平成１９年度

水産総合研究センター機関評価会議議事録
平 成 ２ ０ 年 ６ 月
水産総合研究センター

日時：平成２０年６月１９日（火）場所：クイーンズタワーＢ

７階

１４：００～１７：１５
会議室Ｄ

出席者：
○外部委員
會田

勝美

東京農業大学総合研究所 教授

稲垣

光雄

社団法人

鈴木

輝明

全国水産試験場長会長（愛知県水産試験場長）

田附

りか

株式会社

外山

隆

藤田

純一

全国海水養魚協会
水産社

農林漁業金融公庫

専務理事

編集委員
営業推進部長

社団法人 海洋水産システム協会

副会長○水産総合研究センター委員
川口

恭一

理事長

石塚

吉生

理事（企画・評価担当）

高島泉

理事（総務・財務担当）

井上潔

理事（研究所担当）奥野勝

理事（研究開発推進担当）

藤池

淳

監事

齋藤

彰範

監事

松岡

克宜

総務部長

馬場

徳寿

業務企画部長丸山敬悟

業務推進部 次長

熊谷徹

開発調査センター 所長

○来賓
飯田

貴次

水産庁

増殖推進部

参事官

高山

章一

水産庁

増殖推進部

研究指導課 企画調整班長

安藤

孝司

水産庁

増殖推進部

研究指導課 計画班長

○事務局
水産総合研究センター本部担当者及び経営企画部評価企画課

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【議題一覧】
１．開会
２．理事長挨拶
３．来賓挨拶
４．出席者紹介５．資料確認６．座長の選出
７．平成１８年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ
８．平成１８年度外部委員意見に対するフォローアップ
９．平成１９年度の独立行政法人水産総合研究センターの業務の実績及び評価（１）水産総合研究センター機関評価会議について（２）平成１９年度におけるセンター全体の業務実績及び自己評価（３）質疑（４）総合評価
１０．その他
１１．閉会

【議事】
１．開会
評価企画課長より開会する旨述べた。
２．理事長挨拶
理事長より開催にあたり以下の挨拶が述べられた。
『本日は、私どもの当センター機関評価会議にお忙しい中、御出席を賜りましてたいへん
ありがとうございます。また、水産庁からも飯田参事官、高山班長、安藤班長も御出席していただきありがとうございます。
私自身、機関評価会議は、５回目になりますけれども水産総合研究センターは、国民の皆様の社会の要請に応えるということで、水産の技術の発展に貢献すべく研究開発を行っております
そのために平成１８年から５年間を単位としまして第２期の中期目標が農林水産大臣から示され、平成１９年度は、平成１８年から始まった第２期中期計画の第２年目でございます。その第２期中期計画では、大きく３つの重点的な柱を設けて進めております。その１つというのは、資源管理あるいは、増養殖の技術、こういうものを含めまして水産物の安定供給のための研究開発を展開しています。
２つめには、省エネですとか生産コストの省コスト化というものを目指した漁業生産技
術 や 、 食 の 安 全 ･安 心 を 確 保 し て い く ト レ ー サ ビ リ テ ィ ー シ ス テ ム な ど を 構 築 し て い く ための「水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発」を展開しています。３つ目は、やはり海のことですからモニタリングもしなければなりませんし、さらには、基礎的・基盤的な研究開発も展開していかなければなりません。先ほど申し上げたと

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ころの発展も期待できないということもあるわけでしてこういうものを３つめの柱として、３本柱をもって研究開発を推進していこうということで今まで来ている訳でございます。
一方では、現場の漁業というものが昨今の油の問題もありますように非常に大変な現状になっておりまして、全てを研究開発で解決することは不可能に近いことであり、あらゆ
る手段を講じて対策を取っていくのではなかろうかと思いますけれど、その中でも研究開発の部分として答えていくことが必須でありまして、当然さきほど申し上げたような柱に沿った研究開発を展開しながら、それを活かしてその中で油対策・燃油問題あるいはコスト問題にも対応していく、ということで進めております。
一例として、昨年、一昨年のエチゼンクラゲの問題をお考えいただけばおわかりになるかと思いますが、突然エチゼンクラゲの問題が起こって、従来日本の水産研究所でこの問題について研究しているところは無かったわけですが、現実にエチゼンクラゲの被害問題が発生したということで、対応が求められたわけです。そこで、従来積み上げて来ておりました、例えば、海洋の流れの予測モデルシステムを使うというように、こういう過去の研究開発の成果やその素地にあるものを活かしながら、クラゲ対策に対応しました。
すなわち、3 本の柱は決して矛盾することではなく、こういった柱を組んで、中長期的に積み上げて実証していくことが、何かが起こった際の役に立ち、それを繋げて補正し、次に役立てる。こういう仕組みといいますか、この蓄積で物事にすぐ対応していくことが出来るわけです。
先ほどの話にしましても、正面切って油を使わなくても良いエンジンを作れ、と言われましても、なかなかそれは簡単ではありません。研究開発は、今日一回明日一回したぐらいで答えが出るものでありませんけども、やはり従来の省エネ省コスト化の技術開発の成果を構成し、積み上げていくということによって、必ずや総力を結集していくことで、答えを見いだしていくことが可能となってまいります。今、そちらに向けて邁進しているところです。
１つ、２つトピックス的に申し上げれば、１つは、研究勢力を有機的に融合させて研究開発を推進していくことがございます。一昨年になりますか、マグロ研究所というものをバーチャルではありますけども、作りました。マグロ関係のあらゆる研究開発のテーマをここで集結・統合していく仕組みとして作り上げたものであります。
さらには、今年の３月に、昨年の１１月ぐらいから準備してまいりましたけれども、水産技術交流プラザという形で産・学・官の連携プラットフォームを設けるということをスタートし、水産の技術に関する有機的なネットワークを構築しました。
かねてより、一般国民にも水産総合研究センターをご理解いただくことを目指して、各種の広報媒体を使って、あるいは一般公開などを進めておりますし、業界・県との推進会
議の場を設けてやっておりましたが、もっと産業界を幅広く、ネットワークを構築するということで、水産技術交流プラザを作って、毎回セミナーを開催し、そのテーマ毎に関係の産業の方々と個別のお話をしながら、場合によっては製品化していくことも含めて輪にしていくこと、で進めていくわけであります。
本日の会議では、１９年度の業務実績をこれからそれぞれ評価していただきたいと思いますが、さきほど申し上げた３つの柱をさらに具体的な中課題から構成され、最終的には

