2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

第16回

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2020年6月19日(金) 午前10時(受付開始:午前9時)※株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染状況にご留意いただき、本年は健康状態に関わらず株主総会へのご来場を見合わせていただくことを含めて、ご検討くださいますようお願いいたします。
株主総会における議決権は、ご来場いただくほか、書面の郵送またはインターネット等により行使いただくこともできますので、積極的なご利用をお願いいたします。
本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もございますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。なお、今後新型コロナウイルスの感染拡大防止のための総会当日の運営につき、株主様のご協力をお願いする場合には、下記ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.tn-sanso.co.jp/jp/ir/meeting.html※今年は株主総会ご出席の株主様へのお土産は、取りやめさせていただいております。何卒ご理解ください
ますようお願い申しあげます。

開催場所

東京都港区高輪三丁目１3番1号

グランドプリンスホテル高輪
地下1階 プリンスルーム
議案

第1号議案 剰余金の処分の件

第2号議案 吸収分割契約承認の件
第3号議案 定款一部変更の件

第4号議案 取締役９名選任の件

第5号議案 監査役２名選任の件（証券コード 4091）

表紙2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

企業理念

進取と共創。
ガスで未来を拓く。
私たちは、

行動指針

スローガン

進 取 あなたの声を敏感にとらえ、共 創 ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に、
未 来 豊かな社会の実現に貢献します。

The Gas Professionals

産業ガスのプロ集団になる、そして業界でNo.1のプロ、第一人者であることを目指します。

目次
招集ご通知 ………………………………

３

事業報告

株主総会参考書類

７

連結計算書類………………………

議案

1

目次

第１号議案 剰余金の処分の件 ……… ７
第２号議案 吸収分割契約承認の件 … ８第３号議案 定款一部変更の件………… １７
第４号議案 取締役９名選任の件……… １９第５号議案 監査役２名選任の件……… ３０………………………………… ３３…………………………… ５３

計算書類………………………………… ５６

監査報告………………………………… ５９

トピックス紹介………………………… ６５

株主総会会場のご案内…………… 裏表紙

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第16回定時株主総会招集ご通知をお届けするに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期の世界経済は、中国経済減速の影響もあり、米国以外の地域では経済成長が鈍化していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、期末にかけて
これまでになく悪化しました。
このような状況の下、当社グループは、前期に買収した欧州事業と米国でのＨｙＣＯ事業のグループ事業への統合に努め、当期の業績は増収増益となりました。このような業績に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき14円とさせていただくことを
第16回定時株主総会でお諮り致したいと存じます。
これにより中間配当と合わせて、当期の配当は28円となります。
新型コロナウイルス感染症が早期に終息することを願っておりますが、当社グループは、これからも産業
ガス・医療用ガスの供給という社会のインフラとしての使命を継続することができるよう一体となって努力して参る所存です。
株主の皆様には、引き続き倍旧のご高配、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2020年5月
代表取締役社長 CEO

市原 裕史郎2

株主の皆さまへ2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 4091
2020年5月29日
東京都品川区小山一丁目3番26号

大陽日酸株式会社
市原 裕史郎代表取締役社長 CEO

第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2020年6月18日（木曜日）午後5時40分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます｡【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネット等による議決権行使の場合】6ページの「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認の上、当社指定の議決権行使ウェブサ
イト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬 具【インターネットによる開示】
法令および定款第17条の定めに基づき、本定時株主総会にあたり提供すべき書面のうち次に掲げる事項につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書
類には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結注記表」 ②計算書類の「個別注記表」
当社ウェブサイト https://www.tn-sanso.co.jp
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計
算書類および計算書類には、本添付書類記載のものの他、この「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべきものも含まれております。
3

狭義招集2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
１日

時

2020 年6月19日（金曜日）午前10時（受付開始

２場

所

東京都港区高輪三丁目13番1号

項

1．第16期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
報告事項
2．第16期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
計算書類報告の件

事

グランドプリンスホテル高輪 地下1階 プリンスルーム

上

監査報告
トピックス

○代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○今年は株主総会ご出席の株主様へのお土産は、取りやめさせていただいております。何卒ご理解ください
ますようお願い申しあげます。
○株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト https://www.tn-sanso.co.jp

計算書類

以

連結計算書類第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 吸収分割契約承認の件
決議事項 第3号議案 定款一部変更の件
第4号議案 取締役9名選任の件
第5号議案 監査役2名選任の件

事業報告

的

株主総会参考書類

３目

午前9時）

4

狭義招集

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席
される場合

郵送で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。
）

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

日

行使期限

行使期限

2020年６月18日（木曜日）
午後5時40分到着分まで

2020年６月18日（木曜日）
午後5時40分まで時

2020年６月19日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

詳細は次ページをご覧ください

議決権行使書のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号・第２号・第３号議案▷賛成の場合 ：「賛」の欄に○印を▷反対の場合 ：「否」の欄に○印を第４号・第５号議案▷全員賛成の場合 ：「賛」の欄に○印を▷全員反対の場合 ：「否」の欄に○印を▷‌一部の候補者を ：‌
「賛」の欄に○印をご表示のうえ、反対される場合 反対される候補者の番号をカッコ内にご記入ください。
※ ‌当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
（ご参考）
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使等についてのご案内2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

2.

御中

3.
××××年

×月××日

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使等についてのご案内

みずほ信託銀行

証券代行部

トピックス

※操作画面はイメージです。

ご注意事項(1) 行使期限は2020年6月18日（木曜日）午後5時40分までであり、同時刻までに入力を終えていただく必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(2) 書面とインターネット（「スマート行使」によるものを含みます）の双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効とさせていただきます。インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とさせていただきます。
(3) パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(4) インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

監査報告

実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は

計算書類「議決権行使コード」
を入力

連結計算書類「次へすすむ」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

事業報告

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

株主総会参考書類

インターネット等による議決権行使のご案内

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

平日９：00～21：00）

6

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

１．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、経営基盤の充実強化に向けた内部留保に意を用いつつ、株主の皆様に対して安定的・継続的に利益を還元するという基本方針に加え、連結業績との連動を考慮した配当政策に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき 14円

およびその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

6,060,758,718円

2020年6月22日

なお、昨年12月に中間配当として１株につき14円をお支払いしておりますので、中間配当を含めた年間の配当は、１株につき28円となります。

２．その他の剰余金の処分に関する事項
該当事項はありません。

【ご参考】1株当たり年間配当金・連結配当性向の推移
期末配当金
中間配当金

連結配当性向（IFRS）
26.2%

24.9%
11円

9円
第13期
（2017年3月期）

12円

14円

13円
22.7%

20.3%

11円

12円

第14期
（2018年3月期）

第15期（2019年3月期）

14円

第16期
（2020年3月期）（予定）（注）米国での税制改革法における連邦法人税率の引き下げにより、法人所得税が大幅に減少した影響を除いた場合、第14期の配当性向は27.1%となります。

7

剰余金の処分の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

吸収分割契約承認の件

監査報告
トピックス

２．吸収分割契約の内容の概要
承継会社と締結した吸収分割契約の内容は、以下のとおりであります。

計算書類

なお、本吸収分割効力発生日である2020年10月1日をもって、当社は「日本酸素ホールディングス株式会社」に、承継会社は「大陽日酸株式会社」に、それぞれ商号を変更する予定であります。

連結計算書類

本議案は、上記の吸収分割契約につき、ご承認をお願いするものであります。

事業報告

持株会社体制への移行を実現するため、当社と当社の完全子会社である株式会社大陽日酸
分割準備会社（以下「承継会社」といいます。）は、当社の全事業を承継会社に承継させる吸収分割（ 以下「本吸収分割」といいます。）に係る契約（以下「吸収分割契約」といいます。）を2020年5月15日付で締結しております。

株主総会参考書類

１．吸収分割を行う理由
当社は現中期経営計画Ortus Stage 2の下「グローバル化の推進」を掲げ、日本、米国、アジア・オセアニア地域において着実に産業ガス事業を拡大してまいりました。更に2018
年12 月に米国のPraxair，Inc.の欧州事業の一部を買収し、当社グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制となりました。世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、当社がさらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断し、以下の事項を企図して、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
① 権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分② 事業執行責任、実績の明確化③ 各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化

招集ご通知

第2号議案

8

吸収分割契約承認の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

吸収分割契約書（写）大陽日酸株式会社(住所：東京都品川区小山一丁目3番26号、以下｢甲｣という。)及び株式
会社大陽日酸分割準備会社(住所：東京都品川区小山一丁目3番26号、以下｢乙｣という。)
は、甲が営む本事業(第1条において定義される。)に関して有する権利義務を乙に承継させる吸収分割(以下｢本吸収分割｣という。)に関して、2020年5月15日(以下｢本契約締結日｣という。)、次のとおり合意し、本吸収分割契約(以下｢本契約｣という。)を締結する。
第1条(吸収分割の方法)
甲は、本契約の定めに従い、甲が営む全事業(以下｢本事業｣という。)に関して有する
第2条所定の権利義務を、第5条に定める本効力発生日をもって、吸収分割の方法により乙に承継させ、乙はこれを承継する。
第2条(承継する権利義務)
1. 本吸収分割に際し、乙が甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務(以下｢本承継対象権利義務｣という。)は、別紙｢承継対象権利義務明細表｣に記載のとおりとする。
2. 乙が甲から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとする。但し、この場合における最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継される債務について、甲が履行その他の負担をしたときは、甲は、乙に対してその負担の全部を求償することができる。
第3条(本吸収分割に際して交付する金銭等)
乙は、本吸収分割に際し、その普通株式10万株を発行し、その全てを本承継対象権利
義務の対価として甲に割り当てる。
第4条(乙の資本金及び準備金の額)
本吸収分割により増加する乙の資本金及び準備金の額は、以下のとおりとする。
(1) 資本金
14億7,500万円(2) 資本準備金
3億5,000万円(3) 利益準備金0円

9

吸収分割契約承認の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
トピックス

第10条(本契約の効力)
本契約は、本効力発生日の前日までに、甲又は乙において、本吸収分割の実行のために必要な本契約の承認又は本吸収分割に関して法令上必要とされる関係官庁等の許認可、承認等が得られなかった場合には、その効力を失うものとする。

