〈研究論文〉

環境経営評価（その１）―企業の環境経営格付の決定方法と動向―
島崎

規子

・

島崎

杉雄

【要旨】
昨今、世界規模での課題として認識されている気候変動問題は、すべての地域、活動および組織が関わり、すべての主体が、一致して低炭素社会の実現をめざさなければ解決できな
い状況にあることは、周知の事実である。そこで、本稿では、環境経営格付とそれに基づく投資活動について明示し、環境格付における国内外の動向を追究したうえで、環境省の環境格付融資制度における環境経営格付の決定方法、さらに環境経営格付を実施する一般的なフローを研究した。

キーワード：環境経営 環境問題 環境経営格付 環境格付融資制度

目

次に .......................................................................................................................... 2

は

じ め

1

環境経営格付と投資活動 ..................................................................................................... 2（1）環境経営格付の意味と概念 ............................................................................................ 2（2）SRI と SRI ファンド ........................................................................................................ 4（3）環境格付融資 ................................................................................................................... 82

環境格付における国内外の動向 .........................................................................................11（1）国内の動向......................................................................................................................11（2）国外の SRI の動向 ......................................................................................................... 17（3）国外の環境格付の動向.................................................................................................. 20
3

環境省の環境格付融資制度における環境格付の決定方法 .............................................. 24（1）環境配慮型融資に係る環境省による補助事業者の公募方法 ..................................... 25（2）補助事業者による指定金融機関の公募方法................................................................ 26（3）金融機関による事業者の公募方法............................................................................... 29
4

環境格付実施の一般的なフローと課題............................................................................. 31

おわ りに ........................................................................................................................ 34
－1－

はじめに
昨今、世界規模での課題として認識されている気候変動問題は、すべての地域、活動および組織が関わり、すべての主体が、一致して低炭素社会の実現をめざさなければ解決できな
い状況にあることは、周知の事実である。
こうした影響を受けて、企業を取り巻く経済・社会の情勢は、ここ数年、激変している。
なかでも、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility : CSR）経営の浸透努力への期待の強化、
また、2010 年 11 月に発行された社会的責任に関する国際標準化規格 ISO（International
Organization for Standardization : ISO）26000 には、事業・雇用の創出、地域社会の形成に対する積極的な関与など、企業を含む組織の CSR のあるべき姿が列挙されていて、地球規模での環境問題への対応が重点課題となっている。
このような環境問題の深刻化を背景に、経営評価を環境面から実施する動きが高まっている。それは、従来の債券や株式など財務的側面を対象とした企業経営評価の格付とは異なり、環境性や社会性および企業統治性などを加えた視点から企業活動のすべてを評価する「環境経営格付」の活用である。
そこで、まず本稿では、環境経営格付と一般的な債券の格付の相違点で明示し、環境経営
格付を利用した投資活動について概観する。次に、環境格付における国内外の動向を追究したうえで、環境省の環境格付融資制度における環境経営格付の決定方法、さらに環境経営格付を実施する一般的なフローを研究する。今回は、紙幅の関係で、環境格付機関の特徴と格付事例、そこにどのような課題があるかについては取り扱わず、次稿に究明してみたい。

１

環境経営格付と投資活動（1）環境経営格付の意味と概念
環境経営の定義には諸説(1) あるが、それらの共通点は、環境保全活動にとどまらず、企業活動全体に及ぶ点である。そこで本稿も、環境経営を、「企業の社会的責任 CSR を果たすた
めに、あらゆる環境問題に積極的に取組んでいる経営」と捉えることにする。
近年、環境経営を評価する手法として、環境格付が浸透しつつある。環境格付とは、「企業の環境経営における 3 つのボトムライン―自然・社会・経済―を押さえて、企業の環境サス
テナビリティ維持と環境保全の実現に対する貢献度（環境サステナビリティ貢献度）を基軸として企業の全活動を評価する」（環境格付けプロジェクト［2002］p.154）ものと定義される。環境格付は多種多様であり、「CSR 格付」または「サステナビリティ（sustainability）格付」と呼ばれることもある。本稿では、これらを総括して環境経営格付（以下、まとめて「環境格付」とする。
）と定義する(2)。
環境格付について明らかにするために、従来の債券や株式などの財務的側面を対象とした－2－

一般的な信用格付をあげて検討する。両者の事例を調査したうえでまとめたものが、図表 1－1のとおりである。なお、株式会社（Ltd., Co.および Inc.）、一般社団法人または特定非営利活動法人等の法人標記は、これ以降本稿においては、省略して記述している。

図表 1－1 わが国における一般的な信用格付と環境格付の比較
項

目

一般的な信用格付

主な環境格付・環境経営学会環境経営格付機構
・日本格付研究所［金融庁長官（格付）第 1 号］ ・日本政策投資銀行環境格付（融資）・日経 BP 環境経営フォーラム「環境ブランド調査」
・ムーディーズ・ジャパン［金融庁長官（格付）第 2 号］ ・東洋経済社「CSR 企業ランキング」
・ムーディーズ SF ジャパン ・ツナギバ「サステインズ」（注 2）［金融庁長官（格付）第 3 号］ ・トーマツ審査評価機構「環境格付け」
・S&P グローバル・レーティン ・日本検査キューエイ①
グ・ジャパン
・日本経済新聞社「環境経営度調査」
主たる格付者［金融庁長官（格付）第 5 号］ ・環境省産業廃棄物処理業者格付（注 3）（格付機関）
・格付投資情報センター
・岩手県産業廃棄物協会「産業廃棄物処理業者格付け」［金融庁長官（格付）第 6 号］ 制度（注 4）・フィッチ・レーティングス・ ・ニッセイ基礎研究所「環境経営インデックス」
ジャパン
・三井住友信託銀行「自然資本評価型環境格付融資」［金融庁長官（格付）第 7 号］
・S&P グローバル SF ジャパン
［金融庁長官（格付）第 8 号］
金融商品（国債・社債・株式な 環境報告書、外部環境格付などの情報から、一定の基ど）の企業発行体の返済能力を 準に基づいて企業（発行体）を評価することを目的と
財務・政策・取引先などの角度 する。
②
格付対象・目的 から総合的に判断することを目的とし、債券格付と企業（発行体）格付を含む
AAA、AA、A、BBB、BB、B、・AAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、D③
CCC、CC、C、D（AA から CCC ・☆☆☆、☆☆、☆
発行体の格付・までに「＋」と「－」記号が付 ・ランキング形式
符号表示の例
されることもある）(注 1)
出典：金融庁［2017］p.1；環境格付プロジェクト［2002］p.12 を参考に筆者作成。
（注 1）この格付符号は格付機関共通のものではない。例えば、格付投資情報センターの場合、AAA（最も高く---）、AA（極めて高く---）、A（高く---）、BBB（十分であるが---）、BB（当面問題ないが---）、B（問題があり--）、CCC（重大な問題があり---）、CC（不履行に陥る懸念が強い）、C（債務不履行に陥っており--）、と表示している。またムーディーズの場合 Aaa（最高位）、Aa（総合優）、A（投資適格）、Baa（投資中）、
Ba（安全不確実）、B（適切不可）、Caa（安全性低）、Ca（重大な危険性）、C（最低位）の表示である。
（注 2）「トーマツ審査評価機構」は、2017 年 1 月 1 日で一部の業務を日本検査キューエイに移管し、2
月 1 日から、「デロイト トーマツ サステナビリティ」へと変更させている。
（注 3）2002 年に「産業廃棄物処理業者の格付け手法検討調査」において、報告がなされたが、制度的に格付が確立されていない。
（注 4）2005 年に施行された「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度」にしたがい、岩手
県産業廃棄物協会「産業廃棄物処理業者育成センター」が独自に定めたものである。
－3－

一般的な信用格付は、1900 年創業のムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s
Investor Service）の創業者であるムーディー（J. Moody）が、1909 年にアメリカにおいて、250社の鉄道会社の鉄道債券を格付したことに端を発している。日本では、1979 年に日本公社債研究所が設立され、1980 年代にかけて制度の整備・拡充が行われた（三浦［2012］p.48）。それに対して、環境格付は、国際連合（United Nations）の「環境と開発に関する世界委員会」（World Commission on Environment and Development : 以下、WCED とする。
）の 1987 年における報告書「我ら共有の未来（Our Common Future）」で認識され、1992 年ブラジルのリオデジャ
ネイロにおける WCED の地球サミット（通称：リオ会議）以降、世界的に定着した。
そして図表 1－1 において、①から③の項目を比較すると以下のことが明らかとなる。
①

主たる格付者（格付機関）においては、一般的な信用格付と環境格付の格付機関が全く違っている。
②

一般的な信用格付が金融商品を対象にしているのに対し、環境格付は、環境報告書などを対象とすることから格付対象は異なるが、両者ともに格付の目的は企業評価にある。
③

発行体の格付表示については、一般格付と類似した環境格付も存在するが、ランキン

グ形式や、☆（星）の数など、多様である。
このように一般的な信用格付と環境格付は、格付者（格付機関）および発祥時期・発祥地の起源も大きく異なるが、両者の目的は、企業の債券または企業自体を、第三者の視点で客観的に評価することにある。
企業の視点から、環境格付を採用するメリットは、環境対応が進み、環境格付で高く評価されれば、企業は、取引の円滑化や売上増など直接収益の向上につながる効果だけでなく、株価が上昇したり、資金調達が容易になる、といった効果も得られる可能性があると指摘される（内山［2010］p.8）。
一般的な信用格付は、ステイクホルダー（利害関係者）の投資活動に対して有用な情報を提供する。それに対して環境格付は、投資家が、環境経営を行う企業への投資活動に対しての必要不可欠な評価ツールとなる。この環境経営を行う企業への投資活動(3) として、社会的責任投資 SRI（Socially
Responsible Investment : 以下、SRI とする。
）(4) と、環境格付融資が挙げられる。次に両者について述べていく。

