今回の改定とその後の社会保障
平成３０年６月７日（木）橋本 岳

1平成30年度診療報酬改定

平成30年度診療報酬改定の概要

本資料は改定の主な事項をお示しするものであり、算定要件等は主なものを掲載しています。
詳細については、関連の告示等を御確認ください。

2平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年とそれ以降の社会・経済の変化や技術革新への対応に向けて、平成３０年度診療報酬改定により、質が高く効率的な医療提供体制の整備とともに、新しいニーズにも対応できる質の高い医療の実現を目指す。
診療報酬本体
各科改定率

薬価等
①薬価

＋０．５５％
医科
歯科
調剤＋０．６３％＋０．６９％＋０．１９％▲１．６５％※ うち、実勢価等改定 ▲１．３６％
薬価制度の抜本改革 ▲０．２９％②材料価格▲０．０９％

なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる。

3

平成３０年度診療報酬改定の基本方針（概要）
改定に当たっての基本認識 人生１００年時代を見据えた社会の実現

・我が国は世界最高水準の平均寿命を達成。人口の高齢化が急速に進展する中、活力ある社会の実現が必要。
・あらゆる世代の国民一人一人が状態に応じた安心・安全で質が高く効果的・効率的な医療を受けられるようにする必要。

 どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）

・地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムを構築する必要。
・平成30年度は６年に1度の介護報酬との同時改定。医療機能の分化・強化、連携や、医療と介護の役割分担と連携を着実に進める必要。

 制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進

・制度の安定性・持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持するためには、国民の制度の理解を深めることが不可欠。無駄の排除、医療資源の効率的な配分、医療分野のイノベーションの評価等を通じた経済成長への貢献を図ることが必要。
・今後の医療ニーズの変化や生産年齢人口の減少、医療技術の進歩等を踏まえ、医療現場の人材確保や働き方改革の推進が重要。

改定の基本的視点
地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

２ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

患者の状態等に応じて質の高い医療が適切に受けられるとともに、必要に応じて介護サービスと連携・協働する等、
切れ目のない医療・介護提供体制が確保されることが重要。

○ 国民の安心・安全を確保する観点から、今後の医療技術の進展や疾病
構造の変化等を踏まえ、第三者による評価やアウトカム評価など客観的な評価を進めながら、適切な情報に基づき患者自身が納得して主体的に医療を選択できるようにすることが重要。

１○○

医療機能の分化・強化、連携を進め、効果的・効率的で質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築していくことが必要。

３○

医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
医療従事者の厳しい勤務環境が指摘されている中、医療の安全の確保や地域医療の確保にも留意しつつ、医療従事者の負担の軽減を図り、あわせて、各々の専門性を発揮でき、柔軟な働き方ができるよう、環境の整備、働き方改革を推進することが必要。

○ また、新たなニーズにも対応できる医療を実現するとともに、我が国の医療の中で重点的な対応が求められる分野の適切な評価が重要。
４

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上○

国民皆保険を維持するためには、制度の安定性・持続可能性を高める
不断の取組が求められ、医療関係者が共同して、医療サービスの維持・向上と同時に、医療の効率化・適正化を図ることが必要。

4

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の背景
急激な社会環境の変化

ケアニーズの変化■歴史上も特異な人口激変 ■マクロの急速な少子高齢化■感染症から生活習慣病へ■地域差を伴う高齢化の進展 ■伸び続ける社会保障費■住まい方の変化・認知症の増加 ■将来的な医療需要の変化

技術革新と持続可能性の調和■高額技術の台頭■ICT、ビッグデータへの期待、■高齢者自身の変化求められる対応
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
Ⅲ 医療従事者の負担軽減働き方改革の推進
Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化

5平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

医科
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
歯科
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
調剤
１．地域医療に貢献する薬局の評価

医科１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 手術等医療技術の適切な評価
歯科
１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
調剤１． 薬局における対人業務の評価の充実

Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化

１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善２． 業務の効率化・合理化

１． 薬価制度の抜本改革の推進
２． 費用対効果の評価
３． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

6

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－医科
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進

7

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価①

入院医療の評価の基本的な考え方 （イメージ）○ 入院医療の評価の基本的な考え方としては、個々の患者の状態に応じて、適切に医療資源が投入され、より効果的・効率的に質の高い入院医療が提供されることが望ましい。
○ 患者の状態や医療内容に応じた医療資源の投入がなされないと、非効率な医療となるおそれや、粗診粗療となるおそれがある。
医療ニーズ（患者の状態、医療内容等）

医療ニーズが高い患者に必要な医療資源が投入されないと粗診粗療となるおそれ
医療資源（低）医療ニーズ（高）長期療養を要する患者への入院医療を提供する機能

急性期入院医療を提供する機能集中的なリハビリテー
ションの提供や自宅等への退院支援機能医療資源（高）医療ニーズ（低）医療ニーズが低い患者に多くの医療資源を投入すると非効率な医療となるおそれ医療資源の投入量（職員配置, 医療提供等）
療養病床

一般病床

8

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価②

新たな入院医療の評価体系と主な機能（イメージ）
入院医療評価体系について、基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分との二つの評価を組み合わせた新たな評価体系に再編・統合する。なお、新たな評価体系となる入院料は、急性期医療、急性期医療～長期療養、長期療養の機能に大別される。
回復期リハビリテーション
病棟入院料（特定入院料、
包括評価）

自宅等か
らの受入
実績等

30％
(29％)
(28％)
27％
7対
21％
１
15％

リハビリによる
機能回復の実績等

経過措置１（25対１以上、かつ、20対１未満又は50％未満）
経過措置２（25対１未満）地域包括ケア病棟入院料（特定入院料、包括評価）

急性期の患者割合

医療区分２・３
の患者割合
80％
50％

＋
看護職員配置（２０対１）

長期療養
療養病棟入院基本料（２０対１、２５対１）を再編・統合

地域包括
回復期 ケアリハ＋

13対１

看護職員配置（１０対１）＋

看護職員配置（１５対１）
平均在院日数

現行の
１３対１
相当の
要件を
適用

急性期医療～長期療養
一般病棟入院基本料（１３対１、１５対
１）等を再編・統合

平均在院日数

現行の
７対１
相当の
要件を
適用

急性期医療
一般病棟入院基本料（７対１、１０対１）を再編・統合※ 特定機能病院、専門病院、精神病棟、結核病棟、障害者施設等、その他の特定入院料等については、特定の機能や対象患者を想定した入院料のため、上記には含めていない。

9平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価③ 急性期医療

一般病棟入院基本料（７対１、10対１）の再編・統合のイメージ
1591点

【現行】
一般病棟入院基本料
1332点

1357点
12％
（25点）

1377点
18％
（45点）

1387点
24％
（55点）

看護必要度加算１～３

一般病棟
10対１
入院基本料

× 204点（※）×
報酬の差が大きいこと、また、管理単位が異なると弾力的な傾斜配置ができないことから、７対１
から１０対１への届出変更は実質的に困難な状態

25％

一般病棟
７対１
入院基本料

【平成30年度改定】
急性期一般入院基本料

現行の７対１についてニーズに応じた弾力的かつ円滑な対応を可能に

入院料４～７（10対１）から入院料
２～３に、直接届出できない（入院料１の実績が必要）

1,491点

1,332点

1,357点15％（12％）

1,377点21％（17％）

1,387点
27％
（22％）

－
（23％）
中間②

1,561点－（24％）
中間①

1,591点
30％
（25％）
現行の
７対１
相当

＜要件＞
・入院料１の届出実績が必要
・調査の対象・該当患者割合は診療実績デー
タを用いて評価
・200床未満の経過措置

入院料７

入院料６

入院料５

入院料４

※ 200床の病院で、入院基本料の差を試算すると、年間約1.2億円程度と推計され、影響が非常に
大きい

入院料３

入院料２

【実績部分】
重症度、医療・看護必要度の該当患者割合【見直し後の基準】
Ⅰ）現行の評価方法
Ⅱ）診療実績データによる評価方法【基本部分】（ ）内は重症度、医療・看護
必要度Ⅱの該当患者割合

入院料１

10

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価④ 長期療養

＜参考＞療養病床再編成の概要（医療保険・介護保険）【介護保険】【医療保険】 医療療養病床

介護療養病床【実績部分】（※１）医療法人員配置基準は「雇用配置」であり、診療報酬の人員配置基準である「実質配置」とは異なる（「実質配置」は「雇用配置」の約５倍）（※２）介護医療院に転換した場合には、「移行定着支援加算 ９３単位／日」（１年間に限り）が算定可能。

1,332単位～775単位

看護(※１)：
６対１
介護(※１) ：４～５対１（療養機能強化型相当）※２

介護医療院（Ⅰ型）

1,221単位～731単位
看護(※１) ：６対１
介護(※１) ：
４～６対１
（転換老健
相当）※２

・医療区分２・３該当患者割合
経過措置２

経過措置１

療養病棟入院料２の80／100
を算定

療養病棟入院料２の90／100
を算定

区分A～I
1,745～735点

1,307単位～745単位
看護(※１) ：６対１
介護(※１) ：４～６対１（現行通り）

介護医療院 介護療養型
医療施設
（Ⅱ型）

区分A～I
1,810～800点
80％

50％

看護職員
配置30対１（25対１を満たさない）

看護職員配置
25対１（20対１を満たさない）
又は（医療区分２･３
患者割合50％を満たさない）【基本部分】
看護職員配置 20対１
（医療法人員配置基準 ４対１相当）

療養病棟入院料２

療養病棟入院料１

11

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価⑤ その他

DPC制度（DPC／PDPS）の見直し
 調整係数の廃止（置き換え完了）に対応した医療機関別係数の整備
平成24年度改定から実施した調整係数置き換えを完了し、今後の安定した制度運用を確保する観点から医療機関別係数（基礎係数、機能評価係数Ⅰ・Ⅱ、激変緩和係数）の再整理を行う。
 算定ルールの見直し
短期滞在手術、再入院の傷病名整理
 その他（通常の報酬改定での対応）

有床診療所の地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）での運用の支援
 介護サービスを提供している有床診療所について、入院基本料１から３までの要件を緩和
 介護サービスを提供している有床診療所について、高齢患者等に対する入院受入れに係る評価を新設
 有床診療所在宅復帰機能強化加算の平均在院日数に係る要件等を見直し＜参考＞有床診療所のモデル分析

主に地域医療を担う有床診療所⇒地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）
入院患者の年齢・特徴

医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者

在院日数総点数における各診療行為の内訳
病床稼働率
典型的な診療科

相対的に長い
入院料等の割合が相対的に高い（休眠していない病床の）稼働率は高い
内科、外科

主に専門医療を担う有床診療所⇒専門医療提供モデル
専門的な医療ニーズのある患者（相対的に若くADLが自立している患者が多い）
短期滞在（高回転型）
検査・手術の割合が高い
必ずしも高くない
眼科、耳鼻咽喉科

12平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価①

外来医療の今後の方向性（イメージ）
社会保障制度改革国民会議報告書（H25年8月6日）抜粋○ 新しい提供体制は、利用者である患者が大病院、重装備病院への選好を今の形で続けたままでは機能しない○ フリーアクセスの基本は守りつつ、限りある医療資源を効率的に活用するという医療提供体制改革に即した観点から
は、医療機関間の適切な役割分担を図るため、「緩やかなゲートキーパー機能」の導入は必要○ 大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とするシステムの普及、定着は必須○ 医療の提供を受ける患者の側に、大病院にすぐに行かなくとも、気軽に相談できるという安心感を与える医療体制の方が望ましい

外来医療の役割分担のイメージ

地域の拠
点となるよ
うな病院

現在

方向性

入院

入院
（機能強化
・分化）

外来

外来（専門化）

平成30年度診療報酬改定での主な対応

・ 紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象医療機関の範囲を拡大

地域レベルで
の連携強化

入院
診療所等

外来

入院
外来・訪問診療等

かかりつけ医機能の強化
出典：社会保障国民会議資料を基に医療課で作成

・ 地域包括診療料等を算定する医療機関について、初診料に一定の加算
・ 地域包括診療料等の施設基準や小児
かかりつけ診療料の算定要件の緩和
等、かかりつけ医機能の評価の拡充

13平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価②

かかりつけ医機能のイメージ（案）中医協～生活習慣病を有する患者の例～

①

予防・外来

②

総－５

２９．２．２２

入院③
在宅

かかりつけ医機能

健康相談
・要介護認定の支援
・介護支援専門員との連携

処方
生活指導

・服薬指導
・薬剤師との連携①日常的な医学管理と重
症化予防

24時間の
対応

在宅医療の
提供

必要に応じ専門
医療機関等の紹介②専門医療機関等との連携③在宅療養支援、介護との連携

1414平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価③

かかりつけ医機能評価の充実• がん患者に対しての治療と仕事の両立のために産業医と情報共有・連携を評価

情報共有
・連携

• かかりつけ医とかかりつけ歯科医の間の情報共有の評価

情報共有・連携• 末期のがん患者についてケアマネージャーと在宅主治医との連携を強化

連携〇〇健保• かかりつけ医機能を有する医療機関における初診機能の評価• 生活習慣病管理料の療養計画書の記載項目（様式）に、保険者からの依頼に応じて情報提供を行うことを要件化• 地域包括診療料(※)等の施設基
準の緩和（※）複数の慢性疾患を持つ患者に対する継続的で全人的な医療を行うことを評価• 小児かかりつけ診療料の算定要
件の緩和• 外来から訪問診療に移行した患者への在宅医療の提供実績の評価
15

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価④

かかりつけ医機能を有する医療機関における初診の評価等
 かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け出ている医療機関において、専門医療機関への受診の要否の判断等を含めた、初診時における診療機能を評価する観点から、加算を新設する。
初診料
小児かかりつけ診療料（初診時）(新)機能強化加算［評価の対象となる患者の範囲（イメージ）］

再診の患者

80点

［算定要件］
地域包括診療加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学
総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）、施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）を届け出をしている保険医療機関（診療所又は 200床未満の保険医療機関に限る。）において、初診を行った場合に、所定の点数に加算する。

＜一般診療所の推計外来患者数＞（ 4,233千人）

生活習
慣病に
関連す
る患者
20%

地域包括診療料等の対象
患者（生活習慣病や認知症を有する患者 等）

機能強化加算に
の
対象患者

100%
80%

内訳
60%

高血圧性疾
患, 67%

40%
その
他
80%

初診の患者

20%
0%

糖尿病,
17%

約84％

16

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－３．入退院支援の推進

入退院支援の評価（イメージ） 病気になり入院しても、住み慣れた地域で継続して生活できるよう、また、入院前から関係者との連携を推進するために、入院前からの支援の強化や退院時の地域の関係者との連携を推進するなど、切れ目のない支援となるよう評価を見直す• 入院前からの支援に対する評価の新設• 「退院支援加算」から「入退院支援加算」に名称を変更• 地域連携診療計画加算の算定対象の拡大• 支援の対象となる患者要件の追加

外来・在宅外来部門と病棟との連携強化

入院

外来・在宅

病棟

入院医療機関と在宅療養を担う医療機関等との連携強化

在宅療養を担う関係機関等

外来部門【入院前からの支援】
・（入院前に）利用しているサービスの利用状況の確認
・服薬中の薬剤の確認、各種スク
リーニング
・入院生活に関するオリエンテー
ション
・看護や栄養管理等に係る療養支援の計画作成等•退院時共同指導料の見直し≪入退院支援の対象となる患者≫
・悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれか
・緊急入院 ／ ・要介護認定が未申請
・虐待を受けている又はその疑いがある
・生活困窮者
・入院前に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要
・排泄に介助を要する・同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にない
・退院後に医療処置が必要
・入退院を繰り返している【退院時共同指導】・医師、看護職員以外の医療従事者が共同指導する場合も評価対象とする

