資料２

委員提出資料

秋山 委員

Ｐ１

岩渕 委員

Ｐ３

大山 委員

Ｐ５

菊池 委員

Ｐ６

佐藤 委員

Ｐ８

白根 委員

Ｐ10

大仁 委員

Ｐ11

達増 委員

Ｐ13

中田 委員

Ｐ15

松本 委員

Ｐ17

村井 委員

Ｐ18

秋山委員提出資料
平成 25 年３月 26 日 第８回復興推進会議 資料 （東京大学高齢社会総合研究機構・特任教授・秋山弘子）

超高齢社会対応のまちづくり
1.背景： 高齢者は、包摂力あるコミュニティの社会空間の中でなければ自立的に生きていくことが難しい
高齢者、特に一人暮らしの高齢者は、安全・利便でバリアフリーの新しい高齢者向け住宅団地に住んでいても、周囲に友人や知り合いもなく、孤立して家の中に引きこもってしまうと、心身が弱って、自立的な生活ができなくなったり、自殺することもある。つまり、高齢者がいきいきと暮らせる社会をつくるためには、単に安全でバリアフリーの外出しやすい「ハードな都市空間」を作るだけでは足らず、外に出ると様々な楽しいことが期待できる、快適で、人との豊かな触れ合いが可能な、包摂力のある、つまり外出したくなるような「コミュニティ（地域社会空間）」を作る必要がある。
2.目標： 「Aging in Community」社会の実現
高齢者が元気で地域社会に参加し、心身が弱っても人の助けを借りつつ、できるだけ自立的、快活に最後までコミュニティの中で暮らし続けられる「生涯現役型社会」の実現
3.実現の戦略： い（医）・しょく（食/職）・じゅう（住）：３つの改革を通じた包摂力あるコミュニティ（地域社会空間）の実現(1)地域ケアシステム改革（い）：対症型・施設収容型の医療介護システムから、予防型・在宅型の統合的コ
ミュニティケアシステム（次世代地域包括ケアシステム）への転換「Aging in Community」のためには、訪問医療・訪問看護体制の確立、24 時間在宅介護体制の確立が不可欠である。また、高齢者が虚弱化して要介護になってから医療・介護の対象とするのではなく、要介護になる
前に虚弱化を防ぐためのさまざまな予防的措置に重点を置く体制に転換する必要がある。予防措置としては、様々な健康作り活動への参加がある他、コミュニティビジネス等への参加（就労）や、趣味のサークル等
も含む、様々なコミュニティ活動への参加など、社会参加やコミュニティ内での人との交流自体が、さらにいえば家に引きこもらず外に出ること自体が（たとえば散歩するだけでも）、予防的効果があることが分かっている。
その意味で、この改革は、下記の地域社会活動改革によるコミュニティ活動の活性化、および、そうした活動の場となるコミュニティスペースを多数整備する地域空間改革と密接に関連している。
(2)地域社会活動改革（しょく）：高齢者の孤立化を防ぎ高齢者（特に前期高齢者）の諸活動を活性化する包摂力ある地域社会づくり
住民交流・共食・交歓の場の振興、コミュニティ活動の支援、生きがい就労（社会参加）型コミュニティビジネ
スの振興、虚弱化予防・健康づくり活動の推進、高齢者向け諸サービス・ビジネスの展開支援、コミュニティビ
ジネス振興の鍵となる地域資源・地域文化の再発見活動、超高齢社会に対応した社会教育・啓発の展開。
（国レベルの施策として：高齢者向け新技術・新製品・新サービスシステム等の研究開発への支援）(3)地域生活空間改革（じゅう）：安全安心・健康・快適・バリアフリーの豊かな交流空間を備えた「歩いて暮らせる」日常生活圏の地域空間づくり
住宅内だけでなく屋外空間や路上、各種施設を含め、トータルな地域社会空間の安全安心・バリアフリー化を進めることが大前提である。特に、転倒や風呂での溺死等の住宅内事故で年間１万人以上が死亡し、ま11

平成 25 年３月 26 日 第８回復興推進会議 資料 （東京大学高齢社会総合研究機構・特任教授・秋山弘子）
た、住宅内での転倒や、温度差に起因する脳卒中などをきっかけに多数の高齢者が要介護状態になっていることを踏まえ、こうした事故を防ぎ、また事故発生時には高齢者がボタン等を押さなくても（人工知能等を活用し）異変を検知して緊急通報が発信されるような、新たな安全安心すまいづくりが重要である。
こうした安全安心バリアフリー施策と並び、上記の統合的コミュニティケアシステムの地域内分散型拠点となる空間や、コミュニティ活動の場となる集会室等の空間、コミュニティの日常的な交流の場となる小さな公共的空間など、様々な規模とタイプの「コミュニティスペース」を地域社会空間の中に有機的なつながりもたせながら分散配置することが重要である。民間開発に伴いこうしたコミュニティスペースを整備することに対する優遇措置（インセンティブ）の付与も検討すべきである。
移動手段については、歩いて暮らせる日常生活圏の形成を基本としつつも、日常生活圏外への移動の重要性の観点から、高齢者対応型の公共交通の拡充と、高齢者でも安全容易に利用可能な新たな個人輸送手段の開発とその道路交通システムへの組み込みも重要である。
なお、被災地の仮設住宅団地におけるコミュニティづくりの支援活動から得られた知見としても、様々なケアサポートやコミュニティ活動の拠点となる「サポートセンター（多目的集会室）」や地元コミュニティ管理の「談話室」、あるいは市民主導で開設される「コミュニティカフェ」、皆で食材を持ち寄って調理して一緒に食べるような「コミュニティ・ダイニングキッチン」などの「交流空間」は、高齢者の孤立防止にきわめて有効であることが知られている。被災地において復旧・復興する居住空間には、こうした、被災地住民にとって新しいライフ
スタイルとして定着しつつあるコミュニティ生活の場を、復興公営住宅団地や、再建・移転する居住地の中に、積極的に継承・拡充整備することが望ましい。
また、在宅での生活を基本としつつも、戸建て住宅のバリアフリー化には限界があり、維持管理の負担の重さからも、ある時期に至った高齢者が、暮らしやすい集合住宅やサポート付高齢者向け住宅等に住み替えたり、さらには、その近くに親族世帯が近居するといった住み替え需要の発生が見込まれるが、こうした住み替えを支援するシステムを整備することも重要である。特に被災地の復興については、復興公営住宅の役割が大きいが、従来の単純な抽選による入居者選定方式では、親子世帯の近居の要望や、従来の近隣社会の継承が困難となるので、新たな入居者選定方式を導入する必要がある。

