General Incorporated Foundation

Japan Organization for Land Acquisition and Compensation

用地補償研究レポート
２０１４年 ４月 Vol.2
一般財団法人公共用地補償機構

目次
１．消費税法の改正を踏まえた公共用地取得に伴う消費税等の取扱について（自主調査研究）

２．ホームページへのアクセス統計結果からみた用地
ジャーナル・アーカイブの利用状況

３．2013年度国際用地協会（IRWA）第５９回国際教育セミナーに参加して

４．JICA平成25年度国別研修（カンボジア）「公共事業の計画設計段階における環境社会配慮研修」への講師派遣について

５．インドネシア共和国国家土地庁長官等訪日団一行
に対する我が国の公共用地補償制度の概要説明（参考資料

プレゼンテーション用配布資料）

６．公共用地補償機構から他機関への研修講師等の派
遣状況について(2013年度）(注１）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。
(注２）個人名に付した役職は、２０１４年３月末現在のものです。
2

消費税法の改正を踏まえた公共用地取得に伴う消費税等の取扱について（自主調査研究）
一般財団法人公共用地補償機構
用地補償研究所

１．検討の趣旨
平成元年4月1日の消費税の導入に伴い、中央用地対策連絡協議会では、平成元年3月31日に「公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税の取扱いについて」を理事
会で申し合わせ、同年4月1日に事務局長（建設省建設経済局調整課長）から通知し、その後、平成9年4月1日の消費税の税率の引き上げ、地方消費税の導入に伴い、平成9年3月14日の理事会で「公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」の理事会申し合わせを行い、同年4月1日付けで事務局長（建設省建設経済局調整課長）から通知しました（この通知により、前述の平成元年4月1日及び同
年10月5日の両事務局長通知は廃止されました。）。
しかしながら、その後、我が国の財政状況の悪化等を背景に、社会保障と税の一体改革の観点から、平成２４年に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24 年法律第68 号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成24 年法律第69 号）が公布され、消費税制度に所要の改正が加えられ、平成２６年４月１日からは、消費税及び地方消費税の税率は、原則として、次のように２段階で引き上げられることとなりました。すなわち、現行の５％（うち消費税4%、地方消費税１％）が、平成２６年４月１日には８％（うち消費税６．３％、地方消費税１．７％）、平成２７年１０月１日には、１０％（うち消費税７．８％、地方消費税２．２％）となることととされ、平成２５年１０月１日の閣議決
定で平成２６年４月１日からの消費税率及び地方消費税率については、法律どおりに引き上げることが確認されました。

3

このような状況にかんがみ、一般財団法人公共用地補償機構では、「消費税法の改正を踏まえた公共用地取得に伴う消費税等の取扱い」を当法人の自主調査研究のテーマとして取り上げることとし、消費税法等の今回の改正及びこれまでの改正等を踏まえて、「公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」（平成９年４月１日中央用対発第８号中央用地対策連絡協議会事務局長通知。平成１１年３月１７日改正）の別紙「公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」を対象として、その内容及び運用上見直しを要する事項についてに調査検討を行うこととしました。
※なお、関連する「建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」（平成９年４月１日建設省建設経済局長通達）及び「建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」（平成９年４月１日建設省建設経済局調整課長通達）も視野に入れて検討を行いました。

２

検討項目

①

中央用地対策連絡協議会事務局長通知最終改正以降に実施された消費税関係法令の改正内容（平成２３年６月改正による事業者免税点制度の適用要件の見直し，仕入税額控除制度の９５％ルールの適用要件の見直し等）を踏まえた見直し②

平成２４年の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」の施行及び平成２５年１０月１日閣議決定に伴う今後の消費税率及び地方消費
税率の引き上げ、特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用制度の創設、任意の中間申告制度の創設等を踏まえた見直し（ただし、消費税率等の引き上げに伴う経過措置に係る問題については、時間的問題もあり検討対象外とした。）③ 消費税法令の今回及びこれまでの改正を踏まえた中央用地対策連絡協議会事務局
長通知の運用上の諸問題に係る検討

