Interview

月刊 化学物質管理サンプル記事
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広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）
における中小企業支援の取り組み（地独）東京都立産業技術研究センター
技術経営支援部
浦崎

技術振興推進室香織里（うらさき輸出製品技術支援センターかおり）

10 月号では、中小企業の製品輸出支援を行う広域首都圏輸出製品技術支援センターさまの取り組みについてお話を伺いしました。充実した解説テキストや専門相談員による技術相談の実績についてご紹介いただきました。一部、支援対象が限定されるサービスはありますが、製品の海外輸出を検討されている企業さまや化学物質法規制の情報収集をされている担当者さまにとって大変参考になる情報を多く提供されています。ぜひご一読いただきたいと思います。

広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）――

本日は広域首都圏輸出製品技術支援センターさく、昨年度 100 周年を迎えました。本部はお台場のテまのご活動をお伺いしたいと思います。どうぞよろし

レコムセンター駅前にあり、そのほか東京都内に複数くお願いいたします。早速ですが、広域首都圏輸出製の 支 所 を 持 っ て お り ま す。2021 年 4 月 に は 秋 葉 原 に品技術支援センターさまのご紹介をいただけますであります食品技術センターを統合しました。この統合

しょうか。

により食品産業における技術的課題に関する支援を始めております。また、東京都内だけでなく、タイのバ

よ ろ し く お 願 い い た し ま す。 ま ず は 広 域 首 都ンコクにも支所があり、タイに進出している日系中小圏 輸 出 製 品 技 術 支 援 セ ン タ ー（MTEP）を 組 織 し て い る

企 業 の 技 術 支 援 も 行 っ て お り ま す。 私 も 3 年 前 ま で、（地独）東京都立産業技術研究センター（都産技研）につバンコク支所に滞在していた経験があります。

浦崎

いて簡単にご紹介したいと思います。各都道府県には公設試験研究機関といわれる中小企業向けの技術支援

都 産 技 研 で は、 中 小 企 業 へ の「技 術 支 援」と し て 技 術を目的とした研究機関が設けられており、その東京都相談や依頼試験、機器利用に加えて、人材育成のための試験研究機関が都産技研です。都産技研の歴史は古の技術セミナーを行っています。最近では、オンライ

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5

インタビュー

ン・オンデマンドといった形態を準備し、多くの方におります。MTEP は名前に “Metropolitan（ 広域首都圏）”ご利用いただいています。また、都産技研の名称に “ 研とありますように東京都だけでなく、東京都と周辺の究 ” とあるように、様々な分野の「研究開発」も行って10 県 の 公 設 試 験 研 究 機 関 に よ る 共 同 運 営 で す。 輸 出おります。今回、お問い合わせいただきました広域首する製品は、輸出先の国・地域が定める規格や規制に

都 圏 輸 出 製 品 技 術 支 援 セ ン タ ー（MTEP）は、 自 社 製 品対応しなければなりません。海外法規制は製品ごとにを海外に輸出するためにはどうすればよいのかといっ異なり、輸出先によっても違いがあるため、幅広い相た海外展開についての技術相談に対応しています。そ談に対応できるよう、1 都 10 県 1 市の機関が連携し、の ほ か、「戦 略 的 支 援」や「地 域 支 援」も 行 っ て い ま す

企業の海外展開の技術支援を行っています（図表 2）。

（図表 1）。
実際どのような技術支援をしているのかご紹介したい
広 域 首 都 圏 輸 出 製 品 技 術 支 援 セ ン タ ー、Metropolitanと思います。まず 1 つ目は海外規格解説テキストの提Technical Support Network for Export Products で MTEP供です（図表 3）。国・地域によって様々な規格・規制（エムテップ）と呼んでおります。先ほども申しましたが あ り ま す の で、 そ れ ら を ま ず は 知 っ て い た だ く たように中小企業が海外へ製品を輸出する際の技術支援

