令和４年度補正予算
文部科学省
中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR フェーズ３）
防災分野
公募要領
【公募受付期間】
2023 年 8 月 25 日（金）～2023 年 9 月 29 日（金）正午必着【ご注意】
本事業への応募は「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で行います。
なお、e-Rad の使用にあたっては、事前に「機関の登録」「研究者の登録」が必要となります。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、2 週間以上の余裕をもって手続きを行って下さい。

令和５年８月

文部科学省
一般社団法人低炭素投資促進機構

1

目

次

１．補助事業の目的・対象等について ................................................. 3（１）中小企業イノベーション創出推進事業の目的 .................................... 3（２）補助対象事業の概要 .......................................................... 3（３）補助要件 .................................................................... 4（４）事業実施体制（共同申請について） ............................................ 5（５）補助率について .............................................................. 6（６）補助対象経費 ................................................................ 6（７）採択予定件数及び補助金交付額等 .............................................. 8（８）本事業の統括・管理、フォローアップスキーム .................................. 8
２．補助事業者の要件・義務等 ...................................................... 10（１）補助事業者の要件 ........................................................... 10（２）補助事業者の義務 ........................................................... 13
３．その他（留意事項等） .......................................................... 15
４．応募申請書類の提出について .................................................... 16（１）提出方法 ................................................................... 16（２）提出書類 ................................................................... 18（３）提出期限 ................................................................... 18
５．採択の審査及び結果通知について ................................................ 18（１）採択時の主な審査内容 ....................................................... 18（２）採否の通知等 ............................................................... 21（３）採択スケジュール ........................................................... 21（４）その他 ..................................................................... 21（５）公募説明会 ................................................................. 22（６）問い合わせ先 ............................................................... 22
６．注意事項 ...................................................................... 23
安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処） ............................. 23
修正履歴 ......................................................................... 24

2

１．補助事業の目的・対象等について（１）中小企業イノベーション創出推進事業の目的
革新的な研究開発を行う中小企業（以下「スタートアップ等」という。）による研究開発を促進
し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（以下「SBIR 制度」という。
）において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業（フェーズ３事業）を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業
イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。
（２）補助対象事業の概要
本補助金の対象となる事業（補助対象事業）は、以下に提示する研究開発課題（以下「テーマ」という。
）を解決するために必要な革新的な新技術（※）を有する代表スタートアップ又は当該新技術を有する代表スタートアップの技術を活用したコンソーシアムによる大規模技術実証事業です。
※スタートアップ等が有する革新的な新技術の技術成熟度（TRL1）を原則としてレベル 5 以上から、社会実装が可能となるレベル 7 まで引き上げる計画であることが申請において必要となります（原則として申請時点でレベル 4 が完了していることを前提とします）
。
項目

内容

【1】技術分野

防災分野【2】公募テーマ

災害対応を担う行政ニーズ等に応える地震・防災技術の実証【3】公募テーマ内

住民の避難支援など防災に関する行政ニーズに応えるハードウェア（各種容センシング）とソフトウェア（情報提供システム）等の技術実証【4】想定するアウ

トプット

2025 年上期までに、センシング、データ精度の向上や情報提供システ
ムの開発など、要素技術の開発・動作性検証（TRL5 程度）。

2026 年度中期までに、個別の市町村等でのシステムの全体的な検証・実証（TRL6 程度）。

2027 年度中に市町村等の横断による全体検証・実証（TRL7 程度）。
※自治体の求めるニーズ・機能によっては、検証・実証を早期実施す
るとともに、追加の研究開発を実施することも想定。

【5】当該開発・実

避難支援等の行政ニーズに応える、日常的に普及し得るシステムが開証成果により実現

発されることで、住民の避難支援など自治体等の防災対応のデジタルを目指す経済社会化等が期待される。また、民間の技術が行政等に活用される好事例とへのインパクトなることで、防災科学技術の民間市場等の拡大・普及が期待される。

（アウトカム）

このため、防災対応のデジタル化を含む関連市場において、事業終了
後 5 年以内を目途に、本事業の支援対象企業が、本事業における投資額の 8 倍以上の累計売上高（米国 SBIR 投資による成果実績と同等以上）を獲得することを目標とする。あわせて、当該企業 が、当該市場（約 1,700 自治体）においてシェア 10%以上を獲得することを目指す。

【6】文部科学省と 

人的資源等が限られる自治体等の行政の現場においては、災害発生時

1

Technology Readiness Level。NASA によって作られた特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標であり、原則当該指標により技術成熟度を判断。

3

して当該【2】公募の効率的・効果的な対応が課題。特に近年は感染症の影響等により避テーマを選定した難所の定員管理や人流の適正な管理など、きめ細かな対応が必要にな

理由

っている。


これまで地震・津波や気象災害、その他避難の必要な事態発生時の、公共施設含む建物の安全管理や大規模施設からの避難支援等の支援については、センシング技術や防災情報の提供システムなど要素技術が開発されてきたが、それぞれの自治体等の個別事情・ニーズに応え、住民も含めて日常的に普及し得るセンシング技術や提供システム等には課題がある。



そこで、スタートアップが有するセンシングの集約・提供技術やインテグレーション技術等のプロダクトを活用し、行政の現場等を活用した大規模実証を通じて、現場の個別事情・ニーズに適切に応えられる
ハードウェア（各種センシング）とソフトウェア（情報提供システム）等の開発、システムの日常的な普及や BtoB への展開、他のシステム等との柔軟な連携等も含め、現場ニーズに対応した防災技術や行政対応の変革等の社会技術に係る実装を推進することが必要である。



このため 2027 年を目途に、センシングの集約・提供技術やインテグレ
ーション技術等のプロダクトを活用し、行政の現場等を活用した大規模実証を行うスタートアップを支援する。

