寄稿

再エネは脱炭素の救世主、激動のなかで見えてきた真実
エネルギー政策研究所長

山家

ポストパンデミック、ウクライナ侵攻による資源・公雄はどのように分析しているのか、注目を集めていた。

設備コストの高騰、サプライチェーンの混乱が生じ、本論では、まず、オーソドックスに最新のアウトルッ石炭使用が増加しCO2排出量が増加に転じている。一クを概観し、全体動向を理解したうえで（第２節）、方、脱炭素に加えてエネルギー安全保障、クリーンテ

次にNZEの変更点に焦点を当てて、太陽光を主に今クノロジーによる成長志向が高まり、再エネへの期待後の動向を占う（第３節）。そして激動する洋上風力は一層高まっている。インフレの影響で洋上風力等へを概観し（第４節）、最後に日本が抱えるかなり深刻の投資が滞る一方で、太陽光発電へは驚愕の投資水な課題について考察する（第５節）。

準を記録している。本論では、直近のIEA「世界エネルギー見通し」を参考に、エネルギー、特に再エネを巡る情勢を分析し、今後を占う。日本が世界動向から乖離しつつあることも解説する。

２．再エネ、電力化が脱炭素をけん引：
WEO2023 から見えること【再エネ 89%、電力化 53% でカーボンニュートラル実現】

１．始めに：脱炭素の羅針盤として価値が高まるIEA World Energy Outlookて分析する。STEP（Stated Policies Scenario）は、2023年10月、IEAは「2023年版世界エネルギー見各国・各地域での現状政策のトレンドをもとに予測、通し」（World Energy Outlook 2023）（ 以下「WEOAPS（Announced Pledges Scenario）では、各国2023」）を発表した。毎年11月頃に出るが、IEAの代等がコミットした気候目標に沿う積み上げ施策をもと名詞として向こう１年間の指標となる。最近は、ポイに予測、NZE（Net Zero Emissions）は、2050年ネッントを絞った「ミニアウトルック」ともいえる特集がトゼロCO2排出が実現可能となる行動をもとに予測す

頻繁に発行されているが、特に再エネに関するトピッる。表１は、WEO2023のポイントについて、再エネクが多い。年次アウトルックはその白書版のような感を主に整理したものである。項目は、発電電力量比率がある。

を主に、最終消費にかかわる電力化率、炭素価格、長2023年９月下旬には、３シナリオのひとつである

IEA見通しではSTEP、APS、NZEの３シナリオに期平均発電コストを取り上げている。

NZE（Net Zero Emission）にかかわる報告書が先STEP、APS、NZEに移行するにつれて脱炭素化行して発表された。初版は2021年５月に公表されたが、は急激に進む。炭素価格は高くなる前提であり、20502050年にNZEを描くシナリオは、風力・太陽光を主と年では３シナリオそれぞれ135、200、250円／ CO2 tとする再エネが主役となり、需要は電化やグリーン水素なる。太陽光発電協会は、11月７日に長期見通しの改利用が進む世界を提示した。これはスタンダードとな訂版を公表したが、前提としてIEAのAPS炭素価格り、多くの国で参考とされた。また、日本の目標とは予想値（2050年200円／ CO2 t）を採用している。

大きな差異があった。2050年電力比率についてNZE

発電電力量に占める再エネ比率は、2050年でそれは再エネ比率88%、水素・アンモニア・CCUSで４%

ぞれ70、82、89%となる。自然体でも70、政策コミッ

であるが、第６次エネルギー基本計画では再エネ５～

トで82であり、日本政府が前提とする５～６割よりも６割、水素等は３～４割程度を参考値とする。

かなり高い。太陽光と風力が主導するが、特に太陽光ポストパンデミックやウクライナ侵攻はインフレ、が2050年で32、36、41%と突出する。太陽光が一人サプライチェーンの動揺等を誘発し、石炭の使用増、勝ちの様相だが、これに関しては次節で詳説する。最再エネへの一層の期待増等エネルギーを巡る情勢に大終エネルギー消費に占める電力の割合（電力化率）は、きな影響を及ぼした。２年４カ月を経てNZE改訂版