計算書類

第9条(本契約の変更又は解除)
本契約締結日から本効力発生日までの間に、甲又は乙の財産状態又は経営状態に重大な変動が生じた場合、本吸収分割の実行に重大な支障となる事態が生じ又は明らかとなった場合、その他本吸収分割の目的の達成が著しく困難となった場合には、甲及び乙が協議し同意の上、本吸収分割の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。

連結計算書類第8条(競業避止義務)
甲は、本吸収分割に関連して、一切の競業避止義務を負担しないものとする。

事業報告

第7条(善管注意義務)
甲は、本契約の締結後、本効力発生日までの間において、善良なる管理者の注意をもって本事業に係る業務の執行並びに財産の管理及び運営を行うものとし、本事業に係る財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、あらかじめ乙と協議の上、乙の承認を得てこれを行うものとする。

株主総会参考書類

第6条(分割承認決議)
1. 甲は、本効力発生日の前日までに、株主総会を開催し(会社法第319条第1項に基づき、株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。)、本契約及び本吸収分割に必要な事項に関する承認を得るものとする。
2. 乙は、会社法第796条第1項の規定により、同法第795条第1項に定める株主総会の承認を得ることなく本吸収分割を行うものとする。

招集ご通知

第5条(効力発生日)
本吸収分割の効力発生日(以下｢本効力発生日｣という。)は、2020年10月1日とする。
但し、本吸収分割に係る手続の進行上の必要性その他の事由により必要があると認められるときは、甲及び乙の協議により、これを変更することができる。

10

吸収分割契約承認の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

第11条(協議事項)
甲及び乙は、本契約に定めのない事項及び本契約の条項に関して疑義が生じた事項については、本契約の趣旨に従い、誠実に協議の上これを決するものとする。
本契約締結の証として本書2通を作成し、各当事者が記名押印の上、各1通を保有する。
2020年5月15日
甲： 東京都品川区小山一丁目3番26号
大陽日酸株式会社代表取締役 市原 裕史郎 ㊞
乙： 東京都品川区小山一丁目3番26号
株式会社大陽日酸分割準備会社
代表取締役 市原 裕史郎 ㊞
別紙

承継権利義務明細表

本吸収分割により乙が甲より承継する権利義務は、効力発生日における本事業に係る以下の資産、負債、雇用契約及びその他の契約上の地位並びにこれらに付属する権利義務とする。
なお、承継する権利義務のうち資産及び負債については、2020年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本吸収分割の効力発生日の前日までの増減を加除した上で確定する。
1.
承継する資産甲が有している一切の資産。但し以下の勘定科目に属する資産は除く。
(1) 現金預金(但し、本事業から本吸収分割後に甲が営む子会社管理及びグループ運営
に関する事業を除いた事業(以下｢国内ガス事業等｣という。)の運転資金として必要な現金及び預金は除く。)
11

吸収分割契約承認の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
監査報告
トピックス

承継する雇用契約及び労働協約(1) 甲の全ての従業員(以下｢承継対象従業員｣という。)との間の雇用契約及びこれらに付随関連する一切の権利義務(効力発生日までの甲と承継対象従業員との間の雇用関係に関連して発生する賃金、退職金その他一切の債務を含む。)。
(2) 甲と労働組合との間の労働協約

連結計算書類3.

事業報告承継する負債
甲が負う一切の負債。但し、以下の勘定科目に属する負債は除く。
(1) 短期借入金(2) コマーシャルペーパー(3) 1年以内返済予定長期借入金(4) 1年以内償還予定社債(5) 未払金(但し、国内ガス事業等に係る未払金は除く。)(6) 未払費用(但し、国内ガス事業等に係る未払費用は除く。)(7) 未払法人税等(8) その他流動負債(但し、国内ガス事業等に係るその他流動負債は除く。)(9) 社債(10)長期借入金(但し、国内ガス事業等に係る長期借入金は除く。)(11)繰延税金負債(12)長期未払金(13)長期預り金(但し、国内ガス事業等に係る長期預り金は除く。)

株主総会参考書類

2.

招集ご通知

(2) 短期貸付金(3) その他流動資産(但し、国内ガス事業等に係るその他流動資産は除く。)(4) 土地、建物及び構築物(但し、甲が東京都品川区小山、東京都港区芝、大阪府大阪市西区新町及び千葉県千葉市稲毛区長沼に所有している土地、建物及び構築物に限る。)(5) 投資有価証券(但し、国内ガス事業等に関連して保有する投資有価証券は除く。)(6) 関係会社株式(但し、国内ガス事業等に関連して保有する関係会社株式は除く。)(7) 関係会社出資金(但し、国内ガス事業等に関連して保有する関係会社出資金は除く。)(8) 長期貸付金(9) その他投資(但し、国内ガス事業等に係るその他投資は除く。)

12

吸収分割契約承認の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

4.

承継する契約関係(雇用契約については上記3.のとおり)
甲が締結している一切の契約等及びこれらに付随関連する権利義務。但し、以下の契約等は除く。
(1) 顧客又はサプライヤーとの間の甲のグループ会社を対象とするグローバル契約(購買契約、秘密保持契約等)(2) 甲の資金調達に関する契約(3) 上記1.(4)において承継対象権利義務に含まれない不動産に係る賃貸借契約(4) 関係会社とのローン契約(5) 関係会社の借入に対する保証契約(6) 上記4.(4)及び(5)の他、海外関係会社との間の契約(従業員の出向・派遣に関する契約を含む。)(但し、国内ガス事業等に係る契約は除く)(7) 経営企画・管理業務に係る外部業務委託先との間の契約(8) 甲が海外において実施したM&Aに関連する契約(9) 海外でのガスの供給に関する契約(10) 株式会社三菱ケミカルホールディングスとの間の2014年に実施した公開買付けに関する契約(11) 役員賠償責任保険に関する契約(12) 上記の契約に付随関連する一切の契約

5.

承継する知的財産権
甲が保有する一切の知的財産権(営業秘密及びノウハウを含む)。但し、以下の知的財産権は除く。
No. 登録番号／出願番号 国
No. 登録番号／出願番号
国1408103126
3773825
米国
2403666727
17984065
日本
EUTM(欧州)
3
3880262817984061
4481093291041417ドイツ

13

吸収分割契約承認の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

計算書類
監査報告
トピックス

承継する許認可
甲が取得している一切の許可、認可、免許、承認、登録、届出等のうち、法令上承継可
能なもの

事業報告

6.

株主総会参考書類

25 商願2020-004570

No. 登録番号／出願番号
国30144511731201815343
ノルウェー
32
201815344
33
7222838中国
347222837
35
19008636592929台湾
37138876638
1238071
39 4-2007-005619
40 4-2018-015226
フィリピン
41 4-2007-00005618
42 4-2018-015225
43
3940704インド
44 4/15008/2019
ミャンマー
45 4/15009/2019
中国/ドイツ/フランス/イギリス/韓国際商標登録番号 国/シンガポー
ル/タイ/ベトナ
46882195ム/オーストラリ
ア/インド/欧州共同体/ノルウェー

招集ご通知

No. 登録番号／出願番号 国
54880106481094
72533816825532499255790410251341411317201712320252913
4670987144786633154823560
日本
16485808717485808818509030419484571020618237721
616121722
6182376
23 商願2019-138194
24 商願2020-004569

以上14

吸収分割契約承認の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

３．会社法施行規則第183条に掲げる内容の概要（１）会社法第758条第4号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項①交付する株式数に関する事項
承継会社は、本吸収分割に際して、新たに普通株式10万株を発行し、その全てを吸収分
割会社である当社に割当て交付します。承継会社は当社の完全子会社であり、また本吸収分割に際して承継会社が発行する株式の全てが分割会社である当社に交付されることから、承継会社が交付する株式数については、両社で協議の上決定しており、相当であると判断しております。
②本吸収分割により増加する承継会社の資本金および準備金の額に関する事項
本吸収分割による承継会社の資本金および準備金の増加額は次のとおりです。本吸収分割後における承継会社の事業内容および当社から承継する権利義務等に照らして、相当であると判断しております。
・資本金の増加額
14億7,500万円
・資本準備金の増加額
3億5,000万円
・利益準備金の増加額0円（２）承継会社の成立の日における貸借対照表
承継会社におきましては、確定した事業年度は存在しません。承継会社の設立の日（2020年2月4日）における貸借対照表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

科目（資産の部）
流動資産
現預金
資産合計

15

吸収分割契約承認の件

金額科目（純資産の部）
株主資本
50
資本金
資本準備金
50

金額
25
25
50

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類（４）承継会社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象
該当事項はありません。

招集ご通知（３）吸収分割会社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債
務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類

計算書類
監査報告
トピックス

16

吸収分割契約承認の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
第2号議案に記載のとおり、当社は、2020年10月1日（予定）をもって、持株会社体制に移行する予定であります。これに伴い、当社グループが日本発のグローバルな産業ガスグ
ループ（グローバルガスメジャー）であることを明確に表すため、現行定款第1条に定める
当社の商号を「日本酸素ホールディングス株式会社（英文：NIPPON SANSO HOLDINGSCORPORATION）」に変更するとともに、現行定款第2条に定める目的に所要の変更を行
うものであります。なお、本議案に係る定款変更は、第2号議案が原案どおり承認可決されることおよび本吸収分割の効力発生を条件として、本吸収分割の効力発生日である2020年
10月1日（予定）に変更の効力を生ずるものといたします。
２． 定款変更の内容
現行定款と変更案は、次のとおりであります。
現行定款（下線部は、変更部分であります。）
変更案

第１条（商号）
第１条（商号）
当会社は、大陽日酸株式会社と称し、英 当会社は、日本酸素ホールディングス株
文社名は、TAIYO NIPPON SANSO 式会社と称し、英文社名は、NIPPONCORPORATION と表示する。
SANSO HOLDINGSCORPORATION と表示する。
第２条（目的）第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的と 当会社は、次の事業を営むこと及び次の事業を営む会社の株式又は持分を所有する。
することにより当該会社の経営管理を行うことを目的とする。
1～21（条文省略）

第３条～第４４条（条文省略）
17

定款一部変更の件

1～21（現行どおり）

第３条～第４４条（現行どおり）

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

変更案
第７章 附則株主総会参考書類

事業報告

第４５条（経過措置）
第１条及び第２条の変更は、第１６回定時株主総会に付議される第２号議案「吸収分割契約承認の件」が原案どおり承認可決されること、及び、当該議案で承認可決された吸収分割契約書に基づく吸収分割の効力が発生することを条件として、２０２０年１０月１日に効力を発生するものとする。なお、本附則は、第１条及び第２条の変更の効力発生日をもって削除する。

