かながわ電子入札共同システム
競争入札参加資格認定 申請の手引き

令和５・６年度 随時申請用

【資格申請システム

目

申請の手引き】次

第１編

競争入札参加資格の認定

第１章 競争入札参加資格とは
１ 競争入札参加資格申請システムの運営
２ 競争入札参加資格の認定手続
３ 入札参加資格の審査
４ 認定に当たっての受任者・受任地とは５ 等級区分を指定した認定と等級区分の下位への変更
６ 入札参加資格者名簿と審査結果の通知
７ 審査結果の通知とダウンロード
８ 認定内容の変更届
９ 不正行為の防止に向けて
10 暴力団排除に向けて
11 資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加制限
12 入札参加資格の指名停止
13 入札参加資格の取消
14 用語の定義
15 問合せ窓口

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第２章 競争入札参加資格の認定実務
１ 資格要件……５（１）申請者の資格（共通）……５（２）申請者の資格（工事）……６（３）経常建設共同企業体（ＪＶ）及び実績加算の事業協同組合等の資格要件（工事）…８（４）申請者の資格（コンサルタント）……10（５）申請者の資格（一般委託、物品）……12（６）実績加算の官公需適格組合の構成要件（一般委託、物品）……14（７）認定と等級区分について……15（８）受任者の資格要件について……29（９）簡易な申請の資格要件について……31（10）その他の資格要件等……32（11）書類の確認・補正等について……33
２ かながわ電子入札共同システムについて……34（１）システムの概要……34（２）資格申請システムによる共同受付……36（３）問合せ窓口……38（４）資格申請システム利用時の注意事項……38
第３章 入札参加資格の申請
１ どのような手続をすればよいか
２ はじめて申請するには３ 継続の申請をするには４ 業種や営業種目を追加申請するには５ 団体を追加申請するには
６ 営業種目を削除するには７ 団体の認定を辞退するには
８ パスワードを変更するには

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第２編

メールアドレスを変更するには
申請内容の変更
申請状況を確認するには指名停止になったら登録内容を確認するには手続中の申請等を取り下げるには手続中の申請等を修正するには
案内メールの内容を確認するには
パスワードを確認するには申請の手引き】

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入札参加資格の認定を受けるために必要な提出書類等第１章 資格認定と提出書類
１ 資格認定と提出書類
２ 書類の提出・送付方法
３ 共同受付窓口（県）に提出する書類
４ 市町村等に提出する書類（１）相模原市（２）横須賀市（３）平塚市（４）鎌倉市（５）藤沢市（６）小田原市（７）茅ヶ崎市（８）逗子市（９）三浦市（10）秦野市（11）厚木市（12）大和市（13）伊勢原市（14）海老名市（15）座間市（16）南足柄市（17）綾瀬市（18）葉山町（19）寒川町（20）大磯町（21）二宮町（22）中井町（23）大井町（24）松田町（25）開成町（26）箱根町（27）湯河原町（28）愛川町（29）清川村（30）神奈川県内広域水道企業団

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第２章 様式
１ 誓約書 ※
２ 送付先別提出書類一覧表 ※３ 暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書
４ 同意書
５ 役員等名簿
６ 資本関係又は人的関係情報
７ 競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状
８ 入札契約に関する代理人の委任状
９ 共同企業体承認願
10 経常建設共同企業体協定書
11 保護観察対象者等の雇用に関する証明依頼書
12 競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】※はシステムで印刷する帳票です。
資料編
１ 各団体連絡先一覧
２ 提出書類送付先一覧
３ 申請の種類と時期について
４ 届出の種類と時期について
５ 認定結果通知書等の確認について
６ 認定名簿等の公表について
７ 仮ＩＤと本ＩＤについて
８ 営業種目／細目コード表
９ 簡易な申請ができる営業種目／細目コード表
10 一般委託、物品にかかる許可等の一覧
11 細目説明一覧表（工事、コンサル）
12 細目９９「営業内容」の記載例
13 組織称号の一覧表
14 許可行政庁コード表
15 簡易申請、経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表
16 かながわ電子入札共同システム利用規約
17 資格申請運用基準

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【資格申請システム

申請の手引き】第１編 競争入札参加資格の認定
第１章 競争入札参加資格とは
１ 資格申請システムの運営－県・市町村・水道企業団が共同で受付－
神奈川県及び県内29の市町村（横浜市・川崎市・山北町・真鶴町を除く）並びに神奈川県内広域水道企業団（以下「団体」という。）が共同で、「かながわ電子入札共同システム―資格申請システム―」（以下「システム」という。）を運用しています。
団体が発注する工事契約、建設コンサルタント契約、一般委託契約や物品調達契約に係る一般競争入札等に参加しようとする業者にあっては、このシステムを活用し、入札参加資格を取得することが必要です。
認定に当たっては、県が共通審査を行い、その上で、団体がそれぞれ個別審査を行います。
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競争入札参加資格の認定手続
団体は、申請者からシステムで送られた項目及び提出された書類を、それぞれが定める認定要件を満たしているかを確認し、入札参加資格の認定を行います。
県では、競争入札の参加者の資格に関する規則（以下「規則」という。）に基づき、参加資格の要件、認定の方法、申請の手続等を定めており、それらのことを含め、審査・確認をしています。
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入札参加資格の審査
県では、（１）申請者の資格要件の審査、（２）基本的事項の確認、（３）申請者の経営状況等の確認、（４）入札発注に当たって必要となる項目の確認、（５）システム利用に当たっての設定項目の確認などを行います。
県は、他の団体に先立って共通審査を行うとともに個別審査します。県での審査・認定が終わった
後に、市町村及び企業団がそれぞれ審査（個別審査）を行います。
（１）申請者の資格要件の審査
県の入札参加資格を得るためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要です。
ア 地方自治法施行令第167条の４第１項、第２項の各号に該当する者
イ 同種の営業を引き続き１年以上営んでいない者（同種の営業を引き続き営んでいるものと同様の事情にあると認められる者を除く。）（規則第３条第１項第２号）
ウ 営業に関し許可、認可、登録等を受けることとされている場合に、当該許可、認可、登録等を受けていない者（規則第３条第１項第３号）
エ 最近１年間の事業税を完納していない者（規則第３条第１項第４号）
オ 最近１年間の消費税及び地方消費税を完納していない者（規則第３条第１項第５号）
カ 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条又は雇用保険法第７条の規定による届出をしなけ
ればならない場合に、当該届出をしていない者（規則第３条第１項第６号）（コンサルタン
ト・一般委託・物品の申請者は除きます。）「エ 最近１年間の事業税を完納していない者」及び「オ
消費税を完納していない者」について

最近１年間の消費税及び地方提出する法人事業税並びに消費税及び地方消費税の完納を確認するための納税証明書について、未納税額が０円でない場合であっても、国税通則法、国税徴収法及び地方税法に基づく猶予制度の適用を受けたことが確認できる場合は「エ 最近１年間の事業税を完納していない者」及び「オ 最近１年間の消費税及び地方消費税を完納していない者」に該当しないものとして取り扱います。
提出する納税証明書の取扱いの詳細については、75ページをご覧ください。

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【資格申請システム

申請の手引き】（２）基本的事項の確認
県では、入札参加資格の申請をされた業者について、以下の基本的事項を確認しています。
ア 申請者の商号・名称
イ 申請者の代表者氏名
ウ 申請者の主たる事業所の電話番号
エ 申請者の主たる事業所の所在地
オ 建設業許可番号（コンサルタント・一般委託・物品の申請者は除きます。）
カ 許認可情報（工事・コンサルタントの申請者は除きます。）（３）申請者の経営状況等の確認
県では、入札参加資格の申請をされた業者について、以下の事項を審査することで、経営状況等を確認しています。
ア 自己資本額等（工事の申請者は除きます。）
イ 売上実績（工事の申請者は除きます。）
ウ 建設工事関係優秀技能者表彰等受賞者の有無（コンサルタント・一般委託・物品の申請者は除きます。）
エ 営業年数オ 法定雇用率を超えた障害者雇用の有無(コンサルタントの申請者は除きます。)
カ 子育て支援の有無、女性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）
取得状況、再犯防止への取組状況（コンサルタントの申請者は除きます。）
キ かながわ障害者雇用優良企業の認証取得状況、かながわサポートケア企業の認証状況（工事・コンサルタントの申請者は除きます）、健康経営優良法人の認定状況
ク 建災防への加入の有無（コンサルタント・一般委託・物品の申請者は除きます。）
ケ 建退共への加入の有無（コンサルタント・一般委託・物品の申請者は除きます。）
コ ＩＳＯ認証取得等の有無
サ 建設重機の保有状況（コンサルタント・一般委託・物品の申請者は除きます。）（４）入札発注に当たって必要となる項目の確認
県では、入札参加資格の申請をされた業者について、発注に際して参照するために、以下の事項について審査しています。
ア 退職金制度導入の有無（一般委託・物品の申請者は除きます。）
イ 申請業種・細目
ウ 受任者情報（受任者については29ページ参照）
エ 従業員内訳情報（工事の申請者は除きます。）
オ 業務経歴情報
カ 代理店・仕入先情報（工事・コンサルタントの申請者は除きます。）
キ 生産設備・印刷関係（工事・コンサルタントの申請者は除きます。）（５）システム利用に当たっての設定項目の確認
県では、システムを利用していただくうえで、手続・業務の円滑化のために以下の事項を確認しています。
ア ＴＥＣＲＩＳ会社コード（企業ＩＤ）（該当する場合のみ：（一財）日本建設情報総合セン
ターが付与したもの）
イ 経営事項審査受審時の建設業許可番号（許可換えが行われた場合のみ）
ウ 申請担当者情報
エ 申請団体情報
オ 認定番号（仮ＩＤ）カ 代表者役職名2

【資格申請システム

申請の手引き】４

認定に当たっての受任者・受任地とは
かながわ電子入札共同システムにおいて、受任者とは、「入札契約に関する代理人」のことをさします。具体的には、代表者に代わって自己の名と責任において各団体との契約締結時の一切の業務を行う正規従業員（役員を含む）のことをいいます。また、受任地とは、受任者が所属し、県・各団体の仕事を受ける営業所等をさします（詳しくは29ページ参照）。
なお、工事の受任者については、建設業法上、やや複雑な規定があります。詳しくは、29ページの第２章 １ （８）【工事の受任者の特例（県外本店の県内受任者と受任地）】をご覧ください。
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等級区分を指定した認定と等級区分の下位への変更
県では、工事のいくつかの業種について、建設業法に規定する経営事項審査の各項目と県独自の項
目（主観点）を総合的に勘案し、業者の等級区分を行っています。
等級は、上位から順にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４つに分けられ、土木・建築・電気・管・舗装・造園・水道施設の７業種について行われています（なお、造園についてはＡ・Ｂ・Ｃの３等級です）。
一般委託・物品については、上位から順にＡ・Ｂ・Ｃの３つに分けて等級区分を行っています。ただし、清掃請負（庁舎外）、環境影響調査、損失補償調査、船舶製造等の請負、工事材料等、不用品の買受けの６つの業種については、等級区分を行っておりません。
付与された等級区分に応じて、受注できる金額が異なります。詳しくは、第２章 １（７）認定と等級区分について ②神奈川県における評点と等級区分ごとの認定について(15ページ）をご覧ください。
また、等級区分の下位への変更については、23ページ～28ページをご覧ください。
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入札参加資格者名簿と審査結果の通知
審査の結果は、入札参加資格者名簿に登載するとともに、内容を申請者に通知します。

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審査結果の通知とダウンロード
審査結果の通知は、システムからダウンロードしてください。印刷することも、保存することも可能です。（ダウンロードの方法については「資格申請システム操作マニュアル」の「申請状況の確認」を参照）
メールアドレスが変更された業者について、認定結果や今後の事務連絡を確実に通知するためにも、
メールアドレス変更届を確実に行ってください。（メールアドレスの変更手続については53ページ）
ただし、申請担当者のメールアドレスはメールアドレス変更届では変更できないことにご注意ください。(変更届でのみ変更可能)
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認定内容の変更届
認定後、代表者の変更など、申請事項に変更が生じた場合、令和５年４月１日以降に変更届等を提出していただく場合があります。詳しくは、第３章 10 申請内容の変更（55ページ）をご覧ください。
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不正行為の防止に向けて
神奈川県では、一連の不適正経理問題を受け、不正行為防止のため具体的な再発防止策を実施しております。詳しくは神奈川県のホームページの「不祥事防止対策」をご覧ください。
(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bd4/cnt/f6652）
1０ 暴力団排除に向けて各団体は、各々が定める暴力団排除条例等に基づき契約事務からの暴力団排除に取り組んでいます。
その取組みのひとつとして、申請者が、暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当しないことを確認するため、入札参加資格の申請時及び役員の変更時に、神奈川県知事あてに役員等名簿を提出いただき神奈川県警察本部に照会しています。
具体的な提出方法等は、役員等名簿提出の手引きをご覧ください。（「かながわ電子入札共同シス
テム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「２ 役員等名簿・資本関係又は人的関係情報（e-kanagawa電子申請）」に掲載しています。）

