令和５年度 国民健康保険中央会事業報告【Ⅰ】事業概況
１．次期国保総合システムの本稼働等への対応（１）令和 6 年度更改への対応○ 令和 3 年 3 月に策定した「審査支払機能に関する改革工程表」（以下「改革工程表」という。）において、令和 6 年度の「整合性の実現」として以下の内容が掲げられている。
【令和 6 年度国保総合システム更改時に実現を目指す内容】
・国保総合システム全体をクラウド化
・受付領域の共同利用
・審査領域の業務要件の整合性の確保○

この内容を踏まえて、以下の更改方針及び主な対応事項などを取りまとめた
次期国保総合システム情報化構想書に基づき、設計・開発・試験等の開発作業を進め、計画通り令和 5 年度末までに全ての国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）の移行・切替を完了し、本稼働を開始した。
【更改方針】①インフラ環境の拠点化・クラウドサービス化②受付領域の共同利用③システム更改に向けた業務アプリケーションの改修【主な対応事項】①システム基盤としてクラウド環境の設計・構築②インフラ環境変更（クラウド化）に伴う移植対応③アプリケーション改善・機能追加④受付領域共同化に伴う受付事務点検 ASP チェックの改修⑤審査支援統合対応○

社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）との受付領域の共同利用については、支払基金及び関係事業者との間で開発に必要となる協議を進め、令和 4 年 8 月より開発作業に着手し、こちらも計画通り令和 6 年 4 月受付分までに全連合会の移行・切替・本稼働を完了した。

（２）審査・支払領域の共同開発への対応○ 審査支払システム共同開発作業班において、今後の進め方（案）を整理し、

具体的に検討・整理を進めるための調査研究事業者を調達し、令和 5 年 11 月
より審査支払システム共同開発準備室を中心に調査事業を開始した。調査事業においては、政府システム方針を参考に、共同利用する際に必要となるシステ
ム構成と開発・運用費の概算見積について、専門家（厚生労働省技術参与、デジタル庁）から技術面の助言を得ながら検討を進めた。（令和 6 年 6 月末までに報告書がとりまとめられる予定。）（３）令和 6 年度以降の保守運用経費の削減○ 国保総合システム最適化の取り組みとして、「（２）審査・支払領域の共同開発への対応」と並行して、国保総合システムの保守・運用経費削減に向け、厚生労働省等と協議しながら、保険者共同処理系と市町村事務処理標準システムの機能整理の検討を進めるとともに、機能見直しに向けた連合会・保険者ヒアリングを開始した。
（４）開発費用及び運用費用の財源確保○ 国保総合システムに係る令和 6 年度に必要となる開発費用について、クラウド移行後のシステムの最適化等の対応を行うためのものとして、約 25 億円の国庫補助を要求し、令和 5 年度補正予算として財政措置された。
○

更改前に比べ当面の間増額となる運用費用の確保に向けて、厚生労働省に対して、連合会の審査支払事業等の非課税化を要望するとともに、国民健康保険
財政安定化基金（財政調整事業分）の活用に係る周知を要望した。

○

その結果、前者については「令和 6 年度税制改正の大綱」において、連合会が行う請負業のうち一定の要件を満たすものを収益事業から除外するとされたことを踏まえ、法人税法施行令及び法人税法施行規則が令和 6 年 3 月 30 日に改正され、後者については厚生労働省から都道府県向けに通知が発出された。

２．審査支払業務改革の推進（１）審査基準及びコンピュータチェックの統一の推進〇 令和 6 年 3 月審査より全連合会において稼働を開始した国保総合システムでは、より精緻化されたコンピュータチェック（以下「CC」という。）の実現のた
め、審査支援システムの国保総合システムへの吸収等、一元管理する仕組みを構築し運用することとした。
〇

また、改革工程表に基づき、令和 6 年 4 月の整合的な CC の実現を目指し、
国民健康保険中央会（以下「中央会」という。）、支払基金双方の担当者が、それぞれの CC 内容を確認し、定期的に検討・協議を行い精度向上と効率化を図った。

〇

改革工程表における審査結果の不合理な差異の解消に向けた審査基準の統一の取組みを行い、支払基金との審査基準の統一も含め、全国統一の基準とす
る「審査委員会の取り決め事項」の作業を引続き実施し、令和 5 年度末までにのべ 1,100 項目（医科 778 項目、歯科 322 項目）の審査基準の統一を行った。
（令和 5 年度 : 307 項目（医科 298 項目、歯科 9 項目））〇

各都道府県における「審査委員会の取り決め事項」については、令和 2 年 10月の時点で収集した約 18,000 項目（内訳は、医科 15,042 項目、歯科 2,686 項
目、調剤 313 項目）の中から、事務的観点を除いた約 9,000 項目に絞り込んだ
のちに医学的観点を含めた協議のうえ、約 1,000 項目まで絞り込みの選定を行い、令和 5 年度末までに医科については 176 項目を、歯科については 6 項目を
全国統一基準とすることについて全国国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会（以下「会長連絡協議会」という。）等の会議において承認を得た。

〇

厚生労働省が設置した「審査支払機能における審査の判断基準の統一化を推進するための連絡会議運営部会」に参画し、支払基金と国保との審査基準の統一に向け協議した結果、令和 5 年度末までにのべ 847 項目（医科 596 項目、歯科 251 項目）を全国統一基準として取りまとめた。（令和 5 年度 : 200 項目（医科 198 項目、歯科 2 項目））〇

支払基金から毎月提示される審査基準統一項目を国保側で検討するスキームについては、審査基準統一推進検討会、全国国保診療報酬審査委員会会長連
絡協議会役員会、会長連絡協議会等にて協議を行い、各種会議の開催回数の増加や書面開催について理解が得られた。それにより検討スキームが迅速化され、検討に要する期間がそれまでの約 7 カ月から約 3 カ月に短縮することが可能となった。

〇

また、厚生労働省、支払基金及び中央会との間で調整・協議のうえ、支払基金及び国保側がそれぞれの組織において統一した審査基準については、3 か月以内に両組織間でも統一できるよう検討のうえ公表するよう努めることとし、3 ヶ月を経過した時点で両組織で検討中の審査基準については、それぞれの組織の判断で公表することとして差し支えないこととすることについて合意した。

〇

審査委員併任の順次実施については、各種会議における審査委員等の意見を踏まえ、厚生労働省、支払基金と検討を行い、両組織における併任の推薦について、日本医師会、各都道府県医師会と調整した結果、令和 6 年１月現在、20連合会 29 人（医科 9 連合会 12 人、歯科 5 連合会 5 人、調剤 10 連合会 12 人）の審査委員が支払基金と併任となっている。

〇

審査の差異の見える化を図り、審査結果の不合理な差異を解消することを目的として可視化レポーティングを行い、審査基準が統一された医科 27 項目について、初回の検証前レポートおよび解説資料等を令和 5 年 10 月 31 日に、検証後レポートを令和 6 年 3 月 18 日に中央会のホームページ上に公表した。

（２）審査の充実・強化のための対応○ 研修体制及び人材育成強化のため、中央会と連合会の協働体制として令和 4
年度に設置した「審査担当育成研修チ−ム」には複数の連合会職員に参画いた
だいているが、一部の連合会に負荷がかかっていること、また、人事異動等による体制の維持を図るため、参画連合会の拡充を図った。
〇

中央会が主催する「審査担当初任者研修」を審査担当育成研修チ−ムの中央会と連合会のメンバーが協働で運営する体制とし、連合会での OJT を含む研修に引き継げるよう、より現場のニーズに応じた、「覚える」よりも「理解する」
といったことを視点とした「スタートアップ研修」（前期）として行い、新規採用者については、半年後を目途にグループワークを中心とした自己研鑽の場として「振り返り研修」（後期）を行った。

○

審査事務共助の充実のため、質の高い優秀な審査担当職員の養成を目指した「国保連合会審査担当職員研修(エキスパート研修)」を実施し、特別審査委員会の審査委員や医薬品メーカーの講演に加え、CC の処理に関連する内容を研修に盛り込み実施した。

〇

審査支払業務検討委員会の実務的な作業等を行う同委員会ワーキンググルー
プ（以下「審査業務検討委員会・WG」という。）において診療報酬改定の国保独自対応や CC の統合、審査システムの機能改善等の業務を行っているが、同じ審査業務検討委員会・WG メンバーの参画期間が長期にわたっている。
こうした中、中央会と連合会が協力して行う体制を維持するため、すべての連
合会で審査業務検討委員会・WG メンバーの後継者を育成し、各連合会で交代を繰り返す仕組みを構築するため、「WG メンバー育成研修」を 3 回実施した。

〇 「審査事務共助知識力認定試験」については、以前より試験制度の在り方を見直すべきとの意見も多く、審査担当課部長会議、審査支払業務検討委員会等で協議を重ね、令和 6 年 3 月 13 日開催の総合調整会議において、令和 6 年度
より「級・認定の廃止」及び名称を「審査事務共助知識力確認試験」とすることが了承された。
〇

特別審査委員会対象レセプトの見直し(入院外レセプトを対象外とする等)のため、令和 5 年度の総受付件数は昨年度比 96.8%（速報値）と若干の減少となったが、その内容は医学の進歩や高額医薬品の承認等により、合併症を多く伴う複雑な入院レセプトが大多数を占めることから、事務共助の更なる充実及び効率化を図った。
〇

