○若松復興副大臣

ただ今より、第13回「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開催いたします。
まず、会議の開催に当たり、議長であります髙木復興大臣より皆様に御挨拶を申し上げます。
○髙木復興大臣

皆様、おはようございます。復興大臣の髙木でございます。

本日は御多忙の中、本協議会に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
震災から５年以上が過ぎましたが、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされている状況にあるなど、皆様には大変な御苦労をお掛けしているところでございます。私も大臣就任以来、これまで計18回、福島県に足を運ばせていただきまして、被災地の状況確認や被災者の方々との直接の意見交換に努めて復興に取り組んでまいってきたところでございます。
平成28年度は「復興・創生期間」のスタートの年であり、福島が本格的な復興のステージに移行していくよう、今後、様々な取組を加速していく所存でございます。福島におきましては、平成29年３月までに帰還困難区域以外の区域の避難指示を解除できるよう環境整備に取り組んでおりまして、先月には葛尾村と川内村、今月には南相馬市で避難指示が解除されたほか、飯舘村では来年３月の解除が決定いたしました。
避難指示の解除は本格復興の第一歩でございます。今後、一人でも多くの方にふるさとに戻っていただくことを目指して、住宅、医療・介護、買い物環境、交通などの生活イン
フラの整備、官民合同チームによる事業再開支援、「イノベーション・コースト構想」の推進による産業の再生等に政府を挙げて取り組んでまいるところでございます。
公共インフラの復旧も着実に進捗しており、今月12日には南相馬市の避難指示解除に合
わせ、JR常磐線の原ノ町駅～小高駅間の運転が再開されました。また相馬駅～浜吉田駅間
も本年12月10日の運転再開が決定いたしたところでございます。関係者の御尽力に心より感謝申し上げます。
帰還困難区域の取扱いは、地域の将来の姿にも関わる重要な課題であり、復興庁としても関係省庁と連携しつつ、政府部内でしっかり検討を進めているところでありますが、この夏に国の考え方を示してまいります。
震災５年の節目である今年は、６月に「東北復興月間」として、様々な復興関連イベン
トを開催いたしました。G7伊勢志摩サミットを始め、関係閣僚会合あるいは東日本大震災
５周年復興フォーラム等の場を活用するなどして、風評払拭、情報発信の強化に取り組んでおります。また、７月から８月にかけて、福島県産品の魅力を伝え販売する「霞が関ふ
くしま復興フェア」を各省庁で開催していただいておりまして、関係省庁の大臣も積極的に参加をいたしておるところでございます。
一方、東北の観光は全国的なインバウンド急増の流れから大きく遅れており、政府は本年を「東北観光復興元年」とし、東北観光対策交付金を創出するとともに、特に風評被害
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の大きい福島については、国内旅行者や教育旅行の誘致についても特別な支援を行うなど、関連予算を大幅に増額いたしました。今後とも観光復興の取組を強化してまいります。
福島の復興・再生は大変な困難を伴い長期間を要するものでありますが、政府としての取組を全力で推し進め、必ずやふるさとの復活を実現してまいりたいと存じます。「復興・創生期間」後も継続して国が前面に立って取り組む所存でございます。
今後とも復興庁が司令塔となり、本日出席の各省庁とも協力しつつ、地元の方々と一体となって、福島復興の加速化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。関係の皆様方の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○若松復興副大臣

続きまして、林経済産業大臣より御挨拶申し上げます。

○林経済産業大臣

おはようございます。経産大臣の林でございます。

震災から５年以上が経過した今なお、福島県全体、約９万人の方々が避難されているところでございます。福島第一原発の廃炉・汚染水対策等、福島の復興は、経産省が担うべき最も重要な課題でございます。
廃炉・汚染水対策につきましては、今後も中長期ロードマップに基づきまして、国も前面に立って安全確保を最優先に取り組んでまいります。福島の復興については、昨年６月に閣議決定されました福島復興改訂指針に基づきまして、帰還困難区域を除き、平成29年３月までに避難指示を解除し、住民の方々の帰還を可能にしていけるよう、環境整備を加速させることといたしております。
そして、今年６月に葛尾村、川内村、７月には南相馬市の避難指示を解除いたしまして、さらに来年３月末の飯舘村の避難指示解除を決定したわけでございます。多くの市町村がいよいよ本格復興のスタートラインに立ったということでありまして、残る区域につきましても、関係省庁と連携し、引き続き環境整備に全力を尽くしてまいります。
また、浜通りの地域の事業・生業の再建に向けまして、官民合同チームが3,900を超える
被災事業者を個別に訪問しております。今後も事業再開に向けて人材確保、設備投資などへの支援に取り組んでまいります。さらに、「イノベーション・コースト構想」の具体化に向けまして、本構想に位置付けられた拠点の整備に加えまして、徹底的な活用によりまして、浜通りを中心とする地域への交流人口の増大や産業集積を実現していきます。
加えて、「福島新エネ社会構想」についても、未来の新エネルギー社会実現に向けまして、モデル拠点を福島において創出するということを目指して、再生可能エネルギーや水素の取組を進めてまいります。
引き続き福島の一日も早い復興再生に向けまして、住民の皆様に寄り添いながら、全力で取り組んでまいります。本日は忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
○若松復興副大臣○丸川環境大臣

続きまして、丸川環境大臣より御挨拶申し上げます。
おはようございます。環境大臣の丸川でございます。
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御参集の皆様方におかれましては、現場において、日々、福島の復興再生に取り組まれていることに改めて感謝を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。
環境省はこれまで除染の推進、中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物等の処理、さらには放射線の影響に係る住民の皆様の健康管理などに全力で取り組んでまいりました。今年度からの５年間は、被災地の自立につながり、そして、地方創生のモデルとなるような復興を実現していくための「復興・創生期間」に入りました。今後とも、被災地や避難をされている皆様の立場に立って考え、寄り添い、そして対応していくことが何よりも大切であると考えております。「福島新エネ社会構想」の実現にも挑戦をしていかなければなりません。引き続き全力を尽くしてまいります。
国直轄除染については、除染の対象となる11市町村のうち、避難指示解除準備区域と居住制限区域につきましては、これまでに田村市、楢葉町、川内村、大熊町、葛尾村、川俣
町及び双葉町の７市町村で計画に基づく面的除染が完了いたしました。また、帰還困難区域であっても、地域の復興のために不可欠な広域的インフラ等については、既に個別に除染を実施してきているところでございます。
市町村除染についても、福島県内の住宅、子どもの生活環境を含む公共施設等で除染の進捗率がおよそ９割に達するなど着実な進捗を見せており、国としても、引き続き財政的措置はもとより、技術的支援を行ってまいります。いずれにしろ、除染実施対象である全ての地域において、被災の皆様とのお約束である平成28年度末の除染の完了を目指してしっかりと取り組んでまいります。
中間貯蔵施設については、本年４月より福島県からおいでいただいた皆様にも加わっていただいて、110人体制で用地交渉に臨ませていただいております。そのかいもあって、用地取得については、昨年度末の約22ヘクタールから７月29日現在で約78ヘクタールとなり、加速度的に進捗をしております。また、除染土壌等の輸送についても、今年度から段階的に輸送量を増加することとしており、今年の７月からは、学校等から除染土壌等の搬出を順次進めておるところでございます。今年の秋にも受入れ・分別施設や土壌貯蔵施設などの本格的な施設の整備に着手する予定であり、今年３月に公表いたしました「当面５年間の見通し」に沿って、中間貯蔵施設事業に全力で取り組んでまいります。
また、既存の管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分については、中間貯蔵施設と併せて福島県の復興のために必要不可欠と考えております。今年４月には管理型処分場を国有化し、そして６月には国と福島県、富岡町と楢葉町との間で管理型処分場の周辺地
域の安全確保に関する安全協定を締結させていただきました。できるだけ早期に搬入できますよう、安全・安心に万全を期して事業を進めたいと思っております。
引き続き関係市町村の皆様方に丁寧な説明を重ね、その御理解を得ながら、これまで復興再生に全力で取り組んでこられた皆様方とともに、今後も力を合わせ、復興のさらなる加速化に努めてまいる所存でございます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
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○若松復興副大臣

続きまして、内堀福島県知事より御挨拶をお願いします。

○内堀福島県知事

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日は髙木大臣、林大臣、丸川大臣、そして各副大臣を始め政府の皆さんには、お忙しい中、福島までお越しをいただき、併せて、これまで福島県の復興再生に大変な御尽力をいただいていることに対し、心から感謝を申し上げます。
震災から５年余りが経過をいたしました。今ほど、各大臣からのお話にもありましたと
おり、先月に葛尾村と川内村、そして今月には南相馬市が一部区域を除いて避難指示の解除を迎え、それぞれ本格的な復興へと歩みを進めました。また、10日前には福島県の環境回復と未来を創造する拠点となる「環境創造センター」が全面オープンし、発災以来、政府の皆さんとともに進めてきたプロジェクトがまた１つ、実を結びました。
一方で、今なお、多くの県民が避難生活を続けており、各方面で風評の影響が依然根強く残るなど、福島の復興はいまだ途上にあります。本日は、帰還困難区域における今後の方針も含めた避難地域の再生を始め、「イノベーション・コースト構想」のさらなる推進、さらには福島県復興の基本理念であります県内原発の全基廃炉を前提とした、原子力に依存しない社会づくりに向けた「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現への取組等、「復興・創生期間」における課題等を踏まえながら、復興をより確かなものとするために必要不可欠な予算や法律を含めた制度の充実等について、具体的な要望をさせていただきます。
福島県としても、今後とも復興の前進に全力で取り組んでまいります。大臣を始め皆さんにおかれましては、各団体代表の方々からの意見を真摯に受け止めて、引き続き一層の力添えをいただきますよう、お願いいたします。
本日はよろしくお願いいたします。
○若松復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、報道関係者の方はここで御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○若松復興副大臣

それでは、本日の議事進行に移らせていただきます。

まず国側から、続いて福島県から一通り御説明申し上げます。その上で、御出席の皆様との間で意見交換をさせていただきたいと考えております。
それでは、「福島復興・再生に向けた取組状況」について、事務局から説明させます。
○

