立法と調査

2019. 10参議院常任委員会調査室・特別調査室

No. 416

フランス・イタリアの食品ロス削減法― 2016 年法の成果と課題 ―岩波祐子（内閣委員会調査室）

１．はじめに２．フランスの食品廃棄規制法（１）2016 年フランス法の概要（２）2016 年法の成果と課題～2019 年６月の議会報告
３．イタリアの食品廃棄規制法（１）2016 年イタリア法の概要（２）2016 年イタリア法の成果（３）今後の課題～家庭における廃棄の削減、学校における取組
４．むすびにかえて我が国への示唆と今後の課題

１．はじめに
国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、毎年少なくとも 13 億ｔ、150 億ユーロ以上の食品が廃棄されており、世界の８人に１人は肥満で苦しむ一方、９人に１人、８億人以上の人々には十分な食料がない1。まだ食べることができる食品の廃棄は、国際的な重要問
題と認識されている。2015 年（平成 27 年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」では、17 の目標と 169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）の１つとして、食料の廃棄の減少等が明確に位置付けられた。具体的には、「持続可能な生産消費形態を確保する」（目標 12）ことが掲げられるとともに、「2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける

1

FAO, Global Food Losses and Food Waste, 2011 <http://www.fao.org/3/a-i2697e.pdf>。日本語版は国際
農林業協働協会（JAICAF）「世界の食料ロスと食料廃棄 その規模、原因及び防止策」<http://www.fao.org/3/a-i2697o.pdf>（以下、最終アクセスはいずれも令和元年９月 11 日）。肥満率については<https://www.w
ho.int/en/news-room/fact-sheets/detail/obesity-and-overweight>

3

食品の損失を減少させる」（ターゲット 12.3）ことが設定された。
国際的な動向を背景に、我が国においても、生産・流通・消費の各過程で食品の廃棄を「食削減するための取組が進められているところ2、令和元年５月、第 198 回国会において、品ロスの削減の推進に関する法律」（以下「食品ロス削減推進法」という。）が成立し、令和元年法律第 19 号として公布された3。同法は、食品ロスの削減に向けた取組を国民運動として総合的に推進するべく、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等を内容としており、今後、我が国でも国民運動として更なる取組が広がるものと解される。
同法は食品ロス対策の今後の調査研究についても規定している。今回の法律には盛り込
まれていないが、欧米各国では食品廃棄を削減するモチベーションを高めるため、寄附に起因する責任の免除、寄附の奨励策、さらには廃棄への罰則等、様々な角度から法律が策定されている。なお、税制上の優遇措置については、我が国でも既に利用可能である4。
本稿は、各国の先進事例のうち、2016 年に特に注目される法律がそれぞれ制定された、フランス（２月）とイタリア（８月）における取組を紹介し、我が国の施策を検討する参考に供しようとするものである。ＥＵ各国では食品を廃棄するよりは寄附を考えるべきとの流れがあり、両国とも廃棄されうる食品の寄附・活用を促進しようとする目的は共通しているが、フランスの法律は、罰則をもって、イタリアの法律は税制上の優遇措置と手続の簡素化をもって、寄附を促進しようとするものである。
なお、我が国で「食品ロス」と理解される概念と、food loss、food waste、gaspillage
alimentaire（フランス）、sprechi alimentari （イタリア）等が意味するものは、必ずしも一致しない。両国ともに定義そのものが議論の対象ともなっている。本稿では、文脈によっては食品ロスという言葉は使用せず、あえて食品の廃棄、フードロス等の言葉を使用することに注意されたい。本稿は多くをフランス語、イタリア語の資料に基づき記述しており、訳出の部分は筆者の試訳であり、疑問の点は原文を参照いただきたい。
2

我が国における食品ロス対策に関しては、消費者庁が随時情報を更新し、取りまとめている。<https://www.
caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/>3
令和元年５月 14 日に衆議院消費者問題に関する特別委員長が起草、16 日に衆議院本会議で可決、参議院では 22 日に消費者問題に関する特別委員会で可決、24 日に本会議で可決した。
法律の概要は<https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promo
te/pdf/promote_190531_0002.pdf>。なお、衆議院特別委員会では、委員会決議「食品ロスの削減の推進に関する件」を行っている。<http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ketsugi/sho
hisha2572F2CC5A034A08492583FA002D65C6.htm>
4
我が国でもＮＰＯ法人等の特定のフードバンクに対する寄附金について、一般の寄附金とは別枠で損金算入
限度額が設定される税制上の優遇措置が導入されている（関係法令は法人税法第 22 条第３項、第 37 条）。
・フードバンクに対する寄附金の損金算入限度額は［資本金等の額×0.25％＋所得の金額×2.5％］÷４・特定のフードバンクに対する寄附金の損金算入限度額は（1）認定ＮＰＯ法人等及び特定公益増進法人に対する寄附金の合計額（2）特別損金算入限度額＝［資本金等の額×0.375％＋所得の金額×6.25％］÷２
農林水産省サイト「食品ロス削減にフードバンクを活用しませんか。～フードバンクへの食品提供は税制上も全額損金処理が可能です～」及び「フードバンクへの寄附に係る税制上の取扱い（法人が支出した寄附金の損金参入等）について」<http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/foodbank-10.pdf>4海外における食品廃棄物の削減等の実施状況については、公益財団法人流通経済研究所「海外における食品廃棄物等の発生状況及び再生利用等実施状況調査」（平成 28 年３月 11日）（以下「流通経済研究所報告書」という。）5が米国、ＥＵ、英国、フランス、ドイツ、
オランダ、韓国、中国について詳細にまとめている。ＥＵにおける従来の取組についてはこちらを参照願いたい。同報告書所収の表の、法律・規制等に関する部分は以下のとおりである。
（図表１）食品廃棄物の削減に関する主な法律・規制、優遇税制
米国

英国

フランス

韓国

＜法律・規制＞＜法律・規制＞＜法律・規制＞＜法律・規制＞○善きサマリア人の寄付法○「社会的行動、責任、勇敢○食品廃棄物削減に関する○食品の寄付活性化に関す認定された非営利組織にな行動法 2015」（SARAH）

法律

る法律
寄付を行った側の免責

対する食品の寄附を促進す

善意の第三者（最初の救るための法律。過失または助者、ボランティア、喧嘩のの優先順位を規定。

や、提供者（フードバンク

故意の違法行為ではない限

仲裁者等）による行動が望・食品流通業者は、食用可能等）の損害保険加入の義務

り、企業は損害の責任を負

ましくない結果を引き起こな食品を意図的に破棄、ま付けと費用補助、政府・自治

わないというもの。

した場合に、免責される規たは破壊（漂白剤をかける

体による寄附促進のための定。

等）によって消費不可能な補助について規定。

・食品廃棄物の再生利用等○The U.S. Federal Food

状態にしてはならない旨をDonation Act of 2008

規定。

政府機関との取引等で発・売場面積 400 ㎡以上の食生した余剰食品の非営利組品小売店舗は、慈善組織と織への寄付を促進させる法

食品寄付に関する協定を結律

ばなければならない旨を規

＜税制＞

定 6。

寄付による税金の控除（出所）流通経済研究所報告書付表「海外における食品廃棄物等の発生状況及び再生利用等実施状況調査の概要」より一部抜粋7

２．フランスの食品廃棄規制法
環境エネルギー管理庁（ADEME）の最新のデータによると、フランス人は年間平均 29kg

5農林水産省平成 27 年度食品産業リサイクル状況等調査委託事業報告書（平成 28 年 12 月 27 日）<http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_5.html> 公益財団法人流通経済研究所は食品ロス削
減、フードバンク活動の推進、商慣習の見直し等に関連した調査・研究に、数多くの実績がある。<https://www.dei.or.jp/research/>
6
各国の制度全般については報告書本体を参照されたい。なお、本稿が取り上げるフランスについて付言すると、同報告書 72 頁には一般税法により寄附商品価格及び輸送保管費（帳簿価格）の 60％の税金控除を受けることができ、限度額は売上高の 1000 分の５以下等の記載がある。
7
農林水産省<http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/pdf/hyou1.pdf>

