「NEXT FUNDS 南アフリカ株式指数・FTSE/JSE Africa Top40 連動型上場投信」
繰上償還および重大な約款変更（確定）のお知らせ
2022 年 6 月 27 日
各位
野村アセットマネジメント株式会社

当社は、「NEXT FUNDS 南アフリカ株式指数・FTSE/JSE Africa Top40 連動型上場投信」（以下「当 ETF」といいます。
）（銘柄コード 1323）について、繰上償還および投資信託約款の重大な変更（以下「付随する約款変更」といいます。）を行なうため、法令の定めに従い書面決議の手続きを行ないました。

書面決議の手続きの結果、賛成する受益者（賛成とみなされた受益者の方を含みます。
以下同じ。
）の保有受益権の合計口数が、2022 年 4 月 14 日現在の受益権の総口数の 3 分の2 以上となったため、下記のとおり、2022 年 7 月 25 日に約款変更を適用し、2022 年 7 月26 日を信託終了日として繰上償還いたします。

日頃の皆様からのご愛顧に対しまして心より御礼を申し上げますとともに、今後ともお引き立てを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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償還金のお支払いは、2022 年 9 月 2 日から開始する予定です。

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東京証券取引所における売買取引は、2022 年 7 月 22 日までとなります。

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記

１．対象ファンド（括弧内は銘柄コード）「NEXT FUNDS 南アフリカ株式指数・FTSE/JSE Africa Top40 連動型上場投信」（1323）

２．日程○繰上償還および付随する約款変更に関する日程
・買取請求開始日※：2022 年 6 月 29 日（水）・買取請求終了日※：2022 年 7 月 19 日（火）・約款変更適用日：2022 年 7 月 25 日（月）・信託終了日：2022 年 7 月 26 日（火）・償還金支払開始日：2022 年 9 月 2 日（金）※ 4 ページの５．をご参照ください。

○東京証券取引所における売買に関する日程
・「整理銘柄」への指定：2022 年 6 月 24 日（金）・東京証券取引所における最終売買日：2022 年 7 月 22 日（金）・上場廃止日：2022 年 7 月 25 日（月）３．繰上償還および付随する約款変更の概要および理由○概要①

信託期限を無期限から 2022 年 7 月 26 日までに変更し、同日を信託終了日として繰上償還を実施します。

② 繰上償還に伴い償還金支払いに関する規定に所要の変更を行ないます。

○理由① 当 ETF は 2008 年 7 月 25 日に設定され、約 14 年間にわたり運用を継続してまいりましたが、残高が増加せず、受益権の口数が、信託契約を解約し信託を終了させることができる条件のひとつである 200 万口を 4 年以上にわたって下回っている状況です（2022 年 3 月 25 日時点 101 万 4,404 口）。今後も残高の増加が見込みにくいと判断したため、繰上償還いたします。
② 繰上償還を円滑に行なえるようにするため、約款の所要の変更を行ないます。

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４．償還金のお支払い
償還金は、投資信託約款の定めに基づいて、信託終了日である 2022 年 7 月 26 日現在の受益者名簿に記載されている受益者に対して、9 月 2 日からお支払いする予定です。
償還金額は、信託終了日に算出される 1 口当たりの償還価額に基づきます。1 口当たりの償還価額は、当ファンドの信託終了時の純資産総額を受益権総口数で除した額となり、確定いたしましたら、弊社ホームページにてお知らせいたします。
償還金のお受取り方法は、各受益者が信託終了時点でお取引されている証券会社に対して指定されている「配当金受領方法」に応じて、以下の方法で支払われます。
当 ETF の償還金のお受取り方法

配当金受領方法
株式数比例配分方式

領収証（もしくは払出証書）を受益者へご郵送いたしますので、ゆうちょ銀行もしくは郵便局へ持配当金領収証方式

ち込むことで、償還金をお受け取りください。

登録配当金受領口座方式

受益者が証券会社に対して指定されている口座に振り込まれます。

個別銘柄指定方式※ お取引のある証券会社に対して、例えば、「株式数比例配分方式」の指定を解除し、「登録配当金受領口座方式」を指定されますと、当 ETF 以外に保有されている銘柄の配当金のお受取り方法も変更されてしまいますので、ご留意ください。

