（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

17

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

事業者の満足度向上への取組

担当者名

金田智美

総轄者名

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効果的な商工会

施策コード

7

施策名

職場改善に関する取組推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
総代会や役員会において、自分が欠席しても他の人の参加で成立するとの考えから参加率が低下していた。「事務局に任せていれば大丈夫」との考えが蔓延した結果、参加率だけでなく会員の主体性、責任感が欠如し会員の商工会離れにつながっていた。また、事務局でも人事交流などにより経験が少ない職員の増加に伴い、経験不足やスキル不足による業務遂行能力の低下が著しく同じく会員の商工会離れにつながっている。
２．事業のねらい
事業者への個社支援及び地域への社会貢献を第一に考え、全職員が同じレベルでその対応を目指して「資質向上」に励むとともに、業務の効率化と生産性の向上を図るために取り組む。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2

職員の意識に格差があり、統一した取組ができず効果が薄い事業となっているが、早急な改善は難しくとも少しずつ改善につながっている。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応「職員の行動指針」を策定し、かづの商工会職員として持つべき認識の共有化を図った。また、若手職員と上席職員との帯同訪問実施などの機会を増やし、会員と接する際の話し方や共済普及、相談対応の手法を示すなどした。また、職員個々の資格取得の取組支援を行う。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

・会員加入促進、共済推進、融資相談等の場面で若手職員と上席職員の帯同訪問実施・資格取得を奨励するため、試験検定代金を商工会で負担

上席職員との帯同訪問機会を増やすことで、コミュニケーションスキル及び自分の担当していない業務の知見向上につながった。資格取得に関しては商工会で費用負担はしたものの、取組姿勢に大きな変化は見られず、資格取得件数の増にはつながらなかった。

ｂ項目
年度

項目
H29H30

R1R2R3

項目

年度

H29H30

R1R2R3年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
事業者の理由で会員減少が進む中、事務局の対応の不備が脱会に繋がっている現状を改善する取り組みは当会にとって重要事項である。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
実践的な例を示すことで、会員とのコミュニケーションの取り方や話をする際に必要となる知識の向上にはつながった。一方、資格取得の取組については、職員個々の意識に違いがみられる。費用負担を当会で行ってみたが、消極的な職員の姿勢に変化は見られなず結果も伴わなかった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

取組そのものは事業者の満足度向上のために最重要必要事項であるが、職員間の意識格差は中々埋められないままである。上席職員による指導を行い知見向上を図ったものの、知識は業務を行う中で自然に身についていくのだろう、という認識の職員もおり、向かって知識を取得しようとする姿勢にはならなかった。
３．課題
職員の意識格差を埋めることは依然できていない。頑張る職員は頑張っていて、最も自己研鑽に励んでほしい層にはそれが伝わっていない。自己研鑽の必要性を自ら認識し、取り組んでいけるように促していくことが今後必要である。
４．今後の対応方針（改善点）「会員の課題解決を図る」というひとつの成功体験をさせることで自分の喜びに変え、知識欲を高めることで資格取得意識向上につなげたい。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

18

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

業務手順の統一化と情報の共有化の徹底

担当者名

総轄者名

金田智美

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効果的な商工会

施策コード

7

施策名

職場改善に関する取組推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
総代会や役員会において、自分が欠席しても他の人の参加で成立するとの考えから参加率が低下していた。「事務局に任せていれば大丈夫」との考えが蔓延した結果、参加率だけでなく会員の主体性、責任感が欠如し会員の商工会離れにつながっていた。また、事務局でも人事交流などにより経験が少ない職員の増加に伴い、経験不足やスキル不足による業務遂行能力の低下が著しく同じく会員の商工会離れにつながっている。
２．事業のねらい
誰もが同じ処理・対応をできるように業務手順などについてマニュアル化して明文化する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2

マニュアルは職員全員で分担して作成を行うこととしているが、業務の理解力の違いから精度や記載内容に違いが生じている。作成に参加することにより業務手順の理解が図られ、業務の見直しにもつながっている。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
職員の意識啓発を図り、「商工会組織力の向上」という観点から、経験年数の浅い職員でも見てわかりやすい内容の業務マニュアルの作成を手掛けた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

業務マニュアル自体の画一的な様式を作り、作り手側も手掛けやすく、読み手側も読みやす PC操作等の情報関連マニュアル５件、新規加入促進にかかるマニュアル１件、記いシンプルなものとし、商工会業務に関連する様々な手順書を作成した。
帳業務に関連するマニュアル１件、会員との接遇に関するマニュアル１件作成
６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29ｂ

