第 17

第１７

誘導灯及び誘導標識

誘導灯及び誘導標識

誘導灯とは，避難口誘導灯，通路誘導灯及び客席誘導灯をいい，火災時，防火対象物に居る者を屋外に避難させるため，避難口の位置や避難の方向を明示し，避難上有効な照度を与える灯火をいう。
誘導灯の区分による種類
Ａ級（Ａ級）
明るさが 20 以上（Ｂ級・ＢＨ形）
避難口誘導灯Ｂ級
Ｃ級（Ｃ級）誘導灯

Ａ級（Ａ級）
廊下又は通路

通路誘導灯

明るさが 20 未満（Ｂ級・ＢＬ形）

明るさが 25 以上（Ｂ級・ＢＨ形）

Ｂ級
Ｃ級（Ｃ級）

明るさが 25 未満（Ｂ級・ＢＬ形）

階段又は傾斜路
客席誘導灯

注：（）内は誘導灯に表示される型式を示す。

誘導標識とは，火災時，防火対象物内に居る者を屋外に避難させるため，避難口の位置や避難の方向を明示した標識をいう。
誘導標識の区分による種類
避難口誘導標識（避難口に設けるもの）
誘導標識
通路誘導標識（廊下，階段，通路その他避難上の設備がある場所に設けるもの）

１

用語例
(１)

点滅装置とは，自動火災報知設備からの火災信号を受けたとき，キセノンランプ，白熱

電球又は蛍光ランプを点滅する装置をいう。
(２)

誘導音装置とは，自動火災報知設備からの火災信号を受けたとき，避難口の所在を示す

ための警報音及び音声を発生する装置をいう。
(３)

信号装置とは，自動火災報知設備からの火災信号を中継（階段室に設置された自動火災

報知設備の煙感知器の動作信号を演算処理する機能も含む。）し又は手動信号を誘導灯に伝達する装置をいう。
(４)

蓄光式誘導標識とは，「誘導灯及び誘導標識の基準」（平成 11 年消防庁告示第２号（以下「告示第２号」という。））に定めるものをいう。

(５)

避難施設とは，避難階若しくは地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。），直通階段の階段室，その附室の出入口又は直接屋外に出られる出入口をいう。
(６)

居室とは，建基法第２条第４号に定める執務，作業，集会，娯楽，その他これらに類する目的のために継続的に使用する部屋，駐車場，車庫，機械室，ポンプ室等及びこれらに相当する室をいう。

- 445 -

第 17

誘導灯及び誘導標識(７)

廊下等とは，避難施設へ通ずる廊下又は通路（居室内通路を除く。）をいう。

(８)

廊下等への出入口とは，居室内から避難施設へ通ずる廊下又は通路への出入口をいう。

(９)

避難口とは，規則第 28 条の３第３項第１号に規定する出入口及び場所をいう。

(10)

主要な避難口とは，規則第 28 条の３第３項第１号イ及びロに規定する出入口をいう。

(11)

最終避難口とは，規則第 28 条の３第３項第１号イに規定する屋内から直接地上へ通ずる
出入口（附室が設けられている場合にあっては，当該附室の出入口）をいう。

(12)

直通階段の出入口とは，規則第 28 条の３第３項第１号ロに規定する直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあっては，当該附室の出入口）をいう。

(13)

非常用の照明装置とは，建築基準法施行令第５章第４節に規定されるもので，配線方式，
非常電源等を含め，当該建築基準法令の技術基準に適合しているものをいう。

(14)

容易に見とおし，かつ，識別できる出入口とは，居室内又は廊下等の各部分から容易に見とおせ，かつ，避難口であることが分かるものをいう。

(15)

容易に見とおしできるとは，建築物の構造，什器等の設置による視認の障害がないことをいう。ただし，出入口や誘導灯が障害物により視認できない場合であっても，人が若干移動することにより出入口や誘導灯を視認できる場合は，見とおしできるものとみなす。
（第 17－１図参照）
なお，吹き抜け等がある場合は，避難経路を含めて視認できること。（第 17－２図参照）

避難経路

誘導灯を視認で
きない

吹き抜け

視認できる
概ね５ｍ以内：誘導灯

第 17－１図第 17－２図
死角や吹き抜け等がある場合の例(16)

外光とは，自然光又は夜間恒久的に点灯される街路灯等（当該防火対象物の火災時に影響を受けにくい灯火に限る。）をいう。

２

誘導灯の構造及び機能(１)

誘導灯の区分①

誘導灯については，避難口誘導灯，通路誘導灯及び客席誘導灯の３つに区分されるが，それぞれの設置場所及び主な目的は第 17－１表のとおりであること。

- 446 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

第 17－１表

区

分

設

置

場

主

所

な

目

的

姿

図

避難口 (その上 部
避難口誘導灯又 は直 近の 避難 上 避難口の位置の明示
有効な箇所)

階段又は傾斜路 に 設 け る も 避難の方向の明示
廊 下， 階段 ，通 路 の以外のもの
通路誘導灯

そ の他 避難 上の 設
階段又は傾斜備がある場所路に設けるもの・避難上必要な
床面照度の確保・避難の方向の確認

令別表第 １(１)項に 掲げ る防 火対 象
客席誘導灯

物 及び 当該 用途 に 避難上必要な床面照度の確保
供 され る部 分の 客席②

避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）については，第17－２表の左欄に掲げる区分に応じ，同表の中欄に掲げる表示面の縦寸法及び同表の右欄に掲げる表示面の明るさ（常用電源により点灯しているときの表示面の平均輝度と表示面の積をいう。）を有するものとしなければならない。

第 17－２表
その視認性（見とおし，表示内容の認知，誘目性）に関連する表示面の縦寸法と表示面の明るさ（表示面の平均輝度×面積）によるＡ級，Ｂ級及びＣ級の区分
区

分

避難口誘導灯通 路 誘 導 灯※

表示面の縦寸法（ｍ)

表示面の明るさ（cd)Ａ級

0.4 以上50以上

Ｂ級

0.2 以上 0.4 未満

10

以上

Ｃ級

0.1 以上 0.2 未満

1.5 以上Ａ級

0.4 以上60

以上

Ｂ級

0.2 以上 0.4 未満

13

以上

Ｃ級

0.1 以上 0.2 未満

５以上

cd：カンデラ- 447 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

誘導灯の誘目性（気付きやすさ)や表示面のシンボル，文字等の見やすさを確保する観点から，区分に応じた平均輝度の範囲
電源の別

区

分
Ａ級

350 以上800 未満Ｂ級

250 以上800 未満Ｃ級

150 以上800 未満Ａ級

400 以上1000 未満Ｂ級

350 以上1000 未満

Ｃ級

300 以上1000 未満避難口誘導灯100 以上300 未満通路誘導灯

150 以上400 未満避難口誘導灯
常用電源
通路誘導灯

非常電源

(２)

平均輝度（cd/㎡)

誘導灯の有効範囲
避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）の有効範囲は，原則として，当該誘導灯までの歩行距離が次の①又は②に定める距離のうち，いずれかの距
離以下となる範囲とする。(第 17－３図参照)
この場合において，いずれの方法によるかは，設置者の選択によるものであること。ただし，当該誘導灯を容易に見とおすことができない場合又は識別することができない場合にあっては，当該誘導灯までの歩行距離が 10ｍ以下となる範囲とする。
（第 17－４図参照）①

次の第 17－３表の左欄に掲げる区分に応じ，同表の右欄に掲げる距離
なお，当該距離については，Ａ級にあっては縦寸法 0.4ｍ，Ｂ級にあっては 0.2ｍ，Ｃ級にあっては 0.1ｍを基本に定められたものであること。
第 17－３表区
Ａ級避難口誘導灯

通路誘導灯
※

Ｂ級

分

距離（ｍ)

避難の方向を示すシンボルがないもの

60

避難の方向を示すシンボルがあるもの

40

避難の方向を示すシンボルがないもの

30

避難の方向を示すシンボルがあるもの

20

Ｃ級※

15

Ａ級

20

Ｂ級

15

Ｃ級

10

避難口誘導灯のうちＣ級のものについては，避難口であることを示すシンボルについて一定の大きさを確保する観点から，避難の方向を示すシンボルの併記は認められていない。
②

次の式に定めるところにより算出した距離
Ｄ＝ｋｈ
Ｄ：歩行距離(単位ｍ)ｈ：避難口誘導灯又は通路誘導灯の表示面の縦寸法（単位ｍ）
ｋ：次の第 17－４表の左欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる値- 448 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

第 17－４表
区
避難口誘導灯分

ｋの値

避難の方向を示すシンボルがないもの

150

避難の方向を示すシンボルがあるもの

100
50

通 路 誘 導 灯
【算定例】

ａ

区分：避難口誘導灯Ａ級(避難の方向を示すシンボルなし)
表示面縦寸法：0.5ｍｂ

区分：避難口誘導灯Ｂ級(避難の方向を示すシンボルあり)
表示面縦寸法：0.3ｍｃ

150×0.5ｍ＝75ｍ
100×0.3ｍ＝30ｍ

区分：通路誘導灯Ａ級
表示面縦寸法：0.5ｍ

バックヤード

50×0.5ｍ＝25ｍ

バックヤードバックヤードバックヤード Ｂ級の避難口誘導灯の例
Ｂ級の通路誘導灯の例

15ｍ以下

30ｍ以下

15ｍ以下 (30ｍ迄)

30ｍ以下

45ｍ以下

(15ｍ迄)
30ｍ以下(15ｍ迄)
45ｍ以下(30ｍ迄)
ストックルーム

第 17－３図：陳列棚

居室内の各部分から誘導灯を見とおしできる場合の設置例
等

バックヤードバックヤードバックヤードバックヤード Ｂ 級 の 避 難 口 誘 導
Ｂ級の通路誘導灯
灯の例
の例

10ｍ以下

20ｍ以下

20ｍ以下

20ｍ以下

10ｍ以下

20ｍ以下

20ｍ以下

20ｍ以下

20ｍ以下
ストックルーム

第 17－４図

居室内の各部分から誘導灯を見とおしできない場合の設置例- 449 -

第 17

誘導灯及び誘導標識(３)

