令和元年度国立研究開発法人水産研究・教育機構機関評価委員会書面審議概要
国立研究開発法人水産研究 ・ 教育機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第３５条の６の規定により、農林水産大臣の評価を受けるに先立ち、国立研究開
発法人水産研究・教育機構評価規程（平成２４年２月１日付け２３水研本第40201003号。以下「評価規程」という。）に従って、研究開発業務に関する課題の進捗状況及び評価並びに研究計画、人材育成業務の評価及び業務運営の評価に関して、業務別に評価会議を開催し審議を重ねております。
この評価会議の結果に基づき、評価内容の審議にあたり、審議の議決権を有する構成者が外部委員のみの機関評価委員会を開催し、機構の全業務実績とそれに対する自己評価の妥当性について審議を行っています。
今回、新型コロナウイルス感染症対策への対応から、機関評価委員会の開催を中止し、書面により自己評価案について審議することとしました。

１． 日

時：令和２年６月３日～令和２年６月２３日

２． 外部委員：（五十音順、敬称略）：
紺野 和成

株式会社日本政策金融公庫 農林水産事業本部営業推進部 部長

佐藤 秀一

東京海洋大学海洋生物資源学部門・水族栄養学研究室 教授

関 いずみ

東海大学 海洋学部 教授

滝口 直之

神奈川県 環境農政局 農政部 水産課 課長

中平 博史

一般社団法人全国海水養魚協会 専務理事

野上 優佳子 株式会社ホオバル 代表取締役
丸山 克彦

新潟県水産海洋研究 所長（全国水産試験場長会 会長）

三浦 秀樹

全国漁業協同組合連合会 常務理事

３． 審議議案：
平成３０年度機関評価への外部委員意見に対するフォローアップ
令和元年度業務実績及び自己評価案
第４期中長期目標期間評価（見込評価）業務実績及び自己評価案
４． 書面審議概要：
機構は、業務実績及び評価について、各評価会議の審議結果を経て、令和元年度業務実績及び自己評価を「A」、第４期中長期目標期間（見込評価）業務実績及び自己評価を「A」と取りまとめ、８名の機関評
価委員会外部委員に、令和元年度及び第４期中長期目標期間評価（見込評価）の「機構自己評価案」及び「平成３０年度機関評価への外部委員意見に対するフォローアップ」について、令和２年６月３日～令和２年６月２３日の間、書面審議を依頼した。
外部委員からの自己評価案に対する意見は、文書、電子メールにより機関評価委員会事務局である機構経営企画部評価企画課に提出された。提出された各外部委員の当該意見については、互選により選出された機関評価委員会委員長

佐藤 秀一氏がとりまとめ、委員会として、自己評価案は妥当である旨の審議結果の報告（別添１）を、書面により機構理事長に提出した。
各外部委員からの質問については、機構側で回答を作成し報告した（別添２）。
これをもって、 機構の自己評価を決定した。
令和2年6月23日
国立研究開発法人水産研究・教育機構
経営企画部評価企画課長

別添１

2020/06/23現在

国立研究開発法人水産研究 ・ 教育機構の令和元年度及び第4期中長期目標期間における業務実績の評価に対する外部委員意見(書面審議）

外部委員名

意見書提出日 令和元年度及び第4期中長期目標期間 (見込)機構自己評価案 に対する各外部委員意見妥当性審議

株式会社日本政策金融公庫
農林水産事業本部営業推進部部長 紺野 和成

研究開発業務については、 水産資源の持続的な利用のための研究開発、 水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発、 海洋・ 生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤開発等、貴機構が組織を挙げて的確かつ積極的に取り組まれた経過と結果が伺えます。特に、国が行う資源管理政策の立案等に2020/06/18 必要と なる科学的根拠の提供、国民へ我が国沿岸資源評価結果 妥当と認めます。
及び国際漁業資源の現況等の情報公開、 気候変動 ・急潮発生機構に関する成果論文が国際学会受賞等は高く評価されます。
また、研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化においても、国の重要施策に対する科学的知見を提供するなど、優れた業務運営がなされたものと思料し敬意を表します。

