インタビュー

月刊 化学物質管理サンプル記事
ＨＰはこちらhttps://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview

化学物質管理担当者も知っておきたい

安全保障貿易管理について
経済産業省

貿易経済協力局課長

洋介 （あさい浅井

貿易管理部

安全保障貿易管理課ようすけ）

新型コロナウイルスの感染拡大がいまだに収束の兆しを見せません。皆さまにおかれましてはくれぐれもご自愛を下さいませ。今月号の巻頭インタビューも、前月に続きコロナ禍の下での対面取材を避け、書面による質問への回答を掲載いたします。読者の皆さまから要望をいただくことの多い安全保障貿易管理の基本事項について、監督官庁である経済産業省 浅井課長より詳しく解説していただきました。

はじめに
北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、中東地域におけの下、各国が協調して実施している輸出管理です。

る国家間の対立、世界に拡散するテロの脅威、南シナ
海における緊張等、日本を含む国際社会は様々な安全

我が国は、国際的な平和及び安全への貢献のため、大保障上の脅威にさらされています。また、今般の新型量破壊兵器や通常兵器を規制する国際条約や国際輸出

コロナウイルスの世界的流行による国際社会や経済へ

管理レジームといった国際的な枠組に基づき厳格な安の甚大な影響は、ウイルス・細菌兵器が及ぼしうる脅

全保障貿易管理を実施しています。

威を再認識させています。こうした多様化する安全保
障上の脅威を未然に防ぐため、安全保障貿易管理の重本稿では、安全保障貿易管理に関する国際的な枠組の要性がますます高まっています。

概要、国際的な枠組に基づく我が国の安全保障貿易管理の法制度や制度運用の概要、安全保障貿易管理を巡安全保障貿易管理とは、国際的な平和及び安全の維持

る国際動向、輸出者が安全保障貿易管理を行う上でののため、先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量留意点など、安全保障貿易管理の概説を紹介していき

