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徒然なるままに個人投資家ＩＲ（その２）

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徒然なるままに個人投資家ＩＲ（その２）
タフな時代に望まれるタフな取締役
タフな時代に望まれるタフな取締役【SWF特集】
サンティアゴ規範【SWF特集】サンティアゴ規範
大量保有報告重要提案行為
大量保有報告 重要提案行為

第11号 2008.11.19

徒然なるままに個人投資家ＩＲ（その２）
そもそも発行体は投資家・株主として個人に何を年以降のネット取引の発展によって、それ以前とは期待しているのでしょうか。JIRAの「IR活動の実態調比較にならないレベルで手数料等の取引コストが査」（第15回、2008年2月実施）によると、個人投資家低下し、各種情報の取得や取引自体の利便性も向けIR活動を実施している企業の実施目的としては、大きく向上することで、大きく改善されています。こ①長期保有をしてくれる株主の確保（66.1％）、②個れによって更に多様化が進んでいますが、逆に人株主数を増やすため（51.1％）、③知名度・認知度ネットへの依存、商いの頻度という点では大きく二の向上（48.2％）、が上位を占めています。やはり、短分することができると思います。前述の個人投資家

期に投資リターンを求めるのではなく、中・長期におい向けIR活動の目的にもあるように、中・長期の保有て−経営に共感し、成長を期待し、M&A等の有事にを前提とすれば、やはりある程度の資産を保有し、は共闘してくれるような−企業を支える安定株主として一定以上の投資経験を持った、ネットで頻繁に商の役割を求める声が大勢を占めているようです。

いを繰り返すのではなく、どちらかといえば伝統的な投資スタイルの投資家が望まれるのではないでそれでは、そういう役割を期待されている個人投資しょうか。また企業を支える安定株主としての役割家はどのように認識されているのでしょうか。個人投資を求めることを前提とすれば、所謂吊革株主が望家は機関投資家を対極にすると、投資に対する考えまれるのではないでしょうか。これは例えですが、方や投資のスタイルはあまりに多様であり、性別・年満員電車の中には必ず吊革に摑まっている人が齢・職業・地域・経験・資産といったものでセグメントしいます。電車が急発進したり急停車した際に、吊革ていくと更に定量的に捉えることは難しい投資主体でに摑まっている人がよろけて倒れてくる人を踏んあると言えます。

張って支えます。一人では支えられなくても、その隣の吊革に摑まっている人が支え、連鎖を防ぎまその一方で、マス情報に迎合し易く、所謂相場にす。感情という要素を前述しましたが、これはある踊らされ易い面もあり、結果論としてセグメントし易いこ意味で固定観念になっている部分もあるので、ネともあります。尚、個人投資家においては感情が大きガティブに見られている場合にはどうしようもない面な投資決定要素になることがあります。セクターあるいがありますが、それだけに逆の場合には、「とにかくは業種に対する好悪感が、投資を左右することがある自社のファン」であるという投資家は強固なものでということに留意する必要があります。こういった特性あると言えます。

が、個人投資家向けのIRを積極的に行っていこうとする発行体にとって、費用対効果の面で障害になってこういったように求める投資家像を大きな括りといる大きな要因ではないかと思います。しかし、IR・SRしてイメージしますが、このターゲティングは発行体を推進するに当たって、目的の設定とターゲティング側の視点のみでの設定です。冒頭で述べた双方は非常に重要な要素ですので、活動の過程において向ということを考慮し、次に投資家属性とは別の面修正するにしても、まずは自社が望む投資家像をしっで、投資家側の視点を少し考えてみます。個人投かりとイメージする必要があります。

資家の属性で考えたように多様性が特徴であるということは、彼らからの要求、アクションもまた多様

個人投資家の投資に関わるインフラ環境は、1999なはずです。ここでは、その中ででき得る限り最大

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本資料の著作権につきましては、日本シェアホルダーサービスに帰属します。本資料は信頼できると思われる各種データから入手した情報に基づいておりますが、当社が当該情報全ての正確性を保証するものではありません。本資料は情報提供を目的として作成したものであり、顧客の勧誘を目的として作成したものではありません。

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公約数という形で捉えたいと思います。
少し乱暴な例えですが、投資対象としての株式を一般の商品と同じように考えます。一般的な消費者がある商品Aを買おうとする場合と同じように、投資家は特定されていない株式を何か買おうと考えています。
しかしこの株式という商品は、買った瞬間からどんどん価値を下げていく可能性があるという大きな特徴があるので、頻繁に買い替えられる可能性があります。また購入に当たって、「買う必要がない」という選択肢もあります。そういったことを考え、投資家は約4,000個の中から良いものを選んでいきます。しかし数が多いので、4,000個のうちの多くは目に留まっていません。
要は、自社株式がそもそも投資対象の商品として認知されているのかどうかということが出発点です。どれ程投資家の属性を分析しターゲティングした上で、緻密な行動を行ったとしても、投資対象として認知されていない状況では意味がありません。
次回は投資行動心理を勘案しながら、この点をもう少し考え、具体的な活動はどうすればよいのかを考えてみたいと思います。
（Chu)