招集ご通知

現行定款

連結計算書類

計算書類
監査報告
トピックス

18

定款一部変更の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案
取締役

取締役9名選任の件

市原裕史郎、上原正弘、永田研二、二又一幸、トーマス・スコット・カルマン、エドアルド・ギル・エレホステ、

山田昭雄、勝丸充啓および伊達英文の９氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役
２名を含む取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位および担当

代表取締役社長 CEO
指名・報酬諮問委員会委員

1

市

原

裕史郎

2

濱

田

敏

彦

3

永

田

研

二

取締役
専務執行役員 産業ガス事業本部長

4

二

又

一

幸

常務執行役員 CCO（大陽日酸グループCCO)

再任

５

トーマス・スコット・
カルマン

取締役

再任

６

エドアルド・ギル・
エレホステ

取締役

再任

７

山

田

昭

雄

取締役
指名・報酬諮問委員会委員長

再任

社外

独立

８

勝

丸

充

啓

取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立

９

伊

達

英

文

取締役

再任
新任
再任

取締役
併せて全社的内部統制管理責任者

再任

【ご参考】

取締役候補者は、取締役社長および社外取締役を委員とする指名・報酬諮問委員会(注）の提案にもとづいて、取締役会において決定しました。
また、当社は社外取締役の独立性に関する基準を定めており、その内容は29ページに記載のとおりです。本議案における社外取締役候補者２名は、この基準を満たしています。

（注）「指名・報酬諮問委員会」の概要については、32ページの「【ご参考】指名・報酬諮問委員会について」をご参照
ください。

19

取締役９名選任の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❶ 市原
い

ち は

裕史郎

ら

ゆ

う

じ

ろ

う

（1951年11月13日生）

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位および担当㈱地球快適化インスティテュート取締役㈱大陽日酸分割準備会社代表取締役社長

取締役候補者とした理由

市原裕史郎氏は、海外事業および財務・経営企画等の経営管理部門を幅広く経験し、管理本部長を経て2014年６月から当社の代表取締役社長を務めています。
このような経験に鑑み、当社のグループ経営の推進に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

計算書類

取締役会への出席状況
12回／12回

重要な兼職の状況

連結計算書類取締役在任年数
10年

当社入社
執行役員 経営企画・総務本部副本部長 兼 秘書室長 兼 監査室長
常務執行役員 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者
常務取締役 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者
専務取締役 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者
取締役副社長 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者
取締役副社長 管理本部および国際・経営企画本部担当
代表取締役社長 ＣＥＯ
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
代表取締役社長 ＣＥＯ
現在に至る

事業報告

所有する当社の株式の数
83,100株

4月
6月
6月
6月
6月
6月
4月
6月
6月
6月

株主総会参考書類

再任

1974年
2005年
2008年
2010年
2012年
2013年
2014年
2014年
2015年
2018年

特別の利害関係監査報告

市原裕史郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

トピックス

20

取締役９名選任の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❷ 濱田
は

ま

だ

敏彦
と

し ひ

こ

（1956年9月28日生）

略歴、当社における地位および担当
1981年 4月
2002年 7月
2005年 10月
2006年 4月
2010年 1月
2014 年 6月
2016 年 6月
2017 年 6月

新任
所有する当社の株式の数
2,000株

当社入社
Matheson Tri-Gas, Inc.
エグゼクティブバイスプレジデント スペシャリティガス テクノロジー担当
電子機材事業本部 半導体ガス事業部副事業部長
電子機材事業本部 半導体ガス事業部長
電子機材事業本部 本部長附兼事業戦略推進部長
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役社長
現在に至る

重要な兼職の状況
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 代表取締役社長

取締役候補者とした理由

濱田敏彦氏は、国内および海外で半導体ガスの営業を幅広く経験し、半導体ガス事業部長を経て、2017年6月から日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 代表取締役社長を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期
待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
濱田敏彦氏は、日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱の代表取締役社長を兼職しております。当社は、同社との間に産業ガス関連の取引があります。

21

取締役９名選任の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❸ 永田
が

研二

た

け

ん

じ

（1959年2月28日生）

招集ご通知

候補者番号

な

略歴、当社における地位および担当
4月
6月
4月
6月

重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数
10,500株
取締役在任年数2年

取締役候補者とした理由

永田研二氏は、産業ガスの物流、営業および企画部門を幅広く経験し、その後海外子会社の社長および北関東支社長を経て、2017年4月から産業ガス事業本部長を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期
待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
永田研二氏は、四国液酸㈱および㈱ジャパンヘリウムセンターの代表取締役社長を兼職しております。当社
は、これらの会社との間に産業ガス関連の取引があります。

計算書類

取締役会への出席状況
12回／12回

四国液酸㈱代表取締役社長㈱ジャパンヘリウムセンター代表取締役社長
連結計算書類再任

事業報告2017 年 4月
2018 年 6月

当社入社
執行役員 北関東支社長
執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長
常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長
兼 プロダクト管理統括部長
常務執行役員 産業ガス事業本部長
取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長
現在に至る

株主総会参考書類

1981年
2013年
2016年
2016年

監査報告
トピックス

22

取締役９名選任の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❹ 二又
ふ

た ま

た

一幸
か

ず ゆ

き

（1957年12月22日生）

略歴、当社における地位および担当
1980年 4月
2011年 6月
2013年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2019 年 1月

再任

2019 年 6月

所有する当社の株式の数0株

三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）入社
三菱化学㈱ 執行役員 人事部長
兼 ㈱三菱ケミカルホールディングス 執行役員 ＣＥＯオフィス部長
三菱レイヨン㈱ 執行役員（内部統制推進部担当）
三菱レイヨン㈱ 執行役員（人事部・総務部・情報システム部・内部統制推進部担当）
兼 ㈱三菱ケミカルホールディングス 執行役員 人事室長
三菱ケミカル㈱ 取締役常務執行役員
コンプライアンス推進統括執行役員（人事部門・総務部門・内部統制推進部担当）
当社常務執行役員
ＣＣＯ（大陽日酸グループＣＣＯ）併せて全社的内部統制管理責任者
当社取締役常務執行役員
CCO（大陽日酸グループCCO）併せて全社的内部統制管理責任者
現在に至る

取締役在任年数
1年
取締役会への出席状況
9回／9回

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

二又一幸氏は、主に人事部門と経営管理部門を長く経験され、また三菱レイヨン㈱および三菱ケミカル㈱で内部統制推進の責任者を務めてこられました。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期
待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
二又一幸氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
※二又一幸氏の上記「略歴、当社における地位および担当」の欄には、当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス
およびその子会社における、過去５年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。

※2017年4月1日付で、三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱が統合し、三菱ケミカル㈱として発足しました。

23

取締役９名選任の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

ｈ

ｏ

ｍ

ａ

ｓ

Ｓ

ｃ

ｏ

ｔ

ｔ

Ｋ ａ ｌ ｌ ｍ ａ ｎ（1954年10月17日生）

招集ご通知❺ トーマス・スコット・カルマン
Ｔ

略歴、当社における地位および担当

2005年 1月

所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況

取締役在任年数
1年

取締役候補者とした理由

会長・ＣＥＯ

トーマス・スコット・カルマン氏は、長年にわたって米国で産業ガス事業に携わり、2013年からは米国で産業ガス事業を行っている当社子会社Matheson Tri-Gas, Inc.のＣＥＯを務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期
待し、取締役候補者としております。

計算書類

取締役会への出席状況
9回／9回

Matheson Tri-Gas, Inc.

連結計算書類

再任

事業報告

1月
6月
1月
6月
4月
6月

2008年
2009年
2013年
2017年
2019 年
2019 年

The BOC Group, plc. 入社
同社 バイスプレジデント
ジェネラルマネージャー 米国東部地区担当
Matheson Tri-Gas, Inc.
エグゼクティブバイスプレジデント インダストリアルガスグループ担当
同社 シニアエグゼクティブバイスプレジデント ＣＯＯ
同社 社長・ＣＯＯ
同社 社長・ＣＥＯ
同社 会長・社長・ＣＥＯ
同社 会長・ＣＥＯ
当社取締役
現在に至る

株主総会参考書類

1981年 7月
2000年 1月

特別の利害関係

監査報告

トーマス・スコット・カルマン氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

トピックス

24

取締役９名選任の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）❻ エドアルド・ギル・エレホステ
Ｅ

候補者番号

ｄ

ｕ

ａ

ｒ

ｄ

ｏ

Ｇ ｉ ｌ

Ｅ

l

e

j

o

s

t

e

（1956年5月1日生）

略歴、当社における地位および担当
1981年 4月
1992年 1月
1996年 9月
2000年 1月
2004年 10月
2006年 1月
2008年 4月

再任
所有する当社の株式の数0株
取締役在任年数
1年
取締役会への出席状況
8回／9回

2016年 12月
2018 年 12月
2019 年 6月

重要な兼職の状況

Argon S.A. 入社
同社 ダイレクター マーケッティング スペイン及びポルトガル担当
Praxair España S.L.
ダイレクター ビジネスディベロップメント ヨーロッパ担当
Praxair Euroholding S.L.
ダイレクター マーケッティング ヨーロッパ担当
同社 ドイツ ＣＥＯ
同社 ドイツ及びベネルクス ＣＥＯ
Praxair España S.L. ＣＥＯ
Praxair Portugal S.A. ＣＥＯ
Praxair Euroholding S.L. 社長
TNSC Euro-Holding, S.L.U.（現Nippon Gases Euro-Holding, S.L.U.）会長・社長
当社取締役
現在に至る

Nippon Gases Euro-Holding, S.L.U.

