平成30年12月21日
各

位
会 社 名
代表者名

問合せ先

株式会社テノ．ホールディングス
代表取締役社長 池 内
比呂子（コード番号：7037 東証マザーズ
・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
取締役管理本部長
吉 野晴 彦
兼経営企画部長（TEL 092-263-3550）

東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 30 年 12 月 21 日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、平成 30 年 12 月期（平成 30 年１月１日～平成 30 年 12 月 31 日）における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。また、最近の決算情報等につきましては、別紙のとおりであります。

【連 結】(単位：百万円・％）
決算期

平成 30 年 12 月期

平成 30 年 12 月期
（予想）

項 目

売

上

対売上
高比率

対前期
増減率

第３四半期累計期間
（実績）
対売上
高比率

平成 29 年 12 月期
（実績）
対売上
高比率

高

9,350

100.0

40.0

6,848

100.0

6,678

100.0

営

業

利

益

300

3.2

114.3

153

2.2

140

2.1

経

常

利

益

255

2.7

67.8

118

1.7

152

2.3

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

145

1.6

51.0

75

1.1

96

1.4

１
株
当
た
り
当期（四半期）純利益金額

129 円 29 銭

68 円 19 銭

87 円 06 銭

１ 株 当 た り 配 当 金

0 円 00 銭―

0 円 00 銭（注）１．平成 29 年 12 月期（実績）及び平成 30 年 12 月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益金額は期中平均発行済株式数により算出しております。平成 30 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益金額は公募株式数（350,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出
し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 52,500 株）は考慮しておりません。
２．平成 30 年６月 29 日付で、普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っております。上記では、平成 29 年
12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益金額を算出しております。

【平成 30 年 12 月期業績予想（連結）の前提条件】（１）当社グループ全体の見通し
当社のグループは、純粋持株会社の当社と連結子会社２社（株式会社テノ．コーポレーション、株式会社テノ．サポート）の３社により構成されており、公的保育事業、受託保育事業及びその他の３つの事業を展開しております。
当社グループは、『私たちは、女性のライフステージを応援します。』「私たちは、相手の立場に立って考えます。」「私たちは、コンプライアンスを推進します。」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」を経営理念に掲げ、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、輝き活躍し続ける社会を創るために必要なサービスを考え、事業展開をしてまいりました。
報告セグメントは、認可保育所、小規模認可保育所、認定・認証等保育所の公的な保育所の運営に関する「公的保育事業」、企業や病院等における事業所内保育所の運営受託、学童保育所の指定管理の受託等に関する「受託保育事業」の２つのセグメントで構成されております。
「公的保育事業」及び「受託保育事業」においては、女性の社会進出の高まりを受けた保育需要が増加傾向であり、政府・自治体による政策的な各種支援が相次いで展開されております。特に、保育士の待遇改善や保育所整備の補助金の積み増し等施策が重点的に打ち出されており、社会課題となっている待機児童解消に向けた対策強化の機運が一段と高まっております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の継続的な金融緩和姿勢などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続しております。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、待機児童解消に向けた政府・自治体による各種支援が継続的に実施され、認可保育所や企業主導型保育所がハイペースで新規に整備されるなど、当社グループ事業への追い風は継続しております。
このような状況のもと、保育所の開園ニーズは依然高水準であり、当社グループでは52施設（公的保育事業４施設、受託保育事業49施設、その他３施設）を新たに開設しており、平成30年９月末時点では認可保育所等53施設、受託保育所141施設、学童保育所32施設、その他29施設の計255施設を運営しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,848百万円、営業利益は153百万円、経常利益は118百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円となりました。
当社グループの平成 30 年 12 月期における業績予想については、当第３四半期連結累計期間（平成 30 年１月１日
から平成 30 年９月 30 日まで）の実績値をもとに、当第４四半期連結会計期間以降（平成 30 年 10 月１日から平成
30 年 12 月 31 日まで）については以下の前提条件で、売上高 9,350 百万円、営業利益 300 百万円、経常利益 255 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 145 百万円と予想しております。
（２）売上高
連結売上高は 9,350 百万円（前期比 40.0％増）を予想しております。
公的保育事業では、認可保育所、小規模認可保育所、認定・認証等保育所の公的な保育所の運営を行っております。また国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。直近２期間における新規開設施設数は平成 28 年 12 月期に 14 施設（認可保育所８施設、小規模認可保育所５施設、認定・認証
等保育所１施設）、平成 29 年 12 月期に 10 施設（認可保育所９施設、小規模認可保育所１施設）となっており、平成 29 年 12 月期末時点の施設数は 49 施設となっております。平成 30 年 12 月期の新規開設施設数は４施設（うち４施設開設済）であり、今後につきましても待機児童解消に貢献すべく新規施設の整備に尽力してまいります。
公的保育事業の売上高は、既存施設 49 施設の売上高と平成 30 年 12 月期開設施設４施設（４月に３施設、５月に１施設）の売上高の合算となります。売上高は、原則、児童の歳児別に設定されている保育単価と、預かる児童数を根拠に算定しております。また定員に対し、その充足率（以下、定員充足率と記載しております。）が向上する
ことで、売上高が伸びていく想定としております。
既存施設については、施設の開設後年数や直近期の定員充足率、直近期の売上高をもとに平成 30 年 12 月の定員充足率等を見込んだうえで売上高を算出しております。なお、定員がほぼ充足された施設については、その後は安定した売上推移を見込んでおり、また、開設後間もない施設等については、当社グループにおける過去の定員充足率の実績を踏まえた充足率の伸び率をもとに、数年かけて売上高が伸びていく前提としております。平成 30 年 12 月
期開設施設については、予定している定員数等をもとに当社グループにおける過去の定員充足率の実績を踏まえた初年度の予想充足率や開設時期による調整を踏まえて各施設の売上高を算出しております。
平成 30 年 12 月期については、平成 30 年 12 月期新規開設施設の売上高を 390 百万円、既存施設の売上高を 5,310
百万円と見込んでおります。
以上により、公的保育事業における売上高は、5,700 百万円（前期比 30.2％増）を見込んでおります。

