日本国際協力システム（JICS）

50カ国以上の保健・医療関連機材の調達業務を迅速実施
令和2年度1次補正予算による無償資金協力「経済社会開発計画」を推進
新型コロナウイルスの感染拡大が世界的規模で続いている。この感染を抑えるためには、先進

国・開発途上国の別なく国際社会が一体となった取り組みが欠かせない。日本政府が昨年来、迅

速かつ集中的に実施している令和２年度補正予算による無償資金協力はその意味で注目される。
その実施に当たる（一財）日本国際協力システム（JICS）の取り組みを追った。

途上国の感染症対策に貢献
新型コロナウイルス感染症が世界各国を襲っており、終息の兆し

中的に実施している令和２年度補るとともに、数カ国については第正予算による無償資金協力「経済１弾の引き渡しを済ませている。

社会開発計画」の実施も、その枢海外渡航が厳しく制限される中、要な柱になっている。

その迅速な展開には驚かされる。

は未だ見えない。コロナ禍により経済社会開発計画による一連の世界の社会・経済活動は大きなダ

支援は、保健・医療関連機材の供メージを受け、保健・医療体制も与を通し、新型コロナの感染拡大

JICS業務第一部地域第一課専

引き続き、厳しい状況下にある。

防止を目指すもので、本誌が集計

門調査役の永作雅弘氏によれば、中でも開発途上国は、医療従事したこれまでの供与実績は95カ

外務省からは「かつてないスピー

者や関連予算、保健・医療関連機

国・470億6,300万円（E/N締結

ドで」と、そして「新型コロナは材などの不足、あるいは老朽化なベース/令和３年１月末現在）。

未曽有の災禍であり、人命にもかどにより、十分な感染予防・拡大

供与品目は脆弱な途上国の保健・かわること。迅速性については最防止措置を講じることができない

医療体制を踏まえ、予定を含めれ大限留意して欲しい」というメッ状態にあり、その支援が広く国際ば血圧計などの小型製品からX線

セージが折に触れ届いたという。

社会の課題になっている。

撮影装置、CTスキャナーなどのその分、外務省のバックアップ

日本を含め先進各国はいずれも大型機材、さらに救急車や医療巡も大きかった。E/N締結後、先方自国内の対応に追われているもの

回車といった特殊車両まで、相手政府と調達代理契約を結ぶ必要がの、世界的な感染拡大と自国内へ

国の保健・医療事情と要望に応じあるが、JICS職員が現地に足をの流入防止などの観点から、途上

実に幅広い。調達代理機関は、こ運べない中、電話やメールなどの国支援を重視し、国際機関と歩調の分野で実績を持つJICSとクラ手段を駆使しても自国内の対応にを合わせながら、諸支援策の展開

ウンエイジェンツが当たる。

追われる先方政府責任者が捉まらに注力していると言えよう。
日本政府が昨年来、迅速かつ集業務第一部地域第一課

業務第一部地域第一課

専門調査役 永作 雅弘氏 課長

54 IDJ

マーシャル・マジュロで行われた保健・医療機材の引渡式（2020年7月29日）

March 2021

芹澤 辰一郎氏

かつてないスピードで

このうち、JICSは50カ国以上ず、協議や調整が進まないことがの調達手続きを推進している。地ままあった。その時、「外務本省

域別には、アジア、大洋州、アフから各国の日本大使館に連絡いた

リカ、中南米・カリブで、ほぼ同

だき、担当書記官や参事官、国にじ割合という状況だ。最初のE/N

よっては大使自らが先方機関に赴が結ばれた令和２年６月から３年

き、契約締結に向けたご支援をい１月までの７カ月で、すでに６割ただいた」。調達の細かな条件を近い国について見積依頼を開始す

詰めていく際も、「大使館関係者

に協議日程の調整など多大なご協

現地に行けないという大きな制約力をいただいた」（永作氏）。

の中では、やはりWeb会議が非調達の実施段階では、今回は入常に役に立ったという。

札ではなく見積合わせによる競争

例えば、機材の設置予定場所を方式を採用し、また所定書類の簡カウンターパートが撮影し、その略化、フォーマットの変更と統一

周辺部をJICS本部に共有した。

業務第一部地域第一課

久本 貴正氏業務第一部地域第一課

黒葛野 隼人氏などの合理化を組織レベルで進め、 技術課の職員と協力して、その映から、調達代理契約、調達条件の像から現場の点検・確認を進めて設定、見積合わせなど諸手続きをいった。機材によっては設置条件