取締役候補者
とした理由

会長・社長

エドアルド・ギル・エレホステ氏は、長年にわたってヨーロッパで産業ガス事業に携わり、当社が買収したPraxair, Inc.の欧州事業の責任者を務めていました。現在は、引き続き当社グループの欧州事業の責任者を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期
待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係

エドアルド・ギル・エレホステ氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

※TNSC Euro-Holding, S.L.U.は、2018年12月17日付でNippon Gases Euro-Holding, S.L.U.に商号を変更しました。

25

取締役９名選任の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❼ 山田
ま

だ

昭雄
あ

き

お

（1943年9月25日生）

招集ご通知

候補者番号

や

略歴、当社における地位および担当

所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況(公財)公正取引協会会長
ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー

取締役会への出席状況
12回／12回

社外取締役
候
補
者
とした理由

特別の利害関係
山田昭雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

山田昭雄氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
責任限定契約の概要

トピックス

独立役員の届出について

監査報告

山田昭雄氏は、公正取引委員会において要職を歴任され、現在、（公財）公正取引協会会長およびグローバルにサービスを提供している法律事務所のシニアアドバイサーにご就任されております。また、上場企業での社外取締役のご経験もあり、その豊富なご経験と専門的な知識を当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補
者としております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

計算書類

社外取締役在任年数
5年

連結計算書類

独立

事業報告

社外

株主総会参考書類

再任

公正取引委員会事務局 入局
公正取引委員会事務局取引部長
公正取引委員会事務総局審査局長
公正取引委員会事務総局経済取引局長
公正取引委員会事務総長
公正取引委員会委員
ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー（現任）
第一三共㈱監査役
横浜ゴム㈱監査役
綿半ホールディングス㈱取締役
当社社外取締役(公財)公正取引協会会長（現任）
現在に至る

1967年 4月
1996年 6月
1997年 6月
1998年 6月
2000年 6月
2003年 12月
2009年 4月
2010年 6月
2014年 3月
2014年 6月
2015年 6月
2018年 3月

当社は、山田昭雄氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第1項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。

26

取締役９名選任の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❽ 勝丸
か

つ ま

る

充啓
み

つ ひ

ろ

（1951年10月10日生）

略歴、当社における地位および担当

再任
社外
独立
所有する当社の株式の数0株
社外取締役在任年数
5年
取締役会への出席状況
12回／12回

東京地方検察庁検事 任官
在ドイツ日本国大使館一等書記官
法務省刑事局刑事課長
法務省刑事局総務課長
法務省大臣官房会計課長
法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
福井地方検察庁検事正
水戸地方検察庁検事正
さいたま地方検察庁検事正
最高検察庁公安部長
高松高等検察庁検事長
広島高等検察庁検事長
検事長退官
弁護士登録
当社社外取締役㈱MoriX取締役（現任）㈱シマノ取締役（現任）
現在に至る

1978年 4月
1989年 7月
2000年 6月
2001年 6月
2003年 1月
2005年 4月
2005年 12月
2007年 6月
2008年 10月
2010年 1月
2010年 12月
2012年 6月
2014年 7月
2014年 10月
2015年 6月
2015年 11月
2017年 3月

重要な兼職の状況
芝綜合法律事務所オブ・カウンセル弁護士㈱シマノ取締役

社外取締役
候
補
者
とした理由

勝丸充啓氏は、現在は弁護士としてご活躍中ですが、それまでは法務省および検察庁において要職を歴任されました。同氏の検事あるいは法律家としての豊富なご経験と専門的な知識を当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

特別の利害関係
勝丸充啓氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について
勝丸充啓氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
責任限定契約の概要

27

取締役９名選任の件

当社は、勝丸充啓氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第1項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❾ 伊達

英文

て

ひ

で ふ

み

（1958年7月10日生）

招集ご通知

候補者番号

だ

略歴、当社における地位および担当

社外取締役在任年数
1年㈱三菱ケミカルホールディングス 取締役執行役常務 最高財務責任者㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ 代表取締役社長

取締役候補者とした理由

伊達英文氏は、経営企画・経理部門の業務を幅広く経験され、その後三菱化学㈱および㈱三菱ケミカルホールディングスにおいてそれぞれ執行役員および執行役として経営に携わってこられました。
このような経験に鑑み、当社グループの経営の監督に同氏の経験と見識を活かしていた
だくことを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
伊達英文氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

計算書類

取締役会への出席状況
9回／9回

重要な兼職の状況
連結計算書類

所有する当社の株式の数0株

三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）入社
三菱化学㈱ 執行役員 グループ経営室長
同社 執行役員 グループ経営室長 兼 経理部長
同社 執行役員 経理部長㈱三菱ケミカルホールディングス 執行役員 経営管理室長
同社 執行役常務 最高財務責任者
同社 取締役執行役常務 最高財務責任者、当社取締役（現任）㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ 代表取締役社長
現在に至る

事業報告

再任

4月
4月
3月
4月
4月
4月
6月
4月

株主総会参考書類

1982年
2013年
2014年
2014年
2015年
2018 年
2019 年
2020 年※伊達英文氏の上記「略歴、当社における地位および担当」の欄には、当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス

監査報告およびその子会社における、過去５年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。

※2017年4月1日付で、三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱が統合し、三菱ケミカル㈱として発足しました。

トピックス

28

取締役９名選任の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）【ご参考】社外取締役の独立性に関する基準
当社は、以下のいずれの要件にも該当しない社外取締役を独立社外取締役と判断します。
(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）(4) 就任前の３年以内に次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者（ⅰ）（１）、（２）又は（３）に掲げる者（ⅱ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者(5) 次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(近親者とは二親等内の親族をいう。)（ⅰ）（１）から（４）までに掲げる者（ⅱ）当社の子会社の業務執行者（ⅲ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（ⅳ）当社の兄弟会社の業務執行者（ⅴ）社外取締役を選任する株主総会開催日前３年以内に前記（ⅱ）または当社の業務執行者に該当していた者

29

取締役９名選任の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役2名選任の件

❶ 長田
お

さ

雅宏

だ

ま

さ ひ

ろ

（1958年1月2日生）

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類監査役 樋口一成および藤森直哉の両氏は,本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。
【ご参考】監査役候補者は、取締役社長および社外取締役を委員とする指名・報酬諮問委員会（注）が監査役会の同意を得て提案
し、取締役会において決定しました。
（注）「指名・報酬諮問委員会」の概要については、32ページの「【ご参考】指名・報酬諮問委員会について」をご参照くだ
さい。

招集ご通知

第５号議案

略歴、当社における地位

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

社外

社外監査役
候
補
者
とした理由

長田雅宏氏は、化学会社における経理および経営管理部門の業務を幅広く経験され、その後㈱三菱ケミカルホールディングスおよび三菱ケミカル㈱において、それぞれ執行役員
および取締役として経営に携わってこられました。
このような経験に鑑み、当社の監査体制に同氏の経験と知見を活かしていただくことを期待し、社外監査役候補者としております。

長田雅宏氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
※ 長田雅宏氏は、社外監査役候補者であります。
※ 長田雅宏氏の上記「略歴、当社における地位および担当」の欄には、当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスおトピックス

特別の利害関係

監査報告

所有する当社の株式の数0株

三菱化成㈱（現三菱ケミカル㈱）入社㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員経営管理室長
三菱化学㈱執行役員経理部長
三菱ケミカル㈱常務執行役員（経営管理部、経理部所管）
同社取締役常務執行役員（経営管理部、経理部所管）
同社取締役常務執行役員 退任
当社顧問
現在に至る

計算書類

新任

4月
6月
4月
4月
4月
3月
4月

連結計算書類

1981年
2012年
2015年
2017年
2019年
2020年
2020年

よびその子会社における、過去５年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。
※ 2017年4月1日付で、三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱が統合し、三菱ケミカル㈱として発足しました。

30

監査役２名選任の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❷ 小林
こ

候補者番号

一也

ばやし

か

ず

や

（1963年1月5日生）

略歴、当社における地位
1985年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2016年 4月

新任

2017年
2019年
2019年
2020年
2020年

4月
3月
4月
3月
4月

社外
独立
所有する当社の株式の数0株㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員営業第十三部長㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員投資銀行ユニット長㈱みずほ銀行常務執行役員投資銀行ユニット長㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾝﾊﾟﾆｰ特定業務担当役員㈱みずほ銀行常務執行役員ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺｰﾎﾟﾚｰﾄ部門長㈱みずほフィナンシャルグループ理事
同社理事退任みずほヒューマンサービス㈱常勤監査役
同社監査役退任㈱みずほフィナンシャルグループ理事
現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

社外監査役
候
補
者
とした理由

小林一也氏は、金融機関において長年の職歴を有し、その豊富な経験や幅広い知見を当社の監査体制に活かしていただくことを期待し、社外監査役候補者としております。

特別の利害関係
小林一也氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について
小林一也氏は、社外監査役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員としての要件を満たしており、本議案の承認可決を条件として、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
※ 2013年7月1日付けで、㈱みずほ銀行と㈱みずほコーポレート銀行が合併し、㈱みずほ銀行として発足しました。

31

監査役２名選任の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の取締役会には任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員は、社長（CEO）および独立社外取締役２名で、委員長は独立社外取締役が務めています。

株主総会参考書類

取締役会は、取締役・監査役候補の選定、社長（CEO）の選定および解任、執行役員の選任および解任、ならびに取締役
報酬内規の改訂について「指名・報酬諮問委員会」に諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。

招集ご通知【ご参考】指名・報酬諮問委員会について

以上
事業報告
連結計算書類

計算書類
監査報告
トピックス

32

監査役２名選任の件

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事 業 報 告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果

当期における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦などの影響を受け、国内では、主要関連業界を中心に生産活動が弱まりました。エレクトロニクス関連においては、電子材料ガスの出荷は、国内では前期並みでしたが海外では減少しました。一方、
米国では製造業の生産活動は底堅く、セパレートガス（※1）の出荷は前期並みに推移しました。しかし、第４四半期後半から、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、当社グループにおいても欧州ガス事業とサーモス事業の業績に影響が出ました。
このような状況の下、当期における業績は、売上収益8,502億39百万円（前期比 14.8％増加）、コア営業利益903億37百万円（同 37.2％増加）、営業利益939億21百万円（同 40.5％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益533億40百万円（同29.2％増加）となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
※1 空気から分離、製造される酸素、窒素、アルゴンをいいます。

セグメント業績は、次ページ以降のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

連結業績実績

（百万円未満切捨て）

売上収益

コア営業利益営業利益

8,502 億

903 億

939 億

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的１株当たり当期利益

海外売上収益比率

39百万円

前期比
14.8%増

533 億
40百万円

33

当事業年度の事業の状況

前期比29.2%増37百万円

前期比37.2%増123.26円

21百万円

前期比40.5%増

55.5%
(ご参考)

