1 / 9

チャレンジ！！オープンガバナンス 2018 市民／学生応募用紙
No.

地域課題タイトル（注１）
アイデア名（注 2）

タイトル

自治体名

安心・安全で、快適に暮らせるまち宇部市

広域連携とポイントシステムによる地域コミュニティ強化（公開）（注１）地域課題タイトルは、COG2018 サイトの中に記載してある応募自治体の地域課題名を記入してください。
（注 2）アイデア名は各チームで独自にアイデアにふさわしい名前を付けてください。

１．応募者情報
チーム名（公開）smithV

チーム属性（公開）

5名

メンバー数（公開）

代表者情報

井村僚太

氏名（公開）（注意書き）※ 必ず応募前にご一読ください。
＜応募の際のファイル名と送付先＞
１． 応募の際は、ファイル名を COG2018_応募用紙_具体的チーム名_該当自治体名にして、以下まで送付してください。東京大学公
共政策大学院の COG2018 サイトにある応募受付欄からもアクセスできます。 admin_padit_cog2018@pp.u-tokyo.ac.jp＜応募内容の公開＞
２． アイデア名、チーム名、チーム属性、チームメンバー数、代表者と公開に同意したメンバー氏名、「アイデアの説明」は公開されます。
３． 公開条件について︓「アイデアの説明」でご記入いただく内容は、クリエイティブ・コモンズの CC BY（表示）4.0 国際ライセンスで、公開します。ただし、申請者からの要請がある場合には、CC BY-NC（表示—非営利）4.0 国際ライセンスで公開しますので、申請の際にその旨をお知らせください。いずれの場合もクレジットの付与対象は応募したチームの名称とします。
（具体的なライセンスの条件につきましては、https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja、および、https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/legalcode.ja をご参照ください。また、クリエイティブ・コモンズの解説もあります。https://creativecommons.jp/licenses/）
４． 上記の公開は、内容を確認した上で行います。（例えば公序良俗に違反するもの、剽窃があるものなどは公表いたしません）
５． この応募内容のうち、「自治体との連携」は、非公開です。なお、内容に優れ今後の参考になりうると判断したものは、公開審査後アドバイスの段階で相談の上公開することがあり得ます。
＜知的所有権等の取扱い＞
６． 「アイデアの説明」中に、応募したチームで作成・撮影したものではない文章、写真、図画等を使用する場合、その知的所有権を侵害していないことを確認してください。具体的には、法令に従った引用をするか、知的所有権者の許諾を取得し、その旨を注として記載してください。「自治体との連携」中も同様でお願いします。
７． 「アイデアの説明」中に、人が写りこんでいる写真を使用している場合、使用している写真に写りこんでいる人の肖像権またはプライバシーを侵害していないことを確認してください。
＜チームメンバー名簿＞
チームメンバーに関する情報を最終ページに記載して提出してください。（2．の扱いによる代表者氏名を除き、他のメンバーに関する情報は本人の同意があるものを除き COG 事務局からは非公開です。詳細は最終ページをご覧下さい。）

1 / 9

2 / 9２．アイデアの説明（公開）（1）アイデアの内容、（2）アイデアの理由、（3）実現までの流れ、の三項目に分けて記入してください。
必要に応じて図表を入れていただいて結構です。
(1) アイデアの内容（公開）
アイデアは、課題解決のために、何をする社会的なサービス（活動）なのか、をわかりやすく示してください。これが将来実現した場合、魅力的で新規性があり、実践したり、活用したくなる、そしてその結果として、課題が解決される、そんなわくわく感のあるアイデアを期待します。２ページ以内でご記入ください。