誘導灯及び誘導標識の構造及び性能は，規則第 28 条の３第１項，同条第２項及び告示第２号によること。
なお，誘導灯は原則として，認定品を設置すること。◆

３

誘導灯及び誘導標識の設置基準
誘導灯及び誘導標識の設置対象物は，第 17－５表のとおりである。

第 17－５表
設置根拠法令誘導灯の設置区分

防火対象物の区分

項

各項の用途の概要

避難口・
通路誘導灯

イ 劇場等

１

政 令 第 26 条

避難口誘導灯

客席誘導灯

Ａ級，Ｂ級 BH 形 Ａ級又はＢ級 BH 形
又はＢ級 BL 形に ※４
点滅機能付

誘導標識

通路誘導灯

全 部

ロ 集会場等
イ キャバレー等
ロ 遊技場等

２

ハ 性風俗関連特殊営業店舗等
ニ カラオケボックス等

床面積が 1,000 ㎡以上の階

全 部

イ 待合，料理店その他これらに類するもの

３

ロ 飲食店
百貨店等

４

全

イ 旅館等

５

ロ 共同住宅等

部
※１

た
だ
し
，
誘
導
灯
の
有
効
範
囲
内
を
除
く
。

イ 病院，診療所又は助産所
ロ 老人短期入所施設等

６

ハ 老人デイサービスセンター等

全 部

ニ 特別支援学校等
７

学校等

８

図書館等
イ 蒸気浴場等

９

ロ 一般浴場10

車両停車場等

11

神社等

※１
全 部

床面積が 1,000 ㎡以上の階
全

部

イ 工場等

12

ロ スタジオ等
イ 車庫等

13

※１

ロ 特殊格納庫

14

倉庫

15

前各号以外

16

イ 特定複合用途

全 部

ロ 非特定複合用途※１

16 の２ 地下街
16 の３ 準地下街

備

※１
※２
※３
※４
※５

全 部

※２

床面積が 1,000 ㎡以上の階 ※３

※２

全

部

地階，無窓階及び 11 階以上の部分が該当する。
１項の用途部分が該当する。
１項から４項まで又は９項イに掲げる防火対象物の用途に供されている階に限る。
廊下に設置する場合で，当該誘導灯をその有効範囲内の各部分から容易に識別することができる場合を除く。
誘導灯の設置区分欄に指定がないものは，Ａ級，Ｂ級又はＣ級のいずれかを設置する。

考４

設置等に関する基本事項
設置及び設置を要しない防火対象物の部分についての基本的な考え方については，次のとお
り。
(１)
①

設置を要する場合の基本的な考え方（規則第 28 条の３）（第 17－５図参照）
規則第 28 条の３第３項第１号イからニまでに掲げる避難口に，避難口誘導灯を設ける
A
（ ○
）。

- 450 -

第 17

誘導灯及び誘導標識②

B
曲り角に通路誘導灯を設ける（ ○）。

③

主要な避難口（規則第 28 条の３第３項第１号イ及びロに掲げる避難口）に設置される避C
難口誘導灯の有効範囲内の箇所に通路誘導灯を設ける（ ○④）。

廊下又は通路の各部分について，○ ～○ の誘導灯の有効範囲外となる部分がある場合，
A

C

D
当該部分をその有効範囲内に包含することができるよう通路誘導灯を設ける（ ○）。

⑤

前①～④のほか，防火対象物又はその部分の位置，構造及び設備の状況並びに使用状況から判断して，避難上の有効性や建築構造・日常の利用形態との調和を更に図るべく，設
置位置，使用機器等を調整する。

第 17－５図(２)

避難口誘導灯及び通路誘導灯を設置する場合の手順設置を要しない場合の基本的な考え方（規則第 28 条の２）①

階段又は傾斜路以外の設置を要しない部分
ア

階段又は傾斜路以外の部分については，主要な避難口の視認性及び主要な避難口までの歩行距離により，誘導灯及び誘導標識の免除要件が規定されているが，設置免除の単位は「階」であり，当該要件への適合性も階ごとに判断するものであること。また，地階（傾斜地等で避難階に該当するものを除く。）及び無窓階は，当該免除要件の対象外であること。

イ

主要な避難口の視認性については，居室の出入口からだけではなく，居室の各部分

から避難口であることが直接識別できることが必要であること。また，規則第 28 条の２第１項の規定に適合しない階（避難口誘導灯の設置を要する階）について，同条第２項の規定により通路誘導灯を免除する場合には，主要な避難口に設けられた避難口
誘導灯の有効範囲内に居室の各部分が存する必要があること。
②

階段又は傾斜路の設置を要しない部分
階段又は傾斜路のうち，「非常用の照明装置」により，避難上必要な照度が確保されるとともに，避難の方向の確認（当該階の表示等）ができる場合には，通路誘導灯の設置を要しないこととされていること。
- 451 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

５

避難口誘導灯

(１)

設置方法
①

設置箇所
ア

避難口誘導灯は，次の位置に掲げる避難口に設置すること。
(ア)

最終避難口（規則第 28 条の３第３項第１号イに掲げる避難口）(第 17－６図参照)
屋外
屋外

居室又は廊下等

居室又は廊下等

居室又は廊下等第 17－６図(イ)

屋内から直接地上へ通ずる出入口の例

直通階段の出入口（規則第 28 条の３第３項第１号ロに掲げる避難口）(第 17－７図参照)

附室

居室又は廊下等
居室又は廊下等

階段

階段
附室がある場合
誘導標識の設置を指導する。

附室
居室
居室

廊
下

附室内に複数出入口がある
場合

第 17－７図(ウ)：誘導標識

直通階段の出入口の例

前(ア)又は(イ)に掲げる避難口に通ずる廊下等への出入口（規則第 28 条の３第３項第１号ハに掲げる避難口）（第 17－８図参照）※

室内の各部分から当該居室の出入口を容易に見とおし，かつ，識別することができ，床面積が 100 ㎡（主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用される者が利用する居室は 400 ㎡）以下である居室の出入口は設置を要しない。

- 452 -

第 17

廊

下

居

廊

居

室

誘導灯及び誘導標識下

容易に見とおし，かつ識別することができる 100 ㎡（400㎡）以下の居室室

居室の出入口

居室の出入口

廊

居

下

居

室

室

連続居室の出入口※ 連続居室の合計面積が 100 ㎡以下であっても設置を要す。
第 17－８図(エ)

居室から廊下へ通ずる出入口の例

前(ア)又は(イ)に掲げる避難口に通ずる廊下等に設ける防火戸で直接手で開くことができるもの（くぐり戸付きの防火シャッターを含む。）がある場所（自動火災報知設備の感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸に誘導標識が設けられ，かつ，当該誘導標識を識別できる照度が確保されるように非常用の照明装置が設けられている場合を除く。）（規則第 28 条の３第３項第１号ニに掲げる避難口）（第 17－９図参照）
なお，誘導標識から 7.5ｍ以内については通路誘導灯の設置を要しない。
7.5m 以内

常時閉鎖式防火戸
居

煙感知器連動防火戸室

居室：非常用照明第 17－９図(オ)：誘導標識

廊下の途中にある防火戸の例

直通階段（屋内に設けるものに限る。）から避難階に存する廊下又は通路に通ずる出入口◆（第 17－10 図参照）
(オ)に該当する

屋外
（地上）

U
P

居

室

居

室

- 453 -

居

室

D
N

第 17

誘導灯及び誘導標識

直通階段

２ＦＢＦ

３Ｆ
２Ｆ
１Ｆ
GL

出口
B1F

第 17－10 図(カ)

直通階段の階段室から廊下等へ通ずる出入口の例

不活性ガス消火設備の防護区画からの出口には，避難口誘導灯を設けること。
ただし，非常用の照明装置が設置されているなど十分な照度が確保されている場
合は，誘導標識とすることができる。

②

設置要領
ア

避難口誘導灯は，防火対象物又はその部分の避難口に，表示面を多数の者の目にふれやすい位置に避難上有効なものとなるように設けること。
なお，廊下等から曲折して避難口に至る場合にあっては，矢印付きのものを設置し，表示面が廊下等に対面するように設置すること。（第 17－11 図参照）

階段
対面取付け
平行取付け
階段

第 17－11 図イ

避難口誘導灯の設置例

避難口上部又はその直近に床面から誘導灯下面までの高さが 1.5ｍ以上 2.5ｍ以下となるように設置すること。ただし，建築物の構造上この部分に設置できない場合又は位置を変更することにより容易に見とおすことができる場合にあっては，これによらないことができる。◆
なお，直近に防煙たれ壁がある場合は，当該たれ壁より下方に設けること。◆（第 17－12 図参照）

- 454 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

防煙たれ壁

1.5ｍ以上2.5ｍ以下FL

第 17－12 図

避難口誘導灯の設置高さの例

ウ

避難口誘導灯は，通行の障害とならないように設けること。

エ避難口誘導灯を第 17－６表のａ又はｂに掲げる防火対象物又はその部分に設置する場合は，同表の避難口誘導灯の区分によること。
第 17－６表
防火対象物の区分ａ

避難口誘導灯の区分

令別表第１(10)項，(16 の２)項又は(16 の３)
項に掲げる防火対象物ｂ

令 別 表 第 １ (１ )項 か ら (４ )項 ま で 若 し く は(９)項イに掲げる防火対象物の階又は同表(16)

・

Ａ級

・

Ｂ級（表示面の明るさが 20以上のもの又は点滅機能を有するもの）

項イに掲げる防火対象物の階のうち，同表(１)項から(４)項まで若しくは(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で，その床面積が 1,000 ㎡以上のもの※

上記の防火対象物又はその部分で，当該防火対象物の関係者のみが使用する場
所にあっては，令第 32 条を適用してＢ級又はＣ級とすることができる。

オ

前エで対象となっていない防火対象物又はその部分についても，一般的に背景輝度の高い場所，光ノイズの多い場所及び催し物の行われる大空間の場所等にあっては，同様の措置を講ずること。◆

カ

雨水のかかるおそれのある場所又は湿気のある場所に設ける避難口誘導灯は，防水構造とすること。

キ

地震等に耐えるよう壁，天井等に堅固に固定すること。◆

ク

避難口誘導灯の周囲には，誘導灯と紛らわしい灯火等，広告物及び掲示物等を設けないこと。
なお，誘導灯の視認障害を発生させるディスコ，ライブハウス等の 特殊照明には，非常時において当該特殊照明を停止させる措置を講じること。◆(２)

避難口誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分①

避難階（無窓階を除く。）の場合（規則第 28 条の２第１項第１号）
令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の階のうち，居室の各部分から最終避難口を容易に見とおし，かつ，識別することができる階で，当該避難口に至る歩行距離が 20ｍ以下であるものは，避難口誘導灯の設置を要しない。また，避難口の位置に至る歩行距離 20ｍは，それぞれ居室の床面積 200 ㎡と読み替えることができるものであること。（第 17－13 図参照）

- 455 -

第 17

誘導灯及び誘導標識※

地階であっても避難階の場合は該当する。（規則第５条の２に定める 10 階以下の階による有効な開口部を有する場合に限る。）
屋外（地上）
歩行距離 20ｍ以下
歩行距離 20ｍ以下

主要な避難口（附室がない例）

棚等

避難口誘導灯の設置の必要なし

主要な避難口を容易に見とおし，かつ，識別できる。

第 17－13 図②

避難口誘導灯の設置を要しない例

避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。）の場合（規則第 28 条の２第１項第１号）
令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の階のうち，居室の各部分から直通階段の出入口を容易に見とおし，かつ，識別することができる階で，当該避難口に至る歩行距離が 10ｍ以下であるものは，避難口誘導灯の設置を要しない。また，避難口の位置に至る歩行距離 10ｍは，それぞれ居室の床面積 100 ㎡と読み替えることができるものであること。（第 17－14 図参照）
主要な避難口（附室がある例）

