平成３０年度第２回袖ケ浦市都市計画審議会
１

開催日時

平成３０年８月２０日（月）

２

開催場所

市役所２階会議室（一）

３

出席委員
会

午後２時開会

長

寺木

彰浩

委

員

鈴木

憲雄

副会長

鬼塚

信弘

委

員

山本

篤

委

員

三浦

和貴

委

員

立﨑

政男

委

員

福原

孝彦

委

員

小菅

隆生

委

員

菅原

章子

（欠席委員）

４

委

員

渡邉

美代子

委

員

早川

和利

出席職員
市

５

６

長

出口

清

都市整備課副参事

泉水雄一郎

都市建設部部長

江尻勝美

都市整備課主査

長内綾子

都市建設部次長

鈴木敏幸

都市整備課主査

鶴岡俊洋

傍聴定員と傍聴人数

議

傍聴定員

４人

傍聴人数

１人

題
（１）袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地１期地区）の変更について（付議）（２）袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地２期地区）の変更について（付議）（３）袖ケ浦市景観計画の変更に関する事前説明（４）袖ケ浦市都市計画マスタープランの策定について（状況報告）（５）その他

-1-

７

議

事
〈午後２時開会〉

事務局（泉水副参事）【開会】
出口市長【挨拶】
寺木会長【挨拶】【出口市長所用のため退席】
事務局（泉水副参事）【資料確認】【出欠状況確認】〔１１名中８名の出席、審議会条例第６条第２項の規定により、定数の２分の１以上の出席のため、会は成立〕
審議会条例第６条第１項の規定に基づきまして、会長が本会の議長を務めることとなっておりますので、これより先は寺木会長にお願いいたします。
よろしくお願いします。
寺木会長【議事録署名人の選出】〔福原委員と鈴木委員を選出〕
それでは、次第にしたがいまして、議事を進めさせていただきます。本日の議題は４件でございます。袖ケ浦都市計画の変更案について審議に入ります。
なお、付議書については、既に委員皆様に写しを配布済ですので、朗読を省略して直ちに審議に入ります。最初に、議案第１号「袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地１期地区）の変更について」を審議いたします。事務局から説明をお願いします。

事務局（鶴岡主査）【資料１により袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地１期地区）の変更について説明】
寺木会長

説明が終わりましたが、ご質問・ご意見等がありましたら、ご発言をお願いします。

【質疑等なし】寺木会長

前回の審議会で事前の説明があった内容であり、法律が改正されたことによるもので、内容は変わっていないというものとなります。特段意見がなければ、議案第１号を市長へ答申したいと思いますが異議はございませんか。

-2-

《異議なしの声あり》
異議がないようですので、議案第１号「袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地１期地区）の変更について」を原案のとおり市長へ答申することに決定いたしました。
続きまして、議案第２号「袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地２期地区）の変更について」審議いたします。事務局から説明をお願いします。
事務局（鶴岡主査）【資料２により袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地２期地区）の変更について説明】
寺木会長

説明が終わりましたが、ご質問・ご意見等がありましたら、ご発言をお願いします。

【質疑等なし】寺木会長

質疑がないようですので、議案第２号を市長へ答申することに異議はございませんか。
《異議なしの声あり》
異議がないようですので、議案第２号「袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地２期地区）の変更について」を原案のとおり市長へ答申することに決定いたしました。
続きまして、議案第３号「袖ケ浦市景観計画の変更に関する事前説明」について事務局から説明をお願いいたします。

事務局（鶴岡主査）
寺木会長【資料３により袖ケ浦市景観計画の変更に関する事前説明】

説明が終わりましたが、ご質問・ご意見等がありましたら、ご発言をお願
いします。

福原委員

資料３の３ページ、現状と課題について状況を教えていただきたいのですが、工場地帯では壁面見付面積のほぼ１／２０以内で大丈夫との話でしたが、実際届出をしていないものとか、色彩基準に準じていないものについて、どの程度把握しているのか件数等が分かれば教えてください。

-3-

事務局（鶴岡主査）

景観計画は平成２６年度より運用開始しており、それ以降に建築されたものについては届出がなされており、色彩基準にも合致しています。
一方、先ほど事例で説明させていただいたものは、全て平成２６年以前に建築されたものとなり、既存不適格といった形になります。
事務局（鈴木次長）

企業は景観計画を策定する前に進出してきており、その際には社章等も設置できたのですが、景観計画策定後は色彩基準に沿って指導をしています。なお、景観計画策定前における件数についてまでは把握しておりま
せん。
福原委員

せっかく、平成２６年度から運用を開始しているので、それ以前については既存不適格で問題はないとのことですが、そういう工場の件数が仮に多かった場合、運用開始をしたのに既存不適格が多いというのはどうなのかという感じがします。例えば、違反ではないにしても協力を願うような指導をしていく必要もあると思いますので検討していただければと思います。

事務局（鈴木次長）

今回、皆様には色彩基準の変更案についてご審議いただくのですが、現状進出している企業は、ある程度の範囲で基準を緩和すれば、その範囲に収まります。もし、これを超える場合は指導も検討していきたいと思い
ます。
寺木会長

今のご説明は、今後の対応ということですね。福原委員は現在の既存不適格のものについてご協力を願ったらいかがかということでした。今回の景観
計画の変更内容とは少し違いますが、計画推進にあたって既存不適格への対応もしていったらどうかということでした。

福原委員

検討していただければ結構です。

寺木会長

他に、ご質問・ご意見等はないでしょうか。それでは無いようですので、続きまして、議案第４号「袖ケ浦市都市計画マスタープランの策定について」事務局から状況報告をお願いいたします。

事務局（泉水副参事）【資料４により袖ケ浦市都市計画マスタープランの策定について状況報告】
寺木会長

本件については、今週末に都市計画マスタープラン策定市民委員会が開催されるということで、新たな方針等は今後決まってくるとのことです。何か-4-

資料につきまして、ご質問等がありましたら、直接事務局までお願いいたします。その他として事務局から何かございますか。
事務局（泉水副参事）

特にございません。

寺木会長

その他、委員の皆様からご意見やご質問等ございますか。

小菅委員

今回の景観に関して、建物の色の基準とかの話がありましたが、景観の大前提として、景観の保全や自然歴史文化の地域資源や地域特性に合わせた景観形成といった、市民が安らぎを感じるまちづくりを進めていくため、景観計画があると思いますが、建物だけでなくインフラについて、例えば個人的な意見ですが農地を守る地区、神納地先の田園地帯がありますがこれを守りましょうといった話と、都市の計画がありますが、景観という意味では電柱や電線も景観になるので、そのようなインフラもパッと見た場合、景観が良いとは思いません。例えば地下ケーブルにするとか、建物のルール以外に都市計画と景観といった話があったので、少なからずこのような意見は出てくると思います。また、防災の対策も含め、景観という意味では良くないと思います。景観を良くするといった意味で何かお考えはお持ちでしょうか。

事務局（鈴木次長）

今のご質問ですが、景観計画は上位計画に適合して策定されています。上位計画には都市計画マスタープランがありますが、この中では土地利用の方針や都市景観の形成方針も定められています。都市計画の形成方針
では景観特性も示しており、それをゾーンごと、例えば里山ゾーンや田園ゾ
ーン、市街地ゾーンなどに分け、それぞれの特性に適合した景観形成ということで方針を立てています。しかし、その中には電線の地中化まで明記しておりません。
小菅委員

実際に住んでいる方の視野には大きく入ってくる景観だと思います。是非、
このような意見について議論していただければと思います。

事務局（江尻部長）

市にも無電柱化の計画があり、既に実施した袖ケ浦駅前線や位置付けしている長浦駅前線などがあります。しかし、無電柱化は非常に事業費がかかります。このため、袖ケ浦駅海側地区の駅北口線などでは、当初無電柱化の計画もありましたが、費用の問題から裏配線で対応したといった事例もあります。無電柱化といっても手法は１つではないので、次の計画に向けて検討していくことになるかと思います。

-5-

小菅委員

景観はビジュアルですので、そのような対応を是非していただければと思
います。

寺木会長

今のお話は２つあるかと思います。１つは個別の無電柱化のお話ともう１つはこのような意見を持っている方の意見をどのように計画に反映していく
かということかと思います。
前者については、市としてどうかという話と事業者、例えば東電さんとしてどうなのかという話だと思います。このため、必ずしもすべて実現できるということではないかと思います。ただ、このような意見があったということを記録に残すなり、市側に認識していただくことになると思います。
一方、意見を景観計画に反映させるなどといったことについて事務局いかがでしょうか。

