令和６年度

事 業 計 画

上越商工会議所

上越商工会議所

第３期 中期行動計画
令和６年度〜令和８年度

第１期中期行動計画

H30-R2

コロナショック

第２期中期行動計画
R3-R5

創立50周年

第３期中期行動計画
R6-R8

2024/25問題

総括方針
上越商工会議所は、中小企業・小規模事業者の一番身近な相談窓口として、商工業の振興に努め、地域経済の発展に寄与します。
企業にとって喫緊の課題である「人手不足対策」をはじめ、地域活力の維持・向上に向け「人口減少対策」「観光振興」「カーボンニュートラル」などの取組を行政等と連携し推進することで、地域活性化に貢献します。

産業
づ
くり
地域
づ
くり
基盤
づ
くり

取組
方
針重点課題

取組
方
針重点課題

取組
方
針重点課題

会員事業所の人手不足解消に向けた「雇用対策・人材育成」や「ビジネス変革対策（DX）」など、会員にとって効果的で有用な施策・事業を推進することにより、地域産業の振興を図ります。
また、物価上昇が進むなか、地域経済の持続的成長に資するため、取引適正化による価格転嫁の推進や生産性向上などに向けた支援を行います。
①雇用対策・人材育成②販路開拓支援③事業承継対策④生産性向上（ビジネス変革対策・DX）⑤創業支援⑥カーボンニュートラル

「魅力的な地域づくり・人の流れづくり」を取組の基盤として、魅力ある「しごとづくり」を進め、働きたいと思う「まち」をつくることにより、活動人口の創出に努めます。
加えて、地域資源の魅力増進による交流人口拡大のほか、日本海側拠点港(LNG)である直江津港の更なる利用促進を図り、物流の活発化や観光客誘致につなげるなど、地域特性を活かした地域振興に取り組みます。
⑦人口減少対策⑧観光振興・交流人口拡大⑨直江津港振興

組織的な力を発揮する基盤づくりを進めるため、会員拡充に継続して努めます。
また、各種事業・会員サービスなどの情報発信強化のほか、会員の声を集約した政策提言・要望活動など、会員にとって「頼りになる商工会議所」であり続けるよう、事業運営に取り組みます。
⑩多様な情報発信⑪スケールメリット強化-1-⑫部会等の活性化

～第３期 中期行動計画・１年目～

令和６年度事業計画≪本年度の総括方針≫
令和６年元日に発生した「能登半島地震」により、操業停止や商機会の喪失・減少など、事業経営に大きな影響を受けた市内事業者の早期復興を実現するため、事業者に寄り添ったきめ細かな支援に努めます。
コロナ禍からの活動正常化が進む一方で、長期化するエネルギーや原材料価格の高騰、深刻化する人手不足など、依然として厳しい経営環境にある中小・小規模事業者に対し、価格転嫁の推進、人材確保と育成、生産性向上、デジタル化、脱炭素化への対応など、事業継続への支援並びに自己変革と持続的成長に向けた取組を力強く後押しします。
人口減少に伴う地域経済の縮小が構造的な課題となる中、「魅力的な地域づくり・人の流れづくり」を基盤として、地域振興・経済活性化に資する取組を、行政や関係団体との連携のもと一体となって進めます。
昨年、当会議所は創立５０周年を迎え、今年度から新たな５０年への歩みを進める中、地域総合経済団体として、会員はじめ地域から一層信頼・期待される商工会議所となるべく、組織基盤の強化並びに活動の充実を図ります。

-2-令和６年度・年間主要行事予定■ 令和６年度に施行が予定される改正法等

・ 労働基準法施行規則改正（令和６年４月：労働条件明示ルール・裁量労働制見直し）
・ 改善基準告示改正（令和６年４月：特定業種における労働時間の上限規制見直し）※建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の時間外労働の上限規制が適用

