○国立研究開発法人水産研究・教育機構役員給与規程
平成１３年

４月

１日付け１３水研

第

４９号

改正

平成１３年１１月３０日付け１３水研

第

９６０号

改正

平成１４年１２月

１日付け１４水研

第

８８２号

改正

平成１５年１０月

１日付け１５水研

第 １０８４号

改正

平成１５年１１月

１日付け１５水研

第 １４０９号

改正

平成１６年１１月

１日付け１６水研本第 １３１４号

改正

平成１７年１２月

１日付け１７水研本第 １４５８号

改正

平成１８年

４月

１日付け１７水研本第 １９６９号

改正

平成１９年

４月

１日付け１８水研本第 １７７１号

改正

平成２１年

５ 月 ２ ９ 日 付 け ２ １ 水 研 本 第 10529011 号

改正

平成２１年１２月

改正

平成２２年

改正

平成２２年１２月

１ 日 付 け ２ ２ 水 研 本 第 21130001 号

改正

平成２３年

４月

１ 日 付 け ２ ２ 水 研 本 第 30331013 号

改正

平成２４年

４月

１ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 40329008 号

改正

平成２５年

４月

１ 日 付 け ２ ４ 水 研 本 第 50329003 号

改正

平成２６年１２月

１ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 61128007 号

改正

平成２７年

４月

１ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001 号

改正

平成２８年

１月

１ 日 付 け ２ ７ 水 研 本 第 71221002 号

改正

平成２８年

４月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401006 号

改正

平成２８年１２月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 81128002 号

改正

平成２９年

４月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 90321001 号

改正

平成２９年１２月

６ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 91204002 号

改正

平成３０年

４月

１ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 00327013 号

改正

平成３０年１２月

１ 日 付 け ３ ０ 水 機 本 第 18112104 号

改正

平成３１年

１ 日 付 け ３ ０ 水 機 本 第 18032802 号

改正

令和

元年１１月２８日付け

元 水 機 本 第 19112602 号

改正

令和

２年

３月３０日付け

元 水 機 本 第 19031801 号

改正

令和

２年

７月２０日付け

２ 水 機 本 第 20071502 号

改正

令和

２年

７月３１日付け

２ 水 機 本 第 20073103 号

改正

令和

２年１１月３０日付け

２ 水 機 本 第 20112002 号

改正

令和

４年

５月２３日付け

４水機本第

２０６号

改正

令和

４年１１月２９日付け

４水機本第

７５４号

改正

令和

５年１１月２９日付け

５水機本第

８３６号

１ 日 付 け ２ １ 水 研 本 第 11130008 号

５ 月 ３ １ 日 付 け ２ ２ 水 研 本 第 20525004 号

４月

（目的）
第１条

この規程は、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」と- 1 -いう。）の役員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条

役員の給与は、常勤役員については俸給、地域手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、寒冷地手当及び期末特別手当とし、非常勤役員については非常勤役員手当及び通勤手当とする。
（給与の支給定日）
第３条

常勤役員の給与（期末特別手当を除く。）は、その月の１６日（その日が国立研究開発法人水産研究・教育機構職員就業規則（１７水研本第２０
３ ０ 号 ）第 ４ ３ 条 に 規 定 す る 休 日（ 以 下「 休 日 」と い う 。）に 当 た る と き は 、
その月の１５日以降の日のうち、その日に最も近い休日でない日。以下「支給定日」という。）に、その月の月額の全額から、租税公課、社会保険の個人負担金及びこれらに準ずるものを控除した金額を現金で支払う。
（俸給）
第４条

常勤役員の俸給月額は、次に掲げる俸給表のとおりとする。
号

２

３

俸

俸給月額（円）１

５７７，０００

２

６３９，０００３

７０８，０００

４

７６３，０００

５

７９２，０００

６

８２０，０００

常勤役員の号俸は、次の各号に掲げる範囲内で理事長が決定する。
(１ )

理 事 長

６号俸

(２ )

理

事

５号俸以下

(３ )

監

事

２号俸以下

前項の常勤役員の俸給の月額は、その役員の業績を考慮して、支給額を増額し、又は減額できるものとする。

４

新たに常勤役員となった者には、その日から俸給を支給する。

５

常勤役員が離職（次項による離職を除く。）したときは、その日まで俸給を支給する。

６

常勤役員が死亡により離職したときは、その死亡の日の属する月の俸給の全額を支給する。

７

第４項及び第５項の規定により俸給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のとき- 2 -は、その俸給の額は、その月の現日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。
（地域手当）
第５条

