「医療費通知を活用した医療費控除の簡素化」Ｑ＆Ａ（H29.7.3 版）

本Ｑ＆Ａは、現時点でお示しできる内容をまとめたものです。現在調整中の内容については、今後、お示しする予定です。

目次

１．総論
問１ 「医療費通知を活用した医療費控除の簡素化」の趣旨如何。・・・・・５
問２ 改正省令の項目を医療費通知に記載することが保険者に義務づけられるのか。
・・・・・５
問３ 今後のスケジュールを教えてほしい。・・・・・・・・・・・・・・・６
２．医療費通知の運用
問４ 医療費通知に関する厚生労働省の過去の通知には、医療費通知の項目や実施頻度が定められているが、今回の省令改正により、これらの通知の内容も変更されるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
問５ レセプト事務の都合上、前年１月から 12 月分までの全てを確定申告時期に間に合うよう２月に発行することは困難であるが問題ないか。
・・・・６問６ 医療費通知の実施頻度、通知の回数（半年ごと、一年ごと等）や時期については、保険者の判断で自由に設定してよいか。・・・・・・・・・・７
問７ 改正省令の施行日が平成 30 年 1 月 1 日となっているが、平成 29 年中に発行した医療費通知に改正省令の項目が記載されていれば、それをもって、平成 29 年分の所得税の医療費控除の申告手続に使えるのか。・・・・・７
問８ 改正省令の施行日が平成 30 年 1 月 1 日となっているが、平成 29 年 1 月以降の診療分に係る医療費通知を平成 29 年中に発行した場合には、改正省令の内容に合うように、再度、医療費通知を出し直さなければならないのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７1

問９ 医療費控除の申告は、過去５年分さかのぼって行うことができるが、過去の医療費通知についても対応する必要があるのか。・・・・・・・・・７
問 10 医療費控除の申告は、過去５年分さかのぼって行うことができるが、発行後５年間、保険者に医療費通知の保存義務が生じるのか。・・・・・・８
問 11 改正省令の６項目以外の項目は、今後、標準項目として追加されないという理解でよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
問 12

医療費通知を、被扶養者分もまとめて世帯単位で作成してもよいか。
・・・・・８

３．医療費通知に記載する病院等の名称
問 13 改正省令で医療費通知に記載することとなっている「療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称」は、施術者が個人事業主等の場合はどのように記載すればよいのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
問 14 受診した診療科が精神科や産婦人科であった場合や、ＤＶ被害者が受診した場合には、医療費通知に記載する医療機関等の名称を空白又は○○医療機関等としているが、これらの医療機関等に支払った医療費についても、医療費通知を医療費控除の申告に使えるのか。・・・・・・・・・・・・９４．医療費通知に記載する医療費の額（自己負担額）
問 15 改正省令で医療費通知に記載することとなっている「支払った医療費の額」は、医療費総額（10 割分）を指すのか、自己負担額（1～3 割分）を指すのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
問 16 医療費通知に記載されている医療費には、公費負担医療、自治体単独の医療費助成、減額査定、未収金等が反映されておらず、医療費の額が正確ではない。これを医療費控除の申告に使うのは、不適切ではないか。
・・９
問 17 医療費通知に記載されていない自治体単独の医療費助成等の額を、保険者がすべて確認して医療費通知に反映しなければならないのか。・・・・９問 18 改正省令の項目が、e-Tax の入力項目と異なっている（治療内容・医薬品名など）が、e-Tax とはどのように連動しているのか。・・・・・・・102問 19 （家族）療養費、（家族）出産育児一時金、高額療養費等の扱いはどうなるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
問 20 柔道整復療養費、はり・きゅう・マッサージ等の療養費、治療用装具の療養費の扱いはどうなるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
問 21