5
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の食品を廃棄しており、うち７kg は未開封であるという。食品廃棄量の 45％相当が家庭で廃棄されている8。2015 年４月の政府への報告書9によると、フランスにおける食品廃棄物等の発生総量（可食部分のみ）は、農業セクターを含めて年 514.5 万 t～932 万 t、農業セ
クターを除外すると年 469.2 万 t～602 万 t と推計されている10。フランスの食品廃棄に関する政策全体の経緯、国家計画、協定、ＥＵとの関連等については流通産業研究所報告書を参照いただくこととし、本稿では 2016 年に制定された法律の関係に絞って取り上げる。
（１）2016 年フランス法の概要
国民議会と元老院いずれでも全会一致で可決され、2016 年２月 11 日に公布されたフランスの食品廃棄物削減に関する法律（LOI n°2016-138 du 11 février 2016 relative à
la lutte contre le gaspillage alimentaire）（通称 Loi anti-gaspillage alimentaire）（以下「2016 年法」又は「2016 年フランス法」という。）は、店舗面積が 400 平方メート
ルを超える大型スーパーを対象として、賞味期限切れなどの理由による食品廃棄を禁じるものであり、事前に契約した慈善団体に寄附するか、肥料や飼料に転用（再利用）することを義務付けるもので、違反した場合には罰金が科せられる11。従来、売れ残りの食品は、
路上生活者が食べたりしないように、塩酸をかけて食べられないように「破壊」してから廃棄するなどの処置が講じられており、その費用もかかっていた12。事業者にとっては、食品を廃棄するよりも寄附する方が有利になる枠組みが徹底された法律である。
［2016 年法の主要な規定］13
１．食品破壊の禁止

まだ自分に所属している財産を破壊する行為が初めて非難されるようになった。罰則として、3,750 ユーロの罰金と、罰金の公表が規定されている。
２．食品廃棄と戦うための行動の階層（ヒエラルキー）の認識

食品廃棄について、優先される順位が明確に定められている。
①

食品廃棄の予防②

寄附又は加工による、まだ人間が消費できる売れ残り商品（invendus）の利用③

動物飼料向けの再利用（valorization）④

農業用又はメタン化を含むエネルギー再利用のための堆肥への利用

３．大規模・中規模の小売店（ＧＭＳ）と、認定団体との間の協定の締結14

小売業者／

8

Gaspillage alimentaire: les Français ne sont pas exemplaires <http://www.lefigaro.fr/actualite-f
rance/gaspillage-alimentaire-les-francais-pas-exemplaires-20190620>（2019.6.20）
9
GAROT Guillaume, Lutte contre le gaspillage alimentaire : propositions pour une politique publiq
ue, Avril 2015 <https://www.ladocumentationfrancaise.fr/rapports-publics/154000257/index.shtml>
10
上掲報告書の性格と数値の意味については流通経済研究所報告書 90 頁。
11
田村典子「欧州 廃棄食品削減の動き活発化」『ジェトロセンサー』（2016 年 10 月号）<https://www.jetro.
go.jp/ext_images/_Reports/01/2daaf50a862997fb/20160067.pdf>、流通経済研究所報告書ほか。
12

１ｔ当たりの処理費用は 120～150 ユーロかかるという。Loi anti-gaspillage alimentaire: quel bilan
après 18 mois? <https://www.lefigaro.fr/economie/le-scan-eco/2018/10/16/29001-20181016ARTFIG0000
7-loi-anti-gaspillage-alimentaire-quel-bilan-apres-18-mois.php>
13
後述する国民議会の 2019 年６月報告書による。
142018 年 10 月２日に成立、11 月１日に公布された 「農業分野における貿易関係と健康で持続可能な食料と

6
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販売者は、まだ消費できる売れ残りの商品を消費や再利用に適さないようにすることを禁じられる。400 平方メートルを超えるＧＭＳは認定団体と食料を寄附する協定を締結しなければならない。寄附する食品の条件（消費期限まで 48 時間以上あることや衛生上の条件など）は、2016 年 12 月 28 日の政令に規定されている。
４．学校における若年者の食に関する教育を改善する必要性を強調
５．企業の社会的責任における食品廃棄との戦い

株主総会で報告する社会的コミット

メントに関する事項に、食品廃棄との戦いが含まれるようになった。
なお、寄附の協定について、ECA food waste report15の 22 頁では、フランスの法律の主な特徴としてヒエラルキーの明確化、罰金の導入、寄附の合意の責務を挙げた上で、「最後の点に関して、フランスの法律は、寄附されるべき food の割合は定めていない。であるから、もしスーパーがそういった food の１％を寄附する合意を締結すれば、既に法律を遵守しているということである。」と解説している。
導入当時、小売業界、特に大手スーパーからは反発が強かった。フランスの食品廃棄物に占める小売業の割合は 11％であり、家庭に比すると低いこと、法が適用される大手スーパーの廃棄は５％にすぎないこと、漂白などの「破壊」措置は一般的ではないことなどか
ら、過剰な規制であるとの批判がされていた16。
（２）2016 年法の成果と課題～2019 年６月の議会報告
法制定の１年後、寄附の増加に加え、余剰食品を再配布する事業者（後述 Comerso）の台頭、アプリの展開、ドギーバッグの普及などの成果が報じられた17。
法制定から３年後、前述の報告書を提出するなど同法の制定に深く関わった Garot
Guillaume 議員は、この法律により、すべてのフランス人が誰もが行動でき、誰もが責任を負うことを認識できるようになり、寄附は最低 15％、部門によっては 50％増えたとしている。課題としては、食品の期限表示の問題に加え、学校などにおける食に関する教育を挙げており、法律の適用対象が学校、高齢者施設等を含む外食産業にも広がることから実「同法制定から２年以上
証実験を行っていることに触れている18。フランス農業食料省は、の両立に関する法律」（La loi du 30 octobre 2018 pour l’équilibre des relations commerciales dansle secteur agricole et alimentaire et une alimentation saine, durable et accessible à tous）（通称 EGalim 法）の第３の柱は食品廃棄物対策の強化であり、2016 年法の枠組みが外食産業や農業部門にも広げられていく見通しとなっている。#EGalim: ce que contient la loi Agriculture et Alimentation 11/0
2/2019<https://agriculture.gouv.fr/egalim-ce-que-contient-la-loi-agriculture-et-alimentation>
15
Special Report. Combating Food Waste: an opportunity for the EU to improve the resource-efficie
ncy of the food supply chain, European Court of Auditors（欧州会計検査院） <https://www.eca.euro
pa.eu/Lists/ECADocuments/SR16_34/SR_FOOD_WASTE_EN.pdf>
16
批判の内容等は流通経済研究所報告書 85 頁以下参照。
17
Gaspillage alimentaire : un an après la loi, le boom des solutions <https://www.sudouest.fr/201
7/02/22/gaspillage-alimentaire-un-an-apres-la-loi-le-boom-des-solutions-anti-gaspi-3209648-6150.
php>（2017.2.22）
18
食品の有効期限を理由とする食品廃棄は 20％とされ、問題視されている。なお、Guillaume 議員は、2018 年
法（前掲注 14）については、衛生上の要件はあるが技術的には可能としており、ボランティアが再配布する
時間をつくることが課題という。Loi anti-gaspillage alimentaire : "50% de dons en plus" dans certa

