平成 18 年 3 月
発行 全国青色申告会総連合青年部〒101‑0062 東京都千代田区神田駿河台 2‑
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№55

行政等の環境変化と地域への影響
最近、新聞紙上などで『道州制』などの記事をよくみかけるようになった。皆様のところでも、住所表示の変更等、影響を受けた方もおられると思う。そこで、行政等の環境変化が地域にどういう影響を与えるかを記載してみたい。青年部員の皆様が今後の活動を考える上で参考になれば幸いです。
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１． 市町村合併（道州制への移行）(1) どんな変化が起こっているか
現在の社会構造の変化は構造改革、グローバル化、金融不安、財政の危機的状況、規制緩和など、諸々の要因によるところが大きい。これからの社会の推移をみたときに、さらに厳しい変化と局面が予想される。
ここ数年で、地方自治体（市町村）は、下図のように大きく減少している。今後さらに減少することが予定されている。また、道州制も議論されている。これが実現すると、地方自治体のあり方は非常に大きく変わり、社会も変化していくと考えられる。同時に、地方間の格差が生まれ、大きくなることも考えられる。
平成 11 年 3 月 31 日現在
3,232 市町村

△1,411 市町村

平成 18 年 3 月 31 日現在
1,821 市町村

(2) 青年部員にどういう影響がでてくるか
ひとつひとつの行政区が大きくなることで、商売のエリアが広がり、ビジネスチャンスが広がると思われる。他方、個人事業者にとっては、営業時間の延長など、負担が大きくなることが考えられる。ＩＴを活用したビジネスを行うことが、今まで以上に求められる。
また、行政区の拡大や財政悪化（後述）などにより、今までと同レベルの行政サービスが期待できなくなることが考えられる。『自分のことは自分で行う』姿勢を貫くことが重要になってくると思われる。
２．少子化、高齢化、人口の減少などがもたらす影響(1) どんな変化が起こっているか
現在、景気が回復したと言われているが、所得格差が言われているように、一部の人しか恩恵が受けられず、小規模事業者にとっては厳しい状況が続いている。
また昨年、少子高齢化の影響で、初めて日本の人口が減少した。この流れは今後加速すると言われており、市場が縮小すると言われている。不況と人口減少の相乗効果で、小規模事業者がますます減少することが考えられ、その場合、これまでの商慣行を脱皮し、どうやって続けるかが課題となる。
さらに、国や地方自治体の財政悪化等の影響で、国民健康保険や国民年金など、現在の社会保障制度が維持できなくなるといわれている。その分、われわれ国民に、国民健康保険税（料）や国民年金保険料の引き上げなどの形で負担増となってくる。税金についても、消費税増税問題が話題になるなど、財政再建のための増税の方向である。

~ 1 ~(2) 青年部員にどういう影響がでてくるか
小規模事業者が減少し、親会の活動が思うようにいかなくなると、青年部活動も停滞してしまう。ただ手をこまねいているだけでなく、新しい部員の入会勧奨や青年部独自の活動を行うことはもちろん、青年部が親会に働きかけ、親会の活動にも積極的に参加して、青年部の存在をもっとアピールする必要がある。
定率減税の廃止や社会保障負担の増加に対しては、青色申告特別控除 65 万円を活用していく。すでに活用されている方も多いかと思うが、まだ活用されていない青年部員は、全員が 65 万円を活用できるよう努力してほしい。そのためにも、記帳のＯＡ化を進めてほしいし、また、他の部員や会員にも働きかけてほしい。
さらに、これからの税制のあり方や社会保障のあり方について、青年部として議論してほしい。
３．ＩＴの進展がもたらす影響(1) どんな変化が起こっているか
パソコンが普及し、インターネットを通じたビジネスが誕生し、発展するなど、少し前まで考えられなかったことが起こっている。確定申告をとっても、昨年 6 月より全国的に、電子申告が行われるようになった。
これからは、会員さんが自宅にいながら、会に記帳確認を求めたり、決算・確定申告をする時代がやってくるであろう。
会も、インターネットなどさまざまな通信手段を利用して、サービスを提供するなどの環境整備も必要になってくる。
(2) 青年部員にどういう影響がでてくるか
これからは、パソコンが使えることやインターネットを活用できることが当たり前になると思われる。青年部員もパソコンやインターネットをある程度使いこなせるようにしておくべきである。
また、青年部員の世代では、趣味やビジネスなどですでに利用されているとは思うが、会員の中にはパソコンやインターネットなどのＩＴに対し、苦手意識を持っている方も多々おられると思う。しかし、時代の流れであり、青年部員が先頭に立って、相談に乗るなどして、時代に乗り遅れない経営を行ってほしい。
日本社会が人口減少時代に入り、全体のパイが縮小する傾向にある。その中で、青年部が社会で役割を果たすためには、部員一人ひとりが正確な記帳をすること、ＩＴ化の進展など社会の変化に対応すること、様々な独自の事業を行い、親会に貢献していくことが必要になる。
青年部員は時代を担う世代との認識のもと、青色申告会の今後のあるべき姿を考えていただきたい。
なお、これ以外にも、国税庁の機構改革の問題や、公益法人に関する改正の問題など、大きな変化が起こっているが、現段階ではまだ確定していないので、今後全青色青年部としても情報収集に努め、研究を行っていきたい。