（2）SRI と SRI ファンド
環境格付が必要となった背景として、社会的責任投資 SRI が挙げられることは前述したとおりである。SRI は、企業を取り巻く様々なステイクホルダーが、CSR 等への取組具合を参考として、投資活動を行うことを指す。この SRI を行うファンドを「SRI ファンド」(5) と呼ぶ。日
本サステナブル投資フォーラム（Japan Sustainable Investment Forum : 以下、JSIF とする。）(6) によれば、1999 年 8 月に日本初の SRI ファンド「日興エコファンド」登場以来、2017 年 6 月末現在で 74 本まで増加した（JSIF［2017］pp.3-6）。これをまとめたものが、次頁の図表 1－2 である。
－4－

図表 1－2 SRI ファンドの本数の推移状況（注）
単位：本
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17年
出典：JSIF［2017］p.6 を参考に筆者作成。
（注）2017 年 6 月末現在。新規追加したファンドについては、設定日に遡って修正。

図表 1－2 からは、1999 年 9 月末に 2 本、同年 12 月末に 4 本からスタートして徐々に増加
し、2010 年と 2011 年の 12 月末には 90 本まで増えていることがわかる。2012 年 12 月末から若干下降に転じ、2017 年 6 月末には 74 本まで減少した。2011 年から 2012 年以降の下降は、
リーマンショック後の景気後退に伴うものであると考えられる。2016 年以降さらに下降傾向にある理由として、後述するが、SRI よりもさらに広範な概念である、ESG 投資（Environment,
Social and Governance Investment）や、社会貢献型投資の市場に注目が集まっていることが考えられる(7)。
図表 1－3 SRI ファンドの純資産残高推移状況（注）単位：百万円
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17年
出典：JSIF［2017］p.6 を参考に筆者作成。
（注）2017 年 6 月末現在。
－5－

次に、SRI ファンドを規模として純資産残高の観点から見たものが、前頁の図表 1－3 である。図表 1－3 では、1999 年より徐々に拡大し、2007 年 12 月末には 1,120,695 百万円をピークとして、2011 年 12 月末から停滞して推移している。2007 年から 2008 年にかけての大幅な下落は、アメリカにおけるサブプライム・ローン問題を端に発した世界的な金融危機によるすべての金融商品の市場価値の下落が原因であると考えられる。直近の 2017 年 6 月末時点では、220,504 百万円となっており、その詳細を示したものが、図表 1－4 である。SRI ファン
ド市場の詳細を見ると、株式、複合資産および債権などに投資または融資されており、SRI
投資信託と SRI ハイブリット型投資信託に分類される(8)。
図表 1－4 SRI ファンド市場の状況（単位：百万円）
株

国内株式型

131,889

国際株式型

80,520

国内複合型

0

国際複合型

6,160

国際債券型

1,935

式

複合資産
債

権

SRI 投 資 信 託

212,409

SRI ハイブリット型投資信託
純 資 産 総 計本

8,095
220,504数

74 本(注)

出典：JSIF［2017］p.6 を参考に筆者作成。
（注）本数 74 本は、償還済みは除いている。

SRI ファンドおよび SRI 投資信託の事例を設定年月順に示したものが、次頁の図表 1－5 である。図表 1－5 から見てわかるように 2004 年以降から SRI ファンドの提供する金融商品も多様化し、SRI 市場が拡大した要因として想定される。SRI 市場の拡大とともに、環境格付のニーズが高まったことが考えられる。

－6－

図表 1－5 わが国の主たる SRI 投資信託（SRI ファンド）の事例―国内株式型を中心として―設 定 年 月「ファンド名」
（愛称）

運

用 会

社

評価 純資産残高
項目 （単位：百万円）

1999 年 8 月「日興エコファンド」

日興アセットマネジメント 環境

10,292

1999 年 9 月「損保ジャパン・グリーン・オープン」（ぶなの森）

損保ジャパン日本興亜ア環境
セットマネジメント

23,913

2000 年 1 月「エコ・パートナーズ」（みどりの翼）三菱 UFJ 国際投信

環境

1,082

2000 年 9 月「朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド」（あすのはね）

朝日ライフアセットマネ
CSR
ジメント

3,286

2001 年 10 月
「年金積立エコファンド」（DC エコファンド）

日興アセットマネジメント 環境

713

2003 年 12 月
「SRI・ジャパン・オープン」（グッドカンパニー）

三井住友トラスト・アセット
CSR
マネジメント

10,196

2004 年 2 月「DC グッドカンパニー」

三井住友トラスト・アセット
CSR
マネジメント

10,167

2004 年 4 月
しんきんアセットマネジ
CSR「フコク SRI（社会的責任投資）ファンド」 メント投信

4,782

2004 年 7 月「DC・ダイワ SRI ファンド」

大和証券投資信託委託

CSR

599

2005 年 3 月「SAIKYO 日本株式 CSR ファンド」（すいれん）

パインブリッジ・インベス
CSR
トメンツ

409

2005 年 3 月
パインブリッジ・インベス
CSR「りそなジャパン CSR ファンド」（誠実の杜）トメンツ

1,924

2005 年 3 月「損保ジャパン・SRI オープン」（未来のちから）

損保ジャパン日本興亜ア
CSR
セットマネジメント

1,559

2005 年 4 月
パインブリッジ・インベス「パインブリッジ／ひろぎん日本株式 SRI
CSR
トメンツ
ファンド（クラス G）」

113

2005 年 8 月「日本 CSR オープン」（絆）

岡三アセットマネジメント CSR

－7－

1,819

2006 年 3 月「ダイワ・エコ・ファンド」

大和証券投資信託委託

環境

4,808

2006 年 6 月「日本株式 SRI ファンド」

三井住友トラスト・アセット
CSR
マネジメント

2,944

2006 年 11 月
「社会的責任ファンド」（SRI 計画）

三井住友トラスト・アセット
CSR
マネジメント295

2006 年 12 月
「しんきん SRI ファンド」

しんきんアセットマネジ
CSR
メント投信

1,219

2007 年 12 月
「パインブリッジ日本株式 SRI ファンド」

パインブリッジ・インベス
CSR
トメンツ

39

2008 年 4 月
ニッセイアセットマネジ「損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回
環境
メント
り重複型）」

608

2009 年 4 月「上場インディクス FTSE 日本グリーンチッ 日興アセットマネジメト
プ 35」（上場日本グリーンチップ 35）

環境

204

2009 年 6 月「環境ビジネス日本株オープン」

大和住銀投信投資顧問

環境

813

2009 年 7 月「環境ニューディールファンド」

三井住友トラスト・アセット
環境マネジメント322

2010 年 3 月「結い 2101」

鎌倉投信

CSR

27,9852010 年 8 月「生物多様性企業応援ファンド」

三井住友トラスト・アセット
環境マネジメント47

出典：JSIF［2017］pp.3-5 を参考に筆者作成。

（3）環境格付融資
地球環境を守る目的で社会から企業への期待を SRI 投資という形で進めて来た。今日では、
環境（Environmental : E）に限らず、社会（Social : S）と企業統治（Governance : G）で企業を評価すべきという ESG 投資が拡大していることも見逃せない事実である。
これまで述べてきた SRI 投資は、投資の対象が上場企業であるため、その規模は大きいが、一定の条件を満たさなければならない制約条件が存在した。それに対して環境格付融資制度
は、上場企業のみならず、中小企業に対しても幅広く対象とすることができる。ここで、環境格付融資とは、「融資先企業の活動を環境面から評価し、その評価結果によって金利を段階的に変更する融資」（環境省［2015］p.1）である。
内山［2010］によれば、環境格付融資を受けた企業では、次のような効果が報告されている（内山［2010］p.8）。
①

格付評価水準の改善により、金利コストが削減できた。
－8－

②

コストがかかるだけと思われていた環境部内の位置づけが、見直された。

③

一般社員に対して、環境保全の意義を周知させる契機となった。

④

新聞報道や環境報告書への記載など、対外的アピールによる PR（ピーアール）効果があった。
⑤

環境保全活動に関する客観的評価の獲得により、活動の増進に効果があった。

⑥

株主や顧客などステイクホルダーに対する説明が、容易になった。

この環境格付融資は、優遇金利という動機づけを持たせることで、企業の環境保全に対する取組を後押しつつ、資金需要の掘り起こしを狙う金融商品の一種である。このような効果が存在するために、多くの経営者は、環境格付を採用して、広報に利用し、企業の持続発展につなげようとすることは、確かである。しかし、現状では、環境格付が、評価主体のコンセプトや評価軸によって結果が大きく異なることなど、評価の信憑性に疑義や懸念を抱いていることも、見逃せない事実である。
環境省では、環境格付融資を促進する一環として、2007 年度から金融機関が環境格付融資を行い、併せてその融資先が CO₂排出量の削減を誓約する場合に、利子補給金交付事業としてこれまで次の 6 つの事業を実施している（環境省［2015］pp.4-5）(9)。
①

京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金交付事業（参加行 38 行）②

地球温暖化対策加速化支援無利子融資利子補給金交付事業（参加行 63 行）③

環境配慮型設備投資促進利子補給金交付事業（参加行 71 行）④

環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業（参加行 11 行）⑤

環境配慮型設備投資緊急支援利子補給金交付事業（参加行 18 行）⑥

環境配慮型融資利子補給金交付事業（参加行 25 行）

この事業は、指定金融機関の採択条件として 10 項目前後の質問によって簡易に行われ、いずれも補正予算により基金形式で措置され、公益財団法人日本環境協会が担当している。環
境格付融資事業が開始されると、環境格付融資を行う金融機関が、2004 年 1 社だったものが2013 年には 50 社と大幅に増加していることが次頁の図表 1－6 より明らかである。
これは、環境省が実施した「平成 25 年度環境格付融資に関する課題等調査業務」に基づき作成されている。2009 年から 2010 年にかけて、3 倍程度に伸びた理由としては、環境省が行った「環境格付融資に係る利子補給金交付事業」が関係していると思われる。この事業は、2007
年度より実施されているが、とくに、2009 年度には、第 1 次補正予算で 45 億円、第 2 次補
正予算では 15 億円、さらに 2010 年度第 1 次補正予算では 10 億円というこれまでにはない巨額の予算が投じられたことが原因として考えられる（環境省［2015］p.4）。これによって、2013 年度には、50 の金融機関が環境格付融資を取り扱っている。
環境格付融資額の推移は、次頁の図表 1－7 のとおりである。図表 1－7 も、「平成 25 年度
環境格付融資に関する課題等調査業務」に基づき作成されている。2009 年から 2010 年にかけて、急激に融資額が増加したのも、上述した環境省が実施した「環境格付融資に係る利子－9－

