令和４年第２回袖ケ浦市議会定例会における施政方針令和４年第２回袖ケ浦市議会定例会における施政方針

本日ここに、令和４年第２回袖ケ浦市議会定例会を招集し、令和４年度の当初予算をはじめ関連議案のご審議をお願いするに当たり、私が市政に臨むに際しましての基本となる考え方と施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、社会経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されておりますが、感染症による影響や物資等の供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意することが必要となっております。
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期す中で、足元の経済の下支えを図りつつ、感染が再拡大している状況においても国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐとともに「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せるとしております。
このような中、本市では、昨年、市制施行から３０年の節目を迎え、あわせて人口６万５千人を達成いたしました。
本市は、東京湾アクアラインの着岸地に近接するなど、交通結節点となる地理的特性を活かして、これまで社会基盤と産業基盤の整備を進めるとともに、特色ある子育て施策や教育施策などを展開してまいりました。
このことにより、子育て世代をはじめとする多くの方々に移り住んでい た だ き 、 全 国 的 に 人 口 減 少 社 会 が 到 来 す る 中 、「 住 み た い に 応 え ら れ るまち」として人口が継続的に増加を続け、まちの活力の維持・発展につながる一方、超高齢社会の進展などにより、市内における移動手段に関するニ ー ズ が 一 層 高 ま る な ど 、「 住 み 続 け た い に 応 え ら れ る ま ち 」 と し て の 課
題もございます。
また、目まぐるしく変化する新型コロナウイルス感染症の情勢による1

社会経済活動への影響、東日本大震災や記憶に新しい令和元年房総半島台
風等の襲来など、激甚化する災害をはじめとした様々な脅威に対する安全・安心の確保の取組にゴールはなく、日々改善を行い継続していくことが重要でございます。
令和４年度の市政運営に当たりましては、新型コロナウイルス感染症や災害への対策に万全を期するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナ時
代に向け、まちづくりの課題にスピード感をもって対応し、本市の魅力を高め、未来を見据えた更なる発展を目指してまいります。
以上の基本的な考え方の下、市民の皆様とともに行動することを念頭に、最終年度となる第１期実施計画を推進し、本市が目指す将来の姿である「みんなでつくる人つどい

緑かがやく

安心のまち袖ケ浦」の実現を目指してまいります。
それでは、市政運営の基本的な考え方に基づき、令和４年度に重点的に取り組む事項について申し上げます。
まず、市民の安全・安心を確保するため、市民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症への対策であります。
本市では、国・県の感染拡大防止対策の考え方を踏まえ、感染防止策や支援策を継続的に進めておりますが、引き続き、関係機関との連携の下、必要となる対策を実施していくことで、市民生活を守り、地域経済の回復と活性化を支援してまいります。
具体的な取組として、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種となる追加接種の実施については、国からのワクチンの供給量に合わせ、円滑に進めてまいります。
また、新たに接種を開始する５歳から１１歳までの方をはじめ、希望されるすべての方が接種できるよう、接種体制の維持・確保に努めてまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響等により、資金繰りや人手不足など厳しい経営環境に直面している中小企業・小規模事業者に対して、