東京海洋大学海洋生物資源学部門・水族栄養学研究室 教授 佐藤 秀一

2020/06/19 て、慎重に精査した結果、各目標に従って適正に執行されているも東海大学海洋学部 教授 関 いずみ2020/06/02

神奈川県 環境農政局 農政部 水産課課長 滝口 直之

第4期中長期目標期間中に70年ぶりとなる漁業法の大幅改正が実施され、その柱のひとつである資源管理の強化に関し、適切に対応されていることは大いに評価される。
また、漁業法の改正等国の水産政策の改革の趣旨は、 適切な資源の管理と水産業の成長産業化を両立させることであり、そのために妥当と認めます。
2020/06/22
は資源の適切な管理はもとより、漁場環境の改善や天然資源に頼らない養殖業に係る諾課題についても取り組む必要があり、 多くの成果を挙げられている。
さらに、人材育成業務においても全ての年度において評価指標が基準値を上回っている。

一般社団法人全国海水養魚協会
専務理事 中平 博史

水産政策の改革により、 水産業を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、新たな時代を切り開いていくためには、 貴機構の役割は重要であり水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、 将来を担う若者にとって漁業を魅力ある産業としていくことが求められています。 この様な社会変化の中、 重点研究課題の実務実績は高く評価できます。 また、 人材育成業務にっいては、2020/06/19 引き続き水産業界からの要請に取組んで頂きたい。 研究開発成果 妥当と認めます。の最大化等に向けた取組の強化 ・- 業務運営の効率化に関する事
項 ・ 財務内容の改善に関する事項についても引き続き努力して頂きたい。
ただ、 ガバナンスの強化については、 平成29年度に研究不正一令
和元年度は研究費不正使用と関連するハラスメント事案について、再発防止に努めて頂きたい。

株式会社ホオバル代表取締役 野上 優佳子

重点研究課題の 1〜3のすべてにおいて、 単なる研究にとどまらず、 漁業従事者への具体的な寄与がとても大きい動きが見られると感じました。さらに環境保全という観点からも、 新たな技術の導入や取り組みが見られました。
目標管理基準値計算のプログラム開発とそれに基づく 分析結果の公表、漁業者への説明会など、中長期計画に盛り込まれておらず過去の実績もない取り組みを行った点については、((既存のお役所的な動きと違う)その素晴らしい積極性に驚きとともに高く評価します。
一般的に消費者が購入する魚種の品質や養殖管理などに関し社会実装できるところまでのシステムを提供しでいる点は、多くの漁業従事者の労働環境の向上や、 さらに新規就労者拡大という明るい可能性も見込めると感じました。
地域水産研究のハブ機能強化における長崎県五島市での動きにっいて、現在世界が大き く 関心を持っている環境問題への貢献という妥当と認めます。
2020/06/19
点も含め、再生可能エネルギーに軸を置いた部分を高く評価します。
水産物のエコラベル認証については、 今後SHUNプロジェク トを確実に進め迅速に行われることを願います。日本独自の認証ラベルを確立させることで日本の漁業推進へも寄与することと思います。
不正事案やハラスメ ント、研究論文の一部改竄については、 都度迅速に対応なさったことが見受けられますが、予防措置として、外部との交流と普段からのス- ムーズで風通しの良い組織内コミュニケーションと、ジェンダ一含めたダイバーシティーのさらなる確保について期待します。
環境物品の調達に関して、会議資料などの一次案など暫定的な内容物はデータのみ(希望者のみに紙配布) にする、事前の情報共有にオンライン通話システムを導入するなど、さらに改善の工夫があると思います

令和元年度及び第4期中長期目標期間における業務実績につい妥当と認めます。のと判断されました。
多岐にわたる研究実績及び、研究成果の社会への具体的な反映が十分に行われていること。最先端の調査研究機関と教育機関が包妥当と認めます。
括されているという特徴を活かし、 水産業界に貢献する人材育成に尽力されていること。

