令和町長

６施年度

政方

令和６年３月５日

日

南町

針

はじめに
令和６年度日南町議会３月定例会が開催され、令和６年度一般会計予算案をはじめとする諸案件を提案し、ご審議いただくにあたり、町政運営に取り組む初心の一端と施策の大綱を説明申し上げ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
令和６年元日に最大震度７の「能登半島地震」が発生しました。震災で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに被害に見舞われ、厳しい生活を送られている方々にお見舞い申し上げます。また、元日から今もなお続く余震の恐怖の中、救援と復旧に身を捧げる方々への感謝と敬意を表し、１日も早い復旧・復興を願います。
この度の地震では、多数の家屋の倒壊、道路・電気・水道・下水道・情報通信等をはじめとしたライフラインの甚大な損傷、大規模火災・津波被害・液状化・海底の隆起などの被害が広域にわたって発生し、集落の孤立など、高齢化率の高い地域への影響も極めて大きかったといえます。
平成以降、日本国内では「阪神淡路大震災」をはじめ、現在まで 16 件の大規模な地震が発生しています。また、南海トラフ地震など巨大地震の発生が懸念されて久しいですが、政府の地震調査委員会が平成 26 年、首都直下地震の発生確率を「今後 30 年で 70％」と発表してからすでに 10 年経過しており、一層の警戒を要する状況になっています。災害対策に十分ということはあり得ませんが、常に誰もが災害を受ける立場になりうる可能性があることを自覚し、互いに助け合う・協力し合うという気持ちを持つとともに、行政としても防災のあり方を見直すことも必要と考えます。
国際情勢に目を向ければ、ロシアのウクライナ侵攻の終わりも見えず、昨年 10月には中東のイスラエル・ハマス戦争が勃発し、多くの人命が失われています。
現在では周辺国にも争いの広がりが見え始めています。また、台湾海峡や尖閣諸島周辺、東シナ海・南シナ海における一連の中国の行動、北朝鮮の核開発やミサイル発射の動き、拉致問題の解決も我が国が直面する課題であります。台湾の総統選挙は終わりましたが、今後、ロシアの大統領選挙、秋のアメリカ大統領選挙が待ち構えています。選挙結果が世界に大きな変化をもたらしかねないことも懸念されます。国際社会の秩序・安定を望むばかりです。
国内の経済分野では、国際社会の変化を背景に、エネルギーや肥料・飼料などの価格が世界的に高騰し、物価高は国民生活に多大な影響をもたらしています。
また、物価高を背景に、企業の賃金アップの動きが広がり、昨年は 30 年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となりました。政府は、物価高を上回る所得の実現を目指し、賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化や地域経済をけん引する中堅・中小企業へ投資支援策を講じています。長く続いたデ1

フレ脱却への扉をあけ、国内経済を新たなステージへと移行させるチャンスであり、継続した流れになることを期待しています。そのためには、中小企業の賃上げと地方にも広がりがあることが大事で、地方においては、デジタル新技術の実装や人手不足への対策、若者人口増加を目指した少子化対策等も必要であります。
2022 年の人口動態調査では、合計特殊出生率は 1.26、出生数は 77 万 747 人
で７年連続の低下です。日本の少子化の最大の原因は、非婚化と晩婚化にあります。若者が非正規雇用などによる低所得のため、生活基盤が不安定で結婚できないという現状があります。これに対して政府は「異次元の少子化対策」を打ち出し、今後は国を挙げて「こども・子育て支援加速化プラン」に取り組むこととなります。
さらに、温暖化防止対策も喫緊の課題であり、2050 年ゼロカーボンに向けての取り組みが求められています。近年は 40 度を超える猛暑や台風・豪雨被害も増えており、このような異常気象や自然災害は、日本のみならず世界各地で頻発し、甚大な被害をもたらしています。地球温暖化がその一因とされ、世界の専門家の間では、人間社会の温室効果ガス排出が 95％以上の確率で、温暖化をもたらしているとの結論が出ています。2100 年頃には地球全体の平均気温が 1.5～4度ほど高まるという予測もあり、気候変動への対策は待ったなしの世界的課題です。温室効果ガスの排出抑制や森林等の吸収作用の保全・強化に努めるとともに、年々不安定化する気候に適応できるよう、まちの防災・食料・資源などをどう創っていくのかが求められることになります。