H30

R1R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
県連から様々なマニュアルが提供されてきたが、異動などによりその所在が不明になっているものもある。また、最近は口頭指示を待って自らマニュアルを読む職員が皆無であり、一通りの説明を聞いただけでわからずとも勝手な判断で業務を進めている状況が見られ、業務内容に関わらずにマニュアルの整備は必要だと考えている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
年間で８つのマニュアル作成を手掛けた。事務作業の効率化に資するものから、会員とのコミュニケーションにつながるものまで幅広く作成した。業務効率化・会員満足度の向上が課題となっている当商工会においては、今回行った取組は非常に有効なものであると判断する。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

マニュアル作成は指導員がすべて手掛けており、支援員へノウハウを伝えるツールとしても有効であった。マニュアルを作る側も「どうすれば分かりやすく伝えることができるか」ということを考え作成することで、伝達能力の向上につながっており、商工会組織全体の能力底上げに資する取組であった。
３．課題作成するのが指導員メインであった。税務、帳簿処理などで職員が共有すべき事案等については経営支援員が率先してそのマニュアルを作成するような体制構築が求められる。また、業務に係る大なり小なり関わらずマニュアル化しているが、細分化されすぎてしまっている。マニュアル化するテーマの規模をある程度絞り込んでいく必要がある。
４．今後の対応方針（改善点）
確定申告時の税務署に提出する書類の取りまとめ方、電子申告を税理士に依頼する際の手順など、支援員が主となる業務についてのマニュアルを支援員が率先して作成するよう促していく。マニュアル化する内容の基準を設け、マニュアル数が過多にならないよう効率的に取組を進めていく。（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

19

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

地域活動への参加を通した資質の向上への取組

担当者名

総轄者名

金田智美

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効果的な商工会

施策コード

7

施策名

職場改善に関する取組推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
総代会や役員会において、自分が欠席しても他の人の参加で成立するとの考えから参加率が低下していた。「事務局に任せていれば大丈夫」との考えが蔓延した結果、参加率だけでなく会員の主体性、責任感が欠如し会員の商工会離れにつながっていた。また、事務局でも人事交流などにより経験が少ない職員の増加に伴い、経験不足やスキル不足による業務遂行能力の低下が著しく同じく会員の商工会離れにつながっている。
２．事業のねらい
職員の経験不足とスキル不足により、会員が満足行く業務ができずに会員の脱会に繋がり始めている。また、地域社会に関心を示さない職員が多くなっており、地域住民との交流や会員とのコミュニケーションが取れなくなっている。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1

B

R2

急激な変化は無理であり永続的な取り組みにならざるをえない。しかし、毎年の取り組みにより必ずレベルアップに繋がる。一部会員から「商工会は変わった」との評価が聞こえ始めており成果に繋がりつつあると感じている。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
地域行事に関する会議への出席者を上席職員ではなく、若手職員にし地域の一員であることの理解を深めた。また、その職員が休日・時間外の行事参加の声掛けを他職員に促すことで、理解を示した職員がその行事に参加するなどし、職員間の絆が深めることにもつながった。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

地域振興の観点から、地域と密接につながった行事イベントへ参加することでかづの商工会職員としての帰属意識を高め、かつ会員とのコミュニケーションを深めていく。

市主催のクリーアップ事業、地域各種まつり、映画誘致活動ほか様々な活動に参加した。

ｂ６．評価指標と実績達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29H30

R1R2R3項目

年度

H29H30

R1R2R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
一般の会社員とは異なる職種であることを理解させ「会員あっての商工会であり事務局である」認識を持たせるためには必要な取り組みと理解している。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
勤務時間外の行事がほぼすべてであり、職員の自発性によるところが大きい。自分の時間を割いて地域振興の行事に参加することは、年齢層の若い職員には理解され難い現状がある。
その中でも参加する意義を見出し、参加する若手職員もおり地域理解を深めるための取組として有効であると判断する。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

遠方から通ったり、週末は実家に帰る職員が多い当会だが、年２回あるクリーンアップ行事には各５～７名ほど参加している。地域のまつりには数は把握していないが「行ってきた」との声が職員間で交わされていたりして、地域への帰属意識の醸成につながっている。
３．課題
参加する行事の顔ぶれが固定化されているため、参加率の向上が今後の課題となる。また、参加しただけでなく、その場所で会った会員とのコミュニケーションも積極的に図り、商工会職員としての認知度向上となるよう取組を発展させていく必要がある。
４．今後の対応方針（改善点）

地域行事へ参加することの意義を理解し、参加率が高まるよう職員間での声掛けを広く行う。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

