【２０２４年４月更新版】

従事者共済会のあらまし◆本冊子は、加入者の皆様に、従事者共済会の制度概要や運営状況、各種手続きや利用できる貸付金事業などを周知するために作成しています。
◆東京都社会福祉協議会（東社協）のホームページに従事者共済会のページがあり、本冊子の内容も含め、従事者共済会の制度や根拠規程、各種手続きの詳細などがご覧いただけます。また、各届出様式のダウンロードもできます。

[東社協・従事者共済会ホームページアドレス]
東社協 従事者共済会

https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kyosaikai/＜目 次＞
１ 従事者共済会の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · ·２ 従事者共済会における事業実施状況 · · · · · · · · · ·３ 加入中の手続き（加入時・休職時・転職時） · · · · · · · ·４ 退会の手続き（退職共済金の給付・退職共済金の計算方法） ·５ 福祉医療機構の退職手当共済制度との関係について · · · ·６ 貸付金事業について · · · · · · · · · · · · · · · · ·７ 福利厚生事業について · · · · · · · · · · · · · · · ·８ 個人情報保護に関する従事者共済会の取り組み · · · · · ·························································

従 事 者 共 済 会〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 1-8-11 東京ＹＷＣＡ会館 3 階
ＴＥＬ ０３-５２８３-６８９８
ＦＡＸ ０３-５２８３-６９９７························

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従事者共済会の概要
従事者共済会の事業内容
東京都社会福祉協議会（以下、「東社協」）が運営する従事者共済会は、都内の民間社会福祉施設・団体で働く職員の福利増進を図ることを目的に、次の事業を行っています。
１）退職共済金の給付

２）貸付金事業

３）福利厚生事業加入できる対象＜契約対象となる施設・団体＞
東社協の会員である民間の社会福祉施設・団体で、従事者共済会規程（※）に基づく運用を承諾の上、従事者共済会との共済契約を申請する施設・団体※従事者共済会に関する規程は、東社協・従事者共済会のホームページに掲載しています。
＜加入対象となる者＞
契約施設・団体に勤務する有給の経営者･常勤職員・非常勤職員等であり、就業規則や労働協約等により、退職金制度の給付対象である方※加入期間（掛金納入期間）が 12 か月未満で退会する場合は、退職共済金は給付されず、加入者負担分を含め掛金も返金されません。12 か月以上の加入期間が見込めない場合は、加入しないでください。
従事者共済会の運営
従事者共済会は、加入者（経営者・従事者）の代表からなる「代議員会」、さらに代議員から選出された「幹事会」により運営されています。事務局は、東社協 福祉振興部 共済担当です。
従事者共済会は、契約者である施設・団体と、退職共済金の給付に必要な資金の預託と給付の権限の委任を受けることを約した共済契約を締結しています。

入会金・掛金
入会金＝加入者一人につき 300 円※入会時に納入していただきます。
掛金額＝標準給与月額×46/1,000※月々の掛金額は、契約者と加入者が折半(23／1,000 ずつ)で負担します。
・加入者負担分の掛金は、毎月、給与から控除され、契約者負担分を加えて、契約施設・団体から従事者共済会に納入します。
・加入期間（掛金納入期間）が 12 か月以上で退職する場合に、退職共済金が給付されます。
・加入期間（掛金納入期間）が 12 か月未満で退職する場合は、退職共済金は給付されません。また、加入者が負担してきた掛金分についても戻りません。
・加入期間が 12 か月以上でも、退職によらない退会の場合は「脱会」となり、加入者負担分の掛金累計額のみの支払いとなります。
※掛金額や退職共済金の給付率等については、制度の見直しにより変更されることがあります。

