今月のことば

Words of the Month「次年度雑感」
日本弁理士会副会長

米山尚志＜定時役員選挙＞
日本弁理士会では、毎年秋に定時役員選挙が行われます。
定時役員選挙によって選任される本会の役員は、会長 1 人、副会長 8 人、常議員 60 人、および監事 10人です。会長は 2 年任期であり、隔年ごとに改選されます。副会長は 1 年任期であり、毎年改選されます。
常議員および監事は 2 年任期であり、常議員の半数 30 人と監事の半数 5 人が隔年ごとに改選されます。
会長、副会長および執行理事は、本会の執行役員会を組織します。執行役員会は、（1）予算及び事業計画の策定並びにその執行に関する事項、（2）決算報告の作成に関する事項、会員の指導、（3）連絡及び監督に関する事務並びに事業の執行に関する事項、（4）総会及び常議員会に付する議案に関する事項、（5）常議員会から委任された事項、（6）その他会長が必要と認めた事項について審議します。
＜次年度会務検討委員会＞
役員選挙に当選した副会長は、「次年度会務検討委員会」に招集されます。委員会は、次年度の会長および副会長によって構成されます。委員長は、本会役員の過去の経験者（次年度の会長および副会長を除く）が務めます。現役の本会役員がアドバイザーとして参加する場合もあります。
令和 5 年度の次年度会務検討委員会は、10 月から 3 月末までの約 6 カ月間、毎週 1 回、計 22 回、原則として午前 10 時～午後 5 時に開催されました。各回 2 時間で月 1 回の開催が一般的な他の委員会に比べると、期間が短く総時間が長い短期集中型の委員会といえます。このため、副会長の会則上の任期は 1 年ですが、実質的な任期は 1 年＋半年だという方もおられます。
次年度会務検討委員会については、その存在自体を知らない会員や、存在自体は知っていても具体的な活動内容まではわからないという会員が大多数であると思われます。私自身の認識も、名前は知っていたけれども具体的に何をしているの？という程度の漠然としたものでした。弁理士会の会務の一端を少しでも知っていただくために、次年度会務検討委員会について簡単に紹介させていただきます。
次年度会務検討委員会とは、その名が表わすとおり、新年度の会務が 4 月 1 日から円滑にスタートできるように、次年度の会務に関する様々な事項を検討する準備を目的とした委員会です。
弁理士会の会務活動は、全国 9 つの地域会（北海道会、東北会、関東会、東海会、北陸会、関西会、中国会、四国会、九州会）、6 つの附属機関（研修所、中央知的財産研究所、知的財産支援センター、国際活動センター、広報センター、知的財産経営センター）、多数の委員会および WG によって運営されています。
これら各組織（地域会、附属機関、委員会および WG）との連携を円滑に行うため、次年度会務検討委
員会では、各組織を担当する副会長を協議によって決めます。過去の委員会経験や専門の業務分野などに基づいて担当を振り分けるのですが、各副会長がひとりで多くの組織を担当しなければならないため、全ての組織に対して適材適所にバランスよく割り振るという理想的な状況は当初から期待できず、当然ながら馴染みの薄い組織も幾つか担当することになります。
次年度会務検討委員会では、次年度の会長の方針に基づいて事業計画（案）を作成し、事業計画（案）に沿った会務運営が行われるように、各組織への諮問や委嘱、次年度予算などについて検討します。まVol. 77

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た、地域会を除く次年度の各組織や執行理事の人的構成（人数など）についても検討します。
現状を把握した上で検討を進めていくために、各組織の説明、事業報告書や事業計画書、予算要望書などについてのレクチャーを、地域会および附属機関の各組織の代表者から個別に受けます。現役の副会長からのレクチャーも個別に受けます。9 つの地域会と 6 つの附属機関の各代表者、8 人の現役の副会長の各々から、少なくとも 1 回のレクチャーを受けるため、それだけでもかなり多くの時間を要します。
今年度は、第 3 回～第 5 回委員会の 3 日間に亘って、事業説明および事業報告に関するレクチャーを各組織および現役の副会長から受け、第 13 回～第 14 回委員会の 2 日間に亘って、予算要求に関するレクチャーを各組織から受けました。ウェブ会議の活用により費用と時間をかけずに生の声を聞くことができ、各地域会や各附属機関の状況等を詳細に把握することができました。また、各地域会（特に関東会、東海会、関西会以外の地域会）において特有の事情や課題があることを身近に感じることができました。
各組織によって起案された事項は、原則として執行役員会で審議されますが、それらの事項のうち次年度に実施されるものについては、次年度会務検討委員会にも情報が提供され、必要に応じて次年度会務検討委員会でも検討します。執行役員会と次年度会務検討委員会とが情報を共有し、互いに意思の疎通を図ることにより、年度を跨ぐように事業を継続させることができます。
例えば、次年度に海外で新たに開催される国際的な会合への参加を国際活動センターが計画しており、参加の是非および規模（参加人数や予算など）を今年度中に決定しなければならない場合、執行役員会での審議はもちろんですが、次年度会務検討委員会においても検討します。執行役員会と次年度会務検討委
員会との間で相違が生じないように、十分に協議して意思の疎通を図ります。
＜新年度＞
桜が散り、青葉が芽吹き、次年度会務検討委員会は、新年度の役員会に姿を変えて会務を執行しています。委員会が始まった当初は、開始が少し早すぎるのでは？という気持ちが心の片隅にありました。事業
年度の折り返しを過ぎた頃ですから当然かも知れません。しかし、年明けの頃からそのような根拠のない余裕は消え、新年度が近づくにつれて焦燥感が膨らみ、最後は追われるように新年度を迎えることになりました。
次年度会務検討委員会では、新年度に向けての準備を一丸となって進めてきました。しかし、寸分の隙もない完璧な準備など到底あり得ません。至らない部分につきましては、執行役員会として引き続き対応いたします。
＜ウェブ会議／リアル会議＞
ウェブ会議の常態化により、費用や時間（交通費や移動時間など）を大幅に削減することができます。
その一方で、リアル会議には親密感が深まるなどの良さがあることも事実です。このようにウェブ会議とリアル会議にはそれぞれメリットとデメリットがあり、一方よりも他方が優れていると単純に評価することはできません。
弁理士会は会員からの会費によって運営される組織であり、貴重な会費を不公平感が生じないように配慮して用いることが求められます。無駄なコストの削減は最優先に行うべきです。しかし、コストの削減を優先し過ぎるとリアル会議を開催しづらい雰囲気になり、リアル会議の開催を過剰に自粛させてしまう可能性があります。あくまでも個人的な見解ですが、リアル会議とウェブ会議のメリット／デメリットを比較衡量し、弁理士会として推奨する開催比率の範囲（例えば推奨するウェブ会議の開催比率は 50％～80％である等）を各組織に向けて公表することは、不公平感を低減しつつコストの増大を抑制するために有効な方法かも知れません。
＜最後に＞我々弁理士は、社会の発展に貢献するという使命を担っています。弁理士会は、弁理士という貴重な人材を社会に提供することができる唯一の組織です。より多くの会員が弁理士会の活動に積極的に参加し、弁理士会が社会のために有効に機能していくことが、我々弁理士の将来に繋がってゆくのではないでしょうか。

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