市 政 マ ニ フ ェ ス ト（平成 29 年度版）

平成 29 年 5 月
東大阪市

平成 27 年 9 月 27 日の市長選挙で野田市長が「東大阪・活力と魅力の創造」に向け、市民に約束した＜三つの改革・再生＞＜五つの基本政策＞を柱とする

43 の選挙公約（施策）を実現するため、これを改めて市が取り組むべき課題として位置付け整理し、第 3 期の「市政マニフェスト」として取りまとめました。
「市政マニフェスト 平成 29 年度版」には、163 項目の事業の内容と、平成 29 年度に実施する具体的な取り組みの内容を明記しています。
市政マニフェストの推進にあたっては、PDCA サイクルの進行管理手法を用い、それぞれの市政マニフェ
スト事業（Plan）を、計画的に実施し（Do）、定期的な検証・評価（Check）のもと、改善・見直し（Action）を行い、より効果的・効率的な事業展開につなげていきます。
市政マニフェストの成果や達成状況などを定期的に公表し、市民のご意見も伺いながら、より効果的・
効率的な取り組みは積極的に追加するなど、市政マニフェストをさらに発展・進化させ、「活力と魅力ある東大阪の創造」を着実に進めていきます。

−表の見方−

項

目

内

容

43 項目の公約（施策）に＜三つの改革・再生＞＜五つの基本政策＞の順に番号を公約番号付け、記載しています。
市政マニフェスト
事業の内容

43 項目の公約（施策）を実現するために、市が 4 年間に取り組む内容（市政マニフェスト
事業）を記載しています。

平成 29 年度の各市政マニフェスト事業について平成 29 年度に実施を予定している具体的な取り組み

実施予定内容内容を記載しています。

担当部局

各市政マニフェスト事業を担当する所管名を記載しています。

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容

担当所属＜三つの改革・再生＞
1．市役所を変える−市民に役立つ市役所に−
01

02

財政規律の確保（中長期財政運営の明確化）

1

財政規律の確保を図るため、中長期の財政収支見込を作成します。

・28年度の決算状況を踏まえ、中長期財政収支見込の見直し
財政課
を実施

2

新地方公会計制度の整備を促進し、財務情報に関する公表の精度向上をめざします。

・28年度決算より「統一的な基準」に対応した財務書類等を作
財政課
成

行財政改革の更なる推進

3・プランの着実な実施に向け、各取り組み項目の進捗状況を
平成27年4月に策定した「行財政改革プラン2015」について、それぞれの項目の着実
管理
行財政改革室な推進に努めます。
・行財政改革にかかる新たな取り組み項目を追加

4-1

市が有する未収金を削減し、収入確保と市民間の公平性を確保します。

4-2

・口座振替の加入促進
市税の確実な納期内納付及び滞納の早期解消に努めることにより、収納未済額の適・徴収強化体制の構築
切な管理を行います。
・納付手続利便性向上に向けて新たな手法の検討

納税課

4-3

・不正受給の未然防止（法78条）
生活保護費返納金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止し ・算定誤り等による返還金発生の防止（法63条）
ます。
・資力発生状況の事前確認の徹底（法63条）
・管理・適正化機能の強化

生活福祉室

4-4

・現年収納率88％を確保
母子寡婦福祉資金貸付金返還金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の・口座振替の推奨発生を抑止します。
・現年分未納者への早期督促

子ども家庭課4-5・収納確保対策行動計画（Ｈ２７〜Ｈ３１）の着実な実行

・口座振替の推奨
・コンビ二収納の開始・現年分未納者への早期督励及び電話督励・滞納者への財産調査等を進め、滞納処分を実施
・優先度の高い滞納者の整理、督励強化
・今後の徴収・債権管理確立に向けての検討

保育料未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。

1

行財政改革室

子育て支援課

2
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

4-6

市営住宅家賃の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。

4-7

・3ヶ月以上の家賃滞納者に対する催告書の配布、面接指導、電話や戸別訪問による納付催促の実施
市営住宅家賃の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。
・長期滞納者に対して家賃の支払い催告や明渡を求めるな
ど、法的措置を提起

住宅改良室

4-8

（地方独立行政法人化後の業務実績の評価は、市立東大阪医療費等の未収金について、回収に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止しま
医療センターが作成する中期計画に基づき評価委員会が実
す。
施）

-

4-9

・口座振替の拡充
奨学金の未収金について、回収の強化を図るとともに、未収金の発生を抑止します。 ・債権回収業者への委託・徴収事務の強化（電話・訪問督促等）

学事課

5・レセプト点検の充実・強化
・第三者行為の求償の実施
・柔道整復施術療養費支給申請書点検の充実・強化
国民健康保険料の収納率向上と医療費の適正化などにより保険料を引き下げます。 ・はりきゅう、あん摩マッサージ療養費支給申請書点検の充実・強化・コールセンターによる早期未納者への電話督励
・滞納者の財産調査、滞納処分の実施

医療保険室

6

電子入札の対象案件を拡大します。

・土木・舗装業種（130万円超）、建設工事に係る設計業務委
託（50万円超）について全案件電子入札を実施
調度課
・建築・電気・管・造園・その他業種(500万円以上)について全案件電子入札を実施

