事業年度

自2020年３月１日(第36期)

至2021年２月28日

株式会社メディカル一光グループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書
を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第36期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 20
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 20
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 26
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 27
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 40
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 41
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 73
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 84
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 85
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 85
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 86
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年５月27日【事業年度】

第36期(自【会社名】

株式会社メディカル一光グループ【英訳名】

Medical Ikkou Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役【最寄りの連絡場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社メディカル一光グループ

2020年３月１日

南

野

至

利

2021年２月28日)

櫻

櫻

久

井

利

治

井

利

治

東京支店

(東京都港区六本木一丁目４番５号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―アークヒルズサウスタワー３階)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

売上高(千円)

29,489,669

30,914,968

31,222,175

32,042,454

31,603,667

経常利益

(千円)

1,153,148

1,384,142

1,053,250

1,225,378

1,204,125

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

956,043

1,238,263

711,649

801,993

836,220

包括利益

(千円)

983,767

1,358,533

485,201

771,480

721,558

純資産額

(千円)

8,095,461

9,300,708

9,551,938

10,170,924

10,486,053

総資産額

(千円)

24,908,873

25,723,792

26,206,980

26,193,649

28,555,599

１株当たり純資産額(円)

2,112.50

2,427.01

2,505.51

2,667.87

2,791.69(円)

249.47323.12185.95210.36221.63

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

32.5

36.2

36.4

38.8

36.7

自己資本利益率

(％)

12.5

14.2

7.5

8.1

8.1

株価収益率

(倍)

14.0

18.0

24.4

20.6

13.6

(千円)

659,381

1,426,691

516,465

1,823,323

1,822,603

(千円)

3,707

180,674△1,349,719△375,027△1,180,605(千円)△1,230,909△1,231,218

474,858△1,092,696

590,883(千円)

5,199,296

5,575,443

5,217,048

5,572,647

6,805,529

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数
1,122
1,161
1,178
1,187
1,304
(外、平均臨時
(名)
(338)
(363)
(377)
(393)
(447)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、第32期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１
日８時間換算)を外数で記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

売上高及び営業収益(千円)

21,849,350

22,477,933

22,084,613

11,733,072

823,225

経常利益

(千円)

1,045,453

1,166,355

696,778

492,132

318,689

当期純利益

(千円)

918,235

774,049684,753

310,959

355,499

資本金(千円)

917,000

917,000

917,000

917,000

917,000

発行済株式総数(株)

2,035,000

2,035,000

2,035,000

2,035,000

2,035,000

純資産額

(千円)

6,988,019

7,710,681

8,055,334

8,173,413

8,008,070

総資産額

(千円)

15,897,103

16,877,799

17,046,028

12,406,815

12,462,044

１株当たり純資産額(円)

1,823.51

2,012.09

2,112.94

2,143.92

2,131.98

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

76.00(36.00)80.00(40.00)80.00(40.00)85.00(40.00)80.00(40.00)(円)

239.61201.98178.92

81.56

94.22

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

44.0

45.7

47.3

65.9

64.3

自己資本利益率

(％)

13.8

10.5

8.7

3.8

4.4

株価収益率

(倍)

14.5

28.8

25.3

53.0

31.9

配当性向

(％)

15.9

19.8

22.4

52.1

42.5

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

470
(127)

481
(150)

481
(143)

17
(2)

25
(1)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

148.3
(120.9)247.9(142.2)195.7(132.2)188.9(127.3)135.2(161.0)

最高株価

(円)

7,000

19,80012,100

9,100

最低株価

(円)

4,630

6,550

7,900

8,230

9,340
(3,350)5,520(2,930)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４
５

６

７

売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第35期の１株当たり配当額には創立35周年記念配当5.00円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年９月１日付で事業会社から持株会社へ移行したため、第35期以降の経営指標等は、第34期以前と比較して大きく変動しております。
当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、第32期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第36期は株式分割による権利落後の金額を括弧内に記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1985年４月

調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。

1997年11月

ジャスコ株式会社(現2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。

2007年７月

株式会社山梨薬剤センター(現 連結子会社)の全株式を取得。

2009年５月

東邦薬品株式会社と業務提携を締結。

2010年２月

クオール株式会社と業務・資本提携を締結。

2010年２月

株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。

2010年４月

2011年９月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
有限会社クローバー(現 連結子会社)の全株式を取得。

2012年２月

株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。

2012年４月

機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立。

2012年７月

株式会社メディケアサポートの全株式を取得。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。

2014年３月

株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、有限会社三重高齢者福祉会(現 連結子会社)の全株式を取得。

2014年４月

株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取(現 連結子会社)・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。

2016年４月

大豊薬品株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得。

2016年８月

有限会社ツルカメ調剤薬局の全株式を取得。

2016年９月

株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、ウェルフェアー株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。
株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。
株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)へと社名変更。
株式会社エファー(現 連結子会社)の全株式を取得。

2010年10月

2017年３月
2017年９月
2018年３月

イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。

2019年９月

持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。
当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メデ
ィカル一光(旧商号 株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。

2020年３月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、株式会社メディケアサポート及び有限会社ツルカ
メ調剤薬局を吸収合併。

2020年11月

株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)が、株式会社ライフケア(現 連結子会社)の全株式を
取得。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。
(調剤薬局事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社エファーは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。
(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネ
ライフケア鳥取、株式会社ライフケアは、介護施設の運営、医療及び介護に付随する業務を行っております。
(医薬品卸事業)子会社である株式会社メディカル一光、大豊薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

― 5 ―当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2021年２月28日現在）― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は、次のとおりであります。
2021年２月28日現在
名称

主要な事業
の内容

議決権の所有［被所有］
割合(％)

調剤薬局事業
医薬品卸事業

100.0

資本金
(千円)

住所

関係内容

(連結子会社)
株式会社メディカル一光(注)３

役員の兼任２名
資金援助を行っております。

三重県津市

90,000

株式会社山梨薬剤センター

山梨県山梨市

10,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任２名(100.0)

有限会社クローバー

埼玉県所沢市3,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任２名(100.0)株式会社エファーさいたま市西区

10,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任２名(100.0)三重県津市

90,000 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任３名

有限会社三重高齢者福祉会

三重県津市

3,000 ヘルスケア事業

100.0 ―
(100.0)

株式会社ハピネライフケア鳥取

鳥取県米子市27,400 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任１名(100.0)ウェルフェアー株式会社

京都市伏見区

10,000 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任１名(100.0)

株式会社ライフケア

愛知県一宮市

41,000 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任２名(100.0)

大豊薬品株式会社

愛知県豊橋市

10,000 医薬品卸事業

100.0 役員の兼任２名(100.0) 資金援助を行っております。

株式会社ヘルスケア・キャピタル

三重県津市

50,000 投資事業

100.0 役員の兼任３名
資金援助を行っております。
事務処理等を受託しております。

(その他の関係会社)
イオン株式会社 (注)２

千葉市美浜区株式会社ハピネライフ一光

(注) １
２
３

(注)３

220,007,994 総合小売業[27.1] 監査役の受入１名「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
株式会社メディカル一光及び株式会社ハピネライフ一光については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社メディカル一光
株式会社ハピネライフ一光①

売上高22,438,180 千円①

売上高

4,123,109 千円

②

経常利益

679,765 千円

②

経常利益

162,228 千円

③

当期純利益

367,546 千円

③

当期純利益

95,298 千円④

純資産額

870,181 千円

④

純資産額

949,169 千円

⑤

総資産額

10,620,222 千円

⑤

総資産額

7,492,958 千円― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
474
(125)
773
(293)
30
(25)

調剤薬局事業
ヘルスケア事業
医薬品卸事業
不動産事業

1
26
(4)
1,304
(447)

全社（共通）
合計(注) １
２

従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。
前連結会計年度に比べ従業員数が117名増加しておりますが、主として新規連結子会社による増加であります。

３(2) 提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)25(1)

平均勤続年数(年)39.7セグメントの名称

10.6

1
24
(1)
25
(1)

全社（共通）
合計

２
３

5,567

従業員数(名)

不動産事業

(注) １

平均年間給与(千円)

従業員数は、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
平均年間給与(2020年３月から2021年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。2024年２月期に売上高350億円、経常利益15億円を目標とした中期経営計画を2021年３月に策定しました。長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進してまいります。
当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。
①

調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、
顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆様が安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県および愛知県での開拓を進めてまいります。
④ 不動産事業
不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。
(2) 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口
構成比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要が拡大するものと考えております。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、昨年来景気の先行は一変し、その影響の予測は難しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、患者様および利用者様はもちろんのこと、社員と社員の家族の安全確
保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容
当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①