事務局（江尻部長）
寺木会長

無電柱化を景観計画に反映させるということでしょうか。

無電柱化に限らず、例えば田園風景をどうやって生かすかといった意見をお持ちの方がいて、それが汲み上げられていないのではないかといったことが今のお話に含まれているのではないかと思います。そのあたりについて、
景観計画の見直しで、事前に点検評価をやっているわけですよね。

事務局（鶴岡主査）
寺木会長

はい。昨年度実施しています。

それが、今回見直しがあって、今後実情にそぐわないことなどがあればまた更に点検評価を行うのですよね。

事務局（鶴岡主査）

はい。変更を行った後には、再度適切な時期に点検評価を行うことになります。その際には、景観の専門家で組織されている景観審議会の意
見というのも聞いていくことになります。
寺木会長

概ねこのような計画ですと５年毎とかになるかと思いますが、いかがでしょうか。

事務局（鶴岡主査）

今回、景観計画については４年が経過し５年目で運用上課題のあった点について見直しに着手しているということになります。
寺木会長

変更案についてはパブリックコメントなどで市民から意見を募集するということになるのでしょうか。また、景観審議会には市民委員がいるのでしょうか。
-6-

事務局（鶴岡主査）

はい。市民意見の募集ということでパブリックコメントは実施します。また、景観審議会には公募委員として３名いらっしゃいます。
寺木会長

そういった形で意見を反映するといったこともできるし、それを市民の方に活用していただくということで景観計画をより良いものにしていくということですね。

事務局（鈴木次長）

市民の声を聞くということでしたら、先ずはパブリックコメントになるかと思います。そして景観審議会で意見を聴くということになります。
寺木会長

今回は１０月にパブリックコメントが予定されていますので、もしご提案があれば、こちらを活用することもできます。

事務局（鈴木次長） 今回の景観計画の変更ですが、色彩基準の見直しになりますので、今回のご意見が景観計画に反映されるかはわかりません。しかし、意見を聞くことはできます。
寺木会長

他に、ご質問・ご意見等はないでしょうか。それでは無いようですので、
本日予定しました議題は、滞りなく全て終了いたしました。ご協力ありがとうございました。進行を事務局へお返しします。

事務局（江尻部長）

長時間に渡り慎重審議ありがとうございました。

ただ今、承認いただきました、議案第１号及び議案第２号の答申につきましては、事務局で答申案を作成いたしまして、会長と副会長に確認をただいたうえで、その後、会長から市長へ答申していただくことといたします。委員の皆様には、答申後になりますが、議事録の写しと併せまして答申書の写しを送付させていただきます。
事務局（泉水副参事）

寺木会長・委員の皆様ありがとうございました。

委員の皆様には、議事録調製にあたり発言内容の確認をいただき、その後議事録の写しを事務局から送付させていただきますので、ご了承をお願いいたします。また、議事録につきましては、市のホームページ等で公開いたしますことを申し添えます。それでは、以上を持ちまして、第２回袖ケ浦市都市計画審議会を終了させていただきます。慎重審議どうもありがとうございました。
事務局（泉水副参事）【閉会】〈午後２時５５分閉会〉-7-

平成３０年度第２回 袖ケ浦市都市計画審議会

次
１

開

２

市長あいさつ

３

議

日

時

場

所

平成３０年８月２０日（月）午後２時から
市役所２階会議室（一）
第会事（1）袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地１期地区）の変更について（付議）【資料１】（2）袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地２期地区）の変更について（付議）【資料２】（3）袖ケ浦市景観計画の変更に関する事前説明【資料３】（4）袖ケ浦市都市計画マスタープランの策定について（状況報告）【資料４】（5）その他
４

閉会

資料１－１

袖ケ浦都市計画地区計画の変更について
袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地１期地区）の変更について案の縦覧を行いました。その結果等は以下のとおりです。

１．変更案の縦覧結果
縦覧期間：平成３０年７月５日から７月１９日まで
縦 覧 者：無し
意 見 書：無し

２．縦覧図書について

資料1-2

３．今後の予定
８月２０日

市都市計画審議会（付議）

８月下旬

都市計画変更の告示

資料１－２

袖ケ浦都市計画地区計画の変更（袖ケ浦市決定）
都市計画袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画を次のように変更する。
名

称

位

置

面

積

袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画
袖ケ浦市椎の森、代宿字死留沢及び字金谷、久保田字五反田、字上大城及び字ニタ塚並びに久保田代宿入会地字木ノ根坂台の各一部の区域
約 ２２．８ｈａ
袖ケ浦椎の森工業団地地区は、ＪＲ長浦駅から約 3.5km、袖ケ浦市北部の丘陵地に位置し、千葉県企業庁による宅地開発事業（内陸工業用地造成整備事業）により整備された工業団地である。自然と調和した

区域

地区計画の目標

工業団地の整備により、内陸工業の振興、地域雇用の促進を図り、地域経済の発展に寄与することを目指している。
このため、良好な工業地環境を維持するとともに、周辺の自然環境のと調和した緑豊かな工業地の形成を図ることを目標とする。

整
備
･

１

開

本地区は、生産流通系や研究開発系の業種を中心とした工業の土

発

地利用の増進を図る専用地区とする。

及
び
保
全
の
方
針

土地利用の方針

２

宅地開発事業（内陸工業用地造成整備事業）により、計画的に整その他当該区域の整備・開発及び保全に関する方針

地区施設の整備方針

備された道路、公園等の施設の維持保全を図る。
３

建築物等の整備方針(1) 建築物の用途の混在を防ぎ、良好な工業団地としての環境を保全するため、建築物の用途の制限を定める。
(2) 安全で快適な空間を備えた工業団地を形成するため、敷地面積の最低限度及び壁面の位置の制限を定める。
(3) 周辺の環境と調和した良好な景観を形成するため、建築物等の形態又は意匠の制限及びかき又はさくの構造の制限を定める。

~1~

資料１－２
次に掲げる建築物は建築してはならない。ただし、市長が公益上必要と認めたものについては、この限りでない。
１

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

２

保育所その他これに類するもの（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものを除く。）

３

公衆浴場

４

診療所（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるもの
を除く。）

建
地

５

老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

建築物等の

６

自動車教習所

用途の制限

７

畜舎（研究用のものを除く。）

８

カラオケボックスその他これに類するもの

９

集会場（業として葬儀を行うものに限る。）

築

10 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）別表第二（る）項第１号に区掲げる事業を営む工場

物

11

理に供する建築物

等
整

建築基準法別表第二（る）項第２号に掲げる危険物の貯蔵又は処

12

一般廃棄物又は産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うにものを除く。）
備

関
す

計

建築物の敷

１，０００㎡

地面積の最ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでな

低限度

い。
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線又は敷地境界

る線までの距離は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた建築物、地盤面下に設ける建築物及び建築物の管

画

事

壁面の位置

理上最小限必要な附帯施設については、この限りでない。

の制限

１

項

道路境界線までの距離は３ｍ以上（道路の歩道部分と敷地の間に法面等が存在し、道路に対する壁面の後退が不合理となる場合は、
１ｍ以上）

２

敷地境界線までの距離は１ｍ以上

１

建築物の屋根、外壁又はこれに代わる柱の色彩は、原則として原色を避け、周辺の環境と調和した落ち着きのある色調とする。

建築物等の
形態又は意
匠の制限

２

敷地内に設置する屋外広告物は、形状、色彩、意匠その他表示の方法が美観風致を害さないものとし、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が制限の対象としないと認めたものについては、この限りでない。
(1) 設置できる屋外広告物は、自己の用に供するものに限る。
(2) 屋外広告物は、建築物の屋根及び屋上に設置してはならない。

~2~

資料１－２
かき又はさくは、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
１

道路境界線側にかき又はさくを設ける場合は、次のいずれかに該当するものでなければならない。

かき又はさ(1) 生垣くの構造の(2) 宅地地盤面からの高さが２ｍ以下のフェンス、鉄柵等で透視可制限能なもの。ただし、コンクリートブロックその他透視不可能なものであっても、開放性を妨げない範囲内で設ける場合については、この限りでない。
２

前項の生垣の植栽帯の法止め又はフェンス等の下に積むコンクリ
ートブロック類の高さは、宅地地盤面から６０cm 以下とする。

「区域及び壁面の位置の制限は、計画図表示のとおり」
理由：都市緑地法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第２６号）による建築基準法の一部改正に伴い、本地区計画の引用条項にずれが生じたことから変更するものである。

~3~

資料１－２

地区計画変更理由書
都市緑地法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第２６号）による建築基準法の一部改正に伴い、同法別表第二に新たな項が追加され、本地区計画の引用条項にずれが生じたことから、これに対応するため、本地区計画を本案のとおり変更するものである。

