販売⽤資料
2019年10⽉16⽇

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）（年2回決算型）

⾜元の投資環境と今後の運⽤⽅針について
平素は「短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）（年2回決算型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
当レポートでは、当ファンドの⾜元の運⽤状況および今後の運⽤⽅針等をご紹介致します。
Point

当⾯はオーストラリア準備銀⾏（以下、RBA）による追加利下げ観測や⽶中貿易摩擦が豪ドルの重⽯になると考えられるものの、オーストラリア経済の先⾏きに関しては⾦融緩和や所得税減税効果などにより、⼀部に明るい兆しが⾒えつつあります。
Point

Point

豪ドル建て社債市場は、発⾏増加に⼀巡感が出てくるとみられ、加えてRBAなど主要中央銀⾏の⾦融緩和への期待が根強いこと、低⾦利環境下での利回り需要などが引き続き市場を⽀えると考えられます。

基準価額と純資産総額の推移（毎⽉分配型）（年2回決算型）（2003年4⽉18⽇（設定⽇）〜2019年9⽉30⽇）（2012年5⽉14⽇（設定⽇）〜2019年9⽉30⽇）（円）

25,000

純資産総額（右軸）（円）

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）15,000

基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

14,00020,00013,00015,000（億円）

10,00020,0005,000

10,000
0

0
03/4

07/4

11/4

15/4

（年/⽉）
19/4

12,00011,000（億円）

10,000

80

9,000

40
0

8,000
12/5

14/5

(2019年9⽉30⽇現在)

16/5

18/5 （年/⽉）(2019年9⽉30⽇現在)

基準価額

3,282円

基準価額

10,711円

純資産総額

1,531億円

純資産総額

30億円

分配⾦設定来累計（1万⼝当たり、税引前）

12,805円

分配⾦設定来累計（1万⼝当たり、税引前）

120円（注１）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、１万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注２）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、将来の運⽤成果や今後の市場環境等を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1

販売⽤資料

上値の重い展開が予想される豪ドル• 年前半（2019年1⽉〜4⽉）の豪ドルは対⽶ドルでほぼ横ばい、対円で上昇しました。2⽉に中国がオーストラリアからの⽯炭輸⼊を禁⽌することが明らかになったことや、4⽉にオーストラリアの1-3⽉期の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことなどによるオーストラリアの国債利回りの低下といった豪ドルの下落材料があったものの、鉄鉱⽯価格の上昇などの豪ドルの⽀援材料もありました。
• 5⽉には⽶国の対中関税引上げなどを受けて豪ドル安基調となりました。オーストラリア総選挙での与党勝利を背景に減税による景気刺激効果が期待され、豪ドルは対⽶ドル、対円ともに⼀旦下げ⽌まる場⾯もありました。しかし、6⽉にRBAが2年10ヵ⽉ぶりの利下げに踏み切ったこと、8⽉に⽶中ともに関税引上げを表明するなど⽶中の報復関税合戦が激化したことなどに伴い株式市場が下落したこと、中国の経済指標が軟調だったことなどを受けて、豪ドルは軟調な動きとなりました。
• 9⽉は豪ドルが持ち直す場⾯もありました。⽶中の報復関税合戦の⼀巡や、イタリアや英国の政治問題の進展といった外部の不透明要因がやや改善したことが要因と考えられます。しかし、10⽉に⼊ってからは、今年3回⽬の利下げを受けて豪ドルは再び弱含んでいます。
• 今後の豪ドルについては、上値の重い動きが継続すると予想します。豪ドルは⽶中貿易摩擦に関する報道に⼀喜⼀憂する展開が続いていますが、根本的な問題解決には時間を要すると⾒込まれます。また、世界経済に対する不確実性が根強いなか、RBAが今後も利下げを⾏う可能性が残っていることも豪ドルの上値を抑制すると考えられます。

