企 業 集 団 の 状 況
当社は、子会社等を保有しておりません。

経

営

方

針

(1)会社の経営の基本方針
急激な情報化の進展など加速度的に複雑化する現代社会において、「心のゆとり、心の豊かさ」の補完産業としてレジャー産業の果たす役割が高まる中、当社は娯楽を通じお客様に「生きる喜びと感動を提供する」という創業から一貫した企業理念のもと、「ホスピタリティ溢れる喜びと感動の場づくり」を推し進めております。
当社では、多様化、個性化するレジャーニーズに対応すべく、複数の業態を一箇所に集約した大型複合レジャー施設の開発・展開を推進してまいりました｡さらには、映画館のシネマコンプレックス化や、ボウリング場
へのコズミックボウリング導入、ゲームセンターのアミューズメントテーマパーク化など、最新のテクノロジ
ーとオペレーションノウハウを投入し､大型複合施設全体の競争力を高めてきました｡
一方では、低コスト運営への体質改善と老朽化施設のスクラップの実施などの財務体質改善努力をしながら、既存施設の収益力アップにつながる業種転換（ビデオレンタルと中古ソフト販売事業やマンガ喫茶）とリニューアルを、他社との提携（資本・業務提携）をも含め、推進してきました。
現在の基本方針につきましては、既存施設の低コスト運営への体質改善に努力する一方で、既存施設のリニ
ューアル、大型ゲーム機をはじめとする設備機械の積極的な導入、ＳＦＣ（スガイファンクラブ）会員制度による顧客サービス拡大等の更なる活性化策を図ってまいります。また、平成10年４月オープンのスガイディノ
ス帯広以降控えていた新規出店を再開し、平成15年５月31日に延床面積（映写室フロア含む４フロア）8,834㎡の超大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープンしました。これは、７スクリーン、1,089席のシネマコンプレックス、最新式コンピューターシステムを装備した22レーンのボウリング場、大型メダルコ
ーナーを中心とした道北最大のゲーム場等で構成された当社ノウハウを結集した施設であり、今後の収益に大きく貢献していくものと期待しております。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
会社の利益配分につきましては、当社は、経営体質の強化と今後の事業展開を考慮し、内部留保の充実を図りながら、安定した配当を維持することが重要であると考えております。内部留保資金につきましては、売上増強及び将来における株主の利益確保のための設備投資資金に充当することとしております。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通の活性化と投資家層の拡大を図るため、すでに平成11年８月２日から、投資単位を1000
株から100株に引き下げております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国の経済動向につきましては、全国的には株価の回復などで景気の先行きに明るい兆しもみられますが、依然として厳しい雇用環境や公共事業の減少等の影響により、道内景気の先行きは依然不透明であります。
当社は、ゲーム・ボウリング・映画・カラオケ・ビリヤード・マンガ喫茶・ビデオレンタル・中古ソフトリ
サイクルなど、広く一般国民に親しまれているレジャー・文化娯楽活動に携わっておりますが、一方ではお客様のニーズが多様化していく中で、競争も激しく、常に時代を先取りすべく企業努力をしていかなければ、急速に施設・設備の陳腐化が進みかねない業界であります。

