鳥取県災害時協力井戸登録制度

実施要綱

（目的）
第１条

この要綱は、災害時に生活用水を提供することが可能である県民及び県内企業が所有する井戸をあらかじめ協力井戸として登録し、協力井戸所在地を県民に情報提供することにより、災害時における生活用水の確保及び公衆衛生の維持を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「災害時」とは、震災等により水道が被災し、断減水が発生した時をいう。
（２）「生活用水」とは、洗濯及びトイレ等の日常生活に利用される飲料水以外の水をいう。
（３）「協力井戸」とは、災害時において無償で生活用水を提供できる井戸として、本要綱に基づき登録された井戸をいう。
（４）「登録名簿」とは、協力井戸として登録された井戸の名簿をいう。
（５）「協力井戸マップ」とは、協力井戸の所在地を示した地図をいう。
（登録の要件）第３条

協力井戸は、次の要件を全て満たすものとする。

（１）災害時に無償で井戸水を提供できること。
（２）現在井戸として使用していること。
（３）井戸水をくみ上げることのできるポンプ又はつるべ等があること。
（４）井戸水を利用する上で安全な形態な井戸であること。
（５）井戸水の色、臭い及びにごり等が、生活用水としての使用に不適当でないこと。
（６）災害時に県民に周知できるよう井戸の所在地及び所有者名等の必要事項の情報提供に所有者が同意できること。
（７）井戸所在地は、鳥取県生活環境部自然共生社会局水環境保全課（以下「水環境保全課」という。）
長が別に通知する連携市町村の区域内であること。
（登録手続）
第４条

協力井戸は、次の手続によって登録する。

（１）登録の申請は、井戸所有者（以下「所有者」という。）が、井戸所在地の連携市町村の担当課（以下「市町村担当課」という。）を経由して、様式第１号による申請を行うものとする。
（２）市町村担当課は、別表１による形式審査表により申請書記載内容及び現地確認を実施し、協力井戸として適当であると判断した場合、申請書及び形式審査表を水環境保全課に提出するものとする。
（３）水環境保全課は、前号の規定により提出された申請書及び形式審査表の内容から、前条の登録要件を満たすことを確認できた井戸について協力井戸として登録名簿に登録し、所有者に様式第２号による登録書と井戸標識を送付するものとする。
２

所有者の同意がある場合は、井戸使用者による登録申請も可能なものとする。この場合において、前項第３号及び第６条から第９条までの規定中「所有者」とあるのは「井戸使用者」と読み替えるものとする。

（水質検査）
第５条

水環境保全課長は、協力井戸の井戸水について予算の範囲内で別表２に掲げる項目の水質検査を実施する。ただし、次の場合は検査を実施しない。
（１）過去１年以内に別表２の項目について水質検査を実施している場合（２）事業用井戸で法令等により定期的に水質検査を実施している場合（３）協力井戸として過去に水質検査を実施している場合（登録内容の変更及び解除）
第６条

所有者は、井戸所有者等の変更又は協力井戸の解除を行う場合は、市町村担当課を経由して知事に様式第３号による変更届又は様式第４号による解除届を提出するものとする。
２

水環境保全課長は、前項に規定する届出を受けた場合には、当該協力井戸に関する登録名簿の記載内容を修正し、又は登録名簿から抹消するものとする。

３

水環境保全課長は、協力井戸が第３条に規定する登録の要件を満たさなくなったと認めたときは、当該井戸について職権で登録を解除することができるものとする。

（登録書又は登録標識の再交付）
第７条

所有者は、前条第１項の規定による変更を行う場合又は登録書若しくは登録標識を紛失した場合、市町村担当課を経由して知事に様式第５号による登録書又は登録標識の再交付申請を行うことができるものとする。
（登録井戸の情報提供）
第８条

水環境保全課は、井戸の登録、登録内容の変更又は登録の解除を行った場合は、市町村担当課及び総合事務所環境建築局に情報提供を行うものとする。
２

水環境保全課は「協力井戸マップ」を作成し、所有者の同意を得ている協力井戸については井戸所在地を「協力井戸マップ」によりホームページで公開するものとする。

３

市町村担当課は、所有者の同意を得ている場合には、井戸所在地と井戸所有者名等の必要事項の情報を地元自治会に提供できるものとする。

４

市町村担当課、総合事務所環境建築局及び水環境保全課は、災害時に登録名簿の閲覧や協力井戸マップの提示により県民へ情報の提供を行うものとする。

５

市町村担当課、総合事務所環境建築局及び水環境保全課は、前項の規定による情報の提供を行う
際には、協力井戸利用者に次の事項を周知するものとする。

（１）協力井戸から井戸水の提供を受ける際には、所有者の指示に従うこと。
（２）井戸水の提供は所有者の善意により行われるものであり、提供において義務を負うものではないこと。
（３）井戸水は飲用として提供されてはいないこと。
（４）井戸水の提供を受けた結果、所有者の故意によるものでなく、利用者の健康及び物品に被害が生じた場合、所有者にその責任は問わないものとすること。
（井戸所有者の遵守事項）
第９条
２

所有者は、井戸及び井戸周辺を清潔に保つよう努めるものとする。

所有者は、災害時には次の事項を遵守するものとする。

（１）登録標識を掲げるとともに協力できる範囲内において、自主的に井戸水の提供を行うこと。
（２）井戸水は公平に提供すること。
（３）利用者に飲用として提供しているものではないことを伝えること。
（４）井戸が使用不可の場合は登録標識を掲げず、その旨を井戸所在地の市町村担当課に伝えること。

（使用状況の確認）
第10条

市町村担当課長及び水環境保全課長は、協力井戸の使用等実態について、おおむね２年ごとに確認を行う。
附則

この要綱は、平成25年11月29日から施行する。
附則

この改正は、平成26年10月28日から施行する。
附則

この改正は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この改正は、令和３年５月31日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則

この改正は、令和６年２月１日から施行する。ただし、「くらしの安心局」を「自然共生社会局」に改める部分は、令和５年７月28日から適用する。

別表１

審 査 表（審査日：年月日）

井戸所有者
氏名
井戸所在地

市・町・村

担当課名

市・町・村課

審査者

確申請書

認項

チェック欄
（○、×記入）目

1 記入もれがないか実施する

1 水質検査の実施

・実施しない※実施する場合は以下を確認（１）過去１年以内に水質検査を実施しているか

水質検査（２）事業用井戸で法例等により定期的に水質検査を実施しているか（３）協力井戸として過去に水質検査を実施しているか
2 検査実施の場合は採水容器を配布（検体受取予定日：月日）

1 現在井戸として利用しているか
現地調
査

2 井戸をくみあげるポンプ又はつるべ等があるか
3 井戸水を利用するうえで安全な形態の井戸か(転落の危険性等はないか)
4 井戸水の色、臭い、にごり等が生活用水としての使用に不適当でないか

審査結果

協力井戸として、適当・不適当

上記のとおり報告します。

鳥取県生活環境部自然共生社会局水環境保全課長 様○○市・町・村課長

別表２（水質検査項目）
水質検査項目
１一般細菌

２大腸菌

３

亜硝酸態窒素４

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

５

塩化物イオン６

有機物（全有機炭素（TOC））

７PH値８

味９

臭気

１０

色度

１１

濁度