共同指導が行えなかった時は【情報提供】
・療養に必要な情報提供に対する評価について、自宅以外の場所に退院する患者も算定可能とする

17

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保①

質の高い在宅医療の確保
在宅医療の提供体制の確保

在宅患者の状態に応じたきめ細やかな対応

在宅医療の提供体制では、在支診以外の医療機関の訪問診療（裾野の拡大）が必要である一方、かかりつけ医機能の一部として在宅医療を提供するには、24時間体制の確保が負担

複数の医療機関の連携による24時間体制の確保
在支診以外の診療所が、他の医療機関との連携等により24時間の往診体制等を確保し、かかりつけの患者に対し訪問診療を行う場合の評価を新設。

在支診以外の医療機関による医学管理の評価
在宅時医学総合管理料等について、機能強化型在支診以外の医療機関が月１回の訪問診療を行う場合の評価を充実。

訪問診療を必要とする患者が複数の疾患を有するなど、在宅医療ニーズは多様化・高度化

２ヶ所目の医療機関による訪問診療の評価

患者の状態に応じたきめ細やかな評価

複数疾患を有する患者等に対し、在宅の主治医の依頼を受けた他の医療機関が訪問診療を行った場合の評価を新設。

在宅時医学総合管理料等について、重症患者以外であって、特に通院が困難な患者等に対する加算を新設。

末期の患者への緊急対応の評価
標榜時間内に往診を行った場
合の加算（緊急往診加算）の算定対象に、訪問診療を行っている医学的に末期の患者を追加。

ターミナルケアの評価の充実
ターミナルケアの評価を充実するとともに、特養での看取りに協力して行ったターミナルケアも評価対象に
追加。
18
18

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保②

在宅療養支援診療所以外の診療所の訪問診療に対する評価
 在支診以外の診療所が、かかりつけの患者に対し、他の医療機関との連携等により24時間の往診体制と連絡体制を構築した場合の評価を新設する。
在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料（新）
継続診療加算216点（１月に１回）［算定要件］(1) 当該保険医療機関の外来又は訪問診療を継続的に受診していた患者であること。
(2) 算定患者ごとに、連携する医療機関との協力等により、24時間の往診体制及び 24時間の連絡体制を構築すること。
(3) 訪問看護が必要な患者に対し、訪問看護を提供する体制を有していること。

［在宅医療サービスを実施する一般診療所の施設数］［訪問診療を行っている患者の受診経路別割合］

在宅療養支援診療所
在宅療養支援診療所以外の一般診療所(在支診）10,702

訪問診療(在支診以外）
9,895

9,289

往診

他院からの紹介患者

自院に通院等していた患者

全20,597施設
在支診以外の診療所 (n=250)

全23,358施設

14,069在支診 (n=508)
3,042

在宅看取り

1,270

全4,312施設
機能強化型在支診 (n=146)(参考）在宅療養支援診
療所の届出数

14,1880

5,000

10,00015,000

出典：平成26年度医療施設調査(厚生労働省）（特別集計）

20,00025,000

（施設）

0%

50%

自院に通院等していた患者

他院からの紹介患者

医療機関以外からの紹介

無回答（出典：診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成28年度））

100%

19

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保③

多様な在宅医療のニーズへの対応①
複数の医療機関が行う訪問診療の評価
 在宅で療養する患者が複数の疾病等を有している等の現状を踏まえ、主治医の依頼を受けた
他の医療機関が訪問診療を提供可能となるよう、在宅患者訪問診療料の評価を見直す。
(新)

在宅患者訪問診療料Ⅰ
２ 他の医療機関の依頼を受けて訪問診療を行った場合同一建物居住者以外
830点
同一建物居住者
178点［算定要件］
在宅時医学総合管理料等の算定要件を満たす他の医療機関の依頼を受けて訪問診療を行った場合に、一連の治療につき６月以内に限り（神経難病等の患者を除く）月１回を限度として算定する。

訪問診療を行っている患者の疾患数
疾患数４以上
うち、耳鼻科・眼科疾患あり

全体

疾患数３
疾患数２
疾患数１
（人）

0

50

100

150

（出典：診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成28年度））

200

250

300

350

400
20

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保④

質の高い訪問看護の確保①
訪問看護の課題と改定内容

訪問看護の提供体制

 利用者が地域で安心して在宅で療養するために、訪問看護ステーションの事業規模の拡大や人材確保等の訪問看護の提供体制を確保する取組が必要

利用者のニーズへの対応

 小児、精神疾患を有する者等、多様化する訪問看
護の利用者のニーズへの、よりきめ細やかな対応が必要関係機関との連携

 利用者の療養生活の場が変わっても、切れ目なく支援が受けられるよう関係機関との連携の推進が必要

地域支援機能を有する
訪問看護ステーションの評価【⑤】24時間対応体制の見直し【⑧】小児への対応【⑪】学校への情報提供の評価【③】

複数の実施主体による訪問看護の連携強化【⑦】

精神障害を有する者への支援

自治体への情報提供の見直し

訪問看護指示に係る医師との連携【⑬】

入院・入所時の連携の強化

【⑩】

【③】

【②】

理学療法士等の訪問看護の適正化【⑧】

退院時の医療機関等との連携の推進【②】

複数名による訪問看護の見直し【⑨】介護職員等との連携の推進【④】

過疎地域等の訪問看護の見直し【⑫】ターミナルケアの評価の見直し【②】21平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保⑤

質の高い訪問看護の確保⑤
地域支援機能を有する訪問看護ステーションの評価


地域の訪問看護に関わる人材育成等の一定の役割を担う訪問看護ステーションについての評
価を新設する。
(新) 機能強化型訪問看護管理療養費３8,400円（月の初日の訪問の場合）［施設基準］
ア 常勤の看護職員が４人以上
イ 24時間対応体制加算の届出及び休日・祝日の対応※ 同一敷地内に同一開設者の医療機関がある場合、営業時間外の利用者・家族からの電話等による相談について、医療機関の看護師が行うことができる。
ウ 重症患者（難病等、精神疾患、医療機器の使用）の受け入れ、又は複数の訪問看護ステーションと共同して訪問看護を提供する利用者が一定数以上

エ 地域の医療機関の看護職員の当該訪問看護ステーションでの一定期間の勤務実績
オ 地域の医療機関・訪問看護ステーションを対象とした研修の実績
カ 地域の訪問看護ステーションや住民等に対する訪問看護に関する情報提供や相談の実施
キ エの医療機関以外の医療機関との退院時共同の実績
ク 同一敷地内に医療機関がある場合、当該医療機関以外の医師を主治医とする利用者が１割以上（参考）機能強化型訪問看護ステーションの評価
機能強化型1⑤居宅介護支援事業所or
相談支援事業所 の設置④重症児の受け入れorターミナルケアの実績※①常勤看護職員※③重症度の高い利用者の受け入れ※※印は１～３で要件が異なる

機能強化型2⑥地域住民等に対する情報提供や相談、人材育成のための研修※②24時間対応／
休日等も含めた
訪問看護の実施

機能強化型3⑦退院時の共同指導／主治医の指示に係る保険医療機関との連携⑧保険医療機関の看護職員の勤務実績

22平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－５．医療と介護の連携の推進①

医療と介護の連携の推進
国民の希望に応じた看取りの推進 ターミナルケアに関する報酬において、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえた対応を要件とするとともに、評価を充実
 特別養護老人ホーム等の入所者に対する、
ターミナルケアを含む訪問診療・訪問看護の提供
等の評価を充実

介護医療院・有床診地域包括ケアモデルへの対応
 介護医療院について、在宅復帰・在宅移行に係る取組の評価において「居住系介護施設等」と同様の取扱いとし、退院時の情報提供等に係る取組の評価において「介護老人保健施設」と同様の取扱いとする
 有床診療所の地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）での運用を支援

訪問診療の主治医とケアマネジャーの連携強化 訪問診療を提供する主治医から居宅介護支援
事業者への情報提供を推進
 末期のがん患者について、主治医の助言を得ることを前提に、ケアマネジメントプロセスを簡素化するとともに、主治医に対する患者の心身の状
況等の情報提供を推進

リハビリテーションにおける医療介護連携の推進 医療保険と介護保険の双方で使用可能な計画
書の共通様式を新設し、当該様式を用いて医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所に情報提供した場合を評価
 医療保険の疾患別リハビリテーションを担う医療機関において、介護保険の維持期・生活期のリハビリテーションを一貫してできるよう、人員配置等に係る施設基準を緩和

23

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－５．医療と介護の連携の推進②

特別養護老人ホームにおける医療サービスに係る見直し（改定後）
配置医師や協力医療機関による緊急時の24時間対応の体制がない施設

配置医師や協力医療機関による緊急時の24時間対応の体制を有する施設【末期の悪性腫瘍の患者等】
・看取り介護加算(Ⅰ)を算定している場合であっても在宅患者訪問診療料、在宅ターミナルケア加算、看取り加算が算定可【末期の悪性腫瘍の患者等】
・看取り介護加算(Ⅱ)を算定している場合であっても、在宅患者訪問診療料、在宅ターミナルケア加算が算定可

往診料

720点

【末期の悪性腫瘍の患者】○ 看取り介護加算を算定していない
・訪問看護ターミナルケア療養費１25,000円○ 看取り介護加算を算定している(新)訪問看護ターミナルケア療養費２10,000円

往診料

720点【末期の悪性腫瘍の患者】○ 看取り介護加算を算定していない
・訪問看護ターミナルケア療養費１25,000円○ 看取り介護加算を算定している(新)訪問看護ターミナルケア療養費２
10,000円

訪看ST

訪看ST

協力医療機関の医師等
による24時間対応（往診含む）

協力医療機関

配置医師緊急時対応加算
早朝・夜間の場合
650単位／回
深夜の場合
1300単位／回

看取り
実施
特別養護老人ホーム

看取り介護加算(Ⅰ)
死亡日30日前～４日前 144単位／日
死亡日前々日、前日
680単位／日
死亡日
1280単位／日

看取り実施

診療報酬で対応
介護報酬で対応

特別養護老人ホーム

看取り介護加算(Ⅱ)
死亡日30日前～４日前 144単位／日
死亡日前々日、前日
780単位／日
死亡日
1580単位／日

看取り
実施

連携

看取り
実施

施設看護師や訪看STによる
24時間対応できる体制(看護体制加算(Ⅱ)を算定)

2424平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－５．医療と介護の連携の推進③

訪問診療の主治医とケアマネジャーの連携強化（イメージ）
改定前
訪問診療
の医師等

ケア
マネ

改定後（以下の取扱いも可能となる。）
サービス
事業者

悪性腫瘍のために在宅療養開始意見聴取
サービス担当者会議
ケアプラン変更末期であると診断・
医療系サービスの中断など状態変化B

サービス担当者会議
ケアプラン変更

介護保険の医療系
サービス（訪問看護など）を利用しない
場合に、主治の医師の意見聴取が必須ではないため、医学的知見がケアプ
ランに反映されない。

意見聴取
サービス担当者会議
ケアプラン変更末期であると診断・
医療系サービスの中断など
助言・情報提供
サービス担当者会議
ケアプラン作成

ケアプラン変更に先立ち、サービス担当
者会議の開催が必要となり、円滑なサービス導入につながらないことがある。

在宅時医学総合管理料等において、末期の悪性腫瘍の患者について、ケアマネジャーに対し病状等に関する情報提供を行うことを要件化①主治の医師等の助言を得た
上で状態変化を想定し、今後必要と見込まれるサービスの事業者も含めた会議を実施②予測される状態変化と支援の方向性について確認の上、ケ
アプランを作成

状態変化A

了解

助言

状態変化B

助言
看取り

サービス
事業者

悪性腫瘍のために在宅療養開始状態変化A

サービス担当者会議
ケアプラン変更

ケア
マネ

訪問診療
の医師等

了解
看取り

利用者の状態変化を踏まえ、主治の医師等の助言を得た上で、サービス担当者会議は招集せずに、サービス担当者及び利用者等の了解を得てケアプランの
変更が可能

25
25

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－５．医療と介護の連携の推進④

有床診療所の地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）での運用の支援（一部再掲）
 介護サービスを提供している有床診療所について、入院基本料１から３までの要件を緩和する。
現行（有床診療所入院基本料１～３の施設基準（抜粋））

改定後（有床診療所入院基本料１～３の施設基準（抜粋））

在宅療養中の患者への支援に関する実績（介護サービスの提供を含む）、専門医療等の実施に関する実績、急性期病院からの患者の受け入れに関する実績、医療機関の体制等に係る11の施設基準のうち、２つ以上に該当すること。

次のいずれかに該当すること。
① 介護サービスを提供していること。
② 在宅療養中の患者への支援に関する実績、専門医療等の実施に関する実績、急性期病院からの患者の受け入れに関する実績、医療機関の体制等に係る10の施設基準のうち、２つ以上に該当すること。

 介護サービスを提供している有床診療所について、高齢患者等に対する入院受入れに係る評価を新設する。
（新）（新）

介護連携加算１
介護連携加算２

192点（１日につき）38点（１日につき）[施設基準]
介護連携加算１[算定要件] (1) 65歳以上又は40歳以上の要介護・要支援被保険者の患者。
(2) 入院日から起算して 15日以降 30日までの期間に限り算定。

介護連携加算２(1) 有床診療所入院基本料１又は２の届出を行っている。
(2) 介護サービスを提供している。
(1) 有床診療所入院基本料３に係る届出を行っている。
(2) 介護サービスを提供している。

＜参考＞有床診療所の地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）の具体例

医療サービス

介護サービス（例）（多様なサービスの組み合わせが可能）
短期入所療養介護※

有床診療所
又は



施設の空床を利用し、主にかかりつけの患者を対象として、医療ニーズを有する利用者への宿泊サービスを提供する※

診療所における短期入所療養介護は、医療法上の病床により提供されるものであるため、有床診療所との組み合わせで提供される。

看護小規模多機能型居宅介護


無床診療所

施設の空床を一部宿泊室に転換し、通所・宿泊・訪問（看護・介護）を医療機関併設の介護サービスとして提供

介護医療院


医療機関併設の介護医療院として、長期療養が必要な重度の要介護者に対応

26

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－５．医療と介護の連携の推進⑤

維持期・生活期のリハビリテーションへの対応②
脳卒中等の発症

回復期（主に医療保険）

維持期・生活期(主に介護保険）

身体機能

診断・治療

安定化

入院
外来

急性期

医療機関での通所リハビリテーション等

維持期・生活期のリハビリテーションを介
護保険に円滑に移行する必要

平成30年度改定での見直し
医療保険で見直し

医療保険と介護保険の双方で見直し● リハビリが長期にわたる外傷等の患者の算定日数上限を緩和● 介護保険のリハビリ事業所への情報提供を評価● 地域の医療機関で一貫してリハビリを提供するため、施設基準を緩和● 計画書様式の共通化による連携の推進・業務効率化
計画書

計画書

計画書

27

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－医科Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１． 重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 手術等医療技術の適切な評価
28

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－１）小児医療、周産期医療、救急医療の充実①

小児医療の充実①
入

院

在

宅

入退院支援の一層の推進（再掲）

小児かかりつけ診療料の見直し（再掲）○ 入退院支援加算の対象である「退院困難な要因」に、入院早期から福祉等の関係機関との連携が必要な状態及び小児における退院困難な場合を加える。
○ 入退院支援加算１の施設基準の一つである介護支援等連携
指導料の算定件数の要件を、小児を専門とする医療機関や病棟に対応する要件に見直す。また、入退院支援加算１、２に小児加算を新設する。

○ 医師の負担を軽減し、一層の普及を図る観点から、在宅当番医制等により地域における夜間・休日の小児科外来診療に定期的に協力す
る常勤小児科医が配置された医療機関について、時間外の相談対応について、地域の在宅当番医等を案内することでもよいこととする。

