寄稿

中国事業の再編と撤退
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
日本西村朝日律師事務所駐上海代表処首席代表

野村

１．はじめに―中国撤退をどうとらえるか？
近年は中米対立や日中関係の悪化、および中国国内の景気の減速等を背景に、中国事業の再編・撤退が話題となっています。実際、中国国内のビジネスのスピードとサイクルがますます加速するなかで、日本企業としてもScrap & Buildを通じた対応を視野に入れる必要性が高まっているように思います。中国の外資企業（外商投資企業）は、ビジネス環境に大きな変化が生じたとき、法人の事業内容を大きく変えながら存続するのが難しいため、個別の事業・法人においては「撤退」という形をとることが多いのですが、これはグループ会社全体の中国事業の継続に必要なものであり、決してネガティブにとらえることはないと思われます。その背景・理由は以下のように整理できるかと思います。

①

海外から中国への事業投資の場合、かつてはひとつのプロジェクトごとに当該地域で独立法人（外商投資企業）を設立し、各社が従事可能な事業（中国で「経営範囲」とよばれる）を具体的に定めたうえで会社設立の認可を受けるという建前であった。

弁護士

高志の実行には現地の実務ノウハウが必要です。

２．撤退に関する各種スキーム
中国現地法人の再編・撤退に関し、法律上利用が可
能なスキームとしては、主に次のものがあります。
再 編

撤 退・持分譲渡（株主・出資比率の変更、合弁会社の独資会社化、独資会社の合弁会社化、等）
・合併・分割・増資・減資・持分譲渡（一部譲渡、全部譲渡（完全撤退の場合））
・解散・清算・破産・減資（１）再編に関する各種スキーム

まず再編について、「持分譲渡」による株主・出資比率の変更は実務上よくみられ、その手続きや注意点は撤退における「持分譲渡」と同様です。
次に会社の「合併・分割」について、①中国各地に点在する多数のグループ企業を整理・統合する目的から、それらの「合併」が検討されるケースがみられます。法的には「吸収合併」および「新設合併」が認め②

会社の設備や従業員も、専ら特定の事業への従事が予定されていることから、市場の変化で当該事業がライフサイクルを終えた場合に、会社の事業をほかに転換することが困難。

られていますが、手続きの煩雑さや、地域を跨る「合併」はハードルがより高い等の事情から、実例はまださほど多くはありません。②「分割」については企業再編における一手段として検討されることがあります
が、やはり実務例はさほど多くない印象です。

③

生産コストの低い他地域に会社を移転しようとしても、地域を跨いだ会社の移転が実務上困難であり、一般従業員も他地域への転勤を拒否するケースが多いため困難。

また「減資」については、以前に比べて実施上の困難さはなくなっていますが、再編手段の一部としてとられることがある程度であり、債権者への公告手続等もあることから、積極的には利用されていないように思われます。

これらの理由から、ビジネス環境の変化に応じて当該会社を（場所や中身を変えながら）存続させることが難しく、撤退（持分譲渡や解散・清算）という形をとらざるを得ないケースは多いように思われます。そ182024.3（２）撤退に関する各種スキーム

次に、撤退については、以前は「持分譲渡」がよく利用されていましたが、近年は「解散・清算」の事例

特集：サプライチェーン再編と転換期の中国も増えており、所要期間も短縮されつつあります。
また「破産手続」については、時間と費用を要す
るうえに、いったん破産宣告がなされると以降の手続きは破産管財人によって行われるため親会社はコントロールできず、またグループ会社のレピュテーションにも重大な影響が及ぶおそれがあること等から、もうです。
なお「減資」については完全撤退ができないことから、利用例は多くないと思われます。

３．持分譲渡と解散・清算手続の比較

ともと外資企業が「破産手続」をとる例は希少でし

再編・撤退の法的なスキームとして、実務的によくた 。最近は外資企業が破産手続に入るケースも増利用される持分譲渡と解散・清算手続の特徴やメリッえているようですが、日系企業の事例はまだ少ないよ

ト・デメリットを下表にまとめます。これらを踏まえ

注１

持分譲渡および解散・清算の一般的な特徴やメリット・デメリット
持分譲渡

解散・清算

現地政府当局のスタンス

一般的には会社が存続するため、債権者保護、従業員 会社が消滅するため、債権者保護、従業員の失業問題の雇用維持等の問題が発生せず、現地政府当局は撤退 や外資誘致実績に対するマイナス評価が伴い、現地政に対してニュートラルな傾向
府当局は撤退に慎重な傾向

主な費用・法律事務所・会計事務所等による必要書類作成や当局手続代行の費用等
・経済補償金の支払い法律事務所等による譲渡契約書類の作成、契約交渉、・税務調査、税関調査への対応にかかる費用（追加の当局手続代行の費用等納税や罰金の費用を含む）
・労務、債権債務に関連する紛争解決費用（紛争が発生した場合）

主な手続き

・現地法人による商務部門への情報報告（原則）・現地法人による商務部門への情報報告（原則）・清算のための各手続（税務登記の抹消、海外送金に・市場監督管理部門における工商登記の変更手続、そ伴う税務・外貨手続、銀行口座の閉鎖、市場監督管の他の政府部門の登記の変更・届出手続
理部門における工商登記の抹消、その他の政府部門
・譲受側の海外送金に伴う税務・外貨管理手続等の登記の抹消等）

リストラの
要否・対象

・原則不要・必要・譲受側の経営方針および引受条件により、譲渡する・全従業員（雇用関係が企業の解散と共に終了）前に人員調整を実施する場合がある

投下資本の回収

資産の処分価格が低くなり、労働契約の終了に伴う経譲受希望者がいる場合は、出資金の一部または全部の済補償金の支払等の支出もあるため、残余財産の分配回収が可能（場合によってはプレミアムの可能性）
は、少額または零になる場合が多い

