障害者総合支援法等審査事務研究会報告書

障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務の効果的、効率的な実施について～国保連合会への審査機能の追加に向けて～【概要版】

平成２８年１２月２８日
公益社団法人 国民健康保険中央会

１．背景及び審査支払事務の現状と課題について-1-１．背景及び審査支払事務の現状と課題について（１）研究会設置の背景○障害福祉サービス関係費は、利用者数の増加等により、この10年間で2倍以上となっている。こうした中、障害者総合支援法施行３年後の見直しに向けて、社会保障審議会障害者部会にて検討が進められ、平成27年12月14日にその報告書がとりまとめられた。その中で「市町村による給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、現在支払事務を委託している国民健康保険団体連合会について、審査を支援する機能を強化すべきである」との提言がなされた。
○本提言の内容を踏まえ、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、平成28年5月25日に可決成立した。同改正法では、市町村及び都道府県（以下、「市町村等」という。）が実施する障害福祉サービスや障害児支援の給付費の「審査及び支払に関する事務」について、現在、支払事務を委託している国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」という。）に、審査も委託することができることとする旨の規定（平成30年4月施行）が盛り込まれた。
○これを受け、市町村等による給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、審査機能の強化に向けた具体的な検討を行うことを目的として、国民健康保険中央会（以下、「国保中央会」という。）に「障害者総合支援法等審査事
務研究会（以下、「本研究会」という。）」が設置された。
○本研究会においては、現状の障害福祉サービス等の給付費等に対する審査支払事務について、５つの論点に整理し、市町村等審査事務実態調査の結果等を参考に検討を行い、国保連合会への審査機能の追加に向けて、本報告書に取りまとめた。
・事業者の請求にかかる事項
・国保連合会の一次審査等にかかる事項
・市町村等の審査事務にかかる事項
・審査用資料にかかる事項
・台帳整備にかかる事項-2-

１．背景及び審査支払事務の現状と課題について（２）障害者総合支援法等における「審査」について○障害者総合支援法においては、障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査について、以下のとおり規定されている。
図表 1-1 障害者総合支援法の関連条項【抄】

障害者総合支援法（介護給付費又は訓練等給付費）
第二十九条
１～５ （略）
６ 市町村は、指定障害福祉サービス事業者等から介護給付費又は訓練等給付費の請求があったときは、第三項第一号の厚生労働大臣が定める基準及び第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）又は第四十四条第二項の都道府県の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準（施設障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。
７ 市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に委託することができる。
８ （略）○また、国保連合会において実施する「審査」については、厚生労働省から以下の定義が示された。
図表 1-2 国保連合会における「審査」

国保連において実施する「審査」とは、自治体が支給決定したサービス量や内容についての妥当性や適否を判断するものではなく、支給決定の内容を前提として、受給資格や請求書の記載誤りの有無、報酬の算定ルールに合致しているか、さらには提供されたサービス内容が支給決定の範囲内であるか等を客観的に判定することを意味する。また、国保連だけでは判断できない場合には、引き続
き、自治体が責任をもって判断することとする。
※障害保健福祉関係主管課長会議 社会・援護局障害保健福祉部企画課／企画課監査指導室提出資料（平成28年3月8日）-3-

１．背景及び審査支払事務の現状と課題について（３）審査支払事務の現状と課題○現在の障害福祉サービス等における給付費等の審査支払事務について、問題となっている事項を検討した結果、５つの視点に集約し、現状と課題を整理した。
図表 1-3 給付費等の審査支払事務にかかる現状と課題の整理

No

1

視点

現状・問題点

検討課題

事業者の
請求にかか

①事業者の単純ミスによる返戻がみられる。
②請求件数・返戻件数の増加に伴い、事業所等からの問い合わせも増加している。
③事業者の制度内容や請求方法についての理解が十分とはいえない。また、同一①サービス提供事業所が請求する際に利用する電子請求受付システムなどのチェック機能を拡充してはどうか。
②サービス提供事業所に対して、制度内容や請求方法に関す事業者が繰り返しミスをすることが多く、その都度、事務指導を行わざるを得ない。

る事項

2

3

4

国保連合会
の一次審査
（※）等にか①請求情報に誤りがあるが、国保連合会の事務点検においてエラーや警告にならな
いものがある。
②チェック機能を補強するためのシステムを市町村等で独自に導入している。 頻繁

る周知や研修は十分に行われているか。集団指導等のような研修を行ってはどうか。
①国保連合会での事務点検機能について、さらなる拡充・強化
をしてはどうか。また、国保連合会と市町村等の審査の役割
分担をどのようにするか。

かる事項

な制度改正等に伴うシステム改修費用が市町村等では負担となっている。
①職員体制の確保が難しい。
②審査期間が短い。
③請求件数の増加に伴い、警告件数も年々増加している。

①事務点検の結果、警告としているものをエラー・査定へと移行
し、警告の件数を減らすことはできないか。
②重点的に確認が必要な警告を区別してはどうか。

④制度が頻繁に変わり、複雑なものとなってきている。
⑤市町村等審査の事務負担が大きく、事務点検結果について十分な確認・チェック③市町村等職員に対する周知や研修は十分に行われているか。

ができない。
①エラー・警告の内容が複雑でわかりにくく、原因の特定に時間がかかる。
②エラー・警告に対処する事務処理の方法を示す資料が整備されていない。

①審査用資料の内容をわかりやすくしてはどうか。
②審査をするための標準的な事務処理マニュアルを作成して

市町村等の
審査事務に
かかる事項

審査用資料
にかかる事
項

5

台帳整備に
かかる事項

はどうか。
①台帳登録に関する点検エラーの内容がわかりにくく、修正に時間を要している。
②制度改正・報酬改定時の台帳整備が追いつかず、台帳登録漏れ・登録内容の誤①国保連合会への台帳登録にかかるわかりやすい事務処理マニュアルを作成してはどうか。