1

当社は、この競争に立ち向かい、北海道内アミューズメント業界のトップブランドとしての地位を確保していくために、次のような戦略を実施していく方針であります。
①店舗建築コストをコントロールしながら、厳選された好立地へ、ゲーム・ボウリングを中心とした大型複合
アミューズメント施設の出店を年に１店舗程度の割合で、北海道内を中心に、北海道外進出も視野に入れながら進めてまいります。
②予算コントロールをしながら、地域一番店を維持すべく、既存施設における内装・設備機器を順次更新してまいります。
③「安心して楽しく遊べるスガイ」をモットーに、お客様のファン化（ＳＦＣ会員制度等）をさらに推進し、お客様の顧客満足度を高める企業努力をしてまいります。
④営業促進面を強化し、ボウリング･映画等を中心に職域への団体セールス、飲食店とのパック他タイアップ企
画やイベント企画などの提案・勧誘活動を実施し、他社との差別化を図ります。
(5)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）
会社の経営管理組織の整備やコーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会、年４回の決算及び四半期業績に関する発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。
また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織、小さい本社機構をモットーにしております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社では会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役４名と執行役員４名並びに営業推進部長２名の10名で月２回定例の経営会議を開催するほか、個別案件については適宜開催し、経営の意思決定に活かしております。
当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外取締役はおりませんが、監査役は取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは監査法人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。会計監査人である朝日監査法人とは、通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。
ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
現在の社外監査役は、弁護士と税理士であり、当社との取引関係その他利害関係はありません。現在の社外監査役２名は、当中間期末現在で当社株式1,200株を所有しております。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では、取締役の人数を、平成15年６月の定時株主総会以降７名から５名にし、組織の簡素化を推進しております。一方で実務面においては、平成15年４月から営業本部において、各部門毎の営業担当推進部長
を１名増員して、組織の強化を図っております。
また、監査役についても、従来社外監査役のうち１名は当社出身者でありましたが、平成15年６月開催の定時株主総会において退任し、当社とは利害関係のない税理士を選任し、経営監視体制を強化しております。
(6)会社の対処すべき課題
当社の既存店舗の土地建物の多くは自社所有であり、また当社の手がけるアミューズメント施設は設備に多額の費用がかかるため、年間売上金額以上の有利子負債があります。そのほとんどは安定的な長期の借入金であり、金融機関からの信用も問題なく、融資姿勢に変化は全くありませんが、当社ではここ数年有利子負債残高を年間売上金額以内に抑えることを目標に努力してきました。平成15年５月31日にオープンしましたスガイ

2

ディノス旭川の設備投資についても、従来に比較し大幅に初期投資コストを抑え、かつ低コストオペレーショ
ンについても考慮した賃借条件にしており、これにかかる新規の借入金は保守的に試算した年間売上見込み金額とほぼ同じに設定してあります。これにより、平成17年3月期の早い段階で有利子負債残高と年間売上金額が逆転する計画であります。
また、今期については平成15年７月に第一回無担保社債を北洋銀行の保証により１億40百万円、第二回無担保社債を三井住友銀行の保証により１億５百万円で発行し、新しい資金調達方法を試みました。今後とも、新規店舗展開等における資金需要は豊富にありますので、差入保証金の流動化も含め多様な資金調達手段の検討をしてまいる所存であります。
(7)目標とする経営指標
当社は、一時よりは売上と利益の両面で回復傾向にありますが、まだまだ低水準であると認識しております。
第１段階の目標として、売上高につきましては、過去最高の売上高74億82百万円（平成６年３月期）を、利益につきましては、売上高営業利益率10％以上を、平成17年３月期までに達成することを目標に努力いたしております。