柔道整復療養費については、規制改革実施計画（令和 5 年 6 月 16 日閣議決定）において令和 6 年度に結論を得ることとされた「オンライン請求の導入及び柔道整復療養費の請求が原則オンライン請求により行われるために必要な措置」について、柔道整復療養費検討専門委員会で必要な検討を行った。

（３）効率的な審査業務のための共同開発の推進○ 審査・支払領域の共同開発・共同利用の実施に向けた課題等を整理・検討するため、国保のレセプトデータを支払基金の審査環境に投入した場合のコンピュータチェックの貼付状況の違いや、支払基金の審査支払システムの設計書を用いた機能差異を把握するなど、支払基金のコンピュータチェックシステムを国保が利用した場合の影響を分析する調査研究（PoC・フィット＆ギャップ）を
令和 5 年 10 月から実施した。

３．各種標準システムの更改作業と安定運用（１）国保総合システムの安定運用○ 制度改正等への対応として以下の改修を実施するとともに、問合せ等への対応など連合会への運用支援を行った。
・令和 6 年度診療報酬改定に係る対応（〜令和 6 年 6 月）
・訪問看護療養費レセプト電子化対応（〜令和 6 年 6 月）
・還元帳票の郵送廃止対応（〜令和 6 年 9 月）
・インボイス制度対応
・感染症関連の対応（コロナワクチン費用請求関係、2 類から 5 類への変更対応、減収補償対応等）
・出産一時金費用の見える化対応
・マイナンバーカードと被保険者証の一体化に向けた対応（〜令和 6 年 11 月）（２）後期高齢者医療請求支払システムの安定運用○ 令和 8 年度の機器更改に向けて、政府方針であるクラウドスマートに即したクラウド化をすることを更改案として検討し、その方針策定のため、実現性検証（PoC）を実施した。その結果、次期システムでは「OCI＋Oracle（国保総合シ
ステムとの一部基盤統合）案」を採用する方針とし、「次期後期高齢者医療請求
支払システム情報化構想書」を作成し、開発業者の調達に着手した。
○

制度改正等への対応として以下の改修を実施するとともに、問合せ等への対応など連合会への運用支援を行った。

・令和 6 年度診療報酬改定に係る対応（〜令和 6 年 6 月）
・訪問看護療養費レセプト電子化対応（〜令和 6 年 6 月）
・還元帳票の郵送廃止対応（〜令和 6 年 9 月）
・インボイス制度対応
・感染症関連の対応（コロナワクチン費用請求関係、2 類から 5 類への変更対応、減収補償対応等）（３）国保保険者標準事務処理システムの安定運用○ 中央会が事務局を担っている、国保事業費納付金等算定標準システム検討会
及び国保情報集約システム・市町村事務処理標準システム検討会において、厚生労働省と連携して制度改正対応や必要な機能改善等の協議を行った。
① 国保事業費納付金等算定標準システム○ 以下の各制度改正に対応するための納付金システム操作手順を整備し、都道府県及び連合会に提示した。
・特例基金、病床転換支援金、暫定措置及び追加激変緩和措置の終了
・産前産後期間の保険料（税）免除措置
・出産育児一時金連帯交付金
・退職者医療制度の経過措置廃止○

以下 2 つの制度改正に対応するためのシステム改修方針を検討し、厚生労働省の了承を得た。
・前期高齢者交付金に係る制度改正
・高額医療費負担金の対象レセプト点数引き上げ② 国保情報集約システム○ 次期国保情報集約システム機器更改（クラウド化対応）について、設計・開発・試験等の開発作業を進め、計画通り令和 5 年度末までに連合会の移行・切替を完了し、本稼働を開始した。
○

制度改正等への対応として以下の改修を実施するとともに、問合せ等への対応など連合会への運用支援を行った。
・マイナンバーカードと被保険者証の一体化に向けた対応（〜令和 6 年 11月）③

市町村事務処理標準システム○ 既に導入されている 556 市町村に加え、新たに導入された 26 市町村に対し、適切な導入支援（説明会・研修会等の開催）を行い、令和 5 年度末で稼働団体は 582 市町村となった。

○ 以下の改修を実施するとともに、導入市町村へ問い合わせ対応等の運用支援を行った。
・令和 5 年度データ標準レイアウト改版対応
・産前産後期間相当分の保険料を免除する対応
・大型政令市向けの性能を改善するための対応
・退職医療制度廃止に伴う退職情報項目(帳票)の削除への対応○ 国民健康保険システムの標準化について、国民健康保険システム標準仕様書【第 1.1 版】を令和 5 年 3 月末に公開した後、国民健康保険システム標準化検討会及び同検討会ワーキングチームを開催し、デジタル庁における追加
整理事項及び制度改正、標準仕様書【第 1.1 版】の持ち越し事項等について取り込みを行い、令和 6 年 1 月末に同標準仕様書【第 1.2 版】を公開した。
○ ガバメントクラウド対応に向けた調査・検討を実施した。
（４）オンライン請求システム等の安定運用○ 令和 6 年度の国保総合システムの更改に合わせて、支払基金の審査支払新シ
ステムの受付領域の共同利用に向けた対応を実施した。
〇 オンライン請求 NW における同時接続数の上限超過により、医療機関等からオンライン請求システムへの接続がしづらい事象への対策として、同時接続数を最大活用できるよう接続装置の構成変更を行った。
○ 制度改正等への対応として以下の改修を実施するとともに、問合せ等への対応など連合会への運用支援を行った。
・令和 6 年度診療報酬改定に係る対応（〜令和 6 年 6 月）
・訪問看護療養費レセプト電子化対応（〜令和 6 年 6 月）
・還元帳票の郵送廃止対応（〜令和 6 年 9 月）
（５）後期高齢者医療広域連合電算処理システムの本稼働等への対応と安定運用○ 制度改正への対応等として以下の改修を実施するとともに、安定的な運用保守対応を行った。
・令和 6 年度次期保険制度改革に係る保険料試算対応
・Windows11、Edge 対応
・令和 6 年度次期保険制度改革に係る保険料算定対応
・訪問看護レセプトの電子化対応
・公金受取口座に係る一括照会の対応 等○ 次期システム機器更改（クラウド化対応）について、令和 5 年 10 月に正式版
アプリケーションのリリースを行った。また、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）のクラウド環境を管理する集約機関事業者を調達し、令和 5 年度末時点で 14 広域連合に順次環境の引き渡しを行った。
○ 次期システムにおいては、令和 6 年度の制度改正への対応を確実に実施するため、一時的に現行システムの COBOL 資材を転用する方針変更を行った。
（６）保健事業に係るシステムの安定運用① 特定健診等データ管理システムの更改方針等の策定と安定運用○ 特定健診等データ管理システムの更改に向けて実施した実現性検証（PoC）の結果等を踏まえ、特定健診等データ管理システム部会において、システム構成や更改範囲等について協議を行い、令和 6 年 3 月に「次期特定健診等データ管理システム情報化構想書」を作成し、開発業者の調達に着手した。
○ 令和 6 年度から開始する第 4 期特定健診・保健指導実施計画に係る対応として、特定健診等データ管理システムについて所要の改修を行うとともに、
令和 6 年 1 月に連合会担当者向け説明会を開催し、制度施行に向けた必要な周知等を行った。
○

令和 5 年 10 月から導入されたインボイス制度について、特定健診等費用が同制度の対象となることを踏まえて、所要のシステム改修や健診等費用の請求時に必要な適格請求書の補完資料作成ツールの開発を行った。

② KDB システムの本稼働等への対応と安定運用○ 第 4 期特定健診・保健指導実施計画に係る対応やシステムの安定稼働の支援等を行うとともに、次期システムの本稼働に向けてアプリケーション改修
やクラウド環境の構築等を行い、令和 6 年 3 月までに全ての連合会において移行・切替を完了し、本稼働を開始した。
（７）介護保険審査支払等システムの更改作業と安定運用① 介護保険審査支払等システム、電子請求受付システム○ 令和 7 年 5 月の次期システム本稼働に向け、情報化構想書に基づき一般競
争入札を実施し、システム開発業者について選定を行った。
その後、令和 5 年 6 月より開発作業に着手し、詳細設計までの工程に対応した。
また、令和 6 年秋頃から予定されている連合会における運用テスト等各種作業の実施スケジュールについて、全国連合会に対し担当者説明会を実施し、円滑な稼働に向け連合会作業に遅延が生じないよう対応した。
○ 現行システムにおいては、令和 6 年度制度改正・報酬改定について段階的施行（令和 6 年 4 月及び 6 月施行）とされたことから、連合会の業務に支障が生じないよう、滞りなく改修作業を実施した。
② ケアプランデータ連携システム○ ケアプランデータ連携システムについては、令和 5 年 4 月より本稼働が開始されている。令和 5 年度においては約 6､500 事業所に本システムを導入いた
だいており、安定的なシステムの稼働に努めた。
また、介護現場のより一層の生産性向上に資するため、利用者の利便性向上
に関する機能改善を実施するとともに、連合会と協力し事業所への導入を促進した。
（８）障害者総合支援給付審査支払等システムの更改作業と安定運用○ 障害者総合支援給付審査支払等システム及び電子請求受付システムについて
は、令和 7 年 5 月の次期システム本稼働に向け、情報化構想書に基づき一般競
争入札を実施し、システム開発業者について選定を行った。
その後、令和 5 年 6 月より開発作業に着手し、詳細設計までの工程に対応した。
また、令和 6 年秋頃から予定されている連合会における運用テスト等各種作業の実施スケジュールについて、全国連合会に対し担当者説明会を実施し、円滑な稼働に向け連合会作業に遅延が生じないよう対応した。
○