地域手当は、事務所（国立研究開発法人水産研究・教育機構組織規程（１３水研第５２号）第２条第１項に規定する本部及び同条第３項に掲げる
各施設をいう。以下同じ。）のうち、その所在する地域における民間の賃金水準及び物価等を考慮して、次に掲げる事務所（この条において「支給事務所」という。）に在勤する常勤役員に支給する。
(１ )

神奈川県横浜市に所在する事務所(２ )

茨城県神栖市、静岡県静岡市及び香川県高松市に所在する事務所(３ )北海道札幌市、新潟県新潟市、広島県廿日市市及び長崎県長崎市に所在する事務所

２

地域手当の月額は、俸給の月額に、次の各号に掲げる支給事務所の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

３

(１ )

前項第１号に掲げる事務所

１００分の１６(２ )前項第２号に掲げる事務所

１００分の６(３ )前項第３号に掲げる事務所

１００分の３支給事務所に在勤する常勤役員がその在勤する事務所を異にして異動した
場合、これらの常勤役員の在勤する事務所が移転した場合又は国立研究開発
法人水産研究・教育機構職員給与規程（１３水研第５１号。以下「職員給与規程」という。）第１４条第１項の規定による地域手当の支給を受けていた職員（職員給与規程の適用を受ける職員をいう。次条において同じ。）であって、引き続き常勤役員に任命された者（以下「職員から常勤役員になった者」という。）が当該任命に伴いその在勤する事務所を異にして異動した場合（この者が当該異動の日の前日に在勤していた事務所に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として理事長が別に定める場合に限る。）において、当該異動の直後に在勤する支給事務所に係る地域手当の支給割合（以下この条において「異動後の支給割合」という。）が当該異動の日の前日に在勤していた事務所に係
る地域手当の支給割合（職員から常勤役員になった者にあっては、当該異動の日の前日に受けていた職員給与規程第１４条第２項の規定による地域手当の支給割合。以下この条において「異動前の支給割合」という。）に達しな
いこととなるとき、又は当該異動の直後に在勤する事務所が第１項の事務所に該当しないこととなるときは、前２項の規定にかかわらず、当該異動の日から２年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動後の支給割合（異動後の支給割合が当該異動後に改定された
場合にあっては、当該改定後の異動後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給の月額に
次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額- 3 -の地域手当を支給する。
(１ )

当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間

異動前の支

給 割 合（ 異 動 の 前 の 支 給 割 合 が 当 該 異 動 の 後 に 改 定 さ れ た 場 合 に あ っ て は 、
当該異動の日の前日の異動前の支給割合。次号において同じ。）(２ )当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
４

異動前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合

国の職員から引き続き常勤役員となった者（国立研究開発法人水産研究・教育機構役員退職手当支給規程（１３水研第５０号。以下「役員退職手当支給規程」という。）第７条第１項又は第２項に該当する者のうち、当該異動の日の前日に在勤していた事務所に引き続き６箇月を超えて在勤していた場
合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として理事長が別に定める場合に限る。）について、異動後の支給割合が、国の職員から引き続き常勤役員となった日の前日に在勤していた地域等を考慮して前項の規定による地域手当を支給される常勤役員との権衡上必要があると認められるときは、当該常勤役員には、理事長が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。

５

前各項に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（広域異動手当）第５条の２

常勤役員がその在勤する事務所を異にして異動した場合、常勤役員の在勤する事務所が移転した場合又は職員であって引き続き常勤役員に任命された者が当該任命に伴いその在勤する事務所を異にして異動した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき理事長が別に定めるところにより算定した事務所間の距離（異動等の日の前日に在勤していた事務所の所在地と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と事務所との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも６０キ
ロメートル以上であるとき（当該住居と事務所との間の距離が６０キロメー
トル未満である場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として理事長が別に定める場合を含む。）は、当該常勤役員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、俸給の月額に当該異動等に係る事務所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた事務所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場
合として理事長が別に定める場合は、この限りでない。
(１ )３００キロメートル以上

１００分の１０

- 4 -

(２ )
２

６０キロメートル以上３００キロメートル未満

１００分の５

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる常勤役員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初
広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

３

国の職員から引き続き常勤役員となった者（役員退職手当支給規程第７条
第１項又は第２項に該当する者に限る。）又は異動等に準ずるものとして理事長が別に定めるものがあった常勤役員であって、これらに伴い勤務場所に変更があったものには、理事長が別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。

