投資信託説明書（請求目論見書）
使用開始日：2024年7月5日

日本株厳選ファンド
日本株厳選ファンド・円コース
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
日本株厳選ファンド・米ドルコース
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
追加型投信／国内／株式

日本株厳選ファンド・円コース、日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース、日本株厳選ファンド・豪ド
ルコース、日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース、日本株厳選ファンド・米ドルコース、日本株厳選ファンド・メキシコペソコースおよび日本株厳選ファンド・トルコリラコースの募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年7月4日に関東財務局長に提出しており、2024年7月5日にその届出の効力が生じております。

発行者名

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所

該当事項はありません。

猿田隆

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

１．本書は、金融商品取引法第13条第２項第２号に定める内容を記載した目論見書です。
２．運用による損益はすべて投資家の皆さまに帰属いたします。したがって、預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
３．基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
４．投資信託は、預金保険、貯金保険または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
５．税制に関する本書の記載内容は、税法の改正等により将来変更されることがあります。

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】

日本株厳選ファンド・円コース
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
日本株厳選ファンド・米ドルコース
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
以下、上記ファンドを総称して「日本株厳選ファンド」、「各コース」または「当ファンド」ということがあり、それぞれを「各ファンド」ということがあります。
また、各ファンドを以下の略称でいうことがあります。
日本株厳選ファンド・円コース：円コース
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース：ブラジルレアルコース
日本株厳選ファンド・豪ドルコース：豪ドルコース
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース：アジア３通貨コース
日本株厳選ファンド・米ドルコース：米ドルコース
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース：メキシコペソコース
日本株厳選ファンド・トルコリラコース：トルコリラコース（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

各ファンド２兆 5,000 億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます（基準
価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。
）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。

-1-

基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「円コース」は「日株厳選円」、「ブラジルレアルコー
ス」は「日株厳選ブ」、「豪ドルコース」は「日株厳選豪」、「アジア３通貨コース」は「日株厳選３通」、「米ドルコース」は「日株厳選米」、「メキシコペソコース」は「日株厳選メ」、「トルコリラコース」は「日株厳選ト」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
照会先の名称
コールセンター※
ホームページ
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

0120-88-2976

https://www.smd-am.co.jp※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
（５）【申込手数料】

原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.85％（税抜き 3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
（６）【申込単位】

お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】

2024 年 7 月 5 日から 2025 年 1 月 7 日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】

販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わせください。

（９）【払込期日】

取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いくだ
さい。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】

販売会社において払込みを取り扱います。
（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わせください。
）（１１）【振替機関に関する事項】-2-

当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構

（１２）
【その他】

イ 申込証拠金ありません。
ロ 日本以外の地域における募集ありません。
ハ スイッチング販売会社によっては、「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投資信託を買い付けること）による当ファンドの取得申込みを取り扱う場合があります。
ニ お申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。
）。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ホ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第 37 条の６）の適用ありません。
ヘ 振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考：投資信託振替制度）・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。
）への記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を保有することはできません。
）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。

-3-

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的［円コース］
当ファンドは、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
［各コース（円コースを除く）］
当ファンドは、わが国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引を行うことで信託財産の成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンド 5,000 億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
投資対象資産単位型・追加型
投資対象地域（収益の源泉）

国

株

式

債

券

内

単位型
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（
）

追加型

資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ-4-

（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

-5-

＜属性区分表＞
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（）

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル

年２回

日本

年４回

北米
ファミリーファンド

年６回
（隔月）

欧州
アジア

年 12 回
（毎月）

オセアニア

日々

中南米

不動産投信
その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

投資形態

その他
（
）

アフリカ

ファンド・オブ・ファ
ンズ

中近東
（中東）

資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年 12 回（毎月）…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」
第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】

2011 年４月 26 日

2013 年７月 26 日

「日本株厳選ファンド・円コース」、「日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース」、「日本株厳選ファンド・豪ドルコース」、「日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース」の信託契約締結、設定、運用開始「日本株厳選ファンド・米ドルコース」、「日本株厳選ファンド・メキシコペソコー-6-2019 年４月１日
2020 年７月 11 日ス」、
「日本株厳選ファンド・トルコリラコース」の信託契約締結、設定、運用開始
ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友ＤＳ
アセットマネジメント株式会社へ承継
信託期間の終了日を 2021 年４月 12 日から 2026 年４月 10 日へ変更

（３）
【ファンドの仕組み】

イ 当ファンドの関係法人とその役割（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。
）に基づき、当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。

ロ 委託会社の概況（イ）資本金の額
20 億円（2024 年 4 月 30 日現在）
（ロ）会社の沿革
1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
1987 年２月 20 日 証券投資顧問業の登録
1987 年６月 10 日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999 年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント株式会社へ商号変更
2000 年１月 27 日 証券投資信託委託業の認可取得
2002 年 12 月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信株式会
社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら投信投資顧
問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式会社に商号変更
2013 年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社に商号変更（ハ）大株主の状況-7-

（2024 年 4 月 30 日現在）
名称

所有
株式数
（株）

住所

比率
（％）

株式会社三井住友フィナンシャルグル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
ープ

16,977,897

50.1

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

7,946,406

23.5

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

5,080,509

15.0

住友生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区城見一丁目４番 35 号

3,528,000

10.4

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

337,248

1.0

ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕

投資

投資家
（受益者）

ファンドＡ

投資

ファンド・オブ
・ファンズ
分配金
償還金

投資

有価証券
市
場

ファンドＢ
損益

損益

：
：

-8-

２【投資方針】（１）【投資方針】①主にわが国の株式を主要投資対象とする（※）を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるキャッシュ・マネジメント・マザーファンド受益証券へも投資を行います。
(注)上記の（※）は、以下の各々の場合において、次の通り読みかえるものとします。
円コース「Japan Value Equity Concentrated Fund JPY Class」受益証券

ブラジルレアルコース「Japan Value Equity Concentrated Fund BRL Class」受益証券

豪ドルコース「Japan Value Equity Concentrated Fund AUD Class」受益証券

アジア３通貨コース「Japan Value Equity Concentrated Fund Asia Class」受益証券

米ドルコース「Japan Value Equity Concentrated Fund USD Class」受益証券

メキシコペソコース「Japan Value Equity Concentrated Fund MXN Class」受益証券

トルコリラコース「Japan Value Equity Concentrated Fund TRY Class」受益証券②資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

-9-

-10-

-11-

-12-

-13-

-14-

（２）
【投資対象】①投資の対象とする資産の種類-15-この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。
）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として（※）および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメント・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。
）の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。
）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。
）
なお、３の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４および５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
(注)上記の（※）は、以下の各々の場合において、次の通り読みかえるものとします。
円コース「Japan Value Equity Concentrated Fund JPY Class」受益証券

ブラジルレアルコース「Japan Value Equity Concentrated Fund BRL Class」受益証券

豪ドルコース「Japan Value Equity Concentrated Fund AUD Class」受益証券

アジア３通貨コース「Japan Value Equity Concentrated Fund Asia Class」受益証券

米ドルコース「Japan Value Equity Concentrated Fund USD Class」受益証券

メキシコペソコース「Japan Value Equity Concentrated Fund MXN Class」受益証券

トルコリラコース「Japan Value Equity Concentrated Fund TRY Class」受益証券③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することが
できます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形-16-

〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕

-17-

（３）
【運用体制】

イ ファンドの運用体制※リスク管理部門の人員数は、約 40 名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信託事
務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。

-18-

（４）
【分配方針】

毎決算時（毎月の 10 日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。
）等の範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動することがあります。
（５）【投資制限】

当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めています。
①信託約款に定める投資制限
イ．主な投資制限(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．公社債の借入れの指図(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ．信用リスク集中回避のための投資制限(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
ニ．資金の借入れ(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金手
当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、-19-

または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる
場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行
わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替え(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受託会社
は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をすることができる
事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 879 条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。
）が、当該株式にかかる議決権の総数に 100 分の 50 を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。
）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債
務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。
）を適正に管理する方法としてあらかじめ委
託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。

-20-

３【投資リスク】

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ロ）信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ハ）為替変動リスク「各コース（円コースを除く）」
円コースを除く各コースは主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて、実質的に円売り、取引対
象通貨買いの為替取引を行います。そのため、円に対する取引対象通貨の為替変動の影響を受け、為替相場が取引対象通貨に対して円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落するおそれがあります。
なお、取引対象通貨の金利が円金利より低い場合、円と取引対象通貨との金利差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のコストとなる場合があります。
（ニ）流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点（イ）ファンド固有の留意点
ａ．為替取引に関する留意点
主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるＮＤＦ（直物
為替先渡取引）等により為替取引が行われます。これらの取引において取引価格に反映される為
替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）は、金利水準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。
また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替取引ができなくなる場合や、金額が制限される場合があります。
アジア３通貨コースでは、投資環境や資金動向および為替の変動等により、実質的な通貨配分が基本配分から大きく乖離する場合があります。

-21-

ｂ．外国投資信託証券への投資について
外国投資信託証券からわが国の株式へ投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合と比べて税制が不利になる場合があります。
（ロ）投資信託に関する留意点
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
ハ 投資リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやスト
レステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リ
スクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報
告します。

-22-

-23-

-24-

-25-

-26-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】

原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.85％（税抜き 3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】

解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】

純資産総額に年 1.5675％（税抜き 1.425％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先
ファンド

料率

役務の内容

委託会社

年 0.70％ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年 0.70％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価

受託会社

年 0.025％

ファンドの財産の保管および管理、委託
会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
投資信託

年 0.18％程度＊

実質的な負担ファンドの純資産総額に対して年 1.7475％（税抜き 1.605％）程度＊＊投資対象とする投資信託の運用管理費用は、料率が把握できる費用の合計であり、上記以外の費用がかかる場合があります。また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回る場合があります。
上記の料率は、2024 年 4 月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。
（４）【その他の手数料等】

イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。
）は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、各特定期末（毎年４月、10 月に属する計算期末）または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
-27-

ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。
）は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額等を具体的に記載することはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。

（５）【課税上の取扱い】

イ 個別元本について（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。
）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参照。
）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者については、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

②収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が-28-

元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金
発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税 15.315％および地方
税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告による総合課
税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募公社債投資信
託および特定公社債をいいます。以下同じ。
）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。
）および利子所得の金額との損益通算が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
※当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2024 年 4 月末現在の情報をもとに作成しています。税法の改正等により、変更されることがあります。

-29-

-30-

５【運用状況】（１）【投資状況】
日本株厳選ファンド・円コース

2024 年 4 月 30 日現在
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）-合計（純資産総額）

時価合計

投資比率

（円）

（％）

46,305,268,769

97.86

274,843

0.00

1,011,303,949

2.14

47,316,847,561

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース

2024 年 4 月 30 日現在
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）-合計（純資産総額）

時価合計

投資比率

（円）

（％）

13,375,035,973

98.03

445,165

0.00

268,532,338

1.97

13,644,013,476

100.00

日本株厳選ファンド・豪ドルコース

2024 年 4 月 30 日現在
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）-合計（純資産総額）

時価合計

投資比率

（円）

（％）

2,541,566,743

97.92

689,813

0.03

53,203,341

2.05

2,595,459,897

100.00

日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース

2024 年 4 月 30 日現在
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

ケイマン諸島

-31-

時価合計

投資比率

（円）

（％）

1,033,986,909

97.95

親投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）-合計（純資産総額）

9,925

0.00

21,579,516

2.05

1,055,576,350

100.00

日本株厳選ファンド・米ドルコース

2024 年 4 月 30 日現在
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）-合計（純資産総額）

時価合計

投資比率

（円）

（％）

15,009,517,296

97.94

199,5670.00

315,242,846

2.06

15,324,959,709

100.00

日本株厳選ファンド・メキシコペソコース

2024 年 4 月 30 日現在
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）-合計（純資産総額）

時価合計

投資比率

（円）

（％）

1,854,323,127

97.33

199,567

0.01

50,599,905

2.66

1,905,122,599

100.00

日本株厳選ファンド・トルコリラコース

2024 年 4 月 30 日現在
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）-合計（純資産総額）

時価合計

投資比率

（円）

（％）

625,655,622

97.29

199,567

0.03

17,202,263

2.68

643,057,452

100.00（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
日本株厳選ファンド・円コース

イ

主要投資銘柄2024 年 4 月 30 日現在

-32-

国／
地域

種類

銘柄名

数量

ケイマン 投資信 Japan Value
諸島

帳簿単価

帳簿価額

(円)

(円)

46,425,976,308

評価額

投資

評価額

単価

比率

(円)

(円)

(％)

1.0125 47,006,256,752

0.9974 46,305,268,769

97.86

1.01471.01460.00

託受益 Equity
証券

Concentrated
Fund JPY Class日本

親投資 キャッシュ・マ

270,889

274,871

274,843

信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ

種類別投資比率2024 年 4 月 30 日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

97.86

親投資信託受益証券

0.00

合

計

97.86

日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース

イ

主要投資銘柄2024 年 4 月 30 日現在
国／
地域

種類

銘柄名

数量

ケイマン 投資信 Japan Value
諸島

帳簿単価

帳簿価額

(円)

(円)

14,512,842,853

評価額

投資

評価額

単価

比率

(円)

(円)

(％)

0.9205 13,358,974,859

0.9216 13,375,035,973

98.03

1.01471.01460.00

託受益 Equity
証券

Concentrated
Fund BRL Class日本

親投資 キャッシュ・マ

438,760

445,209445,165

信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ

種類別投資比率2024 年 4 月 30 日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

98.03

親投資信託受益証券

0.00

合

計

98.03

日本株厳選ファンド・豪ドルコース

-33-

イ

主要投資銘柄2024 年 4 月 30 日現在
国／

種類

銘柄名

ケイマン

投資信

Japan Value

諸島

託受益

Equity証券

Concentrated

地域

数量

帳簿単価

帳簿価額

(円)

(円)

評価額

投資

評価額

単価

比率

(円)

(円)

(％)

2,445,460,159

1.02912,516,568,058

1.03932,541,566,743

97.92

679,887

1.0147

689,8811.0146

689,813

0.03

Fund AUD Class
日本

親投資

キャッシュ・マネ

信託受

ジメント・マザー

益証券

ファンド

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ

種類別投資比率2024 年 4 月 30 日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

97.92

親投資信託受益証券

0.03

合

計

97.95

日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース

イ

主要投資銘柄2024 年 4 月 30 日現在
国／
地域

種類

銘柄名

数量

ケイマン

投資信

Japan Value

諸島

託受益

Equity証券

Concentrated

帳簿単価

帳簿価額

(円)

(円)

評価額

投資

評価額

単価

比率

(円)

(円)

(％)

1,009,063,052

1.0133

1,022,514,001

1.0247

1,033,986,909

97.95

9,783

1.01469,926

1.0146

9,925

0.00

Fund Asia Class
日本

親投資

キャッシュ・マネ

信託受

ジメント・マザー

益証券

ファンド

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ

種類別投資比率2024 年 4 月 30 日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

97.95

親投資信託受益証券

0.00

合

計

97.96

日本株厳選ファンド・米ドルコース

-34-

イ

主要投資銘柄2024 年 4 月 30 日現在
国／
地域

種類

銘柄名

数量

ケイマン 投資信 Japan Value
諸島

帳簿単価

帳簿価額

(円)

(円)

14,494,946,689

評価額

投資

評価額

単価

比率

(円)

(円)

(％)

1.0153 14,717,287,039

1.0355 15,009,517,296

97.94

1.01471.01460.00

託受益 Equity
証券

Concentrated
Fund USD Class日本

親投資 キャッシュ・マ

196,696

199,587

199,567

信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ

種類別投資比率2024 年 4 月 30 日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

97.94

親投資信託受益証券

0.00

合

計

97.94

日本株厳選ファンド・メキシコペソコース

イ

主要投資銘柄2024 年 4 月 30 日現在
国／
地域

種類

銘柄名

数量

ケイマン

投資信

Japan Value

諸島

託受益

Equity証券

Concentrated

帳簿単価

帳簿価額

(円)

(円)

評価額

投資

評価額

単価

比率

(円)

(円)

(％)

1,819,033,870

1.0356

1,883,783,232

1.0194

1,854,323,127

97.33

196,6961.0147

199,587

1.0146

199,567

0.01

Fund MXN Class
日本

親投資

キャッシュ・マネ

信託受

ジメント・マザー

益証券

ファンド

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ

種類別投資比率2024 年 4 月 30 日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

97.33

親投資信託受益証券

0.01

合

計

97.34

日本株厳選ファンド・トルコリラコース

-35-

イ

主要投資銘柄2024 年 4 月 30 日現在
国／

種類

銘柄名

ケイマン

投資信

Japan Value

諸島

託受益

Equity証券

Concentrated

地域

評価額

投資

帳簿単価

帳簿価額

(円)

(円)

3,514,919,229

0.1715602,897,522

0.1780625,655,622

97.29

196,6961.0147

199,587

1.0146

199,567

0.03

数量

評価額

単価

比率

(円)

(円)

(％)

Fund TRY Class
日本

親投資

キャッシュ・マネ

信託受

ジメント・マザー

益証券

ファンド

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ

種類別投資比率2024 年 4 月 30 日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

97.29

親投資信託受益証券

0.03

合

計

97.32

②【投資不動産物件】
日本株厳選ファンド・円コース

該当事項はありません。

日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース

該当事項はありません。

日本株厳選ファンド・豪ドルコース

該当事項はありません。

日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース

該当事項はありません。

日本株厳選ファンド・米ドルコース

該当事項はありません。

-36-

日本株厳選ファンド・メキシコペソコース

該当事項はありません。

日本株厳選ファンド・トルコリラコース

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
日本株厳選ファンド・円コース

該当事項はありません。

日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース

該当事項はありません。

日本株厳選ファンド・豪ドルコース

該当事項はありません。

日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース

該当事項はありません。

日本株厳選ファンド・米ドルコース

該当事項はありません。

日本株厳選ファンド・メキシコペソコース

該当事項はありません。

日本株厳選ファンド・トルコリラコース

該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】-37-日本株厳選ファンド・円コース

年月日

純資産総額

１万口当たりの（円）

純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

特定 7 期（2014 年 10 月 10 日）

2,849,672,294

2,943,014,460

14,827

15,297

特定 8 期（2015 年 4 月 10 日）

33,861,148,735

36,111,446,035

16,315

17,815

特定 9 期（2015 年 10 月 13 日）

98,513,187,907

104,960,492,320

14,19915,699

特定 10 期（2016 年 4 月 11 日）

146,051,125,327

161,089,911,231

10,771

12,171

特定 11 期（2016 年 10 月 11 日）

138,411,268,621

155,291,443,388

9,790

10,990

特定 12 期（2017 年 4 月 10 日）

112,888,153,679

124,807,066,336

10,122

11,072

特定 13 期（2017 年 10 月 10 日）

96,573,802,405

105,538,596,688

10,473

11,373

特定 14 期（2018 年 4 月 10 日）

86,094,435,520

93,816,544,128

9,732

10,632

特定 15 期（2018 年 10 月 10 日）

88,967,407,605

96,776,116,241

8,827

9,652

特定 16 期（2019 年 4 月 10 日）

69,859,999,603

74,190,997,863

7,527

7,977

特定 17 期（2019 年 10 月 10 日）

53,640,899,450

57,340,761,800

6,868

7,303

特定 18 期（2020 年 4 月 10 日）

34,860,845,877

37,251,790,729

5,574

5,934

特定 19 期（2020 年 10 月 12 日）

34,287,991,515

36,442,680,878

5,979

6,339

特定 20 期

（2021 年 4 月 12 日）

34,543,024,032

36,425,389,696

7,068

7,428

特定 21 期

（2021 年 10 月 11 日）

31,035,291,611

32,689,829,971

6,913

7,273

特定 22 期

（2022 年 4 月 11 日）

27,606,853,466

29,131,864,039

6,867

7,227

特定 23 期

（2022 年 10 月 11 日）

29,521,732,006

31,050,789,197

6,548

6,908

特定 24 期

（2023 年 4 月 10 日）

35,685,220,278

37,466,862,831

6,690

7,050

特定 25 期

（2023 年 10 月 10 日）

41,813,136,971

43,770,068,590

7,502

7,862

特定 26 期

（2024 年 4 月 10 日）

48,310,236,588

50,364,067,711

8,553

8,913

2023 年 4 月末日

37,422,036,448

-

6,941

-

5 月末日

38,415,630,167

-

7,208

-

6 月末日

40,515,803,278

-

7,521

-

7 月末日

40,446,716,971

-

7,449

-

8 月末日

41,812,978,521

-

7,635

-

9 月末日

43,934,196,821

-

7,942

-

10 月末日41,818,500,286

-

7,396

-

11 月末日43,380,122,799

-

7,596

-

12 月末日42,426,318,915

-

7,387

-

2024 年 1 月末日

44,342,578,436

-

7,785

-

2 月末日

46,222,094,591

-

8,124

-

3 月末日

48,410,435,040

-

8,542

-

4 月末日

47,316,847,561

-

8,421

-

（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当たりの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加算したものです。

-38-日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース

年月日

純資産総額

１万口当たりの（円）

純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

特定 7 期（2014 年 10 月 10 日）

57,203,233,506

61,753,773,591

11,20012,370

特定 8 期（2015 年 4 月 10 日）

125,831,558,035

139,680,296,389

10,954

12,454

特定 9 期（2015 年 10 月 13 日）

95,856,517,407

112,615,146,574

7,789

9,289

特定 10 期（2016 年 4 月 11 日）

76,713,335,131

94,934,185,124

5,202

6,502

特定 11 期（2016 年 10 月 11 日）

81,956,327,460

96,079,118,677

4,945

5,845

特定 12 期（2017 年 4 月 10 日）

80,478,025,424

90,462,636,414

5,816

6,466

特定 13 期（2017 年 10 月 10 日）

74,255,651,931

81,926,606,315

6,207

6,807

特定 14 期（2018 年 4 月 10 日）

58,511,218,286

65,196,801,959

5,186

5,786

特定 15 期（2018 年 10 月 10 日）

51,126,713,723

57,347,834,414

4,495

5,045

特定 16 期（2019 年 4 月 10 日）

36,349,946,337

39,479,432,150

3,658

3,958

特定 17 期（2019 年 10 月 10 日）

26,565,016,227

29,214,130,324

3,020

3,305

特定 18 期（2020 年 4 月 10 日）

13,872,276,686

15,453,931,713

1,984

2,194

特定 19 期（2020 年 10 月 12 日）

11,454,111,296

12,335,715,472

1,885

2,020

特定 20 期

（2021 年 4 月 12 日）

11,812,707,341

12,483,832,288

2,252

2,372

特定 21 期

（2021 年 10 月 11 日）

10,885,075,675

11,472,675,998

2,333

2,453

特定 22 期

（2022 年 4 月 11 日）

12,207,524,272

12,715,674,535

3,102

3,222

特定 23 期

（2022 年 10 月 11 日）

11,504,583,583

11,935,272,871

3,364

3,484

特定 24 期

（2023 年 4 月 10 日）

10,723,078,409

11,110,496,550

3,430

3,550

特定 25 期

（2023 年 10 月 10 日）

11,944,316,254

12,288,653,233

4,577

4,697

特定 26 期

（2024 年 4 月 10 日）

13,719,214,397

14,012,335,493

5,843

5,963

2023 年 4 月末日

11,327,014,101

-

3,686

-

5 月末日

11,978,614,332

-

3,999

-

6 月末日

13,264,832,086

-

4,546

-

7 月末日

13,071,499,924

-

4,551

-

8 月末日

13,407,918,103

-

4,752

-

9 月末日

13,407,353,767

-

4,950

-

10 月末日12,030,025,588

-

4,650

-

11 月末日12,428,539,752

-

4,930

-

12 月末日11,547,529,670

-

4,680

-

2024 年 1 月末日

12,290,620,592

-

5,084

-

2 月末日

13,084,997,389

-

5,485

-

3 月末日

13,678,038,301

-

5,791

-

4 月末日

13,644,013,476

-

5,844

-

（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当たりの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加算したものです。