現行システムについては、令和 6 年度報酬改定（令和 6 年 4 月及び 6 月施行）に対応し、連合会の業務に支障が生じないよう、滞りなく改修作業を実施した。

（９）情報セキュリティ対策の推進○ ISO27001：2013 から ISO27001：2022 への規格改定に伴い、システム担当
全部署において令和 5 年 10 月より新規格にて運用を開始し、令和 6 年 3 月に第三者機関による ISO27001：2022 への移行審査を受審した。（同年 4 月に認証の維持が承認された。）○

中央会の標準システムが順次クラウドへ移行していくこともあり、ISMS クラ
ウドセキュリティ・カスタマ（ISO27017：2015）の認証取得に向け、令和 6 年度の試行運用実施について検討した。

（10）標準システムの開発・運用を効率的に進めるための体制の見直し○ 標準システムの開発・運用の効率化に向けてクラウド化に伴い連合会から中央会へシステム運用保守業務が移管されることを踏まえ、あるべき人員配置や組織体制について検討を行った。

４．データヘルス改革・医療 DX への対応
（１）医療保険者等向け中間サーバー等の安定的かつ効率的な運営○ 支払基金と共同で設置している医療保険情報提供等実施機関（以下「実施機関」という。）に職員等を配置し、引き続き医療保険者等向け中間サーバー（以下「中間サーバー等」という。）による情報連携システムの安定的な運営に努めるとともに、実施機関と中央会関連部署が連携し、保険者及び連合会向けの情報の発信及び運用支援を行った。
○

令和 6 年 12 月からのマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向け、オンライン資格確認における登録データの正確性確保に向けた取り組みとして実施された全保険者での点検作業や、個人番号と J-LIS のもつ情報を中間サーバ
ーで突合する、登録済みデータの確認作業の支援等を行った。

（２）オンライン資格確認等システムの安定的かつ効率的な運営○ 連合会及び保険者における安定運用のため、中間サーバー等と同様、実施機関と連携して必要な情報の発信、運用支援を引き続き実施した。
（３）電子処方箋管理サービスへの対応○ 令和 5 年 1 月に運用を開始した電子処方箋管理サービスについては、早期に安定稼働するよう発生する課題等に的確に対応するとともに、厚生労働省が開催する普及促進のための医療機関・薬局向けの説明会に協力した。
（４）予防接種デジタル化への対応○ 令和 8 年度の運用開始に向けて、厚生労働省・デジタル庁等の関係者と緊密に連携し、システム開発等の業務を進めていく必要があることから、令和 5 年
7 月に企画部へ「予防接種システム準備室」を設置し、専任の部署・体制を整備した。
○ 中央会が開発を行うシステムのうち、予防接種集合契約システムについて、
令和 7 年度中に市町村・医療機関間の接種委託契約等の情報を登録し、令和 8
年度の運用開始に備えるために、令和 5 年度中に同システムの設計・開発等業
務受託者を調達する必要があったが、一般競争入札により予定どおり調達することができた。
○ 令和 8 年度から市町村への費用請求・医療機関への費用支払業務等を担う連
合会へ、適宜情報提供を行う必要があることから、令和 5 年 12 月に連合会担
当者向け説明会を開催した。

（５）医療 DX への対応
○ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和 5 年 6 月 9 日閣議決定）等における母子保健 DX に関する政府方針に基づき、令和 8 年度から定期予防接種費用の請求支払等業務を行う予定である連合会・中央会において、予防接種と同様に妊産婦健診・乳幼児健診等費用の請求支払業務等を、令和 6 年通常国会に提出される改正母子保健法案が成立することを前提に、市町村からの委託に基づき実施してほしいとこども家庭庁から依頼があり、市町村事務の効率化に資すること、連合会・中央会の事業基盤の強化につながるものであることから、連合会との協議の結果、こども家庭庁からの依頼を引き受けることとした。
○

厚生労働省からの依頼に基づき中央会に設置した「地方単独公費負担医療に係るマスタの作成及び運用ルールに関する作業チーム」（以下「地単公費マスタ作業チーム」という。）を 4 回開催し、地単公費マスタとして収集すべき項目
や、県外受診時の地単公費の現物給付化に向けた共通化・標準化のルール化等について議論を行った。

○

地単公費マスタ作業チームでの議論を踏まえ、共通算定モジュールでの負担金計算の基礎情報となる地単公費マスタの作成を見据え、支払基金からの委託に基づき、令和 5 年度において自治体・医療機関間の情報共有に係る間接コス
トの軽減を図ることを目的に、直近の各自治体の事業情報と変更予定情報を中央会においてまとめることとなり、連合会・自治体の協力の下、全国の地単公費事業情報を収集し、暫定版地単公費マスタとして集約し、令和 6 年 3 月に厚生労働省へ提供した。

○

オンライン請求が令和 5 年 4 月から原則義務化されることを踏まえ、審査支
払機関における業務負担軽減の観点から中央会及び支払基金より厚生労働省に申入れを行った結果、「オンライン請求の割合を 100％に近づけていくためのロードマップ」が令和 5 年 3 月に策定された。

○

政府が進める医療・介護 DX の施策に沿った取組みを円滑に推進していくた
めに、関連部署を横断的に統括する「医療・介護 DX 推進本部」を新たに設置した。

（６）介護 DX への対応
○ データヘルス改革工程表における「利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組
みの整備」や「経済財政運営と改革の基本方針 2022」における「全国医療情報
プラットフォームの創設」等の対応に向けて、厚生労働省から依頼のあった介護情報基盤の開発業務を受託し、令和 8 年度の稼働に向け要件定義等の対応を進めた。また、これに並行し、介護情報基盤に収集される情報を活用した介護保険分野における保険者支援策について検討を進めた。

○

これらの対応にあたっては、令和 5 年 7 月より保健福祉部内に「介護情報基盤構築準備室」を設置のうえ、厚生労働省と連携し、市町村や社会福祉法人、
民間企業の実務経験者を採用し体制の強化を図った。

（７）マイナンバーカードと保険証の一体化○ マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、令和 5 年通常国会に提出された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が同年 6 月に成立・公布され、同年 12 月に令和 6 年 12 月 2 日をもって健康保険証を廃止することが閣議決定された。
○「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」において、中央会も国保の立場から専門家ワーキンググループに参画し、「一体化に当たっての取り組み」や「マイナンバーカード取得への環境整備」等について整理した最終とりまとめが令和 5 年 8 月に示された。

○

マイナ保険証の利用促進に向けた政府と関係団体等との意見交換会において、被保険者に送付する医療費通知にマイナ保険証のメリットを記載し被保険者に利用を呼び掛けていく考えを述べた。

○

各標準システムにおいてマイナンバーカードと健康保険証一体化に向け必要なシステム改修に着手した。

５．保険者機能の発揮等保険者・自治体への支援（１）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施への取組○ 高齢者の保健事業の周知・啓発と取組促進のため、都道府県、市町村、広域連合、連合会等を対象とした研修会等を実施し、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的推進に向けた研修会」には 921 市町村が参加するなど、事業の更なる推進を図った。
（２）保健事業の推進① データヘルス計画の実施支援等○ 第 2 期データヘルス計画の最終評価と第 3 期計画の策定にあたって、令和4 年度に改訂した「国保・後期高齢者ヘルスサポート事業ガイドライン」等により保険者支援の更なる充実を図った。

ア．特定健診・特定保健指導の推進○ 国の第 4 期特定健診・特定保健指導に向けた見直しを踏まえ、「特定健康診査等に係る業務の手引き（令和 6 年度版）」改訂作業を行うと共に、必要な支援に努めた。
イ．糖尿病性腎症重症化予防事業の横展開○ 糖尿病性腎症重症化予防事業を周知・啓発するため、国の糖尿病性腎症
重症化予防に関するプログラムや手引きの改訂作業に参画し、検討状況を把握の上連合会へ連携した。
ウ．KDB システムの活用推進○ KDB システムを活用した効果的な保険者支援を行う連合会職員の人材育成を目的として、システム操作やデータ分析スキル向上に資する研修会（「KDB 利活用推進研修会」）を開催した。
○

KDB システムがデータヘルス推進に資するプラットフォームとして保険者等に継続的に活用されるため、KDB システム部会においてシステム
における現状と課題について協議し、優先して取り組むべき課題について実態調査、対応方針の検討を行った。

○

KDB システムのデータを活用した腎機能予測結果還元プロジェクトについて、一昨年度より一部の自治体において実施している還元物の活用に係るモデル事業を継続し、同事業の評価に基づき、予測結果等を希望する全国の自治体へ還元することについて令和 6 年 2 月の保健事業・データヘルス等推進委員会において了承を得た。

○

厚生労働省からの要請を受けて、高齢者の保健事業の実施・評価に活用可能な「一体的実施・実践支援ツール」を KDB システムの外部ツールとして開発を行った。

○

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の効果的・効率的な施策支援に資するため、KDB システムの医療・介護データを活用した新たな機能開発の検討を行った。

エ．保健事業・データヘルスの今後の取組に関する検討○ 令和 4 年度に取りまとめられた「国保連合会のめざす方向 2023」や最近の情勢等を踏まえ、保健事業・データヘルス等推進委員会において令和 6 年度の中央会保健事業の基本的な考え方について協議し、事業計画に反映した。

○

日本健康会議「健康づくりに取り組む５つの実行宣言 2025」（以下「実行宣言」という。）の最終年度である 2025 年度に向け、地方自治体等の取組に対する連合会の今後の更なる支援等の参考に資するため、国保連
合会へ実行宣言の達成状況や連合会の取組事例集の作成について周知した。