４

前３項の規定により広域異動手当を支給されることとなる常勤役員が、第５条の規定により地域手当を支給される常勤役員である場合における広域異動手当の支給割合は、前３項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前３項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

５

前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（通勤手当）

第６条(１ )

通勤手当は、次に掲げる常勤役員に支給する。
通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする常勤役員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著し
く困難である常勤役員以外の常勤役員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満
であるもの及び第３号に掲げる常勤役員を除く。）(２ )

通勤のため自動車、自転車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする常勤役員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である常勤役員以外の常勤役員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる常勤役員を除く。）(３ )

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車- 5 -等を使用することを常例とする常勤役員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である常勤役員以外の常勤役員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が２キロメートル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる常勤役員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１ )前項第１号に掲げる常勤役員

支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当 額 」と い う 。）が ５ ５ ，０ ０ ０ 円 を 超 え る と き は 、支 給 単 位 期 間 に つ き 、
５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(２ )前項第２号に掲げる常勤役員

次に掲げる常勤役員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額
ア

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である者

イ

２，０００円

使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である者
４，２００円ウ

使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である者
７，１００円エ

使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である者
１０，０００円

オ

使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である者
１２，９００円

カ

使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である者
１５，８００円

キ

使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である者
１８，７００円

ク

使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である者
２１，６００円

ケ

使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である者
２４，４００円

コ

使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である者
２６，２００円

サ

使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である者- 6 -２８，０００円
シ

使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である者
２９，８００円

ス(３ )使用距離が片道６０キロメートル以上である者
前項第３号に掲げる常勤役員

３１，６００円

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機
関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が別に定める区分に応じ、前二号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００
円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額３

通勤手当は、支給単位期間（理事長が別に定める通勤手当にあっては、理事長が別に定める期間）に係る最初の月の支給定日に支給する。

４

通勤手当が支給される常勤役員につき、離職その他の理事長が別に定める事由が生じた場合には、当該常勤役員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。

５

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間
として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として理事長が別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。

６

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（単身赴任手当）第６条の２

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった常勤役員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする常勤役員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、３０，０００円（理事長が別に定めるところにより算定した常勤役員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が理事長が別に定める距離以上である常勤役員にあっては、その額に、７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が別に定める額を加算した額）とする。

３

国の職員から引き続き常勤役員となった者（役員退職手当支給規程第７条- 7 -第１項又は第２項に該当する者に限る。）又は異動等に準ずるものとして理事長が別に定めるものがあった常勤役員であって、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった常勤役員で、当該任命の直前の住居から当該任命の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする常勤役員（任用の事情等を考慮して理事長が別に定める常勤役員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される常勤役員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別 に 定 め る 常 勤 役 員 に は 、前 ２ 項 の 規 定 に 準 じ て 、単 身 赴 任 手 当 を 支 給 す る 。
４

前各項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（期末特別手当）第７条

期末特別手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第９条までにおいて、これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して、それぞれ６月３０日及び１２月１０日（これらの日が休日に当たるときは、その直前の休日以外の日。以下第９条までにおいて「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に離職をした常勤役員についても同様とする。
２

期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在（離職をした常勤役員にあっては、離職をした日現在）において常勤役員が受けるべき俸給、地域手当及び広域異動手当の月額、俸給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに俸給、地域手当及び広域異動手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に１００分の１６５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間
におけるその者の在職期間の区分に応じて、理事長が別に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、その者の業績を考慮し、これを増額し、又は減額することができる。

３

第１項後段の例外として、基準日前１箇月以内に離職をし、引き続き国の職員となった場合には期末特別手当を支給しない。

４

国の職員から引き続き常勤役員となった者（役員退職手当支給規程第７条
第１項又は第２項に該当する者に限る。）の第２項の在職期間については、
基準日以前の半年間に国の職員として在職した期間を現に在職する常勤役員としての在職期間とみなす。

第８条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末特別手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末特別手当）は、支給しない。
(１ )基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に独立行政法

人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条の規定により解任された- 8 -

常 勤 役 員（ 同 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 第 １ 号 に 該 当 し 解 任 さ れ た 場 合 を 除 く 。)
(２ )

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職をした常勤役員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職をした日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(３ )次条第１項の規定により期末特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた常勤役員（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第９条

理事長は、支給日に期末特別手当を支給することとされていた常勤役員で当該支給日の前日までに離職をしたものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末特別手当の支給を一時差し止めることができる。
(１ )