付加給付の扱いはどうなるか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

問 22 セルフメディケーション税制（スイッチ OTC 薬の医療費控除の特例）との関係はどうなっているのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
問 23 医療費通知に記載されている医療費に未払いがあった場合には、どうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
問 24 保険者が医療費通知を作成する際、医療機関による請求遅れ（月遅れ請求）があった場合、療養を受けた年月の記載はどうすればいいか。
・・・11
問 25 審査による点数変更（減額査定等）があった場合の扱いはどうすればいいか。また、審査による点数変更（減額査定等）が年をまたいでしまった場合の扱いはどうすればいいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
問 26 医療機関窓口で支払う自己負担額の端数処理と医療費通知に記載する医療費の端数処理の方法は異なるが、このような従来の運用を変える必要はないと理解してよいか。このような端数処理が行われた医療費通知を医療費控除の申告に使っても問題ないのか。・・・・・・・・・・・・・・・12
問 27 被保険者が支払った医療費の額を正確に反映しているとはいえない医療費通知を医療費控除の申告に使えるようにすることは、不適正な還付請求を助長することになるのではないか。・・・・・・・・・・・・・・・・12
５．申告手続問 28 医療費通知を活用して医療費控除の申告をする場合、具体的にどのような手続になるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

問 29

電子的に発行された医療費通知を印刷して紙で申告してもよいのか。
・・・・・133

問 30

紙の医療費通知のコピーを使用して申告してもよいのか。
・・・・・・13

問 31 保険診療外の医療費や市販薬の購入費、交通費等については、どのように申告すればよいのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
問 32 医療費通知に記載されている医療費については、すべて領収書の保存が不要になるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
問 33 今般の改正により、電子申告・書面申告の双方で医療費通知を活用できることになるが、申告時の要件や留意事項等を盛り込んだパンフレット等を作成していただけるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
６．システム改修
問 34

システム改修コストは、国で負担してもらえるのか。
・・・・・・・・144

１．総論
問１ 「医療費通知を活用した医療費控除の簡素化」の趣旨如何。
（答）平成 29 年度税制改正により、所得税等の医療費控除の申告手続が、従来の医療費等の領収書の添付等に代わり、医療費等の明細書を添付する方式に改められました。これに伴い、医療費の明細書として、医療保険者が交付する医療費通知を活用できることとされました。（注１）
今般の制度改正により、医療費控除の申告に係る医療費等の領収書については、確定申告期限等から５年間保存する必要がありますが、確定申告書等に一定の要件を満たす医療費通知（注２）を添付した場合には、当該医療費通知に記載されている医療費に関する領収書については保存する必要がないこととされ、従来の領収書の収集・保存・添付が不要となるほか、一定の要件の下（注３）で保険者から電子交付された医療費通知データをe-Tax を利用した電子申告時に活用することにより申告手続の簡素化に資するものと考えています。
（注１）平成 29 年分以後の確定申告書等を平成 30 年 1 月 1 日以後に提出する場合に適用されます。
（注２）以下の項目を記載した医療費通知に限ります。
①被保険者（又はその被扶養者）の氏名②療養を受けた年月③療養を受けた者の氏名④療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称⑤被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額⑥保険者の名称（注３）保険者による電子署名が行われているなど、別途、国税庁が定める仕様に準拠するものに限ります。
問２ 改正省令の項目を医療費通知に記載することが保険者に義務づけられるのか。
（答）今回の省令改正は、平成 29 年度税制改正により、所得税等の医療費控除の申告の際に、医療費の明細書として医療保険者が交付する医療費通知を活用できることとされたことに伴い、保険者が医療費通知を交付する場合の標準項目を６項目示したものです。また、所得税法施行規則についても同様の改正が行われました。
今回の改正により、医療費通知のうち上記の標準項目（６項目）を記載したもの（電子交付された医療費通知については一定の要件を満たすものに限る（問１参照））は、医療費控除の申告に活用できるようになりますが、5

