社会への取り組み
社会：Social

コンプライアンス・リスクマネジメント
私たちは「東京計器グループ倫理行動基準」
を、法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としています。企業倫理確立には、従業員一人ひとりの自覚が最重要であることを認識し、日頃の企業活動の中で企業倫理の高揚に努めています。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断しています。

コンプライアンスに対する考え方・方針
行動規範

企業倫理活動を横断的に管理するために、法務・ガバナンス担当役員を委員長とする企業倫理委員会を常設「東京計器グループ倫理行動基準＊ 」は、従業員一人ひ機関として設置しています。

とりの健全な行動を促すための基本です。法令や規程類

企業倫理関連組織図に反する行為・言動をしないこと、企業倫理に反する行社為がある場合には適切な対応をとることなどの基本的長な姿勢から、社会に有用な商品・サービスの提供、企業活動を通じた社会への貢献、安全で働きやすい職場環境の企業倫理委員会
内部監査室構築など、すべてのステークホルダーに対する責任につ

法務・ガバナンス室いて規定されており、行動規範の遵守を通じて社会に対カンパニー管理スタッフする責任を果たしていくものとなっています。

連結子会社

なお、倫理行動基準は各海外現地法人向けに当該国の言語に翻訳して周知しています。
＊ https://www.tokyokeiki.jp/company/rinri.html

コンプライアンス意識向上に向けた取り組み
企業倫理確立には従業員一人ひとりの自覚が最重要の適切性および有効性を、被監査部門、部署もしくは連であるという認識のもと、毎年 4 月に全従業員を対象に結子会社から独立した立場で検証し、その結果に基づく行動規範（倫理行動基準）の教育を実施しています。

改善を通じて、当社グループの経営の健全性および効率性の向上に資する活動をしています。
当社取締役は、
内部研修実施状況

監査の意義、ならびに内部監査室の業務、権限および責任倫理行動基準の教育は､新型コロナウイルス感染症のを従業者に周知徹底し、内部監査が円滑かつ効率的に拡大を受け、コロナ禍前のような座学集合研修を中心となされるよう努めています。内部監査室による監査は、した運用とは方法を変え、全従業員が受講完了できるよう、当社グループの企業倫理・活動全般を対象として行われe ラーニング、ウェブミーティングを中心に、従来よりもています。

期間を延長して実施しています｡受講完了後には、「倫理

当社取締役は、内部監査室長および監査担当者が、従行動基準に係る宣誓書」を全従業員が提出しています。

業者から不当な制約を受けることなく内部監査を行うことができるよう配慮しています。内部監査室長が指名内部監査した監査担当者は、内部監査室を兼任しているか否かを当社の内部監査は、あらかじめ定められた年度監査計画問わず内部監査期間中は、所属部門、部署もしくは連結に基づき、定期的に行う「定期監査」と、社長執行役員お子会社の業務の従事を禁じています。また、監査等委員会

よび監査等委員会の指示によるほか、必要に応じ不定期にから監査業務に必要な指示を受けた従業者は、その指示に行う「臨時監査」があります。いずれの監査も内部監査室関して、他の者の指揮指示を受けないこととしています。

が行っています。
内部監査室は、当社グループの内部統制

さらに内部監査室所属の従業者の人事異動・人事評価・

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コンプライアンス・リスクマネジメント

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懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならない被監査部門が法務・ガバナンス室の指導のもとに改善もこととしています。

しくは是正措置を策定しています。被監査部門は、決定

内部監査室長および監査担当者は、被監査部門に対して、された改善もしくは是正措置の被監査部門内での速や内部監査実施上必要な帳票および諸資料の提出、ならびにかな実行を推進しています。内部監査室長は、改善もし事実の説明その他内部監査に必要な協力を求めることがくは是正措置の実施状況を適時確認し、社長執行役員にできます。また、必要により、被監査部門以外の関係部門、報告するとともに全取締役および法務・ガバナンス担当、部署、連結子会社および社外の関係先に対し、内容の被監査部門にその写しを交付しています。社長執行役員照会および事実の説明を求めることができます。さらに、が経営会議への報告が必要と判断した場合は、内部監査内部監査の遂行上必要と認めた場合に限り、各種会議の室長は、確認した実施状況を経営会議に報告しています。

