2023 年度事業計画書
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで

（案）

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もくじ

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化・・・・・3
・1-1 団体・活動の総合的な支援
・1-2 地域の伴走支援
・1-3 行政支援

2.人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・2-1 ローカル SDGs リーダー養成講座の開催
・2-2 オンライン講座支援・教育プログラム開発
・2-3 近畿地方 ESD 活動支援センターの運営

3.課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携・７
・3-1 ESG 地域金融セミナーの開催
・3-2 ローカル ESG 勉強会の開催
・3-3 助成サミットの開催

4.環境・中間支援ネットワークの構築・模索・・・・・・・・・・・・・・・９
・4-1 会員団体交流会
・4-2 ESD 近畿会議
・4-3 SDG ジャパン地域ユニット
・4-4・4-5・4-6・4-7

再エネプロジェクト in 京都
G7 コアリッション 関西
リンクアップフォーラム
きんき環境館運営業務

5.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・5-1 個別相談業務
・5-2 ホームページ、メールニュース、SNS による情報発信・公開

運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２
会員の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３12023 年度
基本方針

事業期間
2023 年４月 1 日～2024 年 3 月 31 日

基本方針
2023 年度は、新たな職員を多数迎え、新生エコネット近畿として歩みだす年である。チーム一丸となって、エコネット近畿のビジョンを共有し、それぞれの強みを活かしながら、広域の環境に根差した中間支援を行っていく。
事業は、近畿の環境パートナーシップオフィスである「きんき環境館」や「近畿地方 ESD 活動支援センター」を環境省と共に運営しながら、民間の中間支援としての伴走支援や人材育成、ネットワーク構築を行い、より多様なニーズや地域を支えられる中間支援団体になれるように邁進する。
具体的には、前 3 ヵ年の中で注力してきた事業 4 本の柱に引き続き注力する。
1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化
2.人材育成3.課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携
4.環境・中間支援ネットワークの構築
特に、昨年から力を入れている 1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化にさらに力を入れると共に、4.環境・中間支援ネットワークの構築を中間支援活動に活かすことを考える。エコネット近畿のみで支援をすると考えず、近畿の各地で中間支援を行っている組織や個人を改めて把握し、その方たちと連携しながら、地域や団体を幅広く支援できる体制を近畿圏に作っていく。
そのため、今までつながっていたところやまだエコネット近畿として掘り起こせていないところ等、地域に出向き、現在の様々な地域ニーズを把握すると共に、それらを支援できる団体や組織とつながっていく。
また、出向くだけでなく、多様なテーマやセクターの方たちとの対話の場も設ける。
さらに、地域のコーディネーターを増やすため、昨年から本格的に始めた「ローカル SDGs リーダー養成講座」を開催し、人材育成にも力を入れていく。
財政面は、新たに環境省から得た 3 年の事業を行いながら、自主事業をさらに強化し、中間支援と地域に貢献しながら、かつ財政的な安定ができるような力をつけていく。
組織面では、昨年度できなかった事業・組織・財政を含んだ中長期計画案を運営会議で策定する。職員は、チームで事業に取り組めるようなチームビルディングを行っていく。また、研修も定期的に行い、幅広い知見とコーディネート能力の基礎を持った職員を育てる。人材の育成や職員の人材育成能力の向上をめざし、国内外のインターシップ生を積極的に受け入れる。

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1. 環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化

1-1 団体・企業の総合的な支援
目的①団体や活動の目的と現状から、現在の団体の課題を改善し、特に財政面の支援を行う②財政の改善が見られる場合は、事業の伴走支援や組織強化支援を行う③上記により、団体や活動を持続可能にすることで、持続可能な地域づくりに寄与する

目標

支援団体数 8 団体

団体や活動の目的及び現状の事業・組織・財源を理解し、活動の発展の妨げとなっているボトルネックの改善支援を行う。特に、多くの団体が課題としている財政面の支援を行う。短期的には助成金申請支援やクラウドファンディング支援等を行い、一定の改善を試みた後は、伴走支援による事業の収益化や組織強化等の総合的な支援を行う。
市民団体や社会課題のプロジェクトのマネジメントは、この 10 年で大きく変化してきたが、事業運営に力を入れている小さい団体ほど、マネジメントの新しい手法を取り入れ、現在の自分たちの状況を把握し、改善に結び付けることが難しい状況にある。多くの団体や活動を見てきたエコネット近畿だからこそ、活動の根幹を大切にしながら、団体の 5 年、10 年後を見据えて、何が必要かを共に考え、活動を持続可能にしていく糸口を団体と対話しながら、一緒につかんでいく。

