〇〇〇○後志広域連合滞納整理条例施行規則
平成19年７月20日
規則第２号
改正

平成19年10月１日規則第５号

改正

平成21年３月２日規則第１号

改正

平成24年８月30日規則第３号

改正

平成28年２月10日規則第１号

改正

平成29年２月７日規則第１号

（趣旨）
第１条

この規則は、後志広域連合（以下「広域連合」という。）滞納整理条例（以下「条例」という。）の施行に当って、広域連合を組織する町村（以下「関係町村」という。）から広域連合への事案移管等の事務処理及び収入金等の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

徴収金

地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する町村税及び個人道民税並びに督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
⑵

徴税吏員

広域連合長又はその委任を受けた広域連合事務職員をいう。

⑶

滞納整理事務条例第２条第４号により引受けた滞納事案に係る徴収、滞納処分及びこれらに関連する事務並びに滞納処分の停止又は不納欠損処分をすることについての判定事務をいう。
⑷

滞納者

納税義務者等（納税義務者又は特別徴収義務者をいい、連帯納税義務者、第二次納税義務者その他納税義務を負う者又は承継する者等を含む。）で、その納付又は納入すべき義務を負う徴収金をその納付又は納入すべき期限までに納付又は納入していない者をいう。
⑸

事案

滞納者の徴収金が未納となっているために、滞納整理事務を遂行すべき案件をいう。
⑹

徴収の引継

関係町村長が行う後志広域連合長（以下「広域連合長」という。）への徴収金に係る事案の引継ぎをいう。
⑺

徴収の引受

広域連合長が行う関係町村長から引継ぎされた徴収金に係る事案の引受をいう。
（広域連合の事務処理）
第３条

広域連合は、後志広域連合規約（平成19年市町村第138号指令）第４条第１項第１号に規定する目的を達するため、広域連合滞納整理条例第３条の規定に基づき、次項に定める事務を行う。
２

広域連合は、次条以下の規定により徴収の引受を行った事案について、次に掲げる滞納整理事務を行うものとする。
⑴

事案の徴収金の徴収⑵

滞納者に係る財産の調査及び差押等の滞納処分⑶

差押財産の換価及び配当⑷

滞納処分の停止及び不納欠損処分の適否判定⑸

その他前各号に関連するすべての事務

３

前項の事務遂行に当たっては、徴収の引受をした事案に関する滞納整理のために必要なすべての情報を、効率的な方法により管理するとともに、当該事案ごとに滞納整理方針を策定し、前項の事務を効率的・効果的に執行するよう努めなければならない。

４

広域連合は、別に定める広域計画の円滑な遂行上必要と認めるときには、関係町村を指導をするものとし、かつ、広域計画の実施上支障がある場合には、関係町村の事務処理について是正の勧告を行うものとする。

５

広域連合は関係町村の徴収技術の向上を図るため、滞納処分等に関する研修を関係町村に対して行うものとする。
（徴収の引継に関する事前協議）

第４条

関係町村長は広域連合に対して徴収の引継を行う場合は、広域連合長と事前に協議を行うものとする。
２

前項の事前協議に当っては、関係町村長は初期的な徴収事務が十分でない等その他広域連合において徴収の引受をするべきでないと認めるもの以外の事案について、毎年度４月１日を基準日として、内容の検討を行った上で、徴収の引継に係る事前協議対象となる事案を選定するものとする。

３

関係町村長は、前項の規定により選定した事案について、引継滞納者協議リスト（別記第１号様式の５）に次に掲げる書類を広域連合長に事前提出して徴収の引継を行うものとする。
⑴