【7】関連する政府 

デジタル・防災技術ワーキンググループ未来構想チーム提言の計画・戦略等に

デジタル・防災技術ワーキンググループ社会実装チーム提言 他

おける位置づけ（３）補助要件
補助対象事業の補助要件は、以下の通りです。
要件
テーマ要件

内容
・ 実施計画が本項（２）に示す内容に対応した計画となっていること（文部科学省が想定する【1】技術分野、【2】公募テーマ、【3】公募テーマ内容、【4】想定するアウトプット、【5】当該開発・実証成果により実現を目指す経済社会へのインパクト（アウトカム）を満たす内容となっていること）。
・ 原則として TRL が上がる段階等、一定の技術の確立がされた段
階でステージゲート審査を設定していること、併せて、そのステージゲート審査までに解決している技術的な課題や達成している技術レベルについての記載をすること。

体制要件



補助事業の実施体制が、以下の 3 つのいずれかに該当すること。
詳細は、本項（４）に記載している。
① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等（以下「代表スタートアップ」という。
）による単独の申請。
② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアムの申請。
③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム、かつ、
その他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業による

4

共同提案の申請。
その他

・ 交付決定後に文部科学省が設置する委員会等において実施計画の承認を得た上で、その計画に沿った技術実証をすること。
委員会等で指摘等があった場合は、実施計画に反映すること。
・ 補助事業の目標や内容、実施体制、経費流用等の計画変更が必
要な場合は、委員会等からの承認を受けること。
・ 文部科学省及び基金設置法人が設置する委員会等（統括運営委
員会、フォローアップ委員会）における議論に積極的に貢献すること。
・ 文部科学省及び基金設置法人が設置する委員会等（統括運営委
員会、フォローアップ委員会、採択審査委員会、ステージゲー
ト審査会）において指摘された内容を実施計画に反映し、実行すること。

（４）事業実施体制（共同申請について）補助対象とする申請パターンは、以下の 3 つのいずれかに該当するものとします。実証期間中に実施体制を変更する場合又はコンソーシアムの構成員の変更がある場合は、基金設置法人への申請及び承認を必要とします。
なお、本事業を実施するにあたっては、一般社団法人 低炭素投資促進機構（以下「GIO」という。）が基金設置法人として基金管理を行い、PwC コンサルティング合同会社（以下「PwC」という。）が運営支援業務を行います。
① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等（代表スタートアップ）(※1)による単独の申請。
② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム(※2)の申請。
③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム(※2)、かつ、その他のスタート
アップ※1、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請。

補助金交付額10％以上の委託

補助金交付額10％以上の委託※1. 科学技術・イノベーション活性化法第 2 条第 14 項に規定する中小企業者をいい、JStartup 又は J-Startup 地域版選定スタートアップを含みます。

5

※2.当事業におけるコンソーシアムの構成員は、共同提案者（代表スタートアップ以外のその他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業）又はスタートアップの補助金交付額（補助対象経費のうち、国費を充当する額）から 10%以上の委託を受け、スタートアップの成長に向けスタートアップに裨益を与える連携協定を締結するもの（事業会社・学術機
関(※3)等。事業会社の場合、企業規模は問わない）を指します。
（詳細は２．
（１）の「連携要件」をご確認ください。
）※3.「学術機関等」とは、「国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、独立行政法人及びこれらに準ずる機関をはじめ、研究者個人や一般社団法人、財団法人等」を指します。
みなし大企業については、代表事業者となるための要件及び補助率に一定の制限がかかります。また、設立 15 年を超える中小企業については、原則みなし大企業と同様の制限
がかかります。

（５）補助率について
実施事業体制別の、補助対象経費に対する補助率は、下表の通りです。
代表事業者の補助率（代表事業者を除く）
補助対象事業者の補助率

A：スタートアップ

100%

100%

B：中小企業・みなし大企業

50%
スタートアップと連携協定を50%締結する場合に限り代表事業者となれる。
C：大企業・学術機関

××

代表事業者にはなれない

補助対象事業者にはなれない（６）補助対象経費
補助対象経費は、補助事業を実施する上で補助対象事業者が支出する直接経費及び間接経費となります。原則、次の条件を全て満たす必要があります。
① 交付決定後（事前着手が認められる場合は事前着手承認日以降）に契約、支出されるもの。
② 令和 10 年 3 月末日までに支払いを終えるもの。
③ 本補助事業に要することが明確であるもの。

6

（補助対象経費）
経費区分
１① 仮設施設工事費

内 容
技術実証を行うために不可欠で最低限必要な仮設施設（これらと一体的に整備される設備を含む。ただし、補助事業期間終了

直後、速やかに解体・撤去するものに限る。）の整備、改修又は当該施設の解体・撤去に要する経費（土地の取得造成費、既存建物

接解体費、既存設備の撤去費、外構工事費その他施設本体に直接関係のない工事費を除く。）及び仮設施設の賃借、移設に必要な経費

経② 機械設備費
費

技術実証に必要な機械装置（輸送用機械、ソフトウェアを含む。）の購入、試作・製作、改良、据付け、借用又は修繕等に必要な経費及び技術実証を実施するために必要な工具器具備品（木型、金型を含み、耐用年数１年以内のものを除く。）やデータの購入、試作・製
作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費③ 調査設計費

仮設施設工事費、機械設備費に係る調査費及び設計費④ 人件費 (※1)

技術実証に直接従事する者の人件費及び補助員費並びに技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費（実証期間中に係る経費に限る）⑤ 材料費等

技術実証に必要な材料、副資材、消耗品、データ等の購入に要す
る経費

⑥ 外注費

技術実証に必要な加工等試作、試験・実験、分析、ソフトウェア
製作等を外注する場合に要する経費⑦ 委託費 (※2)

