円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した
場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。

その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率
基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場
合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。) のうち、国債を除く円貨建て債券は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日及び利子支払日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 国債は、当社では原則として、その利子支払日を受渡日とするお取引はできません。
・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 4 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2019 年 9 月 30 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

債券内容説明書
2020 年 12 月 10 日

第 57・58 回国際協力機構債券

証券情報の部

独立行政法人国際協力機構

1.本債券内容説明書 証券情報の部（以下「本証券情報説明書」といいます。
）において記載する「第 57 回国際協力機構債券及び第 58 回国際協力機構債券（以下「本債券」といいます。
）」は、独立行政法人国際協力機構法（平成 14 年法律第 136 号）第 32 条に基づき、外務大臣及び財務大臣の認可を受けた国際協力機構債券の発行に係る基本方針に則って、独立行政法人国際協力機構（以下「当機構」といいます。
）が発行する債券です。
2.本債券は政府保証の付されていない公募債券（財投機関債）です。
3.本債券については、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 3 条第 2 号の規定が適用されることから、その募集について同法第 4 条第 1 項の規定による届出は行われておらず、本債券、本証券情報説明書及び債券内容説明書 発行者情報の部（2020 年 12 月 1 日現在）
（以下「発行者情報
説明書」といいます。
）に対しては、同法第 2 章の規定は適用されません。また、当機構が作成する財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明は求められておりません。
4.本債券については、金融商品取引法第 27 条の 31 に規定される特定証券情報は作成されず、本証
券情報説明書は特定証券情報を構成しません。本債券は金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定される特定投資家以外の投資家にも販売される可能性があります。
5.当機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 37 条により、原則として企業会計原則によるものとされ、「独立行政法人会計基準」、「独立行政法人会計基準注解」及び「独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令」（平成 15 年外務省令
第 22 号）等に基づき作成しており、発行者情報説明書に掲載されております。
6.本証券情報説明書及び発行者情報説明書はそれぞれ、インターネット上のウェブサイト
（https://www.jica.go.jp/investor/bond/result.html）において閲覧可能です。当機構に関する詳しい情報及びその業務の特徴、また、本証券情報説明書に記載されている事項の正確な理解のためには発行者情報説明書をご参照下さい。
本証券情報説明書に関する連絡先
東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
独立行政法人 国際協力機構
財務部 市場資金課
電話番号 東京 03（5226）9279

目

次

第一部
第１
１
２
３
４
５
６

証券情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
募集要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新規発行債券（10 年債）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
債券の引受け及び債券に関する事務（10 年債）
・・・・・・・・・・・・・・・・
新規発行債券（20 年債）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
債券の引受け及び債券に関する事務（20 年債）
・・・・・・・・・・・・・・・・
新規発行による手取金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
投資者の情報開示について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁
1
2
2
6
7
11
12
12

第二部
第１
第２

参照情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参照書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参照書類の補完情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13
14
14

第一部

証 券 情 報1

第 1 募集要項
１． 新規発行債券（10 年債）
銘
柄
記 名 ・ 無 記 名 の 別
各 債 券 の 金 額
発

行

価

利

率

利
償
募

格

払
還
集

日
期

の

限

第 57 回国際協力機構債券
1 万円

債 券 の 総 額
発行価額の総額
申 込 期 間

額面 100 円につき金 100 円

申 込 証 拠 金

年 0.130%
毎年 6 月 20 日
及び 12 月 20 日

払2030 年 12 月 20 日

振

込

期

日

申 込 取 扱 場 所
替機関

金 10,000 百万円
金 10,000 百万円
2020 年 12 月 10 日
額面 100 円につき金 100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
2020 年 12 月 25 日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町
二丁目 1 番 1 号

方

法 一 般 募 集
利息支払の方法及び期限
１. 本債券の利息は、払込期日の翌日から本債券を償還すべき日（以下「償還期日」という。
）までこれをつけ、2021 年 6 月 20 日を第 1 回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、
毎年 6 月 20 日及び 12 月 20 日の 2 回に、各その日までの前半か年分を支払う。
２. 半か年に満たない利息を支払うときは、半か年の日割をもって計算する。
利 息 支 払 の 方 法 ３. 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
４. 償還期日後は、利息をつけない。但し、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に独立行政法人国際協力機構（以下「当機構」という。
）から別記「摘要」欄第3 項に定める本債券の募集の受託会社（以下「受託会社」という。
）への本債券の元利金にかかる支払が行われた日までの日数につき別記「利率」欄に定める利率により計算される金額（以下「経過利息」という。
）を支払う。経過利息は、半か年の日割をもって計算する。
１．償還金額
額面 100 円につき金 100 円
法 ２．償還の方法及び期限（1）本債券の元金は、2030 年 12 月 20 日にその全額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
（3）本債券の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
本債券の債権者（以下「本債権者」という。
）は、独立行政法人国際協力機構法（平成 14 年法律担
保 第 136 号。以下「JICA 法」という。
）の規定により、当機構の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
）
財 務 上 担 保 提 供 制 限 該当事項なし（本債券は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。
の 特 約 そ の 他 の 条 項 該当事項なし
償

還

の

方

2

摘

要

１． 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（1）株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。
）
本債券について、当機構は R&I からＡＡ＋の信用格付を 2020 年 12 月 10 日付で取得している。R&I の信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対する R&I の意見である。R&I は信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&I の信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&I は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&I は、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&I は、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本債券の申込期間中に本債券に関して R&I が公表する情報へのリンク先は、R&I のホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471（2）S&P グローバル･レーティング･ジャパン株式会社（以下「S&P」という。
）
本債券について、当機構は S&P からＡ＋の信用格付を 2020 年 12 月 10 日付で取得している。
S&P の信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関する S&P の現時点における意見であり、発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。また S&P の信用格付は、証券の購入、売却若しくは保有を推奨するもの、又は債務の市場流動性若しくは流通市場における価格を示すものではない。
S&P は信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだうえで、信用格付を付与している。しかしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部環境の変化などが含まれる。
S&P は格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源(発行体を含む)から提供された情報を利用している。S&P は、当初の格付分析又はサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、又は独自の検証を行っておらず、またその完全性や正確性を立証する義務を負っていない。S&P に提供された
情報に、不正確な情報若しくは情報の欠落、又はその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与えるおそれがある。
S&P では、本信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備わっていると考えている。しかしながら、S&P による発行体格付又は個別債務格付の付与をもって、S&P が格付付与に際して利用した情報、又は当該信用格付若しくは関連情報の利用により得た結果について、その正確性、完全性又は適時性が保証されると見なすべきではない。
本債券の申込期間中に本債券に関して S&P が公表する情報へのリンク先は、S&P のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概 要 （ S&P グ ロ ー バ ル ･ レ ー テ ィ ン グ ･ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 ）」（http://www.standardandpoors.co.jp/pcr）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
S&P：電話番号 03-4550-8000

