一般社団
一般社団法人社団法人 全国専門学校情報教育協会
定款

平成２３年 ４ 月 １ 日設立

一般社団法人全国専門学校情報教育協会 定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人全国専門学校情報教育協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、専門学校における情報教育の一層の充実発展、専門学校相互並びに行政、企業等との連携を図り、もって専門学校の社会的地位の向上に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
一 研修事業
二 調査研究事業
三 広報活動四 イベント事業
五 行政施策への対応
六 情報教育に関する企業との連携
七 教材製作及び販売
八 その他前条の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、インターネットにより貸借対照表の公告をすることが出来る。

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第３章

会員

（会員の資格）第６条 当法人は、正会員及び賛助会員で構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１１条第１項第５号等に規定する社員とする。
２ 正会員は、当法人の目的に賛同して入会した個人又は都道府県知事認可の専修学校とする。
３ 賛助会員は、当法人の目的に賛同して当法人の事業活動に参画を希望して入会した個人又は法人とする。
（入 会）
第７条 当法人の成立後会員となるには、当法人所定の申込書を理事長に提出して、入会の申込をするものとする。
２ 前項の申込があった場合は、理事会において別に定める基準により、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、入会金及び会費として、下記に定める額を支払わなければならない。本条の正会員の入会金及び会費については、法人法第２７条に規定する経費とする。
入会金

入会時に限り金50,000円

会費

１事業年度ごとに金100,000円

２ １事業年度の途中から当法人へ入会する会員の会費は、入会月から第32条に定める事業年度末までの残りの月数に10,000円を乗じた金額とする。ただし、その金額が100,000円を超える場合は、100,000円とする。
３ 前各項により納入された入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。
（会員名簿）
第９条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した「会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、「会員名簿」に記載した住所、又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退 会）
第10条 会員は、退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することが出来る。

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（除 名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することが出来る。
一 定款その他の規則に違反したとき
二 当法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第12条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第８条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき
二 当該会員が廃校又は解散し、又は死亡したとき

第４章

総会

（構 成）
第13条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法第３５条に規定する社員総会とする。
（権 限）第14条 総会は、次の事項について決議する。
一 定款の変更
二 会員の除名
三 理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任
四 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
五 事業の全部又は一部の譲渡
六 解散及び残余財産の帰属の決定
七 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第15条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に招集するほか、臨時総会として必要に応じて招集する。

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（招 集）
第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。
（議 長）
第17条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第18条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 事業の全部の譲渡
五 解散六 合併契約の承認
七 その他法令で定められた事項
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正会員は、当法人の他の正会員を代理人として、議決権を行使することが出来る。

ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
この場合において前２項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
（総会議事録）第19条 総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を議長が作成し、議長及び総会において選ばれた議事録署名人２名が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第５章

理事、監事及び代表理事（役員の設置）第20条 当法人に次の役員を置く。
一 理事

１０名以上２０名以内

二 監事

２名以上３名以内-4-２ 理事のうち、１名を理事長、３名以内を副理事長とし、必要に応じて１名の専務理事、６名以内の常任理事を置くことが出来る。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事及び常任理事をもって同２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 当法人の役員の選任は、総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることが出来ない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の決議に基づき当法人の業務を分担執行する。
５ 常任理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、理事会の決議に基づき当法人の業務を分担執行する。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することが出来る。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない-5-

３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事又は監事がこの定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第６章

理事会

（構成）
第25条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 26 条 理事会は、次の職務を行う。
一 当法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招 集）第27条 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することが出来る。
２ 理事長に事故若しくは支障があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第28条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第29条 理事会の決議は、議決に加わることが出来る理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第30条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることが出来る理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
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（理事会議事録）
第31条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事長及び副理事長並びに監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。ただし、理事長又は副理事長の変更を伴う理事会の議事録は、法令の定めるところにより他の出席した理事も記名押印するものとする。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第32条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第33条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、理事長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（計算書類等の定時総会への提出等）
第34条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、事業報告の内容を報告し、計算書類は承認を受けなければならない。
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）
第35条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第８章

定款の変更及び解散、清算（定款の変更）第36条 この定款は、総会の決議によって変更することが出来る。
（解散の事由）
第37条 当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
一 総会の決議
二 正会員が欠けたこと
三 合併（合併により当法人が消滅する場合）
四 その他法令で定められた事由-7-

（残余財産の帰属）第38条 当法人が解散した場合に残余財産があるときは、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第39条 当法人の事業の円滑な執行のため、必要に応じて顧問及び参与を置くことが出来る。
２ 顧問及び参与は、当法人の運営に関し理事に必要な助言をすることが出来る。
３ 顧問及び参与は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

第10章

事務局

（事務局）
第40条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置することが出来る。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことが出来る。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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