民間企業、学術機関等へ技術実証の一部を委託する場合に要する経費（委託契約等を締結・管理する専門家（弁護士等）に支払う経費、試験・評価、知的財産権先行調査、弁理士費用（特許印紙代等を除く）、市場調査等技術実証及び技術実証成果の事業展開の企画立案に必要な調査等の委託を含む。）⑧その他諸経費④に掲げる者を新たに雇用する際の経費、技術実証に必要な施設・設備・資機材等に係る使用料・賃借料、謝金・旅費、技術実証の成果を社会実装するために必要な展示会への出展費、マッチングイ
ベントへの参加費及びルールメイキングに要する経費（標準・規格の形成や変更等に向けた会議等への参加費・旅費・調査費・資料作成費等）等

2

間接経費

直接経費の5%以下（本補助事業を行う上で実証や研究に必要な環境改善や機能向上等に関する経費）※1.④の経費（人件費）のうち、「技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費」については、「補助金交付額の 3%以下」に限ります。
※2.⑦の経費（委託費）が補助金交付額のうち直接経費 50%を超える場合には、文部科学大臣の承認等所定の手続きが必要になります。

7

なお、補助対象経費の区分ごとに配分された補助金交付額を変更しようとするときは、基金設置
法人に届け出、承認を得なければいけません。ただし、直接経費総額の 50%以内の流用増減を除きます。
次に該当する経費については原則として間接経費の対象となります。


パソコン、カメラ等（事業の実施に必要不可欠な場合は直接経費に計上）



技術実証における経理等事務処理に関する業務に従事する者の人件費及び補助員費



技術実証の実施に必要となる各種保険料



技術実証の成果に係る特許出願に係る経費



使用実績の把握が困難な材料等



公租公課（消費税含）

文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費



振込手数料



賃借物件等の保証金、敷金、仲介手数料

上記のほか、適切と認められる経費

次に該当する経費については、いかなる場合も補助対象外となります。


交付決定日（事前着手が認められる場合は事前着手承認日）よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの



恒久的な施設・設備の整備費



土地の取得及び造成の費用



既存建物、設備の解体費・撤去費



商品券等の金券

飲食、奢侈、娯楽、接待の費用

借入金などの支払い利息及び遅延損害金



税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための
弁護士費用



上記のほか、不適切と認められる経費（７）採択予定件数及び補助金交付額等
以下の通り事業を実施していただきます。
期間
採択後（令和 5 年 10

採択件数
1 件程度

補助金交付申請可能

補助対象経費に対す額

る補助率上限（※1）

最大 40 億円程度

スタートアップ企業：月予定）～令和 10100%

年 3 月末中小企業・みなし大企
業：50%※1.各事業者は、より低い補助率を設定し、より大規模な事業として提案することも可能です。
補助金交付額については、審査の結果、申請した金額を下回る可能性があります。
（８）本事業の統括・管理、フォローアップスキーム① 統括プロジェクトマネージャー
文部科学省が実施する中小企業イノベーション創出推進事業全体を統括・管理する者として、

8統括プロジェクトマネージャー（以下「統括 PM」という。
）が、以下の通り指名されています。
株式会社日本政策投資銀行

業務企画部

イノベーション推進室長 兼 業務企画部担当部長

竹森 祐樹② プロジェクトリーダー
補助対象事業（プロジェクト）の進捗状況の管理等を実施する者として、本テーマでは、プロジェクトリーダー（以下「PL」という。）が、以下の通り指名されています。
関西大学 社会安全学部
教授 永松 伸吾
③ 統括運営委員会
文部科学省が実施する中小企業イノベーション創出推進事業全体の進捗管理を行う会議体として統括運営委員会が設置されています。
④ フォローアップ委員会
事業テーマごとに、関係府省も参画したフォローアップ委員会が設置され、補助対象事業のモ
ニタリングや、補助対象となる革新的な新技術等を活用した製品・サービスの社会実装を見据えたロードマップの検討を実施します。補助事業者は実証成果の社会実装に向けて、統括 PM、PL と連携し、各種委員会への情報提供や報告、ロードマップ検討に協力することが求められます。
⑤ ステージゲート審査会
採択後は原則 TRL が上がる段階で、『活動結果の妥当性確認』を目的としたステージゲート
審査を実施します。ステージゲート審査の評価によっては、実証計画の見直し、中止等の要求がなされる場合もあります。審査は、TRL の移行に伴い設定するものとし、イメージは下表の
通りです。
1 回目

2 回目

3 回目（※2）2025 年度を目途に事2026 年度を目途に事2027 年度を目途に事業者が設定した時期業者が設定した時期業者が設定した時期

に実施

に実施

に実施

審査内容

TRL5 の完了

TRL6 の完了

TRL7 の完了

目的

センシング、データ精

個別の市町村等での市町村等の横断によ度の向上や情報提供

システムの全体的なる全体検証・実証

システムの開発など、検証・実証

時期（※1）

要素技術の開発・動作性検証※1.ステージゲート実施の時期は、事業者からの提案時期等をもとに設定します。なお事業者からの求めがあった場合は、実施期間中の進捗状況等に伴うステージゲート審査の前倒し等についても、PL をはじめとする関係者等との協議の上で可能とします。
※2.原則、事業終了後に審査を実施します。

9

２．補助事業者の要件・義務等（１）補助事業者の要件
補助対象事業者は、1.（4）に示す「補助対象となる申請パターン ①・②」の場合は代表スタートアップが以下の A を、「補助対象となる申請パターン ③」の場合は、代表スタートアップが以下の A を満たすとともに、共同提案者が以下の B を満たすものとします。
A)

下記要件ⅰ～ⅸを満たす、原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップであること。
（J-Startup 又は J-Startup 地域版選定スタートアップ含む）

i.

