平成２８年度事業報告書

国立研究開発法人水産研究・教育機構

目

次

１．国民の皆様へ
２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要（２）事務所(従たる事務所を含む)の所在地（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（５）常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む)及び平均年齢並びに法人への出向者数
３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表（２）財務諸表の科目の説明
４．財務情報（１）財務諸表の概要（２）重要な施設等の整備等の状況（３）災害損失引当金による原状回復の状況（４）予算及び決算の概要（５）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
５．事業の説明（１）財源の内訳（２）財務情報及び業務実績の説明
６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

平成28年度
国立研究開発法人水産研究・教育機構事業報告書
１．国民の皆様へ
国立研究開 発法人水産研 究・教育機 構（以下「機構 」といいま す。）は、平 成28年４月に国立研究開発法人水産総合研究センターと独立行政法人水産大学校とを統合し、水産基本法
で述べられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産に関する基礎から応用、実証化・普及までの体系的・計画的な研究開発及び水産業を担う中核的な人材を育成する研究・教育機関として設立されました。
第４期中長期計画（平成28～32年度）では、我が国水産業が直面する重要な課題に的確か
つ 効果 的に対 応す るため、(１ ) 水産資 源の持続的な 利用のため の研究開発、(２)水産業の
健 全な 発展と 安全 な水産 物の 安定供給の ための研究開発 、(３) 海洋・生態系 モニタリングと次世代水産業のための基盤研究の３つの重点研究課題について研究開発を進めるとともに、人材育成業務として、水産業界において即戦力となる人材を育成・供給するための学理及び技術の教授並びにこれらの業務に係る研究を推進しています。
平 成28年度 の研究開発業 務を通じ、（１）水産資 源の持続的 な利用のための 研究開発において、資源管理の科学的根拠となる資源の評価を行い、効率的な漁獲を支援する漁海況予報を公表するとともに、それらを精度良く行うため、資源変動の仕組み、生態系の構造、海洋
環境の変動等に関する研究を進めました。その成果の一例として、親潮の流量の長期的な変化の解明があげられます。親潮流量を高精度に推定することにより、夏季の親潮流量が最近20年の間に弱まっていることが明らかになり、その原因として偏西風の弱化等の風力変動及び道東沖における暖水渦の停滞傾向を指摘しました。この現象により、道東沖沿岸～大陸斜面域が局所的に高水温化し、８～９月におけるサンマ漁場形成水温（12～18℃）の出現頻度
が 、 最 大 で 、 年 ２ ％ （ 20年 間 で 40%） 以 上 の 割 合 で 減 少 し て い る こ と を 示 し ま し た。（ ２ ）水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発では、沿岸域や内水面の生産力を活用し、産業の効率化を図り、安全・安心な食品を提供するため、環境保全・修復、種苗生産、漁業・養殖業操業の効率化、食品の安全性評価等に関する技術開発を行いました。
その結果、次の２つを始めとして多くの成果が得られました。まず、近年、ヒラメ種苗生産で大きな問題となっているアクアレオウイルスによる感染症について、培養細胞を用いた診断及び培養ウイルスによる抗体検査法の開発による感染履歴調査が可能となりました。また、前年度までの貝毒研究の成果により、下痢性貝毒の機器による分析が公定法として認められましたが、さらに、毒を生産する微細藻類の大量培養手法と藻体からの毒成分の抽出精製法を 開発 し、２ 種類の下痢性 貝毒認証標 準物質が市販さ れる運びと なりました。（３）海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究では、国民の財産となる科学データを収集・利用し、先進的な科学技術を水産業に応用するため、海洋環境の観測、遺伝子情報や生物標本の収集・管理・利用するとともに、これらを活用した基礎的な研究を実施しました。
研究成果の一例として、養殖場環境の健全性を評価する手法の開発があります。海底泥中の電位を測定する技術を使い、養殖場の海底に残餌がたまることによる底質悪化の実態を調べる手法の開発に取り組みました。その結果、環境電位の時系列データの収集に成功し、餌料添加に対して電位が鋭敏に応答することから、適切な投餌量を見積もる技術への発展が期待されます。
人材育成業務においては、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による教育課程の認定等を維持しつつ、水産業界において即戦力となる人材を育成・供給するための実践的な教育を重視しています。平成28年度の卒業・修了者の就職率は98.3％、このうち水産業及びその関連分野への就職率は86.2％（内定者ベース）となりました。
さらに、研究開発成果の最新成果を用いた講義の実施や研究現場でのインターンシップを実施し、統合の相乗効果の発揮に向けた取組を推進しました。
より良い成果を産み出すために必要な産学官及び国際機関等との連携・協力については、
中 西 部 太 平 洋 ま ぐ ろ 類 委 員 会 （ WCPFC）、 大 西 洋 ま ぐろ 類 保 存 国 際 委 員 会（ ICCAT）、 北 太平
洋 海洋 科学機 関（ PICES） 等の各種専 門委員会及び 科学プログ ラム等に積極的 に参加するととも に、東南ア ジア漁業開発 センター（ SEAFDEC）、国際連合食糧農業機関（FAO）等の国際機関への研究者の派遣等を一層強化したほか、米国モントレー水族館と共同研究を開始し、資源管理や水産資源の持続性に関する交流を進めました。さらに、アグリビジネス創出フェア2016、ジャパン・インターナショナル・シーフードショー等での講演会開催や技術展示、企業とともに研究開発を進め技術の迅速な実用化を目指す「水産増養殖産業イノベーション
創出プラットフォーム」の設立など、漁業者や関係業界との連携を強化して、研究成果の実用化を行う社会連携推進活動のさらなる活性化を図りました。
今後も我が国の水産業の健全な発展と安全・安心な水産物の供給を図るとともに、未来の水産業を担う人材の育成にも努め、皆様に信頼される研究・教育機関であるよう努力いたします。

２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要①

法人の目的
機 構は 、国立 研究 開発法 人水 産研 究・教 育機構法（平 成11年法 律第199号 ）により、水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究等を行うとともに、さけ類
及びます類のふ化及び放流を行うほか、水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授を行うことを目的とする。また、この他機構は、海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）第３条第１項に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うことを目的とする。
②

業務内容
機構は、農林水産大臣から指示された中長期目標等に基づき水産に関する技術の向上及び人材の育成に寄与するため、以下の業務を実施している。
ア研究開発等の重点的推進「水産基本計画」に即し、水産業が直面する課題に的確かつ効率的に対処するため、

下記①から③の３つの重点研究課題を設定し、効率的かつ効果的な研究開発等を推進している。
①水産資源の持続的な利用のための研究開発
・漁業資源の適切な管理のための研究開発
・気候変動を考慮した漁場の形成や資源の変動に関する情報を的確に提供するための研究開発②水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
・沿岸域における漁場保全と水産資源の造成のための研究開発
・内水面漁業の振興とさけます資源の維持・管理のための研究開発
・養殖業の発展のための研究開発
・漁船漁業の安全性確保と持続的な発展のための研究開発
・漁業インフラ整備のための研究開発
・水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用のための研究開発③海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
・海洋・生態系モニタリングとそれらの高度化及び水産生物の収集保存管理のための研究開発
・次世代水産業及び他分野技術の水産業への応用のための研究開発
イ. 人材育成業務「水産基本計画」に即し、水産業が直面する諸課題に的確かつ効果的に対処すべく、水産業を担う人材の育成を図るため、水産に関する学理及び技術の教授並びにこれらの業務に関する研究を行う。
・教育機関としての認定等の維持・水産に関する学理及び技術の教育（本科、専攻科、水産学研究科）
・水産に関する学理及び技術の教授に係る研究・就職対策の充実
・学生生活支援等
・自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化

ウ．研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化
・国の重要施策に対する科学的知見の的確な提供
・イノベーションの推進
・地域水産業研究のハブ機能の強化
・国際問題への積極的な対応
・戦略的な知的財産マネジメントの推進
・研究成果等の社会還元の強化
・研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮
・ＰＤＣＡサイクルの徹底
・その他の行政対応・社会貢献③

沿革昭和24年、水産研究に関する国の機関として、海域別に８つの水産研究所が設立された。
その後、水産をめぐる社会情勢の変化に対応するための改組が行われた。
主な改組は以下の通り。
・昭和42年８月１日 遠洋水産研究所の設立
・昭和54年３月１日 養殖研究所及び水産工学研究所の設立
・平成元年５月29日 東海区水産研究所を中央水産研究所に改組
・平成13年４月１日 中 央 省 庁 等 改 革 に よ り 、 水 産 庁 研 究 所 （ 独 法 化 直 前 時 点 で ９ 研究所）を統合し、センター（公務員型）が設立された。
・平成15年10月１日 特 殊 法 人 等 整 理 合 理 化 計 画 及 び 行 政 委 託 型 公 益 法 人 等 改 革 により、認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を引き継いで改組された。
・平成18年４月１日 独 立 行 政 法 人 さ け ・ます資源管理センターと統合、非特定独立行
政法人となる。
・平成23年４月１日

効率的な研究開発を行うため、９研究所、３センターの組織体

制を、９研究所、１センターに再編し、養殖研究所を増養殖研究所に名称改正した。
・平成23年９月１日

遠洋水産研究所を国際水産資源研究所に名称改正した。

・平成27年４月１日

国立研究開発法人水産総合研究センターに名称改正した。

・平成28年４月１日

国立研究開発法人水産総合研究センターと独立行政法人水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構として発足、現在に至る。
④

設立根拠法
国立研究開発法人水産研究・教育機構法⑤

主務大臣（主務省所管課等）
農林水産大臣（農林水産省水産庁増殖推進部研究指導課）

⑥

組織図（平成29年３月31日現在）

北海道区水産研究所
理事長

東北区水産研究所
中央水産研究所
（本

理

監

事

事

部）

日本海区水産研究所

経営企画部
総務部

国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所

研究推進部

西海区水産研究所

監査室

増養殖研究所審議役

水産工学研究所
開発調査センター

水産大学校（２）事務所(従たる事務所を含む)の所在地
・本部
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３ クイーンズタワーＢ15階
国立研究開発法人水産研究・教育機構
TEL：045-227-2600（代表） FAX：045-227-2700
・研究所等の所在地
研究所等の名称所

北海道区水産研究所
東北区水産研究所
中央水産研究所
日本海区水産研究所
国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所
西海区水産研究所
増養殖研究所
水産工学研究所
開発調査センター
水産大学校

在

地

北海道札幌市豊平区中の島２条2-4-1
宮城県塩釜市新浜町3-27-5
神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
新潟県新潟市中央区水道町1-5939-22
静岡県静岡市清水区折戸5-7-1
広島県廿日市市丸石2-17-5
長崎県長崎市多以良町1551-8
三重県度会郡南伊勢町中津浜浦422-1
茨城県神栖市波崎7620-7
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
山口県下関市永田本町2-7-1（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

66,68 4－233

66,451

資本金合計

66,68 4－233

66,451

（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（平成28年度）
役

職

氏

名

任

期

理事長

宮原

正典

自 平成26年４月１日
至 平成30年３月31日

理

事

和田

時夫

自 平成28年４月１日
至 平成30年３月31日

理

事

長谷川博章

理

事

武井

理

事

理

担

当

経

歴

昭和53年４月
平成23年１月

水産庁採用
水産庁次長

経営企画
担当

昭和52年４月
平成23年４月
平成24年４月

水産庁採用(独)水産 総 合研 究セ ンタ ー中 央水 産研究所 長(独)水産総合研究センター理事

自 平成28年７月４日
至 平成30年７月３日

総務・財務
担当

昭和60年４月
平成27年１月

農林水産省採用
国土交通省土地・建 設産業 局次長篤

自 平成26年７月４日
至 平成28年７月３日

研究開発・
評価担当

昭和56年４月
平成20年４月
平成24年７月

水産庁採用
水産庁増殖推進部研 究指導 課長（独）水産総合研究 センタ ー理事

遠藤久

自 平成28年４月１日
至 平成30年３月31日

研究開発・
評価担当

昭和57年４月
平成26年１月

水産庁採用
水産庁資源管理部審 議官

事

伊藤

文成

自 平成28年４月１日
至 平成30年３月31日

研究開発担
当

昭和61年４月
平成25年４月
平成26年４月

水産庁採用（独）水産総合研究センター日本海区水産研究所長(独)水産総合研究センター理事

理

事

鷲尾

圭司

自 平成28年４月１日
至 平成30年３月31日

水産大学校
代表

昭和58年11月
平成17年７月
平成21年４月

林崎漁業協同組合企画研究室室長
京都精華大学人文学 部長(独)水産大学校理事長

理

事

中田

薫

自 平成28年４月１日
至 平成30年３月31日

人材育成担
当

昭和59年４月
平成23年４月

水産庁採用(独)水産総合研究センター研究推進部研究主幹

監

事

前

章裕

自 平成28年４月１日
至 平 成 29年 度 財 務 諸表承認日

昭和56年４月
平成23年７月
平成25年４月

水産庁採用
水産庁増殖推進部栽 培養殖 課長(独)水産大学校理事

監

事

榎本

一高

自 平成28年４月１日
至 平 成 29年 度 財 務 諸表承認日

昭和52年４月
平成20年４月
平成24年５月
平成26年４月

大洋漁業株式会社入 社
株式会社マルハニチロホールディングス監査部副部長
アイシア株式会社常 勤監査 役(独)水産総合研究センター監事（５）常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む)及び平均年齢並びに法人への出向者数
常勤職員は、平成28年度末現在1108人（前期比６人増加（平成27年度末時点の職員数に水大 校 を 含 む ）、 0.5％ ） で あ り 、 平 均 年 齢 は 43.65歳 （ 前期 末 44.08歳） と な っ て い る 。 このうち、国等からの出向者は19人、民間からの出向者は０人、平成29年３月31日退職者は31人です。

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表(URL： http://www. fr a.affrc.go. jp/johokoka i/jyoho.html )
資産の部
流動資産
現金・預金
たな卸資産
未収金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

金

額
負債の部
6,345 流 動 負 債
3,874
運営費交付金債務
356
たな卸資産見返運営費交付金
2,112
未払金
3
前受金
5 3,403その他
5 2,699 固 定 負 債
97
資産見返負債
608
資産除去債務
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
5 9,748
負債純資産合計（単位：百万円）
金 額
5,755
1,488
201
3,787
61
218
6,560
6,529
31
12,315
金 額
66,451
66,451▲ 19,302
283
47,43359,748（ 注）金額は、 単位未満を 四捨五入してあ るので、合 計とは端数 において合致し ないものがある。（以下の表において同じ。）②

損益計算書(URL： http://www. fr a.affrc.go. jp/johokoka i/jyoho.html )（単位：百万円）
科
目
金 額
経常費用（Ａ）
2 1,763
業務費
1 9,418
人件費
1 0,317
減価償却費
580
その他
8,521
一般管理費
2,344
人件費
1,626
減価償却費
151
その他
567
経常収益（Ｂ）
2 1,420
運営費交付金収益
1 5,243
事業収益
1,917
受託収入
3,197
補助金等収益366
資産見返負債戻入
568
雑益等
129
臨時損益（Ｃ）▲1
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
328
当期総損失（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）
16

③

キャッシュ・フロー計算書(URL： http://www. fr a.affrc.go. jp/johokoka i/jyoho.html )（単位：百万円）
科
目
金 額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
68
人件費支出▲ 1 2,084
運営費交付金収入
17,349
自己収入等
5,873
その他収入・支出▲ 1 1,070
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）▲ 199
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）▲ 11
Ⅳ資金増減額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）▲ 141
Ⅴ資金期首残高（Ｅ）
3,461
Ⅵ統合による資金増加額（Ｆ）
534
Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｄ＋Ｆ）
3,854

④

行政サービス実施コスト計算書(URL： http://www. fr a.affrc.go. jp/johokoka i/jyoho.html )（単位：百万円）
科
目
金 額
Ⅰ業務費用
16,552
損益計算書上の費用
21,771（控除）自己収入等▲ 5,219（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
3,351
Ⅲ損益外減損損失相当額
429
Ⅳ損益外利息費用相当額
1
Ⅴ損益外除売却差額相当額
63
Ⅵ引当外賞与見積額47
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
1,367
Ⅷ機会費用
52
Ⅸ行政サービス実施コスト
21,862（２）財務諸表の科目の説明
①

貸借対照表
現金・預金

：現金及び預金

たな卸資産：船舶燃油等の貯蔵品、調査で得られた漁獲物（副産物）

未収金：施設整備費補助金等の未収金

その他（流動資産）：前渡金、前払費用、未収収益等の短期に費用化、回収等される
資産

有形固定資産：土地、建物、構築物、機械装置、船舶、車両、工具等の長期にわたって使用または利用する有形固定資産

無形固定資産：特許権、ソフトウェア等の無形固定資産

投資その他の資産：満期保有目的の投資有価証券、本部事務所の賃借に関する敷金等

運営費交付金債務：業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、
未実施の部分に該当する債務残高

たな卸資産見返運営費交：運営費交付金の交付の目的に従い取得した棚卸資産の未使用残

付金

未払金

高に対応する流動負債：研究用資材等業務活動において調達した物件や旅費等の未払金、施設整備費補助金に係る設備関係未払金、未払消費税等

前受金：年度をまたいだ政府外受託契約の未実施の部分に該当する債務残高に対する前受金

その他（流動負債）：住民税、社会保険料等の預り金等

資産見返負債：運営費交付金等の交付の目的に従い取得した償却資産の未償却

資産除去債務残高に対応する固定負債：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの

政府出資金：国からの出資金で、機構の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：国から交付された施設費等を財源として取得した資産で財産的基礎を構成するもの及び現物出資、施設費等を財源として取得した償却資産の減価償却累計額

利益剰余金
②

：機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額

損益計算書
人件費

：給与、賞与、法定福利費等で、職員等に要する経費

減価償却費：業務及び一般管理に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

その他（業務費、一：業務及び一般管理に要した費用般管理費）
運営費交付金収益：業務活動の進行に応じて運営費交付金を収益化した金額

事業収益：漁獲物売却収入、財産賃貸収入等

受託収入：国等からの受託収入の収益

補助金等収益：業務活動の進行に応じて補助金を収益化した金額

資産見返負債戻入：資産見返負債に対応する償却資産の減価償却に応じて収益化し
た金額

雑益等

：寄附金収入、受取利息及び雑収入等

臨時損益：固定資産の除売却損益及び運営費交付金等で取得した償却資産

前中期目標期間繰越
積立金取崩額：前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、その減価償却費が計上されることなどにより、前中期目標の当期除売却資産の未償却残高の戻入額等

期間繰越積立金を収益化した金額③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

：機構の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営費交付金や受託費等のサービスの提供、漁獲物の売却等による収入、研究資材等又はサービスの購入による支出、人件費支出等

投資活動によるキャッシュ・フロー

：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・償還等による収入・支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

：不要財産に係る国庫納付による支出

④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用（損益計算書上の費用）：機構が実施する行政サービスのコストのうち、業務費用の控除（自己収入等）：事業収益、受託収入、寄附金収益等の自己収入

損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の機構の損益計算書に計上される費用獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額等
損益外減損損失相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減損損失相当額

損益外利息費用相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産

損益外除売却差額相当額の除去費用等に係る利息費用相当額：通則法第46条の２又は第46条の３の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引のうち主務大臣が必要なものとして指定した譲渡取引により生じた譲渡差額等相当額

引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計
算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）

引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積

機会費用額を貸借対照表に注記している）：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額及び政府出資又は地方公共団体出資等の出資額を市場で運用すれば得られたであろう金額

４．財務情報（１）財務諸表の概要①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財
務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成28年度は21,763百万円であり、前年度比1,849百万円減（7.8％）となった。これは、研究・教育勘定において、水道光熱費が187百万円、退職手当が227百万円、研究材料消耗品費が143百万円、保守・修繕費が262百万円減となり、海洋水産資源開発勘定において、
水道光熱費が230百万円、用船費が894百万円減となったことなどによる。

（経常収益）平成28年度は21,420万円であり、前年度比2,200百万円減（9.3％）となった。これは、研究・教育勘定において、運営費交付金収益が886百万円、補助金等収益が193百万円減とな り、 海洋水 産資 源開発 勘定 にお いては 、運営費交付 金収益が727百万円、 漁獲物売却収入が451百万円減となったことなどによる。
（当期総損益）上 記の 経常収 益か ら経常 費用 を差 し引い た額（ 経常 損失）343百万円に、 臨時損益の差
額 ▲1百万 円及び 前中期 目標 期間繰 越積 立金 取崩額 （前中期 目標期間までに 自己財源で取得し た固定資産 の当年度減価 償却費相当 額等）328百万円を加算 して、当期総損 益は▲16百万円となった。
臨時損益の差額は、固定資産除却損が主な要因である。
当期総損失は、消費税及び地方消費税が増大となったことが要因である。
（資産）
平成 28年度末 現在の資産合 計は59,748百万円で あり、前年 度末比2,441百万円減 となった。 これは、研 究・教育勘定 の流動資産 において、現金 ・預金が547百万円、未 収金が42百 万円 、固定 資産 におい て、 有形固定資 産が1,794百万円減 となり、海洋水 産資源開発勘定の固定資産において、有形固定資産が43百万円減となったことなどによる。
（負債）
平成 28年度末 現在の負債合 計は12,315百万円で あり、前年 度末比3,714百万円増 となった 。こ れは、 研究 ・教育 勘定 にお いて、 運営費交付金 債務が773百万円、た な卸資産見返
運営費交付金が200百万円、預り金が83百万円、建設仮勘定見返施設費が1,933百万円増とな り、 海洋水 産資 源開発 勘定 にお いて、 運営費交付金 債務が715百万円増と なったことなどによる。
なお、平成28年度中に東日本大震災による施設等被害の原状回復が出来なかったものについて、流動負債に引き続き災害損失引当金2百万円を計上した。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成28年度 の業 務活動 によ るキャッシ ュ・フローは68百万円で あり、前年度 比617百万円減となった。これは、その他の収入が1,907百万円増となる一方、漁獲物売却収入が338
百万円減、国庫納付金の支払額が2,199百万円増となったことなどによる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成28年度の投資活動によるキャッシュ・フローは▲199百万円であり、前年度比670百
万 円増 となっ た。 これは 、有 価証 券の償 還による収入 が496百万円増、有形 固定資産の取得による支出が455百万円減となる一方、施設費による収入が285百万円減となったことなどによる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成28年度 の財 務活動 によ るキ ャッシ ュ・フローは ▲11百万 円であり、前 年度比4百万円の減となった。これは、不要財産として11百万円の国庫納付を行ったことによる。

表

主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

経常費用

24年 度

25年 度

2 6年 度

27年 度

28年 度

18,087

18,652

19 ,959

21,146

21,763(23,612)

経常収益

18,097

18,647

20 ,044

21,15821,420(23,620)

当期総利益

103

55

1 18

2,003

▲ 16

(2,327)56,325

資産59,194

53 ,81750,63759,748(62,189)

8,705

負債

9,792

7 ,821

6,009

12,315(8,601)

利 益 剰 余 金 (又 は 繰 越 欠 損 金 )

386

382

4 66

2,468

283

(2,826)

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,250

1,359

6 35

688

68

(685)

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 441

▲ 890

▲ 715

▲ 733

▲ 199

(▲ 869)

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 74

▲3

-

▲6

▲ 11

(▲ 6)

資金期末残高

3,126

3,591

3 ,512

3,461(3,995)（注）前中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）
当中期目標期間：平成28年度～平成32年度（５年間）
平成28年4月1日をもって、独立行政法人水産大学校の業務を承継した。
27年度下段括弧書きは、水産大学校分を含めた額。

3,854

②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
研究・教育勘定の事業損益は▲312百万円と、前年度比320百万円減となっており、海洋
水産資源開発勘定の事業損益は▲31百万円と、前年度比31百万円減となっている。研究・
教育勘定の事業損益については、経常費用のうち、水道光熱費が187百万円、退職手当が227百 万円、 研究 材料消 耗品 費が143百万円減とな る一方、経 常収益のうち、 運営費交付金
収 益が 886百万 円減 となっ たこと など が主な要因 である。海 洋水産資源開発 勘定の事業損益については、水道光熱費が230百万円、用船費が894百万円減となる一方、経常収益のう
ち、運営費交付金収益が727百万円、漁獲物売却収入が451百万円減となったことなどが主な要因である。
※独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、今年度より、セグメント区分を一定の事業等のまとまりごとの区分に変更しており、区分別の分析は実務上困難なため、行っておりません。
表 事 業 損 益 の 経 年 比 較 (区 分 経 理 に よ る セ グ メ ン ト 情 報 ）(単 位 ： 百 万 円 ）
区分

24年 度

25年 度

26年 度

27年度

区分

28年 度

研究開発成果の最大化等に向けた取組の

▲ 12

強化
水産資源の持続的な利用のための研究開

▲ 361

発
水産業の健全な発展と安全な水産物の安121

定供 給 の ため の 研 究開 発
研 究 ・ 教育 勘 定

11

▲ 5

86

12

海洋・生態系モニタリングと次世代水産(8)

業の た め の基 盤 研 究
人材 育 成 業務

62

31

法人 共 通▲ 153

小計

水産業の健全な発展と安全な水産物の安

▲ 312

0

定供 給 の ため の 研 究開 発
海洋水産資源開発

▲ 0

0

0

-

法人 共 通

▲ 31

勘定

合計

11

▲ 5

86

12
(8)

(注 ） 前中 長 期 目標 期 間 ：平 成 23年度 ～ 平 成27年 度 (5年 間 )当 中 長 期目 標 期 間 ：平 成 28年 度 ～ 平成 32年 度 (5年 間 )平 成 28年4月 1日を も っ て、 独 立 行政 法 人 水産 大 学 校 の業 務 を承 継 し た。
27年度下段括弧書きは、水産大学校分を含めた額。

小計

▲ 31

合計

▲ 343

③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
研究・教育勘定の総資産は57,359百万円と、前年度比2,325百万円の減（3.9％）となって いる 。これ は、 流動資 産に おい て、現 金・預金が547百万 円、固定資産に おいて、有形固定資産が1,794百万円の減となったことが主な要因である。
海洋水産資源開発勘定の総資産は2,532百万円と、前年度比85百万円の減（3.2％）となっている。これは、流動資産において、未収金が24百万円、固定資産において、有形固定資産が43百万円減となったことなどが主な要因である。
※独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、今年度より、セグメント区分を一定の事業等のまとまりごとの区分に変更しており、区分別の分析は実務上困難なため、行っておりません。
表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）

区分

24年度

25年 度

26年度

27年度

区分
研究開発成果の最大化等に向けた取組の

28年 度
467

強化
水産資源の持続的な利用のための研究開

3,635

発
水産業の健全な発展と安全な水産物の安7,115

定 供 給 のた め の 研究 開 発
研究 ・ 教育 勘 定

54,066

56,643 51,307

48,133(59,684)

海洋・生態系モニタリングと次世代水産

1,128

業 の た めの 基 盤 研究
人 材 育 成業 務

6,207

法人共通

38,807

小計

57,359

水産業の健全な発展と安全な水産物の安2,504

定 供 給 のた め の 研究 開 発
海洋水産資源開発

2,351

2,639

2,628

勘定

勘定相互間の相殺

2,617

法人共通

28

(2,617)▲ 92▲ 88 ▲ 118

56,32559,194 53,817

消去

▲ 112

小計

2,532

勘 定 相 互間 の 相 殺消 去

▲ 143

合計

59,748(▲112)
合計

50,637(62,189)(注 ） 前中 長 期 目標 期 間 ：平 成 23年度 ～ 平 成27年 度 (5年 間 )当 中 長 期目 標 期 間 ：平 成 28年 度 ～ 平成 32年 度 (5年 間 )平 成 28年4月 1日を も っ て、 独 立 行政 法 人 水産 大 学 校 の業 務 を承 継 し た。
27年度下段括弧書きは、水産大学校分を含めた額。

④

利益剰余金
平 成28年度 の利 益剰余 金は 283百万 円で ある。 内訳につ いては、前中期 目標期間繰越
積立金299百万円及び当期総損失16百万円により構成されている。
この金額の大部分は、現預金の伴わない受託事業等の自己財源による事業費の損益差（受託事業等の自己財源により取得した資産の帳簿価額相当）である。
⑤

目的積立金の申請、取崩内容等
当期総損失の主な発生要因は、消費税及び地方消費税額の増である。
前 中期 目標期 間繰 越積立 金取 崩額 ▲328百 万円は 、前 中期目 標期間に取 得した資産の減価償却相当額等であり、当中長期目標期間において費用化されることに伴い、損益均
衡 を図 るため 取り 崩すべ き積 立金 として 、平成28年 6月30日付けにて農林 水産大臣から承認を受けた627百万円から取り崩したものである。

⑥

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成28年度の行政サービス実施コストは21,862百万円と、前年度比273百万円減（1.2％ ）と なって いる 。これ は、 引当 外退職 給付増加見積 額が1,472百万円増 となる一方、業務費用が1,461百万円、損益外減損損失相当額が242百万円減となったことが主な要因である。

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
区

分

業務費用

2 4年 度

25年 度

26年 度

27年 度

28 年 度

14,554

14 ,6 17

15,221

16,13816,552(18,013)

うち損益計算書上の費用

18,111

18 ,6 57

19,964

21,185

21,771(23,673)

うち自己収入等▲ 3,557▲ 4,0 40

▲ 4,742▲ 5,048▲ 5,219(5,660)

損益外減価償却相当額

3,879

3 ,2843,217

2,9 193,351(3,492)

損益外減損損失相当額

315

67

4 21

671

429

(671)

損益外利息費用相当額

1

1

1

1

1

(1)

損益外除売却差額相当額

39

338

24

56

63

(63)

引当外賞与見積額

5

37

50

0

47

(▲ 3)

引当外退職給付増加見積額

45

▲ 786

▲ 51

▲ 1 46

1,367(▲ 105)

機会費用

294

332

2 06

17

52

(17)

(控 除 ) 法 人 税 等 及 び 国 庫 納 付 額

－

－

－

▲ 14

－

(▲ 14)

行政サービス実施コスト

19,133

17 ,8 90

19,08819,642(22,134)（注）前中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）
当中期目標期間：平成28年度～平成32年度（５年間）
平成28年4月1日をもって、独立行政法人水産大学校の業務を承継した。
27年度下段括弧書きは、水産大学校分を含めた額。

21,862

（２）重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等
・中央水産研究所（冷蔵庫更新）取得価格：１２８百万円
・水産工学研究所（漁港水理実験棟津波実験水路整備他改修）取得価格：１５９百万円
・水産大学校（構内自動火災報知設備改修）取得価格：９０百万円②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・水産大学校（天鷹丸代船建造）③

当事業年度中に処分した主要施設等
・北海道区水産研究所斜里さけます事業所北見施設閉鎖のため、国庫納付を行った。
（取得価格：155百万円、減価償却累計額等：98百万円、残存簿価：56百万円）
・北海道区水産研究所八雲さけます事業所渡島施設閉鎖のため、国庫納付を行った。
（取得価格：59百万円、減価償却累計額等：42百万円、残存簿価：18百万円）
・増養殖研究所古満目庁舎施設借地返還のため、高知県へ無償譲渡を行った。
（取得価格：307百万円、減価償却累計額：224百万円、残存簿価：83百万円）（３）災害損失引当金による原状回復の状況
東日本大震災により計上された災害損失引当金による当事業年度における原状回復の状況
・東北区水産研究所
引当金計上額： 2百万円、翌年度繰越額： 2百万円
※被害箇所が宮城県の漁港施設内にあり、同県が実施する復旧工事の進捗状況に併せた原状回復を行う必要があることから、当事業年度中の原状回復は行わなかった。

（４）予算及び決算の概要（ 単 位 ： 百万 円）
前中期目標期間
24 年 度区

26 年 度

27 年 度

28 年 度

分
予

収

25 年度

当 中 長期 目標 期 間

算 決

算 予

算 決

算 予

算 決

算 予

算 決

算 予

算 決

算

入

28,065 23,489 24,170 24,491 20,641 21,732 20,926 22,615 25,485 25,265

運 営費 交付 金

15,165 15,165 14,546 14,546 14,866 14,866 15,127 15,127 17,349 17,349

差

760

772

760

619

760

574

760

609

697

380 政府 補助 金が 減少し た ため

施設 整備 費補 助金

1,967

3,546

270

4,199

171

171

272

254

411

376 執行 残

船舶 建造 費補 助金

－

－

－

－

－

－

－

－

1,933

1,933

受 託収 入

2,832

2,675

2,832

2,814

2,832

3,321

2,832

3,082

3,055

3,190 受託 契約 が増 加した た め

諸 収入

1,709

899

1,540

1,231

1,540

1,451

1,540

1,991

2,040

2,036 漁獲 物売 却収 入が減 少 した ため

前 年度 から の繰 越

5,632

431

4,222

1,083

471

1,348

395

1,551

－

支

政 府補 助金 等収 入

出－28,065 21,966 24,169 22,981 20,641 20,226 20,926 21,623 25,485 24,013

一般 管理 費

788

484

828

433

723

517

701

595

867

782 配分 見直 しに よる減 少

業務 経費

7,614

6,469

6,940

6,828

7,081

7,131

6,983

8,016

7,504

6,800 配分 見直 しに よる減 少

760

772

760

619

760

574

760

609

697

380 政府 補助 金が 減少し た ため

施設 整備 費

7,599

3,546

4,326

4,199

171

171

272

254

411

376 執行 残

船舶 建造 費

－

－

－

－

－

－

－

－

1,933

1,933

受託 経費

2,832

2,677

2,832

2,812

2,832

3,311

2,832

3,094

3,055

3,191 受託 契約 が増 加した た め

人件 費

8,472

8,001

8,483

8,088

9,074

8,521

9,378

9,055 11,018 10,552 期中 の欠 員等 による 減 少

－

17

－

3

－

－

－

政府 補助 金等 事業 費

災害 損失 引当 金

（注）前中期目標期間：平成 23 年度～平成 27 年度（５年間）
当中期目標期間：平成 28 年度～平成 32 年度（５年間）
平成 28 年 4 月 1 日をもって、独立行政法人水産大学校の業務を承継した。

－

－

－

額

理

由

（５）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況①経費削減及び効率化目標
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中長期
目標期間中、平成27年度予算額（一般管理費883百万円、業務経費6,305百万円）を基準として、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内に抑制することとしている。
一般管理費においては、通常経費は平成27年度予算額を基準として毎年度平均で対前年度比3％の抑制を行った場合の目標額を踏まえ、857百万円(毎年度平均で対前年度比3％の抑 制)とし 、業務 経費に おい ても、 平成 27年度予 算額を基準 として毎年度平 均で対前年度
比 1％ の抑制を行 った場合の目標 額を踏まえ 、6,242百 万円 (毎 年度平均で対 前年度比1％の 抑 制 )と し た 予 算 を 基 に 執 行 し て お り 、 効 率 化 目 標 は 確 実 に 達 成 し た 。（ か か り 増 し 経費のような単年度限りのもは除く。）
平成28年度は、この予算をベースに効率的かつ重点的な資金配分を行い、支出においては複数年契約を更に進めること等により経費の節減や事務の効率化を図った。
上記の交付金のほか、東日本大震災復旧・復興のための運営費交付金を受けて、海洋生態系の放射性物質挙動調査事業を行った。
②経費削減及び効率化目標の達成度合い

区

分

一般管理費
業 務 経 費

前中期目標期間
終了年度
金
額
比 率

（単位：百万円）
当中長期目標期間
平成28年度
金
額
比 率

８８３
６，３０５

８５７
６，２４２

１００％
１００％

▲３％
▲１％

（注）当中長期目標期間の比率は、前中期目標期間終了年度予算額を基準とした、毎年度平均の対前年度抑制率
金額は、かかり増し経費を除く額

５．事業の説明（１）財源の内訳①内訳
機構全体の経常収益は21,420百万円で、その内訳は、運営費交付金収益15,243百万円（収益の71.2％）、自己収入等及び受託収入5,114百万円（同23.9％）、補助金366百万円（同1.
7％）、資産見 返負債戻入568百万円（同2.7％）、雑益等129百万円（同0.6％）となっている。また、機構全体の運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、91.4％となっている。
１）研究・教育勘定
経常収益は18,652百万円で、内訳は運営費交付金収益13,889百万円（当勘定収益の74.5％）、自己収入等及び受託収入3,765百万円（同20.2％）、補助金366百万円(同2.0％)、資産見 返負債戻入 525百万円 （同2.8％）、雑益等 108百万円（同0.6％）となっており、運営費交付金の執行率は、94.9％となっている。また、セグメント別内訳は次のとおり。
ア

研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化
経常収益は705百万円で、内訳は運営費交付金収益688百万円（当セグメント収益の97.6％）、自己収入等5百万円（同0.7％）、資産見返負債戻入11百万円（同1.6％）、雑益等0.5

百万円（同0.1％）となっている。
イ

水産資源の持続的な利用のための研究開発
経 常収益は4,728百万 円で、内訳は 運営費交付金収益2,677百万円（同56.6％）、自己収入等1,606百万円（同34.0％）、補助金322百万円（同6.8％）、資産見返負債戻入94百万円（同2.0％）、雑益等29百万円（同0.6％）となっている。
ウ

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
経常収益 は7,494百万円で、内訳は運営費交付金収益6,188百万円（同82.6％）、自己収入等 及び受託収 入1,036百万円（同13.8％）、補助金41百万円(同0.5％)、資産見返負債戻
入184百万円（同2.5％）、雑益等44百万円（同0.6％）となっている。
エ海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
経 常収益は1,559百万 円で、内訳は 運営費交付金収益1,048百万円（同67.3％）、自己収入 等 及 び 受 託 収 入 478百 万 円 （ 同 30.6％）、 資 産 見返 負 債 戻 入 26百 万円 （ 同 1.7％）、 雑益
等6百万円（同0.4％）となっている。
オ

人材育成業務経 常収益2,242百万円 で、内訳は運 営費交付金収益1,512百万円（同67.4％）、自己収入

等 及 び 受 託 収 入 639百 万 円 （ 同 28.5％ ）、 補 助 金 3百 万円 (同 0.1％ )、 資 産 見 返 負 債 戻 入60
百万円（同2.7％）、雑益等27百万円（同1.2％）となっている。
カ共通経費
経 常収益1,925百万円 で、内訳は運 営費交付金収益1,776百万円（同92.3％）、資産見返

負債戻入148百万円（同7.7％）、雑益等0.4百万円（同0.0％）となっている。
２）海洋水産資源開発勘定
経 常 収 益 は 2,768百 万 円 で 、 内 訳 は 運 営 費 交 付 金 収 益 1,354百 万 円 （ 当 勘 定 収 益 の 48.9％）、漁獲物販売収入等による自己収入等1,349百万円（同48.7％）、資産見返負債戻入44百万円（同1.6％）、雑益等21百万円（同0.8％）となっており、運営費交付金の執行率は、65.5％となっている。また、セグメント別内訳は次のとおり。
ア

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
経常収益は2,617百万円で、内訳は運営費交付金収益1,207百万円（当セグメント収益の46.1％）、漁獲物販売収入等による自己収入等1,349百万円（同51.5％）、資産見返負債戻
入40百万円（同1.5％）、雑益等21百万円（同0.8％）となっている。
イ

共通経費
経 常収益150百万円で、 内訳は運営費 交付金収益 147百万円（同97.9％）、資産見返負債

戻入3百万円（同2.1％）となっている。
②自己収入の明細研究・教育勘定においては主に、受託収入として3,197百万円、授業料等収入として526
百万円、財産賃貸収入として24百万円、海洋水産資源開発勘定においては主に、漁獲物売却収入として1,349百万円の自己収入を得ている。
（２）財務情報及び業務実績の説明①研究・教育勘定
ア 研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化
国立研究開発法人に課せられた使命である研究開発成果の最大化及び人材育成の高度化を図るために、法人共通事項として、①国の重要施策に対する科学的知見の的確な提供、②イノベーションの推進、③地域水産業研究のハブ機能の強化、④国際問題への積
極的な対応⑤戦略的な知的財産マネジメントの推進、⑥研究成果等の社会還元の強化、⑦研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮、⑧ＰＤＣＡサイクルの徹底、⑨その他の行政対応・社会貢献の視点に基づき取組を強化する。
業務の財源は、上記（１）に記載のとおりである。
業務の 費用は、業務 費(631百万円)、一 般管理費(85百万円)、共通経費(88百万円)となっている。
イ 水産資源の持続的な利用のための研究開発
漁業資源の適切な管理のための研究開発、及び気候変動を考慮した漁場の形成や資源の変動に関する情報を的確に提供するための研究開発を行う。
業務の財源は、上記（１）に記載のとおりである。
業務の費用は、業務費(5,089百万円)、共通経費(626百万円)となっている。
ウ 水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
沿岸域における漁場保全と水産資源の造成のための研究開発、内水面漁業の振興とさけます資源の維持・管理のための研究開発、養殖業の発展のための研究開発、漁船漁業の安全性確保と持続的な発展のための研究開発、漁業インフラ整備のための研究開発、及び水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用のための研究開発を行う。
業務の財源は、上記（１）に記載のとおりである。
業務の費用は、業務費(7,373百万円)、共通経費(907百万円)となっている。
エ 海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
海洋・生態系モニタリングとそれらの高度化及び水産生物の収集保存管理のための研究開発、及び次世代水産業及び他分野技術の水産業への応用のための研究開発を行う。
業務の財源は、上記（１）に記載のとおりである。
業務の費用は、業務費(1,496百万円)、共通経費(184百万円)となっている。
オ 人材育成業務「水産基本計画」に即し、水産業が直面する諸課題に的確かつ効果的に対処すべく水産業を担う人材の育成を図るため、教育機関としての認定の維持、水産に関する学理及び技術の教育、水産に関する学理及び技術の教授に係る研究、就職対策の充実、学生生
活支援等、及び自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化を行う。
業務の財源は、上記（１）に記載のとおりである。
業務の費用は、業務費(2,210百万円)、共通経費(272百万円)となっている。
※なお、アからオの各項に記載されている業務の費用のうち共通経費は、法人全体として発生する費用であり、合 理的な配分 基準を設定する ことが困難であるため、当勘定における各項の業務費総額により按分した金額を参考値として記載している。

②海洋水産資源開発勘定
ア 水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
沿岸域における漁場保全と水産資源の造成のための研究開発、内水面漁業の振興とさけます資源の維持・管理のための研究開発、養殖業の発展のための研究開発、漁船漁業の安全性確保と持続的な発展のための研究開発、漁業インフラ整備のための研究開発、及び水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用のための研究開発を行う。
業務の財源は、上記（１）に記載のとおりである。
業務の費用は、業務費(2,617百万円)、共通経費(181百万円)となっている。

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
法人単位(単位：百万円）
研究成果の最大化等

区分
予算額
収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費
交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復興運営費
交付金
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

決算額

差額

676
676

693
693

備考
16
16 注１

水産資源の持続的な利用のための
研究開発
予算額
決算額
差額
備考
3,058
3,058

3,012
3,012

▲ 46
▲ 46 注１
0

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
予算額
決算額
差額
備考
8,810
8,810

8,762
8,762

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
予算額
決算額
差額
備考

▲ 48
▲ 48 注１

1,178
996

1,258
1,076

80
80 注１

人材育成業務
予算額

決算額

法人共通

差額

1,361
1,361

1,609
1,609

備考

248
248 注１

予算額

決算額

2,266
2,266

差額

2,016
2,016

備考

▲ 250
▲ 250 注１

決算額

差額

17,34917,167

17,34917,167

0

0

0

0

0

0

0

182

182

0

0

0

0

0

182

182

0
0
0
0
5
698

0
▲ 12 注１
00▲ 0 注10
4

502
86
0
1,450
3
5,100

334
0
0
1,597
33
4,977

▲ 168 注２
▲ 86 注１
0148 注３
29 注４
▲ 123

176
173
0
1,183
1,528
11,871

42
0
0
1,019
1,429
11,252▲ 134 注２
▲ 173 注１
0
▲ 165 注３
▲ 99 注９
▲ 618

0
25
0
325
1
1,529

0
0
0
473
8
1,738

0
▲ 25 注１
0
147 注３
7 注４
209

18
58
1,933
97
500
3,966

3
0
1,933
101
562
4,208

▲ 15 注２▲ 58 注１
▲ 0
5 注３
61 注５
241

0
58
0
0
2
2,326

0
376
0
0
0
2,392

0
319 注１00▲ 2 注１
67

697
411
1,933
3,055
2,040
25,485

380
376
1,933
3,190
2,036
25,265▲ 317 注２
▲ 35 注12▲ 0
135 注３▲ 3 注９
▲ 220

32
209
209

52
205
205

▲ 20 注１
4
4 注１

0
638
638

0
957
957

0
▲ 319
▲ 319 注１

0
5,600
2,383

0
4,451
2,007

0
1,150
376 注１

0
518
336

0
487
325

0
31
11 注６

0
539
539

0
700
700

0
▲ 161
▲ 161 注１

836
0
0

730
0
0

105 注１
0
0

867
7,504
4,104

782
6,799
4,194

85 注１
704
▲ 89 注１

0

0

0

0

0

0

0

182

162

20 注６

0

0

0

0

0

0

0
0
12
0
0
441
694

0
0
0
0
0
452
709

0
0
12 注１
0
0
▲ 12 注11
▲ 15

0
502
86
0
1,450
2,424
5,100

0
334
0
0
1,598
2,191
5,080

773 注１
134 注２
173 注１0168 注３327 注７
1,951

0
0
25
0
325
661
1,529

0
0
0
0
475
636
1,598

0
0
25 注１
0
▲ 150 注３
25 注７
▲ 69

0
18
58
1,933
97
1,322
3,966

0
3
0
1,933
101
1,420
4,158

0
0
58
0
0
1,432
2,326

0
0
376
0
0
1,441
2,548

0

0
2,444
42
0
0
1,016
4,411
9,920

0
15 注２
58 注１
0
▲ 5 注３▲ 98 注１▲ 192

0
0▲ 319 注１
00
▲ 9 注１
▲ 222

182

162

20 注６

2,444
380
376
1,933
3,191
10,55224,013773 注１317 注２
35 注120▲ 136 注３
466 注７1,472(単位：百万円）
研究成果の最大化等

区分
予算額

決算額

差額

676
676

693
693

12

0

5
694
32
209
209

備考
16
16 注１

水産資源の持続的な利用のための
研究開発
予算額
決算額
差額
備考
3,058
3,058

3,012
3,012

▲ 46
▲ 46 注１

0
502
86

334
0

5
698

1,450
3
5,100

1,597
33
4,977

▲ 168 注２
▲ 86 注１
0148 注３
29 注４
▲ 123

52
205
205

▲ 20
4
4 注１

638
638

957
957

0
▲ 319
▲ 319 注１

502
86

334
0

1,450
2,424
5,100

1,598
2,191
5,080

0
12
441
694

0
452
709

6,868
6,868

▲ 48
▲ 48 注１

1,178
996

1,258
1,076

0

182

182

176
173

42
0

25

0

1,183
7
8,455

1,019
59
7,988

▲ 134 注２
▲ 173 注１
0
▲ 165 注３
52 注４
▲ 467

325
1
1,529

2,383
2,383

2,007
2,007

0
376
376 注１
0

176
173

42
0

1,183
4,540
8,455

1,016
4,241
7,305

0
168 注２86 注１
0▲ 149 注３
233 注７19海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
予算額
決算額
差額
備考

6,916
6,916

0

0
▲ 12 注１
00▲ 0 注10
4

0
12 注１
0
0
▲ 12 注11▲ 15

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
予算額
決算額
差額
備考

134 注２
173 注１0168 注３299 注７
1,150

予算額

決算額

法人共通

差額

備考

1,361
1,361

1,609
1,609

248
248 注１

473
8
1,738

0
▲ 25 注１
0
147 注３
7 注４
209

18
58
1,933
97
500
3,966

3
0
1,933
101
562
4,208

▲ 15 注２▲ 58 注１
▲ 0
5 注３
61 注５
241

518
336

487
325

0
31
11 注６

539
539

700
700

0
▲ 161
▲ 161 注１

182

162

20 注６
18
58
1,933
97
1,322
3,966

3
0
1,933
101
1,420
4,158

25

0

325
661
1,529

475
636
1,598

80
80 注１

人材育成業務

0

0
25 注１
0
▲ 150 注３
25 注７
▲ 69

予算額

決算額

2,089
2,089

1,839
1,839

58

376

2
2,149

0
2,216

748

629
0

合計

差額

0

備考

▲ 250
▲ 250 注１
0

予算額

決算額

差額

15,27915,097

15,27915,097

備考
0
0

182

182

0
319 注１00▲ 2 注１
67

697
411
1,933
3,055
519
21,894

380
376
1,933
3,190
666
21,824▲ 317 注２
▲ 35 注12▲ 0
135 注３
148 注５▲ 69

120 注１
0
0

780
4,286
4,104

681
4,355
4,194

100 注１▲ 69▲ 89 注１

0

0

182

162

20 注６

15 注２
58 注１
0
▲ 5 注３▲ 98 注１▲ 192

0▲ 319 注１
0
0
▲ 20 注11
▲ 220

697
411
1,933
3,055
10,731
21,894

380
376
1,933
3,191
10,304
21,220317 注２
35 注120▲ 136 注３
427 注７
674

58

376

1,343
2,149

1,364
2,369

海洋水産資源開発勘定
区分

0

3,217
697
411
1,933
3,055
11,01825,485

研究・教育勘定収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費
交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復興運営費
交付金
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

備考
0
0

0

3,217
176
173
0
1,183
4,738
11,871

0

予算額

0
12
0
0
5
694

0
168 注２86 注１
0▲ 149 注３
233 注７
19

0

合計

0

(単位：百万円）
研究成果の最大化等

水産資源の持続的な利用のための
研究開発
予算額
決算額
差額
備考

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
予算額
決算額
差額
備考

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
予算額
決算額
差額
備考

人材育成業務

法人共通

予算額
決算額
差額
備考
予算額
決算額
差額
備考
予算額
決算額
差額
備考
収入
運営費交付金
0
0
0
0
0
0
1,894
1,894
0
0
0
0
0
0
0
176
176
0
運営費交付金
0
0
1,894
1,894
0
0
0
176
176
0
諸収入
0
0
1,521
1,370
▲ 151 注９
0
0
0
計
0
0
0
0
0
0
3,415
3,264
▲ 151
0
0
0
0
0
0
176
176
0
支出
一般管理費
0
0
0
0
0
87
102
▲ 14 注８
業務経費
0
0
0
0
0
0
3,217
2,444
773
0
0
0
0
0
0
0
0
0
開発調査経費
0
0
3,217
2,444
773 注１
0
0
0
人件費
0
0
198
170
28 注７
0
0
89
77
12 注７
計
0
0
0
0
0
0
3,415
2,614
801
0
0
0
0
0
0
176
179
▲ 3
（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。
備考欄は、予算金額と決算金額に差額の生じた理由
注１：配分見直しによる増減、注２：政府補助金の減、注３：受託契約の増減、注４：間接経費受領による増、注５：授業料収入の増、注６：経費の繰越による減、注７：期中の欠員等による減、注８：消費税額納付による増、
注９：漁獲物売却収入の減、注10：観覧収入の減、注11：退職者の増、注12：執行残

