JA AIRADISCLOSURE
令和5年度 ディスクロージャー誌～地域に貢献するJAあいらのご案内～

届ける安心

広がる笑顔

生まれる信頼目

次

ごあいさつ………………………………………………………………………………………………………

1

２．ビジョン… ………………………………………………………………………………………………

2

１．基本理念… ………………………………………………………………………………………………
３．経営方針… ………………………………………………………………………………………………
４．経営管理体制… …………………………………………………………………………………………
５．事業の概況… ……………………………………………………………………………………………
６．農業振興活動… …………………………………………………………………………………………
７．地域貢献情報… …………………………………………………………………………………………
８．リスク管理の状況… ……………………………………………………………………………………

2
2
3
3
5
5
9

９．自己資本の状況… ……………………………………………………………………………………… 21

10．主な事業の内容… ……………………………………………………………………………………… 22
11．ＪＡあいらの概要

１）組合員数………………………………………………………………………………………………… 24２）役員数…………………………………………………………………………………………………… 24
３）職員数…………………………………………………………………………………………………… 24４）機構図…………………………………………………………………………………………………… 25５）地区……………………………………………………………………………………………………… 26
６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ…………………………………………………………………………… 26７）店舗のご案内…………………………………………………………………………………………… 32８）役員一覧………………………………………………………………………………………………… 33９）会計監査人の名称……………………………………………………………………………………… 34【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表……………………………………………………………………………………………… 36
２．損益計算書……………………………………………………………………………………………… 38
３．単体キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………… 40
４．注記表…………………………………………………………………………………………………… 41
５．剰余金処分計算書……………………………………………………………………………………… 60
６．部門別損益計算書……………………………………………………………………………………… 62
７．財務諸表の正確性等にかかる確認…………………………………………………………………… 64
８．会計監査人の監査……………………………………………………………………………………… 65

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標………………………………………………………………… 65
２．利益総括表……………………………………………………………………………………………… 66
３．資金運用収支の内訳…………………………………………………………………………………… 66
４．受取・支払利息の増減額……………………………………………………………………………… 66

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業………………………………………………………………………………………………… 67（１）貯金に関する指標①②

科目別貯金平均残高
定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高③

貸出金の担保別内訳残高

②
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

貸出金の金利条件別内訳残高
債務保証見返額の担保別内訳残高
貸出金の使途別内訳残高
貸出金の業種別残高

主要な農業関係の貸出金残高

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高③

有価証券残存期間別残高②

商品有価証券種類別平均残高（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引②

金銭の信託の時価情報

２．共済取扱実績…………………………………………………………………………………………… 76（１）長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高

３．農業・生活その他事業取扱実績……………………………………………………………………… 78（１）購買事業取扱実績
①
②

受託購買品
買取購買品

（２）販売事業取扱実績
①
②

受託販売品
買取販売品

（３）利用事業取扱実績（４）加工事業取扱実績（５）その他事業取扱実績（農業関連）

４．指導事業………………………………………………………………………………………………… 80

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率…………………………………………………………………………………………………… 81
２．貯貸率・貯証率………………………………………………………………………………………… 81
３．職員一人当たり指標…………………………………………………………………………………… 81
４．一店舗当たり指標……………………………………………………………………………………… 81

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項………………………………………………………………………… 82
２．自己資本の充実度に関する事項……………………………………………………………………… 83
３．信用リスクに関する事項……………………………………………………………………………… 85
４．信用リスク削減手法に関する事項…………………………………………………………………… 89
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項………………………… 90
６．証券化エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………… 90
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項………………………………………… 91
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項………………… 91
９．金利リスクに関する事項……………………………………………………………………………… 92

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況………………………………………………………………………………………… 94（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（⓾）農協法に基づく開示債権（⓫）連結事業年度の事業別経常収益

２．連結自己資本の充実の状況…………………………………………………………………………… 123（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（⓾）金利リスクに関する事項
Ⅶ

地域貢献活動……………………………………………………………………………………………… 133

ご

あ

い

さ

つ

組合員をはじめ地域住民・利用者の皆様におかれましては、かねてよりＪＡの事業運営に深いご理解と絶大なるご支援・ご協力を賜り、衷心より感謝とお礼を申し上げます。
さて、わが国においては、これまで24か国・地域と21の経済連携協定（ＥＰＡ/ＦＴＡ）等が発行済
または署名済となっており、今後の農業経営への影響、価格動向の変遷を見極めながら、国内農業への影響回避に向けた対策を政府に強く求めていくことが重要となっています。
また、農業面では、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調による肥料・飼料・燃油等の資材価格高騰は農家にとって深刻な状況となっております。さらに、子牛肉用牛、米、野菜な
どの価格低迷は続いており、食料の安定供給への不安も浮き彫りになりました。
よって、改正食料・農業・農村基本法の基本理念である「食料安全保障の確立」に向けて、万全な予算の確保と次期基本計画における施策の具体化をＪＡグループ一体となって求めてまいります。
このような中、昨年は、管内の茶生産において、黄綬褒章受章をはじめ、全国茶品評会農林水産大臣
賞受賞、県茶品評会農林水産大臣賞受賞、そして、霧島市が県茶品評産地賞を受賞するなど、畜産の第12回鹿児島全共での日本一への貢献に続き、管内農畜産物の優秀性を全国に広く知らしめました。
さて、ＪＡあいらは、霧島市・姶良市・湧水町を管内とする総合農協として、自己改革プランとしての第11次中期3か年計画の実践を通じた自己改革をさらに徹底し、協同組合組織としての存在意義を明
確にしながら「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に取り組んでまいりました。
その結果、組合員の声を聴く活動やその声を事業へ反映する取組などで全国的にも名が知られるようになっています。
金融事業においても、「ＪＡバンク会員」として組合員・利用者から信頼される「食と農、地域社会に貢献するＪＡバンクあいら」を目指して、農業融資の拡大をはじめ、移動店舗車の運行など、様々な事業を展開しております。
今後も引き続き当ＪＡの事業運営へご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、組合員はじめ地域住民・利用者の皆様のご健勝とご多幸を祈念し、ごあいさつといたします。

令和６年６月
あいら農業協同組合
代表理事組合長
－1－

中條

秀二

１．基本理念（私たちの存在意義）
ま ち

ＪＡあいらは「伸びざかりの地域に個性ある農業や文化を開花させ、未来に向けて大きく成長します。」

を基本理念にしています。

２．ビジョン（私たちがめざすべき方向）
ＪＡあいらは「届ける安心
●

広がる笑顔

生まれる信頼」をビジョンとしています。

届ける安心

組合員・地域住民に食の安心・安全を届けます。

また、心豊かに安心して暮らすため、万一の備えとしての保障や金融サービスを提供します。
●

広がる笑顔

 ＪＡ事業や地域貢献活動を通して組合員・地域住民に笑顔があふれ、その笑顔が家庭や地域に広がっていく組織・事業運営をめざします。
●

生まれる信頼組合員・地域住民から信頼される職員・組織をめざします。

役職員と組合員・地域住民の間にはしっかりとした絆が生まれています。

３．経営方針ＪＡあいらは「地域と共生し、地域に貢献するＪＡづくり」を経営方針としています。

目指すすがた「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であることを、組合員・地域住民に真に評価されるＪＡを目指します。

基本方針

ＪＡの使命であり、かつ国民が強く期待している安心・安全な国産農畜産物の安定供給を将来にわたって実現するとともに、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に全力を挙げて取り組みます。

また、人口減少がすすむ地域社会において、農と地域の結びつきの再構築と、安心して生活することができる地域インフラ機能を提供し、「地域の活性化」に貢献します。
そのため、以下のことに取り組みます。
●

組合員農家とともに、強い地域農業を創り、食料自給率の向上に貢献します。

●

組合員、地域との結びつき・きずなを強化します。

●

１．農業づくり２．くらしづくり
３．ファンづくり

ＪＡ活動・事業に結集する「協同組合を理解・賛同し実践する人」づくりを強化します。
４．ひとづくり５．ＪＡづくり－2－

ＪＡあいら自己改革〈令和６年度

１．「産地づくり10年ビジョン」の実践

重点取組み〉

２．組合員の収入拡大・コスト抑制対策

３．中長期シミュレーションに基づく対応
４．組合員の結集力強化戦略の実践

農協改革を巡っては、令和４年６月に規制改革実施計画が閣議決定され、組合員との対話を通じて自己改革を着実に実践していくための「自己改革実践サイクル」を構築し、具体的方針について、毎年度の総代会で決定し実践・進捗管理を行う事としております。今後も、不断の改革により、持続可能な農業や地域、Ｊ

Ａ組織の基盤を確立し、「第11次中期３か年計画」を自己改革プランとして位置づけ、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向けた取り組みを実践して参ります。

４．経営管理体制

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思を反映できるような体制のもと理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

５．事業の概況（令和５年度）

当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢の影響などから資源価格や原材料価格は高止まりしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

国内農業は生産者の減少や高齢化、耕地面積の減少など生産基盤の縮小が続くなか、生産資材の高騰により農業経営は厳しさを増しており、わが国の食糧安全保障の土台が揺らいでおります。

このような情勢を踏まえ、「第11次中期３か年計画」の中間年度として、令和５年度も引き続き、組合員との対話に基づく自己改革実践サイクルの取組みを継続し、農業者の所得増大、農業生産の拡大ならびに地域の活性化に向け、以下の通り取り組みました。

なお、本事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に関する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、別添「自己改革取組宣言」に記載しております。

地域営農ビジョンの取組み強化と買取販売の拡大に取り組むとともに、肥料価格高騰対策事業を活用した

化学肥料低減に向けた取組みや、生産資材の価格引き下げなど、コスト抑制対策を継続して実施しました。
また、畜産関連補助事業や助成事業の積極的活用による生産基盤の維持・拡大に取り組むとともに、資材価格高騰による農家経営維持支援として、茶、野菜、果樹、肥育牛、繁殖牛農家に対し総額40,909千円の支援を実施しました。さらに、全戸訪問活動を中心とした声を聴く活動やＴＡＦ巡回、メイン強化先訪問による語り合いの場を通して、出された意見、要望の事業への反映に努めました。その他、農畜産物の販売促進活動、農商工連携、産学官連携による各団体と連携した取組みの実施、高齢者をはじめ地域が元気で安心して暮らせるための支援の強化に取り組みました。

なお、本事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に関する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、別添「自己改革取組宣言」に記載しております。

農産事業は、農業従事者の高齢化、担い手不足による生産基盤の脆弱化、耕作放棄地の増加等の諸課題が－3－

深刻化するなか、収入拡大・コスト抑制対策による「農業者の所得増大」を目指して、農業生産基盤の維持
ならびに拡大に向けた担い手の育成・支援ならびに部会組織との徹底した話し合いを進めながら、「農業生産の拡大」を図るとともに、農産物認証制度の取得推進や生産履歴記帳の徹底、残留農薬・放射線自主検査の実施など、消費者が強く期待している「食の安心・安全」と農産物の安定供給に努めてまいりました。また、中央会担い手法人サポートセンターと連携し「農家の声を聴く運動」の充実に取り組みました。

品目別には、米においては、分げつ期の日照不足の影響もありましたが、９月以降概ね天候に恵まれ、作況指数は「101」の「平年並み」となりました。令和元年産米より実施している一般米全量買取販売を継続
し、積極的な集荷対策を展開した結果、計画以上の出荷となりました。

野菜は、地域営農ビジョン品目の面積拡大と栽培技術の確立による生産拡大・品質向上に取り組みました

が、生産者の減少と作付面積の減少もあり計画、前年度を下回る実績となりました。

お茶は、例年より４～５日程度早い摘採開始となりましたが、新芽の生育差がみられ全体的に収量が減少したことや、慣行栽培茶の取引価格が軟調相場となったことから、計画､前年度を下回る実績となりました。

畜産事業は、全体的な食品物価高のあおりを受け、なかでも高級食材である和牛肉の消費は伸びず、枝肉

相場は年間を通して弱もちあいの展開となりました。子牛価格も肥育農家経営の先行き不透明感から、前年より低下しました。また、管内の繁殖農家戸数は継続して減少していることに加え、繁殖めす牛頭数も再び減少に転じました。当組合では充実した各種補助事業や助成事業の積極的活用、各関係機関との連携による生産指導体制を強化し、畜産生産基盤の維持に努めるとともに、商品性の高い子牛・肉牛出荷を目指し、特に今年度は購買者誘致活動に重点を置いた取組みを行い、農家所得の向上に取り組みました。

購買事業は、「資材の低コスト化」に向けた取組みとして、水稲肥料・農薬の集合販売を昨年に続き実施しました。また、肥料価格高騰対策事業を活用した化学肥料低減に向けた取組みや肥料奨励金の価格折込みによる値引き、飼料・乾燥草の集合販売を継続するなど、取引形態に応じた値引きを実施しました。さら
に、推奨品目設定による価格引下げや、大型規格・省力化商品の普及拡大ならびに銘柄の集約による各種特売の実施、指導員、県連およびメーカーと連携した推進に取り組むとともに、経済渉外担当による大規模農家や担い手農家への訪問を強化し、出向く推進体制の構築を図りました。

信用事業は金融を担う地域協同組合として、支店・支所を拠点とした協同活動と、安心と心の豊かさを実感できるくらしづくりに取り組むとともに、活力ある農業を実現するため、農業のメインバンクとしての機能強化を図りながら、利用者視点の金融サービスを通じた地域社会のライフラインを支える役割発揮と、地域社会から信頼される「食と農、地域社会へ貢献するＪＡバンクあいら」を目指し、人材育成や資質向上に取り組むとともに、法令遵守・リスク管理態勢の強化に取り組みました。

共済事業は、組合員・利用者への万全な保障提供の実現と、将来にわたる盤石な事業基盤の確保に向けて、地域に密着した訪問活動ならびに３Ｑ活動を契機とした「あんしんチェック」、「はじまる活動」を展開しました。また、監督指針をふまえ、複合渉外を中心とした地域特性に応じたエリア戦略を展開し、情報発信・サービスの提供に取り組みました。さらに、協同組合組織としての社会的責任を果たすべく「地域貢献活動」を通して、豊かな地域社会作りに取り組み、ＪＡ共済の認知度の向上に努めました。

管理共通部門では、管内農畜産物の販路開拓の取組みとして引き続き、霧島市商工会が事業主体の販路開拓事業に連携事業者として参画、「鹿児島霧島市観光物産展」を10月に東京で開催するとともに、今年度も農家経営支援対策として、施設園芸等燃油価格高騰対策事業、肥料・飼料等の生産資材価格高騰対策事業
における申請支援を実施するとともに、資材高騰対策として、運転資金対応や利子助成等による営農継続に向けた資金面の支援を実施しました。さらに、全戸訪問活動において、准組合員を中心とした訪問活動の実施や、２月には組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会を実施するなど、組合員の意思反映・運営参画に向けた取組みを進めました。

－4－

６．農業振興活動

当ＪＡあいらは事業を通じて以下のような農業の振興活動を展開しています。
◆

担い手づくりによる地域農業の活性化への取組み

・地域農業をリードする担い手・集落営農組織の支援

・ＪＡ事業を通じた農業法人とのパートナーシップの構築
・新規就農者の育成・支援

・地産地消を担う「生産者直売部会生産者」の活動促進
・営農指導体制の再編検討◆

消費者の信頼に応える食の安心・安全システムへの取組み

・農産物の安全に対する消費者の信頼確保（ＧＡＰの取組み）
・農産物の出荷前生産履歴確認、残留農薬検査の実施◆

地域特性を活かした作物の生産販売への取組み◆

生産農家の期待に応える購買事業の取組み

・地域営農ビジョン品目の拡大と各品目のカウンセリング実施による販売力の強化

・担い手・法人農家に対する事業対応力の強化
・予約購買強化による生産資材コスト低減
・商系資材価格調査による低コスト化

・直送、集合販売による物流コストの価格還元
・指導員と連携した指導購買の実施

７．地域貢献情報

当ＪＡは、霧島市、姶良市、姶良郡湧水町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。

当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。

当ＪＡは、管内の全ての市町（霧島市、姶良市、湧水町）から指定金融機関として指定を受け、組合員だ

けでなく地域住民すべての方へのサービスに努めています。

当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。

また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

（１）地域からの資金調達の状況①

貯金積金残高 当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。

【貯金積金残高

152,224,941千円】（令和６年２月末）
－5－

②

貯金商品

 当ＪＡの代表的な貯金商品として、給与振込や年金振込ができる普通貯金や、まとまったお金に積
み立てることのできる定期積金、そしてそのお金を長期にわたって安心してお預けいただける定期貯金などをご提供しています。

 これらの商品内容や、この他当ＪＡで取扱っている商品等の詳細につきましては、本所、各支店・支所窓口へご照会ください。

（２）地域への資金供給の状況
①

貸出金残高

 組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸出しています。

 また、地方公共団体、農業関連産業などへも貸出を行い、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。

令和６年２月末

貸出金残高30,143,639千円

うち組合員等

15,276,331千円

50.68%

うち地方公共団体等

7,528,909千円

24.97%

うちその他

7,338,399千円

24.35%

貯金積金に占める貸出金の割合②

19.80%

制度融資の取扱い状況

 鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資や独自農業資金も取扱っています。
資金

名

農業近代化資金取扱実績
597,926千円

農業施設、農機具、その他の施設の改良、造成、取得及び復旧等

0千円

認定農業者が農業経営を改善する為に必要な資金

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）
アグリメイク資金制度の概要

512,080千円

農業に関する設備資金、運転資金（３）文化的・社会的貢献に関する事項①

健康管理活動への取組み

 組合員・地域住民の健康を守る活動として巡回検診を行い、800名が受診され総額109万円を助成しました。人間ドックは673名が受診され、総額325万円を助成しました。

 また、女性部を中心にピンクリボン検診（乳がん検診）活動に取り組み、295名（人間ドック含む）の受診があり155万円を助成しました。
②

福祉活動・高齢者支援活動への取組み ＪＡあいら助けあい組織「てんとう虫」を中心とした助けあい活動を行い、１人暮らしの高齢者の方々への声掛けやお弁当・郷土菓子等の配布等を各地で実施しました。

 また、平成27年度から取り組んでいる女性部が主導の「ＪＡあいらふれあいサロン」は、ＪＡ女

性部や組合員のスタッフが中心になり、健康体操やフレイル（虚弱）予防運動を取り入れながら、姶
－6－

良・蒲生・溝辺・霧島・国分の５地区７箇所で運営しながら、高齢者が健康で安心して暮らすための支援を行いました。

 また、商店が減少し、買い物が不便な地域の方々を支援する取組みとして、県内ＪＡ初となる「無料送迎サービス」を継続運用し、組合員・利用者の要望に応えました。この他、走る移動販売車「笑味ちゃん号」と金融サービスを行う移動金融車「Ｉ♡Ｒａちゃん号」を継続稼動しました。なお、移動金融車は、災害時には被災地区へ赴き、被災者支援のため活動します。
③

食農教育への取組み

 管内の小学校でお米づくりに関する田植えやバケツ苗体験活動支援を行い、女性部、ＪＡ等が連携し、地元のお米を使用したおにぎり作り体験やお米についての学習を実施した他、郷土料理づくりを行いました。

 また、お茶の普及活動を霧島市管内の生産者や湧水町茶業振興会と連携し、霧島市立木原小学校、湧水町立栗野小学校、幸田小学校、轟小学校、吉松小学校でお茶の淹れ方教室を行い、「食と農」の大切さを伝えました。

 緑のエコカーテン（ゴーヤ苗）を姶良市立永原小学校、三船小学校、漆小学校、蒲生小・中学校、
霧島市立安良小学校に設置し、環境学習にも積極的に取組みました。
④

国消国産・地産地消への取組み 平成27年度より取り組んでいる全職員が第２金曜日の昼食をおにぎりにする「おにぎり大作戦」
を引き続き展開をしたほか、「国消国産」「地元を食べる、地元で食べる」をキャッチフレーズに、
地産地消活動を実施しました。

 また、地元で採れた農産物を管内Ａコープやスーパーの生産者コーナーで販売しています。
⑤

アグリスクール

 ちゃぐりんスクール2023を開校し、管内16の小学校から32名の子ども達が参加しました。生産農家等を講師に招き、水稲や鹿児島黒牛の育て方、ぶどうの食べ比べ、みかん収穫体験を行いました。

⑥

交通安全啓発活動の実践⑦

スポーツ活動を通じた健康増進活動への支援

 各支店において警察・交通安全協会と連携した交通安全啓発活動に参加しました。

 年金友の会活動として、ゴルフ大会、ゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会等を開催しました。また、ＪＡの仲間づくりの一環として、組合員及び地域住民との親睦を深め、ＪＡとの一体感を強めるとともに、技術の向上と子ども達の人間育成につなげることを目的に、第14回ＪＡあいら杯
ミニバスケットボール大会の共催をしました。
⑧

教育・文化活動の支援

 ＪＡ共済作品コンクールや年金友の会作品コンクールを開催しました。

 ＪＡ県中央会主催「第40回ごはん・お米とわたし図画コンクール」で管内児童が鹿児島県知事賞に１名、ＪＡ鹿児島県中央会会長に１名受賞しました。
⑨

ボランティア活動による地域清掃活動

 毎月第２水曜日を地域清掃活動の日と定め、本所・支店・支所・営農センターでボランティアによる地域清掃活動を実施しています。

－7－

⑩

支店を核とした地域貢献活動の展開

 令和５年度におきましては、新型コロナウイルス５類への移行により、行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中、ＪＡあいら並びにＪＡあいら女性部を中心に地域貢献活動・地域協同活動を展開しました。詳しくは巻末のP.133～をご覧ください。

加治木支所……… 夏・秋の全国交通安全運動及び、年末年始の交通事故防止運動に伴う街頭立哨に参加など

姶良支店………… 山田の里かかし祭りでの女性部によるふくれ菓子のふるまい、姶良西部有機野菜の販売など

蒲生支所………… 小・中学生との緑のエコカーテン設置並びに育てたゴーヤでカレーライス作り、
日本一大楠どんと秋まつりへの参画など

溝辺支店………… 年金支給日に女性部手作りのいこ餅・ふくれ菓子でおもてなしなど

横川支所………… ひな祭りイベント、平和コンサート、肥薩線開業120周年イベント等への参加、食農教育（おにぎり大作戦）実施など

栗野支所………… 交通安全運動に伴う街頭活動、湧水町秋祭りへの参加など
吉松支所………… 年金支給日に一言添えたメモとお菓子でのおもてなしなど
牧園支所………… 女性部との七夕飾りや、支店周辺や通学路清掃活動など

隼人支所………… 支所・事業所周辺の清掃活動、宮内地区防災フェスタへの参加など

霧島支所………… 霧島神宮御田植祭への参加、ＪＲ九州ウォーキング大会でのガネや霧島茶のおもてなしなど

国分支店………… 年金支給日に女性部手作り菓子でのおもてなし、地域清掃活動など
福山支所………… コスモス祭りへの参加、合同七草祝いプレゼントなど⑪

環境への配慮

 当ＪＡは、グリーンボンド債の購入を通じてサステナビリティを意識した経営を行い、地域・環境に配慮しています。

（４）「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の制定

 ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。

 当組合では、この理念のもと、2017年３月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。

 今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

 なお、本方針は、当組合のホームページ上で公表しております。

【ＪＡあいらホームページ】ＵＲＬ

https://ja-aira.or.jp/－8－８．リスク管理の状況○ 業務の適正を確保するための体制

 当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針を策定しております。

◆ 内部統制システム基本方針

 組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、全国農業協同組合中央会がＪＡグ

ループの経営管理の指針として定める「会員の行動規範」を遵守し、経営戦略の策定および見直し・実践に向け、法令遵守等コンプライアンス態勢・内部管理態勢・持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。

１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。

（２）重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。

（３）内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた
部署は、速やかに必要な対策を講じる。

（４）「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリン
グ等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。

（５）組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。

（６）監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。

（７）業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。

（運用状況について） ＪＡ基本理念実践の指針として、役職員の行動規範・倫理基準を定め、定期的な研修会の開催を通じて、コンプライアンス意識の向上に努めています。職務分掌等により、各理事の所管業務を明らかにし、各理事のもと内部統制の整備運用を行うことを明確にしています。自主検査、内部監査の実施、ヘルプラインの設置・運営により、不法行為の早期発見に努めています。さらに、監事による監査が実施されています。

２．理事の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（１）文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行にかかる情報を適切に保存・管理する。
（２）個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
（３）サイバーセキュリティを確保するための体制を整備し、適切な対策を実施する。
（運用状況について）

 情報セキュリティにかかる基本方針及び個人情報保護方針ならびに、ＪＡバンクの内部管理態勢構築にかかる指針に基づき、重要情報を一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応を図るとともに、
サイバーセキュリティ対策を行っています。

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態
勢を整備する。

（２）理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。

（運用状況について）

 リスク管理基本方針を策定し、組合を取り巻くリスクの把握に努めるとともに、理事会で定期的に協議・検討を行っています。

４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。

（２）中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。

（運用状況について）

 中期３か年計画及び事業計画を策定し、その進捗状況を四半期ごとに把握しています。人づくり方針を策定し、中長期な視点から人材育成に取り組んでいます。

５．監事監査の実効性を確保するための体制（１）監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
（２）監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。

（３）理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通を図ることにより、効率的・効果的監査を支援する。

（４）当組合の適切な内部統制の構築・運用をはかるため、県中央会の経営相談と連携する。
（運用状況について）

 理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に協議を行っています。内部監査部門には監事との十分な連携を指示し、監事監査の実効性確保を支援しています。

６．子会社等における業務の適正を確保するための体制（１）子会社等における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢が整備され、適正かつ効率的に業務が執行されるよう、必要な助言・指導を行う。

