平成３０年度 部局長マネジメント方針

子どもすこやか部長

ひらたあつゆき平田厚之

仕事に対する基本姿勢
人口減少、少子高齢化に歯止めがかからない中、国立社会保障・人口問題研究所が２０１
８年３月３０日に発表した「日本の地域別将来推計人口」によれば、２０４５年には東大阪市の人口が約３９万人となると推計される状況にあります。その一方で労働市場を見ますと、国は女性の活躍推進として女性の就業率の向上に取り組んでおり、今年度から２０２２年度末までの５年間で女性の就業率を８０％まで上げることを目標としており、それに伴って増加する保育ニーズに対応すべく、新たに約３２万人分の保育の受け皿整備を目標とした「子育て安心プラン」を策定しています。
本市においても人口減少問題における課題である少子化対策について、「安心して子どもを生み、育てられるまちづくり」を目指して、待機児童の解消のための保育施設の拡充や、在宅支援のための各種施策を講じています。また、女性の活躍推進に伴って増加する保育ニーズにも対応すべく、保育施設の拡充にはいっそう力を入れた取組みが必要だと感じています。
平成２７年度から「子ども・子育て支援新制度」に基づき、「子ども・子育て支援事業計画」を策定し「待機児童の解消」と「在宅子育て支援」を２本柱として保育施設の整備や在宅子育て世帯への支援の拡充に取り組んでいますが、引き続きこの２本柱を中心に進めてまいりたいと考えています。

平成２９年度の振り返り

１ 子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに取り組みます。
平成２９年度は「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、待機児童の解消に向けて、民間幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行を１園、小規模保育施設の整備を 1 園、民間保育施設の増改築を２園実施し、合計６８名分の定員増を図りました。
地域における子ども・子育て支援に関しては、平成２９年５月に市内６か所目となる子育て支援の拠点である「布施子育て支援センター」を近鉄布施駅前に開設しました。布施子育

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て支援センターでは、地域における拠点施設としての役割以外にも、市民ニーズが高かったリフレッシュ型の一時預かり事業を土・日・祝日も実施し、多くの保護者の方に多くご利用いただいています。
そのほか、地域での子育て支援の場として「つどいの広場」も新たに１ヶ所開設し、合計で１８ヶ所となりました。
そして、平成２９年度は「子ども・子育て支援事業計画」の取り組み期間（平成２７年度から平成３１年度）の中間年度であったことから、中間見直しを行いました。見直しに際しては、計画を推進する中で把握した課題整理だけではなく、改めて就学前のお子さんのいる世帯に協力をいただき、市民ニーズ調査を実施しました。平成３０年度以降は中間見直しによる「子ども・子育て支援事業計画」により、待機児童対策や新たな保育ニーズに対応できるように努めてまいります。

２ 児童虐待防止に向けた取り組みの強化に努めます。
平成２９年度も児童虐待対応の基本である、早期発見、早期対応の上、関係機関と連携し情報共有を図っていくということを心がけて問題解決に取り組んできました。
要保護・要支援家庭への対応は年々増加し、抱える問題は複雑かつ多岐に亘る傾向があります。益々関係機関の対応力が問われることになりますが、引き続き基本である「早期発見、早期対応」「関係機関との連携」を忠実に実行して、児童虐待のないまちとなるよう取り組んでいきます。

３ 障害児支援の流れを再構築します。
学齢期の児童に対する福祉的支援である放課後等デイサービスについては、多くの新規事業所の開設により、支援サービスの提供体制は整ってきました。しかし、事業所の数が一気に拡大し利用しやすくなった反面、本来その児童の発達段階や障害特性に応じたきめ細やかな支援が各事業所で行われているかという質の担保が問われています。平成２９年度は前年度に引き続き、事業所への全事業所訪問を実施し、療育内容などに対し、指導・助言を行いました。今後も事業所のスキルアップや質の向上に向けた助言指導は必要であると考えます
ので、更なる質の向上に努めてまいります。
また、平成２９年４月にオープンしました「東大阪市障害児者支援センター

レピラ」では、障害のある子どもから大人まで、切れ目のない継続した支援の提供を目指して、取り組みを進めてきました。なかでも、東大阪市の障害児者支援の拠点施設としての役割を果たすべく、地域の事業者などとの連携や事業者向けの研修などを行ってきました。今後も地域の拠点施設として、障害児・者への支援に取り組んでまいります。

44平成３０年度に取り組む重点課題

１

子ども・子育て支援事業計画中間見直し結果に基づき、保育の受け皿の確保に努めます。
平成２７年度から始まった子ども・子育て支援新制度の下、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図ることを目的として「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、さまざまな取り組みを進めてきました。平成２６年度〜２９年度の４年間で民間幼稚園から認定こども園に１０園が移行、小規模保育施設の新設が１８園、民間保育園の増改築が７園等、施設整備を進め、待機児童が多い３号認定児童枠を合計６８９人分確保しました。平成２９年度の施設整備では、結果的に６８名分の確保に留まりましたが、そこで見えてきた課題等を踏まえ、「子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しを行いました。平成３０年度はそれに基づき、待機児童の解消や新たな保育ニーズに対応できるように保育の受け皿の確保に取り組んでいきます。
また、施設整備だけではなく、保育士の確保に向けた取り組みも進めていきたいと考えています。
次に、地域における子育て支援の拡充ですが、特に市民ニーズの高かったリフレッシュ型一時預かり事業について、布施子育て支援センターの開設に合わせて、同センターで実施しましたが、利用を希望される方が多く、すべての方の要望には応えきれない現状にあります。
市民ニーズが高い事業なので、引き続き体制の拡充に努めていきます。また、今年度は新たにつどいの広場での一時預かり事業や、小規模保育施設での余裕活用型一時預かりなどをスタートさせるなど、市民の利用希望に応えることができるよう取り組みを進めていきます。

２ 子どもの貧困対策実施計画に基づき、具体的な施策展開を図ります。
国では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育機会の均等を図るため、平成２６年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。それを受け、本市でも子どもの生育環境の整備や教育を受ける機会の均等、保護者への就労支援を総合的に推進するため、「東大阪市子どもの未来応援プラン」を策定しました。策定のため子どもの生活に関する実態調査を実施し、本市の状況把握を行い、また、子どもの貧困対策については、喫緊の課題であるため、平成３０年度から実施する施策も並行して検討しました。基本的には、子どもの居場所の確保と、そこで行う子ども食堂や子どもの学習支援等の付加価値をどのようにコーディネイトし、より効果的な施策とすることが非常に重要であると思っています。
私としては、ぜひとも実現したい重要施策の一つに位置付けています。子どもの生活の安45

定や健やかな成長を支えるため、それらがより多くの地域で実施できるよう最大限努力する
決意です。

３ 児童虐待防止に向けた取り組みの強化に努めます。
児童虐待は、妊娠期、周産期からの継続した支援が重要です。この時期に発生している虐待のリスクをいち早く発見し、必要な支援につなげるかで、その後の状況が大きく違ってきます。早期発見、早期支援により、児童虐待の未然防止が可能となり、そのためには母子保健との連携が欠かせません。さらに法改正、権限委譲などにより、児童虐待における市町村に求められる役割が大きくなり、今まで以上に実施体制の強化が必要になっています。児童
虐待のないまちづくりのため、引き続き母子保健と児童福祉の連携・協働に努めながら、各関係機関との情報の共有化と適切な判断及び対応ができる仕組みづくりに努めます。

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