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【資格申請システム

申請の手引き】1１ 資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加制限
談合の未然防止及び他の入札参加者との公平性の確保の観点から、県発注工事及び一部の団体について資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加を制限しています。
申請者の資本関係又は人的関係情報を確認するため、入札参加資格の申請時及び資本関係又は人的関係情報の変更時に、資本関係又は人的関係情報を提出いただきます。
具体的な提出方法等は、資本関係又は人的関係情報提出の手引きをご覧ください。
（「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「２ 役員等名簿・資本関係又は人的関係情報（e-kanagawa電子申請）」に掲載しています。）
1２ 入札参加資格の指名停止
指名停止とは、各団体が該当業者の入札参加資格を一定期間停止することをさします。
どのような場合に指名停止になるかは、各団体によって異なります。例えば、神奈川県であれば「神奈川県指名停止等措置要領」に規定する要件に該当した場合に指名停止となります。詳しくは、
第３章 12 指名停止になったら （60ページ）をご覧ください。
1３ 入札参加資格の取消
一度入札参加資格を認定されても、一定の要件に該当した場合、入札参加資格が取消となる場合があります。例えば、書類を偽造するなど、虚偽又は不正な方法により入札参加資格の認定を受けた場合などです。十分注意してください。
1４ 用語の定義
本手引きにおいては、特別な断りの無い限り、用語の定義は以下のとおりとします。
○コンサルタント → 建設コンサルタント業務等（測量、地質調査、工事に関する調査、企画及び立案を含む）○一般委託→ 一般業務の委託○システム→ かながわ電子入札共同システム―資格申請システム―○団体→ 神奈川県及び県内29の市町村（横浜市・川崎市・山北町・真鶴町を除く）
並びに神奈川県内広域水道企業団○申請画面→ 情報を入力する登録画面○操作マニュアル → 資格申請システム操作マニュアル
1５ 問合せ窓口
かながわ電子入札共同システムの利用に関しては、次の問合せ先を共通の窓口とします。
また、システム利用以外のことについては、各団体で受け付けますので、「資料編１各団体連絡先一覧表（196 ページを参照）」をご覧ください。
【システム利用に関する問合せ窓口】
問合せ窓口 かながわ電子入札共同システム コールセンター
利用時間
９時 00 分～17 時 00 分(土・日・祝日・年末年始除く)
電話番号
0120－921－182
その他
以下のＵＲＬより、電子入札関連の情報をご案内いたします。
ＵＲＬ
https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/【システム利用以外のことに関する問合せ窓口】
問合せ窓口 各団体（「資料編１各団体連絡先一覧（196 ページを参照）」

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【資格申請システム

申請の手引き】第２章 競争入札参加資格の認定実務
１ 資格要件
競争入札に参加を希望する場合は、必ず参加を希望する団体の長の認定を受けていただく必要があります。
本章では、主に共同運営参加団体に共通な資格要件について説明します。
また、各団体により要件が異なるものについては、項目ごとに相違点について説明します。
（１）申請者の資格（共通）
工事、コンサルタント、一般委託、物品の各業種区分とも共通する資格要件として、次のいずれか一つでも当てはまる方は、入札に参加することはできません。
①地方自治法施行令第 167 条の４第１項、第２項の規定に該当する者②同種の営業期間が１年に満たない者※営業譲渡、合併、会社分割の場合で、営業を承継したと認められる者にあっては、例外的に同種の営業期間が１年以上ある者と同様に扱われる場合があります。詳しくは、（10）その他の資格要件等 ①営業譲渡、合併、会社分割の場合（32 ページ）をご覧ください。
③営業に関し、法令等により許可、認可又は登録が必要な場合で、これらを受けていない者④最近１年間の事業税を完納していない者⑤最近１年間の消費税及び地方消費税を完納していない者！

本書は、できる限り各団体ごとの相違点を整理することに努めておりますが、市町村等により本書に記載のない資格要件がある可能性があります。確認する場合には、「資料編 1 各団体連絡先一覧（196ページ）」を参照のうえ、申請先団体にお問合せください。
また、個々の入札において、資格要件の設定や再委託を契約等で禁止する場合があり、入札に参加できないことがあります。

【参考】
地方自治法施行令（一般競争入札の参加者の資格）
第 167 条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号に該当するものを参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第 32 条第１項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についてもまた同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者
を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
※ 地方自治法施行令第 167 条の 11 第１項において、第 167 条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格に準用されています。
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【資格申請システム

申請の手引き】（２）申請者の資格（工事）
業種区分の工事、すなわち建設工事業にかかる固有の資格要件として、「（１）申請者の資格（共通）」の要件のいずれにも該当しないほか、下記の要件を満たしていることが必要です。
①

認定申請しようとする種目に対応する業種の建設業法に基づく許可を受け、申請日（申請書デー
タの送信日）現在において有効な（申請日から遡及して１年７ヵ月以内の日を審査基準日とする）、
経営事項審査（総合評定値）の結果を有すること。
② 当該建設業の営業期間が１年間以上であること。
③ 健康保険法第 48 条、厚生年金保険法第 27 条又は雇用保険法第７条の規定による届出をしなければならない場合に、当該届出をしている者であること。
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「経営事項審査（総合評定値）の結果」とは、・ 建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営事項審査に基づく同法第 27 条の 29 第１項に規定する総合評定値の結果通知書。

！
！

「審査基準日」とは、経営事項審査を申請する日の直前の営業年度終了の日です。
団体は、「経営事項審査（総合評定値）の結果」を申請書に記載された建設業許可番号に基づき、情報を取得します。許可番号の入力に誤りがないように注意してください。

！

「営業期間が１年間以上」とは、その業について、申請者の営業開始からの期間が１年以上のことをいいます。

【工事の営業種目と細目】
入札参加資格の認定は、営業種目（許可区分）に応じて行い、それぞれの営業にかかる許可を受けていることが必要です。
また、営業種目に付随する特殊工事などとして細目を設けており、登録に当たっては、その工事について過去 1 回以上の施工実績を有することが条件となります。
細目の登録を入札の参加条件として使用する団体がありますので、施工実績がある場合には必ず登録してください。
工事の営業種目、及び細目については、「資料編８ 営業種目／細目コード表」(206 ページ)、「資料編
11 細目説明一覧表【工事】」(222 ページ)、及び次ページをご覧ください。
また、申請できる工事の営業種目数に制限はありませんが、認定種目に対応する経営事項審査（総合評定値）の結果を有することが必要です。
【受任者について】
工事に関して、原則として、指定された受任地である支店等において営業できる業種以外の工事は申請することはできません。（専任技術者配置等の条件により、支店単位で営業できる業種が異なる場合があります。建設業許可申請書の営業所一覧表又は別表で確認してください。）
なお、団体によって資格要件が異なりますので詳しくは、 （８）受任者の資格要件について ②工事の受任者 （29 ページ）をご覧ください。
【評点算出に使用する経営事項審査について】
令和５・６年度の入札参加資格認定における評点算出に当たっては、原則として、審査基準日（決算日）が令和３年５月１日から令和４年 12 月１日までの間の最新の経営事項審査結果を用います。
なお、詳しくは （７）認定と等級区分について ①評点について （15 ページ）をご覧ください。

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【資格申請システム

申請の手引き】【工事の営業種目と特殊工事（細目）】
ｺｰﾄﾞ 営業種目(許可区分)

略号

細目 01

細目 02

細目 03

細目 04

細目 05

細目 06

細目 07

細目 08

細目 09

管渠布設

細目 99

010

土木一式工事 土木一式 ＰＣ

グラウト

推進

シールド

道路

河川

管渠更生

港湾、海洋 その他

020

建築一式工事 建築一式 建築解体

ＳＲＣ

ＲＣ

鉄骨造

木造

鉄骨プレハ ＰＣプレハ 耐震補強

その他

ブ

ブ

030

大工工事

大工

その他

040

左官工事

左官

その他

050

とび・土工・ とび

法面処理

吹付

標識等道路 グラウト

地盤改良

外構

特 殊 基 礎 特 殊 基 礎 その他

コンクリート

付属物等設（既製杭工 （場所打杭

工事

置

事）

工事）

060

石工事

石

その他

070

屋根工事

屋根

その他

080

電気工事

電気

発電変電設 受配電設備 無停電電源 計装制御設 特殊ケーブ 重電機設備

信号設備

備

090

管工事

100

タイル・れん タイル

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯ ﾚ ﾝ ｶ ﾞ 積 み ﾀｲﾙ張り

が・ブロックｸ 積 み （ 張 （張り）110管道路標識、 道路照明設備

給排水衛生 冷暖房空調 浄化槽設備 ガス配管工事り）

鋼構造物工事 鋼構造

鋼橋上部

橋梁（自社 鉄骨工事

鉄筋工事

鉄筋

130

ほ装工事

ほ装

しゅんせつ工 しゅ

厨房設備

その他
その他

鉄塔

水門等の門 プール

その他

扉
その他

樹脂舗装

薄 層 ｶ ﾗ ｰ 舗 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装 ﾌ ﾞ ﾛ ｯｸ 系 舗 路盤築造
装140

給水管布設 管内更生

ル

築炉

工場あり）
120

備

その他

河川浚渫

港湾浚渫

その他

装
湖池浚渫

その他

事
150

板金工事

板金

その他

160

ガラス工事

ガラス

その他

170

塗装工事

塗装

路面表示

180

防水工事

防水

ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 モルタル防 シート防水 塗幕防水190

内装仕上工事 内装

区画線

樹脂塗装

建物塗装

鉄鋼造物塗装

屋内床面

溶射

ライニング

その他
その他

水
畳

防音

飛散防止フ 床仕上

その他

ィルム貼付
200

機械器具設置 機械器具 昇降機等運 油圧作動設 起重機、搬 空気作動設 水処理機械 舞台設備
工事

搬器具設置 備

210

熱絶縁工事

熱絶縁

220

電気通信工事 通信

230

造園工事

造園

240

さく井工事

さく井

250

建具工事

建具

冷暖房

送設備

ボイラー

給排気機器 揚排水機器 その他

設備

（ポンプ）

動力

情報制御設 有線設備

その他
無線設備

備
広場

備

データ通信 空中線設置 放送機械設 ＴＶ共聴設 防犯設備
設備

公園設備

植栽工事

備

地被

景石

その他

備

地ごしらえ 園路

水景

その他
その他

サッシ

シャッター 自動ドア

金属製ｶｰﾃﾝ

その他

ｳｫｰﾙ
260

水道施設工事 水道

膜ろ過設備 ろ過設備

送配水施設 送配水施設 送配水施設排水処理施 下水道処理
（鋼管）

270

消防施設工事 消防

屋内消火設 屋外消火設 火災警報設 避難設備
備280

清掃施設工事 清掃

290

解体工事

（鋳鉄管） （その他） 設

備

施設
その他

備

ごみ処理施 し尿処理施
設

排煙設備

その他

その他

設

解体

その他

7

【資格申請システム

申請の手引き】（３）経常建設共同企業体（ＪＶ）及び実績加算の事業協同組合等の資格要件（工事）経常ＪＶを構成する場合、又は建設事業協同組合の各構成員が有する施工実績等を加算した事業協同組合として入札へ参加を希望する場合には、それぞれの構成について要件を満たしたうえで認定を受ける必要があります。
なお、実績加算を希望しない事業協同組合等につきましては、事業体区分「一般法人」にて申請
してください。
！

経常ＪＶ、事業協同組合等については、各団体ごとに取扱いが異なります。
各団体ごとの取扱いは「資料編 15 簡易申請、経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236 ページ）」をご覧ください。
また、経常 JV が継続申請できるのは、構成員に変更が無い場合のみです。構成員を変更して、申請する場
合には、新規申請を行ってください。

①経常ＪＶの構成要件
ア

経常ＪＶの定義
優良な中小建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化する目的で結成される共同企業体をいいます。
経常ＪＶの構成は任意です。次の条件を満たしていれば申請することができます。

（ア） 認定を受けようとする業種の許可と、有効な経営事項審査結果をすべての構成員が有していること。
（イ） 構成員数は３者以内であること。
（ウ） 構成員は、今回の競争入札参加資格認定申請を提出した者であること。
（エ） 構成員に、当該許可業種に係る監理技術者となることができる者又は当該許可業種に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たっては、
これらの技術者を工事現場ごとに配置し得るものであること。
（オ） 構成員は、登録部門に対応する許可業種につき、許可を受けた後３年以上の営業実績を有していること。
（カ） 構成員が、当該登録部門において過去３年の間に、次の区分による元請業者としての実績を有していること。
・建築工事業にあっては、１件５千万円以上
・土木工事業にあっては、１件５千万円以上
・上記以外の工事業にあっては、1 件３千万円以上（キ） 地域的に見て共同施工が可能であると認められる構成員をもって結成されていること。
（ク） 出資比率の最小限度基準
２社の場合 30％以上３社の場合 20％以上
なお、一の企業が結成、登録することができる共同企業体の数は一です。

イ

認定後における注意（ア） 認定後、構成員の要件に変動が生じた場合（全廃業、認定種目にかかる建設業許可の廃業
又は許可の取消し等）は、経常ＪＶが継続すべき要件を欠くことになるので、認定は取り消されます。
（イ） 代表幹事、所在地、連絡先等の変更は、速やかに変更届を提出してください。
（ウ） 経常ＪＶは認定種目の追加はできません（要件に変更が生じるため）。種目の追加を希望する場合は、認定済の申請を一旦取り下げ、新しい対象者で構成し、再申請してください。
(この場合は、新規の随時認定扱いとなりますので、認定番号が変わり、未認定期間が発生します。)
8

【資格申請システム

申請の手引き】②事業協同組合の構成要件（工事）ア

事業協同組合の定義
事業協同組合とは、中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づく事業協同組合
で、建設業法第３条の規定による許可を受けている者をいいます。

イ 実績を加算できる対象者（ア） 中小企業庁が官公需適格組合として証明している事業協同組合にあっては５者以内、その他については３者以内であること。
（イ） 当該事業協同組合の組合員であること。
（ウ） 当該事業協同組合の理事又は当該事業協同組合の理事が役員となっている法人であること。
（エ） 当該希望工事種別に属する工事を施工することについて、建設業法第３条の規定による許可を受けている者であること。
（オ） 同種の営業を引き続き１年以上営んでいること。
（カ） 最近１年間の事業税を滞納していないこと。
（キ） 最近１年間の消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（ク） 有効な経営事項審査結果を、実績を加算するすべての組合員が有していること。
ウ 認定に係る注意（ア） 事業協同組合本体が直接実績加算対象者とならない場合でも、事業協同組合として申請業
種についての許可及び経営事項審査結果を有している必要があります。
（イ） 官公需適格組合にあっては、官公需適格組合たるべく証明を受けている建設業許可業種であって、かつ、認定を希望し申請したものに限り認定の対象となります。
（ウ） 認定後は実績加算対象者の変更はできません。実績加算対象者を変更する場合は、認定済の申請を一旦取り下げ、新しい対象者で構成し、再申請してください。(この場合は、新規の随時認定扱いとなりますので、未認定期間が発生します。)③神奈川県における経常ＪＶの取り扱い（工事）神奈川県においては、経常ＪＶについて次の条件を満たす必要があります。
ア

構成員は、「競争入札の参加者の資格に関する規則（昭和 40 年神奈川県規則第 106 号）」（以下「県入札規則」という。
）第４条に定める最上位等級「Ａランク」に属していないこと。