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各現場現場の小課題を構成して、その全体をご説明申し上げることになるわけでございます。そういう意味では、それぞれのゴールにおいて実施してきました評価の結果というものをとりまとめたのが本日の概要で、センター全体の業務運営という観点で総合的な観点から審議し、評価をお願いします。
独法の問題として、昨年来の見直しの動きもありますように、当センターも水産大学校と統合せよ、との議論もありましたけども年末の段階で消えました。その後もいくつか残っていますが、各独法に共通の合理化問題・効率化問題というものがあるわけでございま
して、交付金の削減というのが全体の話として大きな課題でございますし、今は評価機関
が農林水産省にあるわけですけど、今後は政府全体に一本化されてしまう、こういう点についても今法律改正が進められているところであります。
いずれにしましても、やはりその研究開発機関でありますから根本的な問題と言います
か原点は、不断の研究の積み重ね、研究成果を普及していくことがもっとも根本であると思っております。今後も水産庁を、研究開発の分野で支えていく総合研究所、名前の通り
水産総合研究センターであります。よく言えば研究開発のデパートかも知れませんが、言葉を変えれば万屋かも知れません。いずれにいたしましても研究開発機関として、研究開発の推進と地域水産業の振興ということに関しまして、より一層貢献していくことを私どもの使命と考えて取り組んでいます。
本日は大変お忙しい中、盛りだくさんの内容であると思いますけどもどうぞ忌憚の無い
御意見、活発な御批評をお願いしたいというふうに考えています。どうぞよろしくお願い
し ま す 。』
３．来賓挨拶
飯田水産庁増殖推進部参事官から以下の挨拶が行われた。
『水産庁増殖推進部参事官の飯田でございます。独立行政法人水産総合研究センター

機関評価会議が開催されるにあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
水研センターの理事長をはじめ役職員の皆様には、日頃から、水産行政の推進に不可欠であります研究開発にご尽力を頂いており、厚くお礼申し上げます。また、本日は、機関
評価会議ということで外部評価委員の皆様には、水研センターの評価についてご尽力を頂いており、あらためて厚くお礼申し上げます。
さて、国の中央省庁等改革の一環としまして独立行政法人制度が創設されまして、時間がたちすでに中期計画第２期に入っております。更に業務の効率性をあげて、効果的に成果を上げることが重要となってきています。昨年には整理合理化計画が立てられるなど独立行政法人の業務運営の透明性がさらに追求され、評価に関しましても、厳格性及び合理性の一層の向上が求められております。
今回の機関評価会議における評価結果は、農林水産省独立行政法人評価委員会における評価の基礎資料になるものでございまして、外部評価委員の皆様におかれましては、厳正な評価を行っていただきたいと考えています。また今後の効率的な法人運営につきましてもご指導下さいますよう併せてお願い申し上げます。水産総合研究センターの役職員におかれましては、本日の機関評価会議の結果を基に今後とも独立行政法人制度の趣旨に従って業務運営の一層の効率化を図りつつ国民のニーズに応えて水産にかかる研究で高い成果

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を上げられることを期待しております。非常に簡単でございますけど私の挨拶とさせていた だ き ま す 。 あ り が と う ご ざ い ま し た 。 本 日 は よ ろ し く お 願 い し ま す 。』
４．出席者紹介評価企画課長より外部委員、水産庁来賓及び水産総合研究センター役職員の紹介が行われた。また、宮原、森本両委員の欠席が報告された。
５．資料確認
評価企画課長より配付資料の確認が行われた。
６．座長の選出
評価企画課長より座長については、外部委員より選出する規程となっている旨の説明が行われた。委員からの提案を確認したが、特段の指名がなかったため、事務局からの提案として會田委員を指名し全会一致で座長に選出された。
（會田座長）
會田でございます。御指名ですので座長を引き受けさせていただきます。議事次第の１から６までは終わりましたので、議事次第７の「平成１８年度における改善を要する問題
点と改善方策のフォローアップ」について、また、議事次第８の「平成１８年度における
外 部 委 員 意 見 に 対 す る フ ォ ロ ー ア ッ プ 」に つ い て 、２ 本 続 け て 事 務 局 か ら ご 説 明 願 い ま す 。
７．平成１８年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ
石塚理事より資料に基づき、平成１８年度における改善を要する問題点と改善方策のフォローアップについて説明が行われた。
８．平成１８年度外部委員意見に対するフォローアップ
石塚理事より資料に基づき、平成１８年度における外部委員意見に対するフォローア
ップについて説明が行われた。
（會田座長）
１８年度における改善を要する問題点については適切な改善方策がとられています。
今年度も引き続き適切なフォローアップを行っていただきたい。よろしくお願いします。
また、昨年度センター機関評価会議において、外部委員より出された意見に対し水研センターとしての対応方針、改善策の説明がありました。今後も引き続き外部委員の意見を生かした業務運営をお願いしたいとよろしくお願いします。
次 に 議 題 ９「 平 成 １ ９ 年 度 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー の 業 務 の 実 績 及 び 評 価 」の審議に入ります。
議 事 の 進 め 方 で ご ざ い ま す が 、 議 事 次 第 に も あ り ま す よ う に 、「（ １ ） 水 産 総 合 研 究 セ ン
タ ー 機 関 評 価 会 議 」 か ら 、 順 に セ ン タ ー 側 か ら の 説 明 を 受 け た 後 に 、「（ ３ ） 質 疑 」 を し てい た だ き 「（ ４ ） 総 合 評 価 」 に お い て 、 総 合 的 な 審 議 を 行 い た い と 思 い ま す 。

