年になります。この法律は、人れた「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」から権教育の推進に関して、国及び地方公共団体

０１１年に公益社団法人と認可され、法人化（ 以 下、 全 人 教 ） と な り ま し た。 そ の 後、 ２取組をいっそう推し進め、差別と排除、貧困や今後も、私たちは「差別の現実から深く学ぶ」

はじめにに施策の策定と実施を義務づけています。こ
戦後、日本国憲法と教育基本法に基づき、個年の歩みを進めてきました。その間、全の 法 律 に 基 づ い て ２ ０ ０ ２ 年 に は 人 権 教 育・
人の尊厳と人権の尊重を基軸とした民主教育
後く、その背景に部落差別があることを明らか

不就学は親の無理解や子の怠惰が原因ではな

えくらしている子どもたちの姿に出会い、長欠・は家庭訪問を繰り返し、貧困の中で家族を支んでした。これに対して、一握りの教師たちを解消しようとするてだてを講じてはいませ

不就学の状態に放置され、政治や行政もそれ

被差別部落（以下、部落）の子どもたちは長欠・津々浦々に届け、多様化する教育課題の解決

する人権教育を教育の普遍的理念として全国

人権 同･ 和教育研究大会（以下、研究大会）
を未開催の県で行うなど、同和教育を基軸とことをめざしてきました。具体的には、全国

ざす教育の理念や手法等を全国各地に届ける

部落問題を柱にあらゆる人権問題の解決をめ築いてきた同和教育の理念や成果を受け継ぎ、人教は、被差別当事者の訴えや要求を基盤に者のネットワークをつくりあげていきたいときます。そして、実践の交流を通して、実践団体・ＮＰＯ法人をはじめ、より広範な人びに取り組む部落解放運動や行政・企業・宗教

国内外のさまざまな分野で反差別・人権確立

権教育の深化と充実を図っていきます。そして、孤立を強いられている人びとの側に立って人究課題」を提起します。

そうした視点に立って、２０２０年度「研とや団体と協力しながら連帯の輪を広げていにしました。そして、部落差別を許し子ども

月６日に公布・施行さ人権と人権教育をとりまく国内外の状況と課題

びとと協力しながら、事実と実践に基づいた落解放運動を中心とするさまざまな立場の人するあらゆる人権問題の解決をめざして、部ました。以来全同教は、部落問題をはじめと（結成趣意書）と宣言し、１９５３年に誕生し９６６年）を採択しました。これらは人権、平和、別撤廃条約」（１９６５年）、「国際人権規約」（１

基準を実効性あるものにするために、「人種差を採択しました。そしてこの宣言が示す人権基準」として１９４８年に「世界人権宣言」

らゆる人と国が達成すべき（人権の）共通のい反省から、世界の平和を実現するために「あくの犠牲者と社会の破壊を招いたことへの深国際連合（国連）は、第二次世界大戦が多裕福な人びとと、貧困のうちに生活をせざる

くの問題が深刻化してきました。ごく少数の

環境問題、人口問題、食料・資源問題など多い国の格差、各国の中での格差がさらに拡大し、グローバル化が進行する中、豊かな国と貧し

頭、１９９０年代の東西冷戦体制の崩壊などで、しかし１９８０年代からの新自由主義の台するべく努力が重ねられてきました。

人種や民族、国境を越えた人類普遍のものとの尊厳、法の支配、民主主義などの価値観を、

利条約」（１９８９年）、障｢ 害者権利条約 （｣２００６年）などを採択し、自由と人権、人間性差別撤廃条約」（１９７９年）、「子どもの権取組を進めてきました。

環境、安全、公正などを世界的に実現してい１．人権をとりまく国内外の状況について

国内的潮流や社会情勢の変化に対応した揺るく必要性から生まれたものです。その後も「女てこの事態と取組み、これと闘う教育でなけ

ぎない研究会組織の確立をめざして、２００

そ し て、 人 権 教 育 の 確 立 を 求 め る 国 際 的・育に高い位置を与える教育であるべきである」

９年に一般社団法人全国人権教育研究協議会（国際的な状況）Ⅱ

本年は２０００年

思います。

人格が無視され、甚だしく傷つけられる様な議会（以下、全同教）は、「個人の自由が奪われ、たちの輪が広がる中で、全国同和教育研究協

同和教育を創造してきました。そうした教師を見逃してきた教育を厳しく問い直しながら、に向けた実践の創造に取り組んできました。

啓発基本計画が策定されました。

が始まりました。しかし、差別と貧困によって、Ⅰ

20の教育機会を奪っている社会のあり方やそれ10ればならない。即ち、民主教育は当然同和教事態が存在するならば、民主教育は敢然とし

12

JR 高田駅研究課題
2020年度2

第 699 号

（第三種郵便物認可）2020・６・25

月刊「同和教育」

全国人権教育研究協議会
公益社団法人リージョンプラザ上越

不均衡は甚だしくなっています。

等はますます拡大し、機会、資産及び権力のを得ない数十億人の人びとの間の格差と不平実を解消するための努力を重ねてきました。

れていることに警鐘を鳴らし、このような現がもたらされ平和・人権・民主主義が脅かさに守るかという民主主義社会を守る闘いでも命と健康を守るだけでなく、自由と人権をいかたことが報じられています。感染症との闘いは沖縄への差別とバッシング、原発事故災害避る優生思想、生活保護受給者へのバッシング、

障害者施設襲撃殺傷事件が示す社会に通底す

未満の極貧状態で生活しており、１億５００や飢餓をなくす」「質の高い教育を提供する」

一人取り残さない」という理念のもと「貧困（「持続可能Sustainable
Development Goals
な開発目標」）を加盟国の全会一致で可決し「誰和が進められる中で、誰もが競争と効率化、自日本でも経済のグローバル化に伴う規制緩（国内状況）

できるかは、今も重要な課題です。

とのバランスを市民レベルでどれだけ大切に防ぎ沈静化させることと、自由と人権を守るこあります。自由と人権を制限して感染の拡大を

本は１５３か国中１２１位と過去最低だった

ムが発表したジェンダーギャップ指数で、日行も明らかになりました。世界経済フォーラが相次いで発覚するなど根強い女性差別の慣に明らかな差別対応が長年行われていたことています。一部の大学医学部入試で女子学生

社会的弱者への攻撃と人権侵害事件が多発し難者への差別事件など社会的マイノリティや周年の２０１５年、ＳＤＧｓ

０万人の児童労働の存在が指摘されています。
「女性差別を撤廃する」「不平等を正す」「気候

己責任を強いられ、経済格差は拡大・固定化し国連は創設

特にアフリカや南アジアで貧しい子どもが多分野の普世界の子どもの５人に１人にあたる３億８

い現実は続いています。一方で先進国を中心
変動とその影響を軽減する」など
遍的な目標と１６９のターゲットを２０３０

男女格差の実態が背景にあります。

％にとどまり、それさえも財政再建を理由

５００万人が１日１・９ドル（約２１０円）に社会保障の保護がある子どもは世界全体でています。不安定で低収入の非正規雇用労働

人権擁護推進審議会が２００１年に出した年までに達成するという目標を示して行動を者が４割をこえ、格差の拡大と貧困層の増加・開始しました。

「人権救済制度の在り方について」の答申が求めた政府から独立した人権救済機関（人権委

固定化が進み、正規雇用労働者の中でも「過労員会）の設置や差別規制法・救済法が制定さ

しかし２０１９年９月の国連ＳＤＧｓサミに置かれている現実があります。企業の利益とットで、国連のグテーレス事務総長は「我々は、 死」を引き起こすような苛酷な労働条件のもとカ国中のいるべき場所にほど遠い」と警告するとともれていない現状のもと、反差別と人権確立を％をこえている実願う人びとの闘いによって個別人権課題の解

カ国で子どもの貧困率が態が指摘されています（国連児童基金ＵＮＩ

歳〜

内部留保が過去最大を更新し続ける一方で、労年近く横ばい、年」と位置

難民の数は増加し続けて７０００万人を超え、テロ・暴力と差別・迫害も絶えることがなく、さらに世界各地で戦争・紛争や武力衝突、ができるのかが２０２０年代の世界の大きないます。ＳＤＧｓの目標にどこまで迫ること

最後の世代になるかもしれない」とうたってになりうる。同様に、地球を救う機会をもつ法」と「子どもの貧困対策推進法」（２０１９

公表し、２０１３年には「生活困窮者自立支援

２００９年に国として初めて相対的貧困率をこうした中で厚生労働省（以下、厚労省）はの解消の推進に関する法律」
（以下、
「部落差

（以下、
「ヘイトスピーチ解消法」）「部落差別動の解消に向けた取組の推進に関する法律」

法」）「本邦外出身者に対する不当な差別的言約第一主義を主張する勢力が拡大し、人びとの激増する移民・難民を敵視し、排外的な自国突きつけました。また４月半ば段階で感染者・忌避・排斥があからさまになる現実を改めてる恐怖から、感染者や感染地に対する差別や

ロナウイルスは、未知の感染症・病気に対す本をはじめ世界各国に感染が広がった新型コれる構造が社会に拡がり、格差と貧困問題が深このように競争と効率化、自己責任が強いら

困問題の大きな改善には至っていません。

困削減政策も不十分なことなどから、格差と貧とや、社会保障給付や税等の社会移転による貧ど所得の再分配政策が十分機能していないこ

就学援助所得基準引き下げ、母子加算の削減なした。しかし生活保護費（生活扶助）の削減や

年６月改正）を制定して貧困対策を行ってきま

困や飢餓、不衛生な環境で感染症などに脅かる当事者の声を受けとめ、包括的差別禁止やめられてきています。差別による被害を訴えに、自治体での条例や体制づくりが各地で進実効性のある具体的な施策を進めていくために施行されました。この差別解消三法に基づき、別解消推進法」）の差別解消三法が２０１６年となりました。さらに、その半数以上が間に分断と対立が激化する様相をみせていま

死者が最多となっているアメリカでは、人種刻化する中で、個人の尊厳と人権を否定する不されて助けを求める難民の受け入れが、日本れていったりする事態が生じています。

月に中国で患者が発生し、日す。世界各地で人種・民族・宗教などのちが間で被害に大きな格差が生じていることが明

寛容な風潮が広がりを見せています。インターは極端に少ないことが指摘されています。

２０１９年

いを理由とする暴力や大量殺傷事件が生じる

らかになっています。日本では中国人に対す

ネット（以下、ネット）に溢れる部落差別を煽

未満の子どもという現実があります（国連難など、人権が否定・無視されたり徐々に奪わる偏見や忌避の動きが生じる一方で、欧米諸る情報や在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ、

民高等弁務官事務所ＵＮＣＨＲ、２０１７年）。

こうした現実に対し国連とユネスコは１９

韓･ 国人 日･ 本人などアジア系
市民に対する排他主義、人種差別が顕在化し戦争や紛争による迫害や恐怖から逃れ、貧で制定されつつあります。（※１）

だ新しい差別解消に向けた自治体条例が各地

被害者救済、実態調査の実施などを盛り込ん

９４年に「平和・人権・民主主義のための教国では中国人ります。

課題となっていますし、私たちの課題でもあ推進に関する法律」（以下、「障害者差別解消

決をめざす「障害を理由とする差別の解消のに、この先を「野心的な行動の代では 年前より下落しているといいます（厚40歳

貧困を終わらせることに成功する最初の世代

30

育に関する宣言」を採択し、宗教上の不寛容・テロ・国際的な貧富の格差によって人権侵害

12

年前に国連が統計を取り始めてから最多

置き去りにされている現実があります。

30

生労働白書２０１９）。

10

づける宣言を出しました。ＳＤＧｓは「我々は、 働者の平均賃金は

開発協力機構（ＯＥＣＤ）加盟に削減されている状況があります。子どもの70

ＣＥＦと国際労働機関ＩＬＯ、２０１９年２

27

月報告）
。世界各地で貧しい子どもが政策的に36

貧困は先進国でも社会問題化していて、経済

17

10

10

18

2020・６・25 月刊「同和教育」

3 第 699 号

35
70（以下、 地対協意見具申）等を具体化する取解決に向けた今後の方策について」（意見具申）

このことは、学習指導要領において人権教育

み立てた教育課程である」と明記されています。

において教育の内容を組織的かつ計画的に組念したり、中途退学をせざるを得なくなった

年の地域改善対策協議会の「同和問題の早期

りする子どもたちがいます。新型コロナウイ

済状況の激変により高校・大学への進学を断

移民は否定しつつも技能実習制度や留学生名（※１）国立市では昨年４月に「人種、
皮膚の色、
民族、

取組を準備し、進めなければなりません。

影響をもたらすかについて把握し、支援するルス問題が子どもたちのくらしにどのようなりました。

て再構築していく私たちの努力の過程でもあ教育や啓発活動の成果を人権教育・啓発とし組であり、それまで積みあげられてきた同和教育を推進していくことを強く期待するとこで強調されています。文科省が積極的に人権も都道府県教育委員会の担当者会議等の場面の推進を求めていることであり、文科省から月に「学校教育における人権教育調査研究協力者会議」を設置し、文科省は２０１６年

ろです。

める国民運動などを背景に、法務省・人権擁これまでの取組状況調査で明らかになった課

全同教も参加した部落解放基本法制定を求

護推進審議会による「教育・啓発に関する答申」

国籍、信条、性別、性的指向、性自認、しょうがい、
疾病、職業、年齢、部落出身その他の経歴等を理（１９９９年）に基づいて「人権教育・啓発推「人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり

題を継続的に調査研究することにしています。

も農村部でも全国の教育現場に外国につなが占めています。こうした現状から、都市部で人と過去最高になり、総人口の２・２４％をく展開され、部落差別のみならず障害者差別、した。同和教育の取組もこの時期から広く深部落と部落外の格差の是正に大きく貢献しま

善や就労・健康・教育の向上などが図られ、特措法）による諸施策により、部落の環境改対策事業特別措置法（１９６９年）等（以下及び総合的な学習の時間や、教科外活動等の活動の基盤として、各教科、道徳、特別活動

では「人権教育は…『生きる力』を育む教育

三次とりまとめ］）を明らかにしました。そこ方について［第三次とりまとめ］
」
（以下、
［第

２００８年に「人権教育の指導方法等の在りの指導方法等に関する調査研究会議」を設置し、文部科学省（以下、文科省）は「人権教育とした差別問題も解消されていくものと考えられる」

あいまって人権意識の高揚が図られ、様々なの両者は対立するものではなく、その両者が差別の解消につなげていく手法があるが、こう個別的な視点からアプローチしてあらゆるていく手法と、それぞれの差別問題の解決といーチしてそれぞれの差別問題の解決につなげ

個人の尊重といった普遍的な視点からアプロ「教育及び啓発の手法には、法の下の平等、ばなりません。何よりも日本の学校で一緒に題を教育の課題として取り組んでいかなけれたこれらの差別と人権に関わるさまざまな問

問題は過去の課題ではない。この問題の解決課題である」とした「同対審」答申や「同和急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的が進められました。これは「（部落問題の）早ようにすることが求められる。このために必

持続可能な社会の創り手となることができる

社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、て尊重し、多様な人々と協働しながら様々なともに、あらゆる他者を価値のある存在としの児童が、自分のよさや可能性を認識するとこれまでにはなかった「前文」に「一人一人ら差別を許さない人権文化と行動力を育てる

決に向けて社会の差別構造を明らかにしながう原則を大切にして、具体的な差別問題の解

行政職員は「差別の現実から深く学ぶ」といす。そのためには人権教育に直接携わる教職員、などを学んでいく人権学習が求められていま

うのはくらしの中でどういう意味があるのかいるのか、さらに人権が保障されているとい4

第 699 号

しかし日本は難民には門戸を閉ざす一方で、目で１４６万人（２０１
８年 月現在）もの外国人労働者を受け入れています。この制度は、来日時の借金、低賃金、劣悪な労働条件、暴力や虐待、
パワハラ・セクハラなど
由とした不当な差別や暴力」を禁止する包括的なていることや、２０１３

この調査研究が、文科省による人権教育のさる子どもたちが多数在籍して学んでいます。

在日朝鮮人差別をはじめとしてさまざまな人

それぞれの特質をふまえつつ、教育活動全体

人権課題の学習についても人権とは何か、具展開と深化・充実につながっていくことが期

新型コロナウイルス感染拡大にかかわり、権課題の解決をめざす教育活動へと広がりまを通じてこれを推進することが大切である」

待されます。

中国人への差別 排･ 外の言動や感染者と治療に携わった医療関係者への忌避・差別が多発した。それはまさしく日本国憲法や教育基本法、と明記されています。今年度から小・中・高であり、公教育の担い手や行政担当者の課題していることが報じられました。日本ではハそして世界人権宣言の精神を具現化する営み

体的にどういう人権が私たちに保障されてい同和対策審議会答申（１９６５年）や同和

ンセン病患者を強制隔離し、家族までも過酷であり、同和教育は日本の人権教育創造の歩

るのか、それはくらしの中にどう実現されてであると指摘しています。

進法」（２０００年）が制定されました。２０ました。
法務省調査によると、日本に在留する外国

な差別・排除で苦しめてきた歴史があります。

校へと順次導入される学習指導要領には、今地 対 協 意 見 具 申 を ふ ま え、 個 別 の

そこでは学校や教育も差別・排除の加害者で回も「人権教育」という文言は見られませんが、学ぶ外国の子どもたちを悲しませてはなりまに向けた今後の取組みを人権に関わるあらゆ

要な教育の在り方を具体化するのが、各学校

国連の動きに応じ、国及び地方自治体で「人みの中で中心的な役割を果たしてきました。

せん。あわせて、新型コロナウイルス対策がる問題の解決につなげていくという、広がり年」行動計画策定作業

引きおこしている経済状況により企業倒産やをもった現実の課題である」とした１９９６

権教育のための国連

解雇・派遣切り・雇止めなどが続出し、失業96

者や生活困窮者が激増しています。家庭の経

今回の新型コロナウイルスがあからさまにしあったことを忘れてはなりません。私たちは

人は２０１９年６月時点で２８２万９４１６

２．人権教育をめぐる状況について基本条例」を制定し、人権救済のための仕組みづの人権侵害事件が多発し

96

年から５年間でのべ２万６０００人が失踪し35,198

らなる推進に生かされ、人権教育の全国的な

56,583

０２年「人権教育・啓発に関する基本計画」では、

ドイツ

アメリカ

人権教育の推進は「国及び地方自治体の責務」

難民受入数

くりを進めています。

主な国名ていることなど多くの問題点が指摘されてき（難民受入数、2018年）

10（第三種郵便物認可）2020・６・25

月刊「同和教育」

12

42
本
日

10

取組を重ねていきましょう。

自治体で理念法

県内の市町村などを補う内容の条例が制定され、福岡県や大分

庫県たつの市、加東市など

それは本当の恥になる」の言葉に出会い「心見陳述にある「恥ではないことを恥とするとき、にグサリと突き刺さりました」と述べていま

１８年９月に制定されました。オリンピック・
パラリンピック東京開催にあたり、オリンピ

自治体で人権条例が改正

ック憲章に定められた人権の理念を日本社会予防法違憲国家賠償訴訟」では、国家（行政府、２００１年に熊本地裁判決が確定した「らいは取り組んでいかなければなりません。

ある」という課題に差別解消に向けての教育「問われなければならないのは、差別する側です。被差別者を追い込んでいく社会構造の中で、ように、私たちも積極的に働きかけていきた