破 壊 兵 器（核 兵 器 や 化 学 兵 器 な ど）や 通 常 兵 器（鉄 砲 やます。安全保障貿易管理の世界は奥深く、本稿が安全

戦 車 な ど）の 開 発 や 製 造 に 関 与 し て い る 懸 念 国 や テ ロ

保障貿易管理を実践していく上での最初の一歩を照らリスト等に渡ることを未然に防ぐため、国際的な枠組

す道標となれば幸いです。

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Chemical Management

2020. Sep

国際輸出管理レジームについて
Q: 国 際 間 に お い て 安 全 保 障 貿 易 管 理 は ど の よ う に 行

メント」の 4 つの国際輸出管理レジームが存在します。

われているのでしょうか ? “ 国際輸出管理レジーム ” と我が国は 4 つのレジーム全てに加盟しています。概ね呼ばれる枠組について伺いたいと思います。

共通する活動内容は、輸出規制品目リストの改定、実効的な輸出管理制度実現に向けた意見交換やガイドラ

国際輸出管理レジームとは、大量破壊兵器等の拡散やイン作成、規制品目及びその移転、各国輸出管理制度

通常兵器の地域における過剰な蓄積を防止するためのなどについての情報交換、レジーム非加盟国へのアウ

国際的な輸出管理の枠組です。条約のような法的拘束

トリーチなどです。

力を有する国際約束ではなく、国際的な輸出管理の必要性を共有する国同士による紳士的な申し合わせでレジーム加盟国は、レジームでの合意に基づき、国内す。

で適正に輸出管理を実施することが求められています
が、国内の具体的な実施方法は各加盟国の裁量に委ね

現在、1. 核兵器関連の「原子力供給国グループ」、2. 生

られています。我が国は、「外国為替及び外国貿易法」

物・化学兵器関連の「オーストラリア・グループ」、3. 大（外 為 法）に 基 づ き、 適 正 に 輸 出 管 理 を 実 施 し て い ま

量 破 壊 兵 器 の 運 搬 手 段 関 連 の「ミ サ イ ル 技 術 管 理 レす。

ジ ー ム」、4. 通 常 兵 器 関 連 の「ワ ッ セ ナ ー・ ア レ ン ジ

国 際 輸 出 管 理 レ ジ ーム の 概 要
国際的 枠 組

通常兵器
関 連

大量破壊兵器関連条約
核兵器、生物・化学兵器そのものを規制
国際
輸出管理
レジーム

核兵器関連

生物・化学兵器関連

ＮＰＴ

ＢＷＣ

ＣＷＣ

核兵器
不拡散
条約
NuclearNonproliferation
Treaty

生物兵器
禁止条約

化学兵器
禁止条約

Biological
Weapons
Convention

Chemical
Weapons
Convention

・７０年発効・191カ国締約・７５年発効・182カ国締約・９７年発効・193カ国締約

ＡＧ

ＮＳＧ

ミサイル関連通常兵器関連外国為替及び
外国貿易法
・輸出貿易管理令（貨物）
・外国為替令
（技術）

ＭＴＣＲ

ＷＡ

大量破壊兵器等及び通常兵器並びにそれらの開発等に用いられる技術や汎用品の輸出を管理

原子力
供給国
グループ

オーストラリア・グループ

ミサイル技術管理レジームワッセナー・
アレンジメント

Nuclear
Suppliers
Group

Australia
Group

MissileTechnology
Control
RegimeThe
Wassenaar
Arrangement

・８７年発足・３５カ国参加

・９６年発足・４２カ国参加

・７８年発足・４８カ国参加

・８５年発足・４２カ国＋ＥＵ参加

国内の
枠 組

防衛装備
移転三原則

（2020年4月 現在）

図表 1

国際輸出管理レジーム概要グループ

Chemical Management 2020. Sep

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インタビュー

我が国の安全保障貿易管理制度
Q: 日 本 に お い て 安 全 保 障 貿 易 管 理 は ど の よ う に 行 わや技術が対象となっており、輸出先の用途や輸出先国れているのでしょうか ? 安全保障管理制度の枠組につに関わらず規制対象となります。

いて伺いたいと思います。
2 つ 目 が、 リ ス ト 規 制 品 目 以 外 の 全 品 目（食 料 や 木 材
我が国においては、国際輸出管理レジーム等の合意にな ど は 除 く）を 対 象 に、 提 供 先 の 懸 念 度、 具 体 的 に は基づき、外為法の下、通常兵器や大量破壊兵器及びそ最終需要者が誰か、どのような用途で利用するかに応れ ら の 開 発 等 に 使 用 さ れ る 可 能 性 の あ る 貨 物 の 設 計、

じて規制を行う「キャッチオール規制」です。

製造又は使用に係る技術を提供することを目的とする取引については、経済産業大臣の許可を取る必要があ

安全保障貿易管理制度は、元来、共産圏諸国への大量ります。

破壊兵器の開発や製造への転用のおそれを規制するリ
スト規制のみの制度でした。その後、東西冷戦が終わ

我 が 国 の 安 全 保 障 貿 易 管 理 制 度 は、 大 き く 分 け る とり、地域紛争やテロが世界各地で頻発するようになっ

2 つの規制が存在します。１つ目が、国際輸出管理レたことを受けて「大量破壊兵器等の不拡散及び通常兵

ジームで合意された規制対象貨物や技術を、外為法の器の過剰な蓄積の防止」を目的として、機微な貨物や政省令上で品目リストにし、当該リストに該当する貨技術でない汎用品の兵器への転用を防止するための物・技術を輸出する場合、経済産業大臣の事前許可をキャッチオール規制が追加的に導入された経緯があり

