社会福祉法人千草福祉会令和 5 年度事業報告【事業の経過及びその成果】当法人を取り巻く事業環境を見ると、民間シンクタンクから 2023 年の合計特殊出生率が過去最低の 1.20 程度となる見通しが出されるように、進行する少子化が保育園・こども園をはじめとする児童福祉施設の経営に及ぼす影響は少なくなく、利用者の減少や現場を担う保育職員の不足が、1 法人だけの問題ではなく、長らく業界全体の課題として浮き彫りになっている。
一方、当法人が事業展開する沖縄県は、出生率、人口における子どもの割合が共に全国 1 位、さらには待機児童数も常に上位であり、これに相まって認定こども園の創設、教育・保育の無償化や来年度から始まる「こども誰でも通園制度」といった諸政策により、保育サービスへのニーズはいまだ衰えを見せていない。
同様に法人活動に目を向けると、従来の「保育を必要とする子ども」の受け入れに加えて、発達支援児や医療的ケア児に対する保育、保護者の働き方に柔軟な対応ができるよう保育時間の延長、また地域の支援を必要とする世帯への公益的な取組の推進等、社会福祉事業者のサービス多様化に期待する声と、それに比例して法人としての社会的責務も今後ますます高まっていくものと考えられます。
このような状況の中、当法人は県内で初めて認可保育園内に児童発達支援事業所を併設するなど、新たな事業分野にも挑戦し、社会環境の変化に迅速に対応してまいりました。令和元年度、令和 4 年度には幼保連携型認定こども園を相次いで開園、3 つの認可保育園（保育所型認定こども園含む）、2 つの認定こども園に、放課後児童クラブをはじめとする複数の児童福祉関連事業を運営するまでに成長を遂げ、利用者数を増やしております。
直前三事業年度の財産及び損益の状況令和 3 年度令和 4 年度令和 5 年度事業活動収入559,958,773 円678,483,748 円699,173,374 円当期活動増減差額45,363,573 円52,178,217 円403,794,349 円

純資産832,254,730 円873,027,125 円1,266,415,662 円

総資産1,014,759,386 円1,070,030,268 円1,587,494,172 円職員の状況
職員数前期末比増減数139 名

1名主要な借入先
借入先(独)福祉医療機構沖縄振興開発金融公庫(株)琉球銀行

借入額期末残高38,000,000 円14,964,000 円84,000,000 円64,782,498 円9,000,000 円5,351,502 円12,000,000 円10,500,000 円43,000,000 円43,000,000 円※詳細は計算書類（決算書）・別紙①借入金明細書をご参照ください社会福祉法人千草福祉会【対処すべき課題】～令和 5 年度目標の達成・進捗状況 ～(ア)事業活動における目標①法人ブランドの確立による利用者の確保や保育士不足の課題解決（1）法人理念に基づいた「ちぐさ」ロゴを企画し、複数案の中から職員間の投票により次のデザインに決定しました。

（2）ホームページのうち、トップページ、求人ページが先行して完成、「ちぐさ」ロゴを前面にPR できるつくりとした。また、名刺・チラシ等の印刷物にもロゴを用いて周知を図った。
（3）「子育てはちぐさ」と認識されるよう各施設事業内容とあわせて子育て支援ニーズを必要としている人々へ届けていけるよう活用していく。
※上記の施策を継続的に実施し数年を掛けて法人イメージを向上させる。人の集まる魅力ある法人づくりが課題解決の第一歩となるほか、求職者へ向けて社会福祉法人「ちぐさ」主催のお仕事説明会を開催した。初めて実施だったが、予想よりも多くの求職者が訪れ、手ごたえを感じた。当日アンケートによれば、この説明会を知るきっかけとなったのはポスティングチラシが最多。のち採用につながったのは 3 名であった。事業費総額は 996,936 円。
日時

場所参加人数10 月 28 日（土）ともかぜ振興会館

1211 月 25 日（土）沖縄県社会福祉センター

12社会福祉法人千草福祉会さらに・ホームページ以外の媒体として地元求人誌である J ウォーム、大手の LINE にも求人広告を出した。また、これまで各施設各事業がそれぞれハローワークなどを通して採用活動を行っていたが、経営企画部門である事務センターに集約し、効率的かつ迅速に求職情報を発信している。
・保育資格を持たない者にも適用される那覇市の補助金制度を活用し、契約期間中の子育て支援員資格取得を条件として数名の保育補助者を採用した。現状で保育職員の業務負担を軽減するとともに、将来的に補助者から保育者にジョブチェンジしてもらうことで、最大の課題である保育士不足を解消していきたい。

