株式会社ショクブン（9969）

平成28年３月期

決算短信

株式会社ショクブン(9969) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………… ３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………… ４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………… ４
３．経営方針 …………………………………………………………………………… ５
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………… ５
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………… ６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………… ６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………… ８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………… 13（会計方針の変更） …………………………………………………………… 13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………… 13（セグメント情報等） ………………………………………………………… 13（１株当たり情報） …………………………………………………………… 13（販売の状況） ………………………………………………………………… 14（開示の省略） ………………………………………………………………… 14
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………… 15（１）貸借対照表 ………………………………………………………………… 15（２）損益計算書 ………………………………………………………………… 17（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 18―1―

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済に減速がみられたものの企業収益の改善などにより、景気に緩やかな回復がみられました。一方で、個人消費が十分に回復しきれていないこともあり、消費者の節約志向は依然として続いております。加えて、海外経済の減速、為替の影響に対する懸念もあり、先行きの不透明感が払拭しきれない状況にあります。
このような状況下において、当社グループは、「原点回帰」を掲げ、全社員の意識改革を行う一方、主力事業である個人宅配の販売システムなどの見直しを行いました。また、平成27年11月に主力商品である「エコクック」メニューの価格改定を実施いたしました。これらの施策による効果が寄与
してきたことにより、経営状況等は改善の方向へ進んでおります。今後も、引き続き販売体制の強化に努め、安定した利益を確保できるように努めてまいります。
また、法人向け業務として展開している介護食事業は、その栄養バランスや使用食材の良さに加え、宅配システムによる利便性の高い点も評価いただいております。これまでの事業食部から法人部に改め、従来の「介護食」に、「学童食」、「事業所食」業務を加えることにより、総合食事サービ
ス企業として赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆるお客様にご家庭の味を楽しんでいただけるような事業展開を実行してまいります。なお、幼・保一元化策による「学童食」は今後、売上の増加に寄与するものと思われます。
当連結会計年度において、主力メニューの商品売上高は、81億90百万円（前年度比97.3％）、特売
商品売上高については、７億４百万円（前年度比99.7％）になりました。
上期においては、天候不順等に伴う一連の食品価格の値上りが続きましたが、生産性の向上と効率的な仕入体制の構築を目的としたシステム改善を行ったことに加えて、下期以降各種商品の仕入価格が安定化してきたことなどにより、売上原価率は60.8％とほぼ前年並み（前年度は60.4％）になりました。
また、販売費及び一般管理費は前年度より１億65百万円減少し、33億５百万円になりました。この主な理由は販売システムの見直し等、販売効率を高めたことにより、人件費、印刷費、燃料代など販売諸経費削減の効果が現れたことによります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が88億95百万円（前年度比97.5％）、経常利益は１億36百万円（前年度比226.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億34百万円（前年度は減損損失３億62百万円を計上したことにより、３億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）になりました。
（次期の見通し）
翌連結会計年度のわが国経済は、新興国の経済状況や日銀のマイナス金利導入の影響等の将来への不確定要素により、投資や個人消費マインドの回復には不透明感があります。また原材料価格の上昇などのリスクもあることから、経営環境は依然として厳しい状況で推移することも予想されます。
このような状況の下、当社は来期で創業40年目を迎えることになり、いかなる環境にも対応できる経営体制を確立することが重要であると認識しております。従って、経営体制の見直しなど、人事の刷新を図ります。当社グループは、個人客向け宅配のシステム、法人向け業務の強化、仕入体制の再整備等一層の業務改善を図り、利益のあがる企業にしてまいります。加えて、当社グループの工場であるフレッシュセンターを増改築することで調理済食品など新製品の開発、製造を行うとともに、生産量、生産効率の両面からも収益構造の改善に努めてまいります。
以上の結果、売上高94億68百万円（前期比6.4％増）、営業利益４億35百万円（前期比145.0％増）、経常利益３億81百万円（前期比180.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億65百万円（前期比96.6％増）を見込んでおります。