体もあります。こうした取組がさらに広がる報を監視して削除を求める取組を始めた自治されました。またネット上にあふれる差別情３．差別解消三法と人権立法に関わる課題

立法府、司法府）の不法行為と損害賠償責任

不必要な強制隔離政策を続けたことで、家族を基本として、この差別解消に積極的に取りや家族に対して差別 排･ 除する側にあったことを自覚し、「差別の現実から深く学ぶ」こと

れらの背景には２００２年の特措法失効以降、が増加していることが指摘されています。こに定着させる努力が求められます。

として初めて明記し「アイヌの人々が民族としを厳しく指摘しましたが、２０１９年６月に年前と比較して後退している実

最近のさまざまな意識調査では、市民の部落問題認識がとを目的とした「アイヌの人々の誇りが尊重
までもが偏見 差･ 別を受ける社会構造が形成され「個人の尊厳に関わる人生被害」が生じ態や、部落への忌避意識をもつ人びとの割合される社会を実現するための施策の推進に関全国的に学校教育で部落問題を学習しなくな

また２０１９年にはアイヌ民族を「先住民族」ての誇りを持って生活することができ、及び別の解消をめざす実践が報告されています。長

いと思います。

その誇りが尊重される社会の実現を図り、も熊本地方裁判所で出されたハンセン病家族訴

年にわたって学校や教育は、ハンセン病患者

する法律」
（以下、
「アイヌ施策推進法」）が制組んでいきましょう。

た「ウポポイ」（ＵＰＯＰＯＹ、民族共生象徴

や２０２０年４月に北海道白老町に開設され回研究大会特別部会では、「アイヌ施策推進法」

是正を含む人権啓発活動が実施されるよう教臣については患者の家族に対する偏見差別のた国会の過失を指摘しています。特に文科大大臣の違法性と過失、適切な立法措置を怠っ

啓発教育実施の適切な措置を怠った文部科学もある。本稿では総称してＬＧＢＴと記述する。

（性的指向 性Questioning･ 自認を決められない、
決めたくない人）を加えてＬＧＢＴＱと表す場合

査（２０１７年）によれば、同和教育を所管

部落解放 人･ 権研究所が行った 都道府県
を含む全国の自治体１７８８を対象とする調

現場での積極的な同和教育の推進、とりわけってきた実態があると指摘されており、教育たと認定し、隔離政策の責任を負う厚生労働

Gay

定されました。ＬＧＢＴ （※２）に関する法措

女 性 同 性 愛 者、 Ｇ ＝=Lesbian（ ※ ２） Ｌ空間。アイヌ語では「おおぜいで歌う」の意）

材の作成、教育指導の方法を含め、適切な措

部落問題学習の再構築が求められています。

などについての講座とＬＧＢＴについての講

男 性 同 性 愛 者、 Ｂ ＝ Bisexual
両 性 愛 者、 Ｔ ＝
体 と 心 の 性 が 一 致 し な い 人。 Ｑ ＝Transgender

座を設け学習を深めました。これらの個別人（１）「部落差別解消推進法」と人権教育の課置をとらなかった責任が厳しく指弾されまし（ １・ ９ ％）、「人権教育関連の部署でする部署について「専門に所管する部署があ

る」

％）
、
「その他

ロナウイルス感染の世界的な拡大で１年延期

東京オリンピック・パラリンピックは、新型コ

２０２０年７月から開催される予定だったで証言せざるを得なかったという厳しい現実

６人だけで、大半は名前を出さずに原告番号

悟のうえで顔や名前を出して証言をしたのは去のことではなく原告団５６０人のうち、覚の実態が数多く証言されています。差別は過受けた深刻な差別や地域社会での差別と排除から、子ども時代に学校で教師や同級生から

務省は昨年８月に部落差別に関する国民意識査の実施を課しています。この法に基づき法体制の充実、教育・啓発活動の推進、実態調

落問題の解決のために国と地方自治体に相談と」を目的として制定されました。そして部のもとで「部落差別のない社会を実現するこ

落差別は許されないものである」という認識

進法」は、情報化などの状況の変化をふまえ「部しょう。

落差別解消のための教育を推進」していきま

真に差別解消につながっているかを検証し「部するとともに、これまでの人権教育・啓発が員・教職員に周知徹底する取組を強力に推進

沖縄にあります。

という現状があり、その多くは北海道、東北、の自治体に「同和教育を所管する部署がない」

に対して約３分の１にあたる４４８（ ・ ％）％）して開催されることになりました。オリンピがあります。
「親が、家族がハンセン病だった。

調査を行いましたが、この調査結果を生かし・権の一つである」「６ .
このオリンピック憲章の定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、そのことを語れなかった心の苦しさ、そしてた効果的な施策が提示されることが求められ

所 管 し て いる 」 ７ ０ ０（

性的指向、言語、宗教、政治的又はその他の意見、

今も言えない、今も怯えているという現実は、の部署で所管している」２１３（ ・国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその原告みんなに共通しているものだと思います」

福岡県、奈良県、和歌山県そして高知市、兵この法をより実効性のあるものにするため、ます。

部落差別の存在を明記した「部落差別解消推他の身分などの理由によるいかなる種類の差

題別もうけることなく、確実に享受されなけれ（「思いよ届け！ ハ- ンセン病家族訴訟原告からのメッセージ」改訂版）。この原告は、原告番ック憲章には「４ .
スポーツをすることは人ばならない」と明確に定めています。これに

号１の林力原告団長（全同教元副委員長）の意

た。裁判の過程では、ハンセン病患者の家族

47

より「東京都オリンピック憲章にうたわれる

1

人権尊重の理念の実現をめざす条例」が２０ように生かしていくかが大きな課題です。

権課題法の趣旨と内容を人権教育の中でどの置も国会で議論されようとしています。第大臣、人権啓発活動を怠った法務大臣、人権

近年の研究大会にはハンセン病に関わる差って全ての国民が相互に人格と個性を尊重し訟の判決は、政府がハンセン病患者に対する28

合いながら共生する社会の実現に資する」こ10

２０１６年、差別解消三法が施行されました。

17

50

26

「全国部落調査」や「同和地区精密調査報告書」

落差別に関する偏った情報があふれています。

先にも述べましたが、今日ネット上には部

この法律の趣旨をすべての自治体と行政職

15
32
2
0

2020・６・25 月刊「同和教育」

5 第 699 号

71保障する教育」の内容を次の世代に伝えてい別の現実から深く学び、生活を高め、未来をすとともに、学校や職場、地域社会の中にあていく取組を強化し、優生思想の克服をめざる危険性があります。この法の内容を周知し面がたくさんあります。そのうえ「わかってばなりません。全人教が大切にしてきた「差ほしい」と思いつつも、ネット空間にあふれる障害者への「不当な差別的取り扱い」や「合ルーツを言えても、日常生活では躊躇する場

復刻版をフリーマーケットに出品する、「部落

く取組を強化していきましょう。

を流す、「壬申戸籍」や「部落地名総鑑」原本探訪」などのように部落の写真や動画を流す
る差別情報などにより差別を受けるかもしれ

理的配慮の不作為」を洗い出して改善していなどの差別的投稿がされ、規制がほとんどさりません。このことは市民の意識にも大きくは、こうした厳しい現実があるからにほかなの変化が生じている」と指摘している背景に「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況があります。
「部落差別解消推進法」第１条にまでのハードルが極めて低くなっている状況

別意識をもつ段階から実際の差別行為に走る

ソ・デマ・フェイク情報等の規制がなく、差別行為に対する規制が弱い今の環境では、ウト空間上で行われているという実態です。差れており、まさに日々差別助長・拡大がネッん。
「部落差別解消推進法」は、当事者を対象えながら取組の推進を図らなければなりませいう実態です。私たちはこうした実態を踏まする市民の認識の間には大きな落差があると識と、「部落問題は昔の問題で、もうない」とている」という現実に基づくこの法の基本認

くさんあります。つまり「部落差別が存在しので「いない」ことになっているケースもたと思っており、当事者が言わない、言えない

そうした人びとは身近に部落出身者はいない

い込んでいる市民が存在する現実があります。

査結果によると、「部落差別はもうない」と思

各自治体等が行っているさまざまな意識調

この法の趣旨と内容が社会に浸透したとはい校から受験を拒まれたりする事例があるなど、たり、合理的配慮は努力義務とされる私立高徒が何度受験しても「定員内不合格」とされ数が定員に満たない公立高校を障害のある生の障害者が施設利用を拒否されたり、志願者たることが明記されています。しかし車椅子公立学校での合理的配慮の不提供は差別にあ

否することは「不当な差別的取り扱い」であり、れにより学校教育では障害を理由に入学を拒

業者には努力義務として定められました。こ供」が国と地方自治体には法的義務として、事の禁止」が法的義務とされ、「合理的配慮の提ための措置」として「不当な差別的取り扱い「障害者差別解消法」では「差別を解消する

今日のインクルーシブ教育（包括的な教育）

学級集団づくり、進路保障などを進めるなど受け入れる教育実践に取り組み、学習支援と護者の要望を受けとめ、障害児を通常学級に行政、地域、小・中学校の中には障害児と保た１９７０年代、同和教育に取り組んできたでは障害児学級への受け入れがほとんどだっ

ねられてきました。全国的に見れば普通学校

共育か」などについて多くの実践と議論が重大会でも「統合か、分離か」「発達保障か、共生・分離・隔離教育の実態が進行しました。研究実現しましたが、養護学校や特殊学級という養護学校義務化で障害児の教育権・学習権は本に組み立てられてきました。１９７９年の「就学猶予・免除」による重度障害児除外を基り障害の種類や程度による振り分け収容策と日本における障害児教育政策は、長年にわたく取組が求められています。

影響していると考えられます。ネット上にあえません。

につながる取組が報告されてきました。また（２）「障害者差別解消法」と人権教育の課題ない恐れがあり、部落を語ることができない

ふれる差別・偏見情報は、一部の悪意をもっとした特措法とは違い、社会を変えて部落問「不良な子孫の出生」防止を目的とした旧優現実があります。

れていません。ツイッターには差別、人権侵た投稿に対し「うわさ」「ウソ」など間違った題を解決することをめざした法です。これは生保護法（１９４８〜１９９６年）による不害、ヘイトスピーチ、誹謗・中傷の投稿が溢半であり、そうした現実について学習を深める、 「障害者差別解消法」が健常者中心の社会を変認識に基づく、無自覚の同調によるものが大える、「ヘイトスピーチ解消法」は日本人中心の高校や大学への進学も、障害者や保護者がの社会を変えることをめざしているのと同じ

教育委員会や学校と交渉して入学を実現させ

正しい認識を培う部落問題学習を具体化すること、また「障害者は生きている価値がない」

ことが今強く求められています。そして「差等と主張して元職員が起こした相模原障害者

入学試験という高い壁に阻まれてきた障害児
一方、教育活動を通して部落問題の正しいたり、義務教育段階でともに学んだ子どもの妊手術が多くの障害者に対して行われてきた
認識を育てる教職員の人権意識について、「水

要望を高校側が受けとめ「準高生」
「交流生」

です。

識と実行力につながる学習を学校教育でも社殺傷事件（２０１６年）は、命に優劣をつけ別をしない、させない、許さない」確かな認会教育でもつくりだしていかなければなりま「障害のある人は生まれてこない方がいい」ととして受け入れたりするなど「合理的配慮」

平社宣言」などの部落問題に関する法律、制度、する優生思想や障害者への差別意識の根深さ

用語について「人に説明できる」という回答

近年、部落の生活実態には部落外と比較して、は 歳代が最も低いという現実があります（福せん。
若年層や高学歴層の流出と少子高齢化の進行、また部落の外に住んでいる部落出身者が多に都市部においてあります。

える層が部落に流入しているという現実も主安定した層が部落外に流出し、より困難を抱率の高さが明らかになっています。部落から大学進学率の低さ、生活保護率と不安定就労

教育に関わる基本的事項の共有を図らなけれ代交代が進む中で、教職員の同和教育・人権の推進は心許ないといわざるを得ません。世別解消推進法」に明記されている教育・啓発

他の調査結果でも見られ、これでは「部落差育に関する調査」２０１７年）。同様の状況は

岡県教育委員会「教職員の人権意識・人権教施策が不十分な中で、優生思想がさらに広まています。障害者と家族への支援体制や行政

害者や家族が置かれている厳しい状況を示し

超が人工妊娠中絶しているという現実は、障診で、胎児に疾患があることが分かると９割施設を限定して実施されてきた新型出生前検を私たちに突きつけました。２０１３年から

ら府立高校５校で知的障害のある生徒の受け進してきました。大阪府では２００１年度か

知的障害のある生徒の高校進学が少しずつ前れてきました。

評価の在り方を模索し工夫する取組が重ねらという言葉のない時代から受験の方法や授業・こうした取組により、これまで困難だった

数います。部落問題を学習する場では自分の6

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月刊「同和教育」

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が通常学級で学んでいます（２０１７年）。こ

インクルージョンが法律で整備され、イタリ

ージョン先進国では、就学前から大学までフル・継がれました。北米やヨーロッパのインクル

いくにはどうしたらいいかを追求する実践と子も排除しない学校と教育、社会をめざして本的に問い直すことを求めています。どんな

インクルーシブ教育は、これまでの教育を根もの問題と関係させて解決していこうとするをうまくつくれない子など他のすべての子どめて多くの課題が指摘されており、悪質な言罰事項がない理念法であるため、実効性を含めています。

向けた教育と啓発活動を国と地方自治体に求６条において「不当な差別的言動の解消」にして第５条に相談体制の整備をすること、第力義務を定めています。そして基本的施策との実施に関する国の責務と地方公共団体の努校９校と市立高校２校に設置（定員計１９９０年代以降、障害児教育の世界的動（高校全入）を同質の問題として論議していく

入れと希望するすべての生徒の高校受け入れいます。あわせて障害のある生徒の高校受けが高校でともに学ぶ制度の確立が求められてく一つのプロセスであって、障害のある生徒

いています。これらはあくまでゴールではなが実現してきた歴史があり、それは現在も続され、定員割れ校では障害のある生徒の入学られない」と明確な方針が教育委員会から出けに、三十数年前から「定数内不合格は認め

害のある生徒の全日制普通高校受検をきっかとが報告されています。また東京都等では障専門学校進学希望など大きく広がってきたこ

業時に進路を選択するに当たり、大学・短大・こうした高校では、知的障害のある生徒が卒入れています（２０１９年度で計１１８人）。

らの推薦と面接で知的障害のある生徒を受け

クルーシブ教育で連携する各地域の中学校か

１５年から県立高校３校の普通学級に、インったものとはいえない実態があります。障害

クルーシブ教育・学校・社会という理念に沿援教育制度は、国際的に進められているインの進学についても課題は多く、現在の特別支つながっていません。障害児の普通高校等へ

童生徒数は増え続けて、分離別学の解消には援学校と特別支援学級の増設が進み、在籍児

ンクルーシブ教育システム」のもとで特別支れることになりました。しかし文科省の「イＤＨＤ、高機能自閉症等の子どもも対象とさこれまで支援の対象とされなかったＬＤ、Ａ

養護学級）が「特別支援学級」に名称変更され、また通常学校設置の「特殊学級」（障害児学級・校を「特別支援学校」に一本化してきました。

別支援教育」と名称を変え、盲・聾・養護学

００１年以降、それまでの「特殊教育」を「特「障害者権利条約」批准を受けて文科省は２ことになります。

除しない学校文化を創造することが問われる能力や評価などを根本から問い直し、誰も排入学試験に代表される現行の学校や教育、
学力・はすべての人びとの学習権を保障するために、が追求されています。インクルーシブ教育でければならない」と国民の責務を記し、第４動のない社会の実現に寄与するように努めなとして第３条に「国民は……不当な差別的言

チのような）不当な差別的言動は許されない」「ヘイトスピーチ解消法」は「（ヘイトスピー

排斥の扇動などを解消するために制定された

きた人種・民族差別・憎悪の言動と暴力・迫害・

近年全国各地の街頭やネット上に氾濫して課題（多文化共生社会をめざして）（３）「ヘイトスピーチ解消法」と人権教育のていきましょう。

育を学校・教育・社会に根づかせる努力をしともに学び、ともに育つ」インクルーシブ教

大切にしながら、誰も排除せずに「ともに生き、究をふまえ、障害児と保護者の要求と選択を必要です。私たちは長年の同和教育実践と研一つひとつ明らかにしながら取り組むことが設備等の環境条件、地域の問題などの課題を方、教職員集団の問題、保護者との関係、施設・き取り、教育政策や制度、学校・学級の在り

障害児と保護者の要望や願いをていねいに聞教育の方向に向けていくためには、何よりも教育制度を改善し、少しでもインクルーシブ

ことは簡単ではないのも事実です。分離別学

もたちの民族的自覚とアイデンティティを育の自主活動を通して在日韓国・朝鮮人の子ど

歴史学習等や民族学級、朝鮮文化研究会など

る差別の現実に出会い、願いを掘り起こす中で、朝鮮人の子どもたちの生活史や生活背景にあ

私たちは、
同和教育に取り組む中で在日韓国・に広がり、成果をあげることが期待されます。

施行されます。こうした自治体の努力が全国を盛り込んだ条例が制定され、７月から全面にも配慮しながら全国で初めて刑事罰（罰金）止するため、公権力の濫用防止と表現の自由ができるようになりました。神奈川県川崎市

れ、被害者が問題を訴えて救済を求めること

ＢＴへの差別の解消を明記した条例が制定さ田谷区で国籍・民族の違いによる差別やＬＧるなどの取組を行っています。また東京都世当たって候補者に法務省通知の趣旨を説明することになりました。香川県などでは選挙に省や警察庁も情報を共有するなどして対処す

