意 見 書

意見提出者
所属（会社名・団体名等）（※１）

電子認証局会議

氏名（※２）

宮脇 勝哉

住所（※２）

東京都港区南⻘⼭⼆丁目５番２０号（株式会社帝国データバンク 内）

連絡先

連絡担当者氏名：小田嶋 昭浩（おだじま あきひろ）（株式会社帝国データバンク 内）
電話：０３－５７７５－３１３４
e-mail：info@c-a-c.jp※１ 個人の場合は「個人」とご記入ください。
※２ 法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地をご記入ください。

意見提出フォーマット
左欄は、回答上の便宜のために意見募集対象である「中間とりまとめ（案）」の目次を抜粋する形で設けたものです。該当箇所を記載の上、御意見を記載下さい。

はじめに（該当箇所）（御意見）

様々なヒト・組織・モノから発せられ、Society5.0 の循環の基となるデータを、AI の分析精度向上や様々な領域での活用により新たな価値を生み出す
ためには、データの量もさることながら質も重要であり、データの有効性を担保するための基盤として、ネット利用者の本人確認やデータの改ざん防止等の仕組みであるトラストサービスが必要不可欠となる。

今後、国内のみならず海外とも大量のデータが行き交うようになれば、データ保護に関し一歩リードしている EU の eIDAS に代表される取組には後塵を拝してはならないと考えます。
データの有効性を担保するための基盤として、ネット利用者の本人確認やデータの改ざん防止等の仕組みであるトラストサービスは必要不可欠であり、一刻も早く制度化に取り組んでいただきたいと思料いたします。

第１章 トラストサービスとは（該当箇所）

一定基準を満たすトラストサービスの提供、さこれらトラストサービスに関する課題が らに一部の事業者等が寡占することのない公整理されることにより、一定の基準を平公正な市場環境の構築を望みます。
満たしたトラストサービスが市場に提供 なお、一定の基準を満たしたトラストサービスでされること、さらに、トラストサービスのあることが担保され利用者が容易にそれを識全部又は一部を多数の事業者等が公 別できるようにするには、認定制度等の整備平公正に提供することが可能な環境が不可欠と考えます。例えば電子署名法でが整備され、一部のプラットフォーム事 は、（認定）第 4 条、（認定の基準）第 6 条、業者がトラストサービスを寡占すること （指定調査機関による調査）第 17 条、（指定なく、健全な市場環境の構築に資する の基準）第 20 条、（主務大臣等）第 40 条等ことが期待される。
が定められていますが、各トラストサービスにおいて同様な枠組みの整備が求められると考えます。
① 電子データを作成した本人として、ヒトの正当性を確認できる仕組み（電子署名）
4 ページ目 図１ トラストサービスのイ
メージ ①

補足ですが、電子署名にも当該データが改ざんされていないことを証明する仕組みがあります。

「作成した文書をクラウド上で署名」とあります
が、トラストサービスでの電子署名にはクラウドが必須であるかのように読めます。電子署名

はクラウドを使用せずともローカルでも利用可能です。
第２章 諸外国におけるトラストサービスの動向（該当箇所）

また、データを国外とやりとりする国民や企業等が、国外での訴訟等においてその真正性や完全性を主張する場面など、国民や企業等が国外での権利実現を図る基盤としても、我が国における法制度に基づくトラストサービスの構築が期待されている。

今後、国内のみならず海外ともデータが行き交うようになれば、データを扱う国民や企業等が、国外での訴訟等において、真正性や完全性を主張しなければならない場面が増加するものと想定されます。その際に、制度面や技術面を含めて、EU のeIDAS のようなトラストサービスの構築が完了していないと、国民や企業に負荷や不利益などを余儀なくされるおそれがあります。トラストサービスの構築を早期に果たされることが期待されています。

第３章 我が国におけるデジタル化に関する政策の概要（該当箇所）

以上のことから、民間も含めた社会全体のデジタル化を推進するためには、民間における文書の電子保存の状況等を含めた法律の施行状況を検証し、トラストサービスの活用も含めて、必要な措置を講じることが必要となっている。

社会全体のデジタル化を推進するための制度化が足りていないのではないかと考えます。
「民間における文書の電子保存の状況等を含めた法律の施行状況を検証」も必要ですが、当該法律は、トラストサービスの法制化によって、民間を含めた社会全体のデジタル化を推進するには、デジタルを必須とする強制力や時限設定が必要と考えます。