2 / 9

3 / 9＜応募チームとして解決したい課題＞(1)外からの流入と独居者の増加による「地域ブラックボックス化」の排除
老後に暮らしやすい場所へと転入する人、新築、賃貸マンションへ居住する人などには従来のコミュニティとの接点が不足する上に、自治会への加入を煩わしく感じる人も少なくない。一方で個人情報保護の視点から、名簿等の整備も出来ずどこにどういう人が暮らしているかが分からないために、防犯、防災上のリスクが存在する。
(2)多様なコミュニティの形成促進
人と人のふれあいを促進するコミュニティは、同じ興味があるもの、同じ志を持つものから形成される。最近は画一的ではない、いろいろな趣味を持つ人がいるので、学校区という区切りを超えて同じ興味を持つものがコミュニティを形成させる。
＜解決アイデアの内容＞【概要】「安心・安全で、快適に暮らせるまち」のためには、地域における人と人との繋がりが大切である。特に本年、豪雨や地震災害という非常時の際に、この繋がりが安心・安全な生活を作るという事例は、我々も数多く知ることができた。図のような現状も大きな課題となっている。
地域の繋がりは、地方自治体と自治会の活動が欠かせない存在である。現在の自治会は、学校区を基本にして、地域ふれあいセンターの傘下にあり、地域住民が、「集う」「学ぶ」「結ぶ」場を提供して、コミュニティ強化の機能を担っている。
しかしヒアリングの結果、自治会も担い手が高齢化し、イベント企画もマンネリ化し、特に都市部は若手の参画の減少のみならず自治会への加入も減少しているという課題が浮き彫りになってきた。
本アイデアは、宇部市の規模と地区の特性を考え、若手の積極的な参画を促進できるような「地域を越えた連携」と「ポイントシステム」を最初の取り組みとして、宇部市のコミュニティを強化していき、安全・安全で快適に暮らせるまちの一助とするものである。
【活動】
現在も行われている地域の取り組みは多くの先人の工夫が取り込まれている。本アイデアでは、それに加えて新たな取り組みに絞って説明する。

(1)コミュニティ活性化 (Step1)
学校区毎に行っているコミュニティを活性化する。そのためには世代に関係なく、独居者に外に出てきてもらい、活動に参画するということが重要な成功要因となる。
●地域コミュニティ（地域行事）の開催
従来の取り組みと同様に地域行事、地域コミュニティを開催する。ただし、人口・世帯の少ない地域は人材、事業費共に十分とは言えない。 また参加者も限られる可能性がある。
参加者が限られる内容であっても開催でき、補助を出す
宇部市としても、メリットのある隣接する地域との共同開催を促進する。このことによって独居者であっても地域活動に気軽に参加できる基盤を作る。

現状

人と人とのコミュニケーションの希薄化
主な問題点

地域が核となる防犯・防災等の脆弱化
最初の取り組み地域を越えた連携

ポイントシステム

興味のある魅力的な行事

独居者参加への訴求

安心・安全で、快適に暮らせるまち
図１ アイデアの概要
宇部学区（24地区）

Step1
コミュニティ活性化

琴芝神原

新川 上宇部

高齢者・・・

Step2 地域内コミュニティ連携

若年層
Step3 地域を超えた連携
Step４ 広域連携

地域コミュニティの活性化を通じた、地域の魅力拡大

図 2 活動順序

図 2 コミュニティの拡大●自治会ポイントの導入による人の把握
図 10 のように、そもそもイベントに参加する意志のない
図 3 Step1 流れ人、イベントに興味を持たない人は従来型のイベント開催に効果が無い。 独居の人は自分に興味があること、または買い物という必須の活動でなければ、外に出ていくこと
3 / 9

4 / 9は少ない。 自治会ポイントは、災害時の避難先、緊急連絡先等を知らせると共に、近くの商店等と連携して買い物での利便性を高めるものとする。 図のようにポイントシステムに加入するアカウントの登録によって、住民の簡単なプロフィール、居住の有無が分かり、安否確認等にも利用でき、地域のブラックボックス化を防ぐことが可能となる。

