大規模広域災害に備えた防災・減災対策について
平成２８年熊本地震では、尊い人命や財産が奪われ、主要な幹線道路の被災は、住民生活や生産活動等に大きな影響を与えた。加えて、九州・山口地域は、近い将来の発生が予想されている南海トラフ地震においても甚大な被害が想定されている。
また、九州・山口地域は、平成２４年７月九州北部豪雨や平成２６年８月豪雨に加え、平成２９年７月九州北部豪雨、台風第１８号
でも大規模かつ広域な水害や土砂災害等が発生したところである。
この他、平成２７年５月には口永良部島で爆発的噴火が発生し、今後も噴火の可能性があるため、警戒が必要である。
こうした地域において、住民の生命・財産を守り、地域の経済社会活動を将来にわたって維持するためには、道路、河川、砂防、治山、港湾、海岸、上下水道、都市公園やダム等の社会インフラに加え、重要な産業施設等の防災・減災対策を計画的かつ重点的に講じ、強靱な国土づくりを迅速に進める必要がある。
国における防災・減災対策の取組は強化され、国土強靱化基本法及び国の「国土強靱化基本計画」を受け、災害に直接対峙する地方公共団体においても「国土強靱化地域計画」の策定等、強靱化に向けた取組を加速させてきた。
そうした中、中央防災会議の有識者会議は、現在の科学では地震の正確な予測は困難と指摘し、予知に頼らない現実的な減災対策、とりわけ社会インフラ等の耐震化をはじめとする国土強靱化対策の重要性はますます高まっている。
国においては、平成２８年熊本地震、平成２９年７月九州北部豪雨及び台風第１８号災害からの復旧・復興に継続して重点的に取り組むとともに、防災・減災対策、国土強靱化対策の取組強化や地方の取組に対する財政支援等の充実を求める。特に、陸続きでない沖縄県については、防災上不利な地理的条件にあることから、特段の配慮を求める。

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南海トラフ地震等の大規模広域災害への対応

南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、津波避難施設や河川・海岸施設等の整備や地方の応急対策に資する取組が進められるよう、十分な予算の確保並びに財政支援の拡充等を講じるとともに、産業・雇用の中核であり、かつ災害時にも重要な役割を担うコンビナート施設等への災害予防対策を強化すること。
さらに、国土強靱化を進め、迅速な復旧・復興を支援する広域防災拠点などの関連インフラの整備を加速させるため、地域の防災拠点となる庁舎など、緊急防災・減災事業債の対象の更なる拡充を図り、財政支援を強化すること。
加えて、中央防災会議防災対策実行会議ＷＧの報告を踏まえ、早急に具体的な防災対応の内容を示すととともに、国民への迅速・正確な震度・津波情報等の提供及び緊急的な防災体制の確立に資するため、南海トラフの西側の領域における地殻変動や地震津波の観測・監視体制の早期整備と震度情報ネットワークの再構築など、地震観測体制の充実強化に取り組むこと。
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災害に強い道路ネットワークの構築

平成２８年熊本地震では、過去の災害を契機に強固に改良された国道や道路ネットワークを活用して、九州東部からのガソリン供給のほか、九州・山口各地域からの物資供給が可能となったことから、災害に強い国土づくりに向けたリダンダンシー確保の重要性が再認識されたところである。
ついては、高規格幹線道路のミッシングリンクの早期解消、暫定２車線区間の４車線化はもとより、中九州横断道路、下関北九州道路、都城志布志道路及び有明海沿岸道路等の地域高規格道路や、これらを補完する道路の整備推進・耐震対策に必要な予算を確保すること。

また、平成２９年７月九州北部豪雨や台風第１８号災害でも見られたように、道路の損壊や通行止めにより、中山間地を中心に多くの集落が孤立する現状があることから、孤立防止を図るための予算を確保すること。
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広域的な物流拠点の整備等に向けた支援