所要時間

２～３カ月（譲受希望者探しおよび譲受側との交渉に９カ月～１年以上（１年～２年を要するケースもある）かかる時間を含まない）

メリット

・政府当局は一般的に中立的・（一部譲渡の場合）事業縮小が可能
・（全部譲渡の場合）完全撤退が可能
・費用が低廉、手続きが簡易、所要時間が短い
完全撤退が可能・労務紛争のリスクが低い
・法人格が存続するため株主（親会社）の信用や他の事業への影響が少ない

デメリット

・政府当局が協力的でない場合がある
・費用が高い、手続きが煩雑、所要時間が長い
・労務紛争のリスクが高い
譲受希望者の有無および 譲渡価格の多寡は不 確定
・清 算手続の中で、税務調査や税関の調査がなされ、（ケースバイケース）時間や費用がかかることがある
・親会社やグループ内の他の事業の信用に影響するリスクがある

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持分譲渡の手続きフロー解散・精算の手続きフロー

出所：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業にて作成て、いずれを選択するかを検討します。
上記では、持分譲渡および解散・清算の手続き面のフロー図を紹介します。

４．検討の進め方とスケジュール立案のポイント（１）再編・撤退の検討の進め方

現地法人の再編（出資比率の変更、独資会社化等）の場合、「持分譲渡」を検討するケースが多くみられ（２）スケジュール立案上の注意点

持分譲渡にせよ解散・清算にせよ、案件スケジュールの立案に関しては、十分に余裕をもった柔軟性のある定め方にしておくのが現実的です。しばしば予想外の事態が発生し、スケジュールに遅れが生じることが多いためです。
また、解散・清算の場合、いったん手続きに入ると後戻りはできず、さまざまな当局対応が必要になることから、事前に専門家と相談して種々の問題をクリアしておくのが望ましいといえます。
たとえば、清算期間中は清算と無関係な経営活動がます。
この点、合弁会社であれば、まず合弁パートナーとできなくなるため、通常の製造・販売活動は停止するの間で譲渡交渉を行うのが通常です（ほかの合弁出資必要があること注３、また、会社の解散発表やリストラ者は優先的購入権を有し注２、買い受けを希望する可能の敢行後は多くの従業員が会社にとどまろうとせず、性も高いため）。合弁パートナーが持分の購入を希望前倒しで続々と退職し始めることから、顧客への商品しない場合や、独資会社を合弁会社化する場合は、譲供給に支障が生じることがないかを慎重に見極めつつ受を希望する第三者との間で譲渡交渉を行います。当

各手順のタイミングを図ることが重要です。場合によ事者間で持分譲渡の合意に至れば、持分譲渡手続をり、リストラを一気に実施せず段階的に実施したり、進めることになります。譲受人が見つからない場合あらかじめ商品の作り溜めを行ったりする等の工夫を（譲渡交渉がまとまらず、そのほかに譲受希望者が現することが考えられます。リストラに関する中国特有れない場合も含む）には、解散・清算に向けて検討をの実務ノウハウについては紙数の関係で紹介できませ進めることになります。

んが、現地専門家のサポートが不可欠といえます。

現地法人の撤退、特に完全撤退の場合は、前述しまた、会社の解散発表ないしリストラ後は現地ス

たとおり「解散・清算」よりも「持分譲渡」のほうが、タッフが急減するため、当局対応を含めた清算業務の手間・費用がかからない等メリットが多いため、一般円滑な進行に支障が生じることがないよう手配をする的には持分譲渡を選択することが多いといえます。

ことが重要です。具体的には、税務調査への対応に備えて財務部門スタッフの継続雇用や、会計事務所への202024.3

特集：サプライチェーン再編と転換期の中国アウトソーシング等も、事前に検討・準備する必要があります。
なお解散・清算を進める場合、事前に法律事務所および会計事務所に依頼して、清算手続上問題となる事項を事前に発見し、解消策を検討することをお薦めします（清算DDの実施）。特に、税金、関税の未納の問題や、各種許認可の未取得等の法的問題が清算手続の中で発見された場合には大変厄介ですので、事前にこれらの問題を洗い出し、それを前提とした費用およびスケジュールの予想を立てることが望ましいといえます。

５．おわりに中国法人の再編・撤退案件は、プロジェクトの実施期間が長期にわたり、その間にさまざまな突発事態が起こりがちなため、現地メンバーによる臨機応変の対応が必要であり、同時に本社からの全面的なサポートも欠かせないといえます。十分な事前準備をされたうえで、プロジェクトを成功裏に導いて頂ければと願っています。

注１：清算を行う際に債務超過と判明した場合は、破産の手続に入る必要があり（「公司法（会社法）（」主席令第８号）第187条１項）、それを避けるため、現地法人が債務超過の場合に増資または親会社からの貸付により資金注入を行い、債務超過を解消したうえで解散・清算により撤退する事例が多く見受けられる。
注２：「会社法（公司法）」第71条３項
注３：「会社法（公司法）」第205条参照（筆者略歴）
20年以上にわたり中国法務を中心に取扱い、数多くの日本企業の対中投資、中国関連のM&A、企業再編・撤退、危機管理、知的財産権、労働、訴訟・紛争案件、および中国企業の対日投資案件で豊富な実績を有する。中国・上海滞在歴は10年を超え、ネイティブレベルの中国語を駆使した、現場での問題解決力がクライアントの信頼を得ている。中国法務・知財分野の執筆書籍・論文・講演は多数にのぼる。

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