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そ れ で は 、 議 題 ９ の （ １ ）「 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 機 関 評 価 会 議 に つ い て 」 を 続 け て お 願いします。
９．平成１９年度の独立行政法人水産総合研究センターの業務の実績及び評価（１）水産総合研究センター機関評価会議について
石塚理事より資料に基づき、水産総合研究センター第２期の体制の紹介及び水産総合研究センター機関評価会議について説明が行われた。
これにつき、以下の質疑があった。
（藤田委員）
外部アドバイザーの性格というか位置づけを教えて欲しい。
(石 塚 理 事 ）外部評価の評価委員という形ではありませんが、事務局より説明させます。
(評 価 企 画 課 長 ）資料６に書いてありますが、業務運営に関しましては、特に専門的知識を必要とするということから、我々のスタッフだけでなく外部からアドバイザーの人に来ていただきまして運営会議について適切なご助言をいただくということで、本年度は２名の先生にお越し頂きました。
（會田座長）
研究開発の実績のウエイトが意外と低いように感じます。その意味というか何か理由があれば教えて欲しい。
(石 塚 理 事 ）この件については独法横並びというところがあろうかと思います。その中で決まってきたと承知しております。
（會田座長）
そうすると「第２ 国民に対して提供するサービス」の「研究開発の実績」が評価ウエ
イト６０、「 成 果 の 公 表 ・ 行 政 と の 連 携 等 」が ４ ０ と い う こ と で「 第 1 業 務 運 営 の 効 率 化 」、
「 第 ３ 予 算 、 収 支 計 画 と 資 金 計 画 」、「 第 ４ そ の 他 の 業 務 運 営 事 項 」 が そ れ ぞ れ １ ０ ０ と意外に高いのに比べ、低いように感じるがそういう意味なのか。そう決まっているのですか。
（石塚理事）
そう決まっております。
（會田座長）
見ようによっては研究開発が重要視されていないように見える。
(石 塚 理 事 ）我々研究機関でございますから、成果の公表というものが必要になっております。研究成 果 を 行 政 あ る い は 、 水 産 業 に 反 映 し て い か な け れ ば な ら な い と い う こ と も あ っ て 、「 成果の公表・行政との連携等」が４０になっています。

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業務運営の効率化、予算、収支計画と資金計画にウエイトが高いのは独立行政法人と言うものが、そこをしっかりやれと世の中から言われている表れと私は理解しております。
業務運営の効率化はまだまだできるというように周りから言われている気がいたします。
(會 田 議 長 ）他に質問ございますか。
（鈴木委員）
會田議長が言われたことと同じですが、最初の自己紹介でも少しお話したんですが、こ
こ で 言 う 「 第 ２ 成 果 の 公 表 、 水 産 行 政 と の 連 携 」、 と い う 評 価 の 視 点 は 何 の た め に 研 究 す
るのかという根幹的部分だと思う。そのために必要な予算等については効率的な運用を図るということですが、行政との連携が４０で効率化が１００という配分はこういう言い方をしたら本末転倒ではないか。何が主で何が従なのか、ひっくり返っていないのか？
先ほどの會田議長の質問と重複していると思いますが、是非研究成果の公表、つまりどれだけ業界にそれが貢献したのか、水産行政にどれだけ貢献したのかという視点をよりウ
エイトを高くするべきでは無いか、と私はそういう意見を持っております。
（稲垣委員）
今の議題の時に言うべきか判断迷っていますが、成果の出た研究が４０点という評価で失敗したものは０点になるのかどうか？成果の出ないものがきちっと評価の対象になっているのかどうかです。
それを公表しているかどうか？失敗が全て無駄ではないと思うのでその辺もきちんと考慮されて点を付けているかを聞きたかった。
(石 塚 理 事 ）簡単にお答えしますが、研究成果が良くないものをお示しするようにはなっておりません。成果があまり出ていないものを良くなかったですとは公表いたしません。研究成果を評価すると言う意味では、評価の対象にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと５つの段階に区分して評価いたします。仮に成果が悪かったものについてはＣ、Ｄとかの評価が出ます。それが全体の評価に反映されていくというように考えています。
ウエイトの表は、それぞれの独法は同じようなウエイト付けをされていて、農水省所管
独法全体で決まっています。つまり、水産総合研究センターで独自に決めたのではなく、横並びでやると決められています。
（２）平成１９年度におけるセンター全体の業務実績及び自己評価①業務実績
高 島 理 事 よ り 、 第 １ 「 業 務 の 効 率 化 」・「 第 ３ 及 び 財 務 諸 表 （ 決 算 概 要 ）」・「 第 ４ （ 人 事等 ）」 に つ い て 、 平 成 １ ９ 年 度 に お け る セ ン タ ー 全 体 の 業 務 実 績 及 び 自 己 評 価 結 果 の 説 明があった。
これについて、以下の質疑があった。
（外山委員）

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決算書のところで一つ質問があります。説明がよく理解できないところがあり、確認をし た い の で す が 、貸 借 対 照 表 の 資 本 勘 定 の 資 本 剰 余 金 の マ イ ナ ス を も う 一 度 説 明 願 い た い 。
（評価企画課長）
貸 借 対 照 表 に つ い て は 資 料 １ ２ の ６ ペ ー ジ を 御 覧 下 さ い 。 (本 議 事 録

ｐ 20 を 参 照 ）（山田経理課長）
経理課長の山田ですよろしくお願いします。今の資本剰余金の欄ですが、これについては、損益外の減価償却費と言うことになります。これは、独法の会計基準の独特の部分でありまして、損益計算書の方には反映されない政府の現物出資等の減価償却です。それが貸借対照表の剰余金のマイナスの増加ということになります。
（鈴木委員）
小さいことを申し上げますが、２～３ご質問したいと思います。
まず１つは、職員の資質向上と人材育成について、資格取得の支援、それから社会人大
学院制度等の学位取得の支援について職務専念義務の免除について検討したということですが、検討した結果どうなのかということを教えていただきたい。
それと関連しまして、産・官・学の連携、協力促進強化のところで連携大学院の実績等が書かれておりますけれども、人材育成という面で、連携大学院というのは、地方水試にとっても非常に重要なことだという認識を持っている訳ですけれども、その連携大学院で依嘱教員等で作業される方々の処遇とか配慮とかをどうされていますか。
研究開発支援部門の効率化のところでアウトソーシングの促進が歌われておりますけれ
ども、アウトソーシングの対象となっている、基本的な同定や査定業務は時として研究機
関や研究員の能力を担保する貴重な作業であるわけで、そういった部門全てをアウトソー
シングすると研究機関そのものの地力を損ねる危険性も無いわけではありません。そこら
辺の配慮をどのように考えているのかということを少し、私ども水産試験場も非常に悩んでおりますので是非ご意見をお聞きしたい。
また、業績評価のところで、研究管理職員について評価結果を処遇に反映させると書かれておりますけど、研究管理職員というのはどのレベルの職員を指すのかということをご質問したいと思います。
(石 塚 理 事 ）まず社会人連絡大学院に関する件ですけども、私ども検討した結果、職務専念義務を免除にすることを決定しました。連携大学院教員に対する処遇ですが、特段給与等に反映しておりませんが個人業績評価の中でそのような業務を行って水研センターの全体に対する貢献しているという観点で個人評価の中で反映しています。個人評価の反映ということでまだ処遇には反映していないのですけど、それはいずれ、中期中に個人業績評価の結果を処遇に反映していくことが中期計画に謳われておりますので、鋭意関係者とその方向で実現するように検討しております。
それから研究管理職の範囲ですけども、正式な研究管理職は部長以上であります。研究所で言えば研究部長以上という形になっております。研究部長と所長です。本部においても本部の部長が研究管理職になっております。
アウトソーシングに関しては、ご指摘のとおり、私ども鑑定等に関する技術を維持して行くためには、全ての業務を外部委託することはまずいと思っております。そういうわけ8

