特集 持続可能な物流を考える「持続可能な未来の物流の確保に向けた活動報告と提言」
について
Proposals and actual measures taken to promote a sustainable logistics（公社）秋田県トラック協会 専務理事：三杉 孝昌

はじめにトラック輸送が国内貨物輸送量の約９割を担っている今日、輸送機関別の分担率は秋田

荷主企業、関係団体、行政機関の参加により、令和元年１１月に「秋田の未来の物流を考える協議会」（以下、「未来協」）が設立されるに至った。

県においても同様であり、特に人口減少が著しい当県においては将来ドライバー不足による物流の停滞が懸念されている。

以下、秋田県内における物流の現状と課題、
そして、秋田県の主要な産業である農産品に労働基準法等関係法令の改正により、国土係る物流の現状と、持続可能な首都圏向け青交通省や厚生労働省ではトラックドライバー果物輸送の実証実験の取り組みとともに未来の長時間労働の改善を図る必要があるとし協として取りまとめた提言を紹介する。て、都道府県ごとに「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を立ち上げ、実証実験等を通じ荷主企業との課題共有を図りながら改善に取り組んできたが、これまで

１．秋田県内における物流の現状と課
題の商習慣や、新たに発生する経費負担等によ秋田県内における輸送機関別の輸送量、及り改善に繋がっていないのが現状である。

び秋田発着地域間輸送量は図１及び図２のとこうした経緯を踏まえ、ドライバー不足等おりである。

による物流の停滞は、地域の生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことが想定されるた（１）輸送機関別の輸送量

め、秋田県トラック協会として秋田県に物流東北の物流平成３０年度総合版（東北運輸の課題共有のための枠組み作りを要望した。

局）によると、平成２８年度の秋田県内発着

その結果、秋田県は、生産性が高く持続可

貨物量は、年間 102,450 千トンであり、輸送能な物流の構築が県内の産業振興に必要不可

機関別では、トラックが 97,964 千トンの貨欠であるとして、物流業界が抱える課題につ物（95.6％）を輸送している。
（図１）

いて県全体で共有することとし、課題の改善・

また、秋田県を発着する多くの貨物は、大解決に繋げていくことを目的に、物流事業者、多数は域内である東北発着となっており、関86りである。
りである。
（１）輸送機関別の輸送量（１）輸送機関別の輸送量
東北の物流平成３０年度総合版（東北運輸局）によると、平成２８年度の秋田県内発着貨
東北の物流平成３０年度総合版（東北運輸局）によると、平成２８年度の秋田県内発着貨
物量は、年間 102，450 千トンであり、輸送機関別では、トラックが 97，964 千トンの貨物物量は、年間 102，450 千トンであり、輸送機関別では、トラックが97，964 千トンの貨物
特集 持続可能な物流を考える（95.6％）を輸送している。（図１）（95.6％）を輸送している。（図１）
図１

H26
H26
H27H28秋田県における輸送機関別貨物輸送量の推移（単位：千トン）

秋田県における輸送機関別貨物輸送量の推移（単位：千トン）
秋田県における輸送機関別貨物輸送量の推移（単位：千トン）
鉄 道船 舶トラック
合計
鉄 道
船 舶トラック
合計

図１
図１発発
着401401
288959959
3,10347,26747,26749,062

48,62748,62752,454

発

40266946,90747,978

着

301

2,90643,512

46,719発

36478648,23449,384

着

317

3,019

49,73053,066

出典：東北運輸局「東北の物流平成 30 年度総合版」
また、秋田県を発着する多くの貨物は、大多数は域内である東北発着となっており、関東、
図２

秋田発着地域間輸送量地区別比率（平成 28 年度、単位：千トン）

北陸と続いている。日本海側に位置し、広大な面積を有する本県においては、その地理的特
図２ 秋田発着地域間輸送量地区別比率（平成 28 年度、単位：千トン）
性上、鉄道や船舶による輸送は選択されにくく、リードタイムや輸送頻度の面で、より優位
地域
北海道