工事・物品購入にあたり市内企業・業者への優先発注をさらに推進します。

・市内業者への優先発注のさらなる推進及び各部署への依頼・指導・啓発等
調度課
・受注業者に対し、下請け発注等においても市内業者に優先的に発注されるよう、依頼・指導

02
続き

7

03

担当所属

・市営住宅（一般住宅）代理納付制度及び口座振替・コンビニ
住宅政策室
収納の導入により収納対策を強化（現年度分）

上下水道統合庁舎を建設（市民サービスの向上、業務の効率化、ライフラインを確保）

8

04

平成29年度の実施予定内容

上下水道統合庁舎を建設します。

・庁舎建設工事の着工（水道）経営企画室

職員パワーアップ人事政策の推進

9

新たな人事評価制度を構築し、分限処分の指針を策定します。

・新たな人事評価制度の運用
・分限処分の指針の検討

人事課

10

民間人の管理職登用を進めます。

・勤務条件や処遇面等の課題検討

人事課

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容

担当所属

04
続き

05

11-1

女性管理職３０％の目標達成をめざします。

・プロジェクトチームによる検討

11-2

各種審議会等への女性委員の参画率の目標値40％をめざします。

・各審議会所管課に対して、女性委員の参画について働きか
男女共同参画課
けを強化

12

職員の市内在住奨励策の実施を検討します。

・市内居住率向上に繋げる手法を検討

人事課

公共施設の配置及び管理方法の最適化を図り、利用者サービスの向上と管理コストを削減
・新旭町庁舎整備事業事業者選定
・文化創造館整備運営事業工事着手
・上小阪東住宅建替事業（実施設計・府営住宅解体工事、開 資産経営室
発工事）
・小学校普通教室空調PFI導入可能性調査

13-1

ＰＦＩ等の民間活力導入を推進します。

13-2

新市民会館整備運営事業をＰＦＩ方式により実施し、利用者サービスの向上と整備コス ・施設整備（実施設計・工事着手）
ト削減を図ります。
・プレイベント実施

文化創造館開設準備室

13-3

市営上小阪東住宅の建替えをPFI方式により進めるなど、公営住宅等長寿命化計画に基づいた市営住宅の建替・維持管理を行います。

・上小阪東住宅建替事業（解体工事、実施設計）

住宅政策室

14

東部地域の公共施設の再編整備を実施します。

・新旭町庁舎整備事業事業者選定
・文化複合施設基本計画策定

資産経営室

西部地域の公共施設の再編整備を実施します。

・総合福祉センター工事着手
・教育センター等工事着手・竣工
・旧大蓮東小学校跡地工事着手
・新永和図書館内装設計

資産経営室

15

06

人事課

市民の立場に立った市民対応【市民に信頼される市役所に】

16

マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで、住民票の写しなど各種証明書の交付を開始します。

＜実施済み＞

市民室

17

東大阪版ワンストップサービス構想書に基づき、本庁舎低層階の市民向け窓口を再構築し総合窓口を開設します。

・業務マニュアルの整理
・業務委託仕様書の検討
・システム設計・開発
・ファシリティ仕様の検討

企画室

3

4
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

06
続き
07

18

人材派遣・業務の委託化などにより、窓口業務のサービスの向上を図ります。

平成29年度の実施予定内容

担当所属

・窓口業務委託に向けた各業務の業務フローとコストを分析・窓口業務について、さらなる業務の効率化と市民サービス向 行財政改革室
上策を検討

東大阪新都心エリア（長田・荒本地区）のさらなる活性化を促進

19

大阪府との連携を強化し、新都心地区の整備を促進します。

・大阪モノレール南伸の動向を踏まえ、府と流通業務地区等の今後にむけた協議調整を実施

市街地整備課

2．学校を変える−限られた財源を教育へ重点的に配分−
08

09

開かれた学校園づくり
・各学校園において学校協議会を3回以上開催
・学校教育自己診断やアンケート等を活用し、学校の取組みのPDCAサイクルを充実し、提言・助言を受けて、改善された 学校教育推進室
学校園運営状況を公表

20

学校協議会の意見・提言を踏まえた学校園運営を推進します。

21

地域教育協議会の活動が、より一層、学校教育支援、家庭教育支援へ展開できるよう
・地域教育協議会が中心となり、教育コミュニティづくりを推進 青少年スポーツ室に支援します。

22

地域活動の場として活用可能な教室を開放します。

・活用可能な教室について、地域活動等の場として積極的に
施設整備課
開放

総合教育会議で市長と教育委員会の連携を深め、より充実した教育を推進

23-1

・教育行政の課題等についての協議、調整
総合教育会議を開催し、教育行政の大綱および教育施策アクションプランに基づき、 ・教育施策アクションプランの見直し
教育政策室
より充実した教育行政を推進します。
・教育施策アクションプランについて、教育事務の管理及び執行の状況の点検及び評価による進行管理

23-2

総合教育会議を開催し、教育行政に関する大綱、教育施策アクションプラン及び本市 ・教育行政に関する大綱の見直し
教育行政の課題等について協議・調整を行い、より充実した教育行政を推進します。 ・教育行政の課題等についての協議、調整