【豪ドルの推移】（2019年1⽉1⽇〜2019年10⽉1⽇）

（円）
85

【2⽉】
・中国がオーストラリアからの⽯炭輸⼊禁⽌との報道
・鉄鉱⽯価格の上昇

豪ドル（対⽶ドル）
（右⽬盛）

（⽶ドル）
0.75
【8⽉〜9⽉】
・⽶中の報復関税合戦が激化
・イタリアや英国の政治問題が進展
・⾹港⾏政府が逃亡犯条例を正式撤回【4⽉】
・1-3⽉期のCPIが下振れ【5⽉】
・⽶国の対中関税引上げ
・総選挙での与党勝利、モリソン政権が継続
・住宅ローンの融資基準緩和提案を公表

80

0.70

【6⽉】
・利下げ
（1.50％→1.25%)

豪ドル（対円）
（左⽬盛）

【10⽉】
・利下げ（1.00％→0.75%)

7570
19/1（豪ドル⾼）

0.65

【7⽉】
・所得税減税法案が成⽴・利下げ（1.25％→1.00%)
19/2

19/3

19/4

19/5

19/6

19/7

19/8

（豪ドル安）

19/9

0.60
19/10（年/⽉）（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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2

販売⽤資料

オーストラリア経済は堅調に推移【オーストラリアの実質GDP成⻑率】（2009年1-3⽉期〜2021年10-12⽉期）• オーストラリアの実質GDP成⻑率は2019年4-6⽉期に前年⽐+1.4％と鈍化し、2009年以来約10年ぶりの低成⻑にとどまりました。公的⽀出と外需は押し上げ要因となったものの、⺠間投資の伸び悩みに加え、個⼈消費の伸びの減速が続いたことなどが景気減速の背景です。

（％）

5

前年⽐

4予想
32

• ⼀⽅で、RBAによる⾦融緩和や所得税減税効果などにより、オーストラリア経済の先⾏きに関して⼀部明るい兆しが⾒えつつあります。

前期⽐1

2019年4-6⽉期
+1.4％

0

• 2019年下期は政府による減税措置や利下げの効果が経済成⻑の伸びを⽀える⾒通しです。RBAによる2019年8⽉の経済⾒通しでは2019年後半から回復に転じ、2021年にかけて3％近辺への回復予想が⽰されたことなどから、2019年4-6⽉期が成⻑サイクルの底になる可能性が⾼いと考えられます。

• また、RBAによる追加利下げに加え、政府による住宅ローン規制の緩和などにより、2019年8⽉以降は、主要都市部での住宅価格の上昇ペースが加速しています。
• RBAによる追加利下げを背景に、住宅市場は今後も回復継続が期待され、資産効果により個⼈消費の持ち直しが⾒込まれます。

09/3

11/3

13/3

15/3

17/3

19/3

21/3

（年/⽉）

（注）データは2009年1-3⽉期〜2019年4-6⽉期が実績、以降はRBAによる⾒通し（2019年8⽉時点）。
（出所）RBA、Bloombergのデータを基に委託会社作成【主要都市部の住宅価格の推移】（％）
2（2016年1⽉〜2019年9⽉）

前⽉⽐

1
0-1-2
16/1

17/1

18/1

19/1 （年/⽉）（注1）データはオーストラリア コアロジック公表の都市部価値の中央値（前⽉⽐､実績）。
（注2）都市部はシドニー、メルボルン、ブリスベン、アデレード、パースの合計。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想、当資料作成時点の⾒通しであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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3販売⽤資料オーストラリア経済は堅調に推移【オーストラリアの経常収⽀の推移】（億豪ドル）• 2019年4-6⽉期のオーストラリアの経常収⽀は、市場予想（15億豪ドル）を⼤きく上回る59億豪ドルの経常⿊字となりました。四半期ベースでのオーストラリアの経常⿊字は1975年4-6⽉期以来44年ぶりとなります。
• 所得収⽀の⾚字が続く中で、財・貿易収⽀の⿊字拡⼤から経常収⽀の⿊字転換を実現しました。背景には鉄鉱⽯価格の上振れに加えて、豪ドル安も豪ドルベースの収⽀改善に寄与したものと考えられます。