事業規模の拡大
調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。
② 効率経営による収益力の強化
組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。
③ 人材育成社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・調剤薬局事業について(1) 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、
またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容
は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は各市長

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

生活保護法

各都道府県知事又は各市長

麻薬小売業者免許

２～３年

生活保護法指定医療機関

６年

被爆者一般疾病医療機関

無制限

結核指定医療機関

無制限

労災保険指定薬局

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関

６年

障害者総合支援法

各都道府県知事又は各市長

高度管理医療機器販売業許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は各市長

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

各都道府県知事
各都道府県知事(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 10 ―

(5) 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりま
すが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

新規出店数(店)3

2

1

閉鎖店舗数(店)1

4

1

期末店舗数(店)

95

93

93

(6) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
・ヘルスケア事業について(1) ヘルスケア事業の法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事
業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

事業者指定

６年

介護保険法

各都道府県知事又は各市町村長

サービス付き高齢者向け住宅登録５年

高齢者の居住の安定確保に関する法律各都道府県知事(2) 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

― 11 ―

(3) 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループについて(1) 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店や有料老人ホームの開設、Ｍ＆Ａ等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

有利子負債残高(千円)

11,154,125

10,217,049

11,890,562

総資産(千円)

26,206,980

26,193,649

28,555,599

42.6

39.0

41.6

総資産に占める有利子負債の構成比(％)(2) 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 新型コロナウィルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウィルス感染防止策として、マスクの着用、アクリル板の設置、定期的な換気と清掃・消毒の実施等を徹底しております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大が長期化した場合、調剤薬局事業では医療機関への受診抑制等の影響で処方箋枚数が減少し、ヘルスケア事業では訪問介護や通所介護において感染リスクを懸念した利用控えが発生し、医薬品卸事業では営業活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地

千葉市美浜区)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社
はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。2021年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(510,000株)であり、同社の顧問が当社の監査役に就任しております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ３店
舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、2021年２月期に支払った賃借料は18,267千円であります。

― 12 ―

(5) 投資有価証券の価格変動について
当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
2021年２月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は1,090,920千円であります。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が停滞し、年初より状況が一変いたしました。その後、緊急事態宣言が解除され徐々に経済活動の再開が見られたものの、その後も感染の再拡大が発生するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止対策を徹底し、患者様、利用者様はもちろんのこと、社員の安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)により薬局の認定制度導入等が示され、2020年９月からは、必要に応じた服薬期間中のフォローアップが義務化されるなど、求められる役割は大きく変化してきております。当社グループは、安全性を最優先とし、かかりつけ薬局、在宅業務など薬剤師が期待される役割を果たし地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。
ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、コロナ禍における介護サービスの社会的重要性が再認識されるなか、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高31,603百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益1,030
百万円(前年同期比14.5％減)、経常利益1,204百万円(前年同期比1.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は836
百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への受診抑制等の影響により、応需
処方箋枚数は減少し減収となりました。緊急事態宣言の解除後には、応需処方箋枚数は緩やかな回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化し厳しい事業環境が続きました。薬局運営につきましては、人員の適正配置、業務の効率化ならびに各種経費の圧縮を図りました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となっております。
この結果、売上高22,038百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益1,307百万円(前年同期比9.0％減)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウィルス感染防止策を徹底し、介護サービスを提供してまいりました。有料老人ホーム等においては引き続き入居者確保を推進いたしました。2020年11月に愛知県で有料老人ホームを運営する株式会社ライフケアをグループ化したことにより、同社売上高が寄与し増収となりました。訪問介護、通所介護等につきましては、感染リスクを懸念した利用控えが影響し利用者数は減少しました。また、Ｍ＆Ａに係る経費・手数料として52百万円を計上しております。なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護施設は、グループ化した株式会社ライフケアの施設を加え合計42施設、1,417床となっております。
この結果、売上高6,680百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益167百万円(前年同期比46.9％減)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、2020年４月に行われました薬価改定の影響、ならびに新型コロナウイルス感染拡大に伴う外来診療の抑制や営業活動の制限等により、厳しい事業環境となりました。
この結果、売上高2,657百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益82百万円(前年同期比0.3％減)となりました。(内部売上を含む売上高は3,722百万円となり、前年同期比で1.8％増加しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高227百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益
119百万円(前年同期比11.1％減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益321百万円を計上しております。

― 14 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,232
百万円増加し6,805百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,822百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが1,180百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが590百万円
増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,822百万円(前年同期比0百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,443百万円、減価償却費・のれん償却額835百万円、仕入債務の増加104百万円などの増加要因と、法人税等の支払607百万円、投資有価証券売却損益321百万円などの減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,180百万円(前年同期比805百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,112百万円などの増加要因と、投資有価証券の取得による支出1,095百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出665百万円、有形固定資産の取得による支出470百万円などの減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、590百万円(前年同期比1,683百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純増加1,065百万円などの増加要因と、自己株式の取得による支出271百万円、配当金の支払160百万円などの減少要因によるものです。

― 15 ―

(生産、受注及び販売の状況)(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)(枚)地区

前年同期比(％)

三重県665,37190.5

大阪府

152,01490.1

京都府

251,08188.2

愛知県

162,70781.3

山梨県

105,63188.4

埼玉県

81,69589.4

滋賀県

70,59390.6

神奈川県

59,141

87.4

福井県

51,04294.0

兵庫県

44,70380.4

北海道

34,57693.4

島根県

12,500

89.3

奈良県

8,920

87.8

1,699,974

88.7

合計

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)(千円)

セグメントの名称

前年同期比(％)

薬剤料

18,043,686

97.3

技術料等

3,994,843

91.9

22,038,529

96.2

ヘルスケア事業6,680,494106.9

医薬品卸事業2,657,630

99.9

不動産事業

227,01397.8

31,603,667

98.6

調剤薬局事業
小計

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいております。

― 16 ―

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
地区

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

7,138,525

97.0

41

大阪府

4,191,331

99.7

8

京都府

3,381,577

96.7

10

愛知県

1,859,387

86.6

10

山梨県

1,253,726

90.9

2

埼玉県

990,977

97.0

3

滋賀県

927,012

96.5

5

神奈川県

732,226

100.5

1

福井県

573,911

98.2

5

兵庫県

478,543

97.8

4

北海道

238,716

102.1

2

島根県

212,145

93.5

1

奈良県

60,44791.8

122,038,529

96.2

93

合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 17 ―

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は28,555百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)9.0％増)となり、負債合計は18,069百万円(前期末比12.8％増)となりました。
流動資産の残高は13,654百万円となり、前期末比1,471百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,309百万円、流動資産のその他が131百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産の残高は14,900百万円となり、前期末比890百万円増加いたしました。これは主に、のれんが571百万円、建設仮勘定が242百万円、敷金及び保証金が168百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が124百万円減少した
こと等によるものです。
流動負債の残高は9,098百万円となり、前期末比1,098百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は8,971
百万円となり、前期末比948百万円増加いたしました。負債合計で2,046百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,690百万円、買掛金が112百万円、流動負債のその他が106百万円、退職給付に係る負債が100百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産の残高は10,486百万円となり、前期末比315百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が675百万円増加したものの、自己株式が261百万円増加し、その他有価証券評価差額金が107百万円減少したこと等によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、新たに１店舗を開局した一方で、閉局により１店舗減少し、当社グループの調剤薬局は93店舗となっております。新型コロナウィ
ルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への受診抑制等の影響は長期化し、処方箋応需枚数は減少しました。ヘル
スケア事業におきましては、有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進いたしました。2020年11月に株式会社
ライフケアをグループ化したことにより、同社売上高が寄与し増収となりました。訪問介護や通所介護等につきましては、感染リスクを懸念した利用控えが影響し利用者数は減少しました。医薬品卸事業におきましては2020年４月の薬価改定の影響、感染拡大に伴う外来診療の抑制や営業活動の制限等により厳しい事業環境が続きました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)438百万円(1.4％)減少して31,603百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比236百万円(6.9％)減少して3,203百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比174百万円(14.5％)減少して
1,030百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比21百万円(1.7％)減少して
1,204百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては投資有価証券売却損益
321百万円を計上したことにより、前期比171百万円(13.5％)増加して1,443百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比34百万円(4.3％)増加して836百万円となっております。なお、
期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の210.36円から221.63円となっております。

― 18 ―

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結
会計年度末に比べ1,232百万円増加して6,805百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・
リースの使用等によるものがあります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお。新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表