2050年で30、41、53%である。
2024.117表１

注目を集めた。

IEA の長期予想の概要（WEO2023）【太陽光は８ポイントアップで41%に】勝者になりつつあるのが太陽光である。表２はNZEシナリオの初版と第２版を比較したものである。
発電電力量の構成比（%）を示しているが、電力消費量は上方修正
さ れ て お り、 同 じ 数 字 で も 量（kWh）は大きくなる。一見してわかるのは太陽光が33から41へ８ポイント高くなっていることである。
あおりを食ったのは風力４ポイン（注）・STEP（Stated Policies Scenario）：現状政策のトレンドを基礎に予測、APS（AnnouncedPledges Scenario）：コミットした気候目標に沿う積み上げ施策を基に予測、NZE（Net ZeroEmissions by 2050）：2050年ネットゼロCO2排出が実現可能となる行動をもとに予測
・炭素価格：2022・STEPはEU、APS・NZEは先進国
・LCOE：EUケース、太陽光は中国も出所：IEA「Energy Outlook 2023」（2030/10）により作成

ト減（35→31）、その他再エネ３ポイント減（20→17）である。ただし、水素・CCUS発電の下方修正も大きい。減少は１ポイントであるが、もともと発射台が４ポイントに過ぎず、減少率は25%にもなる。な

長期平均発電コスト（LCOE）は、再エネは低くなり、ガスコンバインドサイクル（G-CCGT）は高くなる。

お、３ポイントダウンの風力であるが、年間導入量（kWh）は維持される。

再エネは、EUはAPSとNZEで同一であり現状政策で2030年断面を見ると、化石（非脱炭素火力）が十分低下するとの想定である。2050年は、太陽光と25→29へと４ポイントアップしているが、ウクライナ洋 上 風 力 で30ド ル ／ MWh、陸 上 風 力 で50ド ル ／侵攻等により資源需給がひっ迫したことから、石炭がMWhであるが、現状からは太陽光は高く洋上は低い一時的にアップしたことを映じている。

ように思える。中国の太陽光は20ドル／ MWhであるが、中国製は必ずしも席巻しないとの前提であるようにみえる。

表２

IEA の NZE シナリオ比較：発電電力量（2021/5 vs 2023/9）

３．到来する太陽光発電の時代：NZE 初版と第２版の違いから見えること【IEA-NZE 第２版の意義 カーボンニュートラルの指南役】
IEAは、2023年９月26日にNZEシナリオの改訂版を発表した（これは10月発表アウトルックのNZEと同一）。初版は2021年５月に公表され、多くの国で参考とされた。その後、ポストパンデミック、ウクライナ侵攻等を経て、需給がひっ迫しエネルギー・資源価格が高騰する一方で、エネルギー安全保障が脱炭素と並ぶ最重要課題として浮上した。再エネ、省エネの計画
値上方修正が行われ、自国内に関連産業を整備するた

出所：IEA：Net Zero Roadmap（2021/5、2023/9）より作成

めに大胆な施策を講じる動きが相次いでいる。米国のIRA（Inflation Reduction Act）は、その代表例で【2030 年NZE 需要量を65% 上回る供給能力】ある。2023年は再エネ、EV、ストレージ、水素等の「ク以上、電力構成比から2050年までのトレンドをみたリーンテクノロジー大競争時代」に突入した年ともいが、直近の投資動向を踏まえたものが図１である。同われる。改訂版は２年４カ月でどこが変わったのか、

図は、主要技術に関して、初版NZEシナリオ2030年

182024.1

特集：再エネ・脱炭素技術の趨勢時点の需要量に対して、投資

図１

計画プロジェクト能力と NZE シナリオ導入量との対比（2030 年）計画を含めてどの程度の供給能力があるかを示したものである。主要技 術として太陽光、バッテリー、風力、ヒートポンプ、水素電気分解装置が取り上げられている。供給能 力は2021年および2022年
実 績、2022年12月末 まで の追加量（灰黒色）、2023年１～３ 月の追加量（灰色）を取っている。横線 が2030年
NZE需要を満たす水準（100）である。