それでは、最初に「福島復興・再生に向けた取組状況」につきまして、復興庁から御説明を申し上げます。
お手元の資料１をご覧ください。
１ページ目をめくっていただきますと、今年の３月に閣議決定いたしました「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興基本方針」の概要を整理してございます。
「１．基本的な考え方」の２つ目にございますように、福島につきましては、これからが本格的な復興のステージということで、中長期的な対応の必要性あるいは「復興・創生期間」後も継続して国が前面に立って取り組むといったことが基本的な考え方として明記
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をされております。
具体的には２ページ目をご覧いただきますと、１つ目として、事故収束に向けた廃炉・汚染水対策の安全かつ確実な進捗。２点目に、放射性物質の除去ということで、除染・中間貯蔵施設の整備等を進めていくこと。３点目に、避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充ということで、平成29年３月までに帰還困難区域以外の避難指示を解除できるような環境整備を進めるとともに、長期避難住民の皆様にきめ細かい対応をしていくこと。４点目が、中長期的・広域的な発展基盤の強化ということで、「イノベーション・コースト構
想」の推進、インフラの整備、復興拠点の整備等に取り組んでいくほか、帰還困難区域の今後の取扱いを検討していくこと。５点目としまして、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組をさらに拡充していくこと。以上のような５つの柱のもとに、福島の復興を本格化していくこととしております。
３ページ目をご覧いただきますと、震災５年を契機に、この６月を「東北復興月間」と位置付けまして、風評と風化への対応策を強化していく観点から、様々なイベントを開催いたしました。
①にございますように、震災５年を契機に、６月６日には「東日本大震災５周年復興フ
ォーラム」を開催いたしまして、ケネディ大使にお越しいただいたほか、３県知事にもお集まりをいただきまして、これまでの歩み、将来展望についてお話をいただいたところでございます。また、安倍総理にも「産業となりわいの再生」に関する分科会を御視察いた
だいたところでございます。
②の被災３県でもイベントを開催していただき、福島でも大変多くの方々の参加をいた
だいて、「食育推進全国大会」を開催いたしました。
４ページ目をご覧いただきますと、今年はG7伊勢志摩サミットを始め、国内各地で多くの国際会議が開催されております。こうした機会を捉えまして、パネル展示ですとか、あるいは英文のパンフレットの作成等により、海外関係者への正確な情報の発信に努めたほか、被災地の食品、食材を提供して、安全性や魅力のアピールに努め、風評の払拭に向けた取組を行ったところでございます。
５ページ目をご覧いただきますと、昨年７月に「福島12市町村将来像」について御提言をいただいたところでございますが、そのフォローアップのための会議を県庁、そして12
市町村にも御参加いただいてこれまで開催をしてまいりました。この５月には、「福島12市町村将来像実現ロードマップ2020」という形で取りまとめをいたしました。
５つの重点分野に整理した上で、19項目について、今後の主要な取組としてピックアップをしたところでございます。個々の御説明はお時間の関係もございますので割愛いたしますが、今後、こうした各項目について、地元自治体との連携のもと、その具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、１ページ飛びまして７ページ目をご覧いただければと思います。ここでは、12市町村の避難指示解除準備区域等における公共インフラの復旧の状況がまとめてござい5

ます。今年の３月時点での状況を取りまとめ、一昨日公表させていただきましたが、今回は新たに大熊町、双葉町にも作成をいただいたところでございます。
例えば27年度は葛尾村の上水道の復旧が完了いたしましたほか、富岡、浪江の上下水道で復旧が完了した工区が拡大をしておりますほか、大柿ダムの復旧工事も完了するなど、着実に復旧が進んでおります。結果といたしまして、道路、上下水道など基礎的インフラの復旧につきましては、帰還困難区域や津波被災区域を除いて、平成28年度末までにおおむね復旧する見通しになっております。
また８ページ目には、JR常磐線の運転再開の状況や今後の見通しについて整理してございます。冒頭、髙木大臣の御挨拶にもありましたように、直近では７月12日の南相馬市の避難指示の一部解除に合わせまして、原ノ町駅～小高駅間が運転再開したほか、相馬駅～
浜吉田駅間も12月10日の運転再開が既に公表されております。
９ページ目以降は、復興予算の活用状況について整理してございます。
９ページ目は、福島再生加速化交付金でございまして、平成28年度は1,012億円計上してございますが、御案内のように帰還環境整備、長期避難者の生活拠点形成、子ども向けの支援、この３つの柱で取り組んできてございます。
帰還環境整備の項目では、例えば大熊町や双葉町での復興再生拠点の整備の話ですとか、
あるいは川内村、葛尾村での農業用施設整備など、農林水産業再開に向けた環境整備などを例示させていただいております。
また、10ページ目をご覧いただきますと、これはよりきめ細かい支援を行います福島生
活環境整備・帰還再生加速事業の実施状況が例示してございます。例えば、生活環境整備（機能回復）の事業では、飯舘村の農業用水路清掃事業を実施しておりますほか、地域コ
ミュニティの維持という項目の中では、双葉８町村のイベントでございます「ふたばワー
ルド」の復活を支援したような事例を紹介させていただいております。
11ページ目以降は予算の概要でございますので、御説明は省略をさせていただきます。
復興庁からは以上でございます。
○若松復興副大臣

次に「原子力災害からの福島復興の加速に向けた取組」及び「福島第一原発の廃炉・汚染水対策の状況」について、原子力災害対策本部から説明させます。
○

それでは、原子力災害対策本部から御説明申し上げます。
資料２をご覧ください。
１枚おめくりいただきまして「避難指示の解除と帰還に向けた取組」というところからでございます。右側のほうに地図がございます。この中で小さな地図がございますが、これがちょうど前回の法定協議会のときの避難指示の状況でございまして、それがより大きな図になってまいりますと、色がなくなって白と黒になったところが解除等について進展があったところということでございます。
それでは、個々の状況を１つずつ御説明申し上げます。
２ページ目をご覧ください。
6まず、田村市でございます。平成26年４月に解除がされておりますけれども、現状では人口の64％、世帯の74％の方が現在居住されている復興状況になってございます。
引き続きまして、川内村でございます。先般、６月14日に最終的に避難指示解除準備区
域が解除されたわけでございますけれども、その後、人口の66％、また世帯の61％の方が帰還をされている。これは川内村全域でございますけれども、そういう数字が出ております。
楢葉町でございます。昨年９月５日に解除が行われたところでございますけれども、人口の８％、世帯の13％の方が帰還という数字が出ております。幾つか解除後に起こりました大きな進展について代表的なものを載せさせていただいております。
３ページ目でございます。引き続きまして、南相馬市でございます。７月12日に一部の帰還困難区域を除きまして、居住制限、避難指示解除準備区域について解除が行われたところでございます。こちらにつきましては、市の全域でございますけれども、人口の84％の方が居住されているといった復興の現状にございます。
引き続きまして、川俣町でございます。昨年の８月31日から準備宿泊が継続をいたしております。現状、登録されている方につきましては112人、40世帯という数字になっておりまして、もともとの人口世帯に対しまして１割弱といったような状況になってございます。
葛尾村でございます。６月12日に解除が行われたわけでございますけれども、７月１日時点ということでございますけれども、人口の４％、世帯の８％の方が帰還をされているという状況にございます。
飯舘村でございます。こちらにつきましては、３月31日に居住制限区域、避難指示解除
準備区域の解除をすることが決定いたしております。このほかに帰還困難区域がございます。こちらにつきましては、７月１日から解除に向けました長期宿泊を開始しているとこ
ろでございまして、現状では長期宿泊の登録ということで322名、143世帯という方々に御登録をいただいているという状況でございます。数といたしましては、人口世帯の１割弱ということかと存じます。
さらにもう一枚おめくりください。富岡町でございます。特例宿泊をこの春のお彼岸以
降、随時行ってきておりまして、現状、夏季の特例宿泊を７月23日から行っております。
登録人口世帯数104名、51世帯という状況になってございます。
浪江町でございます。復興まちづくり計画で目標としている帰還を目指して取組が進んでおりますけれども、特例宿泊を９月１日から行うという方向で準備が進められている状
況にございます。
大熊町でございます。町の大半は帰還困難区域でございますけれども、緑及び黄色の地
域につきまして、夏季の特例宿泊を８月11日から行うということになってございます。現状、現段階でございますけれども、登録人口世帯として27名、11世帯という数が出てきてございます。
双葉町でございます。緑の地区でございます中野地区から帰還に向けた環境整備を進め
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るという方針になっておりまして、その方向に沿って様々な取組が行われているということでございます。
資料につきましては、以上でございます。
引き続きまして、資料３に従いまして、「福島第一原発の廃炉・汚染水対策の状況」について、御報告を申し上げます。
１枚目、汚染水対策の進捗と今後の見通しでございます。近づけない、漏らさない、取り除く、この３本柱をとった対策を逐次進めてございます。近づけない関係では、この３月から凍土壁の閉合を開始しております。状況については後ほど詳しく御紹介をいたします。また漏らさない関係では、溶接型タンクの増設、こちらの計画を踏まえまして、またしっかりと進めているという状況にございます。また、取り除くという関係では、昨年のトレンチ内汚染水の処理というほか、タンク内の汚染水の処理というものをまた順次進めているという状況にございます。
また、労働者の方の作業環境という観点では、一般作業服の着用でもって作業可能なエリアが大分広がってきたということがございます。一方で、昨日、大変不幸なことに、福島第一原発で作業員の方が死亡されたという報道が出ております。こちらの事案につきましては、死亡と作業の因果関係は必ずしも明らかではない案件だと承知しておりますが、謹んで御冥福をお祈りするとともに、今後とも東京電力に対しまして、安全の配慮に向けた作業環境の整備、しっかりと国も併せて指導、取組を進めてまいりたい、かように考えてございます。
２ページ目でございます。廃炉対策の進捗と今後の見通しでございます。こちらにつきましては、現状、燃料取り出しに向けた作業が１号機、２号機、３号機で進んでございます。
１号機につきましては、建屋カバーの撤去が完了したというのが現状でございまして、
これから2020年度の取り出しに向けまして、構台をまたさらに１号機の上に載せるといった作業も含めて、様々な手順を進めてまいることになります。
２号機につきましても、こちらも現状、健全な建物を一部取壊しをしながら、また、その上にしかるべき設備を載せていくという作業が進んでまいります。
３号機は、その中では最も取り出し開始が早く、2017年度からと見込まれておりますけ
れども、こちらにつきましても、今後設備を載せる作業が進められることになっております。
また、デブリ取り出しの関係につきましては、ロボット等の調査をこれまでも進めてきておりますけれども、併せまして、つい先般、報道もございましたように、ミュオンと呼ばれる宇宙船を活用した内部の調査結果等も踏まえながら、できれば来年夏頃の号機ごとの取り出し方針の決定、さらには2018年度に予定されております初号機の取り出し方法の確定といった作業を進めてまいりたいと考えております。
３ページ目でございます。簡単に凍土壁の状況について御報告を申し上げます。
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凍土壁につきましては、まず海側というところから凍結を開始しておりまして、こちらについては、凍結の範囲が約99％凍った状態になっております。その結果といたしまして
は、壁の内外、内側と外側で水位の差がしっかりと拡大をし、維持されているということでございますので、遮水効果が現れ始めているというように私どもとしては評価をいたしております。
その上で、なお、凍土壁の海側、それから地下水ドレンと呼ばれる井戸からのくみ上げ量といったようなことがまだ減少していないということがございますので、これについてしっかりとその減少を目指して引き続き作業をしっかりと続けていきたいと思っておりま
すのと、また、凍り方が、地層に石が多いといったような特殊な事情の関係で凍るのが遅れているという箇所につきましては、凍結をしやすくするための補助工法、こちらの施工をまた進めながら、しっかりと凍結作業を進めてまいります。
また、併せて山側という遅れて凍結を開始した部分につきましても、約88％が凍った状態ということでございますので、こちらにつきましては、規制庁とのお約束で95％まで凍らせた上で、その後、規制庁の御認可をいただいて、さらに最終的に100％の閉合を目指していくといった作業の進め方になってまいります。引き続き安全に最大限注意をしながら、しっかりとリスクを下げるべく、作業を進めてまいりたいと考えております。
最後、４ページ目でございます。一方で、こういった廃炉の取組について、内外の方々への発信ということで、「福島第一廃炉国際フォーラム」というのを４月10日から11日にいわきで開催いたしております。こちらは15カ国からの参加をいただくということで大変大きなイベントになりましたけれども、中身といたしましても技術展示会、これは地元の企業の方々にも御参加いただくような取組、さらには地元とのコミュニケーションの在り方といったようなことも含めた様々な議論が行われたところでございまして、特に、地元自治体とのコミュニケーションの重要性ということが非常に大きく強調された会合でございました。引き続きこういった内外の発信にもしっかり力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○若松復興副大臣