イ

構成員は、県入札規則による同一等級又は直近等級に属する等級の組み合わせであること。

9

【資格申請システム

申請の手引き】（４）申請者の資格（コンサルタント）
業種区分のコンサルタント、すなわち建設コンサルタント業にかかる固有の資格要件として、「(1)申請者の資格（共通）」の要件のいずれにも該当しないほか、下記の要件を満たしていることが必要です。
①当該建設コンサルタント業の営業期間が１年以上あること。
②官公署への登録が必要な営業種目にあっては、当該登録を受けていること。
【建設コンサルタント業の営業種目と細目】
建設コンサルタント業には、測量（ｺｰﾄﾞ 304）
、地質調査（ｺｰﾄﾞ 306）
、工事の設計又は監理（下表
ｺｰﾄﾞ 304、306 以外）の委託があります。
また、営業種目に付随する特殊業務などとして、細目を設けています。
細目の登録に当たっては、過去１回以上の業務実績を有することが条件になります。細目は入札の参加条件として使用する団体があります。業務実績がある場合には必ず登録をして下さい。
官公署への登録が必要な営業種目については、【建設コンサルタント業の営業種目と特殊業務（細目）】を、コンサルの営業種目、及び細目については、「資料編８営業種目／細目コード表（207 ページ）」、及び「資料編 11 細目説明一覧表【コンサル】（226 ページ）」をご覧ください。
また、申請できるコンサルの営業種目数に制限はありません。
【建設コンサルタント業の営業種目と特殊業務（細目）】
ｺｰﾄﾞ

登録等の
営業種目

略号

必要性

300

設備設計

設備設計 不要302

建築設計

細 目 細目 細目
細目 01

細目 02

細目 03

細目 04

衛生設備
意匠

構造

08

09

細目 99
その他

電気設備 空調設備 給排水、 機械設備 工事監理

（建物付帯設備の設計等）
建築設計 ※１

細目 05 細目 06 07（設備）

耐震診断 工 事 監 理 建築積算

その他

（建築）
304

測量

測量

※２

地上測量 海洋測量 航空測量 地籍測量 境界査定

その他

306

地質調査

地調

※３

地 上 ボ ー海 洋 ボ ー

その他（機器を用いる地質分析

リング

リング

河川

砂防

等）
308

河川砂防及び海岸・海洋 河川

※４

海岸海洋

その他

310

港湾及び空港

港湾

※４

その他

312

電力土木

電土

※４

その他

314

道路

道路

※４

交通及び 道路計画 道 路 管 理
路線

その他

施設

316

上水道及び工業用水道

上水

※４

上水

その他

318

下水道

下水

※４

下水処理 下水管渠

その他

施設
320

農業土木

農土

※４

その他

322

森林土木

森土

※４

その他

324

水産土木

水土

※４

その他

326

造園

造園

※４

その他

328

都市計画及び地方計画

都計※４

土地利用 都市施設 開発事業 地域計画 環境保全

その他

計画
330

地質

地質

※４

その他

332

土質及び基礎

土基

※４

その他

334

鋼構造物及びコンクリー 鋼コン※４ト

橋梁設計 鋼 橋 上 部 コ ン ク リ 橋 梁 下 部 特殊構造 維持・
ー ト 橋 上 工・基礎構

工

部工
336

トンネル

トン

※４

その他

補修

造
その他

10

【資格申請システム
ｺｰﾄﾞ

登録等の
営業種目

略号

必要性

338

施工計画施工設備積算

施工

※４

340

建設環境

建設環境 ※４

申請の手引き】細 目 細目 細目

細目 01

細目 02

細目 03

細目 04

細目 05 細目 06 07

08

09

細目 99
その他

環境調査 環境整備

その他

・計画
342

機械

機械

344

電気・電子

電気電子 ※４

※４

346

廃棄物

廃棄物

※４

その他
電波障害

その他
その他

次の業種については、官公署の登録が必要です。
（※１）建築士法第 23 条に規定する建築士事務所の登録（受任者を置く場合は受任地において都
道府県知事の登録）が必要です。
なお、「302 建築設計」とその他コンサルを併せて申請する場合の受任者の扱いは、各団体において異なりますのでご注意ください（以下の【その他の注意点】１を参照ください。）。
（※２）測量法第 55 条に規定する測量業者の登録（※３）国土交通省の地質調査業者登録規程第２条に規定する地質調査業者の登録（※４）国土交通省の建設コンサルタント登録規程第２条に規定する建設コンサルタントの登録
なお、一の営業種目で建設コンサルタントの登録を受けている場合、308（河川）～346（廃棄物）のいずれの営業種目でも申請することが可能です。
注：次の条件を満たす方もコンサルの申請ができます。
・測量については、個人事業主が測量士として自ら申請する場合、測量業者登録通知の写しに代えて、事業主の測量士の免状の写しによることができます。
・コード 308（河川）から 346（廃棄物）までの土木設計関係の申請にあって、申請者がコンサルタ
ント登録がなく、担当技術者が技術士法に基づく技術士（申請する業種に関連するいずれかの技術部門に限る）である場合には、担当技術者の技術士登録証の写しまたは技術士登録等証明書をコン
サルタント登録通知の写しに代えることができます。
【その他の注意点】
１ 建築設計の受任者については、次のことに注意してください。
「302 建築設計」とその他のコンサルを併せて申請する場合の受任者の扱いは、各団体において異なります。
建築設計の業種を申請する者が、建築士事務所登録のない営業所等に受任者を設定することの可否については、各団体の判断によりますので、詳細については、各団体（「資料編１ 各団体連絡先一覧」193 ページ参照）へお問い合わせください。
（県においては、建築士事務所登録のない営業所等に受任地を設定することはできません。
）
なお、建築士事務所登録のない営業所等においては、「302 建築設計」の入札契約事務は行えません。
２ 従業員内訳情報における技術者数などについては、次のことに注意してください。
(1) 技術者数は、申請日現在において、申請者が直接かつ恒常的に雇用している正規の技術者（パートタイマー、アルバイト等の技術者は除く。
）の人数を記載してください。
なお、法人の場合は常勤の役員（代表取締役を含む。）、個人の場合は事業主を含めてください。
(2) 技術士数の内訳にあっては、コンサルタント登録規程別表の「技術上の管理をつかさどる者」となることができる技術士の人数を記載してください。コンサルタント登録の有無は問いません。
３ 支店、営業所等の実態と名簿の補正について(1) 受任地の実態調査等について受任者が所属する支店、営業所等（受任地）において、その営業実態に疑義が生じた場合、次の点を確認するための調査を行うことがあります。
（確認事項）
・事務所としての物的形態が確認できること。
・受任者等が営業活動を行い得る人的配置がされていること。
(2) 受任者に関する名簿登載事項の削除について
上記(1)の調査の結果、支店、営業所等の実態が確認できない場合は、受任者等に関する事項を名簿からの削除（変更届の提出）を指導することになりますが、相当期間を経過しても指導に応じ11

【資格申請システム

申請の手引き】ない場合は、事前に通知の上、職権により、受任者等の情報を名簿から削除する補正を行うことが
あります。
４

その他
従業員内訳情報【コンサル関係】及び売上実績情報は、令和５・６年度の認定期間中は業種追加又は一部廃業届の場合を除き変更はできません。
また、資本・資産情報は、法人の合併等の場合を除き、令和５・６年度の認定期間中の変更はできません。

（５）申請者の資格（一般委託、物品）
業種区分の一般委託及び物品にかかる固有の資格要件として、「(1)申請者の資格（共通）」の要件のいずれにも該当しないほか、次のいずれか一つでも当てはまる方は、申請（登録）することはできません。
①許可、届出等を必要とする営業種目において、必要な許可等を受け又は届出等を行っていない者
なお、許可等を必要とする営業種目（細目）については、「資料編 10 一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216 ページ）」をご覧ください。
！

申請に当たっては、許認可情報画面から当該許可等の名称等を必ず入力し、許可証等の写しを提出してください。

※「その他許認可情報」に入力した許認可等についても、当該許可証等の写しを必ず提出してください。
※「営業種目」庁舎等建物又はその敷地の維持管理に必要な清掃の請負及び害虫駆除の委託については届出は申請の必須要件ではありません。
※個人の有資格者（ボイラー技士等）を入力する場合で多数の有資格者が正規従業員として在籍している場合は各資格ごとに 1 名の入力を行うとともに、従業員内訳情報画面の該当資格者欄へ人数を入力してください。

②印刷関係の営業種目（「複写」、「オフセット印刷」、「軽印刷」、「端物印刷」、「フォーム印刷」及び「特殊印刷」）を申請する場合で、それぞれの営業種目に対応する印刷機を自社で占有（リースを含む）していない者！

印刷業関係の申請にあたっては、生産設備情報画面で印刷機械関係の入力を行ってください。
なお、「オフセット印刷」の細目「ＣＤ－ＲＯＭプレス」は、印刷物に付随して発注する場合に限ります。
占有しているというのは、申請者が、他社の了解を得ずに常に自由に使用できる状態をいい、印刷機の設置
場所は問いません。

③「石油類（店頭給油）」を申請する場合で、給油設備を設置していない者④「総合建物管理の委託」を申請する場合で、「県、市、町又は村の庁舎又はその敷地の維持管理に必要な清掃の請負」及び「警備・受付の委託」に該当する業務を行えない者⑤「土地家屋調査士業務」を申請する場合で、個人事業主、土地家屋調査士法人、公共嘱託登記土地家屋調査士協会以外の者【一般委託、物品の営業種目と細目】
一般委託、物品の営業種目及び細目については、「資料編８営業種目／細目コード表（208 ページ）」をご覧ください。該当する営業種目及び細目を確認し、細目は必ず指定してください。
なお、申請できる一般委託、物品の営業種目数は、それぞれ 10 営業種目までを上限とします。

12

【資格申請システム

申請の手引き】【その他の注意点】①従業員数について
従業員数は、申請日現在において、申請者が直接かつ恒常的に雇用している正規従業員の数を記載
してください。法人の場合は常勤の役員（代表取締役を含む。）、個人の場合は事業主を含みます。
パート・アルバイト等の人数は含めないでください。
事業協同組合、一般社団法人等にあっては当該事業協同組合等が直接雇用する正規従業員数を記載
してください。ただし、官公需適格組合については特例があります。
②売上高について損益計算書の売上高に消費税が含まれている場合で、売上高全額が課税対象である場合には、消費税抜きの売上高は次の計算式で得た額としてください。
消費税抜きの売上高 ＝ 売上高（円） × 100／110（千円未満切り捨て）③営業種目と契約の種類について
一般委託、物品の契約の種類については、委託、賃貸借及び物品売買契約などがありますが、同じ営業種目でも各自治体等により契約の種類が異なりますのでご了承ください。
例としては、消防車を調達する場合、物品の売買とする自治体と製造の請負とする自治体があります。
！ 物品の営業種目「船舶製造等の請負」は、神奈川県では、県入札規則で製造の請負に区分される「船舶の製造等の請負契約」を締結する事業者に必要な認定種目となります。

④認定期間中の変更届について
従業員内訳情報、資本・資産情報は、令和５・６年度の認定期間中は原則変更はできません。
売上実績情報も令和５・６年度の認定期間中は原則変更できませんが、業種追加の際に追加する業
種の売上実績が工事又はその他の実績額に含まれている場合のみ、当該売上実績額を工事又はその他の実績額から減じ、追加する業種の売上実績額に入力することができます。

13

【資格申請システム

申請の手引き】（６）実績加算の官公需適格組合の構成要件（一般委託、物品）
一般委託、物品にかかる、官公需適格組合の各構成員が有する売上実績等を合算し、これを組合の実績数値として申請する場合には、次の要件を満たしている必要があります。
なお、実績合算を希望しない官公需適格組合については、組合単体の実績数値により申請することができます。この場合でも、事業体区分は官公需適格組合としてください。
①官公需適格組合の定義
官公需適格組合とは、中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）から、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されていることの証明を受けている事業協同組合をいいます。
②実績を合算できる対象者
ア 中小企業庁の官公需適格組合として証明を受けている事業協同組合であること。
イ 当該事業協同組合の組合員であること。
ウ 合算できる組合員は、官公需適格組合の役員であるものに限り、５者以内であること。
③数値の合算方法
年間平均売上高、自己資本額、機械器具類の価額、従業員数、流動資産額、流動負債額、総資産額→ 組合員（５者以内）の合計値
営業年数→ 組合員（５者以内）の平均値④特例を受ける場合に追加となる添付書類
合算する組合員の貸借対照表及び損益計算書、直前１年間の県の法人事業税の納税証明書、消費税及び地方消費税の納税証明書、登記簿謄本、合算した数値の集計表！

事業協同組合のうち、建設工事業と建設コンサルタント業、一般委託・物品等の２以上の業種にわたり申請される方、又は実績加算による認定を行う団体と行わない団体の双方に申請を希望される方は、「資料編
1 各団体連絡先一覧（196 ページ）」を参照のうえ、事前に県の担当までご連絡ください。

！

各団体の取扱いは「資料編 15 簡易申請、経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

14

【資格申請システム

申請の手引き】（７）認定と等級区分について
各団体は、契約の種類ごとに、完成工事高、売上高、営業年数、自己資本額など各団体の規則等で定める事項を審査した結果を総合的に勘案して、入札参加者の認定を行います。
①評点について（各団体共通）
ア 工事（建設工事業）
建設業法に規定する経営事項審査の各項目等を総合的に勘案し、団体ごとに評点算出等を行います。
令和５・６年度の入札参加資格認定における評点算出に当たっては、原則として、審査基準日（決算日）が令和３年５月１日から令和４年 12 月１日までの間の最新の経営事項審査結果を用います。
イ

コンサルタント（建設コンサルタント業）
コンサルタントは評点算出等を行いません。

ウ

一般委託・物品
申請項目である売上実績等を総合的に勘案し、団体ごとに評点算出等を行います。
なお、等級区分については、各団体により異なりますので、ご留意ください。

