○国立研究開発法人水産研究・教育機構役員退職手当支給規程
平成１３年

４月

１日付け１３水研

第

５０号

改正

平成１４年

４月

１日付け１３水研

第１３００号

改正

平成１５年

６月３０日付け１５水研

第

改正

平成１６年

１月１６日付け１５水研

第１６３７号

改正

平成１８年

４月

改正

平成２０年

７月１６日付け２０水研本第

改正

平成２１年

７月

１ 日 付 け ２ １ 水 研 本 第 10701005号

改正

平成２５年

１月

１ 日 付 け ２ ４ 水 研 本 第 41227003号

改正

平成２７年

４月

１ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001号

改正

平成２８年

４月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401006号

改正

平成３０年

１月

１ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 91218004号

７３４号

１日付け１７水研本第２０７６号
６８４号

（趣旨）
第１条

国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） の 役

員の退職手当の支給に関する事項は、この規程に定めるところによる。
（退職手当の支給）
第２条

退職手当は、常時勤務に服することを要する役員（以下「常勤役員」と い う 。） が 退 職 し た 場 合 に 、 そ の 者 （ 死 亡 に よ る 退 職 の 場 合 に は 、 そ の 遺族）に支給する。
２

退職手当は、常時勤務に服することを要しない役員には、支給しない。
（遺族の範囲及び順位）

第３条

第２条第１項に規定する遺族の範囲及びこれらの者が退職手当を受ける順位については、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条の２の規定を準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「常勤役員」と読み替えるものとする。
（支給額）
第４条

退職した者に対する退職手当の額は、退職した常勤役員（以下「退職を し た 者 」 と い う 。） の 退 職 し た 日 に お け る 俸 給 月 額 に 、 在 職 期 間 （ 当 該 退職手当の計算の基礎となる常勤役員として引き続いた在職期間をいう。以下
同 じ 。） １ 月 に つ き １ ０ ０ 分 の １ ０ ． ４ ６ ２ ５ の 割 合 （ 以 下 「 支 給 割 合 」 とい う 。） を 乗 じ て 得 た 額 に 、 農 林 水 産 大 臣 （ 以 下 「 大 臣 」 と い う 。） が ０ ． ０
から２．０までの範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定 す る そ の 者 の 業 績 勘 案 率 （ 以 下 「 業 績 勘 案 率 」 と い う 。） を 乗 じ て 得 た 額とする。
２

常勤役員が任期満了の日以前又はその翌日に役職を異にする常勤役員に任- 1 -命され、引き続き在職した後退職した場合の退職手当の額は、前項の規定にか か わ ら ず 、そ れ ぞ れ 退 職 し た 日 に お け る 当 該 異 な る 役 職 ご と の 俸 給 月 額 に 、当 該 異 な る 役 職 ご と の 在 職 期 間 （ 以 下 「 役 職 別 期 間 」 と い う 。） １ 月 に つ き
支給割合を乗じて得た額に、それぞれ当該異なる役職ごとの業績勘案率を乗じて得た額の合計額とする。
３

常勤役員が任期中に職務を異にする常勤役員（役職を異にする常勤役員を除 く 。 以 下 同 じ 。） と な り 退 職 し た 場 合 又 は 任 期 満 了 の 日 の 翌 日 に 職 務 を 異にする常勤役員に任命され、引き続き在職した後退職した場合の退職手当の額は、第１項の規定にかかわらず、それぞれ当該異なる職務ごとの在職期間（ 以 下 「 職 務 別 期 間 」 と い う 。） の 末 日 に お け る 当 該 異 な る 職 務 ご と の 俸 給
月額に、それぞれ当該職務別期間１月につき支給割合を乗じて得た額に、それぞれ当該異なる職務ごとの業績勘案率を乗じて得た額の合計額とする。
（退職手当の支給時期）