医療費通知にこれらの標準項目を記載することを保険者に義務づけるものではありません。
なお、従来より、予算編成通知において、被保険者などが受診した際の医療費の実情を理解してもらうとともに、健康に対する理解を深め、結果的に組合の健全な運営に資することから、医療費通知について積極的に取り組む旨を記載しておりますが、この取扱いについての変更はありません。
問３ 今後のスケジュールを教えてほしい。
（答）今般の税制改正は、平成 29 年分以後の確定申告書等を平成 30 年 1 月 1日以後に提出する場合に適用されます。具体的なスケジュールについては現在検討中であり、追ってお示しします。
２．医療費通知の運用
問４ 医療費通知に関する厚生労働省の過去の通知には、医療費通知の項目や実施頻度が定められているが、今回の省令改正により、これらの通知の内容も変更されるのか。
（答）医療費通知に関してこれまでに厚生労働省が発出している通知の取扱いについては、追ってお示しする予定です。
問５ レセプト事務の都合上、前年１月から 12 月分までの全てを確定申告時期に間に合うよう２月に発行することは困難であるが問題ないか。
（答）今般の税制改正は、医療費通知を活用することにより医療費の明細書を作成する手間を省くことができること、これまで医療費控除の申告の際に添付していた領収書の収集・保存・添付が不要となること、また、e-Tax を利用した電子申告により申告手続を簡素化することを目的としています。
医療費通知の発行スケジュールとの関係で、前年分の全ての月の医療費を反映した医療費通知を確定申告時期に間に合うように発行できない場合があるということは承知しておりますが、その場合でも、医療費通知を活用して医療費控除の申告をされる方の利便性を考慮し、可能な限り多くの月が対象となるよう、ご対応をお願いいたします。
なお、医療費通知に反映できない月分の医療費については領収書に基づいて作成した明細書を申告書に添付していただくことになります。こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。

6問６ 医療費通知の実施頻度、通知の回数（半年ごと、一年ごと等）や時期については、保険者の判断で自由に設定してよいか。
（答）今回の省令改正により、医療費通知の実施頻度や通知の回数・時期について何らかの基準を設けるものではありませんが、各保険者におかれては、一年分（医療費通知に反映できない月がある場合には、反映できる月分まで）の医療費通知を２月上旬から中旬に発行するなど、医療費通知を活用して医療費控除の申告をされる方の利便性を考慮した対応をお願いいたします。なお、医療費通知に関してこれまでに厚生労働省が発出している通知の取扱いについては、追ってお示しする予定です。
問７ 改正省令の施行日が平成 30 年 1 月 1 日となっているが、平成 29 年中に発行した医療費通知に改正省令の項目が記載されていれば、それをもって、平成 29 年分の所得税の医療費控除の申告手続に使えるのか。
（答）平成 29 年中に発行した医療費通知に改正省令の項目が記載されていれば、平成 29 年分の所得税の医療費控除の申告手続に使うことができます。ただし、e-Tax を利用した電子申告については、必要なシステム改修等が行われていることが前提となります。e-Tax を利用した電子申告に係る具体的な要件については現在検討中であり、追ってお知らせする予定です。
問８ 改正省令の施行日が平成 30 年 1 月 1 日となっているが、平成 29 年 1 月以降の診療分に係る医療費通知を平成 29 年中に発行した場合には、改正省令の内容に合うように、再度、医療費通知を出し直さなければならないのか。
（答）問７の答のとおり、平成 29 年中に発行した医療費通知に改正省令の項目が記載されていれば、平成 29 年分の所得税の医療費控除の申告手続に使うことができます。
平成 29 年中に発行した、標準項目を記載していない医療費通知について、改正省令の内容に合うように再度出し直していただくことを求めるものではありませんが、平成 29 年分の所得税の医療費控除の申告手続に使うためには、改正省令の標準項目を記載していることが必要になります。
問９ 医療費控除の申告は、過去５年分さかのぼって行うことができるが、過去の医療費通知についても対応する必要があるのか。
（答）今般の改正は、平成 29 年分以後の確定申告書等を平成 30 年 1 月 1 日以後に提出する場合に適用されますので、施行時（平成 30 年 1 月 1 日）においては過去分についての対応は想定されません。
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平成 31 年以降、過去の医療費通知についても医療費控除の申告に使えるよう対応していただくことを求めるものではありません。
問 10 医療費控除の申告は、過去５年分さかのぼって行うことができるが、発行後５年間、保険者に医療費通知の保存義務が生じるのか。
（答）発行後５年間、保険者に医療費通知の保存義務が生じるということはありませんので、医療費控除の申告が可能な期間にあわせて、発行後５年間、再発行できる状態にしていただく必要は必ずしもありません。
問 11 改正省令の６項目以外の項目は、今後、標準項目として追加されないという理解でよいか。
（答）現時点では、医療費通知の記載標準項目を追加する予定はありませんが、医療費通知（の欄外等）に記載していただきたい文言を今後周知させていただく予定ですので、ご協力をよろしくお願いいたします。
問 12