補給金交付事業」が原因であると考えられる。2008 年には、868 億円だった融資額も、2012年度には、4,933 億円に達している。さらに 5 年間の環境格付融資額は累計 1 兆 5,382 億円となっている（環境省［2015］pp.5-6）。
図表 1－6 環境格付融資を行う金融機関(注)の累計推移
単位：社
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
2004

2005

2006

2007

2008

年

2009

2010

2011

2012

2013

出典：環境省［2015］p.6 を参考に筆者作成。
（注）ここでの金融機関とは、銀行、信用金庫および信用金庫連合会、労働金庫および労働金庫連合会、信用協同組合および信用協同組合連合会、農業協同組合および農業協同組合連合会、漁業協同組合および漁業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行である（環境省 2015 年環政経発第 1504013 号より）。

図表 1－7 環境格付融資額の推移（注）
単位：億円
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2008

2009

2010
年

2011

出典：環境省［2015］を参考に筆者作成。
（注）環境格付を活用した私募債の引受も融資に含まれている。

－ 10 －

2012さらに、2004 年 4 月から世界で初めて環境格付融資を実施した日本政策投資銀行（Development Bank of Japan Inc. : 以下、DBJ とする。
）発表の環境格付融資の件数と累計件数の推移を図表 1－8 に示す(10)。各年の件数は、上述した環境省の政策により、2010 年から 2011
年で増加しているが、それ以降の伸びは減退している。

図表 1－8 DBJ 環境格付融資の件数と累計件数の推移
単位：件

単位：件
700

70
件数

累積件数

60

600

50

500

40

400

30

300

20

200

10

100

0

0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016年
出典：DBJ［2017］p.55 を参考に筆者作成。

２

環境格付における国内外の動向（1）国内の動向
企業の環境配慮の度合いを評価して、格付する環境格付の動きが国内外で広がっている。
まず、わが国では、現在、3 頁の図表 1－1 で示した環境格付機関が中心となって格付を実施しているが、これまで環境格付に近い企業評価ランキングを実施している機関が存在する。
例えば、次の 3 機関は、特に環境への配慮に視点を置いた経営評価を実施して公開しているので、ステイクホルダーは、環境格付と同様な判断資料として活用している。
①

地球環境大賞 ·············· フジサンケイグループ②

環境経営度調査 ··········· 日本経済新聞社③

環境ブランド調査 ········ 日経 BP 環境経営フォーラム

上記、①、②および③の概略と現状は、次のとおりである。
－ 11 －

①

地球環境大賞

地球環境大賞は、1992 年に産業の発展と地球環境との共存をめざし、産業界を対象とす
る顕彰制度として公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（World Wide Fund for Nature
Japan : WWF Japan）の特別協力を得て創設された。本制度は、地球温暖化防止や循環型社
会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や 21 世紀の社会シ
ステムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的として、図表 2－1 の主催・後援と表彰内容より形成されている。

図表 2－1 地球環境大賞の主催・後援と表彰内容
主催・後援等

表彰内容

フジサンケイグループ
・（主管：産経新聞社、フジサンケイビジネスアイ）・
経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、・
後 援農林水産省、一般社団法人日本経済団体連合会 ・・・
特別協力 公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパン ・
・
主

催

大賞
経済産業大臣賞
環境大臣賞
文部科学大臣賞
国土交通大臣賞
農林水産省大臣賞
日本経済団体連合会会長賞
フジサンケイグループ賞

出典：産経新聞社・フジサンケイビジネスアイ［2017］を参考に筆者作成。
また、第 22 回（2013 年 4 月 22 日）より第 26 回（2017 年 4 月 10 日）地球環境大賞の受賞者は、次頁の図表 2－2 のとおりである。なお、株式会社は省略し、特定非営利活動法人
は（法）、と略す。以下同じとする。図表 2－2 をみると、22 回から 26 回の 5 年間での受賞者が毎回違っていることが目立っている。アサヒグループホールディングスだけが 22
回で地球環境大賞を受賞し、25 回でも農林水産大臣賞を受賞している。26 回では富士通が、
窒素ガリウムを活用した世界最小・最高効率の電源装置の交流アダプター開発（温室効果ガス削減への貢献）で初めて第 1 位を獲得していることがわかる。
②

環境経営度調査

環境経営度調査は、企業の環境経営を総合的に分析し、温暖化ガスや廃棄物の低減などの環境対策と経営効率の向上をいかに両立しているかを評価する調査であり、1997 年に日本経済新聞社が日経リサーチの協力を得て開始している。第 20 回の環境経営度調査による2017 年度企業ランキングの結果は、図表 2－3 に示したとおりである。この調査は 2016 年
8 月下旬から 11 月上旬に上場と非上場の有力企業、製造業 1,733 社、非製造業 1,429 社を対象に実施し、製造業 396 社、非製造業 261 社の回答の結果をまとめている。
－ 12 －

図表 2－2 地球環境大賞の受賞者
受賞内容

22 回受賞者

地球環境

アサヒグループ

大賞 ホールディングス
NTT

経済産業

大 臣 賞 ファシリティーズ

23 回受賞者

24 回受賞者

25 回受賞者(法)日本鉄鋼連盟 ト ヨ タ 自 動 車

東京急行電鉄富キ ャ ノ ン 東Y K K A P

清 水 ハ ウ ス

レ

伊

藤

園、

26 回受賞者
士通

環境大臣賞 富 士 特 殊 紙 業

カネパッケージ 東 洋 ラ イ ス

文部科学

国立大学法人

青森県立名久井 山陽女子中学校・（法）千葉大学環境 香 川 県 立

大 臣 賞

三 重 大 学 農 業 高 等 学 校 高等学校・地歴部 ISO 学生委員会

多度津高等学校

竹 中 工 務 店

大和ハウス工業

国土交通
大 臣 賞
農林水産

―

大 臣 賞
日本経済団体連合会会長賞

フジサンケイ
グループ賞

清 水 建 設 森ビ

凸 版 印 刷ル ヒューリック

霧 島 酒 造 カ ル ピ ス

アサヒグループ
ホールディングス

レ ン ゴ ー

鹿 島 建 設ECM 共同究開発
宇 部 興 産 オ ム ロ ン 住友ゴム工業

チ ー ム 代 表

大 日 本 印 刷

竹 中 工 務 店

味の

素 大和ハウス工業

セ ブ ン &ア イ
ホールディングス

K

D

D

I、

東 京 大 学、九州工業大学キ

リン

ホールディングスC O N T R A I
特 別 賞
奨 励 賞

兵庫県豊岡市―プロジェクト
チーム代表：

伊 藤 忠 商 事

アエラホーム日 本 航 空
特 別 賞
奨 励 賞

―

―

任意団体アニマル (法)再生可能エ (法)アースライ
パスウェイ研究会 ネルギー協議会 フネットワーク

出典：産経新聞社・フジサンケイビジネスアイ［2017］を参考に筆者作成。

－ 13 －

図表 2－3 第 20 回 環境経営度ランキングの上位製造業上位 10 社（最高点 500）
位(注)

順

社

名

スコア

1

（3） キャノン

496

2（2） 日産自動車

490

3（1） コニカミノルタ

4824（8） デンソー

481

5（6） トヨタ自動車

4796（16） 富士フィルムホールディングス

476

7（7） パナソニック

4757（28） 富士通475

9（12） 三菱電機

4739（19） 大日本印刷

473

非製造業上位 3 位（順位・社名・スコアの順、以下同じ）▼小売・外食

（最高点 400） ▼倉庫・不動産・その他 （最高点 400）

1 (2) そごう・西 武

395

1 (1) ヒューリック

382

2 (1) イオンリテール

394

2 (2) 東急不動産

347

3 (3) 丸380

3 (3) イオンホール

291

▼金

井

（最高点 400） ▼商

融社（最高点 400）

1 (3) リコーリース

393

1 (7) 住友商事

391

2 (1) SOMPO ホールディングス

388

2 (2) 三井物産

385

MS&AD インシュアランス
グループホールディングス

359

3 (3) 日立ハイテクノロジーズ

375

3 (-)
▼運

（最高点 400） ▼通信・サービス

輸（最高点 400）

1 (1) 佐川急便

371

1 (2) NTT コミュニケーションズ

395

2 (2) 日立物流

358

2 (1) NTT 西日本

392

2 (3) 京王電鉄

358

2 (3) NTT ファシリティーズ

392▼電力・ガス

（最高点 500） ▼建 設 業

1 (2) 大阪ガス

694

1 (5) 積水ハウス

500

2 (1) 東京ガス

628

2 (3) 清水建設

485

3 (4) 東邦ガス

592

3 (2) 大成建設

483

（最高点 500）

出典：日経リサーチ［2017］を参考に筆者作成。
（注）順位のカッコ内は前回調査の順位である。以下同じとする。
－ 14 －

評価項目は、製造業と建設業が①環境経営推進体制、②温暖化対策、③製品対策（製造業および建設業のみ）、④汚染対策・生物多様性対応、⑤資源循環の 5 つの評価指数から総合スコアを算出し、製造業は総合ランキング、非製造業は業種別のランキングを作成する。
建設業は、製造業に準じ、5 項目で評価し、非製造業、電力・ガス業は、製品対策を除
く 4 項目で評価する。非造業の最高スコアは 400、電力・ガス業は対象社数が少ないため各項目の平均を 50、製造業と建設業は最高スコアを 500 として算出する。第 20 回環境経
営度調査ランキングの上位は、図表 2－3 のとおりである。
図表 2－3 の製造業では、スコア 496 でトップとなったキャノンが 13 年ぶりに首位を獲得し、2 位は 2 年連続日産自動車が占め、前回首位のコニカミノルタが 3 位に後退している。また、富士フィルムホールディングスが 6 位、富士通が 7 位に上昇し、上位 10 の半数が電気機器業界であることがわかる。続く小売・外食部門では、前回 2 位のそごう・西武
が首位を占め、イオンリテールの連覇を阻んでいる。
また、金融部門では前回 3 位であったリコーリースが首位となり、運輸部門では、佐川急便と日立物流が前回と同じ 1 位と 2 位を占め、京王電鉄が 3 位から 2 位に上昇している。
電力・ガスでは大阪ガスが 2 位から首位に上昇している。倉庫・不動産・その他では 1 位
ヒューリック、2 位東急不動産、3 位イオンホールの順位は昨年と同じである。商社部門では、住友商事が前回 7 位であったものが 1 位に上昇していることが目立つ。通信・サービ
ス部門では NTT コミュニケーションズと NTT 西日本が 1 位と 2 位が入れ替わっている。
建設業では、積水ハウスが前回 5 位であったものが 1 位に上昇している点が目立っている。
③