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（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）① 資産
資産の部では、現金及び預金が１億74百万円、有形固定資産が１億29百万円、投資有価証券が１億36百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少の81億77
百万円になりました。
② 負債
負債の部では、借入金（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計）が３
億26百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が42百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ４億95百万円減少の61億44百万円になりました。
③ 純資産
純資産の部では、利益剰余金が57百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が59百万円
減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ41百万円減少の20億33百万円になりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少し、３億78百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は67百万円（前連結会計年度は２億65百万円の増加）になりました。これは、主に税金等調整前当期純利益２億10百万円、減価償却費１億85百万円の計上、投資有価証券売却損益63百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、増加した資金は２億31百万円（前連結会計年度は４億58
百万円の増加）になりました。これは、有形固定資産の売却による収入１億35百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入１億65百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は５億25百万円（前連結会計年度は14億82
百万円の減少）になりました。これは、主に長期借入による収入10億円がありましたが、長期借入金の返済による支出11億６百万円、短期借入金の返済による支出２億20百万円等により資金が減少した
ことによるものであります。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率(％)

35.0

23.8

24.9

時価ベースの自己資本比率(％)

52.8

55.1

55.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
35.8
20.9
77.3
(倍)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
1.4
2.9
1.0
(倍)
(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主様の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。
これにより、１株当たり期末配当金４円と中間配当金４円の合わせて、年間８円の安定配当を継続してまいります。
また、次期の配当についても、当社業績向上の推移を見ながら判断してまいりたいと存じますが、中間、期末ともに４円の年間８円を予定しております。さらに、株主優待については、従来どおり行ってまいります。真心を込めて作り上げた当社商品を株主の皆様へお贈りし、当社への信頼とご理解をより深めて頂きたいと存じます。
２．企業集団の状況「事業の系統図（事業の内容）」
最近の有価証券報告書（平成27年６月26日提出）から重要な変更はありません。なお、介護食サービ
ス株式会社は事業食サービス株式会社に社名を変更しております。

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３．経営方針（１）会社の経営方針、目標とする経営指標、会社の対処すべき課題
平成27年３月期決算短信（平成27年５月８日開示）により開示を行った内容から重要な変更がない
ため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://www.shokubun.co.jp/company/kessan.html（東京証券取引所ウェブサイト）
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は企業概念を「新鮮食材の宅配と献立」、「介護食のショクブン」として、個人客様向けの宅配と法人様向けの介護食販売を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。
個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での宅配コースの再構築や販売体制を強化することにより配送効率を高めてまいります。また、
魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。
特に時代の流れに沿っていく為に、調理済食品の開発を更に進めることにより対象となるお客様の幅を広げ、業容の拡大に努めてまいる所存です。
また、介護食に学童食、事業所食を事業展開に加え、積極的に新規顧客の開拓を図っていくことにより、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―6―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

762,020
42,684
129,590
1,466
46,538△122982,178

587,156
46,262
144,886807
31,001△122
809,991

2,787,397△1,606,475
1,180,921
42,581△36,253
6,328
291,124△255,058
36,0665,350,189
338,594△161,474
177,119
6,750,625
86,9892,807,073△1,679,429
1,127,643
35,739△29,847
5,891
297,689△260,958
36,731
5,236,784
401,154△208,823
192,330
22,2296,621,611
83,019286,824
2,169
194,163411,741
894,898
7,732,513
8,714,691

149,969
2,175
157,977
353,190663,312
7,367,942
8,177,934

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―7―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

396,783
1,950,000
42,0001,062,956
67,19345,404
113,128
25,670354,716
4,057,852

377,281
1,730,000
41,0001,187,253
78,80744,84938,40140,960331,947
3,870,499

41,0002,257,020
126,360
126,001
6,319
24,196
1,066
2,581,964
6,639,816

2,026,324
131,438
84,923
5,795
24,717831
2,274,030
6,144,530

1,148,010
1,488,147
426,882△1,110,838
1,952,202

1,148,010
1,488,147
484,869△1,110,965
2,010,061

35,02887,644
122,672
2,074,874
8,714,691△5,24928,592
23,343
2,033,404
8,177,934

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取手数料
受取賃貸料
投資有価証券運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
9,126,482
5,515,089
3,611,392
3,471,856
139,535(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
8,895,359
5,411,793
3,483,566
3,305,912
177,654

2,887
8,296
1,591
2,297
4,878
3,964
23,916

2,408
4,744
3,694
2,518
3,976
10,586
6,315
34,24590,4805,227
7,607
103,31460,137

67,7798,023
75,803136,0961
123,100
123,101

10,946
63,33974,286362,277
362,277-△179,038

210,382

55,40878,902
134,311△313,350

64,194
11,36575,560134,822△313,350

134,822―8―

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△313,350(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
134,822△27,446
18,495△8,951△322,301△40,277△59,052△99,329
35,492△322,301