-39-

日本株厳選ファンド・豪ドルコース

年月日

純資産総額

１万口当たりの（円）

純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

特定 7 期（2014 年 10 月 10 日）

12,687,422,855

13,201,106,490

14,98916,139

特定 8 期（2015 年 4 月 10 日）

25,269,361,526

27,460,654,985

16,342

17,842

特定 9 期（2015 年 10 月 13 日）

13,849,363,929

15,365,334,837

13,542

15,042

特定 10 期（2016 年 4 月 11 日）

13,030,662,694

14,575,707,403

9,577

10,877

特定 11 期（2016 年 10 月 11 日）

12,039,724,515

13,304,628,323

8,420

9,320

特定 12 期（2017 年 4 月 10 日）

10,604,983,410

11,420,702,828

9,529

10,179

特定 13 期（2017 年 10 月 10 日）

8,961,342,228

9,537,422,284

10,77911,379

特定 14 期（2018 年 4 月 10 日）

7,242,183,464

7,688,862,463

9,813

10,413

特定 15 期（2018 年 10 月 10 日）

6,013,799,185

6,409,776,540

8,999

9,549

特定 16 期（2019 年 4 月 10 日）

4,518,213,924

4,702,069,142

7,807

8,107

特定 17 期（2019 年 10 月 10 日）

3,321,034,938

3,473,206,502

6,692

6,977

特定 18 期（2020 年 4 月 10 日）

2,168,931,138

2,260,498,954

5,241

5,451

特定 19 期（2020 年 10 月 12 日）

2,350,317,637

2,432,260,577

6,417

6,627

特定 20 期

（2021 年 4 月 12 日）

2,701,321,779

2,772,652,353

8,499

8,709

特定 21 期

（2021 年 10 月 11 日）

2,308,286,044

2,369,038,017

8,371

8,581

特定 22 期

（2022 年 4 月 11 日）

2,334,163,235

2,387,852,301

9,612

9,822

特定 23 期

（2022 年 10 月 11 日）

2,024,753,171

2,071,896,311

9,506

9,716

特定 24 期

（2023 年 4 月 10 日）

1,908,220,318

1,950,987,196

9,611

9,821

特定 25 期

（2023 年 10 月 10 日）

2,116,139,885

2,153,591,770

12,193

12,403

特定 26 期

（2024 年 4 月 10 日）

2,574,258,145

2,609,943,260

15,43815,6482023 年 4 月末日

1,980,138,277-

10,077-5 月末日

1,962,395,499-

10,836-6 月末日

2,095,499,380-

11,978-7 月末日

2,041,814,512-

11,685-8 月末日

2,129,026,851-

12,222-9 月末日

2,249,599,777-

12,963-

10 月末日2,080,514,381-

12,068-

11 月末日2,222,289,533-

12,831-

12 月末日2,139,555,829-

12,469-2024 年 1 月末日

2,263,643,512-

13,340-2 月末日

2,360,118,999-

14,119-3 月末日

2,515,882,453-

15,081-

4 月末日

2,595,459,897-

15,575-（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当たりの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加算したものです。

-40-

日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース

年月日

純資産総額

１万口当たりの（円）

純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

特定 7 期（2014 年 10 月 10 日）

5,738,063,196

5,983,933,453

14,571

15,721

特定 8 期（2015 年 4 月 10 日）

9,361,572,680

10,525,302,733

17,83019,330

特定 9 期（2015 年 10 月 13 日）

4,910,354,109

5,410,810,074

15,495

16,995

特定 10 期（2016 年 4 月 11 日）

3,040,112,974

3,449,926,748

10,934

12,334

特定 11 期（2016 年 10 月 11 日）

2,357,792,001

2,675,132,864

9,520

10,720

特定 12 期（2017 年 4 月 10 日）

2,137,621,216

2,346,601,597

10,778

11,728

特定 13 期（2017 年 10 月 10 日）

2,012,384,522

2,176,203,498

11,71012,610

特定 14 期（2018 年 4 月 10 日）

1,952,287,825

2,114,714,581

10,85011,750

特定 15 期（2018 年 10 月 10 日）

1,712,058,457

1,859,192,218

9,697

10,522

特定 16 期（2019 年 4 月 10 日）

1,422,556,867

1,497,113,556

8,939

9,389

特定 17 期（2019 年 10 月 10 日）

1,119,831,944

1,183,778,444

7,963

8,398

特定 18 期（2020 年 4 月 10 日）

715,031,865

759,042,836

6,352

6,712

特定 19 期（2020 年 10 月 12 日）

751,370,904

790,771,108

7,242

7,602

特定 20 期

（2021 年 4 月 12 日）

791,375,531

825,262,628

9,125

9,485

特定 21 期

（2021 年 10 月 11 日）

762,371,395

791,952,317

9,535

9,895

特定 22 期

（2022 年 4 月 11 日）

782,468,919

809,328,937

10,772

11,132

特定 23 期

（2022 年 10 月 11 日）

781,514,191

806,672,979

11,473

11,833

特定 24 期

（2023 年 4 月 10 日）

782,166,754

806,578,018

11,368

11,728

特定 25 期

（2023 年 10 月 10 日）

922,373,396

945,925,657

14,546

14,906

特定 26 期

（2024 年 4 月 10 日）

1,037,307,107

1,059,233,189

17,682

18,0422023 年 4 月末日

832,282,239-

12,066-

5 月末日

852,704,656-

12,916-

6 月末日

919,354,458-

13,973-

7 月末日

871,647,625-

13,549-8 月末日

925,100,281-

14,398-9 月末日

990,474,216-

15,358-10 月末日895,905,992-

14,284-

11 月末日933,566,499-

14,901-

12 月末日869,765,112-

14,004-2024 年 1 月末日

935,919,587-

15,423-2 月末日

995,705,467-

16,576-3 月末日

1,029,801,749-

17,538-4 月末日

1,055,576,350-

17,861-（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当たりの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加算したものです。

-41-

日本株厳選ファンド・米ドルコース

年月日

純資産総額

１万口当たりの（円）

純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

特定 3 期（2014 年 10 月 10 日）

11,606,683,378

11,901,592,214

12,322

12,642

特定 4 期（2015 年 4 月 10 日）

31,183,800,685

32,689,848,053

15,796

16,546

特定 5 期（2015 年 10 月 13 日）

56,381,578,987

58,943,468,367

14,19315,093

特定 6 期（2016 年 4 月 11 日）

50,354,104,294

54,540,111,808

10,05910,959

特定 7 期（2016 年 10 月 11 日）

48,064,546,381

52,753,667,223

8,862

9,762

特定 8 期（2017 年 4 月 10 日）

49,403,696,358

53,954,387,269

9,869

10,769

特定 9 期（2017 年 10 月 10 日）

45,502,469,111

49,745,874,629

10,416

11,316

特定 10 期（2018 年 4 月 10 日）

40,514,702,741

44,134,244,271

9,268

10,168

特定 11 期（2018 年 10 月 10 日）

44,861,416,468

48,777,556,646

8,949

9,774

特定 12 期（2019 年 4 月 10 日）

34,614,745,278

36,771,923,546

7,587

8,037

特定 13 期（2019 年 10 月 10 日）

24,527,548,897

26,291,112,105

6,759

7,194

特定 14 期（2020 年 4 月 10 日）

15,444,896,243

16,519,996,869

5,566

5,926

特定 15 期（2020 年 10 月 12 日）

14,597,920,064

15,546,216,249

5,824

6,184

特定 16 期

（2021 年 4 月 12 日）

13,961,790,971

14,755,939,324

7,136

7,496

特定 17 期

（2021 年 10 月 11 日）

12,025,984,385

12,665,248,878

7,153

7,513

特定 18 期

（2022 年 4 月 11 日）

11,786,828,028

12,351,865,937

7,913

8,273

特定 19 期

（2022 年 10 月 11 日）

12,550,304,950

13,064,987,240

8,937

9,297

特定 20 期

（2023 年 4 月 10 日）

11,141,180,805

11,623,339,362

8,609

8,969

特定 21 期

（2023 年 10 月 10 日）

13,110,862,025

13,541,032,393

11,33011,690

特定 22 期

（2024 年 4 月 10 日）

15,135,829,751

15,545,166,056

13,65414,0142023 年 4 月末日

11,680,125,564

-

9,111

-

5 月末日

12,056,204,441

-

9,915

-

6 月末日

12,979,782,620-

10,770-

7 月末日

12,262,611,146-

10,417-8 月末日

12,908,940,401-

11,159-9 月末日

13,782,024,436-

11,961-

10 月末日13,000,511,601-

11,183-

11 月末日13,310,744,844-

11,442-

12 月末日12,323,363,667-

10,720-2024 年 1 月末日

13,462,774,862-

11,907-2 月末日

14,271,778,759-

12,749-3 月末日

15,101,834,783-

13,556-4 月末日

15,324,959,709-

13,908-（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当たりの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加算したものです。

-42-

日本株厳選ファンド・メキシコペソコース

年月日

純資産総額

１万口当たりの（円）

純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

特定 3 期（2014 年 10 月 10 日）

1,317,388,768

1,358,979,179

11,567

12,027

特定 4 期（2015 年 4 月 10 日）

2,153,126,879

2,251,989,366

13,50014,100特定 5 期（2015 年 10 月 13 日）

732,270,782

779,920,512

11,315

11,915

特定 6 期（2016 年 4 月 11 日）

461,957,141

498,379,459

7,492

8,092

特定 7 期（2016 年 10 月 11 日）

456,381,785

499,618,472

6,053

6,653

特定 8 期（2017 年 4 月 10 日）

1,421,710,701

1,497,552,350

7,085

7,685

特定 9 期（2017 年 10 月 10 日）

1,701,691,903

1,834,614,069

7,800

8,400

特定 10 期（2018 年 4 月 10 日）

1,230,505,217

1,321,493,441

7,370

7,970

特定 11 期（2018 年 10 月 10 日）

757,064,271

834,513,208

7,147

7,697

特定 12 期（2019 年 4 月 10 日）

490,370,180

516,659,541

6,319

6,619

特定 13 期（2019 年 10 月 10 日）

386,716,240

407,983,750

5,629

5,929

特定 14 期（2020 年 4 月 10 日）

241,477,270

260,390,381

4,079

4,379

特定 15 期（2020 年 10 月 12 日）

225,479,544

240,856,524

4,767

5,067

特定 16 期

（2021 年 4 月 12 日）

253,040,587

262,240,357

6,355

6,565

特定 17 期

（2021 年 10 月 11 日）

200,891,103

208,122,022

6,426

6,636

特定 18 期

（2022 年 4 月 11 日）

210,810,878

216,789,088

7,580

7,790

特定 19 期

（2022 年 10 月 11 日）

252,931,942

258,887,804

9,006

9,216

特定 20 期

（2023 年 4 月 10 日）

420,390,449

427,338,427

9,968

10,178

特定 21 期

（2023 年 10 月 10 日）

1,346,639,789

1,362,505,364

13,677

13,887

特定 22 期

（2024 年 4 月 10 日）

1,704,945,381

1,723,883,522

19,303

19,5132023 年 4 月末日

478,551,915-

10,684-5 月末日

801,468,697-

11,950-6 月末日

1,013,983,360-

13,476-

7 月末日

922,542,855-

13,538-8 月末日

1,233,794,612-

14,464-9 月末日

1,474,676,634-

14,876-

10 月末日1,308,147,608-

13,775-

11 月末日1,466,270,941-

14,850-

12 月末日1,281,957,467-

14,334-2024 年 1 月末日

1,307,227,419-

15,768-2 月末日

1,441,928,856-

17,096-

3 月末日

1,667,878,853-

18,799-4 月末日

1,905,122,599-

18,966-（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当たりの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加算したものです。

-43-

日本株厳選ファンド・トルコリラコース

年月日

純資産総額

１万口当たりの（円）

純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

特定 3 期（2014 年 10 月 10 日）

658,122,333

680,649,947

10,73911,299

特定 4 期（2015 年 4 月 10 日）

954,682,574

993,879,151

12,67013,270特定 5 期（2015 年 10 月 13 日）

765,930,136

806,537,917

10,854

11,454

特定 6 期（2016 年 4 月 11 日）

561,084,176

601,929,062

8,290

8,890

特定 7 期（2016 年 10 月 11 日）

438,573,460

475,750,707

7,218

7,818

特定 8 期（2017 年 4 月 10 日）

456,188,680

490,226,088

6,936

7,536

特定 9 期（2017 年 10 月 10 日）

1,031,613,499

1,094,961,174

7,970

8,570

特定 10 期（2018 年 4 月 10 日）

957,966,639

1,033,881,214

6,756

7,356

特定 11 期（2018 年 10 月 10 日）

1,830,938,149

1,935,672,808

4,504

5,054

特定 12 期（2019 年 4 月 10 日）

2,434,325,073

2,576,552,104

4,566

4,866

特定 13 期（2019 年 10 月 10 日）

2,036,320,469

2,188,832,322

4,283

4,583

特定 14 期（2020 年 4 月 10 日）

977,159,344

1,086,088,778

3,240

3,540

特定 15 期（2020 年 10 月 12 日）

813,256,001

899,864,283

2,987

3,287

特定 16 期

（2021 年 4 月 12 日）

835,792,066

888,612,615

3,770

3,980

特定 17 期

（2021 年 10 月 11 日）

619,963,737

658,461,473

3,760

3,970

特定 18 期

（2022 年 4 月 11 日）

335,239,643

364,342,484

2,534

2,744

特定 19 期

（2022 年 10 月 11 日）

335,598,580

363,143,874

2,633

2,843

特定 20 期

（2023 年 4 月 10 日）

438,995,356

468,535,039

2,625

2,835

特定 21 期

（2023 年 10 月 10 日）

538,013,367

576,532,321

2,933

3,143

特定 22 期

（2024 年 4 月 10 日）

620,539,840

658,743,974

3,490

3,700

2023 年 4 月末日

491,522,206

-

2,815

-

5 月末日

587,330,119

-

3,016

-

6 月末日

526,484,243

-

2,852

-

7 月末日

497,651,483

-

2,698

-

8 月末日

503,529,842

-

2,947

-

9 月末日

559,484,178

-

3,095

-

10 月末日535,626,244

-

2,906

-

11 月末日536,094,744

-

2,959

-

12 月末日502,783,351

-

2,767

-

2024 年 1 月末日

551,184,828

-

3,049

-

2 月末日

582,942,250

-

3,243

-

3 月末日

606,792,655

-

3,421

-

4 月末日

643,057,452

-

3,614

-

（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当たりの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加算したものです。

