投稿論文「農村花嫁」から女性農業者へ―フィリピン人女性の農家経済活動に着目して"Rural Brides" and Agricultural Economics in Rural Area of Japan
大野恵理（神奈川大学）
Eri ONO（Kanagawa University）
キーワード「農村花嫁」、フィリピン人女性、「社会的な営為」、経済活動
SummaryThis paper focused on the farmers’ aspect of the rural brides which
has received little academic interest in the study of marriage migrant women.
I examined their agricultural practices and economics from a gender perspective, taking into account the agricultural policies changes related to female
farmers. It was found that they were engaged in vegetable cultivation andselling activities, which are feminized labour in a gendered area of agriculture
in Japan. Learning local knowledges of agriculture from their Japanese family
made them possible to enter the economic“rural social practices”of female
farmers, that is to sell vegetables and to earn money based on historical andgeographic context in rural. The rural bride was able to own her land and ahouse in the Philippines through remittance, which had not been achieved inJapan. It can be said that economic incentives and strategic production efforts
made their farming a rewarding activity. However, the practice of genderroles can be required in the framework of the economic“rural social practices”and even after transnational migration.
1

問題の所在

本論文では、1980 年代以降に新潟県の農村地方に移住したフィリピン人「農村花嫁」「農村花嫁」から女性農業者へ

105

の移住農業者としての側面に着目し、彼らの農業労働及び農村の新たな経済活動をジェンダー視点から検討する。
1980 年代以降、農村や地方部において、行政主導の集団お見合いや仲介業者の利用、親族の紹介等（武田 2011）によって、アジア出身（主にフィリピン、韓国、中国等）女性が、農家男性と結婚（1）し移住した。彼女らはこれまで「農村花嫁」と呼ばれてきた結婚移住女性（以下、移住女性とする）である。この結婚は農村共同体や「イエ」制度の維持を目的とした結婚とされ、当時農家女性に求められていた農村の「嫁」としての三重の労働（農業、農外就労、ケア労働）を担ってきた。とりわけケア労働や「次世代の再生産」に対する強い期待（桑山 1995；右谷 1998）が寄せられ、女性たちは家父長制的空間の中での非対称なジェンダー関係（宿谷 1988）に置かれていた。
日本における国際結婚件数を概観すると、1975 年に「夫日本・妻外国」夫婦（3,222件）が初めて「妻日本・夫外国」夫婦数（2,823 件）を上回って以降、その後 2000 年
代半ばにかけて増加が続いた。2006 年には「夫婦の一方が外国」の結婚 件数は過去最多件数（44,701 件）を記録し、全体の結婚総数の 6.12% を占めた。特に 1990 年以降は「夫日本・妻外国」件数が、「妻日本・夫外国」に比べ 2～3 倍多く、2005 年には約 8 割（78.1％）が「夫日本・妻 外国」が占めるようになった。しかし 2000 年代中盤
以降、2010 年にかけては国際 結婚 件数は減少し、2010 年代は横ばい傾向に落ち着いている。件数は減少したものの、「夫日本・妻外国」の割合は約 7 割（68.9％）を占めており、依然として外国人女性と日本人男性の結婚が多くを占める傾向にほぼ変化は見られない（次頁図 1）。
地理的分布をみると、1980 年代以降東日本を中心とした地方部において「農村花嫁」が増加したことが明らかになっている（石川 2007：276）。1995 年から 2000 年に新規に来日した外国人女性のうち、「嫁」（世帯主の息子の妻）の割合を分析した結果、全国平均では 3.9％であったのに対し、東日本ではほぼ 10～30％であった（表 1）。すなわち「妻」（世帯主の妻）としてよりも「嫁」として移住する外国人女性が圧倒的に多く、直系家族の中で国際結婚が行われていたことが分かる。
表1

1995～2000 年における東北 6 県と新潟県の「嫁」の割合

県名

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

新潟

全国平均

割合

6.1

17.4

9.2

28.4

22.6

12.9

12.2

3.9

出所）石川孝義編（20 07：276）より一部転載

106

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図1

国際結婚件数の推移

１９８３

１９８７

（件）
45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
２０１７

２０１５

２０１３

２０１１

２００９

２００７

２００５

２００３

２００１

夫日本・妻外国

１９９９

１９９７

１９９５

１９９３

１９９１

１９８９

総数

１９８５

１９８１

１９７９

１９７７

１９７５

１９７３

１９７１

１９６５

0

妻日本・夫外国

出所）人口動態統計「夫妻の国籍別にみた年次別婚姻件数・百分率」2018 年より筆者作成。

2

先行研究

このような背景から既存の結婚移住女性研究では、「嫁」や「母」といったジェンダー役割に着目され、私的領域である家族関係（世帯維持や再生産労働）に強い関心が寄せられてきた。そのため先行研究では、公的領域における経済活動や生産活動についての研究蓄積は限定的である。その中でも「農村花嫁」をはじめとした結婚移住女性の経済活動に着目したものとして、柳（2013）及び高畑・原（2012）があげられる。都市部においては自らの文化資源をいかした食料品や飲食店の経 営といったエスニック・ビジネスを展開したり、地方部では同胞女性を顧客として化粧品などの通信販売を行ったりするという。どちらかと言えば、私的領域における活動を通じた経済的自立やエンパワーメントの側面から研究がなされてきたといえる。一方地方部では、都市部とは異なる就労市場の狭さ（李 2017）が指摘されており、低賃金労働やいわゆる「夜の仕事」、そして自営業という限定的な選択を余儀なくされるという（2）。しかしこれらの先行研究では、ジェンダー視点での分析が不足しており、さらに公的領域での経済活動、特に移住女性の農業の活動についてはほぼ 検討されていない。つまり「農家女性（3）」としての移住女性への着目は極めて希薄であるといえる。数少ない研究の中でも賽漢卓娜（2011：126 -139）
は中部地方の農家男性と結婚した中国人女性を対象に、「農家の嫁」というジェンダー「農村花嫁」から女性農業者へ