22

岩 渕 委 員 提 出 資 料

復興推進委員会第 8 回（平成 25 年 3 月 26 日）「復興について」
岩渕明（1）短期的及び中長期的取組みの戦略
支援側の立場で述べると，岩手県では 8 年の計画を立てているし，岩手大学の復興推進では当面 5 年の計画を考えているが，一方で東北マリンサイン事業では 10 年の計画を立てている．
長期的戦略のないまま，「頑張ろう」と言い続けているが，既に息切れして長続きしない．復旧・復興と言っても目標値が不明確である．被災地域の一部を除けば高齢化，過疎化が進んできた地域であり，その流れを止めることが可能なのか，被災以前より高いレベルまで戻すかで戦略も変わってくる．復興事業がゴールのないマラソンでは結局，リタイヤしてします．

(2)行政間の連携
・国は種々の支援策を講じており，復興庁，復興局が出来て，職員等は頑張っているが，現場的には縦割り間がぬぐえない．地域によって状況は異なるので，県単位に任せることも一案．
・高台移転で宅地の造成をすると文化財が出土する．すると文化財保護委員会の出番となり，学芸員の数が少ないので 1 年もストップする．
・復興のために多くの「コーディネータ」が採用された．しかしその連携が十分ではない．
「産業支援」でいえば，県，市町村，大学等のコーディネータが企業訪問するが，企業側はその都度時間を割かれて迷惑している．
・研究者等の被災者調査も訪問，あるいはアンケートがひっきりなしに来ることで，迷惑．
(3)復興によるイノベーション
復旧は元のシステムに戻すということであるが，それではイノベーションが生まれない．例えば，新たな水産のあり方を考え，実行するための絶好の機会と考えるが，復旧すればなかなか変えられない．大学では「KKD（経験，勘，度胸）から KKDS（経験，勘，度胸，科学）」と言ってきているが，なかなか浸透してきていない．本来，工学や農学は産業に結び付く実際的な学問分野であるが，科学志向が強すぎていないか．大学のミッション再定義の課題もあり，一層の産学官連携を進めるべきであろう．また，イノベーションには時間がかかるという点では JST の「復3

興支援センター」が 3 年間という限定には疑問がある．
(4)教育と人材育成
ボランティア活動等，多くの人が復旧・復興に積極的に貢献してきたが，やはり定常な生活に戻れば貢献度は低下する．
「風化」させないと言っても限界がある．中長期的な人材育成が必要であろう．
防災教育は復興教育の一つであり，全てではない．個々人が個々の専門性を高めて，地域の復興に貢献していくことが大切と考える．大学でも新たなカリキュラムを作成し，被害・復興の継承を行う．NPO 等は起業家塾などで新たな雇用創出を支援してきている．しかし，現実に地域に留まる若者は地域の職業高校などの卒業生であり，彼ら若者のキャリアデザインを含めた人材育成支援が必要であろう．
（5）人を呼び込む
復興とは地域の（経済的）活性化であり，そのためには人が来なくてはいけない．一時的な人は観光であり，定住的な人は生活の場を保証することである．前者でいえば，何を残し（災害アーカイブ），誰に何を見せるかであろう．小中高生の修学旅行の勧誘は一つの方法ではないか．
「青年の家」的な宿泊研修施設も全国の学生，生徒が利用できよう．後者では雇用の場を作り，I ター
ン，U ターンで人口増加を狙う時に，どんな生活環境，経済的保証が必要か，それを満たすためにどんなビジョンを作るかがキーとなる．若者が積極的に残る，戻るために経済指標ではない別の指標，例えば地域の「豊かさ指標」を提示していくことで地域に自信を持たせる教育は可能だ
ろうか（持続可能な発展のための教育 ESD）．
（6）被災者支援
被害の感じ方は，肉定的にも精神的にも個人差があるので，個人に依存する．それを被災者と十把ひとからげにするのは疑問であり，テーラーメイド型の支援のあり方を追求することが必要であろうか?（生涯学習フォーラム全国大会）