合計
予算額

決算額

差額

備考

2,070
2,070
1,521
3,592

2,070
2,070
1,370
3,441

0
0
▲ 151 注９
▲ 151

87
3,217
3,217
287
3,592

102
2,444
2,444
247
2,793

▲ 14 注８
773
773 注１40 注７798

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化

第 3-1
関連する政策・施策

水産基本計画
農林水産研究基本計画

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成 11 年法律第 199 号）第 12
別法条文など）条

当該項目の重要度、難 重要度：高 難易度：高易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ（※(評)評価指標、(モ)モニタリング指標、(定)定量的指標）①主な参考指標情報（評価対象となる指標）
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年
度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報国内共同研究数(評)年間 110 件以上

第 3 期実績平均値
130 件

110 件

平成 28 年度計画達成率 100％

国際共同研究数(評)年間 15 件以上

第 3 期実績平均値
22 件

27 件

平成 28 年度計画達成率 180％

H27 年度実績(旧水研ｾ実績)
大学 69/50 件
民間 28/75 件
独法 7/9 件
国 1/0 件
地方自治体 35/79 件
財団社団 4/24 件
国外 41/0 件

件数(共同/参画)
大学 61/56
民 32/111
独法 7/6
国 0/0
地方 29/83
財社 4/25
国外 36/0

知的財産の供与数(モ)

第 3 期実績平均値
54 件

56 件

包括連携協定の件数(モ)

H27 年度末現在
9件

9件

研究開発推進会議、部会、研究会等の件数(モ)

H27 年度実績
本会議 12 件
傘下部会等 62 件

12 件
59 件

研修等の受け入れ件数（人数）(モ)

H27 年度実績
国内 148 件(345 名)
国外 23 件(54 名)

国内
118 件(310 名)
国外
24 件(79 名)

他機関との連
携実施数（共同研究及び共同参画事業等
課題の締結先の業種の内訳）(モ)・大学(共同/参画)・民間(〃)
・独法(〃)
・国(〃)
・地方自治体(〃)・財団社団(〃)
・国外(〃)

H27 年度実績(旧水研ｾ実績)
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ 46 件ﾏﾆｭｱﾙ 8 件

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
41 件
ﾏﾆｭｱﾙ
7件

各種委員会への派遣数(モ)

H27 年度実績
528 名

460 名

講師等の派遣数(モ)

H27 年度実績
434 名

363 名

データベース、マニュアル等の公表件数(モ)

広報誌等発行数(定)年間 12 件以上

第 3 期実績
10～12 件

12 件

平成 28 年度計画達成率 100％

研究報告書等発行数(定)年間 13 件以上

第 3 期実績
13 件

16 件

平成 28 年度計画達成率 123％

出張講座等開催数(定)年間 45 件以上

第 3 期実績
45 件

52 件

平成 28 年度計画達成率 115％

講演会等開催数(定)

年間 5 件以上

第 3 期実績
5件

10 件

平成 28 年度計画達成率 200％

各研究所等の一般公開実施数(定)各研究所等の一般公開は
年間 9 回以上実施する各研究所等で
1 回以上

12 回

平成 28 年度計画達成率 133％

水産振興に係る交流セミナー等開催数(定)

年間 10 件以上

第 3 期実績
9～10 件

12 件

平成 28 年度計画達成率 120％

H27 年度実績
出展 21 件
水族館等におけるｵｰﾌﾟﾝﾗﾎﾞ(体験)
24 件

18 件
25 件

ホームページへのアクセス数(モ)H27 年度実績
315,600 件

424,715 件

各研究所等の見学対応数(モ)

H27 年度実績
4,455 名4,538 名取材、問い合わせ対応数(モ)

H27 年度実績
1,314 件

886 件

各種イベントへの出展件数(モ)②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

予算額（千円）

694,010

決算額（千円）

709,278

経常費用（千円）

716,223

経常利益（千円）▲11,577

３０年度

３１年度

３２年度

行政サービス実施コスト（千円）

786,707

従事人員数

40

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績等・自己評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１．研究開発成果の最 １．研究開発成果の最 １．研究開発成果の最 【評価軸】
１．研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化
評定：Ａ＜評定に至った理由＞
大化等に向けた取組 大化等に向けた取組 大化等に向けた取組 ✓研究開発成果の（業務運営の状況、研
の強化
の強化
の強化
最大化に向けた取平成28年度計画等に 究開発成果の創出の状組が着実に行われ照らし、成果・取組等 況及び将来の成果の創国立研究開発法人
国立研究開発法人
国立研究開発法人 ているかについて総合的に勘案 出の期待等を踏まえ、に課された使命であ に課された使命であ に課された使命であした結果、「研究開発 評定に至った根拠を具る研究開発成果の最 る研究開発成果の最 る研究開発成果の最 （評価指標）
成果の最大化」に向け 体的かつ明確に記載）
大化及び人材育成の 大化及び人材育成の 大化及び人材育成の ✓研究開発成果のて、以下のとおり顕著
高度化を推進するた 高度化を図るために、 高度化を図るために、 最大化に向けた取な成果の創出や将来的 ＜今後の課題＞
めに、以下のような観 法人共通事項として、 法人共通事項として、 組状況な成果の創出の期待等 （実績に対する課題及点から取組を強化す 以下の視点に基づき 以下の視点に基づきが認められるため、Ａ び改善方策など）る。
取組を強化する。
取組を強化する。
✓他機関との連携評定とした。
数（件数、国内・国＜その他事項＞（１）国の重要施策に （１）国の重要施策に （１）国の重要施策に 際）（１）国の重要施策に対する科学的知見の的確な提供
・（１）国の重要施策 （審議会の意見を記載
対する科学的知見の 対する科学的知見の 対する科学的知見の （国内共同研究：
に対する科学的知見の するなど）
的確な提供
的確な提供
的確な提供
110 件以上（前期実 ・我が国沿岸の資源評価においては、水産庁の委託を受 的確な提供に関して、
績：水研センター け、漁獲可能量（TAC）を定めた TAC 制度の対象魚種であ TACの科学的根拠とな国の重要施策であ水産分野における
漁獲可能量（ＴＡ 101～118 件、
水大校 るマイワシ等 7 魚種を含む 50 魚種 84 系群の資源評価を実 るABCの算定結果や、まる水産資源の管理に 国の重要施策には、漁 Ｃ）の科学的根拠とな 17～18 件））
施し、TAC の科学的根拠となる生物学的許容漁獲量（ABC） ぐろ類等の国際資源について、その基盤とな 獲可能量（ＴＡＣ）の る生物学的許容漁獲 （国際共同研究：15 についての計算結果を水産庁に提供した。また、延べ 9 回 関する資源状態の解析
る資源量のより適切 科学的根拠となる生 量（ＡＢＣ）の算定を 件以上（前期実績： の資源評価会議を開催し、漁業者に資源評価結果を周知し 結果など、得られた科な推定を行うなど、行 物学的許容漁獲量（Ａ はじめ、地球温暖化対 15 件～28 件））た。さらに、ホッケ道北系群、キンメダイ太平洋系群等に 学的知見を的確に水産
政ニーズに的確に応 ＢＣ）の算定をはじ 策、食の安全の確保なついてのコホート解析による資源量推定を開始し、資源管 庁へ提供するとともえた研究開発等を推 め、地球温暖化対策、 ど、水産分野における （モニタリング指 理の高度化の取組を進めた。国際資源については、かつお・ に、熊本地震等の自然進するとともに、国際 食の安全の確保など、 国の重要施策の適切 標）
まぐろ類を中心に 47 種 67 系群の資源状態を解析し、その 災害における緊急事態
的な資源管理の適切 適切な実施に当たっ な実施に当たり不可 ✓他機関との連携 結果を水産庁に報告するとともに、各海域の地域漁業管理 に、迅速に対応した。
な実施に向けた我が て科学的知見が不可 欠な科学的知見に関 実施数（共同研究及 委員会における科学的な議論に対応して国際的な資源管
特に、貝毒検査公定
国の取組に科学的な 欠なものが数多く存 する直接的な調査研 び共同参画事業等 理に貢献した。
法への機器分析の導入
データ提供等の貢献 在する。これらの知見 究を行うとともに、得 課題の締結先の業 ・農林水産技術会議の気候変動に対応した循環型食料生 については、より高精を行う。また、地球温 を獲得、提供するた られた科学的知見を 種の内訳）
産等の確立のためのプロジェクトにおいて高温に強いノ 度な貝毒検査の下での暖化対策、水産物の安 め、当該知見に関する 国に対し的確に提供
リの開発、温暖化の藻場への影響評価、水産資源への影響 出荷規制の適正化が図
全、輸出促進への対応 直接的な調査研究を する。
✓知的財産の供与 予測に関する研究等を推進し、その成果情報を水産庁に提 られ、ホタテ貝養殖業など、それ以外の国の 行うとともに、調査方
また、新たな施策の 数供した。
者の収入増へつながる

施策にも積極的な対 法の高度化による精 展開に必要な科学的・食の安全確保に向けた取組として、平成 27 年度に下痢 など、地域社会経済へ応を行うとともに、新 度改善、メカニズムの 知見の収集や災害等 ✓包括連携協定の 性貝毒検査の公定法となった機器分析に用いる下痢性貝 の有効な波及効果が認たな課題や災害等へ 把握による予測技術 の緊急事態にも迅速 件数
毒認証標準物質（国家標準物質）を生産するとともに、検 められた。
の緊急事態について の開発など、より優れ に対応する。
査機関等への機器分析法の研修を実施して分析法の普及
また、太平洋クロマ
も、迅速に対応する。 た知見の提供に必要✓研究開発推進会 を図った。これにより、より高精度な貝毒検査の下での出 グロ資源の様々な管理
な基盤的な研究開発
議、部会、研究会等 荷規制の適正化が図られ、ホタテガイ養殖業者の収入増加 シナリオによる将来予を実施する。
の件数に貢献した。
測計算については、資
また、新たな施策の・資源状態の回復に向けた管理措置が実施されている太 源評価モデルを大幅に展開に必要な科学的✓研修等の受け入 平洋クロマグロについて、加入量モニタリングを強化し四 改善したことにより、知見の収集や災害等れ件数（人数）
半期ごとの加入量水準に関する調査結果を水産庁に報告 資源水準推定等の信頼の緊急事態にも迅速することにより、太平洋クロマグロ管理の推進に貢献し 性が向上し、今後予想に対応する。
✓データベース、マ た。また、管理強化に向けた国際的議論が急速に進む中、 される管理戦略・導入
ニュアル等の公表 北太平洋まぐろ類国際科学委員会の枠組みの下で資源評 の検討に向けて大きく
件数
価の中心的役割を果たし、評価モデルを大幅に改善すると 貢献することが期待でともに、太平洋クロマグロの様々な管理シナリオによる将 きる。
✓各種委員会への 来予測計算を行い、適切な資源管理に向けたより信頼性の派遣数
高い科学的知見と助言を提供した。これにより、今後の国 ・（２）イノベーショ
際的な中長期的管理戦略の検討・導入に大きく貢献するこ ンの推進に関して、プ✓講師等の派遣数 とが期待される。
ラットフォームを設立
・水産庁からの要請により、豪州における日本産コンブ輸 し、水産業を活性化す（評価指標）
入規制の見直しに必要な、コンブのヨウ素の含有量や挙動 るイノベーションを推✓研究開発情報を について調査を行い、調査結果を水産庁に迅速に報告し 進した。
国民に積極的に提 た。
特に、プラットフォ
供しているか・黄海、対馬海峡でのモニタリング調査により日本海への ームの下で形成された
大型クラゲ大量来遊の兆候を把握し、モニタリング情報及 研究コンソーシアムが✓広報活動におい び輸送シミュレーションの結果を水産庁及び関係機関と 研究課題6件を獲得してＩＣＴを積極的 迅速に共有することにより、被害防止対策の準備に貢献し 将来のイノベーションに活用しているか た。
の推進に向け大いに貢・熊本地震による内水面漁業への影響調査や、台風 10 号 献した。
✓国民、業界等との による豪雨災害による岩手県のふ化場被害状況調査を関
また、国際共同研究
双方向コミュニケ 係県や水産庁とともに適切に実施した。また、八代海で発 についても、目標15件
ーションに取り組 生した赤潮の現地調査に機動的に対応した。
以上を大きく上回る27
んでいるか件（目標達成率180%）（２）イノベーション （２）イノベーション （２）イノベーション（２）イノベーションの推進
実施し、イノベーショ
の推進
の推進
の推進
（定量的指標）ンの創出に向け大きく✓広報誌等の発行 ・農林水産分野でオープンイノベーションを推進する 貢献した。
水産業を成長産業
イノベーションのイノベーションの 数（12 件以上（前期 「知」の集積と活用の場「産学官連携協議会」に参加し、として位置付けて、攻 創出には、いわゆる 創出に向けて、異分野 実績：10～12 件）） この協議会の下で「水産増養殖産業イノベーション創出プ ・（３）地域水産業研
めの農林水産業や６ 「知の深化」と「知の の手法の導入及びそラットフォーム」を設立するなど、水産業を活性化するイ 究のハブ機能の強化に次産業化を進めるた 探索」の双方をバラン の活用を積極的に行 ✓研究報告書等の ノベーションを積極的に推進した。本プラットフォーム 関して、各地の公立試
めには、絶え間ないイ ス良く実施し、その成 うため、環境、工学、 刊行数（13 件以上 は、産学官の連携による活動と異分野融合を通じて、安全・ 験研究機関、大学、民ノベーションの創出 果を結合させる必要 情報工学など様々な （前期実績：水研セ 安心、高品質な水産物を環境に配慮しつつ低コストで生産 間等との連携を強化

が不可欠である。イノ がある。まず、現在ま 分野の大学、研究機 ンター９件、水大校 する新規増養殖システムや、新たなビジネスモデルを構築 し、地域水産業研究のベーションの創出に での成果を基に、研究 関、企業と連携を進め ４件））することを目的としている。
ハブ機能を強化した。
最も効果的なのが、他 開発内容を深化、拡大 る。連携に当たって・プラットフォームとして個別研究コンソーシアムの形
また、東日本大震災の研究機関との連携 するとともに、その過 は、包括的連携協定、 ✓出張講座等の開 成を図る活動を行い、会員数の増加に努めるとともに、会 の被災地復興支援や政や異なる分野との融 程で現れる問題点を 組織の枠組みを越え 催数（45 件以上（前 員同士の技術紹介・マッチングを目的としたキックオフミ 府関係機関移転基本方
合研究であることか 解決するために、異分 た形を含む共同研究 期実績：水研センタ ーティングを開催し、イノベーションの創出に努めた。 針について、行政や関ら、水産系の大学及び 野の手法の導入等、新 への参加など、当該研 ー32 件、水大校 13 ・プラットフォームで形成された研究コンソーシアムか 係自治体と連携し適切地域の水産試験研究 たな観点からの取組 究開発を最も効果的 件））
らの競争的資金を含む外部資金への応募を支援し 6 件の に対応した。
機関だけでなく、環 を行う。また、新たな に実施する手法を選
研究開発課題が採択された。採択された課題のうち、水産
特に、緊急性の高い
境、工学、情報工学な 課題やシーズの創出 択するものとし、連携 ✓講演会等の開催 系民間企業が主体となり工学系企業や当機構が参画した 魚病対策について、マ
ど様々な分野の研究 に取り組む際に、現在 のあり方に合わせた 数（５件以上（前期 「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業「次世 ニュアルを作成し、技機関や企業と連携し、 までの研究蓄積で対 適切な知的財産の管 実績：水研センター 代型閉鎖循環式陸上養殖生産システムによるサクラマス 術講習会や広報誌等を相互の知見、ノウハ 応可能かどうかを吟 理や研究分担の明確 ４件、水大校１件）） 類養殖」の課題については、2020 年までの実用化を目指す 通じて情報を発信する
ウ、アイデアを結合さ 味し、異分野の手法の 化、協定の締結など、こととなった。
など、安全な水産物のせ、従来と異なる観点 活用を積極的に行う。 効果的かつ効率的な ✓各研究所等の一 ・サイエンスコミュニケーションを推進する一環として、 安定供給に大きく寄与
から研究開発を進め
このために、環境、 連携を可能とするよ 般公開の実施（９回 一般向けに資源の持続性について情報提供する SH“U"N した。
る。
工学、情報工学など う努める。
以上（前期実績：各 プロジェクトを立ち上げ、包括連携先の女子美術大学とプ連携に当たっては、 様々な分野の大学、研なお、国内共同研究 研究所等で１回以 ロジェクトのホームページ、スマートフォンアプリ、パン ・（４）国際問題への連携の枠組みに合わ 究機関、企業と連携を を 110 件以上、国際共 上））
フレット等を、魚の絵を含め、わかりやすいデザインで共 積極的な対応に関しせた適切な知的財産 進めることとし、連携 同研究を 15 件以上実同開発した。さらに、北海道区水産研究所千歳展示施設の て、国際機関等との連の管理や研究分担の に当たっては、包括的 施する。
✓水産振興に係る 更新作業を女子美術大学と共同で実施した。
携・協力を強化し、ま明確化、包括的連携協 連携協定、組織の枠組
交流セミナー等開 ・当機構職員 26 名が包括連携協定を結んでいる大学の連 ぐろ類資源管理、魚病定の締結など、効率的 みを越えた形を含む
催数（10 件以上（前 携大学院教員として委嘱を受け、大学からは 48 名のイン への対応、貝毒の安全かつ効果的な連携を 共同研究への参加な
期実績：９～10 件）） ターンシップを受け入れた。これら包括連携協定締結のメ 対策等の国際的に共通可能とするよう配慮 ど、当該研究開発を最
リットを活かした活動をとおして、教育、研究、人材育成 する問題に積極的に対する。
も効果的に実施する（モニタリング指 等の活性化に努めた。
応し、その推進に大い手法を選択し、実施す標）・内閣府が提供する競争的資金「戦略的イノベーション創 に貢献した。
るものとする。
✓各種イベントへ 造プログラム(SIP)」の下で、ゲノム編集技術等を用いた
特に、まぐろ問題に
なお、国内共同研究をの出展件数
生産者ニーズの高い形質を有するマグロの作出技術開発、 ついては上記（１）の年間 110 件以上、国際未利用藻類の高度利用技術開発の 2 課題を実施した。
太平洋クロマグロの件
共同研究を年間 15 件
✓ホームページへ ・機構の共同研究実施規程に基づき、大学、公立試験研究 に加え、各種国際科学
以上実施する。
のアクセス数機関、民間、他の国立研究開発法人等との共同研究を積極 委員会等で議長を務めまた、連携のあり方的に推進し、110 件の共同研究を実施した。
たほか、職員を太平洋に合わせた適切な知✓各研究所等の見 ・国際共同研究を米国、フランス、ペルー、ノルウェー、 共同体へ長期間派遣す
財の管理や研究分担
学対応数
スペイン、ロシア、デンマーク、韓国等と 27 件実施した。 るなど、国際機関の運の明確化、協定の締結
営及び国際的なまぐろなど、効果的かつ効率✓取材、問い合わせ
類の資源管理に大きく的な連携を可能とす対応数貢献した。
るよう努める。
また、米国モントレー水族館とのMOU締結（３）地域水産業研究 （３）地域水産業研究 （３）地域水産業研究（３）地域水産業研究のハブ機能の強化
やNOAAとのMOU締結ののハブ機能の強化のハブ機能の強化のハブ機能の強化合意など、世界有数の水産研究機関や国際機

我が国における水
我が国における水
既存の枠組みであ産に関する唯一の総 産に関する唯一の総 るブロック別の研究
合的研究開発機関と 合的研究開発機関と 開発推進会議や専門して、全国に研究所等 して全国に研究所等 部会等をとおして各を展開しているとい を展開しているとい 地の公立試験研究機
う特長を最大限に活 う特徴を最大限に活 関、大学、企業等とのかし、各地の公立試験 かし、各地の公立試験 連携を進め、全国各地
研究機関、大学、民間 研究機関、大学、企業 のニーズを収集し、課等との連携を図る仕 等との連携を進める。 題を明らかにした上組みを強化し、地域の 連携に基づき全国の で、共同研究など、研水産業が抱えるニー ニーズを収集し、課題 究推進に効果的な枠ズを迅速かつ的確に を明らかにした上で、 組みを構築して研究汲み上げ、研究開発を 共同研究など、研究推 開発を進める。得られ推進する。また、得ら 進に効果的な枠組み た成果については連れた成果について、全 を構築して研究開発 携の相手先のみなら国的な情報発信を行 を進める。得られた成 ず、広く活用されるよ
うだけでなく、公立試 果については連携の う情報発信と効果的
験研究機関等と連携 相手先で活用するだ な普及に努める。
し、きめの細かい普及 けでなく、各地の公立
なお、平成 28 年３を進める。
試験研究機関での活 月にまち・ひと・しご
また、東日本大震災 用を求めるなど、情報 と創生本部により決による被災地の復興・ 発信と効果的な普及 定された政府関係機支援に係る調査・研究 に努める。連携につい 関移転基本方針につについては、引き続 ては、既存の枠組みで いては、自治体との協き、被災地が置かれた あるブロック別の研 議を行いつつ確実に
現状と課題を認識し 究開発推進会議等を 実施する。
ながら、行政等と連携 活用し、必要に応じ専
また、東日本大震災
し必要な調査・研究を 門部会を設ける等の における被災地の復行う。
対応を行う。
興・支援については、
また、東日本大震災 引き続き被災地が置における被災地の復 かれた現状と課題を興・支援については、 認識しつつ、行政等と引き続き被災地が置 連携し必要な研究開かれた現状と課題を 発を進める。
認識しつつ、行政等と連携し必要な研究開発を進める。

・全国に研究所等を展開する我が国における水産に関す 関との連携・協力を強る唯一の総合的研究開発機関という特長を最大限に活か 化し、水産に関する科
し、各地の公立試験研究機関、大学、民間等との連携を図 学の国際的な発展や水る仕組みを強化し、各ブロックにおける水産業関係研究開 産資源の持続性に関す発推進会議や全国水産業関係研究開発推進会議等におい る研究の更なる推進がて、地域の水産業が抱える懸案事項や研究開発ニーズに関 期待できる。
する具体的な対応策について意見交換を行い、我が国の全輸入防疫対象疾病及体的な研究開発を推進した。
び特定疾病の増加に対・特に緊急性の高い魚病対策に関しては、水産増養殖関係 応し、診断法の検証、研究開発推進会議「魚病部会」及び傘下の研究会を通じて、 マニュアル作成等を迅
公立試験研究機関や大学との連携を進めて課題を明らか 速に進め、魚病のまんにし、平成 28 年度水産防疫対策委託事業においてレッド 延防止に大きく貢献しマウス病の浸潤調査、ブリべこ病の対策研究、ウイルス病 た。
診断法のマニュアル作成等の研究開発を推進した。これら
また、OIEのリファレの成果については、魚病症例研究会や技術講習会、機構の ンスラボとして国外か
ホームページ、広報誌、関連学会等において情報発信し普 らの研修生の受入れ及に努めた。
や、国外の研究所での・外来魚への対応では、内水面関係研究開発推進会議を通 技術指導を行ったこ
じた公立試験研究機関、大学との連携により、ゲノム編集 と、OIE総会や各種委員によるブルーギル駆除に関する研究開発を推進し、成果を 会等へ積極的に参加し機構のホームページ、広報誌、関連学会等において情報発 たことなど、国際的に信し情報共有に努めた。
共通する問題に対しイ
・また、天然種苗を用いないクロマグロ養殖を推進するた ニシアチブをとって対め、業界・試験研究機関からの要望に応え、飼育試験に供 応し、大きく貢献した。
するクロマグロ受精卵の有償配布を 8 件実施した。国内のクロマグロ養殖技術開発に取り組む関係者間の技術面で ・（５）戦略的な知的の情報交換・意見交換を目的にクロマグロ養殖技術研究会 財産マネジメントの推を開催した。さらに、クロマグロ養殖関係者が幅広く情報 進に関して、知的財産交換するネットワークの構築を目的として設立された「全 ポリシーに従い、権利
国クロマグロ養殖連絡協議会」を通じ、人工種苗の安定的 化して普及を図る必要
供給等の関係者が抱える問題に民間・都道府県等と協調し がある発明についてて取り組むこととした。
は、積極的に特許を出・現場のニーズや意見等を活かした研究開発の企画立案 願し活用を推進した。
を促進するため、ブリ類養殖振興勉強会を横浜及び大阪で開催し、養殖業者・都道府県担当者等と輸出振興等に必要 ・（６）研究成果等のな課題やその他の技術的課題について意見交換を行った。 社会還元の強化のうち・地域の課題解決のため、瀬戸内海沿岸等の 11 府県とサ ア 技術移転活動の推ワラ共同種苗生産に関し、また、民間団体とタイマイ養殖 進に関して、研究開発
に関して技術協力協定をそれぞれ締結した。また、沖縄県 成果の迅速な実用化にでの地域振興を進めるため、同県とスジアラの陸上養殖に 向け、地方自治体や民向けた技術協力協定を締結し、地元漁業協同組合等とも検 間団体等と技術協力協討を進めた。
定を締結し、技術移転

（４）国際問題への積 （４）国際問題への積 （４）国際問題への積
極的な対応
極的な対応
極的な対応
水産資源は、公海及国際条約に基づい
国際条約に基づい
び排他的経済水域に て地域漁業管理機関 て地域漁業管理機関
またがって分布・回遊 で管理される水産資 で管理される水産資するものをはじめ、多 源について、当該管理 源について、当該管理
くの国際条約に基づ 機関に課せられた任 機関に課せられた任く地域漁業管理機関 務が確実に実施され 務が確実に実施されで管理される。当該管 るよう、科学的な視点 るよう積極的に対応
理機関に課せられた から積極的に対応す する。
任務が確実に実施さ る。
また、養殖魚等に発れるよう、科学的な視また、地域漁業管理 生する病原性の強い点から積極的に対応 機関以外の国際機関 魚病への対応、貝毒のする。
についても、養殖魚等 安全対策、地球温暖化
また、養殖魚等に発 に発生する病原性の 対策など、国際的に共生する病原性の強い 強い魚病への対応、貝 通する問題について、・ジャパン・インターナショナル・シーフードショー及び を進めた。
シーフードショー大阪において、宮城県等と連携して開発
特に、水産振興にかしたシングルシード高品質カキを紹介し、地域ブランドの かる交流セミナー等に振興に努めた。また、岩手県内の漁協等と連携して開発し ついては、目標10件以た地元に水揚げされるスルメイカの鮮度保持技術等の紹 上を上回る12件（目標介も行い、地域での研究開発成果の積極的な紹介を行っ 達成率120%）開催し、た。
技術移転等に向けた取・長崎県五島市において、地元のニーズを踏まえ、磯焼け 組を積極的に実施し対策、二枚貝養殖、陸上水槽を用いたハタ類養殖の技術開 た。
発など、離島地域の水産振興を目的とした技術開発を進めた。
・（６）研究成果等の・これらにより得られた成果について、全国的な情報発信 社会還元の強化のうちを行うだけでなく、公立試験研究機関等と連携することに イ 広報活動の推進により、きめ細やかな普及に努めた。
関して、ICTメディアや・まち・ひと・しごと創生本部により決定された政府関係 マスメディア、女子美機関移転基本方針に基づき、機構役職員が関係自治体が設 術大学の芸術力を活用置した協議会等に参画し、共同研究の推進など、機構が対 し、積極的な成果の広応すべき内容について協議を進め、一部取組に着手した。 報・公表を行った。
・また、東日本大震災による被災地の復興・支援をさらに
特に、千歳の展示施進めるため、三陸サケ回帰率向上のための放流技術の高度 設（さけますの森さけ
化、アワビの増殖技術開発、スルメイカの高鮮度化、ギン ます情報館）では、集ザケの養殖技術開発、カキのブランド化、水産加工品の高 客の環境が整った以降
付加価値化、放射性物質の挙動と影響、風評被害対策等の は、来場者数が増加す
調査・研究について、被災地が置かれた現状と課題を踏ま るなど、広報活動の推え、また、行政と連携して引き続き推進した。
進による効果が認められ、今後の効果も大い（４）国際問題への積極的な対応に期待される。
また、広報誌の発行
数、研究報告書等の刊
・国際漁業管理のための地域漁業管理機関等の科学委員 行数、出張講座等の開会やワークショップ等に多数の研究者を派遣し、科学的デ 催数、講演会等の開催
ータを提供するとともに積極的に議論に参加し、世界各地 数は、それぞれ目標数の水産資源の適正な保存と管理の実現のために重要な役 の100、123、104、200%割を果たした。特に、インド洋まぐろ類委員会の科学委員 と、いずれも目標数を会及び北太平洋まぐろ類国際科学委員会で機構職員が議 達成もしくは大きく上長を務めた。また、中西部太平洋のまぐろ類資源管理に貢 回り、研究開発成果の献するため太平洋共同体へ職員 1 名を長期派遣し、これら 普及に努めた。
国際機関の運営に大きく貢献した。なお、太平洋クロマグ
ロの資源評価については、上記（１）のとおり特筆すべき ・（６）研究成果等の実績があった。
社会還元の強化のうち・水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の施行規則 ウ 双方向コミュニケ
が一部改正され（平成 28 年 7 月 27 日施行）
、平成 28 年度 ーションの推進に関しに新たに 13 種の疾病が輸入防疫対象疾病（特定疾病）に て、勉強会や研究会等

魚病への対応、貝毒の 毒の安全対策、地球温 イニシアチブをとっ
安全対策、地球温暖化 暖化対策など、国際的 て対応する。
対策などにおける国 に共通する問題につ水産分野における
際機関での対応につ いて、我が国の高い技 研究開発等の国際化
いても、我が国の高い 術と知見の蓄積を生 を効率的に推進する技術と知見の蓄積を かし、イニシアチブを ため、研究協力・交流
活かし、イニシアチブ とって対応する。
に関する覚書（MOU）及をとって対応してい水産分野における び二国間科学技術協く。
研究開発等の国際化 力協定等に基づき、国水産分野における を効率的に推進する 際機関、国外研究機関
研究開発等の国際化 ため、研究協力・交流 等との連携・協力を強を効率的に推進する に関する覚書及び二 化する。特に、MOU 締ため、国際機関等との 国間科学技術協力協 結機関とは、研究者等
共同研究等を通じて 定等に基づき、国際機 の交流及び重要課題
研究の一層の連携推 関、国外研究機関、国 の研究交流を積極的進に取り組み、国際的 外大学等との連携・協 に推進する。その他のな視点に基づいた研 力を強化し、国際共同 機関についても MOU
究開発を推進する。 研究等を通じて研究 締結の可能性を含めまた、人材育成にお の一層の連携推進に 連携、交流を促進す
ける国際貢献に向け、 取り組み、国際的研究 る。加えて国際研究集
発展途上国の人材の 活動を積極的に推進 会への参加及び国際受入研修に実績のあ する。また、国際研究 共同研究を積極的にる水大校と国際機関 集会への参加、国際プ 行い、国際シンポジウ
や途上国の政府機関 ロジェクト研究への ム・ワークショップをへの人材の派遣等を 参画も積極的に行う。 積極的に実施する。
実施してきた水研セ これらの活動の一環
また、人材育成におンターのノウハウを として、国際シンポジ ける国際貢献を進め
結合して対応する。 ウム・ワークショップ るため、発展途上国のを積極的に実施する。 人材の受入研修及びまた、人材育成にお 国際機関等への人材
ける国際貢献を進め の派遣等について、積るため、発展途上国の 極的に対応して実施
人材の受入研修及び する。
国際機関や途上国の政府機関への人材の派遣等に、積極的に対応、実施する。

追加された。このため、入手可能な 9 種の陽性対照を用い を開催し、漁業者等とて迅速に診断法を検証した。また、要請に応じて都道府県 の直接的な意見交換のや動物検疫所にこれまでの輸入防疫対象疾病（特定疾病） 場を設けるなど、双方分のべ 96 件に加え、新規の輸入防疫対象疾病（特定疾病） 向コミュニケーション
分のべ 80 件の陽性対照を配布した。また診断手法を解説 を推進した。
した特定疾病診断マニュアルを作成した。国際獣疫事務局(OIE)の二つのリスト疾病のリファレンスラボとして、国 ・（７）研究開発業務
外からの要請に応じ、陽性対照等診断試薬の配布（6 カ国）、 と人材育成業務の相乗研修生の受入れ（韓国及びフィリピン）、インドネシアの 効果の発揮に関して、国立研究所への技術指導の実施（OIE のツイニングプログ 統合効果検討委員会をラム）を行うとともに、OIE 総会や疾病に関する臨時委員 立ち上げ、相乗効果の会、抗菌剤の残留等に関する専門ワーキンググループに参 発揮に向けた課題につ加した。
いて検討を進めるとと・平成 27 年度に水産分野の科学技術協力に関する覚書文 もに、新たに水産大学
書（MOU）を締結したフランス海洋開発研究所（Ifremer） 校で研究開発職員によと交流テーマを設定し、共同研究・情報交換等の研究交流 る最新の研究開発情報を積極的に進めた。具体的には、機構の研究者 4 名が 等の講義を実施し、学
Ifremer の研究所に滞在し、カキ養殖と沿岸総合管理に関 生の資質向上を図っ
する共同研究を進めた。また、カキの細菌感染症に関する た。また、新たに「山共同研究及び貝毒やその他の生物毒に関する共同研究を 口連携室」を設置する開始した。貝毒等に関する共同研究については、研究者１ など今後の連携強化が
名を、平成 29 年度に長期間 Ifremer に派遣することを決 大いに期待される。
定した。
・平成 28 年 4 月に国際水産資源研究所が米国モントレー ・（８）ＰＤＣＡサイ
水族館とまぐろ類の資源管理について覚書を締結し研究 クルの徹底に関して、交流を進めるとともに、相互訪問によりまぐろ類の資源管 自己評価の結果、農林
理や水産資源の持続可能性に関する意見交換等の交流を 水産大臣による評価結進めた。
果及び外部からの意見
・平成 28 年 6 月、ワシントン D.C.において、米国海洋大 等を活用して業務の改気庁(NOAA)の海洋漁業局との間で包括的な研究交流に関 善を行うなど、ＰＤＣする覚書(MOU)を締結することを前提とした意見交換を行 Ａサイクルの運用体制
い、その後の調整を経て、従来から継続してきた増養殖分 を構築し、適切に運用
野に加え、気候変動の影響や消費者への科学的情報提供方 した。
法を含む包括的研究交流を進めることに合意した（平成 29年 4 月 18 日に MOU 締結）。また NOAA 職員１名がマンスフ ・（９）その他の行政ィールド研修生として来日し、平成 28 年 9 月から 12 月ま 対応・社会貢献に関しで当機構の 3 カ所の研究所等に滞在して研究等に関する て、高度な専門的知識
相互交流を図った。
が要求される各種委員
・日中韓水産研究機関で締結した研究協力に関する覚書 会等へ積極的に職員をに基づき、日中韓年次事務会議を横浜で開催した。大型ク 派遣し、行政ニーズ等
ラゲ共同研究、研究者交流等のこれまでの活動実績を整理 に対応した。
し、今後の研究交流の強化を図るとともに平成 29 年度に

日中韓機関長会議を日本で開催することを決定した。
・韓国で開催された第 13 回日中韓大型クラゲ国際ワークショップにおいて、最新の調査結果等を基に意見交換を行 ＜課題と対応＞
った。
特になし。
・二国間科学技術協力協定等に基づく共同研究等を積極的に行い、国外研究機関等との連携協力の強化を図った。
米国とは「天然資源の開発利用に関する日米会議第 44 回
水産増養殖専門部会」を米国で開催し、育種分野等における日米研究協力について情報交換を行った。
・台湾行政院農業委員会漁業署との間で 8 回目となる研究協力に関する機関長会議を塩釜市・石巻市で行うとともに双方の関心事項について研究交流シンポジウムを開催し、引き続き研究交流を進めることに合意した。
・北太平洋海洋科学機関（PICES）では、専門委員会及び科学プログラム等において 4 名が議長を務め、そのほか、24名の職員が加盟各国専門家で構成される各種委員として活動した。さらに、当機構職員が PICES 主催のシンポジウ
ムや年次総会各種セッションのコンビナーを多数務めた。
これらの会議に参加することによりカナダ、米国、ロシア
等の北太平洋全域にわたる研究開発情報を得るとともに日本の研究開発状況について発信し、国際的な視点に基づいた研究開発を推進した。
・中央水産研究所にて国際シンポジウム「海産珪藻の集団
遺伝、メタゲノム、全ゲノム解析から見える将来展望」を
3 名の海外研究者と 1 名の国内研究者を招聘して開催し、新しい解析技術の可能性等についての議論等を行った。
・東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）との研究交流に関する覚書(MOU)に基づき、養殖部局、海洋水産資源開発管理部局及び内水面漁業資源開発管理部局へ職員各 1名、計 3 名を長期派遣するとともに、SEAFDEC からの依頼
や共同研究プロジェクト遂行のため、多くの分野にわたる専門家として延べ 15 名の職員を短期派遣した。また、研究者 4 名の研修を受け入れた。これらの活動により増養殖、資源管理、組織経営等多岐にわたる技術援助等の研究協力を積極的に推進した。
・外国からの研修生受入れについて積極的に対応し、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて 41 名、海外漁業協力財団を通じて 11 名を受け入れた。また、日本学術振興会外国人特別研究員として台湾の研究者を 1 名受け入れ国際交流を進めた。
・国際共同研究を 15 か国と 27 件実施した。また、国際ワークショップ又はシンポジウムを NOAA、台湾行政院農業委員会漁業署等と 7 件実施した。

（５）戦略的な知的財 （５）戦略的な知的財 （５）戦略的な知的財
産マネジメントの推 産マネジメントの推 産マネジメントの推進進進（５）戦略的な知的財産マネジメントの推進

研究開発の成果を「農林水産省知的新たに設置する連活用して水産日本の 財産戦略 2020」（平成 携・協力課を中心とし復活を目指すために 27 年５月 28 日農林 て、機構の知的財産ポは、特許等の知的財産 水産省）等を踏まえ、 リシーについて検討
を国内の企業や漁業 機構の知的財産ポリ を行い、必要に応じ改経営体に円滑に活用 シーの改定を行い、ビ 定を行うとともに、ビしてもらう必要があ ジネスモデルを見据 ジネスモデルを見据る。このために「農林 えた知的財産マネジ えた知的財産マネジ
水産省知的財産戦略 メントを策定して、研 メント戦略について
2020」（平成 27 年５月 究開発の成果を活用 検討する。その上で、
28 日農林水産省）等を して積極的に特許等 所有する知的財産に踏まえ、知的財産マネ の知的財産を権利化 ついて、可能なものはジメントに関する取 し、国内外の企業や漁 積極的に権利化し、国組方針を策定する。そ 業経営体による円滑 内外の企業や漁業経の際、知的財産を保護 な活用を推進する。知 営体による円滑な活しつつ普及を図って 的財産については、そ 用を推進する。そのいく必要があること の権利を保護しつつ 際、実施許諾やライセ
から、供与に当たって 効果的な普及を図っ ンス契約、研究成果物の利用協定の締結、複 ていく必要があるこ の有償供与、複数の知数の知的財産権の組 とから、供与に当たっ 的財産の組み合わせ合せによる保護等の ての実施許諾やライ 等、適切な成果の利用
手法についても適切 センス契約の締結、複 方法について充分考なものを検討してい 数の知的財産権の組 慮するものとする。提くこととする。提供先 合せによって保護す 供先の選定に当たっの選定に当たっては、 るための適切な知的 ては、公平かつ公正を公平・公正、地域にお 財産戦略を策定する。 確保するとともに、地ける水産振興、波及効 提供先の選定に当た 域における水産振興、果、知的財産の流出防 っては、公平・公正、 波及効果、知的財産の止策等を考慮しつつ、 地域における水産振 流出防止等を考慮し、適切な枠組みを設定 興、波及効果、知的財 国外での実施に当たする。
産の流出防止等を考 っては国益を阻害し慮し、国外での実施に ないよう、適切な枠組
当たっては国益を阻 みを設定する。
害しないよう、適切な枠組みを設定する。

・ビジネスモデルを見据えた知的財産マネジメント戦略として、所有する研究開発成果物のうち研究試料等の有体物を民間企業等外部に提供する枠組みについて検討し、これに関連した項目について、機構の知的財産ポリシーの検討を開始した。
・知的財産ポリシーに従い、以下のように所有する知的財
産や新たな発明の適切な活用を推進した。
①所有する知的財産や新たな発明について、成果の適切な利用方法を知的財産管理委員会において十分吟味した。
②企業との共同研究においては、契約締結の前から技術の実用化を見据えた知的財産の権利化や実施許諾を増やす
取組（契約内容の確認や実施先との交渉）を行った。
・その結果、権利化し企業活動や漁業経営体による活用を図る必要があると判断した発明として、日本国内について
は 12 件、海外についてはパリルート 1 件（米国）を新規出願した。さらに、国内外を含め広く権利を取得するために特許協力条約（PCT）に基づき 7 件を新規出願した。これにより合わせて 20 件の特許出願数となった。
・出願中の発明について、国内では 7 件について審査請求を行い、特許化の可能性や実用化の可能性がないと判断した 3 件について審査請求せずに権利放棄した。また、権利取得済みの特許について知的財産委員会で審議し、実用化の可能性がない案件について 12 件を放棄した。
・平成 28 年度末での出願総件数は 59 件であった。
・平成 28 年度の新たな特許査定は国内 8 件であった。
・平成 28 年度末時点での特許保有総件数は 103 件であった。
・プログラム著作権は新たに 1 件の登録を行い、3 件の商標権を取得した。
・機構が保有する公開可能な知的財産権について、冊子「特許・技術情報」を 2 回更新してセミナー等で配付し、内容をホームページで情報開示したほか、広報誌「FRANEWS」でも紹介した。また、アグリビジネス創出フェア、ジャパン・インターナショナル・シーフードショー、
シーフードショー大阪に出展し、積極的に宣伝活動に努
め、利活用を図った。
・水産技術交流プラザ活動からの問い合わせや企業側か

らのオファーに対しては、相手方との打合せを行うなど、特許権等の実施許諾契約締結に向けた積極的な対応を行った。
・実施許諾契約については、公共の利益を損なう恐れがな
いか確認のうえ、共同研究を締結していない企業には独占的実施を認めないなど、公平かつ公正を確保しつつ提供先を選定し、平成 28 年度新規に許諾した 8 件を含め、年度末時点で継続して契約を締結したのは 56 件であった。
・平成 28 年度は実施例がないが、国外での実施に当たって国益を阻害しないための考え方など枠組の検討に着手した。
（６）研究成果等の社 （６）研究成果等の社 （６）研究成果等の社会還元の強化会還元の強化会還元の強化（６）研究成果等の社会還元の強化

ア 技術移転活動の推 ア 技術移転活動の推 ア 技術移転活動の推進進進

ア 技術移転活動の推進

研究成果を適切に研究成果を適切に水産業に関連する
社会還元していくた 社会還元していくた 業界や漁業者等の現めに、研究開発等につ めに、研究開発等につ 場ニーズを的確に捉いては、その企画段階 いては、水産業に関連 え、地域創生や輸出促から技術や成果の受 する業界や漁業者等 進を目標として、研究け手となる関係者の の現場のニーズを的 計画の段階から予想意見を取り入れる等 確に捉え、地域創生や される研究開発成果の方法により、成果の 輸出促進を目標とし の迅速な実用化に向
迅速な実用化に向け て、研究計画の段階か けたビジネスモデル
た取組を進める。ま ら予想される研究開 やそのマネジメント
た、社会連携推進体制 発成果の迅速な実用 戦略を策定し、社会へを強化することとし、 化に向けたビジネス の普及を推進する。ま
連携の取組について モデルやそのマネジ た、新たに設置する連積極的に募集を行い、 メント戦略を策定し、 携・協力課を中心に、案件の増加に努める。 社会への普及を推進 技術移転等を積極的
また、研究開発成果 する。また、社会連携 に実施し、水産技術交のデータベース化や 推進体制を強化する 流プラザの活動を継マニュアル作成を行 こととし、連携の取組 続するとともに、機構
うとともに、行政・普 について積極的に募 が保有する知的財産及部局、公立試験研究 集を行い、案件の増加 や技術情報等の利用
機関、産業界等との緊 に努める。なお、水産 により、技術援助や協密な連携の下に、成果 振興に係る交流セミ 力協定などの案件のの現場への迅速な移 ナー等を年間 10 件以 増加に努める。なお、転を可能とする体制 上開催する。
水産振興に係る交流を構築する。その際、 また、研究開発成果 セミナー等を 10 件以・水産業に関連する業界や漁業者等の現場ニーズを的確に捉え、地域創生や輸出促進を目標として研究開発成果の迅速な実用化に向けた取組を進めるため、「水産増養殖産業イノベーション創出プラットフォーム」を設立した。当機構本部の連携・協力課がこのプラットフォームの事務局を務め、プラットフォーム運営委員会で研究成果の実用化を促進する知的財産マネジメントに係るルールを策定した。具体的には、研究コンソーシアムの独立性を尊重し、プラットフォームでは公表ベースで情報交換を行い、コンソーシアムでは必要に応じ秘密保持契約等を締結して研究を進めることとした。平成 29 年 3 月末現在で 4 個人を含む 47 者がプラットフォームに登録しており、形成されたコンソーシアムから「『知』の集積と活用の場による研究開発モデル事業」に１課題採択された。
・農林水産技術会議事務局の地域戦略プロジェクトにおいて、鹿児島県産養殖ブリの輸出を促進するため、通年採卵できる技術を開発し、県への技術移転に取り組んだ。
・スジアラの陸上養殖、タイマイ養殖に関する技術協力協定を締結し、地方自治体や民間団体等への技術移転を進めた。
・水産技術交流プラザ活動からの問い合せや企業の提案に対応し、積極的に実施許諾契約締結をめざした。特許権等の実施許諾契約については、平成 28 年度新規に許諾した 8 件（セレン含有化合物、アサリ浮遊幼生識別抗体等）
を含め、年度末時点で継続して契約を締結したのは 56 件

水産大学校（水大校含 のデータベース化や 上開催する。
む。）の卒業生のネッ マニュアル作成を行
また、研究開発成果
トワーク等も活用す うとともに、行政・普 のデータベース化やる。
及部局、公立試験研究 マニュアル作成を行
行政、各種団体、大 機関、産業界等との緊 うとともに、行政・普学、民間企業等の依頼 密な連携の下に、成果 及部局、公立試験研究に応じ、機構の有する の現場への迅速な移 機関、産業界等との緊高い専門知識が必要 転を可能とする体制 密な連携の下に、成果とされる分析及び鑑 を構築する。その際、 の現場への迅速な移定を行うとともに、研 水産大学校（水大校含 転を可能とする体制
究開発成果の効果的 む。）の卒業生のネッ を構築する。その際、な活用及び社会還元 トワーク等も活用す 水産大学校（独立行政に向け、種苗及び標本 る。
法人水産大学校（以下等の配布を実施する
具体的経済効果の 「水大校」という。
）をなどして、具体的経済 発現に繋げるために、 含む）の卒業生のネッ効果の発現に繋げる。 行政、各種団体、大学、 トワーク等も活用す
民間企業等の依頼に る。
応じ、機構の有する高行政、各種団体、大い専門知識が必要と 学、民間企業等の依頼される分析及び鑑定 に応じ、機構の有するを行うとともに、研究 高い専門知識が必要
開発成果の効果的な とされる分析及び鑑
活用及び社会還元に 定を行うとともに、研向け、漁協職員等社会 究開発成果の効果的人を対象とした講習、 な活用及び社会還元
種苗及び標本等の配 に向け、漁協職員等社布を実施する。
会人を対象とした講
習、種苗及び標本等の配布を実施する。

であった。
・研究開発成果の現場への普及促進及び特許情報等の業界への普及のために、水産技術交流プラザの活動として、
アグリビジネス創出フェア、ジャパン・インターナショナ
ル・シーフードショー及びシーフードショー大阪に出展するとともに、これらの場で技術交流セミナーをそれぞれ開催した。また、「山口県しんきん合同ビジネスフェア 2016」
への出展や「水産増養殖産業イノベーション創出プラット
フォーム キックオフミーティング」の開催など、水産振興に係る交流セミナー等を計 12 件開催した。
・関係機関との連携による海洋モニタリングを継続し、得られたデータを漁海況予報や FRA-ROMS、JADE2 の海況予測計算に活用した。これらのデータベースについてはホームページで公開し利活用の促進に努めた。
・「特定疾病診断マニュアル」や漁港施設の診断に関するマニュアル等計 7 冊のマニュアルを発行した。
・成果の現場への迅速な移転を可能とする体制を構築する一環として、水産大学校の卒業生ネットワークの活用等について検討を開始した。
・他機関では対応困難な魚病診断、生物毒の分析、水産生物等の同定、判別等、高度な専門知識が必要とされる分析・鑑定に関する行政、各種団体、大学等からの依頼に対し積極的に対応（実績 139 件）したほか、魚病診断用陽性対照、種苗、初期餌料、標本等の提供依頼に対しても、積極的に対応（実績 398 件）した。
・都道府県担当者等を対象とした魚病診断や栽培漁業等の技術研修に関する講習会等を 37 件実施した。また、国や団体等が主催する水産工学等に関する講習会等に積極的に協力し、講師等として職員を延べ 363 名派遣した。さらに、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移転等を図る目的から、国内外からの研修生等 389 名を受け入れた。

