フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策
Local brand strategy and environmental sustainability in winemaking regions of France
児玉略

徹：流通経済大学流通情報学部 准教授

歴

株式会社電通、九州大学及び筑波大学准教授、カトリックルーヴァン大学（ベルギー）招聘教授、コロンビア大学及びデューク大学（米国）法科大学院客員研究員、オークランド大学（ニュージランド）メディア研究科客員研究員
等を経て、現職。

［要約］ 近年、農産物の生産過程における農薬使用への懸念や生態系保全への関心が世界で高まっている。この世界的な傾向を受けて、近年、世界の主要なワイン産地において、ワインづくり
をより持続可能なものにし、その活動内容を世界に向けて情報発信することで、当該ワイン産地の地域ブランドを強化しようとする環境保全型の地域ブランド政策に関する動きが活発化している。本稿では、フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策に関する様々な枠組みに焦点をあて、多面的に分析する。

１．はじめに近年、農産物の生産過程における農薬使用

農業の取り組み面積が1999年から2017年の間に6.3倍になり、世界の有機食品の売上も年々増加していることからも見て取れる2。

への懸念や農産地における生物多様性・生態

この世界的な傾向を受けて、近年、世界の系保全への関心が世界で高まっている。地球

主要なワイン産地において、ワインづくりを

温暖化が農業にもたらす甚大な影響について

より持続可能なものにし、その活動内容を世も様々な報告がなされており、農業分野にお界に向けて情報発信することで、当該ワイン

ける温室効果ガス排出削減も大きな課題と産地の地域ブランドを強化しようとする動きなっている1。この流れから、環境保全の観が活発化している。この動きは、ヨーロッパ

点を取り入れた持続可能な農法への関心が世における地理的表示指定を受けたワイン産地

界的に高まっている。このことは世界の有機においても顕在化しており、それら産地にお12

日本の農林水産省も農業分野における地球温暖化対策を重要政策として位置付けている：https://www.
maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h24_h/trend/part1/chap3/c3_8_02.html
農林水産省（2020）「有機農業をめぐる事情」を参照。農水省のホームページからダウンロード可能：
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/index.html
144

フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

いては、地理的表示の価値をPRするだけでて い る（Flores, 2018; Gilinsky et al, 2016;

なく、持続可能な農法に依拠した環境保全型

Mariani & Vastola, 2015）。関連する分野は、の地域ブランド政策が果敢に推進されてい殺虫剤や除草剤などの農薬の使用停止や使用

る。

量の削減、
ブドウ畑における生物多様性保全、

世界で最も広範囲に渡って流通する農産物

土壌管理、水質管理、温室効果ガスの排出削のひとつであるワインは、産地において一定減、廃棄物のリサイクルなど、多岐にわたる。

の生産基準を定め、それに依拠した商品の地

2019年にEuropean Commissionが発表した

域ブランドを確立させて国内外に向けて情報レポートによれば、EUにおいては、有機農

発信し、それによって商品の市場競争力を高法に従事する農地の面積は過去10年間で70%めるという地域ブランド政策が最初に確立さ増加し、その面積は2017年時点でEU全体のれた農産物であり、それが最も頻繁に行われ農地の7％を占める（European Commission,ている商品である。ワインの地域ブランド政2019）。 そし てフラン スの 公 益 団 体 で あ る策に関連して推進されてきた多種多様なコン

Agence BIO（ 有 機 農 業 開 発 促 進 機 関 ） が

セプトや制度、ビジネス慣行（例：テロワー

2019年に発行したレポートによれば、2018年

ル概念を基調としたマーケティング、地域主においてEU域内で有機農法に従事している体による集中的な国際的な地域ブランド展

ブドウ畑の面積は347,600haで、前年比8%の開、特定地域内に存在する複数の生産区域の伸びを見せており、その面積は、EU域内で階層化など）は、他の多様な農産物の地域ブ

有機農法に従事している全農耕面積の2.5%

ランド政策においても導入されてきた。世界を、EU域内でのブドウ畑の全面積の11.1%を、のワインにおける環境保全型の地域ブランド

そ れ ぞ れ 占 め て い る（Agence BIO, 2020,

政策は、多種多様な農産物の地域ブランド政

p.90）
。

策・生物多様性保全政策に対しても大きな影響を与えることが予想される。

EU域内で有機農法に従事するブドウ畑の面積を国別で見ると、スペインが第一位、イ

本稿では、こうしたことを背景に、ワイン

タリアが第二位、フランスが第三位であるの世界でもっとも高い影響力を誇ってきたフ（Agence BIO, 2020, p.90）。2018年においてランスに焦点をあて、同国のワイン産地におこれら三カ国での有機農法によるブドウ栽培

ける環境保全型の地域ブランド政策に関する

面積は、EUにおける有機農法によるブドウ

動向を分析する。

栽培面積の90%を占めており、同年において有機農法に従事するブドウ畑の面積が国全体

2．フランスにおける環境保全型のワインづくりの拡大傾向とその背後にあるもののブドウ栽培面積に占める割合は、スペイン

近年、持続可能なワイン生産のあり方を追フランス国内では12％となっている（Agence

求する動きが、世界のワイン産地で活発化しBIO, 2020, p.91）。なお日本では、全体の耕国内では12.1％、イタリア国内では15.9％、145フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

地面積に占める有機栽培農地の面積は非常には、ラングドック・ルーション（Languedoc-

小さく、都道府県別に見れば、例えば田では、Roussillon）地域圏、プロヴァンス＝アルプ

全耕地のうち有機 JAS を取得している農地＝コート・ダジュール（Provence-Alpes-Côteの割合は最大でも 0.4% 程度に過ぎない（本d'Azur）地域圏、そしてボルドーを含むア

稿脚注２で記した農林水産省「有機農業をめ

キテーヌ（Aquitaine）地域圏である（Alonsoぐる事情」（2020年）を参照）。

Ugaglia, Cardebat & Jiao, 2019）。

また、イギリスのワイン関連のシンクタン

このように、フランスのワイン産地においクであるIWSRが2019年に発表したレポートては環境保全型のワインづくりが活発化してによれば、オーガニックワインの消費量はいるが、その背景には、以下のような様々な

