第13回 地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会
議事録

1. 概要
日時：2021年3月11日（木）18:00～18:46
場所：Web開催
出席者：
大山 力 座長（横浜国立大学大学院 工学研究院 教授）
石坂 匡史 委員（東京ガス株式会社 電力トレーディング部長）
市村 拓斗 委員（森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士）
大久保 昌利 委員（関西電力送配電株式会社 執行役員 工務部担当、系統運用部担当）
加藤 英彰 委員（電源開発株式会社 経営企画部長）
椎橋 航一郎 委員（丸紅新電力株式会社 取締役 社長補佐兼事業本部長）
田中 誠 委員（政策研究大学院大学 教授）
野口 高史 委員（株式会社JERA 最適化本部 最適化戦略部長）
花井 浩一 委員（中部電力株式会社 執行役員 経営戦略本部 計画部 部長）
松村 敏弘 委員（東京大学 社会科学研究所 教授）
阪本 周一 委員代理（ENEOS株式会社 リソーシズ＆パワーカンパニー
電気事業部 電気業務グループ 担当マネージャー）
田山 幸彦 委員代理（東京電力パワーグリッド株式会社 系統運用部長）
欠席者：
岡本 浩 委員（東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長）
田中 信昭 委員（ENEOS株式会社 リソーシズ＆パワーカンパニー 電気事業部長）
小川 要 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課長）
下村 貴裕 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室長）
田中 勇己 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会 事務局 ネットワーク事業監視課長）
仙田 正文 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会 事務局 ネットワーク事業制度企画室長）

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議題：（１）作業停止計画調整マニュアルの変更案について
資料：（資料１）議事次第（資料２）委員名簿（資料３）作業停止計画調整マニュアルの変更案について（緊急時の停止調整に関わる運用の改善等）（資料４）作業停止計画調整マニュアルの変更案

２．議事○ 事務局 電力広域的運営推進機関 石井運用部長より、資料１、２に沿って本検討会議事等の説明が行われた。
（１） 緊急時の停止調整に関わる運用の改善について○ 事務局 電力広域的運営推進機関 運用部 田治見担当部長より、作業停止計画調整マニュアルの変更案について、資料３、４に沿って説明が行われた。
○ 田山委員代理⚫

わかりやすく取りまとめいただき、感謝したい。4 つの項目についてコメントさせていただく。緊急時の作業停止の調整・移行時の通知・説明において望ましい事項について、スライドの 13～19 で整理いただいた。スライド 14 の対応フローで、緊急時の各フェーズに関する一般送配電事業者としての必要な対応が明確になり、各社対応の標準化につながるものと思っている。
前回検討会で南川崎線・港北線の事例について、緊急的な発電抑制の対応を報告したが、事故復旧後の対応が関係事業者様への不満につながった点について、報告内容を基に社内関係部門と改善に取り組み、対応フローを作成し、今年度中にマニュアル化する予定で取り組んでいる。今後は事故設備の復旧見通し、事故原因と再発防止策などの連絡についても期日を設けて、必要の都度速やかに対応させていただく等、事業者様への対応を丁寧に進めてまいりたい。

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スライド 19 で、緊急時における給電指令による発電抑制から作業停止に伴う発電抑制への移行のタイミングのイメージが細分化され、わかりやすい解説でありがたい。これまでの記載だと、事故発生後 3 コマ以内に定格容量比率按分の給電指令を通知する必要があると誤解する可能性もあったが、今回、スライド 19 の整理されたフロー図の追加、記載内容の充実化で、2

実務者の理解が進むのではないかと思っている。
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スライド 26～32 に記載の抑制の確認・検証について。スライド 32 で、最終的に実務で対応する時の概略フローを整理いただいているが、対応フローのとおりで異議はない。この内容を参考に私どもも対応を組み立ててまいりたい。事故等の状況、緊急時の発電制約というところから、このフローはスタートするが、発電制約の件については、当社の場合、年間計画の段階から、事故が起きると発電制約がこのように発展するということを関係事業者様に丁寧に説明しているが、今後も事前に説明をさせて頂き、いざ、事故が発生したときは全く初めて何かをするということではなく、円滑に対応できるように、関係事業者様と日頃のコミュニケーションを大切にして対応したいと思っている。

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スライド 27 では抑制量の低減についての方策ということで、可能な限り低減と記載されているが、前回の検討会で報告した南川崎線と港北線の対応事例についても、系統状況を見て、負荷を寄せることによって電源の抑制が極力少なくなるような対応をした。今後も同様のケースがあってはいけないが、何かあれば、負荷切替え等を含めて、その時々の事業者様が抑制しなければいけない量を少なくする取組をしていくつもりである。緊急的かつ長期の流通設備の停止につながってしまう一連の対応は、まさに関係事業者様の発電事業の予見性に大きく影響すると認識をして、今後も検証を継続して、さらに対応が円滑にいくように改善点がないか、確認していくことで対応していきたいと思う。

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スライド 34、ヒアリングの結果について。去年 11 月に報告して以降、訓練およびデータの整理を行っている。現在のルールだと、緊急対応時の制約量の算出、関係事業者様への通知に時間的な制約はないものの、求められていることは短時間で、正確な対応ということ。これをしっかり両立できるよう、先ほどの訓練および日頃のデータの管理にしっかり取り組んでまいりたい。具体的な対応として、我々も経験者によるＯＪＴ、計画的な当直者の訓練を行っているが、今回、ヒアリングをして、様々な好事例を紹介いただいたので、この機会に他の一送の皆様と協働で、さらに改善できるように取り組んでまいりたい。取り組むに当たり、広域機関の事務局とも別途スケジュールなどを調整して、アウトプットが出るように対応できるよう、支援いただければと思っている。発電制約については、関係事業者様の発電事業の予見性として重要な情報であるという認識の下、誤りなく精度の高い情報を早期に提供できるよう対応させていただきたい。