議事録の閲覧を求めることができます。

また、監査等委員会が取締役会への報告が必要と判断した

監査担当者は、監査内容を客観的に評価し、監査終了後場合は、内部監査室長は、確認した実施状況を取締役会１ヶ月以内に監査報告書を作成しています。
内部監査室長に報告しています。

は、監査結果を社長執行役員に報告するとともに、監査内部通報制度報告書の写しを全取締役のほか、法務・ガバナンス担当、監査等委員会、被監査部門に交付しています。社長執行当社グループでは、法令上疑義のある行為等について役員が経営会議での報告が必要と判断した場合は、内部直接情報の提供を受ける窓口を社内外に設けるとともに、通監査室長が当該監査結果を経営会議に報告しています。

報者に不利益がないことを保証しています。

また、監査等委員会が取締役会での報告が必要と判断した

社内の内部通報窓口は内部監査室と監査等委員会の2つ場合は、内部監査室長が当該監査結果を取締役会に報告が設置されています。監査等委員会は取締役・執行役員のしています。なお、内部監査室長は、緊急を要する事項法令違反を取り扱い、役員の違反等の隠蔽を回避するおよび経営に重大な影響を与えると認められる事項に役割を果たします。

ついては、内部監査の終了または監査報告書の作成を2022年度の内部通報窓口の処理件数は1件で､内容は待たずに、速やかに社長執行役員および全取締役に対して軽微なものでした｡今後も制度の浸透を図り､コンプライ報告しています。

アンスの徹底に努めていきます。

監査報告書で、改善もしくは是正が指摘された事項は、安全保障輸出管理の取り組み
当社グループでは､国際的な平和および安全の維持を当該部門の輸出管理責任者に対して必要な改善措置を目的とする安全保障輸出管理を適切に実施するために、講じるよう指示します。輸出管理担当部署は、当該部門安全保障輸出管理規程を定め、適切に運用しています。の改善措置の結果を確認後、当該改善措置を含めた監査代表取締役を最高責任者とし、最高責任者直轄の輸出管理結果を最高責任者に報告しています。

担当部署として法務・ガバナンス室がグループ全体の輸出管理の統制を行っています。また、各部門に輸出管理責任者および輸出管理推進者を設置し、当該規程の遵守および輸出管理業務を適切に実施しています。
安全保障輸出管理が適切に行われているかを確認するため、毎事業年度終了後に定期監査を行っています。
監査結果は輸出管理担当部署に報告され、その内容に改善すべき事項が認められる場合は、輸出管理担当部署は
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サステナビリティレポート 202352コンプライアンス・リスクマネジメント

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腐敗防止に関する取り組み
当社グループでは、「 倫理行動基準」において、不当なするために、事前に法務・ガバナンス室にて審査を行って手段による利益の追求を行わないこと、および国内外のいます。さらに、海外代理店等が外国公務員等に対して法令等やルールに基づいた取引を行うことを明記して贈賄を行うことを当社グループ従業員が指示したり、います。

そそのかしたり、補助したりしないことを徹底しています。

海外については「外国公務員贈賄防止規程」を制定し、教育については、外国公務員贈賄防止に関する法律の主要国の贈収賄防止に関する法令への理解を深めるた

概要、米国 FCPA や日本外国公務員贈賄罪による摘発事めの教育を毎年実施しています。規程では、外国公務員例などを、主に主任クラスを対象とした階層別教育で、等に対する贈答、接待に関し、内容に応じて適切な決裁

e ラーニングもしくは座学にて行っています。

方法を規定しています。また、新たに海外代理店等と契約

なお､国内においては、当社グループの事業は官公庁のをする場合は、通常の契約審査に加えて、当該代理店等案件が多いことから、公共工事入札法で禁止されている、に対する報酬の支払いが贈賄に該当しないこと、およびいわゆる「入札談合」の禁止を徹底しています。