1-2 地域の伴走支援
目的

企業の本質的な SDGs 活動の支援

目標

支援企業数

２企業

企業の CSR 活動は SDGs や ESG 投資の影響で、本業との連携やマルチステークホルダーでの運営が求められている。しかし、地域と結びつきが少ない企業や本業との接点を見つけられずに困っている企業がいる。中間支援として、地域や市民団体の視点を持った上で、企業支援にもチャレンジする。

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1. 環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化

1-３

行政支援

目的

行政の環境政策や地域課題解決の支援

目標

支援行政数

1

行政にも相談やアドバイスを求められる中間支援になるため、行政の相談や委託事業等に積極的に応募し、担当課との関係性を深める。

【収入】３，９００，０００円（受取手数料、謝礼、受託費、他）【支出】３，５０９，２８８円（人件費、諸謝金、旅費交通費、地代家賃、水道光熱費、他）【収支差額】３９０，７１２円

42. 人材育成

2-1 ローカル SDGs リーダー養成講座の開催
目的①持続可能な地域をマネジメントできる人材を育成する②育成された人材と活躍の場をマッチングさせる③育成された人材のサポート体制を構築する

目標

参加人数 20 人

持続可能な社会を創るため、①地域の資源や課題、現状を理解し、多様な主体と共に、地域活動や事業を創造していける人材、②環境の観点だけでなく、福祉（社会）や経済での継続性も考え、地域経済の循環や人々の暮らしに関しても考えた事業の構築やサポート、アドバイスができる人、③プロとして知識や能力を地域や社会に還元していこうと考えている人の育成を目的に、４コースの開講を行う。
開講予定のコースは以下４つである。講義と実践を通して、地域での活動に使える内容である。
①鳥の目コース（オープンデータ活用で地域を俯瞰してみる）②虫の目コース（地域でアンケートやヒアリングを行う）③さかなの目コース（地域の歴史を理解し、情報をデータ化して地域の人と共有する）④住民主体コース（地域の人との対話の場をコーディネートする）
また、地域プロデューサーに必要な考え方が学べるコース共通の座学（録画視聴）もある。

2-2 オンライン講座支援・教育プログラム開発
目的①オンライン活用により、団体等の活動を広げる支援を行う②1-1 や 1-2 の中にも人材育成要素を入れるためにプログラム開発を行う

目標

オンライン支援 ２回
教育プログラム、委員の提供

10 回

ハイブリッドでのセミナーや講座、交流会支援を行うことで、年配者やオンラインに強くない方が多くいる環境団体等のオンライン部分をサポートできるようにすることは、地域や団体の活動を広める大きな後押しとなると考える。
また、職員も増えたので講演や委員等の依頼も、積極的に受け、多様な職員の専門性を活かしながら、地域でのエコネット近畿の知名度を上げていく。

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2. 人材育成

2-３

近畿地方 ESD 活動支援センターの運営

目的

ESD での人材育成により、地域の活動や課題解決の促進につなげる。

ESD センターの運営により、地域の環境活動やそのほかの活動と教育が結びつき、多様な人々が学び合う場作りが近畿圏で促進できる状態にする。運営 1 年目として、プロジェクトやフォーラム開催を行いながらも、地域の情報収集や今後の方向性について検討する。

【収入】９，８２３，０９８円（謝礼、受託費、他）【支出】９，０５４，８１６円（人件費、旅費交通費、水道光熱費、賃借料、他）【収支差額】

７６８，２８２円

63. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-1 ESG 地域金融セミナーの開催
目的①広がりつつある ESG 投資と市民活動の接点を模索する②金融機関の ESG 投資と市民団体の活動のマッチング③金融機関のニーズやシーズの調査

