日本薬剤師会 平成２８年度事業計画
少子高齢化が急速に進む我が国において、社会保障・税一体改革を着実に進めつつ、社会保障制度の持続可能性確保の実現に向けて、国民皆保険・皆年金の維持そして次世代へ引き渡すことを目指した改革への取り組みが本格化してきた。医療及び介護においては、住み慣れた地域で医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組が始まり、医療保険制度においては、財政基盤の安定化、保険料に係る国民負担に関する公平性の確保、給付対象の適正化等、負担と給付の均衡が取れた医療保険制度構築のための改革が進められている。
こうした中で、薬剤師・薬局は、住民・患者から信頼されて選ばれる「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」として、地域包括ケアシステムの中で多職種と連携して患者の安全確保と医療の質の向上を図り、地域住民の健康をサポートする役割を果たし、国民の健康寿命の延伸に貢献していかなければならない。
薬剤師と薬局については、そのあり方に変革を求める方針が示された。平成 27 年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（骨太の方針）では、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や医師との連携による地域包括ケアへの参画を目指したかかりつけ薬局の推進と、診療報酬における調剤業務の妥当性と保険薬局の貢献度による評価や適正化の方向性が示された。そして、平成 27 年９月には、地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援する機能を持つ薬局を「健康サポート薬局」とし、かかりつけ薬剤師が常駐することを基本的機能として、健康の維持・増進を積極的に支援する薬局の機能のあり方が厚生労働省の検討会より公表された。健康サポート薬局は、かかりつけ薬剤師・薬局の機能を基本に、医薬品等の安全・適正な使用に関する助言と健康の維持・増進に関する相談を受け付け、かかりつけ医等の専門職種や関係機関と連携して地域住民の健康サポートを実施し、地域の薬局への情報発信、取組支援等に取り組む薬局とされた。
平成 27 年 10 月には、薬局を患者本位のかかりつけ薬局に再編するための「患者のための薬局ビジョン」が厚生労働省より公表された。健康サポート薬局がかかりつけ薬局の基本的機能を備えている必要があることを踏まえ、薬局ビジョンには、本会が目指してきたかかりつけ薬剤師像・薬局像が示されるとともに、「門前からかかりつけ、そして地域へ」と目指すべき医薬分業の姿が明確に示された。
医薬分業制度については、規制改革会議等における一連の議論を通じて、その本旨を推進していくことは明確になったが、費用や質的な問題が提起されている。本会は本制度を薬物療法における安全性・有効性の確保と医療保険財政に貢献するシステムとして、関連するデータや調査研究結果を整理、考察し、その意義を裏付けるための活動のあり方等について引き続き検討する。そして、患者が使用する医薬品の一元的・継続的な薬学管理指導を担い、薬と健康等に関する多様な相談に対応するとともに地1

域に必要な医薬品等の供給体制を確保する、かかりつけ薬剤師・薬局の普及推進を図っていく。また、患者の医療安全確保のため、薬局薬剤師と病院（診療所）薬剤師の連携を一層推進する。
以上を基本として、都道府県薬剤師会等との連携の下、本年度は診療報酬・調剤報
酬、介護報酬のあり方、薬学生を含む入会促進施策等による組織強化、薬学教育モデ
ル・コアカリキュラム改訂版への対応を含む薬剤師養成教育の充実に向けた諸活動、JPALS による薬剤師の自己学習・研鑽への支援など、国民の健康な生活の確保・向上に寄与するため、以下に掲げる事項に取り組む。
（１）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（３）公衆衛生の普及・指導に関する事業（４）薬事衛生の普及・啓発に関する事業（５）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（６）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７）都道府県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（８）会員に対する年金給付等の特定保険業（９）会員の福利厚生事業（10）損害保険代理業及び生命保険代理業（11）施設及び土地の貸与事業（12）その他
１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 [公益目的事業。(1)に関連]
１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化及び「薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂版」への対応
２）薬学教育全般の諸課題への対応
３）大学及び関係団体との連携強化
２．生涯学習の充実・学術活動の推進 [公益目的事業。(1)(7)に関連]
１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及
２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作
３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施に係る体制整備
４）日本薬剤師会学術大会（愛知大会）の開催
５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施
６）薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整備と実施

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３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進[公益目的事業。(2)(3)(4)(5)(7)に関連]
１）医薬分業の質的向上及びかかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策
２）医薬分業政策の企画立案に資する調査・研究等
３）「薬と健康の週間」への対応
４）医薬品等の適正使用推進対策（新たな医薬品販売制度の普及・啓発、薬局製造販売医薬品の普及・啓発）
５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（医薬品のリスク管理計画への対応を含む）
６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力
７）医療ＩＣＴ化に対応した活動
４．医薬品等情報活動の推進[公益目的事業。(2)(7)に関連]

１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進
２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達
３）薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施
５．公衆衛生・薬事衛生への対応 [公益目的事業。(3)(4)(7)に関連]
１）学校薬剤師活動の推進支援
２）過量服薬・自殺予防等対策
３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進
４）アンチ・ドーピング活動の普及及びスポーツファーマシスト養成事業への協力
５）新型インフルエンザ等対策への対応
６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等
７）食品の安全性確保への対応
６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制への取り組みの推進 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）地域包括ケアシステムに対応した薬剤師・薬局の役割の充実・強化（健康サポート薬局の推進、在宅医療の充実等）のための各種事業
２）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進
３）多職種連携の推進
４）病院・診療所薬剤師との連携（薬薬連携）の推進
５）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究
６）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理のための環境整備

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７．医療保険制度・介護保険制度への対応 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討
２）調剤報酬請求事務の適正化
３）社会保険指導者の研修・育成
４）薬価基準収載品目の検討
５）後発医薬品の使用促進への対応
６）医薬品産業政策及び流通問題への対応
８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応[公益目的事業。(6)(7)に関連]
１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
２）災害時の救援活動等への準備・対応
９．都道府県薬剤師会等との連携 [公益目的事業・法人会計。(1)～(10)に関連]
１）日本薬剤師会学術大会（愛知大会）の開催（再掲）
２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力
３）日本薬学会等学術団体との連携
10．国際交流の推進 [公益目的事業。(1)～(6)に関連]
１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進
３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進
４）各国薬剤師会等との交流
11．その他
１）職域部会の活動推進[公益目的事業]

２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知 [公益目的事業・法人会計]３）日本薬剤師会雑誌の発行 [公益目的事業]
４）会員拡充対策の推進 [法人会計]５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及 [収益事業等]
６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（新規加入の促進等）[公益目的事業]
７）共済部等福利制度の運営 [収益事業等]
８）日本薬剤師国民年金基金等への支援 [法人会計]
９）薬学生の活動に対する支援・協力 [公益目的事業]
10）日本薬剤師会館建設に向けた対応 [公益目的事業・収益事業等・法人会計]
11）各種法規・制度への対応 [公益目的事業]
12) 税制改正・政府予算案等への対応（消費税を巡る問題への対応を含む）［公益目的事業］
13）その他本会の目的達成のために必要な事業
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