独 立 監 査 人 の監 査 報 告 書
平 成22年5.月13日

西 日本 シ ス テ ム 建 設 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有 限責任 監査 法 人

ト

ー

マ

ツ

鮫
琢

指定有 限責任社員
業 務執行 社員

婁驚 灘

当 監査 法 人 は 、会 社 法 第436条の 平 成21年4月1日

公認会計士 町》＼ ＼聯

第2項 第1号 の規 定 に基 づ き 、西 日本 シ ステ ム 建 設株 式 会社

か ら平 成22年3月31日

ま で の 第57期

事 業 年 度 の計 算 書 類 、す な わ

ち 、貸 借 対 照 表 、損 益 計算 書 、株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 及 び 個 別 注 記 表 並 び にそ の附 属 明 細 書 につい て 監査 を行 っ た。 この計 算 書類 及 び そ の 附 属 明 細 書 の 作成 責任 は経 営者 に あ り、当監 査 法 人 の責任 は独 立 の 立 場 か ら計 算 書 類 及 び そ の附 属 明 細 書 に対 す る意 見 を表 明 す る こ と に あ る。
当監 査 法 人 は 、我 が 国 にお い て一 般 に公 正 妥 当 と認 め られ る監 査 の基 準 に準 拠 して 監 査 を行 った 。監査 の基 準 は 、当監 査 法 人 に計 算 書 類 及 び そ の附 属 明細 書 に 重要 な虚 偽 の表 示 が ない か ど う
か の合 理 的 な 保 証 を得 る こ とを求 め て い る。監 査 は 、試 査 を基 礎 と して行 わ れ 、経 営 者 が 採 用 した 会 計 方 針 及 び そ の適 用 方 法 並 び に経 営者 に よ って 行 わ れ た 見 積 りの評 価 も含 め 全 体 と して の
計 算 書 類 及 び そ の附 属 明細 書 の表 示 を検 討 す る こ とを含 ん で い る。当監 査 法 人 は 、監 査 の結 果 として意 見 表 明 の た め の合 理 的 な基 礎 を得 た と判 断 して い る。
当監 査 法 人 は 、上 記 の計 算 書 類 及 び そ の附 属 明細 書 が、我 が 国 にお い て 一 般 に公 正 妥 当 と認 め
られ る企 業会 計 の基 準 に 準拠 して 、当該 計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 に係 る期 間 の財 産及 び損 益の 状 況 を す べ て の 重 要 な 点 に お い て 適 正 に表 示 して い る もの と認 め る。

会社 と当 監 査 法 人 又 は 業 務 執 行 社 員 との間 に は、公 認 会 計 士 法 の規 定 に よ り記 載 す べ き利 害 関
係 はない。
以上独 立監査 人 の監査報告 書
平 成22年5月13日

西 日本 シ ス テ ム 建 設 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有 限 責任 監査 法 人

ト

ー

マ

ツ

指 定有限責任社員
業 務執 行社 員

繋 灘
当 監査 法 人 は 、会 社 法 第444条
21年4月1日

'

公
認
会
計
士k凋

函

、4'

司

第4項 の規 定 に 基 づ き 、西 日本 シ ステ ム建 設 株 式 会 社 の 平 成

か ら平成22年3月31日

まで の 連 結 会 計 年 度 の連 結 計 算 書 類 、す な わ ち 、連 結

貸 借 対 照表 、連 結 損 益 計 算 書 、連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 及 び 連 結 注 記 表 につ い て 監 査 を行 った。
この 連結 計 算 書類 の 作成 責任 は 経 営 者 に あ り、当監 査 法 人 の責 任 は独 立 の立 場 か ら連 結 計 算 書類に 対 す る意 見 を表 明 す る こ と に あ る。
当監 査 法 人 は 、我 が 国 にお い て 一 般 に公 正 妥 当 と認 め られ る監 査 の基 準 に準 拠 して 監 査 を行 った 。監査 の基 準 は 、当監 査 法 人 に連 結 計 算 書 類 に 重要 な虚 偽 の表 示 が な い か ど うか の合 理 的 な保証 を得 る こ とを求 めて い る。監 査 は 、試 査 を基 礎 と して 行 われ 、経 営者 が採 用 した会 計 方 針 及 び
そ の適 用 方 法 並 び に経 営 者 に よ っ て行 われ た 見 積 りの評 価 も含 め全 体 と して の連 結 計 算 書 類 の
表 示 を検 討 す る こ とを含 ん で い る。当監 査 法 人 は、監査 の結 果 と して意 見表 明 の た め の合 理 的 な
基 礎 を得 た と判 断 して い る。
当監 査 法 人 は 、上 記 の 連 結 計 算 書 類 が 、我 が 国 に お い て 一 般 に公 正 妥 当 と認 め られ る企 業 会 計の基 準 に 準拠 して 、西 日本 シ ス テ ム 建設 株 式 会 社 及 び 連 結 子 会 社 か ら成 る企 業集 団 の 当該 連 結 計
算 書類 に係 る期 間 の財 産 及 び 損 益 の 状 況 をす べ て の 重 要 な点 に お い て 適 正 に表 示 して い る ものと認 め る。