2017年から2022年にかけて9.2%増加すること要因があると考えられる。

が予想され、特にヨーロッパでのオーガニッ
クワイン市場は2022年までに世界のオーガ
ニックワイン市場の78%を占めることが予想される（IWSR, 2019）。

批判を浴びる農薬使用
フランスのワイン産地において環境保全型の地域ブランド政策が推進されていることのフランスにおいては、近年、ワイン消費量

背景には、ワイン産地でのブドウ栽培時に使は減少傾向にあるが、オーガニックワイン市

用される農薬が人体に悪影響を与える事例が場は、2022年まで年14%の割合で成長するこ多数報告され、それら事例に関して、メディとが予測されている3。フランスでは、有機アによる厳しい批判や、市民や環境NGOに農法に従事するブドウ畑の面積も、ここ10年

よる反対運動が展開されてきたという事実が間で三倍に増えており、2017年の時点で、フ存在する。

ランスで有機農法に従事するブドウ農家の数

EU全域の統計情報を統括する機関である

は5,835で あ る（Alonso Ugaglia, Cardebat &Eurostatの 発 表 に よ れ ば、2018年 に お け る

Jiao, 2019）。また上述のとおり、2018年におEU加盟国別の農薬販売量において上位を占いてフランスの全ブドウ栽培面積の12%に該めていたのは、ワイン生産国として世界的な当する94,020haが有機農法に従事しており、名声を馳せているフランス（1位）、スペイン

当該面積は前年比で20％の増加となっている（2位）、イタリア（3位）、ドイツ（4位）の四（Agence BIO, 2020, pp.90-91）。有機農法にカ国で、これら四カ国における農薬販売量の従事するブドウ畑の面積及び同農法に従事す合計はEU全体での農薬販売量の三分の二をるブドウ農家の数の観点から、有機農法によ占める 。

るブドウ栽培に最も熱心に取り組んでいるの

3
4

4

ヨーロッパ最大の農薬消費国であるフラン

EURACTIVE 2019年10月1日 付 記 事：https://www.euractiv.com/section/agriculture-food/news/organicwine-gradually-leaving-its-mark-in-the-french-wine-industry/Eurostatのウェブサイトを参照：https://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/-/DDN-20200603-1
146

フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

スにおいては、特に、ワイン銘醸地であるボが報じたところによれば、2016年に、フランルドー地方とシャンパーニュ地方が、同国にスの国営テレビが制作するドキュメンタリー

おける最大の農薬消費地として、批判にさら番 組Cash Investigationsの 中 で「Produits

されてきた。例えば、ボルドー地方において

chimiques, nos enfans en danger (英 語 訳：

は、近年、ワイン生産において使用される農Chemicals, our children at risk)」 と 題 す る

薬が人体に悪影響を及ぼした複数の事例に関

二時間の番組が放映され、フランス社会に大する報道が立て続けになされ、厳しい批判をきな反響を引き起こした。この番組において受けてきた。そうしたメディアによる批判のは、フランスは毎年65,000トンを散布する矛先となってきた事例としては、2014年に、ヨーロッパ最大の農薬消費国であり、特にボ

ジロンド県（ボルドー地方が位置する県）にルドー地方が位置するジロンド県は年間

あ る ブ ラ イ（Blaye） 地 区 の ヴ ィ ル ヌ ー ヴ

3,320トンを散布するフランス最大の農薬消（Villeneuve）村において、23人の小学生が費地の一つとして批判された。ボルドー地方

喉の痛み等の症状を訴え、その原因として、以外に、ロワール地方のペイ・ナンテ（Pays

同地域にあるブドウ畑で散布された農薬が疑

Nantais）地区、そしてシャンパーニュ地方

われた件5、ボルドー地方のシャトーであるも同国内における最大級の農薬消費地として

Chateau Monestier La Tourの 元 従 業 員 が、批判の対象となった。そしてこの番組では、同シャトーの勤務期間中に農薬によって健康

ジロンド県における農薬使用が最も高いエリを害したことについて同シャトーを訴えた裁

アにおいて、132の学校が農薬散布を定期的判で、同元従業員が勝訴した件6、2015年に、に行うブドウ畑の近くにあり、それら学校のボルドー地方のソーテルヌ（Sauternes）地

生徒20人の頭髪をベルギーの専門機関が検査区におけるプレニャック（Preignac）村でのしたところ、40以上の危険な農薬（中には10児童のガン疾患率が平均より高く、その原因

年以上前に禁止された農薬も含まれる）が検としてブドウ畑における農薬の使用が疑われ出されたこと、そしてジロンド県の児童の白た件7、などが挙げられる。

血病罹患率は国の平均を20％上回ることなど

8

9

10

Decanter誌 、Wine Searcher
ま た、Forbes誌 、が紹介された。この番組が放映された後、ボ

5The Drink Business 2014年5月16日 付 記 事：http://www.thedrinksbusiness.com/2014/05/23-childrenfall-ill-after-vines-sprayed/ 及 びDecanter 2014年5月21日 付 記 事： https://www.decanter.com/winenews/bordeaux-school-children-sick-from-vineyard-pesticides-say-officials-12745/
6
Decanter 2014年4月24日 付 記 事：https://www.decanter.com/wine-news/french-vineyard-worker-winspesticide-case-13283/
7 The Drink Business 2015年9月28日付記事：http://www.thedrinksbusiness.com/2015/09/bordeaux-cancerrates-raise-pesticide-fears/
8
Forbes 2016年2月26日 付 記 事：https://www.forbes.com/sites/thomaspellechia/2016/02/16/pests-andpecticides-in-the-girondes-e4million-wine-business/#7a4ca1be4677
9Decanter 2016年2月11日 付 記 事：https://www.decanter.com/wine-news/opinion/news-blogs-anson/
anson-on-thursday-vineyard-pesticides-and-the-rise-of-the-resistants-291176/
10 Wine Searcher 2016年2月10日付記事：https://www.wine-searcher.com/m/2016/02/bordeaux-added-topesticide-blacklist
147

フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

ルドーにおける農薬使用の反対を訴える600たとして米カリフォルニア州の夫婦が賠償を人の人々による抗議活動が勃発した11。

求めた訴訟で、2019年に州裁判所の陪審が製

こうした農薬使用に対する批判の中で、特造元のモンサントの親会社バイエルに対してに批判を受けてきたのが、除草剤の成分とし約20億ドル（約2200億円）の支払いを命じるて使用されるグリホサートである。グリホ

