目次

ごあいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２．ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

４．経営管理体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

５．事業の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

６．農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

７．地域貢献情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

８．リスク管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

９．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 0

10．主な事業の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 1

11．ＪＡあいらの概要
１）組合員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 3２）役員数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 3３）職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 3４）機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 4５）地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 5６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 5７）店舗のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 9８）役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 0【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 4

３．単体キャッシュ・フロー計算書
４．注記表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 7

５．剰余金処分計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 2

６．部門別損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 4

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 7

３．資金運用収支の内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 8

４．受取・支払利息の増減額Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 8

事業の概況
１．信用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 9（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高②

定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高②

貸出金の金利条件別内訳③

貸出金の担保別内訳④

債務保証見返額の担保別内訳⑤

貸出金の使途別内訳⑥

貸出金の業種別残高⑦

主要な農業関係の貸出金残高⑧

リスク管理債権の状況⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫

貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績
２．共済取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 6（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）年金共済の年金保有高（４）介護共済の介護共済金額保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 8（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）その他事業取扱実績（農業関連）
４．生活その他事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 0（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）その他事業取扱実績（その他）
５．指導事業Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 0

経営諸指標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 1
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 1
１．利益率

３．職員１人当たり指標
４．１店舗当たり指標
Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 1

自己資本の充実の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 2
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 3
１．自己資本の構成に関する事項
３．信用リスクに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 9５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・ 8 0
４．信用リスク削減手法に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 0
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・ 8 1
６．証券化エクスポージャーに関する事項

８．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 2
Ⅵ

連結情報
１．グループの概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 4（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益
２．連結自己資本の充実の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 0 7（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項
Ⅶ

地域貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 1 7

法定開示項目掲載ページ一覧

ご あ い さ つ
組合員をはじめ地域住民・利用者の皆様におかれましては、かねてよりＪＡの事業運営に深いご理解と絶大なるご支援・ご協力を賜り、衷心より感謝とお礼を申し上げます。
さて、令和元年度を振り返ってみますと、貿易交渉においてＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効に続き、本年１月１日に発効した日米貿易協定は農業経営に大きな影響を及ぼすことが想定されるため、今後の国内対策の対応を政府に強く求めていくことが重要になりました。
また、農業面では畜産価格は安定的に推移したものの茶市況の低迷や暖冬による野菜価格の低迷が継続しています。今後も、自然災害や異常気象及び輸入自由化による農業経営への影響や新型コロナウイルスによる消費の落ち込みと価格の下落による肥育牛・生産繁殖牛農家経営への影響が懸念されています。
このようななか、全国茶品評会の普通煎茶10kgの部で霧島市が３年連続で産地賞を受賞するとともに個人の部でも農林水産大臣賞を受賞するなど、引き続き管内農畜産物の優秀性を全国に広く知らし
めた年となりました。
さて、ＪＡあいらは、霧島市・姶良市・湧水町を管内とする総合農協として、自己改革プランとしての第10次中期３か年計画の実践を通じた自己改革をさらに徹底し、協同組合組織としての存在意義を明確にしながら、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に取り組んで参りました。その結果、組合員の声を聴く活動や事業への反映、地域に無くてはならない組織として地域と連携した取組みなど、農水省からも大きく評価され、全国的にも名が知られるようになりました。
金融事業においても、「ＪＡバンク会員」として組合員・利用者から信頼される「食と農、地域社会に貢献するＪＡバンクあいら」を目指して、農業融資の拡大をはじめ、移動店舗車の導入など、様々な事業を展開しております。
今後も引き続き当ＪＡの事業運営へご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、組合員をはじめ地域住民・利用者の皆様のご健勝とご多幸を祈念し、ごあいさつといたします。

令和２年６月
あいら農業協同組合
代表理事組合長

中條秀二

１．基本理念（私たちの存在意義）
ま ち

ＪＡあいらは「伸びざかりの地域に個性ある農業や文化を開花させ、未来に向けて大きく成長します。」
を基本理念にしています。

２．ビジョン（私たちがめざすべき方向）
ＪＡあいらは「届ける安心
●

広がる笑顔

生まれる信頼」をビジョンとしています。

届ける安心
組合員・地域住民に食の安心・安全を届けます。
また、心豊かに安心して暮らすため、万一の備えとしての保障や金融サービスを提供します。

●

広がる笑顔
ＪＡ事業や地域貢献活動を通して組合員・地域住民に笑顔があふれ、その笑顔が家庭や地域に広がっていく組織・事業運営をめざします。
●

生まれる信頼組合員・地域住民から信頼される職員・組織をめざします。
役職員と組合員・地域住民の間にはしっかりとした絆が生まれています。

３．経営方針ＪＡあいらは「地域と共生し、地域に貢献するＪＡづくり」を経営方針としています。

目指すすがた「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であることを、組合員・地域住民に真に評価されるＪＡを目指します。

基本方針
ＪＡの使命であり、かつ国民が強く期待している安心・安全な国産農畜産物の安定供給を将来にわたって実現するとともに、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に全力を挙げて取り組みます。
また、人口減少がすすむ地域社会において、農と地域の結びつきの再構築と、安心して生活することができる地域インフラ機能を提供し、「地域の活性化」に貢献します。
そのため、以下のことに取り組みます。
●

組合員農家とともに、強い地域農業を創り、食料自給率の向上に貢献します。
１．農業づくり●組合員、地域との結びつき・きずなを強化します。
２．くらしづくり
３．ファンづくり●

ＪＡ活動・事業に結集する「協同組合を理解・賛同し実践する人」づくりを強化します。
４．ひとづくり５．ＪＡづくりＪＡあいら自己改革〈令和２年度 重点取組み〉
１．地域営農ビジョンの取組み強化
２．組合員の収入拡大・コスト抑制対策
３．組合員の結集力強化戦略の実践
政府が進める規制改革実施計画に基づく「農協改革集中推進期間」は、昨年５月で終了し、当ＪＡは農水省から自己改革の取組みについて大きく評価を受けたところです。今後は、これまで取り組んできた自己改革の取組みの成果を顕在化・定着化しながら、准組合員、地域住民との関係性を強化し、准組合員の事業利用規制問題に対処していくとともに、「第10次中期３か年計画」の２年目として自己改革の取組みを加速するとともに、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、取組みを着実にすすめます。

４．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業
務執行を行う理事には、組合員の各層の意思を反映できるような体制のもと理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

５．事業の概況（令和元年度）
農業、農村を取り巻く環境は、高齢化による離農や耕作放棄地の増大など生産基盤の脆弱化が引き続き進展するとともに、国際貿易をめぐる情勢において、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効に続き、本
年1月1日に発効した日米貿易協定は農業経営に大きな影響を及ぼすことも想定されるため、今後の国内対策への動向等を注視することが必要です。
このような情勢を踏まえ、「第10次中期３か年計画」の初年度として、令和元年度は農業者の所得増
大、農業生産の拡大ならびに地域の活性化に向け、以下の通り取り組みました。
地域営農ビジョンの取組み強化と買取販売の拡大に取り組むとともに、ホームセンター価格対策や直送値引き、生産資材の価格引き下げなどコスト抑制対策を継続して実施しました。また、畜産関連補助事業や助成事業の積極的活用による生産基盤の維持・拡大に取り組むとともに、繁殖農家の増頭対策と肥育農家への経営支援対策を実施しました。さらに、農業融資メイン強化先等への訪問活動や組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会を開催するなど、声を聴く活動を通して、組合員と徹底した話し合
いの場を設け、出された意見、要望の事業への反映に努めました。その他、農畜産物の販売促進活動、農商工連携、産学官連携による各団体と連携した取組みの実施、高齢者をはじめ地域が元気で安心して暮らせるための支援の強化に取り組みました。
以下に、主要事業の主な取組みを報告いたします。
農産事業は、農業従事者の高齢化、担い手不足による生産基盤の脆弱化、耕作放棄地の増加等の諸課
題に対して、収入拡大・コスト抑制対策による「農業者の所得増大」の取り組みと農業生産基盤の維持
ならびに拡大に向けた担い手の育成・支援、部会組織との徹底した話し合いを進めながら、「農業生産の拡大」を図るとともに、農産物認証制度の取得推進や生産履歴記帳の徹底、残留農薬・放射線自主検査の実施など、消費者が強く期待している「食の安心・安全」と農産物の安定供給に努めてまいりました。
また、中央会担い手法人サポートセンターと連携し「農家の声を聴く運動」の充実に取り組みました。

品目別には、米においては、日照時間が平年を下回り、最低気温が高く推移したことに加え、トビイ
ロウンカによる被害等の影響もあり、県下の作況指数は「91」の「不良」となりましたが、一般米を全量買取販売に移行し積極的な集荷対策を展開した結果、集荷量は前年度並みとなりました。
野菜は、地域営農ビジョン品目（ごぼう・南瓜・白ねぎ・インショップ）の面積拡大と栽培技術の確立による生産拡大・品質向上に取り組みましたが、安値傾向に加え、暖冬、長雨などの影響で取扱数量・販売高ともに減少しました。管内Ａコープを中心としたインショップは、安心安全な地産地消ニーズの高まりから、前年を上回る実績となりました。
お茶は、市場価格低迷により県内外問屋との直接相対取引が増加したことや、自工場での操業を中止
し、近隣の茶工場へ生葉搬入を行った工場等もあり、取扱数量・販売高ともに減少しました。
畜産事業は、輸入牛肉の大幅な増加による牛枝肉相場の低迷に加え、新型コロナウイルスの影響による和牛消費の落ち込みから、枝肉相場は平成26年度並みの水準となり、子牛価格もじりじりと値を下げ続けた一年となりました。管内の繁殖めす牛頭数は微増傾向にあるものの、繁殖農家戸数については、
現在の情勢が戸数減少を加速させることが懸念されます。このような情勢の中、各種補助事業や助成事業の積極的活用、各関係機関との連携による生産指導体制を強化し、畜産生産基盤の維持・拡大に努めるとともに、商品性の高い子牛・肉牛出荷を目指し、農家所得の向上に取り組みました。また「組合員の所得増大」に向けた対策として、肥育農家経営において素牛価格の高騰による経営圧迫が深刻化していることから、令和元年度の管内肥育牛出荷農家に対し、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）が発動された際に、補てんされない生産コストと粗収益の差額単価分相当額を支援しました。
購買事業は、自己改革の取組みである「資材の低コスト化」に向けた取組みとして、近隣ホームセン
ター等の価格動向調査を行い、量販店に負けない価格設定や、肥料の直送値引き、パレット引取値引きや飼料の集合販売など、取引形態に応じた値引きを実施しました。また、推奨品目設定、銘柄集約による価格引下げや、指導員と連携した推進に取り組むとともに、経済連と連携した大規模農家や担い手農家への推進強化を図りました。肥料については、水稲・茶予約が前年度以下となり計画を下回りました。
飼料については利用率の向上を促進し、計画以上となりました。また、業務の効率化と国の消費者還元事業に参加するため、キャッシュレス決済端末やＰＯＳレジを導入しました。
信用事業は金融を担う地域協同組合として、支店を拠点とした協同活動と、安心と心の豊かさを実感できるくらしづくりに取り組むとともに、活力ある農業を実現するため、農業のメインバンクとしての機能強化を図りながら、利用者視点の金融サービスを通じた地域社会のライフラインを支える役割発揮と地域社会から信頼される「食と農、地域社会へ貢献するＪＡバンクあいら」を目指し人材育成や資質向上に取り組むとともに法令遵守・リスク管理態勢の強化に取り組みました。
共済事業は、生損保業界との競争が激化している事業環境の中、組合員・利用者視点に立った事業展
開の一層の徹底を図るため、「ひと・いえ・くるまの総合保障の確立」、「エリア戦略の展開により事業基盤の維持・拡大」に向けて、複合渉外を中心に「３Ｑ訪問活動（あんしんチェック）の定着化と生活全般における未保障・低保障分野の解消」、「次世代対策」等に取り組みました。また、協同組合組織としての社会的責任を果たすべく「地域貢献活動」を通して、豊かな地域社会作りに取り組み、ＪＡ共済の認知度の向上に努めました。
管理共通部門では、農商工・産学官連携による取組みとして、３年連続産地賞を獲得した「霧島茶」
を地域をはじめ広く県内外に広報するため、霧島商工会議所、霧島市商工会の三者共同でポスターを制作し、霧島茶の販売促進やＰＲに努めました。販促活動についても行政、商工会議所、商工会と連携しながら、県内外のイベントでＪＡあいら販促隊によるＰＲ、販路拡大の取組みを進めました。また、今年開催される「かごしま国体」「かごしま大会」を各行政一体となり盛り上げるとともに管内農畜産物ＰＲの絶好の機会として、「国体仕様きりしま茶ペットボトル」を製造しました。さらに、地域農業の課題や対策について行政と一体となった取組みを進めるため、霧島市、姶良市、湧水町とそれぞれ語る会を開催しました。湧水町に対しては、硫黄山噴火に伴う水稲作付中止に対する復興支援として支援金の贈呈
や１月には包括連携協定を締結するなど、食と農を基軸とした協同組合の役割発揮に取り組みました。

６．農業振興活動
当ＪＡあいらは事業を通じて以下のような農業の振興活動を展開しています。
◆

担い手づくりによる地域農業の活性化への取組み
・地域農業をリードする担い手・集落営農組織の育成
・ＪＡ事業を通じた農業法人とのパートナーシップの構築
・新規就農者の育成・支援
・地産地消を担う「元気な農家グループ」の活動促進
・営農指導体制の確立◆

消費者の信頼に応える食の安心・安全システムへの取組み
・農産物の安全に対する消費者の信頼確保（ＧＡＰの取組み）
・農産物の安定販売の強化◆

地域特性を活かした作物の生産販売への取組み
・地域営農ビジョン品目の拡大と各品目のカウンセリング実施による販売力の強化◆

生産農家の期待に応える購買事業の取組み・担い手・法人農家に対する事業対応力の強化
・予約購買強化による生産資材コスト低減
・商系資材価格調査による低コスト化
・直送、集合販売による物流コストの価格還元
・指導員と連携した指導購買の実施

７．地域貢献情報
当ＪＡは、霧島市、姶良市、姶良郡湧水町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用い
ただいております。
当ＪＡは、管内の全ての市町（霧島市、姶良市、湧水町）から指定金融機関として指定を受け、組合員だけでなく地域住民すべての方へのサービスに努めています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

(１) 地域からの資金調達の状況①

貯金積金残高当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
【貯金積金残高

145,411,527千円】（令和２年２月末）

②

貯金商品
当ＪＡの代表的な貯金商品として、給与振込や年金振込ができる普通貯金や、まとまったお金に積

み立てることのできる定期積金、そしてそのお金を長期にわたって安心してお預けいただける定期貯金などをご提供しています。
これらの商品内容や、この他当ＪＡで取扱っている商品等の詳細につきましては、本所、各支店・支所窓口へご照会ください。
また、夏（６月〜７月）と冬（11月〜12月）に貯金キャンペーンを実施し、抽選により景品をプレゼントしています。

(２) 地域への資金供給の状況①

貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへも貸出を行い、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
令和２年２月末
貸出金残高22,337,650千円

うち組合員等

13,758,276千円

61.59％

うち地方公共団体等

8,052,046千円

36.05％

527,328千円

2.36％

うちその他
貯金積金に占める貸出金の割合②

15.36％

制度融資の取扱い状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資や独自農業資金も取扱っています。
資金

名

農業近代化資金取扱実績
735,252千円

農業施設、農機具、その他の施設の改良、造成、取得及び復旧等

0千円

認定農業者が農業経営を改善する為に必要な資金

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）
アグリメイク資金制 度 の 概 要426,292千円

農業に関する設備資金、運転資金(３) 文化的・社会的貢献に関する事項①

健康管理活動への取組み
組合員・地域住民の健康を守る活動として巡回検診を行い、800名が受診され総額111万円を助成しました。人間ドックは806名が受診され、総額369万円を助成しました。
また、女性部を中心にピンクリボン検診（乳がん検診）活動に取り組み、215名（人間ドック含む）の受診があり124万円を助成しました。
②

福祉活動・高齢者支援活動への取組み
ＪＡあいら助けあい組織「てんとう虫」を中心とした助けあい活動を各地区で行い、１人暮らしの高齢者の方々への声掛け運動を溝辺地区、横川地区、牧園地区、霧島地区で実施しました。

また、平成27年度から取り組んでいる女性部が主導の「ＪＡあいらふれあいサロン」を、令和元
年度は姶良・蒲生・溝辺・霧島・国分の５地区８箇所で運営し、高齢者が健康で安心して暮らすための支援を行いました。
その他、行政と連携した子育て支援活動を国分地区で行った他、各支店では、年金支給日に合わせ、お茶や手作りの菓子でおもてなしを行い、組合員・利用者の方々とのふれあい活動に取り組みました。
また、地域の商店が減少し、買い物が不便な地域の方々を支援する取組みとして、走る移動販売車「笑味ちゃん号」と金融サービスを行なう移動金融車「Ｉ♡ Raちゃん号」を継続稼動しました。なお、
移動金融車は、災害時には被災地区へ赴き、被災者支援のため活動します。
③

食育への取組み
姶良市立柁城小学校、霧島市立青葉小学校でお米づくりに関する体験活動支援やコープ組合員親子に対して、お米作りなどの体験活動を行いました。
また女性部による霧島市立中津川小学校、安良小学校や横川地区の学童クラブで地元のお米を使用した、おにぎり作りやお米についての学習を実施した他、郷土料理の伝承体験を姶良市立永原小学校、
蒲生小学校、霧島市立安良小学校、竹子小学校で実施しました。
平成27年度より取り組んでいる全職員が第２金曜日の昼食をおにぎりにする「おにぎり大作戦」を引き続き展開をしたほか、湧水町茶業振興会と連携し、湧水町立栗野小学校、幸田小学校、上場小学校でお茶の淹れ方教室を行い、「食と農」の大切さを伝えました。
環境学習にも積極的に取組み、緑のエコカーテン（ゴーヤー苗）の設置を姶良市立三船小学校、漆小学校、蒲生小・中学校、霧島市立安良小学校で行いました。
④

地産地消への取組み
子育て世代を対象とした親子クッキングフェスタ「あいらっ子家庭教育フェステバル」を開催し、地産地消の「郷土料理ふるまい」や霧島茶・地元ぶどうを使用した料理を提供しました。
また「地元を食べる、地元で食べる」運動を展開し、「外国産より国産、国産なら県内産、県内産
なら地元産」の地産地消活動を実施しました。
さらに、地元で採れた農産物を管内Ａコープやスーパーの生産者コーナーで販売しています。
⑤

アグリスクール
ちゃぐりんスクール2019を開校し、管内21の小学校から43名の子ども達が参加しました。
「米」をテーマとし、苗作りから収穫までの一連の体験をしたほか、霧島市立国分中央高等学校の生徒とさつ
まいもの植え付け・収穫体験活動を行い、高校生との交流活動にも取り組みました。栽培したさつま
いもを農協まつりで販売する体験も行いました。この他、管内で栽培されるぶどうやみかんなどの果物について学び、栽培や収穫について体感する活動を展開しました。
⑥

交通安全啓発活動の実践
ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバンによる交通安全教室の開催や交通安全資材の提供を行うとともに、各支店において警察・交通安全協会と連携した交通安全啓発活動に参加しました。
⑦

スポーツ活動を通じた健康増進活動への支援
年金友の会ゲートボール大会やグラウンドゴルフ大会の開催ならびに地域のスポーツ活動にかかる助成等を行いました。また、ＪＡの仲間づくりの一環として、組合員及び地域住民との親睦を深め、ＪＡとの一体感を強めることを目的に第20回ＪＡあいらゴルフ大会の開催や、ミニバスケットボー
ル技術の向上と子ども達の人間育成を目的にＪＡあいら杯第10回姶良カップミニバスケットボール
大会の共催をしました。

⑧

教育・文化活動の支援
ＪＡ共済作品コンクールや年金友の会作品コンクールを開催しました。
ＪＡの食農教育をすすめる子供雑誌「ちゃぐりん」や教育資材を各小学校に提供しています。
また、ＪＡあいら家の光大会を女性部と共催で開催した他、女性部活動の発表の場として文化活動

発表会「にじのかけはし」を開催し、志を同じくする仲間で相互の親睦と融和を目的に、仲間づくり・
地域づくり・組織づくりを行っています。活動発表会の収益の一部は社会福祉協議会へ寄付しています。
⑨

農業祭への協賛・参加
各地区の農業祭へ協賛するとともに、参加しています。
また、今年度も地域住民との交流を深めるイベントとして、「みんな！おいで祭り」を開催しました。管内行政、霧島市商工会議所、管内各商工会、第一工業大学に後援いただき、管内農畜産物のＰＲ販売やイベントブース、女性部コーナーの他、商工会議所・商工会会員による販売ブースやフードコート等の出店をいただくとともに、第一工業大学生にも運営に協力いただきました。また、歌手の城之内早苗さんの歌謡ショーも開催し、世代を超えた多くの方々に来場いただきました。
⑩

御田植祭への参加
霧島神宮の御田植祭、鹿児島神宮の御田植祭に毎年参加しています。今年は霧島神宮の御田植祭に早男１名、早乙女４名が参加、鹿児島神宮の御田植祭に早男１名、早乙女４名が参加しました。
⑪

ボランティア活動による地域清掃活動
毎月第２水曜日を地域清掃活動の日と定め、本所・支店・支所でボランティアによる地域清掃活動を実施しています。
⑫

支店を核とした地域貢献活動の展開
各統括支店・支店を中心に、地域貢献活動を積極的に展開しました。詳しくは、巻末のＰ117〜をご覧ください。
加治木支店・・・・小学生を対象に田んぼ体験、かじき豊年まつりの開催、終活セミナーの開催など
姶良統括支店・・・小学校で緑のエコカーテン設置、収穫した野菜でカレー作り、教職員を対象とした郷土料理試食会、ふれあいサロンの運営支援など
蒲生支店・・・・・女性部による姫おごじょ城下町をぶらりの開催や小中学生と緑のエコカーテン設
置、収穫した野菜でカレー作りなど
溝辺統括支店・・・みぞべ秋祭りへの参加や支店まつりの開催、高齢者支援活動として見守り訪問によるかつおみそ、赤飯の配布やふれあいサロンの運営支援など
横川支店・・・・・大隅横川駅保存活用実行委員会とのひな祭りイベント、屋台村、平和学習、平和コンサート、ハロウィンイベント、門松づくりや小学生とのおにぎり作りによる
食農教育など栗野統括支店・・・駅前通りの花壇作業や湧水町秋まつりへの参加など
吉松支店・・・・・小学生の下校時見守り活動や生産者とリヤカー市の開催など
牧園支店・・・・・高齢者見守り活動によるふくれ菓子、赤飯の配布や牧園六観音祭でのお茶のおもてなし、小学生とおにぎり作りによる食農教育、市道の清掃活動、支店まつりの開催など