離職をした日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年
法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(２ )離職をした日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末特別手当を支給することが、機構の公共上の見地から行う事務及び事業に対する国民の信頼を確保し、期末特別手当の支給に関し、その適正かつ円滑な実施を維持す
る上で重大な支障を生ずると認めるとき
２

理 事 長 は 、前 項 の 規 定 に よ る 期 末 特 別 手 当 の 支 給 を 一 時 差 し 止 め る 処 分（ 以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１ )一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(２ )一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(３ )一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく当該一時差止処分に係る期末特別手当の基準日から起算して１年を経過した場合
３

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末特別手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一- 9 -時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者
に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

５

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（寒冷地手当）第１０条

常勤役員のうち、毎年１１月から翌年３月までの各月の初日（以下この条において「基準日」という。）において、別表に掲げる地域に所在する 事 務 所 に 在 勤 す る 常 勤 役 員（ 以 下 こ の 条 に お い て「 支 給 対 象 役 員 」と い う 。）
に対しては、寒冷地手当を支給する。
２

支給対象役員の寒冷地手当の額は、基準日における常勤役員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。
世
地域の
区 分

帯

等

の

区

分

世帯主である常勤役員
扶養親族のある常その他の世帯主である

勤役員

常勤役員

その他の常勤役員

１級地

２６，３８０円

１４，５８０円

１０，３４０円

２級地

２３，３６０円

１３，０６０円

８，８００円

３級地

２２，５４０円

１２，８６０円

８，６００円

４級地

１７，８００円

１０，２００円

７，３６０円備考「扶養親族のある常勤役員」には、扶養親族（理事長が別に定める者であって他に生計の途がなく主としてその常勤役員の扶養を受けているものをいう。以下この表において同じ。）のある常勤役員であって別表に掲げる地域又は理事長が別に定める地域に居住する扶養親族がないものを含まないものとする。

３

支給対象役員が、理事長が別に定める場合に該当するときは、当該支給対
象役員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、前項の規定による額を超えない範囲内で、理事長が別に定める額とする。

４

第２項の表に掲げる地域の区分は、別表のとおりとする。

５

前各項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

- 10 -

（非常勤役員手当）
第１１条

非常勤役員には、勤務１日につき、２７，４００円の非常勤役員を

支給する。
２

非常勤役員の給与は、毎月末日に締切り、直後の支給定日に租税公課を控除した金額を現金で支払う。
（非常勤役員の通勤手当）

第１２条

第６条第１項の規定は、非常勤役員に通勤手当を支給する場合について準用する。この場合において、同項各号中「常勤役員」とあるのは「非常勤役員」と読み替えるものとする。
（実施細則）
第１３条

役員の給与の支給手続きその他この規程の実施に関し必要な事項については、理事長が別に定める。
附

則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附

則［平成１３年１１月３０日付け１３水研第９６０号］

この規程は、平成１３年１１月３０日から施行し、改正後の独立行政法人水産総合研究センター役員給与規程の規定は、平成１３年４月１日から適用する。
附則［平成１４年１２月１日付け１４水研第８８２号］（施行期日）
１

この規程は、平成１４年１２月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成１５年３月１日（以下この項から第４項までにおいて「基準日」という。）に在職する常勤役員に対し期末特別手当を支給する。基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤役員についても同様とする。

３

前項に掲げる期末特別手当の支給日は、理事長が別に定める日とする。

４

第２項に掲げる期末特別手当の額は、基準日現在（退職し、又は死亡した
常勤役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき俸給及び調整手当の月額、俸給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに俸給及び調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計
額に、１００分の２５を乗じて得た額を基礎として、基準日以前３箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、理事長が別に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、その者の業績を考慮し、これを増額し、又は減額することができる。

５

平成１５年６月に支給する期末特別手当においては、第７条第３項中「６- 11 -

箇月以内」とあるのは「３箇月以内」とし、「区分に応じて、理事長が別に定める割合」とあるのは「次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合」とする。ただし、その者の業績を考慮し、これを増額し、又は減額することができる。
(１ )

３箇月

１００分の１００(２ )

２箇月１５日以上３箇月未満(３ )

１箇月１５日以上２箇月１５日未満(４ )

１箇月１５日未満

１００分の８０
１００分の６０

１００分の３０（注）基準日以前３箇月以内の期間は、平成１５年３月２日から平成１５年６月１日である。
（特例措置）
６

平成１４年１２月に支給する期末特別手当の額は、第７条の規定により算定 さ れ る 期 末 特 別 手 当 の 額（ 以 下 こ の 項 に お い て「 基 準 額 」と い う 。）か ら 、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（第二号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(１ )

