12345

日本医師会 定例記者会見

67

地域における面としてのかかりつけ医機能

8～かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けて～

9（第１報告）1011121314151617

令和 4 年 11 月 2 日

18192021

公益社団法人日本医師会

12

11. はじめに

234

⽇本医師会は、かかりつけ医機能研修制度を実施するなど、これまで⼀貫して「かかりつけ医の普及」に取り組んできた。

56

2013 年 8 ⽉には、かかりつけ医を「なんでも相談できる上、最新の医7療情報を熟知して、必要な時には専⾨医、専⾨医療機関を紹介でき、⾝近8で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能⼒を有する医師」と9定義するなど、⽇本医師会は四病院団体協議会と合同提⾔を⾏った（詳細10は後述）。

111213

さらに、2016 年より「⽇医かかりつけ医機能研修制度」を実施し、2022
年 10 ⽉現在、延べ約 56,000 名の医師が研修に参加している。

1415161718

⼤切なことは、国⺠・患者に良質で安⼼できる医療を提供していくことである。
医師と国⺠・患者の間で平時から⾝近で頼りになる関係を作ることが重要である。

1920

医師（医師会・医療界）⾃⾝が変わっていかなければならないことがあ21

るのであれば積極的に受け⽌め、国⺠・患者が相談しやすい環境整備に向22

けて真摯に取り組み、改⾰を進めていく。

23

1

1

2. 地域に根差した医師の活動

2
3

地域に根差して診療している医師は、⾃院での診療以外に、様々な活動4を連携して⾏い、地域住⺠の健康を守るため、それぞれの地域を⾯として5⽀えている。

6
7

そうした活動はかかりつけ医が中⼼となって担っており、地域医師会はそれに深く関与して運営している。

8

こうした活動を国⺠の皆さんに広く知っていただくため、2022 年 9 ⽉

928 ⽇に⽇本医師会定例記者会⾒を⾏うなど周知を図っている（図 2.1）。

1011

図 2.1 かかりつけ医機能への診療報酬の評価

地域に根差した医師の活動
地域に根差して診療している医師は、自院での診療以外に、以下のような活動を連携して行い、地域住民の健康を守るため、それぞれの地域を面として支えています。
そうした活動はかかりつけ医が中心となって担っており、地域医師会はそれに深く関与して運営しています。
日本医師会は、「地域にどっぷりつかり」、日々地域医療を支えている医師に深く感謝するとともに、こうした活動を国民の皆さんに広く知っていただきたいと思っています。

1213

１．地域の時間外・救急対応

平日夜間・休日輪番業務、地域行事の救護班、在宅当番医、休日夜間急患センター、電話相談業務など（災害時には救護所・避難所への巡回診療、感染症拡大時には検査センターへの出務など自らの地域を守る活動）

２．行政・医師会等の公益活動

医師会・専門医会・自治会・保健所関連の委員、警察業務への協力、防災会議、地域医療に関する会議、地域ケア会議の出席、障害者認定審査会、介護保険認定審査会など

３．地域保健・公衆衛生活動

母子保健、乳幼児保健（1歳6か月児健診・3歳児健診）、学校保健（学校健診、学校医活動）、学校健康教育（性教育、がん教育、禁煙・薬物教育等）、産業保健（地域産業保健センター活動、職場の健康相談、産業医活動）、事業主健診（特定健診・特定保健指導）、高齢者保健（高齢者健診・認知症検診）、予防接種（定期・その他）、がん・成人病検診、市民公開講座（健康講座・介護教室）、精神保健、健康スポーツ医活動など

４．多職種連携

訪問診療等の在宅医療ネットワークへの参画、介護保険関連文書の作成（主治医意見書等）、多職種との会合（ケアカンファレンス等）、ACPなど

５．その他

看護師・准看護師養成所、医師会共同利用施設への参画、高齢者の運転免許に関する診断書の作成、成年後見人制度における診断書の作成、死体検案、医療DX、医療GX、高齢者・障害者施設への対応など