りが生じている。
③国保連合会に登録している台帳情報と市町村等が管理している台帳情報に齟齬が生じていることがある。

②国保連合会に登録されている自庁分の台帳情報を市町村等で閲覧できるようにしてはどうか。

※審査機能追加前（現行）においては、「事務点検」という。

-4-

１．背景及び審査支払事務の現状と課題について
図表 1-4 審査支払事務の流れと課題整理の視点【サービス提供事業所】【都道府県】【市町村等】
審査結果送信

支出手続き

給付費払込

審査結果登録

給付費請求

給付費受取

事業所台帳
情報作成

視点1
請求情報

審査

受給者台帳
情報作成

給付費受領
請求情報作成

視点3

視点5

視点2
視点4
論点４
各種台帳情報審査用資料作成
・送信審査用資料作成
・
送信

支給量点検

資格点検

受付点検

取込点検

請求受付

【事務点検】【国保連合会】-5-

-6-

２．新たな審査支払事務について-7-

２．１．新たな審査支払事務のあり方について（１）基本的な考え方○国保連合会における審査は、根拠が明確であり機械的に判断できる範囲で行うことを前提とする。
この審査において判断できないものについては警告とし、従来どおり市町村等にて判断する。
○検討にあたっては、審査機能追加に伴うシステム面、運用面への影響等を勘案しながら、対応案をまとめる。
○さらに、対応案の実施にあたっては、都道府県、市町村、サービス提供事業所、国保連合会等の多くの関係機関への影
響が考えられるため、関係機関の理解と協力を得られるよう、段階的な実施を図るなど、円滑な実施が可能な方策とする。

（２）国保連合会と市町村等の審査の基準（役割分担）○障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務のあり方について検討した結果、以下の整理が適当と考えられる。
・国保連合会は市町村等での審査を支援するため、支払等システムにて「事務点検」を実施しているが、新たな審査支払事務においては、国保連合会にて新たに「一次審査（機械的審査）」を行い、一次審査における受付審査、資格審査及び支給量審査にて、問題ないと判定された請求情報については、正常とする。決定支給量を超えてサービスが提供されているものは、査定により、決定支給量の範囲で支払を行う。また、各種台帳情報との不整合や報酬算定ルールに則していないもの（エラー）については、国保連合会の審査による返戻として処理する。
・一次審査の結果、機械的には判断がつかないもの（例えば、同一日、同一時間帯のサービス利用チェックや訪問系
サービスの算定時間の妥当性チェック等）については警告とし、市町村等における審査（二次審査）において、支払とす
るか返戻とするかの判断を行う。一次審査で査定や正常と判断された場合も、二次審査で確認を行う。
図表 2-1 国保連合会と市町村等の審査の範囲

国保連合会における審査（一次審査）
一次審査（機械的審査）正常
査定

市町村等における審査（二次審査）
支払
一次審査の
結果を確認
減額支払

警告

支払

エラー

返戻

-8-

or

返戻

２．１．新たな審査支払事務のあり方について（３）新たな審査支払事務の全体概要○新たな審査支払事務について、以下のとおり整理した。
・国保連合会において一次審査（機械的審査）を行い、市町村等では一次審査結果資料を基に、二次審査を実施する。
一次審査の前に実施する点検を事前点検とし、仮点検をこの事前点検に位置づける。
・新たな審査支払事務において、障害福祉サービス等にかかる給付費等の審査をより効果的・効率的に実施できるようにするため、以下の５つのポイントで対応を行う。
対応１ 請求時の機能強化
対応２ 一次審査等の実施
対応３ 一次審査結果資料等の作成
対応４ 台帳情報整備の改善対応５ 自治体職員等への研修-9-

２．１．新たな審査支払事務のあり方について
図表 2-2 新たな審査支払事務の全体概要

対応1
請求時の
機能強化

サービス利用申込

受給者証の確認サービス利用
契約書

契約の締結

対応2
一次審査等の実施
対応3
一次審査結果資料等の作成対応4
台帳情報整備
の改善

サービス
提供事業所

対応5

障害者等

対応5
指定申請

事業者の指定事業者の指定サービス利用契約

指定事業者
データ

介護給付費等受領サービス提供サービス利用

請求
データ
※１

支払決定額
通知書情報
等

対応1

支給要否決定対応5支給決定通知書
受給者証

介護給付費等
の支給申請

国保連合会
指定事業者
データ

事前点検
請求
データ
審査会

取込点検

対応4
・指定有効期間・サービス種類
・加算の体制等

仮点検

一次審査

支給決定

契約内容
データ

受付審査

対応5
自治体職員等
への研修

支給決定
データ

資格審査

支給決定
データ

対応4
二次審査

・障害支援区分・有効期間
・サービス種類・支給量

審査

対応2

支給量審査

一次審査結果資料
作成・送付

対応3

市町村審査結果登録、対応5

指定基準の審査

指定通知書

契約内容
報告書

都道府県

市町村

審査結果票
情報

支出手続き

請求・支払資料作成
審査結果
一覧情報

市町村請求資料
作成・送付（※２）

事業所支払資料
作成・送付（※３）

・介護給付費等・支払手数料※１ 請求データ
・請求書、明細書・サービス提供実績記録票
・利用者負担上限額管理結果票※２ 主な市町村請求資料
・障害福祉サービス費等払込請求書
・障害福祉サービス費等払込請求書内訳表
・障害福祉サービス費等支払手数料払込請求書
・障害福祉サービス費等請求額通知書
・障害福祉サービス費等決定請求明細表※３ 主な事業所支払資料
・障害福祉サービス費等支払決定額通知書
・障害福祉サービス費等支払決定額内訳書
・事業所別障害福祉サービス費等支払明細書
・訪問調査委託料支払明細一覧表
・障害福祉サービス費等処遇改善（特別）加算総額のお知らせ

・介護給付費等・支払手数料国保連合会への支払の受領- 10 -

介護給付費等支払

２．１．新たな審査支払事務のあり方について○前述の基本的な考え方等に基づく具体的な対応案は、以下のとおりと考えられる。

対応１ 請求時の機能強化
1-1 請求時の点検機能強化
国保連合会の一次審査（機械的審査）で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供事業所が利用する
簡易入力システム、取込送信システムについて、点検機能を強化する。
1-2 事業所台帳情報参照機能の追加
サービス提供事業所で請求情報に対する警告やエラーの原因を特定しやすくするため、国保連合会に登録されている
事業所台帳情報を参照できるようにする。