政策調整室

公約
番号

事業
番号

10

特色ある学園づくり

11

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容

担当所属

24

・太平寺小学校リニューアル整備
学校規模適正化を図るため「学校規模適正化基本方針」に基づき、統合校の開校を
・三ノ瀬小学校・太平寺小学校統合新設校校歌・校章等の制 学事課
めざします。
作委託

25

教育の質を高めるためＩＣＴ学習支援ツールを試験的に導入し、効率的に授業が進め・キーワーズミーティング（KWM）を使った授業に関する研究られる環境整備を図ります。

教育センター26

小中一貫校（モデル校）を設置し、一貫教育モデル校区として先進的な取り組みを推 ・カリキュラムの研究開発進します。
・小中一貫校（義務教育学校）モデル2中学校区（4校）

小中一貫教育推進室

27-1

・公費短期留学の充実
市立日新高校について、生徒の進路希望に応え、夢の実現をめざすための特色ある・検証と次年度の計画検討
学校づくりを進めます。
・現地との情報交換

学校教育推進室

27-2

・預かり保育市立幼稚園について、就学時に自分で学習ができる土台づくりとなる幼児教育をめざ ・ALT重点配置による多文化理解教育の充実
し、特色のある幼児教育事業を実施します。
・地域での子ども子育て支援
・幼稚園型認定こども園の運営

学校教育推進室

未来を見据えたハイレベルの｢知・徳・体｣教育を創造

28

児童・生徒に本物の文化芸術に触れる機会を提供します。

・関西フィルハーモニー管弦楽団による、連合音楽会での指導講評
学校教育推進室
・市内9校で訪問指導実施

29

中学校クラブ活動の活性化に向けての支援を充実します。

・活動運営費の補助
・運動部活動専門嘱託の配置
・全国大会及び近畿大会出場に対する補助30-1「食に関する指導の全体計画」に基づき食育の指導・授業をさらに推進します。

・食育教材の配布及び情報提供
・学校における食育指導体制に関する調査
・食育研修会の実施
学校教育推進室
・中学校給食、幼保一元化を見据えた｢食に関する指導の全体計画｣の検討30-2

大阪府内産食材の調達、保護者への啓発など、子どもたちに最も身近な「食育」の教 ・JA・農家等との連携により食材の新規供給者の確保材として、学校給食を充実させます。
・献立表・地産地消だよりの配布及び情報提供

5

学校教育推進室

学校給食課

6
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

11

31

成長期における中学生の健全な心身の育成や食育の観点から、中学校給食について早期の実現を目指します。

続き
12

担当所属

・配膳室整備設計（２校）

学校給食課

・家庭教育手帳及び「早寝・早起き・朝ごはん」運動にかかる
リーフレットの配布

青少年スポーツ室

家庭との連携で学力向上

32

13

平成29年度の実施予定内容「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進します。

｢特別支援教育｣を推進

33-1

障害のある子どもに対する学校園での支援を一層充実します。

・専門職（スクールヘルパー等）の配置
・巡回指導、巡回相談の実施･タクシー借り上げ･階段昇降機等の設置

学校教育推進室

33-2

障害のある子どもが学校園での生活を円滑に過ごせるよう、教職員の指導力の向上を図ります。

・多様な教育ニーズに応える課題に即した研修の実施

教育センター

3．地域を変える−地域の福祉･教育ネットワークを確立−
14

市民パワーを組織化し、協働でまちづくり34

地域団体や市民が地域の課題・情報を共有し、他団体の活動を知り、出会える場を提供します。

・助成金成果報告会等にて実施

市民協働室

35

（仮称）「地域まちづくり協議会」を設置し、東大阪市版地域分権制度を確立します。

・東大阪市協働のまちづくり推進審議会を開催し、制度案を検討
・シンポジウムを開催

市民協働室

36

「地域サポート職員」の体制を充実し、行政と市民活動団体や企業の協働を図り、協働のまちづくりを推進します。

・市民活動団体や企業を訪問し、協働のまちづくりを推進

市民協働室

37

市民活動の核となる「まちづくりコーディネーター」を育成します。

・地域の市民活動を担っていくために必要な知識を習得する
市民協働室
講座を実施

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

14

38-1

市民が自ら企画・提案・実施する事業に助成金を交付し、地域のまちづくり活動を支援します。

・地域まちづくり活動助成金を交付
・助成金成果報告会を実施

市民協働室

38-2

ＮＰＯ・市民活動団体に対する細やかな支援を進めます。

・市民活動拠点整備事業の実施
・ＮＰＯ等活動基盤強化事業の実施

NPO・市民活動支援課

39-1

農家の高齢化・承継者の不足、農地の減少が進行するなかで、 市内の農地にレン
ゲや菜の花等を植えて農地・農空間の維持、保全に繋げる取組みを推進します。

・申請件数30件の受付
・耕作面積50,000㎡の達成

農政課

39-2

・花づくり学習会参加団体 ４０団体
地域の緑化活動の中心となる人材を育成するとともに、地域ぐるみで緑化技術を習得
・ボランティアキャラバンを６箇所で実施
してもらい、市民と協働でまちの緑化を推進します。
・緑化ボランティア養成講座の修了者数２０人

