労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議

議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和６年１月25日（木）14:30～14:50
２．場

所：首相官邸４階大会議室

３．出席者：
村井 英樹
矢田 稚子
新原 浩朗
河西 康之
坂本 里和
馬場健
片桐 一幸
飯田 健太
和田薫
伊藤豊
湯本 博信
山野謙
小笠原 陽一
星屋 和彦
大坪 寛子
青山 桂子
宮浦 浩司
山下 隆一
伊吹 英明
野原諭
井上 伸夫
塩見 英之
鶴田 浩久
鑓水洋

内閣官房副長官（衆）内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理補
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長
中小企業庁次長
警察庁長官官房審議官（生活安全局担当）
金融庁監督局長
総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
総務省自治行政局長
総務省情報流通行政局長
国税庁次長厚生労働省健康・生活衛生局長
厚生労働省政策立案総括審議官
農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
経済産業省経済産業政策局長
経済産業省製造産業局長
経済産業省商務情報政策局長
国土交通省大臣官房審議官（総合政策）
国土交通省不動産・建設経済局長
国土交通省物流・自動車局長
環境省総合環境政策統括官（議事次第）
１．開会

２．議

事

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知・フォローアップについて
３．閉会

（資料）
資料１

労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議の設置について

資料２

令和６年１月２２日（月） 政労使の意見交換

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岸田内閣総理大臣発言（録）○新原事務局長代理
ただいまから第１回労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議を開催 する。
物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要であり、その一環として、昨年11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定、公表した。今後は、各業界の「発注者」及び「受注者」の全員が、本指針を遵守していくことが強く求められる。本日は、昨年実施した公正取引委員会の特別調査の結果、コストに占める労務費の割合が高い業種、労務費の上昇を理由とした価格転嫁が進んでいない業種など、特に対応が必要と認めら れた２２業種について、所管省庁の皆様から、対応策について、順に発言をお願い する。
○総務省

湯本大臣官房総括審議官（情報通信担当）「インターネット付随サービス業」について説明する。労務費の転嫁に関する指針については、総務省の通信関係団体に対し、12月頭に会員企業への周知依頼をするとともに、改めて年末から年初にかけて関係団体あてに会員企業への周知徹底の依頼文書を発出したところ。
また、本指針に沿った行動の徹底を図るため、１月 10日、テレコムサービス協会において説明を実施するなど、２月に かけて関係団体、会員企業向けの説明を実施する予定。
さらに、労務費転嫁の指針の内容を反映した自主行動計画の策定及びフォローアッ
プについては、「インターネット付随サービス業」の実態を踏まえながら、関係団体に強く要請するとともに、転嫁状況の調査・改善の 実施の依頼を行っていく予定。
関係団体における本指針への対応状況にいては、本年３月中を目途に把握 する予定だが、いずれにしても、特段の配慮が必要な業界であるとの認識の下、業界固有の課題を踏まえた対応についても関係団体と連携しながらしっかりと検討してまいりたい。
○厚生労働省

大坪健康・生活衛生局長「ビルメンテナンス業」について説明する。厚生労働省では、業界団体である公益社団法人全国ビルメンテナンス協会に対して、「指針」の内容を御説明するとともに会員事業者への周知を昨年12月に行った。
また、今後、厚生労働省は協会とともに会員事業者向けのオンライン説明会を行うことを予定している。
今後、自主行動計画の策定を協会に要請するとともに、同協会に対し、指針の取組拡大に向けた協議の場を設置していただき、本年夏頃を目途に実態調査を行うこととしている。
こうした取組を通じて、同協会と協力しながら、今後の改善策をさらに検討するこ
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としている。
○経済産業省

伊吹製造産業局長

製造業を担当している。今回、特別な対応が必要な業種として、「輸送用機械器具製造業」、「金属製品製造業」、「家具・装備品製造業」、「はん用機械器具製造業」、「業務用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」について説明する。
全体、生産性の向上を図りながら労務費を含む適切な価格転嫁を進めることで、競争力を高め、構造的な賃上げを実現していくことが重要 。そうした観点から、本指針の徹底を図ってまいりたい。
具体的には、所管する業界団体、669 団体に対して昨年末までに周知を行っているが、重点業種については、これらの幹部が集まっている理事会等があるので、そちらの方で説明させていただいて、指針の周知徹底、活用の促進を図っているところ。今後、中小企業庁や公正取引委員会等と連携し、業界向けの説明会を実施すること としており、業界の様々な声を丁寧に聞きつつ、指針の着実な実施を促していく。さらに、労務費の指針が遵守されるよう、団体の自主行動計画への反映、 業種によっては新たな計画策定の検討を要請していく。
産業界からの声を紹介させていただくと、多かったのは、今回の指針によって、日本経済の好循環の実現という趣旨から、賃上げと価格転嫁に向けたベクトルや大枠の考え方の理解が進み、活動が加速するという点 で評価する意見が非常に多く聞かれた。
また、従来からサプライチェーン全体で生産性向上 、これは経済界の方からも政労使の意見交換で似たような意見があったと伺っているが、サプライチェーン全体で付加価値拡大、これによって賃上げの原資にな るので、その活動を引き続き行っていく必要があるという意見があった。
引き続き、事業所管部局として業界の様々な声を丁寧に聞きつつ、価格転嫁・価格交渉等の取組強化に関係省庁とも連携してまいりたい。
○経済産業省

