日南町家庭用発電設備等導入推進補助金交付要綱（平成 26 年４月１日要綱第７号）（改正：令和 3 年４月 1 日要綱第５号の２）（趣 旨）
第１条 この要綱は、日南町補助金等交付規則（昭和 45 年７月１日規則第 22 号。以下「規則」という。）第２条の規定に基づき、日南町家庭用発電設備等導入推進補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、町内の住宅に家庭用発電設備等を導入する者に対して支援を行うことにより、家庭用発電設備等の導入を推進し、分散型のエネルギー供給構造の構築及び地球温暖化対策に貢献すること並びに県内における太陽光発電関連産業等を振興することを目的として交付する。
（補助金の交付）第３条 前条の目的の達成に資するため、町内の住宅（店舗及び事務所等との兼用は可とする。）に別表に定める太陽光発電設備、燃料電池、太陽熱利用機器、薪ストーブ等及び家庭用蓄電設備等を設置する者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２ 本補助金の額は、別表の第２欄に定める額とし、本補助金の総額に千円未満の端数が生じた場合には、切り捨てるものとする。
３ 各年度の補助対象とする事業は、当該年度の4月1日から翌年3月31日までの間に交付決定、かつ年度内に完成する事業とする。ただし、当該年度の本補助金の交付決定以前に着手した事業については、本補助金を予算の範囲内で交付する。
４ 本補助金の交付を受けることができる者は、町税等を完納している者とする。
５ 本補助金を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、鳥取県産業振興条例（平成 23 年 12 月鳥取県条例第68号）の趣旨を踏まえ、補助事業の実施にあたっては、県内事業者への発注に努めなければならない。
（補助金等の交付の申請）
第４条 太陽光発電設備の申請者は、着手する日までに規則第５条に定める補助金等交付申請書（様式１号）に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。
(1) 太陽光発電設備の概要書（別紙１）(2) 対象設備に係る設置工事着手前の現況写真(3) 納税等状況確認同意書（別紙３）(4) 太陽光発電設備施工予定調書（別紙４）２ 燃料電池、太陽熱利用機器、又は薪ストーブ等の設備の申請者は、着手する日までに規則第５条に定める補助金等交付申請書（様式２号）に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。
(1) 家庭用発電設備等の概要書（別紙２）(2) 対象設備に係る設置工事着手前の現況写真(3) 納税等状況確認同意書（別紙３）(4) 家庭用発電設備等施工予定調書（別紙５）（交付決定の時期等）
第５条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から 30日以内に行うものとする。
２ 本補助金の交付決定通知は、様式第３号によるものとする。
（補助金等の交付の条件）
第６条 町長は本補助金の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するために必要であるときは、条件を付するものとする。
（実績報告等）第７条 申請者は、補助事業等が完了した日から起算して3 0日以内又は当該年度の３月31日のいずれか早い日までに、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書を町長に提出しなければならない。
２ 太陽光発電設備設置に係る実績報告書（様式第４号）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 太陽光発電設備の概要書（別紙１）(2) 対象設備の領収書の写し(3) 対象設備の設置工事完了後の現況写真(4) 太陽光発電設備施工報告書（別紙６）３ 燃料電池、太陽熱利用機器、又は薪ストーブ等設置に係る実績報告書（様式第５号）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 家庭用発電設備等の概要書（別紙２）(2) 対象設備の領収書の写し(3) 対象設備の設置工事完了後の現況写真(4) 家庭用発電設備等施工報告書（別紙７）（財産処分の制限）
第８条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分の承認をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（決定の取消）第９条 町長は、本補助金の交付を受けた者が次の各号いずれかに該当すると認められるときは、本補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。
(3) 本補助金の使途が不適当と認められるとき。
（補助金の返還）第1 0条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取消した場
合において、当該取消にかかる部分に関し、既に本補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（協力の要請）第1 1条 町長は、本補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じ、次に掲げる事項について協力の要請を行うことができる。
(1) 補助対象設備の使用状況の調査(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（雑 則）
第1 2条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項
は、町長が別に定める。

附 則（施行期日）１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）

１ 対象事業
設備名
１内

２

容

太陽光発電システム事業実施主体

次のいずれの要件も満たす者

３(1)一般補助太陽光発電設備

１件当たりの補助金額

最大出力（kW表示とし、小数点以下２桁未満は切り捨てる
次のいずれの要件も満たすもの。
(1)１件当たりの太陽電池の最大出力の合計値（以(1)町内の住宅に左欄の太陽光発）に１kWあたり70千円を乗じて得た額とし、最大出力が４kW電システムを導入する者。