日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。

ii.

本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

iii.

本事業を的確に遂行するために必要な費用の調達に関し十分な経理的基礎を有する
こと。

iv.

本事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。

v.

本事業終了後の実証成果の社会実装を達成するために必要な能力を有すること。

vi.

技術開発の成果を事業展開に結びつけるために必要な技術経営力を有すること。

vii.

原則として、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第 2 条第 14 項等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもの。
（ただし、みなし大企業や中小企業であって、スタートアップとの間で後述の連携協定を締結し、当該スタート
アップへの裨益効果が十分に説明できる場合には、この限りでない。
）
主たる事業として営んで

資本金基準

従業員基準

いる業種

（資本の額又は出資の（常時使用する従業員

※a

総額）※b

の数）※c

製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以

3 億円以下300 人以下

3 億円以下900 人以下

5 千万円以下

50 人以下

5 千万円以下

100 人以下

3 億円以下300 人以下

5 千万円以下

200 人以下

1 億円以下100 人以下外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空 機用タイヤ及びチュ ー
ブ製造業並びに工 業
用ベルト製造業を 除
く。
）
小売業
サービス業
（下記 3 業種を除く）
ソフトウェア業又 は情報処理サービス業
旅館業
卸売業※a. 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※b.「資本金の額又は出資の総額」をいいます。

10

※c.「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含みません。また、他社への出向者は従業員に含みます。
なお、本事業において、「みなし大企業」とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。



発行済株式の総数又は出資の総額の2分の1以上が同一の大企業(※）の所有に属している企業。
発行済株式の総数又は出資の総額の3分の2以上が、複数の大企業(※）の所有に属している企業。
資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている企業。

(※)本事業において、「大企業」とは、事業を営むもののうち、中小企業者を除くもの
をいう。
viii.

本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制
限条項に抵触していないこと。

ix.

文部科学省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者では
ないこと。

B)

代表事業者と共同で申請するスタートアップ／中小企業／みなし大企業であり、A)のⅶの要件以外を全て満たし、かつ、下記の連携要件を満たすものであること。

連携要件
補助対象者となる代表スタートアップ又は代表スタートアップ以外のその他のスタート
アップに裨益を与える具体案を記載した連携協定を締結（※1）すること（※2）。
例）・共同技術開発・

技術実証時の付加的要素技術やデータの提供

・

実証環境の提供

・実証後の製造・サービス提供の受諾確約

・実証後のビジネスモデルへの参画（保険付与等）

・

技術・経営人材等の出向派遣

・販売・事業展開チャネルの提供 等※1.プロジェクトの提案時には、採択未確定であるため提出する連携協定書（案）への具体的な代表取締役・事務担当者の署名・発効までは求めませんが、本連携協定書（案）の内
容は、採択を左右する重要な審査項目の一つであり、仮にプロジェクトが採択された場合、当該連携協定書（案）への署名・発効をプロジェクト開始の条件としますので、補助金交付申請時に署名・発効した正本をご提出いただきます。
※2.連携要件は、コンソーシアム構成員である委託先（補助金交付額からの 10%以上の委託を受ける場合の事業会社・学術機関等）も満たす必要（※3）があります。
※3.コンソーシアム構成員は、上記連携要件に加えて、以下の要件を全て満たす必要があり
ます。

11

・

日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。

・

本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制
限条項に抵触していないこと。

・

文部科学省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではな
いこと。

なお、以降で示す不支給要件のいずれにも該当しないことも必要です。

不支給要件
1

次のいずれかに該当した事実があり、その行為態様、役員の関与の有無、違反行為が行われた期間及び社会的影響等を総合的に勘案して、補助金の交付の相手方として不適当であると基金設置法人が認める場合。
イ

偽りその他不正の手段によって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第 2 条第 1 項に規定する補助金等及び適正化法第 2 条第 4 項に規定する間接補助金等並びに施行令第 4 条第 2 項第4 号に規定する条件として各省各庁の長が定めた民間事業者等に対する助成金等の交付条件又は契約条件に従い交付する基金（以下「補助金等」という。）の交付を受け、又は融通を受けたと認められる場合。

ロ

補助金等の他の用途への使用があったと認められる場合。

ハ

その他補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分に違反した場合（ロに掲げる場合を除く。）。

ニ

事業主、又は事業主が法人である場合当該法人の役員又は事業所の業務を統括する
者その他これに準ずる者（以下「役員等」という。
）が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。

ホ

業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54号）第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反した場合(ヘに掲げる場合を除く。)。

へ

役員等が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。

ト

役員等が競売等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。

チ

業務に関し、不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 2 条第 1 項第 1 号又は第 19号に掲げる行為を行った場合。

リ

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をした場合。

ヌ

前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治 40 年法律第 45 号)の規定による罰金刑を宣告された場合。

2

次のいずれかに該当する事業者
イ

役員等のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

12以下同じ。）に該当する者及び暴 力 団 の 構 成 員 等 の 統 制 の 下 に あ る も の（ 以 下「 暴 力 団 員 等 」 と い う 。 ） のある事業所
ロ

暴力団員等 をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所

ハ

暴力団員等がその事業活動を支配する事業所

ニ

暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所

ホ

役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所へ役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所
ト

役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所
チ

上記イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するな

どしている事業所（２）補助事業者の義務
本補助金の利用に際しては、以下に記載した事項の他、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、中小企業イノベーション創出推進事
業補助金交付要綱（令和 5 年 3 月 14 日文部科学大臣決定）、中小企業イノベーション創出推進
事業補助金実施要領（令和 5 年 3 月 14 日研究開発局長決定）及びその他の法令等の規定を遵守していただくことになりますのでご留意ください。
①