で、最先端の鑑定技術は常に私どもの研究所で確保していかなければならない。しかしながら、比較的軽易な鑑定業務・分析業務に関しては外に出していく方向がよい、と私どもは考えておりますし、世の中の方向としても各独法に対してもそのような方向で進みなさ
いと指示が出ております。アウトソーシングに関してはその辺のバランスを見ながら、私ども研究所の能力を落とさないように今後とも進めていきたいと思っています。
(田 附 委 員 ）自己収入というとこで少し伺いたいのですが、自己収入はほとんど漁獲物売却収入ということで考えてよろしいでしょうか。
（山田経理課長）
自 己 収 入 と い う の は (海 洋 水 産 資 源 )勘 定 の 場 合 に お い て は 、 漁 獲 物 (売 却 収 入 )で す が 、（ 試 験 研 究 ・ 技 術 開 発 ） 研 究 勘 定 に お い て は 、 受 託 (収 入 )も 独 法 会 計 上 自 己 収 入 に 入 り ます。
（田附委員）
損益計算書の細かいところに経常収益の欄に自己収益というのがあって、その中に漁獲物収入とかがあるのですか。
（山田経理課長）
漁獲物収益として２１億円あります。
(田 附 委 員 ）この２１億円ですが、開発調査で得られた収入でよろしいですか。
（川口理事長）
そのとおりです。
(田 附 委 員 ）開発調査にかかったコストと収入との計算書は作っておられますか？
いわゆる漁業としてどれぐらい利益があるのか、といった数値はありますか。
（熊谷開発調査センター所長）
資料１２の一番最後のところに１９年度の決算報告を御覧下さい。開発調査報告の決算
で収入の区分にございます諸収入が決算で２２億円ございます。そのうちの２１億５千万円ほとんどが漁獲物の販売収入です。一方、実際にいくらぐらいかかったかというと４６億円です。支出については、業務経費（開発調査経費）にございます。これが傭船料、それから販売による諸経費、そして燃油代ということでございます。したがいまして生じる差の２０億円程が運営交付金から出さなければなりません。
ほとんどの場合、調査が大きなウエイトを占めていますので、それ全体で漁業として成り立つというものは、現時点ではございません。
（田附委員）
すみません、最先端の技術で省エネを図った上で調査が行われていると思うので、そこで多少収益というものがあがれば、今後の漁業にとって直接関わりがあると思うんです。
そういったことをお聞きたいと思いましたので、ありがとうございました。
（熊谷開発調査センター所長）
もう１点、新しい船を造った場合、減価償却というのが当初非常にかかります。

9この減価償却を基本的に傭船の中で見ておりますので、普通の民間で見る場合の収益構造と違っております。
（會田座長）
よろしゅうございますか。ちょっと時間も押しているようですので、次に行きたいと思います。それでは井上理事お願いします。
井上理事より、第２の１・２研究開発等課題につき説明があった。

これにつき、以下の質疑があった。
(鈴 木 委 員 ）質問というわけではありませんが、今発表していただいた個別の研究はたいへん質の高い研究だなと感じるものでありまして、内容については、あえて言葉を継ぎ足すことは無いのですけども、国と地方の役割分担という視点で少し質問をしたいと思います。
まず１つは、水産物の安定供給のための研究開発分野で、持続的利用のための管理技術ということで、スケトウダラの加入量の話をされていたのですが、地域が関わる研究と国で な け れ ば で き な い 研 究 と い う こ と で 見 ま す と 、私 は 、例 え ば こ の ス ケ ト ウ ダ ラ に し て も 、
これは各地域の研究機関が中心となってやっていけるのではないか、また当然国の助言を得るとしても、地方でやっていかなければならない研究ではないか、と考えるわけです。
しかしながら、たとえば、昨年の１１月にＮＨＫで報道されていましたが、カナダの学者が２０４９年までに乱獲と環境破壊によって漁業が成り立たなくなるという内容の論文を著名な学術誌に書き、環境政策や漁業政策の見直しの必要性を強く主張しています。
日本の現状を見ますと、急激に食料安保論が高まってきている中これから先、漁業はどうなるか？、世界の漁業が２０５０年頃までに崩壊するとしたら、日本の漁業はどうなるのか？資源を適切に管理すればなんとかなるのか？もっとグローバルな、例えば温暖化だ
とか、様々な大規模な海況変動によって起こる仕方が無いことなのか？大局的にみた漁業のあり方、我々日本人が持続して水産物を食することができるための基本的な考え方、そういうものについて、水産経済と資源評価がリンクしているというお話が先ほどありましたけども、是非そういうところを国でやっていただきたい。つまり、そこで漁業政策の方向についての明確な展望を出していただきたい。
個別の海域の資源維持管理のための研究というのは、地方水産試験場相互の連携でより精緻な研究を進めていけば良い。本来的な水研センターの役目はそれらを包括したり、新しい研究ツールを提供したりするところにあるんじゃないか、と思います。
もう１つ、水産物の安定的な増殖技術の開発分野で、沿岸域生態系の保全飼育技術の開発に関してです。河川からの負荷について、河川構造物、つまりダムができれば、懸濁態
負荷が高まって、それが海の生態系へ影響すると。そこまでは良いんです。その後、じゃあ漁業を維持するためには沿岸生態系をどう言う形で守れば良いのか。例えばダムが悪いのだったら、ダム自体やその運用をどうするんだ、というところまで踏み込んだ研究の方向付けというか、そこが水研センターにおいてなされるべきではないか。あいまいな言葉

