高浜市自治基本条例検証委員会（第２回）

会議録

日 時

令和２年１１月１６日（月）午後７時００分～８時００分

場 所

市役所３階 多目的ホール（議場）中川幾郎、宮田克弥、杉本ゆかり、神谷義國、野津二美夫、鳥居想真
委員

神谷坂敏（７名出席）

市議会
出席者

議長 杉浦辰夫（議会事務局長 大岡英城）
企画部長 深谷直弘
総合政策グループ

事務局

リーダー 榊原雅彦

同副主幹

山本久美

同

主査

田中愛

同主事

中村稔
（５名出席）

次 第１

あいさつ

２

議 題

（1）内部検証と委員意見をまとめた「検証中間報告書」（案）について※市議会で検証の第９条・第 10 条についての意見交換を含みます。
（2）公表と意見募集について
３

その他

資料１ ： 高浜市自治基本条例 令和２年度検証中間報告書（案）
資 料

参考 ： 高浜市議会基本条例 前文抜粋

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１．あいさつ
２．議題
１）内部検証と委員意見をまとめた「検証中間報告書」（案）について※市議会で検証の第９条・第 10 条についての意見交換を含む。
委員長

事務局

前回会議のふりかえり
・高浜自治基本条例は第 24 条の見直し規定に従い 5 年ごとに検証することになっており、今回は 2 回目の検証となる。
・条文が、いまの高浜市にとってふさわしいか、時代遅れになっていないか、を検証するなかで、特に「人口変化」「経済変化」「危機管理」を検証ポイン
トとして確認作業を行った。
・行政の内部検証に対し、委員はそれぞれの立場・視点から、また、条文という切り口と条例の進捗状況という切り口から意見交換を行った。
・その結果、委員会としては、第 24 条に示される「見直し」の間隔を総合計画にあわせ、10 年ではどうかというご意見が出た。そのほかは条文の修正はおおむね必要ないという結論に達した。
・別途、市議会の検証結果については、資料のみ配られ、本日の意見交換に持ち越している。
・前回、行政内部検証をもとにした委員各位からの意見と、その後 10/20 までに提出された追加のコメントをとりまとめ、各条文のページに記載した。
・「資料 1」は「検証中間報告書」の＜案＞である。本日、委員会で再確認し、第９条 10 条への意見も追記したうえで、＜案＞をはずし「検証中間報告書」になる、という運びである。
・本文のなか、具体的な意見の寄せられなかった条文については、全体的な発言として「修正の必要性はないと考える」という文言で統一した（※意見記載ページの概略を読み上げ。
）

委員

・議事録は、我々の話し言葉そのまま書かれていて意味不明なところがある。それを転記したコメント欄も同じく。議事録とはこういうものではなく、ある程度要約をして、意見がまとめられていないと議事録の意味がない。
・忠実にというのは理解できるが、そのまま転記されたコメント欄は初めて見た人にはわからない。

事務局

・ニュアンスが変わらないようにという配慮だが、もう少し要点を示すように修正していく。

委員長

・この会議の議事録は逐語議事録でいいのか要点筆記がいいのかという点。非常に責任の重たい委員会なので、逐語を採用している。
・議事録の確認は各委員に紙面評決がなされているので、聞き間違いなどは自分が申し出て修正できるようになっている。
・確かに「何を」という主語は入れないと分かりづらい。もう少しコメントの完成度を高めてほしい。

委員

・委員コメントに対して、計画するまたは将来実践するということはここで提示されないのか。

委員長

・このコメントは議論の経過を示すもの。我々は条文について議論している。この欄では、出された意見を示し、それをもって吟味の結果、条文の変更の要否を示す。活動の話は、条文の問題ではなく、政策施策の具体の問題だという話になる。