②こども園移行に伴う 1 号認定園児の確保（千草保育園、大空こども園）チラシ配布による園児募集を行ったが、令和 5 年こども園移行初年度は、千草保育園が 2～4 名、大空保育園は 1～2 名と、年間平均で 7 名程度という当初目標は達成できなかった。
ただ、年度途中には 1 号認定児が集まらない原因を分析、14 時以降の利用に発生する一時預かり料が保護者の負担となっていると考えられたため、月に何度利用しても「一時預かり保育料定額」とするサービスを打ち出しデメリットの解消を図った。これにより、「「 保育を必要とする子ども」と同等の保育が、同じ金銭負担で誰でも受けられる優位性をポスティングチラシにより広告したことが評判となり、千草保育園は新規申込者が増え、令和 6 年 4 月で 9 名と目標に一気に到達することができた。社会福祉法人千草福祉会③垣花こども園短期計画（2 ヵ年計画）※2023 年～2025 年（R5～R6 年度）（1）資金計画令和 5 年度の年間の目標総収入 68,000,000 円「（実額額 81,491,434 円）、単年度積み立て目標 5,000,000 円（実額額 7,055,155 円）を達成した。
（2）経営持続可能計画開園から 5 年が経ち、入園児の三割から四割近くがリピーターという結果が出た。この結果から保護者の満足度は高いと思われる。しかし、地域の児童数の減少に歯止めがきいていないのが現状で、R5 年度・R6 年度共に新一年生はひと学級となった。そのため、垣花こども園（福祉会）単独で子育て世帯を獲得するのには限界があり、別の方法を考える必要がある。
一号認定の入所については千草保育園と競合するため具体的な対策を行えないでいる。
また、発達支援児の受け入れ体制は整っているが、収支面で赤字を出しているのが現状だ。

（イ）人材育成における目標①若手・中堅保育士のキャリアパス構築すべての保育士・保育教諭がキャリアアップ研修を履修し、処遇改善等加算Ⅱの支給要件を満たしました。これに加え保育職以外の職員にもキャリアアップ研修の機会を設け、修了者には手当の支給を行います。
②垣花こども園短期計画（2 ヵ年計画）※2023 年～2025 年（R5～R6 年度）新規採用は順調に進んでいるが新卒採用やこども園未経験者が多く、管理職の育成には手が届いていない。職場環境については、年次有給休暇の全消化や年間休日 122 日を達成し、なおかつ基本給のベースアップを行なった。
そのため、収支バランス健全化のためにも園児獲得（主に一号認定児）が急務となる。また、管理職の育成については若手へ地道に経験を積ませながら、中途採用（即戦力の確保）にも力を入れていきたい。

（ウ）運営管理における目標・達成施策①課題解決のための管理体制強化（令和 4 年度より継続）統括園長が各事業所間の横断的な運営管理を行うことで、課題等に対し迅速かつ適切な解決ができる体制を構築することができた。ただし、園長・施設長の上位職としては設置せずに、あやめ保育園園長との兼務に留まっているので今後の課題としたい。

②職員の多様な生き方を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる職場環境の構築（1）定年退職に伴う異動により、管理職に占める女性職員の割合を 5 割以上に引き上げできた（2）期間中に 3 名の男性職員が子育て目的の休暇を取得した。また、休業中の収入減に対して法人独自の制度（復帰祝金、慶弔見舞金）で支援を行った。社会福祉法人千草福祉会③保育 ICT 化の推進・一部試験的に導入していた保育 ICT システム「コドモン」を各事業所においても採用した。
登降園システムや一斉送信以外にも機能を活用し、災害時対応や日々の保育計画作成に使用しているように、職員の負担軽減の効果も徐々に出てきている。
・千草保育園・大空こども園のこども園移行にともない、保護者負担金の現金徴収を一部取りやめ、管理リスクの高い保育料などは口座振替システムを導入した。今後は延長保育料なども、現金でのやり取りから、システムからの口座引き落としに早めに切り替えていきたい。

④児童発達支援事業所運営の療育支援事業の基盤構築法人内利用児童の情報共有やモニタリング会議に積極的に参加することを手始めに、提携する言語聴覚士からの OJT を受けて、職員の専門知識向上に努めることができた。さらに理学療法士も加わり、より専門性の持ったチームになったことは予想以上外の成果と言える。
また、ルートちぐさの療育プログラムとして感覚統合の視点を取り入れ、法人内保育園にも研修という形で共有することができた。
R6 年度は報酬改定の年になるため、ここで培った療育訓練に加え、保育所等訪問事業を強化して再構築し、児童発達支援事業全体の安定を図っていきたい。

⑤千草福祉会育成プログラムの導入本格的に取り組んだ令和５年度であったが、思うように活用ができず、成果は上げられなかった。作成した指標は現場とのギャップもあり、リーダーがツールとして使いにくいことと、数が多すぎること、評価することが難しいことや精神的にプレッシャーがかかりすぎるということがあった。次年度へ向け再構築する必要がある。再構築ポイントについては下記の通りです。
再構築のポイント人と向き合う（面談）機会とする。

良くない業務習慣、周りを不快にしない勤務態度をとならないための最低限の指標として再構築する。

このプロブラムは特にミドルリーダーであるユニットリーダー育成が大きな目的である。

面接で人と向き合うことが重要であり、プログラムは指標として明示し、ツールとして活用する。

千草福祉会の保育を達成するための働く指針として位置づけ周知する。

ミドルリーダーが実施する主な取組は下記の点にしぼり再検討が必要である、事前アンケートや面接票のひな型を活用

1 回のボリュームをさげるため年 3 回程度分散実施職員の悩み、がんばりたいこと、やりがい拾う機会とすること。

面接後クラスジョブチェンジ、面接ジョブチェンジを活用し受け持ち以外のユニットリーダーの視点を入れる。