② 協会けんぽと連携したモデル事業の実施〇 地域住民全体の健康保持・増進のため、協会けんぽ本部・支部、連合会と連携し、モデル市町として佐賀県鳥栖市及び鳥取県湯梨浜町の２か所を選定
し、ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチを行うモデル事業を開始した。
③ 地域包括ケアシステム整備の推進○ 地域活動を支援している在宅保健師等会の活動推進や人材育成のための研修会等を開催した。また、全国国民健康保険診療施設協議会と連携し、全国国保地域医療学会や地域医療現地研修会を開催した。
④

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種等への対応○ 令和 3 年度から継続して、住民票所在地外の医療機関等で接種を受けた者に係る予防接種等費用の請求支払事務が連合会において円滑に実施されるよう、厚生労働省等の関係機関と連携を行い必要な連絡調整を行ったほか、国保総合システムの運用支援を実施した。
・令和 5 年 4 月〜令和 6 年 3 月受付分の件数：
3,306,241 件
・令和 5 年 4 月〜令和 6 年 3 月受付分の金額：8,527,773,936 円（いずれも住民票所在地外接種分の実績、予診のみの実績を含む）○

新型コロナウイルス感染症については令和 5 年 5 月に「5 類感染症」へ移行され、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種は特例臨時接種の取扱いを令和 5 年度末に終了し、令和 6 年度以降は市町村における定期接種として実施することとされた。この決定を受け、令和 6 年 4 月以降の接種費、過誤調整及び未請求分・再請求分については、市町村が医療機関等と直接対応するため、連合会におけるワクチン接種の費用請求支払業務は、令和 6 年
4 月請求分（3 月接種）までの取扱いとされた。

⑤

風しん対策への対応○ 連合会において請求支払事務が円滑に実施されるよう、厚生労働省等の関係機関と連携を行い、必要な連絡調整を行うとともに、国保総合システム（風しん対策システム）の運用支援を実施した。
○

令和 6 年度の事業受託について、令和 5 年度と同様に健全な事業運営を担保することを目的として、連合会の運用経費のうち市町村から徴収する事務費で賄えない分に対して、厚生労働省において国庫補助が措置されることとなった。同措置を受け、令和 6 年度も継続して事業を受託することとなった。
（３）保険者努力支援制度等を活用した保険者機能の発揮への支援① 国保の保険者努力支援制度や介護保険の保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金のインセンティブを活用した取組への支援○ 保険者において保険者努力支援制度等のインセンティブ制度の活用が進
むよう、KDB システムの利活用促進、情報提供等の支援を行った。
② 保険者協議会の活動の推進○ 各都道府県に設置された保険者協議会の活動を推進することを通じて被保険者等の健康増進及び医療費適正化の推進を図れるように、保険者協議会の基本情報調査や担当者会議を開催し、日本健康会議の実行宣言の達成状況等の情報提供等、連合会の支援を実施した。
○

保険者協議会中央連絡会において、保険者協議会の運営に関する連絡調整、保健事業等に関する情報交換を行い、この中で厚生労働省より、第４期医療費適正化計画や第４期特定健診・特定保健指導の見直し等について最新情報の提供を受け、また、中央会より協会けんぽとの共同モデル事業の経過報告
や、マイナ保険証の利用促進に向けた各団体の取組状況等を取り上げ、連合
会へ情報連携した。

③ 第三者行為求償事務の充実強化○ 第三者行為求償事務研究会において、国や中央会における連合会の求償事
務支援状況を説明し、連合会における実務的課題の改善に向けた取組みの共有を行った。
○

連合会における第三者行為求償事務の充実のため、担当者の習熟度別に研修を行った。初任者に対しては、基本的な知識の習得を目的として動画配信
による講義を行い、管理職・事務経験者に対しては、専門知識の向上と連合
会間の連携を目的として、対面での研修を行った。

○

令和 5 年の国保法改正により、第三者行為求償事務のうち、「広域的又は専門的な事案」に係る損害賠償金の徴収または収納の事務について、令和 7 年
4 月より、市町村から都道府県へ委託することが可能となることから、都道府
県における当該業務が円滑に進むよう、厚生労働省からの依頼に基づき、令和 6 年度に中央会にて都道府県体制構築支援事業を実施することとなった。

④ 保険者支援事業の実施○ 国保事業の安定化を支援するため、国保保険料（税）等に係る基礎力向上
研修を開催し、保険料（税）適正算定マニュアルの普及促進を図った。
○

海外療養費不正請求対策事業の推進のため、連合会等へ向けて、業務実績一覧や不正請求事例の情報提供を行った。

○

後発医薬品差額通知コールセンターの運営について、問合せ状況や傾向の情報提供を毎月行った。

（４）介護保険事業の推進○ 介護保険制度の安定的な事業運営のため、関係機関との連携を密にし、連合会において円滑な審査支払等業務が行えるよう、介護給付費請求に係る共同受付業務や全国決済業務等について対応した。
〇

市町村における介護給付適正化事業の推進について、適正化の更なる推進のため、連合会を通じた支援に努めるとともに、第６期介護給付適正化計画の策定に向け、厚生労働省と検討を行った。

（５）障害者総合支援事業の推進○ 市町村等支援システムに新たな高額再計算機能を追加し、従来、当該市町村の介護保険担当者が行っていた事務処理が省略できるようになり、市町村事務の効率化が図れた。
○

市町村における二次審査の取組支援・強化を目的とした事例集を取りまとめるため、令和 4 年度に実施したアンケート調査に続き、令和 5 年度にヒアリン
グ調査を実施した。なお、取りまとめた事例集については、厚生労働省から都道府県を通じて市町村へ提供いただいた。

○

これら審査機能の充実・強化にあたっては、都道府県、市町村、連合会や厚生労働省などをメンバーとした「障害者総合支援法等審査事務研究会」において検討を行い、その成果等について報告書にとりまとめた。

（６）国保制度改善強化に向けた取組○ 全国知事会、全国市長会及び全国町村会をはじめとする自治関係団体と連携し、医療保険制度の一本化等を決議として採択する国保制度改善強化全国大会を開催した。
○

同大会においては、国保運営の基幹システムである国保総合システムの開発や運用に要する費用について、保険者に追加的な財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を確実に講じるよう決議し陳情活動を実施した。
（７）その他○ 「こども未来戦略方針」（令和 5 年 6 月 13 日閣議決定）において示された「子供・子育て支援加速化プラン」の検討にあたり関係者の意見を聴取する、「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」において、地域保険代表としてこども・子育て支援金制度等に対する意見を述べた。
○

被用者保険の適用範囲の今後の対応の在り方について検討するために設置された「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」
において、短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の在り方等について議論が開始され、国保の立場から意見を述べた。

６．効果的で効率的な事業運営の実施と人材の育成・確保（１）令和 6 年度以降の中央会の人員体制・負担金の協議○ 令和 6 年度及び 7 年度の中央会の人員体制については、中央会の早期の体制強化のため、職員定数の 130 名への増員の時期を令和 9 年度から令和 7 年度へ前倒しすること等を柱とした人員体制に係る方針について、令和 5 年 10 月の臨時総会において承認を得た。
○

令和 6 年度及び 7 年度の中央会負担金の額及び新たな負担金の設置について、人員体制と合わせて承認を得た。但し、後期高齢者医療審査支払システム
開発負担金については、現行システムをベースとした金額により一旦決定したが、クラウド化に向けた実現性検証（調査研究）等の結果を踏まえ、令和 6 年
度に改めて協議を行うこととなった。

（２）効率的な事業運営の徹底及び業務効率化等によるコストの削減○ テレビ会議システムのサービス提供終了を受けて、連合会と協議の上、コスト低減を図るため、令和 6 年度から Web 会議システムを導入することとした。
○

介護情報基盤の構築や予防接種システムの開発等による職員等の増員に対応するため、会議室の執務室への改装等や部署の配置の見直しにより、執務室の狭隘化への対策を実施した。

（３）財源の確保・財務構造の改善○ 令和 3 年 10 月及び令和 4 年 10 月開催の中央会臨時総会で承認された令和 5
年度の連合会負担金の額に基づき、適正な予算編成及び予算執行管理を適切に
行った。

○

国保総合システム開発負担金については、更改終了後に中央会と連合会が協議して定める方法により精算することとされているが、診療報酬改定施行時期の見直しに伴う国保総合システムの対応が令和 6 年度へ持ち越しとなったことに伴い、精算方法については、令和 6 年度に引き続き協議を行うこととなった。

（４）人材の育成・確保○ 令和 4 年 3 月に策定した「国保中央会システム人材育成・確保計画（案）」に係る基本方針に基づき、当面の対応すべき事項や今後継続的に検討する事項など、具体的な取組み内容について検討を進め、令和 5 年 7 月に「システム人材育成・確保計画」として取りまとめた。
また、人材の育成・確保の取組みを推進するための人事所管部署の強化として、令和 6 年 4 月から人事・調整課を新たに設置した。なお、出納業務のコン
プライアンス強化のため、会計課に出納係を合わせて設置した。
○

介護情報基盤の構築や予防接種システムの開発に対応するため、令和 5 年 7月に「介護情報基盤構築準備室」及び「予防接種システム準備室」を設置した。

○

医療・介護 DX への対応を適切に行っていくため、番号制度対策本部を改組
し、関連部署を横断的に統括する「医療・介護 DX 推進本部」及び実施機関として行う業務を担う「医療保険情報提供等実施機関担当室」を、令和 6 年 4 月にそれぞれ設置した。

