一般社団法人横浜市都筑区医師会

定款

目次
第1章

名称及び事務所（第1条―第2条）

第2章

目的及び事業（第3条―第4条）

第3章

会員（第5条―第12条）

第4章

総会（第13条―第24条）

第5章

役員等（第25条―第34条）

第6章

理事会（第35条―第42条）

第7章

裁定委員会（第43条―第50条）

第8章

委員会（第51条）

第9章

財産及び会計（第52条―第55条）

第10章

事務局（第56条）

第11章

雑則（第57条―第59条）

附則
第1章

名称及び事務所（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人横浜市都筑区医師会（以下、｢本会｣という。
）と称する。

（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を横浜市都筑区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

本会は、横浜市医師会及び神奈川県医師会並びに日本医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって地域社会の保健、医療及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）医道の高揚に関する事項（2）医学の振興に関する事項（3）医師の生涯研修に関する事項（4）医学、医療の調査研究活動に関する事項（5）公衆衛生の指導啓発に関する事項（6）地域医療の推進発展に関する事項（7）地域保健の向上に関する事項

（8）保険医療の充実に関する事項（9）病院、診療所等の運営と連携に関する事項（10）医療従事者の育成に関する事項（11）医療施設の整備に関する事項（12）医業経営の安定、会員の福祉向上による市民の健康及び福祉の増進に関する事項（13）医師会相互の連絡調整に関する事項（14）医療保険及び介護保険法に基づく訪問看護に関する事業（15）介護保険法に基づく居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援事業（16）社会福祉士法及び介護福祉士法に基づく喀痰吸引等の業務、並びに喀痰吸引等業務従事者の養成研修に関する事業（17）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者福祉サービス事業
及び地域生活支援事業（18）災害医療に関する事業（19）その他本会の目的を達成するために必要な事項
第3章

会員

（組織）
第5条

本会は、医師をもって組織する。

（会員の構成）
第6条

本会会員は、本会の目的及び事業に賛同して入会した次に掲げる者をもって構成する。

（1）横浜市都筑区内で就業している又は就業していた医師（2）横浜市都筑区内に住所を有する医師
2 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、｢一般法人法｣という。
）上の社員とする。
3 会員は、本会が認める横浜市医師会及び神奈川県医師会並びに日本医師会の会員たる者とする。
（会員の資格喪失）
第7条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合にはその資格を失う。

（1）第 12 条第 1 項（会員の制裁）の規定による除名（2）第 8 条第 2 項の規定により退会したとき又は死亡（3）成年被後見人又は被保佐人あるいは被補助人になったとき（4）1 年間以上、会費及び分担金を滞納したとき（5）総会員の同意があったとき（入会、異動及び退会）
第 8 条

本会に入会しようとする者は、理事会が別に定めるところによる入会申込書等の必要書類を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2

会員は、理事会が別に定めるところによる退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

3

会員でその届出事項に変更が生じた場合は、前 2 項と同様に、その届出をしなければならない。

4

本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がその再入会を承認することができる。

5

第 2 項の規定にかかわらず、会長は、第 12 条第 1 項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。本会が認める横浜市医師会、神奈
川県医師会又は日本医師会において同条項に準ずる手続の審議にかかっている会員についても同様とする。

（会費及び入会金並びに分担金）
第9条
2

会員は、会費及び入会金並びに分担金を本会に納めなければならない。

会費及び入会金並びに分担金の額並びに徴収方法は、総会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、総会で別に定めるところによりその額を減額することができる。

3

会員の資格を失った者が既に納入した会費及び入会金並びに分担金は、返還しない。

（会員の本務）
第10条

会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。

2

会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

3

会員は、本会の目的及び事業に積極的に協力しなければならない。

（会員の表彰）
第11条

本会のために著しい功績をあげた会員に対しては、別に定めるところにより、理事会の決議を経て、表彰することができる。
（会員の制裁）
第12条

会長は、会員について次の各号のいずれかに該当する、又はその他正当な事由があると認めるときは、裁定委員会の審議裁定を経て、戒告又は総会の決議を経て除名の処分をすることができる。
（1）医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉をき損したとき（2）本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したとき
2

除名しようとする場合は、その会員に対し、総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

3

第1項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、横浜市医師会及び神奈川県医師会並びに日本医師会に通知しなければならない。
第4章

総会

（構成）
第 13 条2

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（種類及び開催）
第 14 条

総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

2

定時総会は、毎事業年度終了後 3 ケ月以内に 1 回開催する。

3

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事会において開催の決議がなされたとき（2）総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、会長に対して招集の請求があったとき（3）3分の1以上の理事から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、会長に対して招集の請求があったとき（招集）
第 15 条2

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、会長が招集する。

会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

3

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面により、総会の日の 2週間前までに通知を発しなければならない。

（定足数）
第 16 条

総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。ただし、議長は会員として最初の決議に加わることができない。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって決する。

（1）定款の変更（2）監事の解任（3）会員の除名（4）解散（5）その他法令で定められた事項（権限）
第 18 条

総会は、次の事項を決議する。

（1）理事及び監事の選任及び解任

（2）理事及び監事の報酬等の額の決定又はその規程（3）定款の変更（4）各事業年度の決算の承認（5）入会の基準並びに会費、入会金及び分担金の額（6）会員の除名（7）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（8）解散及び残余財産の処分（9）横浜市医師会代議員及び予備代議員の選出（10）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2

総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。

（1）各事業年度の事業計画及び収支予算書（2）各事業年度の事業報告、事業報告の附属明細書及び公益目的支出計画実施報告書（3）その他必要な会務報告（議長及び副議長の選任）第 19 条