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市の制度融資の無利子化を図り、資金面での支援を拡充してまいります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている福祉事業所や医療機関、私立の保育園・幼稚園などを運営する事業者に対し、支援金を給付してまいります。
次に、自然災害等から市民の生命と財産を守るため、地域防災計画や国土強靭化地域計画を推進するとともに、河川への監視カメラ及び水位計の設置、ドローンの活用と操縦職員の育成を行うなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
ま た 、 市 庁 舎 整 備 に つ い て は 、 省 エ ネ ル ギ ー 化 を 図 り 、 ZEB Ready（ゼブ・レディ）認証を取得したところです。引き続き、防災拠点としての機能強化を図るため、１期棟建設工事を本年７月までに完了させ、既存棟の耐震補強及び大規模改修を進めてまいります。
次に、住みやすいまちづくりへの対応として、高い利便性が見込まれる袖ケ浦駅海側地区西側について、そのポテンシャルを活かし、駅周辺地域の更なる活性化が図られるような土地利用の誘導を検討してまいります。
また、安全で快適な自転車通行空間の創出を目的に、自転車活用推進計画及び自転車ネットワーク計画の策定に取り組んでまいります。
さらに、移動手段確保への対応として、地域公共交通計画の策定を進める中で、交通体系の見直しについて交通事業者等とともに検討し、これにあわせて、バス路線を補完する新たな交通手段として、ＩＣＴを活用したデマンド交通の実証運行を長浦地区で開始してまいります。
次に、未来を育むまちづくりへの対応として、持続可能な幼児教育・保育の提供とともに、地域の活性化に向け、平川地区における幼児教育及び保育施設の整備について、地域の皆様との相互理解を深めながら、検討を進めてまいります。
次に、環境にやさしいまちづくりへの対応として、本市における温室効果ガス排出量の現状などを把握するための基礎調査を実施し、カーボンニュートラルを推進してまいります。

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これらの取組の裏付けとなる財源につきましては、新型コロナウイル
ス感染症による影響が見通せない状況となっていることから、第７次行政改革大綱に基づき、限られた財源の効率的な活用に努め、引き続き、新たな財源の確保や経常経費の抑制、公共施設マネジメントの推進等にしっかりと取り組み、健全な財政運営を推進してまいります。
次に、重点的に取り組む事項のほか、総合計画の施策体系に基づき、６つの施策分野における主な取組を申し上げます。
なお、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響は、令和４年度においても予断を許さない状況にあり、各施策の取組をしっかりと、かつ感染症の状況等を見極めながら、柔軟に実施してまいります。
１ 点 目 は 、「 子 育 て 環 境 と 学 び ・ 活 動 の 場 が 充 実 し た 未 来 を 育 む ま ち づくり」であります。
まず、結婚や妊娠・出産に向けた支援の充実については、婚活イベン
ト・セミナー等の開催による出会いの機会創出などの支援を行うほか、医療保険の対象とならない不妊治療費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ってまいります。
子 育 て 世 帯 の 状 況 に 応 じ た 支 援 の 充 実 に つ い て は 、「 子 育 て 世 代 総 合 サポートセンター」に、児童虐待等に係る専門的な相談対応やソーシャルワークによる指導・助言等を行う「子ども家庭総合支援拠点」の機能を加え、これまで以上にきめ細やかで切れ目のない支援を行ってまいります。
また、引き続き、市内小中学校に通う第３子以降の学校給食費の無償化を実施してまいります。
幼児教育・保育サービスの充実については、多様な保育ニーズに対応できるよう一時保育や病児保育などの保育サービスを引き続き提供するほか、公立保育所の受入れ児童の拡大や保護者等の負担軽減を図るため、保育士の確保とＩＣＴ化を進めてまいります。
生きる力を育む学校教育の推進については、主体的に学習に取り組む

4児童生徒の育成や、個に応じた指導の充実を目的として、ＩＣＴ機器の活用をより一層推進するため、学校ＩＣＴインストラクターによる授業支援の活性化を図るとともに、ＩＣＴを活用したオンライン授業による国内外の児童生徒との交流など、充実したＩＣＴ環境のもと効果的な教育活動に取り組んでまいります。
また、児童生徒が「使える英語」を習得できるよう、外国語指導助手の小学校への配置や、中学校における外国語でのコミュニケーションの機会を確保するとともに、教職員研修の充実により指導力向上を図るほか、学校体育について、児童生徒のスポーツへの関心と体力・技術の向上を目指してまいります。
さらに、基礎学力向上支援教員や特別支援教員等により、児童生徒の学力向上や生活上の支援を図るとともに、体験活動の充実による豊かな心の育成を目指すなど、本市の特色ある教育を推進してまいります。
教育環境の整備については、長浦小学校西校舎３階普通教室の空調設備を改修し、教育環境の向上を図ってまいります。
また、蔵波地区における児童数増加への対応として、令和６年度の供用開始に向け、蔵波小学校増築校舎の設計を進めてまいります。
さらに、小中学校の教室の机について、タブレットを使用した授業の開始などに伴い、新ＪＩＳ規格に対応した広い天板に更新し、より学習しやすい環境を整えてまいります。
生涯学習の充実については、図書館に来館しなくてもインターネットを通じて利用できる電子図書館サービスを試行的に実施いたします。
社会教育施設の環境整備については、利用者の安全を確保するため、平岡公民館多目的ホール吊天井等の耐震対策工事を行ってまいります。
郷土の歴史と文化財の保存・活用については、国史跡山野貝塚の保存活用のため、整備基本計画の策定、指定地の公有地化及び発掘調査を実施するほか、現地説明会や講演会を実施し、あわせてボランティアの育成等を行ってまいります。