~4~

資料１－２

袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画変更対照表
新旧

袖ケ浦都市計画地区計画の変更（袖ケ浦市決定）

袖ケ浦都市計画地区計画の変更（袖ケ浦市決定）

都市計画袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画を次のように変更する。
名

称

都市計画袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画を次のように変更する。

袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画

名称

袖ケ浦市椎の森、代宿字死留沢及び字金谷、久保田字五反田、字上位置

袖ケ浦市椎の森、代宿字死留沢及び字金谷、久保田字五反田、字上

大城及び字ニタ塚並びに久保田代宿入会地字木ノ根坂台の各一部の

位

置

区域
面

区

積

地区計画の目標域

大城及び字ニタ塚並びに久保田代宿入会地字木ノ根坂台の各一部の区域

約 ２２．８ｈａ

面積

約 ２２．８ｈａ

袖ケ浦椎の森工業団地地区は、ＪＲ長浦駅から約 3.5km、袖ケ浦市

袖ケ浦椎の森工業団地地区は、ＪＲ長浦駅から約 3.5km、袖ケ浦市

北部の丘陵地に位置し、千葉県企業庁による宅地開発事業（内陸工北部の丘陵地に位置し、千葉県企業庁による宅地開発事業（内陸工業用地造成整備事業）により整備された工業団地である。自然と調業用地造成整備事業）により整備された工業団地である。自然と調和した工業団地の整備により、内陸工業の振興、地域雇用の促進を区

図り、地域経済の発展に寄与することを目指している。

域

このため、良好な工業地環境を維持するとともに、周辺の自然環の袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画

地区計画の目標

和した工業団地の整備により、内陸工業の振興、地域雇用の促進を図り、地域経済の発展に寄与することを目指している。
このため、良好な工業地環境を維持するとともに、周辺の自然環の整境と調和した緑豊かな工業地の形成を図ることを目標とする。

整

境と調和した緑豊かな工業地の形成を図ることを目標とする。

備

１ 土地利用の方針

備

１ 土地利用の方針･

本地区は、生産流通系や研究開発系の業種を中心とした工業の開

宅地開発事業（内陸工業用地造成整備事業）により、計画的にび

その他当該区域

保の整備・開発及全び保全に関する

の

方針

方
針

土地利用の増進を図る専用地区とする。

発２ 地区施設の整備方針

及本地区は、生産流通系や研究開発系の業種を中心とした工業の開

土地利用の増進を図る専用地区とする。

発･

整備された道路、公園等の施設の維持保全を図る。
３ 建築物等の整備方針(1) 建築物の用途の混在を防ぎ、良好な工業団地としての環境を保全するため、建築物の用途の制限を定める。
(2) 安全で快適な空間を備えた工業団地を形成するため、敷地面

宅地開発事業（内陸工業用地造成整備事業）により、計画的にび

その他当該区域

保の整備・開発及全び保全に関する

の

方針

方
針

積の最低限度及び壁面の位置の制限を定める。

２ 地区施設の整備方針

及整備された道路、公園等の施設の維持保全を図る。
３ 建築物等の整備方針(1) 建築物の用途の混在を防ぎ、良好な工業団地としての環境を保全するため、建築物の用途の制限を定める。
(2) 安全で快適な空間を備えた工業団地を形成するため、敷地面積の最低限度及び壁面の位置の制限を定める。

(3) 周辺の環境と調和した良好な景観を形成するため、建築物等(3) 周辺の環境と調和した良好な景観を形成するため、建築物等の形態又は意匠の制限及びかき又はさくの構造の制限を定めの形態又は意匠の制限及びかき又はさくの構造の制限を定め

る。

る。

~5~

資料１－２

次に掲げる建築物は建築してはならない。ただし、市長が公益上次に掲げる建築物は建築してはならない。ただし、市長が公益上必要と認めたものについては、この限りでない。

必要と認めたものについては、この限りでない。

１ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

１ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

２

２

保育所その他これに類するもの（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものを除く。）

保育所その他これに類するもの（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものを除く。）

３ 公衆浴場

３ 公衆浴場４

４

診療所（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものを除く。）

診療所（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものを除く。）

５ 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

５ 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

建築物等の６ 自動車教習所

建築物等の６ 自動車教習所

用途の制限

７ 畜舎（研究用のものを除く。）

用途の制限

７ 畜舎（研究用のものを除く。）

建

８ カラオケボックスその他これに類するもの

建

８ カラオケボックスその他これに類するもの

築

９ 集会場（業として葬儀を行うものに限る。）

築

９ 集会場（業として葬儀を行うものに限る。）

地

物

10

地

物

10

区

等

区

等

整

に

備

関

計

す

画

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）別表第二（る）項第１号に掲げる事業を営む工場

11

建築基準法別表第二（る）項第２号に掲げる危険物の貯蔵又は建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）別表第二（ぬ）項第１号に掲げる事業を営む工場
11

建築基準法別表第二（ぬ）項第２号に掲げる危険物の貯蔵又は

整

に

備

関

一般廃棄物又は産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に

計

す

る

附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を画る

附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を事行うものを除く。）

事行うものを除く。）

建築物の敷

１，０００㎡

項

地面積の最

ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りで項処理に供する建築物
12

低限度

壁面の位置
の制限

ない。

処理に供する建築物
12

一般廃棄物又は産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に建築物の敷

１，０００㎡

地面積の最ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りで

低限度

ない。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線又は敷地境

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線又は敷地境界線までの距離は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が公益界線までの距離は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた建築物、地盤面下に設ける建築物及び建築物の管理上最小限必要な附帯施設については、この限りでない。
１

道路境界線までの距離は３ｍ以上（道路の歩道部分と敷地の間

壁面の位置
の制限

上やむを得ないと認めた建築物、地盤面下に設ける建築物及び建築物の管理上最小限必要な附帯施設については、この限りでない。
１

道路境界線までの距離は３ｍ以上（道路の歩道部分と敷地の間に法面等が存在し、道路に対する壁面の後退が不合理となる場合に法面等が存在し、道路に対する壁面の後退が不合理となる場合

は、１ｍ以上）は、１ｍ以上）~6~

資料１－２
２ 敷地境界線までの距離は１ｍ以上

２ 敷地境界線までの距離は１ｍ以上

１

１

建築物の屋根、外壁又はこれに代わる柱の色彩は、原則として原色を避け、周辺の環境と調和した落ち着きのある色調とする。
２建

建築物の屋根、外壁又はこれに代わる柱の色彩は、原則として原色を避け、周辺の環境と調和した落ち着きのある色調とする。

敷地内に設置する屋外広告物は、形状、色彩、意匠その他表示

２

敷地内に設置する屋外広告物は、形状、色彩、意匠その他表示

建築物等のの方法が美観風致を害さないものとし、次に定めるところにより建築物等のの方法が美観風致を害さないものとし、次に定めるところにより形態又は意設置するものとする。ただし、市長が制限の対象としないと認め形態又は意設置するものとする。ただし、市長が制限の対象としないと認め

匠の制限

匠の制限

たものについては、この限りでない。

たものについては、この限りでない。

建

築(1) 設置できる屋外広告物は、自己の用に供するものに限る。

築(1) 設置できる屋外広告物は、自己の用に供するものに限る。

地物(2) 屋外広告物は、建築物の屋根及び屋上に設置してはならな

地物(2) 屋外広告物は、建築物の屋根及び屋上に設置してはならな

区

等

区

等

整

に

かき又はさくは、次に定めるところにより設置するものとする。

整に

かき又はさくは、次に定めるところにより設置するものとする。

備関

ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでな

備

関

ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでな

計

す

い。

計

す

い。

画

る

１

画

る

１

事
項

い。

かき又はさ
くの構造の

道路境界線側にかき又はさくを設ける場合は、次のいずれかに該当するものでなければならない。

事(1) 生垣項(2) 宅地地盤面からの高さが２ｍ以下のフェンス、鉄柵等で透視

制限

かき又はさ
くの構造の

道路境界線側にかき又はさくを設ける場合は、次のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 生垣(2) 宅地地盤面からの高さが２ｍ以下のフェンス、鉄柵等で透視制限可能なもの。ただし、コンクリートブロックその他透視不可能

２い。

可能なもの。ただし、コンクリートブロックその他透視不可能なものであっても、開放性を妨げない範囲内で設ける場合につなものであっても、開放性を妨げない範囲内で設ける場合については、この限りでない。

いては、この限りでない。

前項の生垣の植栽帯の法止め又はフェンス等の下に積むコンク

２

リートブロック類の高さは、宅地地盤面から６０cm 以下とする。

「区域及び壁面の位置の制限は、計画図表示のとおり」

前項の生垣の植栽帯の法止め又はフェンス等の下に積むコンク

リートブロック類の高さは、宅地地盤面から６０cm 以下とする。

「区域及び壁面の位置の制限は、計画図表示のとおり」

理由：都市緑地法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第２６号）による建築基

理由：袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画の決定に伴い、地区計画の名称を準法の一部改正に伴い、本地区計画の引用条項にずれが生じたことから変更するものである。