受託保育事業では、受託保育所、学童保育所、わいわい広場の運営を行っております。また女性の就業率が高まる
中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっていることから、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。
受託保育所の売上高は、受託している既存施設の売上高と平成 30 年 12 月期の新規受託施設の売上高の合算となります。売上高は、原則、委託先に対して請求する委託単価と保育施設の運営に要する職員の稼働時間数を乗じることで算出される金額を根拠に算定しております。
直近２期間における受託保育所の純増数は、平成 28 年 12 月期に１施設、平成 29 年 12 月期に 22 施設となっており、
平成 29 年 12 月期末時点の施設数は 99 施設となっております。予定を含む平成 30 年 12 月期の新規受託の施設数は 51
施設（うち 50 施設は運営開始済、残りの施設は平成 31 年１月運営開始予定に変更）となっております。既存施設については、直近期の稼働時間数の実績をもとに売上高を算出しております。平成 30 年 12 月期の新規受託予定の施設については、受託施設の規模に準じて当社グループにおける過去の稼働時間数の実績を踏まえた稼働時間数と委託単価を乗じて、売上高を算定しております。
学童保育所の売上高は、自治体から契約に基づいて支払われる指定管理料と利用児童の保護者から支払われる利用料を売上高として計上しております。売上高予測は、既存施設の直近期の売上高実績を踏まえて算出しております。
わいわい広場の売上高は、自治体から契約に基づいて支払われる業務委託料を売上高として計上しております。売上高予測は、既存施設の直近期の売上高実績を踏まえて算出しております。
以上により、受託保育事業における売上高は、3,200 百万円（前期比 53.8％増）を見込んでおります。
その他では、幼稚園や保育所に対する保育士派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所５施設の運営等様々な事業を展開しております。その他に認可外保育所を含めている理由につきましては、内閣府が平成 29 年度より新しく企業主導型保育事業を実施し、当社グループにおきましても新たな取組みとして平成 30 年４月に直営の認可外保育所３施設を開設しております。これまで運営していた直営の認可外保育所もあわせ５施設となり、認可保育所（公的）でもなく、受託保育所でもないことからその他へ含むこととしております。売上高予測は、これまでの幼稚園や保育所に対する保育士派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営における直近期実績の平均単価、稼働時
間数、案件数等を踏まえて算出した売上高に、平成 29 年 11 月の M&A により譲り受けた保育士派遣事業が通期寄与する売上高と平成 30 年４月に新規に開設した認可外保育所３施設の売上高を合算して算出しております。平成 29 年 11
月に M&A により譲り受けた保育士派遣事業にかかる売上高予測は、当該事業の直近期実績の平均派遣単価と案件数等を踏まえて算出しております。平成 30 年４月に新規に開設した認可外保育所の売上高は、当社グループの直近期の実績を踏まえた初年度の予想充足率等を踏まえて売上高を算出しております。定員充足率が向上することで、売上高が伸びていく想定としております。
以上により、その他における売上高は、450 百万円（前期比 107.4％増）を見込んでおります。
（３）売上原価・売上総利益
全体の売上原価は 7,935 百万円（前期比 40.1％増）、原価率は 84.9％を予想しており、売上総利益は 1,415 百万円（同 39.3％増）、売上総利益率 15.1％（同 0.1 ポイント悪化）を予想しております。
当社グループの売上原価は、公的保育事業においては、各保育所で勤務する職員の労務費が売上原価の中で高い割合となっています。保育所ごとに園児の受入計画に沿って人員計画を策定し、労務費の予測を行っております。その他、保育所として利用する物件の賃借料については賃貸借契約に基づく金額を、衛生用品等の消耗品費その他の費目については、過去実績に基づく予測数値を積み上げて売上原価を算出しております。
以上により、公的保育事業における売上原価は 4,830 百万円、原価率 84.7％、売上総利益は 870 百万円、売上総利益率 15.3％（前期比 1.3 ポイント改善）を予想しております。売上総利益率の改善には、平成 28 年 12 月期、平成 29 年
12 月期に開設した施設における定員充足率の上昇が寄与しております。
受託保育事業においては、各施設で勤務する職員の労務費が売上原価のほとんどを占めます。受託保育所においては、保育所ごとの児童の受入計画に沿って人員計画を策定し、労務費の予測を行っております。学童保育所においては、施設ごとに予測利用児童数に沿った職員の配置数を踏まえて、労務費の予測を行っております。わいわい広場においては、各施設の職員の配置数を踏まえて、労務費の予測を行っております。
以上により、受託保育事業における売上原価は 2,700 百万円、原価率 84.3％、売上総利益は 500 百万円、売上総利益率 15.6％（前期比 0.1 ポイント悪化）を予想しております。売上総利益率の悪化は、給与改定による職員の人件費上昇と委託単価の設定が低い既存施設の稼働が収益率低下の要因となっております。