歩行距離 10ｍ以下
附室

棚等

避難口誘導灯の設置の必要な し階段
主要な避難口を容易に見とおし，かつ，識別できる。

第 17－14 図③

避難口誘導灯の設置を要しない例

最終避難口若しくは直通階段の出入口に通ずる廊下又は通路に通ずる出入口の場合（告示第２号）

室内の各部分から当該居室の出入口を容易に見とおし，かつ，識別できるもので，第17－７表に掲げる居室の用途に応じた面積以下であるものは，避難口誘導灯の設置を要しない。（第 17－15 図参照）
第 17－７表
居室の別

床面積（㎡）

居室の各部分から当該居室の出入口を容易に見とおし，かつ，
識別することができる居室

100 以下居室の各部分から当該居室の出入口を容易に見とおし，かつ，
識別することができる居室＋

400 以下主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用される者が利用する居室- 456 -

第 17

廊

誘導灯及び誘導標識

下100 ㎡(400 ㎡)を超える居室

100 ㎡(400 ㎡)以下の居室
出入口を容易に見とおし，かつ，識別できる

第 17－15 図④

居室から廊下へ通ずる出入口の例

令別表第１(１)項に掲げる防火対象物の避難階の場合（規則第 28 条の２第１項第２号）（第 17－16 図参照）
令別表第１(１)項に掲げる防火対象物の避難階（床面積 500 ㎡以下で，かつ，客席の床面積が 150 ㎡以下のものに限る。）で次のアからエに該当するものは，避難口誘導灯の設置を要しない。
ア

客席避難口（客席に直接面する避難口をいう。以下同じ。）を２以上有すること。

イ

客席の各部分から客席避難口を容易に見とおし，かつ，識別することができ，客席の各部分から当該客席避難口までの歩行距離が 20ｍ以下であること。

ウ

すべての客席避難口に，火災時に当該客席避難口を識別することができるように照明装置（自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯し，かつ，手動により点灯することができるもので非常電源が附置されているものに限る。以下同じ。）が設けられていること。

エ前ウの非常電源から照明装置までの配線は，耐火配線とすること。◆
照明装置
客席部分 150 ㎡以下

●

舞
台

室内

室外

等
歩行距離 20ｍ以下●
客席避難口２か所以上容易に見とおし，かつ，識別できる。

第 17－16 図⑤

劇場等の誘導灯の設置緩和例

規則第 28 条の２第１項第４号の規定については，次によること。
ア

令別表第１(16)項イの防火対象物で同表(５)項ロの用途に供する部分が存し，かつ，その他の部分が同表(６)項ロ及びハのみで構成されたものであること。

イ

令別表第１(６)項ロ及びハにあっては，有料老人ホーム，認知症高齢者グループホーム，障がい者グループホームに限ること。

ウ

令別表第１(６)項ロ及びハの用途に供される部分を規則第 28 条の２第１項第４号
イからホの規定により区画されている場合は，同表(５)項ロの用途に供される部分（地階，無窓階及び 11 階以上の階の部分を除く。）において避難口誘導灯の設置を要しな
いもの。
- 457 -

第 17

誘導灯及び誘導標識エ

規則第 28 条の２第１項第４号イからホに規定する区画は第 17－17 図を参照とすること。

準耐火構造（３階以上

鉄製網入りガラス入り戸に開口部の面積の合計が８㎡以下の場合は耐火構造）であっては，面積の合計が４であり，かつ，一の開口部の面積

区画

㎡以内

が４㎡以下

直接外気に開放され，かつ，内装を難燃材料とする。

防火戸（３階以上の場合は特定防火設備である煙を有効に排出することができること。

防火戸）を設置

第 17－17 図⑥(６)項ロ及びハの用途に供される居室の区画の例

高輝度蓄光式誘導標識により設置を要しない場合
ア

小規模な路面店等（避難が容易であると認められる居室の場合）（規則第 28 条の２
第１項第３号，告示第２号）（第 17－18，19 図参照）
令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で，次の(ア)から(エ)に該当するものは，避難口誘導灯の設置を要しない。
(ア)

直接地上に通ずる避難口（主として当該居室に存する者が利用するも のに限る。）を有していること。
(イ)

室内の各部分から，避難口を容易に見とおし，かつ，識別することができ，室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が 30ｍ以下であること。

(ウ)

避難口の上部又はその直近の箇所に，高輝度蓄光式誘導標識が設けられている
こと。

(エ)

高輝度蓄光式誘導標識の性能を保持するために必要な照度が採光又は照明により確保されていること。また，性能を保持するために必要な照度が確保されている箇所とは，次によることａ

前（イ）の歩行距離が概ね 15ｍ未満の場合
通常の照明が消灯してから 20 分間経過した後の高輝度蓄光式誘導標識の表
示面において，概ね 100mcd/㎡以上の平均輝度となる照度が確保される箇所をいう。この場合，一般的な蛍光灯による照明下において，高輝度蓄光式誘導標
識が設けられており，当該箇所における照度が 200 ルクス以上である場合は，
概ね 100mcd/㎡以上の平均輝度となる照度が確保される箇所とみなしてさしつ
かえないこと。

ｂ

前（イ）の歩行距離が概ね 15ｍ以上の場合
通常の照明が消灯してから 20 分間経過した後の高輝度蓄光式誘導標識の表
示面において，概ね 300mcd/㎡以上の平均輝度となる照度が確保される箇所を- 458 -

第 17

誘導灯及び誘導標識いう。また，避難上有効な視認性を確保するため，次式により値を算出して，高輝度蓄光式誘導標識の表示面の縦寸法の長さを確保すること。
Ｄ≦150×ｈ
Ｄ：避難口から当該居室内の最遠の箇所までの歩行距離（ｍ）
ｈ：高輝度蓄光式誘導標識の表示面の縦寸法（ｍ）ｃ

高輝度蓄光式誘導標識設置の可否について
別紙１に基づき照度を測定し蓄光式誘導標識の試験データと誘導標識設置場
所の照度等測定結果を照合し，適合するものであること。
なお，当該試験データは登録認定機関で誘導標識の認定時のものとすること。

ｄ

ＬＥＤ等の照明器具が設置されている場合(ａ)

ＬＥＤ光源の試験データと同一のＬＥＤ照明器具が設置されている場合
別紙１に基づき照度を測定し，測定結果と当該ＬＥＤ光源の試験データを照合し適合するものであること。

(ｂ)

ＬＥＤ光源の試験データがないＬＥＤ照明器具が設置されている場合
別紙１に基づき照度及び紫外線強度を測定し，その他ＬＥＤ光源の試験
データを照合し適合するものであること。

(オ)

高輝度蓄光式誘導標識の周囲には，当該標識とまぎらわしい又は遮る広告物，掲示板等を設けないこと。

高輝度蓄光式誘導標識

第 17－18 図

避難が容易であると認められる居室の例（単独建屋の場合）
高輝度蓄光式誘導標識※

他の部分の避難経路は独立

第 17－19 図

避難が容易であると認められる居室の例（防火対象物の一部に存する場合）- 459 -

第 17

誘導灯及び誘導標識(３)

特例により避難口誘導灯を免除する場合
防火対象物の構造等を考慮して，次のいずれかに該当する場合は，令第 32 条の規定を適用して避難口誘導灯の設置を省略することができる。
①

容易に見とおし，かつ，識別できる出入口のうち，10ｍ以内にある通路誘導灯の位置（通路誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分にあっては，当該出入口に接する廊下等又は居室の端）から，直接地上に出られることが容易に判断できる最終避難口（次のア又はイに掲げる防火対象物を除く。）（第 17－20 図参照）
ア

令別表第１(１)項及び(４)項で延べ面積が，1,000 ㎡以上の防火対象物

イ

令別表第１(16)項イの用途で，かつ，(１)項及び(４)項の用途に供する床面積の合計が 1,000 ㎡以上の防火対象物
10ｍ以下

ガラス製の扉等①に該当する

で屋外に出られることが判断できること。

第 17－20 図②

避難口誘導灯の設置緩和例

防火対象物の避難階で居室の窓等から屋外の安全な場所へ容易に避難できる構造となっている当該居室の出入口（前①.ア又はイに掲げる防火対象物を除く。）（第 17－21 図参照）

階段②に該当する

屋外に避難できる窓

屋外(地上)

第 17－21 図③

屋外に避難できる窓

避難口誘導灯の設置緩和例

令別表第１(５)項ロ又は(16)項（(５)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。）に掲げる防火対象物のうち，主要な避難口で，当該階段及び廊下が外気に開放されており，煙等の滞留するおそれがなく，避難上必要な照度が確保されている場合④

直通階段等からの最終避難口で，直接地上に出ることが容易に識別できる場合（第 17－22 図参照）

- 460 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

階段室④に該当する④に該当する屋
外屋
外第 17－22 図⑤

ＧＬ

避難口誘導灯の設置緩和例

廊下等の曲折点から避難口までの間に他の居室等の出入口がなく，避難口の位置から３ｍ以内で当該避難口を容易に見とおし,かつ,識別することができる位置に避難の方向を明示した避難口誘導灯を設けた場合の避難口⑥

規則第 28 条の３第３項第１号ニに規定する場所のうち,避難施設に面する側で，当該場所から避難施設の出入口を容易に見とおし,かつ,識別することができるもので，その歩行距離が 20ｍ以下となる部分（第 17－23 図参照）
20ｍを超える

防火戸

20ｍ以下

⑥に該当する階段

階段

第 17－23 図

避難口誘導灯の設置緩和例⑦

令別表第１に掲げる防火対象物のうち，個人の住居の用に供する部分⑧

避難口が近接（10ｍ以内）して２以上ある場合で，その一の避難口に設けた誘導灯の灯火により容易に識別することができる他の避難口。この場合，他の避難口は状況により誘導標識を設けること。ただし，避難経路が異なる場合は，この限りでない。
（第 17－24 図参照）

- 461 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

10ｍ以内

地上又は廊下地上又は廊下１ｍ以内

居室又は廊下居室又は廊下誘導標識を設け

蓄光式誘導標識又はないことができ

高輝度蓄光式誘導標
識を設けること。
避難口が三つの場合る。
避難口が接近している場合

第 17－24 図⑨

避難口誘導灯の緩和例

令別表第１(１)項に掲げる防火対象物のうち，屋外観覧場で部分的に客席（固定席）が設けられ，客席放送，避難誘導員等により避難誘導体制が確立されている場合における観覧席からの出口部分（夜間使用する場合を除く。）⑩

令別表第１の防火対象物のうち，冷凍室又は冷蔵室（以下「冷凍庫」という。）の用途に供される部分で，次のいずれかに該当する場合
ア

冷凍庫内における各部分から最も近い出入口間での歩行距離が 30ｍ以下である場
合イ

出入口であることを明示することができる緑色の灯火が設けられ，かつ，冷凍庫内の作業に蓄電池で駆動する運搬車等に付置又は付属する照明により十分な照度が保持
できる場合