めに、EU の指令ごとや国別規格ごとのテキストなど、をしております。中小企業が製品を海外へ輸出するに

現 在 20 種 類 以 上 の テ キ ス ト を ご 用 意 し て い ま す。 こは経営面と技術面の双方の支援が必要となります。そちらはMTEPのウェブサイトにて無料で公開しており、の 技 術 面 の 支 援 す る 組 織 と し て 2012 年 に 設 立 し ま しウェブブック形式ですが印刷が可能となっていますのた。MTEP は 今 年 10 年 目 と な り ま す。 な お、 経 営 面

で、海外法規制の情報収集としてぜひ活用いただきたは JETRO や東京都中小企業振興公社などが支援されていと考えております。

図表 1

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都産技研の事業メニュー

中小企業が海外へ製品を輸出する際の技術支援
MTEP（エムテップ）

Metropolitan Technical Support Network for Export Products
2012年（平成24年）10月24日開設
広域首都圏公設試験研究機関が共同運営≪1都10県1市≫
東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、横浜市

図表 2

MTEP活用メニュー①

広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）の概要

海外規格解説テキスト（無料）CEマーキング
入門・応用シリーズ

国別規格シリーズ

・EU指令・EMC指令・低電圧指令
・RoHS指令・機械指令
・医療機器規則・体外診断用医療機器規則

・米国編・中国編・台湾編・韓国編
・EU編（CEマーキングを要求しないEU法）
・EU編（食品接触材料規則）
・東南アジア編

ウェブブックによる閲覧および印刷可能
詳しくは、MTEPウェブページをご覧ください。
https://www.iri-tokyo.jp/site/mtep/manual.html

図表 3

海外規格解説テキスト

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特集 1

消防法における「危険物」とその運搬について

特集

消防法における「危険物」とその運搬について

1〜危険物行政にかかる最近の動向〜
総務省

消防庁

危険物保安室合庭課長補佐

貴信（あいばたかのぶ）

危 険 物 の 規 制 に 関 す る 規 則（昭 和 34 年 総 理 府 令 第 55

はじめに号）：

世の中には、様々な危険性を有する物質が存在する

危規則

が、 そ れ ら す べ て が 消 防 法 令 上 の「危 険 物」と し て 取

危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告り扱われるわけではない。それぞれの物質の性質等に示（昭和 49 年自治省告示第 99 号）：

より、それぞれの法令により規制されている。

危告示

例えば、高圧ガスであれば、高圧ガス保安法で規制されており、毒物であれば、毒物及び劇物取締法で規制されている。

1.

搬について

今 回 は 消 防 法 で 規 制 さ れ る「危 険 物」に つ い て、 その定義、性質及び取扱い基準等について、加えて危険物 の「運 搬」に つ い て、 遵 守 す べ き 技 術 上 の 基 準 等 に

消防法における「危険物」とその運

1.1

消防法における「危険物」について一般的に広い意味での危険物とは、毒物・劇物、放射性物質、高圧ガスなど様々な物質があるが、消防法ついて解説する。
また、消防庁においては、危険物行政を取り巻く現に お け る「危 険 物」と は、 一 般 に 称 さ れ る 危 険 物 の 概状や問題点、危険物に関する様々な新技術等を検討す

念と異なり、一義的には火災危険性に着目したものでるための各種検討会を設置し、調査・検討を行っていあり、毒物・劇物や放射性物質など一般に危険と考える。今回は令和 3 年度に開催した検討会における調査・

ら れ て い る 物 品 を す べ て 包 含 す る 概 念 で は な い。 ま

検討の状況の一部を紹介する。

た、 消 防 法 に お け る「危 険 物」は、 固 体 又 は 液 体 で あり、プロパンガスや水素ガスなどの気体は、消防法になお、法令名について次のとおり略称を用いた。
消防法（昭和 23 年 7 月 24 日法律第 186 号）：
消防法
危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）
：
危政令