4

３ 検討の方式①

岡田則男税理士（岡田則男税理士事務所所長。※元東京国税局課税２部消費税課長）を委員長とする検討委員会を機構内に設けて検討を行いました。

②

なお、検討委員会においては、用地補償実務と乖離することのないよう、適宜、

国土交通省土地・建設産業局地価調査課公共用地室及び各地方整備局等の用地補償担当部局からご意見等をいただき、検討に当たっての参考とするとともに、これらのご意見等を踏まえて、検討結果の整理を行いました。

４

検討結果について「公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」（平成９年４月１日中央用対発第８号中央用地対策連絡協議会事務局長通知。平成１１年３月１７日改正）の別紙「公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」について、別記、別添－１から別添－６及び留意事項を中心に、見直しを要すると考えられる事項を整理したほか、公共用地の取得に伴う消費税等取扱いマニュアルを例にとり、中央用地対策連絡協
議会事務局長通知の運用に当たっての要見直し事項についても検討を行いました。
その事務局長通知別紙に係る見直し検討結果の概要は、添付資料のとおりです。
なお、上記検討結果は、関係機関での公共用地取得に伴う消費税等の取扱に関する今後の検討に当たっての参考とされるよう、国土交通省土地・建設産業局地価調査課公共用地室に提出しました。

（注）その後、平成２６年３月１２日の中央用地対策連絡協議会理事会で「公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」（平成９年４月１日中央用対発第８号中央用地対策連絡協議会事務局長）が廃止され、新たに「公共用地の取得等に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」が申し合わされ、平成２６年３月１２日に、中央用地対策連絡協議会事務局長
から「公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いの改正について（通知）」（平成２６年３月１２日付け中央用対第８号）の別紙として会員等に通知されました。なお、現実に申し合わされ、会員等に通知された内容は、
当検討委員会での検討結果として別添資料に掲げた内容と異同がありますのでご注意
ください。

5

別添資料

「公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」（平成９年４月１日中央用対発第８号中央用地対策連
絡協議会事務局長通知）別紙「公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」の見直し検討結果の概要

平成２６年３月

以下の検討結果資料は、平成２５年１０月１日の閣議決定「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を踏まえ、平成
２６年４月１日段階での消費税及び地方消費税を前提に記述しております。また、計算式等においては、特に特記しない限り、消費税6.3%、地方消費税1.7%、合わせて8%として記載しております。

6

7

8

9

10

11

12

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ホームページへのアクセス統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況
一般財団法人公共用地補償機構
（副理事長

山下泰弘）

１．用地ジャーナル・アーカイブのデータ整備状況（平成25年度末現在）
一般財団法人公共用地補償機構では、平成21年度より、（株）大成出版社のご協力を得て、当機構が編集を行っている過去の月刊「用地ジャーナル」の誌面（ただし、個人情報保護、著作権者との関係等により、一部の記事は除いております。）を段階
的に電子文書化し、当機構のホームページを通じて、広く無償で公衆への閲覧に供しております。

平成25年度は、平成26年1月に用地ジャーナルの創刊号を含む平成４年度、５年度
及び２３年度の３カ年度分の雑誌誌面の データを用地ジャーナル・アーカイブに追加し、公開しました。
これにより、用地ジャーナル誌面についての当初のアーカイブ化計画のうち、雑誌創刊号である平成４年（1992年）４月号から平成２４年３月号までのアーカイブ化が完了することとなりました。今後は、引き続き雑誌刊行後おおむね2年以上経過した雑誌の記事を対象に、段階的に、アーカイブに追加していく予定です。

平成4年4月創刊号

平成24年3月号
29

２．アクセス回数についての統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況

公共用地補償機構では、用地ジャーナル・アーカイブの利用状況を把握するために、
同アーカイブ開設以来、用地ジャーナル・アーカイブのホームページにおける各掲載記
事ごとのアクセス回数について統計を取っております。ホームページへのアクセス回数
が必ずしも利用度を反映しているとは言いきれませんが、利用状況の趨勢を判断する材料にはなり得るものと考えております。以下では、このアクセス回数についての統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況についてご報告します。