ウ

通路部分の曲折点が１以下で，当該曲折点から出入口であることが明示できる表示及び非常電源を付置した緑色の灯火を容易に確認できる場合⑪(４)

延べ面積又は床面積が 350 ㎡以下の倉庫で，次のアからウに該当する場合
ア

避難口を容易に見とおすことができること。

イ

倉庫内に照明（一般照明又は自然光）が設けられていること。

ウ

倉庫内の各部分から出入口までが，歩行距離 30ｍ以下であること。

点滅機能及び音声誘導機能を付加した誘導灯

第 17－25 図

点滅機能及び音声誘導機能を付加した誘導灯の主な構成図- 462 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

点滅機能を付加した誘導灯（以下「点滅形誘導灯」という。），音声誘導機能を付加した
誘導灯（以下「誘導音装置付誘導灯」という。）並びに点滅機能及び音声誘導機能を付加した誘導灯（以下「点滅形誘導音装置付誘導灯」という。）の設置箇所及び設置要領は，前(１)の例によるほか，次によること。
①

設置箇所
ア

点滅形誘導灯，誘導音装置付誘導灯又は点滅形誘導音装置付誘導灯（以下「点滅形誘導灯等」という。）は，次に掲げる防火対象物又はその部分に設置すること。◆(ア)

令別表第１(６)項ロ及びハに掲げる防火対象物のうち，視力又は聴力の弱い者が出入りするものでこれらの者の避難経路となる部分(イ)

令別表第１(４)項に掲げる防火対象物の地階のうち，売場面積が 1,000 ㎡以上の階で売場に面する主要な出入口（第 17－26 図参照）
F
F

バ
ッ
ク
ヤ
ー
ド

F

F
：陳列棚等を示す
F ： 点滅装置及び誘導音装置を付加した誘導灯を示す(注 )第 17－26 図(ウ)イ

地階で売り場面積が 1000 ㎡以上の階点 滅装置 及び 誘導音 装置 を付加 した 誘導灯 は，
近 接し て設 置し ない こと 。他に 室内 通路 誘導 灯も必要となることがある。

点滅形誘導灯等の設置例

不特定多数の者が出入りする防火対象物で，誘導灯を容易に識別しにくい部分

誘導灯に設ける点滅機能又は音声誘導機能は，当該階における避難口のうち避難上特に必要な避難口（屋外又は第一次安全区画への出入口）の位置を更に明確に指示することを目的とするものであること。このため，主要な避難口に設置する避難口誘導
灯以外の誘導灯には設けてはならないこと。

②

設置要領
ア

点滅形誘導灯等は，前(１)．②によるほか，13 連動式誘導灯設備の基準によること。
◆

イ

自動火災報知設備の感知器の作動と連動して自動的に点滅及び誘導音を発生するものであること。この場合における自動火災報知設備は，十分な非火災報対策が講じられていること。（第 17－27 図参照）

- 463 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

第 17－27 図
ウ

点滅形誘導灯等の起動

規則第 24 条第５号ハに規定する自動火災報知設備の地区音響装置の区分鳴動を行うことができる防火対象物又はその部分に設置する場合にあっては，原則として，自動火災報知設備の区分鳴動等と連動して当該連動階の点滅及び誘導音を発生させるもの（以下「区分動作方式」という。）であること。◆

エ

非常警報設備の放送設備が設置されている防火対象物にあっては，誘導音装置を附加した誘導灯の設置位置又は当該誘導音装置の音圧レベルを調整する等により，非常放送の内容の伝達が困難若しくは不十分とならないように措置すること。ただし，非常放送と連動して誘導音を停止する装置を設けた場合は，この限りでない。◆
オ

点滅形誘導灯等により誘導される避難口から避難経路として使用される直通階段の階段室が煙により汚染された場合にあっては，当該誘導灯の点滅及び誘導音が停止するものであること。（第 17－28 図参照）ただし，次に掲げる場所に設置するものにあっては，この限りでない。
(ア)

屋外階段の階段室及びその附室の出入口(イ)

開放階段の階段室及びその附室の出入口(ウ)

特別避難階段の階段室及びその附室の出入口(エ)

最終避難口及びその附室の出入口- 464 -

第 17

第 17－28 図
カ

誘導灯及び誘導標識

点滅形誘導灯等の消灯

前オの場合において，当該階段室には，煙感知器を規則第 23 条第４項第７号の規定に準じて，次のいずれかにより設け，出火階が地上階の場合にあっては出火階の直上
階以上，地下階の場合にあっては地階の点滅等を停止させるものであること。
(ア)

地上階にあっては，点滅形誘導灯等を設置した直下階に，地下階にあっては，
地下１階に点滅等の停止専用の煙感知器（第２種蓄積型又は第３種蓄積型）を設けること。（別添第１図参照）
なお，当該煙感知器には，その旨の表示をすること。◆(イ)

自動火災報知設備の煙感知器が，当該階段室の煙を感知することができるように設けられており，かつ，適切に警戒区域が設定されている場合にあっては，前(ア)に係わらず当該煙感知器と連動させてよいものであること。
※

自動火災報知設備の煙感知器を用いて点滅等の停止をさせる場合は，出火階の火災信号及び階段室に設けられた煙感知器の動作信号を演算処理できる信号装置を設ける必要がある。

キ

前カ.(イ)による場合，受信機には点滅等の停止を 20 分以上有効に動作させるための非常電源を附置すること。◆

ク
６

誘導音の指向性を損なわないように設置すること。◆

通路誘導灯
(１)

設置方法
①

設置箇所
ア

通路誘導灯は，次の位置に掲げる箇所に設けること。（規則第 28 条の３第３項第２号イ）（第 17－29 図参照）
(ア)

曲り角

- 465 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

避難方向
第 17－29 図(イ)

最終避難口及び直通階段出入口に設置される避難口誘導灯の有効範囲内の箇所（規則第 28 条の３第３項第２号ロ）（第 17－30，31 図参照）

最
終
避
難
口

避難口誘導灯の有

直
通
階
段
出
入
口

避難口誘導灯の有効範囲

効範囲

第 17－30 図(ウ)

第 17－31 図

前(ア)及び(イ)のほか，廊下又は通路の各部分（避難口誘導灯の有効範囲内の部分を除く。）を通路誘導灯の有効範囲内に包含するために必要な箇所 （規則第28 条の３第３項第２号ハ)（第 17－32～35 図参照）

避難口誘導灯の有効範囲

通路誘導灯の有効範囲

第 17－32 図
廊下等の各部分
廊下等

避難口誘導灯の有効範囲内（通路誘導灯の設置を要しない 。）

第 17－33 図

避難口誘導灯の設置により誘導灯の有効範囲として緩和される場合の例- 466 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

避難口誘導灯の有効範囲（通路誘導灯の設置を要しない。）

第 17－34 図

避難口誘導灯の設置により誘導灯の有効範囲として緩和される場合の例

避難方向

第 17－35 図②

床又は天井に通路誘導灯を設置した場合の設置例

設置要領
ア

通路誘導灯は，通行の障害とならないように設けること。

イ

通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）を第 17－8 表ａ又はｂに掲げる防火対象物又はその部分に設置する場合は，同表の通路誘導灯の区分によること。

第 17－8 表
防火対象物の区分ａ

通路誘導灯の区分

令別表第１(10)項，(16 の２)項又は(16 の３)
項に掲げる防火対象物ｂ

令別表第１(１)項から(４)項まで若しくは(９)

・

Ａ級

・

Ｂ級（表示面の明るさが 25 以上のもの）項イに掲げる防火対象物の階又は同表(16)項イに掲 げ る 防 火 対 象 物 の 階 の う ち ， 同 表 (１ )項 か ら(４)項まで若しくは(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で，その床面積
が 1,000 ㎡以上のもの※

上記の防火対象物又はその部分で，廊下に 設置する場合であって，当該誘導灯をその有効範囲内の各部分から容易に識別することができるときは，Ｂ級又はＣ級とすることができる。

※

上記の防火対象物又はその部分で，当該防火対象物の関係者のみが使用する場所にあっては，令第 32 条を適用してＢ級又はＣ級とすることができる。
ウ

前イで対象となっていない防火対象物又はその部分についても，一般的に背景輝度の高い場所，光ノイズの多い場所及び催し物の行われる大空間の場所等にあっては，同様の措置を講ずること。◆

エ

床面に設ける通路誘導灯は，荷重により破壊されない強度を有すること。

- 467 -

第 17

誘導灯及び誘導標識オ

雨水のかかるおそれのある場所又は湿気のある場所に設ける誘導灯は，防水構造と
すること。

カ

誘導灯の周囲には，誘導灯とまぎらわしい又は誘導灯を遮る灯火，広告物及び掲示物等を設けないこと。

キ

床面に埋め込む通路誘導灯は，器具面を床面以上とし，突出し部分は５㎜以下とすること。また，各曲折点の中心点付近に設けること。◆

ク

廊下等の直線部分に２以上設置する場合は，概ね等間隔となるように設置すること。
◆

ケ

避難施設への出入口が２箇所以上ある場所で，当該出入口から 20ｍ以上となる部分に設置するものの表示は，原則として，二方向避難を明示し，その他のものは一方向指示とすること。◆（第 17－36 図参照）
コ

居室内に防火戸（防火シャッターを含む｡）がある場合は,隣接区画から避難してきた者が避難施設へ避難できる方向に指示すること｡◆(第 17－36 図参照)
売

場

20ｍ未満

20ｍ以上
売

防火シャッター

場

売

20ｍ以上
売

20ｍ以上
場

売

場

誘導標識

非常照明

第 17－36 図
サ

場

誘導灯の設置例

令別表第１(９)項イ又は(16)項イに掲げる防火対象物のうち(９)項イの用途に供される部分で，脱衣所，浴室及びマッサージ室等の居室が廊下等を経ないで通行できる
場合は，この居室の連続を一つの居室内通路とみなし，設置すること。◆（第 17－37 図参照）

脱 衣
ロ ッ室
カールー
化粧室
ム

マッサー
ジ室
休 憩
室

浴室

サウナ室

ロビー

サウナ室
休 憩
室
受
付

化 粧
脱 衣
室
ロ ッ室
カールー
ム

第 17－37 図

浴室
マッサー
ジ室

誘導灯の設置例- 468 -

第 17

シ

誘導灯及び誘導標識

令別表第１(２)項ニに掲げる防火対象物並びに(16)項，(16 の２)及び項(16 の３)
項の防火対象物の部分で，同表(２)項ニの用途に供する部分にあっては，通路誘導灯
を床面又は床面から誘導灯下面までの高さが１ｍ以内となるように設けること。
（規則
第 28 条の３第４項第３号の２，告示２号）（第 17－38 図参照）
ただし，次のいずれかによる場合は，通路誘導灯の高さを１ｍ以内としないことが
できる。
(ア)