（1971年1-3⽉期〜2019年4-6⽉期）

100

1975年4-6⽉期
0.4

500

2019年4-6⽉期
59
44年ぶりの経常⿊字

-50-100-150-200

2015年10-12⽉期 -222-250
71（％）

76818691

9601061116（年）【オーストラリアの失業率の推移】（2000年1⽉〜2019年8⽉）• ⼀⽅で、RBAが注視する雇⽤の情勢には引き続き警戒感が残っています。労働参加率の上昇を背景に雇⽤者数は実質成⻑率対⽐で⾼い伸びであることや、時間当たり賃⾦も緩やかに上昇傾向を維持しているものの、失業率は下げ渋る展開が続いています。
• RBAは10⽉に市場予想通り0.25％の利下げを実施しました。声明⽂には今回新たに「利下げは雇⽤と所得を⽀えるため、また、インフレ⽬標に沿ったインフレ期待を醸成するため」と追加されたことなどから、必要があれば追加利下げに踏み切る準備があることを窺わせる内容となっています。

（％）

【オーストラリアの時間当たり賃⾦の推移】（年/⽉）（ 2000年1-3⽉期〜2019年4-6⽉期）（年/⽉）（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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4販売⽤資料

利下げや所得減税などによる経済の持ち直しが豪ドルの下⽀えに• ⾜元の政策⾦利は過去最低の0.75％であり、10⽉の利下げ時の声明において追加緩和の可能性が⽰唆されたことなどから当社では2020年2⽉にも⼀段の追加利下げ（0.75％→0.50％）を予想しています。当⾯は⽶中貿易摩擦に加えRBAによる追加利下げが豪ドルの重⽯になると⾒られます。
• ⼀⽅で、先物市場における投機筋の動向は、豪ドル（対⽶ドル）の売りポジションが⾜元で⼩幅に拡⼤しています。ネットのマイナスは豪ドルの売りが強いことを⽰しますが、すでに売りポジションで追加の売り余地は限定的と考えられ、ネットのマイナス幅がピークアウトする局⾯においては豪ドル（対⽶ドル）の反発が期待されます。
• また、基礎的財政収⽀が鉄鉱⽯価格上昇などにより改善傾向にあり、来年度は12年ぶりに⿊字の達成が予想されることや、利下げや所得減税などにより経済の持ち直しが期待されることは豪ドルを下⽀えすると考えられます。

【オーストラリア政策⾦利の動向】
8【投機筋の豪ドル（対⽶ドル）の先物建⽟残⾼】（2006年12⽉〜2020年2⽉）

（％）

（万枚）

20156（2009年12⽉29⽇〜2019年9⽉30⽇）

買いポジション

売りポジション

12/12

15/12

ネット

10
政策金利

4

当社予想

50-52-100
06/12

09/12

12/12

15/12

（注）オーストラリアの政策⾦利は、RBA Cash Rate誘導⽬標。

18/12（年/⽉）（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

-15
09/12

（注）ネット=買いポジション-売りポジション

18/12
（年/⽉）

（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

今後の運⽤⽅針• 10⽉1⽇のRBA理事会で今年3度⽬となる利下げが決定され、声明も利上げに慎重なハト派的な内容であったことなどから⾦利は⼤幅に低下しました。RBAは雇⽤への警戒およびインフレ期待の醸成や、世界的な景気減速リスクを理由に当⾯ハト派姿勢を維持すると当社では⾒ており、10⽉に再開される⽶中貿易協議への進展期待など短期的な利回り上昇要因はあるものの、利回りの上昇余地は限定的と考えています。
• 豪ドル建て社債市場は、発⾏増加に⼀巡感が出てくるとみられ、加えてRBAなど主要中央銀⾏の⾦融緩和への期待が根強いこと、低⾦利環境下での利回り需要などが引き続き市場を⽀えると考えています。⼀⽅で、オーストラリア国内の経済指標は減速しているものの主要先進国対⽐では堅調であり、利下げや減税の効果の顕在化、住宅市場の回復基調、堅調な資源価格を背景とする経常収⽀の⿊字化などは、中期的には⾦利や豪ドルの上昇要因になると考えています。
• このような⾒通しの下、10⽉に再開される⽶中貿易協議の⾏⽅を⾒極めつつ、デュレーションは⻑めながら⼀時的に引き下げるタイミングを図り、社債ウェイトについては機動的に判断する⽅針です。
※上記は過去の実績、将来の予想、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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5販売⽤資料＜コラム＞豪ドルへの投資タイミング
1豪ドルが80円を下回る局⾯の平均収益率は⽐較的良好
投資開始時の豪ドル（対円）の⽔準別平均収益率• 為替相場は、2つの通貨の交換レートであり、その2通貨の相対的な価値の変化によって相場が変動します。
そのため、豪ドルを何円で購⼊すると利益が出やすく、何円で購⼊すると損失が発⽣しやすいという絶対的な価値基準はありません。また、政治・経済などの影響による為替の変化は常に同じではありません。