を超える場合は、４kWを限度とする。なお、補助対象経費に下、「最大出力」という。）が10kW未満の太陽光 (2)電力会社等と電力需給契約を発電で、日本工業規格、ＩＥＣ等の国際規格に適締結している者。又は締結予定合しているものの者。

は、次に掲げる経費を含めないこと。
ア

事業実施主体と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する経費(2)事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行

イ 消費税及び地方消費税

う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等が(2)特例加算補助ある事業者で、その県内にある本店又は支店等）

補助対象経費を設置する太陽電池の最大出力で割って求めであること。

た１kWあたりの補助対象経費が、45万円以上になった場合、１kWあたり5千円を乗じた額を加算して助成する。ただし、最大出力が４kWを超える場合は、４kWを限度とする。
なお、補助対象経費とは、太陽電池、架台、パワーコンディショナー、その他付属機器及び設置工事に係る費用をいう。

２

家庭用燃料電池システム（以下「家庭用燃料電燃料電池等 池」という。）

町内の住宅に左欄の家庭用燃料電池を導入する者。

導入経費の10分の１に相当する額（1,000円未満の端数は切り捨て）。ただし、家庭用燃料電池の場合は180千円を上限と次のいずれの要件も満たすもの。

する。なお、補助対象経費には、次に掲げる経費を含めない(1)経済産業省の民生用燃料電池導入支援補助金

こと。の補助対象設備として指定されたもの、又は同等以上の性能・品質であるもの。
(2)事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。

ア 事業実施主体と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する経費イ

消費税及び地方消費税

３

太陽熱利用機器

太陽熱利用機器

町内の住宅に左欄の太陽熱利用機器を導入する者。

次のいずれの要件も満たすもの。

太陽熱利用機器の導入経費の５分の１に相当する額（1,000円未満の端数は切り捨て）。ただし、70千円を上限とする。
なお、補助対象経費には、次に掲げる経費を含めないこと。

(1)不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽

ア

事業実施主体と同一の代表者又は資本関係がある事業等から構成され、給湯に利用するソーラーシステ者への発注に要する経費

ム、または自然循環式太陽熱温水器であること。

イ 消費税及び地方消費税（太陽熱以外の他の熱源と一体となった機器も補助対象）(2)集熱面積は２㎡以上とする。
(3)事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。
４

木質バイオマス熱利用機器（以下、「薪ストー町内の住宅、集会所、事業所に薪ストーブ等の導入経費の２分の１に相当する額（1,000円薪ストーブ ブ等」という。）

左欄の薪ストーブ等を導入する者 未満の端数は切り捨て）。ただし、180千円を上限とする。な等

または団体もしくは事業所。
次のいずれの要件も満たすもの。

お、補助対象経費には、次に掲げる経費を含めないこと。
ア(1)木質燃料（薪、木質ペレット、木質チップ等）

事業実施主体と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する経費を利用し、発生した熱を利用する機器（他の熱源

イ 薪ストーブ等設置のために家屋の改修に要した経費と一体となった機器も補助対象）

ウ 消費税及び地方消費税(2)事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。
５

定置用リチウムイオン蓄電システム（以下「蓄家庭用蓄電 電池」という。）
池等導入事

次のいずれの要件も満たすもの。

業(1)蓄電池の場合、蓄電容量が１ｋＷｈ以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本工業規格、ＩＥＣ等の国際規町内の住宅及び建築物に左欄の蓄電池を導入する者。

導入経費の3分の１に相当する額（1,000円未満の端数は切り捨て）。ただし１件当たり200千円を上限とする。なお、補助対象経費には、次に掲げる経費を含めないこと。
ア 事業実施主体と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する経費
イ 消費税及び地方消費税

格に適合していること。
（2）１０ｋＷ未満の太陽光発電システムと連携するものであること。
（3） 事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。
電気自動車等充給電設備（以下「Ｖ２Ｈ」という。）
次のいずれの要件も満たすもの。

町内の住宅及び建築物に左欄の導入経費の3分の１に相当する額（1,000円未満の端数は切Ｖ２Ｈを導入し、「とっとりＥＶ り捨て）。ただし１件当たり200千円を上限とする。なお、補協力隊」の登録を行う者。

(1)設置前において使用に供されていないこと。
(2)電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）への充電および電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なものであること。
(3)１０ｋＷ未満の太陽光発電システムとの連携するものであること。
(4)事業実施主体が発注する事業者は県内事業者
県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。
(5)設置工事を行う事業者は県内事業者であること。

