中小企業の脱炭素経営～認知・理解と取り組み意欲・状況～

202312
2023年11月30日 フォーバル G DX リサーチ 研 究 所 編 集

サマリー・レポート概要

脱炭素経営について詳細に理解している企業は

8.3 %※脱炭素経営について「知っており、他の人に説明できる」の回答

脱炭素経営に十分取り組めている企業は4.0%※脱炭素経営に取り組む意欲がある企業で「十分取り組めている」の回答

脱炭素経営に取り組む上で課題の１位は効果が わからない

本レポートの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

◼ レポート概要
・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間：2023年10月16日～11月15日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：600人
2中小企業と脱炭素経営
GX（グリーントランスフォーメーション）とは、化石燃料の使用を減らし、クリーンなエネルギーの利用推進に向けて事業自体の変革を進める取り組みのことです。背景には、世界規模の気候変動にともなう自然災害の多発があります。気候変動の要因である温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みは、世界的に広がっています。
そして、政府は2020年に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行いました。GXは脱炭素社会の実現に加え、次世代の成長を生み出すエンジンと位置付けられており、非炭素電源の技術開発や普及拡大、カーボンプライシングや財政的支援の促進などが政府主導で進められています。
こうした気候変動対策の視点を取り入れた企業経営が「脱炭素経営」です。
従来の気候変動対策は、企業の社会的責任（CSR）の一環で取り組まれる傾向がありましたが、近年は企業にとっても気候変動対策を実行しないことが経営リスクとして位置付けられるようになりました。これは、企業単体ではなくサプライチェーン全体で温室効果ガス削減への取り組みを進めるケースの増加や、ESG投資（環境、社会、ガバナンスに配慮した経営を進める企業への投資活動）への注目が高まっていることからも明らかでしょう。企業の脱炭素経営はGX推進の第一歩であり、温室効果ガス削減に向けて欠かせない取り組みなのです。
中小企業の脱炭素経営への取り組みは、どの程度進んでいるのでしょうか。本号では、中小企業経営者の脱炭素経営に関する理解状況や、取り組みに対する意識などに関する調査結果を通して、脱炭素経営の実態や今後の課題などについて検証します。

◼ ブルーレポートmini 2023年 12月号 目次
1．脱炭素経営に対する認知、理解41－1. 世の中の動きについての認知、理解51－2. 脱炭素経営についての認知、理解

62．脱炭素経営の取り組み意欲・状況

72－1. 脱炭素経営にの取り組み意欲・状況

82－2. 脱炭素経営に取り組む理由、今後の取り組みに対する考え

92－3. 脱炭素経営に取り組んでいない経営者の考え

102－4. 脱炭素経営に取り組む上での課題

11

コラム

脱炭素経営についての参考情報

3．まとめ・あとがき

12143

1. 脱 炭 素 経 営 に 対 す る 認知、理解4

1 . 脱 炭 素 経 営 に 対 す る 認知、理解
第１章では脱炭素経営に関する認知・理解につ変動問題、そして脱炭素経営について、中小企いて調査した結果を報告する。国が発している業はどのくらい認知、理解しているかについて情報や近年ニュースで取り上げられている気候取りまとめた。

1 - 1 . 世の中の動きについての認知、理解はじめに、脱炭素経営に関連する世の中の動きついて「知っており、他の人に説明できる」はの認知や情報収集状況に関する調査を実施した。

わずか10.2%にとどまった。
また、近年ニュースで取り上げられている気候

政府は2050年までに温室効果ガスの排出量と吸変動問題に関する情報収集についても聞いたと収量を均衡させる(ゼロにする)ことを意味する

ころ、「積極的にしている」は5.5%であった。

「カーボンニュートラル」を目指すと宣言して取り組む前になぜ取り組むのかを理解したり、いる。国や政府はもちろん、企業や個人もこの必要な情報をキャッチしたりする必要があるが、目標に向けて動いていく必要があるが、この取これらを積極的に行っている中小企業経営者はり組みについて理解しているか、という設問に多くないという結果だった。

