国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程（令和５年11月10日制定）
国土交通省
一般社団法人低炭素投資促進機構
本規程中に示される別紙及び様式について、本規程を参照する補助事業者は、採択された分野（注）の別表・様式集を参照すること。
注：次の３分野のことである。


災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証分野



国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証分野



安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証分野
（通則）

第１条

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。）、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金実施要領（以下「実施要領」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この規程は、交付要綱第２条の目的の達成を図るため、国土交通省と交付要綱に基づき造成される基金を管理する一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「基金設置法人」という。）が共同して、革新的な研究開発を行う中小企業（以下「スタートアップ等」という。）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（以下「SBIR制度」という。）において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業（フェーズ３事業）を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第３条

基金設置法人は、別表１の補助要件を満たす補助対象事業（別表１に掲げる事業をいう。以下「補助事業」という。）について、本事業で国土交通省と共同で設置された「中小企業イノベーション創出推進事業採択審査委員会」（以下「採択審査委員会」という。）の評価の結果を踏まえて、国土交通省と基金設置法人が採択した補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）に対して、補助事業を実施するために必要な経費のうち、別表２に掲げる補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）について、基金設置法人が管理する基金の範囲内において国土交通省の事前承認を得た上で補助金を交付する。ただし、様式第1-8暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者に対しては、補助金は交付しない。
２

補助対象経費は、別表２のとおりとする。

３

補助率・限度額は、別表３のとおりとする。

４ 補助事業者は令和１０年３月３１日までに補助事業を完了するものとする。
５ 交付決定の日より前の補助事業への着手は、認められない。
（交付の申請）第４条

補助事業者は、採択後速やかに様式第１による補助金交付申請書に様式第1-8による暴力団排除に関する誓約事項を添えて、基金設置法人に提出しなければならない。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大等によるやむを得ない事由が確認できたものに限り、申請期限について国土交通省が必要と認める範囲で期限延長を行う場合がある。
２

補助事業者は、補助事業を共同して実施しようとする場合は、前項の補助金の交付の申請を共同でしなければならない。

３

補助事業者は、第１項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。
ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

４

国土交通省と基金設置法人が共同して採択した事業者のうち、補助金の交付申請を行わない事業者は、ただちに様式第２による補助金辞退届を基金設置法人に提出しなければならない。
（交付決定の通知）

第５条

国土交通省と基金設置法人は、第４条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を共同して審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第３による補助金交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。
２

前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、30日とする。

３

国土交通省と基金設置法人は、前条第３項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

４

国土交通省と基金設置法人は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第６条

補助事業者は、前条第１項の規定に基づく補助金交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に様式第４による交付申請取下げ届出書を国土交通省と基金設置法人に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第７条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する国の会計年度の終了後５年間、国土交通省又は基金設置法人の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）

第８条

補助事業者は、採択された分野が「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証分野」である場合には次の（1）、(3)、(5)～(7)の各号のいずれかに該当するとき、採択された分野が「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証分野」又は「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証分野」である場合には次の（2）、(4)～(7)の各号のいずれかに該当するとき、あらかじめ様式第５による補助金計画変更（等）承認申請書を国土交通省及び基金設置法人に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 経費の区分間において直接経費の５０パーセントを超える補助対象経費の流用増減があるとき。
(2) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の５０パーセント以内の流用増減を除く。
(3) 補助対象経費の直接経費の５０パーセントを超える減額変更があるとき。
(4) 補助対象経費の５０パーセントを超える減額変更があるとき 。
(5) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
①

補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。

②

補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。

(6) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(7) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

国土交通省と基金設置法人は、前項に基づく補助事業計画変更（等）承認申請書を受理したときは、協議を行った上で共同して審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
３

国土交通省と基金設置法人は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）

第９条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約（契約金額100万円未満のものを除く。）をする場合は、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）すること。
相見積りを取っていない場合、又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備すること。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、国土交通省と基金設置法人に届け出なければならない。

３ 補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額100万円未満のものを除く。）に当たり、国土交通省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。
５

国土交通省と基金設置法人は、補助事業者が前項本文の規定に違反して国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は国土交通省と基金設置法人から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

６ 前３項の規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１０条

補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を基金設置法人の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条
第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

基金設置法人が第15条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が基金設置法人に対し、民法（明治29年法律第89号）第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、基金設置法人は次の各号に掲げる事項を主張する権利を譲受人に対抗又は主張し得ることを確認するものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が基金設置法人に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第467条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(1) 基金設置法人は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(2) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
(3) 基金設置法人は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、基金設置法人が行う弁済の効力は、基金設置法人が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１１条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書を国土交通省と基金設置法人に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、国土交通省と基金設置法人の要求があったときは速やかに様式第７による状況報告書を国土交通省と基金設置法人に提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条

補助事業者は、補助事業を実施する上で、関係する事業者等が補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分を負担したとき若しくは有償サンプル等の販売や試作品の供用等により収入を得たときは、当該収入を得た国の会計年度の末日から起算して30日を経過した日まで又は補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して30日を経過した日までに様式第８による実績報告書を国土交通省と基金設置法人に提出しなければならない。
２