滞納者個別調書（その１）（別記第１号様式の３）⑵

滞納者個別調書（その２）（別記第１号様式の４）⑶

滞納額の内訳書（別記第１号様式の６）⑷事案選定チェックリスト（別記第１号様式の７）⑸提出資料チェックリスト（別記第１号様式の８）及びその附表⑹

その他別途定める当該事前協議対象の滞納者及び徴収金に関する書類（徴収の引継）第５条

関係町村長は、前条の協議の結果、徴収の引継をするときは、引継依頼書（別記第１号様式）、引継滞納者リスト（別記第１号様式の２）、滞納者個別調書（その１）（別記第１号様式の３）、滞納者個別調書（その２）（別記第１号様式の４）に別途定める当該引継対象の滞納者及び徴収金に関する書類を添えて、広域連合長に引継を依頼するものとする。

（徴収の引受）
第６条

広域連合長は前条による徴収の引継があり、内容を審査の上、広域連合において処理することが適当であると認めるときは、徴収の引受をするものとし、引受通知書（別記第２号様式）により関係町村長に通知するものとする。
（事案の不受理）
第７条

広域連合長は第５条の規定による依頼があった場合で、初期的な徴収事務が十分でない等その他広域連合において徴収の引受をするべきでないと認めるときは受理しないことができる。この場合、引受不受理通知書（別記第３号様式）により関係町村長に通知するものとする。
（滞納者等への通知）
第８条

広域連合長は徴収の引受をした事案の滞納者に対して、滞納税額等引受通知書兼納税催告書（別記第４号様式）を送付するものとする。
２

広域連合長は徴収の引受をした事案について関係町村が既に滞納処分等を実施している場合は、次に定める方法により通知を行うものとする。
⑴

第三者の権利の目的となっている財産の差押（参加差押及び交付要求を含む。以下「差押等」という。）を執行している徴収金に係る事案を引き受けた場合

国税徴収

法第55条、第82条第３項及び第86条第４項の規定により、差押等時に当該差押等に係る通知をしている者に対して、担保権者に対する町（村）税徴収金引受通知書（別記第４号様式の３）により通知する。
⑵

交付要求（参加差押えを含む。）をしている徴収金に係る事案を引き受けた場合執行機関に対して、交付要求（参加差押え）に係る町（村）税徴収金引受通知書（別記第４号様式の４）により通知する。

⑶

第三債務者がある財産の差押を執行している徴収金に係る事案を引き受けた場合第三債務者に対して、第三債務者に対する町（村）徴収金引受通知書（別記第４号様式の５）により通知する。

（広域連合における処理期間）
第９条

広域連合が関係町村から徴収の引受をした事案の処理期間は、原則として４月からその翌年の３月までの１年間とする。
２

随時に徴収の引受をした場合における事案の処理期間は、原則として徴収の引受をした日から、その日の属する年度の３月までとする。
（徴収の引継事案の変更の通知）

第１０条

関係町村長は、徴収の引継事案について変更が生じた場合は次に掲げるところにより、直ちに広域連合長に通知するものとする。
⑴

調定額の増減等により徴収の引継に係る税額に変更が生じたとき引継税額変更通知書（別記第５号様式）による。
⑵

徴収の引継に係る税額以外の事項に変更が生じたとき第６号様式）による。
（徴収の引継の取消し）

引継事項変更通知書（別記第１１条

関係町村長は、次に掲げる事由が生じたときは徴収の引継を取り消し、引継取消通知書（別記第７号様式）により直ちに広域連合長に通知するものとする。
⑴

減額、減免、免除等により租税債権が消滅したとき。

⑵

課税誤びゅうにより賦課が取り消されたとき。

⑶

その他徴収することが違法となる事実の発生を確認したとき。

２

関係町村長は、次に掲げる事由が生じたときは、広域連合長と協議の上、徴収の引継を取り消すことができる。この場合における広域連合長への通知は、引継取消通知書（別記第７号様式）により速やかに行うものとする。
⑴