3経 営 成 績 及 び 財 政 状 態(1)当中間期の業績の概要
当中間期におけるわが国経済は、大企業製造業の業況判断指数がプラスに転じ、輸出関連企業の改善を受けて日本経済は緩やかな景気回復局面に入りましたが、道内はわずかに改善はしたものの依然厳しい景況感で推移しました。
アミューズメント施設業界におきましては、高速通信回線を利用したネットワーク型ゲームの普及、大型機種によるメダルゲーム人気の再燃化などにより堅調に推移しました。映画興行界におきましては、シネマコン
プレックス（以下「シネコン」）の増加、「マトリックス・リローデッド」・「踊る大捜査線THE MOVIE ２」などシリーズものの大ヒットなどにより好調に推移しました。その一方で従来のシネコン対既存館の構図に加えて、シネコン同士による競合も見られるなど競争が激化しております。
このような中、当社は、ヒットゲーム機の積極的な導入、既存施設のリニューアル実施などの活性化を図り、５月31日に超大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープンしました。
当中間期の売上高につきましては、既存施設において前期好調だったゲーム・ボウリング部門の反動減、映画部門の他社シネマコンプレックス出店による競争激化等がありましたが、スガイディノス旭川がゲームを中心に予想を上回ったことにより、31億77百万円（前年同期比6.4％増）と増収になりました。
利益につきましては、経常利益67百万円（前年同期比14.9％減）、中間純利益27百万円（前年同期比54.0％減）になりました。スガイディノス旭川の開業負担により、前年同期と比較し大きく減益を予想しておりまし
たが、スガイディノス旭川の業績が予想を上回ったこと、及び売上高の内訳において利益率の高いゲーム部門の売上構成が予想を上回ったことなどにより、期初の業績予想を上回り、減益幅は小幅ですみました。
部門別の概況
（アミューズメント施設部門）
ゲーム部門につきましては、前期好調だった既存施設の反動減がありましたが、スガイディノス旭川の業績が予想を大きく上回ったことなどにより、売上高は前年同期比17.8％増と上回りました。
ボウリング部門につきましては、前期好調だった既存施設の反動減がありましたが、スガイディノス旭川の売上が寄与したこと、団体勧誘活動の強化や顧客のファン化（ＳＦＣ会員）の新システム導入などにより、売上高は前年同期比4.0％増と上回りました。
カラオケ部門につきましては、競合店の増加の影響等により前年同期比15.0％減となりました。
その他部門につきましては、前期好調だったビリヤードの既存施設の反動減がありましたが、スガイディノ
ス旭川の売上が寄与したこと、ダーツを導入したこと、スガイ24の営業形態の新システム（15分100円）が好調に推移し、前年同期比10.7％増になりました。
以上の結果、アミューズメント施設部門売上高は、26億88百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
（映画興行部門）
映画興行部門につきましては、スガイディノス旭川が増えましたが、札幌を中心に他社シネマコンプレック
ス出店による競争激化等により、映画興行部門売上高は３億45百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（レンタル・リサイクル事業部門）
ビデオレンタルと中古ソフトの買取販売を営むＧＥＯショップにつきましては、競合店の増加、並びに売上重視から利益重視に方針を変更したことにより、売上の伸び率が低下し、レンタル･リサイクル事業部門
売上高は、１億 35 百万円（前年同期比 16.1％減）となりました。

4

比較部門別売上高明細表（単位：千円未満切捨）

部門

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

売上高

売上高

売上高

構成比

構成比

％
アミューズメント施設部門
（

ゲ

ー

84.6

5,233,026

83.0

1,303,064 )( 43.6 )(1,535,521 )( 48.3 )(

2,740,626 )( 43.5 )（ ボ ウ リ ン グ 部 門 ）(785,087 )( 26.3 )(816,640 )( 25.7 )(

1,741,444 )( 27.6 )（ カ ラ オ ケ 部 門 ）(216,783 )

(

7.3 )

(

184,219 )

(

5.8 )

(

456,676 )

(

7.2 )

（

そ

(

137,835 )

(

4.6 )

(

152,590 )

(

4.8 )

(

294,279 )

(

4.7 )

