2018 年 6 月 27 日
各 位
株 式 会 社 北 都 銀 行

金融仲介機能発揮に向けた取組み状況について～「金融仲介機能のベンチマーク」について～
株式会社北都銀行（頭取斉藤永吉）は、お客さまへの適切な金融仲介により、資金調達への対応はもちろん、本業支援や経営改善支援など様々な角度からその成長を支援し、地域経済の活性化に努めております。
このたび、弊行における金融仲介機能の発揮に向けた取組みとその実施状況を数値化した指標（ベンチマーク）について、別紙のとおり公表いたします。
弊行では、このベンチマークの活用により金融仲介機能の質を一層高め、お客さまのニーズや課題に適切にお応えすることで、お客さまの企業価値向上や生産性向上に向けたサポートに取組み、ひいては秋田県経済の持続的成長と地方創生に貢献してまいります。
以上《本件に関するお問い合わせ先》
経営企画部広報 CSR 室（担当：古木・市田）（内線 3814、3811）
ダ〒010-0001 秋田県秋田市中通 3－1－41
TEL.018-833-4211（代）http://www.hokutobank.co.jp

金融仲介機能発揮に向けた取組み状況について～「金融仲介機能のベンチマーク」について～2018年6月27日
株式会社北都銀行

金融仲介機能発揮に向けて基本的な考え方

地域へのコミットメント強化⇒地域の活性化・持続的成長の後押し 当行の経営理念『健全経営を進め 地域とともに 豊かな未来を創造します』
 『事業性評価活動』と『地方創生北都プラン』二つの取組みを通じて、地域経済の持続的成長と地方創生に貢献①事業性評価活動の推進②地方創生北都プランの実践 お取引先企業の持続的成長と、更には地域経済活性化への取組みを一層深化させるために、「事業性評価活動」を推進

 地域資源の活用や潜在的ニーズを掘り起こし、新しい産業や雇用を創出

 事業内容や成長可能性等を適切に把握、お取引先企業や地域産業の成長を支援

 秋田県の豊富な資源を活かした新しい価値創造を戦略とする『地方創生北都プラン』を2015年2月に策定

 事業実態を把握する力や目利き力を強化し、経営課題の発見や、課題解決に向けた提案営業を実践できる人材育成を実施-1-

①事業性評価活動の推進
評価内容や経営課題を共有

事業性評価活動ツールを活用し現状分析・課題把握【将来性】
独自技術、知的財産、事業多角化、域外への販売意欲 等【課題】
業態転換、事業承継、資金繰り 等

・ローカルベンチマーク
・事業性評価シート
・ＣＲＭ《活動領域》①地方創生に向けた北都イノベーション戦略に関連する事業先②秋田県経済の維持・成長に必要な事業先③業績不振が継続し、抜本的解決が必要とする事業先最適なソリューションの提案・実行

事
業性評
価
活
動の推
進

【本業支援】
販路開拓、ビジネスマッチ
ング、法人保険、Ｍ&A 等【金融支援】
資金供給、再生支援、条件変更 等

お取引先の業績向上・発展

地域の成長・発展《活動目標》
 売上増加、利益率向上、労働生産性の向上、就業数の増加
 経営改善や成長力の強化

銀行の成長・発展

 創業支援や第二創業支援
 事業拡大・事業継続
 地元への企業誘致サポート【推進態勢】

フィデアグループ関連企業、外部機関・専門家の活用

経連 携

お取
引
先企業



定性分析のヒア
リングにより経営課題抽出
経営課題を踏まえた具体的アプ
ローチ実施

営

陣
連 携

事業性評価推進担当部

営業店

営業推進部・融資部

・ビジネスマッチング
・販路開拓支援・新事業展開支援
・事業承継、M&A支援
・事業計画策定支援
・経営改善（再生）支援

協 議
連 携

事業性評価推進委員会
・融資部
・地方創生部
・営業推進部
・人事部-2-

②地方創生北都プラン（北都イノベーション戦略）①再生可能エネルギーを軸とした新しい産業の創出
・風力発電を秋田の成長産業に育成
・バイオマス発電、地熱発電の地域ビジネスモデルを構築②中小企業の新しい価値創造
・経営革新、経営戦略をサポート
・医理工連携によってベンチャー企業を発掘・育成③農業の高付加価値化（6次産業化）支援
・地域との連携による、付加価値の高い農業を育成
・販路開拓などの支援等によって農林水産所得の向上を目指す④シニアが輝く地域づくり
・カレッジタウン構想との連携を強化
・老人ホームやサ高住等の環境を整備※地方創生北都プランは、2015年2月に公表しております。