出所：IEA：Renewable Energy Market Update（2023/6）

太陽光は165とすでに2030年需要量を大幅に上回っている。バッテリーが97とほ程度まで高まる。

ぼ需要量を満たしており、水素電解装置も57と高い。

図２の右図であるが、2023年第１四半期までに公ヒートポンプは42で、風力は設備コスト高の影響のた表された20GWを超える大規模設備投資一覧である。

めか29と出遅れている。なお、電力需要の上方修正

2023年から2025年にかけて運転開始となるが、13事（最終消費に占める電力の割合：49→53%）や太陽光業所のうち12事業所までが中国メーカーである（残るのけん引により、第２版の2030年需要量に対しては、１社はインド）。米国のIRAをはじめとして世界でク太陽光は130程度となる（それでも能力増の速度は著

リーンテクへの大胆な支援策が導入され、自国内でしい）。

続々と新規計画が打ち出されているが、欧米の太陽光関連の規模は１カ所当たり１～３GWである。いかに【中国メーカーによる驚愕の大規模投資 シェアは９中国で巨大な設備計画が目白押しであるかがわかる。

割に】

なお、2023年５月に、中国のJinko Solarが56GW工

図２は、2023年第１四半期までに表面化したソーラー場建設を発表したが、これは含まれていない。

モジュールの製造設備投資状況を示しているが、中国メーカーがけん引している。左図であるが、中国ソー【供給過剰で拍車がかかる価格低下】

ラーモジュールメーカーのサプライチェーン段階ごとのそれでは、太陽光モジュール価格はどうなっている能力とシェアを示している。太陽光パネルは川上からのであろうか。世界がインフレに苦しむなかで、太陽ポリシリコン（シリコン塊）、ウエハー（基板）、セル（発電素子）、モジュール（太陽図２

中国 PV メーカーの旺盛な投資意欲

光パネル）の段階を経るが、いずれも中国メーカーは圧倒的な存在感を示している。能力は2021年で200 ～ 350GW、2022年 は 追 加 込 み で400 ～500GW、2023年は追加込み
で800GW前 後、2024年は追加込みで1000GW前後と急増する。シェアは2021年で８割程度であるが、2024年には９割程度となる。特に川上のポリシリコン、ウエハーは95％2024.119光は価格低下が進んでいる。図３、図４は、欧州におけるモジュール平均市場価格の推移を示している。図３は単位ドル／ W、期間は2017年～ 2023年第１四半期（年平均）、図４は単位ユーロ／ W、期間は直近で2022 ／10～2023 ／10（月平均）である。長期にわたり急速に低下した後2021年に上昇したが、2022年には「Low-Cost」等は下がりはじめ、2023年は完全に下げ基調に戻った（図３）。直近は2023年３月に少し上がったが、以降は下落に拍車がかかっている（図４）。
最近の価格低下は、中国メーカーを主に極めて積極的な投資があり、供給過剰の状況となっていることによ る。 太 陽 光 発 電 の 導 入 量 は111GW（2019年 ）→145GW（2020年）→175GW（2021年）→240GW４．洋上風力はやはり切り札 インフレによるコストアップを超えて洋上風力は、再エネ・脱炭素の切り札である。大規模で出力が比較的安定し景観・騒音問題が生じ難い。
産業・雇用効果への期待も高い。日本も再エネ海域利用法が施行され、昨年12月13日に第２ラウンド（R2）の入札結果が発表されたところである。しかし、ウクラ
イナ侵攻等を背景とするインフレやサプライチェーンの動揺により、先行する海外で落札案件の中止や巨額の評価損を計上する動きが出ている。他方、直近では英国等で現状に合わせたルール見直しが始まった。本節では、変動する洋上風力を巡る情勢について解説する。

（１）低い落札価格と高騰する実コストとの乖離に苦しむ事業者
ブ ル ー ム バ ー グ は11月 予 想 で412GWとし て おり、（2020年）と、ここ３年で急増している。2023年は、Solar Power Europeの最大シナリオである402GWを【激変する事業環境：インフレ直撃で実コストと落札超える。一方、モジュールの生産能力は、2022年末で価格とが大きく乖離】