イ 広報活動の推進

イ 広報活動の推進

イ 広報活動の推進

イ 広報活動の推進

水産分野における水産分野における得られた研究開発唯一の国立研究開発 唯一の国立研究開発 成果については、ホー法人として、研究開発 法人として、研究開発 ムページ、SNS 等の成果や海洋・生態系モ 成果や海洋・生態系モ ICT メディアやマス
ニタリングに関する ニタリングに関する メディア、国内外の各情報等を積極的に公 情報等を積極的に公 種学術雑誌、専門誌、
開し、ＩＣＴの活用等 開し、ＩＣＴの活用等 普及誌、学会等を活用
により直接のユーザ により直接のユーザ して積極的に発表す・研究開発及び人材育成業務の成果等について、新聞、テレビ、雑誌、Web メディア等のマスメディアや機構のホームページ、SNS（Facebook）等の ICT メディアを活用し、積極的に公表した。なお、35 件のプレスリリースを実施
し、学会誌等で 463 件の論文（査読あり、共著含む）を公表した。
・マスコミや水産業界等からの問い合わせ、画像・映像の貸出について積極的に対応し、28 年度の実績は 886 件とーである漁業者や水 ーである漁業者や水 るほか、マスコミ、水産分野に関係する法 産分野に関係する法 産業界、各種機関や一人に使いやすい形で 人に使いやすい形で 般からの問い合わせ提供する。また、サイ 提供する。また、マス に適切に対応するこ
エンスコミュニケー メディアやホームペ と等により、成果の広ションの手法、水産大 ージ、国内外の各種学 報に努める。特に、海学校の公開講座、高校 術雑誌、専門誌、普及 洋・生態系モニタリン
訪問等も活用し、分か 誌、学会等を活用して グに関する情報等にりやすい形で研究開 積極的に発表する。広 ついては、直接のユー
発成果や人材育成の 報誌、ニューズレタ ザーである漁業者や状況を国民に広く周 ー、刊行図書等の各種 水産分野に関係する
知し、機構の活動を認 印刷物を刊行する。研 法人が利用しやすい
知してもらえるよう 究開発や人材育成の 形で積極的に公開すに努める。
成果を広報するため る。広報誌、ニューズのシンポジウム、水産 レター等を発行する
大学校の公開講座等 ほか、研究報告書等をを開催するとともに、 刊行する。研究開発や小中学生、高校生等の 人材育成の成果を広教育活動や市民への 報するため、出張講
出張講義、講演会等を 座、講演会等を開催す開催する。広報に当た る。各研究所等においっては、短時間で理解 て一般公開を実施すが進むよう、平易な文 るほか、中央水産研究章やイラスト、写真、 所日光庁舎や北海道
動画などを利用した 区水産研究所千歳さサイエンスコミュニ けます事業所に併設
ケーションの手法を する展示施設を活用
積極的に活用し、わか し、広く一般に業務のりやすい広報を推進 広報を行う。また、広する。
報グッズ等を活用しなお、広報誌等は年 機構の知名度向上を
間 12 件以上発行、研 図る。広報に当たって究報告書等は年間 13 は、短時間で理解が進件以上刊行、出張講座 むよう、平易な文章や等は年間 45 件以上開 イラスト、写真、動画
催、講演会等は年間５ などを利用したサイ件以上開催、各研究所 エンスコミュニケー
等の一般公開は年間 ションの手法を積極
９回以上実施する。 的に活用し、わかりやすい広報を推進する。
なお、広報誌等は 12件以上発行、研究報告
書等は 13 件以上刊なった。
・これらのメディア対応により、新聞等に記事として 829
件取り上げられたほか、テレビ放映も行われた。
・機構が公立試験研究機関と連携して太平洋側に展開している沿岸定地水温観測網や、有明海・八代海において運用している水質自動観測ブイ等による海洋・生態系モニタリング情報については、専用ホームページ上でのリアルタイム発信を継続して行った。また、東京電力福島第一原子力発電所事故により漏出された放射性物質の影響に関する研究成果情報は、Fisheries oceanography の震災特集号に多くの論文を寄稿したほか、福島県の漁協組合長会での定期的な報告や一般向けパンフレット「放射能と魚のQ&A」の改訂に活用するなど、積極的に発信した。
・水産大学校では下関市立しものせき水族館（海響館）と共同で「オープンラボ」を常設し、小学生から大人までを対象に、年間 25 件のテーマによる体験学習イベントを開催した。
・国民による機構の活動内容への理解が深まるよう、また機構の知名度向上のための新たな取組として、以下を実施した。
①中央水産研究所日光庁舎や北海道区水産研究所千歳さけます事業所に併設する展示施設の展示を見直すとともに、SNS を利用した広報活動を行うなど、広く一般に機構の業務等を紹介した。特に千歳においては包括連携協定を締結している女子美術大学と協力し、子供から大人まで幅広い年代の方に、より分かりやすく展示施設を楽しんでいただくための更新作業を進め、展示物やコンテンツを大幅に刷新し、平成 28 年 4 月にさけますの森さけます情報館
としてリニューアルオープンした。リニューアルに当たっては、女子美術大学の芸術力を展示空間のデザインに反映させるとともに、サケの生態がわかる展示パネルや大型映像システム、人の動きに合わせて映像が変化するインタラ
クティブコンテンツ、ゲーム等を新たに製作するなど、サイエンスコミュニケーションの手法を積極的に活用した。
また、来場者等の投票によりさけますの森のイメージキャ
ラクターを決定し、業務説明パネルなどで活用した。さらに、リーフレットを作成し、小学校、博物館及び観光案内所等へ配布を行い、道路に案内看板を設置するなど、来場者の増加を図ることにより、業務が広く理解されるよう努めた。その結果、平成 28 年度の来場者数は、6,155 名となった。
②女子美術大学の協力を得て、機構の特色が分かるデザインを施した T シャツを製作し、日光庁舎の展示施設等で販

行、出張講座等は 45 件
以上開催、講演会等は５件以上開催、各研究所等の一般公開は９回以上実施する。

売した。また、業者と契約し、オンデマンド通信販売を開始した。
・広報誌やイベント用ポスター製作に当たっては、一般人への研究開発成果等の理解を促進するため、平易な文章とイラストや写真等を組み合わせるサイエンスコミュニケーションの手法を取り入れた。
・広報、教育活動のため、魚類標本を貸し出し、広く活用された。
・広報誌等を 12 件発行し、機構の研究開発、人材育成等について広報を行った。
（広報誌「FRANEWS」4 回、ニューズレター「おさかな瓦版」6 回、「年次報告」1 回、「水産
大学校案内」1 回）
・研究報告書等を 16 件発行し、水産学研究成果の普及を図った。
（「水産研究・教育機構研究報告」3 回、「水産技術」
3 回、「海洋水産資源開発事業報告書」6 回、「水産大学校研究報告」4 回）・研究開発や人材育成の成果を広報するため、本部、各研究所及び水産大学校が主催する出張講座を 52 件、講演会等を 10 件開催した。
・各研究所等で、研究所の業務や研究成果等を近隣の市民に紹介するための一般公開を計 12 回行った。

ウ 双方向コミュニケ ウ 双方向コミュニケ ウ 双方向コミュニケーションの推進ーションの推進ーションの推進ウ 双方向コミュニケーションの推進

広報活動のみなら研究所等の一般公研究所等の一般公ず、社会連携やイノベ 開や各種イベントを 開や、全国豊かな海づーションの推進等に 通じて、漁業者や消費 くり大会をはじめと際して、双方向コミュ 者等に機構の業務内 した各種イベントを
ニケーションを前提 容や成果を解りやす 通じて、漁業者や消費として、より効率的か く提供するとともに、 者等に機構の業務内
つ効果的に業務を推 それに対する感想や 容や成果を解りやす進する。特に漁業者等 意見の聴取により双 く提供するとともに、からの改善点の提案、 方向コミュニケーシ それに対する感想や消費者からの要望等 ョンの推進を図る。 意見の聴取により双の把握を行い、それら
社会連携や研究開 方向コミュニケーシ
を業務推進に活用す 発に際して、双方向コ ョンの推進を図る。
る。
ミュニケーションを社会連携や研究開積極的に推進し、より 発に際して、双方向コ
効果的かつ効率的に ミュニケーションを業務を実施する。
積極的に推進し、より効果的かつ効率的に・研究所等の一般公開・研究成果発表会の開催時や、全国
豊かな海づくり大会、海洋都市橫浜うみ博、東京湾大感謝祭、研究所の地元で開催される札幌さけフェスタや清水まぐろまつり、サイエンスカフェ、オープンキャンパス等の各種イベント、研究所への個別見学対応等の際に、パネルや研究対象生物の展示等を行い来場する漁業者や消費者等に機構の業務内容や成果をわかりやすく説明するとともに、展示内容や機構の業務に関するアンケートを行うことで、双方向コミュニケーションの推進を図った。
・農林水産分野でオープンイノベーションを推進する「知」の集積と活用の場産学官連携協議会と、その協議会において設立した「水産増養殖産業イノベーション創出プ
ラットフォーム」の活動において、研究開発の実用化を希望する民間企業や大学等と交流の場を設け、双方向コミュ
ニケーションによる研究成果の実用化を促進した。また、民間企業からの意見を受けて共同研究を組む相手を検討し、コンソーシアムを形成した。

業務を実施する。

・ブリ類養殖振興勉強会を 2 回、クロマグロ養殖技術研究会を 1 回開催して、養殖漁業者との直接的な意見交換の場を設け、双方向コミュニケーションを進めるとともに、これらの場で出された意見等をその後の勉強会運営等に活用した。特に、ブリ類養殖振興勉強会は現場に近い場所で開催してほしいという要望を踏まえ、第 2 回勉強会を大阪で開催した。
・ジャパン・インターナショナル・シーフードショー等の展示イベントでは、ブースを訪問した民間企業等に研究開発成果の説明を行うことにより実用化の促進を図るとともに企業のニーズを伺うなど、双方向での意見交換を行った。

（７）研究開発業務と （７）研究開発業務と （７）研究開発業務と人材育成業務の相乗 人材育成業務の相乗 人材育成業務の相乗
効果の発揮
効果の発揮
効果の発揮

（７）研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮

機構は、水研センタ
研究開発業務と人
研究開発業務と人ーと水大校を統合し 材育成業務の相乗効 材育成業務の相乗効て設立されたもので 果の発揮に向けて、双 果の発揮に向けて、双あるため、早期に人的 方で取り組むことが 方での取組が可能なな融合を図り、研究開 可能な研究ニーズの 研究ニーズの発掘、研発業務と人材育成業 発掘等に努めるとと 究開発業務で得られ務の相乗効果の発揮 もに、研究開発業務で た知見の学生への提による研究ニーズの 得られた知見の学生 供や研究所の施設を発掘、教育の高度化等 への提供や研究所の 教育に活用することを図り、中長期目標達 施設を教育に活用す による教育の高度化成に向けミッション ることによる教育の 等の課題について検を遂行する。
高度化、航海実習等で 討し、可能なものにつ収集したデータの研 いて実施する。その究開発部門への提供 際、独立行政法人大学等について、組織とし 改革支援・学位授与機て取り組むべき内容 構による教育課程のを早急に検討し、実施 認定等が適切に維持していくこととする。 されるように配慮す
その際、独立行政法人 る。
大学改革支援・学位授与機構による教育課
程の認定等が適切に維持されるように配慮する。

・研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮に向けた取組を促進するため、本部内に統合効果検討委員会を設置し、研究開発の最新成果を用いた講義の実施、研究現場でのインターンシップ実施の促進、水産大学校練習船の効率的運用による調査体制の強化、研究連携の促進等の課題について検討を進め、一部先行的に実行した。
・平成 28 年度においては、水産大学校 3 年生の必修科目である「水産特論」において、新たに、研究開発職員が最新の研究開発情報に関する講義を行った。これにより、水産業を巡る課題とそれを解決するための研究の取り組み
方や最新技術等についての学生の認識を深めることができた。また、練習船で収集した海洋観測データを研究開発に有効に活用するため、技術的な検討を進めた。
・本部研究推進部の支援の下に、水産大学校が、「革新的技術開発・緊急展開事業」の地域戦略プロジェクトに 2 件応募し、採択され、統合の効果が発揮された。
・研究開発業務と人材育成業務の連携強化を図るため、本部研究推進部「山口連携室」を水産大学校内に設置する準備を進めた（平成 29 年 4 月 1 日付けで設置）。

（８）ＰＤＣＡサイク （８）ＰＤＣＡサイク （８）ＰＤＣＡサイク（８）ＰＤＣＡサイクルの徹底

ルの徹底

ルの徹底

ルの徹底

研究開発業務及び研究開発業務及び研究開発業務及び人材育成業務につい 人材育成業務につい 人材育成業務について、ＰＤＣＡサイクル て、業務実績の適切か て、外部専門家や有識を徹底することとし、 つ厳正な自己評価を 者からなる評価委員
計画、実行、評価、改 実施する。自己評価結 会を立ち上げ、自己点善を確実に行う仕組 果は、農林水産大臣に 検結果を基に審議しみを設け、適切かつ厳 よる評価結果と併せ た上で自己評価を決
正な評価を行い、それ てその後の業務改善 定する。自己評価結果に基づく業務改善を にフィードバックす は、国民に向けて広く実施する。評価に当た るなど、ＰＤＣＡサイ 公表するとともに、農っては外部専門家や クルを徹底する。自己 林水産大臣による評有識者の活用など適 評価に当たっては、外 価結果と併せて次年切な体制を構築する。 部専門家や有識者を 度以降の計画や業務活用するなど、適切な の進行管理に適切に体制を構築する。
反映させるなど、ＰＤ
ＣＡサイクルが円滑に運用される体制を構築する。

・外部委員で構成される機関評価委員会を立ち上げ、自己点検結果を基に作成した事業全体の自己評価案の妥当性を審議し、その結果を踏まえ自己評価を決定した。
・機関評価委員会に先立ち、研究開発業務を対象とした研究開発評価会議、人材育成業務を対象とした人材育成評価
会議及びその他の業務を対象とした業務運営評価会議を開催し、業務実績の自己点検を行った。
・研究開発評価会議においては、中長期目標期間の 2 年度目（中間評価）、4 年度目（見込評価）及び最終年度の 5 年
度目（期間実績評価）について、重点研究課題ごとに外部委員を加えた評価を行う体制とした。
・自己評価結果は、農林水産大臣に提出するとともにホームページに掲載し、国民に向けて広く公表した。
・自己評価案の妥当性を審議する際に提示された機関評
価委員会からの意見、平成 27 年度自己評価において課題とした事項（内部統制の強化等）、農林水産大臣による評価については、それぞれ対応方針を整理し機構の業務運営に反映させた。
・以上のとおり、自己評価結果とともに農林水産大臣による評価結果や外部からの意見も活用し、業務の改善や業務
運営方針の検討を行うなど、PDCA サイクルが円滑に運用される体制を構築した。

（９）その他の行政対 （９）その他の行政対 （９）その他の行政対
応・社会貢献応・社会貢献応・社会貢献（９）その他の行政対応・社会貢献「遺伝子組換え生「遺伝子組換え生「遺伝子組換え生物等の使用等の規制 物等の使用等の規制 物等の使用等の規制による生物の多様性 による生物の多様性 による生物の多様性の確保に関する法律」 の確保に関する法律」 の確保に関する法律」（平成 15 年法律第 97 （平成 15 年法律第 97 （平成 15 年法律第 97号）第 32 条の規定に 号）第 32 条の規定に 号）第 32 条の規定に基づき、同条第２項の 基づき、同条第２項の 基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示 農林水産大臣の指示 農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、 に従い、立入り、質問、 に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施 検査及び収去を実施 検査及び収去を実施
する。
する。
する。
また、各種委員会等
また、各種委員会等
また、各種委員会等への職員の派遣、検討 への職員の派遣、検討 への職員の派遣、検討会等への参画等を積 会等への参画等を積 会等への参画等を積・平成 28 年度は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく農林水産
大臣からの立ち入り検査等の指示はなかった。
・国等が主催する各種審議会をはじめとして、機構職員の高度な専門的知識が要求される各種委員会等の委員就任、出席依頼に積極的に対応し、延べ 460 名の役職員を派遣した。

極的に行う。

極的に行う。

極的に行う。

【重要度】高研究開発成果の最大化を進めるためには、成果を単に公表するだけではなく、様々な組織に多様な手法でその活用を働きかけていく取組が不可欠であるため。
【優先度】高研究開発成果の最大化は、国立研究開発
法人の最優先任務であるため。
【難易度】高イノベーションの創出や知的財産戦略の適切な推進等は、定型的・定常的な活動ではなく、案件ごとに組織の能力を結集し、大学、企業等の共同研究
先や水産業界等との高度な連携活動を行っていく必要があるため。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
研究開発業務（重点研究課題１．水産資源の持続的な利用のための研究開発）

第 3-2(1)
関連する政策・施策

水産基本計画
農林水産研究基本計画

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産研究・教育機構（平成 11 年法律第 199 号）第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難 重要度：高 難易度：高易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報（評価対象となる指標）
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２８年度

国際的な水産資源評価機 ・派遣出張
関からの派遣依頼件数
・国資出張

45 件
106 件

国際的な水産資源評価機関等への報告
文書提出件数119 件

論文発表件数80 件

共同研究等件数

・国内共同研究
・国際共同研究

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報※他の重点研究課題との重複分を
含む

24 件
7件

漁海況情報等の発信件数

62 件

ＷＥＢサイトにおける漁海況情報等の
閲覧数

61,458 件

各種広報媒体等への掲載数

287 件

・取材回数
取材・記者レク等
・ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ
情報提供回数(うち記者ﾚｸ回数)

307 回
25 回
(3 回)

※ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ及び記者ﾚｸは、水産庁が実施した各 2 件を含む

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

予算額（千円）

5,099,802

決算額（千円）

5,080,332

経常費用（千円）

5,089,075

経常利益（千円）▲361,267

行政サービス実施コスト（千円）

4,321,375

従事人員数

233

３０年度

３１年度

３２年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

２ 研究開発業務

２．研究開発業務

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）
、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞

２．研究開発業務【評価軸１】
✓研究や事
業の成果等
が国の政策
や社会のニ
ーズと適合
しているか

「水産基本計画」に
研究開発業務につ即し、水産業が直面す いては、以下の３つのる課題に的確かつ効 重点研究課題のそれ
率的に対処するため、 ぞれを一定の事業の研究課題の重点化を まとまりとして実施
図り、課題の解決に当 する。また、３つの重たる。
点研究課題を推進す（評価指標）
具体的には、水産資 る上で、単独では完結✓資源評価
源を適切に管理する 出来ない問題につい結果が国等ために必要な研究開 ては、課題横断的に取の施策に寄発、漁業や養殖業の健 り組む。
与した具体
全な発達と安全な水
なお、本中長期目標
的な取組事
産物の安定供給に関 期間末（平成 32 年度
例する研究開発、さら 末）までに、各重点研に、それらの基盤とな 究課題に策定するロ（モニタリる技術開発、海洋・生 ードマップにおけるング指標）
態系モニタリング、次 研究開発の水準を達✓国際的な世代水産業の創成に 成する。
水産資源評
係る研究開発等の課
価機関等か
題を、以下に示すよう 重点研究課題１．水産 重点研究課題１．水産 ら の 派 遣 依
な重点研究課題とし 資源の持続的な利用 資源の持続的な利用 頼件数てまとめ、水産業を支 のための研究開発のための研究開発
える研究開発等を推
✓国際的な
進する。
水産資源は再生可
水産資源評（１）水産資源の持続 能な食料資源であり、価機関等へ的な利用のための研 適切に管理すれば持
の報告文書
究開発
続的に利用すること
提出件数（２）水産業の健全な ができる。そのため、発展と安全な水産物 水産生物の分布や資【評価軸２】の安定供給のための 源量変動を詳細に解
✓成果や取
研究開発
析するとともに、海洋
組が国又は（３）海洋・生態系モ 環境の変動のメカニ
アカデミア
ニタリングと次世代 ズムや生態系の構造における研水産業のための基盤 と機能に関する研究
究の実用化
研究
成果や漁業者からの又は進展に主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発
重点研究課題１において 成果の創出の状況及び将来のは、「研究開発成果の最大 成果の創出の期待等を踏ま化」に向けた成果が得られ え、評定に至った根拠を具体るとともに、将来的な成果 的かつ明確に記載）の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなさ ＜今後の課題＞れたと判断したことから （実績に対する課題及び改善Ｂ評価とした。
方策など）
評定の根拠は以下のとお ＜その他事項＞
り。
（審議会の意見を記載するな
評価軸１について・本課題における水産資源評価、漁海況予報に関す
る調査、研究開発は、国が行う国内の資源管理措置の高度化や国際資源の適切な管理を推進し、水産資源の持続的な利用に貢献することを目標としており、創出された多くの成果
は国の施策や社会のニーズに適合した。
・沿岸資源に関する資源評価結果は、水産庁によるTAC設定等の資源管理の施策に活用されるとともに、資源評価会議等を通じて水産資源の状態とその動向に対する水産業者の理解の醸成にも寄与した。
・国際資源では、各水域の地域漁業管理機関に科学的なデータを提供するとど）これらの研究開発 情報を積極的に活用
つながるもともに議論に積極的に参等については、国の施 し、資源評価・予測・のとなって画し、国際資源の持続的な策、地域・浜ごとの実 管理手法の高度化をいるか利用に向けての適切な管態、生産者・消費者の 進め、国内で管理され理方策の検討に貢献するニーズ等を踏まえ、基 る漁業資源やクロマ（評価指標）
とともにミナミマグロの礎から応用、実証・普 グロ等国際的な枠組✓資源評価、漁獲枠の拡大等の成果を及までを一元的に研 みで管理される漁業
資源管理に
得た。
究開発を行う我が国 資源の持続的な利用寄与する具・資源が低迷している太唯一の総合的研究機 に資する研究開発を体的な取組
平洋クロマグロ資源につ関としてのリーダー 行う。
事例
いては、仔稚魚調査や加入
シップを発揮しつつ、量モニタリング体制を強国や関係機関と連携 （１）漁業資源の適切✓研究成果化し、国内の資源管理体制を図り、研究開発成果 な管理のための研究を情報発信の強化に寄与した。
を最大限発揮できる 開発
等のシステ
よう取り組む。そのたムとして実評価軸２についてめの各重点研究課題
我が国周辺資源の ・漁業資源の資源状態 用 化 し た 具 ・我が国周辺の資源について、TAC を定めた TAC 制度 ・水産資源に係る調査、研の方針は別紙に掲げ 状況の調査結果等に の分析と管理方策の 体 的 な 取 組 の対象魚種であるマイワシ等を含む 50 種 84 系群の資 究により蓄積されたデー
るとおりとする。な 基づいて、漁業資源の 検討を行い、資源評価 事例
源評価を行い、報告書を公表した。この中で、ホッケ タ、知見を基に、多様な資
お、これら３つの重点 適切な管理のための 報告書を作成すると
道北系群、マダラ日本海系群、ウルメイワシ太平洋系 源研究が展開された。これ
研究課題を推進する 研究開発を行う。特 ともに、国際的な枠組 ✓ ロ ー ド マ 群、キンメダイ太平洋系群、イカナゴ瀬戸内海東部系 らの資源研究で得られた
上で、単独では完結で に、マダラ等について みの中で資源評価精 ッ プ の 進 捗 群についてはコホート解析による資源量推定を新たに 成果について報告書を公きない問題について はＴＡＣ管理の開始 度の向上を進める。 状況（各年度 実施した。国際資源については、クロマグロ、カツオ、 表したほか、学術論文の公は、課題横断的に取り に向けた資源評価手の 目 標 値 の サンマ等を含む 47 種 67 系群の資源状況を評価し、国 表、シンポジウムや学会等組む。
法と管理手法の高度達成率100％ 際漁業資源の現況として公表した。中西部太平洋まぐ での発表を積極的に行い、化を進める。国際資源
以上）ろ類委員会、北太平洋漁業委員会等の科学者会議に出 アカデミアにおける研究【別紙】研究開発業務 については、加入量モ
席し、クロマグロの資源評価・将来予測の改善、サン の進展をリードする役割の重点研究課題
ニタリングの強化、分（ モ ニ タ リ マの暫定資源評価への着手など、国際的な枠組みの中 を十分に果たした。
（１）水産資源の持続 布・回遊変化の把握、
ング指標） で資源評価精度の向上に向けた取組を進めた。東シナ ・資源評価会議や成果発的な利用のための研 外国漁船の操業実態✓ 論 文 発 表 海、日本海、北西太平洋における外国漁船及び違法・ 表会の開催、太平洋クロマ
究開発の把握と影響評価、違件数
無報告・無規制（IUU）漁業の操業実態把握のため、人 グロ加入量速報の発信等（２）水産業の健全な 法・無報告・無規制（Ｉ✓ 共 同 研 究 工衛星による夜間光データを活用した解析を進めると により、各魚種の資源状態
発展と安全な水産物 ＵＵ）漁業への対応
等件数
ともに、マサバ太平洋系群について中国漁船の漁獲の に関する情報を公表し、漁の安定供給のための 等、関係国とも連携し影響を加味した資源解析結果を資源評価会議に報告 業者を含む社会の資源管研究開発て取り組む。ブリ等の✓ 共 同 研 究 し、今後の管理方策の検討に資した。
理に関する理解の醸成に（３）海洋・生態系モ 重要資源やトラフグ
等の進捗
寄与した。
ニタリングと次世代 等の種苗放流対象種 ・資源評価手法の高度・資源評価手法の高度化のため、手法改善に必要な各 ・北太平洋漁業委員会管
水産業のための基盤 についても資源評価 化に向けて、データの 【評価軸３】 種データの整備を行うとともに、資源解析方法のレビ 轄海域におけるサンマ、マ
研究の精度向上と管理手 収集・整理を行うとと ✓ 成 果 や 取 ューと性能評価を行い、スケトウダラ日本海北部系群 サバに関する資源解析に法の高度化を進める。 もに、資源解析方法の 組が産業、経 の既存のコホート解析手法の改善、ブリ、マダラ等の 取り組み、国際的な資源管【重要度：高】【優先 水産生物の生息基盤 レビューと性能評価 済 活 動 の 活 資源評価改善に向けたデータ整備等に取り組んだ。ま 理体制構築に貢献した。マ
度：高】となる海洋環境や海 を行う。
性化、高度化 た、各海域の主要魚種を対象に、分布・加入量調査や サバ太平洋系群の分析に
国民の健康的な食 洋生態系が資源に及に 寄 与 す る 標識放流によるデータ収集と分析、飼育実験体制の構 おいては、中国漁船の漁獲生活を支える水産物 ぼす影響の解明等をも の で あ る 築、音響調査導入に向けた検討等を実施した。特に太 の影響を加味した評価をを安定して供給する 進めるとともに、社会か平洋クロマグロについては、仔稚魚調査の拡充、加入 試行し、今後の資源管理にためには、水産資源の 経済状況等の視点も量モニタリング体制の強化を行った。種苗放流による 寄与した。
適切な管理が必要不 含めて、国際的な枠組（評価指標） 資源添加を加味した管理手法に関する課題では、資源 ・我が国が利用する水産可欠であり、国や国際 みへも適切に対応で✓ 漁 海 況 情 添加をより適切に行うため、トラフグを対象として、 資源に関する水産学的な機関が推進する管理 きる資源管理手法に
報 等 の 発 信 飼育個体の排卵日を予測し、計画的に採卵と人工授精 研究成果、社会科学的な研施策を研究面から持 関する研究開発を行が 産 業 活 動 を行うことによって、種苗の遺伝的多様性を維持する 究成果を基にした水産物
続的に支える必要が う。得られた成果を基に 貢 献 し た 技術を開発した。また、種苗の効果的な放流場所の検 推奨リストを発信するSHあるため。
に、国が行う資源管理
具 体 的 な 取 討に資するため、瀬戸内海のトラフグ天然稚魚の採集 “U”Nプロジェクトの取組
政策の立案と推進に組事例調査により、岡山県児島湾と広島県芦田川河口に成育 を通じて研究成果情報の【難易度：高】必要な、長期的かつ的場と接岸場が形成される可能性を把握した。
社会への発信体制の強化
水産資源の適切な 確な科学的根拠を提（モニタリを推進した。
評価と有効な利用は、 供する。
・主要鯨類の空間分 ング指標） ・生態系の課題のうち鯨類については、北太平洋の主 ・国による水産資源管理
海洋環境のみならず、
布・資源量について既 ・ 漁 海 況 情 要小型鯨類 14 種の目視データと水温、海底地形等の環 のための資源評価調査、資水産資源及び漁業活
存データの整理を行 報 等 の 発 信 境データを用いた空間分布解析により、種の地理的分 源評価精度向上のための動の状況を継続的にうとともに、生態系モ 件数
布特性を把握するとともに資源量推定と動向の把握等 研究、漁業や水産加工業に把握し、得られた情報
デル構築の対象水域を行った。また、生態系モデル構築については、北海 必要とされる漁海況予報
を統合的に解析するを選定し、モデル構造 ✓ Ｗ Ｅ Ｂ サ 道沖、東北沖南部、東シナ海、北西太平洋表層域、天 の実施、漁海況予報高度化
ことによって実現さや必要なデータを検 イ ト に お け 皇海山域をモデル構築対象海域として選定し、北西太 のための研究が、ロードマ
れるが、最新のリモー討する。
る 漁 海 況 情 平洋表層域の食物連鎖構造、東北沖南部の漁獲物組成 ップに沿って着実に推進
トセンシング技術を
報 等 の 閲 覧 変化を把握した。さらに、モデル構築のためには、北 された。さらに、SH“U”N
持ってしても重要水数
海道と東シナ海では底生生物と食性の情報、天皇海山 プロジェクトの推進、クロ
産資源の分布する水では有機物流入に関する情報の拡充・整備が必要であ マグロの資源管理に向け中を広範囲に遠隔調✓ 各 種 広 報 ることを確認した。
た対応、北太平洋漁業委員
査することは難しく、媒体等への会のマサバ・ワークショッ
調査結果に対する不・はえ縄漁業の混獲生 掲 載 数 及 び ・はえ縄漁業の混獲生物のうち鳥類に関し、混獲多発 プへの適確な対応など、ロ
確実性の存在は避け
物について、高リスク 取材・記者レ 水域の把握と生息地モデルによる地理的な分布予測を ードマップの進捗は100％られないため。また、種の特定に取り組む。 ク 等 情 報 提 行い、南半球ではワタリアホウドリ類が混獲されるリ 以上と判断された。
我が国にとって重要供回数スクの高い種であることを明らかにした。
な魚介類の分布回遊
評価軸３について範囲は広く、近隣諸国
・水産資源に関する評価の経済水域内への回・気候変動等を考慮し・気候変動に関する課題では、スケトウダラやヒラメ、 結果は、国による適切な遊や近隣諸国によるた評価手法の高度化
カレイ類等の底魚類（北海道周辺、仙台湾等）のトロ TAC設定や国際資源の漁獲漁獲量の増大が、水産に向けて、データの収ール調査データ、マイワシ、ウルメイワシ等の小型浮 割当量確保を通じて、持資源の評価を極めて集・整理と調査手法の魚類（対馬暖流域、太平洋沿岸）の漁獲物や生活史特 続的な資源の利用による困難なものとしてい検討を行う。
性データ等の収集整理と調査解析手法の検討を行い、 水産業の維持と活性化にるため。
種組成や生物特性等の基礎的な変動実態を把握した。 寄与した。
・資源評価報告会議にお・生態系サービスの持・社会経済的対応策の課題では、生態的及び社会的な ける一般傍聴受け入れや、続的利用と保全のあ特徴に即して漁業をレビューし、生態系サービス利用 評価結果や加入量等のホり方について、生態的の地域間比較を開始した。
ームページによる公表等
特徴と社会的特徴のにより、評価過程の透明性
レビューを行う。
と議論の活性化を図ると

・水産物推奨リストについて、広報システムの最適化を図るとともに、評価基準の作成とテスト評価を試行する。

とともに、評価結果を基に・水産物を「資源評価」
・「海洋生態系」
・「漁業管理」
・ 業界団体への助言と指導「社会経済的な状況」の 4 つの評価軸から評価し、そ を行うことにより、持続的の結果を食品としての安全・安心情報とともに水産物 な資源利用と水産業の維推奨リストとして社会に発信する SH“U”N プロジェク 持・活性化に寄与した。
トの取組を開始した。水産物推奨リストの評価手順書 ・日本周辺海域のサンマを策定し、マサバ、マイワシ、マアジ、アオギスを対 やスルメイカ等の主要水象としたテスト評価を試行するとともに、スマートフ 産資源についての漁海況ォンアプリケーションやホームページによる情報提供 予報の発信、カツオについシステムの構築を開始した。
ての夏季の三陸沖への来遊予測など、いずれの予報〔アウトカム〕
も漁業者、水産加工業者に
我が国周辺資源の資源評価に係る成果は、ABC の提 よる出漁や加工原料の入示等を通して、国内 TAC 設定や漁業管理指針の策定な 手の判断等に活用された。
ど、国の政策立案に貢献した。また、国際資源に関し また、不漁により社会的なては、各種地域漁業管理機関の国際会議に当機構の役 関心が高いサンマやスル
職員を延べ 100 名以上派遣し、科学委員会等における メイカについては、マスコ議論の主導と国際資源管理に貢献した。特に、太平洋 ミ取材等を介し、一般社会
クロマグロ資源評価の精度向上と、北太平洋まぐろ類 へ対する不漁要因の科学
国際科学委員会の要請を受けた資源将来予測の取組 的な説明を行い、水産研究や、ミナミマグロ漁獲割当量の増加につながった。み 機関としての役割を適切
なみまぐろ保存委員会科学委員会における資源評価の に果たした。
成果は、国際資源管理の推進と我が国水産業の持続的発展に大きく貢献した。さらに、マサバの資源評価に ＜課題と対応＞関する当機構の実績が評価された結果、北太平洋漁業 日本近海の代表的な水産委員会におけるマサバ資源に関する科学的な議論が我 資源の資源状態に大きなが国の主導の下で進められることになった。このほか 変化が認められており、環に、査読付き学術論文の公表や、国際シンポジウム・ 境変動との関連に関心が学会における発表を積極的に行うなど、学術面での貢 集まっている。中長期計画
献も大きく、空間分布解析、生息地モデル解析、利害 に従い資源変動の要因解
関係者分析等の新たなアプローチへの着手もあり、今 明に関する調査、研究及び後も科学技術の発展に対する貢献が期待される。
情報発信の着実な推進が必要。

（２）気候変動を考慮した漁場の形成や資源の変動に関する情報を的確に提供するための研究開発
漁業資源を適切に ・重要資源の主要餌生管理し効率よく利用 物の把握及び物理・化
することを目的に、漁 学・生物的環境に関す

・スルメイカ、サンマの不漁、マイワシ、マサバの豊漁など、気候変動と強い関連を持つ水産資源変動が顕在化し、社会の関心を集めていることから、漁業資源

業資源の分布や移動 る既存データの整理
経路及び資源量の変 を行う。
動を、地球規模での気候変動や海洋環境との関連から明らかにする。海洋・生態系調
査結果に加えて漁業者からの現場情報についても積極的に活用し、環境変動を的確に取り込むことにより、漁海況予報等の高精度化を図る。成果として得られる、より確度の高い漁海況情報を迅速に水産現場に発信する。特に、近年分布・回遊の変化が指摘されているマサバ・
マイワシ・スルメイカ
等については、従来の長期漁海況予報に加え、高精度海洋動態モ
デルの出力結果を活用して、漁期中における月一回程度の中短期漁海況予報の発信 ・サンマ、マサバ、マを実現する。
イワシ等に対する温暖化予測実験を実施する。

の変動に関するシンポジウムや水産関係者向けのセミナーを開催し資源変動や海況変動に関する報告を行った。大きな海況変化が認められる道東、東北沖の海域については、海況分析の基礎となるデータの整備、解析を推進した。東北沖では、塩分値を考慮した水塊構
造分析の高度化を進めるため、水温・塩分データの時空間特性を把握するとともに観測したデータを格子状にとりまとめる作業を開始し、さらに、データの整理・解析を効率的に行うためのプログラムを作成した。親潮域では 21 年間の海面高度計データ解析により親潮の長期平均流量と季節変動、親潮周辺海域の平均流量分布を明らかにした。これらのデータの解析から、近年、道東沖の暖水塊の出現頻度が増加し海水温が上昇していること、6～9 月の親潮流量の減少により道東沖
で暖水塊が滞留し親潮が南下しにくい状況が生じていることを明らかにし、このことがサンマ漁場の沖合化の要因の一つであることを示した。東北海域においては低次生態系のデータを整理し、過去 10 年間の動・植物プランクトン群集全体及びオキアミの現存量の変化を明らかにした。日本海においては平成 18 年以降の低次生態系のデータベースを構築するとともに、4〜5 月のマイワシとカタクチイワシの胃内容物を分析し、カイアシ類の特定種が餌として競合すること、マイワシ
はカタクチイワシ卵を高頻度に摂取していたこと等を明らかにした。

・人工衛星によって収集される海面高度データを利用して、黒潮の流路を中長期的に予測する現在の手法の改善を図る。

・人工衛星の海面高度データを利用した野島崎沖の黒潮流路予測について、従来の一般化線形モデルによる予測方法を、一般化加法モデルによる手法に変更する
改良を試み、野島崎からの黒潮流軸位置の離岸距離推定精度が改善されることを確認した。

・日本近海における各種重要魚類の漁海況予報に係る情報提供

・日本近海における各種重要魚類の長期漁海況予報を
23 回実施した。また、関心が高いサンマとスルメイカの予報については、新たに記者レクを行い、漁況の見・マイワシ・マサバの資源高水準を仮定した温暖化予測実験により、温暖化に伴い道東漁場の漁期が 1 ヶ月程度早期化し漁場形成期間が長期化することが予測された。また、サンマに関しては、千島列島周辺海域で主要な餌生物である大型カイアシ類の現存量が、将来減少することを示唆する結果を得た。

を行う。

通し、環境との関係についての解説を行うとともに、
マスコミ取材等を介して、不漁の要因についての社会への説明に努めた。
〔アウトカム〕
温暖化影響評価に関してこれまでに積み上げられてきた成果は、国や地方公共団体が策定する気候変動適応計画の基礎資料としても活用された。漁海況予報は、様々な媒体により漁業者、水産加工業者に届けられ、漁業活動や加工材料の確保等の関連産業活動に直接利用された。さらに、一般的に消費される水産物に関する情報を広く公表することにより、水産資源管理や水産資源研究に関する一般国民の関心や理解を醸成することにも貢献した。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
研究開発業務（重点研究課題２．水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発）

第 3-2(2)
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成 11 年法律第 199 号）第 12
別法条文など）条

水産基本計画
農林水産研究基本計画

当該項目の重要度、難 重要度：高 難易度：高易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報（評価対象となる指標）
評価対象となる指標

基準値等

達成目標

（前中期目標期間最終年度値等）

２８年度

技術指導、講習会、普及活動等の実施数

250 回

各種広報媒体等への掲載数

243 件

・取材回数
取材・記者レク等
・ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ
情報提供回数(うち記者ﾚｸ回数)

468 回
6回
4回

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ･ﾏﾆｭｱﾙ･指針等への成果の反映数

7件

現地実証試験実施数

60 件

外部資金の獲得件数、 ・件数
金額
・金額(千円)

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、
必要な情報

138 件
1,249,948 千円

論文発表件数共同研究等件数

２９年度※他の重点研究課題との重
複分を含む

140 件
・国内共同研究
・国際共同研究64 件
14 件

公的機関等からの分析、鑑定等依頼数

109 件②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

予算額（千円）

11,870,516

決算額（千円）

9,919,527

経常費用（千円）

9,990,761

経常利益（千円）

120,726

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

9,248,667
461

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

３０年度

３１年度

３２年度

中長期目標中長期計画

２ 研究開発業務

２．研究開発業務

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）
、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞

２．研究開発業務【評価軸１】✓成果や取組が産業、経済活動の活性化、高度化や社会的価
値（安全・安
心で心豊かな社会等）の
創出に寄与
するもので
あるか

「水産基本計画」に
研究開発業務につ即し、水産業が直面す いては、以下の３つのる課題に的確かつ効 重点研究課題のそれ
率的に対処するため、 ぞれを一定の事業の研究課題の重点化を まとまりとして実施
図り、課題の解決に当 する。また、３つの重たる。
点研究課題を推進す
具体的には、水産資 る上で、単独では完結
源を適切に管理する 出来ない問題についために必要な研究開 ては、課題横断的に取発、漁業や養殖業の健 り組む。
全な発達と安全な水
なお、本中長期目標（評価指標）
産物の安定供給に関 期間末（平成 32 年度✓沿岸域、内する研究開発、さら 末）までに、各重点研
水面の漁業に、それらの基盤とな 究課題に策定するロ
振興、漁場保る技術開発、海洋・生 ードマップにおける
全、資源造
態系モニタリング、次 研究開発の水準を達成、漁港漁場世代水産業の創成に 成する。
整備等技術係る研究開発等の課の高度化に
題を、以下に示すよう 重点研究課題２．水産 重点研究課題２．水産 寄 与 す る 具
な重点研究課題とし 業の健全な発展と安 業の健全な発展と安 体的な成果てまとめ、水産業を支 全な水産物の安定供 全な水産物の安定供える研究開発等を推 給のための研究開発 給のための研究開発 ✓ 安 全 な 水
進する。
産物の安定
（１）水産資源の持続
沿岸及び内水面の供給に寄与
的な利用のための研 環境の悪化や水産資
する具体的
究開発
源の減少、燃油の高な成果（２）水産業の健全な 騰、飼料用魚粉の高発展と安全な水産物 騰、漁業者の減少・高✓漁船漁業の安定供給のための 齢化、気候変動問題の
の持続的な
研究開発
顕在化等、生産現場が発展に寄与（３）海洋・生態系モ 抱える問題に迅速にする具体的ニタリングと次世代 対応することが求めな成果

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発
重点研究課題２におい 成果の創出の状況及び将来のては、「研究開発成果の最 成果の創出の期待等を踏ま大化」に向けた成果が得ら え、評定に至った根拠を具体れるとともに、将来的な成 的かつ明確に記載）
果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がな ＜今後の課題＞されたと判断したことか （実績に対する課題及び改善らＢ評価とした。
方策など）
評定の根拠は以下のとおり。
＜その他事項＞（審議会の意見を記載するな
評価軸１についてど）･赤潮発生機構の解明、赤潮原因種の検出技術であるLAMP法キットの実用化、底泥接種による赤潮防除法の一部実証試験の実施など、漁業被害を未然に防ぐための技術開発は、沿岸漁業の振興や安全な水産物の安定供給に寄与した。
･ニホンウナギ資源管理に関する最新の漁獲データ・
養殖データを整理し、絶滅リスク評価における確率微分方程式の有効性を確認するとともに、池入れ量の上限と現在までの減少要因を提示するなど、内水面漁業の振興に寄与する
大きな成果をあげた。
･魚病抵抗性や低魚粉餌料に適応した家系の作出や

水産業のための基盤 られている。そのた
ウナギ仔魚用の新規餌料
研究
め、漁場環境や水産資（モニタリの開発は、我が国の養殖産
これらの研究開発 源の維持回復、養殖技
ング指標）
業の活性化や安全な水産等については、国の施 術の高度化、生産現場✓技術指導、物の安定供給に寄与する
策、地域・浜ごとの実 の効率化、低コスト講習会、普及成果である。
態、生産者・消費者の 化、省エネ化のための活動等の実･まき網漁業の網目合の違ニーズ等を踏まえ、基 技術の開発など、水産
施数
いによる小型魚逃避効果
礎から応用、実証・普 業を健全に発展させの検証、いか釣り漁船への及までを一元的に研 るための研究開発を✓各種広報
LED漁灯導入等の成果は、究開発を行う我が国 行う。また、生産物の媒体等への省エネや資源保護、収益向
唯一の総合的研究機 安全性の確保や付加掲載数及び上につながり、漁船漁業の関としてのリーダー 価値を向上させるバ
取材・記者レ
持続的な発展に寄与した。
シップを発揮しつつ、 リューチェーンの構
ク等情報提・漁場整備における石材
国や関係機関と連携 築や改善等、需要と供供回数の安定重量新算定式は、汎を図り、研究開発成果 給をつなぐ技術開発
用性が高く、これまでの過を最大限発揮できる 等を進め、水産物の安【評価軸２】
大算定を解消できること
よう取り組む。そのた 全・安心と輸出促進に✓研究や事から、整備コストの縮減にめの各重点研究課題 資する研究開発を行業の成果等つながる。また、漁港整備の方針は別紙に掲げ う。
が国の方針については、防波堤や施設
るとおりとする。なや社会のニの強度向上や機能維持、技
お、これら３つの重点 （１）沿岸域におけるーズと適合術の高度化につながる取研究課題を推進する 漁場保全と水産資源しているか
組を着実に推進した。これ
上で、単独では完結で の造成のための研究
らの成果を漁場漁港整備
きない問題について 開発（評価指標）
事業技術者育成研修会には、課題横断的に取り✓研究開発反映する等の普及活動も組む。
沿岸域における、藻 ・北海道から沖縄に至 成 果 が 国 等 ・海域ごとに調査対象とした重要魚種について、沿岸 行い、安全･安心な社会の場・干潟・サンゴ礁等 る海域ごとの重要種 の 施 策 に 寄 漁業の現状、放流魚を含む資源動向や生物相・物理環 創出に寄与した。
【別紙】研究開発業務 を含む漁場環境の変 について、環境変化に 与 し た 具 体 境等生態系の特徴に関する既往知見を整理し、飼育技 ･下痢性貝毒の機器分析のの重点研究課題化の把握と保全・修 応じた水産資源の管 的な事例
術の向上や予備調査を行ったことで、それら生物特性 導入以降は、青森県では自（１）水産資源の持続 復、赤潮プランクトン 理・増殖手法の高度化を把握するための本格的な調査・実験を実施すること 主規制がなく、ホタテガイ
的な利用のための研 等有害生物や有害化 を図るため、沿岸漁業 ✓ 水 産 資 源 が可能となった。
の養殖生産高の増額につ
究開発
学物質等の影響解明 の現状、放流魚を含む 保 護 法 に 基
ながるなど、沿岸域の漁業（２）水産業の健全な と漁業被害低減に関 資源動向や生物相・物 づく、さけまの活性化や安全な水産物
発展と安全な水産物 する研究開発を行う。 理環境等生態系の特 す の 個 体 群の安定供給に寄与した。
の安定供給のための また、沿岸域の重要資 徴に関する既往知見 維 持 の た め
研究開発
源については、効果的 を整理する。
のふ化放流
評価軸２について（３）海洋・生態系モ な種苗生産・放流技術
実績･広島湾での栄養塩の季節
ニタリングと次世代 や合理的な利用法、生 ・カレイ類、ハタ類、・カレイ類やアサリでは、生態系のネットワーク分断 変動調査、有明海でのタイ水産業のための基盤 息環境創出等に関す アワビ、イワガキ、ア （モニタリ 箇所等の資源増大のためのボトルネックを特定し、「漁 ラギの資源量変遷や水温研究
る研究開発を行う。 サリ、キジハタ等増殖 ング指標） 場間の繋がりを修復し、水産生物の自立的再生産を回 データの解析等により、瀬【重要度：高】【優先度：高】
水産業の生産現場
は、生産量・金額が減
少し、漁業就業者の高齢化・減少等構造的な問題を抱えており、それらに対応するために生産性向上に関する研究成果とその実用化が強く求められているため。
【難易度：高】水産業の健全な発展を図るために、仔稚魚期の生態解明が不十分なニホンウナギの人工種苗の量産技術開発を目指すなど、
チャレンジングなテーマに取り組み、新たな革新的技術を開発
し社会実装を行う必要があるため。