東北

関東

北陸

中部近畿中国四国九州

14.2

54.6

68.2

37.0

5.0

27.9

合計

性のあるトラックが輸送手段の中心となっているものと考えられる。
（図２）
輸送機関
鉄道
秋田
発

秋田

26.9

33.6

96.8

着 地 域 60.3
間 輸 送 49.3
量地区
別 比 60.2
率 （ 平16.4
成222.3298.0
船舶 秋 田 発

分担率

364.2

2813.6年 度4.5、 単61.4
位：千トン）
786.0

0.7%

図２
1.6%

トラック

0.0

46,497.6

1,043.5

465.8

87.3

46.2

62.4

31.2

0.0

48,234.0

97.7%

計

249.2

46,591.5

1,189.6

778.0

202.1

130.8

113.0

40.7

89.3

49,384.2

100.0%

シェア

0.5％

94.3％

2.4%

1.6%

0.4%

0.3%

0.2%

0.1%

0.2%

鉄道

4648

119.5

21.4

21.9

27.4

13.9

5.6

13.3

317.0

0.6%

船舶

618.8

647.4

821.4

352.9

69.5

12.3

204.4

13.4

279.2

3,019.3

5.7%

048,315.1

1,145.3

187.2

82.6

0.1

00

0

49,730.3

93.7%

計

664.8

49,010.5

2,086.2

561.5

174.0

39.8

218.3

19.0

292.5

53,066.6

100.0%

シェア

1.3％

92.4%

3.9%

1.1%

0.3%

0.1%

0.4%

0.0%

0.6%

トラック

着

出典：東北運輸局「東北の物流平成 30 年度総合版」

東、北陸と続いている。日本海側に位置し、県内の物流を支えるトラック運送事業者
出典：東北運輸局「東北の物流平成 30 年度総合版」
広大な面積を有する本県においては、その地は、平成２年の貨物自動車運送事業法等物流
図５ 物流の課題と解決策
理的特性上、鉄道や船舶による輸送は選択さ
二法の施行以降、規制緩和により増加傾向が（２）将来供給不足が懸念されるトラック輸送力
物流の課題
解決策
れにくく、リードタイムや輸送頻度の面で、続いたものの、平成１８年度をピークに漸減
県内の物流を支えるトラック運送事業者は、平成２年の貨物自動車運送事業法等物流二１．ドライバーの長距離運行・長時間労働
１ ．集 荷 便 と幹近年は横ばい状況になっている。
線便の分離による法の施行以降、規制緩和により増加傾向が続いたものの、平成１８年度をピークに漸減傾向
より優位性のあるトラックが輸送手段の中心傾向に転じ、✓ 早朝から深夜まで集荷と幹線の両方をドライバーが１運行当たりのドライバー労働時間削減担当に転じ、近年は横ばい状況になっている。
✓ 集荷と幹線輸送の分離となっているものと考えられる。
（図２）
また、多くのトラック運送事業者は慢性的✓ １運行当たり１５～１６時間労働が慢性化✓ ハブ拠点の設置
また、多くのトラック運送事業者は慢性的なドライバー不足などにより、将来的には現在✓ ドライバーシフトの見直し
なドライバー不足などにより、将来的には現２．非効率な集荷ルート✓ 仕分作業の集約と場所の一元化の輸送能力を維持できなくなる可能性が指摘されるところとなっている。
✓ 早朝から深夜まで集荷（２）将来供給不足が懸念されるトラック輸在の輸送能力を維持できなくなる可能性が指✓ 低精度の集出荷計画（距離・車両増）
２．集荷便の配送ルート見直し✓ 集荷所への到着遅延発生（追加車両）✓ 送力
小ロット荷物向けの車両（低積載）（３）物流に従事する労働者の不足✓ 複数事業者による複数回集荷（出荷所業務非効率）✓ 県南地区荷物に中央地区の小ロット荷物をドッキ摘されるところとなっている。
ング✓ 各出荷所への集荷便数（＝積込回数）削減 等

秋田県トラック協会として働き方改革に関係するアンケート調査を実施したところ、ド３．荷量や運行情報の非効率なやり取り（手書き＆FAX）

３．ICTによる物流情報の可視化

87

ライバー不足に関しては、回答者の39，6％が「今は足りているが、今後足りなくなる」と✓ 紙ベースの集荷依頼や配送指示（低事務作業効率）✓ ルート別の物量✓ 車両の経路、位置情報、運行時間
し、37，8％が「不足している」と回答している。
（図３）

特集 持続可能な物流を考える（３）物流に従事する労働者の不足

３）

秋田県トラック協会として働き方改革に関

また、秋田県が実施した荷主企業向けアン係するアンケート調査を実施したところ、ドケート調査でも、トラックドライバーを含むライバー不足に関しては、回答者の 39,6％が物流従事者の人手不足に関しては、回答者の「今は足りているが、今後足りなくなる」とし、35,5％が「現在ある」とし、63,8％が「今後37,8％が「不足している」と回答している。
（図あるだろう」と回答している。
（図４）

図 ３ ドライバーの人手不足感
ドライバーの人手不足感

図３ドライバーの人手不足感

図３

出典：秋田県トラック協会「秋田県内トラック運送事業者の働き方改革等の実態に関する アンケート調査」
出典：秋田県トラック協会「秋田県内トラック運送事業者の働き方改革等の実態に関するアンケート調査」
物流事業者の人手不足感（上段：現在下段：今後）
図４