野原商務情報政策局長

重点業種として、「印刷・同関連業」、「情報サービス業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「広告業」について説明する。この４業種の関係団体の幹部向けに説明を実施するなど、指針の周知徹底および協力要請を行ってい る。
今後は、業界向けの説明会を実施するとともに、業界とも丁寧にコミュニケーションを取りながら、指針の着実な実施を促していく。また、自主行動計画への反映や新たな計画策定の要請、フォローアップ調査を通じた労務費の転嫁状況を適切に把握していく。
重点業種については、標準産業分類の中分類に基づいて選定されて いるが、同じ分類の中に複数の業種が含まれるケースがある。例えば、「映像・音声・文字情報制作業」
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の中分類の中には、テレビ、新聞、映画、出版など、様々な業種が含まれており、それぞれ自分達はこの中分類に入っているという認識があまりないので、名宛人を特定して取組を進めていく必要があると 考えている。公取委の特別調査や業界からの声として、テレビジョン番組制作などにおいて問題が顕著であるとも聞いて いる。本年１月22日の「政労使の意見交換」の資料では、同じ分類内の他業種への言及に比べて、テレビ制作への言及が少なく、テレビジョン番組制作の問題の深刻さへの認識がとりまとめに十分反映されていないとの指摘を業界から頂いてい る。今後の取組で、そうした認識を払しょくしていく必要があると考えており、総務省情報流通行政局長 とも連携しながら、全体として、しっかり取り組んでいきたい。
○総務省

小笠原情報流通行政局長「映像・音声・文字情報制作業」のうち、放送コンテンツの制作、流通にかかわる業界について説明する。
まず、労務費の転嫁に関わる指針につ いては、放送コンテンツの発注を行う放送事業者、それから受注を行う事業者、その各業界団体に対して、12月中に全団体に周知を行った。本年２月中を目途に、会員企業向けの説明会を開催してまいりたい。
価格交渉、それから価格転嫁の促進に向けては、総務省としても、コンテンツの制作の業界特有の課題、これをヒアリング等を通じてしっかりと把握した上で、放送コンテンツの製作取引の適正化のためのガイドライン を従来から策定しているが、これを改定し、各事業者への働きかけ、指導を強化するなど、経済産業省商務情報政策局としっかり連携を取りつつ、取り組んでまいりたい。
○国土交通省

塩見不動産・建設経済局長

不動産と建設業を担当しており、このなかでも、特段の対応が必要な「総合工事業」、「不動産取引業」、「不動産賃貸業・管理業」、「技術サービス業」について説明する。
まず、１月５日と11日の２回に分けて、両業界の団体に対して説明会を行い、その模様を動画で配信し、当日出席しなかった方にも見られるような状況にして いる。その上で、今後取り組んでもらいたい事項を示した上で、取組状況のフォローアップをするということを既に伝えている。
今後取り組んでもらいたい第一は、指針の周知で、個社までの周知の有無を３月の上旬までに集計すると伝えて いる。また、価格転嫁の要請があった場合の対応につ いては、経営トップまで上げた上で判断することなど、今回の指針の内容を盛り込んで、団体単位の自主行動計画を作り、また、個社ごとのパートナーシップ 構築宣言を作ること、そして、それをできれば年度内、遅くとも６月までに行うように求めたところ。
更に、指針に沿わないような対応を取引先から受けている、そのような状況などについて、団体として把握・集計できないか年度内に検討したうえで、ここで把握された4

課題のある状況を踏まえて、団体として何らかの改善に向けた対応がとれないか、これを６月までに検討することについても依頼をしている。
これらの依頼事項については、３月上旬までに、予定を含めて集計をし、また、６月末の時点でも集計をしたいと考えている。
〇国土交通省