隼人支店・・・・・交通安全キャンペーン、支店まつりの開催、女性部によるはだしのナイター運動会や小学生にミシンの使い方教室の開催など
霧島支店・・・・・交通安全キャンペーン、支店まつりの開催、高齢者支援活動として見守り訪問による手作り味噌の配布やふれあいサロンの運営支援など
国分統括支店・・・小学生を対象に米づくり体験、霧島市夏祭り総踊り参加、支店まつりの開催、ふれあいサロンの運営支援など
福山支店・・・・・小学生による福山和牛少年隊の研修や地元自治会と七草祝賀会の開催など

８．リスク管理の状況〇 業務の適正を確保するための体制
当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針を策定しております。

◆ 内部統制システム基本方針
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
（２）重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
（３）内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
（４）反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
（５）組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
（６）監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
２．理事の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（１）文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行にかかる情報を適切に保存・管理する。
（２）個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
（２）理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。

（２）中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制（１）監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
（２）監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
（３）理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制（１）各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。
（２）「子会社管理規程」に基づき、関連事業にかかる重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
（３）「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事
項の遵守、その他運用事項を監督する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制（１）会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
（２）適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
（３）法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
（４）財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージ
ャーに記載する。

○ リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、理事会でリスク管理基本方針を定め、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリ
スクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所
審査管理部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。) の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リス
クとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、余裕金運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め、運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関

が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

◆ リスク管理基本方針
あいら農業協同組合（以下「当ＪＡ」といいます。）は、組合員・利用者の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくために、様々なリスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかり、適切な対応・管理を行うために本方針を定めます。
１．目的
この基本方針は、当組合が経営上の様々なリスクに対して認識すべきリスクの種類や、有効な内部管理態勢の構築及び仕組みなどのリスク管理の基本的な体系を整備し、リスク管理態勢を充実・強化
することにより、健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めて組合員・利用者に安心してＪＡを利用していただく事を目的とします。
２．リスクに係る基本的な考え方（１）リスクの定義
当組合におけるリスクとは、「経営に負の影響（なんらかの損失）を与える事象が発生する可能性や、発生した場合の影響度」と定義します。
（２）リスク管理
リスク管理の進め方として、それぞれの特性に応じたマネジメントを個々に行うことはもとより、特性の異なる様々な諸リスク全てを網羅的に把握、統制する必要があることから、当組合は各リス
クを相対的に把握・管理する統合的リスク管理を志向しつつ、当組合に適したリスク管理手法の整備・確立を進めます。
なお、認識すべきリスクを特定するとともに、分析・評価にもとづいて重点的に取り組むべきリスク対応計画を明らかにして、リスク管理を進めます。
３．リスク管理に係る取組み（１）信用リスク管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定します。また、通常の貸出取引については、本所リスク審査部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行います。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行います。
不良債権については個別回収・流動化方策を作成・実践し、資産の健全化に取り組みます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めます。
（２）金利リスク管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図ります。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めます。
とりわけ、余裕金運用については、理事会において運用方針を定め、運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、運用を行います。またその結果は四半期ごとに理事会に報告します。
（３）流動性リスク管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めます。
（４）その他の経営リスク
信用リスク、金利リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク以外のリスクであって、組合経営を取り巻く環境、ガバナンスを含む経営全般が内包するリスクや、事業がもたらすリスク、
自然災害等のリスクなどをいい、認識すべきリスク、優先度、対応のあり方について毎年度、理事会に報告します。
また、リスクを適切に管理するための規程の構築・運用に努めるとともに、必要に応じ見直します。
（５）オペレーショナル・リスク管理
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性
リスク、その他の経営リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義します。事務リスク、システムリ
スクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めます。
①

事務リスク管理
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュア

ルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めます。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチ
ェックを行い、再発防止策を実施します。
②

システムリスク
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、県中央会・各連合会システム担当部署と連携し安全かつ円滑な運用に努めます。
４．リスク管理態勢（１）理事会・監事
理事会は、リスク管理委員会から、リスク情報の定期的もしくは随時の報告を受け、これらを踏まえ、対応方針等を最終決定します。
監事は、リスク情報の提供を受け、業務機能の的確性等のチェックを行います。
（２）リスク管理委員会
リスクに関する全ての管理を行い、経営判断に必要と認めたリスク管理情報を理事会に報告します。
（３）ＡＬＭ専門委員会
調達・運用等の財務を中心に、市場リスク・流動性リスクの管理を行い、重要な事項は、リスク管理委員会に報告します。
（４）コンプライアンス委員会
コンプライアンスの管理・整備に関する事項及び金融円滑化管理態勢の整備・確立につき管理を行い、重要な事項はリスク管理委員会に報告します。
（５）リスク審査部
審査会の運営を行うとともに、貸出案件の審査及び不良債権の管理・回収の信用リスク管理を行い、重要な事項は、リスク管理委員会へ報告します。

（６）金融部
ＡＬＭ専門委員会の運営を行います。
（７）総務部
リスク管理全体の統括部署として、リスク管理委員会の運営を行います。
（８）リスク審査部リスク課
コンプライアンス統括部署として、コンプライアンスに関する業務、全部署の指導を行うとともに、コンプライアンス委員会の運営を行います。
（９）監査部
リスク管理に係る諸手続きが適切に設定されているかどうか、同手続きに沿って適切な業務運営
がなされているかの検証を行います。
（10）本所全部署
本所各部においては、経営判断に必要な情報をリスク管理委員会へ報告します。

○ コンプライアンス態勢
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス態勢運営要領に基づき、コンプライアンスに係る基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◆ 金融ＡＤＲへの対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図っています。
当ＪＡの苦情等受付窓口
本所 金融部 金融課 0995-43-7306
加治木支店

0995-63-1133

共済部 共済課 0995-43-7308

姶良統括支店 0995-65-3131

蒲生支店

溝辺統括支店 0995-59-2211

横川支店

0995-72-0311

栗野統括支店 0995-74-3151

吉松支店

0995-75-2121

牧園支店

0995-76-1121

隼人支店

0995-42-1121

霧島支店

0995-57-1211

国分統括支店 0995-45-1033

福山支店

0995-56-2201

受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）☆

信用事業
鹿児島県弁護士会
一般社団法人

紛争解決センター

ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。

受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）

0995-52-1135

☆

共済事業
(一社) 日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財) 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財) 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財) 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◆ ＪＡあいら個人情報保護方針
あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン
等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◆ 情報セキュリティ基本方針
あいら農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行
為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基
本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュ
リティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◆ 金融円滑化にかかる基本的方針
当ＪＡあいら（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

２

当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３

当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう
努めます。

４

当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、
相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努
めてまいります。

５

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会を含む。
）との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

６

金融円滑化管理に関する体制について
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、
必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店等における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

７

当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆ マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ロー
ンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ローンダリング等」という。
）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

（運営等）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢
力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

◆ ＪＡバンク利用者保護等管理方針
あいら農業協同組合（以下「当ＪＡ」という。）は、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。
）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていきます。
１

利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。
）および情報提供を適切かつ十分に行う。

２

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。

３

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。

４

当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。

５

当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。

◆ 利益相反管理方針
当ＪＡあいら（以下、「当ＪＡ」といいます。
）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。
）
を次のとおり定めるものとします。

１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（取引例）
秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。
抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型（取引例）
農業法人等の買収において、当ＪＡが買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。
グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合。
接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
（５）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
４．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。
）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
５．利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当ＪＡで定める内部規則に基づ
き適切に記録し、保存いたします。
６．利益相反管理体制（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針

を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
７．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支店のすべてを対象とし、毎年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

９．自己資本の状況○ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、バーゼル｣導入の影響が大きいことから、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年２月末における自己資本比率は、13.01％（前年度13.05％）となりました。

○ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価する
ことにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
さらに、組合員加入促進運動による自己資本の充実に積極的に取り組みました。
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

あいら農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,524百万円（前年度 2,171百万円）

10．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この
信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用
いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れ
や銀行、信用金庫、コンビニエンスストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスやイン
ターネットバンキングおよびＪＡカードの発行など、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場等に出荷しています。また、「地産地消」の取り組みとして、Ａコープ・生協・

山形屋等でのインショップを展開し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
◇購買事業
購買店舗では、農産物の種、苗、肥料、飼料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。水稲・野菜・茶・果樹・畜産農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
◇指導事業
営農指導

安心・安全・新鮮な農畜産物生産の技術指導並びに栽培記録簿記帳管理、青色申告指導、

地域農業を担う担い手農業者・集落営農の育成など農業を通じて、地域の活性化に努めています。
生活指導

組合員や地域住民の心豊かな生活と健康・生きがいづくり活動に女性部とともに積極的に取り組んでいます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会
員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づ
き、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準
よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取組みをしています。
◇

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

11．ＪＡあいらの概要
名
所

在

設
出

資

称

あいら農業協同組合

地

鹿児島県霧島市隼人町西光寺521番地１

立

平成４年３月１日

金

2 ,5 2 4 , 0 7 5 千円 (令和２年２月末)

処分未済持分

△ 3 3 , 9 7 9 千円

１) 組合員数（単位：人）
正 組 合 員個法
准 組 合 員個
法
合

平成30年度末
8,077
7,986
91
11,59011,428162
19,667人
人
人人
計

令和元年度末
7,794
7,697
97
11,637
11,478159
19,431

２) 役員数（単位：人）

理
事
監
事

常
非
常
非

勤
勤

常
（計）

勤
勤

常
（計）

合

令和元年度末
3
15
18
1
5
6
24

平成30年度末
3
15
18
1
5
6
24

計

３) 職員数（単位：人）
区

平成30年度末分

男女

令和元年度末
計

男

女

計

参

事

3

0

3

3

0

3

職

員

170

90

260

163

95

258

計

173

90

263

166

95

261

常傭臨時職員

61

75

136

61

71

132

234

165

399

227

166

393

合

計

― 23 ―

４) 機構図（令和２年４月１日現在）
常
勤
監
事
監

査

部

務

部

監

査

課

総

務

課

経営企画室
参
事
︵
管
理
担
当
︶

監

総

くらし広報課
金

常
務
︵
金
融
共
済
担
当
︶

事
会

金

融

融

課

部
霧島市役所支所

共

済

営

業

課

共

済

課

部

統 括 支 店
総

組

代

合

会

長

支

店

審 査 管 理 課
リスク審査部リ ス ク 課

理
事
会

総
務
金
融
共
済
委
員
会

経 特
済 別
委 委

常
務
︵
経
済
担
当
︶

参
事
︵
経
済
担
当
︶

経
経

済

部

済

課

農 産 茶 業 課
農 業 機 械 課

農業経営支援部

参
事
︵
畜
産
担
当
︶

農業経営支援課
畜

畜

産

産

課

部
畜 産 指 導 課

員 員

地域営農センター会 会※

令和２年４月１日機構改革により、審査管理部をリスク審査部に再編し、審査管理課とリスク課を配置しました。
監査部のコンプライアンス統括課はリスク審査部のリスク課に再編しました。

― 24 ―

５）地 区
当ＪＡの地区は、霧島市、姶良市および姶良郡湧水町の区域となっており地区内に居住または耕作地のある方ならびに勤務地を有する方など、どなたでもご利用になれます。

６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ
平成４年

平成５年
平成６年

平成７年

平成８年

平成９年
平成１０年

平成１１年
平成１２年

平成１３年

平成１４年

平成１５年

平成１６年

・ 加治木町農協、かごしま姶良農協、かもう農協、姶良中部農協、北あいら農協、牧園町農協、隼人町農協、霧島町農協、国分市農協、福山町農協が合併し、あいら農業協同組合を設立
・ 貯金高800億円を突破
・ 合併記念定期積金「ニューウェーブ」発売
・ 年金相談業務を開始
・ 貸出金の伸び率が県下第１位となる
・ ライフアドバイザー (共済外務専門員) 設置
・ 県下ＪＡ貯金１兆円達成運動の取り組みにより、977億円の貯金残高を達成する
・ 行政の給与振込県下初となる溝辺町役場の給与振込取扱開始
・ スピードくじ付き貯金「ビックアップ」発売
・ 年金友の会の新規会員獲得件数が県下ＪＡで第１位となる
・ 新規ローン貸出額が県下ＪＡで第１位となる
・ 新農協オンラインシステム稼動
・ 懸賞金付定期貯金「ＪＡんＪＡん定期」発売
・「年末全戸訪問推進運動」を展開
・ 景品付定期積金「積王 (ツミキング) 」発売
・ 懸賞金付定期貯金「Wチャンス定期貯金」発売
・ 年金友の会会員へバースデーカード発送を始める
・ 懸賞金付定期貯金「貯王 (チョキング) 」発売
・ 懸賞金付定期貯金「ますます貯王」発売
・ 横川町指定金融機関にＪＡあいらが指定される
・ 西暦2000年問題に系統機関一体となった取り組みをおこなう
・ 横川町指定金融機関として業務を開始する
・ 蒲生町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 景品付金利倍増定期貯金「貯王」発売
・ 合併10周年サマーキャンペーン商品発売
・ スピードローン発売開始
・ ＪＡネットバンキングサービス開始
2
・ 特典付定期積金「いき 倶楽部」発売
・ 福山町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・「ＪＡバンクでハワイに行こう！！」のキャッチフレーズでドリームサマーキャン
ペーンを実施する
・ 年金キャンペーンを実施し、631件の年金受取りを獲得する
・ 栗野町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 貯金高900億円を突破
・ 吉松町・霧島町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 第４回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 入院保証に特化した定期医療共済「セルフケア」を発売開始
・ 長期固定金利型住宅ローン「ＪＡあんしん計画」を発売開始
・ ＪＡＳＴＥＭシステムを導入し、信用業務の更なる円滑化を図る
・ ＪＡ改革の一環として支所・出張所の合理化を進め、経済事業施設の集約を図った
・ 貯金高1,000億円を突破― 25 ―

平成１７年

平成１８年

平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２6 年

・ 湧水町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 担い手支援プロジェクトの立ち上げ、「担い手づくり戦略」の樹立に向けて検討を重ねた・ 第６回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 霧島市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 姶良統括支店をリニューアルオープン
・ 湧水町豪雨災害へのボランティア派遣
・「担い手づくり戦略」の作成と実践
・ 第７回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ ＪＡバンク鹿児島ローンセンターの設置
・ 合併15周年記念式典の実施（鹿児島神宮午踊り奉納）
・ 第８回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ きりしま茶ペットボトル販売開始
・ アンパンマンキャラバン巡回
・ 第９回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 農協だより創刊200号突破
・ 出向く体制への事業強化
・ 日当山支所をリニューアルオープン
・ 第10回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ Ａコープを併設した隼人統括支店をリニューアルオープン
・ 全支店へ複合渉外を配置
・ 姶良市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 富隈支所をリニューアルオープン
・ 東国分支所の移転と同時に支所名を国分南支所としてオープン
・ 第11回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ ４月宮崎で発生した口蹄疫に対する防疫体制を強化
・ 総合農機センター西部サテライトの設置
・ ３月発生した東日本大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を派遣
・ 第12回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 東日本大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を宮城県南三陸町へ派遣
・ 合併20周年記念事業として、東北地方へ職員60名を派遣
・ 合併20周年記念式典を実施
・ ウィンターキャンペーンと連動した合併20年記念商品の発売
・ 第13回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 災害時の通信手段と組合員・利用者の高速インターネット環境を目的に、本所、統括
支店、支所、地域営農センター、地区駐在を中心にほぼ全ての事業所にソフトバンクとＮＴＴドコモのＷi−Ｆi（ワイファイ）を設置
・ 東日本大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を宮城県亘理町と南三陸町へそ
れぞれ派遣
・ 第14回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 第３土曜日の全戸訪問活動を全職員で開始
・ 支店を核とした地域貢献活動の展開
・ 総合ポイント制度「ＪＡＤＤＯカード」を県下ＪＡグループで開始
・ タブレット端末、スマートフォンを利用したＪＡ版農業電子図書館の開設
・ 県下ＪＡ初となる、基幹管理職養成研修「あいら経清塾」の開講
・「ＪＡあいらの経営課題と対応方針」を策定。不採算事業の経営改善に向けたプロジェ
クトチームを立ち上げ、検討に入る
・合併以降賃借していた本所施設を取得
・第15回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催― 26 ―

平成２7 年

平成２8 年

平成２9 年・支店を核とした地域貢献活動を女性部、Ａコープ、高校、地域と連携し展開
・唐突な実態を無視した農協改革の議論が展開される
・平成27年８月改正農協法が成立、28年４月１日施行となった
・平成27年10月ＴＰＰ閣僚会合で大筋合意、11月「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が閣議決定された
・第16回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・支店を核とした地域貢献活動をさらに活性化
・自己改革を成し遂げるため第９次中期３か年計画を策定
・支所再配置に係る整備方針に基づき、27年度末で「小山田支所」、「北山支所」、「福山支所」を業態変更して事業所として再配置。また、中部営農センター購買業務課購買第２倉庫を「崎森事業所」として再配置
・毎月第３土曜日の全戸訪問活動を小中学校の第２土曜日の授業開始にあわせ、第２土
曜日の実施に変更
・相続対策定期貯金「ふるさと定期」発売、定年退職者向け定期貯金「ステップアップ定期」発売、相続貯金優遇定期貯金「ＪＡあいら次世代定期」発売
・担い手組織「あいら肉用牛いけいけ青年部会」設立
・組合員を対象とした「婚活パーティー」開催
・姶良市商工会、霧島市商工会、霧島商工会議所、湧水町商工会へ加入
・県内ＪＡ初となる第一工業大学、霧島市、ＪＡあいらの産官学の包括連携協定締結
・平成28年４月１日付けの総合企画部設置を柱とする将来の組織機構のあり方を理事会決定、機構改革の実施
・女性部姶良支部がＪＡあいら初となるふれあいサロン「かたいもんそ山田」設立
・きりしまグラノーラ新商品コンテスト加工部門受賞
・農業初心者向けに農業の基礎を学ぶ場として営農塾を開講
・買い物弱者対策として移動購買車の運行
・第17回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・信用窓口ロールプレイング大会の開催
・ふるさとの食と農お届け隊Ｉ♡ Ra 結成
・マスコットキャラクターＩ♡ Ra ちゃん、新鮮隊ヤサレンジャー誕生
・職場活性化委員会設立
・ペット茶の新商品「ほのぼのきりしま茶」を開発
・合併25周年記念事業として女性祭り「みんなおいで祭り！」を開催
・平成28年３月イオンタウン姶良にATM設置
・霧島さん家のグラノーラが第３回ＪＡグループ６次産業化商品コンテストとっておき
スイーツお菓子部門で優秀賞を受賞
・女性部国分支部がふれあいサロン「下井」設立
・女性部溝辺支部がふれあいサロン「よいやんせ」設立
・女性部霧島支部がふれあいサロン「鶴と亀」設立
・営農塾（専門講座）開校
・霧島商工会議所と県内初となる包括連携協定を締結
・組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会を開催
・第11回全国和牛能力共進会にＪＡあいら肥育牛センターから出品（第８区）、管内から第２区、第６区に出品し、鹿児島県黒牛日本一に大きく貢献
・女性部姶良支部がふれあいサロン「なぎさ」設立
・第一工業大学・隼人工業高校のインテリア科と連携しながら、霧島茶の新シリーズの商品開発を開始
・霧島ガストロノミー推進協議会、（一社）霧島商社への参画
・ふるさと納税返礼品の取扱い開始（鹿児島黒牛セット・霧島茶・霧島さん家のグラノーラ）― 27 ―

平成３０年

令和元年

・Ｉ♡ Ra ちゃん、新鮮隊ヤサレンジャーの着ぐるみ隊の始動
・組合員アンケート（正組合員1,000名、准組合員2,000名）の実施
・平成30年12月ＴＰＰ11、平成31年２月には日欧ＥＰＡが発効
・硫黄山噴火による水稲作付中止に伴う支援対策を実施
・湧水町に硫黄山噴火被害支援としてＪＡ役職員から支援金を贈呈
・営農アドバイザーの設置
・組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会（９〜10月、１月〜２月）
開催（381名出席120件の意見要望）
・平成30年12月霧島市商工会と包括連携協定締結
・「霧島茶」の地域団体商標を取得
・湧水町内学校給食に鹿児島黒牛肉を提供
・新商品「Kirishima Tea JOIN」パッケージデザインコンテストを開催
・「霧島さん家のグラノーラ」が第１回ＪＡ・商工会推奨品に認定
・林野庁主催「森のめぐみコンテスト」で２度目の大賞受賞
・終活セミナーを開催（姶良・国分・栗野）・支店まつりを開催（加治木・溝辺・牧園・吉松・隼人・国分）・クラウドファンディングセミナーを開催（霧島商工会議所・霧島市商工会との連携事業）
・ＪＡあいら「みんなおいで！農協まつり」開催
・ちゃぐりんスクール開校10周年を記念した「ちゃぐりんフェスタ」開催
・姶良市郷土料理試食会の開催
・女性部霧島支部がふれあいサロン「狭名田」設立
・コミュニティ誌「あいらいく」発行
・太宗組合員アンケートの実施
・全国ＪＡ広報大賞「地域密着型広報活動の部」優秀賞受賞
・支店ブロック体制に向けた検討
・公認会計士監査導入に向けた対応
・テレビ会議システムの導入（夜間塾）
・公認会計士監査の導入
・消費者還元事業への参加に伴い、キャッシュレス決済端末、ＰＯＳレジを導入
・購買事業や販売事業でのPayPay取扱開始
・購買事業での各種クレジット等キャッシュレス決済の取扱開始
・第５回ＪＡあいら婚活イベント（婚活バスツアー）を開催
・ＪＡあいら、霧島商工会議所、霧島市商工会と共同で「霧島茶ポスター」を制作
・国体仕様きりしま茶ペットボトルの製造
・硫黄山噴火による水稲作付復興支援金を湧水町に贈呈
・太宗組合員アンケートの実施
・組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会開催（１月〜２月）
・令和２年１月に日米貿易協定が発効
・令和２年１月湧水町と包括連携協定締結
・令和２年１月「姶ＬＯＶＥ和牛女子」設立
・第２０回ＪＡあいら共済代理店女性セミナーを開催
・第２０回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ＪＡあいら「みんなおいで！農協まつり」開催
・霧島市企業支援に係る包括連携協定に関する協定を締結
・「あいらごぼう」が鹿児島県ブランドにごぼうとして初の認定を受ける
・支店ブロック化（４統括支店体制）
・支店まつりを開催（加治木・溝辺・牧園・吉松・隼人・霧島・国分）・女性部霧島支部がふれあいサロン「侍世寿会」設立― 28 ―

.