会 社 と当 監査 法 人又 は業 務 執 行 社 員 との 問 に は 、公 認 会 計 士 法 の規 定 に よ り記 載 す べ き利 害 関
係 は な い。
以上

監 査 報 告 書
当 監 査 役 会 は 、平 成21年4月1日

か ら平 成22年3月31日

ま で の 第57期

事業年

度 の 取 締 役 の 職 務 の 執 行 に 関 し て 、各 監 査 役 が 作 成 し た 監 査 報 告 書 に 基 づ き 、審 議 の 結
果 、 監 査 役 全 員 の 一 致 した 意 見 と して 、本 監 査 報 告 書 を 作 成 し、 以 下 の と お り報 告 い た
します 。

1.監

査役及 び監査役会 の監査 の方法及びそ の内容

監査役会 は、監査 の方針 、監査計画等 を定 め、各監査役 か ら監査の実施状況及 び結果につい て報告 を受 け るほか、取締役等及び会計監査人 か らその職務 の執行状況 につ いて報告 を受 け、必要 に応 じて説 明を求 めま した。
各監査役 は、監査役会 が定めた監査役 監査の基準に準拠 し、監査 の方針、監査計 画等に従 い、取締役、内部監査部門その他 の使 用人等 と意 思疎通 を図 り、情報 の収集及 び監
査 の環境 の整備 に努 め るとともに、取締役会 その他重要 な会議 に出席 し、取締役及 び使
用人等 か らその職務 の執行状況 につい て報告 を受 け、必要 に応 じて説 明を求 め、重要な決裁書類等 を閲覧 し、本社及 び主要 な事業所 において業務及 び財 産の状況 を調 査いた しま した。また、取締役 の職務 の執行 が法令及 び定款 に適合 す ることを確保す るた めの体
制 その他株式会 社 の業務 の適 正 を確保 す るために必要 な もの として会社 法施行規則 第100条 第1項 及び第3項 に定め る体制 の整備 に関す る取締役 会決議 の内容及 び当該決議に基づ き整備 され てい る体制(内 部統制 システム)の 状況 を監視及び検証 いた しま した。
子会社 については、子 会社 の取締役及 び監査役 等 と意 思疎通及び情報の交換 を図 り、必要 に応 じて子 会社 か ら事業 の報告 を受 けま した。以上の方法 に基づき、当該 事業年度 に係 る事 業報 告及 びその附属 明細書 につ いて検討 いた しま した。
さらに、会計監査人が独立の立場 を保 持 し、かつ 、適正 な監査 を実施 してい るか を監
視及 び検証 す るとともに、会 計監査人か らその職務 の執行状況 について報告 を受 け、必要に応 じて説 明 を求 めま した。また、会計監査人か ら 「職 務の遂行が適正 に行われ ることを確保す るための体制 」(会 社計算規則第131条
る品質管理 基準」(平成17年10月280企

各号 に掲 げる事項)を「監査 に関す

業会計審議 会)等 に従 って整備 してい る旨の通知を受 け、必要 に応 じて説 明を求 めま した。以上 の方法 に基づ き、当該事業年度 に係る計算 書類(貸 借 対照表、損 益計算 書、株 主資本等変動計算書及び個別注記表)及 び その附属明細書並び に連結 計算 書類(連 結貸借対 照表 、連結損益計算書 、連結株主資本等
変動計算書及び連 結注記表)に ついて検討 いた しま した。

2.監

査 の結果

(1)事 業報告等 の監査結果
一 事業報告及びそ の附属 明細書 は、法令及 び定款 に従 い、会社の状況 を正 しく示
してい るもの と認 めます。
二 取締役 の職務 の執行 に関す る不 正の行為又 は法令 も しくは定款 に違反す る重大 な事実 は認 め られ ませ ん。
三 内部統制 システ ムに関す る取締役会決議 の内容 は相 当で ある と認 めます。また、
当該 内部 統制 システム に関す る取締役 の職 務の執行 について も、指摘 すべ き事
項 は認 め られ ませ ん。
(2)計 算書類及び その附属 明細 書の監査結果
会計 監査人有 限責任監査 法人 トー マツの監査 の方法及び結 果 は相 当で ある と認 めます。
(3)連 結計算書類 の監査結果
会計 監査人有 限責任監査 法人 トー マツの監査 の方法及び結 果 は相 当で ある と認 めます。