補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分又は内容を大幅に変更しようとする場合、若しくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、交付規程に基づき、事前に基金設置法人へ申請し、承認を得なければなりません。
補助事業者は、文部科学省、基金設置法人又は PL から補助事業の交付期間中間の進捗状
況の報告を求められた場合、速やかに報告しなければなりません。

②

補助事業者は、補助事業を完了した場合、その日から起算して 30 日を経過した日までに実績報告書を提出しなければなりません。

③ 補助事業者は、補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。なお、当該取得財産等については、「取得財産管理台帳」を備えて、別に定める財産処分制限期間中、的確に管理しなければなりません。
④ 補助事業者は、当該取得財産等については、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間においては、処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供すること）はできません。ただし、やむを得ない不測の事態の発生等により、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承認を受けることにより、当該取得財産等の処分も可能ですが、その場合には、原則と13して、補助金の全部又は一部を返納していただくことになります。
⑤ 補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助事業の完了した日の属する国の会計年度の終了後 5 年間保存しなければなりません。コンソーシアム構成員がいる場合は、コンソーシアム構成員も同様の義務を負います。
⑥ 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後 5 年間（以下「報告期間」という。）、毎年度の終了後 90 日以内に補助事業に係る事業継続等状況について報告しなけ
ればなりません。ただし、基金設置法人又は運営支援法人が必要と認める場合には、報告期間終了後も報告を求めることができます。
その他、本事業特有の義務事項は以下の通りです。
⑦ 研究開発成果の公表
研究開発成果等報告書等を関係機関等のホームページその他の方法で公表し、積極的な普及活動に努めますので、ご協力をお願いします。また、関係機関等が開催する成果の公表等へ積極的に参加・協力していただきます。
⑧ プロジェクトの主体性
技術実証において、委託額が補助金交付額のうち直接経費の 50%を超える場合には、文部科学大臣の承認等所定の手続きが必要になります。また、事業の企画・運営などプロジ
ェクト全体の企画及び立案並びに根幹に関わる業務を委託することはできません。
⑨ 各委員会への報告、ロードマップ作成、統括 PM・PL との連携
本事業テーマでは、文部科学省の中小企業イノベーション創出推進事業全体の統括・管理を行う「統括運営委員会」、当該テーマにおける採択プロジェクトの管理や、補助対象となる革新的な新技術等を活用した製品・サービスの社会実装を見据えたロードマップの検討・策定・進捗管理を行う「フォローアップ委員会」、採択や、各事業者の活動結果を確認する審査会（採択審査委員会、ステージゲート審査会）が設置されます。補助事業者には、
これらの委員会等への報告や情報提供等に積極的に協力していただきます。また、これらの委員会等から指摘された内容を実施計画に反映し、実行していただきます。
また、統括 PM、PL と密接に連携し実証を進めることが求められます。
⑩ 情報収集及び報告
本事業のモニタリング、効果分析等に必要な情報を運営支援法人に提出いただく必要があります。情報の粒度や情報収集の頻度については、採択決定後、詳細について説明しま
すが、以下のような情報を想定しています。
・

実証の成果を活用した製品・サービスの売上高・実証の成果を活用した製品・サービスの市場シェア

・実証の成果を活用した製品・サービスの販売先数・事業提携先数

・

資金調達額

・

実証成果に基づく特許等の出願・取得件数・

実証成果に基づく論文発表数

・

従業員数

14

・

コンソーシアム構成員や共同提案者以外の事業会社との連携（事業連携、資本提携等）の件数及びその規模

・その他事業のモニタリング・効果分析に必要な指標⑪ 事業終了後の追跡調査への協力
追跡調査として、事業終了後 5 年間は、その後の社会実装の進捗状況や技術開発・実証
成果の波及効果、特許等の出願・実施許諾等の状況やそのライセンス収入などについて所定の様式により、報告することが必要となります。
また、⑩に示した指標の情報提供を含め、必要に応じて行う本事業に関する調査について
は、最大限の協力を行っていただきますので、予めご了承ください。
⑫ コンソーシアム構成員管理上の責務
経済産業省が公表している「スタートアップ企業と事業会社の連携」で示されている、
スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針やディープテッ
クスタートアップの評価・連携の手引き、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書等について、委託先を含めて遵守を徹底してください。
参考：スタートアップ企業と事業会社の連携 （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/business_partnership_contracts.html
３．その他（留意事項等）① 今回の申請により提出された補助金申請額（補助率を含む）が交付決定額となるものではありません。本公募による採択決定後、交付規程に基づき、採択事業者が提出する交付申請書の内容を文部科学省及び基金設置法人が厳正に審査した上で、交付決定通知書にて交付決
定額を通知します。
② 補助金の支払いは、補助事業実績報告書の提出を受け、額の確定後の精算払いとなります。
確定額（精算額）は、交付決定額に至らない場合もあります。
また、本補助金では概算払いの利用も可能です。補助事業者の要望を踏まえ、文部科学省と基金設置法人が必要と認める場合には、エビデンス、必要理由、支払発生の蓋然性、交付要件等を確認し、所定の手続きを経た上で、当該部分にかかる補助金が暫定的に支払われることになります。（ただし、額の確定の結果、概算払い額が精算額を上回る過払い発生時には、過払い金額の返却が必須となります。）
なお、事業期間中に設定されるステージゲート審査等において、事業の進捗状況・成果等について評価を行うことになりますが、その評価によっては事業計画の見直し等の要求がなされる場合もあります。
③