②神奈川県における評点と等級区分ごとの認定について【建設工事業】
建設業法に規定される経営に関する客観的事項の審査を行う経営事項審査の結果と、県が独自に地域の状況に鑑みて評価する主観的項目を総合的に勘案し、等級区分を行います。
具体的には、主観的項目の評価を点数化（主観点）し、経営事項審査の総合評定値（客観点）に加算し、その合計値で総合点数を算出し、順位付けを行います。
また、土木･建築･電気･管･舗装･造園･水道施設の７業種にあってはＡ･Ｂ･Ｃ･Ｄの等級（造園はＡ･Ｂ･Ｃの３等級）が付与されます。
なお、当初に認定した等級認定は、認定後に経営事項審査の審査基準が改正されるなどして総合
評定値が変動した場合でも、当該認定期間中に変更することはありません。
県独自の主観的項目と配点は、次のとおりです。
ア 工事成績評価（ア） 平成 29 年度から令和３年度における１件 500 万円以上の神奈川県発注工事の工事成績評
定点（以下「評定点」という。）に対し配点します。
この場合、配点は請負工事の業種に対応する申請業種に行います。同一業種で評定点が複数存在する場合は、平均点を算出し配点します。
（イ） 実績加算の事業協同組合及び経常ＪＶについては、当該実績加算の事業協同組合及び経常
ＪＶとしての評定点を用い、前号の規定を準用します。
（ウ） 経常ＪＶとしての評定点は、経常ＪＶ構成員へも同一の評定点が付与されます。経常ＪＶ構成員にも請負工事の業種に対応し配点します。（特定ＪＶについても、同様の取扱いとします。）
イ 優良工事等表彰歴（ア） 平成 29 年度から令和３年度における県発注工事に対する優良工事知事表彰、優良工事部
局長表彰、災害復旧表彰を受賞した工事(県発注工事が対象)を対象に、工事の業種に配点します。この場合、同一業種で複数表彰については加算しません。
（イ） 実績加算の事業協同組合及び経常ＪＶについては、当該事業協同組合及び経常ＪＶとしての表彰を対象とします。
15

【資格申請システム

申請の手引き】（ウ） 定期申請による認定を行うまでに、指名停止等の欠格要件に該当した場合には、それ以前の優良工事等表彰について配点資格を失います。
（エ） 経常ＪＶとして表彰された場合には、経常ＪＶ構成員の該当工事の業種にも同一の配点を行います。（特定ＪＶについても、同様の取扱いとします。
）
ウ 県への貢献度（ア） 神奈川県と令和４年４月１日時点において有効な協定等を締結し、地震、風水害及びその他の災害応急工事等に 24 時間体制で備えている業者を対象とし、全ての申請業種に配点します。
（イ） 締結者が業界団体等で、実際に出動する業者の名称等が、個別に明示されている場合は、その業者を対象とします。
（ウ） 令和４年４月１日時点において有効な「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定」を締結している業者を対象として、全ての申請業種に配点します。
エ建設重機の保有状況
県への貢献度加点業者を対象として、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間に到来した決算における貸借対照表において、固定資産の「機械・運搬具」及び「工具器具・備品」の合計額（帳簿価額）が、1,000 万円以上の場合を対象として、全ての認定業種に配点します。
なお、この項目は上記ウに該当しない場合は、配点対象になりません。

オ

優秀な技能者
令和４年３月 31 日において次の技能者を雇用している業者に対し、全ての認定業種に配点します。
（ア）神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（ＣＣＩ神奈川）主催の優秀技能者表彰受賞者、青年優秀技能者表彰受賞者（イ）神奈川県技能者等表彰受賞者（卓越技能者、優秀技能者、青年優秀技能者）（建設業に係る職種のみ）（ウ）優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）受賞者、青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）受賞者

カ

社会的責任
申請時（（ｲ）については申請日直前の６月１日）において次の項目に該当する場合、全ての認
定業種に配点します。
（ア）建設業労働災害防止協会加入（受任者を置く場合は、受任地を所管する協会支部での加入が必要です。）（イ）障害者の積極的な雇用
・常用雇用労働者の総数が 43.5 人以上であって、法定雇用率に相当する数を超えてプラス１人以上障害者を雇用している場合
・常用雇用労働者の総数が 43.5 人未満であって、１人以上雇用している場合※ 法定雇用率とは、厚生労働省の障害者雇用率制度を定める「障害者の雇用促進に関する法律」によります。
！

法定雇用率を達成しただけでは対象になりません。法定雇用率に相当する数を超えて１人以上障害者を雇用する必要があります。

！

短時間労働者は０．５人として計算します。

（ウ）子育て支援への取組
・神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証を受け、子育て支援に取り組んでいること（労働局に届け出ている一般事業主行動計画の期間内である場合又は次世代育成支援対策推進法による認定（プラチナくるみん認定）を受けている場合に限る。）
16

【資格申請システム

申請の手引き】・常時雇用者 101 人以上で認証を受けている者及び常時雇用者 100 人以下で認証を受けている者の２区分で配点します。
〈認証についての問合せ先〉
神奈川県 福祉子どもみらい局 子どもみらい部
次世代育成課 企画グループ（045-210-4690）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sy8/cnt/f6585/（エ）再犯の防止等の推進に関する取組みについて（協力雇用主について）
・申請日時点で横浜保護観察所の協力雇用主として登録を行っており、かつ、横浜保護観察所に証明依頼書（様式は 179 ページ）を提出した日から遡った２年間のうち、連続する
３か月以上保護観察対象者等を雇用した実績のあること。
〈制度についての問合せ先〉
神奈川県 産業労働局 労働部
雇用労政課 雇用対策グループ（045-210-5744）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/index.html（オ）女性活躍推進について
・女性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）の取得〈制度についての問合せ先〉
神奈川県 福祉子どもみらい局
共生推進本部室 男女共同参画グループ（045-210-3640）※

ＩＳＯ認証取得等状況
ＩＳＯ9001 及びＩＳＯ14001 について、経営事項審査との整合を図るため、平成 25・26 年度の名簿から県独自の主観的項目としては、配点を行っておりません。
これに伴い、エコアクション 21 についても配点対象とはなりません。

【経常ＪＶ及び実績加算の事業協同組合（建設工事業の場合）】
経常ＪＶ及び実績加算の事業協同組合の等級は、各構成員の経審結果に基づき、各項目の数値を次の基準により計算し、主観点を加算して等級区分を行います。
・経営規模は、各構成員の完成工事高（業種別）、自己資本額及び EBITDA（利払前税引前償却前利益）のそれぞれの和・経営状況は、各構成員の経営状況を表す評点（Ｙ点）の平均値
・技術力は、許可を受けた業種ごとに算出した各構成員の技術職員数（業種別）及び元請完工高（業種別）のそれぞれの和・その他の審査項目（社会性）については、各構成員のその他審査項目の評点（Ｗ点）の平均値※

経常ＪＶの場合は、申請後に単体で「Ａ」ランクに等級区分された方が構成員に含まれる場合は、その方は構成から除外されます（８、９ページを参照して下さい）。

17

【資格申請システム

申請の手引き】主観点数の配点概要

内

項目及び配点１

工事成績評価75点～-40点（当該申請業種に配点）（過去５年間）２

優良工事等表彰歴10点を限度とする（当該申請業種に配点）（過去５年間）訳

工事成績評定点
計算方法
80点以上
一律 75点75点から79点まで (工事成績評点－74)×７＋30
65点から74点まで (工事成績評点－65)×３
55点から64点まで (工事成績評点－65)×２
51点から54点まで (工事成績評点－55)×４－20
50点以下
一律 －40点
優良工事知事表彰
優良工事局長表彰又は災害復旧表彰※各項目相互の加算はしない

配点の範囲
75点
65点～ 37点
27点～ 0点-2点～-20点-24点～-36点
-40点
10点
5点

３

10点
県と協定等を締結している業者（「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協 (5点)力に関する協定」の場合）

４

県への貢献度加点業者のうち、貸借対照表の固定資産のうち「機械・運搬具」「工具器具・備品」の帳簿価格の合計1,000万円以上

５1点/人
CCI神奈川主催の優秀技能者表彰受賞者、青年優秀技能者表彰受賞者(最高5点)
神奈川県技能者等表彰受賞者（卓越技能者、優秀技能者、青年優秀技能者）（建設業に係る職種のみ）
優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）受賞者、青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）受賞者
3点
建設業労働災害防止協会加入
障害者雇用
法定雇用率に相当する数を超えてプラス１人以上雇 2点

県への貢献度
10点を限度とする（当該業者に配点）
建設機械保有状況
５点を限度とする（当該業者に配点）
優秀な技能者
５点を限度とする（当該業者に配点）

６

社会的責任
11点～０点（当該業者に配点）

5点

用

子育て支援
・常時雇用者101人以上で認証を受けている者
・常時雇用者100人以下で認証を受けている者

1点
2点(労働局に届け出ている一般事業主行動計画の期間内である場合又は次世代育成支援対策推進法による認定（プラチナくるみん認定）を受けている場合に限る。)※認証…神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証制度
協力雇用主
横浜保護観察所に協力雇用主登録を行っており、かつ、保護観察対象者等を雇用した実績のある者※雇用した実績については別途要件あり
えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定
女性活躍推進法による認定(えるぼし認定又はプラ
チナえるぼし認定)取得

2点

2点

注意
・主観点数は、合計で 116 点を限度とします。
・申請にあたり、上記 1､2､3 に関する申請を行う必要はありません。
・4､5､6 に関しては、申請の際に申請書データに必要事項を入力し、提出書類を共同受付窓口あてに送付してください。
18

【資格申請システム

申請の手引き】【コンサルタント】
コンサルタントの認定は、営業種目ごとに行います。なお、等級区分は行いません。
【一般委託・物品】
一般委託・物品の認定は、営業種目ごとに、「営業種目別年間平均販売高」等について点数を積み上げ、Ａ･Ｂ･Ｃの等級が付与されます。
また、当初に認定した等級区分は、当該認定期間中に変更することはありません。
令和５・６年度の競争入札参加資格認定に係る点数の算出方法（一般委託･物品）は、次のとおりです。（一般業務の請負等＝一般委託）
ア

営業種目別年間平均販売高による得点付与（単位：円）
物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種1,000 億以上

年間平均販売高／営業種目

45 点

40 点

45 点

35 点

500 億以上 1,000 億未満

40 点

37 点

40 点

35 点

300 億以上 500 億未満

37 点

35 点

35 点

35 点

100 億以上 300 億未満

35 点

33 点

33 点

33 点

50 億以上 100 億未満

33 点

30 点

30 点

30 点

30 億以上 50 億未満

30 点

27 点

27 点

27 点

10 億円以上 30 億円未満

27 点

25 点

25 点

25 点

5 億以上 10 億未満

25 点

23 点

23 点

23 点

3 億以上 5 億未満

20 点

20 点

20 点

20 点

1 億円以上 3 億円未満

15 点

15 点

15 点

15 点

5,000 万以上 1 億未満

10 点

10 点

10 点

10 点

3,000 万以上 5,000 万未満

5点

5点

5点

5点

1,000 万以上 3,000 万未満

3点

3点

3点

3点

1,000 万未満

0点

0点

0点

0点

※ 第一希望の営業種目でその売上高が総売上高の 50％を超える場合は、一律 5 点加算する。ただし、物件の借入れにあっては、10 点とする。
イ

自己資本額による得点付与（単位：円）
自己資本額／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種30 億以上

10 点

10 点

10 点

10 点

10 億以上 30 億未満

10 点

7点

7点

10 点

1 億以上 10 億未満

7点

7点

7点

7点

5,000 万以上 1 億未満

7点

5点

5点

7点

3,000 万以上 5,000 万未満

5点

3点

3点

5点

1,000 万以上 3,000 万未満

5点

0点

0点

5点

300 万以上 1,000 万未満

3点

0点

0点

3点

300 万未満

0点

0点

0点

0点

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種50 年以上

10 点

10 点

5点

10 点

40 年以上 50 年未満

7点

7点

5点

7点

30 年以上 40 年未満

6点

6点

4点

6点

20 年以上 30 年未満

5点

5点

3点

5点

10 年以上 20 年未満

4点

4点

2点

4点

5 年以上 10 年未満

3点

3点

1点

3点

5 年未満

0点

0点

0点

0点

ウ

営業年数による得点付与
営業年数／営業種目

19

【資格申請システム

エ

申請の手引き】従業員数による得点付与
従業員数／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種300 人以上

10 点

15 点

10 点

10 点

100 人以上 300 人未満

10 点

13 点

10 点

10 点

50 人以上 100 人未満

7点

10 点

7点

10 点

30 人以上50 人未満

7点

7点

7点

7点

10 人以上30 人未満

5点

5点

5点

5点

5 人以上

10 人未満

3点

3点

3点

3点

0点

0点

0点

0点

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

10 点

10 点

10 点

10 点

30％以上 40％未満

7点

7点

7点

7点

20％以上 30％未満

5点

5点

5点

5点

10％以上 20％未満

3点

3点

3点

3点

10％未満

0点

0点

0点

0点

5 人未満

オ

自己資本比率による得点付与

自己資本比率／営業種目
40％以上

カ

流動比率による得点付与
流動比率／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

150％以上

10 点

10 点

10 点

10 点

140％以上 150％未満

7点

7点

7点

7点

130％以上 140％未満

6点

6点

6点

6点

120％以上 130％未満

5点

5点

5点

5点

110％以上 120％未満

4点

4点

4点

4点

100％以上 110％未満

3点

3点

3点

3点

100％未満

0点

0点

0点

0点

※競争入札参加資格認定申請書の流動負債額が０千円で、提出された直近の貸借対照表が営業開始時もしくは法人設
立時の貸借対照表である場合は流動比率による得点付与は行わない。

キ

機械装置の額による得点付与（単位：円）
機械装置の額／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

1 億以上

10 点

5,000 万以上 1 億未満

7点

3,000 万以上 5,000 万未満

5点

500 万以上 3,000 万未満

3点

500 万未満

0点※運搬・保管の請負については、機械装置の額による得点付与は行いません。

20

【資格申請システム

ク

申請の手引き】車両運搬具の額による得点付与

車両運搬具の額／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ運搬・保管の請負

1 億以上

10 点

5,000 万以上 1 億未満

7点

3,000 万以上 5,000 万未満

5点

500 万以上 3,000 万未満

3点

500 万未満0点

ケ

環境配慮への取組に対する得点付与

環境配慮への取組状況／営業種
目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

3点

3点

3点

3点

本店又は県内の事業所におけるISO14001 認証取得
本店又は県内の事業所におけるエコアクション 21 認証取得

※ ISO14001 認証取得者がエコアクション 21 認証取得をしている場合には、エコアクション 21 認証取得の点数は加算しません。

コ

障害者雇用状況に対する得点付与

障害者雇用状況／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

3点

3点

3点

3点

法定雇用率を超えてプラス１人以上雇用していること
かながわ障害者雇用優良企業の認証取得

サ

神奈川県子ども・子育て支援推進条例認定状況についての得点付与

神奈川県子ども・子育て支援推進条例認定状況／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証取得

シ

女性活躍推進法認定状況についての得点付与

女性活躍推進法認定状況／営業種目
女性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼ
し認定）取得ス