- 2 -標準給与月額・標準給与月額とは、掛金額や退職共済金の計算の基礎となるものです。加入者の給与月額を「標準給与月額等級及び掛金月額表」（従事者共済会規程別表第１表）にあてはめて設定します。
・標準給与月額の改定は毎年１回、５～７月の給与月額の平均額により、10 月に等級や掛金額を改定します。
なお、昇給等により給与月額に変動があった場合でも、10 月の改定以外で等級や掛金額を変更することはできません。
※「給与月額」には諸手当（地域手当、住宅手当、通勤手当等）は一切含めません。
※非常勤やパート雇用の場合、雇用契約上で月の勤務日数や時間が定められている場合はそれに基づいて給与月額を算出し、月によって勤務日数や時間が変動する場合は平均支払月額により算出します。
※標準給与月額の等級や掛金額等については、見直しされることがあります。

従事者共済会における２０２３年度の事業実施状況
契約施設・団体、加入者等の状況
2024 年３月末現在、契約施設・団体の総数は 2,888 か所、加入者総数は 60,890 人となっています。
◆加入者の状況
加入者総数

平均年齢
平均給与月額
平均標準給与月額平均加入期間◆退職共済金の給付状況
支払者総数60,890 人（男性：19,177 人）（女性：41,713 人）
43 歳 2 か月
243,352 円
233,060 円
9 年 1 か月

平均退職共済金額
退職共済金給付総額【支払総額】※脱会→退職によらない退会含む

6,552 人（内、脱会者数：7 人）
962,199 円
6,304,326,014 円◆新規加入者・退会者・加入者総数の推移

新規加入者数

10,000

退会者数
加入者総数

52,6348,000

加入者総数（人）加入申込者数・退会者数・加入者総数推移（人）

48,971

54,771

56,86358,25859,976 60,755 61,034

60,89065,00060,00055,00050,97950,00045,00040,0006,000
35,00030,00025,0004,000

20,00015,0002,000

10,000
H2627

28

29

30

R元年度

- 3 -2345

【2024 年度事業計画】項目内容(1)共済契約・各種事務の適正管理
１ 契約者・加入者の管理、退職共 (2)共済掛金の収納及び退職共済金の給付済金の給付及び貸付金事業の(3)標準給与月額の変更の実施（10 月）
実施(4)貸付金事業の実施（貸付金利／普通貸付 2.0％、特例貸付 1.0％）
２ 資産の運用・管理

３ 制度の運営

４ 事務利便性の向上(1)資産運用委員会の開催（定例年４回）(2)長期的展望をふまえた資産管理＊資産運用コンサルティングを受け、安全かつ適切な運用を行う。
(1)代議員会の運営（定例年３回）(2)幹事会および正副委員長会の運営（随時）(3)運営状況の情報開示(1)共済会システムの運用＊クラウド基盤の移行によるセキュリティの維持・向上(2)事務説明・システム操作説明の動画配信(3)従事者共済会にかかる会計処理研修の動画配信(4)ホームページによる情報発信の強化

５ 広報・加入促進活動(1)未加入施設に対する加入勧奨

６ 福利厚生事業の実施(1)提携企業との割引契約の実施

７ 福祉医療機構の退職手当共済(1)退職に係る届出書類の受理、内容の点検及び書類の送付等
制度の受託
８ 関係団体との連携活動(1)関東ブロック民間社会福祉従事者共済制度情報連絡会等との連携【2024 年度予算】＊ 従事者共済会では、「従事者共済会資金管理細則」において、基本ポートフォリオ（資産別構成割合）を規定し、中長期的な展望に立って、ルールに基づいた安全な資産運用を行っています。
＊ また、加入・退会等の加入者動向を踏まえて、定期的に財政状況の健全性や掛金率の適正さ等を検証し、制度として安定的に運営を継続できるしくみを整えています。