平 成22年5月14日

西 日本 システム建設株 式会社

浴 房難

鍵

嘘ノ

役

脇/.鰍

総1

福 田

稠 は 、 会 社 法 第2条

第16号

常勤監査役
常勤監 査役監(注)常勤 監 査役335条 第3項

査

香 山郁 夫 、 監 査 役

監査役会に定 め る社 外 監 査 役 で あ ります 。

及 び第

第５７期

計算書類

自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日

１．
２．
３．
４．

貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表

西日本システム建設株式会社
代表取締役社長赤 星
敦

貸 借 対 照 表（平成22年3月31日現在）（単位 ： 千円）
金 額

科
目
金 額
科
目
（資 産 の 部）（負 債 の 部）
流動資産8,994,599 流動負債
現金預金
496,400
支払手形
受取手形
20,030
工事未払金
完成工事未収入金
6,760,591
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未成工事支出金
1,061,529
材料貯蔵品
115,744
未払金
前払費用
24,649未払費用
繰延税金資産175,203
未払法人税等
未収入金
287,232
未払消費税等
その他
53,217
未成工事受入金
固定資産
6,077,143
預り金
有形固定資産2,819,711
賞与引当金
建物
1,080,808
役員賞与引当金
構築物
52,475完成工事補償引当金
機械及び装置3,478 固定負債
車両運搬具
97
長期借入金
工具器具・備品
36,139
長期未払金
土地
1,646,711
退職給付引当金
無形固定資産204,491
役員退職慰労引当金
ソフトウェア140,266
債務保証損失引当金
その他
64,224
長期預り保証金
負 債 合 計投資その他の資産
3,052,941（純 資 産 の 部）
投資有価証券
1,698,605
関係会社株式290,961 株主資本
長期貸付金
9,462 資本金
従業員に対する長期貸付金
20,400 資本剰余金
関係会社長期貸付金
149,222
資本準備金
長期未収入金125,623 利益剰余金
破産更生債権等
30,000
利益準備金
長期前払費用3,463
その他利益剰余金
繰延税金資産798,081
固定資産圧縮積立金
その他
82,771
別途積立金
貸倒引当金
△
155,650
繰越利益剰余金
自己株式△
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
資 産 合 計15,071,743
負債純資産合計

6,684,321
17,692
3,451,785
2,350,000
50,611
124,227
131,784
96,305
48,62548,884
45,105300,000
17,0002,300
2,021,997
41,124275,277
1,390,988
139,287
31,000144,320
8,706,319
6,285,337
801,000
560,106
560,106
5,182,770
200,250
4,982,520
24,6924,400,000
557,828
258,53980,08680,086
6,365,424
15,071,743

損 益 計 算 書（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）（単位 ： 千円）

科

目

金

額

完成工事高

23,516,437

完成工事原価21,595,333完成工事総利益

1,921,103

販売費及び一般管理費

1,528,428

営業利益

392,675

営業外収益
受取利息

4,637

受取配当金

54,505

受取賃貸料

103,422

その他

41,389203,954

営業外費用
支払利息

16,811

その他

2,416

経常利益

19,227
577,402

特別損失
固定資産売却損

1,512

固定資産除却損

10,759

投資有価証券評価損

17,850

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益30,122547,280

230,855
4,124

234,980
312,300

株主資本等変動計算書（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）(単位 ： 千円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

801,000－
801,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

560,106－
560,106
560,106－
560,106

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

200,250－
200,250
24,726△ 34△ 34
24,6924,000,000
400,000
400,000
4,400,000
767,04934△ 400,000△ 121,555
312,300△ 209,221
557,828(単位 ： 千円）
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

4,992,026－－△ 121,555
312,300
190,744
5,182,770

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△ 223,141△ 35,397△ 35,397△ 258,539

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

6,129,991△ 121,555
312,300△ 35,397
155,346
6,285,337

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

95,868△ 15,782△ 15,782
80,086

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

95,868△ 15,782△ 15,782
80,086

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

6,225,859△ 121,555
312,300△ 35,397△ 15,782
139,564
6,365,424

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産イ．未成工事支出金
個別法による原価法
ロ．材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産イ．建物（建物附属設備を除く）
定額法
ロ．その他
定率法
②無形固定資産定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事のかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
⑦債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑧工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末は該当工事がないため工事損失引当金は計上しておりません。
（４）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要な会計方針の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準につきましては、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、この変更による完成工事高及び損益に与える影響は軽微であります。

２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
計②担保に係る債務
工事未払金
短期借入金
計
（２）有形固定資産の減価償却累計額