・ 厚生年金保険法・健康保険法改正（令和６年１０月：５１人以上の事業所で短時間労働者が社会保険の適用対象に）
令和６年

上越商工会議所

上越市

新潟県・全国4月 上越市中心市街地活性化協議会 高田城址公園観桜会（3/29～4/14） にいがた応援旅割（3/16～4/26）

高田本町春フェスタ（4/7）
上越市議会議員選挙（4/21）
5月

上越春のオープンガーデン（5/10～5/31）

銀座に県のアンテナショップ

城下町高田本町花フェスタ（5/25・26） 「THE NIIGATA」がオープン

ロシア大統領選挙
6月 常議員会、議員総会

高田城ロードレース（6/2）

JDﾘｰｸﾞ上越ラウンド（6/8・9）

会員ゴルフ大会（6/5）
7月 長野・上越地域連携協議会・総会 高田城址公園観蓮会（7月中旬～8月中旬） 日本紙幣が刷新

ＪＡ上越との懇談会

高田祇園祭（7/23～26）

パリ五輪開催

直江津祇園祭（7/26～29）

インドでユネスコ世界遺産委員会開催

高田本町七夕まつり（7月上旬）

Sea To Summit 糸魚川・上越・妙高（7/13・14）

8月 上越市との経済政策懇談会

謙信公祭（８月下旬）
なおえつうみまちアート（8/24～9/16）

9月
10月

上越秋のオープンガーデン（10月上旬）

なおえつ鉄道まつり（10/12）
えちご・くびき野100kmマラソン（10/13）

越後・謙信ＳＡＫＥまつり（10/19・20）

11月 永年勤続従業員感謝状贈呈式

越後謙信きき酒マラソン

アメリカ大統領選挙

12月
令和７年

上越商工会議所

１月 上越会in東京

上越市

新年祝賀会

新春会員交流会
レルヒ祭

２月

灯の回廊
３月 常議員会

議員総会※その他、下記事業等は、正副会頭会議等を経て、実施内容等を検討します
上田市・上越市経済交流会
長野市・上越市経済交流懇談会
正副部会長会議
上越地域経済活性化懇談会-3-

新潟県・全国主な事業計画
産業づくり
人流や消費など社会経済活動の正常化が進む一方、地域の中小・小規模事業者は、エネルギー価格・原材料価格の高騰や賃上げなどへの対応による収益の悪化や、深刻化する人手不足など、依然として厳しい経営状況にあります。
このような中、事業の継続と安定経営に向け、取引適正化による価格転嫁の推進や生産性向上などへの取り組みが図られるよう進めてまいります。
また、人材確保に向け、新卒者・高齢者・女性等の雇用確保対策、並びに人材維持につなげるため、人材育成事業や省力化等に向けデジタル化（DX）推進などの取り組みを支援してまいります。

事 業 項 目Ⅰ 雇用対策・人材育成
１. 労働力維持・確保（１） 新卒高校生応募前企業説明会① 高卒予定者に対し、就職先の選択を円滑にできるよう求人企業説明会を開催する。
（２） 大卒等合同企業説明会～郷土就職希望者説明会～① 大学・短大・専門学校生を対象とした新たな人材確保につながる企業説明会を実施する。
（３） 上越市企業を知る機会① 市内企業等の就職関連情報を県内外の学生等を対象に実施する説明会事業に協力する。
（４） 新規大学卒業予定者等への情報提供事業① レッツＵターン（県内外進学学生への情報提供）事業」を活用した企業就職情報を新規大学等卒業予定者に対し、提供する。
（５） 学校と企業の情報交換会① 若者の地元定着に向けた啓発の一環として、高校担当教諭等に地元中小企業を認識して頂くための情報交換会の実施に参画する
新 （６） 求人・求職トータルサポート事業① 企業と求職者（正社員・パート・アルバイト等）をマッチングする新たな仕組みへの協力を通じて、新卒者をはじめ様々な雇用形態での人材確保を推進する。
新 （７） 働き方改革に向けた会員企業の事例紹介① 貴重な労働力を維持・確保するため、会員企業が実践する女性・高齢者・外国人障害者等の働きやすい環境整備の事例を会報等で紹介する。
新 （８） 部会による企業説明会事業① 部会企業による各業種ごとの会社説明会をハローワークと連携して企画し、求職者とのマッチング事業を行う。

-4-

新 （９） 地域の魅力発信事業① 上越を支え、上越の活性化のために働きたい子供を増やすため、青年部が活動する
ふるさと納税応援ロックバンドぷっつんojisanによる地元定着ＰＲ活動を行う。
充 （10） 労働力確保に向けたセミナー開催① 働き方改革など、会員ニーズに応える講習会やセミナーを開催する。
② 人材不足の改善対策として、多様な人材の活躍や、働きやすい環境づくりに向けたセミナーを開催する。

２. 価格交渉・価格転嫁対策
充 （１） 取引適正化・価格交渉・価格転嫁のための相談機能の充実① 物価高騰や人手不足に対応するため、賃上げの原資確保に向けた取引価格適正化や価格交渉・価格転嫁対策セミナーを開催する② 事業所と取引先との様々な価格交渉や価格転嫁の状況に合わせた相談に応じるため、専門家による価格転嫁個別相談会を継続的に開催する。

