研究ノート『「リビア」という国をラジオで追う』
第１回～黎明期から 2011 年まで～
坂上 裕規
（株式会社日本国際放送メディア事業部部長）【はじめに】
私はこれまでの人生の半分以上をアラビア語に接しながら過ごしてきた。その時間のうち 30 年以上が国際放送のフィールドでの経験である。ＮＨＫが実施している国際放送「ラジオ・ジャパン」のアラビア語放送担当ディレクターとして、1985 年から日本からの国際情報発信、とりわけアラビア語による情報発信に深く携わった。
また、仕事とは別に、小学生時代から海外のラジオ放送を受信することを趣味としてきた（いわゆるＢＣＬ）。趣味が高じてアラビア語に興味を持ち、アラブ世界からの放送を聴き、その内容を分析することを始めた。
本業は国際放送のフィールドで日本の情報をアラビア語など多言語で海外に発信することであったが、趣味として続けてきた「アラブ世界の情報を放送等を通して受信・傍受し、分析する」という活動も、1990 年の湾岸危機から翌年の湾岸戦争、1993 年のイエメン内戦、
2001 年のアフガニスタン・ターリバーン体制崩壊、その後のイラクをめぐる戦争、そして2011 年のアラブ世界で相次いだ政変劇などの際に、たびたび仕事に役立った。
私が特に力を入れてモニタリングしてきた国の一つにリビアがある。海外のラジオを聞き始めたきっかけ、アラビア語との出会い等については、また機会があればお話しすることとして、私とリビアのラジオ放送との付き合いの歴史は 1970 年代半ばにまで遡る。つまり40 年以上にわたり、リビアの動きをラジオ放送を介してこんにちまでモニタリングしてきたことになる。短波、中波、衛星そしてインターネットを使った国際放送の世界において、リビアの放送は普段あまりうかがい知ることができない国内情勢を知る重要な手がかりとなった。
2011 年のリビアの政変劇に際しては、カタルの衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」など
世界の国際衛星テレビ放送局が最新の状況を逐一伝えていたことは、一連のできごとから10 年を経た今なお記憶に新しい。しかし、リビアから放送されているラジオ放送を直接傍受して分析していると、世界のメディアが報じるニュースとは異なる状況が見えてくる瞬間があった。
本稿では、前半は黎明期から 2011 年の政変までのリビアのラジオ放送のあゆみとリビア
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の対外プロパガンダの変遷に焦点を当てる。後半は折しも 2021 年で 2011 年の政変劇から10 年という節目を迎えることもあり、2011 年 2 月から 10 月までのモニタリング記録を検証し、現地情勢をリビアのラジオ放送がどう伝え、メディア自体がどう変化していったかを時系列的に振り返ってみたい。
さらに、政変劇に関連したモニタリング分析を通して、リビアのラジオ放送が伝える情報（トピック）が、リビア以外の国際メディアでどのように伝えられていたのかについても記録を辿ってみたいと思う。
情報を表裏両面から検証することで、送り手側の意図が放送にどのように反映されるか、その一端を垣間見ることができると考える。
本稿は、もともと 2011 年のリビア政変直後に備忘録として走り書きした文章に肉付けしたものである。今回、塩尻和子先生のご厚意により、本稿を「アラブ調査室」ホームページに掲載していただく機会を得たことは筆者が望外の喜びとするところである。今回チャンスをいただかなければ、お蔵入りとなり陽の目を見ることはなかった。いささか粗削り感が拭えないが、お蔵入り寸前の本稿に息吹を与えてくださったことに深く感謝している。
ただ、本稿を書き進める中で文字数がいつの間にか膨大になり、ホームぺージへの掲載がとても一回では収まらないため、9 月から以下のように４回に分けて掲載していただくこととなった。
第 1 回：
黎明期から 2011 年までのリビアの国内向け・海外向け放送（ラジオ）の変遷を時系列的に紹介
第 2 回：
リビアによる対外プロパガンダ、電波戦略について紹介
第 3 回と第 4 回：
2011 年 2 月に始まったリビアの政変劇を現地のラジオ放送がどう伝えたか、当時のラジオとテレビ（一部）の傍受記録と分析を日記的に時系列で振り返って紹介といったラインナップでご紹介していきたい。第 1 回は黎明期のリビアの放送の概要からスタートする。