対象種の生理・生態特 ✓ ガ イ ド ラ 復させる」要素技術を開発・提案した。イワガキの若 戸内海・有明海特別措置法
性に係る知見を整理 イン・マニュ 狭湾内の流動モデルを作成するとともに、安定したイ 等の国の施策や社会のニして、資源造成に係る アル・指針等 ワガキの採苗基質を開発した。有明海のタイラギは発 ーズに適合した成果を創調査を開始するとと へ の 成 果 の 育段階ごとに貧酸素耐性が異なることを解明した。ナ 出した。
もに必要な手法の検 反映数
ミハタについては、バイオテレメトリー技術により本 ･国の方針であるウナギの討を行う。
種の野外での産卵行動を明らかにした。サンゴ幼生の 国際資源管理に関して有✓ 現 地 実 証 着底装置を開発した。エゾアワビについては、種苗放 用な情報を提供した。
試験実施数 流試験をいわき及び相馬沿岸にて実施し、輸送中や水 ・ウナギの適切な資源管
温馴致の過程における死亡や衰弱の状況を明らかにし 理に関する成果や、クロマ【評価軸３】 た。キジハタの飼育環境（照度条件）を変えて摂餌状 グロやウナギの人工種苗✓ 成 果 や 取 況を比較し、明るい環境で摂餌開始が早いという結果 量産技術の開発は、養殖産
組 が 国 又 は を得た。
業界等のニーズに応える
アカデミア
ほかに、国が推進する天然・稚仔魚の種判別、標 に お け る 研 ・イワガキの幼生の検出同定手法を開発するととも 水産資源の保護・育成にも識手法やコスト軽減 究 の 実 用 化 に、採苗に適した基質を特定するなど、種苗生産手法 寄与した。
を目指した種苗生産 又 は 進 展 に の高度化につながる成果を得た。標識技術ではトラフ ・OIEや農林水産省からの手法の高度化に着手 つ な が る も グ当歳魚に有機酸標識を施し、当該標識技術の実用規 要請に対応し、OIEリファする。
の と な っ て 模での有効性を確認した。
レンスラボ活動を適切にいるか実施し、ISO17025認証を維・また、水温上昇など
・藻場と海洋環境の変遷、そこに依拠する水産資源の 持している。
環境変化が藻場、干 （評価指標） 量的変動等の既往知見を収集・解析し、野外予備調査 ･さけ・ます類の個体群維
潟、浅海域、サンゴ礁 ✓ 知 的 財 産 や室内実験で作業仮説を構築するとともに、適切な調 持のためのふ化及び放流、等の生態系に与える 創 出 の 質 的 査地選定や手法を検討してデータ取得を開始した。干 技術普及、モニタリングに影響の解明とその保 状況
潟では線虫調査手法による生産性低下の要因調査に着 ついては水産資源保護法
全修復技術の開発に手した。内湾の広島湾では栄養塩の季節変動調査等を に基づき着実に実施した。
向けて、各水域の生産 ✓ ロ ー ド マ 実施し、有明海ではタイラギの資源量変遷や水温デー ･既存漁船の安全性の向力や種の多様性、生態 ッ プ の 進 捗 タを解析した。磯根資源では、自作加速度ロガーによ 上、また、安全性に係わる系の現状について既 状況（各年度 るエゾアワビの産卵行動の観測など簡便かつ効果的な 国際ルールに必要な基礎
往知見を整理すると の 目 標 値 の 観察・観測技術、ステレオカメラによるイセエビのサ データは、国際海事機関でともに野外調査・室内 達成率100％ イズ推定法を開発した。長崎県で構造物の位置と漁獲 策定中の第2世代非損傷時実験に着手する。
以上）
データの関係を整理し、地理情報システム（GIS）によ 復原性基準に対する日本
るデータベース化を進めた。
国提案文書の基礎となる（モニタリなど、国の施策に寄与し・有害・有毒プランク ング指標） ・赤潮に関する現場調査を瀬戸内海や八代海等で実施 た。
トンの出現動態や二 ✓ 外 部 資 金 し、八代海で秋季に漁業被害が起きたシャットネラ赤 ・水産庁の方針や社会の枚貝の毒化リスク等 の獲得件数、 潮の発生機構を解明した。室内培養実験により、カレ ニーズである漁船漁業のを明らかにするため、 金額
ニア・ミキモトイの増殖と栄養塩との関係を明らかに 就労環境の改善や漁船の現場調査や増殖特性した。LAMP 法による赤潮原因種検出キットを実用化す 省エネ化等の構造改革、若把握のための培養実 ✓ 論 文 発 表 るとともに、底泥接種法による赤潮防除技術の実証試 齢魚の混獲防止、放置漁具験等を行う。
件数
験を実施した。
の回収等のための技術開発を着実に推進した。
・有害化学物質につい ✓ 共 同 研 究 ・有害化学物質については、モニタリング調査により ・漁港漁場整備技術に係ては対象海域におけ 等件数
沿岸干潟域におけるネオニコチノイド系農薬の環境中 る研究開発は、水産庁が進るモニタリング調査、
季節変動を把握し、エビジャコやクルマエビを用いた める水産基盤整備事業や海産甲殻類や貝類の ✓ 公 的 機 関 慢性毒性試験法について影響評価指標を検討した。植 防災・減災対策、国土強靱
毒性試験に用いる影 等 か ら の 分 物等の付加による底質浄化手法を検討し、アオサ添加 化、漁港施設の長寿命化対
響評価指標の検討及 析、鑑定等依 による海水中のフェナントレン濃度の減少を確認し 策等に資する成果を創出
び植物等の付加によ 頼数た。
しており、漁港施設の簡易る底質浄化手法の検診断法マニュアル等も適討を行う。
切に更新し、国の施策や社会のニーズである漁港や〔アウトカム〕
その周辺域の安全確保に
漁場環境データの整理・解析、生態系ネットワーク 寄与した。
の自立的再生産機構、二枚貝幼生の同定法や着底基質 ･貝毒標準物質の開発と供開発、サンゴ幼生の着底促進技術、魚類の産卵行動生 給開始、機器分析技術の講態の把握等の成果は、実証試験や現場調査等を通じて 習会開催等は、国の政策に増殖及び養殖技術の高度化に利活用された。沿岸漁場 よって公定法に導入されにおける栄養塩の季節変動や低次生産生物の生産性低 た下痢性貝毒機器分析法
下要因、漁礁等の構造物とその周辺漁場の漁獲量変動 の精度維持や普及に寄与との関係等の研究成果は、今後の水産庁や環境省の施 した。また、下痢性貝毒認策に利活用され、漁業者向け対応策ガイドライン等へ 証標準物質の供給体制のの反映も期待できる。また、販売が可能となった赤潮 確立により、マウス法と併原因種の LAMP 法による検出キットの普及により、赤潮 用されていた下痢性貝毒
影響予測の向上が期待できる。
検査公定法が機器分析法に一本化された。
（２）内水面漁業の振興とさけます資源の維持・管理のための研究開発
内水面の水産資源 ・ニホンウナギについを持続的に利用する て東アジア各国の漁ため、環境の保全・修 獲統計を探索的に調復、外来魚対策、資源 査するとともに、国内
変動要因の解明や放 の統計量の解析を進流技術の高度化に関 め、絶滅確率モデルをする研究開発を行う。 検討する。
特に、ニホンウナギについて、シラスウナギの来遊量変動要因を ・また、仔稚魚の回遊

評価軸３について・飼料関係、育種関係、機能性成分関係等の成果について、知的財産管理委員
・ニホンウナギ資源管理に関する東南アジア各国及び 会等で内容を精査して特我が国の最新漁獲・養殖データを整理し、絶滅リスク 許申請を準備中であり、い評価に確率微分方程式の有効性を確認した。池入れ量 ずれも増養殖の発展に寄の上限を科学的に設定することを目的に養殖量と池入 与した。
れ量の関係式を構築し、過去の資源安定期の池入れ量 ・本重点研究課題のローを推定することで、規制の目安となる池入れ量を推定 ドマップにおける平成28した。また、漁獲データと年齢構成モデルから資源の 年度の計画を100%達成し減少要因を提示した。
ており、特許出願、論文公表など、成果の実用化や学・粒子追跡シミュレーションを試行してニホンウナギ 術上の進展にも寄与した。

解明するとともに、資 経路推定、シラスウナ
源管理のための技術 ギの来遊状況、河川沿を開発する。また、さ 岸域での分布・生息環
けます資源の個体群 境等に係る調査を実維持のためのふ化放 施する。
流と気候変動や環境変化の影響を考慮した資源の維持・管理の ・河川湖沼の重要種にための研究開発等を ついて、温暖化等に伴一体的に実施する。 う水温、濁度、流量等の環境変化が生理・生態に与える影響を解析するため、野外調査
や実験的検証に着手する。

仔魚来遊の主要経路を推定した。沿岸海域でのウナギ漁業の実態調査を開始し、餌料源と生息場所の関連を ＜課題と対応＞解析した。稚魚は匂いで成育場に誘引され、塩分嗜好 特になし。
性の変化で沿岸海域にとどまって生息するようになると推定された。河川沿岸域のウナギの資源動態把握、DNA を用いた個体識別技術開発を行った。
・モツゴ、ウグイが春のプランクトン増殖期に合わせて産卵し、急速に成長するのに対して、夏以降に産卵するオイカワは成長が遅く、稚魚のステージで冬を越すことが明らかになった。ウナギ、アユ、渓流魚の生
息環境の定量化のためのデータを収集した。人工的に作った濁度環境において飼育実験を行い、500nmg/L の濁度がヤマメ稚魚の成長等に影響を及ぼさないことを明らかにした。

・アユでは放流効果を定量的に評価するためのモデルを作成し、渓流魚では放流後の生残率が高い種苗の育成・放流手法の開発に取り組む。

・アユ放流量試算のシミュレーションモデルを作成した。竹束設置が放流場所の物理環境を複雑にし、その結果アオサギによる補食圧が軽減され、ヤマメ放流魚の生残率が向上した。ワカサギ資源量推定が魚群探知機により可能と判明した。

・コクチバス等外来種については特に河川での生態に着目した駆除手法の開発に着手する。

・コクチバスについて、茨城県の那珂川における分布域を把握し、餌釣りによる効率的な成魚の駆除手法を開発した。

・また、内水面漁協が実施する増殖事業に係る経営改善手法を検討する。

・内水面漁協における組合員の高齢化の実態を把握した。また増殖事業改善のための損益計算書の付属明細書の様式を考案した。最近の内水面の遊漁者数は約336 万人であり、遊漁者数が最も多い対象種は渓流魚であることを確認した。

・さけます類について
は標識放流・再捕についての既存データを整理し、環境を含めた

・さけ・ます類の増殖についてデータセットの構築のため、石狩川のサケに関する年齢及び標識データを再整理し、標識パターン別河川捕獲数を再推定した。また稚魚降海時の水温状況を把握するため、気象庁の日

データセットの構築と新たに得たデータの蓄積を行う。

平均表面海水温データを取得・整理した。北海道区水産研究所がさけ・ます類を放流している河川等でモニタリング調査を実施し、その結果をサケ来遊状況としてホームページで公表した。個体群維持のためのふ化及び放流、道県関係機関に対する技術普及、モニタリ
ングについては計画どおりに進めた。

・また、本州太平洋側
では飼育実験や資源
変動要因の解析のためのデータ収集に着手する。

・本州太平洋側で稚魚の成長生残機構を解明するための飼育試験を開始し、3～10℃の海水では水温が高いほ
ど成長が良い結果を得た。また本州太平洋側サケの資源変動要因の解析のため、青森、岩手、宮城県の各河川におけるサケ年齢組成データを収集、分析した結果、2016 年の顕著な来遊不振は 4 年魚（2012 年級）の減少によるものだが、当該年級の放流数が少なかったことだけに起因する現象ではないことが判明した。

・本州日本海側では発眼卵放流群及び稚魚放流群に固有標識を施して放流するとともに両者の水温耐性などを比較する。

・発眼卵放流の効果を検証するため、新潟県の三面川において標識を施した発眼卵の埋没放流と稚魚放流を行い、両者の比較試験に着手した。

・野生魚・放流魚の生物特性についてデー
タを収集するとともに、既存データ等を活用して、漁業資源に対する両者の寄与に関する広域的推定を行う。

・野生魚・放流魚の生物特性についてデータを収集し、野生魚保全と個体数維持を両立させるサケ管理方策を示した。また、高密度にさらされるサクラマス放流魚（当歳魚）が野生魚よりも低成長であることを確認した。2014 年に採集したサケ沿岸漁獲物の耳石を基に、斜里川からの放流魚の沿岸漁業における時期別貢献度を推定した結果、後期放流群が漁期全般にわたり漁獲され、漁業に対する貢献度が大きいものと推定された。

・さらに、種苗生産の現場における初期減耗の実態を把握するとともに、これまでに開発した健苗評価手法の妥当性を検証する。

・さけ・ます類の種苗生産過程における減耗実態について既存の知見をレビューするとともに、増殖現場における死亡状況を調査した。卵期の死亡原因の一つはミズカビによる窒息死が挙げられた。イクチオボドの寄生数と粘液細胞密度の関連を把握した。第 3 期中期計画で提唱した種苗の健苗評価手法を応用し、事業現場でデータを集積した。

〔アウトカム〕
本研究課題の成果については、ふ化放流に関する技術普及を直接実施したほか、地方自治体や公立試験研
究機関、漁協等の要請による講演会を積極的に実施し（内水面漁業・アユ放流 9 件、漁協の経営改善・遊漁振興 8 件）、また、一般向け総説等を発行して（アユ回
遊・渓流魚放流 5 件、魚類ストレス 1 件）成果の公表、普及を行った。さけます来遊状況、秋サケ回帰情報を機構のホームページで公開し、種卵確保見込みや種卵調整に貢献した。北太平洋遡河性魚類委員会及び日露交渉で必要となるさけ・ます類の情報を提供するとともに、水産庁における平成 28 年度秋さけ資源管理調整協議会に科学的データを提供することにより、国際交
渉や国内施策の推進に貢献した。さけ・ます類に関する成果は、Salmon Database 電子版として関係道県と共有し資源管理に利活用された。産学官の運動である
ワイルドサーモンプロジェクトにおいても、市民への啓蒙に活用された。
（３）養殖業の発展のための研究開発
持続的な養殖業の ・クロマグロについ発展のため、クロマグ て、大型陸上水槽でのロやニホンウナギに 早期採卵手法を検討
ついて人工種苗の量 するとともに、配合飼産技術の開発を行い、 料を開発し、生物餌料
天然種苗への依存を （他魚種仔魚）を削減
軽減し人工種苗との した仔稚魚飼育の高バランスを図る。ま 度化を図る。
た、高温耐性ノリやハダムシ耐性ブリ等養 ・ウナギについて、外殖生産に有利な優良 洋における仔魚の生形質を持つ家系を作 態情報を収集し、飼育出するとともに、養殖 規模の拡大に伴う問対象となる水産生物 題点を把握する。
の病害の防除技術、飼養技術、養殖環境管理
技術、生産コスト低減
技術等、養殖経営の安・大型陸上水槽を用いてクロマグロ成熟を環境制御する研究開発を実施した。その結果、水温・光条件の制
御により一部の個体で成熟の進行は確認できたが早期産卵には至らなかった。ふ化仔魚代替飼料の開発により、生餌給餌量削減の再現性を確認した。

・水産庁漁業調査船による外洋調査によりニホンウナ
ギのレプトセファルスの採集に成功するとともに、その分布層から大量に採水し懸濁粒子を採集した。外洋での仔魚の生態情報から人工飼料や給餌方法を検討した。ウナギ仔魚への給餌を水槽底面で行う現飼育法では給餌面積が生産尾数の制限要因の一つとなっており、給餌面積が飼育水槽容積に比例して拡大せず、また、容積拡大が仔魚のさらなる蝟集を招き、給餌効率を悪化させることが明らかとなった。

定化、高収益化のための技術を開発する。 ・また、種苗量産技術の開発に向け、人為催熟技術の高度化、適正な人工飼料の開発及
び給餌方法の開発を行うとともに、大型水槽での量産実証試験等を推進する。

・ニホンウナギの人為催熟技術では、ウナギ組換えホ
ルモンの利用により、雄親魚における精子活性の同調や向上だけでなく、雌親魚の誘発採卵数や人工授精成
功率の向上が見られた。2 種類のサメ卵代替飼料を試作しシラスウナギまでの飼育を行った結果、いずれの飼料でもサメ卵飼料よりも優れた成長、生残を示した。
大型水槽での長期飼育試験を実施し、シラスウナギを千尾以上生産した。大型水槽では給餌後 3～4 分で飼料不足となる部分が発生することから、給餌量を増加させることで飼育成績を向上できる可能性が示唆された。

・有用家系の作出のう
ち、ノリについては、
高水温耐性品種育成に向けて効果的な選抜法の開発を進める。

・高水温選抜に共生細菌を活用することにより、高水温耐性を有するノリ育種素材の開発が効率化した。

・ブリについては、ハダムシ抵抗性家系の作出を進める。

・選抜されたブリハダムシ抵抗性３家系から親魚候補を選別した。カンパチでは、ハダムシ感受性 2 家系と抵抗性 3 家系の解析家系を作出した。

・低魚粉飼料に適応したニジマスについて、選抜効果を稚魚で検証する。

・超低魚粉飼料で選抜したニジマス F1 稚魚で、成長や飼料効率に優れた効果が確認された。

・レンサ球菌症抵抗性
ヒラメについて、実証
用種苗を生産する。

・レンサ球菌症抵抗性ヒラメの実証用種苗を生産した。

・海産養殖魚を対象に、不妊化の条件検討等を行う。

・海産養殖魚の不妊化条件として、高温処理 35 度、20
分間処理区が最も三倍体化率が高いことを確認した。

・レッドマウス病の病原性を調査し、アクア
レオウイルスの検出法を開発する。

・シロザケレッドマウス病の国内株は、シロザケの生
息最適水温でも病原性を示すこと、原因菌の遺伝的性状及び国内の浸潤状況を明らかにした。アクアレオウ
イルスの検出法開発では、親魚血清の抗体検査法やヒラメ由来 HINAE 細胞を用いた分離培養法を開発し、垂直感染が主要な感染経路であること、及び、ウイルスの消毒条件を明らかにした。
・養殖種苗等について、病原体をモニタリングする。

・増養殖種苗等の病原体モニタリングでは、北海道 10
河川のサクラマスやサケ等 739 個体、これ以外の増養
殖対象種 1360 個体を検査した。

・黄疸ワクチンの実用化を進める。

・細菌性溶血性黄疸ワクチン株を選定し、原因菌の平板培養法を確立した。

・ウイルス病の診断法をまとめる。

・既存の報告を基にウイルス病のポリメラーゼ連鎖反応（PCR）による診断法をまとめ機構のホームページに公開した。

・OIE リファレンスラ
ボ活動を行う。

・国際獣疫事務局（OIE）リファレンスラボラトリー活動としては ISO17025 の体制を維持するとともに、2 機
関から 2 名の研修生を受け入れ、4 カ国に陽性対照 DNAまたはウイルス株を分与し、2 機関に対してマダイイ
リドウイルス（RSIV）あるいはコイヘルペスウイルス（KHV）の PCR 検査に関するリングテストを行った。

・低魚粉飼料開発と実用化に関し、ブリ等の仔稚魚の消化生理に関する解析等を進めるとともに、低品質魚
粉が飼育成績に及ぼす影響を検討する。

・ブリ等の仔稚魚に長期的に低魚粉飼料を給餌した場
合の栄養状態や消化吸収動態への影響を把握し、消化酵素活性の消失が成長遅滞の原因となっている可能性が示唆された。低品質魚粉は明らかな摂餌不良を引き起こすため、魚粉の品質基準策定の必要性が示された。

・養殖漁場の環境モニタリングを行い、養殖によって発生する栄養塩の影響範囲や程度を把握する。

・魚類養殖場周辺の環境調査を行い、1980 年代後半と比較して窒素・リンの濃度が減少し、低層水 DO 濃度が上昇していることを明らかにした。冬期にマダイ養殖場から発生する窒素は速やかに一次生産に消費され、リンは数百メートル程度流される傾向が見られた。

・新規増養殖対象種の養成手法や種苗生産
技術、養殖手法等の開発に取り組む。

・新規増養殖対象種として、マダコ、サツキマス等の種苗生産、養成手法等の開発に取り組んだ。マダコでは、幼生飼育装置の改善と天然ゾエア幼生の給餌によって、ふ化後 20 日の生残率は 3.3 倍、成長は 2.9 倍向上した。
・高品質なスジアラを養殖するため養殖環
境や給餌条件等の高度化に着手する。

・スジアラでは、優良親魚の選別、飼育環境や給餌法の改善に取り組み、種苗生産での平均生残率が 16.3％
から 24％に向上し、世界初のスジアラ完全養殖を達成した。

・タイラギでは、成熟に必要な餌料・環境条件及び採卵方法を把握する。

・タイラギでは、海水温 15℃より生殖巣が肥大し始めることを明らかにし、培養藻類を餌料として用いることにより、市販藻類を使用した場合に比べ餌料費を 6割削減することができた。弱刺激の産卵誘発法を開発したことにより、親貝の生残率が改善され、大量の採卵を可能にした。
〔アウトカム〕
飼料関係で 2 件、育種関係で 1 件の特許申請を行い、疾病関係では開発した技術をブロック推進会議傘下の研究会等で都道府県に紹介した。また、魚病診断法の研修を行うほか、特定疾病マニュアルをホームページ
で公開するなど、成果の普及に努めた。行政機関とも密接に連携し、得られた成果の受け渡しを着実に行った。増養殖関係では、養殖マニュアルの作成や種苗生
産・養殖技術の指導講習、新聞への掲載等社会への情報提供、現地実証試験等を活発に実施した。

（４）漁船漁業の安全性確保と持続的な発展のための研究開発
漁船漁業の安全性 ・船齢の高い漁船の安と経済性を兼ね備え 全性評価と各地の漁た持続的な発展を目 業における労働環境
指して、生産現場の安 に関する情報収集を
全性確保に関する研 行う。
究や、生産性・収益性の向上のための省エ
ネ、低コスト化、軽労 ・まき網漁船等におけ化、操業の効率化及び る漁船設計コンセプ
省エネ技術のシステ トと運用実態の把握
ム化などに関する研 や効率的操業法の開・平成 27 年度までに調査を行ったまき網漁船、底びき網漁船等の資料を精査するとともに漁業者からの聞き取りを行った。しらす船びき網漁業、かき養殖業、ふぐ養殖業を対象業種に選定し、それぞれの生産現場の労働環境に関する情報を収集整理するとともに、調査
方法や調査体制を確立した。
・まき網漁船の漁労機器類やこれらの配置及び船体設計仕様についてシステム工学的手法を用いて整理し、省エネ化・省人化等に必要な技術的課題を明らかにし、
設計コンセプト・運用・漁労作業実態等を把握した。

究開発を行う。特に、 発に取り組む。
省エネ技術のシステ
ム化による最適化技術を開発し、当該システムを搭載した漁船において５％以上の省エネ化を実現する。
また、漁業が与える生態系や資源へのイン
パクトや地球環境へ ・底びき網漁業におけの負荷を低減し、適切 る情報収集と漁具のに資源を利用するた 構成要素の流体解析
めの技術を開発する。 （CFD）を行う。

また、小型魚の混獲対策として広帯域計量魚群探知機（イルカ型ソナー）による魚種判別に向け音響データと漁獲データのセットに加えて、ステレオカメラによる魚種サイズ推定データを取得した。海外まき網の人
工集魚装置（FADs）周辺におけるかつお・まぐろ類の行動をバイオロギング手法により詳細に記録することに成功した。まき網漁業の網目合の違いによる小型魚
逃避効果を明らかにした。

・沿岸漁業の収益性向
上策を検討する。いか
釣り漁業において、光学シミュレーション
技術により、漁灯の配置方法の改善を図り、LED 漁灯等による操業試験を行う。

・光学シミュレーション技術によりいか釣り漁船のLED 漁灯の配置方法を検討し、調査船の LED 漁灯の約40%を放射束の大きい新型青緑 LED 漁灯に換装した場
合、換装前と同等のエネルギーで照射能力が向上することを明らかとした。

・近海かつお釣漁船の船体小型化や漁獲物の高鮮度化による収益性向上を検証する。

・近海かつお釣漁業では、船体を小型化し、初期冷却に砕氷を活用することによって収益性が向上する可能性が示唆された。

・また、かつお・まぐ
ろ漁船の漁労機器運用の効率化手法を検・かつお・まぐろ漁業では、冷凍装置の高効率運転及び閉鎖循環システムによる活餌飼育を漁船上で試行し、省エネ効果を示唆する結果を得た。

・底びき網の構成要素である縮結、目合、糸径、結節を変えた平面網地を対象に、流れによる変形を考慮しない場合の抵抗を CFD 解析によるシミュレーション手法で評価した。解析結果と模型実験に基づく過去の知見は一致し、解析結果の妥当性を確認した。国内 4 地
区において操業時の漁具の挙動調査等を実施した。このうち、秋田県県北地区では泥やクモヒトデの入網を避ける漁具の検討を開始した。また、茨城県小型底びき網の取組では、改良漁具の性能試験を実施し、従来型漁具に比べ燃料消費量が約 10％削減されることを明らかにした。新潟県上越地区においては、予備調査として底びき網漁船の船別月別水揚げ物種組成を明ら
かにした。

討する。
・日本海の日韓北部暫
定水域とその周辺海域における放置漁具問題に対応するため、サイドスキャンソナ
ーによって、放置漁具の有無や種類を識別するための手法を開発する。

・放置漁具に関しては、サイドスキャンソナーによりかご・底刺網等を対象とした探索調査を実施し、漁具の有無や種類の識別が可能であることを明らかとした。

〔アウトカム〕
船舶性能評価法に関する研究成果は、国際海事機関
で策定中の第 2 世代非損傷時復原性基準に対する日本
国提案文書の基礎データとして利活用された。また、放置漁具の探索にサイドスキャンソナーが有効である
ことが調査結果から明らかになり、今後の漁具回収の効率化が期待される。国が進める漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業創設支援事業）を活用するために設置した「地域プロジェクト協議会」に情報提供を行い、計画策定等に協力し、漁業の構造改革を推進した。LED 漁灯については、平成 28 年度漁期より操業船
1 隻が灯具メーカーの支援のもと LED 漁灯のみでの操業を開始し、普及が進んだ。また、第 3 期中期目標期間に得られた成果が、平成 28 年度の海外まき網漁船の新造や近海かつお・まぐろ地域プロジェクト（近海かつお一本釣り漁業）改革計画等に利活用され、研究開
発成果の活用が進行した。
（５）漁業インフラ整備のための研究開発
水産業の生産基盤 ・漁場施設の設計法にである漁港・漁場イン ついて、漁場の底質条フラに対して、現場ニ 件等を考慮した石材ーズを的確に反映し の安定質量算定式をた整備、高度化、強靱 提案する。
化を図るための技術を開発するとともに、・藻場造成等に用いられる石材の安定質量算定式については、これまでの水理模型実験の結果を基に詳細な解析を行い、従来の最大流速のみの影響を考慮する式
から、底質条件（摩擦係数）、石材の密度、波動流速の非対称性、流れの影響も考慮できる汎用的な算定式を構築した。また、その新算定式の妥当性を現地実験結果との比較により確認した。

漁港施設の老朽化対策を計画的に実施す ・津波に対する防波堤
るために低コストで 強化、耐震設計の高度長寿命化を実現する 化の可能性を精査す技術を開発する。ま る。
た、東日本大震災の経験を踏まえ、漁港・漁村の防災・減災機能を強化するための研究開発を行う。
・漁港施設の機能診断のための測定・解析
法、管理体制に適した診断スキームを検討する。

・津波に対する漁港の防波堤の強化については、津波が防波堤を越流する場合を想定に、防波堤の上部形状（パラペット）が背後マウンド上の被覆ブロックの安定性に及ぼす影響を水理模型実験により把握した。漁港施設の耐震設計の高度化の可能性検討については、
矢板式係船岸を対象に、建設地点ごとの地盤の震動特性を合理的に反映した設計手法の適用可能性を確認し、本手法を使用する際の留意点を整理した。
・漁港施設の機能診断のための測定・解析法について
は、室内実験及び現地調査等を実施した。管理体制に適した診断スキームについては、安価で容易に取り扱うことができる計測器及びデータ収集方法について検討した。
〔アウトカム〕
新たに提案した石材の安定質量算定式は、これまで過大算定になっていた従来式の改訂案として、全国の漁場整備に活用され、コスト縮減に寄与することが期待される。漁港施設に関する成果については、耐震・耐津波設計手法の高度化のための基礎資料として活用された。さらに、漁港施設の老朽化等に関わる簡易機能診断手法に係るマニュアルを改訂して普及を図った。

（６）水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用のための研究開発海洋生物毒、食中毒 ・海洋生物毒、食中毒
原因微生物及び有害 原因微生物及び有害
化学物質等の危害要 化学物質等の有害元因を高精度で評価・定 素や機能性成分の定量するための技術、表 量分析法等を開発す
示偽装に対応するた る。
めの原産地等を判別する技術及びトレー ・下痢性貝毒認証物質
サビリティーを実現 の開発と機器分析法

・セレノネインについて、メチル水銀毒性軽減作用を調査するために、亜鉛、銅、カドミウム、セレンの 4 つの元素を一斉に形態別分析する方法を開発した。海藻加工品を添加した餌を使用してマウス試験を行ったと
ころ、肥満を抑制する効果を見出し、海藻加工品に機能性成分の存在がする可能性が示唆された。
・下痢性貝毒を生産する微細藻の大量培養手法、抽出
精製法について検討し、オカダ酸及び DTX1 から機器分するための技術を開 の普及を推進する。
発する。また、水産物の品質保持・向上や機能性物質の探索等に ・ヒスタミン蓄積抑制
よる高付加価値化を 発酵スターター株を進め、バリューチェー 選抜する。
ンの構築に利活用するとともに、未利用・ ・近赤外分光による非低利用水産物の利用 破壊品質評価技術の技術を開発する。さら 確立と分析精度向上に、消費者が正しい知 のために必要なデー識の下で安心して水 タを蓄積する。
産物を購買できるよ
う、食品の安全性や信 ・味覚センサによる品頼性にかかる適切な 質・美味しさ評価手法
情報提供手法を開発 の開発及びミオグロする。
ビンのメト化の解析を実施する。

析用の認証標準物質を生産し、供給を開始するともに、検査機関に対する研修と分析法の普及を行った。

・モデル魚類における脂質代謝評価系を構築するための調査を実施する。

・ゼブラフィッシュを用いて魚類の脂質代謝を評価するために、蛍光物質を用いた可視化による評価技術を開発した。

・消費者評価分析に基づき風評被害を抑止するため、風評に左右されにくい消費者の特徴等を明らかにする。

・水産物の風評に左右されにくい消費者は、男性、高齢者、子供のいない世帯、水産物の購入頻度が高い、
内食頻度が高い等の特徴が明らかとなった。

・好塩性乳酸株の中から高い増殖能を有する株を選抜し、魚醤油に接種してヒスタミン抑制発行スターターとしての有用性を評価した。
・サバ類等を材料として、近赤外分光データ、可食部の脂質及び脂肪酸含量のデータを収集した。

・味覚センサにより、ニジマスやアトランティックサーモンの味質、ガザミの通常・抱卵・軟甲個体別の味
質を比較できることが明らかになった。近赤外分光法
による色調成分（ミオグロビン）変化の非破壊一括測定技術を検討した。核磁気共鳴分光分析（NMR）やマス
スペクトル分析（MS）によるマグロ鮮魚の網羅解析技
術について検討し、データを蓄積した。

〔アウトカム〕
水産物由来の機能性成分を利用した食品及び化粧品等の開発は、国民の生活習慣病予防や健康増進につながる成果として期待される。下痢性貝毒の認証標準物
質の供給を開始し、セミナーや研究会等を通して公定法となる機器分析の導入を推進し、分析方法の普及にも貢献した。また、認証標準物質を安定的に供給する

体制が確立されたことで 2017 年 3 月 8 日付の厚生労働省の通知によって 2017 年 4 月からこれまでマウス法と併用されていた下痢性貝毒検査の公定法が機器分析法のみとなり、今後は多くの海域で出荷自粛期間の短縮に貢献することが期待される。選抜したヒスタミ
ン増殖を抑制する発酵スターター株が各地の公的研究機関や民間企業等で活用され、安全な発酵食品の開発に向けた検証試験が実施されている。近赤外分光法による脂質等の非破壊品質評価技術について、冷凍技術者等を対象に普及を開始するとともに、ライン組み込
み型非破壊選別装置の実用化により、現場での実証や普及が期待される。低利用魚であるヨシキリザメの鮮度保持と臭気成分に関する貯蔵条件との関係についての情報は、近海延縄漁業者（気仙沼）に提供され、今後の軟骨魚類利用促進に関連する基礎資料として活用される予定。また、震災による風評に左右されにくい
消費者の特徴を明らかにしたことにより、これらの消費者をターゲットに現行の自主規制体制も含めて福島
県産水産物をアピールすることにより、水産物の販売
促進につながると期待される。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-2(3)
関連する政策・施策

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
研究開発業務（重点研究課題３．海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究）
水産基本計画
農林水産研究基本計画

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成 11 年法律第 199 号）第 12
別法条文など）条

当該項目の重要度、難 重要度：高 難易度：高易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報（評価対象となる指標）
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年
度値等）

２８年度

研究における連携機関数

134 件

外部資金の獲得件数

34 件

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

研究資金に対する論文発表件数(1千万円あたり論文数(ｴﾌｫｰﾄ算出))

0.54 件※論文数 77 件に課題寄与率を乗じて算出

モニタリング、予測情報の発信件数

8件※ﾘｱﾙﾀｲﾑ発信から不定期な発信ま
で、発信形態が様々なため、発信ｼｽ
ﾃﾑ数をｶｳﾝﾄ

ＷＥＢサイトにおけるモニタリング、予測情報の閲覧数

914,955 件

各種広報媒体等への掲載数

17 件

・取材回数
取材・記者レク等
・ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ
情報提供回数(うち記者ﾚｸ回数)

22 回
0回
(0 回)

遺伝資源の配布件数

88 件②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

予算額（千円）

1,528,905

決算額（千円）

1,598,334

経常費用（千円）

1,496,497

経常利益（千円）

62,438

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

1,260,407
63

３０年度

３１年度

３２年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

２ 研究開発業務

２．研究開発業務

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）
、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞

２．研究開発業務【評価軸１】✓産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための
取組が十分であるか「水産基本計画」に
研究開発業務につ即し、水産業が直面す いては、以下の３つのる課題に的確かつ効 重点研究課題のそれ
率的に対処するため、 ぞれを一定の事業の研究課題の重点化を まとまりとして実施
図り、課題の解決に当 する。また、３つの重たる。
点研究課題を推進す
具体的には、水産資 る上で、単独では完結（評価指標）
源を適切に管理する 出来ない問題につい✓チャレンジために必要な研究開 ては、課題横断的に取ングな研究開発、漁業や養殖業の健 り組む。
発に取り組ん
全な発達と安全な水
なお、本中長期目標
だ具体的な事産物の安定供給に関 期間末（平成 32 年度
例する研究開発、さら 末）までに、各重点研に、それらの基盤とな 究課題に策定するロ✓ロードマッる技術開発、海洋・生 ードマップにおけるプの進捗状況
態系モニタリング、次 研究開発の水準を達（各年度の目世代水産業の創成に 成する。
標値の達成率係る研究開発等の課
100％以上）題を、以下に示すよう 重点研究課題３．海 重点研究課題３．海な重点研究課題とし 洋・生態系モニタリン 洋・生態系モニタリ （モニタリンてまとめ、水産業を支 グと次世代水産業の ングと次世代水産業 グ指標）
える研究開発等を推 ための基盤研究のための基盤研究✓研究シーズ進する。
の創出事例（１）水産資源の持続
自然環境に依存し的な利用のための研 た水産業を支える研✓研究におけ究開発
究開発を効率的かつる連携機関数（２）水産業の健全な 着実に推進するため、発展と安全な水産物 基盤となる海洋・生態✓外部資金のの安定供給のための 系の長期モニタリン
獲得件数
研究開発
グを実施するととも（３）海洋・生態系モ に、遺伝資源、標本等【評価軸２】

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発
重点研究課題３におい 成果の創出の状況及び将来のては、「研究開発成果の最 成果の創出の期待等を踏ま大化」に向けた成果が得ら え、評定に至った根拠を具体れるとともに、将来的な成 的かつ明確に記載）
果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がな ＜今後の課題＞されたと判断したことか （実績に対する課題及び改善らB評価とした。
方策など）
評定の根拠は以下のとおり。
＜その他事項＞（審議会の意見を記載するな
評価軸１についてど）・ゲノム情報と生命現象を一体的に解析する技術（オーミクス解析技術）の開発、今後さらに深刻化するといわれる地球温暖化や放射性物質の調査、海中ロボットによる漁場調査の設計と手法の検討など、
チャレンジングな研究開発にも着手し、産業の将来ニーズ等を反映した取組を着実に行った。
・本重点研究課題のロードマップにおける平成28
年度の計画を100％達成しており、取組は十分と判断した。
評価軸２について・気候変動や放射性物質

ニタリングと次世代 の収集・評価・保存、✓成果や取組の挙動に関する研究は学
水産業のための基盤 活用等に積極的に取が国またはア
術的にも国際的に関心の研究り組む。次世代水産業
カデミアにお高い分野であり、科学的にこれらの研究開発 と地域活力創造のたける研究の実信頼度の高い成果を公表
等については、国の施 め、異分野融合を促進
用化又は進展し、国際データベースに取策、地域・浜ごとの実 し、ゲノム情報と生命につながるもりこまれ活用されるなど、態、生産者・消費者の 現象を一体的に解析のとなってい成果の実用化に寄与した。
ニーズ等を踏まえ、基 する技術（オーミクス
るか・遺伝資源及び標本は実礎から応用、実証・普 解析技術）やＩＣＴ技
験材料等として活用され、及までを一元的に研 術等の導入による基（評価指標）
アカデミアにおける様々
究開発を行う我が国 盤研究に取り組む。
✓機構が実施な研究の進展に寄与した。
唯一の総合的研究機する他の研究・クロマグロの遺伝子情関としてのリーダー （１）海洋・生態系モ開発課題に受報や遺伝資源であるワム
シップを発揮しつつ、 ニタリングとそれらけ渡した具体シ等の重点研究課題３に
国や関係機関と連携 の高度化及び水産生的な成果
おける成果を、機構内の重を図り、研究開発成果 物の収集保存管理の点研究課題２に関する研を最大限発揮できる ための研究開発（モニタリン
究に受け渡した。
よう取り組む。そのたグ指標）
めの各重点研究課題
日本周辺海域で海 ・親潮～混合水域、 ✓研究資金に ・オホーツク海・太平洋及び東シナ海の既存観測定線 評価軸３についての方針は別紙に掲げ 洋・生態系モニタリン 黒潮域、東シナ海に 対する論文発 のモニタリングを継続するとともに、第 4 期より日本 ・放射能汚染に関する科
るとおりとする。な グを継続的に実施し、 設定されたモニタリ 表件数
海佐渡沖観測定線を新たに設定しモニタリングを開始 学的に正確な知見は水産お、これら３つの重点 気候変動に伴う海洋 ングラインにおけるした。また、暖水塊の挙動と水塊構造の関係や植物プ 庁等に提供し、水産庁のホ研究課題を推進する と生態系の変動を把 海洋・生態系モニタ 【評価軸３】 ランクトン輸送に着目したモニタリングを実施し、黒 ームページ等で国民向け
上で、単独では完結で 握するとともに、生態 リングの継続実施に ✓開発された 潮強流域における近年の昇温傾向の把握等の解析に取 に公表されている。また、きない問題について 系の構造と機能に関 加えて、新たに日本 技術や収集さ り組んだ。東京電力福島第一原子力発電所事故による 水産庁が輸出相手国と放は、課題横断的に取り する理解の深化を進 海にラインを設定し れた研究資源 影響を受けたヒラメ・マダラ等の水産重要魚種につい 射性物質による日本産水組む。
め、得られた結果を取 てモニタリングを開 が国や地方の て、分布や回遊等の生体情報に基づく放射性物質の生 産物の輸出規制を解除す
りまとめて適切に発 始する。
事業等に有効 態系内での挙動の解析を継続して行った。セシウムに るための交渉を行う際の【別紙】研究開発業務 信する。海洋・生態系に活用されて 比べてデータが少ないストロンチウムの簡易分析手法 データとして有効に活用の重点研究課題
モニタリングの効率いるかの検討を実施するとともに、その濃度評価を行った。 され、一部規制解除につな（１）水産資源の持続 化と高精度化のため、河川・湖沼等の内水面で放射性物質のモニタリングを がったなど、復興政策や風的な利用のための研 メタゲノム解析の導（評価指標） 継続し、これまで明瞭でなかった時間経過に伴う魚類 評被害対策に寄与した。
究開発
入や水中グライダー、✓モニタリン の放射性物質濃度の減少傾向を確認した。
・水中グライダーの観測（２）水産業の健全な 音響技術、自律型無人グ結果の国や
データをリアルタイム配
発展と安全な水産物 潜水機（ＡＵＶ）観測 ・モニタリングへの 地方自治体の ・メタゲノム手法開発について、黒潮域の採水試料に 信することで海況予報事の安定供給のための 等の水産分野への適 メタゲノム手法導入 事業における 関する予備解析を進め、生物群集の空間構造の特徴を 業の精度向上に寄与した。
研究開発
合化等を進めてセン の準備を進めるとと 活用状況
抽出可能であることを確認した。計量魚群探知機に関 ・遺伝資源は 88 件の公立
（３）海洋・生態系モ シング技術の高度化 もに、センシング技する研究開発では、大陸棚斜面域まで探査できる探知 試験研究機関等への配布
ニタリングと次世代 を図る。各種観測デー 術の高度化のために （モニタリン 距離を持った 3 つの周波数帯の送受信を単一の送受波 を通じて国や地方の業に水産業のための基盤 タを一体的に統合し 大陸棚まで探査可能 グ指標）器で可能とする低周波広帯域送受波器を設計するとと 有効に活用された。

研究て利活用できるデー な低周波広帯域送受 ✓モニタリン もに、少ない素子数で従来のものと同じ指向特性を持 ・海中ロボットによる調タ統合システムを開 波器の設計、水中グ グデータを適 った送受波器を設計した。水中グライダーについては、 査では、TAC種であるズワ【重要度：高】発するとともに、統合 ライダーを活用した 切に蓄積・管理 北海道襟裳沖で長期定点連続観測を実施し、水中グラ イガニや重要底魚類であ「水産資源の持続 されたデータを同化 海洋生態系モニタリ していること イダーが定点にて留まり、連続観測に対応できること るキチジが観察対象種と的な利用のための研 し北太平洋～日本周 ング手法の開発、ROV を示す具体的 を確認した。また、日本海佐渡沖で 2 か月間連続断面 して適切であることが明
究開発」と「水産業の 辺沿岸域をシームレ やドローン等を統合 事例調査により日本海極前線近傍の海洋構造を把握するこ らかになり、観察結果はこ
健全な発展と安全な スに扱う海況予測可 的に用いた浅海域生とに成功した。浅海域生態系観測システムの開発等に れら魚種の資源評価のた
水産物の安定供給の 能なシステムを実現 態系観測システムの ✓モニタリン ついて、ドローンを用いたアマモ場や干潟地形の詳細 めのデータとして、水産資ための研究開発」の基 し、沿岸並びに回遊資 開発等に取り組む。 グ、予測情報の 把握、赤外線カメラ撮影装置を用いた水中固定点映像 源評価調査等の国の事業盤であるため。
源の中短期漁海況予
発信件数
モニタリングを試行し、干潟ウナギの撮影に成功する に有効に活用された。
報の基盤を構築する。
等の成果を得た。
・前述のごとく開発され【難易度：高】海洋環境データを適✓ＷＥＢサイ
た技術や収集された研究機構内の他の研究 切に収集・保存・管理 ・新海況予測システ トにおけるモ ・既存の海況予測システム FRA-ROMS を日本海に適用 資源が国や地方の事業等
開発の基礎基盤とな し、農林水産省の気候 ムの構築に向けて、 ニタリング、予 するための改良版を作成し検証を開始するとともに、 に有効に活用された。
るチャレンジングな 変動適応計画推進の 既存システムの計算 測情報の閲覧 FRA-ROMS 稼働に必要となる日本海側の公立試験研究
課題に取り組むとと 基盤の強化と国が進 領域の拡大や、日本 数
機関のデータ収集システムの開発を行った。また、計 ＜課題と対応＞
もに異分野融合も視 める海洋情報の一元 周辺沿岸域の高解像
算領域拡大や日本周辺沿岸域の高解像度モデルの開発
特になし。
野に入れて地域活性 化に貢献する。海洋環 度化に着手する。
✓各種広報媒 を開始し、海洋の平均状態の再現性向上のための改良化と次世代水産業の 境データとともに標体等への掲載 を進めた。漁海況情報解析システムの基盤整備を開始
基盤形成のために新 本や遺伝資源、ゲノム数及び取材・記 した。
たな研究領域を開い 情報等の研究資源を者レク等情報ていく必要があるた 戦略的に収集・保存・ ・海洋及び内水面に 提供回数
・海洋及び内水面における環境調査データ取扱規程にめ。
管理、活用するシステ おける環境調査デー
基づいた調査データの収集・管理を開始し、管理に必ムを構築し、水産研究 タ取扱規程に基づい ✓遺伝資源の 要な機構調査船の電子野帳を基本とした管理書式フォや産業への利活用に た 調査 デー タの 収 配布件数
ーマットの検討を行った。
取り組む。
集・管理を開始する。
・遺伝資源、標本の収集・評価・管理を継続するとともに、
その効率的な運用のための体制整備、技術開発並びにその高付加価値化のための情報収集等を行う。

・第 3 期中期計画終了時において保存管理していた遺伝資源 86 点の全てについて保存管理を継承した。これ
らの株については、合計で 88 件の配付を行った。また、新たに藻類 4 点について保存配付株としての特性を評価して新規登録し、合計で 90 点の遺伝資源について保存配付体制を構築した。このほかに、保存配布株
への登録候補としてベースコレクションを保存管理している。また、効率的な運用を目的として凍結生残能を示す微細藻類株のスクリーニングを行った。さらに、大型藻類等で特性調査を進め情報を収集した。ブリでは精子の大量凍結保存法を開発し、大型海産魚の系統保存技術として有効であることを確認した。

〔アウトカム〕
放射性物質に関する研究は社会的関心の高い問題であるため、一般向けのパンフレットの作成、国際誌の特集号への投稿など、多くの著作物や福島県の漁業者向け説明会等を通じて成果を発信し、正確な情報の周知に努めた。また、メディア等からの多くの問い合わせに対しては適切に対処した。さらに、機構の調査研
究データを基に水産庁がロシアと交渉し、水産物の輸出規制緩和に繋がる等の成果も得られている。保存している各種標本は、研究材料として用いられ、新種の記載を含む分類学的研究等の科学的成果の創出に貢献している。遺伝資源は配布を通じてクロマグロ養殖用
餌料開発に関する事業や育種、魚病対策等の研究開発に役立ち、水産業の振興に貢献している。
（２）次世代水産業及び他分野技術の水産業への応用のための研究開発
オーミクス解析技 ・ゲノム情報をはじ術を導入し、有用形質 めとするオーミクスとリンクした遺伝子 情報の収集を行うと発現や代謝産物に関 ともに、その管理手する情報の蓄積と有 法 の検 討を 開始 す用な遺伝子や分子マ る。
ーカーの探索等により、育種や環境診断、
環境修復、重要水産資 ・オーミクス技術等
源の評価技術等の高 に基づいた、育種、度化のための基盤と 環境診断・修復技術
なる技術を開発する。 等の開発に関する基
また、次世代の水産業 盤情報を収集する。
に重要な気候変動への適応化に資する研究開発を行い、水産業の気候変動へのレジリエンス（順応力）の強化に寄与する。卓越
した飼育技術や漁労・クロマグロゲノムの再シーケンスを行い、既存のゲノム情報の品質を 60 倍以上向上させた。ニホンウナギ
について DNA マーカーになる１塩基多型を同定、公開した。クロマグロ、ブリ、ノリの遺伝子発現に関する
オーミクス情報を収集した。TAC 対象種を含む魚介類
35 種のマイクロサテライト領域を同定し、周辺配列を
データベース化し、データ管理手法の検討を開始した。
・オーミクス技術等に基づいた育種については、アカ
マダラハタの成長に関する DNA 領域の遺伝子マーカーを特定するとともに、低魚粉餌料で高成長なブリ、ウナギの発現遺伝子データベース等の研究も開始した。
オーミクス技術に基づいた環境診断・修復技術等の開発に関し、前者は、マグロ養殖場でのメタゲノム解析等を開始した。後者は、養殖環境に好適な微生物叢制御を行うための技術開発を開始し、ゴカイの活動によって底質中の有毒プランクトンシストの発芽を抑制することが分かった。また、オーミクス技術で珪藻を用いた基礎生産活性診断技術開発に着手した。底質電位が環境診断のための汚染指標として有効であることを技術等のデジタルア
ーカイブ化を進め、技術の継承並びに人手不足対策とコスト削減対応のためのロボット技術の開発に貢 ・気候変動や海洋酸献する。さらに、ＩＣ 性化が生態系に及ぼＴ技術や再生可能エ す影響を把握し、気ネルギー活用技術等 候変動影響下におけを取り込んで次世代 る急潮予測及びその水産業のための基盤 適応化等に関する研技術の開発に取り組 究を開始する。
む。

確認した。珪藻の近縁種であるパルマ藻の研究により、最大の基礎生産者であり、餌料生物として重要な珪藻類の増殖機構に関する重要な生理生態的及び分子科学的知見を蓄積した。

・技術の伝承やロボット技術の基盤構築のため、飼育技術や漁労技術のデジタル
アーカイブ化とそのデータベース構築に向け、対象とする要素技術等の検討を行う。

・水産分野の伝承すべき要素技術について検討し、栽
培漁業については、初期餌料培養技術を選択して、作業の動画撮影を開始した。漁船漁業については、狭い海域での衝突回避操船の要素技術を検討し、機械学習により回避操船技術を学んだ人工知能を搭載したロボ
ット漁船による水槽試験を行い、その性能を検証した。
北海道北部海域で海中ロボットを用いたフィールド調査を実施し、TAC 種であるズワイガニや重要底魚類であるキチジが海中ロボットを用いた観察対象種に適していることを確認した。また、海中ロボットによる観察調査は、トロール調査等と比べて時間あたりの観察
面積が限られるため、対象種とその分布水深を明確にした上で、効率的な潜航ルートを設定する必要のあることを確認した。

・離島振興策としての再生可能エネルギ
ー活用について情報収集を行う。

・長崎県五島市における再生可能エネルギー活用について情報収集を行い、既存の水素燃料電池漁船について特性計測を行い、特徴を明らかにするなど、水素燃
料電池漁船導入のための基礎的知見を得た。

・日本周辺海域の外洋中層と沿岸域における酸性化のモニタリングを行うとともに、飼育実験による磯根資
源（エゾバフンウニ）への酸性化影響評価を実施した。
また日本周辺海域における海洋表層二酸化炭素分圧(pCO2）と栄養塩濃度のモニタリングを行い、国際デー
タベースを通じて取得データを公表するとともに、取得データを用いた海洋 CO2 吸収量の高精度算定を国際共同研究 Global Carbon Budget として実施・公表した。従来から日本海で「リアルタイム急潮予測システム」として運用中の、高解像度海況モデルの出力から急潮成分を自動抽出する手法を全国に拡大して急潮マッピングを開始するとともに、このシステムにより過去に抽出されたデータを用いた解析から能登半島東岸
における急潮発生過程を解明した。

〔アウトカム〕
クエ（平成 27 年度）とアカマダラハタの親魚候補集団の選抜が可能になる遺伝子マーカーが開発され、クエは国内で、アカマダラハタはタイ国で利用される予定である。クロマグロで開発したゲノム研究技術は、サバやスマ等の水産有用魚類への技術移転が可能で、これらの魚種の育種等への活用が期待される。解明された能登半島東岸における急潮発生過程に関する情報
が、石川県における急潮予測精度の向上に貢献している。また、本課題で取得された pCO2、栄養塩等のモニ
タリングデータはそれぞれ国際データベース SOCAT に
収録・公開されて世界規模で利用されるとともに、本データを利用して算定された 2015 年における海洋のCO2 吸収量算定値は Global Carbon Budget の一部として公開され、各国の気候予測モデルの入力値として使用されている。また、国内を代表する水産経済研究者
らと漁業労働問題に関する研究会を 3 回開催し、漁業
労働問題の重大性の理解につながるとともに、次期水産基本計画において漁業労働問題の研究課題を取上げることが検討されることとなった。海中ロボットを用いた調査観察結果はこれまでトロール調査で実施されていたズワイガニやキチジ等の魚種の資源評価にも活用されており、底魚類の分布密度を詳細・正確に把握し、評価の高度化に役立つことが期待される。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-3
関連する政策・施策

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
人材育成業務
水産基本計画当該事業実施に係る根拠（個別 国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成 11 年法律第 199 号）第 12 条
法条文など）

当該項目の重要度、難易 重要度：高 難易度：高度

関連する研究開発評価、政策評 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標 基準値等 ２８年度 ２９年度