-44-

②【分配の推移】
日本株厳選ファンド・円コース

計算期間

１万口当たり分配金（円）

特定 7 期2014 年 4 月 11 日～2014 年 10 月 10 日

470

特定 8 期2014 年 10 月 11 日～2015 年 4 月 10 日

1,500

特定 9 期2015 年 4 月 11 日～2015 年 10 月 13 日

1,500

特定 10 期2015 年 10 月 14 日～2016 年 4 月 11 日

1,400

特定 11 期2016 年 4 月 12 日～2016 年 10 月 11 日

1,200

特定 12 期2016 年 10 月 12 日～2017 年 4 月 10 日950

特定 13 期2017 年 4 月 11 日～2017 年 10 月 10 日

900

特定 14 期2017 年 10 月 11 日～2018 年 4 月 10 日

900

特定 15 期2018 年 4 月 11 日～2018 年 10 月 10 日825

特定 16 期2018 年 10 月 11 日～2019 年 4 月 10 日

450

特定 17 期2019 年 4 月 11 日～2019 年 10 月 10 日

435

特定 18 期2019 年 10 月 11 日～2020 年 4 月 10 日360

特定 19 期2020 年 4 月 11 日～2020 年 10 月 12 日

360

特定 20 期2020 年 10 月 13 日～2021 年 4 月 12 日

360

特定 21 期

2021 年 4 月 13 日～2021 年 10 月 11 日

360

特定 22 期

2021 年 10 月 12 日～2022 年 4 月 11 日

360

特定 23 期

2022 年 4 月 12 日～2022 年 10 月 11 日

360

特定 24 期

2022 年 10 月 12 日～2023 年 4 月 10 日360

特定 25 期

2023 年 4 月 11 日～2023 年 10 月 10 日360

特定 26 期

2023 年 10 月 11 日～2024 年 4 月 10 日360

日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース

計算期間

１万口当たり分配金（円）

特定 7 期2014 年 4 月 11 日～2014 年 10 月 10 日

1,170

特定 8 期2014 年 10 月 11 日～2015 年 4 月 10 日

1,500

特定 9 期2015 年 4 月 11 日～2015 年 10 月 13 日

1,500

特定 10 期2015 年 10 月 14 日～2016 年 4 月 11 日

1,300

特定 11 期2016 年 4 月 12 日～2016 年 10 月 11 日

900

特定 12 期2016 年 10 月 12 日～2017 年 4 月 10 日

650

特定 13 期2017 年 4 月 11 日～2017 年 10 月 10 日

600

特定 14 期2017 年 10 月 11 日～2018 年 4 月 10 日

600

特定 15 期2018 年 4 月 11 日～2018 年 10 月 10 日

550

特定 16 期2018 年 10 月 11 日～2019 年 4 月 10 日

300

特定 17 期2019 年 4 月 11 日～2019 年 10 月 10 日285

特定 18 期2019 年 10 月 11 日～2020 年 4 月 10 日

210

特定 19 期2020 年 4 月 11 日～2020 年 10 月 12 日

135

特定 20 期2020 年 10 月 13 日～2021 年 4 月 12 日

120

-45-

特定 21 期

2021 年 4 月 13 日～2021 年 10 月 11 日

120

特定 22 期

2021 年 10 月 12 日～2022 年 4 月 11 日

120

特定 23 期

2022 年 4 月 12 日～2022 年 10 月 11 日

120

特定 24 期

2022 年 10 月 12 日～2023 年 4 月 10 日

120

特定 25 期

2023 年 4 月 11 日～2023 年 10 月 10 日

120

特定 26 期

2023 年 10 月 11 日～2024 年 4 月 10 日120

日本株厳選ファンド・豪ドルコース

計算期間

１万口当たり分配金（円）

特定 7 期2014 年 4 月 11 日～2014 年 10 月 10 日

1,150

特定 8 期2014 年 10 月 11 日～2015 年 4 月 10 日

1,500

特定 9 期2015 年 4 月 11 日～2015 年 10 月 13 日

1,500

特定 10 期2015 年 10 月 14 日～2016 年 4 月 11 日

1,300

特定 11 期2016 年 4 月 12 日～2016 年 10 月 11 日

900

特定 12 期2016 年 10 月 12 日～2017 年 4 月 10 日

650

特定 13 期2017 年 4 月 11 日～2017 年 10 月 10 日

600

特定 14 期2017 年 10 月 11 日～2018 年 4 月 10 日

600

特定 15 期2018 年 4 月 11 日～2018 年 10 月 10 日

550

特定 16 期2018 年 10 月 11 日～2019 年 4 月 10 日

300

特定 17 期2019 年 4 月 11 日～2019 年 10 月 10 日285

特定 18 期2019 年 10 月 11 日～2020 年 4 月 10 日

210

特定 19 期2020 年 4 月 11 日～2020 年 10 月 12 日

210

特定 20 期2020 年 10 月 13 日～2021 年 4 月 12 日

210

特定 21 期

2021 年 4 月 13 日～2021 年 10 月 11 日

210

特定 22 期

2021 年 10 月 12 日～2022 年 4 月 11 日

210

特定 23 期

2022 年 4 月 12 日～2022 年 10 月 11 日

210

特定 24 期

2022 年 10 月 12 日～2023 年 4 月 10 日

210

特定 25 期

2023 年 4 月 11 日～2023 年 10 月 10 日

210

特定 26 期

2023 年 10 月 11 日～2024 年 4 月 10 日

210

日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース

計算期間１万口当たり分配金（円）

特定 7 期2014 年 4 月 11 日～2014 年 10 月 10 日

1,150

特定 8 期2014 年 10 月 11 日～2015 年 4 月 10 日

1,500

特定 9 期2015 年 4 月 11 日～2015 年 10 月 13 日

1,500

特定 10 期2015 年 10 月 14 日～2016 年 4 月 11 日

1,400

特定 11 期2016 年 4 月 12 日～2016 年 10 月 11 日

1,200

特定 12 期2016 年 10 月 12 日～2017 年 4 月 10 日950

特定 13 期2017 年 4 月 11 日～2017 年 10 月 10 日

900

特定 14 期2017 年 10 月 11 日～2018 年 4 月 10 日

900

-46-

特定 15 期

2018 年 4 月 11 日～2018 年 10 月 10 日825

特定 16 期2018 年 10 月 11 日～2019 年 4 月 10 日

450

特定 17 期2019 年 4 月 11 日～2019 年 10 月 10 日

435

特定 18 期2019 年 10 月 11 日～2020 年 4 月 10 日360

特定 19 期2020 年 4 月 11 日～2020 年 10 月 12 日

360

特定 20 期2020 年 10 月 13 日～2021 年 4 月 12 日

360

特定 21 期

2021 年 4 月 13 日～2021 年 10 月 11 日

360

特定 22 期

2021 年 10 月 12 日～2022 年 4 月 11 日

360

特定 23 期

2022 年 4 月 12 日～2022 年 10 月 11 日

360

特定 24 期

2022 年 10 月 12 日～2023 年 4 月 10 日360

特定 25 期

2023 年 4 月 11 日～2023 年 10 月 10 日360

特定 26 期

2023 年 10 月 11 日～2024 年 4 月 10 日360

日本株厳選ファンド・米ドルコース

計算期間

１万口当たり分配金（円）

特定 3 期2014 年 4 月 11 日～2014 年 10 月 10 日320

特定 4 期2014 年 10 月 11 日～2015 年 4 月 10 日

750

特定 5 期2015 年 4 月 11 日～2015 年 10 月 13 日

900

特定 6 期2015 年 10 月 14 日～2016 年 4 月 11 日

900

特定 7 期2016 年 4 月 12 日～2016 年 10 月 11 日

900

特定 8 期2016 年 10 月 12 日～2017 年 4 月 10 日

900

特定 9 期2017 年 4 月 11 日～2017 年 10 月 10 日

900

特定 10 期2017 年 10 月 11 日～2018 年 4 月 10 日

900

特定 11 期2018 年 4 月 11 日～2018 年 10 月 10 日825

特定 12 期2018 年 10 月 11 日～2019 年 4 月 10 日

450

特定 13 期2019 年 4 月 11 日～2019 年 10 月 10 日

435

特定 14 期2019 年 10 月 11 日～2020 年 4 月 10 日360

特定 15 期2020 年 4 月 11 日～2020 年 10 月 12 日

360

特定 16 期2020 年 10 月 13 日～2021 年 4 月 12 日

360

特定 17 期

2021 年 4 月 13 日～2021 年 10 月 11 日

360

特定 18 期

2021 年 10 月 12 日～2022 年 4 月 11 日

360

特定 19 期

2022 年 4 月 12 日～2022 年 10 月 11 日

360

特定 20 期

2022 年 10 月 12 日～2023 年 4 月 10 日360

特定 21 期

2023 年 4 月 11 日～2023 年 10 月 10 日360

特定 22 期

2023 年 10 月 11 日～2024 年 4 月 10 日360

日本株厳選ファンド・メキシコペソコース

計算期間

１万口当たり分配金（円）

特定 3 期2014 年 4 月 11 日～2014 年 10 月 10 日460

特定 4 期2014 年 10 月 11 日～2015 年 4 月 10 日

600

-47-

特定 5 期2015 年 4 月 11 日～2015 年 10 月 13 日

600

特定 6 期2015 年 10 月 14 日～2016 年 4 月 11 日

600

特定 7 期2016 年 4 月 12 日～2016 年 10 月 11 日

600

特定 8 期2016 年 10 月 12 日～2017 年 4 月 10 日600

特定 9 期2017 年 4 月 11 日～2017 年 10 月 10 日

600

特定 10 期2017 年 10 月 11 日～2018 年 4 月 10 日

600

特定 11 期2018 年 4 月 11 日～2018 年 10 月 10 日

550

特定 12 期2018 年 10 月 11 日～2019 年 4 月 10 日300

特定 13 期2019 年 4 月 11 日～2019 年 10 月 10 日300

特定 14 期2019 年 10 月 11 日～2020 年 4 月 10 日

300

特定 15 期2020 年 4 月 11 日～2020 年 10 月 12 日

300

特定 16 期2020 年 10 月 13 日～2021 年 4 月 12 日

210

特定 17 期

2021 年 4 月 13 日～2021 年 10 月 11 日

210

特定 18 期

2021 年 10 月 12 日～2022 年 4 月 11 日

210

特定 19 期

2022 年 4 月 12 日～2022 年 10 月 11 日

210

特定 20 期

2022 年 10 月 12 日～2023 年 4 月 10 日

210

特定 21 期

2023 年 4 月 11 日～2023 年 10 月 10 日

210

特定 22 期

2023 年 10 月 11 日～2024 年 4 月 10 日

210

日本株厳選ファンド・トルコリラコース

計算期間

１万口当たり分配金（円）

特定 3 期2014 年 4 月 11 日～2014 年 10 月 10 日

560

特定 4 期2014 年 10 月 11 日～2015 年 4 月 10 日600

特定 5 期2015 年 4 月 11 日～2015 年 10 月 13 日

600

特定 6 期2015 年 10 月 14 日～2016 年 4 月 11 日

600

特定 7 期2016 年 4 月 12 日～2016 年 10 月 11 日

600

特定 8 期2016 年 10 月 12 日～2017 年 4 月 10 日600

特定 9 期2017 年 4 月 11 日～2017 年 10 月 10 日

600

特定 10 期2017 年 10 月 11 日～2018 年 4 月 10 日

600

特定 11 期2018 年 4 月 11 日～2018 年 10 月 10 日

550

特定 12 期2018 年 10 月 11 日～2019 年 4 月 10 日300

特定 13 期2019 年 4 月 11 日～2019 年 10 月 10 日300

特定 14 期2019 年 10 月 11 日～2020 年 4 月 10 日

300

特定 15 期2020 年 4 月 11 日～2020 年 10 月 12 日

300

特定 16 期2020 年 10 月 13 日～2021 年 4 月 12 日

210

特定 17 期

2021 年 4 月 13 日～2021 年 10 月 11 日

210

特定 18 期

2021 年 10 月 12 日～2022 年 4 月 11 日

210

特定 19 期

2022 年 4 月 12 日～2022 年 10 月 11 日

210

特定 20 期

2022 年 10 月 12 日～2023 年 4 月 10 日

210

特定 21 期

2023 年 4 月 11 日～2023 年 10 月 10 日

210

特定 22 期

2023 年 10 月 11 日～2024 年 4 月 10 日

210

-48-

③【収益率の推移】
日本株厳選ファンド・円コース

収益率（％）
特定 7 期

13.2

特定 8 期20.2

特定 9 期△3.8

特定 10 期△14.3

特定 11 期

2.0

特定 12 期13.1

特定 13 期12.4

特定 14 期

1.5

特定 15 期

△0.8

特定 16 期

△9.6

特定 17 期

△3.0

特定 18 期△13.6

特定 19 期13.7

特定 20 期24.2

特定 21 期2.9

特定 22 期

4.5

特定 23 期

0.6

特定 24 期7.7

特定 25 期17.5

特定 26 期

18.8

（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。

日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース

収益率（％）
特定 7 期

16.1

特定 8 期

11.2

特定 9 期△15.2

特定 10 期△16.5

特定 11 期12.4

特定 12 期30.8

特定 13 期

17.0

特定 14 期

△6.8

特定 15 期

△2.7

-49-

特定 16 期△11.9

特定 17 期

△9.7

特定 18 期△27.4

特定 19 期

1.8

特定 20 期25.8

特定 21 期8.9

特定 22 期38.1

特定 23 期12.3

特定 24 期5.5

特定 25 期36.9

特定 26 期

30.3（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。

日本株厳選ファンド・豪ドルコース

収益率（％）
特定 7 期13.8

特定 8 期

19.0

特定 9 期△8.0

特定 10 期△19.7

特定 11 期

△2.7

特定 12 期20.9

特定 13 期19.4

特定 14 期

△3.4

特定 15 期

△2.7

特定 16 期

△9.9

特定 17 期

△10.6

特定 18 期△18.5

特定 19 期26.4

特定 20 期35.7

特定 21 期

1.0

特定 22 期17.3

特定 23 期

1.1

特定 24 期3.3

特定 25 期29.1

特定 26 期

28.3（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。

-50-

日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース

収益率（％）
特定 7 期17.6

特定 8 期32.7

特定 9 期△4.7

特定 10 期△20.4

特定 11 期

△2.0

特定 12 期23.2

特定 13 期

17.0

特定 14 期0.3

特定 15 期

△3.0

特定 16 期

△3.2

特定 17 期

△6.1

特定 18 期△15.7

特定 19 期19.7

特定 20 期

31.0

特定 21 期8.4

特定 22 期

16.7

特定 23 期9.8

特定 24 期

2.2

特定 25 期31.1

特定 26 期

24.0（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。

日本株厳選ファンド・米ドルコース

収益率（％）
特定 3 期19.8

特定 4 期34.3

特定 5 期△4.5

特定 6 期△22.8

特定 7 期△3.0

特定 8 期21.5

特定 9 期14.7

特定 10 期

△2.4

特定 11 期5.5

特定 12 期△10.2

特定 13 期

△5.2

特定 14 期△12.3

特定 15 期

11.1

-51-

特定 16 期

28.7

特定 17 期

5.3

特定 18 期15.7

特定 19 期17.5

特定 20 期

0.4

特定 21 期35.8

特定 22 期

23.7（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。

日本株厳選ファンド・メキシコペソコース

収益率（％）
特定 3 期18.6

特定 4 期21.9

特定 5 期△11.7

特定 6 期△28.5

特定 7 期△11.2

特定 8 期

27.0

特定 9 期18.6

特定 10 期

2.2

特定 11 期

4.4

特定 12 期△7.4

特定 13 期

△6.2

特定 14 期△22.2

特定 15 期24.2

特定 16 期37.7

特定 17 期

4.4

特定 18 期21.2

特定 19 期21.6

特定 20 期

13.0

特定 21 期39.3

特定 22 期

42.7（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。

日本株厳選ファンド・トルコリラコース

収益率（％）
特定 3 期

16.6-52-

特定 4 期

23.6

特定 5 期△9.6

特定 6 期△18.1

特定 7 期△5.7

特定 8 期

4.4

特定 9 期23.6

特定 10 期

△7.7

特定 11 期△25.2

特定 12 期

8.0

特定 13 期

0.4

特定 14 期△17.3

特定 15 期

1.5

特定 16 期33.2

特定 17 期

5.3

特定 18 期

△27.0

特定 19 期12.2

特定 20 期7.7

特定 21 期19.7

特定 22 期

26.2（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。

（４）【設定及び解約の実績】
日本株厳選ファンド・円コース

設定口数（口）解約口数（口）特定 7 期

1,007,665,636

1,290,435,078

特定 8 期

26,601,624,099

7,768,681,731

特定 9 期

57,637,903,167

9,013,891,396

特定 10 期77,618,326,672

11,406,370,890

特定 11 期

29,433,208,602

23,642,465,194

特定 12 期

18,007,888,132

47,856,843,645

特定 13 期9,889,189,302

29,214,033,099

特定 14 期

16,439,044,606

20,182,625,922

特定 15 期

23,187,732,333

10,861,169,428

特定 16 期8,876,037,422

16,853,902,132

特定 17 期

2,488,760,036

17,201,267,377

特定 18 期

1,579,790,959

17,143,675,056

特定 19 期

999,915,345

6,185,916,002

特定 20 期976,535,173

9,454,180,690-53-

特定 21 期

2,781,809,398

6,759,873,740

特定 22 期

1,621,506,530

6,311,648,781

特定 23 期

8,111,167,120

3,232,104,906

特定 24 期

12,678,031,357

4,416,835,292

特定 25 期

12,903,256,320

10,508,546,621

特定 26 期7,613,181,321

6,872,312,184（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース

設定口数（口）解約口数（口）特定 7 期37,331,910,013

20,395,008,000

特定 8 期86,623,111,144

22,821,484,044

特定 9 期50,628,599,220

42,444,896,603

特定 10 期49,763,775,761

25,345,141,855

特定 11 期37,834,498,590

19,563,505,401

特定 12 期

38,382,065,526

65,769,871,238

特定 13 期

14,444,275,077

33,171,465,884

特定 14 期

16,126,857,785

22,942,623,880

特定 15 期

15,784,908,243

14,854,285,734

特定 16 期4,678,247,137

19,060,747,089

特定 17 期4,904,180,393

16,310,674,370

特定 18 期

1,741,026,950

19,798,513,627

特定 19 期866,896,095

9,993,081,753

特定 20 期1,070,777,881

9,402,214,006

特定 21 期526,122,018

6,307,621,856

特定 22 期416,321,189

7,729,429,225

特定 23 期

572,851,004

5,722,000,826

特定 24 期

304,653,513

3,245,095,054

特定 25 期

991,411,458

6,158,297,829

特定 26 期435,960,226

3,050,317,356（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

日本株厳選ファンド・豪ドルコース

設定口数（口）解約口数（口）特定 7 期7,808,001,483

1,554,726,424

特定 8 期

13,651,718,523

6,653,278,424

特定 9 期3,941,901,257

9,178,037,244

特定 10 期5,229,128,224

1,849,430,098

特定 11 期2,708,650,553

2,016,896,847

特定 12 期

2,328,143,595

5,497,635,287-54-

特定 13 期

703,861,485

3,519,045,486

特定 14 期855,081,836

1,788,619,755

特定 15 期616,605,911

1,314,244,896

特定 16 期

242,301,416

1,137,691,570

特定 17 期112,845,155

937,636,951

特定 18 期

63,887,118

887,708,408

特定 19 期99,953,425

575,769,240

特定 20 期66,308,098

550,434,643

特定 21 期

41,234,033

462,412,739

特定 22 期

31,999,743

360,938,969

特定 23 期

29,429,909

327,961,092

特定 24 期

15,901,081

160,363,186

特定 25 期

22,666,737

272,633,361

特定 26 期

39,059,151

107,103,164（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース

設定口数（口）解約口数（口）特定 7 期3,386,765,924

620,041,303

特定 8 期9,981,545,795

8,669,037,662

特定 9 期

1,372,932,529

3,454,389,876

特定 10 期343,522,640

732,205,930

特定 11 期

226,569,631

530,207,028

特定 12 期300,361,761

793,799,000

特定 13 期

255,473,707

520,281,639

特定 14 期469,594,264

388,719,022

特定 15 期

288,894,954

322,637,485

特定 16 期

165,850,238

340,025,586

特定 17 期70,619,888

255,808,583

特定 18 期83,761,010

364,312,874

特定 19 期

21,685,179

109,775,701

特定 20 期

19,644,372

189,920,078

特定 21 期

28,039,603

95,753,480

特定 22 期

26,461,132

99,665,154

特定 23 期42,760,162

87,992,358

特定 24 期58,212,056

51,303,408

特定 25 期55,517,736

109,470,998

特定 26 期

24,333,435

71,781,124（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

-55-

日本株厳選ファンド・米ドルコース

設定口数（口）解約口数（口）特定 3 期

6,123,434,152

5,784,746,368

特定 4 期

29,780,096,230

19,458,261,415

特定 5 期

29,849,467,249

9,866,816,526

特定 6 期

20,033,281,494

9,700,627,600

特定 7 期13,012,830,080

8,830,863,031

特定 8 期

17,443,999,020

21,621,326,458

特定 9 期8,906,990,043

15,282,480,064

特定 10 期

13,379,771,741

13,349,322,076

特定 11 期13,801,608,998

7,385,489,279

特定 12 期

4,491,545,156

8,998,365,120

特定 13 期1,967,603,267

11,302,128,710

特定 14 期

1,155,817,196

9,696,380,018

特定 15 期600,872,281

3,284,673,522

特定 16 期449,069,977

5,950,947,585

特定 17 期

335,774,900

3,087,052,224

特定 18 期

839,759,055

2,758,139,659

特定 19 期

1,998,436,353

2,850,778,042

特定 20 期816,565,537

1,917,609,724

特定 21 期

1,217,807,770

2,587,228,051

特定 22 期707,193,892

1,193,715,145（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

日本株厳選ファンド・メキシコペソコース

設定口数（口）解約口数（口）特定 3 期793,609,407

435,927,898

特定 4 期1,255,138,314

799,130,720

特定 5 期

139,772,890

1,087,478,726

特定 6 期93,850,760

124,421,365

特定 7 期376,933,711

239,631,781

特定 8 期

2,116,043,132

863,261,073

特定 9 期

1,988,265,572

1,813,428,106

特定 10 期534,194,169

1,046,096,569

特定 11 期109,719,280

720,007,039

特定 12 期

47,270,017

330,583,867

特定 13 期93,107,491

182,152,350

特定 14 期67,693,229

162,664,812

特定 15 期

24,243,495

143,215,762

特定 16 期

36,711,069

111,588,306

特定 17 期

24,490,110

110,039,858-56-

特定 18 期

16,789,507

51,297,388

特定 19 期118,339,434

115,592,458

特定 20 期346,722,990

205,852,321

特定 21 期1,644,078,303

1,081,234,016

特定 22 期639,213,312

740,538,239（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

日本株厳選ファンド・トルコリラコース

設定口数（口）解約口数（口）特定 3 期626,651,963

178,683,239

特定 4 期477,509,654

336,847,954

特定 5 期

415,245,905

463,034,530

特定 6 期

132,605,125

161,499,451

特定 7 期

287,400,965

356,616,930

特定 8 期211,952,802

161,789,731

特定 9 期

1,384,512,761

747,965,793

特定 10 期641,758,029

518,102,932

特定 11 期

3,161,063,094

513,905,286

特定 12 期4,276,605,729

3,009,786,425

特定 13 期

530,151,560

1,108,104,512

特定 14 期

190,233,354

1,928,470,635

特定 15 期118,265,274

411,203,884

特定 16 期

186,204,791

692,233,650

特定 17 期

148,488,403

716,251,066

特定 18 期100,968,922

427,021,255

特定 19 期

113,675,698

162,193,301

特定 20 期636,660,254

238,437,197

特定 21 期1,807,267,923

1,645,294,569

特定 22 期477,237,232

533,623,217（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)（１）投資状況キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
2024 年 4 月 30 日現在
時価合計

投資比率

（円）

（％）

資産の種類

国／地域

特殊債券

日本

1,724,759,445

37.30

社債券

日本

1,001,444,400

21.66

現金・預金・その他の資産（負債控除後）-

1,897,971,124

41.04

4,624,174,969

100.00

合計（純資産総額）-57-

（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
キャッシュ・マネジメント・マザーファンドイ

主要投資銘柄2024 年 4 月 30 日現在
国／
地域
日本

種類

特殊債 ２３１

(円)

(％)

投資
償還期限 比率(％)

200,000,000

100.34200,673,000

100.27200,543,400

0.450 2025/03/31 4.34

200,000,000

100.26200,521,000

100.21

200,422,400

0.539 2024/10/31 4.33

200,000,000

100.44200,874,000

100.21

200,411,000

0.466 2024/12/12 4.33

200,000,000

100.03200,062,000

100.02200,035,600

0.001 2024/08/28 4.33

200,000,000

99.99

199,974,000

99.96

199,921,400

0.001 2024/09/27 4.32

110,000,000

100.52

110,573,100

100.20110,218,460

0.556 2024/08/30 2.38

109,000,000

100.51

109,559,170

100.20109,222,796

0.601 2024/07/31 2.36

104,000,000

100.35

104,362,960

100.19104,198,536

0.601 2024/07/16 2.25

100,000,000

101.52

101,515,000

101.19101,186,900

2.110 2024/12/20 2.19

100,000,000

100.60100,596,000

100.20100,200,800

0.726 2024/08/05 2.17ＫＤ100,000,000

100.56

100,555,000

100.17100,165,500

0.669 2024/09/20 2.17

社債券 １３富士フ100,000,000

100.01

100,012,000

100.05100,054,000

0.080 2024/07/26 2.16

旭化100,000,000

100.00100,000,000

100.04

100,040,500

0.070 2024/09/06 2.16

ＪＦ

100,000,000

100.06

100,063,000

100.03100,033,500

0.170 2024/05/27 2.16

森永

100,000,000

100.43

100,430,000

100.03100,025,800

0.884 2024/05/08 2.16

新日鐵

100,000,000

100.12

100,119,000

99.97

99,968,300

0.230 2024/12/20 2.16

デン

100,000,000

100.05100,047,000

99.91

99,907,200

0.180 2025/03/19 2.16

オリ

100,000,000

99.95

99,950,000

99.86

99,861,900

0.040 2025/01/20 2.16

政

保道路機構

特殊債 ２２９

政保道路機構

特殊債 ２６

政保

政策投資Ｃ

特殊債 １１政保地
方公共４

特殊債 ６政保地方
公共８年

特殊債 ２２５

政保道路機構

特殊債 ２２２
券

日本

利率

保道路機構

特殊債 ２４１

券
日本

(円)

評価額

0.495 2024/11/29 6.50

券
日本

(円)

単価

300,652,500

券
日本

(円)

評価額

100.22券
日本

帳簿価額

301,287,000

券
日本

帳簿単価

100.43券
日本

政

数量
300,000,000

券
日本

銘柄名

政

保道路機構

特殊債 ６２政保地
券

方公共団

日本

社債券 ３６東日本

日本社債券 １２

日本社債券 ２１

旅客鉄道
三井

住友Ｆ＆Ｌ
ＤＩ
日本

イルムホー
ルデイ
日本

社債券 １１
成日本社債券 ２７

Ｅホールデ
イングス
日本

社債券 １３

日本

社債券 ５

乳業
住金
日本

社債券 １７
ソー

日本社債券 ２１

エンタルラ

-58-

ンド
日本

特殊債 ６１政保地
券

99,000,000

100.5999,586,080

100.1399,133,353

0.644 2024/06/14 2.14

方公共団

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ

種類別投資比率2024 年 4 月 30 日現在
種類

投資比率（％）

特殊債券

37.30

社債券

21.66

合

58.96

計

②投資不動産物件
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。

-59-≪参考情報≫

-60-

-61-

-62-

-63-

-64-

-65-

-66-

-67-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】

イ 申込方法（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投資信託を買い付けること）による当ファンドの取得申込みを取り扱う場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時*までに、取得申込みが行われ販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024 年 11 月５日以降は、午後３時 30 分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とする予定です。
また、取引所※等における取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止させていた
だく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があります。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。
）。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日（ホ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる場合があります。
）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.85％（税抜き3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

-68-

ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
照会先の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

コールセンター※

ホームページ

0120-88-2976

https://www.smd-am.co.jp※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】

受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することができます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時*までに、解約請求のお申込みが行われ販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場
合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024 年 11 月５日以降は、午後３時 30 分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とする予定です。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるファン
ドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証
券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
および既に受け付けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】-69-

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。
）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。
）。
投資対象とする投資信託証券は、原則として、基準価額計算日に知りうる直近の純資産価格（基準価額）で評価します。また、上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場で評価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「円コース」は「日株厳選円」、「ブラジルレアルコー
ス」は「日株厳選ブ」、「豪ドルコース」は「日株厳選豪」、「アジア３通貨コース」は「日株厳選３通」、「米ドルコース」は「日株厳選米」、「メキシコペソコース」は「日株厳選メ」、「トルコリラコース」は「日株厳選ト」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
照会先の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

コールセンター※

ホームページ

0120-88-2976

https://www.smd-am.co.jp※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
（２）
【保管】

該当事項はありません。
（３）【信託期間】［円コース／ブラジルレアルコース／豪ドルコース／アジア３通貨コース］
2011 年４月 26 日から 2026 年４月 10 日まで、もしくは下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。
［米ドルコース／メキシコペソコース／トルコリラコース］
2013 年７月 26 日から 2026 年４月 10 日まで、もしくは下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】

毎月 11 日から翌月 10 日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）
【その他】

-70-

イ 信託の終了（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったときは、
当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めるとき、各コースの口数を合計した口数が 30 億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．委託会社は、上記ｂの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、上記ａに基づいてこの信託契約を解約するときおよび委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ｃ～ｅまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様とします。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンドは、その委託会
社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任します。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日の振-71-

替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払われます。
ハ 信託約款の変更等（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、監督官
庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、
当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
）を行う
ことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売の取扱
い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払-72-

事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの意思表示もない場合
は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は６ヵ月（原則として４月、10 月の各決算時までの期間）毎に、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられます。なお、
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】

委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払われます。
償還金は、受益者がその支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

-73-

ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。
）または、重大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

-74-

第３【ファンドの経理状況】

日本株厳選ファンド・円コース
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は 6 ヶ月未満であるため、財務諸表は 6 ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、特定 26 期（2023 年 10 月 11日から 2024 年 4 月 10 日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。
日本株厳選ファンド・米ドルコース
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は 6 ヶ月未満であるため、財務諸表は 6 ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、特定 22 期（2023 年 10 月 11日から 2024 年 4 月 10 日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。

-75-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024 年 6 月 26 日

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口 健志

公認会計士

榊原 康太

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・円コースの 2023 年 10 月 11 日から 2024 年 4 月 10 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本株
厳選ファンド・円コースの 2024 年 4 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任-76-

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-77-

１【財務諸表】【日本株厳選ファンド・円コース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
特定 25 期
（2023 年 10 月 10 日現在）

特定 26 期
（2024 年 4 月 10 日現在）

資産の部
流動資産
金銭信託

307,681,869

32,289,163

コール・ローン

1,434,054,271

1,408,451,650

投資信託受益証券

40,733,609,602

47,330,251,336

274,871

274,871

親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計-

26,257,503

42,475,620,613

48,797,524,523

42,475,620,613

48,797,524,523

負債の部
流動負債
未払金

78,670,890-

未払収益分配金

334,438,112

338,883,327

未払解約金

194,452,638

85,947,283

未払受託者報酬

945,073

1,076,409

未払委託者報酬

52,924,387

60,279,327

その他未払費用

1,052,542

1,101,589

流動負債合計662,483,642

487,287,935

662,483,642

487,287,935

55,739,685,369

56,480,554,506△13,926,548,398△8,170,317,918

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

5,821,702,420

8,961,164,094

41,813,136,971

48,310,236,588

純資産合計

41,813,136,971

48,310,236,588

負債純資産合計

42,475,620,613

48,797,524,523

元本等合計

-78-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
特定 25 期
自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日

特定 26 期
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

営業収益
受取配当金

7,740,917,175

受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計6,054,763,051

12,73939,706△1,121,947,684

2,336,744,922

6,618,982,230

8,391,547,679

378,060

101,021

営業費用
支払利息
受託者報酬

5,533,387

6,111,685

委託者報酬309,872,342

342,256,932

その他費用

1,071,232

1,114,052

営業費用合計316,855,021

349,583,690

営業利益又は営業損失（△）

6,302,127,209

8,041,963,989

経常利益又は経常損失（△）

6,302,127,209

8,041,963,989

当期純利益又は当期純損失（△）

6,302,127,209

8,041,963,989

125,505,846

69,306,434△17,659,755,392△13,926,548,398

2,875,352,975

1,587,238,461

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額2,875,352,975

1,587,238,461

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

3,361,835,725

1,749,834,413

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額3,361,835,725

1,749,834,413

1,956,931,619

2,053,831,123△13,926,548,398△8,170,317,918

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-79-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定 26 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

有価証券の評価基準及び評

投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則

価方法

として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）項
１.