~ 2 ~税制改正の結果と青年部員へのお願い平成 18 年度予算案が 3 月 2 日に衆議院を、3 月 27 日に参議院を通過し、成立した。そこで、青年部員に関係する項目を掲載する。
１． 所得税（１）所得税の税率構造を次のようにあらため、平成 19 年分以後の所得税について適用する。
現 行
改 正 後
［課税所得］［税率］［課税所得］［税率］
330 万円以下の金額
10％195 万円以下の金額
5％900 万円以下の金額
20％
330 万円以下の金額
10％1,800 万円以下の金額
30％695 万円以下の金額
20％
1,800 万円超の金額
37％900 万円以下の金額
23％
1,800 万円以下の金額
33％
1,800 万円超の金額
40％（２）給与等に係る税額表の見直しを行うとともに、特定公的年金等に係る源泉徴収税率を 5％（現行 10％）に引き下げる。
（注）上記の改正は、平成 19 年 1 月 1 日以後に支払うべき給与等および公的年金等について適用する。
（３）その他所要の措置を講ずる。
２． 個人住民税（１）個人住民税の税率構造を次のようにあらため、平成 19 年度分以後の個人住民税について適用する。
現 行
改 正 後
［課税所得］［標準税率］［課税所得］［標準税率］
200 万円以下の金額
5％700 万円以下の金額
10％
一律
10％
700 万円超の金額
13％（２）人的控除額の差にもとづく負担増の減額措置
所得税と個人住民税の人的控除額の差にもとづく負担増を調整するため、個人住民税所得割額から次の額を減額する。
① 個人住民税の課税所得金額が 200 万円以下の者
次のイとロのいずれか小さい額の 5％
イ 人的控除額の差の合計額
ロ 個人住民税の課税所得金額② 個人住民税の課税所得金額が 200 万円超の者｛人的控除額の差の合計額−（個人住民税の課税所得金額−200 万円）｝の 5％
ただし、この額が 2,500 円未満の場合は、2,500 円とする。
（注１） 個人住民税の課税所得金額は、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額とする。
（注２） 上記の改正は、平成 19 年度分以後の個人住民税について適用する。

~ 3 ~３． 定率減税の廃止等（１）定率減税は、所得税については平成 18 年分、個人住民税については平成 18 年度分をもって廃止する。
（２）上記（１）の定率減税の廃止にともない居住者の予定納税基準額の計算の特例および確定申告書の提出の特例については平成 18 年分をもって、居住者の給与等または公的年金等に係る源泉徴収の特例および居住者の年末調整の特例については平成 18 年 12 月 31 日をもって廃止するとともに、税源移譲にともない最高税率の特例を廃止し、特定扶養親族に係る扶養控除の額の加算の特例ならびに法人税率の特例および法人事業税率の特例を本則の制度とする。
（３）その他所要の措置を講ずる。
４． 地震保険料控除の創設（１） 国税に関し、損害保険料控除を改組し、次のとおり地震保険料控除を創設する。
① 居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険または共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金または共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料または掛金（以下「保険料等」という）の全額をその年分の総所得金額等から控除する（最高50,000 円）。
② 経過措置として、平成 18 年 12 月 31 日までに締結した長期損害保険契約等（上記①の適用を受ける保険料等に係るものを除く）に係る保険料等については、従前の損害保険料控除を適用する（最高15,000 円）。
③ 上記①と②を適用する場合には合わせて最高 50,000 円とする。
④ その他所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成 19 年分以後の所得税について適用する。
（２） 地方税に関し、損害保険料控除を改組し、次のとおり地震保険料控除を創設する。
① 居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険または共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金または共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料または掛金（以下「保険料等」という）の金額の 2 分の 1 に相当する金額を総所得金額等から控除する（最高 25,000 円）。
② 経過措置として、平成 18 年 12 月 31 日までに締結した長期損害保険契約等（上記①の適用を受ける保険料等に係るものを除く）に係る保険料等については、従前の損害保険料控除を適用する（最高10,000 円）。
③ 上記①と②を適用する場合には合わせて最高 25,000 円とする。
④ その他所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成 20 年度分以後の個人住民税について適用する。
５． 災害に伴って消費税の簡易課税の選択を変更する必要が生じた場合の届出の特例の創設
青色申告会は、会活動の一環として税制改正運動を行っており、今年度は上記の５について成果を得ることができた。
青年部も今年度、この活動に参加することを総会時に決定し、昨年 12 月 9 日に親会の陳情活動に青年部員も参加した（詳細は、TEN-UP NEWS №54 参照）。青年部員の参加がその一助になったのは、非常によかったと思われる。先日開催された全青色青年部理事会でも、「陳情活動は、行動する青年部として、活動ができよかった。継続してほしい。」との意見が出た。
来年度は、青年部員だけで 1 日、陳情活動に参加し、有意義な活動を行いたい。青年部員の皆様、事務局、各地区の親会のご理解とご協力をお願いしたい。