次に「除染・中間貯蔵施設等の現状について」、環境省から説明させます。
○

それでは、資料４をご覧ください。
まずおめくりいただきまして除染でございますけれども、３ページにございますように、３月に閣議決定されました基本方針に沿いまして、国直轄・市町村除染、いずれにつきましても平成29年３月までに面的除染を完了させるべく全力で取り組むこととしてございます。
４ページに国直轄除染の進捗状況でございます。先ほどの大臣の御挨拶にもございまし
たとおり、７市町村については面的除染が完了しているという状況でございます。
５ ペ ー ジ に 市 町 村 ご と の 進 捗 状 況 が ご ざ い ま す 。 ピ ー ク 時 ２ 万 人 、 現 状 で も 最 大 １万9

5,500人規模で作業を実施してございます。各市町村の状況の御説明は割愛しますけれども、宅地を優先的にやってございます。年度内の完了を目指して、また必要なフォローアップ
除染の実施も含めまして、市町村と密接に連携をしながら、しっかりと作業を進めていきたいと思っております。
６ページには、市町村除染の状況がございます。これも着実に進捗してございますけれ
ども、道路など一部残っている部分がございます。これも計画どおり、今年度末に完了できるよう、国としても必要な支援をしっかりしてまいりますので、引き続き何とぞ御協力を賜りたいと思ってございます。
７ページでございますけれども、本年３月に関係省庁と取りまとめました「森林・林業の再生に向けた取組」でございます。特にモデル事業につきましては、選定について関係
省庁・福島県で調整を進めてございます。８月下旬には第１弾のモデル地区の選定をした
いと考えてございます。
次に、中間貯蔵施設関係でございます。
おめくりいただきまして、最近の動きといたしましては、前回の協議会で御報告しましたが、３月には、「当面５年間の見通し」を公表してございます。また４月からは、28年度の輸送、約15万立米を開始してございます。７月からは学校等に保管されている除去土壌等の輸送を開始してございます。
10ページに、先ほど大臣のお話にもございました用地の状況でございます。県の御協力もいただきまして体制を強化いたしておりまして、ここには６月末で約45ヘクタール契約済み、また速報値として７月26日で70.6ヘクタールでございますけれども、先ほどありましたように、直近29日現在では約78ヘクタールということで、特に７月に入ってからかな
りの進捗を見てございます。引き続き丁寧かつ迅速に進めてまいりたいと思っております。
１枚飛ばしまして12ページ、輸送の状況でございます。28年度の輸送実績は現時点で１万2,400余りでございますけれども、昨年のパイロット輸送を含めて累計５万7,000余りでございます。７月からは大熊町、双葉町の御協力もいただきまして、学校等からの搬出を進めているところでございます。
13ページに施設整備の状況でございます。本格的な施設の整備につきましては、３月末に発注をいたしまして、秋からは本格的な工事に入れるように進めてございます。また、輸送を継続するために保管場の整備も併せて進めているところでございます。
14ページ以降は、30年以内、県外最終処分に向けた取組でございます。まずは最終処分量を低減させるということで、除去土壌等の減容、再生利用技術の開発を早期に進める必要がございます。このための工程表、技術開発戦略をこの４月に有識者の検討会で取りまとめたところでございます。
また15ページには、その一環といたしまして、再生利用の推進のための再生資材の安全な利用の考え方につきましても、先般、有識者の取りまとめをいただきました。これを踏まえまして、モデル事業などを進めまして、関係者の御理解をいただくよう、取組を進め10ていきたいと思っております。
最後、廃棄物関係でございます。
めくっていただきまして、国直轄による福島県の対策地域内廃棄物の処理状況がございます。災害廃棄物等の仮置場への搬入につきましては、帰還困難区域を除きまして、現時点で約116万5,000トンと推定されております廃棄物のうち、約88万トンの搬入が完了した
ところでございます。そのうち津波瓦れきについては、平成28年３月に搬入が全て完了してございます。
18ページには、福島県内の指定廃棄物の処理の進捗状況が書いてございます。この中で最近の動きといたしましては、先般29日でございますけれども、安達地方の農林業系廃棄物及び可燃性の除染廃棄物を減容化するための事業の実施につきまして、地元の御理解をいただき、決定をしていただいたところでございます。
最後、19ページでございますけれども、これも先ほど大臣の御挨拶にございました管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分の事業につきまして、記述をしてございます。
本年４月に既存の管理型処分場でございます「フクシマエコテック」を国有化いたしまして、６月には国と県、富岡町、楢葉町との間で周辺の安全確保に関する協定を締結いたしました。今後とも安全・安心の確保、地域振興策の具体化に十分な配慮をしつつ、事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○若松復興副大臣

次に、平成29年度ふくしま復興・創生に向けて、福島県内堀知事から説明をお願いいたします。
○内堀福島県知事

それでは、私から、資料５－１と５－２について、お話しをします。

５－１、大きな紙をお開きください。こちらの総括表には、７項目が並んでおります。
これらは平成29年度の避難指示解除後の復興を進める上で、どれも極めて重要な項目でございます。是非とも確実な予算化あるいは制度の充実をお願いいたします。
それでは、具体的な内容を次の資料５－２を見ながら御説明いたします。
まず、５－２の１ページをお開きください。
１ページは、避難地域12市町村の生活環境整備の加速についてであります。帰還困難区域の見直しは、極めて重要な課題です。方針を示すに当たっては、地元の意向をしっかりと踏まえ、今後の姿がより具体的になるようにしていただきたいと思います。二次救急医
療を含む医療提供体制の構築、学校再開への支援、警察官増員措置の継続、地域公共交通
ネットワーク、リフォーム廃棄物の処理促進などについて、福島再生加速化交付金を始め、「福島12市町村将来像」の実現に向けた必要な財源確保をお願いいたします。
官民合同チームについては、国の継続的かつ主体的関与とともに、国・県・民間が一体となって動ける抜本的な体制強化が不可欠であります。さらに、個々の農業者への新たな補助や農業者への訪問活動に基づく施策強化など、農業者の帰還に合わせた支援策の拡充をお願いいたします。
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２ページをお開きください。
避難者の生活再建についてであります。避難者が今後の生活を見通すために必要な支援、県内外で避難生活を継続する皆さんの生活再建や帰還支援が必要であります。福島県としても生活再建への取組を進めているところであり、国には借上住宅間の住み替え等への柔軟な運用、被災者支援総合交付金の長期の予算確保や帰還再生加速事業の大幅な拡充など、制度面、財政面を含めた支援の継続拡充をお願いいたします。また、避難指示区域内からの避難者についても、避難指示解除を見据え、様々な支援策に前面に立って取り組んでいただきたいと思います。
３ページをお開きください。
保健医療福祉人材の確保等についてであります。本県では、県全域で、特に浜通りにおいて対策が急務であります。国には保健医療従事者養成施設整備への支援、積極的な医師・看護師等の人材確保対策や県が実施する福祉・介護人材の確保対策に必要な予算措置をお願いいたします。
４ページをお開きください。
「イノベーション・コースト構想」についてであります。それぞれの具体のプロジェク
トの着実な実施に必要な予算措置をお願いしております。特に、ロボットテストフィールド等については、事業進捗に応じた予算措置とともに、消防など官公庁におけるドローン
等、ロボット利活用の促進策を検討していただければと思います。また、地域復興実用化開発等促進事業の今年度同等以上の予算確保に加え、CLT生産拠点、水産研究拠点設備等、農林水産プロジェクトの予算確保もお願いをしております。
５ページをお開きください。
今後検討される拠点の早期具体化についてであります。いわゆるアーカイブ拠点施設については、複合災害の経験と教訓を伝え、国内外から人々が交流する唯一無二の施設として、国には施設整備のほか、資料収集や運営に係る経費についても支援をお願いいたします。また、防災教育研修拠点など、未着手部分の早期具体化や、拠点を核とした宿泊・居住、交通アクセス等の環境整備などを着実に進めるための必要な予算化をお願いいたします。
６ページを開きください。
民間企業などからは、今後のイノベーション・コースト構想全体の進め方について、推進体制の強化を求める声も出されています。国には、構想を特に重点的に推進する体制として、１つ、省庁横断の国家プロジェクトとしての位置付け、２つ目は、構想を計画的かつ一体的に推進できる制度の創設、３つ目は、体制充実も含めた安定的推進のための施策について、福島特措法による法制上の措置も含め、検討をお願いいたします。
次は７ページの再生可能エネルギー産業及び産業復興についてであります。
福島県は「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指しており、「福島新エネ社会構想」の実現が重要であります。福島全県が全国のモデルとなるよう、県内全域を対象とした構12