3

摘

要

２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本債券は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「社債等振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、同法第 67 条第 1 項の規定により本債券の証券は発行しない。
３．募集の受託会社（1）JICA 法第 32 条第 8 項に基づく本債券の募集の受託会社は、東京都所在の株式会社三井住友銀行とする。
（2）受託会社は、本債権者のために弁済を受け、又は本債券に基づく債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
（3）受託会社は、本債権者のために、公平かつ誠実に本債券の管理を行うものとする。
（4）受託会社は、本債権者に対し、善良な管理者の注意をもって本債券の管理を行うものとする。
（5）受託会社は、本債券の発行要項（以下「発行要項」という。
）各項のほか、法令及び当機構と受託会社との間の 2020 年 12 月 10 日付第 57 回国際協力機構債券募集委託契約証書（以下「委託契約」という。
）に定める義務及び権限を有する。本債権者は、委託契約に定める受託会社の権限及び義務に関する全ての規定の利益並びに受託会社によるかかる権限の行使及びかかる義務の履行による利益を享受することができる。
（6）受託会社は、法令、発行要項、委託契約及び本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。
）の決議に違反する行為をしたときは、本債権者に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
４．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益の喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
（1）当機構が別記「利息支払の方法」欄又は別記「償還の方法」欄第 2 項の規定に違背し、5 営業
日以内に履行又は治癒されないとき。
（2）当機構が発行する本債券以外の債券若しくはその他の借入金債務について期限の利益を喪失
し、又は期限が到来しても 5 営業日以内にその弁済をすることができないとき、又は当機構以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して当機構が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、当該債務にかかる契約上定められた保証債務を履行すべき最終日から 5 営業日以内にその履行をすることができないとき。但し、当該債務の合計額（邦貨換算後）が 50 億円を超えない場合は、この限りではない。
（3）当機構が解散することを定める法令及び解散の期日を定める法令が公布され、かつ当機構の解散期日の 1 か月前までに、本債券の債務の総額について他の法人に承継される法令が公布されていないとき。
（4）法令若しくは裁判所の決定により、当機構又は当機構が解散して本債券の債務を承継した法人に対して、株式会社における会社更生、特別清算その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき。
５．期限の利益喪失の公告
前項の規定により当機構が本債券について期限の利益を喪失したときは、受託会社はその旨を本「摘要」欄第 6 項(2)に定める方法により公告する。
６．公告の方法（1）当機構又は受託会社は、本債券に関し、本債権者の利害に関係する事項であって、受託会社が本債権者に通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
（2）公告は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各一種以上の新聞紙に掲載することにより行う。但し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．債券原簿の公示
当機構は、その主たる事務所に本債券の債券原簿（以下「本債券原簿」という。
）を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。但し、当機構は以下の場合には本債券原簿の閲覧を拒否することができる。
①当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
②当該請求を行う者が本債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
③当該請求を行う者が、過去 2 年以内において、本債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがある者であるとき。

4

摘

要

８．発行要項の変更（1）当機構は、受託会社と協議のうえ、本債権者の利害に重大なる関係を有する事項を除き、発行要項を変更することができる。
（2）前号に基づき発行要項が変更されたときは、当機構はその内容を公告する。但し、当機構と受託会社が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りではない。
９．本債券の債権者集会（1）債権者集会は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債権者の利害に重大なる関係を有する事項につき決議することができる。
（2）債権者集会は、当機構又は受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の 3 週間前までに債権者集会を招集する旨及び債権者集会の目的である事項その他必要な事項を公告する。
（3）債権者集会は、東京都において行う。
（4）本債券の総額（償還済みの額を除く。又、当機構が有する本債券の金額はこれに算入しない。
）の 10 分の 1 以上に当たる本債権者は、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することができる。
（5）本債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額（償還済みの額を除く。
）に応じて、議決権を有するものとする。
（6）前号の規定にかかわらず、当機構は、その有する本債券については、議決権を有しない。
（7）債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる本債権者をいう。以下本募集要項において同じ。
）の議決権の総額の 5 分の 1 以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の 3 分の 2 以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
（8）前号の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は発行要項の定めに違反するとき。
②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
③決議が著しく不公正であるとき。
④決議が本債権者の一般の利益に反するとき。
（9）本債権者は、本人又はその代理人によって、債権者集会に出席することができる。当機構は、その代表者を当該集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債権者は、受託会社が定めるところにしたがい、書面によって議決権を行使することができる。書面によって行使した議決権の額は、出席した議決
権者の議決権の額に算入する。
（10）債権者集会の決議は、本債券を有する全ての債権者に対し効力を有するものとし、その執行は受託会社があたるものとする。
（11）本項に定めるほか債権者集会に関する手続は当機構と受託会社が協議して定め、本「摘要」
欄第 6 項（2）に定める方法により公告する。
（12）本項の手続に要する合理的な費用は当機構の負担とする。
１０．元利金の支払
本債券にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める社債等に関する業務規程その他の規則及び業務処理要領（以下「業務規程等」という。
）にしたがって支払われる。なお、当機構は、JICA 法第 32 条第 9 項及び業務規程等にしたがって、受託会社に本債券の元利金を支払うことによって、本債券の元利金にかかる債務を免責されるものとする。
１１．募入方法
応募超過の場合は、本募集要項「2．債券の引受け及び債券に関する事務（10 年債）」欄の引受人の代表者が適宜募入額を定める。
１２．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める業務規程等に基づく本債券の発行代理人業務及び支払代理人業務は、株式会社三井住友銀行においてこれを取り扱う。