5また、郷土博物館の開館４０周年記念企画展等を市民学芸員と協働で実施することにより、市民の社会活動への参加を促進してまいります。
２ 点 目 は 、「 支 え 合 い と 支 援 の も と で 健 や か に 暮 ら せ る ま ち づ く り 」 であります。
まず、健康づくり・医療については、重点的な取組で申し上げたように、新型コロナウイルス感染症への対策を全庁的に進めるほか、健康づくりの推進については、健康づくり支援センター等での教室や相談等の実施、公民館等における健康教育を通じて、市民の主体的な健康づくりを支援し、健康寿命の延伸を目指してまいります。
生活習慣病の予防については、各種検診において、受診しやすい環境の整備に努め、早期発見、早期治療の重要性の啓発とあわせて、特定保健指導、重症化予防の保健指導を実施し、市民の生活習慣病の発症予防と重症化予防に努めてまいります。
また、がん治療に伴う外見上の変化への心理的・経済的負担を軽減し、療養生活の向上や社会参加を支援するために、新たにがん患者の医療用補整具購入費の助成を開始いたします。
地域医療体制の充実については、初診でのオンライン診療の本格的導入や診療報酬の改定等、国の動向を注視するとともに、オンライン診療を導入する医療機関に対する支援を行ってまいります。
生活困窮者の生活基盤の安定と自立の促進については、コロナ禍の影響などにより生活が困窮している方の生活基盤の安定と自立の促進を目指して、生活自立相談や就労支援体制を強化し、関係機関を含めた包括的な支援を引き続き行ってまいります。
また、判断能力が十分でない方への成年後見制度の利用促進と支援を図るため、新たに地域連携の中核となる機関を設置してまいります。
介護予防の推進については、高齢者や介護認定者数の増加に対応するため、地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターを市内４か所に段階的に増設するなど、体制を強化してまいります。

6住み慣れた地域での生活支援については、高齢者タクシー料金助成事業の対象者をさらに拡大し、高齢者の通院や買い物などの外出支援と経済的負担の軽減を図ってまいります。
地域で支え合う仕組みづくりの推進については、より一層、高齢者の自立支援と介護予防・重度化防止に向けた取組を進めるほか、地域密着型の介護施設の整備を推進するとともに、介護人材の確保・育成を支援し、高齢者が住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らし続けることができるよう介護サービスの充実を図ってまいります。
障がいのある方の自立生活支援の推進については、基幹相談支援センターが中核的な役割を担い、相談支援の充実を図るほか、障がいのある児童に対し、社会的な自立や発達を促すための取組を推進してまいります。
３ 点 目 は 、「 安 全 ・ 安 心 で 環 境 に や さ し い ま ち づ く り 」 で あ り ま す 。
まず、防災対策の強化については、市民の防災意識の高揚を図るため、現行の３種類のハザードマップを総合防災マップとしてまとめ、全戸に配布いたします。
地域における防災力の強化については、災害発生時に地域での防災活動が機能するよう総合防災訓練の実施方法を見直し、市役所庁舎での災害対策本部運営訓練とあわせ、各地区で避難所の開設・運営訓練等を同時に行うなど、より実践的な訓練を実施してまいります。
災害応急・復旧対策の充実については、関係機関や各種団体、企業等との相互応援体制を拡充し、災害発生時における応急復旧活動等を円滑に行えるよう連携を強化してまいります。
防犯対策の推進については、警察と連携し街頭防犯カメラを設置する
ほか、防犯灯を必要な箇所へ設置してまいります。
交通安全の推進については、飲酒運転の根絶を図るため、関係機関・団 体 と 連 携 し た 啓 発 活 動 を 推 進 し 、「 飲 酒 運 転 は 絶 対 に し な い ・ さ せ ない・許さない」社会環境づくりに努めるほか、高齢者が当事者となる交通事故を未然に防止するため、運転免許証の自主返納を促進してまいります。

