高

等

教

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の

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上

2013

を

目

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し

て

51

発行日 ： 平成２５年１０月１日 編集・発行 ： 公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : http://www.juaa.or.jp

巻 頭 言「大学数が多い」について
考える

佐藤

東洋士

大学基準協会 副会長
桜美林大学 理事長
2013 年 8月5日の朝日新聞に次のような記事が掲載さ

58.9％と63.7％、イギリスは68.1％と57.5％、ドイツは30.6％

れました。
多くの方がこの記事を読まれたことと思います。

と38.7％です。
さらに、人口千人当たりの高等教育機関“ 全国に783 校ある大学数を、大学の学長の6 割が在学者数については、
日本は23.4 人、アメリカは41.4 人、「多い」と認識していることが、
朝日新聞社と河合塾の「ひイギリスは27.9 人、ドイツは35.6 人等となっています。
これらく 日本の大学」調査でわかった。調査は、大学院のみらの数値からいえることは、大学は、我が国の高等教育の大学や募集停止した大学を除く国公私立大学 739 校

機関の数が多いという「国内的」視点に立つだけでなく、を対象に4月から実施。618 校から回答があった（回収世界の中での立ち位置を踏まえて高等教育機関として率 84％）。大学数が「多い」と答えたのは362 校（59％）にの役割と機能を担っていかなければならない、ということ

上り、「適正」は160 校（26％）
、「少ない」は17 校（3％）

です。
グローバル化の波は、大学もさることながら、そこににとどまった。「多い」と答えた学長に、その影響を複数学ぶ学生が卒業後にはまさに社会に於いて直面すること

回答で尋ねたところ、「学生の質の低下」が 83％、「大となります。多くの者にとって大学が社会に出る前に最後

学の経営難」が73％、「教育の質の低下」が57％だった。
”に学ぶ教育機関ということであれば、そこで学ぶ学生のこうした考えと併せてよく引き合いに出されるのが、大付加価値の国際的標準性が担保されなければならない

学や短大等への「進学率」が高まったということです。
しでしょう。
学生が享受する付加価値の国際的標準性が担かしながら「在学率」に着目すると、我が国の高等教育保される仕組みを、各大学は保持しなければなりません。

機関が果たさなければならない種々の努力は途上という「大学数が多い」「進学率が高まった」「教育の質ことも言えましょう。

が下がった」というやや短絡的な観点に流されることな『教育指標の国際比較（平成 25（2013）年版）』（文く、大学は、高等教育機関として存在している以上、今や

部科学省）
によれば、
「在学率」
とは、
（高等教育機関（学国内のみならず世界的にその機能と責任を果たさなけ

部・短大段階）在学者数）
÷（該当年齢人口）で定義さればなりません。打ち寄せるグローバル化に耐えうる種々れています。注記に留意する必要はあるものの、主な先の努力の一つが「大学自らが質保証に努めることが必須

進国の高等教育機関における「進学率」と「在学率」のである」ということを、改めて認識しなければならない時代傾向を見てみますと以下の通りです。我が国の進学率はであるといえましょう。

57.2％で在学率は56.5％、
以下同様に、
アメリカ合衆国は

51

1

個性を伝え個性を活かす ─ポートレートの構想─
関根秀和

大学ポートレートの設定「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」という長い名前の委員会が 2011 年
６月にスタートして、
その後、回を重ねる中で大学の教育情報の公表および活用の共通枠組として、大学ポートレート（仮称）の設定を進めることになりました。
その作業は国公立大学と私立大学（含 短期大学）の双方それぞれの視点を生かす意において進められています。
いよいよ次年度には本格的に稼働することになります。
こうした企画に先立って2011 年８月に中央教育審議会大学分科会では、教育情報公表の義務化を前提に
１．
社会に対する説明責任を果たすこと、
２．
大学間において教育の質の向上を図るために各大学の教育情報を共有すること、
３．
大学に関心を持つ者に幅広く情報を提供すること、の必要性に立ちつつ、合わせて諸外国における同様の仕組みに比して我が国の立ち遅れを改善する意図においても「個別大学の情報について、分かりやすく発信する仕組みを整備すること」が課題になっているとの認識を示しています。
大学ポートレートによる公表は、こうした認識を背景にしながら、制度的な括りによるのではなく、どこまでも大学間の共同による各大学の自立と自律に根差した主体的な取り組みとして進めることを準備委員会では基本としています。従って、
ポートレートはそれぞれの大学の学習内容の特色や学習成果の強みを中心にしながら、各大学の「個性」
をその理念や目標に照らして、出来るだけ分かりやすく公表することが課題になります。
ポートレートフォーマット（共通枠組）の活用
しかし、各大学が主体的にその「個性」を画くという自由な教育情報の公表と、活用の共通枠組を設定することとの間には、
あらかじめ滑らかな一致が想定されるわけではありません。共通枠組を設定するということには、ス
テークホールダーが、枠組として仕組まれたいくつかの項
目とそれに係る複数の細目の比較によって自分の目的に照らした大学を絞り込むという必要に応じることが想定されているからです。
それ丈に、各大学にとって教育情報の公表に「個性」が生かされるかどうかは、
自大学がポートレートに参加する上でのほとんど決定的な誘因だと言ってもいいでしょう。