スピーチは許されないとの通知を出し、総務に対する差別攻撃が続いています。

韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチや個人

政策ビラを利用して差別言動を行うなど在日ます。また、政治団体を設立して選挙運動や・入れ調査研究が始まり、２００６年度から一

れらの国々では障害だけでなく、人種や言語、今の社会と学校の現状は、人びとの理解、施研究に取り組むことが求められています。

動は依然として続いています。ネット上では般入試とは別枠で、学力テストはせず調査書・制度化され、「自立支援推進校」として府立高性など多様な人間が一緒に学習するインクル

設・設備、人員などに多くの課題があり、通露骨な差別とニセ情報が発信し続けられてい推薦書と面接による評価で合否を決めて受け人）
ーシブ教育を進めるにあたり必要条件として常学級にすべての障害児を受け入れ、ともに％されました。また特別支援学校高等部生徒が義務教育期間が延長され、高校や大学には入生活し学び合って育つ教育をすぐに実現する

アでは障害のある小・中・高校生の高校に通って他の生徒たちとともに高校生活
学試験はありません。区別・排除・制限せず入れる「知的障がい生徒自立支援コース」がを送る「共生推進モデル校」もスタートし、に多様性に応じた教育をいかに尊重するのか

向は「特別な教育的ニーズをもつ子どもを、児だけではなく、不登校の子、社会的な差別条に「不当な差別的言動の解消に向けた取組」

しかしこの法は「差別的言動」の禁止・処校まで拡大しています。神奈川県でも２０

これが制度化された「共生推進教室」は現在

通常の学級に措置して教育する」（ＵＮＥＳＣを受けている子、家庭的な問題を抱えている子、では、ヘイトスピーチなど差別的な言動を禁

法務省は昨年、選挙活動であってもヘイト

Ｏサラマンカ宣言、１９９４年）インクルー

外国人や外国につながりをもつ子、人間関係ことが必要です。

ジョン（包括・包含）へと進み、その理念は

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国連「障害者権利条約」（２００６年）へ引き

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てるとともに、日本人の子どもたちに正しい韓どの支援が不十分になりがちで、教育委員会（４）ＬＧＢＴ Ｓ･ ＯＧＩ（性的指向と性自認

だ経験がない教職員は約 ％という状況で、当内の小・中・高と支援学校に通い「日本語教文科省の別の調査では、２０１８年度に国認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応を出し、翌年「性同一性障害や性的指向、性自め細かな対応等の実施について」という通知

して「性同一性障害に係る児童生徒に対するき文科省は２０１５年４月に全国の学校に対る一方で、ＬＧＢＴをからかい傷つけ、否定

ＬＧＢＴは「いない」「見えない」存在とされ会に出て行くというのが実状です。学校では体の９％に過ぎず、ほとんど学ばないまま社

性に関して学校で学ぶ機会があった生徒は全れているのが現状です。ＬＧＢＴや性の多様事者の教職員も存在しますが、沈黙を強いらどもと在日韓国・朝鮮人の子どもに相互に異な育が必要」とされた子どもは過去最高の５万等の実施について（教職員向け）」という周知・性の多様性と人権教育の課題※３）

る文化との肯定的な出会いをつくる教育実践と７５９人（外国籍４万４８５人、日本国籍１

する言葉を聞いたことがある児童生徒はが所在を把握できていない子どもも約１万人

あわせ、普遍的な人権意識と多文化理解を育て
万２７４人）に達し、そのうちだれからも指資料を出しました。厚労省も２０１７年８月

１５年調査」）。

にのぼります（東京のＮＰＯ法人

いました、る取組が進められています。こうした経験と教に児童養護施設等へ通知を出し、きめ細かな国・朝鮮観を育てる取組など多くの外国人教育

訓を、増加している外国につながる子どもたち
導を受けられていない「無支援状態」の子ど対応を都道府県や政令市に求めています。こ％の教育権を保障する取組に生かしていかなけれもは全体の ％にのぼっています。
「無支援状

また、一般の高校生と比べて中途退学率が７・％をはじめ態」に置かれた外国籍児童生徒の割合は長崎りというのが実状です。

め細かな対応は、教育現場では始まったばかな配慮といえます。しかしこうした学習やきする現実の困難に対する積極的な保護と特別れらの取組は、ＬＧＢＴの子どもたちが直面とし、（改定「自殺総合対策大綱」２０１７年であると捉えて、教職員の理解を促進する」

や偏見等がその背景にある社会的要因の一つれている性的マイノリティについて、無理解「……自殺念慮の割合等が高いことが指摘さらに強化し、「ヘイトスピーチ解消法」が求め代後半の外国人の子都道府県で２割を超えていると言われます。

％、三重県

４倍と高く、非正規就職率も９・３倍、高校％、鹿児島県る「不当な差別的言動の解消」を図るための教に進学せず不就労である割合は７・７％で２・

県

育・啓発活動にさらに積極的に取り組んでいかボ調査によると、ＬＧＢＴの人たちは８・９

民族的マイノリティの命と人権を守る取組をさなければなりません。それには学校や職場・地７倍となっています。

％存在するといわれ、人口比でみると

人に
人学級のク

日外国人の人権尊重を基調とした多文化共生社

在日韓国・朝鮮人をはじめ外国人労働者など在国や自治体が外国籍の若者の生活状況そのも本人に比べて極めて高いことを示しています。

％が室にもＬＧＢＴの子どもたちがいる可能性がラスなら約３人となり、どの学校にもどの教いう現実もあります。そうした実態の中でＬ校生活上の具体的な問題には無自覚なままとなどＬＧＢＴの子どもたちが直面している学

学齢期にいじめや暴力を体験しており、このの子どもが教育を受ける機会を保障されるよう

地域・自治体と連携し、日本に在住するすべてに対する教育の保障がうたわれています。企業・

子どもの権利条約には、「すべての子ども」

本語教育推進法」の基本方針に「就学促進」

ようにすべき」だと明記されました。また、「日立ち、社会全体としてその環境を提供できる案には「『誰一人取り残さない』という発想によう求める報告書案をまとめました。報告書

もに対する「就学促進」を法的に位置づける

ＧＢＴに関する実態調査」東京都２０１３年）。

年から高校生ぐらい）といわれています（「Ｌり、そのピークは第二次性徴期（小学校高学

死念慮を抱いたことがあるとの調査結果があたトランスジェンダーの「３人に２人」は自ている場合も相当数あると考えられます。まいます。こうしたことが不登校の原因になっが、履歴書に性別欄があることや男女別の制服、ります。ＮＰＯ法人「 ReBit」の調査結果では、
就職活動をしたトランスジェンダーの約９割

自分らしさを抑えなければならない実態もあつまずいたり不安を抱いたりして、自分を隠し、計や進路・就職についても、書類の性別欄できることができない現実があります。人生設

学校の壁、友人の壁に直面し、自分らしく生ＧＢＴの子どもたちは、何よりもまず家族の壁、あるといえます。そしてＬＧＢＴの約

このような状況を受けて文科省の有識者会％は教職員によるものだったとされてに取り組まなければなりません。

を位置づけ、同法で国や自治体の責務と定め、バッグなどが決まっていることに悩まされた

うち

文科省が２０１８年５月時点で住民基本台帳

こと、同性愛者や両性愛者らの約４割が面接

議は２０２０年３月、すべての外国籍の子どに記載がある外国人の子どもを対象にして行っこの時期に性の多様性について学ぶ機会があ

生社会をめざした教育の営みを深化・充実さ

しかしＬＧＢＴや性の多様性について学んのサポートが非常に重要になります。

困りごとを学校や公共の窓口に相談できなかや発言に苦しんだこと、性のあり方に関わる

時にＬＧＢＴではないことを前提とした質問

るかどうかは、ＬＧＢＴの子どもたちにとっ教育修学年齢の子ども約 万４０００人のうち、 う提言しました。

せていかなければなりません。

こうした取組からも学びながら、多文化共があることが明らかになりました。日本の法的てはまさに命に関わる問題といえ、この時期「日本語教育実施」に法的な根拠を持たせるよ教育を推進していかなければなりません。

70

た全国調査によると、日本に住む外国人の義務

12「ヘイトスピーチ解消法」を積極的に活用したのを把握できていない現状があります。

やトイレ・更衣室、健康診断や修学旅行の部屋

り組み始めたものの、男女別の制服（標準服）

ＬＧＢＴや性の多様性についての学習に取７月）取組が早急に求められています。

ども、特に言語や文化の差が顕著なブラジル

39

会をつくっていくために、子どもたちとともに１人の割合となります。これは２０１８年の電通総研ダイバーシティ・ラ域・社会で無自覚に行われているレイシャル・やペルー、フィリピンの子どもが教育や就労

２０
ReBit

74

ハラスメント（人種に関する嫌がらせ、不快な10取組なども重要です。ヘイトスピーチをなくし、 から排除された状況に置かれるリスクは、日

1343

私たちは、在日韓国・朝鮮人をはじめとするばなりません。

実践を重ねてきました。今日では、日本人の子85思いをさせること）を洗い出し、なくしていく

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な義務教育制度の対象外のため、日本語指導な約２万人が学校に通えず放置されている可能性

12０１２）から ・ ％（２０１５）となり「経ければ、子どもたちの悩みを受けとめること
員募集で応募書類から性別欄を廃止したりす

自治体が同性婚に公的証明書を発行したり職実施、公立高校入試出願書類から性別欄の廃止、校での制服（スカート・スラックス）選択制

７人に１人の子どもが相対的貧困状態という

０１７年時点）中９番めに高く、依然としてしています。しかし、ＯＥＣＤ加盟 ヶ国（２済の好循環の中で貧困率が改善している」とて家庭に対する公的支出の少なさが、さらにに指摘しているように、日本の子どもや子育Ｄが各国の「子どもの貧困率」を公表した際めることにつながっています。加えてＯＥＣあり、これらが経済的に厳しい家庭を追いつ

況は自分が招いた結果」とする自己責任論もはできません。思春期には性的指向や性自認

深 刻 な 実 態 が 続 い て い ま す。 国 立 社 会 保 障・

貧困家庭を苦しめています。２０１８年度のげることとも併せて、世田谷区等の公立中学について揺らぎがあることも理解する必要がるなど性の多様性を尊重する動きが全国に広人口問題研究所による２０１７年度「生活と国民生活基礎調査ったことなどの実態が明らかになっています。

あります。また学習に取り組むにあたり、対がり、ＬＧＢＴの採用や就労を進めるために支え合いに関する調査」では、ひとり親世帯
８％が衣服の困窮経験があったと回答してお教職員がＬＧＢＴについての理解を深めな

象は教室にいる子どもたちだけではなく、保福利厚生や就業規則変更に取り組む企業も増ートな問題ではなく人権の問題であるととらり、その生活の苦しさが浮き彫りとなってい・ １ ％ が 食 料 の 困 窮 経 験 が、て進めることが必要です。誰もが安心して自え、社会や学校を「隠す社会から語れる社会へ」の ・ ％が 生｢ 活が大変苦しい と｣ 回答しており、 やや苦しい も合わせると ・ ％｢｣が 生｢ 活が苦しい と｣ 訴えています。 子｢ どもで｣ は、子どものいる世帯

護者・教職員・同僚・地域社会の人たち、高の家庭の分の性を表現し、ありのままの自分で過ごせます。

％（２０１１年度

的施策を行政に求めるとともに、子ども食堂の貧困対策推進法 が｣ 施行されてから、各自
治体では貧困対策の計画に基づいてさまざま変えていく主体的な取組が求められています。

・

さらに、ひとり親世帯では就業率が母子家庭学べる学校づくり、職場づくり、地域づくり％、父子家庭
加盟国平均の ・）を大きく上回るのに貧困率
Family database・ ％（ＯＥＣＤ加盟国平均 ・ ％）ります。また、内閣府「子供の貧困に関すると依然として厳しいワーキングプア状況にあよる貧困家庭の子どもに対する支援の強化が関わりは十分とはいえません。学校や教育に

しかし、これらの取組に対する学校の関心と｢連携した支援体制を構築する必要があります。

現状」によると、生活保護家庭の子どもたち

めにも家庭訪問を繰り返し、くらしの現実にするなど、親から子へと貧困の不利益が連鎖

不安定になったり、子育てが困難になったりります。そしておとなになってからも生活が職で選択肢が狭められたりしている実態があ起因する教育機会の制限によって、進学や就過去最多を更新しました。内閣府２０１９年

で、前年度の 万３７７８件を大幅に上回り、数速報値は児童相談所における児童虐待に関する相談件

２０１９年８月に厚労省が公表した全国のながら、家庭や地域と密接につながる人権教

出会い、子どもや親に徹底的に関わることが育の取組を強化しなければなりません。

大切です。そして具体的な課題の中から子どしています。

になると半分以下という現実があります。こ全人教は「貧困の問題は家庭や親の努力のもたちを励まし、生きる力を獲得できるよう

万９８５０件（２０１８年度）

問題ではなく、社会問題である」としてきまに支援することで、すべての子どもたちの未

・

％、実母が

・９％であ

度版「子供・若者白書」によると、虐待をする者は実父がるのに対して、死亡事件の場合は、実父が ・25

これからも引き続き子どもたちのくらしをて大と貧困層の増加・固定化が進んでいます。

労働者が４割近くになり、経済的な格差の拡日本社会では不安定で低収入の非正規雇用考え方が強く存在しています。
「自分の経済状

本社会には子どもの養育は家庭の責任とする権利があるとうたわれています。しかし、日り、一人の人間として成長し、自立していく

れる」「よい環境の中で育てられる」権利があれてはいけません。増え続ける児童虐待の課

き方を奪われてきている背景があることを忘

虐待の育ちを強いられ、自らを大切にする生には、親自身が経済的な厳しさや被抑圧・被・０％となっています。ここ

いねいにとらえ「差別の現実」をつかみ、子厚労省が２０１７年に公表した「国民生活基％、実母がどもたちをとりまく課題を社会問題と位置づ礎調査」では、子どもの貧困率が ・３％（２として尊ばれる」「社会の一員として重んぜら

5

けて、子ども一人ひとりの自己実現につなが25

１９５１年児童憲章には、子どもには「人した。また低学力、生活習慣の乱れ、問題行動、のように経済的に厳しい環境と、そのことにの高校進学率は平均より約急がれます。
「人権のまちづくり」とも連携しはOECD や放課後児童クラブ、学童保育など、民間団
体や市民を含め、さまざまな立場の人たちが６年度全国ひとり親世帯等調査）とＯＥＣＤ・な施策が講じられていますが、より有効な公4％（厚労省２０１に取り組んで行かなければなりません。
ＬＧＢＴだけでなく誰もが過ごしやすい環境をつくるために、各地の学校、職場、地域で研修・研究と実践に積極的に取り組むことと Gay）、両方に性愛を感感じる同性愛（ Lesbian）、いずれにも性愛を感じなじる両性愛（ Bisexual

27％、大学進学率3）性自認（自分の性別の認識）を基準に、Identity
異なる性に性愛を感じる異性愛、同じ性に性愛を（ ※ ３） Ｓ Ｏ（ Sexual Orientation）は性的指向（ 好 き に な る 人 の 性 ） を 意 味 し、 Ｇ Ｉ（ Gender

40

35

21

が大切です。
「いじめ防止対策推進法」（２０
１３年施行）に基づく国の基本方針に障害者やＬＧＢＴが取りあげられ、教職員の理解促があります。性自認において、い無性愛 (Asexual)からだの性と心の性が異なる場合が Transgender
です。

4

10

進と差別やいじめの防止に取り組むことが明記されています。ＳＤＧｓの取組を社会に広855「荒れ」など子どもたちが見せる姿の背景にあ同和教育を基軸とした人権教育の創造を1

・

えてきています。ＬＧＢＴの問題はプライベ

9齢者の中にもＬＧＢＴがいることなど認識し1366

来を保障する取組を進めることが必要です。

Ⅲ

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るものに迫ろうと努めてきました。私たちは

15

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１．子どもたちをとりまく状況

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2020・６・25 月刊「同和教育」

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る取組を創造しなければなりません。そのた16

がますます地域社会から孤立し、子育ての重論が強まる中で、厳しい育ちを強いられた親

地域社会のつながりが希薄になり、自己責任

子どもの命が奪われる事件が後を絶ちません。

人員の不足が取りざたされる中、虐待によりが増え続け、施設の不足・児童福祉士などのました。しかし、児童相談所への相談・通報法関与を強化する措置をとれるようにしてき虐待の防止等に関する法律の改正により、司一連の対策の強化を行いました。また、児童により、虐待の発生予防から自立支援までの題に対処するため、政府は児童福祉法の改正の基本的な方針」では、「発達障害を含む障害

１７年３月に改定した「いじめ防止等のためある」と提起しています。また文科省が２０かえる問題等への理解を深めることが重要でを多面的に分析し、加害者たる児童生徒のか問題が起きた時には、「問題発生の要因・背景

校内暴力など他の児童生徒を傷つけるようなます。
［第三次とりまとめ］でも「いじめ」や育の取組は、現在の私たちにも求められてい団づくりに努めてきました。こうした同和教の人間関係を克服して互いを尊重しあえる集

る視点を明確にした営みを続け、加害・被害

らえてきました。子どもの人権を徹底して守社会や生活環境の『被害者』でもある」ととも机にあの子がいない」という先達の思いか

意義は大きいと評価できます。しかし、「今日教育行政としてその責任を明確化したことの護 者 の 自 己 責 任 と す る の で は な く、 公 教 育・

これらの取組の中で、不登校の子どもや保関する議論のとりまとめ」が公表されました。

に文科省から「教育機会確保法の施行状況にから３年を迎えるにあたり、２０１９年７月と定められました。さらに、この法律の施行

教育機会を確保する施策を国と自治体の責務

や公立の教育支援センターなど、学校以外の育機会確保法」）では、民間のフリースクール

教育の機会の確保等に関する法律」（以下、「教「義務教育の段階における普通教育に相当するをこうした子どもたちに押しつける社会構造れます。しかし、そもそも高齢者介護の課題

ーの実態の把握と支援についての取組が急が全国で初めて制定されました。ヤングケアラ

玉県ケアラー支援条例」が２０２０年３月に発達や自立」を図るための支援を明記した「埼切な教育の機会の確保や心身の健やかな成長、かになっています。こうした子どもたちに「適ば学業や進路に影響がでかねない実態が明らす。この子どもたちの介護負担が過度になれ

文科省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒や外国人の児童生徒、性同一性障害や性的指向・のある児童生徒、海外から帰国した児童生徒