７）店舗のご案内
令和２年６月○はオンライン店舗をしめしています。

店

舗

名

○ 本

所

所

在

地

〒899-5114 霧島市隼人町西光寺521−1

電話番号

備

考

0995- 43-7300
48-6303ＡＴＭ 1〒899-5231 姶良市加治木町反土2020

63-1133

ＡＴＭ 2○ 姶 良 町 支 所〒899-5432〃 東餅田470−565-3131ＡＴＭ 5

三 叉 支 所〒899-5401〃 寺師818−7

65-2369○ 蒲 生 支 所

〒899-5302〃 蒲生町上久徳2532

52-1135

ＡＴＭ 1○ 溝 辺 支 所

〒899-6401 霧島市溝辺町有川320

59-2211

ＡＴＭ 1

所〒899-6404〃

58-2608○ 横 川 支 所

〒899-6303〃 横川町中ノ277

72-0311ＡＴＭ 1○ 栗 野 支 所

〒899-6201 姶良郡湧水町木場754

74-3151

ＡＴＭ 1○ 吉 松 支 所

〒899-6104

75-2121ＡＴＭ 1○ 牧 園 支 所

〒899-6507 霧島市牧園町宿窪田1365−1

76-1121ＡＴＭ 1○ 隼 人 支 所

〒899-5106〃 隼人町内山田１丁目７番１号

42-1121ＡＴＭ 3

日 当 山 支 所

〒899-5115〃〃 東郷1251−1

42-1141

富 隈 支 所〒899-5102〃〃 真孝74042-0013○ 霧 島 支 所

〒899-4203〃 霧島大窪387−3

57-1211ＡＴＭ 1○ 国 分 支 所

〒899-4332〃 国分中央３丁目3−10

45-1033

ＡＴＭ 3

清 水 支 所〒899-4304〃〃 清水１丁目22−33

45-0046

ＡＴＭ 1

国 分 南 支 所

〒899-4315〃〃 湊178−2

45-1515○ 牧 之 原 支 所〒899-4501〃 福山町福山5344−1

56-2201

ATM設置台数

ATM 23台○ 霧島市役所支所〒899-4394○ 加 治 木 支 所

麓支〃 国分中央３丁目45−1〃〃 麓1418−6〃 川西1113−7― 29 ―

ＡＴＭ 1８）役員一覧
令和２年６月

役 職 名

氏

名

常勤・非常勤の別 代表権の有無

担当その他

地

区

代表理事組合長 中 條 秀 二

常 勤

有代表理事常務 東

俊 文

常 勤

有

経 済 担 当 常 務

姶良（加治木区域）

事 池 澤 正 信

常 勤

無金融共済担当常務

学

理

事 平

富士夫

非常勤

無

姶良（姶良区域）理

事 上 野 洋 一非常勤無姶良（姶良区域）理

事 原 田 良 孝非常勤無姶良（蒲生区域）

理事 東 郷 護 寛非常勤無霧島（溝辺区域）理

事 森 元 弘 之非常勤

無霧島（横川区域）理事 渕 上 幸 男

非常勤

無

湧

水

区

域

理

事 出 口 賢 次

非常勤

無

湧

水

区

域

理

事 黒葛原 富 夫

非常勤

無霧島（牧園区域）理事 徳 田 敏 昭

非常勤

無総務金融共済委員会委員長

霧島（隼人区域）

理

事 中 村 和 志

非常勤

無経済委員会委員長

霧島（隼人区域）

理

事 中 園 真 一非常勤無霧島（霧島区域）

理

事 今 村 浩 一

非常勤

無

霧島（国分区域）

理

事 福 丸

司

非常勤

無

理

事 大 山 京 子

非常勤

無

女

性

理

事

理

事 久留須 美 鈴

非常勤

無

女

性

理

事

監

事 尾 谷 光 幸

非常勤

−

代

事 重 留 智 明

常 勤−

学 識 経 験 監 事

監事 窪 田 安 廣

非常勤−

西部（加治木区域）

監

事 前 田 月 子

非常勤−

中北部（湧水区域）

監

事 仮 屋 秀 次

非常勤−

東部（福山区域）監

事 邉 田 政 弘

非常勤

−

常

常

務

勤

理

監

― 30 ―

霧島（国分区域）

債権対策委員会委員長

員

表

外

監

監

事

事

識

経

験

霧島（福山区域）

東部（霧島区域）
学

員

識

経

験

外

【経営資料】― 31 ―

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表資科

目

産

平 成 30 年 度（平成31年２月28日）

令 和 元 年 度
（令和２年２月29日）

137,175,272

１．
信用事業資産140,706,993（1）
現金

1,642,247

1,796,240（2）
預金112,258,623

116,598,148

系統預金
系統外預金

112,250,416

116,592,840

8,207

5,308

（3）
貸出金
（4）
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産23,327,125

22,337,650

114,557

104,056

112,530

103,1812,027

875△ 167,280

（5）
貸倒引当金

△ 129,101
7,764

２．
共済事業資産

1,397

（1）
共済貸付金

6,682

−

（2）
共済未収利息159−（3）
未収共済付加収入

926

1,397

（4）
貸倒引当金

△3

−
4,712,764

３．
経済事業資産4,331,205（1）
経済事業未収金

1,110,863

1,087,064（2）
経済受託債権396,447

105,860

1,163,085

1,055,414

（3）
棚卸資産
購買品

304,738

313,352

その他の棚卸資産

858,347

742,062（4）
その他の経済事業資産

2,152,916

2,165,616

（5）
貸倒引当金

△ 110,547△ 82,749４．
雑資産665,429

666,902５．
固定資産7,847,717

7,708,894

7,847,717（1）
有形固定資産7,708,894

3,145,989

3,134,041

585,453564,776

土地

7,128,405

7,045,954

その他有形固定資産

1,086,499

993,649

減価償却累計額△ 4,098,629△ 4,029,526

建物
機械装置

6,657,044

６．
外部出資

6,657,244

6,667,044

（1）
外部出資

6,657,244

系統出資

6,411,490

6,410,560

系統外出資

245,554

236,784

子会社等出資10,0009,900（2）
外部出資等損失引当金
７．
繰延税金資産資 産 の 部 合 計△ 10,000−
114,768

97,633

157,180,758

160,170,268― 32 ―（あいら農業協同組合）（単位：千円）負
科目

１．
信用事業負債
（1）
貯金
（2）
譲渡性貯金
（3）
借入金
その他の信用事業負債（4）
未払費用
その他の負債
２．
共済事業負債
（1）
共済借入金
（2）
共済資金
（3）
共済未払利息未経過共済付加収入（4）
その他の共済事業負債（5）
３．
経済事業負債（1）
経済事業未払金（2) 経済受託債務（3) その他の経済事業負債
４．
設備借入金
５．
雑負債
（1）
未払法人税等（2) リース債務（3) 資産除去債務（4) その他の負債
６．
諸引当金
（1）
賞与引当金
（2）
退職給付引当金（3）
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
７．
負 債 の 部 合 計
１．
組合員資本
（1）
出資金
（2）
資本準備金
（3）
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設投資積立金経営安定化積立金
畜産事業経営安定化積立金
自己改革促進積立金
災害支援積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（4）
処分未済持分２．
評価・換算差額等
土地再評価差額金（1）
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

債

及

び

純

資

平 成 30 年 度（平成31年２月28日）

産
令 和 元 年 度
（令和２年２月29日）
145,664,463

143,266,147
137,657,640
7,753,887
33,921
219,015

133,659,305
9,335,841
41,081
229,920
38,865
180,150

38,305
191,615593,399477,201−
389,341−
201,528
2,530

6,682
256,724
159
211,175
2,461

1,219,217

1,158,301
313,027
60,138846,052

288,666
105,160
765,475

3,277
305,839

11,720339,491
33,036
29,71012,737230,356

68,12135,14812,672
223,550

841,831

831,588
103,664
716,586
21,581

95,824
715,524
20,2401,299,551
149,927,577
7,029,965

1,318,473
147,402,921
6,516,162
2,524,075
1,864,207
2,675,662

2,171,500
1,864,207
2,508,098
1,075,000
1,600,662
270,000
620,000
330,000
75,00056,000249,662(164,641)

975,000
1,533,098
170,000
520,000
280,000
65,00050,000448,098(148,455)△ 33,979△ 27,643

3,212,726

3,261,675
3,212,726

3,261,675
9,777,837
157,180,758― 33 ―

10,242,691
160,170,268

２．損益計算書
科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（9）保管事業収益（10） 保管事業費用
保管事業総利益平 成 30 年 度
自 平成30年３月 １ 日
到 平成31年２月28日

令 和 元 年 度
自 平成31年３月 １ 日
到 令和 ２ 年２月29日

2,649,323

2,503,873−−
1,098,759

8,462,640
5,958,767
1,045,274

998,737(664,539)(334,198)
65,73334,289950,942(651,987)(298,955)
65,73828,594353,197

322,928

58,808(51,700)(485)(6,417)(206)
294,389(△18,906)

54,789(47,676)(381)(6,655)(77)
268,139(△38,178)

745,562

722,346

970,881

913,987

909,1022,291
59,488851,437
5
62,545
121,122

121,226

2,291
65,477533
52,821(△767)

5
66,259505
54,457(△3)

849,759

792,7614,879,496

4,750,582

4,840,158
8,082
31,2564,701,441
7,456
41,685
4,496,180

4,338,526

4,441,512
1,696
322
52,650(△14,452)

4,301,773
1,713
289
34,751(△28,976)

383,316

412,056

457,920

696,009

216,095
147,818
94,007474,636
132,369
89,004
242,585

493,997

211,049
31,536(△325)

458,306
35,691(△1,377)

215,335
213
100

113

― 34 ―

202,012
321
100

221

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）家畜市場等事業収益（16）家畜市場等事業費用
家畜市場等事業総利益（17）その他事業収益（18）その他事業費用
その他事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）預り金取崩額（5）雑収入４．事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）雑損失経常利
益
５．特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金
６．特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期剰余金

平 成 30 年 度
自 平成30年３月 １ 日
到 平成31年２月28日

令 和 元 年 度
自 平成31年３月 １ 日
到 令和 ２ 年２月29日
94,01258,444

109,115
70,20538,910195,884
129,159

35,568
189,305
118,672

66,725
1,045,520
787,636

70,633
916,496
737,919

257,884
134,824
11,923

178,577
131,956
12,676

122,901
13,95245,134

119,280
13,092
42,673△ 31,182
2,350,336
1,814,095
160,907126,042
221,345
27,947△ 29,581
2,334,475
1,813,800
176,515
117,083
196,475
30,602298,987
267,756
7,846
80,403
26,761
103,586
49,160169,398
140,289
7,375
58,91829,708−44,28815,675227422
15,026

14,675
197
4,638
9,840

551,068
57,503

295,012
5,591
5,591
−

177
57,326464,661

89,4790−89,4793,565
57,326
403,770

143,910△ 4,545
148,455
29,314−
270,329
448,098― 35 ―

211,124
47,800△ 1,317

84,418△ 88,963

46,483
164,641
31,6024,000
49,419249,662

３．単体キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

（単位：千円）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引に係る負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の増減額（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 36 ―

平 成 30 年 度
143,910
88,203
403,7700△ 35,235△ 10,984△ 21,441△ 1,064,470
58,808△ 2,291
2,291△ 88,250
227
0
0
0
3,388
0

令 和 元 年 度
211,124
76,68389,4790△ 65,980
7,840
1,063
△ 1,016,680
54,789△ 5
5△ 66,293197
000△ 5,59102,256,911△ 12,778,500
8,495,372△ 7,337△ 393
10,207

989,474△ 4,729,000
2,416,382△ 7,160
1,152△ 10,618

219,440△ 219,440
20,568△ 7,843
△ 68
108

6,682
△ 6,682
132,617△ 9,648△ 471
70

89,13327,369162,286△ 198,803△ 146,802

23,799277,887
107,670
24,361
36,55590,27135,0900
1,025,259△ 58,280
4,427△ 4,427△ 10,981△ 1,518,507
88,250△ 227△ 102,297△ 1,472△ 7,2270
1,025,317△ 54,364
164△ 164△ 6,245△ 504,290
66,293△ 197△ 82,885△ 1,532,781△ 521,079

0
0
0
0
0
57,326△ 186,151
71,743
△ 980
9

0
0
0
0
0
0
△ 35,468
13,720△ 300
10,100△ 58,053△ 11,948△ 8,443
321,264△ 162,406△ 27,643
0△ 36,6870△ 8,443422,638△ 42,420△ 33,9790△ 40,251086,0850△ 1,504,749
3,662,393
2,157,644

297,5450△ 235,482
2,157,644
1,922,162

４．注記表平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）子会社株式‥‥‥移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）子会社株式‥‥‥移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品売価還元法による低価法（２）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）その他の棚卸資産（肥育牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品（農機）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）購買品（上記以外の購買品）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（５）その他の棚卸資産（肥育牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

― 37 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。
（５）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（４）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

― 38 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度
会計方針の変更に関する注記
１．棚卸資産の評価方法
購買品の評価方法は、従来、売価還元法によっていましたが、棚卸資産の金額を適正に評価するために、当期首より購買システムの変更を行ったことに伴い、当事業年度から総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）および個別法（農機）に変更しました。
当該会計方針の変更は、当期首より購買シス
テムの変更を行ったことにより、当期首の棚卸資産残高について新たな評価方法に基づく帳簿
価額の算定ができないため、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）および個別法（農機）を適用しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における棚卸資産が1,131千円増加し、当事業年度の購買品供給原価が同額減少しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前当期
利益がそれぞれ同額増加しています。

表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

会計上の見積りの変更に関する注記
１．未認識過去勤務費用の処理年数の変更
当事業年度において、退職給付債務計算ソフ
トを変更し、退職確率等の計算方法が見直されたことにより、未認識過去勤務費用の処理年数
が平均残存勤務期間を超過したため、未認識過去勤務費用の処理年数を14年から７年に変更
しております。
この変更により従来の方法と比べて、当事業
年度の事業管理費が14,445千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額増加
しています。

― 39 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

貸借対照表に関する注記

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は1,104,370千円であり、その内訳は次のとおりです。
建 物
機械装置
土 地
その他の有形固定資産

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は1,104,370千円であり、その内訳は次のとおりです。

874,863千円
23,420千円
31,801千円
174,286千円

建 物
機械装置
土 地
その他の有形固定資産

874,863千円
23,420千円
31,801千円
174,286千円

２．担保に供している資産
定期預金5,501,800千円を鹿児島県信連当座
借越5,501,800千円の担保に供しています。また、定期預金5,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金39,600千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金13,713,000千円
を相互援助等の担保に、それぞれ供しています。

２．担保に供している資産
定期預金5,501,800千円を鹿児島県信連当座
借越5,501,800千円の担保に供しています。また、定期預金5,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金39,600千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金14,542,000千円
を相互援助等の担保に、それぞれ供しています。

３．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
739,093千円
子会社に対する金銭債務の総額
308,013千円

３．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
730,510千円
子会社に対する金銭債務の総額
358,682千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債
権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
12,320千円
理事および監事に対する金銭債務はありません。

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債
権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
11,440千円
理事および監事に対する金銭債務はありません。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち延滞債権額は476,873千円で破綻先債権額はありません。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち延滞債権額は435,625千円で破綻先債権額はありません。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は、2,972千円です。
なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額の合計額
は438,597千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

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平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。

（１）再評価を行った年月日 平成13年２月28日（２）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,337,618千円（３）同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

（１）再評価を行った年月日 平成13年2月28日（２）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,312,381千円（３）同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

損益計算書に関する注記

損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
1,406,301千円
うち事業取引高1,307,243千円
うち事業取引以外の取引高
99,058千円
子会社との取引による費用総額 14,393千円
うち事業取引高14,393千円
うち事業取引以外の取引高はありません。

１．子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
1,303,235千円
うち事業取引高1,204,178千円
うち事業取引以外の取引高
99,057千円
子会社との取引による費用総額 13,797千円
うち事業取引高13,797千円
うち事業取引以外の取引高はありません。

２．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店と営農センターを基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。
なお、各営農センターに属する農業関連施設（選果場、ライスセンター等）はブロックの共用資産としています。また、家畜市場、農機具センター、肥育牛センター、遊休資産・賃貸資産、業態変更支所等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

２．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店と営農センターを基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。
なお、各営農センターに属する農業関連施設（選果場、ライスセンター等）はブロックの共用資産としています。また、家畜市場、農機具センター、肥育牛センター、遊休資産・賃貸資産、業態変更支所等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

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平 成 30 年 度

令 和 元 年 度
（単位：千円）場 所
中部営農センター

用 途
一般資産

種 類

金 額

場 所

用 途

種 類

金 額

土地・建物等

12,897
土 地 12,270
建物等
627

吉松支店

一般資産

土地・建物等

31,290土 地 24,895
建物等 6,395（

55,141
土 地 49,427
建物等 5,714（（（ 土建物等地（土 地

2,241
2,241 （

一般資産

土地・建物等

東部営農センター

一般資産

土地・建物等

福山農機具センター

一般資産

土 地

霧島肥育牛センター

一般資産

土地・建物等

国分製茶工場

一般資産

土地・建物等

Ａコープ国分店

賃貸資産

土 地（ 土建物等地

（
（

7,699
5,895
1,804
25,297
土 地 7,543
建物等 17,754

土 地
建物等

（

（

西部育苗センター

賃貸資産

土地・建物等（

中部育苗センター

賃貸資産

建物等

（ 建物等

238
238 （

北部育苗センター

賃貸資産

建物等

（ 建物等

1,919
1,919 （東部育苗センター

賃貸資産

建物等

（ 建物等

891
891 （

（
（

合

（

計

（

89,479
土 地 74,322
建物等 15,157（

251,358（ 土 地 251,358 （（

30,139土 地 29,398
建物等
741

（

（

403,770
土 地 381,676
建物等 22,094（

旧重富支所他 遊休資産・賃貸資産 土地・建物等
計（

19,34618,3201,026
54,79354,651142

北部営農センター

合（単位：千円）（３）減損損失を認識するに至った経緯
各営農センターならびに福山農機具センタ
ーは当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
霧島肥育牛センターは、閉鎖を決定したことから、帳簿価額を減損損失として認識しま
した。
国分製茶工場は賃貸の用に供したことから、帳簿価額と処分可能額の差額を減損損失として認識しました。
Ａコープ国分店は、土地時価額が下落した
ことから、帳簿価額と処分可能額の差額を減損損失として認識しました。
遊休資産・賃貸資産の土地・建物等については早期処分対象のため、帳簿価額と処分可
能価額の差額を減損損失と認識しました。

（３）減損損失を認識するに至った経緯
吉松支店については、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
西部育苗センター、中部育苗センター、北部育苗センター、東部育苗センターは、子会社であるあいら共同(株)に賃貸の用に供したことから、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。

（４）回収可能価額の算定方法
一般資産および遊休資産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑
定結果により算定しています。建物の回収可
能価額については時価の算定が困難であるた
め評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

（４）回収可能価額の算定方法
一般資産および賃貸資産の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

― 42 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、△690千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費
用には、△37,330千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。
）

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、△27千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費
用には、52,112千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。
）
４．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ん③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ん― 43 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度でいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

でいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ専門委
員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半
期ごとに理事会に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ専門委
員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半
期ごとに理事会に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.17％上昇したものと想定した場合には、経済価値が2,137千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が10,149千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

― 44 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（単位：千円）
貸借対照表計上額

時金112,258,623

112,257,794

金

23,327,125

貸倒引当金 (注1)

△ 167,280

貸倒引当金控除後

23,159,845

預貸出

経済事業未収金価

差24,011,477

851,632

1,000,316

1,000,316−

計

136,418,784

137,269,587

850,803金 (注3)

142,995,146

143,008,584

13,438

計

142,995,146

143,008,584

13,438

負債

116,598,148

116,603,660

5,512

金

22,337,650

貸倒引当金 (注1)

△ 129,101

貸倒引当金控除後

22,208,549

22,965,117

756,568

出

経済事業未収金

1,110,863

貸倒引当金控除後

貯金

貸△ 110,547

産

時

預

△ 829

貸倒引当金 (注2)

資

（単位：千円）
貸借対照表計上額額

差額

1,087,064

貸倒引当金 (注2)

△ 82,749

貸倒引当金控除後

1,004,315

1,004,315−

計

139,811,012

140,573,092

762,080

金 (注3)

145,411,528

145,435,532

24,004

計

145,411,528

145,435,532

24,004

資産

貯負（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸

価債（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金およ（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

び個別貸倒引当金を控除しています。

（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金9,335,841（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金7,753,887

千円を含めています。

千円を含めています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

― 45 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 (帳簿価額) を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額と して算定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

（単位：千円）外 部 出 資合計

（単位：千円）

貸借対照表計上額
6,667,044
6,667,044

外 部 出 資合計

貸借対照表計上額
6,657,244
6,657,244（注１）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの（注１）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの

で、時価を把握することが極めて困難であると認

で、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

められるため、時価開示の対象とはしていません。

なお、外部出資については、外部出資等損失引当金10,000千円を計上しています。

― 46 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度
④金銭債権の決算日後の償還予定額④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

（単位：千円）

５年超

１年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

５年超

−
− 360,000− 6,400,000
預金 105,498,623
貸 出 金 3,580,725 2,330,094 2,181,513 2,064,555 1,904,566 11,042,898
−
−
−
−
−
経済事業未収金 1,010,938
合計 110,090,286 2,330,094 2,181,513 2,424,555 1,904,556 17,442,898− 360,000−− 6,400,000
預金 109,838,148
貸 出 金 4,358,181 2,254,355 2,152,840 1,979,434 1,601,679 9,713,919
−
−
−
−
−
経済事業未収金 1,007,418
合計 115,203,747 2,254,355 2,512,840 1,979,434 1,601,679 16,113,919（注１）貸出金のうち、当座貸越316,209千円について（注１）貸出金のうち、当座貸越307,713千円について

は「１年以内」に含めています。

は「１年以内」に含めています。

（注２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利（注２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等222,774千円は償還の予定が益を喪失した債権等277,242千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

見込まれないため、含めていません。

（注３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・（注３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等99,925千円は償還の期限の利益を喪失した債権等79,646千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

予定が見込まれないため、含めていません。

⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金 134,972,233 5,381,932 2,015,112

432,592

192,208

1,069

貯

金 138,323,816 4,656,262 1,836,856

211,308

381,7261,560

合計 134,972,233 5,381,932 2,015,112

432,592

192,208

1,069

合計 138,323,816 4,656,262 1,836,856

211,308

381,726

1,560（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
（注２）貯金のうち、譲渡性貯金9,335,841千円については含めています。
（注２）貯金のうち、譲渡性貯金7,453,887千円については「１年以内」に含めています。

「１年以内」、300,000千円については「１年超２年以内」に含めています。

退職給付に関する注記

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児
島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児
島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,882,694千円
勤務費用
99,310千円
数理計算上の差異の発生額△2,622千円
退職給付の支払額△231,497千円
期末における退職給付債
1,747,885千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,747,885千円
勤務費用
128,292千円
数理計算上の差異の発生額 △76,729千円
退職給付の支払額△184,903千円
期末における退職給付債
1,614,545千円― 47 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,021,984千円

期首における年金資産
1,109,986千円
期待運用収益15,540千円
数理計算上の差異の発生額
3,373千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

特定退職給付制度の拠出金
55,655千円
退職給付の支払額△162,570千円
期末における年金資産

特定退職給付制度の拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,021,984千円（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務整表
退職給付債務

貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

725,901千円
17,192千円△27,569千円
715,524千円

合計△949,508千円
665,037千円

貸借対照表計上額純額

51,549千円
716,586千円

退職給付引当金

716,586千円

715,524千円（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益過去勤務費用の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額

949,508千円

1,614,545千円

特定退職共済制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異△1,021,984千円

未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

52,152千円△135,769千円（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調

1,747,885千円

特定退職共済制度

14,307千円△3,166千円

99,310千円△15,540千円△2,747千円
22,119千円
103,142千円（６）年金資産の主な内訳（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
128,292千円
期待運用収益△14,307千円
過去勤務費用の費用処理額 △17,192千円
数理計算上の差異の費用処理額
5,555千円
合計

102,348千円（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

は、次のとおりです。
債券
12.2％

は、次のとおりです。
債券
14.5％
預金
5.8％

預金

4.6％

共済預け金

82.9％

共済預け金

79.6％

その他

0.3％

その他

0.1％

合計

100.0％

合計

100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する

ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮してため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮して

います。

います。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項

0.0％

割引率
0.0％
長期期待運用収益率 1.4％

長期期待運用収益率 1.4％

― 48 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金22,234千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成30年３月末現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は286,736千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,769千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成31年３月末現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は258,360千円となっています。

税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳繰延税金資産
貸倒引当金超過額
36,182千円
退職給付引当金
198,208千円
賞与引当金
28,673千円
減価償却超過額
760千円
減損損失
45,347千円
貸倒損失
20,228千円
資産除去債務
3,523千円
その他
18,101千円
繰延税金資産小計
351,022千円△253,389千円
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
97,633千円

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳繰延税金資産
貸倒引当金超過額
53,430千円
退職給付引当金
197,980千円
賞与引当金
26,505千円
減価償却超過額
832千円
減損損失
50,933千円
貸倒損失
20,235千円
資産除去債務
3,506千円
その他
28,544千円
繰延税金資産小計
381,965千円△ 267,191千円
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
114,774千円
繰延税金負債
資産除去債務減価償却資産
繰延税金負債小計
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額(Ａ＋B)

繰延税金負債
資産除去債務減価償却資産
繰延税金負債小計
繰延税金負債合計（B）

△ 6千円
△ 6千円
△ 6千円
114,768千円

繰延税金資産の純額(Ａ＋B)

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.52%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△ 7.73%
住民税均等割等
3.11%
事業分量配当金△ 1.20%
評価性引当額の増減△ 26.90%
その他△ 2.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△ 0千円
△ 0千円
△ 0千円
97,633千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.04%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△4.18%
住民税均等割等
2.12%
評価性引当額の増減△6.54%
その他△0.08%△ 3.16％― 49 ―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.02％

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、保有する有形固定資産を当組合の子会社あいら共同株式会社や株式会社エーコープ鹿児島等に賃貸の用に供しています。

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、保有する有形固定資産を当組合の子会社あいら共同株式会社や株式会社エーコープ鹿児島等に賃貸の用に供しています。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,235,992

時（単位：千円）価

貸借対照表計上額

1,297,819

2,235,992（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累時

価1,284,132（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

計額を控除した金額です。

（注２）当期末の時価は、主として当組合で算定した金（注２）当期末の時価は、主として当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）
です。

キャッシュ・フローに関する注記

額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）
です。

キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（単位：千円）（単位：千円）

現金及び預金勘定
113,900,870
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△111,743,226

現金及び預金勘定
118,394,388
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△116,472,226

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,157,644― 50 ―

1,922,162

― 51 ―

５．剰余金処分計算書（単位：千円）科

目

平 成 30 年 度

令和元年度

１

当期未処分剰余金

448,098

249,662２

任意積立金取崩額

0

0

0

0

経営安定化積立金
３

剰余金処分額(1)

利益準備金100,000

55,000(2)

任意積立金

270,000

117,000

施設投資積立金

100,000

80,000

経営安定化積立金

100,000

30,000

畜産事業経営安定化積立金

50,0000

自己改革促進積立金

10,0000

災害支援対策積立金

10,0007,000

40,25145,96740,25145,9676,245

031,602

31,695(3)

出資配当金
普通出資に対する配当金(4)

事業分量配当金

４．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和元年度

年2.00％

平成30年度

年2.00％

２．事業分量配当の基準は次のとおりです。
令和元年度

なし

平成30年度組合員の野菜の販売高（野菜・甘藷・果樹）に対し0.5％、組合員の茶販売高に対し0.2％を配当いたします。

３．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和元年度

10,000千円

平成30年度

10,000千円― 52 ―

（別表）種（単位：千円）類

施設投資積立金経 営 安 定 化
積
立金

畜産事業経営
安定化積立金自 己 改 革促 進 積 立 金

災害支援対策積立
金

積立目的

取 崩 基 準中長期に予定する施設取得の資金準備のために積立を行う。

取得した年度において、理事会の決議により自己資金相当額を取り崩す。

500,000 270,000

80,000

金融経済環境の急激な変化や会計等法制度の変更等に伴う利益の減少に対処し、組合の健全な発展をはかることを目的に積立を行う。

①新たな会計等法制度への対応により多額の損失が生じた場合、②金融環境の急激な変化に伴い信用事業に多額の損失が生じた場合、③資産査定ならびに減損会
計、資産除去債務、退職給
付会計、税効果会計等会計制度への対応に伴う多額の損失が生じた場合、理事会の決議により必要と認めた
額を取り崩す。

800,000 620,000

30,000

畜産環境の急激な変化等に伴う利益の減少に対処し、組合の健全な発展をはかることを目的に積立を行う。

畜産環境の急激な変化等に伴い肥育牛センター、農協
有牛等畜産事業に多額の損失が生じた場合、理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

500,000 330,000−

農業者の所得増大、農業生産の拡大等の自己改革の実現に向けて、六次化商品の開発や新規事業の取組みを行う際の開発経費、固定資産取得（土地・建物を除く）等に備えるための積立を行う。

自己改革の取組みを加速するため、計画外に六次化商品開発や、新規事業にかかる経費が見込まれる場合、理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

200,000

75,000−200,000

56,0007,000

自然災害等により、農家 自然災害等の際に緊急支援
組合員の営農の継続が困 を行う場合、理事会の決議
難になるなど、経営に支 により必要と認めた額を取障が出た場合に緊急支援 り崩す。
が行えるよう積立を行う。

― 53 ―

積立目標額 既積立額 本年積立額

６．部門別損益計算書（令和元年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費
等

事

業

収

益

①

8,751,035

1,045,274

913,987

5,041,907 1,736,775

13,092

事

業

費

用

②

6,247,162

322,928

121,226

4,266,666 1,493,669

42,673業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ④

2,503,873

722,346

792,761775,241

243,106△ 29,581

2,334,475

717,168

654,559

793,712

84,21984,817費)⑤1,813,800

565,991

543,793557,300

61,89984,817(うち減価償却費)⑥

76,88914,486

10,91950,0071,477

0

うち共通管理費⑦0179,964

163,237

197,269

36,3390 △ 576,809

(うち人

費)⑧

0

86,00478,01094,27317,3660 △ 275,653(うち減価償却費)⑨

0

5,248

4,760

5,752

1,060

0

共通管理費配賦前利益(参考)⑩＝(⑪＋⑦)事
業利益⑪＝(③−④)

169,398

185,142

301,439

178,798

169,398

5,178

138,202△ 18,471

事 業 外 収 益 ⑫140,289

41,13837,31553,5298,307

0(うち共通分)⑬

0

41,13837,31545,0948,307

0 △ 131,854

事 業 外 費 用 ⑭

14,675

4,578

4,152

5,020

925

0

(うち共通分)⑮

0

4,578

4,152

5,018

925

0

経
常
利
益
⑯＝(⑪＋⑫−⑭)

295,01241,738

171,365

30,038

⑰

5,591

1,745

1,582

1,912

352

0

0

(うち共通分)⑱

0

1,745

1,582

1,912

352

0

△ 5,591⑲

89,47927,91825,32330,601

5,637

0

0

(うち共通分)⑳

0

27,91825,32330,6015,637

0△ 89,479

税 引 前 当 期 利 益
21 ＝(⑯＋⑰−⑲)

211,124

15,565

147,624

1,349

160,984 △ 114,398

35,69232,375

39,124

7,207 △ 114,398△ 20,127

115,249△ 37,775

事

(うち人

特

特

別

別

件

利

損

件

益

失

営農指導事業分配賦額 22△ 16,820

195,226 △ 114,398 △ 576,809
158,887 △ 114,398△ 14,673

166,269 △ 114,398

営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
23 ＝( 21 − 22 )

211,124

153,777

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（2）営農指導事業
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（単位：％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
0

共 通 管 理 費 等

31.20

28.30

34.20

6.30

営 農 指 導 事 業

31.20

28.30

34.20

6.30

― 54 ―

計100
100

（平成30年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費
等

事

業

収

益

①

8,906,565

1,098,759

970,8814,970,652 1,852,321

13,952

事

業

費

用

②

6,257,242

353,197

121,122

4,134,340 1,603,449

45,134

業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ④

2,649,323

745,562

849,759

836,312248,872△ 31,182

2,350,336

710,803654,844813,210

88,15583,324費)⑤

1,814,095

558,311

540,002566,195

66,263

83,324(うち減価償却費)⑥

88,461

15,84012,17058,812

1,639

0

うち共通管理費⑦0192,613

182,475

219,857

38,6490 △ 633,594

(うち人

費)⑧

0

100,032

94,767

114,182

20,0720 △ 329,053(うち減価償却費)⑨

0

5,738

5,435

6,548

1,151

0

共通管理費配賦前利益(参考)⑩＝(⑪＋⑦)事
業利益⑪＝(③−④)

298,987

227,372

377,390242,959

199,366 △ 114,506 △ 633,594

298,987

34,759194,915

23,102

160,717 △ 114,506

事 業 外 収 益 ⑫

267,756

79,06274,901

97,92915,8640(うち共通分)⑬0

79,06274,901

90,245

15,8640 △ 260,072

事 業 外 費 用 ⑭

15,675387

367

14,844770(うち共通分)⑮

0

387

367

443

77

0

経
常
利
益
⑯＝(⑪＋⑫−⑭)

551,068

113,434

269,449

106,187

特⑰

57,503

17,481

16,561

19,954

3,507

0

0

(うち共通分)⑱

0

17,481

16,561

19,9543,507

0△ 57,503⑲

464,661

141,258

133,822

161,237

28,34400(うち共通分)⑳0

141,258

133,822

161,237

28,3440 △ 464,661

税 引 前 当 期 利 益
21 ＝(⑯＋⑰−⑲)

143,910△ 10,343

152,188△ 35,096

151,667 △ 114,506

34,81032,97839,733

6,985 △ 114,506△ 45,153

119,210△ 74,829

事

(うち人

特

別

別

件

利

損

件

益

失

営農指導事業分配賦額 22△ 18,872△ 1,274

176,504 △ 114,506

営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
23 ＝( 21 − 22 )

143,910

144,682

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（2）営農指導事業
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（単位：％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
0

共 通 管 理 費 等

30.40

28.80

34.70

6.10

営 農 指 導 事 業

30.40

28.80

34.70

6.10

― 55 ―

計100
100

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確 認 書
１

私は、当ＪＡの平成３１年３月１日から令和２年２月２９日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和２年 ５ 月２５日

あいら農業協同組合
代表理事組合長― 56 ―

中條秀二

Ⅱ 損益の状況
１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

経常収益(事業収益)

2,761,480

2,778,534

2,680,125

2,649,323

2,503,873

信 用 事 業 収 益

786,124

790,114735,901

745,562

722,346

共 済 事 業 収 益

860,896

845,385

857,680

849,759

792,761

農業関連事業収益

995,813

1,024,946

970,464

938,882

877,149

その他事業収益118,647

118,089

116,080

115,120

111,617益

333,095

371,471439,710551,068

295,012

金

141,495

261,826

128,661

148,455

164,641

金

1,633,784

1,722,080

2,039,792

2,171,500

2,524,075)(1,633,784)(1,722,080)(2,039,792)(2,171,500)(2,524,075)

項

経
当

目

常
期

剰

出
(

利
余

資
出

資

口

数

純

資

産

額

8,818,011

9,148,528

9,545,836

9,777,837

10,242,691

総

資

産

額

140,552,258

145,085,243

149,133,806

157,180,758

160,170,268

貯

金

等

残

高

126,815,623

130,848,401

134,499,774

142,995,146

145,411,527

貸

出

金

残

高

28,862,330

25,077,702

25,584,036

23,327,125

22,337,650

有 価 証 券 残 高

0

0

0

0

0

剰 余 金 配 当 金 額

30,923

46,10347,66846,49645,967

出 資 配 当 額

30,92336,94936,68740,25145,967

事業分量配当金

0

9,154

10,981

6,245

0

数

447

423

415

399

393

単体自己資本比率

13.50

13.01

12.96

13.05

13.01

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項（単位：千円、％）目

平 成 30 年 度

令和元年度

増

減

資 金 運 用 収 支

939,929

896,153△ 43,776

役 務 取 引 等 収 支

65,73365,7385

その他信用事業収支△ 260,100△ 239,545

20,555

信 用 事 業 粗 利 益

745,562

722,346△ 23,216(信用事業粗利益率)(0.54)(0.51)(△ 0.03)益

2,649,323

2,503,873△ 145,450( 事 業 粗 利 益 率 )(1.69)(1.56)(△ 0.13)

事

業

粗

利

― 57 ―

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

平 成 30 年 度

目

平均残高

利

令 和 元 年 度

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

資金運用勘定138,457,767

998,7370.72

143,460,297

950,942

0.66

うち預

金

114,184,054

664,539

0.58

121,319,848

651,987

0.54

うち貸出金

24,273,713

334,198

1.38

22,140,449

298,9551.35

資金調達勘定146,913,767

58,8080.04

151,008,767

54,789

0.04

うち貯

金

146,856,383

58,6020.04

150,963,535

54,712

0.04

うち借入金

57,384206

0.36

45,232760.17

総資金利ざや

−

−

0.31

−

−

0.25

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）
からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項

平成30年度増減額

令和元年度増減額

息11,584△ 47,795

金

53,672△ 12,552

う ち 有 価 証 券

0

0

金

△ 42,088△ 35,243息△ 9,866△ 4,020

う ち 貯金・定期積金△ 9,773△ 4,128

う ち 譲 渡 性 貯 金

91

238

△ 184

△ 130

21,450△ 43,776

受

目
取

利

う ち 預

う ち 貸
支

払

う ち 借
差

出
利

入

金
引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）
からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

― 58 ―

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１） 貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）種類

平 成 30 年 度

令和元年度

増

減

流

動

性

貯

金

60,230,073 (41.01)

63,322,263 (41.95)

3,092,190

定

期

性

貯

金

73,440,178 (50.01)

74,637,104 (49.44)

1,196,926

そ の 他 の 貯 金

0

0

計
譲

渡

性

貯

合

金

(0.00)(0.00)

0

133,670,251 (91.02)

137,959,367 (91.39)

4,289,116

13,186,132

13,004,167(8.61)△ 181,965

150,963,534 (100.00)

4,107,151(8.98)

146,856,383 (100.00)

計（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円、％）種類

平 成 30 年 度

令和元年度

金

70,630,971 (100.00)

73,757,754 (100.00)

3,126,783

うち固定金利定期

70,597,377 (99.95)

73,726,475 (99.96)

3,129,098

定期

貯

うち変動金利定期

33,594(0.05)

31,279増減△ 2,315(0.04)（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

手

形

貸

付

697,060

607,190△ 89,870

証

書

貸

付

23,282,991

21,235,798△ 2,047,193

当

座

貸

越

293,662

297,461

3,799

24,273,713

22,140,449△ 2,133,264

合計平 成 30 年 度― 59 ―

令和元年度

増

減

②

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）種類

平 成 30 年 度

令和元年度

増

減

固 定 金 利 貸 出

20,466,157(87.74)

19,381,001(86.76)△ 1,085,156

変 動 金 利 貸 出

2,860,968(12.26)

2,956,649(13.24)

95,681

22,337,650 (100.00)△ 989,475

合

計

（注）（

③

23,327,125 (100.00)）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高種（単位：千円）平 成 30 年 度

類

貯金・定期積金等

令和元年度

増

減

249,585

188,041△ 61,544

券

0

0

0

産

0

0

0

産

2,348,175

2,158,015△ 190,160

そ の 他 担 保 物

540,128

362,130△ 177,998

3,137,888

2,708,186△ 429,702

農業信用基金協会保証5,698,135

5,547,007△ 151,128

そ5,616,553

5,408,673△ 207,880

11,314,688

10,955,680△ 359,008

8,874,549

8,673,784△ 200,765

23,327,125

22,337,650△ 989,475

有

価

証

動
不

動

小

計

の

他

保

小

計

信

用
合

④

証

計

債務保証見返額の担保別内訳残高種（単位：千円）平 成 30 年 度

類

令和元年度

増

減

貯金・定期積金等

0

0

0

有

券

0

0

0

産

0

0

0

産

9,057,827

8,337,791△ 720,036

そ の 他 担 保 物

97,174112,398

15,224

9,155,001

8,450,189△ 704,812

2,159,687

2,505,491

345,804

11,314,688

10,955,680△ 359,008

価

証

動
不

動

小

計

信

用
合

計

― 60 ―

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

設

備

資

金

15,019,277(64.39)14,130,238(63.26)△ 889,039

運

転

資

金

8,307,848(35.61)

8,207,412(36.74)△ 100,436

22,337,650 (100.00)△ 989,475

合
（注）（

⑥

平 成 30 年 度

計23,327,125 (100.00)

令和元年度

増

減

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高種

類（単位：千円、％）平 成 30 年 度

令和元年度

増

減

農

業

1,694,991(7.27)

1,668,785(7.47)△ 26,206

林

業

288

(0.00)

3,288(0.01)

3,000

水

産

業

16,000(0.07)

15,573(0.07)

△ 427

製

造

業

1,494,568(6.41)

1,392,881(6.24)△ 101,687

業

12,334(0.05)

11,995(0.05)△ 339

建 設・不 動 産 業

809,270(3.47)

798,257(3.57)△ 11,013

電気・ガス・熱供給水道業

59,875(0.26)

41,975(0.19)△ 17,900

運 輸 ・ 通 信 業

559,924(2.40)

531,604(2.38)△ 28,320

金 融 ・ 保 険 業

122,967(0.53)

120,835(0.54)△ 2,132

卸売・小売・サービス業・飲食業

2,498,311(10.71)

2,312,758(10.35)△ 185,553

地 方 公 共 団 体

8,229,222(35.28)8,052,046(36.05)△ 177,176

人

0(0.00)

0(0.00)

0他

7,829,375(33.56)

7,387,653(33.07)△ 441,722

22,337,650 (100.00)△ 989,475

鉱

非

営

そ

利

法

の
合

（注）（

計

23,327,125 (100.00)）内は構成比です。

― 61 ―

⑦

主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種

農（単位：千円）平 成 30 年 度

類

令和元年度

増

減

業
作

67,46355,445△ 12,018

芸

107,574

102,786△ 4,788

果 樹・樹 園 農 業

33,70528,868△ 4,837

工物

137,695

133,579△ 4,116

養 豚・肉 牛・酪 農

331,327

363,708

32,381

卵

3,848

3,180

△ 668

蚕

0

0

0

そ の 他 農 業

1,313,754

1,341,258

27,50400

01,995,366

2,028,824

33,458

穀
野

菜 ・ 園
芸

養

作

鶏 ・ 養

養
農業関連団体等合計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高となりますので一致しません。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：千円）平 成 30 年 度

類

令和元年度

増

減

プ ロ パ ー 資 金

906,266

947,539

41,273

農 業 制 度 資 金

1,089,100

1,081,285△ 7,815

うち農業近代化資金

734,880735,252372

うちその他制度資金

354,220

346,033△ 8,187

計1,995,366

2,028,824

33,458合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体
が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：千円）平 成 30 年 度

類

日本政策金融公庫資金
そ

の
合

他
計

令和元年度

増

減

0

0

0

41,45434,509△ 6,945

41,45434,509△ 6,945（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
― 62 ―

⑧

リスク管理債権の状況
区分（単位：千円）平 成 30 年 度

破 綻 先 債 権 額

令和元年度

増

減

0

0

0

額

476,873435,625△41,248

３ヵ月以上延滞債権額

0

2,972

2,972

貸出条件緩和債権額

000476,873438,597△38,276

延

滞

債

権

合

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債

権

区

分

破産更生債権および 平成30年度
これらに準ずる債権 令和元年度

平成30年度
令和元年度
平成30年度要 管 理 債 権
令和元年度
平成30年度
小計
令和元年度
平成30年度正 常 債 権
令和元年度
平成30年度
合
計
令和元年度
危

険

債

権

債

権

額

172,731
155,720
304,676
280,439
02,972
477,407439,131
22,896,246
21,939,781
23,373,653
22,378,912

担

保
77,002
66,74055,66153,22400132,663
119,964（単位：千円）保保全証
15,994
15,397
194,996
169,050
02,972
210,990
187,419

額
引
当79,73573,583
12,4179,766
0
1092,152
83,359

合計172,731
155,720
263,074
232,040
02,982
435,805
390,742（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
― 63 ―

＜自己査定債務者区分＞
対
象
債
権＜金融再生法債権区分＞＜リスク管理債権＞

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先債権
延滞債権

破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる
要管理先債権である債務者
１）３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
２）貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建
または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権３月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第１号
から第３号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債
務者●正常先
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者― 64 ―●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平 成 30 年 度
区

分

期中減少額

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

94,796

目的使用 その他

84,7340

個別貸倒引当金 228,269 193,096

令和元年度
期末残高 期首残高 期中増加額

94,796

84,73484,734

期中減少額
目的使用 その他

56,398189 218,080 203,096 203,096 155,452

084,734

期末残高56,39810,000 193,096 155,452（注）平成30年度の個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

⑫ 貸出金償却の額（単位：千円）項目

平 成 30 年 度

貸出金償却額

令和元年度
00（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種
送金・振込為替

代金取立為替雑為合平 成 30 年 度

類

替

計

仕

向

令和元年度

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

590

251

593

255

金

額

156,625,419

164,295,883

160,037,424

162,946,874

件

数

0

0

0

0

金

額

18,574

15,472

9,504

24,861

件

数

6

11

7

11

金

額

3,831,317

24,905,115

3,789,333

23,943,040

件

数

596

262

600

266

金

額

160,475,310

189,216,470

163,836,261

186,914,775― 65 ―

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種平 成 30 年 度

類

令和元年度

新契約高

保有高

済

3,219,793

119,952,829

4,880,977

114,927,520

生

定 期 生 命 共 済6,000

182,500

302,000

484,500命

養 老 生 命 共 済

697,880

38,346,807

747,130

32,504,195

うちこども共済389,200

6,750,500

634,200

6,892,200

終

総
合

身

共

新契約高

保有高

医

療

共

済

30,000511,2507,500

487,500

が

ん

共

済

0

620,000

0597,500

共定 期 医 療 共 済

0960,000

0877,400

済

介

護

共

済

26,200341,582

104,656

429,123

年

金

共

済

10,0000

10,000物

更49,341,880

206,005,986

26,117,050

204,310,590

53,321,753

366,930,954

32,159,313

354,628,328

建

生

共

合

済

計

（注）金額は、年度末の保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一次払い契約の死亡共済金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種

