日本国際協力システム（JICS）

設立30周年を迎えたJICS

援助・開発事業の「インテグレーター」を目指す
代表理事インタビュー
調達代理機関として成長を続ける（一財）
日本国際協力システム（JICS）
が今年4月、設立30周年を迎えた。誕生したのは平成元年（1989年）。平成の時代とともに歩んできた組織は、この30年間の経験、ノウハウを背景に、「令和」という新しい時代にどう向かおうとしているのか。代表理事の久保徹氏に、これまでの経験と今後のビジョンを聞いた。

久保 徹氏

危機に際しては、医薬品の原材料たものの何とか業務を完遂できた。

や食糧など大量の物資を緊急に供

その後、カンボジアで小型武器回―（一財）日本国際協力システ

与する必要に迫られ、政府からそ収を実施するなど紛争後の復旧・ム（JICS）は、今年4月、設立のオペレーションを依頼された。

復興支援への対応は、JICSの売30周年を迎えました。この間、日本の政府米70万トンを貸与すりの一つになっていったが、そのその時々のニーズに即応する活動るという、新しい発想にもとづく端緒になったのがこのカンボジアを通じて存在感を増していったと支援も含まれており、文字どおりの案件だったと考えている。

思います。

暗中模索の中、何とか130隻の輸緊急ニーズへの即応拡大した調達の手法と分野

JICSは平成元年（1989年）に送船の手当てをし、国内30数カ設立し、まさに平成の時代ととも所の港から、インドネシアの20―アフガニスタンの戦後復興支に歩んできた組織と言える。当時数カ所の港に短期間に輸送したこ援やインド洋大津波災害への対応の政府開発援助（ODA）予算のとを今でも鮮明に覚えている。いにおいても、JICSは常に急速な伸びを背景に、支援資機材わば教科書に載っていない仕事をントランナー として現地に入り、などの適正、かつ効率的な調達業やらせていただいたと思っている。 その後の本格的な援助の展開に道務の重要性に認識が深まり、決しフロ筋をつけてきたと言えます。てメインストリームではないもの― 紛争後の平和構築、復旧・アフガニスタンについては、まの、必要不可欠な役割を担う組織

復興支援分野においても目覚しいず現地で必要となる車両の供与がとして関係者の期待を集めて誕生実績を残されています。

急がれたことから、大型の輸送機した。

内戦が続いていたカンボジアのをロシアからチャーターし、日本設立からしばらくは、当時の国和平合意は1991年10月のことで、メーカーの四輪駆動車を中部空港際協力事業団（JICA）の技術協

その後、地雷の除去が大きな課題からカブールまで緊急空輸した。

力や一般無償の実施に必要な資機になった。日本で開発途上の地雷建機や医療関連機材など、当初は材の調査・調達、食糧増産援助除去機材を一般無償のスキームの支援機材の調達が中心であったが、（２KR）の調達業務などが中心中で、どう調達していくのか。武

道路補修のニーズも高く、JICSであったが、その後、新しい援助器輸出三原則の中、通商産業省はその対応を求められた。

課題や緊急性に即応する組織とし（当時）の了解をどう得るのか。

当時、日本の援助スキームの中ての位置づけが徐々に強まってい外務省やJICAの助言を得ながら、に平和構築や紛争後の復旧・復興った。

機材の開発にあたるメーカー、商を目的とする制度はなく、JICS社などとも連携し、苦労は多かっが調達代理機関＊としてコンサル

1997年に発生したアジア経済タントの協力を得て、日本のゼネ

私たちにとっては非常に大変な

現にいくつかの事業においてはコンの参画により、カブール〜カ時期ではあったものの、その経験

この役割を果たしているものと自ンダハール間、カンダハール〜ヘの中から調達代理業務の手法と分負しており、今後は一層、その幅ラート間のうち、それぞれ約100野を広げるとともに、その時々のを広げていきたいとの強い思いがｋｍに及ぶ補修工事を行った。

ニーズに即応し得る組織として成ある。

カブールの中央政府が機能立て直しの状況にある中、私たちが先方政府に成り代わり、安全対策を含め、工事全体を監理していった。
この道路補修工事がJICSの施設型第一号 案件となった。

長できたことは大きな財産になっている。

ここ数年、JICSは新規事業として様々な取組みを展開している

頼られる組織であり続けたいが、乗り越えるべき課題を未だ抱えていると認識している。こうし― 一連のJICSの貢献を踏まえ、 た中、私たちの強みを生かしていその後、コミュニティ開発支援無く観点から、関係機関やコンサル償や被災地ノンプロ、中小企業ノタントなどの民間企業、NGOな― その経験は、その後のイランプロなど、様々な支援スキーム

どのプレイヤーをインテグレード

ク復興支援、インド洋大津波災害が創出されました。

し、効果的な援助事業の形成と実などへの対応にも生かされていっのインパクト は、やはり大きかたと思います。

ったと思います。

JICS30年施に貢献していきたい。

反省点の一つは、この30年間― 調整役としての機能、能力

まず政府間で交換公文（E/N）をの経験の整理、体系化がまだ不十については、比較優位性をもって迅速に結び、真っ先にJICSが現分であることだ。今一度整理し、いると思います。

地に乗り込んで支援ニーズの調査

JICSについて国際協力の関係者

再度足元を見つめ直し、固めてを進めていった。現場のニーズはにもっと知ってもらい、今後の業いくことが必要だ。ODAという日々刻々と変わり、緊急性の高い務に生かしていくことが課題の一枠組みの中で、JICSが培ってき医薬品やテント、給水車といったつだと認識している。

たノウハウを生かしていきたい。

インド洋大津波被害に対しては、物資援助から、切れ目のない形で一方、実務的な柱は調達代理業

住宅、基礎インフラ整備へとニー― 今後のビジョンをお聞かせ務であり、この点に揺るぎはない。

ズがシフトし、現地に入ったください。

時々刻々と変わるニーズに迅速にJICS職員はその対応に追われた。

ODAや開発事業の「インテグ応えられる組織がJICSであり、その結果、インドネシアだけでレーター」を目指していく。これ

経験したことのないイレギュラーも土地台帳の修復から資機材の調までの業務の積み重ねから、なニーズ、伝統的な仕組みでは対達、建物・インフラの復旧まで数

JICSは日々刻々と変わる現場ニ応できない支援要請にも柔軟、か十というプロジェクトが形成され、ーズに即応する能力に長けている。 つ迅速に対応してきたのがJICS実施されることとなった。設計がただ、私たちだけですべて出来るである。こうした即応能力の強化必要なものは日本やローカルのコわけではない。ニーズを的確に捉に努めながら、新たな事業の柱もンサルタントを活用しながら設計え、日本の顔の見える援助案件と育てつつ、国内外からを進め、復旧工事に入れる準備をして形成し、その効果的な実施にやって欲しい進めた。ただ、現地の建設業界も必要な様々なプレイヤーの参画をいと困る と頼られる組織であり壊滅状態にある中、人はいない、得て事業形成し、その後の進捗を続けたいと考えている。

建設資材などのコストは上がる、図っていく。そういった「インテそのため計画通りには進まないとグレーター」としての役回りを担いう状況が続いた。っていきたいと考えている。

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JICSにJICSがいな＊調達代理機関：被援助国政府との契約に基づき、被援助国政府の代理人として入札手続き、売買契約、進捗管理、支払いなど一連の調達手続きを実施する機関。