令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和２年５月14日
上 場 会 社 名
中日本興業株式会社
上場取引所名コ ー ド 番 号
９６４３
URL http://www.nakanihonkogyo.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)服部 徹
問合せ先責任者(役職名)執行役員 感動創造支援本部副本部長 (氏名)細川 秀樹(TEL) (052)551-0274
定時株主総会開催予定日
令和２年６月２４日 配当支払開始予定日
令和２年６月２５日
有価証券報告書提出予定日
令和２年６月２５日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１． 令和２年３月期の業績（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（１）経営成績
売上高
営業利益
経常利益
２年３月期
３１年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益百万円％百万円％

百万円％

百万円

％

3,809
3,854

△1.2
3.7

137
151

△9.4
35.7

158
164

△3.1
42.9

105
104

0.7
149.0

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

２年３月期
３１年３月期(参考) 持分法投資損益銭円

199.10197.63

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭％

％

％

―
―
２年 ３月期

2.8
2.8
― 百万円

3.4
3.2
３月期

3.6
3.9
― 百万円

31年

（２）財政状態
総資産
２年３月期
３１年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

4,715
5,094

3,782
3,769
3,782 百万円

２年 ３月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
２年３月期３１年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産％

円

80.2
74.0
31年 ３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭7,127.11
7,101.60
3,769 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

171663

△290
△196

△97
△145

1,262
1,477

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

31年３月期
２年３月期
３年３月期(予想)

―
―
―

30.00
30.00
30.00

―
―
―

期末円

配当金総額
(合計)

合計
銭

30.00
30.00
30.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％％

60.00
60.00
60.00

3131

30.4
30.1
―

0.80.8３．令和３年３月期の業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
令和３年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

２年３月期

540,000 株

３１年３月期

２年３月期

9,226 株３１年３月期

9,144 株２年３月期

530,831 株

３１年３月期

530,856 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項540,000 株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11（持分法損益等） …………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13―

1―

中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、米中貿易摩擦など通商問題の動向により、企業収益は慎重な見方で推移いたしました
が、企業は雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られ、回復傾向にありました。一方で、期末にかけて発生いたしました新型コロナウィルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社では、お客様にとってより良い商品・環境の提供を心掛け、一層のサービス充実を図り、お客様の感動に努めてまいりました。
この結果、売上高は38億９百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は１億37百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益は１億58百万円（前年同期比3.1％減）、当期純利益は１億５百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
以下、事業別の概況をご報告申しあげます。
【シネマ事業】
映画業界では、知名度のある多彩な作品がラインナップされました。特にアニメーションについては、興行収入の上位10作品のうち６作品が入るなど高稼働いたしました。令和元年の全国入場人員は前年比15.2％増の１億94百万人、興行収入は、17.4％増の2,611億80百万円となり、入場人員・興行収入ともに平成28年に記録した年間記録を更新いたしま
した。全国のスクリーン数については前年より22スクリーン増加し、3,583スクリーンとなりました。
当事業では、引き続き名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として複合エンターテインメントシネコンにふさわしい個性的な番組の効率的な編成に注力し、来場者人数の拡大に努めてまいりました。その結果、当社においても「ミッドランドスクエアシネマ」、「ミッドランドシネマ名古屋空港」におきまして、入場人員・興行収入とも年間記録の更新をいたしました。
また、12月には「ミッドランドスクエアシネマ」に「Dolby Cinema ™ （ドルビーシネマ）」を中部地区で初めて導入いたしました。最新鋭の映像技術「Dolby Vision ™ （ドルビービジョン）」、立体音響技術「Dolby Atmos®（ドルビーアトモス）」、そして「究極のシアターデザイン」を特長とし、これからのシネマコンプレックスに求められる最高品質の映画体験環境を提供させていただきました。
当事業年度は、邦画151作品、洋画167作品、アニメ69作品、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）276作品の合わせて、663作品（前期末比25作品減）を上映いたしました。
主な上映作品としましては、邦画では、４月公開「キングダム」、５月公開「コンフィデンスマンJP」、８月公開「劇場版おっさんずラブ ～LOVE or DEAD～」、9月公開の「記憶にございません！」、洋画では、６月公開「アラジン」、10月公開「ジョーカー」、12月公開「スター・ウォーズ
トスカイウォーカーの夜明け」、１月公開の「パラサイ半地下の家族」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 紺青の拳」、７月公開「天気の子」、「トイ・ストーリー４」、11月公開の「アナと雪の女王２」、ODSでは、４月公開のシネマ歌舞伎「野田版桜の森の満開の下」、８月公開のライブビューイング「Bring the soul:The Movie」などの番組を編成いたしました。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では、健康にこだわった素材を生かしたメニュー開発や、継続的に店内イベントを実施し、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいりました。
その他、新たな試みとしてスタートした東海エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメ「シキザクラ製作委員会」におきましては、令和２年の放送を目指し、アニメ制作が始まっております。
この結果、当事業では、売上高は34億88百万円（前年同期比1.2%減）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
【アド事業】
当事業は提案力と商品開発力の強化に努め、パーキングのサイン工事においても販路拡充を目指してまいりました。
特に、東京都千代田区にあります「東京営業室」においては、関東圏のお客様に対し迅速で充実したサポートを提供し、より一層の取引強化をするとともに、更なる営業基盤の拡大と充実に努めてまいりました。
この結果、当事業では、売上高は３億20百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比4.1％減）となりました―2―