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が経過したが、慈善団体が配給する食事の数（le nombre de repas）が大幅に増えたというプラスの効果があった。この法律を受けて、数千の州公認の協会や、売れ残り食品の管理に特化した複数の新興企業や会社が、流通業者とともに回収事業を組織した。その後、フランスに続き、イタリア、ペルー、フィンランドなどの国々で法律が採用されている。
他にも多くの国々がこの問題に関心を寄せており、同様の法律の導入を検討している」19としており、様々なメディアで報じられているとおり、寄附の量の増加、また、意識喚起という点では一定の成果を上げていることは共通した認識と言えよう。
ここでは、公的機関による報告という観点から、2019 年６月に国民議会（下院）に提出された、前出 Garot 議員らによる同法の執行状況に関する報告書20（以下「報告書」という。）を取り上げ、その概要を紹介する。
Dans le secteur de la distribution（報告書 16 頁）では、フランスフードバンク連合(La Fédération française des banques alimentaires(FFBA))から受けた報告によると、
フードバンクへの寄附が 2016 年には４万１千ｔであったところ、2017 年には４万６千ｔ、2018 年には４万８千ｔに増加したとしている。
この報告書は、政策効果は客観的数値で評価されるべきとしつつ、実際にはデータが不十分であることから定量的に測定することは断念し、関係者へのアンケート調査の結果をとりまとめている（19 頁）。廃棄物の測定の課題は未解決なままだとしつつ、法律はその任務を果たし、食品廃棄の増加を抑制するのに役立っているのは間違いないとしている。
現在得られている効果に関するデータとして、19 頁では以下のものが列挙されている。
なお、法の規定から直接導かれるのではない効果も含まれている点には注意が必要である。
・食品産業における廃棄の防止（環境エネルギー管理庁のアクションプラン）
平均損失率が 14.5％減少21
・外食産業（restauration）における廃棄の防止（GNI-Synhorcat22の研究）
損失の 10％から 20％の削減
・流通における廃棄の防止（Comerso/Ipsos23の指標による）

ins départements selon l'auteur de la loi <https://www.francetvinfo.fr/sante/alimentation/loi-an
ti-gaspillage-alimentaire-50-de-dons-en-plus-dans-certains-departements-selon-l-auteur-de-la-loi_3185689.html>
19
La France pionnière de la lutte contre le gaspillage alimentaire<https://agriculture.gouv.fr/la-france-pionniere-de-la-lutte-contre-le-gaspillage-alimentaire>（2019.8.8） なお、後述するように、
イタリアはフランスにならって法律を制定したわけではない。
20
Rapport d'information déposé en application de l'article 145-7 alinéa 1 du règlement, par la commission des affaires économiques sur la mise en application de la loi n° 2016-138 du 11 févrie
r 2016 relative à la lutte contre le gaspillage alimentaire , n° 2025 , déposé(e) le mercredi 1
2 juin 2019<http://www.assemblee-nationale.fr/15/pdf/rap-info/i2025.pdf>
21
報告書 15 頁に引用されているデータの出所は ADEME,IAA Témoins-moins de gaspillage alimentaire pourplus de performance, Février 2019<https://www.ademe.fr/sites/default/files/assets/documents/iaa-temoins-2019-rapport.pdf>９頁。
22
Le Syndicat National des Hôteliers Restaurateurs Cafetiers Traiteurs
23
Comerso/Ipsos, Baromètre 2018 de la valorization des invendus en grande distribution. Comerso
は、“Les invendus ont de la valeur”（売れ残りには価値がある）として、主に小売業界における売れ残りの商品の活用、廃棄防止の取組を進めているフランスの企業であり、大手スーパーなどと提携しており、各種のレポートも公表している（公式サイト<https://comerso.fr/>）。なお、2019 年の調査結果も既に公表さ8

2016 年法に準拠した廃棄防止対策に関し、調査対象店舗の 34％で、平均 5.4 の対策24を実施
・ステッカー25の添付（Stickage）：92％の店舗が実施しているが、その 38％はステッカーが貼られた商品の販売を定期的には実施しておらず、売れ残ると 34％は廃棄されている26。
・団体（association）への寄附：2016 年以前は３分の２だったところ、94％の店舗が実施しているが、55％の店舗は毎日の寄附はしていない。
・スーパーマーケットから連帯協会（associations de solidarité）への寄附
フードバンクへの寄附2015 年

３万 9,057ｔ（店舗及びプラットフォーム）

2016 年

４万 8,021ｔ（同上）・レスト・ドゥ・クール(Restos du Coeur)

23％の増加となっている。

27

2016 年から 2018 年に、集荷(ramasse) が 24％増加（法律可決前から動きあり）

2016 年法により認められた進歩として、法律の象徴的な力、食品廃棄との戦いに関与するすべてのアクターにとっての再認識、行動のための一貫した枠組み（cadre）、全領域におけるダイナミクスの加速が挙げられている。
問題点として 26 頁以下で指摘されているものの概要は以下のとおりである。
・明らかに不十分なコントロール
事業者がこれらの責務の実現に当てられる資源の不足を嘆く。現在、省庁が法の実効的な施行を確保する手段はない。400 平方メートルを超える事業者の合意の状況（締結しないと罰金 450ユーロ）、消費可能な食料の破壊（漂白）（罰金 3,750 ユーロ）についても、監視が不十分であるので制裁が不十分である（農業食料省による記録例はほとんどないが、2019 年２月にハイパー
マーケット28が 50 キロの食品を破壊しており、まだこの慣行が残っていることが判明している）。
・寄附の質の問題
慈善団体は、寄附されるもの全てを受け取らなければならないが、中には期限切れの日に届く
腐りやすい製品、老化／劣化が進んだ農産物などもある。
「フードバンク」への寄附額が増えるに
つれ、活用できず廃棄する割合も、2016 年の８％から 2018 年は 11％へと増加している。「レスト・ドゥ・クール」によると、法による寄附責務があっても、団体側には管理する能力がない。
また、寄附の頻度について規定がないことも問題であり、年に１度の寄附で法を遵守していることになる。バランスの取れた枠組みを確保し、所定の要件を満たす場合に限り流通業者に税額控れている。Ipsos はフランスの調査会社である。
取組が推奨されている施策については、流通経済研究所報告書 82 頁参照。
25
消費期限（DLC：date limité de consormation）に近い製品の割引価格の表示を指す。
26
原文 lorsqu'ils sont invendus, demeurent jetés à 34 %27
直訳すると「心の食堂」である。
「無料の食事へのアクセス、社会的・経済的統合への参加等、あらゆる行動
を通じ、特に食料の部門で、貧困者に自発的支援を提供すること」を目指す、公益事業を行っている団体である。公式サイト<https://www.restosducoeur.org/>28
フランスのハイパーマーケットもスーパーマーケットも食品部門も売上げが全体の３分の１以上を占めるが、ハイパーマーケットは売場面積 2,500 平方メートル以上、スーパーマーケットは 400 平方メートル以上
2,500 平方メートル未満である（400 平方メートル未満はミニスーパー）。スーパーマーケットでは食品のほか、一般生活雑貨が販売されるが、ハイパーマーケットでは、そのほか家電・衣類・靴・書籍・園芸・スポー
ツ用品など、生活をとりまくあらゆる商品が取り扱われている。日本貿易振興機構（ジェトロ）農林水産・食品部パリ事務所「平成 23 年度日本食品マーケティング調査（フランス）」（平成 24 年３月）２～３頁<htt
ps://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000921/report.pdf>
24