5

２. 債券の引受け及び債券に関する事務（10 年債）
引受人の氏名又は名称

債
券
の
引
受
け

住

引受金額※

ＳМＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

百万円
10,000－

募集の受託会社の名称

株式会社三井住友銀行

引受けの条件
1．引受人は、本債券の全額につき、連帯して買取引受を行う。
2．本債券の引受手数料は額
面100 円につき金30 銭とする。

東京都港区六本木一丁目6番1号

計

務 債
券
に
関
す
る
事
務

所

住 所

東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 2 号※第 57 回国際協力機構債券は、POT 方式による起債運営のため個々の引受人の引受金額の設定はない。

6

３． 新規発行債券（20 年債）
銘
柄
記 名 ・ 無 記 名 の 別
各 債 券 の 金 額
発

行

価

利

率

利
償
募

格

払
還
集

日
期

の

限

第 58 回国際協力機構債券
1,000 万円

債 券 の 総 額
発行価額の総額
申 込 期 間

額面 100 円につき金 100 円

申 込 証 拠 金

年 0.420%
毎年 6 月 20 日
及び 12 月 20 日

払2040 年 12 月 20 日

振

込

期

日

申 込 取 扱 場 所
替機関

金 5,000 百万円
金 5,000 百万円
2020 年 12 月 10 日
額面 100 円につき金 100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
2020 年 12 月 25 日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町
二丁目 1 番 1 号

方

法 一 般 募 集
利息支払の方法及び期限
１. 本債券の利息は、払込期日の翌日から本債券を償還すべき日（以下「償還期日」という。
）までこれをつけ、2021 年 6 月 20 日を第 1 回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、
毎年 6 月 20 日及び 12 月 20 日の 2 回に、各その日までの前半か年分を支払う。
２. 半か年に満たない利息を支払うときは、半か年の日割をもって計算する。
利 息 支 払 の 方 法 ３. 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
４. 償還期日後は、利息をつけない。但し、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に独立行政法人国際協力機構（以下「当機構」という。
）から別記「摘要」欄第3 項に定める本債券の募集の受託会社（以下「受託会社」という。
）への本債券の元利金にかかる支払が行われた日までの日数につき別記「利率」欄に定める利率により計算される金額（以下「経過利息」という。
）を支払う。経過利息は、半か年の日割をもって計算する。
１．償還金額
額面 100 円につき金 100 円
法 ２．償還の方法及び期限（1）本債券の元金は、2040 年 12 月 20 日にその全額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
（3）本債券の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
本債券の債権者（以下「本債権者」という。
）は、独立行政法人国際協力機構法（平成 14 年法律担
保 第 136 号。以下「JICA 法」という。
）の規定により、当機構の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
）
財 務 上 担 保 提 供 制 限 該当事項なし（本債券は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。
の 特 約 そ の 他 の 条 項 該当事項なし
償

還

の

方

7

摘

要

２． 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（1）株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。
）
本債券について、当機構は R&I からＡＡ＋の信用格付を 2020 年 12 月 10 日付で取得している。R&I の信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対する R&I の意見である。R&I は信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&I の信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&I は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&I は、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&I は、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本債券の申込期間中に本債券に関して R&I が公表する情報へのリンク先は、R&I のホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471（2）S&P グローバル･レーティング･ジャパン株式会社（以下「S&P」という。
）
本債券について、当機構は S&P からＡ＋の信用格付を 2020 年 12 月 10 日付で取得している。
S&P の信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関する S&P の現時点における意見であり、発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。また S&P の信用格付は、証券の購入、売却若しくは保有を推奨するもの、又は債務の市場流動性若しくは流通市場における価格を示すものではない。
S&P は信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだうえで、信用格付を付与している。しかしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部環境の変化などが含まれる。
S&P は格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源(発行体を含む)から提供された情報を利用している。S&P は、当初の格付分析又はサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、又は独自の検証を行っておらず、またその完全性や正確性を立証する義務を負っていない。S&P に提供された
情報に、不正確な情報若しくは情報の欠落、又はその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与えるおそれがある。
S&P では、本信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備わっていると考えている。しかしながら、S&P による発行体格付又は個別債務格付の付与をもって、S&P が格付付与に際して利用した情報、又は当該信用格付若しくは関連情報の利用により得た結果について、その正確性、完全性又は適時性が保証されると見なすべきではない。
本債券の申込期間中に本債券に関して S&P が公表する情報へのリンク先は、S&P のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概 要 （ S&P グ ロ ー バ ル ･ レ ー テ ィ ン グ ･ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 ）」（http://www.standardandpoors.co.jp/pcr）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
S&P：電話番号 03-4550-8000