注記事項

１

(追加情報)」に記載しております。

(固定資産の減損)
当社グループは、減損会計の適用にあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フロ
ーの見積りを行っておりますが、事業計画の見直しや経営環境の変化などによりその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(のれんの評価)
当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力に基づき一定の年数で均等償却しております。また、のれんに減損の兆候が生じた場合は、将来の事業計画に基づきのれんの回収可能性を評価し、回収可能と判断した額についてのれんを計上し、差額を減損損失として計上しております。当社は、のれんの回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、対象となる子会社の将来の業績が悪化した場合等には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、会計上と税務上の資産及び負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得を考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、過去の実績とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、スケジューリング期間
における課税所得の見積りの変動等により、将来において繰延税金資産の増減が生じる可能性があり、これが減少した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

― 19 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用、敷金及び保証金を含む)は491百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。
(1) 調剤薬局事業
新規店舗設備及び既存店舗設備に151百万円の設備投資を行いました。
(2) ヘルスケア事業
既存施設等に80百万円の設備投資を行いました。
(3) 医薬品卸事業
既存設備等に1百万円の設備投資を行いました。
(4) 全社に共通する部門
病院跡地整備、本社設備等に258百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
主な設備は以下のとおりであります。
2021年２月28日現在
事業所名
(店舗数
又は所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

賃貸建物等
(三重県津市他)

不動産事業

賃貸設備

283,547

本社等(三重県津市他)

全社(共通)

本社機能

355,028２

その他

254,576( 5,381)

合計

従業員数
(名)

21,2391,022,476

─

33,941

643,54725

972,265
55,181
1,666,023
25(11,080)
帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、敷金及び保証金等であり、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員であります。なお、賃貸設備の従業員数は、本社の従業員数に含めて記載しておりま
す。
合計

(注) １

土地
(面積㎡)
717,689( 5,699)

638,576(2) 国内子会社
主な設備は以下のとおりであります。
2021年２月28日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

㈱メディカル一光

本社他調剤薬局
調剤薬局事業
店舗(三重県他)

店舗設備

618,158

916,937( 7,795)

706,6152,241,712

468㈱ハピネライフ一光

本社他介護施設
ヘルスケア事業(三重県他)

介護設備

3,348,946

729,209(20,385)

300,869

4,379,024

407

(注) １
２

帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、敷金及び保証金等であり、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員であります。

― 21 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
2021年２月28日現在
会社名

事業所名等

㈱メディ
カル一光

北海道
フラワー薬局新設店舗(注)セグメントの
名称

調剤薬局事業

設備の
内容

店舗設備

投資予定額
総額
(千円)
28,300

既支払額
(千円)
7,000

資金
調達方法

着手年月

完成予定
年月

自己資金
及び借入金

2021年
２月

2021年
5月

上記の金額には敷金及び保証金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年２月28日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年５月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,035,000

4,070,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

2,035,000

4,070,000

―

―

(注)

2021年１月20日開催の取締役会決議により、2021年３月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,035,000株増加し、発行済株式総数は4,070,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2012年６月１日
2,014,650
2,035,000
─
917,000─
837,050(注) １(注) １ 株式分割(１：100)による増加であります。
２ 2021年３月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が2,035,000株増加しております。

― 23 ―

(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
7
10
24
10
─
361
412
―
(人)
所有株式数
─
866
25
12,424139
─
6,893
20,347
300
(単元)
所有株式数
─
4.25
0.12
61.06
0.68
─
33.87
100.00―の割合(％)(注) 自己株式156,917株は、「個人その他」に1,569単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年２月28日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

510,000

27.15

ハウス食品グループ本社株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７

180,000

9.58

南野利久

三重県津市

121,200

6.45

株式会社南野三重県津市観音寺町４４６番地４２

117,100

6.23

株式会社サウス

三重県津市観音寺町４４６番地４２

117,100

6.23

東邦ホールディングス株式会社

東京都世田谷区代沢５丁目２－１

101,500

5.40

メディカル一光グループ従業員持株会

三重県津市西丸之内３６番２５号

100,600

5.35

沢井製薬株式会社

大阪市淀川区宮原５丁目２－３０

70,0003.72

アルフレッサ株式会社

東京都千代田区内神田1丁目12-1

60,0003.19

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町１０番地

50,0002.66

1,427,500

76.00

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

156,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,877,800

単元未満株式普通株式

18,778

―

300

―

―

発行済株式総数

2,035,000――

総株主の議決権―

18,778― 24 ――

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

2021年２月28日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

株式会社メディカル一光グ
三重県津市西丸之内36番25号
ループ
計

―

156,900

─

156,900

7.71

156,900

─

156,900

7.71

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2020年６月17日)での決議状況(取得期間2020年６月18日～2020年６月18日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
40,000352,000――

当事業年度における取得自己株式

30,900271,920

残存決議株式の総数及び価額の総額

9,100

80,080

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

22.8

22.8

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合(％)

22.8

22.8

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式200

─

当期間における取得自己株式

―

─

(注)

当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

─

─

─

─

3,000

26,400──

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 )保有自己株式数(注) １

２

156,917

─

313,834

─

当社は、2021年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における保有自己株式数については株式分割前の数値で、当期間における保有自己株式数について
は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 25 ―

３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等につきまして、取締役会の決議によって行っており、現在、中間と期末の年２回実施しております。業績や将来に事業展開に必要な資金等を総合的に勘案し、株主の皆様に対し、安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、2021年３月26日開催の取締役会決議により、１株当たりの普通配当を40円とさせていただきました。期末の配当金総額は75,123千円となります。
１株当たりの年間配当金は、中間配当40円と合わせ80円、総額150,254千円となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年９月30日
取締役会決議75,131

40.00

2021年３月26日
取締役会決議75,12340.00― 26 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主および投資家をはじめとしたステークホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に捉え、コーポレートガバナンスを充実させることをにより、企業価値を増大させることを経営上の最重要課
題の一つとして位置付けております。
当社は監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監査を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の重要な意思決定機関である取締役会は、取締役７名で構成され、毎月開催し重要事項の決議を行うとともに、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより職務執行の監督機能も果たしております。また、法律・経営全般に関する広範な知識と経験を有する社外取締役２名を選任し、弁護士・税理士それぞれの立場から、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映しております。なお、社外監査役３名を含めた監査役４名全員についても取締役会に出席しており、取締役会においては社外取締役・社外監査役を含めて自由闊達な発言が出来る体制作りを行っております。なお、当社の取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、各役員の氏名等については、「(２)

役員の状況

①

役員一覧」をご参照ください。

監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。なお、当社の監査役会の議長は常勤監査役が務めており、各役員の氏名等については、「(２)

役員の状況

①

役員一覧」をご参照ください。
当社の代表取締役に指名された当社及び子会社の取締役、並びに特定の部門長で構成される経営会議は毎月２回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて重要事項を審議するとともに、各部門長から業務の執行状況についての報告を行うことにより各部門の監督機能を果たしております。なお、常勤監査役も経営会議に出席しております。
以上のとおり、当社では取締役会において十分な監督機能が保持されており、また監査役会が取締役の職務執行状況を適切に監査していることから、経営の透明性と経営監視体制の充実が十分に図れているものと認識し現状の体制を採用しております。

― 27 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係は次のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
a.

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。この決議に基づき、業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に進めております。決議の概要は以下のとおりであります。
１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。
(3) 弁護士及び税理士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。
(4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。
(5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
(6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。
(7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置し、相談・通報環境を整えております。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管・管理を行っております。

― 28 ―

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。
(2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。
５．企業集団における業務の適正化確保のための体制(1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。
(2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。
６．監査役を補助する使用人体制とその独立性
取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。
７．取締役・使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。
(2) 常勤監査役は、毎月開催する経営会議において、各部門長から業務の執行状況についての報告を受けております。
(3) 監査室は、使用人の職務執行状況及び相談・通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。
(4) 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役会の監査機能を高めております。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応します。
b.

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

c.

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。

d.

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

― 29 ―

e.

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、当社は、
会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役ともに50万円以上であらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い金額を限度とする契約を締結しております。

f.

