和歌山工業高等専門学校学則
制

定 昭和３９年４月２０日

最近改正 令和５年 ４月 １日
第１章 総則（目的及び目標）
第１条 和歌山工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）の精神にのっとり、及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を養い、有為の人材を育成することを目的とする。
２ 本校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
第２章 修業年限、在籍年限、学年、学期、休業日及び授業終始の時刻（修業年限、在籍年限）
第２条 修業年限は５年とする。ただし、１０年を超えて在籍することはできない。
（学年）
第３条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第４条 学年を分けて次の２学期とする。
前学期 ４月１日から９月３０日まで
後学期 １０月１日から３月３１日まで
２ 校長は、特別の必要があると認めるときは、前項の各学期の期間を変更することがある。
（休業日）
第５条 休業日は、次のとおりとする。ただし、特別の必要があるときは、校長がこれらの休業日を授業日に振り替えることがある。
一 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
二 土曜日及び日曜日
三 開校記念日 ４月２０日
四 春季休業五 夏季休業六 冬季休業七 学年末休業
２ 前項に規定する休業日のほか、臨時の休業日は、校長がその都度定める。
３ 第１項第四号から七号までに規定する休業日は、校長が別に定める。
（授業終始の時刻）
第６条 授業終始の時刻は、校長が別に定める。
第３章 学科、学級数、入学定員、人材養成目的及び職員組織（学科、学級数及び入学定員）
第７条 学科、学級数及び入学定員は、次のとおりとする。

学

科

学 級 数

入学定員

知能機械工学科

１

４０人

電気情報工学科

１

４０人

生物応用化学科

１

４０人

環境都市工学科

１

４０人

２ 前項の規定にかかわらず、教育上有益と認めるときには、異なる学科の学生をもって学級を編制することができる。
（人材養成目的）
第７条の２ 学科の人材養成目的は、次のとおりとする。
学科名

知能機械工学科

電気情報工学科

生物応用化学科

環境都市工学科

人 材 養 成 目 的
幅広い産業における機器やシステムの設計、開発、研究、保守、操業等の業務において、創造的かつ主体的に取り組むための基礎技
術や制御・知能化技術を含めた総合力を身につけ、日々進歩する科
学技術を推進できる基本的学識と知的好奇心を備えた機械技術者の養成
私たちの豊かな生活を支え、社会、産業の発展に大きく寄与している電気・電子・情報・通信などの基礎技術を身につけ、日々進歩し続ける電気情報技術に柔軟に対応できる課題発見解決型の電気情報技術者の養成
人々の生活を支える様々な物質について、化学および生物工学に基づく基礎的理解と工学的センスを身につけ、ものづくりに誇りを持って地球環境保全の立場から人類に役立つ物質を実践的に創造できる化学・生物工学技術者の養成
地震や津波に対する防災技術、地球温暖化問題に対する環境保全・
自然との共生をはかる環境マネージメント技術、機能的で快適な街をつくる都市計画技術，橋梁など社会基盤の構造設計技術などを身につけ、グローバルデザイン能力に優れた創造的技術者の養成（職員）
第８条 本校に校長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員を置く。
２ 職員の職務は、学校教育法その他法令の定めるところによる。
（副校長）
第８条の２ 本校に副校長を置き、校長が教授のうちから指名した者をもって充てる。
２ 副校長は、校長を補佐するとともに、校長の職務の一部を処理する。
（主事）
第９条 本校に教務主事、学生主事及び寮務主事を置く。
２ 教務主事、学生主事及び寮務主事はそれぞれ校長の命を受け、教務主事にあっては教育計画の立案
その他教務に関すること、学生主事にあっては学生の厚生補導に関すること、寮務主事にあっては学寮の運営に関することを掌理する。
（事務部）
第１０条 本校に校務に関する事務を処理するため、事務部を置く。
（内部組織）

第１１条 前二条に規定するもののほか、本校の内部組織は、別に定めるところによる。
第４章 教育課程等（授業日数）
第１２条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（教育課程）
第１３条 教育課程は、授業科目及び特別活動により編成するものとする。
２ 授業科目並びにその開設単位数及び履修単位数は、一般科目にあっては別表第１、専門科目にあっては別表第２のとおりとする。
３ 特別活動は、第１学年から第３学年までの各学年３０単位時間計９０単位時間実施する。
第１４条 各授業科目の単位数は、３０単位時間の履修を１単位として計算するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、本校が定める授業科目については、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位を計算することができる。
一 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本校の定める時間の授業をもって１単位とする。
二 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本校の定める時間の授業をもって１単位とする。
３