環境ブランド調査

環境ブランド調査は、2000 年に日経 BP 環境経営フォーラム（Eco Management Forum :EMF）(11) が、企業の環境に関する活動が、一般の消費者やビジネスパーソンにどう伝わっているかについて、インターネットを利用してアンケート調査し、結果を集計・分析する目的で開始している。
ランキングに使う環境ブランド指数は、企業のブランド生成に影響する 4 つの指数を総合したもので、偏差値（平均 50）で表す。4 つの指数とは、次頁の図表 2－4 のとおりである。
ここでは、企業ブランドとは、必ずしも 1 つの企業を指すわけではなく、グループ会社など複数企業で共通して使っている商標などは 1 つとしてカウントされている。
第 18 回目の調査時期は、2017 年 3 月 15 日から 4 月 23 日であり、全国の一般消費者およびビジネス・パーソン 20,300 人から回答を得た結果の環境ブランド調査の指数を示すと、
図表 2－5 のとおりである。これらは、わが国では、環境格付に関わるランキング機関として広く国内で、高い評価を得ている。

－ 15 －

図表 2－4 環境ブランド調査における 4 つの指数
指数説

環境情報接触度

明

回答者が当該企業の環境情報に触れた度合

環境コミュニケーション指標 環境報告書や各種メディアなどの環境情報の入手先を集計
環境イメージ指標

環境面で当てはまると思うイメージについて集計した

環境評価指標環境活動への評価度合を集計した

出典：日経 BP 環境経営フォーラム［2017］を参考に筆者作成。
図表 2－5 第 18 回 環境ブランド調査指数上位 20 社
順位

企業ブランド名

指 数

順

位

企業ブランド名

1 (2) サントリー

100.3

12 (8)

サッポロビール

71.5

2 (1) トヨタ自動車

99.8

13 (25) JX エネルギー（ENEOS）

71.3

3 (3) パナソニック

88.4

13 (28) ダイキン工業

71.3

4 (6) ホンダ

85.9

15 (27) ブリヂストン

71.0

5 (6) 日産自動車

80.7

16 (14) マツダ

70.8

6 (7) キリン

79.5

17 (55) 日本マクドナルド

70.3

7 (4) イオン

79.0

18 (10) 日本たばこ産業（JT）

70.1

8 (12) セブンイレブン・ジャパン

73.9

19 (29) 東日本旅客鉄道（JR 東日本）

69.8

9 (17) アサヒビール

73.8

20 ( 22) 伊藤園

69.3

10 (9) 日本コカ・コーラ

73.3

20 (15) 花

69.3

11 (38) 積水ハウス

72.0

王

指

数

出典：日経 BP 環境経営フォーラム［2017］を参考に筆者作成。
（注）順位のカッコ内は前回調査の順位である。

図表 2－5 の総合ランキングでは、サントリーが昨年 1 位のトヨタ自動車から首位を奪い、環境ブランド指数を 99.3 から 100.3 に伸ばしている。この原因はサントリーの主力商品である天然水の販売量向上とともに認知度が拡大していることにあると考えられる。すでにあるブランド名を活用して新商品を投入する戦略はライン拡張戦略と呼ばれているが、サントリーはこれを巧みに利用していることが高く評価されている。また、昨年度 38 位であった積水ハウスが 11 位に上昇していること、55 位の日本マクドナルドが 17 位に浮上していることがわかる。
－ 16 －

（2）国外の SRI の動向
SRI の普及を目的に啓蒙活動などを行う国際組織の世界持続的投資連合（Global Sustainable
Investment Alliance : GSIA）によれば、2016 年度の世界の SRI の残高が 22 兆 8,900 億ドル（約2,500 兆円）と 2014 年度の前回調査と比較して 25％増加したと発表している（ニッセイアセッ
トマネジメント［2017］）。欧米や米国、日本でも SRI 残高が拡大し、近年は機関投資家のみ
ならず、個人投資家の関心が高まっているのが特徴とされる。これを示したものが図表 2－6である。
図表 2－6 の 2016 年度の割合を円グラフで示すと、次頁の図表 2－7 のとおりである。
欧米では、従来の財務分析による投資基準に加え、企業の社会的責任格付の評価基準として、
90 年代になって環境の視点が付加されている。欧米の SRI の拡大要因は、国連による責任投資原則の提唱や年金基金の SRI 導入によることが影響している（安藤［2011］p.1）。これに対して、わが国では SRI ファンドまたはエコファンドが先に導入されたため、逆に社会的責任が付加されている。
図表 2－6 国外の SRI 資産残高の市場動向(注 1)
発 表 年
国

名

度（単位：10 億ドル）

2012

2014

2016

2016 年度／
2014 年度比
（％）

欧

州

8,758

10,775

12,040

11.7

米

国

3,740

6,572

8,723

32.7

ダ

589

729

1,086

49.0

オーストラリア／
ニュージーランド

178

148

516

248.6

アジア（日本除く）

64

45

52

15.6

日

10

7

474

67.7

13,33918,27622,891

25.3

カ

ナ

本
合

計

（注 2）

出典：伊藤［2014b］p1；GSIA［2016］p.7 を参考に筆者作成。
（注 1）アジア（日本を除く）2014 年の資産残高は、2013 年度末の為替レートに基づき、アメリカ・ド
ルで表示している。すべての 2016 年の資産残高だけでなく他のすべての 2014 年の資産残高も、2015年度末の為替レートに基づき、アメリカ・ドルに変換している。
（注 2）2016 年度に、急激な伸びを見せているのは、次の理由による。JSIF の報告の範囲は、SRI 投資
信託と社会貢献型債券（social impact bond）(12) に属する公的に利用可能な数値に限られていた。年金基金を含む機関投資家サステナブル投資に関するディスクロージャーは限られており、（SRI 投資：
筆者加筆）残高も、公表されなかった。結果的に、JSIF は、これらの投資家の多くをその計算に反映させることができなかった。しかしながら、2015 年に、JSIF は機関投資家が所有する（資産）残高に対して初めて調査を行った（GSIA［2016］p.18）。2015 年の調査は、企業の債務に関する質問も含
まれ、それは以前の質問には含まれていなかった（GSIA［2016］p.25）。

－ 17 －

図表 2－7 からは、欧州 52%と米国 37%で世界市場 89%を占めていることがわかる。また、
図表 2－6 および図表 2－7 から明らかなように、その他の諸国の割合は極めて小さい。これについて、GSIA［2016］によれば、南アメリカまたはラテンアメリカ諸国における LatinSiF（Latin American Sustainable Investment Forum : LatinSiF）は、2013 年に設立され、知見、規模
および資源を収集することに焦点があり、数か国で、サステナブル投資およびサステナブル
貢献型投資市場が発展段階にあると指摘する（GSIA［2016］p.13）。また、アフリカでは、受託責任およびコーポレート・ガバナンス・コードにおけるディスクロージャーが整備されていないことが示唆されている（GSAI［2016］p.17）。
このように、図表 2－6 および図表 2－7 から、SRI および SRI 投資の規模から、欧州および米国がその大半を占めているのが明らかとなる。よって、以下では、欧州と米国に焦点を当てて論じていく。

図表 2－7 国外の SRI 市場の割合

0%
2%

2%

7%

欧州
米国

37%

カナダ

52%

オーストラリア / ニュージーランド
アジア（日本除く）
日本

出典：GSIA［2016］pp.6-7 を参考に筆者作成。
まず、欧州における SRI 市場の動向は次頁の図表 2－8 のとおりである。欧州の SRI 市場の残高からみると、2002 年末の約 0.3 兆ユーロから 2005 年には約 1 兆ユーロへと増加し、その後も残高が拡大し、2011 年末では約 6.8 兆ユーロに達し、前回の 2009 年末で約 5 兆ユーロと比較すると 2 年間で約 40％の増加をしていることになる。2016 年末は約 9.3 兆ユーロとさらに躍進している。欧州は環境経営が企業の資金調達に直接的な影響を与えているので、今後も成長が見込まれる。市場拡大の要因には、投資排除基準（Exclusions）の採用が拡大した
こと、年金基金による SRI が拡大したことなど文化的・社会的な背景が影響している。
－ 18 －

図表 2－8 欧州の SRI 市場の動向（注）単位：百万ユーロ

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

2005

2007

2009

年

2011

2013

2015

出典：EUROSIF［2012］p.13、［2014］p.11、［2014］p.17 を参考に筆者作成。
（注）持続可能性による投資（Sustainability Themed Investments）の数値に基づいて作成している。

次に、米国における SRI ついて検討を加える。米国における SRI 市場は、環境（E）、社会（S）および企業統治（G）に基づく、「ESG 要素」を考慮した投資が主流である。これは、「ESG投資」と呼ばれる。1995 年から 2016 年までの動向は図表 2－9 にみるとおり、1995 年末は 1,700
億ドル程度であったものが 2016 年末には 8 兆 7,230 億ドルへと大幅に拡大していることがわかる。
米国において SRI 市場が拡大した要因として、投資判断基準に ESG 要素を組み込む機関投資家やファンドマネジャーの増加、既存の SRI 商品の販売量の拡大、新型の SRI 商品の登場という 3 点があげられる。また、環境汚染や労働問題など ESG 要素に配慮した経営を求める
株主行動も増加しており、これらの提案に賛同する株主が増えているという特徴もある（鈴木・横塚［2010］p.1；日本経済新聞［2017］）。
図表 2－9 米国の SRI 市場の動向
単位：億ドル
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00001995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2010 2011 2012 2014 2016年
出典：伊藤［2014b］pp.2-3；USSIF［2016］pp.7-8 を参考に筆者作成。
－ 19 －

