中野市建設工事総合評価方式実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、市が発注する建設工事について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の10の２（政令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定により、建設工事の競争入札を実施する場合において、価格及びその他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価方式」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 総合評価方式の対象とする建設工事（以下「対象工事」という。）は、次の各号に掲げる工事のうち、中野市における建設工事等に係る業者選定に関する規程（平成17年中野市訓令第27号）第１条に規定する中野市建設工事等業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）が指定したものとする。
⑴ 入札者の工事成績、工事実績、技術者の能力、社会貢献等（以下「工事成績等」という。）と入札価格を一体として評価することが妥当とされる工事⑵ その他市長が必要と認める工事（総合評価の方法）
第３条 総合評価方式で定める評価は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 総合評価点 価格点と価格以外の評価点を総合した評価点⑵ 価格点 入札価格に基づいて算定した評価点⑶ 価格以外の評価点 入札者の工事成績等から算定した評価点
２ 前項各号の評価点は、別に定める総合評価点算定基準に基づき配点するものとする。
（学識経験者の意見聴取）
第４条 市長は、次に掲げる事項について、あらかじめ２人以上の学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
⑴ 政令第167条の10の２第３項に規定する落札者決定基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めようとするとき。
⑵ 前号の規定による意見の聴取において、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに、学識経験者より改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられたとき。
２ 学識経験者の意見聴取については、長野県総合評価事業審査会（以下「審査会」という。）に代行審査を依頼することができる。
（落札者決定基準）

第５条 市長は、前条の規定による学識経験者の意見聴取の結果を踏まえ、選定委員会の審議を経て、落札者決定基準を決定するものとする。
（入札公告等）第６条 市長は、総合評価方式による入札を実施するときは、次に掲げる事項を入札公告又は指名通知書に記載するものとする。
⑴ 総合評価方式を採用していること。
⑵⑶

総合評価の落札者決定基準（評価項目及び配点）に関すること。
価格以外の評価の算定に必要な資料（以下「評価点算定資料」という。）の提出に関すること。
⑷ 落札者決定方法に関すること。
⑸ 価格以外の評価結果の公表及び評価結果に対する疑義照会に関すること。
（価格以外の評価点申請書の提出）
第７条 総合評価方式の入札に参加を希望する者（以下「入札参加者」という。）は、別に市長が定める書類を入札公告又は指名通知書に定める期日までに提出しなければならない。
２ 前項の書類を提出しない者は、総合評価方式による入札に参加することができない。
（価格以外の評価点の決定）
第８条 市長は、入札参加者が提出した評価点算定資料を採点し、価格以外の評価点を決定するものとする。
（価格以外の評価点の公表及び疑義照会）
第９条 市長は、前条の規定に基づき価格以外の評価点を決定したときは、その結果を公表するものとする。
２ 入札参加者は、前項の規定により公表された自己の価格以外の評価点について疑義があるときは、結果が公表された日の翌日から２日（閉庁日を除く。）以内に、市長に対して書面により照会をすることができる。
３ 市長は、前項の規定による照会があったときは、書面により回答するものとする。この場合において、価格以外の評価点を修正したときは、修正内容について公表するものとする。
（落札者の決定方法）
第10条 総合評価方式で定める落札決定の方法は次のとおりとする。
⑴ 入札は、価格以外の評価点を集計した後に行う。
⑵ 入札者のうち、入札価格が予定価格の範囲内で、かつ、中野市低入札価格調査制度の調査により失格とならない者を対象に総合評価を行う。
⑶ 落札候補者は、総合評価点の最も高い者とする。ただし、同点の者が複数あるときは、別に指定する日時に当該者によるくじ引きにより落札候補者を決定するものとする。
なお、当該者が出席できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ決定するものとする。
⑷ 落札候補者は、別に指定する日までに、入札参加資格確認書類（以下「確認書類」という。）を提出するものとする。
⑸ 落札候補者が、前号の規定による提出期限までに確認書類を提出しないときは、当該落札候補者は失格とする。
⑹ 落札候補者が、入札公告に示す入札参加要件を満たしていることの審査を行い、審査の結果、当該要件等を満たしている場合は、当該落札候補者を落札者と決定し、満たしていない場合は、次に総合評価点が高い者から順次審査を行い、落札者が確認できるまで行うものとする。
⑺ 市長は、落札候補者を決定後、価格以外の評価点の相違が判明し、総合評価点の順位が入れ替わるときは、当該決定を取り消し、新たに落札候補者を決定するものとする。
（虚偽記載等の措置）第11条 市長は、提出された確認書類等に虚偽の記載をし、又は明らかに悪質と認められる行為をした入札者に対し、入札への参加を制限し、又は契約せず、若しくは契約を解除するものとする。
２ 前項の規定は、当該入札者に対し、指名停止等の措置を別に講ずることを妨げるものではない。
（その他）
第12条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則
この要領は、平成22年４月１日から施行する。