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消防・救急体制の充実については、各種災害から地域の安全・安心を確保するため、長浦消防署訓練塔の改修工事を行うほか、消防本部及び消防団の車両を適切に維持管理しながら、計画的に更新してまいります。
火災予防の推進については、火災予防への意識の向上を図るため、住宅用火災警報器の設置及び維持管理を促進するほか、事業者等に対し、法令に基づき適切な指導・助言を行ってまいります。
自然環境の保全と共生については、ボランティアや各種団体、事業所、学校等との協働により、自然環境保全緑地等の維持管理や、環境美化を図る清掃活動、ポイ捨て防止の啓発活動等に取り組むとともに、市民の環境保全への理解を深めるため、環境学習講座を開催してまいります。
地球温暖化対策の推進については、太陽光発電設備を併設した蓄電システムなどの住宅用省エネルギー設備の設置を支援し、環境負荷の少ない自然エネルギー利用を促進してまいります。
快適で安全に生活できる環境の維持については、市内の大気・水環境などを継続的に監視するとともに、市内における金属スクラップヤード等の規制に関し、国や県等の動向を注視しながら、条例化に向けて検討してまいります。
ごみの減量化・再資源化の推進については、子ども服のリユース企画の実施や雑がみ回収ボックスの設置等、３Ｒの推進に引き続き取り組んでいくとともに、ＳＮＳや地域情報サイトを活用した情報発信を行ってまいります。
また、更なるごみの減量化のため、ごみ収集制度の総合的な見直しを行う中で、家庭系ごみ処理手数料等の見直しを検討してまいります。
なお、見直しの時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況等による社会経済情勢や市民生活への影響等を考慮し、慎重に判断してまいります。
ごみ処理体制の整備については、第２期君津地域広域廃棄物処理施設の整備について、関係自治体や事業者と連携し、令和９年度の稼働に向け8た環境影響評価手続や関係自治体との協議を引き続き進めてまいります。
４ 点 目 は 、「 都 市 と 自 然 が 調 和 し た 住 み や す い ま ち づ く り 」 で あ り ま す 。
まず、計画的なまちづくりの推進については、都市計画マスタープランに基づいた土地利用を促進するため、市街化調整区域における地区計画ガイドラインの周知を図り、地域住民や土地所有者とともに、地域活性化に努めてまいります。
また、地籍調査事業については、昨年より着手した坂戸市場第１工区の境界確認業務に基づき、地籍図や地籍簿の作成など、業務を進めてまいります。
都市計画道路の整備については、内陸部と臨海部を結ぶ高須箕和田線の南袖延伸について、令和４年中の供用開始に向け整備を進めるほか、県事業である都市計画道路西内河根場線について、関係機関と連携しながら、引き続き、整備を促進してまいります。
市道の整備については、安全な通学路と交通利便性を確保するため、三箇横田線及び代宿横田線の整備を進めてまいります。
広 域 幹 線 道 路 等 の 整 備 促 進 に つ い て は 、（ 仮 称 ） か ず さ イ ン タ ー チ ェ ン
ジや東京湾岸道路の早期事業化、国道４０９号の横田地先における幅員狭隘箇所の改善等について、引き続き実現に向け、関係機関へ要望してまいります。
道路施設の適正管理については、蔵波川に架かる蔵波殿畑二号橋の補修設計業務や笠上川に架かる久保田行基谷橋の補修工事を実施するほか、中袖南袖線や椎の森３号線などの舗装改良工事を行ってまいります。
また、通学路安全対策協議会において定期的な合同点検を実施し、安全対策が必要な道路について、適宜安全対策を講じてまいります。
下水道施設の適正管理については、ストックマネジメント計画に基づき施設の延命化を図るとともに、民間活力を生かした効率的な維持管理に努めてまいります。
空家対策の推進については、農業委員会等と連携して農家空家物件の9