（3）国外の環境格付の動向
日本における環境格付は、3 頁の図表 1－1 とその具体例を記述したが、次に、国外における環境格付について明らかにする。米国および欧州の SRI および SRI 市場の動向は、日本以上にその規模および成長性が認められた。環境格付においても、とくに、米国および欧州のものに焦点を当てて整理する。主要な環境格付に関わる機関と国際的なサスティナビリティ
報告のガイドラインの概要をまとめると、図表 2－10 のとおりとなる。また、図表 2－10 に挙げた（a）から（h）の格付設定機関における事例をまとめると、以下のとおりとなる。
図表 2－10 国外における主要な環境格付に関わる機関と国際的なサスティナビリティ報告のガイドライン
格付機関
名称・国
・設立年

主な格付活動特徴

評価基準

格付表示

・社会的責任を消費者・投資家に ・社会的評価は 7 条件で、環境、 ・A、B、C、D の 4 段階の相対的提供。
労働環境問題、寄付や社会貢献 評価。環境は同一業種内比較、(a)
・企業の社会的責任を評価する 活動、家族への福祉、女性の登 それ以外は全業種共通評価。
CEP
シ ョ ッ ピ ン グ ガ イ ド ブ ッ ク 用、マイノリティの登用の 7 つ。・各評価領域の総合格付は行わな(米)“Shopping for a Better World”は ・環境評価は 225 データ項目を定 い。
NPO有名。
量評価、環境影響、環境報告書・
1969 年設立 ・Corporate Conscious Award（社会 情報開示、法規制遵守、環境マ
的配慮のある企業賞）の表彰を ネジメントシステムの 4 項目。
実施。
・環境と財務の関係に特化した投 ・環境効率性と持続可能性を重視 ・全 60 項目に関して業界内の他
して企業評価。
企 業との比較において相対 評
資情報会社。
・環境を組み入れた環境パフォー ・環境体制と環境戦略（マネジメ 価として企業の格付を AAA か(b)、産業別環境リスク、環境 ら CCC までの 7 段階評価で表マ ン ス 格 付 シ ス テ ム の Eco ント）
Innovest
Value 21TM 分析モデルによる ビジネスの 3 つの柱からなる 60 す。
(米)
環境格付を実施。日本・米国・ 項目について分析して評価。
民間企業
欧州の 1,200 以上の格付。
1995 年設立
・投資家向け情報サービスに特化し、収益チャンスや環境マネジ
メント能力を評価。
・社会的責任投資に関する企業情 ・環境プロフィールは、政府に報 ・多様な公的環境データを売上高
報調査機関。
告義務のあるデータ、企業に対 原単位で指数化し、企業間比較(c)・環境情報に関してニューズレ する環境 アンケート調査、 新 を容易にしている。
IRRC
ター、リサーチレポートと電子 聞・雑誌などの報道記事、米証 ・異業種間比較を前提としない。
(米)
媒体による企業情報データベー 券取引委員会により発行を義務 ・格付は行わない。
企業情報調
スを提供。
付けられている書類（フォーム
査機関
・企業環境プロフィールは 500 社 10K）の 4 項目より構成されて1972 年設立 をカバーしている。
いる。
・NTT データ経営研究所と業務
提携。
(d)
CG
(米)
民間企業

・SRI 型金融サービス会社の草分 ・Calvert World Values International ・格付は行わない。
け、SRI 型ミューチュアルファ Equity Fund の評価スクリーン
ンドでは米国最大手で 8 本の は、製品における環境配慮、高ファンドを運用。
環境パフォーマンス、廃棄物の－ 20 －

・各ファンドごとに目的に合わせ 3 点である。
た社会的クライテリアを設け、 ・Calvert Social Investment Fund の環境に詳しい 2 本のファンドの 評価スクリーンは、環境負荷をクライテリアを示す。
最小化する製品やプロセスの開発に成功した企業などを含む 5
点である。

(e)
KLD
(米)
民間企業

・機関投資家向けの企業の社会的 ・プラス評価項目としては、環境 ・記述式の企業プロハァイルでは、評価・調査情報機関。
適合商品、汚染防止、リサイク 環境面の強さと弱さを示す。
・社会的投資指数 Domini400 を ル、代替エネルギー、情報開示 ・格付方法の詳細は公表されてい1990 年に作成し SRI ファンドの とコミュニケーションなど。
ない。
ベンチマークとして有名。
・マイナス評価項目としては、有・機関投資家向けに電子データ 害廃棄物、法令違反、オゾン層
ベースによる情報を提供、社会 破壊、有害化学物質など。
的評価の格付・各企業の社会的な調査票・市場ごとの排除スクリーンからなる。

・機関投資家向けの環境・社会評 ・社会・文化・環境の 3 側面から ・A＋、A、A－から D＋、D、D
価の格付会社。
格付けし、企業のサステナビリ －までの 12 段階評価。
・1993 年から環境格付け調査を開 ティを評価。
・製品・サービスの環境適合性と(f)
始、1994 年から本格的な環境 ・社会・文化格付け 50%、環境格 使用時の環境負荷による業種別
Oekom
レーティングサービスを実施。 付 50%の割合で格付を実施。
ウエイト付。
(ドイツ)
・一般向けには企業の環境格付、 ・共通評価項目としては、環境バ ・異業種間比較が可能。
民間企業
環境プロフィール、産業レポー ランスシート、環境リスク、環1989 年設立
トを販売。
境面の強弱、環境側面、（業種類
型別）環境マネジメント、環境配慮製品・サービス。
・持続可能性を評価軸とする投資 ・最初に 73 業種について持続可 ・環境方針・戦略・環境マネジメ
情報会社。
能性を評価。
ント、業種特性プラス情報で最(g)・ダウジョーンズ社の DJGI に持 ・個別企業の評価基準は、持続可 高 74 点のスコア。
SAM S.G
続可能性 を加味した株式指 数 能性の機会（配点 36 点）とリス ・業種別上位 10%を DJSGI として(スイス)
DJSGI シリーズを開発。
ク（配点 36 点）に大別し、両面 選定。
民間企業
・日興グローバルサステナビリ について、方針・戦略・管理・
1995 年設立
ティファンドに採用。
業種ごとの特性ごとの 3 分野で評価する。
国際的なサステナビリティレポーティングのガイドライン
・国際的なサステナビリティレ ・物量ベースのインプットアウト ・格付は行わない。
ポーティングのガイドライン作 プットデータを重視。
(h)りを使命とする非営利団体であ ・製品全体の環境負荷について要求しているのは廃棄物あるいはGRIる。
1997 年設立 ・CERES が国連環境計画などの協 製品回収状況で有害化学物質などは特段の情報開示は求めない。
2000 年 6 月 力で GRI ガイドラインを提供に発表
・企業の報告責任を促進するため ・報告主体の 5 原則が確立していオランダに企業の環境・社会・経済的側面 る。
本部の関連性に重点を置いたサステ
ナビリティ・レポートの枠組を提供する。

出典：環境省［2001］pp.1-24；川村・百嶋［2001］p.53；上田・関野［2004］pp.1-13 を参考に筆者作成。

－ 21 －

（a）米国の CEP（Council on Economic Priorities）社は、Alice Tepper Marlin 女史が創立し、ショッピングガイドブックで企業の社会的責任格付やランキングを広く消費者や一般投資家に提供する NPO（Non Profit Organization）法人で 30 年以上活動している。国際的視野で毎年
Corporate Conscious Award（社会的配慮のある企業賞）の表彰を実施するとともに、米国主要
企業 300 社の企業評価レポート、業界レポートを提供している。環境評価の観点は、環境影
響はウエイト 45 点、環境報告書・環境開示はウエイト 10 点、法規制遵守ウエイト 10 点、環境マネジメントシステムはウエイト 35 点である。なお、レポートでは単年度のデータ比較ではなく過去 3 年間の平均、3 年間の変化率で実施している。
（b）Innovest（Innovest Strategic Value Advisors）社は、投資を目的とした格付会社で、環境リスク管理能力に着目した、機関投資家向けの機関である。環境リスクは、財務リスクという明確な認識に基づき、独自の企業評価モデル「Eco Value’ 21」を開発し、投資分析に利用している。環境格付の特徴は、米国・欧州および日本の企業を産業別に同一基準で評価する点である。
この評価の特徴の一つは様々な環境問題に対して業界ごとの特色を考慮して格付を行っているため、各企業の業界内における環境パフォーマンスのランキングが把握できること、二つめは日本企業の環境への取組に対して同じ産業に属する米国・欧州企業との比較が容易にでき、グローバルな視点での位置付を把握することができる点である。わが国の企業も数十社が評価対象となっており、鉄鋼部門では、NKK の評価が高い。大和住銀系のエコファンド「ミセス・グリーン」のスクーリングにも採用されている。
（C）IRRC（Investor Responsibility Research Center）は、ハーバード大学を中心とする大学の基金および有力財団によって設立され、米国で約 500 の機関投資家や企業法律事務所などを顧客に持ち、主に SRI に関する企業情報調査機関である。設立当初は 4 人で非営利法人として開始し、2001 年からは営利法人化している。日本の NTT データ経営研究所と提携し、日米の情報交換が行われている。
IRRC 社は（a）の CEP 社とは異なり独自の企業評価は行わず、データの提供のみである。
企業環境プロフィールは 500 社をカバーし、データは米証券取引委員会の form10-K（米国の有価証券報告書に相当）、アンケートや環境報告書、スーパーファンドデータなど法規制に基づく公のデータを使用していることが特色である。
（d）CG（Calvert Group）は、格付会社ではなく、米国最大手の金融サービス会社であるため、公表されているクライテリアは大まかなものである。① Calvert World Values International
Equity fund と② Calvert Social Investment Funds（米国内の株式・再建・バランス型ファンド）の 2 つの環境に詳しいファンドのクライテリアを示す。米国内外の株式を対象としているため情報にバラツキがあると想定されマイナスの要因（法規制違反など）を重視している。環境負荷のなかでも廃棄物については、他の環境負荷に比べてデータが計測しやすいため重視
されている。日本企業のアマダ、富士機械製造、富士写真フィルム、富士通、山之内製薬の－ 22 －