医療費通知を、被扶養者分もまとめて世帯単位で作成してもよいか。

（答）被扶養者分もまとめて世帯単位で医療費通知を作成するという現行の運用を変更していただく必要はありません。
なお、その場合には、「療養を受けた者の氏名」を記載するとともに、療養を受けた者ごとに医療費等を記載する必要があります。
３．医療費通知に記載する病院等の名称
問 13 改正省令で医療費通知に記載することとなっている「療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称」は、施術者が個人事業主等の場合はどのように記載すればよいのか。
（答）保険者の実情に応じ、個人又は施術者が所属する団体等の名称を記載していただきますようお願いします。
なお、医療機関等の名称の欄が空白の場合は、領収書に基づいて医療費通知（原本）に必要事項を補完記入していただくか（注）、領収書に基づき作成した明細書を申告書に添付していただくことになります。なお、申告者自身が作成した明細書を添付した場合には、医療費の領収書を申告者が５年間保存する必要があります。
（注）e-Tax を利用した電子申告による方法については調整中であり、追ってお知らせします。
8問 14 受診した診療科が精神科や産婦人科であった場合や、ＤＶ被害者が受診した場合には、医療費通知に記載する医療機関等の名称を空白又は○○医療機関等としているが、これらの医療機関等に支払った医療費についても、医療費通知を医療費控除の申告に使えるのか。
（答）医療費通知の医療機関等の名称の欄に空白又は○○医療機関等と記載されている場合には、当該医療費については、領収書に基づいて医療費通知（原本）に必要事項を補完記入していただくか（注）、領収書に基づき作成した明細書を申告書に添付していただくことになります。なお、申告者自身が作成した明細書を添付した場合には、医療費の領収書を申告者が５年間保存する必要があります。
（注）e-Tax を利用した電子申告による方法については調整中であり、追ってお知らせします。
４．医療費通知に記載する医療費の額（自己負担額）
問 15 改正省令で医療費通知に記載することとなっている「支払った医療費の額」は、医療費総額（10 割分）を指すのか、自己負担額（1～3 割分）を指すのか。
（答）改正省令の「支払った医療費の額」は、自己負担相当額を指します。
問 16 医療費通知に記載されている医療費には、公費負担医療、自治体単独の医療費助成、減額査定、未収金等が反映されておらず、医療費の額が正確ではない。これを医療費控除の申告に使うのは、不適切ではないか。
（答）公費負担医療、自治体単独の医療費助成、減額査定、未収金等など、医療費通知に反映されていないものについては、申告者自身に、実際に負担した額に訂正して申告していただくことになります。
なお、自治体単独の医療費助成による自己負担額が分からない方のために、申告者の方が自治体に照会した場合に、申告に必要な年分の公費助成額をお知らせいただくことを検討しています。
こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。
問 17 医療費通知に記載されていない自治体単独の医療費助成等の額を、保険者がすべて確認して医療費通知に反映しなければならないのか。
（答）自治体単独の医療費助成等の額を、保険者が確認する必要はありません。
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医療費通知に記載されている医療費の額（自己負担相当額）と実際に支払った自己負担額が一致していない場合には、申告者自身に、実際に負担した額に訂正して申告していただくことになります。
なお、自治体単独の医療費助成による自己負担額が分からない方のために、申告者の方が自治体に照会した場合に、申告に必要な年分の公費助成額をお知らせいただくことを検討しています。
こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。
問 18 改正省令の項目が、e-Tax の入力項目と異なっている（治療内容・医薬品名など）が、e-Tax とはどのように連動しているのか。
（答）今回の改正省令で規定した項目については、税務当局と調整済みであり、e-Tax についても今後必要なシステム改修が行われるものと承知しています。
問 19 （家族）療養費、（家族）出産育児一時金、高額療養費等の扱いはどうなるか。
（答）（家族）療養費、（家族）出産育児一時金、高額療養費、高額介護合算療養費など、医療費通知に記載されている医療費の額に反映されていないものについては、申告者自身に、実際に負担した額に訂正して申告していただくことになります。
問 20 柔道整復療養費、はり・きゅう・マッサージ等の療養費、治療用装具の療養費の扱いはどうなるか。
（答）柔道整復療養費、はり・きゅう・マッサージ等の療養費、治療用装具の療養費等に係る医療費通知上の扱いは、各保険者により異なるものと考えており、各保険者における現行の扱いを変更していただく必要はありません。医療費通知に記載されている医療費の額に反映されていないものについては、申告者自身に、実際に負担した額に訂正して申告していただくことになります。
問 21