別記（第３条関係）
総合評価点算定基準

１

趣旨
この算定基準は、中野市建設工事総合評価方式実施要領に基づき、適正な算定を実施するため、必要な細目について定める。

２

評価点の設定点数の配分は以下による。
⑴ 価格点：84.5～89.5点⑵

３

価格以外の評価点：10.5～15.5点

総合評価点の算定方法
総合評価点＝価格点＋価格以外の評価点

４

価格点の算定方法⑴ 入札価格が工事価格を超えた者、又は中野市低入札価格調査制度の調査により失格となった者を除いて算定する。
⑵ 価格点＝配点×最低価格／入札価格[小数点以下第３位四捨五入２位止め]※１ 最低価格とは、有効な入札価格のうち、最低の入札価格とする。
※２ 入札価格とは、各応札者の入札価格とする。

５価格以外の評価点価格以外の評価点は、以下に示すとおりとする。
工事成績、その他の項目について算定した合計点とする。なお、評価の基準については以下を参考に案件ごとに定めるものとし、評価の基準日は原則として入札公告日又は指名通知日とする。
⑴ 企業の技術力
ア 企業の施工能力(ｱ) 工事成績（必須）：中野市発注工事の工事成績評定点を基に算出する。
（最大５点）
評価点＝５点×（工事成績点－65）／（最高工事成績点－65）[小数点以下第３位四捨五入２位止め]※１ 工事成績点は、当該年度から遡って過去３年度の入札者の中野市発注工事の工事成績評定点を単純平均して求める。

[小数点以下第２位四捨五入１位止め]※２ 最高工事成績点は、当該入札のうち有効な価格以外の評価点申請者のうち、工事成績点が最高の者の点数とする。
※３ 工事成績点が65点以下の場合及び工事成績点がない場合の評価点は０点とする。
※４ 工事成績点の対象工事は以下のとおりとする。

※５(ｲ)

⑴
⑵

中野市工事成績評定要領第２条に定める対象工事とする。
業種区分はすべての業種とする。

⑶

共同企業体の構成員として契約した工事も対象とする。
工事成績評定点の取得者が少ない工事においては、配点を下げることができるものとする。
工事実績（同種工事実績）（選択）：専門性の高い工事や経験・実績が求められる工事において、同種工事の実績の有無により評価する。
（1.0点）※１ 上記の点数を加点する。
※２ 実績とする期間、求める実績の規模、内容等については、その都度決定するものとする。
※３ 工事成績評定点が65点未満の同種工事については、実績として認めないものとする。
※４ 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。
(ｳ) 優良工事（優良建設工事表彰経歴）（必須）：当該年度から遡って過去３年度に本市の優良建設工事表彰実績のある者を評価する。（0.5点）※１ 上記の点数を加点する。
※２ 実績とする業種区分はすべての業種とする。
※３ 共同企業体の構成員として表彰を受けた工事も対象とする。
※４ 当該期間内に複数回の表彰を受けている場合でも、0.5点とする。

イ 配置予定技術者の能力(ｱ) 保有資格（主任(監理）技術者の資格）（選択）：契約時に配置できる技術者（技能者を含む）の資格の有無により評価する。（1.0点）※１ 上記の点数を加点する。
※２ 資格は、入札公告日又は指名通知日現在で取得していなければならない。（登録が必要な資格については、登録が完了していることが必要。）

(ｲ)※３ 資格名は、その都度決定するものとする。
技術者実績（同種・類似工事実績）（選択）：当該年度から遡って過去５年度の同種・類似工事の主任（監理）技術者又は現場代理人としての実績により評価する。（0.5点）※１※２