2

・施策の話は総合計画推進会議での意見交換に近い。その会議では事業の推進や次年度はこうしていくということについて報告がなされている。

事務局

いただいたご意見は行政内部で共有し、各業務で意見を認識していきたい。

事務局

・（第 9.10 条の市議会の検証結果シートの説明）
・市議会として検証された結果が記載されている。第 9 条は「条文修正の必要あり」という結論、第 10 条では、「条文修正の必要はない」となっている。
・第９条・第 10 条には本日意見交換の予定であったが、前回委員会の後、委員からコメントが第９条についてはすでに寄せられたので、該当ページに記載している。

議長

・議会運営委員会の場で何回かにわけて議論し、10/1 の議会運営委員会でこの内容で採決し多数決で可決した。10/9 の第 1 回検証委員会では参考に資料を出すのみとなったのはそのため。
・高浜市議会基本条例は自治基本条例に基づいてつくられ、自治基本条例は平成 22 年 12 月に制定し翌年 4 月施行、議会基本条例も平成 23 年 3 月 30 日にできて 4 月から施行である。
・議会基本条例の前文中に「市長と相互の抑制と均衡を図りながら」という文言がある。今回、整合を図るために文言をあわせたいと考える。
・「抑制」は、抑える・止める、「均衡」は釣り合う・バランスという意味もある。
「けん制」は相手を監視・威圧して行動を抑制するという意味。文言は「抑制」「均衡をはかる」としてもけん制の意味も含むものになると考える。
・第 9 条の検証結果は文言を修正し、10 条は特に修正は必要なしという結果となった。
・「けん制」が変更される趣旨は、議会基本条例と整合をはかるためとのこと。
けん制、抑制、均衡などの文言について調べ、議会の検証結果でよいと思うようになった。
・平成 23 年 4 月に両条例は施行していて、その時点で整合していればよかったとは思うが、今回整合したいということで理解した。

委員

委員

・例えば、議会のなかで反対ばかりしているのではなく、ある時点では共通点を求めて均衡をはかって進めていこうということでこのようにしたということでよいか。

委員

・条例を読む中で、9 条に来て、「けん制」「抑制」という行動が封じ込められる言葉が使われることに違和感をもった。

委員長

・地方自治は国会と違い二元代表制。地方自治では議会と首長が対等。議会が首長と仲良くすると、へたすると翼賛体制になる。反対があるのは健康であるという発想だ。
・二元代表制といいながら、地方自治は首長に強い権限を与えている。議会の方が権限はブレーキがかけられている。議会は限定列挙、首長は例示列挙で、自治法上、首長のほうが権限は広い。そこで、抑制機能が議会にないと、暴走してしまう。監視という言葉も使われ、抑制と均衡はバランスの取れたいい言葉である。
・第 24 条の条例見直しの「5 年」を「10 年」に修正するという意見となったが、10 年たつと、時代遅れにならないか。最低限 5 年にしないと時代遅れになる恐れを感じる。前回、毎年確認の必要性の発言があった。

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委員

・毎年だと総合計画推進会議と同じとなるためそこまでは不要。

委員長

・毎年の総合計画の進捗を確認する総合計画推進会議で自治基本条例の通りに行政運用がなされているかがチェックされる場があれば、毎年確認できる。新たに点検の委員会を設ける必要もなく、推進会議のなかで各部署でも自己点検が可能だ。
・見直さなければいけないという案件があるかどうか。この条例は基本的なことしか決めていないから簡単には変わらない。見直しを 10 年でいいのではと言ったのはそのためだ。