いけません。子どもが通うことになる施設やースクール等に全面依存することになっては校の子どもたちの学習の場を、学校側がフリら始まった同和教育の理念からすると、不登です。
［第三次とりまとめ］の中では、「人権ん。
「人権が大事にされる学校づくり」が大切

学校全体として取り組まれなくてはなりませ創造していく取組として、学級、学年そしてどもたちのくらしから学びながら教育内容を同和教育を基軸とした人権教育の取組は、子

２．人権確立をめざす教育内容の創造そのものが問われなければなりません。

「いじめ」問題も深刻な状況が続いています。

圧に押しつぶされている姿がうかがえます。

指導上の諸問題に関する調査」（２０１８年度）

性自認に係る児童生徒、東日本大震災被災児

保護者と連絡を取り合い、いつでも学校に戻

特･ 別支援学童生徒又は原子力発電所事故により避難して尊重の精神に立つ学校づくり」として、
「安心

高
･校

によると、全国の小いる児童生徒」などへは細心の注意を払いなってこられるパイプを保つ取組も必要です。

中･校で認知した い｢ じめ 件｣ 数は 万３９３３
件と前年度の 万４３７８件を大きく上回り、

がらいじめの未然防止・早期発見に取り組むています。
「いじめ」を原因とする子どもの自身に大きな被害を受けるなどの 重｢ 大事態 ｣の発生件数も、１２８件増の６０２件となっ知件数は、急激に増加しています

るだけでは解決とはいえません。
「いじめ」の「いじめ」を行った側の子どもに責任を負わせ絶対に許さないという対応は重要です。しかし、あり重大な人権侵害であるため、「いじめ」をことが明記されています。
「いじめ」は差別で教育修学年齢の子ども約

万４０００人のうにも述べましたが、日本に住む外国人の義務いない外国籍の子どもが増加しています。先入れ拡大の一方で、教室に机さえ用意されてさらに、改定入管法の成立による外国人受けくり）をあげています。その実現に向けてのいのよさや可能性を認め合える仲間」（仲間づ

能性を発揮できる取組」（学習活動づくり）、「互

人一人が大事にされる授業、互いのよさや可して過ごせる学校・教室」（環境づくり）、「一

実態や、通学していても「日本語教育が必要」

ち、約２万人が学校に通えず放置されている的な協働が大切です。

校長の適切なリーダーシップや教職員の民主

福岡県教育委員会の「教職員の人権意識、人背景にある課題に迫り、その解決をめざした

権教育に関する調査」（２０１ 年）では、「差

教育の創造を進めていきましょう。

とされた子どもで、誰からの指導を受けられもたちにとって安心して過ごせる場所になっていない「無支援状態」の子どもも多くいます。

不登校の問題解決も大きな課題です。文科省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上のまた、一般の高校生と比べて中途退学率が高く、ません。人権教育に取り組むことを通して「子どもの人権を徹底して守る」視点を明確にし、諸問題に関する調査」によると、２０１８年度

別や人権について最も深く考える時期や契機となったのはいつか」の問いに対して、「時期」

くには、昨今大きな課題となっている世代交や人権が大事にされる学校づくりを進めていについては「教職に就いた後」、「契機」とな

代後半
徒数が過去最少という状況で、前年度の

近年、通学や仕事をしながら高齢や障害、病代の課題ともあわせ、教職員の共通理解を図の外国人の子どもが教育や就労から排除され
４０３１人から２万人以上増加しており、大気などで援助が必要な家族を介護する子ども

ったのは、「職場の人権教育の取組」がともに行動や校内暴力を前にして「加害者」となっ

変憂慮すべき事態です。ネットやゲーム依存「 ヤ ン グ ケ ア ラ ー」 の 増 加 が 報 じ ら れ て い ま

１位に選択されています。つまり、人権教育てしまった子どもたちがそのような行動に向の問題や引きこもりの問題も関連して考えています。

かわざるを得ない背景に迫りました。家庭訪いく必要があります。２０１６年に成立したた状況に置かれるリスクは極めて高くなって非正規就職率も高くなっています。

「いじめ」を生じさせない子どもの豊かな関係

万４５
２８人となりました。少子化の進行で児童生

7

問を繰り返し、子どもや親と徹底して関わる万10ことを通して「『加害者』とされる子どもも、

14

かつて私たちの先達は、子どもたちの問題の不登校児童生徒数は、過去最多のていない現実を厳しく受けとめなければなり

12

ま
｡ た、心

死事件も続いています。私たちは学校が子ど

過去最多を更新しました。特に小学校での認54をつくりだす教育こそが求められています。

16

10

第 699 号

（第三種郵便物認可）2020・６・25

月刊「同和教育」

41

学的認識を育てる部落問題学習や部落差別を民一人一人の理解を深めるように努める」と解消していくための教育内容の創造に取り組求めているように、今こそすべての学校で科

部落問題学習は、部落差別の解消に向けて自まれなければなりません。ネット上に溢れて（２）すべての学校で部落問題学習の創造と充らはどう生きるかを問い、差別を許さない社

いる差別投稿、ニセ・デマ情報の間違いに気学校・中学校・高等学校を見通した進路保障

会の創造に向けての生き方を培っていく学習

づき反論・批判する力を育てる学習活動が必っていく取組が重要です。そうした共通理解です。それは部落差別のみならず、人間の尊要です。そのためには、同対審答申やそれに実を

同和保育は、長年地域の人びととの連携と厳を冒とくするあらゆる差別や偏見など不合基づく特措法による施策の正当性についてのの一環として、一人ひとりの子どもの生活を

協力による共同子育ての実践を積みあげてき

理なものに疑問をもち、それを変革する生き認識を深める学習に取り組まれなければなり

ふまえた乳幼児期の保育・教育の充実、創造ました。その実践に学び、保育所、幼稚園、認方を見出すことにもつながっていきます。また、ません。それは、人びとのくらしを守る人権の内容に「被差別当事者との出会い」「課題解

学校での諸活動が上意下達で決められてい定こども園が子育て支援センターとして、学校・お互いの存在を受けとめ合えるつながりを大決に取り組む人との出会い」から学ぶ、「差別

るのではないか、職場において人権が保障さ
園・所と家庭・地域が協働で課題克服に向け切にし「いのちを大切にする」生き方を創造に取り組んできました。

れた状況がつくりだされているのかという問て取り組むことのできるネットワークづくりの現実から深く学ぶ」という視点が大切にさ

いは「人権が大事にされる学校づくり」の大を進めていくことが大切です。特に貧困家庭

さらに、厳しい状況にくらす子どもたちのや孤立化する保護者への子育て支援は重要なすることでもあります。

施策の要となる重要な学習内容です。

れなければなりません。

切な視点です。

課題です。

どもの育ちの基礎を形成する重要な時期です。

保育・教育のスタートとなる乳幼児期は、子必要があります。

た人権教育として保育・教育内容を創造する

ように、乳幼児期から、同和教育を基軸としともに生活を切り拓いていく力を獲得できる子どもが生きていく意欲をもち、なかまと実を（１）育ちと学びの基礎となる乳幼児教育の充す。

識と役割は極めて大きなものがあると言えまくりに向けて、その中心となる校長の課題意の組織力を高め、人権が大事にされる学校づ軸とした人権教育の推進はできません。学校全体として取り組まなければ、同和教育を基

種間も含めた関係機関や団体との連携を学校していくこと、さらには家庭や地域社会、校退しているのではないかとの指摘があることを大切にして保育を推進するという姿勢が後活動を求める保育指針には子ども一人ひとり

その「わらべうた」と並べて「国歌に親しむ」

べうた」に親しむことは大切にされてきました。

しに根ざし地域の中で育てられてきた「わらす。しかし、保育の場において人びとのくらてを、組織や地域で支えていこうとしていま

人のつながりをつくりながら、保護者の子育進保育士の役割が示され、さまざまな立場のまた園と保護者・地域とをつなげる家庭支援推

動する力の基礎を育むことをめざすものです。

して人権の視点から物事をみつめ、感じ、行

子ども一人ひとりの人格を尊重した保育を通の芽生えを培うこと」を掲げています。これは、自主、自立そして協調の態度を養い、道徳性

そして人権を大切にする心を育てるとともに、との関わりの中で、人に対する愛情と信頼感、

下、
保育指針）
では、
保育の目標の一つとして「人

２０１８年度から施行の保育所保育指針（以伴って部落差別に関する状況の変化が生じて「部落差別解消推進法」が「情報化の進展にいく姿も明らかにされてきました。

差別をなくしていくなかまとしてつながってうした学習を通して自らの立場を深く見すえ、

くるとともに、さまざまな立場の子どもがこ主体として生きていこうとする姿が培われてつながりがある子どもが差別をなくしていく

組も教訓とされてきました。そこでは部落にどもたちが自分の生活を見つめ直していく取解消への願いや思いを学ぶことを通して、子ことがわかります。また地域の人びとの差別落の姿などを学ぶ取組が各地で行われてきた

どの差別の実態が大きく改善された今日の部

そして人びとの努力によって周辺との格差な化、部落差別に立ち向かってきた先人の生き方、が創造し伝えてきたくらしと深くつながる文

体的なくらしと労働、被差別の立場の人たち

れ、報告されてきました。そこでは部落の具や、フィールドワークなどの実践が取り組ま間を活用して地域教材から歴史を学ぶこと

ことを知ることが大事なこととして受けとめつながりがあることや、部落に生まれ育ったら出発しなければなりません。そして部落にれます。

んでいることを名ざしされる事態さえ考えら

日突然部落とつながりがあることや部落に住分と部落とのつながりを知らないまま、あるに部落の地名が拡散されていることから、自たちが増加しています。そうした中でネット上ることを知る機会がない若い保護者や子ども

落とのつながりや、自分がそこにくらしてい

家庭や親しだいという実態があり、自分と部います。部落とのつながりを知るかどうかは、や教職員がそこに関わることも少なくなってが社会的立場を学ぶ学習機会は激減し、学校ためかつてのように地域にくらす子どもたち

されたりしたところも多くなりました。そのべての子ども」を対象とした学習会へと再編

くなったり、継続されていても一般施策の「すれていた解放子ども会や解放学級が開かれな特措法終了後は、それまで各地で取り組ま生活に大きな影響をあたえる社会状況を読み

子ども自身が親や家族、身近な人に受けとめも受けとめなければなりません。

総合的な学習の時間をはじめさまざまな時解くことや、解決に向けての方向性を見いだ

られているという安心感をもつことをめざしことが大切にされなければなりません。私たして、豊かな感性や自己表現力を育んでいく法が「部落差別を解消する必要性に対する国煽る情報がネット上にあふれています。このいる」と明記しているように、差別と偏見をことで他者の悲しみや痛みに敏感になること

つまり、差別に対する怒りや悲しみを知った

られるような学習とすることが求められます。

今日の部落問題学習は、このような現実かた実践が着実になされる必要があります。そちはこれまで保育所・幼稚園・こども園・小2020・６・25 月刊「同和教育」

11 第 699 号

ができること、そしてそのことが人が生きてを親に語る姿を通して若い教職員に思いや願が「なぜ自分は部落問題学習を進めたいのか」

職員と一緒に家庭訪問をし、ベテラン教職員
こっています。

自死につながるなどの深刻なできごとさえ起

でいきましょう。

権を守るものとして行われるように取り組ん

図る教育課題は、これらの差別の解決をめざ

その内、家族の生活費としている ・３％」（
「経

済的に困難な状況にある高校生と保護者への調査れます。社会で誰かが差別に苦しむ場に直面する側になることを学んでいくことも求めらでいくことです。あわせて別の問題では差別け、さまざまな差別に対抗していく力を育ん

きているなかまの思いに共感する力を身につ見抜く力と感性、そして辛い思いを抱いて生とは、単に事実を知ることではなく、差別を部落とのつながりに向き合い受けとめるこ

や地域で教職員が同和教育を基軸とした人権報告されました。こうした実践に学び、職場出会い直し、子どもに自らを語っていく姿も自分の立場や自分の親の仕事に教職員自身がいく様子がありました。また、実践を通していを知ることができ、さらに取組が深まってすることにより、子どもや保護者の思いや願よりも多くありました。そこには、家庭訪問に出会い、自らを問い直していく報告が例年育の実践を受け継ぎ、子どものくらしの現実

労働関係制度に関する知識が十分に行き渡っ労働者自身が自らの権利を守っていけるよう、

方改革」が叫ばれるようになってはきましたが、働が大きな問題となっています。近年「働きえていることや、正規雇用における長時間労

現在、労働者の中に非正規雇用が非常に増

具体的にとらえることにつながります。

が大切です。人権の歴史を学ぶことも人権を等の学習を通して生きた知識として学ぶことなど人権に関する国内外の宣言や規約、法律

宣言、憲法、子どもの権利条約、労働関連法って人権とは何か」ということを、世界人権

道徳教育が目指す方向の対極にあるものと言るままに行動するよう指導したりすることは、値観を押し付けたり、主体性をもたず言われしました。そこでは、「道徳科」は「『特定の価説特別の教科道徳編」（２０１７年 月）を出

は２０１９年度から評価を伴う「道徳科」がになり、小学校は２０１８年度から、中学校

たものが「特別の教科道徳」
（以下、
「道徳科」
）

１９５８年以来「道徳の時間」とされてき結果」セーブ・ザ・チルドレン２０１８年）

したときに、その痛みを敏感に感じ取り、共教育の学びを継承していく取組を積極的に進ていない状況を改善していく必要があります。

実施にあたって文科省は「学習指導要領解

実施されています。

（４）「特別の教科道徳」に関する課題

感できる力につながる学習が求められます。
めましょう。

それらと重ねて「権利とは何か」「自分にとす教育課題とつながっています。

（※４）
「アルバイトをしている高校生 ・７％、

いくうえでとても大切な価値であることとと

回研究大会では、若い教職員が同和教

私たちが取り組んできた部落問題の解決をらえることができるようにする学習が組み立第した。

いを伝えていこうとする姿が報告されてきま

通して差別に向き合う主体を育て、さまざま

てられることが大切です。このような学習をな場で生きている部落の子どもたちの力にな

24て人間はなぜ差別をするのか、なぜ社会に差てる部落問題学習としていきましょう。そし差別になかまとともに対抗していける力を育をめざす学習です。

べての人が人間として尊重される社会の創造

自らの生き方を育てていくことと同時に、す差別を許さない人のつながりをつくりながら、親の労働を見つめ、自らの社会的立場を見据え、

部落問題学習は、子どもが自らのくらしやに関する課題としてあります。子どもの貧困ている現実が多くの子どもたちの就労と学業た権利が認識されず雇い主の言いなりとなっルバイト）も含まれます。労働者に保障されこの労働者には生徒や学生の非正規労働（アとの（中教審）答申」をふまえて実施するこ

姿勢こそ道徳教育で養うべき基本資質である』に向き合い、道徳としての問題を考え続ける対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値

わなければならない』『多様な価値観の、時にとを説いています。そして「発達の段階に応じ、としています。この転換は、１９５８年から答えが一つではない道徳的な課題を一人一人

このように人権問題を個別の視点及び普遍実施されてきた「道徳の時間」の取組の大きが広がり、アルバイトで家計を支える高校生

別があり続けているのかなどについて深く考を社会や自分との関連を含めて深く考える学

な人権問題が厳存しています。例えば、社会的な視点の両面から学ぶことで、子どもたちな見直しであることを意味しています。

の児童が自分自身の問題と捉え、向き合う『考に根強くある障害者差別や在日韓国・朝鮮人

は人権を守ることの意識を深めていくことがが多くいる中 （※４）
、労働者の権利を守る法律

践をどのように継承していくのかという問題

やさまざまな民族、そしてＬＧＢＴに対するできるようになります。これらの学びを、子の意義や使い方を具体的・実践的に学ぶ取組も指摘されています。特措法の失効以降、部差別があります。多様性を否定し、違いを理実施するという基本は１９４７年の学習指導

日本社会には部落問題のほかにもさまざま（３）さまざまな差別と人権に関する学習を

落問題を学んだ経験がない若い教職員が増え由にして差別・排除するしくみや意識、発言、

要領（試案）から変化していません。全教科・また、同和教育を基軸とした人権教育の実習につないでいきましょう。

てきています。すべての学校で部落問題学習

どもたちが自らのくらしやなかまとのつながえる道徳』、『議論する道徳』へと転換を図る」の取組を創造していくために教職員の学びを行動が至るところに見られます。その結果、被るとともに、すべての教育活動が子どもの人

人権教育をすべての教科・領域に位置づけ

かし、小学校・中学校に「道徳の時間」が設

校では年間指導計画が策定されています。し領域で追求されるもので、高等学校も含む各学学校における道徳教育は、教育活動全体でどう広げ、どう継承していくのかが非常に大りに重ねて考えていくことで、人権教育は確存在を否定的にとらえざるを得ない状況に追差別の立場の人びとや社会的弱者は「怒り」

これまでの研究大会では、若い教職員とベい込まれて自分を隠したり、不登校になったり、

「悲しみ」
「恐怖」
「絶望」を感じたり、自分のテランの教職員が、共同で地域学習の教材を切な課題となっています。

つくっていく姿や、ベテラン教職員が若い教

かなものとなっていきます。

が急がれます。

察し、部落問題をはじめさまざまな人権問題で育つ子どもたちに、社会にあるさまざまな

かつてとは大きく状況が異なる地域・学校るようにしていくことが求められます。

27

6

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（第三種郵便物認可）2020・６・25

月刊「同和教育」

71ざまな工夫が必要とされています。改めて「道害者、ＨＩＶ陽性者、原発事故以降の福島

しょう。

手法を学び、教育内容の創造に取り組みまのなど、国際的な取組からさまざま視点や時間の授業を学習指の人びとに対する差別を解消していくため定されてからは、年間の教育内容の創造と授業づくりに取り組み④ネット上の差別投稿、ニセ・デマ情報やフ

徳科」のあり方についての研究が深められな
それぞれの子どもがさまざまな状況の中でェイクニュースなどを見抜き、指摘するこ育を受ける権利を保障する取組を進めまし⑨あらゆる立場の子どもの生活を見つめ、教ければなりません。
道徳的に正しい判断力と行動力を身につけるとができる具体的な行動につながる教育内

導要領に示された内容項目をねらいとしてさてきました。しかし、道徳的判断というのは、ためには、自分を取りまく状況を判断できる社

容の創造と授業づくりに取り組みましょう。

まざまな資料を使った取組を中心に研究され具体的な状況に基づいてなされるもので、そ会認識や、自分が置かれている社会関係の正「道徳科」の具体化については、内容項目にされてきました。