小児慢性特定疾病に罹患する患者に対する
小児特定集中治療室管理料の評価○ 小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けている患者については、小児特定集中治療室管理料の算定対象年齢を15歳未満から20歳未満に引き上げる。

小児入院医療管理料の包括範囲の見直し○ 小児入院医療管理料１及び２について、その診療実態を踏まえ、「がん拠点病院加算」及び「緩和ケア診療加算」の算定を可能とする。

小児科療養指導料の見直し○ 対象患者に、医療的ケアが必要な児に該当する患者を追加するとともに、患者の通学する学校との情報共有・連携を要件とする。
○ 小児科医が作成する治療計画に基づき、小児科医以外の医療従事者が指導を行った場合にも算定可能となるよう、取扱いを明確化する。

学校への情報提供に係る評価（再掲）○ 医療的ケアが必要な小児が学校へ通学する際に、訪問看護ステーションから訪問看護についての情報を学校へ提供した場合の評価を
新設する。

29

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－１）小児医療、周産期医療、救急医療の充実②

周産期医療の充実①
これまでの取組

入院○ハイリスク妊娠管理加算
合併症を有する妊婦に対する入院中のハイリスク妊娠管理を評価○ハイリスク妊産婦共同管理料
合併症を有する妊婦に対する入院中のハイリスク妊娠管理を評価○ハイリスク分娩管理加算
合併症を有する妊産婦に対する入院中のハイリスク分娩管理評価

紹介

紹介先に赴き紹介先の医師と共同で医学管理

新たな取組

外来
○妊婦の外来診療について、初診料等において、妊婦に対して診療を行った場合に算定する妊婦加算を新設する○精神疾患を合併した
妊産婦（ハイリスク妊産婦）に対して、産科、精神科及び自治体の多職種が連携して患者の外来診療を行う場合の評価を新設○乳腺炎が原因となり母乳育児に困難がある患者に対して、乳腺炎の重症化及び再発予防に向けた包括的なケア及び指導を行った場合の評価を新設

3030

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－１）小児医療、周産期医療、救急医療の充実③

救急医療体制の充実
三次救急医療（救命救急医療）【救命救急入院料（救急体制充実加算）】
救命救急センターの充実段階評
価の見直しに伴い、救命救急入院料の充実段階評価に係る加算を見直し

二次救急医療（入院を要する救急医療）【院内トリアージ実施料】
院内トリアージに係る評価を充実【夜間休日救急搬送医学管理料（救急搬送看護体制加算）】
二次救急医療機関における専任の看護師の配置の評価を新設

初期救急医療【夜間看護体制特定日減算】
病床規模の小さい病院において、夜間の救急外来を病棟の看護職員が一時的に対応したことにより、病棟の看護体制が基準を満たさなくなった場合の減算評価を新設31

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－２）緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価

緩和ケア病棟入院料の見直し（日）

90

 緩和ケア病棟入院料について、待機患者の減少と在宅医療との連携を推進する観点から、平均待機期間や在宅への移行実績に関する要件に応じ、入院料の区分を設ける。

緩和ケア病棟に入院した患者の申し込みから入院するまでの平均待機期間（転棟、緊急入院を除く）（平成27年）

80
平 70
均 60
待
50
機
期 40
間 30

平均待機期間が１４日以上の
がん拠点病院が約36％（注）・平均待機期間90日超の1病院を含む。
・平均待機期間0日の62病院を除く。

20
10
0

平成28年度がん診療連携拠点病院等現況報告書をもとにがん・疾病対策課作成

がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援の充実
 がん患者の治療と仕事の両立の推進等の観点から、主治医が産業医から助言を得て、患者の就労の状況を踏まえて治療計画の見直し・再検討を行う
等の医学管理を行った場合の評価を新設する。
 専任の看護師等が、がん患者に対し、就労を含む療養環境の調整等に係る相談窓口を設置した場合の評価を設ける。

主治医等か
ら得た情報
を提供

保険医療機関
①主治医から文書で診療情報を提供②産業医から治療継続等のための助言を取得③治療計画の見直
し・再検討

産業医

患者
就労の状況
を踏まえて、
治療継続等
のための助
言を提供

［両立支援の流れ（イメージ）］32

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－３）認知症の者に対する適切な医療の評価

認知症の者に対する適切な医療の評価
専門的な医療機関に対する評価

地域における
身近な相談役に対する評価

連携型認知症疾患医療センター○認知症サポート医によるかか
りつけ医への指導・助言についての評価を新設○新たに設置された「連携型認知症疾患医療セン
ター」について、既存の認知症疾患医療センターと同様の評価を設ける

診断等

認知症治療病棟
指導・助言

紹介

紹介

かかりつけ医による日常的な医学管理に対する評価○認知症サポート医の助言を受けたかかりつけ医が行う認知症患者の医学管理等の新設○認知症夜間対応加算の算定期間を延長、身体的拘束等の行動制限を最小化する取組の実施を要件化○認知症患者リハビリテーション料の算定期間を、入院後１ヶ月から入院後１年に延長○病棟における摂食機能療法の算定を可能に○入院中の生活機能訓練・指導について、患者の状態変化に応じた適切な治療が可能となるよう見直し

急性期一般病棟等における入院受入体制に対する評価
急性期一般病棟における評価○重症度、医療・看護必要度の基準において、処置等を受ける認知症・せん妄状態の患者がより評価されるよう基準を追加
地域包括ケア病棟における看護体制の充実○認知症・せん妄状態の患者が一定割合入院する病棟の夜間看護職員配置を評価

33

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－４）地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
専門的な精神医療の評価○向精神薬処方の適正化○認知療法・認知行動療法の充実○発達障害に対する診療の充実

措置入院患者や重症患者に対する医療の充実

長期入院中○精神療養病棟入院料等におけるクロザピンの包括範囲か
らの除外○精神療養病棟入院料等における在宅移行に係る要件の
見直し

退院後

退院後

退院後

○自治体と連携した措置入院後の通院精神療法等の評価

重症患者への対応

措置入院中○精神科措置入
院退院支援加算の新設○精神科救急入院料の算定要件の見直し○精神科救急入院料等の病棟における夜間の看護配置の評価を新設○入院精神療法の評価の充実○精神科電気痙攣療法における質の高い麻酔の評価

長期入院患者の地域移行の推進○精神疾患患者に対する訪問支援（アウトリーチ）の充実

34

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－５）感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進

感染症対策・薬剤耐性対策の推進
これまでの取組※

入院

感染防止対策地域連携加算
感染制御
チーム

感染制御
チーム

新たな取組

※現行の評価の対象
・感染制御チームの組織・院内感染対策に関する合同カンファレンス
・他医療機関の感染防止対策に関する評価
感染防止対策地域連携加算

感染防止対策加算１

感染制御
チーム

感染制御
チーム

感染防止対策加算１

感染制御
チーム

感染防止対策加算１

感染制御チーム
感染防止対策加算２

感染防止対策加算２

抗菌薬適正使用支援加算
抗菌薬適正使用支援チーム

・感染症治療の早期モニタリング
・主治医へのフィードバック
・微生物検査・臨床検査の利用の適正化
・抗菌薬適正使用の教育・啓発 等： 院内感染対策に関する合同カンファレンス（感染防止対策加算）： 他医療機関の感染防止対策に関する評価（感染防止対策地域連携加算）

新たな取組

外来

小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料において、抗菌薬の適正使用に関する小児抗菌薬適正使用支援加算を新設地域包括診療加算、小児科外来診療料等について、抗菌薬適正使用の普及啓発の取組を行っていることを
要件化

35
35

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－６）適切な腎代替療法の推進①

適切な腎代替療法推進の考え方（１） 糖尿病性腎症から人工透析に至る患者が増えている。
⇒ 重症化予防を行い、新規透析患者の抑制が必要。

（３） 施設の規模や、透析装置と患者数の比には、ばらつきがあるが、同一の報酬体系となっている。
⇒ 施設の規模や効率性を踏まえた報酬体系としていくことが必要。
透析や腎移植の普及推進が必要。

（２） 日本は、諸外国と比べ、腹膜透析や腎移植が普及していない。
⇒ 患者のQOLの観点から、腹膜＜透析導入患者の主要原疾患の割合推移＞＜透析監視用装置１台当たりの患者数の分布＞＜我が国と諸外国の腎代替療法の割合＞

（施設数）

70
60
50
40
30
20
10

0

～0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0 5.5 6.0 6.5 7.0（透析装置１台当たり患者数）

３０年度診療報酬改定での対応
糖尿病透析予防指導管理料の対象患者拡大腹膜透析や腎移植に資する
取組みや実績等を評価

血液透析の診療報酬を、施設の効率性等を踏まえた評価となるよう適正化3636

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－６）適切な腎代替療法の推進②

適切な腎代替療法の推進 腹膜透析や腎移植の推進に資する取組みや実績等を評価する。
○ 導入期加算を見直し、患者に対する腎代替療法の説明を要件化するとともに、腹膜透析の指導管理や腎移植の推進に係る実績評価を導入する 糖尿病透析予防指導管理料の腎不全期患者指導加算について、対象患者を拡大するとともに名称の見直しを行う。
 施設の効率性及び包括されている医薬品の実勢価格を踏まえ人工腎臓の評価を見直す。
改定後

現行【人工腎臓】【人工腎臓】

慢性維持透析を行った場合
慢性維持透析を行った場合（改） 場合１（新） 場合２（新） 場合３

４時間未満の場合

2,010点1,980点

1,940点1,900点

４時間以上５時間未満の場合

2,175点

2,140点

2,100点

2,055点

５時間以上の場合

2,310点

2,275点

2,230点

2,185点37

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－２－１）遠隔診療の評価①

診療報酬における遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）への対応
診療形態

診療報酬での対応［遠隔画像診断］・ 画像を他医療機関の専門的な知識を持っている医師に送信し、その読影・診断

情報通信機器を用いて画像等の送受信を行い結果を受信した場合
特定領域の専門的な知識を持っている医師と［遠隔病理診断］
医師対医師 連携して診療を行うもの

・ 術中迅速病理検査において、標本画像等を他医療機関の専門的な知識を持っ(D to D)ている医師に送信し、診断結果を受信した場合（その後、顕微鏡による観察を行う。）
・ （新）生検検体等については、連携先の病理医が標本画像の観察のみによって病理診断を行った場合も病理診断料等を算定可能

情報通信機
器を用いた
診察

医師が情報通信機器を用いて患者と離れた場所から診療を行うもの［オンライン診療］・（新）オンライン診療料
・（新）オンライン医学管理料
・（新）オンライン在宅管理料・精神科オンライン在宅管理料
対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、情報通信機器を用いた診察や、外来・ 在宅での医学管理を行った場合※電話等による再診（新）患者等から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合に算定が可能であるとの取扱いがより明確になるよう要件の見直し（定期的な医学管理を前提とした遠隔での診察は、オンライン診療料に整理。）

医師対患者(D to P)
情報通信機能を備えた機器を
情報通信機 用いて患者情報の遠隔モニタリ器を用いた ングを行うもの
遠隔モニタリング［遠隔モニタリング］
・心臓ペースメーカー指導管理料（遠隔モニタリング加算）
体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者に対して、医師が遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合・（新）在宅患者酸素療法指導料（遠隔モニタリング加算）
・（新）在宅患者持続陽圧呼吸療法（遠隔モニタリング加算）
在宅酸素療法、在宅CPAP療法を行っている患者に対して、情報通信機器を備えた機器を活用したモニタリングを行い、療養上必要な指導管理を行った場合

38
38

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－２－１）遠隔診療の評価②

オンライン診療料の新設
 情報通信機器を活用した診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、オンライン診療料を新設する。
(新)オンライン診療料

70点（１月につき）［算定要件］(1) オンライン診療料が算定可能な患者に対して、リアルタイムでのコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いてオンラインによる診察を行った場合に算定。ただし、連続する３月は算定できない。
(2) 対象となる管理料等を初めて算定してから６月の間は毎月同一の医師により対面診療を行っている場合に限り算定する。ただし当該管理料等を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近12月以内に６回以上、同一医師と対面診療を行っていればよい。
(3) 患者の同意を得た上で、対面による診療（対面診療の間隔は３月以内）とオンラインによる診察を組み合わせた療養計画を作成し、当該計画に基づき診察を行う。
(4) オンライン診察は、当該保険医療機関内において行う。また、オンライン診察を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う。
(５) オンライン診療料を算定した同一月に、第２章第１部の各区分に規定する医学管理等は算定できない。また、当該診察を行う際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。
［施設基準］(1) 厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有すること。
(2) オンライン診療料の算定患者について、緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。
(3) 一月あたりの再診料等（電話等による再診は除く）及びオンライン診療料の算定回数に占めるオンライン診療料の割合が１割以下であること。
［オンライン診療料が算定可能な患者］
以下に掲げる管理料等を算定している初診以外の患者で、かつ当該管理料等を初めて算定した月から６月以上を経過した患者。
特定疾患療養管理料
小児科療養指導料
てんかん指導料
難病外来指導管理料
糖尿病透析予防指導管理料

地域包括診療料
認知症地域包括診療料
生活習慣病管理料
在宅時医学総合管理料
精神科在宅患者支援管理料39

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－２－２）手術等医療技術の適切な評価

手術等医療技術の適切な評価
保険導入を行うロボット支援下内視鏡手術

 保険導入を行う新規技術の例（１）○ 既存技術と同等程度の有効性・安全性を有するロボット支
援下内視鏡手術を
保険適用

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

内視鏡手術用支援機器を用いる対象となる手術名
胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術
胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術
胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもの）
胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術
胸腔鏡下弁形成術
腹腔鏡下胃切除術
腹腔鏡下噴門側胃切除術
腹腔鏡下胃全摘術
腹腔鏡下直腸切除・切断術
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
腹腔鏡下膣式子宮全摘術
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）

 保険導入を行う新規技術の例（２）○ 既存Ｘ線治療と同等の有効性が認められた疾患（前立腺がん）に対する粒子線治療を保険適用する。
技術の概要：

水素原子核（陽子線）又は炭素原子核（重粒子線）を加速することにより得られた放射線を、病巣に集中的に照射して、悪性腫瘍を治療する技術。
40

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－歯科、調剤

歯科
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

調剤
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保

１．地域医療に貢献する薬局の評価

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

１． 薬局における対人業務の評価の充実

41平成30年度診療報酬改定 歯科Ⅰ、Ⅱ

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）
かかりつけ歯科医の機能の見直し

院内感染防止対策の推進

かかりつけ歯科医の機能として、継続的な管理による歯科疾患の重症化予防や地域連携の役割を明確化する観点から、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直し

改定後

歯科医療機関における院内感染防止対策を推進する観点から、歯科初診料及び歯科再診料の引き上げと施設基準の新設
院内感染防止対策の施設基準の新設に伴う歯科外来診
療環境体制加算の見直し

・歯周病安定期治療、エナメル質初期う蝕管理等について、過去1年間の算定
回数の要件を追加
・在宅医療・介護に関する会議等への参加等、地域連携に関する実績を追加

周術期等の口腔機能管理の推進

周術期等の口腔機能管理の対象患者に脳卒中に対する手術を実施する患者等を追加するとともに、緊急手術により術後に管理を開始する場合の算定を明確化
放射線療法又は化学療法に対する口腔機能管理の充実