前項の規程により計算することのできる授業科目の単位数の合計は、６０単位を超えないものとする。
４ 前三項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位の修得を認定することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（授業の方法）第１４条の２ 校長は、文部科学大臣の定めるところにより、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
２ 校長は、授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
３ 校長は、文部科学大臣が別に定めるところにより、授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
４ 前三項の授業の方法により修得する単位は、６０単位を超えないものとする。
５ 前各項に関し、必要な事項は別に定める。
（他の高等専門学校における授業科目の履修）第１４条の３ 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が他の高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で、本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項に関し、必要な事項は別に定める。
（高等専門学校以外の教育施設等における学修等）
第１４条の４ 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本校における授業科目の履修とみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことができる単位数は、前条により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
３ 第１項の規定は、学生が、外国の大学又は高等学校に留学する場合及び外国の学校が行う通信教育
における授業科目を我が国において履修する場合に準用する。この場合に修得したものとみなすことができる単位は、前条及び第１項により本校において修得したものとみなす単位と合わせて６０単位を超えないものとする。
４ 前各項に関し、必要な事項は別に定める。
（学年課程の修了又は卒業の認定）
第１５条 各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、学生の平素の成績を評価して行うものとする。
２ 前項に関し、必要な事項は別に定める。
（留年者の履修科目）
第１６条 前条の認定の結果、原学年にとどめられた者は、当該学年に係る所定の授業科目を再履修す
るものとする。
第５章 入学、転科、休学、退学、除籍、留学等及び卒業（入学資格）
第１７条 本校に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 中学校を卒業した者
二 義務教育学校を卒業した者
三 中等教育学校の前期課程を修了した者
四 外国において、学校教育における９年の課程を修了した者
五 文部科学大臣の指定した者
六 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
七 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和４１年文部省令第３６号）により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者
八 その他相当年齢に達し、本校が中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第１８条 校長は、入学志望者について、学力検査の成績、出身学校の長から送付された調査書その他必要な書類等を資料として入学者の選抜を行う。ただし、入学定員の一部について、出身学校の長の推薦に基づき学力検査を免除し、調査書その他の必要な書類等の資料により入学者の選抜を行うことができる。
２ 校長は、前項の選抜の結果に基づき、第３１条に規定する入学料を納付した者に対して入学を許可する。ただし、入学料免除の申請書を受理された者にあっては、この限りでない。
（編入学の許可）第１９条 第１学年の途中又は第２学年以上に入学を希望する者があるときは、校長は、その者が相当年齢に達し当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められ、かつ、定員と在学学生数を考慮し、前条の規定に準じて、相当学年に入学を許可することがある。
２ 前項により入学を許可された者の在籍年限については、別に定める。
（入学手続）
第２０条 入学を許可された者は、所定の期日までに保護者等と連署した誓約書及び校長が定めた書類を提出しなければならない。

２ 前項の手続を終了しない者があるときは、校長は、その入学の許可を取り消すことがある。
（転科）
第２１条 転科を希望する者があるときは、校長は、学年の始めにおいて選考の上、第３学年までに限り転科を許可することがある。
（休学）
第２２条

学生は、疾病その他やむを得ない理由により３ヵ月以上継続して修学することができないときは、校長の許可を受けて休学することができる。
（休学期間）
第２３条 休学期間は、同一学年について１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、更に１年ごとに休学期間の延長を認めることがある。
２ 休学期間は、通算して５年を超えることができない。
３ 休学期間は、第２条に定める修業年限及び在籍年限に算入しない。
第２４条 休学した者は、休学の理由がなくなったときは、校長の許可を受けて復学することができる。
（出席の停止）第２５条 学生に伝染病その他疾病があるときは、校長は、出席停止を命ずることがある。
（退学及び再入学）
第２６条

