一般財団法人日本フットサル連盟

定款

平成２２年 ３月１２日 作成＜改定履歴＞
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平成２２年 ５月１６日
平成２２年１１月２７日
平成２３年 ６月１９日
平成２４年 ６月３０日
平成２６年 ６月２９日
平成２７年 ６月１３日
平成２８年 ６月 ５日
平成３０年 ６月 ９日
令和 ４年 ９月 ４日
令和 ５年 ６月２５日

一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定

１定

第１章

款総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本フットサル連盟といい、英文ではJapan FutsalFederation（略称ＪＦＦ）と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、公益財団法人日本サッカー協会の監理の下、日本国内のフットサルリーグを統括し代表する団体として、公益財団法人日本サッカー協会の定めるフットサル理念の実現を図り、もって加盟チーム（以下「チーム」という。）
相互の親睦、国民の心身の健全なる発達、体力の向上及びスポーツ精神の昂揚に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）この法人が主催する競技会及びその他フットサルのリーグ戦の開催・運営に関する事業（２）チームのフットサルの普及及び強化に関する事業（３）チームのフットサルの研究及び指導に関する事業（４）本条第１号に関する公式記録の作成及び保管に関する事業（５）チームのフットサルに関する指導資料等の刊行に関する事業（６）日本サッカー、フットサルの普及及び発展に関する事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

２

第２章

資産及び会計（資産の構成）
第６条 この法人の資産は次の通りとする。
（１）加盟料、登録料（２）事業にともなう収入（３）寄付金（４）その他の収入（剰余金の分配制限）
第７条 この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ この法人の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に公益財団法人日本サッカー協会会長に報告しなければならない。
３ 本条第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）
第10条 この法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議を経て特別会計を設けることができる。

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第３章

加盟団体

（加盟団体及びチーム）
第11条 この法人の目的及び趣旨に賛同し、各都道府県におけるフットサルリーグを統括し、その普及及び強化を行う団体（以下「都道府県フットサル連盟」という。）は、本定款第53条に定める区分により理事会の議決を経て、この法人の加盟団体になることができる。
２ 公益財団法人日本サッカー協会基本規程第55条第３号に定める９地域のリーグを統括している団体（以下「地域フットサル連盟」という。）は前項の規定を準用し、この法人の加盟団体となることができる。
３ 公益財団法人日本サッカー協会の制定したフットサル競技規則に基づきフットサルを行うチームであって、この法人の加盟登録規程の定めるところに従い加盟したチームは、この法人の加盟チームとなることができる。
（賛助団体）
第12条 この法人の目的及び趣旨に賛同する団体は、理事会の決議を経てこの法人に賛助団体として加盟することができる。
（資格喪失）
第13条 都道府県フットサル連盟及び地域フットサル連盟は、次の事由により加盟団体の資格を喪失する。
（１）当該フットサル連盟の解散（２）都道府県サッカー協会及び地域サッカー協会でのその地位の喪失
（３）除名
（除名）
第14条 この法人の加盟団体が、次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において、理事総数の４分の３及び評議員総数の４分の３以上の同意による決議を経て、会長がこれを除名することができる。
（１）この団体の名誉を傷つけ、またはその目的に違反する行為があったとき（２）会費を２年以上にわたり滞納したとき
２ 前項の場合において、除名の決議を行う理事会及び評議員会において、その団体に弁明の機会を与えなければならない。
（会費及び登録料）
第15条 この法人は、加盟団体及び賛助団体に、別に定める会費を毎年納入させることができる。
２ 加盟チームは、チーム登録料を払わなければならない。

４（その他）
第16条 本定款の他、加盟団体に関する事項は、別に定める組織規程に従うものとする。

第４章

評議員（評議員）
第17条 この法人に評議員10名以上15名以内を置く。
（評議員の資格）
第18条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号、以下「一社財法」という。）第65条第１項に規定する者は、評議員になることができない。
（評議員の選任及び解任）第19条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員の候補者は、この法人の加盟団体である各地域フットサル連盟及び公益財団法人日本サッカー協会が、各１名を推薦する。
３ 評議員会は、前項の推薦を受けた候補者のほか、必要に応じて有識者の中から評議員を若干名選任することができる。
４ 地域フットサル連盟は、選任した評議員がその任期中に退任せざるを得なくなったときに備えて、あらかじめ補欠の評議員の候補者を推薦することができる。
５ 前項の推薦があったときは、評議員会の決議により補欠の評議員の選任を行う。
６ 前項の決議は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の職務及び権限）
第20条 評議員は、評議員会を構成し、法令及びこの定款で定める事項につき承認を行うほか、理事会の諮問に応じ、会長に対して必要と認める事項について助言する。
（評議員の任期）第21条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