8

摘

要

２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本債券は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「社債等振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、同法第 67 条第 1 項の規定により本債券の証券は発行しない。
３．募集の受託会社（1）JICA 法第 32 条第 8 項に基づく本債券の募集の受託会社は、東京都所在の株式会社三井住友銀行とする。
（2）受託会社は、本債権者のために弁済を受け、又は本債券に基づく債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
（3）受託会社は、本債権者のために、公平かつ誠実に本債券の管理を行うものとする。
（4）受託会社は、本債権者に対し、善良な管理者の注意をもって本債券の管理を行うものとする。
（5）受託会社は、本債券の発行要項（以下「発行要項」という。
）各項のほか、法令及び当機構と受託会社との間の 2020 年 12 月 10 日付第 58 回国際協力機構債券募集委託契約証書（以下「委託契約」という。
）に定める義務及び権限を有する。本債権者は、委託契約に定める受託会社の権限及び義務に関する全ての規定の利益並びに受託会社によるかかる権限の行使及びかかる義務の履行による利益を享受することができる。
（6）受託会社は、法令、発行要項、委託契約及び本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。
）の決議に違反する行為をしたときは、本債権者に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
４．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益の喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
（1）当機構が別記「利息支払の方法」欄又は別記「償還の方法」欄第 2 項の規定に違背し、5 営業
日以内に履行又は治癒されないとき。
（2）当機構が発行する本債券以外の債券若しくはその他の借入金債務について期限の利益を喪失
し、又は期限が到来しても 5 営業日以内にその弁済をすることができないとき、又は当機構以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して当機構が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、当該債務にかかる契約上定められた保証債務を履行すべき最終日から 5 営業日以内にその履行をすることができないとき。但し、当該債務の合計額（邦貨換算後）が 50 億円を超えない場合は、この限りではない。
（3）当機構が解散することを定める法令及び解散の期日を定める法令が公布され、かつ当機構の解散期日の 1 か月前までに、本債券の債務の総額について他の法人に承継される法令が公布されていないとき。
（4）法令若しくは裁判所の決定により、当機構又は当機構が解散して本債券の債務を承継した法人に対して、株式会社における会社更生、特別清算その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき。
５．期限の利益喪失の公告
前項の規定により当機構が本債券について期限の利益を喪失したときは、受託会社はその旨を本「摘要」欄第 6 項(2)に定める方法により公告する。
６．公告の方法（1）当機構又は受託会社は、本債券に関し、本債権者の利害に関係する事項であって、受託会社が本債権者に通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
（2）公告は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各一種以上の新聞紙に掲載することにより行う。但し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．債券原簿の公示
当機構は、その主たる事務所に本債券の債券原簿（以下「本債券原簿」という。
）を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。但し、当機構は以下の場合には本債券原簿の閲覧を拒否することができる。
①当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
②当該請求を行う者が本債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
③当該請求を行う者が、過去 2 年以内において、本債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがある者であるとき。

9

摘

要

８．発行要項の変更（1）当機構は、受託会社と協議のうえ、本債権者の利害に重大なる関係を有する事項を除き、発行要項を変更することができる。
（2）前号に基づき発行要項が変更されたときは、当機構はその内容を公告する。但し、当機構と受託会社が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りではない。
９．本債券の債権者集会（1）債権者集会は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債権者の利害に重大なる関係を有する事項につき決議することができる。
（2）債権者集会は、当機構又は受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の 3 週間前までに債権者集会を招集する旨及び債権者集会の目的である事項その他必要な事項を公告する。
（3）債権者集会は、東京都において行う。
（4）本債券の総額（償還済みの額を除く。又、当機構が有する本債券の金額はこれに算入しない。
）の 10 分の 1 以上に当たる本債権者は、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することができる。
（5）本債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額（償還済みの額を除く。
）に応じて、議決権を有するものとする。
（6）前号の規定にかかわらず、当機構は、その有する本債券については、議決権を有しない。
（7）債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる本債権者をいう。以下本募集要項において同じ。
）の議決権の総額の 5 分の 1 以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の 3 分の 2 以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
（8）前号の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は発行要項の定めに違反するとき。
②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
③決議が著しく不公正であるとき。
④決議が本債権者の一般の利益に反するとき。
（9）本債権者は、本人又はその代理人によって、債権者集会に出席することができる。当機構は、その代表者を当該集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債権者は、受託会社が定めるところにしたがい、書面によって議決権を行使することができる。書面によって行使した議決権の額は、出席した議決
権者の議決権の額に算入する。
（10）債権者集会の決議は、本債券を有する全ての債権者に対し効力を有するものとし、その執行は受託会社があたるものとする。
（11）本項に定めるほか債権者集会に関する手続は当機構と受託会社が協議して定め、本「摘要」
欄第 6 項（2）に定める方法により公告する。
（12）本項の手続に要する合理的な費用は当機構の負担とする。
１０．元利金の支払
本債券にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める社債等に関する業務規程その他の規則及び業務処理要領（以下「業務規程等」という。
）にしたがって支払われる。なお、当機構は、JICA 法第 32 条第 9 項及び業務規程等にしたがって、受託会社に本債券の元利金を支払うことによって、本債券の元利金にかかる債務を免責されるものとする。
１１．募入方法
応募超過の場合は、本募集要項「4．債券の引受け及び債券に関する事務（20 年債）」欄の引受人の代表者が適宜募入額を定める。
１２．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める業務規程等に基づく本債券の発行代理人業務及び支払代理人業務は、株式会社三井住友銀行においてこれを取り扱う。

10

４. 債券の引受け及び債券に関する事務（20 年債）
引受人の氏名又は名称

債
券
の
引
受
け

住

ＳМＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
券株式会社

計

務 債
券
に
関
す
る
事
務

所

株式会社三井住友銀行

5,000

－

募集の受託会社の名称

住 所

東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 2 号

11

引受金額
引受けの条件
百万円 1．引受人は、本2,000
債券の全額につき、連帯して買取引受を行1,500う。
2．本債券の引受手数料は額
1,500
面100 円につき金40 銭とする。

５. 新規発行による手取金の使途（１）新規発行による手取金の額
払込金額の総額

発行諸費用の概算額

15,000 百万円

差引手取概算額

58 百万円

14,942 百万円（注）上記金額は、第 57 回国際協力機構債券及び第 58 回国際協力機構債券の合計金額です。

（２）手取金の使途
上記差引手取概算額 14,942 百万円は、2020 年度から 2021 年度までに、全額を JICA 法第 13 条第 1 項第 2 号に定める有償資金協力業務のうち、新型コロナウイルスを含む感染症対策支援及び新型コロナウイルスによる経済影響緩
和支援に該当する業務を行うために必要な所要資金に充当する予定です。
なお、有償資金協力業務は、外務省が定める中期目標並びにそれに基づき作成される JICA 中期計画及び年度計画に示される JICA の基本方針に従って実施されます。当該基本方針の中では、①開発途上地域の経済成長の基礎及び原動力の確保、②開発途上地域の人々の基礎的生活を支える人間中心の開発の推進、③普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現、④地球規模課題への取組を通じた持続可能で強じんな国際社会の構築、が重点分野として掲げられています。
また、JICA の有償資金協力業務を含む開発協力は、国際連合及び世界銀行の基準に基づく所得階層を用いて対象となる開発途上国を選定しています。円借款については、所得階層の低い国ほど低金利の融資が受けられる供与条件を適用しています。
上記の点が評価され、当機構が発行する国際協力機構債券（JICA 債）は、国際資本市場協会のフレームワーク（注）における「ソーシャルボンド」の特性に従った債券である旨のセカンド・オピニオンを、独立した第三者機関である
株式会社日本総合研究所より 2016 年 8 月 24 日付で取得（2017 年 8 月 10 日付更新）しています。
同オピニオンでは、「『JICA 債』を SBP が示す 4 項目に基づきレビューした結果、『JICA 債』は SBP が示す、社会課
題への対応を目的とした『ソーシャルボンド』の特性に従うものとして評価する。
」との評価がされています。よって、本債券も「ソーシャルボンド」の特性に従った債券となります。
（注）