（２）「子会社管理規程」に基づき、関連事業にかかる重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。

（３）「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。

（運用状況について）

 自主検査等により各部門の内部統制の整備・運用を図るとともに、子会社管理規程を制定し、子会社
における内部統制整備やリスクの把握に努めています。

７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制（１）会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。

（２）適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
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（３）法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。

（４） 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロー
ジャーに記載する。

（運用状況について）

 経理規程・要領を整備し、適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めています。

○ リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。

このため、理事会でリスク管理基本方針を定め、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。

この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①

信用リスク管理 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所リスク審査部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。

 不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産査定に伴う債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

 とりわけ、余裕金運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め、運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、運用を－ 11 －

行っています。また、その結果は四半期ごとに理事会に報告しています。
③

流動性リスク管理

 流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。

 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理

 オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。

 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事
故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生
後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。
⑤

事務リスク管理 事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。

 当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理

 システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。

 当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
⑦

マネロン管理 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づき、経営者が直接指示する管理態勢を構築しています。

 ギャップ分析やリスク評価等を策定するため、マネロン等リスクにかかる３線管理体制の構築や全職員に対し研修・教育を実施しています。

－ 12 －

◆ リスク管理基本方針

 あいら農業協同組合（以下「当ＪＡ」といいます。）は、組合員・利用者の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくために、様々なリスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかり、適切な対応・管理を行うために本方針を定めます。
１．目的

 この基本方針は、当組合が経営上の様々なリスクに対して認識すべきリスクの種類や、有効な内部管理態勢の構築及び仕組みなどのリスク管理の基本的な体系を整備し、リスク管理態勢を充実・強化する
ことにより、健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めて組合員・利用者に安心してＪＡを利用していただく事を目的とします。

２．リスクに係る基本的な考え方（１）リスクの定義

 当組合におけるリスクとは、「経営に負の影響（なんらかの損失）を与える事象が発生する可能性や、発生した場合の影響度」と定義します。

（２）リスク管理

 リスク管理の進め方として、それぞれの特性に応じたマネジメントを個々に行うことはもとより、特性の異なる様々な諸リスク全てを網羅的に把握、統制する必要があることから、当組合は各リスクを相対的に把握・管理する統合的リスク管理を志向しつつ、当組合に適したリスク管理手法の整備・確立を進めます。

 なお、認識すべきリスクを特定するとともに、分析・評価にもとづいて重点的に取り組むべきリス

ク対応計画を明らかにして、リスク管理を進めます。
３．リスク管理に係る取り組み（１）信用リスク管理

 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定します。また、通常の貸出取引については、本所リスク審査部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行います。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行います。

 不良債権については個別回収・流動化方策を作成・実践し、資産の健全化に取り組みます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産査定に伴う債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めます。

（２）金利リスク管理

 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図ります。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めます。

 とりわけ、余裕金運用については、理事会において運用方針を定め、運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、運用を行います。また、その結果は四半期ごとに理事会に報告します。

（３）流動性リスク管理

 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めます。

（４）その他の経営リスク

 信用リスク、金利リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク以外のリスクであって、組合経営を取り巻く環境、ガバナンスを含む経営全般が内包するリスクや、事業がもたらすリスク、－ 13 －

自然災害等のリスクなどをいい、認識すべきリスク、優先度、対応のあり方について毎年度、理事会に報告します。

 また、リスクを適切に管理するための規程の構築・運用に努めるとともに、必要に応じ見直します。

（５）オペレーショナル・リスク管理

 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ

スク、その他の経営リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事
務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義します。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めます。
①

事務リスク管理 当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュア

ルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めます。また、事故・

事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施します。

②

システムリスク 当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、県中央会・各連合会システム担当部署と連携し安全かつ円滑な運用に努めます。
４．リスク管理態勢（１）理事会・監事

 理事会は、リスク管理委員会から、リスク情報の定期的もしくは随時の報告を受け、これらを踏まえ、対応方針等を最終決定します。

 監事は、リスク情報の提供を受け、業務機能の的確性等のチェックを行います。

（２）リスク管理委員会

 リスクに関する全ての管理を行い、経営判断に必要と認めたリスク管理情報を理事会に報告します。

（３）ＡＬＭ専門委員会

 調達・運用等の財務を中心に、市場リスク・流動性リスクの管理を行い、重要な事項は、リスク管理委員会に報告します。

（４）コンプライアンス委員会

 コンプライアンスの管理・整備に関する事項及び金融円滑化管理態勢の整備・確立につき管理を行い、重要な事項はリスク管理委員会に報告します。

（５）リスク審査部

 審査会の運営を行うとともに、貸出案件の審査及び不良債権の管理・回収の信用リスク管理を行い、重要な事項は、リスク管理委員会へ報告します。

（６）金融部 余裕金運用を行います。

（７）総務部 リスク管理全体の統括部署として、ＡＬＭ専門委員会ならびにリスク管理委員会の運営を行います。

（８）リスク審査部リスク課

 コンプライアンス統括部署として、コンプライアンスに関する業務、全部署の指導を行うとともに、コンプライアンス委員会の運営を行います。

（９）監査部 リスク管理に係る諸手続きが適切に設定されているかどうか、同手続きに沿って適切な業務運営が－ 14 －

なされているかの検証を行います。

（⓾）本所全部署

 本所各部においては、経営判断に必要な情報をリスク管理委員会へ報告します。

○ コンプライアンス態勢

 利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますま
す重要になっています。

 このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

 コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置しています。

 コンプライアンス態勢運営要領に基づき、コンプライアンスに係る基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。

 毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◆ 金融ＡＤＲへの対応①

苦情処理措置の内容

 当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図っています。
当ＪＡの苦情等受付窓口
本所 金融部 金融課

0995-55-7306

共済部 共済課

0995-55-7308

加治木支所

0995-63-1133

姶良支店

0995-65-3131

蒲生支所

0995-52-1135

吉松支所

0995-75-2121

牧園支所

0995-76-1121

隼人支所

0995-42-1121

溝辺支店
霧島支所

0995-59-2211
0995-57-1211

横川支所
国分支店

0995-72-0311
0995-45-1033

受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）☆

信用事業

鹿児島県弁護士会

紛争解決センター

栗野支所
福山支所

0995-74-3151
0995-56-2201

 ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。

受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）

☆

共済事業

（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/－ 15 －

（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

 各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◆ ＪＡあいら個人情報保護方針

 あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．関連法令等の遵守 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

 個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。

 また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

 特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的 当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。

 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得 当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置 当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。

 なお、個人データとは保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い

 当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱い
に関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
－ 16 －

６．第三者提供の制限

 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることな
く、個人データを第三者に提供しません。

 また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い

 当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

８．開示・訂正・利用停止等 当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。

 保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口 当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

⓾．継続的改善 当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◆ 情報セキュリティ基本方針

 あいら農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１ 当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

２ 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。

３ 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

４ 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

５ 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティ
マネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

－ 17 －

◆ 金融円滑化にかかる基本的方針

 当ＪＡあいら（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

１ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性
および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

２ 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改
善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。

また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。

 また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談
及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

５ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会を含む。）との緊密な連携を図るよう努めてまいります。

 また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

６

金融円滑化管理に関する体制について

 当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。

（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

（３）各支店等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店等における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆ マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針

 あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダ
リングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
 また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（管理態勢等）

 当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組－ 18 －

合の特性に応じた態勢を整備します。

 また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢
力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）

 当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

（反社会的勢力等との決別）

 当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。

（職員の安全確保）

 当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

（外部専門機関との連携）

 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

◆ ＪＡバンク利用者保護等管理方針

 あいら農業協同組合（以下「当ＪＡ」という。）は、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていく。

１ 利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行う。

２ 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。

３ 利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛
失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。

４ 当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。

５ 当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。

◆ 利益相反管理方針

 当ＪＡあいら（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。

－ 19 －

１．対象取引の範囲

 本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

２．利益相反のおそれのある取引の類型

 「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。

（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（取引例）

 秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。

 抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。

（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型（取引例）

 農業法人等の買収において、当ＪＡが買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。

 グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合。

 接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準

で取引を行う場合。

３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法

利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。

（１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。

（２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。

（３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。

（４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しな
いが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。

（５）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。

４．利益相反の管理の方法

 当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
５．利益相反のおそれのある取引の記録および保存

 利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当ＪＡで定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。

６．利益相反管理体制（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制－ 20 －

を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。

（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

７．利益相反管理体制の検証等

 当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆ 内部監査体制

 当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。

 また、内部監査は、ＪＡの本所・支店のすべてを対象とし、毎年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

９．自己資本の状況○ 自己資本比率の状況

 当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年２月末における自己資本比率は、15.12％（前年度13.97％）となりました。

○ 経営の健全性の確保と自己資本の充実

 当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な
自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

 また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

 さらに、自己資本増強計画に基づく組合員加入促進運動による自己資本の充実に積極的に取り組みました。

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

あいら農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,780百万円（前年度3,563百万円）－ 21 －

10．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕

 信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇

貯金業務

 組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通
貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用
いただいています。

 また、公共料金、県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇

貸出業務

 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。

 また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業
関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。

 さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇

為替業務

 全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅
速にできます。

◇

国債・投資信託販売業務◇

その他の業務及びサービス 国債（新窓販国債・個人向け国債）、投資信託の販売を取り扱っています。

 当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。

 また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンスストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスやインターネットバンキングおよびＪＡカードの発行など、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕

 ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷病・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

〔農業関連事業〕◇

販売事業－ 22 －

 生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場等に出荷しています。また、「地産地消」の取り組みとして、Ａコープ・生協・山形屋等でのインショップを展開し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行って
います。
◇

購買事業

 購買店舗では、農産物の種、苗、肥料、飼料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。水稲・野菜・茶・果樹・畜産農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

◇

指導事業

 営農指導では、安心・安全・新鮮な農畜産物生産の技術指導並びに栽培記録簿記帳管理、青色申告指導、地域農業を担う担い手農業者・集落営農の育成など農業を通じて、地域の活性化に努めています。

 生活指導では、組合員や地域住民の心豊かな生活と健康・生きがいづくり活動に女性部とともに積極的に取り組んでいます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）

 当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み

 ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。

組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。

 「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。

◇「破綻未然防止システム」の機能

 「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

※2023年３月末における残高は1,651億円となっています。

◇「一体的な事業推進」の実施

 良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営
システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取組みをしています。

◇

貯金保険制度 貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。なお、この制度を運営す
る貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023年３月末現在で4,708億円となっています。

－ 23 －

11．ＪＡあいらの概要
名
所

在

出

資

設

称

あいら農業協同組合

立

平成４年３月１日

地

鹿児島県霧島市国分中央三丁目３番10号

金

3,780,420千円（令和６年２月末）

処分未済持分

△181,703千円

１）組合員数（単位：組合員）
正 組 合 員令和 4 年度

令和 5 年度

6,909

6,609

個

人

6,801

6,496

法

人

108

113

10,755

10,672准 組 合 員個人

10,632

10,550

法

人

123

122

17,664

17,281

合計２）役員数（単位：人）
理

常

事

非

常

令和４年度

令和５年度

勤

3

3

勤

15

16

18

19

勤

1

1

勤

5

5

6

6

24

25

（計）
監

常

事

非

常
（計）

合

計

３）職員数
（単位：人）
区

分

参
職

令和４年度

令和５年度

男

女

計

男

女

計

事

3

－

3

2

－

2

員

140

95

235

132

94

226

計

143

95

238

134

94

228

常傭臨時職員

39

55

94

35

48

83

182

150

332

169

142

311

合

計

－ 24 －

４）機構図
常勤監事
監

査

部

務

部

監

査

課

総

務

課

経営企画室
参事（管理担当）

総常務（金融共済担当）

監 事 会

金

融

部

くらし広報課
金

融

課

融

資

課

霧島市役所支所

共

済

部

営

業

課

共

済

課

支
組 合 長

総 代 会

支

リスク審査部

経済所

審 査 管 理 課
リ
経

部

ス

ク

済

課
課

購買店舗
農 業 機 械 課
地域営農センター

農参事（畜産担当）

特 別 委 員 会

経 済 委 員 会

常務（経済担当）

理 事 会
総務金融共済委員会
※

店

産

部

茶

業

課

農

産

課

東部
営農センター

農業経営支援課

畜産部

畜 産 指 導 課
畜産課

令和６年４月１日の機構改革により、東部地域営農センターを農産部農産課の配下に東部営農センターとして配置しました。

－ 25 －５）地区

 当ＪＡの地区は、霧島市、姶良市および姶良郡湧水町の区域となっており地区内に居住または耕作地のある方ならびに勤務地を有する方など、どなたでもご利用になれます。

６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ
平成４年・加治木町農協、かごしま姶良農協、かもう農協、姶良中部農協、北あいら農協、牧園町

農協、隼人町農協、霧島町農協、国分市農協、福山町農協が合併し、あいら農業協同組
合を設立

・貯金高800億円を突破
平成５年
平成６年

平成７年

平成８年

平成９年
平成10年

平成11年
平成12年

平成13年

・合併記念定期積金「ニューウェーブ」発売
・年金相談業務を開始

・貸出金の伸び率が県下第１位となる・ライフアドバイザー（共済外務専門員）設置

・県下ＪＡ貯金１兆円達成運動の取り組みにより、977億円の貯金残高を達成する
・行政の給与振込県下初となる溝辺町役場の給与振込取扱開始
・スピードくじ付き貯金「ビックアップ」発売

・年金友の会の新規会員獲得件数が県下ＪＡで第１位となる
・新規ローン貸出額が県下ＪＡで第１位となる
・新農協オンラインシステム稼動

・懸賞金付定期貯金「ＪＡんＪＡん定期」発売
・「年末全戸訪問推進運動」を展開

・景品付定期積金「積王（ツミキング）」発売

・懸賞金付定期貯金「Ｗチャンス定期貯金」発売

・年金友の会会員へバースデーカード発送を始める
・懸賞金付定期貯金「貯王（チョキング）」発売
・懸賞金付定期貯金「ますます貯王」発売

・横川町指定金融機関にＪＡあいらが指定される・西暦2000年問題に系統機関一体となった取り組みをおこなう
・横川町指定金融機関として業務を開始する

・蒲生町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・景品付金利倍増定期貯金「貯王」発売

・合併10周年サマーキャンペーン商品発売
・スピードローン発売開始

・ＪＡネットバンキングサービス開始

・特典付定期積金「いき２倶楽部」発売
平成14年

・福山町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する

・「ＪＡバンクでハワイに行こう!!」のキャッチフレーズでドリームサマーキャンペーン
を実施する・年金キャンペーンを実施し、631件の年金受取りを獲得する

・栗野町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
平成15年

・貯金高900億円を突破

・吉松町・霧島町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・第４回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催

・入院保証に特化した定期医療共済「セルフケア」を発売開始
・長期固定金利型住宅ローン「ＪＡあんしん計画」を発売開始－ 26 －

平成16年

平成17年

・ＪＡＳＴＥＭシステムを導入し、信用業務の更なる円滑化を図る

・ＪＡ改革の一環として支所・出張所の合理化を進め、経済事業施設の集約を図った
・貯金高1,000億円を突破

・湧水町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する

・担い手支援プロジェクトの立ち上げ、「担い手づくり戦略」の樹立に向けて検討を重ねた
・第６回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催

・霧島市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
平成18年

・姶良統括支店をリニューアルオープン
・湧水町豪雨災害へのボランティア派遣
・「担い手づくり戦略」の作成と実践

・第７回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
平成19年

・ＪＡバンク鹿児島ローンセンターの設置

・合併15周年記念式典の実施（鹿児島神宮午踊り奉納）
・第８回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・きりしま茶ペットボトル販売開始

平成20年

平成21年

・アンパンマンキャラバン巡回

・第９回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・農協だより創刊200号突破
・出向く体制への事業強化

・日当山支所をリニューアルオープン

・第10回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催

・Ａコープを併設した隼人統括支店をリニューアルオープン
平成22年

・全支店へ複合渉外を配置

・姶良市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・富隈支所をリニューアルオープン

・東国分支所の移転と同時に支所名を国分南支所としてオープン
・第11回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
平成23年

平成24年

・４月宮崎で発生した口蹄疫に対する防疫体制を強化
・総合農機センター西部サテライトの設置・３月発生した東北大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を派遣
・第12回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催

・東北大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を宮城県南三陸町へ派遣
・合併20周年記念事業として、東北地方へ職員60名を派遣
・合併20周年記念式典を実施

・ウィンターキャンペーンと連動した合併20年記念商品の発売
・第13回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催

・災害時の通信手段と組合員・利用者の高速インターネット環境を目的に、本所、統括支

店、支所、地域営農センター、地区駐在を中心にほぼ全ての事業所にソフトバンクとＮ

平成25年

ＴＴドコモのＷi－Ｆi（ワイファイ）を設置

・東北大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を宮城県亘理町と南三陸町へそれぞれ派遣

・第14回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・第３土曜日の全戸訪問活動を全職員で開始
・支店を核とした地域貢献活動の展開

・総合ポイント制度「ＪＡＤＤＯカード」を県下ＪＡグループで開始

・タブレット端末、スマートフォンを利用したＪＡ版農業電子図書館の開設－ 27 －

・県下ＪＡ初となる、基幹管理職養成研修「あいら経清塾」の開講

・「ＪＡあいらの経営課題と対応方針」を策定。不採算事業の経営改善に向けたプロジェ
平成26年

クトチームを立ち上げ、検討に入る

・合併以降賃貸していた本所施設を取得

・第15回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催

・支店を核とした地域貢献活動を女性部、Ａコープ、高校、地域と連携し展開
平成27年

・唐突な実態を無視した農協改革の議論が展開される。

・平成27年８月改正農協法が成立、28年４月１日施行となった

・平成27年10月ＴＰＰ閣僚会合で大筋合意、11月「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が閣議決定された・第16回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催

・支店を核とした地域貢献活動をさらに活性化

・自己改革を成し遂げるため第９次中期３か年計画を策定

・支所再配置に係る整備方針に基づき、27年度末で「小山田支所」、「北山支所」、「福山支所」を業態変更して事業所として再配置。また、中部営農センター購買業務課購買第２倉庫を「崎森事業所」として再配置

・毎月第３土曜日の全戸訪問活動を小中学校の第２土曜日の授業開始にあわせ、第２土曜日の実施に変更

・相続対策定期貯金「ふるさと定期」発売、定年退職者向け定期貯金「ステップアップ定期」発売、相続貯金優遇定期貯金「ＪＡあいら次世代定期」発売

・担い手組織「あいら肉用牛いけいけ青年部会」設立
・組合員を対象とした「婚活パーティー」開催

・姶良市商工会、霧島市商工会、霧島商工会議所、湧水町商工会へ加入

・県内ＪＡ初となる第一工業大学、霧島市、ＪＡあいらの産官学の包括連携協定締結

・平成28年４月１日付けの総合企画部設置を柱とする将来の組織機構のあり方を理事会決定、機構改革の実施

平成28年

・女性部姶良支部がＪＡあいら初となるふれあいサロン「かたいもんそ山田」設立
・きりしまグラノーラ新商品コンテスト加工部門受賞

・農業初心者向けに農業の基礎を学ぶ場として営農塾を開講
・買い物弱者対策として移動購買車の運行

・第17回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・信用窓口ロールプレイング大会の開催

・ふるさとの食と農お届け隊Ｉ♡Ｒａ結成

・マスコットキャラクターＩ♡Ｒａちゃん、新鮮隊ヤサレンジャー誕生
・職場活性化委員会設立

・ペット茶の新商品「ほのぼのきりしま茶」を開発

・合併25周年記念事業として女性祭り「みんなおいで祭り！」を開催
平成29年

・平成28年３月イオンタウン姶良にＡＴＭ設置

・霧島さん家のグラノーラが第３回ＪＡグループ６次産業化商品コンテストとっておきス
イーツお菓子部門で優秀賞を受賞

・女性部国分支部がふれあいサロン「下井」設立

・女性部溝辺支部がふれあいサロン「よいやんせ」設立
・女性部霧島支部がふれあいサロン「鶴と亀」設立
・営農塾（専門講座）開校

・霧島商工会議所と県内初となる包括連携協定を締結
・組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会を開催－ 28 －

・第11回全国和牛能力共進会にＪＡあいら肥育牛センターから出品（第８区）、管内から第２区、第６区に出品し、鹿児島県黒牛日本一に大きく貢献

・女性部姶良支部がふれあいサロン「なぎさ」設立

・第一工業大学・隼人工業高校のインテリア科と連携しながら、霧島茶の新シリーズの商品開発を開始・霧島ガストロノミー推進協議会、（一社）霧島商社への参画

・ふるさと納税返礼品の取扱い開始（鹿児島黒牛セット・霧島茶・霧島さん家のグラノーラ）
・Ｉ♡Ｒａちゃん、新鮮隊ヤサレンジャーの着ぐるみ隊の始動
平成30年

・組合員アンケート（正組合員1,000名、准組合員2,000名）の実施
・平成30年12月ＴＰＰ11、平成31年２月には日欧ＥＰＡが発効
・硫黄山噴火による水稲作付中止に伴う支援対策を実施

・湧水町に硫黄山噴火被害支援としてＪＡ役職員から支援金を贈呈
・営農アドバイザーの設置

・組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会（９～10月、１月～２月）開催（381名出席120件の意見要望）

・平成30年12月霧島市商工会と包括連携協定締結
・「霧島茶」の地域団体商標を取得

・湧水町内学校給食に鹿児島黒牛肉を提供

・新商品「Kirishima Tea JOIN」パッケージデザインコンテストを開催
・「霧島さん家のグラノーラ」が第１回ＪＡ・商工会推奨品に認定
・林野庁主催「森のめぐみコンテスト」で２度目の大賞受賞
・終活セミナーを開催（姶良・国分・栗野）・支店まつりを開催（加治木・溝辺・牧園・吉松・隼人・国分）・クラウドファンディングセミナーを開催（霧島商工会議所・霧島市商工会との連携事業）
・ＪＡあいら「みんなおいで！農協まつり」開催

・ちゃぐりんスクール開校10周年を記念した「ちゃぐりんフェスタ」開催
・姶良市郷土料理試食会の開催

・女性部霧島支部がふれあいサロン「狭名田」設立
・コミュニティ誌「あいらいく」発行
・太宗組合員アンケートの実施

・全国ＪＡ広報大賞「地域密着型広報活動の部」優秀賞受賞
・支店ブロック体制に向けた検討

・公認会計士監査導入に向けた対応
令和元年

・テレビ会議システムの導入（夜間塾）
・公認会計士監査の導入

・消費者還元事業への参加に伴い、キャッシュレス決済端末、ＰＯＳレジを導入
・購買事業や販売事業でのPayPay取扱開始

・購買事業での各種クレジット等キャッシュレス決済の取扱開始
・第５回ＪＡあいら婚活イベント（婚活バスツアー）を開催

・ＪＡあいら、霧島商工会議所、霧島市商工会と共同で「霧島茶ポスター」を制作
・国体仕様きりしま茶ペットボトルの製造

・硫黄山噴火による水稲作付復興支援金を湧水町に贈呈
・太宗組合員アンケートの実施

・組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会開催（１月～２月）
・令和２年１月に日米貿易協定が発効

・令和２年１月湧水町と包括連携協定締結－ 29 －

・令和２年２月「姶ＬＯＶＥ和牛女子」設立

・第20回ＪＡあいら共済代理店女性セミナーを開催
・第20回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催

・ＪＡあいら「みんなおいで！農協まつり」開催

・霧島市企業支援に係る包括連携協定に関する協定を締結

・「あいらごぼう」が鹿児島県ブランドにごぼうとして初の認定を受ける
・支店ブロック化（４統括支店体制）

・支店まつりを開催（加治木・溝辺・牧園・吉松・隼人・霧島・国分）
令和２年

・女性部霧島支部がふれあいサロン「侍世寿会」設立
・管内小学校へのマスク寄贈

・かごしま国体仕様きりしま茶ペットボトルお披露目式（姶良市・湧水町）
・湧水町稲作復興支援金を湧水町に贈呈

・コロナ禍により農業経営に影響を受けた組合員に対する支援策の実施
・子牛せり市会場での牛肉特価販売

・ＪＡ役職員による鹿児島黒牛、霧島茶の共同購入

・子牛生産農家による鹿児島黒牛専用商品券購入の取り組みによる肥育農家支援の実施
・「がんばれ！!ＪＡあいら農畜産物消費拡大ゴルフ大会」開催

・「霧島市農商工連携がんばろう市」の運営協力、管内農畜産物の販促活動を実施
・高収益作物次期作支援交付金、経営継続補助金申請支援
・新型コロナ特別対策資金貸付の創設

・令和２年10月姶良市との包括連携協定締結
令和３年

・国分中央高校へ農業資機材贈呈

・令和３年５月国分購買店舗オープン

・全国放送のテレビ番組で霧島茶を紹介
・ＪＡ役職員による霧島茶の共同購入

・姶良中央家畜市場へ牛逃走防止設備を設置

・管内農業従事者・農業法人等へ農業実態調査アンケートの実施
・全共おもてなし協議会への参画

・霧島市・姶良市・湧水町の各社会福祉協議会へ寄付金を贈呈
・令和３年８月末事業所の再編

・鹿児島霧島茶・霧島特産品展示即売会in東京における霧島茶ＰＲの実施
・ＪＡ青壮年部との語る会の開催

・ＪＡあいら杯第12回姶良カップミニバスケットボール大会の開催
・令和４年１月にＲＣＥＰ協定が発効
・産地づくり10年ビジョンの策定

・経営継続補助金などの申請支援の実施
令和４年

・新型コロナ特別対策資金貸付の継続

・令和４年３月店舗再編（三叉支所、富隈支所、国分南支所、加治木駐在、蒲生駐在、吉松駐在、霧島駐在閉鎖）

・令和４年４月Ａコープ国分店リニューアル・ＪＡ産直市場オープン
・令和４年９月ＪＡあいら本所・国分支店

竣工式・落成式・令和４年９月国分支店リニューアルオープン

・令和４年10月本所移転リニューアルオープン
・第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会

第２区（若雌の１）優等賞３席・農林水産省畜産局長賞、第４区（繁殖雌牛群）優等賞
１席・内閣総理大臣賞受賞－ 30 －

・霧島観光物産展in東京における霧島茶ＰＲの実施

・鹿児島県茶業振興大会「2023かごしまお茶フェスin霧島・湧水」実行委員会設立
・ＪＡあいら合併30周年記念「みんなおいで！農協まつり」の開催
・ＪＡあいら合併30周年記念

