歴史地震
第 25 号(2010) 145-155 頁［報告］1923 年関東地震における死者発生のプロセス（その 4）−震災予防調査会報告第 100 号甲の松澤データの原典−
小堀鐸二研究所*

諸井 孝文・武村 雅之

Generation process of casualties during the 1923 Kanto earthquake (Part 4)-Original documents of Matsuzawa's data in Reports of the Imperial Earthquake Investigation CommitteeTakafumi MOROI and Masayuki TAKEMURA
Kobori Research Complex Inc., 6-5-30 Akasaka, Minato-ku, Tokyo, 107-8502 Japan
Official documents including the reports on damage investigation after the 1923 Kanto earthquake remain as theadministrative documents in Saitama Prefectural Archives. These materials contain statistical data of this great
disaster, such as the number of collapsed or heavily damaged houses, dead or injured persons, damaged civilstructures, and so on. A part of this data was finally adopted for Matsuzawa's document in Report of the Imperial
Earthquake Investigation Committee of 1925, and that has been a fundamental material for the ground motion
prediction and the seismic hazard analysis until today. In this paper, a letter from the Imperial Earthquake
Investigation Committee for the demand of the damage investigation is introduced first, and then the damage
statistics are illustrated utilizing the investigation report from each county or city. These documents suggest that it
must be important to confirm the origin and reliability of data to apply them to all the researches that relate to theearthquake disaster.
Key words: 1923 Kanto earthquake, Saitama prefecture, Original damage report, Administrative documents,
Saitama Prefectural Archives§1. はじめにれている．これに続く第 2 期は，プレートテクト
地震学あるいは地震工学の研究史をたどると，ニクスと地震の関係が理論建てられた 1970 年代
いくつかの大地震を契機とした発展が見て取れる． に重なり，強震動地震学の見地からは最新の流れ
1923 年関東地震についてもその例外ではなく，こに至るまでの基礎的研究の発展期と言うことがでの地震による地震動や地殻変動ならびに住家被害きる．関東地震が相模トラフから沈み込むフィリや地盤変状などを説明するための基礎的もしくはピン海プレートの動きと関連付けられたのは，こ応用学的な研究が，今日までの両者の学問の進歩の時代に見る科学的進歩の反映である．最後の第を促す一助となってきた．
3 期は，関東地震の強震動を地震工学に結びつけ
関東地震に関するこれまでの研究は，例えば武ようとする 1990 年代以降であり，現在に至ってい村（1998）にまとめられている．その冒頭を見る
る．この第 3 期の特徴は，第 2 期で得られた地震と，研究の変遷が次のように 3 つの時期に分けて学的な知見に基づき，第 1 期にまとめられたデー解説されている．最初の第 1 期は地震後の約 10タの見直しや解釈を通じて強震動の研究を行うこ年間であり，その後の研究に用いられるデータのとにある［武村（1998）］．
大部分が作られた時代に一致する．震災予防調査
これらに見られるように，関東地震の震源過程
会報告第 100 号もまたこの第 1 期に出版され，そや地震動の分布，ならびに被害特性に至るまでのの他にも多くの被害調査報告書や震災誌が刊行さ
地震全体の特徴は，主に地震観測や地殻変動調査*〒107-8502 東京都港区赤坂 6-5-30
電子メール: moroi@kobori-takken.co.jp- 145 -