図 ４ 物流事業者の人手不足感（上段：現在
下段：今後）
物流事業者の人手不足感（上段：現在
下段：今後）

図４

出展：秋田県「物流効率化のための荷主企業の物流実態に関するアンケート調査」

出展：秋田県「物流効率化のための荷主企業の物流実態に関するアンケート調査」（４）距離的・時間的なハンディキャップと道路網の整備

上記（１）でも述べたように、秋田発着の貨物は、東北や関東発着が大部分を占め、その（４）距離的・時間的なハンディキャップと道路網の整備殆どをトラックが輸送しているが、秋田から関東までの距離が遠いことから、燃料代等の運88

上記（１）でも述べたように、秋田発着の貨物は、東北や関東発着が大部分を占め、その行経費に加え、高速道路利用料、ドライバーの人件費などトラック輸送を行う上での負担が特集 持続可能な物流を考える（４）距離的・時間的なハンディキャップと道路網の整備
上記（１）でも述べたように、秋田発着の（１）首都圏向け青果物輸送に関する現状の課題
イ、ドライバーの拘束時間

貨物は、東北や関東発着が大部分を占め、そ一人のドライバーが、複数出荷所の殆どをトラックが輸送しているが、秋田かでのパレタイズ、検品、積み込み作ら関東までの距離が遠いことから、燃料代等業を行いながら集荷と幹線輸送を行の運行経費に加え、高速道路利用料、ドライい、さらに、着荷主（市場）のとこバーの人件費などトラック輸送を行う上でのろで発生する荷待ち時間や荷物の取負担が多くなる状況になっている。

り下ろし作業時間等を合わせると、

また、秋田自動車道には暫定二車線区間（大曲ＩＣ～北上ＪＣＴ）が残っているほか、日本海沿岸東北自動車道及び東北中央自動車道

１日の拘束時間が１５時間を超える状況も発生している。
ロ、非効率的な集荷体制にはミッシングリンクの箇所があり、こうし着荷主ごとに納品する青果物を、たインフラ整備の遅れがドライバーの労働環当日の担当ドライバーが別々に集荷境改善の障害となっている。

するため、一つの集荷所に複数のドライバーが集荷に回るなど、非効率

２．実証実験による物流環境の検証
２０２４年４月から、ドライバーの時間外な集荷体制になっている。
ハ、荷量の把握や運行情報の確認等の非効率なやり方

労働の上限規制が始まることや改善基準告示

各ＪＡから元請運送事業者への出の見直しが検討されていることなど、現状の荷量の連絡、元請運送事業者から実長時間労働に依拠した輸送形態では長距離物運送事業者への配送指示、各ＪＡへ流が立ちゆかなくなることが想定されるたの集荷時間等の情報提供は、主に電め、未来協において、実証実験を通じ、秋田話やファックスを介してのやり取りが抱える物流の現状や諸課題を考察するとととなっており、情報交換に手間がかもに、課題解決に向けた協議を重ねてきた。

かっている。

具体的には、長距離輸送において、課題が多い首都圏向け青果物輸送に焦点をあて、農林水産物流検討ＷＧと先進技術検討ＷＧにお（２）首都圏向け青果物輸送の実証実験の内容

いて議論を重ね、持続可能な物流の構築に向（１）で述べた現状の課題を踏まえ、実証けた検証を行うこととした。

実験では物流の諸課題に対する事前の解決策を設定（図５）のうえ検証することとし、全農秋田県本部、ＪＡ秋田おばこ、ＪＡ秋田ふ89

シェア1.3％

92.4%

3.9%

1.1%

0.3%

0.1%

0.4%

0.0%

0.6%

出典：東北運輸局「東北の物流平成 30 年度総合版」
特集 持続可能な物流を考える
図５

図５

物流の課題と解決策

物流の課題と解決策

物流の課題
１．ドライバーの長距離運行・長時間労働✓ 早朝から深夜まで集荷と幹線の両方をドライバーが担当✓ １運行当たり１５～１６時間労働が慢性化
２．非効率な集荷ルート✓ 早朝から深夜まで集荷✓ 低精度の集出荷計画（距離・車両増）✓ 集荷所への到着遅延発生（追加車両）✓ 小ロット荷物向けの車両（低積載）✓ 複数事業者による複数回集荷（出荷所業務非効率）
３．荷量や運行情報の非効率なやり取り（手書き＆FAX）✓ 紙ベースの集荷依頼や配送指示（低事務作業効率）

２０２４年問題（残業上限）×ドライバー高負荷＝【将来運べなくなるリスク】

解決策
１．集荷便と幹線便の分離による１運行当たりのドライバー労働時間削減✓ 集荷と幹線輸送の分離✓ ハブ拠点の設置✓ ドライバーシフトの見直し✓ 仕分作業の集約と場所の一元化
２．集荷便の配送ルート見直し✓ 県南地区荷物に中央地区の小ロット荷物をドッキング✓ 各出荷所への集荷便数（＝積込回数）削減 等
３．ICTによる物流情報の可視化✓ ルート別の物量✓ 車両の経路、位置情報、運行時間