展開を授業化しましょう。そして、評価にあ

行動とは何なのかを「問い、考え、議論する」

正義が実現できる」などの価値判断に基づく教育内容の創造と授業づくりに取り組みま方や人権を守る具体的な方法を獲得できるや歴史を学ぶことで、人権を尊重する生き権の内容や人権を獲得してきた人間の営み⑤子どもの権利条約や世界人権宣言など、人組みましょう。

権の視点を踏まえて教育内容の創造に取り

領域・特別の教科道徳などにおいても、人⑩総合的な学習の時間にとどまらず、各教科・う。

代を越えて継承していく取組を進めましょ⑧同和教育を基軸とした人権教育の実践を、世れを抜きに内容項目について考えを深めよう
確な把握が大切です。その中で「差別を許さず、関する吟味が必要です。例えば「主として集
たっても憲法の理念に基づく個人の尊厳を最ましょう。

としても難しいということはかねてから指摘

団 や 社 会 と の 関 わ り 」 で は「 家 族 」「郷土」
大限尊重することを基本としていきましょう。

でこそ豊かな学びがあることを確かめ合い、⑪教育自体が人権であり人権を保障された中ょう。

家族の幸せを求めて進んで役に立つことをす「国」などについて「父母、祖父母を敬愛し、しょう。

(3) その他固定資産

33,000,000

33,000,000

0△68,290

124,687,923 115,608,045

9,079,878

１．流動負債

2,029,113△477,779

１．指定正味財産

正味財産の部

60,000,000

60,000,000

063,136,589（続きは次号に掲載します）

0

1,551,334

２．一般正味財産

53,578,932

9,557,675

正味財産合計123,136,589 113,578,932

9,557,657

負債及び正味財産合計

124,687,923 115,608,045

9,079,878

ること」「我が国や郷土の伝統と文化を大切に△68,290

資産合計

あらゆる場面で人権を踏まえた学校教育を

94,223,797

して、生きる力の獲得につながる教育内容⑥子どもたちをつなげる集団づくりを基本と0

人権確立をめざす教育内容の創造について、

60,000,000以下のことに留意し取組を進めましょう。

60,000,000

し、国や郷土を愛する心を持つこと」につい(2) 特定資産て学習するとされています。
「家族」について

1,223,797

94,155,507

保障する取組を進めましょう。

1,155,507

固定資産合計の創造に取り組みましょう。

(1) 基本財産⑦国連のＥＳＤの取組やＳＤＧｓがめざすも

２．固定資産校・園・所と家庭・地域が共有し、協働し１．流動資産①地域での子育てや教育についての課題を学て課題克服に向けて取り組めるように保育がある子どもたちに加えて、あらゆる立場

資産の部

は、ひとり親家庭や虐待を受けた子ども、家所、幼稚園、認定こども園が子育て支援セの子どもが、部落問題の解決をめざす生き2020年 3月31日現在

族の理解が得られないＬＧＢＴの子どものくらしの現実も考慮されたうえでの授業展開がことを踏まえ、十分な配慮を欠かさないよう方を獲得していくために、すべての学校で

33,000

一般正味財産合計

ンターとしての役割を担いネットワークづにすることが重要である」と指摘されています。

部落問題学習の創造と授業づくりに取り組

1,996,113

33,000

指定正味財産合計

大切にされなければ「考え議論する」道徳と「郷土」についても、それを語ることを躊躇す

みましょう。そのために、いままで取り組

1,515,334

固定負債合計

負債合計はなりません。学習指導要領特別の教科道徳る人が現実にいるという状況も踏まえながらまれてきた部落問題学習を大切にしつつ子

9,148,168

その他固定資産合計

くりを進めましょう。

の授業展開が工夫されなければなりませんし、どもの置かれている状況を踏まえ、すべて

21,384,248

特定資産合計

解説編においても「家族愛、家庭生活の充実」「国」については、そもそも「国」とは何なのの子どもが自分の問題として解決をめざす

30,532,416

基本財産合計②多様な状況に置かれている部落につながりかを踏まえての展開が工夫されなければなり

増 減

流動資産合計の項には「多様な家族構成や家庭状況があるません。国とは統治機構であり、主権在民で教育内容の創造と授業づくりに取り組みま③在日韓国・朝鮮人、外国人、ＬＧＢＴ、子ども、しょう。

せん。道徳教科書の教材の多くが結論まで示

女性、障害児・者、アイヌ民族、沖縄の人びと、あり、民主主義によって運営されなければな

されています。そうした教材を使用した「考ハンセン病元患者及びその家族、水俣病被奄美をはじめとする島嶼部の人びと、高齢者、らないという原則が共有されなければなりまえ議論する道徳」の学習活動においては、部とうしょぶ

分読みなどを取り入れて議論するなどのさま

前年度
目
科

△480,779

流動負債合計Ⅲ

負債の部

Ⅱ（単位 : 円）

当年度
Ⅰ

全国人権教育研究協議会
公益社団法人貸借対照表【2019年度決算報告】

2020・６・25 月刊「同和教育」

13 第 699 号

35

公益社団法人 全国人権教育研究協議会
２０２０年度 研究課題 （前号の続き、後半部）

めています。

えをもち、意思を表明し、行動する権利を定及ぼす事柄について、子ども自身が自分の考いを誠実に受けとめ、子どもたちとともにそこうした部落の子どもたちの確かな自立を求級で差別・排除され、孤立させられていました。

に登校できるようになったものの、学校や学

長欠・不就学だった部落の子どもたちは学校〜反差別の な｢ かまづくり 〜｣
全同教結成の頃、さまざまな取組と支援で中心に据えた「なかまづくり」へとつなげててその改善と変革に取り組み、「荒れる」子をえてきたのかその差別性を問いました。そしちの叫びを学校や教職員がこれまでどうとらら向き合っていきました。
「荒れる」子どもたに苦しくても「荒れる」子どもたちと正面か

それに対して全同教の先達は批判し、どんな力に頼るなど学校の責任を放棄してきました。

社会は、責任は子どもと親にありとし、警察景にあるおとなや社会のあり方にも関心をも深く交わることを通して、その子の生活の背いきました。また周りの子どもたちは互いにを肯定しながら集団の中に居場所を見つけてが周囲のなかまとのやりとりを通して、自分た取組の中で「しんどい子・課題のある子」

えた取組として進められてきました。そうししいくらしを抱えている子」などを中心に据ている子」「勉強やスポーツが苦手な子」「厳「障害のある子」「荒れている子」「いじめられ活動は、「部落の子」「在日韓国・朝鮮人の子」

きた反差別の「なかまづくり」をめざす自主

かまへの優しさ、生きていくことへのねばり

そ差別するもの・抑圧するものへの怒り、なもたちの中には、しいたげられているからこ

外されている子どもたちです。こうした子どえてくれるのは、集団の中の被差別の立場や疎実現してきました。

ある願いにふれあって、子どもたちの連帯を場（位置）を自覚し、くらしの事実とそこにことによって、自分の置かれている社会的立

また地域・親・自分の生活課題をとらえるきました。

同士の支え合いを育て、自立と連帯を育んでもたちを集団の中心に位置づけ、子どもたちすること、要求を掘り起こし組織することが「子どもの要求」がありました。そこから出発

行は宝」ととらえる中で、「荒れる」子どもたか」より）という決意と実践でした。それは「非９６４年「いわゆる非行問題をどう把握する

落解放子ども会をはじめとする自主活動の中こうした反差別の「なかまづくり」は、部

いく力を培っていこうとしました。

の生き方や社会にある不合理なことを変えてりを深め、すべての子どもたちに人間としてを根本的に変革していくエネルギーがあるともたちの中にこそ、今日の学校教育のあり方

強さなどが秘められています。そうした子ど

た差別的な認識を問いながら自分自身のくら育てる取組と、周りの子どもたちがもっていづくりをともに進める中で、自分事としてとった子どもの人権課題を、自主活動・なかまに自分を問いながら自分にとって他人事であで取り組まれてきました。また教職員は、常としていかねばなりません。

なったのかを、「なかまづくり」の「ものさし」

こまで自己の真実の声や要求を出せるように

このような子どもたちが、集団の中で、どしをみつめ直す取組とをつなげ、一緒に自主

らえていきました。

とする子どもたちの連帯の絆をどう強めてき

かまづくり」を（２）子どもたちの自主的な活動を通した「などう高めてきたかということを交流し、さらき放って元気にして、解放への意思と集団を時に、子どもたちの「要求」や「願い」を真に聞き取ることができる、すばやく気づき受

けとめることのできる教職員や教職員集団の確立も不可欠の条件です。

2

第 700 号

活条件について深く認識し、子どもたちの願の実現のために努力すること」と総括してい「なかまづくり」の取組は、学校や学級で差めて、部落の子どもも部落外の子どももお互いきました。それは「（『荒れる』）子どもをと

つようになりました。こうして子どもたちが別され、孤立させられ、疎外されている子どます。

いのくらしをしっかりと見つめ、くらしの真

りまいている社会的条件を明らかにすること

具体的なくらしの事実を通して学びとつなが多くの先達が苦難を乗りこえながら重ねて実を学びあい、反差別の主体形成を追求するであり、部落の中に集中している貧困と差別

３．豊かな自主活動の創造をめざしてなかまづくりに取り組むことが自主活動です。

のウズの中から子どもを正しくとらえる」（１

大切にされてきました。またそうした要求やち自身が置かれた社会的な立場を認識し、そ子どもたちがどう変わったのかを端的に教その中で追求されてきた自主活動の根本には、願いがどこから生まれてくるのかを明らかにれに立ち向かって生きていこうとする自覚をいえます。

することが大切にされてきました。

１９６０年代には高度経済成長政策とそれ活動に取り組み、反差別の「なかまづくり」（１）自主活動のあゆみと教訓を支える人的能力開発政策が推進されました。

を進めることでした。

こうしたことをふまえて、差別を許さない

これを背景に、例えば中学校に「進学組」と「就職組」が設置されるなど教育の中で子ども児』を部落差別によって生まれた被害者としたか、また被差別の側にある子どもたちを解てだけとらえるのではなく、その中に生徒集

全同教はこうした実践を「いわゆる『問題その矛盾は、差別と貧困状態の中に置かれた

13（第三種郵便物認可）2020・７・25

月刊「同和教育」の差別・選別、切り捨てが広がっていきました。
ままの全国の部落の子どもたちに集中したの団を変革し、部落解放をめざし……闘いに立

14「子どもの権利条約」は 意（第｢ 見表明権」
条）、「表現 情報の自由」
（第 条）
、
「思想
･
宗
（第 条）
、
「結社 集
･ 教の自由」
･会

良
･心

12

の自由」（第 条）、「プライバシー 名･ 誉の保護」（第 条）などを規定し、自らの生活に影響を
15に確かなものとしていきたいと思います。同です。戦後第２の「非行のピーク」といわれち上がるエネルギーを引き出すという態度をもつことが必要」「ものごとを認識する力を育た１９６０年頃、校区に部落がある中学校で子どもたちの「荒れ」が深刻になった時期がと父母集団が、子どもたちの置かれている生て、未来に展望を与えていくこと」「教師集団

こうした子どもたちに対し、当時の学校やありました。

16

中学校から、学校全体で人権教育を柱に据えす自主活動の基本的な内容を若い教職員に伝進む中で、反差別の「なかまづくり」をめざ

ればなりません。さらに教職員の世代交代が力保障の取組は、部落解放運動や同和教育運

要な課題の一つでした。同和教育における学

う実態があり、学力保障は長年同和教育の重い」と願い、そのことによって自己を回復し、や心の底におし殺しているものを語らせた

くてはなるまい。
「どの子にもその生活現実

第 回研究大会の自主活動分科会において、た教育の取組が報告されました。保護者の思差別と向き合い、差別に負けない子にしてないだろう。しかし、子どもの壁を破るこ

いきたいと願っている教師は決して少なくとは決して容易なことではない。その位置動を基盤に展開されてきました。
そこでは長欠・保障、教育施設・設備や生活（教育）環境のをつきぬけるものとして、「教育内容の創造」

不就学の克服、義務教育教科書無償化と就学改善、高校解放奨学金制度の確立、「低学力」

え、引き継いでいけるような取組にも力を注ぎ、の克服と学力の保障、高校進学をはじめとすということが一つの課題としてある。……

自主活動を活性化させていきましょう。
ょう。

確かな教育内容の創造だけが生徒の深いといを聞き取り、子どもたちと出会わせていく①子どもたちが自分を見つめ自己表現し、「反る進路保障、確かな学力を保障する教育内容

ころにとどく……。それは程度を低くした

中で、子どもたちがなかまとのつながりを深らえられるようになってほしい、人とつながの創造や授業創造、解放研活動や子ども会活

特に以下のことを重視して取組を進めましる中で差別に立ち向かっていける人になって差別」のなかまとしてつながる場としての動などによる「解放の主体」の基礎形成など、

めていきました。人権問題を自分事としてとほしいという保護者の願いが語られ、また交自主活動をつくり発展させましょう。
②地域の部落解放子ども会、学校における学流の中では、私たち自身も積極的に人と出会い、学び、差別をなくす当事者として何ができる

り、おもしろくしたりというレベルではな分たちだ」という言葉を残します。その後そていくのは人権サークルのメンバーである自ながっていかなければならない。それを創っ通して成長していきます。
「学年のみんながつ

この報告に出てくる生徒は、学校の取組をのなかまづくりを進めていきましょう。

実践の中に人権の視点を取り入れ、反差別動部・文化部を問わず、すべての部活動のな活動を充実発展させましょう。また、運ながりのある子どもたちの会などの自主的問題研究会（障害者解放研究会）、外国につてはならない。だが、心を閉ざした子ども

ざす行為をなしてきたということも視なくという教師自身が、子どもの心を傷つけ閉て、しばしば子どもに手をさしのべている

た事実が刻印されているのであろう。そし具体的な日常のなかで差別され傷つけられが存在するということでもある。そこには、とは、そのように子どもを追いやったもの

対的な構えを持ってしまっているというこ子どもが己れを閉ざし、外部に対して敵ず自分を解き放っていかなければならないこし出すものとしてとらえ、教職員自身が絶えいうことを教職員である自分自身の位置を映はありません。
「差別の現実から深く学ぶ」とける」ということは、決して心情論の問題でれる教師に」「ひとりの生徒を徹底して追いか

こうした先達が伝える「つぶやきの聞き取う。
（月刊『同和教育』２５３号、
１９８３年）のであることが必要だということでもあろ

かかわり、自分のものとして消化されたもく、教師が全力をつくし精いっぱい教材にさまざまな取組が並行して行われてきました。

の生徒を中心にクラスの「子ども同士のつなに人権の視点をすえ、子どもたちの自己表③学校や地域での文化祭・体育祭などの行事たちがその内奥にどのような深い傷を抱えとを示しています。

級活動、児童・生徒会活動、部落解放研究会、がり」が大きく変化していく内容が語られて現の場としましょう。

ているかは調査やテストでは測り知ること

朝鮮問題研究会（朝鮮文化研究会）、障害者いました。この生徒が残した言葉は私たちに組を進め、子どもを権利の主体として尊重④「子どもの権利条約」の理念をふまえた取はできない。教師の目をひらいてくれるのは、のか考えていかなければいけないということ

自主活動を組織し、支援していくために、子できる人権文化あふれた学校を築きましょが確認されました。

どもに正面から向き合うことや、子どもたちう。
⑤学校・園・所や地域の連携について課題とう。……子どものつぶやきに触発され、子育の過程を識っていくことを通してであろ

多くの場合、その子どもの生活の現実と生そこから社会的立場の自覚を促し、差別に立とは何か」と学力観を問い直してきました。

るということではなく、実践を通して「学力

新たな気づきを与えてくれます。

がさまざまな形で表現するかすかなサインを役割を明らかにし、子どもの居場所づくり

先達は学力保障を単にテストの点数をあげも見逃さないことなどの教職員の感性が問われています。子どもたちの自主活動の場を学を進めましょう。

ち向かって部落問題の解決に取り組む「生き校や教職員の管理下におき、厳しい「校則」「規る力」を培おうとしてきました。こうした歩則」「体罰」等によって「学校秩序」を維持しどもの家に出向き、その子の生活現実や生ようとする「管理教育」からは、人権意識がみを経て私たちは「生きる力」としての学力を、差別を見抜く確かな科学的認識や、差別を許

い立ちを学びとるというとき、同時に教師さない豊かな感性、主体的な学びに裏づけさの側の自己変革が一体のものとして進行しなくてはなるまい。……つぎに、生徒の心

４．確かな学力保障と進路保障を閉ざす固い壁が、どのような生活の現実れた教科の学習理解力を合わせたものとして育つはずがなく、「なかまづくり」も成り立ちや差別の事実に根ざしているかを識ったととらえてきました。

（１）確かな学力保障

して、その壁をいかにして、何をもってつません。大切なことは、子どもたちがもって・２％に対し、部落

１９６３年の文部省による高校進学率調査

きくずしていくかという課題を明確にしな

い続けることです。教職員の中にこうした感

67の子どもたちは ・０％と大きな格差がありによると、全国平均がました。その背景には差別を原因とする貧困いる要求を引き出す取組と活動する時間と場と、長欠・不就学などによる「低学力」といを保障することができているか、教職員が問性を培っていくために「差別の現実から深く学びにつながる生活体験を幼児期に十分く学ぶ」出会いや学習の場をつくって行かなけ

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（２）未来を拓く進路保障と公正な採用選考を

容の創造も求められています。地域や家庭にく読み取り活用する力）を養うための教育内
情報公開を進め、カリキュラムや評価のあり

ぐっていない子どもたちがいます。そのことが、学校での学習が「わからない」ことに深「社用紙」（就職応募用紙）は、
「本籍地」
「家庭

就職差別をなくしていくことにつながるとともに、すべての子どもたちの進路を保障する

うえで大きな力となるものでした。

「統一応募用紙」制定のあゆみ【１９７０年代前半まで】高校卒業者用の就職応募用紙（会社が独自に様式を定め教」「支持政党」「購読新聞」「自宅の畳の枚数」

１９７０年前半まで全国で使用されていた

く関連し、子どもたちが学習に向き合えない
方等についても積極的に説明しながら、信頼

環境」「親の職業」「資産・収入」「信仰する宗めざして状況を生み出したり、学校から遠ざけてしまされる学校づくりをさらに進めていきましょまでも記入させるものでした。身元調査の実で）、家庭環境、親の職業、資産、収入、た応募用紙「社用紙」）は、本籍（地番まう。