5 社が①に選ばれている。
（e）KLD（Kinder Lindberg and Domini）社は、主要な米国と海外主要企業を中心に約 1,600
社を対象に社会的責任格付を機関投資家に提供する調査情報機関である。雇用条件・海外事
業・役員報酬や環境などの 7 領域から格付する電子データベース（SOCRATES）というオンライン型の情報提供をしている。ここでも環境に対する評価は、廃棄物と有害物質の放出、大替エネルギーなど主にサイトにかかわると思われる項目が重視されている。
製品については、エコ製品・サービスをプラス面で評価するという考え方が中心で製品の環境負荷をマイナスには捉えていない。KLD のベンチマークは、ファンドのパフォーマンス
評価の尺度となる指数で、一般的な投資信託は上場米国株であれば NASDAQ がベンチマー
クとされるが、米国株を対象とした SRI ファンドは Domini400 をその評価尺度とするケースが多い。
（f）Oekom 社（ドイツの Oekom Research AG 社）は、1994 年に本格的な環境レポーティン
グサービスを開始し、環境面を重視する社会的責任格付機関であり、機関投資家だけでなく一般向けにも格付情報を提供している。情報源は、企業アンケート、アニュアル・環境レポー
ト、文献調査、業務担当者への取材、第三者専門家の意見などで、評価基準は各項目ごとに
A＋(プラス)（業界内で特に進んでいる）から D－(マイナス)（規制を遵守する以上の対応をしない）の 12 段階の評価を実施する。
業種ごとに異なる重み付けで全体を総合評価し、各業種は製造プロセスの環境影響と製品やサービスの環境影響をそれぞれ分析して評価する。なお、日本企業のリコーやトヨタなどの 37 企業が、格付されている。
（g）SAM S. G（スイスの SAN Sustainability Group 社）は、企業の持続可能性を評価尺度として、機関投資家に投資運用を助言している会社である。米国ダウジョーンズ社の株式指数に持続可能性を加味した独自の指数 DJSGI（Dow Jones Sustainability Global Index）シリーズを開発した。
情報源は、対象企業に直接アンケート、公開情報、ステイクホルダーとの関係の調査である。特に企業価値を損なう可能性のある事件や環境・社会的事故、社会的スキャンダルなどの問題、影響の大きい裁判所の判定などをチェックしている。評価においては、環境負荷の削減状況よりも、それに基づく持続可能性に主眼を置いている。これは、日興証券系のエコファンド「グローブ」に採用されている。
（h）GRI（Global Reporting Initiative）は、国際的な企業全体レベルの持続可能性報告書の作成に関して全世界で適用可能なガイドラインを立案するという使命とする非営利団体で、オランダに本部を置いている。1997 年 9 月にセリーズ（Coalition for Environmental Responsible
Economies : CERES）が国連環境計画（United Nations Environment Programme : UNEP）などの協力で開始して以来、2013 年 5 月までに GRI ガイドライン第 4 版を発行してガイドラインの理解と普及に努めている。日本では、環境監査研究会が参加している。
－ 23 －GRI ガイドラインの特徴は報告主体の原則として、報告を行う範囲の原則、報告機関の原則、継続企業の原則、保守主義の原則、重要性の原則が前提として確立されている。日本では、2000 年に発行された環境報告書の中で GRI ガイドラインを何らかの形で参照したと思われる企業にトヨタ、西友、キリンビール、スリーエフ、アサヒビール、セイコー、エプソン、
帝人、NEC、近畿環境興産および中京コカ・コーラなどがある。
以上のように、8 つの格付に関わる機関を列挙したが、特徴ごとに分類すると、次のようになる。
①

社会的責任投資に関する情報を提供する機関は、（c）である。

②

社会的責任の評価・格付する機関は、（a）、（e）および（f）である。

③

環境リスクに対する環境経営力の格付を提供する機関は、（b）である。

④

持続可能性による格付を提供する機関は、（g）である。

⑤

格付は行わない機関は、（d）である。

⑥

ガイドラインは、（h）である。

また欧米の格付機関には多様な格付方法があり、手法や基準は必ずしも統一されていない
ことがわかる。企業の社会面・環境面について多様な評価基準があり、格付を利用するステ
イクホルダーがその目的に応じた格付手法と機関を選択する必要がある。

３

環境省の環境格付融資制度における環境格付の決定方法

環境格付融資は、既述した日本政策投資銀行が環境格付（環境経営の評価）と格付に応じた優遇金利融資を、2004 年に世界で初めて実施したことが契機となっている。日本政策投資
銀行では、国連環境計画金融イニシアティブ（United Nations Environment Programme FinanceInitiative : UNEPFI）や環境省との情報交換を踏まえ、120 の質問からなるスクーリング・シー
トを開発し、企業とのインタビューを通じた格付評価を行い、優遇金利の水準を設定している（環境省［2013］p.8）。
この取引が原動力となり、地域金融機関やメガバンクなどの金融機関が環境格付融資の取扱いを開始していることから、環境省は、2007 年に環境格付融資に関する利子補給事業を設立し、その後も事業を継続しながら環境格付融資の促進に取組んでいる（環境省［2013］p.8）。
こうした環境金融の重要性は広く認知されるようになり、2011 年 10 月にはわが国金融機関の自主的な取組として、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」が策定され、2013 年 6 月には地域金融機関も含めた 187 の金融機関が署名して、環境に配慮した投資等に関する様々な活動が行われている（環境省［2013］p.1）。
そこで、環境省が実施している環境格付融資制度における環境格付の決定方法の概要を中心に解説する。環境省の環境格付融資とは、金融機関が融資に当たって融資先の企業の環境配慮活動を適切に評価し、その評価を考慮に入れて金利の段階的変更など融資の条件を設定－ 24 －

して、融資実行を判断することを意味している（環境省［2013］p.4）。融資実行の流れは、次の手順によって行われる。
（1） 環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境配慮型融資促進利子補給事業）（以下、環境配慮型融資とする。
）に係る環境省による補助事業者の公募（2）

補助事業者による指定金融機関の公募（3）

金融機関による事業者の公募

以下では、これら 3 つの手順について詳細に示していく。
（1）環境配慮型融資に係る環境省による補助事業者の公募方法
この制度は、環境省が環境配慮型融資に係る補助事業者の公募として募集するもので、次のようになっている（環境省［2016］pp.1-9）。

①

制度の仕組み環境省の環境配慮型融資制度の公募の仕組みを図示すると、図表 3－1 のとおりである。
図表 3－1 では、環境省の公募に申込をすると、書類審査を通過した対象者を評価するための評価委員会が開催される。ここで採択された対象者は、辞退をする場合を除き予算額の範囲内で交付申請書および添付書類を提出する。環境大臣が交付決定をすると補助事業が実施され、事業の完了日には実施報告書を環境大臣に提出する仕組みである。2016 年度は、公益財団法人日本環境協会 1 社が採択されている（環境省［2016］p.7）。
図表 3－1 環境配慮型融資に係る環境省による補助事業者の公募の仕組み
環

公募

境

省

応募書類の審査

評価委員会

申込完了日実施報告書

補助事業者採択

補助事業 の実施・完了（公募対象団体 ）・民間企業
・独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人
・法律により直接設立の法人
・その他の環境省が適当と認める法人

出典：環境省［2009］を参考に筆者作成。

－ 25 －

交付申請書の提出

交付の決定

②

目

的

この補助金は、金融機関が行う環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対し、その利子の一部を補給することにより、環境配慮型融資の普及を促進
し環境金融の拡大を図るとともに、地球温暖化対策のための設備投資を促進し二酸化炭素の削減を推進することを目的とする。

③ 補助事業の期間と経理
原則として単年度である。補助事業に関する経理は、帳簿およびすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。また帳簿および全ての証拠書類は補助事業完了の日の属する年度の終了後 5 年間保存する。

（2）補助事業者による指定金融機関の公募方法
この制度は、環境省より補助事業者として選出された日本環境協会が、環境配慮型融資に係る指定金融機関の公募として募集するもので、次のようになっている（日本環境協会［2017］
pp.1-9）。
①

制度の仕組み環境配慮型融資に係る指定金融機関の公募の仕組みを示すと図表 3－2 のとおりである。
日本環境協会の公募に申込すると、書類の審査が採点基準に基づき審査が実施され、必要に応じてヒアリング審査が行われ、審査結果（採択または不採択）は書面で通知される。

② 目

的

日本環境協会が補助金を活用して環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資を行う金融機関に対し、その利息の軽減を目的とする。

図表 3－2 補助事業者による指定金融機関の公募の仕組み
日本環境協会

公募

書類の審査

申込

ヒアリング審査

審査結果の通知

指定金融機関出典：公益財団法人日本環境協会［2017］pp.2-5；環境省［2016］より筆者作成。

－ 26 －

③

金融機関の要件

金融機関の要件は、次のⓐからⓘのいずれかに該当する必要がある。
ⓐ 銀行ⓕ 漁業協同組合および漁業協同組合連合会ⓑ 信用金庫および信用金庫連合会ⓖ 農林中央金庫ⓒ 労働金庫および労働金庫連合会ⓗ 株式会社商工組合中央金庫ⓓ 信用協同組合および信用協同組合連合会ⓘ 株式会社日本政策投資銀行ⓔ 農業協同組合および農業協同組合連合会④