３０年度 ３１年度 ３２年度

２８年度

水産業及びその関連分75％以上 75％以上
野への就職割合86.2％

予算額（千円）

3,966,449

二級海技士免許筆記試
80％以上 80％以上
験受験者の合格率83.3％

決算額（千円）

4,158,000

経常費用（千円）

2,210,923

経常利益（千円）

31,238

行政サービス実施コスト（千円）

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

3,181,175

従事人員数

158

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞【 評 価 の 視 ３．人材育成業務
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
点】（業務運営の状況、研究開発
数値目標である水産業 成果の創出の状況及び将来の「水産基本計画」に ✓ 水 産 業 を
教育の質の向上及び教育機関としての認定等の維持「水産基本計画」に「水産基本計画」に即し、水産業が直面す 即し、水産業が直面す 即し、水産業が直面す 担 う 中 核 的 に努め、水産業及びその関連分野への就職割合 75%以 及びその関連分野への就 成果の創出の期待等を踏まる諸課題に的確かつ る諸課題に的確かつ る諸課題に的確かつ な 人 材 を 育 上の確保、二級海技士免許筆記試験受験者の合格率 職割合並びに、二級海技士 え、評定に至った根拠を具体
効果的に対処すべく、 効果的に対処すべく 効果的に対処すべく 成 す る 教 育 80%以上を確保するなど、水産業を担う中核的な人材を 資格筆記試験受験者の合 的かつ明確に記載）
格率を達成するとともに、水産業を担う人材の 水産業を担う人材の 水産業を担う人材の が 持 続 的 に 育成する教育を持続的に実施した。
教育機関としての認定等 ＜今後の課題＞育成を図るため、水産 育成を図るため、水産 育成を図るため、水産 行 わ れ て いの維持に努めた結果、再審 （実績に対する課題及び改善に関する学理及び技 に関する学理及び技 に関する学理及び技 るか
３ 人材育成業務

３．人材育成業務

３．人材育成業務

術の教授並びにこれ 術の教授並びにこれ 術の教授並びにこれ査となるような重要な変 方策など）らの業務に係る研究 らの業務に係る研究 らの業務に係る研究 （ そ の 他 の更等もなく、人材育成教育
を行う。
を行う。
を行う。
指標）
の持続性を維持するなど、 ＜その他事項＞✓独立行政所期の目標を達成できた （審議会の意見を記載するなことからＢ評価とした。 ど）（１）教育機関として （１）教育機関として （１）教育機関として 法 人 大 学 改 （１）教育機関としての認定の維持の認定の維持革支援・学位の認定等の維持の認定等の維持
授与機構に＜課題と対応＞
水産の専門家とし よ る 教 育 課 ①独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による教
特になし。
水産の専門家とし水産の専門家として活躍できる人材を て活躍できる人材を て活躍できる人材を 程 の 認 定 状 育課程の認定に係る取組としては、以下のとおりファ
カルティー・ディペロプメント（FD：教員が授業内容・育成するため、独立行 育成するため、独立行 育成するため、独立行 況
方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称）
政法人大学改革支援・ 政法人大学改革支援・ 政法人大学改革支援・
✓
一
般
社
団
活動を実施した。
学位授与機構による 学位授与機構による 学位授与機構による
法
人
日
本
技
・学生による授業評価アンケート
教育課程の認定及び教育課程の認定及び 教育課程の認定及び
術
者
教
育
認
・教員による授業参観及び勉強会
一般社団法人日本技一般社団法人日本技 一般社団法人日本技定機構（ＪＡ・シラバスの改善（研究成果の最大化に資する目的と術者教育認定機構（Ｊ術者教育認定機構（Ｊ 術者教育認定機構（ＪＢＥＥ）によして、研究成果を授業等へ反映）
ＡＢＥＥ）による技術
ＡＢＥＥ）による技術 ＡＢＥＥ）による技術
る
技
術
者
教
・山口大学のアクティブ・ラーニング授業開発ワーク
者教育プログラムの者教育プログラムの 者教育プログラムの
育
プ
ロ
グ
ラ
ショップへの参加認定、並びに国土交通認定並びに国土交通 認定、並びに国土交通大臣による船舶職員 大臣による船舶職員 大臣による船舶職員 ム の 認 定 状 ・FD 研修会「（大学コンソーシアムやまぐち）学修達
成度の評価及び可視化を考える」への参加養成施設としての登 養成施設としての登 養成施設としての登 況
録を維持する。

録を維持する。

録を維持する。
✓ 国 土 交 通 また、再審査となる重要な変更はなかった。
大臣による
船 舶 職 員 養 ②一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）認定
成 施 設 の 登 に係る取組として、以下の FD 活動を実施した結果、再録状況審査となる重要な変更はなかった。
・公益財団法人農学会技術者教育推進委員会勉強会（ 主 な 定 量 「農学系技術士の仕事」に参加
的指標）
・前回の認定継続審査において懸念があると示されて✓ 二 級 海 技 いた課題への対応として、エンジニアリングデザイン
士 免 許 筆 記 能力（問題を明確にとらえ、最も適切な解決策や方法
試 験 受 験 者 を見つけていく能力）の学習・教育到達目標が達成さの 合 格 率 れるよう、技術者倫理の向上を図るための授業にグル
80 ％ を 確 保 ープによる問題解決型教育（PBL）の形態を新たに取りしているか 入れて改善を図った。
✓ 水 産 業 及 ③国土交通大臣による船舶職員養成施設に係る取組とび そ の 関 連 して、以下を実施した。
分 野 へ の 就 ・機構の統合に伴い、登録船舶職員養成施設、海技免
職 割 合 が 許講習登録機関、船舶衛生管理者適任証書の登録機関、75 ％ 以 上 確 第一級海上特殊無線技士長期型養成課程及び登録小型
保 し て い る 船舶教習所等において変更届を提出し名称変更手続き
かを完了した。

・船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW）改正に伴う設備及び講習等の改善を進め、電子海図情報表示装置（ECDIS）講習について、
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第 4 条の 6 の規定に基づき、6 月 14 日付けで同講習実施のための登録を受けた。さらに、救命講習への対応として、救命艇及び同進水装置を設置するとともに、専攻科の科目として「応用海技演習」を新設した。
・老朽化した天鷹丸の代船建造を進めた。
（２）水産に関する学 （２）水産に関する学 （２）水産に関する学
理及び技術の教育
理及び技術の教育
理及び技術の教育（２）水産に関する学理及び技術の教育

水産資源の持続的水産資源の持続的本科、専攻科、水産
な利用、水産業の担い な利用、水産業の担い 学研究科の定員確保
手の確保、安全な水産 手の確保、安全な水産 に努めながら、水産に物の安定供給など、水 物の安定供給など、水 関する幅広い見識と産業の課題や水産政 産業の課題や水産政 技術、実社会でその実策の方向性を踏まえ、 策の方向性を踏まえ、 力を発揮するための水産に関連する分野 水産に関連する分野 社会人基礎力を身にを担う有為な人材を を担う有為な人材を 付けさせ、創造性豊か
供給するため、水産大 供給するため、水産大 で水産の現場での問学校の本科、専攻科及 学校の本科、専攻科及 題解決能力を備えたび水産学研究科にお び水産学研究科にお 人材を育成するため、
いて、広く全国から意 いて、広く全国から意 以下を実施する。
欲ある学生を確保す 欲ある学生を確保する。また、裨益する水 る。また、裨益する水産業界との取組や機 産業界との取組や機構の各研究所等への 構の各研究所等へのインターンシップの インターンシップの充実や機構の研究開 充実や機構の研究開発に携わった学生に 発に携わった学生に対する単位認定の仕 対する単位認定の仕組みの構築を検討す 組みの構築を検討することなどにより教 ることなどにより教育内容の高度化等を 育内容の高度化等を図り、水産業、水産政 図り、水産業、水産政策の重要課題に的確 策の重要課題に的確に対応する幅広い見 に対応する幅広い見識と技術、実社会での 識と技術、実社会での実力を発揮するため 実力を発揮するための社会人基礎力を有 の社会人基礎力を有

本科、専攻科、水産学研究科の定員確保に努めながら、水産に関する幅広い見識と技術、実社会でその実力を発揮するための社会人基礎力を身に付けさせ、創
造性豊かで水産の現場での問題解決能力を備えた人材を育成するため、以下を実施した。

する、創造性豊かで水 する、創造性豊かで水産の現場における問 産の現場での問題解
題解決能力を備えた 決能力を備えた人材
人材の育成を行う。 の育成を行う。
ア 本科

ア 本科

ア 本科

本科では、水産全般
本科に、水産流通経
水産全般に関するに関する基本的な知 営学科、海洋生産管理 基本的な知識の上に識の上に、各学科の専 学科、海洋機械工学 各学科の専門分野の門分野の教育・研究を 科、食品科学科及び生 教育・研究を体系的に
体系的に行い、水産の 物生産学科の５学科 行い、水産の専門家と専門家として活躍で を置き、水産全般に関 して活躍できる人材
きる人材を育成する。 する基本的な知識の を育成する。
この場合、諸分野が 上に、各学科の専門分
総合的・有機的に関連 野の教育・研究を体系する水産業・水産学の 的に行い、水産の専門
特徴に鑑み、低学年で 家として活躍できるの動機付け教育から 人材を育成する。
高度の専門教育まで
この場合、諸分野がを体系的かつ総合的 総合的・有機的に関連に実施し、練習船、実 する水産業・水産学の験実習場等を活用し 特徴に鑑み、低学年でた実地体験型教育の の動機付け教育から充実を図りつつ、水産 高度の専門教育までに関する最新の行政・ を体系的かつ総合的産業ニーズ等の動向 に実施し、練習船、実を的確に反映した教 験実習場等を活用し育を実施する。その た実地体験型教育の際、問題解決に向けた 充実を図りつつ、水産企画から実施、解決に に関する最新の行政・至る一連の取組を主 産業ニーズ等の動向導できる能力を育む を的確に反映した教教育を実施する。
育を実施する。その際、問題解決に向けた企画から実施、解決に至る一連の取組を主導できる能力を育む
教育を実施する。
(ｱ) 水産に関する総 (ｱ) 水産に関する総合的な教育の推進
合的な教育の推進

ア 本科
新入学生の学力差を緩和させるため、リメディアル
教育の実施による基礎学力の向上に配慮するとともに、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専
門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材育成を以下のとおり実施した。

(ｱ) 水産に関する総合的な教育の推進

水産大学校は、我が水産に関する学理
国で唯一、諸分野が総 及び技術の総合的な合的・有機的に関連す 教育を推進するため、る水産業・水産学を包 水産への志向性を低括的に扱っている水 学年から動機付ける
産専門の高等教育機 教育から高度の専門関であり、水産への志 教育までを他学科の向性を低学年から動 科目の履修等を含め機付ける教育から高 体系的に実施する。
度の専門教育までを
他学科の科目の履修等を含め体系的に実施し、水産に関する学
理及び技術の総合的な教育を推進する。

①水産への志向を動機付ける教育として、1 年次前期に開講する水産学概論において、機構役員、本校幹部職員が講義を行い、水産に関する興味と幅広い知識を持たせたほか、慣海性を養うために、1 年次の海技実習で行う「遠泳」のための個人指導を実施し、魚食に慣れ親しむために、水産物を取り扱う産地市場や加工工場などの見学を積極的に実習に取り入れた。また、魚市場では、新鮮な魚の調理実習を行うなど実地体験型教育の充実を図った。

(ｲ) 練習船、実験実習 (ｲ) 練習船、実験実習場等を活用した実地 場等を活用した実地体験型教育の推進
体験型教育の推進(ｲ) 練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の推進

水産業・水産学への座学と実験、実習を理解の促進と現場対 組み合わせたカリキ
応能力の養成のため、 ュラムの下で、授業に水産大学校の練習船、 おいて、水産大学校の実験実習場等の施設 練習船、実験実習場等
及び市場や漁村など の施設及び市場や漁といった水産現場を 村などといった水産活用した実地体験型 現場を活用するほか、教育を、座学との効果 国際共同調査や公海的な組み合わせによ 域等での漁業実習等り推進する。さらに、 を可能な範囲で実施
グローバル産業であ する。
る水産業の特徴を踏
また、機構の各研究
まえ、国際共同調査や 所等との連携を図り、公海域等での漁業実 共同調査航海の実施習等を通じ、国際的視 や研究施設を活用し野での水産資源管理・ た教育内容の検討を
利用教育を実施する。 行う。
その際に、機構の各研究所等との連携を図りつつ教育内容の高①カリキュラム編成において、共通教育科目を 1、2 年
次に配当して基礎的な事項を理解させ、その後に高度な専門教育科目を開講するようにカリキュラム編成を行った。特に海技士教育は 5 カ年一貫教育を意識し、座学と乗船実習を組み合わせた効果的・効率的なカリキュラム編成の下で実施した。
②練習船を用いた実習では、海洋観測、海洋調査、漁業操業等を洋上で行い、その手法やスキルを学ばせだ。
また、外国の寄港地における国際交流を通じて、国際感覚を養うとともに、国際貢献及び国際交流の重要性を認識させた。さらに、SEAFDEC との学術交流協定に基づく国際共同調査により、国際的な視点に立った水産資源管理及び水産技術者としての実践を経験させた。
③水産現場（市場、施設など）の見学やそこで働く人との対話を通じて水産現場の状況や問題点を認識させた。
④「統合効果に関する検討委員会」が設置され、統合によるシナジー効果の発揮の方策を検討した。教育現場への対応として、研究開発部門による最新の研究成果を授業に取り入れることを平成 29 年度入学生用の②専門教育において、開講する授業科目をすべて実施した。また、4 学科で他学科の学生向けの必修科目として開講するとともに、他学科の専門教育科目を自由
選択科目として一定の範囲内で自学科の専門科目と同等のものと認める制度により、水産に関する総合的な知識を身に付けさせた。

度化を図る

シラバスに記載した。また、既存のインターンシップに加えて機構の各研究所施設において実施する時期、期間、回数等に融通がきくインターンシップ制度の検討を開始した。

(ｳ) 水産に係る最新 (ｳ) 水産に係る最新動向の教育への的確 動向の教育への的確な反映と問題解決型 な反映と問題解決型
教育の推進
教育の推進

(ｳ) 水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解決型教育の推進

水産庁をはじめと水産庁をはじめとする水産行政機関、試 する水産行政機関、試験研究機関、水産団 験研究機関、水産団
体・企業等の幹部等現 体・企業等の幹部等に場の第一線で活躍す よる講義等を学内のる者による講義等を 授業や水産現場など
学内の授業や水産現 で体系的に実施する。
場などで体系的に実また、教育職員自ら施し、水産業の課題や の研究成果も含め、内水産に係る最新動向 外の最新の研究・技術を理解させるほか、教 情報を取り入れた講
育職員自らの研究成 義及び演習等により、果も含め、内外の最新 企画から実施、解決にの研究・技術情報を取 至る一連の取組を主り入れた講義及び演 導できる能力を育む
習等により、企画から 問題解決型の教育（エ実施、解決に至る一連 ンジニアリングデザの取組を主導できる イン教育）を実施す
能力を育む問題解決 る。
型の教育（エンジニア
さらに、裨益する水
リングデザイン教育） 産業界との取組や機を推進する。さらに、 構の各研究所等への裨益する水産業界と インターンシップのの取組や機構の各研 充実等により教育内究所へのインターン 容の高度化等を図る。
シップの充実等により教育内容の高度化等を図る。

水産関連有識者による講義について、新たに水産研究所から講師を積極的に招いて統合効果の発揮に務めるとともに、裨益する業界からも大日本水産会専務理事による講義を実現するなど、内容の一層の充実に努めたほか、教育効果の向上に資するアクティブ・ラー
ニングの導入により問題解決型教育の充実を図るな
ど、教育の推進に以下のとおり努めた。

(ｴ) 社会人基礎力の (ｴ) 社会人基礎力の強化
強化(ｴ) 社会人基礎力の強化

乗船実習や水産現

乗船実習や水産現①各学科共通専門科目の「水産特論」を水産庁幹部職員、機構本部職員等を講師として行った。また、自治体、漁業協同組合、水産関連企業等の幹部・担当責任者による特別講義等を実施し、最新の情勢・動向、最先端の技術情報及び産業界や消費者ニーズ等について理解させた。
②各学科で実施している教育対応研究で得られた最新の知見や研究・技術開発情報を積極的に講義に取り入れたほか、いくつかの課題に対して少人数のグループ編成による問題解決型学習やプレゼンテーション、全体討論等を通して学習するアクティブ・ラーニングを取り入れるなど、問題解決型教育を行った。
③学生のインターンシップ参加を促進し、水産庁、機構内の研究所、地方自治体の水産関連部署、水産関連
企業、団体等で計 45 名の学生がインターンシップに参加した。参加した学生においては、それぞれの業務で実情を理解し、高い職業意識が培われるとともに、自己の努力すべき点を見出し、学習意欲が喚起された。

問題解決型教育として、新たに学科混成のグループ

場での実習、問題解決 場での実習、問題解決型教育等を積極的に 型教育等において、①実施していく中で、社 前に踏み出す力（アク会人基礎力の涵養を ション）、②考え抜く図る。これに対する評 力（シンキング）、③価については、就職先 チームで働く力（チー等への調査を実施し ムワーク）を身に付け把握する。
るための教育を行う。
また、就職先の企業に対し、水産大学校（水大校を含む）出身者がこうした力を発揮しているかについて調査する。

学習によるエンジニアリング･デザイン能力を習得させるため、「技術者倫理」の授業を拡充したほか、以下のように実施した。
・乗船実習や水産現場での実習等を行ったほか、卒業研究・論文に関する研究課題決定、計画立案、資料収集等の実践と成果発表等を組み合わせた問題解決型教
育、キャリアガイダンス等の実施により、社会人基礎力を養った。
・社会人基礎力が身に付いているかを調査するため、合同企業説明会に参加した企業に対して、本校を卒業した従業員の能力についてアンケートを実施し、①前に踏み出す力（アクション）、②考え抜く力（シンキング）、③チームで働く力（チームワーク）について
5 段階中の上位 2 段階である「十分評価」、「ほぼ評価」と評価された割合は 3 項目の平均で 8 割を超えた。

(ｵ) 各学科の専門分 (ｵ) 各学科の専門分
野の教育・研究
野の教育・研究(ｵ) 各学科の専門分野の教育・研究

水産全般に関する水産全般に関する
基本的な知識ととも 基本的な知識とともに、各学科の専門分野 に、各学科の専門分野の教育・研究を体系的 の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家 に行い、水産の専門家として活躍できる人 として活躍できる人材を育成する。
材を育成する。

水産全般に関する基本的な知識を身に付けるとともに、水産の専門家として活躍できる人材を育成する各学科の専門分野の教育・研究について、以下を実施した。
・水産流通経営学科においては、社会学的なアプロー
チによって水産業（漁業、水産流通業、水産加工業等）の経営分野と水産物流通分野において、現場に根ざした実践的な教育と研究を行った。
・海洋生産管理学科においては、水産資源－海洋環境－生産管理に関わる分野を科学的手法によって解明
し、船舶の最新技術をもって水産資源を持続的、計画的に利用するとともに、21 世紀における新しい水産業を展開するために必要な基礎的な学理をはじめ、幅広い理論や応用技術に関する教育・研究を行った。
・海洋機械工学科においては、物理を中心に生物や化学もとり入れた海洋・水産技術と機械工学との融合を図り、新たな技術分野を切り拓くための教育・研究を行った。
・食品科学科においては、水産物の健康増進機能や、水産食品に由来する危害、さらには水産物の高度利用技術についての教育・研究を行った。
・生物生産学科においては、自然環境との調和を図り
つつ水産資源を持続的に利用する方法、および水産動植物の増養殖に必要な基礎学理から最新の応用技術までの総合的な教育・研究を行った。
イ 専攻科

イ 専攻科

イ 専攻科

水産の現場で不可
水産の現場で不可
船舶運航、漁業生産
欠な水産系海技士の 欠な水産系海技士の 管理、舶用機関及び水育成を図るため、船舶 育成を図るため、船舶 産機械等に係る知識
運航、漁業生産管理、 運航、漁業生産管理、 と技術を備えるため
舶用機関及び水産機 舶用機関及び水産機 の専門教育と、水産に械等に係る知識と技 械等に係る知識と技 係る広範な知識と技術を備えるための専 術を備えるための専 術を取得させるため
門教育と、水産に係る 門教育と、水産に係る の教育を、本科関連学
広範な知識と技術を 広範な知識と技術を 科の段階から一貫し取得させるための教 取得させるための教 て実施し、上級海技士
育を、本科関連学科の 育を、本科関連学科の 資格を有する水産系
段階から一貫教育で 段階から一貫教育で 海技士として活躍で実施することにより、 実施することにより、 きる人材を育成する。
上級海技士資格を有 上級海技士資格を有 その際、三級海技士資する水産系海技士と する水産系海技士と 格取得を前提に、二級して活躍できる人材 して活躍できる人材 海技士免許筆記試験を育成する。その際、 を育成する。その際、 受験者の合格率 80％
三級海技士資格取得 三級海技士資格取得 を目指す。
を前提に、二級海技士 を前提に、二級海技士
免許筆記試験受験者 免許筆記試験受験者の合格率 80％を目指 の合格率 80％を目指
すものとする。
すものとする。

ウ 水産学研究科

ウ 水産学研究科

ウ 水産学研究科

水産学研究科では、 水産学研究科では、 本科又は大学で身本科又は大学で身に 本科又は大学で身に に付けた水産に関す
付けた水産に関する 付けた水産に関する る専門知識と技術を専門知識と技術を基 専門知識と技術を基 基盤に、更に専門性の盤に、水産業及び水産 盤に、水産業及び水産 高い知識と研究手法
政策の重要課題解決 政策の重要課題解決 に関する教育・研究をに向け、更に専門性の に向け、更に専門性の 行うとともに、教育・

イ 専攻科
船舶運航、漁業生産管理、舶用機関及び水産機械等に係る知識と技術を備えるための専門教育と、水産に関する広範な知識と技術を有する水産系海技士の育成に関して、以下の取組を実施した。
①本科関連学科（海洋生産管理学科・海洋機械工学科）の入試段階より積極的な高校訪問を行い、海技士免許
取得希望者を対象とした本科推薦入試制度を実施した
ほか、入学段階より海技士の魅力、就職状況、メリッ
ト等の説明、個別の進路指導等を行った結果、専攻科
定員の充足率は 100%となった。
②座学（講義）、実験棟及び練習船における実務（実習）を通した水産系海技士養成のための教育を実施したほか、上級の海技士免許筆記試験の受験を促進する
ため、一級海技士免許筆記試験合格者に対する表彰を行った。また、漁業監督官・司法警察員としての経歴を持つ練習船航海士等による、法令遵守等の講義と実見（実習）実施や漁業取締実務等に必要な生きた外国語の習得等を図った。
③平成 28 年熊本地震に関連し、6 月 13～16 日までの間、練習船耕洋丸にて乗船実習を行っていた専攻科学
生 48 名が、被災地である熊本市内において、本校教員による指導の下、復興のための支援活動を行った。
④平成 28 年度の専攻科修了生の海技士免許取得及び試験の合格実績は、三級海技士免許取得率は 97.9%（航海 100%、機関 95.8%）、二級海技士免許筆記試験合格
率は 83.3%（航海 81.3%、機関 85.7%）、一級海技士免許筆記試験には 12 名（航海：7 名、機関：5 名）が合格した。
ウ 水産学研究科①ティーチングアシスタントとして延べ 13 名の研究
科生を活用し、組織における指導者としての役割を身に付けさせた。
②専門分野外も含めた水産の総合力を養い広い視野を持たせるため、他専攻の授業科目 8 単位を限度とし履
修単位として認めることとし、平成 28 年度は研究科 1
年次生 10 名全員が 38 単位の専門外科目を履修した。

高い知識と研究手法 高い知識と研究手法 研究面での指導力をに関する教育・研究を に関する教育・研究を 養成し、組織における行い、水産業・水産行 行い、国内外の学術交 指導者としての行動
政・調査研究等におい 流に積極的に参加す のあり方を修得させて、高度な技術指導や ることによって、高度 るために、研究科生を企画・開発業務で活躍 な技術指導や企画・開 ティーチングアシス
できる人材を育成す 発業務で活躍できる タントとして活用する。
人材を育成する。特 る。
に、水産業・水産行政・ また、専門外の科目
調査研究等で求めら を必要な修了単位とれる現場での問題解 して認め、専門分野外決、水産施策、研究等 も含めた水産の総合の企画、遂行、取りま 力を養い、広い視野をとめ等に係る高度な 持たせる。
能力と組織における
このほか、研究論文
指導者としての行動 の対外的な発表を積のあり方を修得させ 極的に推進する。
るほか、専門分野外も含めた水産の総合力を養い、広い視野を持たせる。

③2 年次生を対象に修士論文発表会と同一型式の中間発表会を行い、発表方法、質疑応答の様子等を学習させたほか、学内競争的資金の応募教員 6 名によるプレ
ゼンテーションに参加させ、その技法を学習させた。
④研究科生による研究成果の外部への公表を推進し、学会誌等への論文発表を 6 件、口頭発表を 47 件行った。
⑤大学評価・学位授与機構において、平成 28 年度研究科修了生のうち年度内審査を希望した 1 名が修士の学位を授与された。残りの修了生 9 名も修士の学位申請を行った。なお、平成 27 年度研究科修了生のうち、修士の学位申請を行っていた 6 名については、平成 28 年
6 月に全員が合格し、修士の学位が授与された。
⑥上海海洋大学や釜慶大学校との学術交流において研究科生延べ 16 名による英語でのプレゼンテーションを行い、国際交流を進めた。

（３）水産に関する学 （３）水産に関する学 （３）水産に関する学
理及び技術の教授に 理及び技術の教授に 理及び技術の教授に
係る研究
係る研究
係る研究

（３）水産に関する学理及び技術の教授に係る研究

高等教育機関とし高等教育機関とし高等教育機関として、研究は、教育と一 て、研究は、教育と一 て、研究は、教育と一体かつ双方向で実施 体かつ双方向で実施 体かつ双方向で実施すべき業務であり、 すべき業務であり、 すべき業務であり、「水産業を担う中核 「水産業を担う中核 「水産業を担う人材
的な人材を育成する」 的な人材を育成する」 を育成する」教育にと教育にとって、その基 教育にとって重要な って重要な役割を担盤として重要な役割 役割を担うものであ うものであることをを担うものであるこ ることを踏まえたも 踏まえて、以下を実施とを踏まえたものと のとする。
する。
する。
なお、水産の現場でなお、水産の現場でなお、水産の現場で 活躍できる人材の育 活躍できる人材の育活躍できる人材の育 成を目的としている 成を目的としている成を目的としている ことから、その研究 ことから、その研究ことから、その研究 は、水産業が抱える課 は、水産業が抱える課
は、水産業が抱える課 題への対応を十分意 題への対応を十分意

高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものであることを踏まえて、以下を実施するとともに、裨益する水産業界等からの意見を聴取しつつ、求められる人材育成に資する研究を意識的に取り入れた。

題への対応を十分意 識したものとし、それ 識したものとし、それ識したものとし、それ に携わった卒業生に に携わった卒業生にに携わった卒業生に より、水産の現場にお より、水産の現場におより、水産の現場にお ける問題解決が図ら ける問題解決が図らける問題解決が図ら れるものとする。
れるものとする。
れるものとする
ア 教育対応研究

ア 教育対応研究

ア 教育対応研究

水産大学校に所属
水産大学校に所属する練習船、その他の する練習船を含め、教施設等教育及び研究 育及び研究のためののための資源を活用 施設等の資源を活用し、各学科等の特性を し、各学科等の特性を活かして研究を推進 活かして研究を推進する。
する。

水産大学校の第 4 期中長期目標期間における各学科等の研究課題に応じて、練習船や、校内の実験棟・研究棟等も活用しつつ、計 60 の小課題に取り組み、その研究成果を教育に反映させた。

イ 行政・産業・地域振 イ 行政・産業・地域振興対応研究活動
興対応研究活動

イ 行政・産業・地域振興対応研究活動

現下の水産業が抱
現下の水産業が抱える課題を踏まえ、水 える課題を踏まえ、水産の現場での問題解 産の現場での問題解
決能力を有する人材 決能力を有する人材の育成を図るため、行 の育成を図るため、行政・産業・地域振興へ 政・産業・地域振興への貢献につながる対 の貢献につながる対
外的な活動を各学科 外的な活動を各学科において実施すると において実施するとともに、学内横断プロ ともに、学内横断プロ
ジェクトとして、「地 ジェクトとして、「地域特産種を核とした 域特産種を核とした産業振興」、「里海の 産業振興」、「里海の保全、活用による漁村 保全、活用による漁村振興」、「省エネや循 振興」、「省エネや循環型社会に向けた技 環型社会に向けた技術開発・実用化」を推 術開発・実用化」を推
進する。
進する。

行政・産業・地域への貢献として、研究成果を上げるとともに、国や地方公共団体、業界等が開催する委員会等に参画し、得られた知見を授業に反映した。また、学生に対しても行政・産業・地域への貢献活動を促している。
①行政への貢献活動として、天皇海山における国際資源調査、国や地方自治体関連の委員会や協議会等への委員等メンバーとしての参画、各種技術開発調査等を実施した。
②産業への貢献活動として、漁業関係者の研修会等での講演、企業との共同研究、産学官連携のフク研究会の主催等を実施した。
③地域への貢献活動として、下関市立しものせき水族館（海響館）オープンラボでの啓蒙普及活動、各種シンポジウムへの参画、地域の専門員会への委員としての出席、地域住民の学習会への協力等を実施した。
また、学内横断プロジェクトとして次の 3 つの課題に取り組んだ。
・「地域特産種を核とした産業振興」
・「里海の保全、活用による漁村振興」
・「省エネや循環型社会に向けた技術開発・実用化」

さらに、山口連携室の事前調査として山口県の求める研究課題についても取組を始めた。
（４）就職対策の充実 （４）就職対策の充実 （４）就職対策の充実（４）就職対策の充実

水産大学校で学ん
水産大学校で学ん
水産大学校で学んだ水産に関する知識 だ水産に関する知識 だ水産に関する知識や技術を就職先で活 や技術を就職先で活 や技術を就職先で活かせるよう、就職対策 かせるよう、就職対策 かせるよう、就職対策の実施に当たり、水産 の実施に当たり、水産 の実施に当たり、水産関連企業、地方自治体 関連企業、地方自治体 関連企業、地方自治体等との連携・取組を充 等との連携・取組を充 等との連携・取組を充実させ、水産業及びそ 実させ、水産業及びそ 実させ、水産業及びその関連分野への就職 の関連分野への就職 の関連分野への就職割合が 75％以上確保 割合が 75％以上確保 割合が 75％以上確保されるよう努める。 されるよう努める。 されるよう努める。

教職員を挙げた就職促進のための取組として、以下を実施した。
水産大学校後援会と連携した合同企業説明会の開催、就職統括役による学生への助言・指導対応、電子掲示装置を用いた就職関連情報の掲示、就職対策検討
委員会の設置、外部講師及び学生部長を講師とした就
職ガイダンス、公務員試験対策等に学校全体で取り組んだ。
就職率（就職希望者のうち、就職内定を受けた者）
は、98.3%となり、このうち水産業及びその関連分野への就職割合（就職内定者ベース）は、すべての学科において目標値を超えて達成し、全体では 86.2%となった。
全卒業・修了者に占める、水産関連分野への進学若
しくは就職した者の割合は、89.5%であった。
また、水産関連分野への就職促進、就職につながる活動への支援として以下の取組を実施した。
①動機付けのための教育・指導による水産に係る分野への就業・就労意識の向上。
②学生への就職関連情報の効果的・効率的な提供と就職担当教職員間での情報の共有化。
③就職担当教職員による水産関連企業等を訪問による情報収集及びその結果の就職指導への反映。
④合同企業説明会に参加した企業へのアンケート等実施及び結果の学生教育、就職支援への活用。

（５）学生生活支援等 （５）学生生活支援等 （５）学生生活支援等（５）学生生活支援等

経済面やメンタル
成績優秀者及び課成績優秀者及び課面を含めて学生生活 外活動等で水産大学 外活動等で水産大学
全般にわたる助言・指 校の名声を高めたと 校の名声を高めたと
導等の学生支援及び 認められる者を表彰 認められる者を表彰
成績優秀者等の表彰 するなど、学生のイン するなど、学生のインを進める。
センティブの向上を センティブの向上を図るとともに、経済的 図るとともに、経済的理由により授業料の 理由により授業料の納付が困難であり、か 納付が困難であり、か修学支援室の新設や看護職員の正職員化を行い、学生ケアとセーフティーネットという学生生活の支援体
制を一層充実させるとともに以下を実施した。
①表彰制度による学業成績優秀者の表彰、大会等で好成績を修め本校の PR に貢献した部活動の表彰を行った。
②経済状況及び学業成績を勘案し、公平・妥当性のある審査の上、授業料免除制度を適用したほか、学生の勉学意欲を高めるため専攻科及び水産学研究科へ入学

つ学業優秀と認めら つ学業優秀と認められる者及び成績優秀 れる者及び成績優秀者として推薦された 者として推薦された者に対して授業料免 者に対して授業料免除制度を適用し、支援 除制度を適用し、支援する。クラス担当教員 する。
等や看護師、校医及びまた、健全な学生生
臨床心理士による相 活を送るための支援
談体制の下で、学生の として、クラス担当教
生活改善、健康増進、 員等や看護師、校医及メンタルヘルスケア び臨床心理士によるに努めるとともに、修 相談体制の下で、学生学支援を求める学生 の生活改善、健康増に対し適切に配慮す 進、メンタルヘルスケ
るなど、健全な学生生 アに努めるとともに、活を送るための支援 修学支援を求める学を行う。
生に対し適切に配慮する。

する者を対象とした成績優秀者授業料免除規程による
前期または後期の授業料半額免除を実施した。
また、平成 28 年 4 月に発生した｢熊本県熊本地方地震｣で被害を受けた者に対し、後期授業料を全額免除したほか、経済的支援として、奨学金制度を活用した。
③学生生活のサポートとして、各学科クラス担当教員
相談体制を確保し、学生の相談を随時受けた。また、
学生相談室では年間 373 件の相談を受けたほか、障害者対策に備えた支援体制の充実、看護職員の定数化、臨床心理士によるカウンセリングの紹介やメンタルヘ
ルス相談、メンタルヘルス対策体制周知についての学
生へのパンフレットの配付、ハラスメントに関する相談員の配置及び新入生オリエンテーションガイダンスの実施並びにポスターによる注意喚起など、相談体制の周知徹底を図りつつ、悩みを抱えた学生に対する早期対応に努めた。
学生間のハラスメント事案が発生したが、相談窓口が機能するとともに、所要の対応を行った上でハラス
メント防止・対策委員会を開き、教授会の審議を経て加害者に処分を与えた。さらに、被害者側への引き続
きの「見守り」を行うことにより、被害者側の納得が得られることとなった。
④課外活動支援としては、学生自治会の学内外での自主的活動に対して、適宜助言や協力を行った。
また、部活動の活性化に向けた支援を行ったほか、学生自らの危機管理意識を高めるため、学生大会や日常の窓口対応の場において、事故発生時の連絡体制、
部員の健康管理の重要性など、健全な部活の運営について助言・指導等を行った。

（６）自己収入の拡大 （６）自己収入の拡大 （６）自己収入の拡大と教育内容の高度化 と教育内容の高度化 と教育内容の高度化
及び学生確保の強化 及び学生確保の強化 及び学生確保の強化（６）自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化

ア 裨益する水産業界 ア 裨益する水産業界 ア 裨益する水産業界等を含めた取組によ との取組との取組
り、事業者等の要請に的確に応えつつ、質の裨益する水産業界
裨益する水産業界
高い教育が行われる 等を含めた取組によ 等を含めた取組によよう、教育内容の高度 り、事業者等の要請に り、事業者等の要請に化を図るとともに、企 的確に応えつつ、質の 的確に応えつつ、質の業等からの寄附受入 高い教育が行われる 高い教育が行われる
れや研究費受入等の よう、教育内容の高度 よう、教育内容の高度

ア 裨益する水産業界との取組

裨益する水産業界等を含めた取組を行うに際して、まず、事業者等の要請を的確に把握するため、以下を実施した。
①平成 26 年 8 月に設置した「水産大学校の今後の取組に関する協議会」の機能を発展的に継承するものとして、「人材育成に係る業界との意見交換会規約」を

推進を通じた自己収 化を図るとともに、企 化を図るとともに、企入の拡大に向けた適 業等からの寄附受入 業等からの寄附受入切な措置を講ずる。 れや研究費受入等の や研究費受入等の推推進を通じた自己収 進を通じた自己収入入の拡大に向けた適 の拡大に向けた適切切な措置を講ずる。 な措置を講ずる。

平成 28 年 4 月 1 日付けで制定し、より広い範囲からの意見聴取のための体制を整えた。
②平成 28 年 5 月に開催された水産大学校外部評価委
員会において、議題として「中長期的展望を踏まえた
水産大学校のあり方について」を設定し、業界関係者
からの意見聴取に努めた。
③人材育成のあり方に関するアンケート様式を作成
し、業界等との接触の機会に意見聴取を行えるよう体制を整えるとともに、業界関係者が参加する会議においてアンケートの配布を行った。
④水産関連企業 80 社が参加する合同企業説明会の開催に際しても、参加した水産関連企業に対し、本校が育成する人材に対するアンケート調査を実施した。
⑤一般社団法人大日本水産会より、「水産特論」の講師として専務理事の派遣を受け、学生に業界の最新事
情や直面する諸課題などに関する内容の講義を実施した。
⑥山口県との間で、「水産業の持続的発展に向けた包括連携に係る協定書」を平成 28 年 9 月に締結し、協定の中で連携協力を推進する項目として、「水産業を担う人材の育成に関すること」及び「社会貢献に関すること」を設けるとともに、平成 29 年 3 月に協定に基づいた第 1 回連携協議会を開催し、連携協議会運営要領を定めるなど、県を通じて県内の裨益する水産業界との教育内容の高度化に関する取組を推進する体制を整えた。
⑦自己収入の拡大については、これまでの学生定員確保による授業料等収入の安定化、受託研究費等の外部資金の獲得を図るとともに、山口県より、包括連携協
定及び平成 29 年 4 月に設置予定の水産共同研究拠点の関連事業として平成 28 年度委託事業「水産共同研究
実施事前調査研究業務」を新たに受託した。

イ 少子化の影響から イ 学生確保の強化
イ 学生確保の強化
大学進学者数が減少
する中、水産業を担う
少子化の影響から少子化の影響から中核的な人材を育成 大学進学者数が減少 大学進学者数が減少するための教育が持 する中、水産業を担う する中、水産業を担う
続的に行えるよう、意 中核的な人材を育成 中核的な人材を育成
欲ある学生の確保対 するための教育が持 するための教育が持策を強化する。
続的に行えるよう、意 続的に行えるよう、意欲ある学生の確保対 欲ある学生の確保対

イ 学生確保の強化①水産系高校の卒業生や水産業後継者を目指す者等を対象とした推薦入試制度の活用、本校教員により計251 校の高校訪問を実施するなど、意欲の高い学生の確保に努めた結果、平成 28 年度中に実施した平成 29
年度入試における募集定員 185 名に対する倍率は 4.5倍となった。また、全学生定員 740 名に対する在学生数は 853 名となり、全国 47 都道府県から広く学生を確

策を強化することと 策を強化することとし、高校訪問等によ し、高校訪問等により、水産大学校の紹 り、水産大学校の紹介、周知に努めるとと 介、周知に努めるとともに、水産関係業界が もに、水産関係業界が求める人材を把握し 求める人材を把握しつつ、学生の応募状 つつ、学生の応募状
況、入学後の教育の実 況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必 施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試、 要に応じて推薦入試、一般入試制度等の改 一般入試制度等の改善を図る。特に、漁業 善を検討する。
就業者等の確保を図
特に、漁業就業者等るため、推薦入試制度 の確保を図るため、推等を活用することに 薦入試制度等を活用
より、水産業を担って することにより、水産
いく後継者等の育成 業を担っていく後継を図る。
者等の育成を行う。
ウ 輸出促進や６次産 ウ 教育内容の充実
ウ 教育内容の充実
業化等を進めること
で水産業の成長産業
輸出促進や６次産輸出促進や６次産化を実現し、水産日本 業化等を進めること 業化等を進めることの復活を目指す政策 で水産業の成長産業 で水産業の成長産業が推進されている状 化を実現し、水産日本 化を実現し、水産日本
況に鑑み、本科、専攻 の復活を目指す政策 の復活を目指す政策
科及び水産学研究科 が推進されている状 が推進されている状において、現在のカリ 況に鑑み、本科、専攻 況に鑑み、本科、専攻
キュラムの内容が学 科及び水産学研究科 科及び水産学研究科
生や企業等のニーズ において、現在のカリ において、現在のカリに合っているか等を キュラムの内容が学 キュラムの内容が学不断に検証し、水産業 生や企業等のニーズ 生や企業等のニーズの現場への貢献を意 に合っているか等を に合っているか等に識したカリキュラム 不断に検証し、水産業 つき検証を行う。ま
の再編等を通じて、教 の現場への貢献を意 た、水産業の現場への育内容の充実に向け 識したカリキュラム 貢献を意識し、必要にた取組を行う。
の再編等を通じて、教 応じてカリキュラム
育内容の充実に向け の再編等を検討する【重要度：高】【優先 た取組を行う。
など、教育内容の充実
度：高】に向けた取組を行う。
水産業を担う中核的な人材を育成する
教育プログラムを持保することができた。
②水産関係業界が求める人材を把握するため、｢水産大学校の人材育成業務に関する業界等の意見を聴く会｣を開催し、水産業界が求める人材について業界関係者に意見聴取した。また、各学科と学生部の就職担当者
により 39 の水産関連企業等を訪問し、意見交換を行ったほか、合同企業説明会に参加した企業に対しアンケートを実施した。

ウ 教育内容の充実
中長期的視点に立った教育体制のあり方について、校長を筆頭に関係部署の長をメンバーとして構成された「教育組織の高度化に係る作業チーム」を結成し、以下の事柄についても踏まえつつ、検討を開始した。
①各学科及び研究科の研究課題について、教育内容の高度化、問題解決型教育の深化・発展、及び外部資金獲得の強化などを踏まえた点検を行う。
②水産基本計画及び海洋基本計画の改正など、国の施策の動向を踏まえるとともに、業界からの意見聴取に努めつつ、国及び現場から求められる人材育成のあり方を検討する。
③少子化に伴う大学進学者数の減少を踏まえた学生確保の強化及び入試制度の点検。
④統合によるシナジー効果の発揮について、部署間毎の個々の取り組みの進展に努めながら、関係する海区
水産研究所が主催するブロック会議への参画や関係する海区水産研究所及び漁業調整事務所並びに水産大学校で構成される連絡会への参画など、研究開発部門等との有機的連携を全体的に高めることにより、より高度で包括的なシナジー効果の発揮を目指す。
⑤新天鷹丸の平成 30 年度以降の運航計画の策定につ

続的に行い、水産に関連する分野を担う有為な人材を供給する
ことは、水産大学校の最大の任務であるため。
【難易度：高】水産分野への就職や海技士免許の合格
は、教育等を通じて学
生が成果をあげるものであり、かつ、高い数値目標を掲げており、達成が困難な目標と位置づけられるため。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

いて、調査船との共用船である点を踏まえるとともに、
水大校が開発・特許化した水混合燃料生成装置の実装や最新式のマルチナロービーム海底地形探査装置などを実習に有効に活かしつつ、時代のニーズに即した水産系海技士の育成を目指す。
また、教育内容の充実に向けた取組として、以下のとおり実施した①FD 活動において、教育職員の質の向上を目指すた
め、①学生による授業評価アンケート、②教員間における授業参観（公開授業）及び勉強会を実施し、授業の改善並びに教員間のコミュニケーションを確立し教育の充実に努めた。
②問題解決型教育（PBL）として、平成 27 年度入学生
から技術者倫理(2 年次)を 1 単位から 2 単位に拡充するとともに、エンジニアリングデザイン能力の習得を目指した、学科混生のグループ学習によるアクティブ・
ラーニング形態の授業を、2 年次生を対象として平成
28 年に開講した。
③第 1 回統合効果に関する検討委員会（平成 28 年 9 月
8 日）が開催され、教育現場への対応として教育の高度化を図ることを目的に、機構の最新の研究成果をカ
リキュラムへ導入することが検討されるとともに、機構の目的である「研究開発の成果の最大化」に資するため、平成 29 年度新入生用のシラバスに「最新の研究成果を授業に反映する」こと、を記述することとした。
④水産に関する総合的な理解と専門的な問題解決能力を身に付ける教育体制の再構築を諮ることを目的に設置された、「教育組織の高度化に係る作業チーム」による第 1 回会議を平成 29 年 3 月 7 日に開催した。

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4第 4-1
当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化と経費の削減（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：０１８５

２．主要な経年データ（※(定)定量的指標、(他)その他の指標）
基準値等評価対象となる指標
一般管理費の抑制比率
(定)

達成目標

（前中期目標期間
最終年度値等）

本中長期期間中、平成 27 年度予算額を基準として、毎年度平均で少なくとも対前年度比 3％の抑制

千円(856,598)
856,598千円
6,305,466

千円(6,242,411)
6,242,412

施設・機械の外部利用件数(他)H27 年度実績(旧水研ｾ実績)
施設 94 件機械 27 件

施設 68 件
機械 38 件

アウトソーシングの件数(他)－

1,107 件

調査船共同調査件数(他)

H27 年度実績(旧水研ｾ実績)
48 件

55 件

業務経費の抑制比率(定)本中長期期間中、平成 27 年度予算額を基準として、毎年度平均で少なくとも対前年度比 1％の抑制

千円
883,091

２８年度

２９年度
千円
()

千円
()

３０年度

３１年度

千円
()

千円
()

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

千円()

上段：目標額(毎年度平均抑制率 3％)千円
下段：当該年度予算額()
対前年度抑制率：3％千円()

上段：目標額(毎年度平均抑制率 1％)
下段：当該年度予算額
千円 対前年度抑制率：1％() (目標額と予算額の差は積み上げの際の端数処理によるもので、抑制率は 1％となっている。)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標１ 業務運営の効率化と １．業務運営の効率化と １．業務運営の効率化と 【評価の視点】
経費の削減
経費の削減
経費の削減
✓中長期目標（年度計画）に掲げた法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．業務運営の効率化と経費の削減＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
年度計画に示した業

主務大臣に
よる評価
評定
＜評定に至った理由＞

（１）一般管理費等の削 （１）一般管理費等の削 （１）一般管理費等の削 経費の削減に取 （１）一般管理費等の削減
減
減
減
り組んでいるか

務を着実に実施し、所 ＜今後の課題＞
期の目標を達成したこ （実績に対するとからＢとした。
課題及び改善方
運営費交付金を充当
運営費交付金を充当「運営費交付金を充 ✓調達等合理化 ・平成 28 年度予算のうち、運営費交付金を充当して行う事
評定の根拠は以下の 策など）して行う事業について して行う事業について 当して行う事業につい 計画を策定し、着 業については、一般管理費においては、通常経費は平成 27 とおり。
は、業務の見直し及び効 は、業務の見直し及び効 ては、業務の見直し及び 実に実施してい 年度予算額を基準として毎年度平均で対前年度比 3％の抑＜その他事項＞率化を進め、中長期目標 率化を進め、中長期目標 効率化を進め、中長期目 るか制を行った場合の目標額を踏まえ 856,598 千円とし、業務経 評価の視点について（審議会の意見
期間中、平成 27 年度予 期間中、平成 27 年度予 標期間中、平成 27 年度
費においても、平成 27 年度予算額を基準として毎年度平均 ・一般管理費及び業務を記載するなど）算額を基準として、一般 算額を基準として、一般 予算額を基準として、一 ✓各研究所等及 で対前年度比 1％の抑制を行った場合の目標額を踏まえ 経費については、どち
管理費については、毎年 管理費については、毎年 般管理費については、毎 び水産大学校の 6,242,412 千円とした予算を基に執行を行っており、効率化 らも抑制目標を達成し度平均で少なくとも対 度平均で少なくとも対 年度平均で少なくとも 支援部門と本部 目標は確実に達成した。
（かかり増し経費のような単年度限 た予算に基づき、経費
前年度比３％の抑制、業 前年度比３％の抑制、業 対前年度比３％の抑制、 の役割分担を明 りのものは除く。
）の削減や事務の効率化
務経費については、毎年 務経費については、毎年 業務経費については、毎 確にした上で組 ・一般管理費及び業務経費は効率的かつ重点的な資金配分 を図った。
度平均で少なくとも対 度平均で少なくとも対 年度平均で少なくとも 織体制を整備し を行い、支出においては複数年契約を更に進めること等によ ・平成28年度調達等合
前年度比１％の抑制を 前年度比１％の抑制を 対前年度比１％の抑制 ているか
り経費の節減や事務の効率化を図った。
理化計画を策定のう行うことを目標とする。 行う。
を行う。
」に基づき、引きえ、着実に実施し、計続き業務の見直し及び ✓法人内におけ画で定めた数値目標を
効率化を進める。
る適切な情報シ達成した。
ステムの整備が・水産大学校の支援部（２）調達の合理化（２）調達の合理化（２）調達の合理化実施されている （２）調達の合理化
門と本部の役割分担をか明確にした上で、組織「独立行政法人にお「独立行政法人にお「調達等合理化計画」
・平成 28 年度「調達等合理化計画」の策定に当たっては、 体制を整備した。
ける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取 の策定に当たっては、前 ✓調査船及び練 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につい ・就業管理システムの組の推進について」（平 組の推進について」（平 年度の評価結果を反映 習船の効率的な て」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、平成 導入やテレビ会議の実
成 27 年５月 25 日総務大 成 27 年５月 25 日総務 させるとともに、契約監 運航体制を構築 27 年度の自己評価結果を反映させるとともに、公正かつ透 施など、情報システム
臣決定）等を踏まえ、公 大臣決定）等を踏まえ、 視委員会による点検を しているか
明な調達手続きによる、適切で迅速かつ効果的な調達を実現 の整備を実施した。
正かつ透明な調達手続 公正かつ透明な調達手 実施し、審議結果を公表する観点から、重点分野の調達の改善、調達に関するガバナ ・機構全体の運航計画
による、適切で迅速かつ 続きによる、適切で迅速 する。さらに、競争入札 ✓施設・設備等を ンスの徹底等の事項を定めて、契約監視委員会による点検を を精査し、可能な限り効果的な調達を実現す かつ効果的な調達を実 等推進委員会において 計画的に更新・整 受け、審議結果をホームページで公表した。
共同調査を実施するなる観点から、毎年度策定 現する観点から、毎年度 事前審査及び事後点検 備し、効率的な運 ・さらに、調達等合理化計画の着実な実施に向け、競争入札 ど、調査船及び練習船
する「調達等合理化計 策定する「調達等合理化 を行い調達等合理化計 用を図っている 等推進委員会を随時開催し、随意契約の限度額を超える調達 の効率的な運航体制を画」の中で、定量的な目 計画」の中で、重点分野 画の着実な実施を推進 か案件(600 件)の事前審査・事後点検を実施した。
構築した。
標や具体的な指標を設 の調達の改善、調達に関 する。
・また、外部委員 4 名と監事による契約監視委員会を年 4 回 ・研究開発用大型機械
定し、取組を着実に実施 するガバナンスの徹底
特に短期間での納入 （定量的指標） 開催し、抽出された調達案件(31 件)の事後点検を受け、契 及び施設整備についてする。
等の事項を定め、定量的 が必要な研究開発用品 ✓一般管理費の 約の透明性を確保した。
は、計画的に更新・整
特に短期間での納入 な目標や具体的な指標 の調達において、契約事 抑制達成度（本中 ・特に短期間での納入が必要な DNA 合成製品の調達につい 備を行い効率的な運用が必要な研究開発用品 を設定し、これらの取組 務の適正化を図るため、 長期期間中、平成 ては、契約事務の適正化を図るため、調達頻度の高い中央水 を図った。
について、調達に要する を着実に実施する。特に 事前に一般競争入札に 27年度予算額を 産研究所と増養殖研究所では、事前に一般競争入札による単時間の大幅な短縮が可 短期間での納入が必要 よる単価契約を実施す 基準として毎年 価契約を実施し、調達に要する時間の大幅な短縮を図り、研 ＜課題と対応＞
能となるよう、公正性を な研究開発用品につい るなどして、調達に要す 度平均で少なく 究業務の速やかな遂行と契約事務の効率化を図った。
特になし。
確保しつつ、迅速な調達 て、調達に要する時間の る時間の大幅な短縮を とも対前年度比 ・契約情報については、「独立行政法人における随意契約の方法の検討、導入を進め 大幅な短縮が可能とな 図る。
３％の抑制を目 適正化について」（平成 19 年 5 月 21 日総務省行政管理局長