14「直⾯しているコロナ禍等感染症有事における課題」、「かかりつけ医機

15

能の発揮」については、医療政策会議かかりつけ医ワーキンググループ

16（WG）の第⼀次報告を基に意⾒を取りまとめた。

172

13. 直⾯しているコロナ禍等感染症有事における課題

2
3「新型コロナウイルス感染症への対応」については、公表されている

4

診療・検査医療機関をはじめ、各医療機関はその役割に応じて可能な範5囲で全⼒で対応してきた。⽇本医師会としても病床確保のため四病院団

6体協議会、全国医学部⻑病院⻑会議、全国⾃治体病院協議会と医療界⼀7丸となって対応し、さらには全国知事会、⽇本経済団体連合会等とも連8携を⾏っている。

9新型コロナウイルス感染症は、発⽣当初は未知の感染症であったこと

10から、国は感染が疑われる患者さんを受け⼊れる窓⼝を限定し、そこに11⾄る電話等相談窓⼝でキャパシティを超える事態も⽣じた。従来株、ア12

ルファ株、その後のデルタ株、オミクロン株では、疾患としての特徴も13異なる。発⽣当初の N95 マスク等の PPE 不⾜から始まり、容易に検査14が出来ない状況が時間とともに少しずつ改善し、検査⼿段、ワクチン、15

治療薬が医療機関でも利⽤可能になった。そして、従来の感染症対策で16は不⼗分な点も露呈したため、それに対する体制整備に時間を要したこ

17ともある。また、地域におけるそれぞれの医療機関の役割について、地18

域⾏政と医療機関との間でのすり合わせに時間を要した⾯もあった。

19

しかし、医療現場はまさにぎりぎりの状態で逼迫しつつも、しっかり20と患者さんを守ってきた。その結果、G7 をはじめ世界的に⾒ても、⼈⼝21当たりの新規感染者数や死亡者数は少なく、⼊院患者数も他国に引けを22とらないなど、⾼⽔準の対応をしてきた。

2324

WG の議論において、委員より「当初の感染症対策というのは、院内25で感染拡⼤するのを何とか防がないといけないということと、通常の医26療を守るというところで⾏ったので、われわれがかかりつけ医機能が果27たせなかったとは決して考えていない」、「桁外れの感染爆発において28は、かかりつけ医機能を充実させ制度整備し感染症対応をしても対応で29きなかった」といった意⾒があった。

3031

⼀⽅で、感染症まん延時に「どこを受診したらよいのか？」という国2⺠の声もあったが、感染症危機時には国⺠が必要とする場⾯で確実に外3

来医療や訪問診療等を受診できるよう、医師会としても国⺠にわかりや4すい情報発信をするなど改善をしていかなければならない。

56

コロナ等感染症をはじめとする有事における対応については、⽇頃か7ら患者のことをよく知るかかりつけ医機能を担う医療機関が診療を⾏う

8

ことは望ましいが、未知の感染症への対応に際しては、動線分離を含め9た感染拡⼤防⽌対策が重要であり、地域医療全体として通常医療を継続10しつつ、急速に増加する感染症医療のニーズに対応していくことが必要

11である。

12

このため、感染症をはじめとする有事における医療については、地域13の医療体制全体の中で感染症危機時に外来診療や在宅療養等を担う医療14機関をあらかじめ適切に確保し明確化しておくことで、平時に受診して15いる医療機関がない⽅を含め、国⺠が必要とするときに確実に必要な医16療を受けられるようにしていくべきである。この体制の整備にあたって

17は、地域医師会が主体となって取り組むべきである。

1819

未知の感染症は、今回の新型コロナウイルス感染症と同様なものとは20限らず、さらに病原性や感染⼒の⾼いもの等も想定される。未知の感染

21症の特性は徐々に明らかになってくることを踏まえつつ、地域の医療機

22

関は、⾃ら感染症の外来医療や在宅医療等を担う、⾃らの医療機関での23対応が難しい場合でも⾏政や地域医師会の呼びかけに応じて、オンライ

24

ン診療の活⽤を含め、集約的な検査センターの取組や⾼齢者施設に対す

25

る医療⽀援等に協⼒する、⾃らの医療機関での感染拡⼤防⽌を通じてか26

かりつけの患者に対する通常医療の継続を確保しつつ、感染症が疑われ27る場合には地域で感染症医療を担う医療機関に確実につなぐなど、有事

28における地域の⾯としての医療体制の確保にそれぞれ積極的に貢献して29いくことが重要である。

304

1234

10 ⽉ 3 ⽇より開催されている第 210 回国会（臨時会）において、感染症法等の改正案が 10 ⽉ 25 ⽇に衆議院本会議で審議⼊りした。
感染症発⽣・まん延時における「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」については、こうした⽅向で法改正されていくと思われる。

51

4. かかりつけ医機能の発揮

23（１）⽇本医師会・四病院団体協議会の合同提⾔452013 年に公表した⽇本医師会・四病院団体協議会の合同提⾔では「か6かりつけ医」と「かかりつけ医機能」に関する定義を⽰したが、これらの7定義のみならず、「2.1 かかりつけ医の定義」の前⽂に⽰した「「かかりつ8け医」は、以下の定義を理解し、「かかりつけ医機能」の向上に努めている

