2024 年 3 月 22 日

日本システムバンク（５５３０）
担当
レーティング：

近藤 浩之

新規 NEUTRAL※ コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守※ 直営駐車場の安定化・駐車場運営事業者サポート強化・品質向上に取り組む※ 今期は稼働率向上、料金改定、特需により増収増益
売上高
（百万円）
6,947
6,776
6,889
7,150
7,400

伸び率
（％）
-2.5
1.7
3.8
7.4

営業利益
（百万円）
-89
354
430
444
480

伸び率
（％）
21.4
3.3
11.5

経常利益
（百万円）
-89
340
423
432
470

伸び率
（％）
24.6
2.0
10.9

純利益
（百万円）
-339
179
265
262
300

伸び率
（％）
48.2
-1.4
12.9

EPS（円）-325.12171.86249.58229.21262.001 株配（円）27.00
31.00
63.00
53.00
53.00

連 21/6
連 22/6
連 23/6
連 24/6（会社予）連 24/6（今村予）第 2 四半期累計期間
連 22/7-12
3,367-1.5
257
38.2
252
39.1
152-12.9
146.3724.00
連 23/7-12
3,674
9.1
290
12.7
285
13.2
180
18.5
158.2824.00
株価（2024/3/21）
1,681 円
発行済み株式数（23/12 末）
1,145 千株
自己株式数（23/12 末）
1 千株
時価総額
1,925 百万円
企業価値（EV）
3,467 百万円
ROE（23/6 実績）
14.4 ％
予想配当利回り（24/6 今村予）
3.2 ％予想 PER（24/6 今村予）
6.4 倍
BPS（23/6 実績）
1,791.29 円
PBR
0.9 倍CFPS（23/6 実績）
529.4 円
PCFR
3.2 倍
株価チャート（日足）EV/EBITDA（23/6 実績）
4.4 倍（注） 2022 年 11 月 18 日付で普通株式 1 株につき 100 株の割合で株式分割を実施しており、21/6 期～23/6 期の EPS・1 株配、23/6期の BPS・CFPS は 21/6 期期首に分割が行われたと仮定して算定。
出所：日本システムバンク、ブルームバーグ、今村証券※ コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守
昨年 4 月、名証メイン市場に上場。
（資料１） 直営・管理委託の「コインパーキングの運営から駐車場運営駐車場・駐輪場数の推移
機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」という全国展開の同業では唯一のスタイルを構築し、強みには①土地所有者の要望に応じた運営方式を提供できる、②駐車場でのトラブル発生時にスピード対応ができる―などが挙げられる。2023 年 12 月
末における直営及び管理受託の駐車場・駐輪場は 7,410 件、141,147 車室である（資料１、出所：決算短信、有（注） 直営…土地所有者から土地を賃借し、自ら運営
価証券報告書）。
管理委託…駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、駐車場システムの保守業務を受託※ 直営駐車場の安定化・駐車場運営
事業者サポート強化・品質向上に取り組む
注力しているのは、運営駐車場・駐輪場数の拡大と、コインパーキング利用者の満足度向上に
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2024 年 3 月 22 日

（資料２） 成長戦略
向けた安全・安心・快適な駐車場の開発だ（資料２、 ① 主力事業の拡大
出所：決算説明資料）。
・ 機器・システム・料金の最適化や施設リフレッシュを通じた直営駐車場の盤石化
コインパーキングは都市・ 顧客ニーズを的確にとらえた新たなサービス・機器の開発部を中心に不足しており、・ 土地オーナー向け機器販売の強化。管理・保守によるストックビジネスの推進
直営、管理受託のどちらも ② サービス品質の向上提案できる強みを活かして、 ・ 自社運営コールセンターと全国保守ネットワークを活用した専門サポートの強化
運営数を拡大していく。既・ メンテナンススタッフの資格取得推進による保守点検作業の品質向上
存の運営駐車場・駐輪場で・ カメラを起点とした管理精度向上（防犯・故障発見等）
は、フラップレス駐車場や ③ コーポレートガバナンスの強化・ 社外役員の多様性・専門性を活かした意思決定の高度化
キャッシュレス決済の推進
・ 顧客・案件情報管理のシステム化、DXを見据えたITによるリスクマネジメントに取り組む。フラップレス駐車場とは、フラップ装置（駐車スペースに自動車を駐車した後に機器から板が上昇して停止し、駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置）がない駐車場である。①広い駐車スペースが確保できる、②利用者が装置に躓き転倒するリスクがない、③機器の故障リスクが減る、④降雪地域では除雪作業を効率化できる―といったメリットがある。キャッシュレス決済の導入は、日常に浸透している現状に対応するだけでなく、硬貨つまり・識別不良などのトラブル発生頻度を減らすことも可能になる。またメンテナンスス
タッフの強化により、機器の故障防止、早期復旧につなげる。
昨年 10 月からは、北陸 3 県でカーシェアサービスを始めた。先週、北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業し、来県者の二次交通手段の提供と駐車場の付加価値向上を図る。

※ 今期は稼働率向上、料金改定、特需により増収増益
今期（2024 年 6 月期）第 2 四半期累（資料３）
計期間業績は 1 割前後の増収・営業増益
売上高・営業利益の推移だった（資料３、出所：決算短信）。増収要因は、①脱コロナに伴い外出機会が増え、コインパーキングの稼働率が向上したこと、②需給バランスに応じた料金改定、③昨年 10 月のインボイス制度開始や今年 7 月の新紙幣発行に対応する機器への入れ替え特需―である。利益面は、給与水準引き上げに伴う人件費増加、監査報酬の増加などを増収効果で吸収した。
第 2 四半期までの進捗率は売上高 51.4％、営業利益 65.4％、純利益 69.1％であり、順調な進捗だ。
第 3 四半期会計期間（1-3 月）に関しては従来、降雪の影響でコインパーキングの稼働率が下がり、除雪費用が嵩む傾向がある。半面、前年同期と比べれば、第 3 四半期以降も運営駐車場・駐輪場数の増加、外出機会の増加、新紙幣発行特需が想定される。これらを踏まえ、今期業績は会社予想を上回りそうで、今村証券予想は売上高 74 億円（前期比+7.4％）、営業利益 4 億 80百万円（同+11.5％）、純利益 3 億円（同+12.9％）とする。
来期（2025 年 6 月期）は運営駐車場・駐輪場数の緩やかな増加、インボイス制度や新紙幣対応特需からの反動減を背景に、今期今村証券予想から小幅な増収増益を予想する。
株価は新規上場時の公募・売出価格 1,880 円、初値 1,700 円に対して、昨年 7 月に 1,410 円まで下落し、足元は初値近辺まで戻ってきた。投資判断はＮＥＵＴＲＡＬとする。

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2024 年 3 月 22 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U N D E R P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
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および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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日本システムバンク（5530）3今村証券の営業サービスネットワーク
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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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