○

これら新規業務に係るシステム開発等のため、令和 5 年度から関連する業務知識を有する民間業者からの職員派遣を行うとともに、市町村等の業務を把握している市町村職員の派遣受入れの準備を進め、令和 6 年度から職員派遣を実施することとした。

○

役職員等を対象としたハラスメント防止研修を実施するなど、職員が働きやすい環境の維持に努めた。

（５）連合会・中央会の連携・協力体制の強化○ 連合会・中央会の一体的な開発体制・運用体制の構築に向けて、審査基準の統一に係る審査支払業務検討委員会ワーキンググループの体制強化のため、近隣の一都三県からの短期の職員派遣を実施いただいた。
また、令和 6 年度診療報酬改定への対応や国保総合システムの最適化に係る支援として、個別に連合会への支援要請と協議を行い、複数の連合会から職員派遣等を実施いただいた。
○

地方協議会に関して、令和 5 年 4 月に改正した定款において中央会及び連合会の業務の円滑化を図るための協議並びに意見具申に関する規定が整備された

ことを踏まえ、意見具申に関する権限の明確化や地方協議会の事業の実態に即した見直し等を行うため、必要な規程改正を行った。
○

連合会と中央会の意思決定の迅速化に資するため、総合調整会議の効率的な運営のための見直しとして、案件の内容や重要度等に応じて他の会議体等への振分け、負担金以外の案件で協議に時間を要する状況に至った場合に各連合会の意向確認の実施について、令和 6 年度より試行的に実施することとした。

（６）適正な会計事務の実施○ 連合会への資産譲渡を前提とした国保総合システム開発負担金の令和 5 年度分の徴収・管理を行うとともに、資産譲渡へ向けた必要な準備を行った。
○

令和 5 年 10 月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応するため、関係部署の担当者を集め協議を重ね、適格請求書の交付に向けた必要な準備を行った。

○

公益法人の要件である「収支相償」の充足に向けた取組を行った。

○

なお、収支相償原則を見直し、中期的期間で収支の均衡を図る趣旨が明確化された「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律」が国会に提出され、令和 6 年 5 月に成立した。

（７）人事・給与制度の運用○ 令和 5 年 4 月より実施している定年の段階的な引上げ等について、「国民健康保険中央会における定年の引上げ等に係る運用方針」に基づき、役職定年の実施や部長職への内部登用、役職定年特例等の限定的な運用を行うとともに、その運用状況について理事会への報告を行うなど、適正な制度運用に努めた。
（８）調査研究・統計・広報の充実○ 国保の現状に関する統計データや連合会・中央会の業務概要をまとめた冊子「国保のすがた」を作成し、連合会・市町村に配布し、国保制度改善強化全国大会や政府等への陳情活動においても参考資料として活用した。
○｢保険者別財政診断分析表」・「保険者規模別国保財政診断指数票」について、保険者に対する財政分析に係る支援をより一層充実させるために、令和 2 年度から作成した保険者別の「国保財政レポート」と共に連合会へ提供した。
また、上記資料を関係者において有効に活用いただけるよう、「国保保険料（税）等に係る基礎力向上研修」にて、国保における財政分析の基本的な視点や関連データの見方等に関する説明を行った。

○「国民健康保険団体連合会事業の概況」について、連合会における事業の実状に合わせ掲載項目等の見直しを行った。
また、「国民健康保険の実態」を作成し、国保保険者及び一般向けに配布を行った。
加えて、「医療費の動向」「医療費速報」等の統計資料について、月次・年次等の単位で資料を作成し、中央会ホームページ等での情報提供を行った。

○

国保新聞及び国保情報の発行を行った。

（９）新型コロナウイルス感染症の感染防止対策○ 令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症へ移行されたことに伴い、政府の方針を踏まえて、マスク着用を各自の判断とすることや飛沫感染防止のパーテーションの撤去など、各種制限の見直し等を実施した。
（１０）災害対策○ 中央会で働く者全員の災害時の安全等の確保のため、災害備蓄品の管理や防災用具の調達を行うとともに、災害発生時の安否確認を迅速に行えるよう安否確認システムを活用し適切に管理を行った。
○

また、災害発生に備え、中央会業務継続計画に基づき、災害対策本部の設置や初動対応手順等の確認を中心とした初動対応班の活動訓練など、災害対策に係る訓練を実施した。

○

システムトラブル発生等の緊急時には、連合会に対してその状況の報告と対応等について適宜情報提供を行うとともに、必要に応じて厚生労働省や支払基金等の関係機関との調整を実施し、事業継続の確保に努めた。

【事業実施状況】〔1〕次期国保総合システムの本稼働等への対応(1)令和 6 年度更改への対応○次期国保総合ｼｽﾃﾑの開発○受付領域の共同利用に向けた支払基金及び関係事業者との協議、ｼｽﾃﾑ開発(2)審査・支払領域の共同開発への対応○改革工程表に基づく支払基金との以下の共同開発体
制への参画
・審査支払ｼｽﾃﾑ共同開発準備室（令和3年度より）・審査支払ｼｽﾃﾑ共同開発ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞ（令和5年度
は開催なし）
・審査支払システム共同開発作業班（4月3日、10日、17日、24日、5月8日、15日、30日、6月12日、19日、7月3日、10月18日、3月25日）○審査領域の共同開発・共同利用に向けた調査事業の実
施○支払基金のｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾁｪｯｸｼｽﾃﾑを国保が利用した場
合の影響分析の実施(3)令和 6 年度以降の保守運用経費の削減○国保総合システム最適化の取り組みの検討(4)開発費用及び運用費用の財源確保○国庫補助要請の決議を実施、令和5年度補正予算として25億円が措置○連合会事業の非課税化を要請、令和6年度税制改正において一定の要件に該当するものについて収益事業から除外〔2〕審査支払業務改革の推進(1)審査基準及びｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾁｪｯｸの統一の推進(2)審査の充実・強化のための対応①特別審査の充実②連合会における審査の充実(審査の判断基準及びｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾁｪｯｸ内容の統一に向けた取組を含む)○審査基準の統一化
・支払基金の審査基準の統一も含め、医学的根拠が明確なものについて全国統一の基準とすることし、
1,100項目（医科778項目、歯科322項目）をその対象とした（3月）○審査支援システムの国保総合システムへの吸収等、一元管理する仕組みの構築を行い運用○支払基金とのCCの整合性に向けた取組み（定期的）○特別審査委員会(毎月)
令和5年度取扱件数 60,434件(対前年度比 96.8%)
・医科
59,264件(対前年度比 96.7%)
・歯科
1,170件(対前年度比 104.7%)
・再審査
22,001件(対前年度比 108.1%)○画面ｼｽﾃﾑを用いた特別審査ﾚｾﾌﾟﾄの処理（電子ﾚｾﾌﾟﾄ件数（再掲）医科53,632件、歯科950件）○特別審査の充実(事務共助、審査委員との連携、数値目
標の設定)等○審査結果事例の分析及び連合会へ情報提供（定期的）○可視化レポーティングを実施（医科27項目）
・検証前レポートを中央会HPに公開（10月31）
・検証後レポートを中央会HPに公開（3月18）○全国国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会(6月29日、8月31日、12月5日、3月7日)○同役員会（6月1日、6月22日（書面）、8月10日、10月6日（基準統と合同開催））

○全国国保診療報酬審査委員会歯科部会長等連絡会議(7月25日、2月5日)○連合会常務処理審査委員連絡会議（11月30日）○医科審査基準統一推進検討会（4月25日、7月3日、10
月6日、1月12日）○歯科審査基準統一推進検討会（7月5日、12月7日）○審査情報提供検討委員会（9月7日、2月8日）○審査情報提供歯科検討委員会（9月20日、2月14日）○審査情報提供歯科検討委員会に係る作業委員会（12月6日、2月14日）○審査支払業務検討委員会（7月26日、11月22日、1月
31日、3月11日、3月21日）、同委員会ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（4月27日〜28日、5月29日〜
31日、6月28日〜30日、7月31日〜8月2日、8月28日〜8月30日、9月27日〜9月29日、10月30日〜11月1日、11月29日〜12月1日、1月29日〜1月31日、2月28日〜3月1日、3月27日〜3月29日）○審査支払業務検討委員会WGメンバー育成研修（8月3日、9月7日、10月5日）○連合会・中央会審査担当課（部）長会議（7月10日、9月1日、12月1日、1月12日、2月9日）○連合会審査担当職員研修
・初任者研修（ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ研修）（4月10日〜4月11日
201名）
・初任者研修（振返り研修）（10月2日〜10月3日 106名）
・ｴｷｽﾊﾟｰﾄ研修等（9月4日〜9月5日 89名）
○連合会要望に即した研修支援（地区別ﾌﾞﾛｯｸからの依頼を含む）
・東海北陸地区（7月4日〜5日）
・中国地区（7月7日）
・東海３県（9月4日〜5日）
・中国、四国地区 （9月4日〜5日）
・東海北陸地区（9月6日〜7日）
・東北、北海道地区（9月28日〜29日）
・北海道地区（9月29日）○審査事務共助知識力認定試験(11月7日)○審査事務共助に関する連絡調整 （随時）
○審査事務共助知識力認定のための試験委員会の開催（
6月7日、8月28日〜8月30日、1月25日〜1月26日）○審査事務共助知識力認定試験ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修の実施（3月4日）○ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾁｪｯｸの充実（令和6年2月審査時点）
・医科算定ﾙｰﾙﾁｪｯｸ
・歯科算定ﾙｰﾙﾁｪｯｸ
・調剤算定ﾙｰﾙﾁｪｯｸ
・医科審査支援ﾁｪｯｸ・医科縦覧･横覧ﾁｪｯｸ・歯科縦覧ﾁｪｯｸ・医科突合ﾁｪｯｸ(3)さらなる効率的な審査業務のための対応4,603項目 (対前年度比97.4 %)2,136項目 ( 〃58.9%)
352項目 ( 〃51.4%)
12,630項目 ( 〃113.6%)
2,553項目 ( 〃100.3%)
507項目 ( 〃57.0%)
923項目 ( 〃99.6%)○支払基金のCCシステムが利用できるか等の検証を実施

