寄稿 論文

改正学校教育法と高等教育の行方

有

本

章

図１

改正教育法研究の構図

くらしき作陽大学前学長［キーワード］
改正学校教育法、高等教育、大学の論理、企業の論ᨵṇᩍ⫱ἲ

理、学問の自由♫఍ኚ໬䜾䝻䞊䝞䝹໬
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はじめに
2014年６月20日に国会において「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」が成立し、2014

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年８月29日にその「施行規則の一部を改正する省令」
が文部科学省から出され、2015年４月１日から施行された。その間、教育再生実行会議の第３次答申、日本

どに加え、日本では人口減少化が顕著となった最近の再興戦略（閣議決定）を踏まえて中央教育審議会大学

社会変化は、あらゆる制度や組織の改革を迫る社会的分科会「大学のガバナンス改革の推進について」（審条件として影響力を強めており、高等教育の制度や組議まとめ）が策定されている。今回の法改正では「審織もその例外でないことは言うまでもない。高等教育議まとめ」を受けて「教授会の役割の明確化」「副学と言っても包括する範囲は大学、大学院、短期大学、長の権限の拡充」「経営協議会の構成の見直し」など

第三期教育など多様な概念が含まれる以上、ここではが行われた。本稿の課題はこの改正学校教育法等の内大学を対象に考えることにしたい。大学は広く高等教容を検討することにある。

育の「教育」を含め研究やサービスなどの機能も遂行する制度・組織であるから、その機能に対して社会変

１．論点の枠組み化の与える影響は少なくない。

論点の枠組みを「改正学校教育法研究の構図」として示した（図１参照）。この構図では、改正教育法は（２）法改正の必要性

社会変化の影響を受けながら知識を媒介に大学改革を社会変化という社会的条件によって規定される大学惹起し、経営と教学のイノベーションを引き起こし、は、その影響を受けて古い構造から新しい構造への変ガバナンス、マネジメントと共に大学の理念や学事の容を迫られる中で、古い構造に執着すれればアナクロ

改革を惹起することを示している。

ニズム＝時代錯誤に陥って身動きが取れなくなり、新たな発展は期待できない状態に陥るため、やがて矛盾（１）社会変化の影響が高まって早晩改革に向かわざるを得ないと推察され周知の通り、グローバル化、市場化、知識社会化なる。その意味で、時代錯誤が生じる状況では、社会変−7−

大学評価研究第14号

化と大学の現状との乖離が拡大し、矛盾が高まり、現2015年８月

２．改正学校教育法の内容

状維持に拘泥するあまり未来社会への発展が阻害され（１）改正の主旨と背景ざるを得ない段階に至ることになる。それを大学内部から打開する自己改革が生じない限り硬直した状態は学校教育法改正では①「副学長の職務の拡充」（第持続した末に外部からの改革が発動されなければなら92条第４項）（副学長の職務は学長を助け、命を受けないだろう。今回の法改正は、その種の矛盾を打開すて公務をつかさどること）、②「教授会の役割の明確るために大学外部から発動された措置と言えなくはな化」（第92条第１～３項）（教授会の役割は学長が教育

いが、結果的には現状打開の措置が敢行されたことは研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり

否定できない事実である。としても、果たして適切な意見を述べること）、ならびに教授会は学長及び学部

時期や方法であったか、あるいは種々のステークホル

長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議

ダーの賛同を得た結果か、といった疑問が生じるだろ

し、及び学長及び学部長等の求めに応じ、意見を述べう。

ることができること、の改正が重要である。また、国立大学法人法改正では、①［学長選考の基準・結果等（３）大学への法的拘束力と知識の大学への影響の公表について］（第12条）、「経営協議会」（第30条第しかし改正された以上、法的拘束力は大きい点に留３項、第27条第３項）、②「教育協議会」（第20条第３

意しなければならない。改正学校教育法が大学へ与え項）、③「教育研究評議会」（第21条第３項）などの改る影響は少なくなく、法的な縛りがある以上それに違正が重要である。こうした改正の主旨は、主として大反すると法的に処罰される性格を持っているはずであ