【リビアという国】
北アフリカの中央部、地中海に面し、東をエジプト、西をチュニジア、アルジェリア、南をチャド、ニジェール、スーダンと国境を接するリビアは、国土面積の 95％あまりを砂漠が占めている。総人口の約 4 分の 3 が地中海沿岸のベルト地帯に集中しており、西のトリ
ポリタニア地方と東のキレナイカ地方にそれぞれトリポリ（首都）、ベンガジ、ベイダといった主要都市が点在している。
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ローマ時代には「穀物庫」とも呼ばれ、農業で栄えたリビアだが、その後は 16 世紀から
1912 年までの間オスマントルコ帝国の影響下に置かれ、さらにその後はイタリアの植民地となっていた。
第二次世界大戦後の 1951 年に連邦王国として独立し、53 年に王国となった後も、GNPはわずかに 35 ドルと経済的には貧困国と位置づけられる状態だった。
リビアが現代の国際社会で再び注目を集めるようになったのは、1950 年代末に始まった
石油資源の商業開発以降である。
1960 年代後半にかけてリビア経済は急速に成長し GNP は 640 ドルにまで伸びた。リビアはその後世界有数の石油輸出国へと変貌を遂げ、90 年代にはアフリカ大陸で最も経済的に豊かな国の一つとなり、96 年の GDP は 6,500 ドルに達した。
政治面では、リビアは 1969 年 9 月 1 日の自由将校団による無血クーデターにより、王制
から共和制に移行した。このクーデターを指導したのが当時 27 歳だった青年将校ムアンマ
ル・アル・カッザーフィー（カダフィ）であった。彼はエジプトの大統領だったガマール・
アブドゥンナーセル（ナセル）が唱える「汎アラブ主義」に傾倒していた。クーデターによってカッザーフィーはリビアの事実上の指導者となった。
その後カッザーフィーは 1977 年にリビアを「直接民主制」の国家を意味する「ジャマヒリーヤ」（大衆共同体）とすることを宣言した。アラブ世界のみならず世界でも最も特色のある国としてリビアは国際的なメディアにたびたびとり上げられるようになった。
カッザーフィーによるリビアの統治は強権的ではあったが、そのために国内情勢はアラブ諸国の中では安定していると見られていた。しかし、2011 年に入ると、折しもアラブ世
界で連鎖的に発生した政変劇の波はリビアにも広がり、カッザーフィー政権側と反政府勢
力側との間で武力衝突が激化していった。3 月には東部の都市、ベイダ、ベンガジが反政府勢力の影響下に入り、その後双方が一進一退の攻防を続けた。一時期はカダフィ政権側が反政府勢力側の拠点だったベンガジ進攻寸前まで至ったが、NATO（北大西洋条約機構）などから軍事的な支援を受けた反政府勢力が同年 8 月 23 日に首都トリポリを制圧。
2011 年 10 月 10 日、首都トリポリを逃れていたカッザーフィーは中部の都市スルトで反政府勢力側に拘束・殺害され、約 42 年続いたカッザーフィー独裁政権は終焉を迎えた。
カッザーフィー政権崩壊後のリビアでは、国民議会と移行政府による暫定統治が行われたが、間もなく内紛が起き、国内の安定とは程遠い不安定な状況が続いている。

【リビアのラジオ放送・・・黎明期】
リビアのラジオ放送の歴史は古く、独立前の 1939 年に外国資本による Radio Marelli という名称のラジオ局が放送を行ったとの記録がある。（*1： ‫االنظمة االذاعية في الدول العربية‬1987年）しかし、第二次世界大戦により、この放送局は破壊された。その後、宗主国であったイタリアが２つのラジオ局を 1946 年にトリポリとベンガジに開設した。これら２局はともに規模が小さく、アラビア語によるサービスを維持することができなかったばかり
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か、その電波も近隣諸国に届くような強力なものではなかった。
リビア独自の放送は、独立から 4 年を経た 1955 年に開始された。トリポリに設置された 1 キロワットの中波送信機から、1 日 2 時間の放送が実施された。時を同じくして、同様の放送は東部の都市ベンガジでも始められた。これらの放送が国営ラジオサービス
として正式に開始されたのは、1957 年 7 月
28 日（1958 年との説もある）であった。
名称は‫= خدمة االذاعة الليبية‬Libyan
Broadcasting Service (LBS)となった。
1962 年発行の World Radio TV
Handbook（各国のラジオとテレビ放送の概要を掲載している年鑑）のリビアの項目には、国営の Libyan Broadcasting Service＝LBS が、中波（トリポリ 1052kHz、ベンガジ 1484kHz）および短波（トリポリ
6140kHz =1 キロワット、9625kHz =3 キ
ロワット、ベンガジ 3305kHz= 7.5 キロワ
ット、7180kHz =3 キロワット、11955kHz=3 キロワット）を使用し、国内向けにアラ
ビア語と一部英語によるサービスを実施していると記載されている。
国内向けサービスは、UTC（協定世界時）の 05 時から 07 時（金曜日は 07 時 30 分）、
12 時から 14 時、16 時から 22 時に放送されていた。1962 年当時、海外向けサービスは行
われておらず、1962 年中にトリポリ、ベンガジの中波送信機を 100 キロワットに増力するとともに、英語に加えてフランス語、イタリア語による放送を開始予定であることが記されている。
また、当時は国営放送以外に、駐留英国軍による放送が 2 局（トリポリとベンガジから
いずれも中波）、米軍による放送（トリポリから中波）が１局運用を行っていた。
1964 年 12 月に発行された World Radio TV Handbook1965 では、中波２波と短波２波（3305、6140kHz）の４波のみが記述されているほか、トリポリ、ベンガジの送信機増力、多言語サービスの開始は 1965 年中に実施すると記述が変更されている。また、英軍局がトリポリ、ベンガジに加えて東部の町トブルクで運用を開始している。
国営局 LBS による送信機の強化とともに、放送時間の拡充も進められた。放送強化にともない、リビア国営放送は、リビア国内のみならず近隣諸国でも聴取が可能となっていった。リビア政府は、放送を近隣諸国にリビアの政治・文化を宣伝するツールと位置づけるとともに、在外リビア人に祖国の情報・娯楽の提供を行った。
4その後、テレビ放送の開始とともに国営放送の名称は「リビア・ラジオ・テレビサービス」と改められた。