〔3〕各種標準システムの更改作業と安定運
用(1)国保総合ｼｽﾃﾑの安定運用(2)後期高齢者医療請求支払ｼｽﾃﾑの安定
運用(3)国保保険者標準事務処理ｼｽﾃﾑの安定
運用①国保事業費納付金等算定標準ｼｽﾃﾑ○ｼｽﾃﾑ保守管理、安定的運用支援○制度改正及び新たな事業等への対応（令和6年度診療報酬改定、訪問看護療養費ﾚｾﾌﾟﾄ電子化対応等）○各種会議・説明会等
・国保総合ｼｽﾃﾑｽﾃｱﾘﾝｸﾞ･ｺﾐｯﾃｨ（5月10日、6月26日、10月31日、12月25日、1月29日、3月25日）
・国保総合ｼｽﾃﾑ部会（5月31日、7月26日、9月26日、11月16日、1月25日、2月26日）
・次期国保総合ｼｽﾃﾑ担当者説明会（6月23日）○ｼｽﾃﾑ保守管理、安定的運用支援○機器更改に向けた実現性検証（PoC）等の実施○制度改正及び新たな事業等への対応（令和6年度診療報酬改定、訪問看護療養費ﾚｾﾌﾟﾄ電子化対応等）○国保総合ｼｽﾃﾑ部会等の中で機器更改方針等の報告・協議等を実施○ｼｽﾃﾑ保守管理、安定的運用支援○機能改善②国保情報集約ｼｽﾃﾑ○ｼｽﾃﾑ保守管理、安定的運用支援○ｸﾗｳﾄﾞ移行への対応○国保情報集約ｼｽﾃﾑに係る国保連合会向け説明会（5月29日、10月26日、1月16日）○ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞと被保険者証の一体化への対応③市町村事務処理標準ｼｽﾃﾑ○機能改善、制度改正○ｼｽﾃﾑ保守管理、安定的運用支援○導入促進への対応○自治体ｼｽﾃﾑ標準化に向けた取組(4)ｵﾝﾗｲﾝ請求ｼｽﾃﾑ等の安定運用○ｼｽﾃﾑ保守管理、安定的運用支援○制度改正及び新たな事業等への対応（令和6年度診療報酬改定、訪問看護療養費ﾚｾﾌﾟﾄ電子化対応等）(5)後期高齢者医療広域連合電算処理ｼｽﾃ
ﾑの本稼働等への対応と安定運用○機能改善、制度改正○ｼｽﾃﾑ保守管理、安定的運用支援○機器更改（ｸﾗｳﾄﾞ化）への対応○自治体ｼｽﾃﾑ標準化に向けた取組(6)保健事業に係るｼｽﾃﾑの安定運用①特定健診等データ管理ｼｽﾃﾑ○特定健診等ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑの保守管理、安定運用支援○制度改正への対応（第4期特定健診・保健指導実施計
画に係る対応、インボイス制度に係る対応）○次期ｼｽﾃﾑ更改に向けた実現性検証（PoC）の実施、更改方針（情報化構想書）の取りまとめ○令和4年度特定健康診査等の実施状況に関する報告＜NDB報告件数（市町村国保）＞
・保険者数
1,738保険者
・特定健康診査受付件数
6,309,302件
・特定保健指導受付件数
201,609件○令和5年度の全国決済の実施状況
県外分件数
168,719件（対前年比 99.4%）

県外分金額
差引件数
差引金額②KDB ｼｽﾃﾑ(7)介護保険審査支払等ｼｽﾃﾑの更改作業と安定運用①介護保険審査支払等システム、電子請
求受付システム②ケアプランデータ連携システム

1,656,344,410円（対前年比 98.5%）
137,039件（対前年比 99.7%）
1,317,204,316円（対前年比 98.8%）○KDBｼｽﾃﾑの保守管理、安定運用支援○次期ｼｽﾃﾑ更改に向けた開発、移行・切替等の実施○制度改正への対応（第4期特定健診等実施計画に係る対応）○ｼｽﾃﾑ更改に向けた開発業者の選定〇次期システムの開発〇現行システムに対する制度改正・報酬改定対応〇保守管理及び安定運用支援○ｹｱﾌﾟﾗﾝﾃﾞｰﾀ連携ｼｽﾃﾑの開発及び安定運用支援〇ｹｱﾌﾟﾗﾝﾃﾞｰﾀ連携ｼｽﾃﾑの普及促進(8)障害者総合支援給付審査支払等ｼｽﾃﾑの更改作業と安定運用○システム更改に向けた開発業者の選定及び開発○令和6年度報酬改定（令和6年4月及び6月施行）にかかる改修対応(9)情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策の推進○ISMS認証の維持〇ISMSクラウドセキュリティへの対応方針検討(10)標準ｼｽﾃﾑの開発・運用を効率的に進めるための体制の見直し○ｸﾗｳﾄﾞ化後の体制の在り方の検討〇令和6年度稼働の標準ｼｽﾃﾑの運用・保守体制の具体化〔4〕データヘルス改革・医療 DX への対応
(1)中間ｻｰﾊﾞｰ等の安定的かつ効率的な運営○支払基金と共同で設置した実施機関においてｼｽﾃﾑの安定運営を実施。
○実施機関と中央会関係部署が連携し、必要な開発を実施○オンライン資格確認における登録データの正確性確保に向けた取り組み(2)ｵﾝﾗｲﾝ資格確認等ｼｽﾃﾑの安定的かつ効率的な運営○支払基金と共同で設置した実施機関においてｼｽﾃﾑの安定運営を実施。
○実施機関と中央会関係部署が連携し、必要な開発を実
施○医療扶助のｵﾝﾗｲﾝ資格確認の運用開始(3)電子処方箋管理ｻｰﾋﾞｽへの対応○支払基金と共同で設置した実施機関においてｼｽﾃﾑの安定運営を実施。
○医療機関・薬局への普及促進に係る厚生労働省への協力を実施(4)予防接種ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化への対応○予防接種ｼｽﾃﾑ準備室の設置○予防接種集合契約ｼｽﾃﾑの設計・開発等業務受託者の調達○予防接種事務ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化に関する国保連合会担当者説明会（12月7日）(5)医療 DX への対応

○母子保健の費用請求支払等の業務の受託○地方単独公費負担医療に係るﾏｽﾀの作成及び運用ﾙｰﾙに関する作業ﾁｰﾑの開催（7月11日、8月10日、11月

29日、3月21日）○令和5年度における暫定版地単公費ﾏｽﾀ（地単公費事
業情報）の連合会を経由した自治体からのﾃﾞｰﾀ収集○医療・介護DX推進本部の設置○「ｵﾝﾗｲﾝ請求の割合を100％に近づけていくためのﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ」の規制改革実施計画への記載(6)介護 DX への対応

○介護情報基盤構築準備室の設置○介護情報基盤構築に向けたシステム要件整理〇介護情報基盤開発業者調達に向けた資料作成〇介護情報の活用による保険者支援策の検討(7)ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞと保険証の一体化○ﾏｲﾅ保険証の利用促進に向けた関係団体等との意見交換会（10月5日 厚生労働省省議室）〔5〕保険者機能の発揮等保険者・自治体への支援(1)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施への取組(2)保健事業の推進①ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ計画の実施支援等②協会けんぽと連携したﾓﾃﾞﾙ事業の実
施○高齢者の保健事業ﾜｰｷﾝｸﾞ・ｸﾞﾙｰﾌﾟによる支援○高齢者の保健事業ﾜｰｷﾝｸﾞ・ｸﾞﾙｰﾌﾟの開催（WEB会議9月13日、2月15日）○連合会及び広域連合向け研修会の開催（WEB会議̲5月
23日 連合会192名、都道府県154名・広域連合153名、地方厚生局16名
計515名）○高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進に向けた研修会の開催（ｳｪﾋﾞﾅｰ̲11月27日 市町村
3,441名、都道府県271名、広域連合169名、連合会210
名、地方厚生局31名、厚生労働省3名 計4,122名）○在宅保健師等会の活動状況の周知○保健事業・ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ等推進委員会（WEB会議̲2月20日）○保健事業担当課（部）長会議（動画配信̲5月上旬、WEB会議̲5月31日開催 262名）○「保健事業支援・評価委員会」報告会（ｳｪﾋﾞﾅｰ̲12月20日開催 支援・評価委員83名、連合会165名 計248
名）
○国保・後期高齢者ﾍﾙｽｻﾎﾟｰﾄ事業運営委員会（WEB会議̲12月4日、3月22日）○連合会職員向けKDBｼｽﾃﾑの操作等研修の企画・実施○ｼｽﾃﾑの今後の在り方の検討○KDBﾃﾞｰﾀを活用した腎機能予測結果還元に係るﾓﾃﾞﾙ
事業の実施○ﾓﾃﾞﾙ市町村における取組に係る必要な支援の実施（鳥栖市・佐賀県国保連・湯梨浜町・鳥取県国保連、協会けんぽ本部・協会けんぽ鳥取支部・国保中央会）〇ｷｯｸｵﾌﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（湯梨浜町̲5月9日、鳥栖市̲ 6月29日）〇議会対応等打合せ会（鳥栖市̲8月7日、湯梨浜町̲5月29日̲9月25日）〇健康課題把握打合せ会（湯梨浜町̲11月29日、鳥栖市̲12月7日）〇令和5年度事業ﾋｱﾘﾝｸﾞ（湯梨浜町̲3月21日、鳥栖市̲3月22日）〇国立保健医療科学院・横山徹爾先生と打合せ会（11月27日、1月17日）