ったりしています。くらしをていねいにつかみ、施や人事担当者の差別発言が横行し、本人のつまずきの根っこがどこにあるのかを知って、責任や努力と関係のないことで合否が決めら以上のことをふまえ、次のことで取組を進めましょう。

働きかけていくことが大切です。そこから地域ぐるみの子育てや学校づくりにつながる取信仰宗教、支持政党、購読新聞から自宅①経済的に厳しい状況の子どもたちのくらしの畳の枚数までも記入させていた。

る闘いから広島で「広島県高等学校統一【１９７０年】あいつぐ就職差別事件に対す一方で、ほとんどの学校が就職という社会れる差別選考が行われていました。

組、乳幼児教育から小・中・高校までの連携を通して、厳しい状況の子どもたちの学力の戸口に立った生徒を企業に振り分けるといの形成を阻害しているものは何か、具体的う「進路指導」に終始し、企業がどのような

２００７年から文科省「全国学力・学習状をつくりだしていくことが必要です。

観点で生徒を選考しているのか、不合格と判に明らかにしましょう。
内体制を整え、豊かな学びをつくりだす学②子どもたちを学びの主体としてとらえ、校況調査」が実施されています。この調査の趣旨には「義務教育の機会均等とその水準の維などの闘いから近畿高等学校進路指導協【１９７１年２月】京都・兵庫・奈良・大阪

書式」が作成される。

持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力定された生徒の不調理由は何かなどを問うこ

議会作成の「近畿統一応募用紙」が実現ともなく、不合格となれば次の企業を受験させ、校づくりを進めましょう。
③子どもたちが自尊感情を高め、自己実現にする。

や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る」と記され内定（採用）と決まれば「進路指導」の全過【１９７３年３月】労働省、文部省（当時）

向かい、なかまとともに問題を解決していは「全国高等学校統一用紙」を使用するています。また「きめ細かい調査」では「家ように通達、本籍記入を都道府県のみに程が終わるというサイクルが毎年続いていま
朝鮮人の生徒、ひとり親家庭の生徒は希望し変更した。その結果、多くの部落の生徒や在日韓国・
たくても受験をためらい、いざ受験しても就く力を育むことのできる取組を進めましょ④低学力傾向などの克服に向けて、子どもた

職差別によって不合格にされる現実がありまう。
ちが生き生きと学んでいくための授業のあ

庭の社会経済的背景が高い児童生徒の方が、り方や授業内容を工夫した取組を進めまし

各教科の平均正答率が高い」「普段のきめ細か果をあげている」といった分析がありました。

い指導や小中連携、言語活動の充実などが成同和教育では早くからこうした実態を把握し、自らの生き方を見つめ、将来を展望するこ⑥子どもたちが地域や社会との関わりの中でと協力して差別する会社にきびしく抗議し、重ねてきました。そして全同教は関係各団体

用選考制度を公正公平なものに変える努力を

きあい、多くの人たちとともに、差別的な採員が、生徒たちの訴えに耳を傾け、社会と向趣旨に法的裏づけがなされる。

「労働大臣指針」によって統一応募用紙の４」（求職者の個人情報の取り扱い）と【１９９９年】職業安定法改定。
「第５条の

地」
「家族」
「胸囲」
「色覚」欄が削除される。

【１９９６年３月】統一応募用紙から「本籍した。

施策の構築を図っていくことは、今も大切なとのできる実践を子どもの人権と学習権をそうした差別選考を止めさせること、またこ

このような就職差別の現実に直面した教職ょう。

課題です。しかし実際には、悉皆調査である

保障する観点から創造していきましょう。

のような企業を擁護する立場に立ち続けた労⑤地域、学校・園・所の連携をさらに進め、学課題の克服をめざして行政と連携しながら取ため、測定数値が都道府県別、市町村別、学⑦多様な情報が氾濫する社会の中で、必要な働行政を追及することに取り組みました。長

り組んできました。困難な状況にある子ども

校別とさまざまなレベルで公表されて、学校情報を正しく読み取り活用する力を養うた

ことに向かわせている現実があります。これ

明しながら、信頼される学校づくりをさら

ムや評価のあり方等についても積極的に説⑧地域や家庭に情報公開を進め、カリキュラ

部落の生徒たちの就労保障だけでなく、多くしたのは１９７３年のことでした。このことは、

国高等学校統一用紙」（統一応募用紙）が実現

い取組を通して、差別選考をなくすための「全どもたちが差別に立ち向かって生きてきた人ことのねらいは、被差別の立場に置かれた子生じています。就職差別撤廃の歴史から学ぶてきた役割について理解できていない状況が

身が「統一応募用紙」の歴史的経過や果たし

学校現場の世代交代が進む中で、教職員自名」欄の削除では子どもの生活現実から個々の子どもの実の被差別の立場に置かれている生徒たちへの力保障の課題を共有化しましょう。

等の評価と序列化の指標とされています。そめの取組を進めましょう。

態と課題に応じた学力保障の取組とはいえまに進めていきましょう。

たちの生活環境を改善するために適切な行政して現場に顕在化している競争主義や成果主【２００５年】統一応募用紙から「保護者氏義が、数値として「学力向上」の成果を示す

せん。また、さまざまな情報が氾濫する社会の中で、情報リテラシー（必要な情報を正し

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を選びとっていく力を育てることです。またびとを誇りとし、自らもそれに連なる生き方
働者採用時の指針となるものです。

卒者ばかりではなく、大卒者も含む企業の労差別を容認したり、助長したりするような風集を効果的に根絶できる法律はありません。

かし身元調査などの悪質かつ不適切な情報収声をさらに届けていく取組を強化していかな

れている問題について、私たちは現場からの就職で削除されたものが進学では今なお残さどもたちの進路を保障していくうえでの最もいかなければなりません。さらに教職員が子の課題として受けとめていくことにつなげてでは次のような実態が明らかにされました。

０１９年に行った「就職差別に関する調査」

います。日本労働組合総連合会（連合）が２制度やシステムが揺らいでいる状況が生じて実現してきた採用時における公正な採用選考

しかしながら多くの人びとの協力と努力でいる企業の実態も指摘されています。採用後幹部研修で露骨な差別選考を指示したりして者がレイシャル・ハラスメントをおこなったり、刻なものになっていく恐れがあります。経営

潮が進行すれば、採用選考時の差別はより深Ｉで選別されることで不利益を被っても、選の 合 否 判 定 に Ａ Ｉ（ Artificial Intelligence人工知能）が使われている事例があります。Ａ

ければなりません。

周りの子どもたちが差別と闘う生き方を自ら重要な教育条件であることのしっかりした自すぐに離職したりしてしまう子どもたちの現用紙を提出するように求められたことが○「全国高等学校統一用紙」ではない応募

試験について質問した結果】

績悪化、倒産、過剰なリストラなどが懸念さ

染拡大による経済活動への影響で、企業の業とも重要です。また、新型コロナウイルス感

ＢＴの就労保障の課題を明らかにしていくこりません。女性・障害者・在日外国人、ＬＧる企業の存在も、こうした風潮と無縁ではあに労働者の人権を無視して苛酷な労働を強いを使っている企業があります。このような採書くエントリーシート（ＥＳ）の評価にＡＩ

すでに採用選考で、学生が志望動機などをありません。

ばかりで、人権を守るための規制がまったくともあります。国内での議論はまだ始まったって選別されていることすら知らされないこ

別の過程を検証することは難しく、機械によ今日採用選考にあたって、面接を外注し、そ覚が求められます。

実があります。こうした問題を生徒の自己責ある。
・・・ ・２％

れています。求人数の激減や内定取り消しな

今日でも高校入試における定数内不合格の任とするのではなく、教育の課題としてとら「本籍地や出生地」（ ・６％）○採用選考面接時における質問事項の現状

期から義務教育・高校教育への連携した取組としての進路保障です。この課題は、乳幼児「性的指向の確認」（３・１％）「性自認への違和感の有無」（３・３％）「家族構成」（ ・１％）

高校入学選抜時の違反質問や大学でのＡＯ入す。今後の影響を注視していくことが必要です。

ど子どもたちの採用状況の悪化も危惧されまる差別選考を許さない取組に関わり、今後の要な課題として取り組んできた採用時におけ用選考や面接は、私たちが長年進路保障の重え、子どもたちが主体的に自分の進路を選択し、【全国の 歳〜 歳の男女１０００名に採用

つかみ取っていくための学びの機会と豊かな問題や、高校を中途で退学したり、就職しても出会いを保障することが「同和教育の総和」

を必要としています。

大きな課題になると考えられます。

実現が可能となるような取組を進めていきま

題としてとらえ、子どもたちそれぞれの自己課題を示す子どもたちの現状を進路保障の課らかになっています。もちろんこれらは全国公営企業ですら ・５％もあるということが明

本来公正な採用選考を主導すべき国・自治体・ところがあります。２０１６年の調査では、いまだに戸籍謄本や住民票の提出を求める

われています。

さらなる徹底を求める全国レベルの取組が問ところもあります。
「統一応募用紙」の趣旨のを開始することを求める取組も始まっている

問はしません」と受験者に宣言してから面接

接を行う際に「就職差別につながるような質はいえない状況もあります。一方会社側が面欄の削除、調査書にある「課程名」や「性別」④現行統一応募用紙にある「写真」や「性別」

将来展望をもって社会を生き抜く力を育て①子どもたちが、労働者に関する権利を学び、進していきましょう。

以上のことをふまえ、次のような取組を推試における「青田買い」など、依然として「統しょう。

を平均値で示したものであり、これまで同和や 文 科 省 へ「 統 一 応 募 用 紙 」 の 趣 旨 の 徹 底がある。
・・・・・ ・４％

「統一応募用紙」をつくりだす運動は「採用教育が積極的に推進されてきた地域では企業と、現行の「統一応募用紙」の問題点の把握

一応募用紙」の趣旨についての認識が十分と○戸籍謄（抄）本の提出を求められたこと

私たちは、子ども、親、家庭がかかえてい選考受験報告書」「追跡調査」の実施や面接時の認識も進んでいるところがあります。しか欄の削除及び「身体状況」欄の改善に向ける背景にていねいにせまり、教育実践を積みの不適切質問等に対する取組など学校や教育し子どもたちの就労先は全国的なもので、同て取組を進めましょう。

②統一応募用紙の精神を教職員が共有するための、学校体制の整備や研修を進めましょう。

まったく行われていません。また、２００５

かし「統一応募用紙」改定に向けての動きはへの取組を強化しましょう。

実態調査を実施し、面接時の不適切質問等⑤「採用選考受験報告書」「追跡調査」などのし実践できる力を育みましょう。

③子どもたちが、統一応募用紙の精神を理解

この現状に対しては都道府県レベルでの規

年統一応募用紙から削除された「保護者氏名」

あげていかなければなりません。さまざまな委員会、労働行政が一体となった公正採用選と、選考の手続き上必要のない情報の削除なる取組を進めましょう。

考のシステムを定着させました。労働行政が

和教育の取組が弱い地域では子どもたちが差ど改善に向けた要請行動を行っています。し制条例制定をはじめハローワークなどの労働欄が、公立高等学校入学願書に残されています。

全人教は毎年加盟人同教と協力して厚労省

公正な採用選考実現に向けて啓発活動をして別選考にさらされることになります。

行政、企業団体、教育行政と連携して粘り強

項目」は、２００８年「採用選考時の健康診断・健康診断書の提出」等を含めい取組を進めていかなければなりません。し

⑥採用選考時に、差別選考につながるおそれた「就職差別につながるおそれがある 事項」
として再整備されています。これは、新規高れがあるいます。厚労省の「就職差別につながるおそ

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のある健康診断をさせない取組を進めまし

実践を深めてきました。

たちがアルバイトをして親の収入だけでは足りない家計を支えている実態があります。外の子どもたちにとってはより生きにくい状況

見上「貧困には見えない」からこそ、こうした高校生の願いを受けとめ、自分の未来に不が続いています。

安を感じることなく成長していける権利を与◇高等学校における就学保障についてがり」や「居場所」「なかまづくり」の取組にひとり親家庭、生活保護受給家庭の高校進研究大会では、進路保障の基盤となる「つな⑦「言わない、書かない、提出しない」取組をついて多く報告されています。そうした基盤づ

学率は、依然低くなっています。経済的な事ょう。
進め、就職差別をなくしていく生き方を通
くりを大切にするとともに、経済的格差の拡求められています。これは高校のみならず、
保・それを克服していく具体的実践の展開が強くにし、進路保障を阻害している原因を突きとめ、条例の制定や改定に伴う新たな課題を明らか的に広がっている今日、社会状況の変化、法律・大や競争主義・成果主義という価値観が社会しています。深刻な格差社

等で教育条件の悪化が進行

通信制高校の閉校や統廃合

ちがいます。
一方で、定時制・されたりしている子どもたたり、中途退学を余儀なく

情のために、進学を断念し旨徹底を進めましょう。
⑨ハローワークなどの労働行政や企業と学校

よる大学・短大への進学断念をなくす取組もとをふまえ、経済的理由にもとに、返済の必要がない奨学金を給付してに準ずる世帯の学生に対して、一定の条件を本学生支援機構は住民税非課税世帯及びそれり追い詰められる若者が続出しています。日います。また、大学・短大等も授業料、入学料免除の制度を拡充していますが、決して十分であるとは言えません。

るため」「自分の進学費用のため」が多く、一などの理由があげられる一方で、「家計を支えトを経験しています。
「貯金や小遣いのため」厚労省の調査では高校生の約半数がアルバイ校進学の際に家計はさらに苦しくなりがちで、保護者が進学先を地域の学校か特別支援学校

した。また就学時健康診断によって障害児ともたちの分離別学という実態が進行してきまが進み、結果として障害児と障害のない子ど

義務制学校と高校とは別に特別支援学校設置システム」は、ほとんどの都道府県で通常の文科省が進めてきた「インクルーシブ教育◇障害のある子どもたちの就学保障について

見生活に困っているようには見えない高校生

０１８年厚労省「国民生活基礎調査」）。特に高７％）が「生活が苦しい」と訴えています（２児童のいる世帯の ・１％（２０１７年 ・◇奨学金制度についても出さない取組も進めていきましょう。

求められています。また自然災害等の被災者

育ローンです。近年奨学金の返済が困難にな

後の借金を背負うことになり、実質的には教れば、社会人になったとたんに５００万円前す。自己資金がなく私立大学へ通う学生であ貸与型の奨学金を利用せざるを得ない状況で生は約４割にのぼっており、大部分の学生が学生支援機構の奨学金制度を利用している学もいます。大学・専門学校進学のために日本保護者の経済状況により進学が困難な子どもを目標にしているにもかかわらず、現実にはあり、すべての人に均等な機会を与えること的な導入に向け努力をしていくということで項への留保を撤回しました。無償教育の漸進

段階的「無償化」を定めた国際人権規約の条

日本は２０１２年に中等教育・高等教育のせん。

えられる社会をつくっていかなければなりま

して子どもたちが共感、連帯していく、反が連携して、進路保障協議会などを組織し、会で経済的理由から働きな

差別のなかまづくりを進めましょう。

差別を許さないネットワークをつくりまし幼・小・中段階でも必要です。以下の課題をがら学ぼうとする子どもた⑧公務員採用に関わって、統一応募用紙の趣ょう。
はじめ進路保障の実践と交流、論議を積極的

不十分で入試への対応で不ち、さらには日本語習得がＯＥＣＤが公表した日本の財政支出におけ利な状況に置かれている外◇義務教育における就学保障についてに推進していくことを呼びかけます。

職業紹介事業の原則自由化などの規制緩和⑩労働分野における、職業安定法改定によるの課題を明らかにしましょう。

る教育費の比率は、加盟国中最下位です（公⑪職業紹介や職業指導等での差別を禁止した「職業安定法（第三条）」の趣旨の徹底を図り、国につながる子どもたちがひとり親家庭 生保受給家庭
96.3％
93.9％
41.9％
19.0％
4.1％
5.3％
全体
99.0％
52.0％
1.4％

から一人の中途退学者も、一人の進学断念者

学率にも大きな差があるこ

なお、大学・短大への進場も求められます

安心して学ぶことができる％、平均は２０１６年）。教育に関わる支援費用

る児童生徒数は依然高い状況が続いています。

影響を及ぼしています。就学援助の対象となの少なさが、子どもたちの進路保障に大きな％的支出のうち高等教育の割合は進めましょう。

「雇用差別禁止法」の制定を見すえた取組を⑫身元調査お断り運動など社会教育の課題とつなげて取り組みましょう。

公的支出の割合（2018）⑬女性・障害者・在日外国人・ＬＧＢＴの就学援助費のさ ら に、 就⑭就職や資格・免許取得に関する、色覚など

国庫負担を労保障の課題を明らかにしましょう。
の「欠格条項」の問題点を明らかにし、実

廃止し一般
財源化した

困家庭の割

内閣府「子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施状況（2017年度）」より58

情に即した取組を進めましょう。
⑮求人票（高卒者）の改定によって生じた課

援助の支給

ことで就学

⑯新型コロナウイルス感染拡大に関わって生額や支給費題について明らかにしましょう。
じた内定取り消し等の問題について実態把

目にばらつ
きが出てい
ま す。 格 差

合も増大し

おもな OECD 加盟国の教育機関への6

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握に努めましょう。
（３）進路保障におけるいくつかの具体的な課
全人教では、子どもたちの自己実現を阻害て、 被 差 別が広がり貧するさまざまな現実を明らかにするとともに、

題

その現実と向き合い、ともに乗りこえていく

韓国
アメリカ
日本

高校進学率
大学進学率
高校中退率

31

％
６．３
５．６
５．５
４．２
４．１
４．１
２．９
国名
ノルウェー
フィンランドアイスランド

順位
１位
２位
３位
加盟国平均
１７位
１８位
３４位

62

66

かという選択を迫られる実態は変わっていま
本の公立学校で多数学んでいます。この子どなどいくつもの国につながる外国人の子が日ャンマー、スリランカ、パキスタン、イランたちの進路保障のために配慮すべきことは多本語の習得状況など、外国とつながる子ども

く来日するまでの学習歴、母語・母国語、日りません。

インを実現する取組を進めていかなければな

べての色覚特性に対応するユニバーサルデザ

広く社会に行き渡っているわけではありませし、そういった理念や取組は、すべての学校や、追求する学校の取組が報告されました。しか合理的配慮とは何かを模索し、最善の利益をめが課題となっています。学齢期でありながます。そういった子どもたちへの差別やいじ