【リビアのラジオ放送・・・拡大期：9 月革命から 77 年まで】
その後、送信機の増力・増備が進められた結果、リビア国営放送は中波送信機５基（ベンガジ 674kHz=100 キロワット、1594kHz=5 キロワット、トリポリ 1052kHz=50 キロワ
ット、1214kHz=5 キロワット、トブルク 1394kHz=10 キロワット）と短波送信機３基（アル・ベイダ 7165kHz=100 キロワット、9565kHz=100 キロワット、トリポリ
11795kHz=100 キロワット）を擁していた。
1969 年９月１日、革命により自由将校団が実権を掌握した。革命当日、放送局がまず占拠された。同日の午前 6 時 30 分までに、トリポリとベンガジのスタジオが結ばれ、将校団のリーダーであったムアンマル・アル・カッザーフィー（カダフィ）による声明が放送された。この中でカッザーフィーはイドリース王朝を転覆させ「栄光と遺産を復活し、傷ついた威信の回復と正統的権力奪取を実現する」と宣言した。
革命から 1 年後の 1970 年には、リビアのラジオ放送は急速に増強された。ラジオ放送の局名告知アナウンスでは「リビア・アラブ共和国放送‫」اذاعة الجمهورية العربية الليبية‬が使われるようになった。中波は５つの放送局から８つの周波数を使用し、特にトリポリとアル・ベイダには 1000 キロワットの大出力を誇る中波送信機が設置された。短波について
はトリポリの 100 キロワット送信機を使ってサービスを実施した。70 年の後半には放送
時間は協定世界時 4 時 30 分から 23 時まで、途中切れ目なく１日 17 時間 30 分となった。放送はすべてアラビア語で実施されたが、例外としてトリポリからは英語、イタリア
語、フランス語による「ヨーロピアン・サービス」が継続されたほか、協定世界時 20 時
からは英語のニュースが放送された。
その後革命政権は、国内で放送を行っていたすべての外国のメディアの閉鎖を命じ、欧米の影響を排除しようと試みた。リビアの国内ラジオ放送においても、欧米の影響の排除が急速に進んだ。これにともない、トリポリ、ベンガジ、トブルクで運用されていた英米軍のラジオ放送局は閉鎖された。米空軍基地（Wheelus Air Base）で放送を実施していた米軍ラジ
オ局は 1970 年 6 月に撤退を余儀なくされた。
革命を指導したカッザーフィーは、エジプトのガマール・アブドゥンナーセル（ナセル）大統領時代にカイロから放送を開始した「アラブ人の声

Voice of the Arabs‫صوت‬‫」العرب من القاهرة‬を若い頃から愛聴していたといわれ、汎アラブ・反欧米思想はこうした放送を通しても醸成されていったとされる。リビアの国営ラジオ放送が、革命後に「アラブ主義」色を急速に強めていった背景には、ナーセルによるプロパガンダが大きな影響を与えていた。
カッザーフィー率いる革命政権は、1973 年 6 月 2 日に放送機構の改革を行い、トリポ
リ、ベンガジの両放送局の運営に「人民委員会 = ‫」اللجان الشعبية‬が責任を負うことを決定5した。この改革により、放送組織は「人民革命放送（People’s Revolution
Broadcasting）」と改められた。1973 年当時、「人民革命放送」は国内向けに中波と一部短波を使用して一日 18 時間の放送を実施した。