３. スキルアップ事業（１） 各種検定事業① 珠算、簿記、リテールマーケティング検定など会員企業の従業員に資格取得を促し、企業の生産性向上につなげるとともに、オンライン検定の周知を図る。
（２） 研修会事業① 市等が主催する人材育成研修会への参加を奨励する。
② 事業所や各種団体等による会員企業にとって有用な研修会事業について情報収集し、発信する。
③ 将来を見据えた優れた管理者を養成するための製造業管理者向け研修会を開催する。
④ 地域企業の技術力向上や販路拡大につなげるため、上越技術研究会テクノオアシスによる研修会を開催する。
新 （３） 異業種・女性中間管理職交流会① 女性中間管理職を対象に、意見交換やミニセミナーを通じて、女性活躍を一層推進するための交流会を開催する。

（４） 人材育成事業① 部会ごとに部会員ニーズに沿ったセミナーを企画し、実践的な人材育成機会を創出する。

４. 若年者育成事業（１） 上越「ゆめ」チャレンジ事業① 会員企業に対し地元中学２年生の職場体験事業における生徒の受入れを奨励する。
（２） 高校生就職セミナー① 就職を希望する高校２年生を対象として、就業や就職活動に向けての心構え等の講習会を実施する。
（３） 新しい社会人を励ます集い① 地元企業への定着を図り、新卒社員を社会の一員として迎えて励ます集いの実施に協力する。

-5-

Ⅱ 販路開拓支援
１. 販路開拓事業（１） ビジネスマッチング個別商談会in上越① 北陸新幹線の敦賀延伸に伴い、隣接地域との企業間での販路開拓、ビジネス交流の拡大を目的とした事前調整型の商談会を開催する。
（２） 商談会・展示会出展支援① 小規模事業者の新たな販路開拓につなげるため、首都圏等のバイヤーとの各種商談会や展示会への出展支援（出展費等補助）を行う。

（３） 異業種交流事業① 部会等による異業種交流の場づくりを行い、会員企業同士の営業機会の創出を図る。
（４） ザ・ビジネスモールを活用した販路開拓支援① 会議所が運営するインターネット販路開拓支援ポータルサイトの活用を促進する。
（５） メイド・イン上越普及事業① メイドイン上越認定品の活用を促進する。
（６） ふるさと納税応援事業① 地域特産品などの販路拡大に向け、ふるさと納税返礼品への登録を推進する。
② ふるさと納税応援ロックバンドぷっつんojisanによるＰＲ活動を行う。
新 （７） 当所議員による商品応援大使制度① 当所独自に商品応援大使制度を制定し、県外に出張機会の多い当所議員に商品応援大使を担って頂き、メイドイン上越やふるさと納税サイトなどのＰＲ活動を行う。

Ⅲ 事業承継対策
１. 事業承継支援事業（１） 情報提供・相談機能の充実① 一番身近で相談しやすい窓口であるよう努め、事業承継に関する情報提供を行う。
② 事業承継・引継ぎをテーマとしたセミナーや個別相談会を随時開催する。
（２） 支援体制の強化① 上越地域連携プラットフォームと相互連携を行う。
② 事業承継引継ぎ支援センターと相互連携を行う。
③ 県弁護士会と相互連携を行う。
④ 日本政策金融公庫の全国ネットワーク支援システム「事業承継マッチング」を活用した事業承継の推進を図る。
（３） 遊休資産有効活用マッチング① 遊休資産マッチングポータルサイトによる紹介・斡旋を効果的に実施する。
② 遊休資産保有者、事業承継検討企業を発掘し、登録を促す。

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Ⅳ 生産性向上（ビジネス変革対策・ＤＸ）
１. ビジネス変革・デジタルシフト支援事業（１） 上越ニュービジネス研究会① 市内外の企業･団体が取り組むＤＸ事例の勉強会等を通じて、会員企業の生産性向上を促進するとともに、地域における新産業の創出に向けた研究や活動を支援する。
（２） 上越技術研究会① 産学交流会、技術講習会、先進企業視察などの活動を通じ、上越地域工業界の活性化を促進する。
（３） 上越技術研究会テクノオアシス① 若手技術者の交流・人材育成を図り、技術力向上・新分野への挑戦・販路開拓を支援する。
充 （４） ビジネス変革・デジタル化の推進支援① 深刻化する人手不足に対応するためのデジタル技術を活用した省力化や社内ＤＸの推進による生産性向上に向けたセミナーを開催する。
② 事業所の課題に応じたＤＸの推進を図るため、専門家等による個別相談会の開催や事業所に出向いての個別支援を促進する。

（５） 業態転換・事業再編等への支援① 新分野への展開や業態転換等に挑戦する事業所を支援するため、各種補助金等の支援策や関係する情報の提供に努めるとともに、個別相談による伴走支援を行う。

