2024年度大学評価・短期大学認証評価実務説明会
未回答の質問及びその後寄せられた質問への回答
内部質保証、学習成果
1「プログラムレベル（学部・研究科）」との記載が〔説明②の〕資料中にありましたが、実際は教育課程（カリキュラム）という観点からすると、学部の「学科」単位、研究科の「専攻」単位で、点検・評価するのが正しい姿なのでしょうか。ちなみに本学の現状は、「学部」単位、「研究科」単位でチームを構成して自己点検・評価をしていただいております。

御校のご事情ですと、学科単位と理解されて結構です。

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学修成果の測定について、第３期の評価の指針では「多角的」という文言がありましたが、第４期では見られません。この変化について考え方を教えてください。

どのような学習成果が設定されるかによって測定の方法等も違ってくると言え、「多角的」であるべきか否かは学習成果の内容に依存します。なお、学位授与方針に記載された学習成果はきわめて多面的であるのが通例です。したがって、結果的に、学位授与方針に示した学習成果を測定するためには、一つの方法でなく多角的なアプローチをとる必要性が生じると言えます。

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第４期の基本的な考え方の１に「内部質保証とその実質性を問う評価」がありますが、「学生や卒業生、地元企業や就職先企業、外部評価委員」等へのアンケート以外では、アセスメントポリシー（①機関レベル、②教育課程レベル、③科目レベル）の学内構築の充実に関することになると思うのですが、それで良いのか。またそれら以外に、何が考えられるのであれば、ご教示・ご示唆をいただきたい。

教育に関して内部質保証の目的を考えた場合、それは、教育の充実と学習成果の向上だと言えます。したがって、内部質保証の「実質性」とは、その活動が教育の充実と学習成果の向上につながっていること、あるいは少なくとも、学生が適切に学習できるような教育、条件作りにプラスの作用を持っていることだと言えます。このような意味で、アセスメント・ポリシーそれ自体は「実質性」を含意しませんが、それを定めて運用した結果が今述べたような結果に至っているなら、「実質性」に該当します。

4「内部質保証とその実質性を問う評価」に、大学の「全人教育」の観点からは、例えば、学生自治会（現在は大学の相当な後押しが必要）の主催する大学行事や部・同好会活動についての取り組み状況や参加率、また「学生の事後アンケート」を、10基準の中の、「７．学生支援」に含めて良いものなのか。

ご質問は評価資料としての取り扱いとの趣旨で理解いたしましたが、ご指摘のものが「７．学生支援」に含まれるか否かについては、何を点検・評価するかによると思われます。学生の自主的な活動に対して大学が行う支援がプラスの結果をもったか、学生の成長につながるものだったかを大学自身が検証するにあたって有用であるならば、大学評価時も評価資料として含めてくださるのが良いと考えられます。

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未回答の質問及びその後寄せられた質問への回答
評価スケジュール
5〔説明③の〕スライドにおいて、2025年度に評価を受ける場合の具体的なスケジュールをお示しいただきましたが、翌年度以降も同様のスケジュールが敷かれると考えてよろしいでしょうか。
学生からの意見収集
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質問というよりお願いになるかもしれませんが、書面評価期間に実施する学生からの意見収集について、ウェブフォームだけでなく、学生への説明文書もご提供いただけませんでしょうか。また、説明文書、ウェブフォームともに日英両言語でのご提供をお願いします。
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基本的に毎年度同様のスケジュールで進行します。ただし、何らかの事情で変更の必要が生じた場合は、スケジュールの一部変更もあり得ます。

学生への説明文も提供する予定です。英語での提供については、ご意見を踏まえて検討いたします。

書面評価の学生からの意見収集の対象学生と実地調査の学生イン
タビューの学生の選定について、同一の学生の方がよいのか、異なる学生がよいのか、何か方針等はあるのでしょうか。

大学院学生を含むすべての学生（学部１年次制を除く）が意見提出可能であり、本協会又は大学が回答者を選ぶものではありません。記名制でないこともあり、ご質問の点は考慮されなくて結構です。

学生からの意見収集について、回答の集計結果や回答率などは大学側へ共有されるのでしょうか？
実地調査
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実地調査における学生インタビューの対象学生はどのように選定されるのでしょうか？ 何かしらの基準が協会から示され大学側で調整する形式でしょうか？