・インボイス制度説明会の開催

ＪＡあいらゴルフ大会の開催

・女性部と役職員との語る会の開催
・ＪＡあいら合併30周年記念式典

・茶・野菜・果樹農家への経営支援対策の実施（19,849千円）
令和５年

・肥育農家・繁殖農家への経営維持支援対策の実施（31,155千円）
・令和５年４月より投資信託の取り扱い開始

・鹿児島県茶業振興大会「2023かごしまお茶フェスin霧島・湧水」への参画
・ＪＡあいら「みんなおいで！農協まつり」の開催
・第23回ＪＡあいらゴルフ大会の開催

・組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会の開催
・ＪＡあいらマスコミ農業・農村研究会の開催

・茶・野菜・果樹農家への経営支援対策の実施（11,884千円）
・肥育農家・繁殖農家への経営支援対策の実施（29,025千円）－ 31 －

７）店舗のご案内○はオンライン店舗を示しています。

店

舗

名

○ 本

所

令和６年６月所

在地〒899-4332 霧島市国分中央三丁目3番10号
〃

電話番号

備

考

0995-55-7300○ 霧島市役所支所〒899-4394

国分中央三丁目45番1号

48-6303 ＡＴＭ  1○ 加 治 木 支 所〒899-5231 姶良市加治木町反土2020番地

63-1133 ＡＴＭ  2○ 姶 良 町 支 所〒899-5421〃

東餅田470番地565-3131 ＡＴＭ  5

○ 蒲

生

支

所

〒899-5302〃

蒲生町上久徳2532番地

52-1135 ＡＴＭ  1

○ 溝

辺

支

所

〒899-6401 霧島市溝辺町有川320番地

59-2211 ＡＴＭ  1

○ 横

川

支

所

〒899-6303

72-0311

○ 栗

野

支

所

〒899-6201 姶良郡湧水町木場754番地

74-3151 ＡＴＭ  1

○ 吉

松

支

所

〒899-6104

75-2121 ＡＴＭ  1

○ 牧

園

支

所

〒899-6507 霧島市牧園町宿窪田1365番地1

76-1121 ＡＴＭ  1

○ 隼

人

支

所

〒899-5106〃

42-1121 ＡＴＭ  3

日 当 山 支 所

〒899-5115〃〃〃

横川町中ノ277番地

湧水町川西1113番地7

隼人町内山田一丁目７番１号〃

東郷1251番地1

42-1141

○ 霧

島

支

所

〒899-4203〃

霧島大窪387番地3

57-1211 ＡＴＭ  1

○ 国

分

支

所

〒899-4332〃

国分中央三丁目3番10号

45-1033 ＡＴＭ  3

清

水

支

所

〒899-4304〃〃

45-0046 ＡＴＭ  1○ 牧 之 原 支 所〒899-4501〃

福山町福山5344番地1

ＡＴＭ設置状況ＡＴＭ

清水一丁目22番33号

22台－ 32 －

56-2201 ＡＴＭ  1８）役員一覧
令和６年６月役

職

名

氏

常勤・非常勤の別 代表権の有無

名

担当その他

地

区

代表理事組合長

中

條

秀

二

常

勤

有

代表理事常務

重

留

智

明

常

勤

有

経 済 担 当 常 務 学

識

経

験

常

事

池

澤

正

信

常

勤

無

金融共済担当常務 学

識

経

験

理

事

木佐貫

晋

一

非常勤

無

姶良（加治木区域）

理

事

平

富士夫

非常勤

無

経 済 委 員 会 委 員 長 姶良（姶良区域）

理

事

上

野

洋

一

非常勤

無

姶良（姶良区域）

理

事

原

田

良

孝

非常勤

無

理

事

松

元

深

非常勤

無

霧島（溝辺区域）

理

事

森

元

弘

之

非常勤

無

霧島（横川区域）

理

事

宮

園

昭

一

非常勤

無

湧

水

区

域

理

事

大

重

毅

非常勤

無

湧

水

区

域

理

事

塚

田

純

二

非常勤

無

霧島（牧園区域）

理

事

中

村

和

志

非常勤

無

霧島（隼人区域）

理

事

松

元

洋

一

非常勤

無

霧島（隼人区域）

理

事

尾

谷

光

幸

非常勤

無

霧島（霧島区域）

理

事

今

村

浩

一

非常勤

無

債権 対 策委員会 委員長 霧島（国分区域）

理

事

仮

屋

秀

次

非常勤

無

霧島（福山区域）

理

事

久留須

美

鈴

非常勤

無

女

性

理

事

理

事

西堂路

美

鈴

非常勤

無

女

性

理

事

監

事

窪

田

安

廣

非常勤

－

代

事

竹

下

幸

治

常    勤－学 識 経 験 監 事 学

監

事

花

堂

誠

非常勤

－

中 北 部 ブロック

監

事

沼

田

勉

非常勤

－

東 部 ブロック

監

事

吉

松

輝

夫

非常勤

－

東 部 ブロック

監

事

松

下

欣

隆

非常勤

－

常

務

勤

理

監

－ 33 －

霧島（国分区域）

総務金融共済委員会委員長

員

表

外

監

監

事

姶良（蒲生区域）

西 部 ブロック

事 員

識

経

験

外

９）会計監査人の名称

みのり監査法人（東京都港区芝５丁目29番11号）－ 34 －（令和６年６月現在）

【経営資料】－ 35 －

Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表資科

目

産

令 和 4 年 度
（令和 5 年 2 月 28 日）

1. 信用事業資産

令 和 5 年 度
（令和 6 年 2 月 29 日）

154,986,001

147,944,525⑴現金

1,180,945

1,308,774⑵預金

124,422,796

108,481,106

系統預金
系統外預金

124,417,032

108,478,911

5,764

2,195

⑶有価証券

4,855,375

7,996,843

国債

4,056,140

5,397,529

地方債

799,235

2,599,314⑷貸出金⑸その他の信用事業資産

24,543,755

30,143,639

91,285

109,447

未収収益

90,279109,433

その他の資産1,006

14⑹貸倒引当金△ 108,155△ 95,284

2. 共済事業資産763⑴未収共済付加収入

1,162

763

3. 経済事業資産

1,162
4,105,033

3,884,889⑴経済事業未収金

1,123,166

1,114,761⑵経済受託債権

113,651

126,095⑶棚卸資産

884,961

819,278

購買品

191,459

212,844

その他の棚卸資産

693,502606,434⑷その他の経済事業資産

2,063,449

1,914,231⑸貸倒引当金△ 80,194△ 89,476

4. 雑資産513,802

365,852

5. 固定資産7,407,407

7,126,038⑴有形固定資産建物

7,407,407

7,126,038

3,985,258

3,935,432

541,599542,816

5,777,643

5,526,282

1,531

64,584

1,120,730

1,111,553

減価償却累計額 △ 4,019,354△ 4,054,629

機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
6. 外部出資6,658,124⑴外部出資

6,662,164

6,658,124

6,662,164

系統出資

6,410,560

6,410,560

系統外出資

237,664

241,704

子会社等出資

9,900

9,900

7. 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

62,09863,551

173,733,228

166,048,181－ 36 －（あいら農業協同組合）（単位：千円）
負 債 及 び 純 資 産
科目

令 和 4 年 度
（令和 5 年 2 月 28 日）

１. 信用事業負債

令 和 5 年 度
（令和 6 年 2 月 29 日）

159,947,864

152,291,560⑴貯金

148,571,676

145,558,837⑵譲渡性貯金11,017,246

6,666,104⑶借入金

15,58011,310⑷その他の信用事業負債

343,362

55,309

未払費用
その他の負債

9,796

7,899

333,566

47,4102. 共済事業負債

289,422308,236⑴共済資金

95,451

118,984⑵未経過共済付加収入

191,208

186,339⑶その他の共済事業負債

2,763

2,913

3. 経済事業負債

1,165,744

1,101,857⑴経済事業未払金

406,547

412,830⑵経済受託債務

37,03335,230⑶その他の経済事業負債

722,164

653,797

4. 雑負債

261,671

392,007⑴未払法人税等

50,59663,520⑵リース債務

17,31813,875⑶資産除去債務

8,750

7,290

⑷その他の負債

185,007

5. 諸引当金

307,322650,547⑴賞与引当金88,702⑵退職給付引当金

561,845

6. 再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計
1. 組合員資本596,686
88,571
508,115

951,841

886,739

163,267,089

155,577,085

8,394,538

8,661,073⑴出資金

3,563,109

3,780,420⑵資本準備金1,864,207

1,864,207⑶利益剰余金3,086,353

3,198,149

利益準備金

1,180,000

1,200,000

その他利益剰余金

1,906,353

1,998,149

施設投資積立金－

350,000

経営安定化積立金730,000

830,000

畜産事業経営安定化積立金

330,000

405,000

自己改革促進積立金

75,00090,000

災害支援対策積立金

57,00072,000

当期未処分剰余金

714,353

251,149（うち当期損失金）（537,857）（11,230）⑷処分未済持分△ 119,131

2. 評価・換算差額等△ 181,703
2,071,601

1,810,023⑴その他有価証券評価差額金△ 231,748△ 327,699⑵土地再評価差額金

2,303,349

2,137,722

純 資 産 の 部 合 計

10,466,139

10,471,096

負債及び純資産の部合計

173,733,228

166,048,181－ 37 －

２．損益計算書
科

目

1. 事業総利益
事業収益
事業費用⑴信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うち有価証券利息）
役務取引等収益その他経常収益⑵信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益⑶共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益⑸購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益⑹購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益⑺販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑻販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益⑼保管事業収益⑽保管事業費用
保管事業総利益

令 和 4 年 度
自 令和４年３月 １ 日
到 令和５年２月28日

令 和 5 年 度
自 令和５年３月 １ 日
到 令和６年２月29日

7,693,846
5,412,387
895,9817,628,034
5,329,779
950,057

781,721（499,843）（260,113）（21,765）
69,53944,721
14,220（11,286）（81）（2,732）（121）
269,342（△ 937）

792,896
61,53873,91674
48,025

4,068,676
79,583
3,795
48,1393,749,918
334
128
85,893（18,271）

726,240
115,271
179,316
694,096
166,653（248）

2,281,459

865,500（502,285）（303,727）（59,488）
73,674
10,883

283,562

854,434

612,419755,368
35,822122,015

4,200,193

732,419

363,920－ 38 －

3,668,761
1,002
122
72,331（9,457）700,071
106,213170,211

860,749757－

75,07072
48,965

3,986,225
79,1893,608
59,525

3,836,273

1,020,827

11,863（10,138）（45）（1,665）（15）262,630（△ 12,871）

160,078757

671,913
149,024（4）

2,298,255

274,493

791,190

675,564

124,107

4,128,547

667,083

3,742,216

976,495

386,331820,937

310－

155,558

310

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科

令 和 4 年 度
自 令和４年３月 １ 日
到 令和５年２月28日

目⑾加工事業収益92,266⑿加工事業費用

加工事業総利益⒀利用事業収益⒁利用事業費用

利用事業総利益⒂家畜市場等事業収益⒃家畜市場等事業費用

家畜市場等事業総利益⒄その他事業収益⒅その他事業費用

その他事業総利益⒆指導事業収入⒇指導事業支出

指導事業収支差額

2. 事業管理費⑴人件費

40,12825,056796,141

546,030

250,111

135,640
8,044

127,596

13,75635,907△ 22,151

2,102,802⑸その他事業管理費
利⑴受取雑利息63,804
40,216850,211596,617
134,536
8,498

12,22731,227

1,471,302

29,224

178,657
137,352

4,318

30,811

6,282

62,742

41,429⑷償却債権取立益－

1,000

26,984⑸雑収入⑴支払雑利息⑶雑損失
経常5. 特別利益

10,834

188

⑵寄付金

417

利

益

⑴固定資産処分益⑴固定資産処分損

21,101⑶減損損失

993,176

6. 特別損失⑵固定資産圧縮損
税 引 前 当 期 損 失

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

当期損失金305,175
10,332511

9,821

1,025,114

10,837△ 19,000

2,068,831

229,424
127,550

52,907
187

4,852

3,417

5,194
4,408
25,651

352,122
9,602

367,550

4,408

709,607

63,363△ 235,113

126,038

1,248

10,229⑵一般補助金253,594

25,93243,308

4. 事業外費用

23,588

265,653⑵受取出資配当金⑶賃貸料

29,189125,271

232,537

益

56,416

175,794

129,559⑷施設費

3. 事業外収益

31,25465,184

180,454⑶諸税負担金業

85,60561,012

1,531,028⑵業務費事

令 和 5 年 度
自 令和５年３月 １ 日
到 令和６年２月29日△ 171,750
537,857

当期首繰越剰余金

5,404

11,23096,752686,526

165,627

470,000

当期未処分剰余金

714,353－ 39 －

71,960△ 66,556

5,826

95,684目的積立金取崩額

土地再評価差額金取崩額

337,491－

251,149

３．単体キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

1. 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の増減額（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）4. 現金及び現金同等物に係る換算差額
5. 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
6. 現金及び現金同等物の期首残高
7. 現金及び現金同等物の期末残高－ 40 －

令和 4 年度△ 709,607
99,153
993,176
17,532△ 3,340△ 64,673－△ 851,259
26,386－－△ 67,060
188－△ 3,034－
20,590－

令和 5 年度△ 5,826
129,541
337,491△ 3,589△ 131△ 53,730－△ 939,173
24,359－－△ 47,711
187－△ 8,681－
20,457－△ 1,534,503
2,506,000
5,520,627△ 4,791465△ 9,388△ 5,599,885
14,202,000△ 7,363,981△ 4,270993△ 286,150－－△ 174,146△ 4,869
239
84－－
23,533△ 4,869△ 398
150△ 91,650
19,647
10,888△ 128,037△ 71,764

8,406
147,658
65,683
6,283△ 81,054

12,22455,074－
839,978△ 30,286－－－
6,373,844
67,060△ 188△ 60,072
6,380,644

135,116130,247－920,079△ 26,322－－－
1,726,413
47,711△ 187△ 59,036
1,714,901△ 3,900,216－－－－
10,837△ 1,213,477
14,881△ 2,150－△ 5,090,125△ 3,228,738
－
－
－
－
4,408
△ 204,557△ 5,972△ 4,040－△ 3,438,899－
405,248△ 58,143△ 119,131－△ 39,457－
188,517－
1,479,036
1,653,124
3,132,160－
364,171△ 83,492△ 125,940－△ 42,601－
112,138－△ 1,611,860
3,132,160
1,520,300

４．注記表
令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）子会社株式…移動平均法による原価法（２）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（３）その他有価証券
ア 時価のあるもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）イ 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

１． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）子会社株式…移動平均法による原価法（３）その他有価証券
ア 時価のあるもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）イ 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品（農機）
 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）購買品（上記以外の購買品）
 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（５）その他の棚卸資産（肥育牛） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品（農機）
 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）購買品（上記以外の購買品）
 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（５）その他の棚卸資産（肥育牛） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ－ 41 －

令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

る債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

る債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しています。

（３）退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

５．収益及び費用の計上基準
 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

－ 42 －

令

和

４

年

度

令

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５

年

度

（１）購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（１）購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（２）販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（２）販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（３）加工事業
 組合員が生産した農畜産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（３）加工事業
 組合員が生産した農畜産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（４）利用事業
 ライスセンター・選果場・農業管理セン
ター等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（４）利用事業
 ライスセンター・選果場・農業管理セン
ター等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（５）家畜市場等事業
 家畜市場を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
 また、家畜を飼育し販売する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（５）家畜市場等事業
 家畜市場を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
 また、家畜を飼育し販売する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（６）その他事業
 Ａコープ・あいら共同等へ施設を賃貸する（６）その他事業
 Ａコープ・あいら共同等へ施設を賃貸する－ 43 －

令

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４

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度

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５

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事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（７）指導事業
 組合員の営農にかかる各種相談・指導・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（７）指導事業
 組合員の営農にかかる各種相談・指導・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

６．消費税および地方消費税の会計処理の方法
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．消費税および地方消費税の会計処理の方法
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．計算書類に記載した金額の端数処理方法
 記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

７．計算書類に記載した金額の端数処理方法
 記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

８． その他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項
 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
 ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

８． その他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項
 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
 ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 収益認識に関する会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

－ 44 －

令

和

４

年

度

令

（１）販売事業における収益の計上時期の変更
 販売事業において、従来、農畜産物の荷受時点で収益を計上していた取引について、当該販
売品の引き渡し時点（市場等の売立日）をもって収益を計上するように変更しています。
（２） 代理人取引に係る総額から純額への損益計
算書表示の変更
 財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う一部の取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していまし
たが、利用者等から受け取る額から受入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しています。購買事業においては当該純額を購買手数料として計上するように変更しています。
（３）発行したポイントの会計処理 総合ポイント制度に基づいて、主に利用者等への購買品の供給等に伴い付与するポイン
トについて、従来、付与したポイントを事業費用に計上しており、期末においては、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金
として負債計上すると共に雑資産に資産計上していました。
 しかしながら、付与したポイントに関連する費用は、ポイント運営先と決済しているため、貸借対照表において、ポイント引当金と雑資産を相殺して計上するように変更しています。
 また、損益計算書において、事業費用として計上していたポイント費用を事業収益から控除して計上するように変更しています。
 収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
 この結果、事業収益及び事業費用がそれぞれ1,320,627千円減少しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び－ 45 －

和

５

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令

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４

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５

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「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会
計基準等が定める新たな会計方針を適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 188,349千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しています。
 債務者区分の判定は、貸出先の財務状況
や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
 貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る決算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 184,760千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しています。
 債務者区分の判定は、貸出先の財務状況
や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
 貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 993,176千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 資産グループに減損の兆候が存在する場
合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
 固定資産の減損の要否の判定において、
将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しています。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境
及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 337,491千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 資産グループに減損の兆候が存在する場
合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
 固定資産の減損の要否の判定において、
将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しています。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境
及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える－ 46 －

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可能性があります。

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可能性があります。

（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 62,098千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
 次年度以降の課税所得の見積りについて
は、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 63,551千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
 次年度以降の課税所得の見積りについて
は、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
 有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は1,087,049千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物858,522千円
機械装置
23,420千円
土地
31,801千円
その他の有形固定資産
173,306千円

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
 有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は790,671千円であり、その内訳は次のとおりです。
建
物
667,088千円
機械装置
7,297千円
土地
31,801千円
その他の有形固定資産
84,485千円

２．資産に係る減損損失累計額
 減価償却累計額には、減価償却資産の減損損
失累計額219,475千円が含まれています。

２．資産に係る減損損失累計額
 減価償却累計額には、減価償却資産の減損損
失累計額401,750千円が含まれています。

３．担保に供している資産
 定期預金5,501,800千円を鹿児島県信連当座
借越5,501,800千円の担保に供しています。また、定期預金5,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金39,600千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金3,700千円をたばこ耕作貯金の担保に、それぞれ供しています。

３．担保に供している資産
 定期預金5,501,800千円を鹿児島県信連当座
借越5,501,800千円の担保に供しています。また、定期預金5,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金39,600千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金3,700千円をたばこ耕作貯金の担保に、それぞれ供しています。

４．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
470,187千円
子会社に対する金銭債務の総額
336,661千円

４．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
399,283千円
子会社に対する金銭債務の総額
364,116千円－ 47 －

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５． 役員との間の取引による役員に対する金銭債
権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
24,928千円
 理事および監事に対する金銭債務はありません。

５．役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
15,362千円
 理事および監事に対する金銭債務はありません。

６．債権のうち農業協同組合施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額は176,008千円、危険債権額は101,910
千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
 債権のうち、三月以上延滞債権額は273千円
であり、貸出条件緩和債権額はありません。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権額の合計額は278,191
千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

６． 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
 債権のうち農業協同組合施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額は169,120千円、危険債権額は150,599
千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
 債権のうち、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額はありません。
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権の合計額は319,719千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。

７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。

（１）再評価を行った年月日 平成13年２月28日（２） 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,067,138千円（３）同法第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号（１）再評価を行った年月日 平成13年２月28日（２） 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,092,613千円（３）同法第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号－ 48 －

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に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

８． 総合ポイント制度にかかる未利用ポイントの取り扱い
 当組合が付与した総合ポイントの未利用分（過年度分を含む）23,248千円については、還元時に損金処理が許容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。

８． 総合ポイント制度にかかる未利用ポイントの取り扱い
 当組合が付与した総合ポイントの未利用分（過年度分を含む）24,144千円については、還元時に損金処理が許容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。

損益計算書に関する注記

損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
239,147千円
うち事業取引高133,099千円
うち事業取引以外の取引高 106,048千円
子会社との取引による費用総額
38,442千円
うち事業取引高38,442千円
うち事業取引以外の取引高はありません。
※ 収益認識会計基準等の適用により子会社との取引高は収益の純額を表示しています。

１．子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
242,907千円
うち事業取引高136,310千円
うち事業取引以外の取引高 106,597千円
子会社との取引による費用総額
34,801千円
うち事業取引高34,801千円
うち事業取引以外の取引高はありません。

２．減損損失に関する注記（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
 当組合では支店・支所と営農センター・購
買店舗を基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。なお、各営農センターに属す
る農業関連施設（ライスセンター）はブロッ
クの共用資産としています。また、家畜市
場、農機具センター、肥育牛センター、遊休
資産、賃貸資産等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

２．減損損失に関する注記（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
 当組合では支店・支所と営農センター・購
買店舗を基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。なお、各営農センターに属す
る農業関連施設（ライスセンター）はブロッ
クの共用資産としています。また、家畜市
場、農機具センター、肥育牛センター、遊休
資産、賃貸資産等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

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（２） 減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
 減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

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（２） 減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
 減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）場

所

用途

家 畜 市 場 一般資産

種

類

金

983,512
土地・建物等 土 地 945,263
建物等 38,249（（単位：千円）

額

場

）

所

用

途

種

類

金

横 川 支 所

一般資産

土地・建物等

土地
（建物等

額

4,101
1,102
2,999
1,838
878
960
42,102
22,562
19,540

）

（土 地

3,104
3,104 ）

牧 園 支 所

一般資産

土地・建物等

吉 松 支 所 一般資産 土地・建物等 土 地

溝 辺 支 店

一般資産

土地・建物等

旧 Ａ コ ー プ
空港前店敷地

（建物等

3,921
2,617
1,304

土地
（建物等
土地
（建物等

中部地域営農センター

一般資産

土地

（土 地

5,132
5,132 ）

溝辺購買店舗

一般資産

土地

（土 地

34,52834,528 ）

麓購買店舗

一般資産

土地・建物等（

14,217
12,7491,468

総合農機センター 一般資産

土 地

）

遊 休

土 地

（土 地

1,503
1,503 ）

旧 精 米 所 跡
遊 休
敷 地（ 清 水 ）

土 地

（土 地

1,136
1,136 ）

合計993,176
土 地 953,623
建物等 39,553

（

）

）

）

5
5）

横川購買店舗

一般資産

土地

吉 松 支 所

一般資産

土地・建物等（

栗 野 支 所

一般資産

土地・建物等

土地（建物等

北部地域営農センター

一般資産

土地・建物等

土地（建物等

北部ライスセンター

共用資産

土地

（土 地

1,105
1,105 ）

家 畜 市 場

一般資産

建物等

（建物等

45,83745,837 ）総合農機センター

一般資産

土地

（土 地

10,443
10,443 ）Ａコープ重富店

賃貸資産 土地・建物等 土 地 105,193

旧霧島農機センター

遊休資産

旧福山事業所

遊休資産 土地・建物等 土 地

（土 地
土地
建物等

（建物等

土地

824
44
780
22,888
9,666
13,222
10,842
9,034
1,808

107,682
2,489

）
）
）

）

（土 地

5,485
5,485 ）

（建物等

875
819
56

）

旧富隈支所

賃貸資産

土地

（土 地

21,552
21,552 ）

旧霧島駐在

遊休資産

土地

（土 地

8,035
8,035 ）

合（３）減損損失を認識するに至った経緯
 家畜市場においては、土地の時価額が下落
し、将来一定期間の割引前キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を下回る事から、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。総合農機センターと吉松支所は、２期連続赤字であるとともに、割引前将来
キャッシュ・フローについても帳簿価額を下

土地
建物等

）

計

337,491
土 地 248,332
建物等 89,159（）（３）減損損失を認識するに至った経緯
 中部ブロック（横川支所・牧園支所・溝辺
支店・中部地域営農センター・溝辺購買店
舗・麓購買店舗・横川購買店舗）、北部ブロック（吉松支所・栗野支所・北部地域営農センター・北部ライスセンター）、家畜市
場、総合農機センターにおいては、２期連続赤字であるとともに、割引前将来キャッ－ 50 －

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回る事が予測されることから、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しま
した。旧Ａコープ空港前店敷地ならびに旧精米所敷地（清水）については、遊休不稼働資産であり、土地の時価額が下落した事から、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。