目

特定 25 期

特定 26 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

当特定期間の末日における55,739,685,369 口

56,480,554,506 口

受益権の総数２.

「投資信託財産の計算に関

元本の欠損

元本の欠損

する規則」第 55 条の６第13,926,548,398 円

8,170,317,918 円

10 号に規定する額
３.

１単位当たり純資産の額

1 口当たり純資産額

0.7502 円（１万口当たりの純資産額 7,502 円）

1 口当たり純資産額0.8553 円（１万口当たりの純資産額 8,553 円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）項

目分配金の計算過程

特定 25 期

特定 26 期

自 2023 年 4 月 11 日

自 2023 年 10 月 11 日

至 2023 年 10 月 10 日

至 2024 年 4 月 10 日

(自 2023 年 4 月 11 日至 2023 年 5 月 10 日)(自 2023 年 10 月 11 日至 2023 年 11 月 10 日)

第 143 計算期間末における費用控除後の配当等

第 149 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（1,252,239,465 円）、費用控除後、繰越欠

収益（79,123,174 円）、費用控除後、繰越欠損

損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調-80-

調整金（24,739,803,012 円）、および分配準備整金（26,994,157,946 円）、および分配準備積積立金（358,320,618 円）より、分配対象収益

立金（5,715,007,634 円）より、分配対象収益

は 26,350,363,095 円（１万口当たり 4,886.78

は 32,788,288,754 円（１万口当たり 5,754.96円）であり、うち 323,530,587 円（１万口当た円）であり、うち 341,843,987 円（１万口当たり 60 円）を分配金額としております。

り 60 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 5 月 11 日至 2023 年 6 月 12 日)(自 2023 年 11 月 11 日至 2023 年 12 月 11 日)

第 144 計算期間末における費用控除後の配当等

第 150 計算期間末における費用控除後の配当等収益（799,024,923 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（28,449,653 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（172,423,025

金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調円）、収益調整金（24,642,922,855 円）、および整金（27,324,564,753 円）、および分配準備積

分配準備積立金（1,205,318,830 円）より、分

立金（5,337,661,850 円）より、分配対象収益

配対象収益は 26,819,689,633 円（１万口当たは 32,690,676,256 円（１万口当たり 5,699.96

り 5,009.40 円）であり、うち 321,232,290 円円）であり、うち 344,115,034 円（１万口当た（１万口当たり 60 円）を分配金額としておりり 60 円）を分配金額としております。

ます。
(自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 10 日)(自 2023 年 12 月 12 日至 2024 年 1 月 10 日)

第 145 計算期間末における費用控除後の配当等

第 151 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（2,393,228,571 円）、費用控除後、繰越欠

収益（82,271,948 円）、費用控除後、繰越欠損

損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調調整金（24,952,303,624 円）、および分配準備整金（27,517,177,793 円）、および分配準備積積立金（1,801,167,245 円）より、分配対象収立金（4,933,532,298 円）より、分配対象収益益は 29,146,699,440 円（１万口当たり

は 32,532,982,039 円（１万口当たり 5,654.27

5,393.66 円）であり、うち 324,232,835 円（１円）であり、うち 345,222,382 円（１万口当た万口当たり 60 円）を分配金額としておりま

り 60 円）を分配金額としております。

す。
(自 2023 年 7 月 11 日至 2023 年 8 月 10 日)(自 2024 年 1 月 11 日至 2024 年 2 月 13 日)

第 146 計算期間末における費用控除後の配当等

第 152 計算期間末における費用控除後の配当等収益（856,268,935 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（862,208,119 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（25,140,919,645 円）、および分配準備積

整金（27,294,176,081 円）、および分配準備積

立金（3,771,558,647 円）より、分配対象収益

立金（4,537,981,459 円）より、分配対象収益

は 29,768,747,227 円（１万口当たり 5,492.17

は 32,694,365,659 円（１万口当たり 5,746.07円）であり、うち 325,212,659 円（１万口当た円）であり、うち 341,391,955 円（１万口当たり 60 円）を分配金額としております。

り 60 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 8 月 11 日至 2023 年 9 月 11 日)(自 2024 年 2 月 14 日至 2024 年 3 月 11 日)

第 147 計算期間末における費用控除後の配当等

第 153 計算期間末における費用控除後の配当等収益（78,224,267 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（1,889,653,192 円）、費用控除後、繰越欠金補填後の有価証券売買等損益（165,034,741

損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益

円）、収益調整金（25,526,045,529 円）、および調整金（27,454,027,268 円）、および分配準備

分配準備積立金（4,195,918,911 円）より、分積立金（4,995,796,100 円）より、分配対象収

配対象収益は 29,965,223,448 円（１万口当た

益は 34,339,476,560 円（１万口当たり

り 5,476.68 円）であり、うち 328,285,136 円

6,017.88 円）であり、うち 342,374,438 円（１（１万口当たり 60 円）を分配金額としており万口当たり 60 円）を分配金額としておりま

ます。

す。

-81-

(自 2023 年 9 月 12 日至 2023 年 10 月 10 日)(自 2024 年 3 月 12 日至 2024 年 4 月 10 日)

第 148 計算期間末における費用控除後の配当等

第 154 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（2,128,913,178 円）、費用控除後、繰越欠

収益（2,897,925,833 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益

損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（26,178,665,625 円）、および分配準備調整金（27,251,107,549 円）、および分配準備積立金（4,027,227,354 円）より、分配対象収積立金（6,402,121,588 円）より、分配対象収益は 32,334,806,157 円（１万口当たり

益は 36,551,154,970 円（１万口当たり

5,801.04 円）であり、うち 334,438,112 円（１6,471.46 円）であり、うち 338,883,327 円（１万口当たり 60 円）を分配金額としておりま

万口当たり 60 円）を分配金額としております。

す。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定 26 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び金融商(1) 金融商品の内容

品に係るリスク1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。

３.

金融商品に係るリスク管理
体制

リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部-82-

署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項
１.

２.

特定 26 期目

（2024 年 4 月 10 日現在）

貸借対照表計上額、時価及金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額

び差額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる事項についての補足説明

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定 25 期（自 2023 年 4 月 11 日 至 2023 年 10 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△3,535,151,790 円

親投資信託受益証券-円

合計△3,535,151,790 円

特定 26 期（自 2023 年 10 月 11 日 至 2024 年 4 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△749,314,626 円

親投資信託受益証券

-円

-83-

合計

△749,314,626 円（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
特定 26 期
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。

（その他の注記）項目

特定 25 期

特定 26 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

期首元本額

53,344,975,670 円

55,739,685,369 円

期中追加設定元本額

12,903,256,320 円

7,613,181,321 円

期中一部解約元本額

10,508,546,621 円

6,872,312,184 円（４）【附属明細表】①有価証券明細表(a)株式
該当事項はありません。

(b)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

投資信託受
益証券

銘

柄

Japan Value Equity Concentrated

券面総額

評価額

備考

46,745,927,246

47,330,251,336

Fund JPY Class
投資信託受益証券

小計

親投資信託

キャッシュ・マネジメント・マザーフ

受益証券

ァンド
親投資信託受益証券
合47,330,251,336
270,889

小計

274,871

274,871

計

47,330,526,207②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-84-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024 年 6 月 26 日

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口 健志

公認会計士

榊原 康太

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコースの 2023 年 10 月 11 日から 2024 年 4 月 10 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本株
厳選ファンド・ブラジルレアルコースの 2024 年 4 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任-85-

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-86-

【日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
特定 25 期
（2023 年 10 月 10 日現在）

特定 26 期
（2024 年 4 月 10 日現在）

資産の部
流動資産
金銭信託

57,602,784

8,223,657

268,477,041

358,715,522

11,698,524,445

13,441,083,551

445,209445,209446,982,448

28,928,357

12,472,031,927

13,837,396,296

12,472,031,927

13,837,396,296

未払収益分配金

52,191,750

46,963,036

未払解約金

458,054,371

53,687,687

未払受託者報酬

296,022302,099

未払委託者報酬

16,577,721

16,918,023

その他未払費用

595,809

311,054527,715,673

118,181,899

527,715,673

118,181,899

26,095,875,344

23,481,518,214△14,151,559,090△9,762,303,817

1,347,847,166

2,554,409,239

11,944,316,254

13,719,214,397

純資産合計

11,944,316,254

13,719,214,397

負債純資産合計

12,472,031,927

13,837,396,296

コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

-87-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
特定 25 期
自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日

特定 26 期
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

営業収益
受取配当金

1,026,894,517

受取利息

881,202,262

2,905

12,615

有価証券売買等損益

2,927,624,276

2,610,184,614

営業収益合計

3,954,521,698

3,491,399,491

97,49624,187

営業費用
支払利息
受託者報酬

1,749,743

1,726,627

委託者報酬97,987,641

96,693,485

その他費用

600,518

313,873

100,435,398

98,758,172

営業利益又は営業損失（△）

3,854,086,300

3,392,641,319

経常利益又は経常損失（△）

3,854,086,300

3,392,641,319

当期純利益又は当期純損失（△）

3,854,086,300

3,392,641,319

59,625,485

42,989,936△20,539,683,306△14,151,559,090

3,487,685,846

1,546,877,742

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額3,487,685,846

1,546,877,742

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

549,685,466

214,152,756

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

549,685,466

214,152,756

344,336,979

293,121,096△14,151,559,090△9,762,303,817

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-88-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定 26 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

有価証券の評価基準及び評

投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則

価方法

として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）項
１.

目

特定 25 期

特定 26 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

当特定期間の末日における26,095,875,344 口

23,481,518,214 口

受益権の総数２.

「投資信託財産の計算に関

元本の欠損

元本の欠損

する規則」第 55 条の６第14,151,559,090 円

9,762,303,817 円

10 号に規定する額
３.

１単位当たり純資産の額

1 口当たり純資産額

0.4577 円（１万口当たりの純資産額 4,577 円）

1 口当たり純資産額

0.5843 円（１万口当たりの純資産額 5,843 円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）項

目分配金の計算過程

特定 25 期

特定 26 期

自 2023 年 4 月 11 日

自 2023 年 10 月 11 日

至 2023 年 10 月 10 日

至 2024 年 4 月 10 日

(自 2023 年 4 月 11 日至 2023 年 5 月 10 日)(自 2023 年 10 月 11 日至 2023 年 11 月 10 日)

第 143 計算期間末における費用控除後の配当等

第 149 計算期間末における費用控除後の配当等収益（155,292,238 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（151,350,377 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調-89-

整金（9,466,009,139 円）、および分配準備積立整金（7,946,905,209 円）、および分配準備積立金（937,345,112 円）より、分配対象収益は金（1,315,972,154 円）より、分配対象収益は10,558,646,489 円（１万口当たり 3,447.40

9,414,227,740 円（１万口当たり 3,679.22 円）円）であり、うち 61,255,736 円（１万口当たであり、うち 51,175,147 円（１万口当たり 20

り 20 円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 5 月 11 日至 2023 年 6 月 12 日)(自 2023 年 11 月 11 日至 2023 年 12 月 11 日)

第 144 計算期間末における費用控除後の配当等

第 150 計算期間末における費用控除後の配当等収益（152,004,416 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（134,855,313 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（9,166,210,003 円）、および分配準備積立整金（7,777,953,819 円）、および分配準備積立金（991,029,539 円）より、分配対象収益は金（1,381,418,844 円）より、分配対象収益は10,309,243,958 円（１万口当たり 3,478.71

9,294,227,976 円（１万口当たり 3,713.10 円）円）であり、うち 59,270,518 円（１万口当たであり、うち 50,061,761 円（１万口当たり 20

り 20 円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 10 日)(自 2023 年 12 月 12 日至 2024 年 1 月 10 日)

第 145 計算期間末における費用控除後の配当等

第 151 計算期間末における費用控除後の配当等収益（179,157,469 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（128,699,184 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（8,999,052,663 円）、および分配準備積立整金（7,644,140,715 円）、および分配準備積立金（1,052,754,182 円）より、分配対象収益は金（1,436,234,927 円）より、分配対象収益は

10,230,964,314 円（１万口当たり 3,520.53

9,209,074,826 円（１万口当たり 3,745.45 円）円）であり、うち 58,121,782 円（１万口当たであり、うち 49,174,695 円（１万口当たり 20

り 20 円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 7 月 11 日至 2023 年 8 月 10 日)(自 2024 年 1 月 11 日至 2024 年 2 月 13 日)

第 146 計算期間末における費用控除後の配当等

第 152 計算期間末における費用控除後の配当等収益（178,234,282 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（144,450,696 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（8,873,459,393 円）、および分配準備積立整金（7,494,801,173 円）、および分配準備積立金（1,152,363,272 円）より、分配対象収益は金（1,482,343,185 円）より、分配対象収益は10,204,056,947 円（１万口当たり 3,562.78

9,121,595,054 円（１万口当たり 3,785.42 円）円）であり、うち 57,281,434 円（１万口当たであり、うち 48,193,252 円（１万口当たり 20

り 20 円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 8 月 11 日至 2023 年 9 月 11 日)(自 2024 年 2 月 14 日至 2024 年 3 月 11 日)

第 147 計算期間末における費用控除後の配当等

第 153 計算期間末における費用控除後の配当等収益（162,917,739 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（142,262,876 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（1,051,815

整金（8,713,503,956 円）、および分配準備積立円）、収益調整金（7,398,525,317 円）、および金（1,244,651,295 円）より、分配対象収益は分配準備積立金（1,554,443,178 円）より、分

10,121,072,990 円（１万口当たり 3,600.80

配対象収益は 9,096,283,186 円（１万口当たり円）であり、うち 56,215,759 円（１万口当た

3,825.73 円）であり、うち 47,553,205 円（１り 20 円）を分配金額としております。

万口当たり 20 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 9 月 12 日至 2023 年 10 月 10 日)(自 2024 年 3 月 12 日至 2024 年 4 月 10 日)

第 148 計算期間末における費用控除後の配当等

第 154 計算期間末における費用控除後の配当等-90-

収益（154,488,755 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（142,032,177 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（835,381,238

整金（8,098,835,960 円）、および分配準備積立円）、収益調整金（7,312,498,676 円）、および金（1,245,550,161 円）より、分配対象収益は分配準備積立金（1,623,958,860 円）より、分

9,498,874,876 円（１万口当たり 3,639.99 円）

配対象収益は 9,913,870,951 円（１万口当たり

であり、うち 52,191,750 円（１万口当たり 20

4,221.99 円）であり、うち 46,963,036 円（１円）を分配金額としております。

万口当たり 20 円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定 26 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び金融商(1) 金融商品の内容

品に係るリスク1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。

３.

金融商品に係るリスク管理
体制

リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵-91-

触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項
１.

２.

特定 26 期目

（2024 年 4 月 10 日現在）

貸借対照表計上額、時価及金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額

び差額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる事項についての補足説明

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定 25 期（自 2023 年 4 月 11 日 至 2023 年 10 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△812,374,991 円

親投資信託受益証券-円

合計△812,374,991 円

特定 26 期（自 2023 年 10 月 11 日 至 2024 年 4 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

841,944,880 円

親投資信託受益証券-円

合計

841,944,880 円-92-

（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
特定 26 期
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。

（その他の注記）項目

特定 25 期

特定 26 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

期首元本額

31,262,761,715 円

26,095,875,344 円

期中追加設定元本額

991,411,458 円

435,960,226 円

期中一部解約元本額

6,158,297,829 円

3,050,317,356 円（４）【附属明細表】①有価証券明細表(a)株式
該当事項はありません。

(b)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

投資信託受
益証券

銘

柄

Japan Value Equity Concentrated

券面総額

評価額

備考

14,601,937,590

13,441,083,551

Fund BRL Class
投資信託受益証券

小計

親投資信託

キャッシュ・マネジメント・マザーフ

受益証券

ァンド
親投資信託受益証券
合13,441,083,551
438,760

小計445,209445,209

計

13,441,528,760②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-93-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024 年 6 月 26 日

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口 健志

公認会計士

榊原 康太

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・豪ドルコースの 2023 年 10 月 11 日から 2024 年 4 月 10 日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本株
厳選ファンド・豪ドルコースの 2024 年 4 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任-94-

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-95-

【日本株厳選ファンド・豪ドルコース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
特定 25 期
（2023 年 10 月 10 日現在）

特定 26 期
（2024 年 4 月 10 日現在）

資産の部
流動資産
金銭信託

9,855,096

1,451,218

45,932,970

63,302,056

2,069,792,758

2,517,965,305

親投資信託受益証券

689,881689,881

未収入金

425,833-

2,126,696,538

2,583,408,460

2,126,696,538

2,583,408,460

未払収益分配金

6,074,270

5,836,116

未払解約金

1,628,644

76,748

未払受託者報酬

48,15255,810

未払委託者報酬

2,696,844

3,125,635

その他未払費用

108,743

56,006

10,556,653

9,150,315

10,556,653

9,150,315

1,735,505,741

1,667,461,728

期末剰余金又は期末欠損金（△）

380,634,144

906,796,417（分配準備積立金）

696,294,877

1,014,097,501

2,116,139,885

2,574,258,145

純資産合計

2,116,139,885

2,574,258,145

負債純資産合計

2,126,696,538

2,583,408,460

コール・ローン
投資信託受益証券

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-96-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
特定 25 期
自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日

特定 26 期
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

営業収益
受取配当金

523,174,265

受取利息

409,147,041

475

2,460

有価証券売買等損益

11,441,923

193,836,865

営業収益合計534,616,663

602,986,366

15,293

4,599

営業費用
支払利息
受託者報酬

285,906

311,206

委託者報酬

16,012,857

17,430,256

その他費用

109,462

56,492

16,423,518

17,802,553

営業利益又は営業損失（△）

518,193,145

585,183,813

経常利益又は経常損失（△）

518,193,145

585,183,813

当期純利益又は当期純損失（△）

518,193,145

585,183,813

4,634,319

2,484,492△77,252,047

380,634,144

2,926,008

10,443,178

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額2,926,008

10,443,178

21,146,758

31,295,111

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

21,146,758

31,295,111

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

分配金

37,451,885

35,685,115

期末剰余金又は期末欠損金（△）

380,634,144

906,796,417

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

-97-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定 26 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

有価証券の評価基準及び評

投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則

価方法

として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）項
１.

目

特定 25 期

特定 26 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

当特定期間の末日における

1,735,505,741 口

1,667,461,728 口

受益権の総数２.