為替⽔準別の1年間の平均収益率
（％）
20
15

2000年1⽉〜2018年9⽉の各⽉末から1年間投資した225のケースの場合

14.4
9.910• しかしながら、過去の為替相場の⽔準とその後の投資収益率を⾒ると、興味深い結果となりました。右図は、2000年以降の毎⽉末に、豪ドルに1年間、または3年間投資を⾏ったと仮定した場合の平均収益率を、投資開始時の為替⽔準別に⽰したものです。過去においては、1年間では1豪ドルが80円を、3年間では1豪ドルが85円を下回る局⾯で投資した場合の収益率が⽐較的良好でした。
• 過去のさまざまな投資環境における為替⽔準と、現在の⽔準とを⽐較しながら為替相場を⾒ている投資家が多いのかもしれません。

（円）-5-10-15-20
為替⽔準-7.6-14.8
50円 60円 70円 80〜 85〜 90円 100円
台台
台 84円 89円 台
台
台
台

ケース数
（225回）

535444941

41

10

プラス収益回数

52940262112

1

プラス収益の割合（％） 100

8391535129

10

豪ドル⾼（％）
5040

2000年1⽉〜2016年9⽉の各⽉末から3年間投資した201のケースの場合

36.1
24.3

30

16.3

20

85

1070552019年9⽉末
1豪ドル＝72.97円

豪ドル
安

40
00/1

06/1

12/1

0.8

為替⽔準別の3年間の平均収益率（2000年1⽉〜2019年9⽉）

1002.40

ご参考：豪ドル（対円）の推移

115

7.3

518/1（年/⽉）（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

8.90-10-20-30
為替⽔準-5.7-11.9-20.450円 60円 70円 80〜 85〜 90円 100円
台台
台 84円 89円 台
台
台
台

ケース数
（201回）

5354238304110

プラス収益
回数

5353730

1000

プラス収益
100の割合（％）

10088793300※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。

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6

販売⽤資料ファンドの⽬的
主としてマザーファンドへの投資を通じて、オーストラリア・ドル（豪ドル）建ての⾼格付けの公社債および短期⾦融商品に投資を⾏うことにより、安定的な利息収益の確保を⽬指して運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
１．⾦利⽔準が魅⼒的な豪ドル建ての公社債等に分散投資します。
・原則として為替ヘッジは⾏いません。
・ファンド全体のデュレーションは、1 年未満とします。
※オーストラリア国外で発⾏される豪ドル建ての公社債に投資する場合があります。
※残存期間が１年以上の公社債に投資する場合があります。
２．投資対象は⾼格付けの豪ドル建て公社債および短期⾦融商品等とします。
・投資する有価証券は、原則として取得時において、⻑期格付けでA格以上、短期格付けでA1/P1以上の格付けを取得しているものとします。
３．お客さまの運⽤ニーズに応じて、分配頻度が異なる２つのファンドからお選びいただけます。
【毎⽉分配型】
・決算⽇は毎⽉7⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
【年2回決算型】
・決算⽇は毎年4⽉、10⽉の7⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・分配対象額が少額な場合等には分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
・販売会社によっては⼀⽅のファンドのみのお取扱いとなります。
※資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