続き15

平成29年度の実施予定内容

担当所属

みどり景観課

ボランティア活動支援強化

40-1

ボランティアに気軽に参加できる環境を整備します。

・ボランティア養成講座の開催
・ボランティアの情報発信
・ボランティアニーズの需給調整
・災害ボランティアの啓発
・きめ細かなマッチング
・ボランティアの育成

40-2

市民自らが道路等の機能上の管理を行う活動を支援します。

・ミチボラパートナーシップ事業（ボランティア団体活動の支
援）の実施

7

福祉企画課

道路管理室

8
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容

担当所属＜五つの基本政策＞
1．安全安心なまちづくり−防災、防犯のまちづくりを発信−
16

17

市内建築物の耐震化を促進

41

民間建築物の耐震化を促進します。

・木造住宅耐震診断員派遣制度 200戸
・耐震改修相談員派遣事業 194戸
・耐震診断補助制度 30戸
・耐震設計補助制度 20戸
・耐震改修補助制度 30戸
・木造住宅除却補助制度 10戸
・民間建築物耐震化周知・啓発

42

日新高校校舎の耐震化工事を実施します。

＜実施済み＞

43-1

保育所・幼稚園（認定こども園）の耐震化を促進します。

・公立の就学前教育・保育施設再編整備計画に基づき、（仮称）大蓮こども園にかかる園舎等整備工事を実施
保育室（仮称）孔舎衙こども園にかかる設計等委託を実施

43-2

耐震化が必要な公立幼稚園園舎の耐震化工事を実施します。

・2園園舎の補強工事等を実施

指導監察課

施設整備課

施設整備課

地震、水害など自然災害対策の推進

・防災訓練や防災講演会（ＤＩＧ、ＨＵＧなど）などの活動に対危機管理室する補助を実施44

地域防災力向上のため、自主防災組織の防災訓練等を支援します。

45

崩落危険箇所のパトロールを行います。また災害時の影響が大きい危険箇所につい・崩落危険箇所パトロールを実施（29箇所、年4回）て、事業主体である大阪府に整備をはたらきかけます。

河川課

46

災害時の情報収集・伝達システムを構築します。

危機管理室

・自然災害やテロ等に備えた各種訓練を実施

公約
番号

事業
番号

18

総合雨水対策アクションプランを推進

19

20

21

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容

担当所属

47-1

既設の下水管で流しきれない雨水に対応するための雨水増補管を整備します。

・新岸田堂幹線の整備

下水道計画総務室

47-2

流域対応貯留施設を整備し、浸水被害の軽減を図ります。

・岩田西小学校の整備を実施

河川課

消防施設、消防体制を整備し、消防力を強化

48-1

本市西地区の防災活動拠点である西消防署を建替え、機能を強化します。

・７月完成に向け、建設工事を実施（消防）総務課

48-2

現在の通信環境に適応した高機能消防指令センターを整備し、消防力を強化します。

・平成３０年度の運用開始に向け、システム構築を実施（消防）通信指令室

48-3

救急体制の整備と充実強化に努めます。

・救急隊の増強について、救急需要の動向を注視して検討（消防）総務課（消防）人事教養課（消防）警備課

災害時要援護者の支援体制整備を推進

49-1

東大阪市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を見直します。

＜実施済み＞

危機管理室

49-2

大規模災害発生時に備え、避難行動要支援者に関する名簿の作成を進めます。

・地域の支援者へシステムによる地図情報の提供
・関係機関への情報提供
・対象者に名簿登載への同意取得

福祉企画課

街頭犯罪の発生を抑制

50-1

・治安対策本部会議にて、街頭犯罪の抑制及び特殊詐欺被危機管理室
害の防止対策を実施

街頭犯罪の抑制を図るため、治安対策本部会議で取組みを進めます。

9

10
公約
番号

事業
番号

21

50-2

ひったくりをはじめとした街頭犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりを目指し ・各防犯協議会の各支部に拍子木を支給し、夏期・冬期の夜 地域コミュニティ支援ます。
警パトロールに使用
室

50-3

地域ボランティア団体が行う青色防犯パトロール活動費用を助成します。

・青色防犯パトロール活動団体に対し、活動費用を補助

地域コミュニティ支援室

50-4

自治会が設置する防犯カメラに対し、設置費用を助成します。

＜実施済み＞

地域コミュニティ支援室

50-5

自治会が設置する防犯灯に対し、設置費用を助成します。

・自治会が設置する防犯灯に対し、設置費用の一部を補助

地域コミュニティ支援室

51

保護者と地域、学校が協力して子どもたちの登下校時の見守りや見回り活動、交通安・愛ガード運動推進事業の実施
全等の活動に取り組みます。

続き

22

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容

担当所属

学校教育推進室

自転車マナーの向上を推進

52

保育所や学校園等で交通事故疑似体験等による自転車交通安全教育を実施しま
す。

・学校園等における交通安全教育の実施

道路管理室

53

放置自転車対策を強化し、良好な交通環境を確保します。

・放置自転車撤去
・放置自転車防止啓発指導
・駅前放置自転車防止対策推進協議会活動の推進

道路管理室

2．暮らしやすいまちづくり−商店街が賑わう、元気はつらつ便利なまちづくり−
23

ラグビーワールドカップ2019の聖地「花園」での開催を成功

54-1

ラグビーワールドカップ２０１９花園開催に向けて、東大阪市花園ラグビー場の整備を・改修工事実施
実施します。

54-2

花園ラグビー場周辺を整備します。

・北側用地買収0.34ha
・ラグビー場用地買収1.37ha

花園ラグビーワールド
カップ2019推進室

公園整備課

公約
番号

23
続き
24

25

事業
番号

54-3

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容「ラグビーワールドカップ２０１９」開催に向けて近鉄東花園駅から花園中央公園までの ・東花園駅前交通広場（市道東花園駅前広場線）市道東花
アクセスルートの再整備を図ります。
園駅前線再整備の実施（L＝約220ｍ）