第５条

退職手当は、大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知書を受けた日以後、速やかに支給する。ただし、当該役員に第２条第１項に定める支給事由が発生した時点で、退職をした者に第９条第１項から第３項までに規定する支払を差し止める処分を行う事由がなく、かつ、特段の事情がない限り理事長が当該役員の在任中の業績をもとに「農林水産省所管の独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率について（平成１６年８月３０日農林水産省評
価 委 員 会 決 定 ）」 を 準 用 し て 算 定 し た 業 績 勘 案 率 を 暫 定 的 な 業 績 勘 案 率 （ 以
下 「 暫 定 業 績 勘 案 率 」 と い う 。） と し て 、 前 条 第 １ 項 の 規 定 を 準 用 し て 算 出
す る 退 職 手 当 （ 以 下 「 暫 定 退 職 手 当 」 と い う 。） を 支 給 す る こ と が で き る 。
この場合において、前条第１項中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替える。
２

前項の規定により暫定退職手当を支給した場合においては、大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以後、速やかに前条第１項の規定により算出した退職手当の額から前項の規定により支給した暫定退職手当の額と の 差 額 を 精 算 す る 。こ の 場 合 に お い て 、既 に 支 給 し た 暫 定 退 職 手 当 の 額 は 、前条第１項の規定により算出された退職手当の内払いとみなす。
（在職期間の計算）

第６条

在職期間、役職別期間及び職務別期間の月数の計算については、任命された日（職務別期間にあっては、それぞれ職務を異にする常勤役員となった日）から起算して、暦に従って計算するものとする。この場合において、
１ 月 に 満 た な い 端 数 （ 以 下 「 端 数 」 と い う 。） を 生 じ た と き は 、 こ れ を １ 月とするものとする。
２

第４条第２項又は第３項に規定する場合において、各役職別期間又は各職
務別期間の月数の合計が、同一の役職又は職務の常勤役員として在職したものとみなした場合に前項の規定により得られる在職期間の月数を超えるときは、同項の規定により１月とした端数の少ない役職別期間又は職務別期間の月数から当該超える月数に達するまで順次１月ずつを減ずるものとし、この- 2 -場合において端数が等しいときは、後の役職別期間又は職務別期間の月数から先に減ずるものとする。
３

第４条第２項及び第３項の規定のいずれをも適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、同項中「第４条第２項又は第３項に規定する」とあるのは「第４条第２項及び第３項の規定のいずれをも適用を受ける」と、「各役職別期間又は各職務別期間」とあるのは「各役職別期間及び各職務別
期 間 の す べ て 」 と 、「 役 職 又 は 職 務 」 と あ る の は 「 役 職 及 び 職 務 」 と 読 み 替えるものとする。
（国の職員等として在職した後引き続いて常勤役員となった者の在職期間の計算及び国の職員等として在職した期間に係る俸給月額）第７条

常勤役員のうち、任命権者の要請に応じ、引き続いて国の職員等（国家 公 務 員 退 職 手 当 法 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 職 員 を い う 。 以 下 同 じ 。） と なるため退職をし、かつ、引き続き国の職員等として在職した後引き続いて再び常勤役員となった者の前条の規定による在職期間の計算については、先の常勤役員としての在職期間の始期から後の常勤役員としての在職期間の終期までの期間は、常勤役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国の職員等が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて常勤役員となるため退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場合における当該常勤役員としての引き続いた在職期間には、当該常勤役員の国の職員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

国の機関又は独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４ 項 に 定 め る 行 政 執 行 法 人 （ 以 下 「 国 の 機 関 等 」 と い う 。） か ら 復 帰 し た 第１項の常勤役員が、退職した場合における国の職員等としての在職期間中の第４条第２項の俸給月額は、国の機関等での役職等を勘案して理事長が別に定める額とする。

４

第２項の常勤役員が、引き続き国の職員等となることなく退職した場合における退職手当の額は、第４条の規定にかかわらず、第２項に規定する在職
期 間 （ 国 の 職 員 等 と し て の 在 職 期 間 を 含 む 。） を 国 家 公 務 員 退 職 手 当 法 第 ７条の勤続期間とみなし、国の職員等を退職した日の俸給月額を勘案して理事長が別に定める額を同法の退職の日における俸給月額とみなして、同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。