(参考）用地ジャーナル・アーカイブのホームページ（検索ページ画面）①年間アクセス回数のこれまでの推移
現在（2013年度末）までの用地ジャーナル・アーカイブのホームページへの各年度ごとの年間アクセス回数の推移をみると、グラフ－１に示すように、アーカイブ開設時の２００９年度の7,725回から、毎年度、増加し、２０１３年度は18,732回に達しています。これは、毎年度、３か年度分の記事を追加し、アーカイブ・データが、段階的に充実していったためと推察されます。なお、過去の創刊号までのアーカイブ化が２０
１４年度で完了した結果、２０１５年度以降は毎年度１か年度分のみの記事が追加されていくこととなり、アーカイブ・データの追加スピードは小さくなるので、従来のような形での年間アクセス回数の急激な増加には歯止めがかかる可能性もあります。
30

グラフ－１

用地ジャーナル・アーカイブの年度別年間総アクセス回数の推移

20000

16959

18000

18732

年間アクセス回数

16000
14000

10355

12000
10000
8000

12292

7725

6000
4000

2000
0

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

アクセス年度（注）各年度１年間の総アクセス回数。
ただし、2009年度は、５月開設時からの年間総アクセス回数②これまでの各掲載記事別のアクセス回数累計
２０１４年３月現在で、掲載記事は、4,464件に達しますが、表－１で示された
ように、このうち、開設以来、過去５年間で最もアクセス回数の多い記事は、２０
０８年９月号の「補償事例

自動車保管場所及び来客者用駐車場が支障となった店

舗兼住宅の移転補償について」の1,096回、第２位は、２００４年１０月号の「補償事例

コンビニエンスストアの駐車場が支障となり移転補償を行った事例」の1,063回、第３位は、２００８年３月号の「補償事例

複数の建物・テナント等の駐車場のみが支障となり建物を移転補償した事例について」の945回でした。

ア ク セ ス 累計件数 のベスト２０（表－ １参照）のうち、１ ６記事が「補償事例」、３記事が「補償Q&A」、１記事が「実務講座」であり、総じて補償事例、補償Q&Aなど、補償実務に直結した記事への関心の高さがうかがえます。また、「補償事例」の中では、特に移転補償を題材とする記事へのアクセスの多さが目に付きました。一方で、掲載記事4,464件中、アクセスが１回もない記事（表紙等を含む。）も237記事あり、当然のことながら、記事への関心の度合いに、偏りが見ら
れました。
31