~ 4 ~青年部レポート福井県

福井青色申告会会日とし、さまざまな講師を呼んで経営に関わる勉強会を開催する、などの活動を行っております。
年間を通しますと、親睦レクリエーションは、春の花見、夏には納涼会（ビアガーデン）、冬は温泉での新年会などがあります。また、勉強会ではその時代に合った方々に講師を依頼して、税務・会計・経営などに関係した勉強を行っております。たとえば、パラリンピ
ック金メダリストの方に講師として来ていただいたり、政治・経済の話を聞き税制と平行しながら、今後について勉強しております。

事務局 〒918-8004 福井県福井市西木田2-8-1 商工会議所ビル 3 階TEL. 0776-33-1670 FAX. 0776-33-1671■ 青年部 長板倉 乾造
● 発足：昭和 51 年 5 月● 部員：27 名● 予算：会費 33 万円、助成金 20 万円
《現役員》
部 長
板 倉 乾 造（建築塗装業）
副部長
花 山晃（呉服小売業）
勝 木 啓 之（建築板金業）
幹 事
今 川 康 弘（自動車修理販売業）
本 多仁（家具製造業）
堀真 人（厨房機器設備）
北 谷 敏 一（飲食業）
松 木 延 倫（土地家屋調査士）
岸 本 修 一（室内装飾業）《地元概況》
福井市は福井県の県庁所在地で、人口は約 27 万人。古くは越前の国守として朝倉氏が支配し、市街地の南に小京都とうたわれた一乗谷に、その貴重な遺跡があります。
明治 22 年に福井市になり、以降昭和 20 年の空襲、昭和 23 年の福井大震災、平成 16 年の福井豪雨など幾多の災害を乗り越えて来ました。福井豪雨の際には全国の青色申告会からお見舞いを頂きありがとうございました。
福井市周辺地域の観光では、東尋坊、永平寺、武生菊人形などがあり、伝統産業では、越前和紙、越前漆器、打ち刃物などがあります。また、食では越前ガニ、越前おろしそばなどがあります。越前ガニは皆さんに特に喜ばれるので、福井に来られる際には、一度は食べてみてください。
《青年部の活動》福井青色申告会青年部は、毎月第 1 水曜日を例■≪今後の抱負・課題≫
昭和 51 年 5 月に青年部を結成し、昨年創立 30周年を迎えました。6 月には女性部との合同での記念式典を盛大に行いました。節目を迎えた青年部の今後の課題としましては現在 27 名である部員数の増員を目指し、取り組んでいかなければならないと考えております。
例会もなるべく楽しく、ためになるような講師を選ぶ
ことはもちろんのこと、懇親会でも、会員の子供が小さい方でも出席できるよう配慮しながらアットホームな雰囲気になることを心がけています。
また、毎月の例会や委員会活動を通して、仕事だ
けでは決して触れることの出来ない、さまざまなものの見方、考え方を体験することにより、一人一人が向上し、仕事・アドバイス・相談などで会員同士、部員同士が助け合えるようになってゆければ、と思っております。
これからも全国の青年部活動のレポートを参考に努力して行こうと思いますので、よろしくお願いいたします。