評決を下した。バイエルは、米国内で1万8千サートをめぐっては、世界各国でその人体に件以上の訴訟が起きていると公表している。

及ぼす悪影響が問題視されてきた。世界保健

グリホサートがビールやワインにおいて検出さ機関（WHO）の専門組織である国際がん研れたという報告もある 。また除草剤は、ブド

究機関（IARC）は2015年に「グリホサート

ウ畑の土壌における微生物に悪影響を及ぼし、はヒトに対して恐らく発がん性がある」とし

ブドウそのものの生育に悪影響を与えるというた。また国際産婦人科連合（FIGO）は2019報告もある（Zaller et al., 2019）。

12

年に、化学物質が胎盤を通過して胎児に蓄積

フランスにおいては、2019年にマクロン大統し長期的な後遺症を引き起こす可能性を指摘

領が、2022年までにグリホサート成分を用いし、予防原則の観点から、グリホサートの使た除草剤の使用を禁止することを提案した13。

用を全世界で段階的に廃止すべきとの声明を

フランスではすでに、世界中で広く使用され発表した。他方で、
欧州食品安全機関（EFSA）ているグリホサート成分の除草剤「Roundup

や米国環境保全局（EPA）、日本の食品安全Pro 360」の販売が行政裁判の判決に基づき委員会のように、グリホサートの発がん性を禁止されたが、それ以外のグリホサート成分

否定する機関もある。

の除草剤もフランス市場から排除しようとしグリホサートが人体に与える悪影響に対すている。

る懸念は、各国でのグリホサートに対する様々批判を浴びてきた農薬のもうひとつの例

な規制の導入につながってきた。オーストリア

が、ネオニコチノイドである。ネオニコチノ

では、2019年、グリホサートの使用を禁止する

イドは、昆虫の神経系に作用する農薬で、世法案が可決され、同農薬の使用規制の動きは、界各地においてワイン用ブドウを含む様々な

ドイツ、イタリアやオランダなど、ヨーロッパ

農産物の栽培において用いられている。他方を中心に世界各国に広まっている。アメリカでで、ネオニコチノイドの世界的な普及とともは、グリホサートを成分とする除草剤「ラウンに、ネオニコチノイドがミツバチの大量死やドアップ（Roundup）」が原因でがんを発症し蜂群崩壊症候群（ミツバチの方向感覚などに

11
12
13

The Drink Business 2016年2月16日付記事：https://www.thedrinksbusiness.com/2016/02/600-activistsprotest-against-bordeaux-pesticide-use/
Business Insider 2019年5月19日 付 記 事：https://www.businessinsider.com/weed-killer-beer-and-wineglyphosate-2019-2
Wine Spectator 2019年5月13日付記事：https://www.winespectator.com/articles/will-france-be-the-firstglyphosate-free-wine-region148フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

障害が起きて巣に戻れなくなる現象）を引き政策の展開につながってきたと考えられる。

起こしているとの指摘が世界各地でなされるようになり、大きな社会問題となってきた。

農業と生物多様性の相関関係に対する関心の花粉媒介昆虫であるミツバチは、農作物の栽

高まり

培に重要な役割を果たしており、その大量死

農薬の使用は、人体への悪影響だけでなく、や蜂群崩壊症候群は農業全般に甚大な経済的

農地の生物多様性の損失や、それに伴う生態損失をもたらすからである。ネオニコチノイ

系サービスの劣化（害虫発生を抑える天敵やドがミツバチにもたらす悪影響については、花粉を運ぶ昆虫の減少など）をもたらす。こ様々な研究がなされてきた。国連の科学者組のことからも、持続的な農業生産を実現して、

織「生物多様性及び生態系サービスに関する

生物多様性を保全し、その恩恵を最大限に活政府間科学政策プラットフォーム」（IPBES）

用できる農業生産方式を明らかにすることがが2016年に発表した報告書でも、ミツバチな求められている。

ど花粉媒介生物を減少させている可能性を指この流れから、近年、農業と生物多様性の摘された。フランスでは、養蜂家のグループ

相関関係に関する関心が世界的に高まってきや環境NGOが、ネオニコチノイド使用の反た。農業と生物多様性の間には、「生物多様対運動を展開させてきた。またネオニコチノ性が農業に与える様々なサービス」、つまりイドは、人体への悪影響も研究者によって指微生物や土壌動物、肥料植物による窒素固定

摘されてきた。

や土壌形成、昆虫や鳥による受粉や、天敵にこうした流れから、EUは、2018年にイミよる害虫防除などのサービスが農業に対してダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキ

与えられることと、「農業が生物多様性に与

サムの三種の屋外での使用を禁止した。このえる様々なサービス」、つまり農業が営まれ規制をさらに強化するかたちで、フランスはる農地自体が生物にとって重要な生活圏を提2018年に、五種類のネオニコ系農薬の作物へ供すること、という双方向の関係がある。農の使用を禁止する法律を施行した。米国やカ業における生物多様性保全を推進するために

ナダ、ブラジル、韓国などもネオニコチノイ

は、この相関関係を如何にして成り立たせる

ドに対する規制を強めている。

かということを考えなければならない。

グリホサートやネオニコチノイドに関する

こうしたことを背景に、近年、世界のワイ

こうした世界的な動きは、フランスのワイン

ン産地において生物多様性保全型の生産方法

産地に「如何にして農薬の使用量を減らし、の導入が進められており、フランスのワイン

如何にしてその取り組み内容を世界のワイン産地でも同様の動きが高まっている。

市場に向けて情報発信するか」という課題を

生物多様性保全の取り組みの一例として、突きつけることとなり、それがフランスのワ

人体や生態系に悪影響を与える化学農薬の代

イン産地における環境保全型の地域ブランド

わりに、生物農薬を使うことが注目されてい149

フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

る。生物農薬とは、農薬としての目的で利用資金援助のもとに、BioDiVineやPartnership

される生きた生物のことであり、害虫の天敵

for Biodiversity Protection in Viticulture inを利用する場合には天敵農薬とも呼ばれる。

Europeなどのパイロットプロジェクトが推後述のとおり、
フランスのボルドー地方では、進されてきた。こうした枠組みの中で、フラ害虫であるハマキガを捕食するコウモリを天

ンスを含んだEU域内の様々なワイン産地に敵農薬（生物農薬）として活用することが推おいて生物多様性保全型のワインづくりが実進されている。そして、コウモリがブドウ畑

践され、その成果が国内外に向けて発信されのある地域に生息するためには、ブドウ畑にてきた。

おいて、ハマキガ以外にも、餌となる多様な昆虫が棲息できる環境が必要になる。そのた

家庭ゴミ堆肥問題と河川の水質汚染問題に対

めには、ブドウ畑における全体的な生物多様するメディアからの批判

性・生態系を保全することが必要となる。そシャンパーニュ地方では、1970年代からして天敵農薬として機能するコウモリのおか1990年代にかけて、プラスチックやガラス、げで、化学農薬を使用する機会が減り、その段ボールなどを含んだ都会の家庭ゴミをブド