（職務義務違反等による解任を受けて退職をした場合の退職手当の支給制限）第８条

常勤役員が独立行政法人通則法第２３条第２項第２号又は第３項の規定により解任されて退職したとき（以下「職務義務違反等による解任」という 。） は 、 理 事 長 は 、 当 該 退 職 を し た 者 （ 当 該 退 職 を し た 者 が 死 亡 し た と きは、当該退職に係る退職手当の支払いを受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違行為の内容及び程度、当該非違行為が機構に対する社会の信頼に及ぼす影響その他理事長が別に定める事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

- 3 -

２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面に よ り 、そ の 旨 を 当 該 処 分 を 受 け る べ き 者 に 対 し て 通 知 し な け れ ば な ら な い 。

３

理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該通知に代えて民法（明治２９年法律第８９号）第９８条に規定する公示による意思表示の方法により行うものとする。
（退職手当の支払の差止め）

第９条

理事長は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の支払を差し止める処分を行うものとする。
(１ )

常勤役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３ １ 号 ） 第 ６ 編 に 規 定 す る 略 式 手 続 に よ る も の を 除 く 。 以 下 同 じ 。） をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

(２ )退職をした者に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間（その者の退職手当の額の算定の基 礎 と な る 在 職 期 間 を い う 。 以 下 同 じ 。） 中 の 行 為 に 係 る 刑 事 事 件 に 関し起訴されたとき。

２

理事長は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
(１ )当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支払うことが、機構に対する社会の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(２ )理事長が、当該退職をした者について、在職期間中に職務義務違反等による解任とされるべき行為（在職期間中の常勤役員の非違行為であって、その非違行為の内容及び程度に照らして職務義務違反等による解任に 値 す る こ と が 明 ら か な も の を い う 。 以 下 同 じ 。） を し た こ と を 疑 う に足りる相当な理由があると思料されるに至ったとき。

３

理事長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この 項 に お い て 同 じ 。） に 対 し ま だ 退 職 手 当 が 支 払 わ れ て い な い 場 合 に お い て 、
前項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による退職手当の支払を差し止める処分（以下「支払差止処
分 」 と い う 。） を 受 け た 者 は 、 当 該 処 分 が あ っ た こ と を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら
起算して６０日が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化- 4 -を理由に、理事長に対し、その取り消しを申し立てることができる。
５

理事長は、第１項及び第２項の規定により行った支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。
(１ )

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(２ )当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上 の 刑 に 処 さ れ た 場 合 及 び 無 罪 の 判 決 が 確 定 し た 場 合 を 除 く 。） 又 は 公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(３ )

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６

理事長は、第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７

前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第１０条

理事長は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職した者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第８条第１項に規定する理事長が別に定める事情及び同項に規定する退職をした場合の退職手当との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１ )当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴された場合にあっては 、 基 礎 在 職 期 間 中 の 行 為 に 係 る 刑 事 事 件 に 限 る 。） に 関 し 当 該 退 職 後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

(２ )理事長が、当該退職をした者について、当該退職後に在職期間中に職務義務違反等による解任とされるべき行為をしたと認めたとき。

２

理事長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退- 5 -職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払いを受ける権利を承継した者も含む。
以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。） に 対 し ま だ 当 該 退 職 手 当 が 支 払 わ れ て い な い 場
合において、前項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、第８条第１項に規定する理事長が別に定める事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３

理 事 長 は 、第 １ 項 第 ２ 号 又 は 前 項 の 規 定 に よ る 処 分 を 行 お う と す る と き は 、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

前項に規定する意見聴取は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章
第 ２ 節 （ 第 ２ ８ 条 を 除 く 。） の 規 定 を 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 同 節 中（ 第 ２ ８ 条 を 除 く 。）「 行 政 庁 」 は 「 理 事 長 」 に 読 み 替 え る も の と す る 。