シュ・フローについても帳簿価額を下回ることが予測されることから、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しま
した。Ａコープ重富店においては、賃貸資産であり、令和６年３月の店舗移転に伴い、既存の賃貸借契約が終了することに加えて土地の時価が下落したことから、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。旧霧島農機センター、旧福山事業所、旧
富隈支所、旧霧島駐在については、遊休不稼
働資産であり、土地の時価が下落したこと等から、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。

（４）回収可能価額の算定方法
 一般資産および共用資産の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

（４）回収可能価額の算定方法
 一般資産および共用資産の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難である
ため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

３．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
 購買品供給原価には、369千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費用には、△75,254千円の棚卸評価損が含まれています。（△は戻入額を示しています。）

３．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
 購買品供給原価には、△747千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費
用には、△58,039千円の棚卸評価損が含まれています。（△は戻入額を示しています。）

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会への預金による運用のほか、国債・地方債などの有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会への預金による運用のほか、国債・地方債などの有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用－ 51 －

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和

４

年

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令

リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
 また、経済事業未収金は、利用者の信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査部を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
 貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
 不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理 当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ専門委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスク管理委員会、ＡＬＭ専門委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

－ 52 －

和５

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リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
 また、経済事業未収金は、利用者の信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査部を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
 貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
 不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理 当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ専門委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスク管理委員会、ＡＬＭ専門委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

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４

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（市場リスクに係る定量的情報）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融
商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債
券、貸出金、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.45%上昇
したものと想定した場合には、経済価値が436,978千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（市場リスクに係る定量的情報）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融
商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債
券、貸出金、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.45%上昇
したものと想定した場合には、経済価値が680,757千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。

－ 53 －

令

預

金

和

４

貸借対照表計上額

年

度
時

価

令
（単位：千円）

124,422,796 124,409,953

差額△ 12,843

預有 価 証 券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

経済事業未収金

786,400△ 12,835

4,056,140

4,056,140－

満期保有目的の債券
その他有価証券24,543,755
24,435,600

貸△ 80,194

貸倒引当金控除後

1,042,972

産

負

債

貯

計

24,511,296

出金

貸借対照表計上額

年

度
時

価

（単位：千円）

108,481,106 108,457,125

差

額△ 23,981

1,042,972

153,957,508 154,806,761
159,588,922 159,556,077－
50,018△ 32,845（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注３） 貯 金 に は 、 貸 借 対 照 表 上 の 譲 渡 性 貯 金
11,017,246千円を含めています。

3,341,120△ 40,713

4,615,010

4,615,010－

30,333,375

285,020

30,143,639△ 95,284

貸倒引当金控除後

30,048,355
1,114,761

貸倒引当金
（注 2）

△ 89,476

貸倒引当金控除後

1,025,285

資

産

負

貯

△ 32,845

3,381,833

貸倒引当金
（注 1）
経済事業未収金金（注３） 159,588,922 159,556,077
計75,696

1,123,166

貸倒引当金（注２）
資５

有 価 証 券799,235

貸倒引当金（注１） △ 108,155
貸倒引当金控除後金

和

計1,025,285－

147,551,589 147,771,915

220,326

金（注 3） 152,224,941 152,174,075△ 50,866

債△ 50,866

計

152,224,941 152,174,075（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注３） 貯 金 に は 、 貸 借 対 照 表 上 の 譲 渡 性 貯 金
6,666,104千円を含めています。

②

金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap以下ＯＩ
Ｓ）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 なお、分割実行案件で未実行額がある
場合には、元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加え－ 54 －②

金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap以下ＯＩ
Ｓ）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 なお、分割実行案件で未実行額がある
場合には、元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加え

令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

た額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

た額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートであるＯＩ
Ｓのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートであるＯＩ
Ｓのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）

外

部

出

合

（単位：千円）

貸借対照表計上額

資計6,658,124

外6,658,124

合部

出貸借対照表計上額

資6,662,164

計

6,662,164（注１）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの
で、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④

預

金銭債権の決算日後の償還予定額④（単位：千円）（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 118,022,796

－

－

－

－

6,400,000

預

－

－

－

－

800,000－

4,056,140

その他有価証券

－

－

－

－

1,313,899 14,253,897

貸 出 金

6,014,995

1,898,319

1,713,733

1,460,300

経済事業未収金

1,026,087－－－

計 109,122,188

1,898,319

1,713,733

1,460,300

有価証券
満期保有目的の債券

金 102,081,106

－

－

－

6,400,000

－

－

－

－

－

3,400,000－

4,615,010

有価証券－

その他有価証券

－

－

－

－

貸 出 金

3,353,025

2,116,225

1,773,745

1,574,492

経済事業未収金

1,037,893－－－

計 122,413,714

2,116,225

1,773,745

1,574,492

合

金銭債権の決算日後の償還予定額－

満期保有目的の債券－

1,313,899 25,510,037（注１）貸出金のうち、当座貸越289,744千円について
は「１年以内」に含めています。

合－1,240,910 17,651,231－－

7,640,910 25,666,241（注１）貸出金のうち、当座貸越269,155千円について
は「１年以内」に含めています。

－ 55 －

令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

（注２）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等158,472千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債
権・期限の利益を喪失した債権等85,273千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（注２）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等164,151千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債
権・期限の利益を喪失した債権等88,674千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ その他の有利子負債の決算日後の返済予
定額⑤ その他の有利子負債の決算日後の返済予
定額（単位：千円）（単位：千円）

１年以内

貯金 153,490,075

合計 153,490,075

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

3,159,931
3,159,931

2,484,803
2,484,803

207,824

243,739

207,824

243,739

１年以内

2,550

貯

2,550

（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
（注２） 貯金のうち、譲渡性貯金11,017,246千円については「１年以内」に含めています。

金 146,017,737

合計 146,017,737

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

3,906,395
3,906,395

1,934,334
1,934,334

235,675

128,649

235,675

2,151

128,649

2,151（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
（注２）貯金のうち、譲渡性貯金6,666,104千円については「１年以内」に含めています。

有価証券に関する注記

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額
 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（１）有価証券の時価及び評価差額
 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

種類
国 債
時価が貸借対照表計上額を 地方債
超えるもの
小 計
国

債

合

計

時価が貸借対照表計上額を 地方債
超えないもの
小 計

貸借対照表
計上額

時

価

差

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

種類

額

－

786,400 △ 12,835

799,235

786,400 △ 12,835

786,400 △ 12,835②

その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得
原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

貸借対照表計上 国 債
額が取得原価地方債
又は償却原価を超えるもの 小 計

貸借対照表 取得原価又は償却原価
計上額
196,820

196,712

196,820

196,712

－

－

差 額
（※）

604,888

108

－

108

計 4,056,140 4,287,888 △ 231,748－ 56 －

差

額
5,849

4,390

10,239債

570,300 △ 34,588

合計 3,381,833 3,341,120 △ 40,713

時価が貸借対照表計上額を 地方債 1,699,314 1,682,950 △ 16,364
超えないもの小 計 2,304,202 2,253,250 △ 50,952②

その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得
原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類

貸借対照表計上 国 債 3,859,320 4,091,176 △ 231,856
額が取得原価又地方債－－－
は償却原価を
超 え な い も の 小 計 3,859,320 4,091,176 △ 231,856
合価

国（単位：千円）
種類

時

国 債
177,631
183,480
時価が貸借対照表計上額を 地方債
900,000
904,390超えるもの
小 計 1,077,631 1,087,870－

799,235

799,235

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上 国 債
額が取得原価地方債
又は償却原価を超えるもの 小 計

貸借対照表 取得原価又は
償却原価
計上額

差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸借対照表計上 国 債 4,615,010 4,942,709 △ 327,699
額が取得原価又地方債－－－
は償却原価を
超 え な い も の 小 計 4,615,010 4,942,709 △ 327,699
合計 4,615,010 4,942,709 △ 327,699

令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

（※）上記の差額△231,748千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。

（２）当期中に売却したその他有価証券
 当期中に売却したその他有価証券はありま
せん。

（２） 当期中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券
 当期中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券はありません。

退職給付に関する注記

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児
島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児
島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,470,988千円
勤務費用
77,057千円
過去勤務費用の発生額△94,985千円
数理計算上の差異の発生額 △187,670千円
退職給付の支払額△207,622千円
期末における退職給付債務 1,057,768千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,057,768千円
勤務費用60,853千円
利息費用
8,886千円
数理計算上の差異の発生額
98,978千円
退職給付の支払額△139,337千円
期末における退職給付債務 1,087,148千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
798,669千円
期待運用収益10,978千円
数理計算上の差異の発生額△1,139千円
特定退職共済制度の拠出金
46,995千円
退職給付の支払額△147,714千円
期末における年金資産
707,789千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
707,789千円
期待運用収益9,909千円
数理計算上の差異の発生額△1,268千円
特定退職共済制度の拠出金
46,371千円
退職給付の支払額△92,472千円
期末における年金資産
670,329千円（４） 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,057,768千円
特定退職共済制度△707,789千円
未積立退職給付債務
349,979千円
未認識過去勤務費用
92,724千円
未認識数理計算上の差異
119,142千円
貸借対照表計上額純額
561,845千円
退職給付引当金
561,845千円（４） 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,087,148千円
特定退職共済制度△670,329千円
未積立退職給付債務
416,819千円
未認識過去勤務費用
79,154千円
未認識数理計算上の差異
12,142千円
貸借対照表計上額純額
508,115千円
退職給付引当金
508,115千円（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
77,057千円
期待運用収益△10,978千円
過去勤務費用の費用処理額△2,262千円
数理計算上の差異の費用処理額 △21,587千円（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用60,853千円
利息費用
8,886千円
期待運用収益△9,909千円
過去勤務費用の費用処理額 △13,569千円－ 57 －

令

和

４

年

棚卸資産振替額
合計

度

令△129千円
42,101千円

和

５

年

度

数理計算上の差異の費用処理額
棚卸資産振替額
合計△6,755千円
6千円
39,512千円（６）年金資産の主な内訳
 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
13.10％
預金
2.40％
共済預け金
84.49％
その他
0.01％
合計
100.0％（６）年金資産の主な内訳
 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
13.05％
預金
1.18％
共済預け金
85.77％
合計
100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８） 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.846％
長期期待運用収益率
1.400％（８） 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.846％
長期期待運用収益率
1.400％

２．特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業
務負担金19,696千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された令和４年３月末現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は201,268千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業
務負担金18,785千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された令和５年３月末現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は163,867千円となっています。

税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
28,803千円
退職給付引当金
155,406千円
賞与引当金
24,535千円
減損損失
73,420千円
貸倒損失
20,228千円
その他有価証券評価差額金
64,101千円
その他
27,768千円
繰延税金資産小計
394,261千円
評価性引当額△332,163千円
繰延税金資産合計
62,098千円

１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
23,664千円
退職給付引当金
140,544千円
賞与引当金
24,499千円
減損損失
99,172千円
貸倒損失
18,895千円
その他有価証券評価差額金
90,642千円
その他
28,301千円
繰延税金資産小計
425,717千円
評価性引当額△362,166千円
繰延税金資産合計
63,551千円－ 58 －

令

和

４

年

度

令

２． 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
 税引前当期損失を計上しているため記載を省
略しています。

和

５

年

度

２． 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
 税引前当期損失を計上しているため記載を省
略しています。

賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
 当組合では、保有する有形固定資産を当組合の子会社あいら共同株式会社や株式会社エー
コープ鹿児島等に賃貸の用に供しています。

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
 当組合では、保有する有形固定資産を当組合の子会社であるあいら共同株式会社や株式会社
エーコープ鹿児島等に賃貸の用に供しています。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時2,166,583（単位：千円）価

貸借対照表計上額

1,705,165

時

2,320,138（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当期末の時価は、主として当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

価
1,858,563（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当期末の時価は、主として当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

収益認識に関する注記

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

キャッシュ・フローに関する注記

キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲（１） キャッシュ・フロー計 算 書における資 金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

１．現金及び現金同等物の範囲（１） キャッシュ・フロー計 算 書における資 金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

（２） 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係
現金及び預金勘定
125,603,741千円
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金 △122,471,581千円
現金及び現金同等物
3,132,160千円（２） 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係
現金及び預金勘定
109,789,880千円
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金 △108,269,580千円
現金及び現金同等物
1,520,300千円－ 59 －

５．剰余金処分計算書
科（単位：千円）目

令和４年度

令和 5 年度

１

当期未処分剰余金

714,353

251,149２

任意積立金取崩額

－

－

－

－

経営安定化積立金
３

剰余金処分額⑴

利益準備金20,00020,000⑵

任意積立金

555,000

70,000

施設投資積立金

350,000－

経営安定化積立金

100,000

30,000

畜産事業経営安定化積立金

75,00020,000

自己改革促進積立金

15,000－

災害支援対策積立金

15,00020,00042,60144,75542,60144,755－－96,752

116,395⑶

出資配当金
普通出資に対する配当金⑷
４

事業分量配当金

次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和５年度
年1.30％
令和４年度
年1.30％
２． 任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
３． 次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和５年度
10,000千円
令和４年度
10,000千円－ 60 －

（別表）（単位：千円）

種類

積立目的

取崩基準

積立目標額

既積立額

本年積立額

施 設 投 資積立金

中長期に予定する施設取得の資金準備のために積立を行う。

取得した年度において、理事会の決議により自己資金相当額を取り崩す。

500,000

350,000

－

経営安定化
積
立
金

金融経済環境の急激な変化や会計等法制
度の変更等に伴う利益の減少に対処し、組合の健全な発展をはかることを目的に積立を行う。

①新たな会計等法制度への対応により多額の損失が生じた場
合、 ② 金 融 環 境 の 急
激な変化に伴い信用事業に多額の損失が生じた場合、③資産査定ならびに減 損 会 計、 1,000,000
資 産 除 去 債 務、 退 職
給 付 会 計、 税 効 果 会
計等会計制度への対応に伴う多額の損失が生じた場合、理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

830,000

30,000

畜産環境の急激な変化等に伴う利益の減少に対処し、組合の健全な発展をはかることを目的に積立を行う。

畜産環境の急激な変化等に伴い肥育牛センター、農協有牛等畜産事業に多額の損失が生じた場合、理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

500,000

405,000

20,000

農業者の所得増大、農 自 己 改 革 の 取 組 み を業 生 産 の 拡 大 等 の 自 加速するため、計画外
己 改 革 の 実 現 に 向 け に六次 化 商品開 発や、て、六次化商品の開発 新 規 事 業 に か か る 経や 新 規 事 業 の 取 組 み 費が見 込まれる場 合、を行う際の開 発 経 費、 理 事 会 の 決 議 に よ り
固定資産取得（土地・ 必要と認めた額を取り建物を除く）等に備え 崩す。
るための積立を行う。

200,000

90,000－自然災害等により、農 自 然 災 害 等 の 際 に 緊
家 組 合 員 の 営 農 の 継 急支援を行う場合、理続 が困 難 になるなど、 事 会 の 決 議 に よ り 必
経 営 に 支 障 が 出 た 場 要と認めた額を取り崩合 に 緊 急 支 援 が 行 え す。
るよう積立を行う。

200,000

72,00020,000

畜産事業経営
安定化積立金自己改革促進積立
金

災害支援対策積立
金－ 61 －

６．部門別損益計算書（令和５年度）
区

事

業

収

事

業

費

分

（単位：千円）
計

信用事業

共済事業

生活その他事業

営農指導事業

31,227①

7,992,982

用②

5,694,727

274,493

124,107 3,956,297 1,308,603

2,298,255

675,564

667,083

750,738

223,870△19,000

事 業 管 理 費 ④（共通管理費含む）

2,068,831

613,683

637,705

695,899

63,54557,999（うち人件費）⑤

1,471,302

431,245505,343439,32137,39457,999（うち減価償却費）⑥

130,047

38,68829,00856,9485,403－

うち共通管理費⑦－

196,758

169,175

209,017

38,003－ △612,953（うち 人 件 費）⑧－75,36564,80080,06014,556－ △234,781（うち減価償却費）⑨－23,66020,34325,134

4,570－

229,424

258,639

198,553

263,856

198,328△76,999 △612,953

業利益⑪＝（③－④）229,424

61,881

29,37854,839160,325△76,999

事 業 外 収 益 ⑫

127,550

38,03832,70649,4597,347－（うち共通分）⑬－

38,03832,70640,4087,347－ △118,499

事 業 外 費 用 ⑭

4,852

1,557

1,339

1,655

301

－

（うち共通分）⑮

経常利益⑯＝（⑪＋⑫－⑭）

－

1,557

1,339

1,654

301

－

352,122

98,36260,745

102,643

167,371△76,999

⑰

9,602

3,082

2,650

3,275

595

－

（うち共通分）⑱

－

3,082

2,650

3,275

595

－

⑲

367,550

116,923

100,533

127,511

22,583－（うち共通分）⑳

税 引 前 当 期 利 益㉑＝（⑯＋⑰－⑲）－

116,923

100,533

124,20922,583－ △364,248△5,826△15,479△37,138△21,593

145,383△76,999

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益㉓＝（㉑－㉒）

24,717

21,252

26,257

4,773△76,999△5,826△40,196△58,390△47,850

140,610

業 総 利 益③＝（①－②）

共通管理費配賦前利益（参考）⑩＝（⑪＋⑦）

事

特

特

別

利

別

損

益

失

営農指導事業分配賦額㉒791,190 4,707,035 1,532,473

12,227

共通管理費等益事

950,057

農業関連事業△73,707△4,851△9,602※

上記の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載しております。
 一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引 364,948千円をそれぞれ除去した額を記載しています。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等（２）営農指導事業

部門別人件費割合50％と事業総利益割合50％で按分
部門別人件費割合50％と事業総利益割合50％で按分

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共 通 管 理 費 等
営 農 指 導 事 業

信用事業

共済事業

32.10

27.60

32.10

27.60

（単位：％）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
34.10

6.20

34.10

6.20

－ 62 －

0.00

計

100.00100.00（令和４年度）
区

事

業

収

事

業

費

分

（単位：千円）
計

信用事業

共済事業

生活その他事業

営農指導事業

35,907①

8,075,179

用②

5,793,720

283,562

122,015 3,986,895 1,365,341

2,281,459

612,419732,419

731,369

227,404△22,152

事 業 管 理 費 ④（共通管理費含む）

2,102,802

643,267

655,022673,526

67,492

63,495（うち人件費）⑤

1,531,027

468,356

527,229

429,816

42,131

63,495（うち減価償却費）⑥

99,06528,405

20,22847,0813,351－

うち共通管理費⑦－

187,807167,201

196,050

37,679－ △588,737（うち 人 件 費）⑧－76,02067,67979,357

15,252－ △238,308（うち減価償却費）⑨－13,50812,026

14,101

2,710－

178,657

156,959244,598

253,893

197,591△85,647 △588,737

業
利益⑪＝（③－④）

178,657△30,848

77,397

57,843

159,912△85,647

事 業 外 収 益 ⑫137,352

39,38935,06754,9947,902－（うち共通分）⑬－

39,38935,067

41,1187,902－ △123,476

事 業 外 費 用 ⑭

10,834

3,455

3,076

3,610

693

－

（うち共通分）⑮

経常利益⑯＝（⑪＋⑫－⑭）

－

3,455

3,076

3,606

693

－

305,175

5,086

109,388

109,227

167,121△85,647⑰

10,332

3,296

2,934

3,441

661

－

（うち共通分）⑱

－

3,296

2,934

3,441

661

－

⑲

1,025,114

323,778

288,253

348,124

64,959－（うち共通分）⑳－

323,778

288,253

337,987

64,959－ △1,014,977

業 総 利 益③＝（①－②）

共通管理費配賦前利益（参考）⑩＝（⑪＋⑦）

事

特

特

別

利

別

損

益

失

854,434 4,718,264 1,592,745

13,755

共通管理費等益事

895,981

農業関連事業

税 引 前 当 期 利 益△709,607 △315,396 △175,931 △235,456㉑＝（⑯＋⑰－⑲）

102,823△85,647

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益 △709,607 △342,717 △200,255 △263,977㉓＝（㉑－㉒）5,481△85,647

97,342

営農指導事業分配賦額㉒

27,321

24,32428,521△42,345△10,830△10,332※ 上記の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載しております。
 一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引 381,333千円をそれぞれ除去した額を記載しています。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等（２）営農指導事業

部門別人件費割合50％と事業総利益割合50％で按分
部門別人件費割合50％と事業総利益割合50％で按分

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共 通 管 理 費 等
営 農 指 導 事 業

信用事業

共済事業

33.00

28.50

33.00

28.50

（単位：％）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
32.80

5.70

32.80

5.70

－ 63 －

0.00

計

100.00100.00７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの令和５年３月１日から令和６年２月２９日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確
認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年６月２７日
あいら農業協同組合
代表理事組合長－ 64 －

中條秀二

８．会計監査人の監査   令和５年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組
合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査をうけております。

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）2,503,873

2,365,031

2,340,662

2,281,459

2,298,255

信 用 事 業 収 益

722,346

656,202639,309612,419675,564

共 済 事 業 収 益

792,761

752,991

780,890732,419

667,083

農業関連事業収益877,149

836,959

796,669

815,871835,077

その他事業収益111,617

118,879

123,794

120,750

120,531益

295,012317,846

330,458

305,175

352,122

金

164,641

104,274

60,572△ 537,857△ 11,230

金

2,524,075

2,995,038

3,285,015

3,563,109

3,780,420

経
当目（単位：千円、口、人、％）

常
期

剰

出
（

利
余

資
出

資

口

純

資

総

資

数

）

（2,524,075） （2,995,038） （3,285,015） （3,563,109） （3,780,420）

産額

10,242,691

10,754,654

11,031,302

10,466,139

10,471,096

産

額

160,170,268

164,001,676

169,578,595

173,733,228

166,048,181

貯

金

等

残

高

145,411,527

148,967,057

154,068,295

159,588,922

152,224,941

貸

出

金

残

高

22,337,650

21,285,653

23,009,251

24,543,755

30,143,639

1,161,860

4,855,375

7,996,843

有 価 証 券 残 高－－

剰 余 金 配 当 金 額

45,96640,25139,45642,60144,755

出 資 配 当 額

45,96640,25139,45642,60144,755

事業分量配当金

－

－

－

－

－

数

393

379

368

332

311

単体自己資本比率

13.01

13.57

13.81

13.97

15.12

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

－ 65 －

２．利益総括表
資金項（単位：千円、％）
目

運

用

収

令和 4 年度

支

令和 5 年度

767,501

増853,637

減86,136

役 務 取 引 等 収 支

69,53973,6744,135

その他信用事業収支△ 224,621△ 251,747△ 27,126

信 用 事 業 粗 利 益

612,419675,564

63,145（信用事業粗利益率）
事

業

粗

利

（0.40）

益2,612,513（ 事 業 粗 利 益 率 ）事

業純（0.46）
2,633,379（1.50）
497,001

564,492

実

質

事

業

純

益

509,711564,548

コ

ア

事

業

純

益

509,711564,548487,947

505,060

３．資金運用収支の内訳
項

目

20,866（1.59）

益コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く。）（0.06）（0.09）（単位：千円、％）

平均残高

令和４年度
利

息

利回

0.49

155,514,220

781,721

平均残高

令和５年度
利

息

利回

資金運用勘定159,608,241

うち預金

133,432,030

499,843

0.37

122,474,400

502,285

0.41

うち貸出金

23,232,601

260,113

1.12

26,176,982

303,727

1.16

うち有価証券

2,943,610

21,7650.74

6,862,838

59,4880.87

資金調達勘定166,033,784

14,2200.01

162,104,311

11,863

0.01

うち貯

金

149,419,919

11,3670.01

148,750,223

10,1830.01

うち譲渡性貯金16,568,287

2,732

0.02

13,337,496

1,665

0.01

うち借入金

45,578121

0.27

16,592150.09

総資金利ざや865,500

0.56

0.15

0.24

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項

受

目

取

（単位：千円）
令和４年度増減額

利

息

預

金

△ 66,840

2,442

出

金

6,070

43,614証券

20,41937,723息△ 5,146△ 2,357

う ち 貯 金 ・ 定 期 積 金△ 4,225△ 1,184

う ち 譲 渡 性 貯 金△ 891△ 1,067

う

△ 30

△ 106

△ 35,205

86,136

う

ち

う

ち

う

ち

支

貸
有

価

払

ち
差

利

借

入

△ 40,351

令和５年度増減額

金

引83,779（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。
－ 66 －

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種（単位：千円、％）

類

令和４年度

令和５年度

増

減

流

動

性

貯

金

79,458,172 （47.87）

81,665,513 （50.38）

2,207,341

定

期

性

貯

金

69,961,747 （42.15）

67,084,710 （41.39）△ 2,877,037－－

そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

（0.00）（0.00）－

149,419,919 （90.02） 148,750,223 （91.77）
貯

合

金

計

16,568,287（9.98）

13,337,496△ 669,696（8.23）△ 3,230,791

165,988,206（100.00） 162,087,719（100.00）△ 3,900,487（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高種（単位：千円、％）
令和４年度