- 11 -

２．１．新たな審査支払事務のあり方について
対応２ 一次審査等の実施
2-1 仮点検の活用
一次審査が円滑に運用するまでの間、国保連合会での一次審査で発生する警告やエラーの件数を抑えるため、仮点検を活用することで、請求情報の誤りを早期に発見できる。
2-2 一次審査の実施
国保連合会において新たに一次審査を実施する。一次審査における受付審査、資格審査及び支給量審査にて、問題な
いと判定された請求情報については、正常とする。また、各種台帳情報との不整合や報酬算定ルールに則していないものについては、国保連合会の審査による返戻として処理する。
また、警告からエラーへの段階的な移行や、よりきめ細かくチェックできるようチェック内容の見直し、さらには市町村等において特に確認が必要となる警告を「警告（重度）」として区別する。
2-3 点検内容の拡充
現在、国保連合会の事務点検で実施できていないチェックのうち、機械的にチェック可能なものについて、チェック内容を拡充し、一次審査を的確に実施できるようにする。
2-4 査定の導入
障害者総合支援においても新たに査定を導入することが考えられる。
ただし、査定を導入するにあたっては、決定支給量のあり方を明確にして、市町村等における運用の統一化を図る等の諸課題について検討する必要がある。

- 12 -

２．１．新たな審査支払事務のあり方について
対応３ 一次審査結果資料等の作成
3-1 一次審査結果資料の作成
国保連合会による一次審査の結果を市町村等へ提供するため、新たに「一次審査結果資料」を作成する。
さらに、市町村等における二次審査を効率的に実施できるようにするため、一次審査結果資料に出力する項目やメッセージ内容について、既存の審査用資料の内容を基に見直しを行う。
3-2 審査事務にかかる事務処理マニュアルの作成
国保連合会から市町村等へ提供される一次審査結果資料の見方、一次審査で発生する警告及びエラーの原因や対応
方法、さらには二次審査の観点等を記載した、審査事務にかかる事務処理マニュアルを作成する。

対応４ 台帳情報整備の改善
4-1 台帳情報整備期間の前倒し
台帳誤り等を早期に解消することで、一次審査でのエラー対応や審査期間中の作業負荷の低減を図るため、市町村・都
道府県による台帳情報整備を前倒しして実施する。
4-2 台帳情報等参照機能の追加
台帳整備で発生するエラー、または事務点検による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、市町村
や都道府県においても、国保連合会に登録されている台帳情報を参照できるようにし、さらに登録や修正ができる仕組みを構築する。
また、事業所からの請求情報についても参照できるようにする。
4-3 台帳整備にかかる事務処理マニュアルの作成
国保連合会に登録する各種台帳情報の整備方法、台帳整備で発生するエラーの原因や対応方法等を記載した、市町村
や都道府県向けの台帳整備にかかる事務処理マニュアルを作成する。
- 13 -

２．１．新たな審査支払事務のあり方について対応５ 自治体職員等への研修
5-1 自治体・国保連合会新規担当職員等への研修
自治体・国保連合会の新規担当職員等に対し、制度の全体概要、各種台帳情報の整備方法、給付費等の請求から支払までの事務の流れ等、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修を実施する。
5-2 事業者への研修制度内容や請求方法に関する事業者の理解度を向上させ、請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向けの研修を実施する。（例えば、eラーニング等）- 14 -

２．２．新たな審査支払事務の実施内容について
1-1 請求時の点検機能強化○国保連合会の一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供事業所が利用する簡易入力シ
ステム、取込送信システムについて、それぞれ以下の対応方針に基づき、点検機能を強化する。
図表 2-3 簡易入力システム、取込送信システムに対する点検機能強化の対応方針

システム

対応方針

簡易入力システム

点検可能項目数

現在、国保連合会で実施している事務点検のうち、簡易入力システムで未実施及び一部しか実施していない点検項目（計163コード）について、可能な範囲で点検機能を強化する。
簡易入力システムで実施している点検項目のうち、取込送信システムで未実施の点検項目（計710

取込送信システム

コード）について、可能な範囲で点検機能を強化する。

125コード（／163コード）

421コード（／710コード）

図表 2-4 国保連合会への請求イメージ

国保連合会

サービス提供事業所

簡易入力システム
請求情報の
作成・送信

他システム
請求情報の
作成

電子請求受付システム

支払等システム

請求受付・
事前チェック

事務点検

請求情報

点検機能の強
点検機能の強化化について検
を実施
討
請求情報

請求情報

取込送信システム
請求情報の
取込・送信

※請求時の点検機能強化は、サービス提供事業所の請求事務への影響を少なくするため、段階的に実施することを検討する。
詳細は、「３．（１）新たな審査支払事務の実施に向けた対応スケジュール策定時の留意点」を参照。

- 15 -

市町村等審査へ２．２．新たな審査支払事務の実施内容について
1-2 事業所台帳情報参照機能の追加○サービス提供事業所にて請求情報に対する警告やエラーの原因を特定しやすくするため、国保連合会に登録されている
事業所台帳情報（自事業所分の台帳情報のみ）を参照できるようにする。
図表 2-5 事業所台帳情報参照機能の概要

国保連合会

サービス提供事業所

電子請求受付システム

請求情報の
作成・送信

台帳誤りの早期
発見が可能

点検処理
結果票
エラー内容と登録されている事
業所台帳を併せて確認

ファイル連携

エラーの
原因特定

請求受付／
事前チェック
仮点検

インターネット

サービス提供翌月

請求情報の修正・再送信

請求情報

支払等システム

点検処理
結果票
事業所台帳

事業所台帳※
必要に応じてサービス提供事業所と請求情報修正・再送信の調整※支払等システムは情報セキュリティ上、外部ネットワークからは遮断された環境で利用しているため、各事業所から事業所台帳の直接の参照はできない構成となっている。
そのため、各事業所からは外部ネットワークに接続できる電子請求受付システムの環境下（改ざんや不正アクセス等を防止する情報セキュリティ対策が施されたエリア）に事業所台帳の複製を配置して参照させることが考えられる。

