第69期

中間報告書
自平成29年４月１日

至平成29年９月30日

大豊建設株式会社

ごあいさつ皆様には、平素より格別のご支援とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社は、平成29年９月30日をもって第69期（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）上半期を終了致しましたので、ここに営業の概況をご報告申し上げます。
平成29年11月

代表取締役
執行役員社長1

当第２四半期及び通期の業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の動向による影響等のリスクはありますが、緩和的な金融環境や政府の各種政策により、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続いてきました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設業におきましては、公共投資は減少傾向にあるものの堅調に推移しており、民間設備投資は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善を背景に回復基調が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループを挙げて積極的な営業活動を行いました結果、連結受注高におきまして622億3千6百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
うち、当社受注工事高におきましては、土木工事で194億4千万円（前年同期比49.0％減）、建築工事で251億3千8百万円（前年同期比17.3％減）、合計445億7千8百万円（前年同期比35.0％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事51.1％、民間工事48.9％であります。
また、連結売上高におきましては、647億3千万円（前年同期比1.2％増）となりました。うち、当社完成工事高におきましては、土木工事で223億4百万円（前年同期比2.0％増）、建築工事で233億5千4百万円（前年同期比9.3％増）、合計456億5千9百万円（前年同期比5.6％増）となりました。な
お、官民別比率は、官公庁工事53.1％、民間工事46.9％であります。
利益面におきましては、原価の低減と経費の節減を推し進めました結果、連結の経常利益は33億8百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億4千3百万円（前年同期比7.4％減）という結果になりました。うち、当社の経常利益は21億2千1百万円（前年同期比5.3％減）、四半期純利益は16億1千2百万円（前年同期比9.6％減）という結果になりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
土木事業におきましては、売上高は321億9千8百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益20億6千2百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
建築事業におきましては、売上高は310億9千6百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益11億3千7百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
2その他の事業におきましては、売上高は14億3千5百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益3百万円（前年同期は営業損失7千4百万円）となりました。
当社グループを取り巻く環境は、国土強靭化、防災・減災事業及び老朽化対策事業等の政府建設投資は緩やかな減少が続いていますが高水準で維持されると見込まれます。
また、民間建設投資においては、先行きに不透明感はありますが、活発な首都圏の再開発事業や土木インフラ系企業の設備投資等が押し上げ要因になり、緩やかな回復基調が継続すると思われます。
また、働き方改革についての時間外労働のあり方に対する問題や、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に向け、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえて、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指してまいります。
具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指します。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指します。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めてまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
3財務ハイライト■ 売上高（連結）（単位：百万円）■ 第2四半期■ 通期
146,815

71,110平成27年度

143,61363,94064,730平成28年度

平成29年度■ 営業利益
（連結）
9,348

4,210

平成27年度（単位：百万円）

10,0473,617

平成28年度■ 経常利益
（連結）
9,205

4,087

平成27年度■ 第2四半期
■ 通期

3,208

平成29年度（単位：百万円）

10,131

3,502

平成28年度4■ 第2四半期
■ 通期

3,308

平成29年度■ 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（連結）（単位：百万円）
7,037■ 第2四半期
■ 通期

