発行日： 令和６年 ７月１６日
発行者：
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第 3 号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
制作責任者： 営業推進部 調査課

Dynamic Psychological Ratio 97060504030204442

第７５５号

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9 10 11 12 24/1 234567

上図は騰落銘柄数をベースとした独自のもので、黒の幅が拡大→買い場、白の幅が拡大→売り場
中図は日経平均株価
下図は RCI（9 日ベース）で、 -80% ラインを上につき抜け→買い場80％ラインを下につき抜け→売り場

大 所 高 所
9 日、10 日、11 日と日経平均株価は上昇し終値 4 万 2224 円 2 銭と史上最高値を連日で更新した。米株式市場でハイテク株が上昇した流れを受け、主力の半導体関連株などが買われて相場を支えた。6 月の米国雇用統計は非農業部門雇用増加数が 20.6万人と市場予想を上回ったが、米連邦準備理事会（F R B）が重視する 3 カ月平均は 4〜 6 月に月平均 17.7 万人増と約 3 年ぶりの低水準だったことから、F R B が 9 月に利下げを実施するとの観測が出始め、海外からの投資資金が国内に流れたとの観測もある。
週末、このまま上昇とはいかず、日経平均株価は 1,033 円安と大幅反落となり上下の激しい週となった。連日で史上最高値をつけるなど短期的な過熱感が強まっていたことも反動の下げ幅を大きくした面があり、株価指数先物への断続的な売りに押された。外国為替市場で円相場が大きく円高・ドル安に振れ、円高基調への転換を警戒する雰囲気も輸出関連など主力株の重荷となった。政府・日銀は為替介入を発表してはいないが、F R B の利下げ観測と日本の 3 連休をうまく利用し、円高方向に介入したとの見方が強い。今後も日銀は利上げという道具も使い、日経平均株価が短期的に加熱し上昇しないよう調整しつつ、持続的に株価が上昇する相場環境を作っていくのかもしれない。		
（nil admirari）

た だ 一 筋
先週 12 日の日経平均は 4 日ぶりに大幅反落し、下げ幅は 1,033 円で今年最大となった。前日の米ハイテク株安を受け、半導体関連株を中心に利益確定の売りが膨らんだ。
ただ、日経平均は 4 桁の下落となったものの、東証プライムの値上がり銘柄数は 1,020、値下がりは 573 で値上がり銘柄が圧倒的に多く、パニック的な動きにはなっていない。
前日まで連続で史上最高値を更新し、短期的な過熱感が強まっていたことも下げ幅を大きくした理由だろう。
米 6 月 C P I が弱かったことから米国の利下げに対する期待は一段と高まっており、買い意欲の強い状態が継続すると考える。国内では今週後半から本格化する決算発表に注目だが、業績の上振れ期待は大きい。今後大型株に押し目買いが入るようなら再び力強い上昇が期待でき、そうでなければ中小型株に資金が向かう可能性が高く、弱気になる局面ではない。東証は中堅以下の上場企業と機関投資家の橋渡しを始めると発表し、定期的に企業と投資家のマッチング会合を開くなど PBR 改善に向けた支援に乗り出す。東証の意気込みが強く感じられる。
7 月初め我が家のエアコンが故障し大変な思いをした。改めてエアコンのありがたさを感じた。過去最も暑い夏となった昨年に続き今年も猛暑となりそうだ。猛暑対策銘柄はダイキン工業 (6367) だ。業務用エアコンの世界トップシェア（約 5 割）で、世界 10 万カ所以上に自前の販売・サービス拠点があるまさに寡占市場で価格支配力を持つ企業だ。今年が創業 100 周年の節目の年で期待したい。		 （塞翁が馬）

当 た り 屋 見 参
日経平均株価は先週、史上初の 42,000 円台まで上げ幅を広げた。11 日に発表された 6 月の米消費者物価指数（C P I）が市場予想を下回ったことで、米国の利下げ期待が高まった。一方で円高・ドル安が進行し、政府・日銀による為替介入の見方も浮上した。12 日はハイテク株中心に利益確定もあって日経平均は 1,000 円以上下落したが、それでも短期的な過熱感が解消され、仕切り直しをしたと前向きに捉えたい。今週は欧州中央銀行（ECB）理事会、月末には米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀金融政策決定会合とイベントが目白押しだが、引き続き株式相場は堅調に推移するとみている。
その中でもエコノミック・モート（経済の堀）の概念で銘柄を選びたい。日経新聞では、エコノミック・モートを「技術や事業規模、コスト優位性で競合を寄せ付けず、長期にわたり高収益を可能にする状況」と説明している。この概念から注目した
いのは、ＮＥＣ (6701) だ。大陸間のデータ通信を担う海底ケーブルでは世界 3 強の1 角である。今後シェア拡大の原動力になるとされるのが次世代光ファイバーであり、2025 年にグーグルと共同で実用化する計画だ。世界の通信インフラの根幹を担うようになると期待しており、近い将来、次世代光ファイバーがＮＥＣの「堀」となり成長を大きく後押しするのではないか。		
（極 23）

老 練 の 視 座
日本時間 6 月 28 日午前に次期米大統領選に向けたバイデン大統領とトランプ前大統領による公開討論会が行われました。トランプ氏が優位であったようで、この討論会以降「もしトラ」が現実味を帯びてきたようです。
もしトランプ氏が大統領になったら、自国での防衛を要求するであろうとの予想から、三菱重工業 (7011)、川崎重工業 (7012)、ＩＨＩ (7013) など代表的な防衛関連銘柄の株価が大きく上がりました。また、トランプ氏は公約の中に大規模な「トランプ減税」も掲げており、財政悪化やインフレ再燃に伴う長期金利の上昇も考えられます。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) などの銀行株にも追い風となる可能性があります。
前 回 の ト ラ ン プ 政 権 4 年 間 と ほ ぼ 重 な る 2016 年 末 ～ 2020 年 末 で Ｎ Ｙ ダ ウ は54.9％、ナスダックは 139.4％上昇しました。11 月の大統領選挙に向けて思惑で動く
この夏、政治結果や政策を予想しながら銘柄を探すのも面白いのではないでしょうか。		