学生は、疾病その他やむを得ない理由により退学しようとするときは、校長の許可を受けて退学することができる。
２ 前項の規定により退学した者で、再入学を希望する者があるときは、校長は、選考の上、相当学年に入学を許可することがある。
第２７条 削除（除籍）第２８条 次の各号のいずれかに該当する者は、校長がこれを除籍する。
一 長期間にわたり行方不明の者
二 第２３条に規定する休学期間を超えてなお復学できない者
三 第２条及び第１９条第２項に規定する在籍年限を超える者
四 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
五 第１８条第２項に規定する入学料免除の申請書を受理され、免除を不許可とされた者及び半額免除の許可をされた者で、所定の期日までに入学料を納付しない者（他学校への入学）第２９条 他の学校に入学、転学又は編入学を志望しようとする者は、校長の許可を受けなければならない。
（留学）
第２９条の２ 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の大学又は高等学校に留学することを、許可することができる。
２ 留学期間は、第２条に定める修業年限に算入し、在籍年限に算入しない。
３ 校長は、前項の規定により留学することを許可した学生について、外国の大学又は高等学校における履修を本校における履修とみなすことができる。ただし、第１４条の３及び第１４条の４により本校において修得したものとみなす単位と合わせて６０単位を超えないものとする。
４ 校長は、前項の規定により単位の修得を認定した学生について、学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。
５ 前各項に関し、必要な事項は別に定める。
（卒業）
第３０条 全学年の課程を修了した者には、校長は所定の卒業証書を授与する。
（称号）
第３０条の２ 本校を卒業した者は、準学士と称することができる。
第６章 検定料、入学料、授業料及び寄宿料（検定料等の額）
第３１条 検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則（独立行政法人国立高等専門学校機構規則第３５号）に定める額とする。
（検定料の納入）第３２条 入学を志願する者は、願書提出と同時に、前条に規定する検定料を納付しなければならない。
（授業料）
第３３条 学生は、第３１条に規定する授業料年額を前期及び後期の２期に区分して納付するものとし、それぞれの期において納付する額は、年額の２分の１に相当する額とする。
２ 前項の授業料は、前期分にあっては４月末日までに、後期分にあっては１０月末日までに納付するものとする。ただし、入学年度の前期に係る授業料は、入学を許可されたときに納付することができる。
第３４条 学年の中途において復学、転学、編入学又は再入学（以下「復学等」という。）した者が、前期又は後期において納付する授業料の額は、授業料の年額の１２分の１に相当する額に復学等の日の属する月から次の時期前までの月数を乗じて得た額とし、復学等の日の属する月の末日までに納付するものとする。
第３５条 学年の中途で退学する者は、退学する日の属する時期が前期であるときは授業料の年額の２分の１に相当する額の授業料を、退学する日の属する時期が後期であるときは授業料の年額に相当す
る額の授業料を、それぞれ納付するものとする。
（寄宿料）
第３６条 学寮に入寮している学生は、入寮した日の属する月から退寮する日の属する月までの間、第３１条に規定する寄宿料を納付するものとする。
（入学料等の免除）
第３７条 入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者（以下｢学資負担者｣という。）が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合その他やむを得ない理由により入学料の納付が著しく困難であると認められる場合には、入学料の全額又は半額を免除することがある。
２ 経済的理由により納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合、入学前１年以内において学資負担者が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに納付が困難であると認められる場合、その他やむを得ない事情があると認められる場合には、入学料の徴収を猶予することがある。
３ 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合又は休学、死亡その他やむを得ない事情があると認められる場合には、授業料の全額若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することがある。

４ 風水害等の災害を受けたことにより、寄宿料の納付が困難であると認められる場合には、寄宿料の全額を免除することがある。
５ 前各項に関し、必要な事項は別に定める。
（納付した授業料等）
第３８条 既納の検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、還付しない。ただし、第３３条第２項ただし書の規定により授業料を納付した者が３月３１日までに入学を辞退した場合には、申出により当該授業料相当額を返還する。
第７章 専攻科（設置）第３９条 本校に専攻科を置く。
（目的）
第４０条 専攻科は、高等専門学校の基礎の上に、更に高度な専門的知識と技術を教授し、創造性豊かな技術能力を育成するとともに、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
（修業年限及び在籍年限）第４１条 専攻科の修業年限は、２年とする。ただし、４年を超えて在籍することはできない。
（専攻及び入学定員）
第４２条 専攻及び入学定員は、次のとおりとする。
専
攻メカトロニクス工学専攻
エコシステム工学専攻