賦課・徴収について訴訟の提起があり、徴収を進めることが不適当であると認められるとき。
⑵

賦課・徴収について審査請求があり、徴収を進めることが不適当であると認められるとき。
⑶

その他徴収の引継を取消すことが徴収上有利であると認められるとき。

（徴収の引受の取消し）
第１２条

広域連合長は、徴収の引受をした事案について前条の規定により、関係町村長から引継取消しの通知を受けたときは、引受取消通知書（別記第８号様式）により直ちに関係町村長に通知するものとする。
（事案処理状況報告）
第１３条

広域連合長は、徴収の引受をした事案について、次に掲げる事由が生じたときは、引受処理状況報告書（別記第９号様式）により関係町村長に報告するものとする。
⑴

滞納者から審査請求があったとき。

⑵

滞納者から訴訟の提起がなされたとき。

２

関係町村長は、徴収引継をした事案について必要があるときは、広域連合長に対して処理状況の報告を求めることができる。

３

広域連合長は、前項の報告をするときは引受処理状況報告書（別記第９号様式）により行うものとする。
（事案の返還）第１４条

広域連合長は、徴収の引受をした事案について、引き受けた日の属する年度の末日に関係町村長に返還するものとする。
２

広域連合長は、徴収の引受に係る事案について、次に掲げる事由に該当するものと判断したときは、前項の規定にかかわらず、徴収の引受の取消しを行った日に事案を返還するものとする。
滞納処分の停止が相当であると判断したとき⑵

その他徴収の引受の取消しが相当であると判断したとき

３⑴

前２項の規定に基づき事案を返還するときは、引受返還通知書（別記第10号様式）により返還するものとする。
（翌年度に継続して徴収の引受をする事案）

第１５条

広域連合長は、広域連合が継続して徴収の引受をすることが次に掲げる事由があり徴収上有利であると認めるときは、前条の規定にかかわらず、徴収の引受をした日の属する年度の末日を超えて当該徴収の引受を継続することができる。
⑴

差押執行が翌年度となるもの⑵

継続債権を差押え中のもの⑶

換価事務が翌年度に及ぶもの⑷

納税誓約の履行を監視中のもの⑸

その他広域連合と関係町村の協議により、広域連合が徴収の引受を継続することとしたもの
２

広域連合長は徴収の引受を継続をした年度において前項の事由があるときは、その翌年度においても徴収の引受を継続することができる。
３

広域連合長は、前２項の規定に基づき徴収の引受を継続するときは、当該徴収の引受を継続することを決定した上で、当該事案の徴収の引継をした関係町村長に対し、引受継続通知書（別記第10号様式の２）により、翌年度の徴収の引継に係る協議の日までの間に通知するものとする。
４

前項の規定による通知がされた事案は、広域連合の負担金を算定する場合においては、年度の末日に広域連合より当該事案が当該関係町村返還され、年度の初日に当該関係町村から当該事案を広域連合が引き受けたものとみなす。
（徴収金の受入口座の届出）
第１６条

関係町村長は、広域連合が徴収した徴収金を受入れるための受入口座を指定し、受入口座届出書（別記第11号様式）により広域連合長に届出るものとする。当該受入口座に変更があった場合も同様とする。
（徴税吏員の委任）
第１７条

広域連合税務課及び介護保険課に勤務する事務職員は、第２条第２号に規定する徴税吏員を委任されたものとする。
（徴税吏員証）第１８条

条例第８条第１項及び第２項に規定する証票は、後志広域連合徴税吏員証（別記第60号様式）（以下「吏員証」という。）とする。
２

徴税吏員は、その職務を行うに当たっては、常に吏員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

３

徴税吏員は、紛失又は盗難等により吏員証を亡失したときは、速やかに、徴税吏員証亡失届書（別記第60号様式の４）を広域連合長に提出しなければならない。

４

徴税吏員は、吏員証を亡失したときは前項の徴税吏員証亡失届書を添えて、吏員証が汚損又は摩滅等によりその使用に耐えられなくなったときは当該吏員証を添えて、それぞれ徴税吏員証再交付申請書（別記第60号様式の５）を広域連合長に提出して、吏員証の再交付を受けることができる。