集計結果は現時点では評価者のみが参照する設計としており、大学への開示の予定はありません。

10「大学評価結果（分科会案）」に対して見解を述べることができます。同案に書き込むかたちで本協会にお示しください（実地調査10日前まで）。これを踏まえて実地調査を行います。

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実地調査の折に評価書（分科会案）が示されると説明があったと理解していますが、その分科会案への意見を大学が意見を言うことができるのですか？

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大学が選定します。貴大学を評価する分科会から実地調査５週間前までにおおまかな希望（例：学年、学部、特定の活動に参加している学生など）をお伝えいたしますので、それを踏まえて選定してください。

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未回答の質問及びその後寄せられた質問への回答
ステイクホルダーインタビュー
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大学評価ハンドブックP15の「実地調査における学外ステークホルダーインタビュー対象者」について、謝金の取り扱いについてご教示ください。

各大学の取り決めに従ってください。本協会から対象者への謝金及び交通費のお支払いはいたしません。なお、オンラインのでの出席も可能です。

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学外者インタビューについては、大学がテーマを決めることになるのですか？そのテーマは学外インタビュー者を協会に提出する際に示すことになりますか？

インタビュー事項は本協会側で決めますが、インタビュー対象者を選定する方針は大学に委ねられます。対象者が決まったところで対象者名・所属とともに選定理由を本協会にお示しください。

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外部インタビューの質問項目は予め知らされるのでしょうか。説
明会の中で説明があったのならすみません。

一般の教職員への個別面談と同様、あらかじめ質問事項を示す予定はありません。

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実地調査時の学外のステークホルダー2名との面談について、その人選は大学に任されておりますが、例えば以下のような方を選出することは可能でしょうか。

①について：
本協会の利害と直接関係を有するので、選出はご遠慮ください。

①本学の外部評価の評価委員を委嘱している学外の方で、貴協会の大学評価委員会の委員でもある方②本学の内部質保証推進組織(内部質保証に責任を負う組織)の委員として委嘱している学外の方

3/7②について：
大学評価ハンドブックp.16では、「経営協議会、理事会、評議員会」という例を挙げながら、大学の運営に関わりを持つ委員会等のメンバーは対象にできない旨を説明しています。ご質問のケースは、大学運営に直接かかわる組織の委員ですので、ハンドブックに示した原則に従って、選出をご遠慮いただくことになります。

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未回答の質問及びその後寄せられた質問への回答
評価における弾力的措置
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弾力的措置の場合、章ごとに記述とありますが、その場合の点検評価項目や評価の視点との関係を教えてください。全ての点検評
価項目や評価の視点を踏まえて記述する場合には、結果、同じことになると思い質問しました。
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要件のエとして、「前回の機関別認証評価以降に自己点検・評価を実施した実績があり、その結果を公表している（全学的な内部質保証活動を対象とした自己点検・評価は必須とする）」とありますが、「全学的な内部質保証活動を対象とした自己点検・評価」というのは、全学的に行った点検・評価の活動等においてどのような成果が出たかを点検・評価するという意味でしょうか？

分野別評価結果等の活用
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分野別評価を受けた場合、必ずその結果を活用しなければならないのですか？
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分野別評価を受けた学科があるのですが、認証評価の申請前の５月に評価結果等の活用に関し申請しなければならないとあります（説明資料③p.14）。何を申請するのですか？

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大学基準及び短期大学基準に照らして点検・評価することは通常と同様です。点検・評価報告書において最低限必要となる記述事項は別途ご案内いたします。
そうではありません。
「全学的な内部質保証活動を対象とした自己点検・評価」というのは、内部質保証活動それ自体の適切性を検証することを意味します。例えば、内部質保証活動のために構築した体制や手続きは、学内の取り組みを円滑に進める上で適切だったか、却って煩雑になって逆機能を生み出す結果になってはないなかったか、といったことを点検・評価するなどのことです。

ハンドブック資料８に記載する措置については、任意です。
本措置は、分野別評価を受けた大学については、その結果等を有効に活用し効果的・効率的に点検・評価を行うことができるというものです。説明会資料である「活用対象となり得る分野別評価の一覧」に記載のあるものを活用する際は、特に申請不要ですが、それ以外については活用可能なものか判断する必要から、前もって申請して頂いております。ハンドブック様式16に従って申請書を作成し、評価結果と評価基準とともに本協会に提出してください（ハンドブック資料８参照）。