(2)地域内コミュニティ連携（Step2）
学校区の中での年齢層を超えたコミュニティ連携を促進する。
地域コミュニティの企画の内容に依存するが、従来と同様に、世代を超えた対象者が自然に参加できるものとする。（ひな祭りの人形飾りに子供たちが出てくる、高齢者が支援するなど）
図 4 アカウント登録の説明●IT の活用
地域内コミュニティの活性化のためには、従来の紙、電話ベースのコミュニケーションのみならず、若い人が普通に使っている Web、SNS（Line、Twitter、FaceBook など）、電子メールを積極的に使って、地域内で活動の告知、案内、応募等を行う。 このことによって若年層の時間の制約を緩和し、行事への参加をしやすくする。
●ポイントシステムの拡大
図のように、地域内の買い物でポイントを獲得できるだけでなく、自治会が行っている活動（ボランティア活動やコミュニティ活動）の参加でポイント獲得を可能とする。 また買い物やコミュニティ活動の支払いにもポイントが使えるようにする。 自治会ポイント
は、紙ベースから電子マネーとし、単なる居住の確認のみならず、コミュニケーションツールを使った防災連
絡手段、行事案内にも利用、登録者には加盟店のキャンペーンのメールマガジン入手等の重要なコミュケーションツールとして使っていく。

(3)地域を越えた連携（Step3）
隣接する地域と共同開催行事を実行に移す。

図5

ポイント管理●IT を使った地域外への拡大
地域内コミュニティ連携で使われている IT ツールでのコミュニケーションを、地域外の方に拡大する。 地域内交流にを目的として限定した行事はその旨記載するが、基本はオープンに見えるようにする。このような良質な情報の入手により、企画の継続的レベルアップ及び補助の集中投資が期待できる。

(4)広域連携（Step4）
宇部市は山口県の「連携中枢都市圏域（山口ゆめ回廊）」を構成する中核の都市となっている。行政だけの連携でなく、民間の活動で自然に支えて行くために、Step1 から実行してきた IT による民間のコミュニケーション、行事の共同開催を校区という枠組みを超えて、徐々に拡大させていく。このことによって交流人口の拡大、行政サービスの効率化等を実現させる。
【まとめ】
安心・安全で、快適に暮らせるまちを実現するためには、従来から培ってきた地域コミュニティの充実が必須であるという認識をもっている。一方で、人口の減少、高齢化、独居がすすむなど環境は大きく変わりつつある。当初宇部市の地
図 6 広域連携区、高齢者への対応をどうするかというアイデアのみを考えていたが、若手の参画の減少、気軽にコミュニケーションの取れないマンションなどの住居等の壁を取り払うためには、思い切った IT の活用が欠かせないと感じた。 また、価値や趣味の多様化も進み、近所づきあいの大切さも認めつつ、広く交流できるようにすることが欠かせない。 デジタルデバイドを避けることも必要だが、IT 利用の拡大による情報共有を一歩進めた
い。

4 / 9

5 / 9(2) アイデアの理由（公開）
このアイデアを提案する理由について、それをサポートするデータを根拠として示しつつ 2 ページ以内で説明してください。ここではアイデアの必要性、効果を確認します。データとは、統計類の数値データやアンケート・インタビューなどの資料や関連の計画、既存の施策などの定性データのことを総称します。データは出所を明らかにしてください。
＜アイデアを提案する理由＞【宇部市のコミュニティ活動の現状】
安心・安全で、快適に暮らせるまちを実現するためには、地域コミュニティの充実が大切である。
宇部市の地域コミュニティは、小学校区 24 カ所に公民館相当の「ふれあいセンター」が設置されている。 ここでは、講座、リクリエーションなどの事業、サークルの集会等のコミュニティが形成されると共に、行政と一体化した情報提供、活動支援が行われている。図 8 のように教図 7 校区室も多種多様であり、開催頻度もほぼ毎日という風に活動は活発である。