研究開発業務、 人材育成業務いずれにっいても精力的に実施されており 、 自己評価についても的確に行われていると考えます。 また、業務連営及び財務内容についても特に問題ないと考えます。
新潟県水産海洋研究 所長
2020/06/19 新型コロナウィルス感染症対策のため、令和2年度事業については 妥当と認めます。
（全国水産試験場長会 会長） 丸山 克彦
予定通り業務が実施できず、影響が出ることが懸念されますが、規制緩和後は精力的に業務に取り組み、見込み通りの成果をあげられることを期待します。

全国漁業協同組合連合会
常務理事 三浦 秀樹＊順序は、外部委員名50音順です。

研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化も含め、 特に研究開発業務部門の3つの重点研究課題において様々 な成果が見ら

2020/06/22 れ、 今後の更なる研究成果を期待したい。 また、業務運営に当たっても、 組織・業務の効率化や経費の削減等適正に取組んでいる。

妥当と認めます。

別添２●令和元年度評価 質問と回答
ページ＊1

No.

中長期目標評質問事項
価書項目＊2

機構側回答

1

16 3- 1

ホームページのアクセス件数が記載されていますが、どこからの流入か、またはどのような検索キーワードからユーザーがたどり着いたかわかりますか？また滞在時のページビューはわかりますか？

2

18 3- 1実施した研究課題には、その設定水準や重要度に多少ばらつきがあるが、どれも地元12の研究課題を「多くの」と評価されていますが、課題の設定水準や重要度の点での適あるいは周辺地域の水産業の振興につながるものであり、山口県という限定した地域を否・評価はいかがでしょうか。
対象とすることを考えると12課題を「多くの」と評価してもよろしいかと考えます。

343- 2(2)53 3- 2(2)

別添「資料１」にとりまとめました。

ブリ類やマダイについて、以下のような研究開発を行っており、評価書にも記載しておりますが、直接、ブリ・マダイを主対象としていない課題も多く、評価書の性質上、記述が散在してしまっていることにつき、御理解、御了承方お願いいたします。
多くの課題が精力的に行われて、よい結果が出ていると思われます。只、日本の水産養 〇育種分野において、2028年に高成長系統ブリの第４世代種苗を作出するための「育種プログラム」を開始（年度評価P43）。
殖業で最も生産量の多いブリ類やマダイについて、サポートする研究がなされたのか〇魚病分野において、ブリ属のノカルジア症の原因細菌であるノカルジア菌の菌体処理方法を検が、明確ではありません。地味な内容でもいいですので記載してください。
討し、試作ワクチンを作製（年度評価P43)。
〇飼餌料分野において、試験管内実験によりマダイのキモトリプシン活性測定条件を解明（年度評価P43)。
○養殖ブリ生産管理クラウドシステムの開発・導入（令和元年度評価61ページ)。

ホッキガイ以外の二枚貝については、過去に農林水産省の復興事業においてマガキで実施しました。その際は、マガキの美味しさ評価基準を作成して美味しさの視覚化を行うと共に、カキの身入りからカキの濃厚感の予測や食べごろの予測を行いました。これらの成果は、論文および業界紙に5月に公表しており、すでに宮城県等で活用されています。なお、このマガキの研究成果は、本種の「二枚貝の美味しさ評価」は大変興味深いです。今後、ホッキガイ以外の二枚貝や、その ブランド化や市場競争力強化に資する基礎データとして、今後の養殖方法や販売方法への活用も他の水産物に関しても評価する予定はありますか。また、この評価結果は具体的にどの 考えています。その他の水産物に関しては、今のところ予定はありませんが、今後のニーズによっては実施を検討したいと思っております。
ように活かされていきますか。
ホッキガイの美味しさ評価結果については、福島県相馬の郷土料理である「ホッキ飯の素（レトルトパック）」の材料となるホッキガイの調達時期や、商品のパッケージ表示などに活用する予定となっています。

522 3- 2(2)