２. 調査事業（１） 会員景況調査① 地元経済の景況感などを正確に把握するため、会員事業所に対しアンケート調査を実施する。
（２） 賃金実態調査① 地元各業界の賃金水準を把握するため、会員事業所に対しアンケート調査を実施する。
（３） 会員実態把握調査（会員なんでも調査隊）① 各種施策に活かすため、会員の実態を把握するアンケート調査を実施する。

３. 経営相談・研修事業
充 （１） 講習会・セミナー・個別相談会① 会員ニーズに応える講習会やセミナー等を開催する。
特に事業環境変化への対応や事業継続力強化などの分野について内容の拡充を図る。

また、能登半島地震からの復旧・復興に向けて、きめ細やかな相談対応などを行う。
ア 取引適正化・価格転嫁
イ デジタル化（ＤＸ）
ウ 震災復旧・復興支援
エ 事業継続力強化計画（ＢＣＰ）策定 など-7-

（２） 専門家相談・派遣事業① より専門知識が必要な案件に対応すべく、専門家による無料相談会を実施する。
ア 法律、労働、金融、税務、事業承継・M&A、経営、海外展開
創業・第二創業、知財など② 事業者の様々課題に対して、専門家を事業所に派遣し課題解決につなげる。

（３） 補助金・助成金活用① 会員企業の経営状態やニーズに即した最適な事業計画・資金計画についてのアドバイスを実施する。
（４） マル経資金活用・利子補給事業① 日本政策金融公庫の政策融資（マル経資金）と当所利子補給事業の組み合せによる支援を行う。

４. 産学官交流による技術力向上（１） 新潟工科大学産学官交流ネットワーク① 新潟工科大学と上越産業界との交流を促進し、上越産業界の活性化を推進する。

Ⅴ 創業支援１. 創業者創出事業（１） 創業塾① 創業を目指す人を対象に、創業知識の習得、事業計画作成等の創業塾を開催する。
（２） 上越市創業支援ネットワーク① 金融機関や行政と連携し、創業者の創出に向けセミナーを開催する。

２. 創業者支援事業（１） 創業者くらぶ① 起業後間もない経営者（登録は創業５年以内）の持続的経営に向け、人脈づくりや販路開拓などのフォローアップを行う。

３. 創業関連補助金申請支援（１） 起業チャレンジ応援事業、Ｕ・Ｉターン創業応援事業（NICO）① 資金面でのリスク軽減と目標の明確化を図り、持続的な経営に向けた支援を行う。
（2） 上越市創業スタートアップ支援補助金① 創業するための計画に必要な資金調達方法や資金計画等の支援を行う。
（３） 創業間もない事業者への事業継続に向けたプチ補助金事業（当所独自）① 営業力を強化するため、ホームページ等広報費の一部を支援する。

４. 創業に対する意識啓発事業（１） 創業精神育成事業① 中・高校生に「起業」という選択肢もあることを学ぶ機会創出を、関係機関へ働きかける。

-8-

Ⅵ カーボンニュートラル
１. カーボンニュートラルの推進（１） エネルギー・環境委員会① 東北電力、JERA、INPEXとエネルギー供給３社が集積する地域特性を活かし、次世代エネルギーやカーボンニュートラル社会実現に向けた調査・研究に取り組む。
（２） 上越市脱炭素経済ネットワーク① 上越市脱炭素経済ネットワークに参画し、地域における脱炭素化の機運醸成と取組を推進する。

Ⅶ その他の中小企業振興対策事業
１. 中小・小規模企業支援事業（１） 記帳指導① 会員の日々の記帳の合理化を図るため記帳指導・記帳代行業務を行う。
（２） 労働保険事務代行① 労働保険事務組合加入によるメリットにより、会員事業所の労務管理の強化を図る。
（３） 各種事務受託事業① 業界団体育成のため、団体の事務を受託し事業活動を支援する。
（４） 経営指導① 各社の経営課題・問題点を発掘し、解決につなげる経営指導を実施する。
② 事業継続に不安を抱えている事業者の課題の抽出及び解決につなげるため、「電話による御用聞き」並びに「なんでも相談会」を開催する。
（５） 補助金を活用した需要拡大事業① 補助金（県・消費喚起・需要拡大プロジェクトなど）を活用して事業を実施する。
（６） オンライン経営相談の実施① 効率化に向け、企業の希望に沿ってオンラインによる経営相談を実施する。

２. 経営発達支援計画（２期目）による小規模事業者支援（１） 伴走型小規模事業者支援推進事業補助金を活用した、事業者に寄り添った各種支援① 課題の抽出と解決、自走型経営に向けた支援を実施する。
（２） 経営発達支援計画３期目（2025年～2029年）の更新に向けた計画策定① 経営発達支援計画の事業期間が令和７年３月末で終了を迎えることから、新たな事業期間に向けた計画策定に取り組み、認定を目指す。