35,492―9―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,148,010

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,148,010
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金
1,488,147

809,372

その他の包括利益累計額
自己株式△3,233

19,732
1,488,147

829,104

株主資本合計
3,442,296

その他 退職給付に その他の 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
62,475

69,148

131,623

19,732△3,233

3,462,028

3,573,920
19,73262,475

69,148

131,623

3,593,652

当期変動額
剰余金の配当△88,871△88,871△88,871

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△313,350△313,350△313,350△
1,107,604△
1,107,604

自己株式の取得△1,107,604

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△27,446

18,495△8,951△8,951――△402,221△1,107,604△
1,509,826△27,446

18,495△8,951△
1,518,777

1,148,010

1,488,147

426,882△1,110,838

1,952,202

35,02887,644

122,672

2,074,874

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,148,010

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,148,010
当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,488,147△1,110,838

1,952,202

426,882

その他 退職給付に その他の 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
35,02887,644

122,672―
1,488,147

426,882△1,110,838

1,952,202

2,074,874―

35,02887,644

122,672

2,074,874

当期変動額
剰余金の配当△76,835△76,835△76,835

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

134,822

134,822

134,822

△127

△127

自己株式の取得△127

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△40,277△59,052△99,329△99,329――

57,986△12757,859△40,277△59,052△99,329△41,470

1,148,010

1,488,147

484,869△1,110,965

2,010,061△5,24928,592

23,343

2,033,404―10―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券運用損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―11―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△179,038

210,382

187,242362,277
790
210△33,203△1,056△11,183
90,4805,227△1△123,100
11,664△12,548△2,092
24,588101,279△27,366
394,167
10,689△91,600△47,836
265,420

185,840790
15,290△54,657△513△7,15367,779△10,586△10,946△63,339△3,577△15,295△19,501△40,378△66,520
16,405204,016
6,013△69,641△73,171
67,217△207,038
427,556
50,000△23,374
1△23,474△11,994
222,650
11,212
12,728458,267△160,883
161,758△46,742
135,760△12,732△15,996
165,7125,202△247
231,830

株式会社ショクブン(9969) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,150,000
350,000△1,670,024△42,000△74,476△1,107,604△88,791△1,482,897△759,209
1,363,645
604,436―12―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△220,000
1,000,000△1,106,399△42,000△79,728△127△76,782△525,037△225,989
604,436
378,447

株式会社ショクブン(9969) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度について
は連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
216.03円
211.72円
１株当たり当期純利益又は△27.12円
14.04円
１株当たり当期純損失（△）(注)１． 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△313,350
134,822（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主△313,350
134,822に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
11,554,606
9,604,408
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
2,074,874
2,033,404
純資産の部の合計額から控除する金額――（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
2,074,874
2,033,404
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,604,489
9,604,232
期末の普通株式の数（株）―13―

株式会社ショクブン(9969) 平成28年３月期 決算短信

(販売の状況)商品別

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
金
額
前年度比

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
金
額
前年度比

千円

％

千円

％

メニュー商品8,419,827

98.4

8,190,844

97.3

特売商品

706,655

92.6

704,51599.7

計9,126,482

97.9

8,895,359

97.5(開示の省略)
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

―14―

株式会社ショクブン(9969) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―15―

当事業年度
(平成28年３月31日)

570,314
41,409125,188
24,82822,629△122
784,248447,334
45,353
141,772
25,2575,722△122
665,317

1,123,842
56,8423,410
2,298
35,547
5,318,276
177,119
6,717,337

1,078,026
49,4113,917
1,509
36,413
5,204,871
22,229192,330
6,588,710

5,999
30,13650,48986,625

5,999
32,61444,041
82,655286,824
105,171
166
5,160
63,368404,910865,600
7,669,563
8,453,811

149,969
105,171
166
3,430
118,026
347,938
724,701
7,396,066
8,061,384

株式会社ショクブン(9969) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

―16―

当事業年度
(平成28年３月31日)

385,642
1,950,000
42,0001,062,956
67,193
138,713136,186
30,567
114,80991,3497,367
25,000437
4,052,223