５第８条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

６

支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により退職手
当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分
は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者に対する退職手当の返還請求）第１１条

理事長は、退職をした者に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、第８条第１項に規定する理事長が別に定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返還の請求を行うことができる。
(１ )当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(２ )理事長が、当該退職をした者について、在職期間中に職務義務違反等による解任とされるべき行為をしたと認めたとき。

２

前項第２号に該当するときにおける同項の規定による返還の請求は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定による返還の請求を行おうとするときは、当該返還の請求を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

前項に規定する意見聴取は、前条第４項の規定を準用する。

５

第 ８ 条 第 ２ 項 の 規 定 は 、第 １ 項 の 規 定 に よ る 返 還 の 請 求 に つ い て 準 用 す る 。
この場合において、第８条第２項中「処分」とあるのは「返還の請求」と読み替えるものとする。
（遺族に対する退職手当の返還請求）

第１２条

理事長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む 。 以 下 こ の 項 及 び 第 １ ４ 条 第 ２ 項 に お い て 同 じ 。） に 対 し 当 該 退 職 手 当 が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、当該遺族に対- 6 -し、当該退職の日から１年以内に限り、第８条第１項に規定する理事長が別に定める事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返還の請求を行うことができる。
２

第８条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による返還の請求について準用する。この場合において、第８条第２項中「処分」とあるのは「返還の請求」と読み替えるものとする。

３

前項において準用する前条第３項の規定による意見聴取は、第１０条第４項の規定を準用する。
（退職手当受給者の相続人に対する退職手当相当額の返還請求）第１３条

理事長は、退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、当該退職手当の支
払 を 受 け た 者 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 退 職 手 当 の 受 給 者 」 と い う 。） が 当 該
退職の日から６月以内に第１１条第１項又は前条第１項の規定による処分を受 け る こ と な く 死 亡 し た 場 合 （ 次 項 か ら 第 ４ 項 ま で に 規 定 す る 場 合 を 除 く 。）
において、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条
及 び 第 １ ４ 条 第 ２ 項 に お い て 同 じ 。） に 対 し 、 当 該 退 職 の 日 か ら ６ 月 以 内 に 、
当該退職をした者が在職期間中に職務義務違反等による解任とされるべき行為をしたと疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が在職期間中に職務義務違反等による解任とされるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。
２

理事長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第１１条第４項又は前条第３項の規定により準用する行政手続法第１５条第１項の規定による通知を受けた場合において、第１１条第１項又は前条第１項の規定による返還の請求を受けることなく死亡したとき（次項及び第４項に規定する場 合 を 除 く 。） は 、 当 該 退 職 手 当 の 受 給 者 の 死 亡 の 日 か ら ６ 月 以 内 に 限 り 、
当該退職手当の受給者の相続人に対し、在職期間中に職務義務違反等による解任とされるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。

３

理事長は、退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項及び次項において同 じ 。） が 、 当 該 退 職 の 日 か ら ６ 月 以 内 に 基 礎 在 職 期 間 中 の 行 為 に 係 る 刑 事
事件に関し起訴をされた場合（第９条第１項第１号に該当する場合を含む。
次 項 に お い て 同 じ 。） に お い て 、 当 該 刑 事 事 件 に つ き 判 決 が 確 定 す る こ と な
く、かつ、第１１条第１項の規定による返還の請求を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、在職期間中に職務義務違反等による解任とされるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。

４

理事長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期- 7 -間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１１条第１項の規定による返還の請求を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、
当該退職手当の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。
５

前各項の規定による返還の請求を行う金額は、第８条第１項に規定する理事長が別に定める事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の理事長が別に定める事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人に対し返還の請求を行う金額の合計額は、当該退職手当の額を超えてはならない。

６

第８条第２項及び第１１条第３項の規定は、第１項から第４項までの規定に よ る 返 還 の 請 求 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 ８ 条 第 ２ 項 中「 処分」とあるのは「返還の請求」と読み替えるものとする。