（もしコマ）

き ら き ら 星
7 月 11 日、アメリカ労働省が 6 月の消費者物価指数（CPI）を発表した。結果は前年同月と比べ上昇率が 3.0％となり、市場予想を下回った。ここ最近、物価上昇率の鈍化が鮮明となってきており、長らく続いている極端なインフレは今後収まりを見せるのではないだろうか。
同日、日本では日経平均株価が初めて 42,000 円台を付け、3 日連続で過去最高値を更新した。翌 12 日は 1,000 円以上の大幅安となったが、今後も堅調な相場状況は続くと予想している。
そんな中で注目しているのは、小売や食品などの消費関連銘柄だ。この業種はここにきて商品の値上げが浸透し、業績を大幅に上方修正する企業が出てきている。加
えて、賃上げの効果により、実質賃金の上昇率が今後プラスに転じるとの予想があり、これは消費関連銘柄にとって好材料になろう。株価面では、これまで出遅れてきたセクターであり、割安銘柄も多い。ヤクルト本社 (2267)、日清食品ホールディングス(2897)、三越伊勢丹ホールディングス (3099) などに注目している。		
（Ｇ）

ア ナ ロ グ の 俯 瞰
7 月も半ば、沖縄県以外全国的に梅雨まっただ中である。最近は「線状降水帯」や「警報級の大雨」という言葉を聞くことが珍しくない。お天気も株価の動きも、随分と荒っぽくなったものである。12 日にはここ最近の大雨によって、愛媛県松山市では土砂崩れの被害が発生した。能登でも被災地の被害が一段と深刻化しないか心配だ。そういえば、「インフラメンテナンス市区町村長会議全国大会」というものがあったらしく、10 日の日経新聞に「インフラ保全へ自治体一丸」という広告記事が掲載されていた。
記事の一画には多くの関連企業のロゴが掲載されていたのだが、見ているうちに古い記憶が蘇った。
筆者が若い頃、先輩から「この雨の時期にぴったりの銘柄」と教えてもらったのは、ライト工業 (1926) だった。斜面・法面保護対策工事や基礎・地盤改良工事などに強みを持つ特殊土木工事会社である。単体受注高の 6 割以上を公共工事が占めるという。
今年 1 月に震災関連銘柄として高値を付けた後急落したが、今再び上昇トレンドに戻ってきている。予想配当利回りは 3.5％（2025 年 3 月期会社予想配当金 75 円 /7 月
12 日終値 2,139 円）。TOPIX が 34 年ぶりの高値を更新したのだから、必要とされている会社が高値を抜かないはずがない！と考える。
（シーラカンス）アナリストによる北陸企業便り＜ 6905（織田真由美）

コーセル＞

制御機器（F A）や半導体製造装置、医療機器、通信・放送機器など産業機械向けにスイッチング電源の標準品を製造。今年 4 月に同業世界 2 位の台湾 L I T E - O N
TECHNOLOGY CORPORATION（以下「ライトン社」）との新株式発行等の第三者割当による業務資本提携を発表、7 月 11 日にライトン社からの払込みが完了したことを発表した。コーセルはライトン社の持分法適用会社となり、調達した資金を再生エネルギー関連など成長投資に振り向ける。
ライトン社との資本提携を機に配当方針も変更した。従来は「配当性向（連結）35% を目途」と掲げていたが、「株主資本配当率（D O E）3.5%」を目途とした継続的かつ安定的な配当を行うとした。
今期業績予想（2025 年 5 月期）は、景気低迷によって顧客の生産調整が長期化していることから売上高が前期比 8% 減収の 380 億円、営業利益は同 2 割超減益の 53 億円、純利益は同 3 割弱減益の 36 億円。配当予想は「DOE 3.5%」という配当方針から 55 円と前期比 1 円の増配見通しだ。
バリュエーションが妥当な水準にあると考えることから投資判断はＮＥＵＴＲＡＬとするが、配当利回りが 4% を超えていることから、配当重視であれば投資対象として検討に値すると考える。

罫 線 中 僧 ”
月足

週足

7 月 12 日の日経平均株価は 41,190 円（1,033 円安）と今年最大の下げ幅となった。前日まで連日史上最高値をつけ短期的に過熱があったことや、SQ 算出日ということもあって、利益確定売りがあったようだ。政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの観測から円高に振れ、輸出株や半導体株などが値を下げた。ただ東証プライムの値上がり銘柄は 1,020 と全体の 6 割強を占め、意外と中身は堅調だった。13 日にはトランプ氏が銃撃された。選挙戦はトランプ氏が勝利との見方から、トランプ関連株にも注目したい。

7012

川崎重工業

トランプ氏が米大統領に返り咲く「もしトラ」のシナリオが現実味を帯びてきた。そこで連想されるが、防衛関連株だ。今回は川崎重工業を取り上げたい。自衛隊の潜水艦、航空機を製造し、防衛関連売上では三菱重工業 (7011) に次ぐ。株価は 7 月 3 日に 9
年前の高値 6,470 円を超え、さらなる上値が予感される。2025 年
3 月期業績の会社予想は売上高 2 兆 2500 億円（+21.7％）、税引前利益 1100 億円（+244.0％）、EPS465.69 円で、7 月 12 日終値 5,723
出所：ブルームバーグ 円を基にした予想 PER は 12.3 倍。ターゲットは 7,000 円。
（ICHI）

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