高輝度蓄光式誘導標識を次により設けた場合（第 17－39 図参照）
ａ

床面又は床面から高輝度蓄光式誘導標識下面までの高さが１ｍ以内の避難上有効な箇所に設けること。

ｂ

廊下及び通路の各部分から一の高輝度蓄光式誘導標識までの歩行距離が 7.5ｍ以内となる箇所及び曲がり角に設けること。ただし，避難口誘導灯の有効範
囲内は，設置を要しない。

ｃ(イ)

前５.(２).⑥.ア.(エ）（ｂを除く。）及び(オ)によること。
光を発する帯状の標示を設けることその他の方法により前 (ア)と同等以上の避難安全性が確保されている場合（第 17－40～43 図参照）
ａ

光を発する帯状の標示としては，通路の床面や壁面に避難する方向に沿ってライン状に標示を行うもの，階段等の踏面において端部の位置を示すよう標示を行うもの等が想定されており，停電等により通常の照明が消灯してから 20分間経過した後における当該表面の平均輝度が，概ね次式により求めた値を目安として確保されるようにすること。

Ｌ’≧Ｌ
20ｍ以下

100
ｄ’

Ｌ’：当該標示の表面における平均輝度（mcd/㎡）
Ｌ：２（mcd/㎡）

ｄ’：当該標示の幅（mm）
ｂ

その他の方法としては，高輝度蓄光式誘導標識又は光を発する帯状の標示を補完するものとして，例えば避難口の外周やドアノブ，階段等の手すりをマーキングする標示，階段のシンボルを用いた階段始点用の標示等が想定されるものであること。
通路誘導灯又は高輝度蓄光式誘導標識

１ｍ以下

床面

第 17－38 図(２)項ニにおける通路誘導灯又は高輝度蓄光式誘導標識の設置高さの例- 469 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

通路誘導灯

避難口誘導灯の有効範囲

誘導標識の有効（7.5ｍ）
範囲

誘導標識の有効（7.5ｍ）
範囲

誘導標識の有効（7.5ｍ）
範囲

誘導標識の有効（7.5ｍ）
範囲

避難口誘導灯の有効範囲内は設置義務なし。

第 17－39 図(２)項ニにおける高輝度蓄光式誘導標識の設置例

通路誘導灯（ア）による場合
高輝度蓄光式誘導標識（避難方向の明示）

１ｍ以内（イ）による場合
帯状の標示

第 17－40 図

通路誘導灯の高さを１ｍ以内としないことができる設置例

ライン状の標示(踏面の端部等)

第 17－41 図

光を発する帯状の標示の設置例（階段）- 470 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

避難口誘導灯
マーキング

マーキング

第 17－42 図

避難口の外周やドアノブ，階段等の手すりをマーキングする

標示の設置例
上り階段であることを示すシンボル

第 17－43 図ス

下り階段であることを示すシンボル

階段のシンボルを用いた階段始点用の標示の例

前シ以外の防火対象物又はその部分にあっては，ランプの交換等による維持管理や目線を考慮して，床面から誘導灯下面までの高さが 2.5ｍ以下となるように設置すること。◆

セ

直近に防煙たれ壁等がある場合は，当該防煙垂れ壁等より下方の箇所に設けること。
◆

ソ

地震等に耐えられるよう壁，床等に堅固に固定すること。◆

タ

廊下等の幅員が 20ｍ以上のものにあっては，当該廊下等の両面側に設置すること。
◆(第 17－44 図参照)

幅員 20ｍ以上

第 17－44 図
チ

廊下等の幅員が 20ｍ以上ある場合

壁，床等に埋め込む場合は，当該部分の強度及び耐火性能に支障をきたさないように措置すること。◆

ツ

扉若しくはロッカー等の移動するもの又は扉の開閉により，見えにくくなる箇所には設置しないこと。◆- 471 -

第 17

誘導灯及び誘導標識(２)

通路誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分①

避難階（無窓階を除く。）の場合（規則第 28 条の２第２項第１号）
令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の階のうち，居室の各部分から最終避難口又はこれに設ける避難口誘導灯を容易に見とおし，かつ，識別することができる階で，当該避難口に至る歩行距離が 40ｍ以下であるものは，通路誘導灯の設置を要しない。（第 17－45 図参照）
屋外（地上）

歩行距離 40ｍ以下

主要な避難口

通 路誘導 灯の設置 棚を要しない（附室がない例）等

主要な避難口までの歩行距離

歩行距離 40ｍ以下

が 20ｍを超える場合は，避難
主要な避難口を容易に見とおし，かつ，識別できる。

第 17－45 図②

口誘導灯を設置

通路誘導灯の設置を要しない例

避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。）の場合（規則第 28 条の２第２項第１号）
令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の階のうち，居室の各部分から直通階段の出入口又はこれに設ける避難口誘導灯を容易に見とおし，かつ，識別することができる階で，当該避難口に至る歩行距離が 30ｍ以下であるものは，通路誘導灯の設置を要しない。（第 17－46 図参照）
主要な避難口（附室がある例）

歩行距離 30ｍ以下
通路誘導灯の設
棚置を要しない等

附室
主要な避難口までの歩行距離が10ｍを超える場合は，避難口誘導

歩行距離 30ｍ以下
階段

灯を設置

主要な避難口を容易に見とおし，かつ，識別できる。

第 17－46 図③

通路誘導灯の設置を要しない例

規則第 28 条の２第２項第３号による場合
前５.(２).⑤によること。

④

高輝度蓄光式誘導標識により設置を要しない場合（規則第 28 条の２第２項第２号）
小規模な路面店等（避難が容易であると認められる居室の場合）
令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で次のア及びイに該当するものは，通路誘導灯の設置を要しない。
ア

最終避難口（主として当該居室に存するものが利用するものに限る。）を有して
いること。

イ

室内の各部分から，避難口又はこれに設ける避難口誘導灯若しくは高輝度蓄光式誘導標識（前５.(２).⑥.ア.(ウ)から(オ)による。）を容易に見とおし，かつ，
識別することができ，室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が 30ｍ以下であること。

- 472 -

第 17⑤

誘導灯及び誘導標識

階段又は傾斜路の場合（規則第 28 条の２第２項第５号）
令別表第１(１)項から(16 の３)項までに掲げる防火対象物の階段又は傾斜路のうち，非常用の照明装置により，避難上必要な照度が確保されるとともに，避難の方向の確認（当該階の表示等）ができる場合には，通路誘導灯の設置を要しない。

(３)

特例により通路誘導灯を免除する場合
通路誘導灯の設置を要する防火対象物又はその部分のうち，次のいずれかに該当する場
合は，令第 32 条の規定を適用し，通路誘導灯の設置を省略することができる。
①

窓等から屋外の安全な場所へ容易に避難できる構造となっている避難階の廊下等（前５.(３).①.ア又はイを除く。）②

令別表第１(６)項ニ及び(16)項イ（(６)項ニの用途に供される部分に限る。）に掲げる防火対象物で日の出から日没までの間にのみ使用するもので，自然光により避難上有効な照度が得られる廊下等③

外光により避難上有効な照度が得られ，かつ，不特定多数の者の避難経路とならな
い開放廊下（第 17－48 図参照）※

外光とは，自然光又は夜間恒久的に点灯される街路灯等（当該防火対象物の火災時に影響を受けにくい灯火に限る。）をいう。

- 473 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

１ｍ以上
手すり

第 17－48 図

開放廊下の例④

令別表第１に掲げる防火対象物のうち，個人の住居の用に供する廊下等⑤

客席誘導灯を設けた居室内⑥

避難口誘導灯の設置を省略できる居室内⑦

関係者以外の者の出入りがない倉庫，機械室等⑧

令別表第１の防火対象物のうち，冷凍室又は冷蔵室（以下「冷凍庫」という。）の用途に供される部分は，次のいずれかに該当する場合
ア

冷凍庫内の通路が整然と確保され，かつ，避難上十分な照度を有している場合

イ

冷蔵庫に直接面した荷捌所で，廊下等の片側又は両側が開放されているもので，
当該通路部分が整然と確保され，かつ，一般照明が十分な照度を有しているもの又は誘導標識が基準のとおりに設置されている場合

７

階段通路誘導灯
(１)

設置方法
①

設置箇所
階段又は傾斜路には，階段通路誘導灯を設けること。

①

設置要領
ア

階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯にあっては，踏面又は表面及び踊場の中心線の照度が１ルクス以上となるように設けること。（第 17－49 図参照）
イ

避難の方向の確認（当該階の表示等）ができること。◆
中心線上で 1 ルクス以上

D
N

U
P

水平照度
１ルクス以上第 17－49 図
ウ(２)

階段通路誘導灯の設置例

地震等に耐えるよう壁，天井等に堅固に固定すること。◆

階段通路誘導灯の設置を要しない防火対象物の部分
階段又は傾斜路のうち，「非常用の照明装置」により，避難上必要な照度が確保されるとともに，避難の方向の確認（当該階の表示等）ができる場合には，通路誘導灯の設置を要しない。
- 474 -

第 17

(３)

誘導灯及び誘導標識

特例により階段通路誘導灯を免除する場合
階段通路誘導灯の設置を要する防火対象物の部分のうち，次のいずれかに該当する場合
は，令第 32 条を適用し，階段通路誘導灯の設置を省略することができる。
①

外光により避難上有効な照度が得られる屋外階段※

外光とは，自然光又は夜間恒久的に点灯される街路灯等（当該防火対象物の火災時に影響を受けにくい灯火に限る。）をいう。

②

外光により避難上有効な照度が得られ，かつ，不特定多数の者の避難経路とならない
開放階段（「屋内避難階段等の部分を定める件」（平成 14 年消防庁告示第７号）に規定す
る開口部を有するもの。以下同じ。）③

令別表第１(６)項ニ及び(16)項イ（(６)項ニの用途に供される部分に限る。）に掲げる
防火対象物で，日の出から日没までの間にのみ使用するもので，自然光により避難上有
効な照度が得られる階段④８

令別表第１に掲げる防火対象物のうち，個人の住居の用に供する階段

客席誘導灯
(１)

設置方法
①

設置箇所
客席誘導灯は，令別表第１(１)項に掲げる防火対象物並びに同表(16)項イ及び(16 の２)項に掲げる防火対象物の部分で，同表(１)項に掲げる防火対象物の用途に供されるものの客席に設けること。

②

設置要領
ア

床面からの高さは，原則として，0.5ｍ以下の箇所に設けること。◆（第 17－50 図参照）

客席誘導灯
0.5ｍ以下第 17－50 図
イ

客席誘導灯の設置例

客席内通路が水平路又は傾斜路となっている部分にあっては，次式により算出した個数を，概ね等間隔となるように設置し,かつ,その照度は，誘導灯に最も近い通路の中心線上で測定し，水平面照度で 0.2 ルクス以上とすること。
（小数点以下は繰り上げる。）（第 17－51 図参照）

設置個数 ≧

ウ

客席内通路の直線部分の長さ(ｍ)－１４
客席内通路が階段状になっている場合にあっては，前イによるほか，客席内通路の中心線において，当該通路部分の全長にわたり照明できるものとすること。
（第 17－52 図参照）