５

広域連合の徴税吏員が、その身分を失ったときは、吏員証を返還しなければならない。
（徴税吏員証交付簿）

第１９条

広域連合に徴税吏員証交付簿（別記第60号様式の３）を備え、徴税吏員の委任

又はその取消をしたとき、徴税吏員の記載事項に異動が生じたとき、吏員証の再交付を行ったときその他必要と認めるときは、速やかに加除訂正しなければならない。
（収納手続）
第２０条

現金取扱員は、徴収の引継を受けた徴収金を徴収したときは、領収証書を当該徴収金を納付した者に交付しなければならない。
２

現金取扱員が徴収した徴収金は、会計管理者にこれを引き継がなければならない。
（収納した徴収金の送金）

第２１条

広域連合長は、徴収の引受をした事案の滞納整理により徴収した徴収金を徴収した月の翌月の15日までに受入口座に送金するとともに、関係町村長に対し送金通知書（別記第12号様式）を送付するものとする。
２

削除（関係町村における徴収金の収納）第２２条

関係町村長は、徴収の引継をした事案に関する徴収金を収納したときは、引継収納通知書（別記第14号様式）により広域連合長へ直ちに通知しなければならない。
（現金領収証書）第２３条

現金取扱員が、出張又は外勤の命令を受けて徴収金を現金（小切手等の現金代用証券を含む。）で領収するときは、現金領収証書（別記第15号様式）を使用しなければならない。
（滞納整理事務等の事務処理の方法及び文書の様式）
第２４条

広域連合における税の滞納整理に関する収入事務、収入金等の処理、過誤納金の処理、月報の作成及び公売代金の出納事務については、広域連合長が別に定めるところにより行うものとする。
２

前項の事務に関する文書の様式及び徴収金の滞納処分に関する文書の様式については、別表に掲げるところによる。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成19年規則第５号）

この規則は、平成19年10月１日から施行する。
附則（平成21年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成24年規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成28年規則第１号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成29年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表（第２４条関係）⑴ 引継依頼書

別記第１号様式⑵ 引継滞納者リスト

別記第１号様式の２⑶ 滞納者個別調書（その１）

別記第１号様式の３⑷ 滞納者個別調書（その２）

別記第１号様式の４⑸ 引継滞納者協議リスト

別記第１号様式の５⑹ 滞納額の内訳書

別記第１号様式の６⑺事案選定チェックリスト

別記第１号様式の７⑻

提出資料リスト

別記第１号様式の８⑼提出資料リスト附表

⑽

引受通知書

⑾

引受者リスト⑿

引受不受理通知書⒀

引受不受理者リスト⒁

滞納税額等引受通知書兼納税催告書⒂

滞納税額等引受通知書兼納税催告書附表

別記第４号様式の２⒃

担保権者等に対する徴収金引受通知書

別記第４号様式の３⒄交付要求（参加差押）に係る徴収金引受通知書

別記第４号様式の４⒅

第三債務者に対する徴収金引受通知書

別記第４号様式の５⒆

引継税額変更通知書⒇

引継税額変更一人別明細書(21)

引継事項変更通知書(22)

引継事項変更者リスト(23)

引継取消通知書

別記第７号様式(24)

引継取消リスト

別記第７号様式の２(25)

引受取消通知書

別記第８号様式(26)

引受取消者リスト(27)

引受処理状況報告書別記第９号様式(28)

処理状況一人別調書

別記第９号様式の２(29)

処理状況一人別調書

別記第９号様式の３(30)

引受返還通知書(31)

引受返還者リスト

別記第10号様式の２(32)

返還者一人別調書

別記第10号様式の３(33)

返還者一人別調書

別記第10号様式の４(34)

受入口座届出書

別記第11号様式

(35)

送金通知書

別記第12号様式(36)