369,728
1,730,000
41,0001,187,253
78,807
157,508
130,867
40,23835,89550,970
7,525
40,000211
3,870,005

41,0002,257,020
126,360
82,08024,196
1,052
2,531,710
6,583,934

2,026,324
131,438
72,39324,717824
2,255,698
6,125,704

1,148,010

1,148,010

611,806
876,341
1,488,147

211,806
1,276,341
1,488,147

115,004

115,004

80,701
113,823
309,529△1,110,838
1,834,848

84,480216,253415,738△1,110,965
1,940,929

35,02835,0281,869,876
8,453,811△5,249△5,2491,935,680
8,061,384

株式会社ショクブン(9969) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
9,101,860
5,543,184
3,558,676
3,495,194
63,481(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
8,882,194
5,422,231
3,459,962
3,330,520
129,442

41,182
12,54553,72785,646
26,118111,765

89,283
1,156
12,834103,275
13,934

67,156614
8,023
75,795
165,4111
123,100
123,101

10,946
63,33974,286362,277
362,277-△225,241

239,698

31,702
79,044
110,747△335,988

46,331
10,32256,654
183,044―17―

株式会社ショクブン(9969) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

611,806

876,341

1,488,147

115,004

78,660521,295

714,961

19,42819,428

540,724734,389△88,871△88,871△335,988△335,988

2,041△2,041―

1,148,010

1,148,010

611,806

876,341

1,488,147

115,004

78,660

利益剰余金
合計

当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

2,041

△426,901△424,860

1,148,010

611,806

876,341

1,488,147

115,004

80,701

113,823

309,529

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△3,233

3,347,884

62,47562,4753,410,359

19,428△3,233

3,367,313

19,42862,47562,4753,429,788

当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当△88,871△88,871△335,988△335,988――△1,107,604 △1,107,604△1,107,604

当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,107,604 △1,532,464

当期末残高△1,110,838

1,834,848△27,446△27,446△27,446△27,446 △1,559,911

35,028―18―

35,028△27,446

1,869,876

株式会社ショクブン(9969) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,148,010

611,806

876,341

1,488,147

115,004

80,701

113,823

309,529

1,148,010

611,806

876,341

1,488,147

115,004

80,701

113,823

309,529△400,000

400,000―△76,835△76,835

183,044

183,044

3,778△3,778―

当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△400,000

400,000

―

―

3,778

102,429

106,208

1,148,010

211,806

1,276,341

1,488,147

115,004

84,480216,253415,738

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,110,838

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映し△1,110,838
た当期首残高評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
1,834,848

評価・換算
差額等合計

純資産合計

35,0281,869,876

35,028―
1,834,848―
35,02835,0281,869,876

当期変動額
準備金から剰余金への振替―

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得△127△76,835△76,835

183,044

183,044

―

―

△127

△127

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△40,277△40,277△40,277△127

106,081△40,277△40,277

65,803△1,110,965

1,940,929△5,249△5,2491,935,680―19―

株式会社ショクブン（東証・名証２部）
平成２８年３月期 決算短信（発表資料の要約）
当社の平成２８年３月期 決算につきまして、配布の決算短信のとおり発表させていただきます。
１．業績について
イ 当連結会計年度及び当事業年度の業績
（連結）