平成１４年１２月１日（第７条第１項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、又は死亡した日）まで引き続いて在職した期間で同
年４月１日から施行日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち俸給並びに俸給の改定により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。）の額の合
計額(２ )継続在職期間について第４条の規定による俸給の月額により算定した

場合の俸給等の額の合計額
附則［平成１５年１０月１日付け１５水研第１０８４号］

この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附

則［平成１５年１１月１日付け１５水研第１４０９号］（施行期日等）１

この規程は、平成１５年１１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第３条、第５条、第６条及び第７条の改正部分及び附則第４項の規定は、平成１６年４月１日から施行する。
（平成１６年３月３１日までの間における期末特別手当に関する読替規定）

２施行日から平成１６年３月３１日までの間における第７条の規定の適用については、同条第３項中「１００分の１８０」とあるのは「１００分の１６０」と読み替えるものとする。
（平成１５年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）- 12 -

３

平成１５年１２月に支給する期末特別手当の額は、前項の規定により読み替えられた第７条第３項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される
期末特別手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（ 以 下 こ の 項 に お い て「 調 整 額 」と い う 。）に 相 当 す る 額 を 減 じ た 額 と す る 。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支
給しない。
(１ )

平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに常勤役員となった者にあっては、新たに常勤役員となった日）において常勤役員が受けるべき俸給、調整手当、通勤手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において常勤役員として在職しなかった期間がある常勤役員にあっては、当該月数から当該在職しなかった期間の月の数を減じた月数）を乗じて得た額(２ )

平成１５年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の１．０７を乗じて得た額（調整手当に関する経過措置）
４

平成１６年４月１日におけるこの規程の施行の際現にこの規程による改正
前の役員給与規程第５条第４項の規定の適用を受けている常勤役員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関するこの規程による改正後の同項の規定の適用については、同項中「場合（この者が当該異動の日の前日に在勤していた事務所に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として理事長が別に定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「から２年を経過する」とあるのは「から３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同項中「当該異動の日から１年を経過する」とあり、及び同項第１号中「同日以後１年を経過する日」とあるのは「平成１７年３月３１日」と、同項第２号中「２年を経過する日」とあるのは「３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」とする。
附則［平成１６年１１月１日付け１６水研本第１３１４号］

この規程は、平成１６年１１月１日から施行する。
附

則［平成１７年１２月１日付け１７水研本第１４５８号］（施行期日）
１

この規程は、平成１７年１２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成１７年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）

２

平成１７年１２月に支給する期末特別手当の額は、この規程による改正後の役員給与規程第７条第３項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末特別手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計- 13 -

額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(１ )

平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに常勤役員となった者にあっては、その新たに常勤役員となった日）において常勤役員が受けるべき俸給及び調整手当の月額の合計額に１００分の
０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において常勤役員として在職しなかった期間がある常勤役員にあっては、当該月数から当該在職しなかった期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額(２ )

平成１７年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．３６を乗じて得た額（その他）
３

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［平成１８年４月１日付け１７水研本第１９６９号］（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（俸給の月額の改定に伴う経過措置）

２

施 行 日 の 前 日 か ら 引 き 続 き こ の 規 程 に よ る 改 正 後 の 役 員 給 与 規 程（ 以 下「 改正後の役員給与規程」という。）の適用を受ける常勤役員で、その者の受ける俸給の月額が同日において受けていた俸給の月額に達しないこととなる常勤役員（理事長が別に定める常勤役員を除く。）には、俸給の月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

３

前項の規定による俸給を支給される常勤役員に関する改正後の役員給与規程の規定の適用に当たっては、第５条第２項及び第３項並びに第７条第２項に規定する俸給の月額には、前項の規定により支給される俸給を含めるものとする。

（平成２２年３月３１日までの間における役員給与規程の適用に関する特例）
４

平成２２年３月３１日までの間における改正後の役員給与規程第５条の適用については、同条第２項第１号中「１００分の１２」とあるのは「１００
分の１２を超えない範囲で理事長が別に定める割合」と、同項第３号中「１００分の６」とあるのは「１００分の６を超えない範囲で理事長が別に定める割合」と、同項第４号中「１００分の３」とあるのは「１００分の３を超えない範囲で理事長が別に定める割合」とする。
（地域手当に関する経過措置）