令和５年度

金

68,032,226（100.00）

63,055,693（100.00）△ 4,976,533

うち固定金利定期

68,005,000 （99.96）

63,028,465 （99.96）△ 4,976,535

定

類
期

貯

うち変動金利定期

27,226（0.04）

27,228増減（0.04）

2（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高

種（単位：千円）

類

令和４年度

令和５年度

増

減

手

形

貸

付

942,589

680,861△ 261,728

証

書

貸

付

22,018,471

25,229,720

3,211,249

当

座

貸

越

271,541

266,401△ 5,140

23,232,601

26,176,982

2,944,381

合②計

貸出金の金利条件別内訳残高
種

令和４年度

令和５年度

固 定 金 利 貸 出

21,718,351 （88.49）

27,048,899 （89.73）

1,717,526

変 動 金 利 貸 出

2,825,404 （11.51）

3,094,740 （10.27）

6,072

24,543,755（100.00）

30,143,639（100.00）

1,723,598

合
（注）（

類

（単位：千円、％）計）内は構成比です。

－ 67 －

増減

③

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：千円）
令和４年度

貯金・定期積金等
有

価

証

動

令和５年度

増

減

167,041

154,442

券

－

－

－

産

－

－

－

△ 12,599

産

1,542,351

1,398,296△ 144,055

そ の 他 担 保 物

220,665

174,992△ 45,673

1,930,057

1,727,730△ 202,327

農業信用基金協会保証7,668,508

8,987,572

1,319,064

そ4,851,074

4,602,171△ 248,903

12,519,582

13,589,743

1,070,161

10,094,116

14,826,166

4,732,050

24,543,755

30,143,639

5,599,884

不

動
小

計

の

他

小

保
計

信

用
合

④

証

計

債務保証見返額の担保別内訳残高
種

類（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

増

減

貯金・定期積金等

－

－

－

有

券

－

－

－

産

－

－

－

価

証

動
不

動

産

9,631,993

10,332,525

700,532

そ の 他 担 保 物

40,56427,296△ 13,268

9,672,557

10,359,821

687,264

2,847,025

3,229,922

382,897

12,519,582

13,589,743

1,070,161

小

計

信

用
合

⑤

計

貸出金の使途別内訳残高
種

類

設

備

資

運

転

資

合

計

（注）（

（単位：千円、％）
令和４年度

令和５年度

金

14,930,486 （60.83）

15,444,208 （51.24）

513,722

金

9,613,269 （39.17）

14,699,431 （48.76）

5,086,162

24,543,755（100.00）

30,143,639（100.00）

5,599,884）内は構成比です。

－ 68 －

増減

⑥

貸出金の業種別残高種（単位：千円、％）

類

令和４年度

令和５年度

増

減

農

業

1,628,933（6.64）

1,637,789（5.43）

8,856

林

業

3,388

（0.01）

29,802（0.10）

26,414

水産

業

14,103（0.06）

13,632（0.05）

△ 471

製

造

業

1,450,554（5.91）

1,557,662（5.17）

107,108

業

15,282（0.06）

27,205（0.09）

11,923

建 設 ・ 不 動 産 業

806,286（3.29）

904,413（3.00）

98,127

電気・ガス・熱供給水道業

61,138（0.25）

57,919（0.19）△ 3,219

運 輸 ・ 通 信 業

657,228（2.68）

724,942（2.40）

67,714
3,017,323

鉱

金 融 ・ 保 険 業

4,155,671 （16.93）

7,172,994 （23.80）

卸売・小売・サービス業・飲食業

2,535,732 （10.33）

2,792,898（9.27）

257,166

地 方 公 共 団 体

5,617,528 （22.89）

7,528,909 （24.98）

1,911,381

非

営

そ

利

法

の
合

（注）（

人

－

他
計

（0.00）－（0.00）－

7,597,912 （30.96）

7,695,474 （25.52）

97,562

24,543,755（100.00）

30,143,639（100.00）

5,599,884）内は構成比です。

－ 69 －

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別種（単位：千円）

類

農

令和４年度

令和５年度

増

減

業
穀

作

45,281

39,437△5,844野 菜 ・ 園 芸

85,37575,532△9,843

果樹・樹園農業

18,991

17,900△1,091

工物

96,223

97,5951,372

養豚・肉牛・酪農

394,437

393,116△1,321

養 鶏 ・ 養 卵－

16,73816,738

養

－

－

－

芸

作

蚕

そ の 他 農 業

1,226,212

農 業 関 連 団 体 等
合

計1,343,260－
1,866,519

117,048－－

1,983,578

117,059（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高となりますので一致しません。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：千円）
類

令和４年度

令和５年度

増

減

プ ロ パ ー 資 金

1,046,137

1,088,690

42,553

農 業 制 度 資 金820,382

894,888

74,506

うち農業近代化資金

572,578

597,926

25,348

うちその他制度資金

247,804

296,962

49,1581,866,519

1,983,578

117,059合計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：千円）類

令和４年度

日本政策金融公庫資金
そ

の
合

他
計

令和５年度

増

減

－

－

－

17,08011,310△ 5,770

17,08011,310△ 5,770（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
－ 70 －

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
債権区分

債権額

保全額
担保

保証

引当

合計

令和５年度

169,120

88,615

15,50536,355

140,475

令和４年度

176,008

45,492

52,83548,603

146,930

令和５年度

150,599

15,236

94,554905

110,695

令和４年度

101,910

20,29835,865

1,468

57,631

令和５年度

－

－

－

－

－

令和４年度

273

－

273

－

273

三 月 以 上延 滞 債 権

令和５年度

－

－

－

－

－

令和４年度

273

－

273

－

273

貸 出 条 件緩 和 債 権

令和５年度

－

－

－

－

－

令和４年度

－

－

－

－

－

令和５年度

319,719

103,851

110,059

37,260251,170

令和４年度

278,191

65,79088,97350,071

204,834

令和５年度

29,873,760

令和４年度

24,302,075

令和５年度

30,193,479

令和４年度

24,580,266

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

要

管

理

債

権

債

権

小
正

計
常

合

債

権
計

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権 ４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権 債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

－ 71 －

＜自己査定債務者区分＞
対象債権

信用
事業
その他の 以外の
債権 与信

信用事業総与信
貸出金

破綻先＜金融再生法債権区分＞＜農協法に基づく開示債権＞

信用
事業
その他の 以外の
債権 与信

信用事業総与信
貸出金

信用事業
その他の 以外の
債権 与信

信用事業総与信
貸出金＜農協法に基づく開示債権と金融再生法債権区分＞

信用
事業
その他の 以外の
債権 与信

信用事業総与信
貸出金

実質破綻先

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

破綻懸念先

危険債権

危険債権

危険債権

その他要注意先
正常先●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはな
いが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者
●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債
権である債務者
ⅰ）三月以上延滞債権
 元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権ⅱ）貸出条件緩和債権
 経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権三月以上延滞債権

要管理債権

貸出条件緩和債権

正常債権

正常債権

要管理債権

要注意先

要管理先

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

正常債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った
貸出債権●三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った
貸出債権）ⅰ）三月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）
ⅱ）貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び三月以上延滞債権を除
く）

●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号
までに掲げる債権以外のものに区分される債権●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び三月以上延滞債
権を除く）
●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号
までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号
までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常先業況が良好、かつ、財務内
容にも特段の問題がないと認められる債務者－ 72 －

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区

分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

期中減少額
目的使用 その他

期中減少額

期末残高 期首残高 期中増加額
70,39470,394

目的使用 その他

期末残高70,394－

57,68470,450－70,394

個別貸倒引当金 113,133 117,955－

113,133 117,955 117,955 114,310－

117,955 114,310⑪

57,684

令和５年度

70,450

貸出金償却の額該当する取引はありません。

（３）内国為替取扱実績
種

令和４年度

類

送金・振込為替
代金取立為替雑（単位：千件、千円）

為

替

合

計

仕

向

令和５年度

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

668

275

712

281

金

額

182,986,727

190,685,489

195,307,913

195,072,149

件

数

0

0

0

0

金

額

35,09622,470

1,117

2,057

件

数

5

10

4

9

金

額

2,856,170

24,734,141

3,050,130

17,478,549

件

数

673

285

716

290

金

額

185,877,993

215,442,100

198,359,160

212,552,755（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種

類（単位：千円）
令和４年度

国

令和５年度

増

減

債

2,757,561

4,857,593

2,100,032

債

186,049

2,005,245

1,819,196

債

－

－

－

債

－

－

－

債

－

－

－

社

債

－

－

－

株

式

－

－

－

券

－

－

－

地
政

方
府

保

金

融

短

そ

証

期

の

他
合

社

の

証
計

2,943,610

6,862,838（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高

該当する取引はありません。

－ 73 －

3,919,228③

有価証券残存期間別残高

種

類

１年以下

令和５年度

（単位：千円）

１年超
３年超
５年超
７年超
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下

債

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

国

地

方

債

金

融

債

－
－

短 期 社 債社

その他の証券

－

令和４年度

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

地

方

金

融

債

－

債

－

短 期 社 債社－－－

その他の証券

－

－

－

式

－

－

－

債

株

－

－

－

－

－

－

799,235

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－
－
－
－

4,056,140
799,235
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,599,314

－

－

－

－

－

計

5,397,529

－

－

－

合

－

4,056,140

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

債

国

－

－

－

－

－

－

－

5,397,529

－

－

－

－

2,599,314

－

－

－

－

－

－

－

－

式

－

－

－

債

株

－

－

期間の定め
のないもの

10年超

－

－

－

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］
種

類

株

式

債

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

国

地

券

方

債

債

短期社債
社

債

小

計

債

券

その他の証券株

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国

地

式

方

債

貸借対照表計上額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

令和４年度
時

価

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

差

額

貸借対照表計上額

－

－

－

－

－
－
－
－
－
－

－

－

小

計

計

799,235

786,400
786,400－ 74 －－－－
799,235

－

－

債

－

－

額

－

社

－

－

差

5,849

△12,835－

価183,480

786,400－時

177,631－799,235

短期社債

－

令和５年度

－

債

その他の証券合（単位：千円）－－△12,835△12,835

900,000－－

1,077,631－－

604,888

1,699,314－－－

2,304,202
3,381,833

904,390－－

1,087,870
－
－

4,390
－
－

10,239－－570,300△34,588

－－

1,682,950－－

2,253,250
3,341,120△16,364－－△50,952△40,713

［その他有価証券］

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるも
の

合

令和４年度

種

類

株

式

－

債

債
国
地

券
方

債

貸借対照表計上額

取得原価
又は償却原価貸借対照表計上額－－－

196,820

196,712

108

－

－

－

－
－

－

－

計

196,820

196,712

債

券

－

－

国
地

方

債

債

－

3,859,320
－

短期社債
社

債

小

計

その他の証券計－－－3,859,320

4,056,140

－
－

小

－

差

－

債

式

－

－

社

その他の証券

令和５年度
額

短期社債

株

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えないもの（単位：千円）－－

4,091,176－－－－

4,091,176

4,287,888－

取得原価
又は償却原価

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

108

－

－

－

－

－

－

－

－

△231,856－－－－△231,856△231,748－

4,615,010－－－－

4,615,010

4,615,010－

4,942,709－－－－

4,942,709

4,942,709

金銭の信託の時価情報③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

－ 75 －

額－②

該当する取引はありません。

差－△327,699－－－－△327,699△327,699

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高
種
終

令和４年度

類
身

共

（単位：件、千円）
件

数

令和５年度

金

額

件

数

金

額

生

済

14,669100,809,500

14,521

96,074,822

定 期 生 命 共 済

931,041,700

109

1,070,700

養 老 生 命 共 済7,542

23,365,230

6,382

19,715,707

うちこども共済

3,888

6,816,800

3,772

6,545,100

命
系

医

療

共

済

10,662

389,650

10,519361,350

が

ん

共

済

2,386

505,000

2,388

488,000

定 期 医 療 共 済

378

669,100

353

622,900

介済368

622,564448

814,184

認 知 症 共 済3943

生 活 障 害 共 済

139

114

特定重度疾病共済

433

397

護

年

金

共

共

済

6,440

10,000

6,269

10,000

建 物 更 生 共 済

21,481

202,203,276

21,412200,363,589

64,630329,616,020

62,955319,521,252

合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種（単位：件、千円）
令和４年度

類

件

数

金

令和 5 年度
額

医

療

共

済

10,66249,096…
688,405

が

ん

共

済

2,386

定 期 医 療 共 済
合

計

件

数

金

額

10,51944,041…
789,910

13,724

2,388

13,721

378

1,689

353

1,567

13,42664,509…
688,405

13,26059,329…
789,910（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

－ 76 －

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種
介

令和４年度

類

件

金

額

件

数

金

額

368

1,064,533

448

1,271,546

済39

62,00043

66,000

生活障害共済（一時金型）

69

250,800

65

236,800

生 活 障 害 共 済（ 定 期 年 金 型 ）70

71,46049

46,760特 定 重 度 疾 病 共 済433

613,800

397

481,400

979

2,062,593

1,002

2,102,506

知

共

数

令和５年度

済

認

護

（単位：件、千円）

症

共

合

計

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種（単位：件、千円）
令和４年度

類

件

数

令和５年度

金

額

件

数

金

額

年

金

開

始

前

4,272

2,305,647

4,094

2,181,289

年

金

開

始

後

2,168

1,008,971

2,175

1,023,507

6,440

3,314,618

6,269

3,204,796

合計（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高
種
火

令和４年度

類
災

共

（単位：件、千円）
件数

済

2,511

済

23,063

済13,158

団体定期生命共済

令和５年度

金額

掛金

金額

2,465

934,456

23,27549,599,500

2,763

15,39564,397,000

2,869

363

220,000

785

335

204,000692

定額定期生命共済

－

－

－

－

－

－

賠 償 責 任 共 済

217

812

237

1,375

21,434

394,663

21,316351,373

60,746

1,358,244

63,023

1,331,597

動

傷

自

車

害

賠
合

共
共

責

共
計

済

22,270,990

掛金

24,765

自22,246,210

件数

24,616
950,672（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

－ 77 －

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績① 受託購買品
該当する取引はありません。
②

買取購買品

種

（単位：千円）
令和４年度

類

取

扱

高

手

令和５年度
数

料

取

扱

高

手

数

料

生
産

肥

料

505,249

51,928504,634

66,833

農

薬374,497

36,534

382,038

36,058飼料

2,487,537

149,5222,546,436

143,702

資

農

機

具

267,105

23,308152,391

17,225

材

その他

339,554

35,958309,993

34,477

3,973,942

297,250

3,895,492

298,295

品

74,107

14,07672,495

12,956

計生 活 資 材

食
衣

料

品

6,238

433

1,475

185

そ

の

他

1,375,202

91,054

1,321,397

89,436

計

1,455,547

105,563

1,395,367

102,577

計

5,429,489

402,8135,290,859

400,872

合（２）販売事業取扱実績
①

受託販売品

種

（単位：千円）
令和４年度

類

取

扱

高

手

令和５年度
数

料

取

扱

高

手

数

料

米

114,1283,487

125,2583,827

茶915,709

8,347

960,937

8,732

野

菜

647,344

13,673647,686

13,706甘藷

10,643

228

6,828

146

果

実

4,546

102

2,976

74

そ

の

他

37,2291,144

30,173

904

畜

産

物

6,287,106

88,9725,606,683

79,4788,016,705

115,953

7,380,541

106,867

合計－ 78 －

②

買取販売品

種

（単位：千円）
令和４年度

類

販

売

高

手

令和５年度
数

料

販

売

高

手

数

料

米

582,151

28,910546,563

24,576

茶123,261

1,661

124,626

1,602

野

菜

11,225840

13,090

973

果

樹

9,603

733

8,309

619

7,483

388

700,071

28,158

そ

の

他

合

計

726,240

32,144（３）利用事業取扱実績
種（単位：千円）
令和４年度

類

取

扱

高

総

令和５年度
利

益

取

扱

高

総

利

益

ラ イ ス セ ン タ ー

31,316

14,58733,44715,153

選場

10,300

1,012

7,418

509

庫

2,658

1,386

2,670

84

農業管理センター

11,464

1,930

11,8832,272

茶業管理センター

1,809

1,247

1,673

1,016

コ

7,637

4,894

6,713

4,554

65,18425,05663,804

23,588

果

茶

冷

イ

蔵

ン

精

合

米

計

（４）加工事業取扱実績
種
製
茶

令和４年度

類
茶

再

工
製

加

合

（単位：千円）
取

扱

高

総

令和５年度
利

益

取

扱

高

利

益

場

63,37919,98861,17919,148

工28,887

11,26624,426

10,041

92,266

31,25485,60529,189計（５）その他事業取扱実績（農業関連）
種

総（単位：千円）

令和４年度

類

取

扱

高

総

令和５年度
利

益

取

扱

高

総

利

益

肥 育 牛 セ ン タ ー

644,258

140,344

713,102

147,991

家

畜

市

場

151,883

109,767

137,109

105,603

農

協

有

牛

6,846

6,846

5,507

5,507

802,987

256,957

855,718

259,101

合計－ 79 －

４．指導事業（単位：千円）

項

目
実

収

支

入

出

令和４年度
入

11,101

10,018

指 導 補 助 金

2,655

2,209

計

13,756

12,22735,90731,22735,90731,227

指

費

収

令和５年度

導

支

出

計

－ 80 －

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率

（単位：％）

項

目

令和４年度

令和５年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.18

0.21

0.03

資 本 経 常 利 益 率

3.50

3.99

0.49

総資産当期純利益率△ 0.31△ 0.010.30

資 本 当 期 純 利 益 率△ 6.17△ 0.13

6.04（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区（単位：％）

分

貯

貸

率

貯

証

率

令和４年度

期

令和５年度

増

減

末

15.38

19.80

4.42

期中平均

14.00

16.15

2.15

期

末

3.04

5.25

2.21

期中平均

1.77

4.23

2.46

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標項（単位：千円）

目

信

用

事

業

共

済

事

業

経

済

事

業

貯

令和４年度
金

残

高

480,690

489,469

貸 出 金 残 高

73,92796,925

長期共済保有高992,819

1,027,400

購買品取扱高

16,35417,012

販売品取扱高26,33425,983

４．一店舗当たり指標項
貯（単位：千円）目

令和５年度

11,399,209

10,873,210

高1,753,125

2,153,117

長 期 共 済 保 有 高

27,468,002

26,626,771

452,457

440,905

購

出
買

残

令和４年度
高

貸

金

令和５年度

金
品

残
供

給

高

－ 81 －

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項

令和５年度（令和６年２月29日現在）単体自己資本比率の状況
項（単位：千円）目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出した
リスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

令和４年度
8,351,937
5,427,316－
3,086,353△ 42,601△ 119,131－△ 119,131－－
70,39470,394
－
－

（イ）

（ロ）
（ハ）

8,616,318
5,644,627－
3,198,149△ 44,755△ 181,703－△ 181,703－－
70,45070,450－－－－292,967

136,101

8,715,298

8,822,869

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

8,715,298

8,822,869

57,540,171
57,540,171
3,255,191

53,537,447
53,537,447
3,024,461

－

（ニ）

令和５年度

－

3,255,191

3,024,461

3,255,191

3,024,461－－－
4,805,206－－
62,345,377－－－
4,800,492－－
58,337,939

13.97％

15.12％（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－ 82 －

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和４年度

信用リスク・アセット
現金

我が国の中央政府および中央銀行向け

外国の中央政府及び中央銀行向け

国際決済銀行等向け

我が国の地方公共団体向け

外国の中央政府等以外の公共部門向け

国際開発銀行向け

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向けおよび個人向け

抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等取立未済手形

信用保証協会等による保証付

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

共済約款貸付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通
出資等及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関
連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC
関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うち STC 要件適用分）（うち非 STC 要件適用分）

再証券化

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

他 の 金 融 機 関 等 の 対 象 資 本 調 達 手 段 に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用するエクスポージャー計

CVA リスク相当額÷ 8％

中央清算機関関連エクスポージャー

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額

令和５年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ａｂ＝ａ×４％ の期末残高
ａｂ＝ａ×４％
1,180,945

7,305,753－－

6,431,602
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

125,465,443

25,093,089

1,452,133

968,144

231,596

231,505

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,308,774

11,764,837－－

10,139,339
－

－

－

－

－

－

9,260

163,378

1,003,724 109,523,231
38,726

1,544,224

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21,904,646

876,186

1,047,859

41,914

163,149

6,526

3,916,956

1,310,620

52,4253,475,854

1,169,451

46,778252,397

191,595

7,664

310,053

264,236

10,5697,671,167

763,318

30,5338,990,715

895,032

35,801

－

－

－

－

－

5,546
－

－

790,184

－

1,109
－

790,184－44－

31,607－

12,363－－

794,224

－

2,473
－

794,224－99－

31,769790,184

790,184

31,607794,224794,224

31,76916,199,960

24,935,416

997,417

15,521,549

24,271,917

970,877－－
5,867,940－－
14,669,850－－
586,794－－
5,867,940－－
14,669,850－－
586,794

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10,332,020
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
170,903,680－－

170,903,680

10,265,566
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,255,191－
57,540,171－－

57,540,171

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
ａ4,805,206

410,623
－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,653,609
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

130,208－2,301,607 163,548,542
－

－

－

－

2,301,607 163,548,542
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

192,208

9,602,067－－

384,083
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,024,461－
53,537,447－－

53,537,447

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額ａ4,800,492

－

－

－

－

－

－

120,978－
2,141,498－－

2,141,498
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

192,020

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
ａ62,345,377－ 83 －

2,493,815

58,337,939

2,333,518

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額  
÷８％
  直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数－ 84 －

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
 当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。

エ ク ス ポ ー ジ ャ ー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R&I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch
R&I，Moody's，JCR,
S&P，Fitch－ 85 －

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

信 用リスク
信 用リスク
三月以上三月以上に関 するエに関 するエう ち 店 頭 延滞エクス
う ち 店 頭 延滞エクス
クス ポ ージ うち貸出金等 うち 債 券
クス ポ ージ うち貸出金等 うち 債 券
デリバティブ ポージャー
デリバティブ ポージャー
ャー の 残 高
ャー の 残 高国

内 170,903,680 24,579,259

国

外

－

－

地 域 別 残 高 計 170,903,680 24,579,259

5,096,484－－－

5,096,484－

252,397 163,548,542 30,193,465

8,338,410－

310,053－－－

252,397 163,548,542 30,193,465

8,338,410－

310,053

－

－

－

農

業

107,072

107,072－－－

118,234

118,234

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

8,421

8,421

－

－

－

5,614

5,614

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電 気・ガ ス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運 輸・通 信 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金 融・保 険 業 128,479,534

4,010,528－－－

115,561,528

7,027,934－－－

卸 売・小 売・飲食・サービス業

578,938

578,938－－－

567,061

567,061

－

－

2,918

日本 国 政 府・
10,728,062
地方公共団体5,631,579

5,096,484－－

15,877,532

7,539,122

8,338,410－－

上 記 以 外197,073－－－6,883,575

221,411

－

－

－

人

14,103,707 14,045,649－－

252,397

14,790,145 14,714,089－－

307,135

他

10,042,750

－

－

－

9,744,853－－－

5,096,484－

252,397 163,548,542 30,193,465

8,338,410－

310,053

法

水

鉱

人

個
そ

の

6,855,197－

業 種 別 残 高 計 170,903,680 24,579,259
1 年以下

－

119,011,743

953,193－－

106,107,140

3,990,994－－

1 年超  3 年以下

1,350,354

1,350,354－－

904,576

904,576－－

3 年超  5 年以下

2,230,940

2,230,940－－

8,084,177

1,679,092－－

5 年超  7 年以下

7,643,678

1,238,769－－

1,697,489

1,697,489－－

7 年超 10 年以下

4,483,314

3,684,039

799,275－

5,753,827

3,154,320

2,599,507

－

10 年超

16,029,159 11,731,951

4,297,208－

18,063,529 12,324,626

5,738,903－

期限の定めのないもの

20,154,491－－

22,937,804－－

5,096,484－

163,548,542 30,193,465

8,338,410－

3,390,013

残存期間別残高計 170,903,680 24,579,259

6,442,369（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

－ 86 －

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
期首残高 期中増加額
一般貸倒引当金

57,684

期中減少額

期末残高 期首残高 期中増加額

目的使用

その他

－

57,68470,394

個別貸倒引当金 113,133 117,955

④

令和５年度

70,39470,394

期中減少額
目的使用

その他

－

70,39470,450

期末残高70,450－ 113,133 117,955 117,955 114,310－ 117,955 114,310

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

貸倒引当金
期首
残高

期中減少額

期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

国

内 113,133 117,955－ 113,133 117,955

国

外

－

－

－

地 域 別 計 113,133 117,955

－

貸出金
償却

貸倒引当金

期首
残高

期中減少額
期中
期末残高
増加額 目的使用 その他

117,955 114,310－－－ 113,133 117,955－

117,955 114,310

貸出金
償却－ 117,955 114,310－－－－ 117,955 114,310

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・
飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上 記 以 外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法

水
鉱

人

個

人

113,133 117,955－ 113,133 117,955－ 117,955 114,310－ 117,955 114,310

－

業種別計

113,133 117,955－ 113,133 117,955－ 117,955 114,310－ 117,955 114,310－－ 87 －

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
令和４年度
格付あり

（単位：千円）

令和５年度

格付なし

計

格付あり

15,158,987

15,158,987

計

23,439,285

23,439,285

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウェイト０%－

リスク・ウェイト２%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト４%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト10%－

リスク・ウェイト20%－

リスク・ウェイト35%－

3,681,682

3,681,682－

3,292,897

3,292,897

リスク・ウェイト50%－

100,177

100,177－

109,422

109,422

リスク・ウェイト75%－

1,300,134

1,300,134－

1,406,003

1,406,003

リスク・ウェイト100%－

14,609,000

14,609,000－

13,646,626

13,646,626

リスク・ウェイト150%－

91,253

91,253－134,017

134,017

リスク・ウェイト250%－

5,867,940

5,867,940－

5,867,940

5,867,940

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト1250％
合計－7,878,709－

格付なし

7,878,709－

125,470,989 125,470,989－

174,158,871 174,158,871－

9,141,220

9,141,220

109,535,594 109,535,594

166,573,004 166,573,004（注）１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４． 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

