○ふじみ野市の契約に係る暴力団排除措置要綱
平成１８年１１月１６日
告示第２８４号
改正 平成１９年３月３０日告示第９６号
平成２２年１２月２２日告示第２６７号（題名改称）
平成２５年２月２１日告示第３０号
平成２６年３月２７日告示第７８号
ふじみ野市建設工事等暴力団排除措置要綱（平成１７年ふじみ野市告示第１５号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この要綱は、市の契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることなどが判明した場合における入札参加除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（平２２告示２６７・全改）（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市の契約 市が一般競争入札又は指名競争入札その他の方法により発注する次の契約をいう。
ア 建設工事の請負、建設工事に係る設計、調査及び測量の業務の委託、道路、河川、苑地及び下水道の維持管理業務の委託（以下「建設工事等」という。）
イ 物品の買入れ、売払い及び借入れ、印刷の請負並びに電子計算に関す る業
務、建築物の管理に関する業務、催物、映画及び広告の企画・制作並びにその他業務の委託（以下「物品の買入れ等」という。）(2) 有資格業者 建設工事等及び物品の買入れ等の競争入札に参加する資格を有する者をいう。
(3) 有資格業者の役員等 有資格業者が法人の場合は役員（非常勤役員を含む。）並びに支配人及び支店又は営業所の代表者、個人の場合は支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
(4) 使用人 有資格業者に雇用される者で前号以外の者(5) 暴力団 その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等 を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
(6) 暴力団関係者 暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。
(7) 暴力団関係業者 暴力団との関係を有する有資格業者をいう。
（平２２告示２６７・一部改正）

（入札参加除外）
第３条 市長は、有資格業者が別表第１に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、ふじみ野市入札参加除外等審査会（以下「審査会」という。）の審議を経て、当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を 入札から除外するものとする。
２ 市長は、有資格業者のうちの共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた組合（以下「組合等」という。）を前項の規定により入札から除外するときは、当該組合等の構成員のうちの有資格業者についても審査会の審議を経て、当該組合等の入札から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札から除外するものとする。
３ 市長は、組合等の構成員のうちの有資格業者を第１項の規定により入札から除外するときは、当該組合等についても審査会の審議を経て、当該有資格業者の入札から除外される期間の範囲内 で情状に応じて期間を定め、入札から除外するものとする。
４ 市長は、有資格業者が別表第１に掲げる措置要件に該当すると認められる事案の発覚後、入札参加除外決定までに措置要件に該当すると認められる役員等を変更した場合についても、審査会の議を経て、同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を入札参加から排除するものとする。
（平２２告示２６７・一部改正）（入札参加除外の特例）
第４条 有資格業者が一つの事案により別表第１に掲げる措置要件の二つ以上に該当することとなった場合における入札 参加除外の期間は、当該措置要件ごとに同表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加除外の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が過去に別表第１の各号の措置要件に係る入札参加除外を受け、新たに同表の各号の措置要件のいずれかに該当することとなったときの入札参加除外の期間の短期は、当該措置要件について同表に規定する短期の２倍の期間とする。
３ ふじみ野市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成２２年ふじみ野市
告示第２５０号）別表第２の各号の措置要件に係る入札参加停止の期間中又は当該期間満了後５年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１の各号の措置要件のいずれかに該当することとなったときの入札参加除外の期間の短期は、当該措置要件について同表に規定する短期の２倍の期間とする。
４ 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表第１に規定する期間又は第１項の規定による入札参加除外の期間の長期を超える入札参加除外の期間を定める必要があるときは、同表又は同項の規定にかかわらず、入札参加除外の期間の長期を同表又は同項に規定する長期の２倍の期間まで延長 することができる。
５ 市長は、入札参加除外の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表第１又は前各項に規定する期間の範囲内で入札参加除外の期間を変更することができる。
６ 市長は、入札参加除外の期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加除外を解除するものとする。
（平２２告示２６７・平２６告示７８・一部改正）（入札参加除外の通知）
第５条 市長は、前２条の規定により入札参加 除外の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。
（平２２告示２６７・平２６告示７８・一部改正）（随意契約からの除外）
第６条 市長は、入札参加除外期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。
（平２２告示２６７・一部改正）（下請負等の禁止）
第７条 市長は、入札参加除外期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認しないものとする。
（平２２告示２６７・一部改正）（妨害の際の措置）
第８条 市長は、契約の相手方が当該契約の履行に関し暴力団関係者により妨害を受けた旨の申出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該契約の相手方に対し工程等の調整、履行期間の延長等の必要な措置を講ずるものとする。
（関係機関への協力要請）
第９条 市長は、この要綱に基づく措置を実効あるものにするため、関係官公庁
及びその他の機関の積極的な協力を要請するものとする。
（審査会の設置）第１０条 市に、第３条に規定する入札参加除外等に関する審議を行うため、審査会を置く。
（平２２告示２６７・一部改正）（審査会の組織）第１１条 審査会は、会長、副会長及び別表第２に掲げる委員をもって組織する。
２ 審査会の会長は副市長を、副会長は総務部長をもって、これに充てる。
（平１９告示９６・平２２告示２６７・一部改正）（会長及び副会長）