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役割規範にいかに反応したのかを分析している。すなわち出身地の中国における農業の職業威信の低さを内面化しており、農業労働におけるジェンダー非対称な働き方を強要されることに反発し、強い葛藤を抱いていたという。彼らは「（中国では大都市の）S 市にいたもんで農業なんて想像できなかった」［（ ）内筆者補足］や「誰が農業なんかやるものですか！ 汚いし、お金もくれない！」と農業への拒絶感情を隠さず、徹底して否定的な態度が明らかになっている。このように農業労働は、移住女性が「葛藤」を抱え拒否するものとして否定的に描かれてきた。しかしこの事例では、日本人夫や夫の家族が主導権を握りながら農業経営を行う中で農業労働に従事している移住女性を対象としており、自ら主体的に取り組む農業については明らかになっていない。また筆者の調査では主導的に農業に取り組みながら積極的にやりがいを見出す移住女性が見いだされたことから、さらに検討が必要だと考えている。
また受け入れ 社会である農村地域に視点を転じれば、多くの「農村花嫁」が各地に移住した 1980 年代以降は、農村における女性の地位が大きく変容をはじめた時期でもあった。彼女たちもまた農家の「嫁」として、その変化の中で農業を営んできたのだが、既存の移住女性に関する研究ではこの点は見逃されている。つまり女性を取り巻く農政の変化は考慮されてこなかったため、本論文では改めてこの点も含めて考察していくこととする。
3

農業労働と女性（1）農業労働におけるジェンダー
農業労働における固定的な性別役割分業について、デルフィ（Delphy, C.）を援用した渡辺（2009：9、66 - 67）を参照しながら分析視角として検討したい。性別による作業の分担について、フランスの農場経営における労働について考察したクリスチーヌ・デルフィ（1984＝1996）は、農業労働の実態と性別に基づく意味付けとは、乖離している状
況があるという。一般的な作業分担では、体力的な差によって、男性が「重く」中心的な労働を行い、女性は「軽く」季節的な労働を行うとされる傾向にあるが、これは肉体的な差によるものではなく社会的に決定されたものである。つまり男性の行う労働が「重く」、女性が行う労働が「軽く」行う労働だと評 価されているにすぎず、その仕事を行う者の地位が労働の評価を決めるという意味で、労働の実態とは乖離している。中心的な労働は男性が占め、その周辺の補助的な労働は女性が行うという性別役割分業の序列化と固定化が引き起こされ、ジェンダー・バイアスが強く影 響しながら、ある農作業
が「男性／女性向け」とされていくという。渡辺（2009：69）はこのような固定化は開発
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経済社会とジェンダー 第 6 巻 2021.6

途 上国の農業近代化において恣意的に引き起こされたとし、資本主義の浸透と新たな生産技術の導入により、男性にとって有利な農業労働が行われるようになる一方で、女性が生産手段から切り離されていったと説明している。美 土 路（1978：197）は日本においても同様に、1960 年代以降稲作農業が機械化された過程で、新たな技術習得には男性のみが動員され基幹的な労働をするのに対し、女性は単純で補助的な労働に集中するようになり、農村において家父長制的なジェンダー関係が再生産されたことを指摘している。機械を基 軸にした農業労働編成の変容に伴って、女性は主要な労働を担う存
在ではなく補助的な労働者となり、労働の価値自体も単純で補助的なものとして価値づけされたことを明らかにした。このように日本においても、農業労働における固定的で序列化した性別役割分業は明確に形成されており、農家女性は「見えない存在」（熊谷1992）として周縁化されていくこととなった。

（2）農家女性をめぐる政策的変化と「社会的営為」による経済活動
しかし 1980 年代以降、世界的な第二波フェミニズムの影響を受け、農家女性の役割の再評 価がすすめられた。1992 年に発表された「農山漁村の女性に関する中長期ビジ
ョン」では、女性が農業の担い手として明確化され、男性と対等な共同経営者として農業を行うための「家族 経 営協定」が位置づけられた（川手 2012：32- 48）。この協定は政 府による「第 4 次男女共同参画基本計画」にも盛り込まれており、「第 4 分野地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進」の中で「女性が男性の対等なパートナーとして経営等に参画できるようにするため、家族経営協定の普及や有効な活用を含め、女性の経営上の位置付けの明確化や経済的地位の向上のために必要な取組を推進する」と位置付けられている。具体的には「経営・生活の目標、役割分担や意思決定のあり方、就業・生活条件、経営移譲など自らの経営・生活に関して世帯員相互が話し合いに基づいて締結した取り決め」であり、文書化されるものである（4）。家族内で女性の働きや役割を可視化・評 価し、男性も含めた家族全員の働き方や役割を見直し、家族構成員が対等なパートナーシップを築きながら、共同経営の実現が目指された。また制度的にも、家族経営協定を締結することで農業者年金の国庫助成が受けられ、農業資金の借受の一つの要件（5）として設定されるなど、農地の権利名義を有しない女性の制度利用が可能となった。川手（2012：46）は家族経 営協定が従来制度的にも実態としても世帯主義的性格が強い農業や農村において、女性の①農業経営の方針への参画、②農業経営の収益の分配、③経営移譲における意思決定への参加が可能となったことにより、共同経営という概念をもたらしたことを評価している（6）。このように家族経営協「農村花嫁」から女性農業者へ

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定を通し、農業や農村における女性の地位向上や担い手としての主体形成が明確に促進されたといえる。このようなジェンダー平等の流れを受け、「女性の視点や感性」を利用（『農家の友 』2018 年 4 月）した加工品の開発、農産物直売所の設 立がなされ、新たな農業の経済活動としての局面がもたらされた（靏 2007）。全国的な農業組織では世帯主（主に男性）の口座に一元的に入金・管理され、世帯員への公平な分配がなされない
ことが長く批判されてきたが、このような農産物直売所では女性が一人の農業者として収入を得ることを可能とした。女性が野菜や加工品の販売や起業をすることで、直接収入を得られることは「自分の財布が持てる」ことであり、この意義が強調されながら推進されてきた。そして地域社会を主導する組織（農業協同組合、JA）の役職に女性が就任したり、女性が中心となるネットワーク化した組 織が成長をみせたりと、地域の担い手の質的変化が生じ、農村のジェンダー関係の再 構築がなされているという（大内・原2012；西山 2012：165）。つまり農家女性をめぐる農政の変化により、女性は「農家の嫁」
や「農家女性」ではなく一人の農業者として位置づけられるようになり、地位向上や経済的な自由の獲得に一定の効果をもたらしたと評価されている。