中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は47億15百万円となり、前事業年度末に比べ３億79百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産の減少３億96百万円となっております。
負債合計は９億32百万円となり、前事業年度末に比べ３億92百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債の減少３億55百万円となっております。
純資産合計は37億82百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円の増加となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ２億15百万円減少し、12億62百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億71百万円の増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益１億58百万円及び減価償却費２億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億90百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億86百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、97百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出64百万円であります（４）今後の見通し
今後も引き続き海外経済が先行き不透明の状況であり、また、新型コロナウィルス感染症拡大による中長期的な経済活動の停滞や景気の冷え込みなどが懸念されております。
このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、かつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めてまいります。
シネマ事業では、新型コロナウィルス感染症拡大により３月春休み以降に公開予定の映画が延期・中止になるなど、新作の公開ができない状況となっております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の状況を見極め、かつ十二分な対策を講じながら、迅速な番組編成、ライブビューイングを中心としたODSを積極的に実施すべく、映画館に足を運んでいただけるための舞台挨拶、生ライブ公演など、近年着実に実らせてきたエンターテイメント性の高い劇場運営を行い、入場人員、興行収入を回復させたいと考えております。
今期上映予定の主な上映作品としましては、邦画では、「るろうに剣心」２作品、「コンフィデンスマンJPプリンセス編」、「騙し絵の牙」、「弱虫ペダル」、洋画では、「ワンダーウーマン1984」、「ブラック・ウィドウ」、「トップガン：マーベリック」、「007/ノータイム・トゥ・ダイ」、アニメでは、「ドラえもん偵コナン

緋色の弾丸」、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」、「劇場版鬼滅の刃のび太の新恐竜」、「名探無限列車編」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品が待機しております。
さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしてまいります。
飲食部門は、食材や製法にこだわったメニューを開発し、お客様に安心して満足いただける店舗創りに努めてまいります。
アド事業では、「東京営業室」を軸に引き続き映画関連の業務に特化するとともに、パーキングのサイン工事につきましても積極的な営業活動に努めてまいります。
なお、令和３年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い映画館の臨時休業の対応等の影響を受けており、現段階において終息時期の見通しが立たない状況であるため、合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

―

3―

中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後につきましては、国内他社のIFRS（国際会計基準）採用動向を注視し、IFRS適用について検討していく方針であります。

―

4―中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品前払費用
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―

5―

当事業年度
(令和２年３月31日)

1,282,982
255,067
300,000
7,255
29,501
68,433
12,188
1,955,428

1,067,524
106,021300,000
5,987
29,961
25,951
23,564
1,559,011

1,020,156
1,714
108,966
139,101
634,896
1,904,835

1,122,700
1,363
85,170139,969
695,913
2,045,117

1,147
45,158323
46,6291,147
25,783
280
27,211

527,220
10,000592,176
35,732
22,8291,187,958
3,139,424
5,094,852

440,229
10,000573,14436,918
24,112
1,084,404
3,156,734
4,715,745

中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
従業員預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
受入保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

―

6―

当事業年度
(令和２年３月31日)

555,41362,711
3,968
41,047
19,306
91,5109,578
16,20072,119871,855

263,951
52,2894,724
18,463726
104,949
9,359
17,86044,166
516,490

119,278
65,31235,40082,778150,300
453,069
1,324,924

98,456
71,23228,60084,172
133,908
416,368
932,859

270,000

270,000

13
13

13
13

67,50067,500250,406
2,380,000
703,6633,401,569△69,556
3,602,026

218,555
2,380,000
809,350
3,475,406△70,406
3,675,013

167,901
167,901
3,769,928
5,094,852

107,872
107,872
3,782,885
4,715,745

中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信

（２）損益計算書売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
修繕費
租税公課
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
協賛金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

―

前事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
3,854,213
2,029,272
1,824,940(単位：千円)
当事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
3,809,428
1,964,012
1,845,415

59,88995,920455,834
16,2007,203
61,283205,916
406,435
71,791
2,222
16,485
5,764
268,447
1,673,395
151,544

64,87581,829481,403
17,8608,577
63,297
189,525
408,435
70,178
5,599
13,6906,973
295,934
1,708,180
137,234

