○国際産学連携本部規程
平成２６年３月２７日
法人規程第４６号
改正 平成２７年法人規程第３９号
平成２７年法人規程第５３号
平成２８年法人規程第５４号
平成３０年法人規程第５４号
平成３０年法人規程第７７号
令和 元年法人規程第１７号
令和 ２年法人規程第４８号
令和 ５年法人規程第３２号
令和 ５年法人規程第４７号

国際産学連携本部規程
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 本部長等（第４条－第６条）
第３章

国際産学連携本部運営委員会（第７条－第１１条）

第４章

国際産学連携本部運営協議会（第１２条－第１６条）

第５章 開発研究センター（第１７条・第１８条）
第５章の２

オープンイノベーション国際戦略機構（第１８条の２）

第５章の３

ヒューマン・スマートシティ研究機構（第１８条の３）

第５章の４

その他の組織（第１８条の４）

第６章 国際産学連携本部の事務（第１９条）
第７章 雑則（第２０条・第２１条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この法人規程は、国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則（平成１６年法人規則第１号）第３５条第１項及び国立大学法人筑波大学知的財産規則（平成１６年法人規則第１２号）第３条第１項に規定する特別な組織として設置する国際産学連携本部（以下「本部」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（本部の目的）第２条 本部は、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）における知的財産の活用、地域連携の強化及び国際的な産学連携の推進のための基本的な方針を策定し、法人の社会貢献を推進することを目的とする。
（本部の方針）第３条 本部は、次の方針を決定する。
(1) 法人における知的財産の管理に関する基本的な方針(2) 筑波研究学園都市内外の研究機関及び企業等との連携強化のための基本的な方針(3) 共同研究や知的財産活用の拡充を図るための基本的な方針(4) その他産学連携機能を強化するための基本的な方針
第２章

本部長等（本部長）
第４条 本部に、本部長を置き、産学連携を担当する副学長又は大学執行役員をもって充てる。
２

本部長は、本部の業務を総括する。
（本部審議役）第５条 本部に、本部審議役を置き、教授をもって充てる。
２

本部審議役は、本部長を補佐し、本部長の命を受け、本部長に事故があるときは、その職務を代行する。
（副本部長）

第６条 本部に、副本部長を置き、産学連携部長をもって充てる。
２

副本部長は、本部長及び本部審議役を補佐し、本部長及び本部審議役の命を受け、本部の業務を総括整理する。
第３章

国際産学連携本部運営委員会（国際産学連携本部運営委員会）
第７条

本部に、基本的な方針及び本部の運営に関して重要な事項について学内の意見を聴くため、国際産学連携本部運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
（組織）第８条 運営委員会は、次に掲げる者で組織する。
(1) 本部長
(2)

本部審議役

(3)

副本部長

(4)

本部長が指名する者（委員長等）第９条 運営委員会に委員長を置き、前条第１号の委員をもって充てる。
２

委員長は、運営委員会を主宰する。

３

委員長に事故があるときは、前条第２号の委員がその職務を代行する。
（任期）第１０条 第８条第４号の委員の任期は、２年とする。ただし、任期の終期は、委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。

２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

前２項の委員は、再任されることができる。
（委員以外の出席）第１１条 運営委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
第４章

国際産学連携本部運営協議会（国際産学連携本部運営協議会）
第１２条 本部に、基本的な方針及び本部の運営に関して外部の有識者の意見を聴くため、国際産学連携本部運営協議会（以下「運営協議会」という。）を置く。
（組織）
第１３条
(1)

運営協議会は、次に掲げる者で組織する。

本部長(2) 本部審議役(3) 副本部長(4) 外部有識者(5)

その他本部長が指名する者（委員長等）
第１４条

運営協議会に委員長を置き、前条第１号の委員をもって充てる。

２

委員長は、運営協議会を主宰する。

３

委員長に事故があるときは、前条第２号の委員がその職務を代行する。
（任期）第１５条 第１３条第４号及び第５号の委員の任期は、２年とする。ただし、任期の終期は、委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。
２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

前２項の委員は、再任されることができる。
（委員以外の出席）

第１６条

運営協議会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
第５章
第１７条

開発研究センター

削除（開発研究センターの組織及び運営）
第１８条

国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則施行規程（平成１６年法人規程第１号。以下「基本規則施行規程」という。）第３６条の４第１項の規定に基づき本部に置かれる開発研究センターの組織及び運営に関し必要な事項は、開発研究センターの長が別に定める。
第５章の２

オープンイノベーション国際戦略機構（オープンイノベーション国際戦略機構の組織及び運営）
第１８条の２

基本規則施行規程第３６条の５の２第１項の規定に基づき本部に置かれるオープ

ンイノベーション国際戦略機構の組織及び運営に関し必要な事項は、オープンイノベーション国際戦略機構の長が別に定める。
第５章の３ヒューマン・スマートシティ研究機構（ヒューマン・スマートシティ研究機構の組織及び運営）
第１８条の３

基本規則施行規程第３６条の６第１項の規定に基づき本部に置かれるヒューマ

ン・スマートシティ研究機構の組織及び運営に関し必要な事項は、ヒューマン・スマートシテ
ィ研究機構の長が別に定める。
第５章の４

その他の組織（特別活動部門）
第１８条の４

本部に、企業等からの出えんにより行う教育、研究、診療等に係る相談又は申出に対し、適切かつ迅速に対応するため、特別活動部門を置く。
２

前項に規定する特別活動部門に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
第６章

国際産学連携本部の事務

（事務）
第１９条

本部に関する事務は、産学連携部が行う。

第７章

雑則

（特定の事項を担当する者）
第２０条 本部に、業務の遂行上特に必要がある場合には、特定の事項を担当する者を置くことができる。
２

前項の特定の事項を担当する者は、外部の有識者のうちから学長が本部長の意見を聴いて委嘱する。
（雑則）

第２１条 この法人規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則１

この法人規程は、平成２６年４月１日から施行する。

２

産学連携本部規程（平成２１年法人規程第３１号）は、廃止する。

附 則（平２７．４．２３法人規程３９号）
この法人規程は、平成２７年５月１日から施行する。
附 則（平２７．６．２５法人規程５３号）
この法人規程は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則（平２８．３．２４法人規程５４号）
この法人規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平３０．３．２２法人規程５４号）
この法人規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平３０．１２．２０法人規程７７号）
この法人規程は、平成３１年１月１日から施行する。
附則（令元．１０．３１法人規程１７号）

この法人規程は、令和元年１０月３１日から施行し、この法人規程による改正後の国際産学連携本部規程の規定は、同年１０月１日から適用する。
附 則（令２．９．２４法人規程４８号）
この法人規程は、令和２年９月２４日から施行する。
附則（令５．３．２３法人規程３２号）

この法人規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令５. １０．２６法人規程４７号）

この法人規程は、令和５年１１月１日から施行する。