（3）農業における構造的なジェンダー問題
上記のような農政の変化と経済活動の実現はたしかに肯定的な一面を持つ。しかしジ
ェンダー視点から見れば、農業では男性が中心となって行われている水田稲作は依然として主要な領域とされる一方で、周辺領域化された畑作や花卉栽培は女性が担うとされた性別役割分業の序列化と固定化（渡辺 2009）の構造は根強く残っている。したがって 1990 年代以降、全国的に拡大をみせた農家女性による農産物直売所での販売活動
そのものも、既存の農業のあり方の中ではむしろ周辺領域に位置しているのである。また農家女性が直売所で個人的な収入を得られるようになったということは、裏を返せば、既存の農業体制の中で女性たちの収入が確保されてこなかったことを意味する。原田・柏尾（2019：94）が指摘しているように、直売所の活動は、従来の農業では男性農業者と同時間労働をしたとしても、女性は収入を得られなかったというジェンダー不平等の構造的問題を解決しないまま、「自分の財布が持てる」と推進されてきた。この点を批判することなく、安易な女性活躍の文脈で、農家女性を「生活の担い手」や「ふるさとの農村を守る担い手」などとすることには慎重になるべきという指摘（岩島 2019）は極めて重要である（7）。また同様の文脈においてしばしば取り上げられる「女性の感性」とは、理想化された女性像の押し付けであり、農業経営においてそもそも重要な労働として価値づけされてこなかった販売等を女性に割り当てるだけでは、性別役割分業の序列化と110

経済社会とジェンダー 第 6 巻 2021.6

固定化を崩すことはできない（渡辺 2009：161、190）。農業労働や農政において、依然としてジェンダー・バイアスが根強いといえるだろう。
そして農産物直売や加工品の生産・販売の活動は、実際には農政による女性農業者支援が行われる以前から全国の地域レベルにおいて行われていた。女性が経済的活動の担い手であることは、農政によって「見える」ようにされるまでもなく、女性たちによって示されていたのだ。靏（2007：101-102）は、農家女性たちの活動が主体的に始められたもので、その地の自然条件や幾世代にもわたって継承されてきた知識や技術にもとづくものであると指摘している。農産物・加工品の生産や販売の活動は、ある地域の地理的状況に根差し長く継承されてきた知恵や技術に裏打ちされた「人の暮らしを支える」もので、その活動によって人との連帯が生まれ、女性たちが自らの役割を見出し活動していくという。これを、村全体を巻き込んだ営為としての「ある社会的な営為」だと述べている。農政による支援を待つまでもなく、農家女性たちが主体的に農産物の加工や販売を行っていたことへの言及は極めて興味深い。しかしその中でも経済的活動に関する評 価は低く、女性の経済活動の意義や、経済活動と「社会的な営為」との接合は見逃されている。靏自身が言及しているように、まさに女性たちが「そのムラに住み続け、生活していくために」営まれてきたことであり、「自分の財布がもてる」活動だとその意義が強調されてきたことを考慮すれば、女性にとって経済活動の側面は重要な意味を持つと考える。したがって本論文では農 村の「社会的な営為」が経済活動を生み出した側面をより強調しながら、ジェンダー視点から農業労働と農差物直売所における経済活動を検討する。そして「農村花嫁」といわれたフィリピン人女性農業者への農業労働と経済活動について論じていくこととする。
4

調査概要及び研究方法（1）調査概要
調査地域である新潟県の農村 A 町（8）は中山間地に位置し、急峻な山に囲まれた谷あ
いに住居や主要施設など町の機能が集中している。山の傾斜を利用した棚田や畑が多く見られる点が特徴的であり、春から秋にかけて稲作と畑作が中心に行われている。また季節によって山地で収穫される山菜やきのこ類も多く、A 町の農産物直売所では人気商品となっている。なお豪雪地帯であり冬は毎年 3 メートル以上の積雪があるため、冬期間の農業は行われない。A 町では 1980 年代末に行政 主導による国際結婚が実施され、数名のフィリピン女性が農家男性のもとへ結婚移住した。その後も 1990 年代から
2000 年代にかけて、仲介業者や親族女性の紹介により連鎖的にフィリピン女性が結婚「農村花嫁」から女性農業者へ

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表2

フィリピン出身移住女性のプロフィール（調査当時）
デイジー（50 代半ば、結婚移住 30 年以上）サラ
（50 代前半、結婚移住 30 年以上）

出身地域

農漁村、地方部（北ルソン）

農漁村、地方部（北ルソン）

家事労働

ほぼデイジーのみ

サラ、夫（サラが教える）

本人
仕事前→現在 夫

縫製工場→農業

縫製工場兼農業

農業兼公務員→定年退職、病気療養

農業兼整備工→定年退職

直売所登録

義母からの代替わりで登録

デイジーからの紹介で登録

農作業の習得主に義母から（なし）（来日前の農業経験）

主に夫から（なし）

家族が所有する
土地と役割

水田、畑、山（夫名義）
水田、畑、山（夫名義）
夫：水田の稲作、山夫：水田の稲作、山
サラ：畑の野菜栽培
デイジー：畑の野菜栽培
水田の補助的労働
水田の補助的労働（農機具操作）