1. 各設備は、設置前において使用に供されていないものに限る。
2. 集合住宅にあっては、１戸を１件(共用部分のみに係る場合は共用部分を１件)として取り扱う。

助対象経費には、次に掲げる経費を含めないこと。
ア 事業実施主体と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する経費
イ 消費税及び地方消費税

様式第１号（第４条関係）
年
日南町長

月日

様

申請者 住 所 日南町
氏 名印

年度日南町家庭用発電設備等導入推進補助金申請書

年度において標記補助金を下記のとおり受けたいので日南町補助金等交付規則第４条の規定により関係書類を添えて申請します。

1.設置する場所□申請者の住所と同じ□その他（日南町）

2.家屋の所有者□申請者と同じ）

3.太陽電池の最大出力及び補助金交付申請額□その他（ｋＷ円※1,000円未満の端数を切り捨て、70千円/kW×４ｋＷを上限円

4.特例加算申請額※5千円/kW×４ｋＷを上限

5.家庭用蓄電池等導入
申請額円

6.補助金交付申請額円（上記の3.＋4.＋5.）

7.予定事業実施期間※200千円を上限

年

月日 ～年

【申請書関係の添付書類】(1) 太陽光発電設備の概要書（別紙１）(2) 対象設備に係る設置工事着手前の現況写真(3) 納税等状況確認同意書（別紙３）(4) 太陽光発電設備施工予定調書（別紙４）※対象設備は、設置前において使用に供されていないものに限ります。

月日

様式第２号（第４条関係）
年

日南町長

月日

様

申請者 住 所 日南町
氏 名印

年度日南町家庭用発電設備等導入推進補助金申請書
年度において標記補助金を下記のとおり受けたいので日南町補助金等交付規則第４条の規定により関係書類を添えて申請します。

1.設置する場所□申請者の住所と同じ□その他（日南町）

2.家屋の所有者□申請者と同じ）□燃料電池等

発電出力
貯湯ユニット
タンク容量

3. □太陽熱利用機器□薪ストーブ等□その他（Ｗ㍑

暖房能力ｋＷ

集熱面積㎡□給湯型ソーラーシステム□その他（□自然循環式太陽熱温水器□薪ストーブ□暖炉□薪ボイラー□ペレットストーブ）

4.設置費用円

5.補助金交付申請額円（1,000円未満の端数を切り捨て）

6.予定事業実施期間

年月日 ～年月日【申請書関係の添付書類】(1) 家庭用発電設備の概要書（別紙２）(2) 対象設備に係る設置工事着手前の現況写真(3) 納税等状況確認同意書（別紙３）(4) 家庭用発電設備施工予定調書（別紙５）※対象設備は、設置前において使用に供されていないものに限ります。
※燃料電池については、国の補助金と本補助金の両方を受けることができます。

様式第３号（第５条関係）
受第
年月号
日様

日南町長

印

年度日南町家庭用発電設備等導入推進補助金交付決定通知書

年月日付の申請書（以下「申請書」という。）で申請のあった日南町家庭用発電設備等導入推進補助金（以下「本補助金」という。）については、日南町補助金等交付規則（昭和45年7月1日規則第２２号。以下「規則」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、規則第８条第１項の規定により通知します。
記
１ 補助事業
本補助金の事業の内容は、日南町家庭用発電設備等導入推進事業とする。
２ 交付決定額等本補助金の算定基準額及び交付決定額は、次のとおりとする。
区

分

算定基準額

交付決定額

備考

□太陽光発電設備□燃料電池□太陽熱利用機器□薪ストーブ等□家庭用蓄電池等
３ 交付額の確定
本補助金の額の確定は、補助対象経費の実績額について、日南町家庭用発電設備等導入推進補助金交付要綱（平成2 5年３月2 8日要綱第９号）第３条第２項の規定を適用して算出した額とにより行う。
４ 補助規程の遵守
本補助金の収受及び使用、補助事業の遂行等に当たっては、規則及び要綱の規定に従わなければならない。

様式第４号（第７条関係）
年度日南町家庭用発電設備等導入推進補助金実績報告書
年

日南町長

月日

様

申請者 住 所 日南町
氏 名印

年
月
日付 第号をもって交付金交付決定の通知があった日南
町家庭用発電設備等導入推進補助金について、下記のとおり実施したので、日南町家庭用発電設備等導入推進補助金交付要綱第７条の規定に基づき報告します。
記
1.太陽光発電設備の設置場所
2.工事完了日
3.太陽電池の最大出力及び補助金交付申請額