- 475 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

踏み面で 0.2 ルクス以上
客席内通路中心線

第 17－51 図エ

水平照度

第 17－52 図

水平照度

客席を壁，床等に機械的に収納できる構造のものにあっては，当該客席の使用状態
において避難上有効な照度を得られるよう設置すること。

(２)オ

客席誘導灯（電源配線も含む。）は，避難上障害とならないように設置すること。

カ

地震動等に耐えるよう壁，天井等に堅固に固定すること。◆

特例により客席誘導灯を免除する場合
客席誘導灯の設置を要する防火対象物又はその部分のうち，次のいずれかに該当する場
合は，令第 32 条を適用し，客席誘導灯の設置を省略することができる。
①

外光により避難上有効な照度が得られる屋外観覧場等の客席部分②

避難口誘導灯により避難上有効な照度が得られる客席部分③

臨時的に使用する補助いすで，非常電源が確保された照明により避難上有効な照度が得られる部分９

その他誘導灯(１)

表示複合形誘導灯
表示複合形誘導灯の設置箇所及び設置要領は，前５.(１)，６.(１)，７.(１)及び８.(１)の例によるほか，その標識灯の表示内容は，避難誘導効果を阻害しないものであり，公共的なものであること。また，避難の方向性が相反しないものであること。◆(２)

灯火を内蔵した一般の標識板（以下「一般標識灯」という。）と並列設置される誘導灯※並列設置とは，一般標識灯を誘導灯の短辺に接して設置することをいう。

①

設置箇所
前５.(１)，６.(１)，７.(１)及び８.(１)の例によること。

②

設置要領
前５.(１)，６.(１)，７.(１)及び８.(１)の例によるほか，次によること。
ア

一般標識灯に使用される色は，「赤色」及び「緑色」以外のものであること。

イ

一般標識灯の電源回路は，誘導灯の電源回路と別回路とすること。

ウ

一般標識灯の表示面の平均輝度は，誘導灯の表示面の平均輝度以下であること。

- 476 -

第 17

10

誘導灯及び誘導標識

誘導標識
(１)

設置方法
①

設置箇所
ア

避難口に設ける誘導標識は，主要な避難口の上部等に設けること。

イ

廊下又は通路に設ける誘導標識は，廊下又は通路及びその曲がり角の床又は壁に設
けること。

②

設置要領
ア

避難口又は階段に設けるものを除き，各階ごとに，その廊下及び通路の各部分から一の誘導標識までの歩行距離が 7.5ｍ以下となる箇所及び曲がり角に設けること。
（第 17－53 図参照）
また，自然光による採光が十分でない場合には，照明（一般照明を含む。）による補足が必要であること。

第 17－53 図イ

多数の者の目にふれやすく，かつ，採光が識別上十分である箇所に設けること。

ウ

誘導標識の周囲には，誘導標識とまぎらわしい又は誘導標識をさえぎる広告物，掲
示物等を設けないこと。

エ

誘導灯と併設する場合の誘導標識は，努めて蓄光式誘導標識を用い，誘導灯設置付
近等の床面に設置すること。◆

オ

床面に設けるものにあっては，耐水性，耐薬品性，耐摩耗性等を有するものであること。◆

カ

誘導標識は，容易にはがれないよう接着剤等で固定すること。

キ

扉，床等に，塗料を用い，誘導標識の基準に準じ標示したものにあっては誘導標識として取り扱うことができるものであること。

ク(２)

電気エネルギーにより光を発する誘導標識は，次によること。
(ア)

規則第 24 条第３号の規定により電源を設けること。

(イ)

電気工作物に係る法令の規定により配線を設けること。

誘導標識の設置を要しない防火対象物又はその部分①

避難階（無窓階を除く。）の場合
令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の階のうち，居室の各部分から最終避難口を容易に見とおし，かつ，識別することができる階で，当該避難口に至る歩行距離が 30ｍ以下であるものは，誘導標識の設置を要しない。ただし，通路誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分であっても避難口に至る歩行距離が 30ｍを超え，かつ，避難口誘導灯の有効範囲外となる部分については，誘導標識の設置が必要である。

- 477 -

第 17

誘導灯及び誘導標識（第 17－54 図参照）
誘導標識の設屋外（地上）

歩行距離 30ｍ以下

置を要しない防火対象物

主要な避難口棚等（附室がない例）

歩行距離 30ｍ以下
主要な避難口を容易に見とおし，かつ，識別できる。

第 17－54 図②

誘導標識の設置を要しない例

避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。）の場合
令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物のうち，居室の各部分から直通

階段の出入口を容易に見とおし，かつ，識別することができる階で，当該避難口に至る
歩行距離が 30ｍ以下であるものは，誘導標識の設置を要しない。
(３)

特例により誘導標識を免除する場合
誘導標識を要する防火対象物の階段のうち，階段内に階数を明示した標識又は照明器具が設けられている場合は，令第 32 条を適用し，誘導標識の設置を省略することができる。
11

総合操作盤
第２屋内消火栓設備 14 を準用すること。

12

誘導灯の消灯
誘導灯を消灯する場合は 13 連動式誘導灯設備の基準によるほか，次によること。
(１)

消灯することができる防火対象物又はその部分は，次のとおりとする。ただし，自動火災報知設備が設置されている場合に限る。（⑤を除く。）①

無人の防火対象物

第 17－9 表
消 灯 す る こ と が で き る防 火 対 象 物 又 は そ の部

消灯できる期間分
休日，夜間等定期的に無人の状態が繰り返される防火対象物（警備員，宿直者等によって管理を行っているものは無人とみなす。）

無人状態の期間に限るものであること。

無人倉庫等
②

外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所

第 17－10 表
消 灯 す る こ と が で き る防 火 対 象 物 又 は そ の部

消灯できる期間分
外光により誘導灯を容易に識別できる部分

外 光 に よ り 誘 導 灯 を 容易 に 識 別 で き る 期 間 に限るものであること。

※ 外光とは，自然光又は夜間恒久的に点灯される街路灯等（当該防火対象物の火災時に影響を受けにくい灯火に限る。）をいう。
③

利用形態により，特に暗さが必要である場所- 478 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

第 17－11 表
消灯することができる防火対象物又はその部分消灯できる期間

遊園地のアトラクション等に供される部分（令別
表第１(２)項（飲酒を伴うものに限る。）及び(３)項に掲げる用途に供される部分を除く。）等常時暗さが必要とされる場所であって，誘導灯の点灯が，当該防火対象物又はその部分の使用目的の障消灯は，営業時間内であること。
なお，清掃及び点検等のために人が存する場
合には，消灯できない。

害になるおそれがある場所
劇場，映画館，プラネタリウム，映画スタジオ等の用 に供される部 分など一 定時間継続し て暗さが必要とされる場所であって，誘導灯の点灯が，当該 防火対象物又 はその部 分の使用目的 の障害になるおそれがある場所

消灯は，映画館における上映時間中，劇場における上演中など当該部分が特に暗さが必要とされる状態で使用されている時間内であること。

集会場等の用に供される部分など一時的（数分程度）に暗さが必要とされる場所で，誘導灯の点灯が，当該防火対象物又はその部分の使用目的の障害になるおそれがある場所
舞台等の演出効果のため，一時的（数分程度）に消灯は，催し物全体の中で特に暗さが必要とされる状態で使用されている時間内であること。

消灯する必要がある部分④主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供される場所
第 17－12 表
消灯することができる防火対象物又はその部分消灯できる期間

令別表第１(５)項ロ，(７)項，(８)項，(９)項ロ及び(10)項から(15)項及び(16)項ロまでに掲げる防火対象物の用に供される部分（地階を除く。）
で，通常，当該防火対象物の関係者及びその従業員，使用人等以外の者が存しない場所
令別表第１(１)項から(４)項，(５)項イ，(６)項，(９)項イ，(16)項，(16常時の２)項及び(16 の３)項までに掲げる防火対象物にあっては，当該防火対象物の関係者及び，その従業員，使用人等のみが使用し，かつ，不特定多数の者の避難経路とならない部分
常時施錠されている電気室，機械室及び倉庫等⑤

規則第 28 条の３第３項第１号ニに規定する場所で通常開放されている部分
第 17－13 表
消灯することができる防火対象物又はその部分
規則第 28 条の３第３項第１号ニに規定する場所で通常開放されている部分(２)

消灯できる期間
常時

階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯について

第 17－14 表
消灯することができる防火対象物又はその部分消灯できる期間

無人の防火対象物

無人状態の期間に限るものであること。

外光により避難口又は避難の方向が識別できる

外光により誘導灯を容易に識別できる期間

場所に限るものであること。
- 479 -

第 17

(３)

誘導灯及び誘導標識

消灯及び点灯の方法

第 17－15 表
消灯対象
無人の防火対象物

消灯方法

点灯方法

原則，信号装置を用いて手動に

信 号 装 置を 用い て ，次の す べより一括消灯。

てにより一括点灯すること。

なお，階ごとに消灯する場合は， ・ 自 動 火災 報知 設 備から の 火
防災ｾﾝﾀｰ等（常時人のいる場所） 災信号
で各階の無人の状態を把握でき・手動信号る場合に限る。

・ 施 錠 連動 点滅 器 又は照 明 器
具

連動点滅器

外光により避難口又は避難信号装置を用い光電式自動点滅

信 号 装 置を 用い て ，次の す べの方向が識別できる場所

器により消灯。

てにより点灯すること。

※有効外光状態にない場合，手・ 自 動 火災 報知 設 備から の 火動操作により消灯操作を行った

災信号

場合でも光電式自動点滅器を優・手動信号

先し，消灯させないこと。

・光電式自動点滅器

利用形態により，特に暗さが信号装置を用い手動信号又は照信 号 装 置を 用い て ，次の す べ必要である場所

明器具連動点滅器により消灯。

てにより点灯すること。

※消灯操作は，次のいずれかの・ 自 動 火災 報知 設 備から の 火

場所で行うこと。

災信号

・防災センター等

・手動信号（常時人のいる場所）

・照明器具連動点滅器

・対象場所が見とおせる場所
・対象場所が見とおせる場所の付近（数分程度暗さが必要とされる場所にあっては，対象場所が見とおせる場所に限る。）
主として当該防火対象物の信号装置を用い手動信号により

信 号 装 置を 用い て ，次の す べ

関係者及び関係者に雇用さ消灯。

てにより点灯すること。

れている者の使用に供され・ 自 動 火災 報知 設 備から の 火

る場所

災信号
・手動信号

規則第 28 条の３第３項第１

防火戸等の開閉に連動する自動防火戸開閉に連動する自動号ニに規定する場所で通常点滅器等を用い，当該防火戸等

点滅器等

開放されている部分の開放時のみ消灯。

階段及び傾斜路

自動点滅器又は手動点滅器によ信 号 装 置を 用い て ，次の す べり消灯。

てにより点灯すること。

※屋外階段に設けるものは光電・ 自 動 火災 報知 設 備から の 火式自動点滅器に限る。

災信号
・自動点滅器又は手動点滅器- 480 -

第 17

(４)