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除を認めるためには、コントロールを導入することが不可欠で、ここに国が投資する必要がある。
・引き続き必要な公的なインセンティブ
企業は、寄附の 25％の制限内で５年以上にわたり税制の優遇措置を受けられるなど、寄附へのインセンティブがある。売れ残りの商品からは、売上高の 1000 分の５を限度として、法人税の対象となる収入の 60％を控除できる。免税の制度は寄附への推進力になる一方で、上限に達すると寄附を止めるという行動もある。
・「ステッカー」の寄附への影響
報告書は、割引ステッカーは寄附される製品の数を減らすのみならず、質の低下にもつながることを指摘する。寄附のタイミングが遅くなり、寄附される消費期限まで１日などの製品が多くなっているという。これは免税適用との関係で問題となっている。
・「Too Good To Go」アプリ29との競合
事業者は利益が上がることからこちらへの関心がある。

報告書は、この法律の施行に関連し、以下の提案を行っている。
提案の概要（61 頁）

１.管理強化と制裁強化
２.「反廃棄」ラベルと一貫した環境税:捨てるのではなく与える
３.日付制限のない製品
４.食品廃棄との戦いのための国家基金
５.小規模食品事業者を寄附による食品廃棄との戦いに参加させる
６.ゴミ箱から救う新たな食物の宝庫30
７.法的責任の明確化による個人の寄附の推進
８.トレーサビリティの向上:消費日付のバーコード
９.食品廃棄と闘うための公共政策のより良い調整
10.公共調達:「反廃棄」の推奨事項を取り入れる
11.学校教育における廃棄との戦い
12.食品廃棄に対する定義の付与
13.透明性:食品廃棄測定のための全国調査
14.畑から皿までの廃棄を防止する政策の実施

個別の内容については報告書 45 頁以下に譲り、ここで提案のうち興味深いものについて取り上げると、まず、１の制裁の強化では、法律の適用に抵抗する者には断固とした態
度を取るべきとして、罰金の額を大幅に引き上げることが提案されている。現在廃棄に対29

レストランやベーカリー等が閉店後に廃棄する予定の料理を、通常より低価格で提供する仲介をするアプリ
ケーション。デンマーク、英国を始めとする各国に普及している<https://toogoodtogo.co.uk/en-gb>。
30
原語は De nouveaux gisements d’aliments à sauver de la poubelle。例として、税関で押収された食品、ファストフードなどで調理されたが提供されなかった食事など。

10

しては 3,750 ユーロの罰金などが規定されているところ31、一律１万ユーロとする、処分した重量に応じ１キロにつき 1,000 ユーロとする、売上高の 1,000 分の１の額とするなどが提案されている。
３は、腐敗しにくい食品等に関する期限の表示の扱いに関する提案であり、消費期限（dates limites de consommation）の本当の意味を思い出し、より環境に配慮した行動を促進するために意識向上キャンペーンを実施することなどが提案されている。
７は、団体への寄附であれば通常は責任が移転する条項があるが、個人間では明確でないことから、寄附を推進するためには、誠実で善意である寄附者が訴追のリスクにさらされないようにすべきという趣旨である。
８は、消費期限をバーコードに入れることの提案である。流通管理を容易にするほか、第三者も当該情報を利活用できるようになり、第三者が無駄を減らすサービスを作成するのに資するなどとしている。
12 は、現在フランスの農業食料省が定めている「食物連鎖の過程で失われ、廃棄され、劣化して、食品廃棄物を構成する、人間の消費に向けられたすべての栄養物」という食品（alimentation）の定義を、フランスの法律に盛り込むことなどへの提案である。
なお、イタリアのフードバンク Banco Alimentare のサイトには、フランスの法律では食品の回収には食品の衛生と安全に関する規則を遵守するための適切な設備が必要であることへの考慮がなく、慈善団体の将来の取組をサポートできる適切な資金を提供していないとのコメントがある32。

３．イタリアの食品廃棄規制法
2016 年８月 19 日法律第 166 号「社会的連帯と廃棄物の制限を目的とした食品及び医薬品の寄附と配布に関する規定」33（以下「2016 年法」又は「2016 年イタリア法」という。）
は、2013 年 10 月 22 日に下院に提出され、2016 年８月２日に成立した34。
イタリアでは食品の寄附に関しては、2003 年７月 16 日に施行された 2003 年法律第 155号「社会的連帯のための食品分配に関する規定」35（いわゆる「善きサマリア人法」36。以
下「2003 年法」という。）の下、10 年間で 260 万食以上が回収され（パン約 80 万 kg、果31

流通経済研究所報告書によると、当初の案ではより罰金の額が高く、懲役も科されていた。
Legge Italia e Legge Francia<https://www.bancoalimentare.it/it/legge-italia-e-legge-francia>
33
LEGGE 19 agosto 2016, n. 166 - Disposizioni concernenti la donazione e la distribuzione di prod
otti alimentari e farmaceutici a fini di solidarieta' sociale e per la limitazione degli sprechi<https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2016/08/30/16G00179/sg>通称 Gadda 法。
34
法案の審査過程についてはイタリア官報に、関連委員会も含め、簡略に記載されている<https://www.gazz
ettaufficiale.it/do/atto/vediLavoriPreparatori?atto.dataPubblicazioneGazzetta=2016-08-30&atto.co
diceRedazionale=16G00179>。下院では 2014 年 11 月 19 日に第 12 委員会（社会委員会）に付託され、2016
年３月 17 日に本会議で可決、上院では同月 30 日に第９委員会（農業及び農業食料委員会）に付託され、同年８月２日に本会議で可決している。
35
LEGGE n 155/2003 entrata in vigore il 16/07/2003 “Disciplina della Distribuzione dei prodotti
alimentari a fini di solidarietà sociale” (detta del BUON SAMARITANO)
36
新約聖書中のルカによる福音書におけるイエスのたとえ話を元に、善意の行動をとった場合、重過失がなければ責任を問われないという趣旨の法として米国、カナダなどでも導入されている。
32