171,475 千円
106,248 千円
54,900 千円
332,623 千円
2,699 千円
510,000 千円
512,699 千円
2,042,215 千円

（３）保証債務①借入保証
西日本電材(株)西部通信工業(株)計②仕入保証
西部通信工業(株)140,000 千円
80,000 千円
220,000 千円
9,515 千円

（４）関係会社に対する金銭債権債務①短期金銭債権②短期金銭債務

86,799 千円
875,863 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）営業取引による取引高①完成工事高②仕入高③外注費

19,410 千円
1,853,487 千円
1,749,370 千円（２）営業取引以外の取引高

29,447 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
普通株式
944 千株100 千株― 千株
1,044 千株
（注）普通株式の自己株式の増加数 100 千株は、会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得（市場買付による）及び単元未満株式の買取りによるものであります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金（561,959 千円）、賞与引当金（121,200 千円）の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金（54,286 千円）であります。
なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は 71,424 千円であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、高所作業車等の一部については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
資本金又属性 会社等の名称 は出資金（千 円 ）
子
明正電設(株)会社
関連 九州通信会社 産業(株)25,00045,000

関係内容
議決権等
の所 有
取引の内容
役員の
事業上
（被所有）
兼任等
の関係
割合(%)
直接所有
当社から発注した
建設事業
兼任 2 名
工事の発注
100.0
工事の施工
電気通信用資材、 直接所有
当社の工事
兼任 1 名材料の購入
材料仕入先
機器工具等の販売
48.1
事業の内容
又は職業

取引金額
（千 円 ）

科 目

期末残高（千 円 ）

1,580,463

工事未払金

351,297

1,253,002

工事未払金

438,316

取引条件及び取引条件決定方針等（注１）明正電設㈱との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格
交渉のうえ決定しております。
（注２）九州通信産業㈱からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額528 円 01 銭

（２）１株当たり当期純利益

25 円 85 銭

第５７期

連結計算書類自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日

１． 連 結 貸 借 対 照 表
２． 連 結 損 益 計 算 書
３． 連結株主資本等変動計算書
４． 連
結
注
記
表

西日本システム建設株式会社
代表取締役社長
赤 星
敦

連結貸借対照表（平成22年3月31日現在）
金科
目（資 産 の 部）
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産
その他
貸倒引当金
△
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

資 産 合 計△額科
目
（負 債 の 部）

10,812,924 流動負債
1,426,451
支払手形・工事未払金等
7,585,357
短期借入金
1,087,733
未払法人税等
208,667
未成工事受入金
201,867
賞与引当金305,060
役員賞与引当金
2,214完成工事補償引当金
その他
7,356,805
3,104,934 固定負債
1,206,219
長期借入金
80,219
退職給付引当金
1,818,495
役員退職慰労引当金
負ののれん
201,892
その他
負 債 合 計（純
資 産 の 部）
4,049,9782,986,144 株主資本863,994 資本金359,520 資本剰余金
159,681 利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
18,169,730
負債純資産合計（単位 ： 千円）
金 額
7,659,502
3,883,043
2,772,127
118,036
50,633341,389
19,1002,300
472,871
2,303,124
45,655
1,639,123
167,668
31,079419,597
9,962,626△

8,117,687
801,000
560,106
7,016,278
259,697
89,41589,4158,207,103
18,169,730

連結損益計算書（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）（単位 ： 千円）

科

目

金

額

売上高
完成工事高

23,516,208

その他の事業売上高

3,203,508

26,719,716

売上原価
完成工事原価21,588,566

その他の事業売上原価

2,694,774

24,283,340

売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益

1,927,641
508,733

2,436,375

販売費及び一般管理費

1,971,935

営業利益

464,439

営業外収益
受取利息

4,756

受取配当金

42,157

負ののれん償却額

2,390

持分法による投資利益

28,994

受取賃貸料

89,393

その他

68,457

236,150

営業外費用
支払利息

19,719

その他

4,284

経常利益

24,004
676,586

特別損失
固定資産除却損

16,122

固定資産売却損

1,678

投資有価証券評価損

17,902

税金等調整前当期純利益

640,883

法人税、住民税及び事業税

269,489

法人税等調整額

18,753

当期純利益

35,702

288,242352,640

連結株主資本等変動計算書（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）(単位 ： 千円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

801,000－
801,000

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

560,106－
560,106

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

6,785,193△ 121,555
352,640
231,084
7,016,278

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△ 224,299△ 35,397△ 35,397△ 259,697