【対外プロパガンダの始まりと強化】
放送機構の改革とともに、1973 年、リビアは大規模な国際放送を開始した。これより３年前の 1970 年、エジプトのナーセル大統領が死去した際、エジプト政府が汎アラブ主義を掲げてアラブ世界の連帯を呼びかけるために 1952 年に開始した「アラブ人の声」放送のプ
ロパガンダにも大きな影響を持っていたアフマド・サイード（軍人）が、「アラブ人の声」
を解雇され、リビアのトリポリにやってきている。リビアのラジオ国際放送の開始は、このアフマド・サイードを中心に進められた。
海外向け放送の名称は「アラブ世界の声 ‫。」إذاعة صوت الوطن العربي‬73 年の開始当初は中波1251kHz を使用して、アラビア語で 1 日あたり 18 時間（協定世界時 04 時から 22 時）の放送を実施した。海外向け放送にはその後短波も使用された。
新たに始まった国際ラジオ放送「アラブ世界の声」の放送の内容やスタイルから、この放送が、つまりそのスタートに深くかかわりがあったアフマド・サイードが、エジプトのラジオ放送「アラブ人の声」の放送形態を強く意識していたことがうかがえる。
大きな特徴の一つが、放送開始時と終了時のスタイルの類似性である。
エジプトの「アラブ人の声」は、カイロ大学の時計台の鐘の音で放送を開始している。鐘の音に続き、ナーセル大統領が掲げた汎アラビズムのメッセージが流れたのち、「アラブ人の声」放送のファンファーレが流れるというパターンがその後カッザーフィー政権崩壊まで踏襲された。
他方、リビアの国際放送「アラブ世界の声」でも放送開始にあたって汎アラビズムを鼓舞するメッセージが延々と読み上げられ、メッセージに続いてナーセル大統領時代のエジプ
トの歌曲「アラブ主義の旗に我馳せ参じぬ‫」لبيك يا علم العروبة‬（ムハンマド・サルマーン歌唱、サルマーヌル・イーサー歌詞：1956 年曲）が流された。この楽曲は、1956 年にエジプトの
スエズ運河国営化宣言に端を発し、イギリス、フランス、イスラエルとエジプトとの間で起きた戦争（「第二次中東戦争」「スエズ危機」などの名で知られる）の際に作られた楽曲で、題名どおりアラブ主義を掲げアラブ世界の人びとの士気を鼓舞するために、カイロの「アラブ人の声」で流された。この楽曲は、その後汎アラビズムを象徴する楽曲の一つとして、リビアだけでなくイラク国営テレビ・ラジオ、シリア国営テレビ・ラジオなどでも頻繁に放送された。
また、リビアの「アラブ世界の声」のニュースの前には、エジプトの「アラブ人の声」が時報として流していたカイロ大学の時計台の鐘の音と同じ音階、つまりウエストミンスタ
ー寺院タイプの鐘の音が必ず流された。
「アラブ世界の声」のニュースの放送時間の設定にもカイロの「アラブ人の声」への配慮
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が伺えた。
「アラブ人の声」のニュースは基本的には正時または 30 分から放送が行われている。それに対してリビアの「アラブ世界の声」のニュースは正時ではなく 15 分始まりが基本となっていた。かつて 1958 年から 61 年の間、エジプト共和国とシリア共和国が連合して設立された「アラブ連合共和国」で、両国の放送のニュースの時間が重複することを避けるために、シリアのダマスカス放送がニュースの時間を 15 分間繰り下げて放送していたが、その編成スタイルを踏襲したものだった。シリア国営ラジオのニュースは、こんにちなお正時始
まりではなく毎時 15 分始まりとなっている。
「アラブ世界の声」の番組からもカッザーフィーのナーセルへの傾倒をうかがうことができた。その代表ともいえる番組が「アブドゥンナーセルの声」である。タイトルを読んで字のごとく、この番組ではナーセル大統領の演説の録音がたびたび流された。

