公益財団法人 日本オリンピック委員会

定款

第 １ 章
総則
（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「本会」という。
）と称し、英文標記は Japanese Olympic Committee（略称ＪＯＣ）とする。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区霞ヶ丘町４番２号
Square 内 に置く。

Japan Sport Olympic

第 ２ 章
目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、オリンピック憲章に基づく国内オリンピック委員会として、オリンピックの理念に則り、スポーツ等を通じ世界の平和の維持と国際的友好親善、調和のとれた人間性の育成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）選手強化、強化スタッフの育成及びこれらの支援（２）オリンピック・ムーブメントの推進（３）オリンピック競技大会等国際総合競技大会への選手団派遣及び成績優秀者等の表彰、並びにこれら大会の招致、開催（４）わが国スポーツ振興の拠点となる施設を建設し、管理運営及び賃貸を実施すること。
（５）事業の遂行に必要な財源調達のための知的所有権の管理及び商標提供（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本国内及び海外において行うものとする。

第 ３ 章
資産及び会計（基本財産）
第５条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事（以下「会長」という。
）が作成し、- 1 -理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 前項の書類のほか、次の書類及び定款を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４ 章

評

議

員

（評議員）
第10条 本会に評議員52名以上70名以内を置く。
２ 評議員は、理事及び監事を兼務することはできない。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成し、理事会が選任する。ただし、外部委員は、次のいずれにも該当しない者とする。
（１）本会又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人と- 2 -なった者も含む）
３ 理事会及び評議員会は、評議員候補者をそれぞれ評議員選定委員会に推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本会及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
５ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
６ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
７ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
８ 第６項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任 期）
第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条 評議員は、無報酬とする。

第 ５ 章
評 議 員 会（構 成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項- 3 -

（開 催）
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長は、開催時出席評議員の中から評議員会において決定する。
（決 議）第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席者の代表２名以上が、前項の議事録に署名押印する。

第 ６ 章
役
員等
（役員及び会計監査人の設置）第20条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 25名以上30名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。また、会長以外の理事の中から副会長若干名、専務理事１名、常務理事若干名を置くことができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 理事、監事は相互に兼務することはできない。
５ 本会に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第21条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）- 4 -第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
（監事及び会計監査人の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 会計監査人は、第８条第１項の計算書類を監査し、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成する。
４ 会計監査人は、いつでも、理事及び使用人に対して本会の会計に関する報告を求めることができる。

（役員及び会計監査人の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、その権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）第25条 理事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
３ 監事は、会計監査人が前項の各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することが出来る。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第26条 理事及び監事に対しては評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人の報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

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第 ７ 章理事（構 成）
第27条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

会

（権 限）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第29条 理事会は、毎年６月と３月に招集する。ただし、会長が必要と認めた場合又は理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求のあった日から２週間以内に臨時理事会を招集する。
２ 理事会の議長は、会長とする。
３ 会長に事故あるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した理事が理事会を招集し、議長を務める。
４ 毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上その報告をしなければならない。
（決 議）第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事が、前項の議事録に署名押印する。

第 ８ 章
最高顧問、名誉会長、顧問及び名誉委員（最高顧問等）第32条 本会に、最高顧問１名、名誉会長１名及び若干名の顧問、名誉委員を置くことができる。
２ 最高顧問及び名誉会長は、理事会で推薦した者につき、評議員会の決議を経て会長が任命する。
３ 顧問及び名誉委員は、スポーツの功労者の中から理事会の決議を経て会長が任命する。
４ 最高顧問、名誉会長、顧問及び名誉委員は無報酬とする。
５ 最高顧問、名誉会長、顧問及び名誉委員は、評議員会に出席して意見を述べることができる。

第９ 章

選手強化本部（選手強化本部）
第33条 本会に、選手強化本部を置く。
（選手強化本部の事業）第34条 選手強化本部は、選手強化、強化スタッフの育成及びその他これらに関連する事業