合理的な理由があるため贈賄と疑われないことを確認

リスクマネジメントの考え方・方針・体制
事業活動において直面するリスクは、経営レベルで以外のリスクに分けて進めています。

特定・評価・分析され、対応の優先順位が明確である必要“ 経営上の重大リスク ” は、リスクマネジメント規程にがあります。当社グループのリスク管理体制は、全社的従い法務・ガバナンス室が「経営上の重大リスクと主要リスクマネジメント最高責任者に社長執行役員を据え、な対策」として毎年内容を見直して起案し、法務・ガバナ

経営会議を中心にして法務・ガバナンス室、内部監査室、ンス担当役員が経営会議・取締役会に付議し承認を得て監査等委員会等で組織されています。

います。
「経営上の重大リスクと主要な対策」に担当部署

リスク管理体制図として記載された各部門・部署・子会社は、「 経営上の重大リスクと主要な対策」に記載された “ あるべき姿 ” と取締役会“ 主要対策 ” を踏まえ、具体的な各対策を「重大リスク対策全社的リスクマネジメント最高責任者
社

監査等委員会

監査
監督

経営会議
指示

ナンス室へ提出します。
法務・ガバナンス室は、各担当部署から提出された「重大リスク対策プログラム」の内容を提案 全社的リスクマネジメント推進責任者
報告確認し、不備等があれば当該部署に対し改善の指摘を行

法務・ガバナンス担当
指示・指導

内部監査室
監査プログラム」として作成し、毎年年末を目途に法務・ガバ長います。各部門は、決定されたリスク対策について中期提案・報告

事業計画に反映するとともに、直ちに実行に移せるものは法務・ガバナンス室
報告

随時実施します。

指示・指導

リスクマネジメント推進責任者
部門長および連結子会社社長“経営上の重大リスク”以外のリスク対応は、リスクマネ報告

ジメント規程に則り、各部門等が「リスク調査票」に従い、自部門に損失をもたらす可能性のあるリスクの発見（洗いリスクマネジメントの実施出し）作業を行います。実施に当たっては、自部門の事業グループ共通規程として「リスクマネジメント規程」

目標に対して、規程に記されているリスク分類ごとに調査を制定し、当社グループ全体を対象としています。

し、現段階ではリスクに該当していなくても、環境変化にリスクマネジメントは、“ 経営上の重大リスク ” とそれ東京計器伴い、将来的にリスクとして見込まれるものも列挙する

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コンプライアンス・リスクマネジメント

社会への取り組みことを十分考慮のうえ、進めています。

内部監査室は、「重大リスク対策プログラム」
について、各部門は、洗い出したすべてのリスクについての評価・独立的立場から評価を行い、必要に応じて内部監査（実算定を行います。
評価・算定については、リスクごとに“発生査）と是正・改善策の指摘を行います。

頻度”および“影響度”について評価し、これを掛け合わせ経営上の重大リスク総合評価を行います。総合評価が 10 点以上のリスクに

1. 内外経済の変動

7.官公庁との取引

2. 自然災害・疫病

8. 競争の激化

3. 新商品の開発

9. 素材・部品調達

4. 商品の品質

10.情報セキュリティ

5. 人材の確保

11. 知的財産権

6. 金利の変動

12. 退職給付債務

ついては重要リスクとして所定様式にリスク対策を記載し、法務・ガバナンス室に提出するとともに、自部門の中期事業計画に反映します。また、直ちに実行に移せるものは随時実施しています。総合評価が 10 点未満のリスクは、各部門等の統制（対策、実施、自己評価）のもとに業務効率改善等の一環として推進しています。
各部門は、前年度に策定したリスク対策の実施状況に項目例※上記リスクは有価証券報告書にて詳細な説明をしています。

ついて、毎期末に評価を行い、その結果を法務・ガバナンス室へ提出します。

BCP（事業継続計画）
BCP の概要見直しの必要性を高める要因となっています。例えば緊急事態発生時においては「人命の安全確保および早ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生による河川氾濫・洪水、期解決」を最優先とし、事業継続に向けて損失の最小化爆弾低気圧による豪雪、スーパー台風による広域の風水と損害の早期復旧に取り組むことを基本としています。