（個別）

前年度比
前年度比
売
上
高
８８億９５百万円
９７．５％ ８８億８２百万円
９７．６％
営 業 利 益１億７７百万円 １２７．３％
１億２９百万円
２０３．９％
経 常 利 益１億３６百万円 ２２６．３％
１億６５百万円
１，１８７．１％
当 期 純 利 益
１億３４百万円－％
１億８３百万円－％
１株当たり当期純利益
１４円０４銭１９円０５銭（注）当社の連結対象子会社は、株式会社食文化研究所と事業食サービス株式会社の２社であります。
①
売上高は８８億９５百万円になり、当期売上高は前期に比べ２．５％減少しました。当社グループの主力事業である個人向け食材の宅配は、個人消費が十分に回復しきれていない中、消費者の節約志
向は依然として続いていたこともあり、厳しい状況で推移しました。このような状況下、全社員の意
識改革を行う一方、平成２７年１１月に主力商品である「エコクック」メニューの価格改定を実施す
るなどの施策による効果が寄与してきたことにより、経営状況等は改善の方向へ進んでおります。
②
また、法人向け業務は、その栄養バランスや使用食材の良さに加え、宅配システムによる利便性の高い点も評価いただいております。これまでの事業食部から法人部に改め、従来の「介護食」に、「学童食」、「事業所食」業務を加えることにより、総合食事サービス企業として赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆるお客様にご家庭の味を楽しんでいただけるような事業展開を実行してまいります。
なお、幼・保一元化策による「学童食」は今後、売上の増加に寄与するものと思われます。
③
経常利益は１億３６百万円（前年度比２２６.３％）になりました。上期においては、天候不順等に伴う一連の食品価格の値上りが続きましたが、生産性の向上と効率的な仕入体制の構築を目的としたシステム改善を行ったことに加えて、下期以降各種商品の仕入価格が安定化してきたこと、また、販売システムの見直し等、販売効率を高めたことにより、人件費、印刷費、燃料代など販売諸経費削減の効果が現れたことにより経常利益は増益になりました。
④
資産の効率化、財務体質の強化を図ることを目的に、保有していた投資有価証券、土地を売却し、７４百万円の特別利益を計上したこともあり、当期純利益は１億３４百万円になりました。（前年度は減損損失３億６２百万円を計上したことにより、３億１３百万円の当期純損失でした。）
ロ 翌連結会計年度および翌事業年度の業績予想（連結）第２四半期累計期間
前年同期比
売
上
高
４４億６７百万円 １０６．５％
営 業 利 益７５百万円－％
経 常 利 益４９百万円－％
当 期 純 利 益
２３百万円
－％
通 期
前期度比
売
上
高
９４億６８百万円 １０６．４％
営 業 利 益４億３５百万円 ２４５．０％
経 常 利 益３億８１百万円 ２８０．１％
当 期 純 利 益
２億６５百万円 １９６．６％
１株当たり当期純利益
２７円６０銭―1―（個別）
４４億６２百万円
５６百万円
５８百万円
３８百万円
９４億５５百万円
３億８７百万円
３億６２百万円
２億５３百万円
２６円３８銭前年同期比
１０６．５％
－％
－％
－％
前年度比
１０６．５％
２９９．１％
２１８．９％
１３８．４％

２．株主還元策について
イ 配当金
当期
期末は１株当たり４円を予定しております。なお、通期は中間配当を含め１株当たり８円になります。
次期予定
１株当たり８円を予定しております。
ロ 株主優待策
毎年３月３１日及び９月３０日現在の当社株式１千株以上所有の株主に対し、半期８千円（通期１６千円）相当の自社製品を進呈いたします。（従来どおり）
３．財政状態について
財政状態は、決算短信３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（２）財政状態に関する分析」に記載のとおりです。
自己資本比率は、前期末の２３．８％から２４．９％になりました。この主な理由は、利益剰余金が５７百万円増加したことによるものです。
４．設備投資について
当期
設備金額

次期予想

減価償却費
設備金額

減価償却費

１億８０百万円 主なものは
設備更新等
リース資産
１億８５百万円
３億円 主なものは
建物、設備の新設
リース資産
２億円

８８百万円
９１百万円

１億８０百万円
１億２０百万円

５．次期の見通しについて
翌連結会計年度のわが国経済は、新興国の経済状況や日銀のマイナス金利導入の影響等の将来への不確定要素により、投資や個人消費マインドの回復には不透明感があります。また原材料価格の上昇などのリスクもあることから、経営環境は依然として厳しい状況で推移することも予想されます。
このような状況の下、当社は来期で創業４０年目を迎えることになり、いかなる環境にも対応できる経
営体制を確立することが重要であると認識しております。従って、経営体制の見直しなど人事の刷新を図ります。当社グループは、個人客向け宅配のシステム、法人向け業務の強化、仕入体制の再整備等一層の業務改善を図り、利益のあがる企業にしてまいります。加えて、当社グループの工場であるフレッシュセ
ンターを増改築することで調理済食品など新製品の開発、製造を行うとともに、生産量、生産効率の両面からも収益構造の改善に努めてまいります。
以上の結果、次期の業績につきまして、売上高は９４億６８百万円（前期比１０６.４％）、営業利益は４億３５百万円（前期比２４５.０％）、経常利益は３億８１百万円（前期比２８０.１％）、当期純利益
は２億６５百万円（前期比１９６.６％）を予定しております。
以上―2―