4大 山 委 員 提 出 資 料

復興推進委員会

13 年 3 月 26 日開催「復興について」
アイリスオーヤマ株式会社
代表取締役社長

大山健太郎

東日本大震災から丸２年が経ちましたが、被災地の現状を見るとまだ復旧が進んでいな
いと考えております。安倍政権誕生後、復興予算が１９兆円から２５兆円に増額され、被災地の復興をバックアップする体制が強化されましたこと、大変感謝しております。
この２年間の復興事業は、①防災の復興、②インフラの復旧、③住宅の復旧・復興を優先に進められてきました。堤防・防潮堤の復旧による津波浸水域の安全確保は当然第一に優先される事業であり、また、道路のかさ上げや上下水道などのインフラ復旧についてもこれからの街づくりには欠かせない事業となります。そして、住宅についても、震災直後の仮設住宅の建設や復興住宅の整備なども被災者が生活の基盤を取り戻す上で重要な事業です。しかしながら、これらの防災、インフラ、復興住宅は被災地がイメージした「復興」
ではなく、町を元通りに戻すための公共事業中心の「復旧」だと考えております。
復興予算２５兆円は、国家予算が９０兆円であることを考えれば非常に大きな予算額となりますが、今回の震災は被災した面積が広域に渡り、２５兆円の予算でも足りません。
被災した沿岸部の自治体では、復興予算で町が復興しても過疎化がより一層進むことに大きな懸念を抱いております。現在は沿岸部を中心に復興工事でにぎわっていますが、復興事業が終われば、一気に人はいなくなってしまいます。また、宮城県では仮設住宅４万２０００戸のうち、２万１０００戸は民間からの賃貸であるみなし仮設となっており、そのみなし仮設のほとんどが仙台市内にあります。そういったみなし仮設に移られた皆さんは、
生活の基盤が仙台市内に移り、また子供の学校なども移ってしまっています。生活基盤を移してしまった被災者の方々は、新たに建設される復興住宅に果たして戻るでしょうか。
私は若い人が戻らず、復興に時間がかかれば掛るほど、高齢者しか戻らない過疎地になってしまうと思います。被災地域を復興させるためには、働き盛りの人が戻りたいと思う魅力ある企業の誘致が復興への鍵をにぎると考えております。新たな雇用の場を生み出す産業を起こし、働きたいと思う企業を誘致することで初めて生活基盤を元の場所に戻すことが可能になります。津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金では１１００億円の予算が組まれていますが、宮城県には３００億円程度となり、この予算では新たな企業誘致というのは厳しいと考えています。企業立地補助金の積み増しと震災以前より日本が直面している少子高齢化に対する新たな産業創出を試みるなど、被災地に限定した規制緩
和等により高齢化社会に向けた施策を進めるべきです。

5

菊 池 委 員 提 出 資 料

平成 25 年 3 月 26 日

「元気で健やかな子供の成長を見守る安心な社会」-福島県郡山市における低線量放射線環境下での子どもたちを守り育てる取り組みからみえてきたもの-

菊池信太郎（郡山市震災後子どものケアプロジェクトマネージャー；小児科医）

被災地における子どもたちにもっとも必要な事項①子どもの居場所（遊び場、運動の場）を確保する②PTSD（posttraumatic stress disorders）を予防する③地域が子どもたちを守る
１．現在の子どもたち（特に福島県）の問題点
1)放射線汚染事故後の子育て環境の複雑化→子どもの年齢、居住地域、家族構成、親の経済的環境、学歴によって、子どもが受けた影響は大きく異なる。
☞単一な対策では十分な対応が出来ない
2)長期化する屋外活動制限→屋外での活動制限、運動や遊びが減少→体力・運動能力低下、肥満児、怪我（顔面）の増加☞幼児において顕著に制限（自粛）される
3)遊び環境の変化→ゲーム、テレビの時間増☞体を使った遊びから他の遊びへ移行
4)食生活の変化→在宅時間の増加、子どもへの慈悲からおやつ摂取、好きな物のみの摂取増加、嗜好食の増加→体重増加、生活習慣病の増加☞放射線による間接的影響が前面に
5)子育て環境の変化→保護者の不安、苦労の増加☞福島での子育て放棄
6)喪失体験（人、物、環境）の持続→心の傷は消えない。持続するストレス、癒されない不安や悩みが助長する。
→PTSD の発症リスクは今後しばらくなお続く。
☞心のケアは子どもたちの生活環境の整備から
２．福島の子どもたちの課題
1)多様かつ多大な影響を受けた子どもたちに、どう対応し、どう償うか？
☞一律ではなく、地域や環境に応じた個別の対応が必要
2)運動不足、体力低下の解消：保護者、関係者への啓発。運動、活動の場の整備。
☞失った体力を戻すのに 2 倍の時間と努力、より高めるのに 3 倍以上の時間と場所と6

努力が必要3)肥満、やせ児の解消：肥満の原因の究明、保護者、関係者への啓発。
☞今の問題ではなく、数年～十年後にわたる問題。
生活習慣病予備軍を作っているという認識
4)心に問題を抱える子ども、および保護者の洗い出しと対策☞児童保護者からの訴えを待つのではなく、こちらから働きかける個別の対応が必要
5)保護者が子育てしやすい環境（手当、教育機関の整備、行政サービスの整備）☞地域での子育て力のアップ（子育て家族を支援）、少子化対策につながる
6)生後から幼稚園、学校、そして次世代を作るまで、連続する成育過程を支援できる体制☞行政の細切れな支援ではなく、小児科医のような長期かつ継続的に見守る行政の目※上記は本質的には、全国の子どもたちが抱えている問題と全く同じ
7)継続的な放射線による直接的影響の観察、健診。
☞福島に残った子どもたちへの可能な限りの健康管理を行う
8)福島への帰還を促すための、福島での子育てにおける魅力作り☞福島が健康な子どもを作る日本一の環境になること
３．これから必要な事
1)子どもの居場所（遊び場、運動の場）作り①子どもたちが思いっきり体を使って遊べる遊び場（屋内、屋外）
子どもたちが体を使うことに喜びと楽しみを感じられる工夫がこらされている
気軽に出かけられる近所の遊び場
母親がコミュニケーションを作れる場
望ましいのは屋外であるが、屋外環境が苦手あるいは天候等を考慮した屋内も②いかなる天候でも運動の質と量を保証できる全天候型運動場の整備
東北の寒く、降雪がある地域でも、天候によらずいつでも運動できる場の提供
運動嫌いの子どもが思わず体を使った運動をしてしまう工夫をこらす
子どもたちがあこがれる運動施設、満足できる環境③公園、幼稚園・保育園の園庭再整備
保護者の不安に応え、除染ではなく作り替えた公園、園庭の整備
体を使うこと、自然とふれあうことを念頭に子どもがテレビゲームを捨てて、遊びに出てしまいたくなる工夫をこらす
震災後退園者が多く低迷している幼稚園の復興のための園庭整備
2)PTSD の予防
個別の対応と、楽しい想いでの積み重ね、子どもたちへの夢と希望を与える
3)地域がその地域の子どもたちを守る①成育政策
生後～次世代誕生まで連続した子どもが成育していく見守り体制（成育政策）の樹立②プレイリーダー養成
子どもたちの遊びと運動を促し、心と体の育ちを傍で見守る存在