学のガバナンス改革によって、学長のリーダーシップ

るし、それだけに大きな圧力になり、大学としては気を促進し、副学長・教授会等の組織規程を見直すこの進まない改革を粛々と遂行することを余儀なくされと、国立大学法人の学長選考の透明化等を図ること、ると言わざるを得ない。法改正は大学の経営と教学のなどである（白井、2014；松田、2015、参照）。

両側面に対して影響を及ぼし、とくに国家政府と大学（２）大学組織の革新の間に直接かかわるガバナンスを媒介にして大学へのなぜかかる改正が現時点において必要になったかを

影響力を強めるし、ガバナンスと関係の深いマネジメ

問うといくつかの理由が考えられる。

ントやアドミニストレーションなど管理運営の側面はそれとの連動の中で影響を受けざるを得ないし、さら第１の理由は、上記の構図に示したとおり、現在はにその射程は大学の構造を形成しているガバナンスや社会変化へ対応して社会制度におけるイノベーション

マネジメントから理念や学事の内容にまで隈なく波及の遂行を不可欠の課題としている点に見出される。社する。

会の急激な変化は、グローバル化、市場化、知識社会

このような法律の側からの大学への影響がある傍化（知識基盤社会化）などの変化となって出現していら、大学の「学事」の基盤を形成している「知識」のる今日、その対応が迫られるのは必然である。グロー側からの大学への影響も大学の本質を規定する点でき

バル化は従来の国の文化や価値を担保した国際化よりわめて重要であることは言うまでもない。知識の中のも、国境をボーダレスにしつつ進行する。大学のよう

上級知識＝専門分野の機能である、知識の発見、伝に従来の国際化に対応して構築された組織は、加速す達、 応 用 な ど は、 大 学 の 諸 活 動 と り わ け「 学 事 」

るグローバル化に対応した組織に改革しなければ、世（academic work）の中枢を占め大学の生命線を掌握

界の動きに遅れて取り残されるから、対応を迫られるしているところに、他の制度や組織と異なる大学の本ことにならざるを得ない。実際、最近国策として開始質機能が存在する。大学を論じる場合にこの点は特筆された「スーパーグローバル大学創成支援」は、国家に値する。

主導の「選択と集中」政策の一環だが、10年以上立ち−8−

改正学校教育法と高等教育の行方

遅れた観は否めないし、この遅れは大学内部からの対て組織の質を維持しなければ、卓越性を説明すること

応の遅さの裏返し現象と解されるのではあるまいか。

はできない。大学の場合は、研究、教育、サービスな

今回の改正では教授会に決定権を与えないとするが、どの仕事＝学事の質を証明することが重要性を高める

こうした大学の緩慢な動きが標的にされたとすれば、のは言うまでもないし、研究や教育などの粗製乱造で一理あると言えなくはない、と同時に「学問の自由」

は「悪化が良貨を駆逐する」との譬えはあるとしての観点からすれば後述のように大学の本質を見究めるも、短期的にはともかく長期的には生き残れないとみ視点が乏しい点を指摘せざるを得ない。

なされる。この種の質量に関わる競争が大学市場に参入すると大学は高質と低質に分解し、後者は次第に淘グローバル化とともに市場化は、やはり経済の動き汰される。

と関係が深いが、知識と結合した知識経済と癒着が大きい現代の制度や組織においては、知識経済を基軸にこのように、社会変化がグローバル化、市場化、知して需要と供給の関係の力学が展開されるので、競争識社会化を推進し、組織体に対して見直しを求め、革力のある組織が市場の支配力を強め生き残る傾向に拍新を期待している限り、過去の時代的要請に同調した車がかけられる。さらに知識社会化は社会の中に占めまま改革を怠る組織体は時代錯誤に陥り、淘汰されざる知識の比重が増加する社会の到来であるから、知識るを得ない運命に遭遇することになる。大学は概して経済と呼応しながら、知識が社会発展の原動力として過去への同調に比重を置く組織体であるが、それをイの威力を強める。一般知識、上級知識などの分化現象

ノベーションによって変換する方向に圧力がかかるのが存在する知識の中では、主として上級知識＝専門分は回避できない状況が出現する中で自己改革よりも法野を素材にして、その発明発見、伝達、応用などの機改正が発動されることになった。すなわち社会変化が能を果たしている大学組織は、かかる知識を仕事＝学要請する組織の革新と経営の合理化を求める圧力は、事の中に十分組み込み、効果的に威力を発揮しなけれ