入学定員
８ 人
８ 人

（人材養成目的）
第４２条の２ 専攻の人材養成目的は、次のとおりとする。
専攻名

人 材 養 成 目 的

メカトロニクス
工学専攻

機械工学，電気電子工学及び情報工学の知識を基礎に，持続可能な社会の形成に活かせる創造力，多面的に問題を発見し解決する能力，豊かな人間性と国際性を備え，メカトロニクスに関する研究開発能力に優れた技術者となりうる人材を養成する。

エコシステム
工学専攻

応用化学，生物工学，環境工学，土木工学の知識を基礎に，持続可能な社会の形成に活かせる創造力，多面的に問題を発見し解決する能力，豊かな人間性と国際性を備え，エコシステムに関する研究開発能力に優れた技術者となりうる人材を養成する。

（入学資格）
第４３条 専攻科に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 高等専門学校を卒業した者
二 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法第５８条の２の規定により大学に編入学することができる者
三 短期大学を卒業した者
四 専修学校の専門課程を修了した者のうち、学校教育法第１３２条の規定により大学に編入学することができる者
五 外国において、学校教育における１４年の課程を修了した者
六 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者
七 我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１４年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
八 その他本校専攻科において、高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選考及び入学許可）
第４４条 校長は、入学志願者に対して、別に定めるところにより選考の上、入学を許可する。
（休学期間）
第４５条 専攻科の学生の休学期間は、１年以内とする。ただし、特別な理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることがある。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 休学期間は、第４１条に定める修業年限及び在籍年限に算入しない。
（授業科目、単位数及び履修方法）
第４６条 専攻科の授業科目及びその単位数は、別表第３のとおりとする。
２ 履修方法については、別に定める。
（修了）
第４７条 専攻科に２年以上在学し、所定の授業科目を履修し、６２単位以上を修得した者で、かつ、別に定める修了要件を満たした者について、修了を認定する。
２ 校長は、修了を認定した者に対し、所定の修了証書を授与する。
（準用）
第４８条 専攻科の学生については、第３条から第６条、第１２条、第１４条の４、第１８条第２項、第２０条、第２２条、第２４条から第２６条、第２８条、第２９条の２第１項、第２項、第４項、第３１条から第３８条、第５０条から第５２条の規定を準用する。この場合において第２８条第二号中で「第２３条」とあるのは「第４５条」と、第２８条第三号中で「第２条及び第１９条第２項」とあるのは「第４１条」と、第２９条の２第１項中「外国の大学又は高等学校」とあるのは「外国の大学」と、それぞれ読み替えるものとする。
（雑則）
第４９条 本章に定めるもののほか、専攻科に関し必要な事項は別に定める。
第８章 学生準則及び賞罰（学生準則）
第５０条 学生は、この学則に定めるもののほか、別に定める学生準則を守らなければならない。
（表彰）
第５１条 学生として表彰に価する行為があるときは、表彰することがある。
（懲戒）第５２条 教育上必要があるときは、学生に退学、停学、訓告その他の懲戒を加えることがある。
２ 懲戒のうち退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者について行うものとする。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
三 正当の理由がなくて出席常でない者

四 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
４ 停学の期間は、在籍年限に含め、修業年限には含めないものとする。ただし、停学の期間が同年度内において通算３ヵ月以内であって、校長が必要と認めた場合は、修業年限に含めることができるものとする。
第９章 学寮（学寮）
第５３条 本校に教育施設として学寮を設ける。
第５４条 第１学年及び第２学年の学生は、学寮に入寮して教育を受けるものとする。ただし、校長が特に認めたものについては、この限りでない。
第５５条 学寮の運営その他必要な事項は、別に定める。
第１０章 公開講座（公開講座）
第５６条 本校に、公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関する規則は、別に定める。
第１１章 外国人留学生（外国人留学生）
第５７条 本校に留学を希望する外国人があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 留学生は、定員外とする。
３ 留学生の教育課程その他の取扱いについては、別に定める。
４ 留学生は、前項に定めるもののほか、本学則を準用する。
第１２章 研究生、聴講生、特別聴講学生及び科目等履修生
（研究生）
第５８条