交付決定日以降に発注等が行われた補助事業に係る経費が支払の対象となります。ただし、事前着手の承認を得た場合は、当該承認日から発生した経費が対象となります。

④

補助対象経費について、国（特殊法人等を含む）が委託・助成する他の制度と重複計上す
ることは認められません。なお、他の制度との併願・併用について疑問等がありましたら、
事前に運営支援法人にご相談ください。

15

⑤

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければなりません。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困
難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。

⑥

補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後、補助対象事業を実施した補助事業者が当該補助対象事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡若しくは実施権の設定
又はその他当該補助事業の実施結果の他への供与により収益が生じた場合であっても収益納付は求めないこととします。

⑦

本補助金に応募された全ての事業者に対して、補助金導入効果の分析等のための調査等に協力をお願いする場合があります。

４．応募申請書類の提出について（１）提出方法
本事業への応募は e-Rad を通じて行っていただきます。なお、代表スタートアップ、共同提案者のそれぞれで提出が必要となります。
また、e-Rad を通じて応募された方には、必要に応じてバックアップ用のファイルサービスを別
途ご連絡する場合があります。併せてご連絡するガイドに沿って、応募書類をアップロードしてください。
e-Rad の利用にあたっては、e-Rad ポータルサイト（以下、「ポータルサイト」という。）（https://www.e-rad.go.jp/）を参照してください。
※e-Rad を利用するにあたっての各種申請手続きにつきまして、原則、紙の書類での申請は受け付けておりませんので、e-Rad ポータルサイトから各種申請の手続きをお願いいたします。
また、e-Rad の利用の際は、特に以下の点に注意してください。
（i）e-Rad 使用にあたる事前登録（https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html）
応募時までに研究機関及び所属研究者の事前登録が必要となります。
① 研究機関の登録申請
研究機関で 1 名、e-Rad に関する事務代表者を決めていただき、「研究機関の登録申請」（https://www.e-rad.go.jp/organ/entry.html）から手続きを行ってください。
※登録まで日数を要する場合があります。2 週間以上の余裕をもって手続きください。
※一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。
※既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
②部局情報、事務分担者情報、職情報、研究者情報の登録
事務代表者は、①により入手した ID、パスワードで e-Rad にログインし、部局情報、事務分担者、
職情報、研究者情報を登録し、事務分担者用及び研究者用の ID、パスワードを発行します。
登録方法は、ポータルサイト（https://www.e-rad.go.jp/manual/for_organ.html）研究機関事務
代表者用マニュアル「10.研究機関手続き編」「11.研究機関事務分担者手続き編」「12.研究者手続き編」を参照してください。

16

（ii）e-Rad での応募申請
ポータルサイト（https://www.e-rad.go.jp/manual/for_organ.html）研究機関事務代表者用マニュアルを参照してください。
応募課題の状態が「応募中」、申請の種類（ステータス）が「配分機関処理中 申請中」となると、応募手続きは完了です。
＜注意事項＞① 応募申請に当たっては、応募情報の Web 入力と申請様式の添付が必要です。アップロードできる申請様式の電子媒体は 1 ファイルで、最大容量は 30MB です。ファイル中に画像データを使用する場合はファイルサイズに注意してください。やむを得ず上限値を超える場合は、アップロ
ードする前に問い合わせ窓口に問い合わせてください。
② 応募書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、公募要領及び応募書類作成要
領を熟読のうえ、注意して記入してください。
（ⅲ）e-Rad の利用可能時間帯
原則として 24 時間 365 日稼働していますが、システムメンテナンスのため、サービス停止を行うことがあります。
サービス停止を行う場合は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせします。
（ⅳ）e-Rad 上の課題等の情報の取扱いについて採択された個々の課題に関する e-Rad 上の情報（制度名、研究課題名、所属研究機関名、研究代
表者名、予算額及び実施期間）については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11 年法律第 42 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとして取扱います。
（ⅴ）e-Rad からの内閣府への情報提供等について「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（令和 3 年 3 月 26 日閣議決定）では、科学技術・イ
ノベーション行政において、客観的な証拠に基づく政策立案を行う EBPM を徹底することとしており、e-Rad に登録された情報は、国の資金による研究開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合
戦略、資源配分方針等の企画立案等に活用されます。
このため、採択された課題に係る各年度の研究成果情報・会計実績情報について、e-Rad での入力をお願いします。
研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。
（ⅵ）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の操作方法に関する問い合わせ先
e-Rad ポータルサイトをよく確認の上、問い合わせてください。
e-Rad ヘルプデスク 0570-057-060(ナビダイヤル)
午前 9:00～18:00 ※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。

17

（２）提出書類「提出書類一覧表」
提出書類

補助事業者
代表スタートアップ

共同提案者

様式 1（申請企業等概要）〇△

様式 2（プロジェクト計画書）〇－

様式 3（収支明細書）〇〇

様式 4（経費明細書）〇〇

様式 5（仮設施設の概要）〇〇

様式 6（決算状況説明書）〇〇

様式 7（補助金利用実績）〇〇

様式 8（暴力団排除に関する誓約書）〇〇

様式 9（採択時公表資料）〇△（コンソーシアムによる提案を実施〇－※必要に応じて補足資料を含むする場合のみ）連携協定（案）（記号凡例）○ 申請される補助事業者の情報に応じて作成・提出△ 代表スタートアップの申請情報に準じるも、一部申請される補助事業者の情報に応じて作成・提出‒