審査の採点基準

応募書類は査読の上、図表 3－3 の得点配分と次頁の図表 3－4 の評価項目の得点配分に基づき審査が実施される。

図表 3－3 日本環境協会による金融機関に係る応募書類得点配分
評

価 項 目

合計 基礎点 加点

採点基準基礎点

環境配慮型融資の実施(ア)取組意欲1055 環境配慮型融資に取組む同期目的が明確(イ)評価項目20

10

10 図表 3－4 に基づいて評価(ウ)評価方法・体制

1055 環境配慮型融資の評価方法体制が整備構築(エ)取組年数・実績

10

5

5 ㋐か㋑を満たす㋐環境配慮型融資 3 年以上取組、直近 3 か年
累計実績 30 件以上㋑環境配慮型融資 3 年以上取組、かつ交付規定満たし 100 項目程度質問を有する環境配
慮型融資の直近 3 か年累計実績 10 件以上

シンジケートローンの参加金融機関に対する知見の提供(オ)知見の提供方法

20

10

10 参加金融機関に対する知見の提供方法が具体的に検討(カ)シローンの実績

1055 シンジケートローンのアレンジャー行を務めた実績二酸化炭素排出削減に係る誓約達成の確認(キ)確認方法・体制

1055 二酸化炭素排出削減に係る誓約達成の確認方
法や体制が整備構築

融資資金の使途および工事完了の確認(ク)確認方法・体制
合

計

10

5

5 融資資金の使途および工事完了の確認方法体制が整備構築

100

50

50

出典：日本環境協会［2017］p.5 を参考に筆者作成。
－ 27 －

図表 3－4 評価項目の得点配分
評 価 項 目

評価区分

合

計

基礎点

加

（ア）コーポレートガバナンス

必須

25

15

10

(イ）コンプライアンス

必修

25

15

10

(ウ）リスクマネジメント

必修

25

15

10

(エ）パートナーシップ

必修

25

15

10

(オ）従業員への環境教育

必修

25

15

10

(カ）情報開示

必修

25

15

10

(キ）設備投資

必修

25

15

10

(ク）製品・サービス

任意

15

－

15

(ケ）サプライチェーンにおける環境配慮

任意

15

－

15

(コ）リサイクル対策

任意

15

－

15

(サ）地球温暖化対策

必修

30

15

15

(シ）資源有効利用対策

任意

10

－

10

(ス）水資源対策

任意

10

－

10

(セ）大気汚染対策

任意

10

－

10

(ソ）化学物質対策

任意

10

－

10

(タ）生物多様性対策

任意

10

－

10

300

120

180

点

経営全般事項

計事業関連事項計
環境パフォーマンス事項

計合計

出典：日本環境協会［2017］p.6 を参考に筆者作成。
図表 3－4 における採点基準点は 200 点とし、当該採点基準を超える場合は、図表 3－3の（イ）評価項目の基礎点全部を得点とする。また、（イ）評価項目の加点部分の採点は優10 点（280 点以上）
、良 6 点（280 点未満 250 点以上）
、可 2 点（250 点未満 220 点以上）、および不可 0 点（220 点未満）の 4 段階評価である。

－ 28 －

（3）金融機関による事業者の公募方法
この制度は、環境省が環境配慮経営を積極的に行う事業者を金融機関が正当に評価する環
境格付制度のことであり、「環境格付融資に取組むための手引き」に基づき募集するもので、次のようになっている（環境省［2013］pp.1-29）。

①

制度の仕組み金融機関による事業者の公募の仕組みを示すと、図表 3－5 のとおりである。

図表 3－5 金融機関による事業者の公募の仕組み
申

指

込
事

定

融

調 査

S（60～120 点） 0.2％

格 付機

B（20 点 未 満）な し者

A（20～ 59 点） 0.1％

審 査

業

金

低 利 融 資関
募集

出典：環境省［2013］を参考に筆者作成。

②

目

的

金融機関が、環境配慮経営を積極的に行う事業者を正当に評価し、事業者の環境配慮経営の促進を図ることを目的とする。なお、環境配慮経営を積極的に行う金融業者を金融機関が正当に評価する環境格付制度とは、「CO2 排出削減」、「環境マネジメント」、「コンプ
ライアンス」、「環境会計・ボランティア等」、「事業活動における環境配慮（CSR）」および「その他・環境対策」の 6 事項により審査及び評価を行い、その評価結果によって金利を段階的に変更する融資制度である（環境省［2009］p.8）。6 事項に求める具体的な項目および評価基準は次頁の図表 3－6 に示すとおりである。

③

公募対象団体

公募対象団体は、環境格付融資を実施する指定金融機関である。指定機関の要件は前の（2）で示しているのでここでは省略する。

－ 29 －

④

環境格付の評価項目と評点

環境格付の評価項目と点数は、図表 3－6 のとおりである（環境省［2009］p.8）。

図表 3－6 環境格付の評価項目と評点
評 価 項 目

○

△

×

10

5

0

10

5

－5

ウ これまで CO₂排出量削減目標を掲げ効果が出ているか

10

5

0

CO₂排出量を含む環境マネジメントの整備・実施（ISO14001、エエ コアクション 21、環境マネジメントシステム（KES）、グリーン経営認証制度の認証取得など）

10

5

0

オ CO₂排出量を含む環境報告書等の発行・公表

10

3

－5

カ 温暖化対策を含む環境方針等の公表

10

5

0

キ 法令遵守方針

520

ク 法令違反5

0－10

ケ コンプライアンスの推進部署

5

2

0

コ 環境会計の導入

52

0

サ 環境保全に対するボランティア活動

5

2

0

シ 投資案件に対する環境考慮

5

2

0

ス 環境に配慮した製品・商品の取扱

5

2

0

セ グリーン調達・グリーン購入

5

2

0

ソ リサイクル

5

2

0

5

2

0

5

2

0

ア 3 年間または 5 年間の CO₂排出量削減目標を掲げているか
3 年間又 5 年間の CO₂排出量削減又は原単位改善の具体的な達成手段を掲げているかイ

環境対策（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・震動・地盤沈
下・悪臭）

タ

チ 省エネ・省資源対策
出典：環境省［2009］p.8 を参考に筆者作成。

⑤

環境格付と点数および金利優遇幅

環境格付と点数による金利優遇幅は、次頁の図表 3－7 のとおりである（環境省［2009］p.9）。図表 3－7 に見るとおり環境格付融資制度では、格付は、S、A および B と決定される。次に、環境格付を行う場合の一般的なフローを示す。

－ 30 －

図表 3－7 環境格付と点数および金利優遇幅
格 付

点

数

金利優遇幅

S

60 点～120 点

0.2％

A

20 点～ 59 点

0.1％

B

20 点

な

未満

し

出典：環境省［2009］p.9 を参考に筆者作成。

４

環境格付実施の一般的なフローと課題

環境格付を行う場合の一般的なフローは、次の図表 4－1 のとおりである。まず、①評価対象の決定では、ⓐ大規模と中小規模の企業の区別をすること、ⓑ製造またはサービスなどの業種・業態の区別をすること、そしてⓒ中小規模企業の ISO14001 の導入の有無を十分考慮することが必要である。次に、環境格付を行う場合の一般的フローのなかで、②から⑤までを実施するための情報・データの収集は、第一次公開情報と第二次情報によって実施されている（環境格付プロジェクト［2002］p.208）。これを示したものは、図表 4－2 である。

図表 4－1 環境格付の一般的なフロー①評価対象の決定②評価の方法

③評価項目の決定⑥評価結果の確定⑤評価の実施④評価基準の決定⑦評価結果の公開・フィードバック
出典：環境格付プロジェクト［2002］p.204 を参考に筆者作成。

図表 4－2 情報・データの収集（A） 第一次公開情報…環境報告書、アニュアルレポート、メディア・公開情報
情報・データの収集

データ、行政への報告書、電子的情報データなど（B） 第二次情報………アンケート（質問票など）、チェックリスト、インタビュー、
環境パフォーマンスデータ、工場などの現地調査結果など

出典：環境格付プロジェクト［2002］p.208 を参考に筆者作成。

－ 31 －

また、②から⑤までの方法は、格付機関により様々であり、具体的には次のような方法によっている。
ⓐ

企業が発行する環境報告書を一定の基準で評価し、優れた取組を表彰する制度による。

ⓑ

企業や消費者にアンケート調査を行い、その結果から企業の環境経営度をランク付けする。
ⓒ

温暖化対策といった特定の環境問題への対応から企業を評価する。

ⓓ

環境面に加えて、企業倫理、顧客対応、人権への配慮、労働者保護といった社会面を含めて評価する。
さらに、近年、CSR の重要性から、評価項目には、環境面に加えて、企業倫理、顧客対応、人権への配慮、および労動者保護といった社会面を含めたものへと拡大しつつあり、環境・CSR 格付の評価項目の例を示すと、図表 4－3 のとおりである。
図表 4－3 環境・CSR 格付の評価項目
分

野

主

要

評

価

項

目

ガバナンス・
経営理念、ガバナンス、企業倫理、情報開示、コミュニケーションなど
アカウンタビリティ
マーケット

消費者、顧客へのアカウンタビリティ・コミュニケーション、関連法令遵守、被害者対応、プライバシーの尊重・保護、調達先の選択基準・支援など

雇雇用の維持・確保、多様な雇用機会の提供、人権の保護、労働環境・健康管理、評価制度・インセンティブ、人材育成・キャリア支援、
マネジメントシステムなど

用

社会貢献

環

境

社員のボランティア活動や市民活動への参加促進、本来業務の仕組みを生かした社会貢献活動、NPO との協働、地域との共生に関する具体策など
環境マネジメント

マネジメントシステム、環境会計、規制遵守など

コミュニケーション

環境報告書、環境ラベル、地域社会などとのコミュ
ニケーションなど

環境負荷（エネルギー投入量、水資源使用量、水域・土壌への排出量、廃棄物）の実態把握、グリー
環境パフォーマンス
ン購入・調達、製品・サービスへの環境配慮、輸送に伴う環境負荷など
そ の 他