７

前項において準用する第１１条第３項の規定による意見聴取は、第１０条
第４項の規定を準用する。
（退職をした者等に対する暫定退職手当の返還請求）第１４条

理 事 長 は 、 退 職 を し た 者 （ 死 亡 に よ る 退 職 の 場 合 に は 、 そ の 遺 族 。）に暫定退職手当を支給した後であって、かつ、第５条第２項に規定する退職
手 当 の 精 算 （ 以 下 こ の 条 に お い て 単 に 「 精 算 」 と い う 。） を 行 う 前 に 、 第 ９条第１項第２号又は同条第２項各号に該当することとなったときは、当該暫定退職手当の受給者に対し、第８条第１項に規定する理事長が別に定める事
情のほか、当該暫定退職手当の受給者の生計の状況を勘案して、当該暫定退職手当の全部又は一部の返還の請求を行うことができる。
２

理事長は、退職をした者に対し当該退職に係る暫定退職手当が支払われた後において、当該暫定退職手当の受給者が当該暫定退職手当の支給を受けた
日以後、精算を行う前の間に第９条及び第１０条の規定による処分を受ける
こ と な く 死 亡 し た 場 合 に お い て 、当 該 暫 定 退 職 手 当 の 受 給 者 の 相 続 人 に 対 し 、
当該退職した者の退職手当の精算を行う前までの間に、在職期間中に職務義
務違反等による解任とされるべき行為をしたと疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が在職期間中に職務義務違反等による解任とされるべき行為をしたと認められることを理由として、当該暫定退職手当の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。

３

第１項に規定する暫定退職手当の全部又は一部及び前項に規定する暫定退職手当の全部又は一部に相当する額（以下この条において「暫定退職手当等の 額 」 と い う 。） の 返 還 の 請 求 に 係 る 手 続 き に つ い て は 、 第 １ １ 条 か ら 第 １
３ 条 ま で の 規 定 を 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 １ １ 条 か ら 第 １ ３ 条 中「 退職手当」とあるのは「暫定退職手当等の額」と読み替えるものとする。

- 8 -

４

暫定退職手当等の額の返還の請求については、当該暫定退職手当等の額の返還の請求後に行われる第５条第１項前段の規定による退職手当又は第１０条の規定による一部支給される退職手当（以下この条において「確定退職手
当 」 と い う 。） の 支 給 を 妨 げ る も の で は な い 。

５

暫定退職手当等の額の返還の請求を受けた者から当該請求の額の全部又は一部が機構に返還されなかったときは、その返還されなかった暫定退職手当等の額は、確定退職手当の内払いとみなす。
（退職手当審査会への諮問）

第１５条

理事長は、次の各号のいずれかに該当する処分又は返還の請求（以下 こ の 条 に お い て 「 退 職 手 当 の 支 給 制 限 の 処 分 等 」 と い う 。） を 行 お う と するときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。
(１ )第１０条第１項第２号若しくは同条第２項の規定による退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分(２ )第１１条第１項若しくは第１２条第１項の規定による退職手当の全部又は一部の返還の請求(３ )第１３条第１項から第４項までの規定による退職手当の全部又は一部に相当する額の返還の請求(４ )前条第１項の規定による暫定退職手当の全部又は一部の返還の請求(５ )前条第２項の規定による暫定退職手当の全部又は一部に相当する額の
返還の請求

２

退職手当審査会は、第１０条第２項、第１２条第１項、第１３条第１項から第４項まで、前条第１項（第９条第１項第２号に該当することとなったこと を 理 由 に 行 う 暫 定 退 職 手 当 の 返 還 の 請 求 を 除 く 。） 及 び 同 条 第 ２ 項 の 規 定による退職手当の支給制限の処分等を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

３

退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限の処分等に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

４

退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限の処分等に係る事件に関し、関係機関等に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
（常勤役員が退職をした後に引き続き常勤役員となった場合等における退職手当の不支給）第１６条