~7~「袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画」に変更するものである。

資料１－２

位 置 図
【変更前】

【変更後】

（区域の変更は無し）~8~

資料１－２

都市計画の策定経緯の概要書
袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画）の変更

事

項

時

期

備

考

都市計画原案の公告・縦覧

平成３０年６月 1 日から１５日

意見書無し

都市計画案の公告・縦覧

平成３０年７月５日から１９日

意見書無し

市都市計画審議会

平成３０年８月２０日

決定告示

平成３０年８月~9~予定

資料２－１

袖ケ浦都市計画地区計画の変更について
袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地２期地区）の変更について案の縦覧を行いました。その結果等は以下のとおりです。

１．変更案の縦覧結果
縦覧期間：平成３０年７月５日から７月１９日まで
縦 覧 者：無し
意 見 書：無し

２．縦覧図書について

資料２-2

３．今後の予定
８月２０日

市都市計画審議会（付議）

８月下旬

都市計画変更の告示

資料２－２

袖ケ浦都市計画地区計画の変更（袖ケ浦市決定）
都市計画袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画を次のように変更する。
名称

袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画位置

袖ケ浦市椎の森及び久保田字五反田の各一部の区域

面

積

約 ５１．０ｈａ

区
域
の
整
備
･
開
発
及
び
保
全
の
方
針

地区計画の目標

地

建
築
物
等
に
関
す
る
事
項

区
整
備
計
画

その他当該区域の整備・開発及び保全に関する
方針

建築物等の
用途の制限

袖ケ浦椎の森工業団地は、ＪＲ長浦駅から約３．５km の袖ケ浦市北部の丘陵地に位置し、首都圏の環状動脈である国道１６号の他、東京湾横断道路や東関東自動車道等の首都圏の広域道路網の結節点に近いなど、高速道路利用が多い内陸工業団地として良好な立地条件にある。
１期地区については平成１７年に造成工事が完了し、自然と調和した工業団地の整備により、地域経済の発展に寄与することを目指し、
平成１９年２月に市街化区域編入及び地区計画を決定している。
２期地区においても、１期地区と同様に周辺の自然環境と調和した
緑豊かな内陸型の工業団地を計画的に整備するとともに、袖ケ浦椎の森工業団地企業立地促進条例及び袖ケ浦椎の森工業団地企業立地促進条例施行規則において位置付けた重点立地促進分野の企業立地による、工業の振興、地域雇用の促進を図り、地域経済の発展に寄与することを目標とする。
１ 土地利用の方針
本地区は、交通アクセスの良さを活かした流通加工業や、京葉臨
海コンビナート及びかずさアカデミアパークと連携した関連産業など付加価値の高い生産拠点の立地基盤を整備する地区とする。
２ 地区施設の整備方針
宅地開発事業により、計画的に整備される道路、宅地等の維持保全を図る。
３ 建築物等の整備方針(1) 建築物の用途の混在を防ぎ、良好な工業団地としての環境を保全するため、建築物の用途の制限を定める。
(2) 安全で快適な空間を備えた工業団地を形成するため、敷地面積の最低限度及び壁面の位置の制限を定める。
(3) 周辺の環境と調和した良好な景観を形成するため、建築物等の形態又は意匠の制限及びかき又はさくの構造の制限を定める。
次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。
ただし、市長が公益上必要と認めたものについては、この限りでない。
１ 物品販売業を営む店舗又は飲食店（その用途に供する部分の床面積の合計が５００㎡以内かつ当該地区内の工場で製造、加工する製品を主に販売又は提供する施設に限る。）
２ 事務所
３ 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令
第１３０条の４に規定する建築物~1~

資料２－２４保育所その他これに類するもの（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものに限る。）
５ 診療所（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるもの
に限る。）
６ 車庫
７ 倉庫業を営む倉庫
８ 工場（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）別表第二（る）項第 1 号のうち(1)から(13)、(16)から(28)及び(30)から(31)に定めるものを除く。ただし、（25）及び（28）にあっては、医療機器等又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うものは、この限りでない。）
９ 危険物の貯蔵又は処理に供する建築物（法別表第二（る）項第 2号で定めるものを除く。ただし、別表第１に掲げるものはこの限り
地
でない。）
建
10 前各号の建築物に附属するもの
建築物の敷
１，０００㎡
区 築 地面積の最
ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでな
低限度い。
物
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線又は敷地境界
整線までの距離は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が公益上や等むを得ないと認めた建築物、地盤面下に設ける建築物及び建築物の管壁 面 の 位 置 理上最小限必要な附帯施設については、この限りでない。
備 に の制限
１ 道路境界線までの距離は３ｍ以上（道路の歩道部分と敷地の間に法面等が存在し、道路に対する壁面の後退が不合理となる場合は、
関
１ｍ以上）
計
２ 敷地境界線までの距離は１ｍ以上
す
１ 建築物の屋根、外壁又はこれに代わる柱の色彩は、原則として原色を避け、周辺の環境と調和した落ち着きのある色調とする。
画 る
２ 敷地内に設置する屋外広告物は、形状、色彩、意匠その他表示の建築物等の方法が美観風致を害さないものとし、次に定めるところにより設置形態又は意事するものとする。ただし、市長が制限の対象としないと認めたもの
匠の制限
については、この限りでない。
項(1) 設置できる屋外広告物は、自己の用に供するものに限る。
(2) 屋外広告物は、建築物の屋根及び屋上に設置してはならない。
かき又はさくは、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
１ 道路境界線側にかき又はさくを設ける場合は、次のいずれかに該当するものでなければならない。
かき又はさ(1) 生垣くの構造の(2) 宅地地盤面からの高さが２ｍ以下のフェンス、鉄柵等で透視可制限能なもの。ただし、コンクリートブロックその他透視不可能なものであっても、開放性を妨げない範囲内で設ける場合については、この限りでない。
２ 前項の生垣の植栽帯の法止め又はフェンス等の下に積むコンクリ
ートブロック類の高さは、宅地地盤面から６０cm 以下とする。
「区域及び壁面の位置の制限は、計画図表示のとおり」
理由：本地区における開発行為の進捗に伴い、字の区域及び名称の変更があったこと及び都
市緑地法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第２６号）による建築基準法の一部改正に伴い、本地区計画の引用条項にずれが生じたことから変更するものである。

~2~

資料２－２
別表第 1
１

統計法(平成 19 年法律第 53 号)第 28 条第 3 項の規定により公示された統計基準である日本標準産業分類（第 13 回改定）のうち、「Ｅ製造業」中分類「09 食料品製造業」に分類されるもの

２

次に掲げる業種（日本標準産業分類（第 13 回改定）の中分類による分類）のうち、医薬品※、化粧品※、医療機器※等又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うもの及び医薬部外品 ※ で自然素材を活用したもの、特定保健用食品※、栄養機能食品※等又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うもの(ｱ) 化学工業(ｲ) 金属製品製造業(ｳ) 生産用機械器具製造業(ｴ) 業務用機械器具製造業(ｵ) 電気機械器具製造業(ｶ) 学術・開発研究機関※上記に掲げる用語の意義は、袖ケ浦椎の森工業団地企業立地促進条例施行規則(平成16 年規則第 30 号)第 2 条に定めるところによる。

~3~

資料２－２

地区計画変更理由書
本地区における開発行為の進捗に伴い、字の区域及び名称の変更があったこと及び都市緑地法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第２６号）による
建築基準法の一部改正に伴い、同法別表第二に新たな項が追加され、本地区計画の引用条項にずれが生じたことから、これらに対応するため、本地区計画を本案のとおり変更するものである。

~4~

資料２－２

袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画変更対照表
新旧

袖ケ浦都市計画地区計画の変更（袖ケ浦市決定）
都市計画袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画を次のように変更する。
名

区
域
の
整
備
･
開
発
及
び
保
全
の
方
針

称

袖ケ浦都市計画地区計画の変更（袖ケ浦市決定）
都市計画袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画を次のように変更する。

袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画名称

袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画位置

袖ケ浦市椎の森及び久保田字五反田の各一部の区域

位置

袖ケ浦市大字代宿字定使山及び八重門田、並びに大字久保田字定使
山の全部の区域、並びに大字椎の森、大字代宿字下上人塚、字上上
人塚、字定使山台、字駒作、字清水川台、字清水川、字木ノ根坂、
字上二ツ塚及び字下二ツ塚、大字久保田字木ノ根坂及び五反田、並びに大字久保田代宿入会地字二ツ池台及び木ノ根坂台の各一部の区
域