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物約 90 万 kg を含む）、貧しい人々に無償で提供されるなどの実績を上げてきた37。しかし
なお、廃棄される食品の量は看過できない状況にあり38、ＥＵ全体の食品廃棄問題対応の流れの中で国家レベルの取組が一層推進される必要性が認識されていたことを背景に、2016年法の制定に至ったものである。
（１）2016 年イタリア法の概要
2015 年４月 17 日付の提案理由説明39では、「この法案は、長年にわたり国内で実施されてきた多くの優れた慣行を促進、奨励、簡素化することを目的としており、特に食品廃棄物の削減、余剰分の回収と再利用に注目している」とし廃棄物削減の意義について触れ、ＦＡＯのデータ、欧州における取組・指令等の流れの中における近時のイタリアの取組を紹介した上で、「国家廃棄物防止計画（2013 年 10 月７日、環境及び領土・海洋保護省令により採択）は現在 2020 年までに達成されるべき３つの目的を設定している。a）対 2010 年
比で、都市ごみの産出量のＧＤＰ比５％の削減、b）対 2010 年比で、特別有害廃棄物の産出量のＧＤＰ比 10％削減、c）対 2010 年比で、無害な特別廃棄物の産出量のＧＤＰ比５％削減である」と述べ、この法律案をこのような規制の枠組みの一つと位置付けている。
2016 年イタリア法は、主題を絞り込んだ「特定の、一つの課題に取り組む法律」40であり、最も恵まれない人々への寄附を通じ、消費者の食習慣への意識を高め、寄附手続を簡素化することで、廃棄物削減を強化しようとするもので、農業分野の主要な役割にも言及がある41。2016 年フランス法とは異なり、罰則は置かれず、税制上の優遇措置が規定されているのみである。また、寄附の対象を医薬品(medicinali)等にも広げている42。
2016 年法のポイントについては、フードバンク Banco Alimentare のサイトに、関連情報も含めてまとめられているものが参考になる。

37

Legge del Buon Samaritano / In dieci anni recuperate oltre 2 milioni di porzioni di piatti pronti<https://www.bancoalimentare.it/it/Siticibo-In-dieci-anni-recuperate-oltre-2-milioni-di-porzio
ni-di-piatti-pronti>。イタリアでは回収・寄附の量は 1997 年に３千ｔ、2012 年に１万５千ｔ、2015 年に３万５千ｔと報告されている。DALLO SPRECO AL DONO Il modello italiano per il recupero delle ecced
enze alimentari<http://www.patriziatoia.info/images/ebooks/dallo_spreco_al_dono.pdf>31 頁表38
イタリア最大の農業者団体 Coldiretti によると、イタリア人は１人平均年間で 76kg の食品を無駄にしている。イタリアにおける食品廃棄のコストは 125 億ユーロであり、54％が消費段階で、21％が外食産業等、15％が流通段階、８％が農業、２％が加工段階で費やされている。Sprechi alimentari: Coldiretti, costano
12,5 mld, ok legge <https://www.coldiretti.it/economia/sprechi-alimentari-coldiretti-costano-125-mld-ok-legge> （2016.8.3）
39
PROPOSTA DI LEGGE, Norme per la limitazione degli sprechi, l’uso consapevole delle risorse e la sostenibilità ambientale, Camera dei Deputati, Presentata il 17 aprile 2015 <http://documenti.
camera.it/_dati/leg17/lavori/stampati/pdf/17PDL0031770.pdf>
40
フランスの 2016 年法が様々な分野の法律を組み入れる形である点と対照的である。Luis Gonzárez-Vanqué,
French and Italian food waste legislation: An example for other EU Member States to follow?<htt
ps://www.researchgate.net/publication/318039390_French_and_Italian_Food_Waste_Legislation_An_Exa
mple_for_other_EU_Member_States_to_Follow> このアドレスからＰＤＦ版がダウンロード可能である。
41<https://www.coldiretti.it/economia/sprechi-alimentari-coldiretti-costano-125-mld-ok-legge>
42
医薬品も含む全体の寄附の状況については、Spreco Zero 掲載の各年の報告参照。なお、2018 年予算法により、寄附の対象は文房具等にも広げられる。

12

主なポイント43
・既存の税制上の優遇措置（1997 年法律第 460 号、1999 年法律第 133 号）、民事責任（2003 年法律第 155 号）、安全衛生上の手続（2013 年法律第 147 号）全体を規制する枠組の創設
・食品産業事業者、譲渡の対象、余剰食品（eccedenze alimentari）、食品廃棄物（sprecoalimentare）、寄附、最小品質保持期間（termine minimo di conservazione）、有効期限（datadi scadenza(消費期限）)などの明確な定義
・当局が没収した食品を非営利組織に寄附する可能性＊
・寄附手続の簡素化を通じた寄附者の行政手続の円滑化
・破壊を回避するため、人が消費するための食品の回収を優先するインセンティブ。人が活用することが不可能な場合は、動物用、あるいはエネルギー源としての活用
・食品廃棄と貧困との戦いに関与するすべての人々の協議のための、所管省庁・関係者等による協議の場（MIPAAF の調整テーブル）44の設定。貧しい人々に食料を調達するために、食料を貧困層に分配する国家基金を拡充
・企業からの寄附を奨励し、廃棄物の問題に関する消費者の意識を高めるための、ＲＡＩ（イタリア放送協会）チャンネルによるコミュニケーションキャンペーンの編成
・畑から収集するため農業界との関係を促進
・自治体が廃棄物税を減額して非営利組織に寄附する人々を奨励する可能性＊の導入

ここで「可能性」＊と訳出している原語は possibilità であり、そのような選択肢が与えられるという意味である。
以下、本法律の概要について紹介するが、正確には原文を参照されたい。
第１章（第１条～第２条）は、目的規定と定義規定である。第１条は法の目的について、生産、加工、流通及び供給の各段階における食品、医薬品及びその他の製品の廃棄を、以下の優先目標の実現を通じて削減することとしている。優先目標は、①社会的連帯を目的
として、人による使用を優先し、余剰食料の回収と寄附を奨励、②社会的連帯を目的とした医薬品その他の製品の回収と寄附を奨励、③製品のライフサイクルを延ばすため、廃棄物の生産を削減し、再利用とリサイクルの促進を目的とした行動を通じ、環境と天然資源への悪影響の制限に貢献、④廃棄物防止国家プログラム及び同プログラムで想定されている国家廃棄物防止計画により確立された一般的な目的の達成、並びに埋立処分となる生分
解性廃棄物の量の削減に貢献、⑤特に若い世代に関連し、この法律の対象事項に関する消費者及び機関の研究・情報・啓発活動に貢献、とされている。第２条は定義規定であり、食品事業者、寄附を受ける主体、余剰食品45、食品の廃棄物、寄附等の概念と並び、最小品

43

Punti principali legge gadda<https://www.bancoalimentare.it/it/punti-principali-legge-gadda>に基づき加筆・修正
44
Ministero delle politiche agricole alimentary, forestali e del turismo（農業食品・林業・観光政策省）。原語は Tavolo di Coordinamento であり、実際の参加者については 2016 年法第８条に列挙されている。
45
法律が適用されるのは、宣伝活動、季節商品、有効期限の短い商品、テストまたは発売、予期せぬ、好まし
くない気象イベント、生産計画の誤り、誤った注文、製品の安全衛生要件を損なわない外装の損傷により生じた売れ残り等の商品である。