－ 88 －

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
 当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
 信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
 貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
 担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

－ 89 －

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
適格金融
資産担保

令和４年度
保

証

（単位：千円）

クレジット・ 適格金融
デリバティブ 資産担保

令和５年度
保

証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

19,083

1,585－

45,135－－

抵当権付住宅ローン－

220,505－－

169,366－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

4,350

－

－

4,056

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央精算機関関連

－

－

－

－

－

－

11,04019,097－

10,90017,482－30,123

245,537－

56,035

190,904－

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテク
ションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
   該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
   該当する取引はありません。

－ 90 －

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
 「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
 なお、これらの出資等の評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和４年度
貸借対照表計上額
上非上合（単位：千円）
令和５年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

6,658,124

6,658,124

6,662,164

6,662,164

6,658,124

6,658,124

6,662,164

6,662,164

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和４年度
売却益

売却損
－

（単位：千円）

令和５年度
償却額

－

売却益
－

売却損
－

償却額
－

－

④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）
令和４年度
評 価 益

令和５年度
評 価 損

－

（単位：千円）

評 価 益
－

評 価 損
－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
   該当する取引はありません。

－ 91 －－

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
 当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続については以下のとおりです。
◇

リスク管理の方針および手続の概要

・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明 当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リ

スクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。

・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明 当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーショ

ンの分析などを行いリスク削減に努めています。

・金利リスク計測の頻度

 毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。

◇

金利リスクの算定手法の概要

 当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅

は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。

・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期

 要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①

過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。

 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。

・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期

 流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。

・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提

 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提

 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

・複数の通貨の集計方法およびその前提

 通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）

 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプ

レッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明 内部モデルは使用しておりません。
－ 92 －

・前事業年度末の開示からの変動に関する説明 ⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、当座性貯金の増加によるものです。

・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
 該当ありません。

◇ ⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明 リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。

・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
 特段ありません。
②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿ＥＶＥ
当期末

⊿ＮＩＩ
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,796

1,032

76

71

2

下方パラレルシフト

－

－

3

6

3

ス テ ィ ー プ 化

1,931

1,237

4

フ

化

－

－

5

短 期 金 利 上 昇

－

－

6

短 期 金 利 低 下

141

131

7

最

1,931

1,237

76

71

ラ

ッ

大

ト

値

当 期 末
8

自 己 資 本 の 額

前 期 末
8,823

8,715

「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

－ 93 －

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
 ＪＡあいらのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
 このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
（２）子会社等の状況
名

称

主たる営業所又は事務所の所在地

あいら共同（株） 霧島市隼人町

設立年月日

資本金又は
出 資 金

当ＪＡの
議決権比率

他の子会社等の議決権比率ＳＳ・ガス・
昭和58年8月
葬祭他

10,000千円

99%

０%

事業の内容

（３）連結事業概況（令和５年度）◇

連結事業の概況①

事業の概況

 連結決算の内容は、連結経常収益3,027,041千円、連結当期剰余金51,784千円、連結純資産

11,133,648千円、連結総資産166,438,047千円で、連結自己資本比率は15.71％となりました。
②

連結子会社等の事業概況

当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。一
方で、不安定な世界情勢の影響などから資源価格や原材料価格は高止まりしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

国内農業は生産者の減少や高齢化、耕地面積の減少など生産基盤の縮小が続くなか、生産資材の高騰により農業経営は厳しさを増しており、わが国の食糧安全保障の土台が揺らいでおります。
このような情勢を踏まえ、「第11次中期３か年計画」の中間年度として、令和５年度も引き続き、組合員との対話に基づく自己改革実践サイクルの取組みを継続し、農業者の所得増大、農業生産の拡大ならびに地域の活性化に向け、以下の通り取り組みました。

なお、本事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に関する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、別添「自己改革取組宣言」に記載
しております。

地域営農ビジョンの取組み強化と買取販売の拡大に取り組むとともに、肥料価格高騰対策事業を活用した化学肥料低減に向けた取組みや、生産資材の価格引き下げなど、コスト抑制対策を継続して実施しました。また、畜産関連補助事業や助成事業の積極的活用による生産基盤の維持・拡大に取り組むとともに、資材価格高騰による農家経営維持支援として、茶、野菜、果樹、肥育

牛、繁殖牛農家に対し総額40,909千円の支援を実施しました。さらに、全戸訪問活動を中心とした声を聴く活動やＴＡＦ巡回、メイン強化先訪問による語り合いの場を通して、出された意
見、要望の事業への反映に努めました。その他、農畜産物の販売促進活動、農商工連携、産学官連携による各団体と連携した取組みの実施、高齢者をはじめ地域が元気で安心して暮らせるための支援の強化に取り組みました。

なお、本事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に関する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、別添「自己改革取組宣言」に記載
しております。

－ 94 －

農産事業は、農業従事者の高齢化、担い手不足による生産基盤の脆弱化、耕作放棄地の増加等の諸課題が深刻化するなか、収入拡大・コスト抑制対策による「農業者の所得増大」を目指して、農業生産基盤の維持ならびに拡大に向けた担い手の育成・支援ならびに部会組織との徹底した話し合いを進めながら、「農業生産の拡大」を図るとともに、農産物認証制度の取得推進や生産履歴記帳の徹底、残留農薬・放射線自主検査の実施など、消費者が強く期待している「食の安心・安全」と農産物の安定供給に努めてまいりました。また、中央会担い手法人サポートセン
ターと連携し「農家の声を聴く運動」の充実に取り組みました。

品目別には、米においては、分げつ期の日照不足の影響もありましたが、９月以降概ね天候に恵まれ、作況指数は「101」の「平年並み」となりました。令和元年産米より実施している一般
米全量買取販売を継続し、積極的な集荷対策を展開した結果、計画以上の出荷となりました。

野菜は、地域営農ビジョン品目の面積拡大と栽培技術の確立による生産拡大・品質向上に取り組みましたが、生産者の減少と作付面積の減少もあり計画、前年度を下回る実績となりました。

お茶は、例年より４～５日程度早い摘採開始となりましたが、新芽の生育差がみられ全体的に収量が減少したことや、慣行栽培茶の取引価格が軟調相場となったことから、計画､前年度を下回る実績となりました。

畜産事業は、全体的な食品物価高のあおりを受け、なかでも高級食材である和牛肉の消費は伸

びず、枝肉相場は年間を通して弱もちあいの展開となりました。子牛価格も肥育農家経営の先行き不透明感から、前年より低下しました。また、管内の繁殖農家戸数は継続して減少していることに加え、繁殖めす牛頭数も再び減少に転じました。当組合では充実した各種補助事業や助成事業の積極的活用、各関係機関との連携による生産指導体制を強化し、畜産生産基盤の維持に努めるとともに、商品性の高い子牛・肉牛出荷を目指し、特に今年度は購買者誘致活動に重点を置いた取組みを行い、農家所得の向上に取り組みました。

購買事業は、「資材の低コスト化」に向けた取組みとして、水稲肥料・農薬の集合販売を昨年に続き実施しました。また、肥料価格高騰対策事業を活用した化学肥料低減に向けた取組みや肥料奨励金の価格折込みによる値引き、飼料・乾燥草の集合販売を継続するなど、取引形態に応じた値引きを実施しました。さらに、推奨品目設定による価格引下げや、大型規格・省力化商品の普及拡大ならびに銘柄の集約による各種特売の実施、指導員、県連およびメーカーと連携した推進に取り組むとともに、経済渉外担当による大規模農家や担い手農家への訪問を強化し、出向く推進体制の構築を図りました。

信用事業は金融を担う地域協同組合として、支店・支所を拠点とした協同活動と、安心と心の豊かさを実感できるくらしづくりに取り組むとともに、活力ある農業を実現するため、農業のメ
インバンクとしての機能強化を図りながら、利用者視点の金融サービスを通じた地域社会のライ
フラインを支える役割発揮と、地域社会から信頼される「食と農、地域社会へ貢献するＪＡバン
クあいら」を目指し、人材育成や資質向上に取り組むとともに、法令遵守・リスク管理態勢の強化に取り組みました。

共済事業は、組合員・利用者への万全な保障提供の実現と、将来にわたる盤石な事業基盤の確保に向けて、地域に密着した訪問活動ならびに３Ｑ活動を契機とした「あんしんチェック」、「はじまる活動」を展開しました。また、監督指針をふまえ、複合渉外を中心とした地域特性に応じたエリア戦略を展開し、情報発信・サービスの提供に取り組みました。さらに、協同組合組

織としての社会的責任を果たすべく「地域貢献活動」を通して、豊かな地域社会作りに取り組
み、ＪＡ共済の認知度の向上に努めました。

管理共通部門では、管内農畜産物の販路開拓の取組みとして引き続き、霧島市商工会が事業主体の販路開拓事業に連携事業者として参画、「鹿児島霧島市観光物産展」を10月に東京で開催するとともに、今年度も農家経営支援対策として、施設園芸等燃油価格高騰対策事業、肥料・飼料等の生産資材価格高騰対策事業における申請支援を実施するとともに、資材高騰対策として、運転資金対応や利子助成等による営農継続に向けた資金面の支援を実施しました。さらに、全戸訪－ 95 －

問活動において、准組合員を中心とした訪問活動を実施や、２月には組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会を実施するなど、組合員の意思反映・運営参画に向けた取組みを進めました。

ＬＰガス事業を取り巻く環境は、供給戸数や家庭用の単位消費量が減少するなか、仕入価格高騰対策として政府の補助政策の実施に加え、市況に対応したガス価格の設定に努めるとともに、新規願客の獲得やガス衣類乾燥機の推進、灯油ボイラーからＬＰガスヘの切替推進に取り組むとともに、住宅・リフォーム事業に積極的に取り組みましたが、当期の売上高は前年比・計画ともに未達となりました。

自動車事業は、自動車販売市場は、新車・中古車とも販売台数が回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準を下回る販売環境下において、ＪＡ支店等やＪＡ－ＳＳへの車両情報の提供による営業強化、車検整備の取次に努めた結果、前年比は上回りましたが計画は未達となりました。

給油所事業は、燃料価格の高騰・高止まりなどから需要は減少するなか、政府の燃料油価格激変対策事業の維続に加え、市況と連動したタイムリーな価格設定に取組むとともに、各種キャン
ペーンヘの取り組みやＱＲコード決済の普及、みふねＳＳ改修による利用者の利便性向上、入札
物件への積極的参加に努めましたが、当期の売上高は前年比・計画ともに未達となりました。

店舗事業は、コンビニやドラッグストアなど量販店との競争激化による来店客数の減少に加え、取引件数・顧客単価が減少するなど、厳しい状況のなか、店内構成や陳列・商品の見直し、
廃棄ロスの減少等に努めましたが、当期の売上高は前年比・計画ともに未達となりました。

移動販売事業は、ＪＡとの協議による販売ルートの変更や売れ筋商品の見極めによる商品構成の見直し、廃棄ロスの軽減等に努めた結果、前年度実績を上回りました。

葬祭事業は、新型コロナの感染症区分が第５類に変更され、会葬者の増加がみられるものの、葬儀の簡素化や縮小化が依然として継続し、小規模葬の割合が47.3%（前年47.7%）、会葬者無しが11.9%（前年12.7%）となる一方、他社葬低社の新規出店や価格競争が激化するなか、やすらぎカード会員の普及や利用者に満足される葬儀に努めた結果、前年比は上回りましたが計画は未達となりました。

ギフト事業は、葬儀返礼品の取り扱い環境が、葬儀の節素化や縮小化の継続により取扱高が減少するなか、忌明け品や年忌法要品の営業、お墓関連事業（改葬、墓石撤去等）に取り組みましたが、当期の売上高は前年比・計画ともに未達となりました。

旅行事業は、旅行環境は回復傾向にあるものの、ネット販売の拡大により取扱高は減少する一方、貸切バスは鹿児島国体開催による団体輸送に取組んだ結果、当期の取扱高56,955千円（計画対比84.8%）、当期利益466千円となりました。なお、旅行および貸切バス事業は令和６年１月末をもって廃止いたしました。

育苗事業は、資材費等の値上に伴う価格改定を実施しながら、ロス率の低減や効率的運営に取組んだ結果、当期利益1,801千円となりました。

農作業受委託事業は、ライスセンターの受託作業を実施した結果、当期利益は382千円となりました。

管理共通部門では、管内農畜産物の販路開拓の取組みとして引き続き、霧島市商工会が事業主体の販路開拓事業に連携事業者として参画、「鹿児島霧島市観光物産展」を10月に東京で開催するとともに、今年度も農家経営支援対策として、施設園芸等燃油価格高騰対策事業、肥料・飼料等の生産資材価格高騰対策事業における申請支援を実施するとともに、資材高騰対策として、運転資金対応や利子助成等による営農継続に向けた資金面の支援を実施しました。さらに、全戸訪問活動において、准組合員を中心とした訪問活動を実施や、２月には組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会を実施するなど、組合員の意思反映・運営参画に向けた取組みを進めました。

－ 96 －

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、％）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

連結経常収益（事業収益）

3,286,548

3,122,370

3,031,224

3,006,489

3,027,041

信 用 事 業 収 益

713,302648,835

634,255

609,375

673,935

共 済 事 業 収 益

794,132

754,060

782,354734,044668,605

農業関連事業収益

1,344,395

1,318,564

1,211,683

1,211,279

1,239,715

その他事業収益434,719

400,911

402,932

451,791444,786

連 結 経 常 利 益

343,318

392,580

359,444378,768

447,558

連 結 当 期 剰 余 金

186,662

134,060

81,624△ 489,711

51,784連 結 純 資 産 額

10,718,232

11,183,531

11,483,591

11,167,982

11,133,648

連 結 総 資 産 額

160,437,026

164,477,316

169,961,364

174,081,370

166,438,047

連結自己資本比率

13.35

13.91

14.14

14.45

15.71

（注） 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

－ 97 －

（５）連結貸借対照表
資
科

目

産

令 和 ４ 年 度
（令和 5 年 2 月 28 日）

1. 信用事業資産

令 和 ５ 年 度
（令和 6 年 2 月 29 日）

154,912,109

147,915,398⑴現金

1,190,828

1,318,151⑵預金

124,439,097

108,492,644

系統預金
系統外預金

124,417,032

108,478,911

22,065

13,733⑶有価証券

4,855,375

7,996,843

国債

4,056,140

5,397,529

地方債

799,235

2,599,314⑷貸出金⑸その他の信用事業資産

24,443,755

30,093,639

91,209109,405

未収収益

90,202

109,391

その他の資産1,007

14⑹貸倒引当金△ 108,155△ 95,284

2. 共済事業資産763⑴未収共済付加収入

1,162

763

3. 経済事業資産

1,162
3,914,956

3,711,194⑴経済事業未収金

874,876886,754⑵経済受託債権

113,476

125,966⑶棚卸資産

931,007863,093

購買品

231,549

250,839

その他の棚卸資産

699,458

612,254⑷その他の経済事業資産

2,078,217

1,928,511⑸貸倒引当金△ 82,620△ 93,130

4. 雑資産563,627

428,608

5. 固定資産8,023,334

7,691,285⑴有形固定資産建物

8,023,334

7,691,285

5,579,208

5,486,393

620,380

613,468

5,893,845

5,642,484

1,531

64,584

1,518,280

1,461,365

減価償却累計額 △ 5,589,910△ 5,577,009

機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
6. 外部出資

6,648,834⑴外部出資

6,652,934

6,648,834

6,652,934

系統出資

6,410,560

6,410,560

系統外出資

238,274

242,374

７. 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

17,747

37,466

174,081,370

166,438,047－ 98 －（あいら農業協同組合）（単位：千円）
負 債 及 び 純 資 産
科目

１. 信用事業負債

令 和 4 年 度
（令和 5 年 2 月 28 日）

令 和 5 年 度
（令和 6 年 2 月 29 日）

148,278,356

145,232,426⑴貯金⑵譲渡性貯金11,017,246⑶借入金⑷その他の信用事業負債
未払費用

その他の負債

2. 共済事業負債

9,796

95,451⑵未経過共済付加収入

2,763

3. 経済事業負債⑴経済事業未払金

469,445⑶その他の経済事業負債

727,194⑴未払法人税等

98,030⑶資産除去債務

8,750⑵経済受託債務⑵リース債務⑷その他の負債

174,037⑴賞与引当金109,323⑵退職給付に係る負債

374,110

6. 再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計

118,984⑴出資金

3,553,209⑶利益剰余金3,633,148⑵資本準備金2,913

1,236,013

477,581

1,182,500

2,450,648

経営安定化積立金730,000

自己改革促進積立金

75,000660,317

298,135

112,0217,290

293,431483,433

105,860

438,670

951,8413,770,520

1,202,500

830,000

330,000

405,000
90,00057,00072,000773,648

328,458

145,000

175,000（－）（51,784）△ 119,131⑴その他有価証券評価差額金△ 231,748⑶退職給付にかかる調整累計額

167,515

純資産の部合計

負債及び純資産の部合計（－）△ 2,567⑸処分未済持分⑵土地再評価差額金

3,807,958

350,000

当期未処分剰余金

2. 評価・換算差額等

9,258,415

2,605,458

355,000⑷自己株式

886,739

1,864,207－（489,711）

544,530

155,304,399

8,928,866

340,000（うち当期損失金）

426,617

13,875

別途積立金（うち当期剰余金）

1,173,128

35,2301,864,207

その他利益剰余金

308,236

186,339

162,913,388

1. 組合員資本

共同積立金55,30947,41017,3185. 諸引当金

災害支援対策積立金

289,422

39,374

4. 雑負債

畜産事業経営安定化積立金

7,899

191,208⑶その他の共済事業負債

施設投資積立金

11,310343,362

333,566

151,965,149

6,666,104

15,580

⑴共済資金

利益準備金

159,654,544

2,239,116

2,303,349△ 2,567△ 181,703△ 327,699

1,875,233

2,137,722

11,167,982

174,081,370－ 99 －

65,210

11,133,648

166,438,047

（６）連結損益計算書
科目

1. 事業総利益
事業収益
事業費用⑴信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うち有価証券配当利息）
役務取引等収益その他経常収益⑵信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益⑶共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益⑸購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益⑹購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益⑺販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑻販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益⑼保管事業収益⑽保管事業費用
保管事業総利益

令 和 4 年 度
自 令和４年３月 １ 日
到 令和５年２月28日

令 和 5 年 度
自 令和５年３月 １ 日
到 令和６年２月29日

10,848,672
7,842,183
890,769

10,627,895
7,600,854
946,590776,509（499,843）（254,902）（21,764）
69,53944,721
14,195（11,261）（81）（2,732）（121）
267,199（△ 937）

792,896
61,53873,91674
46,4006,484,240
1,111
25,461
58,622
5,694,341
19,650128
85,922（18,229）

726,240
115,271
179,316
694,096
161,155（248）

3,006,489

862,033（502,285）（300,260）（59,488）
73,674
10,883281,394

854,434

609,375

755,368
35,822

120,3906,569,434

734,044769,393－ 100 －

5,533,546
20,364122
73,732（10,038）

700,071
106,213170,211855,251

757－

75,07072
47,443

6,286,113
303
23,530114,360

5,800,041

1,020,827

11,859（10,134）（45）（1,665）（15）
260,796（△ 12,871）

165,576

757

671,913
143,820（4）

3,027,041

272,655

791,190673,935

122,585

6,424,306

668,605

5,627,764

976,495

796,542815,733

310－

160,762310

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科

令 和 4 年 度
自 令和４年３月 １ 日
到 令和５年２月28日

目⑾加工事業収益83,549⑿加工事業費用

加工事業総利益⒀利用事業収益⒁利用事業費用

利用事業総利益⒂家畜市場等事業収益⒃家畜市場等事業費用

家畜市場等事業総利益⒄その他事業収益⒅その他事業費用

その他事業総利益⒆指導事業収入⒇指導事業支出

指導事業収支差額

2. 事業管理費⑴人件費

819,061
363,847455,214796,141
546,030

250,111

181,278
159,645

21,633

13,75635,907△ 22,151

2,760,650⑸その他事業管理費
利⑴受取雑利息806,869
357,933
850,211596,617104,371
84,933
12,227
31,166

1,907,020

29,337

245,839

146,892

31,4086,528⑵受取出資配当金62,872

41,559⑷償却債権取立益－

1,000

26,984⑸雑収入⑴支払雑利息⑶雑損失
経常5. 特別利益417

利益⑴固定資産処分益⑴固定資産処分損

21,101⑶減損損失

993,176

6. 特別損失⑵固定資産圧縮損
税 引 前 当 期 利 益

税 引 前 当 期 損 失

法人税・住民税及び事業税

法人税等調整額

少数株主損益調整前当期利益

378,768

19,107511

18,596

1,033,336

19,059△ 18,939

2,699,781

327,260

136,719

61,672
187

16,421

14,966

8,785
8,177
36,741

447,558
16,962

380,333

5,731－

635,461

89,363△ 235,113

19,438

1,268

13,354⑵一般補助金

法人税等合計13,963

192⑵寄付金

253,594

25,96052,433

4. 事業外費用

448,936406,216

4,603

⑶賃貸料

23,858138,842

388,531
益

56,416216,295

144,050⑷施設費

業

22,537

221,847⑶諸税負担金事

80,27461,012

1,976,885⑵業務費

3. 事業外収益

令 和 5 年 度
自 令和５年３月 １ 日
到 令和６年２月29日△ 145,750△ 489,711－ 101 －

337,861

98,959△ 66,556

84,187－32,40351,784

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
1. 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引に係る負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の増減額（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）4. 現金及び現金同等物に係る換算差額
5. 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
6. 現金及び現金同等物の期首残高
7. 現金及び現金同等物の期末残高

令和４年度△ 635,461
149,827
993,176－
17,387△ 3,988△ 65,833△ 807,788
22,900－－△ 67,190
188－△ 3,034－
20,590－－ 102 －

（単位：千円）

令和５年度

84,187
173,713337,861－△ 2,361△ 3,463△ 56,009△ 1,025,365
22,350－－△ 47,841
187－△ 8,681－
27,956－△ 1,584,503
2,506,000
5,471,784△ 4,791465△ 9,388△ 5,649,885
14,202,000△ 7,397,071△ 4,270993△ 286,150－－△ 174,146△ 4,869
239
84－－
23,533△ 4,869△ 398
150△ 119,732
18,634
11,156△ 128,971△ 68,744△ 11,877
148,100
67,9148,135△ 81,905

19,21756,176－
796,468△ 26,800－－－
6,379,053
67,190△ 188△ 65,121
6,380,934

122,185
127,325－
1,006,238△ 24,315－－－
1,748,367
47,841△ 187△ 84,969
1,711,052△ 3,900,216－－－－
19,059△ 1,217,314
14,881△ 2,150－△ 5,085,740△ 3,228,738
－
－
－
－
5,731
△ 210,830△ 2,382△ 4,100－△ 3,440,319－
405,248△ 58,143△ 119,131－△ 39,457－
188,517－
1,483,711
1,674,634
3,158,345－
364,171△ 83,492△ 125,940－△ 42,601－
112,138－△ 1,617,129
3,158,345
1,541,216

（８）連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
あいら農業協同組合
あいら共同株式会社
２．持分法の適用に関する事項
なし

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
令和５年３月１日から令和６年２月29日

４．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項

あいら農協の資産・負債とあいら共同株式会社の資産・負債を相殺しています（単位：千円）

相殺科目

ＪＡあいら
書

貸

付

相殺科目

あいら共同㈱資産

証

金50,000

負

債

長

期

資

産

未収貸付金利息

43

負

債

未

資

産

購買生産未収金

562

負

債

未

資

産

購買生活未収金

338,586

負

債

買

資

産

未

入

金

50,000

払

費

用

43

払

費

用

562

掛

金

338,586

金

10,092

負

債

未

払

金

10,092

資

産

外

部

出

資

9,900

純資産

資

本

金

9,900

負

債

当

座

貯

金

177,511

資

産

当

座

預

金

177,511

負

債

普

通

貯

金

48,900

資

産

普

通

預

金

48,900

負

債

定

期

貯

金

100,000

資

産

定

期

預

金

100,000

負

債

未

払

金

37,706

資産

未金

37,706

純資産

出

資

金

10,000資産

外資10,000収

５．連結調整勘定の償却方法及び償却期間なし

６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
なし

７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金・通知預金－ 103 －

借

収
部

出

令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）その他有価証券
ア 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）イ 時価のないもの…移動平均法による原価法

１． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）その他有価証券
ア 時価のあるもの…時価法
（ 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）イ 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品（農機・自動車・惣菜加工材料品）
 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）購買品（上記以外の購買品）
 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（５）その他の棚卸資産（肥育牛） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品（農機・自動車・惣菜加工材料品）
 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）購買品（上記以外の購買品）
 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（５）その他の棚卸資産（肥育牛） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可－ 104 －

令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金に係る負債
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数 理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しています。

（３）退職給付引当金に係る負債
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数 理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

５．収益及び費用の計上基準
 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

－ 105 －

令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

（１）購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（１）購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（２）販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（２）販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（３）加工事業
 組合員が生産した農畜産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（３）加工事業
 組合員が生産した農畜産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（４）利用事業
 ライスセンター・選果場・育苗センター・
旅行センター・葬祭場・農業管理センター等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（４）利用事業
 ライスセンター・選果場・育苗センター・
旅行センター・葬祭場・農業管理センター等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（５）家畜市場等事業
 家畜市場を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
 また、家畜を飼育し販売する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（５）家畜市場等事業
 家畜市場を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
 また、家畜を飼育し販売する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