その他においては、各種サービスを提供する職員の労務費が売上原価のほとんどを占めます。前期実績を踏まえ、稼働時間数、案件数等を考慮して、労務費を算出しております。認可外保育所においては、想定している児童数に基づく職員の配置数を踏まえて労務費を算出しております。その他、保育所として利用する物件の賃借料については賃貸借契約に基づく金額を、衛生用品等の消耗品費その他の費目については、当社グループにおける過去実績に基づく
標準的な予測数値を積み上げて売上原価を算出しております。
以上により、その他の事業における売上原価は 405 百万円、原価率 90.0％、売上総利益は 45 百万円、売上総利益率 10.0％（前期比 24.1 ポイント悪化）を予想しております。売上総利益率の悪化の理由は、認可外保育所の新規開園に伴い、開園準備に係る一時的な費用が増加したためです。
（４）販売費及び一般管理費・営業利益
全体の販売費及び一般管理費は、1,115 百万円（前期比 27.4％増）、営業利益は 300 百万円（前期比 114.3％増）
を予想しております。
販売費及び一般管理費は、各セグメント別の事業計画、設備計画及び人員計画により見込んでおります。主なもの
は、管理部門、営業部門、各事業部内に属する間接部門の人件費と保育人材等の採用に関する人材募集費の費用となります。人件費は、各事業の人員計画及び施設設備計画を踏まえ策定しており、増加することを見込んでおります。
人件費は、420 百万円（前期比 27.7％増）となっております。人材募集費については、運営する施設数の増加に伴い新規雇用する保育人材等の採用募集費の増加が主な要因となり、317 百万円（前期比 21.4％増）となっております。
公的保育事業においては新規保育所の開設時期が４月に集中することから、開設に要する経費や保育人材の確保に要する経費の支出が４月に集中する傾向にあります。
（５）営業外損益、経常利益
営業外損益については、主なものとして営業外費用の内、支払利息を見込んでおります。支払利息については、資金計画に基づき銀行借入金利息を見込んでおり、経常利益は 255 百万円（前期比 67.8％増）を予想しております。
（６）特別損益特別利益としては、当社グループでは、自治体から受け取る補助金（施設整備補助金等）の会計処理について、固定資産圧縮損を計上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却は減額後の額をもとに計上する「直接減額方式」を会計方針として採用しております。公的保育事業における自治体からの補助金収入（施設整備補助金及び ICT 補助金等）979 百万円（前期比 39.5％減）を見込んでおりますが、圧縮記帳による会計処理により、特別損失にて当該補助金収入と同額の固定資産圧縮損を計上する見込みであります。補助金収入のうち、施設整備補
助金については、平成 30 年 12 月期に新規開設する４施設に対して 886 百万円、保育施設改修４施設に対して 69 百万円を見込んでおります。ICT 補助金については、対象となる施設 20 施設に対して 24 百万円を見込んでおります。
注： 新たに保育所等の施設を開設した場合、その開設費用の一部に対し、自治体から補助金の交付を受ける場合があります。当社グループでは、自治体から受け取る補助金の会計処理について、固定資産圧縮損を計上し、対象となる固定資産の帳簿価額を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方式」
を会計方針として採用しております。
注： その他、認められる他の会計方針としては、補助金を営業外収益に一括計上し、固定資産は補助金控除前の帳簿価額で計上する「剰余金処分方式」があります。「直接減額方式」を採用する場合と比較すると「剰余金処分方式」は、新たに保育所を開園した事業年度において、補助金が一時的な収益として計上される一方、売上原価に計上される減価償却費は「直接減額方式」に比べ大きくなります。
（７）税金費用、親会社株主に帰属する当期純利益
連結納税は行なっていないため、各社ごとに算出した税金費用を合算し、予算を計上しております。親会社株主に帰属する当期純利益は 145 百万円（前期比 51.0％増）を予想しております。
平成 30 年 12 月期通期業績予想につきましては、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに概ね予想通りに進捗しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの当期の業績見通しは、本資料の日付時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上平成30年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年12月21日