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7

販売⽤資料

投資リスク（詳しくは各ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の投資リスクをご覧ください。）■マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯⾦と異なります。
■お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
■基準価額を変動させる要因として主に、○為替リスク ○⾦利変動に伴うリスク ○信⽤リスク ○流動性リスク ○カントリーリ
スクがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。
ファンドの費⽤（詳しくは各ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料
購⼊価額に２．２％(税抜 ２．０％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤
毎⽇、信託財産の純資産総額に年率０．９９％（税抜０．９０％）を乗じて得た額（信託報酬）とします。運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、原則として毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
販売会社別の取扱残高

1,000億円以下の部分

1,000億円超
1,500億円以下の部分

1,500億円超
3,000億円以下の部分

3,000億円超の部分

費用の内容

委託会社

年率 0.44％（税抜）

年率 0.39％（税抜）

年率 0.34％（税抜）

年率 0.29％（税抜）

ファンドの運用等の対価

販売会社

年率 0.42％（税抜）

年率 0.47％（税抜）

年率 0.52％（税抜）

年率 0.57％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社● その他の費⽤・⼿数料

年率 0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等は信託財産から⽀払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以
外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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8

販売⽤資料

ご参考

分配⾦に関する留意事項

分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配⾦が⽀払われるイメージ

分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。
●この場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇の基準価額と⽐べて下落することになります。
●分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。

分配⾦が計算期間中に発⽣した収益を超えて⽀払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積⽴⾦および④収益調整⾦です。分配⾦は、分配⽅針に基づき、分配対象額から⽀払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配⾦額や基準価額を⽰唆するものではありませんのでご留意ください。

受益者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
※元本払戻⾦（特別分配⾦）は実質的に元本の⼀部払戻しとみなされ、その⾦額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻⾦（特別分配⾦）部分は⾮課税扱いとなります。
普通分配⾦：個別元本（受益者のファンド購⼊価額）を上回る部分からの分配⾦です。
元本払戻⾦（特別分配⾦）：個別元本を下回る部分からの分配⾦です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻⾦（特別分配⾦）の額だけ減少します。
（注）普通分配⾦に対する課税については、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続・⼿数料等」の「ファンドの費⽤・税⾦」をご参照ください。

※上記は投資信託における「分配⾦に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配⾦額や基準価額を⽰すものではありません。

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9販売⽤資料

お申込みメモ（詳しくは各ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
●信託期間
●購⼊単位
●購⼊価額
●換⾦単位
●換⾦価額
●換⾦代⾦
●購⼊・換⾦申込
受付不可⽇
●決算⽇

●収益分配

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型） ：無期限（2003年4⽉18⽇設定）：無期限（2003年4⽉18⽇設定）
短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
短期豪ドル債オープン（年2回決算型）：無期限（2012年5⽉14⽇設定）
短期豪ドル債オープン（年2回決算型）：無期限（2012年5⽉14⽇設定）
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
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購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
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換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として5営業⽇⽬からお⽀払いします。
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として5営業⽇⽬からお⽀払いします。
シドニー先物取引所の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
シドニー先物取引所の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）：毎⽉7⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型） ：毎⽉7⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
短期豪ドル債オープン（年2回決算型）：毎年4⽉、10⽉の7⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
短期豪ドル債オープン（年2回決算型）：毎年4⽉、10⽉の7⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型） ：年12回の決算時に分配を⾏います。
：年12回の決算時に分配を⾏います。
短期豪ドル債オープン（年2回決算型）：年2回の決算時に分配を⽬指します。
短期豪ドル債オープン（年2回決算型）：年2回の決算時に分配を⽬指します。

投資信託に関する留意点○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。
委託会社およびその他の関係法⼈
 委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社… ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
 受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社
 販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏う者）
次ページ以降の販売会社⼀覧をご覧ください。

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販売⽤資料

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）の販売会社⼀覧（2019年9⽉30⽇現在）

登録番号

取扱販売会社名

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第6号

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑(登⾦)第12号

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第8号
四国財務局⻑(登⾦)第1号

⽇本証券業協会

○
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○
○
○
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株式会社阿波銀⾏

