四半期報告書（第33期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号

目

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頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

平成24年７月１日

中島

加藤

將典

加藤

康二

康二

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第32期
第２四半期
連結累計期間

第33期
第２四半期
連結累計期間第32期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

16,566

17,102

34,695

経常利益（百万円）

305

525

846

四半期（当期）純利益（百万円）

236

217

587

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

335

373

372

純資産額（百万円）

5,814

5,963

5,823

総資産額（百万円）

15,757

14,77916,224

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

17.44

16.06

43.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

33.9

37.3

33.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

356

679

1,331

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△107

△121

△195

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△604

△666

△815

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

3,503

4,072

4,179

回次

第32期
第２四半期
連結会計期間

第33期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

17.09

10.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興関連需要等が見込まれる一方で、欧州債務問題の深刻化に加え、好調であった新興国の成長鈍化、長期化する円高による輸出への悪影響等、依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、顧客のＩＴ投資に対する慎重なスタンスは続いていますが、スマートフォンやタブレット端末関連、クラウドサービス関連など、堅調な分野も見られました。
このような経営環境下、当社グループは「情報通信コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、「情報通信コンサルティング業」という新しいマーケットの確立を目指し、経営支援サービスである「アイコン」に一段と注力し、情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングや独自の海外進出ノウハウによる経営コンサルティングなどのサービスを提供することで差別化を図り、顧客企業との関係強化に取り組んでおります。
このような環境のもと当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ535百万円増加し、17,102百万円（前年同期比3.2％増）となりました。フォーバルテレ
コムを中核としたビジネスグループの売上が一部事業を譲渡した影響もあり前年同期に比べ688百万円減少したものの、フォーバルを中核としたビジネスグループの売上が「アイコン」の拡大とそれに伴う相乗効果によりセキュ
リティ関連の売上が拡大したことで前年同期に比べ678百万円、モバイルショップビジネスグループの売上がスマートフォン関連が好調に推移したことで前年同期に比べ523百万円増加したことが要因です。
利益面では「アイコン」等が順調に拡大したことで利益率が改善したことも加わって売上総利益が前年同期比274百万円増加（同5.8％増加）しました。一方で販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人件費の増加等があった
ものの事務所再編等による地代家賃の減少やのれんの償却費の減少により前年同期比85百万円の増加（同1.9％増加）にとどまったことで、営業利益は485百万円（同63.8％増）、経常利益は525百万円（同72.1％増）となりました。
また、税金費用の増加等により四半期純利益は217百万円（同7.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
売上高は7,458百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は265百万円（前年同期比65.3％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
売上高は5,425百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は183百万円（前年同期比41.6％増）となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
売上高は4,047百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は71百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
＜その他事業グループ＞
売上高は170百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比266.5％増）となりました。

-3-

(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,072百万円となり、前連
結会計年度末に比べ106百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は679百万円（前年同期比90.7％増）となりました。これは主として税金等調整前
四半期純利益が449百万円、売上債権の減少による資金の増加が1,238百万円あったのに対し、仕入債務の減少による資金の減少が1,064百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は121百万円（前年同期比13.3％増）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が92百万円、無形固定資産の取得による支出が43百万円、差入保証金の差入による支出が74百万円あったのに対し、事業譲渡による収入が50百万円、差入保証金の回収による収入が29百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は666百万円（前年同期比10.3％増）となりました。これは主として配当金の支払額が201百万円、社債の償還による支出が200百万円、短期借入金の純減少額が71百万円、長期借入金の返済による支出が142百万円あったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月12日）

普通株式

13,866,311

13,866,311

計

13,866,311

13,866,311

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,150,294－

17,205

13,866,311-5-

（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社エス・エヌ・ケー

東京都港区西新橋１丁目17番10号

34,683

25.0

大久保

秀夫

東京都世田谷区

17,104

12.3

大久保

洋子

東京都世田谷区

7,850

5.6

株式会社ジャスト

埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目463

6,943

5.0

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

6,069

4.3

フォーバル社員持株会

東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号

4,919

3.5

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２丁目４番１号

2,400

1.7

株式会社高文東京都千代田区内神田３丁目４番８号

1,351

0.9

北地

奈良県生駒市

1,280

0.9

東京都港区港南２丁目16番６号

1,200

0.8

83,79960.4

留数

キヤノンマーケティングジャパ
ン株式会社
計

－

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
３．上記のほか、自己株式が3,031百株あります。

-6-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,561,000

135,610

単元未満株式（注）

普通株式

2,211

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,866,311－－

総株主の議決権－

135,610－303,100（注）単元未満株式の株式数には、自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

303,100－

303,100

2.18

計

－

303,100－

303,100

2.18

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,196,048
4,940,766
511,31337,4109,043
1,718,594△58,247

4,089,093
3,699,817
550,270
57,5208,390
1,437,459△58,927

流動資産合計

11,354,930

9,783,624

974,8021,023,520

626,805
204,528

543,929
189,128

831,333

733,057

2,164,645
1,302,082△405,861

2,374,095
1,256,728△392,861

3,060,866

3,237,962

4,867,001

4,994,540

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

2,352

1,134

資産合計

16,224,284

14,779,299

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,330,417
567,051
1,285,457
124,128
337,319
65,0001,103,800