想の早期具体化、また関係省庁が連携をした支援策の早期実施をお願いいたします。
また、商工会等への復興支援員配置など、「原子力災害対応雇用支援事業」が被災地の産業復興に不可欠な事業として活用されていますので、来年度の延長、必要な予算確保をお願いいたします。
８ページの風評・風化対策です。これは引き続き重要な課題であり、今後も国を挙げた
継続的な取組をお願いいたします。特に福島県産の農林水産物には、残念ながら根強い風評があります。米の全量全袋検査など、安全・安心確保の取組について、中長期の財源措置をお願いいたします。観光復興では、「東北観光復興対策交付金制度」等の継続や教育
旅行回復支援の充実をお願いいたします。
最後に９ページをお開きください。インフラの環境整備であります。JR常磐線全線復旧、常磐道の全線４車線化整備などのほか、国営追悼・祈念施設早期事業化や復興祈念公園整
備への財政支援も含め、国の支援をお願いいたします。
また、帰還困難区域の除染については、区域の在り方の議論を踏まえた方針の明確化が重要であります。さらに、道路側溝堆積物や河川堆積土砂などの処理対策については、課題が顕在化しておりますので、早期の対策をお願いいたします。
最後に、中間貯蔵施設事業や既存管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業は、
本県復興・再生の大前提であります。国は施設の設置者として、責任を持って総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
また、資料５－３、５－４、５－５、付いておりますが、これはまた後ほど目を通していただければと思います。
福島県の説明は以上でございます。
○若松復興副大臣

御説明ありがとうございました。

それでは、御出席の皆様に御議論いただければと思います。誠に勝手ながら、まずこちらから順番に御指名させていただいておりますが、各自３分をお願いしておりますので、是非とも御遵守のほどをよろしくお願い申し上げます。
まず、橋本福島県農業協同組合中央会長代理からお願いいたします。
○橋本福島県農業協同組合中央会長代理

大橋会長は所用で出席がかないませんので、私から２点ほど申し上げたいと思っております。
１点は、29年以降の損害賠償方針の明示についてということで、これに関しまして東電は早急に示したいということで話されておりますが、秋には出したいということですが、いまだ具体的な工程等も含めて出されておりません。特に最近、廃炉工程の見直しとも取れる報道が立て続けになされているというような状況を鑑みますと、県産農畜産物に対する風評が継続しかねない状況にあるかと思っております。こうした状況も踏まえながら、早急な方針の提示と事前協議をしっかり行うよう、指導願いたいと考えております。
併せまして、東電から賠償の終期に関する要請をしたいというような報道もありますが、現状を鑑みますと時期尚早ではないかというように考えてございます。
13２点目ですが、相双地区における営農再開に向けた支援でございます。これに関しましては、お陰様をもちまして、実証園の作付なり、あるいは共同乾燥施設の計画、また一部
ではありますが、飼料用作物なり、あるいは花卉等の非食用作物の栽培に取り組む事例も認められておりますが、いまだ点的取組にとどまっているのが現状でございます。これをさらに面的本格化につなげるためには、本日、大分進捗報告いただきましたが、河川の整備なり、あるいは用水路の整備、さらには汚染土壌の移管の問題等々、営農再開に向けた環境整備の加速化に加えまして、町村単位、もしくはそれよりも細分化した大字単位での地域営農ビジョンの策定が不可欠と考えております。
我々JAグループとしても、正直申し上げましてまだ十分対応ができているというような状況にはございませんが、今後、ビジョンの策定等に関わりながら、担い手の確保、さらには営農再開の本格化をバックアップしてまいりたいと考えております。その際には、行政といたしましても、財政的な支援はもとより、官民、さらには農業者とのコミュニケー
ションの頻度を今以上に高めていただきながら、取組の前進をバックアップしていただく
よう御尽力いただきたいと思います。
私から以上でございます。
○若松復興副大臣

続きまして、渡邊福島県商工会議所連合会長からお願いいたします。

○渡邊福島県商工会議所連合会長

福島県商工会議所連合会の渡邊でございます。

私からは、さらなる復興の加速化を図るために２点について御要望を申し上げたいと思います。
１点目は、産業復興に向けた取組の推進と商工会議所・商工会との連携の強化についてでございます。「復興・創生期間」を迎えまして、県内の住民、事業者が自立に向けた新たなステージに立つことができるためには、時間の経過とともに、課題が複雑に変化していく中で、これまで以上に地域の実情にきめ細かく対応した効果的な支援が必要と思っています。現在、福島相双復興官民合同チームによる事業者訪問により、地元に帰還して再開する事業者、また避難先で再開する事業者及び再開を検討している事業者などに対しまして、それぞれ課題に寄り添った自立支援事業を実施していただいておりますが、こうした事業者への支援は、正にこれからが大変重要なステージになってくると思われます。そのためにも、県内各地の商工会議所・商工会の連携が大変重要になっております。ただ、人手の問題がございまして、特に被災者支援に不可欠な復興支援員、これを確保するために、是非、来年度も原子力災害対応雇用支援事業の継続をお願いしたいと思います。
また、「イノベーション・コースト構想」につきましては、是非、地元、県内事業者が参画できるような事業展開を具体的に指示していただきたいと思います。
次に、２点目は、高速交通体系のためのインフラの整備でございます。
先ほどから説明がございましたように、常磐自動車道の全線開通により相双地区と首都圏がつながったということで、いろいろな好影響が出ておりますが、正にこれから東北中央自動車道、福島～米沢、福島～相馬間、これらの具体的なストック効果あるいは「命の14道路」として非常に期待が高まっております。私どもは、仙台空港が民営化されたことによりまして、仙台空港をハブ空港的な位置付けで、南東北３県がインバウンド、あるいは観光、産業、物流などの大変大きな役割を果たすものと期待が高まっておりますので、是非、大きな原動力になりますインフラ整備につきましては、国におきまして引き続き強力に予算措置を推進していただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○若松復興副大臣

続きまして、菅野相馬地方市町村会代表からお願いいたします。

○菅野相馬地方市町村会代表

飯舘の菅野であります。

復興も６年目になっていますので、特に避難している自治体はかなりいろいろな条件が違ってきているなと思います。そうしますと、常に一律一律の制度で復興していきましょうということはかなり難しくなってきているのではないかと思いますので、幾つかのパターンを考えながら、それぞれの実情に合った制度に検討し、相談をしながらやっていただ
きたいというのが１つであります。
２つ目は、県の知事からも学校再開の支援をというものがありましたが、以前も言いましたけれども、若い人が住まない、子どもたちが戻らない地域を作ってしまったという国の責任はとてつもなく重いと思っています。ですから、この学校再開に向けて、あるいは場合によっては特色ある学校づくりについての特段の配慮をするという意気込みは政府で是非、見せていただきたいと思います。
３つ目ですが、森林の除染、なかなかこれはできないと私も思っていますが、やはり森林といいますか里山は我々の生活の一部でありますから、国は里山再生モデル事業をいろいろやるようでありますけれども、また大金を使って使い勝手の悪いよりは、これも自治体によって違うかもしれませんが、我々としては長期にわたって少額でも良いから里山再生の交付金をいただいて、我々が責任を持っていろいろな方法でやるという方が良いのではないかと思っています。
最後にもう一つだけ。以前のときも、正に福島の復興なしに日本の復興はないというよ
うに首相が言っておりました。さらに、各大臣とも復興大臣と思ってやれという話もあったわけでありますが、この前の内閣改造は全員３つの大臣が代わりました。幸いに素晴らしい大臣になっていただいていますから、今度の内閣改造は全員留任してもらうというのが福島県の思いだと思いますから、是非その辺を言っていただければと思っております。
以上です。
○若松復興副大臣

続きまして、馬場双葉地方町村会代表からお願いいたします。

○馬場双葉地方町村会代表

双葉地方町村会長の馬場でございます。

髙木復興大臣、丸川環境大臣、そして林経済産業大臣を始めといたしまして、副大臣並
びに国、県の皆様におかれましては、被災地の復旧・復興のため、日々汗を流して対応していただいていることに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
私からは４点申し上げたいと存じます。
15

まず１つは、廃炉の着実な推進についてであります。いわゆる先日の石棺問題でありますけれども、これについて県や私どもの抗議によって戦略プランからは削除されましたが、こういうことが起きるというのは、私ども被災地の気持ち、帰還しようとする気持ちを本当に考えているのかという思いがいたします。強い憤りを感じておるところであります。
二度とこのようなことがないように国には指導してほしいし、国としても私どもの意見を聞きながら、溶融燃料を取り出し、県外に運び出して安全を確保することをしっかり明ら
かにして廃炉作業を進めてほしいと考えております。
また、炉心溶融の問題があったように、東京電力のああいう姿勢では、住民の信頼はい
つまでたっても得られません。ロードマップに従って安全かつ着実に取組を進めるとともに、東京電力に対して情報公開の徹底を求め、その取組を指導監督するよう、是非お願いしたいと存じます。
２つ目、中間貯蔵施設については、先ほど知事から御紹介ありましたように、地権者に対して分かりやすく丁寧に説明をしっかりと行うようお願いしたいと存じます。併せて、県外設置とする最終処分場を時限を切って選定して確保、整備するようお願いしたいと考
えております。
３点目です。帰還困難区域の見直し方針の具体化についてであります。８月の下旬に政府方針が出るとお聞きしておりますけれども、この国の考え方に地元の町村の意見を十分踏まえて復興拠点としての整備を進めるなど、今後の帰還困難区域の姿がより具体的になるような方針を示すようお願いしたいと考えております。
併せて除染については、実施方針を明確にして、そして、インフラ施設や居住制限区域と接する区域等についても、本格的な除染を推進できるようお願いしたいと存じます。菅野相馬地方町村会長の話にありましたように、私も森林を全面的に除染できるとは思っていません。しかし、生活の場所である生活圏のところはきっちり除染をしていただかないと人が入れませんので、是非お願いしたいなと思っています。
最後に、復興予算の確保と双葉地方の復旧・復興に向けた施策の推進ということで、先ほど話がございましたように、私ども双葉地方は町村ごとに復興の段階が異なっております。段階ごとに抱える課題はいろいろでありますから、復興を成し遂げるためには、まだまだ時間がかかるものと考えております。これらの課題を解消して、「福島12市町村将来像」に描かれた双葉地方の姿が確実に実現されるよう、中長期にわたっての財源確保をお願いしたいということです。
また、これは毎度申し上げておりますけれども、先ほど知事から警察官の増員の支援ということのお話もございました。現在、ウルトラ警察隊、非常に私ども助かっております。
町民の方が一時帰宅するのに安全・安心が確保できるということで、私ども富岡、浪江もこれから来年の春に向けて解除に向かっていきます。そういう状況の中で、このウルトラ
警察隊の配備の延長、さらに増員を強くお願いしたいと思います。
以上、私からは４点であります。
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○若松復興副大臣