平成30年度、令和元年度に集計方法に変更があったため、令和元今年度のアクセス数が減っているように見えますが、過去の数値を今年度集計方法で再計算しますと、H28：
ＷＥＢサイトにおける漁海況情報等の閲覧数が年々減少していることについて、代わりに 49,993、H29：45,293、H30：42,586、R1：43,226と4万台をキープしている状況で、特に大きアクセス数が伸びているページや、漁海況情報公開に関して別の取り組みをしているな な減少があるとは見ておりません。各地先の水温情報、予測情報等（各水研発信）につど、具体的に考えられる理由はありますか？
いても、アクセス数は横ばいとなっています。漁海況情報等については、漁業現場をはじめ関係者に利用していただけるよう、引き続きわかりやすい情報発信に努めていきます。

634 3- 2(2)「水産物（特に二枚貝）の安全性の確保や生産者の収益向上に大きく貢献した。」と記「生産者の収益性向上に大きく貢献」と記載されていますが、生産者の収益向上（改善） 載しましたが、収益性の向上は、開発した技術が実装されて海域区分の最適化などが行の検証数値と、研究成果と収益向上の関係性について、可能な範囲で教えてください。 われることで期待されるものであることから、この部分を「水産物（特に二枚貝）の安全性の確保に貢献するともに生産者の収益向上が期待される。」と修正したいと思います。

759 3- 2(2)機構の成果については、Webページでの情報発信、プレスリリース、広報誌、豊かな海「開発技術や収集研究資源が国県事業に有効活用され、水産業に多大な貢献」と記載さ づくり大会などのイベントへの出展、セミナーや成果発表会、マスコミへの協力、広報展
れていますが、これら大きな成果を水産業界に止まらず、関係する地域住民や広く国民 示施設（さかなと森の観察園、さけます情報館、つくばリサーチギャラリー）、各研究所の一般公開などを通じて、関係する地域住民や広く一般への周知に取り組んでいます。令への周知取組について教えてください。
和2年度には、葛西臨海水族園での企画展示も予定しています。

861 3- 2(3)

明らかになった漁業就業に関心の高い新規就業者等の特徴を、担い手確保のためにど 本研究成果は全国漁業就業確保育成センター（https://www.ryoushi.jp/）に対して説明及び提供しており、すでに当該センターが実施する漁業就業支援フェアの募集に活用されております。のように活かしていきますか。

93- 3

本科学生については、２年次に開講する全学科共通の「技術者倫理」において、研究者倫理の概要や研究者としての法的責任、コンプライアンスの重要性など、研究者倫理全般に関する教育を実施しています。また、卒業論文制作時の４年次にはラボノートを作成させるとともに、研究不正防止
水産大学校の卒業論文の製作、および修士論文の製作にあたり、研究者倫理教育はななど研究倫理に関する教育を、セミナー、卒業論文、卒業研究等で実施するよう計画し、その内容されているのでしょうか。
を令和２年度入学生のシラバスに反映しました。
水産学研究科（大学院）１年次において、共通教育科目として「科学者倫理」を新設し、科学者・研究者に必要な倫理に関する教育を実施しています。

103- 3

水産大学校の次回のJABEE審査の準備は、行っているのでしょうか。

2019年度JABEE認定基準に対応するため、シラバスに記載している学習・教育到達目標に情報技術を追加するなど、継続的に教育改善を実施するための取組を行っています。なお、次回のJABEE認定継続審査は令和２年度に予定されており、令和元年度末に審査の申請手続きを行いました。

116- 1

水産大学校の卒業論文の製作、および修士論文の製作にあたり、４年生、大学院生の研究者倫理教育はなされているのでしょうか。

No.9の回答に記載していますとおり、学生のラボノート作成、研究不正防止など研究倫理に関する教育をセミナー、卒業論文、卒業研究等で実施することを計画し、令和２年度入学生のシラバスに反映しました。また、水産学研究科（大学院）１年次において、研究者倫理に関する教育として「科学者倫理」を新設しました。