20

商工会名

評価確定日

事業名

かづの事業、業務ごとの収支管理の徹底、適正な効果測定の実施

担当者名

総轄者名

岩井寛樹

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効果的な商工会

施策コード

8

施策名

事業評価の検証に基づく地域振興事業の在り方検討【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会の事業や運営に関して、これまでは事業の是非、支出の内容、事業の成果など検証がなされていない。会員が減少する中、限られた財源などを有効に執行する必要性が求められている。
２．事業のねらい
アンケートやＰＤＣＡを実行しながら費用対効果や事業評価を行い、生産性向上や事業成果の是非から事業、運営の見直しを図る。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1

B

R2

概ね目標通りの取組ができている。今後は検証を行うための具体的な手法や基準の設定を行う必要がある。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
効果測定や費用対効果の検証が必要となることから、職員個々の業務遂行状況を管理把握できる体制を作り、仕事能率を測る。
５．事業内容と実績達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

ＧＷ活用による１週間の業務計画を各個人が打ち込むようにし、業務日誌による実績把握。 業務日誌を活用したり、実績集計を意識した事業実施状況の管理をすることで監記帳進捗、集金業務の効率化を図るため、記帳担当事業所を定期的・計画的に訪問すること 査書類の作成等は効率化された。記帳担当事業所への定期訪問により、集金業務を徹底した。
が効率化され、未収計上された会費・記帳手数料は前年比▲56％となった。

項目

事業の見直し件数

項目

ｂ項目

年度

H29H30

R1R2R3

年度

H29H30

R1R2R3年度

目標

01111目標

目標

実績

111実績

実績

達成率

-100.0%100.0%

達成率

達成率

達成度

aaa

達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
効果検証を行いながら事業や運営について見直しすることは、組織面でも財政面でも必要な取り組みと理解している。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
今年度は記帳業務の円滑化、集金業務の効率化を進めていくことに特化し取り組んだ。記帳業務については帳簿提出を促すことで、前年よりも早い帳簿提出のあった事業者も見られたが、確定申告業務にかかる時間は例年なみであった。集金業務については、集金状況を定期的に確認し、未済のところはいつ集金になるのかを徹底することで未収金を抑えることができた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

集金業務については一定の効果が見えた。今後もさらなる業務効率化を図るための手法を検討していくことが必要。記帳業務については、帳簿回収のスピードを上げていくのと同時に、職員の持つ処理能力の向上が同時に必要となる。業務効率化の研修を職員向けで行ったものの、大きな効果は特段見られなかった。
３．課題
集金業務については、取組効果は見られたものの、管理職からの指導によって担当者が動くケースが多い。指示待ちの状況の職員をどのように自発的に動かしていけるかが課題となっている。記帳業務については、当会の状況をみると、ある程度年数を経た職員が異動し、新人職員が補充されること予測され、組織全体としての能力の底上げが難しくなっている。
４．今後の対応方針（改善点）
処理能力向上の方策検討と、処理能力の底上げが難しい現状から業務量がオーバーしている状況も視野に入れ、業務ボリュームのスリム化（記帳代行事業者数の減）も検討が必要と考えられる。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード21

商工会名

評価確定日

事業名かづの総代定数の削減、役員定数、地区割りの検討

担当者名

岩井寛樹

総轄者名

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効果的な商工会

施策コード

9

施策名

組織体制の見直しと運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
総代会や役員会において、自分が欠席しても他の人の参加で成立するとの考えから参加率が低下していた。「事務局に任せていれば大丈夫」との考えが蔓延した結果、参加率だけでなく会員の主体性、責任感が欠如し会員の商工会離れにつながっていた。
２．事業のねらい
定数を削減することにより１人1人の参加意欲と責任感を自覚させながら「会員主体の運営」に改善する。定数の削減により地域的に選出できない所も出てくるため、地区割りについても見直すこととした。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1

B

R2

会員や地域の状況に応じ、機動的な運営が必要だと感じており前年度は総代定数等の見直しを行い出席率の改善につながった。更に地区割りに関して会員の減少に伴い人選や業種割り当てをできない地区も出ており、次回の改選前までに検討し結論をだすこととしている。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
役員会で現状の５地域７地区の地区割を再検討し、地域並びに業種代表として総代を選出できる総代定数とするため地区割の見直しをすることとした。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