国際資本市場協会（International Capital Market Association、ICMA）は、2016 年 6 月に、自主的ガイ
ドラインとして、グリーンボンド原則（Green Bond Principles、GBP）及びその付属資料であるソーシャ
ルボンドのガイダンス（SOCIAL BONDS - GUIDANCE FOR ISSUERS）を公表しました。なお、ICMA は 2017 年
6 月に同付属資料を改訂した上でソーシャルボンド原則（The Social Bond Principles、SBP）として新たに位置づけており、これを踏まえ、前述のセカンド・オピニオンは、2017 年 8 月 10 日付で更新されています。

【参考】セカンド・オピニオン（発行者：株式会社日本総合研究所）
https://www.jica.go.jp/investor/bond/ku57pq00001qs7yu-att/Second_Opinion.pdf

６. 投資者の情報開示について
第 57 回国際協力機構債券の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格及び最終的な購入金額等の情報（個人情報は除く。）については、主幹事であるＳМＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券に対して投資者より情報開示にかかる不同意の申出がない限り、各主幹事を通じて、必要に応じて当機構に開示、提供及び共有される予定です。また、第 58 回国際協力機構債券の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格及び最終的な購入金額等の情報（個人情報は除く。
）については、主幹事であるＳМＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株
式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対して投資者より情報開示にかかる不同意の申出がな
い限り、各主幹事を通じて、必要に応じて当機構に開示、提供及び共有される予定です。
なお、当機構は当該情報について、本債券の募集又は発行に関する目的以外には使用しません。
12

第二部

参 照 情 報13

第 1 参照書類
当機構の経理の状況その他の事業の内容に関する重要な事項及びその他の事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
以下に掲げる書類については、当機構ホームページ（https://www.jica.go.jp/investor/bond/result.html）に掲載されています。
「債券内容説明書 発行者情報の部（2020 年 12 月 1 日現在）」

第 2 参照書類の補完情報
上記に掲げた参照書類としての債券内容説明書 発行者情報の部（2020 年 12 月 1 日現在）
（以下「発行者情報説明書」という。
）に記載された発行者情報について、発行者情報説明書の作成日以後、本債券内容説明書証券情報の部作成日（2020 年 12 月 10 日）までの間において、変更及び追記すべき事項は生じておりません。以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての発行者情報説明書に記載の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、その全体を一括して記載したものであります。なお、発行者情報説明書には将来に関する事項が記載されておりますが、本債券内容説明書証券情報の部作成日（2020 年 12 月 10 日）現在においてもその判断に変更はありません。

14

１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1) 当機構のビジョン
近年、テロや気候変動への対応など、開発課題はますます多様化、複雑化しています。このような中、人々が明るい未来を思い描き、自分の持つ可能性を発揮できる社会を作っていくことは、開発協力機関としての至上命題です。この認識の下、これまでも当機構が大切にしてきた「信頼」をキーワードとし、「世界を信頼でつなぐ」という、新たなビジョンを 2017 年 7 月に策定しました。

15

(2) ODA に関する政策目標・国際公約の遂行
当機構は、我が国の ODA を一元的に行う実施機関として、開発協力大綱を始めとする関連政策、及び国内外の情勢や各種公約を踏まえ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献すべく、効果的な開発協力事業の実施に取り組んでいきます。
① ODA に関する政策目標
・「開発協力大綱」（2015 年 2 月 10 日閣議決定）
政府開発援助(ODA)大綱（1992 年 6 月閣議決定、2003 年改定）は我が国の ODA 政策の根幹をなす文書として重要な役割を果たしてきましたが、我が国の ODA が更なる進化を遂げるべく政府開発援助(ODA)
大綱が改訂され開発協力大綱が閣議決定されました。開発協力大綱では、グローバル化に伴う課題やリスクが増大し、紛争等により脆弱になる国がある一方で、新興国が台頭する等、開発課題が多様化・複雑化・広範化し、開発分野での新興国や民間資金のプレゼンスがますます増大しつつあるなかでの日本の開発協力の方向性が示されています。
「開発協力大綱」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000067688.pdf
・「国家安全保障戦略」（2013 年 12 月 17 日閣議決定）
同戦略は我が国の国家安全保障に関する基本方針として定められ、国際協調主義に基づく積極的平和主義を推進する手段として ODA を活用し、普遍的価値の追求、地球規模課題の解決等を実践していくことが示されています。
「国家安全保障戦略」
http://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou.html
・「経済財政運営と改革の基本方針 2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針 2020）（2020
年 7 月 17 日）
同方針においては、持続可能な開発目標（SDGs）を中心とした環境・地球規模課題への貢献の方針として「今後の 10 年を 2030 年の目標達成に向けた「行動の 10 年」とすべく、人間の安全保障の理念に基づき、具体的な取組を加速する。特に、質の高いインフラ、環境・気候変動・エネルギー、保健といった分野で関連する取組や投資を強化し、世界をリードする。女性、防災、教育、デジタル化及び水循環といった分野でも、SDGs の取組を進める。
」との基本方針が示されています。また、国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力の方針として、「感染症の更なる拡大と我が国への流入を阻止するため、WHO
をはじめ国際機関とも連携しながら、国際的な協力体制作り、感染症拡大の可能性が高い国の医療体制や公衆衛生の向上を支援する。特に、保健システムが脆弱な発展途上国に対し、医療・保健分野における無償資金協力や医薬品・物資支援、技術協力等国際協力の一層の拡大を図る。
」との基本方針が示されています。
「経済財政運営と改革の基本方針 2020（骨太の方針）」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html
・「成長戦略実行計画」及び「成長戦略フォローアップ」（2020 年 7 月 17 日閣議決定）
成長戦略実行計画及び同フォローアップにおいては、「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」等の普及・実践のため、公的金融機関・国際開発金融機関等を通じた質の高い案件の組成、債務管理能力等の構築、ライフサイクルコストの評価指標の普及、ガバナンス面等の透明性及び持続可能性を重視する
取り組みや、SDGs 達成に向けたイノベーションの創出促進等に取り組むことが示されています。
「成長戦略実行計画」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/ap2020.pdf「成長戦略フォローアップ」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0717/shiryo_04.pdf