５

この規程の施行の際現にこの規程による改正前の役員給与規程第５条第４項の規定の適用を受けている常勤役員に対する当該適用に係る異動に係る地域手当の支給及び施行日の前日において同条第１項の規定の適用を受けてい- 14 -

る常勤役員が施行日にその在勤する地域を異にして異動した場合又は施行日の前日において独立行政法人水産総合研究センター職員給与規程の一部を改正する規程（１７水研本第１９７１号）による改正前の独立行政法人水産総合研究センター職員給与規程（１３水研第５１号）第１５条第１項に定める調整手当の支給される地域に在勤する職員であって、引き続き常勤役員に任命された者が当該任命に伴いその在勤する地域を異にして異動した場合における当該常勤役員に対する当該異動に係る地域手当の支給に関する改正後の役員給与規程第５条第３項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる
同各項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字
句とする。
第３項

支給事務所に在勤する

独立行政法人水産総合研究センター役
員給与規程の一部を改正する規程（１
７水研本第１９６９号）による改正前の独立行政法人水産総合研究センター
役 員 給 与 規 程（ １ ３ 水 研 第 ４ ９ 号 ）（ 以
下「 改 正 前 の 役 員 給 与 規 程 」と い う 。）
第５条第１項に定める理事長が別に定め る も の（ 以 下「 旧 支 給 地 域 」と い う 。）に在勤する

独立行政法人水産総合研 独立行政法人水産総合研究センター職究センター職員給与規程 員給与規程の一部を改正する規程（１（１３水研第５１号。以 ７水研本第１９７１号）による改正前
下「職員給与規程」とい の独立行政法人水産総合研究センター
う 。 ） 第 １ ４ 条 第 １ 項 の 職 員 給 与 規 程（ １ ３ 水 研 第 ５ １ 号 ）（ 以規定による地域手当

下「 改 正 前 の 職 員 給 与 規 程 」と い う 。）
第１５条第１項に定める調整手当

在勤していた事務所に係 在勤していた旧支給地域に係る調整手る地域手当の支給割合

当の支給割合（改正前の役員給与規程
第５条第２項各号に定める支給割合をいう。）

職員給与規程第１４条第 改正前の職員給与規程第１５条第２項
２ 項 の 規 定 に よ る 地域 手 の規定による調整手当の支給割合
当の支給割合（その他）
６

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［平成１９年４月１日付け１８水研本第１７７１号］（施行期日）
１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
- 15 -

（平成２０年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
２

平成２０年３月３１日までの間においては、この規程による改正後の独立
行政法人水産総合研究センター役員給与規程第５条の２第１項第１号中「１０ ０ 分 の ６ 」と あ る の は「 １ ０ ０ 分 の ４ 」と 、同 項 第 ２ 号 中「 １ ０ ０ 分 の ３ 」とあるのは「１００分の２」とする。
（その他）

３

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［平成２１年

５ 月 ２ ９ 日 付 け ２ １ 水 研 本 第 10529011 号 ］（施行期日）
１

この規程は、平成２１年５月２９日から施行する。
（平成２１年６月に支給する期末特別手当に関する特例措置）

２

平成２１年６月に支給する期末特別手当に関する第７条第２項の規定の適用 に つ い て は 、同 項 中「 １ ０ ０ 分 の １ ６ ０ 」と あ る の は「 １ ０ ０ 分 の １ ４ ５ 」とする。
附

則 ［ 平 成 ２ １ 年 １ ２ 月 １ 日 付 け ２ １ 水 研 本 第 11130008 号 ］（施行期日）
１

この規程は、平成２１年１２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）

２

平成２１年１２月に支給する期末特別手当の額は、この規程による改正後の役員給与規程第７条第２項及び第３項の規定にかかわらず、同各項の規定により算定される期末特別手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲
げ る 額 の 合 計 額（ 以 下「 調 整 額 」と い う 。）に 相 当 す る 額 を 減 じ た 額 と す る 。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支
給しない。
（１）

平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに常勤役員となった者にあっては、その新たに常勤役員となった日）において常勤役員が受けるべき俸給、地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間がある常勤役員にあっては当該月数から当該在職しなかった期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）

平成２１年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．２４を乗じて得た額（その他）
３

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

- 16 -

附

則 ［ 平 成 ２ ２ 年 ５ 月 ３ １ 日 付 け ２ ２ 水 研 本 第 20525004 号 ］

この規程は、平成２２年５月３１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ２ 年 １ ２ 月 １ 日 付 け ２ ２ 水 研 本 第 21130001 号 ］（施行期日）
１