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Chemical Management

2022. Oct

おける「危険物」に該当しない。

高圧ガス

危険物
（可燃性液体等）

高圧ガス保安法

消防法

図表 1

毒物・劇物

放射性物質

毒物及び劇物取締法法

原子力基本法

消防法における「危険物」とは？

消防法では、「火災発生の危険性が大きい」、「火災がな お、 危 険 物 の 定 義 に つ い て は、 消 防 法 第 2 条

発生した場合にその危険性が大きい」、「火災の際の消第 7 項 に 規 定 さ れ て お り、
「別 表 第 1 の 品 名 欄 に 掲 げ火が困難である」などの性状を有する物品を「危険物」る物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲として指定し、これらの危険物について、貯蔵・取扱げる性状を有するもの」と定義されており、消防法別

い 及 び 運 搬 に お い て 保 安 上 の 規 制 を 行 う こ と に よ り、

表第 1 において、危険物は性質及び品名により第 1 類

火災の防止や、国民の生命、身体及び財産を火災からから第 6 類までに分類されている（図表 2）。

保護し、又は火災による被害を軽減することとされている。

図表 2
類別第1類

性質酸化性固体

消防法上の危険物の種類とその特性性状（状態）固体

赤りん火炎によって着火しやすい固体又は比硫黄較 的 低 温（40 ℃ 未 満）で 引 火 し や す い
鉄粉固体であり、出火しやすく、かつ、燃固形アルコール
焼が速く消火することが困難である。
ラッカーパテ

可燃性固体

第3類

自然発火性物質及び禁水性物質 液体又は固体

引火性液体

代表的な物質

固体

第2類

第4類

特徴

そのもの自体は燃焼しないが、他の物質を強く酸化させる性質を有する固体 塩素酸ナトリウムで あ り、 可 燃 物 と 混 合 し た と き、 熱、 硝酸カリウム
衝撃、摩擦によって分解し、極めて激 硝酸アンモニウム
しい燃焼を起こさせる。

空気にさらされることにより自然に発 ナトリウム
火し、又は水と接触して発火し若しく アルキルアルミニウム
は可燃性ガスを発生する。
黄りん

液体

液体であって引火性を有する。
引火点は、250 ℃未満。

ガソリン
灯油
重油
アセトン
メタノール

第5類

自己反応性物質

液体又は固体

液体又は固体であって、加熱分解などニトログリセリンにより、比較的低い温度で多量の熱をトリニトロトルエン
発 生 し、 又 は 爆 発 的 に 反 応 が 進 行 すヒドロキシルアミン
る。

第6類

酸化性液体

液体

そのもの自体は燃焼しない液体である 過塩素酸が、混在する他の可燃物の燃焼を促進 過酸化水素する性質を有する。
硝酸

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特集
2

カナダの化学物質管理法規制について〜その枠組みと最近の動向、求められる対応について〜

TohL 経営相談室（経済産業大臣認定経営革新等支援機関）
中小企業診断士

はじめに福井徹（ふくいとおる）

済的にも深い関係にあり、カナダの法令はこうした複雑な背景や要因に強く影響を受けている。

カナダはロシアに次ぐ世界第 2 位の広大な国土面積

カ ナ ダ の 化 学 物 質 管 理 法 規 制 は、 基 本 的 に は EU のを 有 し、10 の 州（province）と 3 つ の 準 州（territory）よ化 学 物 質 管 理 政 策 の 根 幹 的 存 在 で あ る REACH 規 則 やり構成される連邦制国家である。元々先住民が居住し危険有害性物質の分類の国連勧告である GHS をベースて い た が、17 世 紀 以 降 フ ラ ン ス 人 が 入 植 し、 そ の 後とした CLP 規則等と類似するところも多い。の 北 米 大 陸 を め ぐ る 英 仏 の 戦 争 を 経 て 1867 年 英 連 邦

本稿では主にこれらの基本的な内容について解説す

内 の 自 治 権 を 有 す る 連 邦 国 家 と な り、 更 に 1982 年 のるが、上記の様々な国情を反映している点や、更に最英国側のカナダ法の改正とカナダ憲法の制定によっ近の重要な動向等にも触れる。て、それまでの英国自治領から脱し、英国政府からは完全に独立した国家としての地位を確立している。
ただし政体としては英国国王をカナダ国王とする立憲君主制であり、カナダ国王としての職務を遂行するためにカナダ総督（Governor General of Canada）が任命され、実質的な首長は総選挙により選出される連邦政府の首相である。
一方、こうした経緯から特に当初のフランスの入植地であるケベック州では、強いナショナリズムを背景に、多数派である英語圏からの分離独立の志向が根強くあり、カナダの公用語としては英仏両語が認められ

1.