面

積

約 ５１．０ｈａ

面積

約 ５１．０ｈａ

地区計画の目標

袖ケ浦椎の森工業団地は、ＪＲ長浦駅から約３．５km の袖ケ浦市
北部の丘陵地に位置し、首都圏の環状動脈である国道１６号の他、東京湾横断道路や東関東自動車道等の首都圏の広域道路網の結節点に近いなど、高速道路利用が多い内陸工業団地として良好な立地条件にある。
１期地区については平成１７年に造成工事が完了し、自然と調和した工業団地の整備により、地域経済の発展に寄与することを目指し、平成１９年２月に市街化区域編入及び地区計画を決定している。
２期地区においても、１期地区と同様に周辺の自然環境と調和した緑豊かな内陸型の工業団地を計画的に整備するとともに、袖ケ浦
椎の森工業団地企業立地促進条例及び袖ケ浦椎の森工業団地企業立地促進条例施行規則において位置付けた重点立地促進分野の企業立地による、工業の振興、地域雇用の促進を図り、地域経済の発展に寄与することを目標とする。

その他当該区域の整備・開発及び保全に関する方針

１ 土地利用の方針
本地区は、交通アクセスの良さを活かした流通加工業や、京葉臨海コンビナート及びかずさアカデミアパークと連携した関連産業など付加価値の高い生産拠点の立地基盤を整備する地区とする。
２ 地区施設の整備方針
宅地開発事業により、計画的に整備される道路、宅地等の維持保全を図る。
３ 建築物等の整備方針(1) 建築物の用途の混在を防ぎ、良好な工業団地としての環境を保全するため、建築物の用途の制限を定める。
(2) 安全で快適な空間を備えた工業団地を形成するため、敷地面

区
域
の
整
備
･
開
発
及
び
保
全
の
方
針

~5~

地区計画の目標

袖ケ浦椎の森工業団地は、ＪＲ長浦駅から約３．５km の袖ケ浦市
北部の丘陵地に位置し、首都圏の環状動脈である国道１６号の他、東京湾横断道路や東関東自動車道等の首都圏の広域道路網の結節点に近いなど、高速道路利用が多い内陸工業団地として良好な立地条件にある。
１期地区については平成１７年に造成工事が完了し、自然と調和した工業団地の整備により、地域経済の発展に寄与することを目指し、平成１９年２月に市街化区域編入及び地区計画を決定している。
２期地区においても、１期地区と同様に周辺の自然環境と調和した緑豊かな内陸型の工業団地を計画的に整備するとともに、袖ケ浦
椎の森工業団地企業立地促進条例及び袖ケ浦椎の森工業団地企業立地促進条例施行規則において位置付けた重点立地促進分野の企業立地による、工業の振興、地域雇用の促進を図り、地域経済の発展に寄与することを目標とする。

その他当該区域の整備・開発及び保全に関する方針

１ 土地利用の方針
本地区は、交通アクセスの良さを活かした流通加工業や、京葉臨海コンビナート及びかずさアカデミアパークと連携した関連産業など付加価値の高い生産拠点の立地基盤を整備する地区とする。
２ 地区施設の整備方針
宅地開発事業により、計画的に整備される道路、宅地等の維持保全を図る。
３ 建築物等の整備方針(1) 建築物の用途の混在を防ぎ、良好な工業団地としての環境を保全するため、建築物の用途の制限を定める。
(2) 安全で快適な空間を備えた工業団地を形成するため、敷地面

資料２－２

地
区
整
備
計
画

建
築
物
等
に
関
す
る
事
項

建築物等の
用途の制限

積の最低限度及び壁面の位置の制限を定める。
(3) 周辺の環境と調和した良好な景観を形成するため、建築物等の形態又は意匠の制限及びかき又はさくの構造の制限を定める。

積の最低限度及び壁面の位置の制限を定める。
(3) 周辺の環境と調和した良好な景観を形成するため、建築物等の形態又は意匠の制限及びかき又はさくの構造の制限を定める。

次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。
ただし、市長が公益上必要と認めたものについては、この限りでない。
１ 物品販売業を営む店舗又は飲食店（その用途に供する部分の床面積の合計が５００㎡以内かつ当該地区内の工場で製造、加工する製品を主に販売又は提供する施設に限る。）
２ 事務所
３ 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行
令第１３０条の４に規定する建築物
４ 保育所その他これに類するもの（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものに限る。）
５ 診療所（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものに限る。）
６ 車庫
７ 倉庫業を営む倉庫
８ 工場（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）別表第二（る）項第 1 号のうち(1)から(13)、(16)から(28)
及 び (30) か ら (31) に 定 め る も の を 除 く 。 た だ し 、 （ 25 ） 及 び（28）にあっては、医療機器等又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うものは、この限りでない。）
９ 危険物の貯蔵又は処理に供する建築物（法別表第二（る）項第 2号で定めるものを除く。ただし、別表第１に掲げるものはこの限りでない。）
10 前各号の建築物に附属するもの

建築物等の
用途の制限

次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。
ただし、市長が公益上必要と認めたものについては、この限りでない。
１ 物品販売業を営む店舗又は飲食店（その用途に供する部分の床面積の合計が５００㎡以内かつ当該地区内の工場で製造、加工する製品を主に販売又は提供する施設に限る。）
２ 事務所
３ 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行
令第１３０条の４に規定する建築物
４ 保育所その他これに類するもの（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものに限る。）
５ 診療所（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものに限る。）
６ 車庫
７ 倉庫業を営む倉庫
８ 工場（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）別表第 2（ぬ）項第 1 号のうち(1)から(13)、(16)から(28)
及 び (30) か ら (31) に 定 め る も の を 除 く 。 た だ し 、 （ 25 ） 及 び（28）にあっては、医療機器等又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うものは、この限りでない。）
９ 危険物の貯蔵又は処理に供する建築物（法別表第 2（ぬ）項第 2号で定めるものを除く。ただし、別表第１に掲げるものはこの限りでない。）
10 前各号の建築物に附属するもの

建築物の敷
地面積の最
低限度

１，０００㎡
ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りで
ない。

地
区
整
備
計
画

建
築
物
等
に
関
す
る
事
項

建築物の敷
地面積の最
低限度

１，０００㎡
ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りで
ない。

壁面の位置
の制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線又は敷地境界線までの距離は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた建築物、地盤面下に設ける建築物及び建築物の管理上最小限必要な附帯施設については、この限りでない。
１ 道路境界線までの距離は３ｍ以上（道路の歩道部分と敷地の間に法面等が存在し、道路に対する壁面の後退が不合理となる場合
は、１ｍ以上）２ 敷地境界線までの距離は１ｍ以上

壁面の位置
の制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線又は敷地境界線までの距離は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた建築物、地盤面下に設ける建築物及び建築物の管理上最小限必要な附帯施設については、この限りでない。
１ 道路境界線までの距離は３ｍ以上（道路の歩道部分と敷地の間に法面等が存在し、道路に対する壁面の後退が不合理となる場合
は、１ｍ以上）２ 敷地境界線までの距離は１ｍ以上

建築物等の
形態又は意
匠の制限

１ 建築物の屋根、外壁又はこれに代わる柱の色彩は、原則として原色を避け、周辺の環境と調和した落ち着きのある色調とする。
２ 敷地内に設置する屋外広告物は、形状、色彩、意匠その他表示

建築物等の
形態又は意
匠の制限

１ 建築物の屋根、外壁又はこれに代わる柱の色彩は、原則として原色を避け、周辺の環境と調和した落ち着きのある色調とする。
２ 敷地内に設置する屋外広告物は、形状、色彩、意匠その他表示~6~

資料２－２

地
区
整
備
計
画

建
築
物
等
に
関
す
る
事
項

の方法が美観風致を害さないものとし、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が制限の対象としないと認めたものについては、この限りでない。
(1) 設置できる屋外広告物は、自己の用に供するものに限る。
(2) 屋外広告物は、建築物の屋根及び屋上に設置してはならない。

かき又はさ
くの構造の
制限

かき又はさくは、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
１ 道路境界線側にかき又はさくを設ける場合は、次のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 生垣(2) 宅地地盤面からの高さが２ｍ以下のフェンス、鉄柵等で透視可能なもの。ただし、コンクリートブロックその他透視不可能なものであっても、開放性を妨げない範囲内で設ける場合については、この限りでない。
２ 前項の生垣の植栽帯の法止め又はフェンス等の下に積むコンク
リートブロック類の高さは、宅地地盤面から６０cm 以下とする。

「区域及び壁面の位置の制限は、計画図表示のとおり」
理由：本地区における開発行為の進捗に伴い、字の区域及び名称の変更があったこと及び都市緑地法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第２６号）による
建築基準法の一部改正に伴い、本地区計画の引用条項にずれが生じたことから変更するものである。
別表第 1