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

7,922,000△ 121,555
352,640△ 35,397
195,687
8,117,687

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

98,887△ 9,471△ 9,471
89,415

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

98,887△ 9,471△ 9,471
89,415

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

8,020,887△ 121,555
352,640△ 35,397△ 9,471
186,215
8,207,103

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数 ５社
西日本電材(株)、明正電設(株)、(株)システムニシツウ、西部通信工業(株)、(株)ニースエンジニアリング②非連結子会社の数 １社（２）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数３社②持分法を適用しない
非連結子会社及び関連会社の数
２社(株)ミテック
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を与えないため連結の範囲から除いております。

九州通信産業(株)、九州電機工業(株)、九州電話運輸(株)以上、関連会社に対する投資については持分法を適用しております。
非連結子会社(株)ミテック、関連会社(有)電道
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、(有)電道につきましては、当連結会計年度中に新たに株式を取得しております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月 31 日であります。
（４）会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・未成工事支出金
個別法による原価法
・商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
・材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・建物（建物附属設備を除く）
定額法
・その他
定率法
ロ．無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
二．完成工事補償引当金
完成工事のかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づき計上しております。
ホ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
へ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ト．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末は該当工事がないため工事損失引当金は計上しておりません。
④その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

ハ．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤重要な会計方針の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準につきましては、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を適用
し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、この変更による完成工事高及び損益に与える影響は軽微であります。
（５）連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（６）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
１社 20 年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
２．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
計②担保に係る債務
工事未払金
短期借入金

171,475 千円
106,248 千円
54,900 千円
332,623 千円

2,699 千円
510,000 千円

計

512,699 千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

2,416,133 千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

前連結会計年度末 当 連 結 会 計 年 度
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
13,100 千株－千株－千株
13,100 千株（２）自己株式の種類及び株式数
前連結会計年度末 当 連 結 会 計 年 度
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式
948 千株100 千株－千株
1,048 千株
(注)普通株式の自己株式の増加数 100 千株は、会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得（市場買付による）及び単元未満株式の買取りによるものであります。
株式の種類

（３）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成 21 年６月 25 日
定時株主総会

普通株式

121,555

10

基準日

効力発生日

平成 21 年３月 31 日

平成 21 年６月 26 日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成 22 年６月 24 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
イ．配当金の総額
120,555 千円
ロ．１株当たり配当額
10 円
ハ．基準日
平成 22 年３月 31 日
二．効力発生日
平成 22 年６月 25 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であり、長期借入金は固定金利のため金利変動リスクはございません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（*）
差額計上額（*）①現金預金
1,426,451
1,426,451－②受取手形・
7,585,357
7,585,357－
完成工事未収入金等③投資有価証券
その他有価証券
1,651,057
1,651,057－④支払手形・工事未払金等（3,883,043）（3,883,043）－⑤短期借入金（2,772,127）（2,772,127）－⑥未払法人税等（118,036）（118,036）－⑦長期借入金（45,655）（45,995）
339（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金預金、②受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
④支払手形・工事未払金等、⑤短期借入金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,335,086 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と見られる
ため、「③投資有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年３月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年３月 10 日）を適用しております。
５．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、熊本市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。平成22 年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 61,243 千円であります。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項

前連結会計年度末残高
809,144

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度増減額△17,962

当連結会計年度末残高
791,182（単位：千円）
当連結会計年度末の時価
914,119（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 20 号 平成 20
年 11 月 28 日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 23 号 平成 20 年 11 月 28 日）を適用しております。
６．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

