寄稿

事業創出のための海外都市開発～ データを活用したスマートサービス創出への挑戦 ～株式会社野村総合研究所
グローバルインフラコンサルティング部

又木 毅正
石上 圭太郎グループマネジャー
上級コンサルタント

１. 注目集まるスマートシティ㎢規模の地域を2035年までに開発する目標を掲げ、すでに自動運転や画像認識などの最新技術を活用した都

最近、国内外、官民問わず、スマートシティが注目

市管理や実証事業が始まっている。たとえば、百度（バを集めている。日経新聞朝刊全国版においてスマートイドゥ）が主導する自動運転技術プラットフォーム

シティという単語が取り上げられたのは、2016年は34「Apollo」を活用した自動清掃車、自動配達車、自動件、2017年は29件だったのに対して、2018年は65件、運転バス・タクシーなどが街中を走り回っている。ま2019年は79件にまで増加している。内閣官房が運営すた、顔認証でチェックインができるスマートホテルや、るインフラ輸出促進等を検討する経協インフラ戦略会

顔認証で決済ができる無人店舗、同様に顔認証で受け議では、昨年10月にスマートシティを初めて議題とし取りができるスマートロッカーなどが稼働している。て取り上げた。また、世界的にも、Google、Alibaba、これらの仕組みは、身分証明に必要な情報と、本人のCisco、Siemensなどさまざまな業種・業態の企業が顔認証、声紋認証をリンクさせ、行政サービスや個人各国にてスマートシティ関連事業に取り組んでいる。

信用情報、銀行口座の情報を一元的に管理するシステ

スマートシティというと、10年ほど前にもスマートムに連携・集約されることが想定されている。

コミュニティという概念でブームになったことが記憶

米Google持ち株会社のアルファベット傘下で都市にも新しいが、現在のものは、そこから発展し第三世計画を手がけるサイドウォーク社は、トロントのウォー代目として位置づけることができる。第一世代は、スターフロントで約3㎢のスマートシティ開発に着手し始マートコミュニティとして、エネルギー分野を中心に、めている。同社は、都市内の電力、通信、上下水道とICT技術を用いて効率的なエネルギー活用を目指すソ

いったインフラ、道路、公園、街路といった公共空間、リューションの総称としてとらえることができる。第自動運転車、LRT（次世代型路面電車システム）、交二世代は、行政分野において、電子政府、エネルギー、通信号といったモビリティ、オフィスビル、マンショセキュリティ等個別のアプリケーションを統合するン、駅といった建築物のセンサー・設備稼働・図面等データプラットフォームを形成し、データ連携を目指のデータを統合・接続し、連動して制御しつつ、各種すソリューションの総称としてとらえることができる。

サービスを提供することを計画している。サービスの現在の第三世代について、野村総合研究所では、「都具体例としては、都市内のLRTからシェアリングサイ

市内に張り巡らせたセンサーを通じて、環境データ、クルまでのあらゆる交通手段の予約・配車・課金・設備稼働データ・消費者属性・行動データ等のさまざルート検索が可能で月額使い放題のモビリティパッ

まなデータを収集・統合してAIで分析し、さらに必要ケージや、天候・施設種別・施設利用状況・オフィスな場合にはアクチュエーター等を通じて、設備・機器スケジューラーに基づいた最適なエネルギー消費・供などを遠隔制御することで、都市インフラ・施設・運給モデリング、配達物を単一のオンサイト都市統合セ営業務の最適化、企業や生活者の利便性・快適性向ンターで一括管理し自動運転配達用カートを使用して上を目指すソリューション」として定義している。

トンネルを通って居住者と企業に配布するデリバリー

この第三世代のスマートシティとして着目を集めている代表都市としては、中国の雄安新区とGoogleが関与するカナダのトロント市があげられる。
北京近郊の雄安新区では、東京都に匹敵する200010