３. 経営改善普及事業の推進（１） 経営改善普及事業として経営指導員による計画的な巡回指導の実施（２） 部会・業界団体などのニーズにあった講習会・研修会の集団指導の実施（３） ワンストップ相談窓口での経営課題全般を支援（金融・法律・労働・経営・税務・事業承継Ｍ＆Ａ・創業第二創業・海外展開・知財の相談会を毎月開催）-9-（４） 経営の維持継続を図る会員事業所の資金繰りに係る各種支援制度の照会・相談対応（５） 中小企業経営力強化支援法による認定経営革新等支援機関として、経営改善計画や経営革新計画、経営力向上計画などの相談事項に対して各種施策を活用した経営支援（６） 国が設置する「よろず支援拠点」、「新潟エキスパートバンク」等の各種専門家派遣制度を活用した経営支援（７） コロナ禍や諸物価の高騰により必要性が増した経営安定特別相談室による企業再生のための相談及び支援の強化（８） 事業主等の退職金制度「小規模企業共済制度」の周知、加入促進（９） 取引先が倒産した時の資金繰りに備えるための経営セーフティ共済制度（中小企業倒産防止共済）の周知、加入促進（10） 地域経済の動向調査事業として、会員景況調査、賃金実態調査、中心市街地等通行量調査など各種調査の実施・協力（11） エコアクション２１認証制度、容器包装リサイクル協会業務など関係機関と連携した環境保全対策の推進（12） 会員・特定商工業者に関する証明業務の実施（13） デジタル・アナログを活用したタイムリーな情報発信-10-令和６年度 中小企業相談所 講習会（案）○基本方針
深刻化する人手不足に加えて、長引く原材料費・エネルギーコストの高騰や円安を背景とする物価上昇により収益が圧迫される中、中小・小規模事業者は、人材確保を目的とした業績の改善が伴わない「防衛的な賃上げ」を余儀なくされるなど、大きな課題に直面している。こうした課題に対応するため、賃上げの原資確保に向けた取引価格適正化、生産性向上のための社内ＤＸの推進、脱炭素経営に向けた対応、交流圏域拡大を捉えた販路開拓、人手不足に打ち克つための多様な人材の活躍推進と柔軟な働き方への対応など持続的な成長につなげるための講習会を実施する。
さらに、地震をはじめとする自然災害等の影響により事業継続に不安を抱えている事業者に対し、事業継続力強化計画の策定や事業再建に向けた講習会の他、雇用の維持ならびに技術の伝承を継続するため、事業承継や引継ぎに関する講習会を開催する。
また、少人数など限られた人員体制により会場での受講ができない等の会員ニーズに応えるため、Ｗｅｂ形式のオンラインセミナーを引き続き実施する。
なお、講習会は部会、青年部、団体、支援機関と共催、後援等で開催することで周知をはじめ相乗効果を高める。
加えて、事業者にとって一番身近で気軽に相談しやすい支援機関として、各種専門的な 8 部門のワンストップ個別相談会を毎月定例開催と併せ、災害対応など多様化する経営課題の解決につなげるため「経営なんでも相談会」を継続的に開催する。
○講 習 会№
1