１単位当たり純資産の額

1 口当たり純資産額

1.2193 円（１万口当たりの純資産額 12,193 円）

1 口当たり純資産額1.5438 円（１万口当たりの純資産額 15,438 円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）項

目分配金の計算過程

特定 25 期

特定 26 期

自 2023 年 4 月 11 日

自 2023 年 10 月 11 日

至 2023 年 10 月 10 日

至 2024 年 4 月 10 日

(自 2023 年 4 月 11 日至 2023 年 5 月 10 日)(自 2023 年 10 月 11 日至 2023 年 11 月 10 日)

第 143 計算期間末における費用控除後の配当等

第 149 計算期間末における費用控除後の配当等収益（30,609,001 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（10,634,439 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（1,492,470,585 円）、および分配準備積立

整金（1,338,992,614 円）、および分配準備積立金（224,467,381 円）より、分配対象収益は金（688,542,022 円）より、分配対象収益は1,747,546,967 円（１万口当たり 8,940.25 円）

2,038,169,075 円（１万口当たり 11,730.33-98-

であり、うち 6,841,436 円（１万口当たり 35円）であり、うち 6,081,320 円（１万口当たり円）を分配金額としております。

35 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 5 月 11 日至 2023 年 6 月 12 日)(自 2023 年 11 月 11 日至 2023 年 12 月 11 日)

第 144 計算期間末における費用控除後の配当等

第 150 計算期間末における費用控除後の配当等収益（54,274,717 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（18,754,207 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（32,232,200

金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調円）、収益調整金（1,356,287,055 円）、および整金（1,322,569,178 円）、および分配準備積立

分配準備積立金（224,337,977 円）より、分配金（683,143,924 円）より、分配対象収益は

対象収益は 1,667,131,949 円（１万口当たり

2,024,467,309 円（１万口当たり 11,804.75

9,392.80 円）であり、うち 6,212,163 円（１万円）であり、うち 6,002,360 円（１万口当たり

口当たり 35 円）を分配金額としております。

35 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 10 日)(自 2023 年 12 月 12 日至 2024 年 1 月 10 日)

第 145 計算期間末における費用控除後の配当等

第 151 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（246,297,122 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（12,588,004 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（1,337,340,801 円）、および分配準備積立

整金（1,323,485,402 円）、および分配準備積立金（299,799,598 円）より、分配対象収益は金（692,107,003 円）より、分配対象収益は

1,883,437,521 円（１万口当たり 10,765.65

2,028,180,409 円（１万口当たり 11,843.26円）であり、うち 6,123,208 円（１万口当たり円）であり、うち 5,993,817 円（１万口当たり

35 円）を分配金額としております。

35 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 7 月 11 日至 2023 年 8 月 10 日)(自 2024 年 1 月 11 日至 2024 年 2 月 13 日)

第 146 計算期間末における費用控除後の配当等

第 152 計算期間末における費用控除後の配当等収益（40,024,889 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（52,442,297 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（1,334,514,675 円）、および分配準備積立

整金（1,309,556,043 円）、および分配準備積立金（537,859,313 円）より、分配対象収益は金（690,289,639 円）より、分配対象収益は

1,912,398,877 円（１万口当たり 10,960.05

2,052,287,979 円（１万口当たり 12,117.92円）であり、うち 6,107,082 円（１万口当たり円）であり、うち 5,927,592 円（１万口当たり

35 円）を分配金額としております。

35 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 8 月 11 日至 2023 年 9 月 11 日)(自 2024 年 2 月 14 日至 2024 年 3 月 11 日)

第 147 計算期間末における費用控除後の配当等

第 153 計算期間末における費用控除後の配当等収益（12,126,378 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（135,737,301 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（1,331,922,806 円）、および分配準備積立

整金（1,291,777,261 円）、および分配準備積立金（570,200,369 円）より、分配対象収益は金（725,705,261 円）より、分配対象収益は

1,914,249,553 円（１万口当たり 10,994.71

2,153,219,823 円（１万口当たり 12,895.93円）であり、うち 6,093,726 円（１万口当たり円）であり、うち 5,843,910 円（１万口当たり

35 円）を分配金額としております。

35 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 9 月 12 日至 2023 年 10 月 10 日)(自 2024 年 3 月 12 日至 2024 年 4 月 10 日)

第 148 計算期間末における費用控除後の配当等

第 154 計算期間末における費用控除後の配当等収益（129,192,070 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（168,049,834 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（1,328,888,310 円）、および分配準備積立

整金（1,292,649,305 円）、および分配準備積立金（573,177,077 円）より、分配対象収益は金（851,883,783 円）より、分配対象収益は-99-

2,031,257,457 円（１万口当たり 11,704.12

2,312,582,922 円（１万口当たり 13,868.88円）であり、うち 6,074,270 円（１万口当たり円）であり、うち 5,836,116 円（１万口当たり

35 円）を分配金額としております。

35 円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定 26 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び金融商(1) 金融商品の内容

品に係るリスク1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。

３.

金融商品に係るリスク管理
体制

リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク-100-

管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項
１.

２.

特定 26 期目

（2024 年 4 月 10 日現在）

貸借対照表計上額、時価及金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額

び差額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる事項についての補足説明

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定 25 期（自 2023 年 4 月 11 日 至 2023 年 10 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△185,309,516 円

親投資信託受益証券-円

合計△185,309,516 円

特定 26 期（自 2023 年 10 月 11 日 至 2024 年 4 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

17,390,991 円

親投資信託受益証券-円

合計

17,390,991 円（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
特定 26 期-101-

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。

（その他の注記）項目

特定 25 期

特定 26 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

期首元本額

1,985,472,365 円

1,735,505,741 円

期中追加設定元本額

22,666,737 円

39,059,151 円

期中一部解約元本額

272,633,361 円

107,103,164 円（４）【附属明細表】①有価証券明細表(a)株式
該当事項はありません。

(b)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

投資信託受
益証券

銘

柄

Japan Value Equity Concentrated

券面総額

評価額

備考

2,446,764,460

2,517,965,305

Fund AUD Class
投資信託受益証券

小計

親投資信託

キャッシュ・マネジメント・マザーフ

受益証券

ァンド
親投資信託受益証券
合2,517,965,305
679,887

小計689,881689,881

計

2,518,655,186②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-102-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024 年 6 月 26 日

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口 健志

公認会計士

榊原 康太

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・アジア３通貨コースの 2023 年 10 月 11 日から 2024 年 4 月 10 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本株
厳選ファンド・アジア３通貨コースの 2024 年 4 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任-103-

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-104-

【日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
特定 25 期
（2023 年 10 月 10 日現在）

特定 26 期
（2024 年 4 月 10 日現在）

資産の部
流動資産
金銭信託

4,918,992

609,004

コール・ローン

22,926,606

26,564,720

投資信託受益証券

899,896,335

1,015,073,011

9,926

9,926

未収入金

16,568,562

554,056

流動資産合計944,320,421

1,042,810,717

944,320,421

1,042,810,717

未払収益分配金

3,804,657

3,519,971

未払解約金

16,886,556

657,644

未払受託者報酬

21,21022,846

未払委託者報酬

1,187,901

1,279,802

その他未払費用

46,701

23,347

21,947,025

5,503,610

21,947,025

5,503,610

634,109,650

586,661,961

期末剰余金又は期末欠損金（△）

288,263,746

450,645,146（分配準備積立金）

328,141,574

425,516,218

922,373,396

1,037,307,107

純資産合計

922,373,396

1,037,307,107

負債純資産合計

944,320,421

1,042,810,717

親投資信託受益証券

資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-105-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
特定 25 期
自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日

特定 26 期
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

営業収益
受取配当金

256,936,228

受取利息

161,727,045

229

917

有価証券売買等損益△14,449,264

56,617,565

営業収益合計242,487,193

218,345,527

7,019

1,974

営業費用
支払利息
受託者報酬

122,891130,097

委託者報酬6,884,143

7,287,730

その他費用

46,982

23,534

7,061,035

7,443,335

営業利益又は営業損失（△）

235,426,158

210,902,192

経常利益又は経常損失（△）

235,426,158

210,902,192

当期純利益又は当期純損失（△）

営業費用合計235,426,158

210,902,192

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

2,528,138

2,613,843

期首剰余金又は期首欠損金（△）

94,103,842

288,263,746

剰余金増加額又は欠損金減少額

18,031,284

13,077,584

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額18,031,284

13,077,584

33,217,139

37,058,451

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

33,217,139

37,058,451

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

分配金

23,552,261

21,926,082

期末剰余金又は期末欠損金（△）

288,263,746

450,645,146

剰余金減少額又は欠損金増加額

-106-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定 26 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

有価証券の評価基準及び評

投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則

価方法

として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）項
１.

目

特定 25 期

特定 26 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

当特定期間の末日における634,109,650 口

586,661,961 口

受益権の総数２.

１単位当たり純資産の額

1 口当たり純資産額

1.4546 円（１万口当たりの純資産額 14,546 円）

1 口当たり純資産額

1.7682 円（１万口当たりの純資産額 17,682 円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）項

目分配金の計算過程

特定 25 期

特定 26 期

自 2023 年 4 月 11 日

自 2023 年 10 月 11 日

至 2023 年 10 月 10 日

至 2024 年 4 月 10 日

(自 2023 年 4 月 11 日至 2023 年 5 月 10 日)(自 2023 年 10 月 11 日至 2023 年 11 月 10 日)

第 143 計算期間末における費用控除後の配当等

第 149 計算期間末における費用控除後の配当等収益（47,156,341 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（6,232,138 円）、費用控除後、繰越欠損金

金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整

整金（584,010,033 円）、および分配準備積立金金（545,463,434 円）、および分配準備積立金（116,865,683 円）より、分配対象収益は（321,426,961 円）より、分配対象収益は

748,032,057 円（１万口当たり 10,857.29 円）

873,122,533 円（１万口当たり 13,940.45 円）-107-であり、うち 4,133,804 円（１万口当たり 60であり、うち 3,757,939 円（１万口当たり 60円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 5 月 11 日至 2023 年 6 月 12 日)(自 2023 年 11 月 11 日至 2023 年 12 月 11 日)

第 144 計算期間末における費用控除後の配当等

第 150 計算期間末における費用控除後の配当等収益（25,507,145 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（5,260,762 円）、費用控除後、繰越欠損金

金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整

整金（564,347,522 円）、および分配準備積立金金（546,492,567 円）、および分配準備積立金（149,105,746 円）より、分配対象収益は（321,382,704 円）より、分配対象収益は

738,960,413 円（１万口当たり 11,185.43 円）

873,136,033 円（１万口当たり 13,964.61 円）

であり、うち 3,963,871 円（１万口当たり 60であり、うち 3,751,494 円（１万口当たり 60円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 10 日)(自 2023 年 12 月 12 日至 2024 年 1 月 10 日)

第 145 計算期間末における費用控除後の配当等

第 151 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（81,377,197 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（5,314,074 円）、費用控除後、繰越欠損金

金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整

整金（561,670,899 円）、および分配準備積立金金（543,307,562 円）、および分配準備積立金（168,314,504 円）より、分配対象収益は（318,107,297 円）より、分配対象収益は

811,362,600 円（１万口当たり 12,366.70 円）

866,728,933 円（１万口当たり 13,990.52 円）であり、うち 3,936,519 円（１万口当たり 60であり、うち 3,717,069 円（１万口当たり 60円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 7 月 11 日至 2023 年 8 月 10 日)(自 2024 年 1 月 11 日至 2024 年 2 月 13 日)

第 146 計算期間末における費用控除後の配当等

第 152 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（9,244,170 円）、費用控除後、繰越欠損金

収益（7,087,134 円）、費用控除後、繰越欠損金

補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整

補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（551,583,236 円）、および分配準備積立金

金（530,249,959 円）、および分配準備積立金（239,729,562 円）より、分配対象収益は（310,464,404 円）より、分配対象収益は800,556,968 円（１万口当たり 12,450.52 円）

847,801,497 円（１万口当たり 14,047.96 円）

であり、うち 3,857,944 円（１万口当たり 60であり、うち 3,621,029 円（１万口当たり 60円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 8 月 11 日至 2023 年 9 月 11 日)(自 2024 年 2 月 14 日至 2024 年 3 月 11 日)

第 147 計算期間末における費用控除後の配当等

第 153 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（8,556,131 円）、費用控除後、繰越欠損金

収益（67,161,768 円）、費用控除後、繰越欠損

補填後の有価証券売買等損益（12,249,569

金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調円）、収益調整金（553,448,097 円）、および分

整金（525,250,259 円）、および分配準備積立金

配準備積立金（242,766,610 円）より、分配対（304,383,435 円）より、分配対象収益は

象収益は 817,020,407 円（１万口当たり

896,795,462 円（１万口当たり 15,120.56 円）

12,714.73 円）であり、うち 3,855,466 円（１であり、うち 3,558,580 円（１万口当たり 60

万口当たり 60 円）を分配金額としておりま円）を分配金額としております。

す。
(自 2023 年 9 月 12 日至 2023 年 10 月 10 日)(自 2024 年 3 月 12 日至 2024 年 4 月 10 日)

第 148 計算期間末における費用控除後の配当等

第 154 計算期間末における費用控除後の配当等収益（78,994,479 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（66,050,213 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（549,515,458 円）、および分配準備積立金

整金（520,601,766 円）、および分配準備積立金-108-

（252,951,752 円）より、分配対象収益は（362,985,976 円）より、分配対象収益は

881,461,689 円（１万口当たり 13,900.78 円）

949,637,955 円（１万口当たり 16,187.14 円）であり、うち 3,804,657 円（１万口当たり 60であり、うち 3,519,971 円（１万口当たり 60円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定 26 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び金融商(1) 金融商品の内容

品に係るリスク1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。

３.

金融商品に係るリスク管理
体制

リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場-109-

合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項
１.

２.

特定 26 期目

（2024 年 4 月 10 日現在）

貸借対照表計上額、時価及金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額

び差額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる事項についての補足説明

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定 25 期（自 2023 年 4 月 11 日 至 2023 年 10 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△98,867,015 円

親投資信託受益証券-円

合計△98,867,015 円

特定 26 期（自 2023 年 10 月 11 日 至 2024 年 4 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

4,501,106 円

親投資信託受益証券-円

合計

4,501,106 円（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

-110-

（関連当事者との取引に関する注記）
特定 26 期
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。

（その他の注記）項目

特定 25 期

特定 26 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

期首元本額

688,062,912 円

634,109,650 円

期中追加設定元本額

55,517,736 円

24,333,435 円

期中一部解約元本額

109,470,998 円

71,781,124 円（４）【附属明細表】①有価証券明細表(a)株式
該当事項はありません。

(b)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

投資信託受
益証券

銘

柄

Japan Value Equity Concentrated

券面総額

評価額

備考

1,001,749,740

1,015,073,011

Fund Asia Class
投資信託受益証券

小計

親投資信託

キャッシュ・マネジメント・マザーフ

受益証券

ァンド
親投資信託受益証券
合1,015,073,011
9,783

小計

9,926

9,926

計

1,015,082,937②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-111-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024 年 6 月 26 日

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口 健志

公認会計士

榊原 康太

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・米ドルコースの 2023 年 10 月 11 日から 2024 年 4 月 10 日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本株
厳選ファンド・米ドルコースの 2024 年 4 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任-112-

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-113-

【日本株厳選ファンド・米ドルコース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
特定 21 期
（2023 年 10 月 10 日現在）

特定 22 期
（2024 年 4 月 10 日現在）

資産の部
流動資産
金銭信託

86,811,750

9,860,437

404,615,198

430,111,773

12,814,269,798

14,805,401,600

199,587

199,587

13,305,896,333

15,245,573,397

13,305,896,333

15,245,573,397

未払金

84,095,851-

未払収益分配金

69,432,473

66,513,346

未払解約金

24,024,762

23,885,205

未払受託者報酬

296,305

333,466

未払委託者報酬

16,593,426

18,674,496

その他未払費用

591,491

337,133

195,034,308

109,743,646

195,034,308

109,743,646

11,572,078,946

11,085,557,693

期末剰余金又は期末欠損金（△）

1,538,783,079

4,050,272,058（分配準備積立金）

5,367,482,755

6,694,008,004

13,110,862,025

15,135,829,751

純資産合計

13,110,862,025

15,135,829,751

負債純資産合計

13,305,896,333

15,245,573,397

コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-114-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
特定 21 期
自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日

特定 22 期
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

営業収益
受取配当金

3,655,670,492

受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計

2,349,875,197

2,840

14,108221,913,504

776,287,019

3,877,586,836

3,126,176,324

96,46928,932

営業費用
支払利息
受託者報酬

1,728,058

1,871,226

委託者報酬96,773,719

104,792,105

その他費用

596,232

340,604

99,194,478

107,032,867

営業利益又は営業損失（△）

3,778,392,358

3,019,143,457

経常利益又は経常損失（△）

3,778,392,358

3,019,143,457

当期純利益又は当期純損失（△）

3,778,392,358

3,019,143,457

73,969,067

32,672,052△1,800,318,422

1,538,783,079

76,014,885

124,674,095

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額76,014,885

124,674,095

11,166,307

190,320,216

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

11,166,307

190,320,216

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

430,170,368

409,336,305

1,538,783,079

4,050,272,058

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-115-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定 22 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

有価証券の評価基準及び評

投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則

価方法

として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）項
１.

目

特定 21 期

特定 22 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

当特定期間の末日における

11,572,078,946 口

11,085,557,693 口

受益権の総数２.

１単位当たり純資産の額

1 口当たり純資産額

1.1330 円（１万口当たりの純資産額 11,330 円）

1 口当たり純資産額

1.3654 円（１万口当たりの純資産額 13,654 円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）項

目分配金の計算過程

特定 21 期

特定 22 期

自 2023 年 4 月 11 日

自 2023 年 10 月 11 日

至 2023 年 10 月 10 日

至 2024 年 4 月 10 日

(自 2023 年 4 月 11 日至 2023 年 5 月 10 日)(自 2023 年 10 月 11 日至 2023 年 11 月 10 日)

第 118 計算期間末における費用控除後の配当等

第 124 計算期間末における費用控除後の配当等収益（280,002,502 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（89,758,460 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（4,673,416,797 円）、および分配準備積立整金（4,722,766,822 円）、および分配準備積立金（2,696,512,804 円）より、分配対象収益は金（5,268,386,529 円）より、分配対象収益は

7,649,932,103 円（１万口当たり 5,986.72 円）

10,080,911,811 円（１万口当たり 8,674.92-116-

であり、うち 76,669,001 円（１万口当たり 60円）であり、うち 69,724,491 円（１万口当た円）を分配金額としております。

り 60 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 5 月 11 日至 2023 年 6 月 12 日)(自 2023 年 11 月 11 日至 2023 年 12 月 11 日)

第 119 計算期間末における費用控除後の配当等

第 125 計算期間末における費用控除後の配当等収益（570,050,997 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（75,982,546 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（4,542,556,727 円）、および分配準備積立整金（4,793,805,278 円）、および分配準備積立金（2,692,679,571 円）より、分配対象収益は金（5,216,048,291 円）より、分配対象収益は

7,805,287,295 円（１万口当たり 6,399.37 円）

10,085,836,115 円（１万口当たり 8,680.34

であり、うち 73,181,752 円（１万口当たり 60円）であり、うち 69,715,042 円（１万口当た円）を分配金額としております。

り 60 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 10 日)(自 2023 年 12 月 12 日至 2024 年 1 月 10 日)

第 120 計算期間末における費用控除後の配当等

第 126 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（1,218,311,241 円）、費用控除後、繰越欠

収益（75,633,514 円）、費用控除後、繰越欠損

損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調調整金（4,500,373,058 円）、および分配準備積

整金（4,769,320,340 円）、および分配準備積立

立金（3,079,816,112 円）より、分配対象収益金（5,133,861,380 円）より、分配対象収益はは 8,798,500,411 円（１万口当たり 7,360.55

9,978,815,234 円（１万口当たり 8,686.17 円）円）であり、うち 71,721,547 円（１万口当たであり、うち 68,928,949 円（１万口当たり 60

り 60 円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 7 月 11 日至 2023 年 8 月 10 日)(自 2024 年 1 月 11 日至 2024 年 2 月 13 日)

第 121 計算期間末における費用控除後の配当等

第 127 計算期間末における費用控除後の配当等収益（94,030,062 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（89,396,759 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（4,440,238,732 円）、および分配準備積立整金（4,695,026,324 円）、および分配準備積立金（4,075,942,093 円）より、分配対象収益は金（4,995,064,415 円）より、分配対象収益は8,610,210,887 円（１万口当たり 7,381.17 円）

9,779,487,498 円（１万口当たり 8,705.85 円）

であり、うち 69,990,639 円（１万口当たり 60であり、うち 67,399,453 円（１万口当たり 60円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 8 月 11 日至 2023 年 9 月 11 日)(自 2024 年 2 月 14 日至 2024 年 3 月 11 日)

第 122 計算期間末における費用控除後の配当等

第 128 計算期間末における費用控除後の配当等収益（284,165,005 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（914,283,206 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（186,187,318

金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調円）、収益調整金（4,423,232,436 円）、および整金（4,699,630,683 円）、および分配準備積立

分配準備積立金（4,017,983,305 円）より、分

金（4,963,012,063 円）より、分配対象収益は

配対象収益は 8,911,568,064 円（１万口当たり

10,576,925,952 円（１万口当たり 9,464.10

7,729.59 円）であり、うち 69,174,956 円（１円）であり、うち 67,055,024 円（１万口当た万口当たり 60 円）を分配金額としておりま

り 60 円）を分配金額としております。

す。
(自 2023 年 9 月 12 日至 2023 年 10 月 10 日)(自 2024 年 3 月 12 日至 2024 年 4 月 10 日)

第 123 計算期間末における費用控除後の配当等

第 129 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（1,140,357,325 円）、費用控除後、繰越欠

収益（1,039,449,733 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益

損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（4,581,545,303 円）、および分配準備積

調整金（4,704,252,411 円）、および分配準備積-117-

立金（4,296,557,903 円）より、分配対象収益

立金（5,721,071,617 円）より、分配対象収益

は 10,018,460,531 円（１万口当たり 8,657.44

は 11,464,773,761 円（１万口当たり 10,342.08円）であり、うち 69,432,473 円（１万口当た円）であり、うち 66,513,346 円（１万口当たり 60 円）を分配金額としております。

り 60 円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定 22 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び金融商(1) 金融商品の内容

品に係るリスク1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。

３.

金融商品に係るリスク管理
体制

リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場-118-

合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項
１.

２.