総代定数の削減、役員の若返り、地区割りの見直しにより総代・役員の自覚と責任感の醸成を図り会員主体の運営に変化させる

改選2年目に伴う意識の薄れによるところか、総代本人出席率が減少。次回改選に向けた地区割の見直しについては、役員会で議論する機会を設け、意識醸成を図った。

b６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

総代本人出席率項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3年度

H29H30

R1R2R3

年度

目標

60%

70%75%80%80%

目標

目標

実績

51%

68.6%

59%

実績

実績

達成率

85.0%

98.0%

78.3%

達成率

達成率

達成度

bbc

達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
定数の削減や地区割りの変更により、総代１人１人当たりの自覚に繋げ、会員の代表として意見を広く吸い上げすることができる。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

c〈事業の目標は達成されているかどうか〉
出席率の目標は達成できなかった。地区割の見直しについては、総務委員会で検討を行っている。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会開催に伴う旅費などの支給でコストは増加しているが、役員以外の会員の商工会運営に関与させる取り組みの一環でもある。よって、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合
時期的に他の総会との重複もあり総代出席率が減少し目標に達成しなかった。
地区割の見直しについては、総務委員会でどのように区分けするか検討している。
３．課題

他の総会とも重複しても優先的に総代へ参加してもらえるように、総代会の開催時期のみならず会場や平時の総代の商工会へのかかわり方など再構築する。

４．今後の対応方針（改善点）

他の総会とも重複しても優先的に総代へ参加してもらえるように、総代会の開催時期のみならず会場や平時の総代の商工会へのかかわり方など再構築する。

Ｂ（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

22

商工会名

評価確定日

事業名 総代・役員の巡回訪問による事業周知や会員獲得のための手順書の作成

かづの担当者名

岩井寛樹

総轄者名

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効果的な商工会

施策コード

9

施策名

組織体制の見直しと運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の商工会離れが叫ばれる中、繋ぎとめるためには事業者の意見を反映した事業・運営を図るためには、役員はもとより総代の主体的な参画が重要と考える。
２．事業のねらい会員はじめ地域内外の事業者と信頼関係や交流が深い役員や総代から、商工会の事業や役割を周知してもらうことにより、会員の商工会事業への参画意欲を醸成する。そのために役員等の協力を得られる仕組みと手順書を取りまとめる。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2

自社の業務で多忙の役員や総代から協力を得るためには、しっかりとした目的と事業内容を組み立てる必要がある。それが決定できれば手順書の取りまとめは直ぐにできるものと考える。加入促進につながった事例分析するなどしており、取組は概ね順調に推移しているとの評価結果である。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
期間と対象地区・対象事業所を選定して、まずは役職員一緒になって巡回を実施する。その結果、役員と職員の役割分担や持参する説明資料、説明するポイントなどについて手順書に取りまとめる。
５．事業内容と実績達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

役員会にて、非会員の加入促進するため職員と帯同巡回を行う旨審議し、役員の所属する 役員より５３件の声掛け先を選定あり。うち役職員が帯同訪問等により連携し、地域を中心に声かけ先を選定し、役職員帯同による加入促進を実施した。
３３件訪問。うち１１件が商工会加入につながった。
６．評価指標と実績項目b

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
総代・役員の巡回件数

項目

項目

年度

H29H30

R1R2

R3年度

H29H30

R1R2R3年度

目標

100100646464

目標

目標

実績

11033

実績

実績

達成率

1.0%

10%

52%

達成率

達成率

達成度

ccc

達成度

達成度

H29

H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
役員等の巡回は、商工会を理解してもらうことや会員獲得に結びつく場合が多く、それで加入した事業所は脱退も少ないことから取り組みは必要かつ有効である。

【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｃ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
役員・総代等との巡回の取り組みは３３件で会員獲得１１事業所となった。
職員には業務マニュアルを作成し、役員と帯同訪問する際の持ち物や加入の促し方を示し、全職員へ周知した。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
役員の帯同による負担はあるものの活動には特別な支出はない。しかし、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

昨年に比べ、約３倍の役職員帯同巡回を行うことができた。役員会に諮ったことで役員の意識醸成につなげることができた。現在も役員の声がけや紹介などが続いており会員数の増加が期待できる。
３．課題
今年度は１０名の役員の協力を得ることができた。反面、全職員に役員との帯同を指示していたが、対応した職員は一部のみにとどまった。全職員が積極的に動くことにより帯同訪問数を伸ばし会員の獲得につなげることが今後の課題である。
４．今後の対応方針（改善点）
今年度積極的に動いた役員の事例などを示し、どのように役員が動いていくべきか示したうえで全役員を巻き込んでの加入促進体制を構築する。
職員の意識や姿勢の改善と指示の徹底を図りながら推進する体制を構築する。