ライフステージに応じた口腔機能管理の推進

––

在宅歯科医療の推進

歯科訪問診療料の見直し–––

切削器具の常時携行を歯科訪問診療の要件化
診療時間20分未満の場合の算定方法の見直し
外来から歯科訪問診療に移行した場合の評価の新設

地域で在宅歯科医療を担う医療機関としての役割を明確化する観点から、機能に応じた評価となるよう、在宅療養支援歯科診療所の施設基準を２区分に細分化

う蝕や歯周病等の個別の疾患の管理だけではなく、咀嚼など機能に着目した継続的な口腔機能管理に関する評価を新設



口腔機能の発達不全を認める小児に対する評価の新設
口腔機能の低下を認める高齢者に対する評価の新設

客観的な評価に基づく口腔機能管理を推進する観点か
ら、口腔機能評価に関する検査の新規導入–

咀嚼能力検査の新設–

咬合圧検査の新設

咬合圧検査

42

平成30年度診療報酬改定 調剤Ⅰ、Ⅱ

平成３０年度診療報酬改定の概要（調剤）薬局に対する地域支援体制加算の新設

薬局における多剤投薬適正化の取組の評価○ かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域包括ケアシステ
ムの中で地域医療に貢献する薬局について、夜間・休日対応等の地域支援の実績等を踏まえた評価を新設する。

○ 患者の服薬アドヒアランス及び副作用の可能性等を検討した上で、処方医に減薬の提案を行い、その結果、 処方される内服薬が減少した場合を評価。

（新）

（新）

地域支援体制加算

３５点

 地域支援体制加算の施設基準（抜粋）【施設基準】○ 地域医療に貢献する一定の実績○ 一定時間以上の開局○ 一定品目以上の医薬品の備蓄○ 24時間調剤、在宅対応実績○ 医療安全に資する取組実績の共有など

左記実績の要件
薬剤師一人につき以下の取組○ 夜間・休日等の対応○ 医療機関等への情報提供○ かかりつけ薬剤師○ 重複投薬・相互作用等防止など

服用薬剤調整支援料

１２５点［算定要件］
６種類以上の内服薬が処方されていたものについて、保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が２種類以上減少した場合に、月１回に限り所定点数を算定する。
 現在服用している医療用医薬品の種類数（70歳以上）
平均6.6種類3% 3%

 地域支援体制加算のイメージ

N=83,258

医療機関等
16%

患者

29%

0～4種類
5～9種類
10～14種類

個々の患者への薬学的管理体制（重複防止等）15種類以上○○薬 局

多様なニーズへの対応体制（24時間、在宅等）

無回答

49.2%

平成28年度医療課委託調査（薬局の機能に係る実態調査）

43

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進
１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤務環境の改善
２． 業務の効率化・合理化

44平成30年度診療報酬改定 Ⅲ－１．チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤務環境の改善

チーム医療等の推進等の勤務環境の改善
これまでの取組の充実

常勤要件・専従要件の緩和

 医師事務作業補助体制加算の評価の引き上げ

 医師、リハビリ専門職等について、一定の領域に関して常勤配置に関する要件を緩和

 看護補助者の配置に関する評価及び看護職員の夜間配置に関する評価の引き上げ及び対象病棟の拡大

 医療従事者の専従要件※について、チームで担当する患者数が一定程度以下の場
合は専任※で可能とするなど、より弾力的な運用が可能となるよう見直し※専従は他の業務との兼務が原則不可、専任は他の業務との兼任が可能

医療機関の勤務環境改善の取組の推進

勤務場所の要件の緩和

 総合入院体制加算の要件である病院勤
務医の負担軽減等の体制について、対象を病院に勤務する医療従事者全体に拡大

 画像診断、病理診断について、一定の条件の下で、ＩＣＴを活用した自宅等での読影を可能に

 医師事務作業補助体制加算等について、病院勤務医等の負担軽減策として効果がある複数の取組を計画に盛り込むことを要件化 対面でのカンファレンスを求めている評価について、一定の条件の下で、ＩＣＴを用いたカンファレンスを開催した場合でも評価されるよう要件の見直し
45

平成30年度診療報酬改定 Ⅲ－２．業務の効率化・合理化①

事務の効率化・合理化や情報利活用の推進①
施設基準等の届出等の簡素化・合理化

医療機関の業務の効率化の観点から、施設基準等の届出において、様式の廃止や提出する資料数の低減、届出する機会を減らす等の合理化を行う。
入院料等

届出等

基本診療料・特掲診療料
訪問看護療養費

施設基準等に係る届出副本の提出、副本のコピーの添付を廃止。

急性期一般入院基本料の入院料

急性期一般入院料２～６の変更の届出

平成30年10月１日以降において、急性期一般入院基
本料を届け出ている病棟であれば、急性期一般入院料２～６の届出において、様式10のみの届出を可能とする。

急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、10対１入院基本料、等

重症度、医療・看護必要度の実績の届
出

年間の実績を求める様式10の３を削除し、様式10のみの届出を可能とする。

回復期リハビリテーション病棟入院料

リハビリテーション実績指数等の報告

年４回の報告を、年１回（７月）の報告のみとする。

総合入院体制加算、医師事務作業補助
体制加算、急性期看護補助体制加算、等

医療従事者等の負担の軽減並びに処遇の改善に関する届出

高度難聴指導管理料

施設基準の届出対応

負担軽減等に係る内容を求めている評価について、配置等に係る評価に集約し、他の評価における届出を廃止。
届出の変更にあたり、直近の年１回（７月）の報告から変更がない場合、届出時の様式の添付を省略可能とする。
届出を廃止し、施設基準を満たす保険医療機関は算定可能とする。

46平成30年度診療報酬改定 Ⅲ－２．業務の効率化・合理化②

事務の効率化・合理化や情報利活用の推進②
評価項目の削除

既に別の医療技術に置き換わり、臨床上実施されていない技術や評価項目について削除し、診療報酬点数表の簡素化を図る。。
経過措置のあるもの（平成32年３月31日まで）

K667-3 腹腔鏡下食道噴門部縫縮術
K043-2 骨関節結核瘻孔摘出術
K043-3 骨髄炎手術（骨結核手術を含む）。）K781-2 ピンハンマー式尿路結石破砕術
I012 2 精神科訪問看護・指導料（Ⅱ）
K052-2 多発性軟骨性外骨腫摘出術
精神科訪問看護基本療養費Ⅱ
K052-3 多発性骨腫摘出術
K084 1 四肢切断術 肩甲帯

D006 2 トロンボテスト
D006-3 2 mRNA定量（１以外のもの）
D007 9 ムコ蛋白
D007 24 膵分泌性トリプシンインヒビタ（PSTI）
D009 6 前立腺酸ホスファターゼ（PAP）

診療報酬明細書の添付資料の見直し


診療報酬明細書の添付資料について、算定要件を満たすか否かの判断に不必要なものは廃止する。また、記載が必要なものでも、可能な限り診療報酬明細書（レセプト） に記載することとし、記載で置き換え可能な添付資料は廃止する。
例 療養病棟入院基本料の医療区分・ADL区分に係る評価票の添付資料【療養病棟入院基本料の施設基準告示】
現行改定後

当該病棟の入院患者に関する(2)の区分に係る疾患及び状態等並びにＡＤＬの判定基準による判定
結果について、療養に要する費用の請求の際に、併せて提出していること

当該病棟の入院患者に関する(2)の区分に係る疾患及び状態等並びにＡＤＬの判定基準による判定
結果について、記録していること

47平成30年度診療報酬改定 Ⅲ－２．業務の効率化・合理化③

事務の効率化・合理化や情報利活用の推進③
診療情報の利活用の推進のための見直し 診療報酬に関するデータの利活用推進の観点から、診療報酬明細書等の請求時の対応の変更等を行う。
① 診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項の選択式化
診療報酬明細書（レセプト）に算定理由等を記載するもののうち、留意事項通知等で選択肢が示されているものについては、フリーテキストで記載するのではなく、選択式とする。
② 診療報酬明細書の患者氏名表記のカタカナ併記
電子レセプト等について、カタカナ併記の協力を求めることとし、医療と介護のデータの連携を可能とする。
③ 診療報酬明細書の精神疾患の傷病名の記載の方法見直し
精神疾患の傷病名について、原則として、ICDｰ10に規定する精神疾患の傷病名を用いることとする。
④ DPCデータの術式の記載の追加
DPCデータに、手術分類（Kコード）に加えて、外科学会社会保険委員会連合が提供する
基幹コード（STEM７）も記載することとする。
48

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
１． 薬価制度の抜本改革の推進
２． 費用対効果の評価
３． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

49

平成30年度診療報酬改定 Ⅳ－１．薬価制度の抜本改革の推進

薬価制度の抜本改革
「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（Ｈ２８.１２）に基づき、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、 「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現。
新 薬・企業指標：企業指標（革新的新薬の開発等）の達成度に応じた加算

効能追加等による市場拡大への速やかな対応

・対象：350億円以上*

・頻度：年４回（新薬収載の機会）

新薬のイノベーション評価の見直し
・加算対象範囲（類似薬のない新薬）：営業利益への加算 → 薬価全体への加算（製造原価の内訳の開示度に応じた加算率の設定）* 市場拡大再算定ルールに従い薬価引下げ

費用対効果評価の導入

外国平均価格調整の見直し
・米国参照価格リスト：メーカー希望小売価格→

公的制度の価格リスト

・試行的実施：対象13品目の価格調整を平成30年4月実施
・本格実施：技術的課題を整理し平成30年度中に結論長期収載品・後発品
長期収載品の薬価の見直し

・対象：後発品の上市後、10年を経過した長期収載品
・見直し方法：後発品の薬価を基準に段階的に引下げ

後発品価格の集約化

・対32

毎年薬価調査・毎年薬価改定

・対象品目：革新性・有用性に着目して絞り込み

・対象範囲：全品目改定の状況も踏まえ、国主導で流通改善に取り組み、Ｈ 年中に設定

新薬創出等加算の抜本的見直し

象：上市から12年が経過した後発品

・価格帯数：１価格帯を原則

50

平成30年度診療報酬改定 Ⅳ－２．費用対効果の評価

費用対効果評価の試行的実施
 費用対効果評価については、原価計算方式を含め、市場規模の大きい医薬品・医療機器を対象に、費用対効
果を分析し、その結果に基づき薬価等を改定する仕組みを導入する。
 これに向けて、試行的実施の対象となっている13品目について、これまでの作業結果を踏まえ、平成30年4月
から価格調整を実施するとともに、試行的実施において明らかになった技術的課題（※）への対応策を整理する。
併せて、本格実施に向けて、その具体的内容について引き続き検討し、平成30年度中に結論を得る。
【費用対効果評価の手順】①品目の選定（革新性が高く市場規模の大きな医薬品等を選定）

費用

評価対象品目が、既存の比較対照品目と比較して、費用、効果がどれだけ増加するかを分析。
健康な状態での１年間の生存を延長するために必要な費用を算出。

評価対象品目b②企業による分析・データ提出a③第三者による再分析＊

比較対照品目B 効果

A※再分析は厚生労働省が主体となって実施。

評価にあたっては、生命に関わる重篤な疾患での延命や希少な難病等の、倫理的、社会的影響も考慮④総合的評価評価結果に応じて対象品目の価格を調整

価格調整⑤費用対効果の評価結果に基づく価格調整を実施
評価結果
500万円

※試行的実施において、一部の品目で、企業による分析と第三者による再分析に大きく異なる結果が生じており、技術的課題への方策を整理中。

1,000万円＊ 導入に当たっては、我が国では、国民皆保険の下、有効性・安全性等が確立された医療は基本的に保険適用していることから、費用対効果評価の結果は、価格調整に用いることとし、保険償還の可否の判断には用いない。

51

平成30年度診療報酬改定 Ⅳ－３．調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

いわゆる門前薬局等の評価の見直し①（特例の拡大）
 大型門前薬局の評価の適正化のため、薬局グループ全体の処方箋回数が月４万回超のグループに属する保険薬局のうち、①特定の医療機関からの処方箋集中率が極めて高い保険薬局又は②医療機関と不動産の賃貸借関係にある保険薬局の調剤基本料を引き下げる。また、特に大型の門前薬局について、更なる評価の見直しを行う。
【薬局グループ】 ⇒グループ全体の処方箋受付回数が月４万回超
調剤基本料３－イ （グループ全体４万回超から40万回以下） ２０点①処方箋集中率が95％超の薬局 ⇒ 集中率が85％超の薬局（改正）②特定の医療機関と間で不動産の賃貸借取引がある薬局（新）調剤基本料３ －ロ （グループ全体40万回超）①処方箋集中率が85％超の薬局②特定の医療機関と間で不動産の賃貸借取引がある薬局

 処方箋受付回数・集中率による現行の調剤基本料の特例範囲を拡大する。
集中率
100％
90％
拡大

85％
処方箋受付回数月2,000回超 かつ
集中率85％超 （改定）

調剤基本料２25点

70％
調剤基本料１ 41点

処方箋受付回数
2,000回

4,000回

１５点

調剤基本料２
２５点・処方箋受付回数月4,000回超 かつ集中率70%超
・処方箋受付回数月2,000回超 かつ集中率90%超⇒処方箋受付回数月2,000回超 かつ 集中率85％
超 （改正）

調剤基本料２
２５点
・特定の医療機関からの処方箋受付回数が月4,000回超（集中率にかかわらず対象）
上記に以下の場合を追加① 当該保険薬局の所在する建物内に複数保険医療機関が所在する場合にあっては、当該保険医療機関からの処方
箋を全て合算した回数が月4,000回を超える場合。
② 同一グループに属する他の保険薬局において、保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が最も高い保険医療機関が同一の場合は、当該他の保険薬局の処方箋を含めた受付回数が月4,000回を超える場合。

5252

平成30年度介護報酬改定の概要について

本資料は改定の主な事項をお示しするものであり、算定要件等は主なものを掲載しています。
詳細については、関連の告示等を御確認ください。

53平成30年度介護報酬改定の概要○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民１人１人が状態に応じた適切なサービスを受けられる
よう、平成30年度介護報酬改定により、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進。
平成30年度介護報酬改定

改定率：＋０．５４％

Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進

Ⅱ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現■ 中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サー
ビスを切れ目なく受けることができる体制を整備■ 介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現【主な事項】【主な事項】○ 中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応○ 医療・介護の役割分担と連携の一層の推進○ 医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設○ ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保○ 認知症の人への対応の強化○ 口腔衛生管理の充実と栄養改善の取組の推進○ 地域共生社会の実現に向けた取組の推進○ リハビリテーションに関する医師の関与の強化

Ⅲ 多様な人材の確保と生産性の向上○ リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充○ 外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進○ 通所介護における心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入○ 褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設○ 身体的拘束等の適正化の推進
Ⅳ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保■ 人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進■ 介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保【主な事項】【主な事項】○ 生活援助の担い手の拡大○ 福祉用具貸与の価格の上限設定等○ 介護ロボットの活用の促進○ 集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等○ 定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件の緩和○ ＩＣＴを活用したリハビリテーション会議への参加○ 地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し○ サービス提供内容を踏まえた訪問看護の報酬体系の見直し○ 通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し等○ 長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し

54

Ⅰ－① 中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応（その１）○ ターミナルケアの実施数が多い訪問看護事業所、看護職員を手厚く配置しているグループホーム、たんの吸引などを行う特定施設に対する評価を設ける。

訪問看護○

看護体制強化加算について、ターミナルケア加算の算定者数が多い場合を新たな区分として評価する。
＜現行＞
看護体制強化加算＜改定後＞
看護体制強化加算(Ⅰ)

300単位／月（※ターミナルケア加算の算定者が年１名以上）

600単位／月（新設）（※ターミナルケア加算の算定者が年５名以上）

看護体制強化加算(Ⅱ)

300単位／月（※ターミナルケア加算の算定者が年１名以上）認知症対応型共同生活介護○

医療連携体制加算について、協力医療機関との連携を確保しつつ、手厚い看護体制の事業所を新たな区分として評価する。
＜現行＞
医療連携体制加算＜改定後＞
医療連携体制加算(Ⅰ)

39単位／日※ＧＨ職員として又は病院等や訪問看護ＳＴとの連携により看護師１名以上確保

39単位／日※ＧＨ職員として又は病院等や訪問看護ＳＴとの連携により看護師１名以上確保

医療連携体制加算(Ⅱ)

