山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信○ 添付資料の目次

１． 当四半期決算に関する定性的情報･･･････････････････････････････････････････２(1)経営成績に関する説明･････････････････････････････････････････････････････２(2)財政状態に関する説明･････････････････････････････････････････････････････３(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･･･････････････････････････････３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････４(1)四半期連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････４(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･････････････････････････６四半期連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････････６四半期連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････････７(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････８（継続企業の前提に関する注記）････････････････････････････････････････････８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･･････････････････････････８（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）･･････････････８（追加情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････８（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････････････９

３．補足情報･････････････････････････････････････････････････････････････････10－1－

山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第 1 四半期連結累計期間（平成 31 年 1 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）におけるわが国経済は、海外経済の減速を背景に輸出や生産が落ち込み、景気の減速感が強まりました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの増加、原材料価格の上昇もあり収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。また、パン類への食品添加物についてお客様の関心が高まる中で、業界を挙げてパン類の適切な表示のあり方について協議し、自主ルールづくりに取り組んでおります。当期に入り、恵方巻などの食品廃棄問題に社会的関心が一層高まったことに加え、人手不足を背景に売場の作業効率化をはかるため販売アイテムの絞り込みを行う量販店や、発注数量管理を組み込んだ店舗発注システムの実証実験を行うコンビニエンスストアチェーンもあり、日配食品の発注抑制につながる動きが見られました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「厳撰 100 品」を中心とした主力製品の品質向上と新製品開発に積極的に取り組むとともに消費期限の延長をはかり拡販につとめました。また、高品質・高付加価値製品を開発する一方で、値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をめざしてまいりました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「ＤＹ・Ｙショップ製品施策・営業戦略小委員会」を定期的に開催し、デイリーヤマザキの商品本部が生産各部門と一体となって商品開発を推進するとともに、「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の売上向上と収益改善に取り組んでまいりました。
当第 1 四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 2,592 億 10 百万円（対前年同期比98.7％）、営業利益は 57 億 16 百万円（対前年同期比 76.8％）、経常利益は 62 億 37 百万円（対前年同期比 83.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 28 億 79 百万円（対前年同期比 76.8％）となり、主力のパン類の売上不振の中で人件費やエネルギーコストの増加もあり、減収減益となりました。
セグメント別の状況＜食品事業＞食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高234億81百万円、対前年同期比97.6％）食パンは、品質訴求による売場づくりを推進した「ロイヤルブレッド」やルヴァン種を活用した「新食感宣言ルヴァン」が好調に推移するとともに、1月に「クリーミーゴールド」を発売しゴールドシリーズの取扱拡大をはかりましたが、「超芳醇」などの在来の主力製品の販売数量の低下により、売上減となりました。
②菓子パン部門（売上高906億1百万円、対前年同期比98.9％）菓子パンは、値頃感のある製品を充実させたランチパックやルヴァン種を活用した「塩バターフランスパン」が伸長しましたが、食卓ロールやペストリーが伸び悩み、売上減となりました。
主力製品を中心にルヴァン種を活用した品質向上や消費期限の延長に積極的に取り組み取扱拡大につとめたところ、3月は前年同月の実績を確保できるまで回復してまいりました。
③和菓子部門（売上高181億83百万円、対前年同期比101.4％）和菓子は、消費期限を延長した大福やまんじゅう、「苺大福」など和生菓子の取扱が拡大し、順調な売上となりました。
④洋菓子部門（売上高343億5百万円、対前年同期比98.0％）洋菓子は、主力の２個入り生ケーキや「まるごとバナナ」が好調に推移するとともに、コンビニエンスストア向け製品対応を強化したシュークリームやスナックケーキが伸長しましたが、不二家洋菓子チェーンの店舗数の減少もあり、売上減となりました。