主な出荷品

野菜、山菜
直売所以外にも個人店と契約し
出荷開始

野菜

直売所での収入（→主な使い道）

3～13 万円／月（→出身家族へ）
直売所売上年間 1 位を獲得し表彰

不定期の収入

数千円（→消費財）※氏名はすべて仮名である。

移住し、現在は 10 数名移住している。
主な調査対象者は、フィリピン出身移住女性 2 名（デイジー及びサラ）である（表 2）。
彼女たちは日本人家族とともに長年農業に従事し直売所にも出荷しているため、本論文の問いを明らかにできると考えた。その他にもフィリピン人移住女性 1 名や出身家族（デイジーの実 弟）、及び地域住民（農産物直売所職員女性 1 名及び 直売所に出荷する農家女性）への聞き取り内容も補足として取り入れる。
デイジーとサラはフィリピンの北ルソン出身であり、A 町の行政が 1980 年代後半に実施した国際結婚によって、農家後継男性（長男）と結婚移住し（9）、夫の両親と同居していた。2 名はどちらも夫の家族が山や水田、畑といった土地を所有（名義は夫である）
しており、この資源を生かして農業に従事していたことが特徴的である。自宅とは別の敷地にある畑や山を農地としている。また非農家から農家男性と結婚した日本人女性と同じく、婚 姻と職業選択が直結するかたちで、結婚直後から移住先での農業労働が開始されていた。

（2）研究方法
研究方法として、A 町及びフィリピンにおける対象者に対する半構造化インタビュー及び参与観察（A 町において 2017 年 6 月～2019 年 9 月にかけて断続的に複数回実施（10）112

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及びフィリピンにおいて 2018 年 3 月に実施）により、フォーマルおよびインフォーマルな聞き取り内容をもとに分析を進める。なお聞き取りデータの使用については許可を得ている。プライバシー保護のため、考察に影響のない範囲で一部データを変更している。
5 「農村花嫁」から女性農業者へ ― 農業に生きる
A 町の農家女性による農産物生産・加工の販売活動はどのように展開されたのだろうか。その変化の中で、デイジーとサラはどのように農業技術を習得し、新たな経済活動に取り組んでいるのだろうか。また農業への参画には出身社会の文脈やつながりがどのように影響をもたらしているのだろうか。ここでは農業の中でも、A 町で主に行われている稲作と畑作に着目しながら、彼女たちの結婚移住前からの時間的経過とともに検討していく。

（1）A 町における農産物直売所について既述の通り A 町に「農村花嫁」が移住した 1980 年代は、農家女性をとりまく状況が変化の兆しを見せ始めた時期でもあった。A 町では 1980 年代以降農家女性を主体とした農産物生産・加工・販売事業が地域内で活発に行われるようになり、1990 年代半ばには農家女性による農産物・加工品の販売や様々な社会活動の拠点となる農産物直売所（以下、直売所）が建設された。全国の農産物直売所の形態を時間軸とともに整理した
柏尾（2019：8）によれば、A 町の直売所や参加した農家女性は「直売所第 1 世代」と分類できる。そして現在まで 20 年以上にわたり、農産物販売所として農家女性と地域住民に利用されている。この施設は主に農家女性が構成員となる協同組合によって運営されており、世帯の男性ではなく女性が名義登録することを必須とし、山菜、野菜、その他加工品（味噌などの発 酵食品や、地場野菜を材料として作られた菓子 等）などが出荷・販売されている。ある登 録者の農家女性は春から秋にかけて常に約 30～40 種
類の野菜を生産しており、例えば「ナスでも何種類も作る、トマトも赤いのから黄色いのから何でも（作る）」と話し、多種目・多品目な野菜を作っている。直売所職員によれ
ば、一般的な市場に出回る野菜とは異なり、農薬の使用量や形に関する細かな規格はなく、基本的には農家女性の判断に委ねられているという。また出荷した農産物の値段
設定は登 録者が自由に決められ、売上のうち 87％は農家女性に、13% が組合に入るよ
うに取り決めがなされ、農家女性個人の口座に入金される。
直売所での販売と収入は、農家女性の新しい経済活動の一つの形態として A 町の農家女性たちにとって重要な変化をもたらしていた。以下の語りにように、直売所での収「農村花嫁」から女性農業者へ

113

入は農家女性が自らの裁量によって自由に使える金を得ることを意味した。

「今から 1 世代前のおばあちゃんたちは、本当の意味で『農家の嫁 』だった。同じ作業をしていても、その収入は夫の口座に入るでしょ。設立当初（1990 年代半ば）には登 録 時に初めて自分の通帳を持った女性もいた。
（中略）（ 農家女性たちは）自分のためのお小遣いもそうだけど、『おとうさん（夫）に遠慮することなく、子どもや孫に何か買ってあげられることがうれしい』って言ってました」［（ ）内筆者補足、
以下同じ］

（直売所職員の女性への聞き取りより。2018 年 10 月実施）

このように直売所での個人単位の名義登 録によって、農家女性の収入確保が実現された。また野菜や加工品などの販売を通じ、農家女性単独による社会参加の実現が果たされる空間であったことが分かる。

（2）移住女性の農作業と直売所への参入
デイジーは、フィリピンでは農業に従事した経験はほとんどなく、農業へのイメージ
は必ずしも良いものではなかったという。お見合いの場面でも、相手が農家の男性であるよりも、農業以外にも仕事を持っていることが決定要因となり結婚することを決めていた。しかし結婚移住後すぐに、義母にうながされるまま毎日のように農作業に従事することになり、「やったことがなかった。虫が嫌いで嫌だった」「今日もまた山に行くのかよ」と嫌がりながらも、与えられた指 示の通り取り組んだという。義母は義父名義（当時）で所有する資源を利用し、畑作での生産や作付計画、直売所への出荷を行っており、デイジーは一連の農作業を見て学びながら、知識と技術を習得した。また義母との世代交代により直売所への出荷も含めて任されるようになり、直売所「第 1 世代」の義母から「嫁」であるデイジーへと直売所の出荷が引き継がれていった。そしてデイジーは直売所への出荷と販売を見越した生産計画を立てるようになっていく。畑では季節によって、キャベツ、白菜、ナス、オクラ、ネギ、ほうれん草、トマト、カボチャなど多品種・多品目の野菜を栽培している。

「直売所に出して売れるのが面白いし、お金が入るからね。それに、実がなるとおもしろいよ。できた野菜をもぐときが一番おもしろい。時々『いっぱいなってね』とか苗に話しかけたり歌ったりしてあげてる」