担当所属

道路建設室

ブランド戦略、広報戦略を強化し、東大阪市の魅力を効果的に市内外に発信

55

・東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地の紹介ガイド 青少年スポーツ室
東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地、関西ワールドマスターズゲー への掲載準備
ムズ2021の競技開催会場を東大阪市に誘致します。
・ワールドマスターズゲームズ2021関西におけるラグビーの競 スポーツのまちづくり戦
技開催準備
略室

56

ラグビーワールドカップ２０１９開催に向けて、市民や企業などが連携し、本市の経済活性化、市内の観光ルートの確立などを目指します。

・東大阪市の観光名所となる花園ラグビー場の施設利活用の 花園ラグビーワールド
検討
カップ2019推進室

57-1

市内で各種イベントを開催し、東大阪市の魅力を効果的に発信します。

・「ラグビーのまち 東大阪の夕べ」を実施

花園ラグビーワールド
カップ2019推進室

57-2

映画・テレビ等のロケ地を誘致し、東大阪市の魅力を効果的に発信します。

＜実施済み＞

企画室

子どもや家庭の状況に応じた子育て支援を推進

58

認定こども園等の施設整備を推進し、保育所入所待機児童の解消に努めます。

・幼保連携型認定こども園1か所、小規模保育施設7か所、民 子ども子育て室
間保育園増改築2か所整備予定
施設指導課

59

市内未整備地域に子育て支援センターを設置します。

・平成２９年５月に布施子育て支援センター開設
・Ａ地域子育て支援センター整備場所の決定

保育室

60

子育て支援センターを中心とした地域の子育て支援ネットワークを拡充します。

・子育て支援地域連携会議の開催
・保育ボランティアの養成講座を実施
・子育て情報メール利用者の拡充

子育て支援課61

市営住宅への若年者向け期限付き入居者の入居枠を確保します。

・空き家募集時の期限付き入居枠の確保

住宅政策室

11

12
公約
番号

事業
番号

26

子どもがのびのびと学び、遊べる環境づくり

27

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容

62

図書館の利便性向上を図るため開館日の増加及び開館時間の延長をします。

＜実施済み＞

63

新永和図書館の建設に向け「新永和図書館整備基本計画」に基づき、整備を進めま・新永和図書館の設計
す。

担当所属

社会教育課

社会教育課

暮らしに必要な商業・医療・福祉施設などを身近に利用できる安全・快適・便利な居住環境づくりを推進

・計画策定に向けた検討
・関係機関との調整

64

立地適正化計画を策定します。

65

商店街等が空き店舗などを活用してコミュニティ施設や商店街の魅力を高める店舗等 ・空き店舗活用促進事業補助金の活用促進を開業する場合、店舗賃料等の補助金交付やアドバイザーの派遣を行います。
・開業支援アドバイザー派遣

66-1

布施駅周辺の活性化のため、布施駅前再開発ビルの活用について検討します。

・公益施設のオープンによる集客促進
・更なる活性化に向けた調整協議

市街地整備課66-2

近鉄布施駅周辺の混雑の緩和と災害に強いまちづくりを促進するため、道路整備を行います。

・用地費・物件補償費・委託料他

街路整備室

都市計画室

商業課

公約
番号

事業
番号

28

交通網を活かした暮らしやすいまち、人が集まるまちづくり（南北交通の充実）

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容

担当所属

67

公共交通事業者とともに地域公共交通について調査・検討し、市民の移動手段の確・公共交通事業者との定期的な会議の開催
保・充実に努めます。

公共交通課

68

平成29年度末にＪＲおおさか東線の新駅（ＪＲ長瀬・新加美駅間）の開業を目指します。

・新駅建設工事

公共交通課

69-1

大阪モノレールの早期南伸の実現を目指します。

・大阪府と基本協定の締結

公共交通課

69-2

大阪モノレール南伸部の周辺施設計画とまちづくりの検討を進めます。

・駅前広場等の検討
・総合交通戦略の検討

都市計画室
公共交通課

3．人に優しいまちづくり−子ども、高齢者、障害のある人を支える地域づくり−29

高齢者や障害のある人を地域で支え合い（地域包括ケアシステムの構築を推進）

70

地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターを２２ヶ所に拡充します。

＜実施済み＞

地域包括ケア推進課

71

認知症の方を早期発見・早期診断・早期支援に繋げるための支援体制を構築します。

・認知症初期集中支援チームの設置

地域包括ケア推進課

72

第６期介護保険事業計画に基づき、施設整備の促進に努めます。

・広域型特別養護老人ホームの開設
・地域密着型特別養護老人ホーム及びグループホームの開設
・特定施設入居者生活介護の開設

高齢介護課

高齢者の地域活動への参加促進と地域支え合いの意識の醸成に努めます。

・ＳＯＳオレンジネットワーク事業及び事業所ふくしネットワーク
事業の協力団体及び協力企業の拡充
・ワンコイン生活サポート事業の援助会員拡充（講座の開催）
・介護予防推進団体の周知（イベントの開催等、広報活動の 高齢介護課
拡充）
・認知症サポーター養成講座参加者数の拡充と同講座受講生をボランティア等、地域活動への参画促進