再犯防止への取組状況についての得点付与

再犯防止への取組状況／営業種目
申請日時点で横浜保護観察所の協力雇用主として登録があり、かつ横浜保護観察所に証明依頼書を提出した日から遡った２年間のうち、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した
実績のあること21

【資格申請システム

セ

申請の手引き】かながわサポートケア企業の認証状況についての得点付与

かながわサポートケア企業の認証状況／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

かながわサポートケア企業の認証取得

ソ

健康経営優良法人の認定状況についての得点付与

健康経営優良法人の認定状況／
営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

健康経営優良法人の認定取得（注）１

印刷等の業種とは、競争入札参加資格の申請の受付に係る公示に示された営業種目（以下「営業種目」という。
）のうち「オフセット印刷」、「軽印刷」、「端物印刷」、「フォーム印刷」、「特殊印刷」、「縫製品」、「発電用機器材」及び「運搬・保管の請負」を言います。
２ 営業種目別年間平均販売高＝（直前第１営業年度売上高＋直前第２営業年度売上高）÷２
３ 従業員数とは、申請日現在において、申請者が直接かつ恒常的に雇用している正規従業員数を言います。
４ 自己資本比率＝自己資本額÷総資産額
自己資本額
法人の場合 純資産
個人の場合 元入金＋本年利益＋事業主借－事業主貸
５ 流動比率＝流動資産額÷流動負債額
６ 「ケ 環境配慮への取組に対する得点付与」から「ソ 健康経営優良法人の認定状況」についての得点付与は合計で 15 点を限度とします。
※平成 29・30 年度から、「かながわ障害者雇用優良企業」「神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証取得企業」「女性活躍推進法による認定取得企業（えるぼし認定（令和３・４年度からプラチナえる
ぼし認定追加））」について、平成 31・令和２年度から、「再犯防止への取組状況」「かながわサポートケ
ア企業の認証状況」について、令和５・６年度から「健康経営優良法人の認定取得者」について得点を付与することとしました。それぞれの制度についてのお問合せ先は次のとおりです。
【かながわ障害者雇用優良企業について】
神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 障害者雇用促進グループ（045-210-5871）【神奈川県子ども・子育て支援推進条例について】
神奈川県 福祉子どもみらい局 子どもみらい部 次世代育成課 企画グループ（045-210-4690）【女性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）について】
神奈川県 福祉子どもみらい局 共生推進本部室 男女共同参画グループ（045-210-3640）【再犯防止への取組状況について】
神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 雇用対策グループ（045-210-5744）【かながわサポートケア企業の認証状況について】
神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 労働福祉グループ（045-210-5735）【健康経営優良法人の認定について】
神奈川県 政策局 いのち・未来戦略本部室 未病産業グループ（045-210-2715）

令和５・６年度の競争入札参加資格認定に係る等級区分は、次のとおりです。
等級／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種Ａ

64 点以上71 点以上69 点以上69 点以上Ｂ

21 点から 63 点

24 点から 70 点

25 点から 68 点

17 点から 68 点

Ｃ

20 点以下23 点以下24 点以下16 点以下22

【資格申請システム

申請の手引き】・認定された等級の下位への変更についてア

建設工事の認定業者の方へ

等級ごとの認定○

建設工事のうち、土木工事、建築工事、電気工事、管工事、舗装工事、造園工事及び水道施設工事にあっては、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つの等級に区分し、認定しています。（造園工事はＡ，Ｂ，Ｃの３区分）。
○ 認定に必要な基準点数は、「客観点数」（経審の総合評定値）と「主観点数」（県独自の主観的項目の評価）を合算した総合点数であり、次の「等級別基準点数」の区分に応じて等級を認定しています。

（参考：令和５・６年度等級別基準点数表）
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

土木工事

建築工事

電気工事

管工事

舗装工事

造園工事

水道施設工事920 点以上

930 点以上

850 点以上

810 点以上

920 点以上

780 点以上

880 点以上

920 点未満930 点未満850 点未満810 点未満920 点未満780 点未満880 点未満740 点以上

810 点以上

700 点以上

690 点以上

700 点以上

610 点以上

750 点以上

740 点未満810 点未満700 点未満690 点未満700 点未満

610 点未満750 点未満

610 点以上

640 点以上

540 点以上

530 点以上

620 点以上

590 点以上

610 点未満640 点未満

540 点未満

530 点未満620 点未満590 点未満

等級区分変更の申出○

等級区分の変更とは、前項の土木工事などについて、今回お知らせした等級を下位の等級に変更することをいいます。
・具体的には主観点数をゼロとした総合点数により、認定を受けている等級の下位の等級に新たに認定されることです。
例

Ｚ社
業種
土木
電気

等級

客観点
主観点 総合
A
915
10
925
B
750
10
760

①土木工事
土木工事の総合点数は 925 点であり、現在の等級はＡである（上記の「等級別基準点数表」
参照）。主観点数（10 点）を除き、客観点数（915 点）のみで等級を決めると、新たな等級はＢとなるため、申出の対象となり、申出をした場合の新たな認定等級はＢとなる。
②電気工事
電気工事の総合点数は 760 点であり、現在の等級はＢである（上記の「等級別基準点数表」
参照）。主観点数（10 点）を除き、客観点数（750 点）のみで等級を決めても、等級はＢのままであるため、申出の対象とならない。

○

等級ごとに発注基準額が定められていますので、十分検討し、変更を希望する場合に、等級変更申出書を提出してください。
○ 一度変更した等級を再び元の等級へ戻すことはできませんのでご注意ください。

等級変更の申出要領(1)申出方法
・書面により申し出てください。（様式は 25 ページの申出書様式を参照し作成してください。
）
・簡易書留又はレターパックプラス（赤）による郵送で提出してください。
23

【資格申請システム

申請の手引き】・競争入札参加資格認定通知書の写しを添付してください。
(2)提出部数 １部(3)提出期間
認定通知日の翌月１日～15 日（必着）※15 日が閉庁日の場合は翌開庁日（※期限を過ぎた場合は、等級変更の申出は一切お受けできませんので、必ず期限内に提出してください）(4)宛先〒221－0835 横浜市神奈川区鶴屋町２－24－２ かながわ県民センター４階
神奈川県県土整備局建設業課横浜駐在事務所建設業審査担当「入札参加資格・共同受付窓口」宛(5)認定期間
申出の翌月１日から令和７年３月 31 日まで(6)申出書様式
次ページ参照等級変更に伴う認定○ 改めて認定した等級に基づき、資格の認定を通知します。
・ 等級変更後の「総合点数」は、主観点数をゼロとした点数として取り扱います（客観点数＝総合点数となります。）。しかし、主観点数の元となった主観的評価項目の実績まで否定されるものではありません。
・ 等級変更に伴い、発注基準額が変わります。
○ 経常建設共同企業体（経常ＪＶ）の取扱
すでに申請されている経常ＪＶの構成員が等級変更を認められたことにより、構成員同士の等級関係が崩れた場合には、経常ＪＶの認定は出来ません。
○ 主観点数の内訳など自己情報を確認したい場合は、建設業審査担当（℡045-313-0722）へ連絡して
ください。

24

【資格申請システム

申請の手引き】様式（Ａ４縦）等

令和年

神奈川県知事

月

級

変

更

申

出

書

日

殿

所在地
企業名
代表者名

次のとおり、認定を受けている種目の等級の変更を申し出ます。

１

認定番号

２

認定通知年月日

令和

年

３

申出種目

土木

建築

４

添付書類

競争入札参加資格認定通知書の写し

月

日

電気

管

舗装

造園

作成上の注意 １ Ａ４縦普通紙で上記罫線枠内の様式により作成のこと。
２ 申出種目は、希望業種を◯で囲むこと。

25

水道

【資格申請システム

イ

申請の手引き】一般委託・物品の認定業者の方へ

等級ごとの認定○○

一般委託・物品の業種については、Ａ，Ｂ，Ｃの３つの等級に区分し、認定しています。
認定に必要な基準点数は、Ｐ19～Ｐ2２の表ア～ソまでの数値を合算した総合数値であり、次の「等級数値区分」に応じて等級を認定しています。

等級別基準点数表
点数

等級
物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

Ａ

64 以上

71 以上

69 以上

69 以上

Ｂ

21～63

24～70

25～68

17～68

Ｃ

20 以下

23 以下

24 以下

16 以下

等級区分変更の申出○

等級区分の変更とは、認定された業種について等級を下位の等級に変更することをいいます。
・具体的には「障害者雇用状況」「神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証状況」「女性活躍推進
法認定状況」「再犯防止への取組状況」「かながわサポートケア企業の認証状況」「健康経営優良法人の認定状況」による得点をゼロとした総合数値により、認定を受けている等級の下位の等級に新たに認定されることです。
例
業種

等級

障害者雇用・子育て支援・女性活

販売高等による得点

総合数値

躍推進法等の認定による得点

670（什器）520（給食業務委託）

A
B

12
12

52
42

64
54

① 670（什器）什器の総合数値は 64 点であり、現在の等級はＡである（上記の「等級別基準点数表」参照）。
障害者・子育てによる得点（12 点）を除き、販売高等による得点（52 点）のみで等級を決めると、新たな等級はＢとなるため、申出の対象となり、申出をした場合の新たな認定等級はＢとなる。
②520（給食業務委託）
給食業務委託の総合数値は 54 点であり、現在の等級はＢである（上記の「等級別基準点数表」参照）。障害者・子育てによる得点（12 点）を除き、販売高等による得点（42 点）のみで等級を決めても、等級はＢのままであるため、申出の対象とならない。

○

等級ごとに参加できる入札価格が定められていますので、十分検討し、変更を希望する場合に、等級変更申出書を提出してください。
○ 一度変更した等級を再び元の等級へ戻すことはできませんのでご注意ください。
○ Ｂ等級からＣ等級への変更はできません。

26

【資格申請システム

申請の手引き】等級変更の申出要領(1)申出方法
・書面により申し出てください（Ｐ28 の様式を使用して作成してください）。
・簡易書留又はレターパックプラス（赤）による郵送で提出してください。
・競争入札参加資格認定通知書の写しを添付してください。
(2)提出部数 １部(3)提出期間
認定通知日の翌月１日～15 日（必着）※15 日が閉庁日の場合は翌開庁日（※期限を過ぎた場合は、等級変更の申出は一切お受けできませんので、必ず期限内に提出してください）(4)宛先〒231－8588 横浜市中区日本大通１
神奈川県会計局調達課「入札参加資格申請・共同受付窓口」 宛(5)認定期間
申出の翌月１日から令和７年３月 31 日まで(6)申出書様式
次ページ参照等級変更に伴う認定○ 改めて認定した等級に基づき、資格の認定を通知します。
・ 等級変更後の「総合数値」は、「障害者雇用状況」「神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証状
況」「女性活躍推進法認定状況」「再犯防止への取組状況」「かながわサポートケア企業の認証状況」「健康経営優良法人の認定状況」による得点付与をゼロとした点数として取り扱います。
・ 等級変更に伴い、参加できる入札の区分が変わります。

27

【資格申請システム

申請の手引き】様式（Ａ４縦）等

令和年

神奈川県知事

月

級

変

更

申

出

書

日

殿

所在地

商号又は名称

代表者役職・氏名次のとおり、認定を受けている営業種目の等級の下位への変更を申し出ます。

１

認定番号

２

認定通知年月日

３

申出営業種目

令和

年

月

日

※下記の欄に下位への変更を希望する営業種目コード（一般委託・物品のみ）を記入してください。

４

添付書類

競争入札参加資格認定通知書の写し28

【資格申請システム

申請の手引き】（８）受任者の資格要件について①受任者とは受任者とは、個々の入札案件ごとに委任する代理人ではなく、代表者に代わり、自己の名と責任において各団体との間において、契約締結時等の一切の業務を行う正規従業員（役員を含む）で、入札契約に関する代理人のことをいいます。
いわゆる営業担当者が、代表者や受任者に代わって入札会場に出向き、個々の入札案件ごとに委任状を提出する場合の委任とは異なります。
なお、神奈川県内に本社を置く申請者は、神奈川県に対する工事、コンサルタントについて、受任者の設定はできません。ただし、一般委託、物品については、特に制限はありません。
県以外の市町村等にあっては、工事、コンサルタント、一般委託、物品とも、神奈川県内に本社を置くかどうかにかかわらず、受任者を設定することができます。
②工事の受任者
工事に関して、原則として、指定された受任地である支店等すべてにおいて営業できる業種以外の工事は、たとえ本社の許可や経営事項審査結果（総合評定値）があったとしても申請することはできません。（専任技術者配置等の条件により、支店単位で営業できる業種が異なる場合があります。建設業許可申請書の営業所一覧表又は別表で確認してください。）
なお、団体によって資格要件が異なりますので詳しくは、【団体固有の資格要件について】（30 ページ）をご覧ください。

【工事の受任者の特例（県外本店の県内受任者と受任地）】
工事にあっては、建設業法の許可＝営業所で契約できる業種との整合性を図る必要があります。
具体的には、営業所で行うことができる契約業務は、会社内部の規定等で代表者から包括的な契約締結権限が委任されていても、建設業法で許可を受けている当該営業所の業種に係る契約に限られます。
例えば、舗装工事業の許可のみを持っている営業所は、舗装工事の契約は締結することができます
が、舗装工事以外の工事内容についての契約は、たとえ本店において他の工事が営業できても締結することはできません。
※営業所が工事契約を締結することができる要件
ア 会社内部の委任行為
イ 当該営業所の建設業法上の許可
注１：団体によっては資格要件が異なりますので、詳しくは、【団体固有の資格要件について】（30ページ）をご覧ください。
注２：専任技術者配置等の条件により、支店単位で営業できる業種が異なる場合があります。建設業許可申請書の営業所一覧表若しくは別表で確認してください。