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山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信⑤調理パン・米飯類部門（売上高373億66百万円、対前年同期比100.6％）調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーが好調に推移するとともに、㈱サンデリカにおいて量販店やコンビニエンスストアチェーンとの取引が拡大し、堅調な売上となりました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高399億1百万円、対前年同期比99.2％）製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ルック」や㈱東ハトの「ポテコ」が好調でしたが、ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」や「ノアール」など主力製品の不振もあり、売上減となりました。以上の結果、食品事業の売上高は 2,438 億 40 百万円（対前年同期比 99.1％）、営業利益は 58 億11 百万円（対前年同期比 79.5％）となりました。
＜流通事業＞デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、直営店舗数の減少もあり、営業総収入は 126 億 67 百万円（対前年同期比 90.9％）、営業損失は 6 億 57 百万円（前年同期は 5 億 83百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞その他事業につきましては、売上高は 27 億 2 百万円（対前年同期比 102.3％）、営業利益は 4 億16 百万円（対前年同期比 43.3％）となりました。
(2)財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 7,232 億 45 百万円で、前連結会計年度末に対して 56億 33 百万円減少しました。流動資産は 2,497 億 55 百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して 68 億 53 百万円減少しました。固定資産は 4,734 億 89 百万円で、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に対して 12 億 20 百万円増加しました。負債合計は 3,779億 74 百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して 83 億 50 百万円減少しました。純資産は 3,452 億 70 百万円で、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に対して 27 億 16 百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は 43.6％となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しといたしましては、わが国経済は、景気の回復基調に復することが期待されますが、本年 10 月に予定されている消費税率引上げによる消費者マインドの低下が懸念され、お客様の節約志向が一段と強まることが予測されます。また、人件費や物流コストの増加に加え原材料費の高止まりが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き「厳撰 100 品」を中心としたパン類の主力製品の拡販につとめ、品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、ルヴァン種の活用によるパン生地の品質向上や消費期限の延長を推進して売上上位品の取扱拡大をはかってまいります。また、高品質・高付加価値製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上向上をめざしてまいります。
また、デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、引き続き小委員会を通じた新商品開発と一店一店の売上向上と収益改善をはかり、ヤマザキパンの営業の最前線の働きとして業績回復をめざしてまいります。
さらに、当社グループ一丸となって内部管理体制の充実と業務の効率化をはかり、新しい価値と新しい需要を創造して所期の目標達成をめざし努力してまいります。

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山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信－4－

山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信－5－

山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信－6－

山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信－7－

山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって均等配分することにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年３月 31 日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント食品事業

流通事業

その他事 業

計四半期連結損益計算書計上額(注)2

調整額(注)1

売 上 高外部顧客への売上高245,96013,9402,641262,542－262,542セグメント間の内部売上高1,9461,71413,26316,924 △16,924－又は振替高計247,90615,65415,905279,466 △16,924262,542セグメント利益又は損失（△）
7,307△ 5839617,684 △ 2457,439（注）1 セグメント利益又は損失の調整額△245 百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成 31 年１月１日 至 平成 31 年３月 31 日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント食品事業

流通事業

その他事 業計

調整額(注)1売 上 高外部顧客への売上高243,84012,6672,702259,210－セグメント間の内部売上高1,9811,5898,63512,206 △12,206又は振替高計245,82214,25611,337271,417 △12,206セグメント利益又は損失（△）
5,811△ 6574165,570145（注）1 セグメント利益又は損失の調整額 145 百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期連結損益計算書計上額(注)2259,210－259,2105,716