求 め る「リ ス ト 規 制」で す。 リ ス ト 規 制 で は、 大 量 破

ます。

壊兵器などの開発や製造への転用のおそれが高い貨物制度の概要
キャッチオール規制
リ ス ト 規制

大量破壊兵器等(平成１４年４月～）

規制対象

政省令で定める品目

通 常 兵器
(平成２０年１１月～)
リスト規制品目以外の全品目

武器、機微な汎用品（原子力・生物・化学兵器・・ミサイル関連
品目、先端材料、工作機械、等）（食品、木材等を除く。）

対象

下記（Ａ）を除く全地域

下記（Ｂ）の国

下記（Ａ）及び（Ｂ）
を除く全ての国（Ｃ）

大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合

通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合

通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合

1. 経産大臣からの通知
2. 輸出者の判断①輸入先等の用途

1. 経産大臣からの通知

全地域

許可が必要
となる要件

1. 経産大臣からの通知
2. 輸出者の判断―①輸入先等の用途②輸入者・需要者の核開発等への関与（Ａ）：各国際輸出管理レジームに参加し、輸出管理を厳格に実施している国 【計２６カ国】：輸出令別表第３
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリ
シャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、
スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国（Ｂ）： 国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国 【計１０カ国】：輸出令別表第３の２
アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン（Ｃ）： 上記（Ａ）、（Ｂ）に記載以外の全ての国

図表 2

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イラン、シリア、中国、ロシア、ウクライナ、トルコ、パキスタン、ミャンマー等

安全保障貿易管理制度概要

特集 1

カリフォルニア州プロポジション 65

特集1

カリフォルニア州プロポジション 65〜最近の動向と日本企業の対応〜
ユーロフィン・フードアンドプロダクト・テスティング（株）製品ユニット事業部長
赤木1.

Proposition 65 とは

1.1

Proposition 65 概要

俊太郎（あかぎしゅんたろう）

義務付けており、対象化学物質一覧は「Proposition 65
List」として公開されている 1）。
ま た カ リ フ ォ ル ニ ア 州 Health and Safety Code

Proposition 65（ プ ロ ポ ジ シ ョ ン 65）と は ア メ リ カ 合25249.6 条において各企業に対して対象化学物質の暴

衆国カリフォルニア州環境保護庁の部門である環境

露に関する評価、明確且つ妥当な警告表示による市民

健 康 有 害 性 評 価 局（OEHHA）が 主 導 機 関 と な っ て い るへの情報開示を義務付けている。

アメリカ合衆国カリフォルニア州法 The Safe Drinking

我が国においては各企業が推進するグリーン調達でWater and Toxic Enforcement Act of 1986 の通称である。

の管理対象とする化学物質の大半が EU における RoHS

1970 年 代 以 降 に 国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（ユ ネ ス

指 令（Directive 2011/65/EU）と REACH 規 則（Regulationコ）における環境会議にて提案された “ 地球環境につい（EC）No 1907/2006）を 参 考 と し て い る 点、 管 理 基 準て考える日 「” アース・デイ」をサンフランシスコ市がとして暴露量ではなく含有量を用いる慣習がある点を採用したことを受け、アメリカ合衆国では環境問題へ背景として、同州法の対応に苦慮されるケースが散見の関心が高まっていった。有害物質による汚染、さらされる。

には死亡者数の増加が問題視され、カリフォルニア州の住民投票を経て立法化された州法である。

1.2

Proposition 65 の対象となる事業者

カリフォルニア州の飲料水の水源を発がん性・先天カ リ フ ォ ル ニ ア 州 Health and Safety Code 25249.11

異常等の成因となる生殖発生毒性が既知、もしくは懸条 に お い て 従 業 員 10 名 未 満 の 事 業 者、 連 邦 政 府・ 地

念される化学物質による汚染からの保護すること、ま方自治体の各機関、これらを除くカリフォルニア州のた同州における消費者・作業者が同化学物質の暴露リ事業者全てを対象としている。

スクを事前に知る権利を保護することを目的としている。

留意すべき点は、製造業や小売業と業種を限った内容ではなく、情報開示の対象も消費者に限定されてい同 州 法 は カ リ フ ォ ル ニ ア 州 Health and Safety Code

ないため、カリフォルニア州において製造・販売・消25249.8 条 に お い て カ リ フ ォ ル ニ ア 州 に 対 し て 対 象 と費されるケースのみではなく、流通されるケースにおなる化学物質一覧の公開、および最低年 1 回の更新を