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

3,561億45百万円（前期比 2.1％減）

セグメント
利
益

287億37百万円（前期比 3.6％減）

売上収益

セグメント利益
298億円

287億円

第15期

第16期

第15期

第16期

連結計算書類

3,561億円

事業報告3,639億円

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上
収益は、主要関連業界である鉄鋼・非鉄・金属加工・輸送機
器および化学向けを中心に前期に比べ減少しました。また、
エレクトロニクス関連での電子材料ガスの売上収益は、前期並みとなりました。機器・工事では、2018年10月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ㈱が収益に貢献しました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,561億45百万円（前期比 2.1％減少）、セグメント利益は、287億37百万円（同 3.6％減少）となりました。

株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

国 内 ガ ス 事 業

米 国 ガ ス 事 業

1,988億69百万円（前期比 6.2％増）

セグメント
利
益

222億63百万円（前期比 42.4％増）

1,873億円

セグメント利益
1,988億円

222億円
156億円

供給する液化ガスをいいます。
※3 お客様の隣接地に生産工場を設置し、パイプラインで繋いで常時供給するガスをいいます。
※4 天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素（H2）・一酸
第15期

第16期

第15期

第16期

トピックス

※2 お客様の構内に液化ガスの貯槽等を設置し、タンクローリー等により

監査報告

売上収益

産業ガス関連では、製造業での生産は堅調であり、バルク
ガス(※2)を中心に売上収益は増加しました。オンサイト(※3)では、化学メーカー向け等の新規案件の稼動が開始したことに加え、2019年２月に買収したHyCO事業(※4)の貢献もあり、増収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連での売上収益は減少しました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,988億69百万円（前期比 6.2％増加）、セグメント利益は、222億63百万円（同 42.4％増加）となりました。

計算書類

売上収益

化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業をいいます。

34

当事業年度の事業の状況

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

欧 州 ガ ス 事 業
売上収益1,655億64百万円

セグメント
利
益

248億54百万円

売上収益

スペインではオンサイトのガスが前年を下回りましたが、
ドイツ、ベネルクス、北欧などでバルクガスを中心に前年の売上収益を上回りました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スペイン、イタリアなどでは3月の売上収

セグメント利益
1,655億円

248億円

益が前年同月比で減収となりました。
以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、1,655億64百万円、セグメント利益は、248億54百万円となりました(※5)。
※5 欧州事業は、2018年12月に米国Praxair, Inc.から買収したため、前期比較は行っておりません。左グラフの第15期の数字は、2018

551億円

年12月から2019年3月までの4ヶ月間の売上収益とセグメント利益

65億円

です。
第15期

第16期

第15期

第16期

アジア・オセアニアガス事業
売上収益

1,045億41百万円（前期比 1.5％減）

セグメント
利
益

99億52百万円（前期比 8.8％増）

売上収益
1,061億円

第15期

35

当事業年度の事業の状況

セグメント利益
1,045億円

第16期

91億円

第15期

99億円

産業ガス関連では、バルクガスの売上収益は、主に中国で減少したことに加え、フィリピン、タイでも減収となりまし
た。ＬＰガスは、豪州での出荷は堅調でした。エレクトロニ
クス関連では、電子材料ガスの出荷は前期を下回りました
が、機器・工事が大きく増加し、売上収益は増加しました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、
1,045億41百万円（前期比 1.5％減少）、セグメント利益
は、99億52百万円（同 8.8％増加）となりました。

第16期

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

251億18百万円（前期比 9.6％減）

セグメント
利
益

72億24百万円（前期比21.4％減）

売上収益
278億円

セグメント利益
91億円

72億円

ンの販売に注力し、売上収益に貢献しましたが、長梅雨や暖冬などの天候不順の影響により、主力のスポーツボトルや保温弁当箱の販売が低迷し、売上収益は前期を下回りました。
海外でも、日韓問題、香港でのデモ、米中貿易摩擦などによる景気減退の影響により、工場出荷は前期を下回りました。
また、第４四半期の後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外の生産工場の稼働停止に加え、国内でのイ
ンバウンド需要も縮小し、販売数量が減少しました。

事業報告

251億円

サーモス事業は、国内で前期より新たに投入したフライパ

株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

サーモス事業以上の結果、サーモス事業の売上収益は、251億18百万円
第16期

第15期

第16期

（同 21.4％減少）となりました。

連結計算書類（前期比 9.6％減少）、セグメント利益は、72億24百万円
第15期②設備投資の状況③資金調達の状況

当社は、当事業年度中において、前事業年度に米国Praxair, Inc.の欧州事業の買収資金として実行したブリッジローンの借計算書類

当期の設備投資の総額は、810億17百万円となりました。

り換えのため、普通社債500億円の発行、ならびにシンジケートローンによる25億ユーロおよび200億円の借入を実施しております。本調達により、当該ブリッジローンの中長期の資金への借り換えは完了しました。
該当事項はありません。

監査報告④重要な組織再編等の状況

トピックス

36

当事業年度の事業の状況

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況の推移
第 13 期（2017年3月期）

第 14 期（2018年3月期）

第 15 期（2019年3月期）

第 16 期（当期）（2020年3月期）

売 上 収 益(百万円)

581,586

646,218

740,341

850,239

コ ア 営 業 利 益(百万円)

54,73660,03365,81990,337営 業 利 益(百万円)

53,664

59,862

66,86393,921(百万円)

34,74048,91941,291

53,340

基本的1株当たり当期利益

80円28銭113円4銭95円42銭123円26銭

資 産 合 計(百万円)

924,281

931,047

1,771,015

1,751,732

資 本 合 計(百万円)

376,862

412,072

435,854440,693

区

分

親会社の所有者に帰属する当期利益（注）当社グループは、第13期から国際会計基準（IFRS）を適用しております。

親会社の所有者に帰属する当期利益

売上収益（単位：億円）

10,000
8,000
6,000

5,815

6,462

7,403

8,502

150

第13期

第14期

第15期

第16期

資産合計
17,710（単位：億円）

17,517

15,0009,242

設備投資の状況

第13期

第14期

第15期

4,120

4,358

第14期

第15期

第16期

5,000
4,000

3,768

（単位：億円）

4,406

3,000

9,310

2,000

5,000

37

0

資本合計

20,000

0

347

533

412

300

2,000

10,000

489

450

4,000

0

（単位：億円）

600

1,000

第13期

第14期

第15期

第16期

0

第13期

第16期

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）①親会社の状況

当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであり、同社は当社株式を218,996千株（持株比率50.59％）保有しています。また、株式会社三菱ケミカルホールディングスの取締役執行役常務

最高財務責任者 伊達英文氏が当社の取締役を兼任してい②重要な子会社の状況
本

液

炭

名
株

資
式

会

社

米ドル
55.77

Matheson Tri-Gas, Inc.
Nippon Gases Euro-Holding,
S.L.U.

TNSC (Australia) Pty Ltd
S u p a g a s

P t y

L t d

大陽日酸（中国）投資有限公司
ー

モ

ス

株

式

会

社

シンガポールドル
53,483,649
豪ドル
514,267,883
豪ドル
3,600,000

米ドル
87,195,449
百万円
300

％

84.23

主要な事業内容液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売、
各種圧縮・液化ガスの販売

100

酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス、機器の製造・販売、溶断機材の販売

100

欧州における関係会社の株式保有等＊97.66

溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造・仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

94.73

豪州における関係会社の株式保有等＊100

ＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売・レンタル

100

中国における関係会社の株式保有等

100

家庭用品等の製造・販売（注）＊印は、子会社の出資を含む出資比率であります。

計算書類

サ

ユーロ
100,000,000

当社の出資比率

連結計算書類

Leeden National Oxygen Ltd.

本 金
百万円
600

事業報告

日

社

株主総会参考書類

ます。

会

招集ご通知

(3) 重要な親会社および子会社の状況(4) 対処すべき課題

社グループの事業活動に重大な影響を与え、2021年３月期における連結業績の悪化と財務体質改善の予定への影響が予想されます。しかしながら、当社グループの事業基盤は、中期経営計画の重点戦略である「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「M&A」の推進により、着実に強化されてきました。当社グループは、当面の課題として、世界経済の正常化に合わせて成長軌道への監査報告

本年2月から世界規模の拡大が始まった新型コロナウイルス感染症は、スペイン、イタリア、ドイツなどの欧州ガス市場を中心に、当回復が図れるよう、生産性の向上や新規開発製品の展開などを進めるとともに、投資案件の厳格な管理などにより財務体質の強化に注力
前期に実施したPraxair, Inc.の欧州事業の一部買収により構築された日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制において、ガス利用技術のグローバル展開などグループ総合力の強化に向けた取り組みが順調に進んでいます。本年10月１日に予定されている持株会社体制への移行により、そうした取り組みを加速させることで、事業規模の更なる拡大と収益力の向上を進めていきます。また、純粋トピックス

していきます。

持株会社は、グループ全体の保安・品質とコンプライアンスを強化する取り組みを推進していきます。
本年度には、2021年度から2025年度までの５ヶ年にわたる次期中期経営計画を作成いたします。次期中期経営計画では、「経済価値と社会価値（ESG、SDGs）の共創による持続的成長」を重要テーマとする方針です。

重要な親会社および子会社の状況

38

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 主要な事業内容 （2020年3月31日現在）
事

業

区

分

主な製品・サービス

■国

内

ガ

ス

事

業

■米

国

ガ

ス

事

業

■欧

州

ガ

ス

事

業

■ アジア・オセアニアガス事業
■サ

ー

モ

ス

事

業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、
特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、
安定同位体
家庭用品

(6) 主要な営業所等 （2020年3月31日現在）
①当社
本

社

支

東京都

社

事

業

所

品川区

東北支社（宮城県

仙台市）、北関東支社（埼玉県

さいたま市）、関東支社（神奈川県

中部支社（愛知県

名古屋市）、関西支社（大阪府

九州支社（福岡県

福岡市）

大阪市）、中四国支社（広島県

京浜事業所（神奈川県川崎市）、川崎事業所（神奈川県

つくば事業所（茨城県つくば市）、山梨事業所（山梨県

川崎水江事業所（神奈川県川崎市）、芝事業所（東京都

川崎市）、
北杜市）、
港区）

②子会社
会

日

本

液

M a t h e s o n社

炭主要な事業内容

株

本

式

会

T r i - G a s ,社

I n c .

東京都

店

所

在

港区

アメリカ合衆国

テキサス州

Nippon Gases Euro-Holding, S.L.U.

スペイン マドリード市

Leeden National Oxygen Ltd.