73

13

14
公約
番号

29
続き

30

31

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

74

高齢者や障害のある人が安心して買物や飲食ができるよう、商店街や商業者グループが実施する商業振興につながる活動を支援します。

75

障害者（児）のライフステージに応じた専門的な支援サービスを提供する新障害児者＜実施済み＞
支援拠点施設を整備します。

76-1

障害のある人に必要なサービス量を確保し、自立を支援します。

76-2

・障害児通所支援事業の支給決定および給付費の支払い。
障害や発達に遅れが認められる児童に対し、成長段階に応じた切れ目ない支援を実・児童発達支援事業を第１こばと・第２こばと園、ゆりのき園、Ｐ 子ども見守り課
施します。
ＡＬで実施

平成29年度の実施予定内容

・高齢者や障害のある人に優しい商店街づくり事業の実施

担当所属

商業課

障害施策推進課

・障害者総合支援法に基づき、必要なサービス量を確保する
障害施策推進課
ことにより障害のある人の自立を支援

バリアフリーのまちづくり

77−1 玉串川跡地等の農業用水路跡地について、遊歩道整備を目指します。

・境界明示確定測量
・実施設計（L＝100ｍ）

道路建設室

77−2 道路構造物の計画的かつ予防保全的な修繕を実施し、長寿命化を図ります。

・橋梁点検調査の実施

道路管理室

・支障物件の移転に関する地元調整
・物件調査等

道路建設室

78

JR徳庵駅東側にエレベーターを設置し、バリアフリー化を図ります。

79

高齢者や重度身体障害者（児）が地域で安心して生活できるよう、住宅改造に必要な・重度身体障害者（児）（1・2級）への住宅改造助成の実施
経費の一部を助成します。

障害施策推進課

人権を尊重し、子どもをいじめ・虐待から守る総合施策を推進

80

81-1

人権問題の解決に向け、人権啓発活動を実施します。

高齢者虐待の防止、認知症高齢者への理解の促進に努めます。

・憲法週間事業、人権尊重のまちづくり強化月間事業、人権週間事業の実施

人権啓発課

・緊急一時保護用居室の確保及び適正運用
・夜間休日における虐待通報ダイヤルの運用
・養介護施設従事者の虐待防止に向けての研修会及び施設虐待検討会議の開催
地域包括ケア推進課
・認知症サポーター養成講座及びフォローアップ研修受講者の活動の充実

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容

障害者虐待防止への理解の促進に努めます。

・障害者虐待防止パンフレットの作成
・虐待防止に向けて理解促進のための研修会の開催
・緊急一時保護用居室の確保
・定期的にレビュー会議を開催
・通報時の事実確認および対応、支援へのつなぎを実施

82-1

DV対策事業を強化します。

・相談員の配置・DVカードの作成・配布/DV対策連絡会議（全体・地域）の実
施
男女共同参画課
・民間シェルター等支援事業補助
・情報紙の作成82-2

母子・父子自立支援員を配置し、ＤＶ被害防止にかかる相談・支援を実施します。

・母子・父子自立支援員のスキルアップ
・関係機関との連携強化
・母子・父子自立支援員の認知度の向上

83

・自殺予防のゲートキーパー養成研修・講演会の実施
自殺を未然に防ぐため、相談支援、人材養成、普及啓発等を実施し、地域医療機関 ・メンタルヘルス研修出前講座（教育関係・働く世代・高齢者）
健康づくり課をはじめ幅広いネットワークで自殺予防対策を推進します。
・自殺未遂者支援の実施
・自殺予防のための地域ネットワーク体制づくり

84-1

家庭児童相談室の体制を強化し、虐待通告時のすみやかな安全確認と、要支援家
庭への早期支援に努めます。

・相談体制の強化および、啓発活動の実施
・親子支援プログラム等予防施策の実施

84-2

学校園でのいじめや児童虐待防止のため、スクールソーシャルワーカーなどの専門家による早期発見、早期対応を強化します。

・SSWの活用（540回）
拠点校7校 490回
派遣50回
（他に大阪府小中学校生徒指導体制推進事業により136回 学校教育推進室
活用）・日新高校SCの配置
・いじめ問題対策