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質保持期間（日本の賞味期限に近い）、有効期限（日本の消費期限に近いが、特に非常に腐りやすい食品に関する概念として想定されている）が規定されている。
第２章（第３条から第 12 条）では、慈善目的のために、もはや販売に適さないか、売れ残りの製品の譲渡を簡素化するための規則が定められている。これらの資産の再利用とさらなる転換は、天然資源の使用の抑制と廃棄物の制限に貢献し、経済的に困難な状況にある市民を支援するイニシアチブを促進するものと考えられている。第３条は余剰食品の寄附の枠組みについて定め、第４条及び第５条は、小売店等による食品の譲渡のための手順、保存条件等の規律を定める。最小品質保持期間を過ぎていても保管条件等を満たしている
場合、所定の保健衛生基準を満たしている場合など、人間用あるいは動物用として譲渡を認める条件が規定されている。商用として販売するような社内の条件はもはや満たさないが、衛生健康面からはなお人間や動物の消費に適している余剰食品は、非営利団体又は慈善目的のためだけに収集する組織に譲渡可能である。パン46や外食産業の余剰についても寄附が可能である。第６条は当局が没収した食品の寄附について定める。第７条は、2013
年法律第 147 号（安全衛生手続に関する規定）の文言を修正するものである。第８条では、既存の組織を改組する形で、利害関係者による協議の場（Tavolo di Coordinamento）が定められており、関係省庁、寄附する側の事業者等（農業関連、飲食業の代表者も含む）、仲介者、寄附を受け取る団体、また農業関係者等が構成員として列挙されており、関連諸施策を意見を調整しつつ推進していく体制が取られている。法律上、この組織の活動は、ウェ
ブサイトで公開するものと定められている。
第９条は、広報政策全般について定めている。特に目を引くのは、公共放送による広報について具体的な規定がある点と、広報活動に際しては既存の法律・予算の枠組み内で措置し、新規の財政支出を伴ってはならないと定めている点である。
第 10 条は、保健省に対し、慈善目的による余剰品寄附のための保健衛生対策と、特定の自己管理計画の定義を調和させることを要求する趣旨であり、第 11 条・第 12 条は国家基金や財政関係に関わる規定である。基金に関連し、法案提出時には「環境及び領土・海洋保護省に、地方自治体におけるローカルプロジェクトへの資金提供を目的とする、天然資源の喪失と浪費の分野における科学研究のための基金を設立するもので、同基金は①回収、余剰分の再利用、廃棄の制限、②資源の意識的使用を市民に認識させるための、機関情報
キャンペーンなどを行う。この資金の一部は、生産から最終消費までのサプライチェーン
全体に沿い、ＩＳＴＡＴ（政府中央統計局）が調査を実施し、食品廃棄物に関するデータを取得するために使用される。」と説明されている。
第３章「社会的連帯を目的とした食品、医薬品、その他の製品の無償譲渡を支援する追加措置」（第 13 条以下）について、提案理由説明は、「無償で引き渡された商品への課税事
項の簡素化措置を導入し、その適用を 2003 年法によって導入された変更と調整するもの」と説明している47。慈善目的の寄附については、15,000 ユーロまでの範囲内であれば、事46

パンは人気があったものの寄附が難しかったが、本法により、製造から 24 時間以内という条件の下に対象となった。前掲注 37 DALLO SPRECO AL DONO、33 頁
47
従来は寄附の５日前までに申請する必要があり、歳入庁等への書面による事前連絡やＶＡＴ登録簿への毎月

14

前の手続を不要とし、寄附した月内の報告で足りるようになるなど、寄附する側の手続上の負担が大幅に軽減されている。寄附の対象としては、食料品、医薬品に加え、衣類等も列記されている。
第 17 条は、資源の意識的利用と環境の持続可能性を促進することによって、廃棄物の制限を支援し促進するための、税制上の優遇措置を規定するものである。余剰食品を寄附する活動を対象に、自治体が、廃棄物税の減額措置を採用しうるとしている。提案理由説明では「生産者が 2003 年法の規定に従って譲渡したと証明した製品の量に比例する係数を減税要素として導入することで、廃棄物に対する課税の分野に介入する。環境への投資を行っている食品及び飲料分野の中小企業に対する税額を減じうることとする。」などと説明されていたものである48。
なお、イタリアでは 2014 年以来、２月５日が食品廃棄予防の日（La giornata nazionale
di prevenzione dello spreco alimentare）とされており、マスコミも含む大規模なキャンペーンが行われている。食品廃棄への取組の総合サイト49には、一般向けの広報パンフ
レット、教育キット等も掲載されている。
（２）2016 年イタリア法の成果
イタリア最大の農業生産者団体 Coldiretti50が 2019 年２月５日に公表したデータによると、2016 年法により、この４年間で食料の寄附が 21％増加し、食品廃棄物の削減が加速され、１人当たり 95kg から 65kg となった51。Coldiretti/Ixè の調査によると、イタリア
人４人のうちほぼ３人(71％)が食品廃棄物を削減、22％は変わらず、７％は増加させている状態である52。
例えばトレンティーノ・アルト・アディジェ州については53、同州で 2003 年来活動しているフードバンク（Banco Alimentare del Trentino Alto Adige）のデータによると、大規模小売店舗からの余剰の生鮮食品の回収は、2017 年の 25 万 224kg から 2018 年には 42
万 6,770kg と、70％増加した（経済的価値は 200 万ユーロ超）という。Siticibo54 Altoの記入等が義務付けられていたが、大幅に簡素化された。MONICA RUBINO “Basta sprechi alimentari, lalegge approda alla Camera”, La Repubblica, 13 marzo 2016 <https://www.repubblica.it/economia/2
016/03/13/news/sprechi_alimentari_la_legge_approda_alla_camera-135361983/?refresh_ce#gallery-sli
der=115465710>（2016.3.13）
48
廃棄物税減税については、まず比較的規模の小さい市が導入し、大都市ではミラノ市が初めて導入した。ミ
ラノ市の仕組みについては、Approvate riduzioni sulla TARI a imprese che donano eccedenze alimenta
ri<https://web.comune.milano.it/wps/portal/ist/st/food_policy_milano/progetti/Riduzioni_TARI_dono_cibo>（2018.4.16）。同市では最高 50％の減税とし、実際の割合については各年議会が議決する。
49
総合サイトは<https://www.sprecozero.it>。sprecozero とは廃棄物ゼロという意味である。
50
公式サイト<https://www.coldiretti.it/>51
La cause strutturali dello spreco alimentare La cause strutturali dello spreco alimentare<https://www.unimondo.org/Notizie/La-cause-strutturali-dello-spreco-alimentare-185186>（2019.8.6）
52
Consumi, ecco il decalogo anti spreco a tavola<https://www.coldiretti.it/economia/consumi-decal
ogo-anti-spreco-tavola>（2019.2.5）
53
Stop spreco alimentare: nel 2019 raccolti 426mila kg di «fresco», l’Adige.it<https://www.ladig
e.it/news/cronaca/2019/02/01/stop-spreco-alimentare-2019-raccolti-426mila-kg-fresco>（2019.2.1)
54
Siticibo（cibo は食事・食物）は、2003 年法（「善きサマリア人法」）の最初の適用事例である。2003 年に

