社会福祉法人 千草福祉会

第一号第一様式（第十七条第四項関係）
法人単位資金収支計算書（自）令和3年4月1日 （至）令和4年3月31日（単位：円）
勘定科目
保育事業収入収 受取利息配当金収入
入 その他の収入
事業活動収入計（１）
人件費支出
事業費支出
支 事務費支出
出 支払利息支出
その他の支出事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）
施設整備等補助金収入
施施設整備等寄附金収入
設 収
設備資金借入金収入
整 入
固定資産売却収入
備その他の施設整備等による収入
等施設整備等収入計（４）に設備資金借入金元金償還支出
よ 支 固定資産取得支出
る 出 固定資産除却・廃棄支出
その他の施設整備等による支出
そ収施設整備等支出計（５）の支施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）他
積立資産取崩収入の 収 その他の活動による収入
入活その他の活動収入計（７）動支 長期運営資金借入金元金償還支出
積立資産支出に出
その他の活動支出計（８）よる その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）
予備費支出（１０）収
支
当期資金収支差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）
前期末支払資金残高（１２）
当期末支払資金残高（１１）＋（１２）
事
業
活動による
収
支

予算(A)

決算(B)

610,328,500
85,0006,397,000
616,810,500
423,992,000
87,101,000
52,276,000
950,000
741,000
565,060,000
51,750,500

08,220,000
10,500,000

18,720,000-18,720,000

017,014,000
17,014,000-17,014,000
1,350,500
14,666,000
58,474,607
73,140,607

1/1

差異(A)-(B)607,627,276
8,970
6,289,008
613,925,254
422,885,875
84,967,737
50,447,669
940,331
717,161
559,958,773
53,966,481
0
0
00
0
0
8,196,000
10,431,344
0
0
18,627,344-18,627,344
0000
17,000,300
17,000,300-17,000,300

2,701,224
76,030107,992
2,885,246
1,106,125
2,133,263
1,828,331
9,669
23,8395,101,227-2,215,981
0
0
0
0
0
0
24,00068,6560092,656-92,656000013,70013,700-13,700
1,350,500

18,338,837
93,167,746
111,506,583-3,672,837-34,693,139-38,365,976

備考社会福祉法人 千草福祉会

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）
法人単位事業活動計算書（自）令和3年4月1日 （至）令和4年3月31日（単位：円）
サ

勘定科目

当年度決算(A)

保育事業収益ー 収その他の収益
ビ 益 サービス活動収益計（１）
ス
人件費
活事業費
動 費 事務費
増 用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
減サ
サービス活動費用計（２）のサービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）ー部借入金利息補助金収益
ビス 収 受取利息配当金収益
活 益 その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計（４）
動支払利息
外 費
その他のサービス活動外費用
増 用
サービス活動外費用計（５）減 サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）の経常増減差額（７）＝（３）＋（６）
部
施設整備等補助金収益
特 収 固定資産売却益
別 益 特別収益計（８）増固定資産売却損・処分損
減 費 国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）の 用 国庫補助金等特別積立金積立額
特別費用計（９）部
特別増減差額（１０）＝（８）－（９）税引前当期活動増減差額（１１）＝（７）＋（１０）
法人税、住民税及び事業税（１２）
法人税等調整額（１３）
当期活動増減差額（１４）＝（１１）－（１２）－（１３）前期繰越活動増減差額（１５）当期末繰越活動増減差額（１６）＝（１４）＋（１５）
基本金取崩額（１７）
その他の積立金取崩額（１８）
その他の積立金積立額（１９）次期繰越活動増減差額（２０）＝（１６）＋（１７）＋（１８）－（１９）607,627,276
0
607,627,276
422,885,875
84,967,737
50,466,169
19,527,730-11,405,822
566,441,689
41,185,587
08,9706,289,008
6,297,978921,831
647,161
1,568,992
4,728,986
45,914,573
000
648,000
00
648,000-648,000
45,266,573
70,000045,196,573
177,787,165
222,983,738
0
0
17,000,300
205,983,438

1/1

前年度決算(B)477,651,720
0477,651,720
365,129,253
63,404,907
44,718,841
19,545,677-11,405,822
481,392,856-3,741,136
0
10,0255,692,744
5,702,769
993,782
574,269
1,568,051
4,134,718
393,582
0
0
0
0
0
0
0
0
393,582

393,582
168,393,883
168,787,465
14,561,500
5,561,800
177,787,165

増減(A)-(B)129,975,556
0
129,975,556
57,756,622
21,562,830
5,747,328-17,947085,048,833
44,926,723
0-1,055596,264595,209-71,951
72,892
941
594,268
45,520,991
000
648,000
00
648,000-648,000
44,872,991
70,000044,802,991
9,393,282
54,196,273
0-14,561,500
11,438,500
28,196,273