114（デイジーへの聞き取りより。2018 年 10 月実施）
経済社会とジェンダー 第 6 巻 2021.6

直売所への出荷を通し、農産物の生産と販売が収入に密接に結びついている労働として認識され、それが野菜の生産に対する生産者としての主要な動機となった。昨年には直売所での年間売上金額で最高位の 1 位を獲得し、直売所で表彰されたことからも、熱心な農業への取組みがうかがえる。一方水田の稲作では、夫から農機具の操作方法を習得し補助的な労働を行っていた。

「（稲作の）農機具好きなんです。草刈りとか稲刈りの機械、田植え機。おとうさん（夫）に教えてもらって自分で運転した」「おとうさんが具合悪くなって田んぼができなくなって（水田を）農業法人に貸すことになった。最後に私がコンバインに乗った
ときには涙が出てきたくらい（つらかった）」（デイジーへの聞き取りより。2017 年 6 月実施）

既述の通り、稲作の農業機械の操作は男性の労働とされてきたが、デイジーは夫から習得する機会を持てたことにより、操作が可能であった。しかし稲作は夫が主担当であり、ひとたび夫が担当することが困難になれば、耕作自体を取りやめることが選択された。デイジーはあくまでも夫の労働の不在を補助するための一時的な労働を担っていたといえる。
一方サラは結婚後数年で義父母が死去したため、夫の作業を見ながら技術を学び、水田や畑の管理、栽培方法について習得した。夫は主に水田を管理し稲作を行い、サラは畑を担当している。サラは稲刈り時に「手伝う」ことはあるが、主な管理は夫の仕事だと考えている。一方夫も、サラが依頼した場合に限り手伝うが、基本的には畑はサラの領域であると認めている。

「田んぼは夫の仕事。私は稲 刈りの時に手伝うだけ。私は畑で野菜をつくる担当。
野菜作りは楽しいし、自分で作った方が安 全でしょ。一人で作ってるけど、お願いすると夫が手伝ってくれるから、今でも楽しく野菜作りできてるの」
（サラへの聞き取りより。2019 年 9 月実施）

サラと夫はどちらが主要な担当者なのかという明確な役割分担意識を持ちながら、農作業を行っていたことが分かった。またデイジーとは畑の作業を互いに協力しながら行っており、野菜の栽培方法について相談することもあるという。
「農村花嫁」から女性農業者へ

115

「うちのところ（畑の面積）は小さいけど、デイジーさんのところは（面積が）大きいからね。たまに手伝いに行く。デイジーさんにもいろいろ聞いたり（手伝ってもらっている）」

（サラへの聞き取りより。2019 年 9 月実施）

義 母を早くに亡くしたサラは、デイジーのように義 母からの世代交代の機 会がなく、直売所での販売もおこなっていなかったが、デイジーの紹介により直売所に登録し出荷を始めた。彼女は縫製工場で正社員の仕事をしているため、出荷は毎日ではなく、不定期に行い、出荷の際は出勤前の朝に出荷する野菜を収穫し、通勤時に直売所に持っていくという。自ら販売所に並べる時間がない時には、直売所職員の女性が代行して販売のための値札を作成し、野菜を梱包し売り場に並べてくれるという。
デイジーとサラの家族では、農村の性別役割分業にもとづき、農業労働と家庭内の労働が行われていた一方で、畑の作業では移住女性同士の協力関係が築かれていた。
また直売所では単なる販売農家と職員という垂直的な関係性ではなく、協力関係を築きながら販売が行われていることが分かった。

（3）農業の「やりがい」と生産の工夫
デイジーは現在農業を専業としており、夫も定年退職をしていることから、直売所での収入は家計にとって重要である。そのため売り上げが伸びるように様々な工夫がなされている。その一つとして、購入者が安心して食べられる野菜の生産を重視し、農薬使用をなるべく避けた有機栽培を実践している。また他の農家女性が生産していない野菜を積極的に入手・試行し、野菜の流行や需要をいち早く把握しようとしている。

「遊んでも疲れるでしょ。だから同じ疲れるなら畑（で作業する）。
（そうすれば）お金が入るからね」「自分で作った方が安心じゃん。何を使ったかわかってるから。
（中略）最近若い人たちはサラダの色合いに（こだわるから）、赤とか紫色の小さい大根とか（生産して売れるように）ね」
（デイジーの農作業での参与観察より。2018 年 10 月実施）

「同じ疲れるなら畑」での作業を選ぶというほどまでに、情熱をもって農業労働にあたっていることが分かる。既述の「実がなるとおもしろい」という語りと合わせれば、農業労働そのものの面白さと収入確保への強い期待とが、戦略的に「売れる」野菜の生
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産を意識させ、農業の「やりがい」となっていることが分かる。またデイジーは近隣の農村に住む他のフィリピン人移住女性にも、直売所での野菜や加工品の販売活動を紹介し勧誘を行っている。彼女の農作業の参与観察中にも、別の地区に住むフィリピン移住女性がデイジーを訪れ、直売所への登 録について真剣に検討しながら相談が行われていた。直売所での調査では、デイジーとサラ以外にも、すでに数名のフィリピン人移
住女性によって直売所に野菜が出荷されていることが分かっている（2018 年 10 月調査）。
農業生産と直売所への出荷・販売を有機的に結び付けながら、経済活動を行う移住女
性のネットワークが着実に拡大している様子がうかがえた。
またデイジーとサラの語りに共通していた農薬をなるべく使わないという工夫は、別のフィリピン人移住女性への聞き取りでも聞かれ、農薬を使用しない安全な野菜であるかどうかは、とりわけ生産や消費の上で極めて重要な指標となっていた。この女性はフィリピンで農業地帯として知られる北ルソンのベンゲット地方（11）出身であり、結婚移住前に大規模農業を行う農場での就労経験があった。彼女の経験によれば、フィリピンの農業では、農薬が過度に使用されるため健康被害への懸念があるという。

「フィリピン（の主に大規模農業）では、土に最初に肥料をやって植えて、それから虫がつかないように、強い薬（農薬）をやるからあまり安全じゃないと思う。こっち（A 町）だとあんまり農薬も使わないでしょ。だから日本の方が安全かな」
（フィリピン人結婚移住女性への聞き取りより。2018 年 8 月実施）