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・「インフラシステム輸出戦略（令和 2 年度改訂版）」
同戦略は日本経済の成長に向けて、新興国等の膨大なインフラ需要を我が国の成長に取りこむために、ODA を含む官民一体となった取組を推進していくことが示されており、その施策として、以下のものが柱として掲げられています。
(1) 官民一体となった競争力強化(2) 受注獲得に向けた戦略的取組(3) 質の高いインフラの推進(4) 幅広いインフラ分野への取組「インフラシステム輸出戦略（令和 2 年度改訂版）」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai47/siryou3.pdf② ODA に関する国際公約
・「持続可能な開発目標(SDGs)」
2015 年 9 月に国連持続可能な開発サミットにおいて、「ミレニアム開発目標（MDGs）」の後継である「持続可能な開発目標(SDGs)」を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。MDGs
では、「社会」（教育、保健、ジェンダー平等等）に関するゴールが多くを占めていましたが、SDGs では、
その後顕在化した格差、気候変動、都市問題などの課題の解決を目指し、「誰一人取り残さない」の考え
方の下に、
「環境」
（エネルギー、気候変動、持続可能な生産と消費等）及び「経済」（経済成長・雇用、
インフラ・産業等）に関するゴールが追加されており「社会」、「環境」、「経済」の 3 側面に配慮しつつ、政府、国際機関、市民社会、民間セクター等の連携を一層強化し、持続可能な開発を目指すことが示されています。
「持続可能な開発目標(SDGs)」
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030ag
enda/
・「第 7 回アフリカ開発会議（TICAD 7）」2019 年 8 月 28 日から 30 日にかけて、横浜にてアフリカ 53 か国、開発パートナー諸国、国際機関の代表並びに民間セクターや NGO 等市民社会の代表等が参加した TICAD7 が開催され、成果文書として「横浜宣言」が採択されました。
安倍総理大臣からは過去３年間で 200 億ドル規模だった対アフリカ民間投資が今後更に大きくなるよ
う、政府として全力を尽す旨を表明し、企業側からもアフリカ事業の積極的推進にコミットがありました。また、「TICAD 7 における日本の取組」として、経済、社会、平和と安定という 3 つの柱にかかわる取組を通じて、アフリカにおける包括的かつ持続可能な開発を支援することが発表されました。
「第 7 回アフリカ開発会議（TICAD 7）」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1w_000185.html
・「G7 伊勢志摩サミット」
2016 年 5 月 26 日及び 27 日に、三重県の伊勢志摩にて安倍総理大臣の議長の下で開催され、議論の結果を踏まえ「G7 伊勢志摩首脳宣言」が発出されました。また、日本政府からは、SDGs への貢献策として
質の高いインフラ投資、国際保健、女性の活躍推進や難民支援の実施等が表明されました。
「G7 伊勢志摩サミット」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001562.html
・「G20 大阪サミット」
2019 年 6 月 28 日及び 29 日に大阪で「G20 大阪サミット」が開催され、G20 メンバー国に加え、8 つの招待国と 9 つの国際機関の代表が参加し、国内で開催した史上最大規模の首脳会議となりました。同サ
ミットでの議論の結果をふまえ、「G20 大阪首脳宣言」及び「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」
を含む 16 の附属文書が採択されました。同宣言では、グローバル金融における財務持続可能性確保の重17

要性、女性のエンパワメント強化、食料安全保障及び栄養改善への取組の重要性、海洋プラスティック
対策の「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」等について取り組んでいくことが表明されました。
「G20 大阪サミット」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/osaka19/jp/
・「第 8 回太平洋・島サミット」
2018 年 5 月 18 日及び 19 日に福島県いわき市にて開催され、「繁栄し自由で開かれた太平洋に向けたパートナーシップ」をテーマに、日本、島嶼 14 カ国、ニュージーランド、豪州等、19 カ国・地域の首脳等が参加しました。同サミットでは、（ア）法の支配に基づく海洋秩序、持続可能な海洋、（イ）強靭かつ持続可能な発展、（ウ）人的往来・交流の活性化、（エ）国際場裡における協力の 4 つの議題を中心に議論が行われ、成果として「PALM8 首脳宣言」を採択しました。また、日本政府からは、今後 3 年間で従来同様のしっかりとした開発協力を実施することを約束するとともに，成長と繁栄の基盤は人作りであるとの考え方に基づき，今後 3 年間で，5,000 人以上の人的育成・交流に取り組むことを表明しました。
「第 8 回太平洋・島サミット」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page25_000943.html(3) ディスクロージャー
当機構では、当機構に対する国民の信頼を確保し、国民に対する説明責任を果たすとの観点から、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号）に基づき、情報の公開及び個人情報の保護に適正に対応するよう努めています。また、国際協力の理解と参加を促進するために、当機構の役割や開発途上国の人々や社会にもたらした具体的な成果等をわかりやすく公表するとともに、マスメディア等との連携を通じて広報効果の向上を図っています。
(4) 環境社会配慮ガイドライン
当機構は、2010 年 4 月 1 日付で「JICA 環境社会配慮ガイドライン」を公布の上、2010 年 7 月 1 日より施行し、同日以降に要請を受領した案件に適用しています。なお、同日以前に要請を受領した案件には、「環境社会配慮のための国際協力銀行ガイドライン」（2002 年 4 月制定）及び「JICA 環境社会配慮ガイドライン」（2004 年 4 月制定）を適用しています。
JICA 環境社会配慮ガイドライン（2010 年 4 月公布）における主な改訂点として、①有償資金協力、無償資金協力、技術協力プロジェクトに共通の手続きを設定、②情報公開の拡充、③住民移転や先住民族をはじめとした環境社会配慮要件の強化、④外部の専門家（環境社会配慮助言委員会）の関与拡大、が挙げられます。これらにより、より質の高い環境社会配慮の実施を行うと共に、透明性と説明責任をより一層高めています。