委員委員長

・総合計画推進会議で、例えば、各施策のうちの参画・協働のシステムなどの確認ができれば、見直しが 10 年でも大丈夫ではないか。

委員

・長期で、細かい点は必要に応じてその都度見直すのはどうか。

委員長

・仮に条例の改正が必要と認めたら、議会発議、市民発議で見直しはできる。

委員・10 年で、案件が生じたときには見直し作業をするという一文を条文につけるかどうか。

委員

・条例を初めて読む人の感覚、作った人の感覚は異なる。また、検証する人はその都度変わる。この条例の制定時の資料には 5 年とした本意が書かれていないか。

事務局

・策定当初、全国の自治基本条例を調査したなかで、5 年が多かったのでというところ。
・この条例は基本である。条例を変えるというより、むしろ、条例に対して施策があっていない、計画が沿っていないというような点検が必要であって、条例の定着を図り安定したものにするには長いほうがよく 10 年という案が出た。
・毎年点検確認するのは総合計画推進会議のなかで行い、条文の修正が必要になればそれに応じてやればよく、しかし、10 年目には必ずやらねばならないという意味。そうすれば 10 年間放置ということにはならず、必要があれば 10 年経たずとも発議をして修正をすればよい。

委員長

事務局

・実効性を保ち続けるために当初は 5 年と定めた。さまざまな状況で変える必要があるという発議があれば見直し作業はできるので 10 年でもいいと考える。

委員長

・最後におはかりする。この条文については 5 年を 10 年にと修正でよろしいか。→異議なし
・この検証委員会のだした結論としては、「条文の修正の必要がある」のは
第 9 条「議会の役割と責務」「監視及びけん制する機能」を「監視し、抑制と均衡を図る機能」に修正する。
第 24 条「条例の検証と見直し」「5 年を超えないごとに」を「10 年を超えないごとに」に修正する。
よって「中間報告書（案）」はその 2 点を反映したうえで（案）の文字を外し「中間報告書」とする。ということでよろしいですか?

4→異議なし

２) 公表と意見募集について
・条文の変更については 2 点の修正だが、資料中のコメント欄についても委員事務局に確認して修正後「案」をとる。
・資料 1 の最後のページが意見募集の用紙であり、本日の結果を反映した「検証中間報告書」をもとに、12 月 1 日（火）から 18 日（金）までの 18 日間をパブリックコメントとする。
（※パブリックコメントの具体的な方法を説明）
委員長

・「検証中間報告書（案）」について、ひとりずつご意見を委員

・前回の会議後、まち協のメンバーに結果をもって色々聞いてみた。条例を知ってはいるが忘れてしまったなどという結果だった。条例に基づいて活動できていたかを確認したが、いろんなやり方でまちづくりはやってきた、しばられると逆にやりにくいという声もあった。
・我々レベルでどう運用していくかというのは難しい。まちづくりの場で、いつも手を汚している者にとっては、条例は大切なものだがいつも見るものではない。この存在を皆に知らせないといけない。この条例をつないでいくには、ある期間を決めて読ませたり伝えたりしないといけないと感じる。

委員

・皆さんの意見を、こういう考えもあるんだと感心しながらきいていた。
・前回の委員会後また条文を読んだ。普段のくらしのなかで、自分が条例を意識することは少ないが、高浜市という小さい自治体の中でもこのようにいろいろな条例があり、まちを良くしようとしていることを知った。
・市民にもこういう条例があることを知らせ、まちづくりに携わっている人がたくさんいることを知らせるために、自分も活動して携わりたいと思った。

委員

・自分自身の勉強にもなって有意義だった。
・総合計画推進会議にも出ているので、自治基本条例とあわせて確認することが楽しみになった。
・前回の委員会の写真が広報 11/1 号に載ったことで、何人かから声をかけられた。チャンスと思い、この条例の説明をした。これが自分の役割でもある。

委員

・まち協に携わってきていても、ここまで自治基本条例をしっかりみたのは初めてに近かったかもしれない。
・事業者や市外から来ている人と共にまちづくりをするには、自治基本条例にもとづいてやる必要がある。条例改正後は企業にも配布して説明に使いたい。
・次は外国籍の人への対応も入れてほしいと思った。自然災害だけでなくコロナのような感染症の拡大も危機管理のことに加えてほしい。

委員

・貴重なご意見感謝する。行政が暴走しないということと、今後人口減少社会に高浜も入っていく雰囲気の中、地域が崩壊しないように留意し丁寧に進めていかなくてはならない。

３ その他
事務局

次回は、1 月 22 日（金）午後 7 時から予定。

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