図 8 神原のコミュニティ

ところが人口の少ない地域では、これほどのメニューと開催頻度は無い。これはやむを得ないことであるが、地域コミュニティが地域の活性化につながるとしたら何らかの対策が必要と考えた。 また地域活動の広報は、地域内の月刊紙であり、地域外への情報発信はされていない。 もしも自分の地域で行われていないものに興味があって、別の地域で開催されているものがあったとしても知ることができない。（直接電話での問合せで知ることは可能）【宇部市の特性】
宇部市の北部、東部は自然豊かな場所であり人口密度も低いが、人口よりも世帯数が多く、多世帯家族が比較的多いことが考えられる。ヒアリングの結果では、地域の繋がりは比較的に強く、行事も積極的に行われている

上宇部、琴芝、新川、神原は核家族が多い
上宇部：宇部高専、山大工学部などがあり、琴芝、新川、神原はマンションが多い地区

世帯数と人口人口16,000
14,00012,00010,000や新たな世代へのバトンタッチが困難という課8,000

題を抱えている。

6,000 （宇部市の人口2.5％以下）

少ない独居者が多い地区もある。 具体的には老後の生活が楽な中心部への流入、学生、転勤者の流入による上宇部、琴芝、新西宇部

小規模

船木

4,000

厚東

2,000
0

吉部
0

川上原

小羽山

岬

琴芝

常盤

西岐波

上宇部

恩田

藤山

厚南黒石

一方、人口が少ないことから行事の企画の幅一方で、図のように人口に比べて世帯数が東岐波

多世代家族地域

大規模（宇部市の人口５％以上）

新川

神原
鵜の島

核家族（独居）地域

見初万倉
小野二俣瀬

1,000

2,000

3,000

4,000

出典：宇部市校区別住民基本台帳人口（平成30年12月1日現在）

5,000

図96,000

7,000

8,000 世帯数

宇部市の人口分布

川、神原地区である。 この地区では、古くからの住民とのコミュニケーションがどうしても希薄となり、どこに誰が住んでいるのかという情報すら取れない。マンションだと気軽なお声がけも困難となっている。都心であれば、一律このような状況であると思われるが、宇部市の場合は、この 2 つの形が混在しているのが特徴である。

5 / 9

6 / 9【人と人とのコミュニケーションのために】

人員構成

各地区での地域コミュニティである自治体、およびその行事への参積極的行動（コミュニティのリーディング）

加の関係を考えると、図のように地域活動に全く興味もない人が増加し、図 11 のようにコミュニティに参加する人は固定化していると聞行動している。（コミュニティへの参加）

いている。また人口自体が減少しているために、企画できる人材も限られてきている。

何とかしたいと思っている。

この状態でまず最初に手をつけなければならないのは、大多数とな文句は言うが、協力も活動もなく、何もしない。（自治会は入っている）っている地域との関係を持っていない（持ちたくない）人に「なんとかしなければ」と思ってもらうことであろう。

地域はどうでもよいと思っている。 興味もない。（自治会にも入らない）

図 10

人間は、快、不快によって行動する。 楽しいことがあ人員構れば行動するし、何らかの危機感があれば行動する。 地域に興味を持ってもらうためには「楽しいこと（興味のある行事・イベント）」と「危機感（食品などの買い物、防災意識）」に訴えることが、行動に結びつく。
また気軽に声をかけて情報を伝えたりすることがそもそも困難な独居世帯に声を届け続ける手段は、従来のメディア＋IT の利用が欠かせないと考える。