681 円２銭（２）１株当たり当期純利益

29 円 20 銭

第５７期

附属明細書（計算書類関係）

自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日

西日本システム建設株式会社
代表取締役社長

赤 星

敦

１．有形固定資産及び無形固定資産（投資その他の資産に計上された償却費の生ずるものを含む）の明細
区
分

資産の種類

期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額

減価償却
累計額

償却累計率

千円

千円

千円

千円

千円

千円

％

建 物

1,118,916

26,9592,276

62,7901,080,808

1,497,674

58.1

有 構築物

65,057725-

13,30752,475

243,15282.2

形 機械及び装置

4,897

-

-

1,419

3,478

25,520

88.0

車両運搬具

148

-

-

51

97

3,173

97.0

資 工具器具・備品

40,9209,237

82

13,93636,139272,69488.3

1,652,186

-

5,475

-

1,646,711--

2,882,128

36,922

7,834

91,5052,819,711

2,042,215

63.5

221,880

7,503

8,400

80,717140,266

240,096

63.1

34,51632,580-2,871

64,224

5,781

16.0

256,396

40,083

8,400

83,588204,491

245,878

59.0

4,211

-

-

748

3,463

6,275

64.4

固
定

産

土 地
計

無 ソフトウェア
形
固
その他
定
資
産
計
投
資
そ
の
長期前払費用他の
資産

２．引当金の明細

科

目

期首残高

千円

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

千円

千円

千円

期末残高

千円

貸倒引当金

164,800

－

329

8,820

155,650

賞与引当金

334,000

300,000

334,000－

300,000

役員賞与引当金

18,00017,00018,000－17,000完成工事補償引当金

2,400

2,300

－

2,400

2,300

退職給付引当金

1,395,665

296,135

300,812－1,390,988

役員退職慰労引当金

143,929

23,092

27,734－

139,287

債務保証損失引当金

31,000－－－31,000（注） １．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

３．販売費及び一般管理費の明細

科

目

金

額

摘
千円

酬

114,543

役 員 賞 与 引 当 金 繰 入 額

17,000役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額

23,092

従

業

賞

与

役

退

員

報

員
引

職

給

料

当

金

給

付

繰

手

当

561,200

入額

45,488用

51,023

費

法

定

福

利

費

96,098

福

利

厚

生

費

3,578

業

務

委

託

費

116,381

修

繕

維

持

費

8,965

事

務

用

品

費

77,414

通

信

交

通

費

72,759

費12,016

費

6,342

動
広

力

用
告

水

光

宣

熱
伝

交

際

費

7,677

寄

付

金

1,380

賃

19,053

費115,143

課

55,436

地
減
租

代
価

家
償

税

却
公

保

険

料

8,357

そ

の

他

115,472

計

1,528,428

要

第５７期

事

業

報

告

自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日

西日本システム建設株式会社
代表取締役社長
赤 星
敦

事業報告
平 成 21 年 ４ 月 １ 日 か ら
平 成 22 年 ３ 月 31 日 ま で１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、景気は一部持ち直してはきているものの、依然として企業収益減
少、設備投資の抑制、雇用情勢の悪化及び個人消費も停滞を続けるなど先行き不透明な状況となっております。
一方、情報通信分野におきましては、本格的なユビキタス社会の実現に向けて情報通信ネットワークのブロードバンド化・IP 化がますます進展するなど急速な変化が続いており、当社の主な取引先でありま
す NTT グループにおいては、NGN（次世代ネットワーク）や光アクセス通信網、高速無線通信技術（Super3G）などのフル IP ネットワーク基盤を活用したブロードバンド・ユビキタスサービスの本格展
開、さらには地域イントラネットの整備に関する取り組みが活発化しております。
このような状況の中、当社は従来からの電話系サービスの充実はもちろんのこと、ブロードバンド市場における光サービスの拡大化に伴う工事体制の拡充、移動体ビジネスへの拡大、IP 系ネットワークサー
ビスなどトータルソリューション体制の構築に取り組むとともに、安全品質の向上、施工能力の強化及び各種業務の効率化を図ってまいりましたが、経済環境が厳しく、当事業年度の受注高は 233 億６千２百万円（前事業年度比 100.0％）、と前事業年度とほぼ同額でありますが、完成時期の違いにより、完成工事
高は 235 億１千６百万円（前事業年度比 96.3％）となりました。
また、利益につきましては、施工の効率化等に努めましたが、完成工事高の減少による影響で経常利益は５億７千７百万円（前事業年度比 59.8％）、当期純利益は３億１千２百万円（前事業年度比 59.7％）となりました。
なお、受注高、完成工事高及び繰越高の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前事業年度繰越高

当事業年度受注高

当事業年度完成工事高

翌事業年度繰越高

所外系設備工事

6,323

12,844

13,4335,734

所内系設備工事

173

530

535

169

その他の建設工事

2,186

9,237

8,797

2,627

－

749

749

－

8,684

23,362

23,516

8,531

商品売上
合計
（２）設備投資の状況

当事業年度中において実施しました設備投資の総額は７千１百万円であります。その主なものは、本社
空調設備他１千１百万円、ライセンス更新３千２百万円によるものであります。
なお、設備資金はすべて自己資金にて賄っております。
（３）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

（４）財産及び損益の状況
第 54 期
平成 18 年度

第 55 期
平成 19 年度

第 56 期
平成 20 年度

第 57 期（当事業年度）
平成 21 年度

受注高(百万円)

26,961

26,39523,372

23,362完成工事高(百万円)

26,06725,544

24,42523,516

経常利益(百万円)

1,294

912

965

577

当期純利益(百万円)

686

477

523

312

1 株当たり当期純利益(円)

55.46

38.56

42.47

25.85

純資産(百万円)

5,999

5,943

6,225

6,365

1 株当たり純資産額(円)484.56480.14512.18528.01

総資産(百万円)