第１２条 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第１３条 審査会の会議は、必要の都度会長が招集する。
２ 審査会の会議は、過半数の委員の出席がなければ開催することができない。
３ 緊急かつやむを得ない理由により審査会を開催できないときは、審議事項を記載した書面を委員に回付して、審査会の審議に代えることができる。
（所轄警察署との連携）
第１４条 審査会は、所轄警察署との密接な連携のもとに運営するものとする。
２ 審査会は、会長が必要があると認めるときは、所轄警察署の参加を求めることができる。
（平２２告示２６７・全改）（事務局）
第１５条 審査会の事務局を契約主管課に置く。
（平２２告示２６７・平２６告示７８・一部改正）（守秘義務）
第１６条 審査会の委員及び事務局職員は、審査会に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、暴力団関係者及び暴力団関係業者の排除に関し必要な事項は、別に定める。
（平２２告示２６７・一部改正）
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成１９年告示第９６号）抄
この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年告示第２６７号）（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行し、改正後のふじみ野市の契約に係る暴力団排除措置要綱の規定は、平成２２年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この告示による改正前のふじみ野市の締結する契約からの暴力団排除措置（以下この項において「旧暴力団排除要綱」という。）別表に掲げる措置の原因となる事実又は行為であって、平成２２年３月３１日以前に発生したものについては、改正前の旧暴力団排除要綱第３条及び別表の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成２５年告示第３０号）
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。

附 則（平成２６年告示第７８号）
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）（平２２告示２６７・旧別 表・一部改正）
措置要件

期間

１

有資格業者又は有資格業者の役員等が、 当該認定をした日から１２月を経暴力団関係者であるとき又は暴力団関係者 過し、かつ、改善されたと認められが、有資格業者の経営に事実上参加してい るまでるとき。

２

有資格業者又は有資格業者の役員等が、 当該認定をした日から６月以上１
自社、自己若しくは第三者の不正の利益を ２月以内図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。

３

有資格業者又は有資格業者の役員等が、 当該認定をした日から４月以上１暴力団又は暴力団関 係者に対して資金等供 ２月以内給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。

４

有資格業者又は有資格業者の役員等が、 当該認定をした日から２月以上９暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難さ 月以内れるべき関係を有しているとき。

５

有資格業者又は有資格業者の役員等が、 当該認定をした日から２月以上９暴力団関係業者であることを知りながら、 月以内これを不当に利用するなどしているとき。

６

有資格業者又は有資格業者の役員等若し
くは使用人が、業務に関し、暴行、威圧する言動その他の不当な手段により、違法な行為を行ったとして暴行等により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 県内で行われたもの
逮捕又は公訴を知った日から１２
月
イ 県外で行われたもの
逮捕又は公訴を知った日から６月

別表第２（第１１条関係）（平２２告示２６７・追加、平２５告示３０・一部改正）
総合政策部長都市政策部長
教育委員会教育部長