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 30 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性2名 （役員のうち女性の比率

役職名

氏名

18.2％）

生年月日

略歴
1980年９月
1985年４月
2005年10月

代表取締役
社長

南

野

利

久

1956年10月30日生

2012年４月
2015年11月
2019年９月
2020年10月
2002年２月
2005年３月
2006年５月
2008年５月

代表取締役
専務取締役

櫻

井

利

治

1954年４月21日生

2011年２月
2014年５月
2014年８月
2019年９月
2020年９月
1979年３月

取締役
調剤薬局事業・
医薬品卸事業担当

服部

清1961年２月１日生

2009年10月
2012年４月
2017年10月
2018年５月
2019年５月
2019年７月

2019年９月
1983年３月
2012年７月
2014年10月

取締役
ヘルスケア事業担当

小

島

克

己

1961年３月１日生

2015年１月
2015年10月
2015年10月
2017年３月
2017年５月
2019年９月
2019年９月
2020年10月

取締役

安

達

佳

之

1960年7月13日生

1985年５月
1991年１月
1996年４月
2018年10月
2019年７月

2021年５月― 31 ―

近畿商事三重㈱設立 代表取締役
社長
当社設立 代表取締役社長(現任)㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光) 代表取締役社長㈱ヘルスケア・キャピタル 代表取締役社長(現任)
西部沢井薬品㈱ 社外取締役(現任)
当社グループＣＥＯ(現任)㈱ハピネライフ一光 代表取締役社長(現任)㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西みらい銀行)本店営業部長
当社入社 企画開発部部長
取締役㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光) 代表取締役常務取締
役
常務取締役
代表取締役専務取締役(現任)㈱ヘルスケア一光(現 ハピネライフ一光) 代表取締役社長
当社グループＣＦＯ(現任)㈱ハピネライフ一光 代表取締役(現任)
三重薬品㈱(現 ㈱メディセオ)
入社
同社 三重営業部南勢支店長
同社 三重営業部長
当社入社 営業開発本部部長
取締役(現任)
常務取締役㈱メディカル一光分割準備会社(現 ㈱メディカル一光) 代表取締役社長(現任)
調剤薬局事業・医薬品卸事業担当(現任)㈱山隂合同銀行(現 ㈱山陰合同銀行)入行
同行 玉造支店長㈱ハピネライフケア(現 ㈱ハピネ
ライフ一光)出向 管理部長
同社 取締役管理部長
同社 代表取締役㈱ハピネライフケア鳥取 代表取締役(現任)㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光) 代表取締役
取締役(現任)ウェルフェアー㈱ 代表取締役
ヘルスケア事業担当(現任)㈱ハピネライフ一光 代表取締役副社長(現任)
医療法人思源会岩崎病院入職
当社入社
取締役
薬局事業本部長㈱メディカル一光分割準備会社(現 ㈱メディカル一光) 代表取締役(現任)
取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

121,200

(注)３

3,900

(注)３

600

(注)３

300

(注)３

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1989年５月

取締役

滝

澤

多佳子

1952年10月21日生
2013年５月
2018年５月
2005年10月

取締役

堀 野 桂 子
1981年８月13日生(本名 桶葭桂子)

2013年１月

2021年５月
1975年４月
2010年３月
2011年３月
2012年３月
2015年４月
2016年５月
常勤監査役

福

島

隆

司

1952年４月12日生
2019年９月
2020年５月

1974年３月
1998年５月
2006年５月
2010年５月
監査役

井

元

哲

夫

1950年３月16日生

2011年８月
2013年５月
2013年11月
2015年５月
2016年５月
1980年10月
1985年10月
1986年10月

監査役

古

川

典

明

1954年10月１日生
2012年５月
2012年９月
2018年４月
1977年４月
2000年２月
2002年５月
2004年５月
2006年５月
2008年８月

監査役

久

木

邦

彦

1954年８月22日生

2013年５月
2014年５月
2017年３月
2019年５月
2020年３月
2020年５月㈱百五銀行入行
滝澤多佳子税理士事務所開設(現任)
当社監査役
当社取締役(現任)
弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所
北浜法律事務所・外国法共同事業(現 弁護士法人北浜法律事務所)
パートナー(現任)
当社取締役(現任)
三重県警察採用
三重県警察本部主席監察官
津警察署長
生活安全部長当社入社㈱ヘルスケア・キャピタル監査役(現任)
グループ監査・管理室長
常勤監査役(現任)㈱山梨薬剤センター監査役(現任)㈲クローバー監査役(現任)㈱エファー監査役(現任)
大豊薬品㈱監査役(現任)
ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
同社取締役
イオン㈱常務執行役㈱ＣＦＳコーポレーション代表取締役会長㈱ツルハホールディングス監査役
イオン㈱顧問ウエルシアホールディングス㈱監
査役
当社監査役(現任)
シミズ薬品㈱顧問
監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
古川典明公認会計士事務所開設(現任)㈱古川経営総合研究所(現 ㈱ミッドランド経営)設立 代表取締役(現任)
当社監査役(現任)
ミッドランド税理士法人 代表社員(現任)㈱三十三フィナンシャル・グルー
プ取締役(監査等委員)(現任)
ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
同社 Ｈ＆ＢＣ商品本部長
同社 取締役
同社 常務執行役
同社 専務執行役 商品担当 兼住
居余暇商品本部長
同社 執行役 グループ商品最高責任者
イオンリテール㈱ 取締役専務執行役員 商品担当
同社 取締役執行役員副社長 営
業・商品統括 兼商品担当
同社 取締役執行役員副社長 特
命担当㈱サンデー 取締役(現任)
イオン㈱顧問(現任)監査役(現任)

計

(注) １
２
３
４
５

取締役滝澤多佳子及び堀野桂子は、社外取締役であります。
監査役井元哲夫及び古川典明並びに久木邦彦は、社外監査役であります。
2021年５月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
2021年５月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

― 32 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

100

(注)３

―

(注)４

400

(注)４

100

(注)４

1,100

(注)５

─

133,700②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役滝澤多佳子氏は、税理士として財務及び会計に精通しており、専門的な知識と経験に基づく見識を経営に反映させるために選任しております。社外取締役堀野桂子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、コー
ポレート・ガバナンスを強化するために選任しております。社外監査役井元哲夫氏及び久木邦彦氏は、上場企業とその関係会社において企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役古川典明氏は公認会
計士として財務及び会計に精通しております。また、社外監査役３名は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため選任しております。
社外取締役滝澤多佳子氏は滝澤多佳子税理士事務所の代表であり、連結子会社１社は、滝澤多佳子税理士事務所と税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。社外監査役久木邦彦氏は、当社のその他の関係会社であるイオン株式会社の顧問であります。イオン株式会社は当社株式の25.06%(2021年２月28日現在)を所有する筆頭株主であり、当社は、イオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ調剤薬局を３店舗出店し賃借料を支払っております。当社及び連結子会社１社は、社外監査役古川典明氏が代表を務めるミッドランド税理士
法人と税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。その他の社外取締役との間、及び社外取締役もしくは社外監査役が役員又は使用人であるか、過去に役員又は使用人であった会社との間にはそれぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役堀野桂子氏を、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定
めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受け、必要に応じて、専門的な観点から取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、内部統制部門から各種報告を受けるとともに、社外取締役を含めて四半期ごとに会計監査人から監査の実施状
況等の各種説明及び報告を受けており、相互に連携をとっております。社外監査役と常勤監査役は取締役会に出席
して、監査の実効性を高めております。

― 33 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名と常勤監査役１名の４名で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。また、社外監査役の古川典明氏は公認会計士あるいは税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会には原則として社外監査役を含めた監査役全員が出席し、適法かつ健全な会社経営がされているかどうかとの観点から取締役を監視しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
開催回数
出席回数
福島 隆司
７回
７回
井元 哲夫
７回
７回
古川 典明
７回
６回
久木 邦彦
５回
５回
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項として、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制シ
ステムの整備と運用状況等です。
また、常勤監査役は取締役会や経営会議等の重要会議へ出席するほか、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、
業務執行部門への往査を実施して会社の状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

②

内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門としてグループ監査・管理室(１名)を設置しております。年間監査計画に基づき業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施するとともに、被監査部門に対して、
監査結果に基づき指導と助言を行っております。被監査部門は改善策を実施し、改善状況について報告を行います。なお、監査結果については社長に報告するとともに、必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
また、グループ監査・管理室から監査役に対して監査結果、指導の内容及びその改善状況が報告され、会計監
査人から監査役に対しては監査計画や監査結果等についての説明が定期的にされており、相互に意見交換を実施することにより、内部統制の有効性の向上に努めております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 監査継続期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員原田 誠司

指定有限責任社員

業務執行社員牧野 秀俊

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他５名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案して選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 34 ―

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、選定方針の内容について会計監査人の評価を行い、会計監査は適正に実施されていることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

45,0001,236

46,500

4,841

連結子会社

─

25,472

─

16,50045,00026,70846,50021,341

計(注) １
２

会計監査人の報酬等の額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が、前連結会計年度は2,500千円あります。
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言と指導であります。連結子会社における非監査業務の内容は、会計業務に関するアドバイザリー業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

─

─

─

─

連結子会社

─

─

─

2,575

計

─

─

─

2,575

(注)