1. 国の予算と動き
国の「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」では、「新しい資本主義の加速」、「我が国を取り巻く環境変化への対応」、「中長期の経済財政運営」等を柱に、わが国が直面する「時代の転換点」ともいえる内外の歴史的・構造的な変化と課題の解決に向け、大胆な改革を進めるとしたうえで「歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を重点化する」としています。
総務省の令和６年度地方財政対策のポイントを見ると、通常収支分においては、大きく５項目あります。１点目は、「一般財源総額の確保」として 62.7 兆円（対前年度比+0.6 兆円）。そのうち、地方交付税総額を 18.7 兆円（対前年度比＋0.3 兆円）。２点目は「定額減税による減収への対応」として個人住民税の減収（0.9 兆円）は、地方特例交付金により全額国費により補填。３点目の「こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保」については、加速化プランの地方負担についての必要な財源を確保。普通交付税の費目として「こども・子育て費
2（仮称）」を創設し、関連政策全般を算定。４点目として、「給与改定・会計年度任用職員の勤勉手当支給に要する地方財源の確保」。５点目として、「物価高への対応」として、自治体施設の光熱費・施設管理の委託料の増加を踏まえ、700 億円計上（前年度同額）。特に、一般財源総額の確保については、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方公共団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について前年度を上回る額の確保が挙げられています。

2. 令和６年度予算編成
冒頭に述べた厳しい国内外の社会情勢の中、スクラップを推進しながらも重要施策にはしっかりとした中身をぎゅっと詰め込み選択と集中を行うこと、町民の幸せ感、わくわく感を創出し、現状に向き合い、将来のために一丸となって考えることを職員に指示しました。予算編成にかかる基本的な考え方は、次のとおりです。
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ポストコロナ時代に向けた取組「第２期地方創生総合戦略」やＳＤＧs の目標達成に向けた取組
日南町ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
こどもたちの笑顔輝く、仕事と子育てを両立できるまちを目指して移住・定住の促進、観光振興による活力あるまちづくり「温室効果ガス排出ゼロを目指すまち」としての取組
多様な主体との協働・連携
持続可能な公共施設・インフラ等の適正化
財政見通しに基づく健全な財政運営と財源確保

これらを踏まえた令和６年度の予算規模は、一般会計が 68 億 48,647 千円となり、前年度比で 70,461 千円、1.0％の減少となりました。また、国民健康保険特別会計などの特別会計予算総額は 37 億 62,131 千円、2.3％の増。病院会計等の企業会計は総額で 19 億 55,722 千円、1.6％の増となり、令和６年度当初予算
においては、「町民の暮らしを守り、人口減に立ち向かう『未来投資型』予算」としました。

