入 札 説 明 書（郵便入札方式）
この入札説明書は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）、福島県財務規則（昭和 39 年福島県規則第 17 号。以下「財務規則」という。）及び本件金属３D プリンタシステム定期点検業務委託に係る条件付一般競争入札（以下「入札」という。
）の公告等の規定に基づき、入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。
）が熟知し、かつ、尊守しなければならない一般事項を定めたものである。
なお、本件は入札書を郵送する郵便入札方式により行うものとする。
１ 発注者（契約権者） 福島県立清陵情報高等学校長 小針 幸雄
２ 入札に付する事項(1) 業務名称 金属３D プリンタシステム定期点検業務委託(2) 業務内容 入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限 令和５年１２月２８日（木）(4) 履行場所 福島県立清陵情報高等学校 機械加工実習室Ⅰ
３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
(1) 施行令第 167 条の 4 第 1 項各項のいずれにも該当しない者であること。
(2) 福島県の物品購入（修繕）競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。
(3) 福島県から現に物品の買入れ又は修繕に係る参加資格制限を受けていない者であること。
(4) 福島県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。
４ 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付一般競争入札参加資格確認申請書（第 3 号様式、以下「資格確認申請書」という。
）に次の書類等を添付し、令和５年９月２０日（水）午後４時までに、下記５(1)に示す場所に提出し、当該資格の確認を受けること。
当該資格確認の結果については、条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第 4号様式）により別途通知する。
なお、期日までに当該申請を行わなかった場合は、本件入札に参加できないので、十分に注意すること。

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(1) 会社概要(様式任意)５ 入札書の提出期限等(1) 資格確認申請書の提出期限及び提出場所
令和５年９月２０日（水）午後４時 福島県立清陵情報高等学校 事務室(2) 入札書の提出期限及び送付先
令和５年９月２８日（木）午後４時 福島県立清陵情報高等学校 事務室(3) 開札の日時
令和５年９月２９日（金）午前９時 福島県立清陵情報高等学校 会議室
６ 入札書の提出方法(1) 入札書は、指定の入札書（第５号様式）に必要とする事項を記載し、上記５(2)で指定する日までに、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により郵送すること。
(2) 入札書を郵送（書留郵便に限る。）する際は、二重封筒とし、入札書を中封筒に密封のうえ、当該中封筒及び外封筒に次のア、イに掲げた事項を記載し、期限内に必着するよう送付すること。
ア 氏名（法人にあっては、商号又は名称）
イ ［９月２９日開札「件名：金属３D プリンタシステム定期点検業務委託」の入札
書在中］
なお、電報、電送その他の方法による入札は認めない。
(3) 入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、代表者印を押印すること。
なお、押印を省略する場合は、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を必ず記載すること。
７ 入札保証金
財務規則第 249 条第 1 項第 4 号の規定に基づき入札保証金は免除する。
８ 入札方法及び開札等(1) 開札は、上記５の(3)で指定する日時及び場所で行う。
(2) 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

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(3) 開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札に付すことができるものとし、再度入札の方法については別途通知する。
なお、再度入札の回数は、原則として２回を限度とする。
(4) 初回入札が無効（ただし、下記１２の(2)～(4)に該当する場合を除く）となった者は、再度入札に参加できないものとする。
９ 入札参加者に要求される事項
入札者は、入札書及び添付書類を期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において提出した書類に関し、福島県立清陵情報高等学校長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
１０ 入札心得(1) 入札者は、この入札説明書及び仕様書等を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、入札説明書等に関する質問書（第 1 号様式）により、令和５年９月１４日（木）午後４時までに発注者に説明を求めることができる。
回答は、福島県立清陵情報高等学校のホームページに入札説明書等に関する回答書（第 2 号様式）を掲載する方法で行う。
(2) 入札者は郵送により、指定の日時まで入札書等を確実に到着しなければならない。
(3) 入札者は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回することはできない。
１１ 入札の取り止め等入札者が連合（談合）し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められる場合は、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
また、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延長し、又は取りやめることがある。
なお、これらの場合において入札参加者に生じた損害は、入札参加者の負担とする。
１２ 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1) 上記３の入札参加資格のない者の提出した入札(2) あて先、商号又は名称、記名、押印のいずれかを欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札も含む）(3) 金額を訂正した入札(4) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