第４章 個別論点と取組の方向性（該当箇所）
なお、これらの検討に当たっては、以下の事項に配慮する。
・トラストサービスの仕組みについて、技術的な基準とその評価、法律による規制、トラストサービス提供事業者に対する評価・検証体制の確保、トラストアンカーの開示の在り方といった四つの観点から検討する必要がある。
・トラストサービスの実現に当たっては、サイバーセキュリティの三要素である機密性、完全性とともに、利用者が簡便に利用できるような可用性を確保する必要がある。
・技術革新のスピードに鑑み、最新の技術動向を踏まえつつも、特定の技術に依拠することなく、要件志向で検討する必要がある。
・技術的な堅牢さや強度だけを追求するのではなく、利用者にとって使いやすいイお示しいただいた内容に賛同します。
特に、技術基準はそれを参照する法律と協調して新たな技術革新に呼応して維持、改訂、メンテナンスが必要と考えます。国の仕組みとして技術標準を担う機関（団体）を指定し、予算をつけて技術標準のサステナビリティを保証する枠組みが必要と考えます。

トラストサービスを実現するために必要となる電子証明書（電子署名、タイムスタンプ、e シール、ウェブサイト認証の全てに関係します）には、データを作成した起源（法人や個人事業主など）を一意に特定できるための識別子※が必要と考えます。
法人であれば、国税庁の発番する法人番号が利用できます。
一方で、個人事業主などにはマイナンバーがあるものの制度上利用はできないため、何かしらの対応が必要と想定されます。

ンターフェースやプライバシー・バイ・デザインにも配慮する必要がある。
・トラストサービスを提供する事業者や利用者にとって過度なコスト負担や不便を強いることが無いようにする必要がある。
・これからの国際的なデータ流通を見据え、EU の eIDAS 規則等との国際的な相互運用性に留意する必要がある。

※識別子には、法人番号と同様に国際的な規格である以下を満たすことが必要と考えます。
・UN/EDIFACT 3055
・ISO/IEC 6523-2
・ISO/IEC 15459-2＜参考：国税庁法人番号公表サイト＞
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/

４．１ リモート署名について最重要点は「リモート署名で署名した場合に電（該当箇所）子署名法第３条の推定効が働くか」という点。
【課題１】 制度的な位置づけが明確で 「本人による電子署名（符号及び物件を適正はないに管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）」に関し、制度面の観点から十分な議論を望みます。

【課題２】 セキュリティ確保等の技術的な要件が整理されていない

リモート署名のあるべき技術、運用基準は JT
２A でガイドラインとして取り纏められる予定のようですが、民間のガイドラインだけでは、個別のリモート署名事業者がどのような技術、運用レベルを採用しているのか外からでは分かりません。ガイドライン整備と併せてリモート署名事業者の認定に係る制度整備が必要と考えます。

（３） 構成員からの主な意見(オ) リモート署名を使うことで、例えばスマートフォンからの署名にも対応できるようになれば、ビジネスの迅速性が担保できる。

「Threshold Cryptography（秘密キーの分割暗号化/分散管理）」なども、検討対象になるものと思います。

４．２ 組織を対象とする認証について

EU における利用拡大実体や、2023 年 10月の軽減税率導入に伴う「適格請求書等保存方式」の導入など、今後のデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）を目指すうえで、
e シールは国内における生産性の大幅な向上に寄与すると確信しており、制度面を含めた検討をぜひ実施いただきたいと考えます。

（該当箇所）（４） 取組の方向性
e シールは、請求書・領収書等の企業が発行する文書等の電子化を促進するとともに、従来紙でやりとりしていたデータを機械判読化し自動処理することで、生産性の大幅な向上に寄与す
B2B で利用するには個人の住民票や印鑑登ることが期待される。
録証明書による本人の真偽確認に基づく電子そのため、EU において利用が拡大し証明書は、会社で利用する場合には過剰なている実態や今後の我が国における消費税に係るインボイス制度の導入、さらに、Society5.0 時代を見据えて、ユーザ企業側のニーズやユースケースを明確化した上で、どのような枠組みで e シールに係るサービスが提供されれば、利用者が安心して利用できるか、制度化も視野に入れて、検討を深めていくことが必要である。