付加給付の扱いはどうなるか。

（答）付加給付についての医療費通知上の扱いは、各保険者により異なるものと考えており、各保険者における現行の扱いを変更していただく必要はありません。付加給付が、医療費通知に記載されている医療費の額に反映されていない場合は、申告者自身に、実際に負担した額に訂正して申告して10いただくことになります。
問 22 セルフメディケーション税制（スイッチ OTC 薬の医療費控除の特例）との関係はどうなっているのか。
（答）セルフメディケーション税制（平成 29 年 1 月 1 日～平成 33 年 12 月
31 日まで の間にスイッチ OTC 医薬品を購入した場合の特例措置）と医療費控除については、重複適用は受けられず、どちらかを選択して申告していただくことになっており、今般の税制改正による取扱いの変更はありません。
なお、セルフメディケーション税制の対象となるスイッチＯＴＣ医薬品は、保険診療の対象外であるため、医療費通知に含まれることはありません。
問 23 医療費通知に記載されている医療費に未払いがあった場合には、どうするのか。
（答）医療費通知に記載されている医療費に未払いがあった場合には、申告者自身が訂正して申告していただくことになります。
こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。
問 24 保険者が医療費通知を作成する際、医療機関による請求遅れ（月遅れ請求）があった場合、療養を受けた年月の記載はどうすればいいか。
（答）医療機関による請求遅れ（月遅れ請求）があった場合には、実際に療養を受けた年月での記載をお願いします。
上記の記載が医療費通知への反映に間に合わなかった場合には、申告者自身が訂正して申告していただくことになります。
問 25 審査による点数変更（減額査定等）があった場合の扱いはどうすればいいか。また、審査による点数変更（減額査定等）が年をまたいでしまった場合の扱いはどうすればいいか。
（答）審査による点数変更（減額査定等）があった場合には、被保険者に対して自己負担額の調整（還付又は徴収）が行われることになりますので、当該調整後の医療費の額（自己負担額）を記載していただきますようお願いします。
審査による点数変更が年をまたいでしまい、当該調整が年内にできなか
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った場合には、請求時の医療費の額（自己負担額）を記載していただくことになります。この場合、申告者自身に、実際に負担した額に訂正して申告していただくか、後日修正申告等をしていただく必要があります。
こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。
問 26 医療機関窓口で支払う自己負担額の端数処理と医療費通知に記載する医療費の端数処理の方法は異なるが、このような従来の運用を変える必要はないと理解してよいか。このような端数処理が行われた医療費通知を医療費控除の申告に使っても問題ないのか。
（答）運用上ご指摘のような端数処理方法の違いがあることは承知しており、従来の運用を変えていただく必要はありません。そのような端数処理が行われた医療費通知を医療費控除の申告に使うという点については、税務当局と調整済みであり、そのまま申告に使っていただいて差し支えありません。
問 27 被保険者が支払った医療費の額を正確に反映しているとはいえない医療費通知を医療費控除の申告に使えるようにすることは、不適正な還付請求を助長することになるのではないか。
（答）今般の制度改正は、所得税等の医療費控除の申告手続が、従来の医療費等の領収書の添付等に代わり、医療費等の明細書を添付する方式に改められたことに伴い、さらに申告手続を簡素化する観点から医療保険者が交付する医療費通知を活用できることとしたものです。
医療費通知に記載されている医療費の額（自己負担額）が、実際に支払った自己負担額と一致していない場合には、申告者自身に、実際に負担した額に訂正して申告していただくことになります。
こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。
５．申告手続問 28 医療費通知を活用して医療費控除の申告をする場合、具体的にどのような手続になるのか。
（答）①書面による申告と、②e-Tax を利用した電子申告による方法があります。
① 書面による申告の場合は、医療費通知（原本）を確定申告書等に添付し12て申告していただきます。医療費通知に記載されていない医療費分について申告する場合は、領収書に基づいて作成した明細書を申告書に添付していただく必要があります（注）。
（注）この場合の領収書は申告者に５年間の保存義務② 平成 29 年分の e-Tax を利用した電子申告については、被保険者が、被保険者向けウェブサイトにログインし、被保険者端末へ医療費通知（データ）をダウンロードした後、e-Tax へ医療費通知（データ）をアップロードする方式となります。詳細については調整中であり、追ってお知らせします。
問 29