令和元年度

平 成 30 年 度

類

新契約高

保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

4,166

70,066

5,462

70,585

が

ん

共

済

433

13,260951

13,664

定 期 医 療 共 済

0

2,284

0

2,138

4,599

85,6106,414

86,387

合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）年金共済の年金保有高（単位：千円）種平 成 30 年 度

類

新契約高

年

金

開

始

前

年

金

開

始

後

合

計

保有高

92,887

1,559,300

令和元年度
新契約高
436,279

2,616,368

436,279（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

― 66 ―

1,865,928
1,044,404

1,057,068
92,887保有高2,910,332

（４）介護共済の介護共済金額保有高、生活障害共済の生活障害共済金額および生活障害年金年額保有高（単位：千円）種介

平 成 30 年 度

類
護

共

新契約高

令和元年度

保有高

新契約高

保有高

済

35,292841,003

133,789

900,292

生活障害共済（一時金型）

73,50073,50073,900143,400

生活障害共済（定期年金型）

9,740

9,740

22,62031,160118,532

924,243

230,309

1,074,852

合計（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額を表示
しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種
火
自

災
動

傷

平 成 30 年 度

類
共
車

害

金
済

共
共

額

掛

25,966,460

令和元年度
金

金

28,907

済額

掛24,893,150

934,162

金
27,510925,332

済

69,233,500

2,510

67,762,000

2,552

団体定期生命共済

260,000

868

258,000894

定額定期生命共済

0

0

0

−

賠 償 責 任 共 済
自

賠
合

責

共

済

計

594

609

452,435

461,152

1,419,476

1,418,049（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

― 67 ―

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種（単位：千円）平 成 30 年 度

類

供 給 高

令和元年度

手 数 料

供 給 高

手 数 料

肥

料

479,553

57,815463,573

64,824

飼料

506,378

67,075

527,656

61,205

料

1,115,085

43,0001,112,142

42,648

農薬370,632

36,996384,42944,740種

苗120,641

15,616

122,603

16,570

バ

ラ

飼

そ

の

他

306,226

19,647240,362

18,434

農機

具

223,861

26,333

248,183

24,881

3,122,376

266,482

3,098,948

273,302

合計（２）受託販売品取扱実績

種（単位：千円）平 成 30 年 度

類

販 売 高

令和元年度

手 数 料

販 売 高

手 数 料

米

379,298

11,017

119,2012,909

茶1,482,364

13,746915,152

8,418

野

菜

756,471

17,422756,222

17,408甘藷

13,482322

13,303

314

果

実

7,867

189

7,673

185

そ

の

他

30,669871

33,539

954

畜

産

物

7,260,429

104,251

7,123,431

102,1819,930,580

147,818

8,968,521

132,369合計（３）買取販売品取扱実績
種類
茶（単位：千円）平 成 30 年 度
販 売 高

令和元年度

手 数 料

販 売 高

手 数 料

95,165

1,187

103,035

1,461

そ

の

他（野菜)

7,105

399

11,009

872

そ

の

他 （米)

103,398

2,559

351,463

13,291

そ

の

他（果樹)

10,427

901

9,129

706

計

216,095

5,046

474,636

16,330合― 68 ―

（４）利用事業取扱実績

種（単位：千円）平 成 30 年 度

類

取 扱 高

令和元年度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

育 苗 セ ン タ ー

115,238

40,973

114,736

43,601

ラ イ ス セ ン タ ー

28,211

16,41227,441

16,550

選場

24,885△ 1,303

20,168

△ 83

庫

2,728

822

2,774

748

農業管理センター

12,077

1,989

11,8591,816

茶業管理センター

2,740

1,343

3,010

1,983

コ

10,005

6,489

9,317

6,018

195,884

66,725

189,305

70,633

果

茶

冷

イ

蔵

ン

精

合

米

計

（５）加工事業取扱実績

種製
茶平 成 30 年 度

類
茶

再

工
製

加

合

（単位：千円）
取 扱 高

令和元年度

総 利 益

取 扱 高

場

62,72319,92450,75917,000

工

46,392

18,98643,253

18,568109,115

38,91094,01235,568

計（６）その他事業取扱実績（農業関連）

種

総 利 益

（単位：千円）平 成 30 年 度

類

取 扱 高

令和元年度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

肥 育 牛 セ ン タ ー

897,785

137,852

769,748

63,610

家畜

市

場

147,735

120,032

146,748

114,967

農

協

有

牛

7,781

7,781

7,663

7,663

1,053,301

265,665924,159

186,240

合計― 69 ―

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）種平 成 30 年 度

類

専

供 給 高

売

食
関

連

会

住
そ

の
合

手

令和元年度
数

料

供 給 高

1,920

17,761

1,793

品

117,199

19,955

111,744

16,994

社

1,275,112

81,4501,177,843

78,071

宅

169,749

12,293

122,106

10,755

他

134,946

16,546173,039

18,753

1,717,782

132,164

1,602,493

126,366合（単位：千円）平 成 30 年 度

類

取 扱 高

の

他
計

令和元年度

総 利 益

取 扱 高

115,120

124,293

111,617

127,043

115,120

124,293

111,617（単位：千円）

収

支

入

出

目

総 利 益

127,043

５．指導事業項

料

20,776（２）その他事業取扱実績（その他）

そ

数

品

計

種

手

平 成 30 年 度

令和元年度

実費収入

11,17010,809

指導補助金

2,782

2,283

計

13,952

13,092

指導支出

45,13442,673

計45,13442,673― 70 ―

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）項目

平 成 30 年 度

令和元年度

増

減

総資産経常利益率

0.35

0.18

△0.17

資 本 経 常 利 益 率

8.52

4.22

△4.30

総資産当期純利益率

0.09

0.10

0.01

資本当期純利益率

2.29

2.36

0.07

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区（単位：％）
平 成 30 年 度

分

減

16.31

15.36

△0.95

期中平均

16.53

14.67

△1.86

末

0.0

0.0

0.00

期中平均

0

0

0.00

期

貯 証 率

増

末

期

貯 貸 率

令和元年度

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標項（単位：千円）

目

共済事業
経済事業

令和元年度

高

358,384

370,004

貸 出 金 残 高

58,46456,839

長期共済保有高919,626

902,362

購買品取扱高12,131

11,963

販売品取扱高25,43024,028貯信用事業

平 成 30 年 度

金残４．一店舗当たり指標項（単位：千円）目

平 成 30 年 度

令和元年度

高

10,213,939

10,386,538

高1,666,223

1,595,546

長 期 共 済 保 有 高

30,577,580

29,552,361

403,347

391,787

貯
貸

購

金
出

買

残
金

品

残

供

給

高
― 71 ―

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

平 成 30 年 度

令和元年度

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
6,469,665
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
4,035,706
うち、出資金及び資本準備金の額
0
うち、再評価積立金の額
2,508,099
うち、利益剰余金の額△ 46,497
うち、外部流出予定額（△）△ 27,643
うち、上記以外に該当するものの額0
うち、優先出資申込証拠金の額△ 27,643
うち、処分未済持分の額（△）
0
うち、自己優先出資申込証拠金の額
0
うち、自己優先出資の額（△）
84,735
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
84,735
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
0
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
0
うち、回転出資金の額
0
うち、上記以外に該当するものの額0
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額0
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
0
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
1,236,640
コア資本に係る基礎項目の額（イ）7,791,040
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額0
うち、のれんに係るものの額
0
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
0繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
0
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
0
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
0
前払年金費用の額
0
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
0
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額0
特定項目に係る十パーセント基準超過額
0
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
0
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
0
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額0
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
0
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
0
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
0
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額0
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
0
自己資本
自己資本の額（
（イ）
−
（ロ）
）
（ハ）
7,791,040
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
54,182,162
資産（オン・バランス）項目
54,182,162
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
2,196,178
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から△ 2,383,970
経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
4,580,148
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
4,580,148
オフ・バランス項目
0
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
0
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額0
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額5,485,989
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）59,668,151
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））13.05％

6,983,998
4,388,281
02,675,661
45,966△ 33,979
033,9790056,39856,3980000001,015,262
8,055,659
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,055,659
56,588,380
56,588,380
4,512,277

04,512,277000004,512,277
0005,296,605

61,884,985
13.01％（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 72 ―

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）平 成 30 年 度
信用リスク・アセット

令 和 元 年 度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ａb＝a×４％の期末残高
ａb＝a×４％
1,642,247

001,796,240

00

我が国の中央政府および中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

国際決済銀行等向け

0

0

0

0

0

0

8,266,935

00

8,086,199

00

外国の中央政府等以外の公共部門向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

112,317,331

22,463,466

898,539

116,653,817

23,330,764

933,231現金

我が国の地方公共団体向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

505,036

504,511

20,180404,032

402,930

16,117

中小企業等向けおよび個人向け

1,497,593

942,00937,6801,498,247

977,707

39,108

抵当権付住宅ローン

5,878,141

1,907,568

76,303

5,374,027

1,750,290

70,012

0

0

0

0

0

0

399,025

232,5139,301

311,168

146,401

5,856

法人等向け

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付

6,614

1,323

53

1,315

263

11

5,698,789

562,825

22,513

5,547,167

548,931

21,957
0

0

0

0

0

0

6,841

0

0

0

0

0

出資等

799,104

789,104

31,564

789,304

789,304

31,572（うち出資等のエクスポージャー)

799,104

789,104

31,564

789,304

789,304

31,572

0

0

0

0

0

0

15,877,399

24,582,665

983,307

15,409,640

24,129,513

965,181

1,100,000

2,750,000

110,000

1,100,000

2,750,000

110,000

4,767,940

11,919,850

476,794

4,767,940

11,919,850

476,794

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付（うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連
調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

10,009,459

9,912,815

396,513

9,541,700

9,459,663

378,387

証券化

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250%）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400%）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額−

4,580,148

183,206−

4,512,277

180,4910△ 2,383,970△ 95,359000（うち上記以外のエクスポージャー）

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)
152,895,055

54,182,162

2,167,286

155,871,156

56,588,380

2,263,535

ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

0

0

−

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

152,895,055

54,182,162

2,167,286

155,871,156

56,588,380

2,263,535

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額<基礎的手法>

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額を８％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ａ

5,485,989

219,440

5,296,605

211,864

リスク･アセット等 (分母) 計ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク･アセット等 (分母) 計ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

59,668,151

2,386,726

61,884,985

2,475,399― 73 ―

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセッ
トの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 74 ―

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ｉ)
株式会社日本格付研究所 (ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レ−ティング (Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド (Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー (長期)

日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー (短期)カントリー・リスク・スコア

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch― 75 ―

②

信用リスクに関するエクスポージャー (地域別，業種別，残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

信用リスクに信用リスクに三月以上三月以上関するエクス
関するエクス
うち店頭 延滞エクス ポージャーのうち店頭 延滞エクス
ポージャーの うち貸出金等 うち債券
うち債券
うち貸出金等
デリバティブ ポージャー 残高
デリバティブ ポージャー
残高
国 内

152,895,055 23,372,960

0

0

国 外

0

0

0

0

地域別残高計152,895,055 23,372,960

0

0

法

399,025 155,871,156 22,378,036

00311,168

0

0

0

0

399,025 155,871,156 22,378,036

00311,16800

農 業

124,483

124,483

0

0

5,232

132,740

132,7400012,208

林 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

16,842

16,842

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業 112,323,945

0

0

0

0 116,655,132

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

1,022,992

1,022,992

000923,705

923,7050

00

日本国政府・
地方公共団体8,264,156

8,264,1560008,080,413

8,080,413

0

0

0

上記以外

6,774,492

107,4480006,790,915

133,671

0

0

0

個 人

13,980,592 13,853,881

00393,793 13,127,007 13,090,666

00298,960

その他

10,404,395

0

0

0

0

0

0

0

161,895,055 23,372,960

00

399,025 155,871,156 22,378,036

00311,168

業種別残高計
１年以下

0 10,144,403

106,597,463

1,048,316

00111,801,458

1,955,41800

１年超３年以下

640,681

640,68100948,860

585,576

0

0

３年超５年以下

2,081,105

1,717,831

003,203,615

3,203,615

00５年超７年以下

3,732,551

3,732,551

001,983,076

1,983,076

00

７年超10年以下

9,908,788

3,503,878009,520,125

3,115,040

0

0

10年超

12,143,774 12,143,774

00

11,020,115 11,020,115

0

0

期限の定めのないもの

17,790,693

585,92900

17,393,906

515,19500

残存期間別残高計 152,895,055 23,372,960

00155,871,156 22,378,036

0

0

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 76 ―

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平 成 30 年 度
区分

一般貸倒引当金

期首残高 期中増加額
94,796

期中減少額
目的使用 その他

84,7340

個別貸倒引当金 228,269 193,096

令 和 元 年 度
期末残高 期首残高 期中増加額

94,796

84,73484,734

期中減少額
目的使用 その他

56,3980

189 218,080 203,096 203,096 155,452

期末残高

84,73456,3980 203,096 155,452（注）平成30年度の個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）区分

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

期中減少額

期中減少額

期首残高 期中増加額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期末残高 貸出金償却

目的使用 その他

国内

228,269

193,096

189

218,080

203,096203,096

155,452

10,000193,096

155,452

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

228,269

193,096

189

218,080

203,096203,096

155,452

10,000193,096

155,452

農 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

10,00000

0

10,0000

10,0000

10,0000

00

日本国政府・
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

218,269

193,096

189

218,080

193,0960

193,096

155,4520

193,096

155,4520

業種別残高計228,269

193,096

189

218,080

203,0960

203,096

155,452

10,000193,096

155,4520

地域別残高計法個（注）平成30年度の個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

― 77 ―

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
平 成 30 年 度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（単位：千円）

令 和 元 年 度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％

0

10,288,638

10,288,638

0

10,186,851

10,186,851

リスク･ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト10％06,294,404

6,294,404

0

6,081,632

6,081,632

リスク･ウエイト20％

0 112,323,945 112,323,945

0 116,655,132 116,655,132

リスク･ウエイト35％

05,296,792

5,296,792

0

4,868,602

4,868,602

リスク･ウエイト50％

0138,931

138,9310

119,070

119,070

リスク･ウエイト75％

01,268,386

1,268,386

0

1,317,507

1,317,507

リスク･ウエイト100％

015,861,350

15,861,350

015,210,578

15,210,578

リスク･ウエイト150％

0134,816

134,816

0

76,121

76,121

リスク･ウエイト200％

04,767,940

4,767,940

000

リスク･ウエイト250％

01,100,000

1,100,000

05,867,940

5,867,940

そ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

の

他

リスク・ウエイト1250％
合計

0 157,475,202 157,475,202

0 160,383,433 160,383,433（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

― 78 ―

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、

エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

― 79 ―

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平 成 30 年 度
区

分

適格金融
資産担保

保

証

令和元年度

クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

保クレジット・

証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

0

0

50,7168,790

020,4577,196

0

抵当権付住宅ローン

0555,24700479,6540

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

073,2280081,750

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

40,92025,200043,33023,7250

91,636

662,465

063,787592,3250

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手) と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
― 80 ―

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
区

分

上
非

上

合

平 成 30 年 度

令和元年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

場

6,667,044

6,667,044

6,657,244

6,657,244

計6,667,044

6,667,044

6,657,244

6,657,244（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）平 成 30 年 度

④

令和元年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

0

0

0

0

0

0

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）（単位：千円）平 成 30 年 度

令和元年度

評価益

評価損

評価益

評価損

0

0

0

0

― 81 ―

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続については以下のとおりです。
◇ リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）
については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇ 金利リスクの算定手法の概要
・ 当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2 . 5 年）
リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1 . 2 5 年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）
およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業
年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
― 82 ―

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク⊿N I I

⊿EVE
当 期 末

前 期 末

1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

3

ス テ ィ ー プ 化

189

4

フ

47

5

短 期 金 利 上 昇

6

短 期 金 利 低 下

7

最

ラ

ッ

ト

大

化

値

前 期 末

13

13

189
当 期 末

8

当 期 末

自 己 資 本 の 額

前 期 末
8,056

・ 「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年２月18日付）の改正に基づき、2019年３月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・

前年度末開示分の旧基準に基づく「内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減」はリスク量０と計測されました。当数値については、旧アウトライヤー基準にかかるパーセンタイル値により計測したものであり、当期末の⊿EVEとは定義および計測方法が異なるため、数値の差異が金利リスクの増減を示す
ものではありません。
「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

― 83 ―

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡあいらのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
（２）子会社等の状況

名

称

主たる営業所
又は事務所の 事業の内容
所在地

設立年月日

資本金
又は
出資金

あいら共同 (株) 霧島市隼人町 SS・ガス・葬祭等 昭和58年8月 10,000千円

当 Ｊ Ａ の 他の子会社等の議決権比率 議 決 権 比 率99％0％（３）連結事業概況（令和元年度）◇

連結事業の概況①

事業の概況
連結決算の内容は、連結経常収益3,286,548千円、連結当期剰余金186,662千円、連結純資産

10,718,232千円、連結総資産160,437,026千円で、連結自己資本比率は13.35％となりました。
②

連結子会社等の事業概況
農業、農村を取り巻く環境は、高齢化による離農や耕作放棄地の増大など生産基盤の脆弱化が引き続き進展するとともに、国際貿易をめぐる情勢において、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効に続き、本年１月１日に発効した日米貿易協定は農業経営に大きな影響を及ぼすことも想定されるため、今後の国内対策への動向等を注視することが必要です。
また、新型コロナウイルスによる影響は経済だけでなく、農家経営をはじめ我々の生活にも大きく影を落としています。
このような情勢を踏まえ、「第10次中期３か年計画」の初年度として、令和元年度は農業者の所得増大、農業生産の拡大ならびに地域の活性化に向け、以下の通り取り組みました。
地域営農ビジョンの取組み強化と買取販売の拡大に取り組むとともに、ホームセンター価格
対策や直送値引き、生産資材の価格引き下げなどコスト抑制対策を継続して実施しました。また、畜産関連補助事業や助成事業の積極的活用による生産基盤の維持・拡大に取り組むとともに、繁殖農家の増頭対策と肥育農家への経営支援対策を実施しました。さらに、農業融資メイ
ン強化先等への訪問活動や組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会を開催するなど、声を聴く活動を通して、組合員と徹底した話し合いの場を設け、出された意見、要望の事業への反映に努めました。その他、農畜産物の販売促進活動、農商工連携、産学官連携による各団体と連携した取組みの実施、高齢者をはじめ地域が元気で安心して暮らせるための支援の強化に取り組みました。
なお、主要事業についての概要は以下のとおりです。
― 84 ―

農産事業は、農業従事者の高齢化、担い手不足による生産基盤の脆弱化、耕作放棄地の増加
等の諸課題に対して、収入拡大・コスト抑制対策による「農業者の所得増大」の取組みと、農業生産基盤の維持ならびに拡大に向けた担い手の育成・支援、部会組織との徹底した話し合いを進めながら、「農業生産の拡大」を図るとともに、農産物認証制度の取得推進や生産履歴記
帳の徹底、残留農薬・放射線自主検査の実施など、消費者が強く期待している「食の安心・安全」と農産物の安定供給に努めてまいりました。また、中央会担い手法人サポートセンターと連携し「農家の声を聴く運動」の充実に取り組みました。品目別には、米においては、日照時
間が平年を下回り、最低気温が高く推移したことに加え、トビイロウンカによる被害等の影響もあり、作況指数は「91」の「不良」となりましたが、一般米を全量買取販売に移行し積極的な集荷対策を展開した結果、集荷量は前年度並みとなりました。
野菜は、地域営農ビジョン品目（ごぼう・南瓜・白ねぎ）の面積拡大と栽培技術の確立による生産拡大・品質向上に取り組みましたが、安値傾向に加え、長雨、暖冬などの影響で取扱数
量・販売高ともに減少しました。管内Ａコープを中心としたインショップは、安心安全な地産地消ニーズの高まりから、前年を上回る実績となりました。
お茶は、市場価格低迷により県内外問屋との直接相対取引が増加したことや、自工場での操業を中止し、近隣の茶工場へ生葉搬入を行った工場等もあり、取扱数量・販売高ともに減少しました。畜産事業は、輸入牛肉の大幅な増加による牛枝肉相場の低迷に加え、新型コロナウイ
ルスの影響による和牛消費の落ち込みから、枝肉相場は平成26年度並みの水準となり、子牛価
格もじりじりと値を下げ続けた一年となりました。管内の繁殖めす牛頭数は微増傾向にあるものの、繁殖農家戸数については、現在の情勢が戸数減少を加速させることが懸念されています。
このような情勢の中、各種補助事業や助成事業の積極的活用、各関係機関との連携による生産指導体制を強化し、畜産生産基盤の維持・拡大に努めるとともに、商品性の高い子牛・肉牛出荷を目指し、農家所得の向上に取り組みました。また「組合員の所得増大」に向けた対策として、肥育農家経営において素牛価格の高騰による経営圧迫が深刻化していることから、令和元
年度の管内肥育牛出荷農家に対し、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）が発動された際に、補てんされない生産コストと粗収益の差額単価分相当額を支援しました。
購買事業は、「資材の低コスト化」に向けた取組みとして、近隣ホームセンター等の価格動向調査を行い、量販店に負けない価格設定や、肥料の直送値引き、パレット引取値引きや飼料の集合販売など、取引形態に応じた値引きを実施しました。また、推奨品目設定、銘柄集約による価格引下げや、指導員と連携した推進に取り組むとともに、経済連と連携した大規模農家
や担い手農家への推進強化を図りました。肥料については、水稲・茶予約が前年度以下となり計画を下回りました。飼料については利用率の向上を促進し、計画以上となりました。また、業務の効率化と国の消費者還元事業に参加するため、キャッシュレス決済端末やＰＯＳレジを導入しました。
信用事業は金融を担う地域協同組合として、支店を拠点とした協同活動と、安心と心の豊かさを実感できるくらしづくりに取り組むとともに、活力ある農業を実現するため、農業のメインバンクとしての機能強化を図りながら、利用者視点の金融サービスを通じた地域社会のライ
フラインを支える役割発揮と地域社会から信頼される「食と農、地域社会へ貢献するＪＡバン
クあいら」を目指し人材育成や資質向上に取り組むとともに法令遵守・リスク管理態勢の強化に取り組みました。
共済事業は、生損保業界との競争が激化している事業環境の中、組合員・利用者視点に立った事業展開の一層の徹底を図るため、「ひと・いえ・くるまの総合保障の確立」、「エリア戦略の展開により事業基盤の維持・拡大」に向けて、複合渉外を中心に「３Ｑ訪問活動（あんしん― 85 ―