7佐 藤 委 員 提 出 資 料【主な被害状況】［平成 25 年 3 月 18 日現在］
人的被害 ◇死者：3,172 人（うち、震災関連死は 1,352 人） ◇行方不明者：5 人◇約 15 万 4 千人が避難生活
避難者数→県内 96,752 人（仮設 32,290 人 借上げ 58,474 人 公営住宅 5,988 人）→県外 56,920 人（山形県 9,420 人 東京都 7,415 人 新潟県 5,688 人等、46 都道府県）
住家被害 ◇全壊：21,142 棟 ◇半壊：72,844 棟

１

原子力発電所事故の収束
現状○ステップ 2 終了後も、冷却水の流量調整機能の不具合、燃料プールへの鉄骨滑落、電源喪失による冷却装置の停止等、トラブルが頻発 →県民の不安は依然、解消されていない○長期に及ぶ廃炉作業→県独自の監視体制を構築 （昨年 12 月に安全監視協議会を設置。市町村と専門家で構成）

課題○世界の知見、技術の結集○県民への正確な情報提供、わかりやすい説明○安全管理の徹底、監視の強化→監視体制の強化、新たなオフサイトセンターの整備（県内 2 カ所）

２
現状○汚染状況重点調査地域：40 市町村 （うち 36：除染計画策定 うち 35：除染実施中）○除染特別地域：11 市町村 （うち 9：除染計画策定 うち 4：除染実施中）○事業者育成講習会、放射線・除染講習会、仮置場現地視察会などを実施○不適正除染の発覚（除染適正化プログラムによる再発防止策の実施状況を確認）

課題○県土の 7 割を占める森林の除染について、生活圏周辺以外の森林除染の方針が定まっていない○農業用ダムやため池等、農業水利施設の除染対象としての位置付けが必要○仮置場の確保が困難（放射線に対する健康不安などから住民理解が進まない）

現状

３

除染の推進

課題

４

汚染廃棄物の処理○下水汚泥、焼却灰、建設副産物、堆肥等の汚染廃棄物の処理が進まない→基準値以下であっても住民理解が得られず、処分が進んでいない○保管場所の確保が困難（放射線に対する健康不安などから住民理解が進まない）○減容化、臭気対策、再生利用の促進○放射性物質や汚泥処分に関する情報を適切に伝えるなど、住民理解の促進が必要

避難者の支援現状○生活支援相談員による仮設住宅等の訪問や見守り活動、保健医療専門職による健康支援活動等を実施○「ふくしま心のケアセンター」を設置（H24.2）し、臨床心理士による訪問支援を実施○放射線に対する健康不安などから、母子を主体とした自主避難者が未だ多く、人口が流出している状況

課題○避難者ニーズの多様化 →定期的に把握し、きめ細かく支援していくことが必要○健康支援活動に従事する保健師等の専門職が不足→国や関係団体等による専門職の確保に向けた協力が必要○避難者（自主避難者含む）が安心して帰還できる生活環境の整備が必要

５

避難者の生活再建と新たな生活拠点の整備
現状○避難区域の見直しが行われたのは、川内村、田村市、南相馬市、飯舘村、楢葉町、大熊町、葛尾村(3/22)、富岡町(3/25)の 8 市町村。 ※浪江町は 4/1 に予定。
○4 自治体（富岡町、大熊町、双葉町、浪江町）が新たな生活拠点（町外コミュニティ）整備を検討中。

8

課題

６

県民の健康管理現状課題

７○全県民を対象とした健康管理調査事業を実施→基本調査（外部被ばく線量の推計）、18 歳以下の甲状腺検査、ホールボディカウンター検査等○県民健康管理拠点（ふくしま国際医療科学センター）の整備 → H27 年度後半の供用開始を目指す○外部被ばく線量の推計に必要な「基本調査」の回答率が低迷 （H25.1.31 現在 23.2%）○医療・介護人材の不足（特に沿岸部（浜通り地方）で顕著） → 確保・育成が必要

放射線に関するリスクコミュニケーションと風評払拭
現状
課題

８

○長期・低線量被ばくが健康に与える影響について、県民の不安が解消されない状態○消費者や事業者向けに説明会や講習会を開催○地域対話型フォーラム、放射線と小児甲状腺がんについての講習会、セミナーの実施○放射線モニタリング検査体制の強化、全ての県産米を対象とした検査などを実施○県産品への風評を払拭するため、テレビ・新聞等のマスメディアを活用したＰＲを実施○放射線が健康に与える影響について、県民が安心できる丁寧な説明が必要○食品の放射性物質の新たな基準に対する不信感→国際的にも厳しい基準であること、基準値以下であれば安全であることなどをわかりやすく説明する
必要がある○全国の子どもたちに正しい放射線教育が必要 → 放射線に関する副読本の見直し等○風評払拭に向け、消費者に軸足を置いた活動やＰＲ戦略を継続していくことが必要