【2024 年２月末の財政状況】

- 4 -

単位：円

加入中の手続き
加入手続きが完了したら・従事者共済会での加入手続き完了後に「加入承認書」が発行されますので、掛金額などを改めてご確認く
ださい。なお、承認書に記載されている加入者番号は、従事者共済会の手続きにおいて必要となる番号で、退会されるまで変わりません。
休職することになったら・病気や育児休暇などで休職する場合は、「休職届」によって、休職期間中の掛金納入を中断することができます。中断した期間は、退職共済金の計算対象期間から除外されます。復職後は、「復職届」によって掛金納入を再開してください。
・法人の規程や契約者と加入者双方の了解のもとに、掛金納入を継続できる場合は、「休職届」を届け出る必要はありません。
転職することになったら・従事者共済会と契約している施設・団体に転職する場合、以下の条件を満たし、届出をすることによって、従事者共済会の加入期間を通算（継続加入）することができます。施設・団体によって従事者共済会への加入要件が異なりますので、あらかじめ転職先の施設・団体に確認してください。
＜継続加入の条件＞① 転職先の施設・団体が従事者共済会と契約していること② 転入者が転職先の就業規則・労働協約等により退職金制度の対象であること③ 掛金の加入期間が途切れないこと＜注意点＞
・転職により給与月額が変わった場合でも、９月分までは掛金額を変更できません。掛金額は毎年１回、10月の標準給与月額の改定手続きによってのみ変更することができます。
・退職共済金を受給後に、継続加入の届出に変更することはできません。
・継続加入の届出を希望される加入者は、転出元の施設・団体に手続きを依頼してください。届出は転出元と転職先の事務担当者間の手続きによって行います。

退会の手続き退会する場合（退職共済金の給付を受ける場合）
・加入期間（掛金納入期間）が 12 か月以上の加入者が、退職・死亡等により退会の手続きを行うことで、退職共済金が給付されます。
・退職によらずに従事者共済会のみ退会する場合は「脱会」となり、加入者負担分の掛金累計額のみの支払いとなります。
・加入期間（掛金納入期間）が 12 か月未満で退会される場合は、退職共済金の給付対象になりません。加入者が負担してきた掛金分についても戻りません。
・定年後の再雇用や雇用形態の変更を伴う場合（常勤→非常勤等）には、通常の退職と同様に退会手続きを行い、退職共済金を受け取ることができます。但し、多くの場合、加入を継続した方が退職共済金の給付額が多くなりますので、契約者と加入者の合意のもとに手続きをすすめてください。
＜注意点＞
・退職共済金の請求期間は、退会日から５年以内です。５年を過ぎると、請求権が消滅しますのでご注意ください。
・退職共済金の請求にあたっては、掛金請求を停止するために施設・団体で届け出る「解除届」のほか、退会者本人が署名した「退職共済金受給申請書」の提出が必要となります。
- 5 -退職共済金の計算方法

退職共済金給付額（受取額）

全加入期間の平均標準給与月額＝×

加入期間に応じた給付率

・「休職届」により掛金納入を中断していた期間は、退職共済金の計算対象期間から除かれます。
・「標準給与月額等級及び掛金月額表」「退職共済金給付率表」は、東社協・従事者共済会のホームページ「退職金の計算（シミュレーション)」に掲載されています。
・退職共済金給付率等は、経済動向を踏まえ必要な見直しを行っています。制度改正（給付率の変更）をまたぐ加入者については、既得分を保証する経過措置を設けています。
計算例＜加入者の状況＞
入会日
退会日
1996 年４月１日
2024 年３月 31 日
⇒ 加入期間 28 年（336 か月） 〔給付率 16.9211〕

加入期間

標準給与月額の履歴

計算対象期間(掛金納入月数)
1996 年 ４月～
1998 年９月（30 か月）1998 年 10 月～
2003 年９月(60 か月)2003 年 10 月～
2007 年９月(48 か月)2007 年 10 月～
2024 年３月(198 か月)