◼ カーボンニュートラル実施に向けた政府の取り組◼ 「気候変動」についての情報収集をしているかみを知っているか（n=600）
知らない 4.0%（n=600）

知っており、他の人に説明できる

全くしていない 5.3%

積極的にしている 5.5%

10.2%
聞いたことはあるが、よく知らない26.8%
ほとんどしていない

43.2%
59.0%

ある程度している

46.0%

知っているが、説明できるほどではない

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

5

1 . 脱 炭 素 経 営 に 対 す る 認知、理解
1 - 2 . 脱炭素経営についての認知、理解
次に、本レポートのテーマでもある「脱炭素経参考までに、昨年発刊したブルーレポートmini営」についてどの程度認知、理解しているか調

2023年３月号ではDX（デジタルトランス査を行った。

フォーメーション）に関する認知度を調査し、その際には「知っており、他の人に説明できこの調査も前ページと同じような傾向となり、る」 が20.4%と今回の脱炭素経営の認知度よ「知っており、他の人に説明できる」が8.3%とり２倍以上多い結果であった（現在ではもっと正確に理解している層は少ない。

増えている可能性もある）。DXと比べると、現「知っているが、説明できるほどではない」は時点では脱炭素経営への興味関心や重要度は低48.3%で両方合わせても脱炭素経営を知っていいと言える。

る経営者は56.6%という状況であった。

◼ 脱炭素経営の認知度について（n=600）◼ DXの認知度について（n=1,619）
再掲

知らない 7.8%

知っており、他の人に説明できる知っており、他の人に説明できる

知らない 8.2%

8.3%

20.4%
聞いたことはあるが、よく知らない聞いたことはあるが、よく知らない

21.9%

35.5%
48.3%

知っているが、説明できるほどではない

49.4%

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

知っているが、説明できるほどではない

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

62. 脱炭素経営の取り組み意欲・状況

7

2. 脱炭素経営の取り組み意欲・状況
前章では、「脱炭素経営に対する認知・理解」

本章では、もう一つ踏み込んで「脱炭素経営のについて聞いた結果、知っており、他の人に説取り組み意欲・状況」について調査を実施した。

明でき、情報収集を積極的にしている中小企業経営者は少数にとどまった。

2 - 1 . 脱炭素経営の取り組み意欲・状況
まず、脱炭素経営についての取り組み意欲を聞

前質問の「脱炭素経営に取り組みたいか」においた。「はい」を選択した経営者は、33.5%といて、「はい」と回答した経営者を対象に、続３割程度にとどまった。「いいえ」は14.8％、けて脱炭素経営の実際の取り組み状況について「どちらとも言えない」が最も多く半数を超え聞いた。その結果、「十分取り組めている」がる結果となった。

4.0％、「ある程度取り組めている」が42.8％と「どちらとも言えない」が多くなる要因としてなり、合わせても具体的に取り組んでいるのは考えられるのは、前章とも関連するが、脱炭素半分以下にとどまった。脱炭素経営に取り組む

経営についての理解度が浅かったり、必要性を意欲があっても実際に取り組むまでには至って感じていなかったりすることが考えられる。

いない、という傾向が見られた。

◼ 脱炭素経営に取り組みたいか（n=600）◼ 脱炭素経営の取り組み状況（n=201）
全く取り組めていない

十分取り組めている 4.0%

8.0%
はいどちらとも言えない

33.5%

42.8%

51.7%

あまり取り組めていない

ある程度取り組めている

45.3%

いいえ

14.8%

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

8

2. 脱炭素経営の取り組み意欲・状況
2 - 2 . 脱炭素経営に取り組む理由、今後の取り組みに対する考え
脱炭素経営に取り組んでいる経営者に対し、取今後の脱炭素経営の取り組みに対する考えでは、り組む理由と今後の取り組みに対する考えを聞「さらに取り組むべきである」が最も多く、回いた。

答の半数以上を占め、実際に取り組んでいる経

まずは、取り組む理由を紹介したい。回答が多営者の多くが脱炭素経営への意識が高いことがい順に「企業としての責任のため」、「カーボンうかがえた。

ニュートラル・脱炭素社会の実現のため」、一方で、「これ以上取り組みを継続する必要性「気候変動に対するビジネス機会のため」と続を感じない」と回答した経営者も8.2％となった。