結果として、ブドウ畑における昆虫等の数もウ畑に肥料として用いていたという過去があ

増え、さらにそのことがブドウ畑にコウモリり（現在では家庭ゴミの堆肥としての使用はをおびき寄せることになる。そうなれば、コ

シャンパーニュ地方において禁止されていウモリやその餌となる昆虫だけでなく、多種る）、同地方のいくつかのブドウ畑ではいま多様な鳥類や昆虫、土壌生物などの多様性がだにその残骸を見ることができるという 。

向上し、生物多様性のバランスを保全・促進

またシャンパーニュ地方では、農薬使用によすることにつながる。

る河川の水質汚染も問題視され、それを批判

14

ワイン産地における生物多様性保全の推進

するメディア報道もなされてきた。同地方のは、こうした生態系全体を捉える視点が必要

水質管理機構が調査を行ったところ、マルヌになる。そしてその活動内容を広く世界に向地区の河川と地下水の両方において、農薬のけて情報発信し、地域ブランドの向上に結び残留値がヨーロッパの基準値を上回っていた

つけていくことが求められる。

という報道もある15。

EU域内においては、ブドウ畑におけるこ後 述 の と お り、 シ ャ ン パ ー ニ ュ 地 方 のうした生物多様性と農業の重要な相関関係に

CIVC（Comité Interprofessionnel du Vin de

ついて認識されてきており、これまでEUのChampagne/シャンパーニュ委員会）は、近1415

Wine Searcher 2014年5月17日 付 記 事：https://www.wine-searcher.com/m/2014/05/champagne--fromtrash-dump-to-eco-warriors
Wine Searcher 2017年7月6日 付 記 事：https://www.wine-searcher.com/m/2017/07/pesticides-threat-tochampagne-water-quality

150フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

年、持続可能なワイン生産に関する様々な施

カナダのブリティッシュコロンビア大などの策を推進しているが、その背景には、家庭ゴ国際研究チームは、ワイン用ブドウの主要なミを堆肥に使用したり、農薬使用により河川・11品種について、世界の栽培に適した農地が地下水の水質が汚染されたことに対して厳し

地球温暖化で大幅に減少すると予測している

い批判がなされたという事実もある。

（Morales-Castilla et al., 2020）。この研究によれば、赤ワイン用のピノノワールや白ワイ

地球温暖化がブドウ栽培にもたらす影響へのン用のシャルドネなど11品種の栽培面積は、関心の高まり気温が1970年代に比べて2040年代に2度上昇

地球温暖化は、ブドウ栽培に深刻な影響をした場合、56％減少し、80年前後に4度上昇もたらす。例えば、ブドウ産地に、干ばつやした場合は85％減少する。ピノノワールと大雨の多発などをもたらす。また、気候の温

シャルドネは、フランスのブルゴーニュ地方

暖化は、微生物や昆虫の生息環境にも影響をの代表的なブドウ品種である。
この論文では、

及ぼし、従来保たれていた昆虫や微生物を含ワイン産地においては、こうした伝統品種かんだ生態系の間のバランス関係が崩れ、ブドら高温に強い品種へ切り替えることが求めら

ウ畑の害虫や病害を増大させる危険がある。

れることが示唆されている。また、フランス

その結果、ブドウ栽培はさらに農薬に依存し、のINRA（Institut National de la Recherche

その農薬による様々な弊害が増大する可能性

Agronomique/国立農学研究所）の研究者は、がある。

最悪のシナリオとして、2050年までにボル

冷涼な産地のブドウが熟しやすいという恩

ドー地方の気候がカベルネ種やメルロー種と恵もある。例えば、温暖化の影響により、ブ

いった赤ワインの主要品種の栽培に適さなくドウ栽培好適地の北限が上昇しつつあり、イなる可能性を指摘している17。

ギリス、デンマーク、スウェーデン、フィン

世界のワイン産地においては、より標高のランド といった国々の南部はすでにブドウ高い場所でのブドウ栽培が盛んになり、北向

栽培好適地になりつつある。日本でも北海道の畑（南半球では南向き）がよりブドウ栽培

では、かつては栽培が難しかったピノノワーに適した場所になることによって、特級畑にルの栽培が活発化している16。

関するヒエラルキーシステムなど、ワイン発

他方で、銘醸地として名を馳せていたワイ展の歴史とともに築き上げられてきたブドウ

ン産地においては、栽培品種の変更や栽培適畑の格付制度が変容を迫られていくことにな

地の変更などを迫られ、当該産地の地域ブラ

ろう。

ンドの価値が低下する可能性がある。
例えば、また温暖化によりブドウの糖度が上がれ

16 農研機構のウェブサイトを参照：http://www.naro.affrc.go.jp/project/results/4th_laboratory/harc/2017/
harc17_s11.html
17 AFP 2011年2月14日付記事：https://www.afpbb.com/articles/-/2785311
151

フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

ば、その糖分が分解されることによって生成テロワール概念されるアルコールの度合いが高くなり、高い

テロワールとは、ワインづくりに様々な影アルコール度は、ワインの精細な味に欠かせ響を与える産地の自然条件（土壌、気候、地ない酸味を打ち消してしまう。例えばボルドー形など）や人的条件（ブドウ栽培やワイン醸

ではすでにそうした事態が発生している18。

造の手法）を総称する言葉・概念で、フラン

この状況を回避するためには、ブドウの早摘スを発祥とする。ワイン産地のテロワールにみが余儀なくされる。実際のところ、科学誌

関する情報は、ワインマーケティングやワイ「Climate of the Past」に掲載された論文にンの地域ブランド推進の過程において頻繁によれば、ブルゴーニュ地方では最近の30年間発信される。その中でも、特にブドウ畑の土において、温暖化に対応する形で、ブドウが壌に関する情報がワイン産地の重要なテロ

かつての基準と比して二週間ほど早く収穫さ

ワール情報として頻繁に発信される。土壌のれている（Labbé et al., 2019）。温暖化によテロワールを重要視する立場からは、農薬のりワインの味が変われば、ワインの市場価格