10で管理制度に資するといっても、どういう管理制度に資するのですか？具体的にどうするのですか？個別海域で起こっているダムの問題、取水の問題、埋め立ての問題等、様々な開発行為に対して漁業者がそれを乗り越えてどう漁場を保全するか、というより具体的な提案をこの研究の中にぜひより強く盛り込んでいただけたらと思います。
最後に標識技術の話なんですけど、これは非常に重要な技術であって、特にこれから資源管理の面で、放流効果をより定量的に把握するためのベースになる技術でありまして、
これは県ではなかなかできません。
特に甲殻類等の標識は付けにくく、非常にニーズが高いものですから、是非この標識技術については地味ではありますけども、水産総合研究センターにおいて精力的に技術開発をしていただければとそういうふうに思っております。
(井 上 理 事 ）ありがとうございました最初の１番目と２番目は非常に大きな問題でしてまさにおっしゃるとおりございますですけど、要望としてお伺いいたしました。
ただ私どもの置かれている立場もありまして、１つ１つの研究課題は５カ年間を中心とした中期目標に対する中期計画の中で組み立てられております。中期目標や計画といった全体的なものを考える上で、そういう討論が必要であろうということでございます。
たとえば、２番目の件でございますけども、なかなか研究所だけでそういう問題を考えることができない訳でございまして、メインはやっぱり行政施策の問題点だとか研究ということでございます。
先ほど鈴木委員もおっしゃいましたように、我々行政研究機関というのは、行政施策にある程度ツールを提供する必要がございまして、一旦こういう中期計画・中期目標が立てられて、走り始めますと、まずそれを達成するというところに主眼を置かれています。
但し、おっしゃるように、やはり、それだけでは済まない。だから、その１つとして、突発的なものが起こった場合には、ちゃんと対応している訳でございます。ところが、ものの考え方でそういうのにつきましては、先ほどの論文の話もそうですけども、それに対してどうしていくかというのは、非常に難しく、制約もあります。しかし、私自身としま
しては、いろんな問題が起こったときには、少なくても研究者集団としての提言というものはあっても良いのかな、とは考えております。
ですから１番２番につきましては、貴重な意見としてお伺いしたいというふうに思っています。
それから３番目でございますが、これは私どもの組織には、栽培漁業センターというもの が あ り ま し て 、そ の 中 で 標 識 技 術 に つ い て は 非 常 に 重 要 な 課 題 と し て 取 り 組 ん で い ま す 。
ですから詳しいことは、業務推進部次長が居りますので必要でございましたら、次長から説明をさせてもよろしゅうございます。
（會田座長）
今の問題は、私は非常に重要な問題だと思います。鈴木委員からご指摘頂きましたけれ
ど、県の水産試験場のやるべきこと、この水産総合研究センターのやるべきこと、大学がや る べ き こ と 、さ ら に 上 に 多 分 水 産 庁 が あ る わ け で 、４ 者 が コ ラ ボ レ ー シ ョ ン し な が ら も 、
どこかがイニシアティブを取ってまとめていって、日本の水産を守り発展させるという視点が必要と思いますが、どこが責任をもってやるのでしょうか？水産庁ですか？

11（井上理事）
私も同感でございます。私どもの理事長が最初に申し上げたんですけども、法人の見直しがございました。たまたま水産大学校との統合案はやらなくて済んだんですが、會田座長がおっしゃいますように、県だとかの役割分担を明確にしなさい、との宿題はおっておりますので、その点は私どもも重要な問題であると考えています。
（會田座長）
後でまた全体の質疑の時間もございますので、ここで一旦休憩とさせて頂ければと思います。
ちょっと時間が押していて申し訳ないんですけれど、１６時２０分再開としたいと思いますので１６時２０分にお集まり下さい。
（休会

休憩）

（會田座長）
時間になりましたので再開してよろしいでしょうか。時間も押しているようですので済
み ま せ ん 。そ れ で は 、事 務 局 よ り 引 き 続 き 、説 明 を お 願 い し ま す 。 石 塚 理 事 お 願 い し ま す 。
石塚理事より、第２の３・４・５について説明があった。
その他他特別な業務実績
石 塚 理 事 よ り 、 中 期 計 画 記 載 事 項 以 外 の 業 績 に つ い て 、「 ア ユ の エ ド ワ ジ エ ラ ・ イ ク タ
ル リ 感 染 症 の 確 認 と 検 査 法 開 発 」、
「平成２０年２月に発生した日本海高波浪の技術的検討」の説明があった。
②自己評価結果
石塚理事より、自己評価結果について説明があった。
（３）質疑（會田座長）
何かご質問ございますか。
（稲垣委員）
全般的にいえることですが、独法という機関が研究に対して厳しい評価をしながら、一方で人件費を削減するといった収支バランスを取りながら、産業界、養殖業界のために研究をされている。
その中で田附委員から費用対効果の話もでましたが、水産研究センターで収支を合わせる こ と は 難 し い か な と 思 っ て お り ま す 。す べ て の も の が 費 用 対 効 果 と い う 話 で 見 て い く と 、
金 を 食 う 研 究 や 研 究 所 は ど ん ど ん 無 く な っ て 、研 究 が 滞 っ て し ま う じ ゃ な い か と 心 配 で す 。
成果については経済効果だけではなくて、目に見えない環境とか生活といったものに反映するような研究成果に対する評価が、本来はあってしかるべきと思っております。
それと、資金調達や広報という面については、本来は水産庁が先頭に立って水産業を広12報していただくのが役割ではないかと考えております。研究者の集団である独法がやること自体、私は違和感を覚えております。水産総合研究センターでそのようなスポークスマ
ンが養成されておればいいのですが、消費者、社会へのアピールという面については、もっと水産庁が、前面に出てすべきではないかと思う。今日の評価会議には関係ない話かとは思いますが。
（會田座長）
時間も押していますけれど、もうすでに総合的な討論になっていますので、自己評価の部分も含めて全体の質疑ということで進めたいと思います。ここで１５分程時間が設定されているようですので、今の件は水産庁の方は、どのようにお考えかお答え願います。まず、その辺からにしましょう。
（飯田水産庁増殖推進部参事官）
水産庁としての答えは、私からはできないのですけれど、個人的な意見として、広報に関しての役割分担というところは、水産総合研究センターと水産庁とは、明確な役割分担があるわけではないと思います。行政的な側面と研究の側面によって相互に補いあいながらやっていくことだと思います。稲垣委員のご指摘のことは、水産総合研究センターと相談しながら、どういうふうに役割分担していくのか、答えになっていないかも知れないですけども、そのようなところを考えながらやっていきたいと考えます。
（會田座長）
それでは全体を通じて質疑、何かご質問ございませんか。その後に総合評価があります
ので、質問をどうぞ。
（外山委員）
最初の方で鈴木委員から質問があったことなのですが、大項目のウエイト付けで、効率化とか予算とか予算の執行割合とか、その他の評価とか、国民が１番期待しているであろう研究開発の評価ウエイトが、全部同じというご説明だと私は理解したのですが、ちょっと違和感がございます。
そう決まっているから、しょうがないということですが、逆にそうであれば、そのウエ
イトづけでいいのだろうか？もしかすると我々評価委員側から言う必要あるのかも知れない。評価委員がどこまでコメントするのか、評価委員の業務の範囲かどうかも判らないですけど。効率化あるいは、予算の適切な執行は、あくまでもセンターさんに求められている研究開発部門に対する役割を期待通りに発揮して頂くための手段でしかないのではない
かと、最初に鈴木委員がおっしゃったことだなあとあらためてそう思いました。感想みた
いな話になって恐縮でございます。それが、一番感じたことです。
もう１点話しますけれど、この研究成果を民間レベルにどのようにして、啓蒙、普及していくのか。行政、地方との役割分担、連携をさらに強化すれば、センターさんの研究成果が実用的なところでさらに活用できるのではないか、ということです。
それともう１つは、先ほどナショナルセンターという話がありましたけども、水産研究部門では、センターさんがまず第１にその大きな役割を果たされていますので、短期的あるいは中期的に実用化に結びつくような、あるいは当面の実態のいろんな問題に対応する