るさと、ＪＡこまち、ＪＡ秋田しんせいの他、一方、荷役作業の効率化、軽減化を進める

運送事業者は全農物流（株）秋田支店、羽後上で必要なパレット代については、費用の負運輸（株）、川連運送（株）のご協力のもと、担や管理について更なる検討が必要であるとまた、（株）Hacobu

された。

様のムーボ・バース、
ムーボ・フリートといったトラック予約受付システムや動態管理サービスを活用し、令和３年１１月７日から１１月１３日までの７日間実施した。

３．未来協からの提言
未来協では、この３年間の活動の成果として地域の産業発展に必要不可欠な物流の維（３）実証実験の結果から
今回の実証実験は、秋田県内の限られた地持、確保に向けた提言書として、以下のとおり取りまとめた。

域で、かつ、閑散期における短期間の実施で提言内容については、今後、行政や荷主企あったが、実験の結果及びその過程で明らか業等関係者に要望・説明し、引き続き改善にになった課題を解決することにより、トラッ向けた取組を行っていくこととしている。

クドライバーの労働時間は約２割短縮される可能性があることが分かった。
また、通常、物流の効率化を図る場合、相提言１

青果物輸送における効率化の推進について対としてコストが掛かり増しになることが多・青果物輸送における前日集荷の徹底

いが、今回は輸送経費を抑制できる見込みがと、集荷と幹線輸送の分離を行ったあることも判明した。

上で、標準化したパレットや荷姿に90

特集 持続可能な物流を考える
よる一貫パレチゼーションを推進す

情報やコストなどの物流データをる必要がある。

「見える化」し、関係事業者間での・トラックの配送や輸送ルートの選定

データ共有・共用を進めていく必要などを一元的に管理するため、ＩＣＴを活用する必要がある。

がある。
・荷役作業等の機械化・自動化を推進

・物流事業者のみならず、荷主、行政、するとともに、現場作業の更なる効消費者までを含めた幅広い関係者

率化と省力化を図るため、物流ロが、物流改革に伴う今後のコスト負ボットや無人フォークリフト等の活担のあり方を検討し、分かち合う必用に向けて、物流リソースの共同利要がある。

用を進めていく必要がある。
・国を中心に実用化に取り組んでいる

提言２

労働力不足とトラック輸送偏重から自動運転技術等の動向を注視しつの脱却について

つ、本県においても、将来的な活用・若者、高齢者、女性など多様な人材に向け、取組意識を醸成していく必の獲得に向け、トラックドライバー要がある。

や倉庫作業員等の物流従事者の労働環境を改善する必要がある。
・物流コストの適正な負担や荷待ち時

提言４

持続的・継続的な取組の推進について間の縮減に係る、物流事業者と荷主・荷主を中心とするすべての物流関係間の相互理解を促進し、連携を強化者に、物流現場の危機的状況を広くする必要がある。

理解してもらうため、トラック協会

・複数の物流事業者による、共同配送などの業界団体は、自らのシンクタや中継輸送を推進していく必要があ

ンク機能を強化し、情報を積極的にる。

発信していく必要がある。

・鉄道、船舶、航空機を活用したモー・秋田県は大都市圏から距離的に遠ダルシフトやモーダルミックスを加く、物流コストが重くなる傾向にあ速させる必要がある。

るため、その負担軽減が図られるよう道路網の整備を引き続き促進する

提言３

先進技術の活用による生産性の向上

とともに、高速道路料金等の長距離について低減割引を拡大する必要がある。

・ＩＣＴを活用し物流業務のデジタル・今後の物流を考える上で対応が急務化を進めるとともに、物流現場におとなっている、地球環境に配慮したける課題を顕在化させるため、輸送持続的な物流の確保に向け、カーボ
91

特集 持続可能な物流を考える
ンニュートラルに係る諸施策の情報収集に努め、研究する必要がある。
・物流現場における幅広いデジタル技術の活用に向け、その基盤となる高速移動通信システム（５Ｇ）を整備していく必要がある。

４．今後の取り組み
未来協は、「持続的な未来の物流の確保に向けた活動報告と提言」の取りまとめをもって終了したが、秋田県としてはこうした取り組みは初めてであり、物流を取り巻く諸環境は厳しさを増しているにもかかわらず、その必要性について充分理解されているとは言えない状況にあることから、令和４年度以降については、名称や構成メンバーを刷新し、提言書の推進を目的とした活動の実施や、物流を取り巻く課題の整理とその解決により、持続可能な秋田の物流を維持・確保していくための取り組みを進めていくこととしている。

92