カナダの法令の特徴

前記の様に、カナダは英連邦内の国家として成立した経緯から、その法令は英米法 ＊ が基本である。
＊

世 界 各 国 が 採 用 し て い る 法 体 系 は、 大 き く「大 陸 法」と「英米法」とがあるといわれている。前者は古代ロー
マ 法 を 起 源 と し、 ド イ ツ や フ ラ ン ス で 採 用 さ れ て おり、議会や政府による制定法を重視し、Civil law ともいわれる。これに対し、後者は裁判所による判例を重視し、これに拘束力を認める考え方で、11 世紀より英国で発展し、その後米国等にも継受されているもので、Common law とも呼ばれる。ている。
ま た 先 住 民 族 に 対 し て は、1999 年 ヌ ナ プ ト 準 州 のまた各州の合意の下に形成されてきた連邦国家であ設置によるイヌイットに対する自治権の承認や各種人る た め に、 そ れ ら に は 大 き な 自 治 権 が 認 め ら れ て お

種差別的制度の是正等を進めている。

り、連邦政府の他に、州や準州も立法権を有し、カナその他、長い国境を接している米国とは政治的、経ダの国家全体として取り組む必要のある課題について

Chemical Management 2022. Oct31

特集 2

カナダの化学物質管理法規制については連邦法で、その他は各州・準州による立法で対応している。

② 重大あるいは不可逆的な有害性の恐れがある場合には、科学的に十分な確実性がなくとも、環境のこうした背景からカナダの法令では、例えばケベッ悪化を防止するための費用対効果の高い措置は前ク州では、他の英米法系の州法とは異なる大陸法系の倒しで実施するという予防原則に基づいた措置を州法を制定している、という様に同一国内で傾向の異行う。

なる法令が制定施行されているといった複雑な面もある。

③ 州・準州・先住民と協力して全てのカナダ人にとって最高水準の環境品質を達成する。

化学物質管理についても、次章に述べるカナダ環境④ 汚染物質や廃棄物にはその使用者および生産者は保護法をはじめ、その政策の最も基本となるところは責 任 を 負 い、 汚 染 を 発 生 し て い る 企 業 あ る い は連邦法に拠るが、個別的課題、例えば電気電子機器廃人々はそのコストを負担することを原則とする。

棄物のリサイクルや危険物の輸送に関しては各州法で⑤ 汚染防止、汚染物質・廃棄物の使用や放出による規制する、といった状況であり、注意が必要である。

有害な影響の制御、並びに残留性や生体蓄積性物質の実質的な除去を図ることにより、生物多様性

2.

カナダ環境保護法（CEPA）

2.1

基本的枠組みに対する脅威の除去に努める。

こうした環境保護を実施していくための化学物質管

カナダの化学物質管理政策における最も基本となる 法 令 は カ ナ ダ 環 境 保 護 法（Canadian Environmental
1）

理プロセスは、図表 1 に示す様な 4 つの主要な活動により構成されるとしている :Protection Act,1999（ S.C.1999,c.33）:CEPA） で あ る。

① 科学的研究開発により化学物質の環境や人間の健同 国 の 保 健 省（Health Canada）と 環 境・ 気 候 変 動 省康に対する影響を調査し、かつそれらをモニタリ（Environment Climate Change Canada）の 連 携 の 下 に 管ングする。

轄運営されている。

② 全ての化学物質のリスク管理の前段階として、リ1988 年 6 月 に 制 定 さ れ た が、 そ の 後、 環 境 保 護 的ス ク 評 価 を 行 う。 そ の 際 に は 予 防 原 則 と 証 拠 の観 点 か ら 大 幅 な 機 能 強 化 を 織 り 込 ん だ 改 定 が な さ れ、重み付けを採り入れるが、これは環境や人間の健1999 年 4 月 に 公 布、2000 年 3 月 に 施 行 さ れ た。 そ の康に大きなリスクをもたらす要因の特定に寄与す