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よ う な 研 究 と 併 せ て 、デ ー タ の 収 集 の よ う な 基 礎 的 な 部 分 、他 の と こ ろ で は で き な い こ と 、
商業的にペイしない収支にそぐわない部分についても、予算はちゃんと付けて頂いて、そこはやって頂きたい。一番最後の頼りは、やはりセンターさんだと思うのです。センター
さ ん に 研 究 成 果 が 無 け れ ば 、も う 日 本 全 国 ど こ に も 無 い 。先 ほ ど 、緊 急 対 応 の お 話 の 中 で 、直接その研究をしてなくても、それに活用できる基礎的な研究があって、問題の解決に結びついたという説明がありました。基礎的な研究の部分については、是非引き続きよろし
くお願いしたいと思います。以上です。
（川口理事長）ありがとうございます。たいへんありがたい応援、と受け止めさせていただきます。
けれども１つ事情として、独立行政法人のシステムができまして昨年時点で１０１法人ございます。この中でご承知のとおり、農林漁業信用基金とか緑資源機構や、多くの研究開発の組織などあらゆる組織が独法として一括されています。そうゆうもの全部ひっくる
めて独立行政法人の法律がありますし、仕組みができている。この評価の仕組みというのもひっくるめた仕組みなのです。まあ、やたら長い訳の分からない、第１が何、第２が何でと区分されている。そういう産物であって、私も申し上げたとおり５回もこういうことをやっていますとだんだんと世の中の矛盾点といいますか独法の仕組みのポジション点が目に見えてきます。
さはさりながら、簡単に変わるわけではなくって、やはりいろんな機会を通じてこういうところがおかしいじゃないかという改善努力は内部でもやっていますし、皆さんの御意見は重要であると認識しております。
実用化の点でさっき申し上げましたが、啓蒙・普及成果を上げてきております。さらに
水産技術交流プラザを作り、特定のテーマ毎に、今回は機能性食品のセミナーですが、それに関心がある食品メーカー等に、機能性食品でセミナーを行いますので皆様集まってくだ さ い と 通 知 し ま す 。た と え ば ３ ０ 数 社 １ ０ ０ 人 ぐ ら い 集 ま る わ け で す 。セ ミ ナ ー を し て 、
その後、居残りといいますか、個別相談を行い、そこで実用化に向け個別に相談を受け、フォローしていく仕組みになっています。着々と動いております。
最後におっしゃったのは、まったくそのとおりで水産の狭い世界ですから、基礎的なところを全部用意をしていかなければならないという、基礎的なあるいは、モニタリング全部やりながら、その一方で、いったいどうなってんだ何とかしてくれと言われる課題もやっていかなければならない。水研センターは、そういうものでありますので、おっしゃる
とおりでございます。ご支援ありがとうございます。
（藤田委員）
最後に理事長がお話されたことにかかるのですが、アウトカムの視点を入れられてより強くしていかなければならない。井上理事の今日のお話を聞き、わくわくするようなプロジェクトの展開がある。たとえば、餌の話、スケトウダラの話、日本海のイカの話とか、そういうのがあるのですが、やはりアウトカムの視点に立つと現場を変えてなんぼのものというような格好になる。それを先ほどの流通のお話は、プラザを通じ、やっていくということは１つあると思う。
特にＳ評価のものについて、優れている研究成果について具体的にそのプロジェクトの展開の中で得られたそのアウトプットからアウトカムに近づけていく手法というか、そう