251

大学ポートレート（仮称）準備委員会
学校法人大阪女学院 学事顧問

副委員長

もし、
それが生かされないで細目の単なる比較に終わるとすれば、すでに制度化されている教育情報の公表に屋上屋を重ねるに留まるので参加は意味を失うことになります。
また、
ステークホールダーの視点からすると、
例えば、
授
業科目、授業の方法と内容、及び、年間の授業計画や、加えて、単位の取得と卒業率などの各項目、細目について、比較検討をすることが最も期待されるところであるはずですが、行き着くところが細目の比較に溺れて当該大学の最も重要な特徴やイメージとそのまとまりとしての「個性」に辿り着かないとすれば、ポートレートは意義を失うことになります。
つまり、比較から浮かび上がる単純な優劣によって判断されるリスクを、各大学による活用の仕方とポートレート
フォーマットの仕立て方によってどう克服するかが問われるところです。
セルフポートレートとしての自覚
なぜ大学ポートレートという仮称が使われることになったのかを確かめる機会をまだ得ていないのですが、「ポートレート」が肖像であるとすれば、大学ポートレートは明らかにセルフポートレート（自画像）であるはずです。
自画像と言えば多くの人がまず思い出すのはゴッホでしょう。
自ら耳を切ってしまった彼の自画像には「アウトサイ
ダーとしての自己」という彼の人生における悲劇性が表れており、またレンブラントの自画像には「自己を演出する」というある種の華麗さが浮かびます。
機会を得て福島県立美術館を訪ねた折の事ですが、
思いがけなく私と同姓の関根正二という画家が優れた作品を残していることを知りました。僅か 20 歳で夭折した
彼の何十点かの作品の中にその自画像を見出したのですが、そこには彼の留まるところを知らない自己への凝視とそこから生まれる自己へのイメージが、凄まじい迫力で観る者に迫ってくる17 歳という年齢を遥かに越えた深さがありました。
観る自己と観られる自己との緊張関係から逃げ出さずに、自らを問い続けてセルフイメージとしての自己をどこまでも画き続けていく場として、大学ポートレートを生かせるかどうかは、
日常においてどれだけＰＤＣＡサイクルを生かして自己の課題を追求し、自ら「質保証」
を構築しようとしているかにかかっていると考えています。

大学ポートレート（仮称）構想の現状と課題
小林
現在文部科学省では、2014 年度からの創設を目途に大学ポートレート（仮称）の準備委員会において、その構想を審議している。筆者はその委員としての立場から、その意義と現状さらに活用と将来の課題について簡単に紹介したい。
1．
意義
大学ポートレート（仮称）
は、
国公私立大学の共通の情報を広く社会に提供するものであり、大学情報公開のひとつである。大学情報公開は、
単に大学の情報を志願者や保護者などに伝えるためだけでなく、
大学が、
納税者・
学生・大学関係者など様々なステークホルダーに対して大学の現状を明らかにし、透明性を高めることを通じて説明責任を果たし、さらには大学の質保証さらに質の向上をはかるために重要な役割を担っている。
こうした大学情報は個別大学のホームページなどで公開されているが、提示される情報やフォーマットがばらばらで、大学情報を比較したい者にとっては使い勝手が悪い。他方、個々の大学も学内外から微妙に異なる定義や
フォーマットで様々な情報の提供を要請されることが多い。
このため、その度に修正して情報を提供しなければな
らず、
かなりの負担になる。
これに対して、
アメリカの大学は、
コモン・データ・セットと呼ばれる共通のデータ・フォー
マットを作成し、公開している。大学情報の公開によって、このように大学の負担をむしろ軽減することも可能となる。
また、ほとんどのアメリカの高等教育機関の詳細なデー
タは全米教育統計センターの中等後教育総合データシ
ステム（IPEDS）に収録され、誰でも利用できる。
また、
このデータを用いたカレッジ・ナビゲーターなどの大学情報公開システムもある。
これ以外にもカレッジ・ポートレート、ス
クール・スコアカードなど様々な大学情報が共通フォーマッ
トで公開されている。
同じような目的で、EUではU-MAP、
イギリスではキー・インフォメーション・セットが創設され、大学情報を提供している。
また、
韓国では大学情報公開が進展しており、
韓国大学教育協議会によって100 項目以上の大学情報が公開されている。
このように世界各国で共通フォーマット
による大学情報公開が進展しつつある。
日本でも2011 年に大学情報公開の一部が義務化されたが、共通フォーマットによる情報提供には至っていない。
このため、共通フォーマットによる信頼のある大学情雅之大学ポートレート（仮称）準備委員会 委員
東京大学 大学総合教育研究センター 教授

報の提供が喫緊の課題となり、大学ポートレート（仮称）の創設が進められるようになったのである。
2．現状
現在までの審議の状況の要点を示せば以下の通りである。詳細は文部科学省のホームページから資料を入手できる。
・2014 年度より創設、参加は個々の大学の判断に委ねる。
・国公立大学は大学評価・学位授与機構のデータベー
ス、
私立大学は日本私立学校振興・共済事業団のデー
タベースを用いるが、ユーザーからはヴァーチャルにひとつのデータベースに見えるように設計する。
・最も重要なユーザーとして受験生とその保護者を想定している。
・掲載項目についてはユーザーを重視し、教育や学納金や生活環境に関する情報を中心に提供することでほぼ合意され、具体的な項目もほぼ確定しているが、任意項目も多い。
・大学の負担を増加させないように工夫する。
・英語版も作成する予定である。
３．活用と課題 内部質保証と質の向上
今後は、大学ポートレート（仮称）を、どのように運営していくのかが大きな課題である。準備委員会では、大学コミュニティによる運営を想定しているが、これをどのように具体化して行くか、大きな課題となっている。
いずれにせよ、個々の大学の参加と主体的積極的な取り組みが活性化のためには不可欠である。
大学情報の公開は、
一見、
単なる情報の公開だけだと思われがちだが、大学と社会の関係、大学間競争、さらには大学内部にも大きなインパクトを与える可能性がある。公開情報を利用して各大学は他大学とベンチマーク
することによって、自大学の強みと弱みを明らかにすることができ、自大学に対する認識を学内で共有することができる。
また、アメリカのように、公開大学情報によって実証的な研究が飛躍的に進展する可能性もある。
もちろん、いいことだけではない。大学情報が公開されれば、大学のランキングにも利用される。情報公開による「風評被害」
を懸念する声も私学関係者には根強い。
それでも、大学ポートレート（仮称）が、大学改革の静かな、
しかし着実な一歩となることを期待したい。

51

3

学士課程における学年暦の４区分化（４学期制）と新たな評価方法の必要性
堀田

4

泰司

広島大学

国際担当副理事
国際センター 准教授

1991 年から3 年間、
私はアメリカの片田舎にあるリベラ

はなく、既存の1 学期（日本では15 週間の授業期間）を

ルアーツ系の大学で、日本語・日本文化の教員として教単純に2 分割するもので、主たる目的は、7.5 週目の授業鞭を取った。
その大学はクオーター制の大学で、9月から終了後、第 8 週目に実施する中間試験までで１単位、そ