- 6 -

を行う。
（本部長及び副本部長の選任）第35条 選手強化本部に、本部長１名及び副本部長若干名を置く。
２ 本部長は、理事会において理事の中から選任する。
３ 副本部長は、理事会において選任する。
（その他の事項）
第36条 選手強化本部について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 10 章オリンピック・ムーブメント事業本部（オリンピック・ムーブメント事業本部）
第37条 本会に、オリンピック・ムーブメント事業本部を置く。
（オリンピック・ムーブメント事業本部の事業）第38条 オリンピック・ムーブメント事業本部は、オリンピック・ムーブメント推進、アントラージュ連携及びその他これらに関連する事業を行う。
（本部長及び副本部長の選任）第39条 オリンピック・ムーブメント事業本部に、本部長１名及び副本部長若干名を置く。
２ 本部長は、理事会において理事の中から選任する。
３ 副本部長は、理事会において選任する。
（その他の事項）
第40条 オリンピック・ムーブメント事業本部について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 11 章日本ユニバーシアード委員会（日本ユニバーシアード委員会）
第41条 本会に、日本ユニバーシアード委員会（Japanese University Sports BoardＪＵＳＢ）を置く。

略称（日本ユニバーシアード委員会の事業）第42条 日本ユニバーシアード委員会は、国際大学スポーツ連盟に加盟し、日本を代表してその事業に参画する。
（委員の選任）第43条 日本ユニバーシアード委員会に、委員長１名、副委員長若干名及びその他の委員を置く。
２ 委員長は、理事会において理事の中から選任する。
３ 副委員長は、理事会において選任する。
（その他の事項）
第44条 日本ユニバーシアード委員会について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

- 7 -第12 章専 門 委 員 会

（専門委員会）第45条 本会の事業遂行のために必要があるときは、理事会の決議を経て各種専門委員会を置くことができる。
（専門委員会の役割）
第46条 専門委員会は、前条の決議によりその所掌とされた事項を審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応ずる。
（委員の選任）第47条 専門委員会に、それぞれ委員長１名、副委員長若干名及びその他の委員を置く。
２ 委員長は、理事会において理事の中から選任する。
３ 副委員長は、理事会において選任する。
（その他の事項）
第48条 専門委員会について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第13 章

加 盟 団 体（加盟団体）
第 49 条 本会は、本会の目的に賛同し、本会と連携し、及び協働するスポーツ団体等を加盟団体とすることができる。
２ 加盟団体について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第14 章

事務局

（事務局）
第50条 本会の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他必要な職員を置く。
２ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 15 章
定款の変更及び解散（定款の変更）第51条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第11条についても適用する。
（解 散）第52条 本会は、基本財産の滅失による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第53条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第54条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し- 8 -くは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第16 章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第55条 本会の公告は、電子公告により行う。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の会長は竹田恆和とする。
４ 本会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
渡 邉 起 佑内 藤 雅 之三 宅 勝 次黒 川 光 隆泉正 文
大 野 孝 弘村 岡 久 平田 中 道 博山 内 英 樹佐 藤厚谷雅 雄
齊 田守
中 山 正 夫
盛 田 正 明
小野沢 弘 史川 田 太 三舘次 郎
横 田 博 之藤ヶ崎 訥 美永 井 東 一関 根 義 雄西 尾学
本博 国
石 川 武 夫玉 利齊立 木 正 夫
藤 井優
吉 田 欣 司二 木 英 徳福 本 修 二斉 藤 斗志二萩 原 伸 浩木 本 由 孝岡 村正
鈴 木 恵 一真 下昇
鈴 木 大 地
渕 上 英 機田 中 文 男
前 原 金 一花 原勉
本 田彰
下 重 暁 子山 崎 達 光末 田実
田 辺 陽 子
三 宅 義 行栗 原 茂 夫
早 田 卓 次渡 邊 佳 英兼 坂 弘 道鈴 木 孝 幸小 西 新太郎広 瀬 道 貞笠 井 達 夫
佐 藤 直 亮
今 井環
前 原 正 浩
塚 田 芳 樹松 本 好 雄５

平成23年６月21日一部変更（第５条、第７条、第26条、第32条）

６

平成28年６月23日一部変更（第４条）

７

平成29年６月27日一部変更（第15条、第20条、第21条、第23条、第24条、第25条、第26条）

８

平成29年７月４日一部変更(第８条、第34条、第37条、38条、第39条、第40条、第49条、第50条、第51条、第52条、第53条、第54条、第55条)

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９

令和元年６月27日一部変更（第２条）

10

令和３年 10 月７日一部変更（第 22 条、第 23 条、第 34 条、第 35 条、第 37 条、第 38 条、
第 39 条、第 40 条、第 42 条、第 43 条、第 46 条、第 47 条）- 10 -