情報の収集と共有に努めるとともに、空家バンクへの登録の周知を行い、空家バンク制度の利用促進を図ってまいります。
５ 点 目 は 、「 地 域 の 魅 力 を 活 か し た に ぎ わ い の あ る ま ち づ く り 」 で あ ります。
まず、農業経営体制の強化については、認定農業者制度や農地中間管理事業等を活用し、農業用機械・施設等の導入や農地利用集積の促進を図り、経営の大規模化等を支援するとともに、稲作については、飼料用米などへの作付けの転換を促進してまいります。
また、ほ場整備について、事業実施中である武田川下流地区及び浮戸川上流Ⅲ期地区に加えて、令和５年度での国の新規事業採択に向けて準備中の大鳥居地区の取組を支援してまいります。
さらに、新たに就農を目指す方が、早期に安定した農業経営を行えるよう、栽培技術の習得、農業用機械・施設等の導入について支援するとともに、農地の確保については、農業委員会と協力しながら農地取得下限面積の緩和に努めてまいります。
加えて、市内農業者が安心して経営を行えるよう、新たに農業共済組合の収入保険に加入する農業者を支援してまいります。
森林管理の適正化と林業の振興については、森林経営管理制度に基づき、風倒木や土砂の流出などによるインフラ施設への被害を未然に防止するため、森林管理の適正化に努めてまいります。
活力ある商業の推進については、袖ケ浦市商工会が実施する各個店等の魅力向上を図る事業や、市民とのふれあいを目的とした交流イベントを支援し、商業の推進を図ってまいります。
中小企業の支援については、その経営基盤の安定化を図るため、融資や利子補給制度による資金面の支援を行うとともに、袖ケ浦市商工会と連携し、経営面の支援を行ってまいります。
観光振興に向けた体制づくりについては、袖ケ浦市観光協会と連携し、市内回遊促進の取組として、レンタサイクルや御城印発行事業などを行う

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とともに、各種観光キャンペーンへの参加や観光ＰＲイベントを開催し、交流人口の増加に向け、観光協会の活動を支援してまいります。
観光情報の発信・充実については、観光ガイドマップのデジタル化に取り組むとともに、ＳＮＳやホームページでの情報発信の拡充を図り、本市の観光情報や様々な魅力を市内外へ広く情報発信してまいります。
さらに、令和元年度まで袖ケ浦市観光協会と共催で開催していた市民夏まつりの実施主体を（仮称）ふるさとまつり実行委員会に変更し、市民の皆様や多様な団体にご参加いただきながら、本市を代表する新たなイベントとして開催してまいります。
雇用の促進については、市内企業の雇用機会を確保するため、企業による高校生向けの会社説明会や見学会のほか、企業が独自に開催する就職説明会等に対しても支援を行ってまいります。
６ 点 目 は 、「 み ん な が つ な が り 参 加 す る 持 続 可 能 な ま ち づ く り 」 で あ ります。
まず、地域活動の活性化については、自治連絡協議会等の活動を支援するとともに、自治連絡協議会と連携して自治会への加入や自治会の新規設立等を促進し、自治会加入率の向上に努めてまいります。
また、地域まちづくり協議会の組織化等を支援することで、地域の実情に応じた地域主体のまちづくりを促進してまいります。
人権擁護の推進については、コロナ禍において、感染者等への差別や偏見が否めない中、様々な情報ツールを活用しながら、シトラスリボン運動をはじめとした啓発活動により、思いやりの輪を広げていくとともに、人権の大切さについて考える機会を提供し、人権意識の向上を図ってまいります。
市政情報発信の充実については、現在のホームページシステムをバージョンアップし、閲覧履歴などをもとにおすすめの情報を画面に表示する機能、いわゆるレコメンド機能の追加やセキュリティ機能の向上などを図ってまいります。