チェック）の定着化と生活全般における未保障・低保障分野の解消」、「次世代対策」等に取り組みました。また、協同組合組織としての社会的責任を果たすべく「地域貢献活動」を通して、豊かな地域社会作りに取り組み、ＪＡ共済の認知度の向上に努めました。
ＬＰガス事業は、プロパンガスの供給戸数、単位消費量が減少するなかにおいて、市況に対応したガス価格の設定に努め、新設顧客の獲得や灯油ボイラーからＬＰガスへの切替推進及びガス器具展示会等も積極的に開催するととも令和元年11月より住宅・リフォーム事業に取り組んだものの、売上高は前年度・計画ともに未達となりました。
自動車事業は、ＪＡ−ＳＳでの車販売情報の提供や展示会等による積極的な車両販売及び車検整備の取次に努めた結果、売上高は前年度・計画ともに達成しました。
給油所事業は、市況に連動した売り負けない価格設定や各種キャンペーンによる販売に努めるとともに、ＳＳ共助金の収益加算や牧園給油所の減損損失処理 11,665千円や霧島給油所の圧縮記帳493千円を行ったものの、売上高は前年度・計画ともに未達となりました。
店舗事業は、コンビニや大手量販店の出店により競争が激化し来店客数が減少する厳しい状
況のなか、利便性の提供による販売に努めたものの、売上高・計画ともに未達となりました。
葬祭事業は、小規模葬儀の増加や会葬者の減少傾向と併せ、新聞・ネット広告による価格競争が激化するなか、利用者に満足いただける葬儀に努めましたが、売上高は計画、前年とも未達でした。
旅行事業は、団体旅行の小規模化や低額旅行商品が普及するなか、企画旅行商品の造成やカウンター販売による旅行客の確保に努めるとともに、社内業務との連携や観光貸切バスによる運行稼働率の確保に努めましたが、売上高は前年度・計画ともに未達となりました。
育苗事業を令和元年12月よりＪＡからあいら共同株式会社へ移管し事業開始した結果、当期
取扱高1,692千円の実績となりました。
管理共通部門では、農商工・産学官連携による取組みとして、３年連続産地賞を獲得した「霧島茶」を地域をはじめ広く県内外にＰＲするため、霧島商工会議所、霧島市商工会の三者共同でポスターを制作し、霧島茶の販売促進や広報活動に取り組みました。販促活動について
も行政、商工会議所、商工会と連携しながら、県内外のイベントでＪＡあいら販促隊によるＰＲ、販路拡大の取組みを進めました。また、今年開催される「かごしま国体」「かごしま大会」を
各行政一体となり盛り上げるとともに管内農畜産物ＰＲの絶好の機会として、「国体仕様きりしま茶ペットボトル」を製造しました。さらに、地域農業の課題や対策について行政と一体となった取組みを進めるため、霧島市、姶良市、湧水町とそれぞれ語る会を開催しました。湧水
町に対しては、硫黄山噴火に伴う水稲作付中止に対する復興支援として支援金の贈呈や１月には包括連携協定を締結するなど、食と農を基軸とした協同組合の役割発揮に取り組みました。

― 86 ―

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

連結経常収益(事業収益)

3,624,714

3,562,452

3,479,531

3,436,192

3,286,548

信 用 事 業 収 益

769,461

775,383

723,026

734,605

713,302

共 済 事 業 収 益

862,813847,768

859,500

851,624

794,132

農業関連事業収益

1,464,208

1,456,659

1,421,278

1,397,949

1,344,395

その他事業収益528,232

482,642475,727452,014434,719

連 結 経 常 利 益

473,481431,667

497,970

596,937

343,318

連 結 当 期 剰 余 金

211,131303,622

161,255

169,091

186,662

連 結 純 資 産 額

9,061,020

9,460,545

9,917,171

10,187,314

10,718,232

連 結 総 資 産 額

140,773,109

145,385,314

149,324,943

157,504,215

160,437,026

連結自己資本比率

13.69

13.24

13.26

13.36

13.35

項

目

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

― 87 ―

（５）連結貸借対照表
資
科

目

産

平 成 30 年 度（平成31年２月28日）

１．信用事業資産

令 和 元 年 度
（令和２年２月29日）
140,494,717

136,896,015（1）現金

1,654,170

1,814,544（2）預金112,267,674

116,617,784

系統預金
系統外預金

112,250,416

116,592,840

17,25824,944（3）貸出金（4）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産23,027,125

22,087,650

114,326

103,840

112,299

102,965

2,027

875

（5）貸倒引当金△ 129,101△ 167,280

２．共済事業資産

1,397

7,764

（1）共済貸付金

6,682−（2）共済未収利息

159−（3）未収共済付加収入

926

1,397

（4）貸倒引当金△3−

３．経済事業資産

4,068,184

4,439,514（1）経済事業未収金

782,357

768,115（2）経済受託債権

396,264

104,307

1,209,825

1,105,137（3）棚卸資産
購買品

351,430

357,951

その他の棚卸資産

858,395

747,186（4）その他の経済事業資産

2,165,172

2,176,313（5）貸倒引当金△ 114,104△ 85,688

４．雑資産

738,483

679,382

５．固定資産8,655,952

8,459,110（1）有形固定資産

8,459,110

8,655,952
4,751,617

4,728,936

678,330

647,106

土地

7,244,606

7,162,156

その他の有形固定資産

1,483,327

1,395,295

減価償却累計額△ 5,501,928△ 5,474,383

建物
機械装置

６．外部出資6,647,954

6,647,654（1）外部出資

6,647,954

6,657,654

系統出資

6,411,490

6,410,560

系統外出資

246,164

237,394（2）外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計−△ 10,000
118,832

86,282

157,504,214

160,437,026― 88 ―（あいら農業協同組合）（単位：千円）

負 債 及 び 純 資 産
科

目

１．
信用事業負債
（1）
貯金
（2）
譲渡性貯金
（3）
借入金
その他の信用事業負債（4）
未払費用
その他の負債
２．
共済事業負債
（1）
共済借入金
（2）
共済資金
（3）
共済未払利息未経過共済付加収入（4）（5）
その他の共済事業負債
３．
経済事業負債（1）
経済事業未払金（2）
経済受託債務
その他の経済事業負債
（3）
４．
設備借入金
５．
雑負債
（1）
未払法人税等
（2）
リース債務
（3）
資産除去債務（4）
その他の負債
６．
諸引当金
（1）
賞与引当金
退職給付に係る負債（2）（3）
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
７．
負 債 の 部 合 計
１．
組合員資本
（1）
出資金
（2）
資本準備金
（3）
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設投資積立金経営安定化積立金
畜産事業経営安定化積立金
自己改革促進積立金
災害支援対策積立金
別途積立金
共同積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)
（4）
自己株式
（5）
処分未済持分２．
評価・換算差額等（1）
土地再評価差額金（2）
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

平 成 30 年 度（平成31年２月28日）

令 和 元 年 度
（令和２年２月29日）
145,344,807

143,001,244
137,337,984
7,753,887
33,921
219,015

133,394,402
9,335,841
41,081
229,920
38,865
180,150

38,305
191,615593,399477,201−
389,341−
201,528
2,530

6,682
256,724
159
211,175
2,461

1,306,856

1,255,267
393,733
63,081
850,042376,959
109,463
768,845

3,277
329,584

11,720351,367
60,922
29,71012,737226,215

89,54735,14812,672
214,000

841,320

901,628
127,042
692,697
21,581

124,073
757,315
20,2401,299,551
149,718,794
7,465,309

1,318,473
147,316,900
6,931,953
2,514,175
1,864,207
3,123,473

2,161,500
1,864,207
2,933,889
1,077,500
2,045,973
270,000
620,000
330,000
75,00056,000305,000
110,000
279,973(186,662)

977,500
1,956,389
170,000
520,000
280,000
65,00050,000295,000
100,000
476,389(169,091)△ 2,567△ 33,979−△ 27,643

3,252,923

3,255,361
3,212,726
40,197

3,261,675△ 6,314
10,187,314
157,504,214― 89 ―

10,718,232
160,437,026

（６）連結損益計算書

科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（9）保管事業収益（10） 保管事業費用
保管事業総利益平 成 30 年 度
自 平成30年３月 １ 日
到 平成31年２月28日

令 和 元 年 度
自 平成31年３月 １ 日
到 令和 ２ 年２月29日

3,436,192

3,286,548−−
1,086,548

10,595,275
7,308,727
1,034,785

986,526(664,539)(321,987)
65,73334,289940,453(651,987)(288,466)
65,73828,594351,943

321,483

58,787(51,679)(485)(6,417)(206)
293,156(△18,906)

54,768(47,655)(381)(6,655)(77)
266,714(△38,178)

734,605

713,302970,881

913,987

909,1022,291
59,488851,437
5
62,545
119,257

119,855

2,291
65,477533
50,956(△767)

5
66,259505
53,086(△3)

851,624

794,132

6,282,353

6,184,138

6,207,223
29,96445,166

6,100,278
32,172
51,6885,425,053

5,281,544

5,343,582
24,806322
56,343(△14,492)

5,219,743
23,113289
38,399(△29,278)

857,300

902,594457,920

696,009

216,095
147,818
94,007474,636
132,369
89,004
237,582

489,871

211,049
26,533(△325)

458,306
31,565(△1,377)

220,338
213
100

113

― 90 ―

206,138
321
100

221

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科

平 成 30 年 度
自 平成30年３月 １ 日
到 平成31年２月28日

目（11）加工事業収益

89,195（12）加工事業費用

70,205

令 和 元 年 度
自 平成31年３月 １ 日
到 令和 ２ 年２月29日
78,16558,44418,990加工事業総利益

19,721（13）利用事業収益

1,007,236

953,652（14）利用事業費用

504,627472,608

502,609

利用事業総利益

481,044（15）家畜市場等事業収益

1,045,520

916,496（16）家畜市場等事業費用

787,636

737,919

257,884

家畜市場等事業総利益

178,577（17）その他事業収益

133,22293,024（18）その他事業費用

109,31172,62423,911

その他事業総利益

20,400（19）指導事業収入

13,952

13,092（20）指導事業支出

45,13442,673

指導事業収支差額
２．事業管理費△ 31,182△ 29,581

3,122,832

3,086,811（1）人件費2,321,591

2,310,905（2）業務費225,421237,509（3）諸税負担金

139,534

130,936（4）施設費407,461

376,020（5）その他事業管理費

28,82531,441

事

業

利313,360

益

199,737

299,057

３．事業外収益158,577（1）受取雑利息

8,164

7,672

（2）受取出資配当金80,695

59,118（3）賃貸料27,12830,152（4）預り金取崩額

103,586−（5）雑収入79,484

61,635

15,871

４．事業外費用326（1）支払雑利息

14,996269（2）寄付金465

4,653（3）雑損失15,08010,074経常利益

５．特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金

343,318

72,451

15,643497

5,723

71,954

9,920

494,451

６．特別損失（1）固定資産処分損

596,546

3,565

111,816259（2）固定資産圧縮損

82,4239,920（3）減損損失

408,463

101,637

174,546

税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額

247,145

94,41861,800△ 88,963△ 1,317

法人税等合計△ 5,455

60,483

少数株主損益調整前当期利益

169,091

186,662― 91 ―

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

（単位：千円）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引に係る負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の増減額（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 92 ―

平 成 30 年 度
174,546
152,644
408,46300△ 36,996△ 11,179△ 11,703△ 1,061,733
48,927△ 2,291
2,291△ 88,542
227
0△ 10,3770
3,0680

令 和 元 年 度
247,145
139,251
101,637
00△ 66,597
2,969△ 64,618△ 960,124
50,749△ 5
5△ 66,493
197
061,9270△ 5,46302,206,911△ 12,778,500
8,689,623△ 7,337△ 393
10,207

939,474△ 4,729,000
2,361,629△ 7,160
1,152△ 10,618

219,440△ 219,440
20,568△ 7,843
△ 68
108

6,682
△ 6,682
132,617△ 9,648△ 471
70△ 37,592
15,142
167,586△ 185,174△ 147,077

14,242
280,816
104,688
16,77334,81475,150△ 43,906
01,022,483△ 48,399
4,427△ 4,427△ 10,981△ 1,492,146
88,542△ 227△ 120,529

59,101△ 1,816
0
968,746△ 50,324
164△ 164△ 6,245△ 460,580
66,493△ 197△ 90,426△ 1,524,360△ 484,710

0
0
0
0
0
82,423△ 227,845
72,374
△ 980
9

0
0
0
0
0
9,920
△ 62,504
14,001△ 300
10,100△ 74,019△ 28,783△ 8,443
321,264△ 162,406△ 27,643
0△ 36,6870△ 8,443422,638△ 42,420△ 33,9790△ 40,251△ 2,567

86,0850△ 1,512,294
3,690,912
2,178,618

294,9780△ 218,515
2,178,618
1,960,103

（８）連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
あいら農業協同組合
あいら共同株式会社
２．持分法の適用に関する事項
なし
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
平成31年３月１日から令和２年２月29日
４．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
あいら農協の資産・負債とあいら共同株式会社の資産・負債を相殺しています（単位：千円）
ＪＡあいら

相殺科目

あいら共同(株)

相殺科目

資

産

証 書 貸 付 金250,000

負債

長 期 借 入 金

資産

未収貸付金利息

216

負

債

未

払

費

用

216

資

産

購買生産未収金

943

負

債

未

払

費

用

943

資

産

購買生活未収金

442,685

負

債

買

掛

金

442,685

資

産

未

金

36,666

負

債

未

払

金

36,666

資

産

外

部

出

資

9,900

純 資 産

資

本

金

9,900

負

債

当

座

貯

金

72,206

資

産

当

座

預

金

72,206

負

債

普

通

貯

金

45,775

資

産

普

通

預

金

45,775

負

債

定

期

貯

金

201,675

資

産

定

期

預

金

201,675

負

債

未

払

金

39,026

資産

未

金

39,026

純 資 産

出

資

金

10,000資産

外資10,000収収部

５．連結調整勘定の償却方法及び償却期間なし
６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
なし
７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金・通知預金― 93 ―

出

250,000

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品売価還元法による低価法（２）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）その他の棚卸資産（肥育牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品（農機・自動車・惣菜加工材料品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）購買品（上記以外の購買品）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（５）その他の棚卸資産（肥育牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

― 94 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。
（５） ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（４） ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

― 95 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度
会計方針の変更に関する注記
１．棚卸資産の評価方法
購買品の評価方法は、従来、売価還元法によっていましたが、棚卸資産の金額を適正に評価するために、当期首より購買システムの変更を行ったことに伴い、当事業年度から総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）および個別法（農機）に変更しました。
当該会計方針の変更は、当期首より購買シス
テムの変更を行ったことにより、当期首の棚卸資産残高について新たな評価方法に基づく帳簿
価額の算定ができないため、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）および個別法（農機）を適用しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における棚卸資産が1,131千円増加し、当該事業年度の購買品供給原価が同額減少しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前
当期利益がそれぞれ同額増加しています。

表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

会計上の見積りの変更に関する注記
１．未認識過去勤務費用の処理年数の変更
当事業年度において、退職給付債務計算ソフ
トを変更し、退職確率等の計算方法が見直されたことにより、未認識過去勤務費用の処理年数
が平均残存勤務期間を超過したため、未認識過去勤務費用の処理年数を14年から７年に変更
しております。
この変更により従来の方法と比べて、当事業
年度の事業管理費が14,445千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額増加
しています。

― 96 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

連結貸借対照表に関する注記

連結貸借対照表に関する注記

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち延滞債権額は476,873千円で破綻先債権額はありません。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額はありません。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち延滞債権額は435,625千円で破綻先債権額はありません。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は2,972千円です。
なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額の合計額
は438,597千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

連結損益計算書に関する注記

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する事項

１．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店と営農センターを基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。
なお、各営農センターに属する農業関連施設（選果場、ライスセンター等）はブロックの共用資産としています。また、家畜市場、農機具センター、肥育牛センター、遊休資産・賃貸資産、業態変更支所等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店と営農センターを基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。
なお、各営農センターに属する農業関連施設（選果場、ライスセンター等）はブロックの共用資産としています。また、家畜市場、農機具センター、肥育牛センター、遊休資産・賃貸資産、業態変更支所については、各資産をグルーピングの最小単位としています。子
会社については、営業所を最小単位とし、関連する各営業所単位のグルーピングとしています。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

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平 成 30 年 度

令 和 元 年 度
（単位：千円）

場所

用 途

種 類

帖
佐
給 油 所

事業用資産

建物等

（単位：千円）

場所

用 途

4,693
4,693 （

吉松支店

一般資産

（
北部営農
一般資産 土地・建物等 土 地
センター
（ 建物等
東部営農
一般資産 土地・建物等 土 地
センター
（ 建物等

12,897
12,270627
19,34618,3201,026
54,79354,651
142

西部育苗
センター

賃貸資産

中部育苗
センター

賃貸資産

建物等

（ 建物等

238
238 （

北部育苗
センター

賃貸資産

建物等

（ 建物等

1,919
1,919 （

福山農機具
センター

一般資産

2,241
2,241 （

東部育苗
センター

賃貸資産

建物等

（ 建物等

891
891 （

霧島肥育牛
センター

一般資産

牧園給油所

一般資産

建物等

（ 建物等 11,665（

国
分
製茶工場

一般資産

霧島給油所

一般資産

建物等

（ 建物等

Ａコープ
国 分 店

賃貸資産

中部営農
センター

一般資産

金 額

（ 建物等

土地・建物等 土 地
建物等

土 地

（土 地

7,699
5,895
1,804
25,297
土地・建物等 土 地 7,543
建物等 17,754
土地・建物等 土 地
建物等

（
（

土 地

（
（
（
（
（

251,358（ 土 地 251,358（

30,139
旧重富支所他 遊休資産・賃貸資産 土地・建物等 土 地 29,398
建物等
741
408,463
合計
土 地 381,676
建物等 26,787

（
（

合

種 類

計

金 額
31,290
土地・建物等 土 地 24,895
建物等 6,395
55,141
土地・建物等 土 地 49,427
建物等 5,714

（
（

（
（

11,665

（

493
493 （

101,637
土 地 74,322
建物等 27,315（（（（３）減損損失を認識するに至った経緯
各営農センター及び福山農機具センター、
帖佐給油所については当該施設の営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
霧島肥育牛センターは、閉鎖を決定したことから、帳簿価額を減損損失として認識しま
した。
国分製茶工場は賃貸の用に供したことから、帳簿価額と処分可能額の差額を減損損失として認識しました。
Ａコープ国分店は、土地時価額が下落した
ことから、帳簿価額と処分可能額の差額を減損損失として認識しました。
遊休資産・賃貸資産の土地・建物他については早期処分対象のため、帳簿価額と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。

（３）減損損失を認識するに至った経緯
吉松支店及び牧園給油所、霧島給油所については、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込
まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
西部育苗センター、中部育苗センター、北部育苗センター、東部育苗センターは、子会社であるあいら共同(株)に賃貸の用に供したことから、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。

（４）回収可能価額の算定方法
一般資産および遊休資産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に（４）回収可能価額の算定方法
一般資産および賃貸資産の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重― 98 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑
定結果により算定しています。建物の回収可
能価額については時価の算定が困難であるた
め評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、690千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費用には、△37,330千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。）

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、△27千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費
用には、52,112千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。）
４．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、経済事業未収金は、利用者の信用リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取― 99 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.17%上昇したものと想定した場合には、経済価値が2,137千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が10,149千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画― 100 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（単位：千円）（単位：千円）

預
貸

出

貸借対照表計上額

時金112,267,674

112,266,845

金

23,027,125

貸倒引当金 (注1)

△ 167,280

貸倒引当金控除後

22,859,845

経済事業未収金価差851,632△ 114,104

貸倒引当金控除後

668,253

668,253−

計

135,795,772

136,646,575

850,803金 (注3)

142,730,243

142,743,681

13,438

計

142,730,243

142,743,681

13,438

産

貯
負

債

時

金

116,617,784

116,623,296

5,512

出

金

22,087,650

22,715,117

756,568

貸倒引当金 (注1)

△ 129,101

貸倒引当金控除後

21,958,549

経済事業未収金

782,357

貸倒引当金 (注2)

資

預

△ 829

貸

23,711,477

貸借対照表計上額額（注１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸

価

差

額

768,115

貸倒引当金 (注2)

△ 85,688

貸倒引当金控除後

682,427

682,427−

計

139,258,760

140,020,840

762,080

金 (注3)

145,091,871

145,115,875

24,004

計

145,091,871

145,115,875

24,004

資

産

貯
負

債

（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（注２） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金およ（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

び個別貸倒引当金を控除しています。

（注３） 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金9,335,841（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯7,753,887
千円を含めています。

千円を含めています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、― 101 ―

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：千円）③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外 部 出 資6,667,654

外 部 出 資6,647,954

合6,667,654

合6,647,954

計

計（注１） 外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの（注１） 外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの

で、時価を把握することが極めて困難であると認

で、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

められるため、時価開示の対象とはしていません。

なお、外部出資については、外部出資等損失引当金10,000千円を計上しています。

― 102 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 105,507,674−−

360,000

１年以内− 6,400,000

預金 109,857,784

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内−

360,000− 6,400,000

−

貸 出 金

3,530,725 2,280,094 2,131,513 2,014,554 1,854,566 10,992,898

貸 出 金

4,308,181 2,204,355 2,102,840 1,929,434 1,551,679 9,713,919

経済事業未収金

672,261

経済事業未収金

678,523

合

−

−

−

−

−

計 109,710,660 2,280,094 2,131,513 2,374,554 1,854,566 17,392,898（注１） 貸出金のうち、当座貸越316,209千円について

合

−

−

−

−

−

計 114,844,488 2,204,355 2,462,840 1,929,434 1,551,679 16,113,919（注１）貸出金のうち、当座貸越307,713千円について

は「１年以内」に含めています。

は「１年以内」に含めています。

（注２） 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利（注２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等222,774千円は償還の予定が益を喪失した債権等277,242千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

見込まれないため、含めていません。

（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・（注３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等110,096千円は償還期限の利益を喪失した債権等89,592千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金 134,707,330 5,381,932 2,015,112

432,592

192,208

1,069

貯

金 138,004,159 4,656,262 1,836,856

211,308

381,7261,560

合計 134,707,330 5,381,932 2,015,112

432,592

192,208

1,069

合計 138,004,159 4,656,262 1,836,856

211,308

381,726

1,560（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

に含めています。
（注２） 貯金のうち、譲渡性貯金9,335,841千円につい（注２） 貯金のうち、譲渡性貯金7,453,887千円については「１年以内」、300,000千円については「１年ては「１年以内」に含めています。