2013年度末現在アクセス回数累計ベスト２０

表－１

発行年月

項目

1 '2008/09

補償事例

2 '2004/10

補償事例

3 '2008/03

補償事例

4 '2007/08

補償事例

5 '2006/07

補償事例

6 '2004/12

補償事例

7 '2004/04

補償Q＆A

8 '2007/01

補償事例

9 '2006/10

補償事例

10 '1998/09

補償Q＆A

11 '2004/09

補償事例

12 '2007/04

補償事例

13 '2006/11

補償事例

14 '2005/06
15 '2001/07

補償事例
実務講座

16 '2004/06

補償事例

17 '2000/04
18 '2004/02

補償事例
補償事例

19 '2005/05

補償Q＆A

20 '2003/10

補償事例

タイトル
アクセス回数
自動車保管場所及び来客者用駐車場が支1096
障となった店舗兼住宅の移転補償について
コンビニエンスストアの駐車場が支障となり
1063
移転補償を行った事例
複数の建物・テナント等の駐車場のみが支945
障となり建物を移転補償した事例について
自動車保管場所に係る建物移転補償につ932
いて自動車保管場所が支障となった住宅の移894
転補償について借家人補償を行うにあたって関連移転を認
893
定した事例
移転工法の検討に当たって残地を合理的な移転先にするための判断要素である有形
水枯渇に関する事業損失補償について
道立高等学校の施設に係る公共補償について起業者が補償した構外移転工法をとらず，構内移転したために生じた事業損失に対す自動車保管場所に係る建物移転補償事例について
現道拡幅における建物移転工法(照応建物)について
駐車場の一部が支障となるモーテルの補償について残地等に関する工事費の補償について営業補償(11)
自動車保管場所の確保を検討し構外移転を認定した事例
自動車保管場所等の補償
借家人に係る関連移転補償について
公共事業(収用適格事業等)により敷地の一部が減少することで敷地面積に関する規定(建ぺい率等)に適合しなる場合には、既存不適格建築物と同様の取り扱いがされることについての補償上の注意点
自動車保管場所の補償に伴い建物を移転させた事例について

32

838
820
804
746
743
741
718
698
698
697
683
668

665

651

③

２０１３年度（1年間）における利用状況
２０１３年度における用地ジャーナル・アーカイブへの掲載記事は、年度末段階で4,227記事、年間総アクセス回数は、18,732回でした。このうち、各記事ごとの年間ア
クセス回数のベスト２０は表－２のとおりです。補償事例が１１記事、補償Q&Aが３記
事、初級講座が３記事、収用Q&Aが１記事、実務講座が１記事、特別連載「用地補償と最高裁判決」が１記事であり、前述の過去５年間のアクセス件数累計と比べ、記事項目が多様化しています。移転補償関係や公共補償関係への関心の高さが目立つほか、時節がらなのか、不在者財産管理人関係や、消費税関係の記事にも関心が高いことも注目されます。なお、２０１３年度年間アクセス回数２位「補償事例

自動車保管場所及び来客者用駐車場が支障となった店舗兼住宅の移転補償について」は、２００９年度のシス
テム開設以来５年間のアクセス回数累計のべスト１でもあり、継続的な関心の高さがうかがえます。

[参考]

月刊誌「用地ジャーナル」は、一般財団法人公共用地補償機構が編集を行い、（株）
大成出版社より 毎月発行している公共用地の取得、補償、収用等に関する総合情報誌です。
平成4年4月に創刊されて以来、公共用地の取得・補償・収用等に関する論文、事例紹
介 、制度解説、その他の記事を掲載してきましたが、一般財団法人公共用地補償機構
では、平成２１年５月１５日より、 （株）大成出版社の協力により、「用地ジャーナル」の過去の掲載記事を電子文書化し、インターネット上で各利用者のパソコンから無償で閲覧できるようにする「用地ジャーナルアーカイブ事業」の運営しております。
この「用地ジャーナルアーカイブ事業」は、情報の散逸の防止・共有化、利便性の向上等の目的で、 一般財団法人公共用地補償機構が公益的な事業として、開発・運営費用を負担して行うものであり、雑誌の発行元である（株）大成出版の了承を得て、これまでに刊行された「用地ジャーナル」のバックナンバーの紙面を電子文書（PDF文書）
化して電子アーカイブとしてサーバーに蓄積し、インターネットを経由して各利用者のパソコンから無償で閲覧・ダウンロードができるようにするものです。なお、平成24年4月の一般財団法人への移行後は、この事業を当機構の公益目的支出計画に基づく情報提供事業の一つとして位置づけ、計画的に実施することとしております。
運営当初は、平成１４年度から１８年度分までの５年間分の雑誌掲載誌面を掲載し、その後、毎年度データを追加し、 最終的には、平成４年４月の創刊号以降、概ね刊行
後２か年経過分までのバックナンバーをインターネット上で提供することを予定してお
ります。