改正教育法を誕生させる背景と原因として作用するこば生き残れない。

とになったといわざるを得ないのである。

この種の社会的動きが制度や組織へ影響を及ぼす以３．企業の論理と大学の論理上、いかなる制度や組織もその圧力を受けることになるのは必至であり、高等教育の場合も例外ではなく、（１）企業の論理

その中枢を占める大学も大きな影響を受けざるを得な

社会変化に対応する改革が、立遅れる傾向を示す中

いし、従来型の組織から現代型の組織へと改革を行わで、経済のメカニズムと密接している産業界から大学

ねば社会の変化に取り残されてしまう危険性が高まっの人材養成、教育、管理運営などが時代錯誤だと批判たとみなされる。大学組織の機能の中心に位置する経されるのは当然であると見做されるかもしれない。実営と教学の側面が改革や革新を余儀なくされるのは当際、今回の改革も教育再生実行会議の主導性が大きく

然の成り行きとなるのである。

作用した点はその証左であろう。利潤追求を主たる組織目的とする企業が、合理化、能率、効率、アカウン（３）大学経営の合理化

タビリティなどを強調するのは当然の帰結であるのにしたがって、第２の理由は、大学の経営の合理化政対して、本来がノンプロフィット（非営利）の組織で策であるとみなされる。市場化は組織間の市場のシェある大学は、経済的効率よりも学問的発展を追求する

アを高めるための競争を押し進め、「企業」の性格をことによって社会発展への貢献を標榜する。企業とは強めるのは必然であるから、各組織は合理性や効率性

価値観の異なる「学問の府」たる固有の文化や風土をを追求し、社会的存在理由をアカウンタビリティ、レ備えているのである。

リバンスなどによって証明しなければならない。競争

大学側から見た場合は、社会変化への対応が大学には組織の量的拡大を追求すると同時に質的保証によっとって必要な改革だとしても、大学組織の中の反応は−9−

大学評価研究第14号

2015年８月

画一的であるとは限らないし、むしろ多様なステーク

今日に至ったが、「学問の自由」を標榜する同僚制大ホルダーの相違を反映するに違いなく、大学の企業化学が依然として大学像の原型であり基本であることにに対する遠近の距離は大きい。概して言えば、理事長

変りはない。

や学長の経営者側は企業化に賛成、学部長は中間、教第３に、大学教員は大学志向よりも専門分野志向で授層は反対との見方を示すだろうし、この違いは経営ある。世界19カ国（１地域を含む）を対象にした大学と教学への賛成派と反対派の違いと重複するだろう。

教 授 職 調 査 で あ る CAP（Changing Academic
Profession）調査（2007）に従えば、大学教員のコミッ（２）教学の論理

トメントは専門分野＞学科＞学部＞大学の順となり、教学に限れば実際にはそう簡単に色分けができると学問の論理への一体化が強いことが判明したは限らない。第１に、専門分野によって学問観には相（Teichler, Arimoto and Cummings, 2013）。敷衍すれ

当の差異が生じることは否めない。文系と理系、人文ば、大学教員は教育研究の基盤をなす専門分野の論理科学、社会科学、自然科学などの専門分野の相違は、への同調が最も強く、経営の比重が高い大学の論理へ

学問観の相違と比例すると言えるかもしれない。学問の同調が最も弱い。大学自治、学部自治、学科自治、のコード化にはハードとソフトという高低の分野が存

専門分野自治の中では、専門分野、学科、学部、大学

在し、それに応じて教学と経営への同調度には温度差の順に同調度が高い。

が生じる。専門分野全体では概して経営より教学への第４に、大学組織体の組織文化は、こうした専門分

同調度が高く、経営に対しては理系ではやや同調的、野、ガバナンス、意識などを刻印されて他の組織文化

文系ではやや非同調的である。ビグランの分類に従えには見られない複雑な構造を呈している。そのこと

ば、ハードは、生物学、動物学、化学、数学、農学なは、従来から「緩やかな結合」（loose coupling）、「組ど、ソフトは、人類学、政治学、心理学、社会学、歴織化された無秩序」（organized anarchies）等と言わ