る。
るよう、公正性を確保し契約情報については 標（前期目標同）） 通知）に基づき、「公共調達の適正化について」（平成 18 年
アウトソーシングの つつ、迅速な調達方法の 適切な公表を行い、契約
8 月 25 日財務大臣通知）の「3．契約に係る情報の公表」に
活用及び官民競争入札 検討、導入を進める。契 業務の透明性を確保す ✓業務経費の抑 即して、契約締結の情報をホームページで公表した。また、等の積極的な導入を推 約情報については、適切 る。
制比達成度（本中 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22
進し、業務の質の維持・ な公表を行い、契約業務
研究標本等の分析･同 長期期間中、平成 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、独立行政法人と一定の関向上及び経費の削減の の透明性を確保する。 定や施設等の保守管理 27年度予算額を 係を有する法人と契約する場合、取引等の状況についてホー一層の推進を図る。
研究標本等の分析・同 業務等について、業務の 基準として毎年 ムページで情報を公表することとしているが、平成 28 年度
定や施設等の保守管理 質に留意しつつ効率化 度平均で少なく においては、該当がなかった。
業務等について、業務の の観点から可能かつ有 とも対前年度比 ・研究標本等の分析・同定や施設等の保守管理業務等につい質に留意しつつ効率化 効なものについて、アウ １％の抑制を目 ては、引き続き業務の質に留意しつつ業務の効率化の観点かの観点から可能かつ有 トソーシングを推進す 標（前期目標同）） ら可能かつ有効なものについて、アウトソーシングを行っ
効なものについて、アウ る。また、施設等の保守た。
トソーシングを推進す 管理については、複数年 ✓調達等合理化 ・また、施設管理・運営業務については、公共サービス改革る。また、施設等の保守 契約及び包括契約等、官 計画の数値目標 基本方針（平成 23 年 7 月 15 日閣議決定）に基づく官民競争
管理については、複数年 民競争入札等のスキー の達成度（各年度 入札等のスキームを活用し、平成 27 年度及び平成 28 年度
契約及び包括契約等、官 ムを活用した効率化を 目標値の達成） から中央水産研究所横浜庁舎及び水産大学校で複数年契約
民競争入札等のスキー 推進する。
及び包括契約を実施しており、中央水産研究所横浜庁舎につムを活用した効率化を（その他の指標） いては、平成 28 年 8 月に外部委員を含めた「公共サービス推進する。
✓施設・機械の外 競争入札評価委員会」を開催し、平成 27 年度実施状況の評
部利用件数
価を行い業務の質の維持向上を図った。
✓アウトソーシ ・調達等合理化計画の取組状況については、以下のとおりで
ングの件数
ある。
Ⅰ．平成28年度の契約状況✓調査船共同調・契約件数600件、契約金額64.5億円
査件数
競争性のある契約507件(84.5％)、54.6億円(84.8％)
うち一者応札・応募160件(32.9％)、24.5億円(47.7％)
競争性のない随意契約93件(15.5％)、9.8億円(15.2％)
平成27年度と比較して競争性のない契約の割合が件数・金額とも増加(件数22.4％増、金額113％増)しているが、件数の増加は、主に「特殊で専門的な研究開発機器の調達
で契約の相手方が一に特定されるもの」について、従来公募としていた契約を新たに随意契約に移行したことによるものであり、金額の増加は、主に本部事務所の賃貸借契約を更新したことによるものである。
一者応札・応募については、平成27年度と比較して、契約件数の割合がやや増加(1.7％増)しているが、これは、主に研究開発のための調査・観測機器の調達において、応札可能業者が限られ「落札の見込みがなかった」などの理由により応札を辞退したため、一者応札・応募となったものである。
Ⅱ．重点的に取り組む分野

ⅰ）適切な随意契約の実施に向けた取組①研究開発業務の特殊性を考慮し、新たに随意契約によることができる事由として「法人の行為を秘密にする必要がある場合」を契約事務取扱規程において明確(H28.4.1改正)にするとともに、平成28年度においては、
総務省より示された特殊で専門的な機器の調達であり相手方が特定される場合など、具体的なケースを参考に
契約事務取扱規程において新たに規定した「随意契約によることができる事由」を適用して54件の調達を実施
し、調達事務の合理化を図った。
②特殊な技術又は設備等が不可欠な事業であって、当該技術又は設備等を有している者が特定の者だけとは言い切れない20件の調達について「公募」を実施し、調達の透明性・競争性を確保した。
ⅱ）一者応札の低減に向けた取組①一者応札・応募の原因を究明し、その原因に応じた取組を実施するため、入札等に関するアンケート調査を実施(回収率55.85％)するとともに、入札等公告期間の延長、仕様書における業務内容の明確化、電子メールによる入札説明書等の配布、調達案件に対する質疑・回答のホームページでの公表など、入札等に参加しやすい環境整備を実施した。
②年間の発注予定情報として271件の調達情報を機構のホームページで公表するとともに、四半期ごとに情報を更新し、事業者が計画的に入札に参加できるよう事前の情報提供を実施した。
ⅲ）調達金額の節減と業務の効率化に向けた取組①各研究所等で共通して調達する価格情報誌、研究調査
用消耗品類、汎用ソフトウェアライセンス、電力調達について一括調達を実施し、平成28年度は、取りまとめしない場合と比較し、34,476千円(約5.61％)の調達金額の節減を図った。
②継続して行う施設の維持管理又は設備・機器等の保守管理等の調達において、平成28年度は13件（うち新規5件）の複数年契約を実施し、単年度契約時と比較し12,680千円(約17.74％)の経費節減と翌年度以降の調達事務の縮減を図った。
③事業用車で高速道路を利用する際は、原則ETCカードを利用することとし、平成28年度は746千円分のETCマイレージサービスによる還元額を高速道路通行料金として使用し経費節減を図るとともに、ノンストップ走行に
より環境負荷の低減に努めた。
④平成28年度は、統合した水産大学校の通信料金を一括請求サービスに集約することにより、集約する前に15件あった支払伝票数を11件に削減し、支払事務の効率化を図った。
⑤船舶建造に関する調達において、共用（練習船及び調査船）船としての搭載設備について兼用できる効率的な装置機器類を選定し、船舶建造の進捗に合わせて導入することとした。
ⅳ)人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有①契約事務の適正化に向けた取組には、人材の育成が極めて重要であることを踏まえ、各研究所等の契約事務担
当者を対象に契約事務研修を実施(25名参加)するとともに、外部機関が実施する調達セミナーや印刷物の積算
講習、工事仕様書講習会に各1名が参加し、事務処理能力向上を図った。
②契約事務担当者会議を開催(61名参加)し、各研究所等
における調達等合理化の取組内容や契約監視委員会での委員の意見等について情報共有を図り、調達等合理化の取組を推進した。
Ⅲ．調達に関するガバナンスの徹底
ⅰ）新たな競争性のない随意契約に関する内部統制の確立
総務省より示された具体的なケースを参考に会計規程等において明確にした「随意契約によることができる事由」を適用した54件の調達のうち、当該事由を初めて適用した28件の調達について、本部の「競争入札等推進委
員会」(総括責任者は理事(総務・財務担当))で、事由との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否について、事前審査を実施した。
ⅱ）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組①公的研究費の適正執行に向け、「研究活動における不正行為とその対応」をテーマに、機構の全職員(1,417人)を対象としたe-ラーニング研修を実施(受講率98.8％)するとともに、契約事務担当者(55名)を対象に公正取引委員会の講師による「独占禁止法・官製談合防止法」研修会を実施し、調達に係るコンプライアンス意識の向上を図った。

②研究職員による契約前発注や検収前納入を防止するため平成27年度に改正した契約事務マニュアルに基づ
き、契約と納入及び検収に係る事務を事務職員の適切な関与の下で確実に実施するとともに、内部監査項目に契約と納入及び検収に関する検査の項目を追加し、12事業所において内部監査を実施し、適切に実施されていることを確認した。
（３）組織・業務の効率 （３）組織・業務の効率 （３）組織・業務の効率化
化化（３）組織・業務の効率化

法人統合を踏まえ、効法人統合を踏まえ、効法人統合を踏まえ、効率的な業務の実施を図 率的な業務の実施を図 率的な業務の実施を図るため各研究所等及び るため各研究所等及び るため水産大学校の支
水産大学校の支援部門 水産大学校の支援部門 援部門と本部の役割分と本部の役割分担を明 と本部の役割分担を明 担を明確化し、管理部門
確化した上で適切に組 確化した上で、合理化の の業務の一元化に向け織の合理化に取り組む。 ため管理業務を一元化 た組織体制を整備する。
また、「国の行政の業 した組織体制を整備す
また、「国の行政の業
務改革に関する取組方 る。また、「国の行政の業 務改革に関する取組方
針～行政のＩＣＴ化・オ 務改革に関する取組方 針～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹 針～行政のＩＣＴ化・オ ープン化、業務改革の徹底について～」（平成 26 ープン化、業務改革の徹 底について～」（平成 26年７月 25 日総務大臣決 底について～」（平成 26 年７月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、情報シ 年７月 25 日総務大臣決 定）等を踏まえ、情報シ
ステム等の整備に取り 定）等を踏まえ、情報シ ステム等の整備に取り組む。
ステム等の整備に取り 組む。
組む。

・法人統合を踏まえ、効率的な業務の実施を図るため、水産大学校の支援部門と本部の役割分担を明確化した上で、人事管理や経理等の一元化すべき業務について本部に集約するとともに、水産大学校については支援部門の組織体制を整備した。
・情報システム等の整備について、旧水産総合研究センターに導入済みの就業管理システムを、水産大学校にも新たに導入した。さらに、法人統合後の理事会等を効率的に行うため、テレビ会議システムを導入した。

（４）施設・設備等の適 （４）施設・設備等の適 （４）施設・設備等の適正化と効率的運用
正化と効率的運用
正化と効率的運用（４）施設・設備等の適正化と効率的運用

法人統合を踏まえ、調法人統合を踏まえ、調船舶については、安全査船及び練習船の効率 査船及び練習船の安全 運航及び必要な調査能的かつ効果的な運用を 運航かつ必要な調査能 力を確保するための整推進する。また、建造す 力を確保するための整 備計画を策定するととる練習船「天鷹丸」の代 備を行うとともに、効率 もに、調査船及び練習船船については、人材育成 的かつ効果的な運用を の効率的かつ効果的な及び研究開発の双方の 推進する。また、代船が 運用を推進する。また、業務に従事する運航体 建造される練習船「天鷹 平成 29 年度に代船の建制を構築するものとし、 丸」については、人材育 造が完了する練習船「天効率的に運用するもの 成及び研究開発の双方 鷹丸」について、人材育

・船舶の安全な運航と必要な調査能力を確保するため、ドック仕様を精査するとともに、予算の範囲内で優先順位の高い調査に必要な調査機器及び不具合が生じている設備等の整備を行った。
・また、平成29年度調査船調査計画を作成するに当たり、効
率的な運航を図る上で、研究所内及び研究所間での共同調査
並びに水産大学校の練習船との共同運航を調査船調査計画
審査会で精査・調整し、可能な限り共同調査を実施するとともに、水産大学校の練習船とさらなる効率的運用を図るため、練習船の水産資源調査等への活用や、練習船が有する調とする。
の業務に従事する運航 成及び研究開発の双方
業務を円滑に実施す 体制を構築するものと の業務に従事する運航るための環境の維持・向 し、効率的に運用するも 体制の構築を検討する。
上を目的として、効率性 のとする。業務を円滑に施設・設備についてを重視した施設・設備等 実施するための環境の は、業務を円滑に実施すの計画的な更新・整備を 維持・向上を目的とし るための良好な研究環行う。また、国公立研究 て、効率性を重視した大 境の維持・向上を目的と機関、大学等との相互利 型機器類の最適配置と して、効率性を重視した用を含めた利用計画を ともに、施設・設備等の 大型機器類の最適配置策定し、効率的な運用を 計画的な更新・整備を行 と、中長期的な施設整備図る。
う。また、国公立研究機 を目指した施設整備計
関、大学等との相互利用 画に基づき、計画的な更を含めた利用計画を策 新、整備を行う。
定し、効率的な運用を図
また、国公立研究機る。
関、大学等との相互利用を含めた利用計画を策定し、効率的な運用を図る。

査データの、調査船との間における相互利用の促進に向けた検討を進めた。
・研究開発用大型機械については、各水研からの要望を踏まえ、優先順位の高かった、海流の分布と動態を観測する「超音波式多層流速計」、
ワクチンの有効成分候補を精製する「超遠心機」、水産物の迅速・非破壊品質評価のための「近赤外分光分析システム」、簡便・迅速にプランクトンの形態・生理（健康状態）情報を大量に取得することができる「イメージングフローサイトメーター」、高精度の海洋観測と採水を実施できる「CTDシステム」を購入・整備した。
・施設整備については、計画的に更新・整備を行い、平成 28
年度施設整備費補助金工事案件で水産大学校構内自動火災報知設備改修工事、中央水産研究所冷蔵庫更新工事及び水産工学研究所漁港水理実験棟津波実験水路整備他改修工事を完工した。
・施設、機械の効率的な運用のため、他国立研究開発法人、
公立試験研究機関、大学等の外部機関を含めた利用計画を研究所ごとに作成し、効率的な利用を促進した結果、施設で68
件、機械で38件の外部利用が行われた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第5第 5-1
当該項目の重要度、難易度

財務内容の改善に関する事項
収支の均衡（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：０１８５

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

１ 収支の均衡適切な業務運営を行うことにより、収支の均
衡を図る。

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞【評価の視点】
１ 収支の均衡
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞✓適正な財務管理を行っているか
・会計システムを利用し予算と支出の適正な執行管
年度計画に示した ＜今後の課題＞理を行い、毎月会計検査院へ計算証明書類(合計残高 業務を着実に実施し、（実績に対する課題及（その他の指標） 試算表等)を提出した。また、機構内においては予算 所期の目標を達成しび改善方策など）✓各年度における の執行状況を取りまとめ各研究所及び水産大学校へ たことからＢとした。
収支状況や財務内 報告し、適正な予算管理を行った。また、事業年度終評定の根拠は以下＜その他事項＞
容了後に監査法人の確認を受けながら、財務諸表を作 のとおり。
（審議会の意見を記載成した。平成28年度の経常収益は21,420百万円、経常費用は21,763百万円となった。
評価の視点について するなど）
・会計システムを利用
・収支における当期総損失16百万円は、消費税及び地 し予算と支出の適正方消費税額が、予算上の見込額より増となったため な管理を行い財務諸生じたものである。
表を作成し、収支の均衡は図られており、適・利益剰余金283百万円は、前中期目標期間繰越積立
正な財務管理を行っ
金299百万円、当期総損失16百万円により構成されてた。
おり、これらの金額の大部分は、受託事業等の自己財源により取得した有形固定資産の帳簿価額相当額で＜課題と対応＞ある。
特になし。
・研究・教育勘定での平成28年度の受託収入は、収入予算に対して135百万円の増となり、政府補助金等収入は収入予算に対して317百万円の減となった。
・海洋水産資源開発勘定での平成 28 年度の自己収入
は、収入予算に対して 151 百万円の減となった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第5
第 5-2

財務内容の改善に関する事項
業務の効率化を反映した予算の策定と遵守

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：０１８５

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

法人の業務実績等・自己評価

主な評価指標

業務実績

自己評価

評定
予算及び収支計画 １．予算及び収支計画等 【評価の視点】＜評定に至った✓予算計画に従っ
理由＞
た運営を行ってい
年度計画に示した
第４の業務運営の効 Ⅰ 予算
るか・セグメントごとの予算を年度計画で策定し、機構ホームペ 業 務 を 着 実 に 実 施
Ⅰ 予算＜今後の課題＞
率化に関する事項及び 平成 28 年度～平成 32 平成 28 年度予算
ージにおいて開示した。また、セグメント内で収益化単位に し、所期の目標を達（実績に対する
第１の政策体系におけ 年度予算
✓収益化単位の業 より予算と実績を管理した。
成したことからＢと
課題及び改善方
る法人の位置付け及び ・（別紙１－１） 機構全 ・（参考１－１） 機構全 務ごとに予算と実した。
策など）役割に定める事項を踏 体の予算績を管理する体制 ・運営費交付金全体では 17,349 百万円、補助金 3,041 百万体の予算評定の根拠は以下
まえた中長期目標期間 ・（別紙１－２） 研究・ ・円、受託その他 5,095 百万円、合計 25,485 百万円の予算額 のとおり。
（参考１－２） 研究・ を構築したか＜その他事項＞
中の予算を作成し、当該 教育勘定の予算となり、平成 27 年度予算に対して 194 百万円の減となった。
教育勘定の予算
予算による運営を行う。 ・（別紙１－３） 海洋水 ・（その他の指標）（参考１－３） 海洋水
評価の視点について （審議会の意見「独立行政法人会計 産資源開発勘定の予算 産資源開発勘定の予算 ✓各年度における ・運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額との比） ・セグメントごとに を記載するなど）
基準の改訂」（平成 12 年
予算の執行状況
は、法人全体では 91.4％、研究・教育勘定では 94.9％、海 予算を作成し、計画
２月 16 日独立行政法人 Ⅱ 運営費交付金の算 Ⅱ 収支計画 平成 28 年
洋水産資源開発勘定では 65.5％であった。
に従った運営を行っ
会計基準研究会策定、平 定ルール
度収支計画た。
成 27 年１月 27 日改訂） １ 平成 28 年度（中長期 ・（参考２－１） 機構全・海洋水産資源開発調査勘定の運営費交付金執行率が低く ・セグメント内で、等により、運営費交付金 目標期間初年度）運営費 体の収支計画なった主たる要因は、平成 28 年度に予定していた取組の実 収益化単位ごとに予の会計処理単位として、 交付金は次の算定ルー ・（参考２－２） 研究・
施時期・内容等を見直し、翌年度以降実施することとした事 算と実績を管理する
業務達成基準による収 ルを用いる。
教育勘定の収支計画業があるため。なお、平成 28 年度の計画については、海外 体制を構築し、運営益化が原則とされたこ 【研究・教育勘定】
・（参考２－３） 海洋水
まき網漁業の調査期間を拡張するなど、計画に示した事項が 費交付金の適切な管とを踏まえ、収益化単位 運営費交付金＝（前年度 産資源開発勘定の収支理を行った。
着実に実施されている。
の業務ごとに予算と実 一般管理費相当額×α 計画
・ 短期借入を行わ
２ 業務の効率化を反映 １した予算の策定と遵守 等＜主要な業務実績＞
１ 予算及び収支計画等主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

績を管理する体制を構 ＋一般管理費特殊要因）
築する。
＋（（前年度業務経費相 Ⅲ 資金計画 平成 28 年
一定の事業等のまと 当額－Ａ）×β＋業務経 度資金計画
まりごと適切にセグメ 費特殊要因）＋Ａ＋人件 ・（参考３－１） 機構全ントを設定し、セグメン 費－諸収入±γ
体の資金計画ト情報を開示するとと 【海洋水産資源開発勘 ・（参考３－２） 研究・
もに、研究分野別セグメ 定】
教育勘定の資金計画
ント情報などの開示に 運営費交付金＝（前年度 ・（参考３－３） 海洋水
努める。
一般管理費相当額×α 産資源開発勘定の資金＋一般管理費特殊要因） 計画＋（（前年度業務経費相当額）×β＋業務経費特殊要因）＋人件費－諸収入±γ
α：効率化係数（97％）β：効率化係数（99％）γ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
Ａ:平成 26 年度船舶運
航経費実績額
人件費＝基本給等＋休
職者・派遣者・再雇用職
員給与＋非常勤職員給与＋退職手当＋福利厚
生費基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）＋給与改定
影響額
福利厚生費＝雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合
負担金
２ 平成 29 年度（中長期
目標期間２年目）以降については次の算定ルー
ルを用いる。
【研究・教育勘定】
運営費交付金＝（平成 27
年度一般管理費相当額×αx）＋（（平成 27 年度業務経費相当額－Ａ）
×βx）＋Ａ＋人件費－・資金計画については、短期借入を行わないことを前提と な い こ と を 前 提 とし、支出に支障を来すことのないよう収入、支出の管理を行 し、支出に支障を来った。
すことのないよう収入、支出の管理を行・予算及び決算の概要は次表のとおり。
った。
【収入】
区分
運営費交
付金
政府補助
金等収入
施設整備
費補助金
船舶建造
費補助金
受託収入
諸収入
計

予算額
17,349決算額
17,349

697

380

▲317

411

376

▲35

1,933

1,933

0

3,055
2,040
25,485

3,190
2,036
25,265

135
▲3
▲220

【支出】
区分
一般管理
費
業務経費
政府補助
金等事業
費
施設整備
費
船舶建造
費
受託経費
人件費
計

単位：百万円 ＜課題と対応＞
差額
備考
特になし。
0

単位：百万円
予算額

決算額

867

782

差額
85

備考

7,504

6,799

704

697

380

317

411

376

35

1,933

1,933

0

3,055
11,01825,485

3,191
10,55224,013

▲136
466
1,472

諸収入±γ【海洋水産資源開発勘定】
運営費交付金＝（平成 27
年度一般管理費相当額×αx）＋（平成 27 年度
業務経費相当額×βx）＋人件費－諸収入±γ
α：効率化係数（97％）β：効率化係数（99％）γ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
Ｘ：中長期目標期間２年
目は２、以降３、４、５とする。
Ａ：船舶運航経費実績額
人件費＝基本給等＋休
職者・派遣者・再雇用職
員給与＋非常勤職員給与＋退職手当＋福利厚
生費
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）＋給与改定影響額
福利厚生費＝雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合
負担金
Ⅲ 収支計画
平成 28 年度～平成 32
年度収支計画・（別紙２－１） 機構全体の収支計画・（別紙２－２） 研究・
教育勘定の収支計画
・（別紙２－３） 海洋水
産資源開発勘定の収支
計画
Ⅳ 資金計画

平成 28 年度～平成 32
年度資金計画・（別紙３－１） 機構全体の資金計画・（別紙３－２） 研究・
教育勘定の資金計画
・（別紙３－３） 海洋水
産資源開発勘定の資金
計画
第４
度額

短期借入金の限 第４度額

短期借入金の限第４ 短期借入金の限度額

運営費交付金の受入
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対 が遅れた場合等に対応応するため、短期借入金 するため、短期借入金のの限度額を 27 億円とす 限度額を 27 億円とするる（うち、海洋水産資源 （うち、海洋水産資源開開発勘定については５ 発勘定については５億億円とする）。
円とする）。

・短期借入は行わなかった。

第７ 剰余金の使途第７ 剰余金の使途第７ 剰余金の使途目的積立金となる剰
目的積立金となる剰余金が生じた場合は、業 余金が生じた場合は、業務の充実・前倒しを行う 務の充実・前倒しを行う
ことを目的として、業務 ことを目的として、業務の充実・加速及び機器の の充実・加速及び機器の更新・購入、設備の改修 更新・購入、設備の改修等に使用する。
等に使用する。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

・目的積立金となる剰余金は生じなかった。

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第5第 5-3
当該項目の重要度、難易度

財務内容の改善に関する事項
自己収入の確保（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：０１８５

２．主要な経年データ（※(他)その他の指標）
評価対象となる指標

達成目標

受託研究・競争的資金の件数と獲得
額(他)

基準値等
（前中期目標期間最終年度値
等）

H27 年度実績
309 件
3,977,115 千円

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

298 件
3,878,341 千円

H27 年度実績
1,941,974,300 円
2,396,632,003 円

自己収入額(他)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞【評価の視点】
２．自己収入の確保
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞✓自己収入の確保
受託研究等の外部資事業の目的を踏まえ事業の目的を踏まえ に向けた取組を着 研究・教育勘定
年度計画に示し ＜今後の課題＞
金の獲得、受益者負担の つつ、研究成果の最大化 つつ、研究成果の最大化 実に実施している ・農林水産省の委託プロジェクト研究や水産庁の「我が た業務を着実に実（実績に対する課題及適正化、特許実施料の拡 の視点で知的財産権の の視点での知的財産権 か
国周辺水域資源評価等推進委託事業」等を受託するとと 施し、所期の目標
び改善方策など）
大等により自己収入の 精査を行い、自己収入の の精査、受託研究等の外もに、各種公募による競争的研究資金について、都道府 を達成したことか確保に努める。特に「独 確保に努める。受託研究 部資金の獲得、受益者負 （その他の指標） 県等の他機関との共同提案を含め積極的に提案・応募 らＢとした。
＜その他事項＞
立行政法人改革等に関 等の外部資金の獲得、受 担の適正化、特許実施料 ✓受託研究・競争的 し、外部資金の獲得に努めた。
評定の根拠は以（審議会の意見を記載する基本的な方針」（平 益者負担の適正化、特許 の拡大等により自己収 資金の件数と獲得 ・農林水産省委託プロジェクト研究では新規1課題、継続 下のとおり。
するなど）
成 25 年 12 月 24 日閣議 実施料の拡大等により 入の確保に努めるとと 額
11課題、「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」
３ 自己収入の確保

２．自己収入の確保

２．自己収入の確保

決定）において、「法人の 自己収入の確保に努め もに、海洋水産資源開発
増収意欲を増加させる るとともに、海洋水産資 勘定についても、引き続 ✓自己収入額
ため、自己収入の増加が 源開発勘定についても、 き、漁獲物収入の安定的見込まれる場合には、運 引き続き、漁獲物収入の な確保に努める。
営費交付金の要求時に、 安定的な確保に努める。
自己収入の増加見込額を充てて行う新規業務

では新規2課題、継続4課題、文部科学省科学研究費助成 評価の視点につい事業では新規26課題、継続55課題の研究資金を獲得し てた。
・機構の目的に合・地方公共団体、公益法人等から、機構の目的に合致す
致する外部資金のる受託費等の外部資金74課題を積極的に受け入れた。
積極的な受入、知・外部資金の計は、3,878百万円となった。
的財産権の精査及の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる
額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。
」とされていることを踏
まえ、本中長期目標の方向に即して、適切な対応を行う。

・知的財産権の活用による自己収入の拡大を図るため、 び活用による実施
知的財産権の精査及びその活用による実施許諾を得る 許諾を得る活動の活動を推進し、新規8件を含む56件の実施許諾により275 推進など、自己収万円の収入があった。
入の確保に向けた・実験施設等貸付要領により事業に支障のない範囲で実 取組を着実に実施
験施設等を外部に貸し付け、5件で999万円の収入があっ した。
た。
・外部から11件の寄附を受け、1,483万円の収入があっ＜課題と対応＞た。
特になし。
・上記を含めて、研究・教育勘定における事業収益と寄附金収益の計は593百万円となった。
海洋水産資源開発勘定
・漁獲物の販売については、各水揚げ地の漁業協同組合
及び販売委託契約を締結した問屋又はその他の販売業務を請負う者との間で、漁獲物の製品の仕立て方法、水揚げ作業の段取り、市場の販売方法及びその他の関係業
務について調整を図り、製品の品質の維持及び効率的な水揚げ作業の実施に努めた。
・水揚げ及び市場におけるセリや入札には、臨場しての立会いに努め、価格動向と漁業協同組合及び仲買人の製品の評価を照らし合わせ、販売価格の適正を判断するとともに、クレームがあった場合は対応し、漁獲物に対する信頼構築に努めた。
【参考】水揚げ立会いと実績の関係（集計期間 平成28年4月～平成29年3月）
立会い有り：回数：42回、水揚げ数量：3,318トン、
販売金額：1,098百万円
立会い無し：回数：154回、水揚げ数量：478トン、
販売金額：251百万円
・タイ王国で水揚げしたかつお・まぐろ類については、
水揚げ前の入札に際し現地業者のほか本邦業者にも情報提供し、より高値での販売に努めた。
・海洋水産資源開発勘定における事業収益は、ほぼ上記
漁獲物売却収入が占めており、1,349 百万円となった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第5第 5-4
当該項目の重要度、難易度

財務内容の改善に関する事項
保有資産の処分（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：０１８５

２８年度

３０年度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２９年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定【評価の視点】 ３．保有資産の処分
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞✓保有資産につ「独立行政法人の保「独立行政法人の保「独立行政法人の保 いて、保有の必要 ・毎年度減損調査を行い、不要・遊休化している資産の年度計画に示した ＜今後の課題＞
有資産の不要認定に係 有資産の不要認定に係 有資産の不要認定に係 性を不断に見直 有無について点検しており、この結果、平成 28 年度は 業 務 を 着 実 に 実 施 （実績に対する課題及る基本的視点について」 る基本的視点について」 る基本的視点について」 しているか
次の資産の減損の兆候が認められた。
し、所期の目標を達 び改善方策など）（平成 26 年９月２日付 （平成 26 年９月２日付 （平成 26 年９月２日付【減損の兆候が認められた資産】
成したことからＢとけ総管査第 263 号総務省 け総管査第 263 号総務 け総管査第 263 号総務 （定量的指標）
・西海区水産研究所長崎庁舎の土地した。
＜その他事項＞
行政管理局通知）に基づ 省行政管理局通知）に基 省行政管理局通知）に基 ✓不要財産とな ・日本海区水産研究所小浜庁舎の海水ろ過設備他 6 点
評定の根拠は以下 （審議会の意見を記載
き、保有の必要性を不断 づき、資産の保有の必要 づき、保有の必要性を不 ったものは、適切・日本海区水産研究所宮津庁舎の餌料培養棟一式
のとおり。
するなど）
に見直し、保有の必要性 性を不断に見直し、保有 断に見直し、保有の必要 に国庫納付等を ・瀬戸内海区水産研究所伯方島庁舎のじょう成池テンが認められないものに の必要性が認められな 性が認められないもの したか
ト張上屋
評価の視点について
ついては、不要財産とし いものについては、不要 については、不要財産と・西海区水産研究所五島庁舎の構内情報通信設備他 12 ・ 保 有 資 産 に つ いて国庫納付等を行う。 財産として国庫納付等 して国庫納付等を行う。
点て、保有の必要性をを行う。
・西海区水産研究所奄美庁舎の海水処理設備
不断に見直し、不要財産となったものは・減損の兆候が認められた資産のうち、西海区水産研究 適切に国庫納付を行所長崎庁舎の土地については、市場価格の下落による減 った。
損であり、研究推進上必要な土地であることから引き続き活用することとし、それ以外の減損の兆候が認められ ＜課題と対応＞た資産については、不要であることから今後使用しない
特になし。
こととした。
４ 保有資産の処分

３．保有資産の処分

３．保有資産の処分

・減損の兆候が認められない資産については、引き続き保有し事業に活用することとした。
第５ 不要財産又は不 第５ 不要財産又は不要財産となることが見 要財産となることが見込まれる財産がある場 込まれる財産がある場
合には、当該財産の処分 合には、当該財産の処分に関する計画に関する計画

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

平成 27 年度末までに
平成 27 年度末までに施設を廃止し、不要とな 施設を廃止し、不要となっている財産（北海道区 っている財産（北海道区
水産研究所斜里さけま 水産研究所斜里さけます事業所北見施設（北見 す事業所北見施設（北見市）、同十勝さけます事 市）、同十勝さけます事
業所帯広施設（帯広市）、 業所帯広施設（帯広市）、
同八雲さけます事業所 同八雲さけます事業所
渡島施設（二海郡八雲 渡島施設（二海郡八雲町）、日本海区水産研究 町）、日本海区水産研究所能登島庁舎（七尾市）、 所能登島庁舎（七尾市）、
瀬戸内海区水産研究所 瀬戸内海区水産研究所
玉野庁舎（玉野市）及び 玉野庁舎（玉野市）及び水産大学校田名臨海実 水産大学校田名臨海実習場（熊毛郡平生町））を 習場（熊毛郡平生町））に
平成 28 年度以降に現物 ついて、現物納付に向け納付する。平成 27 年度 た手続きを進める。
に増養殖研究所上田庁
平成 27 年度に増養殖舎（上田市）の土地の一 研究所上田庁舎（上田部を道路用地として上 市）の土地の一部を道路
田市に有償譲渡した際 用地として上田市に有の売却額を平成 28 年度 償譲渡した際の売却額に国庫納付する。平成 28 を国庫納付する。
年度に西海区水産研究
西海区水産研究所石所石垣庁舎（石垣市）を 垣庁舎（石垣市）を廃止
廃止し、不要となった財 し、不要となった財産に産を平成 29 年度以降に ついて、現物納付に向け現物納付する。東北区水 た手続きを進める。
産研究所塩釜庁舎（塩釜
東北区水産研究所塩市）の一部敷地を、塩釜 釜庁舎（塩釜市）の一部
漁港釜の渕地区に建設 敷地を、塩釜漁港釜の渕する防潮堤用地として、 地区に建設する防潮堤
平成 28 年度に宮城県に 用地として、平成 28 年
有償譲渡し、売却額を平 度に宮城県に有償譲渡

・平成 24 年度末に廃止した北海道区水産研究所斜里さけます事業所北見施設の土地建物等については、北海道財務局から指示を受けた必要措置を完了し、平成 28 年 8月 30 日付けで国庫納付(現物納付）を行った。
・平成 25 年度に廃止した北海道区水産研究所十勝さけ
ます事業所帯広施設の土地建物等については、北海道財務局からの指示を受けて、国庫納付申請を行うために必要な措置を進めたが、完了にいたっていない。
・平成 26 年度に廃止した北海道区水産研究所八雲さけ
ます事業所渡島施設の土地建物等については、北海道財務局からの指示を受けた必要措置を完了し、平成 28 年
12 月 13 日付けで国庫納付(現物納付）を行った。
・平成 27 年度に廃止した日本海区水産研究所能登島庁舎の土地建物等については、北陸財務局からの指示を受けて、国庫納付申請を行うために必要な調査及び施設の取得希望についての調査を行った。
・平成 27 年度に廃止した瀬戸内海区水産研究所玉野庁舎の土地建物等については、中国財務局からの指示を受けて、国庫納付申請を行うために必要な措置を進めたが、完了にいたっていない。
・平成 26 年度に廃止した水産大学校田名臨海実験実習場の土地建物等については、中国財務局からの指示を受けて、国庫納付申請を行うために必要な措置を進めたが、完了にいたっていない。
・増養殖研究所上田庁舎（上田市）の一部敷地について
は、道路用地として上田市へ有償譲渡を行い、平成 28 年
6 月 16 日に売却額 10,725,776 円を国庫納付した。

成 28 年度に国庫納付す し、売却額を国庫納付する。天鷹丸の代船建造 る。
（平成 29 年度竣工予
小型の漁業調査用船定）に伴い不要となるみ 舶については、費用対効
ずほ丸及び現天鷹丸を 果を検証の上、不要と判代船の竣工後に売却し、 断されたものについて
売却額を平成 29 年度以 廃船し、譲渡した売却額
降に国庫納付する。小型 について国庫納付に向の漁業調査用船舶につ けた手続きを進める。
いては、費用対効果を検証の上、不要と判断されたものについて廃船し、譲渡した売却額を国庫納付する。

・西海区水産研究所石垣庁舎については、業務の効率的・効果的な遂行を図るため、八重山庁舎へ機能を移転し、
平成 29 年 3 月 31 日に廃止した。

第６ 第５に規定する 第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産 財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供 を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、そ しようとするときは、その計画の計画

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

増養殖研究所古満目
増養殖研究所古満目
庁舎（幡多郡大月町）に 庁舎（幡多郡大月町）については、平成 28 年９ ついては、平成 28 年９月末までに業務を他庁 月末までに業務を他庁舎に移転するとともに、 舎に移転するとともに、借用している土地を高 借用している土地を高知県へ返却し、当該土地 知県へ返却し、当該土地上にある建築物等の財 上にある建築物等の財
産を高知県へ無償譲渡 産を高知県へ無償譲渡する。
する。

・増養殖研究所古満目庁舎については、平成 28 年 9 月
末までに業務を他庁舎へ移転し、平成 28 年 9 月 30 日付
けで高知県へ借用していた土地を返却するとともに当該土地上にある建物等を無償譲渡した。

・東北区水産研究所塩釜庁舎の一部敷地については、塩釜漁港釜の渕地区に建設する防潮堤用地として宮城県へ有償譲渡を行い、平成 29 年 2 月 28 日に売却額 27,300円を国庫納付した。
・小型の漁業調査用船舶については、費用対効果を検証の結果、平成 28 年度において不要と判断したものはな
かった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第6第 6-1
当該項目の重要度、難易度

その他業務運営に関する重要事項
ガバナンスの強化（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：０１８５

２８年度

３０年度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２９年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１． ガバナンスの強化 【評価の視点】
１． ガバナンスの強化✓内部統制システ（１）内部統制システム （１）内部統制システム （１）内部統制システム ムに関する取組は （１）内部統制システムの充実・強化の充実・強化の充実・強化の充実・強化適切か
１ ガバナンスの強化

１．ガバナンスの強化

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

年度計画に示した＜今後の課題＞
業務を着実に実施し、（実績に対する課題及所期の目標を達成しび改善方策など）
国立研究開発法人に適切なガバナンスを業務方法書に定めた ✓コンプライアン 以下のとおり、業務方法書に定めた事項を適正に実 たことからＢとした。
課された研究開発成果 実施するため、「「独立行 事項を適正に実行する ス推進に関する取 行するとともに、内部統制システムの更なる充実・強評定の根拠は以下 ＜その他事項＞の最大化、独立行政法人 政法人の業務の適正を とともに、内部統制の推 組は適切か化を図った。
のとおり。
（審議会の意見を記載の基本的な方針である 確保するための体制等 進に関する規程の制定
・平成 28 年 4 月 1 日付けで「内部統制の推進に関すするなど）業務の効率的な実施及 の整備」について」（平成 に向けた検討を行うなる規程」を制定し、「内部統制委員会」及びその下に 評価の視点について
びあらゆる組織に求め 26 年 11 月 28 日付け ど、内部統制システムの「コンプライアンス推進部会」、「リスク管理部会」を ・内部統制の推進へのられる健全な組織運営 総管査第 322 号総務省 更なる充実・強化を図
組織するなど内部統制システムの充実・強化を図っ 取組、コンプライアン
等の要請に応えるため 行政管理局長通知）に基 る。その際、理事長のリた。
ス体制の強化を図るには、業務全般にわたる づき、業務方法書に定め ーダーシップと十分な・理事長のリーダーシップの下、 内部統制の推進に ため、専任部署である
適正性が担保されるよ た事項を適正に実行す 情報共有の下、業務全般
係る関係規程や体制、関係業務について審議・検討を コンプライアンス推う、適切なガバナンスを るなど、内部統制システ にわたり、適切な運営を行った。
進室を設置したほか、実施していく必要があ ムの更なる充実・強化を 推進する。
・平成 28 年 4 月 1 日付けで機構内に「コンプライア 関係規程を制定するる。
図る。その際、理事長の内部統制体制を強化
ンス推進室（室長１、係長１）」を設置し、機構全体 など、体制整備を図っ
このため、「「独立行政 リーダーシップと十分 するための専任部署でのコンプライアンスの推進及びリスク管理等の内部 たほか規程に基づく法人の業務の適正を確 な情報共有の下、業務全 ある「コンプライアンス
統制に関する業務を専任させ、適切に実施した 。 取組を実施した。
保するための体制等の 般にわたり、適切な運営 推進室」を設置し、内部・リスクの洗い出し及び見直し作業を行い、重点リス ・不適正な経理処理の整備」について」（平成 26 を推進する。
統制の適切な実施を図
クの対応評価を行うなど、PDCA サイクルに即したリ 再発防止対策を引き
年 11 月 28 日付け総管査
また、コンプライアン る。
スク管理活動を実施した。
続き実施した。
第 322 号総務省行政管理 ス体制を強化するため・違法行為等に関する内部及び外部からの通報の受

局長通知）に基づき、業 の専任部署を設置し、内務方法書に定めた事項 部統制の適切な実施をを適正に実行するなど、 図る。
内部統制システムの更なる充実・強化を図る。
その際、理事長のリーダーシップと十分な情報共有の下、業務全般にわたり、適切な運営を推進する。
また、前中期目標期間において、水大校及び水研センターにハラスメ
ント事案、不適正経理処
理事案など国民からの信頼を失いかねない事
案が発生しており、コン
プライアンス体制を強化するための専任部署を設置し、内部統制の適切な実施を図る。

付・処理を行う体制を整備した。
＜課題と対応＞
・内部監査計画に基づき、12 事業所の内部監査を実 特になし。
施し、内部統制システムが有効に機能しているかを確認するとともに、監査で指摘された事項の改善を図った。

（２）コンプライアンス （２）コンプライアンス （２）コンプライアンス
の推進
の推進
の推進

（２）コンプライアンスの推進

コンプライアンスは、 コンプライアンスは、 関連規程の整備と関社会的信頼性の維持・向 共同研究のパートナー、 係法令の改正等を踏ま上、研究開発業務及び人 物品購入等を含む契約 えた規程の更新を行い、材育成業務等の円滑な の相手先等、全てのステ 役職員全員にその重要実施の観点から継続的 ークホルダーとの間で 性を理解させていくたに確保されていくこと も推進されるべきもの め、業務のあらゆる場面が不可欠である。また、 であることに留意し、関 で、コンプライアンスのコンプライアンスは組 連規程の整備と関係法 推進を行う。また、研究
織内で完結するもので 令の改正等を踏まえた 開発活動等における不はなく、共同研究のパー 規程の更新を行い、役職 適切な行為については、
トナー、物品購入等を含 員全員にその重要性を 政府が示したガイドラ
む契約の相手先等、全て 理解させていくため、業 イン等を踏まえ、関係規のステークホルダーと 務のあらゆる場面で、コ 程等を整備し、その具体の間でも推進されるべ ンプライアンスの推進 的な運用及び研修を行
きものであることに留 を行う。また、研究開発 い、公正な研究開発業務
意する必要がある。この 活動等における不適切 を推進する。
ような点を踏まえ、関連 な行為については、政府規程の整備と関係法令 が示したガイドラインの改正等を踏まえた規 等を踏まえ、関係規程等

・随時関係法令の改正に合わせた規程の制定・見直しを行い、規程の制定・改正時にはグループウェア等を活用して全役職員等に改正内容を周知し、コンプラ
イアンスの推進を図った。
・機構のコンプライアンス基本方針に基づき、本部及び研究所等において以下のコンプライアンス研修を実施して、全役職員等の自覚や理解を深めることにより、コンプライアンスの普及・啓発に取り組んだ。
① 全役職員等を対象にコンプライアンスの更なる周知徹底を図るため、「情報セキュリティ等について」「職場でのハラスメント」及び「研究活動における不正行為とその対応」の 3 項目について、eラーニングの手法による研修を実施した。
② 新規採用者及び新たに管理職に昇任した者を対象とした研修会を本部において実施した。
・会計規程に違反した不適正な経理処理の再発防止策について、引き続き下記のとおり実施した。
① 内部監査において、契約と納入及び検収に関する検査を監査項目として追加して実施した。

程の更新を進め、役職員 を整備し、その具体的な全員がその重要性を理 運用及び研修を行い、公解し、業務のあらゆる場 正な研究開発業務を推面で、コンプライアンス 進する。の推進を図る。
研究開発活動等における研究の不正行為及び研究費の不正利用な
どの不適切な行為については、政府が示したそれぞれ当該行為に係るガイドライン等を踏まえ、関係規程を整備し、その具体的な運用により、公正な研究開発業務の推進を図る。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）② DNA 合成製品の調達について、規程に基づいた契約方式を徹底するとともに、契約、納品及び検収についての注意事項を周知した。
③ 政府受託事業及び、補助事業等の外部資金について、事業目的に沿った予算の適正な執行と事務処理を行うために、機構全体に事務連絡により周知徹底を行った。また、本部において執務担当者
に対し研修を行った。
・研究における不正行為及び研究費の不正使用を防ぐため、研究不正防止に関する基本方針を定め、機構全体に適正な研究活動を推進するよう、周知した。

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第6第 6-2
当該項目の重要度、難易度

その他業務運営に関する重要事項
人材の確保・育成（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：０１８５

２８年度

３０年度

２．主要な経年データ（※(定)定量的指標、(他)その他の指標）
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年度値等）

H27 年度実績
5回

7回

職員の採用数（うち女性割合）(他)

H27 年度実績
46 名(13 名)

64 名( 15 名)

人事交流数(他)

H27 年度実績
29 名

32 名

各種研修等の実施数(定)

4 回以上

２９年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
平成 28 年度計画達成率 175％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定【評価の視点】
２．人材の確保・育成
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞✓人材の確保・配（１）人事に関する計画 （１）人事に関する計画 （１）人事に関する計画 置・育成を適切に実 （１）人事に関する計画
年度計画に示した ＜今後の課題＞
施しているか
業務を着実に実施し、 （実績に対する課題及
ア 中長期目標期間中の ア 人事計画
ア 人事計画ア 人事計画所期の目標を達成し び改善方策など）
人事に関する計画を定✓新法人としてのたことからＢとした。
め、業務に支障を来すこ
中長期目標期間中の中長期目標期間中の 適切な人事評価シ ・効率的・効果的な業務運営を図る観点から、期初の評定の根拠は以下 ＜その他事項＞となく、その実現を図 人事に関する計画を定 人事に関する計画を定 ステムの構築を図 常勤職員数を上回らないよう人事に関する計画を定（審議会の意見を記載のとおり。
る。
め、業務に支障を来すこ め、業務に支障を来すこ っているか
め、引き続き人事管理を行うとともに要員を配置しするなど）その際には、職種にと となく、その実現を図 となく、その実現を図た。
評価の視点についてらわれず適材適所の人 る。その際には、職種に る。その際には、職種に ✓男女共同参画の ・また、採用形態にあっては一般試験採用、選考採用
・効率的・効果的な業
員配置を行うとともに、 とらわれず適材適所の とらわれず適材適所の 推進を図っている に加えて任期付研究員制度を活用した採用を行っ務運営を図るための公募方式等の多様な採 人員配置を行うととも 人員配置を行うととも かた。
人材を確保・配置を行用形態の活用を図る。イ に、公募方式等の多様な に、公募方式等の多様な・イノベーションの創造や社会連携の推進を積極的うとともに組織の活ノベーションの創造や 採用形態の活用を図る。 採用形態の活用を図る。 （定量的指標）に進めるためのクロスアポイントメント制度等を活性化のための人事交
社会連携の推進を積極 イノベーションの創造 イノベーションの創造 ✓各種研修等の実 用するため、関係規程の平成 29 年 4 月施行に向けた流、職員育成のための的に進めるため、クロス や社会連携の推進を積 や社会連携の推進を積 施数（４回以上（前 検討を進めた。
２ 人材の確保・育成

２．人材の確保・育成

２．人材の確保・育成

アポイントメント制度 極的に進めるため、クロ 極的に進めるため、クロ 期実績４回））
等も利用した人材交流 スアポイントメント制 スアポイントメント制を行う。
度等も利用した人材交 度等も利用した人材交 （その他の指標）流を行う。
流の検討を行う。
✓職員の採用数（う（参考）
ち女性割合）
期初の常勤職員数
1,146 人
✓人事交流数イ 人材の確保

イ 人材の確保

イ 人材の確保

研究開発職員及び教職員の採用について職員の採用について
育職員の採用に当たっ は、試験採用及び選考採 は、試験採用及び選考採ては、試験採用及び選考 用を組み合わせて実施 用を組み合わせて実施
採用、任期付研究員を組 する。公募を原則とし、 する。公募を原則とし、み合わせて、優秀な人材 若手研究開発職員の採 若手研究開発職員の採の発掘に努め、中長期目 用に当たっては「研究開 用に当たっては「研究開標達成に必要な人材を 発システムの改革の推 発システムの改革の推確保する。
進等による研究開発能 進等による研究開発能
また、再雇用者の活用 力の強化及び研究開発 力の強化及び研究開発を図る。
等の効率的推進等に関 等の効率的推進等に関する法律（研究開発力強 する法律（研究開発力強化法）」（平成 20 年法律 化法）」（平成 20 年法律第 63 号）を踏まえた任 第 63 号）を踏まえた任期付任用の活用を図る。 期付任用の活用を図る。
また、女性職員の採用に また、女性職員の採用に関しては、応募者に占め 関しては、応募者に占める女性割合と、採用者に る女性割合と、採用者に占める女性割合とで乖 占める女性割合とで乖離が生じないように努 離が生じないように努める。また、大学、他の める。また、大学、他の独立行政法人、公立試験 独立行政法人、公立試験研究機関、民間の研究機 研究機関、民間の研究機
関等との人的交流を図 関等との人事交流を図るとともに、再雇用者の るとともに、再雇用者の活用を図る。
活用を図る。

ウ 効果的な人材育成の ウ 効果的な人材育成の ウ 効果的な人材育成の
実施
実施
実施

研修を実施した。
・水産大学校との統合により、新たに教育職、看護職を加えた評価システムの構築を図った。
・法律の改正に伴い、男女共同参画に伴うイ 人材の確保規程の改正を行い、職員採用にあっては、応・職員の採用については、公募による試験採用及び選 募者と採用者に占め
考採用に加えて、若手研究開発職員の採用に際して る女性割合に乖離がは「研究開発システムの改革の推進等による研究開 生じないよう努めな
発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関す がら手続きを行った。
る法律（研究開発強化法）」を踏まえて実施した。なお、応募者と採用者に占める女性割合に乖離が生じ ＜課題と対応＞ないよう努めながら、優れた人材確保に取り組み、全特になし。
職種で合計 64 名を採用した。職種別の応募者数及び採用者数は次表のとおりである。
職種
研究開発職員
一般職員
技術職員
船舶職員(一)
船舶職員(二)教育職員
看護職員
任期付研究員
任期付職員
計(女性割合)