山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信

３．補足情報(1)連結販売実績（単位：百万円）

セグメント名称食品事業流そ合区分

前第１四半期連結累計期間（自 平成30 年 1 月 1 日至 平成30 年 3 月31 日)金額

構成比

当第１四半期連結累計期間（自 平成31 年 1 月 1 日至 平成31 年 3 月31 日)金額

比 較 増 減

構成比

金額

前年同期比

食パ
ン菓 子 パ ン和菓子洋菓
子調理パン・米飯類製菓・米菓・その他商品類

24,06291,59617,93535,01237,12940,223

9.2%35.06.813.314.115.323,48190,60118,18334,30537,36639,901

9.1%35.07.013.214.415.4△△

580995247706237321

97.6%98.9101.498.0100.699.2食 品 事 業 計通
事業の 他 事 業計245,96013,9402,641262,542

93.75.31.0100.0243,84012,6672,702259,210

94.14.91.0100.0△ 2,119△ 1,27360△ 3,331

99.190.9102.398.7△△(2)主要子会社実績（単位：百万円）売㈱不二家〈連結〉㈱サンデリカ㈱ヴィ・ド・フランスヤマザキビスケット㈱㈱東ハト

上前第１四半期

当第１四半期

26,99927,5338,4498,1026,508

26,25127,7888,2927,6096,609

高増減額

営 業 利 益増減率

前第１四半期

当第１四半期増減額

増減率△ 747 △ 2.8%2540.9△ 157 △ 1.9△ 492 △ 6.11011.6872356172299254

664308131219216△ 207△ 47△ 41△ 79△ 38△23.8%△13.3△23.8△26.7△15.0－10－

山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信(3)平成 31 年 12 月期第１四半期の単体業績（平成 31 年１月１日～平成 31 年３月 31 日）①単体経営成績（％表示は、対前年同四半期増減率）売 上 高営業利益経常利益四 半 期 純 利 益31 年 12 月期第１四半期30 年 12 月期第１四半期

百万円％

185,555186,972△0.81.9百万円％

4,101 △22.35,278 △12.9百万円％

百万円

5,308 △15.06,245 △12.1％

3,208 △19.03,962 △17.6②単体財政状態総 資 産

純 資 産百万円

百万円

542,784301,471545,582299,159（注）単体業績数値は、四半期財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、法定開示におけるレビュー対象ではありません。
31 年 12 月期第１四半期30 年 12 月期(4)単体販売実績（単位：百万円）期

前第１四半期(自 平成30年１月 １日至 平成30年3月31日)

別

品種別

食パ
ン菓 子 パ ン和
菓子洋菓
子調理パン・米飯類製菓・米菓・その他商品類小計デイリーヤマザキ事業内 部 消 去合計

金額

当第１四半期(自 平成31年１月 １日至 平成31年3月31日)

構成比24,19983,89418,03025,43512,26410,681174,50515,654△3,187186,972

金額

23,67983,38218,28925,68712,84410,613174,49714,256△3,199185,555

12.9%44.99.613.66.65.793.38.4△1.7100.0比 較 増 減

構成比12.8%44.99.913.86.95.794.07.7△1.7100.0金額

前年同期比△△51951225925158067
71,398111,417

97.9%99.4101.4101.0104.799.4100.091.1－99.2△△△△△(5)単体営業利益増減の内訳（単位：百万円）平成 30 年

営業利益山崎製パン（デイリーヤマザキ事業を除く）デイリーヤマザキ事業合計

平成 31 年第１四半期％

第１四半期％

5,862△ 5835,278

3.4△ 3.72.84,758△ 6574,1012.7△ 4.62.2＜山崎製パン（デイリーヤマザキ事業を除く）増減内訳＞平成 30 年

増減額

増減率(%)△1,103△ 73△1,177△18.8－△22.3（単位：百万円）

平成 31 年増減額

増減率(%)

31.8△1,269△ 2.229.1△ 165△ 0.3第１四半期

％

第１四半期

％

売上総利益

56,75832.555,489

販売費及び一般管理費

50,89629.250,731

営業利益増減要因

売上高の減少原材料費の増加労務費の増加経費の増加償却費の増加仕入品の増加等人件費の増加経費の増加償却費の減少（注）「営業利益増減要因」欄で▲は営業利益のマイナス影響を表しています。
「％」欄は山崎製パン（デイリーヤマザキ事業を除く）の売上高に対する比率を記載しています。

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4704203011645811319297