産業振興
現状
課題
現状

９

○帰還を進めるには、除染、公共インフラ・生活インフラの復旧、雇用の確保等が必要○H24 年 7 月に不動産賠償の基準が示されたが、不動産の所有者確認（登記上の名義と実際の所有者が異なるケースが散見）や国による避難区域再編の遅れ等が影響し、受付が開始されていない状態○避難者と受入自治体の住民間におけるコミュニケーションの確保、円滑化が必要○防災緑地や海岸堤防、海岸防災林、農地等の整備、道路の盛り土など、復旧・復興事業に伴って必要となる「土」が大量に不足しているほか、復旧事業の増加による資材不足（生コン等）が生じている○「ふくしま産業復興企業立地補助金」（H24 年度）→H24 年度補助総額 1,861 億円、総計 291 社が採択、4,028 人の雇用が図られる見込み○本県の復興・再生には、先導的な取組が必要であり、現在、5 つの研究開発・産業創造拠点を整備中→①環境創造センター、②浜地域農業再生技術支援センター、③ふくしま国際医療科学センター、④福島再生可能エネルギー研究開発拠点、⑤医療機器開発・安全性評価センター○「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」（H25 年度創設予定）→引き続き十分な額の確保が必要

自治体の人手不足等○派遣要望に対する充足率は、県が約 73％、市町村は約 51％にとどまっている。［H25.2.1 現在］

課題○土木職などの技術職員を始め、県・市町村職員の確保が非常に困難○国や独立行政法人からの中長期的な人的支援を含め、さらなる支援が必要○インフラ復旧や除染のための作業員、医療・福祉従事者、他自治体からの派遣職員等の宿舎確保が困難

10 将来にわたる財源の確保
課題○除染、道路などのインフラ整備、各種研究拠点整備、企業立地などの産業振興等に関する施策について、長期的かつ安定的な財源の確保が必要

9白 根 委 員 提 出 資 料「新しい東北の創造」について復興推進委員会・平成 25 年 3 月 26 日
白

根

武

史

１．取組み
1-1

東北でものづくりの促進

トヨタ自動車東日本（株）は「東北を基盤に世界一の競争力を持つ魅力ある
コンパクト車をつくる」を目指す姿とし、ものづくりの技で磨き上げた技能、技術を世界に展開していく。
日本のものづくりの強さは現場の技能の高さと、それが呼び込む科学的革新技術。
東北にこの強さを軸にものづくりを展開。

1-2

東北の背骨を太くする（インフラ、企業立地）

・自動車のモデルライフの長さと産業基盤の裾野の広さを活かし、東北地域で１次仕入先との連携により２次、３次仕入先を生み出す。
・東北のものづくりが日本を牽引し、グローバルに発信し続ける地域となるよう継続的に取り組んでいく。

1-3 ものづくり人材の育成「ものづくりは人づくり」であり、人材育成は重要な活動。トヨタ自動車東日本（株）
では、企業内訓練校を開校（2013 年 4 月）、社内人材の育成だけでなく地域企業の方々の人材育成にも活用頂けるカリキュラムを設定。

２．取組みの課題
2-1 エネルギーの低コスト化 －製品を安く作る環境が必要
・ＬＮＧは関東地区と比較してコストが高く、また世界と比較してもさらに不利な状況。
・多様な電気エネルギーを地域で安定的に供給するための各施策（売電をしやすくする
規制緩和等）の推進。

2-2 ものづくり環境の整備 －企業が参入しやすくなる施策、インセンティブの追加
・企業立地、設備投資、人材育成等の産業支援策の拡大。
・東北のさらなる産業拡大（素形材産業等）に資する物流インフラの充実。
・民間企業の研究開発に関する助成の拡大。

10 - 1 -大 仁 委 員 提 出 資 料

復興について ～サッカー界からの提言～
公益財団法人日本サッカー協会
会長 大仁 邦彌
日本サッカー協会では 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発生以来、様々な面から復興支援活動を行なってきた。同年 3 月 29 日に行った Samurai Blue（日本代表）と J リーグ選抜による復興支援チャリティマッチを皮切りに、サッカー用具などの物資支援、破損したサッカー関連施設の復旧や改修、様々なチャリティイベント・被災地でのサッカーフェスティバル・サッカー教室などの実施、特任コーチの派遣、募金活動など多方面に渡って活動をしてきた。並行してサッカー界においては J リー
グや J クラブ、選手協会、OB 会など多くのサッカー関係者がそれぞれに復興支援活動を行なってきている。
これらの活動を経て、サッカーという視点で現状のスポーツ界が復興について課題と認識していることを以下の提言にまとめる。
記
１．サッカー（スポーツ）を通じて、子どもたちの未来を考える
スポーツは多くの人に喜びや感動をもたらすことができる。それは国を代表するトップアスリートが世界を舞台に活躍するワールドカップやオリンピック、世界選手権といったものを見て熱狂することだけではなく、日常生活のなかで運動をし、体を動かし、仲間と協力して勝利を目指すといったことでも同じである。
大人たちが懸命になって子どもたちのためのプレー環境を整えることで、子どもたちに笑顔が溢れ元気になり、それを見守る大人たちがまた活力を得て元気になるという循環を作りあげていくべきである。サッカー界における、これまでの活動実績からも、スポーツにはこのような循環を生み出せるポテ
ンシャルを持っていることは明らかである。未来ある子どもたちが活力ある日々を過ごせるようにならなければ到底震災から復興したとは言えないのではないだろうか。
２．スポーツ界が考える現状の課題①子供たちが身近にスポーツや運動を行う場がない、制限されている
特に被災の大きかった沿岸部においては、未だ復旧することなく、広場やグランドが更地のままとなっており、一方で、被災を受けなかったエリアでの学校の校庭や自治体のグランド等には仮設住宅が建ち、使用できなくなっている。また福島県内においては放射性物質に対する懸念が大きい。これまで国や自治体が除染作業を行なってきてはいるものの、
3.11 以前と同じレベルで活動することができない状況にある。
②スポーツを行うために遠方へ移動しなければならない
上記の通り、身近にスポーツを行える場が少なくなってしまったことで、スポーツを行うために