平成２８年熊本地震では、県の広域防災活動拠点が被災し使用不能となる状況が生じたことから、国を主体とする救援物資保管施設等の整備を進めること。
また、九州・山口各県では、近隣県の物資集積拠点の相互利用や、補完的施設としての民間物流施設の活用について検討を進めていることから、広域的な物資集積拠点の整備や物流体制の構築に向けた取組に対し、支援を行うこと。
加えて、陸続きでない島しょ部は、輸送交通手段が限られるなど、地理的制約があることから、人や物資の輸送方法をはじめとする島しょ部への支援、とりわけ沖縄県への広域応援のあり方について、自衛隊等の活用を含め国としても検討を進めること。
４水害防止対策

近年、頻発する大規模な水害の発生・拡大防止を図るため、ダム事業の早期着工・完成及び河川改修事業、高潮対策事業の推進に十分な予算を確保するとともに、直轄河川管理区域における堤防の漏水・浸透防止対策等の予防的なハード対策を早期に実施すること。
加えて、想定し得る最大規模の洪水等から迅速な避難体制を構築し人命を守るため、水防法改正に伴う浸水想定区域の見直し等に対する財政措置の拡充を図ること。

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土砂災害及び火山災害対策

平成２８年熊本地震や平成２９年７月九州北部豪雨及び台風第１８号の経験等を踏まえ、がけ崩れや林地崩壊、土石流等の土砂・流木災害の発生を防止するため、砂防事業や治山事業、森林整備事業等を推進する十分な予算を確保すること。
さらに、土砂災害警戒区域等を指定するために実施する基礎調査については、国費率の嵩上げや地方負担額への起債充当等、財政支援の拡充を図ること。
加えて、火山災害から人命を守るため、監視・観測体制の強化や予知に関する技術開発を進めるとともに、観測機器の整備や機能強化、避難体制の構築等に対する財政支援を拡充すること。
また、降灰が断続的に続いている地域では、農林水産業や観光業等への被害や悪影響が生じていることから、風評被害も含めた降灰対策への支援を強化すること。
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海洋ごみ及び水底土砂対策

海域を漂流する流木等や堆積した土砂・瓦礫については、漁業や船舶の航行への影響が非常に大きいことから、海洋ごみの回収・処理等を継続的に実施できるよう必要な予算を確保するとともに、海底に堆積した土砂の速やかな回収・処理等、一層の対策を講ずること。
また、豪雨等の災害により、漁場に流れ込んだ流木や堆積した土砂・瓦礫の除去について、災害復旧事業の対象となるよう、制度を創設・拡充すること。
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被災者生活再建支援制度の見直し

現行の被災者生活再建支援制度は、同一の災害で住宅等が被災しても、市町村の全壊世帯数により、適用されない市町村が生じる等の問題があることから、一部市町村のみが適用となる自然災害が発生した場合には、関連する被災市町村も含めて支援対象とするよう、制度の見直しを図ること。

さらに、被災者支援の観点から、支援金を拡充し、半壊世帯・一部損壊世帯を支給対象とするとともに、住宅だけでなく、宅地の復旧や店舗兼住宅等も支援対象とするよう、制度の見直しを図ること。
加えて、制度の見直し等が行われるまでの間、国の制度の対象外となっている被災者に対し、地方が独自に支援する場合には、地方への財政支援を行うこと。
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建築物の耐震化に対する支援

不特定多数の者が利用する大規模建築物は、災害時の避難所等としての機能も期待されるため、早急な耐震化が求められているが、所有者や地方の負担の大きさが課題となっていることから、大規模建築物の耐震設計及び耐震改修に係る費用について、必要な予算を確保するとともに、地方への財政支援の拡充等を図ること。
また、災害時において重要な拠点となる防災拠点建築物や避難路を閉塞するおそれのある沿道建築物の耐震化に係る費用についても、同様の対策を講ずること。
さらに、平成２８年熊本地震を教訓として、救急病院や福祉避難所も含めた避難所として活用される施設の耐震化や建替えに要する費用への補助制度を創設すること。

平成２９年１０月九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