11月、12月の集中講義、1月から3月、3月から6月のカれ以降で1 単位、単位を分けて取得できるようにすることレンダーで授業が進められた。1 科目の授業は１回 70 分、であった。
そして、特にアセアン諸国間では、異なる学年

週に3 ～ 4 回程度の講義で、
１（クオーター）単位であっ暦が学生交流の大きな足かせになっていたので、2 か月た。
アメリカのクオーター制にはメリットとデメリットがあっ

程度の短期留学であっても単位取得を相互に可能にし、た。
メリットは、履修科目数は限定されるが、その分、集中アジア域内の学生交流を促進することが最終的な狙い的に勉強できる点である。2 年間日本語を教えた学生がであった。

日本へ留学した折に「留学当初からほとんど問題なく日

この度、4 学期制を再考する機会を頂いたが、やはり本語で生活できるのに我ながら驚いた」というコメントをも4 学期制の導入は必要であると考える。
グローバル化がらった時、2 学期制の大学に比べ、クオーター制の学習

進む世界の高等教育と共に発展するために、今後、日本効果が高いことを実感した。
しかし、デメリットもある。最大は、世界の異なる制度を柔軟に受入れ、対応できる高等の課題は、
学年暦の特に1月から6月であった。3月に10教育のフレームワークを構築する必要がある。4 学期制

日程度の春期休暇があるが、学生は十分な休息が取れの導入は、その一つの重要な手段である。
しかし、
この発

ず、2 学期をまたがりほぼ 20 週続けて学んでいるような想に対して「学問は時間をかけて習得する必要があり、状況になり、18−19 週目になると学生の集中力が極端

特に難しい概念を理解したり、分析したりする力を身に付に衰えていくのが大きな課題であった。教師にとっても1

けるためには、7−8 週おきに授業を完結させ、学修成果

学期が 10 週間であったため、休講すると、その補講の日を測定するのは難しい」という懸念が根強く残る。
その意

程調整が非常に難しかった。

見は、非常に理解できるものであり、特に論文作成のため2010 年に私は平成 21 年度文部科学省先導的大学の研究となると7−8 週間ごとに何か学術的な成果を出

改革推進委託事業による「ACTS（アセアン単位互換

すのは、難しいであろう。
それでも、4 学期制を推進する

制度）と各国の単位互換に関する調査研究」で研究代

場合は、7.5 週間の授業内容の検討以外にも、その学表を務め、その研究成果から、広島大学国際センター紀修成果として、何を測定し、どう評価するのかということま

要第 1 号（2011 年 3月）に１本の論文を発表した。論文でで明確化させる必要がある。
これまでの15 週や通年かは、調査対象国であったアジア13 か国の高等教育全体

けて完結させた学問の修得の評価だけでなく、中間評が既存の2 学期制を学期ごとに前半と後半に分け、学年

価的な成績も付ける必要が出てくるであろう。
さらに、
そ

暦を4 分割することを提唱した。その翌年の9月に文部の中間評価型の成績を付けるためには、
これまでの試験

科学省が主催した「東アジア高等教育質保証国際シンやレポートの結果に基づく「優、良、可」という１つの成績

ポジウム」でも、
その他 3 つの提言と共に、学年暦の異な評価だけでなく、情報収集力、分析力、そして発信力等るアジア諸国間の学生交流促進のためには、各国政府、の上達度も評価するコンピテンシー（能力）別の成績評

並びに大学が学年暦の4 区分化（以下、4 学期制）
を実

価方法の構築も必要になるであろう。
日本が、
コンピテン

施し、短期間の留学でも単位互換可能な学生交流ス

シー別の評価システムを駆使し、4 学期制の学士課程

キームを構築すべきであると主張した。
しかし、私が当時教育を世界に提供できたら、日本の高等教育は、国際的考えていた4 学期制は、
アメリカのクオーター制の導入でに十分魅力のある教育制度へと発展するであろう。

51

早稲田大学における４学期制の導入について
橋本

周司

早稲田大学

副総長・常任理事

早稲田大学は、本年度から１年を４つの授業実施期

クォーター化するのではなく、通年科目、セメスター科目、間に分ける「クォーター（４学期）制」を導入した。
クォー

クォーター科目を併存する形とした。今後数年をかけて、ター制検討のきっかけは、2007 年に早稲田大学が創立

科目の整理と授業形態の見直しを行い、クォーター制導125 周年を迎えて策定した「Waseda Next 125」で、留入の利点を最大限に活かす工夫を全学的に徹底する

学生数を総学生数の２割弱の8,000 人にするという数値予定である。

目標を掲げたことである。国際化の進んでいるアメリカで昨年度本学では、
世界約 100 か国から4,000 人を超え

はトップレベルの多くの大学で学生の約２割が外国籍でる外国人学生を受け入れた。
また、逆に海外に留学したある。
漢字の「早稲田」からアルファベットの「WASEDA」

学生は2,000 人を超えた。来春には、中野駅の近くに900へという国際化には、少なくともこの程度は実現すべきと人規模の国際学生寮が完成する。
そこでは、外国人学

考えたわけである。

生が日本人学生と生活を共にするばかりでなく、特別講

国際化を進める上での基本的な課題の一つが学期

義と討論を中心とした学修プログラムを展開し、日本の文制度である。諸外国を見ると様々な学期制度が採用され化・伝統・歴史に対する留学生の理解を深めるとともに、ているが、欧米の大学が開講するサマースクールは、早日本人学生が多様な意見や価値観に気づく機会を提供

稲田大学を含めて多くの我が国の大学の学期と対応し

する。

ていない。
また、
オーストラリアなどオセアニアの大学では

早稲田大学は、2032 年に創立 150 周年を迎える。
そ学期の区切りが欧米とも異なる。
このため、海外の著名なの時点のあるべき大学の姿を模索して策定した中長期教授・研究者を夏季集中授業などに招聘するのも、
地域