11

沿岸部から内陸部へ移動したり、比較的放射線量が少ないエリアへ移動したりと費用面での負担が増してしまっている。
③指導者が足りない、負担が大きくなっている
被害の大きかった沿岸部地域は、まだ復興途上であり子どもたちに関わることができる
大人の数が減少したままの状況となっている。その影響で一人に対してかかる負担が増えてしまっている。
④支援の厚みが場所によって異なる
比較的交通の便がよい地域については、多くのボランティア団体等が入り込み手厚い支援を行なってきている一方で、震災直後の支援以来あまりボランティア団体が来なくなってしまったエリアがある。被災地を一括りにしてはならず、それぞれ個別の場所で個別の状況があるということを踏まえて活動を行なっていく必要がある。
⑤スポーツに関わる様々な団体がそれぞれバラバラに動いてしまっている
サッカー界のみならず多くの他の競技団体やスポーツ選手、チームなどが被災地に赴いて、復興支援活動を行なっている。しかしながら、上述の通り、場所による支援の濃淡が出でてきている状況となっている。復興支援をより効果的なものとしていくためには、支援団体や組織を一元的に集約し、ニーズに応じた場所に派遣させるような調整機能を持ち合わせた機関が望まれる。
３．今後に向けた提言
提言①

ハード面（施設整備）の拡充

提言②

復興庁にスポーツを統括する部門を新たに設置するスポーツが被災地復興のための一つの歯車となり、被災地の人々のために役立つことはこれまでの様々な活動が証明してきている。とりわけスポーツという切り口での復興支援は殆どのケースがソフトを提供していると言える。ハード面（施設整備）での貢献には限界があり、極めて限定的な形でしか支援することができないのが実情である。施設整備を行えるだけのパワーを持ち合わせているのは国や自治体である。
子どもたちが 3.11 以前と同じ環境でスポーツを楽しめる、体を動かすことができる、こういった場を是非とも国や自治体には増やして頂きたい。国や自治体が推進するハード面の整備とともにスポーツ界が持っているソフトを用いて活動していくことで、復興支援活動をより効果的・充実したものにできるのではないかと考える。
とはいえ、ハード面の拡充には時間がかかる。復興支援は継続して行わねばならないものであり、施設整備を待ち続けていては何もできない。その間、復興庁内にスポーツによる復興支援を統括する部門を設置し、そこが被災地の個別のニーズを吸い上げて効果的な支援が行き渡るように各種団体の調整を行う機能を持たせることはできないだろうか。
子どもたちが活力を持って日々の生活を送ることができるようになれば、周りの大人たちも自然と活力を得て、一日でも早い震災からの復興が実現できるはずである。
以上

12

達 増 委 員 提 出 資 料復興の課題について

平成 25 年３月 26 日
岩手県知事 達増 拓也

Ⅰ 復興の加速のための大震災特例的な措置の創設・充実
東日本大震災津波は、①既存の制度の想定を超えた未曾有の大災害であり、現行制度を前提とした対処療法的な個別制度の改善による措置では限界があること、②本県復興計画に基づく事業の進捗状況
は、用地確保の遅れや関係機関との調整に時間を要すること等により、396 指標のうち 1/3 で「遅れ」が生じていること等から、復興事業を加速するための大震災特例ともいえる改革が必要。
１ 被災地復興のための人的支援提言（必要とする制度）理由（具体的課題）① 人的支援の継続とその強化
全国の地方公共団体、国等の関係機関による継続した ○ 平成 25 年度以降、防災まちづくり事業に関連
人的支援とその強化する工事着手が本格化② 国による任期付職員の採用制度の創設
・ まちづくりや災害公営住宅等ハード事業を
国、独立行政法人や民間企業を退職した職員を国にお担う技術職員の不足いて任期付職員として採用し、被災地方公共団体へ派遣
・ 用地買収、埋蔵文化財調査等の専門的知識・する制度の創設について検討
経験を有する職員の不足③ 派遣職員受入れ経費等の交付税措置の継続
地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れ経費及び東日本大震災への対応のために職員の採用を行った場
合の経費に係る震災復興特別交付税による措置の継続④ 民間企業等からの職員受入れ制度の創設
民間企業等から人的支援の申し出等があった場合、民 ○ 地方公共団体には、官民人事交流法のような受入制度がないため、身分や給与等の面で不安定に間企業等の職員を円滑に受け入れられるような制度の創なっていること。
設について検討⑤ 復興人材のための宿舎の確保
市町村等が活用する場合における応急仮設住宅の解体 ○ 応急仮設住宅の解体撤去費について、使用料収撤去費に対する国による支援
入料等で対応願いたい旨の通知。
２ 被災地復興のための復興財源の確保と自由度の高い財源措置提言（必要とする制度）理由（具体的課題）① 被災地の復興が完了するまでの財源の確保・充実
被災地の復興が完了するまでの間、国費による充実した ○ 被災地の復興に必要な事業が着実かつ迅速に実支援と地方負担も含む復興財源の確保・充実を図ること施される必要。
② 復興交付金事業制度の柔軟な運用等○ 基幹事業について、特にも「なりわいの再生」(1) 復興交付金事業の対象拡大に係る産業・観光分野の事業がない状況。
(2) 効果促進事業について基幹事業のない分野への柔軟な活用を可能とする措置③ 復興費用の地方負担分に対する財源措置の充実・確保
今後の復興に支障を及ぼさぬよう、被災地の財政需要 ○ 補助の対象とならない事業や震災の影響で見直しを要する各種公共インフラ整備の調査費など地の変化等を的確に捉え、地方単独事業を含む地方負担分
方単独事業の負担分が本県にとって過重な負担。
に対する財源措置の充実・確保を継続的に図ること④ 取崩し型復興基金の充実・確保
なりわいの再生など今後具体化が進む被災地域のまち ○ 住民の定着促進を通じた地域の復興支援に対する予算が措置（震災復興特別交付税の増額）されづくりに応じた地域経済の振興に向けた事業に活用できたが、住民定着には、「なりわい」の再生が不可欠。
るよう、追加的な財源措置が必要
３ 事業用地や資材等の円滑かつ迅速な確保に向けた特例措置
提言（必要とする制度）理由（具体的課題）① 所有者不明土地の特別措置
所有者が不明な土地については、
財産価値の保全義務とともに使用許可、処分権限等を市町村に付与して、市町村が適切に管理を行えるなどの特別措置を講じるべき

