JICS Info-Pack
一般財団法人

日本国際協力システム
組織・事業概要

援 助 を カタ チ にJICSのビジョンと使命
日本は、政府開発援助（ODA）を通じた国際社会への貢献を重要な政策として実施しています。これは国際社会からわが国に寄せられる最も大きな期待のひとつであり、わが国は、これに応えていくべくその役割と責務を十分に果たしていく必要があるからです。
ODAの中でも無償資金協力事業などの二国間贈与は、特に顔の見える援助として重要な役割を担っています。日本国際協力システム（JICS）は、これら事業の推進を積極的に支援するため1989年4月に設立され、以来国際協力における『 調達のエキスパート』として、被援助国政府の代理人の立場で行う、資機材や各種ソフトコンポーネントの調達や、施設建設の調達・実施監理をメイン事業に据えています。
また、開発途上国の課題解決とビジネス展開を目指す民間企業との連携も含め、各種新規事業分野の開拓にも挑んでいます。
JICSは、日本政府の開発協力大綱を踏まえ、持続可能な開発目標（SDGs）で掲げられるグローバルな課題の解決や、開発途上国の『 質の高い成長 』の実現に向け、引き続き役職員一丸となって取り組んでまいります。国際協力分野におけるプレーヤーとして、国際社会の平和と安定に貢献するため、一層付加価値の高いサービスの提供を通じて『 援助をカタチに 』し、ステークホルダーの皆様から信頼される存在を目指してゆ一般財団法人日本国際協力システム

代表理事 久保 徹

きますので、引き続きご支援の程、宜しくお願い申し上げます。

JICSの理念（MVV）

政府開発援助（ODA）MISSION
私たちは、国際協力分野におけるプレーヤーとして、国際社会の平和と安定に貢献します。

二国間贈与
（無償資金協力、技術協力）

二国間貸付
（有償資金協力
=円借款）

国際機関への出資・拠出等

私たちは、国際協力分野における世界最高水準のサービスを提供できる集団を目指します。

政府・ODA実施機関

外務省

無償資金協力事業などの調達機関

VISION

国際協力機構（JICA）

関係省庁
および機関

VALUE
中立性、公正性、透明性
中立的な立場を維持し、公正性・透明性を確保します。
信頼性
現場の声に耳を傾け、クライアントとの信頼を築きます。
援助の効果援助の効果が最大限に活かされるよう努力します。
創造と挑戦既成概念にとらわれず、新たなサービスを創造し、提供することに挑戦します。

2

JICSの仕事
JICSの仕事は、国民の税金を原資とするODＡ資金を使った調達では、品質、経済性、適時性に加えて、中立性、公正性、競争性、透明

3

3

調達で「援助をカタチに」すること性が求められるため、公共調達のルールに則って、入札などを援助の約束通じて資機材、施設、サービスを購入するとともに援助資金の適正な管理が必要となります。

調達

資機材

ODA

このため、公共調達や資機材などの調達に係る専門知識や施設ノウハウを持つ、ＪＩＣＳのような調達機関が、被援助国政府の代わりにこれらの手続きを行っています。

サービス

調達代理業務では、ＪＩＣＳは被援助国政府と調達代理契約を締結し、資機材・施設の仕様、数量、納入・施工条件を相手国競争性と確認の上、技術仕様書や入札条件書を作成します。その後、相手国政府の代理人として入札の実施・評価を通じてサプライ

適時性

ヤーや施工会社を選定・契約し、資機材や施設引渡しまでのプ

中立性

国際協力活動での調達に求められる要件

ロジェクトの進捗状況の管理や、資金管理を行います。

経済性

透明性

公正性

無償資金協力プロジェクトにおけるJICSの位置づけ

日本政府・ODA実施機関（外務省、JICA）

ExchangeofNotes（国際約束）
被援助国政府

調達代理業務の流れ

援助
（ODA）

調達代理契約案件実施の決定

報告・連絡・相談・提案

相手国政府とJICSとの契約報告・連絡・相談・提案

入札条件の確認

技術仕様書、入札条件書の作成
JICSは被援助国政府の代理人という立場で調達やプロジェクトマネジメントを実施

入札手続き

入札公告

契約

入札→契約
（サプライヤー、施工会社等）

応札者
契約者

建設→備品調達→検査→引渡し（商社、メーカー、施工会社、コンサルタントなど）

製造→輸送→引渡し

JICSの強み

製品、仕様、当該国に関する知識・情報の蓄積▶約30年にわたる、世界150カ国以上に対する公共調達経験

調達を含めたプロジェクトマネジメントの専門性▶多種多様な品目の調達実績●

英語･仏語・西語などの多言語人材● 各国との人的ネッ
トワーク

3JICSの主な取り組み
JICSはODAのさまざまな取り組みに関わっています。特に無償資金協力（ 返済の義務を課さずに資金を供与する援助形態 ）では、日本政府との間で合意された資機材・施設・サービスを調達するために、被援助国政府の代理人として資金管理を含めた調達業務とプロジェクトマネジメントを実施する「調達代理業務」をJICSの主力業務としています。