映

画

門

）

部

門

373,826

12.5

345,860

10.9

722,68711.4

レンタル・リサイクル部門

161,001

5.4

135,161

4.3

332,891

5.3

他

9,709

0.3

7,240

0.2

18,7050.3

計2,987,309

100.0

3,177,235

100.0

6,307,311

100.0

そ
合

興

部

門

2,688,973

(

他

部

81.8

％

）

の

ム

2,442,771

構成比

％

行

の

（注）１．アミューズメント施設部門のその他部門には、ビリヤード場及びバッティングセンター・マンガ喫茶等の売上高が含まれております。

２．「その他」には、土地・建物の賃貸収入及びカラオケ機器の販売収入等が含まれております。
キャッシュ・フローの概況
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益が 59 百万円（前年同期比 5 百万円減）となり、営業活動によるキャッシュ・フローが減少（同 77 百万円減）し、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナス幅が増加（同 2 億 19 百万円増）しましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが増加（同 6 億 84 百万円増）したことにより、前事業年度末に比べ 1 億 61 百万円の増加になり、当中間会計期間末は 14 億 56 百万円（同 1 億 56 百万円増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において営業活動の結果得られた資金は 2 億 87 百万円（同 77 百万円減）となりました。
これは主に、経費のうち資金支出がない減価償却費が 4 億 13 百万円ありましたが、法人税等の支払額が 1 億 35 百万円（同 1 億 18 百万円増）あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において投資活動の結果使用した資金は 6 億 48 百万円（同 2 億 19 百万円増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が 5 億 02 百万円（同 1 億 91 百万円増）あったこと、差入保証金の差入による支出が 1 億 54 百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において財務活動の結果得られた資金は 5 億 23 百万円（同 6 億 84 百万円増）となりました。
これは主に、短期長期合計で借入金の返済が 10 億 42 百万円（同 4 億 7 百万円増）あったことに対して、長期借入並びに社債の発行による収入が 16 億円（同 11 億円増）あったことよるものであります。

5

(２) 通期の業績見通し
通期の業績予想としましては、映画・カラオケ部門における競争激化、前期好調だった既存施設の反動減などのマイナス要因がありますが、ゲーム部門が引続き堅調に推移することが見込まれること、ス
ガイディノス旭川の収益が大きく寄与することが見込まれることなどにより、増収減益を予想した期初の予想を修正して、売上高 68 億 50 百万円、経常利益 3 億 80 百万円、当期純利益 1 億 70 百万円と小幅ではありますが増収増益を予想しております。
なお、期末の配当につきましては、期初予想通り 1 株当たり 5 円の配当金を予定しております。

6比 較 中 間 貸 借 対 照 表(単位：千円未満切捨)

科 目

期 別

前事業年度の要約貸借対照表（平成14年９月30日現在）（平成15年９月30日現在）（平成15年３月31日現在）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

金

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）

額

％

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ 流 動 資 産
１. 現金及び預金

1,302,995

1,459,725

1,295,929

２. 売掛金29,39041,01040,841

３. 有価証券

130,392

110,427

130,416

４. たな卸資産

91,13989,816

93,471

５. 繰延税金資産

45,873

26,842

61,971

６. その他

93,495

95,411

67,969７. 貸倒引当金

△ 100

△ 110

△ 170

流動資産合計

1,693,186

11.8

1,823,124

12.2

1,690,430

11.7

Ⅱ 固 定 資 産
(1) 有 形 固 定 資 産
１. 建物

5,119,517

4,912,354

4,995,508

２. アミューズメント機器

750,490889,233

709,701

３. レンタル用資産

28,371

21,96624,787

４. 土地

5,203,075

5,203,075

5,203,075

５. その他

231,681

298,179

218,786

有形固定資産合計

11,333,137

78.9

11,324,809

75.5

11,151,860

77.0(2) 無 形 固 定 資 産

33,311

0.2

9,158

0.0

8,283

0.0

(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
１. 投資有価証券

99,366160,963

115,223

２. 長期貸付金

721

372,743490

３. 差入保証金

1,098,944

1,254,128

1,099,458

114,000−

422,000

1,017

59,220

４. 仮払建設協力金
５. その他

594

投資その他の資産合計

1,314,050

9.1

1,847,056

12.3

1,637,767

11.3

固定資産合計12,680,499

88.2

13,181,024

87.8

12,797,910

88.3

資産合計

14,373,685

100.0

15,004,149

100.0

14,488,340

100.0

7

(単位：千円未満切捨)

科

目

期

別

前事業年度の要約貸借対照表（平成14年９月30日現在）（平成15年９月30日現在）（平成15年３月31日現在）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

金

金

額

構成比

（ 負 債 の 部 ）

額

％

構成比

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流 動 負 債
１. 買掛金78,59275,92877,424