本校において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、校長は、本校の教育研究に支障がないと認められる場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生について、必要な事項は、別に定める。
（聴講生）
第５９条 本校において開設する授業科目のうち、特定の科目について聴講を志願する者があるときは、
校長は、本校の教育研究に支障がないと認められる場合に限り、選考の上、聴講生として入学を許可することがある。
２ 聴講生について、必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第５９条の２ 高等専門学校（大学及び短期大学を含む。）間の相互単位互換協定に基づいて、本校において開設する授業科目のうち、特定の科目について聴講を志願する者があるときは、校長は、本校の教育研究に支障がないと認められる場合に限り、選考の上、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生について、必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第６０条 本校において開設する授業科目のうち、１科目又は複数科目の履修を志願する者があるとき

は、校長は、本校の教育研究に支障がないと認められる場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 前項の科目等履修生が修得した科目については、単位を認定することができる。
３ 科目等履修生について、必要な事項は、別に定める。

附 則
この学則は、昭和３９年４月２０日から施行する。
附 則
この学則は、昭和４１年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、昭和４２年４月１日から施行する。
２ 第４０条の規定は、昭和４３年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、昭和４４年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、昭和４７年７月１７日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
２ 昭和４７年度の入学、転学、編入学又は再入学に係る検定料の額は、第２８条の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
３ 昭和４７年度における入学を許可される者に係る入学料の額は、第２９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この学則適用の際、現に在学する者に係る授業料の額は、第３０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ この学則適用の日以後において、転学、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
６ 昭和４７年度において入学した者が納付する同年度に係る授業料の額は、第３０条第１項の規定にかかわらず、前期４，８００円、後期９，６００円とし、第３２条中「授業料年額の２分の１に相当する額」とあるは「前期４，８００円」、「後期であるときは授業料の年額に相当する額」とあるを「後期であるときは年額１４，４００円」と読み替えるものとする。
７ 前項の規定に該当する者の第３１条の規定の適用については、昭和４７年度に限り、前期又は後期の授業料の額の６分の１に相当する額に、それぞれの期における復学等により納付すべき月数を乗じて得た額とする。
附 則
この学則は、昭和５１年５月１４日から施行し、昭和５１年４月１日から適用する。
附 則
１ この学則は、昭和５３年３月１０日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
２ この学則の適用日前に在学している者に係る教育課程については、なお従前の例による。ただし、原
学年にとどめられて、改正後の教育課程適用学年に編入された者については、この学則の適用を受けるものとする。
附 則

この学則は、昭和５８年７月７日から施行し、昭和５８年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、昭和６３年１月２９日から施行する。ただし、第３３条第２項及び第３８条ただし書の規定は、昭和６２年３月１３日から適用し、第１３条第２項別表は、昭和６３年４月１日から適用する。
附 則
１ この学則は、平成元年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に在学している者に係る教育課程については、なお従前の例による。ただし、原
学年にとどめられて、改正後の教育課程適用学年に編入された者については、この学則の適用を受けるものとする。
附 則
この学則は、平成元年１１月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２年５月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成５年３月２日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附 則
１ この学則は、平成５年４月１日から施行する。
２ 平成５年３月３１日において、現に存する工業化学科については、改正後の第７条の規定にかかわらず、平成４年度以前に当該学科に入学した者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 平成４年度以前に入学した工業化学科の学生に係る教育課程については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成６年４月７日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
２ 平成６年３月３１日において、現に存する土木工学科については、改正後の第７条の規定にかかわらず、平成５年度以前に当該学科に入学した者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 平成５年度以前に入学した土木工学科の学生に係る教育課程については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成８年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に在学する者で平成３年度以前に入学したものに係る授業科目並びにその開設単位数及び履修単位数については、改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成９年１２月３日から施行する。
附 則
この学則は、平成１３年１月６日から施行する。

附 則
この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１５年５月２１日から施行し、平成１５年度入学者から適用する。
附 則
１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 改正後の学則第７条の電気情報工学科に係る部分は、平成１３年度入学者から適用する。
附 則
この学則は、平成１６年９月８日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１７年５月１１日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１８年３月８日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成１８年７月１９日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成１８年１１月２２日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成１９年１月１０日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則

この学則は、平成２８年５月１１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 改正後の学則第４３条は、平成２９年度入学者から適用する。
３ 平成２９年３月３１日において、現存する物質工学科については、改正後の第７条の規定にかかわらず、平成２８年度以前に当該学科に入学した者が、当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則
１ この学則は、令和３年３月１日から施行する。
２ 改正後の学則第２３条第２項は、令和３年度入学者から適用する。
附 則
この学則は、令和３年１０月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和３年１２月２日から施行する。
附 則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和５年４月１日から施行する。