また、技術協力、有償資金協力（円借款）、国際機関の国際協力事業における調達関連業務や調査業務などに携わっています。

これらのODAでの経験を生かして、民間企業の海外進出支援関連事業も実施しています。

贈与無償資金協力

JICSの関与するODA関連事業

無償資金協力関連事業

JICSは調達代理業務のほか、審査業務なども行っています。
無償資金協力食糧援助（KR）

緊急無償資金協力

文化に関する無償資金協力

日本NGO連携無償※●（「経済社会開発計画」等）●JICA協力準備調査におけるコンサルタントの積算・調査業務のサポート調査･調達監理業務

審査業務を実施※ 2015年3月以前は、ノン・プロジェクト無償、コミュニティ開発支援無償、防災・災害復興支援無償、紛争予防・平和構築無償、環境・気候変動対策無償などのサブスキーム名を使用していたもの。

JICSが調達代理業務を実施しているプロジェクト
日本企業の海外展開も支援するプロジェクト

地雷除去

食糧援助

太陽光・水力・地熱発電など
クリーンエネルギーの導入

緊急無償

日本企業製品の調達（中小企業製品、医療機材、地方産機材、防災機材等）
難民を受け入れているホストコミュニティへの機材調達

学校・保健施設の建設

日本企業が上水道関連施設整備や施設運営、維持管理まで実施する事業・運営権対応型無償資金協
力プロジェクトの監理

4

道路・橋梁整備開発協力
政府開発援助
（ODA）

二国間援助

国際機関を通じた援助（多国間援助）

政府貸付

技術協力

有償資金協力（円借款）

国際機関への出資・拠出

技術協力関連事業

有償資金協力（円借款）
関連事業

国際機関等関連事業

JICSは契約条件や入札方法に係

JICSはJICAの委託に基づき、主JICSは国際機関の資金を活用しる提案・指導を通して被援助国実施に3つの支援業務の実績がありま

シティビルディングや実施中のプロ入国で作成する英語、仏語、西語の機関の調達担当者に対するキャパジェクトに対する機材調査・仕様書す。調達関連書類一次チェックは借調達関連書類が JICAのガイドライ作成・調達実務を行う専門家を派ンに準拠しているか確認作業を行っ

いては、基本計画の立案やセミナー

1 調達関連書類一次チェック

遣しています。また、防災分野におなどによる防災意識の啓発を図るな

ど、技術協力事業を幅広くサポートする専門家を派遣しています。ています。

2 実施促進業務
3 調達事後監査

また、地熱分野のコンサルタントの積算・調達業務をサポートしています。

海外進出支援サービス「J・Partner」
JICSは、豊富な専門知識、海外プロジェクト経験やネットワークを生かし、国際貢献に繋がる優れた技術、製品、ノウハウを持つ民間企業のパートナーとして、その海外事業展開を支援します。

●現地調査の計画・推進●事業計画の作成支援・推進●事業運営会社への出資参画・協働運営

た研究用機材、感染症対策機材、獣疫対策機材、防災機材、通信機材の調達や通関施設の整備、防災・航路等システム開発などの調達実績があります。

また、円借款を利用して実施されているイラク電力セクター向けプロジェクトの進捗監理支援や施工監理、機材納入管理などの業務を国連開発計画（UNDP）より受託し、実施しています。

【CSR活動】
NGO支援事業・医学講座
NGO支援事業

国際協力関連活動を行う複数のNGO・NPOに対し、毎年継続して資金支援を行っています。
途上国出張者に役立つ医学講座

感染症の危険性のある国へ出張などで渡航する際に知っておきたい医学情報を提供しています。

5

過去3ヵ年の地域別新規案件実績▼ JICSの2016 〜 2018年度新規案件主要事業対象国

ヨーロッパ地域（NIS諸国含む）〔4件〕
アルメニア／
ウズベキスタン

モンゴル

セネガル

ミャンマー

ブルキナファソ

アフリカ地域

パキスタン

〔64件〕

アフガニスタンウガンダ／エジプト／エチオピア／ガーナ／
カーボベルデ／ガンビア／ギニア／ケニア／
コートジボワール／コモロ／
コンゴ民主共和国／サントメ・プリンシペ／
ジブチ／ジンバブエ／セネガル／トーゴ／
ナミビア／ニジェール／ブルキナファソ／
ブルンジ／ベナン／マダガスカル／マラウイ／
マリ／モーリタニア／モロッコ／リベリア／レソト