特定 22 期目

（2024 年 4 月 10 日現在）

貸借対照表計上額、時価及金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額

び差額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる事項についての補足説明

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定 21 期（自 2023 年 4 月 11 日 至 2023 年 10 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△1,384,306,972 円

親投資信託受益証券-円

合計△1,384,306,972 円

特定 22 期（自 2023 年 10 月 11 日 至 2024 年 4 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

113,009,349 円

親投資信託受益証券-円

合計

113,009,349 円（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

-119-

（関連当事者との取引に関する注記）
特定 22 期
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。

（その他の注記）項目

特定 21 期

特定 22 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

期首元本額

12,941,499,227 円

11,572,078,946 円

期中追加設定元本額

1,217,807,770 円

707,193,892 円

期中一部解約元本額

2,587,228,051 円

1,193,715,145 円（４）【附属明細表】①有価証券明細表(a)株式
該当事項はありません。

(b)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

投資信託受
益証券

銘

柄

Japan Value Equity Concentrated

券面総額

評価額

備考

14,582,292,525

14,805,401,600

Fund USD Class
投資信託受益証券

小計

親投資信託

キャッシュ・マネジメント・マザーフ

受益証券

ァンド
親投資信託受益証券
合14,805,401,600
196,696

小計

199,587

199,587

計

14,805,601,187②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-120-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024 年 6 月 26 日

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口 健志

公認会計士

榊原 康太

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・メキシコペソコースの 2023 年 10 月 11 日から 2024 年 4 月 10 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本株
厳選ファンド・メキシコペソコースの 2024 年 4 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任-121-

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-122-

【日本株厳選ファンド・メキシコペソコース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
特定 21 期
（2023 年 10 月 10 日現在）

特定 22 期
（2024 年 4 月 10 日現在）

資産の部
流動資産
金銭信託

16,714,845

コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計

1,835,487

77,905,127

80,063,869

1,307,320,494

1,650,228,021

199,587

199,587

17,458,204

23,051,575

1,419,598,257

1,755,378,539

1,419,598,257

1,755,378,539

負債の部
流動負債
未払金

1,960,528

12,352,519

未払収益分配金

3,445,988

3,091,350

未払解約金

65,771,138

32,909,904

未払受託者報酬

30,37035,858

未払委託者報酬

1,701,329

2,008,492

その他未払費用

49,11535,03572,958,468

50,433,158

72,958,468

50,433,158

984,568,041

883,243,114

期末剰余金又は期末欠損金（△）

362,071,748

821,702,267（分配準備積立金）

217,116,821

415,514,169

1,346,639,789

1,704,945,381

純資産合計

1,346,639,789

1,704,945,381

負債純資産合計

1,419,598,257

1,755,378,539

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-123-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
特定 21 期
自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日

特定 22 期
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

営業収益
受取配当金

359,292,064

受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計344,787,386

1,259

2,849

△157,312,254

170,640,062

201,981,069

515,430,297

28,879

6,113

営業費用
支払利息
受託者報酬

127,985

194,684

委託者報酬7,170,154

10,904,741

その他費用

50,23135,7197,377,249

11,141,257

営業利益又は営業損失（△）

194,603,820

504,289,040

経常利益又は経常損失（△）

194,603,820

504,289,040

当期純利益又は当期純損失（△）

194,603,820

504,289,040

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

34,656,732

24,654,453

期首剰余金又は期首欠損金（△）△1,333,305

362,071,748

剰余金増加額又は欠損金減少額

554,427,559

361,698,793

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額554,427,559

361,698,793

335,104,019

362,764,720

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

335,104,019

362,764,720

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

分配金

15,865,575

18,938,141

期末剰余金又は期末欠損金（△）

362,071,748

821,702,267

営業費用合計剰余金減少額又は欠損金増加額

-124-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定 22 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

有価証券の評価基準及び評

投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則

価方法

として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）項
１.

目

特定 21 期

特定 22 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

当特定期間の末日における

984,568,041 口

883,243,114 口

受益権の総数２.

１単位当たり純資産の額

1 口当たり純資産額

1.3677 円（１万口当たりの純資産額 13,677 円）

1 口当たり純資産額1.9303 円（１万口当たりの純資産額 19,303 円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）項

目分配金の計算過程

特定 21 期

特定 22 期

自 2023 年 4 月 11 日

自 2023 年 10 月 11 日

至 2023 年 10 月 10 日

至 2024 年 4 月 10 日

(自 2023 年 4 月 11 日至 2023 年 5 月 10 日)(自 2023 年 10 月 11 日至 2023 年 11 月 10 日)

第 118 計算期間末における費用控除後の配当等

第 124 計算期間末における費用控除後の配当等収益（15,729,060 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（15,006,564 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（23,262,644

金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調円）、収益調整金（334,575,702 円）、および分

整金（1,144,873,707 円）、および分配準備積立

配準備積立金（59,733,080 円）より、分配対象

金（184,400,434 円）より、分配対象収益は

収益は 433,300,486 円（１万口当たり 9,518.27

1,344,280,705 円（１万口当たり 13,830.98-125-円）であり、うち 1,593,305 円（１万口当たり円）であり、うち 3,401,771 円（１万口当たり

35 円）を分配金額としております。

35 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 5 月 11 日至 2023 年 6 月 12 日)(自 2023 年 11 月 11 日至 2023 年 12 月 11 日)

第 119 計算期間末における費用控除後の配当等

第 125 計算期間末における費用控除後の配当等収益（51,306,761 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（15,084,924 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（15,199,801

金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調円）、収益調整金（575,777,663 円）、および分

整金（1,221,085,611 円）、および分配準備積立

配準備積立金（79,247,314 円）より、分配対象

金（165,426,161 円）より、分配対象収益は

収益は 721,531,539 円（１万口当たり

1,401,596,696 円（１万口当たり 13,952.96

10,504.75 円）であり、うち 2,404,018 円（１円）であり、うち 3,515,805 円（１万口当たり

万口当たり 35 円）を分配金額としておりま

35 円）を分配金額としております。

す。
(自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 10 日)(自 2023 年 12 月 12 日至 2024 年 1 月 10 日)

第 120 計算期間末における費用控除後の配当等

第 126 計算期間末における費用控除後の配当等収益（135,757,051 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（13,658,885 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（769,745,848 円）、および分配準備積立金

整金（1,082,155,613 円）、および分配準備積立（101,861,666 円）より、分配対象収益は金（150,630,032 円）より、分配対象収益は1,007,364,565 円（１万口当たり 12,167.19

1,246,444,530 円（１万口当たり 14,072.77円）であり、うち 2,897,772 円（１万口当たり円）であり、うち 3,099,998 円（１万口当たり

35 円）を分配金額としております。

35 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 7 月 11 日至 2023 年 8 月 10 日)(自 2024 年 1 月 11 日至 2024 年 2 月 13 日)

第 121 計算期間末における費用控除後の配当等

第 127 計算期間末における費用控除後の配当等収益（35,369,201 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（28,370,584 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（36,617,604

整金（682,557,187 円）、および分配準備積立金円）、収益調整金（1,012,467,478 円）、および（158,635,701 円）より、分配対象収益は分配準備積立金（136,490,015 円）より、分配

876,562,089 円（１万口当たり 12,667.26 円）

対象収益は 1,213,945,681 円（１万口当たり

であり、うち 2,421,966 円（１万口当たり 35

14,836.42 円）であり、うち 2,863,771 円（１円）を分配金額としております。

万口当たり 35 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 8 月 11 日至 2023 年 9 月 11 日)(自 2024 年 2 月 14 日至 2024 年 3 月 11 日)

第 122 計算期間末における費用控除後の配当等

第 128 計算期間末における費用控除後の配当等収益（18,655,890 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（105,558,889 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（964,565,009 円）、および分配準備積立金

整金（1,066,517,691 円）、および分配準備積立（157,019,833 円）より、分配対象収益は金（189,431,789 円）より、分配対象収益は

1,140,240,732 円（１万口当たり 12,863.20

1,361,508,369 円（１万口当たり 16,069.35円）であり、うち 3,102,526 円（１万口当たり円）であり、うち 2,965,446 円（１万口当たり

35 円）を分配金額としております。

35 円）を分配金額としております。

(自 2023 年 9 月 12 日至 2023 年 10 月 10 日)(自 2024 年 3 月 12 日至 2024 年 4 月 10 日)

第 123 計算期間末における費用控除後の配当等

第 129 計算期間末における費用控除後の配当等収益（85,561,343 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（153,458,039 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調-126-

整金（1,129,098,029 円）、および分配準備積立

整金（1,154,839,278 円）、および分配準備積立金（135,001,466 円）より、分配対象収益は金（265,147,480 円）より、分配対象収益は

1,349,660,838 円（１万口当たり 13,708.15

1,573,444,797 円（１万口当たり 17,814.40円）であり、うち 3,445,988 円（１万口当たり円）であり、うち 3,091,350 円（１万口当たり

35 円）を分配金額としております。

35 円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定 22 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び金融商(1) 金融商品の内容

品に係るリスク1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。

３.

金融商品に係るリスク管理
体制

リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。

-127-なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項
１.

２.

特定 22 期目

（2024 年 4 月 10 日現在）

貸借対照表計上額、時価及金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額

び差額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる事項についての補足説明

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定 21 期（自 2023 年 4 月 11 日 至 2023 年 10 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△170,933,192 円

親投資信託受益証券-円

合計△170,933,192 円

特定 22 期（自 2023 年 10 月 11 日 至 2024 年 4 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

11,527,490 円

親投資信託受益証券-円

合計

11,527,490 円（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

-128-

（関連当事者との取引に関する注記）
特定 22 期
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。

（その他の注記）項目

特定 21 期

特定 22 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

期首元本額

421,723,754 円

984,568,041 円

期中追加設定元本額

1,644,078,303 円

639,213,312 円

期中一部解約元本額

1,081,234,016 円

740,538,239 円（４）【附属明細表】①有価証券明細表(a)株式
該当事項はありません。

(b)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

投資信託受
益証券

銘

柄

Japan Value Equity Concentrated

券面総額

評価額

備考

1,587,673,679

1,650,228,021

Fund MXN Class
投資信託受益証券

小計

親投資信託

キャッシュ・マネジメント・マザーフ

受益証券

ァンド
親投資信託受益証券
合1,650,228,021
196,696

小計

199,587

199,587

計

1,650,427,608②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-129-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024 年 6 月 26 日

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口 健志

公認会計士

榊原 康太

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・トルコリラコースの 2023 年 10 月 11 日から 2024 年 4 月 10 日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本株
厳選ファンド・トルコリラコースの 2024 年 4 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任-130-

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-131-

【日本株厳選ファンド・トルコリラコース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
特定 21 期
（2023 年 10 月 10 日現在）

特定 22 期
（2024 年 4 月 10 日現在）

資産の部
流動資産
金銭信託

4,453,236

590,100

コール・ローン

20,755,794

25,740,117

投資信託受益証券

522,892,329

602,186,723

親投資信託受益証券

199,587

199,587

未収入金

725,964-

549,026,910

628,716,527

549,026,910

628,716,527

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

-

985,061

未払収益分配金

未払金

6,421,210

6,223,859

未払解約金

3,875,959

187,108

未払受託者報酬

12,073

13,450

未払委託者報酬

676,749

753,557

その他未払費用

27,552

13,652

11,013,543

8,176,687

11,013,543

8,176,687

1,834,631,570

1,778,245,585△1,296,618,203△1,157,705,745

44,787,595

111,069,918

538,013,367

620,539,840

純資産合計

538,013,367

620,539,840

負債純資産合計

549,026,910

628,716,527

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

-132-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
特定 21 期
自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日

特定 22 期
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

営業収益
受取配当金

56,872,969

受取利息

126,371,575

300

818

有価証券売買等損益

34,966,434

15,890,649

営業収益合計91,839,703

142,263,042

9,661

1,834

営業費用
支払利息
受託者報酬

72,42976,192

委託者報酬

4,058,925

4,269,034

その他費用

27,971

13,817

4,168,986

4,360,877

営業利益又は営業損失（△）

87,670,717

137,902,165

経常利益又は経常損失（△）

87,670,717

137,902,165

当期純利益又は当期純損失（△）

87,670,717

137,902,165

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

11,639,248

2,917,230

期首剰余金又は期首欠損金（△）△1,233,662,860△1,296,618,203

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,175,143,828

375,545,408

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額1,175,143,828

375,545,408

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

1,275,611,686

333,413,751

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額1,275,611,686

333,413,751

38,518,954

38,204,134△1,296,618,203△1,157,705,745

営業費用合計剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-133-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定 22 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

有価証券の評価基準及び評

投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則

価方法

として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）項
１.

目

特定 21 期

特定 22 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

当特定期間の末日における

1,834,631,570 口

1,778,245,585 口

受益権の総数２.

「投資信託財産の計算に関

元本の欠損

元本の欠損

する規則」第 55 条の６第1,296,618,203 円

1,157,705,745 円

10 号に規定する額
３.

１単位当たり純資産の額

1 口当たり純資産額

0.2933 円（１万口当たりの純資産額 2,933 円）

1 口当たり純資産額

0.3490 円（１万口当たりの純資産額 3,490 円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）項

目分配金の計算過程

特定 21 期

特定 22 期

自 2023 年 4 月 11 日

自 2023 年 10 月 11 日

至 2023 年 10 月 10 日

至 2024 年 4 月 10 日

(自 2023 年 4 月 11 日至 2023 年 5 月 10 日)(自 2023 年 10 月 11 日至 2023 年 11 月 10 日)

第 118 計算期間末における費用控除後の配当等

第 124 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（5,737,903 円）、費用控除後、繰越欠損金

収益（15,125,897 円）、費用控除後、繰越欠損

補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調-134-

金（945,454,409 円）、および分配準備積立金

整金（1,025,215,512 円）、および分配準備積立（66,753,515 円）より、分配対象収益は金（43,396,332 円）より、分配対象収益は

1,017,945,827 円（１万口当たり 5,633.31 円）

1,083,737,741 円（１万口当たり 5,766.56 円）であり、うち 6,324,540 円（１万口当たり 35であり、うち 6,577,715 円（１万口当たり 35円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 5 月 11 日至 2023 年 6 月 12 日)(自 2023 年 11 月 11 日至 2023 年 12 月 11 日)

第 119 計算期間末における費用控除後の配当等

第 125 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（4,953,879 円）、費用控除後、繰越欠損金

収益（17,945,937 円）、費用控除後、繰越欠損

補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金（1,004,956,396 円）、および分配準備積立金

整金（1,013,038,921 円）、および分配準備積立（47,558,399 円）より、分配対象収益は金（48,115,063 円）より、分配対象収益は

1,057,468,674 円（１万口当たり 5,625.56 円）

1,079,099,921 円（１万口当たり 5,829.26 円）であり、うち 6,579,146 円（１万口当たり 35であり、うち 6,479,118 円（１万口当たり 35円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 10 日)(自 2023 年 12 月 12 日至 2024 年 1 月 10 日)

第 120 計算期間末における費用控除後の配当等

第 126 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（8,435,562 円）、費用控除後、繰越欠損金

収益（18,182,336 円）、費用控除後、繰越欠損

補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金（1,028,814,209 円）、および分配準備積立金

整金（998,834,389 円）、および分配準備積立金（39,711,005 円）より、分配対象収益は（56,324,214 円）より、分配対象収益は

1,076,960,776 円（１万口当たり 5,635.39 円）

1,073,340,939 円（１万口当たり 5,894.36 円）

であり、うち 6,688,729 円（１万口当たり 35であり、うち 6,373,369 円（１万口当たり 35円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 7 月 11 日至 2023 年 8 月 10 日)(自 2024 年 1 月 11 日至 2024 年 2 月 13 日)

第 121 計算期間末における費用控除後の配当等

第 127 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（8,155,734 円）、費用控除後、繰越欠損金

収益（22,344,154 円）、費用控除後、繰越欠損

補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金（956,591,936 円）、および分配準備積立金

整金（996,531,124 円）、および分配準備積立金（36,343,955 円）より、分配対象収益は（63,917,016 円）より、分配対象収益は1,001,091,625 円（１万口当たり 5,646.65 円）

1,082,792,294 円（１万口当たり 5,983.05 円）

であり、うち 6,205,130 円（１万口当たり 35であり、うち 6,334,182 円（１万口当たり 35円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 8 月 11 日至 2023 年 9 月 11 日)(自 2024 年 2 月 14 日至 2024 年 3 月 11 日)

第 122 計算期間末における費用控除後の配当等

第 128 計算期間末における費用控除後の配当等

収益（8,381,409 円）、費用控除後、繰越欠損金

収益（22,538,840 円）、費用控除後、繰越欠損

補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金（975,685,198 円）、および分配準備積立金

整金（979,757,069 円）、および分配準備積立金（34,747,357 円）より、分配対象収益は（76,680,127 円）より、分配対象収益は

1,018,813,964 円（１万口当たり 5,659.90 円）

1,078,976,036 円（１万口当たり 6,075.42 円）

であり、うち 6,300,199 円（１万口当たり 35であり、うち 6,215,891 円（１万口当たり 35円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

(自 2023 年 9 月 12 日至 2023 年 10 月 10 日)(自 2024 年 3 月 12 日至 2024 年 4 月 10 日)

第 123 計算期間末における費用控除後の配当等

第 129 計算期間末における費用控除後の配当等収益（17,434,508 円）、費用控除後、繰越欠損

収益（26,517,600 円）、費用控除後、繰越欠損-135-

金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（998,240,013 円）、および分配準備積立金

整金（983,436,896 円）、および分配準備積立金（33,774,297 円）より、分配対象収益は（90,776,177 円）より、分配対象収益は

1,049,448,818 円（１万口当たり 5,720.22 円）

1,100,730,673 円（１万口当たり 6,189.98 円）

であり、うち 6,421,210 円（１万口当たり 35であり、うち 6,223,859 円（１万口当たり 35円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定 22 期
項目

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

１.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び金融商(1) 金融商品の内容

品に係るリスク1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。

３.

金融商品に係るリスク管理
体制

リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、-136-

リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項
１.

２.

特定 22 期目

（2024 年 4 月 10 日現在）

貸借対照表計上額、時価及金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額

び差額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる事項についての補足説明

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定 21 期（自 2023 年 4 月 11 日 至 2023 年 10 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△33,504,163 円

親投資信託受益証券-円

合計△33,504,163 円

特定 22 期（自 2023 年 10 月 11 日 至 2024 年 4 月 10 日）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

41,146,079 円

親投資信託受益証券-円

合計

41,146,079 円（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

-137-

（関連当事者との取引に関する注記）
特定 22 期
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。

（その他の注記）項目

特定 21 期

特定 22 期

（2023 年 10 月 10 日現在）

（2024 年 4 月 10 日現在）

期首元本額

1,672,658,216 円

1,834,631,570 円

期中追加設定元本額

1,807,267,923 円

477,237,232 円

期中一部解約元本額

1,645,294,569 円

533,623,217 円（４）【附属明細表】①有価証券明細表(a)株式
該当事項はありません。

(b)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

投資信託受
益証券

銘

柄

券面総額

Japan Value Equity Concentrated

3,511,292,847

評価額

備考

602,186,723

Fund TRY Class
投資信託受益証券

小計

親投資信託

キャッシュ・マネジメント・マザーフ

受益証券

ァンド
親投資信託受益証券
合602,186,723
196,696

小計

199,587

199,587

計602,386,310②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-138-

(参考)
「日本株厳選ファンド・円コース」、「日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース」、「日本株厳選ファンド・豪ドルコース」、「日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース」、「日本株厳選ファンド・米ドルコース」、「日本株厳選ファンド・メキシコペソコース」および「日本株厳選ファンド・トルコリラ
コース」は、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド（１）貸借対照表（単位：円）（2024 年 4 月 10 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託

16,906,309

コール・ローン

737,452,364

特殊債券

1,523,693,794

社債券

1,302,006,800

未収利息

2,376,145

前払費用

392,458

流動資産合計3,582,827,870

資産合計

3,582,827,870

負債の部
流動負債
未払解約金

546,816

その他未払費用

1,398

流動負債合計548,214

負債合計

548,214

純資産の部
元本等
元本

3,530,247,480

剰余金
剰余金又は欠損金（△）

52,032,176

元本等合計

3,582,279,656

純資産合計

3,582,279,656

負債純資産合計

3,582,827,870（２）注記表（重要な会計方針の注記）
項
１.

自 2023 年 10 月 11 日

目

有価証券の評価基準及び評至 2024 年 4 月 10 日
特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しており

-139-

価方法

ます。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）項
１.

目（2024 年 4 月 10 日現在）

当計算期間の末日における3,530,247,480 口

受益権の総数２.

１単位当たり純資産の額

1 口当たり純資産額1.0147 円（１万口当たりの純資産額 10,147 円）（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項項
１.

自 2023 年 10 月 11 日

目

金融商品に対する取組方針

至 2024 年 4 月 10 日
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び金融商(1) 金融商品の内容

品に係るリスク1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、特殊債券、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク-140-

があります。
３.

金融商品に係るリスク管理
体制

リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項
１.

２.