環境ビジネス、環境リスク対応、表彰暦、取組の改善など

出典：山本［2005］p.13 より引用。

－ 32 －

続いて、⑥の評価結果の確定では、環境格付機関の独断ではなく、一般に広く採用されている方法も考慮に入れて格付を決定する必要がある。その場合、独立第三者や専門家の意見を十分に取り入れることが、重要である。
最後に、⑦の評価結果の公開・フィードバックは、環境格付の結果は、多くのメディアを通じてすべて公開することが大切である。この公開は、評価結果の公開に止まらず、格付者は、可能な限りの評価方法を明らかにし、企業へのフィードバックも必要である。
ところで、環境格付融資の取組が、現段階では一部の金融機関に留まり、金融機関の中には、取扱件数の伸び悩みと環境格付融資のブランド力（信頼性、認知）や営業力（人材、ノウハウ、付加価値）および行内推進力（意欲、体制）などの不足といった要因とが相まって、自律的な取組が困難となっていることなどの課題があげられているが、具体的には図表 4－4に示すとおりである。
図表 4－4 をみると、環境格付融資の定着・向上に向けた課題で一番多いのは、「環境格付融資のブランド力が乏しい」と「営業部店の研修、人材育成が十分に実施できていない」が約 45%となっていることがわかる。2 番目が約 33%で「全行的に取組を推進する体制が整備されていない」となっており、3 番目が「業績評価への反映といったインセンティブがない」と「環境格付所管部署の研修、人材育成が十分にできていない」が約 31%である。4 番は約27%で「所管部署が他業務で繁忙のため」となっており、5 番目は約 25%で「営業部店の営
業提案力が不足している」を示し、以下「営業店での連携が取れていない」、「経営者の理解が得られていない」、「本店他部署との連携が取れていない」と続いていることがわかる。

図表 4－4 環境格付融資の定着・向上に向けた課題（複数回答）
その他
本店他部署との連携がとれていない
経営者の理解が得られていない
営業店での連携が取れていない
営業部店の営業提案力が不足している
所管部署が他業務で繁忙のため
環境格付所管部署の研修、人材育成が十分に実施できていない
業績評価への反映といったインセンティブがない
全行的に取組を推進する体制が整備されていない
営業部店の研修、人材育成が十分に実施できていない
環境格付融資のブランド力が乏しい

0

10

20

30

単位：％

出典：環境省［2014］p.8 より引用。

－ 33 －

4050

これらの課題を解決するには、まず各金融機関が本業との関連性の検証や取組成果などに関する情報の蓄積と収集を行って、金融機関間で共有していくことが望まれる。また、融資先企業に対する密なる信頼性の基に環境リスクの把握や付加価値の創出に貢献しなければならない。もちろん金融機関が環境格付融資のノウハウや経験、経営全般に関する知識を深めることは言うまでもない。これらを実施して環境格付融資の量的な拡大とともに、質的な向上を図ることが重要である。
以上、環境省と一般的な環境格付の決定方法の例を紹介したが、現状では、環境格付の決定方法における正規のガイドラインは存在しない。前節 3 の（3）の環境省の環境格付融資制
度における環境格付が、ガイドライン的なものとして普及し、金融機関では、独自の評価基
準で環境格付を行っている。
このように、環境格付は、銀行自身がお墨付きを与えているので、環境格付を実施して融資した企業が、その後、環境問題で不祥事を起こし、世間の批判にさらされる場合を想像す
ればわかるように、銀行にとってのレピュテーションリスク(13) は、決して小さいものではない。なお、3 の（3）で紹介した環境省の場合は、2009 年度のみであって、その後は、実施されていない。したがって、現在のところ、主に環境格付を実施しているのは、図表 1－1 の主たる格付者で示した格付機関などである。

おわりに環境格付は、従来の債券や株式などの財務的側面を対象とした企業経営評価の格付とは異なり、環境性を評価の中核とし、これに社会性や企業統治性および経済性などを加味して行
われ、環境性の視点から企業活動のすべてを評価するもので、ステイクホルダーが企業の環境問題への取組に関する情報も考慮して、行動・意思決定するために重要性が高まったことを強調した。本稿では、地球環境を守る目的とする SRI 投資を詳しく紹介したが、国内外において ESG 投資への関心が高まり、ESG 市場が拡大している点も示した。
環境格付に関わる国内外の動向を見た場合、わが国の環境格付を推進させたのは、環境格付に近い企業ランキングを実施している地球環境大賞、環境経営度調査および環境ブランド調査であり、広くステイクホルダーの判断基準となっていることを紹介した。
また、環境格付に関しては、日本は欧米に比べて 10 年近く遅れているといわれている。欧米では宗教的・文化的違いにより、環境格付は社会的責任格付あるいは持続可能性（サステ
ナビリティ）格付であることが一般的であり、欧米における主要な環境格付機関は、社会的責任格付を提供するもの、環境リスクに対する環境経営力の格付を提供するものおよび持続可能性による格付を提供するものに区別することができることを指摘した。
環境省の環境格付融資制度は、国内の環境格付を普及させる目的で創設され、これを受けて金融機関などを含む環境格付を実施する機関が広まり、その場合の一般的なフローを示し－ 34 －

た。しかし、現状では、環境格付の決定方法における正規のガイドラインが存在しないため、評価の方法や基準および実施が、格付機関により様々であるため、ステイクホルダーにとっては、判断に迷うという課題がある。
そこで、環境格付融資を実施する場合は、単に企業に対する環境格付の付与を行うことではなく、金融機関のモニタリングやコンサルティング機能を活かし、企業の環境経営の向上に貢献することを忘れてはならない。したがって、評価項目や質問、評価基準の設定、配点の重み付などは、地域特性や業種などに応じて作成するなど、金融機関における創意工夫に
よって環境格付融資を構築することが重要であると考える。また、特に評価結果の確定では、
環境格付機関の独断ではなく、一般に広く採用されている方法も考慮に入れて格付を決定する必要がある。この場合、独立第三者や専門家の意見を十分取り入れるなどの工夫をしながら環境格付機関の充実が望まれる。

【注】
(1)

鈴木［2002］は「環境経営とは、自然の要請、社会の要請および経済の要請のすべてに応え、人間社会の永続的発展を目指して循環型社会の実現を企画する企業経営スタイルであり、共生原理に立脚し環境責任・貢献を至上として地球環境問題に対処し、『真正』自己責任に立脚して社会的代位を遂行し、もって企業目的たる利潤の実現をはかる企業経営の像である」（鈴木［2002］pp.67-72）と定義されている。
また、金原氏・金子氏［2005］では、「環境経営は、直接的には企業活動によってもたらされる環
境への悪影響つまり資源消費と環境負荷を削減することを追求している。それは、環境保全と経済価値を同時的に達成することを追求している」（金原・金子［2005］p.4）と述べている。
國部［2007］は、「環境経営とは、経営活動の隅々にまで環境の視点を浸透させた経営」（國部［2007］）と定義している。

(2)

環境経営格付は、企業評価という概念も含まれている。また、ISO26000 および ISO シリーズは、
環境経営の仕組みとして備えられるべき要件・ルールを設定しているもので、システム規格としての性質を有している。したがって、本稿における環境経営格付の定義には適していないため、検討を加えていない。

(3)

ここでの投資活動とは、投資家・債権者・株主による投資・融資活動全般を指す。すなわち、企業の視点からすれば、資金調達方法である。

(4)

近年では SRI は、ESG 投資（Environment, Social and Governance Investment）に含まれるとされる。
これは、責任投資（Responsible Investment）や持続可能な投資（Sustainable Investment）とも呼ば
れる。

(5)

本論文においては、SRI ファンドは、「エコファンド」と同義のものとする。SRI ファンドは、広義的には、環境格付などの環境に関する開示情報以外の CSR 報告に基づく融資または投資も含ま－ 35 －

れる概念である。本論文においては、SRI ファンドを狭義のものと定義する。また、SRI ファンド
は、投資信託に位置づけられ、公募投資信託と私募投資信託に分類することができるが、本論文では公募投資信託のみに限定している。
(6)「特定非営利活動法人社会的責任投資フォーラム」が前身であり、2016 年 9 月より、現名称へと変更された。

(7)

金融機関によっては、ESG 投資も SRI 投資も共に、社会貢献型投資に位置づけられるケースがある。近年では、ジェンダーに関する金融商品などがある。

(8)「SRI ハイブリッド投資信託」とは、株式運用 50％と債券運用 50％のように、株式と債券を組み合わせた投資信託のことを指す。なお、これは、非 SRI 分を控除して算定されている（JSIF［2017］
p.6）
。

(9)

ここでの「参加行」とは、参加銀行のことを示している。

(10) 筆者が調べた限りでは、DBJ による環境格付融資の投資額の金額は、体系的に公表されていなかったため、こちらではグラフの作成を行うことができなかった。断片的では、あるが、DBJ［2013］p.24 に掲載されている。
(11) 日経 BP 環境経営フォーラム（Eco Management Forum : EMF）とは、日経 BP 社が事務局を務める任意組織で、約 170 社の会員組織（企業・自治体など）が参加する。事務局は、会員組織に対して、情報発信の支援、情報収集の支援、および調査・分析の結果報告を活動の柱としている。
(12) 社会貢献型債券は、本稿 5 頁および注 7 であげた、社会貢献型投資の形態の 1 つである。
(13) レピュテーションリスクについて、櫻井［2011］は、「企業には、コーポレート・レピュテーショ
ンを低下させるおそれのあるリスクは日々の経営活動のなかに数多くある。コーポレート・レピュ
テーションをレビュテーションリスクと呼ぶ」としている（櫻井［2011］p.333）。

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Sustainable and Responsible Investment, USSIF.

－ 39 －

Environmental Management Evaluation Part. 1:
Mechanism and Changes in the Rating System
of Corporate Environmental Management
Noriko Shimazaki, Sugio Shimazaki

Abstract
The widely- perceived global warming issues have extended its strong effects on almost all regionsin the world, and on almost all human activities and organizations. And as a consequence, it is widely
recognized that we should put forth all the effort required to establish low-carbon societies.
The authers will first try to focus on the differences between the rating of corporate environmental
rating and the general credit rating, and then will clarify recent developments in the application of
corporate environmental management rating in Japan and in the world, especially Europe and UnitedStates.

－ 40 －