交付運用報告書

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三井住友・げんきシニア
ライフ・オープン
追加型投信／国内／株式
日経新聞掲載名：シニア

2023年11月28日から2024年５月27日まで

48期 決算日：2024年５月27日

第受益者の皆さまへ
平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは主として日本の取引所上場株式に投資することにより、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

当期の状況
基 準 価 額（期末）10,776円

純資産総額（期末）

19,528百万円

騰

率（当期）

＋11.6％

分配金合計（当期）200円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせお取引のある販売会社へお問い合わせください。
〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp■当運用報告書についてのお問い合わせ

コールセンター 0120-88-2976
日、祝・休日を除く）
受付時間：午前９時～午後5時（土、

当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択三井住友・げんきシニアライフ・オープン

1 運用経過基準価額等の推移について（2023年11月28日から2024年５月27日まで）

基準価額等の推移
13,000
分配金再投資基準価額（円）：左軸

参考指数：左軸

12,00011,00010,000

基準価額（円）：左軸
40,000

9,000
8,000

20,000
純資産総額（百万円）：右軸7,000
期首'23/12

'24/1

234

期末0

※分配金再投資基準価額および参考指数は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首

期末

騰 落 率

9,835円
10,776円（既払分配金200円（税引前））＋11.6％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）※当ファンドの参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）です。
※指数の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
注）2024年５月27日付で、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）からＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）へ変更しました。

1

三井住友・げんきシニアライフ・オープン

基準価額の主な変動要因（2023年11月28日から2024年５月27日まで）
当ファンドは、主として日本の取引所上場株式の中で、高齢化社会が生み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバービジネスと捉え、こうした分野に注目して事業を展開していく企業の株式を中心に投資しました。
上昇要因●santec Holdings、美津濃、タムロンの株価が上昇したこと
下落要因●フルキャストホールディングス、ゴールドウイン、コシダカホールディングスの株価が下落したこと

2三井住友・げんきシニアライフ・オープン

１万口当たりの費用明細（2023年11月28日から2024年５月27日まで）
項

金額

比率

項目の概要

85円

0.802％（ 投 信 会 社 ） （40）（0.380）（ 販 売 会 社 ） （40）（0.374）（ 受 託 会 社 ）（5）（0.048）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は10,562円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

30.029）（3）（0.029）（先物･オプション）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

－－

（a）信目

託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株式（c）有 価 証 券 取 引 税
（株式）

（－）

（－）

（公債）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

社

（d）そ の 他 費 用

00.001（ 保 管 費 用 ）

（－）

（－）

（ 監 査 費 用 ）（0）（0.001）（）（0）（0.000）

計88

0.832

合

その他

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する
税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

3三井住友・げんきシニアライフ・オープン

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.00%

運用管理費用
（受託会社）

0.10%

運用管理費用
（投信会社）

0.76%

総経費率

1.61%

運用管理費用（販売会社）

0.75%※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.61％です。

4三井住友・げんきシニアライフ・オープン

最近５年間の基準価額等の推移について（2019年５月27日から2024年５月27日まで）

最近５年間の推移

当期

14,000

分配金再投資基準価額（円）：左軸12,00010,000
8,000

基準価額
（円）
：左軸

6,000

100,000

4,000

50,000

純資産総額
（百万円）
：右軸
2,000
'19.5.27
'20

'21

'22

'23

'24.5.27※分配金再投資基準価額は、2019年５月27日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
2019.5.27
決算日

2020.5.25
決算日

2021.5.25
決算日

2022.5.25
決算日

2023.5.25
決算日2024.5.27
決算日

基準価額

（円）

8,285

7,684

9,211

7,969

9,059

10,776

期間分配金合計（税引前）

（円）－0000200

分配金再投資基準価額騰落率
（％）

－－7.3

19.9－13.5

13.721.2

参考指数騰落率

（％）

－－0.3

30.4

0.1

17.6

31.8

（百万円）

82,02652,37439,866

26,81125,80919,528

純資産総額

参考指数について※参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しています。

50三井住友・げんきシニアライフ・オープン投資環境について（2023年11月28日から2024年５月27日まで）

国内株式市場は上昇しました。
前半は、米国における利上げ観測の後退を受け、米国株式は上昇したものの、為替市場で米ドル安・円高が進んだこともあり、国内株式市場は一進一退の展開となりました。
年明け以降は、米国株高、米ドル高・円安進行したことに加え、日本企業の持続的な業績改善も好感され、日本株も上昇基調に回帰しました。日銀の金融緩和策においてマイナス金利政策解除などの変更が発表されたものの、緩和的な姿勢は継続されるとの見通しとなり、米ドル高・円安が一段と進行したため、上昇幅を拡大しました。
新年度に入ってからは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策変更への思惑の変動、中東情勢を巡る警戒感の増減など、市場心理が状況によって変化する中、日銀の金融政策決定会合後に米ドル・円が乱高下したことも加わり、高値圏でもみ合う展開となりました。