⑤女性の活躍フィールドの創出
・経営ノウハウを学ぶための女性経営大学の開校
・女性研究者、女性起業家を育成⑥県外・海外からの移住促進
・中心市街地活性化による魅力あるまちづくり
・介護人材への外国人登用を検討⑦グローバル戦略による秋田ブランド確立
・海外ビジネスにチャレンジする経営者を支援
・アジアの輸出貿易拡大を調査⑧観光資源を活用した地域づくり
・北都バンコク駐在員事務所、あきた食彩プロ
デュース台湾事務所を活用し、秋田を売り込む
・地銀連携、東北連携、日本海連携によって推進-3-

金融仲介機能のベンチマーク

「金融仲介機能のベンチマーク」の公表
 事業性評価活動の推進、並びに地方創生北都プランの実践を自ら評価・検証するための指標として、2016年9月に金融庁が策定しました「金融仲介機能のベンチマーク」の中から共通ベンチマーク5項目、選択ベンチマーク全50項目のうち当行が重点的に取り組んでいる活動に合致する7項目、そして当行のビジネスモデル・経営戦略に合致し客観的に評価・検証できる指標として、独自ベンチマーク6項目を選定し、その指標等を開示いたします。
共通ベンチマーク（５項目）

独自ベンチマーク（６項目）①メイン取引先のうちの経営指標（売上・営業利益率等）の改善や就業者数の増加が見られた先数と融資額の推移【共通1】①当行が関与した秋田県内の再生可能エネルギー事業額、及び融資実行額【独自1】②条件変更を行っている企業の経営改善計画進捗状況【共通2】②地元農業の高付加価値化に向けた支援件数【独自2】③創業、第二創業に関与した件数【共通3】③女性起業者への支援実績【独自3】④ライフステージ別の与信先数、及び融資額【共通4】④県内企業等の当行バンコク駐在員事務所活用件数【独自4】⑤事業性評価に基づいて融資を行っている先数及び融資額とその割合【共通5】⑤県内自治体等との連携による、当行バンコク事務所が関与したタイ王国からのインバウンド誘客数【独自5】⑥事業再生支援を通じた、経営支援先の雇用者維持数【独自6】※独自2、3、6は新規開示項目

選択ベンチマーク（７項目）①地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合【選択7】⑤販路開拓支援を行った先数【選択18】②経営者保証ガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合【選択11】⑥M&A支援先数【選択19】③ソリューション提案先数・融資額等【選択14】⑦事業承継支援先数【選択21】④創業支援先数【選択16】※選択7、11は新規開示項目※ベンチマーク項目における表現や番号、指標などにつきましては、金融庁から公表されているものを記載しております。また、各項目の定義は、当行の基準により作成しております。

-5-

一万先訪問活動を起点とするコンサルティング営業
一万先訪問活動からアンケート結果（2017年9月実施 6,621通回収）

当行では、一万先訪問活動をコンサルティング営業の起点とし、お取引先のニーズや課題を聞き取りした内容を、具体的な事業性評価やオーダーメイドのソリューション提案に繋げております。
事業上の課題や悩み
30%

販路の開拓



13%

12%

効率化・生産性

人材採用・育成

事業承継

メイン行を選ぶ際に重視する項目
21%
18%

21%業績不振時の相談

14%

事業内容の理解

10%

7%

4%

融資回答の早さ

融資金利の低さ

店舗の近さ

訪問頻度

事業性評価に基づいて融資を行っている先数、及び融資額とのその割合【共通ベンチマーク5】
先数
事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高
上記計数の全与信先及び当該与信先の融資残高に占める割合



役立つ情報提供10%

2017/3
融資残高

先数

2018/3
融資残高

250社

799億円

594社

1,259億円

3.5%

22.0%

8.3%

34.9%

※当行が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数および融資額、全与信先数および融資額に占める割合

ソリューション提案先数・融資額等【選択ベンチマーク14】
2017/3
全取引先数①

ｿﾘｭｰｼｮﾝ提案先②

2018/3割合（②/①）

全取引先数①

ｿﾘｭｰｼｮﾝ提案先②割合（②/①）

ソリューション提案先数、及び、同先の全取引先数に占める割合

6,659社

1,110社

16.7%

6,718社

1,062社

15.8%

ソリューション提案先の融資残高、及び、同先融資残高の全取引先の融資残高に占める割合

3,637億円

1,165億円

32.0%

3,609億円

946億円

26.2%

-6-

独自の事業性評価ツールを活用した取組み
従来から、本業支援、再生支援、事業承継・M&A等、事業性評価活動を推進しておりましたが、「ローカルベンチマーク」と「事業性評価シート」の２つのツールを追加し、深度ある対話を通じてお取引先企業のニーズ・課題把握に努めております。
当行独自の取組み（ローカルベンチマークと事業性評価シートの活用）
１．ローカルベンチマーク（対話）２．事業性評価シート（北都銀行独自）①事業フローに落とし込まれている社長のこだわりや理念の把握②強みや独自性の把握とそれらを可能にしている仕組みの理解③銀行が理解するだけの活動ではない、お取引先に気付きを促す①SWOT分析②将来シナリオ策定・課題抽出③営業店の対応方針決定④提案内容の決定⑤必要に応じ本部専門部署のサポート、外部機関の活用※ローカルベンチマーク
経済産業省HPで公開されている。金融機関や経営者が企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、本業支援活動の入り口として活用することが期待されている。