電子的に発行された医療費通知を印刷して紙で申告してもよいのか。

（答）電子的に発行された医療費通知を印刷して、当該印刷物を使用して書面申告することはできません。書面申告する場合には、保険者が紙で発行した医療費通知の原本を添付するか、医療費の明細書を申告者自身が作成し添付する必要があります。
（注）申告者自身が作成した明細書を添付した場合には、医療費等の領収書を申告者が５年間保存する必要があります。
問 30

紙の医療費通知のコピーを使用して申告してもよいのか。

（答）医療費控除を書面により申告する際には、医療費通知の原本を提出する必要があります。
問 31 保険診療外の医療費や市販薬の購入費、交通費等については、どのように申告すればよいのか。
（答）医療費通知に記載されていない医療費等について申告する場合は、領収書に基づき作成した明細書を申告書に添付していただくことになります。
その場合、当該領収書については、申告者が確定申告期限等から５年間保存する必要があります。
問 32 医療費通知に記載されている医療費については、すべて領収書の保存が不要になるのか。
（答）医療費通知を申告書に添付した場合、当該医療費通知に記載されている医療費については、法令上、領収書を保存する必要はありません。
ただし、医療費通知に記載されていない医療費分について医療費控除の13

申告をする場合は、領収書に基づき作成した明細書を申告書に添付していただくことになります。その場合、当該領収書については、申告者が確定申告期限等から５年間保存する必要があります。
問 33 今般の改正により、電子申告・書面申告の双方で医療費通知を活用できることになるが、申告時の要件や留意事項等を盛り込んだパンフレット等を作成していただけるのか。
（答）今般の改正についてのパンフレット等を作成することは考えていません
が、申告手続や医療費通知作成上の留意点等については、内容が固まり次第、随時情報提供してまいりますので、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いいたします。
６．システム改修
問 34

システム改修コストは、国で負担してもらえるのか。

（答）今般の税制改正に対応するために必要なシステム改修費用に係る平成 29年度予算措置については、電子申告への対応を効率的に実施する観点から、全国健康保険協会及び健康保険組合のうち、既に被保険者向けウェブサイトを運営している保険者に対して、同ウェブサイトから医療費通知データをダウンロードして電子申告を行うために必要なシステム改修費用の補助を実施することとしております。具体的な補助の範囲や内容については調整中であり、対象となる保険者に対して別途お知らせします。

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