シンガポールT N S C ( A u s u r a l i a ) P t y

L t d

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

L t d

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

S u p a g a s

39

名

P t y

大 陽 日 酸 （ 中 国 ） 投 資 有 限 公 司

中国

遼寧省

サ

新潟県

燕市

ー

モ

ス

株

式

会

社

地

川崎市）、
広島市）、

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

事

業

区

分

使

用

人

数（名）

前期比増減

58名増

内

ガ

ス

事

業

5,957

■米

国

ガ

ス

事

業

4,745

16名減

■欧

州

ガ

ス

事

業

2,870

209名増

■ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア ガ ス 事 業

4,365

158名増

■サ

業

1,451

59名増

事

モ

業

事

区
社

分

（

共

通

合

計

19,388

468名増

）

331

22名増

計

19,719490名増（注）使用人数は就業員数であります。

株

式

農

会
林

式

明

治

先

社

み

ず

中

会
安

入

社
田

ほ

央

三
生

借

命

銀

行

金

入

額

293,546百万円

庫

165,952百万円

菱

U

F

J

銀

行

165,065百万円

保

険

相

互

会

社

20,025百万円

計算書類

株

借

連結計算書類(8) 主要な借入先の状況（2020年3月31日現在）

事業報告

全

ス

株主総会参考書類

■国

ー

招集ご通知

(7) 使用人の状況（2020年3月31日現在）

監査報告
トピックス

40

使用人の状況

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

2. 会社の現況(1) 株式の状況（2020年3月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株 主 数④大 株 主(上位10位)

1,600,000,000株
433,092,837株
15,216名

株

主当社への出資状況

名

持株数
千株

％

株 式 会 社 三 菱 ケ ミ カ ル ホ ー ル デ ィ ン グ ス

218,996

50.59

大

会

18,1254.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,3022.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,188

2.58

J

F

E

ス

チ

ー

明

治

安

田

生

命

会

社

株

陽

日

式

酸

J P

M O R G A N

農

林

取

引

先

ル
保

み

持

株
相

ず

ほ

互

会

社

11,127

2.57

会

社

10,007

2.31

行

8,182

1.89

銀

C H A S E

B A N K

3 8 0 0 5 5

7,976

1.84

中

央

金

庫

7,000

1.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５ ）

3,834

0.89

2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株式の状況

株

式

険

（注）1.当社は、自己株式を181千株保有しております。

41

持株比率

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）①取締役および監査役の状況（2020年3月31日現在）
氏

原

地

裕 史 郎

位

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

CEO
指名・報酬諮問委員会委員(株)地球快適化インスティテュート取締役(株)大陽日酸分割準備会社代表取締役社長(株)大分サンソセンター代表取締役社長

原

正

弘

取

締

役

専 務 執 行 役 員(株)名古屋サンソセンター代表取締役社長(株)八幡サンソセンター代表取締役社長(株)JFEサンソセンター代表取締役社長

田

研

二

二

又

一

幸

トーマス・スコット・
カルマン
エレホステ

締

役

四国液酸(株)代表取締役社長

専 務 執 行 役 員(株)ジャパンヘリウムセンター代表取締役社長

取役

CCO[大陽日酸グループCCO]

員

併せて全社的内部統制管理責任者

常

締
務

執

行

役

取

締

役

Matheson Tri-Gas, Inc. 会長・CEO

取

締

役

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.

会長・社長

指名・報酬諮問委員会委員長

山

田

昭

雄

取

締

役

（公財）公正取引協会会長

計算書類

エドアルド・ギル・

取

連結計算書類

永事業報告

上

株主総会参考書類

市

名

招集ご通知

(2) 会社役員の状況

ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー

丸

充

啓

取

締

役

芝綜合法律事務所オブ・カウンセル弁護士(株)シマノ取締役

達

英

文

取

樋

口

一

成

常

勤

監

査

役

藤

森

直

哉

常

勤

監

査

役

橋

本

明

博

常

勤

監

査

役

田

井

潤

藏

常

勤

監

査

役

締

役

(株)三菱ケミカルホールディングス 取締役執行役常務
最高財務責任者

トピックス

伊

監査報告

指名・報酬諮問委員会委員

勝

42

会社役員の状況2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）（注）１. 代表取締役社長市原裕史郎氏は、経営について豊富な知識と経験を有し、またそのリーダーシップで当社グループの成長を推進することが期待できることからCEOに選任しています。

２. 取締役山田昭雄氏および勝丸充啓氏は、社外取締役であります。
３. 監査役樋口一成氏、藤森直哉氏および橋本明博氏は、社外監査役であります。

４. 2020年4月1日付で、以下のとおり担当および重要な兼職の状況の変更がありました。
・取締役伊達英文氏は、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ 代表取締役社長に就任しております。
５．監査役樋口一成氏、藤森直哉氏、橋本明博氏および田井潤藏氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役樋口一成氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役藤森直哉氏は、化学会社等の経理部門における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役橋本明博氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役田井潤藏氏は、当社経理部門における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．当社は、取締役山田昭雄氏および勝丸充啓氏ならびに監査役樋口一成氏および橋本明博氏を東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立役員として指定し、同取引所にその旨を届け出ております。

43

会社役員の状況2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

当社と各社外取締役は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としておりま

招集ご通知②責任限定契約の内容の概要

す。
株主総会参考書類③事業年度中に辞任し、または解任された取締役および監査役

当事業年度中に辞任し、または解任された取締役および監査役はおりません。

区

分

員

数

報酬等の総額締役

10名

279百万円

監

査

役

4名

103百万円

う

ち

社

外

役

員

計

14名

383百万円）（5名）（102百万円）（注）1.当社は、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。

計算書類

合
（

連結計算書類取事業報告④取締役および監査役の報酬等の総額

2.取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において、年額８億円以内（うち社外取締役５千万円以内、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

4.上記報酬額の総額には、当事業年度中に退任した取締役１名に支給した報酬等が含まれております。

監査報告

3.監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいております。

トピックス

44

会社役員の状況2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）⑤社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

・取締役山田昭雄氏は、公益財団法人公正取引協会会長およびジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザーであります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

・取締役勝丸充啓氏は、芝綜合法律事務所オブ・カウンセル弁護士および株式会社シマノ取締役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況

・社外取締役および社外監査役の主な活動状況

区

分

氏

名

取締役会出席状況

監査役会出席状況

主な活動状況および発言状況
主に行政機関での豊かな経験と高い見識に基づい社外取締役

山 田 昭 雄12回／12回－て、ガバナンスのあり方や議案の審議などについて必要な助言、提言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長を務めております。
主に検事、弁護士としての経験や専門的見地か

社外取締役

勝 丸 充 啓12回／12回－

ら、ガバナンスのあり方や議案の審議などについて必要な助言、提言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。
取締役会の意思決定の適正性を確保するための助

社外監査役

樋 口 一 成12回／12回

16回／16回言を行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、事業所・子会社往査を行っております。
取締役会の意思決定の適正性を確保するための助

社外監査役

藤 森 直 哉

7回／12回

11回／16回言を行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、事業所・子会社往査を行っております。
取締役会の意思決定の適正性を確保するための助

社外監査役

橋 本 明 博

12回／12回

16回／16回言を行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、事業所・子会社往査を行っております。

（注）当事業年度に開催された取締役会は12回であり、この他会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を1回行っております。

45

会社役員の状況2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 会計監査人の状況①名称 EY新日本有限責任監査法人②報酬等の額
払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

134百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

198百万円

株主総会参考書類

支（注）１.当社の重要な子会社のうちMatheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding,S.L.U.、Leeden National Oxygen Ltd.、ります。

２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等を委託しております。

連結計算書類③非監査業務の内容

事業報告

TNSC(Australia)Pty Ltd、Supagas Pty Ltdおよび大陽日酸（中国）投資有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けてお④会計監査人の報酬等の額の同意について⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類

監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当該事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により、任後最初に招集される株主総会に報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の継続に著しい支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決

監査報告

会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人を解任した旨およびその理由を、当該解議により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議案件とします。
トピックス

46

会計監査人の状況

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況①内部統制システムの概要

当社は会社法および会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制(「内部統制システム」)について、取締役会
で以下のとおり決議しております。

1

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項

当社グループとしての情報管理基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程および情報システムセキュリティ基準その他の関連規程類に基づき、取締役の職務執行に係る文書および電磁的記録ならびに関連資料を関係部署が協力して適切に保存・管理することができるよう、情報管理委員会を設置しております。情報管理委員会は、取締役会に対して定期的に活動報告をしております。

2

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループ全体のリスクを管理する組織として、リスクアセスメント委員会を設置し、当社グループの保有するリスクを抽出、評価し、個々のリスク毎の責任部署を明確にするとともに、リスクの検証および低減活動を通じて定期的にリスク管理
体制の適切性をレビューしております。
また、保安、安全、品質、環境および知的財産を当社グループの経営上重点的にリスク管理すべき分野とし、これらを中心とする技術リスクのコントロールのために技術本部を主管部署として、技術リスク管理規程を制定するとともに、技術リスク
マネジメント委員会を設置しております。
リスクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員会は、取締役会に対して定期的に活動報告をしております。

3

当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務権限規程、組織規程に基づき適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、業務執行部門に事業本
部制を導入し、業務執行の迅速化を図っております。
また、長期経営ビジョンとグループ中期経営計画を策定し、当該計画目標の達成のために期首に部門および子会社毎に数値目標を設定し、この目標達成に向けて各部門・子会社が実施すべき具体的な取り組み方法を定めるとともに、四半期毎に目標の達成状況をチェックすることにより業務の効率性を確保しております。
更に、速やかな経営判断を可能にするため、取締役会以外に経営会議を設置し、これを定期的に開催しております。

4

当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社グループの全役職員を対象として社会的モラル、法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から適切な日常行動の指針とするため「大陽日酸グループ行動規範」を制定するとともに、「大陽日酸グループ行動規範ガイドブック」を作成してその周知を行っております。また、その徹底を図るため、社長直轄の組織として内部統制推進室を設置するとともに、グループチー
フコンプライアンスオフィサー（ＧＣＣＯ）と、日本および海外７地域に地域コンプライアンスオフィサー（ＲＣＣＯ）を任命しております。ＧＣＣＯおよびＲＣＣＯはコンプライアンス推進活動に関する指揮・監督権限を有し、当社グループのコン
プライアンス推進活動の充実とその浸透に努めております。
日本においては、日本ＣＣＯが主宰するコンプライアンス委員会を設置し、海外各地域については、ＧＣＣＯが主宰し、各地域のＲＣＣＯで構成するグローバルコンプライアンスコミッティを設置しております。コンプライアンス委員会およびグローバルコンプライアンスコミッティは、取締役会に対して定期的に活動報告を行っております。更に、国内外ともにコンプ
ライアンス・ヘルプラインを設けて、当社および子会社において違法、不正の疑いが持たれる行為が発見された場合には、直ちに相談できる体制を構築し、これを周知徹底し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正に努めております。