史学、音楽、哲学、などに区分される。ハードとソフれる所以なのである（Clark, 1983）。そのことはまた、トの軸と Pure-Life, Pure-Non life, Applied-life, Applied-

組織の上下左右を問わず随所で合意形成のリーダー

Non life の軸をクロスさせて多くの専門分野がその中シップが作用しているのであり、これを一元的な「上に位置づけられる（Biglan, 1973）。これらの最先端の意下達」でもって統制支配することは困難である。

学問領域を開拓している大学教員は、専門分野への同第 ５ に、 マ ー ト ン の 主 張 し た 学 問 の エ ー ト ス ＝調度が高くしかも教学への同調度が高まる背景が存在

CUDOS（公有性、普遍主義、組織的懐疑、没私利性）する。

と研究の論理への同調が強い（Merton, 1973）。と同第２に、大学像の基本的な価値が左右することを指時に、教育の論理（例えば教育愛＝エロス、フィーリ摘できる。 マ ク ネ イ に 従 え ば 大 学 像 は 歴 史 的 に はア、アガペー、パイデイアなどの伝統的な価値）が重

Colegium, Bureaucracy, Corporation, Enterprise と移要であると考える傾向があると考えられる。研究や教行している（McNay, 1995）。企業制についてはクラー

育への同調性が高いのは、大学の学事が知識とりわけクもまた伝統的大学から起業的大学（entrepreneurial

専門分野を媒介にして研究と教育を両輪に成立していuniversity）への移行を提唱したし、彼によればそれるので当然の結果であるとしても、このような意識やぞれの段階に優勢な価値は、自由、公正、忠誠、競争行動を持つ大学教員は他の制度や組織とは異なる文である（Clark, 1983; 1998）。マッカフェリーによれ

化、風土、価値の世界にもっぱら自己のアイデンティ

ば、これらに対応する内的対象（internal referents）

ティを有することを意味する。学問を愛し、真理を探は専門分野、規則、計画、市場の強さ、学生、となる究し、発明発見によって学問の最先端を開拓し、その（McCaffery, 2004, p.52）。大学は歴史的に四大学像へ

成果を教育し、学問の発展への貢献を通して社会の発分化し、相互間の葛藤と調整を模索しつつ発展を遂げ展に寄与することに生甲斐を持ち、大学内の随所でボ− 10 −

改正学校教育法と高等教育の行方

トム・アップ型の多様なリーダーシップを発揮する。

そこでは欠かせないのである。R-T-S ネクサスはフンかかる価値意識や行動を持つ大学教員は、社会変化へ

ボルトの提唱以来、近代大学の理念となったにもかか

敏速に反応し対応した合理的、効率的、経営的な観点

わらず、実際には世界的に研究パラダイムが席巻し優に立脚して大学改革を行うという価値意識や行動と大位になっている現実がある（Humborldt, 1910; Clark,

なり小なり距離をおき一線を画しても不思議ではない。

1997；Arimoto, 2014ab, 2015）。従来の動向に関する国際調査では、教育と研究の両立志向よりも研究志向

４．21世紀型大学の創造が強まる傾向が見られるし、とりわけ日本の大学教員（１）R-T-S ネクサスの模索

は世界で最も研究志向が強い反面、研究と教育の両立

社会変化に対応して大学が変革を余儀なくされるとが困難という結果が露呈している（Teichler, Arimoto

いう論点を敷衍すると、「21世紀の大学とは何か」のand Cummings, 2013）。教員にとっての課題は、ユニ問題に行き着くのではないか、そして巨視的には大学バーサル化の中で超多様化し、知識社会の中で明日をは何処から来て何処へ向かいつつあるのかを問わざる

暗中模索している学生を適切に支援すべく、アクティを得ない。今後の高等教育の行方の中心に大学の行方

ブ・ラーニング（能動的学修）を推進することを通しが存在している以上、約９世紀の長い歴史を辿ってきて学生固有のメリットを強めなければならない時代

た大学の動向を踏まえた未来展望が欠かせないし、そに、ひたすら研究志向に傾斜し教員固有のメリットをのためには、大学とは何かを改めて問い直すことが欠偏重する方向へ拍車をかけるのは時代錯誤である。そかせないのである。