- 16 -

２．２．新たな審査支払事務の実施内容について
2-1 仮点検の活用○一次審査が円滑に運用するまでの間、国保連合会での一次審査で発生する警告やエラーの件数を抑えるため、仮点検を活用することで、請求情報の誤りが早期に発見できる。
図表 2-6 仮点検機能の概要

国保連合会
サービス提供事業所

市町村・都道府県
電子請求受付システム

支払等システム

簡易入力システム
または取込送信システム

請求情報の
作成・送信

請求受付・
事前チェック～日

請求情報の修正・再送信必要に応じてサービス提供事業所・市町村等と調整し、サービス提供事
業所は請求情報の修正・再送信、市町村等は台帳情報の修正を行う

一次審査前の期間中（1～10日頃） 、何回でも
実施可能

台帳修正

仮点検
点検処理
結果票

調整

調整
日
以降
11

異動・訂正連絡
票情報の送信

各種台帳

請求情報

1

10

台帳登録

一次審査へ

※仮点検とは・一次審査前（1～10日頃）に、その時点までに受け付けた請求情報と登録された台帳情報を用いて、一次審査とほぼ同等の点検処理（支給量審査を除く。）を行うことができる支払等シ
ステムの機能の一つ。
・一次審査と同様に、処理結果は点検処理結果票等に出力されるため、出力結果をサービス提供事業所等へ送付し、請求情報の修正等を依頼することができる。また、仮点検は一次審査前の期間中（1～10日頃）、何回でも実施可能であることから、修正された請求情報を用いて、再度仮点検を実施することができる。

- 17 -

２．２．新たな審査支払事務の実施内容について
2-2 一次審査の実施○国保連合会における一次審査（機械的審査）実施に向けた取り組みとしては、以下の対応を行う。
図表 2-7 一次審査に向けた対応方針（抜粋）

警 告

警告から
エラーに移行

事業所台帳や受給者台帳との不一致等、明らかにデータ間に不整合があるものについては、警告からエラーに移行する。

チェック要件等の見直し現在行っている事務点検について、よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化する等、チェック内容の見直し等を行う。なお、インタフェースの見直しが必要なものについては、平成30年4月制度改正・報酬改定に留意し検討を行う。

警告区分の
追加

機械的に判断がつかないものについては、引き続き警告のままとする。
ただし、市町村等での審査を効率的に実施するため、 返戻割合が高いもの等、市町村等において特に確認が必要となる警告を「警告（重度）」として区別する。
＜警告（重度）の基準＞
・市町村等の確認が必要と考えられるもの（特例措置があるもの）
・返戻率15％以上

正常
エラー

新たなチェックの追加「2-3 点検内容の拡充」参照

査定の導入「2-4 査定の導入」参照※「警告」から「エラー」への移行等は、サービス提供事業所や関係自治体等で混乱が生じないよう、段階的に実施することを検討する。
詳細は、「３．（１）新たな審査支払事務の実施に向けた対応スケジュール策定時の留意点」を参照。

- 18 -

２．２．新たな審査支払事務の実施内容について
2-3 点検内容の拡充○現在、国保連合会の事務点検で実施できていないチェックのうち、機械的にチェック可能なものについて、チェック内容を拡充する。
○チェック内容の拡充にあたって、まずは基本的に単月でチェックできるものを拡充対象とし、複数月に跨った算定要件に関するもの、運用の見直し、または制度改正等が必要なものについては、今後、段階的に拡充していくことを検討する。
図表 2-8 点検の拡充内容

No

チェック項目対応方針

1

基準該当事業所の報酬に対する算定要件チェック基準該当事業所において算定可能な各報酬について、判断基準を明確に定めた上でエラーとすべき内容、警告（重度）とすべき内容を整理する。

2

請求明細書と実績記録票の回数の整合性チェックの強化＜通所系サービス＞請求情報間での不整合のためエラーとする。
＜入所系サービス＞警告（重度）とする。
※入所日及び退所日に本体報酬が算定できないケースについて、システムでは判断できないため。

3

受給者台帳（支給決定情報）の参照範囲の見直し

インタフェースの見直しを含め受給者台帳（支給決定情報）の参照範囲を最新か
ら月全体の参照へ見直した上で、台帳情報との不整合についてはエラーとする。

4

各種加算にかかる算定要件チェックの強化

各報酬について、判断基準を明確に定めた上でエラーとすべき内容、警告（重度）とすべき内容を整理する。

5

同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック

警告（重度）とする。
※同一日・同一利用時間帯にサービス提供実績がある場合、どちらの実績が正しいかをシステムでは判断できないため。

6

同一世帯における複数児童の上限額管理チェック

インタフェースの見直しを行った上で、警告（重度）とする。
※エラーとすると、関係するサービス提供事業所の請求について、誤りがない場
合でも返戻となってしまい、影響が大きいと想定されるため。

7

計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック

インタフェースの見直しを行った上で、台帳情報との不整合のためエラーとする。
※ただし、モニタリング予定月の翌月請求については警告（重度）とする。

8

上限額管理対象外受給者の利用者負担額のチェック

警告（重度）とする。
※利用者負担上限月額を超過した場合、どの事業所からの請求が正しいかをシ
ステムでは判断できないため。

※拡充する点検の対応方針は、サービス提供事業所や関係自治体等で混乱が生じないよう、拡充時点では「警告」または「警告（重度）」とし、段階的に「エラー」へ移行することを検討する。
詳細は、「３．（１）新たな審査支払事務の実施に向けた対応スケジュール策定時の留意点」を参照。

- 19 -

２．２．新たな審査支払事務の実施内容について
2-4 査定の導入○障害者総合支援において、「査定」という仕組みを導入することが考えられる。
・請求されたサービス提供量が決定支給量を超える場合、受給者台帳（支給決定）の決定支給量を基準としてサービス
提供量を減らし、単位数の減単位を行う。
・決定支給量の登録誤り等によりサービス提供事業所からの請求が査定された場合、再審査を行うこととする。
○ただし、査定を導入するにあたっては、本研究会における各委員からの意見を踏まえ、また決定支給量のあり方を明確にし、市町村等における運用の統一化を図る等の諸課題について十分に検討する必要がある。
図表 2-9 障害者総合支援における査定の事務フロー