不登校・退学となったりする子どもたちもいティティが揺らぎ、学校を休みがちになったり、困惑し、孤立し、苦しんでいます。アイデン

もたちの多くが日本語と日本文化に囲まれて

２０１４年の文科省「学校保健安全法施行規診断の必須項目から削除されました。しかしある」などの理由から、２００２年定期健康大半は支障なく学校生活を送ることが可能で検査において異常と判別される者であっても、学 校 に お け る 色 覚 検 査 に つ い て は、
「色覚

◇多様な色覚特性の課題について岐にわたります。

求めていきましょう。

つでも利用できるような環境設定・充実を

改善と、どの家庭もこの制度を理解し、い実態を明らかにし、就学を支援する施策の要としながらも受けられずにいる子どもの①生活保護や就学援助を受けている子ども、必回研究大会では、子どもたちにとってん。義務制学校や高校が「合理的配慮」をしら通学していない子どもたちが約２万人にも第せん

ないままで障害児の受け入れを事実上拒むとのぼるという現実があります。

以上の課題をふまえ、次のことについて取いう事例も後を絶ちません。知的障害のある別措置」を実施しています。しかし個別の事

発達障害について「合理的配慮」に基づく「特ーでは、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、態です。
（Ⅱ ３- ． （-２）
「
『障害者差別解消法』と人権教育の課題」に詳述）大学入試センタ

希望する場合、通常の入試でしか受験できなは不十分です。こうした子どもたちが進学をなどは自治体によって違いがあり、受験制度ありますが、受け入れ枠や試験での配慮事項

別募集」等の入学枠をつくっているところも題となります。一部の自治体で「外国人等特中学校で来日すると、すぐに高校進学が課

原式検査表」で行われ、その結果だけで「色して学校での色覚検査は教職員によって「石査の積極的な周知が奨励されてきました。そ

体制を整えること」とし、保護者への色覚検行うなど、必要に応じ、適切な対応ができる

護者の事前の同意を得て個別に検査、指導を校医による健康相談において、児童生徒や保則の一部改正等について（通知）」では、「学もが安心して学べる給付型奨学金制度の確るとともに、進学を希望するすべての子どり、就学が適正に保障されているか検証す③児童手当や高等学校等就学支援金などによ交流しましょう。

てきた役割を明らかにし、その実践を学習、夜間中学校や定時制・通信制高校の果たし償化をめざした取組を進めましょう。また、②希望者の高校全入と後期中等教育の完全無組を進めましょう。

生徒に配慮した高校入試制度が整備されてい情への対応は不十分です。またこの制度には、い場合が多く、日本語能力の問題や家庭の経るのは、現在大阪府と神奈川県のみという実

知的障害に対する事項はなく、知的障害者は入らかにしましょう。

立をめざし、制度の現状と課題について明であり、希望者には専門医による診断体制をき、ともに学び、ともに育つ」教育を実現④障害者権利条約の理念をふまえ、「ともに生覚異常」と通知するなどの問題が指摘されて学校として提供する必要があります。さらに、います。色覚検査は専門医による診断が必要

また在留資格による厳しい壁もあります。例「色覚異常」とされている人が、日本では男性済的な事情から、多くが全日制への道を断念

えば「家族滞在」の場合、基本的には「就労不可」

して定時制に通うという実態が見られます。

によると、特別支援学校高等部の卒業者のうち、となっています（ただし申請することで週試制度から排除されているのが現状です。文大学に進学する割合は０・４％となっています。

科省の「特別支援教育資料（２０１７年度）」

就職にあたっても、障害のある子どもの進路ースが多く報告されています。分離教育が当後、地域から孤立し、引きこもってしまうケ

支援学校に通っていた子どもたちが卒業したや雇用条件にも厳しい現実があります。特別を支援する社会の仕組みは十分でなく、賃金の子どもたちは、日本の高校を卒業しても資日本の学校に通うようになった「家族滞在」

ができるようになりました。しかし高校から高を卒業する場合、「特定活動」に変更手続き

生の概ね一年間を日本の中学校に在籍し、中・な取組がなされ、２０１８年からは中学三年時間以内の就労は可となります）。そこで様々

覚問題に関する指導の手引き」でも「色覚多の刊行する「色覚に関する指導の資料」や「色覚多様性（色覚異常）」としています。文科省が刊行する「公正な採用選考をめざして」も「色を「色覚多様性」と言い換えました。厚労省を問題視し、
日本遺伝学会は色覚特性の「異常」のない遺伝形質に対して「異常」とすること言われていますが、日常生活でほとんど支障の思いに寄り添っていく取組を進めましょ

地域の機関・団体と協力・連携し、子どもを明らかにしましょう。また、さまざまなたちの実態や、進路を阻む「制度」の課題⑤日本でくらしている外国につながる子ども

択の幅を広げていく取組を進めましょう。

就職についての課題を明らかにし、進路選

っとり、障害者が直面している就学、進学、

そ し て、「障害者差別解消法」の趣旨にのさせる研究・実践活動を積みあげましょう。

たり前になっていないか、障害者を排除しが格変更ができず、正規雇用などの安定就労は様性」など表現を改めたものへの書き換えを人に１人、女性の２００人に１人いるとちな社会と教職員がどう向き合っているのかできません。また日本学生支援機構の奨学金のを問い直し、子どもたちが地域で周りとつなも受けられず、進学にも経済的な大きな壁がも課題となっています。学校教育の中で、す関する学習を深め、授業をつくっていくことさない取組を進めていきましょう。また、「色⑥採用選考時の色覚検査を含む健康診断を許がりながら主体的に生きていくための取組が日本の学校で学ぶ子どもはさらに増えるこ

必要です。

う。
とが予想されます。文化や習慣、宗教だけでなあるのです。

フィリピン、タイ、ネパール、ベトナム、ミ現在、中国、韓国・朝鮮、ブラジル、ペルー、◇外国につながる子どもたちについて求めていく必要があります。
「色覚多様性」に

20

28

2020・７・25 月刊「同和教育」

7 第 700 号

71

覚多様性」に関する学習を深め、授業づく

りを進めましょう。

とりが「聞ける自分であるかどうか」を振りこうした地域で子どもの育ちを保障する教

返ることの大切さが確かめられました。

育コミュニティづくりの具体的な営みやそれ

貧困の世代間連鎖がますます深刻化し、生活

強い差別意識が明らかになっています。また

不寛容の蔓延、住民意識調査から今もって根の横行、社会的マイノリティの尊厳を脅かすます。ヘイトスピーチに象徴される排外主義

現在、社会教育に関わる課題は山積していにつながるものです。

重され、より過ごしやすい社会をつくることきます。そのことは、すべての人の人権が尊

くりに多様な人の視点を取り入れることがでさまざまな人たちが参画することで、まちづ組が重要となります。また国籍や年齢を問わず、に地域コミュニティを形成していくための取る中、互いの文化や価値観を受け入れ、ともの社会的立場を自覚する地域活動を構築してを認識し、人権課題を解決する主体者としてた。また子どもたちが自分と社会との関わりの育ちを保障していく取組をつくってきまし

どで活躍する人たちがつながりながら子ども

育だけでなく、社会教育、医療、福祉分野などもたちへの教育を保障するために、学校教力の充実（１）子どもの育ちを保障していく地域の教育連携の中でつくっていきましょう。

力を高める取組を、学校教育と社会教育の撤廃・人権確立をめざす主体として生きるたちが自分と社会の関わりを認識し、差別②部落の子どもたちをはじめすべての子どもにし、学校・園・所、家庭、地域のさまざ

まな立場の人や組織がつながり、子どもの育ちを保障していきましょう。

③子どもたちを支えるネットワークの継続化、所づくりや高齢者が主体的に参画する住民自尊厳ある老後を迎えられるよう、地域の居場陥っている現状があります。誰しもが等しくしい生活を余儀なくされるなど、負の連鎖になどの社会的に不利な立場にある高齢者が厳

豊かな老後を享受する一方で、貧困や要介護

そうした中、経済的に余裕のある高齢者はそして研究大会での議論を通じて、「すべてのめざすまちづくり」として提起してきました。

生活をつくりだすまちづくりを「人権確立をと人権が守られ生きがいを実感できる豊かなや役割があり、住民一人ひとりが自らの存在

全人教は、誰も排除されず、誰にも居場所ります。さらに広がることを期待しています。

対する自主的な学習活動も盛んになりつつあ

せています。そして、地域住民のこの法律に動きは少しずつではありますが、広がりを見ていきます。

いによって、子どもたちは地域に居場所を得す。またそこに集う他者とのつながりや出会に社会的自立の力を育む機能を果たしていま

習慣の確立や生活体験の補充など子どもたち

つ子どもに食事を提供するだけでなく、生活されています。
「子ども食堂」は貧困家庭に育現在全国各地で「子ども食堂」の取組が展開働する教育活動を進めていく必要があります。

ができるようにするためには、地域住民が協心して生き生きと学び、自己実現を図ること

社会的に不利な状況にある子どもたちが安とりまく課題が多様化していることをふまえ、た成果を継承するとともに、地域や子どもをに誇りをもつ取組を進めてきました。こうしたちが自らの社会的立場を自覚し、ふるさとと豊かな人間性や文化に学びながら、子ども

別に抗しながら生きてきた地域の先達の知恵って組織されてきたものです。そして部落差かしたいという地域の人びとや親の願いによ

部落差別の現実の中にいる子どもたちを何と継承のあり方を交流しましよう。

治組織の構築が必要です。

人が差別をなくす当事者としてまちづくりに

部落解放子ども会や中学生・高校生友の会は、ました。虐待によって親との愛着形成を奪わもたちとともにくらす里親からの報告がありす。

る学習活動へと発展させていくことが大切で

子ども会活動をさまざまな人権課題を解決す
置を問う」「生きる意欲と学びを取り戻す取組」

地域があります。社会状況により日本を訪れちを活性化しようとする取組を展開している

まちづくりに参画することで過疎化が進むま確立をめざすまちづくり」の具体像を議論しな立場の人たちが協働する実践を集め、「人権運動団体、企業、宗教団体、ＮＰＯなど多様研究大会を通して、行政、教育、自治会、

被差別当事者の声を待つのではなく、一人ひ切ること」にこだわった報告でした。討議では、そうした心の奥底に閉じ込めたものを「聞きない苦しさを心の中に押し込めていました。

ともに、悩みも含めたさまざまなことを語りする青年による報告がありました。なかまと落出身の青年と部落外から青少年の会に参加け出すために結成された青少年の会から、部

第 回研究大会では、反差別の生き方を見つたりくらしたりする外国人が必然的に増加す

8

第 700 号

ましょう。あわせて「自分自身は地域の人権課題に対してどのような立ち位置にいるのか」を支える地域の教育力の充実のために、次のと自ら問い、常に被差別の視点、人権を侵害されている人びとの視点に立つことの確かさ

環境によって子どもたちの将来が左右される「部落差別解消推進法」が制定されて３年がⅣ 人権確立をめざすまちづくり

現実があります。

過ぎました。この間、多くの自治体で条例のことを重視して実践を進めましょう。

を共有しましょう。

すべての人が老いても安心して幸せに生ききました。

①子どもたちをとりまく差別の現実を明らかることのできる社会づくりが喫緊の課題とな制定や改正がなされるなど、具体化に向けたの拡大が進められる中、多文化共生の視点か参画する」「寄り添う」「人権のまちづくりに

同和教育は、厳しいくらしの実態がある子っています。

らのまちづくりはいっそう重要性が増してい（２）解放子ども会活動の継承と発展ます。外国人を単に労働力としてとらえたり、

つながる『居場所』
・『なかま』」「自分の立ち位など、まちづくりの具体像をイメージできる

入管法改定に伴い外国人労働者の受け入れ

目先の経済効果のみを追い求めたりすることで、低賃金や劣悪な労働環境などの人権侵害やれてきたＡさんは、自分だけでは整理しきれ回研究大会では、心に傷を抱えた子ど

文化のちがいから外国人に対する偏見が生じキーワードを共有してきました。

第ています。そうした中、外国人技能実習生が71（第三種郵便物認可）2020・７・25

月刊「同和教育」

71

また、地域のもてる力でネット上のヘイト

解推進、外国籍住民の抱える課題への支援と別解消法」の具現化、ＬＧＢＴについての理構築が引き続き求められています。
「障害者差

まえ、被害者救済の視点に立った法や制度の発言や差別情報に対して反論したり、批判し地域住民との多文化共生をめざす啓発活動のて再構築することにつながっていきます。

たりする活動を通して互いに共通の学習課題（３）地域住民が主体となって取り組む学習活
地域にはさまざまな人権課題があり、そのとすることができます。

合う中で、立場を越えて「部落差別を許さない」

内容は複雑化、深刻化しています。地域の人動の展開

権課題を解決するためには、行政の施策を待という生き方を見出していく報告でした。討る「居場所」は「なかま」が依存し合うためれています。この取組を展開するにあたっては、の自主活動としての子ども会活動」が求めらられます。地域住民が主体的に進める「地域停滞したり、無くなったりしている地域もみ政の予算削減などを背景に、子ども会活動が少子高齢化や地域コミュニティの縮小化、行のであることが確かめられました。

合ったり、背中を押し合ったりするためのもまでの揺れや葛藤を出し切ったり、受けとめ把握していく必要があります。そのためにもないか」など自分たちの地域の現状を検証しる人はいないか」「情報が届いていない人はい民相互のネットワークを構築し、「孤立していまた災害時に備えるうえでも、日ごろから住主体の協働がますます重要となっています。

進協議会・ボランティア・ＮＰＯ等の多様な地域の自治会・社会福祉協議会や人権教育推要です。そこでまちづくりを進めるうえでは、

自ら考え行動するような地域主権の活動が必

ざまな人権課題の実態をとらえ、その解決③地域に存する部落差別をはじめとするさまょう。

の視点に立ったネットワークを構築しまし

まな立場の人が出会い交流し、社会的弱者②多様な主体が協働することによってさまざのにしましょう。

人びとと交流しながらより実効性のあるも①差別解消三法などの学習活動をより広範な進めましょう。

の展開に向けて、次のことを重視して実践をそして、すべての人が自分を開くことのできした。差別構造の中にいる「自分」を問うこと、すことができるかが重要であると論議されま「語りたい」と思える関係性をどれだけ生み出ではなく、誰もが自分らしく生きることができ、差別当事者が語ってくれないと分からない」

現状が語られました。そうした現状からも、「被差別当事者が見えない」「声もあげられない」

者の声は重要です。参加者から、
日常の中で
「被

をめざしてきた全人教にとって、被差別当事ました。差別の現実から深く学ぶ実践の創造

告の場には、たくさんの当事者の方が集まりは行政が主体となったＬＧＢＴ支援の実践報

議では、人権を基盤とする活動の中で生まれにだけにあるのではなく、一人ひとりが自立

回研究大会で

高齢者や外国籍住民等の人材活用や学校教育

隣保館の果たす役割は大きなものがあります。

に向けて、地域住民の主体的な参画による充実も求められています。第つのではなく、住民が地域の状況にあわせてとの協働など地域コミュニティの再構築と併地域住民が隣保館を中心にした相互の活動のる環境づくりに行政を含めたあらゆる主体が地域住民が主体となって取り組む学習活動

して生きていく力を得るために、そこに至る

せて取り組むことが大切です。

活動がどのような役割を果たすのか明らか

かまとともに働く場所をつくりだしていく取域で自分らしく生きていくことをめざし、な生むことを確かめましょう。

らかにするとともに、個々人の生きがいをを通して、自己がどのように変容するか明での自主活動とつながり、拡がりをもった

地域住民が主体となって取り組む活動をより「人権確立をめざすまちづくり」に向けて、報告でした。

な役割があります。
「人権教育・啓発推進法」

らしを高めるための学習機会を提供する重要行政には、住民のいのちと人権を守り、くのあり方を問い直すことで、差別の撤廃とす

がる因習・迷信の不合理を明らかにし、生活住民の中にあるさまざまな偏見や差別につなを遂行することだけを目的とするのではなく、推進されなければなりません。また単に行事た人だけでなく、すべての職員の職責として行政による啓発活動は、担当部署に配属されした。

取り組んでいくことの大切さが確かめられま

交流に始まり子どもから高齢者までもカバー

解放子ども会活動を継承し発展させるためどもたちが、部落問題をはじめとするさま組が報告されました。
「ここで生きたい」とい④地域で進める人権課題の解決に向けた活動にしましょう。

に、次のことを重視して実践を進めましょう。

ざまな人権課題の解決をめざす主体者とな①差別を許さないなかまづくりを軸にして、子るための力量を高める取組を進めましょう。

う強い願いを自分たちで実現させようとする「子ども会」活動を展開していきましょう。

一層活性化させることが大切です。これまで

人づくりとして位置づいていくよう取組をもに、「子ども会」活動がまちづくりを担うな「子ども会」を地域ぐるみで育てるとと④「子どもの権利条約」をふまえて、自主的

域住民は、活動に参画することによって地域

れていきます。さらに外国籍住民を含めた地ることによって、地域の課題解決力は高めらークをさらに強めたり、新たに構築したりす

域資産を活用しながら、地域住民のネットワの取組によって得られた組織や施設などの地

差別落書きなどが後を絶たない社会状況をふ

なくてはなりません。またヘイトスピーチや法の規定に基づいた実効性のある施策を進め

もって部落差別のない社会を実現する」ために、その第１条に掲げる「部落差別の解消を推進し、ています。さらに「部落差別解消推進法」が権施策を策定し実施していくこと」と明記され第５条には、地方公共団体の責務として「人向けた取組が進められています。

部落問題をはじめあらゆる人権問題の解決に発推進員」と名称を変え、採用選考に関わる始まりました。現在は、「公正採用選考人権啓進員」を設置する制度がつくられたことからです。

べての人びとの人権確立をめざすことが必要

企業の啓発活動は「企業内同和問題研修推進めましょう。

の中で自分の居場所や役割を見出すことがでる取組を進めましょう。

③「子ども会」活動を支える場と人を保障す（４）学習活動につながる啓発活動の充実②周辺地区の子ども会をはじめ、地域や学校

第 回研究大会では、障害のある我が子と地できる活動の拠点と言えるでしょう。

71

きます。そのことは地域を活力あるものとし

2020・７・25 月刊「同和教育」

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71

拡がる中、障害者雇用の促進やＬＧＢＴにつ

また企業の社会的責任（ＣＳＲ）の理解が切さを確認できる報告でした。

けでなく、「人権問題」について知ることの大けていきました。
「多様性の受容」についてだ

重要性を認識する」ための研修を再び位置づ直し、「あってはならない差別をなくすことの多様性尊重にシフトする人権研修の流れを見ある報告者は、自身の社外研修での気づきから、いく取組が報告されました。人権啓発担当でめざして、社内における人権啓発を見直して誰もが働きやすく活力あふれる職場づくりをを求める人などに対する学びの場としての役