標準給与月額
240,000 円
260,000 円
280,000 円
300,000 円＜計算方法＞（１）全加入期間の「平均標準給与月額」を計算（１円未満四捨五入）(240,000 円×30 か月)＋(260,000 円×60 か月)＋(280,000 円×48 か月)＋（300,000 円×198 か月）＝ 284,643 円
336 か月（加入期間）（２）退会日時点の加入期間に応じた給付率を掛けて退職共済金額を計算（100 円未満切り上げ）
284,643 円

×

全加入期間の平均標準給与月額

16.9211＝4,816,500 円
退職共済金額給付率Ａ（３）制度改正をまたぐ場合は、制度改正に伴う既得分保証額を計算（100 円未満切り上げ）。
①2021 年 10 月改定に伴う経過措置
加入～2021 年 10 月改定時までの平均標準給与月額
283,137 円

×2021 年 10 月改定時の旧給付率
15.7968

B－

2021 年 10 月改定時の新給付率
15.2814＝146,000 円－

2003 年 10 月改定時の新給付率
4.2490＝9,200 円②2003 年 10 月改定に伴う経過措置
加入～2003 年 10 月改定時までの平均標準給与月額
253,333 円

×2003 年 10 月改定時の旧給付率
4.2852

C（４）上記Ａ～Ｃを合算し、退職共済金給付額を計算。
Ａ 4,816,500 円 ＋ ○Ｂ 146,000 円 ＋ ○Ｃ 9,200 円 ＝ 4,971,700 円○＜退職共済金額の試算（シミュレーション）＞
・退職予定の有無に関わらず、退会想定日における退職共済金額を試算することができます。試算は、その時点の標準給与月額が退会想定日まで継続するものとして行います。
・試算を希望される場合は、施設・団体の事務担当者もしくは従事者共済会にお問い合わせください。
- 6 -福祉医療機構の退職手当共済制度との関係について
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度は、従事者共済会とは異なる制度です。
・両制度に加入している場合は、所定の手続きによりそれぞれの退職共済金を受け取ることになりますが、退職共済金の税務処理（源泉徴収）は、２つの退職共済金を合算して、福祉医療機構において行います。
・従事者共済会が発行する「退職所得の源泉徴収票」を貼付した上で、福祉医療機構の受給手続きをする必要がありますので、必ず、まず先に、従事者共済会の退職共済金の受給手続きを行ってください。

貸付金事業について
・従事者共済会では、掛金による基金を財源として、加入期間 12 か月以上の加入者に、それぞれの退職共済金額に応じて 300 万円までの貸付を行っています（参考／2024 年度の貸付実績：87 件・68,100,000 円）。
５万円～50 万円（５万円単位）
貸付額

55 万円～300 万円（５万円単位）＊申込時点の退職共済金額より借受希望額 ＊申込時点の退職共済金の 90％以内が大きい場合、連帯保証人＊）が必要＊連帯保証人不要

貸付理由

災害、傷病・入院、葬祭、結婚、出産、教育、住宅購入・住宅改造、家具購入、自動車購入、 同左
旅行費、その他生活上必要な場合

普通貸付

利率 年２．０％

特例貸付

返還方法

同左

利率 年１．０％＊災害、傷病による 10 日以上の入院（本人・配偶者・未婚で同居の子・扶養関係にある 同左（ただし 100 万円まで）
父母や祖父母）、葬祭の場合のみ＊要証明書
月賦払い
月賦払い又は増額月併用払い（１・７月）＊貸付を受けた月から返還開始＊は同左＊返還金は毎月の給与から控除

必要書類①貸付金借受申込書②金銭消費貸借契約証書
③収入印紙

その他

①申込締切日②送金日③送金手数料④緊急貸付①②③同左④印鑑登録証明書⑤申込理由・金額を証明する書類

毎月 18 日必着（土・日・祝日に当たる場合は前営業日）
翌月の 1 日（申込者指定の本人口座に送金）貸付金より控除
災害等で差し迫った事情がある場合は、従事者共済会にご相談ください。