16,34015,54014,55815,071区

分(注) 第 54 期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成 17 年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しております。
（５）対処すべき課題
当社は、現在の事業環境及び最新の情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社のコア事業であります情報通信分野におきましては、お客様のニーズもますます高度化、多様化していますので、従来にも増したきめ細かで高品質なサービスでお応えすべく、現場、現物、現実の三つの現を重視した「三現主義」により、今後とも信頼される技術と品質を提供する総合エンジニアリング企業を目指す所存でございます。
また、当社の中期計画である「SYSKEN ブランド向上」と「全事業部門利益率の向上」の２つを経営戦略の柱とし、以下の重点方針のもと、収益構造の転換と財務体質の強化を図ってまいります。
１．利益率を重視した受注の確保
２．効率化促進によるコストの低減
３．NGN 時代に適応した組織、業務の再構築
４．人材育成によるマンパワーと現場力の向上
５．CSR 活動の全社員への普及（６）主要な事業内容
当社は建設業法による特定建設業者［（特－19）第 959 号］及び一般建設業者［（般－19）第 959 号］
として国土交通大臣許可を受け、電気通信、電気、土木、管工事及びこれらに関連する事業を行っております。

（７）主要な営業所
福岡支社（福岡市）

福岡ｱｸｾｽｾﾝﾀ（福岡市）
長崎ｱｸｾｽｾﾝﾀ（西彼杵郡）
伊万里ｱｸｾｽｾﾝﾀ（伊万里市）
北九州営業支店（北九州市）
長崎営業支店（西彼杵郡）
佐賀営業支店（佐賀市）

熊本支社（合志市）

熊本ｱｸｾｽｾﾝﾀ（合志市）
別府ｱｸｾｽｾﾝﾀ（別府市）
中津ｱｸｾｽｾﾝﾀ（中津市）
大分営業支店（大分市）

鹿児島支社（鹿児島市）

鹿児島ｱｸｾｽｾﾝﾀ（鹿児島市）
鹿屋ｱｸｾｽｾﾝﾀ（鹿屋市）
延岡ｱｸｾｽｾﾝﾀ（延岡市）
宮崎営業支店（宮崎市）

東京支社（東京都中央区）－

関西支店（大阪市）－（８）使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

605 名

減 9名

平均年齢

平均勤続年数43.2 歳18.6 年（注）使用人数は当社から子会社等への出向者（６名）を含んでおります。
（９）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金（百万円）

出資比率（％）

西日本電材株式会社

40

100

株式会社ｼｽﾃﾑﾆｼﾂｳ

40

100

明正電設株式会社

25100（10）主要な借入先の状況
借入先株式会社 肥後銀行
株式会社 りそな銀行
株式会社 西日本シティ銀行

主要な事業内容
電気通信材料・工具の販売並びに通信機器リース
ｼｽﾃﾑ導入のｺﾝｻﾙ、開発並びにＩＴ機器の販売、構築・設定
電気通信工事の施工

借 入 額（百万円）
1,500
200
200

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

48,400,000 株（２）発行済株式の総数

13,100,000 株 (自己株式 1,044,485 株含む)
1,110 名（３）当事業年度末の株主数（４）上位 10 名の株主
株
主
名
第一生命保険相互会社
西日本システム建設従業員持株会
日本生命保険相互会社
株式会社肥後銀行
みずほ信託銀行株式会社
住友生命保険相互会社
西部電気工業株式会社
株式会社コミューチュア
株式会社りそな銀行
石兼 雅之

持株数（株）
1,001,000
999,178
905,150
598,945435,000
403,000
281,602260,000
259,000
221,000

持株比率（％）
8.30
8.28
7.50
4.96
3.60
3.34
2.33
2.15
2.14
1.83

（注） １．当社は、自己株式 1,044,485 株を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。
２．持株比率の計算において、自己株式を控除しております。
３．第一生命保険相互会社は、平成 22 年４月１日に第一生命保険株式会社に商号変更されております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

代表取締役社長

赤星

敦

取締役副社長

柏尾 敬秀

営業本部長

専務取締役

柴野

NTT 本部長(兼)NTT 営業部長

常務取締役

板井 次男

施工本部長(兼)安全品質管理本部長

取締役

松本 和孝

熊本支社長

取締役

緒方

経営企画部長(兼)業務改善部長

取締役

高嶋 良光

鹿児島支社長取締役

片渕 康文

ｱｸｾｽ部長(兼)技術開発部長(兼)技術ｾﾝﾀ所長

取締役

亀澤 知昭

経理部長

取締役

斉藤

人事部長（兼）経営管理本部長代行

常勤監査役

香山 郁夫

常勤監査役

森

豊康

監査役

福田

稠

泰

博

琢

担

当

重要な兼職の状況
九州電話運輸（株）取締役
九州電機工業（株）取締役
九州通信産業（株）取締役
明正電設（株）取締役（注） １．常勤監査役香山郁夫氏及び監査役福田稠氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。
２．常勤監査役森豊康氏は、15 年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