い て も 同 州 法 へ の 対 応 が 求 め ら れ る 点 で あ る。 故 に20

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製 造 者 が 従 業 者 10 名 未 満 の 事 業 者 で あ り 適 用 を 免 れ留する製造過程で反応しなかったビスフェノール A にた と し て も、 そ の 製 品 を 扱 う 流 通 業 者 や 小 売 業 者 がついて、飲食物に移行し経口摂取するリスクが挙げら10 人 以 上 の 雇 用 を 行 っ て い る と 適 用 を 受 け る こ と とれ各国において対応が検討された。

なる。またカリフォルニア州に拠点を持たない事業主

アメリカ合衆国においては、アメリカ食品医薬品局

で あ っ て も、e コ マ ー ス や 通 信 販 売 を 通 し て、 違 法 物（FDA）がリスク評価の継続対象としながらも、今日の質を含んでいる製品が同州で流通、販売される場合は

暴 露 状 況 と 無 毒 性 量（NOAEL）1 日 あ た り 体 重 1 kg あ

適用を受けることとなる。

た り 5 mg を 比 較 し、 乳 児 に も 成 人 に も 十 分 な 安 全 領域であること、動物実験の報告等これまで得られた知Proposition 65 の対象となる化学物質

見の評価から無毒性量を変更するほどの根拠が得られカリフォルニア州規則 27 CCR 27001 条において発なかったことから、安全であるとの結論を公開してい1.3

が ん 性・ 先 天 異 常 等 の 成 因 と な る 生 殖 発 生 毒 性 が 既

る 2）。

知、 も し く は 懸 念 さ れ る 化 学 物 質 の う ち「Proposition

一 方 で カ リ フ ォ ル ニ ア 州 に お い て は、「Proposition

65 List」に収載されている化学物質を対象としている。

65 List」に 追 加 と し て 規 制 強 化 が 図 ら れ て い る。

OEHHA が公開している 2020 年 1 月 3 日付の最新版でOEHHA は 2013 年 に 発 生 毒 性 を 根 拠 に 追 加 と し た が、は農薬、一般家庭用品、食品、医薬品、染料、溶剤な裁 判 所 か ら の 差 し 止 め 命 令 を 受 け、 一 旦 除 外 と し た。