散布によってブドウ畑の土壌が汚染されれにも悪影響を及ぼすことから、世界のワイン

ば、ワイン産地のテロワールが劣化し、それ

産地は、栽培方法や醸造方法において様々なはワイン産地の地域ブランドの価値を低下さ対応を迫られている。

せることなる、という考え方が生まれてくる。

こうしたことから、例えばシャンパーニュ

このことから、テロワール情報を発信するワ

地方では、カーボンフットプリントを基準値

イン産地のマーケティング活動と、環境保全として用いながら、二酸化炭素排出量の削減

型のワインづくりに向けた動きは、親和性が目標を定めている（後述を参照）
。またフラ

高い。

ン ス 国 内 の 地 理 的 表 示 を 統 括 す るINAO

このことは、例えば、CIVCの日本語版ホー（Institut National des Appellations

ムページ20において記載されている以下の文

d'Origine/原産地呼称委員会）は、AOCの対言からも見て取れる。

象となるワイン生産地に対して、気候変動に対応した新しいブドウ品種の登録を推奨して「土壌はテロワールの要となる構成要素。

おり、2019年にAOCボルドーおよびAOCボ

シャンパーニュをはじめとする有数のAOC

ルドー・シュペリウールのワイン生産者連合

にとって、かけがえのない資産です。
テロワー

は、フランスで初めて、気候変動に対応した

ルの劣化は、シャンパーニュ造りの継続を危

新しいブドウ品種をワイン生産基準に導入し

うくし、製品イメージの低下を招きかねませ

た19。

ん。
」

18
19

東京新聞2020年3月5日付記事：https://www.tokyo-np.co.jp/article/26289
CIVBが発行するオンラインマガジンBordeaux Magazine（日本語版）2019年9月24日付記事：https://www.bordeaux-wines.jp/magazine/201909_climate

152

フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策「様々な劣化の要因から土壌を守ることに、発に推進されており、ボルドー地方には観光

シャンパーニュの生産者たちは常に心を砕い

シーズン中は毎年270万人の観光客が訪れるてきました。土壌の外観のみならず、化学的（そのうちの39%がフランス国外からの観光

生物的側面からも配慮を怠りません」

客）（児玉, 2017）。1998年からは、世界最大級のワインフェスティバルであるボルドーワ

なお、ワインの地域ブランドの推進過程にインフェスティバルが隔年で開催され、そのおいては、「ワイン産地のテロワールが、そ開催時期には世界中から観光客が集まる。

の土地で生産されるワインに共通にみられる

2016年には、ボルドー地方の中心部にワイン

独特の官能的特徴をもたらす」という言説も博物館（La Cité du Vin/Wine Cultures and頻繁に発信される。しかし「ある産地で生産

Civilisations Museum）が創設され、同地方されるワインに共通にみられる独特の官能的のワイン文化やワインツーリズムに関する情特徴」の存在を科学的再現性をもって証明す

報を世界に向けて発信するDMO（Destination

ることは極めて難しく、実際のところ、このManagement Organization） と し て 機 能 しテロワール言説は、ワイン産地の既得権益やている。こうした中、ワインツーリズムは、

名声を守るために、政策的に、そして産地のボルドー地方のワイン生産地において大きなマーケティング活動を通して、科学的根拠の収益源となっている。他方で、ボルドーで散ないところで生み出され、世界に広まってき布される大量の農薬が大きな社会問題を引きたものである（児玉, 2020）。

起こしたとなれば、ワインツーリズムの推進において大きな弊害となる。

ワインツーリズムへの関心の高まり
産地のブドウ畑において持続可能な農法が推進されることは、ワインツーリズムに参加

3．フランスにおける環境保全型の地
域ブランド政策に関する具体的事例

する観光客に対しても、重要なアピールポイ

ここからは、フランス国内における環境保ントとなる。例えばボルドー地方で地域主導

全型の地域ブランド政策に関する具体的な事のもとに持続可能な農法が推進されているこ例について、国レベルでの施策と、地域レベとは、観光客に対する重要なアピールポイン

ル（特にボルドー地方及びシャンパーニュ地

トとして、地元の観光協会等が運営するウェ方を事例に）での施策の相関関係の中で位置

ブサイトにおいて紹介されている21。

付けながら、分析を行う。

近年フランスでは、ワインツーリズムが活

20

CIVCの日本語版ウェブサイトを参照：https://www.champagne.fr/jp/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%
8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA-%E6%88%90%E9%95%B7/preserving-terroir-biodiversity-landscape
21 Bordeaux Tourismのウェブサイトを参照：https://www.bordeaux-tourism.co.uk/environmental-practicebordeaux-vineyard/visit-sustainable-vineyard153フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

HVE（Haute Valeur Environnementale）の創設

後述のとおり、ボルドー地方独自の環境認

HVE（Haute Valeur Environnementale）

証制度であるSME（Système de Managementとは、2011年にフランスの農業省が定めた環

Environnemental）と、シャンパーニュ地方独境認証制度のことである。HVEの認証制度

自の 環 境 認 証 制 度 で あるVDC（Viticulture

では、生物多様性の保全、農薬散布管理、施Durable en Champagne） は、 そ れ ぞ れ、

肥管理、水質管理の四つの分野において指標

HVE認証を取得するためのプロセスとしてもが定められており、三段階の認証評価が行わ

機能している。HVE認証の取得を推進する動れる22。それら三段階のレベルのうち、最高きは他のフランスのワイン産地でも見られ、例

レ ベ ル の 指 標 を ク リ ア し た 生 産 者 に は、

えばプロヴァンス地方は、今後10年間で、同HVEのロゴを使用する権利が与えられる。

地方の全ワイナリーがオーガニック認証か認証の有効期限は三年で、三年毎にチェック

HVE認証を受けることを目標に定めた。

が行われる。

ボルドー地方やシャンパーニュ地方の著名

フランス農業省が2020年6月26日に発行しワイナリーも、ブランド戦略の一環としてたプレスリリースによれば、HVEの認証を受

HVE認証を取得して、その情報を世界に向けけた農家の数は2020年1月に5,399に達した23。

て発信しており、産地におけるHVE取得ワイ

2019年1月の時点でのHVE認証を受けた農家

ンのフラッグシップ型ブランドとして機能して数は1,518で、大幅な増加となった。この5,399いる。ブランデー生産者のレミーマルタンも、の農家のうち、ブドウ農家の数は4,532と大持続可能なブドウ栽培を業界に先駆けて実施