3. 町政運営の基本方針
当初予算の大枠として、「物価高騰対策」・「安心」・「活力」の３つに区分し、3

それぞれの概要を説明させていただきます。
第１の「物価高騰対策」ですが、エネルギー価格や物価の高騰が続き、常態化することが予想される中、国内・町内の経済状況を的確にとらえながら、引き続き国や県の財政支援に町独自の施策を加え、切れ目のない支援を実施します。具
体的には、生活困窮世帯への光熱費助成や飼料高騰への畜産酪農支援等を行います。
第２の「安心」については、まず能登半島地震を教訓に、いつまでも住み続けられるまちに向けての施策を掲げました。激甚化、頻発化する自然災害に備え、災害に強いまちづくりを推進するため、治山事業や法面対策に大型予算を投入します。また、危険木の事前伐採や木造住宅の無料耐震診断を実施し、減災に努めるとともに有事の際に必需となる町内避難所等の備蓄資材購入費についても大幅拡充し、防災力の強化を図ります。
次に、こども・子育て支援施策では、「こどもたちの笑顔と未来輝け、出産・子育てを全力サポート」と銘打ち、すべてのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する政策体系をパッケージ化し、子育て支援、教育施策を重点化します。出産祝い金の拡充やこども未来応援金の新設のほか、英語検定及び通学費助成、園児のおむつ無償提供、不妊治療助成の拡充など、町を挙げて出産・子育てをサポートします。
日本は国家の危機ともいえる少子化が静かに急速に進行中であります。先に述べたとおり、厚生労働省が発表した 2022 年の合計特殊出生率では 1.26 で、７年連続の低下であります。本町においても子どもの出生数は減少しています。
その対策には、若者世代の雇用を含む生活基盤の不安定さを解消しなければ少子化の反転は厳しいと考えています。民間が行った大学生へのアンケート結果を見ても、「子どもは欲しくない」と考えている人が 19.2％と前回調査から増加しています。その理由として、「うまく育てられる自信がない」、「自分の時間がなくなる」、「経済的に不安」などが挙げられています。こうしたことを解消していかなければ、若者の未来社会・日本の将来に希望は持てません。日南町も 2050
年の将来推計人口は 1,765 人と予測されています。人口減ということは言うまでもなく、自治体財政や地域経済に与える影響は甚大であります。経済界有志や有識者でつくる「人口戦略会議」では、危機感の共有として「人口減少がいかに重大な事態を招くかを国民が正確に理解することこそ最優先」と強調しています。そして「合計特殊出生率の回復」、「東京一極集中是正」などの提言をしています。また、米国経済学者のゲーリー・ベッカー氏の発言において、「子供」投
資は平均的な男女にとって、貯蓄や株式投資以上に収益率が高い投資と指摘されています。子どもを持ちたいと思う人を増やし、その希望が叶う社会の実現に向けて、政策を総動員する時期と考えます。
さらに、環境保全、集落対策では、緑豊かで美しいこの町を守り、次の世代へ
4受け継いでいくためごみの減量化や環境保全に努めるとともに、空き家、危険家屋の解消に向けて予算を大幅に拡充します。また、遊休施設となっている公共施設は、民間活用による新たな価値や雇用創出などの可能性を検討するためサウンディング調査を実施します。行政ポイントを活用して、ごみ減量を目標達成した場合、全町民にポイントを付与することとし、個人としての活動のみならず、町全体の活動の成果に対してという新たな発想で、町民の皆様の主体的な参加・ご協力をお願いするものです。また、昨今の買い物環境への不安対策として、「町内移動販売支援補助金」を設けます。現在対象として想定しているのは、隣町に営業拠点を持つ運営会社ですが、現在も町内の一部のエリアで販売されており、今後、エリアを全町に広げていただき、町民の食料・生活用品等の買い物確保につなげることにより、安心して暮らしてもらえる生活環境づくりに取り組みます。
第３の「活力」については、まず１つ目に、「移住・観光振興」として、「選ばれるまち」を目指して、総力を挙げて活力あるまちづくりを実践します。急激な人口減少、少子高齢化に果敢に挑戦するため、地域の宝や強み、魅力の発信を強化するとともに、新たな観光コンテンツの開発など移住・定住につながる総合的なプロモーションを実践します。また、上石見駅 100 周年記念やねんりんピッ
クはばたけ鳥取大会を好機ととらえ、本町ならではの地域資源を広くＰＲするなど交流人口の拡大に取り組みます。
２つ目は「産業振興」です。「ともに成長し、暮らし豊かな未来を実現する」
ことを目指し、「たったもカード」を用いるなど、引き続き地域経済の活性化を後押しします。また、オーガニックビレッジ構想の取組や町内産のヒメノモチを全国区ブランドに押し上げるための加工品生産販売拠点整備、日南トマトのさらなる生産販売拡大のためのリースハウス事業、高性能林業機械リース事業による林業の効率化や安全性の向上、ハイテク化による生産性向上などを進めます。さらには、イノシシやシカ等被害が拡大している現状をふまえ、鳥獣被害対策として、引き続き侵入防止啓発と捕獲を強力に進めるため、冬季間の捕獲単価を大幅に引き上げて被害軽減に努めるとともに、冬場の仕事づくりに繋げることで、新たな捕獲者を確保していきます。
３つ目は「地域づくり・人づくり」であります。複雑化・多様化する地域課題に対応していくため、行政だけではなく、まちづくり協議会をはじめ、NPO、企業、大学などの多様な主体との共創・協働の取組を進めるとともに、次世代を担う地域リーダーの育成や様々な職種での外国人材の育成雇用など、地域の担い手力を高める取組を実施し、「持続可能な未来のため『共創と協働』による住民主体のまちづくり」を進めます。