特長的な活動を活発に行う青年部のご報告をお待ちしています。全青色事務局へご一報ください。

~ 5 ~KEY WORDS●道州制●電気料金の本格改定

小泉内閣の「三位一体の改革」の中で出てきたもの
で、地方分権の一環として、現行の都道府県制度を廃止して、複数の都道府県を統合した広大な面積規模を持つ広域行政体をつくり、国の権限の多くを地方自治体に移譲しようというもの。委譲されるものには、税源委譲も含まれる。したがって、各州が独自にそれぞれの地域の特性を活かしたまちづくりが行え、地域活性化をはかることができる反面、医療や年金など特に社会保障面でかなりの地域格差が出ることが予想され、国と地方の役割分担をどのようにするのがいいか、またどう区分けするかなどの活発な議論が各地で行われ、全国を８、９、１１の道州に分けるなどの案が出ている。

電気料金の改定の二つの仕組みののうちの一つ。
電力各社が電気事業にかかる工事費や人件費などの原価を再計算し、経営戦略を反映して料金を決めるもので、ほぼ 2 年おきに実施している。電力事業への新規参入を認めたため、新規事業者に対抗するため、この部分を今年 4 月から東京電力と中部電力が引き下げることを発表した。他の事業者も追随する予定で、顧客争奪戦が激しさを増すことになる。他方、原油価格が高止まりしたままであるため、経営への不安から電力供給に問題が出るとの声もある。なお、もう一つの仕組みは、原油や液化天然ガス(LNG）などの価格変動を自動的に料金に反映する燃料費調整制度である。

●スパイウェア

●裁判員制度パソコンを使うユーザの行動や個人情報などを収集したり、マイクロプロセッサの空き時間を借用して計算を行ったりするアプリケーションソフト。得られたデータは、スパイウェアの作成元に送られる。スパイウェ
アは他のアプリケーションソフトとセットで配布され、インストール時にはそのソフトと一括して利用条件の承諾などを求められる。しかし、利用条件をまともに読む人はほとんどいないため、ほとんどのユーザはスパイウェアに気づかず、スパイウェアごとソフトをインストールしてしまう。したがって、ソフトの作成元が事実上無断で個人情報を収集しているとして、プライバシー擁護団体や消費者団体を中心に反スパイウェア活動が起こっている。

国民が裁判に参加し、裁判官とともに、有罪・無罪や量刑の決定に関与する制度。これにより法律の専門家ではない、普通の生活をしている一般市民の感覚が裁判により生かされるようになり、国民の司法に対する理解と信頼を深めることができるとされる。また、裁判の手続や使われる言葉が今より分かりやすくなること、裁判がよりスピーディになることも期待されている。
裁判員が参加するのは、地方裁判所で扱う刑事裁判のうち、とくに重大な事件の裁判（殺人や人の住居に対する放火、身代金目的の誘拐、酔っぱらい運転などによる悪質な死亡事故など）である。しかし、報復を恐れたり、生活に支障をきたすなど、制度施行に反対する国民も多い。

Opinion ＆ Announcement●現在、日本全国で市町村合併がすすんでいる。また、税務署管轄地域の変更も行われている。これらの影響で、青色申告会の組織も大きく変化すると思われ、それに伴い青年部も多大な影響を受け、青年部の組織が今までどおり維持できるかが問われてくる。
すでに、これらの影響で青色申告会の合併が行われたところもある。何らかの影響を受けた部員もいらっしゃるのではないだろうか。また、今はそういうことがなくても、青色申告会の組織変化を自分自身の問題ととらえて、今後青年部をどう運営していくべきかを考えてほしい。現状でも、なかなか青年部活動が思うようにできない、新規入部される方が少ないなどの問題を抱えている。そこに会同士の合併により青年部が維持できないなら、青年部は衰退してしまう。そうならないためにも、日頃から部員同士のつながりを大切にし、また他会青年部との交流も行っていただきたいと思う。

●2 月 16 日から平成 17 年分の確定申告が行われており、部員の方々も青色コーナーその他で会活動に参加されていることと思う。まずは感謝申し上げたい。
今年は、青色申告特別控除要件の変更や消費税課税事業者の増加など大きな変化があり、各会の申告指導も例年より早く動くなど、対応に苦慮されているように見受けられる。こうした中、青年部員としては、会計ソフトを使った記帳や申告の面でお手伝いいただけるのではないかと思う。何も難しいことをお手伝いいただくのではなく、一般的な操作方法の相談にのっていただければ充分だと思う。所得税の申告に加え、複式簿記での記帳や消費税の申告など、やるべきことが多くなればなるほど、ＯＡ化を進めないと間に合わないのではないか。この部分に青年部員の活動の場があると思われる。事業活動基本方針にうたっていることでもあるので、ぜひ実行していただきたい。

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