メイン取引先のうちの経営指標（売上・営業利益率等）の改善や就業数の増加が見られた先数と融資額の推移【共通ベンチマーク1】
メイン先
メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先数

2017/3
3,123社
1,911億円
2,375社（単位：億円）2018/3
3,117社
1,863億円
2,431

2016/3
経営指標等が改善した先に係る3年間の事業年度末の融資残高の推移

1,588

2017/3
1,566

2018/3
1,586※メイン先・・・事業年度末における与信先企業（グループ含む）への融資残高が最も多い先※経営指標等・・・就業者数・売上・営業利益率･労働生産性

地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合【選択7】

地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合
地元中小与信先数① 地元中小向け融資残高②

無担保融資先数③

無担保融資残高④③/①④/②

2017/3

6,782社

2,550億円

4,629社

836億円

68.3%

32.8%

2018/3

6,817社

2,581億円

4,704社

902億円

69.0%

34.9%

経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合【選択11】

全与信先数①

経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合

7,141社2017/3

2018/3

ガイドライン
活用先数②

ガイドライン
活用先数②

881社

割合（②/①）

12.3%

全与信先数①

7,185社

1,024社割合（②/①）

14.3%-7-ライフステージにあわせたソリューション提供（１）

ライフステージ別の与信先、及び融資額【共通ベンチマーク4】
2017/3

2018/3

全与信先

全与信先

創業期 成長期 安定期 低迷期 再生期
7,141社
631社
494社 5,082社
383社
551社

創業期 成長期 安定期 低迷期 再生期（お取引先単体ベース、以下同様）
7,185社
681社
336社 5,304社
354社
510社 【成長期】売上高平均で直近2期が過去5期の120％超【安定期】売上高平均で直近2期が過去5期の120％～80％【創業期】創業、第二創業から5年までの先

ライフステージ別の与信先数
ライフステージ別の与信先に係る事【低迷期】売上高平均で直近2期が過去5期の80％未満
3,637億円 433億円 540億円 2,200億円 100億円 365億円 3,609億円 401億円 409億円 2,336億円 116億円 347億円 【再生期】貸付条件の変更または延滞がある期間
業年度末の融資残高

お客さまが抱えるさまざまな課題の解決をサポートするため、企業のライフサイクルに応じた積極的なソリューションの提供に取り組んでおります。
お客さまの売上・利益等

成熟成長鈍化

再成長

成長経営改善新興
ビジネスマッチングや販路開拓などの成長支援分岐点

創業・起業



時間

創業、第二創業に関与した件数【共通ベンチマーク3】（単位：件）

販路開拓支援を行った先数【選択ベンチマーク18】（単位：社）

金融機関が関与した創業件数
金融機関が関与した第二創業件数


2017/3170
52018/3140
42017/3
地元706

販路開拓支援を行った先数

2018/3

地元外

海外

62

地元

16

地元外

694

海外

39

11

創業支援先数【選択ベンチマーク16】（単位：社）
2017/3

2018/3

創業支援先数

創業支援先数

政府系金融機 ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業
創業計画の策 創業期の取引
関や創業支援 への助成金・定支援先への融資機関の紹介融資・投資

創業支援先数

170

74

93

3-

政府系金融機 ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業
創業計画の策 創業期の取引
関や創業支援 への助成金・定支援
先への融資機関の紹介融資・投資

140

54

81

5--8-

ライフステージにあわせたソリューション提供（２）
お客さまの売上・利益等成長鈍化

成熟

再成長

事業承継、M&A、業種転換、新事業へのチャレンジ支援

成長
経営改善
新興

経営改善・事業再生支援

分岐点

創業・起業

時間

条件変更を行っている企業の経営改善計画進捗状況【共通ベンチマーク2】
2017/3
条件変更総数

中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況

好調先

428社

2018/3
順調先

103社

134社

不調先

条件変更総数

191社

417社

好調先
67社

順調先
103社

不調先
247社

※売上または当期純利益が計画比で以下の先を定義しております。
【好調先】120％超、【順調先】80％～120％、【不調】80％未満



お取引先企業への事業再生支援による地域貢献【独自ベンチマーク6】

事業再生を通じた、経営支援先の雇用者維持数

2018/32,883人※本年度よりフォローする項目として、上記独自ベンチマークを設定

 事業譲渡や後継者問題の悩みを抱えるお取引先企業に対し、専門スタッフや外部専門家の知見を活用しながら、事業承継支援（自社株評価や株式承継等）やM&A支援を行っております。
 また、お客さま向けに勉強会やセミナーを随時開催しております。