－ 106 －

令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

（６）その他事業
 Ａコープ・あいら共同等へ施設を賃貸する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（６）その他事業
 Ａコープ・あいら共同等へ施設を賃貸する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（７）指導事業
 組合員の営農にかかる各種相談・指導・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（７）指導事業
 組合員の営農にかかる各種相談・指導・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

６．消費税および地方消費税の会計処理の方法
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．消費税および地方消費税の会計処理の方法
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．計算書類に記載した金額の端数処理方法
 記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

７．計算書類に記載した金額の端数処理方法
 記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

８． その他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項
 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

８． その他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項
 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 収益認識に関する会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

－ 107 －

令

和

４

年

度

令

（１）販売事業における収益の計上時期の変更
 販売事業において、従来、農畜産物の荷受時点で収益を計上していた取引について、当
該販売品の引き渡し時点（市場等の売立日）をもって収益を計上するように変更しています。
（２） 代理人取引に係る総額から純額への損益計
算書表示の変更
 財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う一部の取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していまし
たが、利用者等から受け取る額から受入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しています。購買事業においては当該純額を購買手数料として計上するように変更しています。
（３）発行したポイントの会計処理 総合ポイント制度に基づいて、主に利用者等への購買品の供給等に伴い付与するポイン
トについて、従来、付与したポイントを事業費用に計上しており、期末においては、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金
として負債計上すると共に雑資産に資産計上していました。
 しかしながら、付与したポイントに関連する費用は、ポイント運営先と決済しているため、貸借対照表において、ポイント引当金と雑資産を相殺して計上するように変更しています。
 また、損益計算書において、事業費用として計上していたポイント費用を事業収益から控除して計上するように変更しています。
 収益認識に関する会計基準等の適用について
は、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しています。
 この結果、事業収益及び事業費用がそれぞれ
1,320,627千円減少しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準－ 108 －

和

５

年

度

令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会
計基準等が定める新たな会計方針を適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 190,775千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しています。
 債務者区分の判定は、貸出先の財務状況
や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
 貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る決算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 188,414千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しています。
 債務者区分の判定は、貸出先の財務状況
や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
 貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る決算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 993,176千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 資産グループに減損の兆候が存在する場
合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価格を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境
及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 337,861千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 資産グループに減損の兆候が存在する場
合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価格を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境
及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 109 －

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和

４

年

度

令

（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 17,747千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
 次年度以降の課税所得の見積りについて
は、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

和

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年

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（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 37,466千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
 次年度以降の課税所得の見積りについて
は、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記

連結貸借対照表に関する注記

１．債権のうち農業協同組合施行規則第 204 条第1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額は176,008千円、危険債権額は101,910
千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
 債権のうち、三月以上延滞債権額は273千円
であり、貸出条件緩和債権額はありません。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権額の合計額は278,191
千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

１．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
 債権のうち農業協同組合施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額は169,120千円、危険債権額は150,599
千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
 債権のうち、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額はありません。
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権の合計額は319,719千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

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連結損益計算書に関する注記

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連結損益計算書に関する注記

1．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
 当組合では支店・支所と営農センター・購
買店舗を基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。なお、各営農センターに属す
る農業関連施設（ライスセンター）はブロッ
クの共用資産としています。また、家畜市
場、農機具センター、肥育牛センター、遊休
資産、賃貸資産等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。子会社については、営業所を最小単位とし、関連する
各営業所単位のグルーピングとしています。

1．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
 当組合では支店・支所と営農センター・購
買店舗を基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。なお、各営農センターに属す
る農業関連施設（ライスセンター）はブロッ
クの共用資産としています。また、家畜市
場、農機具センター、肥育牛センター、遊休
資産、賃貸資産等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。子会社については、営業所を最小単位とし、関連する
各営業所単位のグルーピングとしています。

（２） 減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
 減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（２） 減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
 減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）場

所

用

家 畜 市 場
総合農機センター

途

種

一般資産

類

土地・建物等

一般資産

土

地

額

983,512
土 地 945,263
建物等 38,249

（

場

所

用

途

）

横 川 支 所

（土 地

3,104
3,104 ）

牧 園 支 所

土 地
（建物等

3,921
2,617
1,304

）

溝 辺 支 店

一般資産

一般資産
一般資産

種

土地・建物等

一般資産

旧 Ａコープ
空港前店敷地

遊休資産

土

地

（土 地

1,503
1,503 ）

中部地域営農センター

一般資産

土

旧精米所跡
遊休資産
敷 地（ 清 水 ）

土

地

（土 地

1,136
1,136 ）

溝辺購買店舗

一般資産

土

麓購買店舗

一般資産

横川購買店舗

一般資産

吉 松 支 所

一般資産

計993,176

土 地 953,623（建物等
39,553 ）栗 野 支 所

－ 111 －

一般資産

類

土地・建物等

吉 松 支 所合

土地・建物等金（単位：千円）

土 地
（建物等
土 地
（建物等

額
4,101
1,102
2,999
1,838
878
960

）
）

土 地
（建物等

42,102
22,562
19,540

地

（土 地

5,132
5,132 ）

地

（土 地

34,52834,528 ）土地・建物等

土地・建物等土

金

地

土地・建物等
土地・建物等）

14,217

土 地 12,749（建物等
1,468 ）
（土 地

（

土 地
建物等

土 地
（建物等

5
5）
824
44
780

22,888
9,666
13,222

）
）

土 地
（建物等

10,842
9,034
1,808

地

（土 地

1,105
1,105 ）

一般資産

建物等

（土 地

45,83745,837 ）総合農機センター

一般資産

土

（土 地

10,443
10,443 ）Ａコープ重富店

賃貸資産

北部地域営農センター

一般資産

土地・建物等

北部ライスセンター

共用資産

土

家 畜 市 場地

土地・建物等

107,682
土 地 105,193
建物等
2,489

（

）

）

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場

所

用

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年

度

途

種

類

金

旧霧島農機センター

遊休資産

土

地

（土 地

旧福山事業所

遊休資産

旧富隈支所

賃貸資産

土

旧霧島駐在

遊休資産

土

牧之原給油所

一般資産

合

5,485
5,485 ）

土 地
建物等

875
819
56

地

（土 地

21,552
21,552 ）

地

（土 地

8,035
8,035 ）

建物等

（建物等

370
370 ）

土地・建物等計

額（337,861
土 地 248,332
建物等 89,529

（

）

）

（３）減損損失を認識するに至った経緯
 家畜市場においては、土地の時価額が下落
し、将来一定期間の割引前キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を下回る事から、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。総合農機センターと吉松支所は、２期連続赤字であるとともに、割引前将来
キャッシュ・フローについても帳簿価額を下回る事が予測されることから、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しま
した。旧Ａコープ空港前店敷地ならびに旧精米所敷地（清水）については、遊休不稼働資産であり、土地の時価額が下落した事から、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。
 また、吉松給油所、牧園給油所、自動車事業、Ａコープ清水店、移動販売事業について
は、２期連続赤字であるとともに割引前将来
キャッシュ・フローについても帳簿価額を下回る事が予測されましたが、対象資産の帳簿価額が備忘価額のみであることから除外しました。

（３）減損損失を認識するに至った経緯
 中部ブロック（横川支所・牧園支所・溝辺
支店・中部地域営農センター・溝辺購買店
舗・麓購買店舗・横川購買店舗）、北部ブロック（吉松支所・栗野支所・北部地域営農センター・北部ライスセンター）、家畜市
場、総合農機センターにおいては、２期連続赤字であるとともに、割引前将来キャッシュ・フローについても帳簿価額を下回ることが予測されることから、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しま
した。Ａコープ重富店においては、賃貸資産であり、令和６年３月の店舗移転に伴い、既存の賃貸借契約が終了することに加えて土地の時価が下落したことから、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。旧霧島農機センター、旧福山事業所、旧
富隈支所、旧霧島駐在については、遊休不稼
働資産であり、土地の時価が下落したこと等から、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。また、横川上ノ給
油所、牧園給油所、霧島給油所、牧之原給油所、自動車事業、Ａコープ清水店、移動販売事業、旅行センターについては、２期連続赤字であるとともに割引前将来キャッシュ・フ
ローについても帳簿価額を下回ることから、減損損失として認識しましたが、牧之原給油所以外の対象資産は、帳簿価額が備忘価額のみであることから除外しました。

（４）回収可能価額の算定方法
 一般資産および共用資産の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定（４）回収可能価額の算定方法
 一般資産および共用資産の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難である
ため評価しておりませんが、建物解体費用は－ 112 －

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年

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結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。
３．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
 購買品供給原価には、369千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費用には、△75,254千円の棚卸評価損が含まれています。（△は戻入額を示しています。）

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年

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合理的な見積りを行って算定しています。

３．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
 購買品供給原価には、△747千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費
用には、△58,039千円の棚卸評価損が含まれています。（△は戻入額を示しています。）

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会への預金による運用のほか、国債などの債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
 また、経済事業未収金は、利用者の信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査部を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
 貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
 不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ん（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会への預金による運用のほか、国債・地方債などの有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
 また、経済事業未収金は、利用者の信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査部を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
 貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
 不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ん－ 113 －

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でいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理 当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ専門委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスク管理委員会、ＡＬＭ専門委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

でいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理 当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ専門委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスク管理委員会、ＡＬＭ専門委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融
商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債
券、貸出金、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
現在、指標となる金利が0.45%上昇したものと想定した場合には、経済価値が436,978
千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

（市場リスクに係る定量的情報）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融
商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債
券、貸出金、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
現在、指標となる金利が0.45%上昇したものと想定した場合には、経済価値が680,757
千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

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 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
預

金

時

価

124,439,097 124,426,254

差額

貸借対照表計上額
預△ 12,843

有 価 証 券金時

価108,492,644 108,468,663

差額△ 23,981

有 価 証 券

満期保有目的の債券

799,235

786,400△ 12,835

満期保有目的の債券

3,381,833

3,341,120△ 40,713

その他有価証券4,056,140

4,056,140－

その他有価証券4,615,010

4,615,010－

30,283,375

285,020

793,624

－

貸

出

金

24,443,755

貸金

30,093,639

貸倒引当金（注 1）

出△ 95,284

貸倒引当金控除後

29,998,355

貸倒引当金（注 1） △ 108,155
貸倒引当金控除後
経済事業未収金

24,335,600

貸倒引当金（注 2）△ 82,620

貸倒引当金控除後

792,256

資

産

負

債

貯

計

24,411,296

75,696874,876

経済事業未収金
792,256

50,018金（注 3） 159,295,602 159,262,757△ 32,845

計159,295,602 159,262,757

貸倒引当金（注 2）△ 93,130

貸倒引当金控除後

793,624－

153,623,093 154,472,346（注1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注2） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注3）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金11,017,246
千円を含めています。

資

産

負

債

貯

△ 32,845

886,754

計

147,331,466 147,551,792

220,326

金（注 3） 151,898,530 151,847,664△ 50,866

計

151,898,530 151,847,664△ 50,866（注1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注2） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注3）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金6,666,104
千円を含めています。

－ 115 －

令

和

４

年

度

令

②

金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap以下ＯＩ
Ｓ）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 なお、分割実行案件で未実行額がある
場合には、元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価－ 116 －

和

５

年

度

②

金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap以下ＯＩ
Ｓ）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 なお、分割実行案件で未実行額がある
場合には、元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価

令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

（単位：千円）

外

部

出

合

資
計

6,648,834

外6,648,834合（注1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの
で、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④（単位：千円）

貸借対照表計上額部

出貸借対照表計上額

資6,652,934

計6,652,934（注1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの
で、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

金銭債権の決算日後の償還予定額④

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）（単位：千円）1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

預金 118,039,097

－

－

－

－

1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

6,400,000

預

有価証券

金 102,092,644

－

－

－

6,400,000－

有価証券

満期保有目的の債券

－

－

－

－

－

800,000

満期保有目的の債券

－

－

－

－

－

3,400,000

その他有価証券

－

－

－

－

－

4,056,140

その他有価証券

－

－

－

－

－

4,615,010

貸 出 金

3,303,025

2,066,225

1,773,745

1,574,492

1,313,899 14,253,897

貸 出 金

5,964,995

1,898,319

1,713,733

1,460,300

経済事業未収金

776,778－－－

経済事業未収金

796,104－－－

計 122,118,900

2,066,225

1,773,745

1,574,492

計 108,853,743

1,898,319

1,713,733

1,460,300

合－－1,313,899 25,510,037

合1,240,910 17,651,231－－

7,640,910 25,666,241（注1）貸出金のうち、当座貸越289,744千円については「1年以内」に含めています。
（注2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等158,472千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等98,098千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（注1）貸出金のうち、当座貸越269,155千円については「1年以内」に含めています。
（注2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等164,151千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等90,650千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ その他の有利子負債の決算日後の返済予
定額⑤ その他の有利子負債の決算日後の返済予
定額（単位：千円）（単位：千円）

1年以内

1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

1年以内

1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

貯金 153,196,755

3,159,931

2,484,803

207,824

243,7392,550

貯金 145,691,325

3,906,395

1,934,335

235,675

128,649

2,151

合計 153,196,755

3,159,931

2,484,803

207,824

243,7392,550

合計 145,691,325

3,906,395

1,934,335

235,675

128,649

2,151（注1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
（注2）貯金のうち、譲渡性貯金11,017,246千円については「1年以内」に含めています。

（注1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
（注2）貯金のうち、譲渡性貯金6,666,104千円について
は「1年以内」に含めています。

有価証券に関する注記

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額
 有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）有価証券の時価及び評価差額
 有価証券の時価及び評価差額に関する事項－ 117 －

令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

種類
国 債
時価が貸借対照表計上額を 地方債
超えるもの
小 計
国 債
時価が貸借対照表計上額を 地方債
超えないもの
小 計
合

計

貸借対照表
計上額

時

価

差

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

種類

額

貸借対照表
計上額

786,400 △ 12,835

799,235

786,400 △ 12,835

799,235

786,400 △ 12,835

合その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得
原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

196,712108－－

196,820

196,712108（単位：千円）

貸借対照表計上 国 債
額が取得原価地方債
又は償却原価を超えるもの 小 計

貸借対照表計上 国 債 3,859,320 4,091,176 △ 231,856
額が取得原価又地方債－－－
は償却原価を
超 え な い も の 小 計 3,859,320 4,091,176 △ 231,856
合4,390
10,239

その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得
原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

額

－

5,849

②

貸借対照表 取得原価又は
種類
償却原価
計上額

196,820額

計 3,381,833 3,341,120 △ 40,713（単位：千円）

貸借対照表計上 国 債
額が取得原価地方債
又は償却原価を超えるもの 小 計

差

国 債
604,888570,300 △ 34,588
時価が貸借対照表計上額を 地方債 1,699,314 1,682,950 △ 16,364
超えないもの小 計 2,304,202 2,253,250 △ 50,952

②

差

価

国 債
177,631
183,480
時価が貸借対照表計上額を 地方債
900,000
904,390超えるもの
小 計 1,077,631 1,087,870

799,235

貸借対照表 取得原価又は
種類
償却原価
計上額

時

差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸借対照表計上 国 債 4,615,010 4,942,709 △ 327,699
額が取得原価又地方債－－－
は償却原価を
超 え な い も の 小 計 4,615,010 4,942,709 △ 327,699

計 4,056,140 4,287,888 △ 231,748

合

計 4,615,010 4,942,709 △ 327,699（※）上記の差額△231,748千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。

（２）当期中に売却したその他有価証券
 当期中に売却したその他有価証券はありません。

（２）当期中に売却したその他有価証券
 当期中に売却したその他有価証券はありません。

連結退職給付に関する注記

連結退職給付に関する注記

１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児
島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児
島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

－ 118 －

令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,656,010千円
勤務費用
107,297千円
過去勤務費用の発生額△94,985千円
数理計算上の差異の発生額 △203,602千円
退職給付の支払額△223,405千円
期末における退職給付債務 1,241,315千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,241,315千円
勤務費用
75,451千円
利息費用
10,501千円
数理計算上の差異の発生額
80,671千円
退職給付の支払額△141,259千円
期末における退職給付債務 1,266,679千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
958,401千円
期待運用収益13,418千円
数理計算上の差異の発生額 △17,071千円
特定退職共済制度の拠出金
60,171千円
退職給付の支払額△147,714千円
期末における年金資産
867,205千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
867,205千円
期待運用収益12,141千円
数理計算上の差異の発生額 △18,669千円
特定退職共済制度の拠出金
59,804千円
退職給付の支払額△92,472千円
期末における年金資産
828,009千円（４） 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,241,315千円
特定退職共済制度△867,205千円
未積立退職給付債務
374,110千円
退職給付にかかる負債
374,110千円（４） 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,266,679千円
特定退職共済制度△828,009千円
未積立退職給付債務
438,670千円
退職給付にかかる負債
438,670千円（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
107,297千円
期待運用収益△13,418千円
過去勤務費用の費用処理額△2,262千円
数理計算上の差異の費用処理額 △21,587千円
棚卸資産振替額△129千円
合計
69,901千円（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
75,451千円
利息費用
10,501千円
期待運用収益△12,141千円
過去勤務費用の費用処理額 △13,569千円
数理計算上の差異の費用処理額 △6,755千円
棚卸資産振替額
6千円
合計
53,493千円（６）年金資産の主な内訳
 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
13.10％
預金
2.40％
共済預け金
84.49％
その他
0.01％
合計
100.0％（６）年金資産の主な内訳
 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
13.05％
預金
1.18％
共済預け金
85.77％
合計
100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

－ 119 －

令

和

４

年

度

令

和

５

年

度

（８） 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.846％
長期期待運用収益率
1.400％（８） 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.846％
長期期待運用収益率
1.400％

２．特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業
務負担金19,696千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された令和4年3月末現在
における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は201,268千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業
務負担金18,785千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された令和5年3月末現在
における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は163,867千円となっています。

収益認識に関する注記

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

連結キャッシュ・フローに関する注記

連結キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲（１） キャッシュ・フロー計 算 書における資 金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キ ャッシ ュ・フ ロ ー 計 算 書 に お け る 資 金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

（２） 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係
現金及び預金勘定
125,629,925千円
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金 △122,471,580千円
現金及び現金同等物
3,158,345千円（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係
現金及び預金勘定
109,810,795千円
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金 △108,269,579千円
現金及び現金同等物
1,541,216千円－ 120 －

（９）連結剰余金計算書
科（単位：千円）
目

令和４年度

令和５年度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

1,864,207

1,864,207２

資本剰余金増加高－－

３

資本剰余金減少高－－

４

資本剰余金期末残高

1,864,207

1,864,207（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

3,475,790

3,633,148２

利益剰余金増加高

756,815

837,411

利益準備金20,00020,000

施設投資積立金－

350,000

経営安定化積立金50,000100,000

畜産事業経営安定化積立金－

75,000

自己改革促進積立金－

15,000

災害支援対策積立金－

15,000

別途積立金

10,00015,000

共同積立金

10,00030,000

当期剰余金△489,711

51,784

土地再評価差額金取崩額

686,526

165,627

任意積立金取崩額

470,000－

利益剰余金減少高

599,457

662,601

配当金39,45742,601－－

３

事業分量配当金
４

利益剰余金期末残高

3,633,148－ 121 －

3,807,958

（10）農協法に基づく開示債権
区分（単位：千円）
令和4年度

令和5年度

増

減

破綻先債権額

176,008

169,120△ 6,888

危険債権額

101,910

150,599

48,689

273

－

△ 273

三月以上延滞債権額

273

－

△ 273

貸出条件緩和債権額－－－

278,191

319,719

41,52824,302,075

29,873,759

5,571,684

24,580,266

30,193,478

5,613,212

要管理債権額

小

計

正常債権額
合

計

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権 ４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険 債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権 債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

－ 122 －

（11）連結事業年度の事業別経常収益
区

分

項（単位：千円）
目

令和４年度

令和５年度

信

用

事

業

事 業 収 益609,375

673,935

共

済

事

業

事 業 収 益734,044668,605

関

連

事

業

事 業 収 益1,211,279

1,239,715

事

業事 業 収 益451,791444,786

事 業 収 益3,006,489

3,027,041

農

業

そ

の

他
計

（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況◇ 連結自己資本比率の状況
令和６年２月末における連結自己資本比率は、15.71％（前年度14.45％）となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

あいら農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,771百万円（前年3,551百万円）

 当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

－ 123 －

（１）自己資本の構成に関する事項

令和５年度（令和６年２月29日現在）連結自己資本比率の状況
項（単位：千円）目

令和 4 年度末

コア資本に係る基礎項目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

8,886,264

うち、出資金及び資本準備金の額

5,414,848

うち、再評価積立金の額－

令和 5 年度末
9,218,380
5,634,726－

うち、利益剰余金の額

3,633,147

3,807,958

うち、上記以外に該当するものの額△ 119,131△ 181,703

うち、処分未済持分の額（△）

119,131

181,703

うち、自己優先出資の額（△）－－

うち、外部流出予定額（△）

42,600

うち、優先出資申込証拠金の額－

うち、自己優先出資申込証拠金の額－

コア資本に算入される評価・換算差額等－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

証券化取引により増加した自己資本に相当する額

136,100

－

－

－

－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

前払年金費用の額－

9,422,905－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－

292,967－

適格引当金不足額

70,5789,249,751－

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

－

－

－

うち、のれんに係るものの額

－

－
－

（イ）

－

70,578－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

－

70,51970,519

うち、適格引当金コア資本算入額

44,754

－

－
－
－
－
－
－
－
－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額－

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本の額（（イ）－（ロ）
）

（ハ）

自己資本

リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目－－

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

オフ・バランス項目

57,865,515

53,908,833

3,255,191

3,024,461

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

3,024,461
3,024,461－

信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率

自己資本比率（（ハ）／（ニ））－ 124 －－

3,255,191－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

53,908,833

3,255,191－

ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額－
9,422,905－

うち、上記以外に該当するものの額－－

9,249,751

57,865,515

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

－

－

－

－

6,117,815

6,054,435

63,983,330

59,963,269

14.45%

15.71%

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和４年度

信用リスク・アセット
現金

我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け

我が国の地方公共団体向け

外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ａｂ＝ａ×４％ の期末残高
ａｂ＝ａ×４％
1,190,828

7,305,753－

金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形

信用保証協会等による保証付

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通
出資等及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャー）（ うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象
普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC
関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部
TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調
達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うち STC 要件適用分）（うち非 STC 要件適用分）

再証券化

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷ 8％

中央清算機関関連エクスポージャー

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額

－

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－－

6,431,602

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

令和５年度

－
－

－

－
－

－

－

－

－
－

－
－

－

125,481,744

25,096,349

1,452,133

968,144

38,726－－

131,520

131,428

1,318,151

11,764,837－－

10,139,339
－

－
－

－
－

1,003,854 109,534,770
5,257

－

－

－

－

－
－

－
－

－

－
－

－
－

－

－
－

－

21,906,954

876,278

1,047,859

41,914

163,149

252,397

191,595

7,664

310,053

264,236

10,5697,671,167

763,318

30,5338,990,715

895,032

35,801

－

－

1,109

－

－

－

44

－

－

12,363－－

1,169,451

6,526

1,310,620

5,546

3,475,854－－

3,916,956－

52,425

163,378

1,544,224

－

－

2,473
－

－

780,894

780,894

31,236784,994

784,994

－

－

－

－

－

780,894

16,633,710

780,894
25,366,866－
5,867,940－
14,669,850

31,236
1,014,675－
586,794

784,994
15,903,383－
5,867,940

784,994
24,650,226－
14,669,850

46,778－99－－

31,40031,400－986,009－586,794

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10,765,770－

10,697,016
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,255,191－
171,254,248－－

171,254,248－
57,865,514－－

57,865,515

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
ａ6,117,816

427,881
－
－

－
－

－

－
－

－
－

－

130,208－

10,035,443
－
－

－

－
－

－

－
－

－
－

－

－

2,314,621 163,942,061
－

－

－
－

2,314,621 163,942,061
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

244,7139,980,376
－
－

－
－

－

－
－

－
－

－

3,024,461－
53,908,833－－

53,908,833

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
ａ6,054,436

399,215
－

－
－

－

－
－

－

－
－

－

120,978－
2,156,353－－

2,156,353
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

242,177

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
63,983,331－ 125 －

2,559,333

59,963,269

2,398,531

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額  
÷ 8％
  直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数－ 126 －

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

 当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.85）をご参照ください。

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）令和 4 年度

令和５年度

信 用リスク
信 用リスク
三月以上三月以上に関 するエに関 するエ
うち店頭 延滞エクス
うち店頭 延滞エクス
クス ポ ージ うち貸出金等 うち債券
クス ポ ージ うち貸出金等 うち債券
デリバティブ ポージャー
デリバティブ ポージャー
ャー の 残 高
ャー の 残 高国

内 171,254,248 24,479,183

5,096,484

地 域 別 残 高 計 171,254,248 24,479,183

5,096,484

国

農

法

林
水

産

製

造

鉱

外

－

－

業

107,072

107,072

業

業
業
業

建設・不動産業

電 気・ガ ス・
熱供給・水道業－－

252,397 163,942,061 30,193,465

8,338,410－

252,397 163,942,061 30,193,465

8,338,410

－

－

－

－

－

－

－

－

118,234

118,234

－

－

－

－

8,421

8,421

－

－

－

－

－

－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

310,053－

310,053

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,614

5,614

－

－

－

－

－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金 融・保 険 業 128,495,835

－

－

－

－

－

－

115,573,066－

7,027,934－－－

卸 売・小 売・飲食・サービス業

4,010,528

478,861

478,861－－－

567,061

567,061

－

－

2,918

日本 国 政 府・
10,728,062
地方公共団体5,631,579

5,096,484－－

15,877,532

7,539,122

8,338,410－－

6,845,907

197,073－－－6,874,345

221,411－－－

10,486,384－

10,136,064－

119,028,044

953,193

106,118,679

3,990,994－

8,084,177

1,679,092－

5,753,827

3,154,320人

運 輸・通 信 業

上 記 以 外

個

そ

の

人

他

14,103,707 14,045,649

業 種 別 残 高 計 171,254,248 24,479,183
1 年以下

1 年超  3 年以下
3 年超  5 年以下
5 年超  7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超