誘導灯及び誘導標識

消灯時の留意事項①

利用形態により，特に暗さが必要である場所において消灯を行う場合は，誘導灯が消灯されること，火災の際には誘導灯が点灯すること及び非常口の位置等，避難の方法について掲示しておくか又はあらかじめ放送等により在館者に説明すること。 ◆②
13

信号装置は，誘導灯認定委員会において認定されたものを使用すること。◆

連動式誘導灯設備の基準
(１)

用語
①

連動式誘導灯設備とは，点滅形誘導灯，誘導音装置付誘導灯，点滅形誘導音装置付誘
導灯，消灯方式誘導灯及び附加装置により構成されるものをいう。

②

受信機とは，自動火災報知設備の受信機をいう。

③

移報用装置とは，受信機からの火災信号を信号装置に移報する装置をいう。

④

連動開閉器とは，信号装置等からの信号により誘導灯を消灯するための電磁開閉器をいう。

⑤

光電式自動点滅器とは，自然光の明暗により自動的に電気信号を出力するものをいう。

⑥

施錠連動点滅器とは，出入口扉の施錠と連動して電気信号を出力するものをいう。

⑦

照明器具連動点滅器とは，照明器具の点灯と連動して電気信号を出力するものをいう。

⑧

連動装置とは，操作盤等と信号装置等を連動し，操作盤等から誘導灯の各種操作及び誘導灯の各種状態を監視するに必要な信号変換を行うものをいう。

(２)

種類
①

設

連動式誘導灯設備は，次表の組合せにより構成されるものであること。
点
誘
点
消
受
信
連 自
施 照
滅
導
滅
灯
信
号
動 動
錠 明
形
音
形
方
機
装
開 点
連 器
誘
装
誘
式
（
置
閉
滅
動 具
機
器
導
置
導
誘
移
器 器
点 連
灯
付
音
導
報
滅 動
誘
装
灯
装
器 点
導
置
置
又 滅
名
灯
付
を
は 器
誘
含
導
む
灯
。
※1
）
※2

備

点滅形誘導灯設備◎

誘導音装置付誘導灯設備
点滅形誘導音装置付誘導灯設備
消 誘
居室・廊下等
灯 導
屋外階段等
方 灯
式 設
遊園地・劇場・映画館・
備集会場等の対象場所○

専ら関係者が存する場
所等
注

◎

：

設置を必要とするもの○：

必要に応じ設置することができるもの

※１：

◎

○

○

○

◎

◎

○

○

○

◎

◎

○

○

○

◎

○

◎

◎

○

◎

○

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎
○

連
動
装
置

◎
◎

○

煙
感
知
器

○

○
○

◎

○
○

屋外階段に設けるものは，光電式自動点滅器，規則第 28 条の３第３項第１号ニの箇所に設けるものは，扉等の開閉に連動する点滅器とすること。
- 481 -

第 17

誘導灯及び誘導標識※２：

照明器具連動点滅器は，居室・廊下等用又は劇場・映画館等用のいずれかに設けることができるものであること。

②

点滅形誘導灯設備，誘導音装置付誘導灯設備又は点滅形誘導音装置付誘導灯設備は，それぞれ消灯方式誘導灯設備と併用することができる。

(３)

機器結線要領①

連動式誘導灯設備の各機器の接続は，別添第２図の例によること。ただし，信号装置等を設けることを要しない場合にあっては，別添第３図の例によること。

②

点滅形誘導灯設備，誘導音装置付誘導灯設備及び点滅形誘導音装置付誘導灯設備の各機器の接続は，前(１)の例によるほか，別添第３図の例によること。ただし，区分動作方式とする場合で，区分動作等の機能が確実に動作し，かつ，自動火災報知設備等，他の機器に影響を与えないように構成されている場合は，この例によらないことができるものであること。

③

受信機と信号装置
ア

移報用装置を用いる場合，受信機及び信号装置との接続方法は，別添第４図の例に
よること。

イ

受信機から信号装置（移報用装置を経由する場合又は前②ただし書きによる場合で，信号装置に代わる装置を用いる場合を含む。）までの配線は，規則第 12 条第１項第５号の例によること。ただし，受信機と同一の室に設けられている場合にあっては，この限りでない。

④

信号装置と誘導灯間の回路（以下「信号回路」という。）の配線は，次によること。
ア

信号回路に常時電圧が印加されない方式とした場合の配線は，規則第 12 条第１項第５号の規定の例によること。

イ⑤

信号回路には，他の機器を接続しないこと。
連動式誘導灯設備に内蔵する非常電源には，原則として，３線式配線より常時電源が供給されていること。
⑥

規則第 28 条の３第４項第 12 号の規定に基づき監視，操作等を行う操作盤等（操作盤及び総合操作盤を含む。以下同じ。）の設置を要する対象物において連動式誘導灯設備（自動火災報知設備と連動しているものに限る。）を設置する場合，信号装置等並びに操作盤等と連動装置との間の回路（以下「連動回路」という。）の配線は，次によること。ただし，操作盤等が設置されている防災センター等と同室に信号装置が設けられ，当該信号装置等と操作盤等との連動を要しない場合，信号装置が操作盤内に設置されている場合
又は信号装置等及び操作盤等が直接接続できる場合は，信号装置の例により行うこと。
ア

連動回路の配線は，規則第 12 条第１項第５号の規定の例によること。ただし，同一の室に設けられている装置間の接続にあっては，この限りでない。

イ(４)

連動回路には，他の機器を接続しないこと。

機器設置要領①

信号装置（区分動作方式とする場合で，信号装置に替わる装置を用いる場合を含む。）
を設置する場合は，次によること。
ア

信号装置は，原則として，受信機と同一の室に設けること。ただし，劇場，映画館等の対象場所専用に設ける場合は，この限りでない。

イ

誘導灯を消灯する場合に使用する信号装置の設置箇所直近に，次の事項を表示すること。

- 482 -

第 17

ウ

(ア)

誘導灯信号装置である旨

(イ)

消灯条件

(ウ)

連動開閉器等の種別(エ)

操作責任者又は管理者

誘導灯及び誘導標識

点滅形誘導灯設備，誘導音装置付誘導灯設備又は点滅形誘導音装置付誘導灯設備の信号装置設置箇所の直近には，次の事項を表示すること。

②(ア)

誘導灯用信号装置である旨(イ)

点滅又は誘導灯音等の停止及び復旧操作要領

移報用装置を設置する場合は，次によること。
ア

移報用装置は，受信機に移報用端子がない場合又は受信機に移報用端子が設けられているが，すでに他の設備に接続されている場合に設けること。

イ

移報用装置は，受信機の直近で点検の容易な場所に設けること。

ウ

受信機から移報を停止した場合，その状況が容易に判明できるように，受信機のスイッチ又は表示窓の部分に「停止中」である旨の表示をすること。

エ移報用装置を接続することにより，受信機の電源等に支障をきたさないこと。

オ

移報用装置には，「誘導灯用移報装置」である旨の表示をすること。

カ

受信機内の移報用端子には，誘導灯用である旨の表示をすること。

キ

信号装置を移報用装置に接続する場合は，別添第５図に示すＣ及びＮＣ (ブレーク接点)端子に接続すること。

③

外付け形の点滅装置又は誘導音装置にあっては，誘導灯から１ｍ以内に設けること。

④

消灯方式誘導灯設備の連動開閉器は，次によること。
ア

連動開閉器
(ア)

構造は，ＪＩＳ等の規定に適合するもので，開閉に十分耐える容量のものであ
ること。

イ

(イ)

誘導灯の専用電源回路を分岐した分電盤等に収納すること。

(ウ)

接点容量は，負荷となる誘導灯に対して十分な容量を有するものであること。

(エ)連動開閉器の二次側回路は，消灯信号時において開回路となるものであること。

(オ)

連動開閉器の直近には，誘導灯の消灯用連動開閉器である旨の表示をすること。

光電式自動点滅器(ア)

構造は，JIS C 8369（光電式自動点滅器）に適合するものであること。

(イ)

検出部が自然光以外の強い光を受けたり，樹木や建築物などの陰にならない場
所に設けること。

(ウ)
ウエ

光電式自動点滅器の直近には，前ア．
（ オ）の例により必要事項を表示すること。

施錠連動点滅器(ア)

施錠時，施錠連動回路は，施錠時において閉回路となるものであること。

(イ)

複数の施錠連動点滅器を用いる場合は，それぞれ直列に接続すること。

(ウ)

施錠連動点滅器の直近には，前ア.(オ)の例により必要事項を表示すること。

照明器具連動点滅器(ア)

照明器具連動点滅器は，誘導灯を消灯する防火対象物又はその部分が使用される場合，必ず点灯される照明器具の点灯と連動するものであること。

(イ)

照明器具連動点滅器は，前(ア)の照明器具消灯時において，照明器具連動回路
が閉回路となるものであること。

- 483 -

第 17

誘導灯及び誘導標識(ウ)

複数の照明器具連動点滅器を用いる場合は，それぞれの点滅器を直列に接続す
ること。

(エ)
⑤

照明器具連動点滅器の直列には，前ア.(オ)の例により必要事項を表示すること。

連動装置は，次によること。
連動装置は，原則として，操作盤等又は信号装置等と同一の室に設け，設置箇所直近に次の事項を表示すること。

14ア

誘導灯連動装置である旨

イ

連動装置の操作要領（操作の必要のないものを除く。）

電源及び配線
規則第 28 条の３第４項第９号から 11 号の規定によるほか次によること。
(１)

電源は，交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずに専用回路とすること。

誘導灯

(２)

専用回路の開閉器には，誘導灯用の電源である旨の赤色の表示をすること。

(３)

常用電源の専用回路は，２以上の階（小規模の防火対象物を除く。）にわたらないこと。
ただし，階段通路誘導灯にあっては，各階段系統ごととすることができる。 ◆※小規模とは，延べ面積 1,000 ㎡未満のもの又は各階に分電盤がなく，かつ，一の回路に誘導灯の数が 10 個以内の場合をいう。

(４)

誘導灯の非常電源（別置型のものに限る。）の配線は，第３非常電源によること。

(５)

非常電源と常用電源との切替装置及び常用電源の停電検出装置の取付場所は，原則として，誘導灯回路を分岐している分電盤，配電盤又は誘導灯器具内とすること。ただし，切替装置を内蔵する浮動充電方式の蓄電池設備を用いるものにあっては，これによらないことができる。

15

非常電源の容量
第３非常電源によるほか，次によること。
(１)

非常電源の容量（(２)を除く。）
非常電源は，直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし，その容量を誘導灯を有効に 20 分間作動できる容量（階段通路誘導灯を非常用照明とする場合は 30 分間）とすること。（第 17－16 表参照）
第 17－16 表