いた。脱炭素社会を企業の責任と捉え、国の方現状の取り組み以外の有効な方法を知らない、針を実現するためと回答している経営者が多い取り組んだ効果を感じられない等の理由が考えことが読み取れる。一方で、「サプライチェーられる。「その他」では「中小企業の取り組みンにおいて大手企業からの要請」や「周りの企では限界がある」「できることが限られており業や経営者の動きに影響されたため」など、外難しい」といった回答が見られた。

部からの影響で取り組んだとする回答は少数にとどまった。

◼ 今後の脱炭素経営の取り組みに対する考え◼ 脱炭素経営に取り組む理由(n=122)（複数回答可）(n=122)
025

50

75

企業としての責任のため73

カーボンニュートラル・脱炭素社会のカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現のため実現のため

8.2%

60

気候変動に対するビジネス機会のため

38

政府や各省庁のGXへの動向に対応するため

33

気候変動に対するリスク管理のため

32

サプライチェーンにおいて大手企業からサプライチェーンにおいて大手企業からの要請に対応…の要請に対応するため現状の取り組み
で十分である

53.3%
34.4%

さらに取り組むべきである

20

周りの企業や経営者の動きに影響されたため
その他

その他 4.1%
これ以上取り組みを継続する必要性を感じない

12
7

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

92. 脱炭素経営の取り組み意欲・状況
2 - 3 . 脱炭素経営に取り組んでいない経営者の考え
次に、脱炭素経営に取り組んでいない企業を対ることを期待したい。

象に、今後の脱炭素経営の取り組みに対する考えを聞いた。

このような「いずれは取り組むべきである」と最も多かったのは「いずれは取り組むべきであ考えている経営者が実際に脱炭素経営に取り組る」であり、回答者の７割を超えた。続けてむためには、国や地方自治体からの補助金や各「取り組む必要性を感じない」、「すぐにでも種情報等の支援のさらなる拡充に加え、脱炭素取り組むべきである」との回答の順となった。

経営の重要性や中小企業が取り組むメリットに現在、脱炭素経営に取り組めていないが、いずついて助言できるような外部の専門家の存在がれは取り組みたいという意識の経営者が多く、必要であると考える。

今後少しずつでも実際に取り組む経営者が増え◼ 今後の脱炭素経営の取り組みに対する考え（n=478）
すぐにでも取り組むべきである

6.9%
取り組む必要性を感じない

23.0%

いずれは取り組むべきである

70.1%

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

10

2. 脱炭素経営の取り組み意欲・状況
2 - 4 . 脱炭素経営に取り組む上での課題
最後に、脱炭素経営に取り組む上で中小企業経「その他」の回答の中には、「一企業で取り組営者が感じている課題について調査した。

むことに限界を感じている」、「紙を使用して業務運用を変えられず着手が難しい」、「従業回答が多かった順に「効果が分からない」、員への教育」などの意見が見られた。

「取り組み方が分からず手探りの状態である」「費用がかかる」等の課題があがった。最も多中小企業経営者の多くは脱炭素経営について課

い回答の「効果が分からない」については、生産題を抱えている。国や支援事業者はこのような性向上につながるイメージが強いDXと比べると、課題を踏まえて、どのような支援ができるのかどうしても取り組んだ効果が見えづらい一面がを今一度考えていく必要があるだろう。

あるのだろう。少数だが「脱炭素経営に取り組むつもりはない」と回答した経営者もいた。

◼ 脱炭素経営に取り組む上での課題 （複数回答可）(n=600)
0

100

200

300

効果がわからない296

取り組み方が分からず手探りの状態である

222

費用がかかる

213

時間がかかる

187

社内にできる人材がいない

177

社外に相談できる相手がいない
脱炭素経営に取り組むつもりはない
その他

51
41
26

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

11コラム12コラム○ 脱炭素経営についての参考情報
全ての中小企業が取り組むべき課題の１つである者のための脱炭素経営ハンドブック」「中小規GX。GXの第一歩として脱炭素経営があり、すで模事業者のための脱炭素経営導入ハンドブッに国や地方自治体からも様々な情報が発信されてク」「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入事例います。ここでは、脱炭素経営に取り組む上での集」では、脱炭素経営の概要から具体的な取り組参考としてご紹介します。

み方や、すでに取り組んでいる企業の事例等も掲載されています。CO2排出量の削減対策として以環境省が発信しているWEBサイト「脱炭素ポータ下の４つの指針も公開されており、自社に適したル」、また同省が発行している「中小規模事業方法から削減を進めてみてはいかがでしょうか。

