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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第６期第３四半期（自【会社名】

株式会社テノ．ホールディングス【英訳名】

ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区上呉服町10番10号【電話番号】

０９２−２６３−３５５０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区上呉服町10番10号【電話番号】

０９２−２６３−３５５０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年７月１日

池内

吉野

比呂子

吉野

晴彦

晴彦

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

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至

2020年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第３四半期
連結累計期間

第６期
第３四半期
連結累計期間

第５期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年９月30日

自2020年１月１日
至2020年９月30日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（千円）

7,480,136

7,970,700

10,050,775

経常利益

（千円）

338,627

473,342

460,698

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

222,644295,907287,277

四半期包括利益又は包括利益（千円）

222,644295,907287,277

純資産額

（千円）

1,755,699

2,084,475

1,824,772

総資産額

（千円）

5,712,293

6,522,183

6,131,282

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

48.81

63.56

62.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

47.46

62.90

61.20

自己資本比率

（％）

30.7

32.0

29.8

回次

第５期
第３四半期
連結会計期間

第６期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

15.88

17.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業譲受を通じて介護事業（デイサービス）に進出しました。
当社グループは、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく、当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業の開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。このような方針に基づき介護事業（デイサービス）への新規参入（当社グループのサービスラインアップの拡充）を判断したものであります。この結果、2020年３月２日より通所介護施設２施設の運営を開始しております。
なお、当該事業については報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に区分しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

企業情報

第２

事

④ 法的規制等
セグメントの
名称

その他

法令名

介護保険法

許認可等
の名称

指定（許可）

監督官庁

主な取消事由・関係法令の規定水準に達しない場合や介厚生労働省、都道護報酬の請求に関し不正があったとき
府県及び市町村・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき（注）当第３四半期連結累計期間において介護事業（デイサービス）を開始したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。

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四半期報告書２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）の世界的な流行により、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階
的に経済活動が再開されていく中で、少しずつ持ち直しの動きも見られています。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後増加すると見込んでおります。
また、2020年10月５日開催の「第53回子ども・子育て会議（政府設置）」において、『第二期市町村子ども・子
育て支援事業計画における「量の見込み」及び「確保方策」について』の中で、2020年度から2024年度末の間に14.1万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標しておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。
こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは感染症拡大防止策が日常に浸透する中で働く保護者を支えるという役割を担うため、感染防止に努めながら施設運営を行いつつ、高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当第３四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております。
（公的保育事業）
合計２施設
認可保育所
合計２施設
東京都
２施設（港区１施設、千代田区１施設）（受託保育事業）
合計25施設
企業内・病院内保育施設 合計７施設
福岡県
６施設（福岡市３施設、太宰府市１施設、筑紫野市１施設、行橋市１施設）
長崎県

１施設（長崎市１施設）

学童保育施設
福岡県

合計18施設18施設（春日市18施設）

（その他）
介護施設
福岡県

合計２施設
合計２施設
２施設（福岡市２施設）

なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設、その他において１施設あります。また、委託期間満了等により、2020年９月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において５施設あります。
上記を踏まえ、2020年９月末時点の運営施設数は、公的保育事業において52施設（認可保育所37施設、小規模認
可保育所14施設、東京都認証保育所１施設）、受託保育事業において225施設（受託保育所143施設、学童保育所51
施設、わいわい広場31施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事
業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計284施設となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,970,700千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は484,937千円（同35.5％増）、経常利益は473,342千円（同39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295,907千円（同32.9％増）となりました。

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四半期報告書セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において新たに２施設開設いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,792,192千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は599,694千円（同26.7％増）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第３四半期
連結累計期間において新たに７施設開設いたしました。また福岡県春日市と新たに取引を開始し、学童保育施設18
施設の運営を開始いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,786,453千円（前年同期比6.0％増）、セグメン
ト利益は135,908千円（同11.9％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業（デイサービス）を開始し、介護施設２施設の運営を開始いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は409,536千円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は24,329千円（同96.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、6,522,183千円となり、前連結会計年度末の6,131,282千円から
390,901千円の増加となりました。
流動資産につきましては、2,467,446千円となり、前連結会計年度末の2,991,542千円から524,095千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が558,297千円減少、売掛金が29,147千円増加、流動資産のその他が3,991千円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,054,737千円となり、前連結会計年度末の3,139,740千円から914,997千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が663,703千円増加、無形固定資産が198,065千円増加、投資その他の資産が53,228千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、4,437,708千円となり、前連結会計年度末の4,306,509千円から
131,198千円の増加となりました。
流動負債につきましては、2,231,183千円となり、前連結会計年度末の2,203,942千円から27,241千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が263,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が36,984千円増加、未払金が149,803千円減少、賞与引当金が116,458千円増加、流動負債のその他が247,840千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,206,525千円となり、前連結会計年度末の2,102,567千円から103,957千円の増加となりました。これは、主に長期借入金が91,251千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、2,084,475千円となり、前連結会計年度末の1,824,772千円から
259,702千円の増加となりました。これは、主に新株の発行による資本金483千円増加及び資本剰余金483千円増
加、配当金の支払いによる利益剰余金37,172千円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が295,907千円増加したためであります。

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四半期報告書(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

13,320,000

計

13,320,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月11日）

普通株式

4,657,500

4,657,500

計4,657,500

4,657,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）
福岡証券取引所（Ｑ−Ｂｏａｒｄ）

内容

単元株式数は100株であります。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

600

4,657,500

55

451,14155

461,141

2020年７月１日〜
2020年９月30日（注）（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,655,300

46,553−

単元未満株式

普通株式

1,500

−

−

発行済株式総数

4,656,900−−

総株主の議決権−

46,553−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が83株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