どの添加物や成分、化学反応による副産物を含む 960

し か し な が ら、2015 年 に 女 性 へ の 生 殖 毒 性 と 根 拠 を物質が収載されている（図表 1）。

変更して改めて追加としている。

2015 年 5 月 11 日 に「Proposition 65 List」へ 追 加 とこのように国として規制対象としていない化学物質

な っ た ビ ス フ ェ ノ ー ル A（BPA）は、 主 に ポ リ カ ー ボ

であっても規制対象として含まれる実例が存在するた

ネート、エポキシ樹脂と呼ばれるプラスチックの原料

め、アメリカ合衆国市場を対象とした製品の安全性管と し て 使 用 す る 化 学 物 質 と し て 知 ら れ て い る。 ポ リ

理 に お い て Proposition 65 は 対 策 が 必 要 な 法 令 と し て

カーボネート製の食器・容器、エポキシ樹脂による防位置付けられる。

蝕塗装が施されている缶詰・飲料缶の内面に微量に残Chemical Management 2020. Sep

21

特集 2

ラベル・SDS の有効な活用

特集
2

ラベル・SDS の有効な活用
中央労働災害防止協会

労働衛生調査分析センター

非常勤上席専門役

日本ケミカルデータベース（株） 非常勤
日本大学

生物資源科学部

応用生物科学科

農学博士

荒木

非常勤講師

明宏（あらきあきひろ）

Cataloguing in Publication Data）」に お い て、3 つ の ス

はじめにテップとしてわかりやすく紹介している。第 1 ステッ

平成 18 年に労働安全衛生法における表示および文書

プは、どのような化学物質が存在するのかを明らかに

交 付 制 度 に GHS が 導 入 さ れ て か ら 10 年 が 経 過 し、 多

し、健康有害性・物理的危険性・環境有害性によってくの化学品に GHS 対応のラベル・SDS が提供されるよそれらを分類し、危険有害性や保護措置を伝達するた

うになったが、化学物質による労働災害数は減少傾向

めのラベルや安全性データシートを作成提供すること

ではあるものの、横ばいの状況である。厚生労働省は、から始まる。情報は、化学物質の適正な管理を実現す

GHS 対応のラベル・SDS の活用が重要であると考えラ

るための必要な基盤を成すもので、職場又は環境中に

ベ ル・SDS 活 用 促 進 事 業 を 平 成 28 年 度（2016 年）よ り放出される化学物質についての情報がなければ、影響展開している。本稿においては、ラベル・SDS の活用の評価や適切な保護・制御措置の決定を進めることがについてリスクアセスメントの視点で考えてみたい。

不可能となる。第 2 のステップは、特定・分類された化学物質が職場でどのように使用され、どのようなば

1.

ラベル・SDS 活用の重要性

1.1

ILO の化学物質の適正な管理戦略

く露が生じ得るかを評価する。これは、ばく露モニタ
リング、又は使用量や職場の設備環境を考慮した放出の可能性と化学物質の物理的特性に関する要因に基づ

職場における化学物質の適正な管理を実現し、一般

い て、 ば く 露 量 を 推 定 す る ツ ー ル を 利 用 す る こ と に

環 境 を 保 護 す る た め の 全 体 的 戦 略 は、ILO の「職 場 によって求めることができる。第 3 ステップは、この情おける化学物質の使用の安全に関する条約」（ 1990 年、

報を使用して職場での適切な予防・保護プログラムを

第 170 号）と 同 条 約 に 付 随 す る 勧 告（第 177 号）、「職策定する。これには、局所排気装置などの衛生工学的場 に お け る 化 学 物 質 の 使 用 の 安 全 に 関 す る 実 務 規 程」

対策の導入と使用、より有害性の少ない化学物質へのや、 い く つ か の 訓 練 用 マ ニ ュ ア ル の 中 で 詳 し く 説 明

代替、必要に応じて呼吸保護具、化学防護服の使用なさ れ て い る。 こ の 内 容 は 30 年 を 経 た 現 在 に お い て もど、さまざまな種類の予防・保護対策が含まれる。こ妥当性を失っていない。具体的手法の概要は、ILO のれらの対策を支援・強化するプログラムの一環として、「職 場での化学物質の使用における安全衛生 2014（ ILO

ばく露モニタリング、ばく露を受ける労働者への情報

42

Chemical Management

2020. Sep

提供と教育訓練、記録の保存、健康診断による医学的重大災害とされる休業 4 日以上の災害の発生状況を監視、緊急時計画、廃棄手順といった措置がある。す

労 働 災 害 統 計 で 見 る と、 化 学 物 質 に よ る も の は 平 成

なわち、ILO の戦略はリスクアセスメントに基づく化

15 ～ 18 年までは 650 ～ 700 件程度であったのが、平学物質管理そのものであり、第 1 ステップは、GHS シ

成 18 年 以 降 は 450 ～ 500 件 程 度 に 減 少 し た。 ま た、

ステムによるラベルや安全性データシートの提供であ疾 病（が ん を 除 く）に よ る も の は 平 成 15 ～ 18 年 ま でる。GHS は、純粋な物質や混合物などのあらゆる化学は 300 人 程 度 で あ っ た の が、 平 成 18 年 以 降 は 200 ～物質を網羅的に、職場、危険物輸送、消費者、環境に250 人 程 度 と 減 少 し た。 こ の 労 働 災 害 発 生 の 減 少 は、