常勤役員が任期満了となり退職する場合において、その者がその日の翌日に再び同一の役職の常勤役員に任命されたときは、その退職について
は、退職手当は支給しない。常勤役員が任期満了の日以前又はその翌日に役職を異にする常勤役員に任命されたときも、同様とする。
２

常勤役員が第７条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国- 9 -

の職員等となった場合又は同条第２項の規定に該当する常勤役員が退職し、かつ、引き続いて国の職員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
（実施細則）
第１７条

退職手当の支給手続きその他この規程の実施に関し必要な事項については、理事長が別に定める。

附１

則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。

附

則［平成１４年３月２８日付け１３水研第１３００号］

１

この規程は、平成１４年４月１日から施行する。

２

平 成 １ ４ 年 ４ 月 １ 日 （ 以 下 「 基 準 日 」 と い う 。） の 前 日 に 現 に 在 職 す る
常勤役員が引き続き在職した後基準日以降に退職した場合における退職手
当の額は、第３条の規定にかかわらず、基準日の前日における俸給の月額に任命された日から基準日の前日までの在職期間１月につき１００分の３
６を乗じて得た額と当該退職の日における俸給の月額に基準日から退職した日までの在職期間１月につき１００分の２８を乗じて得た額の合計額とする。

３

前項の場合において、各在職期間の月数の計算については、暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは、これを１月とするものとする。
ただし、各在職期間の月数の合計が、第４条第１項の規定により得られる
在職期間の月数を超えるときは、１月とした端数の少ない在職期間の月数から１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在職期間の月数から１月を減ずるものとする。

４

基準日の前日に現に在職する常勤役員が任期満了の日以前又はその翌日に役職を異にする常勤役員に任命された場合における前２項の規定の適用については、附則第２項中「基準日の前日における」とあるのは「それぞれ退職した日（基準日以降も同一の役職に引き続いて在職している場合にあ っ て は 、 基 準 日 の 前 日 ） に お け る 」 と 、「 任 命 さ れ た 日 か ら 基 準 日 の 前
日までの在職期間」とあるのは「各役職別期間（基準日以降も同一の役職に引き続いて在職している場合にあっては、基準日の前日までの役職別期間 ）」 と 、「 当 該 退 職 の 日 」 と あ る の は 「 そ れ ぞ れ 退 職 し た 日 」 と 、「 基 準日から退職した日までの在職期間」とあるのは「各役職別期間（基準日の前日から引き続き同一の役職に在職している場合にあっては、基準日からの 役 職 別 期 間 ）」 と 、 附 則 第 ３ 項 中 「 在 職 期 間 」 と あ る の は 「 役 職 別 期 間 」と 、「 第 ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 得 ら れ る 在 職 期 間 」 と あ る の は 「 同 一 の役職に在職したものとみなした場合に第４条第１項の規定により得られる在職期間」と読み替えるものとする。
附則［平成１５年６月３０日付け１５水研第７３４号］- 10 -

１

この規程は、平成１５年６月３０日から施行する。
附１

則［平成１６年１月１６日付け１５水研第１６３７号］
こ の 規 程 は 、 平 成 １ ６ 年 １ 月 １ ６ 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） か ら 施

行する。
２

施行日の前日に現に在職する常勤役員が引き続き常勤役員として在職した後施行日以後に退職した場合における退職手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人水産総合研究センター役員退職手当支給規程（以下「 改 正 後 の 役 員 退 職 手 当 支 給 規 程 」 と い う 。） 第 ３ 条 及 び 独 立 行 政 法 人 水
産総合研究センター役員退職手当支給規程の一部を改正する規程（１３水研第１３００号）附則第２項から第４項までの規定にかかわらず、次の各号に定めるところによりそれぞれ得られる額の合計額とする。ただし、平成１６年１月分に係る退職手当の額は、第２号及び第３号の規定にかかわらず、改正後の役員退職手当支給規程第３条の規定を適用したとした場合に得られる額とする。
一