続きまして、松本福島県原子力発電所所在町協議会代表からお願いいたします。
○松本福島県原子力発電所所在町協議会代表

福島県原子力発電所所在町協議会代表の楢

葉町長の松本であります。どうぞよろしくお願いいたします。
発災以降、原子力発電所所在４町は、各々の状況に合わせて復旧・復興に取り組んでおります。福島復興再生協議会におきましては、原子力発電所の事故という特殊事情の認識をしていただきまして、各自治体の状況、状態に応じた柔軟な対応と確実な復旧・復興を講じられるように２点についてお願いをさせていただきたいと存じます。
初めに、ふるさとに戻って生活を取り戻そうとしている住民への不安の払拭についてでございます。今ほど浪江町長からも御発言がございましたが、重ねて申し上げたいと存じます。東日本大震災と原発の事故から５年以上が経過をして、いまだに多くの住民が避難生活を強いられている状況の中、事故発生当時、炉心溶融という重大かつ深刻な状況を把握していたにもかかわらず、その公表が遅れたということ。また、溶融燃料を取り出さず
原子炉を覆う石棺方式に言及したこと。これらは、ふるさとに戻って生活を取り戻そうとしている住民への帰還意欲を低下させることとなることから、不安要素を取り除くため、迅速かつ丁寧な取組をお願いしたいということであります。
２つ目でございますが、ふるさと再生へ向けての除染の実施についてであります。帰還困難区域の将来像を早急に示すとともに、ふるさと再生へ向けて、放射線量の低減につながる除染計画の一日も早い策定及び本格的除染の実施をお願いしたいということでございます。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○若松復興副大臣

続きまして、加藤福島県町村会代表からお願いいたします。

○加藤福島県町村会代表

県町村会長の加藤でございます。

私から３点について申し上げさせていただきます。
１点目が復興予算の確保であります。本県の原子力災害からの復興・再生には長期間を要するものであり、避難者の生活再建や事業・生業の再建を始め、医療供給体制の再構築
やインフラの整備、いまだ根強い本県への風評払拭など、多岐にわたる課題を解決していくためには、福島復興再生特別措置法及び同基本方針等に基づく施策を着実に推進していく必要がありますので、本県の復興が成し遂げられるまで必要な予算措置を十分に確保していただくようにお願いいたします。
２点目が中間貯蔵施設の整備促進であります。本県に対する風評の一因として、除染等の廃棄物がいまだ県内各地に仮置きされていることが挙げられますので、さきに国が示した中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」の取組に基づき、整備を着実に進めていた
だくようお願いいたします。特に用地取得に関しましては、先ほど大分進んでいるという御報告がありましたけれども、地権者の理解が何よりも重要でありますので、丁寧な説明を行っていただくとともに、地権者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。また、
17

今後本格化される輸送に当たっての安全確保についても、万全を期していただきますようお願いいたします。
最後に、医療供給体制の整備であります。本県においては、元来、医師の絶対数が不足しているのに加え、震災、原発事故の影響により、医師、看護師を始めとする医療従事者の流出により、本県の地域医療は危機的状況にあります。町村より本会に上がってまいります要望事項におきましても、医師確保の難しさを訴える要望が多く上がってきておりますので、国において医師などの医療従事者を派遣するシステムの構築など、人材の確保対策を積極的に講じていただくようお願いいたします。
また、国の方針に基づき帰還困難区域を除いた避難指示区域の解除が本格化しつつありますが、避難者の帰還促進、避難地域の復興を加速していくためには、医療供給体制の再構築が不可欠であり、特に双葉地方においては、現在、全ての二次救急医療機関が休止している状況にあります。今後、廃炉作業や中間貯蔵施設への輸送が本格化する中で、労働災害や交通量の増加による重大な事故の発生も懸念されますので、二次救急医療を含めた二次医療供給体制の整備、運営等に必要な予算措置の確保も是非お願いしたいと思います。
以上であります。
○若松復興副大臣

続きまして、清水いわき市長からお願いいたします。

○清水福島県いわき市長

いわき市長の清水でございます。

こういった協議の場を作っていただくことに心から感謝を申し上げたいと思います。
いわき市には、今、双葉郡等から２万4,000人の方が移り住んでおります。住民票の問題
とか税金の問題とか、様々な課題があるわけでありますが、常に双葉郡の町村長と連絡を取り合いながら、戻れる日まで頑張ろうということで、今、取り組んでいるところでございます。
本市の課題として３点ほど挙げさせていただきたいと思います。
先ほど知事からもお話がありましたが、道路側溝堆積物の除去についてでございます。
先日も髙木大臣、丸川大臣に要望させていただきましたが、いわき市では市民が自発的に美化活動として毎年２回、側溝の堆積物を除去していたという事例がございますが、原発事故後、それができなくなってしまいました。６年目になる今日、市民のストレスといいますか、苦情等ピークに達しておるものですから、市としてはこれを何とかしなくてはい
けないというような思いでおります。
いわき市からも自主避難ということで1,100人の方が避難をしております。放射能の除去、側溝堆積物、生活の安全・安心を図る意味でも、何としてもこれを解決しなくてはいけな
いという強い思いでおりますので、この堆積物に関しては国の責任で１回は除去していただきたい。それに対する財政措置もお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。また、市で先行的に投資する部分に関しても、国で財政措置等をしていただくよう、重ねて要望したいと思います。
そして、２点目でありますが、地方創生のモデルとなる復興ということで、いわき市は
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災害公営住宅1,513戸であります。防災集団移転を市内４カ所で行っておりましたが、全て完了いたしました。区画整理事業が行われておりますが、これも来年の12月までには全ての宅地引渡しということが可能な見込みになりましたので、その先を見据えた創生といいますか、復興をしていかなくてはいけないというように思っております。その意味では、
復興交付金の柔軟な使用というものを認めていただきたいというように思っております。
本市には、効果促進分といたしまして124億が一括配分されて、そのうち52億円活用させていただいておりますが、残り72億円の残余がございます。これにつきまして、いろいろ
こういった形で使わせていただきたいというようなお話をしておりますが、これはだめ、
あれはだめというのが非常に多うございます。そういう意味でも、基準の見直しというものを是非お願いしたいと思っております。
また、３点目、東京オリンピック・パラリンピックについてでありますが、宮城県は東京オリンピックのサッカーの会場が決まっております。岩手県は2019年のラグビーワールドカップの開催が決まっておりますが、一番被災の大きい福島県は、そういったものが現在ございません。今年の８月にIOCで追加競技が決定いたしますので、ぜひ野球、ソフトボ
ール等の予選を福島県で開催していただくよう、要請をさせていただきたいと思います。
現在、いわき市で第３回WBSC U-15ベースボールワールドカップが開催されております。
過去２回メキシコで、３回目がジャパン。しかも、いわき市ということで、世界12の国と地域の子どもたちがいわきで今、野球の試合を繰り広げているところでございます。侍ジ
ャパンは、オーストラリア、キューバに勝ちまして、もしかしたら優勝するかもというよ
うな形になっておりますので、そういったスポーツは市民、県民を元気にしてくれますので、是非そういったこともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○若松復興副大臣

続きまして、伊藤会津総合開発協議会副会長からお願いいたします。

○伊藤会津総合開発協議会代表代理

西会津町長の伊藤でございます。

会津地方17市町村を代表いたしまして、２点についてお願いをいたします。
１つは、風評被害の影響でありますが、会津地方は御承知のとおり、全国的にも有名な観光地であります。原発事故以来、この教育旅行等については、大幅に減少して、現在、徐々に回復をしているものの、いまだ震災前の水準には至っておりません。また、農業を始めとする様々な分野への影響を受けている状況にあります。風評払拭と教育旅行の誘致に積極的に努めてはおりますが、是非、国においても、この風評被害について対策を講じていただきたいと思います。
また、市町村でも独自に農産物の販売促進、イベントなどの対策を講じておりますが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度の確立をお願いしたいと思います。加えて、風評被害に起因する民間事業者に生じた営業損害について、引き続き被害の実態に応じた十分な賠償が継続されることと丁寧な対応が行われるよう、東京電力への強い指導をお願いしたいと思います。
19２点目、農産物の出荷制限の現状について申し上げたいと思います。例えば今、西会津町において原子力発電事故から５年が経過した今、今年の４月に野生のコシアブラで国の基準値である１キロ当たり100ベクレルを超えて放射性セシウムが検出され、新たに出荷制限の対象となったわけであります。５年が過ぎた今、こうした現状にあるわけであります
が、これも考えていなかっただけに、町として大きな驚きであります。
また、野生きのこについては、会津17市町村のうち13市町村で出荷制限が継続をされており、会津地方においては、秋には至るところで地元産のきのこが販売されていた、そうした風景が原子力発電事故以後、一変したままとなっているという状況であります。野生
きのこの出荷制限は、一品でも基準値をオーバーした場合に、市町村ごとに全品目が出荷制限の対象となってしまうために、山菜と同じように品目別の出荷制限となるような見直しを是非お願いしたいと思います。また、野生きのこ、山菜の出荷制限につきましては、３年間の定点観測を行った上で60検体の検査が必要とされておりますが、検査時間の短縮
あるいは測定に対するこうした制度の見直しなどを行いながら、是非、現実的な検査方法となるよう、要望したいと思います。
以上でありますけれども、会津地方においても、風評と風化、これもございますので、是非、御理解をいただき、福島県全体での復興に向けた対策を講じていただきますよう、お願いをしたいと思います。
以上であります。
○若松復興副大臣

続きまして、立谷福島県市長会代表からお願いいたします。

○立谷福島県市長会代表

まず、丸川大臣、井上副大臣に。先ほど除染土の搬入のことについて、大分進んでいる話をいただきましたけれども、市町村においては仮置きの状態が続いているのです。これは最初の話と違って大分長い仮置きをしなくてはいけないということになっていますから、こちらの事情を考えるとやむを得ないということになりますが、
これは是非お願いしたいのですが、我々の現場に来て、ここで説明をしていただきたいです。仮置きしている方々に対して説明をしていただきたい。市町村のレベルに来て説明をしていただきたい。これが１点。
髙木大臣が先ほどインバウンドの話をなさいました。今、会津総合開発協議会からも話がありましたけれども、観光客が非常に減っているのです。これは県全体の問題になっていますから、特に教育旅行というか、具体的には修学旅行が減っている。これは１つの風
評被害の最たるものだと思いますけれども、このことに対して、何らかの助成措置とか、どこにあるかという問題は出てきますが、そういうことをひとつ検討していただきたい。
併せて、国際コンベンションのような大会を開くことも随分言われていますけれども、国主催の放射能に関することでも良いし、災害に関することでも良いと思います。そういう企画をしてもらいたい。
最近出てきた「福島新エネ社会構想」。実は相馬市とIHIで、水素社会に向けてのソーラ
ーのエネルギーを使って、水あるいはLNGガスから水素を取り出す実証工場の研究をしてま20