国保連合会

サービス提供事業所

事業所台帳

市町村等

受給者台帳

請求明細書

原審査

サービス提供実績記録票

支払資料の受領
増減単位数
通知書

取込
点検

受付
審査

支払

資格
審査

請求・支払資料
作成・送付

支給量
審査

請求

支払資料の追加等①受給者台帳の確認依頼

二次審査

請求資料の受領請求額
通知書等②受給者台帳の確認
台帳誤りである場合

⑤確認結果
の受領

③受給者台帳の支給量オーバー
チェックリスト

返戻（予定）
一覧表

警告一覧表

一次審査
結果票

時効却下リスト

請求時効該当
確認リスト

査定一覧表

再審査一覧表

審査対象
明細表

一次審査結果資料の追加

修正

再審査

台帳誤りで
ある場合

④確認結果の連絡

⑦一次審査
（再審査）

⑥再審査の申立

再審査事務の追加

再審査申立書

⑩再審査結果
通知書受領
再審査結果
通知書

一次審査結果資料

⑧二次審査

支払

⑨請求・支払資料

作成・送付

請求

⑩再審査結果
通知書受領
再審査結果
通知書

- 20 -※査定の導入にあたっては、諸課題についての検討が必要であり、新たな仕組みとなることから、十分な準備期間を確保する必要がある。
詳細は、「３．（１）新たな審査支払事務の実施に向けた対応スケジュール
策定時の留意点」を参照。

２．２．新たな審査支払事務の実施内容について
3-1 一次審査結果資料の作成○国保連合会における審査機能の追加に伴い、一次審査の結果を市町村等へ提供するため、新たに一次審査結果資料を作成する。
○一次審査結果資料の作成に向けては、二次審査を効率的に実施できるようにするため、一次審査結果資料に出力する項目やメッセージ内容について、既存の審査用資料の内容を基に、所要の見直しを行う必要がある。
図表 2-10 一次審査結果資料の概要

見直し有無
No

- 21 -

資料名（○：見直し対象－：見直し対象外）

名称

レイ
アウト

1

一次審査結果票（現：事務点検結果票）

○

－

2

返戻（予定）一覧表（現：エラー一覧表）

○

○

3

警告一覧表

－

○

4

審査対象明細表【新規】

5

支給量オーバーチェックリスト

－

○

6

時効却下リスト－－

7

請求時効該当確認リスト

－

－

8

査定一覧表【新規】

9

再審査一覧表【新規】

２．２．新たな審査支払事務の実施内容について
3-2 審査事務にかかる事務処理マニュアルの作成○国保連合会から市町村等へ提供される一次審査結果資料の見方、一次審査で発生する警告及びエラーの原因や対応
方法、さらには二次審査の観点等を市町村等の担当者が理解し、審査事務にかかる事務処理を円滑に実施することを目的に、審査事務にかかる事務処理マニュアルの作成が必要である。
図表 2-11 審査事務にかかる事務処理マニュアルの掲載内容

No

項目

内容

1

審査事務にかかる事務処理の概要について審査事務にかかる事務処理の概要（事務処理の実施主体、処理概要、事務処理フロー、処理日程等）について説明する。

2

一次審査結果資料について

国保連合会から市町村等へ提供される一次審査結果資料の種類、内容、見方について説明する。

3

一次審査で発生する警告及びエ
ラーの原因や対処方法について

国保連合会の一次審査で発生する警告及びエラーの内容、原因、対処方法について説明する。

4

二次審査の観点について

市町村等で実施する二次審査の観点（利用者負担上限月額の整合性チェック等、国保連合会の一次審査で警告、または警告（重度）となった請求情報の確認観点）について説明する。

5

過誤処理について

過誤処理（台帳過誤及び請求明細書取消）の概要や過誤申立の方法について説明する。

6

再審査処理について査定を導入した場合の再審査処理の概要や再審査申立の方法について説明する。
※査定の導入について討議の内容を踏まえ、説明内容は別途、検討を行う。

- 22 -

２．２．新たな審査支払事務の実施内容について
4-1 台帳情報整備期間の前倒し○台帳誤り等を早期に解消することで、一次審査でのエラー対応や審査期間中の作業負荷の低減を図るため、市町村・都道府県による台帳情報整備を、以下のスケジュールで前倒しして実施する。
① 市町村等審査終了後（26～31日頃）、翌月分の請求に向けて台帳情報を整備する。
② ①以後、当該月内で発生した異動（26～31日の異動）分については、翌月1～10日にかけて台帳情報を整備する。
③ ①にて、なお残る台帳誤りによるエラーが発生した場合も、翌月1～10日にかけて修正する。
図表 2-12 台帳情報整備期間の前倒し後の流れ（8月～9月による例示）

8月
1～25日

9月

26～31日

1～10日

11～20日21～25日26～30日現行

エラー修正
1～31日まで
異動分

25日まで
異動分

8月異動分の台帳整備（国保連合会連携）

26～31日まで
異動分

対応案後【第一段階】【第二段階】

9月審査に向けた台帳整備（国保連合会連携）期間（8月1～25日異動分 ）9月審査に向けた台帳整備（国保連合会連携）期間（8月26～31日異動分 ）8月異動分の一次締めとして整備を実施

仮点検

審査
事務点検
8月異動分の一次
締め後の異動分を
これまでどおり
月初に整備を実施

一次審査- 23 -

二次審査

10月審査に向けた台帳
整備期間（第一段階）

２．２．新たな審査支払事務の実施内容について
4-2 台帳情報等参照機能の追加○台帳情報整備時のエラー、または事務点検による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、市町村や都道府県においても、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築する。
○ただし、システムの構築にあたっては、市町村・都道府県と国保連合会間のシステム構成が適切なものとなるよう設計すること。
図表 2-13 台帳情報等参照機能の概要