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スライド 36 について。7 月 1 日に適用開始ということで作成いただき感謝申し上げる。今回、示していただいた解説的な表現の充実化など、今後もよろしくお願いしたい。

○ 花井委員⚫

スライド 21 の給電指令に従えない合理的な理由についてコメントしたい。まずは対応いただき感謝する。今回の提案では、給電指令に従えない合理的な理由を人身安全、設備保安の確保ができないおそれがある場合という、一般化した表現ではあるものの具体化して書いてい3

ただいたので、給電指令の受令者にもわかりやすい。事務局案に賛同する。
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また、あらかじめ給電申し合わせやその他の文書で明確化することは重要なことなので、緊急時に備え、日頃から系統運用者と系統利用者との間でコミュニケーションをとる必要がある。
今後も、給電指令の検証等で得られた知見やノウハウが適切に継承されていくことを期待する。

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次に、発電制約量売買方式の利用状況が前回分からゼロであったということと、最後の 39 ス
ライドに課題等への対応が書いてある。1 点確認したいのは、6 月 4 日の本検討会で私から発電制約量売買方式における制約量の調整範囲の拡大について提案させていただいた。その際、事務局から今後検討の上、次回以降の検討会にて報告するという回答をもらっている。
提案した方法は、制約にかかるコストの低減につながるので、現時点の検討状況や今後の進め方について教えていただきたい。

○ 田治見担当部長（事務局）⚫

6 月 4 日は書面会議で行い、その際に花井委員からいただいたご意見である。各エリアの系統状況が異なっているので一般化する難しさと、また関係事業者も増えていくことから、どのようにまとめてよいか、検討を進めているところである。まとまり次第、また取り上げさせていただきたい。

○ 花井委員⚫

了解した。ぜひ検討をよろしくお願いしたい。必要であれば、我々も協力させていただく。

○ 野口委員⚫

今回、事務局より提案いただいた内容についておおむね異論はない。また前回の検討会における弊社意見をマニュアルに反映いただき、感謝している。今回、抑制の確認・検証の仕組みについて、スライド 27、28 で整理しているが、事後的に行う給電指令の検証のみならず、作業停止計画調整等の事前・進行中の段階の案件についても広域機関に相談しつつ、必要があれば、既存の紛争解決プロセスとは別に本検討会での検証を行う機会をいただけると提案いただいている。個別の不調事例は、まず事業者間で解決に向けて調整することが基本だと思っているが、今後、緊急時だけでなく、計画的な作業停止調整においても不調が起こり得るとも限らないため、このような確認・検証の仕組みを設けていただいたことに対して感謝申し上げる。

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また、今後の検証課題について、スライド 39 に課題等を整理しているが、計画的な停止調整において、系統混雑を前提とした系統利用の在り方の議論とか、容量市場、需給調整市場といった他制度の状況変化を見据えて、課題の整理や見直しを行うことは大変重要と考える。発電事業者として、引き続き議論を深めたいと思っている。

4○ 阪本委員代理⚫

前回のミーティングまでで指摘した点についてお答えをいただいたこと、感謝申し上げる。この運用どおりになったら、緊急時の停止の際、送配電側の事情が発電側にわからなかったところがいろいろと開示されることになり、事業の予見性、復旧の見通しが改善する等、ものの流れがよくなるのではないかと考えている。まずお礼申し上げる。

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また、スライド 39 に平常時の混雑管理の方向性との整合をとって、一般送配電事業者調整方式にかかわらず検討を進めると書いてあるのだが、今の方式が暫定であるということは承知しているので、恒久的な方式に定着する意向があるのかどうか、その辺の方向性をもう少し言っていただけるとありがたい。

○ 石坂委員⚫

丁寧に説明いただき感謝申し上げる。審議となっている事項については、基本的に賛成した上で、2 点コメントしたい。まず 27 スライド目、2 つ目の矢尻で、事後対応にとどまらず、事前・進行中の段階においても広域機関で発電制約量算出方法等の事実確認をいただけることは大変ありがたいと思う。その上の矢尻で、抑制量の低減取組や、復旧までの情報提供について、停止期間が何日も続く場合は、進行中の段階でも確認・検証していただきたいと考えている。

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2 点目は 39 と 40 スライド目、系統混雑を前提とした系統利用の在り方の議論も踏まえて検討とある。ここについては弊社からも何回か同じことをコメントしているが、広域系統整備委
員会で再給電方式を詳細に検討して、遅くとも 2022 年中の開始を目指しているということで、平常時の議論については、スケジュールが結構明確化されている。平仄を合わせるという意味では、こちら側の検討も、2021 年度以降とだけ書いてあるのだが、2021 年度中の議論が必要だと思うので、平時の議論と平仄を合わせる形で検討ステップを次回以降にお示しいただきたい。

○ 田治見担当部長（事務局）⚫

平常時の混雑管理手法がもう少し具体化したところで判断したいと思っている。当初は一般送配電事業者方式を考えていたが、取り巻く環境が大きく変わってきている。そのような視点で考えていかなければならない。ただし、作業停止調整というのは、基本的には連絡・調整業務なので、そういうところとの整合も考えながら進めさせていただきたい。

○ 大山座長
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よろしければ以上とさせていただきたい。いろいろ御意見いただいたが、本日の事務局提案に

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特段の御異論はなかったように思う。
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この整理の内容を基本として、この後、パブリックコメント等、進めていただきたい。

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以上で本日の議事は全て終了した。これをもって第 13 回地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会を閉会する。
以上

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