29

【資格申請システム

申請の手引き】【団体固有の資格要件について】
各団体ごとに異なる資格要件
該当団体「②工事の受任者」のとおりであること 県、相模原市、小田原市、茅ヶ崎市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、南足柄市、綾瀬市、中井町、大井町、松田町、開成町、箱根町、湯河原町、清川村、神奈川県内広域水道企業団「②工事の受任者」のほか、県と同じ受 逗子市任者であること「②工事の受任者」の例外として、申請 横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、伊勢原市、海した営業種目のうち、少なくとも一部の 老名市、座間市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、建設業許可の営業が受任地においてで 愛川町
きること③建築設計の受任者について「302 建築設計」とその他のコンサルタントを併せて申請する場合の受任者の扱いは、各団体において異なります。
「302 建築設計」の業種を申請する方が、建築士事務所登録のない営業所等に受任者を設定することの可否については、各団体の判断によりますので、詳細については、各団体（「資料編１ 各団体連
絡先一覧」196 ページ参照）へお問合せください。
（県においては、建築士事務所登録のない営業所等に受任地を設定することはできません。
）
なお、建築士事務所登録のない営業所等においては、「302 建築設計」の入札契約事務は行えません。

30

【資格申請システム

申請の手引き】（９）簡易な申請の資格要件について①簡易な申請とは簡易な申請とは、専ら小規模な業務委託や小額の物品購入などを対象とし、業種区分が一般委託、物品の営業種目で、営業に関し法令等により許可又は認可等を必要としない営業種目のうち、指定された営業種目のみを申請する場合に限り、通常より簡便な方法で申請することができる制度です。
簡易な申請では、売上高等の入力が不要になるほか、共同受付窓口（県）へ提出する提出書類も貸借対照表等が不要となり、誓約書や納税証明書など資格審査に必要な最低限の書類のみになります。
（市町村へ併せて申請される方は各市町村への提出書類を確認して下さい。）
なお、印刷業については、印刷機器を占有している必要があるため、簡易な申請はできません。
【簡易な申請ができる営業種目と細目】
簡易な申請ができる営業種目と細目については、「資料編９ 簡易な申請ができる営業種目／細目コード表（213 ページ）」をご覧ください。

②簡易な申請の資格要件申請できる営業種目、細目に制限があるほかは、「(1)申請者の資格（共通）」、及び「(5)申請者の資格（一般委託、物品）」と同様です。

③簡易な申請の取扱い
県では、簡易な申請方法による登録業者には等級区分を行いません。
このため、県の入札に参加することはできません。
！

簡易な申請については、受付ができないなど各団体ごとに取扱いが異なります。
各団体の取扱いは「資料編 15 簡易申請、経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236 ページ）」をご覧
ください。

31

【資格申請システム

申請の手引き】（10）その他の資格要件等①営業譲渡、合併、会社分割の場合
申請者は、原則として、同種の営業を引き続き１年以上営んでいることが必要です。しかし、営業
譲渡、合併、会社分割により、営業を承継したと認められる者にあっては、同種の営業を引き続き１
年以上継続していたと扱われる場合があります。
この場合には、以下に記載する方法により、営業の承継の有無を確認することとなります。
ア

合併等の起因日から認定日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。

イ

形態により提出書類が異なります。商業登記簿謄本（登記事項証明書を含む）は原本を提出してください。
（ア）営業譲渡の場合
営業譲渡契約書の写し、総会議事録の写し、商業登記簿謄本、
譲渡時経営事項審査結果通知書の写し（建設工事業のみ）（イ）合併の場合
合併契約書の写し、総会議事録の写し、商業登記簿謄本、
合併時経営事項審査結果通知書の写し（建設工事業のみ）（ウ）会社分割の場合
分割計画（契約）書の写し、総会議事録の写し、商業登記簿謄本、
分割時経営事項審査結果通知書の写し（建設工事業のみ）※

これらによっても承継が特定できない場合は、目録その他明細資料等を添付してください。
！

営業譲渡、合併、会社分割等に伴う入札参加資格認定申請の手続きについては、事前に担当課にご相談ください。
工事、コンサル…

県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所（建設業審査担当）
045-313-0722

物品、一般委託…

会計局調達課資格審査グループ

045-210-6721②虚偽申請について申請にあたり、虚偽の申請をしたり又は重要な事実の申告をしなかった場合には、入札参加資格を認定しないことがあります。また認定を受けた後で、それらの事実が判明した場合には、認定の取消等になることがあります。十分注意してください。

③名簿の公開について「競争入札参加資格者名簿」を各団体ごとに公開します。
公開対象となる主な項目は、申請項目である商号又は名称、法人番号、本店所在地、電話番号、代表者氏名、認定された営業種目、格付け結果及び許可等が必要な業種に係る許認可等の名称等です。

32

【資格申請システム

申請の手引き】（11）書類の確認・補正等について申請内容について、受付後に内容等を確認・補正のために連絡することがあります。
連絡方法は、原則として資格申請システムにより行います。申請先団体が補正指示内容をシステムに登録すると、申請者メールアドレス及び担当者メールアドレスに、補正指示があったことをお知らせするメールが送信されます。
資格申請システムによりご連絡する補正指示の内容は、次の「補正指示書」をシステムでダウンロードしていただく方法により行いますので、本書「第３章１どのような手続きをすればよいか（40ページ）」や、操作マニュアルをご覧になり、適切な補正を行ってください。
また、補正を速やかに行っていただけるよう、提出書類については控えを作成し、申請事務担当者の問合せ等がありましたら、迅速に対応できるように保管してください。
軽易な確認の連絡、又は緊急の場合などについては、ＦＡＸや電話にてご連絡させていただくことがあります。
なお、確認・補正について期限までに履行がない場合は、不認定となる場合があります。
【補正指示書の様式】

補 正 指 示 書所在地
横浜市中区日本大通１
商号又は名称（有）神奈川企画

申請手続者部署名

総務課

申請手続者役職名

総務課長

申請手続者氏名

神奈川

申請手続者ＦＡＸ

０４５－△△△―△△△△

太郎

補正指示日

平令和
成１
７年○○月○○日
5 年〇〇月〇〇日

補正指示団体

神奈川県

事務担当者

神奈川

連絡先

０４５－×××－××××

五郎

競 争 入 札 参 加 資 格 に か か る 次 の 申 請 又 は 届 出 に つ い て 不 備 が あ り ま し た の で 、次 の 補 正 指 示 内 容 を 確
認 し て い た だ き 、補 正 期 限 ま で に 申 請 書 等 を 修 正 し 、又 は 不 足 書 類 を 送 達 し て く だ さ い 。な お 、補 正 期 限までに修正又は不足書類が送達されないときは、認定又は受理できない場合があります。
▼申請又は届出
本 (仮 )Ｉ Ｄ
申請区分

Ａ―０００００１
新規

受付番号
受付日

０００００１
令和
5 年〇〇月〇〇日
平成１７
年○○月○○日▼不足添付資料内容
前年度の法人住民税納税証明書が添付されておりません。

▼申請書又は届出書の補正指示内容
項番

補正情報

補正指示内容

99

補正期限

平
成１
年○○月○○日までとします。
令和5７
年〇〇月〇〇日までとします。
なお、期限までに連絡がないときは、以下の補正指示内容に同意されたものとみなします。

99

受任者情報

代理人が○○となっていますが、委任状と異なるため、△△と補正します。

33

【資格申請システム

申請の手引き】２ かながわ電子入札共同システム（１）システムの概要
かながわ電子入札共同システムは、神奈川県と県内 29 市町村及び神奈川県内広域水道企業団（以下、「共同運営参加団体」という。）が共同で運営する入札に関する 3 つのサブシステムの総称です。
かながわ電子入札共同システムを利用して、入札に参加するための競争入札参加資格認定申請の手
続や、公共工事や物品の調達などの入札に関する一連の手続を、インターネットを通じて行うことができます。入札公告や入札結果、資格者名簿の閲覧もできます。
【システムが対象とする業種】
工事、コンサルタント、一般委託及び物品の買入れ・借入れ【各サブシステムの主な対象業務】
資格申請システム（競争入札参加資格認定申請、変更届提出などの資格者登録業務）
電子入札システム（指名通知書の受領、入札書提出などの入札業務）
入札情報サービスシステム（入札結果、資格者名簿閲覧などの入札関連情報参照業務）【共同運営参加団体】令和５年５月現在
共

同

運

営

参

加

団

体

神奈川県

相模原市

横須賀市（※）平塚市

鎌倉市

藤沢市

小田原市

茅ヶ崎市

逗子市

三浦市

秦野市

厚木市

大和市

伊勢原市

海老名市

座間市

南足柄市

綾瀬市

葉山町

寒川町

大磯町

二宮町

中井町

大井町

松田町

開成町

箱根町

湯河原町

愛川町

清川村

神奈川県内広域水道企業団※横須賀市は令和６年度から参加予定（登録は令和５年７月から可能）※横浜市、川崎市、山北町及び真鶴町は、共同運営に参加していません。

【共同運営参加団体のうち県内市町村の概況図】
令和５年度現在【凡例】

小※共同運営参加市町村
不参加市町村（※横須賀市は令和６年度から）

34

【資格申請システム【かながわ電子入札共同システムの全体概要図】

申請者の方

申請の手引き】データの流れ書類等の流れ資格申請システム

神奈川県市町村等【ID ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞで利用者を認証】
仮ＩＤ交付請求

仮ＩＤ交付

仮ＩＤ受領

資格申請
（書類送付）※

当年度の受付
審査・格付

書類

認定通知受領※本ＩＤ受領

認定結果通知変更届(本ＩＤ)

当年度の受付

次回更新申請

次年度の受付

認定通知受領について、電子メールでお知らせしますので、システムで認定通知書を確認して下さい。紙では発行しません。

「資格申請システム」の部分が、本書「申電子入札システム

請の手引き」で説明する範囲です。

【ＩＣｶｰﾄﾞで利用者を認証】
利用者登録(ＩＣｶｰﾄﾞ登録)

認定資格確認ＩＣｶｰﾄﾞ
指名通知
公募入札受付
開札・結果通知

指名通知受領公募入札参加
結果通知受領入札情報サービスシステム
認定資格確認【認証なし(誰でも閲覧可)】

発注予定閲覧
入札公告閲覧
入札結果閲覧

名簿公表

入札予定公表入札公告
入札結果公表35

【資格申請システム

申請の手引き】（２）資格申請システムによる共同受付
共同受付とは、資格申請システムにより、競争入札参加資格認定申請の受付を共同運営参加団体
が共同で行うものであり、次のような取扱いとなります。
【共同受付の概念図】

データの流れ書類等の流れ資格申請システム

共同受付窓口

資格申請
申請者の方（書類提出）

当年度の受付
神奈川県
審査・格付

各団体窓口

一次
審査の
完了

当年度の受付
市町村等
審査・格付

一次審査書類

固有審査書類【申請様式等の共通化】● 申請様式と営業種目の分類は、共同運営参加団体すべて統一のものです。
● 工事、コンサルタント、一般委託、物品とも一括して申請できます。
● 事業者ごとに与えられる認定番号は、共同運営参加団体すべてに共通の番号となります。
● 令和５・６年度の認定有効期間は、定期申請で申請、認定された方につきましては、令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までの２年間です。
また、新たに入札参加資格の認定を受けたい方、定期申請に手続が間に合わなかった方や認定を受けたい団体を追加したり、認定を受けている業種や種目を追加したい方のために、随時申請受付を行っております。（次ページ参照）36

【資格申請システム【令和５・６年度の認定にかかる受付日程表】◆定期申請（受付は終了しました）
申請受付締切日
書類提出締切日
令和４年 11 月 30 日
令和４年 12 月１日

認定日（名簿登載日）
令和５年４月 1 日

申請の手引き】認定期間満了日
令和７年３月 31 日

◆随時申請
申請受付締切日

書類提出締切日
認定日
認定期間満了日（必着）（名簿登載日）
令和５年４月６日（木） 令和５年４月７日（金） 令和５年５月１日（月） 令和７年３月 31 日（月）
令和５年５月１日（月） 令和５年５月２日（火） 令和５年６月１日（木）同 上
令和５年６月１日（木） 令和５年６月２日（金） 令和５年７月１日（土）同 上
令和５年７月３日（月） 令和５年７月４日（火） 令和５年８月１日（火）同 上
令和５年８月１日（火） 令和５年８月２日（水） 令和５年９月１日（金）同 上
令和５年９月１日（金） 令和５年９月４日（月） 令和５年 10 月１日（日）同 上
令和５年 10 月２日（月） 令和５年 10 月３日（火） 令和５年 11 月１日（水）同 上
令和５年 11 月１日（水） 令和５年 11 月２日（木） 令和５年 12 月１日（金）同 上
令和５年 12 月１日（金） 令和５年 12 月４日（月） 令和６年１月１日（月）同 上
令和６年１月４日（木） 令和６年１月５日（金） 令和６年２月１日（木）同 上
令和６年２月１日（木） 令和６年２月２日（金） 令和６年３月１日（金）同 上
令和６年３月１日（金） 令和６年３月４日（月） 令和６年４月１日（月）同 上
令和６年４月１日（月） 令和６年４月２日（火） 令和６年５月１日（水）同 上
令和６年５月１日（水） 令和６年５月２日（木） 令和６年６月１日（土）同 上
令和６年６月３日（月） 令和６年６月４日（火） 令和６年７月１日（月）同 上
令和６年７月１日（月） 令和６年７月２日（火） 令和６年８月１日（木）同 上
令和６年８月１日（木） 令和６年８月２日（金） 令和６年９月１日（日）同 上
令和６年９月２日（月） 令和６年９月３日（火） 令和６年 10 月１日（火）同 上
令和６年 10 月１日（火） 令和６年 10 月２日（水） 令和６年 11 月１日（金）同 上
令和６年 11 月１日（金） 令和６年 11 月５日（火） 令和６年 12 月１日（日）同 上
令和６年 12 月２日（月） 令和６年 12 月３日（火） 令和７年１月１日（水）同 上
令和７年１月６日（月） 令和７年１月７日（火） 令和７年２月１日（土）同 上
令和７年２月３日（月） 令和７年２月４日（火） 令和７年３月１日（土）同 上【申請方法の一本化】●申請書の提出は、資格申請システムによりインターネットを利用したデータ送信により行います。
●納税証明書などの提出書類のうち、共同運営参加団体共通のものは共同受付窓口のみに提出し、団体固有の書類は申請先の各団体に直接送付してください。
（詳しくは、「第２編第１章 資格認定と提出書類（67 ページ〜167 ページ）」をご覧ください。）●提出された申請書データ及び書類について、第１段階として県が共同運営参加団体に共通の審査基準により一次審査を実施します。
（この段階で不認定となった場合、市町村等は申請を受理できないため、すべての団体について認定を受けることはできません。なお、提出された書類等は、返却することはできませんので、予めご了承ください。）●次に、第２段階として市町村等が固有審査を実施します。
（これは、申請先団体固有の審査基準により実施します。主に、受任者の適否や納税関係の確認を審査します。この段階で不認定となった場合、当該団体のみ不認定となります。）●共同受付の対象は、県のみ又は県と市町村等の両方に申請する方が対象となります。