＊）連帯保証人は、借受申込者と同じ施設・団体に勤務する従事者共済会加入者で、借受申込者の申込金額以上の退職共済金額がある方とし、貸付金事業を利用中の方・他の加入者の連帯保証人になっている方を除く。
＜注意点＞
・返還は、据置期間はなく、貸付を受けた月から開始します。
・貸付中に休職（従事者共済会に「休職届」を提出）する場合、掛金の請求は中断されますが、貸付返還金の請求は継続されますのでご注意ください。
・貸付中に従事者共済会を退会する場合は、残額を一括で返済するか、退職共済金との相殺で清算します。
必ず事前（退職前）に従事者共済会にご連絡ください。

福利厚生事業について
・従事者共済会では、福利厚生事業として企業やレジャー施設等と優待契約を結んでいます。契約企業・施設の一覧・優待内容については、東社協・従事者共済会のホームページより確認してください。
・ご利用の際には、直接、各契約企業・施設に、従事者共済会の加入者であることを申し出てください。また、利用当日、東社協・従事者共済会のホームページより「従事者共済会福利厚生割引クーポン」をダウンロードし、必ずお持ちください（次頁参照）。
- 7 -・優待の内容は、利用される時期等により変更されることがあります。また、上記クーポンのほかに契約企業・施設のホームページから事前の手続きが必要な場合があります。契約企業・施設へ優待内容や利用方法を確認の上、ご利用ください。
＜東社協・従事者共済会ホームページ＞ https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kyosaikai/→ ＜加入者＞向けの項目から「福利厚生事業」をクリック→ 福利厚生割引クーポン印刷ページのＩＤおよびパスワードは共通で「kyousaikai」

個人情報保護に関する従事者共済会の取り組み
従事者共済会では、東社協の「個人情報保護規程」に基づき、加入者の皆様の個人情報を保護し、適切に取り扱います。東社協事業における個人情報保護の取組み等については、東社協ホームページ（https://www.tcsw.tv
ac.or.jp/about/privacy/index.html）を参照ください。
従事者共済会における個人情報の取扱いについて◆利用目的
従事者共済会加入者本人及び施設・団体から、加入申込み時並びに加入後にいただく個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
① 共済加入の締結並びに加入者データの登録処理② 改姓等による氏名変更、休職・復職、契約施設・団体間での転出・転入があった場合の加入者デー
タの修正・変更事務③ 標準給与月額の変更手続き④ 退職共済金の計算・給付に必要となる事務処理⑤ 加入者対象の貸付金事業を利用される場合、貸付申込みに際しての確認や必要な事務処理◆個人情報の提供
従事者共済会において保有する個人データは、下記の場合を除いて、第三者に提供、開示することはありません。
① 加入者の所属する施設・団体に対して、従事者共済会にかかわる各種届出に関する承認内容、退職共済金給付額等、施設・団体の事務処理上必要な範囲の情報を提供する場合② 加入者の貸付限度額や貸付残額等について、加入者の依頼を受けた施設・団体から問い合わせを受けた場合③ 加入者の事前の承認、同意を得た場合④ 法令などに基づく場合◆個人情報の外部委託従事者共済会において保有する個人データは、明示した利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いに関する覚書を締結した業務委託会社等に委託することがあります。
◆個人情報の開示・訂正・削除① 加入者本人または加入者本人が認めた代理人（弁護士等）の申し出があった場合には、本人確認等を行った上で、保有している加入者の個人情報並びに退職共済金・貸付金に関する情報をお知らせします。
② 従事者共済会において保有している個人情報に誤りがあった場合には、所定の手続きにより速やかに訂正します。
従事者共済会では「従事者共済会ＮＥＷＳ」を発行し、加入者の皆様に事業の実施状況や動きについてお伝えしています。
「従事者共済会ＮＥＷＳ」は、東社協・従事者共済会のホームページからもご覧いただけます。
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