84-3

いじめ防止及び子ども虐待の防止に取り組むため、教育相談や発達相談を充実しま ・派遣相談回数の増加
す。
・相談体制の充実

教育センター

85

教育センター及び適応指導教室を再整備し、児童生徒の学校生活・家庭生活を支援
・施設整備工事を実施します。

教育センター86-1

ひきこもりなど悩みをもつ若者の自立支援を充実します。

・ひきこもり支援事業者に対する補助金交付

青少年スポーツ室86-2

ひきこもりなど悩みをもつ若者の自立支援を充実します。

・就労支援プログラム事業の実施
・若者支援啓発事業の実施
・就労継続啓発事業の実施・支援者スキルアップ事業の実施

労働雇用政策室

31
続き

担当所属

81-2

15

障害施策推進課

子ども家庭課

子ども見守り課

16
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容

担当所属

4．健康に生活できるまちづくり−｢健康トライ21｣で予防重視型社会をめざす−
32

33

市民や市民グループの自主的な健康づくりを促進

87-1

がん検診等の検診受診率向上に努めます。

・がん検診推進事業（子宮・乳）の実施
・個別受診勧奨(大腸)・がん検診啓発
・がん検診精度管理・受診できる機会の拡大

87-2

生活習慣病予防、早期発見ならびに重症化予防のため、特定健康診査の受診率向上に取り組みます。

・特定健康診査受診率、特定保健指導実施率向上に向けた
医療保険室
取り組みを実施88

多様な介護予防や生活支援のサービスを提供する仕組みを構築します。

・介護予防教室の開催及び介護予防拠点の創設
・楽らくトライ体操推進員の増員
・口腔・運動器の機能向上や認知症予防を目的とした介護予地域包括ケア推進課
防事業の実施・多様な担い手による多様な介護予防や生活支援サービスの充実

89

民間スポーツ施設を活用し、高齢者の健康づくりを推進します。

・市内スポーツ施設への協力意向調査の実施

健康づくり課

・妊婦健診費用の助成額を総額12万円に増額
・多胎妊娠中の方の健診費用助成事業の実施
・産後健診費用の助成事業
・制度の広報・周知

母子保健・感染症課

健康づくり課

安心して子どもを生み、育てられるまちづくり

90

妊婦健康診査費用の助成額を増額し、未受診者ゼロを目指します。

91

３６５日、２４時間の小児救急医療体制を確保するとともに、更なる体制の強化・充実を ・中河内医療圏において、24時間、365日の小児救急医療体
地域健康企画課
図ります。
制の確保

92

子育て世帯の負担や不安を軽減し、安心して子育てできる環境を整備するため、子育て応援ヘルパーを派遣します。

・市民のニーズ調査の実施
・実施市町村の情報収集

出産後の親子に記念品やリフレッシュ型一時預かり保育のお試し券をプレゼントします。

・関係部局との協議
・一時預かり実施施設の拡充に向けた検討および記念品の配布に向けた事業の準備
・布施子育て支援センターでのリフレッシュ型一時預かり事業 子どもすこやか部の実施
・縄手南こども園及び小阪こども園での就労型一時預かり事
業及びリフレッシュ型一時預かり事業の実施

93

母子保健・感染症課

公約
番号

事業
番号

34

市立総合病院と救命救急センターとの連携強化により、地域医療の中核病院として確立

35

36

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容

担当所属

94

市立総合病院を地方独立行政法人化し、医師をはじめとする人材を確保・育成し、急 （地方独立行政法人化後の業務実績の評価は、市立東大阪
性期医療・救急医療などを提供するとともに、経営改善に取り組み、経常収支の黒字 医療センターが作成する中期計画に基づき評価委員会が実化を目指します。
施）-

95（地方独立行政法人化後の業務実績の評価は、市立東大阪
府立救命救急センターの指定管理者となり、二次、三次の救急医療を一体的に提供
医療センターが作成する中期計画に基づき評価委員会が実し、より効率的、効果的な運営を行い、救急業務の充実を図ります。
施）-

文化芸術振興条例、文化政策ビジョンに基づく総合的な文化施策の推進

96

旧市民会館及び旧文化会館の機能を集約し、中核市・東大阪市のシンボルとしてふ・施設整備（実施設計・工事着手）
さわしい、魅力ある文化芸術の創造と発信の拠点として、平成３１年秋完成に向け新・プレイベント実施
市民会館を整備します。

文化創造館開設準備室

97「司馬遼太郎記念館」をはじめとした地域の文化的資源を活用し、「文化のまち、東大 ・市内文化施設を活用し、地域固有の文化の魅力を市内外
阪市」を市内外にアピールします。
に発信する事業を実施