3,267,424
494,297
1,142,430
185,594
282,71133,7501,265,490

流動負債合計7,813,174

6,671,698

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

300,000
436,023
1,572,888
279,110－294,689
1,611,440
237,964

固定負債合計

2,588,021

2,144,093-9-（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債合計

10,401,195

8,815,792

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,150,294
2,488,479△2,144,398△101,663

4,150,294
2,488,479△2,129,976△101,663

4,392,712

4,407,134

973,175△1,883

1,107,326△4,321

971,292

1,103,005

855
458,2282,944
450,423

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

5,823,088

5,963,507

負債純資産合計

16,224,284

14,779,299- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

16,566,987
11,817,97817,102,454
12,079,268

売上高
売上原価
売上総利益

4,749,009

販売費及び一般管理費

※

営業利益

4,452,810

5,023,185※

4,537,865

296,199

485,320

2,171
24,186－
12,35014,351

2,270
26,362
1,765
17,643
20,77153,05968,812

16,913
17,934
1,319
7,462

11,955－

43,63028,205

305,628

525,927

0
3,605
－
1,403

1,420
－

特別利益合計

5,009

4,729

特別損失
固定資産除売却損
訴訟関連損失
その他

2,898
－
9,071

6,895
60,00014,466

特別損失合計11,97081,361

税金等調整前四半期純利益

298,667

449,295

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

65,625
864

183,647
24,030

法人税等合計66,489207,678

少数株主損益調整前四半期純利益

232,178

241,616

少数株主利益又は少数株主損失（△）△4,32423,747

四半期純利益236,502

217,869

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
資産除去債務消滅益その他- 11 -

9,959
6,290

3,109
200

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

232,178

241,616

104,340△1,026134,219△2,437103,314

131,781

四半期包括利益

335,492

373,398（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

339,910△4,418349,582
23,816

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

298,667
172,527
89,842△3,901△12,725△9,750449,295
126,473
82,876△13,666△20,837△31,250

22,769△26,358

38,551△28,632

16,913
17,934
5,435
1,975
△707

11,955△1,765△935

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

515,046△195,822△347,956
52,883△135,433

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

1,942
6,895
1,238,919△52,977△1,064,911△136,461
139,141

461,341

744,613

26,489△15,564△116,110

28,792△11,699△82,665

356,156

679,040△83,115△92,262

20,852△51,308
54△53,5170△43,669－△23,787

1,447△7,0005,453－

55,663△29,882

16,823△74,701

43,010－△3,36529,21650,000
11,486△107,161△121,441

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△400,000
200,000△157,097－△201,223△33,537△12,397△71,950－△142,137△200,000△201,678△32,868△17,887△604,255△666,520

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△214

△326

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△355,475△109,248

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,858,654

4,179,048

－

2,293

※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

3,503,179※

4,072,093

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
株式会社ＦＲＳファシリティーズは、重要性が増したため当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

25,617千円

18,215千円

従業員給与及び手当

2,100,286千円

2,224,718千円

賞与引当金繰入額

173,571千円

216,473千円

役員賞与引当金繰入額

29,625千円

31,490千円

退職給付費用

159,537千円

170,215千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,520,179千円△17,000千円

4,089,093千円△17,000千円

現金及び現金同等物

3,503,179千円

4,072,093千円- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

203,453

15.00

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成24年６月22日
定時株主総会

平成23年４月１日

平成24年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

203,447

15.00- 16 -

至

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月27日

利益剰余金

至

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月25日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

計

6,780,869

6,114,297

3,523,633

16,418,799

148,187

16,566,987

セグメント間の内部売上高又は振替高445,199

506,365

28,740980,304

15,455995,760

計

7,226,068

6,620,663

3,552,373

17,399,104

163,643

17,562,748

セグメント利益

160,582

129,90782,740373,230

4,890

378,120

合計

売上高
外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

373,230「その他」の区分の利益

4,890

セグメント間取引消去△13,512

のれん償却額△73,542

棚卸資産調整額

5,133

四半期連結損益計算書の営業利益

296,199

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

計

7,458,899

5,425,635

4,047,077

16,931,612

170,841

17,102,454

セグメント間の内部売上高又は振替高336,902477,732

18,040832,674

10,530843,205

計7,795,802

5,903,367

4,065,117

17,764,287

181,371

17,945,659

セグメント利益

265,479

183,964

71,543520,987

17,920538,908

合計

売上高
外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

520,987「その他」の区分の利益

17,920セグメント間取引消去△3,047

のれん償却額△50,540

棚卸資産調整額－

四半期連結損益計算書の営業利益

485,320

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

17円44銭16円6銭

236,502

217,869－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

236,502

217,869

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,563

13,563

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

─────

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月８日

株式会社フォーバル
取締役会

御中
優成監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 藤

善 孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

須 永

真 樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。