一人別徴収金明細書

別記第１号様式の８附表
別記第２号様式
別記第２号様式の２別記第３号様式
別記第３号様式の２別記第４号様式

別記第５号様式
別記第５号様式の２
別記第６号様式
別記第６号様式の２

別記第８号様式の２別記第10号様式

別記第12号様式の２

(37)

削除

(38)

引継収納通知書(39)

一人別収納金明細書(40)

現金領収証書

別記第15号様式(41)

現金領収証書受払簿

別記第16号様式(42)

現金領収証書交付簿

別記第17号様式(43)

延滞金計算内訳書

別記第18号様式

(44)

領収印

別記第19号様式(45)

領収印交付簿

別記第20号様式(46)

マル公納付書

別記第21号様式(47)

現金等整理簿

別記第22号様式(48)

郵送現金処理票

別記第22号様式の２(49)

領収書等送付書

別記第22号様式の３

(50)

現金払込書

別記第23号様式(51)

徴収金引継簿

別記第24号様式(52)

支払拒絶証券整理簿

別記第25号様式(53)

支払拒絶証券返還通知書

別記第26号様式(54)

支払拒絶証券返還請求書

別記第27号様式(55)

領収済額取消通知書原符

別記第28号様式

(56)

現金出納簿

別記第29号様式(57)

庁内（庁外）領収小計票

別記第30号様式(58)

領収済通知書日計表

別記第31号様式(59)

収入情報登録結果表

別記第32号様式(60)

収入等内訳簿

別記第33号様式(61)

収入更正整理票

別記第34号様式(62)

収入更正処理結果表(Ｂ４）Ａ４イメージ

別記第35号様式(63)

収入状況（還付金額）一覧表

別記第36号様式(64)

引継ぎ対象外の納税一覧表

別記第37号様式(65)

月報（町別）

別記第38号様式(66)

月報（税目別）(67)

引受滞納額決算書（町別）(68)引受滞納額決算書（税目別）(69)

引受増減額調

別記第40号様式(70)

未納額内訳書（市町村別）

別記第41号様式(71)

未納額内訳書（税目別）(72)

歳入歳出外納付書

別記第42号様式(73)

歳入歳出外納付書（寄託書）

別記第43号様式

(74)

現金寄託書

別記第44号様式

別記第14号様式
別記第14号様式の２

別記第38号様式の２別記第39号様式
別記第39号様式の２

別記第41号様式の２(75)

小切手振出済通知書送付書

別記第45号様式

(76)

支払指示書

別記第46号様式

(77)

送金請求書

別記第47号様式(78)

歳入歳出外出納記録票

別記第48号様式(79)

小切手整理簿

別記第49号様式(80)

歳入歳出外現金出納計算書

別記第50号様式

(81)

出納計算書

別記第51号様式

(82)

受託証書

別記第52号様式(83)

受託証書受払簿

別記第53号様式(84)

受託証書交付簿

別記第54号様式(85)

再委託契約書

別記第55号様式

(86)

印鑑の届出

別記第56号様式(87)

受託取消決定書

別記第57号様式(88)

取立委託証券返還請求書

別記第58号様式(89)

返還証券受領書

別記第59号様式(90)

後志広域連合徴税吏員証

別記第60号様式

(91)

削除

(92)

徴税吏員証交付簿

別記第60号様式の３(93)

徴税吏員証亡失届書

別記第60号様式の４(94)

徴税吏員証再交付申請書

別記第60号様式の５(95)

審査請求書その１

別記第61号様式(96)

審査請求書その２

別記第62号様式(97)

相続人代表者指定（変更）届出書

別記第63号様式(98)

相続人代表者指定通知書

別記第64号様式(99)

徴収通知書（譲渡された担保権付財産の配当金からの徴収）

別記第65号様式(100)

納付納入告知書

別記第66号様式(101)

徴収通知書（譲渡担保財産からの徴収）

別記第67号様式(102)

徴収猶予（期間延長）申請書

別記第68号様式(103)