おける化学物質の危険有害性に関する情報伝達の要件

GHS による化学物質の危険有害性とこれに対する保護を定めている。このことから、本邦においても化学物措置についての情報を活用し、自主的にリスクアセス

質の危険有害性に関する最も適切で入手しやすい情報

メント等に取り組んだことによるものと考えられた。

源は、GHS システムにより提供されるラベルと SDS と

平成 24 年（2012 年）に、表示・文書交付対象物質以なっている。

外 の GHS 分 類 に よ り 一 定 の 危 険 有 害 性 が あ る 化 学 物
質（危険有害化学物質）に対してラベル表示と SDS 提供

1.2

我 が 国 に お け る GHS と リ ス ク ア セ ス メの 努 力 義 務 規 定（労 働 安 全 衛 生 法 28 条 の 2）が 導 入 さントに係る安全衛生法の整備状況と労働れた。これにより全ての危険性・有害性のある化学物

災害

質のラベル表示と SDS が義務又は努力義務で提供され図表 1 に化学物質の危険物、有害物に起因する労働る 状 況 と な っ た が、 平 成 18 年 以 降、 休 業 4 日 以 上 の災害発生状況（全業種休業 4 日以上）、図表 2 に化学物災害の発生状況は横ばいとなっている。これらの災害

質 に よ る 業 務 上 疾 病（が ん を 除 く）発 生 状 況（休 業 4 日の多くは、化学物質の性質を知らないで取扱い、もし以上）を示した。

くは危険有害性に対応しない取扱いをしたことに起因

昭 和 26 年（1951 年）、 安 全 衛 生 法 に 表 示 制 度（ラ ベ

しており、ラベルと SDS を活用し、リスクアセスメン

ル表示）（ 現在の労働安全衛生法 57 条）が施行され、平トを実施していれば防げたとされている。このことか

成 12 年（2000 年）に、有害物の譲渡提供の際の文書交ら、 平 成 26 年（2014 年）6 月 1 日 に 労 働 安 全 衛 生 法 を

付 制 度（SDS の 提 供）
（ 現 在 の 労 働 安 全 衛 生 法 57 条 の改正し、表示・文書交付対象物質に対してリスクアセ

2）が施行された。また、同年に化学物質による労働者

ス メ ン ト を 義 務 化（労 働 安 全 衛 生 法 57 条 3）し、 平 成の健康障害を防止するための必要な措置に関する指針

28 年（2016 年）6 月 1 日 よ り 施 行 し た。 リ ス ク ア セ ス（リ ス ク ア セ ス メ ン ト 指 針）が 制 定 さ れ た。 平 成 18 年

メント実施が義務付けられたのは、業種・規模にかか（2006 年）に、 ラ ベ ル 表 示 お よ び SDS の 提 供 に GHS がわらず、表示・文書交付対象物質を製造又は取り扱う導入されると共に、リスクアセスメント指針に爆発火全ての事業者である。このことから、業種・規模にか災防止リスクアセスメントが盛り込まれ、リスクアセ

かわらず、全ての危険性・有害性がある化学物質のリスメントの実施が努力義務とされた（旧指針は廃止）。

スクアセスメントが義務又は努力義務で実施される状況となった。

Chemical Management 2020. Sep

43

F

cus

SDGs を意識した CSR の取り組み

一般財団法人電気安全環境研究所
桑原

CSR 担当部長

崇 （くわはらたかし）

今回は、SDGs について取り上げます。SDGs がどのようなものなのか、企業活動にどのようにつなげることができるのか、ご執筆いただきました。

はじめにSDGs（ エ ス・ デ ィ ー・ ジ ー ズ）。 日 本 国 内 で は、 こ
こ 1 年で急速に普及した言葉であり、新聞やテレビを

1.

SDGs とは ?