10
3,424
6,588
1,571
1,971
13,566

10
3,402
7,498
10,085
1,852
22,849

14
1,035
1,049
164,061

1,152
1,152
158,931

111
111
163,950
32,327
26,71159,039104,911

158,931
28,15725,08553,243
105,6877―

中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日

至平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

270,000

13

利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

282,257

2,380,000

598,752

67,5003,328,510

当期変動額
配当準備積立金の取崩△31,851

31,851

剰余金の配当△31,851△31,851

当期純利益

104,911

104,911

104,91173,059703,6633,401,569

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,851
270,000

13

株主資本

自己株式

当期首残高

△69,556

67,500250,406

2,380,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計

3,528,967

201,929

201,9293,730,896

当期変動額
配当準備積立金の取崩剰余金の配当△31,851△31,851

当期純利益

104,911

104,911

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△69,556△34,027△34,027

73,059△34,027△34,027

39,031

3,602,026

167,901

167,901

3,769,928―

8―△34,027

中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成31年４月１日至令和２年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

270,000

13

利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

250,406

2,380,000

703,663

67,5003,401,569

当期変動額
配当準備積立金の取崩△31,851

31,851

剰余金の配当△31,851△31,851

当期純利益

105,687

105,687

105,687

73,836809,350

3,475,406

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,851
270,000

13

株主資本

自己株式

当期首残高

△69,556

67,500218,555

2,380,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計

3,602,026

167,901

167,901

3,769,928

当期変動額
配当準備積立金の取崩剰余金の配当△31,851△31,851

当期純利益

105,687

105,687

△849

△849

自己株式の取得△849

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△60,028△60,028△60,028△849

72,986△60,028△60,028

12,957△70,406

3,675,013

107,872

107,872

3,782,885―9―

中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―

10―(単位：千円)
当事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

163,950
224,578△1,571△10
7,203△10,023
14
111△48,40536
129,558
33,315△29,920
155,846△1,123
10,893△313
35,267△16,392
653,017
10,023△14663,026

158,931200,952
1,660
5,920△10,911
149,046
1,268
34,246
19,032△1,185△291,462
756△18,579
13,438△48,121△23,192
191,800
10,911△30,792
171,919△99,352△84,280△13,210△196,842△286,768△3,570△290,339△78,559△35,480△31,851△145,891
320,292
1,157,689
1,477,982△64,336△31,851△849△97,038△215,457
1,477,982
1,262,524中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事業」の2つを報告セグメントとしております。
「シネマ事業」は、映画館及び飲食店の運営と不動産賃貸をしております。「アド事業」は、看板の製作と広告代理店等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

―11―

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成30年４月１日至平成31年3月31日）(単位：千円)
報告セグメント

財務諸表
計上額

調整額
シネマアド

計

3,532,889

321,323

3,854,213―

3,854,213

―

―

―

―

―

計

3,532,889

321,323

3,854,213―

3,854,213

セグメント利益

144,898

6,646

151,544―

151,544

セグメント資産4,905,508

189,3445,094,852―

5,094,852

減価償却費

221,475

3,103

224,578―

224,578

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

104,406

5,174

109,581―109,581

―

―

―

―

―

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他項目

減損損失

当事業年度（自 平成31年４月１日

至令和２年3月31日）(単位：千円)
報告セグメント

財務諸表
計上額

調整額
シネマ

アド

計

3,488,912

320,516

3,809,428―

3,809,428

――

――

―

計

3,488,912

320,516

3,809,428―

3,809,428

セグメント利益

130,861

6,373

137,234―

137,234

セグメント資産4,463,070

252,674

4,715,745

―

減価償却費

197,469

3,483

200,952―

200,952

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

316,009

4,414

320,423―

320,423

―

―

―

―

―

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他項目

減損損失

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

―

12―

中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信
(持分法損益等)
関連会社は、損益等から見て重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は、算出しておりません。
(１株当たり情報)(自至前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)(自至当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

１株当たり純資産額

7,101.60円

7,127.11円

１株当たり当期純利益

197.63円

199.10円― 円― 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前事業年度末(平成31年３月31日)

項目

当事業年度末(令和２年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,769,928

3,782,885

普通株式に係る純資産額（千円）

3,769,928

3,782,885

普通株式の発行済株式数（株）

540,000

540,000

普通株式の自己株式数（株）

9,144

9,226

530,856

530,774

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)（２）１株当たり当期純利益の算定基礎

前事業年度末(平成31年３月31日)

項目

当事業年度末(令和２年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

104,911

105,687

普通株主に係る当期純利益（千円）

104,911

105,687

普通株式の期中平均株式数（株）

530,856

530,831(重要な後発事象)
新型コロナウィルス感染症の拡大により、令和２年３月以降、当社では主力の映画興行において、映画公開スケジュールの変更や中止、また新型コロナウィルス感染拡大を防止するための緊急事態宣言が発令されたことにより、映画館の臨時休業の対応を実施しており、翌会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されております。しかしながら、感染拡大による消費活動の停滞や、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、翌会計年度以降の影響額を現時点において合理的に算定することは困難であります。

―

13―