超２年以内」に含めています。

連結退職給付に関する注記

連結退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島
県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島
県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 2,056,838千円
勤務費用
114,558千円
数理計算上の差異の発生額△3,327千円
退職給付の支払額△231,496千円
期末における退職給付債務 1,936,573千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,936,573千円
勤務費用
142,843千円
数理計算上の差異の発生額 △88,705千円
退職給付の支払額△186,793千円
期末における退職給付債務 1,803,918千円― 103 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1,252,077千円
期首における年金資産
17,529千円
期待運用収益2,669千円
数理計算上の差異の発生額
69,553千円
特定退職給付制度の拠出金△162,570千円
退職給付の支払額
1,179,258千円
期末における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1,179,258千円
期首における年金資産
16,509千円
期待運用収益△15,141千円
数理計算上の差異の発生額
66,364千円
特定退職給付制度の拠出金△135,769千円
退職給付の支払額
1,111,221千円
期末における年金資産（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,936,573千円
特定退職共済制度△1,179,258千円
未積立退職給付債務
757,315千円
退職給付にかかる負債
757,315千円（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,803,918千円
特定退職共済制度△1,111,221千円
未積立退職給付債務
692,697千円
退職給付にかかる負債
692,697千円（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
114,558千円
勤務費用△17,529千円
期待運用収益△2,747千円
過去勤務費用の費用処理額
22,119千円
数理計算上の差異の費用処理額
116,401千円
合計（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
142,843千円
勤務費用△16,509千円
期待運用収益過去勤務費用の費用処理額 △17,192千円
5,555千円
数理計算上の差異の費用処理額
114,697千円
合計（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
12.2％
預金
4.6％
共済預け金
82.9%
その他
0.3％
合計
100.0％（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
14.5％
預金
5.8％
共済預け金
79.6%
その他
0.1％
合計
100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率
1.4％（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率
1.4％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金22,234千円を含めて計上しています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,769千円を含めて計上しています。

― 104 ―

平 成 30 年 度

令 和 元 年 度

なお、同組合より示された平成30年３月末現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は286,736千円となっています。

なお、同組合より示された平成31年３月末現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は258,360千円となっています。

連結キャッシュ・フローに関する注記

連結キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預
金、普通預金、通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係

現金及び預金勘定
113,921,844千円
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△111,743,226千円

現金及び預金勘定
118,432,328千円
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△116,472,225千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,718,618千円― 105 ―

1,960,103千円

（９）連結剰余金計算書
種類

平 成 30 年 度

令和元年度（資本剰余金の部）
1,864,207

1,864,207

資本剰余金増加高00３

資本剰余金減少高00４

資本剰余金期末残高

1,864,207

1,864,207１

資本剰余金期首残高２（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

2,542,136

2,933,889２

利益剰余金増加高760,420

630,080

利益準備金43,000100,000

施設投資積立金

30,000100,000

経営安定化積立金

90,000100,000

畜産事業経営安定化積立金

60,00050,000

自己改革促進積立金

15,00010,000

災害支援対策積立金50,00010,000

別途積立金

10,00010,000

共同積立金

23,00010,000

当期剰余金

169,091

186,662

土地再評価差額金取崩額

270,329

49,41804,000

368,667

440,496

配当金36,68740,251

事業分量配当金

10,981

6,245

2,933,889

3,123,473

任意積立金取崩額
３４

利益剰余金減少高

利益剰余金期末残高（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分（単位：千円）平 成 30 年 度

令和元年度

増

減

0

0

0

額

476,873435,625△ 41,248

３ヵ月以上延滞債権額

0

2,972

2,972

貸出条件緩和債権額

000476,873438,597△ 38,276

破 綻 先 債 権 額
延

滞

合

債

権

計

― 106 ―

（11）連結事業年度の事業別経常収益
項（単位：千円）目

平 成 30 年 度

令和元年度

区

分

信

用

事

業

事 業 収 益734,605

713,302

共

済

事

業

事 業 収 益851,624

794,132

農 業 関 連 事 業

事 業 収 益1,397,949

1,344,395

そ事 業 収 益452,014434,719

事 業 収 益3,436,192

3,286,548

の

他

合

事

業

計

（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和２年２月末における連結自己資本比率は、13.35％（前年度13.36％）となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

あいら農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,514万円（前年度 2,161百万円）

連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

― 107 ―

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

平 成 30 年 度

令和元年度

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））6,885,456
4,025,706
02,933,889△ 46,496△ 27,643
0△ 27,643
0085,15085,1507,421,909
4,378,381
03,123,473
45,966△ 33,979
033,9790056,43756,4370000001,236,639
8,207,246

0
0
0
0
0
0
1,015,262
8,493,609

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

8,207,246

8,493,609

54,486,869
54,486,869
2,196,177

56,821,164
56,821,164
4,512,277

0002,383,970

0

4,580,147

4,512,277

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,580,147
0006,938,453

4,512,277
0006,764,214

61,425,322

63,585,378

13.36％

13.35％（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 108 ―

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）平 成 30 年 度
信用リスク・アセット

令 和 元 年 度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ａb＝a×４％の期末残高
ａb＝a×４％
1,654,170

001,814,544

00

我が国の中央政府および中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

国際決済銀行等向け

0

0

0

0

0

0

8,266,935

00

8,086,199

00

外国の中央政府等以外の公共部門向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

112,326,381

22,465,276

898,611

116,673,454

23,334,691

933,388現金

我が国の地方公共団体向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

204,805

204,280

8,171

153,816

152,715

6,109

中小企業等向けおよび個人向け

1,497,593

942,00937,6801,501,147

977,707

39,108

抵当権付住宅ローン

5,878,141

1,907,568

76,303

5,374,027

1,750,290

70,012

0

0

0

0

0

0

409,196239,5429,582

311,168

146,401

5,856

法人等向け

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

6,614

1,323

53

1,315

263

11

5,698,789

562,825

22,513

5,547,167

548,931

21,957
0

0

0

0

0

0

6,841

0

0

0

0

0

出資等

789,104

779,104

31,164780,014780,014

31,201（うち出資等のエクスポージャー)

789,104

779,104

31,164780,014780,014

31,201

0

0

0

0

0

0

16,483,498

25,188,764

1,007,551

15,898,003

24,617,876

984,715

1,100,000

2,750,000

110,000

1,100,000

2,750,000

110,000

4,767,940

11,919,850

476,794

4,767,940

11,919,850

476,794

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付（うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連
調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

10,615,558

10,518,914

420,757

10,030,063

9,948,026

397,921

証券化

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250%）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400%）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額−

4,580,148

183,206−

4,512,277

180,4910△ 2,383,970△ 95,359000（うち上記以外のエクスポージャー）

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)
153,222,067

54,486,869

2,179,475

156,140,854

56,821,164

2,272,847

ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

0

0

−

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

153,222,067

54,486,869

2,179,475

156,140,854

56,821,164

2,272,847

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額<基礎的手法>

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額を８％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ａ6,938,453

277,538

6,764,214

270,569

リスク･アセット等 (分母) 計ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク･アセット等 (分母) 計ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

61,425,322

2,457,013

63,585,378

2,543,415― 109 ―

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセッ
トの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 110 ―

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（Ｐ. 75）をご参照ください。
②

信用リスクに関するエクスポージャー (地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平 成 30 年 度

信用リスクに関するエクス
うち貸出金等
ポージャーの
残高
国

内

国

外

0

地域別残高計法

令 和 元 年 度

信用リスクに三月以上うち店頭関するエクス
うち貸出金等
延滞エクス
デリバティブポージャーの
ポージャー
残高

うち債券

153,222,067 23,072,729

0

0

0

0

0

153,222,067 23,072,729

0

0409,196 156,140,854 22,127,820

三月以上
うち店頭
延滞エクス
デリバティブ
ポージャー

うち債券

0

0

0

0

0

0

409,196 156,140,854 22,127,820

00311,16800311,168

農業

124,483

124,4830057,344

132,740

132,7400012,208

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

16,842

16,842

0

0

0

鉱

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業 112,332,995

0

0

0

0 116,674,769

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

722,760

722,760000673,489

673,489000

日本国政府・
地方公共団体8,264,156

8,264,1560008,080,413

8,080,413

0006,764,492

6,781,015

上記以外
個

人

その他
業種別残高計
１年以下

107,44900013,980,592 13,853,881

00351,852

0

0

0

−

153,222,067 23,072,729

00

1,048,316

00

11,032,589
106,606,513

133,67100

013,127,007 13,090,666

00298,960

0

0

0

−

409,196 156,140,854 22,127,820

00311,168

1,955,418

0010,654,580
111,821,094

１年超３年以下

640,681

640,68100948,860

585,576

0

0

３年超５年以下

2,081,105

1,717,831

002,953,399

2,953,399

00

５年超７年以下

3,432,321

3,432,321

00

1,983,076

1,983,076

00

７年超10年以下

9,908,788

3,503,878009,520,125

3,115,040

0

0

10年超

12,143,774 12,143,774

00

11,020,115 11,020,115

0

0

期限の定めのないもの

18,408,885

585,92800

17,894,183

515,19500

残存期間別残高計 153,222,067 23,072,729

00

156,140,854 22,127,820

0

0

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 111 ―

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平 成 30 年 度
区分

一般貸倒引当金

期首残高 期中増加額
95,454

令和元年度

期中減少額
目的使用 その他

85,1510

個別貸倒引当金 232,929 196,236

期末残高 期首残高 期中増加額

92,454

88,151

88,151

期中減少額
目的使用 その他

56,437223 222,706 206,236 206,236 158,352

0

期末残高

88,151

56,437

10,000 196,236 158,352（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平 成 30 年 度

区分

期首残高 期中増加額

期中減少額

令和元年度
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期中減少額

期末残高 貸出金償却

目的使用 その他

国内

232,929

196,236

223

222,706

206,236

206,236

158,352

10,000196,236

158,352

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

232,929

196,236

223

222,706

206,236

206,236

158,352

10,000196,236

158,352

農 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

10,00000

0

10,0000

10,0000

10,0000

00

日本国政府・
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

222,929

196,236

223

222,706

196,2360

196,236

158,3520196,236

158,3520

業種別残高計232,929

196,236

223

222,706

206,2360206,236

158,352

10,000196,236

158,3520

地域別残高計法個（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

― 112 ―

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
平 成 30 年 度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（単位：千円）

令和元年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％0

10,300,562

10,300,562

010,205,155

10,205,155

リスク･ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト10％06,294,404

6,294,404

0

6,081,632

6,081,632

リスク･ウエイト20％

0 112,332,995 112,332,995

0 116,674,769 116,674,769

リスク･ウエイト35％

05,296,792

5,296,792

0

4,868,602

4,868,602

リスク･ウエイト50％

0138,931

138,9310

119,070

119,070

リスク･ウエイト75％

01,268,386

1,268,386

0

1,320,407

1,320,407

リスク･ウエイト100％

016,167,389

16,167,389

0

15,439,435

15,439,435

リスク･ウエイト150％

0134,816

134,816

0

76,121

76,121

リスク･ウエイト200％

04,767,940

4,767,940

000

リスク･ウエイト250％

01,100,000

1,100,000

05,867,940

5,867,940

そ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

の

他

リスク・ウエイト1250％
合計

0 157,802,215 157,802,215

0 160,653,131 160,653,131（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容 (Ｐ. 79)
をご参照ください。

― 113 ―

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平 成 30 年 度
区

分

適格金融
資産担保

保

証

令 和 元 年 度

クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

保クレジット・

証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

0

0

50,7168,790

020,4577,196

0

抵当権付住宅ローン

0555,24700479,6540

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

073,2280081,750

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

40,92025,200043,33023,7250

91,636

662,465

063,787592,3250

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手) と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（Ｐ. 11）をご参照ください。
― 114 ―

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ. 81）をご参照ください。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
区

分

上
非

上

合

平 成 30 年 度

令和元年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

場

6,656,683

6,656,683

6,647,344

6,647,344

計

6,656,683

6,656,683

6,647,344

6,647,344（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和元年度

平 成 30 年 度
売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

0

0

0

0

0

0

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）④（単位：千円）平 成 30 年 度

令和元年度

評価益

評価損

評価益

評価損

0

0

0

0

（９）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ. 82）をご参照ください。

― 115 ―

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク⊿N I I

⊿EVE
当 期 末

前 期 末

1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

3

ス テ ィ ー プ 化

189

4

フ

47

5

短 期 金 利 上 昇

6

短 期 金 利 低 下

7

最

ラ

ッ

ト

大

化

値

前 期 末

13

13

189
当 期 末

8

当 期 末

自 己 資 本 の 額

前 期 末
8,494

・ 「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年２月18日付）の改正に基づき、2019年３月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・

前年度末開示分の旧基準に基づく「内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減」はリスク量０と計測されました。当数値については、旧アウトライヤー基準にかかるパーセンタイル値により計測したものであり、当期末の⊿EVEとは定義および計測方法が異なるため、数値の差異が金利リスクの増減を示す
ものではありません。
「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

― 116 ―

Ⅶ 地域貢献活動― 117 ―

令和元年度 ＪＡあいら 地域貢献活動

ちゃぐりんスクール 2 0 1 9 稲刈り
ちゃぐりんスクー

みんなおいで！ 農協まつり

届ける安心 広がる笑顔 生まれる信頼 ＪＡあいら

はじめに
令和元年１２月、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方創生戦略）が閣議決定され
令和元年１２月、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦
ましたが、このなかで、「人口減少や高齢化を踏まえ、集落生活圏内外をつなぐ交通ネッ
ましたが、このなかで、「人口減少や高齢化を踏まえ、集落生活圏内外をつなぐ交通ネット
ワーク機能の強化、郵便局や農業協同組合など地域内外のワーク機能の強化、郵便局や農業協同組合など地域内外の多様な連携を促進する」と、地多様な連携を促進する」と、地域の域のインフラとして、農業協同組合に一定の評価と期待が寄せられています
インフラとして、農業協同組合に一定の評価と期待が寄せられています。
このことは、最近の地域貢献活動が評価されたというより、これまで、営々と積み重ねて、これまで、営々と積み重ねてこのことは、最近の地域貢献活動が評価されたというよりきたＪＡの理念のひとつである、地域とともに

存立する

ある

という姿勢が評価されたと言えます。
と言えます
さて、地域では、家族経営を主体とする農業が行われ、農業にかかわる地域文化・伝統
さて、地域では、家族経営を主体とする農業が行われ、農業にかかわる地域文化・伝統が地域住民とともに継承され、道路・用水路の草刈り・管理など共同作業を通じた地域維持
地域住民とともに継承され、道路・用水路の草刈り・管理など共同作業を通じた地域維持の取り組みがこれまで営々と営まれてきました。
取り組みがこれまで営々と営まれてきました
そうしたなかにあって、ＪＡは、品目部会や集落組織にそうしたなかにあって、ＪＡは、品目部会や集落組織に基礎を置くことにより、ＪＡ事基礎を置くことにより、ＪＡ事業
やＪＡ運営の面において、地域と積極的な関わりを持ってきました。また、組織としてもやＪＡ運営の面において、地域と積極的な関わりを持ってきました。また、組織としてもそうですが、組織を構成する職員も、集落の一員として相応の役割を果たしてきました。そうですが、組織を構成する職員も、集落の一員として相応の役割を果たしてきました。その結果として、地域のなかで事業やサービスを提供するだけでなく、地域の一員として、と結果として、地域のなかで事業やサービスを提供するだけでなく、地域の一員として、ともに地域を維持・活性化する重要なインフラ機能も発揮してきましたに地域を維持・活性化する重要なインフラ機能も発揮してきました。
残念ながら、昨今では、兼業農家、非農家の増加、高齢
残念ながら、昨今では、兼業農家、非農家の増加、高齢農家のリタイアなどにより、Ｊ
農家のリタイアなどにより、ＪＡを媒介した地域との結びつきは弱体化している実態にありますが、近年多発している自然を媒介した地域との結びつきは弱体化している実態にありますが、近年多発している自然災
害等に対する復興活動でも見られるように、地域のなかでコミュニティの必要性がとみに害等に対する復興活動でも見られるように、地域のなかでコミュニティの必要性がとみに高まり、「絆」が見直されてきています。ここに、ＪＡに期待される役割・機能があり、再度まり、「絆」が見直されてきています。ここに、ＪＡに期待される役割・機能があり、再度、求められようとしていると言えます。
求められようとしていると言えます
ＪＡは、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向け、こＪＡは、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向け、これまで以上に取り組んでまいり
れまで以上に取り組んでまいりますますが、一方では、地域のインフラとして、文化の継承や地域活動を通じて、地域の維持・活が、一方では、地域のインフラとして、文化の継承や地域活動を通じて、地域の維持・活性化
性化に現に貢献しています。
に現に貢献しています
ＪＡあいら並びにＪＡあいら女性部を中心に令和元年度に行った地域貢献活動・地域協
ＪＡあいら並びにＪＡあいら女性部を中心に令和元年度に行った地域貢献活動・地域協同活動は以下のとおりです。多彩な活動が無償で、ほとんどがボランティア活動として実施
活動は以下のとおりです。多彩な活動が無償で、ほとんどがボランティア活動として実施されています。
れています
そして、重要なことは、このような取り組みはＪＡあい
そして、重要なことは、このような取り組みはＪＡあいらだけのものでなく、県内ＪＡらだけのものでなく、県内ＪＡ、全国のＪＡで取り組まれているという事実です。
全国のＪＡで取り組まれているという事実です令和元年度

地域貢献活動

活動内容一覧

加

地区名
参加部署

連携組織

治

木

実施日

活動内容

永原小学校卒業生への紅白餅贈呈

女性部加治木支部

永原小学校

3月22日

西部地域営農センター

柁城小学校

5月16日

西部地域営農センター

柁城小学校

6月20日

西部地域営農センター

柁城小学校

9月13日

実施場所

柁城小学校食農教育（水稲種まき、
柁城小学校食農教育（水稲種まき
手まき作業体験）柁城小学校食農教育（田植え綱を使用しての手植え体験）

永原小学校

柁城小学校

生産者圃場

柁城小学校食農教育（子供たちが作った案山子を田んぼに立てる体

生産者圃場

験、稲の観察）西部地域営農センター

柁城小学校

10月 8日

西部地域営農センター
加治木支店

12月21日金融部・共済部

加治木支店
女性部加治木支部

卒業生

柁城小学校
５年生

柁城小学校
５年生

柁城小学校
５年生

柁城小学校
５年生

加治木駐在

地域住民

終活セミナー開催

加治木支店

利用者

年金支給日 お茶・ふくれ菓子等でおもてなし

加治木支店

来店者

販売、体験コーナー（餅つき、卵・お菓子のつかみ取り）＞

女性部加治木支部

加治木支店

刈りと掛け干し体験）

生産者圃場

永原小学校

かじき豊年まつり開催＜地元野菜
−

加治木駐在

柁城小学校食農教育（鋸鎌での稲

対象者

−

−

令和２年
1月25日

永原小学校卒業式 紅白餅贈呈【加治木紅白餅贈呈【加治木】

かじき豊年まつり【加治木】
かじき豊年まつり【加治木令和元年度 地域貢献活動

活動内容一覧

姶

地区名
参加部署

良

連携組織

実施日

活動内容

実施場所

西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

27日
4月27

コープ親子スクール（玉ねぎの収穫
生産者圃場
体験、生産者との交流会）

コープ組合員（消費者親子）西部地域営農センター
姶良統括支店女性部姶良支部
くらし広報課

三船小学校

5月11
11日

三船小学校 緑のエコカーテン設置

三船小学校児童

コープ組合員（消費者親子）

三船小学校

対象者

西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

22日
6月22

コープ親子スクールの実施（生産者圃場での手植え体験、餅つき体験、 生産者圃場
有機野菜カレーの振舞い、お米のク 畜産研修センター
イズと学習、有機野菜の販売 他）

西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

29日
6月29

コープ親子スクール（田車押しによ
生産者圃場
る草取り体験、田んぼやその周辺の畜産研修センター
生き物観察）

コープ組合員（消費者親子）女性部姶良支部
くらし広報課
くらし
広報課

三船小学校

7月17
17日

三船小学校食農教育（ゴーヤ収穫・夏野菜カレー作り）

三船小学校

三船小学校児童

姶良統括支店

姶良警察署

8月 1日

交通死亡事故多発に伴う街頭監視（旗波立哨）

Ｒ10
10姶良警察署
姶良警察署
姶良交番前

地域住民

女性部
（加治木・姶良・蒲生）支部
くらし広報課

−

8月21
21日

姶良市教育委員会・小中学校・幼稚園教姶良公民館
諭「地産地消の郷土料理試食会」開催

教職員・行政西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

24日
8月24

コープ親子スクール（案山子を作り田案山子を作り田んぼへ設置、稲の花の観察、バケツ 生産者圃場
苗の育て方について生産者・ＪＡ職 畜産研修センター員との食農交流）コープ組合員（消費者親子）−

10月 1日10ながら見守り活動（公用車への活動
旧姶良町内
実施シールの貼付)
実施シールの貼付

地域住民

西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

10月19
10
19日

コープ親子スクール（鋸鎌を使って鋸鎌を使っての稲の稲生産者圃場
刈りと掛け干し体験、餅つき体験、バ刈りと掛け干し体験、餅つき体験、畜産研修センター
ケツ苗の品評会、豚汁とおにぎり
ケツ苗の品評会、豚汁とおにぎり配布
配布)

コープ組合員（消費者親子）姶良統括支店

グラウンドゴルフ協会

11月 9日11

グラウンドゴルフ親睦大会

地域住民
コープ組合員（消費者親子）姶良統括支店

船津運動公園西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

11月16
16日
11

コープ親子スクール（脱穀機での脱穀、ハガマでの炊飯、おにぎりづく 生産者圃場
り、簡易籾摺り・簡易精米体験、バ 畜産研修センター
ケツ苗の表彰式)
ケツ苗の表彰式

女性部（加治木・姶良・蒲生）支部
くらし広報課

姶良市・
姶良市教育委員会

12月15
12
15日

あいらっこ家庭教育フェスティバル
姶良公民館「郷土料理試食会」

来場者

ＪＡあいら助けあい組織
姶良市「てんとう虫」
社会福祉協議会女性部姶良支部

毎月第２
毎月第２
月曜日

ＪＡふれあいサロン「かたいもんそ山田」(ゲーム・歌・体操・健康チェ山田」
ゲーム・歌・体操・健康チェ 新馬場公民館
ック・昼食 他）

地域住民

ＪＡあいら助けあい組織
姶良市「てんとう虫」
社会福祉協議会女性部姶良支部

前期高齢者：ＪＡふれあいサロン「なぎさのサロ
毎月第１金・ン」(後期高齢者と前期高齢者の健康ン」
後期高齢者と前期高齢者の健康
松原上公民館
第３火曜日
手助け・健康体操・季節の歌・昼食
後期高齢者：
・語らい 他）
第２火曜日