年月日ｋＷ円※1,000円未満の端数を切り捨て、70千円/kW×４kWを上限

4.特例加算申請額
5.家庭用蓄電池等導入申請額
6.補助金の交付申請額【添付書類】(1) 太陽光発電設備の概要書（別紙１）(2) 対象設備の領収書の写し(3) 対象設備の設置工事完了後の現況写真(4) 太陽光発電設備施工報告書（別紙６）円※5千円/kW×４kWを上限円※200千円を上限円

様式第５号（第７条関係）
年度日南町家庭用発電設備等導入推進補助金実績報告書
年
日南町長

月日

様
申請者 住 所 日南町氏 名印

年月
日付 第号をもって交付金交付決定の通知があった日南
町家庭用発電設備等導入推進補助金について、下記のとおり実施したので、日南町家庭用発電設備等導入推進補助金交付要綱第７条の規定に基づき報告します。
記

1.設置場所
2.工事完了日□燃料電池等

3. □太陽熱利用機器□薪ストーブ等□申請者の住所と同じ□その他（日南町年月

発電出力貯湯ユニット
タンク容量）
日Ｗ㍑

暖房能力ｋＷ

集熱面積㎡□給湯型ソーラーシステム□その他（□自然循環式太陽熱温水器□薪ストーブ□暖炉□薪ボイラー□ペレットストーブ）

4.設置費総額円

5.補助金交付申請額円（1,000円未満の端数を切り捨て）【添付書類】(1) 家庭用発電設備等の概要書（別紙２）(2) 対象設備の領収書の写し(3) 対象設備の設置工事完了後の現況写真

(4) 家庭用発電設備等施工報告書（別紙７）
様式第６号（第１１条関係）
年
日南町長

月日

様
住所

氏

名

日南町
印
○太陽光発電設備定期報告書
日南町家庭用発電設備等導入推進補助金交付要綱第１１条に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．月々の電力量等
年

月

発生電力量

電力会社へ売った電力量

電力会社から買った電力量

年

月

kwh

kwh

kwh

年

月

kwh

kwh

kwh

年

月

kwh

kwh

kwh

年

月

kwh

kwh

kwh

年

月

kwh

kwh

kwh

年

月

kwh

kwh

kwh

年

月

kwh

kwh

kwh

年

月

kwh

kwh

kwh

年

月

kwh

kwh

kwh

年

月

kwh

kwh

kwh

年

月

kwh

kwh

kwh

年

月

kwh

kwh

kwh

（注１）報告は、システム設置月の翌月から１年間分を記入してください。
（注２）発生電力量については、毎月、日を決めて記入してください。
（注３）売買電力量については、電力会社の検針票領収書に記載してある電力量を記入してください。毎月、日を決めて電力計を読んで記入していただいても結構です。

２．ご家族の人数
３．クッキングヒーターの使用の有無
４．電気温水器の使用の有無

有有・・人
無無５．その他お気づきの点がございましたら、ご自由にご記入ください。
（別紙１）
太陽光発電設備の概要書（交付申請・実績報告）

１．設置概要項

目説明①申請者氏名②太陽光発電設備の設置住所

日野郡日南町③太陽電池モジュールを設置した建物等の住所 日野郡日南町④住居形態（）戸建住宅・集合住宅⑤対象設備の工事着工（予定）日

年月日⑥対象設備の工事完了（予定）日

年月日⑦太陽電池の公称最大出力ｋＷ（小数点以下２桁未満切り捨て）⑧インバータ・保護装置の設置確認(1)製造会社名(2)型式名(3)製造番号⑨補助対象経費(1)太陽電池モジュール円