33

表－２

２０１３年度年間アクセス回数ベスト２０

発行年月

項目

タイトル

アクセス回数

1 '2010/10

補償事例

2 '2008/09

補償事例

3 '2010/11

補償事例

4 '2010/08

補償事例

5 '1996/06

初級講座

6 '2010/07

補償事例

7 '2004/10

補償事例

8 '2004/12

補償事例

9 '2010/04

補償事例

10 '2010/10

特 集

11 '1996/07

補償Q＆A

12 '1996/08

補償Q＆A

13 '2011/03

補償事例

14 '1996/08

初級講座

公共補償基準について<2>205

15 '2007/08

補償事例

自動車保管場所に係る建物移転補償について203

16 '2001/07

実務講座

営業補償(11)202

17 '1994/07

収用Q＆A

駐車場の賃借人に対する補償について

199

18 '1996/01

補償Q＆A

公共補償の算定方法について

197

19 '2011/03

補償事例

JIS適合製品を生産するコンクリート工場に対する補償内容の検討について

193

20 '1997/04

初級講座

公共補償基準について<最終回>

187

コンビニエンスストア駐車場が都市計画決定
後に設置されたことを理由に、建物移転補償までは行わなかった事例
自動車保管場所及び来客者用駐車場が支障となった店舗兼住宅の移転補償について
国道の改築事業に伴い支障となる上水道管の移設にかかる公共補償について
消防署の車庫等が支障となり公共補償により移転補償を行った事例
公共補償基準について<1>
自動車保管場所の取得に伴う整備工場等の移転補償についてコンビニエンスストアの駐車場が支障となり移転補償を行った事例
借家人補償を行うにあたって関連移転を認定した事例
保存登記のなされていない土地について、不在者財産管理人を選任して占有者が時効により土地を取得した後に用地買収を行った事例
特別連載 用地補償と最高裁判決 ―第6回
― ガソリンスタンド地下タンクの移転工事費
は「みぞかき補償」の対象とならない ―最高
二小判昭和58年2月18日民集37巻1号59頁―
転借人がいる場合の家賃減収補償・借家人補
償の取り扱いについて
消費税法の一部改正に伴う消費税相当額の取扱いについて生コンクリート工場の一部が支障となり、構外を移転先とした移転補償について

34

378

374
350
263
251
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212
211

201３年度国際用地協会（IRWA）第５９回国際教育セミナーに参加して一般財団法人公共用地補償機構
業務本部長

須賀重治

１．はじめに２０１３年６月に米国ウエストバージニア州チャールストン市で２０１３年度国際用地協会（IRWA）第５９回国際教育セミナー（IRWA’s 59th Annual International

Education Conference) が開催されました。
IRWAは、米国に本部をおく非営利団体で、用地取得機関、鑑定機関、調査機関、

エンジニア、法律家等の専門家をメンバーとして用地取得等についての啓発、教育、交流活動等を行っております。我が国では、（一社）日本補償コンサルタント協会がその国際協力会員となっており、当公共用地補償機構は、この国際協力会員である（一社）日本補償コンサルタント協会を通してIRWAへの参加・交流を行っています。
IRWAでは、毎年、その国際的な啓発・交流活動の一環として国際教育セミナーを開催しており、今年度（２０１３年度）は、米国ウエストバージニア州チャールスト
ン市において第５９回国際教育セミナーが開催されました。このセミナーには、毎
年、IRWA国際協力会員である（一社）日本補償コンサルタント協会が参加者を募り団を組織して出席しており、当公共用地補償機構も毎年この参加団に職員を１ないし２名を出席させております。今回も、同協会の訪米団に当機構が参加することとな
り、私が当機構から出席することになりました。
今回のチャールストンでの国際教育セミナーには、我が国のほか、米国、カナダ、
英国、南アフリカ等から参加がありました。我が国の訪米団は１３名で構成され、国際教育セミナーで開催される主要なセッションに参加したほか、IRWA幹部との意見交換会を行いました。
日本からの出席メンバーは次の１３名です。
吉田昭夫（団長）、酒井信一、澤野順彦、賢木新悦、秋元俊通、我孫子健一、我孫
子正芳、石澤幹夫、須賀重治、中田雅章、羽田篤之、新垣昇盛、佐々木千鶴子
35