半を占める。県別で見ると、ボルドーが位置するために、HVE認証を取得した 。

24

するジロンド県でのHVE取得農家数が1,047と最も取得が進んでおり、シャンパーニュで地理的表示対象ワインの生産基準の改定を促

は、主要産地であるマルヌ県でのHVE取得

すINAOの政策

農家数が535、オーブ県でのHVE取得農家数

フランスにおいて地理的表示を管理する国が211であった。ワイン産地におけるHVE認

家 機 関 で あ るINAO（Institut National des証の取得数や取得率の高さは、フランスでのAppellations d'Origine/原 産 地 呼 称 委 員 会 ）環境保全型の地域ブランド政策において、今は、地理的表示対象地域での持続可能な農法

後大きな指針となっていくことが予想されへの要請が高まる中、AOC（地理的表示）

る。

の対象となる農産物の生産基準に環境保全に

22
23

24

フランス政府の農業省のウェブサイトを参照：https://agriculture.gouv.fr/hev-certification
この情報については、次の資料が参考になる。フランス政府の農業省のウェブサイト上に掲載された2020年2月26日 付 の プ レ ス リ リ ー ス：https://agriculture.gouv.fr/haute-valeur-environnementale-5-399exploitations-certifiees-toutes-filieres-confondues. Vitisphere 2020 年 3 月 3 日 付 記 事：https://www.
vitisphere.com/news-91261-HVE-certifications-double-on-the-French-supply-side-.htm. Wine Report 2020
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154フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

関する条件を挿入することを促しているても、殺虫剤及び除草剤の使用料削減を含ん（Gautier, 2016）。

だ新しい条件を生産基準に導入すること、そワインに関するAOC対象地区について、してボルドー地方の別のAOCであるAOCサINAOは、「生物多様性の保全及び育成」「施ン・テミリオン（St Emilion）に関しては、肥」「生物的防除の利用による農薬使用量の2020年代中に有機農法を生産基準に導入する削減」「水資源管理」「アグロエコロジーの推ことを、それぞれ予定している 。

26進」という五つの分野における新たな生産条

シャンパーニュ地方においては、2025年ま件を生産基準に挿入すべきとするが、これらでに除草剤使用を完全になくすことを目標にのうちどの項目について基準を導入するか掲げているが（後述を参照）、そのことをは、 地 域 ご と に 異 な る と す る（Gautier,

AOCシャンパーニュの生産基準に導入する

2016）。生産者からの要請に基づいて、そのことも検討されている27。AOC ラングドッ

基準は、対象となるAOCの生産基準に導入

ク（Languedoc）においても、環境保全型のされる。

農法に関する条件を生産基準に導入すること

このINAOの政策に従い、ボルドー地方でとなった28。

は、AOCボルドー（対象地域はジロンド県

なお上述のとおり、INAOは、ワインAOCの全てのAOC認定地域）の生産基準においの対象地域に対して、気候変動に対応した新て「ブドウ畑全体での除草剤の使用の禁止」

しいブドウ品種の登録も推奨しており、2019「全てのワイナリーによる農薬散布の頻度

年 にAOCボ ル ド ー お よ びAOCボ ル ド ー・（Treatment Frequency Index）の計測及びシュペリウールの生産基準において、フラン

記録を義務付け」「死んだブドウの木の除去

スで初めて、気候変動に対応した新しいブドの義務化（感染症の蔓延を防ぐため）」とい

ウ品種が導入された。

う三つの条件を新たに挿入することが合意され、2019年ヴィンテージのワインより適用さボルドー地方の事例

れている25。また、AOCボルドーの生産基

CIVB（Conseil Interprofessionnel du Vin

準をより厳しくしたAOCボルドー・シュペ

de Bordeaux/ボルドー委員会）の「2016年

リウール（Bordeaux Superieur/対象地域はの総括/2017年の戦略」と題するプレスキッ

ジロンド県の全てのAOC認定地域）に関し

トには、持続可能な農法の導入に関する実績

25
26
27
28

Vitisphere 2019年6月5日 付 記 事：https://www.vitisphere.com/news-89671-The-Bordeaux-appellationintroduces-three-eco-friendly-measures-in-its-vineyards-.htm
The Drink Business 2019年3月２５日付記事：https://www.thedrinksbusiness.com/2019/03/st-emilionto-enforce-organics/
Just Drinks 2019年10月 ９ 日 付 記 事：https://www.just-drinks.com/news/comite-champagne-mulls-aocchange-to-ban-herbicides-free-to-read_id129462.aspx
Vitisphere 2017年10月17日付記事：https://www.vitisphere.com/news-86204-AOC-Languedoc-to-reviewenvironmental-practices-over-next-three-years.htm
155フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策や目標が列挙されている29。それら実績・目を立ち上げ、ボルドー地方のワイン生産者に標の主だった例を以下に記す。

対してSME認証を受けることを推奨してきている。SMEは、ボルドー地方のブドウ畑• 2016年、ボルドーのブドウ畑の55%が環境の100％が環境保全活動に取り組む、という保全活動に従事している。環境保全の手法

最終目標を達成するための枠組みである。

は多様で、有機農法、ビオディナミ、減農

SMEに参加したワイン生産者は、SMEの薬栽培などが含まれる。ボルドーのブドウ指導者から、温室効果ガス排出量の削減、再畑の100%が環境保全型農業を導入するこ

生可能なエネルギーへの転換、水資源の節約、とが目標。

殺虫剤に代わる解決策などについて、様々な• CIVBは、持続可能な農業の推進等の目的

アドバイスを受けることができる。つまりのために、毎年120万ユーロを投資していSMEは、知識共有のためのプラットフォー

る。

ムとして機能する。このプラットフォームに• 2008年〜 2013年において、温室効果ガス

おいて、参加したワイン生産者は、それぞれの排出量を9％削減した。さらに、温室効の規模や技術力に応じた実践的なガイドライ

果ガスの排出量の20%削減、エネルギー使

ンに沿って持続可能なワイン生産を推進する

用量の20%削減、再生可能エネルギー創出

ことができる。SME認証に関するワイン生

量を20％増加、水の使用量を20％節約とい産者向けのガイドブックも公表されている 。

う目標を2020年ボルドーワイン環境計画でSMEには、2010年時点で28のワイン生産

設定。

30

者が参加していたが、2019年時点では800以• 1989年より殺虫剤の削減、その散布状況の上の生産者が参加し、25,000ha以上、すなわ

モニタリング、関連する優良事例の普及な

ちボルドー全域のブドウ栽培面積（112,200ha）

どに取り組んでいる。

の20%がSME認証を受けている。
SMEは、上述のHVEへの橋渡しという役

こうした持続可能な農法の導入をボルドー地割もあり、HVEの取得を要望するワイン生

方 全 域で 推 進 するために、CIVBは2010年に産者へのサポートもSMEの枠組みで行われ

ISO14001（持続可能な発展に関する国際指標）ている。上述のとおり、ボルドー地方が位置の基準に則った独自の環境認証基準であるSME

するジロンド県はHVE認証を取得した農家（Systeme de management Environnemental）の数がフランスで最も多い地域であり、その29
30