フィリピンでの大規模農業では農薬に依存し「あまり安全じゃない」ため、生産者や消費者が健康被害を受けると考えているのに対し、A 町での農業は無農薬や減農薬で行われるため「安全」だと評 価していた。農業生産の規模の違い等を考慮すれば、一概に比較はできないものの、デイジーやサラの語りにみられた「安全」な野菜生産には、出身国での野菜生産の方法が参照軸として設定され、それとの差異化が意識されていることがうかがえる。

（4）フィリピンの出身家族への経済的世帯貢献
直売所への出荷により個人的な収入を確保したデイジーとサラは、日本人家族に遠慮することなく、自らの裁量によって親族への経済的な援 助（送金や土地・家の購入等）
を行っていくようになる。季節によって異なるもののデイジーは毎月 3～13 万円の収入を得ることが可能（12）となり、サラは不定的に数千円の収入を得ている。金額の変動は大「農村花嫁」から女性農業者へ

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きいものの、農家だからこそ所有する農地（ただし世帯主である夫名義）があり、自由に耕作可能であることによって生み出される報酬であった。デイジーはフィリピンに家と土地を購入し、帰国した際の滞在先として使用している他、敷地内の一部を親戚 家族の住居として一画を貸し出している。日本の農村では自分名義の土地を持たない移住女
性が、越境的な送金により、不動産を持つことができるようになるという主体位置の転換が起こっていたことがわかる。

「向こう（フィリピンの出身地域）では普請をするのは、1 週間ごとにお金を払わなくちゃいけない。お金を向こうに送って、村に住んでるお姉さんに工事をしている人に払ってもらった。でもギリギリ厳しいなっていうときもあった。おとうさん（夫）に（『お金貸して』って）言おうかなと思ったけど、最後の最後まで我慢して（言わなかった）。ギリギリ（間に合って）。だからおとうさんは私が向こうに家建ててるって知らなくて。建ててから（フィリピンに）一緒に帰って、遊びに行って、『サプライズ！』だった。おとうさん、驚いてたよ」
（デイジーへの聞き取り調査より。2018 年 11 月実施）

さらにこのような出身家族への貢献は、金銭の仕送りや現地での土地・住宅購入に留まらない。2 年前には実弟が A 町に短 期間（3 か月程度）滞在し、デイジーは夫名義で所有する山において山菜や自然薯をともに収穫し、直売所に出荷・販売した。彼女は弟に売上の全額（約 10 万円）を渡し、弟は帰国後にその資金を元手にフィリピンの自宅を増築した。さらに子どもの教育資金としても活用し、子どもたちは大学進学を果たし、卒業後は教師や銀行員の職を得て社会的上昇が果たされたという（13）。彼女は自ら耕した
農地や家族が所有する自然資源から発生した利益によって、フィリピンでは不動産を「持つ者」となり、さらに親族への越境的な貢献を果たしたことが分かった。
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農村の「社会的な営為」の越境的実践がもたらすもの

上記の事例検討をもとに、農政の変化をふまえつつ、「農村花嫁」の農業労働と経済活動について、農村のジェンダーと「社会的な営為」を軸として考察していく。

（1）農村の「社会的営為」を受け継ぐ 1 人の女性農業者として移住女性は移住前の段階では農業に対する否定的な評 価をしており、農業の経験はほぼなく、農家男性と結婚した非農家出身の日本人女性と同様、婚 姻と職業選択が同
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時になされるかたちで、農業への従事が開始されていたことが分かった。また農業技術の習得については、農業団体による研修機会等への参加ではなく、移住後に同居家族であった義 母や夫から農業に関するローカルな知識や技能を習得していた。農家女性の役割として農業労働をそのまま受容することによって、A 町における農業技術の習得
機会を得ていた。その機会が家族間に限られていたという意味では、当時農業技術習得の機会が女性にとって限定的な機会であった（美土路 1978）という性差別的な状況
が、そのまま移住女性にも影響していたと考えられる。しかしその半面、日本人家族から農村の「社会的な営為」としての農業を受け継ぐ機会を得たともいえる。それにより農村の地理的条件や歴史性が埋め込まれた知恵や技術が活かされた、農村女性による生産品の販売への参入が、円滑に行われたのであった。農政の変化によって設立された農産物直売所での経済活動は、「社会的な営為」としての農業と密接に結びついており、自ら生産した農産物が個人の収入に結びつくものとして認識され、主体的な農業への取り組みにつながった。さらにフィリピンの農業との差異化が意識された有機農法による野菜の生産を行い、直売所での販売に向けた作付けを計画し、農業を経営する視点を持っていく。農業を単なる家業として受動的に受け継いだということではなく、自らの仕事として積極的に捉えなおしたといえる。このように農業労働に対する意欲的な取り組みからは、「農村花嫁」ではなく 1 人の女性農業者としての姿が見出せる。既存の研究では農業に対する否定的な態度が描写されることが多い（賽漢卓娜 2011）中で、新たな結婚移住女性の姿として見出せるものである。

（2）土地所有と送金をめぐるジェンダー ― 越境する「社会的な営為」とは移住女性同士の相互扶 助的な農作業の実 践や、直売所の女性職員との対等な協力関係からは、まさに農産物・加工品の生産や販売を通じて女性同士の連帯が生まれるという「社会的な営為」の実践であった。ただしこの「社会的な営為」に潜在的に存在する性別役割分業の序列化と固定化の構造は問われることはなく、不可視化されていた。
移住女性の家族内でも、当然のように農村の性別役割分業の基づく労働分担がなされていた。農村の女性たちは「嫁」として家事労働と農業就労というジェンダー役割を果
たす限りにおいて、農地を耕すことができていた。あくまでも農地は夫の名義であり、自ら所有することは極めて稀である。荏開津・鈴木（2020：63）は、制度的には農地の所
有は個人単位でありながら、「イエ」に所属する家産である概念が全くなくなったというわけではなく、「農業＝イエの仕事（家業）」であるという理念と結びつきながら、農家の土地の所有権は「農家の跡継ぎ」に引き継がれていると指摘している。そのため配偶「農村花嫁」から女性農業者へ