計画「Waseda Vision 150」では、世界中をキャンパスにごとの学期の都合で容易ではない。
このような問題を解する国際化を目指している。そこでは、留学生受入数決するために、世界中のアカデミックカレンダーに対応でき

10,000 人を想定し、入学した学生の全員が卒業までにる４学期制度を検討し、これを実現すべく教務管理事務

海外学修を体験すること求める。早稲田の学生は世界の体制を整えた。

各地の大学に行き、世界中の大学生が WASEDAで学昨年度まで早稲田大学では、夏休み前の春学期（16ぶ。授業の多言語化とともに、
クォーター制はそのための週）と、夏休み後の秋学期（16 週）
を授業の区切りとする

第一歩である。
また、
これを機会に、４月に比べて少ない９セメスター制を採っていた。
クォーター制は、
セメスターの月の秋入学者をさらに増やすことも考えている。

各学期をそれぞれ半分にした期間（１期８週）
で授業を最近、ネットワークを使った講義のオープン化やオンデ完結するというものである。
これにより、
例えばアメリカのサ

マンド化による自宅学修が話題になっている。
また、生活

マースクールを受講したい学生は、春学期前半のクォー

習慣の多様化、社会人の再学修などを考えると、学期制

ター科目を履修し、春学期後半から留学することができ度にもさらに新しい考え方が必要なのかもしれない。勉強る。あるいは、１期をボランティアや社会体験などに使うは思い立った時にいつでも始められるべきであることを考ギャップタームも取りやすい。
また、教員も講義を３期に集えれば、クォーター制は自然な流れということができる。学中して、１期を海外との共同研究に充てるなど、自由度が士課程４年間あるいは15 回の講義を単位とする画一的増して教育と研究のそれぞれに集中できることになる。

な授業時間設定についても今一度見直し、外形的な質

クォーター制では、短期間で集中的に学ぶことが可能

保証の枠組みに加えて教授内容・方法論に踏み込んだになる。例えば、春学期に週１回の授業で行っていた内

質保証についても議論を深めなければならない。時代の容を、半分の期間で週２回行うことにより学習効果の向変化の中で、大学に限らず教育において、
変えるべきこと

上が期待できる。一方で、じっくりと時間をかけることで学と、変えてはいけないこと、について考える時期が来てい習効果が高くなる科目もある。
そのため、すべての授業をると思われる。

515

大学の国際化・グローバル化と大学基準協会
─海外３機関との協力協定締結について─
松坂
大学の「国際化」ないし「グローバル化」は、昨今特に重要なテーマとなりつつある。政府の教育再生実行会議

大学基準協会 大学評価・研究部
企画・調査研究系 副主幹

ＥＥＡＣＴもＴＷＡＥＡも、ともに本協会の調査研究等を通じた交流がある。

による提言（「これからの大学教育等の在り方について」

何れの機関とも、
日常的情報交換はもとより、役職員の（本年５月））
や、「日本再興戦略」（本年６月）などに少相互派遣、評価活動への一定の関与やシンポジウムのし目を遣るだけでも、これらがキーワードであることが分か

共同実施等を内容とする協定を締結した。役職員の派り、実際に今期の中央教育審議会大学分科会には専門の遣やシンポジウムの実施などは、必ずしも頻繁に行えるもワーキング・グループが設置され、審議が進められている。

のではないが、情報交換を日常的に密に行うだけでも、本

ところで、中央教育審議会がこのことに関して審議を協会の国際化を進め、ひいては本協会の評価を受けた進めているひとつが「ジョイント・ディグリー」である。我が大学及び会員大学の国際化・グローバル化に裨益する国の大学が海外の大学と協同で教育課程を編成するな

ところは大きいであろう。質保証における重要事項をそれどし、連名で学位を授与する仕組みのことだが、その実ぞれがより適切に理解し自国に紹介しあうだけでなく、例現に向けていくつか課題があるなか、中心に見えてくるの

えばこうした情報交換を通じて、わが国の高等教育質保は「質保証」に関するものだろう。
つまり、その実現におい証における本協会の立場、意義について相手方機関、ては、学位の質をどのように保証するのかということが当相手国における理解が深まれば、本協会の評価事業の然に問われるのであり、
そもそもわが国の大学における国際的価値・通用性を高め、それが評価対象大学及び個々の教育の質に対する一定の信頼が、この仕組みに会員大学への信頼性を高めるきっかけになるという、積とって欠くべからざる前提となる。
こうした例から具体的に極的な効果が期待できる。

理解されるが、大学の国際化・グローバル化は、質保証

アジア・太平洋地域の諸国、
わけても隣接する台湾は、というテーマと強く関連している。国際化・グローバル化

留学生の送り出し・受け入れにおいてわが国とって主要の成否は、質保証の如何にかかっていると言っても過言な相手である。
ＡＳＥＡＮ地域統合が現実的となり、単位でなく、別言すれば、大学にとって国際化・グローバル化

互換の制度整備など教育分野でも関係深化が進むなが問われる状況は、同時に質保証機関としての本協会にか、
マレーシアはその中心的役割を果たしている。
こうしも、国際化・グルーバル化の課題を負わせるということでた観点から見ても、今回３機関と協力協定を締結できたある。

ことの意味は小さくない。今後、実際に様々な取り組みを本協会は、かねてより国際化を重要視し、これに関わる

積み重ね３機関との関係を強化していくとともに、他の国各種の取り組みを行ってきた。
そしてこのたび、それをさらの質保証機関との協力関係強化も戦略的に図りたいとに前進させるべく行ったのが、海外の複数の質保証機関

考える。

との協力協定締結である。具体的には、マレーシア資格

大学にとって有用な質保証機関であること、
とりわけ大

機構
（ＭＱＡ）
、台湾高等教育評鑑中心基金会（ＨＥＥＡ

学の国際化・グローバル化が求められる状況の中でそＣＴ）及び台湾評鑑協会（ＴＷＡＥＡ）の３機関との間でれは、繰り返しになるが、質保証機関それ自体の国際的協力関係を強化することになり、それぞれ本年の４月に協価値・通用性の向上なくして考えられない。本協会の国定調印式を執り行った。ＭＱＡについては、同機構職員