鶴田物流・自動車局長「道路貨物運送業」、「倉庫業」、利用運送事業、いわゆる旅行業の物流版のような業種である「運輸に付帯するサービス業」、「自動車整備業」について説明する。
既に関係する各業界団体に対して協力を要請して、さらに本指針の説明会を今月順次実施した。
今後、来月目途で、各業界団体に対して、２点。１点目は、個々の会員企業への周知状況、それから指針への対応状況、さらに課題等について 御報告を求める、フォローア
ップを実施したい。２点目は、この指針を踏まえた自主行動計画の策定・見直しを要請しており、その対応方針についても来月目途で確認することを要請して いる。
〇総務省

山野自治行政局長「地方公務」について説明する。地方公共団体関係について、今般の指針が公表されたことを踏まえ、総務省から地方公共団体の財政担当部局、市町村担当部局、契約担当部局に対し、その内容の周知を徹底すべく、通知を発出したところ。また、この １月22日に開催した全国都道府県財政課長・市町村担当課長の合同会議にお いて、指針の内容について説明を実施したところ。
今後とも、地方公共団体への様々な助言の機会を捉えて、指針の趣旨 の周知徹底を図るとともに、それぞれの業種を所管する都道府県の発注部局と市町村担当部局が連携した市町村向け説明会の実施状況等、地方公共団体の取組状況の把握を行うことによって、取組状況のフォローアップに取り組んでいきたい。
○警察庁

和田長官官房審議官（生活安全局担当）「警備業」について説明する。昨年12月22日に、生活安全局長から、一般社団法人全国警備業協会に対し、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の会員企業等に対する周知徹底と協会としての対応を申し入れた。
現在同協会において、発注者・受注者等に向けたチラシの作成を予定しており、作成について助言等の支援を実施している。
また、同協会において、加盟事業者を対象として自主行動計画の進捗等に関するアンケート調査を本年４月に実施し、調査結果や同協会の検討会における検討を踏まえて、自主行動計画を更に改定予定である。

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○村井内閣官房副長官
今年がコストカット型経済、デフレの悪循環から、成長型経済、所得増と成長の好循環への移行に向けて、本当に勝負の年だと思っている。各業界団体には丁寧に御説明いただくとともに、このチャンスを逃さないように、引き続き、皆様からのお力添えをいただきたい。
○矢田内閣総理大臣補佐官
正念場の年だと思っている。経団連も本気でやると思っているので、今あるツールを最大限に活かしきっていただくこと。知らない人が多い。今、これをどんな手法を もって徹底していくのかということが大事だと思ってい るので、皆様においても、重点業種だけではなく、隅々まで必ず賃上げをやりきるんだという強い気概を持って取り組んでいただきたい。
○新原事務局長代理
それでは、村井内閣官房副長官より、本日の会議の取りまとめと今後の御指示を 頂く。その前に、プレスが入室する。
（報道関係者入室）○村井内閣官房副長官
本日、労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議の第１回目を開催した。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の徹底と取組状況のフォローアップについて、政府として１８７３の業界団体に要請を行ってい るが、本連絡会議には、その全担当部門の各省の代表者に出席いただくことにした。
我が国経済は、３０年余り続いた「コストカット型経済」から、所得増と成長の好循環による「新たな経済」へ移行するチャンスを迎えてい る。このチャンスをつかみ取るためには、我が国経済に、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければな らない。
去る１月２２日の政労使の意見交換では、岸田総理より、今年の春季労使交渉に おいて、昨年を上回る水準の賃上げを要請されたが、このためには、全従業員数の７割が働く中小企業・小規模企業における賃金引上げが不可欠。賃上げは、この政権の最重要課題の１つ。
指針に定めた「１２の行動指針」に沿った行動の徹底を産業界に強く要請するとともに、「１２の行動指針」に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において、独占禁止法及び下請代金法に基づき、厳正に対処していくとの 、これまで例のない労務費転嫁対策をとることとし ている。
本日は、「コストに占める労務費の割合が高い」、あるいは、「労務費の転嫁率が低い」といった、特に対応が必要な２２業種を中心に、各省の担当者から対応状況の報告を求めた。
各省庁には既に対応をいただいているが、指針の徹底と取組状況のフォローアップ、さらには、特に２２業種については、①指針を踏まえた自主行動計画の策定や指針の反映、②指針に沿った対応がなされているかの実態調査や、③その結果を踏まえた改善策の検討・実施を各省庁に要請する。

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こうした取組を通じて、各業界の価格交渉の現場で指針に沿った行動がとられ、サプライチェーン全体において労務費の転嫁がしっかり行われることを新たな商 習慣として我が国に定着させられるよう、本日お集まりの皆様が各業界への指導を徹底されることを強くお願いする。
本関係省庁連絡会議は、事務局と相談しつつ、必要に応じて継続的に開催し、状況をフォローアップしていくので、本日、御出席の各省庁の担当者の皆さんにもそのつもりで対応をお願いする。
次回は３月中を目途に開催したいと考えているので、よろしくお願いしたい。

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