いりました。ですが、なかなかそれに対する支援が損益分岐点を超えるまで行かないです。
やはり相手は企業ですから、そうするとなかなか進まない。これだけいろいろ新エネとか水素とか言っていながら、具体例になると進まない。これが現状なのです。ですから、旗ばかり上がって、のろしばかり上がるのだけれども、現実的には進まない。ここはひとつ
政治的にえいやとやっていただかないと。何のためにということを考えていただきたいと思うのです。今までの制約の中で考えるのではなくて、これは非常にシンボル的な事業になりますから、もう少しえいやと進めていただきたい。
今、馬場会長から出ましたけれども、警察の増員について、前に長島副大臣にお願いしましたけれども、これはどうなっているのか。来年度の問題になりますから。地域の不安定という意味ではまだ必要ということになっています。
それと、これはここで御紹介しながらと思うのですが、７月４日に市長会長と一緒に福島原発を視察したのです。びっくりしていました。こんなに進んでいるのかということです。ですから、大抵の全国の市長たちは、まだみんなタイベックスを着ているのだろうと思っている。平服でいられるところが随分増えてきている。そういうことを全国的に分かってもらうために、市長会の会員にみんな視察に来ないかと今、声を掛けています。これは非常に意義のあることだと思っていますので、全国市長会と連携して環境省で、この風評被害に極めて大きな役割を果たすと思いますので、そんなことをひとつ御検討しながら御支援いただきたいと思います。
以上です。
○若松復興副大臣

最後に、杉山福島県議会議長からお願いいたします。

○杉山福島県議会議長

県議会議長の杉山でございます。

まず、先ほど知事が要望された内容については、県議会としても対応を強くお願いした
いと思います。また、前回、県議会としてお願いをした福島第二原発の廃炉、それから、立谷市長からもお話ありました仮置場の一日も早い解消に向けた中間貯蔵施設の整備、丸川環境大臣からもお話ありましたけれども、まだまだだと思いますから、どうぞよろしく
お願いをしたいと思います。
その上で、私から、６月県議会において可決した意見書の中から３点申し上げたいと思います。
１点目は、福島第一原発事故における炉心溶融の公表遅れ、これはそれぞれ指摘がありましたけれども、私からは真相の究明についてでございます。事故当時の東京電力社長が、官邸側の要請を受けて、炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたことが推認されるとする検証結果が同社の第三者検証委員会が公表した報告書において報告をされました。
しかし、官邸の誰から具体的にどのような指示、要請があったかは解明されないままです。
東電も独自の調査は行わないとしております。炉心溶融についての適切な情報公開に至らなかった事実はとても看過できるものではございません。ついては、国がしっかりと真相究明を行うようお願いをいたしたいと思います。
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２点目です。子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担についてであります。
原子力災害からの復興に向けて、本県で実施している18歳以下の医療費無料化は、子どもの健康を守り、そして、子育てしやすい環境づくりを進める上で重要な施策でもございます。そのため、子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置は廃止をするようお願いをしたいと思います。
３点目です。常磐自動車道の全線４車線化の早期実現についてでございます。常磐道の全線開通から１年余りが経過をいたしました。復興事業の本格化に伴い、交通量が増えており、今後、中間貯蔵施設への搬入の本格化によって、交通量のさらなる増大が明らかでございます。また、以前から対面通行の危険性が指摘されてきた中で、本年５月には帰還困難区域内において正面衝突事故が起きております。２人が死亡しております。改めてその危険性が浮き彫りになっておりますから、そこで常磐道の安全確保のために、全線４車線化を早期に実現するようお願いをしたいと思います。
私からは以上でございます。
○若松復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、国から回答を申し上げます。
まずは髙木復興大臣からよろしくお願いいたします。
○髙木復興大臣髙木でございます。

ただ今、知事始め皆様方から御要望いただきました。それぞれ復興に向けた重要な課題であると認識をいたしておりまして、これまでも様々な形で予算の確保あるいは拡充に努めてきたところでありますが、今後につきましても、まずは８月の概算要求に向けて、県や市町村のお話をお聞きしつつ、事業の実施主体となる関係省庁とも連携しながら、必要な予算の確保に努めていく決意をまず申し上げたいと存じます。
その上で、まず私からは、先ほど知事からいただきました７つの御要望を中心に回答させていただき、また後ほど長島副大臣からもお答えをさせていただきたいと思います。
まず、避難地域12市町村の生活環境整備の加速につきましてですが、帰還困難区域の見直し方針の具体化につきましては、正に地域の将来の姿に関わる重要な課題と認識をいた
しておりまして、総理の国の考え方を今年の夏までに明確に示したいとの御発言を踏まえまして、早期に国としての考え方を示すべく、先ほどお話がございましたけれども、地元の意見をよく聞くようにということでございます。地元の意向もしっかりと念頭に置いて、関係省庁とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、福島再生加速化交付金など必要な財源措置につきましては、「福島12市町村将来像」にも盛り込まれました地域公共交通あるいは二次救急医療体制等の公共的サービスの広域連携、産業・生業、人づくりなど幅広い分野について、各事業主体と連携しつつ、プロジェクトの具体化や実現に取り組んでまいりたいと考えております。
また、官民合同チーム支援体制強化あるいは支援者の拡充につきましては、各町それぞれの復興の段階に合わせてきめ細やかな支援を行えるよう、これもまた関係省庁と連携し22

て体制強化に取り組むとともに、御指摘の農業分野につきましても施策の強化を検討していきたいと考えております。
２つ目、知事からいただきました避難者等の被災者生活再建のための支援につきましてでございますが、避難指示区域の解除を見据え、ますます重要な課題になっていると認識しているところであります。本年度、県外避難者への支援を新たなメニューとして追加するなど、被災者支援総合交付金を大幅に拡充したところでございますが、引き続き被災者のニーズを踏まえつつ、長期化する避難生活への支援、避難者の帰還環境整備の両面から取り組んでまいります。
３つ目は、保健医療福祉人材の確保でございますけれども、住民の帰還に向けて保健医
療福祉人材の確保は重要な課題だと認識をいたしております。今年度予算におきましても、
介護人材確保事業などについて必要な拡充を行ったところでございますが、御要望につきましては、県御当局あるいは関係省庁とよく協議しながら、対応を検討してまいりたいと考えます。
４つ目の「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現につきましてでございま
すが、復興推進の観点から、地元の期待も非常に高く、重要な取組だと認識をいたしております。今年度予算におきましても、ロボットテストフィールド等の事業を進めているところでありまして、今後も各プロジェクトの早期整備、実施が進むよう、関係省庁、福島
県あるいは市町村と連携して取組を加速してまいります。
さらに御指摘がございましたアーカイブ拠点の整備なども含め、しっかり検討してまいりたいと考えます。また、本構想の推進のための制度や体制の充実につきましては、極めて重要な課題であると認識しておりまして、しっかりと対応を検討してまいりたいと考えます。
５つ目でございますが、再生可能エネルギー産業等の新産業創出及び産業復興に向けた支援についてでございますが、夏頃に取りまとめられます「福島新エネ社会構想」を踏まえて、これもまた関係省庁とともにその実現に向けて努力してまいりたいと思います。
また、原子力災害対応雇用支援事業につきましては、商工会等に復興支援員を配置いた
しまして、中小企業者を支援する事業も含めて復興に大きな役割を果たしていると承知をいたしておりますので、厚労省とも連携しながら必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。
また、多くの方から御指摘いただきました風評・風化対策でございますけれども、この支援につきましては、先ほど来お話もございますが、仙台で行われましたG7財務大臣・中央銀行総裁会合において、私から被災３県知事及び仙台市長とともに復興の状況や食の安全の取組、東北の観光地としての魅力について情報発信を行ったところでございます。
また、G7伊勢志摩サミットにおきましても、各国首脳への被災３県の特産品の贈呈を行うなど、風評の払拭に向けた様々な取組を行っているところでございます。
観光復興に向けた取組につきましては、冒頭の挨拶でも申し上げましたけれども、今後
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とも取組を強化してまいりたいと思いますし、具体化していくことも必要だと思いますの
で、是非、検討していきたいと思います。
最後に、復興に不可欠なインフラ等の環境整備についてでございますが、まず浜通りの各事業につきましては、計画的かつ着実に進めてまいります。
次に、除染等の必要な経費の確保につきましては、県の御要望を伺った上で、着実かつ迅速に除染が実施されるよう、環境省とも連携しつつ、尽力をしてまいりたいと存じます。
また、道路側溝堆積物等の処理につきましては、国の対応方針を環境省を始めとする関係省庁と相談しながら、できるだけ早期に示せるよう検討を進めてまいりたいと存じます。
さらに、森林における放射性物質対策につきましては、本年３月に取りまとめました「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」に基づき、里山再生モデル事業等も含めて、これからもしっかりと取り組んでまいります。
最後に、中間貯蔵施設事業及び既存管理型処分場の活用については、これはまた丸川大臣からお話があろうかと思いますけれども、地元の御理解を得ながら、しっかりと取り組
んでまいりたいと存じます。
冒頭にも申し上げましたけれども、いずれの御要望も重要な課題であると認識をいたしておりますので、本日いただきました皆様方の御要望を踏まえながら、しっかりと福島の復興・再生に向けて頑張りたいと存じます。今後ともの御指導を心からお願いを申し上げて、私からのお答えとさせていただくところでございます。また、この後、長島副大臣からもお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○若松復興副大臣

