（別紙様式２）

平成30年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：三重県
伊賀市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成31年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

畑

6,540
4,892
281
7,495

1,160
351
170
2,069

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

普通畑
962
229
170
2,069

樹園地

計

牧草畑

169
52――

25

7,700
5243
451
9,565―――※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数4,512 農業就業者数
4,177自給的農家数
1,329
女性
1,921
販売農家数
3,183
40代以下
181
主業農家数
124 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
710 て記入。
副業的農家数2,349※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
225
01960
111
0111

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

令和 2 年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
24－

実数
2415定数
農地利用最適化推進委員

－－
女性
－
2
40代以下
－
2
中立委員－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月 1 9日

実数
56

56

地区数32

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積7,700ｈａ（平成30年４月現在）

これまでの集積面積

集積率

428ｈａ

5.56%

大規模集積が可能な集落営農組織の育成が必要。地域への人・農地プラン策定の更なる推進、認定農業者の育成や規模拡大を目指す農業者の法人化促進など、担い手の育成が急務である。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 平成30年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②100ｈａ114ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

45ｈａ

114.00%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

年間を通して円滑な権利移動ができるよう、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の制度等について、農家への周知活動に努める。
人・農地プランに係る中間管理事業の実施決定後、農地中間管理機構との利用権の設定を公告する。

活動実績

農業委員会・市農林振興課・伊賀ふるさと農業との共同で人・農地プランの説明会（平成30年6、9、12月、平成31年1、3月）を伊賀管内で１１ケ所で行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標の集積目標100haに対して、人・農地プランの活用等により集積実績114haとなり、達成率を114％にすることができた。

活動に対する評価

担い手協議会による活動、人・農地プランの説明会などにより新規のプラン策定地区が増加し、新規実績45haを集積することができた。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
27年度新規参入者数
新規参入の状況課

題28年度新規参入者数

3経営体

29年度新規参入者数

10 経営体

10経営体

集落や地域の話し合いを行って、より多くの地域で「人・農地プラン」の作成を推進し、新たな担い手として新規就農者や新規法人の位置づけを図り、新規参入者への農地集積を促進することが課題である。

※ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。

２ 平成30年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

10経営体

達成状況（②／①×１００）

19経営体

190%

※１ 参入目標は、活動計画に記載した参入者数を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

農地中間管理事業実施にかかる利用集積計画に併せて、新規参入者への農地集積を図る。

12月10日の第19回月次総会で農地中間管理事業に係る（出し手農家から農地中間管理機構（三重県農林水産支援センター）貸付が諮られ、12月25日に公告。同様に2月8日の第21回月次総会に諮られ、2月22日に公告を行った。
※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
活動実績

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標の１００％以上を達成した形となっているが、内容については空き家バンクによる小規模の経営体が増えたためである。

活動に対する評価

19経営体のうち、９経営体が空き家バンクによる増加で、空き家バンク以外では目標の１０経営体であり、目標どおりの農地集積が促進できた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成30年12月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
7,700ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
451ha

割合（Ｂ／Ａ×１００）
5.85%

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者等への指導徹底が必要である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成30年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
10ｈａ― ｈａ― ％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）80人

調査実施時期
８月～９月

調査員数（実数）80人

調査実施時期
６月～８月

調査結果取りまとめ時期
９月～11月

調査結果取りまとめ時期

月～ 月

調査結果取りまとめ時期
９月～11月農業委員、農地利用最適化推進委員による目視での確認結果を図面に記調査方法 入。

農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期：１１月～１月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 11月～1月

活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
292 筆
績
調査面積：
18.89 ha第32条第1項第2号
第33条
調査数：
― 筆 調査数：―
調査面積：― ha 調査面積：―筆ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

農業従事者が高齢化した農村部では、後継者がおらず抜本的解決が困難である。

活動に対する評価

農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロールを行ったことにより、遊休農地を把握し、解消に向けての取り組みを検討し、解決につながる策を明確にすることができた。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成31年３月現在）

課

題7,700ｈａ

違反転用面積（Ｂ）
14.15ｈａ

山間部では、違反転用の発見が遅れがちであり、重点的な監視活動が必要である。
一時的と思える違反転用が散見されるので、パトロールの強化及び是正に向けての指導徹底が必要である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成30年度実績
実績①

増減（Ｂ-①）

13.59ｈａ0.56ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

違反転用者に対し、市長部局と連携し違反の是正の意向、是正までのスケジュール等の聞き取りを実施。広報紙やリーフレットで周知する。市内全域で農地パトロールを実施したなかで違反転用の発見につなげる。また、未然に防ぐための指導も行う。

活動実績

市長部局と連携し聞き取り調査、指導を行うことにより、違反転用の減少につながった。また、６月から８月に農地パトロールを実施し違反転用を未然に防ぐことができた。

違反転用の是正については、市長部局や県と連携し、進捗状況の確認などを繰り返し行うことが違反転用面積の減少につながった。また、農地パトロール等について、農活動に対する評価業委員や農地利用最適化推進委員の日常的な活動が違反転用の未然防止につながる。
※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：113件、うち許可113 件及び不許可点検項目― 件）

具体的な内容申請書類の審査や農地台帳での確認、農業委員・農地利用最適化推進委員と実施状況 事務局による現地調査

事実関係の確認

是正措置 ―
実施状況 申請案件毎に全件実施。
総会等での審議是正措置 ―

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数― 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数― 件

是正措置 ―
実施状況 議事録をＨＰで公開。議事録を事務所に備え、縦覧希望があれば公表。
審議結果等の公表
是正措置 ―

処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から 30 日

是正措置

―

処理期間（平均）25日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数： 219件）
点検項目

具体的な内容申請書類の審査や農地台帳での確認、農業委員・農地利用最適化推進委員と実施状況 事務局による現地調査

事実関係の確認

是正措置 ―
実施状況 申請案件毎に全件実施
総会等での審議是正措置 ―
実施状況 議事録をＨＰで公開。議事録を事務所に備え、縦覧希望があれば公表。
審議結果等の公表
是正措置 ―

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

―

40 日

処理期間（平均）40日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

55 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

９ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

報告書の提出について、周知が不足していた。

対応方針

今後、督促、電話により対応し、提出してもらうよう努める。

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４―

情報の提供等
点検項目

賃借料情報の調査・提供

具体的な内容実施状況

調査対象賃貸借件数
件

１，０６６

公表時期
平成31年3月

情報の提供方法：HPでの公表（予定）

是正措置 ―
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

1,591 件取りまとめ時期
平成31年3月

情報の提供方法：ＨＰで公表。

是正措置 ―
整備対象農地面積9,562ha
データ更新：農家情報は、農家からの申告に基づいて、農地情報は必要に応じ農地台帳の整備実施状況 て随時更新している。また、年に一度固定資産税のデータにより更新している。
公表：希望者に公表している。

是正措置 ―※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数―件

提出先及び提出したなし
意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している