この規程は、平成２２年１２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）

２

平成２２年１２月に支給する期末特別手当の額は、この規程による改正後の役員給与規程第７条第２項及び第３項の規定にかかわらず、同各項の規定により算定される期末特別手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲
げ る 額 の 合 計 額（ 以 下「 調 整 額 」と い う 。）に 相 当 す る 額 を 減 じ た 額 と す る 。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支
給しない。
(１ )

平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに常勤役員となった者にあっては、その新たに常勤役員となった日）において常勤役員が受けるべき俸給、地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する
月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間がある常勤役員にあっては当該月数から当該在職しなかった期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額(２ )

平成２２年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．２８を乗じて得た額（その他）
３

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則 ［ 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ２ 水 研 本 第 30331013 号 ］

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ４ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 40329008 号 ］（施行期日）
１

この規程は、平成２４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成２６年３月３１日までの給与の特例措置）

２

この規程の施行日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、常勤役員に対して支給される給与のうち、次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

- 17 -

(１ )俸給

当該常勤役員の俸給の月額に１００分の９．７７（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額
(２ )

地域手当

当該常勤役員の俸給の月額に対する地域手当の月額に支給減額率を乗じて得た額(３ )広域異動手当当該常勤役員の俸給の月額に対する広域異動手当の月額に支給減額率を乗じて得た額(４ )期末特別手当当該常勤役員が受けるべき期末特別手当の額に支給減額率を乗じて得た額
３

特例期間においては、改正後の役員給与規程第１１条第１項の適用については、同項中「３４，９００円」とあるのは「３１，５００円」とする。
（平成２４年６月に支給する期末特別手当に関する特例措置）

４

平成２４年６月に常勤役員に支給する期末特別手当の額は、役員給与規程
第７条第２項の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「 基 準 額 」と い う 。）か ら 次 に 掲 げ る 額 の 合 計 額（ 以 下 こ の 項 に お い て「 調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当を支給しない。
(１ )

平成２３年４月１日（同月２日から施行日までの間に常勤役員以外の者にあっては、常勤役員となった日）において当該常勤役員が受けるべき俸給、地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額（以下「基礎額」という。）に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間がある常勤役員にあっては、当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額(２ )

平成２３年６月１日において常勤役員であった者に同月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額及び同年１２月１日において常勤役員であった者に同月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額（端数計算）
５第２項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたとき又は前項第１号の基
礎額若しくは前項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則 ［ 平 成 ２ ５ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ４ 水 研 本 第 50329003 号 ］

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ６ 年 １ ２ 月 １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 61128007 号 ］（施行期日等）１

この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。

２

この規程の規定（独立行政法人水産総合研究センター役員給与規程（以下- 18 -

「役員給与規程」という。）第７条第２項の改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の役員給与規程（以下「改正後の役員給与規程」という。）の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附

則 ［ 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001 号 ］

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 １ 月 １ 日 付 け ２ ７ 水 研 本 第 71221002 号 ］（施行期日等）１

この規程は、平成２８年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

こ の 規 程 の 規 定（ 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 役 員 給 与 規 程（ 以下「役員給与規程」という。）第４条、第１１条及び第１２条の改正部分を除く。次項において同じ。）による改正後の役員給与規程（以下「改正後の役 員 給 与 規 程 」と い う 。）は 、平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日（ 以 下「 適 用 日 」と い う 。）
から適用する。
（給与の内払）３

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（俸給の切替に伴う経過措置）

４

施行日の前日から引き続き改正後の役員給与規程の適用を受ける常勤役員
で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

５

施行日の前日から引き続き改正後の役員給与規程の適用を受ける常勤役員の俸給の月額が、施行日以後に号俸の変更により引き下げられた場合であって、かつ、当該常勤役員が前項の規定の適用を受けていた場合には、当該常勤役員には、前項の規定にかかわらず、当該変更後の号俸によりその者の受ける俸給の月額のほか、この規程による改正前の役員給与規程において当該変更後の号俸を適用した場合に定められる俸給の月額と当該変更後の号俸によりその者の受ける俸給の月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
（広域異動手当に関する経過措置）

６

適用日前に常勤役員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は常勤役員の在勤する事務所が移転した場合における当該役員に対する当該異動- 19 -

又は移転に係る広域異動手当の支給に関する改正後の役員給与規程第５条の２第１項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の６」と、同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の３」とする。
（その他）
７第２項から第６項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項
は、理事長が別に定める。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401006 号 ］（施行期日）
１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
（広域異動手当に関する経過措置）