題名等
災害や社会変化に対応するための事業継続力強化計画策定セミナー

内容・共催・後援団体他

開催予定月

事業継続力強化計画の策定・運用など

4月

2

価格交渉・価格転嫁に対応するための対策セミナー

物価高騰や労務費への適切な価格転嫁のための交渉対策など

5月

3

雇用対策・働き方改革セミナー

働き方改革関連セミナー(働きやすい職場づくり)（当所主催）

5月

4

SNS を活用した企業の認知度向上と売上拡大セミナー

費用や手間をかけずに SNS で販路拡大する方法など

6月

5

中小・小規模事業者ＤＸ推進セミナー

生産性向上に向けた社内ＤＸの進め方など

6月

6

多様な人材確保対策セミナー

女性、高齢者、外国人等による労働力確保の事例や取り組み方法
7月など

7

新たな市場に向けた販路開拓方法セミナー

中小・小規模事業者が取り組む販路開拓事例や進め方など

7月

8

将来に向けて今を考える事業承継セミナー

事業承継・引継ぎの方法や進め方など

8月

9

生産管理研修（中小機構関東本部出前講座）

中小企業基盤整備機構サテライトゼミ（当所後援）

9月

10

中小・小規模事業者の脱炭素経営セミナー

脱炭素への取り組み方法や進め方など（エネルギー環境委員会と共催）

9月

11

創業塾

上越市他関係機関と共催（全 5 回）

9～11 月新入社員研修（当所主催）

4月

ワークライフバランスセミナー（上越市主催・当所後援）

9月

12

人材育成セミナー

ライフプランセミナー（上越市主催・当所後援）

10 月

13

経営安定セミナー

賃金引上げに対応するための事例や方法など

10 月

14

複式簿記講習会

日商簿記 3 級程度の知識習得を目指す（全 8 回）

10～11 月15

税制改正セミナー

税についてのセミナー（高田法人会と共催）

11 月

16

地域企業連携事業

企業視察、講演会等(上越鉄工協同組合と工業部会と共催

11 月

17

製造業管理者向け研修

製造現場の改善方策や管理者の育成方法など

2～3 月

18

小規模企業支援策等説明会（7 回程度）

各地商工振興会及び業種別組合等対象

各団体の状況を踏まえ実施検討○個別相談会・専門家派遣
個別経営なんでも相談会

地震被害関連の復旧・復興支援、ゼロゼロ融資借換や事業環境変化に対応するため定例相談会（経営・金融・労働・税務など）

4 月～3 月

個別価格転嫁 個別相談会

適正取引・価格転嫁対策など

4 月～3 月個別ＤＸなんでも個別相談会

社内ＤＸの推進など（ＯＲＡＪＡ［上越地域活性化機構］）

4 月～3 月個別

インボイス・電帳法関連相談会

インボイス制度、電子帳簿保存法等

4 月～3 月-11-地域づくり
上越地域においても、人口減少に伴う地域経済の衰退が構造的な課題となっている。
一方、上越市は歴史・伝統・文化があり、製造業をはじめとする多様な産業が集積し、重要なエネルギー港湾である直江津港を有し、北陸・上信越自動車道の結節点であり、北陸新幹線の敦賀までの開業により、関西圏からの利便性も向上します。
上越市が本年度に改定する「まち・ひと・しごと創成総合戦略」策定にも参画し、「魅力的な地域づくり・人の流れづくり」を取組の基盤として、魅力ある「しごとづくり」を進め、働きたいと思う「まち」をつくることにより、活動人口の創出に努めます。
また、上越市が取り組む「通年観光プロジェクト」や、上越地域（上越市、糸魚川市、妙高市）における広域観光事業に協力し、地域資源の魅力増進による交流人口拡大のほか、日本海側拠点港（LNG）である直江津港の更なる利用促進を図り、物流の活発化や観光客誘致につなげるなど、地域特性を活かした地域振興に取り組みます。

事 業 項 目Ⅰ 人口減少対策
１. 上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会（１）令和６年度に改訂する第３期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮称）① 若者・子育て世代に「選ばれるまち、住み続けたいまち」の実現に向けて取り組む。
② デジタル田園都市国家構想総合戦略で示されたデジタル技術活用の視点で取り組む。

２. 地方創生事業・連携事業（１） めぐりあい事業① 女性会による「友活事業」を推進する。
（２） 雁木の街「越後高田」の街なか遺産を活用した文化観光・百年体験事業（大島グループ事業）① 百年建築物の活用による街なか回遊性向上への取組と食文化と伝統の街並みづくりを推進する。
（３） 上越・上田・甲府・三国同盟推進事業① 三国同盟の体制を活かし、地域商品の販路拡大や三大武将の魅力向上事業を行う。

３. 関係機関と連携した移住・定住促進（１） ＵＩＪターンの推進① Ｕターン希望者へ企業情報や観光情報を送付し、当市への移住・定住を促進する。
② 上越市が進めるＩＴ企業誘致に協力し、補助金紹介などの情報発信を行う。
（２） 求人・求職トータルサポート事業 （一部再掲）① 新たに上越市が構築する企業と求職者をマッチングする仕組みの推進とともに、ＳＮＳによる登録システムの活用により進学者を地域につなぎとめる。

４. 社会資本整備事業（１） 各種要望活動① 当所並びに所属する団体にて国会議員・国・県・市等に適宜要望を実施する。

-12-

（２） 社会資本整備等の要望、会員企業の受注機会の拡大① 災害に強いまちづくりを目指し、社会資本整備を関係各所への要望と会員企業の受注機会拡大の促進。
アイウエオカ

上越妙高駅周辺開発への民間投資の促進
保倉川放水路事業の早期整備着工
上越魚沼地域振興快速道路の整備促進㈱ＪＥＲＡ上越火力発電所、東北電力㈱上越火力発電所などの運営整備に協力
直江津ＬＮＧ基地の運営整備に協力
えちごトキめき鉄道㈱の運営に向けた活動支援