今 回 の テ ー マ で あ る SDGs に つ い て、 単 語 レ ベ ル の日本語訳に分解して説明しよう。

通じて、見聞きしたことがある人も多いのではないだ

ま ず『Goals』は『目 標』の 複 数 形 で あ り、 今 回 は

ろ う か ? 国 会 議 員 や 経 営 者、2019 年 ノ ー ベ ル 賞 を 受

17 の 目 標 が 定 め ら れ た。 次 に『Development』だ が、賞 さ れ た 吉 野 さ ん の 胸 に も 17 色 の バ ッ ジ。 ち ょ っ と

日本では昔から “ 国連 = 途上国支援 ” のイメージが強く、前 ま で は、LGBT 支 援 の レ イ ン ボ ー マ ー ク と 間 違 わ れ

今 回 も 国 連 用 語 と し て『開 発』と 訳 さ れ て い る が、 本ることも少なくなかった（もちろん SDGs の中にも入っ来の意味は、『発展・進歩・成長』といった意味合いがているのだが・・・）。

強 い。 そ し て『Sustainable』は、『持 続 可 能 な』と 訳 さSDGs の 正 式 名 称 は、Sustainable（ サ ス テ ナ ブ ル : 持

れているが、この言葉を初めて聞いて、すぐにイメー

続可能な）、Development（デベロップメント : 開発のたジできる人がどれだけいるだろう。こちらも直訳する

め の）、Goals（ ゴ ー ル ズ : 目 標）と い い、2015 年 9 月 にと、『維 持 で き る、 耐 え う る』で あ る。 つ ま り SDGs と国 連 で 採 択 さ れ た、2030 年 に 向 け て 世 界 各 国 が 共 通は、何か理想郷のような世界を目指しているものではで目指す目標のことである。

な く、『今 す で に 地 球 は 限 界 に 近 い 状 態 に あ る が、 な

私 は 普 段、 主 に 中 小 企 業 向 け に SDGs に 関 す る セ ミ

んとか耐えて現状 +α を維持しながら、少しでも進歩・ナーを実施しているのだが、今回はその内容を凝縮し成長するための、切羽詰まった目標群』と捉えるべきてお伝えしたい。

だと私は考えている。

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69

リレー連載各社の化学物質管理

リレー連載

〜

各社の化学物質管理〜第 50 回

名古屋大学における化学物質管理の取り組み
名古屋大学
准教授

環境安全衛生管理室

博士（工学） 林瑠美子（はやし副室長るみこ）

る。 法 人 化 か ら 15 年 以 上 が 経 過 し、 国 立 大 学 の 一 事

はじめに例として、名古屋大学が取り組んできた化学物質管理

このたび、縁あって、大学での化学物質管理の取り
組みや教育について執筆させていただくことになっについてまとめさせていただくことは大変よい機会であると感じている。

た。 国 立 大 学 は、 ご 存 知 の 通 り 2004 年 に 国 立 大 学 法

また、安全に関する素養を身に着けた人材を輩出す人となった時点から労働安全衛生法適用となり、慌てることも大学の大きな使命の一つである。名古屋大学て局所排気装置の設置台数の増強や作業環境測定のでは学生を含むすべての構成員に対して安全教育を実

徹 底 に 取 り 組 み 始 め た よ う な 状 況 で あ り、 企 業 の 化施するための安全教育ガイドラインも設け、入学時か学物質管理体制からは若干の遅れをとっている。とはら時期をとらえて様々な形で安全教育を実施していいえ、大学では実験中の事故などが実際に発生しておる。本稿では、大学特有の課題と、名古屋大学の化学

り、教育研究現場ならではの課題は山積みであったこ

物質管理や安全教育に関する取り組みについて、読者とから、法人化は国立大学にとって一つのよい契機との皆様と共有したい。

なったといえる。大学ごとに様々な工夫を凝らしながら、また、国立七大学安全衛生管理協議会、大学等環
境 安 全 協 議 会 1）、 特 定 非 営 利 活 動 法 人 研 究 実 験 施 設・
環境安全教育研究会 2）といった情報共有の場を活用し

1.

名古屋大学環境安全衛生管理室の紹介たり、企業の先進事例を参考にしたりさせていただき

名古屋大学環境安全衛生管理室は、名古屋大学全体な が ら、 大 学 の 教 育 研 究 環 境 の 改 善 に 努 め て き て いの 環 境・ 安 全・ 衛 生 に 関 す る 業 務 全 般 を 扱 う 全 学 の82

Chemical Management

2020. Sep