11効率的な行政運営については、国より示された自治体デジタルトラン
スフォーメーション推進計画を踏まえ、申請書類等への押印見直しにあわせ、自宅から行政手続が行えるよう、電子申請を拡充してまいります。
さらに、住民情報を管理する基幹情報システムの標準化や、テレワークの推進など、デジタルトランスフォーメーションを推進することにより、更なる市民の利便性の向上やデジタル社会の構築に向けて取り組んでまいります。
また、市民サービスの向上を目的とした窓口改善の一環として、死亡届等の各種手続がワンストップで行える「おくやみ窓口」を設置してまいります。
広域行政の推進については、君津地域４市が共同で木更津市に整備している新火葬場「きみさらず聖苑」について、１２月の供用開始に向け推進してまいります。
公共施設等の活用・見直しについては、公共施設の老朽化に伴う更新時期の集中などの課題へ対応するため、現在、改定を進めている「公共施設等総合管理計画」に基づき、引き続きファシリティマネジメントを推進してまいります。
以上が主要施策となりますが、このほかにも多くの事業を予定しており、これらを含めたすべての事業が市民の皆様のために必要な事業であると考えております。各事業を円滑に推進し、所期の目的を達成できるよう取組を進めてまいります。
これらを遂行するための令和４年度当初予算案について申し上げます。
長期化する新型コロナウイルス感染症により、市財政状況に与える影響が見通せない中、超高齢社会への対応等に係る社会保障費等や、近年の大型事業に係る公債費の増加により、引き続き厳しい予算編成となりました。
まず、一般会計につきましては、前年度比１１億２，０００万円増の２８２億３，０００万円を計上しており、当初予算規模として４年連続の増加で過去最高額となりました。

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歳入予算については、歳入の根幹をなす市税収入を、前年度比８．４％増の１４０億６５０万５千円で見込み、国庫支出金については、前年度比２．９％増の３９億６，５７１万９千円を、市債は７．３％増の２６億３，５９０万円で見込んでおります。
歳出予算では、人件費、扶助費、物件費に代表される経常的経費の合計を前年度比５．３％増の２３９億３，５５３万６千円で見込み、投資的経費のうち普通建設事業費については、国の補正予算を活用し舗装修繕事業等を令和３年度に一部前倒したことにより、前年度比１．９％減の３６億９，１１６万６千円で見込んでおります。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計６２億４，８００万円、後期高齢者医療特別会計７億９，６００万円、介護保険特別会計４６億９００万円を見込み、３会計における歳入歳出の総額は、前年度比１億４，４００万円増の１１６億５，３００万円を計上いたしました。
また、下水道事業会計は、収益的収支及び資本的収支の合計において、収入額では、前年度比２００万円増の２１億６，６００万円、支出額では、前年度比２，０００万円増の２５億２００万円を計上いたしました。
以上、市政に臨む私の所信の一端と、令和４年度における施策及び予算等の大要について申し上げました。
新型コロナウイルス感染症による様々な影響が長期化し、暮らし方の変化や新たな価値観が生まれる、ウィズコロナ・ポストコロナ時代におきましても、誰一人取り残さない持続可能でよりよい地域社会の実現を目指すとともに、次の袖ケ浦を築くため、更なる飛躍に向けて常に未来を見据えながら、市民の皆様のために全力で市政運営に当たってまいります。
議員各位を始め、市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げ、令和４年の施政方針といたします。

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