補助事業者が前項の実績報告書を提出できない場合は、国土交通省と基金設置法人は共同してその理由を事前に確認した上で、理由が適正と認められる場合には期限について猶予することができる。

３

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならな

い。
（補助事業の承継）
第１４条 国土交通省と基金設置法人は、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第９による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
（補助金の額の確定等）
第１５条

国土交通省と基金設置法人は、第13条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
２

国土交通省と基金設置法人は、前項により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、次条第１項ただし書に規定する概算払の結果、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、当該請求のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10．95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１６条

基金設置法人は、前条第１項の規定により確定した交付すべき補助金の額の補助金を国土交通省の事前承認を得た上で支払うものとする。ただし、国土交通省と基金設置法人が必要と認める場合には、基金設置法人は、エビデンス、必要理由、支払発生の蓋然性、交付要件等を確認した上で補助金の一部について国土交通省の事前承認を得た上で概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第10による精算（概算）払請求書を国土交通省と基金設置法人に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第１７条

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第11による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を基金設置法人に速やかに提出しなければならない。
２

国土交通省と基金設置法人は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

３

第15条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

（交付決定の取消し等）
第１８条

国土交通省と基金設置法人は、第８条第１項第７号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく国土交通省と基金設置法人の処分若しくは指示に違反した場合。
(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(5) 補助事業者が、別表１に定める不支給要件のいずれかに該当することが判明したとき。
(6) 補助事業者が、様式第1-8暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２

前項の規定は、第15条第１項に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３ 国土交通省と基金設置法人は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４ 国土交通省と基金設置法人は、第１項の取消しをした場合において、その取消しに係る部分に関して既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
５

国土交通省と基金設置法人は、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利10．95パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

６

第４項の規定に基づく補助金の返還については、第15条第３項の規定を準用する。

７ 基金設置法人は第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更する場合には、国土交通省の事前承認を得なければならない。
（加算金の計算）第１９条 基金設置法人は、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２ 基金設置法人は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第２０条 基金設置法人は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る年利10．95パーセントの割合で計算した延滞金の計算をするものとする。
２ 前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
（財産の管理等）
第２１条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第12による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第13条第１項に定める実績報告書に様式第13による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

国土交通省と基金設置法人は、補助事業者が取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分その他の処分）することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を基金設置法人に納付させることができる。

５

第15条第３項の規定は、前項の納付の規定について準用する。
（財産の処分の制限）

第２２条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、不動産及びその従物並びに原則、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

前項の財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第14による財産処分承認申請書を基金設置法人に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

５

第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前項の規定は適用しない。
（事業継続の状況報告）

第２３条

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する国の会計年度の終了後５年間

（以下「報告期間」という。）、国の毎会計年度終了後90日以内に補助事業に係る事業継続及び財産管理の状況について、様式第15による事業継続状況等報告書により基金設置法人に報告しなければならない。ただし、国土交通省と基金設置法人が必要と認める場合には、報告期間終了後も報告を求めることができる。
２ 補助事業者は、前項の報告に係る証拠書類を、報告期間終了の国の会計年度の翌年度から５年間、保存しなければならない。
３

基金設置法人は、第１項に基づき補助事業者から報告のあった事業継続等の状況を取りまとめて国土交通省に報告するものとする。
（現地調査等）

第２４条

基金設置法人又は国土交通省が必要と認めるときは、おのおのの職員は現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者は、これに応じなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第２５条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
２ 前項の情報のうちその他の第三者の秘密情報（補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表及び漏えいしてはならない。
３ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場
合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。
４

補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

５ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２６条 補助事業者は、様式第1-8記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第２７条

補助事業者は、第４条第１項の規定に基づく交付の申請、同条第４項の規定に基づく補助金辞退届け、第６条の規定に基づく申請の取り下げ、第８条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第11条の規定に基づく事故の報告、第12条の規定に基づく状況報告、第13条第１項の規定に基づく実績報告、第14条の規定に基づく補助事業の承継承認申請、第16条第２項の規定に基づく支払い請求、第17条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第22条第３項の規定に基づく財産処分の承認申請、

第23条第１項の規定に基づく事業継続の状況報告又は同条第２項の規定に基づく納入実績等の報告（以下「交付申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第２８条

国土交通省と基金設置法人は、前条の規定により行われた交付申請等に係る第５条第１項の規定に基づく通知、第８条第２項の規定に基づく通知、第９条第４項の規定に基づく承認（不承認の場合も含む。以下同様）、同条第５項の規定に基づく求め、第11条の規定に基づく指示、第14条の規定に基づく承認、第15条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還請求、第17条第２項の規定に基づく返還請求、第18条第３項の規定に基づく通知、同条第４項の規定に基づく返還請求又は第22条第３項及び第４項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（その他の必要な事項）
第２９条

補助金の交付に関するその他必要な事項は、国土交通省と基金設置法人が共同して別に定める。
附則この規程は、令和５年11月10日から施行する。