に基づいて永年管理されてきたものであるためもしくは被害調査などで構築されたデータの分析によって次第に明らかにされてきたと言って良い． ［埼玉県（2009）］，現在でも保存状態は非常に良い．行政文書の一例をあげると，廃藩置県によっ
本稿ではそのようなデータのうち，被害データのて埼玉県に県政が引き継がれた際の書類，各地の代表格である震災予防調査会報告第 100 号甲に収河川・治水事業計画の資料，官公庁や学校の設置・録された松澤（1925）のデータに注目し，その松廃止計画の資料などの他に，秩父事件，足尾銅山
澤データの埼玉県に関して原本となった公文書に鉱毒事件，日露戦争のような大事件に関連した文ついて報告する．このような罹災資料原典は，国の重要文化財である埼玉県行政文書の一部（大正書を見つけることもできる．
1420 県治部雑款）に収められている．本資料の中その中で 1923 年関東地震に関連する書類は，いの統計値に関しては，すでに小池（1971）およびくつかの種類がある．まず第 1 番目の書類には，小池（1973）が一覧表の形で紹介しており，また県庁各課において震災事務に従事する官吏・職員
角田・堀口（1981）はそのデータから家屋倒壊率の総数および名簿がまとめられており，次に第 2を求め，埼玉県の沖積低地と震度分布の関係を調番目の書類には，震災による国費支弁の官吏以下べている．しかしながら，これらではデータ値の被害状況の照会などが整理されている．本稿の主紹介あるいは分析を実施しているものの，いずれ要テーマである罹災資料原典はこれらに続く第 3の論文においても罹災資料自体の詳しい解説は行番目の書類であり，①震災予防調査会から埼玉県われていない．一方，震災予防調査会報告第 100への調査依頼書，②県から郡・市への調査指示書，号甲の松澤データは，地震動や被害の分析のため③各地の被害統計表，④郡・市から県への報告書，に今なお頻繁に利用される貢献度の高いデータで⑤県から震災予防調査会への報告書，などが記入ある．これまで検討してきた関東地震による死者されている．また，この罹災資料とは別の第 4 番発生プロセスの解明にも，少なからず用いてきた目の書類には，南関東一円の被害状況を略記した［諸井・武村（2006），諸井・武村（2007），諸井・ 5 万分の 1 の地形図が収録されている．これは，武村（2009）］．そこでここでは，調査対象資料が関東戒厳参謀長から埼玉県庁に送付された文書と松澤データの原典ということに焦点をあて，その記されている．以降では，これらの関東地震に関内容構成や松澤データとの対応関係を調べた上で， 連する行政文書のうち，第 3 番目の罹災資料原典
被害調査の指示から報告までの時間的な流れなどと第 4 番目の地形図について報告する．に着目したい．また，埼玉県行政文書の中には，2.2 罹災資料原典の構成
陸軍陸地測量部による震災地応急測図［中央防災（1）震災予防調査会の調査依頼書
会議（2006），歴史地震研究会（2008），井上・笠まず，震災予防調査会から埼玉県への通知文書
原（2009）］によく似た地図が残存しているので， を図 1 と図 2 に示す．図 1 は最初の被害調査依頼
これについてもあわせて紹介する．
書であり，震災予防調査会会長事務取扱代理の今村明恒から埼玉県知事へ 9 月 14 日に伝えられてい§2. 罹災資料原典る．依頼書には被害調査表のガイドラインが添付
2.1 埼玉県行政文書されており，記入項目は①現在戸数，②建物（住埼玉県立文書館が収蔵する埼玉県行政文書は，家および非住家）の全潰棟数，半潰棟数，③男女
県が日常的に作成して通達・受領等を行ってきた別死者数および負傷者数，④非住家（官衙・役場・公文書であり，2009 年には明治初年から昭和 22
学校・病院・公共建物・神社・寺院・工場・その年までの行政文書 11,259 点が国の重要文化財に指他）の全潰棟数，半潰棟数，⑤道路・堤塘・河岸定されている［埼玉県（2009）］．本稿で報告するの欠壊，亀裂，陥没，隆起，橋梁の墜落，破損，関東地震の罹災資料原典は，この行政文書の一部
その他の土地の崩壊，亀裂，陥没，隆起の箇所数の『大正 1420 県治部雑款』に収められている．と長さまたは面積，のそれぞれが一覧表の形式と行政文書を歴史的に見ると，明治 4 年（1871 年） なるように指示されている．の埼玉県設置布告以降に作成あるいは旧藩からのこれに対し図 2 は，11 月 29 日付で通知された引継ぎが行われ，保存されてきた県の文書である． 被害調査の督促と調査表の修正依頼であり，依頼
明治 28 年（1895 年）に制定された文書保存規則
元は図 1 と多少異なり震災予防調査会幹事今村明- 146 -

(c)

(b)

(a)

図 1 震災予防調査会が埼玉県に通達した被害調査依頼書（9/14 付）．右から(a)は依頼文書であり，添付書類の(b)と(c)は被害表の記載要領である．

図2

震災予防調査会が埼玉県に通知した被害調査の督促と被害表の修正依頼書（11/29 付）．

- 147 -

(c)

(b)

(a)

図 3 埼玉県による各郡・市の被害調査の指示書（10/11 付）．右から(a)は指示文書，(b)と(c)は被害表の記載要領を記した添付書類である．

(a)
(b)