9

医師であり、病院の医師か、診療所の医師か、あるいはどの診療科かを問10うものではない。そして、かかりつけ医は、患者のもっとも⾝近で頼りに11なる医師として、⾃ら積極的にその機能を果たしていく。」も重要である。

126

1

図 4.1 かかりつけ医の定義（日医・四病協合同提言より）かかりつけ医の定義（日医・四病協合同提言より）
2.1. かかりつけ医の定義「かかりつけ医」は、以下の定義を理解し、「かかりつけ医機能」の向上に努めている医師であり、病院の医師か、診療所の医師か、あるいはどの診療科かを問うものではない。そして、かかりつけ医は、患者のもっとも身近で頼りになる医師として、自ら積極的にその機能を果たしていく。

「かかりつけ医」とは（定義）
なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師。
*日本医師会・四病院団体協議会「医療提供体制のあり方 日本医師会・四病院団体協議会合同提言」 （2013年8月8日）3・4頁
https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20130808.pdf

234

図 4.2 かかりつけ医機能の定義（日医・四病協合同提言より）かかりつけ医機能の定義（日医・四病協合同提言より）「かかりつけ医機能」• かかりつけ医は、日常行う診療においては、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、自己の専門性を超えて診療や指導を行えない場合には、地域の医師、医療機関等と協力して解決策を提供する。
• かかりつけ医は、自己の診療時間外も患者にとって最善の医療が継続されるよう、地域の医師、医療機関等と必要な情報を共有し、お互いに協力して休日や夜間も患者に対応できる体制を構築する。
• かかりつけ医は、日常行う診療のほかに、地域住民との信頼関係を構築し、健康相談、健診・がん検診、母子保健、学校保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を行う。また、地域の高齢者が少しでも長く地域で生活できるよう在宅医療を推進する。
• 患者や家族に対して、医療に関する適切かつわかりやすい情報の提供を行う。
*日本医師会・四病院団体協議会「医療提供体制のあり方 日本医師会・四病院団体協議会合同提言」 （2013年8月8日）4頁
https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20130808.pdf

5671（２）国⺠にわかりやすくかかりつけ医機能を⽰すために234

フリーアクセスが採られている我が国においては、こうしたかかりつけ医機能を国⺠にわかりやすく⽰す必要もあろう。

5現在、かかりつけ医機能については、医療法施⾏規則（省令）におい

6て、「⾝近な地域における⽇常的な医療の提供や健康管理に関する相談等7を⾏う医療機関の機能として厚⽣労働⼤⾂が定めるもの（以下「かかり8つけ医機能」）」と記載されている。

9

また、「医療法施⾏規則別表第⼀の規定に基づく病院、診療所⼜は助産10所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法11施⾏規則別表第⼀に掲げる事項の内、厚⽣労働⼤⾂の定めるもの（告12⽰）」においては、厚⽣労働⼤⾂が定める「⾝近な地域における⽇常的な13医療の提供や健康管理に関する相談等を⾏う医療機関の機能（かかりつ14け医機能）」として 8 項⽬が記載されている。

1516

図 4.3 医療機能情報提供制度における「かかりつけ医機能」に関する現在の記載

医療機能情報提供制度における「かかりつけ医機能」に関する現在の記載
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17
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1

告⽰で⽰されている

2

⼀

⽇常的な医学管理及び重症化予防3

⼆地域の医療機関等との連携4三在宅医療⽀援、介護等との連携

5四

適切かつ分かりやすい情報の提供

6

五

地域包括診療加算の届出

7

六

地域包括診療料の届出

8七

⼩児かかりつけ診療料の届出

9⼋

機能強化加算の届出

10の 8 項⽬については、各医療機関が有する機能を都道府県知事に報告11することが医療法で定められており、国⺠は「医療機能情報提供制度」

12により情報を閲覧できる仕組みとなっている。

13

しかしながら、これらの項⽬については、（⼀）〜（四）では具体的に14確保されている機能の内容が曖昧であり、（五）〜（⼋）では診療報酬上15の項⽬がそのまま使⽤されている。これらの項⽬については、例えば診16

療報酬上の届出基準など医療機関が報告しやすい形としつつ、国⺠に情17報提供を⾏う際には、国⺠が医療機関を選択するにあたって分かりやす18い形としていくための検討が必要である。