目

貸借対照表計上額、時価及（2024 年 4 月 10 日現在）
金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額

び差額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(1) 有価証券（特殊債券、社債券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる事項についての補足説明

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

-141-（関連当事者との取引に関する注記）
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。

（その他の注記）（2024 年 4 月 10 日現在）
開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

3,351,222,150 円

同期中における追加設定元本額

2,881,133,907 円

同期中における一部解約元本額2,702,108,577 円

2024 年 4 月 10 日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株

984,252 円

ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ

984,252 円

ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ

93,018,163 円

ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド

311,216,889 円

ＳＭＢＣファンドラップ・米国株

984,543 円

ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株

89,718,432 円

ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株

61,111,034 円

ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ

30,882,058 円

ＳＭＢＣファンドラップ・米国債

136,874,567 円

ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債

68,341,252 円

ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債

54,958,024 円

ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株

167,596,581 円

ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株

27,029,827 円

ＳＭＢＣファンドラップ・日本債

964,891,078 円

エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）

598,887 円

エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）

606,168 円

エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）

347,745 円

エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）

619,829 円

エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）

468,047 円

エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）

886,592 円

エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）

180,842,193 円

大和住銀

23,038,236 円

中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ）

エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）

354,941 円

日本株厳選ファンド・円コース

270,889 円

日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース

438,760 円

日本株厳選ファンド・豪ドルコース

679,887 円

日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース

9,783 円日本株２２５・米ドルコース

49,237 円

スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型）

12,541,581 円-142-スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型）

4,566,053 円

カナダ高配当株ツイン α（毎月分配型）

433,260 円

日本株厳選ファンド・米ドルコース

196,696 円

日本株厳選ファンド・メキシコペソコース

196,696 円

日本株厳選ファンド・トルコリラコース

196,696 円

エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）

25,219 円

エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）

565,128 円

世界リアルアセット・バランス（毎月決算型）

466,767 円

世界リアルアセット・バランス（資産成長型）

598,196 円

米国分散投資戦略ファンド（１倍コース）

892,140,357 円

米国分散投資戦略ファンド（３倍コース）

396,470,372 円

米国分散投資戦略ファンド（５倍コース）

445,153 円

グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型）

295,276 円

グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型）

1,968,504 円

日興ＦＷＳ・日本株クオリティ

19,697 円

日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ

19,697 円

日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）

19,697 円

日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）

19,697 円

日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）

19,697 円

日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）

19,697 円

日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）

19,697 円

日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）

19,697 円

日興ＦＷＳ・日本債アクティブ

19,697 円

日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）

19,697 円

日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）

19,697 円

日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）

19,697 円

日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）

19,697 円

日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ

19,697 円

日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）

19,697 円

日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）

19,697 円

日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略

19,697 円

日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略

19,697 円

グローバル創薬関連株式ファンド

984,834 円

合計3,530,247,480 円（３）附属明細表①有価証券明細表(a)株式
該当事項はありません。

(b)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

特殊債券

銘
２６

柄

券面総額

２２２

政保政策投資Ｃ
政保道路機構-143-

評価額

200,000,000

200,505,000

109,000,000

109,297,679

備考

２２５

政保道路機構110,000,000

110,275,990

２３１

政保道路機構300,000,000

300,788,400

２４１

政保道路機構100,000,000

100,325,000

５９政保地方公共団

99,000,000

99,003,267

６１政保地方公共団

99,000,000

99,216,810

６２政保地方公共団

104,000,000

104,276,848

６政保地方公共８年

200,000,000

199,931,000

１１政保地方公共４

200,000,000

200,073,800

特殊債券
社債券

１

小計

1,523,693,794

高砂熱学工業

100,000,000

100,006,200

１３

森永乳業

100,000,000

100,095,900

１１

旭化成

100,000,000

100,064,400

２１

オリエンタルランド

100,000,000

99,891,800

１３富士フイルムホールデイ

100,000,000

100,089,800

５100,000,000

100,013,200

新日鐵住金

２７

ＪＦＥホールデイングス

100,000,000

100,079,800

１７

デンソー

100,000,000

99,936,300

１２

三井住友Ｆ＆Ｌ

100,000,000

100,256,800

６６三菱ＵＦＪリース

100,000,000

99,996,600

３６東日本旅客鉄道

100,000,000

101,318,100

２１

100,000,000

100,204,300

100,000,000

100,053,600

ＫＤＤＩ

３８１

中国電力

社債券
合

小計

1,302,006,800

計

2,825,700,594②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
日本株厳選ファンド・円コース

2024 年 4 月 30 日現在
Ⅰ

資産総額47,506,913,809 円

Ⅱ

負債総額

190,066,248 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

47,316,847,561 円

Ⅳ

発行済口数

56,191,532,185 口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.8421 円（１万口当たり純資産額）（8,421 円）

日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース-144-2024 年 4 月 30 日現在
Ⅰ

資産総額

13,672,724,520 円

Ⅱ

負債総額

28,711,044 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

13,644,013,476 円

Ⅳ

発行済口数

23,345,288,831 口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.5844 円（１万口当たり純資産額）（5,844 円）

日本株厳選ファンド・豪ドルコース

2024 年 4 月 30 日現在
Ⅰ

資産総額

2,599,472,323 円

Ⅱ

負債総額

4,012,426 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,595,459,897 円

Ⅳ

発行済口数

1,666,397,271 口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.5575 円（１万口当たり純資産額）（15,575 円）

日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース

2024 年 4 月 30 日現在
Ⅰ

資産総額

1,060,276,936 円

Ⅱ

負債総額

4,700,586 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1,055,576,350 円
591,004,693 口
1.7861 円（１万口当たり純資産額）（17,861 円）

日本株厳選ファンド・米ドルコース

2024 年 4 月 30 日現在
Ⅰ

資産総額

15,362,929,794 円

Ⅱ

負債総額

37,970,085 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

15,324,959,709 円

Ⅳ

発行済口数

11,019,125,745 口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.3908 円（１万口当たり純資産額）（13,908 円）

日本株厳選ファンド・メキシコペソコース

2024 年 4 月 30 日現在
Ⅰ

資産総額

1,931,579,571 円-145-

26,456,972 円

Ⅱ

負債総額

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,905,122,599 円

Ⅳ

発行済口数

1,004,469,387 口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.8966 円（１万口当たり純資産額）（18,966 円）

日本株厳選ファンド・トルコリラコース

2024 年 4 月 30 日現在
Ⅰ

資産総額644,573,621 円

Ⅱ

負債総額

1,516,169 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

643,057,452 円
1,779,138,682 口
0.3614 円（１万口当たり純資産額）（3,614 円）-146-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿作成しません。
ハ 受益者に対する特典ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委
託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

-147-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】

イ 資本金の額および株式数
資本金の額
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

2024 年 4 月 30 日現在
20 億円
60,000,000 株
33,870,060 株

ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定することができます。

-148-

ニ 投資信託の運用の流れ

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。
2024 年 4 月 30 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。
本 数（本）
純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託

684

12,549,463

単位型株式投資信託

92

654,126

追加型公社債投資信託

1

24,895単位型公社債投資信託

154

243,251

合 計

931

13,471,736-149-

３【委託会社等の経理状況】

１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。
以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第 2 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

-150-

独立監査人の監査報告書
2024 年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 藤 栄 裕指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深 井 康 治監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年３
月 31 日までの第 39 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2024 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す-151-

ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

-152-

（１）
【貸借対照表】前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
顧客分別金信託
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
その他の流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
顧客関連資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
長期前払費用
会員権
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：千円）
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

37,742,400
12,645,575
300,046546,900
437,880
11,563,662
2,138,030
344,586
35,477
8,423
65,762,982

66,540,261
23,435,831
300,051
583,635
193,837
14,480,419
3,342,186
406,420
84,16643,391
109,410,202

1,361,305
559,057
710
4,114
81,2402,006,427

1,265,924
516,485710
1,782
1,784,901

2,414,295
508,956
3,045,409
11,445,340
12,70636
17,426,744

2,606,617
101,1012,740,868
9,332,065
12,70630
14,793,389

9,222,276
11,850,598
1,388,987
80,207
90,479△ 20,750
22,611,799
42,044,971
107,807,953

9,976,957
1,927,221
1,361,654
44,00990,479716,093△ 20,750
14,095,666
30,673,957
140,084,160

※1

-153-

前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
リース債務
顧客からの預り金
その他の預り金
未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計-154-(単位：千円）
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

2,564
11,094
128,069

1,960
21,728
166,944

2,013
1,312
5,194,011
259,542
6,370,986
406,770
333,009
1,801,492
13,94073,657
14,598,465

1,927
1,253
6,580,971
642,514
7,405,559
937,155
5,104,541
2,854,060
17,44323,736,060

1,960
550,493
5,027,832
5,580,287
20,178,752

4,941,989
4,941,989
28,678,050

2,000,000

2,000,000

8,628,984
73,466,962
82,095,946

8,628,984
73,466,962
82,095,946

284,245284,245

3,391,568
3,675,814
87,771,760

27,075,963
27,360,208
111,456,155△ 142,558△ 142,558
87,629,201
107,807,953△ 50,045△ 50,045
111,406,109
140,084,160

（２）【損益計算書】

前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
サービス支援手数料
その他
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
情報機器関連費
販売促進費
その他
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入額
交際費
寄付金
事務委託費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
固定資産減価償却費
のれん償却費
諸経費
一般管理費合計
営業利益

-155-

(単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

61,471,271
8,978,419
1,273,386

69,953,226
11,147,187
1,302,916

208,222
22,99571,954,296

319,553
8,758
82,731,642

28,036,456
294,588

32,014,851
320,694

3,749,357
11,455,987

4,637,211
12,412,033

61,068452,951
38,70133,447
5,067,617
29,621
197,696
49,417,495

56,291
457,187
38,30530,484
5,268,275
31,339253,344
55,520,019

219,872
7,807,797
1,042,472
1,798,492
27,71325,5181,727,189
99,733352,030
1,268,303
624,551
3,247,869
304,540
200,758
18,746,845
3,789,956

232,329
8,043,456
1,073,375
2,854,060
57,134
26,4002,022,734
166,596
600,468
1,249,392
712,2283,281,572
304,540
215,455
20,839,745
6,371,877

(単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 2022 年 4 月 1 日（自 2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

至 2024 年 3 月 31 日）

営業外収益
受取配当金

1,755

11,021,392

受取利息

1,373

2,840

-

199,056

521

461

2,281

2,143

投資有価証券償還益

119,0335,384

投資有価証券売却益

25,84812,261

為替差益

5,816

-

雑収入

91,814

129,137

248,443

11,372,678

金銭の信託運用損

454,339-

投資有価証券償還損

83,598

10,829

投資有価証券売却損

152,691

48,575-4,701

690,629

64,106

3,347,770

17,680,450-

14,096,622-

14,096,622

金銭の信託運用益
時効成立分配金・償還金
原稿・講演料

営業外収益合計
営業外費用

為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※2

13,203

12,385

早期退職費用※3

126,832

-

支払補償費

※4

30,075-

170,111

12,385

税引前当期純利益

3,177,659

31,764,687

法人税、住民税及び事業税

1,622,064

7,802,794

法人税等調整額△ 541,433△ 1,314,394

法人税等合計

1,080,631

6,488,400

当期純利益

2,097,028

25,276,287

特別損失合計-156-

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

2,000,000

8,628,984

利益剰余金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

73,466,962

その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金

82,095,946

284,2453,834,794

当期変動額
剰余金の配当△ 2,540,254

当期純利益

2,097,028

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

－

－

－

△ 443,225

2,000,000

8,628,984

73,466,962

82,095,946

284,245

3,391,568

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金

株主資本合計合計

その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

4,119,040

88,214,986

剰余金の配当△ 2,540,254△ 2,540,254△ 2,540,254

当期純利益

2,097,028

2,097,028

2,097,028

当期首残高

297,138

297,138

純資産合計

88,512,124

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動△ 439,697△ 439,697△ 439,697

額（純額）

当期変動額合計△ 443,225△ 443,225△ 439,697△ 439,697△ 882,923

当期末残高

3,675,814

87,771,760△ 142,558△ 142,558

87,629,201-157-

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

2,000,000

8,628,984

利益剰余金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

73,466,962

その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金

82,095,946

284,245

3,391,568

当期変動額
剰余金の配当△ 1,591,892

当期純利益

25,276,287

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

－

－

－

23,684,394

2,000,000

8,628,984

73,466,962

82,095,946

284,245

27,075,963

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金

株主資本合計合計

その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

3,675,814

87,771,760

剰余金の配当△ 1,591,892△ 1,591,892△ 1,591,892

当期純利益

25,276,287

25,276,287

25,276,287

当期首残高△ 142,558△ 142,558

純資産合計

87,629,201

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動

92,51392,51392,513額（純額）

当期変動額合計

23,684,394

23,684,394

92,51392,513

23,776,908

当期末残高

27,360,208

111,456,155△ 50,045△ 50,045

111,406,109-158-

[注記事項](重要な会計方針)
１.重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)金銭の信託運用目的の金銭の信託：時価法
２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに 2016 年 4 月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～30 年
器具備品
4～15 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん
14 年
顧客関連資産6～19 年
ソフトウェア（自社利用分）
5年(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

-159-

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。
当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。

(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物
器具備品
リース資産

前事業年度
(2023 年 3 月 31 日)
301,463 千円
1,499,284 千円
7,493 千円

当事業年度
(2024 年 3 月 31 日)
397,568 千円
1,493,885 千円
9,824 千円

２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023 年 3 月 31 日)(2024 年 3 月 31 日)
当座借越極度額の総額
10,000,000 千円
10,000,000 千円
借入実行残高－千円－千円
差引額
10,000,000 千円
10,000,000 千円
３ 保証債務
前事業年度は、当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、2023 年 6 月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
当事業年度は、該当事項はありません。
前事業年度
当事業年度
(2023 年 3 月 31 日)(2024 年 3 月 31 日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
12,514 千円－千円
Management (USA)Inc.

(損益計算書関係)※1 子会社売却益
日興グローバルラップ株式会社の株式を譲渡したことによる売却益であります。

-160-

※2 固定資産除却損
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
2,482 千円
4,273 千円
532 千円
5,915 千円

建物
器具備品
リース資産
ソフトウェア

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
9,039 千円
2,987 千円
－千円
358 千円※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 支払補償費
受益者や販売会社に生じた損失の補償に伴い発生する費用であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022 年 4 月１日 至 2023 年 3 月 31 日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数普通株式

当期増加株式数

33,870,060 株

当期減少株式数－

当期末株式数－

33,870,060 株

２. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等決議
2022年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式2,540,254

一株当たり配当額(円)
75.00

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額
一株当たり
決議
株式の種類
(千円)
配当額(円)
2023年6月28日
普通株式1,591,892
47.00
定時株主総会
当事業年度(自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数普通株式

当期増加株式数

33,870,060 株

基準日

効力発生日

2022 年3 月 31 日

2022 年6 月 29 日

基準日

効力発生日

2023 年3 月 31 日

2023 年6 月 29 日

当期減少株式数－

当期末株式数－

33,870,060 株

２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等決議
2023年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

1,591,892

一株当たり配当額(円)
47.00

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額
一株当たり
決議
株式の種類
(千円)
配当額(円)
2024年6月26日
普通株式10,838,419
320.00
定時株主総会

-161-

基準日

効力発生日

2023 年3 月 31 日

2023 年6 月 29 日

基準日

効力発生日

2024 年3 月 31 日

2024 年6 月 27 日

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

1 年以内

1,161,545

1,161,545

1 年超

1,161,545-

合計

2,323,090

1,161,545(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っており、当社が設定する投資信託の事業推進等を目的として、直接または特定金外信託を通じて当該投資信託を保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有
残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
また、資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっています。
金銭の信託及び投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて 1 年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その状況について取締役会に報告しています。
金銭の信託、投資有価証券及び子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
金銭の信託及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けており、
また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしています。
また、特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、市場価格の変動リスクについて為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引により一部リスクヘッジしております。

-162-

２.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注 1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区分(1)金銭の信託(2)投資有価証券①その他有価証券
資産計

貸借対照表計上額
12,645,575

時価

9,182,466
21,828,042

差額
12,645,575－

9,182,466
21,828,042－－

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区分(1)金銭の信託(2)投資有価証券①その他有価証券
資産計

貸借対照表計上額
23,435,831

時価

9,292,678
32,728,510

差額
23,435,831－

9,292,678
32,728,510－－(注 1)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（2023 年3 月31 日）

その他有価証券(1)非上場株式(2)組合出資金等

当事業年度（2024 年3 月31 日）

39,809

合計
子会社株式
非上場株式
合計

-

40,370643,90939,809684,279

11,850,598
11,850,598

1,927,221
1,927,221

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
なお、時価算定会計基準適用指針 27-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」については記載しておりません。
レベル 1 の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
区分(1)金銭の信託(2)投資有価証券①その他有価証券
資産計（単位：千円）
時価
レベル 1
－

レベル 2
12,645,575－－

9,182,466
21,828,042

-163-

レベル 3
－

合計
12,645,575－－

9,182,466
21,828,042

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）
区分(1)金銭の信託(2)投資有価証券①その他有価証券
資産計（単位：千円）
時価
レベル 1
－

レベル 2
23,435,831－－

9,292,678
32,728,510

レベル 3
－

合計
23,435,831－－

9,292,678
32,728,510

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されている基準価
額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。

(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 11,850,598 千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 1,927,221 千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
取得原価
区分(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等
3,144,004
3,054,367
小計
3,144,004
3,054,367(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等
6,038,462
6,295,278
小計
6,038,462
6,295,278
合計
9,182,466
9,349,645（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809 千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。

差額
89,637
89,637△256,815△256,815△167,178

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
取得原価(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等
3,489,939
3,297,367
小計
3,489,939
3,297,367(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等
5,802,739
6,025,562
小計
5,802,739
6,025,562
合計
9,292,678
9,322,929（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 684,279 千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。

-164-

差額
192,572
192,572△222,822△222,822△30,250

３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日)（単位：千円）
1,675,637

売却益の合計額
25,848

売却損の合計額
152,691

6,449,143

償還益の合計額
119,033

償還損の合計額
83,598

売却額（単位：千円）
償還額

当事業年度(自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日)（単位：千円）
売却額
801,686

売却益の合計額
12,261

売却損の合計額
48,575（単位：千円）

償還額
217,908

償還益の合計額
5,384

償還損の合計額
10,829(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
5,084,506
429,188
6,502△12,781△479,583－
5,027,832

当事業年度（自 2023 年 4 月１日
至 2024 年 3 月 31 日）
5,027,832
423,516
11,432△34,405△466,321△20,064
4,941,989(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
退職給付引当金

前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
5,027,832－－
5,027,832

-165-

当事業年度
（2024 年 3 月 31 日）
4,941,989－－
4,941,989

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 2022 年 4 月１日（自 2023 年 4 月１日
至 2023 年 3 月 31 日）
至 2024 年 3 月 31 日）
勤務費用
429,188423,516
利息費用
6,502
11,432
数理計算上の差異の費用処理額△12,781△34,405
過去勤務費用の費用処理額－△20,064
その他△39,914
67,197
確定給付制度に係る退職給付費用
382,994
447,675（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用による割増退職金であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。
）
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
0.230％

割引率

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
0.440％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 241,556 千円、当事業年度 264,552 千円であります。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
（2023 年 3 月 31 日）
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
調査費
未払金
未払事業税
ソフトウェア償却
子会社株式評価損
その他有価証券評価差額金

1,539,522
551,617473,972
211,439
39,995105,506
114,876
120,350

その他（2024 年 3 月 31 日）

1,513,237
873,913558,908
176,993
365,090
101,113
114,876
109,942

21,15818,064

繰延税金資産小計

3,178,439

3,832,139

評価性引当額△ 193,662△198,503

繰延税金資産合計

2,984,776

3,633,635

無形固定資産3,504,563

2,857,478

資産除去債務3,201-

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債

27,50660,063

繰延税金負債合計

3,535,270

2,917,542

繰延税金資産（負債）の純額△550,493

716,093-166-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の
内訳
当事業年度
前事業年度
（2023 年3 月31 日）（2024 年 3 月 31 日）
法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目
のれん償却費
交際費等永久に損金に算入されない項目
所得税額控除による税額控除
その他

△0.0
2.9
3.0
△1.3
△1.2

△10.6
0.2
0.1
0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

20.4

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)
前事業年度(自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
委託者報酬
外部顧客への営業収益

運用受託報酬

61,471,271

8,978,419

投資助言報酬
1,273,386

その他
231,218

合計
71,954,296(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

-167-

当事業年度(自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
委託者報酬
外部顧客への営業収益

運用受託報酬

69,953,226

投資助言報酬

11,147,187

その他

1,302,916

合計

328,31182,731,642(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前事業年度(自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日)
１．関連当事者との取引(1)兄弟会社等（単位：千円）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金、出資金
又は基金

事業の
内容又
は職業

親会社
の
子会社

㈱三井住友
銀行

東京都
千代田区

1,770,996,505

銀行業

親会社
の
子会社

SMBC 日興
証券㈱

東京都
千代田区

10,000,000

証券業

議決権等の
所有(被所
有)割合
％
－
％
－

関連当事者
との関係

取引の内容

投信の販売委託
役員の兼任

委託販売
手数料

5,279,199

未払
手数料1,265,651

投信の販売委託
役員の兼任

委託販売
手数料

7,030,381

未払
手数料

1,288,749

取引金額

科目

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

-168-

期末残高

当事業年度(自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日)
１．関連当事者との取引(1)兄弟会社等（単位：千円）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金、出資金
又は基金

事業の
内容又
は職業

親会社
の
子会社

㈱三井住友
銀行

東京都
千代田区

1,770,996,505

銀行業

親会社
の
子会社

SMBC 日興
証券㈱

東京都
千代田区

135,000,000

証券業

議決権等の
所有(被所
有)割合
％
－
％
－

関連当事者
との関係

取引の内容

投信の販売委託
役員の兼任

委託販売
手数料

6,642,605

未払
手数料

1,630,250

投信の販売委託
役員の兼任

委託販売
手数料

6,960,278

未払
手数料

1,200,878

取引金額

科目

期末残高

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記（単位：千円）
種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社

㈱三井住友フィナンシャルグル
ープ

所在地

東京都
千代田区

資本金、出資金又は基金

2,344,038,000

事業の
内容又
は職業

銀行業

議決権等の
所有(被所
有)割合

50.1％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

子会社株式の売却（売却価格）

24,000,000

持株会社
子会社株式売却益

科目

期末残高

－

－

14,096,622（注）子会社株式の売却及び子会社株式売却益
取引価額については、企業価値を勘案し、両社協議のうえ合理的に決定しております。

(１株当たり情報)
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額2,587.21 円

3,289.22 円

1 株当たり当期純利益

61.91 円

746.27 円（注）1．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年 4 月 1 日（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
至 2024 年 3 月 31 日）
1 株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,097,028

25,276,287

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,097,028

25,276,287

期中平均株式数（株）

33,870,060

33,870,060-169-

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。
）または子
法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。
）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

イ 定款の変更、その他の重要事項（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。

-170-

追加型証券投資信託

日本株厳選ファンド・
円コース

約

款

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第18条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主にわが国の株式を主要投資対象とする「Japan Value Equity Concentrated FundJPY Class」受益証券を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるキャッシュ・マ
ネジメント・マザーファンド受益証券へも投資を行います。
② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。
② 収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託（日本株厳選ファンド・円コース

約款）（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、金500億円を上限に受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第３条 委託者は、受託者との合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者はその引受を証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から2026年４月10日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第５条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に規定される募集であり、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第７条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属するものとします。
（受益権の分割および再分割）
第７条 委託者は、第２条の規定による受益権については、500億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第８条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第８条 追加信託金は追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券
および第19条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより、差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）

第10条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第７条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第11条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第12条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）は、第７条第１項の規定により分割される受益権をその取得申込者に対し、１口の整数倍の口数をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
② 前項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第１項の規定にかかわらず、委託者の指定する販売会社は、別に定める日と同日の場合には、受益権の取得の申込みに応じません。
④ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第５項に規定する
手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得の申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１円に、第５項に規定する手数料
および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の手数料の価額は次の通りとします。
販売会社がそれぞれ定める手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額（信託契約締結日前の取得申込については、１口につき１円とします。）に乗じて得た額とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、受益者が販売会社との間で別に定める累積投資約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第28条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第13条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関
等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第14条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第15条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲）
第 16 条 委 託 者 は 、 信 託 金 を 、 主 と し て 「 Japan Value Equity Concentrated Fund JPY
Class」受益証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジ
メント・マザーファンド」(以下「マザーファンド」)の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、第３号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、第４号および第５号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形

（利害関係人等との取引等）
第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）
および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項
にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第20条において同じ。）、第20条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行う
ことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図）第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第19条の２ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託者は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（信託業務の委託等）
第20条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。

１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第21条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第22条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第23条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解
約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第24条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間

もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第26条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替）第27条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第28条 この信託の計算期間は、原則として毎月11日から翌月10日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日より平成23年７月11日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第29条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作
成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第30条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立
替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額等（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬の額および支弁の方法）
第31条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第28条に規定する計算期間を通じて毎日、
信託財産の純資産総額に年10,000分の142.5の率を乗じて得た金額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
（収益の分配）第32条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、別に定める収益分配方針に従い、次の方法により処理します。

１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後その残額を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第33条 受託者は、収益分配金については、原則として第34条第１項に規定する支払開始日
および第34条第２項に規定する交付開始日までに、償還金（信託終了時における信託
財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については、第34条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第34条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつきその責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第34条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間の終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第36条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第２項は除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第35条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第36条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社
に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 委託者は、別に定める日と同日の場合は、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを行わないものとします。
⑤ 第３項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第５項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、別に定める各信託（この信託を含みます。）の信託財産の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑨ 委託者は前項の規定により、この信託を解約しようとするときは、第38条の規定に従います。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第37条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払
い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第38条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場
合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第３項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑥ 第３項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第39条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第43条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第40条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第43条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第41条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第42条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第43条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第43条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面
決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第44条 この信託は、受益者が第36条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第38条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第45条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第45条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった
場合には、これを交付します。
（信託期間の延長）
第46条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議の上、信託期間を延長することができます。
（公告）
第47条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第48条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
附則１ この約款において「累積投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「累積投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「累積投資約款」は別の名称に読み替えるものとします。
附則２ 第34条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
附則３ この約款において「金融商品取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。
上記条項により信託契約を締結します。