地
区
整
備
計
画

建
築
物
等
に
関
す
る
事
項

の方法が美観風致を害さないものとし、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が制限の対象としないと認めたものについては、この限りでない。
(1) 設置できる屋外広告物は、自己の用に供するものに限る。
(2) 屋外広告物は、建築物の屋根及び屋上に設置してはならない。

かき又はさ
くの構造の
制限

かき又はさくは、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
１ 道路境界線側にかき又はさくを設ける場合は、次のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 生垣(2) 宅地地盤面からの高さが２ｍ以下のフェンス、鉄柵等で透視可能なもの。ただし、コンクリートブロックその他透視不可能なものであっても、開放性を妨げない範囲内で設ける場合については、この限りでない。
２ 前項の生垣の植栽帯の法止め又はフェンス等の下に積むコンク
リートブロック類の高さは、宅地地盤面から６０cm 以下とする。

「区域及び壁面の位置の制限は、計画図表示のとおり」
理由：良好な工業地環境を計画的に整備、誘導し、将来にわたり周辺の自然環境と調和した緑豊かな工業地の形成を図るため、整備の進捗に併せて本地区計画を変更するものである。

別表第 1

１ 統計法(平成 19 年法律第 53 号)第 28 条第 3 項の規定により公示された統計基準である日
本標準産業分類（第 13 回改定）のうち、「Ｅ製造業」中分類「09 食料品製造業」に分類されるもの

１ 統計法(平成 19 年法律第 53 号)第 28 条第 3 項の規定により公示された統計基準である日
本標準産業分類（第 13 回改定）のうち、「Ｅ製造業」中分類「09 食料品製造業」に分類されるもの２ 次に掲げる業種（日本標準産業分類（第 13 回改定）の中分類による分類）のうち、医薬品※、化粧品※、医療機器※等又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行う
もの及び医薬部外品※で自然素材を活用したもの、特定保健用食品※、栄養機能食品※等
又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うもの(ｱ) 化学工業(ｲ) 金属製品製造業(ｳ) 生産用機械器具製造業(ｴ) 業務用機械器具製造業(ｵ) 電気機械器具製造業(ｶ) 学術・開発研究機関※上記に掲げる用語の意義は、袖ケ浦椎の森工業団地企業立地促進条例施行規則(平成 16 年
規則第 30 号)第 2 条に定めるところによる。

２ 次に掲げる業種（日本標準産業分類（第 13 回改定）の中分類による分類）のうち、医薬品※、化粧品※、医療機器※等又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行う
もの及び医薬部外品※で自然素材を活用したもの、特定保健用食品※、栄養機能食品※等
又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うもの(ｱ) 化学工業(ｲ) 金属製品製造業(ｳ) 生産用機械器具製造業(ｴ) 業務用機械器具製造業(ｵ) 電気機械器具製造業(ｶ) 学術・開発研究機関※上記に掲げる用語の意義は、袖ケ浦椎の森工業団地企業立地促進条例施行規則(平成 16 年
規則第 30 号)第 2 条に定めるところによる。

~7~

資料２－２

位 置 図
【変更前】

【変更後】

（区域の変更は無し）~8~

資料２－２

都市計画の策定経緯の概要書
袖ケ浦都市計画地区計画（袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画）の変更

事

項

時

期

備

考

都市計画原案の公告・縦覧

平成３０年６月 1 日から１５日

意見書無し

都市計画案の公告・縦覧

平成３０年７月５日から１９日

意見書無し

市都市計画審議会

平成３０年８月２０日

決定告示

平成３０年８月

~9~

予定

資料３

袖ケ浦市景観計画の変更について（事前説明）
１．袖ケ浦市景観計画について
平成１６年に景観に関する総合的な法律である景観法が制定され、良好な景観の保全や、自然、歴史、文化などの地域資源や地域特性に応じた景観の形成といった、市民が潤いや安らぎを感じるまちづくりが進められるよ
うになりました。
本市においても、景観まちづくりを積極的に進めるため、平成２３年４月に景観法第７条第１項に基づく景観行政団体となり、その後、景観法の規定に基づく制限･誘導等を活用して景観行政を推進していくため、平成２５年１２月に景観法第８条に基づく法定計画「袖ケ浦市景観計画（以下「景観計画」という。）」を策定しました。
景観計画は景観法や上位・関連計画における位置づけを明らかにするとともに、景観まちづくりの背景、地域の景観特性及び課題等から、景観まちづ
くりの目的や形成基準、市民、事業者及び市が一体となった景観まちづくりの推進について定めています。

○市の各種計画等との関係
袖ケ浦市総合計画（H21 年策定）

即す

都市計画マスタープラン
環境基本計画即す

調
和

市の景観に関する計画

袖ケ浦市
景観まちづくり
基本計画（H22.3 策定）

ﾙｰﾙ化

~1~

袖ケ浦市景観計画（H25.12 策定）

資料３
２．都市計画審議会と景観計画との関連について
景観計画の策定の手続きについては、景観法第 9 条に規定されています。
その中で、景観計画で定める良好な景観の形成に関する内容は都市計画の内容にも関係し、かつ、景観計画には土地利用等に関する制限等を定めることとなることから、都市計画区域に係る内容について、予め都市計画審議会の意見を聴くことが明記されています。また、景観計画を変更する際も準用することが明記されています。≪下記参照≫◎景観法（抜粋）（策定の手続）第九条 景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催
等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
２

景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、都市計画区域又は準都市計画

区域に係る部分について、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（市町村である景観
行政団体に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）の意見を聴かなければならない。
３

都道府県である景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

４

景観行政団体は、景観計画に前条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項を定めようとす
るときは、あらかじめ、当該事項について、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、当該景観重要公共施設の管理者（景観行政団体であるものを除く。）に協議し、その同意を得なければならない。

５

景観行政団体は、景観計画に前条第二項第四号ホに掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、国立公園等管理者（国立公園にあっては環境大臣、国定公園にあっては都道府県知事をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。

６

景観行政団体は、景観計画を定めたときは、その旨を告示し、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、これを当該景観行政団体の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

７

前各項の規定は、景観行政団体が、景観計画を定める手続に関する事項（前各項の規定に反しないものに限る。
）について、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。

８

前各項の規定は、景観計画の変更について準用する。

~2~

資料３
３．現状と課題について① 本市では、良好な景観形成を推進し、景観法に基づく制限・誘導等を活用した景観まちづくりを実施するため、景観法第８条の規定に基づき、「袖ケ浦市景観計画」を H２５年１２月に策定し、H２６年４月より運用開始しました。運用開始から現在４年が経過しています。
② 景観法及び景観計画では、良好な景観への誘導を図るため、一定規模以上の建築等を行う場合は、あらかじめ市へ届出を要することが規定されています。
運用開始後４年間での一般区域※における建築物の届出件数は合計２１件でした。その中で、工業系用途地域内（工場関係）の届出が 15 件（約７割）でした。
③ 景観計画では建築物等の配置や敷地内の緑化などの基準の他に、建築物の外壁等に使用できる色彩基準を定めています。現在の本市の色彩基準では、
基準色（ベースとなる色）と広告色（企業広告等に使用する色）が定められており、それ以外の色彩は使用できません。（使用を許容するような文）≪次頁参照≫言の記載もありません。
④ このため、例えば外壁の一部に企業の社章等（企業ロゴ）を使用するような計画で届出をしても、色彩基準から外れれば面積の大小に関係なく、使用することが出来ません。
⑤ 今年度より、椎の森工業団地２期地区での工場着工も進んでおり、各社からも社章等の使用について問い合わせが相次いでいます。
⑥ H２９年度には、景観計画運用後 3 年が経過したことから、各取組みの方向性を確認するため、「景観計画の点検・評価」を実施しています。その結果、今後の取組みの課題として色彩基準を挙げており、変更について検討を進めるとしています。
※一般区域とは袖ケ浦駅海側地区を除く市内全域を指す。
（袖ケ浦駅海側地区は「景観形成推進地区」に指定され、地区独自の基準となっています。）

~3~

資料３
◎本市景観計画での色彩基準

赤

黄赤

黄

緑

青

紫

明度

外壁の基準色彩度

外壁の広告色

屋根の基準色

色彩について色彩は人が感覚的に区別するもので、個人差があることから、基準では色彩の指標を定量的に表す「マンセル表色系(JIS)」を使用します。
「マンセル表色系」では、色彩を「色相（色合い）」、「明度（明るさ）」、「彩度（鮮やかさ）」の３つの属性で表現します。
①色相(色合い)赤(R)、黄色(Y)、緑(G)、青(B)、
紫(P)とその中間色で表現する②明度（明るさ）