れでは R-T の両立よりもさらに一歩進んで、R-T-S の21世紀型大学は過去の大学像を踏襲しながらも未来時代へ転換しなければならない時代に、明らかに逆行の大学像を模索している。大学は社会変化に対応してだというほかあるまい。

変化し、紆余曲折を経て今日の大学を実現した。巨視
的には社会は農業社会、工業社会、知識社会に対応し（２）改正学校教育法の影響て、第１の波、第２の波、第３の波の各時代を経過しこの動きを改正学校教育法は是正できるであろうてきたし、さらに大学はこの動きに対応して中世大か？この問題は、世界的比較を射程に入れて、大学の学、近代大学へと変容し、さらに現代大学から未来大

トップダウン型の経営主義が強まる動きと関係が深い学へ変容を遂げつつある。社会変化の所産である各大ことに注目しなれば説明がつくまい。というのは、こ

学は、中世大学では教育志向、近代大学では教育と研の20年間には世界的に同僚制から企業制への転換が大究志向（実際には研究志向）、現代大学から未来大学

なり小なり進行したが、その中で最もトップダウン型

では教育志向の再生、という動きを辿ってきたと同時のガバナンスやマネジメントが進行した事例はアングに模索していると考えられる。この動きと大学教授職

ロサクソン系諸国、とりわけ英国であって、その大学の意識や行動は相互に連関している度合いが大きい

教員の意識調査の結果は従来から教育と研究の両立志（Arimoto, 2014ab）。

向が世界的に強かった傾向を逸脱して、明らかに研究

それでは未来の大学像とは何か。現代大学から未来志向に傾斜したからである。

大学への動きの時代である今日では、知識社会の進行

上記 CAP 調査によれば、「トップダウン型の管理とユニバーサル化の進行が顕著になっており、それに運営を行っている」の度合いが高い国は、18カ国中、対する大学の教育研究のイノベーションが不可欠の課

オーストラリア、香港、イギリス、南アフリカ、アメ

題として浮上している。研究志向、教育志向を別々に

リカ、マレーシア、日本の順である（表１）（有本、追求するのではなく、両立的に志向し、さらに学生の2012: 151-153頁、藤村論文参照）。これらの国は、「自「学修」を射程に入れて、R-T-S ネクサス＝ Research

分の大学がとても重要」の度合が低く、南アフリカ（研究）・Teaching（教育）・Study（学修）の統合が（８位）はまだしも、オーストラリア（13位）、香港（14− 11 −