代表スタートアップの申請情報に準じて提出（同一内容とする）（３）提出期限2023 年 8 月 25 日（金）～ 2023 年 9 月 29 日（金）正午必着

５．採択の審査及び結果通知について（１）採択時の主な審査内容
採択の審査は、基金設置法人に設置される採択審査委員会において行われます。審査は、提出書類に基づく書面審査とともに、オンライン方式又は対面方式にて補助事業者へのヒアリングの実施を予定しています。ただし、応募件数が想定を超える場合等においては、ヒアリング対象を絞り込む形で実施する可能性があります。
補助事業者の事業計画における本 SBIR フェーズ 3 プロジェクトの位置づけが分かるような書類作成に努めてください。
また、提出書類に不備（必要書類の欠落や記入漏れ等）があった場合は、以下審査基準に関わらず、審査の対象となりませんので十分ご注意ください。
①基本的事項の審査
ア．基本的要件「１．
（１）目的」に掲げる補助事業の目的に合致しており、かつ「１．（３）補助要件」に掲げる要件を満たしているか
イ．適格性

18

「２．（２）補助事業者の義務」に掲げる要件を満たしているか
ウ．補助事業の実施体制
補助事業を円滑に遂行するための十分な体制を有しているか
エ．財務の健全性補助事業を円滑に遂行するための資金力、経営基盤を有しているか
オ．補助事業の実現性
補助事業の投資計画等が妥当であるか。また、補助事業が企業規模（企業の財務指標［売上高、純資産、総資本等］）に比して過大でないか②事業内容に関する審査
事業内容の審査は主に下記の観点から行われます。
大項目

中項目

評価ポイント

市場性

市場規模



市場規模（TAM/SAM/SOM 等）の考え方とその算出方
法（出所、計算方法等）に妥当性があるか

市場の成長性

実証成果を活用したプロダクト/サービスの市場規模の成長性はどの程度か

市場の成長性の見通し及びその考え方が合理的か
つ妥当かニーズとの適合性

実証成果のプロダクト/サービスのユーザー及びそのユーザーが抱えている課題・ニーズを具体的に想定できているか

実証成果のプロダクト/サービスが、想定ユーザーの課題・ニーズの解決・充足に資するものとなって
いるか

競争優位性

技術的優位性

保有技術に新規性/先進性/独自性/優位性があり、他社と比較して競争力が期待できるか

実証成果を活用したプロダクト/サービスの模倣障壁を築くための戦略（知財戦略など）が適切に講じられているか

技術的な模倣障壁を構築することができているか、もしくは実証を通して構築できる見込みがあるか

ビジネスモデルの

優位性

ビジネスモデルに新規性/独自性/優位性があり、他社と比較して競争力が期待できるかターゲットとする市場において、売上の拡大や収益性の確保、シェアを獲得するための戦略が適切に講じられているか（価値の定義、提供相手・販路の適
切性、等）

実現可能性

プロジェクトの目

標と計画内容の妥
当性

プロジェクトの目標（開発・実証の成果の目標）が明確かつ妥当か

プロジェクトの目標達成に向けたプロジェクト計画の構成及び内容は、開発・実証において解決すべき
課題及び対応策、予想されるリスク及び対策を含む

19

ものであるか。また、それらを考慮し妥当であるか

プロジェクトに必要な経費の金額及びその使途は妥当であるか

5 年間の全体スケジュールとして妥当であるか

各年度の開発項目に対するアプローチに実現性があり、且つ、費用対効果に優れているか

社会実装の実現性

適切な KPI とその把握方法が設定されているか

プロジェクト終了後にプロジェクト成果を社会実装していく絵姿が明確かつ妥当か



社会実装に向けて、解決すべき課題を具体的に想定することができているか

課題解決に向けて事業期間中及び事業終了後にとるべきアクションが明確かつ妥当か

プロジェクト終了後の、プロジェクトの成果の社会実装に向けたスケジュールの見通しが明確かつ妥
当か

プロジェクトの実

開発・実証を遂行する上での社内の実施体制・リソ

施体制、プロジェース（技術的な専門性（知識、スキル、経験等）、

クトメンバーの専

事業遂行に向けた経営力（経営者の資質、経営チー

門性ムメンバーの経験・スキル・能力の構成等）や事業
開発力・対外折衝力、資金管理体制を含む。）は十分に確保されているか

適切な経理処理等を行うための実施体制は十分に確保されているか【代表 SU の単独による提案の場合のみ】


社外の協力先が存在する場合、協力先と協力してプ
ロジェクトを実施できる体制が構築されているか

プロジェクトの推進及びプロジェクト終了後のプ
ロジェクト成果の社会実装の実現に資するものか【コンソーシアムによる提案を実施する場合のみ】


連携協定の内容は実現性を帯びているか

コンソーシアムによる連携協定の内容は、プロジェ
クトの推進及びプロジェクト終了後のプロジェク
ト成果の社会実装の実現に資するものか

SBIR 制度と制度要件に対する

の適合性

適合性



プロジェクト成果を活用したプロダクト/サービス
は、政府の調達ニーズの充足/公共サービスの高度化・効率化や、政策（社会）課題の解決に適合するものか

実施計画は、大規模技術実証（フェーズ 3）を実施
するレベルに適合するか（TRL を原則としてレベル5 以上から、社会実装が可能となるレベル 7 まで引き上げる計画として十分か）