２．チャールストン到着
今年度（２０１３年度）のIRWA国際教育セミナー会場は、米国ウエストバージ
ニア州チャールストン市のCharleston Civic

Centerでした。６月２３日（日）午後１５時５５分成田空港を出発し、アトランタ空港乗り継ぎで約１４時間、チャー
ルストン到着は現地時間で２３日（日）の２２時（時差１３時間）でした。ウエス
トバージニア州は歴史的にも古く１８６３年大統領エイブラハム・リンカーンにより ３ ５ 番目の州とし て誕生し、今年は州 の誕生150周年に当たっていました。
チャールストン市は州都になって128年目を迎えた人口５万人程の小さな町でした。

(IRWA国際教育セミナー会場Charleston Civic Center)

３．セッション
IRWAの国際教育セミナー会場では、様々なテーマのもとに各セッションに分かれて活動が行われますが、我々日本メンバーは、そのうちの４つのセッションを選択して出席しました。各セッションは英悟で講演、質疑応答等がおこなわれ、我々訪米団には日本語通訳がつきました。
今回は、国際協力会員セッションとして（一社）日本補償コンサルタント協会が「２０１１年東日本大震災」をテーマに発表を行いました。
参加したセッション及び発表したセッションは、次の通りです。

36

①「部分取得 － 移転するか、しないか － 移転/査定」(６月２４日)
スピ－カー Rick Etter, Federal Aviation Administration
Rick Pino, Petersen LaChance Regan Pino, LLC
Donnis Sherwood, SR/WA, MAI, FRICS, Integra Realty Resources
Daniel Wright, MAI, Integra Realty Resources
司会

Michelle Colby, SR/WA, R/W_RAC, R/W_NAC, DOWL HKM②「地方公共団体にとっての用地取得成功事例」（６月２４日）
スピーカー William Busch, SR/WA
Leslie Finnigan, SR/WA, Universal Field Services, Inc.
Jerry Lund, SR/WA, City of Madison
Jennifer Walker, SR/WA, Pierce County Public Works
司会

Kim Reed, SR/WA, Overland, Pacific & Cutler
担当○中田、羽田

③「細部にこだわる － 環境」（６月２４日）
スピーカー Maria Britton, K2 Environmental, LLC
Jeffrey Montgomery, SR/WA, K2 Environmental, LLC
司会

James Laramie, SR/WA, International Environment
Committee Vice Chair
担当○須賀、新垣

④「東日本大震災の現状と補償コンサルタント協会の対応」（６月２５日）
スピーカー 賢木 新悦（一社）日本補償コンサルタント協会 東北支部長⑤「障害をチャンスに変える － 交通」（６月２５日）
スピーカー Penny Rolf, WSB & Associates, Inc.
Donald Sterna, WSB & Associates, Inc.
司会

Penny Rolf, WSB & Associates, Inc.

日本のメンバーは以上の５つのセッションに参加しましたが、報告書の執筆については、②「地方公共団体にとっての用地取得成功事例」と③「細部にこだわる－環境」について報告書をとりまとめることになり、②を中田さん、羽田さん、③を私と新垣さんが担当しました。

37

私が担当した③「細部にこだわる－環境」は、K2 Environmental 有限責任会社
で20年以上に亘り一緒に仕事をされ、環境問題に詳しいMaria Brittonさんと建築問題に詳しいJeffrey Montgomeryさんの二人の方が、スピーカーとしてタイトル「Sweating the small stuff」(小さな事柄に汗をかく)というテーマで、それぞれの立場から実例を示しながら話しをされています。

始めに、Maria Brittonさんはいろいろな許可の問題について、我々は忘れがちになりますが、最初に忘れがちなことが最後には大きな影響をもたらすことがありますから、今日はそこを変えようということで、話しをされました。

（Maria Brittonさんの説明）

次に、Jeffrey Montgomery

さんは、送電線の専門家として、もしかしたら小さな事柄と考えられて無視されてしまったことが、プロジェクトに多大な影響を与える可能性があると言うことを、建設現場で経験されたことを例にとり話されています。