126- 2

包括連携協定を結んでいる大学ともっと積極的に人材交流を行っているのでしょうか。

人材交流として、学生のインターンシップ受け入れや共同研究による調査員の受け入れ及び講師派遣等を積極的に行っています。

1397 6- 2・年次有給休暇(5日)の時季を指定しての取得を規定（職員及び契約職員）
男女共同参画に向けた取り組み内に、「働き方改革に伴う次世代育成支援を含む多様・障害者の治療・健診等に係る休暇を新設（職員及び契約職員）な働き方についての検討を行い、一部休暇制度について就業規則に反映させた」とあり
・人間ドック受診に係る休暇を新設（契約職員）
ますが、就業規則に反映させた具体例を教えてください。
・夏季休暇における6か月継続勤務要件を廃止（契約職員）

●第４期中長期目標期間評価（見込評価）】質問と回答
ページ＊1

No.

1

2

3

中長期目標評価 質
書問
項事目項
＊2

機構回答

7 3- 1

ニホンウナギに関する４カ国・地域の非公式協議のもとに、資源管理措置に対する科ニホンウナギについて「関係国間の連携推進につなげた」とありますが、連携推進の主な 学的な助言を行うことを目的とした科学者会合の枠組みを作ることに貢献し、韓国・台湾
概要を教えてください。36ページ第３－２（１）の東南アジア各国との連携を指しているの との第１回の科学者会合を2020年３月に開催することとしました。
でしょうか。
新型コロナウィルス感染症の影響により結果的には予定されていた台湾・韓国からの参加は叶いませんでしたが、今後改めて開催される見込みです。

10 3- 1

操業支援の技術開発とは、操業コストの軽減化と資源や市況状況に応じた計画的漁獲の実現を目指すため、海洋環境情報、操業情報、市況情報の収集・発信システムの福島県での「操業支援及び先端的加工処理等の技術開発」とありますが、主な概要を教 構築と情報の漁業者への提供等を内容とするものです。先端的加工処理等の技術開発とは、低あるいは未利用魚介類の有効利用技術や従来よりも高鮮度・高品質で流通できえてください。
る凍結技術の開発及び市場のニーズに応じた漁業経営のためのシステム構築などを内容とするものです。

3- 2(2)

年度評価と同様に、ブリ類やマダイについて、以下のような研究開発を行っており、評価書にも記載しておりますが、年度評価同様、記述が散在し、わかりにくくなってしまっている点、何卒、御容赦ください。
〇ハダムシ耐性ブリの作出○低品質魚粉配合飼料のブリ稚魚への影響調査
多くの課題が精力的に行われて、よい結果が出ていると思われます。只、日本の水産養○ブリ属のノカルジア症の試作ワクチン作製
殖業で最も生産量の多いブリ類やマダイについて、サポートする研究がなされたのか○マダイのキモトリプシン活性測定条件を解明が、明確ではありません。地味な内容でもいいですので記載してください。
○養殖ブリ生産管理クラウドシステムの開発・導入●育種分野において、2028年に高成長系統ブリの第４世代種苗を作出するための「育種プログラム」を開始。
についてご指摘を受け、見込評価書40ページにも追記しました。

水産庁が戦略を策定するにあたって、科学的・技術的な面からの情報提供を行ってい貴機構は水産庁の「養殖業成長産業化総合戦略」についてどのような関わり・役割を担ます。今後、戦略に沿った施策が実施される際は、主に技術開発を中心に貢献していくうのでしょうか。主な関わりを教えてください。
所存です。

439 3- 2(2)53- 3

水産大学校の次回のJABEE審査の準備は、行っているのでしょうか。

ファカルティーディベロップメント対応委員会によりJABEEの認定基準に対応し、継続的に教育改善を実施するための取組を行っています。また、JABEEが開催する講習会等に参加し、認定基準の変更等の動向を把握するとともに、シラバスへ反映するなど対応しています。なお、次回のJABEE認定継続審査は令和２年度に予定されており、令和元年度末に審査の申請手続きを行うなど、認定の継続に向けて準備を行っています。