財務上の懸念点は無いか20



これまでの類似事業の実績、保有資格等を有するか

プロジェクト終了後に得られる自社への成果
（収益貢

プロジェク

プロジェクト成果

ト成果及びの自社ビジネスへ

波及効果へ

の効果



インパクトの大きさはどの程度かの期待（アウプロジェクト成果

プロジェクト成果の社会実装による市場創出のイ

トカム）による市場の創出

献）のインパクトの見通し及びその考え方は妥当か

ンパクトの見通しやその考え方は妥当か（事業終了
後 5 年以内を目途に推計される市場規模、同市場内で自社が獲得するシェア）インパクトの大きさはどの程度か

分野ごとの課題について、既存のプラットフォーム

その他（既存既存プラットフォ

プラットフ

ーム等の活用によ等（防災×テクノロジー官民連携プラットフォー

ォームの活

る課題把握

ム）を用いて、地方公共団体等の現状やニーズを効用）

率的、かつ的確に把握しているか、あるいは把握す
る計画はあるか（２）採否の通知等
審査結果（採択又は不採択）の決定後、基金設置法人から速やかに e-Rad にて通知します。な
お、採択の場合であっても、提案金額の精査や事業計画の見直しなど、条件付きの採択となることがあります。
また、補助要件を満たさない申請は、採択結果の最終公表を待たずに不採択の通知を行う場合があります。
（３）採択スケジュール
2023 年（令和 5 年）9 月 29 日（金）正午必着

公募締切

2023 年（令和 5 年）10 月 23 日（月）～27 日（金）頃

ヒアリングの実施

2023 年（令和 5 年）10 月下旬（※1,2）

採択先公表※1.採択先公表日については、応募申請件数次第で前後する可能性があります。
※2.原則として交付決定後または事前着手の承認後、事業開始（契約・発注）が可能となります。
（４）その他








申請や実施については、公募要領等を熟読して対応してください。
本制度では、提出書類の取扱いは厳重に行い、企業秘密保持の観点から応募者の了解なしには応募の詳細内容等の公表は行いません。ただし、他の助成機関等からの依頼・問い合わせ等に対して、その内容を妥当と認めた場合は、使用目的を限って、その機関に申請者名、事業計画
名、大まかな事業内容等を知らせることがあります。
公募の結果として、採択事業者名、事業計画名、補助金交付予定額等について、原則公表する予定です。
申請内容に虚偽があることが判明した場合には、補助金適正化法違反に問われることとなり、補助金の全額返還を求めることとなります。
応募書類の必要事項が記載されていない、必要な添付書類がないといった場合には不採択となることがありますので、ご注意ください。
審査への対応ができない場合は、原則として不採択となります。ご注意ください。

21





事業実施中や完了後に、関係機関等による書類・現地検査が入る場合があります。 ご協力をお願いします。
本補助金に応募された全ての事業者に対して、補助金導入効果の分析等のための調査等に協力をお願いする場合があります。
その他、不明点が生じた際には関係機関等へご相談ください。

（５）公募説明会
以下日時にオンライン公募説明会を開催します。以下日時にオンライン公募説明会を開催します。参加をご希望の方は、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先（TEL及び電子メー
ルアドレス）を2023年9月1日（金）14時までに電子メールにて問い合わせ先までご連絡ください（様式は問いません）。返信にてオンライン説明会の接続情報をお送りします。
説明会開催日時：令和5年9月1日（金）14時00分～16時00分
説明会形式：オンライン（Google Meetを予定）
問い合わせ先：jp_cons_gio_mext_sbir_disaster_prevention@pwc.com（６）問い合わせ先事業そのものに関する問い合わせ及び応募書類の作成・提出に関する手続き等に関する問い合わ
せは、問い合わせ窓口にて受け付けます。e-Rad の操作方法に関する問い合わせは、e-Rad ヘルプ
デスクにて受け付けます。
なお、審査状況、採否に関する問い合わせには一切回答できません。
＜事業、応募書類の作成・提出手続きに関する問い合わせ窓口＞
お問い合わせは、下記メールアドレスへお願い致します。
運営支援法人（PwC コンサルティング合同会社）:
jp_cons_gio_mext_sbir_disaster_prevention@pwc.com＜e-Rad の操作方法に関する問い合わせ窓口＞
e-Rad ポータルサイトをよく確認の上、問い合わせてください。
e-Rad ヘルプデスク 0570-057-060(ナビダイヤル)
午前 9:00～18:00 ※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。

22

６．注意事項
安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）① 我が国では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制 が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。関係法令・指針等に違反し、事業を実施した場合には、事業費の交付決定を取り消すことがあります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に ① 炭素繊維や数値制御
工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と② リス
ト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。
② 貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）又は特定類型（＊）に該当する居住者に提供する場合等は、その 提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
③ 本委託事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。 なお、本委託事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除する場
合があります。
④ 安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
経済産業省：安全保障貿易管理（全般） http://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html）
経済産業省：安全保障貿易ハンドブック http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/s
hiryo/handbook.pdf
一般財団法人安全保障貿易センター http://www.cistec.or.jp/
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf（＊）非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第 25 条第１項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。

23

修正履歴
2023 年 8 月 25 日(金)の公募開始以降、公募要領・様式について大きな修正があった場合は、ファイル名末尾に_ver.◯をつけて差替えを行います。修正内容の詳細については、以下修正表をご確認ください。
Ver.

修正日

修正内容

―

2023 年 8 月 25 日―（公募開始）

1

2023 年 9 月 26 日

P.16 提出方法について、「また、バックアップとして別途指定するファイルサービスへの応募書類のアップロー
ドもお願いします。
」を「また、e-Rad を通じて応募された方には、必要に応じてバックアップ用のファイルサー
ビスを別途ご連絡する場合があります。併せてご連絡するガイドに沿って、応募書類をアップロードしてくださ
い。
」に修正。

1

2023 年 9 月 26 日

P.21 採択スケジュールについて、「2023 年（令和 5 年）
10 月 16 日（月）～20 日（金）頃」を、「2023 年（令和 5年）10 月 23 日（月）～27 日（金）頃」に修正。

12023 年 9 月 26 日

審査実施要領 P.2 第 3 採択審査委員会 について、「ただし、応募件数が想定を超える場合等においては、書面
審査結果等を踏まえてヒアリング審査対象を絞り込む形で実施することがある。」を追記。

24