際化事業に与る事務局職員として、このことを肝に銘じつの人材育成に関わるなど（平成 22 ～ 24 年度。
わが国政

つ、本協会の評価を受けた大学及び会員大学の価値の府とマレーシア政府との経済連携協定（ＥＰＡ協定）に基向上のために、今後も必要な業務に取り組んでいきたい。

づく技術協力事業）、
これまで相互交流の蓄積がある。
Ｈ

6

顕範

51

AAPBS Academic Conference 2013 に参加して坂本＜はじめに＞

正典

経営系専門職大学院認証評価委員会 委員
東京理科大学 イノベーション研究科 教授

研究推進への取り組み等が発表されました。
中でも、
日韓

今回アジアパシフィック地域のビジネススクールの相互中（慶応ＢＳ、KAISTＢＳ、清華大ＢＳ）共催フィールドス

連携団体である、
ＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific

タディコースの報告とパネルディスカッションは印象的でしBusiness School）のアカデミックコンファレンス（ＡＡＰＢＳた。限られたリソース、
経済的 / 政治的体制の相違、
技術

Academic Conference 2013）に、加盟団体関係者とし情報管理といった制約を乗り越えて、
プロジェクトを推進て参加しましたので、個人的感想を主体に報告します。

している担当の教員各位の情熱は、
ＡＡＰＢＳの価値創＜コンファレンスの内容＞

造の原 点を見る思いでした。初日の最 後にはRound

コンファレンスの概要は以下のとおりです。
・主催者

Table Discussion と称して、参加者をグルーピングし、
私

ＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific

たちビジネススクールの教員が学生に授業で課している

Business School）“グループ討議 ” が実施されました。私の参加したグルー

Building Sustainable Research

プでは、「共同研究の促進」
をテーマに意見交換を行い、Programs in Business Schools

ビジネススクール教員のバックグラウンドをどのように共同・対象者

ＡＡＰＢＳ加盟団体関係者、
その他

研究に活かすかの観点で議論しました。例えば、経営学・日時

2013（平成 25）年５月９日
（木）
、
10日
（金）

アカデミズム、企業の経営やマネジメント実務、
コンサル

・場

所

香港科技大学

ティングなどを混ぜて多様な経験を有する教員団を構成46 名することで、
多様な産業分野、職業分野を持つビジネスス

・テーマ

・参加者

ＡＡＰＢＳは2004 年 10月17日にアジア太平洋地域のビ

クールの学生の教育ニーズによりきめ細かく対応できるの

ジネス教育の発展を目指すことを目的に発足。
韓国のＫＡではないか、という提言等を発表しました。

Ｉ
ＳＴビジネススクールに事務局を置き、現在、24ヶ国から＜感想＞

150 大学、30 団体 ( 企業を含む)のメンバーを抱える団

コンファレンスで講演した企業経営者は異口同音に、体です。

「今や世界の中心はアジア」と言明し、経済規模の発展＜コンファレンスまとめ＞

や富の蓄積を反映したポジティブ思考の「イケイケ基調」

2日間のコンファレンスの内容は、今回のコンファレンスの講演が続きました。
日本としてもこのアジアの元気と活テーマをブレークダウンした冒頭の会長（Prof. R. Lim /力を日本国内のビジネスアクティビティにどう導いていくの

Dean Asian Institute of Management）
スピーチに集か、どのようにビジネス交流を深めていくのかが課題であ約されました。すなわち、『ＡＡＰＢＳは会員メンバー同士り、
ビジネススクールのアジアへの窓をもっともっと拡大して（ビジネススクール同士のみならず、米国や欧州の同種

いかねばならないとの強い思いを新たにしました。
しかし団体や評価機関を含む）のネットワークを広げていくこと

また一方、成長著しいアジアは同時に、新興経済圏の常が急務であり、同時にメンバーへの価値を創造することとして、経済的、社会的、地球環境的な、歪や矛盾もこれが必要である。
その要点はＡＡＰＢＳケースセンターの活また急速に拡大蓄積しており、アジアにおけるビジネスス

動促進と、会員校のメリット増大にある。詳細なビジョン及クールの企業倫理教育や地球環境教育への取り組み

びアクションプランは、
本年 11月の総会時（ニュージーラン

が、今後、実社会に先行してビジネススクールが注力してドにて開催予定）に発表することとし、それまでに理事会

いくべき大きな課題となっていることも講演の端々から感にて意見交換を進める』。

じました。
その意味で、課題先進国の日本の役割は大きこれに続きFedEx Asia Pacific Division President
他の企業経営者からのスピーチ、
メンバー校からの共同

く、次回 11月のＡＡＰＢＳ総会でのビジョンとアクションプランを興味深く見守りたいと感じています。

51

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大学基準協会の研修員制度について
本協会では、正会員大学等から職員を受け入れ、認証評価の一連のプロセスを経験していただく研修員制度を設けています。研修期間中には、認証評価の実務に関わるだけでなく、高等教育に係る本協会内外の研修等に積極的に参加していただく機会もございます。研修期間は１年間で、２年間まで延長可能です。職員の皆様が大学全体あるいは高等教育全体を広く見渡すことができる機会として、ぜひご活用いただければと思います。なお、本研修員制度の詳細につきましては、本協会 総務課（TEL：03-5228-2020）までお問い合わせください。