Ⅱ 観光振興・交流人口拡大
１. 地域内観光事業（１） 高田城址公園観桜会、上越まつり（高田・直江津祇園祭、謙信公祭）など① 交流人口拡大による地域内消費の拡大に向け、地域の魅力発信に努め、経済効果を高める取り組みを行う団体等に積極的に関与する。
（２） 観光地域づくりの推進① 市が掲げる観光地域づくりを推進し、交流人口拡大と新たな生業創出に努める。

２. 観光共同事業（１） 上越市インバウンド推進協議会への参画① 会員事業者とともに、インバウンド需要の取り込みに向けた地域受入体制の整備を推進する。
（２） スポーツコンベンション① 施設を活用してスポーツコンベンションの需要を取り込むべく、観光団体と連携し、大会や合宿の誘致を図る。
（３） Sea To Summit 糸魚川・上越・妙高（7/13・14）の開催に協力する。

３. 広域観光連携事業（１） 三国同盟を基盤にした誘客促進① 上田、甲府会議所との同盟を活かし、ワインなど３地域の特産を活かした個人旅行の誘発と物産展事業を実施する。
（２） 世界遺産登録にともなう情報発信① 世界遺産の登録が目前に迫る中、佐渡航路の活用を推進するとともに、直江津エリアの魅力を発信することで、消費拡大に繋げる。
（３） facebook発信① 補助金情報などの経営に付随する情報の発信に加えて、地域観光情報やイベント情報など、分かりやすく読みやすい内容で発信する。
（４） 糸魚川・新井商工会議所と観光誘客につなげる会議所職員研究会① 令和４年度に掲げた３エリアのテーマ「毘と美で酔わす神えちご」を地域内外に浸透させるとともに、企業の商品やサービスを発信する。

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４. 他団体との交流事業（１） 友好商工会議所① 長野・上田・室蘭・岩内・甲府・静岡等の会議所と会報交換を実施する。
（２） 長野市・上越市経済交流懇談会、上田市・上越市経済交流会など① 信州エリアの会議所・企業・行政との情報交換やビジネス交流を積極的に支援する。
（３） 上越地域商工会議所① 糸魚川・新井会議所との情報交換会を定期的に開催し、地域課題への対策を実施する。
② 総務課職員同士の交流による「総務業務ミーティング」を妙高エリアで実施する。
（４） 農業団体① ＪＡえちご上越との懇談会を開催し、情報共有と相互発展に努める。

（５） 上越地域活性化懇談会① 市内商工会と「上越地域活性化懇談会」を組織し、経済情報の共有に努める。

５. 個店の魅力向上支援（１） 商店街個店魅力アップ事業① 商店街やまちづくり団体等が行う、誘客強化、回遊促進、消費拡大等を図るソフト事業を積極的に支援する。

６. にぎわい創出ソフト事業（１） 高田・直江津地区中心市街地賑わい創出事業① 国・市等支援機関と連携して、中心部商店街の個店の魅力向上を図る取り組みを支援する。

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Ⅲ 直江津港振興１. 直江津港振興事業
新 （１） 紙面ポートセールス① 長野県の友好商工会議所の会報誌に直江津港の情報を掲載依頼し、直江津港の利用を促進する。

（２） 貿易関係証明書発行① 商取引の円滑化に利便性を提供すべく、原産地証明書など貿易関係の証明発給する。
（３） メタンハイドレート開発・調査情報収集① 直江津港沖の（表層型）メタンハイドレートの開発可能性の研究情報を収集する。

２. 直江津港イメージアップ事業（１） 佐渡航路の振興と直江津港フェスティバル① 世界遺産登録を追い風に、佐渡航路の発着港として直江津港の振興を図る。
（２） 直江津港を起点にした街中回遊① 佐渡観光や海を楽しみに訪れる長野県民や近隣県の観光客を地元商店街や飲食店へ誘導する。
（３） 日本遺産「北前船寄港地・船主集落」を活かした直江津の魅力ＰＲ① 上越市に残る日本遺産を活用して、直江津のまちの周遊性を高める。
（４） クルーズ船誘致事業① 行政やコンベンション協会と連携し、クルーズ船の誘致に努める。
また、誘致実現した場合を想定し、観光素材の磨き上げや受け入れ態勢の整備に向けた機運醸成を図る。

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基盤づくり補助金など会議所が集約した情報を「分かりやすく・的確」に提供するとともに、会員企業が有する「商品・サービス・技術」などを各種広報媒体を活用しながら情報発信してまいります。
また、組織的な力を最大限発揮するため、会員拡充に努めるとともに、部会を通じて集約した会員の声を行政へ的確に届けます。
そして、部会や委員会活動を中心とした会員交流事業の実施や、青年部活動と女性会活動の促進などによって、多様で活力ある地域社会の基盤づくりに努めます。