49単位／日（新設）※ＧＨ職員として看護職員を常勤換算で１名以上配置
ただし、准看護師の場合は、別途病院等や訪問看護ＳＴの看護師との連携体制が必要※たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること

医療連携体制加算(Ⅲ)

59単位／日（新設）※ＧＨ職員として看護師を常勤換算で１名以上配置※たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること

特定施設入居者生活介護○○

たんの吸引などのケアの提供に対する評価を創設する。
医療提供施設を退院・退所して入居する際の医療提供施設との連携等に対する評価を創設する。
入居継続支援加算

36単位／日（新設）

退院・退所時連携加算 30単位／日（新設）※入居から30日以内に限る

55

Ⅰ－① 中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応（その２）○ ターミナル期に頻回に利用者の状態変化の把握等を行い、主治の医師等や居宅サービス事業者へ情報提供するケアマネ事
業所に対する評価を設ける。

居宅介護支援○著しい状態の変化を伴う末期の悪性腫瘍の利用者については、主治の医師等の助言を得ることを前提として、サービス担当者会議の招集を不要とすること等によりケアマネジメントプロセスを簡素化する。

○

末期の悪性腫瘍の利用者又はその家族の同意を得た上で、主治の医師等の助言を得つつ、ターミナル期に通常よりも頻回な訪問により利用者の状態変化やサービス変更の必要性を把握するとともに、そこで把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等や居宅サービス事業者へ提供した場合を新たに評価する。
ターミナルケアマネジメント加算 400単位／月（新設）
改定後（以下の方法も可能とする）

現行
末期の悪性
腫瘍と診断

末期の悪性
腫瘍と診断

末期の悪性腫瘍と診断された場合であって、日常生活上の障害が１ヶ月以内に出現すると主治の医師等が判断した場合

アセスメント→サービス担当者会議→利用者の同意・交付

利用者の状態変化のタイミングに合わせてケアプランを作成

主治の医師等の助言を得た上で状態変化を想定し、今後必要と見込まれるサービス事業者を含めた会議を実施予測される状態変化と支援の方向性について確認の上、ケアプランを作成
状態変化Ａ

アセスメント→サービス担当者会議→利用者の同意・交付

ケアプランＡに変更

状態変化Ｂ

アセスメント→サービス担当者会議→利用者の同意・交付

ケアプランＢ
に変更

死亡

状態変化Ａ

状態変化Ｂ

利用者の状態変化を踏まえ、主治の医師等の助言を得た上で、介護保険サービスの修正について、①サービス担当者、②利用者又は家族の了解を得る。
サービス担当者会議の招集は不要

死亡

通常より頻回になる訪問、状態変化やサービス変更の必要性の把握、支援等を新たな加算で評価

56

Ⅰ－① 中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応（その３）○ 特養の配置医師が施設の求めに応じ、早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し入所者の診療を行ったことに対する評価を設ける。
○ 特養内での看取りを進めるため、一定の医療提供体制を整えた特養内で、実際に利用者を看取った場合の評価を充実させる。

介護老人福祉施設
○複数の医師を配置するなどの体制を整備した特養について、配置医師が施設の求めに応じ、早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し入所者の診療を行った場合を新たに評価する。
配置医師緊急時対応加算

650単位／回（早朝・夜間の場合）（新設）
1300単位／回（深夜の場合）（新設）○看取り介護加算について、上記の配置医師緊急時対応加算の算定に係る体制を整備し、さらに施設内で実際に看取った場合、より手厚く評価する。
＜現行＞
看取り介護加算
死亡日以前４日以上30日以下 144単位／日
死亡日の前日又は前々日
680単位／日
死亡日
1280単位／日

22時

夜間

配置医師緊急時対応加算
深夜
６時

18時

早朝
日中

８時

1300単位/回＜改定後＞看取り介護加算(Ⅰ)
死亡日以前４日以上30日以下 144単位／日
死亡日の前日又は前々日
680単位／日
死亡日
1280単位／日
看取り介護加算(Ⅱ)（新設）
死亡日以前４日以上30日以下 144単位／日
死亡日の前日又は前々日
780単位／日
死亡日
1580単位／日

看取り介護加算1,280単位/日
144単位/日

680単位/日

施設内で
の看取りを
評価

1580単位/日
780単位/日144単位/日

650単位/回
死亡日
以前30日

死亡日 死亡日
以前4日

死亡日
以前30日

57

死亡日 死亡日
以前4日

Ⅰ－② 医療・介護の役割分担と連携の一層の推進（その１）○ 医療機関との連携により積極的に取り組むケアマネ事業所について、入退院時連携に関する評価を充実するとともに、新たな加算を創設する。
○ 訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔や服薬の状態等について、ケアマネから主治の医師等に必要な情報伝達を行うことを義務づける。

居宅介護支援○入院時情報連携加算について、入院後３日以内の情報提供を新たに評価する。
＜現行＞
＜改定後＞
入院時情報連携加算(Ⅰ) 200単位／月
入院時情報連携加算(Ⅰ) 200単位／月
・入院後７日以内に医療機関を訪問して情報提供
・入院後３日以内に情報提供(提供方法は問わない)
入院時情報連携加算(Ⅱ) 100単位／月
入院時情報連携加算(Ⅱ) 100単位／月
・入院後７日以内に訪問以外の方法で情報提供
・入院後７日以内に情報提供(提供方法は問わない)○

退院・退所加算について、退院・退所時におけるケアプランの初回作成の手間を明確に評価するとともに、医療機関等との連携回数に応じた評価とする。加えて、医療機関等におけるカンファレンスに参加した場合を上乗せで評価する。
＜現行＞退院・退所加算＜改定後＞退院・退所加算
連携１回
連携２回
連携３回

○

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 有
300単位
600単位
900単位

連携１回
連携２回
連携３回

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 無
450単位
600単位
×

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 有
600単位
750単位
900単位

特定事業所加算について、医療機関等と総合的に連携する事業所（※）を更に評価する。（平成31年度から施行）
特定事業所加算(Ⅳ) 125単位／月（新設）※○

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 無
300単位
600単位
×

特定事業所加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得し、かつ、退院・退所加算の算定に係る医療機関等との連携を年間35回以上行うとともに、ターミナルケアマネジメント加算を年間５回以上算定している事業所

訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際にケアマネジャー自身が把握した利用者の状態等について、ケアマネジャーから主治の医師や歯科医師、薬剤師に必要な情報伝達を行うことを義務づける。
58Ⅰ－② 医療・介護の役割分担と連携の一層の推進（その２）○ リハビリテーションに関し、医療から介護への円滑移行を図るため、面積・人員等の要件を緩和するほか、リハビリテーション
計画書の様式を互換性を持ったものにする。

通所リハビリテーション○

診療報酬改定における対応を鑑みながら、医療保険のリハビリテーションを提供している病院、診療所が、新たに介護保険のリハビリテーションの提供を開始する場合に、新たな設備や人員、器具の確保等が極力不要となるよう、医療保険と介護保険のリハビリテーションを同一のスペースにおいて行う場合の面積・人員・器具の共用に関する要件を見直し、適宜緩和することとする。
現行見直しの方向（注１、注２）

面積要件

介護保険の利用定員と医療保険の患者数の合計
数 × ３㎡ 以上 を満たしていること

常時、介護保険の利用者数 × ３㎡ 以上 を満たしていること

人員要件

同一職種の従業者と交代する場合は、医療保険のリハビリテーションに従事することができる。

同じ訓練室で実施する場合には、医療保険のリハビリテーションに従事することができる。

器具の共有

１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションの場合は、必要な器具の共用が認められる。

サービス提供の時間にかかわらず、医療保険・介護保険のサービスの提供に支障が生じない場
合は、必要な器具の共用が認められる。

注１

最終的な見直し内容は、今後、解釈通知で規定する予定

注２

面積要件・人員要件の見直しは、１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションに限る。

59

Ⅰ－② 医療・介護の役割分担と連携の一層の推進（その３）○ リハビリテーションに関し、医療から介護への円滑移行を図るため、面積・人員等の要件を緩和するほか、リハビリテーション
計画書の様式を互換性を持ったものにする。

訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション○

医療保険と介護保険のそれぞれのリハビリテーション計画書の共通する事項について互換性を持った様式を設けることとする。

○

指定（介護予防）訪問・通所リハビリテーション事業所が、医療機関から当該様式をもって情報提供を受けた際、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、当該様式に記載された内容について、その是非を確認し、リハビリ
テーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、当該様式を根拠として介護保険のリハビリテー
ションの算定を開始可能とする。

医療保険 疾患別リハビリテーション
目標設定等支援・管理料「目標設定等支援・管理シート」○算定要件：要介護被保険者等に対し、多職種が共同して、患者の特性に応じたリハビリテーションの目標設
定と方向付け等を行った場合に算定○文書の内容：発症からの経過、ADL評価、リハビリ
テーションの目標、心身機能・活動及び社会参加に関する見通し（医師の説明、患者の受け止め）、介護保
険のリハビリテーションの利用の見通し 等

介護保険 通所リハビリテーション
リハビリテーションマネジメント加算「リハビリテーション計画書」○算定要件：多職種が協働し、継続的にリハビリテー
ションの質を管理した場合に算定○文書の内容：利用者と家族の希望、健康状態（原疾患名、経過）、参加の状況、心身機能の評価、活動の評
価（改善の可能性）、リハビリテーションの目標と具体的支援内容、他職種と共有すべき事項 等

60

Ⅰ－③ 医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設○ 現行の「療養機能強化型」と「転換老健」に相当する２つの類型を設ける。
○ 床面積要件や、併設の場合の人員基準の緩和、転換した場合の加算など、各種の転換支援・促進策を設ける。

介護医療院
○

介護医療院については、介護療養病床（療養機能強化型）相当のサービス（Ⅰ型）と、老人保健施設相当以上のサービス（Ⅱ型）の２つのサービスが提供されるよう、人員・設備・運営基準等については以下のとおりとする。
介護医療院の人員配置

ア サービス提供単位

介護医療院のⅠ型とⅡ型のサービスについては、療養棟単位とする。ただし、規模が小さい場合については、療養室単位でのサービス提供を可能とする。

イ 人員配置開設に伴う人員基準については、
ⅰ 医師、薬剤師、看護職員、介護職員は、Ⅰ型とⅡ型に求められる医療・介護
ニーズを勘案して設定し、ⅱ リハビリテーション専門職、栄養士、放射線技師、その他の従業者は施設全体として配置をすることを念頭に設定する。

ウ 設備

療養室については、定員４名以下、床面積を8.0㎡/人以上とし、プライバシーに配慮した環境になるよう努めることとする。療養室以外の設備基準については、診察室、処置室、機能訓練室、臨床検査設備、エックス線装置等を求めることとする。

エ 運営

運営基準については、介護療養型医療施設の基準と同様としつつ、他の介護保険施設との整合性や長期療養を支えるサービスという観点も鑑みて設定する。医師の宿直については求めるが、一定の条件を満たす場合等に一定の配慮を行う。

※ 医療機関と併設する場合、宿直医師の兼任を可能とする等の人員基準の緩和や設備共用を可能とする。
※ 介護医療院でもユニット型を設定する。

介護医療院の施設設備○

介護療養型医療施設等から介護医療院への転換については、以下のとおりとする。
ア 基準の緩和等

介護療養型医療施設又は医療療養病床から介護医療院に転換する場合について、療養室の床面積や廊下幅等の基準緩和等、現行の介護療養型医療施設又は医療療養病床が転換するにあたり配慮が必要な事項については、基準の緩和等を行う。

イ 転換後の加算

介護療養型医療施設又は医療療養病床から介護医療院への転換後、転換前後におけるサービスの変更内容を利用者及びその家族や地域住民等に丁寧に説明する等の取組みについて、最初に転換した時期を起算日として、１年間に限り算定可能な加算を創設する。ただし、当該加算については平成33年３月末までの期限を設ける。

61

Ⅰ－④ ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保○ ケアマネ事業所の管理者要件を見直し、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。（一定の経過措置期間を設ける）○ 利用者は複数の事業所の紹介を求めることができる旨説明することを、ケアマネ事業所の義務とし、これに違反した場合は報酬を減額する。

居宅介護支援○ケアマネ事業所における人材育成の取組を促進するため、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。
その際、３年間の経過措置期間を設ける。

○

利用者の意思に基づいた契約であることを確保するため、利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置
付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることや、当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であることを説明することを義務づけ、これらに違反した場合は報酬を減額（所定単位数の50／100に相当する単位数（運営基準減算））する。
※

なお、例えば、集合住宅居住者において、特定の事業者のサービス利用が入居条件とされ、利用者の意思、アセスメント等を勘案せずに、利用者にとって適切なケアプランの作成が行われていない実態があるとの指摘も踏まえ、利用者の意思に反して、集合住宅と同一敷地内等の居宅サービス事業所のみをケアプランに位置付けることは適切ではないことを明確化する。

62

Ⅰ－⑤ 認知症の人への対応の強化○ 看護職員を手厚く配置しているグループホームに対する評価を設ける。
○ どのサービスでも認知症の方に適切なサービスが提供されるように、認知症高齢者への専門的なケアを評価する加算や、若年性認知症の方の受け入れを評価する加算について、現在加算が設けられていないサービス（ショートステイ、小多機、看多機、特定施設等）にも創設する。

認知症対応型共同生活介護○

医療連携体制加算について、協力医療機関との連携を確保しつつ、手厚い看護体制の事業所を新たな区分として評価する。
＜現行＞
医療連携体制加算

39単位／日※ＧＨ職員として又は病院等や訪問看護ＳＴとの連携により看護師１名以上確保＜改定後＞
医療連携体制加算(Ⅰ)

39単位／日※ＧＨ職員として又は病院等や訪問看護ＳＴとの連携により看護師１名以上確保

医療連携体制加算(Ⅱ)

49単位／日（新設）※ＧＨ職員として看護職員を常勤換算で１名以上配置
ただし、准看護師の場合は、別途病院等や訪問看護ＳＴの看護師との連携体制が必要※たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること

医療連携体制加算(Ⅲ)

59単位／日（新設）※ＧＨ職員として看護師を常勤換算で１名以上配置※たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること

短期入所生活介護、短期入所療養介護○

認知症介護について、国や自治体が実施又は指定する認知症ケアに関する専門研修を修了した者が介護サービスを提供することについて評価を行う。
認知症専門ケア加算(Ⅰ) ３単位／日（新設）認知症専門ケア加算(Ⅱ)

４単位／日（新設）

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護○

若年性認知症の人やその家族に対する支援を促進する観点から、若年性認知症の人を受け入れ、本人やその家族の希望を踏
まえた介護サービスを提供することについて評価を行う。
小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護：若年性認知症利用者受入加算 800単位／月（新設）
特定施設入居者生活介護：若年性認知症入居者受入加算 120単位／日（新設）63Ⅰ－⑥ 口腔衛生管理の充実と栄養改善の取組の推進○ 各介護サービスにおける口腔衛生管理の充実や栄養改善の取組の推進を図る。

各種の居住系サービス○

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を評価した口腔衛生管理体制加算について、現行の施設サービスに加え、居住系サービスも対象とする。
口腔衛生管理体制加算 30単位／月（新設）

各種の施設系サービス○

歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対して口腔ケアを行うことを評価した口腔衛生管理加算について、以下の見直しを行う。
①歯科衛生士が行う口腔ケアの実施回数は、現行の月４回以上を月２回以上に見直す。
②歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行い、当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じ対応することを新たな要件に加える。
口腔衛生管理加算＜現行＞
110単位／月＜改定後＞
90単位／月各種の通所系サービス、居住系サービス、多機能型サービス○

管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。
栄養スクリーニング加算 ５単位／回（新設）※６月に１回を限度とする