２. 短期借入金−−

420,000

1,074,227

1,174,040

1,052,490

４. 未払法人税等

5,108

5,076

135,497

５. 賞与引当金

50,081

38,71349,436

６. その他

320,121359,595

367,332

３. 一年以内返済予定の長期借入金

流動負債合計

1,528,130

10.6

1,653,353

11.0

2,102,181

14.5

Ⅱ 固 定 負 債
１. 社債−

245,000−

２. 長期借入金

6,218,647

6,311,505

5,695,821

３. 長期未払金

19,775

122,429

15,820４. 繰延税金負債

50,81340,851

32,627

５. 退職給付引当金

157,552

167,409

162,243

６. 役員退職慰労引当金

128,011

88,391

131,441

8,859

6,255

8,859

７. その他
固定負債合計6,583,660

45.8

6,981,842

46.6

6,046,814

41.7

負債合計

8,111,790

56.4

8,635,195

57.6

8,148,996

56.2

948,775

6.6

948,775

6.3

948,775

6.6（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資

本

金

Ⅱ 資 本 剰 余 金
１. 資本準備金
資本剰余金合計

1,128,995

1,128,995

1,128,995

7.9

1,128,995

1,128,995
7.5

1,128,995

7.8

Ⅲ 利 益 剰 余 金
１. 利益準備金

61,00061,00061,000２. 任意積立金

3,961,767

4,090,946

3,961,767

145,236

115,214238,706

３. 中間（当期）未処利分利益
利益剰余金合計

4,168,003

29.0

4,267,160

28.4

4,261,473

29.4

16,1200.1

24,022

0.2

99

0.0

資本合計

6,261,894

43.6

6,368,953

42.4

6,339,343

43.8

負債及び資本合計

14,373,685

100.0

15,004,149

100.0

14,488,340

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金8比 較 中 間 損 益 計 算 書(単位：千円未満切捨)

科 目

期 別

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

金

額

百分比

金

額

％
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

額

百分比
％

100.0
82.0

3,177,235
2,606,728

100.0
82.1

6,307,311
4,994,868

100.0
79.2

売上総利益
販売費及び一般管理費

536,723
350,165

18.0
11.8

570,506
417,43817.9
13.1

1,312,443
714,369

20.8
11.3

営業利益

186,557

6.2

153,067

4.8

598,074

9.5

営業外収益
１. 受取利息

70

2,678

129

２. 有価証券利息
３. 受取配当金

55
605

26
981

86
999

４. アミューズ機器売却益

227

−

345

５. 高齢者継続雇用制度奨励金
６. 保険金収入

−
1,424

3,000
−

−
2,492

７. 損害賠償収入
８. その他

−
2,087

−
3,877

2,095
2,319

営業外収益計
営業外費用

4,472

0.2

10,5640.3

8,468

１. 支払利息

83,98584,515

164,796

２. 社債利息
３. 社債発行費

−
−

430
4,414

−
−

27,313
111

5,433
1,107

61,202604

0.1

営業外費用計111,410

3.7

95,9003.0

226,602

3.6

経常利益
特別利益

79,618

2.7

67,731

2.1

379,939

6.0

0.0

−
−

−

1,008
1,008

0.0

１. 退職給付引当金戻入額
特別利益計
Ⅶ

金

％

2,987,309
2,450,585

４. アミューズメント機器処分損
５. その他

Ⅵ

百分比

前事業年度の要約損益計算書
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

1,008
1,008

特別損失
１. 固定資産除却損
２. 投資有価証券評価損

16,057−

4,920−

37,245
16,361

３. リース解約損
４. 借地権償却額

−
−

−
−

33,43822,700５. その他

−

3,431

177

特別損失計
税引前中間（当期）純利益

16,05764,569

0.5
2.2

8,351
59,3800.2
1.9

109,922271,025

1.7
4.3

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,038
408

0.2
0.0

5,038
27,1370.1
0.9

140,702△ 22,269

2.2
△ 0.3

中間（当期）純利益
前期繰越利益59,123
86,1132.0

27,20588,0090.9

152,592
86,1132.4

中間（当期）未処分利益

145,2369

115,214238,706

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切捨）
前中間会計期間
科目

期

別

当中間会計期間

前事業年度

自 平成14年４月１日 自 平成15年４月１日 自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日 至 平成15年９月30日 至 平成15年３月31日
金