③地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ整備の推進○在宅保健師等会の運営支援
全国連絡会役員会（WEB会議̲10月24日）、全国連絡会（DVD配布̲2月9日 ）○全国国保診療施設協議会との共催事業
・第37回地域医療現地研究会(5月12日〜13日：香川）・第63回全国国保地域医療学会(10月6日〜7日：福井)
・地域包括医療・ｹｱ研修会（1月12日〜13日：富士ソフ
トアキバプラザ））④新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に係るﾜｸﾁﾝ接種等への対応○連合会における円滑な事業実施に向けた支援○ｼｽﾃﾑ保守管理、安定的運用支援⑤風しん対策への対応○連合会における円滑な事業実施に向けた支援○ｼｽﾃﾑ保守管理、安定的運用支援(3)保険者努力支援制度等を活用した保険者機能の発揮への支援①国保の保険者努力支援制度等を活用した取組への支援○保険者努力支援制度等のインセンティブ制度活用のためのKDBシステムの利活用促進、情報提供等の支援②保険者協議会の活動の推進○保険者協議会中央連絡会の開催、保険者協議会事務局
への支援○保険者協議会中央連絡会（WEB会議̲3月27日）○国保連合会保健事業及び保険者協議会担当課（部）・担当者会議（動画配信̲5月上旬、WEB会議̲5月31日
開催 262名）（再掲）③第三者行為求償事務の充実強化○第三者行為求償事務研究会（1月）○連合会第三者行為求償事務担当職員等研修(6月・9月)④保険者支援事業の実施○保険料（税）適正算定ﾏﾆｭｱﾙ等の保険者への普及促進○国保保険料（税）等に係る基礎力向上研修（動画配信）○後発医薬品利用差額通知に係るｺｰﾙｾﾝﾀｰの運営
連合会への情報提供（毎月）○全国国保運営協議会会長等連絡協議会（2月29日 都市ｾﾝﾀｰﾎﾃﾙ）○全国決済業務
県外分診療報酬等全国決済業務
・県外分件数 41,273,360件（対前年度比 103.5%）
・県外分金額 1,228,403,552,706円（ 〃104.1%）
・差引件数
13,260,146件（ 〃105.3%）
・差引金額
272,803,680,937円 （ 〃106.7%）
県外分出産育児一時金等全国決済業務
・県外分件数
12,780件（対前年度比 92.5%）
・県外分金額6,052,869,537円 （ 〃 106.1%）
・差引件数
7,144件（ 〃91.1%）
・差引金額
3,379,564,321円 （ 〃 104.3%）
県外分保険者間調整療養費等全国決済業務
・県外分件数
61,264件 （対前年度比
110.7%）
・県外分金額1,656,429,320円 （ 〃 118.2%）
・差引金額
810,583,119円（ 〃 129.4%）
県外分風しん抗体検査等費用全国決済業務
・県外分件数
12,221件 （対前年度比
55.6%）
・県外分金額57,189,494円（ 〃 52.9%）
・差引件数
6,178件（ 〃 65.5%）・差引金額
26,338,581円（ 〃 62.3%）
県外分新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ接種等費用全国決済業務

・県外分件数
600,194件（対前年度比
17.1%）
・県外分金額1,544,404,037円 （ 〃 16.6%）
・差引件数
163,849件
（ 〃
9.7%）
・差引金額
443,079,428円
（ 〃
9.9%）
〇国民健康保険特別高額医療費共同事業
・対象件数
22,986件 (対前年度比 109.7%)
・交付金総額20,583,527,815円 ( 〃113.9%)〇後期高齢者医療特別高額医療費共同事業
・対象件数
24,922件 (対前年度比 118.5%)
・交付金総額10,080,107,514円 ( 〃119.6%)(4)介護保険事業の推進①共同受付事務の実施○共同受付ｾﾝﾀｰによる介護給付費の請求に係る共同受付業務等②介護給付費等に関する全国決済業務○県外分介護給付費等ﾃﾞｰﾀ交換及び全国決済業務③介護保険関係業務に関する説明会、会
議、研修等の実施○連合会介護保険担当者等に対する説明会・研修等④介護保険に関する統計等の資料整備○介護保険業務関係資料の作成⑤保険料の年金からの特別徴収等事業○特別徴収に係る経由機関業務○経由機関業務ｼｽﾃﾑの改修、保守管理及び安定運用支援○年金生活者支援給付金に係る経由機関業務⑥介護給付適正化事業○介護給付適正化ｼｽﾃﾑの改善及び保守管理等○連合会等が行う介護給付適正化事業の支援(5)障害者総合支援事業の推進①共同受付事務の実施○共同受付ｾﾝﾀｰによる障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等給付費の請求に係る共同受付業務等②障害者総合支援給付費に関する全国決済業務○県外分障害者総合支援給付費ﾃﾞｰﾀ交換及び全国決済業務③審査機能の強化に向けた検討等○障害者総合支援審査事務研究会での検討
・請求時の点検機能強化
・台帳情報等整備の改善（高額再計算機能追加）
・市町村の二次審査の支援策（市町村における二次審
査の取組支援・強化を目的とした事例集を取りまとめるため、令和4年度に実施したアンケート調査に続き、令和5年度にヒアリング調査を実施）④障害者総合支援給付関係業務に関する説明会、会議等の実施○連合会担当者に対する説明会、研修会の実施⑤障害者総合支援給付費に関する統計等資料の整備○障害者総合支援給付業務関係資料の作成(6)国保制度改善強化に向けた取組○国保制度改善強化全国大会（11月13日 砂防会館 552名）
・砂防会館に全国の市町村長、国保関係者参集＜決議内容＞
・医療保険制度の一本化を早期に実現すること。
・国保の財政基盤強化のための公費投入の確保を確

実に実施するとともに、保険者努力支援制度等が有効に活用されるよう、適切な評価と財政支援の充実を図ること。
・普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能を今後も堅持するとともに、生活保護受給者の国保等への加入の議論については、見直しを行わず国としての責任を果たすこと。
・医療・保健・介護人材の確保や地域偏在の解消のため必要な措置を講じるとともに、公立病院等の医療提供体制を確保するため、十分な支援策を講じること。
・こどもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置を早期に全廃するとともに、こどもの医療費助成に係る全国一律の制度の創設及びこどもに係る均等割保険料（税）の軽減制度の拡充を行うこと。
・こども・子育て政策強化の財源の一環とされている支援金制度（仮称）の検討に当たっては、国保の運営に支障を及ぼすことがないよう十分配慮すること。
・国保総合システムは、国保運営の基幹システムであり、その開発や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を確実に講じること。
・国保連合会のシステム開発や運用の財源を確保するため、ＩＣＴ積立資産の積立上限の引き上げ等、現行の運用ルールの見直しを行うこと。
・国保連合会が地方自治体の医療・保健・介護・福祉
業務支援の役割を十分に果たせるよう、必要な措置を講じること。
・国民の健康保持・増進及び医療費適正化に向けＫＤ
Ｂシステムの更なる活用を進めるため、制度的役割の拡充を図るとともにシステム更改等に係る財政措置を講じること。
・医療ＤＸの取組を強力に推進し、マイナンバーカー
ドと健康保険証の一体化に当たっては、国民や保険者等に対し、十分な周知や情報提供を行うなど国の責任において万全の措置を講じること。
・国民健康保険組合の健全な運営を確保すること。
○国保制度改善のための陳情活動（11月13日）○大会運営委員会（第1回：10月20日 参集・ﾃﾚﾋﾞ会議、
第2回：11月10日 参集・ﾃﾚﾋﾞ会議）○ﾃﾞｰﾀﾌﾞｯｸ「国保のすがた」の配布〔6〕効果的で効率的な事業運営の実施と人材の育成・確保(1)令和 6 年度以降の中央会の人員体制・負担金の協議○令和6年度及び7年度の中央会の人員体制及び負担金の承認(2)効率的な事業運営の徹底及び業務効率化等によるｺｽﾄの削減○Web会議システムの導入によるコスト低減○三宅坂ビルの執務室設置による狭隘化対策の実施(3)財源の確保・財務構造の改善○適正な予算編成及び予算執行管理の実施(4)人材の育成・確保①人材育成・人材確保○「国保中央会ｼｽﾃﾑ人材育成・確保計画」策定（7月）○「介護情報基盤構築準備室」及び「予防接種ｼｽﾃﾑ準備室」を設置（7月）○新規事業に対応する民間業者からの職員派遣の実施○令和6年度からの市町村職員の派遣受入れ準備○ハラスメント防止研修の実施（11月）②連合会・中央会職員の階層別研修などの実施○連合会・中央会初任者研修 参集＋ﾃﾚﾋﾞ会議（1班 4月 5日〜 7日 54名）
（2班 4月12日〜14日 77名）
（3班 4月18日〜19日 43名）
○連合会・中央会中堅職員研修 参集＋ﾃﾚﾋﾞ会議（1班 2月 1日〜 2日 68名）
（2班 2月 8日〜 9日 51名）
○連合会・中央会新任係長研修 参集＋ﾃﾚﾋﾞ会議（1班 5月24日〜26日 36名）
（2班 6月 7日〜 9日 66名）
○連合会・中央会新任課長研修 参集＋ﾃﾚﾋﾞ会議（7月6日〜7日 60名）
○連合会幹部研修 参集＋ﾃﾚﾋﾞ会議（8月1日〜2日 39名）
○連合会・中央会IT研修（9月27日〜28日）ﾃﾚﾋﾞ会議
新任者53名、新任ｼｽﾃﾑ業務担当者52名、聴講者多数○医療費等ﾃﾞｰﾀ評価・分析研修 YouTubeによる動画配信
3月29日公開③中央会内職員への業務研修の実施○ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修「ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力向上研修」（5月9日、5月17日 計20名）(5)連合会・中央会の連携・協力体制の強化○研修派遣や個別の支援要請を含め総勢74名の連合会
職員の派遣○連合会派遣職員、中央会職員が一丸となり中央会業務を実施○地方協議会の規程改正、会議運営の効率化に向けた施策立案の実施(6)適正な会計事務の実施○資産譲渡を前提とした国保総合ｼｽﾃﾑ開発負担金の徴
収・管理○ｲﾝﾎﾞｲｽ制度への対応○収支相償の充足(7)人事・給与制度の運用○「国保中央会における定年の引上げ等に係る運用方針」に基づく適正な制度運用(8)調査研究・統計・広報の充実○医療保険、国保財政等に関する調査研究○冊子「国保のすがた」の作成○都道府県国民健康保険団体連合会事業の概況○国民健康保険の実態○保険者別財政診断分析表、保険者規模別国保財政診断
指数表、国保財政ﾚﾎﾟｰﾄ○国民健康保険・後期高齢者医療 医療費速報○連合会審査支払業務統計（月次・年間）○国保新聞の発行
・送付先：国保保険者・関係団体
・発行回数：年間34回○国保情報の発行
・送付先：49団体
・発行回数：年間46回(9)新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の感染防止対策○5類感染症への移行に伴い、政府の方針を踏まえて、
各種制限の見直し等を実施