【リビアのラジオ放送

拡大期：ジャマヒリーヤの時代】

その後リビアは 1977 年に直接民主制へ移行し、国名を「社会主義人民リビア・アラ
ブ・ジャマヒリーヤ（国）‫」 الجماهيرية العربية الليبية الشعبية الشتراكية‬に変更。イスラーム教のコーラン（クルアーン）を規範とした「ジャマヒリーヤ‫」الجماهيرية‬つまり「大衆による共同体」（アラビア語の al-Jamahir ‫（الجماهير‬大衆）という語を形容詞化した造語で、直接民主体制を意
味する）が誕生した。国の規範はカッザーフィ
ーの著による「緑の書」（グリーンブック）に記された。
放送の名称も「社会主義人民リビア・アラ
ブ・ジャマヒリーヤ放送＝ ‫اذاعة الجماهيرية العربية‬‫（」الليبية الشعبية الستراكية‬LJBC=Libyan Jamahiriyah
Broadcasting または SPLAJBC=Socialist
People’s Libyan Arab Jamahiriyah
Broadcasting Corporation）に変更され、短波および中波を使った大規模な国内向けサービスがスタートした。
1973 年に始まった国際放送「アラブ世界の声放送＝ ‫」صوت الوطن العربي‬は、首都トリポリ
郊外にある 100 キロワット送信機 1 基と中波で実施されていたが、新生「ジャマヒリー
ヤ」のスタートともに、リビア政府は大出力短波送信機の設置を行い、海外向け放送の充実強化をすすめた。首都トリポリの西約 50 キロメートルに位置するサブラタからさらに南西約 30 キロの地域に大規模な短波送信所（アル・ヤティーム送信所）が建設され、500キロワットの出力をもつ短波送信機 4 基が運用を始めた。従来から運用を行っていたトリ
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ポリの 100 キロワット送信機 1 基とあわせて、5 基の短波送信機から「アラブ世界の声」
放送が放送されるようになった。大電力送信機から発射される「アラブ世界の声」放送
は、短波では一日 7 時間（協定世界時 17 時から 24 時）送信され、その強力な電波は遥か
6,000 キロメートル以上離れた日本でも良好に受信できるようになった。
「アラブ世界の声」の局名には副題（スローガン）がつけられていて、時代とともに変化を遂げてきた。
放送が開始された 1973 年から 80 年までの間は「アラブ世界の声・自由と社会主義と連
帯の声」‫ صوت الحرية والشتراكية والوحدة‬،‫ صوت الوطن العربي‬の呼称が使われた。LJBC は、この呼称について「海外向け放送の初期の段階で、聴取者たるアラブ世界の大衆に“反帝国主義、自由主義、アラブ社会主義およびアラブ世界の連帯の重要性、つまりアラブの大衆の敵によって国家が直面する危機に立ち向かうための団結の必要性を認識させる”という放送の目的を反映したものである。アラブ世界の大衆がこの声に反応し、放送で示された課題に継続的に取り組むことにより、聴取者大衆と我々の間に暖かな関係が確立された」と説明した。
「アラブ世界の声」が第二段階と位置づけた 1980 年には、呼称が「アラブ世界の声・大衆革命、明日の革命」‫ ثورة الغد‬،‫ صوت الثورة الشعبية‬،‫صوت الوطن العربي‬へと変更された。この呼称の変更について LJBC は「アラブの大衆と世界中のすべての自由な人々が、放送を通して指導者ムアンマル・アル・カッザーフィーが語る“現代におけるアラブナショナリズム、アラブの団結、宗教、人種と生活”および“世界に蔓延する旧態依然とした手法による搾取の構造”に気づく。指導者の話と歴史認識についてのおかげで、何百万人の人びとが、不正、強制労働、同胞に対する迫害にあふれる世界に蔓延している不正な搾取の構図を知ることで、奴隷制、知的および文化的孤立から救われることを目ざすものだ」と説明した。
さらに 1980 年代半ばには呼称を「アラブ世界の声・革命委員会の声」 ،‫صوت الوطن العربي‬‫صوت اللجان الثورية‬と改めた。LJBC は、この呼称は「ラジオ放送は、革命思想家ムアンマル・アル・カッザーフィーがグリーンブックに記している“第 3 の普遍論理”思想に導かれ、文明のメッセージを伝える」という考えに基づいていると定義した。
86年にリビアの国名に「大」（Greatest＝‫）العظمى‬がつけられ「大社会主義リビア・アラブ・
ジャマヒリーヤ」となったことに伴い、国際放送の呼称にも「大」が追加され「大アラブ世
界の声・革命委員会の声」‫ صوت اللجان الثورية‬،‫صوت الوطن العربي الكبير‬と改められた。LJBC は

この呼称変更の際に、「聴取者とこの放送との関係は着実に密になっており、この放送は、何世紀にもわたり衰
退、迫害、追訴が続き、個人レベルから宗派、部族、種族レベルにいたる各階層にはびこる
独裁支配体制を経て人類が生み出した創造的な大衆文明（註：ジャマヒリーヤ）の種をまき続けている。人びとが権力と富と武器を手にすることができなかった植民地主義、人種差別からの決別が不可欠であり、その流れはアフリカに向かう」と説明した。
放送の名称は変更を重ねるごとに「大きさ」が強調されるようになっていった。国際放送の名称の変化は、カッザーフィーのアラブ世界とアフリカ世界における覇権拡大とシンク
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ロしている。