連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査に関する業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、事業規模、業務の特性、監査
日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて検討を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

― 35 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特段規程等に定めておりません。また、取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を指標として算定される業績連動報酬制度を採用しておりません。
役員の報酬額については、2020年５月27日開催の第35回定時株主総会において、取締役は年額150,000千円以内(但し使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。)、監査役は年額30,000千円以内と決議されております。なお、員数は、定款において取締役は12名以内、監査役は４名以内と定めております。
また、2020年５月27日開催の第35回定時株主総会において、当社の取締役および監査役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の報酬限度額とは別枠として、譲渡制限付
株式の割当のために支給する金銭報酬の総額は、取締役は年額50,000千円以内、監査役は年額10,000千円以内と決議されております。
各取締役の報酬等の額は、上記で決議された報酬限度額の範囲内において取締役会決議で決定しております。
各取締役の固定報酬額は、2020年５月27日開催の取締役会において代表取締役社長南野利久に一任する旨決議しており、代表取締役社長南野利久は役割、貢献度合い、実績等を総合的に勘案して決定しております。
各監査役の報酬等の額は、上記で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

60,02457,975

─

2,049

4

10,823

10,264

─559

312,44911,700─

749

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 36 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、純投資目的以外で企業間の取引関係の維持強化を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②㈱ヘルスケア・キャピタルにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の連結貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)㈱ヘルスケア・キャピタルについては以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容保有する株式は全て純投資目的の株式のため、該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

─

─

─

─

非上場株式以外の株式

39

989,48719

768,618

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式
ハ

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)───

20,542

195,459─

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

ニ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 37 ―

③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が行う事業に関する業務提携、取引先との関係の維持・強化等で当社の企業価値を向上させる銘柄を対象に保有しております。また、取締役会で、保有目的の妥当性等を検証して保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

─

─

非上場株式以外の株式

2

89,350（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

─

非上場株式以外の株式

1

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

─
取引先との関係強化のため、取引先持12,755 株会を通じて株式の取得をしております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

─

─

非上場株式以外の株式

1

236,013ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

保有目的は、取引先との関係強化であります。
沢井製薬㈱株式が増加した理由は、取引先持株会に加入
有87,95097,710 しており、定期投資により増加しております。
1,000
200,000 保有目的は、取引先との関係強化でありま
クオール㈱
有
1,400
248,400 す。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有する銘柄ごとに、保有目的および保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に分析し、保有の適否を判断しております。
18,39915,965

みなし保有株式
該当事項はありません。

― 38 ―

ロ

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

─

─

─

─

非上場株式以外の株式

─

─

2

17,292

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

─

─

─

非上場株式以外の株式

─△1,201

─

ハ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

ニ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

― 40 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 41 ―

当連結会計年度(2021年２月28日)

5,694,164
4,660,787
1,141,289
690,571△3,282
12,183,529

7,003,288
4,737,017
1,095,008
822,283△2,70813,654,889

11,973,112△5,663,343※１,※２
6,309,768
172,615△124,307
48,307
1,397,383△1,167,286
230,097※１
3,158,317
240,3149,986,805

12,413,344△6,227,807※１,※２
6,185,536
148,227△110,838
37,3881,468,455△1,236,036
232,418※１
3,176,825
482,427
10,114,596

1,209,292
164,195
1,373,488

1,780,504
152,768
1,933,272

1,149,689
324,303739,583
436,249
2,649,826
14,010,120
26,193,649

1,090,920
422,406
907,820431,6932,852,841
14,900,710
28,555,599(単位：千円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

38,9783,332,745※３
35,000※１
3,099,860
345,354219,351928,659
7,999,950※１※１― 42 ―

6,777,703
265,165
595,389384,516
8,022,774
16,022,724

当連結会計年度(2021年２月28日)

45,5473,445,500※３740,000※１
3,251,061
359,759
221,356
1,034,774
9,098,000※１※１7,611,616
245,328
696,054418,547
8,971,545
18,069,546

917,000
837,050
8,572,458△280,002
10,046,505

917,000
853,083
9,247,768△541,555
10,476,296

115,134
9,283
124,418
10,170,924
26,193,649

7,310
2,446
9,756
10,486,053
28,555,599

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
32,042,454
28,602,625
3,439,829※１
2,234,999
1,204,829(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
31,603,667
28,400,440
3,203,226※１
2,172,887
1,030,339

1,141
23,15824,190－35,59384,083

1,499
25,849179,375
17,46329,283
253,471

58,998－4,535
63,5331,225,378

53,743
17,468
8,474
79,685
1,204,125

※２

8,821
68,98632,000109,808

43
※４
3,672
※５
25,72932,000－1,000
62,445
1,272,742
528,073△57,324
470,749
801,993
801,993※３― 43 ―※２

2,231
324,201－
326,433868
394※５80,338
－
2,517
2,506
86,626
1,443,932
619,914△12,202607,712836,220
836,220※３※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
801,993(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
836,220△37,178
6,665△30,512
771,480△107,824△6,837△114,661
721,558※１

771,480― 44 ―※１

721,558

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年３月１日

至 2020年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金837,050

7,922,959

自己株式

株主資本合計△280,002

9,397,006

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△152,494△152,494

801,993

801,993

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

649,498－

649,498

917,000

837,050

8,572,458△280,002

10,046,505

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

152,313

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,618

154,931

純資産合計
9,551,938

当期変動額
剰余金の配当△152,494

親会社株主に帰属す
る当期純利益801,993

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△37,178

6,665△30,512△30,512

当期変動額合計△37,178

6,665△30,512618,986

当期末残高

115,134

9,283

124,418

10,170,924― 45 ―

当連結会計年度(自 2020年３月１日

至 2021年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金837,050

8,572,458

自己株式△280,002

株主資本合計
10,046,505

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△160,909△160,909

836,220

836,220

自己株式の取得
自己株式の処分

16,033△271,920△271,920

10,366

26,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

16,033675,310△261,553

429,790917,000

853,083

9,247,768△541,555

10,476,296

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

115,134

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

9,283

124,418

純資産合計
10,170,924

当期変動額
剰余金の配当△160,909

親会社株主に帰属す
る当期純利益836,220

自己株式の取得△271,920

自己株式の処分

26,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△107,824△6,837△114,661△114,661△107,824△6,837△114,661

315,128

7,310

2,446

9,756

10,486,053― 46 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,272,742
634,000
25,729191,905△351
2,230
47,451△24,299
58,998△68,986△8,7783,672
1,000△81,169△95,693
9,229
69,954△523
48,561
2,085,673
23,147△57,684△227,812
1,823,323

1,443,932
626,180
80,338209,253△574△25,991
44,015△27,348
53,743△321,683△1,363394
2,506
86,16549,544
104,625△9,621△5,846
148,979
2,457,251
26,276△53,904△607,019
1,822,603△451,672
71,504△29,606△285,214
412,457△470,384
8,656△17,972△1,095,353
1,112,002－― 47 ―※２△665,337△32,068△3,296
17,691△74,820△375,027△3,901△27,123
19,271△40,463△1,180,605－
3,050,000△3,943,200△47,001－△152,494△1,092,696
355,598
5,217,048※１
5,572,647

497,126
3,970,000△3,401,924△41,487△271,920△160,909
590,883
1,232,881
5,572,647※１
6,805,529

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

11社

連結子会社の名称㈱メディカル一光、㈱山梨薬剤センター、㈲クローバー、㈱エファー、㈱ハピネライフ一光、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア鳥取、ウェルフェアー㈱、㈱ライフケア、
大豊薬品㈱、㈱ヘルスケア・キャピタル
上記のうち、当連結会計年度において、新たに全株式を取得した㈱ライフケアを連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において、連結子会社であった㈱メディケアサポート及び㈲ツルカメ調剤薬局は、連結子会社である㈱メディカル一光と合併したため連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

10～39年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 48 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・ 借入金の利息③

ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、８年間～20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

― 49 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

2020年３月31日)(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。

― 50 ―

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの店舗、事業所等の営業は通常通り行っておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと考えております。
当社グループ事業への影響は各事業によってその影響度は異なり、翌連結会計年度中は影響を受けますが徐々に回復していくものと想定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りをしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染状況によっては想定と異なり損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年２月29日)
1,333,954千円

当連結会計年度(2021年２月28日)
1,047,457千円

土地

1,521,329

1,366,107

計2,855,283

2,413,565

前連結会計年度(2020年２月29日)
30,000千円

当連結会計年度(2021年２月28日)
30,000千円

長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む)