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いうものも必要なのではないかと思うのです。
たとえば、餌の話で２１世紀のこれからを考えて非常に重要な第１歩である。これはものすごく大きな成果だと思うのです。ただ、それをやるためには、コラボレーションが重要であると思うのです。そういう点で、アウトプットからアウトカムの繋ぎを、今後独法が考えていかなければならんのか、と鈴木委員の話を聞きながら思っていました。以上です。
（井上理事）
ある程度成果がでてから、その次がアウトカムだよと言う話ではありません。
アユの冷水病ワクチンの話は、研究の段階からワクチンメーカーを徐々に一緒にやってきたという話です。そこででてきたアウトプットは常にアウトカムを視野に入れてやってきた結果です。ここで一応成果があったので、これからまったく新たに製薬メーカーと一緒にやっていくという話ではなく、その中で徐々にやってきている例もあるのです。
（藤田委員）
さきほどＴＬＯの話がありましたけど、どうもＴＬＯを介して市場にという形ではなくて、直接というのも考えていくということですか。
（井上理事）
そうです。アユの冷水病ワクチンというのは、まさにそのような形を取ってきているということでございます。
（川口理事長）関連しまして、農林水産の成果の移転をＴＬＯを介してやるというもので水産がぼやけてしまいます。じゃあどこでやるのかというのでプラザでやるということになりました。
それから、実際に推進研究の過程も民と一緒にやっているものもあります。たとえば、アユの冷水病の、ワクチンは、センターが自らデータを作って申請することはできます。
しかし、農業資材審議会の生物学的製剤の承認を審査する委員を私どもの職員がやっており、委員自ら申請することはできないという悩みもあります。水産の世界は狭く、なるべく密にして一緒に仕事をし、現場に適応していくことを心がけております。
（石塚理事）
もう１つ補足させていただきたいのですが、私どもの成果をいかにアウトカムに繋げていくかの関連で少しお話させていただきたいのです。かっては、我々の成果は水産庁の施策を通して実現するという流れがほとんどでした。それだけではいかんだろうということで、直接業界の企業の方々とも我々の成果を活かしていく場を設けたいという、別のチャンネルを設けるということで技術交流プラザを作ったわけです。
もしかしたら直接漁業者の方に使ってもらえるような技術もあるのかも知れません。我々が気づかないのかも知れません。漁業者の方がそれを見て、良いというのもあるかも知れません。できるだけ広く広報というか、成果の発表の場を広げようとしたのがここ１～２年です。今後も、そういう形で水産庁だけでなく、いろんな方向を向きながら、我々の成果を活かしていただくことが良いと考えています。今後とも活発にしていきたいと考えています。
（田附委員）
今の石塚理事の挙げ足を取るわけではないですが、漁業者の方と関わっていこうという

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のがここ１～２年の取り組みだと言うことだったんですが、この会議の全体の説明をお聞
きして、個別の漁業者との関わりがすごく少ないのじゃないかと思いました。
たとえば、交流プラザでも、これから漁業者のことをやっていくのでしょうけれど、やはりそういう個別の漁業者を対象として、そこからニーズというものが出てくるのであって、その辺をどんどんやって欲しいなと思うのです。
（石塚理事）
はい、できるだけそういう方向でやっていきたいと思いますが、田附委員のおっしゃられたように、まだまだ足りないと、水研センターは口では言っているけど、本当は何もやっていないじゃないのか、という感想を抱かれる方が多いと思います。
ほんとうの漁業現場との研究機関との付き合いになりますと水産試験場がございまして、水産試験場の方がより近いのだろうと思います。そこで役割分担をしっかりしていか
ないと、水産試験場と水産総合研究センターでどこが違うのかという話になります。我々
が漁業者とどうつきあっていくかちょっと工夫がいるなと思っております。
その辺は、皆さんのご意見を伺いながら、いろんなチャンネルを広げながら我々も成果をできるだけ速やかに伝えていきたいなと考えております。
（田附委員）
ありがとうございました。それから日本海の高波の件なのですが、天災、災害にあった
ときの対応は、今回初めて持たれたというわけではないのですか。
（石塚理事）
たとえばナホトカ号の油流出事故であるとか、その都度対応しております。
新潟の地震の時の被害に対してもそれなりに対応してきたのですけど、どうも広報の仕方が下手だったという気がしています。
（田附委員）
一般のマスコミをうまく利用すべきだと思います。日本海の高波はあまり取り上げられなかったのですが、新潟県のニシキゴイですとか、今回、宮城県地震の後、イワナの養殖業者が何件か潰れてしまったという。そんなところに水産総合研究センターとして１人でも良いから、技術的支援に行ったとか、そういったことは、必ずマスコミに取り上げられる と 思 い ま す 。 い や な 言 い 方 か も 知 れ ま せ ん が 。 そ う い っ た PR 方 法 と か も あ る の で は ないでしょうかと思いました。
（石塚理事）
ありがとうございました。今後そういう技術を磨いていきたいと思っているので、どうぞよろしくお願いします。
（中里広報室長）
漁業者や漁協との関係を強化すべきとのこと、本当に現場でもそう思っております。広
報室の方でも、やはり各水産研究所の方で漁業者の方と少し付き合いが少ないのではない
かということで予算措置もしまして、出前講義というものを企画しております。
これは、１９年度からやっております。資料９の別添６３ページの方に一例がございま
すけど、各水産研究所が熱心に取り組んでおります。例えば、宮城県でカキ養殖業者のところに行って話をしてきたり、日本海の方でも、粟島沿岸の藻場や生物のことについて意見交換をしたり、こちらの知識をご披露したり、そういうような機会を設けております。

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こういうような取り組みを次年度以降も続けていきたいと思っております。ご意見ありがとうございました。
（會田座長）
何かございますか。水産試験場の役割分担の話とかは？
（鈴木委員）
川口理事長にまた原点に戻ってしまう、と言われるかも知れませんが、地方は平たく言
えば、水産課長なり場長のところに直接漁業者から、電話が掛かって、何とかしろ、と言われる。
そういう面では、現場の問題がどこにあって、何をすれば良いか、それが試験場でできることなのかできないことなのか、即座にある程度対応ができる。
その中で、我々だけではできないことは、国、水産総合研究センターの方に上げます。
平たく言えば、これが国と地方との研究面での役割分担だと思うのです。
それは、今まではある程度うまくいってきたと思う。独法化の流れと必要な研究ニーズとのズレが大きくなっていることです。
一番端的な例では、先ほどの特許なんかの話だと、資源の管理とか回復と特許はあまりなじまない、漁業の現場で、漁業者からのニーズというのは、実はそういう部分が非常に多い訳です。最近、海況が悪いがいつ頃から捕れるようになるのだろうか、調査をしてくれ、最近どうして秋のしらすが捕れないんだ、底魚の漁場が変わった、こういう個別のローカルニーズというのは、特許とか研究業績とか外部委託とは基本的になじまない、それを こ な す こ と を 私 た ち は 研 究 の 公 益 的 部 分 と い っ て い る 。そ れ を 水 産 試 験 場 が や っ て い る 。
だから水産試験場は、独法化に適しませんという意見が各地方水産試験場にあります。
しかしながら、水産総合研究センターが独法化された。従って独法化のルールの中で先
ほ ど 評 価 点 数 の 話 も あ り ま し た し 、地 方 と の 分 担 、業 績 の 上 げ 方 が あ る と 思 う の で す け ど 、
私は、やはり根本的には、水産業を試験研究の面からきちっと支えていくためには、もう１度、組織全体が本当にこのまま独法化になじむのか、それともこの部分は独法化になじまないんだと、５年１０年やってだめだから、この部分は国の研究機関として再構築すべ
きだ、とドラスチックな考え方を国がしていかないと、未来が見えない。我々が今後、維持管理していかなければ行けない海洋資源の安定的な供給や場の保全が、私はできなくな
るのではないかと思う。それだけ水産総合研究センターの役割は、極めて大きいという認識に立って、根源的な部分での見直しは、政治の力も必要ですけど、特に漁業関係の議員の 方 々 も 巻 き 込 ん で 、本 来 の 水 産 の 研 究 関 係 の あ り 方 に つ い て の 抜 本 的 な 見 直 し も 、是 非 、
私は視野に入れて頂きたい。
そういうことが国で行われることが、地方では独法化が適するのか適さないかとの論議にまた跳ね返ってくる。国が独法化したから、地方も独法化する、こういうことでは、我々としては漁業者に対して責任を持った研究の展開はできない。そんな感じを持っております。
ちょっと言い過ぎたかもしれませんが、ご容赦願いたい。そんなふうに感じています。
（會田座長）
何かございますか。稲垣委員追加で何かございますか。
（稲垣委員）