大学基準協会での研修を終えて私は2011 年４月から2013 年３月までの２年間、研修員として大学基準協会に出向させていただきました。所属大学
では経理部および研究開発センターという主に外部資金を扱う部署を経て出向することとなりましたが、
認証評価制
度はもちろん、学内の自己点検・評価活動についてもほとんど知識がありませんでした。
また、着任が東日本大震災の直後ということもあり、いろいろと不安を抱えながら研修に望んだことが思い出されます。
大学基準協会の研修員制度は、研修員に大学評価（認証評価）の実務を通して、認証評価制度の理解を深めてもらい、評価の視点や考え方を所属大学へフィードバック
してもらうことを主目的にしています。私も２年間で主担当として４大学、副担当として４大学を担当させていただき、担当大学の書面評価、実地調査、評価結果の作成という一連のプロセスを事務局として携わりました。
なお、基本的に研修員は専任職員または先輩研修員とペアを組んで業務を行うため、懇切丁寧な指導を受けることができます。
具体的な業務としては、細々したもの挙げればきりがありませんが、４月の着任後、当該年度の申請大学の資料の仕分け、担当大学の資料確認から業務が始まります。資料
確認の際には大学設置基準などの大学にかかわる法令の知識が求められますが、それまでほとんど大学設置基準などには触れたことがなかったため大変勉強になりました。
９～ 10月に実施される実地調査では、評価員と申請大学関係者との意見交換の場に立ち会い、各大学の特色ある坂本純

法政大学 総長室付大学評価室（2011-2012 年度研修員）

教育プログラムに刺激を受けました。実務を通し本当にいろいろな経験を得ることができました。
また、本研修員制度は、認証評価の実務のみにとどまらず、著名な外部講師を招いての協会内研修会をはじめ、外部機関で行われる研修会への参加など、幅広い知識修得の機会が設けられています。
さらに、研修員としての研修期間終了後も協会内研修会の参加が可能であるとともに、研修員
（元、現役含む）と大学基準協会職員との合同研修会が年に１度設けられており、研修期間終了後も継続して研修プログラムが提供されていることは特筆に価すると思います。
本研修員制度を通じ、認証評価における知識の修得はもちろん、所属大学から離れることにより、所属大学のみならず、大学全体という広い視点から物事を捉え考えるよい機会となりました。
現在、私は大学評価室という部署に所属し、主に自己点検・評価にかかわる業務を行っていますが、研修で得た知識を生かすことはもちろん、大学全体という視点を大事にしていきたいと思います。
最後となりますが、研修期間を通じお世話になりました大
学基準協会の専任職員、研修員、評価委員の先生方、担当させていただきました申請大学の実務担当の皆様には、この場を借りて御礼申し上げます。本研修員制度のますますの発展を祈念しております。

▽ 一年間の研修スケジュールモデル※「認証評価実務等」については、
大学評価業務における典型的な一年間の流れを簡略に記載した。
※「研修プログラム」については、
平成 24 年度の実績を記載した。
このほか、
中央教育審議会や各大学等で開催されるシンポジウム・セミナー等へ適時傍聴・参加することが可能となっている。

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役員改選及び平成 24 年度収支決算について
すでに本協会ホームページ等にてお知らせしておりま
すが、去る５月17日開催の第３回評議員会において、任期満了に伴う役員の改選が行われました。新役員の任
期は平成 25 年５月17日から平成 27 年度に開催する定時評議員会終結の時までとなります。
つきましては、新役員一同、今後も高等教育の質向上、
会員サービスの向上に努めて参りますので、変わらぬ
ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、平成 25 年 10月１日現在の役員については下記の通りです。
会 長
副会長
〃
〃
〃
〃
〃
理 事
〃
〃
〃
〃
〃
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〃
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〃
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〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監 事
〃

納谷 葊美
浅原 利正
勝野 眞吾
川口 清史
齋藤 康
佐藤 東洋士
増田 壽男
有川 節夫
石川 憲一
井上 琢智
植木 俊哉
大山 喬史
岡安 勲
鎌田 薫
楠見 晴重
小出 忠孝
近藤 倫明
佐藤 和人
島本 和明
清家 篤
仙波 憲一
高田 邦昭
永田 恭介
中村 信一
長谷川 壽一
原島 文雄
平野 俊夫
福田 秀樹
福原 紀彦
見上 一幸
水野 明哲
村田 晃嗣
山口 佳三
吉岡 知哉
今田 寛
湊
晶子

明治大学
広島大学
岐阜薬科大学
立命館大学
千葉大学
桜美林大学
法政大学
九州大学
金沢工業大学関西学院大学東北大学
東京医科歯科大学
北里大学
早稲田大学
関西大学
愛知学院大学北九州市立大学
日本女子大学札幌医科大学慶應義塾大学青山学院大学
群馬大学
筑波大学
金沢大学
東京大学
首都大学東京
大阪大学
神戸大学
中央大学
宮城教育大学
工学院大学
同志社大学
北海道大学
立教大学
元広島女学院大学
元東京女子大学

また、同評議員会では、平成 24 年度の決算が承認されました。概要については、
以下の通りです。
（収入）

決算額（単位：円） 構成比率

基本財産運用益3,277,528

特定資産運用益0.9%

6,723,966

1.8%

受取会費

186,800,000

49.0%

評価事業収益178,580,360

46.8%

6,056,706

1.6%

収入計

381,438,560

100.0%

人件費（事業費）

152,908,232

35.0%

調査研究費（建物長期修繕費除く）

151,657,185

34.7%

理事会等費用

6,903,120

1.6%

人件費（管理費）

58,745,964

13.4%

事務費（建物長期修繕費除く）

23,788,883

5.4%

建物長期修繕費（空調・照明 他）

43,228,500

9.9%

支出計

437,231,884

100.0%

収支差額（収入－支出）▲ 55,793,324

-

雑収益
（支出）

基本財産運用益0.9％
特定資産運用益
雑収益
1.8％
1.6％

評価事業収益
46.8％

受取会費
49.0％

【収入】
建物長期修繕費
（空調・照明他）
9.9％
事務費（建物長期修繕費除く）
5.4％
人件費（管理費）
13.4％
理事会等費用
1.6％

人件費
（事業費）
35.0％
調査研究費
（建物長期修繕費除く）
34.7％

【支出】
上記決算のほか、平成 24 年度事業報告、平成 25 年度事業計画及び予算の詳細につきましては、
本協会ホー
ムページまたは会員各位に配布しております『会報 第95 号』
にてご確認いただければ幸いです。

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ブックレビュー前田明洋 著『ナレッジ・コモンズ―グローバル人材を育むキャンパス空間 』（日経ＢＰ社）