平成１４年３月３１日以前の在職期間に係る退職手当の額

その者の平成１４年３月３１日における俸給月額に、常勤役員に任命された日から同月３１日までの在職期間１月につき１００分の３６の割合を乗じて得られる額
二

平成１４年４月１日から施行日の前日までの在職期間に係る退職手当の額

その者の施行日の前日における俸給月額に、平成１４年４月１日（同月２日から施行日の前日までの間に新たに常勤役員に任命された者にあっては、当該任命された日）から施行日の前日までの在職期間１月につき１００分の２８の割合を乗じて得られる額
三施行日以後の在職期間に係る退職手当の額

施行日以後の在職期間につき改正後の役員退職手当支給規程第３条の規定により得られる額
３

前項第１号及び第２号の規定による退職手当の額は、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。

４

第２項各号の在職期間の月数の計算については、暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは、これを１月とするものとする。ただし、同各号の在職期間の月数の合計が、改正後の役員退職手当支給規程第４条第１項の規定により得られる在職期間の月数を超えるときは、同各号の在職期間の月数のうち１月とした端数の少ないものから当該超える月数に達するまで順次１月ずつを減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在職期間の月数から先に減ずるものとする。
附則（平成１８年４月１日付け１７水研本第２０７６号）

（施行日）
１

こ の 規 程 は 、 平 成 １ ８ 年 ４ 月 １ 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） か ら 施 行する。

（俸給月額に関する取扱い）
２

この規程による改正後の役員退職手当支給規程（以下「改正後の役員退- 11 -

職 手 当 支 給 規 程 」 と い う 。） の 適 用 を 受 け る 常 勤 役 員 が 退 職 し た 場 合 に おいて、その者が退職の日に受けていた俸給に、独立行政法人水産総合研究センター役員給与規程の一部を改正する規程（平成１８年４月１日付け１
８水研本第１９６９号）附則第２項の規定による差額に相当する額の俸給が含まれているときは、改正後の役員退職手当支給規程の規定の適用に当たっては、同規程中の俸給月額には、当該差額に相当する額の俸給は含まないものとする。
（施行日前から引き続き在職する常勤役員の退職手当の額等の取扱い）
３

施行日の前日に現に在職する常勤役員が引き続き常勤役員として在職した後施行日以後に退職した場合における退職手当の額は、改正後の役員退職手当支給規程第３条の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによりそれぞれ得られる額の合計額とする。ただし、平成１６年１月分に係る退職手当の額は、第３号の規定により得られる額とする。
一

平成１４年３月３１日以前の在職期間に係る退職手当の額

その者の平成１４年３月３１日における俸給月額に、常勤役員に任命された日から同月３１日までの在職期間１月につき１００分の３６の割合を乗じて得られる額
二

平成１４年４月１日から平成１６年１月１５日までの在職期間に係る退職手当の額その者の平成１６年１月１５日における俸給月額に、平成１４年４月１日（同月２日から平成１６年１月１５日までの間に新たに常勤役員に任命された者にあっては、当該任命された日）から平成１
６年１月１５日までの在職期間１月につき１００分の２８の割合を乗じて得られる額三

平成１６年１月１６日から施行日の前日までの在職期間に係る退職手当の額その者の施行日の前日における俸給月額に、平成１６年１月１６日（同月１７日から施行日の前日までの間に新たに常勤役員に任命された者にあっては、当該任命された日）から施行日の前日までの在職期間につき改正後の役員退職手当支給規程第３条の規定により得られる額
四施行日以後の在職期間に係る退職手当の額

施行日以後の在職期間につき改正後の役員退職手当支給規程第３条の規定により得られる額
４

前項第１号及び第２号の規定による退職手当の額は、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。

５

第３項各号の在職期間の月数の計算については、暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは、これを１月とするものとする。ただし、同各号の在職期間の月数の合計が、改正後の役員退職手当支給規程第４条第１項の規定により得られる在職期間の月数を超えるときは、同各号の在職期間の月数のうち１月とした端数の少ないものから当該超える月数に達するまで順次１月ずつを減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在職期間の月数から先に減ずるものとする。