図 11

加入率

【具体的な課題解決手段に至った背景】(1)ポイントシステムの導入まず今まで地域との関係を持っていない人に、地域の関心を持ってもらうためにポイントカードの導入を考えた。調査の結果ほぼ同様なものは、2018 年からの宮崎市中央地区自治会連合会、小田原市自治会総連合、事例がある。取り組みは始まったばかりであるので、詳細結果は別途分析が必要だが、人口密度の高い所では、商店の活性化と合わせて、どうしても必要な買い物をきっかけとして、コミュニケーションが開始できる重要な取り組みと考える。
(2)地域を超えたコミュニティ連携
人口が少ないところであっても、例えばママ友がいて子育てでの悩みを聞いてもらう、囲碁仲間が集まって対局をするなどのニーズは存在するが、近所に相手が居ない可能性は大きい。 現在は、同好会、サークルは地域に閉じた活動であり、人集めも予算も年々厳しくなり活動に制約が出る。行政としても、事業補助金の効率的な活用を狙うところから、もっと広域な連携を模索する必要がある。
地域に限定したバス旅行で、今まで知らなかったお隣同士の人で話がはずみ意気投合し、次からのコミュニケーションにつながっていくという話も伺った。こういった施策も重要であるが、まずネット上で、同好会・サークル活動の公開、地域行事の公開を行い、部分的なスタートで構わないので近隣地区との交流を促進すべきと考える。

6 / 9

7 / 9(3) アイデア実現までの流れ（公開）アイデアを実現する主体、アイデアの実現に必要な資源（ヒト、モノ、カネ）の大まかな規模とその現実的な調達方
法、アイデアの実現にいたる時間軸を含むプロセス、実現の制度的制約がある場合にはその解決策等、アイデア実現までの大まかな流れについて、2 ページ以内でご記入ください。ここでは実現可能性を確認します。
＜アイデアを実現する主体＞●公的な性格故、行政、ふれあいセンター、自治会が一体となった主体で、カード発行、システム運用●現実的運用は、ASP またはクラウドを持つシステム運用会社に業務委託●広報紙の情報提供については、現状の主体のまま行政が運用拡大可能だが、提供後の運用の統一性のために、ふれあいセンター間の連携体制が必要となる。

Step1 の実現イメージを図に示す。
(1)ポイントシステム

ポイントシステム＜アイデアの実現に必要な資源の規模と調達方法＞

地域の商店

行政

販促金

助成金

行事をまとめ助成金を捻出

帯（約 14,000 人）の場合、3,500,000 円(世帯数×500 円)

カード利用
ポイント獲得発行

ポイントカード

住民配布

自治会
カード

登録

ポイント引当金
システム
運用費

地域を超えた連携

ポイント引当金は、最大地区上宇部約 7,000 世

自治会

来店

ポイントカードの運用のためには、ポイント引当金、ポイントカード発行・運用が一番のリソースとなる。

ふれあいセンター

PDF収集

参加

広報紙
広報紙
広報紙
サークル・同好会・行事など

DB化

検索

システム導入・運用費は、実証実験中は一時的にクラウドサービス利用で 10～20 万円（詳細見積要）

図 11 Step1 における実現方式(2)地域を越えた連携
PDF から DB 化に到る標準化、システム化 行事部分は各ふれあいセンターで入力、サークル・同好会は 1～2 回/年のデータ化×24 カ所 （ふれあいセンターの一覧表の標準化によってコストはかけない）
Web システム運用費は既存のものを流用＜実現にいたるプロセス＞(1)広報紙のデータ化、公開 2019 年度～
まずはあるものを参照できるようにする。
(2)サークル・同好会企画プレゼン 2018 年度中
地域外連携可能コミュニティ、地域外連携行事をプレゼンで選び、広報紙での拡大募集を行う。
(3)ポイントシステム実証実験→正式予算化 2019 年 10 月～
ポイントシステムの狙いと効果を考慮して、地域を限定してサービス試行開始。
＜実現の制度的制約の解決策＞●個人情報保護法
自治会が運用するにしろ、「個人情報取扱事業者」となる。利用目的の特定、利用目的の範囲内での利用が必須であり、防災・安全安心目的の場合と、地域のクーポンとして利用できるようにする用途については、明確に定めると共に、選択可能とする。

7 / 9