目標

地方金融機関と他機関のマッチング

2件

SDGs で世界的に広がりを見せていた ESG 投資が、日本でも広がりを見せ始めた。近畿圏ではまだこれから広がっていく可能性があり、行政と連携し、金融機関に向けたセミナーを開催することで、近畿でのESG 投融資のネットワークの構築と、市民団体等とのマッチングを行う。
【実施日時】2023 年 9 月～11 月頃（2 回開催）
【実施場所】1 回 オンライン【対2 回目 対面象】金融機関、市民団体、行政、等【参 加 費】無料【内容】講演、事例発表、交流会

3-2 ローカル ESG 勉強会の開催
目的

課題解決プロジェクトへのミックスでの資金調達サポートの構築

目標

地域でのソーシャル金融の在り方の検討

多くの市民団体や課題解決プロジェクトが抱える資金調達の課題を、市民の視点と金融の視点でとらえなおし、今後の資金調達方法や、どのような資金調達方法を社会の中で作っていけばいいのかを検討する。
今年度は再度メンバーから見直し、今後の方向性を検討する。

7

3. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-3 助成サミットの開催
目的①助成財団同士の情報交流の場の提供②助成財団とのネットワーク強化

目標

助成財団からの専門的な相談

助成財団の助成金制度の運営時の課題解決やネットワーク構築を通し、より環境活動が促進されることを目的として、助成財団が情報交流する場をオンラインで提供する。助成財団とのネットワークを強化し、共に環境活動が促進される助成制度の在り方、中間支援組織の協力、サポートの仕方を議論することで、より活動団体の活動促進につながるように支援する。
今年度は、昨年度の参加者との意見交換の内容をもとに開催内容を検討する。特に、他分野の助成制度に関する先進事例紹介や、環境団体全般に共通とみられる、高齢化や担い手不足といった課題に関する話題提供やディスカッションを予定している。また、これからの助成制度について議論する場を提供するだけでなく、助成財団に対して中間支援組織がどのように関わるのがいいかを考えていく。
【実施日時】2023 年８月、10 月、12 月、2023 年 2 月（予定）【実施場所】オンライン（Zoom ミーティング） ※1 回は対面も検討する【対 象 者】環境活動支援に取り組む助成財団【内容】講師による話題提供、課題の発表、全体ディスカッション【収入】１，１６０，０００円（委託費、参加費等）【支出】１，７７１，１９６円（諸謝金、旅費交通費、通信運搬費、消耗品費、賃借料、他）【収支差額】 ▲６１１，１９６円

84. 環境・中間支援
ネットワークの構築・模索

4-1 会員団体交流会
目的①会員の相互支援②会員拡大③伴走支援者の獲得

エコネット近畿のように職員が少ない団体では、少し大きめの委託事業を得たい時や大きめのセミナーを開催したい時に、ノウハウや経験があっても、マンパワーとして難しい時がある。そこで、将来的に同じような事業型の環境や ESD に関わる団体と連携し、人材の融通や相互での研修、人事交流等を視野に入れて、連携できないかを検討する。
団体間でもこのような連携がうまくいけば、他の団体でも応用が可能となり、比較的規模が小さい NPOにとって、有益な情報となり得る可能性がある。互いの団体の課題等を分かち合いながら、連携の仕方を模索する。年 4 回程度の実施予定。

4-２

ESD 近畿会議

目的①全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築②様々な情報の入手

隔月に ESD や環境に関する中間支援団体が集まり、ESD の関わる知識と議論、団体交流を行う。

4-３

SDG ジャパン地域ユニット

目的①全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築②様々な情報の入手今年度から本格的に SDGs に関わる市民団体のアンケート調査、ヒアリング、研修を行う。

4-4 再エネプロジェクト in 京都
目的①全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築②様々な情報の入手

2023 年度は 2 件以上のおひさま発電所設置の予定。ミーティングに参加し、広報協力などを行う。

9

4. 環境・中間支援
ネットワークの構築・模索

4-5

G7 コアリッション

関西

目的①全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築②様々な情報の入手

関西でまちづくりや福祉に関わる国内外の団体と学び合いの場や月 1 回の交流を行い、ネットワークを強化する。

4-6 リンクアップフォーラム
目的①全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築②様々な情報の入手