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２. 事業等のリスク当機構の事業その他に関するリスクについて､投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また､必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても､投資者の投資判断上､重要であると考えられる事項については､投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。以下の各項においては､将来に関する事項が含まれておりますが､当該事項は 2020 年 8 月 1
日現在において判断したものであります。当機構では､当機構の業務に付随する直接的･間接的なさまざまなリ
スクが存在することを認識し､このようなリスクの把握､分析及び管理を以下に示すとおり積極的に進めていく方針です｡(1) 有償資金協力勘定に特有なリスク
有償資金協力業務（円借款等）を行うにあたっては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなどのさまざまなリスクを伴います。こうしたリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は一般の金融機関と異なりますが、一般の金融機関のリスク管理手法を援用しながら、円借款債権等を適切に管理することが重要と考えます。
具体的には、有償資金協力業務におけるリスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、「独立行
政法人国際協力機構有償資金協力勘定統合的リスク管理規程」を策定し、同規程のなかで、有償資金協力勘定が業務の過程でさらされているさまざまなリスクを識別、測定およびモニタリングし、業務の適切性の確保や適正な損益水準の確保を図ることを目的と定めています。その目的に資するため、有償資金協力
勘定リスク管理委員会を設置し、統合的リスク管理に関する重要事項を審議しています。当機構は、このようにさまざまなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適正な対応に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合は、当機構の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の動向によっては、主に信用リスクの顕在化により当機構の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
① 信用リスク
信用リスクとは､与信先の信用状態の悪化などにより債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被るリスクです。有償資金協力業務の主たる業務は融資業務であり、信用リスク管理は重要な位置を占めます｡
与信の大半を占める円借款に伴うソブリンリスク（外国政府･政府機関向け与信に伴うリスク）について
は、公的機関として相手国政府関係当局や国際通貨基金（IMF）
・世界銀行などの国際機関あるいは地域開発金融機関、先進国の開発金融機関や民間金融機関との意見交換を通じて、融資先となる外国政府、政府
機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、評価しています。海外投融資においては、企業向
け与信に伴うリスクを評価しています。
なお、2020 年 3 月に世界銀行及び国際通貨基金（IMF）が一部の開発途上国の流動性のニーズを支援することを目的として、一時的な債務支払猶予を求める書簡を公表し(債務支払猶予イニシアティブ(DSSI))、
2020 年 4 月には 20 か国財務大臣・中央銀行総裁会議、パリクラブ（主要国債権国会合）において同イニ
シアティブが支持されました。さらに、2020 年 10 月～11 月の 20 か国財務大臣・中央銀行総裁会議及び同特別会合において、同イニシアティブに基づく債務支払猶予期間の 2021 年 6 月末までの 6 か月間の延長、及び今後の必要に応じたケースバイケースの債務再編措置の実施が合意されました。これら同イニシアテ
ィブに基づく債務支払猶予は、当機構の利息収入等に影響を与えており、同イニシアティブの動向によっては今後も影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、当機構は、各地域で社会的距離の確保が 2021
年に入っても継続するなか、ワクチン接種や、治療法の改善が広がることで徐々に解消し、経済活動も漸次回復していくとの仮定を置いています。当該仮定については、国際通貨基金が 2020 年 10 月に公表した
世界経済見通し（WEO）のベースラインシナリオとも整合しています。なお、依然として不確実性が高い環
境が世界的に続くことも想定されることから、今後、当機構の債務者の中長期の財政状況等が想定を超えて悪化する事象等が生じる場合には、信用格付の低下を通じて当下半期以降の貸倒引当金及び偶発損失引当金の計上額に影響を与える可能性があります。
(ⅰ) 信用格付
JICA は独自の信用格付制度を有しており、すべての与信先に対して信用格付を付与しています。信用
格付は、個別与信の判断の参考とするほか、貸倒引当金の算出、信用リスク量の計測にも活用するなど、信用リスク管理の基礎をなすもので、債務者の種類に応じてソブリン債務者、
非ソブリン債務者に分け、それぞれの信用格付体系を適用して格付を行い、随時見直しを行っています。
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(ⅱ) 資産自己査定
信用リスクの管理にあたっては、保有する債権等を適切に自己査定し、償却・引当を適時適切に実施することが重要となります。JICA では査定のための内部規程などを整備し、また、適切な牽制機能を維持するため、事業部門による第一次査定、審査部門による第二次査定を行う体制を取っています。資産自己査定の結果は、資産内容の正確な把握を行うために利用されています。
(ⅲ) 信用リスク計量
有償資金協力勘定では、前述の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量にも取り組んでいます。信用リスクの計量にあたっては、長期の貸出や、開発途上国・新興国向けのソブリン融資が大半という、民間金融機関には例を見ないローン・ポートフォリオの特徴、さらにはパリクラブ等国際的支援の枠組み（公的債権者固有の債権保全メカニズム）などを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した独自の信用リスク量の計測を行っています。
② 市場リスク
市場リスクとは、為替、金利などの変動により保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスクです。
このうち市場金利の変動により損失を被る金利リスクについては、長期にわたる固定金利の融資を行うことによるリスクを負っていますが、資金調達において一般会計出資金を受け入れることなどにより、金利リスク吸収力を高めています。
さらに、ヘッジ目的に限定した金利スワップ取引を行い、金利変動による不利な影響の軽減に取り組んでいます。金利スワップ取引の取引相手先に関する市場性信用リスクについては、取引相手先ごとの取引
時価と信用状態の把握に常時努めるとともに、必要に応じて担保を徴求することで、適切に管理しています。
外貨建て貸付や外貨返済型円借款等に伴い発生しうる為替リスクについては、外貨建て債務を調達しているほか、通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
また、海外投融資において、外貨建て出資を行っており、出資先の評価額は為替リスクにさらされています。この為替リスクについては、出資先所在国通貨の為替変動をモニタリングすることで管理しています。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、JICA の信用力低下による資金調達力の低下、想定外の支出の増加もしくは収入の減少により、資金繰りが困難になるリスクを意味します。
有償資金協力業務では、資金繰りの管理に加えて財政投融資資金借入、財投機関債発行等の多様な資金調達手段を確保することで流動性リスクを回避しています。
(2) その他のリスク
有償資金協力業務では、日本政府の政策に沿って、開発途上地域の経済成長や貧困削減に向け、円借款
や海外投融資を通じた協力を行っており、その政策の実現に向けた貢献に伴う、利息収支の低下や附帯する業務の増加が、財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 一般勘定・有償資金協力勘定に共通するリスク① オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。JICA においてオペレーショナルリスクは、事務に関わること、システムに関わること、内外の不正などにより発生するものとしています。オペレーショナルリ
スクについては、コンプライアンス推進の一環として管理しています。
当機構では、事務にかかわるリスクの軽減のために、各プロセスにおける再鑑の徹底、マニュアル等の整備、研修制度の充実及びシステム化の促進等を通じ、事務処理の正確性確保に努めているほか、理事長直属の内部検査担当部門として他部門から独立した監査室が、本部、国内機関、在外事務所の監査を実施
しています。
また、システムにかかわるリスクについては、当機構においては、情報システムへの依存度が高まる中、外国政府等との情報交換を通じた業務の円滑な遂行の観点からも、内部における情報管理に関する役職員20