図 4 埼玉県による各郡・市の被害調査表の修正指示書（10/12 付）．右から(a)は修正指示文書であり，(b)のように人的被害の記載要領が修正された．

- 148 -

恒となっている．調査表の修正とは，具体的にはした死者・行方不明者の訂正届けは 12 月 20 日付
住家・非住家の被害棟数に焼失数，人的被害に行であり，当初の報告書から 2 ヶ月程度の遅延となっている．そのために，後に示す県から震災予防方不明者数のそれぞれの行が足されたこと，なら調査会への最終報告はこの死者数訂正届けの時期
びに土木工事事故及び地変等の被害表に，事故及にすでに終了しており，結果的に荒木村の死者数
び地変の詳細を記入するように要請されたことがは松澤データに取り込まれていない．
あげられる．
なお，これまでに示した各郡・市の被害報告か（2）県の調査指示書
ら震災予防調査会報告第 100 号甲の松澤データに続いて図 3 と図 4 は，県から各郡（市）あての採用されたデータは，現在戸数，住家と非住家の調査指示文書であり，図 3 は内務部長，図 4 は地全潰棟数および半潰棟数，県内と県外の死者数お方課庶務係によって通達されている．提出日を見よび負傷者数である．男女別の死傷者数は考慮さるとそれぞれ 10 月 11 日および 12 日であり，両者れておらず，さらに行方不明者数が全く採用されとも図 2 にあげた震災予防調査会による被害表のていないことに注意する必要がある．その一方で，修正依頼以前となっている．従って，これらの修松澤データでは住家および非住家の破損数が表示
正は反映されていないはずである．しかしながらされているが，今回このデータに関する情報を行
そのうち行方不明者数の記載は，図 2 の修正依頼
政文書の中に見つけることはできなかった．
以前にすでに図 4 にあげられている．また図 4 で（4）県の調査報告書
は，死・傷・行方不明者数を男女別および市町村各郡・市から埼玉県に提出された被害調査を県内と県外の地域別に分離する旨の指示が出されてが整理し，震災予防調査会へ報告した書類を図 9いる．このような細かな調査指示が，どのようなに示す．報告は 12 月 17 日付となっている．報告
母体から，またどのような理由で出されたのかよ
書では震災予防調査会からの 9 月 14 日の依頼書
くわからないが，松澤データでも埼玉県の死傷者（図 1）と 11 月 29 日の修正依頼（図 2）の両者を数に限り県内と県外に分離されている．
反映したことが明記されている．資料として埼玉（3）各地の被害統計表および報告書
県全体の建物被害数，非住家被害数内訳，人的被関東地震当時の埼玉県は 1 市 9 郡で成り立って害数および土木・地変状況が 4 つの表の形で添付おり，埼玉県行政文書には各郡・市で作成されたされている．
被害統計表がすべて収録されている．それらのうち，入間郡による調査報告書の一部を図 5 に示す． 2.3 調査依頼から報告に至るまでの時間の推移
前項に示した①震災予防調査会から県への調査
図の(a)は調査報告文書，(b)は調査結果の訂正文書，依頼，②県から郡市への調査指示，③郡市から県(c)は現在戸数，建物被害および死傷者数，(d)は非への調査報告，④県から震災予防調査会への調査
住家の内訳，(e)は土木工事事故及び地変，(f)は報告という，いわば埼玉県の被害データセットの死・傷・行方不明者数，である．このうち(f)は(c)構築に至るまでのフローを図 10 に示す．書類の日の一部と重複しているが，県からの調査指示書で付から時間の推移を追ってみると，まず地震からある図 4 が直接反映されているようである．
2 週間後の 9 月 14 日に，震災予防調査会の今村明
図 6 は川越市からの被害報告書を示す．ただし恒による被害調査の依頼書が埼玉県知事あてに通土木工事事故及び地変の表はすべての欄が無記入知された．これを受けて約 1 ヶ月後の 10 月 11 日
なので除いた．川越市についても，(c)の死傷者数に，埼玉県からの調査指示が県内の各郡（市）長は(b)の第一表と重複している．に通達された．これら 2 つの他に，震災予防調査同様にして図 7 には北足立郡の報告書の一部を会から埼玉県への 11 月 29 日付の文書，埼玉県か示す．図の(b)は住家の全半潰数，(c)は死者数の欄
ら郡（市）への 10 月 12 日付の文書があるが，こである．なおこの図ではわからないが，北足立郡
れらは前に述べたとおり調査の督促や調査表の修の報告書は入間郡や川越市の報告書と異なり，死正指示である．しかしながら，全体フローの日付傷者数に関する被害表の重複は見られない．の前後関係でわかるとおり，両者のうち後者の修特別な事例として，北埼玉郡からの報告書の一部を図 8 に示す．このうち(a)と(b)は他の郡市から正指示のみが有意であり，前者の被害調査自体への影響は判断できない．
提出された報告書とあまり違いはないが，(c)に示- 149 -