タフな時代に望まれるタフな取締役
以下は当社の業務におけるパートナーのが米国の雑誌に提供した記事を抄訳したものです。
最近のアメリカにおける取締役を巡る環境の変化について金融危機の影響を受け、企業のトップは自分の会社の経営に専念すべしという見方が支配的となってきている。その流れを受けて、会社の取締役会は最高経営責任者（CEO）に対して、社外取締役を兼任する数について釘を刺すようになりつつある。従前CEOは一般的に自社以外に2〜3社の社外取締役を兼ねていたが、最近では1〜2社に減ってきている。その結果、資質の豊かな人材に社外取締役を探すのが難しくなっているという現状である。
また、CEO自身も社外取締役を兼務することを制限しようとしている。
その理由のひとつとして時間上の制約がある。すなわち、社外取締役を1社引き受けると、それに必要な時間は200時間といわれており、その分だけ通常の業務や家族と過ごす時間を犠牲にすることになるからである。
もうひとつ別の理由は、周囲の目が厳しくなっていることである。議決権行使助言会社やガバナンスの格付会社は、3社以上の社外取締役を兼務するCEOに対して消極的な評価しか行なわないからである。

を構成しようとするには、なかなか難しい時代になっている。
エンロン事件、それを教訓としたSOX法の施行を経て、独立取締役の存在は重要な問題として認識されてきた。
ある識者によると、取引所の定義を満たす社外取締役で、取締役会の全体の3分の2を占めることが望ましい、という。実際にも、取締役会のトップや会長職は社外取締役を据えるべきという株主提案が増えており、それに賛同する株主の声も高くなってきている。
望まれる取締役像
取締役の独立性は善であると広く一般的に認識されているが、会社は理想と現実のバランスをとる必要がある。
社外取締役が存在することのよい点は、取締役会に緊張感が生まれることである。その緊張感は、新鮮な視点からものを見る社外取締役とその業界によく精通した社内取締役を取締役会という場に引き合わせることで醸し出されるものである。また、最近ではSOX法の施行を契機に金融のプロが強く求められるようになってきている。以前の取締役であれば会計監査法人の業務について報告を鵜呑

それやこれやで、超一流の人物を集めた取締役会みにするだけで、何も質問することもなかったが、今日ではもっと積極的に取り組む取締役が増えて

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きている。
このように、現役の社外取締役を引き受けるCEOべき役割に対するコミットメントの度合いの強弱、良はかなり少ないというのに、社外取締役の資質として否によって行なわれるべきである。取締役候補者独立性、多様性、金融のプロという特性が同時に求めを会社に呼んで、取締役と会ってみるとどのようなられているというのが今の時流である。それへの対応具合になるかを実際に観察することもひとつのヒンとして、従前よりももっと広い範囲から人材を探し出そトになろう。

最後に、取締役候補者の判断は、その果たすうとする動きが出てきている。その具体的な例としては、現在CEOではなくとも、将来CEOになると期待される

次にくるものCFO（最高財務責任者）やCOO（最高業務責任者）が今では、取締役候補者を探すのには、早くても10〜12週間かかり、長期化すると3〜6ヶ月くらいかかることも珍しくない。

社外取締役として取締役会に名を連ねる現象は常態化してきつつあることが挙げられる。
あるいは、高齢者の活用もより一般的な光景といえる。他者をもっては替え難いほどの業務経験を持つ退職者を取締役会に招くために定年制度を再考する会
社まで出てきている。定年制度を廃止すると、職務を全うしていない取締役を排除する自動的なメカニズムがなくなると恐れる向きもあろう。しかし定年制度とは、時間がかかることには肯定的な面もある。新取締役に求めるべき資質についての株主からの要望を検討をすることができる。取締役会や指名委員会は、調査会社を介して大株主である機関投資家にアプローチし、将来の取締役にとって理想とされる資質につき意見を聞くこともできるということだ。

会長やリーダー役の取締役、指名委員会の委員長が、実績の芳しくない取締役に改善をもとめたり、辞任を促したりすることを厭う気持ちがあるから制度化されているともいえる。従って、取締役の実績や再任等についてオープンかつ率直な話し合いができるのであれば、定年制を廃止することもできないことではないだろう。