ポートフォリオについて（2023年11月28日から2024年５月27日まで）●業種配分
電気機器、小売業の組入比率を引き上げた
一方、情報・通信業、銀行業の組入比率を引き下げました。

●ポートフォリオの特性
高齢化社会の進展で恩恵を受ける企業という観点から投資を行った結果、電気機器、サービス業、化学の構成比率が高位となりました。

●個別銘柄
サワイグループホールディングス、野村不動産ホールディングス、塩野義製薬などを売り付けた一方、コスモス薬品、オムロン、エーザイなどを買い付けました。

6三井住友・げんきシニアライフ・オープン

ベンチマークとの差異について（2023年11月28日から2024年５月27日まで）

基準価額と参考指数の騰落率対比

（％）
20.0

当ファンドは運用の指標となるベンチ
マ ー ク は あ り ま せ ん が、 参 考 指 数 と し てＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）を設けています。
記載のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

参考指数17.515.0

基準価額11.610.05.00.0※基準価額は分配金再投資ベース分配金について（2023年11月28日から2024年５月27日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）
項

目

当期分配金

期間の１万口当たりの分配金（税引前）は、基準価額水準等を勘案し、左記の通りといたしました。
なお、留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第48期

200（対基準価額比率）（1.82％）

当期の収益

200

当期の収益以外－  

翌期繰越分配対象額

1,120※‌単 位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※‌「対基準価額比率」
は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

7

三井住友・げんきシニアライフ・オープン

2 今後の運用方針
株式市場は、高値圏でもみ合う展開を想定します。企業業績の持続的な改善、コーポレート・ガバナンス（企業統治）改革進展、デフレからの脱却などに対する期待は続くと考えられます。これは株式市場の中期的な支援材料と考えられます。一方、根強いインフレに伴う米金融引き締め長期化懸念、為替市場における政府・日銀の市場介入に対する警戒、中東情勢を巡る不透明感など短期的には不透明要素が多く残存しており、これらが当面、株価の上値を抑える要因になると考えます。
日本における高齢化は中長期で重要なテーマであり、シルバービジネスは引き続き成長が見込まれる有望な投資テーマであるとみています。引き続き、高齢化社会が生み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等に着目し、投資銘柄を選定します。

3 お知らせ約款変更について該当事項はございません。

8三井住友・げんきシニアライフ・オープン

4 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間無期限（設定日：2000年５月26日）

運用

方

針

主として日本の取引所上場株式に投資することにより、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

日本の取引所上場株式■ 高齢化社会が生み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバービジネスと当 フ ァ ン ド の
運用
方法

組

入制

限

してとらえ、こうした分野に注目して事業を展開していく企業の株式を中心に投資し、信託財産の成長を目指します。
■ 高齢化社会における成長分野・成長企業等をリサーチします。
■ 株式への投資割合には、制限を設けません。
■ 外貨建資産への投資は行いません。

■年
 ２回（原則として毎年５月および11月の25日。休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、分配を行います。

分配方針■ 分配対象収益額は、経費控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

9三井住友・げんきシニアライフ・オープン

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
(％)
80.0

【2019年5月～2024年4月】
59.8

60.0
40.0

39.4

62.7

42.1

5.4

0.0

-40.0

●平均値

平均値
最小値

20.0

-20.0

最大値

-22.0

当ファンド
2.9%

-11.4

-12.4

日本株

先進国株

11.4%

18.3%

15.3

-5.5

-6.1

-8.8

日本国債

先進国債

新興国債

-19.4

新興国株
8.9%

21.5

－0.9%

4.5%

6.3%

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰ
ＩＸ
（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

10三井住友・げんきシニアライフ・オープン

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2024年５月27日）

組入上位銘柄
銘柄名

業種

組入比率

1 富士フイルムホールディングス

化学

2.8％

ガラス･土石製品

3 ＳＷＣＣ4 リゾートトラスト
5 タムロン

精密機器

2 ＭＡＲＵＷＡ

業種

組入比率

6 中外製薬

医薬品

2.3％

2.5％

7 ニチアス

ガラス･土石製品

1.9％

非鉄金属

2.5％

8 コメダホールディングス

卸売業

1.9％

サービス業

2.5％

9 武田薬品工業

医薬品

1.8％

2.4％

10 第一三共

医薬品

1.7％

銘柄名

※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

全銘柄数

83銘柄

資産別配分
（純資産総額比）

国別配分（ポートフォリオ比）

通貨別配分（純資産総額比）

国内株式
97.4%

日本
100.0%

日本・円
100.0%

その他
2.6%※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等
※‌当
 期における、追加設定元本額は284,101,082円、解約元本額は6,353,750,688円です。

第48期末
2024年５月27日

項目
純資産総額

（円）

19,528,498,213

受益権総口数（口）

18,122,850,964

1万口当たり基準価額

（円）

10,776

11