約600GWであるが、2023年第１四半期までの計画を洋上風力を巡っては、2023年に入り、環境が大きく含めると約２倍となる。ブルームバーグは2023年末に変わった。競争促進的な入札枠組みのもとで、急激な840GWと見込んでいる。需要は急増しているが、こコスト低下を反映し、近年はかなり低い落札価格とれをはるかに上回る供給力となり、世界の価格低下をなっていた。一方、ウクライナ侵攻等によるインフレ、促している。2030年までにモジュール価格はさらに１

資材価格高騰、サプライチェーンの動揺を背景に実コ/ ２に下がるとの予想もある。

ストは急騰し、落札価格との乖離が大きくなり、事業撤退や巨額の減損処理を余儀なくされる動きが目立っ

図３

太陽光モジュール平均価格の推移（欧州）てきた。以下、英国と米国の動きをみてみる。
表３は、欧米日の最近の洋上風力を巡る情勢を整理したものである。グレー塗りつぶし部は撤退・巨額減損を余儀なくされた事業、斜体下線部は現状に合わ

図４

出所：IRENA：Renewable Power Generation Cost in 2022（August2023）202024.1

PV モジュール価格の推移（欧州 2022/10 ～ 2023/10）

出所：pvXchange Module Price Index（€/W 欧州2023/10）

特集：再エネ・脱炭素技術の趨勢
せた入札ルール見直しの動きである。第４、５節の参Difference：CfD）制度による入札（R5）の結果を発考とされたい。

表したが、洋上風力入札ゼロとなった。洋上風力業界による入札ボイコットである。R4では洋上は７GWの【バッテンフォールは英国R4 落札事業から撤退】落札があった。洋上風力は、政府が入札上限価格を少2023年７月20日、スウェーデンのバッテンフォール

し下げて44ポンド／ MWh（前回46ポンド）に設定しは、英 国R4（2022年 度 入 札 ）で 落 札し たNorfolkた。これは2012年価格ベースの水準であり、現在価格Boreas事業（1.4GW）から撤退すると発表した。同では約60ポンド（1万1000円）に相当する。設備価格

社は、設備価格が４割程度上昇し採算に合わなくなっ４割アップが全く反映されなかった。

たとし、政府に条件見直しあるいは助成を要請していCfD制度は、基準価格（Strike-Price）が15年間固た。図５は、IMF ／ IEAが発表した風力発電設備関定で適用されるが、市場価格が基準価格を下回れば差連主要鉱物の価格推移であり、パンデミック前よりも額が補填され、上回れば政府に還元される。入札は、93%上昇している。

政府が決める上限価格のもとで基準価格水準が競われる。英国が誇る再エネ推進策で、2014年導入後【2023 年度（R5）洋上風力入札ゼロとなった英国、30GWが導入されている。

コスト４割増を無視】
2023年９月８日、英国政府は再生可能エネルギー支 援 ス キ ー ム の 差 額 決 済 契 約（Contracts for【遅れて来た米国にインフレ、サプライチェーン問題は深刻】
同様の動きは米国でも生じる。バイデン政権は、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で50 ～表３

最近の欧米日での洋上風力を巡る情勢52%削減を掲げている。洋上風力は切り札のひとつであり、2030年に30GWの導入、2035年に浮体式15GWの導入にコミットしている。
米国も、インフレやサプライチェーン遅れの直撃を受け、事業コストが大幅に増加している。洋上は整備途上にあり、欧州に比べて深刻度がより大きい。計画の多くは欧州の事業者が関わっているが、大量の案件を抱えた欧州事業者は、落札条件の見直しを訴えており、撤回・中止も視野に入っている。
【オーステッド、米国で２事業から撤退、56 億ドルの損失処理】