２

平成２７年４月１日から施行日の前日までの間に常勤役員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は常勤役員の在勤する事務所が移転した場
合における当該役員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する改正後の役員給与規程第５条の２第１項の規定の適用については、同
項第１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の８」と、同項第２号
中「１００分の５」とあるのは「１００分の４」とする。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 １ ２ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 81128002 号 ］

この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ９ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 90321001 号 ］

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 ６ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 91204002 号 ］

１

この規程は、平成２９年１２月６日から施行する。

２

この規程の規定による改正後の国立研究開発法人水産研究・教育機構役員
給与規程の規定は、平成２９年１２月１日から適用する。
附

則 ［ 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 00327013 号 ］

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ３ ０ 年 １ ２ 月 １ 日 付 け ３ ０ 水 機 本 第 18112104 号 ］

この規程は、平成３０年１２月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ３ １ 年 ４ 月 １ 日 付 け ３ ０ 水 機 本 第 18032802 号 ］

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則 ［ 令 和 元 年 １ １ 月 ２ ８ 日 付 け 元 水 機 本 第 19112602 号 ］- 20 -

この規程は、令和元年１２月１日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ２ 年 ３ 月 ３ ０ 日 付 け 元 水 機 本 第 19031801 号 ］

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ２ 年 ７ 月 ２ ０ 日 付 け ２ 水 機 本 第 20071502 号 ］

この規程は、令和２年７月２０日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ２ 年 ７ 月 ３ １ 日 付 け ２ 水 機 本 第 20073103 号 ］

この規程は、令和２年８月１日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ２ 年 １ １ 月 ３ ０ 日 付 け ２ 水 機 本 第 20112002 号 ］（施行期日）
１

この規程は、令和２年１２月１日から施行する。
（令和２年１２月に支給する期末特別手当に関する特例）

２

令和２年１２月に支給する期末特別手当に関する役員給与規程第７条第２項の規定の適用については、「１００分の１６２．５」とあるのは「１００
分の１６０」とする。
附則［令和４年５月２３日付け４水機本第２０６号］（施行期日）
１

この規程は、令和４年６月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末特別手当に関する特例措置）

２

令和４年６月に支給する期末特別手当の額は、この規程による改正後の役員給与規程第７条第２項から第４項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末特別手当の額（以下「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末特別手当の額に１６２．５分の１０を乗じて得た額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。ただし、令和３年１２月１日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）に
おいて職員給与規程又は任期付研究員及び特定任期付職員給与規程の適用を受ける常勤役員は、令和３年１２月に支給された期末手当又は期末特別手当の 額 に 改 正 後 の 職 員 給 与 規 程（ 令 和 ４ 年 ５ 月 ２ ３ 日 付 け ４ 水 機 本 第 ２ ０ ６ 号 ）附則第２項第１号に定める区分に応じた割合を乗じて得た額を調整額とし減ずるものとする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
（端数計算）

３

前項に規定にする基準額又は調整額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則［令和４年１１月２９日付け４水機本第７５４号］- 21 -

（施行期日）１

この規程は、令和４年１２月１日から施行する。
（令和４年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）２

令和４年１２月に支給する期末特別手当に関する役員給与規程第７条第２項の規定の適用については、「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１６２．５」とする。
附則［令和５年１１月２９日付け５水機本第８３６号］（施行期日）
１

この規程は、令和５年１２月１日から施行する。

２

この規程（第７条第２項の改正規定を除く。）による改正後の国立研究開発法
人水産研究・教育機構役員給与規程（以下「改正後の役員給与規程」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正
前の役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

（令和５年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
４

令和５年１２月に支給する期末特別手当に関する役員給与規程第７条第２項の規定の適用については、「１００分の１６５」とあるのはとする。

- 22 -「１００分の１７０」

別表（第１０条第１項、第２項及び第４項関係）
地域の区分
１級地

地

域

北 海 道 中 川 郡 美 深 町 、北 海 道 斜 里 郡 清 里 町 、北 海 道 河 西 郡 更 別
村 、北 海 道 川 上 郡 標 茶 町 、北 海 道 阿 寒 郡 鶴 居 村 、北 海 道 標 津 郡
中標津町

２級地

北海道札幌市、北海道千歳市、北海道釧路市、北海道二海郡八雲町、北海道島牧郡島牧村、北海道標津郡標津町、北

３級地

海道枝幸郡枝幸町
北海道日高郡新ひだか町

４級地

青森県八戸市- 22 -