税金の取扱いについては、以下の注意事項を含めて、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
（注1） NISA 口座で当 ETF を保有されている場合国内の個人受益者が少額投資非課税制度（NISA）の口座で当ファンドを保有されていて、当ファンドの償還金受領時に譲渡損益が発生する場合、当該譲渡損益については NISA は適用されず、確定申告の対象となります。
なお、東京証券取引所の最終売買日（2022 年 7 月 22 日）までに、証券会社を通じて市場売却することによって譲渡損益が発生する場合、当該譲渡損益については NISA の適用を受けることになります。
（注2） 特定口座で当 ETF を保有されている場合国内の個人受益者が特定口座で当ファンドを保有されていて、当ファンドの償還金受領時に譲渡損益が発生する場合、当該譲渡損益については特定口座内において他の譲渡所得等との損益通算はできません。ただし、個別に確定申告をして損益通算を行うことは可能です。
また、東京証券取引所の最終売買日（2022 年 7 月 22 日）までに、証券会社-3-

を通じて市場売却することによって譲渡損益が発生する場合、当該譲渡損益については特定口座内において他の譲渡所得等と損益通算されます。

５．反対した受益者による受益権の買取請求について繰上償還および付随する約款変更を実施することとなりましたので、反対した受益者は 2022 年 6 月 29 日から 2022 年 7 月 19 日までの期間に保有する受益権を買取ることを受託会社に請求することができます。買取請求対象となるのは 2022 年 4 月 14 日
現在の保有受益権のうち、買取請求時点で保有する受益権に限ります。
なお、反対した受益者が必ず買取請求しなければならないわけではありません。買取請求しない場合、前掲４．のとおり、償還金として支払われます。
また、東京証券取引所の最終売買日（2022 年 7 月 22 日）までに、証券会社を通じて売却することもできます。

６．取得申込および解約請求の停止
繰上償還および付随する約款変更を実施することとなりましたので、2022 年 6 月 29日以降の当 ETF の取得申込および 2022 年 7 月 25 日以降の当 ETF の解約請求は、受け付けないことといたします。

７．繰上償還に向けた対応および対象株価指数との連動終了予定について
繰上償還に備えて、2022 年 6 月 29 日以降速やかに保有する現物資産を売却し、株価指数先物取引を利用した運用に切り替える予定です。また、2022 年 7 月 19 日以降に、資金化（保有する株価指数先物の全決済）を実施することを予定しており、実施した場合は、当 ETF の基準価額は対象株価指数の値動きに連動しなくなります。

８．約款の新旧対照表（案）
下線部
（変更後）

は変更部分を示します。
（変更前）（信託期間）（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日か 第 4 条 この信託は、期間の定めを設けませら 2022 年 7 月 26 日までとします。
ん。ただし、第 11 条、第 55 条第 1 項、第 56条第 1 項、第 58 条第 2 項の規定によって信託を終了させることがあります。
（信託の計算期間）
第 8 条 この信託の計算期間は、毎年 7 月 9 日から翌年 7 月 8 日までとします。ただし、第 1計算期間は、信託契約締結日から平成 21 年 7月 8 日までとし、最終計算期間の終了日は第 4条に定める信託期間の終了日とします。

（信託の計算期間）
第 8 条 この信託の計算期間は、毎年 7 月 9日から翌年 7 月 8 日までとします。ただし、第1 計算期間は、信託契約締結日から平成 21 年 7月 8 日までとし、最終計算期間の終了日は第 4条ただし書の規定によりこの信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。

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（名義登録と収益分配金、償還金および一部解 （名義登録と収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）約金の支払い）
第 42 条 ＜略＞
第 42 条 ＜同左＞②～⑤ ＜略＞②～⑤ ＜同左＞⑥ 償還は、信託終了日現在において、振替機 ＜新設＞
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（以下「償還時受益者」といいます。）に対して、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行ないます。
⑦ 償還時受益者に交付する金銭の額は、信託 ＜新設＞終了時の基準価額に、当該受益者に属する受益権の口数を乗じて得た額とします。なお、この場合における税法上の受益権 1 口あたりの元本の額は、信託終了時において信託されている金額を受益権総口数で除した額とします。
⑧～⑩ ＜略＞⑥～⑧ ＜同左＞（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 43 条 ＜略＞② 受託者は、一部解約金については、前条第9 項に規定する支払日までにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
③ ＜略＞（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 43 条 ＜同左＞
② 受託者は、一部解約金については、前条第7 項に規定する支払日までにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
③ ＜同左＞

以 上-5-