37

【資格申請システム

申請の手引き】（３）問合せ窓口
かながわ電子入札共同システムの利用に関しては、次の問合せ先を共通の窓口とします。
また、システム利用以外のことについては、各団体で受け付けますので、「資料編１各団体連絡先一覧表（196 ページを参照）」をご覧ください。
【システム利用に関する問合せ窓口】
問合せ窓口 かながわ電子入札共同システム コールセンター
利用時間
９時 00 分～17 時 00 分(土・日・祝日・年末年始除く)
電話番号
0120－921－182
その他
以下のＵＲＬより、電子入札関連の情報をご案内いたします。
ＵＲＬ
https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/【システム利用以外のことに関する問合せ窓口】
問合せ窓口 各団体（「資料編１各団体連絡先一覧（196 ページを参照）」）（４）資格申請システム利用時の注意事項
資格申請システム利用時の注意事項を記載しています。なお、申請手順の概要については、「第３章入
札参加資格の申請（40 ページ）」をご覧ください。また、詳しい操作については、操作マニュアルをご覧ください。
【申請希望と営業希望】
資格申請システムでの申請時に、申請希望（どの団体での認定を希望するか）と営業希望（県の本庁及び出先機関でどの地域での営業取引を希望するか）を登録する必要があります。
●申請希望の登録
入札参加資格は団体ごとに認定されますので、申請を希望する団体を申請時に登録します。
申請希望団体の登録は、「資格申請システム」の「申請団体情報入力」画面から行います。申請を希望する団体の「申請希望」欄にチェックを入れてください。神奈川県には必ずチェックを入れてください。
このチェックを失念したり誤ったりすると、申請を希望する団体の入札参加資格が得られないこととなりますのでご留意ください。（操作マニュアル 6.4 申請団体情報を参照）●営業希望の登録
営業希望とは、県の本庁及び出先機関でどの地域での営業取引を希望するかということです。
営業希望の登録は、「資格申請システム」の「申請団体情報入力」画面から行います。営業を希望する地域の「営業希望」欄にチェックを入れてください。
なお、神奈川県全域を希望する場合は、神奈川県の「営業希望」欄にチェックすると県全域を登録することができます。
このチェックを失念したり誤ったりすると、営業取引を希望する地域での県機関からの入札や受注を受けられない場合がありますのでご留意ください（操作マニュアル 6.4 申請団体情報を参照）【資格要件と確認書類の提出】
資格申請システムにより申請書データを送信しただけでは、入札参加資格の認定を受けることはできません。公共工事等の受注にあたりましては、建設業の許可を有していること、納税義務を果たしていることなどの資格要件があります。詳細については、「第２章１資格要件（５ページ）」をご覧ください。
また、資格要件を満たしていることを確認するために、納税証明書などの書類を送付していただく必要があります。
同名別会社の申請を同時に受け付けることもあり、書類の一覧のない中身だけの郵送は、手続が遅れる原因となります。

38

【資格申請システム

申請の手引き】また、書類の不足があると補正手続のため認定が遅延したり、不認定となる場合があります。
そのようなご不便をかけないため、資格申請システムでは「送付先別提出書類一覧表」を印刷できるようにしています。申請先団体ごとに提出すべき書類の一覧を申請される内容によって出力し、書類を送付するときに表紙として使ってください。詳細については、「第２編第１章 資格認定と提出書類（67ページ〜167 ページ）」をご覧ください。

【申請後の状況確認】
申請を受付けてから認定までの間、共同運営参加団体では、ご提出いただいた書類を審査し、不備等があれば補正の連絡をさせていただきます。申請から補正の連絡までにも日数がかかる場合があります。
「自分の申請が今どのような状態で、次に何をすればいいのか」、「補正の連絡があったが何をどうすればいいのか」など、非常に分かりにくいことがあります。
資格申請システムでの操作方法を整理した第３章の「１ どのような手続きをすればよいか（40 ページ）」では、どのような場合にどのような申請ができるのか記載していますので、ご覧ください。
また、認定通知については、「資料編５ 認定結果通知書等の確認について（203 ページ）」をご覧ください。

39

【資格申請システム

申請の手引き】第３章 入札参加資格の申請
１ どのような手続きをすればよいか
入札参加資格申請に関しては、「新規に資格を申請する」、「認定後に継続して資格を申請する」、「申請した内容を変更する」といった手続きがあります。
本章では、どのようなときにどのような手続きを行うことが必要かを説明します。
詳細な手順については、本編の各参照先をご覧ください。
現在の状態

やりたいこと共同受付による認定を受け認定を受けたい
たことがない
認定が失効している

詳細な手順の参照先
２

はじめて申請するには

３

継続の申請をするには認定を受けたい次期の認定を受けたい

これまでに共同受付による認定を受けたことがある

営業種目を追加したい

４

業種や営業種目を追加申請
するには申請先団体を追加したい

５

団体を追加申請するには営業種目を削除したい６

営業種目を削除するには団体の認定を辞退したい

７

団体の認定を辞退するには現在も認定が有効でパスワードを変更したいある８

パスワードを変更するには

メールアドレスを変更したい９

メールアドレスを変更するには名簿の登載事項を変更したい10

申請内容の変更

申請状況を確認したい

11

申請状況を確認するには指名停止の内容を確認したい

12

指名停止になったら認定登録内容を確認したい

13

登録内容を確認するには手続中の申請がある

14 手続中の申請等を取り下げ
申請データを送信し 申請や届出を取下げたい
るにはて間もない、又は補申請や届出の内容を修正した 15 手続中の申請等を修正する
正の連絡があった
いには補正指示などの案内 メールで案内された内容を確 16 案内メールの内容を確認す
メールが届いた
認したい
るには

仮ＩＤ又は本ＩＤを取得しパスワードを確認したいている※

平成 29・30 年度以降の認定を受けていない場合は、
「２
ください。

40

17

パスワードを確認するにははじめて申請するには」を参照して

【資格申請システム

申請の手引き】【凡例】
本書において、作業手順を説明するにあたり、次の図を用いて説明します。
システム操作を伴う手順を表します。

資格申請システムに仮ＩＤ又は本ＩＤでログインする前のメニューを表します。

手順の流れを表します。
システム操作を伴わない手順を表します。

！

システム操作を伴う手順を表します。

資格申請システムに仮ＩＤ又は本ＩＤでログインした後のメニューを表します。

注意点や役立つ情報などを記載します。

【資格申請システムのトップ画面】

ログイン後のメニュー

ログイン前のメニュー

41

【資格申請システム

２

申請の手引き】はじめて申請するには（１）新規申請の該当要件
共同受付により一度も認定を受けたことがない方、または、平成 29・30 年度以降の認定を受けていない方が対象になります。
！

定期の継続申請を忘れてしまったため、認定が一旦失効したときでも、継続申請により過去の申請
データや工事の入札実績等を引き継ぐことができます。（平成 29・30 年度以降の認定を受けていない場合を除く）「３ 継続の申請をするには（44 ページ）」の方法により申請してください。

（２）新規申請の手順
はじめて申請するときには、以下の手順により申請を行ってください。なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューに係る「操作マニュアル」をご覧ください。
①基本的な情報を登録する。

業者情報登録申請する方の商号又は名称や連絡先などをシステムに登録します。
完了すると、画面に「仮ＩＤ発行用パスワード」が表示されるのでメモします。
連絡先メールアドレスに「到達番号」が送信されます。
②仮ＩＤを取得する。

仮ＩＤの発行

連絡先メールアドレスに送信された「到達番号」と、メモしておいた「仮ＩＤ発行用パスワード」を入力します。
仮ＩＤとパスワードが画面に表示されるのでメモします。
③仮ＩＤでログインする。

仮ＩＤによるログイン

システムの各種機能を利用するため、取得した仮ＩＤでログインしてください。
これにより、各種のメニューを選択することができます。
④申請書を作成し、送信する。

※「申請の種類に応じたメニュー表」参照

以下の「申請の種類に応じたメニュー表（新規）」からメニューを選択してください。申請
画面には、仮ＩＤを取得した際の商号又は名称などが表示されていることを確認し、操作マニ
ュアルに従って必要事項を入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
【申請の種類に応じたメニュー表（新規）】
認定期間
今 期
通常の申請
随時受付／新規申請
申請の種類

簡易な申請

随時受付／新規申請(簡易)Ｗ Ｔ Ｏ 案 件 に 伴 ＷＴＯ申請
う申請
企 業 再 編 に 伴 う 企業再編申請
申請

42

次 期
定期受付／新規申請
定期受付／新規申請(簡易)【資格申請システム

申請の手引き】データを送信するときに、以下の書類を印刷のうえご利用ください。
「申請書」・・・・・・・・・申請内容を確認するための帳票※提出書類と一緒に共同受付窓口に郵送する必要はありません。
（控えとして保管してください。
）「誓約書」・・・・・・・・・資格申請に係る誓約書 必須書類
「送付先宛名シート」・・・・各団体に送付する封筒に貼り付けるための宛名シート「送付先別提出書類一覧表」・・・提出書類の表紙として必ず添付！

認定期間の違いや申請の種類については、「資料編３申請の種類と時期について（198 ページ）」をご覧ください。

！

ＷＴＯ申請では、申請先団体は県、相模原市及び横須賀市となります。企業再編申請では申請先団
体は県のみとなります。

！
！

申請書や誓約書は、手順「⑥申請結果を確認する」のメニューでも印刷できます。
企業再編申請を行う場合には、「資料編１ 各団体連絡先一覧（196 ページ）」をご覧になり、県の担当課まで事前にご相談ください。

⑤提出書類を準備し、各窓口に送付する。

手順④で印刷した「送付先別提出書類一覧表」により必要な書類を確認し、準備してください。
準備ができた書類は、「送付先別提出書類一覧表」の確認欄にチェックして、申請先団体ごとに封筒の表に「送付先宛名シート」を貼り、「送付先別提出書類一覧表」を表紙にした書類を同封し、簡易書留又はレターパックプラス（赤）により各団体へ郵送してください。
提出すべき書類がない団体は、「送付先別提出書類一覧表」のみ郵送又はＦＡＸ等により当該団体へ送付してください。
各団体の書類郵送先及びＦＡＸ番号は、「資料編２ 提出書類送付先一覧（197 ページ）」をご覧ください。
！

提出書類の種類や必要となる条件は、「第２編第１章３共同受付窓口（県）に提出する書類（70 ペー
ジ〜85 ページ）及び４市町村等に提出する書類（101 ページ以降）」をご覧ください。

⑥申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、認定又は不認定の結果がシステムに登録されたときには、申請書のメールア
ドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。仮ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、認定通知書を表示して確認してください。
！

新規の申請では県が発行する認定通知書に、本ＩＤ（認定番号）と初期パスワードが表記されますので、厳重に管理してください。本ＩＤと初期パスワードの管理については、「資料編７ 仮ＩＤと本ＩＤについて（204 ページ）」をご覧ください。

！

進行状況のステイタス表示については、「11 申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧ください。

！
！

申請を取り下げるときは「14 手続中の申請等を取り下げるには（63 ページ）」をご覧ください。
補正の連絡等のため申請書を修正したいときには、「15 手続中の申請等を修正するには（64 ページ）」をご覧ください。

43

【資格申請システム

３

申請の手引き】継続の申請をするには（１）継続申請の該当要件
共同受付による平成 29・30 年度以降の認定を受けたことがある方が対象となります。
また、一般委託と物品については、「簡易な申請」を希望することができます。
「簡易な申請」とは、許可等を要さない営業種目について、通常よりも申請項目や提出書類を省略することができる
申請方法です。ただし、申請できない団体や認定後に参加できる入札に制限がある団体があります。
詳しくは、「資料編３ 申請の種類と時期について（198 ページ）」及び「資料編 15 簡易申請、経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236 ページ）」をご覧ください。
！

定期の継続申請を忘れてしまったため、認定が一旦失効したときでも、継続申請により平成 29・30
年度以降の申請データや工事の入札実績等を引き継ぐことができます。

！

平成 29・30 年度以降の認定を受けていないとき、又は、全廃業の廃業届が受理され認定が失効した
ときには、新規扱いとなりますので、「２ はじめて申請するには（42 ページ）」をご覧ください。

（２）継続申請の手順
継続するときには、以下の手順により申請を行ってください。なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②申請書を作成し、送信する。

※「申請の種類に応じたメニュー表」参照

以下の「申請の種類に応じたメニュー表（継続）」に応じたメニューを選択してください。
申請画面には、商号又は名称や申請種目など最新の申請内容が表示されますので、操作マニ
ュアルに従って必要事項を修正入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
【申請の種類に応じたメニュー表（継続）】
申請の種類

通常の申請

随時受付／継続申請

簡易な申請

随時受付／継続申請（簡易）データを送信するときに、以下の書類を印刷のうえご利用ください「申請書」、「誓約書」、「送付先宛名シート」、「送付先別提出書類一覧表」※新規申請 43 ページに同じ！

認定期間の違いや申請の種類については、「資料編３申請の種類と時期について（198 ページ）」をご覧ください。

44

【資格申請システム

申請の手引き】③提出書類を準備し、各窓口に送付する。

手順②で印刷した「送付先別提出書類一覧表」により必要な書類を確認し、準備してください。
準備ができた書類は、「送付先別提出書類一覧表」の確認欄にチェックして、申請先団体ごとに封筒の表に「送付先宛名シート」を貼り、「送付先別提出書類一覧表」を表紙にした書類を同封し、簡易書留又はレターパックプラス（赤）により各団体へ郵送してください。
提出すべき書類がない団体は、「送付先別提出書類一覧表」のみ郵送又はＦＡＸ等により当該団体へ送付してください。
各団体の書類郵送先、及びＦＡＸ番号は、「資料編２ 提出書類送付先一覧（197 ページ）」をご覧ください。
！