（Jeffrey Montgomeryさんの説明）38

４．意見交換会
6月２５日には、IRWA幹部と日本他の各国参加メンバーとの意見交換会が行われました。
意見交換会会場入口での名刺交換時には、会長を始めとするIRWA幹部の方々がそろって出迎えられておりました。
意見交換会はIRWA会長Patricia A. Petittoさんの挨拶で始まり、各国代表挨拶に続き、日本訪米団を代表して(一社)日本補償コンサルタント協会酒井専務理事が通訳を通しながら、東日本大震災の支援に対するお礼の言葉などを、時には自ら英語を交えながら挨拶されました。

５．報告書について
今回の国際教育セミナーの報告書は、(一社)日本補償コンサルタント協会の次のサイトで公表されております。

■

http://www.jcca-net.or.jp/files/2013/09/f524130670073a.pdf(国際用地協会（IRWA）第５９回教育セミナー（於：米国・ウエストバージニア州チャールストン市）［報告書］２０１３年６月２４日～６月２５日」)

今回の出席メンバー、担当分担、各セクションの概要・調査議事録等については、
上記サイトの報告書をご参照下さい。

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JICA平成25年度国別研修（カンボジア）「公共事業の計画設計段階における環境社会配慮研修」
への講師派遣について
一般財団法人公共用地補償機構
（副理事長

山下泰弘）

一般財団法人公共用地補償機構では、国際協力の一環として、2010年度より、用地取得、収用、補償等に関して独立行政法人国際協力機構（JICA）の行う外国政府職員等への研修活動に対して、研修用資料を作成し講師を派遣するなどの協力を行っております。
これまで、2010年度は、国際協力機構によるカンボジア国「住民移転のための

環境社会配慮能力強化プロジェクト」の研修カリキュラムの中で１１月３０日１０
時から１６時まで、JICA東京国際センターにて、カンボジア政府職員７名に対し、英語通訳により、日本の公共用地取得制度について、当機構小笠原副理事長及び山下用地補償研究所長による講義を行いました。
また、2011 年度は、国際協力機構によるカンボジア国「住民移転のための環境
社会配慮能力強化プロジェクト」の研修カリキュラムの中で、１２月８日１０時から１６時まで、JICA東京国際センターにて、カンボジア政府職員７名に対し、ク
メール語通訳により、日本の公共用地取得制度について、当機構山下用地補償研究所長による講義を行いました。
今年度（２０１３年度）は、国際協力機構による平成25年度国別研修（カンボジア）「公共事業の計画設計段階における環境社会配慮研修」における研修カリキュ
ラムの中で、１２月１２日１０時から１６時まで、JICA東京国際センターにて、カンボジア政府職員１０名に対し、英語通訳により、日本の公共用地取得制度について、当機構山下副理事長及び櫻井用地補償研究所長による講義を行いました。
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なお、講義で用いた研修テキストのうち公開可能なものについては、当公共用地補
償機構のホームページにおける自主研究のコーナーにPDF文書にして公開しておりま
すので、ご参照ください。

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インドネシア共和国国家土地庁長官等訪日団一行に対する
我が国の公共用地補償制度の概要説明
一般財団法人公共用地補償機構
（副理事長