２０１３年３月 ２３１頁 １,６８０円（税込）

本書は、グローバル化時代を迎えた大学の施設が持つべき姿、例えば建物内の研究室の配置などの基本的な考え方について述べた本だ。
このタイトルからはもう少し別のものを想像していた。
だが「裏切られた」分、新しいキャンパスや、建物デザインの背景には、
このような考え方があるのかと、認識を新たにした。
ここで見られるのは、「知」に対する合理的で、ある意味図式的なとらえ方である。
すなわち、これからの低成長の時代には「問題解決できる知」と「新たなものを創造する知」が必要であるから、それが生み出せるような環境を作ろう、と。
大学における知的活動とは、企業で求められるものとは異なっており、
オフィスデザインと、
キャンパス内の研究室等のデザインは異なっていなければならない。
しかし大学でも企業とは異なった立場から、社会的な諸問題の解決に向けた、
知的活動が必要とされるようになる。特に異東北大学高等教育開発推進センター 編『大学教員の能力―形成から開発へ 』（東北大学出版会）

２０１３年３月 ２０７頁 ２,１００円（税込）

大学教員のキャリア形成や能力開発を支援することが重視されるようになって久しい。
ところがこうした論点はあまり研究されてこなかったため、大学をはじめとする組
織は支援にあたってサイエンスの裏づけを得づらく、
手探りの対応を余儀なくされてきた。
そうした状況にあって、大学教員のキャリアや専門性開発のニーズを明らかにすることをねらった本書はまことに時宜に適った作品である。
本書では、教員のキャリアステージが初期と中後期に大別され、研究能力と教育能力がいずれのステージでも中程度に相関することが実証的に示されている。
また、キャリアステージの移行に困難を抱える者の存在に目配りされるとともに、豊富な自由記述データから、大学教員が入職後に直面する困難とその克服プロセスが詳述されている。
いずれの分析も示唆に富むが、わけても教育能力と研究能力の相補性が実証されたことは学術的意義のみな

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分野、
専門の異なる人々との接触、議論、恊働が必要となる。
それができやすい環境とはどのようなものか、
これらの思考とアンケート調査、
過去の提案などから、まとめられていく。
このような図式的な思考は、極めて分かりやすい。
我々のような多くの大学人も、この今、同様の思想のもとに「改革」を語っていることも事実である。
だが、私はこの論を読みながら、
やや立ち止まってみたくなった。確かに異なった思考の人々との、具体的な問題に関わる恊働により、新たなものが生まれ得る。本書にもアップルのジョブズの例が上がっている。彼の場合、
美的、感覚的デザインとテクノロジーが融合し、世界をリードするイノベーションを果たした。
しかし単に二つが出会ったのではなく、ジョブズという個性の中で、この二つが不思議な融合を果たしたのだ。
しかも、彼は晩年の「円熟」した状況に至るまで、自分で招いたプロの経営者に裏切られて、自社を追い出されるなど、多くの失敗を繰り返していたという、前史もある。知の創造は一筋縄では行かない。
だが、
それを刺激
するようなキャンパスや研究室が提案されているのであれば、その中味をどうするか考えるのは、大学や教育機関に所属する者たちの責任ということになるだろう。

武井直紀 東京工業大学 留学生センター 教授

らず、実務的意義も高いという印象をもった。その印象は、評者が本務校での任務のため様々な大学の認証評
価の結果を読んださい、教員が研究者であることを軽ん
じたマネジメントが懸念される例があったことを思い出したことによる。そうした例でもFD 施策は行われるようだが、本書によると従来の施策が有効なのは教員がキャリ
ア初期にある場合に限られる。
つまり施策をいくら重ねても、教員が職業生涯に渡って研究を遂行して、研鑽を積めなければ能力開発は覚束ない。評者は本書から、大学
教員は研究者であって、研究遂行により成長し、学生、所
属組織、社会にその成果を還元する存在であること、そしてだからこそ、大学には研究者たる教員の性格に十分に配慮したマネジメントが不可欠なことを再認識させられた。
気になった箇所もある。
たとえば本書では、能力開発の機会の重要性が随所で指摘されるが、生得的な能力など、個々の教員に固有だが観測が難しい特性をコントロールした推定はなされていない。
そのため本書が指摘した因果的効果は厳密な推定手法による再分析が求め
られる。
もっとも、
このことで本書の先駆的分析の価値は些かも損なわれない。
この問題に関心ある全ての人々にとって必携にして必読の書である。

林

祐司 首都大学東京 大学教育センター 准教授

会員の広場

大学における質の共通化は可能か

金丸

千雪 愛知文教大学 教授

我が国の大学の水準は大学設置基準によって規定され、大学間に法的な不平等はない。
また、高い教育・研究水準における平等化をはかろうと、1970 年から80 年代にかけて私学助成が増額され、入学定員の水増しの是正などが行われた。続いて、設置基準のカリキュラム編成に関わる部分を自由化する政策で、制度上の画一化は避けられた。
しかし、そういった格差の是正は部分的に行われたものの、質的な格差という問題は依然として残っている。
確かに、最新の高度な教育機器が導入され、効率的に配置された事務方が揃っているばかりか、研究面で重要な役割を果たすという評価で予算上優遇される教育機関は、質の向上をめざし立派にその責務を果たしている。
だが、その一方において、慢性的に続く定員割れで疲弊した機関は、教育・研究の方向性に対しての喪失感を日々高めている。純粋に一元的な大学制度が維持されている中で、研究費は欠落し、学生募集関連の仕事が教員の負担となる大学で教育・研究活動の質を高めていくことは、
きわめて難しい。大学について満たすべき基準、
あるべき形態は定まっている。
こういった制度上の平等が存在するのだが、これと質の格差との隔たりは、一向に縮小する気配すら見られないのである。
この現状を直視すると、高等教育機関が実際に果たしている質に応じて、複数に類別して制度上、異なる位置づけや取扱いをするという大胆な構想も出てくるはずである。教育関係者が質の高い研究活動に裏づけられた教育を維持していこうとするのならば、真の意味での多様化に内在する不平等を受け入れていかなければならないと思う。大学に自己改革の能力を発揮させるには、その不平等を主体的に大学が受け入れていかざるをえない状況が作り出される必要がある。
これまで「質」
をめぐる問題、
具体的には、
専門的職業人の養成が必ずしもすべての大学で充分に機能する
わけではないことは、
あからさまに論議されないできた。
しかし、社会的責任を自覚する大学人ならば、高等教育の高い質での平等化は幻想にすぎないと認め、その解決策に思いをはせるだろう。制度上の平等と実質との格差というディレンマは個人的に考えられても、量的拡大のように公的な場で大きく取り上げられるまでに至っていない。特殊な教育機関の問題という発想に陥るのではなく、全体の課題として実現可能な政策は積極的に提起された方がよい。幅広い分野から種々の審議会の構成員が選出され多面的な検討に入る時、真の教育改革が始まるのではないだろうか。