47

業務の適正を確保するための体制

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

5

企業集団における業務の適正を確保するための体制

招集ご通知

一方、技術本部に技術監査部、社長直轄の組織として監査室をそれぞれ設置し、グループ全体の業務に関し、法令および社内規程からの逸脱をチェックする体制を構築しております。
関係会社管理規程を制定し、各グループ会社別に主管部署を明確にするとともに、各グループ会社は一定事項につき事前にまた、当社の役職員を子会社への派遣役員として選任することにより、監視監督機能の実効性を確保しております。

6

財務報告の適正を確保するための体制
当社グループの財務報告を適正に行うために、管理本部を責任部署として現行の業務プロセスが適正に機能することを検証

株主総会参考書類

主管部署に承認を求め、または報告することを義務づけております。

するとともに必要な是正を行い、当社の「内部統制報告制度」として運用しております。

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役会の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人を配置しております。

前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の監査役会事務局使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ることとしております。

9

当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制の事項を遅滞なく監査役会に報告しております。
また、当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人は、④または⑤に該当する事項について
当社の主管部署に報告するほか、監査役もしくは監査役会に対しても直接報告することができます。これらの者は上記の報告

計算書類

監査役会と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役および使用人は、法定の事項に加え、次連結計算書類

8

事業報告

7

を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けることはありません。
②担当部署が行う当社および子会社の内部監査の結果③コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況のうち、当社および子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項④「大陽日酸グループ行動規範」に違反する事項のうち、当社および子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項

監査報告①当社および子会社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容⑤品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社および子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
監査役が会社法第388条に基づいてその職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いた
します。

トピックス

10

48

業務の適正を確保するための体制

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

11

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、内部監査担当部署と連係するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に連絡関係を維持しております。

②内部統制システムの運用状況
1

情報セキュリティに関する運用状況

情報管理委員会を開催したほか、毎月5つの専門分科会による「分科会合同会議」を開催いたしました。当期は、“情報セキュリティ管理規程”の見直しや“技術情報管理ガイドライン”の策定を通して、更なる情報管理強化を推進いたしました。

また、“重大セキュリティインシデントレポートライン”を定め、情報セキュリティ上の重大事象が発生した際に、より迅速な対応ができるよう体制を整備したほか、社内管理ルールの確認や、最新のセキュリティリスク情勢に関する情報共有を中心に教育研修会を各地で開催いたしました。加えて、当社および国内グループの役職員に対し、情報セキュリティe-ラーニング
や標的型攻撃メール訓練を実施いたしました（参加者数：のべ13,774名）。
情報管理委員会は、活動結果を取締役会に報告しております。

2

リスクマネジメントに関する運用状況
リスクアセスメント委員会を１回開催し、当社グループの事業遂行上の残存リスクを評価するとともに、対応策の確認を行いました。さらに今期に顕在化したリスクについて対応策を検討いたしました。

また、技術リスクマネジメント会議を開催し、保安、環境、品質・製品安全、知的財産について当期の取組み実績を確認

し、来期の重点課題を決定するとともに、技術リスクマネジメント委員会を２回開催することにより、当期の重点課題への取組み状況確認、重大リスクに対する情報共有と対応策の決定及び実施をいたしました。

リスクアセスメント委員会ならびに技術リスクマネジメント委員会については、活動の結果を取締役会に報告しております。

3

コンプライアンスに関する運用状況
コンプライアンス委員会を２回開催し、当社およびグループ各社から法令遵守状況について報告を受けるとともに、是正策の内容と進捗状況を確認いたしました。さらに当社およびグループ会社が当事者となっている訴訟について進捗を確認いたしました。

コンプライアンス教育については、グループCCOにより任命されたコンプライアンス推進担当者が、本社および各支社な

らびに子会社において教育を実施するとともに、役員をはじめ管理職その他の各階層毎の対象者に向けても、コンプライアン

スリスクへの対応をテーマとした教育を実施いたしました。（参加者数：のべ11,560名）

また、コンプライアンス違反の早期発見・是正のため、内部通報窓口を設置しております。それぞれの通報案件に対しては、プライバシー保護に配慮した調査のもと、是正・勧告などの対応を行い、問題の改善や再発防止策につなげております。
内部通報制度の具体的運用については「大陽日酸ヘルプライン利用要領」を制定し、通報者への不利益な取り扱いを禁止する等、通報者の保護を徹底しております。

49

業務の適正を確保するための体制

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

ならびに内部通報制度の運用状況の報告を受け、情報共有いたしました。

招集ご通知

更に海外におけるコンプライアンスの推進については、北米、欧州、東アジア、台湾、東南アジア、インド、豪州の７地域のRCCOから、各地域における法令遵守・訴訟の進捗状況および各地域のコンプライアンスリスクに対応した教育の実施状況
コンプライアンス委員会および各RCCOの活動の結果を取締役会に報告しております。
内部監査に関する運用状況
監査室は当社の9事業所および国内関係会社28社、海外関係会社5社に対して法令遵守ならびに内部統制システムの運用状

況の確認に重点をおいた内部監査を実施するとともに、輸出担当部門および輸出管理事務局に対して輸出監査を実施し、不備事項の指摘と改善に対する指導とフォローを行いました。

5

財務報告に関する運用状況

事業報告

また、技術監査部は法令遵守ならびに工場運営管理状況について国内の19事業所および海外関係会社5事業所の保安監査を行い、不備事項の指摘と指導を行いました。

株主総会参考書類

4

業務品質の継続的な改善と財務報告に係る内部統制の有効性の確保のため、当社および関係会社143社に内部統制チェック指摘された事項については各社において改善を実施いたしました。

上記の他、業務の適正を確保するための体制を適正に運用いたしております。

連結計算書類

リストを配布し、各社が自己評価したものを所轄本部、監査室および会計監査人が証憑に基づいて確認するとともに、不備を

計算書類
監査報告
トピックス

50

業務の適正を確保するための体制

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるス
テークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
Ⅱ

基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
１．企業価値向上への取組み

当社は、2018年3月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage2」に基づき、①構造改革、②イノベーシ
ョン、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んでおります。

２．コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、当社のコーポレートガバナンスの指針となるコーポレートガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は、2002年10月に「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、グループチーフコンプライアンスオフィサー(GCCO)と日本および海外7地域に地域コンプライアンスオフィサー(RCCO)を任命しています。日本では日本CCOがコンプライアンス委員会の委員長として、また世界全体についてはGCCOがRCCOを委員とするグローバルコンプライアンスコミッティの委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理する
リスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境および知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リス

51

会社の支配に関する基本方針

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

を行っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆様をはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様のご検討のための時間の確保に努める等、会社法および金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。

当社取締役会は、上記Ⅱ.１.２.および３.に記載した各取組みが、Ⅰ.に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと判断しております。

1.金額の単位百万円表示については、百万円未満切捨
2.株式数の単位千株表示については、千株未満切捨

3.持株比率および出資比率については、小数点第三位を四捨五入

連結計算書類（注）各表中の表示方法は下記によります。

事業報告

４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

株主総会参考書類

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

招集ご通知

クマネジメント委員会および会社情報の適切な管理を目的とする情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理

計算書類
監査報告
トピックス

52

会社の支配に関する基本方針

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結財政状態計算書（2020年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

資産

科

目

金

額

負債

流動資産

367,302

流動負債

331,903

現金及び現金同等物

100,005

営業債務

93,885

営業債権

179,243

社債及び借入金

154,980

棚卸資産

65,886

未払法人所得税

8,331

その他の金融資産

7,147

その他の金融負債

51,525

その他の流動資産

15,020引当金

非流動資産

1,384,430

その他の流動負債
非流動負債

375
22,805979,135

有形固定資産655,195

のれん

419,290

社債及び借入金

807,611

無形資産

232,077

その他の金融負債

29,171

持分法で会計処理されている投資

32,065

退職給付に係る負債

12,952

その他の金融資産

38,834

引当金

3,281

退職給付に係る資産

1,358

その他の非流動資産971

繰延税金資産4,637

その他の非流動負債

20,282

繰延税金負債

105,835

負債合計

1,311,038

資本
親会社の所有者に帰属する持分合計

資産合計

1,751,732（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

連結貸借対照表

409,344

資本金

37,344

資本剰余金56,387

自己株式

△ 268

利益剰余金

379,322

その他の資本の構成要素△ 63,441

非支配持分31,349

資本合計

440,693

負債及び資本合計

1,751,732

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目（単位：百万円）

金

額

売上収益

850,239

売上原価△ 522,680
327,559

販売費及び一般管理費△ 242,129

その他の営業収益

10,623

その他の営業費用△ 5,665

営業利益

3,533
93,921

金融収益

1,150

金融費用

△ 15,938

法人所得税
当期利益

79,133△ 24,095
55,038

当期利益の帰属
53,340

非支配持分

1,697

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

親会社の所有者

連結計算書類

税引前利益

事業報告

持分法による投資利益

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

監査報告
トピックス

54

連結損益計算書2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結持分変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
資本金（単位：百万円）

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

当期首残高

37,344

53,116△261

339,393

当期利益

－

－

－

53,340その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

53,340－

当期包括利益自己株式の取得－－△7

自己株式の処分

－

0

0

－

配当

－

－

－

△11,688

支配継続子会社に対する持分変動

－

△264

－

－

企業結合又は事業分離

－

3,535

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△1,893

連結範囲の変動

－

－

－

171

その他の増減

－

－

－

△1

－

3,270

△7

△13,41137,34456,387△268

379,322

所有者との取引額等合計
当期末残高

その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・ その他の
フロー・
包括利益を
ヘッジの
通じて
公正価値の 公正価値で
純変動の
測定する
有効部分
金融資産