(c)

(b)

(a)

(f)

(e)

(d)

図 5 入間郡の被害調査報告書（(a)は 11/9，(b)以下は 11/15 付）．上段の(a)は報告文書，(b)は調査結果の訂正文書，(c)は現在戸数，建物被害数および死傷者数，下段の(d)は非住家被害の内訳，(e)は土木工事事故及び地変，(f)は死・傷・行方不明者数が，それぞれ町村単位の表になっている．
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(c)

(b)

(a)

図 6 川越市の被害調査報告書（11/12 付）．右から(a)は報告文書，(b)は現在戸数，建物被害数，死傷者数および非住家被害の内訳，(c)は死・傷・行方不明者数の表である．

(b)

(c)

(a)

図 7 北足立郡の被害調査報告書（11/2 付）．右から(a)は報告文書，(b)は現在戸数および建物被害数， (c)は死・傷・行方不明者数の表である．

- 151 -

(c)

(b)

(a)

図 8 北埼玉郡の被害調査報告書（(a)と(b)は 10/30，(c)は 12/20 付）．右から(a)は報告文書，(b)は現在戸数と建物被害数，(c)は死者・行方不明者の訂正届けである．(c)は(a)から約 2 ヶ月後の届けとなっている．
調査指示を受けた各郡と川越市は被害調査を開始し，兒玉郡の 10 月 16 日を手始めに，秩父郡 10月 24 日，北葛飾郡 10 月 26 日など被害表を順次報告した．先に見たとおり，一部の郡では被害調査表の訂正報告も出されており，特に北埼玉県の訂正届けは 12 月 20 日付と極端に遅い届け出となっている．この日付では県から震災予防調査会への最終的な報告以降であるため，図 10 では括弧書きの日付とした．それ以外の各郡・市から県への被害調査の報告は，被害表の訂正報告を含めて 10月 16 日〜11 月 27 日の期間で行われた．これらの調査結果を受けた埼玉県は，被害状況をまとめた震災予防調査会への報告を最終的に 12 月 17 日に行っている．
このように，県が震災予防調査会から調査依頼を受けた後に調査指示を出すまで約 1 ヶ月経過した理由はよくわからないが，その後の経緯は非常に素早いものであった．すなわち，県から指示を受けた後のおよそ 1 週間から 1 ヶ月半という極めて短い期間で，被害調査ないし結果のとりまとめ，および県への報告が集中的に行われた．さらに，すべての郡・市からの報告が完了した約 3 週間後に，埼玉県は調査結果を整理統合した被害報告を震災予防調査会に行った．これらの被害データが後に震災予防調査会報告第 100 号甲に掲載されることとなり，やがて地震動や被害の分析のために用いられつつ今日に至ったのである．
§3. 東京及近県罹災地一般図
関東地震による被災状況を広範囲にわたって直接的に知ることができる情報として陸軍陸地測量部が作成した震災地応急測図があり，最近になって注目されている［中央防災会議（2006），歴史地震研究会（2008），井上・笠原（2009）］．中央防災- 152 -

(c)

(a)

(b)

図 9 埼玉県が震災予防調査会に提出した被害調査報告書（12/17 付）．右から(a)は報告文書，(b)は現在戸数，建物被害数および非住家被害内訳，(c)は死傷不明者数および地変状況の表である．