山下泰弘）

２０１３年１２月インドネシア共和国国家土地庁ヘンダルマン・スパンジ長
官等一行１４名が、日本のインフラ事業における土地収用の制度、行政手法、課題の経験を学ぶため、我が国を訪れ、国土交通省はじめ関係機関を訪問しました。 インドネシア共和国では、公共事業等のための用地取得の遅れがインフ
ラ整備の障害要因となり、発展の妨げの一つとなってきました。このため、同国政府は、２０１２年に、新しい用地取得のための法律として「公共の利益のための開発用地の取得に関する法律（２０１２年法律第２号）」を制定しました。 この法律に基づく用地取得手続は、①計画、②準備、③実施（土地所有権
その他の権利の調査・確認、補償額の決定等）、④補償金の支払い及び土地の引き渡し 、の４段階に区分され、このうち、①は国の機関、地方政府、国営・公営企業等、②は地方政府、③及び④は今回訪日した国家土地庁が主として担当しております。新法は、２０１２年１月１４日公布され、２０１５年１月１日以降の新規用地取得についてはこの新法が適用されることとなっております。 このような状況のなか、インドネシア共和国国家土地庁では、同法の適正な執行及び適切な補償の実施に資するため、このほど、長官以下１４名が我が国を訪れたものです。
我が国における訪日視察プログラムの実施は、一般財団法人日本国際協力センターが担当され、国土交通省、西日本高速道路株式会社等の関係機関への訪問、視察、意見交換等が行われましたが、その一環として、同センターからの要請により、当一般財団法人公共用地補償機構が日本の公共用地補償制度の概要について訪日団一行にご説明を行いました。
説明会は、当公共用地補償機構会議室において２０１３年１２月１０日（火）午後３時から約２時間、英語通訳を交えて行われ、当機構からは、山下
副理事長、櫻井用地補償研究所長及び高橋主任研究員が出席しました。冒頭、42

国家土地庁長官より日本訪問の趣旨及び新法の概略がご説明がされ、その後当機構
山下副理事長から日本の公共用地補償制度の概要についてのプレゼンテーション及びこれに関する質疑応答が行われました。
なお、質疑応答の内容を含め会議の具体的内容については、公開を差し控えさせていただきます。 以下では、ご参考までに、当機構がこの説明会用に作成した資料を掲載いたします。

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参考資料

プレゼンテーション用配布資料

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公共用地補償機構から他機関への研修講師等の派遣状況について(２０１３年度）

一般財団法人公共用地補償機構

一般財団法人公共用地補償機構では、地方公共団体等の公共事業者や、各種法人・団体等が行う用地取得・補償・収用等についての研修会、講演会等の活動に、当機構の役
職員を講師等として派遣し、あるいは、資料や各種情報の提供等を行うなど、公益的な協力活動を推進しております。 この協力活動は、当機構の公益目的支出計画に基づく情報提供事業の一環として行っております。
下表は、このうち、２０１３年度において、他機関からの講師派遣要請等に応えて、
あるいは、職員からの勤務時間中での他機関での講師出席希望を受けて、当機構職員を研修・講演講師等として他機関に派遣した実績を整理したものです。
当機構では、研修・講演等の内容を勘案の上、業務に支障のない限り、今後も、これらの講師派遣の要請等に積極的に対応する方針です。

1

平成25年5月

一般財団法人全国建設研修センター

４名

2

平成25年5月

山梨県用地対策連絡協議会

１名

3

平成25年6月

岐阜県用地対策連絡協議会

１名

4

平成25年7月

神奈川県県土整備局事業管理部

１名

5

平成25年7月

NEXCO中日本サービス株式会社

１名

6

平成25年7月

一般社団法人日本補償コンサルタント協会

１１名

7

平成25年8月

東京都収用委員会

２名

8
9

平成25年8月
平成25年9月-10月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
一般財団法人全国建設研修センター（機構共催）

１名

10

平成25年10月

一般社団法人日本補償コンサルタント協会

３名
１名

11

平成25年11月

一般財団法人全国建設研修センター

３名

12

平成25年11月-26年6月 一般社団法人日本補償コンサルタント協会

４名

13

平成25年12月

独立行政法人国際協力機構

２名

14

平成25年12月

一般社団法人日本補償コンサルタント協会

２名

15

平成25年12月

一般財団法人日本国際協力センター

3名

16

平成26年1月

国土交通省国土交通大学校柏研修センター

１名

17

平成26年1月-2月

一般社団法人日本補償コンサルタント協会

４名

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一般財団法人 公共用地補償機構「用地補償研究レポート２０１4年４月Vol.2」

2014年４月 発行
発行者 一般財団法人 公共用地補償機構〒112-0013 東京都文京区音羽２丁目２番２号
アベニュー音羽３階
電話03-5940-2166(注1）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。
(注2）個人名に付した役職は、2014年３月末現在のものです。

Ⓒ 2014 一般財団法人公共用地補償機構

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