構成は前文、12 部 356 条および 6 付則より成る。

る。

その目的は、汚染防止を通じて持続可能な開発に貢③ リスク管理を実施するために、危険有害性物質等献することとしており、政府や化学物質の製造者、輸を管理する最適な方法および必要な行動を判断す入者、使用者等の義務、またそれらのプロセス等につるための戦略を策定する。最も費用対効果の高いいて規定している。

リスク管理手段を選択するために、社会的、経済

本法では、その前文においてカナダの環境保護政策として、特に以下の様な基本方針を明示している :的、技術的要因を考慮する。
④ 取り決めた規制を施行し、そのコンプライアンス① 発生した汚染に対してそれらを管理するのではなの 促 進 を 図 る。 違 反 が 疑 わ れ る 場 合 に は 執 行 官

く、 そ の 発 生 の 防 止 に 注 力 す る。 汚 染 防 止 と は、による調査が行われ、必要に応じた措置が執られ汚染物質や廃棄物の発生を回避または最小限に抑る。

え、環境や人間の健康に対する全体的なリスクを32

軽減する様に、プロセス、経験、材料、製品、物

そしてこれら 4 活動の各々には市民の参加、進捗状

質、 ま た は エ ネ ル ギ ー を 使 用 し て い く こ と で あ況の報告、政府間（連邦政府、州政府、準州政府）の協る。

力といった形での情報交換が含まれる。

Chemical Management

2022. OctFcus
デジタル製品パスポートとはなにか ?
〜持続可能な製品のためのエコデザイン規則案の内容とその企業への影響〜

国際経済研究所
橋本

上席研究員

択摩 （はしもとたくま）

今春の公開以来「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）案」が高い関心を集めています。従来の“指令（” ErP 指令）から拘束力の強い “ 規則 ” へと格上げされること、また対象製品や要求事項が大幅に拡大する改定案であることによるものです。規則案に含まれるものの中でも、とりわけ環境負荷・資源循環性の透明性向上を目指した「デジタル製品パスポート（DPP）」の構想は、強いインパクトを持つものとして受け止められています。今号ではこの規則案と DPP について、それはどのようなものであり何に気を付けなければならないのか、EU の政策にお詳しい橋本氏に今後の展望も含め、最新の情報を整理していただきました。

はじめに
EU は 現 在、「欧 州 グ リ ー ン デ ィ ー ル」政 策 の 一 環 と

1.

循環型経済への移行に向けた EU の野心的取り組みして、循環型経済への移行に向けた法的枠組みの構築

EU で は 19 年 12 月 に フ ォ ン デ ア ラ イ エ ン 欧 州 委を 進 め て い る。 欧 州 委 員 会 は 2022 年 3 月 30 日、 持員 会 体 制 が 発 足、 欧 州 委 員 会 は 同 月、
「欧 州 グ リ ー ン

続可能な製品のための政策パッケージを発表した。そディール」を発表し、50 年までに温室効果ガス（GHG）の う ち の 一 つ、
「持 続 可 能 な 製 品 の た め の エ コ デ ザ イ

排出の実質ゼロ、つまり気候中立を実現することを打ン 規 則（Ecodesign for Sustainable Products Regulation:

ち 出 し た。 欧 州 委 員 会 は 翌 20 年 3 月 に は「新 循 環 型ESPR）案」で は、 新 た に「デ ジ タ ル 製 品 パ ス ポ ー ト

経 済 行 動 計 画」を 発 表、 こ れ を「欧 州 グ リ ー ン デ ィ ー（Digital Product Passports: DPP）」の導入が盛り込 ま れル」の中核と位置づけるとともに、持続可能な製品のるなど、幅広い産業分野で中期的に大きな影響を及ぼための政策パッケージを提案する方針を示した。このしかねない提案がなされている。これらの提案はどの