３．九州電話運輸（株）、九州電機工業（株）及び九州通信産業（株）は当社と持分法適用関連会社という関係にあります。
４．明正電設（株）は当社と連結子会社という関係にあります。
（２）当事業年度に係る役員報酬等の総額
区分
支給人員（名）
取締役
12
監査役
３
合
計
15

報酬等の額（百万円）
134
19
154

（注） １．上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額 17 百万円（取締役 15 百万円、監査役１百万円）を含めております。
３．報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額 23 百万円（取締役 21 百万円、監査役１百万円）を含めております。
４．報酬等の額に記載するほかに、平成 21 年６月 25 日開催の第 56 回定時株主総会決議に基づき、退任取締役２名に対し、役員退職慰労金 28 百万円を支給しております。
５．取締役の報酬限度額は、平成 19 年６月 28 日開催の第 54 回定時株主総会において年額 2 億 60
百万円以内(ただし使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
６．監査役の報酬限度額は、平成 19 年６月 28 日開催の第 54 回定時株主総会において年額 50 百万円以内と決議いただいております。
（３）社外役員に関する事項①社外監査役の主な活動状況
区 分
氏 名
監査役
香山 郁夫

監査役

福田

稠

主な活動状況
当事業年度に開催した 13 回の取締役会のうち合計 13 回（100％）出席し、また、６回の監査役会のうち６回（100％）出席し、必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した 13 回の取締役会のうち合計４回（31％）出席し、また、６回の監査役会のうち６回（100％）出席し、必要な発言を適宜行っております。

②当事業年度に係る社外監査役の報酬等の総額
区分
支給人員（名）報酬等の額（百万円）
社外監査役
２
12

５．会計監査人に関する事項（１）当社の会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（注） 監査法人トーマツは、平成 21 年７月 1 日付で有限責任監査法人に移行したことに伴い、名称を有限責任監査法人トーマツに変更しております。
（２）当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他
財産上の利益の合計額

支払額（百万円）
32
32（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６．業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「最大の誠意を以て、最良の技術を提供することを欲す」を企業理念として事業運営を図り社会に貢献することとしている。また、会社の永遠の発展を追求するため、以下の経営方針を指針としている。
１．志気の高揚
１．品質の向上
１．事故の撲滅
１．原価の低減
１．法令の遵守② 当社の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。当社はこのような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公平且つ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ることとしている。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る以下の文書その他の重要な情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。
① 株主総会議事録と関連資料② 取締役会議事録と関連資料③ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、各事業所において適切に品質・労働安全衛生・環境が実施されているか審議するために「マネジメントシステム委員会」を設けている。また、労働安全衛生マネジメントの認証を受け、労働安全にも取り組んでいる。経理面においては、各部長、支社長による自律的な管理を基本としつつ、経営企
画部が計数的な管理を行うこととしている。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、年４回定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役相互に職務執行状況を監督する。また、全取締役と主要部門の責任者で構成する経営会議を月１回開催し経営戦略並びに重要な業務執行等の審議決定を行う。業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画並びに各年度予算を立案し全社的な目標を設定する。
各担当部門においては、目標達成に向けて取組みを図る。

（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、「シスケンコンプライアンス委員会」を設置している。コンプライアンスの推進については、業務の専門化、高度化に伴い、発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育
等を通じ指導する。
また、当社は、相談・通報体制を設け、役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、「シスケンヘルプライン（相談窓口）」
を通じて総務部長等に通報（匿名も可）しなければならないと定めている。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
（６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進責任者（本社：本部長及び指定した部長、支社：支社長、グループ会社：社長）を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。なお、関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、知見を十分に有する使用人を置くこととする。
② 職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に従いその職務を行うこととする。
（８）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得る。
（９）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、合同経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。
なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、内部監査部門及び会計監査人との連係を図るとともに、代表取締役との定期的な情報交換等を行っていくこととする。
（11）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループは金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフ
ラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有
効かつ効率的な整備・運用及び評価を適切に実施するための体制を整備する。
【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況】
当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際はせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては断固とした対応をすることとし、具体的には反社会的勢力との関係遮断を盛り込んだコンプライアンス規則に定めている。

第５７期
附属明細書（事業報告関係）

自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日

西日本システム建設株式会社
代表取締役社長
赤 星
敦会社役員の他の会社の業務執行取締役等との兼職状況の明細（他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職の状況）
区

分

取締役

氏

赤星

柴野

名

敦

泰

兼

職 先

兼職の内容

関

係

九州電話運輸株式会社

取締役

持分法適用関係会社

九州電機工業株式会社取締役

持分法適用関係会社

九州通信産業株式会社取締役

持分法適用関係会社

明正電設株式会社

取締役

連結子会社