上場会社名

株式会社テノ．ホールディングス

コード番号

7037

ＵＲＬ

代表者

（役職名）

（氏名）池内比呂子

問合せ先責任者（役職名）

代表取締役社長
取締役管理本部長兼経営企画部長（氏名）吉野晴彦－

配当支払開始予定日

四半期報告書提出予定日

上場取引所 東 福https://www.teno.co.jp/

ＴＥＬ

092 (263) 3550－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成30年12月期第３四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
30年12月期第３四半期
6,848
－
153
－
118
－
75
－
29年12月期第３四半期
－
－
－
－
－
－
－
－
（注）包括利益30年12月期第３四半期

75百万円（－％）

１株当たり四半期純利益30年12月期第３四半期
29年12月期第３四半期

円 銭
68.19
－

29年12月期第３四半期－百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）１．平成29年12月期第３四半期において四半期連結財務諸表は作成していないため、平成29年12月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに平成30年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年12月期
第３四半期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、平成30年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

30年12月期第３四半期
29年12月期

百万円
5,526
5,219

（参考）自己資本728百万円30年12月期第３四半期

自己資本比率百万円
728
653

29年12月期

％
13.2
12.5

653百万円

２．配当の状況
年間配当金

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
9,350

営業利益
％
40.0

百万円
300

％
114.3

経常利益
百万円
255

％
67.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
145
51.0

１株当たり
当期純利益
円 銭
129.29（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．１株当たり当期純利益は、公募株式数（350,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しており、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大52,500株）は含まれておりません。
３．当社は、平成30年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算出しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期３Ｑ② 期末自己株式数

30年12月期３Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期３Ｑ

1,110,000株 29年12月期

1,110,000株－株 29年12月期－株1,110,000株 29年12月期３Ｑ－株（注）１．当社は、平成29年12月期第３四半期において四半期連結財務諸表は作成していないため、平成29年12月第３四半期の期中平均株式数（四半期累計）については、記載しておりません。
２．当社は、平成30年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外ですが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
平成30年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８

- 1 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
平成30年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の継続的な金融緩和姿勢などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続しております。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、待機児童解消に向けた政府・自治体による各種支援が継続的に実施され、認可保育所や企業主導型保育所がハイペースで新規に整備されるなど、当社グループ事業への追い風は継続しております。
このような状況のもと、保育所の開園ニーズは依然高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下のとおりに新たに開設いたしました。
（公的保育事業）
認可保育所
東京都
大阪府