６

施行日の前日に現に在職する常勤役員が同日前において職務を異にする- 12 -

常勤役員となっていた場合における第３項及び前項の規定の適用について
は、第３項第１号中「平成１４年３月３１日における」とあるのは「各職
務 別 期 間 の 末 日（ こ の 日 が 平 成 １ ４ 年 ４ 月 １ 日 以 後 と な る 場 合 に あ っ て は 、
同 年 ３ 月 ３ １ 日 ） に お け る 当 該 異 な る 職 務 ご と の 」 と 、「 在 職 期 間 」 と あるのは「各職務別期間」と、同項第２号中「平成１６年１月１５日における」とあるのは「各職務別期間の末日（この日が平成１６年１月１６日以後となる場合にあっては、同年１月１５日）における当該異なる職務ごとの」と、同項第３号中「施行日の前日における」とあるのは「各職務別期間の末日（この日が施行日以後となる場合にあっては、施行日の前日）における当該異なる職務ごとの」と、同項第２号から第４号中「在職期間」とあるのは「各職務別期間」と、前項中「の在職期間」とあるのは「の職
務 別 期 間 」 と 、「 合 計 が 、」 と あ る の は 「 合 計 が 、 同 一 の 職 務 の 常 勤 役 員 として在職したものとみなした場合に」と読み替えるものとする。
附１

則［平成２０年７月１６日付け２０水研本第６８４号］
こ の 規 程 は 、 平 成 ２ ０ 年 ７ 月 １ ６ 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） か ら 施行する。
２

この規程により退職手当を支給されることとなる退職した役員が、施行日の前日までにこの規程に定める退職手当（平成１５年１２月以前の役員
在 職 期 間 に 係 る 退 職 手 当 を 除 く 。） の 支 給 を 受 け て い な い と き は 、 特 段 の事情がない場合に限り、改正後の独立行政法人水産総合研究センター役員
退 職 手 当 支 給 規 程 （ 以 下 「 改 正 後 の 役 員 退 職 手 当 支 給 規 程 」 と い う 。） 第
３条の２第１項の規定を準用し、暫定退職手当を支給することができる。
この場合、改正後の役員退職手当支給規程第３条の２第２項の規定を準用する。

３

前項の規定は、平成１５年１２月以前の役員在職期間に係る退職手当には適用しない。
附則 ［ 平 成 ２ １ 年 ７ 月 １ 日 付 け ２ １ 水 研 本 第 10701005号 ］（施行期日）
１

こ の 規 程 は 、 平 成 ２ １ 年 ７ 月 １ 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） か ら 施 行する。
（経過措置）

２

この規程による改正後の役員退職手当支給規程の規定は、この規定の施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附

則 ［ 平 成 ２ ５ 年 １ 月 １ 日 付 け ２ ４ 水 研 本 第 41227003号 ］（施行期日）
１

こ の 規 程 は 、 平 成 ２ ５ 年 １ 月 １ 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） か ら 施 行する。
（退職手当の支給額に関する経過措置）

２

この規程による改正後の役員退職手当支給規程第３条の規定の適用につ- 13 -いては、同条各項中「１００分の８７」とあるのは、施行日から平成２５
年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日
か ら 平 成 ２ ６ 年 ６ 月 ３ ０ 日 ま で の 間 に お い て は「 １ ０ ０ 分 の ９ ２ 」 と す る 。
附則 ［ 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001号 ］

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401006号 ］（施行期日）
１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
（旧水産大学校の常勤役員に係る経過措置）

２

施行日の前日において、独立行政法人水産大学校（以下「旧水産大学校」と い う 。） の 常 勤 役 員 で あ っ た 者 の う ち 、 施 行 日 に お い て 引 き 続 き 常 勤 役 員となった者の退職手当については、旧水産大学校の常勤役員として在職した期間を現に在職する常勤役員の在職期間として、この規程を適用するものとする。
附

則 ［ 平 成 ３ ０ 年 １ 月 １ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 91218004号 ］

この規程は、平成３０年１月１日から施行する。

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