続きまして、林経済産業大臣からよろしくお願いいたします。

○林経済産業大臣

まず、市町村の意向を丁寧に聞いた帰還困難区域の在り方についてでございますが、帰還困難区域の今後の取扱いは、復興大臣とも連携して検討中でございま
して、早期に国としての考え方を示せるよう、取り組んでまいりたいと思います。
そして、事業・生業の再建に向けた支援策の一層の充実についてでございますが、事業・生業の再建に向けまして、官民合同チームが持続的に活動できるよう体制を強化いたします。また、事業再開支援や商工会議所・商工会との連携強化を始めとする自立支援策の充実確保に努めてまいります。
次に、「福島イノベーション・コースト構想」の着実な実現についてでございますが、「イノベーション・コースト構想」は、浜通り地域の経済復興のエンジンとなる重要な取組でございます。今後も拠点を核とした産業集積の実現を進めるとともに、この構想の推進に向けた政府内での連携、さらなる拠点整備の在り方、これらにつきまして、関係省庁とともに検討を深めてまいります。
再生可能エネルギー産業等の新産業創出につきましてございました。「福島新エネ社会構想」は、骨子を６月にまとめたところでございます。本日いただいた御意見を踏まえまして、来月中を目途に構想全体を取りまとめまして、その実現に向けて最大限、力を尽く
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していきたいと存じます。また、IHIの水素プロジェクトについてございました。事業者側
で様々な検討をしているというように承知しておりますが、水素活用は重要な政策でございまして、できる限り前へ進めるよう、国としても必要な取組を行ってまいります。
廃炉・汚染水対策の強化についてでございますが、廃炉・汚染水対策につきましては、
中長期ロードマップに基づきまして、国も前面に立って安全かつ着実に全力で取り組んでいくとともに、引き続き東京電力に対しまして情報提供を適時適切に行うよう、指導してまいります。
炉心溶融の公表遅れの真相究明、そして、石棺対応についてでございます。炉心溶融の公表遅れの真相究明につきましては、第三者検証委員会の報告書が求められましたけれど
も、引き続き東電がしっかりと検証すると聞いております。国としても、東電が誠実に対応できるよう指導してまいります。また、原賠・廃炉機構の戦略プランについては、住民の皆様に誤解を生じないよう、石棺方式のような取組は採用しない、その旨を明記した修正版を７月20日に公表したところでございます。
そして、次に、東京電力福島第二原発の廃炉についてでございます。東電福島第二原発につきましては、福島県の皆様の心情を察すると、現時点においては、他の原発と同列に扱うことは難しいというように認識しております。ただし、同原発の扱いにつきましては、
まずは東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えているところでございます。
原子力損害賠償の着実な実施についてでございます。原子力損害賠償の実施に当たっては、被害者の方々の状況を丁寧に把握して、適切な対応を行うよう、東京電力を指導してまいります。避難指示区域内の農林業の営業損害賠償に係る平成29年１月以降の取扱いにつきましては、農林業を取り巻く状況、さらには福島の復興の状況、中間指針等も踏まえた上でできるだけ早い段階で東京電力からお示しできるよう、国としてもしっかりと指導
してまいります。
いずれにいたしましても、本日いただいた様々な御意見をしっかりと受け止めまして、
福島の復興に向けて全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○若松復興副大臣○丸川環境大臣

続きまして、丸川環境大臣から、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

中間貯蔵施設について、馬場町長、加藤町長、また立谷市長からお話をいただきまして、
ありがとうございます。まだまだではございますけれども、今年の３月まで震災からの期
間を考えますと、大分１つの仕組みとして動くようになってきたという状況であります。
特に県から貴重な人材の御支援を賜ったことは非常に大きかったと思っておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
丁寧な説明はもちろんでございますが、とことん地権者の皆様方に寄り添って、よく話を聞いた上で我々がこうしたいと思っていることについて御理解をいただけるように、引25

き続き丁寧に用地の取得というのは進めていきたいと思っているところでございます。議
長からもお話しいただいたかと思います。頑張ってまいりたいと思います。
その上で、なかなか仮置場がなくならなければ進んだという実感がないのが福島県内の皆様の大宗のお気持ちだと思います。今、３年以上仮置場をお願いしなければならなくなっていることについては、私どもも鋭意努力を重ねているところでございますが、更新をさせていただくときには必ず説明にお伺いしておりますし、これからも地元の自治体の皆様方の御要望はよくお伺いをして丁寧に説明をしてまいりたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
最終処分のことについては、井上副大臣からこの後、御発言をいただきたいと思っております。
また、帰還困難区域の件については、松本町長、馬場町長からお話をいただきました。
取扱いについては、今、復興大臣や経産大臣からも御指摘をいただいたところでございます。今年の夏までの政府の方針を明確にするというプロセスにおいては、しっかりと地元の皆様のお話をよく聞いて、それを踏まえた上で３省庁できっちりと話をして進めていきたいと思っております。環境省としても、除染という話がございましたけれども、これまでの我々の経験をしっかりと踏まえて、技術的にも有効で時間的にもより意義がある短縮が図れるような方策というものはどういうものであるのかというのをしっかりと我々から情報提供し、そして議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
そして、森林の件でございます。前回の会議でも御指摘をいただきまして、その後、御理解を賜っておりますことに今回御指摘いただいた菅野村長と馬場町長からお話をいただ
きまして、御理解をいただいていることに感謝を申し上げたいと存じます。環境省といたしましては、今年３月に取りまとめました総合的な取組に基づきまして、地元の皆様の御要望をまずよくお伺いをしながら、住居周辺の森林の除染、また里山等の森林内の日常的に人が立ち入る場所の除染等を的確に実施してまいります。
以上、御指摘いただいた点にお答えをさせていただいているかと思いますが、井上副大臣からフォローしていただければと思います。
○若松復興副大臣

続きまして、長島復興副大臣からよろしくお願いします。

○長島復興副大臣

大臣からのお答えに続き、私からも少しお答えをさせていただきます。

菅野村長から御要望いただいた６年目に入った福島の復興について、６年目に入ってそれぞれ市町村は少し違いが出てきているということについてでございますけれども、我々は置かれた状況は多様であることを踏まえながら、現場主義に徹してまいりたいと思いま
すし、地元の意見をよく伺いながら、より一層地元に寄り添ってまいりたいと思います。
その上で、各種支援制度については、県や市町村の置かれた状況をよく把握しながら、不断の見直しを進めて続けてまいりたいと思います。
今ほど丸川大臣からもお答えをいただきましたけれども、菅野村長から森林再生のため
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の交付金制度という御要望をいただきました。我々は森林・林業の再生について地元の皆さんの思いを受け止め、里山再生モデル事業も含めて、林野庁、環境省と連携しつつ、しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
加藤町長から、予算の確保についてということで御要望いただきました。「復興・創生期間」における財源について、大臣からもお答えをいただいておりますけれども、安心して復興に取り組めるように、５年間を一塊として事業費を6.5兆円と見込み、復興期間10年間の事業費32兆円に見合う財源をあらかじめ確保させていただきました。さらに、先般閣議決定をした「「復興・創生期間」における復興の基本方針」においては、福島の復興・再生について、中長期的な対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して国が前面に立って取り組むとしたところであり、この方針に基づいて対応してまいりたいと考えております。
いわき市長から東京オリンピック・パラリンピック地元誘致のお話がございました。我々復興庁としても、復興した姿を世界に発信する意味でも意義深いことと考えておりますので、県や市と情報を共有しながら、関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
立谷市長から前回も御要望いただいたウルトラ警察隊のことでありますけれども、警察庁を始め関係省庁と復興庁と御相談をしているところでございますし、避難指示解除地域が広がるにつれ、また復興事業が進むにつれ、さらに要望は強くなるのだろうと思いますので、間断なく繰り返し相談をしてまいりたいと思います。民間の見守り体制も含めて相談をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○若松復興副大臣

続きまして、井上環境副大臣からよろしくお願いします。

○井上環境副大臣

私からも若干補足をさせていただきます。

まず、中間貯蔵施設につきまして、30年以内の福島県外最終処分、確実に実現しなければならないと考えております。まずは可能な限り早期に技術開発を完了するとともに、再生利用の取組を進めることができるように、最終処分の方向性を明確化することが重要と考えております。環境省といたしましては、本年４月に取りまとめた工程表及び技術開発戦略に沿って、県外最終処分に向け、必要な取組を着実に進めてまいります。
次に、放射性物質汚染廃棄物につきましては、地元の御理解、御協力をいただきまして、
仮設焼却施設における減容化処理などを着実に進めているところでございます。また、既存の管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業につきましても、できるだけ早期に搬入を開始できるよう、安全・安心に万全を期して事業を進めてまいります。
引き続き皆様の御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○若松復興副大臣

最後に、高木現地対策本部長からよろしくお願いします。

○高木原子力災害現地対策本部長

まず、立谷市長からのお話で、１つIHIの話。これは私も行かせていただきまして、しっかり見ながら、可能性のあるものについては対処していかなければいけない部分もあると思うので、ここはしっかり検討していきたいと思います。
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もう一つ、御提案のあった1Fの視察。私も廃炉・汚染水の対策を現地でやっておりまして、一昨日も入ってまいりました。私の場合は２カ月に１回ぐらい入っているのですけれ
ども、やはり日々変わっているのを感じます。百聞は一見にしかずで、実は先日も双葉の
町議会の皆さん方が行って、平成24年のときに入って、それ以降、とんでもない、とんでもないという話が、いざ入ってみたら大分変わっていますというところがありますので、できれば体系立てて見ていただく。もちろん、市長会、そして知事会、そういったところもまた内堀知事とも相談しながら働きかけをして、全国の方々に見ていただくのが１つ。
もう一つは、県内の皆様方にも見ていただくことだと思うのです。特に、3.11の水素爆
発のイメージが残ったまま、そんな状況だろうと思っている人がいっぱいいて、先ほどの双葉の町議会ではありませんけれども、できれば杉山議長にもお願い申し上げて、今度は議会の委員会の皆さん方が入りますけれども、特に福島の例えば県議会ですとか、またはいわきを含めた浜通りの地域の方々も含めて、議会等の方々も例えば１年に１回は入っていただいてしっかりと進捗を見ていただければ、一部の報道だけだとどうしても分からないのがありますので、ここはこちらも受入体制を東電にしっかりとらせて、福島の皆さん
方に、または全国の皆さん方に、1Fの進捗状況を見ていただく。一方で、見られない人もいますので、今年もビデオを作らせていただいていますので、それをしっかりと広報としてビフォー・アフターの部分をやっていきたいと思います。
もう一つは、教育の問題を菅野村長におっしゃっていただきました。実は、飯舘が来年の春、目指しているということで、それぞれの分野の方々で円卓会議というものをやらせていただいています。校長先生からもいろいろなお話をいただきました。先日も楢葉で円卓会議をやったときに、いよいよ来年の春に目指して学校が再開するときの様々なハンデをいろいろ伺いました。ということで、今、文科省とも相談をさせていただいて、文科省を挙げてしっかりとこの浜通り地域のいよいよ避難解除をして学校が再開するのに力を入れていこうということで連携をとる体制をつくりましたので。これは県としっかり連携とって、県とそれぞれの市町村と国の文科省を含めて、教育問題は全力で取り組んでまいりたいと思います。
また、西会津の伊藤町長からお話のあった野生のきのこのいわゆる検査の在り方です。
これは私も感じました。ということで、これは持ち帰らせていただいてしっかりと検討して、地域で大きな問題なので、これは取り組んでまいるようにしていきたいと思います。
あとコンベンションの企画と立谷市長からありましたけれども、復興庁もこの間、この５周年ということでやらせていただいて、私ども支援チームを中心にいわきで廃炉・汚染
水のフォーラムをやりました。こういったものをしっかりと発信の大きな基盤としていきたいと思うのですが、正直、私は浜通りでやりたいなと思って、いわきしかそういう場所がないなという現実を絶えず感じていて、相馬もありますね。だから、ここのところをまた県としっかりと相談をしながら、このイベント、人を呼び込む動きというものをしっかりとしていきたいと思います。
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それ以外の課題についても、大臣の御指示に従ってしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○若松復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、これまでの国からの回答ではお答えし切れていない御意見につきまして、事務局に回答させます。
まず、復興庁。
○