63- 3

水産大学校の卒業論文の製作、および修士論文の製作にあたり、４年生、大学院生の研究者倫理教育はなされているのでしょうか。

令和元年度評価No.11と同様の回答となりますが、４年次の卒業論文指導やセミナーにおいて、学生のラボノート作成や研究不正防止など研究者倫理に関する教育を実施しています。また、水産学研究科（大学院）１年次において、研究者倫理に関する教育として「科学者倫理」を全員に履修させています。

769 3- 3

86- 193・90 6- 1

106- 2

受託収入が伸びています。自己収入の確保について、業界団体や自治体からの受託研 民間企業との共同研究や受託研究はこれまでも行っているところです。研究成果の社究費以外に得られる可能性のあるもの（研究内容の社会実装化や民間業者との連携な 会実装化についても、取り組んでおりますが、これによる自己収入の拡大には至っておりど）がありますか？
ません。今後とも教育内容の高度化と自己収入の拡大に努めてまいります。

研究者全員に対して、研究者倫理教育の受講等は行われているのでしょうか。

研究者全員を含む全職員に対し、毎年度１回ｅラーニングにて「研究活動における不正行為とその対応」及び「研究費の不正使用とその対応」の研修を実施しており、これをもって研究者倫理教育としているところです。

3Pの評価はC、90Pの評価はB、この２点の整合性を教えてください。

年度評価は、当年度に研究費の不正使用事案やハラスメント事案が発生したことからＣとしました。
一方、見込評価については、中長期目標期間中、研究活動における不正事案やハラスメント事案が発生したものの、それらの事案に適切に対応し再発防止に努めたこと、その他については中長期計画に沿った取組を実施していることからＢとしました。

包括連携を行っている大学等との人事交流は、行っているのでしょうか。

所属の変更を伴うような人事交流は行っていませんが、令和元年度評価No.12の質問に回答で記したように、人材交流は積極的に行っているところです。

＊１ 第4期中長期目標期間（平成28年度〜令和2年度）における見込評価結果 自己評価結果(pdf)及び令和元年度 自己評価結果(pdf)をご参照ください。
記号＊2 令和元年度評価及び見込評価における中長期目標 評価書項目
中長期目標
第３ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

3- 1

１ 研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化
２ 研究開発業務

3- 2(1)
3- 2(2)
3- 2(3)3- 3（１）水産資源の持続的な利用のための研究開発（２）水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発（３）海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
３ 人材育成業務
第４ 業務運営の効率化に関する事項

4- 1

１ 業務運営の効率化と経費の削減
第５ 財務内容の改善に関する事項

5- 1
5- 25- 35- 4

１ 収支の均衡２ 業務の効率化を反映した予算の策定と遵守
３ 自己収入の確保
４ 保有資産の処分
第６ その他業務運営に関する重要事項

6- 1
6- 2
6- 3
6- 4
6- 5
6- 6

１ ガバナンスの強化
２ 人材の確保・育成
３ 情報公開の推進等
４ 情報セキュリティ対策の強化
５ 環境対策・安全管理の推進
６ その他

●水産・研究教育機構の業務運営等に関するご意見・ご要望等(自由記載）
タイトル：新型コロナウィルスの影響について
1機構回答

新型コロナウイルス感染症感染防止のため、4月及び5月に行われる予定であった調査、航海、会議及び授業等が延期若しくは中止され影響がなかったとは言いがたい状況にあるとは認識しています。ただし、この間でも必要な会議等はオンライン
年度評価については、特に影響はないと考えますが、見込評価については、新型コ で開催する、調査航海等は出港を遅らせることはあったものの健康管理をしっかり
ロナウィルスの影響でイベント、セミナー、講習会など予定通り実施できなかったも 行った上で実施する等対応してきたところです。の、今後も予定通り実施できないものが、明らかとなっていると考えます。
国際会議や多くの人が集まるイベントなどは既に中止が決定しているものもありま
研究開発や人材育成においても少なからず、影響があるものと考えます。
すが、この先の予断を許さない状況にはあるものの、緊急事態宣言も解除され徐々資料作成時には「令和２年度においても同様の実績が見込まれる」、「令和2年度も にではあるが事業活動も再開してきていることから、開催されるものに精力を傾注し引き続き実施する」で問題なかったと思いますが、評価時点ではそうはいかないよう ていくことで現時点においては評価を見直す必要は無いと考えています。に考えますが、水産機構の考え方を教えてください。
なお、評価は、「予測し難い外部要因により業務が実施できなかった場合や、外部要因に対して当該法人が自主的な努力を行っていた場合には、評定において考慮するものとする（独立行政法人の評価に関する指針：平成31年3月12日総務大臣決定）」とされていることも踏まえて対応したいと考えています。