国保連合会
支払等システム
台帳情報整備時

受付処理
異動・訂正連絡票
情報台帳登録

市町村・都道府県

異動連絡
票情報

訂正連絡
票情報

更新結果
情報

エラー
リスト

台帳情報

一次審査時

台帳情報整備時や一次審査結果の確認時に、国保連合会に登録されている台帳情報を参照できるようにする

突合受付審査・資格審査
・支給量審査

台帳情報
の修正

処理
結果票

※台帳情報等参照機能の追加については、国保連合会における機器更改の動向を踏まえて対応を検討する。
詳細は、「３．（１）新たな審査支払事務の実施に向けた対応スケジュール策定時の留意点」を参照。

- 24 -

２．２．新たな審査支払事務の実施内容について
4-3 台帳整備にかかる事務処理マニュアルの作成○国保連合会に登録する各種台帳情報の整備方法、台帳整備で発生するエラーの原因や対応方法等について市町村等の担当者が理解し、台帳整備にかかる事務処理を円滑に実施することを目的に、台帳整備にかかる事務処理マニュ
アルの作成が必要である。
図表 2-14 台帳整備にかかる事務処理マニュアルの掲載内容

No

項目

内容

1

台帳整備にかかる事務処理の概
要について

台帳整備にかかる事務処理の概要（事務処理の実施主体、処理概要、事務処理フロー、処理日程等）について説明する。

2

台帳情報の登録処理について受給者（事業所）異動／訂正連絡票情報の概要や作成方法、国保連合会への送信方法、送信結果の確認方
法について説明する。

3

エラーの原因や対処方法について受給者（事業所）異動／訂正連絡票情報を国保連合会の支払等システムで点検し、エラーが発生した際のエラーの内容、原因、対処方法について説明する。
また、エラー発生時に市町村等が受信する「受給者（事業所）台帳受付点検エラーリスト」の見方についても説明する。

4

台帳情報の参照について

国保連合会に登録されている台帳情報の参照方法について説明する。
※台帳情報等参照機能追加後に作成する。

- 25 -

２．２．新たな審査支払事務の実施内容について
5-1 自治体・国保連合会新規担当職員等への研修○異動等により新規で担当することになった職員等に対し、制度の全体概要、各種台帳情報の整備方法、給付費等の請求から支払までの事務の流れ等、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修を実施する。
図表 2-15 市町村等職員の業務知識の習得方法

厚生労働省

報酬告示・
通知等

厚生労働省・国保中央会から発出される通知や資
料等の読解

主管課長会
議資料等

国保連合会

国保中央会

担当者
説明会資料

市町村・都道府県

その他
担当職員

障害者総合支援担当部署
市町村等職員向け担当者説明会の実施や疑義照会※ただし、説明会の実施状況
は国保連合会により異なる

市販書籍
障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修を新たに実施

前任職員からの引継ぎ
市販書籍の読解
前任職員- 26 -

２．２．新たな審査支払事務の実施内容について
5-2 事業者への研修○制度内容や請求方法に関する事業者の理解度を向上させ、請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向け研修を実施する。
○その際、受講者の理解度に合わせた研修が可能で、進捗の管理も容易であることから、ｅラーニングによる研修が有効な手段として考えられる。
図表 2-16 eラーニングによる研修のイメージ【研修責任者】

運営者

ｅラーニングサービス
管理者【A県管理者】【B県管理者】

・・・・・

受講者

【事業者】

学習

・・・

学習

【C県管理者】

・・・・・

【事業者】

【事業者】

【事業者】

・・

教材を通じたコミュニケーション- 27 -

【事業者】

【事業者】

・・

- 28 -

３．対応スケジュール及び今後の検討課題について- 29 -

３．対応スケジュール及び今後の検討課題について（１）新たな審査支払事務の実施に向けた対応スケジュール策定時の留意点○新たな審査支払事務の実施に向けては、システム面、運用面への影響が大きいため、以下の点に留意し、平成30年度を起点として、段階的に行う必要があると考えられる。
図表 3-1 新たな審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールの考え方

No
1

2

3

4

5

対応項目

実施時期（予定）

留意点

請求時の
機能強化

請求時の点検機能強化については、国保連合会における審査開始に向け、審査開始前での実施を検討する必要がある。
また、一度に点検機能強化を実施すると、サービス提供事業所の請求事務への影響が大きくなるため、段階的に実施していく必要がある。

一次審査等の実施「警告」から「エラー」への移行については、サービス提供事業所、市町村、国保連合会等への影響が大きいため、段階的な移行を検討する必要がある。
査定の導入にあたっては、諸課題について検討する必要があり、新たな仕組みとなることから、十分な準備期間を確保する必要がある。

一次審査結果資料等の作成

一次審査結果資料については、第一段階からの実施が必要である。
審査事務にかかる事務処理マニュアルについては、一次審査の実施における第一段階に初版、第二段階に改版する必要がある。

台帳情報整備の改善

台帳情報整備期間の前倒しについては、第一段階からの実施を検討（第一段階における実施前に、制度、運用の見直し及び周知を行う必要がある）。
台帳情報等参照機能については、機器等の増設が必要と考えられるため第三段階での実施を検討する。
台帳整備にかかる事務処理マニュアルについては、第一段階に初版作成が必要であるが、台帳整備に万全を期するため、提供の前倒しを検討する必要がある。

自治体職員等への研修

自治体・国保連合会新規担当職員等への研修、事業者への研修ともに第一段階からの実施を検討（ただし、国保連合会の審査開始に向け、実施の前倒しが望まれる）。

- 30 -

第一段階

第二段階

第三段階

○

○

○

○

○

[エラーへの移行][エラーへの移行][査定の導入]○[一次審査結果資料][マニュアル初版]○[マニュアル改版]○○[台帳整備の前倒し][マニュアル初版][台帳情報等参照
機能][マニュアル改版]○

３．対応スケジュール及び今後の検討課題について○新たな審査支払事務の実施に向けたシステム対応（予定）について、以下の段階的な改修が考えられる。
【第一段階】：一次審査の実施