害の発生など、異常気象や極端な気象現象によるさまざ

そのために、危機管理に関する基本的事項を定めたまな自然災害が頻繁に発生しています。
これらの災害は、「危機管理規程」
および個別の事象に対する対応手順を記

企業や組織にとって生産活動や物流、サプライチェーンへ載した「危機管理マニュアル」をグループ共通の規程・の影響をもたらし、事業継続へのリスクを高めています。

業務マニュアルとして維持整備しています。

人口密集地域では、災害時の影響がより顕著になります。
特に当社グループの本社機能が存在する首都圏などのBCP の体制

大都市地域は、人口やインフラの集中度が高く、災害の危機管理における最高責任者は、社長執行役員、または影響が比較的甚大なものとなります。地震や洪水などの取締役もしくは執行役員の中から社長執行役員が任命

自然災害が発生した場合、事業活動や交通機関の停止、した者としています。
実際の対応部署は、原則として緊急電力供給の中断など、複雑かつ多岐にわたる障害が予想事態の危機に係る主管部署であり、法務・ガバナンス室され、これまでのBCPの見直しが重要とされる要因になりが支援を行います。なお、最高責任者が必要と判断したます。

場合は、最高責任者を本部長とし、主管部署を事務局とまた現代のビジネス環境では、当社グループを含め多くする緊急対策本部が設置されます。の企業がグローバルなサプライチェーンを持っており、なお､2020年に設置した社長執行役員を本部長とする国内外のサプライヤーや製造業者、物流ネットワークとの「新型コロナウイルスに係る緊急対策本部」については、密接な関係があります。世界のどこかで大規模な自然2023年度も継続しています。

災害や異常気象が発生すると、サプライチェーンに深刻な影響を及ぼす可能性があり、これにより連鎖的に当社グBCP の継続的な見直し

ループの生産停止や部品不足が発生し、事業継続性に関近年の異常気象や自然災害の急速な増加は、BCP の東京計器わるリスクが高まります。

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54コンプライアンス・リスクマネジメント

社会への取り組み

さらに近年、デジタル技術や情報システムは当社グ部署、品質保証部署、生産を支援する情報システム管理ループにとっても重要なリスク要素となっています。

部署、工場全体を管理する総務機能部署など、さまざまネットワークコンピューティング、取引先企業とのオンな事業の複数の業務機能が含まれています。見直しにライン取引、統合データ管理など、現在の多くのビジネス当たり、最初に各部署のライン管理職を集め、机上訓練プロセスはITインフラに依存しています。
自然災害や異常を実施しました。
この訓練を通して、有事発生時に各職場気象による停電や通信障害などは、当社グループのビジで何を優先的にしなければならないのか、現在何ができネス活動への直接的な影響を与える可能性があります。ていて、何ができていないのか、などを実務に精通した

これらの要素により、当社グループはより実効性のある管理職によるワークショップ形式で議論し、工場におけるBCP の策定と定期的な見直しを必要としていることを問題点と必要な対策事項を炙り出しました。今後は、この認識し、災害対応能力の向上、リスク評価の実施、適切な結果に基づき制・改定が必要なマニュアルを、優先順位を予防措置や復旧プロセスの確立など、継続的な事業運営つけて整備していきます。同様の取り組みは、今後那須のための見直しを始めています。メーカーとして、災害工場、佐野工場、本社・技術センターなど主要拠点にも発生時においても関係する各産業の計測・認識・制御を展開する予定です。

持続的に支えるために、当社グループにおけるリスク管理の統括部署である法務・ガバナンス室が主導し、まずは主力生産拠点から災害発生時のマニュアルの見直しを始めました。2023 年度は大型商船向け等の各種航海計器、建設機械向け電子機器、印刷品質検査装置の主力生産工場である矢板工場を対象に着手しています。矢板工場には製品設計部署、資材調達や生産管理を含む生産

矢板工場における BCP ワークショップの風景

情報セキュリティ
情報セキュリティの方針

立案は社長室情報企画部が担当し、重要な施策の立案に重要な資産である情報の機密性、完全性および可用性

当たっては、ISMC に付議され、内容によっては経営会議を確保し、災害や不慮の事故も含めて、情報資産を脅かに諮られます。また、当社グループの情報システムのす脅威から保護することを目的とした「情報セキュリ開発・運用は子会社の東京計器インフォメーションシス