本プレスキットは、CIVBが発行するオンラインマガジンBordeaux Magazine（日本語版）の2017年12月26日付記事「ボルドーワインは、
なぜ環境と人にやさしいエコなワインなのか？」からダウンロード可能：
https://www.bordeaux-wines.jp/magazine/eco_friendly_wine
SME認 証 に 関 す る ワ イ ン 生 産 者 向 け の ガ イ ド ブ ッ ク の 参 照 先：http://www.flip-book.online/SME/
GuideBonnesPratiques/156

フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

大半がブドウ農家であるが、これにはSME

つまりコウモリが、害虫であるハマキガに認証がHVE認証への橋渡しとして機能して対する天敵農薬として機能するということでいることが貢献していると考えられる。

ある。このため、コウモリがブドウ畑の周辺

さらに上述のとおり、ボルドーでは、AOC地域に定住しやすくするために、ぶどう畑のの生産基準において「ブドウ畑全体での除草

中に、捨てられた古い小屋を置いたり、コウ剤の使用の禁止」「全てのワイナリーによるモリの巣箱を設置したりすることが行われて

農 薬 散 布 の 頻 度（Treatment Frequency

いる。また、CIVBは、2018年に、地域計画

Index）の計測及び記録を義務付け」といっ及びリスク管理に関する公益団体であるGIPた条件を新たに挿入することが合意され、

ATGeRi32と共同で、コウモリのコロニー（定2019年ヴィンテージのワインより適用されて住している集団）を、生産者の観察と報告かいる。このように、
ボルドー地方においては、

ら確認するオンラインツール（インターネッ

地域レベルでSME認証、国レベルでのHVE

トとスマートフォンのアプリ）を開発し、ブ認証とともに、AOC生産基準上での環境保ドウ生産者がこのツールを使ってコウモリの全条件など、様々な環境保全関連制度が重層

目撃情報やコウモリのコロニーの存在を随時的に重なり合いながら機能している。

報告できるようにした。

さらにボルドーでは、生物多様性保全に関すコウモリがボルドー地域全域で広く生息す

る様々なイニシアチブが実施されており、CIVBるためには、コウモリに対して年間を通じてが運営するオンラインジャーナル Bordeaux（ハマキガの季節以外にも）充分な食料源をMagazineの2019年４月18日付記事には 幾 つか提供できるよう、同地域で多様な昆虫類が生の具体的事例が紹介されている31。

息する環境をつくりあげる必要がある。また

例えば2017年に、フランスの野鳥保護団体

それ以外にも、同地域において、花粉媒介昆であるLPOとINRA（国立農学研究所）の協

虫や鳥類を含めた多様な生き物が生息するこ力のもとに、約20のシャトーがボルドーの23とは、生態系のバランスを維持するために重の区画でコウモリの夜間の捕食活動を記録し要である。そのため、同地域では、ブドウ畑

たところ、ぶどう果実の害虫であるハマキガやその周辺にカバークロップを植えたり、花をコウモリが活発に捕食することが発覚しを咲かせた休耕地を用意したり、非営利団体

た。
ジロンド県には22種のコウモリが生息し、の「樹木と景観（Arbres et Paysages）」と一晩のうちに平均2000匹もの害虫を捕食する

ともに灌木を使った生垣を23kmにわたってという。

植えるなどして、生物多様性を推進する様々

31
32

CIVBが発行するオンラインマガジンBordeaux Magazine（日本語版）の2019年４月１８日付記事「生物多様性とボルドーのぶどう畑 ～好循環を生み出すパートナーシップ～」を参照：https://www.bordeauxwines.jp/magazine/bordeaux_Biodiversity2019
https://gipatgeri.fr/
157

フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策な試みが行われている。

らプロジェクトの例としては、ボルドー地方

CIVBは、コウモリをボルドー地方におけるのAOCマルゴー対象地区において花粉媒介

生物多様性保全のアイコンとして、世界に向昆虫が住みやすくする環境づくりを行うこと

けて情報発信し、ボルドーの地域ブランド強を 目 的 と し たVITIPOLL（VITIculture and化 に 活 か し て い る。 こ の 一 環 でCIVBは、

POLLinators）プロジェクトや、同じくAOC

YouTube上で「Episode1 動物とワイン造り？

マルゴー地区において土壌の生物多様性（土DISCOVER #MYBORDEAUX 〜 BEYOND

壌中の昆虫、土壌中生動物相、ミミズなど）

世界ふしぎ発見！〜」（日本語字幕付き）とを対象とした土壌管理手法とそれら生物群がいうタイトルの日本人向け動画33を公開して提供する生態系サービスに関する研究を行う

おり、この動画の中で、ハマキガを捕食する

PhytAE（Phytosanitaires et AgroEcologiques）

コウモリの保全活動を紹介している。この動

プロジェクトなどが挙げられる。

画は、ボルドー地方の魅力を消費者に伝えるためのシリーズ化された動画群のひとつであシャンパーニュ地方の事例

り、他にもCIVBは、日本語字幕入りのPR動

シャンパーニュ地方においても、CIVCが画や日本人のインタビュアーが登場するPR

中心となって、近年、環境保全型の地域ブラ

動画を多数作成し、YouTubeで。ボルドー

ンド政策に関連した様々な施策が推進されて地方のワイン生産者にとって日本は世界有数い る。 例 え ば、CIVCが2019年 に 公 表 し たの輸出先であることから、日本の消費者に対「Champagne, A Region Committed to