各種の施設系サービス○

低栄養リスクの高い入所者に対して、多職種が協働して低栄養状態を改善するための計画を作成し、この計画に基づき、定期的に食事の観察を行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた栄養・食事調整等を行うなど、低栄養リスクの改善に関する新たな評価を創設する。
低栄養リスク改善加算 300単位／月（新設）64

Ⅰ－⑦ 地域共生社会の実現に向けた取組の推進○ 障害福祉の指定を受けた事業所について、介護保険の訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の指定を受ける場合の基準の特例を設ける。
○ 療養通所介護事業所の定員数を引き上げる。

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護【基準】○ 障害福祉制度の指定を受けた事業所であれば、基本的に介護保険（共生型）の指定を受けられるものとする。
【報酬】○ 介護保険の基準を満たしていない障害福祉制度の事業所の報酬については、① 障害者が高齢となる際の対応という制度趣旨を踏まえ、概ね障害福祉における報酬の水準を担保し、② 介護保険の事業所としての人員配置基準等を満たしていないことから、通常の介護保険の事業所の報酬単位とは区別する観点から、単位設定する。
【例】障害福祉制度の生活介護事業所が、要介護者へのデイサービスを行う場合
所定単位数に93/100を乗じた単位数（新設）○

その上で、共生型通所介護事業所と共生型短期入所生活介護事業所について、生活相談員（社会福祉士等）を配置
し、かつ、地域に貢献する活動（地域交流の場の提供等）を実施している場合を評価する。
生活相談員配置等加算 13単位／日（新設）

療養通所介護
○療養通所介護事業所において、障害福祉サービス等である重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等を実施している事業所が多いことを踏まえ、定員数を引き上げる。
＜現行＞
定員数９名

＜対応案＞
定員数18名65

Ⅱ－① リハビリテーションに関する医師の関与の強化○ リハビリテーションに関する医師の詳細な指示について、リハビリテーションのマネジメントに関する加算の要件とした上で、別途評価する。
○ 要支援者のリハビリテーションについて、要介護者のリハビリテーションに設けられている、リハビリテーションのマネジメント
に関する加算を設ける。

訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション○

リハビリテーションマネジメントについて、医師の詳細な指示に基づくリハビリテーションの提供等を要件とし、より手厚く評価する。
訪問リハビリテーション＜現行＞
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅰ)

60単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ)

150単位／月

通所リハビリテーション＜現行＞
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅰ)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ)○

230単位／月
６月以内
６月以降

1020単位／月
700単位／月＜改定案＞
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅰ)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅲ)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅳ)＜改定案＞
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅰ)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ)

６月以内
６月以降
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅲ) ６月以内
６月以降
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅳ) ６月以内
６月以降

230単位／月280単位／月320単位／月420単位／月

330単位／月
850単位／月
530単位／月
1120単位／月
800単位／月
1220単位／月
900単位／月

要支援者のリハビリテーションについて、質の高いリハビリテーションを実現するためのリハビリテーション計画の策定と活用等のプロセス管理の充実、多職種連携の取組の評価を創設する。
介護予防訪問リハビリテーション
リハビリテーションマネジメント加算：230単位／月（新設）
介護予防通所リハビリテーション
リハビリテーションマネジメント加算：330単位／月（新設）66

Ⅱ－② リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充(その１)○ 現在、介護予防通所リハビリテーションに設けられているアウトカム評価（事業所評価加算：要支援状態の維持・改善率を評価）を介護予防訪問リハビリテーションにも設ける。

訪問リハビリテーション○

介護予防訪問リハビリテーションにおいて、自立支援・重度化防止の観点から、アウトカム評価（要支援状態の維
持・改善率を評価）を設け、評価対象期間（前々年度の１月から12月までの１年間）終了後の４月から３月までの１年間、新たな加算の算定を認める。

○ 評価対象期間に、次に掲げる基準に適合すること① 定員利用・人員基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出てリハビリテーションマネジメント加算を算定していること。
② 利用実人員数が10名以上であること。
③ 利用実人員数の60％以上にリハビリテーションマネジメント加算を算定していること。
④ （要支援状態区分の維持者数＋改善者数×２）÷（評価対象期間内（前年の1月～12月）に、リハビリテーショ
ンマネジメント加算を３か月以上算定し、その後に更新・変更認定を受けた者の数）≧0.7 を満たすこと（リハビ
リテーションマネジメント加算を３月以上算定した者の要支援状態の維持・改善率）
事業所評価加算 120単位／月（新設）67Ⅱ－② リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充（その２）○ 現在、通所リハビリテーションに設けられている生活行為の向上のためのリハビリテーションに関する加算（６月で目標を達成できない場合は減算）を、介護予防通所リハビリテーションにも設ける。

通所リハビリテーション○

介護予防通所リハビリテーションにおいて、活動と参加に資するリハビリテーションを更に推進する観点から、次に掲げる基準に適合した場合に、生活行為の向上に焦点を当てたリハビリテーションの提供を新たに評価する。

①

生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置されていること② 生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載されたリハビリテーション実施計画をあらかじめ定めて、リハビリテーションを提供すること。
③ 当該計画で定めた指定介護予防通所リハビリテーションの実施期間中に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を終了した日前１月以内にリハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションの目標の達成状況を報告すること。
④ 介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算を算定していること。

生活行為向上リハビリテーション実施加算

３月以内
900単位／月（新設）
３月超、６月以内 450単位／月（新設）※ ただし、当該加算を算定後に介護予防通所リハビリテーションを継続利用する場合は、翌月から６月間に限り所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数から減算する。

【介護予防通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーション実施加算のイメージ】
利用開始日

３月

６月

【参加へ】

利用開始日

３月

６月

12月

第一号通所事業

生活行為向上リハビリテーション

生活行為向上リハビリテーション

リハビリテーションマネジメント

・地域支援事業
・地域の社会資源など

生活行為向上リハビリテーション
リハビリテーションマネジメント
生活行為向上リハビリテーション減算

基本報酬

介護予防通所リハビリテーションの継続参加を希望した場合

基本報酬

68

Ⅱ－③

外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進（その１）○ 訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム等において、通所リハ事業所等のリハビリ専門職等と連携して作成した計画に基づく介護を評価する。
訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護○ 訪問介護の生活機能向上連携加算について、自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、現行の訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者宅を訪問して行う場合に加えて、リハビリテーションを実施している医療提供施設のリハビリテーション専門職や医師が訪問して行う場合についても評価するとともに、評価を充実する（生活機能向上連携加算(Ⅱ)）。
○ 加えて、リハビリテーション専門職等が利用者宅を訪問することが難しい場合においても、自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、・ 外部の通所リハ事業所等のリハビリテーション専門職等からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、訪問介護計画を作成すること・ 当該リハビリテーション専門職等は、通所リハ等のサービス提供の場において、又はＩＣＴを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと
を定期的に行うことを評価する（生活機能向上連携加算(Ⅰ)） 。
＜現行＞
生活機能向上連携加算 100単位／月○＜改定後＞
生活機能向上連携加算(Ⅰ) 100単位／月（新設）
生活機能向上連携加算(Ⅱ) 200単位／月

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護に、見直し後の訪問介護と同様の生活機能向上連携加算を創設する。
生活機能向上連携加算(Ⅰ) 100単位／月（新設）
生活機能向上連携加算(Ⅱ) 200単位／月（新設）

通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設○ 外部の通所リハ事業所等のリハビリテーション専門職や医師が通所介護事業所等を訪問し、共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画等を作成することを評価する。
生活機能向上連携加算 200単位／月（新設）※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位／月

69

Ⅱ－③

外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進（その２）○ 訪問介護の身体介護として行われる「自立生活支援のための見守り的援助」を明確化するとともに、身体介護に重点を置くな
ど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリをつける。

訪問介護【「自立生活支援のための見守り的援助」の明確化】○ 訪問介護の自立支援の機能を高める観点から、身体介護と生活援助の内容を規定している通知（老計第10号（訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について））について、身体介護として行われる「自立生活支援のための見守り的援助」を明確化する。
【身体介護と生活援助の報酬】○ 自立支援・重度化防止に資する訪問介護を推進・評価する観点から、訪問介護事業所の経営実態を踏まえた上で、身体介護に重点を置くなど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリをつける。
＜現行＞

＜改定後＞

身体介護中心型

20分未満
20分以上30分未満
30分以上1時間未満
１時間以上１時間30分未満
以降30分を増すごとに算定

165単位
245単位
388単位
564単位
80単位

165単位
248単位
394単位
575単位
83単位

生活援助中心型

20分以上45分未満
45分以上

183単位
225単位

181単位
223単位

70

Ⅱ－③

外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進（その３）○ 統計的に見て通常のケアプランとかけ離れた回数（※）の訪問介護（生活援助中心型）を位置付ける場合には、ケアマネジャー
は市町村にケアプランを届け出ることとする。市町村は地域ケア会議の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行い、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。
※ 「全国平均利用回数＋２標準偏差」を基準として平成30年４月に国が定め、10月から施行。

訪問介護、居宅介護支援○

訪問回数の多いケアプランについては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当であり、ケアマネジャーが、統計的に見て通常のケアプラン
よりかけ離れた回数の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、市町村にケアプランを届け出ることとする。

○

地域ケア会議の機能として、届け出られたケアプランの検証を位置付け、市町村は地域ケア会議の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行うこととする。また市町村は、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。

【イメージ図】ケアプランの適正化に向けた対策の強化

検証対象
の抽出

訪問回数の多い訪問介護対策

集合住宅向け対策

訪問介護（生活援助中心型）の回数が「全国平均利
用回数＋２標準偏差（２SD）」に該当するケアプラ
ンの保険者届出

集合住宅等に居住する利用者のケアプランで不適切と疑われる事案を抽出するスクリーニングポイントの作成「ケアプラン点検支援マニュアル」の改訂・再周知検証方法の強化

検証の実施

集合住宅等に居住する利用者のケアプラン点検結果を活用したチェックポイント
保険者によるケアプラン点検
地域ケア会議によるケアプランの検証

71

必要に応じて、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、サービス内容の是正を促す

Ⅱ－④ 通所介護への心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入○ 通所介護事業所において、自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ＡＤＬ（日常生
活動作）の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価する。

通所介護○

以下の要件を満たす通所介護事業所の利用者全員について、評価対象期間（前々年度の１月から12月までの１年間）終了後の４月から３月までの１年間、新たな加算の算定を認める。

○

評価対象期間に連続して６月以上利用した期間（注１）（以下、評価対象利用期間）のある要介護者（注２）の集団について、以下の要件を満たすこと。
① 総数が20名以上であること② ①について、以下の要件を満たすこと。
ａ 評価対象利用期間中の最初の月において要介護度が３、４または５である利用者が15％以上含まれること
ｂ 評価対象利用期間の最初の月の時点で、初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12月以内であった者が15％以下であること。
ｃ 評価対象利用期間の最初の月と、当該最初の月から起算して６月目に、事業所の機能訓練指導員がBarthel
Index（注３）を測定しており、その結果がそれぞれの月に報告されている者が90％以上であること
ｄ ｃの要件を満たす者のうちADL利得（注４）が上位85%（注５）の者について、各々のADL利得が０より大きければ１、０より小さければ－１、０ならば０として合計したものが、０以上であること。
注１ 複数ある場合には最初の月が最も早いもの。
注２ 評価対象利用期間中、５時間以上の通所介護費の算定回数が５時間未満の通所介護費の算定回数を上回るものに限る。
注３ ADLの評価にあたり、食事、車椅子からベッドへの移動、整容、トイレ動作、入浴、歩行、階段昇降、着替え、排便コントロール、排尿コントロールの計１０項目を５点刻みで点数化し、その合計点を100点満点として評価するもの。
注４ 最初の月のBarthel Indexを「事前BI」、６月目のBarthel Indexを「事後BI」、事後BIから事前BIを控除したものを「ADL利得」という。
注５ 端数切り上げ

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ) ３単位／月（新設）○

また、上記の要件を満たした通所介護事業所において、評価対象期間の終了後にもBarthel Indexを測定、報告した
場合、より高い評価を行う。（(Ⅰ)(Ⅱ)は各月でいずれか一方のみ算定可。）
ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ) ６単位／月（新設）

72

Ⅱ－⑤

褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設○ 特別養護老人ホーム等の入所者の褥瘡（床ずれ）発生を予防するため、褥瘡の発生と関連の強い項目について、定期的な評価を実施し、その結果に基づき計画的に管理することに対し新たな評価を設ける。
○ 排泄障害等のため、排泄に介護を要する特別養護老人ホーム等の入所者に対し、多職種が協働して支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価を設ける。

介護老人福祉施設、介護老人保健施設○

介護老人福祉施設、介護老人保健施設において、以下の要件を満たす場合、新たに評価を行う。
① 入所者全員に対する要件
入所者ごとの褥瘡の発生に係るリスクについて、「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」において明らかになったモニタリング指標を用いて、施設入所時に評価するとともに、少なくとも３月に１回、評価を行い、その評価結果を提出すること。

② ①の評価の結果、褥瘡の発生に係るリスクがあるとされた入所者に対する要件
・関連職種の者が共同して、入所者ごとに褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成すること。
・褥瘡ケア計画に基づき、入所者ごとに褥瘡管理を実施すること。
・①の評価に基づき、少なくとも３月に１回、褥瘡ケア計画を見直すこと。

褥瘡マネジメント加算 10単位／月（新設）※３月に１回を限度とする

各種の施設系サービス○ 施設系サービスにおいて、排泄に介護を要する利用者（※１）のうち、身体機能の向上や環境の調整等によって排泄にかかる要介護状態を軽減できる（※２）と医師、または適宜医師と連携した看護師（※３）が判断し、利用者もそれを希望する場
合、多職種が排泄にかかる各種ガイドライン等を参考として、・排泄に介護を要する原因等についての分析
・分析結果を踏まえた支援計画の作成及びそれに基づく支援を実施することについて、一定期間、高い評価を行う。
（※１）要介護認定調査の「排尿」または「排便」が「一部介助」または「全介助」である場合等。
（※２）要介護認定調査の「排尿」または「排便」の項目が「全介助」から「一部介助」以上に、または「一部介助」から「見守り等」以上に改善することを目安とする。
（※３）看護師が判断する場合は、当該判断について事前又は事後の医師への報告を要することとし、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、事前の医師への相談を要することとする。

排せつ支援加算 100単位／月（新設）73

Ⅱ－⑥ 身体的拘束等の適正化の推進○ 身体的拘束等の適正化を図るため、居住系サービス及び施設系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための指針の整備や、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催などを義務づけるとともに、義務違反の施設の基本報酬を減額する。

各種の施設系サービス、居住系サービス○

身体拘束廃止未実施減算について、身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催等を義務づけ、その未実施の場合の減算率を見直す。

身体拘束廃止未実施減算＜現行＞
５単位／日減算＜改定後＞（※居住系サービスは「新設」）
10％／日減算【見直し後の基準（追加する基準は下線部）】
身体的拘束等の適正化を図るため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
１．身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
２．身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
３．身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
４．介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
※ 地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護における上記の委員会については、運営推進会議を活用することができる。

74

Ⅲ－① 生活援助の担い手の拡大○ 訪問介護について、介護福祉士等は身体介護を中心に担う（機能分化）とともに、生活援助については、人材確保の裾野を拡大するとともに、新研修を創設して質を担保する。

訪問介護○

訪問介護事業所における更なる人材確保の必要性を踏まえ、介護福祉士等は身体介護を中心に担うこととし、生活援助中心型については、人材の裾野を広げて担い手を確保しつつ、質を確保するため、現在の訪問介護員の要件である130時間以上の研修は求めないが、生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修を修了した者が担うこととする。

○

このため、新たに生活援助中心型のサービスに従事する者に必要な知識等に対応した研修課程を創設することとする。その際、研修のカリキュラムについては、初任者研修のカリキュラムも参考に、観察の視点や認知症高齢者に関する知識の習得を重点とする。（カリキュラムの具体的な内容は今年度中に決定する予定）○