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Adige のコーディネーターは、このような目覚ましい増加は、2016 年法により企業に食料廃棄問題の重要性が認識されるようになったおかげであると言う。
法施行から２年の時点で、フードバンク基金の Andrea Giussani 氏は、2017 年の回収率
は 20％と推定され、ほとんどすべての人が法律を知っており、増加が普通のことになってきている、2018 年上半期の 14％の増加は、法の影響はあるが、固定的なトレンドとなっている可能性がある、と述べている55。
（３）今後の課題～家庭における廃棄の削減、学校における取組
上述の Andrea 氏は、改善できる点として、税金軽減にかかる地方自治体の負担と、最小品質保持期間（ＴＭＣ：termine minimo di conservazione）の見直しを挙げている56。税金の軽減は、自治体にとってはお金を諦めることであり、削減のルールや計算も必要になり、実施は困難を伴うという57。ＴＭＣは日本で言うなら賞味期限に相当する表示であり、消費期限と混同されやすいという問題がある。環境省によると、2019 年２月５日の食品廃棄の日に際しＦＡＯに提出したデータでは、イタリアの食品廃棄量の推定値はＧＤＰの0.88％に相当し、150 億ユーロを超える（150 億 3,434 万 7,348 ユーロ）とされている。この数値は、サプライチェーン(生産・流通)における食品廃棄物合計 31 億 7,603 万 2,413
ユーロと、「家庭日記（Diari di Famiglia）」58の記録から積算された数値 118 億 5,831 万
4,935 ユーロを足し合わせて算出されており59、約５分の４は家庭から出ているということになる。
Coldiretti によると、イタリアではなお１人平均 1 日 100ｇの食べ物をゴミにしており、ミラノで設立され、ホテル、企業の食堂、病院の食堂、学校の食堂、小売店などにおける調理済み食品・生鮮食品の回収活動を行っている<https://www.bancoalimentare.it/it/chi-siamo>。
55
La legge anti spreco compie due anni<https://www.bancoalimentare.it/it/news/legge-contro-spreco-compie-due-anni> （2018.9.28）
56
前掲注 5557
この点、地方自治体への財政補助がない点を問題視する指摘もある。Luis González-Vaqué, French and I
talian Food Waste Legislation: An Example for other EU Member States to Follow?, European Food and Feed Law Review, June 2017,<https://www.researchgate.net/profile/Luis_Gonzalez-Vaque/publicat
ion/318039390_French_and_Italian_Food_Waste_Legislation_An_Example_for_other_EU_Member_States_to_Follow/links/595627c30f7e9b591cda8a8a/French-and-Italian-Food-Waste-Legislation-An-Example-forother-EU-Member-States-to-Follow.pdf?origin=publication_detail>58
ボローニャ大学と環境省が共同して行っている、家庭の記録調査による統計モニタリングであり、2015 年にパイロット事業として開始され、2017 年には 430 世帯（<https://www.sprecozero.it/il-metodo-sprecoz
ero-di-andrea-segre/>）が廃棄の理由と実際の廃棄量等の記録に協力している。DIARI DELLO SPRECO <htt
p://www.sprecozero.it/2016/03/15/diari-dello-spreco/>。（2016.3.15）。実際の調査票は<https://www.sprecozero.it/wp-content/uploads/2019/05/Diario-di-Famiglia-Spreco-Zero.pdf>。
調査の結果、週当たり１人 700.7ｇ、3.76 ユーロ相当の廃棄を出し、１年当たりでは 196 ユーロになるとの報告があり、この数字を元に積算した数字が 118 億 5,831 万 4,935 ユーロである。その他の最新の統計数
値については、以下に詳しい。Spreco alimentare: 7 italiani su 10 puntano sulla foramazione scolas
tica. Al via il Premio vivere a Spreco Zero con Neri Marcorè testimonial<http://www.foodaffairs.
it/2019/09/04/spreco-alimentare-7-italiani-su-10-puntano-sulla-formazione-scolastica-al-via-il-p
remio-vivere-a-spreco-zero-con-neri-marcore-testimonial/> (2019.9.4)
59
Giornata nazionale contro lo spreco alimentare, le iniziative del ministero<http://www.salute.g
ov.it/portale/news/p3_2_1_1_1.jsp?lingua=italiano&menu=notizie&p=dalministero&id=3629>

16

「ドギーバッグ」で残り物を持ち帰るのは 33％にとどまっている60。Coldiretti/Ixè の調査では、関心は高まっているものの、家庭における廃棄（消費段階）が 54％を占め、外食産業等（21％）、流通（15％）、農業（８％）、加工（２％）の合計は 160 億ユーロに達している61。その他、家庭における状況については Waste Watch、Last Minute Market の年次報告にも詳しい紹介がある62。
家庭における食品廃棄の削減は、重要な課題であり、Coldiretti は 2019 年２月５日の食品廃棄の日に際して、「反食品廃棄」のため、買物リストを作り、ラベルに書かれた期限を注意深く読み、食品が適切な位置に置かれているか冷蔵庫を毎日チェックし、短期に繰り返し購入し、適切な包装を好み、熟成度の高い果物や野菜を選び、鮮度と耐久性を保証するよう地元産の旬の物を買い、余った食品の再利用、レストランで持ち帰り用の袋をもらうなどの「十戒」を提案している63。
また、学校教育における食に関する教育への期待も大きい。給食については、生徒１人当たり１食につき 90ｇの食べ残し、27ｇの手のつけられていない（intatto）食料があるといい、イタリア人の 10 人に７人（68％）は学校教育で食品廃棄への意識を高める必要があると考えているという64。2019 年２月５日の食品ロスの日に際しては、総合サイトである Spreco Zero のサイトに関連した記事がまとめられているが、その中では多くの論者が学校教育の重要性を指摘している。
特に、廃棄物リストの上位にある果物や野菜は、子どもたちに不足している食べ物であり、他のヨーロッパの国々よりも過体重や肥満に悩まされていることは逆説的との指摘もある65。Segre 氏66は、食品教育は食品廃棄物を防ぐために不可欠なものであり、食育は小学校教育の一部であるべきとのことである。「家庭における食品廃棄の最も重要な原因の1 つは、 「不良な教育」 、すなわち、食品の知識の欠如、それがどこから来て、誰がそれを生産し、どのような資源が使われているかを知らないことであり、しばしば、経済的価60