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者や後 継者の配偶者である女性は、「自分名義の土地がなくても」家族 経 営 協定を結ぶことで対等なパートナーとして位置付けられる必要があり、実際に自らの名義で農地（14）
や自宅建物を所有している割合は 1 割程度（農林水産省 2013）にとどまっているのだ。

穀物や野菜が栽培される農地は、単なる自然の土地ではない。栽培されるためには、水分や養分を蓄え、作物が十分に根を張り生育できる耕土となるための改良が必要であり、自然の土地の上に長年にわたる人間の工夫が加えられた土地資本（land capitol）である。つまり農地は、人間が穀物や野菜の栽培のために「生産した生産手段」（producedmeans of production）なのである（荏開津・鈴木 2020：186 -187）。したがって女性
農業者が耕す農地は、女性自身が有機肥料を施し用排水路を整備し、様々な工夫によって作り上げたという意味で、女性の「生産した生産手段」といえる。しかしそれにもかかわらず、その所有は「イエ」の「跡継ぎ」である男性とされ、女性たちは排除されている。農産物・加工品の生産・販売を行い「自分の財布」をもつことで、世帯内交渉が可能となった（靏 2007：118 -119）としても、土地資本（land capitol）を所有することはほとんどかなわない。農村の男性と平等な権利を付与されないジェンダー問題は、むしろ農政が奨励する農村女性による経済活動の中では温存されてしまっているといえるのではないか。
また移住女性の送 金について、Parreñas（2015：68 -78）では、フィリピン人女性移住者がフィリピンにいる子どもや親族に送金（15）をし続ける姿をとらえ、ジェンダー差があることを指摘している。すなわち女性の方に家族のために行動することがより強く期待されているために、女性が親族に対する責任をより強く感じており、男性移住労働者よりも
女性移住労働者の方が送金回数と金額が多いという。また Faier（2009：169-170）は、
フィリピン人結婚移住女性の送金が親族の居住コミュニティの中ではっきりと分かる形で可視化されているという。例えば 移住女性の母親が経 営するサリサリストア（Sari-saristore、小規模な生活雑貨店）は、その購入資金を送金に依存した明確な経済的貢献の成果とみなされる。つまり移住女性による出身家族への経済的世帯貢献は、移住後にも親族に貢献し続けるというジェンダー役割の遂行が、女性の方により強く求められていることを示している。したがってデイジーによる経済的世帯貢献は、まさに移住女性
が親族内で求められるジェンダー役割を遂行しようとしていた行為であったと読み解くことができるだろう。
とはいえ、上記のジェンダー問題は伴いながらも、移住女性は女性農業者として積極的に農業と直売所での販売に取り組み、日本では所有していない不動産をフィリピンでは得ることができた。それだけではなく、所有する自然資源である山から自然薯や山菜
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を収穫し、販売して収入を得たことで、親族の住宅購入という蓄財や教育という投資が実現された。たしかに農家女性による「社会的な営為」において強調される「財布を持つ」こと、つまり女性が経済的自由を得られるだけでは、農村のジェンダー構造を変革することはできない。しかしそれが移住女性によって越境的に実践された結果、出身国での土地資本の獲得による移住女性の主体位置の変化を伴いながら、出身家族との紐帯が強化され維持されていた。そのことが農業労働のさらなるモチベーションとなったといえるだろう。このように考えれば、越境する農村の「社会的な営為」とは、移住先の農村と出身国のフィリピンにおけるジェンダー役割の実践を要件とした、農業と家事労働の成果を得るための重要な営みであったのだ。
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むすびに代えて本論文では、移住女性が参入した農業労働がジェンダー化された領域であり、女性化した労働を引き受けることになったことを指摘した。またローカルな「社会的な営為」の継承と参入によって経済的な自由を得るとともに、フィリピンに資産を持ち、家族の紐帯が維持されたことを明らかにした。
最後に本論文では、移住女性の日本人家族との農作業や送金などに関わる世帯内交
渉について踏み込むことができなかったため、今後の課題としたい。また移住女性の積極的な農業の取組みと、出身国であるフィリピン社会における農業の職業威信やジェンダー問題との関連についても明らかにしたい。フィリピンにおける女性農業者について、Lu（2010：80）によれば、女性が男性と同等かそれ以上に働いているにもかかわらず、
評 価が低く周辺化されていることが指摘されている。農業における構造的なジェンダー問題（16）は日比間で共通していることがうかがえ、移住女性の農業への取組みにどのような影響をもたらしているかについて、今後稿を改めて検討していきたい。移住女性研究と農業との接合をさらに精緻化し、農村地方における移住女性の農業労働に関する研究を今後の課題としたい。
【謝辞】
調査に協力してくださった方々及び貴重なご助言をいただいた査読者の先生方に心より感謝申し上
げます。
【付記】
本 稿は、2020 年度フェリス女学院大学人文科学 研究科に提出した博士論文「外国人散在地域における結婚移住女性の『定住』を問い直す―フェミニスト地理学の『ホーム』概念を手 掛かりに」（未公 刊）の一部を大幅に加筆・修正したものである。なお 2018－2020 年度日本 学 術振興会特別研究員研究奨励費交付による研究成果の一部である。
「農村花嫁」から女性農業者へ