19
20

あわせて、国⺠に分かりやすい内容かつ国⺠の期待に応えることがで21きる内容に改めた上で、「医療機能情報提供制度」で公表していくことが22望ましい。

232425269

1（３）医療機関がかかりつけ医機能を発揮するために

23

現役世代と⾼齢者世代等いずれも国⺠が求めるかかりつけ医機能につ4

いては、すべての医療機関が同じ機能を有しているわけではない。WG

5では、図 4.4 のように⼀例を挙げて整理を⾏った。パターンはあくまで6例である。

78

図 4.4 連携とネットワークによるかかりつけ医機能の発揮

連携とネットワークによるかかりつけ医機能の発揮
医療機関相互の連携とネットワークでかかりつけ医機能を果たすパターン【診療所（または地域型病院）の持つ機能】【連携医療機関の機能】

総合かかりつけ医機能の場合
基本機能（情報把握＋健診＋相談）＋救急相談＋ワクチン(＋発熱外来)＊ 専門診療は他機関

例＋ 専門診療機能＋ 24時間救急対応＋ 地域包括ケア連携 等＊ 情報把握とは、健診情報、病歴情報及び介護福祉情報等の把握＋ 発熱外来機能＋ 24時間救急対応＋ 地域包括ケア連携 等

専門診療機能＋かかりつけ医機能の場合
基本機能（情報把握＋健診＋相談）＋専門主治医機能＊ 健診実施は他機関、感染症対応は他機関

総合かかりつけ医機能＋在宅医機能＋専門主治医機能
基本機能（情報把握＋健診＋相談）＋往診・訪問診療＋救急相談＋医療介護連携＋ 発熱外来機能＋ 24時間救急対応 等＊ 感染症対応、24時間対応は他機関

総合かかりつけ医機能＋在宅医機能＋24時間対応（連携含む）
基本機能（情報把握＋健診＋相談）＋往診・訪問診療＋24時間対応＋救急往診対応＋ 専門診療機能＋ 発熱外来機能 等＊ 専門診療機能、感染症対応は他機関

91011

各医療機関は地域におけるそれぞれの役割をしっかりと果たしてい12く。ただし、必ずしも⼀つの医療機関においてかかりつけ医機能のすべて13を持たなければならないわけではない。診療科に関わらず、それぞれの14医療機関が有している機能を発揮しつつ、連携とネットワークによりそ15の他の機能を補完することにより、「地域における⾯としてのかかりつけ16医機能」が発揮される。

1718

そのためにも、各医療機関は⾃らが持つ機能を磨くことにより縦⽷を19伸ばすとともに、さらに地域における他の医療機関との連携を⾏うこと
10

1を通じて横⽷を紡いでいくことが⼤変重要である。このようにして織り

2なす医療機関間の連携とネットワークにより、「地域における⾯としての3かかりつけ医機能」がさらに発揮されていく。

411

1（４）かかりつけ医機能への評価の充実・強化

23
4

かかりつけ医機能については「地域包括診療料」「地域包括診療加算」
を中⼼に診療報酬上の評価が⾏われてきた（図 4.5）。

56

図 4.5 かかりつけ医機能への診療報酬の評価

診療所等

かかりつけ医機能への診療報酬の評価【地域包括診療料・加算】
複数の慢性疾患を有する患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行うことについての評価【機能強化加算】専門医療機関への受診の要否の判断等を含めた、初診時における診療機能を評価する加算【小児かかりつけ診療料】
小児に対する、継続的かつ全人的な医療を行うことについての評価【在宅療養支援診療所・病院】
地域において在宅医療を支える２４時間の窓口として、他の病院、診療所等と連携を図りつつ、２４時間往診、訪問看護等を提供する診療所・病院を評価。

急性期等【初診料及び外来診療料における紹介・逆紹介割合に基づく減算規定】
外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、紹介患者・逆紹介患者の受※診割合が低い特定機能病院等 を紹介状なしで受診した患者等に係る初診料・外来診療料について、「紹介割合」・「逆紹介割合」が一定の基準に該当する場合においては、減算する規定。
【連携強化診療情報提供料】
外来医療の機能分化及び医療機関間の連携を推進する観点から、令和４年度より診療情報提供料（Ⅲ）の名称及び算定上限回数を変更し、「紹介受診重点医療機関」において、地域の診療所等から紹介された患者について診療情報を提供した場合についても、新たに評価。