方 針 の 中 に は、DPP の 導 入 も 明 記 さ れ た。DPP と は、ようなもので、何に注意すべきなのか。今後の展望もデジタル技術の活用により、製品の原材料データ、生含めて紹介する。

産 デ ー タ、 製 造 元 の ほ か、 消 費 者 に よ る 使 用 デ ー タ、リサイクル業者による解体方法等の情報を盛り込んだ「モ ノ の パ ス ポ ー ト」の こ と で あ る。DPP の 活 用 に よChemical Management 2022. Oct41

リレー連載〜

各社の化学物質管理〜

第 75 回弘輝における化学物質管理の取組み（株）弘輝

品質保証推進本部
松村

1.

理（まつむら係長まこと）

く有鉛ソルダーペーストを開発し、同時期に開発し始事業紹介めた表面実装部品用接着剤と共に製品の販売を開始し株式会社 弘輝（以下、弊社）は 1964 年にイギリス製た。の は ん だ 槽 を 輸 入 す る 商 社 と し て 発 足 し、1968 年 に2000 年に山栄化学株式会社の電子材料部門を譲受、自社で自動はんだ付け装置を開発・製造以降、はんだ現在の東松山工場をスタートさせ、様々な分野の基幹付け業界におけるメーカーの 1 社として、様々な装置となるはんだ付け材料であるソルダーペースト、ポスやはんだ付け関連材料等の製造を行ってきた。

トフラックス、やに入りはんだ、実装部品用の接着剤

1985 年 に 弊 社 の 今 後 の 販 売 製 品 の 主 力 と な っ て ゆ

図表 1の開発、製造を行っている（図表 1 参照）。

沿革

Chemical Management 2022. Oct57

月刊

Vol.07 2022 /8r'-,J 2023/7
Concept
月体「タイムリ ー に」「分かりやすく」「つっこんだ内容」で提供する

年12冊（年間購読）
裁：A4モノクロ

数：70-100頁

価（号によリ変動）
格：49,500円

株式会社情報機構

海外を中心に、必要な化学物質規制や関連情報を、刊：毎月1回発行

頁

発行

刊行の狙い
「国内、世界の化学物質規制が年々強化されている」「海外を中心に、多数の関連規制をタイムリ ー に把握／対応するのに苦慮している」（税込（消費税10%)/「後手に回っている化学物質管理を自社の強みに変えたい」

年間購読：12冊）⇒多々寄せられるこのような声に応えるべく、形式にとらわれ

I S S N: 2424-1180

ず、タイムリ ーで必要性の高い情報を提供できる「雑誌」という媒体での情報提供を企画。月刊誌。

*Vol.6より冊子版＋電子版の発刊を開始いたしました！
詳細・申込はホ ー ムペ ー ジをご確認下さい。
https://johokiko.co.jp/chemmaga/＊サンプル誌のこ希望も承っております。
こちらのお申込みもホ ー ムペ ー ジから＊月1回のメ ー ルマガジン配信中！
化学物質管理に関する情報をお届けします。

I

主な読者タ ー ゲット
企業の含有化学物質／環境規制担当者、RC担当者、安全衛生責任者、開発研究者、その他実務担当者

充実のラインナップ

本誌の構成
ー・インタビュ ー ～キ マンに聞く•特集記事～国内外の規制動向•各社の化学物質管理•よもやま話・コラム•最新トピソク.―ユ ースレタ ー
看問箱など

特集テ ー マ•REACH,RoHS,CLP規則，腫動向‘
・ '国TSCA·HCS·州法
環境・化学物質規制
温国の璽アジアの化学物質規制
・化番法、安衛法、毒劇法等
国内法規制•各国のGHS対応
・危険物＇送勧告•世界の斤規化学物質届出
・情報伝達ツ ー ル
なと喫緊の課題の動向・対応策

キ ー マンヘのインタビュ ー
経産省や環境省など関連官庁をはじめ工業会、大手企業など業界のキ ー マンに聞く
法令改正や法令対応、化学物質管理に関する取リ組みなどを掲載