して様々な地域ブランド戦略を展開している

Sustainable Development」という資料におことが見て取れる。日本のワイン産地や日本

いては、過去15年間の成果と、今後の目標が酒 産 地 を 含 む 様 々 な 農 産 地 が、 こ う し た

掲げられている35。表１はその内容を記した

CIVBの国際的な地域ブランド戦略から学ぶ

ものである。

べきことは多い。

こうした実績と目標に基づき、CIVCは、

こうした施策とともに、CIVBは、ボルドー

シャンパーニュ地方でのワインづくりの持続大学のブドウ・ワイン科学研究所（Institute

可能性を担保するための環境認証制度である

of Vine and Wine Science）の支援を受けた

VDC（Viticulture Durable en Champagne）

VITINNOV34という機関との連携のもとに、を2014年に制定した。上述の「Champagne,

ボルドーにおける生物多様性推進を目的とし

A Region Committed to Sustainable

た様々なプロジェクトを推進している。それ

Development」によれば、このVDC認証制

33 https://www.youtube.com/watch?v=fAqfciWByGw
34 VITINNOVのウェブサイト：http://www.vitinnov.fr/index.php
35 この資料はCIVCにより運営される次のウェブサイトにおいてダウンロード可能：https://www.champagne.
fr/en/sustainable-development/sustainable-winegrowing/certification
158

フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

度は、病害虫防御戦略、施肥管理、生物多様た様々な施策に関する情報を世界に向けて発性保全、景観保全、廃棄物管理、カーボンフッ

信し、シャンパーニュ地方の地域ブランド強トプリントの削減という主に六つの項目に関

化 に 活 か し て い る。 こ の 一 環 でCIVCは、する環境保全の達成度合いに基づいて認証をYouTube上 で「Sustainable Development in行うことを目的としている。シャンパーニュ

Champagne」（英語）というタイトルの動画39においては、環境認証を取得した全体の20％を公開している。CIVCは、
この動画以外にも、のエリア（表１の項目５を参照）のうち、シャンパーニュ地方でのワインづくりに関す

15％のエリアがVDC認証を、2.5%のエリア

る 多 数 の 英 語 のPR動 画 を 作 成 し て、がオーガニック認証を、残りの2.5%のエリア

YouTube上で公開している。これら動画は、がその他の環境認証を受けたという36。VDC

フランス以外の消費者を多分に意識した内容

は、フランスが国レベルで定めるHVE（上となっており、CIVCによるシャンパーニュ地

述を参照）の基準にも依拠しつつ、さらにそ方の国際的な地域ブランド政策の展開に大きれを補完するかたちで、景観保全やカーボン

く貢献しているものと思われる。この事例か

フットプリント削減などについても定めておらも、日本のワイン産地や日本酒産地を含む

り、HVEへの橋渡し的な役割もある37。

様々な農産地が学ぶべきことは多い。

ま たCIVCは、2005年 にBIODIVと い う 生
物多様性保全プロジェクトを開始し、シャン
パーニュ地方のブドウ栽培地の植物品種に関

4．結びに代えてする調査を行って、益虫の生息場所として農日本政府は、日本ワイン及び日本酒を含め学的機能も果たす植物種を特定してきた38。

た国産の酒類製品の海外輸出を推進してお

CIVCは、環境保全型のワイン生産に向けり、そのための重要施策のひとつとして、地

表１：シャンパーニュ地方における環境保全型のワインづくりに向けた実績と目標
過去15年間の実績

今後の目標

1 ボトル１本当たりのカーボンフットプリン 2050年までにカーボンフットプリントを75％
トを20％削減
削減
2 植物衛生製品（農薬）・窒素肥料を50％削減 2025年までに除草剤使用をゼロにする
3 産業廃棄物の90%のリサイクルを達成

循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実
4 ワイン製造に伴う廃液の100%をリサイクル 現に向けたイニシアチブを推進
5 全体の20％のエリアが環境認証を取得

2030年までに、全エリアでの環境認証取得を目指す

36

The Drink Business 2019年４月16日付記事：https://www.thedrinksbusiness.com/2019/04/champagneto-be-a-fully-sustainable-region-by-2030/
37 CIVCのウェブサイトに掲載された記事を参照（n.d.）：https://www.champagne.fr/en/press-media/pressreleases/wine-growing/champagne-viticulture-sustainability：https://www.champagne.fr/en/sustainable38 CIVCの ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 さ れ た 記 事 を 参 照（n.d.）development/preserving-terroir-biodiversity-landscape
39 https://www.youtube.com/watch?v=SLNItkl-h-s
159

フランスのワイン産地における環境保全型の地域ブランド政策

理的表示制度を利用したワイン産地・日本酒の地域ブランド政策は極めて重要な政策課題

産地の地域ブランドの確立・推進を位置付けである。

ている。日本ワイン・日本酒の輸出促進は、

日本の農産地は如何にして環境保全に立脚

酒類業界の発展のみならず、
関連する農業や、した地域ブランドを確立・推進し、世界に向インバウンドによるワインツーリズム・日本

けて情報発信していくのかが問われる中、本酒ツーリズム、UNESCOの無形文化遺産に稿で分析したフランスにおける環境保全型の登録された和食の発展など、様々な関連する地域ブランド政策は多くの示唆を与えてくれ

様々な産業の発展にも資するものである。日る。

本政府は、国産の酒類製品の海外輸出を、日（本稿は、
科学研究費プロジェクト「ワインツー

本の魅力を世界に向けて発信する「クールリズム推進策の国際比較的見地からの政策人

ジャパン政策」の一環として捉えている。

類学的な研究」（基盤C/課題番号: 18K11861）

他方で、日本のワイン産業・日本酒産業にの成果の一つとして発表するものである。
）

おいては、欧米と比較して、環境保全型の生産方法へのシフトが遅れている。
このことは、＜参考文献＞

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ワールを保証するのか 〜法政策、科学、出戦略における重要な課題である。また、農そして「創られた伝統」の相克の間で〜」

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流通大学論集, 55(2), 39-64.

などへの関心が日本国内で高まっていく中

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で、環境保全型生産手法による日本ワイン・リズム」『季刊 国際貿易と投資』No. 108,

日本酒の市場を国内で創出・拡大していくこ

191-199.

とは、日本のワイン産業・日本酒産業にとっ農林水産省（2020）「有機農業をめぐる事情」て今後ますます重要な課題となる。こうした

農林水産省生産局農業環境対策課. https://

課題は、日本ワイン・日本酒の地域ブランド

www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/

政策の枠組みに位置付けながら取り組まれな

index.html

ければならない。

Agence BIO (2020). Organic Farming and日本政府は、SDGs政策の一環として、日Market in the European Union.

本ワイン・日本酒以外の農産物についても環International publications by Agence BIO.

境保全型の生産方法を推進していくことを重2019 Edition.

要課題として位置付けている。日本ワイン・

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日本酒を含む様々な食文化に起因したフードand Linda Jino (2019). The French Wine

ツーリズムや農村でのアグリツーリズムの推

Industry. In The Palgrave Handbook of

進という観点からも、農産地での環境保全型

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