地域住民

姶良統括支店女性部姶良支部

年金支給日 お菓子・ふくれ菓子等でおもてなし

来店者−

地産地消の郷土料理試食会【加治木・姶良・蒲生
蒲生】

姶良統括支店

ＪＡふれあいサロン「かたいもんそ山田
ＪＡふれあいサロン「かたいもんそ山田」【姶良【姶良】

令和元年度 地域貢献活動

活動内容一覧

蒲

地区名

生

参加部署

連携組織

実施日

女性部蒲生支部
蒲生支店
西部地域営農センター
くらし広報課−

3月 3日

姫おごじょ城下町をぶらり開催

蒲生八幡神社周辺

地域住民

西部地域営農センター
蒲生支店
蒲生小・中学校
女性部蒲生支部
くらし広報課

5月 8日

蒲生小学校・中学校
緑のエコカーテン設置

蒲生小学校
蒲生中学校

蒲生小学校児童
蒲生中学校生徒

西部地域営農センター
蒲生支店
漆小学校
女性部蒲生支部
くらし広報課

5月22日

漆小学校
緑のエコカーテン設置

漆小学校

漆小学校児童女性部蒲生支部
くらし広報課

7月13日

蒲生小学校食農教育（ゴーヤ入り夏野菜カレー作り）

蒲生小学校

蒲生小学校児童

11月 9日親睦グラウンドゴルフ大会

大楠グランド

地域住民・年金友の会会員

西部地域営農センター
蒲生小学校
蒲生支店
蒲生駐在

11月17日日本一大楠どんと秋まつり参加（牛肉の販売、野菜即売、卵のつ
かみどり）

蒲生小学校

地域住民

女性部蒲生支部
くらし広報課

11月22日蒲生小学校郷土料理作り（地産地消の野菜・米を使った
ガネと芋のねったぼ作り）

蒲生小学校

蒲生小学校
５年生

ＪＡあいら助けあい組織
姶良市「てんとう虫」
社会福祉協議会
女性部蒲生支部

毎月第１火曜日

ＪＡふれあいサロン
迫地区いきいき「迫地区お茶飲み会」
交流センター（ラジオ体操・健康体操・歌 他）

地域住民

蒲生支店

−

毎月第２
水曜日

蒲生八幡神社前道路の清掃作業

蒲生八幡神社前

地域住民

蒲生支店
女性部蒲生支部−

年金支給日

ふくれ菓子・ぜんざい等でおもて
なし

蒲生支店

来店者

蒲生支店

蒲生小学校

−

蒲生小学校

姫おごじょ城下町をぶらり【蒲生】姫おごじょ城下町をぶらり【蒲生

活動内容

実施場所

対象者

蒲生小学校 みどりのエコカーテン【蒲生みどりのエコカーテン【蒲生】令和元年度 地域貢献活動

活動内容一覧

溝

地区名
参加部署

溝辺統括支店

連携組織

交通安全協会

辺
実施日

5月15日

活動内容

実施場所

対象者

春の交通安全キャンペーン参加（ドライバーへの声かけ、チラシ Ａコープみぞべ店前 地域住民配布等）

霧島市技連会溝辺統括支店

溝辺支部

8月 9日

おにぎり大作戦

霧島市役所

市役所・

溝辺総合支所

ＪＡ職員等

秋の交通安全街頭キャンペーン参加
秋の交通安全街頭キャンペーン参溝辺統括支店

交通安全協会

9月27日（ドライバーへの声かけ、チラシ・ Ａコープみぞべ店前 地域住民
粗品配布等）

溝辺統括支店中部地域営農センター

行政等

10月27日溝辺統括支店中部地域営農センター
女性部溝辺支部

女性部溝辺支部

Ａコープみぞべ店

女性部溝辺支部

上床公園体育館

ＪＡふれあい感謝祭 i n みぞべ開催（販売ブースを設けJADDO（販売ブースを設け
JADDOカードカード 溝辺統括支店の促進や各種ゲーム・特産品等の 駐車場

地域住民

正・准組合員及び地域住民

販売）

−

令和２年
1月21日

−

毎月第２
水曜日

ＪＡあいら助けあい組織「てんとう虫」

11月23日みぞべ秋祭り参加（イベント・野菜販売）

ＪＡふれあい感謝祭 i n 溝辺【溝辺
溝辺【溝辺】

高齢者支援活動 ふれあい訪問
溝辺統括支店（高齢者宅へかつおみそ、赤飯の管内配布）

ＪＡふれあいサロン「よいやんせ」「よいやんせ溝辺統括支店地域住民

地域住民（茶話会・健康体操・昼食 他）

高齢者支援活動ふれあい訪問【溝辺高齢者支援活動ふれあい訪問【溝辺】令和元年度 地域貢献活動

活動内容一覧

横

地区名
参加部署

川

連携組織

実施日

横川支店

大隅横川駅保存活用
実行委員会

3月〜
月〜4月

ひな祭りイベント参加（年金友の会会員や地域住民の作品を駅舎内に展示、観光客へのＰＲ及び肥 大隅横川駅舎
薩線の利用促進に向けた取組み）

地域住民

横川支店
女性部横川支部

大隅横川駅保存活用
実行委員会

4月27
27日

大隅横川駅イベント【屋台村】参加
横川駅前広場（から揚げ、がね販売）

地域住民

横川支店
女性部横川支部

安良小学校

5月 8日

安良小学校 緑のエコカーテン設置
安良小学校（ゴーヤ苗の植え付け）

安良小学校児童横川支店

交通安全協会

5月1111日

春の交通安全キャンペーン参加
横川警察署前（ドライバーへの声かけ、チラシ配布等）（ドライバーへの声かけ、チラシ配布等

地域住民

横川支店

大隅横川駅保存活用
実行委員会

5月23
23日

平和学習（駅舎の機銃掃射跡を見学
平和学習（駅舎の機銃掃射跡を見学、
大隅横川駅舎戦争について学習）

陵南中学校生徒

横川支店

大隅横川駅保存活用
実行委員会

7月30
30日

大隅横川駅「平和コンサート」参加

大隅横川駅

地域住民

横川支店
女性部横川支部

佐々木小学校

8月 1日

佐々木児童クラブおにぎり大作戦（おにぎり作り・昼食会）

佐々木児童クラブ

佐々木小学校
児童クラブ

横川支店
女性部横川支部

横川小学校

23日
8月23

横川放課後児童クラブおにぎり大作戦
横川支店（おにぎり作り・昼食会）

横川小学校
児童クラブ

横川支店

交通安全協会

9月2121日

秋の交通安全キャンペーン参加（ドライバーへの声かけ、チラシ配 横川警察署前
布等）

地域住民

横川支店
女性部横川支部

大隅横川駅保存活用
実行委員会

10月27
10
27日

「ハッピ−ハロウィンコンテスト」
開催（仮装パレード、女性部のおも 大隅横川駅前
てなし）

県内観光客
地域住民

横川支店
女性部横川支部

安良小学校

11月 9日11

安良小学校食農教育（おにぎり・がね・だご汁作り）

安良小学校

安良小学校
児童・保護者

−

11月19
11
19日

高齢者支援活動（高齢者宅へふくれ菓子配布）

横川支店

地域住民

横川支店

大隅横川駅保存活用実行委員会

12月 1日12

巨大門松作り

大隅横川駅

地域住民

横川支店

グラウンドゴルフ協会

12月 7日12

町民グラウンドゴルフ大会

丸岡緑地公園地域住民

横川支店

大隅横川駅保存活用
実行委員会

令和２年
1月15
15日

大隅横川駅誕生会参加（大隅横川駅117（大隅横川駅
117歳の誕生日）
歳の誕生日）

大隅横川駅前駅保存活用実行委員会
行政・その他

横川支店

来店者

女性部横川支部

横川支店
女性部横川支部−

活動内容

年金支給日 お茶・手作りお菓子等でおもてなし

大隅横川駅「平和コンサート」【横川】
大隅横川駅「平和コンサート」【横川

実施場所

対象者

佐々木児童クラブ おにぎり大作戦【横川おにぎり大作戦【横川】

令和元年度 地域貢献活動

活動内容一覧

栗

地区名
参加部署

栗野統括支店

野

連携組織

実施日

活動内容

ひまわり通り会

7月14日

花壇作業

実施場所

対象者

駅前通り

地域住民

栗野中央公民館

地域住民

栗野統括支店

来店者

湧水町秋祭り参加「ＪＡコーナーの栗野統括支店北部地域営農センター

行政等

11月23日設置」
設置（アンケート
アンケート・風船無料配布
風船無料配布・棚田米販売・黒牛試食販売・お茶
試飲販売）

栗野統括支店
女性部栗野支部−

年金支給日 ふくれ菓子の配布

湧水町秋祭り【栗野】
湧水町秋祭り【栗野令和元年度

地域貢献活動

活動内容一覧

吉

地区名
参加部署

吉松支店

吉松支店

連携組織

円乗寺

−

松
実施日

4月20日

5月16日

活動内容
円乗寺花まつりの一環として、リ
ヤカー市開催実施場所

円乗寺

緑のエコカーテン設置（９月中旬ごろまで収穫したゴーヤをプレゼ 吉松支店

対象者

地域住民

来店者

ント）
支店周辺でのリヤカーによる農産

吉松支店

−

8月 9日
10月21日女性部吉松支部−

10月12日

吉松支店−

12月14日

吉松支店

−

令和２年
2月27日

吉松支店
女性部吉松支部−

年金支給日 ふくれ菓子の配布

支店周辺

地域住民

鹿児島刑務所

地域住民

支店周辺

地域住民

見守り活動（帰宅時の子供への声
支店周辺掛け、お菓子の配布）

地域住民

物の販売

鹿児島刑務所矯正展へ参加（おにぎり・うどん販売）

ふれあい大リヤカー市開催（農家の野菜や工芸品の販売）

ふれあい大リアカー市【吉松】
ふれあい大リアカー市【吉松

吉松支店

来店者

令和元年度 地域貢献活動

活動内容一覧

牧

地区名

園

参加部署

連携組織

実施日

女性部牧園支部

−

3月 4日

活動内容

実施場所

対象者

友愛訪問
（高齢者宅へふくれ菓子、赤飯の万膳活性化センター 地域住民

配布）

中部地域営農センター
女性部牧園支部−

牧園支店
女性部牧園支部−

女性部牧園支部

−

4月 8日

7月13日

牧園六観音祭参加（お茶のおもてなし）

牧園寺原公園

七夕飾りの作成（支店、駐在、あいら共同ＳＳへ 支店・駐在・ＳＳ

牧園支店
女性部牧園支部

来店者

展示）

7月22日

おにぎり大作戦（お米についての講話、紙芝居、 中津川小学校
おにぎり作りを実施）

牧園支店

地域住民

−

−

12月14日

12月14日

市道の清掃作業（草払い・ゴミ収集）

牧園中学校付近の
市道

牧園おじゃんせ市開催（新鮮野菜・果物・霧島茶販売、 牧園支店敷地内
鹿児島黒牛の試食販売、おしるこ 旧Ａマート跡地

中津川小学校
１年生〜４年生

地域住民

組合員
地域住民

・ポップコーン振舞い）

年金友の会
牧園支店

牧園支店
女性部牧園支部

牧園グラウンドゴル
フ協会−

牧園七夕飾り【牧園】牧園七夕飾り【牧園

令和２年
2月 4日

グラウンドゴルフ大会開催（年金友の会会員と牧園グラウン 牧園アリーナ
ドゴルフ協会との交流）

年金支給日 お菓子等でおもてなし

牧園支店

年金友の会会員
グランドゴルフ協会

来店者

食農教育・おにぎり大作戦【牧園】食農教育・おにぎり大作戦【牧園令和元年度 地域貢献活動

活動内容一覧

隼

地区名
参加部署

人

連携組織

実施日

隼人支店

交通安全協会

5月13日

隼人支店
女性部隼人支部

Ａコープ隼人店・

活動内容

実施場所

春の交通安全キャンペーンへの参加
隼人工業高校前（きりしま茶とティッシュ配布）

ＪＡあいら隼人支店じゃっど祭り

姫城店

対象者

地域住民

7月28日

Ａコープ隼人店・開催（黒牛試食・ソーメン等振る
姫城店
舞い）

准組合員
地域住民

8月 6日
〜 8日

日当山小学校体験研修の受け入れ

ＪＡあいら畜産部

小学校教員

隼人町営グランド

隼人町各部女性団体連絡協議会

山形屋ストア前

地域住民

畜産部

−

隼人支店

隼人・国分女団連

女性部隼人支部

行政等

隼人支店

交通安全協会

9月25日

女性部隼人支部

小野小学校

12月 4日

8月23日

はだしのナイター運動会
会場設営及び参加

春の交通安全キャンペーンへの参加（きりしま茶とティッシュ配布）（きりしま茶とティッシュ配布

小野小学校ミシン使い方指導

小野小学校

小野小学校
５年生・６年生

富隈支所感謝祭開催
富隈支所−

12月13日（地元野菜の販売と支所職員の炊 富隈支所

地域住民

き立て赤飯の無料配布）

Ａコープ創業祭参加（そば・からいももち振舞い）

女性部隼人支部

Ａコープ隼人店

12月14日〜15日

隼人支店

Ａコープ隼人店

小浜ふれあい市開催
毎週水曜日 （農家による地元野菜販売、職員に 旧小浜支所
よるＡコープ商品の配送・販売）

隼人支店
女性部隼人支部−

年金支給日

はだしのナイター運動会【隼人】
はだしのナイター運動会【隼人Ａコープ隼人店

お茶・お菓子でおもてなし、ふく
隼人支店
れ菓子配布

地域住民

地域住民

来店者

小野小学校ミシン使い方指導【隼人】
小野小学校ミシン使い方指導【隼人令和元年度

地域貢献活動

活動内容一覧

霧

地区名
参加部署

霧島支店

連携組織

交通安全協会

交通安全協会

霧島支店

女性部霧島支部

女性部霧島支部

5月14日

Ａコープ霧島店

10月12日霧島支店

11月14日高齢者支援活動ふれあい訪問（手作り味噌の配達）

−

毎月第３
土曜日

対象者

地域住民

地域住民

准組合員
地域住民

Ａコープ霧島店

女性部霧島支部
ＯＢ

川北公民館

地域住民

ＪＡふれあいサロン「川北サロン鶴と亀」（茶話会・健康体操 他）

ＪＡふれあいサロン−

毎月１回「狭名田サロン」
堀之内公民館（健康体操・血圧測定・ゲーム・

地域住民

折り紙・ちぎり絵 他）

ＪＡあいら助けあい組織−

毎月１回

女性部霧島支部

霧島支店
女性部霧島支部

春の交通安全キャンペーンへの参
春の交通安全キャンペーンへの参加
霧島中学校（ドライバーへの声かけ、チラシ
給食センター前
配布等）

ＪＡあいら霧島おじゃんせ祭り開ＪＡあいら霧島おじゃんせ祭り開催（准組合員と地域住民の触れあう Ａコープ霧島店
機会として、イベントや黒牛試食 駐車場
会・霧島茶試飲・販売等）

女性部霧島支部「てんとう虫」

実施場所

秋の交通安全キャンペーンへの参加
秋の交通安全キャンペーンへの参ＪＡあいら助けあい組織「てんとう虫」

活動内容

霧島中学校
（ドライバーへの声かけ、チラシ
給食センター前
配布等）

ＪＡあいら助けあい組織「てんとう虫」
女性部霧島支部

実施日

9月26日

霧島中学校

霧島支店

島

ＪＡふれあいサロン「待世寿会ふれあいサロン」

待世公民館

地域住民

霧島支店

地域住民

（ボランティア活動・季節行事 他）
他

−

年金支給日

ＪＡあいら霧島おじゃんせ祭【霧島】ＪＡあいら霧島おじゃんせ祭【霧島お茶・ふくれ菓子でおもてなし
お茶・ふくれ菓子でおもてなし、
お菓子の詰め合わせ配布

手作り味噌の配達【霧島手作り味噌の配達【霧島】令和元年度

地域貢献活動

活動内容一覧

国

地区名
参加部署

連携組織

分
実施日

活動内容

実施場所

対象者

国分統括支店東部地域営農センター

交通安全協会10日
5月10

春の全国交通安全運動・春の地域安全運動に伴う 「霧島セーフティー 国分山形屋前
ウェーブ作戦」参加

地域住民

国分統括支店

ステーション通り会

5月29
29日

国分駅前ロータリーの花壇へ花植え
国分駅前
実施

駅利用者
地域住民

東部地域営農センター

青葉小学校

6月19
19日

青葉小学校食農教育（田植え体験）

青葉小学校
５年生

国分統括支店

行政等

6月30
30日

2019年
2019 錦江湾クリーンアップ作戦
錦江湾クリーンアップ作戦参下井海水浴場加（下井海水浴場清掃）

国分統括支店

女性部国分支部
行政等

7月13
13日

55回霧島国分夏祭り総踊り参加
回霧島国分夏祭り総踊り参加
第55

生産者圃場

地域住民

国分シビックセンター
地域住民
周辺

国分統括支店
女性部国分支部

Ａコープ国分西店

24日
8月24

ＪＡあいら国分よかよか祭り開催（ステージイベント、野菜・果物・Ａコープ国分西店
霧島茶販売、ソーメン振舞い、組合
員加入促進、地域住民との交流等）

国分統括支店

交通安全協会

9月2020日

霧島セーフティーウェーブ作戦参加

国分シビックセンター 地域住民

東部地域営農センター

青葉小学校

10月 8日10青葉小学校食農教育（稲刈り体験）

生産者圃場

青葉小学校
５年生

10月12
10
12日

アンパンマンこどもくらぶイベント（ポップコーン振舞い 他）

Ａコープ国分店

地域住民

生産者圃場

青葉小学校
５年生

国分統括支店

−

准組合員
地域住民

東部地域営農センター

青葉小学校

10月30
10
30日

青葉小学校食農教育（脱穀）

東部地域営農センター

行政等

11
11月
2日
〜 3日

霧島ふるさと祭2019
霧島ふるさと祭2019への参加
への参加
国分シビックセンター
地域住民（地元野菜・きりしま茶ペット・霧島
おまつり広場
茶販売）

国分統括支店

ステーション通り会

11月27
11
27日

国分駅前ロータリーの花壇へ花植え
国分駅前
の実施

駅利用者
地域住民

ＪＡあいら助けあい組織「てんとう虫」
女性部国分支部−

ＪＡふれあいサロン
毎月第 ・３
毎月第１「下井フレンドサロン」
月曜日（体操・昼食・語らい 他）

下井公民館

地域住民

国分統括支店
女性部国分支部−

年金支給日 お茶・ふくれ菓子等でおもてなし

国分統括支店

来店者

回霧島国分夏祭り総踊り参加【国分】第55回霧島国分夏祭り総踊り参加【国分ＪＡあいら国分よかよか祭【国分】ＪＡあいら国分よかよか祭【国分令和元年度

地域貢献活動

活動内容一覧

福

地区名
参加部署

山

連携組織

実施日

畜産部

−

11月12日

福山和牛少年隊研修の受け入れ

家畜市場

福山支店

−

11月23日パークゴルフ大会開催

福山パークゴルフ場

令和２年

牧之原三地区合同七草祝賀会

1月 7日（七草祝いプレゼント贈呈）

福山支店

福山支店
女性部福山支部

自治会

−

年金支給日

活動内容

お茶・ふくれ菓子・ぜんざい等でおもてなし

牧之原三地区合同七草祝賀会【福山】牧之原三地区合同七草祝賀会【福山

実施場所

対象者

小学校児童

年金友の会会員
地域住民

福山活性化センター 自治会児童

福山支店

来店者

令和元年度 地域貢献活動

活動内容一覧

本

地区名
参加部署
ＪＡあいら

所

連携組織

実施日

活動内容

−

6月 6日

湧水町稲作復興支援金贈呈

実施場所
湧水町役場

対象者
湧水町

共済部

ＪＡ共済連

25日
9月25

アンパンマンこどもくらぶイベント
霧島市民会館
開催（東部ブロック国分・福山）「羊毛フエルト教室・茶話会」

こどもくらぶ会員

共済部

ＪＡ共済連

10月 1日10

アンパンマンこどもくらぶイベント
みそめ館
開催（中・北部ブロツク）「羊毛フエルト教室・茶話会」

こどもくらぶ会員

共済部

ＪＡ共済連

10月 9日10

アンパンマンこどもくらぶイベント
サン・あもり開催（東部ブロック隼人・霧島）「羊毛フエルト教室・茶話会」

こどもくらぶ会員

共済部

ＪＡ共済連

10月18
10
18日

アンパンマンこどもくらぶイベント
姶良市公民館
開催（西部ブロック）「ベビーリトミック・茶話会」

こどもくらぶ会員

11月10
11
10日

ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャ
ランバンの開催「交通安全のマナー・ルールを学び、参加者にキャラク
みそめ館
ター（あいらちゃん・ヤサイレンジャー）を反射インク使用で印刷したウォータープルーフバック配布」

地域住民

組合員
地域住民

ちゃぐりん
スクール生

共済部

ＪＡ共済連

ＪＡあいら・女性部

霧島市
霧島市・姶良市
姶良市・湧水湧水
町・霧島商工会議所
霧島商工会議所・
霧島市商工会
会・姶姶良
市商工会・湧水町商
湧水町商工
第一工業大学学・会・第あいら共同株式会社

12月 1日12

みんなおいで！農協まつり開催（歌謡ショー、ＪＡ・女性部販売ブ姶良中央家畜市場
ース、商工会・商工会議所会員による出店 他）

くらし広報課

女性部・国分中央高校

月〜12
12月
5月〜

ちゃぐりんスクール2019開催
ちゃぐりんスクール2019
開催（農作業体験、収穫体験 他）

経済部

生産者・経済連

営農塾（初級初級）［野菜の基礎知識・［野菜の基礎知識・秋
野菜苗の播種・病害虫の知識、農薬 本所事務所
8月〜
月〜の知識・施肥、マルチ張り、秋野菜 営農塾圃場
令和2年1月
令和
苗の植え付け・生育状況確認、管理 育苗センター
作業]
作業

営農塾生

経済部

生産者・経済連

月〜8月
4月〜

営農塾（専門講座）
専門講座）[果菜類栽培講義
果菜類栽培講義
十三塚選果場・野菜苗植定植・圃場管理・生産者
営農塾圃場
圃場施設見学]圃場施設見学

営農塾生

本所 他

金融部

−

毎週火曜日
移動金融車「 I ♡ R aちゃん号」運行
ちゃん号」運行 ＪＡあいら管内
〜金曜日

組合員
地域住民

ＪＡあいら
あいら共同株式会社−

毎週月曜日
移動販売車「笑味ちゃん号」運行
〜金曜日

組合員
地域住民

湧水町稲作復興支援金贈呈【本所】湧水町稲作復興支援金贈呈【本所ＪＡあいら管内

ちゃぐりんスクール2019 田植え【本所ちゃぐりんスクール
田植え【本所】

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第204条関係＞
開示
項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・剰余金の配当の金額
・職員数
・単体自己資本比率○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

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23
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21〜22

3
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57
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59
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開
示
項
目
◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の
貸出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値
・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

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59
60
60

61
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9〜20
14〜20
14〜15

●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合
計額○自己資本の充実の状況○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

32〜35

63
63
63
63
63

72〜83
65
65

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●単体における事業年度の開示事項○定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

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