5,554

2,321

2,529

平成27年度

平成28年度

■ 総資産・純資産（連結）2,343

平成29年度（単位：百万円）

■ 純資産
■ 総資産
117,353

42,626

平成27年度末

129,232

49,981

平成28年度末■ 受注高（単体）

130,678

52,251平成29年度
第2四半期末（単位：百万円）

128,755■ 第2四半期■ 通期

99,592
68,54844,57845,324

平成27年度

平成28年度

5

平成29年度四半期連結貸借対照表

第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日現在）
資産

科
流の目

動

資金

産

（単位：百万円）

部

負額

債

科

112,927

流の目

動

負部
金

債

額
70,336

金45,14936,180

受取手形・完成
工事未収入金等

支 払 手 形 ・工事未払金等

55,946

短 期 借 入 金5,000

未成工事支出金等

2,714

短 期 貸 付 金

19

現金

立

預替

金

6,017

繰延税金資産

705

そ他

2,508

貸 倒 引 当 金△ 133

固の定

資産

未払法人税等1,293

未成工事受入金12,335

預金

12,931

完成工事補償引当金359

賞 与 引 当 金669

工事損失引当金

698

そ

867

固

17,751

りの定

他

負

8,091

債

繰延税金負債542

退職給付に係る負債

6,359

そ

有形固定資産9,192

建物・構築物

1,907

機械、運搬具及び工具器具備品

827

土地

5,849

リ ー ス 資 産

11

資 本 剰 余 金7,996

建 設 仮 勘 定596

利 益 剰 余 金

32,433

無形固定資産123

自△ 155

投資その他の資産

8,435

投資有価証券7,577

長 期 貸 付 金47

繰延税金資産

92

そ他

840

貸 倒 引 当 金
資の産

合計

負

債

株

主純

資の他

1,189

合

計

78,427

資資本

己産
本部
49,314

金株の式

その他の包括利益累計額

9,039

2,067

その他有価証券評価差額金

1,984

繰延ヘッジ損益336

為替換算調整勘定△ 22

退職給付に係る調整累計額△ 231

新 株 予 約 権545

非支配株主持分323△ 121

純 資 産 合 計

52,251

130,678

負債・純資産合計

130,678（注）記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日（）（単位：百万円）

区分

金額

高64,730価59,006

益5,724

販売費及び一般管理費

2,515

売

上

売

上
売

上

営
営

原

受

利

外

収取

利取

為

配替

業

支

当外費

払

利

払保そ
常別証

利
利

息2

金49

益43他

69

息17料41他

8

益

別益
0損

0

役 員 退 職 慰 労 金

121

訴

失40

他

0

関そ

連損の税金等調整前四半期純利益
1,159

法 人 税 等 調 整 額

△340

半

期

純

利

161
3,147

法人税、住民税及び事業税

四0失

固 定 資 産 除 売 却 損

訟

66
3,308

固 定 資 産 売 却 益
特165

用の経

3,208

益の支

特益

差そ営

利業

業
受

総益

819
2,328

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△15

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,343（注）記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

7

会社の概要（平成29年９月30日現在）

設
営

立 昭和24年３月31日
目 1. 土木建築工事の請負
2. 土木建築工事の設計、監理及びコンサルティング
3. 水力発電に関する調査、測量、設計の受託施行
4. 圧縮空気潜函工法による設計及び施工
5. 建設工事用機械の設計、製作、修理、販売及び賃貸に関する事業
6. 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介に関する事業
7. 地域開発・都市開発等に関する調査、設計及びコンサルティング
8. 土壌の浄化及び水質浄化等の環境汚染修復に関する事業
9. 産業廃棄物の収集、運搬、処理、再利用事業
10. 上記８、９に関するコンサルティング業務
11. 前各号に付帯する一切の事業資本
金 9,039,773,154円
発行可能株式総数
160,000,000株
発行済株式の総数
87,210,143株
従 業 員 数979名
特定建設業許可 許 可 番 号 国土交通大臣（特−24）第2520号
許可年月日 平 成 2 4 年 1 2 月 2 0 日
一級建築士事務所登録 登 録 番 号 東 京 都 知 事 登 録 第 9 6 6 号
大阪府知事登録（ル）第4971号
宅地建物取引業者免許 免許証番号 東京都知事登録（13）第23310号
建設コンサルタント登録 登 録 番 号 国土交通大臣登録（建−26）第5186号
採石業者登録 登 録 番 号 東京都採石登録 第91号
土壌汚染対策法に基づく調査機関の指定 指 定 番 号 2 0 0 3 - 3 - 1 0 4 6  
I S O 9 0 0 1 登 録 番 号 RQ0159 （海外における事業は除く）
I S O 1 4 0 0 1 登 録 番 号 RE0180 （海外における事業は除く）
業