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サービスなどが想定されている。

特集：創発型都市ビジネス

2. ア ジア各 都市で広がるスマートシ
ティ開発と日本企業のチャレンジやマスタープラン策定等、スマートシティ開発・運営に日本企業が関与しているプロジェクトは、プレスリ
リース等がなされている主要なものだけでも片手を越スマートシティ開発は、最先端の取り組み・企業とえている（図表１）。日系ディベロッパー・メーカ・いうと、欧米、中国、日本が注目されがちだが、アジSIベンダとのディスカッションを踏まえると、当社のア各国にもおいても急激に進みつつある。

印象では、日本企業が何らか検討・働きかけを行って国連統計局の世界都市化予測に基づくと、アジア・大洋州主要国には、人口100万人規模の大都市が224いるプロジェクトは、その数倍以上にものぼるといえよう。

カ所もあり、これらの総人口は2015年の７億7000万人

アジアでスマートシティ開発に着手する日系企業のから35年には10億9000万人に増加する見込みである。

多くは、現地の財閥系ディベロッパーと連携し、新技急激に拡大する都市がその機能を十分に発揮するため術・サービスを取り込みながら、新しい都市のあり方には、ICT技術を用いた効率的な都市運営が有効であを模索している。たとえば、ベトナムの北ハノイで、り、アジアはスマートシティが数多く出現する土壌を272haのスマートシティ開発にあたる住友商事は、備えているといえよう。国が大規模にスマートシティBRG Groupと合弁会社を設立し、「病院、学校、防災の推進を掲げている場合もあり、たとえば、インドに設備、セキュリティシステム、商業施設などに加え、は、約100カ所のスマートシティ計画が存在している。

緑・水路・桜並木を整備し、安全かつ安心できる住みまた、日本や欧米先進国のように、すでに一定水準心地の良い環境・コミュニティの実現を目指します。の都市が構築され、規制も十分に備わっている国では、また、5G、顔認証、ブロックチェーン技術を導入する

新技術やデータを利活用した新しい取り組みに時間がことによりスマートシティとしてのサービス高度化をかかるが、まだインフラや建築物すら十分に備わって図り、ハノイ市の持続的な発展に貢献します」（同社プいない新興国では、いわゆるリープフロッグ現象が起レスリリース）としている。また、同社では、「社会イきやすく、新技術を装備したスマートシティが急速にンフラ」を成長分野のひとつとし、「今後さらに都市開立ち上がりやすい。

発、スマートシティプロジェクト、インフラ整備事業

このような変化を機敏に察知し、アジアでのスマーに注力」するとしており、スマートシティを重要な成トシティ開発にいち早く果敢に取り組む日本企業は増長領域とする日系企業が増加しつつあるといえよう。

加傾向にある。マスターディベロッパーとしての出資

図表１

アジアにおいて日系企業が関与する代表的なスマートシティプロジェクト

出所）各種公開資料より NRI 作成

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3. ス
 マートシティとデータ活用およびサービス創造

タ基盤の上側でのサービス創造を狙っている。
シンガポールの配車サービスのGrab社は、現在では東南アジアで広くフードデリバリーや宅配、家事代WIRED誌 はGoogleにおけるトロントのスマートシ行、動画視聴や旅行予約、マッサージ師の派遣などもティ構想について、「Googleは、クリックの回数や提供している。さらに、「グラブペイ（Grab Pay）」とGPS座標、訪問数、トラフィックの量など、あらゆるいう独自の決済機能を実装し、オンラインとオフライものを計測することによってオンライン帝国を築いてンの両方で利用できるようになり、フィンテック企業きた。同社がもつ資源は、人々に関する何ビットものとしての顔ももち、もはや配車サービスの枠を越えて情報だ。それを掘り出してひとつにまとめ、さらにさ消費者の日常生活に密着している。Grabはこれらのまざまなかたちでまとめ直してから、それを利用してサービスを提供するためにスマートシティのデータ基何かを販売する。そして今Googleの親会社となったア盤に類似したデータ・プラットフォームを構築していルファベットは、『データに主導される世界』を構築する（実際にGrabはいくつかのスマートシティのパートる力を、現実の世界にもち込もうとしている。街をつナーとなっている）。WIRED誌はトロントでの取り組くるのだ」と表現している。