非常電源の容量
非常電源容量避難口誘導灯20 分以上通路誘導灯

20 分以上- 484 -

第 17

階段通路誘導灯

誘導灯及び誘導標識

20 分以上（通路誘導灯）
階段通路誘導灯

30 分以上（非常照明）(２)

大規模・高層等防火対象物の非常電源容量
第 17－17 表に掲げる防火対象物の主要な避難経路に設ける誘導灯は，非常電源の容量を60 分間以上（20 分間を超える作動に係る容量にあっては，直交変換装置を有する蓄電池設備，自家発電設備又は燃料電池設備によるものを含む。）とすること。（第 17－55 図及び56 図参照）ただし，次の(３)に定める基準により蓄光式誘導標識等が設けられている防火対象物又はその部分にあっては，通路誘導灯の容量を 20 分間以上（非常照明の場合は 30
分間以上）とすることができる。（第 17－18 表参照）
なお，常用電源が停電したときの電力供給の順番については任意であるが，電源の切り替えが円滑に行われるように措置を講じること。

第 17－17 表
大規模・高層等の防火対象物

主要な避難経路ａ・最終避難口

令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物

で，次のいずれかを満たすもの

・直通階段の出入口(ａ)

延べ面積 50,000 ㎡以上

・避難階の廊下及び通路（最(ｂ)

地階を除く階数が 15 以上であり，かつ，延べ面積

終避難口に通ずるものに限

30,000 ㎡以上ｂる。）

令別表第１(16 の２)項に掲げる防火対象物で，延べ面積

・直通階段

1,000 ㎡以上
第 17－18 表

大規模・高層等の防火対象物
誘導灯設置箇所

避難口誘導灯

通路誘導灯

階段通路誘導灯(３)

非常電源の容量

主要な避難経路

60 分以上主要な避難経路以外

20 分以上主要な避難経路

60 分以上。ただし，14.(３)による場合は 20 分以上。

主要な避難経路以外

20 分以上

非常用照明の場合

60 分以上。ただし，14.(３)による場合は 30 分以上。

通路誘導灯の場合

60 分以上。ただし，14.(３)による場合は 20 分以上。

第 17－18 表中のただし書きによる通路誘導灯の非常電源の容量を 20 分間以上（非常用照明の場合は 30 分以上）とすることができる基準は，次のいずれかによること。
①

高輝度蓄光式誘導標識を設ける場合
前６.(１).②.シ.(ア).ａ及びｂによるほか，次によること。
ア

高輝度蓄光式の性能を保持するために必要な照度が採光又は照明により確保されていること。
なお，性能を保持するために必要な照度が採光又は照明により確保される箇所とは，通常の照明が消灯してから 60 分間経過した後の高輝度蓄光式誘導標識の表示面において，概ね 75mcd/㎡以上の平均輝度となる照度が確保される箇所をいう。

- 485 -

第 17

誘導灯及び誘導標識イ

高輝度蓄光式誘導標識の周囲には，当該標識とまぎらわしい又は遮る広告物，掲 示板等を設けないこと。

②

光を発する帯状の標示を設けることその他の方法により前①と同等以上の避難安全性が確保されている場合
前６.(１).②.シ.(イ)を準用すること。
なお，準用する場合，「20 分間」を「60 分間」と読み替えるものとする。

(４)

第 17‐55 図

主要な避難経路に設ける誘導灯

第 17‐56 図

主要な避難経路に設ける誘導灯

非常電源の容量は，誘導灯に設ける点滅機能及び音声誘導機能についても必要であること。

- 486 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

別紙１
誘導標識設置場所の照度等測定及び試験データとの照合について
１

照度等測定要領(１)

照度計については，JIS C 1609-1 の適合品を使用すること。

(２)

紫外線強度計は，おおむね波長 360～480nm の範囲を測定できるもの。

(３)

照度や紫外線強度の測定については，設置される誘導標識と平行な向きで測定すること。

(４)

誘導標識の性能を確認するため，表示面の輝度を測定する際は，誘導標識の励起は常時使用する最低の条件（夜間に蛍光灯の光で営業している店舗の場合は蛍光灯による励起）で測定すること。

※紫外線強度計についても同様に測定- 487 -

第 17

誘導灯及び誘導標識

別添

第１図

点滅等の停止専用煙感知器の設置例

Ａ階段

Ｂ階段
点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

点滅形誘導灯等

ｎＦ
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

５Ｆ
Ｓ

Ｓ

４Ｆ
Ｓ

Ｓ

３Ｆ
Ｓ

Ｓ

２Ｆ
Ｓ

Ｓ

１Ｆ
Ｓ

Ｓ

Ｂ１Ｆ

Ｂ２Ｆ

各警戒区域へ
ｎ５４３２１Ｂ

自動火災報知設備の受信機

Ｋｎ
Ｋ５
Ｋ４
Ｋ３
Ｋ２
Ｋ１
ＫＢ

ｎ
５
４
３
２
１
Ｂ

ｎ

５

４

３

２

信号装置
（区分動作方式対応用）

凡例：点滅等起動信号系：点滅等停止信号系- 488 -

１

Ｂ

第 17

別添第２図

機器接続の例
照明器具
開閉スイッチ

施錠連動装置

信 号 回 路 が AC100V の 場 合

(消灯側)

NC
17

16

NC
照明器具
照明器具
連動端子

短絡線

移報端子

14

15

R1s

R2s

復帰
SW

r1

MCCB

NO

L

(共 用 )
SW4

r1

SW1

(点灯側)

誘
導
灯
(常 用 )

施 錠 ･照 明 ｽｲｯﾁ
連動開閉器

(共 用 ) 点(充 電 ) 滅(充 電 )

2 2
点滅点灯側
誘導音作動

SW2

(

減
光
側
)

)

f
:保 護 装 置
L:通 電 表 示 灯T:ト ラ ン ス
SW1:手 動 ス イ ッ チ
SW2:点 検 ス イ ッ チ
SW3:点 検 ・ 切 替 ス イ ッ チ
SW4:一 括 ス イ ッ チ
R1s～ R3s :リ レ ー
r1～ r3 :接 点 が 導 通 す る と
誘導灯が消灯する。

１
０
０
％
点
灯
側

SW3

(正常側)

(

R3s

3
4

(常 用 )

5
光電式自動点滅器連動開閉器6

7
8

誘 導 音 ･点 滅 信 号

9

減光信号

10

(共 用 ) 減(充 電 ) 光(常 用 ) 形

(消灯側)

16

NC
照明器具
照明器具
連動端子

短絡線

移報端子

NC
17

14

15

R1s

R2s

復帰

r1
NO

L

MCCB

SW
(共 用 )
SW4

r1

SW1

(点灯側)

4 4

施 錠 ･照 明 ｽｲｯﾁ
連動開閉器

(共 用 ) 点(充 電 ) 滅NO 5 5NC
6 6

光電式自動点滅器連動開閉器SW1

r2
NO(充 電 )T:ト ラ ン ス

SW1:手 動 ス イ ッ チ

SW2:点 検 ス イ ッ チ

SW3:点 検 ・ 切 替 ス イ ッチ

SW4

r2
(消灯側)

r3
R3s
SW2
※
停
電
補償回路

:一 括 ス イ ッ チ

R1s～ R3s :リ レ ー
r1～ r3

(正常側)

点滅点灯側
誘導音動作側100％
点灯側

SW3 (減光側):接 点 が 導 通 す る と

3 3(常 用 ) 形

78

誘 導 音 ･点 滅 信 号

9

減光信号

10

誘導灯が消灯する。
※ １ 誘 導 音 ･点 滅 信 号 回 路 に 停 電 補 償 回
路 を 付 加 す る 場 合 を例 示 す る 。
２ 停 電 補 償 時 間は 25 分 以 上と す る。

誘
導
灯

誘
点
導
滅又
音
装は
装
(充 電 ) 置
置(共 用 )(充 電 )

111213

光電式自動点滅器(常 用 )(共 用 ) 減t°(充 電 ) 光(常 用 ) 形(注 )規 則 第 28 条の ３ 第 ３ 項 第１ 号 ロの 出 入 口 に 設 置 す る場 合 に ， 階 段室 内 に設 け る も の で あ る こと 。

- 489 -誘導灯

Ｓ (注 )
叉第煙点
は２ 感 滅
第種知等
３ 器停
蓄
種積 止
蓄型 用
積
型
)

誘
導
(常 用 ) 灯

(消灯側)

(

一括点滅
連動開閉器

(消灯側)

1 1
2 2

:通 電 表 示 灯

誘
導
灯

照明器具
開閉スイッチ

施錠連動装置

信号回路が小勢力回路の場合:保 護 装 置

避
難
口
誘
導
灯

(充 電 )(常 用 )

13 光 電 式 自 動 点 滅 器

12

規 則 第 28 条の ３ 第 ３ 項 第１ 号 ロの 出 入 口 に 設 置 す る場 合 に ， 階 段室 内 に設 け る も の で あ る こと 。

L

Ｓ (注 )

誘
点
導
滅又
音
装は
装
(充 電 ) 置
置(共 用 )

11
t°

F

形
誘
導
灯

)

r2 3
NO
4
SW1
r2
(消灯側)
NO 5
r3
NC
6

Ｓ (注 )
叉第煙点
は 感滅
第２
知等
３種器停
種蓄
止
蓄積
用
型
積
型
(

一括点滅
連動開閉器

1 1

(消灯側)

(消灯側)

(注 )

誘導灯及び誘導標識

Ｓ (注 )

避
難
口
誘
導
灯

第 17

誘導灯及び誘導標識

別添第３図

屋外階段等における消灯方式

ＡＣ100

自
動
点
滅
器

ＭＣＣＢ

分電盤

手
動
点
滅
器

(共用)

消

(充電) 灯方(常用) 式

誘
導
灯
他の誘導灯

１

屋外階段に設ける場合の自動点滅器は，光電式のものとすること。

２

規則第 28 条の３第３項第１号ニの箇所に設ける場合の自動点滅器は，扉等の開閉に連動する点滅器とすること。

３

誘導式の負荷容量に応じ，連動開閉器を設けること。

４

手動点灯又は点検のため，手動点滅器を設けることができる。

別添第４図

移報用を用いる場合の接続図

（例１）

（例 2）

主ベル端子

主ベル端子

Ｂ
移報用装置 信号装置

移報用装置 信号装置
連動式誘導灯

Ｒ

接続用端子

Ｂ

Ｒ

連動式誘導灯

Ｓ

接続用端子
受信機
他の設備
移報用端子
受信機
受信機に移報用端子が設けられていない場合受信機に移報用端子が設けられ て い る が ，既 に 他 の 設 備 に 接続されている場合

別添第５図 移報用装置の回路図

Ｉ１(12Ｖ )
ＮＯ

受
信
機
主
ベ
ル
端
子
へ

Ｒ
Ｉ１

(24Ｖ )
Ｃ
REC
Ｒｙ

Ｉ２

ＮＣ
Ｒｙ：リレー

REC：整 流 器

Ｒ :抵 抗- 490 -信号
装置へ