【異色の外国語放送】
カッザーフィー政権下のリビアのメディアは、アラビア語一色というイメージがあるが、実際のところは 1970 年に開始された外国語による放送「ヨーロピアン・サービス」は放送を継続していた。
「ヨーロピアン・サービス」は首都トリポリと東部のベンガジで毎日 14 時から放送を行った。使用されていたのは英語とフランス語で、放送開始当初使用されたイタリア語による
番組は 70 年代半ば以降休止された。番組の編成はニュースと西欧ポップス、そしてイスラームの教義の解説とグリーンブックの解説等を基本としていた。番組は短波でも送信されていて、地中海地域でもこの「ヨーロピアン・サービス」の番組を聴取することができた。
軽快なアナウンスとともに放送される西欧ポップスは、リビアらしからぬ雰囲気を持っており、リビア国内の外国人や出稼ぎ労働者が少なからずこの放送を聴取していたことが想像される。
LJBC は「ヨーロピアン・サービス」以外にも、1980 年代半ばには出稼ぎ外国人のための、英語、ウルドゥー語によるサービスも実施した。また 90 年代の一時期にはドイツ語、
ルーマニア語、ハンガリー語、ポーランド語、ブルガリア語、チェコ語、スロバキア語の７言語による放送を実施した。東西冷戦終結後に東欧諸国からリビアに出稼ぎにやってきた
労働者向けにニュースや情報番組が毎日 1 時間 15 分にわたって放送された。この時間帯の番組は短波によって世界にも発信された。
外国語放送とは異なるが、トリポリからはコーラン放送（‫）إذاعة القرآن الكريم‬が中波で実施され、夜明けの礼拝（ファジュル）から日没の礼拝（マグリブ）までの間、放送を行った。放送時間は礼拝の時刻、つまり季節によって変動するという異色の編成で、かつ、放送終了は
夜の礼拝（イシャー）ではなく日没の礼拝であることが興味深い。日の出のアザーン（礼拝の呼びかけ）を合図に放送を開始し、マグリブのアザーンのあと国歌（‫）هللا أكبر‬で放送を終了した。このコーラン放送は 2011 年にカッザーフィー体制が崩壊するまで、放送スタイル
は一部変化したものの継続した。

【マルタ政府との関係】
リビアの放送の歴史を振り返るにあたり、地中海の島国であるマルタ共和国との関係にも触れる必要がある。
マルタ共和国は日本の淡路島ほどの面積をもつ共和国である。英連邦の一員で、かつ EUのメンバーでもある。公用語はマルタ語と英語。マルタ語はアラビア語の方言の一つとされるが、イタリア語など欧州言語からの語彙が多く入っている。地政学的にも地中海の中央部に位置し、リビア、チュニジアとはきわめて近い位置関係にある。
リビア（カッザーフィー政権）とマルタとの間では、緊密ではあるものの複雑かつ不安定
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な外交関係が続いた。前述のとおり、マルタは言語面や文化面でアラブ世界との共通点を持っているほか、国の産業が観光にその多くを依存し、リビアをはじめとするアラブ諸国の中
上流階級のバカンスの目的地であるとともに、経済的にはリビアの石油収入に頼る面が大きく、マルタにとってリビアは年間数百万ドル規模の収入源となっていた。しかし他方では西欧型の民主主義共和制に基づくカトリック国マルタは政治面、宗教面ではアラブ世界とは相容れない側面を持っていた。放送の分野において、リビアはマルタとの間で 1970 年代
から 80 年代にかけて協力関係を構築し、マルタ国内にある放送施設（番組制作スタジオや送信所）を利用した。
1970 年代には、リビア国営ラジオの対外部がマルタから国際放送「友好と連帯の声」（Voice of Friendship and Solidarity）を実施した。リビア国営ラジオは、マルタ国内にオ
フィスとスタジオを設けてこの番組の制作を行った。
80 年代半ばまでの期間、「友好と連帯の声」の短波・中波放送は、当時マルタ国内にあったドイツの国際放送「ドイチェ･ヴェレ Deutsche Welle」が運用する送信所から送信された。番組はリビアの首都トリポリで制作され、マイクロウエーブ回線でマルタに送られた後、マルタ国内のリビア国営ラジオのスタジオで編集され、ドイチェ・ヴェレの送信所から地中
海地域向けに送信された。
この「友好と連帯の声」のほかに、リビア国営ラジオはマルタ国内で 1975 年から中波お
よび FM 波を使い、一日 12 時間のマルタ語による放送を実施した。番組はニュースと欧米のポップスが主体だった。マルタの公共放送 Xandir（シャンディル）の人気パーソナリテ
ィーや職員がリビアの放送にかかわった。これら放送分野におけるリビアとマルタとの協力関係は、リビア・マルタ両国間の特別な貿易と外交関係の包括的合意に基づいたものであった。欧州の小国マルタとアラブ世界の急進派と見られていたリビアがメディアの分野で協力関係を構築するという、国際的には珍しい二国間事業であった。
しかし、前述の通りリビアとマルタ両国が拠って立つ社会的、文化的基盤には大きな違いがあり、国家間の不協和音はたびたび「友好と連帯の声」放送にも影響を与えた。
1979 年にはマルタ国内の野党勢力である国民党 Nationalist Party からの圧力により、一時中断を余儀なくされる事態に到った。野党側は、前述の２つの放送が「マルタ政府寄り、
かつリビア政府寄り」であるとの理由からマルタ国内で正式な放送免許の取得を求めたからである。野党側は、放送の中立性を強く求めるとともに、リビア側がマルタ国民のために
国際調整に基づいて割り当てられた短波・中波の周波数を不当に利用していると主張した。
野党側の反対は、この時には長くは続かず、「友好と連帯の声」放送は数ヵ月後には放送を再開した。しかし、リビアの放送局がマルタで活動を継続するという事実への不満は国内でくすぶり続けた。そして、1980 年 6 月にはリビア政府による地中海での原油掘削計画をめぐるリビア、マルタ両国政府間の意見の相違をきっかけに、「ドイチェ・ヴェレ」の送信所から送信されていた短波・中波放送を含む、リビアのラジオ放送がすべてマルタ国内での活動を停止した。リビア側が運用していたマルタ国内のオフィスとスタジオは、もっぱらマ
10ルタ側の放送の制作に振り向けられた。それまでマルタの送信所からリビアを含むアラブ
世界全域に放送されていた「有効と連帯の声」は、番組をマルタのスタジオで制作した上でリビアのトリポリに伝送され、リビアから中波 1053kHz で一日 2 時間にわたってマルタ国
民に向けて送信された。
1980 年以降、マルタに関するリビアのラ ジ オ 番 組 は 「 地 中 海 放 送 （ Radio
Mediterranean）」に引き継がれた。この放送には、マルタ国内のローカルメディア
や、キリスト教系ラジオ局「アドベンチス
ト･ワールドラジオ」などの宗教団体などが協力した。この放送の短波による送信は
日本でも受信することができた。
1982 年、「地中海放送」はマルタ政府とアルジェリア政府との共同運用となり、その後再びリビア政府とマルタ政府が放送面で協力を復活させる 88 年まで 6 年間続いた。
「地中海放送」は、1988 年に「地中海の声（Voice of Mediterranean）」と名称を変更し、リビア政府とマルタ政府の共同事業として運用された。当時のマルタ首相フェネチ・アダミ
はこの放送が「マルタから送信される放送であり、リビアの放送ではなく、あくまでもジョイントベンチャーである」と強調した。
「地中海の声」は 90 年代まで、アラビア語、英語、フランス語、ドイツ語を使い、大電
力短波・中波送信機から放送を実施した。この放送はその後ロシア極東地域の中継局を時間借りして日本語による放送も実施したが、2003 年 12 月 28 日の放送をもって終了し、その後「地中海の声」自体も運用を停止した。
2011 年にカッザーフィー政権が崩壊したあと、こんにちまでマルタ政府とリビア政府との間の放送分野での協力は存在しない。