平成23年４月26日

委託者

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
大和住銀投信投資顧問株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

(付表)
Ⅰ

別に定める日約款第12条第３項および第36条第４項における別に定める日は、次のいずれかに該当する日とします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日Ⅱ別に定める各信託

約款第36条第８項に定める「別に定める各信託」とは次のものとします。
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・円コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・米ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・トルコリラコース

追加型証券投資信託

日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース

約款

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第18条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主にわが国の株式を主要投資対象とする「Japan Value Equity Concentrated FundBRL Class」受益証券を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるキャッシュ・マ
ネジメント・マザーファンド受益証券へも投資を行います。
② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。
② 収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託（日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース

約款）（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、金500億円を上限に受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第３条 委託者は、受託者との合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者はその引受を証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から2026年４月10日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第５条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に規定される募集であり、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第７条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属するものとします。
（受益権の分割および再分割）
第７条 委託者は、第２条の規定による受益権については、500億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第８条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第８条 追加信託金は追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券
および第19条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより、差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）

第10条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第７条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第11条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第12条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）は、第７条第１項の規定により分割される受益権をその取得申込者に対し、１口の整数倍の口数をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
② 前項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第１項の規定にかかわらず、委託者の指定する販売会社は、別に定める日と同日の場合には、受益権の取得の申込みに応じません。
④ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第５項に規定する
手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得の申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１円に、第５項に規定する手数料
および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の手数料の価額は次の通りとします。
販売会社がそれぞれ定める手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額（信託契約締結日前の取得申込については、１口につき１円とします。）に乗じて得た額とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、受益者が販売会社との間で別に定める累積投資約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第28条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第13条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関
等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第14条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第15条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲）
第 16 条 委 託 者 は 、 信 託 金 を 、 主 と し て 「 Japan Value Equity Concentrated Fund BRL
Class」受益証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジ
メント・マザーファンド」(以下「マザーファンド」)の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、第３号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、第４号および第５号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形

（利害関係人等との取引等）
第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）
および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項
にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第20条において同じ。）、第20条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行う
ことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図）第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第19条の２ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託者は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（信託業務の委託等）
第20条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。

１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第21条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第22条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第23条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解
約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第24条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間

もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第26条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替）第27条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第28条 この信託の計算期間は、原則として毎月11日から翌月10日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日より平成23年７月11日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第29条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作
成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第30条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立
替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額等（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬の額および支弁の方法）
第31条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第28条に規定する計算期間を通じて毎日、
信託財産の純資産総額に年10,000分の142.5の率を乗じて得た金額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
（収益の分配）第32条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、別に定める収益分配方針に従い、次の方法により処理します。

１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後その残額を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第33条 受託者は、収益分配金については、原則として第34条第１項に規定する支払開始日
および第34条第２項に規定する交付開始日までに、償還金（信託終了時における信託
財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については、第34条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第34条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつきその責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第34条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間の終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第36条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第２項は除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第35条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第36条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社
に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 委託者は、別に定める日と同日の場合は、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを行わないものとします。
⑤ 第３項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第５項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、別に定める各信託（この信託を含みます。）の信託財産の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑨ 委託者は前項の規定により、この信託を解約しようとするときは、第38条の規定に従います。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第37条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払
い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第38条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場
合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第３項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑥ 第３項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第39条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第43条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第40条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第43条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第41条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第42条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第43条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第43条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面
決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第44条 この信託は、受益者が第36条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第38条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第45条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第45条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった
場合には、これを交付します。
（信託期間の延長）
第46条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議の上、信託期間を延長することができます。
（公告）
第47条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第48条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
附則１ この約款において「累積投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「累積投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「累積投資約款」は別の名称に読み替えるものとします。
附則２ 第34条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
附則３ この約款において「金融商品取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。
上記条項により信託契約を締結します。

平成23年４月26日

委託者

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
大和住銀投信投資顧問株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

(付表)
Ⅰ

別に定める日約款第12条第３項および第36条第４項における別に定める日は、次のいずれかに該当する日とします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日Ⅱ別に定める各信託

約款第36条第８項に定める「別に定める各信託」とは次のものとします。
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・円コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・米ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・トルコリラコース

追加型証券投資信託

日本株厳選ファンド・
豪ドルコース

約款

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第18条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主にわが国の株式を主要投資対象とする「Japan Value Equity Concentrated FundAUD Class」受益証券を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるキャッシュ・マ
ネジメント・マザーファンド受益証券へも投資を行います。
② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。
② 収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託（日本株厳選ファンド・豪ドルコース

約款）（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、金500億円を上限に受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第３条 委託者は、受託者との合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者はその引受を証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から2026年４月10日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第５条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に規定される募集であり、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第７条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属するものとします。
（受益権の分割および再分割）
第７条 委託者は、第２条の規定による受益権については、500億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第８条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第８条 追加信託金は追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券
および第19条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより、差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）

第10条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第７条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第11条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第12条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）は、第７条第１項の規定により分割される受益権をその取得申込者に対し、１口の整数倍の口数をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
② 前項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第１項の規定にかかわらず、委託者の指定する販売会社は、別に定める日と同日の場合には、受益権の取得の申込みに応じません。
④ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第５項に規定する
手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得の申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１円に、第５項に規定する手数料
および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の手数料の価額は次の通りとします。
販売会社がそれぞれ定める手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額（信託契約締結日前の取得申込については、１口につき１円とします。）に乗じて得た額とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、受益者が販売会社との間で別に定める累積投資約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第28条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第13条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関
等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第14条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第15条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲）
第 16 条 委 託 者 は 、 信 託 金 を 、 主 と し て 「 Japan Value Equity Concentrated Fund AUD
Class」受益証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジ
メント・マザーファンド」(以下「マザーファンド」)の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、第３号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、第４号および第５号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形

（利害関係人等との取引等）
第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）
および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項
にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第20条において同じ。）、第20条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行う
ことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図）第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第19条の２ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託者は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（信託業務の委託等）
第20条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。

１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第21条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第22条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第23条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解
約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第24条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間

もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第26条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替）第27条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第28条 この信託の計算期間は、原則として毎月11日から翌月10日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日より平成23年７月11日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第29条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作
成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第30条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立
替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額等（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬の額および支弁の方法）
第31条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第28条に規定する計算期間を通じて毎日、
信託財産の純資産総額に年10,000分の142.5の率を乗じて得た金額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
（収益の分配）第32条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、別に定める収益分配方針に従い、次の方法により処理します。

１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後その残額を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第33条 受託者は、収益分配金については、原則として第34条第１項に規定する支払開始日
および第34条第２項に規定する交付開始日までに、償還金（信託終了時における信託
財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については、第34条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第34条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつきその責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第34条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間の終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第36条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第２項は除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第35条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第36条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社
に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 委託者は、別に定める日と同日の場合は、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを行わないものとします。
⑤ 第３項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第５項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、別に定める各信託（この信託を含みます。）の信託財産の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑨ 委託者は前項の規定により、この信託を解約しようとするときは、第38条の規定に従います。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第37条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払
い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第38条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場
合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第３項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑥ 第３項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第39条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第43条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第40条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第43条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第41条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第42条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第43条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第43条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面
決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第44条 この信託は、受益者が第36条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第38条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第45条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第45条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった
場合には、これを交付します。
（信託期間の延長）
第46条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議の上、信託期間を延長することができます。
（公告）
第47条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第48条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
附則１ この約款において「累積投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「累積投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「累積投資約款」は別の名称に読み替えるものとします。
附則２ 第34条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
附則３ この約款において「金融商品取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。
上記条項により信託契約を締結します。

平成23年４月26日

委託者

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
大和住銀投信投資顧問株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

(付表)
Ⅰ

別に定める日約款第12条第３項および第36条第４項における別に定める日は、次のいずれかに該当する日とします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日Ⅱ別に定める各信託

約款第36条第８項に定める「別に定める各信託」とは次のものとします。
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・円コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・米ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・トルコリラコース

追加型証券投資信託

日本株厳選ファンド・
アジア３通貨コース

約款

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第18条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主にわが国の株式を主要投資対象とする「Japan Value Equity Concentrated Fund
Asia Class」受益証券を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるキャッシュ・
マネジメント・マザーファンド受益証券へも投資を行います。
② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。
② 収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託（日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース

約款）（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、金500億円を上限に受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第３条 委託者は、受託者との合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者はその引受を証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から2026年４月10日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第５条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に規定される募集であり、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第７条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属するものとします。
（受益権の分割および再分割）
第７条 委託者は、第２条の規定による受益権については、500億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第８条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第８条 追加信託金は追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券
および第19条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより、差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）

第10条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第７条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第11条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第12条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）は、第７条第１項の規定により分割される受益権をその取得申込者に対し、１口の整数倍の口数をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
② 前項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第１項の規定にかかわらず、委託者の指定する販売会社は、別に定める日と同日の場合には、受益権の取得の申込みに応じません。
④ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第５項に規定する
手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得の申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１円に、第５項に規定する手数料
および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の手数料の価額は次の通りとします。
販売会社がそれぞれ定める手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額（信託契約締結日前の取得申込については、１口につき１円とします。）に乗じて得た額とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、受益者が販売会社との間で別に定める累積投資約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第28条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第13条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関
等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第14条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第15条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲）
第16条 委託者は、信託金を、主として「Japan Value Equity Concentrated Fund AsiaClass」受益証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジ
メント・マザーファンド」(以下「マザーファンド」)の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、第３号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、第４号および第５号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形

（利害関係人等との取引等）
第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）
および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項
にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第20条において同じ。）、第20条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行う
ことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図）第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第19条の２ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託者は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（信託業務の委託等）
第20条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。

１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第21条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第22条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第23条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解
約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第24条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間

もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第26条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替）第27条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第28条 この信託の計算期間は、原則として毎月11日から翌月10日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日より平成23年７月11日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第29条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作
成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第30条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立
替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額等（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬の額および支弁の方法）
第31条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第28条に規定する計算期間を通じて毎日、
信託財産の純資産総額に年10,000分の142.5の率を乗じて得た金額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
（収益の分配）第32条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、別に定める収益分配方針に従い、次の方法により処理します。

１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後その残額を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第33条 受託者は、収益分配金については、原則として第34条第１項に規定する支払開始日
および第34条第２項に規定する交付開始日までに、償還金（信託終了時における信託
財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については、第34条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第34条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつきその責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第34条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間の終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第36条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第２項は除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第35条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第36条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社
に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 委託者は、別に定める日と同日の場合は、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを行わないものとします。
⑤ 第３項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第５項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、別に定める各信託（この信託を含みます。）の信託財産の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑨ 委託者は前項の規定により、この信託を解約しようとするときは、第38条の規定に従います。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第37条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払
い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第38条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場
合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第３項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑥ 第３項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第39条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第43条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第40条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第43条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第41条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第42条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第43条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第43条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面
決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第44条 この信託は、受益者が第36条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第38条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第45条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第45条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった
場合には、これを交付します。
（信託期間の延長）
第46条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議の上、信託期間を延長することができます。
（公告）
第47条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第48条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
附則１ この約款において「累積投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「累積投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「累積投資約款」は別の名称に読み替えるものとします。
附則２ 第34条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
附則３ この約款において「金融商品取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。
上記条項により信託契約を締結します。

平成23年４月26日

委託者

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
大和住銀投信投資顧問株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

(付表)
Ⅰ

別に定める日約款第12条第３項および第36条第４項における別に定める日は、次のいずれかに該当する日とします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日Ⅱ別に定める各信託

約款第36条第８項に定める「別に定める各信託」とは次のものとします。
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・円コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・米ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・トルコリラコース

追加型証券投資信託

日本株厳選ファンド・
米ドルコース

約款

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第18条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主にわが国の株式を主要投資対象とする「Japan Value Equity Concentrated FundUSD Class」受益証券を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるキャッシュ・マ
ネジメント・マザーファンド受益証券へも投資を行います。
② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。
② 収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託（日本株厳選ファンド・米ドルコース

約款）（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、金2,000万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第３条 委託者は、受託者との合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者はその引受を証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から2026年４月10日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第５条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に規定される募集であり、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第７条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属するものとします。
（受益権の分割および再分割）
第７条 委託者は、第２条の規定による受益権については、2,000万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第８条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第８条 追加信託金は追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券
および第19条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより、差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）

第10条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第７条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第11条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第12条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）は、第７条第１項の規定により分割される受益権をその取得申込者に対し、１口単位もしくは１口の整数倍となる販売会
社が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
② 前項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第１項の規定にかかわらず、委託者の指定する販売会社は、別に定める日と同日の場合には、受益権の取得の申込みに応じません。
④ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第５項に規定する
手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得の申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１円とします。
⑤ 前項の手数料の価額は次の通りとします。
販売会社がそれぞれ定める手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、受益者が販売会社との間で別に定める累積投資約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第28条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第13条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有す

る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関
等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第14条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第15条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲）
第 16 条 委 託 者 は 、 信 託 金 を 、 主 と し て 「 Japan Value Equity Concentrated Fund USD
Class」受益証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジ
メント・マザーファンド」(以下「マザーファンド」)の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、第３号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、第４号および第５号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形（利害関係人等との取引等）

第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）
および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項
にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第20条において同じ。）、第20条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行う
ことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図）第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第19条の２ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託者は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（信託業務の委託等）
第20条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第21条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第22条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第23条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解
約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第24条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間
もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金

の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第26条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替）第27条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第28条 この信託の計算期間は、原則として毎月11日から翌月10日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日より平成25年８月12日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第29条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作
成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第30条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立
替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額等（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬の額および支弁の方法）
第31条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第28条に規定する計算期間を通じて毎日、
信託財産の純資産総額に年10,000分の142.5の率を乗じて得た金額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
（収益の分配）第32条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、別に定める収益分配方針に従い、次の方法により処理します。
１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後その残額を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第33条 受託者は、収益分配金については、原則として第34条第１項に規定する支払開始日
および第34条第２項に規定する交付開始日までに、償還金（信託終了時における信託
財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については、第34条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第34条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつきその責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第34条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間の終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第36条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第２項は除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第35条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第36条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位もしくは１口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社
に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 委託者は、別に定める日と同日の場合は、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを行わないものとします。
⑤ 第３項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第５項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、別に定める各信託（この信託を含みます。）の信託財産の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑨ 委託者は前項の規定により、この信託を解約しようとするときは、第38条の規定に従います。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第37条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払
い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第38条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場
合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第３項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑥第３項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第39条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第43条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第40条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第43条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第41条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第42条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第43条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第43条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面
決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤⑥

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第44条 この信託は、受益者が第36条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第38条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第45条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第45条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった
場合には、これを交付します。
（信託期間の延長）
第46条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議の上、信託期間を延長することができます。
（公告）
第47条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第48条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
附則１ この約款において「累積投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「累積投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「累積投資約款」は別の名称に読み替えるものとします。
附則２ 第34条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
附則３ この約款において「金融商品取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合が

あります。
上記条項により信託契約を締結します。

平成25年７月26日

委託者

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
大和住銀投信投資顧問株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

(付表)
Ⅰ

別に定める日約款第12条第３項および第36条第４項における別に定める日は、次のいずれかに該当する日とします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日Ⅱ別に定める各信託

約款第36条第８項に定める「別に定める各信託」とは次のものとします。
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・円コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・米ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・トルコリラコース

追加型証券投資信託

日本株厳選ファンド・メキシコペソコース

約款

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第18条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主にわが国の株式を主要投資対象とする「Japan Value Equity Concentrated FundMXN Class」受益証券を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるキャッシュ・マ
ネジメント・マザーファンド受益証券へも投資を行います。
② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。
② 収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託（日本株厳選ファンド・メキシコペソコース

約款）（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、金2,000万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第３条 委託者は、受託者との合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者はその引受を証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から2026年４月10日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第５条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に規定される募集であり、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第７条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属するものとします。
（受益権の分割および再分割）
第７条 委託者は、第２条の規定による受益権については、2,000万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第８条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第８条 追加信託金は追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券
および第19条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより、差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）

第10条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第７条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第11条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第12条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）は、第７条第１項の規定により分割される受益権をその取得申込者に対し、１口単位もしくは１口の整数倍となる販売会
社が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
② 前項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第１項の規定にかかわらず、委託者の指定する販売会社は、別に定める日と同日の場合には、受益権の取得の申込みに応じません。
④ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第５項に規定する
手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得の申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１円とします。
⑤ 前項の手数料の価額は次の通りとします。
販売会社がそれぞれ定める手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、受益者が販売会社との間で別に定める累積投資約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第28条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第13条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有す

る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関
等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第14条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第15条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲）
第 16 条 委 託 者 は 、 信 託 金 を 、 主 と し て 「 Japan Value Equity Concentrated Fund MXN
Class」受益証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジ
メント・マザーファンド」(以下「マザーファンド」)の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、第３号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、第４号および第５号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形（利害関係人等との取引等）

第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）
および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項
にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第20条において同じ。）、第20条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行う
ことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図）第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第19条の２ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託者は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（信託業務の委託等）
第20条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第21条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第22条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第23条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解
約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第24条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間
もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金

の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第26条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替）第27条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第28条 この信託の計算期間は、原則として毎月11日から翌月10日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日より平成25年８月12日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第29条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作
成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第30条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立
替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額等（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬の額および支弁の方法）
第31条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第28条に規定する計算期間を通じて毎日、
信託財産の純資産総額に年10,000分の142.5の率を乗じて得た金額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
（収益の分配）第32条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、別に定める収益分配方針に従い、次の方法により処理します。
１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後その残額を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第33条 受託者は、収益分配金については、原則として第34条第１項に規定する支払開始日
および第34条第２項に規定する交付開始日までに、償還金（信託終了時における信託
財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については、第34条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第34条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつきその責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第34条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間の終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第36条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第２項は除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第35条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第36条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位もしくは１口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社
に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 委託者は、別に定める日と同日の場合は、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを行わないものとします。
⑤ 第３項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第５項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、別に定める各信託（この信託を含みます。）の信託財産の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑨ 委託者は前項の規定により、この信託を解約しようとするときは、第38条の規定に従います。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第37条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払
い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第38条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場
合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第３項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑥第３項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第39条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第43条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第40条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第43条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第41条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第42条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第43条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第43条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面
決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤⑥

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第44条 この信託は、受益者が第36条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第38条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第45条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第45条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった
場合には、これを交付します。
（信託期間の延長）
第46条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議の上、信託期間を延長することができます。
（公告）
第47条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第48条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
附則１ この約款において「累積投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「累積投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「累積投資約款」は別の名称に読み替えるものとします。
附則２ 第34条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
附則３ この約款において「金融商品取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合が

あります。
上記条項により信託契約を締結します。

平成25年７月26日

委託者

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
大和住銀投信投資顧問株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

(付表)
Ⅰ

別に定める日約款第12条第３項および第36条第４項における別に定める日は、次のいずれかに該当する日とします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日Ⅱ別に定める各信託

約款第36条第８項に定める「別に定める各信託」とは次のものとします。
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・円コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・米ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・トルコリラコース

追加型証券投資信託

日本株厳選ファンド・トルコリラコース

約款

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第18条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主にわが国の株式を主要投資対象とする「Japan Value Equity Concentrated FundTRY Class」受益証券を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるキャッシュ・マ
ネジメント・マザーファンド受益証券へも投資を行います。
② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。
② 収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託（日本株厳選ファンド・トルコリラコース

約款）（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、金2,000万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第３条 委託者は、受託者との合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者はその引受を証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から2026年４月10日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第５条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に規定される募集であり、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第７条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属するものとします。
（受益権の分割および再分割）
第７条 委託者は、第２条の規定による受益権については、2,000万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第８条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第８条 追加信託金は追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券
および第19条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより、差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）

第10条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第７条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第11条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第12条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）は、第７条第１項の規定により分割される受益権をその取得申込者に対し、１口単位もしくは１口の整数倍となる販売会
社が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
② 前項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第１項の規定にかかわらず、委託者の指定する販売会社は、別に定める日と同日の場合には、受益権の取得の申込みに応じません。
④ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第５項に規定する
手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得の申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１円とします。
⑤ 前項の手数料の価額は次の通りとします。
販売会社がそれぞれ定める手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、受益者が販売会社との間で別に定める累積投資約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第28条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第13条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有す

る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関
等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第14条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第15条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲）
第 16 条 委 託 者 は 、 信 託 金 を 、 主 と し て 「 Japan Value Equity Concentrated Fund TRY
Class」受益証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジ
メント・マザーファンド」(以下「マザーファンド」)の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、第３号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、第４号および第５号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形（利害関係人等との取引等）

第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）
および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項
にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第20条において同じ。）、第20条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行う
ことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図）第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第19条の２ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託者は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（信託業務の委託等）
第20条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第21条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第22条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第23条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解
約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第24条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間
もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金

の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第26条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替）第27条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第28条 この信託の計算期間は、原則として毎月11日から翌月10日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日より平成25年８月12日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第29条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作
成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第30条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立
替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額等（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬の額および支弁の方法）
第31条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第28条に規定する計算期間を通じて毎日、
信託財産の純資産総額に年10,000分の142.5の率を乗じて得た金額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
（収益の分配）第32条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、別に定める収益分配方針に従い、次の方法により処理します。
１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後その残額を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第33条 受託者は、収益分配金については、原則として第34条第１項に規定する支払開始日
および第34条第２項に規定する交付開始日までに、償還金（信託終了時における信託
財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については、第34条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第34条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつきその責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第34条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間の終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第36条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第２項は除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第35条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第36条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位もしくは１口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社
に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 委託者は、別に定める日と同日の場合は、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを行わないものとします。
⑤ 第３項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第５項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、別に定める各信託（この信託を含みます。）の信託財産の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑨ 委託者は前項の規定により、この信託を解約しようとするときは、第38条の規定に従います。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第37条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払
い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第38条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場
合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第３項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑥第３項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第39条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第43条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第40条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第43条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第41条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第42条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第43条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第43条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面
決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤⑥

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第44条 この信託は、受益者が第36条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第38条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第45条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第45条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった
場合には、これを交付します。
（信託期間の延長）
第46条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議の上、信託期間を延長することができます。
（公告）
第47条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第48条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
附則１ この約款において「累積投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「累積投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「累積投資約款」は別の名称に読み替えるものとします。
附則２ 第34条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
附則３ この約款において「金融商品取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合が

あります。
上記条項により信託契約を締結します。

平成25年７月26日

委託者

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
大和住銀投信投資顧問株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

(付表)
Ⅰ

別に定める日約款第12条第３項および第36条第４項における別に定める日は、次のいずれかに該当する日とします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日Ⅱ別に定める各信託

約款第36条第８項に定める「別に定める各信託」とは次のものとします。
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・円コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・米ドルコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
追加型証券投資信託
日本株厳選ファンド・トルコリラコース