上記の点数を加点する。
実績は、当該年度から遡って過去５年度の中野市から発注された工事を元請けしたものを基本とする。
※３ 求める実績の規模、内容等については、その都度決定するものとする。
※４ 工事成績評定点が65点未満の同種工事については、実績として認めないものとする。

⑵

企業の地域性ア 地域要件（必須）：入札者の本店等所在地を基に評価する。（1.0点）
中野市内に本店等がある者又は中野市内に支店・営業所等があり、常勤する従業者数が５人以上かつ中野市民の従業者数が３人以上いる者（1.0点）※１ 上記の点数を加点する。
※２ 本社、支店・営業所等の所在地は、入札公告日又は指名通知日現在で建設工事入札参加資格者名簿に登録されている所在地とする。
イ 市民の雇用（選択）：中野市民の従業者の人数を基に評価する。
（最大0.5点）(ｱ) 常勤雇用の従業者として、中野市民の雇用が５人以上（0.5点）(ｲ) 常勤雇用の従業者として、中野市民の雇用が１人以上５人未満（0.25点）※１ 上記の点数を加点する。
※２ 中野市民の従業者は、入札公告日又は指名通知日現在で１年以上中野市に住民登録がされている人。

⑶

企業の社会性ア 除雪契約（選択）：中野市と道路除雪業務委託契約を締結している者を評価する。（最大1.0点）(ｱ) 道路除雪を自社保有機械（リースを含む）で行っている者（1.0点）(ｲ) 道路除雪を市からの貸与機械のみで行っている者（0.5点）※１ 上記の点数を加点する。ただし、複数該当の場合でも最大1.0点とする。
※２ 毎年12月１日入札公告又は指名通知分から当該シーズンの除雪契約者に切り替えるものとする。

イ

上水道緊急当番店登録（選択）：中野市の上水道緊急当番店に登録している者を評価する。（1.0点）
中野市の上水道緊急当番店登録をしている者（1.0点）※１ 上記の点数を加点する。

ウ

環境・品質対策（必須）：環境対策及び品質対策に関する各種認定（認証）制度について、その取得実績により評価する。（最大1.0点）(ｱ) ＩＳＯ14001又はエコアクション21の認証取得事業所（1.0点）(ｲ)

ＩＳＯ9001の認証取得事業所（1.0点）※１ 上記の点数を加点する。ただし、複数取得の場合でも最大1.0点とする。
※２ 認証を証明する登録証の写しを提出すること。

エボランティア活動（必須）：地域に貢献する非営利な活動の実績について評価する。（1.0点）(ｱ)前年度にボランティア実績のある者（1.0点）※１ 上記の点数を加点する。
※２ ボランティア活動の実績とする活動は、福祉施設等における奉仕活動、道路河川等の自主的な清掃活動などで、事業活動以外のもの（個人での活動や対価を得るものを除く。）とする。

オ 消防団活動（必須）：消防団活動の協力事業者について評価する。（0.5点）(ｱ)中野市消防団協力事業所表示制度実施要綱（平成19年中野市訓令第73号）第５条に規定する、中野市消防団協力事業所として、表示証の交付を受けている者（0.5点）※１ 上記の点数を加点する。

⑷

労働福祉
ア 労働環境（必須）：障害者雇用及び労働環境の状況により評価する。
（最大1.5点）(ｱ) 障害者を常用労働者として、法定雇用障害者数を上回って雇用している者又は法定雇用義務は無いが雇用している者（0.5点）※１ 上記の点数を加点する。

※２

(ｲ)

「障害者の雇用に関する状況報告書」（写し）又は「障害者雇用状況の申出書」を提出すること。

経営事項審査の「労働福祉の状況」が30点以上の者（1.0点）※１ 上記の点数を加点する。
※２ 「労働福祉の状況」は、入札公告又は指名通知日の直近に通知された「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」（以下「通知書」という。）中の「労働福祉の状況」の点数により確認するた
め、通知書の写しを提出すること。

(ｳ)

経営事項審査の「労働福祉の状況」のうち、「雇用保険加入」及び「健康保険及び厚生年金保険加入」のいずれかの項目にマイナス評価がある者（-1.0点）※１ 上記の点数を減点する。
※２

この評価項目の該当者は、入札公告又は指名通知日の直近に通知された通知書中の「労働福祉の状況」のうち、「雇用保険加入の有無」欄又は「健康保険及び厚生年金保険加入の有無」欄に「無」の表示がある者とする。