5結びに
昨年５月、長く悩まされた新型コロナウィルス感染症の位置づけが５類に変更となり、それ以降旅行や外食、対面式の会議・懇親の場が増えてきました。
昨年の日南町内の動きを振り返ると、米の生産では、第２回全日本お米グラン
プリでノータス研究所（株）のグランプリ受賞をはじめ、多くの品評会において優秀な評価をいただきました。猛暑の中においても約９割が１等米となる高結果が生まれています。日南トマトは売上２億円を突破しました。町民・道の駅による新商品開発もありました。先月には、農林水産省の鳥獣対策優良活動表彰の被害防止・団体部門において、日野郡鳥獣被害対策協議会実施隊が「農村振興局長賞」に選ばれました。また、ふるさとをより良くしようと頑張る団体や個人に対して贈られる、総務省の「ふるさとづくり大賞」の個人の部で、福塚の中村建治さんが表彰を受けられました。
昨年９月末の新聞報道に、中国四国自治体の中で、個人住民税の一人当たり課税対象所得の伸び率の公表がありました。これは、2022 年度と 30 年前とを比較をしたもので、町村別において本町は、高い方から７番目の 12.2％の増とのことです。また、宝島社発行の「田舎暮らしの本」では、住みたい田舎１万人以下の自治体の部で総合 11 位に選ばれました。そして、大学との連携協力も増え、慶應義塾大学や明治大学が加わり都市部との交流人口の輪が広がっています。
Ｊ-クレジット事業を通じて民間企業との新たなご縁も生まれています。日南病院においても、４月から新院長を配置した新体制がスタートします。
総じて、これまでの「まち」の動きが効果となって表れてきていると感じています。これまで以上に、「鳥取県日南町」という自治体を知っていただき、興味を持ってもらうことがまずは大切です。そして、様々な企業や大学などのご縁も増えてくる中で、このご縁がより深まり、新たな関係が生まれるよう「人」と「人」との関係を大切にし、より効果的な情報発信の手法・表現の方法を工夫していきます。
令和６年度は、本町の核である日南病院の改築基本計画や中心地域整備計画を進めてまいります。こうした事業や新規事業などの着実な推進を図るため、機構改革を予定しています。人材確保と育成、働きやすい環境づくりにも注力します。限られた財源の中で、厳しい自治体のやりくりの時代が続きますが、しっかりと将来につなぐ、持続可能なまちづくりを念頭に置き、町民の暮らしが、少しでも豊かになるよう、私自身全力投球していきます。
重ねて、町民の皆様並びに議員各位におかれましては、町政運営に対する格別のご理解とご協力、ご支援を賜り、ともに歩んでいただきますようお願い申し上げ、令和６年度施政への所信表明といたします。

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