7＊特定機能病院、地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関、許可病床400床以上

89

2014 年度には、複数の慢性疾患を有する患者に対し、継続的かつ全⼈10的な医療を⾏うことについての評価として、「地域包括診療料・加算」が11新設された。

122016 年度は、「⼩児かかりつけ診療料」「認知症地域包括診療料・加13算」が新設されるとともに、「地域包括診療料・加算」をさらに育てるこ14ととなった。

152018 年度は、かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け出ている医療機

16関において、専⾨医療機関への受診の要否の判断等を含めた、初診時に17おける診療機能を評価する加算として「機能強化加算」が新設されると18

ともに、「地域包括診療料・加算」「認知症地域包括診療料・加算」をさ19らに育てることとなった。
12

12020 年度は、かかりつけ医機能を有する医療機関等から紹介された患2者に対して継続的な診療を⾏っている場合に、紹介元の医療機関等から3の求めに応じて、診療情報の提供を⾏った場合の評価として「診療情報4提供料（Ⅲ）」が新設されるとともに、「地域包括診療加算」「⼩児かかり5つけ診療料」「⼩児外来診療料」「機能強化加算」をさらに育てることと6なった。

7

2022 年度は、「診療情報提供料（Ⅲ）」を名称変更し、「地域包括診療8料・加算」「⼩児かかりつけ診療料」「機能強化加算」「連携強化診療情報

9提供料」をさらに育てることとなった。

1011

これらのかかりつけ医機能に関する評価を、「（２）国⺠にわかりやす12

くかかりつけ医機能を⽰すために」、「（３）医療機関がかかりつけ医機能13を発揮するために」で整理したかかりつけ医機能を踏まえて、「地域にお14ける⾯としてのかかりつけ医機能」を持つために、多くの医療機関が算15定できるようにするとともに、財政中⽴ではなく、今後評価をさらに充16実・強化させるべきである。あわせて、地域に根差した活動への評価・17⽀援、連携やネットワークの構築等の環境整備等を図るため、診療報酬18上の評価のみならず補助⾦等の活⽤が不可⽋である。

1913

1

（５）地域における⾯としてのかかりつけ医機能23

国⺠の健康の保持増進に資するために、かかりつけ医機能を発揮する

4

ことは重要である。必要なときに適切な医療にアクセスできる現在の仕5組みを守る必要がある。

67

まず、WG では、「かかりつけ医機能に係る診療所・病院の機能分化・機能連携」を図 4.6 のように整理を⾏った。

89

図 4.6 かかりつけ医機能に係る診療所・病院の機能分化・連携機能

かかりつけ医機能に係る診療所・病院の機能分化・機能連携
日常診療

24時間体制かかりつけ医機能を担う診療所（または地域型病院）①初診（初回面談）②受診・相談

連携
連携
他の診療所

①健康指導
②診察
③相談応需
④紹介

相談

地域包括ケア機能・医療介護連
携拠点機能を備えた診療所や病院①診療所を紹介
又は②かかりつけ医機能を自ら担う受診・相談等

連携
連携
救急搬送
（二次救急）

診察等【高度急性期機能】
高度・広域急性期を担う医療機関（三次救急）①治療等②地域の急変時の連絡先
医療機関を紹介

連携医療機関のネットワークで対応
地域住民（患者）

急変時

10
11
12

⽇常診療時より、他の医療機関と連携し、地域住⺠（患者）の医療ニ

13ーズに対し、地域におけるネットワークで対応していくことが望まし

14

い。

15

急変時においても、可能な限り地域におけるネットワークで対応を⾏

16

い、必要に応じて救急搬送の依頼や、⾼度急性期を担う医療機関での対17応を⾏うべきである。

18

地域の住⺠が誰⼀⼈困ることがないよう、地域医師会がリーダーシッ

19

プを取り、診診連携・病診連携のネットワーク等により、「地域における20⾯としてのかかりつけ医機能」を発揮する必要がある。

2114

1

（６）短期的な課題への対応（まとめ）234「（２）国⺠にわかりやすくかかりつけ医機能を⽰すために」で⽰した「医療機能情報提供制度」の充実強化を進めていく。

5

そのうえで、「（３）医療機関がかかりつけ医機能を発揮するために」、

6「（４）かかりつけ医機能への診療報酬の評価の充実・強化」の取組を総7合的に進め、その結果として「（５）地域における⾯としてのかかりつけ8医機能」を発揮していくことが、まさに「かかりつけ医機能が発揮され9る制度整備」であると考えられる。

10111213（７）中⻑期的な課題

1415「医療政策会議かかりつけ医ワーキンググループ第１次報告」の中期16的、⻑期的な課題として⽰された「⽇医かかりつけ医機能研修制度」等

17については引き続き検討を⾏っていく。

181915