原色と１０(明るい）＞０（暗い）言われる③彩度（鮮やかさ）
原色になるほど数値が大きくなる◎マンセル記号は上記属性を組み合わせて表現します
５Ｂ

２ ／３

色相 明度 彩度

~4~

資料３
４．景観計画の見直しを行うにあたって（１）「景観計画の点検・評価」の結果
H29年度に実施した、「景観計画の点検・評価」では、運用上課題となっている企業の社章等をアクセントで建物の壁面に使用する際の色彩基準について、専門家の意見も聞き、変更を検討すると位置付けています。
点検・評価は、第3者機関である景観審議会の意見を基に、市役所庁内
会議、議会説明を経て策定・公表されており、今後の景観施策を進める上で、市の方針としての意味合いもあります。
（２）他市の状況
千葉県内で景観計画を策定済みの市町村は 19 市町です。
（H30.4 時点）
策定済み市町村での色彩基準を確認したところ、色彩基準外の色彩を使用することについて、いずれの市町村でも一定程度許容しており、一切使用できないという市町村はありませんでした。
（景観形成推進地区など、特別な場合は除く。）◎他市の色彩基準の状況
色彩基準を適用しない範囲

県内市町村（全１９市町村・策定年度）

一切使用不可袖ケ浦市(H26)

壁面の 1/45 の範囲で使用可

我孫子市(H18)

壁面の 1/20 の範囲で使用可

木更津市(H28)、鎌ヶ谷市(H27)、山武市(H27)

壁面の 1/10 の範囲で使用可

浦安市(H21)、成田市(H26)、流山市(H20)

壁面の 1/5 の範囲で使用可

千葉市(H23)、市原市(H21)、市川市(H18)、
松戸市(H23)、茂原市(H25)、印西市(H30)、
船橋市(H22)、柏市(H20)、佐倉市(H30)

面積基準無し（定性的表現）

大網白里市(H26)、酒々井町(H29)

~5~

資料３
（３）景観計画の基本方針との合致
景観計画に記載された、「工業地」における基本方針は下記のとおりです。
①空や海と調和し、眺望に配慮した景観づくり②工業地帯や海を身近に感じる景観づくり③明るく穏やかな色彩を主体とした親しみやすい景観づくり⇒大規模な工場や倉庫等は、明るく穏やかな色彩を基調とし、威圧感の少ないよ
り親しみやすい色彩景観を形成する。

色彩基準の変更内容としては、企業の社章等をワンポイントで使用する場合を想定しています。このため、威圧感が増加するものではなく、「親し
みやすい色彩景観」という工業地の方針にも合致するものです。
景観計画の「工業地」以外のエリアの色彩に関する基本方針は、
里山エリア：自然に溶け込む色彩の景観づくり⇒周囲の自然と調和した色彩を基本とし、突出するような色彩は避ける。

畑地・集落エリア：豊かな自然と調和した色彩を基本とした景観づくり⇒基調色には中高彩度の色彩使用は避け、周囲と調和した色彩とする。

田園・集落エリア：田園に調和する、明るく親しみやすい色彩の景観づくり⇒広大な田園の中、遠方からの色彩に配慮し、華美な色彩は避ける。

市街地エリア：まち並みとしての一体感を演出する色彩の景観づくり⇒住宅地では、隣接地との連続性を考慮し、落ち着きのある色彩とする。
商業地では、アクセントカラーを上手に取入れ、魅力的な駅前・沿道とする。

使用範囲を抑え、且つワンポイント程度の使用であれば、各エリアの方針にも合致しているといえる。

（４）本市の特性
本市の経済及び財政上、工業の振興は重要であり、上位関連計画にも記載があるが、工業の振興について可能な限り配慮をする必要があります。
なお、工場地帯は、一般の方の出入りや歴史文化的景観も少ない場所であり、現在のような社章等をワンポイントで使用することもできないような色彩基準については、工業系の会社からの相談も多いこともあり、再検討が必要だと考えます。
併せて、工場は主に臨海部において連続して立地していますが、本市と隣接市との間で基準に大きな差が生じており、調和も必要となっています。

以上の課題や背景、根拠から本年度、景観計画の見直し(色彩基準の変更)を進めることとしました。

~6~

資料３
５．景観計画の見直し内容について
景観計画の見直しは、一般区域における色彩基準の変更を予定しています。
それ以外（形態意匠や緑化等）の項目や景観形成推進地区の基準については、
運用上、大きな課題もないため、今回変更の予定はありません。
（１）色彩基準について
別記に例外規定を追記することを予定しています。≪下記参照≫
また、景観の専門家である「景観アドバイザー」の関与についても記載することを予定しています。
◎他市の景観計画記載例≪市原市の記載例≫≪鎌ヶ谷市の記載例≫

~7~

資料３
（２）色彩を許容する規模について変更する場合、許容する規模についても、適正な範囲基準を検討していきますが、使用可能な範囲を大幅に緩和してしまうと、自由度は増しますが、周囲から突出したものとなり、調和が図れなくなることが想定されます。
このため、許容する規模については最小限とすることを予定しています。

≪参考：社章等の設置範囲イメージ≫※上段：社章と社名の合計面積を対象とした場合
下段：社章のみの面積を対象とした場合

~8~

資料３
６．今後のスケジュールについて
月日
7 月 3 日、10 日

事項
景観アドバイザー相談

7 月 30 日

都市整備基本計画等策定委員会専門部会（意見聴取）

８月 3 日

平成３０年度第 1 回景観審議会（意見聴取）

８月２０日

平成３０年度第２回都市計画審議会（事前説明）

８月下旬～９月下旬
１０月

変更素案作成・庁内会議・議会全員協議会
パブリックコメント

１１月～１２月

変更案の策定１２月～１月

平成３０年度第３回都市計画審議会（諮問）１月

平成３０年度第２回景観審議会（諮問）

１月末

決定告示

~9~

資料３
参考：色彩基準の追記例

基準色・広告色自体の基準変更はしない■(例)上記基準を超える色彩を使用する場合は、必要に応じて景観アドバイ
ザーの意見を聞くことにより、見付面積の１／２０以内で、且つアクセン
トとして用いる場合にのみ、使用することを可能とします。

~ 10 ~

資料４

袖ケ浦市都市計画マスタープランの策定について（状況報告）
１．都市計画マスタープランについて
都市計画マスタープランは、市町村の都市計画分野の最上位計画として、都市の「将来像」とその実現のための「まちづくりの方針」（土地利用や都市基盤整備のあり方）を明らかにするものとして策定されるもので、市の上位計画である総合計
画や都市計画分野の上位計画である「千葉県都市計画区域マスタープラン」に即す必要があります。
現在、現都市計画マスタープランの目標年次である平成 31 年度を目前に控えているなか、平成 27 年度には県が都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直しがされたほか、現在、市の次期総合計画の策定作業も行われております。
これら国県等の都市計画に関連する方針や制度に合わせるとともに、次期総合計
画策定と歩調を合わせ、本市の都市計画の更なる推進のため次期都市計画マスター
プランを策定しています。

○都市計画マスタープランの位置づけ
千葉県 都市計画区域マスタープラン

袖ケ浦市総合計画（基本構想・基本計画）「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」「市町村の基本構想」（都市計画法第 6 条の 2）
即す

即す

即す

即す
その他の分野別行政計画

袖ケ浦市 都市計画マスタープラン

連携・市街地整備基本計画｢市町村の都市計画に関する基本的な方針」

・緑の基本計画（都市計画法第 18 条の 2)

・道路網整備計画
・下水道基本計画

即す・地域防災計画・環境基本計画

都市計画
区域区分、用途地域、特別用途地区、地区計画等の地域地区、
都市計画道路、市街地開発事業等

~1~

・景観計画
・農林関連計画等

資料４

２．都市計画マスタープランの概要
都市計画マスタープランは、都市の将来像を明らかにし、その実現のための都市
構造や土地利用のあり方、その他都市づくりの方針を定める全体構想、市内の地域ごとの将来像や整備方針を定める地域別構想、また、全体構想や地域別構想を実現するにあたっての方策を位置づけた実現化方策で構成します。
なお、次期都市計画マスタープランは上位計画である市の次期総合計画と目標年次を合わせることとし、計画期間を平成 32 年から平成 43 年の 12 年間とします。

○計画の構成全体構想

地域別構想●将来都市像●市内 6 地域ごとの将来像●地域の整備方針●都市構造●土地利用の方針

実現化方策●市街地整備の方針●都市環境の形成方針●計画推進のためのしくみ●都市景観の形成方針●計画の進行管理のためのし●都市防災の基本方針

くみ

~2~

資料４

３．策定体制都市計画マスタープランの策定は、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に即すほか、
現在進められている市総合計画の策定と歩調を合わせ進めることとします。