みを「データとアカウントによって街のあらゆるもの近年の多くのスマートシティ・プロジェクトでは、ごとをコントロールしようとする『Google流』の街づ

図表２の通り「都市OS」「IoTプラットフォーム」と呼くり」と呼んだが、Grab、Uber、Gojek等の企業は、ばれるデータ基盤が構築される。これによりスマートすでにデータとアカウントによって、消費者の消費活フォンや街中に張り巡らせたセンサーからデータを取動の相当部分をすでにコントロールしている（たとえ得し、これらを統合・分析し、さまざまな都市サービ

ば弊社のシンガポール駐在員でも日に４回程度、配車ス提供やインフラ最適管理に反映させていくことを目とフードデリバーリーでGrabを使っている）。これら指している。第一世代のエネルギー効率化に重点がの企業は配車サービスの提供を通じて、大量の顧客アあったスマートコミュニティでは、分野特化型のデーカウントを取得し、その顧客を囲い込んで、フードデタ基盤を構築し、図表２のデータ基盤下側のインフラリバリー、宅配、動画視聴などのサービスをクロスセの最適化・効率化によるコスト削減を志向していた。

ルしているのである。

これに対してGoogleの構想に代表される第三世代では各分野間のデータを連携・統合可能なデータ基盤を構築して、データ基盤の下側の効率化に加えて、デー
図表２

スマートシティの構成出所）各種公開資料より NRI 作成

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特集：創発型都市ビジネス

4. 事
 業創出のためのスマートシティ・プラットフォームおよびエコシステムの形成

ける事業創出であるとするならば、その本質はデータ基盤をプラットフォームとして住民・就業者・訪問者から収集した「データとアカウント」を活用したスマートサービスを提供できるパートナー企業を多く集めたスマートシティに整備されるインフラ、建物や設スマートシティ・エコシステムを形成することにある。

備・機器はデータ基盤に接続して制御可能なものにこれを違う観点から表現すると、スマートシティとはなっていくはずであるが、建物やハードウェア自体がデータ基盤を核にした共創・協創による都市エコシスこれまでと全く違ったものになるとは考えにくい。一テムの形成であり、都市のデジタルトランスフォーメー方で、Googleが志向し、Grab等が実現しつつあるよション(DX)であるということになるだろう。

うにスマートシティのデータ基盤上の「データとアカ

データとアカウントは必ずしも人だけに紐づくものウント」を活用したサービス創出は、今後さらに進化に限られない。スマートシティのデータ基盤に接続さしていくものと考えられる。東南アジアで日本企業がれる各設備・機器にもIDが割り振られ、その稼働情報関与するスマートシティは数百haのものが多いが、こ等がフィードバックされていくことになる。これらのれは大丸有（大手町・丸の内・有楽町）の120haの数

データを活用した都市インフラ・設備の都市ワイドで倍の広さである。そのような規模のスマートシティにの最適運用により予防保全、コスト削減、CO2排出削

暮らし、働き、訪れる人々の消費需要・決済需要を継減が可能になり、ESG、SDGsの観点からサステイナ続的に取り込むことができるなら、それ自体がひとつブルなまちづくりが進む可能性がある。デジタル・の「事業創造」となる。

データ基盤を核にした共創・協創による都市エコシス

主に消費者がスマホでアクセスし、事業者が消費者テムの形成にしてもサステイナブルなまちづくりにしとサービス提供者のデータとアカウント情報を活用しても、都市建設後の管理・運営にもまたがっていく事て最適サービスを提供する業態をスマートサービスと業である。その意味では、スマートシティにおける事いうことがある。スマートシティには都市全体のデー業創出ではデータとアカウントを活用した都市の最適タ基盤がビルトインされているので、これを活用した運営・運用を意識する必要があるのである。

スマートサービスの提供が容易である。実は、図表３の通り、日本企業もスマートサービスを提供するス

タートアップ企業にすでに着目しており出資を始めている。
スマートサービスの創出こそがスマートシティにお図表３

スマートサービスと日本企業の出資状況

出所）各種公開資料より NRI 作成

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