図表 3-2 障害者総合支援給付にかかる第一段階でのシステム対応（予定）

都道府県

国保連合会

サービス提供事業所

2.費用請求ファイル連携インターネット

電子請求受付システム

支払等システム1.事業所台帳登録

市町村等

1-2.事業所台帳参照
機能の追加

3.請求受付

4.一次審査簡易入力システム
1-1.請求時の点検機能強化（第一段階）
2-3.点検内容の拡充 （第一段階）

2-2.一次審査の実施（第一段階）
2-3.点検内容の拡充（第一段階）

対応項目
サービス提供
事業所
国
保
連
合
会

5.二次審査6.支払通知取込送信システム

3-1.一次審査結果資料の作成

対応内容

1-1.請求時の点検機能強化（第一段階）

簡易入力システムにおいては、支払等システムで実施している125コード分について、点検機能を強化する。
取込送信システムにおいては、単位数表マスタとの突合チェック（60コード分）について、点検機能を強化する。

1-2.事業所台帳参照機能の追加

サービス提供事業所にて請求情報に対する警告やエラーの原因を特定しやすくするため、国保連合会に登録されている事業所台帳情報を電子請
求受付システムから参照できるようにする。

2-3.点検内容の拡充（第一段階）

国保連合会における「2-3.点検内容の拡充（第一段階）」の対応に伴い、簡易入力システム、取込送信システムに対しても同様に拡充ができる点検については拡充を行う。

2-2.一次審査の実施（第一段階）「警告」から「エラー」への移行については、各種請求情報の整合性チェックにかかる137コードを移行する。
また、「警告」から「エラー」への移行に伴い、チェック要件の見直しを行う。
さらに、市町村等において特に確認が必要となる警告を「警告（重度）」として区別する。

2-3.点検内容の拡充（第一段階）

現在、事務点検で実施できていないチェックのうち、機械的にチェック可能なものについて、チェック内容を拡充する。
なお、拡充した点検については、「警告」、または「警告（重度）」とする。

3-1.一次審査結果資料の作成

国保連合会による一次審査の結果を市町村等へ提供するため、新たに「一次審査結果資料」を作成する。

- 31 -

３．対応スケジュール及び今後の検討課題について【第二段階】：一次審査内容の拡充・強化
図表 3-3 障害者総合支援給付にかかる第二段階でのシステム対応（予定）

都道府県

国保連合会

サービス提供事業所

2.費用請求ファイル連携インターネット

電子請求受付システム

支払等システム1.事業所台帳登録

市町村等

3.請求受付

4.一次審査簡易入力システム

5.二次審査6.支払通知取込送信システム
1-1.請求時の点検機能強化（第二段階）
2-3.点検内容の拡充 （第二段階）

2-2.一次審査の実施（第二段階）
2-3.点検内容の拡充（第二段階）

対応項目
サービス提供
事業所
国
保
連
合
会

対応内容

1-1.請求時の点検機能強化（第二段階）

取込送信システムにおいては、請求情報内の整合性チェック（361コード分）について、点検機能を強化する。

2-3.点検内容の拡充（第二段階）

国保連合会における「2-3.点検内容の拡充（第二段階）」の対応に伴い、第一段階で拡充した点検（「警告」）について、「エラー」に移行する。

2-2.一次審査の実施（第二段階）「警告」から「エラー」への移行については、各種台帳との整合性チェックにかかる135コードを移行する。
また、「警告」から「エラー」への移行に伴い、チェック要件の見直しを行う。

2-3.点検内容の拡充（第二段階）

第一段階にて拡充した点検（「警告」、または「警告（重度）」）について、「エラー」に移行する。

- 32 -

３．対応スケジュール及び今後の検討課題について【第三段階】：機器更改を踏まえた対応
図表 3-4 障害者総合支援給付にかかる第三段階でのシステム対応（予定）4-2.台帳情報等参照機能の追加

国保連合会

サービス提供事業所

2.費用請求ファイル連携インターネット

電子請求受付システム

都道府県支払等システム
台帳情報等
参照システム1.事業所台帳登録

市町村等

3.請求受付

4.一次審査簡易入力システム
6.支払通知取込送信システム

5.二次審査2-4.査定の導入

対応項目
国
保
連
合
会

対応内容

2-4.査定の導入

障害者総合支援においても新たに査定を導入することが考えられる。
ただし、査定を導入するにあたっては、決定支給量のあり方を明確にして、市町村等における運用の統一化を図る等の諸課題について検討する必要がある。

4-2.台帳情報等参照機能の追加

台帳整備で発生するエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、市町村や都道府県においても、国保連合会に登録されている台帳情報を参照できるようにし、さらに登録や修正ができる仕組みを構築する。
また、事業所からの請求情報についても参照できるようにする。

- 33 -

３．対応スケジュール及び今後の検討課題について（２）新たな審査支払事務の実施における段階的な移行○新たな審査支払事務に向けた段階的な実施において、関係機関で必要な対応は以下のようなことが考えられる。
図表 3-5 新たな審査支払事務の実施における段階的な移行

第一段階に向けて

第二段階に向けて

厚生労働省

関係機関への周知
各種規則・通知等の整備

都道府県
市町村

台帳情報整備
事務処理マニュアルの確認
自治体職員向け研修受講
サービス提供事業所への指導・周知

サービス提供事業所
国保連合会

事業者向け研修受講

市町村等との実施に向けた調整
国保連合会職員向け研修受講
サービス提供事業所への周知

国保中央会

システム改修- 34 -

第三段階に向けて

３．対応スケジュール及び今後の検討課題について（３）新たな審査支払事務の実施に向けた今後の主要検討課題○新たな審査支払事務の実施に向けては、以下の主要検討課題について留意し、対応を進める必要があると考えられる。
図表 3-6 新たな審査支払事務の実施に向けた今後の主要検討課題

No

検討課題

内容
国保連合会における一次審査（機械的審査）では、事業所から提出された請求情報と都道府県・市町村から提供された事業所台帳や受給者台帳との突合を行っているが、正しい審査が行われるためには、これらの台帳情報が確実に整備されていることが不可欠である。
都道府県・市町村におかれては、一次審査が開始されるまでの間に確実な台帳情報の整備に努める必要がある。