【アフリカ主義への軸足の変化と放送】
カッザーフィーの目指した「アラブ主義、ナーセル主義」は、その後汎アフリカ主義へと変化を遂げていく。

111999 年 9 月 9 日、リビアはアフリカ大
陸での覇権掌握を明確に打ち出した。カ
ッザーフィー政権のアフリカ重視の姿勢にともない、海外向け放送「大アラブ世界の声」の名称は「大ジャマヒリーヤからのアフリカの声 ‫」صوت أفريقيا من الجماهيرية العظمى‬と改められた。
放送対象地域は中東・アラブ諸国から
アフリカ諸国にシフトし、使用する言語
もアラビア語に加えて英語、北アフリカ
や西アフリカで使用されているフランス
語、東アフリカのケニア、タンザニアなどで通用するスワヒリ語、西アフリカのナ
イジェリアの公用語の一つであるハウサ語が加えられ、完全な「アフリカシフト」が敷かれることとなった。
「大ジャマヒリーヤからのアフリカの声」の放送開始に際して、国営放送 LJBC
は次のようなアナウンスを行った。
「偉大なアフリカ連合、アフリカ合衆
国の設立を目指す指導者ムアンマル・アル・カッザーフィーの夢に応えたものである。カッザーフィーの夢は、前線都市スルトにおいて 1999 年 9 月 9 日に明らかにされた。この壮大な夢は、時代の求めに応え、アフリカにおいては、広大な大陸で小さな国家の枠組みを意識せず快適かつ自由に人びとが暮らせること。そして他の地域と対等な関係を構築すること。
さらに、アフリカが文明と地球最初の人類のゆりかごであり、その素晴らしい土地、文化、遺産を大切にし、何百年にもわたる占領、植民地化、白人の人種差別の時代を経て、国家間の地位を取り戻すことが必須である、というものである。（新たな放送のスタートは）指導者（カッザーフィー）のかねてからの熱意を反映したものである」
この方針転換に伴い、海外向け放送の編成が大幅に見直された。それまでの「大アラブ世界の声」は長年にわたって一日およそ 18 時間連続という長丁場で放送を実施してきた。それが「大ジャマヒリーヤからのアフリカの声」では、一回の送信あたり 1 時間または 2 時
間を単位とするコンパクトな並びとなり、同じ内容が複数回繰り返して再放送されるパターンへと変化した。
カッザーフィーは、2007 年 7 月には「アフリカ合衆国