なお、この場合、訪問介護事業所には多様な人材が入ることとなるが、引き続き、利用者の状態等に応じて、身体介護、生活援助を総合的に提供していくこととする。

（参考）介護人材確保の目指す姿～「まんじゅう型」から「富士山型」へ～

現状目指すべき姿

１．すそ参入促進 野を拡げる

人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る

２．道を作る

本人の能力や役割分担に応じたキャリ
アパスを構築する

専門性の高い人材
基礎的な知識を有する人材

将来展望・キャリア
パスが見えづらい

潜在介護福祉士

転
換

早期離職等

上
就業していない女性

若者等

中高年齢者

介護職への理解・イメージ向上が不十分

いったん介護の仕事についた者の定着促進を図る

専門性の明確化・４．山を高度化で、継続的な高くする
質の向上を促す
資質の向

専門性が不明確
役割が混在
早期離職等

労働環
境・処遇
の改善 ３．長く歩み続ける

就業していない女性

他業種

若者

障害者

中高年齢者

限られた人材を有５．標高
効活用するため、機を定める
能分化を進める

75

国・地域の基盤整備

Ⅲ－② 介護ロボットの活用の促進○ 特別養護老人ホーム等の夜勤について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合に関する評価を設ける。

介護老人福祉施設、短期入所生活介護○

夜勤職員配置加算について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる
場合について見直しを行う。

現行の夜勤職員配置加算の要件

見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算の要件••

夜勤時間帯の夜勤職員数：
夜勤職員の最低基準＋1名分の人員を多く配置してい
ること。

•
•

夜勤時間帯の夜勤職員数：
夜勤職員の最低基準＋0.9名分の人員を多く配置していること。
入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の15%以上に設置していること。
施設内に見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。

76Ⅲ－③ 定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件等の緩和○ 定期巡回型サービスのオペレーターについて、夜間・早朝に認められている以下の事項を、日中についても認めることとする。
ア 利用者へのサービス提供に支障がない場合には、オペレーターと「随時訪問サービスを行う訪問介護員」及び指定訪問介
護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所以外の「同一敷地内の事業所の職員」の兼務を認める。
イ 夜間・早朝と同様の事業所間の連携が図られているときは、オペレーターの集約を認める。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護○

日中（８時から18時）と夜間・早朝（18時から８時）におけるコール件数等の状況に大きな差は見られないことを踏まえ、日中についても、
・ 利用者へのサービス提供に支障がない場合には、オペレーターと「随時訪問サービスを行う訪問介護員」及び指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所以外の「同一敷地内の事業所の職員」の兼務を認めることとする。
・ 夜間・早朝と同様の事業所間の連携が図られているときは、オペレーターの集約を認めることとする。

○

ただし、利用者へのサービス提供に支障がない場合とは、・ ICT等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、・ 適切なコール対応ができない場合に備えて、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時に対応できる
体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合を言うこととする。

77

Ⅲ－④ ＩＣＴを活用したリハビリテーション会議への参加○ リハビリテーション会議（※）への医師の参加について、テレビ電話等を活用してもよいこととする。
※関係者間でリハビリテーションの内容等について話し合うとともに、医師が、利用者やその家族に対して、その内容を説明する会議

訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション○

リハビリテーションマネジメントで求められているリハビリテーション会議への医師の参加が困難との声があることから、テレビ電話等を活用してもよいこととする。
【訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント】

介護支援専門員、他の居宅サービスの従事者等（ケアプラン、居宅サービス計画と連動）

・計画の評価又は見直し
・終了後に利用予定サービスの担当者の参画と情報提供
・リハビリテーションの
結果報告

情報提供

働】

モニタリング

医師、介護支援専門員
地域のサービス提供者【協・リハビリテーションの観点で支援方針や方法の共有

リハビリテーション
サービスの提供

居宅での情報収集（暫定訪問・通所リハビリ
テーション計画）

ケアプラン

リハビリテーション会議（医師・PT・OT・ST・看護職員・介護職員）
・リハビリテーション計画の作成
・医師による本人・家族へのリハビリテーション計
画の説明と同意

【参加へ】

役割づくり

通所介護

地域の通いの場（自治会、サロン）

医師の参加方法について
訪問
テレビ電話等（※）の活用※ テレビ電話会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む。

78

Ⅲ－⑤ 地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し○ 地域密着型サービスの運営推進会議等の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、以下の見直しを行う。
ア 個人情報・プライバシーの保護等を条件に、現在認められていない複数の事業所での合同開催を認める。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護・医療連携推進会議の開催頻度について、他の宿泊を伴わないサービスに合わ
せて、年４回から年２回とする。

各種の地域密着型サービス○

介護・医療連携推進会議や運営推進会議の開催方法や開催頻度について以下の見直しを行う。
ア 現在認められていない複数の事業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認める。
ⅰ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ⅱ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
ⅲ 合同して開催する回数が、１年度に開催すべき介護・医療連携推進会議や運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと。（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護は除く。）
ⅳ 外部評価を行う介護・医療連携推進会議や運営推進会議は、単独開催で行うこと。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護・医療連携推進会議の開催頻度について、他の宿泊を伴わないサービス（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護）に合わせて、年４回から年２回とする。

対象サービス
（介護予防を含む）（※１）

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護

会議の名称

介護・医療連携推進会議

開催頻度

概ね３月に１回以上※１ 夜間対応型訪問介護は、対象サービスではない。

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

地域密着型通所介護
療養通所介護（※２）
認知症対応型通所介護運営推進会議概ね２月に１回以上※２ 療養通所介護の開催頻度は、概ね12月に１回。

概ね６月に１回以上（※２）

79Ⅳ－① 福祉用具貸与の価格の上限設定等○ 福祉用具貸与について、商品ごとの全国平均貸与価格の公表や、貸与価格の上限設定を行う（平成30年10月）。
○ 福祉用具専門相談員に対して、商品の特徴や貸与価格、当該商品の全国平均貸与価格を説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務づける。

福祉用具貸与
○福祉用具貸与について、平成30年10月から全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定を行う。また、詳細について、以下の取扱いとする。
・ 上限設定は商品ごとに行うものとし、「全国平均貸与価格＋１標準偏差（１ＳＤ）」を上限とする。
・ 平成31年度以降、新商品についても、３ヶ月に１度の頻度で同様の取扱いとする。
・ 公表された全国平均貸与価格や設定された貸与価格の上限については、平成31年度以降も、概ね１年に１度の頻度で見直しを行う。
・ 全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定を行うに当たっては、月平均100件以上の貸与件数がある商品について適用する。
なお、上記については、施行後の実態も踏まえつつ、実施していくこととする。

○

利用者が適切な福祉用具を選択する観点から、運営基準を改正し、福祉用具専門相談員に対して、以下の事項を義務づける。
・ 貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明すること。
・ 機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示すること。
・ 利用者に交付する福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付すること。

80

Ⅳ－②

集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等（その１）○ 集合住宅居住者に関する訪問介護等の減算の対象を、有料老人ホーム等以外の建物にも拡大する。
○ 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物について、当該建物に居住する利用者の人数が一定以上の場合
は、減算幅を見直す。
○ 定期巡回サービス事業者は、正当な理由がある場合を除き、地域の利用者に対してもサービス提供を行わなければならない
ことを明確化する。

各種の訪問系サービス○

同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬について建物の範囲等を見直すとともに、一定の要件を満たす場
合の減算幅を見直す。
［訪問介護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション］
＜改定後＞

＜現行＞
減算等の内容

算定要件

10％減算

①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る）に居住する者②上記以外の範囲に所在する建物（建物の定義は同上）に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）［定期巡回・随時対応型訪問介護看護］＜現行＞
減算等の内容600単位/月
減算○

減算等の内容

算定要件①・③10％
減算②15％減算①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②に該当する場合を除く。）②上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50人以上の場合③上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以
上の場合）

＜改定後＞

算定要件

減算等の内容算定要件

・事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る）に居住する者①600単位/月
減算②900単位/月
減算①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者②事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者のうち、当該建物に居住する利用者の人
数が１月あたり50人以上の場合

一部の事業所において、利用者の全てが同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住しているような実態があることを踏まえ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由がある場合を除き、地域の利用者に81
対してもサービス提供を行わなければならないことを明確化する。

Ⅳ－②

集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等（その２）○ 集合住宅居住者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとする。

各種の訪問系サービス○

訪問系サービスにおける同一建物等居住者に係る減算の適用を受ける者と当該減算の適用を受けない者との公平性の観点から、当該減算について区分支給限度基準額の対象外に位置付けることとし、当該減算の適用を受ける者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとする。

（参考）有料老人ホーム等の入居者が利用する訪問介護に係る介護給付費の算定について（抜粋）（平成29年10月19日付 会計検査院による意見表示）＜会計検査院が表示する意見（抜粋）＞○ 介護給付費の算定に当たり、限度額の設定方法及び同一建物減算の趣旨を踏まえて保険給付の公平性が確保されるようにするために、同一建物減算の適用の有無により介護保険として利用できる訪問介護の回数に差違が生ずることのないようにするための措置を講ずるよう意見を表示する。
＜概念図＞（数字は訪問介護の回数）

限度額単位

30
29

保険給付の対象

28
27
26
25
24
23

１

減算が適用されない利用者

30
29
28
27
26
25
24
23

33
32
31
30
29
28
27
26
25
24
23

１

１

減算による利用単
位数の減少

減算適用者

限度額単位の範囲で利用できる訪問介護の回数が増加82

Ⅳ－③ サービス提供内容を踏まえた訪問看護の報酬体系の見直し○ 訪問看護ステーションからのリハビリ専門職の訪問について、看護職員との連携が確保できる仕組みを導入するとともに、基本サービス費を見直す。
○ 要支援者と要介護者に対する訪問看護については、サービスの提供内容が異なることから、基本サービス費に一定の差を設けることとする。

訪問看護○

訪問看護ステーションにおける理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問について、サービスの利用開始時や利用者の状態の変化等に合わせた定期的な看護職員による訪問により利用者の状態の適切な評価を行うことなどを算定要件に加えるとともに、基本報酬を以下のとおり見直す。
＜現行＞
訪問看護
302単位／回
介護予防訪問看護 302単位／回

○

＜改定後＞
訪問看護
296単位／回
介護予防訪問看護 286単位／回

訪問看護及び介護予防訪問看護の基本報酬を以下のとおり見直す。
＜現行＞訪問看護及び介護予防訪問看護
訪問看護ステーション 病院又は診療所

20分未満
310単位／回
30分未満
463単位／回
30分以上
814単位／回
１時間未満
１時間以上
1117単位／回
１時間30分未満

262単位／回
392単位／回
567単位／回
835単位／回＜改定後＞訪問看護
訪問看護ステーション 病院又は診療所

20分未満
311単位／回
30分未満
467単位／回
30分以上
816単位／回
１時間未満
１時間以上
1118単位／回
１時間30分未満

263単位／回
396単位／回
569単位／回
836単位／回＜改定後＞介護予防訪問看護
訪問看護ステーション 病院又は診療所

20分未満
300単位／回
30分未満
448単位／回
30分以上
787単位／回
１時間未満
１時間以上
1080単位／回
１時間30分未満

253単位／回
379単位／回
548単位／回
807単位／回

83

Ⅳ－④ 通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し等○ ２時間ごとの設定としている基本報酬について、サービス提供時間の実態を踏まえて１時間ごとの設定に見直す。
○ 基本報酬について、介護事業経営実態調査による収支差率等の実態を踏まえた上で、規模ごとにメリハリをつけて見直す。

通所介護、認知症対応型通所介護○

２時間ごとの設定としている基本報酬を以下のとおり見直す。
【例】要介護１、７時間以上９時間未満の場合
＜現行＞
地域密着型
７時間以上９時間未満 735単位／日
通常規模型

＜改定後＞
７時間以上８時間未満 735単位／日
８時間以上９時間未満 764単位／日

７時間以上９時間未満 656単位／日

７時間以上８時間未満 645単位／日
８時間以上９時間未満 656単位／日

大規模型(Ⅰ) ７時間以上９時間未満 645単位／日

７時間以上８時間未満 617単位／日
８時間以上９時間未満 634単位／日

大規模型(Ⅱ) ７時間以上９時間未満 628単位／日

７時間以上８時間未満 595単位／日
８時間以上９時間未満 611単位／日※ 認知症対応型通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分についても、通所介護の見直しと同様の見直しを行う。

84

Ⅳ－⑤ 長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し○ ３時間以上の通所リハビリテーションの基本報酬について、同じ時間、同等規模の事業所で通所介護を提供した場合の基本
報酬との均衡を考慮しつつ見直す。

通所リハビリテーション○

基本報酬を以下のとおり見直す。
【例】要介護３の場合
＜現行＞
通常規模型
３時間以上４時間未満
４時間以上６時間未満

596単位／回
772単位／回

６時間以上８時間未満 1022単位／回

大規模型(Ⅰ) ３時間以上４時間未満
４時間以上６時間未満

587単位／回
759単位／回

６時間以上８時間未満 1007単位／回

大規模型(Ⅱ) ３時間以上４時間未満
４時間以上６時間未満

573単位／回
741単位／回

６時間以上８時間未満

982単位／回＜改定後＞
３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

596単位／回
681単位／回
799単位／回
924単位／回
988単位／回

３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

587単位／回
667単位／回
772単位／回
902単位／回
955単位／回

３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

573単位／回
645単位／回
746単位／回
870単位／回
922単位／回85

介護報酬改定の改定率について
改定時期

改定にあたっての主な視点

改定率

平成１５年度改定○ 自立支援の観点に立った居宅介護支援（ケアマネジメント）の確立○ 自立支援を指向する在宅サービスの評価○ 施設サービスの質の向上と適正化

平成１７年１０月改定○ 居住費（滞在費）に関連する介護報酬の見直し○ 食費に関連する介護報酬の見直し○ 居住費（滞在費）及び食費に関連する運営基準等の見直し

平成１８年度改定○ 中重度者への支援強化○ 介護予防、リハビリテーションの推進○ 地域包括ケア、認知症ケアの確立○ サービスの質の向上○ 医療と介護の機能分担・連携の明確化

平成２１年度改定○ 介護従事者の人材確保・処遇改善○ 医療との連携や認知症ケアの充実○ 効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

３．０％

平成２４年度改定○ 在宅サービスの充実と施設の重点化○ 自立支援型サービスの強化と重点化○ 医療と介護の連携・機能分担○ 介護人材の確保とサービスの質の評価

１．２％

平成２６年度改定○ 消費税の引き上げ（８％）への対応
・ 基本単位数等の引き上げ
・ 区分支給限度基準額の引き上げ

０．６３％

平成２７年度改定○ 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化○ 介護人材確保対策の推進○ サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築▲２．２７％

平成２９年度改定○ 介護人材の処遇改善

１．１４％

平成３０年度改定○地域包括ケアシステムの推進○自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現○多様な人材の確保と生産性の向上○介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

０．５４％

▲２．３％

▲０．５％［▲２．４％］※［ ］は平成１７年１０月改定分を含む。

86

今後の課題 ①（平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（平成29年12月18日）より作成）＜サービス全般に関する課題＞○ 地域包括ケアシステムの推進