登録⾦融機関株式会社イオン銀⾏（※2）

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第633号

いちよし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第24号

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第15号

エイチ・エス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第35号

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第6号

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第44号

FFG証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑(⾦商)第5号

株式会社⼤垣共⽴銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑(登⾦)第3号

ＯＫＢ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第191号○○

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第622号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第52号

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第169号

岡安証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第8号○○○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキン
グ・グループ・リミテッド（銀⾏）（※3）

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑(⾦商)第3号

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第61号

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第7号

株式会社京都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第10号

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第52号

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第65号

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑(登⾦)第6号

クレディ・スイス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第66号

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第2938号

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第56号

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第7号

株式会社⻄京銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑(登⾦)第7号

株式会社佐賀銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑(登⾦)第1号

株式会社佐賀共栄銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑(登⾦)第10号

株式会社四国銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑(登⾦)第3号

⼀般社団法 ⼀般社団法⼈⽇本投資 ⼈⾦融先物顧問業協会 取引業協会

⼀般社団法
⼈第⼆種⾦
融商品取引業協会

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（50⾳順）

次⾴へ続く※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）の販売会社⼀覧（2019年9⽉30⽇現在）
前⾴からの続き取扱販売会社名

登録番号

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第8号

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第624号株式会社⼗⼋銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第2号

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑(登⾦)第7号

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第170号

株式会社荘内銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑(登⾦)第6号

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第10号

株式会社親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑(登⾦)第3号

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第578号

株式会社第四銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第47号

⼤⼭⽇ノ丸証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑(⾦商)第5号

株式会社⼤東銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑(登⾦)第17号

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第108号

株式会社但⾺銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第14号

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第110号

株式会社千葉興業銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第40号

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑(登⾦)第2号

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第44号

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第140号

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第60号とちぎんTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第32号

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第24号

中原証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第126号

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第131号

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第142号

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第148号

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第52号

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑(登⾦)第5号

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑(⾦商)第20号

廣⽥証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第33号

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第152号

株式会社北洋銀⾏

登録⾦融機関

⽇本証券業
協会

⼀般社団法 ⼀般社団法⼈⽇本投資 ⼈⾦融先物顧問業協会 取引業協会

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登録⾦融機関北海道財務局⻑(登⾦)第3号○○

北洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

北海道財務局⻑(⾦商)第1号

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第164号

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第165号

○
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丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第20号

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第172号

株式会社みずほ銀⾏（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第6号

みずほ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第94号

○
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○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第181号

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第105号

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第1771号

○
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○

北海道財務局⻑(登⾦)第3号

北洋証券株式会社）

業協会

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株式会社北洋銀⾏（委託⾦融商品取引業者

融商品取引

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⼈第⼆種⾦○

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⼀般社団法

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（50⾳順）
次⾴へ続く※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

12

販売⽤資料

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）の販売会社⼀覧（2019年9⽉30⽇現在）
前⾴からの続き取扱販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第195号

リーディング証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第78号○○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第199号○（※1）インターネットバンキング専⽤ファンド

⼀般社団法 ⼀般社団法⼈⽇本投資 ⼈⾦融先物顧問業協会 取引業協会

○

○

⼀般社団法
⼈第⼆種⾦融商品取引業協会○（50⾳順）（※2）インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※3）新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在⾏っておりません。

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販売⽤資料

短期豪ドル債オープン（年2回決算型）の販売会社⼀覧（2019年9⽉30⽇現在）

取扱販売会社名

登録番号株式会社イオン銀⾏（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第7号

株式会社佐賀共栄銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第10号

株式会社⼗⼋銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第2号

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第170号

株式会社親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号

株式会社⼤東銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第17号

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第108号

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第110号

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第140号中原証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第126号

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第131号

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第152号

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第164号

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第165号

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第195号

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第199号（※1）インターネットのみのお取り扱いとなります。

⽇本証券業
協会

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⼀般社団法 ⼀般社団法⼈⽇本投資 ⼈⾦融先物顧問業協会 取引業協会

⼀般社団法
⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

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（50⾳順）【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
作成基準⽇：2019年10⽉1⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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