究極的には、いろいろな変化を経て取締役会はより強く、何事にも対応できるようになっていなければならない。会社が今より一層多くの独立性、経験、多様性のある取締役を求めることで、変化が必ず生まれてくる。但し、すぐに会社全体を方向転換できると考えるのは早急であり、変化の足取りはゆっくり来るものである。

SWF特集【第8回】

SWF保有国が制定した「サンティアゴ規範」
9月16日付の第7号でお伝えしましたが、政府系

即ち：「（サンティアゴ規範の）合意を受け、このファンド（SWF）の投資行動に関する行動規範が10月種のファンドに対する懸念が緩和され、ＳＷＦを通11日にSWFインターナショナル・ワーキング・グループじた資本流入に非生産的な制限を課す動きが生じから公表されました。協議の場にちなんで「サンティアる恐れを低減する効果が期待できるだろう。

ゴ規範」と通称されています。
更に、OECD下で現在、資本の受け手国に対「サンティアゴ規範」の意義について、2008年10月するガイドライン策定が進められており、これは、ＳにIMFが公表した「世界経済見通し（要旨）」で言及さＷＦに対し、公正で透明性が高く、自由な市場へのアクセスを確保するのに寄与するとみられる。」

れていますのでIMFのウェブサイトから以下に引用します。

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そこで「原則」の中身を見ると、「SWFとは何か？」と２．「原則」第21項目いう定義や、SWFの議決権行使について触れている「サンティアゴ規範」には全部で24項目が列挙さ項目（第21項目）がありますので、その概要を以下おれていますが、株式発行会社に関連のある項目は伝えします。

第21項目です。

１．SWFの定義「原則」の付表１において、SWFは「所有」「投資」「目的」の3つの視点から定義されています。

Ⅰ．「原則」第21項目の仮訳「株式の所有権は株式投資が意味する本源的な価値であるとSWFは考える。SWFが所有権を行視点

内容

所有

中央政府と地方政府を含む、一般的に政府といわれる主体が所有する。

投資

外国の金融資産を含む投資戦略をいう。従って、自国の資産にのみ投資を行うファンドはSWFに該当しない。

目的

SWFは政府の資金を財政上の目的を達成するために創設され、マクロ経済目的の達成という役割が授けられている。その責任は大まかに定められるだけの場合もあり、中・長期的の視点からSWFには幅広い投資戦略に関する選択肢が与えられている。目的は多岐にわたる。
SWFの中には外貨準備も含まれるが、すべての外貨準備金資産がSWFというわけではない。
ファンドの資金源は、鉱物資源からの収入であったり、最近では超過準備金であったりする。

上記の定義からすると、サウジアラビア通貨庁は政府の一部門であるので、SWFに該当しない扱いとなっています。また、続く付表2では、参加26カ国のSWFが簡潔にプロフィールを紹介しています。

使しようとする場合は、投資方針に合致し、さらに金銭面から見てその投資価値を守るような方法で行使しなければならない。SWFは上場企業に関する議決権行使にかかわる一般原則について公表しなければならず、これには権利行使にかかわる主要な要因が何であるかについて公表しなければならない。」
Ⅱ．「原則」第21項目の意味するところSWFの長期投資はグローバルな金融・経済の安定に貢献することを表明するものである。あるSWFにとっては議決権の行使は、自分の意思に反して株式を売却するよりも中期的に資産を保有して価値を保蔵することの方が重要であると考えられている。また、ほかのSWFにとっては株主への説明責

但し、以下の通りそれぞれの国や機関の形態の違いや思惑もあってか記載内容には濃淡が見られます（○は内容が記載されている項目）。
①②

アブダビ投資庁

○

○

③

④

⑤

クウェート投資庁

○

○

○

○

○

○

シンガポール政府投資公社

○

○

○

○

○

○

テマセク・ホールディングス

○

○

○

○

○

○

ノルウェー政府年金基金

○

○

○

○

○

① 歴史 ②投資方針 ③資金源 ④ガバナンスと組織⑤監査 ⑥リスクマネジメント ⑦倫理と投資責任⑥

任にかかわるメカニズムであり、その結果、良好なコーポレート・ガバナンスと効率的な資源配分に貢献するものと目されている。

⑦○

経済上や金銭面での目的以外の目的から生じる懸念を払拭するために、議決権行使をするかし○ないか、どのようにするかについてSWFは事前に公表しなければならない。また、SWFは一般的な取り組み方針について取締役に対して公表しなければならない。
SWFの議決権は真に経済上や金銭面に基づいて継続的に行使されているということを強調するには、SWFが適宜ディスクローズすることが有用である。
（データ出所：IMFウェブサイト）