何点かいろいろいただいた中で、渡邊会長から基幹道路の整備について、特に相馬福島道路の一日も早い開通という御指摘がございました。特に相馬福島道路につきましては、全延長45キロのうち36キロまで開通見通しが確定しておりますので、引き続き復興の重要なプロジェクトとして早期に機能が発揮できるように、またそれも含めた基幹道路の整備については、積極的に取り組んでいくと伺っております。
加藤町長のほうから、二次救急医療体制の整備等についての御指摘がございました。双
葉郡の二次救急医療機関の整備につきましては、現在、県で設置していただいております
双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会というものが開催をされまして、ここに厚生労働省も含めて参画をしているところでございます。医療提供体制の復興につきましては、
単に被災前の状況に復帰するということだけではなくて、新しいまちづくりの構想と併せて医療機関の役割分担ですとか、連携の促進、在宅医療の推進など、地域の医療提供体制を再構築していくという観点から進めていくということが必要であると考えておりまして、
検討会ですとか医療従事者の現状も踏まえて、必要な支援を積極的に検討してまいりたいと考えております。
杉山議長から、医療費無償化に伴う地方公共団体による医療費助成の取組に対して、国
民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止してほしいといったような御指摘がございました。この減額調整措置につきましては、この３月に厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」において報告が取りまとめられたところでございます。この中で賛否両論あったと承知していますが、一億総活躍社会に向けた少子化対策を推進する中で、地方自治体の取組を支援する観点から見直すべきであるという意見が大宗を占めたというように承知しておりますが、一方で、制度の規律、負担の公平性あるいは過大な給付拡大の競争の抑制といったような観点から併せて検討を行うべきというような意見もございました。年末までに日本一億総活躍プランに記載されているラインで、この検討会の取りまとめを踏まえて、国保減額調整措置については、必要な見直しを含めて検討していくという予定だと承知をいたしております。
常磐自動車道の全線４車線化の早期実現という御指摘もございまして、本件につきましては、いわき中央～広野の27キロ、それから山元～岩沼の14キロ、この４車線化について、これを「復興・創生期間」内で完成を目指すということが国交省からも公表されているところでございます。その他の区間につきましては、必要な箇所に付加車線を設置するという方向で、これも積極的に対応していくと承知をいたしております。
29

復興庁からは以上でございます。
○若松復興副大臣○

続きまして、農林水産省、お願いします。

農林水産省で生産振興審議官をしております鈴木と申します。
橋本参事から地域のビジョン策定について御発言をいただきました。ビジョンの策定への支援につきましては、昨年の８月に設立されました官民合同チームの営農再開グループ
で、福島県との連携をいたしまして、農業者の方の意向把握、地域の将来像の策定の支援等を行っております。27年度、12市町村に324回、参加された方3,436名ということで取り組んでおります。
また、これも福島県から御要望をいただきまして、個別の認定農業者の方、県、市町村、農水省が連携をして個別に訪問ということで、７月の中旬から取組を開始させていただいております。引き続きこうした取組を通じまして営農再開に対する支援を行ってまいりた
いと思います。
伊藤町長から野生きのこのお話がありました。とりあえず現状。実はきのこは山菜と違いまして、形態が多様で種類もすごく多くて、現場でなかなか区別が十分難しい部分があるものですから、野生きのこということで一くくりをして出荷制限を出しているという実態にございます。また、解除もなかなか厳しい運用があるということでございました。関
係市町村の御要望を踏まえまして、昨年11月に一部運用を改善しております。例えば２年目までのモニタリング検査の結果を踏まえまして、３年目の詳細検査を並行して実施ができる。それから、御発言がございました60検体ですけれども、単年ではなくて３年間で確保をしても良いというような形で弾力的な運用の部分をしたことにつきまして、通知をさせていただきました。
やはり今後とも食品安全性確認のための適切な検体の確保が基本でございますけれども、現場の事情も踏まえまして、検査が適切に行われますように関係省庁とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○若松復興副大臣

内堀知事から発言を求められておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○内堀福島県知事

今日、この協議会、正に３人の大臣に来ていただいて４人の副大臣、さらに政府の官僚の皆さん、あとずっと現場で一番汗をかいて私たちと一緒に努力をしていただいている皆さんが来られています。やはり法定協議会としてこうやっていろいろなそれぞれの立場で思い、意見交換をするということは非常に重要だと思います。
今日、時間軸について、是非、皆さんと共有したいことが２つあります。
１つは、これまでの期間の捉え方なのですが、一般的に５年４カ月とか５年５カ月たったと言うのですが、実は来月の下旬、８月末で震災から2,000日が経過します。５年５カ月と2,000日、同じ意味だと思いますが、2,000日と言ったときに福島県民の皆さんだったり、この震災で苦しんでいる人の苦しみの重みというものがよりリアルに伝わってくると思い30ます。いよいよ来月、震災から2,000日、原発事故からも2,000日を迎えるのだ。その思いをまず皆さんと共有できればと思います。
そして、もう一つはこれからについてであります。冒頭、髙木大臣の御挨拶の中で、政府は「復興・創生期間」を経て、さらにその後も前面に立って責任を持ってやるという力
強いお言葉をいただきました。残念ながら、廃炉・汚染水対策も含めて、福島の復興は長い闘いになります。これからの５年間では終わらない。これからまだ長い期間をかけて、本当の意味での「復興・創生」を目指していかなければいけません。そういう意味でも、
これからまだ2,000日どころではなくて、3,000日、4,000日、5,000日、そういった期間を我々はともに一緒になって多くの課題解決に取り組んでいかなければいけないのだ。これ
までの重み、これからのまだまだ壁がある。その両方を是非、今日この会場におられる皆さんと共有できればと思います。
私からは以上であります。
○若松復興副大臣

では、立谷市長、よろしくお願いします。

○立谷福島県市長会代表

私から１点だけ。石棺の話が出てきましたけれども、これは法律違反ではないですかね。そういう議論がなされていないことが情けない。石棺の議論が出てくる、これが法律違反だとすれば、それはロボット産業を否定することになるし。ですから、技術開発があって、それから周辺の整備が行われて、それでもやはりだめだというときに出てくる話がこの法律をまたいで何で出てくるのかというのが私の憤りなのです。
法律違反ではないかという議論が全くないことに若干驚いています。これはそういう認識を持っていただきたいということを強く要望申し上げます。
○若松復興副大臣

では、清水市長、どうぞ。

○清水福島県いわき市長

先ほども復興交付金のお話をさせていただきました。124億円がいわき市に一括配分されて、ある意味ニンジンをぶら下げられていて使うに使えないという状況がずっと続いておりますので、是非、柔軟な活用をお願いしたいと思っております。
また、保健医療人材の確保というお話がありました。いわき市は震災前から医師不足というものが続いておりましたが、震災後、なお一層医師が集まらなくなりました。しかも双葉郡の皆さんの救急医療も担っております。そういう意味で、年間１億円以上かけて今、寄附講座というものを開設いたしまして、産婦人科医３名、整形外科の先生３名、合計６名の寄附講座を作ってわざわざ来ていただいております。これに年間１億円以上かかっております。これは一財です。ぜひ財源措置、何とかお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。
○若松復興副大臣

それでは、時間の関係上、これで質疑を終わらせていただきたいと思いますが、先ほど石棺の件で高木本部長から発言を求められております。
○高木原子力災害現地対策本部長

石棺、本当に県民の皆様方には御心配をお掛けしまし

たことをお詫び申し上げたいと思います。その上で、整理をさせていただきたいのは、原賠・廃炉機構のプランでは、石棺にするという選択は全くありません。実は経緯を申し上31

げますと、原子力規制委員会の中で、今、廃炉・汚染水の対策をずっとやって、毎回いろ
いろと申請をして許可を得ている中で、ある委員の方が、これは石棺にする方法もあるのではないかみたいな発言が何度かありました。そういうことを受けて、原賠・廃炉機構技術員会としてみれば、それは断固ないのだと、あくまでも燃料を取り出すのだという方針のもとで、それを否定するためにこの記述を書くということになりました。
ところが、記述の仕方がかなり誤解を生むような形となってしまいましたので、大変御心配をかけまして、国の方としては大臣がすぐに指示を出して書き換えをさせましたけれ
ども、一度出てしまったものですから、やはり県民の皆様方には不安がまだ残っています
し、いつかは石棺にするのではないかみたいな思いがあるかもしれません。
ですから、これについては、私どもがずっとこの取り出すという１点に絞りながら発信
をこれからも絶えずしてまいりたいと思いますので、その点は特にこれからいよいよ解除
される地域にとっても、やはり石棺にされて燃料が取り出せないならば帰ることはできないという思いにもなってしまいますので、ここは断固燃料を取り出す、廃炉にするということで取り組んでいくことをお約束したいと思います。
○若松復興副大臣

それでは、最後に、議長であります髙木復興大臣より、締めくくりの御挨拶を申し上げます。
○髙木復興大臣

今日はどうもありがとうございました。

出席の委員の皆様のみならず、後ろに大勢の方が控えていただいておるわけでございますけれども、事務方の皆様にも、御出席に対しまして心から御礼を申し上げたいと存じます。
今日はまた正に貴重な、そして忌憚のない御意見をいただいたわけでございますので、これをしっかりと踏まえて、知事から2,000日の話もございましたけれども、しっかりスピード感を持って検討していきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
また、冒頭にも申し上げましたけれども、残念ながら福島の復興は、「復興・創生期間」
では終わらないということかと思いますので、５年後も併せてしっかりと国が前面に立って取り組ませていただきますことを改めてお約束を申し上げる次第でございます。
最後になりますけれども、今後ともこうして地元の皆様方と意見交換をしっかりとしな
がら、皆様方の御意見を踏まえて頑張っていきますことを改めてお約束を申し上げて、一言でございますけれども、御礼を込めて締めの挨拶とさせていただきます。
本日は本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
○若松復興副大臣

ありがとうございました。

本日の会議資料につきましては、全て公表といたしまして、また、議事につきましては
構成員の確認をいただいた上で、復興庁ホームページにおいて速やかに公表させていただ
きます。会議の内容につきましては、この後のぶら下がり記者会見において、髙木復興大臣からブリーフィングを行わせていただきます。
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本日の会議はこれで終了させていただきます。御協力、本当にありがとうございました。

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