3,018,452

2,770,622

計

3,048,452

2,800,622

建物及び構築物

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金

※２

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物※３

前連結会計年度(2020年２月29日)
456,131千円

当連結会計年度(2021年２月28日)
456,131千円

当社及び連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行(前連結会計年度は９行)と当座

貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2020年２月29日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

4,860,000千円

9,990,000千円

35,000690,000

4,825,000

9,300,000― 51 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自
至
役員報酬
給料手当
租税公課
のれん償却額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額※２248,897千円
574,846
284,076
191,905
15,816
11,427333

前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

291千円
759
7,770
8,821

－千円
2,231
－
2,231

前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

車両運搬具

－千円

751千円

工具、器具及び備品

－

117

土地

43

－

合計

43

868

建物及び構築物
車輛運搬具
土地
合計
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
(自
至

※４

237,092千円
576,572
251,316
209,253
18,476
10,049418

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自
至

※３

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

643千円
279
2,748
3,672

189千円
204
－
394

(自
至
建物及び構築物
工具、器具及び備品撤去費用
合計― 52 ―

※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

場所

用途

三重県・滋賀県 ２件

店舗

愛知県 ２件店舗

福井県 ２件店舗

兵庫県 ２件店舗

2020年２月29日)
種類
建物及び構築物、土地、のれん
建物及び構築物

減損損失(千円)
18,5832,628

建物及び構築物
建物及び構築物、投資その他の資産その他

1,217
3,299

合計

25,729

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額25,729千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物20,680千円、土地339千円、のれん4,447千円、投資その他の資産その他261千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自2020年３月１日

至場所
三重県・京都府
大阪府・島根県 ４件

用途

福井県 ２件店舗

2021年２月28日)
種類
建物及び構築物、土地、
無形資産その他
建物及び構築物、土地、のれん

店舗

減損損失(千円)
22,14758,191

合計

80,338

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額80,338千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物11,465千円、
土地45,157千円、無形資産その他369千円、のれん23,345千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

17,473千円△70,712△53,239
16,061△37,178

170,376千円△324,943△154,566
46,741△107,824

13,321△3,7579,564△2,8996,665△30,5123,512△13,321△9,8092,972△6,837△114,661― 53 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年３月１日

株式の種類

増加

減少

2,035,000

当連結会計年度末――

2,035,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

2020年２月29日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至発行済株式に関する事項

増加

減少

128,817

当連結会計年度末

──

128,817

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年３月27日
取締役会
2019年９月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式76,247

普通株式

76,247

基準日

効力発生日

40.00

2019年２月28日

2019年５月７日

40.00

2019年８月31日

2019年11月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年３月26日
普通株式
利益剰余金
85,77845.00 2020年２月29日
2020年５月１日
取締役会
当連結会計年度(自１

2020年３月１日

2021年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至減少

2,035,000―

当連結会計年度末―

2,035,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

128,817(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得
30,900株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
３

増加

減少
31,100200株
3,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 54 ―

当連結会計年度末
3,000

156,917４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式85,778

普通株式

75,131

2020年３月26日
取締役会
2020年９月30日
取締役会

基準日

効力発生日

45.00

2020年２月29日

2020年５月１日

40.00

2020年８月31日

2020年11月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年３月26日
普通株式
利益剰余金
75,12340.00 2021年２月28日
2021年５月６日
取締役会(注) 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

5,694,164千円

7,003,288千円△121,517△197,758

5,572,647

6,805,529※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支(純額)との関係
株式の取得により新たに連結子会社となった会社㈱ライフケア
流動資産545,847千円
固定資産
491,524
流動負債△447,323
固定負債△453,858
のれん
803,810
株式の取得価額
940,000
現金及び現金同等物△274,662
差引：取得による支出
665,337(注) 上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、調剤薬局事業及びヘルスケア事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 55 ―

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年２月29日)

１年内
１年超
合計

─
─
─

(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)
6,934
10,401
17,335(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年２月29日)
106,800
542,900
649,700

１年内
１年超
合計

(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)
106,800
436,100
542,900(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行
等金融機関から調達しております。
また、デリバティブ及び信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであります。固定及び変動金利による調達を行っており、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、財務経理部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利及び金利スワップを適用しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 56 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年２月29日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

5,694,164

5,694,164─(2) 売掛金

4,660,787

4,660,787

─(3) 投資有価証券

1,149,679

1,149,679

─(4) 敷金及び保証金

739,583

693,169△46,414

資産計

12,244,214

12,197,800△46,414

38,97838,978

─

3,332,745

3,332,745

─(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 短期借入金

35,00035,000─(4) 未払法人税等

345,354345,354─(5) 長期借入金(※)

9,877,563

9,882,243

4,679

負債計
13,629,642
13,634,322※ １年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

4,679

資

産

(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 57 ―

当連結会計年度(2021年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

7,003,288

7,003,288

─(2) 売掛金

4,737,017

4,737,017

─(3) 投資有価証券

1,090,910

1,090,910

─(4) 敷金及び保証金

907,820

817,135△90,685

資産計13,739,037

13,648,351△90,685

45,54745,547─(1) 支払手形(2) 買掛金

3,445,500

3,445,500

─(3) 短期借入金

740,000

740,000

─(4) 未払法人税等

359,759

359,759─

10,862,678

10,840,239△22,438

負債計
15,453,486
15,431,048※ １年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項△22,438(5) 長期借入金(※)

資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

2020年２月29日(千円)

2021年２月28日
(千円)
10

10

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 58 ―

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

─

─

10年超
(千円)

現金及び預金5,650,544

売掛金

4,660,787

───

51,807

294,869

46,434

351,737

10,363,139

294,869

46,434

351,737

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

敷金及び保証金合計

─

当連結会計年度(2021年２月28日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,959,294

─

─

─

売掛金

4,737,017

───

57,669285,465

84,427

484,622

11,753,981

285,465

84,427

484,622

敷金及び保証金
合計(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)

短期借入金35,000

１年超
２年以内
(千円)
─

長期借入金

3,099,860

2,396,463

2,071,983

1,038,594

442,356

２年超
３年以内
(千円)
─

３年超
４年以内
(千円)
─

４年超
５年以内
(千円)
─

1,855,112

1,242,912

793,535

１年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)
─

３年超
４年以内
(千円)
─

４年超
５年以内
(千円)
─

５年超
(千円)
─
828,305

当連結会計年度(2021年２月28日)

短期借入金740,000

１年超
２年以内
(千円)
─

長期借入金

3,251,061

2,889,651

１年以内
(千円)

― 59 ―

５年超(千円)
─
830,404

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2020年２月29日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

③

その他

708,373

小計

489,028

219,344

─

─

─

9,318

5,402

3,916

717,691

494,430

223,260

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式428,753473,807△45,053

②

債券

─

─

─

③

その他

3,235

4,485

△1,250431,988478,293△46,304

小計(注)

合計
1,149,679
972,723
176,955
非上場株式(連結貸借対照表計上額10千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式508,446

420,137

88,308

②

債券

─

─

─

③

その他

9,807

5,402

4,405

518,253

425,539

92,713小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式572,657

642,648△69,990

②

債券

─

─

─

③

その他
小計

(注)

─

─

─

572,657

642,648△69,990

合計
1,090,910
1,068,187
22,722
非上場株式(連結貸借対照表計上額10千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 60 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式412,457

68,986

─

債券

─

─

─

その他

─

─

─

412,457

68,986─

合計
当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式1,108,567

324,201

1,467

債券

─

─

─

3,435

─

1,050

1,112,002

324,201

2,517

その他
合計
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年２月29日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払

1,482

─

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年２月28日)
該当事項はありません。

― 61 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

532,618

574,697

79,84280,105

2,415

2,574

数理計算上の差異の発生額△13,033775

退職給付の支払額△27,145△29,807

退職給付債務の期末残高

574,697628,345(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
退職給付に係る負債の期首残高

24,884

退職給付費用
退職給付の支払額

1,890

4,512

△6,082△4,336

─

46,84020,691

67,708

新規連結による増加額
退職給付に係る負債の期末残高

20,691(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2020年２月29日)
595,389(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)
696,054

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

595,389

696,054

退職給付に係る負債

595,389

696,054

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

595,389

696,054

非積立型制度の退職給付債務（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

勤務費用

79,84280,105

利息費用

2,415

2,574

数理計算上の差異の費用処理額△3,468△9,034

簡便法で計算した退職給付費用

1,890

4,512

確定給付制度に係る退職給付費用

80,67978,158― 62 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(2020年２月29日)
9,564(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)△9,809(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2020年２月29日)△13,321(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)△3,512(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自
至
割引率

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

(自
至

0.4％

0.4％

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年２月29日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