社会福祉法人 千草福祉会

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）
法人単位貸借対照表
令和4年3月31日現在（単位：円）
資産の部
当年度末

前年度末

負債の部
当年度末

増減

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金
短期貸付金
仮払金

192,886,239
141,516,697
14,809,270

149,790,063
105,582,886
18,688,425

31,261,251
4,813,055

25,133,486
130,266

485,966

255,000

固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
建物減価償却累計額
構築物減価償却累計額
機械及び装置減価償却累計額
車輌運搬具減価償却累計額
器具及び備品減価償却累計額
権利
ソフトウェア
長期貸付金
保育所繰越積立資産
保育所施設・設備整備積立資産
資産の部合計821,776,147
693,953,799
110,455,000
582,498,799
1,000,000
127,822,348

814,520,233
709,261,420
110,455,000
597,806,420
1,000,000
105,258,8134,841,034
4,024,762

3,813,619
5,216,775

1
12,275,935
4,200,000

272,859
10,455,844

81,00041,00059,40054,083,162
48,316,454
1,014,662,386

50,083,062
35,316,254
964,310,296

43,096,176
35,933,811-3,879,155
0
6,127,765
4,682,789
0
230,9660007,255,914-15,307,621
0-15,307,621
0
22,563,535
0
1,027,415-1,192,013
0-272,858
1,820,091
4,200,000
0000040,000-59,400
0
4,000,100
13,000,200
50,352,090

1/1

流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
仮受金
法人税未払金
固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
負債の部合計
基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

前年度末

増減

89,486,656

64,818,317

80,657,583

56,103,496

8,107,000

8,196,000

38,610613,463

69,430449,391

70,00093,018,000
93,018,000

101,125,000
101,125,000

182,504,656

165,943,317

24,668,339
0
24,554,087
0-89,00000-30,820
164,07200
70,000-8,107,000-8,107,000
0
16,561,339

82,501,475
441,273,201
102,399,616
205,983,438
45,196,573

82,501,475
452,679,023
85,399,316
177,787,165
393,582

0-11,405,822
17,000,300
28,196,273
44,802,991

832,157,730
1,014,662,386

798,366,979
964,310,296

33,790,751
50,352,090

純資産の部

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）

１． 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況は有りません。
２． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等‐償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの‐決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却方法
・建物 構築物 機械及び装置

車両運搬具 器具及び備品‐定額法

・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
・ソフトウェア等無形固定資産‐残存価格を零とする定額法(３）引当金の計上基準・該当なし
３． 重要な会計方針の変更
該当なし
４． 法人で採用する退職給付制度
加入している退職共済制度は、次のとおりです。
・確定拠出型退職給付制度 － 独立行政法人医療福祉機構が主催する退職共済制度
５． 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっています。
（１）法人全体の計算書類（第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式）（２）事業区分別内訳表（第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）
当法人では公益事業を実施していないため作成していません（５）収益事業における拠点区分別内訳表（第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）（６）拠点区分におけるサービス区分の内容
該当なし
６． 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりです。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

110,455,000
597,806,420
1,000,000

000015,307,621
0

110,455,000
582,498,799
1,000,000

709,261,420

015,307,621

693,953,799

７． 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８． 担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりでです。
土地（基本財産）
建物（基本財産）（単位：円）
当期末残高

36,180,000円
479,296,154円

定期預金
計

1,360,000円516,836,154円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりです。

設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計

108,858,000円
108,858,000円

９． 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりです。

建物（基本財産）

取得価額
減価償却累計額
736,418,422
153,919,623（単位：円）
当期末残高582,498,799

建物
構築物

14,915,844
7,925,002

10,074,810
3,900,240

4,841,034
4,024,762

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品

01,455,248
61,541,221

0
1,455,247
49,265,286

0
1
12,275,935

有形リース資産
ソフトウエア
合計

0794,000
823,049,737

0794,000
219,409,206

00603,640,531

１０． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１１． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２． 関連当事者との取引の内容該当なし
１３． 重要な偶発債務
該当なし
１４． 重要な後発事象
該当なし
１５． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）会計処理上の見積方法の変更 － 該当なし
（２）新たに採用した会計処理に関する事項 － 該当なし
（３）勘定科目の内容について特に説明を要する事項 － 該当なし
（４）法令、所轄庁の通知等で特に説明を求められている事項 － 該当なし