1,250,277

1,250,277

7,643,678

1,238,769

2,230,940
4,483,314

2,230,940
3,684,039－－－

252,397

5,096,484－

252,397 163,942,061 30,193,465－－

904,576

－

－

－

－

－
799,275

15,029,159 10,731,951

4,297,208

残存期間別残高計 171,254,248 24,479,183

5,096,484

期限の定めのないもの

21,588,835

4,390,013

－

－

－

－

－

－

－

14,790,145 14,714,089

1,697,489

904,576

1,697,489－

17,063,529 11,324,626－

163,942,061 30,193,465－

24,319,785

7,442,369

－

－

－

－

－

307,135

8,338,410－

310,053

－

－

－

－

－

－

－
2,599,507

5,738,903－

8,338,410

－

－

－

－
－

－

－

－

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

－ 127 －

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
期首残高 期中増加額

令和５年度

期中減少額
目的使用

その他

70,519－57,804

個別貸倒引当金 115,583 120,255－

一般貸倒引当金

57,804

期末残高 期首残高 期中増加額

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

70,578－70,519115,583 120,255 120,255 117,836－

120,255 117,836

70,51970,51970,578（注）個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和４年度

令和５年度

貸倒引当金
期首
残高

期中減少額

期中
増加額 目的使用 その他

国

内 115,583 120,255

－

国

外

－

－

－

地 域 別 計 115,583 120,255

－

期末
残高

貸出金
償却

115,583 120,255
－

貸倒引当金

期首
残高

期中減少額
期中
期末残高
増加額 目的使用 その他

120,255 117,836－－

115,583 120,255（単位：千円）－

120,255 117,836

－
－
－

貸出金
償却

120,255 117,836－－

120,255 117,836

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電 気・ガ ス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸 売・小 売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

日 本 国 政 府・地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上 記 以 外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法

水
鉱

人

個

人 115,583 120,255－

115,583 120,255－

120,255 117,836－

120,255 117,836－

業 種 別 計 115,583 120,255－

115,583 120,255－

120,255 117,836－

120,255 117,836－－ 128 －

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：千円）

令和４年度
格付あり

令和５年度

格付なし

計

格付あり

15,168,870

15,168,870

計

23,448,662

23,448,662

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウェイト０%－

リスク・ウェイト２%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト４%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト10%－

リスク・ウェイト20%－

リスク・ウェイト35%－

3,681,682

3,681,682－

3,292,897

3,292,897

リスク・ウェイト50%－

100,177

100,177－

109,422

109,422

リスク・ウェイト75%－

1,300,134

1,300,134－

1,406,003

1,406,003

リスク・ウェイト100%－

14,933,383

14,933,383－

14,019,229

14,019,229

リスク・ウェイト150%－

91,253

91,253－134,017

134,017

リスク・ウェイト250%－

5,867,940

5,867,940－

5,867,940

5,867,940

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト1250％
合計－7,878,709－

格付なし

7,878,709－

125,487,290 125,487,290－

174,509,438 174,509,438－

9,141,220

9,141,220

109,547,132 109,547,132

166,966,522 166,966,522（注）１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセッ
トを算入したものについても集計の対象としています。
４． 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

－ 129 －

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

 連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.89）をご参照ください。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
適格金融
資産担保

令和４年度
保

証

（単位：千円）

クレジット・ 適格金融
デリバティブ 資産担保

令和５年度
保

証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

19,083

1,585－

45,135－－

抵当権付住宅ローン－

220,505－－

169,366－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

4,350

－

－

4,056

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央精算機関関連

－

－

－

－

－

－

11,04019,097－

10,90017,482－30,123

245,537－

56,035

190,904－

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクショ
ンの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

－ 130 －

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

 連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は単体の開示内容（P.12）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

 連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.91）をご参照ください。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和４年度
連結貸借対照表計上額

上
非

上

合

（単位：千円）

令和５年度

時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

6,648,834

6,648,834

6,652,934

6,652,934

6,648,834

6,648,834

6,652,934

6,652,934

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和４年度

売却益

令和５年度

売却損
－

（単位：千円）

償却額
－

売却益
－

売却損
－

償却額
－

④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益）
令和４年度
評 価 益

－
（単位：千円）

令和５年度
評 価 損

－

評 価 益
－

評 価 損
－

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

－ 131 －－

（⓾）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

 連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ．92）をご参照ください。
②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿ＥＶＥ
当期末

⊿ＮＩＩ
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,796

1,032

76

71

2

下方パラレルシフト

－

－

3

6

3

ス テ ィ ー プ 化

1,931

1,237

4

フ

化

－

－

5

短 期 金 利 上 昇

－

－

6

短 期 金 利 低 下

141

131

7

最

1,931

1,237

76

71

ラ

ッ

大

ト

値

当 期 末
8

自 己 資 本 の 額

前 期 末
9,423

9,250

「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

－ 132 －

Ⅶ

地域貢献活動

令和５年度
ＪＡあいら

届ける安心

地域貢献活動広がる笑顔生まれる信頼－ 133 －

ＪＡあいら

はじめに
１期５か年で進められている、
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）の政策パッ
ケージ・個別施策の今後の対応方向を取りまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」が令和３年６月 18 日に閣議決定されました。このなかで、『中山間地域をはじめとする農村地帯では、都市住民を対象とした就農・農村体験等を通じて、農業・農村に共感を持つ人を増やす等、「農的関係人口」を拡大し、農業・農村の担い手となる人材の裾野を拡大していくことも重要である』と、農業協同組合の活動に対しても期待が寄せられています。
さて、地域では、家族経営を主体とする農業が行われ、農業にかかわる地域文化・伝統が地域住民とともに継承され、道路・用水路の草刈り・管理など共同作業を通じた地域維持の取組みが、これまで営々と営まれてきました。
そうしたなかにあって、ＪＡは、品目部会や集落組織に基礎を置くことにより、ＪＡ事業やＪＡ運営の面において、地域と積極的な関わりを持ってきました。また、組織としてもそうですが、組織を構成する職員も、集落の一員として相応の役割を果たしてきました。その結果として、地域のなかで事業やサービスを提供するだけでなく、地域の一員として、ともに地域を維持・活性化する
重要なインフラ機能も発揮してきました。
残念ながら、昨今では、兼業農家、非農家の増加、高齢農家のリタイアなどにより、ＪＡを媒介した地域との結びつきは弱体化している実態にありますが、近年多発している自然災害等に対する復興活動でも見られるように、地域のなかでコミュニティの必要性が高まり、「絆」が見直されてきています。ここに、ＪＡに期待される役割・機能があり、再度、求められようとしていると言えます。
ＪＡは、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向け、これまで以上に取り組んでまいりますが、一方では、地域のインフラとして、文化の継承や地域活動を通じて、地域の維持・活性化に貢献しています。
令和５年度においては、新型コロナウイルス５類への移行により、行動制限が緩和され、経済社
会活動の正常化が進むなか、ＪＡあいら並びにＪＡあいら女性部を中心に実施した地域貢献活動・
地域協同活動は以下のとおりです。
多彩な活動が無償で、ほとんどがボランティア活動として実施されています。そして、このような取組みは、ＪＡあいらだけでなく、県内ＪＡ、全国のＪＡで取り組まれています。

－ 134 －

令和５年度

地域貢献活動

活動内容一覧

参加部署

連携組織

実施日

３

くらし広報課
女性部牧園支部―

3 月1日

高齢者支援活動（友愛訪問）

横川支所

大隅横川駅保存活用実行委員会

3 月～ 4 月

ひな祭りイベントへの参加（駅舎に年金友の会会員や地域 大隅横川駅舎
住民の手芸・工作物を展示）

地域住民
観光客

くらし広報課
横川支所
女性部横川支部

安良小学校

4 月 25 日

安良小学校 食農教育
安良小学校
（ゴーヤ苗の定植・ネット設置）

安良小学校
児童

姶良支店

姶良地区安全
運転管理協議会

5 月 10 日

春の交通安全運動への参加
（出発式）

地域住民

横川支所

霧島市横川総合支所
霧島警察署横川幹部派出所

5 月 11 日

春の交通安全街頭キャンペーンへ
霧島警察署横の参加
川幹部派出所 地域住民
（ドライバーへのチラシ・粗品
前
配布）

くらし広報課
姶良支店
西部地域営農センター
女性部姶良支部

三船小学校

5 月 13 日

三船小学校 食農教育
三船小学校
（ゴーヤ苗の定植・ネット設置）

三船小学校
児童

横川支所
横川小学校
中部地域営農センター

5 月 14 日
5 月 24 日

横川小学校 食農教育
（さつまいも苗の植付け体験）

横川小学校
児童

月

月

活動内容

４
月
５
月

女性部牧園支部（友愛訪問）

実施場所

牧園地区

姶良警察署

横川小学校

対象者
女性部
牧園支部 OB
地域住民

春の交通安全運動（出発式）－ 135 －

令和５年度月

地域貢献活動

参加部署

活動内容一覧

連携組織

実施日

活動内容

実施場所

対象者

蒲生小学校
漆小学校
蒲生中学校

5 月 15 日

蒲生小学校・漆小学校・蒲生中 蒲生小学校
学校 食農教育
漆小学校（ゴーヤ苗の定植・ネット設置） 蒲生中学校

女性部
加治木支部

永原小学校

5 月 25 日

永原小学校 食農教育
永原小学校
（ゴーヤ苗の定植・ネット設置）

永原小学校
児童

東部地域営農センター

国分北小学校

6月6日

国分北小学校 食農教育
（バケツ稲づくり指導）

国分北小学校

国分北小学校
5 年生

６

東部地域営農センター

国分南小学校6 月 15 日

国分南小学校 食農教育
（バケツ稲づくり指導）

国分南小学校

国分南小学校
5 年生

月

国分支店
清水事業所

―

6 月 25 日

錦江湾クリーンアップ大作戦への下井海水浴場
参加

地域住民

国分支店

国分駅前通り会

6 月 25 日

ステーション通り会清掃活動

国分駅周辺

地域住民

加治木支所

姶良地区安全
運転管理協議会

7 月 13 日

夏の交通事故防止運動への参加（街頭立哨）

姶良市
国道 10 号

地域住民―

7 月 23 日

エクストリームトレイル大会での 栗野岳
大会参加者
レクレーション村
おもてなし活動

大隅横川駅保存活用実行委員会

7 月 30 日

大隅横川駅「平和コンサート」参 横川中央公民 地域住民
加
館
観光客

５

蒲生支所
西部地域営農センター
女性部蒲生支部

蒲生小学校
児童
漆小学校
児童
蒲生中学校
生徒

月
７
月

くらし広報課
女性部吉松支部

横川支所

グリーンカーテン設置

バケツ苗づくり指導－ 136 －

令和５年度月

地域貢献活動

活動内容一覧

連携組織

実施日

横川支所
女性部横川支部
くらし広報課

横川小学校

8 月1日

横川小学校 食農教育
（おにぎり大作戦）

福山支所

東牧之原地区自治会

8月2日

盆前の牧之原地区一斉清掃への福山支所周辺
参加

地域住民

くらし広報課
隼人支所
女性部隼人支部

霧島市
隼人町各種女性団体連絡協議会

8 月 18 日

はだしのナイター運動会への参
隼人体育館
加

各種女性団体

横川支所

大隅横川駅保存活用実行委員会

8 月 26 日「大隅横 川駅開業 120 周年記念
大隅横川駅舎サイクリングツアー」への参加

地域住民
観光客

栗野支所
北部地域営農センター

名水丸池感謝の夕べ実行委員会

9月2日

名水丸池感謝の夕べへの参加（竹 灯籠の点灯・飾り付け、駐 丸池周辺
車場整理）

地域住民
来場者

姶良支店
加治木支所

姶良地区安全
運転管理協議会

9 月 21 日

秋の全国交通安全運動への参加（街頭立哨）

姶良市平松交
地域住民
差点

栗野支所
北部地域営農センター
栗野購買店舗

伊佐湧水地区
安全運転管理協議会

9 月 21 日

秋の全国交通安全運動への参加（街頭立哨）

栗野支所前

横川支所

霧島市横川総合支所
霧島警察署横川幹部派出所

9 月 22 日

秋の全国交通安全運動への参加（街頭立哨）

霧島警察署
横川幹部派出 地域住民
所前

８

参加部署

活動内容

月
９
月

女性部横川支部（おにぎり大作戦）

実施場所

対象者

横川小学校

横川小学校
児童

地域住民

交通安全街頭キャンペーンへ参加－ 137 －

令和５年度月

10

月
11

地域貢献活動

参加部署

活動内容一覧

連携組織

実施日

活動内容

実施場所

対象者

福山支所
女性部福山支部

下牧之原まちづくり委員会

10 月 14 日

下牧之原コスモス祭りのイベント参加（着ぐるみ記念撮影、茶パック
下牧之原花建 地域住民
無料配布、女性部ふくれ菓子
原コスモス園 来客者
配布、子ども向け輪投げ・アンパンマンガチャガチャ提供、
国消国産ＰＲ他）

横川支所

大隅横川駅保存活用実行委員会

10 月 29 日

ハロウィンイベント（大隅横川駅舎内をお化け屋敷 大隅横川駅
風に飾りつけ）

牧園支所―

10 月 24 日
11 月 10 日

牧園小学校・牧園中学校周辺の通学路清掃活動

牧園小学校
牧園中学校
周辺

地域住民
小学校児童
中学校生徒

西部地域営農センター

姶良小学校

11 月 1 日

姶良小学校

姶良小学校

姶良小学校
児童

中部地域営農センター
東部地域営農センター

宮内小学校

11 月 1 日

宮内小学校 食農教育
（脱穀作業）

宮内小学校

宮内小学校
5 年生

給食交流会

地域住民
観光客

月

姶良支店
西部地域営農センター
女性部姶良支部

山田地区自治会

11 月 4 日

山田の里かかし祭りへの参加（ふくれ菓子のふるまい、きり 山田かかし公 地域住民
しま茶ペットボトルならびに姶 園
来場者
良西部有機野菜の販売）

横川支所

大隅横川駅保存活用実行委員会

11 月 12 日

大隅横川駅
大隅横川駅
（駅舎周辺や線路内の除草作業）

地域住民

霧島支所

大窪保育園

11 月 15 日

保育園児の職場見学受入れ

保育園児

下牧之原コスモス祭りへ参加

霧島支所

山田の里かかし祭りイベント－ 138 －

令和５年度月

地域貢献活動

活動内容一覧

連携組織

実施日

共済部
西部地区支店・支所
中北部地区支店・支所
東部地区支店・支所―

11 月 16 日
11 月 17 日
11 月 22 日

姶良中央公民館
こどもくらぶアンパンマンこどもくらぶイベント みそめ館
会員親子
サンあもり

横川支所

大隅横川駅保存活用実行委員会

11 月 18 日

肥薩線開業 120 周年イベントへ
大隅横川駅
の参加
（特別列車内での「げたんは」の 吉松駅
ふるまい、駅舎でのセレモニー）

地域住民
観光客

11 蒲生支所

大楠どんと秋祭り実行委員会

11 月 19 日

日本一大楠どんと秋まつりへの
蒲生小学校
参画

地域住民
来場者

国分支店

国分駅前通り会

11 月 19 日

駅前及び交差点花壇に花の苗移
国分駅周辺
植

地域住民

栗野支所
北部地域営農センター

湧水町秋祭り実行委員会
湧水町技連会

11 月 23 日

湧水町秋祭りへの参加

湧水町栗野中 地域住民
央公民館広場 来場者

福山支所

―

11 月 24 日

年金友の会
だれでもパークゴルフ大会

まきばドーム

地域住民

隼人支所

宮内地区自治会
連絡協議会
霧島警察署
霧島市消防局

11 月 26 日

宮内地区防災フェスタへの参加（災害保障ブース）

宮内小学校

地域住民

霧島支所
くらし広報課
女性部霧島支部

ＪＲ九州㈱ IFOO11 月 26 日

ＪＲ九州主催のウォーキング大会
への参加
田口公民館
（ガネや霧島茶等の提供）

ウォーキング
大会参加者
（全国）

横川支所

大隅横川駅保存活用実行委員会

12 月 3 日

大隅横 川駅に巨大門松の製作・
大隅横川駅
設置

地域住民

月

参加部署

月

12

活動内容

アンパンマンこどもくらぶイベント

実施場所

対象者

ＪＲ九州主催のウォーキング大会へ参加－ 139 －

令和５年度月

地域貢献活動

参加部署

活動内容一覧

連携組織

実施日

活動内容

実施場所

対象者

姶良地区安全
運転管理協議会

12 月 14 日

姶良市東餅田
年末の交通事故防止運動への参加
交差点
地域住民（街頭立哨）
平松交差点―

12 月 15 日

高齢者支援活動（ふれあい訪問）

霧島支所管内女性部
霧島支部 OG
地域住民

福山支所

牧之原三地区
合同七草祝
実行委員会

1月6日

牧之原三地区合同七草祝い（七草祝いプレゼント）

福山活性化
センター

自治会児童

くらし広報課女性部

姶♡ LOVE
和牛女子

1 月 16 日

子牛初セリでのおもてなし（おしるこのふるまい）

姶良中央
家畜市場

牛購買者

西部地域営農センター

建昌小学校

1 月 24 日

建昌小学校

建昌小学校

建昌小学校
児童

西部地域営農センター

A コープ
国分店

1 月 27 日

環境にやさしい農産物販売会

A コープ
国分店

地域住民

姶良支店
12 加治木支所月

くらし広報課
霧島支所
女性部霧島支部

１

給食交流会

月
随
時

霧島市・姶良市・ 湧 水 町・
本所・支店・支所
霧島商工会議地域営農センター所・霧島市商女性部各支部
工会・姶良市
あいら共同㈱商工会・湧水町商工会「みんなおいで！農協まつり」開催（地 元中学生・高校生によるス
組合員
テージイベント、女性部販売 姶良中央家畜地域住民
1 月 28 日
ブース、商工会・商工会議所 市場
来場者
会員による出店、フードドラ
イブ活動他）

支店・支所
女性部各支部―

年金支給日

本所・支店・支所
地域営農センター―

毎月
地域清掃活動第 2 水曜日他

年金支給日おもてなし（手 作り菓子・お茶等でのおも 支店・支所
てなし）

子牛初セリ（おしるこのふるまい）

本所・支店・支所・地域営農セ 地域住民
ンター周辺

みんなおいで！農協まつり－ 140 －

来店者

令和５年度月

地域貢献活動

参加部署

活動内容一覧

随

連携組織

実施日

活動内容

経済部
あいら共同㈱

―

毎週
月～金曜日

移動販売車「笑味ちゃん号」運行
JA あいら管内 地域住民
（食料品・日用品の販売）

金融部

―

毎週
月～金曜日

移動 金融車「Ｉ♡Ｒａちゃん号」
組合員
JA あいら管内
運行
地域住民

総務部
経営企画室

―

毎週
ＪＡあいら
月・火・水・金
無料送迎サービス運行
曜日

畜産部

―

随時

畜産部

―

原則休日

ドクターヘリの緊急発着場の提供

実施場所

対象者

JA あいら管内

組合員
地域住民

畜産市場
河川敷

消防局
地域住民

スポーツ少年団への練習場所無 畜産市場
償提供
河川敷

スポーツ少年
団

姶良市社会福祉協議会

ＪＡあいらふれあいサロン「かたいもんそ山田」
毎月（フレイル予防体 操、ゲーム、 新馬場公民館
第 1 月曜日
花見、折り紙、サロン開催記
念、七夕飾り作り他）

ＪＡあいら
助けあい組織「てんとう虫」
女性部蒲生支部

姶良市社会福祉協議会

ＪＡあいらふれあいサロン
迫地区
毎月「迫地区サロンお茶のみ会」
いきいき交流 地域住民
第 1 火曜日（フレイル予防体操、歌、脳トレ、センター
ぬりえ、カルタ他）

ＪＡあいら
助けあい組織「てんとう虫」
女性部姶良支部

前期高齢者 :
ＪＡあいらふれあいサロン
毎月第 1 金・
「なぎさのサロン」
松原上自治公姶良市社会福
第 3 火曜日地域住民（フレイル予防体操、お手紙付 民館
祉協議会
後期高齢者 :
きのお弁当配付他）
第 2 火曜日

ＪＡあいら
助けあい組織「てんとう虫」
女性部溝辺支部

ＪＡあいらふれあいサロン「よいやんせ」
毎月（フレイル 予 防 体 操、 脳トレ、 溝辺支店
第 2 水曜日クローバー栞作り、写真撮影・
メイクアップ他）時

ＪＡあいら
助けあい組織「てんとう虫」
女性部姶良支部―

ＪＡあいらふれあいサロン（フレイル予防体操）－ 141 －

地域住民

地域住民

ＪＡあいらふれあいサロン（メイクアップ）

令和５年度月

地域貢献活動

参加部署
ＪＡあいら
助けあい組織「てんとう虫」
霧島さなだ地区
組合員

活動内容一覧

連携組織

実施日

―

7月
〜
12 月

随

ＪＡあいら
助けあい組織「てんとう虫」
女性部霧島支部

ＪＡあいら
助けあい組織「てんとう虫」
女性部国分支部

―

活動内容

実施場所

ＪＡあいらふれあいサロン「さなだ地区ふれあいの集い」
堀之内公民館（フレイル予防体 操、ゲーム、
七夕作り、折り紙他）

ＪＡあいらふれあいサロン「川北サロン鶴と亀」
毎月（脳トレ、紙細工作り、ストレッ 川北公民館
第 3 土曜日
チ 体 操、 グラウンドゴルフ、
マッサージ他）

対象者

地域住民

地域住民

―

毎月
第 1・3
月曜日

ＪＡあいらふれあいサロン
下井公民館「下井フレンドサロン」（フレイル予防体操、ペタンク他）

地域住民

農産部

―

4 月 15 日～
7 月 15 日

営農専門塾（果 菜 類の栽 培方法、管 理 防 十三塚選果場
除、インショップ、物産館の 実習圃場他
視察・見学、野菜収穫他）

営農塾生

くらし広報課
農産部―

5 月～ 12 月

ちゃぐりんスクール 2023 開催（食農体験・収穫体験他）

ちゃぐりんスクール生

ＪＡあいら管内時
東部地域営農センター

西部地域営農センター

青葉小学校

姶良有機部会

青葉小学校 食農教育
青葉小学校
6 月～ 10 月 （田 植え教室、稲刈り・掛け干周辺圃場
し、脱穀作業）4 月～ 8 月

玉ねぎの収穫体験、生産者との
交流会
生産者圃場
田植え交流会
稲の花観察とかかし作り教室

営農専門塾

ちゃぐりんスクール－ 142 －

青葉小学校
5 年生

コープ組合員（消費者親子）田植え体験

＜組合単体開示項目

農業協同組合施行規則第204条関係＞

開示項目
ページ
●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織
24○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
33
34○
 会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地
24●主要な業務の内容○主要な業務の内容

開示項目
ページ
68
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他
保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
68
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高・主要な農業関係の貸出実績
7069
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値
81◇有価証券に関する指標
73
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高
74
・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高
73・貯証率の期末値及び期中平均値
81

22～23

●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。）
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事
業収支
・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金、その他の貯金の平均残高
・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高＜連結（組合及び子会社等）に関する開示項目

3～4
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
66
66
66
66
81
81
67
67

67
67

●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制
9～21○法令遵守の体制
15～21
○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
5～8○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
15～16●組合の直近の２事業年度における財産の状況
○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損 36～39,60
失金処理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
71
・危険債権
71
・三月以上延滞債権
71
・貸出条件緩和債権
71
・正常債権
71
71
○ 元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○自己資本の充実の状況
82～93
○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価
及び評価
・有価証券
75
・金銭の信託75
・デリバティブ取引75
・金融等デリバティブ取引
75
・有価証券店頭デリバティブ取引
75○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
73○貸出金償却の額
73
○会計監査人設置組合にあっては、法第 37 条の２第３65項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

農業協同組合施行規則第205条関係＞

開示項目
ページ
●組合及びその子会社等の概況
94○
 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
94
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する
当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況
94～96○
 直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
97

開示項目
ページ
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの
○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
98～101,121
○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
122・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況
123～132
○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損
123
失の額及び資産の額として算出したもの－ 143 －

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づく開示項目●単体における事業年度の開示事項○自己資本の構成に関する開示事項○定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

ページ●連結における事業年度の開示事項○自己資本の構成に関する開示事項○定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

ページ－ 144 －

82

21
21
11,85～88
89～90
90
90
12
91
92～93
83
85～88
89～90
90
90
91
90
92～93

124

103
123
123
127～129
130
131
131
131
131
132
125～126
127～129
130
131
131
131
131
132

あいら

I♡Raちゃんしんせんたい新鮮隊ヤサレンジャー

あいら農業協同組合〒８９９−４３３２
鹿児島県霧島市国分中央三丁目３番１０号☎〈代表電話〉０９９５−55−7300
加 治 木 支 所
姶 良 支 店
蒲 生 支 所
溝 辺 支 店
横 川 支 所
栗 野 支 所☎63−1133☎65−3131☎52−1135☎59−2211☎72−0311☎74−3151

吉
牧
隼
霧
国
福

松
園
人
島
分
山

支
支
支
支
支
支

所
所
所
所
店
所

☎75−2121☎76−1121☎42−1121☎57−1211☎45−1033☎56−2201