13○ 防潮堤等の取得予定土地について、107 地区、
約 5,300 件の権利者調査の結果、約 1,900 件（約 4 割）に所有者不明等の懸案事項（H25.1 末
現在）。
○ 行方不明者の解決には、裁判所に対する不在者
財産管理人の申し立てなど、時間がかかる特別な

事務手続が必要（従前３～４か月程度）。
② 土地収用手続の迅速化等○
また、土地所有者との任意契約が困難な場合に事業認定に係る要件の緩和や、手続の簡素化等により、は、土地収用によることとなるが、事業の認定、権利取得までに要する期間の短縮（１年以内）を図る手法
収用裁決等に膨大な事務手続と長期にわたる事務を検討すべき。
処理時間が必要（従前２年以上）③ 工事従事者や資材等の不足への対応
入札不調の発生に対して、関係省庁、被災地方公共団体、 ○本県の入札不調の状況
関係業界団体で構成する「復旧・復興事業の施工確保に関 平成 22 年度 ３％する連絡協議会」の取組をさらに加速させ、引き続き適切 平成 23 年度 ９％
平成 24 年度 14％（H24.4 月～H25.2 月）
な対策を講じるべき。
４ 復興の要である交通インフラの整備
提言（必要とする制度）理由（具体的課題）① 鉄道の早期復旧に向けた国の全面的な支援
ＪＲ東日本が市町のまちづくりと一体となった鉄道復 ○ ＪＲ東日本は、ルート変更や嵩上げなど、原状復旧
以上の費用について、国や自治体に財政支援を求めて旧を行うに際し、原状復旧と比べて増加する事業費についいるが、被災自治体に費用を負担できる余力がない。
て、復興交付金の対象とすべき。
○ ＪＲ東日本という黒字企業に対する支援ではな
く、地域の復興への支援であるとの観点が必要。
② 復興道路・復興支援道路等の道路ネットワークの早期整備に向けた財源措置
三陸沿岸道路、東北横断自動車道釜石秋田線、宮古盛岡 ○ 国では「東日本大震災からの復興の基本方針」に沿って、三陸沿岸道路等の整備や沿岸と内陸を横断道路の復興道路等について、県の復興計画期間である
繋ぐ横断軸の強化に係る完成目標を概ね 10 年後
平成 30 年度までに全線完成すべき。
としている。
災害に強く信頼性の高い交通ネットワークの構築に向けて、道路事業における「社会資本整備総合交付金（復興）」 ○ 基幹道路の整備は、暮らしの再建やなりわいの再生を図るうえで極めて重要であり、可能な限りの予算枠を拡大し、復興事業が完了するまで制度を継続す
前倒しで完成させることが必要。
べき。
③ 多重防災型まちづくりと産業再生の要である港湾整備の促進に向けた財源措置
早期完成に向け、復興枠等による整備財源を確実に確保 ○ 湾口防波堤や防潮堤等の防災施設は多重防災型
すべき。
まちづくりの基礎。
○ 港湾は本県のものづくり産業を支える物流拠点として欠かせない施設。
５ 被災地の将来を見据えた地域産業支援
提言（必要とする制度）理由（具体的課題）① 被災企業等への支援策の拡充
一刻も早い復旧・復興に向け、被災企業に対する助成制 ○ 商店街などの本格復興には、嵩上げや区画整理
度の大幅な拡充・要件緩和や新たな補助制度の創設など、 など事業用地の整備に相当の時間を要すること。
これまでの枠組みにとらわれない大胆な支援策を講ずる ○ グループ補助の要件を満たし難い零細な小規模事業者について、大胆な支援が必要。
こと。
○ 事業を再開した事業所も、販路の消失等による経営難に直面。
② 企業立地補助金による産業集積
真の復興を実現するための企業立地の促進に向けた一 ○ 三陸地域の真の復興を実現するには、働く場の層のインセンティブとなるような措置を講ずること。
確保、とりわけ企業集積が不可欠。
○ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、事業期間が限定されている等の課題。

Ⅱ 国家プロジェクトとしての東北復興構想の具体化
復興の加速に当たって、世界に誇れるような「新しい東北の創造」を目指す戦略的な構想を国家プロジェクトに位置付け、日本の総力を結集したオールジャパンで取り組むことが必要。
○ 国際素粒子・エネルギー研究拠点の形成
東北全体の復興と日本再生の象徴となるプロジェクトであるＩＬＣを核とした構想○ 海洋再生可能エネルギーに関する研究拠点形成及び導入・利活用
三陸沿岸を実証フィールドとした再生可能エネルギーに関する調査研究の推進