隔月のフォーラムに参加し、企業等の SCR や ESG 部署と意見交換を行う。

4-７

きんき環境館運営業務

目的①近畿圏での中間支援的な組織や人、情報、事例を集積する②それぞれに合わせた情報提供を行う

環境省近畿地方環境事務所と協働で運営し、地域課題解決のハブとなるべく、地域の様々な活動をしている組織や人の情報や事例を集め、ニーズに合わせた情報提供を行う。
また、環境の政策である地域循環共生圏や人と自然の共生拠点（OECM）等の推進も行っていく。

【収入】２９，０５１，８３５円（赤い羽根共同募金、受託費）【支出】２３，６６５，０８３円（人件費、通信運搬費、旅費交通費、消耗品費、広告費、他）【収支差額】 ５，９３４，５４９円

105. その他

5-1 個別相談業務
目的①環境情報の提供、活動の課題解決による環境活動の促進②ニーズに合わせた情報提供・広報協力・課題解決による信頼の獲得

目標

相談件数の増加（2022 年度 192 件）

環境情報や環境活動に関する質問や相談を、電話・メール・ファクス・来所にて随時受け付ける。また、刷新したホームページを公開予定のため、運用しながら相談に繋がりやすくなるような書き方や配置を工夫しながら、相談件数の増加をめざす。
また、今年度は 1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化として、団体支援や企業支援に注力するため、エコネット近畿のサービスを分かりやすく伝えるツールとして、ホームページの支援メニ
ューや相談フォームの検討も行う。

5-2 ホームページ、メールニュース、SNS による情報発信・公開
目的①人的資源、ネットワークを見せることで、中間支援としての信頼を獲得②他団体、行政、企業の広報協力を行うことで、環境活動の支援を促進③会員やつながりのある団体とのネットワークを強化④支援メニューなどエコネット近畿の支援方法をわかりやすく提示

目標

ホームページのアクセス数の増加

昨年度にホームページを刷新したことにより、募集中の情報が見やすくなり、理事やスタッフの顔もよくわかるようになった。一方で事業や活動報告の掲載や過去の実績の掲載が遅れていることから、ホームページの更新を行っていく。
また、エコネット近畿の活用の仕方が分かるように作成した対象者ごとのページを運用しながら、支援メニューや各ページの記載方法等の検討し、ブラッシュアップする。

11

運営体制

1

役員等の数

・理事長

1人

・副理事長

3人

・理事

12 人

・監事

2人

2

2023 年度総会の開催【実施日時】2023 年 6 月 11 日（日）14：00～16：30【実施場所】大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）セミナー室２大阪府大阪市中央区大手前１丁目３−４９【対 象 者】エコネット近畿【内3正会員容】審議事項
第 1 号議案

2022 年度 事業報告書

承認の件

第 2 号議案

2022 年度 活動計算書、監査報告承認の件

第 3 号議案

2023 年度 事業計画書（案）承認の件

第 4 号議案

2023 年度 活動予算書（案）承認の件

第 5 号議案

役員選任の件

承認の件

第 6 号議案

役員等の旅費及び交通費に関する規程（案）承認の件

理事会の開催・2023 年度の理事会の開催については、年 4 回以上とする。
【実施日時】2022 年 5 月、6 月、9 月、12 月、2023 年３月を予定【実施場所】オンライン（Zoom ミーティング）又は貸会議室

4

運営会議・プロジェクトチームの開催

事業運営にかかわる事項について意見交換が必要な際に、事務局が召集・開催する。
また、運営会議の中で、202４年度以降の中長期計画の策定を行う。

5インターン等の受入れ

大学生や留学生、若い方をインターシップ等として積極的に受け入れる。

12

会員の目標会員目標
新型コロナウイルス感染症の規制緩和の影響により市民団体の活動が再開されつつある一方で、ここ数年間の活動休止の影響で活動が止まっている団体や活動縮小により退会を希望される団体が昨年度も多くいたため、会員は減少傾向にある。また、ここ数年対面での交流の場をなかなか設けられていないことから、総会を対面（ハイブリッド）開催にするだけでなく、定期的な会員や入会希望者を対象とした交流会を実施する。

会 員（団体・人）

正会員

賛
助会員

2021 年度

2022 年度

2023 年度

実績

実績

計画

団

体

343233個人

272525

企

業

222団

体

262223個人

212020企

業

000110101103

会員数合計

13

14