出所：各種情報より作成

図５

風車関連鉱物の平均価格推移

世界最大の洋上風力デベロッパーであるオーステッドは、米国でも積極的に活動しているが、いくつかの事業は入札のタイミングが悪く、採算が合わなくなっていた。特にニュージャージー州で進めていたOcean
Wind 1・2（発電容量1100 MW、1148 MW）は、巨額の評価損発生が予想されていた。
入札条件について州政府と、IRA減税措置の運用について連邦政府と調整していたが、首尾よくいかなかった。10月30日に両事業の中止、１～９月の評価損等として56億ドル処理することを公表した。
【エクイノール／ BPは54% 価格引き上げを要請していた 24 ～ 28円／ kWhに相当】
一方、ノルウェーのエクイノールと石油メジャーの出所：IMF ／ IEA

BPは共同で ３ 事 業 計3306MW（816MW：Empire
2024.121

Wind 1、1260MW：Empire Wind 2、1230MW：

NY州は、10月12日に事業者からの落札条件見直し要Beacon Wind 1）を開発していたが、10月末にやはり求を拒否したが、11月30日にR4募集案を発表した。

巨額の評価損を公表した。両者は、他事業者とともに従来の募集案に比べて手続きを簡素化した、一回限り６月にNY州政府に落札条件の見直しあるいは支援措であるが締め切り後の応募価格見直しを認める、既存置を要望し、８月31日、エクイノールがPPA価格の事業の再申請を認める等が盛り込まれ、インフレ対応54%引上げを要請していたことが判明した。しかし、等かなり事業者に配慮した内容となった。

10月14日、NY州政府は「健全な競争入札プロセスをNY州は、全米で「最も環境に配慮した州」を目指維持する、消費者を守る」ことを理由に認めないとししており、同州気候法のもとで「2030年再エネ電力比た。これを受けて、エクイノールは10月27日、BPは10率70%、2035年洋上風力９GW導入」を目標に据える。

月30日に、第３四半期の減損処理額として、それぞれ今後12カ月以内で新規入札を予定している州は、NY3.0 億ドル、5.4 億ドルを計上すると発表した。

州に加えてNJ州、マサチューセッツ州、コネチカット（２）入札ルールを実態に合わせて修正する動きが相次ぐ州がインフレ対応に言及している。
【EUでは、北海で 2030 年・100GW 導入に合意】

以上のように、洋上風力はインフレの直撃を受け、また、EUは、洋上風力へのテコ入れを着実に行っ落札価格と乖離が生じた事業は苦境に陥っており、撤ている。2020年11月19日、サプライチェーンの混乱、退や減損処理を余儀なくされている。しかし、評価・資材価格急騰等に対応するべく欧州委員会は、「洋上期待は揺るがないと理解できる動きが出てきている。

再生可能エネルギー戦略」を発表した。11月20日には、北海沿岸９カ国とEU政府が、北海を欧州再エネの中【英国R６、洋上大国の面目をかけ上限価格を66%引上げ】

核に位置づけ、「2030年までに100GW追加導入」を打

英国政府は、2023年９月８日発表のR5で洋上応札ち出す。2050年目標として洋上風力は300GWと設定ゼロという屈辱を味わったが、２カ月後の11月16日にされている。

発表されたR6（2024年度）入札方針では、上限価格を大幅に上げる等事業者に配慮した案を提示した（表３）。表４は、R4 ～ R6の再エネ技術ごとの上限価格

表４

英国 CfD 上限価格（￡/MWh）：R4 ～ R6を示したものである。
上限価格についてR5ではR4とほとんど同一だが、洋上は着床式が46→44ポンド、浮体式が122→116ポンドとインフレの中で下がっている。これが入札ゼロを生む原因となる。R6は大幅にアップしている。特に着床式は44→73ポンドへ66%と大幅なアップとした。
英国CfD価格は、2012年度価格ベースで表示されており、73ポンドは現状では約100ポンド（125米ドル）となる。黎明期の浮体式は52%アップと伸び率では着床式に劣るが、何と176ポンド（現在価格240ポンド、300米ドル）に設定されており、将来の有力電源への期待が伝わる。なお、洋上だけでなく、主力の陸上風力と太陽光は21%、32%アップとなっている。
今回の政府報道では「50GWの目標経路の維持」、「産業・雇用への大きな効果」、「世界をリードしてきたCfD制度と洋上風力への誇り」、「設備費用が上がってもガス火力新設に比べると発電費用は１/ ２」といった表現が並ぶ。