La cause strutturali dello spreco alimentare <https://www.unimondo.org/Notizie/La-cause-struttu
rali-dello-spreco-alimentare-185186>(2019.8.6)
61
Consumi, ecco il decalogo anti spreco a tavola, <https://www.coldiretti.it/economia/consumi-dec
alogo-anti-spreco-tavola>(2019.2.5)
62
Il food waste cale 15 mld<https://www.adnkronos.com/sostenibilita/risorse/2019/02/04/food-waste-vale-mld_LLVzxpSs3khlrap6UPsrvK.html> (2019.2.4)
63
この十戒（DECALOGO ANTISPRECO DI CAMPAGNA AMICA）<https://www.coldiretti.it/economia/consumi-dec
alogo-anti-spreco-tavola> は、マスコミでも多く引用されている。Giornata contro spreco: Coldirett
i, “nonostante la maggiore attenzione il problema resta rilevante”. In un decalogo, i consigli
antispreco a tavola< https://www.agensir.it/quotidiano/2019/2/5/giornata-contro-spreco-coldiretti-nonostante-la-maggiore-attenzione-il-problema-resta-rilevante-in-un-decalogo-i-consigli-antis
preco-a-tavola/>（2019.2.5）など。
64
2019 年の Waste Watcher di Last Minute Market/Swg の調査による。Spreco alimentare: 7 italiani su
10 puntano sulla foramazione scolastica. Al via il Premio vivere a Spreco Zero con Neri Marcorè
testimonial<http://www.foodaffairs.it/2019/09/04/spreco-alimentare-7-italiani-su-10-puntano-sulla-formazione-scolastica-al-via-il-premio-vivere-a-spreco-zero-con-neri-marcore-testimonial/>(2019.9.4) , Lotta al food waste, a lezione in 'Piazza della Salute' <https://www.adnkronos.com/sostenibilita/best-practices/2019/02/05/lotta-food-waste-lezione-piazza-della-salute_nLutUija
3xmID5oaFR1sIM.html>(2019.2.5)
65
Alberto Oliveti, presidente della Fondazione Enpam
66
Andrea Segrè, presidente di Last Minute Market

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値のみならず、食品自体の価値の欠如につながる」として、家庭での教育、そして何よりも学校における教育を見直すことが鍵であるとしている67。

４．むすびにかえて我が国への示唆と今後の課題

米国を始めとする各国では、食品の寄附促進対策に実効性を持たせるための制度、具体的には、寄附した食物に起因する事故が起こった場合の免責制度等が規定されている例もある。今回の食品ロス削減推進法には、このような制度は盛り込まれておらず、今後の検討課題とされている。責任の転換という点は、一定の衛生条件の遵守を前提にフランス・イタリア両国でも配慮されてはいるが、施行状況を見る限り、特に生鮮食品については、食品の質の確保は、分別管理等、寄附の主体となる事業者やフードバンク等の再配布の仲
介者への負担も大きい。体力のない中小事業者には負担が過大となる面も否定できない。
これらの実態を踏まえつつ、具体的な制度の在り方を議論していく必要があろう。
食品製造業と流通業における取組については、既に我が国においても重要な問題として取組が進んでいるところであるが、公益財団法人流通経済研究所が調査結果を公表し、我が国の商慣習の見直しを通じた食品廃棄物削減方策を提言している68。46 頁では①納品条件の見直しによる在庫効率化、②小売店舗における販売期限の延長、③企業間連携による販売予測の精度向上、④取引における公平性・合理性の確保、⑤ＣＳＲとしての取組みの強化が提言されている。なお、同資料の 42 頁掲載の表にまとめられている各国の食品製造業・流通業の商慣習の実態を見ると、米国では「納品期限は日本より緩やか、販売期限は
賞味期限まで、欠品ペナルティなし、小売残在庫処分費をメーカーが一部負担。流通サー
ビス基準が緩やかで、サプライチェーン上のロスが発生しにくい。」英国では「納品期限は
日本同様に厳しい場合あり、販売期限は賞味期限まで。欠品ペナルティ存在。流通サービ
ス基準は日本と同様に厳しいが、製造業へのリスク移転が制限されており、製販取組みを進めやすい環境。」となっている。
食品廃棄の多くは家庭から排出されている。両国とも、家庭における廃棄物の削減のため、様々な施策を講じているが、特に、若年層への教育が重視されている。我が国においても、既に食育基本法等で対応策は講じられているが、なお実効性を確保すること、特に給食関係についても実態を把握する必要もあろう。
特に示唆に富むのはフランスの議会レポートである。法の実効性の確保が不十分であるという問題意識に基づくペナルティ引上げの提言を始め、「値引きステッカー」が寄附の量のみならず質の低下をももたらすという点は考えさせられるものがある。また、分別や保存等、事業者への負担が過大になりがちな点も、軽視すべきではないだろう。イタリアについては、税制による促進という点に加え、寄附手続を簡素化し寄附する事業者の負担を67

Lotta al food waste, a lezione in‘Piazza della Salute'<https://www.adnkronos.com/sostenibilita/best-practices/2019/02/05/lotta-food-waste-lezione-piazza-della-salute_nLutUija3xmID5oaFR1sIM.html>(2019.2.5)
68「米国・欧州における食品廃棄物削減に向けた食品製造業と流通業による取組み・連携の内容・効果分析と、それらを踏まえたわが国の今後の方策の検討＜成果報告会＞」（2016 年７月 20 日）<http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seminar/2016/attach/pdf/160720_01.pdf>

18軽減している69ことが、寄附の量の増大に貢献している。また、マスコミによる広報が法に具体的内容として盛り込まれており、一般に入手可能な情報も豊富である。
外食産業における余剰食品については、イタリアでは既に法が対象としており、フランスでも 2018 年法により対象に入ることとなる。いわゆるドギーバッグは注文した本人が自分で持ち帰るものであり、あくまでも本人の責任ということになるが、ビュッフェ料理や給食の残りとなると意味合いが異なる。衛生基準についても慎重に検討する必要がある。
我が国では 10 月は食品ロス削減月間と規定された。様々な催し、広報がなされていく中、実際にどれだけの成果が上がるかは、結局は食品ロス削減の意義を各人が自覚し、実践に移すことにかかっている。このような啓発教育の重要性については、冒頭で引用した2011 年のＦＡＯの報告書を始め、たびたび指摘されるところである。さらに、フランス・イタリア両国にならい、ロスの削減に向けた取組の具体的成果、具体的な寄附がどれだけなされたのか、家庭におけるロスがどれだけ減ったのか、その貨幣価値はどれくらいになっているのか、損金処理されたという実績も含め、目に見える形でフィードバックがされることが、好循環につながると期待される。
食品ロス削減は経済の縮小につながるとの批判も存在はするが、食品はやはり食品として活用するのが本来の姿であろう。今後の取組、啓発が期待される。

【参考サイト等】
2016 年フランス法、2016 年イタリア法の主要条項の英文訳及び専門家からのコメントに つ い て は 、 脚 注 40 の Luis González-Vaqué, French and Italian Food Waste
Legislation: An Example for other EU Member States to Follow?, European Food andFeed Law Review, June 2017 参照。
イタリアにおける食品廃棄削減等の政策全般について、脚注 37 の DALLO SPRECO AL DONO
Il modello italiano per il recupero delle eccedenze alimentari 参照。
実地調査を含むイタリアの食品ロス対策の実態に関する情報については食品ロス問題
ジャーナリスト井出留美氏「ビュッフェの残りをなぜ寄附できるか

イタリア食品ロス削減の最前線」<https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20181119-00103903/>参照。
（いわなみ

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ゆうこ）

イタリアの法律はＥＵ諸国の中でも規定内容が豊富であり（脚注 37 DALLO SPRECO AL DONO 30 頁に各国の比較がある）、フランスのカルフール社からは、食品廃棄対策法は、「インセンティブとよき慣行の強化に基づく」イタリアがヨーロッパ最高との賛辞を受けている。Legge anti spreco: quella italiana la miglio
re. Parola di Carrefour <http://www.vita.it/it/article/2016/08/04/legge-anti-spreco-quella-itali
ana-la-migliore-parola-di-carrefour/140371/>（2016.8.4）

19
立法と調査

2019. 10

No. 416