図 10

被害調査の依頼・指示から調査報告に至るまでの月/日の推移．

会議（2006）あるいは井上・笠原（2009）によれば，この応急測図の作成目的に関する具体的な解説は見当たらないが，震災に伴う地形地物ならびに交通網の変化，さらには東京市とその近郊に関する震災後の測図と推察されている．それらは地形図をベースとして陸地測量部が調査結果を記録した大がかりなフィールドノートと言ってよく，その中に書かれた赤ペンや黒ペンによる被災状況の細かな説明は，震災の現実を今もなお生々しく伝えている．
さて，この震災地応急測図に類似した 1 枚の地図が，罹災資料原図と同じく行政文書の中に残存する．その地図を図 11 に示す．地図のタイトルは『東京及近県罹災地一般図』となっている．地図の中には「本図は五万分の一地形図を以てせる調査の大要を綜合略記せるものなり」と明記されて- 153 -図 11 関東戒厳参謀長が埼玉県に送付した『東京及近県罹災地一般図』．関東地震の被災状況を記述した地形図であり，陸地測量部の震災地応急測図に極めて類似している．

§4. おわりにおり，本地図は震災地応急測図を清書したものである可能性が高い．これに加えて関東戒厳参謀長
被害データは実際に生じた大震災の記録であり，阿部信行からの大正 12 年 11 月 15 日付送付状が添地震という自然現象はこのデータを解析すること付されていることも，本図と応急測図との関連性によって評価され得る．このことはいわば当然のを示唆している．また，この送付状のあて先は埼原理であろう．しかしその評価結果が常に順当な玉県庁御中となっているが，送付状の形式から想論理を導くために，こうしたデータはその成り立像すると本図は埼玉県ばかりでなく，南関東一円ちから解き明かされ，データセットの構造や精度の府県あてに送られたと考える方が合理的である． が何度も問い直されるべきである．そうしたこと- 154 -

諸井孝文・武村雅之，2007，1923 年関東地震におを実感できる例として，埼玉県立文書館に残存す
ける死者発生のプロセス（その 2）−旧横浜市る関東地震の罹災資料原典を報告した．
での人的被害の発生状況−，歴史地震，22，
報告した資料は，①震災予防調査会から埼玉県109-115.
への被害調査依頼書，②埼玉県から各郡・市への諸井孝文・武村雅之，2009，1923 年関東地震にお調査指示書，③各郡・市から埼玉県への被害調査
ける死者発生のプロセス（その 3）−千葉県安報告書，④埼玉県から震災予防調査会への被害調査報告書，の 4 種類の公文書であり，その他に⑤房郡の住家全潰による死者発生率−，歴史地震，東京および近県の罹災地一般図，についても紹介
24，101-109.
歴史地震研究会編，2008，地図にみる関東大震災，した．このうち③の各郡・市からの報告書には市町村単位の被害統計表が添付され，これは後の震財団法人日本地図センター，67pp.
埼玉県，2009，県庁の公文書が国の重要文化財に災予防調査会報告第 100 号甲に一覧表として掲載された埼玉県の被害データと一致する．
指定−明治初年〜昭和 22 年の『埼玉県行政文書』11,259 点−，報道発表資料，4pp.
以上のように，ここで見てきた罹災資料原典は，すべてのデータが人間の手で作られたものである
武村雅之，1998，1923 年関東地震の本震・余震のこと，すなわち様々な研究の根底に人間の存在が強震動に関する最近の研究：強震記録・住家被あることを改めて感じさせられる資料であった．
害・体験談の解析，地震研究所彙報，73，125-149.
地震災害や強震動の研究を社会に活かすためには， 角田史雄・堀口万吉，1981，関東地方における大データ分析をより重要視するとともに，データ本
地震と小地震の震度分布の比較−埼玉県を例にして−，地質学論集，20，21-45.
来の出典や個々の数値の信頼性に十分注意する必要があることを述べておきたい．
謝辞
埼玉県行政文書の調査と写真撮影にあたり，埼玉県立文書館および埼玉県図書館のご担当の方々に丁寧なご教示をいただいた．記して感謝します．
対象地震： 1923 年関東地震
文献

中央防災会議，2006，1923 関東大震災報告書［第1 編］，災害教訓の継承に関する専門調査会，242pp.
井上公夫・笠原亮一，2009，関東地震（2009）時の震災地応急測図原図と土砂災害，歴史地震，
24，53-64.
小池信一，1971，（資料紹介）関大東震災罹災状況，埼玉研究，22，38-50.
小池信一，1973，（資料紹介）関大東震災罹災状況（続），埼玉研究，24，49-57.
松澤武雄，1925，木造建築物に依る震害分布調査
報告，震災予防調査会報告第 100 号甲，163-260.
諸井孝文・武村雅之，2006，1923 年関東地震における死者発生のプロセス−1855 年安政江戸地震との比較をふまえて−，歴史地震，21，47-58.

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