実質的に受けて来なかったために「学び直し」

国籍住民、障害者、不登校などで義務教育をがあります。中には近年新たな取組として外で識字学級・教室が消滅の危機にあるところ

支援の縮小や打ち切り、参加者の高齢化など動として取り組んできました。しかし行政の掘り起こし、地域社会に人権文化を拡げる運を深めながら、識字にまつわる地域の要求をもあります。識字の意義や内容について理解とをめざす「地域からの教育改革」の原点で別と闘うことのできる主体者を育てていくこ

字を取り戻す活動を通して差別を見抜き、差識字運動は同和教育の原点です。奪われた文たその理念がどのような取組に発展している

どのように継承され取り組まれているか、ま

多様な教育的ニーズがある中、識字運動がいくことも大切な視点です。

教室を成人基礎教育との関連の中で実践してーズを整理することが必要です。
また識字学級・とする人の掘り起こしを進めるとともに、ニはなりません。今後、公立夜間中学校を必要

ぶ機会を奪われてきた人たちの存在を忘れてした。現代社会の中で、少数ではあっても学道府県に夜間中学校を設置する方針を固めま組が進められています。文科省もようやく全都の都道府県に公立夜間中学校設置を求める取また、「教育機会確保法」の制定により、全国ら識字学級を発展させていくことが重要です。

差別への怒り、反差別への思いを確かめながいく取組を進めなければなりません。第でなく、すべての地域でそれらを共有化して出される成果を大切にしながら、部落内だけまれています。このような活動を通して生みでくらす外国籍住民との交流を図る取組も生の歴史的経緯を学び伝えていく取組や、地域体となって地元に伝わる伝統行事や文化活動です。こうした活動の中で、子どもたちが主

いこうという人間解放の根源につながる営み

た人権確立をめざす文化と価値観を創造してるものです。同時に、民衆が真に主体となっ魅力をなかまとともに再発見していこうとす方から学び、その中にある人間性の豊かさや別に立ち向かってくらしてきた人びとの生き直されています。この活動は、過酷な部落差と結びついたうたや踊りなどの文化活動が見どの活動を通して地域の歴史、くらしや仕事

「演劇」
「まつり」
「解放文化祭」「和太鼓」な（６）地域における文化活動の創造

いての理解促進、外国籍住民との多文化共生

割をもつようになったところもあります。公か、具体的な実践をもちよって議論することい時に支えとなるなかまがいる場所」として、なども取り組まれています。自治会とのつな

立夜間中学校認可をめざす自主夜間中学校もが必要です。

（５）識字運動の拡がりと継承がりを強める等まちづくりの一員としての企各地で取り組まれています。また外国につな

回研究大会では、三重県の企業から、業の活動の充実を求めていきましょう。

がる人たちの増加に伴い、これらの場が日本

ゆる差別を許さない社会をつくるために、①人権教育を推進し、部落差別をはじめあらょう。

彼らが日本語を習得することは、単に言語をなどが取り組まれている地域も増えています。

りがある子どもたちの日本語習得や学習支援

り、ＮＰＯなどが主体となって外国につなが語を習得する学舎としての役割も果たしておまちづくりの中に活かし、部落問題をはじたしてきた役割を明らかにし、その成果を②識字運動を通して、教育関係者や行政が果①識字運動への参加を通して、どのような自ことを重視し実践を進めましょう。

ことが大切です。

しての新しい文化活動の創造も視野に入れる

実現に向かう人権確立を求めるまちづくりとを通して人びとが出会い、多文化共生社会のました。そして何より地域の隣保館での各種

地で取組まれていたまつりなどの紹介もあり②「部落差別解消推進法」の趣旨に鑑み、部落を断ち切ることにつながります。あわせて地する機会を増やすことなど、不利益の悪循環③識字学級、夜間中学校、定時制・通信制高を拓いていきましょう。

能、伝承、仕事など、さまざまな文化を掘①差別の中を生き抜いてきた人びとの歴史、芸校からの実践報告がありました。近年、識字問い直し、解決すべき課題を明らかにしま④非識字者の視点から識字社会の差別構造をし、学びをとりもどす運動を進めましょう。

れている子どもやおとなの存在を明らかに活の中にある「たくましさ・やさしさ・か②差別に立ち向かって生きてきた人びとの生創造・発展させましょう。

り起こし、その豊かさをひきつぎ、さらに次のことを重視し実践を進めましょう。

生の高齢化や識字にまつわるニーズの変化なを高める課題に取り組みましょう。

10

第 700 号

第学習活動につながる啓発活動の充実にあた

回っては、次のことを重視し、実践を進めまし

行政・企業・社会教育関係団体・労働組合・身につけるというだけではなく、習得した日めとするさまざまな人権課題の解決の展望

研究大会では実践報告はなかったものの、各

宗教界・マスコミ・人権団体などの啓発主

本語の活用によって進路保障につながったり、が置かれている歴史的背景や解決されなけ

校、日本語教室などのネットワークづくり

事業も大切な人権文化と言えます。その取組

体が連携し、多様なネットワークを構築し安定した就労の場を得たり、地域社会へ参画ればならない差別の実態、教育・文化に関域を多文化共生社会にしていくことにもつな地域における文化活動の創造にあたっては、する課題を把握し、その解決に向けての展を進め、さまざまな状況の中で学びを奪わ③「部落差別解消推進法」を含む差別解消三

どから、識字学級をどのように発展させてい回研究大会では、識字学級や夜間中学法などの学習活動と行政による啓発活動を

第

がります。

つなげ、差別を見抜き差別を許さない広範

くのかについて論議がなされてきていますが、しこさ」や自信と誇りを明らかにし、生活「人権を学ぶ場」「安心できる居場所」
「しんど

しょう。

な人びとの自覚的な取組をつくるまちづく

方法、推進体制をつくりだしていきましょう。

望を明らかにし、具体的な学習の形態、内容、

己変容が生まれるのか、明らかにしましょう。

ながら活動を進めましょう。

識字運動の拡がりと継承をめざして、次の71りを進めましょう。

71（第三種郵便物認可）2020・７・25

月刊「同和教育」

71③これらの取組からひきだされる成果・課題を大切にし、部落内だけでなく、「人権のま全人教の責務と課題

ちづくり」に向けて、行政や住民が協働して、Ⅴすべての地域でそれらを共有化していく取分散会での論議は、各加盟人同教から選出さとりまく現実は、さまざまな差別が渦巻いてしてきました。子どもたちを含めて私たちをたちは、被差別の側からの現実認識を大切にいる社会の中でのくらしです。差別をなくしれた協力者による集団的な運営に基づいていていくための教育活動をめざして開催されるます。こうした各担当の分科会・分散会において実践報告に基づく分科会論議は、報告者組を進めていきましょう。

だけではなく参加者それぞれの実践を交流しのが全同教大会です。これは全人教の基本的の問題に積極的に取り組んで、同和教育の内え方をどう変えてきたのか、それがどう実践も、その現実に対して実践者がこれまでの考を明らかにすることの大切さを確認しながら実践報告に示されたさまざまな差別の現実

おいてまた学年・学級において異なっています。

実践をとりまく状況も、地域において学校に差別の現実もさまざまな状況があります。また、識や実践状況から発せられています。しかし、者からの実践に関わる意見は参加者の問題認の実践のあり方が表されています。また参加

しての課題追求の取組状況に基づいた報告者の参加を呼びかけていきたいと思います。

た。今後とも若い世代に積極的に研究大会への実践報告や分散会での発言が多くありまし最近の研究大会においては、若い世代から姿勢です。

な姿勢であると同時に加盟人同教の共通した論議する場となることをめざしています。
実践報告はそれぞれの現場の状況も踏まえ実の深化に取り組み、実践を通した研究を深の質を深めていったのかを問うことが「明らそうした中で、提出されてきた実践報告に基ながら、子どもたちのくらしの現実や学校とめてきました。そして、そうした実践を全国かにする」から「深く学ぶ」への転換の意味

ヘと深められていきました。
（全同教 年史）

人権 同･ 和教育研究大会やその他の研究会で報告・論議・交流し次への実践へとつなげて合いでした。部落差別の現実は大きく変わっ

会や教育課題別研究会そして東海地区・北陸・重ねられてきました。研究大会での特別分科

報告を中心とした全国のなかまによる論議がことを原則とし、「事実と実践」に基づく実践研究大会では「差別の現実から深く学ぶ」

けて如何に取り組んでいくのかが私たちの課の現実から深く学ぶことから差別の解消に向差別の問題だと確認し続けてきました。差別の問題ではなく、制度や構造なども含めた加てきています。私たちは、差別は被差別の側

教育活動全体で具体化される必要があります。

学校における人権教育の実践は、学校での科会での論議を深めていきましょう。

課題認識をつくっていくことを大切にして分づいて分科会への参加者を交えての共通したれました。同和教育・人権教育の広がりとと

兵庫、岡山、徳島、高知）が参加して結成さりと深まりを

３．全人教の組織的な拡大で人権教育の拡がもに現在は団体の加盟を得ています。研究
人権に根ざした学校づくりの課題はもっと研大会は今年で 回を数えます。

都府・市、大阪府・市、奈良、滋賀、和歌山、

全同教は、１９５３年に２府７県２市（京東日本で続けている人権・同和教育講座では、題であることは変わりません。

究大会の場で実践に基づいた意見交流がされていく人権教育の取組を進めていきたいと思の営みを通して、引き続き部落差別を解決し全人教は乳幼児教育、学校教育や社会教育

全人教が全同教から受け継いできた教育活動りません。
「差別の現実から深く学ぶ」というおしての実践の創造が大切にされなければな

教職員の認識が問われ、そこからの学びをと

大会の分科会構成は学校教育と社会教育に大されなければならないものです。現在の研究りは家庭や地域と連携した取組として、論議なければならない課題です。そして学校づく

対協意見具申は「これまでの同和教育や啓発

は同和教育の取組を基盤としています。

方自治体で行動計画が策定されました。それ

組から拡がりました。政府をはじめ多くの地

年からの「人権教育のための国連

地

年」の取

日本における人権教育の取組は、１９９５います。

きく分けられていますが、同和教育が追求しいでいきましょう。

という方向性を示しました。そして、人権擁権啓発として発展的に再構築すべき」である

活動の中で積み上げられてきた成果とこれま改めて、私たちは人権教育や人権啓発の諸での手法への評価を踏まえ、すべての人の基活動において、その課題論議を「差別の現実

護推進審議会の２つの答申、「人権教育及び人中で学校教育と社会教育の取組がつながって議・検討を経て提起されています。それらは権啓発の推進に関する法律」の制定、「人権教育・

本的人権を尊重していくための人権教育、人全人教の研究課題や研究大会実践報告協力者

から深く学ぶ」という視点でとらえかえしな

啓発基本計画」の策定などを経て、人権教育いくことです。こうした論議が活発にできる別の現実を明らかにし、生活を高め、未来をがら進めていきたいと思います。現実の見え研究大会への実践報告は加盟人同教での論２．研究大会の論議の深化と充実を保障する教育を確立しよう」から翌年大阪市（以下、協力者）の検討を経て決められる分科

方は立場や経験により変わってきますが、私回研究大会での「差回研究大会で今日まで続く

会討議課題の柱に基づいて報告され、分散会で開催された第での論議・意見交流につながっています。また、分科会構成も検討していく必要があります。

96

10

スローガン「差別の現実から深く学び、生活

伊勢市で開催された第全同教のスローガンは１９６４年に三重県の現実から深く学ぶ」こと

１．教育実践の普遍のテーマとしての「差別てきたものは「人権のまちづくり」の営みの今日においても差別の現実に対する学校や人権教育に関する研究者や実践者からの学び

大会での深化と充実をめざします。

こうした視点をさらに明確にしながら研究きました。

全人教及び加盟人同教は、さまざまな差別
30における理念を大切にし、若い世代に引き継を大切にしてきました。

36

72

2020・７・25 月刊「同和教育」

11 第 700 号

16を高め、未来を保障する教育を確立しよう」

17

や社会にある具体的な差別問題を教育課題との取組の具体化につながってきました。学校の連携も含めて、大学での学生に対する取組

大学での人権教育の推進につながる諸研究といくような取組を追求しなければなりません。

組を展望していく必要があります。

回研究大会（新潟県）開催の延期について

予定していた第 回全国人権・同和教育研究大会は、子どもたちにとってはこの先の生活と学力・進路に関わる課題がよりいっそう深刻化してくることが予想されます。コロナ禍が子どもたちのくらしにどのような影響をもたらしているかについて的確に把握し、支援する取組を強化しなければなり

また新型コロナウイルス感染者と家族、所属学ません。

校や事業所に対して非難・攻撃・差別が行われた

り、感染者の生命を救うために懸命に治療に当たる医療従事者などを差別・忌避するなど、社会に存在する感染症に対する差別・偏見を改めてあからさまにしました。私たちの社会には、ハンセン病患者を強制隔離し、その家族も過酷な差別と忌避、排除で苦しめてきた歴史がありますが、その教訓を生かすことができていません。このたびの新型

コロナ禍で生じたさまざまな差別の問題を、人権教育の重要な課題とすることが求められます。もの開催ということはありましたが、研究大会その真実をとらえて具体的な実践に取り組むことでもして示してくれました。それは何よりも現場に行き、「差別の現実から深く学ぶ」ことを人権教育の柱と加盟人同教の拡大と実践の深化をめざして

回研究大会

なお、コロナ禍が来年の秋までに完全終息する

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第 700 号

全人教は、今後も人権教育の拡がりと深まりを求め、取組を強めていきます。

回研究大会（新潟県）の成功に向けてして取り組んできた同和教育の営みの確かさ

第なども明らかにしながら人権教育の創造の取第この項は、第 回研究大会（新潟県）が次年度に延期されたため、改めて来年度に掲載します。

Ⅵ

を人権教育の創造へつなげてきました。しかし「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果」（文科省）で明らかなように、人権教育の取組は全国すべてに拡がっていない現状があります。私たちが大切にしてきた取組を全国での取組につなげていくために、全人教の活動を広く発信していきたいと思います。
１９９８年度より続けている「豊かな人権教育の創造」実践交流会は、同和教育を基軸とした人権教育を創造する取組を発信していく機会として開催しています。文科省の人権教育の取組をより一層拡大・充実させるもの
月以降に新型コロナウイルス感染が全国

ちろん「コロナ対策が先だ」として人権教育の推本年実施できない学校・園が続出するなど、子どももものを延期するのは初めてのことです。そのほかあります。私たちもこのような基本を大切にしな

全人教の先達は、「事実と実践」をこそ大切にしせん。

進が後回しにされるようなことがあってはなりま回研究大会

教育・保育の現場も、行政も大きく混乱しました。

毎年開催してきた教育課題別研究会、「豊かな人権が熊本地震の影響により、急遽大阪で分科会のみ

度に熊本県で開催を予定していた第開催を見送り、来年度に延期することになりました。
日から順次臨

これまでに急遽開催地を変更したり、２０１６年月

新年度になっても入学式、始業式などが大幅に遅れ、がら、これまで経験したことのない難局に知恵を報告と意見交流を行っています。
北陸地区や東海地区、東日本で開催している

教育の創造」実践交流会、北陸・東海地区・東日地で展開され、来年度に延期した第ロナ禍で生じた新たな課題にも取り組む実践が各絞って立ち向かっていかなければなりません。コ

通常の学校生活にはなかなか戻れないなど、これところでコロナ禍は、授業時数不足解消の手立としました。

人権・同和教育講座も、これまでの取組を充実させながら、今後より多くの地域での人権・え、死者も 万人以上と深刻な被害が生じています。

見通しは立っていませんので、来年秋に研究大会が行われることを願っています。

（新潟県）でたくさんの実践報告と活発な意見交流場の実態や思いとかけ離れたところで行われましを開催するにあたっては「感染症対策ガイドライ

日本でも都市部を中心に全国の感染者は１８００

月入学が検討されたり、オンライン授た。また学校が長期間休業になったことから生じン」を作成して実施することになります。したが全人教の活動をさらに広げるためにも、ま同和教育講座の開催をめざします。

てとしてこうした現状から全人教加盟の各都府県市人同るさまざまな教育課題を次々と浮き彫りにしまし

業が課題となるなど、教育に関わる論議が教育現
教も、それぞれの研究大会の開催を中止・延期せた。そして私たちが長年取り組んできた人権教育

０人を超え、死者も９７４人となり、依然としてざるを得なくなっています。全人教研究大会での収束の見通しは立っていません。

実践報告は、各地の研究大会で行われた報告と論

月ごって従来の研究大会とは違う形になることを、あ回研究大会」開催要項

らかじめご承知ください。詳細は、来年度ろをめどに発行する「第や全人教ホームページでお知らせしますので、そ感染拡大を防ぐために実施された対策によってれをご覧ください。

経済状況が悪化し、生活に困窮する家庭が増加していることが報じられています。障害児や外国人会が開催されないことにより現場の最新の実践報

このような状況から、本年秋に新潟県で開催をの子どもたち、厳しい状況のもとでくらしている

告による全人教研究大会の開催は実現できなくなにも大きな課題を突き付けることになりました。

た年ごとの研究大会の内容と総括を次年度に72
議を経て、提出してもらいますが、各地の研究大生かしていくためにも、広報誌「月刊同和教
育『であい』」の活用が必要です。全人教の取組やさまざまな人が「人権文化の創造」に向けて考えたり、活動したりしていることにつ9

月末段階で、世界の感染者は１０３０万人をこ本の各講座も、今年度開催は見送り、来年度開催

時休業となり、学年末という時期だけに卒業式も高等学校と特別支援学校は

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的に拡大したため、政府からの要請によって社会72

的・経済的活動の制限が行われ、全国の小中学校・また教育課題別研究会では、今日的な教育

2までに経験したことがない緊急事態となりました。

課題や各地域での実践について焦点を絞って

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な状況についての行政説明の場もつくりながとして開催を続けており、人権教育の全国的72
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ら意見交流を続けています。

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りました。

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いて紹介する「人権文化を拓く」の掲載などを通して情報を発信しています。
さらに全人教は、今後大学などとの連携も深めながら、公正採用選考をめざした取組での成果が、大学卒の就労の現実にも広がって

72（第三種郵便物認可）2020・７・25

月刊「同和教育」

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