○都市計画マスタープラン策定体制

また、有識者や関連団体からの意見のほか、広く市民からの意見を伺い策定を進めます。
県【市民参加】
通知

袖ケ浦市都市計画マスタープラン策定市民委員会（第 2 回会議：8 月 24 日（金））
【構成】
【役割】

諮問、随時報告

都市計画等の専門家や関連団体の代表者、公募市民で構成

袖ケ浦市都市計画審議会

市民ワークショップや市民懇談会、市民アンケート結果等を踏まえ、多様な視点か

市長
提

最終的に次期総合計画の内容と整合を図り、策定市民委員会にて都市計画マスター
プランの案を取りまとめ、市長に提言を行います。

庁内体制

市民参加

都市整備基本計画等策定委員会

提案
意見【庁内体制】

言

袖ケ浦市都市計画
マスタープラン策定市民委員会(有識者、関連団体代表、公募市民等)①都市整備基本計画等策定委員会
【役割】

市議会

答申

ら具体的な検討作業を進めます。

【構成】

報告

専門部会
意見

都市建設部長を委員長とし、庁内の関係課長等で構成
各段階における素案等について調整し、都市計画マスタープラン策定市民委員会へ
関係各課

提案する。

市民ワークショップ
市民懇談会（地区別）②都市整備基本計画等策定委員会 専門部会
【構成】
【役割】

まちづくりに関する市民アンケート

都市整備課長を部会長とし、関係課の班長級等で構成
事務局が作成した草案について、具体的な内容の検討調整等を行ったうえで、都市整備基本計画等策定委員会に提出する。

③関係各課等【役割】

策定段階に応じて、事務局等から依頼される調査への対応を行う。

【都市計画審議会】
・都市計画マスタープラン策定の進捗状況に対し意見を付す。
・最終的に市長より諮問された都市計画マスタープランの案について、答申を行う。

【市議会】
・都市計画マスタープランの進捗状況について、節目ごとに報告する機会を設ける。

~3~

事務局
都市整備課

各種関連団体との意見交換

資料４
４．時代の潮流とまちづくりに対する課題の整理（1）都市計画マスタープランの変遷
都市計画マスタープラン（平成 11 年 3 月作成）
・ 平成 2 年人口 52,818 人、平成 7 年人口 57,575 人（約 9%上昇）となっており、平成 22
年人口は 85,000 人、平成 32 年人口を 100,000 人と設定
・ 都市構造として、袖ケ浦駅周辺を市の中心核、長浦駅、横田駅周辺を副次核と位置づけている。平成通り以北は全て都市的土地利用を想定しているほか、IC 周辺部は研究開発系や商業業務系の土地利用を想定していた。

都市計画マスタープラン（平成 22 年 3 月見直し）
・ 少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、長引く経済不況等により、新たな市街地拡大から、コンパクトな市街地形成を都市づくりの考えとしている。平成 21 年人口は
61,296 人であり、平成 31 年目標人口を 64,000 人と設定。
・ 都市構造として、袖ケ浦駅、長浦駅、横田駅周辺を地域生活拠点と位置づけてい
る。

~4~

資料４

（２）時代の潮流①人口減少・少子高齢化
本市の人口は、高度経済成長期に京葉臨海コンビナート形成や宅地造成等に伴って急速に増加した後、現在も緩やかな増加が続いており、平成 22 年には 6 万人を超えました。これに伴い世帯数も増加していますが、1 世帯あたりの人員は年々減少しており、単身化や核家族化が進んでいます。なお、本市においても近い将来、人口減
少局面に入ることが予測されています。
年齢 3 区分別の割合をみると、年少人口（0〜14 歳）、生産年齢人口（15〜64歳）が減少傾向にある一方、平成 7 年に 11.2％であった老年人口（65 歳以上）は
平成 27 年に 24.9％へ急増しており、高齢化の進行が顕著となっています。
本市の人口と世帯数の推移

本市の年齢 3 区分別人口の割合の推移

資料：国勢調査➁圏央道等の広域ネットワークをはじめとするインフラの整備進捗
県内においては、圏央道、外環道等の整備が進み、広域道路ネットワークの形成が進展し、県内及び県を超えた広域的な活動、交流のさらなる活性化が期待されている。
これら広域道路ネットワークと共に社会経済のグローバル化の進展を受け、成田国
際空港や千葉港等のポテンシャルを活かし、人口減少に対応する上でも人や物を引き付ける魅力あるまちづくりが必要となっています。
③環境意識の高まり
地球温暖化や生物多様性の喪失といった地球規模での環境問題が深刻化する中、本市では豊かな自然環境を有しており、それを保全しつつ、景観に配慮した、緑や農と共生したまちづくりが必要となっています。

~5~

資料４

④安全・安心志向の高まり
近年、東日本大震災をはじめとした地震やそれに伴う津波、異常気象による集中豪雨といった大規模な自然災害が頻発しており、人々の防災意識がこれまで以上に高まっています。また、首都直下地震や南海トラフ地震などにより広範囲に甚大な被害が発生するおそれもあることから、防災力を向上させたまちづくりが必要となってきています。
⑤自治体運営の重要性の高まり
多くの地方自治体は、税収の減少と扶助費の増加による財政状況のひっ迫化、老朽化が進む公共施設への対応など様々な問題を抱えており、限られた財源の中で選択と集中を迫られる厳しい環境にあります。こうした中、地方分権の流れにより国から地方への権限移譲が進んでおり、自治体運営のあり方によって地域の将来人口や財政力が変化していくことが予想されます。これからの自治体では、それぞれの地域の実態に即した、より効果的な政策を遂行することが求められます。

~6~

資料４

上位関連計画（３）都市計画マスタープラン策定に当たっての課題整理
千葉県「都市計画区域の整備・開発及び保全の方針」での基本的課題

次期「袖ケ浦市総合計画（骨子案）」における取組むべき課題（都市マス関連）
・将来の人口減少の抑制

・市民協働の推進

・交通利便性の向上（公共交通・基盤整備）

・防災対策（適正なインフラ維持管理）

・市のポテンシャルを活かした産業振興

・豊かな自然の継承（景観維持）

・公共施設の再編、長寿命化

・人口動向を踏まえた土地利用

・コンパクトな集約型都市構造
・交通利便性の向上（公共交通・基盤整備）
・都市施設等のバリアフリー化
・市の産業振興の促進
・広域幹線道路の活用（沿道利用）

・地域コミュニティの活性化
・防災対策（適正なインフラ維持管理）
・豊かな自然の継承（景観維持）
・居住環境の改善（空き家、開発誘導）・低酸素型の都市づくり

市 民懇談会 ・ＷＳで の課題

市民意見等
・将来の人口減少の抑制
・市民協働によるまちづくり
・交通利便性の向上（公共交通対策、道路整備）
・防災対策（河川整備等）
・居住環境の改善（空き家対策、ミニ開発への対応）
・良好な景観の保全、ＰＲ
・商業施設の立地誘導

本市が抱える主要課題（策定市民委員会で議論する論点）◎社会環境の変化からみた課題
・将来の人口減少の抑制を目指すまちづくり
・人口動向を踏まえた土地利用について（コンパクトなまちづくり）⇒拠点となる駅周辺部の賑わいや内陸部の活性化、地域コミュニティの維持
・市の産業の活性化や持続的な発展を目指したまちづくり

市 民アンケ ート
から見えた課題⇒幹線道路周辺部の土地利用、新たな商業業務地について◎土地利用上の課題
・居住環境の改善（空き家対策、ミニ開発への対応）
・交通利便性の向上（公共交通・基盤整備）
・コンパクトな集約型都市構造
・市民協働によるまちづくり
・防災対策（防災公園、適正なインフラ維持管理、河川整備）
・良好な景観の保全、景観まちづくりの推進

・居住環境の改善⇒空き家対策、市街化区域縁辺部の無秩序なミニ開発への対応
・市街化区域内の未利用地について⇒市街化区域内農地の活用、解除される生産緑地や狭隘道路への対応◎都市施設の整備状況からみた課題
・交通利便性の向上

現都市 マス
点検 評価 で の課題⇒公共交通サービスの充実・地域間を結ぶ道路等の基盤整備、歩道等のバリアフリー化◎都市環境・都市景観の形成からみた課題
・市街化区域縁辺部の宅地開発の対応
・空き家対策・市街化区域内の未利用地への対応
・人口動向を踏まえた土地利用（コンパクトなまちづくり）
・良好な景観の保全、景観まちづくりの推進

・豊かな自然環境の継承⇒良好な景観形成、景観まちづくりの推進
・災害に強いまちづくり⇒老朽化したインフラへの対策や洪水に対する河川整備等

上記の課題並びに対応策については、都市マス策定市民員会にて議論していく~7~