進め、７月21日には第一弾の機

手続きの迅速化を図っている。
一方、JICSは30年以上にわたる調達代理業務を通し、高度な経が決められていることもあるため、 材を現地に届け、29日の引き渡験とノウハウを培うとともに、製映像から気づいた点を具体的に指し式開催につなげている。E/Nか品や資機材などに関する情報も蓄

示し、質問することができた。まら１カ月強という極めて短期間で積し、充実を図ってきている 。

た、互いの顔が見えることで、先現地に機材を届けたことになり、「今回、こうした経験と知見、さ方政府の日本からの支援であるこ

前出の永作氏は「開始段階からのらに情報を背景とした技術課の貢との認識と共に担当者との関係も

外務省と大使館の方々の全面的な献ぶりは見逃せない。技術や製品強まり、迅速なプロジェクト遂行

ご協力、そして今回特に支援の趣

特性をいち早く見抜き、メーカーのためにさまざまな協力を得るこ

旨を踏まえた商社・メーカーなどの方々と必要なやりとりを重ねたとにもつながった。日本と大洋州関係者の努力や工夫といった、ま上で仕様をまとめるという作業を諸国の中には１〜５時間の時差がさにオールジャパンの対応が大き同時並行で、短期間に対応していある国もあり、Web会議を開く

い」と強調する。

る」、こう話すのは業務第一部地

日は朝の７時、８時頃から動き出

域第一課課長の芹澤辰一郎氏だ。

すことも多かったという。

久本、黒葛野の両氏が現在直面している課題はコロナ下での「現保健・医療機材といっても国ごと

一方、マーシャル向け支援につ地でのトレーニングと据え付けをに調達する機材は異なり多種多様

きE/N締結されたのは令和２年６要する機材調達の進め方」だ。特だ。その一つひとつを実際に調達月11日。供与額は3億3,100万円。

に大型の医療機材の効果を引き出にかけられるレベルにする上でもすでに第一弾として聴診器や血圧す上でトレーニングは不可欠の要

技術課スタッフの尽力は大きかっ計を調達済であるが、担当した業素であり、その実施に向けメーカ

た。先ごろ、第一弾の引き渡しを務第一部地域第一課の黒葛野隼人

ーを交えて計画を策定中だ。

終えたパプアニューギニアとマー氏によると、現在は品目によって今夏には９回を数える太平洋・

シャルに現場の姿を見てみよう。

はJICS側であらかじめ質問票を島サミット（PALM９）が三重県作成し、その回答に基づき、写真の伊勢志摩市で開かれる予定だ。

のやり取りも合わせて情報を収集

今回の支援は、大洋州の国々からしているという。例えば、据え付大いに評価を受けるだろう。

見逃せないWeb会議の効用
パプアニューギニアに対する経つづらの済社会開発計画の実施につき、けが必要な機材は、納入先

E/Nが結ばれたのは令和２年６月の施設の状況や環境を確認

25日。供与額は９億円。すでにできる写真に加え、図面な調達している機材は、可搬型超音

ども共有してもらい、技術

波画像診断装置、心電計、除細動

課のスタッフも交え仕様書器などだ。担当した業務第一部地に落とし込んでいる。マー

域第一課の久本貴正氏によると、

シャルについてはE/N締結

パプアニューギニアでの引渡式で機材に手を添える両国関係者

2021.3

国際開発ジャーナル 55