総会に、議長及び副議長各 1 名を置く。

2

議長及び副議長は、総会において会員の中から選任する。

3

議長及び副議長の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会終結の時までとし、再任を妨げない。

（議長及び副議長の職務）
第 20 条2

総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。

3

議長及び副議長共に事故があるときは、総会において出席会員の中から仮議長を選出し、議長の職務を代理する。

4

議長及び副議長共に欠けたときは、総会において出席会員の中から仮議長を選出し、議長及び副議長の後任者を選任する。

（議決権）
第 21 条総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

（書面議決等）
第 22 条総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は総会毎に他の会員を代理人として議決権の行使をすることができる。
2

前項の場合における第 17 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（議事録）

第 23 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

前項の議事録には、議長及び出席した会員の中から選出された議事録署名人 2 名が、記名押印するものとする。

（総会運営規則）第 24 条総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第5章

役員等

（役員）
第 25 条本会に、次の役員を置く。

（1）理事 9 名以上 24 名以内（2）監事 3 名以内
2

理事のうち、1 名を会長とし、6 名以上 10 名以内を副会長とする。

3

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（理事の職務）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務（本会を代表するものを除く。）を代行する。

4

会長、副会長及びその他の理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の選任）第 28 条理事及び監事（以下、「役員」という。）は、会員の中から総会の決議によって選任する。

2

会長は理事会において互選する。副会長は会長の指名、若しくは理事の互選により会長が選定する。

3

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。

（役員の任期）
第 29 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第 25 条第 1 項で定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の補欠の選任）
第 30 条

理事又は監事が、第 25 条第 1 項で定める定数に足りなくなるときは、速やかに補欠の選任を行う。
（役員の解任）第 31 条

役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。

（役員の報酬等）第 32 条

役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（役員の責任の免除）
第 33 条本会は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する

場合には、総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第 34 条

本会に任意の機関として顧問を若干名置くことができる。

2

顧問は、会員の中から、理事会において選任及び解任する。

3

顧問は、会長の相談及び理事会の諮問に応え、本会の各種の会議に出席して意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。

4

顧問の任期は、会長の任期とする。ただし、再任を妨げない。

5

顧問に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

6

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第6章

理事会

（理事会）
第 35 条本会に、理事会を置く。

2

理事会は、理事をもって組織し、会長が招集してその議長となる。

3

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があった場合において、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
4

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（権限）
第 36 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長の選定及び解職
2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。）の整備（理事会への出席発言）
第 37 条

総会の議長、副議長及び顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（議事録）
第 38 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

前項の議事録には、出席した会長及び監事が、これに記名押印するものとする。

（種類及び開催）
第 39 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

2

通常理事会は、毎事業年度 10 回以上開催する。

3

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）会長が必要と認めたとき（2）第35条第3項の規定により会長以外の理事から会長に招集の請求があったとき、又はその請求した理事が招集したとき（3）一般法人法第101条の規定により監事から会長に招集の請求があったとき、又はその請求した監事が招集したとき

（決議）第 40 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、議長は理事として最初の決議に加わることができない。

（決議の省略）第 41 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 42 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 26 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

第7章

裁定委員会

（裁定委員会）
第43条
2

本会に、裁定委員会を置く。

裁定委員会は、6名の裁定委員をもって組織する。

（身分に関する裁定）
第44条

裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その裁定を行う。

（1）第8条第4項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項（2）第12条第1項（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項（3）会員の身分又は権利義務についての紛議に関する事項
2

前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えるようにしなければならない。

（紛議に関する調停）
第45条

裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その調停を行う。

（1）会員相互間その他の紛議に関する事項（2）医師会相互間の紛議に関する事項
2

前項第1号の場合においては、会員の所属する横浜市医師会の意見を聞くことができる。

3

前項第2号の場合においては、当該医師会から調停を依頼された場合に限るものとする。

（裁定委員の選任）

第46条

裁定委員は、会員の中から理事会において推薦し、総会において選任する。

（裁定委員の任期）
第47条
2

裁定委員の任期は、第29条第1項（役員の任期）の規定を準用する。

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行う。

（裁定委員の補欠の選任）
第48条
2

裁定委員に欠員を生じたときは、裁定委員の補欠の選任を行う。

補欠として選任された裁定委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（裁定委員の兼職禁止）
第49条

裁定委員は、本会の役員を兼ねることができない。

（裁定委員会に関する規程）
第50条

裁定委員会に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。
第8章

委員会

（委員会）
第 51 条本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、会員又は学識経験者の中から、理事会が選任する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第9章

財産及び会計（事業年度）
第 52 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第53条

会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類は、理事会の承認を経た後、総会に提出し、その内容を報告するものとする。

3

第1項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第54条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第1号から第3号までの書類についてはその内容を報告し、第4号から第7号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告

（2）事業報告の附属明細書（3）公益目的支出計画実施報告書（4）貸借対照表（5）損益計算書（正味財産増減計算書）（6）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（7）財産目録
2

本会は、前項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第55条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第 10 章事務局（設置等）
第 56 条本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章雑則（委任）第 57 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（残余財産の帰属）
第58条

本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（公告）
第 59 条2

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則（施行期日）
1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定

等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用す
る同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条
第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第52条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（会長に関する措置）
3

本会の最初の会長は水野 恭一とする。

（委員会委員に関する経過措置）
4

この定款施行の際、現に委員会委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。

（職員に関する経過措置）
5

この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、本会職員として任命されたものとみなす。

第４条

平成２６年８月１日変更

第４条

平成２６年１２月５日変更

第４条

平成２７年５月２９日変更

第２５条

平成２９年６月２日変更

第１４条、第２５条、第２８条

令和４年６月７日変更

これは、当法人の定款である。
一般社団法人横浜市都筑区医師会
代表理事

深澤立