徴収猶予・換価猶予（期間延長）通知書

別記第69号様式(104)

徴収猶予（期間延長）不承認通知書

別記第70号様式(105)

差押財産解除申請書

別記第71号様式(106)

徴収猶予・換価猶予取消通知書

別記第72号様式

(107)

担保提供書

別記第73号様式

(108)

保証書

別記第74号様式

(109)

公示送達書

別記第75号様式(110)

延滞金減免決定書

別記第76号様式(111)

滞納処分結果表

別記第77号様式(112)

領収証書（郵便振替用）

別記第78号様式

(113)

換価猶予整理簿

別記第79号様式(114)

差押換請求書

別記第80号様式(115)

差押換不承認通知書

別記第81号様式

(116)

換価申立書

別記第82号様式(117)

担保権者等に対する差押通知書

別記第83号様式(118)

差押調書その１（動産、有価証券の場合）

別記第84号様式(119)

差押調書その２（債権、合名会社の社員の持分等の場合）(120)

差押調書その３（不動産、自動車、建設機械、船舶、航空機、特許権、著作権等の場合）(121)

別記第84号様式の２
別記第84号様式の３

第三債務者等に対する差押通知書（債権、合名会社の社員の持分等の場合）
別記第85号様式(122)

差押書（不動産、自動車、建設機械、船舶、航空機、特許権、著作権等の場合）
別記第86号様式(123)

差押動産（有価証券）出納簿

別記第87号様式(124)

占有財産（証書）引渡命令書

別記第88号様式(125)

占有財産（証書）引渡命令通知書

別記第89号様式(126)

契約解除通知書

別記第90号様式(127)

使用収益（運行）請求書

別記第91号様式(128)

差押物件の証別記第92号様式(129)

財産差押公示書

別記第93号様式(130)

債権証書等取上調書

別記第94号様式(131)

差押財産（自動車、建設機械、船舶、航空機）使用許可申立書

別記第95号様式(132)

差押財産搬出調書

別記第96号様式(133)

組合員等持分払戻（譲受）請求書

別記第97号様式(134)

組合員等持分払戻（譲受）予告書

別記第98号様式(135)

給与差押承諾書

別記第99号様式(136)

差押解除通知書

別記第100号様式

(137)

交付要求書

別記第101号様式(138)

交付要求通知書

別記第102号様式(139)

交付要求解除通知書

別記第103号様式(140)

交付要求解除請求書

別記第104号様式(141)

交付要求解除不承認通知書

別記第105号様式

(142)

参加差押書

別記第106号様式(143)

参加差押調書

別記第107号様式(144)

参加差押通知書

別記第108号様式(145)

参加差押財産引渡通知書

別記第109号様式(146)

参加差押財産引渡依頼書

別記第110号様式(147)

参加差押財産引受調書

別記第111号様式

(148)

参加差押財産引受通知書

別記第112号様式(149)

参加差押関係書類引渡書

別記第113号様式(150)

参加差押財産換価催告書

別記第114号様式(151)

参加差押解除通知書

別記第115号様式(152)

参加差押解除請求書

別記第116号様式(153)

参加差押解除不承認通知書

別記第117号様式

(154)

公売公告

別記第118号様式

(155)

公売通知書

別記第119号様式(156)

公売通知書兼債権現在額申立催告書

別記第120号様式

(157)

見積価額票

別記第121号様式(158)

公売財産入札書

別記第122号様式(158 の 2)共同入札代表者の届出兼持分内訳書

別記第 122 号様式の２(159)

不動産等最高価申込者決定通知書

別記第123号様式(160)

不動産等最高価申込者決定公告別記第124号様式(161)

換価財産買受申込等取消申出書

別記第125号様式(162)

不動産等最高価申込者決定取消通知書

別記第126号様式(163)

売却決定通知書

別記第127号様式(164)

売却財産引渡通知書

別記第128号様式(165)

売却決定取消通知書

別記第129号様式(166)

