安全管理規程
主管部署：総務部総務課
平成 18 年 10 月 01 日
平成 25 年 06 月 01 日
平成 27 年 04 月 01 日
平成 30 年 04 月 01 日

施行
一部改定
〃〃

第１章

安全管理規程

総則

（目的）
第１条

この規定（以下「本規程」という。）は道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係わる業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２. 社員は、安全最優先の意識を常に持ち、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
３. 会社は、輸送の安全に関する計画（Ｐ）、実行（Ｄ）、評価（Ｃ）、改善（Ａ）を確実に実施し、輸送の安全に関する情報は、積極的に公表する。

株式会社国際興業大阪（輸送の安全に関する重点施策）
第４条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に揚げる事項を実施する。
(1)

輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。

1(2)
(3)

輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努め（安全統括管理者の選任及び解任）ること。

第９条

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

(4)
(5)

取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第４７条５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２. 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を者を解任する。

伝達、共有すること。

(1)

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを(2)

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困適確に実施すること。

難になったとき。
(3)

関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等によ（輸送の安全に関する目標）

り、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に第５条

支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）（安全統括管理者の責務）

第６条

第１０条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1)

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長の責務）
第７条(2)

輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

(3)

輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

(4)

輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

(5)

輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２. 社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じ内部監査を行い、社長に報告すること。
(6)

る。

社長等経営幹部に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

３. 社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

(7)

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

４. 社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうか(8)

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。

(9)

輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

を常に確認し、必要な改善を行う。

(10) その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
（社内組織）
第８条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
(1)

安全統括管理者

(2)

運行管理者

(3)

整備管理者

(4)

その他必要な責任者

２. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

23第４章輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する重点施策の実施）（輸送の安全に関する業務の改善）

第１１条

第１６条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべ
く、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認めする。

る場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第１２条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善措置または予防措置を講じる。

経営幹部と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うこ

２. 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要なとにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内おいて伝達され、共有され事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

るように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（情報の公開）
第１７条

運輸安全マネジメントに係る下記情報について、毎事業年度の経過後 100 日以内（事故、災害等に関する報告連絡体制）に外部に対し公表する。

第１３条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は(1)

輸送の安全に関する基本的な方針別に定めるところによる。

(2)

輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況(3)

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

２. 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は経営幹部等に速やかに伝達されるように努める。

（総件数及び類型別の事故件数）

３. 安全統括管理者は、社内に於いて報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の(4)輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよ(5)

輸送の安全に関する重点施策

う必要な指示等を行う。

(6)

輸送の安全に関する計画

４. 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があ(7)

輸送の完全に関する予算等の実績額った場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行(8)

事故、災害等に関する報告連絡体制う。

(9)

安全統括管理者、安全管理規程(10) 輸送の安全に関する教育及び研修の計画（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条(11) 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための２. 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じ教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

た改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、（輸送の安全に関する記録の管理等）

安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適第１８条

切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

２. 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、輸送のまた、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故・災害等が繰り返し発安全に関する基本的な方針、重点施策、報告連絡体制、事故、災害等の報告、輸生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する送の安全に関する内部監査の結果、安全統括管理者の指示その他の輸送の安全に内部監査を実施する。

関する情報の記録及び保存の方法を定め、これを適切に保存する。

２. 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事
項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の附則

安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

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