M&A支援先数・事業承継支援先数【選択ベンチマーク19、21】（単位：社）
M&A支援先数・事業承継支援先数

2017/3
184

2018/3206-9-

再生可能エネルギーへの取組み【独自ベンチマーク1】当行が関与した秋田県内の再生可能エネルギー事業額
および融資実行額（単位：億円）2017/3
2018/3

風力発電事業の連携

再生可能エネルギー事業額

682

983

再生可能エネルギー事業向け融資実行額

144

226

 再生可能エネルギーの地場産業化に向けて、各種地域プロジェクトに主体的に取り組んでおります。
【ご参考】当行プロジェクトファイナンス組成額推移

地方創生部
地方創生グループ
トレーニー含め5名体制

450

381億円
（8件）

400
350

プロジェクトファイナンスを活用し、再生可能エネルギー事業をサポート

300

トレーニーノ
人材育成 ウハウ
みずほ銀行
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽ部

216億円
（2件）

250
200
150
100
50

117億円
（2件）

118億円
（4件）2014年度

2015年度

15億円
（3件）

0
2013年度

2016年度

2017年度- 10 -

農業6次産業化の支援
 当行では、あきた食彩プロデュースと連携し、 【独自ベンチマーク2】
秋田県内の農業6次産業化の具体的な案件の掘り （単位：件）起こしに努めております。
地元農業の高付加価値化に向けた支援件数

2017/3

2018/32123【事例】ダイセン創農様の6次産業化をサポート

日本政策金融公庫と連携し、農業の6次産業化をサポート
トマトジュースを中心としたジュース工場を新たに立ち上げ。
道の駅なかせん併設の遊休おかき工場を再利用。
あきた食彩ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽと連携し、販路開拓もサポート。

- 11 -

地域と連携した女性活躍の推進
県内企業・自治体等とのタイアップによる女性起業支援をはじめ、女性活躍機会拡大を推進①女性ビジネススクール②自治体との連携③RiSE~女性活躍企業応援融資~



秋田県内の経営者等、女性リーダーの育成を推進しております。

子育て環境向上のためのワークライフバランス実現に向けて、地方自治体と連携を図っております。

日本政策金融公庫との連携による、女性経営者や女性起業家の活躍を後押しすることを目的とした融資商品。

【独自ベンチマーク3】

女性起業者への支援実績

2018/3
4件/18百万円- 12 -グローバルビジネスへの取組み
 当行海外駐在員事務所をはじめ、海外の金融機関や海外進出に向けたコンサルティング業務を手掛ける様々な国内企業と提携して多様な支援ツール【事例】スポーツ交流を核としたホストタウン実現を整備し、秋田県内企業の東南アジアへの事業投資や商材の輸出案件組成等の支援のほか、秋田県内へのインバウンド拡大を推進しております。
 2020年東京オリンピック・パラ【独自ベンチマーク4】（単位：件）
県内企業等の当行海外事務所活用件数

2017/363【独自ベンチマーク5】

2018/358（単位：人）
2017/3
2018/3

当行バンコク駐在員事務所が関与した、タイ王国からのインバウンドの誘客数【ご参考】タイ王国からの観光客総数（※）

305

680

1,600

3,450

リンピックのタイ王国バドミン
トンナショナルチームの事前合宿地として美郷町が決定。
 当行バドミントン部やバンコク駐在員事務所機能の活用をはじめ、秋田県・美郷町・当行の3者一体となったPR活動が奏功。

※秋田県調べ

女子バドミ
ントン部

北都銀行

・当行駐在員事務所との連携
・秋田ﾀｲ王国友好協会運営ｻﾎﾟｰﾄ秋田県
・3者一体となったPR活動↑2017/7秋田県・美郷町・当行の3者が事前合宿地決定を報告

タイ・バドミントン協会や代表チームと交流を深める↓2018/4指定金融機関業務開始
側面支援

タイ
バドミントン協会

美郷町がﾀｲ駐日大使館・ﾀｲﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ協会と相互交流

美郷町- 13 -※ベンチマーク項目における表現や指標などにつきましては、金融庁から公表されているものを記載しておりますので、ご了承ください。

【資料に関する問い合せ先】
経営企画部広報CSR室（担当：古木・市田）
TEL:018-833-4211