2

タイトル：研究成果の公表、実現について

機構回答

水産の研究開発には、養殖現場に直結する技術開発（ブリの早期・通年種苗生産、魚病ワクチン開発等）に加え、民間では実施できない研究（育種、ウナギ種苗量
水産研究・教育機構は基礎研究、応用研究、開発研究と素晴らしい成果をあげてい産等）があり、機構では両者とも重要であると考えています。７月の組織再編では養ると思われます。しかしながら、その成果、特に応用研究、開発研究の成果が養殖殖部門を１つにまとめ、基盤研究から現場に直結する技術開発を一貫して実施でき現場への普及に至っていないことが多いように思われます。この点をどのように改るよう体制を整えましたので、今後は現場ニーズに基づいた研究の実施と成果の普善していくのでしょうか。
及をより一層進められるものと考えております。また、民間企業等への積極的な技術移転、成果の広報活動にも力を入れてまいります。

3タイトル：水産・研究教育機構の業務運営等について

機構回答

ご意見ありがとうございます。
ご意見のとおり、当機構は国立研究開発法人の中で唯一大学教育機関を備えた委員会の折に常に申し上げていることではありますが、水産・研究教育機構は、最組織であり、研究開発と人材育成の連携を図ることによって、当機構の研究成果を先端の調査研究機関と教育機関が包括されているところに大きな特徴と強みがあ水産業の現場に「人材ごと」送り込むことができることが大きな特徴です。（国研）水ると思います。研究機関によって挙げられた多くの成果を、多様な分野の教育へ生
産総合研究センターと（独）水産大学校が統合して現在の組織となり4年が経過したかし、水産業界に貢献する人材育成が今後もなされていくことを期待します。
ばかりですが、今後とも相乗効果の発現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

4

タイトル：財務内容の改善に関する事項：参考情報

機構回答

こちらの資料につきましては、総務省指示「中期目標管理法人及び国立研究開発法人は、利益剰余金及び運営費交付金債務の適切な管理・評価に資するため、通こちらの資料について、債務および残存率が下がっているので、概ね財務状況は良 則法第32条第２項又は第35条の６第３項に基づき作成する事業年度実績の自己評
好に思われますが、それの具体的な解説部分を見つけられませんでした。
価書において、「財務内容の改善に関する事項」の参考情報として、次の様式により目的積立金等の状況を明らかにすることとする。」により付けているもので、特に説明はしておりません。

5

タイトル：水産・研究教育機構の業務運営等について貴機構の令和元年度業務実績及び中長期目標期間評価（見込評価）の自己評価案については妥当と認めます。

機構回答

別添２
資料１
●令和元年度評価 意見・コメントと回答 質問No1 回答資料
令和元年度 水産研究・教育機構ホームページ（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）
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水研機構（水産機構、水産研究機構を含む）

878

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8,519

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16,465

水産総合研究センター

536

韓国

907

東京都

千代田区

8,260

yahoo検索

ペーパークラフト

491

中国

483

大阪府

大阪市

7,860

bing検索

3,153

俊鷹丸

233

台湾

447

東京都

新宿区

6,212

中央水産研究所ホームページアクセス

2,661

水産研究

180

その他

384

その他

その他

4,590

note.comからのリンクアクセス

1,750

水研センター

173

インド

261

北海道

札幌市

4,038

水産庁研究所ホームページアクセス

1,607

FRA

125

イギリス

187

茨城県

つくば市

3,113

北海道区水産研究所ホームページアクセス

1,519

北光丸

81

オーストラリア

154

愛知県

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