ティ基本方針」を取りまとめ、その趣旨に基づいて適宜テム株式会社（TIS）が担当しています。
TIS は情報セキュ適切な対応をとるものとしています。

リティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である

情報セキュリティ基本方針は、次の4項目からなります。

ISO/IEC 27001 の認証を取得しています。

情報セキュリティ基本方針① 情報セキュリティへの取り組み② 法令等の遵守③ 情報資産の保護④ 事故への対応

情報セキュリティの推進体制
情報担当役員を委員長とし、各部門より選出された委員で構成される「情報セキュリティ管理委員会」（ISMC）を設置しています。情報セキュリティに関する施策の東京計器

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コンプライアンス・リスクマネジメント

社会への取り組み

情報セキュリティインシデント発生時の対応

情報システムユーザーへの対応

PC やスマートフォンの紛失による情報漏洩のリスク

情報セキュリティ管理の実効性を高めるためには、の発生や、コンピュータウイルスの感染などによる重要ユーザーへの教育が極めて重要となります。社長室情報な情報資産の脅威への対応を速やかに行うために、ユー企画部では、新しいシステム、サービスの導入時のユーザーが真っ先にとるべき対処をわかりやすくフロー化

ザー説明会や、基本的な情報セキュリティのeラーニングしイントラネットで共有しています。なお、
ISMC 長よりを実施しています。
2022年度からは、全従業員を対象に、報告されたインシデントの発生規模によっては、「 危機猛威を振るうコンピュータウイルスの感染源の一つで管理規程」に従い社長執行役員の判断で情報セキュリあるメールに関してのセキュリティ訓練を実施しました。

ティインシデントに対する緊急対策本部を設置し、事態具体的には、従業員がメールの不審な点に気づき、添付の解決、早期収拾を図ります。

ファイルを開封したり本文に記載された URL をクリックするなどの危険な行動の回避ができるよう、不審な情報セキュリティインシデント対応フロー例（コンピュータウイルス）

メールに対する対処の方法について注意喚起を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大後のニューノー

ウイルスを発見

マルな働き方の実現を目指し、リモートアクセス環境の整備を継続して対象者の拡大を図っています。並行して上長に連絡

ドメイン管理者/情報管理部署に連絡

社外の専門業者を使った IT インフラに対するセキュリ
ティ診断を実施し、診断結果のフィードバックにより、発見者/ドメイン管理者/情報管理部署で原因究明と対応サイバーセキュリティ対策の強化を図っています。

NO
対応完了

YES
発見者/ドメイン管理者/情報管理部署で報告書の作成

セキュリティ委員に提出

ISMC事務局に提出

ISMC長に提出

東京計器

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社会への取り組み
社会：Social

品質マネジメントに関する取り組み
品質マネジメントに関する考え方
ISO9001 の認証取得状況・その他認証取得状況

当社グループの品質に関する理念は、経営理念「商品ISO9001

舶用機器システムカンパニー
計測機器システムカンパニー
油圧制御システムカンパニー
検査機器システムカンパニー
通信制御システムカンパニー

JIS Q 9100

電子システムカンパニー

は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。」に立脚し、グループ行動指針、倫理行動基準等で具体化し、組織に展開されています。
各カンパニーに共通する品質管理方針
基本理念の実現のために、各カンパニーが品質方針を打ち出し、ISO9001 や JIS Q 9100 といった認証を積極的に取得・更新し、品質管理体制の継続的改善を行っています。

品質マネジメント推進体制
2 階層品質マネジメントの模式図

2 階層での品質保証活動
本社のコーポレート・スタッフ部門に、品質に関する品質統括室全社横断的な課題に対応する「品質統括室」を設置しています。

各カンパニー

各カンパニー

この品質統括室においては、当社グループの製品の品営業部技術部・生産部なルールである「技術・生産規程」の維持・管理と検査品品質保証部行っています。
具体的には、当社製品の品質に係る全社的営業部を行い、品質に係るリスクの発現を未然に防止する活動を技術部・生産部