(2)架円

台

(3)インバータ・保護装置円(4)その他の付属機器円(5)設置工事費円
計⑩１ｋＷあたりの金額

…

⑨円

（⑨÷⑦）

円（小数点以下切り上げ）⑪太陽光発電設備設置費（消費税抜き）円

２．経費概要項

目金額

備考⑫太陽光発電設備設置費（＝⑪）

円

⑬消費税円

⑭合計金額 （⑫＋⑬）

円⑮その他の収入（補助金等）

円 町以外の補助金等を記入⑯差引金額 （⑭－⑮）

円

（別紙２）
家庭用発電設備等の概要書（交付申請・実績報告）

１．設置概要項

目

説②家庭用発電設備等の設置住所

日野郡日南町明①申請者氏名③対象設備の工事着工（予定）日年月日④対象設備の工事完了（予定）日

年月日⑤燃料電池の設置確認(1)全体基本性能

発電出力

Ｗ（100％出力時）

1)製造会社名(2)発電ユニット

2)型式名
1)製造会社名
2)型式名(3)貯湯ユニット

3)タンク容量㍑

4)暖房能力ｋＷ⑥太陽熱利用機器の設置確認(1)製造会社名(2)型式名(3)集熱面積㎡⑦薪ストーブ等の設置確認□薪ストーブ(1)種□薪ボイラー

別□暖炉□ペレットストーブ(2)製造会社名(3)型式名２．経費概要項目⑧家庭用発電設備等の設置費用

金額

備円

機器本体円

その他（工事費）円

小 計円

消費税及び地方消費税円

考

合 計円

（別紙３）
年

日南町長

月

日

様

申請者

住所

日南町

氏名

印

納 税 等 状 況 確 認 同 意 書

私は、日南町家庭用発電設備等導入推進補助金の交付申請に伴い、私の町税等（町税、保育料、住宅料、水道料、農業集落施設使用料・分担金、後期高齢保険料、介護保険料、その他の納付金）の納付状況について、確認されることに同意します。

（別紙４）
年
日南町長

月様
日南町太陽光発電設備施工予定調書

１

施 工 予 定 場 所

：日南町２

施主：

３

施工完了予定日：

４

施工予定の設備のメーカー名

５

発注予定事業者名
所
在地
支店等の名称

工年

月

日

：：
：鳥取県
：市・郡町番地※県内に支店がある場合

代表者：支店等の代表者氏名：※県内に支店がある場合

電
６

話番 号

施工予定事業者名
所
在地
支店等の名称：：：鳥取県：市・郡町番地※県内に支店がある場合支店等の代表者氏名：※県内に支店がある場合

電 話 番 号：
施工責任者氏名：
施工ＩＤを持つメーカーの名称
施工ＩＤ番号：：

以上のとおり、太陽光発電設備の施工を予定しています。
施工主名

日南町

日

印
○

（別紙５）
年
日南町長

月様
日南町家庭用発電設備等施工予定調書

１

施 工 予 定 場 所

：日南町

２

施主：

３

施工完了予定日：

４

工 事 の 内 容：□燃料電池等の導入□薪ストーブ等の導入

５

施工予定の設備のメーカー名

６

発注予定事業者名
所
在地
支店等の名称工年

月日□太陽熱利用機器の導入

：

：
：鳥取県
：市・郡町番地※県内に支店がある場合

代
表者
支店等の代表者氏名：：※県内に支店がある場合

電
７

話番 号

施工予定事業者名
所
在地
支店等の名称：：：鳥取県：市・郡町番地※県内に支店がある場合

代
表者
支店等の代表者氏名：：※県内に支店がある場合

電

話番 号

：

以上のとおり、家庭用発電設備等の施工を予定しています。
施工主名

日南町

日

印
○

（別紙６）
年
日南町長

月

様
日南町太陽光発電設備施工報告書

１

施

２

施工場

所

：日南町

主：

３

施 工 完 了 日：

４

施工設備のメーカー名：

５

発 注 事 業 者 名
所在地
支店等の名称

工年

月

：
：鳥取県
：

日市・郡町番地※県内に支店がある場合

代

表者：支店等の代表者氏名：※県内に支店がある場合

電
６

話番 号

施 工 事 業 者 名
所
在地
支店等の名称：：：鳥取県：市・郡町番地※県内に支店がある場合支店等の代表者氏名：※県内に支店がある場合

電 話 番 号：
施工責任者氏名：
施工ＩＤを持つメーカーの名称
施工ＩＤ番号：：

以上のとおり、太陽光発電設備を施工しましたので報告します。
施工主名

日南町

日

印
○（別紙７）
年
日南町長

月様
日南町家庭用発電設備等施工報告書

１

施

２

施工場

所

：日南町

主：

３

施 工 完 了 日：

４

工 事 の 内 容：□燃料電池等の導入□薪ストーブ等の導入

５

施工設備のメーカー名：

６

発 注 事 業 者 名
所
在地
支店等の名称

工年

：
：鳥取県
：

月

日

市・郡

□太陽熱利用機器の導入

町番地※県内に支店がある場合

代
表者
支店等の代表者氏名：：※県内に支店がある場合

電
７話番 号

施 工 事 業 者 名
所
在地
支店等の名称：：：鳥取県：市・郡町番地※県内に支店がある場合

代
表者
支店等の代表者氏名：：※県内に支店がある場合

電

話番 号

：

以上のとおり、家庭用発電設備等を施工しましたので報告します。
施工主名

日南町

日

印
○