『大学職員論叢』の発刊について
本協会では、平成 24 年度より、正会員校の教職員等を対象に、大学職員のあり方等に関する投稿論文等を募集し、その成果を収録した『大学職員論叢』を定期的に発刊することとしました。
本誌は、一昨年に亡くなられた前事務局長の和田實一氏の遺志に基づき発刊するものです。
同氏は、生前、自らの長年に亘る大学職員生活を通じて、各大学の今後の発展のためには大学職員の力が不可欠であり、本協会こそがより積極的に大学職員の育成に貢献すべきであるとの熱い思いを常々語っておられました。
本誌は、わが国内外の大学職員の資質向上に関わる基礎的・実践的理論の確立に貢献し、その成果を広く大学関係者に啓発するとともに、大学職員の実務に活用することを目的としております。
大学職員論を正面から取り上げた国内で数少ない論叢誌です。ぜひご愛読・ご活用下さい。
なお、本誌への執筆・投稿等に関する詳細は、本協会 HP 上の当該ページをご覧下さい。

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大学基準協会ニュースＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップを開催しました

私学活性化勉強会を開催しました

平成 23 年度より定期的に開催しているワークショップ
ですが、本年度は６月24日に東京
（本協会）
において開
催し、計 34 名の参加がありました。今回は、これまでに本協会の経営系専門職大学院認証評価において基準に適合していると認定した大学院の関係者に参加者を絞り、
将来課題の検討をテーマに議論を行いました。
また、後半部では、経済同友会の会員を招き、日本のビ
ジネススクールがアジアの中心的な存在として活躍する人材を輩出するために必要な取組みについて意見交換をしました。
ここではグローバル人材の育成に関して、英語のスキルだけではなくグローバルな視野で思考できることが重要であること、企業と大学院のコラボレーションが重要であることについて多くの意見が提示されました。最後に、本協会に対して、評価のレベルを向上させていくとともに、継続的に企業と大学院のコラボレーションを促進する機会を設けていくことを期待する意見が寄せられました。

本協会の正会員校の質的向上と教育研究活動等の改善のためのセミナーとして、
日本私立学校振興・共済事業団と共同で「私学活性化勉強会」を開催しました。
７月１日（月）は、全 米 大 学 協 会（The Association ofAmerican Colleges and Universities（AAC&U））のＴ・ローズ副会長より、アメリカ高等教育における教養教育の展開とルーブリックの開発・活用について、
８月２日
（金）
は、
アメリカのワバッシュ大学（Wabash College）の調査センター（Center of Inquiry）のＣ・ブレイチ調査
所長及びＫ・ワイズ調査副所長より、同大学が開発した学生調査ＷＮＳ（Wabash National Survey）とそれを活用したInstitutional Research（IR）の実態等について、それぞれご講演をいただきました。
引き続き、本協会では高等教育に関わる様々なイベントを企画し、関係各位にご提供してまいりたいと考えています。

新正会員校紹介平成 25 年度から大学基準協会の正会員となった大学及び短期大学を紹介いたします。
（私立）
鹿児島国際大学（私立）関西看護医療大学（私立）
グロービス経営大学院大学（私立）
兵庫医療大学（私立）東京農業大学短期大学部（公立）長野県短期大学（公立大学法人）新見公立短期大学「じゅあ」では原稿を募集しています。奮ってご投稿ください。
◆ 募集する原稿のテーマ①「大学時論」………毎号１篇 900～1800字程度──広く大学論、教育論に関わるもの②「会員の広場」……毎号数篇 400～900字程度──大学の取り組みのご紹介や高等教育を取り巻く諸問題へのご意見等◆ 投稿規定※ 投稿資格は広く高等教育にご関係の方。下記送付先に原稿のほか、
氏名、
所属、
職名、
専攻、
連絡先を添え、Ｅメールにてお送りください。
※ 締切日は毎年６月末日及び11月末日で、掲載対象号は原則としてそれぞれ10月発行号と３月発行号です。
※ 採否は広報委員会にて決定し、採用された方には本協会内規により薄謝を呈します。
※ 送付先

info@juaa.or.jp（公益財団法人 大学基準協会 総務課 広報担当宛）

広報委員会

編集後記

前号で本誌も50 号を迎え、大学基準協会の設立当時を振り返る記事が掲載されました。大学評価とは何か、
今一度その意義を考えるよい機会になったと勤
務先の教員からコメントが届きました。広報委員を１期２年務めさせていただき、私自身種々学ぶとともに広報の大切さを感じています。今年度から、
より深く広報のあり方全般を考えるために、大学関係者とともに、外部有識者として小出委「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお 員、小林委員（委員名簿参照）が加わり、委員会が構成されることになりました。
配りしています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。 本年度第一回の委員会でも活発な意見交換がなされ、広報に何が求められて
また、
「じゅあ」
は本協会ホームページからダウンロードできます。
いるかを検討しました。本誌に本号からショルダーが付いたのは小さな成果ですが、お気づきになりましたか。
（高野晴代）
委員長
委 員

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浅原利正（広島大学）
有満保江（同志社大学） 小出和代（東京都立晴海総合高等学校） 小林浩（リク
ルート「カレッジマネジメント」） 高野晴代（日本女子大学） 武井直紀
（東京工業大学） 林祐司（首都大学東京） 工藤潤（大学基準協会）

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