事 業 項 目Ⅰ 多様な情報発信
１. 情報発信事業（アナログ）（１） 会報誌「さくら」（年６回発行）① 当所からのお知らせ・各種サービスだけでなく、会員情報なども掲載しながら、企業のＰＲ活動を支援する。

（２） 会報情報便① 会報に同封する有料サービスを安価で提供し、企業による情報発信を支援する。
（３） 相談所定期便① 紙での提供を希望する会員企業が多いことから、２ヶ月に１回の会報で補えない有用な情報を紙媒体で提供する。

２. 情報発信事業（デジタル）（１） メルマガ発信① デジタルで今すぐにお届けしたい情報を速やかに発信する。
（２） facebook発信① 企業にとって有用な情報を分かりやすく読みやすい内容で発信する。
（３） ホームページの充実① 基本的な内容が全て分かる場所として、常に見やすさを心掛けたサイト運営をする。
新 （４） 新サービス発信事業① 会員企業のBtoC向けの新商品・新サービスを募り、SNSを活用して発信する。

３. 会員ＰＲ事業（１） 地域ナンバーワン発信事業① 会員企業の優れた商品・サービス・技術の受賞歴を把握し、各種ＰＲを行う。

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Ⅱ スケールメリット強化
１. スケールメリットの創出事業（１） 会員増強① 総務委員会を中心とした会員増強活動を実施する。
② 会員紹介キャンペーンを行い会員増強に努める。
２. スケールメリットの発揮事業（１） 共済事業① メリットを充分に周知し、広く活用してもらうことで会員事業所の福利厚生の充実を図る。
（２） クレジットカード包括代理契約事業① 共同利用でカード手数料の軽減メリットを明確に示し、利用事業所の拡大を推進する。

３. 会員交流事業（１） 会員交流会① 新春会員交流会、会員ゴルフ大会など会員相互の親睦をはかる交流機会を企画し、会員間の営業活動を推進する。

Ⅲ 部会・委員会・青年部・女性会の活性化
１. 部会（１） 部会の活性化① 部会同士横断的な活動を推奨し、【部会交流】【人材育成】をテーマに部会活動を活発化させる。
② 産業構造や経済環境の変化に即した部会の再編など、部会のあり方について検討を進める。
（２） 部会による行政要望① 業種ごとの声や意見を部会単位でとりまとめ、行政等へ要望する。

２. 委員会（１） 総務委員会① 会議所事業運営に関することを審議するため定期的に開催する。
（２） 政策委員会① 会頭の諮問機関として、地域経済の動向を把握する。
（３） 広報委員会① 会報、ホームページ等広報手段の充実を図る際に開催する。
（４） エネルギー・環境委員会① カーボンニュートラルの実現に向けた調査研究を行う。
② 上越市脱炭素経済ネットワークに参画し、地域における脱炭素化の機運醸成に努める。

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３. 青年部（１） 若い発想と行動力により事業を展開し、企業経営者としての研鑽を積む。
① 会員資格は会員事業所の経営者又は後継者及び準ずる者や若手従業員。
② 年齢制限は年度初めにおいて満５０歳以下。
③ ６つの委員会から希望に応じて所属可能。

４. 女性会（１） 女性経営者等を会員とし、会員相互の親睦と連携を密にして、資質向上を図る。
① 全国商工会議所女性会連合会全国大会の参加。
② 新潟県商工会議所女性会連合会研修会の参加。
③ 地元企業との勉強会の実施。
④ 上越市議会議員との意見交換会。
⑤ 上越市長との懇談会。

Ⅳ 組織運営
１. 会議所運営事業（１） 通常議員総会（６月・３月）① 事業計画・予算など当所の重要事項の議決。
（２） 常議員会（６月、３月）① 事業計画・予算など当所の重要事項の審議。
（３） 正副会頭会議① 議員総会、常議員会に諮るべき重要事項を協議。
（４） 監査会（５月、１１月）① 当所の業務及び経理を監査。
（５） 各種要望活動① 日本商工会議所、北陸信越ブロック商工会議所、新潟県商工会議所連合会を通じた要望活動を実施。

（６） 各種後援① 後援依頼があった事業に対して、適当と認める事業について後援する。（名義貸し）

Ⅴ その他事業
１. 各種表彰事業（１） 永年勤続従業員感謝状贈呈式① 従業員の職場定着を推進すべく、会社代表と会頭の連名で感謝状を贈呈する。

２. 各種サービス事業（１） 各種事務手続き等の有料代行サービス① 労働保険事務組合、各種外郭団体などの事務代行サービスを実施する。
（２） 貸会場の運営① 貸室業務を実施する。

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