USA=United States of Africa」

構想の実現を本格的に目指すようになっていた。900 億米ドル相当の資金を拠出しアフリカ
54 カ国の統一を謳った。
「アフリカ合衆国構想」に対してはアフリカ諸国のうちエリトリア、
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ジンバブエ、ガーナ、セネガルが支持を表明した。カッザーフィーの構想は、経済的に貧しく開発が遅れているアフリカ諸国からは好意的に受け入れられた。一方、ナイジェリア、南アフリカ連邦、ケニア、リベリアなど、経済的にある程度発展を遂げた国々は強く反対した。
また、北アフリカのアラブ諸国であるモロッコ、アルジェリア、チュニジア、エジプトの間には、アラブ民族主義、そしてイスラーム主義に対する異なるアプローチがそれぞれ存在することから、これらの国々からの支持も得られなかった。
カッザーフィーは、こうしたアラブ諸国の態度に不満を抱き、長く続いた「アラブ世界の連帯と統一」を標榜するいわゆるアラブ主義路線から、アフリカ諸国への経済的支援を背景に「リビアを軸としたアフリカ諸国の連帯」を掲げるアフリカ重視主義に完全に舵を切った。
その後「大ジャマヒリーヤからのアフリカの声」は、首都トリポリが反政府勢力によって解放され、カッザーフィー体制が事実上崩壊した 2011 年 8 月まで続いた。

【フランスとの接触・初の海外送信所からの送信】
2002 年、「大ジャマヒリーヤからのアフリカの声」が突然フランスの短波送信所（フランス北部のイスーダン＝Issodun）経由で中継送信を始めた。フランスの短波送信所は、フ
ランスの国際放送「ラジオ・フランス・インターナショナル」のほか、日本の「ラジオ・ジ
ャパン」など世界の国際放送が中継局として使用していた。イスーダン送信所は大出力の送信機と高性能な送信アンテナを擁しており、この送信所を使えばアフリカ大陸の隅々まで放送を届けることができた。なお、イスーダン送信所は 2021 年 9 月現在も稼働している。
リビアの国際放送は、1970 年代の開始当初からもっぱらリビア国内の短波・中波送信所
からの送信を実施していて、外国の送信所を借用することはなかった。国際放送メディアに詳しい人びとの間では、そもそもリビアの外交政策の基本である「第三の論理」に基づけば、西側諸国の放送設備を借用する可能性は低いと考えられていたことから、「大ジャマヒリー
ヤからのアフリカの声」がフランス、イスーダン送信所を使用して送信を開始したことは、
大きな驚きをもって受け止められた。イスーダンからの送信は毎日合計 11 時間 30 分にわ
たって実施され、11 の周波数が使用されるという大規模なものであった。
リビアによる海外送信所借用の動きの背景にはいくつかの要素があったと考えられる。
リビアの大規模短波国際放送送信施設は 1977 年に稼働し始めたが、送信機の老朽化が進んでいた。一般的に短波送信機の寿命は 20 年程度だといわれているが、2000 年時点ですでに稼働から 23 年を経ていた。短波送信機はメンテナンスのために心臓部ともいわれる大型
真空管などの部品の定期的な調達が必須であるが、老朽化にともない部品の確保も次第に難しくなっていたと思われる。さらに 1992 年から 2003 年にかけて実施された国連による対リビア経済制裁によって、事態はますます悪くなっており、そのような状況を踏まえ、リビアとしては自前の送信所の再整備・更新を行うか、海外の送信所を借用するかの選択を迫られていたはずである。折しもリビアの国際放送は 99 年 9 月にアフリカ向けへと大きく方向転換し、アフリカ大陸向けの情報発信を強力に進める必要があったが、送信設備の更新に
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は早くても 1 年以上を要することから、アフリカ向け短波放送の送信で実績があるフランスの短波送信所を借用することとしたものとみられる。
また、2001 年 10 月にアメリカなどによるアフガニスタンへの空爆が行われ、ターリバーン体制が崩壊したことと、アメリカのブッシュ政権による、いわゆる「テロ支援国家」への強硬姿勢が打ち出され、1979 年に「テロ支援国家」に指定されたリビアや 1990 年に指定されたイラクなどをめぐる情勢が緊張の度を増していたことなどをうけて、リビア政府
は外交姿勢を軟化させた。その結果、ブッシュ政権はリビアを「テロ支援国家」から除外す
るとともに 2006 年 5 月には外交関係を復活させた。西側諸国の一員であったフランスの短波送信所の借用は、外交姿勢を軟化させたリビア側の要望と、リビア側の変化を好意的に捉えてその要望に応えたフランス政府との利害の一致の結果実現したとも考えられる。
「大ジャマヒリーヤからのアフリカの声」のフランスからの送信は 2007 年まで継続された。その間にリビア政府は国内の短波送信施設の更新を終え、2007 年秋からすべての送信をリビア国内の送信所からの送信に戻すことになった。

14（次号に続く）