額

金

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
借地権償却額
有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他資産の減少額（△増加額）
仕入債務の減少額
未払消費税等の増加額（△減少額）
その他負債の増加額（△減少額）
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー

64,569379,41830△ 3,122△ 3,217
3,418△ 732
83,985−−25,717△ 227
14,459−−11,362△ 5,014△ 20,076△ 52,933△ 11,769△ 2,194△ 7,200
476,473710△ 95,220△ 17,188
364,774

59,380413,986△ 60△ 10,723
5,165△ 43,050△ 3,686
84,945
4,414
−
5,471
△ 18
2,851
−
−
△ 169
3,655
△ 36,276△ 1,495△ 15,623
37,866−506,634
1,182△ 85,098△ 135,459
287,259

271,025
801,943100△ 3,767
1,474
6,848△ 1,215
164,796−
22,70062,186△ 345
17,927
177
16,361△ 89△ 7,346
4,350△ 54,101
5,373
6,852
△ 7,200
1,308,051
1,182△ 176,218△ 22,463
1,110,552

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定期積金の預入による支出
定期積金の払出による収入貸付金による支出
貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の差入れによる支出
投資活動によるキャッシュ･フロー△ 1,800
−
−
231
△ 44
−
△ 6,650−△ 310,938
1,940
−
−
2,123
△ 114,000△ 429,139△ 1,800−△ 4,900
190△ 21
20,010△ 5,602−△ 502,139
1,203△ 1,068△ 154,865
195−△ 648,796△ 3,600
3,600
−
462
△ 68
−
△ 67,001
329△ 571,501
4,020
−
−
4,123
△ 422,000△ 1,051,636

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー−−
500,000△ 635,392−△ 3,955△ 21,432△ 160,780−△ 420,000
1,360,000△ 622,767
240,586△ 12,803△ 21,481
523,533

420,000−
500,000△ 1,179,955−△ 7,910△ 21,461△ 289,327

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高−△ 225,145
1,524,540
1,299,395−
161,996
1,294,129
1,456,125−△ 230,411
1,524,540
1,294,12910

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
レンタル・リサイクル事業の商品については月次総平均法による原価法、それ以外
は先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
レンタル用資産レンタルビデオテープ・ＤＶＤについては、経済的使用価値を勘案し､ビデオテー
プ・ＤＶＤ（レンタル事業に供したもの）の償却残高（帳簿価額）の総額に対して、会社独自の償却率（耐用年数24ヶ月、残存価額５％とした定率法による償却率）によって月次で償却しております。
その他の有形固定資産
建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜47年

アミューズメント機器

３年〜10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております｡(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
４．引当金の計上基準

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し､回収不能見込額を計上しております｡(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計
期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき､当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております｡(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております｡

11

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております｡

６．その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

12

注
記
事
項
（中間貸借対照表関係）期項別
前 中 間 会 計 期 間 末

当中間会計期間末

前 事 業 年 度 末

10,332,212 千円

10,720,900 千円

10,382,735 千円

4,706,570 千円
5,162,715 千円−−
9,869,286 千円

4,497,464 千円
5,162,715 千円
371,543 千円
55,598 千円
10,087,322 千円

4,599,159 千円
5,162,715 千円−−
9,761,874 千円

7,150,945 千円

7,398,345 千円

6,632,145 千円

目

１.有形固定資産減価償却累計額
２.担 保 資 産
(1) 担保に供している資産
建物
土地
長 期 貸 付 金
長期前払費用計(2) 上記に対応する債務
長 期 借 入 金
一 年 以 内返 済
予 定 額 を含 む
３.消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

同左（中間損益計算書関係）
期

別前 中 間 会 計 期 間
項目
中間会計期間の納付税額
１.租税特別措置法上の諸準備金及び法人税等調整額は、当等の取り扱い
期において予定している利益処分による固定資産圧縮
積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