確定給付
制度の
再測定

合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

435,854

当期首残高△33,440△39

10,488－△22,991

406,602

29,251

当期利益

－

－

－

－

－

53,3401,697

55,038△37,730

59△3,983△689△42,343△42,343△668△43,012その他の包括利益
当期包括利益△37,730

59△3,983△689△42,343

10,996

1,029

12,025

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△7

－

△7

自己株式の処分

－

－

－

－

－

0

－

0

配当

－

－

－

－

－

△11,688△742△12,431

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

△264

318

54

企業結合又は事業分離

－

－

－

－

－

3,535

1,950

5,485

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

1,203

689

1,893

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

171

5

177

その他の増減

－

－

－

－

－

△1

△464

△465

－

－

1,203

689

1,893

△8,255

1,068△7,186△71,170

19

7,709

－

△63,441

409,344

31,349440,693

所有者との取引額等合計
当期末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

55

連結株主資本等変動計算書

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
科

目

目

（負債の部）
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
コマーシャルペーパー
1年以内返済予定の長期借入金
1年以内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他流動負債
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債

長期未払金

167,9192,274
34,881
43,82220,00043,91810,000
960
2,151
1,966
5,137
2,154
318
－
334
701,176
188,000
511,006
1,556
125
122
364
869,095

トピックス

262,337
37,34457,86056,433
1,427
167,328
7,664
159,663
5,021
65,71788,924
△ 195
5,591
4,938
652
267,929

監査報告

負債及び純資産合計

額

計算書類

長期預り金
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計金

連結計算書類

1,137,024

科

事業報告

146,972
36,374
4,906
3,845
69,912
4,971
3,868
5,374
1,745
482
12,7992,727△ 37
990,052
60,197
17,103
20,655
63
1,665
15,369
2,295
3,044
120
0
6
3
110
929,734
21,117660,292
94
9,977
208,636791
29,073
△ 19
△ 229

貸倒引当金

資産合計

額

株主総会参考書類（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
1年以内回収予定リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
短期貸付金
その他流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェアのれん
その他無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他投資
投資等評価引当金（単位：百万円）

金

招集ご通知

貸借対照表（2020年3月31日現在）

1,137,024（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

56

貸借対照表

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

216,006

売上原価

150,285

売上総利益

65,72150,085

販売費及び一般管理費
営業利益

15,636

営業外収益受取利息及び配当金
その他

10,775403

11,179

営業外費用
支払利息

6,189

借入手数料

3,013

社債発行費

263

固定資産除売却損

166

その他

2,163

経常利益

11,79515,019

特別利益
投資有価証券売却益

2,188

固定資産売却益6,690

国庫補助金受入益

200

投資等評価引当金戻入益

736

9,815

特別損失

投資有価証券評価損
固定資産圧縮損

3,768
200

税引前当期純利益
4,700

法人税等調整額△ 900（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

57

損益計算書

20,866

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

3,969

3,799
17,066

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

37,34456,433

1,427

57,860

0

－
－
－
－
－
0

剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金
7,664
5,436

別途
積立金
65,717△414－－
37,344－56,433

0
1,427

当期首残高

その他有価証券評価差額金
7,650

057,860

－
7,664

△414
5,021

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△12－
65,717

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

83,131 161,950△191 256,963△5,627 △5,627△6,060 △6,060
414－
17,066 17,066－－△5,627△6,060－17,066
△4
0

△4
0

－

－

5,793
5,378
88,924 167,328

△4
5,374
△195 262,337

評価・換算差額等合計
7,637

純資産合計
264,601

連結計算書類

事業年度中の変動額合計
当期末残高

繰越利益
剰余金

事業報告

資本金

株主総会参考書類

当期首残高
事業年度中の変動額

利益剰余金
その他利益剰余金

事業年度中の変動額△5,627－△6,060固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

当期純利益

－

17,066

自己株式の取得

－

△4

－

0
△2,046

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高△2,711665△2,046△2,711665△2,046

3,327

4,938

652

5,591

267,929

監査報告－

剰余金の配当（中間配当）

計算書類

剰余金の配当（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

トピックス

58

株主資本等変動計算書

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年5月14日

大陽日酸株式会社
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寒河江

祐一郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

哲

村
脇

和

臣 ㊞
也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、大陽日酸株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、大陽日酸株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全て重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている
会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

59

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類

計算書類
監査報告
トピックス

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

60

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年5月14日

大陽日酸株式会社
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寒河江

祐一郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

哲

村
脇

和

臣 ㊞
也 ㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、大陽日酸株式会社の２０１９年４月１日から２０２０

年３月３１日までの第１６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における

当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

61

計算書類に係る会計監査報告2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明する
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査

株主総会参考書類

ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して連結計算書類・

事業報告

適切な監査証拠を入手する。

除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や計算書類いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ

監査報告

重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

ードを講じている場合はその内容について報告を行う。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

トピックス

利害関係

62

計算書類に係る会計監査報告2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

63

監査役会の監査報告2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果

事業報告

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので株主総会参考書類①②③

はないと認めます。

連結計算書類(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

大陽日酸株式会社

監査役会

樋

口

一

成

㊞

常勤監査役

藤

森

直

哉

㊞

常勤監査役

橋

本

明

博

㊞

常勤監査役

田

井

潤

藏

㊞

（注）監査役樋口一成、監査役藤森直哉及び監査役橋本明博は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

上

トピックス

以

監査報告

常勤監査役

計算書類

2020年5月15日

64

監査役会の監査報告2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

国内ガス事業 トピックス紹介

ゼロエミッション水素社会実現に向けたCO2フリー水素充填・フォークリフト活用モデルについて
当社は、神奈川県の川崎水江事業所で、再生可能エネルギーを利用したオンサイト型CO2フリー水素充填システムを設置するプロジェクトを推進しています。

太陽光で発電した電気で、水から水素を発生させて貯蔵します。
このＣＯ2 フリーの水素を燃料電池で稼動する
フォークリフトに充填するという、水素社会の実現に向けたシステムモデルを構築しました。

系統電源
太陽光発電

太陽光発電設備専用
キュービクル

南棟

再エネ水素

テクニカルアカデミー

再生可能エネルギー

純度管理

制御ユニット

再エネ水素

ユーティリティーユニット

太陽光パネルで発電した電気（再生可能エネルギー）を利用して、水を電気分解して水素を発生させる装置で、二酸化炭素（温室効果ガス）を発生させることなく水素を作り出し、その水素を貯蔵します。こうして製造された
CO2フリーの水素を燃料電池で稼動するフォークリフト
で活用するという事業所内での一貫したシステムを国内で初めて構築しました。
今後、燃料電池フォークリフトの稼働ニーズに応じて、効率的に水素の製造・圧縮・貯蔵・充填が可能となるようにオンサイト型CO 2フリー水素充填システムの65

トピックス紹介

ステーションユニット

操作盤

ディスペンサーモデル構築を目指していきます。
本プロジェクトでは、神奈川県川崎市が策定した、「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」のもと、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」及び神奈
川県「神奈川県水素供給設備導入事業補助金」の助成を受け、システムを導入し、また、トヨタエルアンドエフ
神奈川㈱殿が環境省の「水素社会実現に向けた産業車
輌等における燃料電池化促進事業」及び同県からの助成を受けた燃料電池フォークリフトをリース契約し、事業所内で運用しています。

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

サーモス事業 トピックス紹介

株主総会参考書類「家の中」での暮らしもサーモス製品でサポートしていきたい、という想いから誕 生したサーモスのフライパン。
2019 年2 月の発 売 以 来、ラインナップを拡 大しています。

招集ご通知“サーモスのフライパン”豊富なラインナップが続々登場

事業報告
連結計算書類KFBシリーズ

KFCシリーズ

KFDシリーズ

監査報告
トピックス

サーモスは製品開発において、「 高い品質・性能」はもちろん、「お客様の使いやすさ・お手入れのしやすさ」にも徹底してこだわり、子育てや家事に忙しい30代～40代の女性を中心に、幅広い世代から高い評価を得ています。
「使いやすさ」にこだわったものづくりで、「家の外」だけではなく「家の中」での暮らしもサポートしていきたいという想いを込め、毎日の料理に欠かせない「フライパン」を
2019年2月より発売しています。様々なライフスタイル
やニーズに合わせ、ラインナップを続々と拡大しています。

取っ手の取れるフライパン
KFA6点セット

計算書類「家の外」だけではなく「家の中」での暮らしもサポート

66

トピックス紹介2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月に開催

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

3月31日
3月31日
9月30日

公告方法

当社ウェブサイト（https://www.tnsanso.co.jp）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所
証券コード

4091

単元株式数

100株

株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合
郵送物送付先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問合せ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く午前9時～午後5時）
お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

67

株主メモ

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

みずほ証券 本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱致します。
みずほ信託銀行

本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行

本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店を 売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。
ご利用ください。

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

68

メモ

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

69

メモ

モ

2020/05/26 15:13:51 / 19597013_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場のご案内
日

時

場

所

2020年6月19日(金) 午前10時 (受付開始:午前9時)
都営地下鉄 浅草線
高輪台駅 A1出口

グランドプリンスホテル高輪
地下1階 プリンスルーム

東京高輪病院

東京都港区高輪三丁目１3番1号
物流博物館

カトリック高輪教会

桜田通り

郵便局

コンビニエンスストア

電話番号（０３）
３４４７−１１１１

高輪テニスセンター
高輪ゴルフセンター

品川プリンスエプソン
レジデンス
アクアスタジアム

京急EXイン
高輪

ざくろ坂

高輪口 より 徒歩約9分

至横浜方面
都営浅草線
「 高輪台駅」

A1出口 より 徒歩約7分

シナガワ グース

ウイング高輪
WEST

シンガポール・
シーフード
リパブリック

ウィング高輪

JR線・京浜急行線
「品川駅」

円福寺

マクドナルド

貴賓館

高輪公園

区立高輪
保育園

りそな銀行 ATM
横断歩道

高輪口

京浜急行
品川駅

ザ・プリンス
さくらタワー
東京

さく
ら坂

いちょう坂

交 通機関のご案 内

光福寺

品川税務署

アネックス
タワー

メインタワー入口
イーストタワー

味の素グループ
高輪研修センター国際館
パミール

グランドプリンスホテル
新高輪

ブライダリウムミュー

第一京浜（国道 15 号線）

セブン-イレブン

レインボーロード（自由通路）

JR 品川駅

至東京方面※今年は株主総会ご出席の株主様へのお土産は、取りやめさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

地図