出 所：DESNZ（Department for Energy Security and Net Zero）、
Contract for Difference（2021/9、2022/12、2023/11）をもとに作成５．日本は世界の再エネトレンドから離脱する懸念

前節まで、再エネを巡る世界情勢を解説してきた。

太陽光は爆発的に拡大する、また洋上風力もインフレの【NY 州はR4 募集でリカバー 価格見直し是認も】米国でも、洋上風力巻き返しの動きが出てきた。
222024.1

影響を超えて「切り札」であり続ける。本節は、洋上風力および太陽光を巡る日本の状況について解説する。

特集：再エネ・脱炭素技術の趨勢【入札条件が厳しくなる洋上風力上限を引き下げ、ゼロプレミアム３円を維持】巻く環境が一層厳しくなるなかで、R2より厳しくなったのである。

英国がR6募集案公表した２日前の11月14日、資源英国のR6、NY州のR4募集案をみると、明らかに価エネルギー庁は調達価格等算定委員会を開催した（表格重視からサプライチェーン重視へ、事業者により配３）。R3の価格条件の核心事項について意見を取りま慮する方向への転換を打ち出している。日本は、R3のとめたが、ゼロプレミアム３円維持、供給価格上限額提案をみると、こうした動きとは無縁である。このまは19円から18円へ引下げ、価格エスカレーション条項までは２周遅れになりかねない。入札価格ルールの早なし、となった（表５）。

急な見直しが不可欠である。なお、12月13日にR2の結

R2よりFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制果が発表されたが、落札者が決まった３区域に９事度（Feed-in Tariff）） か らFIP（Feed-in Premium）

業者が応札したことが判明した。モノパイル方式は２に移行しFIP（基準）価格についての入札となってい海域だが、７事業者が応募しうち６事業者は３円でる。R2の調達等委員会は、2021年11月４日に開催さ入札した。低収益をも厭わない体力勝負となった訳だ

れたが、ゼロプレミアム価格の３円設定、供給価格上が、産業として発展が危惧される。

限額の29円から19円への引き下げ（モノパイル方式、ジャケット方式は29円）、価格エスカレーション条項な【FIT 価格急低下で新規事業が滞る太陽光】

し等が意見となった。風力業界はインフレ影響への留太陽光発電は、FIT導入当初こそ大規模な認定が生意を求めたが受け入れられなかった。R3は事業を取りじ年間導入量世界第２位に駆け上がったが、その後急速なFIT価格引き下げを主に認定量が激減し、最近

表５

R2、R3 供給価格上限額についての委員長案は年間１～２GWの認定に留まる（図６）。年間導入量は、初期認定在庫を食いつぶす形で漸減傾向を辿り、世界７位まで下がっている。2050年は、IEAの新版
NZEで41%との予想が出ている。日本はこうした世界動向と際立った対比を示す。

６．終わりに トレンドに乗り遅れる日
本 産業喪失の危機
海外では、太陽光は「自律的成長」の域に達した感がある。洋上風力は低コストな安定電源として引き続き期待は大きい。これにコスト低下の著しい蓄電池を出所：第89回 調達価格等算定委員会（2023年11月14日）をもとに作成加えた「脱炭素３種の神器」は頼もしいツールである。
しかし、日本は世界のトレンドから外れ、国内導入は停滞している。

図６

日本の太陽光発電導入量・認定量等の推移

化石資源への執着も垣間見える。
環境変化に対応する柔軟性に欠け、条件を厳しくすれば普及するとの思い込みがあるように思われる。国
内市場が停滞するとペロブスカイト等新技術競争に後れをとる懸念がある。国内導入量を増やす施策の導入を強く望みたい。
出所：資源エネルギー庁「今後の再生可能エネルギー政策について」（2023年６月21日）

2024.123