文化国際課

スポーツを楽しむまちづくり

98

全国高等学校ラグビーフットボール大会を盛り上げるとともに、「ラグビーのまち東大阪」をアピールします。

・大会開催支援事業の実施

花園ラグビーワールド
カップ2019推進室

99

東体育館のリニューアル工事及び耐震補強工事を図ります。

＜実施済み＞

青少年スポーツ室

17

18
公約
番号

事業
番号

37

市民との協働による環境啓発活動を推進

平成29年度の実施予定内容

担当所属

・不法投棄監視カメラの増設
・歩きたばこ禁止マークタイルの設置

美化推進課

101-1 空地対策を推進します。

・管理不全な空地に対する迅速な適正管理指導の実施

美化推進課

101-2 空き家対策を推進します。

・自治会等に利活用に向けてセミナー等の周知・啓発の実施 空家対策課

100

102-1

38

市政マニフェスト事業の内容「みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」を推進します。

児童生徒の環境に対するを意識を高めるため、出前授業を実施し環境教育を充実し・環境部等との連携による出前授業の充実ます。

学校教育推進室

102-2 市民を対象に、環境全般に係る出前講座を開催し、環境意識の向上を図ります。

・市立学校園への講座活用の働きかけ
・実施メニューの拡充と事業啓発の強化

循環社会推進課

103

・東大阪市一般廃棄物処理基本計画の推進
・大型ごみ有料化の制度設計
・資源物などの持ち去り対策の検討

循環社会推進課

市民・事業者・行政の協働により、ごみの減量化・資源化を着実に推進します。

都市公園を「やすらぎ交流の場」として整備

104

公園の清掃・除草などの日常的な管理を実施する公園愛護会の活動を支援します。 ・公園愛護会に対し活動補助金を交付

公園管理課

105

花園中央公園内に緑化センターを整備します。

・植物育成管理広場の造成工事やインフラ整備及び温室整
備等

みどり景観課106

河内寺廃寺跡を歴史を学び・感じられる史跡公園に整備します。

・説明板等を設置し、年度内に一般公開を実施
・平成28年度追加指定地の発掘調査、測量

文化財課

公約
番号

事業
番号

39

公共施設の省エネルギー・リサイクルを推進（LED化、高度処理水の活用）

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容

・公共施設から排出される温室効果ガスの削減に向けた取組
環境企画課
みの実施

107-1 地球温暖化対策実行計画事務事業編を推進します。

107-2

担当所属

LED器具のほか、空調機器、受電設備の省エネルギー機器を採用して公共施設の省 ・照明器具のLED化など、設計段階から省エネルギーに配慮
建築営繕室
エネルギー化を推進します。
した機器の導入を推進

5．中小企業が元気なまちづくり−メイドイン・ジャパンを超える東大阪ブランドづくりを支援−
40

工業集積の維持・継承の総合的な施策を展開

108

モノづくり企業の高付加価値化を支援します。

・「産業財産権活用事業補助金」の実施
・知的財産に関するセミナー等を開催
・市内製造業の医療・健康分野への参入を促進

モノづくり支援室

109

次代を担うモノづくり人材の育成に努めます。

・モノづくり教育支援事業を小学校で実施
・東大阪市少年少女発明クラブの活動支援

モノづくり支援室

110

・布施駅前再開発ビル４階の就活応援窓口における相談事
市内大学等の卒業生が、市内企業に魅力を感じ、その担い手となれるよう、就職マッ業の実施
チングを促進します。
・同所でのセミナー等の開催

労働雇用政策室111

世界的な製品や技術を持つモノづくり企業の魅力を大学生等に情報発信し、大学生 ・就活応援窓口等での情報発信
等の市内モノづくり企業への就職につなげる一助としていきます。
・ＳＮＳ等を通じた情報発信

労働雇用政策室112

市内の工業専用地域及びモノづくり推進地域で新たに一定規模以上の工場を建設さ ・都市計画税及び固定資産税相当額の一定割合を5年間補れる際等に補助金を交付します。
助

モノづくり支援室

113

工業専用地域、モノづくり推進地域に立地する既存製造業の設備機械費用の一部を ・調査・支援施策の検討
助成し、モノづくり企業の操業継続を支援します。
・市内企業の国の補助金の採択に向けたアドバイスの強化

モノづくり支援室

19

20
公約
番号

事業
番号

41

市内製造業が取り組む最先端・成長分野の技術開発を支援

42

43

市政マニフェスト事業の内容

平成29年度の実施予定内容

担当所属

114

インターネットで市内製造業の情報を検索することができるウェブサイト「東大阪市技術交流プラザ」の強化により、更なる市内製造業のビジネスマッチング、事業機会創出 ・新ウェブサイトの運用を図ります。

モノづくり支援室

115

産業技術支援センターの検査機器を計画的に整備します。

・CNC三次元測定機の更新

モノづくり支援室

116

クリエイション・コア東大阪の機能充実を図り、地域との連携を強化します。

・ＭＯＢＩＯコーディネーター会議での相互の情報共有や意見交換
モノづくり支援室
・クリエイターズプラザの利用促進に向けた周知

117

大学と連携し、モノづくり企業が抱える課題の解決、新技術または新製品開発へ繋が・大学と市内モノづくり企業による研究開発に対する支援る取り組みについて補助金を交付します。

モノづくり支援室

住工共生のまちづくりを推進

118

東大阪市住工共生のまちづくり条例に基づき、住環境と工場の操業環境の共生を図・住工共生にかかる施策の実施
ります。

119

モノづくり企業の集積を維持し、促進することが必要であると認める地域について、都・工業集積を目的とした都市計画法に基づく制度適用地区に市計画法に基づく制度を活用し、特定地域での住工分離を図ることで、市域全域でモノづくり支援室
おける支援施策の実施の住工共生を図ります。

モノづくり支援室

若年者や子育て主婦などの就職、常用雇用を支援

120

ハローワーク布施との連携による就職支援のワンストップ窓口を設置し、若者や女性、 ・相談事業
その他さまざまな方の就職を支援します。
・セミナーの開催等

労働雇用政策室