1

確実な台帳情報整備の実施

2

請求時の点検機能が効果を発揮するためには、利用するサービス提供事業所の請求担当者がその使い方を十分理サービス提供事業所への解している必要がある。サービス提供事業所への研修とともに、各機能のリリース時期に対応して説明会等の開催も情報提供と十分な周知
併せて検討していくことも必要ではないかと考える。

3

ヘルプデスクの体制強化

平成30年4月からは制度改正や報酬改定も予定されており、国保連合会の支払等システムの機能やエラーの内容等に対して、サービス提供事業所や自治体等からの問い合わせが集中することが予想される。問い合わせに的確に対応するため、運用が安定するまでヘルプデスクの体制強化が必要である。

4「警告」から「エラー」への移行に関しては、該当の警告コードあるいはエラーの発生状況を継続してモニタリングしなが「警告」から「エラー」へのら、具体的な実施時期についてはサービス提供事業所や関係自治体等で混乱が生じないよう注意深く検討する必要
段階的な移行がある。

5支給量管理の統一化を前提とした査定の導入

査定を導入する方針について、本研究会では、単一の事業所のみで査定を行う前提のため、効果が少ないのではな
いかといった意見や、査定の導入に伴うサービス提供事業所等の事務負担や自治体のシステム改修費の増加に対する懸念など、多くの意見が出された。また、支給量管理の運用が市町村等によって異なることが指摘され、支給量超過分を機械的に査定することに問題が生じることが懸念されている。したがって、査定の導入にあたっては、支給量管理のあり方を明確にし、市町村等における運用の統一化を図る等の諸課題について十分に検討する必要がある。

国保連合会の体制強化等

国保連合会による一次審査の実施に伴い、サービス提供事業所や自治体からの照会対応等、国保連合会で取扱う事務が増えるため、国保連合会における体制強化が必要と考えられる。
また、新たな審査支払事務の実施は、数多くの関係機関のシステムに大きな影響をもたらすものである。このため、厚生労働省においては、本研究会で示された提言が実現されるよう予算の確保に努める。

6- 35 -

- 36 -

４．参考

- 37 -

４．１．研究会委員名簿都道府県代表学識経験者

東京都福祉保健局障害者施策推進部
西脇 誠一郎地域生活支援課長

関西学院大学 人間福祉学部 教授

生田 正幸 ◎

市町村代表

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム委員長

金本 昭彦

千葉県船橋市障害福祉課課長補佐

渋谷 浩一

東京都奥多摩町福祉保健課長

清水 信行

大阪府大阪市福祉局障がい者
施策部障がい支援課長

厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部企画課長

朝川 知昭 ○

蔵野 和男

国民健康保険団体連合会代表

国民健康保険中央会

宮城県国保連合会事務局長（北海道・東北地方協議会推薦）

門間 博幸

千葉県国保連合会事務局長（関東甲信静地方協議会推薦）

宮﨑 重一

岐阜県国保連合会事務局長（東海北陸地方協議会推薦）

国枝 義一

大阪府国保連合会事務局長（近畿地方協議会推薦）

田中 喜男

徳島県国保連合会事務局長（中国・四国地方協議会推薦）

三橋 松男

福岡県国保連合会事務局長（九州地方協議会推薦）

池田 哲也

審議役

鎌澤 輝久

事務局
国民健康保険中央会介護保険部障害者給付課

◎座長
○座長代理

- 38 -

４．２．ワーキング・グループ委員名簿
学識経験者 ※研究会兼務

都道府県代表東京都福祉保健局障害者施策推進部
地域生活支援課統括課長代理

有原 正俊

市町村代表

関西学院大学 人間福祉学部 教授

生田 正幸

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム委員長

金本 昭彦

千葉県船橋市障害福祉課主事

篠原 謙斗

東京都奥多摩町福祉保健課福祉係長

岡部 優一

社会・援護局障害保健福祉部企画課
課長補佐

大阪府大阪市福祉局障がい者施策部
障がい支援課担当係長

藤田 浩一

国民健康保険中央会

国民健康保険団体連合会代表

◎

厚生労働省
川久保 重之 ○介護保険部障害者給付課長

室伏 正人

新潟県国保連合会介護保険課介護係
主任

松園 香

介護保険部障害者給付課参事

髙野 敬司

福井県国保連合会業務課介護保険室
主任

平崎 美幸

介護保険部障害者給付課課長代理

高橋 亨

静岡県国保連合会業務部介護保険課
障害者総合支援係長

望月 洋之

大阪府国保連合会介護保険室
介護保険課第１係総括主査

曽根 尚紀

◎座長
○座長代理

- 39 -

４．３．障害者総合支援法等審査事務研究会開催経緯
会 議 名

開催時期

議 題

【第１回】
勉強会
（勉強会・WG合同会議）①障害者総合支援法及び児童福祉法の改正法案について
2016年5月26日 ②障害福祉サービス等における給付費の審査事務の現状と課題③今後の進め方【第２回】
第二回ワーキング①審査機能強化に向けた論点整理
2016年7月13日 ②国保連合会における事務点検について③市町村等審査事務実態調査について【第３回】
第三回ワーキング①事業所の請求事務について②点検内容の精緻化について
2016年9月15日 ③市町村等の審査事務について④各種台帳情報の整備について⑤審査機能追加に向けた中間整理（案）【第４回】
第二回研究会

2016年10月27日【第５回】
第四回ワーキング①審査機能追加に向けた検討状況について②請求時の点検機能強化について③国保連合会と市町村等の審査の基準（役割分担）について
2016年11月11日 ④査定の導入について⑤一次審査結果資料の作成について⑥事務処理マニュアルの作成について⑦台帳情報整備期間の前倒しについて【第６回】
第三回研究会（研究会・WG合同会議）

2016年12月15日①市町村等審査事務実態調査報告②国保連合会における審査機能追加に向けた中間整理（案）①障害者総合支援法等審査事務研究会報告書（案）について②新たな審査支払事務の実施に向けた検討事項の整理について- 40 -