個人情報を要求されます。B2B の場面では、所属する会社の実在性や在籍証明書などに基づく電子証明書が求められています。
また、自然人の意思表示だけでなく会社から発出された電子文書であることを簡易に証明する e シールのような使い方が電子請求書などで一般化されれば、信頼の置ける電子取引の実現に寄与できると考えます。

４．３ ウェブサイト認証について

CA／ブラウザフォーラムへの関与について（該当箇所）
は、政府で発行している電子証明書などもスコ（４） 取組の方向性ープに入るものと想定されます。
ウェブサイト認証については、CA／ブ
そのため、関与にあたっては、政府機関が主
ラウザフォーラムが定める基準に基づ 軸となり、TSF などは、委託を受けた構造がき、世界各国で普及しているが、CA／ 望ましいものと考えます。EU が欧州委員会とブラウザフォーラムが定める要件への して CA／ブラウザフォーラムに関与している対応について、日本固有の事情に応じ のと同様な構図として実施し、国際相互認証た必要な対策をトラストサービス推進フ につなげていくべきと思料します。
ォーラム（TSF）などにおいて検討・整理・集約した上で、CA／ブラウザフォーラムのガバナンスに戦略的に関与していくことが必要である。
EU の動向等も踏まえ、我が国としてのウェブサイト認証に関するトラストリス
ト策定の要否や在り方等について、 更に検討を行うことが適当である。
４．４ モノの正当性を確認する仕組みについて（該当箇所）（４） 取組の方向性
ヒトを起点として発信されるデータだけではなく、Society5.0 時代においては、モノから発信されるデータが利便性の向上や経済活動の生産性を向上させるための基盤となることから、モノの認証の実現は、そのデータの正当性を確保する上で極めて重要である。
特に、重要 IoT 機器については、Society5.0 を実現する上で、デバイスの製造段階からソフトウェアの更新、廃棄までの一連のライフサイクルにおいて「安全」であることが重要であり、PKI 等による認証の仕組みを導入することが考えられるご指摘の通り、モノの認証の実現は、今後のSociety5.0 時代においては、重要な課題であると思料します。
総務省ですすめられている「端末設備等規則の改正（2020 年 4 月施行）」による IoT 機器のアクセ
ス制御、IDPW などの認証の強化、ファームウェアのアップデートに関する義務の強化を規定や「NOTICE の実施（2019 年 6 月中旬開始予定）」によるサイバー攻撃に悪用される可能性のある IoT 機器の特定および利用者への注意喚起を実施に向けた議論が必要と思料します。

が、モノの認証の具体化に当たっては、eシールとの違いも考慮しながら、コストや機能上の制約等の課題を踏まえ、どのような分野への適用が適当かを整理した上で、引き続き、仕組みの具体化について検討を進めていくことが適当である。
４．５ タイムスタンプについて（該当箇所）

特段ありません。

４．６ データの送達等を保証する仕組みについて（該当箇所）e デリバリーは、現時点においてニーズが顕在化しているとは言えず、電子署名、eシール、タイムスタンプの仕組みを組み合わせたものであることから、e デリバリーの実現に当たっては、今後の我が国におけるトラストサービスの進展を踏まえつつ、ユーザ企業側のニーズやユースケース等について、引き続き、検討を進めていくことが必要である。

e シール、タイムスタンプの仕組みを、それぞれ制度として検討が完了した段階で、我が国におけるトラストサービスの進展を踏まえつつ、ユーザ企業側のニーズやユースケース等について検討できれば良いものと考えます。

おわりに（該当箇所）
その一方で、国境を越えるデータのやりとりが拡大し続けている中、データ流通に関する国際ルールは存在しておらず、国際的なデータ流通網を構築する上で、プライバシーやセキュリティ・知的財産などの安全を確保することは極めて重要な課題となっている。

トラストサービスが広く国民に浸透し活用されるには、トラストサービス全体が一括した制度として整備されることが適当であると考えます。
一方で、一括整備には相当の時間を要するものと予測されますので、可能なサービスから個別に制度化を進めることにより早期実現を目指し、将来的に一括した制度へと統合する方法も考えられます。
制度化を実現することで、国際ルールの策定において、日本が主導的な役割が果たせるものと思料します。

以上