今回の介護報酬改定で様々な対応を図ったところであるが、その実施状況をしっかりと把握するとともに、医療と介護の役割分担と連携、住宅施策など他の関連施策との連携、高齢者の居場所の確保や引きこもり予防なども含めた健康寿命延伸のための取組、今後増えていくことが見込まれる認知症の人への対応のあり方を含め、都市部や中山間地域等のいかんにかかわらず、本人の希望する場所で、その状態に応じたサービスを受けることができるようにする観点から、どのような対応を図ることが適当なのか、引き続き検討していくべきである。
○ 介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ
・ 今回の改定に伴い、クリームスキミングにより利用者のサービス利用に支障が出る等の弊害が生じていないか等について検証を進める。
・ 2020年度の本格運用開始を目指すこととされているデータベースの構築により、介護の取組とそのアウトカムの関連の分析等を加速し、さらなるエビデンスを集積して、科学的な効果が裏付けられた介護サービスについて、介護報酬上の評価を検討するべきである。
・ 外部のリハビリテーション専門職等との連携について、実施状況を把握するとともに、その効果を検証するべきである。
○ 介護人材の確保
・ 介護ロボットの幅広い活用に向けて、安全性の確保や介護職員の負担軽減・効率的な配置の観点も含めた効果実証や効果的な活用方法の検討を進めるべきである。
・ ＡＩやＩＣＴなど最新技術については、介護人材の確保のみならず、介護サービスの質の向上にも資する可能性があるものであり、これらの技術を用いたサービスの安全性や質の確保の検証を前提に、その効果的な活用について検討を行うべきである。
・ はり師、きゅう師が新たに機能訓練指導員の対象となることについては、機能訓練の質が維持されるか、また障害者の雇用等に悪影響が生じないかについて検証するべきである。
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーターの兼務など、各種の人員・設備基準の緩和については、サービスの質が維持されているのかなどについて検証するべきである。
・ 対象職員や対象費用の範囲を含め、介護職員処遇改善加算の在り方については、平成29年度介護従事者処遇状況等調査により平成29 年度介護報酬改定で措置した月額１万円相当による実際の賃金改善効果を適切に把握した上で、介護人材の状況、
介護人材と他職種・他産業との賃金の比較や例外的かつ経過的な取扱いとの位置付けなどを踏まえつつ、引き続き検討していくべきである。
87

今後の課題 ②（平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（平成29年12月18日）より作成）＜各サービスに関する課題＞○ 訪問介護・ サービス提供責任者の任用要件や居宅介護支援事業所の管理者要件の見直しについては、人材確保の状況について検証するべきである。
・ 多職種協働によるサービス提供をマネジメントできる人材の育成と確保や、介護人材の有効活用・機能分化、キャリアアップをより推進していく観点から、運営基準や介護報酬上どのような対応が考えられるのか、検討していくべきである。
・ 生活援助中心型の担い手の拡大や、統計的に見て通常のケアプランよりかけ離れた回数の生活援助への対応、同一建物等居住者へのサービス提供に係る報酬の見直しなどについて、今回の見直しが、① 要介護者の生活や人材確保、介護職員の働き方にどのような影響を与えたのか、② サービスの質が維持されているか、③ サービスを必要とする方に必要なサービスが適切に提供されているか、④ 地域ケア会議等におけるケアプランの検証の実態がどのようになっているか、⑤ 有料老人ホームなどの集合住宅へのサービス提供に係る効率性がどのようになっているかなどを検証し、また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の同一建物等居住者へのサービス提供に係る報酬の見直しについても、その実態を把握し、それらの結果を踏まえて、利用者がより良いサービスをより効率的に受けられるようにするという観点から、見直すべき点がないかを検討するべきである。
○ 共生型サービス実施状況を把握するとともに、地域共生社会の実現の観点から、共生型サービスを含む介護サービス事業所が、利用者が社会に参加・貢献する取組を後押しするための方策について、運営基準やその評価のあり方等を含め、引き続き検討していくべきである。
○ 介護医療院
サービス提供の実態や介護療養型医療施設、医療療養病床からの転換状況を把握した上で、円滑な転換の促進と介護保険財政に与える影響の両面から、どのような対応を図ることが適当なのかを検討するべきである。

88

今後の課題 ③（平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（平成29年12月18日）より作成）○ 介護保険施設のリスクマネジメント
今後、リスクを関知するセンサー等の導入が進むことも考えられることから、施設でどのようなリスクが発生しており、そのリスクにどのように対応しているのかなど、その実態を把握した上で、介護事故予防ガイドライン等も参考に、運営基準や介護報酬上どのような対応を図ることが適当なのかを検討するべきである。
○ ケアマネジメントの公正中立性の確保
公正中立性を確保するための取組として、どのような方法が考えられるのか、引き続き検討していくべきである。また、ケアマネジメントの適正化や質の向上をより進めていくためには、これらを判断するための指標が必要であり、そのような指標のあり方についても検討するべきである。

＜その他の課題＞○ 基準費用額
介護事業経営実態調査で実態を把握した上で、消費税率の引上げへの対応も含め、どのような対応を図ることが適当なのかを検討するべきである。また、 地域区分についても、介護事業経営実態調査で実態を把握した上で、どのような対応を図ることが適当なのかを引き続き検討していくべきである。
○ 介護サービスの適正化や重点化
介護保険制度の安定性・持続可能性を高める観点から、サービス提供の実態や利用者に与える影響などを十分に踏まえながら、きめ細かく対応していくことを、引き続き検討していくべきである。
○ 報酬体系の簡素化
今回の介護報酬改定で各種の加算が設けられることとなるが、利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業所の事務負担軽減の観点から、報酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべきである。

89

これからの社会保障について90社会保障給付費の見通し(経済：ベースラインケース)
2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－ （内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年５月21日） より＜現状投影＞

188.2～190.0 ＜現状投影＞(23.8～24.0%) 188.5

140.4～140.89.4 (1.2%)
13.1 (1.7%)（兆円）

140.2～140.6(21.7～21.8%)

その他
子ども・子育て

介 護
医 療

年 金

121.3
(21.5%)
6.7 (1.2%)
7.9 (1.4%)
10.7(1.9%)

39.2(7.0%)

56.7(10.1%)

2018年度ＧＤＰ：
保険料負担：
公費負担 ：

564.3兆円
12.4%
8.3%

7.7 (1.2%)
10.0 (1.5%)

15.3(2.4%)①：47.8(7.4%)②：47.4(7.3%)

59.9(21.7～
21.8%)

14.6(2.3%)①：48.7(7.5%)

25.8(23.8～
24.1%)

24.6(3.3%)(3.1%)①：66.7(8.4%)②：68.5(8.7%)①：68.3(8.6%)②：70.1(8.9%)②：48.3(7.5%)

73.2(9.3%)(9.3%)

2025年度

2040年度

645.6兆円
12.6%
9.0%

790.6兆円
13.4～13.5%
10.1～10.2%（計画ベース）～190.3（計画ベース）（注1）医療については、単価の伸び率の仮定を２通り設定しており、給付費も２通り（①と②）示している。
（注2） 「計画ベース」は、地域医療構想に基づく2025年度までの病床機能の分化・連携の推進、第3期医療費適正化計画による2023年度までの外来医療費の適正化効果、第7期介護保険事業計画による2025年度までのサービス量の見込みを基礎として計算し、それ以降の期間については、当該時点の年齢階級別の受療率等を基に機械的に計算。なお、介護保険事業計画において、地域医療構想の実現に向けたサービス基盤の整備については、例えば医療療養病床から介護保険施設等への転換分な
ど、現段階で見通すことが困難な要素があることに留意する必要がある。
※ 平成30年度予算ベースを足元に、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算（平成30年1月）」等を踏まえて計算。なお、医療・介護費用の単価の伸び率については、社会保障・税一体改革時の試算の仮定を使用。（ ）内は対GDP比。保険料負担及び公費負担は対GDP比。

91

医療福祉分野の就業者数の見通し
2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－ （内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年５月21日） より（万人）＜現状投影＞

医療福祉全体823［ 12.5% ］
その他の福祉

931［ 14.7% ］
203＜現状投影＞

933［14.7% ］

1,065 1,068［ 18.8% ］ ［18.9% ］
233（233 ）（ 204 ）

180

406

（ 402 ）

（327 ）

505（501 ）

328（334 ）

介護

334

医療

309

322

2018 年度

2025 年度

2040 年度（計画ベース）（計画ベース）【就業者数全体 6,580 万人】【就業者数全体 6,353 万人】【就業者数全体 5,654 万人】（注１） 「計画ベース」は、地域医療構想に基づく2025年度までの病床機能の分化・連携の推進、第3期医療費適正化計画による2023年度までの外来医療費の適正化効果、第7期介護保険事業計画による2025年度までのサービス量の見込みを基礎として計算し、それ以降の期間については、当該時点の年齢階級別の受療率等を基に機械的に計算。なお、介護保険事業計画において、地域医療構想の実現に向けたサービス基盤の整備については、例えば医療療養病床から介護保険施設等への転換分な
ど、現段階で見通すことが困難な要素があることに留意する必要がある。
（注2）医療福祉分野における就業者の見通しについては、①医療・介護分野の就業者数については、それぞれの需要の変化に応じて就業者数が変化すると仮定して就業者数を計算。②その他の福祉分野を含めた医療福祉分野全体の就業者数については、
医療・介護分野の就業者数の変化率を用いて機械的に計算。③医療福祉分野の短時間雇用者の比率等の雇用形態別の状況等については、現状のまま推移すると仮定して計算。
※ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」等を踏まえて計算。［ ］内は就業者数全体に対する割合。

92

2040年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題
人口構造の推移を見ると、2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。
《2040年までの人口構造の変化》

2025年以降の現役世代の人口の急減という新たな局面における課題への対応が必要。

《就業者数の推移》＜65歳以上人口＞

（万人）

25年間

4,000

6,350万人程度

75歳以上+142.0%
2,000

2,204

+2.7%

2,180

高齢者人口
の急増

901

6,580万人

15年間+66.8%

2,239

高齢者人口
の増加が
緩やかに
3,921
3,677
+6.6%

65歳～74歳

0
2000

2015

（万人）
3,000
6,000

5,650万人程度

2040

～
～

25年間

8,000

15年間

2. 労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保

1,000
6,000

8,638

▲17.0%

7,170▲16.6%

医療・福祉

5,978

4,000

生産年齢
人口の減少
が加速

2,000

15歳～64歳

0

0
2000

2015

団塊の世代が全て65歳以上に

2025

団塊の世代が全て75歳以上に

2040

団塊ジュニアが全て65歳以上に（資料）総務省「国勢調査」「人口推計」（2015年まで）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）（2016年以降）《新たな局面に対応した政策課題》⇒ 高齢者をはじめとして多様な就労・社会参加を促進し、社会全体の活力を維持していく基盤として、2040年までに３年以上健康
寿命を延伸することを目指す。

＜15歳～64歳人口＞（万人）

国民的な議論の下、
 これまで進めてきた給付と負担の見直し
等による社会保障の持続可能性の確保も図りつつ、
 以下の新たな局面に対応した政策課題を踏まえて、総合的に改革を推進。
1. 現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上2,000
2025

平成30年4月12日
経済財政諮問会議
加藤勝信臨時議員提出資料823万人 930万人程度 1,060万人程度<12.5%> <15%程度> <19%程度>
【暫定】
【暫定】
2018

2025

2040

（資料） 就業者数について、2018年は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、2025年以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年
労働力需給の推計」の性・年齢別の就業率と国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）を用いて機械的に算出。医療・福祉の就業者数は、医療・介護サービスの年齢別の利用状
況（2025年）をもとに、人口構造の変化を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚生労働省において推計（暫定値）。

⇒ テクノロジーの活用等により、2040年時
点において必要とされるサービスが適切に確保される水準の医療・介護サービスの生※
産性 の向上を目指す。
※※

サービス産出に要するマンパワー投入量。
医療分野：ICT、AI、ロボットの活用で業務代替が可能と考えられるものが5%程度（「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」結果から抽出）※ 介護分野：特別養護老人ホームでは、平均では入所者2人に対し介護職員等が1人程度の配置となっているが、ICT等の活用に
より2.7人に対し1人程度の配置で運営を行っている施設あり。

93

2040年を展望した社会保障改革についての国民的な議論の必要性

平成30年5月21日
経済財政諮問会議
加藤勝信臨時議員提出資料

 高齢者数がピークを迎える2040年頃の社会保障制度を展望すると、社会保障の持続可能性を確保するための給付と負担の見直し等と併せて、新たな局面に対応する課題である「健康寿命の延伸」や「医療・介護サービスの生産性の向上」を含めた新たな社会保障改革の全体像について、国民的な議論が必要。
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020～
新たな計画に基づく取組

経済・財政再生計画
集中改革期間社会保障・税一体改革等への対応＜社会保障の充実・安定化＞
 社会保障の充実• 子ども・子育て新制度の創設、保育の受け皿拡大、育児休業中の経済的支援の強化など、消費税収を子ども・子育て分野に充当• 医療・介護の充実、年金制度の改善

消費税率引上げ（2019年10月予定）→ 一体改革に関わる制度改革が完了（社会保障の充実）
 年金生活者支援給付金制度の創設

 社会保障の安定化• 基礎年金国庫負担割合２分の１等

 介護保険１号保険料軽減強化の完全実施＜持続可能性の確保のための制度改革＞※新しい経済政策
パッケージを実施

 社会保障制度改革プログラム法や改革工程表に沿って、社会保障の給付に係る重点化・効率化を推進
 経済・財政再生計画の「目安」を達成。社会保障関係費の実質的な伸びは2016～2018年度で1.5兆円弱

 後期高齢者保険料軽減特例（均等割）の見直し2040年を展望した社会保障改革＜

引き続き取り組む＞
政策課題

これまで進めてきた給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保＜新たな局面に対応した政策課題＞

現役世代の人口が労働力の制約が強ま急減する中での社る中での医療・介護会の活力維持向上

サービスの確保

これらの政策課題を総合的に検討していくため、
社会保障改革の全体像に関する国民的な議論が必要
厚生労働省において、健康寿命の延伸と医療・介護サービスの生産性向上に向けた目標設定や施策の具体化に着手。可能なものから予算措
置や制度改正を検討。

94

「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」に基づく
マンパワーのシミュレーション －概要－
（厚生労働省 平成30年５月21日）〇 基本となる将来見通しに加え、今後の議論に資するため、①医療・介護需要が一定程度低下した場合、②医療・介護等における生産性が向上した場合を仮定して、将来の就業者数に関するシミュレーションを実施。
医療福祉分野における就業者数（2040年度）【シミュレーション（１）】○ 医療・介護需要が一定程度低下した場合※ これまでの受療率等の傾向や今後の寿命の伸び等を考慮し、高齢期において、医療の受療率が2.5歳分程度、介護の認定率が１歳分程度低下した場合＜2040年度の変化等＞
・医療福祉分野における就業者数 ：▲81万人 [▲1.4％]【シミュレーション（２）】○ 医療・介護等における生産性が向上した場合※ ICT等の活用に関する調査研究や先進事例等を踏
まえ、医療・介護の生産性が各５％程度向上するなど、医療福祉分野における就業者数全体で５％程度の効率化が達成された場合＜2040年度の変化等＞
・医療福祉分野における就業者数 ：▲53万人 [▲0.9％]※． （１）と（２）が同時に生じる場合、2040年度の変化は▲130万人［▲2.3％］

1,200

（万人）

984
1,012
1,065
［18.8%］ ［17.4%］ ［17.9%］935［16.5%］

1,000

その他の
福祉分野

▲130万人［▲2.3％］
931［14.7%］

800

600

505

介護

461

479

309

312

438

406

293

322

400

200

328

医療
0

計画ベース

需要
低下

生産性 需要低下と向上 生産性向上（参考）
2025年度
計画ベース【就業者数全体5,654万人】 （注） ［ ］内は就業者数全体に対する割合。

95（注）医療福祉分野における就業者の見通しについては、①医療・介護分野の就業者数については、それぞれの需要の変化に応じて就業者数が変化すると仮定して就業者数を計算。②その他の福祉分野を含めた医療福祉分野全体の就業者数については、医療・介護分野の就業者数の変化率を用いて機械的に計算。③医療福祉分野の短時間雇用者の比率等の雇用形態別の状況等については、現状のまま推移すると仮定して計算。