17確認だけしたいのですが、よろしいでしょうか。
皆さんがおっしゃるとおり、本当に研究というものが大丈夫かと私自身心配しております。研究テーマがあるとの話で、そのテーマを選別するときに費用対効果というのは、勘案されてテーマを決定されているのですか。その１点だけお聞きしたい。
（川口理事長）私の方から、テーマの設定以前の話として、さっきからの話のように資源評価をしてその評価をしたことが、金銭換算でいくらになりますか、ということは不可能であり、国家の政策として、行政としてやらなければならないということがあります。
それで全体について、これは、いくらかかるから、いくらかけて、いくら入ってくるからという計算はしておりません。
鈴木委員の話に若干戻りますけれど、私もたまたまその当時水産庁におりまして独法化したときの責任者でした。好んで独法化したわけではなく、政府が政府を小さくする大きな目標で、認可法人あるいは特殊法人を片っ端から潰していくという大きな目標で、独立行政法人化したわけなんですが、結果としてさっき申し上げたように１０１法人が独法として同じように扱われています。
たしかに、各周辺でなじまないことが随分ございます。我々も取り組んでいきますが国民の声が１番大きいわけでして、県、水産庁含めて、みんなで次に向けてどのような姿が良いかという議論を展開するしかないのではないか、というふうに考えております。
（會田座長）
外 部 評 価 委 員 の 先 生 の 方 か ら お 話 を 頂 い た わ け で す が 、他 に も う １ つ 何 か あ り ま せ ん か 。
（田附委員）
ここ１年、水産総合研究センターが変わってきたと思います。マグロ研究所も、最初はバーチャルだと思ってたんですが、やはりできそうでできなかったことをやってきています。それから、水産技術交流プラザに関しても、発案から、発足まですごく早かった気がします。私たちの質問にもちゃんとフォローアップをして下さって、プレスリリースもかなりきめ細かいペースになって、とても感謝しております。朝日新聞の海と魚のコンクー
ル、去年日光と横浜の方に同行させていただきましたが、ああいった協賛後援はとても良いことだと思います。草の根的に、国民に水産総合研究センターというものをアピールできるような気がしましたので、これからもどんどんそういった活動を広げていって欲しいと思います。
もう１つお願いがあります。今日の資料なんですが、パワーポイントをできればここに配付資料としてプリントアウトして頂ければ、そこに１つづつ質問が書き込めて、あちこ
ちで資料を探すことができなかったので、次回、そういうことができたらと思います。ありがとうございました。
（評価企画課長）
資料の配布につきましては、次年度から検討します。
（會田座長）
ひと通り、外部評価委員の先生からご質問頂き、またいろいろなご意見が出ました、本18

日頂いた意見を基に、必要があれば報告書や資料を適宜修正した上で、農林水産省独立行
政法人評価委員会にセンターから提出することを、この評価会議で了承することとしてよろしいでしょうか。
（外部評価委員より異議無し）（會田座長）
理事長よろしくお願いいたします。
（川口理事長）わかりました。
（４）総合評価會 田 座 長 よ り 本 評 価 会 議 に お け る 平 成 １ ８ 年 度 の 総 合 評 価 に つ い て は 、「 Ａ 」 評 価 と したい旨の提案があり、全会一致で総合評価は「Ａ」とされた。
１０．その他
川口理事長より閉会にあたり以下の挨拶が行われた。
『どうも長時間に渡りまして、たいへん中身の濃い評価作業をして頂きましてありがとうございました。２０年度の計画をお配りしましたのは、私どもは、先生方に来年もお願いしたいとの思いの表れというふうにご理解頂きたいと思います。
また、申し上げましたように今後、農林水産省の評価委員会から総務省評価委員会の一括評価になると、まず評価の仕組みや内容が変わってくるかも知れません。その状況に応じてご相談をさせていただきたいと思います。そういう意味では、本日の評価会議の審議
結果に基づきまして、私どもは農林水産省の独立行政法人評価委員会に報告書を最終的にまとめまして、今月末を目途に提出したいと思います。また、今日各委員から頂いた中身の濃いご意見等につきましては、今後の業務運営に的確に反映させて、改善に取り組んで
い き た い と 考 え て お り ま す 。 本 日 は ど う も あ り が と う ご ざ い ま し た 。』
１１．閉会
評価企画課長より閉会する旨を述べた。

19

参考
平成 19 年度

水産総合研究センター機関評価会議

資料１２ ｐ６ 平成 19 年度事業報告書 ３．簡潔に要約された財務諸表より抜粋

貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金・預金
有価証券
たな卸資産
未収金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他

金額
4,723
3,170
499
462
581
10
57,14755,471
30
1,646
1,604
42

負債の部
流動負債
運営費交付金債務
未払金
その他
固定負債
資産見返負債
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

資産合計

61,870 負債純資産合計

20

金額
3,908
1,460
2,343
104
2,387
2,387
6,294
金額
60,19660,196▲5,001
381
55,576
61,870