種8

役 員

（平成29年９月30日現在）○取締役
代 表 取 締 役 会 長

水島久

尾代表取締役執行役員社長

大隅健

一代表取締役執行役員副社長

多田

二三男

取締役専務執行役員

中杉正

伸取締役専務執行役員

村田茂

樹

取締役常務執行役員

今井和

美社

外取締役

川口哲郎社

外取締役

垣鍔公良○監査役
常勤

監

査役

木

屋

善之社

外監

査役

橋

本

一男社

外監

査役

原

田

良輔

専 務 執 行 役 員

森

克

己

常 務 執 行 役 員

中

尾

淳

一

常 務 執 行 役 員

土屋

祐

司

常 務 執 行 役 員

田村

利

和

執行役

員

森

下

覚

恵

執行役

員

竹内

執行役

員

松井

執行役

員

田

丸

執行役

員

永

田

修

一

執行役

員

尾形

則光

執行役

員

上

島

明

彦

執行役

員

宮

谷

執行役

員

中

村

○執行役員

9

清秀一
裕

克百樹

本社・支店
本社〒104−8289 東京都中央区新川1−24−4（大豊ビル）☎（03）3297−7000（代表）北海道支店〒062−0935 札幌市豊平区平岸5条13−3−23☎（011）817−3577
東北支店〒980−0811 仙台市青葉区一番町2−1−2（NMF仙台青葉通りビル）☎（022）224−1581
北陸支店〒951−8164 新潟市中央区関屋昭和町1−62☎（025）266−5375
東京支店〒104−8289 東京都中央区新川1−24−4（大豊ビル3F）☎（03）5541−5033
東関東支店〒260−0014 千葉市中央区本千葉町10−5（太陽生命千葉ビル）☎（043）227−6051
名古屋支店〒453−0852 名古屋市中村区角割町5−7−2☎（052）481−4101
大阪支店〒541−0059 大阪市中央区博労町2−2−13（大阪堺筋ビル）☎（06）6105−0160
広島支店〒730−0051 広島市中区大手町3−1−3（I・T大手町ビル）☎（082）244−0569
九州支店〒812−0016 福岡市博多区博多駅南5−24−16☎（092）473−0421
海外支店〒104−8289 東京都中央区新川1−24−4（大豊ビル7F）☎（03）3297−7008
当社ホームページアドレス
http://www.daiho.co.jp

10株券電子化後の株式事務のご案内■株券電子化の実施に伴い、株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社にて行っていただくことになりました。住所、氏名のご変更、配当金受取方法のご指定、単元未満株式の買取・買増請求などのお手続きに関するお問い合わせ、お手続きに必要な書類のご請求は、口座を開設されている証券会社までご連絡ください。
■株券電子化実施までに証券保管振替制度をご利用されなかった株式につきましては、三井住友信託銀行に開設された特別口座に記録されております。特別口座に記録されている株式についてのお手続きに関するお問い合わせ、お手続きに必要な書類のご請求等は、特別口座の口座管理機関（三井住友信託銀行）までご連絡ください。

○単元未満株式の買取請求・買増請求に係る手数料無料化のお知らせ■当社では単元未満株式の買取請求・買増請求に係る手数料を無料としております。当社の証券市場における取引単位は１単元（1,000株）とさせていただいておりますので、単元未満（1～999株）の株式は証券市場でのお取引が出来ません。単元未満株式は下記の方法により整理出来ますので、ご案内申し上げます。
単元未満株式の買取請求

株主様がお持ちの単元未満株式を当社が市場価格にて買取いたします。

単元未満株式の買増請求

株主様がお持ちの単元未満株式と合わせて１単元（1,000株）になるよう不足分を当社が市場価格にて株主様に売却いたします。

（例）単元未満株式を含む1,200株をお持ちの場合
単元未満株式を売却したい株主様→買取請求を行い→ご所有株式
1,000株

不足分の株式を買増して１単元（1,000株）にしたい株主様→買増請求を行い→

ご所有株式
2,000株お持ちの200株を売却
不足分800株を買増※買取請求は基準日（決算・中間）の３営業日前から基準日まで、買増請求は基準日の10営業日前から基準日まで受付を停止させていただきますのでご注意ください。その他、当社が所有している株式の残高が不足する場合に買増請求の受付を停止させていただくことがあります。

○特別口座に記録された株式に関するお問い合わせ（郵便物送付先） 〒168−0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） a0120−782−031（インターネット
http://www.smtb.jp/personal/agency/
ホームページURL） index.html
11

株主メモ
事 業 年 度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年６月
基準日 定 時 株 主 総 会
毎年３月31日
期 末 配 当 金
毎年３月31日
そ の 他 予 め 公 告 す る 一 定 の 日
株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関 三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168−0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） a0120−782−031（インターネット
http://www.smtb.jp/personal/agency/
ホームページURL） index.html
公 告 の 方 法 当社ホームページ（http://www.daiho.co.jp）に掲載
上場証券取引所 東京証券取引所

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DAIHO CORPORATION