中東地域

アジア地域
インドネシア

〔13件〕

〔49件〕

アフガニスタン／イラク／イラン／
サウジアラビア／
トルコ／ヨルダン／
レバノン

インド／インドネシア／
カンボジア／スリランカ／
タイ／ネパール／
パキスタン／
バングラデシュ／
フィリピン／ブータン／
ベトナム／マレーシア／
ミャンマー連邦共和国 ／モルディブ／ラオス／
東ティモール▼ 2016 〜 2018年度の新規案件地域・事業別件数
無償資金協力関連事業
1

2

機材調達*
施設建設*
（調達代理） （調達代理）

3

事業・運営権対応型

その他*
審査・調査等

技術協力
関連事業

有償資金協力
関連事業

国際機関
関連事業

その他

総計

アジア

35

12

1

2

1

3

4

49

アフリカ

52

10

5

3

102

64

大洋州

23

000

0000

23

中東

8

002

110113中南米

26

00

1

000532

ヨーロッパ

100

300004複数国

00012181426

その他国内等

000000044145

2224711420215

合計

※１ 機
 材調達
（調達代理）が主となるスキーム：食糧援助、経済社会開発計画（ノン・プロジェクト無償含む）、緊急無償、紛争予防・平和構築無償、調達代理方式無償
（機材）
※２ 施
 設建設
（調達代理）が主となるスキーム：コミュニティ開発支援無償、調達代理方式無償（施設）※ 3 その他審査・調査等：文化無償、一般無償の機材調達、施設建設関連業務を含む。

6中南米地域〔32件〕
アンティグア・バーブーダ／エクアドル／エルサルバドル／ガイアナ／キューバ／
コスタリカ／コロンビア／スリナム／
セントクリストファー・ネービス／
セントビンセントおよびグレナディーン
諸島／セントルシア／ドミニカ／
ニカラグア／ハイチ／バハマ／
パラグアイ／ブラジル／ペルー／メキシコ

大洋州地域
〔23件〕
キリバス／クック諸島／サモア／
ツバル／トンガ／ナウル／ニウエ／
バヌアツ／パプアニューギニア／
パラオ／フィジー／マーシャル／
ミクロネシアペルーその他国内等
1.9%
ヨーロッパ
1.9%

複数国
12.0%
中南米
14.9%

中東
6.0%

● プロジェクトオフィス● ローカルスタッフ数

アジア
22.8%

地域別件数比率

大洋州
10.7%

アフリカ
29.8%

1カ国
18カ国 21名（地図上は主な国を記載）（2019年8月1日現在）

マダガスカル第四次小学校建設計画

カンボジア向け税関監視艇の改修整備

セントルシアに納入された指揮車

7組織概要団体名：一般財団法人日本国際協力システム
Japan International Cooperation System (JICS)

代表者：代表理事 久保 徹

設立

：1989年4月12日

基本財産：3.87億円

人員数：147名(2019年8月1日)

事業目的：JICSは、国際社会の平和と安定に寄与することを目指して、国際協力事業における調達業務及び管理業務等を実施することを目的とします。

事業内容：JICSは、目的を達成するために次の事業を行います。
1.国際協力事業における調達業務
2.国際協力事業における管理業務
3.国際協力事業におけるコンサルティング業務
4.国際協力事業における調査及び研究5.国際協力に関連する建築・土木工事の設計・監理
6.国際協力に関連するNGO等に対する支援
7.国際協力に関する普及啓発
8.その他本財団の目的を達成するために必要な事業

許可業種：一級建築士事務所登録 東京都知事登録 第59804号

取得資格等 ：プライバシーマーク、くるみん認定
技術者：一級建築士 2名

WEBサイト ：https://www.jics.or.jp/

代表連絡先 ：TEL 03-6630-7870
FAX 03-3534-6811
所在地：〒104-0053東京都中央区晴海2丁目5番24号
晴海センタービル5階

都営地下鉄大江戸線

勝どき駅●都営地下鉄大江戸線「勝どき」
駅出口A2aより徒歩10分

清澄通り

勝どき駅前

●都営バス03系統、05系統「晴海3丁目」
下車徒歩3分

黎明橋

黎明橋公園

晴海通り

朝潮運河

晴月橋

黎明橋公園

バス停
「晴海三丁目」

月島警察署
晴海 3 丁目交番

晴海三丁目
NTT 晴海ビル
晴海四丁目ビル

晴海アイランド
トリトンスクエア

晴月橋南

晴海 晴海通り一丁目

晴海二丁目
晴海フロントビル

NJICS（晴海センタービル 5 階）Forest Stewardship Council（森林管理協議会）の基準に基づき認証をされた、適切に管理された森林からの材料を含むFSC認証紙を使用しています。

印刷時に、VOC（揮発性有機化合物）などを含む湿し水が 不 要となる水なし印刷を採用し、大気保全に配慮しています。

この●●●●●を印刷した
工 場 の 消 費 電 力の 一 部 はCO 2を排出しないグリーン電力を使用しています。

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November2019に置き換えたベジタブルインキを使用し、VOC（揮発性有機化合 物）を削減し、大気保全に配慮しています。