◼ CO2排出量の削減対策 [４つの指針]

01020304

減らす

改善する

切り替える作る⚫ 照明を間引く⚫ エコドライブ⚫ 電気自動車(EV)の導入⚫ 太陽光発電設備⚫ 小まめな消灯⚫ LED等の高効率設備に更新⚫ 再エネ電気の購入⚫ マイクロ水力発電の導入[参考]◼ 脱炭素ポータル 環境省

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/◼ 中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック －温室効果ガス削減目標を達成するために－

https://www.env.go.jp/content/900440895.pdf◼ 中小規模事業者のための脱炭素経営導入ハンドブック －これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へVer1.0－

https://www.env.go.jp/content/000114653.pdf◼ 中小規模事業者向けの脱炭素経営導入 事例集

https://www.env.go.jp/content/000114657.pdf

出典：環境省ホームページ（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/）（https://www.env.go.jp/content/000114653.pdf）（https://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf）（https://www.env.go.jp/content/000114657.pdf）を加工して作成

13

3. まとめ・あとがき

14

3. まとめ・あとがき〇 伴走支援による課題の設定や解決策の提供を通して中小企業の経営力強化を
脱炭素経営が注目されている背景には、気候変動が社員のモチベーション向上、資金調達機会の創出な企業活動における持続可能性を脅かすおそれがあり、ど、新たなチャンスにつながる可能性がある。それそのリスクが年々高まっていると捉えられているこでも中小企業の取り組みが進んでいない背景には、とがある。しかしながら、本調査からは、中小企業効果が実感できないことやコスト負担意識、取り組自らによる情報収集活動は積極的に行われておらず、み方がわからない、などの課題があることも本調査

また認知度や取り組み意欲も決して高いとは言えなから導き出された。

いことがわかった。

脱炭素経営に向けては、自社の温室効果ガス排出量

さらに、実際に脱炭素経営に取り組んでいる中小企の見える化（エネルギー使用量の算出と温室効果ガ

業は、「十分取り組めている」「ある程度取り組めス排出量の算出）と、具体的な温室効果ガス削減にている」の合計でも5割以下であり、取り組みが進ん向けた取り組み（省エネの推進、燃料転換による低でいない実態も明らかになった。

炭素化促進、電化と再生可能エネルギーの調達）が必要になる。中小企業経営者のみがこれらを検討し、環境省の「中小規模事業者のための脱炭素経営ハン対応することは実際には難しいだろう。国や地方自ドブック」では、脱炭素経営のメリットとして以下

治体、関連機関の情報や、支援事業者のアドバイスの5つが挙げられている。

を参考にしながら、自社の事業に即した脱炭素経営①優位性の構築（競争力強化で売上・受注拡大）について検討を進めてみてはいかがだろうか。

②光熱費・燃料費の低減③知名度や認知度の向上

本号では、中小企業の脱炭素経営に関する情報の理④社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化

解や取り組み意欲についてレポートした。次回は、⑤金融機関からの資金調達が有利に働くこと実際の具体的な取り組みや、その効果などの分析結

脱炭素経営への取り組みは、省エネや燃料転換によ果について、報告を予定している。

る経費削減のみならず、知名度や競争優位性の確立、脱炭素経営は、温室効果ガス削減に向組み込むことに難しさを感じているこけた取り組み、すなわちGX推進のみなとがうかがえます。しかし政府が目指らず地球全体にとっても重要な一歩です「2050年カーボンニュートラル宣す。我々の最新調査では、脱炭素経営言」の実現には、中小企業の脱炭素経に理解を示し、それに取り組む意欲を営への積極的な取り組みが前提となり持つ経営者が多い一方で、その取り組ます。私たちはこうした状況に鑑み、みが実行に移されている事例は、残念

脱炭素経営に関する有益な情報を提供ながら少ないことが明らかとなりましし続けてまいります。この情報が皆さた。以前行われた調査でも、DXに対しんにとって、脱炭素経営をすすめる一てGXが遅れをとっている現状があり、助となることを期待しています。

特に中小企業で環境問題をビジネスに

フォーバル
GDXリサーチ研究所
所長 平良 学15