の意識向上、外部からのネットワークを経由した当機構の情報システムへの不正アクセスへの対応等、情報セキュリティに関するリスク管理を重視し、「情報セキュリティポリシー」を策定するとともに、役員及び関係部室長で構成する「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティの継続的な確保に努めています。
また、内外の不正等防止のため、コンプライアンスに係るプログラムを作成・推進し、マニュアル等を作成の上、役職員及び関係者のコンプライアンス意識の醸成に努めています。
上記に加え、経営層によるリスクの把握のために、役員等から委員が構成される「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」をそれぞれ実施しています。
「コンプライアンス委員会」ではコンプライ
アンスの状況及び体制等を確認し、「リスク管理委員会」では、個々のオペレーショナルリスクの状況を把握し、具体的な方策の検討や審議を行っています。
② 日本政府の政策の推進及び法令等の変更の可能性
当機構は、日本政府の政策を実現するために設立されている独立行政法人であり、日本政府の政策が当機構の業務、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります｡
また当機構は、通則法、JICA 法をはじめとする法令等による規制を受けていますが、将来、関連法令等の改正に伴い、当機構の役割が見直される可能性があります。
(ⅰ) 「独立行政法人通則法」の改正について「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」及び「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が、2015 年 4 月 1 日より施行されております。また、同法及び同法の施行に併せて整備された政令・省令に基づき、同年 4 月 1 日付で業務方法書を改定すると共に、内部統制や監事の機能強化に係る規程を整備しました。引き続き、政省令や各種通知を踏まえつつ、当機構として適切に対応する所存です。
(ⅱ) 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」について
2009 年 11 月、2010 年 4 月から 5 月、2010 年 11 月に、行政刷新会議による事業仕分けが行われ、2010
年 12 月 7 日には、各独立行政法人が講ずべき措置をまとめた「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」が閣議決定されました。当機構では、本基本方針に沿って事務・事業の見直しを行っており、殆どが措置済となっています。取組状況は、当機構のホームページで公表しています。
https://www.jica.go.jp/information/info/2017/20171204_01.html(ⅲ) 行政事業レビューについて2018 年度には、運営費交付金で実施している技術協力(開発協力の重点課題）が秋の行政事業レビューの対象となり、予算執行管理問題を受けた再発防止策の実施状況に係る継続的なモニタリングの必要性、コンサルタント選定の競争性の確保及び予算管理の徹底、国益に資する案件選定及び事業評価の実施の観点から国別開発協力方針の迅速な改定等のコメントを得ました。当機構は、本レビューにおけるコメントを真摯に受け止め、引続き効率的・効果的な事業実施に取組んでいます。
行政事業レビューについては内閣官房行政改革推進本部事務局のホームページで公表されています。
（内閣官房行政改革推進本部事務局）
http://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/H30/2nd/index.html(ⅳ) 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」について「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（2013 年 12 月 24 日閣議決定）において、当機構が講ずべき措置としては以下 4 項目があげられています。
・ 中期目標管理型の法人とする。
・ 当機構と国際交流基金、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所は、事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、共用化又は近接化を進める。
・ 政府開発援助の事業が適正かつより効率的に実施されるよう、本部だけでなく海外事務所においても、法令遵守体制を更に強化する。
・ 施設のさらなる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図る。
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当機構としては、同閣議決定で講ずべき措置とされた事項について、引き続き真摯に対応していく所存です。独立行政法人改革等に関する基本的な方針の取組状況については総務省のホームページで公表されています。
（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/dokuritu/02gyokan03_03000038.html(4) 既発行済債券の連帯債務について
JICA 法附則第 4 条において、当機構が旧 JBIC の義務を承継した時は、当該承継の時において発行されているすべての国際協力銀行債券に係る債務については、当機構及び株式会社国際協力銀行が連帯して弁済の責めに任ずると規定されております。
上記に基づき当機構が連帯債務を負う、株式会社国際協力銀行が承継した国際協力銀行既発債券の残高は以下のとおりです。
（2020 年 9 月 30 日時点）
なお、2011 年 4 月 28 日に成立した株式会社国際協力銀行法においては、上記の連帯債務は当機構及び株式会社国際協力銀行が連帯して弁済の責めに任ずるとされています。
財投機関債

40,000,000,000 円

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