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点検・評価報告書
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分量・構成
１ページにつき40 字×40 行の横書きで、100～150 ページ程度とありますが、程度の範囲を差し支えない範囲でご教示いただ
けますでしょうか。超えたり少なかったりすると評価になんらか影響しますか？
20「基本情報一覧」で使用した資料を報告書本文で記載する場合の記載についてご教示ください。
（例：基礎データなら、「大学基礎データ表５」のように記載する指示があります。）

わずかに数頁程度増えることは想定できますが、原則としてはハンドブックにお示ししている頁数で点検・評価報告書の序章から終章までをお作りください。なお、頁数の超過や過少を理由に評価が影響を受けることはありません。
例えば、第４章の記述で第４章の基本情報に言及する場合、下記のようにしてください。
①文章の中で表すとき：○○○○については、基本情報一覧「学位授与方針・教育課程の編成実施方針・学生の受け入れ方針」に記載の通り適切に設定している。
②根拠として指示するとき：○○○○○○（基本情報一覧「授業期間及び単位計算」）。

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様式４「基本情報一覧」に[*]が入っている項目があるがこれは何を意味しているのでしょうか？
（例）P5、第１章 理念・目的（基本情報一覧）
大学の理念・目的[*]

5/7「基礎要件に係る評価の指針」（ハンドブック資料４）に定められた事項と対応するものに印をつけています（資料４冒頭の注意書き参照）。

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未回答の質問及びその後寄せられた質問への回答その他評価資料
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根拠資料例は提示しないが考え方は提示されるとのことですが、それは第3期大学基準時の大学評価ハンドブックにございまし
た、「点検・評価報告書記述の注意点と根拠資料例」の注意点に当たる部分なのでしょうか？第４期大学基準の大学評価ハンドブックにはこちらに該当する部分を見つけることができませんでした。この注意点に当たる部分はどこに記載をされているかお教え願います。
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大学基礎データ

表３（志願者・合格者・入学者数の推移）

2023年度までは「入試の種類」の区分に「秋学期入試」があったが、今回はなくなっています。
秋入学者についても各方式に含めて作成するのか、または「その他」を 秋学期入試することが可能かご教示ください。
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大学基礎データ

表８（教員研究費内訳）

認証評価第３期大学評価で用いている「点検・評価報告書記述の注意点と根拠資料例」は、現時点で作成する予定はありません。

記載区分は固定ですので、「その他」の記載欄を活用してください。なお、「その他」に記載したものが秋学期入試であることが分かるように、大学独自の注記を加えてくてください。

注５が正確です。「注意事項・作成例入り」の指示に誤りがありましたので、修正のうえ再掲示します。

注釈には、「5 ・・・また、科学研究費補助金等は直接経費のみを参入してください」とありますが、「注意事項・作成例入り」資料では、「科学研究費補助金には、間接経費も含みます」とあります。
いずれが正しいのでしょうか？
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大学評価ハンドブックP29に記載のある、【法人化していない公立大学】
大学としての財務諸表が存在しないため、それに代わる資料として、「公立大学における収入・支出等に関する資料」（様式62）を作成し、提出してください（作成方法は同様式の補足資料を参照）。
さらに、同資料を用いて、「点検・評価報告書」の第10章（２）財務の「現状の説明」を記述するようお願いします。
上記は、直前の【私立大学】にも当てはまるでしょうか。
（おそらく私立大学には当てはまらないかと思いますが、念のため確認させていただきます。）

6/7【 】で対象を示しているように、この部分は法人化していない公立大学についてのものです。学校法人立の大学には当てはまりません。

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未回答の質問及びその後寄せられた質問への回答
その他
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大学基準協会から出される各種資料（本日の資料を含む）において、ＰＤＦに制限がかかっているため、ＰＤＦに必要な加工（学内者が分かりやすくなるように印やラインを引く）ことができません。内部質保証や自己点検・評価、認証評価は一部の担当者のみのものではないという考え方からすると、加工ができるように提供をお願いしたいのですが。

ご意見を踏まえ、対応を検討いたします。

以上

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