未払事業税

28,921千円

33,712千円

賞与引当金

72,961

74,314

退職給付に係る負債

205,252

237,508

退職給付に係る調整累計額△4,037△1,065

長期未払金

6,740

6,630

資産除去債務

58,97273,379減損損失

102,861

121,868

その他

71,587

88,618

繰延税金資産小計

543,259

634,968

評価性引当額△73,956△103,302

繰延税金資産合計

469,303531,665

その他有価証券評価差額金

53,519千円

12,964千円

連結子会社の時価評価差額

73,09573,095

資産除去債務に対応する除去費用

34,14240,282

その他

5,962

6,273

166,720

132,616(繰延税金資産)(繰延税金負債)

繰延税金負債計(注)繰延税金資産の純額
302,583
399,048
評価性引当額が29,345千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

― 63 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年２月29日)(2021年２月28日)
法定実効税率
30.3％
30.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.9
0.6
ない項目
住民税均等割
2.6
1.3
のれん償却額4.1
4.2
評価性引当額の増減△0.11.7
税率変更による影響
─△0.2
前期確定申告差異△0.9△0.4
子会社株式取得関連費用
─0.9
連結子会社との税率差異
1.33.8
組織再編による影響
△1.7
─
その他
0.5
△0.1
計
6.7
11.8
税効果会計適用後の法人税等の
37.0
42.1
負担率
(企業結合等関係)(取得による企業結合)
当社連結子会社である株式会社ハピネライフ一光は、2020年11月１日付で株式会社ライフケアの全株式を取得し、子会社化いたしました。
１

企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社ライフケア
有料老人ホームの運営他(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業の４事業を展開しております。
ヘルスケア事業におきましては、事業会社である株式会社ハピネライフ一光を中心に居住系介護施設28施設の運営を主力に、多様な介護サービスを提供しております。
株式会社ライフケアは、愛知県において、居住系介護施設14施設の運営や通所介護事業などの介護事業を運営
しております。今般、同社が当社グループに加わることで、超高齢社会の進展に伴い介護分野の市場がますます拡大するなか、ヘルスケア事業の規模拡大および収益確保を図り、企業価値の向上につながると判断いたしました。
(３) 企業結合日
2020年11月１日(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称
変更ありません(６) 取得した議決権比率
100％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社ハピネライフ一光が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年11月１日から2021年２月28日まで

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

― 64 ―

４

主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に関する報酬・手数料等

５52,366千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額
803,810千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(３) 償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却

６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産545,847千円

固定資産

491,524千円

資産合計

1,037,371千円

流動負債447,323千円

固定負債

453,858千円

負債合計

901,182千円

７

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

８

取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2020年２月期
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,492千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,666千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年３月１日(自 2020年３月１日
至 2020年２月29日)
至 2021年２月28日)
期首残高
1,758,704
1,641,401
連結貸借対照表計上額

期中増減額△117,302△41,421

期末残高

1,641,401

1,599,980

2,153,012

2,151,257

期末時価
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更(8,016千円)、主な減少額は用途変更(43,769千円)、不動産売却(40,709千円)、減価償却費(40,839千円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額
は減価償却費(40,139千円)であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 65 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度の期首に、当社の連結子会社である株式会社ハピネライフ一光の事業の一部を会社分割し、同じく連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルへ承継いたしました。
この組織再編に伴い、従来「ヘルスケア事業」に属していた賃貸不動産管理事業を「不動産事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分により作成したものを記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)(単位:千円)
報告セグメント

調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

22,898,374 6,250,786 2,661,075－

365

993,365

232,217 32,042,454
2,520

996,250－ 32,042,454△996,250－

22,898,374 6,251,152 3,654,440

234,737 33,038,705△996,250 32,042,454

セグメント利益

1,436,046

133,923△763,349

セグメント資産8,277,321 8,437,362 1,255,860 1,650,088 19,620,633

315,249

82,9591,968,178

1,204,829

6,573,016 26,193,649

その他の項目
減価償却費 (注)３

153,356

379,023

11,874

41,150585,405

48,595634,000

減損損失

25,729－－－25,729－25,729有形固定資産及び無形固定資産の増加額
104,390
23,131
2,769－
130,290
175,388
305,679(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△763,349千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,132,367千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,573,016千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,589,992千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

― 66 ―

当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

22,038,529 6,680,494 2,657,630

セグメント間の内部売上高又は振替高－

計

100 1,064,407

227,013 31,603,667
2,160

1,066,667

22,038,529 6,680,594 3,722,037

229,173 32,670,334

セグメント利益

1,307,238

119,053

セグメント資産7,436,628 9,848,024 1,352,889 1,627,519 20,265,062

167,399

82,7301,676,421－ 31,603,667△1,066,667－△1,066,667 31,603,667△646,082

1,030,339

8,290,537 28,555,599

その他の項目
減価償却費 (注)３

140,969

381,695

8,346

40,158571,170

55,010626,180

減損損失

80,338－－－80,338－80,338有形固定資産及び無形固定資産の増加額
128,494
77,666400－
206,560
257,689464,250(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△646,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,329,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,290,537千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,771,518千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年３月１日

至

2020年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 67 ―

当連結会計年度(自１

2020年３月１日

至2021年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

155,476

34,093

2,335

－

－

191,905

当期末残高

905,238

266,484

37,570－－1,209,292

当連結会計年度(自2020年３月１日

至

不動産事業

2021年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

150,496

56,421

2,335

－

－

209,253

当期末残高

731,396

1,013,873

35,234－－

1,780,504【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

至2021年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年３月１日

該当事項はありません。

― 68 ―

不動産事業

【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2019年３月１日

所在地

重要な子
会社の役
員及びそ
の近親者
が議決権
さいたま市
の過半数 中川調剤㈱を所有し(注)２ 西区
ている会
社(当該
会社の子
会社を含
む)

至 2020年２月29日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

10,000

調剤薬局

─

関連当事者
との関係

取引の内容

出向料の支
出向者の受入 払
(注)３

取引金額
(千円)

30,483

期末残高
(千円)

科目

その他
流動負債

263

(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の連結子会社㈱エファーの代表取締役中川隆司氏が議決権の過半数を所有している会社の子会社であります。
３．出向料の支払については、出向契約書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

当連結会計年度(自2020年３月１日

至 2021年２月28日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

３

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
2,667円87銭
210円36銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

221円63銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式
分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年２月29日)

４2,791円69銭

当連結会計年度(2021年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)10,170,924―
10,170,924

10,486,053

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,812,366

3,756,166

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益
801,993(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―
普通株式に係る親会社株主に
801,993
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)3,812,366― 69 ―

10,486,053

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
836,220

836,220
3,772,907(重要な後発事象)(株式分割)
当社は、2021年１月20日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議し、2021年３月１日付で実行いたしました。
１

株式分割の目的
株式の分割を行うことにより、投資単位当たりの金額を引き下げ投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２

株式分割の概要(１) 分割の方法
2021年２月28日(日)(ただし当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は 2021年２月26日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

2,035,000株

今回の分割により増加する株式数

2,035,000株

株式分割後の発行済株式総数

4,070,000株

株式分割後の発行可能株式総数

6,000,000株(増減なし)(３) 分割の日程
基準日公告日2021年２月１日(月)基準日

2021年２月28日(日)(当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年２月26日(金)）効力発生日

2021年３月１日(月)(４) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「注記事項 (１株当たり情報)」に記載しております。

― 70 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

35,000740,000

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,099,860

3,251,061

0.5―

１年以内に返済予定のリース債務

39,32042,556―

─

6,777,703

7,611,616

0.5

2022年～2035年

265,165

245,328―2022年～2040年

その他有利子負債

─

─

―

―

合計

10,217,049

11,890,562――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,889,651

1,855,112

1,242,912

793,535

リース債務

38,196

28,77721,091

15,683【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 71 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

7,823,457

15,522,916

23,484,264

31,603,667(千円)

245,904

708,431

1,144,634

1,443,932(千円)

142,675

434,875

687,188836,220

(円)

37.42

114.76181.87221.63

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
37.42
77.59
67.16
39.67
四半期純利益金額(注) 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、
当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額(累計期間)及び１株当たり四半期純利益金額(会計期間)を算定しております。

― 72 ―

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,965,599
40,827※２
227,9122,234,339※２

677,329
7,394
26,441
17,012※１
973,547
236,714
1,938,440459※１

372,720
541,554
6,826,000
199,504
21,821
271,974
8,233,575
10,172,475
12,406,815― 73 ―

当事業年度(2021年２月28日)