計
19
8
6
1
17
3
1
8
1
64

採用数
応募者数
うち女性
計
うち女性
2
136
25
4
101
41
3
34
9
0
5
1
2
17
2
0
39
10
1
8
8
2
30
9
1
2
2
15
372
107
(23.4%)(28.8%)

また、テニュアトラック制度を活用し、任期付研究員
から 10 名（うち女性 0 名）を研究開発職に採用した。
・ポストドクター派遣制度（独立行政法人日本学術振興会特別研究員）の活用により、2 名を受け入れた。
・高年齢者雇用安定法に基づく再雇用制度により、53名を再雇用した。
・研究活動の活性化を図る観点から、名古屋大学等と研究者の人事交流を行った。
ウ 効果的な人材育成の実施

研究開発職や教育職多様化する業務に対多様化する業務に対のみならず、技術職や事 応可能な人材を育成す 応可能な人材を育成す
務職を含め、社会連携や るため、業務ごとの専門 るため、業務ごとの専門
知的財産戦略推進など 性に配慮しつつ、人材育 性に配慮しつつ、人材育
多様化する業務に対応 成プログラムを改定す 成プログラムの改訂を可能な人材を育成する るとともに、ライフステ 検討するとともに、ライため、人材育成プログラ ージに沿った人材育成 フステージに沿った人ムを作成し、適切なキャ プログラムの実践等を 材育成プログラムの実
リアパスを構築し、長期 通じて、職員のキャリア 践等を通じて、職員のキ的な視点で人材育成に パスを計画的に実施す ャリアパスを計画的に取り組む。また、行政部 る。また、行政部局等と 実施する。また、行政部局等との人的交流を促 の人的交流を促進し、組 局等との人事交流を促
進し、組織の活性化を図 織の活性化を図るとと 進し、組織の活性化を図るとともに、職員の資質 もに、職員の資質向上を るとともに、職員の資質向上につなげる。
図る。
向上を図る。なお、職員
なお、職員の育成のた の育成のための各種研
めの各種研修等を年間 修等を４回以上行う。
４回以上行う。

・これまでの人材育成プログラムを引き続き活用しつつ、社会的要請等の情勢変化への適切な対応及び水産大学校との統合に伴う新たな教育職等も含めた人材確保・育成が必要なため、平成 29 年 4 月施行に向けて、人材育成プログラムの改訂へ向けた検討を進めた。
・また、職員のキャリアパスを計画的に実践することに加えて組織の活性化を図るため、人事交流、外部研修等参加及び職員研修会を実施した。
・なお、職員の育成を図るため、行政機関等が主催する外部の研修等を活用するとともに、新人研修、契約
事務研修、経理事務研修、受託事業事務担当者研修、管理職研修、評価者研修を実施した。

エ 男女共同参画

エ 男女共同参画

エ 男女共同参画

エ 男女共同参画「男女共同参画社会
次世代育成支援行動
次世代育成支援行動基本法」（平成 11 年法律 計画を着実に実施する 計画を着実に実施する
第 78 号）等を踏まえ、 ことにより、男女共同参 ことにより、男女共同参
全ての職種において男 画に向けた取組を進め 画に向けた取組を進め
女共同参画の推進を図 る。
る。
る。

・仕事と育児介護の両立支援制度の改善等を目的として、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律（平成 3 年法律第 76 号）
及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）が改正され、また、国家公務員関連法においても同様の改正が平成 29 年 1 月 1 日から施行されたことから、機構における職員就業規則等関連規程の改正整備を図った。
・女性が活躍できる職場環境の整備を図ることを目的に、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定した。

（２）人事評価システム （２）人事評価システム （２）人事評価システムの適切な運用の適切な運用の適切な運用

（２）人事評価システムの適切な運用

職員の業績及び能力
職員の業績及び能力
職員の業績及び能力の評価については、研究 の評価については、公正 の評価については、公正開発業務及び人材育成 かつ透明性の高い評価 かつ透明性の高い評価
業務を併せて行う研究 を実施する。評価者に対 を実施する。評価者に対開発法人として、研究成 して評価者研修を実施 しては評価者研修を実果の最大化及び教育内 するとともに、研究開発 施するとともに、研究開
容の高度化に資するよ 職員及び教育職員の評 発職員及び教育職員のうな公平かつ透明性の 価については、研究開発 評価は、研究開発業績の・職員の業績及び能力の評価については、評価制度の公正かつ透明性を確保しつつ円滑に実施するため、新たに評価者となった職員を中心に評価者研修を実施した（一般職及び船舶職向け、2 回実施）。
・研究開発職員及び教育職員の業績評価については、
研究開発業績のみならず、研究開発、教育成果の行政施策・推進の検討・判断への貢献、技術移転活動への貢献等を十分に勘案したものとなるよう人事評価シ

高い人事評価システム 業績のみならず、「研究 みならず、研究開発、教の適切な運用に努める。 開発、教育成果の行政施 育成果の行政施策・推進
その際、研究職員の評価 策・推進の検討・判断へ の検討・判断への貢献、は、研究開発業績のみな の貢献、技術移転活動へ 技術移転活動への貢献
らず、研究開発成果の行 の貢献等」を十分に勘案 等を十分に勘案したも政施策・推進の検討・判 したものとする。また、 のとする。
断への貢献、技術移転活 人事評価結果について
また、人事評価結果に動への貢献等を十分に は、組織の活性化と実績 ついては、組織の活性化
勘案したものとする。 の向上を図る観点から、 と実績の向上を図る観
また、人事評価結果に 適切に処遇等に反映す 点から、適切に処遇等については、組織の活性化 る。
反映する。
と実績の向上を図る観点から、適切に処遇等に反映する。

ステムの見直しを進めた。
・人事評価結果について、研究開発職員は、勤勉手当
等処遇や研究資金等の配分へ適切に反映させた。
・一般職員、技術職員、船舶職員、教育職員及び看護職員の人事評価結果についても、勤勉手当等処遇へ適切に反映させた。

（３）役職員の給与水準 （３）役職員の給与水準 （３）役職員の給与水準
等等等（３）役職員の給与水準等

役職員の給与につい役職員の給与につい役職員の給与については、職務の特性や国家 ては、職務の特性や国家 ては、職務の特性や国家公務員・民間企業の給与 公務員・民間企業の給与 公務員・民間企業の給与等を十分勘案した支給 等を十分勘案した支給 等を十分勘案した支給水準とする。
水準とする。また、クロ 水準とする。
また、研究開発業務の スアポイントメント制
また、クロスアポイン
特性に応じてクロスア 度や年俸制など研究開 トメント制度や年俸制
ポイントメント制度や 発業務の特性に応じた など研究開発業務の特年俸制等のより柔軟な より柔軟な報酬・給与制 性に応じたより柔軟な
報酬・給与制度の導入に 度の導入に取り組むと 報酬・給与制度の導入の取り組むとともに、透明 ともに、透明性の向上や 検討を行うとともに、透性の向上や説明責任の 説明責任の確保のため、 明性の向上や説明責任確保のため、給与水準を 給与水準を公表する。 の確保のため、給与水準公表するものとする。
を公表する。

・役職員の給与については、人事院勧告を踏まえた支給水準とし、給与水準の公表を行った。
・クロスアポイントメント制度を活用できるよう、関係規程の平成 29 年 4 月施行に向けた検討を進めた。
また、柔軟な報酬・給与制度の導入に向けて年俸制の検討を始めた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第6第 6-3
当該項目の重要度、難易度

その他業務運営に関する重要事項
情報公開の推進等（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：０１８５

２８年度

３０年度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２９年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定【評価の視点】
３．情報公開の推進等
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞✓法人情報の積極
公正な法人運営を実「独立行政法人等の「独立行政法人等の 的な公開を実施し ・「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法
年度計画に示した ＜今後の課題＞
現し、法人に対する国民 保有する情報の公開に 保有する情報の公開に ているか律」
（平成 13 年法律第 140 号）に基づき、法人文書 業務を着実に実施し、 （実績に対する課題及の信頼を確保する観点 関する法律」（平成 13 年 関する法律」（平成 13 年の情報を、ホームページで適宜公開したほか、情報開 所期の目標を達成し び改善方策など）から、「独立行政法人等 法律第 140 号）に基づく 法律第 140 号）に基づく示請求に適切に対応できるよう、法人文書ファイル たことからＢとした。
の保有する情報の公開 規程等により、適切に情 規程等により、適切に情管理簿の更新を行った。また、法人文書の開示請求 13
評定の根拠は以下 ＜その他事項＞に関する法律」（平成 13 報の公開を行う。
報の公開を行う。
件に対応した。
のとおり。
（審議会の意見を記載
年法律第 140 号）に基づするなど）
き適切に情報公開を行
評価の視点についてう。
・年度計画に基づき、適切に情報を公開し、開示請求に対応した。
３ 情報公開の推進等

３．情報公開の推進等

３．情報公開の推進等＜課題と対応＞
特になし。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第6第 6-4
当該項目の重要度、難易度

その他業務運営に関する重要事項
情報セキュリティ対策の強化（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：０１８５

２．主要な経年データ（※(定)定量的指標、(他)その他の指標）
基準値等評価対象となる指標
各種研修等の実施数(定)達成目標
年間 1 回以上

各種研修等の参加人数(他)（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

年間１回以上2回

H27 年度実績(旧水研ｾ実績)
情報ｾｷｭﾘﾃｨ研修
1,266 名e ﾗｰﾆﾝｸﾞ研修
1,424 名標的型ﾒｰﾙ訓練
1,424 名

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
平成 28 年度計画達成率 200％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定４ 情報セキュリティ対 ４．情報セキュリティ対 ４．情報セキュリティ対 【評価の視点】
４．情報セキュリティ対策の強化
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
策の強化
策の強化
策の強化
✓情報セキュリテ
ィ対策の取組は適年度計画に示した ＜今後の課題＞
政府機関の情報セキ
政府機関の情報セキ
高度化する情報シス 切か・インシデント発生時の対応体制の整備・向上とし 業務を着実に実施し、 （実績に対する課題及ュリティ対策の統一基 ュリティ対策のための テムへのサイバー攻撃て、CSIRT（Computer Security Incident Response 所期の目標を達成し び改善方策など）
準群を踏まえ、情報セキ 統一基準群を踏まえ、情 に対する防御力の強化 （定量的指標）
Team、シーサート）を当機構に発足させ組織的対応能 たことからＢとした。
ュリティ・ポリシーを適 報セキュリティ・ポリシ に向け、ウイルス感染リ ✓各種研修等の実 力の強化に取り組んだ。
評定の根拠は以下 ＜その他事項＞
時適切に見直すととも ーを適時適切に見直す スクの低減等を推進す 施数（１回以上・機構が定める情報セキュリティポリシー等のより のとおり。
（審議会の意見を記載に、これに基づき情報セ とともに、これに基づき るとともに、攻撃に対す （前期実績１回、 適切な遵守を実現するため、全役職員等を対象としするなど）キュリティ対策を講じ、 情報セキュリティ対策 る組織的対応能力の強 H25年度から実た e ラーニングによる情報セキュリティの研修を実 評価の視点について
情報システムへのサイ を講じ、情報システムへ 化として、インシデント 施））施した。さらに、メールアドレスを保有している全役 ・情報セキュリティ体バー攻撃に対する防御 のサイバー攻撃に対す 発生時の対応体制の整
職員等が情報セキュリティの問題を理解するため 制の強化を図るため、力や組織的対応能力の る防御力や攻撃に対す 備・向上等に取り組む。 （その他の指標） に、標的型メール攻撃訓練を実施した。
専任部署である情報強化に取り組む。
る組織的対応能力の強 また、これらの実施状況 ✓各種研修等の参 ・情報セキュリティの確保及びその強化・拡充を図る 管理室を設置したほ
また、対策の実施状況 化に取り組む。また、対 を把握し、PDCA サイク 加人数
ため、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統 か、インシデント発生を毎年度把握し、ＰＤＣ 策の実施状況を毎年度 ルにより情報セキュリ
一基準」（平成 28 年 8 月 31 日サイバーセキュリテ 時の体制整備を図っ
Ａサイクルにより、情報 把握し、ＰＤＣＡサイク ティ対策を継続的に改
ィ戦略本部決定）に基づく機構情報セキュリティポ た。
セキュリティ対策の改 ルにより、情報セキュリ 善する。
リシー改正に向けた作業を実施した。
・規程に基づく研修・

善を図るとともに、個人 ティ対策の改善を図る。 なお、役職員を対象と情報の保護を推進する。 「独立行政法人等の した情報セキュリティ
保有する個人情報の保 対策のための各種研修
護に関する法律」（平成 等を１回以上実施する。
15 年法律第 59 号）及び「独立行政法人等の「行政手続における特 保有する個人情報の保定の個人を識別するた 護に関する法律」（平成めの番号の利用等に関 15 年法律第 59 号）及する法律」（平成 25 年法 び「行政手続における特律第 27 号）に基づく規 定の個人を識別するた
程等により、個人情報の めの番号の利用等に関適切な管理を行う。
する法律」（平成 25 年法
また、役職員を対象と 律第 27 号）に基づく規した情報セキュリティ 程等により、個人情報の対策のための各種研修 適切な管理を行う。
等を年間１回以上実施する。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

・個人情報の管理について、保有個人情報台帳の更新 訓練を2回実施し、情等管理状況の点検を実施した。
報セキュリティ対策に取り組んだ。

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第6第 6-5
当該項目の重要度、難易度

その他業務運営に関する重要事項
環境対策・安全管理の推進（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：０１８５

２８年度

３０年度

２．主要な経年データ（※(定)定量的指標）
基準値等
評価対象となる指標
環境物品等の調達率(定)達成目標（前中期目標期間最終年
度値等）

100%

100%

２９年度

３１年度

３２年度

100%

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
平成 28 年度計画達成率 100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
５ 環境対策・安全管理 ５．環境対策・安全管理 ５．環境対策・安全管理 【評価の視点】
５．環境対策・安全管理の推進
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
の推進
の推進
の推進
✓業務が環境に与える影響への配慮
年度計画に示した ＜今後の課題＞
化学物質、生物材料等
安全衛生面に関わる
安全衛生面に関わる は十分か・法令に基づき、職場の安全衛生の点検、職員の健康 業務を着実に実施し、 （実績に対する課題及の適正管理などにより 事故を未然に防止する 事故を未然に防止する
所期の目標を達成し び改善方策など）診断を実施した。
研究開発活動等に伴う ため、関連法令に基づ ため、関連法令に基づ ✓職員の安全衛生 ・平成 27 年 12 月から義務化されたストレスチェッ たことからＢとした。
環境への影響に十分配 き、快適な職場環境及び き、快適な職場環境及び 管理は適切か
評定の根拠は以下 ＜その他事項＞
クを実施した。
慮するとともに、安全衛 職場の安全衛生を確保 職場の安全衛生を確保のとおり。
・職員の利便性を考慮して外部契約をしている、パワ（審議会の意見を記載
生面に関わる事故を未 する。
する。また、水産大学校 ✓環境負荷低減へ ーハラスメント、セクシャルハラスメント、メンタルするなど）然に防止する管理体制
研究開発活動等に伴 の学生等の学修面及び の取組は適切か
評価の視点についてヘルスの相談窓口について、利用しやすい環境が整の整備を行う。また、環 う化学物質、生物材料等 生活面における安全確・職場の環境管理、作備されていることを職員へ周知し、快適な職場環境
境負荷低減のためのエ を適正に管理すること 保のための指導に努め （定量的指標）
業管理、健康管理の安の確保に努めた。
ネルギーの有効利用や により環境への影響に る。
✓環境物品等の調
全衛生活動を充実し、・労災事故防止の取組としてヒヤリハット調査を実リサイクルの促進に積 十分配慮する。環境への研究開発活動等に伴 達率
職場の潜在的な労働施し、各研究所のヒヤリハット事例の集約を行い、職 災害の危険性を低減
極的に取り組む。
負荷を低減するため、関 う化学物質、生物材料等 （100％達成）
員へ周知し情報を共有した。
係法令に基づく環境物 を適正に管理すること
するとともに、職員の・安否確認システムを活用した災害訓練及び防災総 健康の増進、快適な職品の購入等の取組を実 により環境への影響に
合訓練（避難訓練）を全役職員等対象に実施した。 場環境及び安全衛生
施し、環境物品等の年間 十分配慮するとともに、・被災時に備えて備蓄している食料・飲料水等の防災 を確保した。
調達率 100％を達成する 環境への負荷を低減す
用品の期限切れのものについて、更新を行った。
とともに、それらを環境 るため、「国等による環・水産大学校の学生等報告書として作成の上 境物品等の調達の推進
・ハラスメント防止策として、新たに管理職となった の学修面及び生活面公表する。また、温室効 等に関する法律」に基づ職員を対象に研修を実施するとともに、職員がハラ における安全を確保

果ガス削減等に係わる く環境物品の購入等の関係自治体の条例等に 取組を実施し、環境物品対応して、省エネ等を推 等の調達率 100％を達成進する。
する。
水産大学校の学生等
また、温室効果ガス削の学修面及び生活面に 減に係わる関係自治体
おける安全を確保する の条例等に対応して、省よう指導に努める。
エネを推進する。さらに、毒物・劇物等の管理状況の点検報告を行うとともに、関係法令に基づく特定化学物質や核燃料物質の報告を行う。
これらの取組について
は、 環境報告書に取りまとめの上公表する。

スメントの問題をより一層理解するために「職場で した。
のハラスメントについて」をテーマとした e ラーニ ・研究開発活動等に伴ング研修を実施した。
う化学物質、生物材料
・水産大学校の学生等の学修面及び生活面における 等を適正に管理する
安全に配慮するため、次の対応を行った。
ことにより環境への①新入生オリエンテーションで薬物乱用防止講習 影響に十分配慮する会、防犯講習会及び消費生活啓発講座を実施。
とともに、環境への負②自己の健康管理に対する情報を提供し啓発するた 荷を低減するため、環め「保健だより」を毎月発行。
境物品の購入等の取③火災を想定した避難訓練を校舎及び学生寮におい 組を実施し、環境物品て実施。
の調達率 100％を達成④交通安全講習会と実地指導を実施。
した。
⑤熊本地震等の大規模災害時には、安否確認システ ・労働基準監督署から
ムを使用して安否確認及び緊急連絡を実施。
の勧告には、迅速に是⑥山口労働局から講師を招き「学生アルバイトにお 正措置を実施するとける労働法制に関する説明会」を開催。
ともに、全庁舎で点検
・労働基準監督署による立入調査が 5 庁舎であり、 を実施するなど適切薬品管理等について 1 庁舎で是正勧告書と指導票、3 に対応しており、所期庁舎で指導票が交付されたことから、保護具等の改 の目標を下回るまで善を実施の上、是正報告書と改善報告書を提出した。 には至っていない。
なお、指導事項については全庁舎へ周知するとともに点検を実施した。また、労働安全衛生法の改正に対 ＜課題と対応＞
応して、化学物質のリスクアセスメントに関連する特になし。
作業を、化学物質を保有する庁舎において進めた。
・環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく環境物品の購入等の取組を実施し、環境物品等の調達率は100％を達成した。
・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和54 年法律第 49 号）、その他、温室効果ガス削減に係わる関係自治体の条例に対応して、省エネを推進し、経済産業省、神奈川県、横浜市及び北海道に対し、温室効果ガス排出実績等を報告した。
・毒劇物等取扱規程に基づき、機構内において、年 2回の管理状況の点検を行った。
・関係法令に基づき、機構内の核燃料物質及び特定化
学物質の取扱状況を調査し、関係機関に報告を行った。
・環境への配慮の取組や特定化学物質の報告について、環境報告書に取りまとめ、ホームページで公表した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第6
第 6-6
当該項目の重要度、難易度

その他業務運営に関する重要事項
その他（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：０１８５

２８年度

３０年度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等
達成目標

（前中期目標期間最終年
度値等）

２９年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定【 評 価 の ６．その他
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
視点】（１）施設及び設備に関 （１）施設及び設備に関 なし（１）施設及び設備に関する計画
年度計画に示した ＜今後の課題＞
する計画
する計画
業務を着実に実施し、 （実績に対する課題及（定量的所期の目標を達成し び改善方策など）
ア 施設整備計画
ア 施設整備計画
指標）
ア 施設整備計画たことからＢとした。
・業務の適正かつ効率的な実施のため、施設及び設備の整備なし
評定の根拠は以下 ＜その他事項＞
改修等を計画的に行った。
業務の適正かつ効率
業務の適正かつ効率のとおり。
（審議会の意見を記載
的な実施の確保のため、 的な実施の確保のため、 （ そ の 他 ・平成 28 年度施設整備費補助金工事案件である、水産大学校
するなど）
業務実施上の必要性及 業務実施上の必要性及 の指標） 構内自動火災報知設備改修工事については、平成 29 年 2 月完 ・施設及び設備につい工、中央水産研究所冷蔵庫更新工事及び水産工学研究所漁港 て、整備改修等を計画
び既存の施設、設備の老 び既存の施設、設備の老 なし
水理実験棟津波実験水路整備他改修工事については、平成 29 的に行った。
朽化等に伴う施設及び 朽化等に伴う施設及び年 3 月に完工した。
設備の整備改修等を計 設備の整備改修等を計
・船舶について、安全画的に行う。
画的に行う。
運航に支障を来さぬ（単位：百万円）
よう老朽化設備等の整備改修を行った。
区 分
金 額
・積立金の処分、敷金
研 究 ・ 6,643±δ
返戻金の活用、宮古庁
教育施
舎借地購入の検討な
設等整
ど、年度計画に示した
備
事項を着実に実施し
６．その他

６．その他

た。

計
6,643±δ（注）δ：各年度増減す
る施設、設備の整備等に要する経費
イ 船舶整備計画＜課題と対応＞
特になし。
イ 船舶整備計画

業務の適正かつ効率
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及 業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化 び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改 等に伴う船舶の整備改修等を行う。
修等を行う。
（単位：百万円）
区 分
金 額
所 有 す 3,862±λ
る船舶の整備

イ 船舶整備計画
・業務の適性かつ効率的な実施のため、船舶の安全運航に支障を来さないように、船体甲板腐食箇所の整備、老朽化した冷凍庫・冷蔵庫換装、クレーン換装等の整備改修を行った。
・天鷹丸の代船については、計画どおり平成 29 年 3 月に進水式を行った。

計3,862±λ（注）λ：各年度増減す
る船舶の整備等に要する経費（２）積立金の処分に関 （２）積立金の処分に関
する事項
する事項

（２）積立金の処分に関する事項

前期中期目標期間繰
前期中期目標期間繰
越積立金は、前期中期目 越積立金は、前期中期目
標期間中に自己収入財 標期間中に自己収入財源で取得し、当期中長期 源で取得し、当期中長期
目標期間へ繰り越した 目標期間へ繰り越した
有形固定資産の減価償 有形固定資産の減価償却に要する費用等に充 却に要する費用等に充
当する。
当する。

・年度計画どおり、前期中期目標期間中に受託収入で取得し、当期中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に 328 百万円を充当した。

（３）敷金返戻金の活用 （３）敷金返戻金の活用（３）敷金返戻金の活用

旧社団法人日本栽培
旧社団法人日本栽培
漁業協会から寄附を受 漁業協会から寄附を受けた敷金・保証金にかか けた敷金・保証金にかかる返戻金 20,424 千円 る返戻金 20,424 千円
を、現本部事務所の賃料 を、現本部事務所の賃料

・現本部事務所の賃料値上げがなかったため、資金運用を行った。資金運用の内容は、国公債がマイナス金利となったた
め、ペイオフによる元本保護を考慮し、大手 2 銀行に各 1 千
万円の定期預金（1 年）により運用し有効活用を図った。

値上げがあった場合の 値上げがあった場合の敷金増加費用に使用す 敷金増加費用に使用する。その費用に使用する る。その費用に使用するまでは資金運用を行い までは資金運用を行い有効活用を図る。
有効活用を図る。
（４）宮古庁舎借地の購 （４）宮古庁舎借地の購入入（４）宮古庁舎借地の購入

宮古庁舎の敷地は、機宮古庁舎の敷地は、機構所有地と岩手県や宮 構所有地と岩手県や宮古市からの借地が入り 古市からの借地が入り組んでいることから、将 組んでいることから、将来において安定した運 来において安定した運営を行うため、借地部分 営を行うため、借地部分の購入を検討する。
の購入を検討する。

・宮古庁舎の敷地について、土地所有者である岩手県及び宮古市の担当部署との間で、土地購入の可能性について協議を開始した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

第３ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算及び収支計画
Ⅰ 予算
平成 28 年度～平成 32 年度予算
（別紙１－１）
機構全体の予算（単位：百万円）
区

収分

入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運
営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計

支

出
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復興研
究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

3,371
3,371
0

15,27015,270043,51943,519
0

5,859
4,949
910

6,803
6,803
0

74,82373,913910

11,083
11,083085,90684,995
910

0
199
0
0
27

2,511
1,395
0
7,248
16

882
2,790
0
5,917
7,639

0
399
0
1,627
5

92
930
3,862
483
2,501

3,485
5,713
3,862
15,275
10,188

0
930
0
0
11

3,485
6,643
3,862
15,275
10,1993,597

26,44060,7487,890

14,671 113,346

12,024125,370

156
1,025
1,025
0

0
3,093
3,093
0

0
27,326
11,558
0

0
2,538
1,628
910

0
2,653
2,653
0

156
36,635
19,957
910

3,888
0
0
0

4,044
36,635
19,957
910

0
0
199
0
0
2,217

0
2,511
1,395
0
7,248
12,194

15,768
882
2,790
0
5,917
23,833

0
0
399
0
1,627
3,326

0
92
930
3,862
483
6,651

15,768
3,485
5,713
3,862
15,27548,220

0
0
930
0
0
7,205

15,768
3,485
6,643
3,862
15,27555,425

3,597

26,44060,7487,890

14,671 113,346

12,024125,370（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙１－２）
研究・教育勘定の予算（単位：百万円）
区

収分

入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運
営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計

支

出
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復興研
究開発等経費
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

3,371
3,371
0

15,27015,270034,38334,383
0

5,859
4,949
910

6,803
6,803
0

65,68764,776910

10,234
10,234075,92175,010
910

0
199
0
0
27

2,511
1,395
0
7,248
16

882
2,790
0
5,917
34

0
399
0
1,627
5

92
930
3,862
483
2,501

3,485
5,713
3,862
15,275
2,582

0
930
0
0
11

3,485
6,643
3,862
15,275
2,593

3,597

26,44044,005

7,890

14,671

96,604

11,175

107,779

156
1,025
1,025
0

0
3,093
3,093
0

0
11,558
11,558
0

0
2,538
1,628
910

0
2,653
2,653
0

156
20,868
19,957
910

3,478
0
0
0

3,634
20,868
19,957
910

0
199
0
0
2,217

2,511
1,395
0
7,248
12,194

882
2,790
0
5,917
22,858

0
399
0
1,627
3,326

92
930
3,862
483
6,651

3,485
5,713
3,862
15,27547,245

0
930
0
0
6,767

3,485
6,643
3,862
15,27554,013

3,597

26,44044,005

7,890

14,671

96,604

11,175

107,779（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙１－３）
海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）
区

収

支

分

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

入
運営費交付金
運営費交付金
諸収入

0
0
0

0
0
0

9,137
9,137
7,606

0
0
0

0
0
0

9,137
9,137
7,606

848
848
0

9,985
9,985
7,606

計

0

0

16,74200

16,742848

17,591

出
一般管理費
業務経費
開発調査経費
人件費

0
0
0
0

0
0
0
0

0
15,76815,768
975

0
0
0
0

0
0
0
0

0
15,76815,768
975

411
0
0
438

411
15,76815,768
1,412

計

0

0

16,74200

16,742848

17,591（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

Ⅲ 収支計画
平成 28 年度～平成 32 年度収支計画（別紙２－１）
機構全体の収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復興
研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中長期目標期間繰越
積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

研究開 重点研 重点研 重点研 人材育計
発成果 究課題 究課題 究課題 成業務
の最大 １
２
３
化等の
取組
3,344 24,903 57,659
7,320
9,943 103,169
3,344 24,903 57,659
7,320
9,943 103,169
141
0
0
0
0
141
900
2,715 25,832
2,228
2,329 34,004
900
2,715 10,145
1,429
2,329 17,518
0
0
0
799
0
799

法人
共通

合計

11,115
11,1153,564
0
0
0

114,284
114,284
3,705
34,004
17,518
799

0
0
0
2,217
86
0
0

0
2,292
6,850
12,194853
0
015,687805
5,592
23,833
1,597
0
0

0
0
1,538
3,326
228
0
0

0
84
457
6,651
422
0
0

15,6873,182
14,43648,220
3,186
0
0

0
0
0
7,205
347
0
0

15,6873,182
14,43655,425
3,533
0
0

3,344
3,231
0
0
27
86
0
0
0
0
0
0
0
0

25,062
14,892
2,292
7,248
16
614
0
0
0
159
0
0
0
159

57,79042,026
805
5,917
7,639
1,402
0
0
0
130
0
0
0
130

7,355
5,549
0
1,627
5
175
0
0
0
36
0
0
0
36

9,953 103,504
6,479 72,17784
3,182
483 15,275
2,501 10,188
407
2,683
0
0
0
0
0
0
11
336
0
0
0
0
0
0
11
336

11,115
10,758
0
0
11
347
0
0
0
0
0
0
0
0

114,620
82,934
3,182
15,275
10,199
3,029
0
0
0
336
0
0
0
336

（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙２－２）
研究・教育勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復興
研究開発等経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中長期目標期間繰越
積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

研究開 重点研 重点研 重点研 人材育
発成果 究課題 究課題 究課題 成業務
の最大 １
２
３
化等の
取組
3,344 24,903 40,819
7,320
9,943
3,344 24,903 40,819
7,320
9,943
141
0
0
0
0
900
2,715 10,145
2,228
2,329
900
2,715 10,145
1,429
2,329
0
0
0
799
0

計

法人
共通

合計

86,32886,328141
18,317
17,518799

10,267
10,2673,153
0
0
0

96,59596,595
3,294
18,317
17,518
799

0
0
2,217
86
0
0

2,292
6,850
12,194
853
0
0

805
5,592
22,858
1,418
0
0

0
1,538
3,326
228
0
0

84
457
6,651
422
0
0

3,182
14,43647,245
3,007
0
0

0
0
6,767
347
0
0

3,182
14,43654,013
3,354
0
0

3,344
3,231
0
0
27
86
0
0
0
0
0
0
0
0

25,062
14,892
2,292
7,248
16
614
0
0
0
159
0
0
0
159

40,94932,970
805
5,917
34
1,223
0
0
0
130
0
0
0
130

7,355
5,549
0
1,627
5
175
0
0
0
36
0
0
0
36

9,953
6,479
84
483
2,501
407
0
0
0
11
0
0
0
11

86,664
63,121
3,182
15,275
2,582
2,504
0
0
0
336
0
0
0
336

10,267
9,909
0
0
11
347
0
0
0
0
0
0
0
0

96,93173,0303,182
15,275
2,593
2,850
0
0
0
336
0
0
0
336

（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙２－３）
海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
開発調査経費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

16,84016,840015,687
15,687
975
179
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

16,84016,840015,687
15,687
975
179
0
0

848
848
411
0
0
438
0
0
0

17,68917,689411
15,687
15,687
1,412
179
0
0

収益の部
運営費交付金収益
自己収入
資産見返負債戻入
財務収益
臨時収益
純利益
前期中長期目標期間繰越
積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

16,840
9,056
7,606
179
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

16,840
9,056
7,606
179
0
0
0
0
0
0
0

848
848
0
0
0
0
0
0
0
0
0

17,689
9,904
7,606
179
0
0
0
0
0
0
0

（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．
「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。

Ⅳ 資金計画
平成 28 年度～平成 32 年度資金計画（別紙３－１）
機構全体の資金計画（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中長期目標期間へ
の繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中長期目標期間よりの繰越金研究開 重点研 重点研 重点研 人材育計
発成果 究課題 究課題 究課題 成業務
の最大 １
２
３
化等の
取組
3,597 26,440 63,885
7,890 14,671 116,483
3,258 24,051 56,062
7,091
9,520 99,982
339
2,390
7,623
798
5,151 16,301
0
0
0
0
0
0
0
0
200
0
0
200

14,671 116,483
9,879 103,771
6,803 74,823

法人
共通

合計

12,124
10,7691,355
0
0

128,608
110,751
17,6560200

12,124
11,094
11,083

128,608
114,865
85,906

3,597
3,398
3,371

26,44025,045
15,27063,88557,95843,519

7,890
7,491
5,859

0
0

7,248
2,511

5,917
882

1,627
0

483
92

15,2753,485

0
015,275
3,485

27
199
0

16
1,395
0

7,639
5,727
2,937

5
399
0

2,501
4,792
0

10,18812,512
2,937

11
1,030
100

10,19913,542
3,037

199

1,395

2,790

399

930

5,713

930

6,643

0

0

0

0

3,862

3,862

0

3,862

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
200

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
200

0
0
0
0

0
0
0
200

（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙３－２）
研究・教育勘定の資金計画（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中長期目標期間へ
の繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中長期目標期間よりの繰越金研究開 重点研 重点研 重点研 人材育
発成果 究課題 究課題 究課題 成業務
の最大 １
２
３
化等の
取組
3,597 26,440 44,005
7,890 14,671
3,258 24,051 39,401
7,091
9,520
339
2,390
4,605
798
5,151
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計

法人
共通

合計

96,604
83,321
13,2830011,276
9,920
1,355
0
0

107,880
93,241
14,638
0
0

3,597
3,398
3,371

26,44025,045
15,27044,005
41,21534,383

7,890
7,491
5,859

14,671
9,879
6,803

96,60487,02965,687

11,276
10,245
10,234

107,880
97,27475,921

0
0

7,248
2,511

5,917
882

1,627
0

483
92

15,2753,485

0
015,275
3,485

27
199
0

16
1,395
0

34
2,790
0

5
399
0

2,501
4,792
0

2,582
9,575
0

11
1,030
100

2,593
10,605
100

199

1,395

2,790

399

930

5,713

930

6,643

0

0

0

0

3,862

3,862

0

3,862

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙３－３）
海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中長期目標期間へ
の繰越金

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

19,88016,661
3,018
0
200

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

19,88016,661
3,018
0
200

848
848
0
0
0

20,72817,510
3,018
0
200

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中長期目標期間よ
りの繰越金

0
0
0

0
0
0

19,88016,742
9,137

0
0
0

0
0
0

19,88016,742
9,137

848
848
848

20,72817,591
9,985

0
0
0

0
0
0

7,606
2,937
2,937

0
0
0

0
0
0

7,606
2,937
2,937

0
0
0

7,606
2,937
2,937

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
200

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
200

0
0
0
0

0
0
0
200

（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．
「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。

平成２８年度予算（参考１－１）
機構全体の予算（単位：百万円）
重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

法人
共通

合計

676

3,058

8,810

1,178

1,361

15,084

2,266

17,349

676

3,058

8,810

996

1,361

14,901

2,266

17,167

0

0

0

182

0

182

0

182

政府補助金等収入

0

502

176

0

18

697

0

697

施設整備費補助金

12

86

173

25

58

353

58

411

船舶建造費補助金

0

0

0

0

1,933

1,933

0

1,933

受託収入

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

諸収入

5

3

1,528

1

500

2,038

2

2,040

694

5,100

11,871

1,529

3,966

23,1602,326

25,485

一般管理費

32

0

0

0

0

32

836

867

業務経費

209

638

5,600

518

539

7,504

0

7,504

研究・教育等経費

209

638

2,383

336

539

4,104

0

4,104

東日本大震災復興研

0

0

0

182

0

182

0

182

開発調査経費

0

0

3,217

0

0

3,217

0

3,217

政府補助金等事業費

0

502

176

0

18

697

0

697

施設整備費

12

86

173

25

58

353

58

411

船舶建造費

0

0

0

0

1,933

1,933

0

1,933

受託経費

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

人件費

441

2,424

4,738

661

1,322

9,586

1,432

11,018

計

694

5,100

11,871

1,529

3,966

23,1602,326

25,485

区

収

分

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

計

入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運
営費交付金

計
支

出

究開発等経費（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考１－２）
研究・教育勘定の予算（単位：百万円）
重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

法人
共通

合計

676

3,058

6,916

1,178

1,361

13,1892,089

15,279

676

3,058

6,916

996

1,361

13,007

2,089

15,097

0

0

0

182

0

182

0

182

政府補助金等収入

0

502

176

0

18

697

0

697

施設整備費補助金

12

86

173

25

58

353

58

411

船舶建造費補助金

0

0

0

0

1,933

1,933

0

1,933

受託収入

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

諸収入

5

3

7

1

500

516

2

519

694

5,100

8,455

1,529

3,966

19,744

2,149

21,894

一般管理費

32

0

0

0

0

32

748

780

業務経費

209

638

2,383

518

539

4,286

0

4,286

研究・教育等経費

209

638

2,383

336

539

4,104

0

4,104

東日本大震災復興研

0

0

0

182

0

182

0

182

政府補助金等事業費

0

502

176

0

18

697

0

697

施設整備費

12

86

173

25

58

353

58

411

船舶建造費

0

0

0

0

1,933

1,933

0

1,933

受託経費

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

人件費

441

2,424

4,540

661

1,322

9,388

1,343

10,731

計

694

5,100

8,455

1,529

3,966

19,744

2,149

21,894

区

収

分

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

計

入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運
営費交付金

計
支

出

究開発等経費（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考１－３）
海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）
区

収

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

入
運営費交付金

0

0

1,894

0

0

1,894

176

2,070

0

0

1,894

0

0

1,894

176

2,070

諸収入

0

0

1,521

0

0

1,521

0

1,521

計

0

0

3,415

0

0

3,415

176

3,592

一般管理費

0

0

0

0

0

0

87

87

業務経費

0

0

3,217

0

0

3,217

0

3,217

0

0

3,217

0

0

3,217

0

3,217

人件費

0

0

198

0

0

198

89

287

計

0

0

3,415

0

0

3,415

176

3,592

運営費交付金

支

分

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

出

開発調査経費（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

平成２８年度収支計画（参考２－１）
機構全体の収支計画（単位：百万円）
重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

法人
共通

合計

669

4,940

11,588

1,459

1,978

20,634

2,261

22,895669

4,940

11,588

1,459

1,978

20,634

2,261

22,895

一般管理費

29

0

0

0

0

29

766

795

業務経費

184

560

5,294

455

473

6,966

0

6,966

研究・教育等経費

184

560

2,094

295

473

3,606

0

3,606

東日本大震災復興

0

0

0

160

0

160

0

160

開発調査経費

0

0

3,201

0

0

3,201

0

3,201

政府補助金等事業費

0

458

161

0

17

636

0

636

受託業務費

0

1,370

1,118

308

91

2,887

0

2,887

人件費

441

2,424

4,738

661

1,322

9,586

1,432

11,018

減価償却費

15

127

277

35

75

530

62

592

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時損失

0

0

0

0

0

0

0

0

669

5,004

11,640

1,473

1,983

20,7682,261

23,029

648

2,981

8,504

1,115

1,295

14,543

2,196

16,740

補助金等収益

0

458

161

0

17

636

0

636

受託収入

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

自己収入

5

3

1,528

1

500

2,038

2

2,040

資産見返負債戻入

15

111

264

32

74

496

62

558

寄付金収益

0

0

0

0

0

0

0

0

財務収益

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時収益

0

0

0

0

0

0

0

0

純利益

0

64

52

14

4

134

0

134

前期中長期目標期間繰越

0

0

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

64

52

14

4

134

0

134

区

分

費用の部
経常費用

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

計

研究開発等経費

収益の部
運営費交付金収益

積立金取崩額（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考２－２）
研究・教育勘定の収支計画（単位：百万円）
重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

法人
共通

合計

669

4,940

8,148

1,459

1,978

17,193

2,084

19,278

669

4,940

8,148

1,459

1,978

17,193

2,084

19,278

一般管理費

29

0

0

0

0

29

679

708

業務経費

184

560

2,094

455

473

3,766

0

3,766

研究・教育等経費

184

560

2,094

295

473

3,606

0

3,606

東日本大震災復興

0

0

0

160

0

160

0

160

政府補助金等事業費

0

458

161

0

17

636

0

636

受託業務費

0

1,370

1,118

308

91

2,887

0

2,887

人件費

441

2,424

4,540

661

1,322

9,388

1,343

10,731

減価償却費

15

127

235

35

75

488

62

550

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時損失

0

0

0

0

0

0

0

0

669

5,004

8,200

1,473

1,983

17,3282,084

19,412

648

2,981

6,627

1,115

1,295

12,6662,020

14,686

補助金等収益

0

458

161

0

17

636

0

636

受託収入

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

自己収入

5

3

7

1

500

516

2

519

資産見返負債戻入

15

111

222

32

74

454

62

516

寄付金収益

0

0

0

0

0

0

0

0

財務収益

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時収益

0

0

0

0

0

0

0

0

純利益

0

64

52

14

4

134

0

134

前期中長期目標期間繰越

0

0

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

64

52

14

4

134

0

134

区

分

費用の部
経常費用

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

計

研究開発等経費

収益の部
運営費交付金収益

積立金取崩額（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考２－３）
海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

0

0

3,440

0

0

3,440

176

3,617

0

0

3,440

0

0

3,440

176

3,617

一般管理費

0

0

0

0

0

0

87

87

業務経費

0

0

3,201

0

0

3,201

0

3,201

0

0

3,201

0

0

3,201

0

3,201

人件費

0

0

198

0

0

198

89

287

減価償却費

0

0

42

0

0

42

0

42

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時損失

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,440

0

0

3,440

176

3,617

運営費交付金収益

0

0

1,878

0

0

1,878

176

2,054

自己収入

0

0

1,521

0

0

1,521

0

1,521

資産見返負債戻入

0

0

42

0

0

42

0

42

財務収益

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時収益

0

0

0

0

0

0

0

0

純利益

0

0

0

0

0

0

0

0

前期中長期目標期間繰越

0

0

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

0

0

0

経常費用

開発調査経費

収益の部

積立金取崩額（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．
「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。

平成２８年度資金計画（参考３－１）
機構全体の資金計画（単位：百万円）
重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

法人
共通

合計

694

5,100

13,058

1,529

3,966

24,347

2,346

26,693

業務活動による支出

653

4,813

11,311

1,423

1,903

20,104

2,199

22,303

投資活動による支出

41

287

1,547

105

2,063

4,043

147

4,190

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

次期中長期目標期間へ

0

0

200

0

0

200

0

200

694

5,100

13,058

1,529

3,966

24,347

2,346

26,693682

5,013

11,698

1,504

1,976

20,873

2,268

23,141

676

3,058

8,810

1,178

1,361

15,084

2,266

17,349

受託収入

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

政府補助金等による

0

502

176

0

18

697

0

697

5

3

1,528

1

500

2,038

2

2,040

12

86

1,160

25

1,991

3,274

78

3,352

0

0

988

0

0

988

20

1,008

12

86

173

25

58

353

58

411

0

0

0

0

1,933

1,933

0

1,933

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

200

0

0

200

0

200

区

分

資金支出

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

計

の繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による
収入

収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入

前期中長期目標期間よりの繰越金（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考３－２）
研究・教育勘定の資金計画（単位：百万円）
重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

法人
共通

合計

694

5,100

8,455

1,529

3,966

19,744

2,170

21,914

業務活動による支出

653

4,813

7,913

1,423

1,903

16,706

2,022

18,728

投資活動による支出

41

287

543

105

2,063

3,039

147

3,186

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

次期中長期目標期間へ

0

0

0

0

0

0

0

0

694

5,100

8,455

1,529

3,966

19,744

2,170

21,914

682

5,013

8,283

1,504

1,976

17,4582,092

19,550

676

3,058

6,916

1,178

1,361

13,1892,089

15,279

受託収入

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

政府補助金等による

0

502

176

0

18

697

0

697

5

3

7

1

500

516

2

519

12

86

173

25

1,991

2,287

78

2,364

0

0

0

0

0

0

20

20

12

86

173

25

58

353

58

411

0

0

0

0

1,933

1,933

0

1,933

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

区

分

資金支出

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

計

の繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による
収入

収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入

前期中長期目標期間よりの繰越金（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考３－３）
海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

0

0

4,603

0

0

4,603

176

4,779

業務活動による支出

0

0

3,399

0

0

3,399

176

3,575

投資活動による支出

0

0

1,004

0

0

1,004

0

1,004

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

次期中長期目標期間へ

0

0

200

0

0

200

0

200

0

0

4,603

0

0

4,603

176

4,779

0

0

3,415

0

0

3,415

176

3,592

0

0

1,894

0

0

1,894

176

2,070

0

0

1,521

0

0

1,521

0

1,521

0

0

988

0

0

988

0

988

0

0

988

0

0

988

0

988

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

200

0

0

200

0

200

の繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入

前期中長期目標期間よりの繰越金（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．
「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。

平

成

２

８

年

度

予

算

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

法人単位区分

研究成果の最大化等

水産資源の持続的な利用のための研究開発

予算額

決算額

差額

備考

差額

676,334,000

692,605,153

676,334,000

692,605,153

0

0

0

0

施設整備費補助金

12,330,000

0

船舶建造費補助金

0

0

0

0

0

受託収入

0

0

0

1,449,605,000

1,597,479,417

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

予算額

決算額

備考

予算額

決算額

差額

備考

16,271,153

3,058,410,000

3,012,403,696▲ 46,006,304

8,810,251,000

8,762,240,037▲ 48,010,963

16,271,153 配分見直しによる増3,058,410,000

3,012,403,696▲ 46,006,304 配分見直しによる減

8,810,251,000

8,762,240,037▲ 48,010,963 配分見直しによる減

0

0

0

0

0

0

502,185,000

334,406,845▲ 167,778,155 政府補助金が減

176,443,000

42,376,093

86,310,000

0▲ 86,310,000 配分見直しによる減

172,620,000

0海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
予算額

決算額

差額

備考

1,177,901,000

1,257,598,682

79,697,682

995,808,000

1,075,505,682

79,697,682 配分見直しによる増

182,093,000

182,093,000

0024,660,000

0

収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費
交付金
政府補助金等収入

諸収入
計5,346,000

5,060,860

694,010,000

697,666,013▲ 12,330,000 配分見直しによる減▲ 285,140 観覧料収入が減
3,656,013

3,292,000

32,790,767

5,099,802,000

4,977,080,725

00147,874,417 受託契約が増
29,498,767 間接経費の受領による増▲ 122,721,275

001,183,351,000

1,018,791,784

0▲ 134,066,907 政府補助金が減▲ 172,620,000 配分見直しによる減0▲ 164,559,216 受託契約が減

1,527,851,000

1,428,914,836▲ 98,936,164 漁獲物売却収入が減

11,870,516,000

11,252,322,750▲ 618,193,250

00325,422,000

472,540,206

922,000

7,570,924

1,528,905,000

1,737,709,812

00▲ 24,660,000 配分見直しによる減
0147,118,206 受託契約が増
6,648,924 間接経費の受領による増208,804,812

支出
一般管理費

31,829,000

51,947,755

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業務経費

209,128,000

205,016,659

4,111,341

637,725,000

956,724,981▲ 318,999,981

5,600,329,000

4,450,620,838

1,149,708,162

517,738,000

486,760,599

30,977,401

209,128,000

205,016,659

4,111,341 配分見直しによる減637,725,000

956,724,981▲ 318,999,981 配分見直しによる増2,383,076,000

2,006,707,915

335,645,000

325,097,877

10,547,123 経費の繰越による減

0

0

0

0

0

0

0

0

20,430,278 経費の繰越による減

0

0

0

0

0

0

3,217,253,000

2,443,912,923

0

0

0

502,185,000

334,406,845

167,778,155 政府補助金が減

176,443,000

42,376,093

12,330,000

086,310,000

086,310,000 配分見直しによる減

172,620,000

0

研究・教育等経費
東日本大震災復旧・復興
研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費

0

受託経費
人件費
計

区分

▲ 20,118,755 配分見直しによる増12,330,000 配分見直しによる減0

182,093,000

161,662,722

773,340,077 配分見直しによる減

0

0

0

134,066,907 政府補助金が減

0024,660,000

0172,620,000 配分見直しによる減

0

0

0

0

0

0

0

1,449,605,000

1,598,207,490▲ 148,602,490 受託契約が増

1,183,351,000

1,015,607,616

167,743,384 受託契約が減

325,422,000

475,478,432▲ 150,056,432 受託契約が増

2,423,977,000

2,190,992,245

232,984,755 期中の欠員等

4,737,773,000

4,410,922,802

326,850,198 期中の欠員等

661,085,000

636,094,523

24,990,477 期中の欠員等

5,099,802,000

5,080,331,561

19,470,439

11,870,516,000

9,919,527,349

1,528,905,000

1,598,333,554

予算額

決算額

248,075,046

2,265,735,000

2,015,708,386

248,075,046 配分見直しによる増

694,010,000

709,278,041▲ 15,268,041

予算額

決算額

1,360,671,000

1,608,746,046

1,360,671,000

1,608,746,046

00

18,372,000

3,170,496

人材育成業務
差額

法人共通
差額

備考

1,950,988,651

合計
差額

予算額

決算額

▲ 250,026,614

17,349,302,000

17,349,302,0000

備考▲ 250,026,614 配分見直しによる減0

収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費
交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金

2,265,735,000

2,015,708,386

17,167,209,000

17,167,209,000

0

0

0

0

182,093,000

182,093,000

0▲ 15,201,504 政府補助金が減

0

0

0

697,000,000

379,953,434▲ 317,046,566 政府補助金が減▲ 34,798,240 執行残57,540,000

057,540,000

376,201,760

411,000,000

376,201,760

1,933,065,000

1,932,894,950▲ 170,050

0001,933,065,000

1,932,894,950

受託収入

96,622,000

101,465,242

4,843,242 受託契約が増

0

0

0

3,055,000,000

3,190,276,649

135,276,649 受託契約が増

諸収入

500,179,000

561,606,104

61,427,104 授業料収入が増

2,239,000

460,379

2,039,829,000

2,036,403,870▲ 3,425,130 漁獲物売却収入が減

3,966,449,000

4,207,882,838

241,433,838

2,325,514,000

2,392,370,525

25,485,196,000

25,265,032,663

0

0

0

835,624,000

730,479,152

867,453,000

782,426,907

538,681,000

700,148,806▲ 161,467,806

0

0

0

7,503,601,000

6,799,271,883

538,681,000

700,148,806▲ 161,467,806 配分見直しによる増

0

0

0

4,104,255,000

4,193,696,238

0

0

0

0

0

0

182,093,000

161,662,722

20,430,278 経費の繰越による減

0

0

0

0

0

0

3,217,253,000

2,443,912,923

773,340,077 配分見直しによる減計▲ 57,540,000 配分見直しによる減

318,661,760 配分見直しによる増▲ 1,778,621 配分見直しによる減66,856,525▲ 170,050▲ 220,163,337

支出
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復旧・復興
研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費