合計４施設
合計４施設
３施設（新宿区２施設、中央区１施設）
１施設（大阪市１施設）（受託保育事業）
企業内・病院内保育施設

合計49施設合計49施設福岡県

24施設（福岡市15施設、北九州市３施設、古賀市２施設、筑紫野市１施設、大牟田市１施設、飯塚市１施設、柳川市１施設）

鹿児島県
大分県

５施設（姶良市３施設、鹿児島市１施設、指宿市１施設）
４施設（大分市２施設、別府市２施設）

佐賀県
熊本県

４施設（佐賀市１施設、鳥栖市１施設、唐津市１施設、嬉野市１施設）
２施設（熊本市１施設、宇城市１施設）

長崎県
沖縄県

２施設（大村市１施設、東彼杵郡川棚町１施設）
４施設（那覇市１施設、宜野湾市１施設、国頭郡金武町１施設、名護市１施設）

山口県
広島県

１施設（周南市１施設）
１施設（東広島市１施設）

岡山県
兵庫県

１施設（岡山市１施設）
１施設（三田市１施設）（その他事業）
認可外保育所
福岡県

合計３施設
合計３施設
３施設（福岡市３施設）

平成30年９月末時点では認可保育所等53施設、受託保育所141施設、学童保育所32施設、その他29施設の計255施
設を運営しております。なおその他には、わいわい広場の運営施設数を含めて記載しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,848,934千円、営業利益は153,706千円、経常利益は118,963
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,695千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの業績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、東京都や大阪府を中心に認可保育所等の新規開設に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,223,886千円、セグメント利益は333,630千円となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、福岡県を中心に企業・病院等が設置する保育施設の新規受託に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,326,793千円、セグメント利益は90,142千円となり
ました。
（その他）
その他におきましては、保育人材の派遣事業や認可外保育所３施設の新規開設等を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は313,033千円、セグメント損失は32,826千円となりました。

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平成30年12月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、5,526,358千円となりました。
流動資産につきましては、2,372,717千円となりました。これは、主に現金及び預金が16,953千円、売掛金が206,989千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,153,641千円となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が103,787千円減少、長期貸付金が53,920千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、4,797,529千円となりました。
流動負債は2,564,166千円となりました。これは、主に短期借入金が291,120千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,233,362千円となりました。これは、主に長期借入金が279,524千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、728,828千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が75,695千円増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年12月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引
所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
平成30年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

1,175,165
662,912
213,074△712
2,050,441

1,192,119
869,902312,210△1,514
2,372,717

1,586,121△298,933
1,287,187
324,455
245,434△160,322
85,111
1,696,754

1,848,812△393,903
1,454,908
67,104
269,378△198,424
70,954
1,592,967

46,61034,827
81,43741,49445,23686,730721,022670,620△908
1,390,734
3,168,927
5,219,368

774,943
699,431△431
1,473,943
3,153,641
5,526,358

16,595
1,379,760
255,396451,674
49,52765,088406,840
2,624,883

18,717
1,088,640
321,804
572,469
41,936131,280
389,318
2,564,166

1,882,643
6,400
37,79814,5091,941,351
4,566,234

2,162,167
8,800
48,62913,7652,233,362
4,797,529

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
平成30年12月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度（平成29年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

90,000167,500
395,633
653,133
653,133
5,219,368- 5 -当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

90,000167,500
471,328
728,828
728,828
5,526,358

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
平成30年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

6,848,934
5,800,818
1,048,116
894,409
153,706
4,093
2,583
6,676
20,40721,012
41,419118,963916,055
916,055
915,884
915,884
119,135
62,496△19,056
43,44075,69575,695- 6 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
平成30年12月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
75,69575,695

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

75,695- 7 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
平成30年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

公的保育
事業

受託保育
事業

計

4,223,886

2,326,793

6,550,680

298,254

6,848,934－

6,848,934－－－

14,778

14,778△14,778－

4,223,886

2,326,793

6,550,680

313,033

6,863,713△14,778

6,848,934

333,630

90,142423,772△32,826

390,946△237,239

153,706

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園・保育園等に対する保育人
材の派遣事業、家事代行サービスを行うハウスサービス事業、保育士等養成講座を開講するスクール運営事
業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,239千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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