(10)災害対策○災害備蓄品の管理・調達等の実施○災害対策訓練の実施等

【Ⅱ】組織の概要
１．設立年月日

昭和34年1月1日（昭和23年11月11日設立の社団法人全国国民健康保険団体中央会を改組）（平成24年4月1日に公益社団法人へ移行）
２．定款に定める目的
この会は、保険者がその目的を達成するために設立した全国の国民健康保険団体連合会を会員とする公益社団法人として、国民健康保険事業、高齢者医療事業、健康保険事業、介護保険事業及び障害者総合支援事業の普及、健全な運営及び発展を図り、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容
一 国民健康保険診療報酬及び健康保険診療報酬の審査（国民健康保険団体連合会の委託に係るものに限る。
）並びに審査及び支払に関する指導（総会又は理事会で決定された方針等に関するものに限る。以下同じ。
）及び支援
二 公費負担医療の審査（国民健康保険団体連合会の委託に係るものに限る。
）並びに審査及び支払に関する指導及び支援
三 後期高齢者医療診療報酬の審査（国民健康保険団体連合会の委託に係るものに限る。
）並びに審査及び支払に関する指導及び支援
四 出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費（国民健康保険団体連合会の委託に係るものに限る。
）の直接支払に関する指導及び支援
五 介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の審査及び支払に関する指導及び支援
六 自立支援給付費及び障害児給付費（以下「障害者総合支援給付費」という。
）の審査及び支払に関する指導及び支援
七 国民健康保険団体連合会の取り扱う県外分診療報酬（後期高齢者医療に係るものを含む。
）の支払に要する費用の相互決済に関する業務の受託
八 国民健康保険団体連合会の取り扱う県外分介護決済対象費用及び障害者総合支援給付費の支払に要する費用の相互決済に関する業務の受託
九 国民健康保険団体連合会の取り扱う県外分特定健康診査及び特定保健指導の費用等の支払に要する費用の相互決済に関する業務の受託
九の二 国民健康保険団体連合会の取り扱う県外分出産育児一時金等の支払に要する費用の相互決済に関する業務の受託
九の三 国民健康保険団体連合会の取り扱う保険者間調整に係る県外分保険給付費の支払に要する費用の相互決済に関する業務の受託
十 著しく高額な医療費に係る高額医療費共同事業（後期高齢者医療に係る特別高額医療費共同事業
を含む。
）の実施

十一 保険料の特別徴収における経由事務の実施
十二 保険者及び国民健康保険団体連合会の業務の共同化に関する支援
十三 保険者が行う保健事業等（保健事業、療養の給付等に要する費用の適正化のための事業、その他の国民健康保険事業の安定化を図るための事業をいう。以下同じ。）に関する調査研究及び保険者相互間の連絡調整並びに保健事業等に関する専門的技術又は知識を有する者の派遣、情報の提供、実施状況の分析及び評価その他の必要な援助
十三の二 国民健康保険連合会が行う診療報酬請求書及び特定健康診査等に関する記録に係る情報その他の国
民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用の促進に関する事務に対する必要な援助
十三の三 医療保険情報提供等実施機関として行う次に掲げるシステムの開発、運用及び保守並びに当該システムを用いて行う情報の収集、整理、利用及び提供に関する業務
イ 医療保険者等向け中間サーバー等
ロ オンライン資格確認等システム
ハ オンライン資格確認等システムの基盤を利用して構築されるシステム
十三の四 介護保険制度及び障害者総合支援制度に関する事業を円滑に実施するために必要な業務
十四 国民健康保険関係者、後期高齢者医療関係者、介護保険関係者及び障害者総合支援関係者の業務に必要な研修
十五 国民健康保険事業、高齢者医療事業、介護保険事業及び障害者総合支援事業に関する調査研究
十六 その他保険者及び国民健康保険団体連合会に対する助成及び業務の支援
十七 国民健康保険制度等運営を円滑に行うため、保険者、被保険者に対し制度の周知をはかることを目的とした新聞等発行等の広報事業
十八 前各号に掲げる事業を実施するに際して必要となる国民健康保険団体連合会間の連絡調整
十九 その他この会の目的を達するために必要な事業
４．所管官庁に関する事項
内閣府
５．会員の状況
47都道府県国民健康保険団体連合会
６．主たる事務所
東京都千代田区永田町一丁目11番35号 全国町村会館

７．役員等に関する事項（令和５年度）（任期 令和 4 年 6 月 29 日〜令和 6 年 6 月に予定している定期総会の終結のときまで）名誉会長

村 井 嘉 浩会長

岡 﨑 誠 也副 会 長

田 島 健 一

理 事 長

原

勝 則

常勤

常務理事

池 田 俊 明〃理齋 藤 俊 哉

〃

〃

稲 垣

〃

〃

志 賀 慎 治宮城県保健福祉部長〃

山 本 邦 彦北海道国保連合会理事長

〃

〃

舛 甚

青森県国保連合会常務理事〃〃

齊 藤 滋 宣秋田県国保連合会理事長〃

佐 藤

東京都国保連合会理事長〃〃

大久保 雅 一神奈川県国保連合会常務理事

〃

〃

南

福井県国保連合会理事長〃〃

濱 村 圭 一長野県国保連合会常務理事〃〃

前 島 稔 生静岡県国保連合会常務理事〃〃

小 澤 尚 司愛知県国保連合会専務理事〃〃

水 野 謙 二大阪府国保連合会理事長〃

橋 本 安 弘奈良県国保連合会常務理事

〃

〃

藤 本

博

山口県国保連合会常務理事〃〃

渡 辺 純 正高知県国保連合会常務理事

〃

〃

原

佐賀県国保連合会常務理事〃〃

清 山 知 憲事

監事

全国知事会会長

宮城県知事

非常勤
全国町村会副会長

佐賀県白石町長

仁

悟

広

英 治

節 治

宮崎県国保連合会理事長

黒 澤 正 明

〃

非常勤

能代市長

阪南市長

宮崎市長

〃

〃

〃
常勤

〃

須 河 弘 美富山県国保連合会常務理事

非常勤〃

宮 内 正 彦徳島県国保連合会常務理事〃

８．事務局の組織（１）部及び課の設置状況（令和6年3月31日現在）
部（人）

総

務

部

課

（21 人）

企

画

部

（9 人）

広

報

部

（5 人）

医

保

療

健

審

保

福

険

祉

査

部

部

総

務

課

会

計

課

調

整

課

企

画

事

業

調
・

広

（22 人）（22 人）

部（16 人）

情 報シ ステ ム部（11 人）

番号制度対策本部

（7 人）

研

査

課

修

課

報

課

共

同

処

理

業

務

課

請

求

支

払

業

務

課

保

険

務

課

介

護

険

課

者

業
保

障 害 者 総 合 支 援 課
保

健

事

業

課

審

査

企

画

課

審

査

業

務

課

管

理

課

開

発

課

―

※事務局長（1人）は、特定の部署に属さないため含めていない。
（２）職員の状況（令和6年3月31日現在）
職
（

員 数

年度内増減

）内は昨年度の人数

増

減

114 人（108 人）

13 人

7人

平均年齢

平均勤続年数44 歳 0 ヶ月

13 年 7 月

事業報告の附属明細書

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。