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【脚注】
（1）なお同時期には都市部でも低階層男性の国際結婚が増加していた（伊藤 1992）。仲介業者の介入のほか、トラフィッキング（人身取引）の問題も背景にあることが指摘されている。
（2）移住女性の地方部における職業選択は、経済状況の悪化等によって、都市部に比べて低い賃金体系であることにも影響を受けている。大野（2019）の調査では、移住女性の非正規労働率の高さやそれによるダブルワーク状態が恒常化していることが明らかになった。
（3）本論文では農業に従事する女性を、「農家女性」や「農村女性」、「女性農業者」の 3 種類を使用している。「農家女性 」という呼称は農家の一員である女性のことであり、「農 村 女性 」は農 村
地域に住んでいる女性を意味する（渡辺 20 09：45）。「農家」を使用する際は家父長制的な家族内で行われる農業に従事するという意味合いで用いており、「農村」女性を使用する際には、ムラ社会のような農村全体の空間性や場所性を意識して使用している。一方「女性農業者」については、既述の「農家」や「農村」からイメージされるような旧態依然としたムラ社会やイエ制度から解放され、一人の農業者という意味で用いている。同時に「女性活躍」や「農業女子」という政策的な文脈で用いられるような、一面的で排他的な女性性の強調（岩島 2019：69）への批判も含み、「女性農業者」を使用する。
（4）家族 経 営 協定の前身として、1960 年代に経 営者と後 継者のみが対 象とされた家族協定がある。
当時は「父子契約」等と呼ばれ、父親と後継の子の間でのみ結ばれることが想定され、妻や後継者の配偶者は含まれていなかった。1970 年代に一時衰退後、男女共同参画のためにも有効であると見直され、女性を含む家族全員を協定の当事者とした家族経営協定がつくられた（川手 2012：42）。
（5）平成 20 年農林水産事務次官依命通知「農業改良資金 制度運用基本要綱」の「第 3

農業者及びその組 織する団体に対する農業改良資金の貸付条件等」において、貸し付け対象者となるのは、認定農業者として主に経営を担う者以外の場合、家族経営協定を締結している者とされている。
（6）農林水産省「家族 経 営 協定 締結農家数について」（令 和 2 年 10 月）の報告では、家族 経 営 協定の締結数は 1996 年の 5,335 戸から約 58,0 0 0 戸となり約 10 倍となっている（2019 年 3 月現在）。
なお締結数は増加したものの、「第 4 次男女共同参画基本計画」で定められた家族 経 営協定の締結数の具体的な成果目標（平成 32 年度（改元により令和 2 年度）70,0 0 0 件）には達することができていない。また収 益性の高い園芸や畜産の専業的家族 経 営が多いことや協定の締結を働きかけるのは主に女性側であり男性側は無理 解で反対のケースも見られ、家族 経 営 協定の理念の共有や実際の運用には課題が残る（川手 2012：57）。
（7）なおこの他にも、根底にあるジェンダー非対称な労働の価値づけや農業生産の分担を問うことなく、農家女性を「見える」ようにするために直売所の活動を推し進めてきたことについて、かえって農家
女性の周辺化された役割分担を強固なものとしてしまったという批判もある。戦後の農村女性の地
位向上と農村の民主化が目指された農村生活改善運動（岩島 2012）、1992 年「農山漁村の女性に関する中長期ビジョン」や 1994 年「農村女性起業グループ支援事業」はすべて農家女性を対象とした支援であった。周辺化された農村女性の救済という意味では地位向上やエンパワーメントに一定の役割を果たしてきたものの、農業における真の意味でのジェンダー平等は達成されにくいという問題が、農政の内部からも指摘され始めている（原田・柏尾 2019：94）。これらの政策では、男女の固定的な分業の見直しや内在する権力関係の批判には踏み込むことはできないという指摘は重要である。
（8）実際の地名や行政単位は匿名化している。
（9）行政の主導による結婚では、同時期にデイジーとサラの他に 2 名の女性が結婚により移住した。
1 名は結婚後すぐに離婚し A 町を離れた。もう 1 名は数年後に日本人夫とともに県外に移住したという（2017 年 6 月聞き取り調査）。

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（10）2019 年のみテキストメッセージのやり取りによるフォローアップインタビューを含む。
（11）この地方は「フィリピンのサラダボール Salad bowl of the Philippines」と言われており、全国に流通する野菜や果物などの農産物生産が盛んに行われている（Lu 2010）。
（12）デイジーとサラによれば季節によって売上はかなり流動的だという。春季には山菜の需要が高く、野菜が多く出荷されるため 50,0 0 0～60,0 0 0 円／日を売り上げたことがあるが、冬 季は降雪により客足が伸びず 1,0 0 0 円／日のときもあるといい、年間を通して変動が大きい。そのため年間平均では 3,0 0 0 円／日程度になるという。インタビュー日に入った売上の報告メールでは、朝と昼の出荷により売上は 6,0 0 0 円／日だったということだった。デイジーへの聞き取りより（2018 年 11 月実施）。
（13）この時の来日はデイジーの招待によるもので、実弟はデイジーの自宅に滞在しながら、山や畑で農作業を経験し親族と交流を深め各地への旅行を楽しんだという。当時約 10 万円は約 45,50 0 ペソ
（1 ペソ＝約 2 円）となり、増築と教育資金を十分に賄える金額ではないものの、そのための元手として活用されたという。デイジーへの聞き取り（2018 年 10 月）及びフィリピンにおけるフィールド調査での実弟への聞き取りより（2018 年 3 月実施）。
（14）「農地」は 10.3％、「自宅建物」は 8.1％である。なお女性が自らの名義で所有している資産で最も多いものは「預貯金」で 81.7％となっている。
（15）なお女性労働移住者の出身家族への送金については、家族のみならず、国の外貨獲得という文脈で特に重要であり、国家的に依存するかたちで移住労働者の出身国への貢献でもあるとされている。フィリピンでは 1986 年に送金額が国家予算の 13% を占めるようになり、海外雇用への国家的な依存が高まっていった（小ヶ谷 2016：181）。そして 1990 年代半ばには、いわゆる「エンターテイ
ナー」女性からの送金が外貨全体の 3 分の 1 を占めていたという（Sassen 20 02：255、270）。
（16）農業におけるジェンダー問題として、女性農業者を対 象とした調査で約半数の女性が、農薬の過度な使用における何らかの健康被害を受けたことがあることが明らかになっている。そして女性の作業服に付着した強い農薬が家庭に持ち帰られることによって、家庭内にも影 響が広がりつつあるという。しかし政策決定のレベルにおいて、女性農業者の農薬による健康被害は深刻さを理解されず、社会問題として取り上げられにくい状況である（Lu 2010：77、80）。
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