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(5) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(6) 明らかに連合（談合）によると認められる入札(7) その他、この入札説明書等において示す入札に関する条件に違反した入札
１３ 落札者の決定方法(1) 財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、「別記２」により、入札書に記載したくじ番号で落札者を決定する。
(3) 入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることができる。
(4) 入札結果については、速やかに入札参加者に対し電話等により連絡する。
１４ 契約保証金(1) 落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(2) 契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。
）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第１６９条第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。
(3) 財務規則第２２９条第１項各号（別記１）に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(4) 契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。
１５ 契約の締結(1) 落札者は、発注者が交付する購入契約書（以下、「契約書」という。）に記名、押印し、落札決定の日から１０日以内に契約書の取り交わしを行うこと。
(2) 契約の確定時期は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第２３４条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
(3) 落札者が、(1)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
(4) 落札者の決定後、契約が確定するまでの間において、当該落札者が公告に掲げる入札に参加する者に必要な資格に関する事項のいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
１６ 契約条項4

購入契約書（案）及び財務規則による。
１７ 入札結果の公表及び方法について
ア 入札結果の公表は、契約日から 1 週間以内に行う。
イ 公表は、福島県立清陵情報高等学校ホームページにおいて行う。
１８ 異議の申し立て
入札参加者は、入札後、この入札説明書、契約条項及び仕様書等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。

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別記１
福 島 県 財 務 規 則 （ 抜 粋 ）（契約保証金の減免）
第 229 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２項の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 過去２年間に官公署（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5) 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が 100 万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(6) １件5 0 0 万 円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。
(7) １件 500 万円未満の建設工事又は製造の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(8) １件 300 万円未満の工事（建設工事を除く。）の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(9) 工事等の請負契約の締結後に当該工事等に係る請負代金の額を変更する場合において、変更後の請負代金の額に 100 分の 10（建設工事又は製造以外にあつては 100 分の５）を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(10) 除染作業業務委託契約又は森林整備業務委託契約の締結後に当該業務委託に係る業務委託料を変更する場合において、変更後の業務委託料に 100 分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(11) 応急仮設住宅撤去業務の契約締結後に当該撤去業務に係る契約金額を変更する場合において、変更後の契約金額に 100 分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(12) １件の契約金額が 500 万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
(13) 県において公用又は公共の用に供するため財産を購入する場合において、当該契約の締結と同時に登記義務者から登記をすることについての承諾書の提出があり、かつ、当該財産の引渡しが拒絶されるおそれがないと認められるとき。
(14) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(15) 財産を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。
(16) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(17) 県において公用又は公共の用に供するため財産を借り入れる場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(18) 貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
２ 前項第５号の場合において、当該契約の相手方が当該契約に関して当該契約の相手方と同種の営業を営み、かつ、県内に主たる営業所を有する者で契約権者が確実であると認めるものを連帯保証人として立てるときは、同項第５号中「100 万円未満」とあるのは、「300 万円未満」と読み替えるものとする。

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別記２
入札におけるくじ
条件付一般競争入札の開札の結果、落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上ある場合は、「くじ」により落札者を決定する。
１ 入札書の「くじの数」欄に任意の値を記入くじを行う場合に備えて、入札書の「くじの数」欄にあらかじめ任意の値（０００～９９９）を記入する。
なお、記入がない場合は、有資格者コードの下３桁の数値が記載されたものとみなす。
２ くじの手順(1) 有資格者コードの小さい順にくじ番号（０、１、２・・・）を付与する。
(2) 同額入札の入札書に記載されたくじの数を合算し、その合計額を入札書の数で除算し、余りを算出する。
(3) 上記(2)の計算結果による余りと一致した上記(1)のくじ番号の入札参加者を落札者とする。
【例】入札参加者３名が同額入札の場合
１ 有資格者コード順にくじ番号を付与する。
Ａ社（有資格者コード ０００２１２００３）
・・・・くじ番号 １
Ｂ社（有資格者コード １０００３３６４５）・・・・くじ番号 ２
Ｃ社（有資格者コード ０００００３０２５）・・・・くじ番号 ０２ くじの数の和と求め、同額入札者数で除算し、余りを算定する。
Ａ社（くじの数 １２３） 合計（１２３＋０７２＋４５２＝６４７）
Ｂ社（くじの数 ０７２）
Ｃ社（くじの数 ４５２） 余り（６４７÷３＝２１５・・・余り２）
３ 落札者の決定
落札者は、余りの２と一致するくじ番号であるＢ社となる。

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