品質保証部

質を一定以上に保つよう組織横断的に品質の管理監督質監査を各カンパニーおよび子会社に対して行うことで、品質部会各カンパニー・子会社の品質保証部による自主的な品質マネジメント活動を補完しています。

品質部会は、社内における横断的な品質問題の情報

個々のカンパニーにおいては、営業部、技術部、生産部共有および解決の場として設けられた、各カンパニー・とは独立する形で品質保証部を設置し、「契約→設計・開子会社の品質責任者を部会員とする品質担当役員所掌発→購買・生産・検査→サービス」の各プロセスで指示・の会議体です。品質統括室の主催によって年 4 回開催指導を実施しています。なお、事業特性の異なる各カン

され、品質に関する全社的な問題や将来的な課題を抽出し、パニーにおいて、「 技術・生産規程」に反しない範囲であ解決に向けての施策立案等を実施しています。各カン

れば、独自に業務ルールを策定できるよう、カンパニー

パニー・子会社において、品質上の懸念が生じた場合、規程の枠組みを定めています。

品質部会において品質担当役員への報告が行われます。
品質担当役員が必要と認めた場合、是正の指示を行うとともに、経営会議等、必要なレベルへの情報エスカレーションが行われます。

東京計器

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品質マネジメントに関する取り組み

社会への取り組み

品質マネジメントに関する具体的な取り組み
検査品質監査向上に取り組んでいます。

品質統括室が各カンパニー・子会社に対して行う検査

また、検査内容を顧客と個別に取り決める特別管理

品質監査は、監査としての実効性を確保したうえで、各製品については、個別の QMS を規定し、職業倫理教育、カンパニー・子会社の品質管理の力量が向上するよう、年度検査員教育と任命・登録、関連部署への抜打ち監査をごとに監査方法や対象範囲の見直しを実施しています。

実施する等、検査品質体制を強化しています。
【舶用機器システムカンパニー】

品質部会の活動

品質管理手法の習得や品質に対する意識の向上を目的

品質部会では、さらなる製品品質の向上を図るために、として、所属員には QC 検定の取得を奨励し、検定取得にこれまで各カンパニー・子会社が個別に蓄積していた向けた研修会を開催しています。
なお、対象は矢板工場内不具合事例や周辺知識をグループ横断的に共有するための舶用機器システムカンパニー、油圧制御システムカンの「不具合データベース」の構築を進めています。

パニー電子機器部、検査機器システムカンパニー生産

2022年度は、試験分析チーム（技術生産サービス室所属）部、および東京計器テクノポート株式会社とし、矢板が管理する過去 10 年分の分析結果報告書をデータベー工場全体として啓蒙を図っています。

ス化しました。
今後も順次追加していきます。
品質研修
品質マネジメントシステム (QMS) の維持・強化の一つに品質内部監査がありますが、内部監査員教育を実施し、主任監査員や監査員としての力量の維持・向上を図っています。
さらに、各カンパニーで品質に関する会議（QC 会議、品質委員会など）を開催し、不具合報告や対策などの共有を行っています。
【那須工場の電子システムカンパニーおよび通信制御システムカンパニー】
階層別教育として入社時および昇格時に品質保証やQMSの教育を実施しています。
日頃の啓蒙活動としては、ヒューマンエラー報告会を実施し、不具合予防対策を行っています。また、「品質月間」を設け、従業員から品質標語を募集し、優秀作品の工場内への掲示や品質保証部所属員のメール発信時の署名欄へ品質標語を付加するなど、普段からの品質意識の維持・強化を図っています。
【油圧制御システムカンパニー】
品質管理の範囲を油空圧機器セグメント全体に広げ、
子 会 社 の 東 京 計 器 パ ワ ー シ ス テ ム 株 式 会 社（TPS）、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.
（T P T ）、お よ び 韓 国 に あ る 関 連 会 社 の T O K I M E C
KOREA POWER CONTROL CO., LTD.（TKP）と連携して品質会議を開催し、情報を共有することで品質管理
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