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３ 評議員は、この定款に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第22条 評議員の報酬は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額のとおりとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第23条 この法人に評議員会を設置する。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第24条 評議員会は、次の事項及び一社財法に規定する事項に限り決議することができるものとする。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等並びに評議員、理事及び監事の報酬等の支給基準の承認（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）事業の全部又は一部の譲渡（６）法人の継続（７）合併契約の承認（８）残余財産の処分（９）理事及び監事が評議員会に提出し、又は提出した資料を調査する者の選任（10）評議員による招集の請求により招集された評議員会における、法人の業務及び財産の状況を調査する者の選任（11）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第25条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、臨時評議員会は必要に応じ６

て随時開催する。
（評議員会の招集）第26条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の招集通知）
第27条 会長は、評議員会の日の14日前までに、その評議員会の目的である事項を記載した通知を発しなければならない。ただし、評議員の全員の同意がある場合には、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第28条 評議員会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、評議員会の議長は、理事会が予め定めた順位に従い副会長または評議員の中から選出されたものが、その職務を代行する。
（評議員会の決議）
第29条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数の賛成をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の賛成をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）事業の全部又は一部の譲渡（４）法人の継続（５）合併契約の承認（６）その他法令で定められた事項（評議員会の議事録）
第30条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

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第６章

役

員（役員の設置）第31条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
10名以上22名以内
（２）監事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。また、会長を除き４名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 当法人の代表理事は、会長とする。
（役員の資格）第32条 一社財法第65条第１項に規定する者は、理事又は監事になることができない。
（役員の選任及び解任）
第33条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長（代表理事）、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
４ 前項の場合においては、解任の決議を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（理事の職務及び権限）
第34条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事会の決議に基づき職務執行の権限を与えられた理事は、理事会の定める担当業務を分掌し誠実に執行する。
（会長及び副会長の職務及び権限）
第35条 会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、理事会が予め定めた順位に従い、副会長がその職務を代行するものとする。
（専務理事の職務及び権限）

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第36条 専務理事は、会長を補佐し、理事会の決議に基づき、業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第37条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第38条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、この定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 役員は、その就任時に満70歳未満でなければならない。ただし、公益財団法人日本サッカー協会役員及び名誉役員はこの限りではない。
（役員に対する報酬等）第39条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、顧問及び参与）
第40条 この法人に名誉会長を置くことができる。
２ この法人に顧問及び参与若干名を置くことができる。
３ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の推薦に基づき、評議員会の決議を経て、会長が委嘱する。
４ 名誉会長及び顧問は、会長及び理事会の諮問に応じ、参与は理事会の諮問に応ずる。
（事務局）
第41条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局に関する規程は別に定める。

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第７章

理事会

（理事会の構成）
第42条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第43条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の招集に関する事項（２）会長（代表理事）の選定及び解職（３）重要な財産の処分及び譲り受け（４）多額の借財（５）重要な使用人の選任及び解任（６）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（７）一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（８）一社財法第198条で準用する同法第114条第１項に規定する損害賠償責任の一部免除（９）その他この法人の業務の執行に関する事項（評議員会の決議を要する事項を除く。
（理事会の招集）第44条 理事会は、会長が年２回以上招集するものとする。
２ 理事会を招集するときは、会長は開催の日の14日前までに各理事及び監事に対して附議すべき事項及びその内容並びに日時及び場所を掲載した通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、各理事の同意を得てこの期間を短縮することができる。
（理事会の議長）
第45条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会の議長は、理事会が予め定めた順位に従い、副会長がその職務を代行するものとする。
（理事会の決議）
第46条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一社財法第197条において準用する同法第96条の要１０

件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第47条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第８章 専門委員会（専門委員会）
第48条 この法人の事業遂行のために必要があるときは、理事会の決議に基づき、専門委員会を置くことができる。
２ 前項の規定による専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会が別に定めるものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第49条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第19条についても適用する。
（解 散）第50条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第51条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

雑則（細則）
第52条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て、別に定めるものとする。

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第11章

附則

（加盟団体の区分）
第53条 本定款第11条に定める加盟団体は、次のように定義する。
１ 都道府県フットサル連盟（権限）都道府県フットサル連盟は、都道府県におけるフットサルリーグを統括し、各都道府県におけるフットサルの普及及び強化を図る。
（組織）都道府県フットサル連盟は、次の機関及び組織を保有するものとし、名称には、「都」、「道」、「府」、「県」を明示しなければならない。
（１）決議機関（２）執行機関２ 地域フットサル連盟（権限）地域フットサル連盟は、地域フットサルリーグを統括し、フットサルの指導及び普及に関する地域内の共通問題について審議するほか、競技会、講習会その他の事業を地域単位で実施することができる。
（組織）地域フットサル連盟は、次の機関及び組織を保有するものとする。
（１）決議機関（２）執行機関
上記は当法人の定款に相違ない。
令和４年９月５日
東京都文京区本郷三丁目１０番１５号
一般財団法人日本フットサル連盟会 長
原田 理人

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