当 中 間 会 計 期 間
同

前

事

業

年

度

左

２.減 価 償 却 実 施 額
有 形 固 定 資 産

378,801千円

413,741千円

800,899千円

無 形 固 定 資 産

516千円

193千円

844千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日（単位：千円）

当中間会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前 事 業 年 度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高と貸借
中間貸借対照表に掲載されている科目 中間貸借対照表に掲載されている科目 対照表に掲載されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成14年９月30日現在）（平成15年９月30日現在）（平成15年３月31日現在）
現金及び預金1,302,995

現金及び預金1,459,725

現金及び預金1,295,929

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,600

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△

現金及び現金同等物

1,299,395

現金及び現金同等物

1,456,125

現金及び現金同等物

1,294,129

3,600

13

1,800

（ リ ー ス 取 引 関 係 ）期

別前 中 間 会 計 期 間

項

当 中 間 会 計 期 間

前

事

業

年

度

目

リース物件の (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及所有権が借主にび中間期末残高相当額移転すると認められるもの以外
減 価 中 間取 得
償 却 期 末のファイナン
価 額
累計額 残 高ス・リース取引相当額
相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取 得
価 額
相当額

相当額

減 価
償 却
累計額
相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中 間
期 末
残 高
相当額

取 得
価 額
相当額

減 価
償 却
累計額
相当額

期 末
残 高
相当額

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

150,676

156,726

74,02882,697

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

239,510

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

390,186

259,718

148,631111,086

その他

1,001,062

750,610

250,451

その他

841,672

405,024

436,647

その他

937,830

747,666

190,163

合 計

1,391,248

990,120

401,127

合 計

998,398

479,053

519,345

合 計

1,197,548

896,298

301,250(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

同左(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残 (2) 未経過リース料中間期末残 (2) 未経過リース料期末残高相
高相当額
高相当額
当額
１ 年 内
１ 年 超
合
計
(注)

200,242千円
200,885千円
401,127千円

未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております｡

１ 年 内
１ 年 超
合
計
同

181,917千円
337,427千円
519,345千円

左

１ 年 内
１ 年 超
合
計
(注)

146,397千円
154,852千円
301,250千円

未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却
相当額
相当額
費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

126,360千円
126,360千円

支払リース料
減価償却費相当額

96,494千円
96,494千円

支払リース料
減価償却費相当額

253,379千円
253,379千円(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リ ー ス期 間を耐用 年数と同左同左し、残存価額を零とする定額法によっております。

14

有価証券の時価等関係
前中間会計期間

平成 14 年９月 30 日現在

１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取（単位：千円未満切捨）
得原価

中間貸借対照表計上額

差

額

(1)

株式

71,57399,366

27,793

(2)

債券

−

−

−

(3)

その他

−

−

−

71,57399,366

27,793

合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
中間貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

110,382

中期国債ファンド

20,009合当中間会計期間

計

130,392

平成15年９月30日現在

１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取（単位：千円未満切捨）
得原価

中間貸借対照表計上額

差

額

(1)

株式

120,658

160,963

40,305

(2)

債券

−

−

−

(3)

その他

−

−

−

120,658

160,963

40,305

合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
中間貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド
合前事業年度

110,427

計110,427平成15年３月31日現在

１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取（単位：千円未満切捨）
得原価

貸借対照表計上額

差

額

(1)

株式

115,056

115,223

167

(2)

債券

−

−

−

(3)

その他

−

−

−

115,056

115,223167

合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

110,406

中期国債ファンド

20,010合計

130,41615

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

持

分

法

１

株 当

損

益

等

該当事項はありません。

た

り 情 報
当中間会計期間

前中間会計期間
項

目

前事業年度

（自

平成14年４月１日（自平成15年４月１日 （自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）

至

平成15年９月30日） 至

平成15年３月31日）

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

1,455.07

1,479.95

1,473.07

13.74

6.32

35.46

（注）

（注）

（注）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自平成14年４月１日(自平成15年４月１日(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

至

平成15年９月30日)

至

平成15年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

59,123

27,205

152,592

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

59,123

27,205

152,592

4,303,500

4,303,500

4,303,500

期中平均株式数（千株）

重

要

な

後

発 事

象

該当事項はありません。

その該当事項はありません。

16他