福岡県福岡市博多区上呉服町
ホールディングス
10番10号
株式会社テノ．

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2020年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

100

−

100

0.00

100

−

100

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

1,804,055
862,059
327,276△1,8482,991,542

1,245,757
891,206
331,267△785
2,467,446

1,825,169△546,366
1,278,803
6,691△3,122
3,568
154,294
281,087△248,410
32,676
1,469,342

1,947,936△624,927
1,323,009
6,691△4,126
2,565
777,497
294,192△264,217
29,9742,133,046

32,96873,015
105,983

224,812
79,236
304,048

819,159
340,984
49,163355,105
892△892
1,564,413
3,139,740
6,131,282

828,020
328,435
90,413
370,772800△800
1,617,642
4,054,737
6,522,183

21,248400,000
330,664
696,925
132,333
35,949586,8212,203,942

23,987
663,000
367,648547,121138,036
152,408
338,980
2,231,183

2,038,164
13,01048,9282,464
2,102,567
4,306,509

2,129,415
15,636
60,112
1,360
2,206,525
4,437,708

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

450,658
528,158
846,148△191
1,824,772
1,824,772
6,131,282

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当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

451,141
528,641
1,104,883△191
2,084,475
2,084,475
6,522,183

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

7,480,136
6,315,590
1,164,546
806,547
357,999

7,970,700
6,549,637
1,421,063
936,126
484,937

4,180
700
739
5,620

3,828
150
649
4,628

14,9176,770
3,304
24,992
338,627

11,267
4,220
735
16,223473,342

188,106
188,106

400,003400,003

187,981
187,981338,752
176,503△60,394
116,108
222,644
222,644399,904
399,904
473,441
218,783△41,249
177,533
295,907295,907【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

12/19

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

222,644
222,644295,907295,907

222,644295,907

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

139,601千円
5,115千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ2019年１月１日

至128,239千円
17,316千円

2019年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込み（引受価額1,766.4円、資本金組入額883.2円、払込金総額92,736千円）を受けました。また、新株予約権の行使に伴う新株式の発行並びに単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が48,918千円、資本準備金が48,918千円、自己株式が191千円増加しております。
以上により当第３四半期連結会計期間末において資本金が448,438千円、資本剰余金が525,938千円、自己株式が191千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

2020年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

37,172

8.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日 2020年３月26日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
その他
（注１）

合計

公的保育
事業

受託保育
事業

計

外部顧客への売上高

4,532,530

2,628,804

7,161,334

318,8027,480,136−

7,480,136

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

6,797

6,797

△6,797−

4,532,530

2,628,804

7,161,334

325,599

7,486,934△6,797

7,480,136

473,345

121,465594,810

12,377607,188△249,189

357,999

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,189千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
その他
（注１）

合計

公的保育
事業

受託保育
事業

計

外部顧客への売上高

4,792,192

2,786,453

7,578,645

392,054

7,970,700−

7,970,700

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−

17,482

17,482△17,482−

4,792,192

2,786,453

7,578,645

409,536

7,988,182△17,482

7,970,700

599,694

135,908

735,603

24,329759,933△274,996

484,937

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,996千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「その他」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間で株式会社トップランが行う介護事業（デイサービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては209,160千円であります。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）（１）１株当たり四半期純利益

48.81円

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
63.56円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

222,644295,907−−

222,644295,907

4,561,835

4,655,874

47.46円62.90円−−

129,492

48,399−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書（重要な後発事象）（株式取得による子会社化及び多額な資金の借入）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、オフィス・パレット株式会社の株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。またオフィス・パレット株式会社の株式取得への充当のため、資金の借入を行うことを同日付で決議しております。
１．株式取得による子会社化（１）企業結合の概要①被取得企業の概要
被取得企業の名称：オフィス・パレット株式会社
事業の内容：子育て支援事業(認可保育所の運営、ベビーシッター、英語教室など)②企業結合を行った主な理由
当社グループは、主力事業の一つである公的保育事業における国内の主要都市への新たな保育施設の展開を重要な事業戦略の一つとして位置付け、重要な経営課題として取り組んでおります。また、当社グループの中期経営計画における重点施策の一つとしても掲げており、Ｍ＆Ａによる事業拡大の機会を模索
してまいりました。
本件は、その取り組みの一環として、オフィス・パレット株式会社の全株式を取得するものであります。
オフィス・パレット株式会社は、1988年の創業以来、主要都市愛知県名古屋市において子育て支援事業を手掛け、「お子様の安全を守ります。」、「保育の質の向上に努めます。」、「社会の子育て支援に貢献します。」を基本方針として、弛まぬ努力と挑戦を続けながら、地域から必要とされる子育て支援事業
及び保育施設(認可保育所３施設、小規模認可保育所５施設)の運営を実現し、お客様の信頼を築いてきた企業であります。
オフィス・パレット株式会社のグループ化により、当社グループの主力事業である公的保育事業の事業拡大が期待されます。また、主要都市愛知県名古屋市への事業展開により九州・関西・首都圏に加えて中部エリアへの進出が可能となり展開エリアの拡充に寄与いたします。
本件は、当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環にもつながり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断し、この度の株式取得を実施することといたしました。
③企業結合日2020年12月１日(予定)④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)755,000千円
取得原価755,000千円（３）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)50,000千円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書２．多額な資金の借入（１）借入先取引金融機関３社（予定）（２）借入金額
755百万円（３）借入実行日
2020年12月１日（予定）（４）借入期間
10〜15年（５）借入金利
市場金利に連動した変動金利（６）返済方法
元金均等返済（７）担保の有無なし

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社テノ．ホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員只隈

洋一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員宮㟢

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．
ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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