大学評価研究表１
トップダウン型の管理を行っている

第14号

2015年８月

所属大学の管理運営体制に対する意識（％）
自分の大学がとても重要
2007（1992）

自分の専門分野がとても重要
2007（1992）

1．オーストラリア

77

1．メキシコ76（56）

1．メキシコ82（71）

2．香港

75

2．アルゼンチン

61

2．ノルウェー

77

3．イギリス72

3．マレーシア

59

2．マレーシア

77

4．南アフリカ71

4．ブラジル50（76）

4．アメリカ72（77）

5．アメリカ

65

5．中国

38

4．アルゼンチン72

6．マレーシア61

6．ポルトガル36

6．ブラジル70（95）

7．日本

57

7．フィンランド

31

7．カナダ

69

8．カナダ

53

8．南アフリカ30

8．南アフリカ65

9．フィンランド52

9．イタリア29

9．オーストラリア

64（67）

10．イタリア52

10．韓国

26（37）

10．ドイツ58（62）

11．韓国

50

11．カナダ26

11．ポルトガル

56

12．メキシコ50

12．アメリカ

25（36）

12．香港

55（68）

13．ポルトガル

47

13．オーストラリア

23（22）

13．日本

52（69）

14．中国

47

14．香港

22（28）

13．中国

52

15．ドイツ45

15．ノルウェー

18

13．フィンランド

52

16．ブラジル

42

16．日本

14（31）

13．イタリア52

17．アルゼンチン

41

17．ドイツ

13（8）

17．韓国

48（80）

18．ノルウェー

29

18．イギリス

11（18）

18．イギリス

47（64）

合計5432位）、日本（16位）は低く、特にイギリス（18位）は61

を強めるのではなく、弱めることが分かる。

最下位である。「自分の専門分野がとても重要」の度
合いも概して低い。オーストラリア（９位）は中間だ（３）大学の威信はボトムに存在が、香港（12位）、日本（16位）と低く、イギリスは本来ボトム・アップを基本に形成されてきた大学の最下位。この結果を14か国（１地域を含む）を対象と管理運営をトップダウンに転換することは、大学の本したカーネギー調査（1992）と対比すると、いずれの質とりわけ教学の本質と逆行しないか。そもそも大学国も低下した。特にイギリス（64％→47％）は17％もは知識を基盤に専門分野の発明発見（研究）と伝達低下、香港（68％→55％）は13％低下した。法人化を（教育）の活動を中心に組成されている社会的にユ導入した日本（69％→52％）も同じく17％低下。かくニークな制度かつ組織体である。学問分野の最先端のして同僚制のボトム・アップ型を阻害する企業制の研究を糧に教育している教員は、管理者のように権力

トップダウン型の強化は教員の専門性志向を低下させは付与されていないとしても、大学組織体の中で最もる作用を伴うと解される。

権威を擁している人々である。何よりも研究と教育の

アングロサクソン系は、教育と研究志向が依然とし学事を担うことに起因する権威や威信こそが大学の評て強い傾向を示しているアメリカを例外として、オー判の決め手である以上、組織体のボトムにおいて担当

ストラリア、香港などイギリスと同様の方向を辿ってされる学事を大切にし、尊敬することが大学やその担いる点に共通性が見られる。こうした世界比較を考慮い手である大学人を大切にし尊敬することに繋がる。

すると、トップダウン型のマネジメント強化は、研究

その種の権威や威信を持つ個々の教員は自発的・自主志向を強めるのであって、教育志向や R-T-S ネクサス

的・主体的に学事に携わって創造的に教育研究活動を− 12 −

改正学校教育法と高等教育の行方行うことによって大学像を創造的に構築する営みを遂における教育及び研究の特性が尊重されなければなら行しているのであり、教授会はその種の英知が結集さない」（教育基本法７条２項）と定められている。今

れ、大学の使命や方向性が決定される重要な教育研究

回の法改正はこの種の教育研究に関する大学の自主的活動の拠点として機能してきた。そうした教育研究活な決定を保証する考え方を変更するものではないと解動を喪失するならば、大学の大学たる所以は阻害され説されているところである（吉田・常盤、2014、10頁）。

てしまい、大学はたちまち権威や威信を喪失し、大学大枠は変更なく安定しているとしても、今後はかな

から学校に転落し、評判を失墜するに違いない。

りの変化が予想されるのではないか。CAP 調査では、各専門分野の専門家が識見を披露し、意見を交わす

大学教員のコミットメントの対象は、専門分野、学教授会の議論は、概して時間を要するために、時間の科、学部、大学の順番であることが判明したごとく、合理性や劣化の視点からみると一見無駄で無意味に見自ら専攻する学問への愛着が最大、他方で大学への愛えるとしても「無用の用」と言わないまでも重要なプ

着は最少である。従来の大学は、こうした同僚制大学

ロセスである。にもかかわらず教授会の役割が決定権の学事や風土を媒介に研鑚を積んでアカデミック・を有した「重要な事項を審議」から決定権を有しないキャリアを経験した学者が選挙によって学長に選出さ「学長が決定を行うに当たり意見を述べる」との改正れる傾向が強かったのに対して、新たなマネジメント

は、教授会を「無駄」視するばかりかその形骸化を招の方向は企業制大学の経営、効率、能率を重視するあくのは必至ではあるまいか。

まり、大学外の企業やビジネスの世界から経営者を選挙ではなく指名によっていきなり招聘する度合いが増（４）学問の自由と大学自治加するに違いない。それは「名君」が招聘されること