2,674,852
39,62016,842
2,731,315※２

632,304
6,271
17,413
15,328※１
972,265456,949
2,100,534
329※１

99,157
541,5546,446,000
245,591
22,109275,452
7,629,865
9,730,728
12,462,044(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年２月28日)－
1,592,336
37,267
2,695
69,7491,702,048※１― 74 ―

2,403,214
23,467
104,672
2,531,353
4,233,402

500,000
1,409,722－
3,518
73,0091,986,250※１

2,343,498
26,25897,9662,467,723
4,453,973

917,000

917,000

837,050－
837,050

837,050
16,033853,083

29,686

29,686232,000
6,333,527
6,595,213△280,002
8,069,261

232,000
6,528,117
6,789,803△541,555
8,018,331

104,151
104,151
8,173,413
12,406,815△10,260△10,260
8,008,070
12,462,044

②【損益計算書】

売上高
営業収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)※１,※２
11,397,817※１,※２
335,255※１,※２
10,242,683
1,490,389※１,※２,※３
758,627※１,※２,※３
275,131456,630※１※１― 75 ―

55,8897,261
63,151(単位：千円)
当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)－※１823,225－－－※３
557,600
265,624※１※１

72,221
3,939
76,16025,892
1,757
27,649492,132

19,8503,244
23,095
318,689

759
－
759

－
127,692
127,692

43
3,231
1,217
－
1,000
5,493
487,398
165,500
10,939176,439
310,959

－
－
－
1,201
－
1,201
445,179
86,0003,680
89,680355,499

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

8,207,669

80.1

─

─

Ⅱ

労務費

1,554,865

15.2

─

─

Ⅲ

経費

480,1474.7

──

10,242,683

100.0

─

─

※１

売上原価

(注)

※１

主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

地代家賃 (千円)

194,416─

減価償却費 (千円)

67,565

─

― 76 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日

至 2020年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

837,050

29,686

別途積立金
232,000

繰越利益
剰余金6,175,062

当期変動額
剰余金の配当△152,494

当期純利益

310,959

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

158,465

917,000

837,050－

837,050

29,686232,000

6,333,527

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

6,436,748

自己株式△280,002

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計7,910,796

144,538

144,538

8,055,334

当期変動額
剰余金の配当△152,494△152,494△152,494

当期純利益

310,959

310,959

310,959

自己株式の取得－－

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△40,386△40,386△40,386

158,465－

158,465△40,386△40,386

118,078

6,595,213△280,002

8,069,261

104,151

104,151

8,173,413― 77 ―

当事業年度(自 2020年３月１日

至 2021年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

837,050

29,686

別途積立金
232,000

繰越利益
剰余金6,333,527

当期変動額
剰余金の配当△160,909

当期純利益

355,499

自己株式の取得
自己株式の処分

16,033

16,033

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

16,033

16,033－－

194,590917,000

837,050

16,033853,083

29,686232,000

6,528,117

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

6,595,213

自己株式△280,002

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計8,069,261

104,151

104,151

8,173,413

当期変動額
剰余金の配当△160,909△160,909△160,909

当期純利益

355,499355,499355,499

自己株式の取得△271,920△271,920△271,920

自己株式の処分

10,366

26,40026,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△114,412△114,412△114,412

194,590△261,553△50,929△114,412△114,412△165,342

6,789,803△541,555

8,018,331△10,260△10,260

8,008,070― 78 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 建物
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～39年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末おいて回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

― 79 ―

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2020年２月29日)
73,812千円

当事業年度(2021年２月28日)
68,460千円

土地438,671438,671

計

512,483

507,131

前事業年度(2020年２月29日)

当事業年度(2021年２月28日)

505,000

505,000

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2020年２月29日)
58,342千円

当事業年度(2021年２月28日)
39,345千円

３ 保証債務等(1) 債務保証
下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり債務保証を行っております。

㈱ハピネライフ一光

前事業年度(2020年２月29日)
450,691千円

当事業年度(2021年２月28日)
146,182千円(2)

重畳的債務引受による連帯債務
2019年９月１日付の会社分割により、㈱メディカル一光に承継した金融機関からの借入れに対して次のとおり重畳的債務引受を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2020年２月29日)(2021年２月28日)㈱メディカル一光
365,000
245,000

４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前事業年度は７行)と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行額
差引額

前事業年度
(2020年２月29日)

当事業年度(2021年２月28日)

4,310,000千円

9,310,000千円－

500,000

4,310,000

8,810,000― 80 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

461,656千円

708,003千円

営業取引による取引高
営業取引(収益分)※２

営業取引(費用分)

4,962

－

営業取引以外の取引高

86,59367,806

持株会社体制への移行に伴う表示区分
前事業年度(自 2019年３月１日

至

2020年２月29日)

当社は、2019年９月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しました。これにより、当社は不動産事業及びグループ経営管理を主要な事業としたことから、当事業年度より上記事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
※３

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自
至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

役員報酬108,927千円

83,297千円

給料及び手当270,118

137,717

賞与引当金繰入額

2,695

3,518

法定福利費

48,32824,603

退職給付費用

5,425

3,093

租税公課

109,690

32,019減価償却費

93,957

64,111

報酬

68,27458,609(有価証券関係)
前事業年度(2020年２月29日)
子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 81 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年２月29日)

当事業年度(2021年２月28日)

未払事業税

2,921千円

2,935千円

賞与引当金

816

1,067

退職給付引当金

7,113

7,964

長期未払金

6,740

6,630

減損損失

43,98342,517

資産除去債務

1,414

1,435

187,214

187,214(繰延税金資産)

会社分割に伴う関係会社株式
その他有価証券評価差額金
その他

─

5,853

24,11021,165

繰延税金資産小計

274,315

276,784

評価性引当額△30,898△31,193繰延税金資産合計

243,417245,591(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

２

43,912千円

─千円

繰延税金負債合計

43,912

─繰延税金資産の純額

199,504

245,591

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年２月29日)
30.3％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

当事業年度(2021年２月28日)
30.3％

1.3

0.7

△0.6

△10.8

4.2

0.5

のれん償却額1.1

─

評価性引当額の増減

0.1

0.1

前期確定申告差異

△0.2

△0.8

その他

0.0

0.1

計
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

5.9

△10.2

36.2

20.1

(重要な後発事象)(株式分割)「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表

め、注記を省略しております。

― 82 ―

注記事項(重要な後発事象)」に記載しているた

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

677,3291,150

─

46,175632,304

554,595

構築物

7,394

─

─

1,123

6,271

21,913

車両運搬具

26,441

─

─

9,028

17,41328,875

器具備品

17,012

3,114

0

4,797

15,32847,001

土地

973,547

─

1,281

─

972,265

─

建設仮勘定

236,714225,2945,060

─

456,949─

計1,938,440

229,558

6,341

61,1242,100,534

652,385

459

─

─

130

329

702

無形固定資産(注) １

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類
内容
建設仮勘定

２

(単位:千円)
減価償却
当期末残高
累計額

病院跡地整備工事代金

金額(千円)
220,234

建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。

【引当金明細表】(単位:千円)
区分

当期首残高

賞与引当金

2,695

当期増加額
3,518

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

当期減少額
2,695

当期末残高
3,518

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載URL https://www.m-ikkou.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 84 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第35期)

自至

2019年３月１日
2020年２月29日

2020年５月28日
東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第35期)

自至

2019年３月１日
2020年２月29日

2020年５月28日
東海財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づくもの

2020年５月28日
東海財務局長に提出。

(4) 四半期報告書、四半期報告書の
確認書

第36期
第１四半期

自
至

2020年３月１日
2020年５月31日

2020年７月14日
東海財務局長に提出。

第36期
第２四半期

自
至

2020年６月１日
2020年８月31日

2020年10月14日
東海財務局長に提出。

第36期
第３四半期

自
至

2020年９月１日
2020年11月30日

2021年１月13日
東海財務局長に提出。

至2020年７月10日
東海財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況
報告書

報告期間
(自 2020年６月18日

2020年６月30日)― 85 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月27日
株式会社メディカル一光グループ
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

秀

俊

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカル一光グループの2021年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディカル一光グループが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年５月27日
株式会社メディカル一光グループ
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

秀

俊

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2020年3月1日から2021年2月28日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メディカル一光グループの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年５月27日【会社名】

株式会社メディカル一光グループ【英訳名】

Medical Ikkou Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県津市西丸之内36番25号【縦覧に供する場所】

株式会社メディカル一光グループ

南野

利久

東京支店

（東京都港区六本木一丁目４番５号
株式会社東京証券取引所

アークヒルズサウスタワー３階）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 南野利久は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおける財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）を指標に、その概ね2/3に達している株式会社メディカル一光を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プ
ロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、すべての事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。