18,372,000

3,170,496

施設整備費

57,540,000

0

船舶建造費

1,933,065,000

1,932,894,950

96,622,000

101,465,242

1,322,169,000

1,420,320,557

3,966,449,000

4,158,000,051

受託経費
人件費
計

0
24,660,000 配分見直しによる減00452,313,627-

0▲ 11,590,627 退職者が増

0440,723,000

0376,368,085 配分見直しによる減

15,201,504 政府補助金が減

105,144,848 配分見直しによる減00379,953,434

317,046,566 政府補助金が減

376,201,760

411,000,000

376,201,760

34,798,240 執行残

0

0

0

1,933,065,000

1,932,894,950

0

0

0

3,055,000,000

3,190,758,780▲ 98,151,557 配分見直しによる増1,432,350,000

1,440,984,720

11,018,077,000

10,551,628,474▲ 191,551,051

2,325,514,000

2,547,665,632

25,485,196,000

24,013,136,188

170,050▲ 4,843,242 受託契約が増▲ 318,661,760 配分見直しによる増▲ 8,634,720 配分見直しによる増▲ 222,151,632（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

697,000,000▲ 89,441,238 配分見直しによる増57,540,000

57,540,000 配分見直しによる減085,026,093 配分見直しによる減
704,329,117

170,050▲ 135,758,780 受託契約が増
466,448,526 期中の欠員等
1,472,059,812

0▲ 69,428,554

平

成

２

８

年

度

予

算

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

研究・教育勘定予算額

研究成果の最大化等
決算額
差額

676,334,000

692,605,153

16,271,153

3,058,410,000

3,012,403,696▲ 46,006,304

6,916,099,000

6,868,088,037▲ 48,010,963

676,334,000

692,605,153

16,271,153 配分見直しによる増3,058,410,000

3,012,403,696▲ 46,006,304 配分見直しによる減

6,916,099,000

6,868,088,037▲ 48,010,963 配分見直しによる減

0

0

0

0

0

0

0

政府補助金等収入

00

0502,185,000

334,406,845

176,443,000

42,376,093

施設整備費補助金

12,330,000

086,310,000

0172,620,000

0

区分

備考

水産資源の持続的な利用のための研究開発
決算額
差額

予算額

備考

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
予算額
決算額
差額
備考

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
予算額
決算額
差額
備考

収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費
交付金

船舶建造費補助金

0

受託収入
諸収入
計

12,330,000 配分見直しによる減

0

0

0

0

0

1,449,605,000

1,597,479,417

3,292,000

32,790,767

5,099,802,000

4,977,080,725

00

5,346,000

5,060,860

694,010,000

697,666,013

28,316,013▲ 285,140 観覧料収入が減

0▲ 167,778,155 政府補助金が減
86,310,000 配分見直しによる減
0147,874,417 受託契約が増
29,498,767 間接経費の受領による増49,898,725

001,183,351,000

1,018,791,784

6,716,000

58,776,116

8,455,229,000

7,988,032,030

0▲ 134,066,907 政府補助金が減
172,620,000 配分見直しによる減0▲ 164,559,216 受託契約が減
52,060,116 間接経費の受領による増▲ 121,956,970

1,177,901,000

1,257,598,682

79,697,682

995,808,000

1,075,505,682

79,697,682 配分見直しによる増

182,093,000

182,093,000

0024,660,000

0

0

0

325,422,000

472,540,206

922,000

7,570,924

1,528,905,000

1,737,709,812

00
24,660,000 配分見直しによる減
0147,118,206 受託契約が増
6,648,924 間接経費の受領による増258,124,812

支出
一般管理費

31,829,000

51,947,755▲ 20,118,755

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業務経費

209,128,000

205,016,659

4,111,341

637,725,000

956,724,981▲ 318,999,981

2,383,076,000

2,006,707,915

376,368,085

517,738,000

486,760,599

30,977,401

209,128,000

205,016,659

4,111,341 配分見直しによる増637,725,000

956,724,981▲ 318,999,981 配分見直しによる減

2,383,076,000

2,006,707,915

376,368,085 配分見直しによる減

335,645,000

325,097,877

10,547,123 経費の繰越による減

0

0

0

0

0

182,093,000

161,662,722

20,430,278 経費の繰越による減

0

0

0

502,185,000

334,406,845

0012,330,000

086,310,000

024,660,000

0

研究・教育等経費
東日本大震災復旧・復興
研究開発等経費
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費

0

受託経費
人件費
計

区分

12,330,000 配分見直しによる減

0

0

0

167,778,155 政府補助金が減

0176,443,000

42,376,093

86,310,000 配分見直しによる減

172,620,000

0172,620,000 配分見直しによる減

0

0

0

0

0

0

1,449,605,000

1,598,207,490▲ 148,602,490 受託契約が増

1,183,351,000

1,015,607,616

167,743,384 受託契約が減

325,422,000

475,478,432▲ 150,056,432 受託契約が増

2,423,977,000

2,190,992,245

232,984,755 期中の欠員等

4,539,739,000

4,240,630,152

299,108,848 期中の欠員等

661,085,000

636,094,523

24,990,477 期中の欠員等

5,099,802,000

5,080,331,561

19,470,439

8,455,229,000

7,305,321,776

1,528,905,000

1,598,333,554

予算額

決算額

248,075,046

2,089,467,000

1,839,440,386

248,075,046 配分見直しによる増2,089,467,000

1,839,440,386

0

0

0

▲ 15,201,504 政府補助金が減000452,313,627

694,010,000

709,278,041▲ 15,268,041

予算額

決算額

1,360,671,000

1,608,746,046

1,360,671,000

1,608,746,046

00

18,372,000

3,170,496

人材育成業務
差額

法人共通
差額

0

備考

0

1,149,907,224

合計
差額

予算額

決算額

備考

▲ 250,026,614

15,278,882,000

15,278,882,000

0▲ 250,026,614 配分見直しによる減15,096,789,000

15,096,789,00000

182,093,000

182,093,00000697,000,000

379,953,434▲ 317,046,566 政府補助金が減▲ 34,798,240 執行残収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費
交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金

57,540,000

057,540,000

376,201,760

411,000,000

376,201,760

1,933,065,000

1,932,894,950▲ 170,050

0001,933,065,000

1,932,894,950▲ 170,050

受託収入

96,622,000

101,465,242

4,843,242 受託契約が増

0

0

0

3,055,000,000

3,190,276,649

135,276,649 受託契約が増

諸収入

500,179,000

561,606,104

61,427,104 授業料収入が増

2,239,000

460,379

518,694,000

666,265,150

3,966,449,000

4,207,882,838

356,513,838

2,149,246,000

2,216,102,525

21,893,641,000

21,824,473,943

0

0

0

748,328,000

628,703,329

780,157,000

680,651,084

538,681,000

700,148,806▲ 161,467,806

0

0

0

4,286,348,000

4,355,358,960▲ 69,010,960

538,681,000

700,148,806▲ 161,467,806 配分見直しによる増

0

0

0

4,104,255,000

4,193,696,238▲ 89,441,238 配分見直しによる増

0

0

0

0

0

182,093,000

161,662,722

20,430,278 経費の繰越による減

18,372,000

3,170,496000697,000,000

379,953,434

317,046,566 政府補助金が減

57,540,000

376,201,760

411,000,000

376,201,760

0

0

0

1,933,065,000

1,932,894,950

0

0

0

3,055,000,000

3,190,758,780▲ 135,758,780 受託契約が増

計

57,540,000 配分見直しによる減▲ 318,661,760 配分見直しによる増▲ 1,778,621 配分見直しによる減▲ 570,466,995

147,571,150 授業料収入等が増▲ 69,167,057

支出
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復旧・復興
研究開発等経費
政府補助金等事業費

015,201,504 政府補助金が減

57,540,000

01,933,065,000

1,932,894,950

96,622,000

101,465,242

1,322,169,000

1,420,320,557▲ 98,151,557 配分見直しによる増1,343,378,000

1,363,847,667▲ 20,469,667 退職者が増

10,731,071,000

10,304,198,771

426,872,229 期中の欠員等

3,966,449,000

4,158,000,051▲ 191,551,051

2,149,246,000

2,368,752,756▲ 219,506,756

21,893,641,000

21,220,017,739

673,623,261

計

170,050▲ 4,843,242 受託契約が増▲ 318,661,760 配分見直しによる増99,505,916 配分見直しによる減

船舶建造費
人件費

57,540,000 配分見直しによる減

119,624,671 配分見直しによる減

施設整備費
受託経費

0
24,660,000 配分見直しによる減▲ 11,590,627 退職者が増

0440,723,00000
134,066,907 政府補助金が減（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

34,798,240 執行残170,050

0▲ 69,428,554

平

成

２

８

年

度

予

算

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

海洋水産資源開発勘定
区分

研究成果の最大化等
予算額

決算額

水産資源の持続的な利用のための研究開発

差額

備考

予算額

決算額

差額

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
備考

予算額

決算額

差額

備考

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金

0

0

0

0

0

0

1,894,152,000

1,894,152,000

0

0

0

0

0

0

1,894,152,000

1,894,152,000

0

0

0

0

0

0

1,521,135,000

1,370,138,720▲ 150,996,280 漁獲物売却収入が減

0

0

0

0

0

0

3,415,287,000

3,264,290,720

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

業務経費

0

0

0

0

0

0

3,217,253,000

0

0

0

0

0

0

3,217,253,000

2,443,912,923

0

0

0

0

0

0

198,034,000

170,292,650

0

0

0

0

0

0

3,415,287,000

2,614,205,573

運営費交付金
諸収入
計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

▲ 150,996,280

0

0

0

0

0

0

0

0

2,443,912,923

773,340,077

0

0

0

773,340,077 執行額配分の見直し

0

0

0

27,741,350 期中の欠員等

0

0

0

801,081,427

0

0

0

支出

開発調査経費
人件費
計

区分

人材育成業務
予算額

決算額

法人共通

差額

予算額

決算額

合計

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金00

0176,268,000

176,268,000

02,070,420,000

2,070,420,000

0

0

0

176,268,000

176,268,000

02,070,420,000

2,070,420,000

0

0

0

0

0

0

1,521,135,000

1,370,138,720▲ 150,996,280 漁獲物売却収入が減

0

0

0

176,268,000

176,268,000

03,591,555,000

3,440,558,720▲ 150,996,280

一般管理費

0

0

0

87,296,000

101,775,823

87,296,000

101,775,823

業務経費

0

0

0

0

0

0

3,217,253,000

2,443,912,923

773,340,077

0

0

0

0

0

0

3,217,253,000

2,443,912,923

773,340,077 配分見直しによる減

0

0

0

88,972,000

77,137,053

287,006,000

247,429,703

0

0

0

176,268,000

178,912,876

3,591,555,000

2,793,118,449

運営費交付金
諸収入
計

0
0

支出

開発調査経費
人件費
計▲ 14,479,823 消費税額納付による増11,834,947 期中の欠員等▲ 2,644,876（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

▲ 14,479,823 消費税額納付による増39,576,297 期中の欠員等
798,436,551

平

成

２

８

年

度

収

支

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）
海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究

法人単位
区分
費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復旧・復興研究開発
等経費
開発調査経費
政府補助事業等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部

研究成果の最大化等

水産資源の持続的な利用のための研究開発
備考

決算額

差額

予算額

決算額

予算額

決算額

716,408,198

47,591,198

4,939,945,000

5,090,618,652

150,673,652

11,588,138,000

9,993,787,479▲ 1,594,350,521

1,458,749,000

1,496,929,783

668,817,000
28,884,000
183,722,000
183,722,000

716,222,925
49,521,085
203,130,081
203,130,081

47,405,925
20,637,085 配分見直しによる増19,408,081
19,408,081 配分見直しによる増4,939,945,000
0560,250,000
560,250,000

5,089,074,707
0863,795,544
863,795,544

149,129,707
0
303,545,544
303,545,544 交付金での資産の取得の減

11,588,138,000
05,294,295,000
2,093,565,000

9,990,761,345
0
4,232,949,574
1,826,127,948▲ 1,597,376,655
0▲ 1,061,345,426▲ 267,437,052 配分見直しによる減

1,458,749,000
0454,840,000
294,869,000

1,496,497,479
0409,925,117
298,079,015

37,748,479
0▲ 44,914,883
3,210,015 配分見直しによる増

0

0

0

0

0

0

159,971,000

111,846,102▲ 48,124,898 経費の繰越による減000440,723,000
15,488,000
0
0

0
0
0
452,313,627
11,258,132
0
185,2730458,495,000
1,369,942,000
2,423,977,000
127,281,000
000322,113,727
1,569,063,743
2,190,992,245
143,109,448
0
1,543,945

0▲ 136,381,273 政府補助が減
199,121,743 受託契約が増▲ 232,984,755 期中の欠員等
15,828,448 受託契約の資産の取得の増
01,543,945 資産の除売却

3,200,730,000
161,092,000
1,118,320,000
4,737,773,000
276,658,000
002,406,821,626
40,818,307
986,456,951
4,410,922,802
319,613,711
0
3,026,13400307,538,000
661,085,000
35,286,000
0000409,898,376
636,094,523
40,579,463
0432,30400102,360,376 受託契約が増▲ 24,990,477 期中の欠員等
5,293,463 受託契約の資産の取得の増
0432,304 資産の除売却

000011,590,627 退職者が増▲ 4,229,868 資産の取得の減
0185,273 資産の除売却差額

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

予算額
668,817,000

備考

予算額

0

決算額

差額

備考

0
▲ 793,908,374 経費の繰越による減▲ 120,273,693 政府補助が減▲ 131,863,049 受託契約が減▲ 326,850,198 期中の欠員等
42,955,711 受託契約の資産の取得の増
03,026,134 資産の除売却差額

備考

38,180,783

668,817,000

704,723,729

35,906,729

5,003,675,000

4,728,560,988▲ 275,114,012

11,640,163,000

10,112,961,697▲ 1,527,201,303

1,473,056,000

1,559,147,567

運営費交付金収益
政府補助金等収益
受託収入

647,983,000
00687,834,464
0039,851,464 配分見直しによる増002,980,935,000
458,495,000
1,449,605,000

2,676,787,363
322,113,727
1,598,207,490▲ 304,147,637 配分見直しによる減▲ 136,381,273 政府補助が減
148,602,490 受託契約が増

8,504,217,000
161,092,000
1,183,351,000

7,395,001,369
40,818,307
1,021,595,038▲ 1,109,215,631 配分見直しによる減▲ 120,273,693 政府補助が減▲ 161,755,962 受託契約が減

1,115,003,000
0325,422,000

1,048,472,005
0
475,478,432

自己収入
資産見返負債戻入

5,346,000
15,488,000

5,060,860
11,293,130▲ 285,140 観覧料収入が減▲ 4,194,870

3,292,000
111,348,000

32,776,489
94,109,411

29,484,489 間接経費の受領による増▲ 17,238,589

1,527,851,000
263,652,000

1,420,047,875
224,782,076▲ 107,803,125 漁獲物売却収入が減▲ 38,869,924

922,000
31,709,000

7,566,779
26,350,635

6,644,779 間接経費の受領による増▲ 5,358,365

13,223,000
67,000318,000

9,063,215
61,834359,302▲ 4,159,785 資産の取得の減▲ 5,166
41,302

92,558,000
470,000
2,652,000

75,526,788
515,279
2,994,187▲ 17,031,212 資産の取得の減
45,279342,187

226,805,000
940,000
5,197,000

188,360,137
1,009,946
5,868,606▲ 38,444,863 資産の取得の減
69,946
671,606

26,445,000
134,000
743,000

21,147,501
144,278
838,372▲ 5,297,499 資産の取得の減
10,27895,372

1,880,000
01,808,779
457,441

15,668,000
0

15,073,157
3,812,005

30,710,000
029,543,387
8,704,746▲ 1,166,613
8,704,746 寄附金等による増4,387,000
04,220,484
1,067,362▲ 166,516
1,067,362 寄附物品による増00077,8340
0

1,072
753,43100538,127
1,474,159

538,127 有価証券利息
1,474,159 資産の除売却

0
0

311
212,043311
212,043 資産の除売却

純利益

0▲ 11,684,469▲ 11,684,469

63,730,000▲ 362,057,664▲ 425,787,664

52,025,000

119,174,218

67,149,218

14,307,000

62,217,784

47,910,784

前期中期目標期間繰越積立金取崩
総利益

0

0
▲ 11,684,469

0▲ 11,684,469

63,730,000

91,806,120▲ 270,251,544

91,806,120▲ 333,981,544

52,025,000

177,689,264
296,863,482

177,689,264
244,838,482

14,307,000

26,653,390
88,871,174

26,653,390
74,564,174

予算額

決算額

22,894,706,000
22,894,706,000
795,272,000
6,966,346,000

21,771,237,961
21,762,698,292
716,287,143
6,339,876,212

資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返補助金戻入
寄付金収益
財務収益
臨時利益

区分
費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復旧・復興研究開発
等経費
開発調査経費
政府補助事業等事業費

決算額

1,978,300,000
1,978,300,000
0473,239,000

2,211,911,036
2,210,922,911
0630,075,896

473,239,000

630,075,896

0

0

0

0

16,774,000

3,170,496

91,312,000

91,728,159

1,322,169,000
74,806,00001,420,320,557
65,627,803
00988,125

1,982,548,000

2,242,576,471

運営費交付金収益
政府補助金等収益

1,295,229,000
16,774,000

1,511,790,152
3,170,496

受託収入
自己収入
資産見返負債戻入

96,622,000
500,179,000
73,744,000

101,465,242
554,389,404
60,230,022

61,705,000

48,337,144

資産見返運営費交付金戻入▲ 594,843
3,812,005 寄附物品による増1,072
753,431 資産の除売却

法人共通

差額

人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

0
77,834 資産の除売却

人材育成業務
予算額

受託業務費

収益の部

▲ 71,221
457,441 寄附物品による増備考

233,611,036
232,622,911
0
156,836,896
156,836,896 配分見直しによる増

予算額

決算額

2,260,757,000
2,260,757,000
766,388,000
02,261,582,813
2,259,218,925
666,766,058
0

合計

差額

備考

825,813▲ 1,538,075▲ 99,621,942 配分見直しによる減
0

差額

0

0

0

3,605,645,000

3,821,208,484

215,563,484 配分見直しによる増

0

0

0

0

159,971,000

111,846,102▲ 48,124,898 経費の繰越による減

0

0

0

0

3,200,730,000

2,406,821,626▲ 793,908,374 配分見直しによる減▲ 13,603,504 政府補助が減

0

0

0

636,361,000

366,102,530

416,159 受託契約が増
98,151,557 配分見直しによる増▲ 9,178,197 資産の取得の減
0988,125 資産の除売却

001,432,350,000
62,019,000
01,440,984,720
151,468,147
00
8,634,720 配分見直しによる増89,449,147 資産の取得の増
03,057,147,229
10,551,628,474
731,656,704
0▲ 270,258,470 政府補助が減
170,035,229 受託契約が増▲ 466,448,526 期中の欠員等
140,118,704 受託契約の資産の取得の増
002,363,888

0

8,539,669

2,260,757,000

2,079,788,371▲ 180,968,629

23,029,016,000

21,427,758,823▲ 1,601,257,177

2,196,499,000
01,923,108,508
0▲ 273,390,492
016,739,866,000
636,361,000

15,242,993,861
366,102,530▲ 1,496,872,139 配分見直し等による減▲ 270,258,470 政府補助金が減

4,843,242 受託契約が増
54,210,404 授業料収入が増▲ 13,513,978

02,239,000
62,019,0000433,010
151,468,147

0▲ 1,805,990 配分見直しによる減89,449,147

3,055,000,000
2,039,829,000
557,960,000

3,196,746,202
2,020,274,417
568,233,421

141,746,202 受託契約が増▲ 19,554,583 漁獲物売却収入が減
10,273,421▲ 13,367,856 資産の取得の減

89,702,393 資産の取得の増

482,441,000

493,842,178

11,401,178 資産の取得の増

260,028,471
216,561,152 配分見直しによる増▲ 13,603,504 政府補助が減

2,363,888 資産の除売却

2,887,112,000
11,018,077,000
591,538,000
08,539,669 資産の除売却

61,705,000

151,407,393

314,000

329,778

15,778314,000

60,754▲ 253,246

2,239,000

2,121,869

資産見返寄付金戻入

1,697,000

1,916,280

219,28000010,607,000

11,976,747

1,369,747

資産見返補助金戻入

10,028,000

9,646,820▲ 381,18000062,673,000

60,292,627▲ 2,380,373

000

11,116,041
0415,114

11,116,041 寄附金等による増
0415,114 資産の除売却

0
0
0

0
69
4,778,637

00025,157,595
539,579
7,711,218

4,248,000

30,665,435
30,853,933
61,519,368

26,417,435
30,853,933
57,271,368

0▲ 181,794,442
653,328▲ 181,141,114

134,310,000▲ 343,479,138
327,656,035▲ 15,823,103

資産見返物品受贈額戻入

寄付金収益
財務収益
臨時利益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩
総利益

4,248,000

備考▲ 1,123,468,039▲ 1,132,007,708▲ 78,984,857 配分見直しによる減▲ 626,469,788

0

0
69
4,778,637 資産の除売却▲ 181,794,442
653,328▲ 181,141,114

134,310,000▲ 117,131

25,157,595 寄附金等による増539,579 有価証券利息
7,711,218 資産の除売却▲ 477,789,138
327,656,035▲ 150,133,103

86,091,567▲ 66,530,995 交付金での資産の取得の減
0
150,056,432 受託契約が増

平

成

２

８

年

度

収

支

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

研究・教育勘定
区分
費用の部
経常費用

研究成果の最大化等

水産資源の持続的な利用のための研究開発
備考

差額

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
備考

予算額

決算額

差額

備考

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

予算額

決算額

668,817,000

716,408,198

47,591,198

4,939,945,000

5,090,618,652

150,673,652

8,147,684,000

7,376,345,567▲ 771,338,433

1,458,749,000

1,496,929,783

差額
38,180,783

備考

4,939,945,000

5,089,074,707

149,129,707

8,147,684,000

7,373,319,436▲ 774,364,564

1,458,749,000

1,496,497,479

37,748,479

0

0

0

0

0

0

0

0

0
▲ 44,914,883

668,817,000

716,222,925

47,405,925

一般管理費

28,884,000

49,521,085

20,637,085 配分見直しによる増業務経費

183,722,000

203,130,081

19,408,081

560,250,000

863,795,544

303,545,544

2,093,565,000

1,826,127,948▲ 267,437,052

454,840,000

409,925,117

183,722,000

203,130,081

19,408,081 配分見直しによる増560,250,000

863,795,544

303,545,544 交付金での資産の取得の減

2,093,565,000

1,826,127,948▲ 267,437,052 配分見直しによる減

294,869,000

298,079,015

3,210,015 配分見直しによる増00159,971,000

111,846,102▲ 48,124,898 経費の繰越による減00440,723,000
15,488,000
0000452,313,627
11,258,132

0
307,538,000
661,085,000
35,286,000
000409,898,376
636,094,523
40,579,463

0
102,360,376 受託契約が増▲ 24,990,477 期中の欠員等
5,293,463 受託契約の資産の取得の増
0432,304 資産の除売却

668,817,000

704,723,729

運営費交付金収益

647,983,000

687,834,464

政府補助金等収益
受託収入
自己収入

0
0
5,346,000

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返補助金戻入研究開発等経費
東日本大震災復旧・復興研究開発
等経費
政府補助事業等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

0

0

458,495,000
1,369,942,000
2,423,977,000
127,281,000
00322,113,727
1,569,063,743
2,190,992,245
143,109,448

35,906,729

5,003,675,000

39,851,464 配分見直しによる増005,060,860

15,488,000
13,223,000

11,293,130
9,063,215

67,000318,000
1,880,000

61,834359,302
1,808,779

寄付金収益
財務収益

0
0

457,441
0

臨時利益

収益の部

185,273000▲ 136,381,273 政府補助が減
199,121,743 受託契約が増▲ 232,984,755 期中の欠員等
15,828,448 受託契約の資産の取得の増
01,543,945 資産の除売却

161,092,000
1,118,320,000
4,539,739,000
234,968,000
0040,818,307
986,456,951
4,240,630,152
279,286,078

4,728,560,988▲ 275,114,012

8,199,709,000

7,495,519,786▲ 704,189,214

1,473,056,000

1,559,147,567

2,980,935,000

2,676,787,363▲ 304,147,637 配分見直しによる減

6,626,588,000

6,188,025,813▲ 438,562,187 配分見直しによる減

1,115,003,000

1,048,472,005▲ 66,530,995 交付金での資産の取得の減

0 政府補助が減
0 受託契約が増▲ 285,140 授業料収入が増

458,495,000
1,449,605,000
3,292,000

322,113,727
1,598,207,490
32,776,489▲ 136,381,273 政府補助が減
148,602,490 受託契約が増
29,484,489 間接経費の受領による増161,092,000
1,183,351,000
6,716,000

40,818,307
1,021,595,038
50,445,206▲ 120,273,693 政府補助が減▲ 161,755,962 受託契約が減
43,729,206 間接経費の受領による増0
325,422,000
922,000

0475,478,432
7,566,7790
150,056,432 受託契約が増
6,644,779 間接経費の受領による増▲ 4,194,870▲ 4,159,785 資産の取得の減

111,348,000
92,558,000

94,109,411
75,526,788

221,962,000
185,115,000

184,454,443
148,032,504▲ 37,507,557▲ 37,082,496 資産の取得の減

31,709,000
26,445,000

26,350,635
21,147,501▲ 5,358,365▲ 5,297,499 資産の取得の減

470,000
2,652,000
15,668,000

515,279
2,994,187
15,073,157

45,279342,187▲ 594,843

940,000
5,197,000
30,710,000

1,009,946
5,868,606
29,543,387

69,946
671,606▲ 1,166,613

134,000
743,000
4,387,000

144,278
838,372
4,220,484

10,27895,372▲ 166,516

003,812,005
1,072

3,812,005 寄附物品による増
1,072

0
0

8,704,746
2,076

0
0

1,067,362
311

1,067,362 寄附物品による増311

0011,590,627 退職者が増▲ 4,229,868 資産の取得の減
0185,273 資産の除売却▲ 5,166
41,302▲ 71,221
457,441 寄附金等による増0▲ 17,238,589▲ 17,031,212 資産の取得の減

077,8340753,4310

1,474,157

00▲ 11,684,469
0▲ 11,684,469
0

63,730,000
0▲ 362,057,664
91,806,120▲ 425,787,664
91,806,120

52,025,000
0

119,174,219
177,689,264

総利益

0▲ 11,684,469▲ 11,684,469

63,730,000▲ 270,251,544▲ 333,981,544

52,025,000

296,863,483

人材育成業務

法人共通

予算額

決算額

予算額

決算額

1,978,300,000

2,211,911,036

233,611,036

2,084,489,000

2,080,320,670

1,978,300,000
0473,239,000

2,210,922,911
0630,075,896

232,622,911
0
156,836,896

2,084,489,000
679,092,00002,077,956,783
565,834,169
0473,239,000

630,075,896

0

0

0

0

0

0

16,774,000
91,312,000
1,322,169,000

3,170,496
91,728,159
1,420,320,557

001,343,378,000

001,363,847,667

74,806,000
0065,627,803

62,019,000
00148,274,947

1,982,548,000

2,242,576,471

2,084,489,000

1,929,404,560

1,295,229,000
16,774,000
96,622,000

1,511,790,152
3,170,496
101,465,242

2,020,231,000
001,775,917,898
0
0

自己収入

500,179,000

554,389,404

54,210,404 授業料収入が増

2,239,000

433,010

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

73,744,000
61,705,000
314,000

60,230,022
48,337,144
329,778▲ 13,513,978▲ 13,367,856 資産の取得の減
15,77862,019,000
61,705,000
314,000

148,274,947
148,214,193
60,754

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
東日本大震災復旧・復興研究開発
等経費
政府補助事業等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
政府補助金等収益
受託収入

資産見返寄付金戻入
資産見返補助金戻入

差額

988,125

753,431 資産の除売却

3,026,131

純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩

区分77,834 資産の除売却

1,543,945

0

備考

156,836,896 配分見直しによる増0▲ 13,603,504 政府補助が減
416,159 受託契約が増
98,151,557 配分見直しによる増▲ 9,178,197 資産の取得の減
0988,125 資産の除売却
260,028,471
216,561,152 配分見直しによる増▲ 13,603,504 政府補助が減
4,843,242 受託契約が増

備考

0

212,043
62,217,784
26,653,390

47,910,784
26,653,390

244,838,483

14,307,000

88,871,174

74,564,174

決算額
18,972,533,906▲ 305,450,094

19,277,984,000
707,976,000
3,765,616,000

18,963,994,241
615,355,254
3,933,054,586▲ 313,989,759▲ 92,620,746 配分見直しによる減
167,438,586

0

3,605,645,000

3,821,208,484

215,563,484 配分見直しによる増

0

159,971,000

111,846,102▲ 48,124,898 経費の繰越による減636,361,000
2,887,112,000
10,731,071,000

366,102,530
3,057,147,229
10,304,198,771

549,848,000
00688,135,871
0
8,539,665▲ 155,084,440

19,412,294,000

18,659,933,101▲ 752,360,899▲ 244,313,102
00

14,685,969,000
636,361,000
3,055,000,000

13,888,827,695
366,102,530
3,196,746,202▲ 797,141,305 配分見直し等による減▲ 270,258,470 政府補助金が減
141,746,202 受託契約が増▲ 1,805,990 配分見直しによる減

518,694,000

650,671,748

131,977,748 授業料収入が増

86,255,947
86,509,193 資産の取得の増▲ 253,246

516,270,000
440,751,000
2,239,000

524,712,588
450,321,345
2,121,869

8,442,588
9,570,345 資産の取得の増▲ 117,131▲ 6,532,217▲ 113,257,831 配分見直しによる減00020,469,667 配分見直しによる増86,255,947 資産の取得の増
02,363,887 資産の除売却

1,916,280
9,646,820

219,280▲ 381,180

0
0

0
0

0
0

10,607,000
62,673,000

11,976,747
60,292,627

0

11,116,041

11,116,041 寄附金等による増

0

0

0

0

25,157,595

財務収益
臨時利益

0
0

0
415,1140415,114 資産の除売却0069
4,778,636

4,248,000
04,248,000

30,665,435
30,853,933
61,519,368

000▲ 150,916,110
653,328▲ 150,262,782

000
134,310,000
0134,310,000

3,528
7,711,215
0▲ 312,600,805
327,656,035
15,055,230

69
4,778,636 資産の除売却▲ 150,916,110
653,328▲ 150,262,782

86,091,567

14,307,0000

予算額

1,697,000
10,028,000

26,417,435
30,853,933
57,271,368

1,474,157 資産の除売却

432,304

67,149,219
177,689,264

19,277,984,000▲ 4,168,330

寄付金収益

純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩
総利益8,704,746 寄附金等による増
2,076

合計

差額

2,363,887

0▲ 120,273,693 政府補助が減▲ 131,863,049 受託契約が減▲ 299,108,848 期中の欠員等
44,318,078 受託契約の資産の取得の増
03,026,131 資産の除売却差額

備考▲ 270,258,470 政府補助が減
170,035,229 受託契約が増▲ 426,872,229 期中の欠員等
138,287,871 受託契約の資産の取得の増
08,539,665 資産の除売却

1,369,747▲ 2,380,373
25,157,595 寄附金等による増
3,528
7,711,215 資産の除売却▲ 446,910,805
327,656,035▲ 119,254,770

212,043 資産の除売却

平

成

２

８

年

度

収

支

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

海洋水産資源開発勘定
区分

研究成果の最大化等
予算額

費用の部

決算額

水産資源の持続的な利用のための研究開発

差額

備考

予算額

決算額

差額

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
備考

予算額

決算額

差額

備考

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
予算額

決算額

差額

備考

0

0

0

0

0

0

3,440,454,000

2,617,441,912

823,012,088

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,440,454,000

2,617,441,909

823,012,091

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
3,200,730,000
198,034,000

02,406,821,626
170,292,650

0793,908,374 配分見直しによる減27,741,350 期中の欠員等

0
0
0

0
0
0

0
0
0

減価償却費
財務費用

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

41,690,000
040,327,633
0

1,362,367 資産の取得の増
0

0
0

0
0

0
0

臨時損失

0

0

0

0

0

0

0

3

▲ 3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,440,454,000

2,617,441,911

823,012,089

0

0

0

運営費交付金収益
自己収入

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

1,877,629,000
1,521,135,000

1,206,975,556
1,369,602,669

670,653,444 配分見直しによる減
151,532,331 漁獲物売却収入が減

0
0

0
0

0
0

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

41,690,000
41,690,000
040,327,633
40,327,633
0

1,362,367
1,362,367 資産の取得の増
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

寄付金収益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務収益
臨時利益

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

536,051
2

0
0

0
0

0
0

純損失
前期中期目標期間繰越積立金取崩

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

▲ 1
0

1
0

0
0

0
0

0
0

総損失

0

0

0

0

0

0

0

▲ 1

1

0

0

0

経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費

収益の部

区分

人材育成業務
予算額

決算額

0

0

176,268,000

181,262,143

0

0

0

176,268,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

87,296,000
088,972,000

減価償却費
財務費用

0
0

0
0

0
0

0
0

3,193,200
0

臨時損失

0

0

0

0

1

▲ 1

0

0

0

176,268,000

150,383,811

運営費交付金収益000176,268,000

147,190,610

自己収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
3,193,200
3,193,200

経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費

収益の部

資産見返補助金戻入

決算額

差額

備考

合計

0

費用の部

予算額

法人共通

0
▲ 536,051 有価証券利息
▲ 2

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

▲ 4,994,143

3,616,722,000

2,798,704,055

181,262,142▲ 4,994,142

3,616,722,000

2,798,704,051

100,931,889
0
77,137,053▲ 13,635,889 消費税額納付による増011,834,947 期中の欠員等

87,296,000
3,200,730,000
287,006,000

100,931,889
2,406,821,626
247,429,703

41,690,000
043,520,833
0

0

4

▲ 4

25,884,189

3,616,722,000

2,767,825,722

848,896,278

29,077,390 配分見直しによる減

2,053,897,000

1,354,166,166

699,730,834 配分見直しによる減

1,521,135,000
41,690,000
41,690,000

1,369,602,669
43,520,833
43,520,833

151,532,331 漁獲物売却収入が減▲ 1,830,833▲ 1,830,833 資産の取得の増▲ 3,193,200 資産の取得の増
00▲ 3,193,200▲ 3,193,200 資産の取得の増

0

0

0

0

0

0

0

0

寄付金収益
財務収益

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
536,051

臨時利益

818,017,945
818,017,949▲ 13,635,889 消費税額納付による増793,908,374 配分見直しによる減39,576,297 期中の欠員等▲ 1,830,833 資産の取得の増
000▲ 536,051 有価証券利息

0

0

0

0

1

▲ 1

0

3

▲ 3

純損失

0

0

0

0

30,878,332▲ 30,878,332

0

30,878,333▲ 30,878,333

前期中期目標期間繰越積立金取崩
総損失

0
0

0
0

0
0

0
0

30,878,332

0▲ 30,878,332

00030,878,333

0▲ 30,878,333

平

成

２

８

年

度

資

金

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

法人単位区分

研究成果の最大化等
予算額

決算額

水産資源の持続的な利用のための研究開発

差額

備考

資金支出

予算額

決算額

差額

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
備考

注１

予算額

決算額

差額

備考

注１

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
予算額

決算額

差額

備考

注１

注１

業務活動による支出

653,329,000

690,075,210

36,746,210

4,812,664,000

3,855,323,324▲ 957,340,676

11,311,480,000

10,918,091,174▲ 393,388,826

1,423,463,000

1,111,617,688▲ 311,845,312

投資活動による支出

40,681,000

79,606,289

38,925,289

287,138,000

529,076,962

241,938,962

1,546,736,000

1,615,343,688

68,607,688

152,964,930

151,164,930▲ 1,800,000

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

次年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

200,000,000

1,449,068,666

1,249,068,666

0

0

0

計

694,010,000

769,681,499

75,671,499

5,099,802,000

4,384,400,286▲ 715,401,714

13,058,216,000

13,982,503,528

924,287,528

1,576,427,930

1,262,782,618▲ 313,645,312▲ 299,538,257

1,504,245,000

1,754,401,737

250,156,737

資金収入

注１

業務活動による収入
運営費交付金による収入

注１

注１

注１

681,680,000

701,316,995

19,636,995

5,013,492,000

5,069,343,292

55,851,292

11,697,896,000

11,398,357,743

676,334,000

692,605,153

16,271,153

3,058,410,000

3,012,403,696▲ 46,006,304

8,810,251,000

8,762,240,037▲ 48,010,963

1,177,901,000

1,257,598,682

79,697,682

0

0

0

1,449,605,000

1,610,766,885

161,161,885

1,183,351,000

1,027,265,861▲ 156,085,139

325,422,000

476,470,687

151,048,687

受託収入
政府補助金等による収入

0

0

0

502,185,000

373,557,713▲ 128,627,287

176,443,000

47,337,298▲ 129,105,702

0

0

0

5,346,000

8,711,842

3,365,842

3,292,000

72,614,998

69,322,998

1,527,851,000

1,561,514,547

33,663,547

922,000

20,332,368

19,410,368

12,330,000

0▲ 12,330,000

86,310,000

104,817▲ 86,205,183

1,160,320,000

987,902,872▲ 172,417,128

24,660,000

30,431▲ 24,629,569

0

0

0

0

0

0

987,700,000

987,700,000

0

0

0

0

施設整備費補助金による収入

12,330,000

0▲ 12,330,000

86,310,000

0▲ 86,310,000

172,620,000

0▲ 172,620,000

24,660,000

0▲ 24,660,000

船舶建造費補助金による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の収入0000104,817

104,817

0

202,872

202,872

030,43130,431

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

統合による資金増加額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

200,000,000

1,023,387,207

823,387,207

0

0

0

計

694,010,000

701,316,995

7,306,995

5,099,802,000

5,069,448,109▲ 30,353,891

13,058,216,000

13,409,647,822

351,431,822

1,528,905,000

1,754,432,168

225,527,168

自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入

区分

人材育成業務
予算額

決算額

法人共通

差額

備考

資金支出

予算額

決算額

合計
差額

備考

注１
2,529,164,609

予算額

決算額

差額

備考

注１

注１

業務活動による支出

1,903,494,000

投資活動による支出

2,062,955,000

625,670,609

2,198,738,000

4,071,744,292

1,873,006,292

22,303,168,000

23,176,016,297

352,705,943 ▲ 1,710,249,057

146,776,000

379,351,723

232,575,723

4,237,250,930

3,107,249,535 ▲ 1,130,001,395

財務活動による支出

0

0

0

0

10,753,076

10,753,076

0

10,753,076

10,753,076

次年度への繰越金

00

0424,000

2,404,586,635

2,404,162,635

200,424,000

3,853,655,301

3,653,231,301

計

3,966,449,000

2,345,938,000

6,866,435,726

4,520,497,726

26,740,842,930

30,147,674,209

3,406,831,279
103,353,474

2,881,870,552 ▲ 1,084,578,448

資金収入

注１

業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入

872,848,297

注１

注１

1,975,844,000

2,287,620,335

311,776,335

2,267,974,000

2,033,444,372▲ 234,529,628

23,141,131,000

23,244,484,474

1,360,671,000

1,608,746,046

248,075,046

2,265,735,000

2,015,708,386▲ 250,026,614

17,349,302,000

17,349,302,000

096,622,000

102,309,207

5,687,207

0003,055,000,000

3,216,812,640

161,812,640▲ 272,563,305

政府補助金等による収入

18,372,000

3,541,684▲ 14,830,316

0

0

0

697,000,000

424,436,695

自己収入

500,179,000

573,023,398

72,844,398

2,239,000

17,735,986

15,496,986

2,039,829,000

2,253,933,139

214,104,139

1,990,605,000

1,436,470,850▲ 554,134,150

77,540,000

483,606,750

406,066,750

3,351,765,000

2,908,115,720▲ 443,649,280▲ 20,000,000

投資活動による収入
有価証券の償還による収入

0

0

0

20,000,000

0▲ 20,000,000

1,007,700,000

987,700,000

施設整備費補助金による収入

57,540,000

0▲ 57,540,000

57,540,000

463,679,450

406,139,450

411,000,000

463,679,450

52,679,450

船舶建造費補助金による収入

1,933,065,000

1,436,470,850▲ 496,594,150

0

0

0

1,933,065,000

1,436,470,850▲ 496,594,150
20,265,420

その他の収入000019,927,300

19,927,300

020,265,420

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

統合による資金増加額

0

0

0

0

534,040,772

534,040,772

0534,040,772

534,040,772

前年度よりの繰越金00

0424,000

2,437,646,036

2,437,222,036

200,424,000

3,461,033,243

3,260,609,243

計

3,966,449,000

3,724,091,185▲ 242,357,815

2,345,938,000

5,488,737,930

2,608,759,158

26,693,320,000

30,147,674,209

2,920,313,437

注１：主な増減要因は、平成27年度未払金等の支払いや受領が平成28年度に行われるため、及び平成28年度の未払金等の支払いや受領が平成29年度に行われるため

平

成

２

８

年

度

資

金

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

研究・教育勘定区分

研究成果の最大化等
予算額

決算額

水産資源の持続的な利用のための研究開発

差額

備考

資金支出

予算額

決算額

差額

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
備考

注１

予算額

決算額

差額

備考

注１

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
予算額

決算額

差額

備考

注１

注１

業務活動による支出

653,329,000

690,075,210

36,746,210

4,812,664,000

3,855,323,324▲ 957,340,676

7,912,716,000

7,569,292,309▲ 343,423,691

1,423,463,000

1,111,617,688▲ 311,845,312

投資活動による支出

40,681,000

79,606,289

38,925,289

287,138,000

529,076,962

241,938,962

542,513,000

1,058,152,760

515,639,760

152,964,930

151,164,930▲ 1,800,000

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

次年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

694,010,000

769,681,499

75,671,499

5,099,802,000

4,384,400,286▲ 715,401,714

8,455,229,000

8,627,445,069

172,216,069

1,576,427,930

1,262,782,618▲ 313,645,312▲ 197,592,807

1,504,245,000

1,754,401,737

250,156,737

資金収入

注１

業務活動による収入
運営費交付金による収入

注１

注１

注１

681,680,000

701,316,995

19,636,995

5,013,492,000

5,069,343,292

55,851,292

8,282,609,000

8,085,016,193

676,334,000

692,605,153

16,271,153

3,058,410,000

3,012,403,696▲ 46,006,304

6,916,099,000

6,868,088,037▲ 48,010,963

1,177,901,000

1,257,598,682

79,697,682

0

0

0

1,449,605,000

1,610,766,885

161,161,885

1,183,351,000

1,027,265,861▲ 156,085,139

325,422,000

476,470,687

151,048,687

受託収入
政府補助金等による収入

0

0

0

502,185,000

373,557,713▲ 128,627,287

176,443,000

47,337,298▲ 129,105,702

0

0

0

5,346,000

8,711,842

3,365,842

3,292,000

72,614,998

69,322,998

6,716,000

142,324,997

135,608,997

922,000

20,332,368

19,410,368

12,330,000

0▲ 12,330,000

86,310,000

104,817▲ 86,205,183

172,620,000

202,872▲ 172,417,128

24,660,000

30,431▲ 24,629,569

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金による収入

12,330,000

0▲ 12,330,000

86,310,000

0▲ 86,310,000

172,620,000

0▲ 172,620,000

24,660,000

0▲ 24,660,000

船舶建造費補助金による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の収入0000104,817

104,817

0

202,872

202,872

030,43130,431

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

統合による資金増加額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

694,010,000

701,316,995

7,306,995

5,099,802,000

5,069,448,109▲ 30,353,891

8,455,229,000

8,085,219,065▲ 370,009,935

1,528,905,000

1,754,432,168

225,527,168

自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入

区分

人材育成業務
予算額

決算額

法人共通

差額

備考

資金支出

予算額

決算額

合計
差額

備考

注１
2,529,164,609

予算額

決算額

差額

備考

注１

注１

業務活動による支出

1,903,494,000

投資活動による支出

2,062,955,000

625,670,609

2,022,470,000

3,926,295,534

1,903,825,534

18,728,136,000

19,681,768,674

953,632,674

352,705,943 ▲ 1,710,249,057

146,776,000

379,162,183

232,386,183

3,233,027,930

2,549,869,067▲ 683,158,863

財務活動による支出

0

0

0

0

10,753,076

10,753,076

0

10,753,076

10,753,076

次年度への繰越金

00

0424,000

2,404,586,635

2,404,162,635

424,000

2,404,586,635

2,404,162,635

計

3,966,449,000

2,169,670,000

6,720,797,428

4,551,127,428

21,961,587,930

24,646,977,452

2,685,389,522
205,298,924

2,881,870,552 ▲ 1,084,578,448

資金収入

注１

業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入

注１

注１

1,975,844,000

2,287,620,335

311,776,335

2,091,706,000

1,857,176,372▲ 234,529,628

19,549,576,000

19,754,874,924

1,360,671,000

1,608,746,046

248,075,046

2,089,467,000

1,839,440,386▲ 250,026,614

15,278,882,000

15,278,882,000

096,622,000

102,309,207

5,687,207

0003,055,000,000

3,216,812,640

161,812,640▲ 272,563,305

政府補助金等による収入

18,372,000

3,541,684▲ 14,830,316

0

0

0

697,000,000

424,436,695

自己収入

500,179,000

573,023,398

72,844,398

2,239,000

17,735,986

15,496,986

518,694,000

834,743,589

316,049,589

1,990,605,000

1,436,470,850▲ 554,134,150

77,540,000

483,606,750

406,066,750

2,364,065,000

1,920,415,720▲ 443,649,280▲ 20,000,000

投資活動による収入
有価証券の償還による収入

0

0

0

20,000,000

0▲ 20,000,000

20,000,000

0

施設整備費補助金による収入

57,540,000

0▲ 57,540,000

57,540,000

463,679,450

406,139,450

411,000,000

463,679,450

52,679,450

船舶建造費補助金による収入

1,933,065,000

1,436,470,850▲ 496,594,150

0

0

0

1,933,065,000

1,436,470,850▲ 496,594,150
20,265,420

その他の収入000019,927,300

19,927,300

020,265,420

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

統合による資金増加額

0

0

0

0

534,040,772

534,040,772

0534,040,772

534,040,772

前年度よりの繰越金00

0424,000

2,437,646,036

2,437,222,036

424,000

2,437,646,036

2,437,222,036

計

3,966,449,000

3,724,091,185▲ 242,357,815

2,169,670,000

5,312,469,930

2,608,759,158

21,914,065,000

24,646,977,452

2,198,871,680

注１：主な増減要因は、平成27年度未払金等の支払いや受領が平成28年度に行われるため、及び平成28年度の未払金等の支払いや受領が平成29年度に行われるため

平

成

２

８

年

度

資

金

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

海洋水産資源開発勘定
区分

研究成果の最大化等
予算額

決算額

水産資源の持続的な利用のための研究開発

差額

備考

資金支出

予算額

決算額

差額

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
備考

注１

予算額

決算額

差額

備考

注１

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
予算額

決算額

差額

備考

注１

注１

業務活動による支出

0

0

0

0

0

0

3,398,764,000

3,348,798,865▲ 49,965,135

0

0

0

投資活動による支出

0

0

0

0

0

0

1,004,223,000

557,190,928▲ 447,032,072

0

0

0

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

次年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

200,000,000

1,449,068,666

1,249,068,666

0

0

0

計

0

0

0

0

0

0

4,602,987,000

5,355,058,459

752,071,459

0

0

0

▲ 101,945,450

0

0

0

資金収入

注１

業務活動による収入

注１

注１

注１

0

0

0

0

0

0

3,415,287,000

3,313,341,550

運営費交付金による収入

0

0

0

0

0

0

1,894,152,000

1,894,152,000

0

0

0

0

自己収入

0

0

0

0

0

0

1,521,135,000

1,419,189,550▲ 101,945,450

0

0

0

0

0

0

0

0

0

987,700,000

987,700,000

0

0

0

0

有価証券の償還による収入

0

0

0

0

0

0

987,700,000

987,700,000

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

200,000,000

1,023,387,207

823,387,207

0

0

0

計

0

0

0

0

0

0

4,602,987,000

5,324,428,757

721,441,757

0

0

0

投資活動による収入

区分

人材育成業務
予算額

決算額

法人共通

差額

備考

資金支出

予算額

決算額

合計
差額

備考

注１

予算額

決算額

差額

備考

注１

注１

業務活動による支出

000176,268,000

145,448,758▲ 30,819,242

3,575,032,000

3,494,247,623▲ 80,784,377

投資活動による支出

0

0

0

0

189,540

189,540

1,004,223,000

557,380,468▲ 446,842,532

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

次年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

200,000,000

1,449,068,666

1,249,068,666

計

0

0

0

176,268,000

145,638,298▲ 30,629,702

4,779,255,000

5,500,696,757

721,441,757▲ 101,945,450

資金収入

注１

業務活動による収入

注１

注１

0

0

0

176,268,000

176,268,000

03,591,555,000

3,489,609,550

運営費交付金による収入

0

0

0

176,268,000

176,268,000

02,070,420,000

2,070,420,000

0

自己収入

0

0

0

0

0

0

1,521,135,000

1,419,189,550▲ 101,945,450

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

987,700,000

987,700,0000

有価証券の償還による収入

0

0

0

0

0

0

987,700,000

987,700,000

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

200,000,000

1,023,387,207

823,387,207

計

0

0

0

176,268,000

176,268,000

04,779,255,000

5,500,696,757

721,441,757

注１：主な増減要因は、平成27年度未払金等の支払いや受領が平成28年度に行われるため、及び平成28年度の未払金等の支払いや受領が平成29年度に行われるため