トップ・ダウンの政策決定は、教授会の無駄を排除も無きにしもあらずとしても、従来の大学の本質や真する意図が強い以上、時間的な合理性や能率を上げる

髄が分からない経営者によって大学が支配される時代

効果は確かにあるとしても、命令服従の上意下達に拍を招く可能性も意味するであろうから、大学は企業へ車をかけ、大学が中世大学のギルドの時代から何百年傾斜し「アカデミック・キャピタリズム」に拍車をかも温存してきた真理探究のプロセスを失う公算も少なけると危惧されるだろう（Slaughter and Rodes, 2012）。

くないのではないか。それは大学が「権力の府」では法改正が施行され逆戻りが不可となった今後は、ガ

なく「学問の府」であることに淵源するメカニズムがバナンスやマネジメントの運用の仕方が大学の存亡を崩壊し、歴史的に大学がすでに一度死滅したように新決める公算が自ずから高まるのであるから、大学の組

たな存亡の危機に瀕する端緒ではないかと改めて問わ

織文化では上意下達の合意形成が困難な点を十分考慮れていることにほかならない。そうならないためにした上での企業運営が求められる。少なくとも学長がは、「学問の自由」を含めた「大学の自治」が安定し企業の経営者ではなく大学の学長として「学問の自ていることが欠かせない課題となる。

由」を保持するためのリーダーシップをいかに発揮す

中世大学以来の大学の歴史を回顧するならば、大学

るか、むしろ大学特有のボトム・アップ型のリーダー

教員は何を一番大切にしているかと言えば、それは他

シップをいかに尊重するか、他方で大学教員が単なるでもない学問そのものであり、「学問の自由」である。

大学教員ではなく、R-T-S ネクサスを実現するためのそれは端的には大学教員の専門職としての自律を追求

専門職を不断に模索することがいかに可能か、さらにする苦難に満ちた長い歴史の所産であるが（ホフスは米国のごとく理事会と執行部と教員の役割、権限、タッター・メツガー、1980、参照）、現代社会では大意思決定過程を明確にする「シェアド・ガバナンス」

学の理念として定着した。日本の大学の場合でも同様が導入されるか（小林、2015）、などは今後の大学をであり、「学問の自由は、これを保障する。」（憲法23

占う重要な鍵となるに違いない。今後は大学が学校へ条）、「大学については、自主性、自立性その他の大学転落しないための大学内外での英知や歯止めが一層必− 13 −

大学評価研究第14号

要性を増すとみなされるのである。

2015年８月

Arimoto, A. （2015）. “The Teaching and Research
Nexus from an International Perspective.” In: W. K.

おわりに

Cummings & U. Teichler,（Eds.）, The Relevance of

今回の改正教育法を契機に、大学は一層発展する方Academic Work in Comparative Perspective. Cham:

向を辿るのかそれとも一層衰退する方向を辿るのか

Springer. pp.91-106.

は、大学が社会の木鐸を自認する限り一刻も目を離せ

Biglan, A.（1973） “Relationship between subjectない問題であることは言うまでもない。少なくとも、

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大学評価研究第14号

2015年８月

Revision of the School Education Law and
the Outcome of Higher Education※ Akira ARIMOTO［Key Words］
revision of school education law, higher education, logic of academia, logic of enterprise, academic freedom［Abstract］
In the revision of the school education law, “clarification of the role of faculty meeting” is considered to beimportant. The faculty meeting only discusses and states its opinion as the president decides to an importantmatter of teaching and research. President’s power of top-down system is thought to be strengthened in thisrevision.
On the contrary to the enterprise which attempts to proclaim profits, academia is substantially non-profit
organization that advocates contribution to social development by proclaiming academic development rather
than economic development and efficiency.
Academia has developed from collegium through bureaucracy, corporation, to enterprise by way of theirmutual conflicts and coordination. Through this process, a collegium type advocating academic freedom still
occupies basic and core part in the academia’s vision. Academics are expected to enhance both research andteaching in academic work based on discipline, since their conformity is the highest in discipline, followed bydepartment, faculty, and the lowest in campus. However, in the increasing hegemony of enterprise, the revision
has high possibility of impeding compatibility of research and teaching and especially R-T-S nexus.
In this context, both president and academic staff are required to create decentralized leadership with
“sublation” of the top-down and bottom-up system on the basis of academic freedom as well as collegium.
※ Former president, Kurashiki Sakuyo University− 16 −