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大量保有報告書

大量保有報告 重要提案行為
今回の「おさらい」は、「重要提案行為等」についてです。
「重要提案行為等」とは、金融商品取引法第14条8の2に規定されていますが、その意味するところは、「株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為」で、以下の項目が列挙されています。

「重要提案行為」の意図があると、大量保有報告書の「保有目的」にもその旨の記載が必要になります。（従前は「保有目的」は、「純投資」、「政策投資」、「経営参加」および「支配権の取得」でしたが、平成18年改正で、「純投資」、「政策投資」および「重要提案行為を行なうこと」に置き換えられました。）

提案事項（発行会社又はその子会社についての次の事項）
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

重要な財産の処分又は譲受け
多額の借財
代表取締役の選任又は解職
役員の構成の重大な変更（役員の数又は任期に係る重大な変更を含む）
支配人その他の重要な使用人の選任又は解任
支店その他の重要な組織の設置、変更又は廃止
株式交換、株式移転、会社の分割又は合併
事業の全部又は一部の譲渡、譲請け、休止又は廃止
配当に関する方針の重要な変更

10. 資本金の増加又は減少に関する方針の重要な変更
11. その発行する有価証券の上場の廃止又は登録の取り消し
12.
その発行する有価証券の上場又は登録実際に某外資系機関投資家の大量保有報告書から「保有目的」と「重要提案行為等」の項目だ
け抜粋すると以下の通りの記載振りになっています。
（提出者）

某アセット・マネジメント・インク（事例）

2008年3月某日に提出された
変更報告書

保有目的

投資利益を得るため、及び状況に応じて、発行者がその本質的な価値を最大化することを助けるため、経営陣に対して助言を行うこと、又は重要提案行為を行うこと

重要提案行為

状況に応じて重要提案行為等を行う予定である

13. その他1.〜12.に準ずるものとして内閣府令で定める事項

編集室から「この間、新聞を見ていたら、最近の結婚式で仲人を立てるのは首都圏では1%と知ってびっくりしたよ」「そう言えば、ウチの会社の新婚さんも、仲人なしだったと言っていた」「昔は会社の上司に仲人を頼むのが平均的サラリーマンだったのが、バブル崩壊で個人と会社のスタンスが変わったんだと」「それで思い出したけど、会社のバッチっていうのも見なくなってきたね。前にちょっと気になって、興味半分で通勤途中のサラリーマンがどのくらいつけているかチェックしたんだが、せいぜい20人に1人くらいだった」「まあ、確かにサラリーマンは会社からの無用な束縛から開放されたという面もあるけど、何から何まで自助努力って言われると、ちょっぴり厳しいものを感じる時もある」「ところで今日の株価どうだった？」「300円ぐらいの下げだったかな」「ああ、またオレの401Kが目減りした」(守拙)
編集室へのお問合せ： info@jss-ltd.jp

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森を歩けば − 大量保有報告書の世界を散策◎いちごアセットマネジメント（表中の番号1）とシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ（同3）は買い基調です。但し、前者はクリード・オフィス投資法人への買増しが中心ですが、後者は対象を幅広く買増ししています。
◎カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム（同2）とスパークス・アセット・マネジメント（同5）は JVC・ケンウッド・ホールディングスについて報告書を提出しました。これは10月1日付の経営統合の結果、発行会社の名称が変更されたことによるものです。
◎スティール・パートナーズ（同4）は10月前半に2銘柄につきポジションを縮少しました。
◎ （番外）11月に入ってザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンズおよびザ・チルドレンズ・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケー）はこれまで保有していたJパワー株式の全株を発行会社に買取り請求し、処分したと報告しました。
提出者
1 いちごアセットマネジメント･
インターナショナル・ピーティーイー

会社名
クリード・オフィス投資法人
クリード・オフィス投資法人
クリード・オフィス投資法人
クリード・オフィス投資法人

アイカ工業
ミヤノ
クリード・オフィス投資法人
クリード・オフィス投資法人

2 カリフォルニア・パブリック・エンプロイー
ズ・リタイアメント・システム
3 シルチェスター・インターナショナル・
インベスターズ・リミテッド

ＪＶＣ・ケンウッド・ホール
ディングス
セントラル硝子
長瀬産業
オートバックスセブン
岡村製作所
参天製薬
セントラル硝子双葉電子工業
沖縄銀行
日本梱包運輸倉庫
リョーサン
オートバックスセブン
アマノ
ミズノ
アルパイン
4 ｽﾃｨｰﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｽﾄﾗﾃｼﾞｯｸ･ ブラザー工業
日清食品ホールディングス
ﾌｧﾝﾄﾞ･ｵﾌｼｮｱ･ｴﾙ･ﾋﾟｰ
5 スパークス･アセット・マネジメント
サイゼリヤ
ネクスト
メッセージ
ワールドインテック
ティーガイアサイゼリヤ
ＰＡＬＴＥＫ
フジシールインターナショナル