担保権引受方法による換価申出書

別記第130号様式(167)

債権現在額申立書（私債権の場合）

別記第131号様式(168)

債権現在額申立書（国税、地方税及び公課の場合）

(169)

配当計算書

別記第132号様式

(170)

充当通知書

別記第133号様式

(171)

捜索調書

別記第134号様式(172)

換価実施の適否検討表

別記第135号様式(173)

公売実施等決定書

別記第136号様式(174)

公売財産見積価額決定書兼公告決定書

別記第137号様式(175)

見積価額公告別記第138号様式(176)

公売中止決定書

別記第139号様式(177)

次順位買受申込者への売却決定通知書

別記第140号様式(178)

公売保証金納付申込書・還付請求書兼口座振替依頼書(179)

印紙等受領書

別記第141号様式その１(180)

印紙等受領書控

別記第141号様式その２(181)

公売物品等受領書

別記第142号様式(182)

登記済証受領書

別記第143号様式(183)

公売実施結果報告書

別記第144号様式(184)

証拠書類等提出書

別記第145号様式

別記第131号様式の２

別記第140号様式の２

(185)

提出証拠書類等受領書

別記第146号様式

(186)

検証通知書

別記第147号様式

(187)

取下書

別記第148号様式(188)

証拠書類等返還書

別記第149号様式(189)

返還証拠書類等受領書

別記第150号様式(190)

審査請求整理簿

別記第151号様式(191)

差押調書等の閲覧（謄写）請求書

別記第152号様式(192)

差押調書等の謄本交付請求書

別記第153号様式(193)

差押財産引渡通知書

別記第154号様式(194)

差押財産引渡依頼書

別記第155号様式(195)

差押解除書及び差押財産引渡済通知書

別記第156号様式(196)

差押財産引渡済通知書

別記第157号様式(197)

残余金交付通知書

別記第158号様式(198)

残余金計算書(199)

残余金皆無通知書

別記第159号様式

(200)

供託通知書

別記第160号様式

(201)

意見申述書

別記第161号様式(202)

強制執行等続行決定通知書及び差押財産引渡通知書

別記第162号様式(203)

交付要求書（強制執行等続行決定用）「執行機関用」

別記第163号様式その１(204)交付要求通知書（強制執行等続行決定用）「滞納者用」

別記第163号様式その２(205)

交付要求通知書（強制執行等続行決定用）「質権者等用」 別記第163号様式その３(206)

差押え及び交付要求解除（通知）書

別記第164号様式(207)

強制執行等続行決定通知書

別記第165号様式(208)

船舶国籍証書等・航空機登録証明書等・自動車検査証等取上済通知書

別記第158号様式附表

別記第166号様式
(209)

受領証

別記第167号様式(210)

船舶国籍証書等・航空機登録証明書等・自動車検査証等引渡通知書
別記第168号様式(211)

船舶国籍証書等・航空機登録証明書等引渡・引受通知書

別記第169号様式(212)

換価手続終了通知書

別記第170号様式(213)

自動車引渡命令請求書

別記第171号様式

(214)

お知らせ

別記第172号様式

(215)

事情届

別記第173号様式(216)

事情届通知書

別記第174号様式(217)

取立動産引渡通知書

別記第175号様式(218)

供託書正本送付書

別記第176号様式(219)

差押（通知）書及び交付要求書

別記第177号様式(220)

差押財産引受調書

別記第178号様式

(221)

差押財産引受通知書

別記第179号様式(222)

滞納処分続行承認決定請求書

別記第180号様式(223)

執行異議申立書

別記第181号様式(224)

先行手続終了通知書

別記第182号様式(225)

滞納処分続行承認決定通知書

別記第183号様式その１(226)

債権差押通知書

別記第183号様式その２(227)

債権差押通知書及び交付要求書

別記第184号様式(228)

滞納現在額申立書

別記第185号様式※様式は未掲載