14中田委員提出資料
平成 25 年 3 月 26 日
東北大学

中田俊彦

復興について（国家百年の計は地域から）１．地域の視点から考える。regional approach by three dimensions（１）時間軸 time horizon：たとえば、中長期シナリオの作成。将来設定 2020
年、2030 年、2050 年、2100 年に基づくバックキャスティング。
（２）空間軸 space information：たとえば、GIS（地理情報システム）を用いた
空間情報の整理と分析。多種多様な社会資本をレイヤー構造で整理し表示する。
（３）価値指標 value：たとえば、GDP、教育、豊かさ、快適性、経済性、環境影響、技術発展など多様な価値を、時間軸と空間軸の両面から表現する。

図1

時間軸と空間軸からみたエネルギー社会の将来像

15

２．地域のくらしを育てる。
（１）地域の安全性を確かにする。regional security & resilience（２）地域の安定性を高める。regional stability（３）地域の持続可能な成長を促す。regional sustainable development（４）地域への参画と地域間協力を育む。regional cooperation & community
involvement（５）地域のマネジメント力を高める。regional management
たとえば、エネルギー分野では、（１）地域エネルギーセキュリティの強化。
（２）地域エネルギーシステムのデザインと安定運用。
（３）地域エネルギービジネスの育成。
（４）地域間エネルギー協力の支援。
（５）地域エネルギーマネジメントの専門家育成。

図2

日本のエネルギー需給の現状(2010 年)

16松 本 委 員 提 出 資 料

2013 年 3 月 26 日
復興推進委員会資料
株式会社みちのりホールディングス
松本 順
復興の理念
自然災害を乗り越え、これを契機として新しい社会システムを考え、構築することは、社会発展の歴史そのものではないか。
津波被災地が、若年人口の減少による地域社会弱体化の危機に瀕していた
ことは事実。また、同じような問題がわが国の他の地域に多く存在することも事実。これを踏まえ、復興によって地域再生のモデルケースを示すことこそが、「新しい東北の創造」であると考える。

施策の強化を要する課題
被災地における震災・防災団体研修の推進
効率的で持続可能な交通インフラの整備
環境エネルギーの地産地消化の推進

原発事故被害対策
低線量被ばくの影響に関する定見を固め、政府レベルが適切で大規模なコ
ミュニケーション戦略を主導することによって、国内外で生じている極端なマイナスイメージや質の低い風評を一掃することが求められている。

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村 井 委 員 提 出 資 料
平成 25 年 3 月 26 日

復興推進委員会（第 8 回）

提出資料

宮城県の復旧・復興の主な現状と課題について～復興に向けた宮城県の考え方～
単なる復旧ではなく、県土の再構築を目指して、創造的な復興に取り組み、「ふるさと宮城」を再生する。

〇被災者の生活支援について【課題】●応急仮設住宅の供与期間の延長及び契約手法等の簡素合理化●県外避難者の把握と情報提供●サポートセンター運営と健康支援事業に対する継続的な財政支援●被災者支援に関わるＮＰＯ等民間支援団体への活動に対する財政支援●医療機関や社会福祉施設の復旧、サービスを支える人材の養成・確保の推進●被災者の心のケア●地域公共交通の充実としてのＪＲ各線の早期復旧○まちづくりの推進について
まちづくり事業の進捗状況（平成 25 年 2 月末現在）
事業種別

計画

事業着手等

着工等

災害公営住宅整備事業

21 市町で約 15,000戸

20 市町 74 地区
7 市町 17 地区 1,009 戸で工事着手
4,975 戸（事業着手）

防災集団移転促進事業

12 市町 187 地区

12 市町 177 地区（大臣同意）

7 市町 30 地区で造成工事等に着手

被災市街地復興土地区画整理事業

10 市町 34 地区

7 市町 16 地区（都市計画決定）

3 市町 4 地区で造成工事に着手

災害公営住宅 事業着手率（戸数）33%

災害公営住宅 工事着手率（戸数）7%

防災集団移転促進事業 大臣同意
進捗状況（地区数）95%

防災集団移転促進事業 工事着手率（地区数）

16%

被災市街地復興土地区画整理事業
都市計画決定進捗状況（地区数）47%

被災市街地復興土地区画整理事業
工事着手率（地区数）

12%
0%

25%

18

50%

75%

100%

平成 25 年 3 月 26 日

復興推進委員会（第 8 回）

提出資料

【課題】
●復旧・復興事業における施工の確保●所有者不明土地の被災市町への管理・処分権限等の付与●土地収用法に規定する事業認定手続の簡素化等●被災市町の復興まちづくり事業、災害公営住宅整備ノウハウ不足への対応●災害公営住宅用地取得・造成費補助の平成 26 年度以降の継続●防災集団移転促進事業の移転元地の利活用●土木・建築・用地買収を担当する職員の確保○早期の産業復興と雇用の場の確保について【課題】●沿岸部における被災事業者の早期復旧
・グループ補助金の継続的な実施・十分な予算の確保
・宮城産業復興機構と㈱東日本大震災事業者再生支援機構の利用促進
・産業用地の早期の嵩上げ●被災された方々の雇用の場の確保
・雇用のミスマッチの解消
・雇用機会の創出に向けた民間投資促進特区の利用促進●震災により減少した観光客の回復
・風評による影響の払拭
・観光施設の再生と観光産業の復興●農地の再編整備
・大区画ほ場整備事業の円滑化と担い手への農地集積●漁港施設用地の嵩上げや漁港関連施設の復旧促進
・復旧を担当する職員の確保等○東京電力福島第一原子力発電所事故対策について【課題】●県内９市町の汚染状況重点調査地域での除染に伴って生じる除去土壌等の処理●農林水産業・食品製造業・観光業等の風評被害の対策と、迅速な賠償の支払い●消費者（特に本県の農林水産物の主要な消費地である首都圏等の消費者）の放射性物質に対する不安解消（分かりやすい情報発信・県産農林水産物の信頼性向上）

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