リサ・パートナーズ
日本風力開発ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス

エヌ・デーソフトウェア
アドテックエンジニアリング
サマンサタバサジャパンリミテッド

フジシールインターナショナル

阪和興業
リサ・パートナーズ
6 ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー アコム

証券
コード
8983
8983
8983
8983
4206
6162
8983
8983

報告義務
株券等
保有株式数
発生日
保有割合
2008/10/29
27,17120.37%
2008/10/23
25,54719.15%
2008/10/17
23,66217.74%
2008/10/16
21,27415.95%
2008/10/15
4,026,300
5.76%
2008/10/15
1,826,000
3.12%
2008/10/14
19,75614.81%
2008/10/7
17,36913.02%

6632

2008/10/1

73,740,000

6.76%

4044
8012
98327994
4536
4044
6986
8397
9072
8140
9832
6436
8022
6816
6448
2897
7581
2120
2400
2429
3738
7581
7587
7864
8924
2766
6632
3794
6260
7829
7864
8078
8924
8572

2008/10/27
2008/10/23
2008/10/22
2008/10/17
2008/10/17
2008/10/10
2008/10/9
2008/10/8
2008/10/7
2008/10/7
2008/10/6
2008/10/3
2008/10/2
2008/10/1
2008/10/8
2008/10/1
2008/10/21
2008/10/15
2008/10/15
2008/10/15
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2008/10/15
2008/10/15
2008/10/15
2008/10/15
2008/10/3
2008/10/1
2008/9/30
2008/9/30
2008/9/30
2008/9/30
2008/9/30
2008/9/30
2008/10/15

13,074,000
6,926,000
3,708,300
8,080,000
5,162,400
10,765,000
4,471,100
2,496,400
8,442,000
4,995,500
3,311,500
11,104,700
10,897,000
9,520,000
28,217,500
14,826,100
2,690,800
14,49015,514
3,609
27,572
3,661,600
367,900
2,138,500
28,097
13,341
67,206,000
154,700
313,500
8,960
2,519,100
7,884,000
23,6996,216,469

6.08%
5.00%
9.45%
7.19%
5.94%
5.01%
9.44%
11.44%
11.37%
13.69%
8.44%
13.67%
8.20%
13.64%
10.17%
11.63%
5.15%
7.82%
7.73%
6.48%
5.38%
7.00%3.10%
7.11%
9.48%
10.53%
6.17%
4.46%
4.86%
5.08%
8.37%
3.72%
8.00%
3.89%

変動率
1.22%
1.41%
1.79%
1.14%
-6.63%
1.79%
1.13%
1.07%
1.01%
1.15%
-1.08%
1.07%
1.05%
1.08%
1.05%
1.07%
1.02%
1.05%
1.01%
-1.10%-1.17%-1.85%
1.06%
1.16%
1.41%
-2.90%-1.10%-1.91%-1.26%
1.48%
1.08%-1.13%-1.10%-1.17%-1.47%
2.08%-1.12%

注）表中の個別の事案は、主に10月中に提出されたEDINET情報に関するJSS独自のデータベースから抽出したものです。

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お知らせ
日本IR協議会の年次大会「IRカンファレンス2008」が12月17日（水）に開催されます。
時間：午前9時半〜午後8時

会場：

ウェスティンホテル東京 地下2階「ギャラクシールーム」
東京都目黒区三田1-4-1 恵比寿ガーデンプレイス内

上記に際し、JSSでは三菱UFJ信託銀行と共同で以下のワークショップを開催しますので、是非ともご参加をご検討ください。
時間：午前11時30分〜午後12時20分

内容：「機関投資家の行動を斬る〜運用のプロセス、資金動向とその実態〜」
経済評論家としておなじみの山崎元氏をお迎えし、年金の動向や運用プロセス、日本版SWF、混迷する市場の行方などIR担当者に有用な情報を対談形式でお届けします。

出席：

経済評論家、楽天証券経済研究所 客員研究員 山崎 元氏
JSS チーフコンサルタント 山崎 明美

お申込：

事前のお申込み形式になっています。

お申し込みの方法や参加費等の詳細につきましては日本IR協議会のウェブサイト https://www.jira.or.jp/をご参照ください。

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