提出書類の種類や必要となる条件は、「第２編第１章３共同受付窓口（県）に提出する書類（70
ページ〜85 ページ）及び４市町村等に提出する書類（101 ページ以降）」をご覧ください。

④申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、認定又は不認定の結果がシステムに登録されたときには、申請書のメールア
ドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。
本ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、認定通知書を表示して確認して
ください。

！

新規の申請では県が発行する認定通知書に、本ＩＤ（認定番号）と初期パスワードが表記されますが、継続の申請では初期パスワードは表記されません。

！

継続申請の場合の本ＩＤとパスワードは、資格申請システムにより最初に認定を受けた際の認定通知書に表記されています。

！

パスワードの確認については、「17 パスワードを確認するには（66 ページ）」をご覧ください。

！

進行状況のステイタス表示については、「11 申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧ください。

！

申請を取り下げるときは「14 手続中の申請等を取り下げるには（63 ページ）」をご覧ください。

！

補正の連絡等のため申請書を修正したいときには、「15 手続中の申請等を修正するには（64 ページ）」をご覧ください。

45

【資格申請システム

４

申請の手引き】業種や営業種目を追加申請するには（１）業種や営業種目を追加申請できる該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
また、工事、コンサルについては全種目の申請ができますが、一般委託、物品については、上限が 10 種目までとなっています。
すでに上限まで認定を受けているが種目を変更したいときには、一旦変更する種目を一部廃業
届により削除を行ってから業種追加申請を行ってください。
なお、業種や営業種目の追加と団体追加の申請は同時にはできません。業種や営業種目の追加による追加種目が認定された後、別途、団体追加の申請を行ってください。
経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）、実績加算の事業協同組合（９ページ以下及び 14 ページ以下参照）は、認定種目の追加はできません。
種目を追加したい場合には、一旦現在有効な認定について全廃業の手続きをとり、再度新規業者として申請を行ってください。（この場合、未認定の空白期間が生じます。）（２）業種追加申請の手順
営業種目を追加するための申請をするときには、以下の手順により申請を行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②申請書を作成し、送信する。

随時受付 ＞ 業種追加申請「業種追加申請」メニューを選択してください。
申請画面には、商号又は名称や申請種目など最新の申請内容が表示されますので、操作マニュアルに従って必要事項を修正入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
データを送信するときに、以下の書類を印刷のうえご利用ください。
「申請書」、「送付先宛名シート」、「送付先別提出書類一覧表」※新規申請 43 ページに同じ！
！
！

業種追加申請では、「申請団体情報」、「資本・資産情報」及び「構成員情報」の変更はできません。
「誓約書」は不要です。新規や継続申請のときに限り必要な帳票です。
認定期間の違いや申請の種類については、「資料編３をご覧ください。

46

申請の種類と時期について（198 ページ）」

【資格申請システム

申請の手引き】③提出書類を準備し、各窓口に送付する。

手順②で印刷した「送付先別提出書類一覧表」により必要な書類を確認し、準備してください。
準備ができた書類は、「送付先別提出書類一覧表」の確認欄にチェックして、申請先団体ごとに封筒の表に「送付先宛名シート」を貼り、「送付先別提出書類一覧表」を表紙にした書類を同封し、簡易書留又はレターパックプラス（赤）により各団体へ郵送してください。
提出すべき書類がないときは、「送付先別提出書類一覧表」のみ郵送又はＦＡＸ等により各団体へ送付してください。
各団体の書類郵送先及びＦＡＸ番号は、「資料編２提出書類送付先一覧（197 ページ）」をご覧ください。
！

提出書類の種類や必要となる条件は、「第２編第１章３共同受付窓口（県）に提出する書類（86ページ〜100 ページ）及び４市町村等に提出する書類（101 ページ以降）」をご覧ください。

④申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、認定又は不認定の結果がシステムに登録されたときには、申請書のメール
アドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。
本ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、認定通知書を表示して確認してください。

！

新規の申請では県が発行する認定通知書に、本ＩＤ（認定番号）と初期パスワードが表記されますが、業種追加申請では表記されません。

！
！
！

進行状況のステイタス表示については、「11
申請を取り下げるときは「14

申請状況を確認するには(58 ページ)」をご覧ください。

手続中の申請等を取り下げるには（63 ページ）」をご覧ください。

補正の連絡等のため申請書を修正したいときには、「15をご覧ください。

47

手続中の申請等を修正するには（64 ページ）」

【資格申請システム

５

申請の手引き】団体を追加申請するには（１）団体を追加申請できる該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
なお、経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合や官公需適格組合が申請する場合や、簡易な申請の場合には、認定できない団体があります。
詳しくは、「第２章１ 資格要件（8 ページ〜9 ページ、14 ページ）」及び「資料編 15 簡易申請、
経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧（236 ページ）」をご覧ください。
（２）団体追加申請の手順
申請先団体を追加するための申請をするときには、以下の手順により申請を行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②申請書を作成し、送信する。

随時受付 ＞ 団体追加申請「団体追加申請」メニューを選択してください。
申請画面には、商号又は名称や申請先団体など最新の申請内容が表示されますので、操作マニュアルに従って必要事項を修正入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
データを送信するときに、以下の書類を印刷のうえご利用ください。
「申請書」、「送付先宛名シート」、「送付先別提出書類一覧表」※新規申請 43 ページに同じ！
！
！

団体追加申請では、「申請担当者情報」、「申請団体情報」、「受任者情報」のみ変更できます。
「誓約書」は不要です。新規や継続申請のときに限り必要な帳票です。
認定期間の違いや申請の種類については、「資料編３

申請の種類と時期について（198 ページ）」をご覧ください。

！

申請書や送付先別提出書類一覧表は、手順「④申請結果を確認する」のメニューでも印刷できます。

③提出書類を準備し、各窓口に送付する。

手順②で印刷した「送付先別提出書類一覧表」をもとに必要な書類を確認し、提出書類を準備してください。

48

【資格申請システム

申請の手引き】準備ができた書類は、「送付先別提出書類一覧表」の確認欄にチェックして、追加申請する申請先団体ごとに封筒の表に「送付先宛名シート」を貼り、「送付先別提出書類一覧表」
を表紙にした書類を同封し、簡易書留又はレターパックプラス（赤）により各団体へ郵送してください。
提出すべき書類がないときは、「送付先別提出書類一覧表」のみ郵送又はＦＡＸ等により各団体へ送付してください。
各団体の書類郵送先及びＦＡＸ番号は、「資料編２提出書類送付先一覧（197 ページ）」をご覧ください。
！

提出書類の種類や必要となる条件は、「第２編第１章４市町村等に提出する書類（101 ページ以降）」をご覧ください。

④申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、認定又は不認定の結果がシステムに登録されたときには、申請書のメール
アドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。
本ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、認定通知書を表示して確認してください。

！

新規の申請では県が発行する認定通知書に、本ＩＤ（認定番号）と初期パスワードが表記されます
が、団体追加申請では表記されません。

！

進行状況のステイタス表示については、「11

申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧くださ

い。

！
！

申請を取り下げるときは「14

手続中の申請等を取り下げるには（63 ページ）」をご覧ください。

補正の連絡等のため申請書を修正したいときには、「15ジ）」をご覧ください。

49

手続中の申請等を修正するには（64 ペー

【資格申請システム

６

申請の手引き】営業種目を削除するには（１）営業種目を削除できる要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
なお、入札契約の代理人である受任者を設定している場合、一部廃業による業種削除で受任範囲となっている各業種区分（工事、コンサル、一般委託、物品）を削除する場合、受任者においても当該受任範囲に係る業種区分が削除されます。
また、全営業種目の削除となる全廃業届を行うと、県を含め全団体からの認定を辞退することになり、認定が失効しますので、手続きを行う際にはご注意ください。
（２）廃業届申請の手順
営業種目を一部廃業又は全廃業するための申請は、以下の手順により行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②申請書を作成し、送信する。

随時受付 ＞ 廃業届申請「廃業届申請」メニューを選択してください。
申請画面には、商号又は名称や申請種目など最新の申請内容が表示されますので、操作マニュアルに従って必要事項を修正入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
一部廃業又は全廃業にかかる提出書類は原則として不要です。ただし、代理申請の場合は、申請手続にかかる委任状の提出が必要です。
！
！

廃業届申請では、「申請担当者情報」及び「申請業種情報」のみ変更できます。
認定辞退届では、県に対する辞退はできません。全廃業届により県に対する辞退となります。

③申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、結果がシステムに登録されたときには、申請書のメールアドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。
本ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、審査結果を表示して確認してください。
なお、全廃業のときには、認定が失効しますので、本ＩＤでログインできなくなります。

！

進行状況のステイタス表示については、
「11
さい。

50

申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧くだ【資格申請システム

７

申請の手引き】団体の認定を辞退するには（１）団体の認定を辞退できる該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
認定辞退は、県以外の団体に対して行うことができます。
県の認定を辞退するときには、業種削除申請により全廃業の届出を行いますので、「６種目を削除するには」（50 ページ）をご覧ください。

営業（２）認定辞退申請の手順
申請先団体の認定を辞退するための申請をするときには、以下の手順により申請を行ってくだ
さい。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②申請書を作成し、送信する。

随時受付 ＞ 認定辞退申請「認定辞退申請」メニューを選択してください。
申請画面には、商号又は名称や申請先団体など最新の申請内容が表示されますので、操作マニュアルに従って必要事項を修正入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
認定辞退にかかる提出書類は原則として不要です。ただし、代理申請の場合は、申請手続にかかる委任状の提出が必要です。
！

認定辞退申請では、「申請担当者情報」及び「申請団体情報」の辞退する団体のみ修正できます。

③申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、認定又は不認定の結果がシステムに登録されたときには、申請書のメール
アドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。
本ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、結果を確認してください。

！

進行状況のステイタス表示については、「1151

申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧ください。

【資格申請システム

８

申請の手引き】パスワードを変更するには（１）変更できるパスワードの該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
変更できるパスワードは本ＩＤ用のものです。
仮ＩＤ用のパスワードは変更できません。パスワードの漏洩等により支障を生じた場合は、申請手続を中止し、仮ＩＤを再取得してから新規に申請を行ってください。
（２）パスワード変更の手順
本ＩＤのパスワードを変更するには、以下の手順により登録を行ってください。
新しいパスワードを登録すると、直ちにシステムに反映します。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②新しいパスワードを入力し、変更する。

パスワード変更「パスワード変更」メニューを選択してください。
操作マニュアルに従って、申請画面に古いパスワードと新しいパスワードを入力し、【変更】ボタンをクリックします。
！

共同受付による認定をはじめて受けられた方には、県が発行する認定通知書に「本ＩＤ」と「初期パスワード」が記載されています。
安全に自己の情報を管理するためにも、「初期パスワード」は、速やかに任意のパスワードに変更し、厳重に管理してください。

52

【資格申請システム

９

申請の手引き】メールアドレスを変更するには（１）変更できるメールアドレスの該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
変更できるメールアドレスは本ＩＤ用の申請者メールアドレスです。仮ＩＤ用の申請者メールア
ドレスは変更できません。
手続中に誤りを発見した場合や審査が始まる前ならば、「15 手続中の申請等を修正するには（64ページ）」をご覧のうえ、申請書の記載事項を修正してください。
エラー等により、申請書の記載事項を修正できないときには、「資料編１各団体連絡先一覧（196ページ）」を参照のうえ、申請先団体にご相談ください。
なお、申請担当者情報の企業内担当者メールアドレスは、令和５･６年度随時申請認定手続中の補正等のご連絡や、認定が完了した後も次回の定期申請のご案内などの連絡先として利用します。
令和５・６年度随時申請認定手続終了後、申請者メールアドレスの変更が生じた場合には、「メールアドレス変更届」メニューから手続きをすることができます。
メールアドレスを変更する操作について、詳細は「かながわ電子入札共同システム」の「マニュアル」のページにある「パスワード変更/メールアドレス変更/パスワード確認申請編」をご覧ください。
申請担当者情報の企業内担当者メールアドレスは、他の項目の変更届申請をする場合に必要となる申請担当者情報の入力の際に、新しいメールアドレスを入力することにより変更可能です。
（２）登録したメールアドレスへのメール送信について申請者メールアドレスと、担当者メールアドレスは、それぞれ次のような役割をもつものです。
申請者メールアドレスは、共同運営参加団体が、申請者である企業や個人事業者等と連絡をとるためのものであり、申請手続に関する窓口としてのメールアドレスです。したがって、申請手続が完了した後も、「次回の定期申請のご案内」などのメールが送信されます。
なお、営業担当の方のメールアドレスを記載することもできますが、特に企業の場合には、担当者が不在のため、対応が遅れるおそれが危惧されますので、担当者以外にも連絡がとれるように配慮してください。
【メール送信の概念図】

申請者の方共同運営参加団体

申請者アドレス

仮ＩＤ交付
審査完了など担当者アドレス
認定後
申請者アドレス

次回更新案内担当者アドレス

担当者メールアドレスとは、申請事務手続をされた担当者の方と速やかな連絡をとることを目的にしたものです。したがって、企業内申請事務担当者のメールアドレスや、代理申請者（行政書士等）のメールアドレスを記載していただくことを想定しています。
そのため、企業内担当者のメールアドレスには、次回の定期申請のご案内などの案内通知が送付されますが、代理申請者（行政書士等）のメールアドレスには、申請手続が完了した後にメールが53

【資格申請システム

申請の手引き】送信されることはありません。
また、申請手続中のメール送信は、申請者メールアドレス、担当者メールアドレスの両方に同じ内容のメールが送信されます。
これは、できるだけ連絡を密にして手続き上の漏れを防止するとともに、申請者本人にも状況を把握していただくためです。
（３）メールアドレス変更届の手順
本ＩＤ用の申請者メールアドレスを変更するには、以下の手順により登録を行ってください。
新しい申請者メールアドレスを登録すると、直ちにシステムに反映します。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②新しいメールアドレ
スを入力し、変更する。

メールアドレス変更届「メールアドレス変更届」メニューを選択してください。
操作マニュアルに従って、申請画面に新しいメールアドレスを入力し、【送信】ボタンをクリックします。
！ 新規申請の手続中に変更することはできません。「(1)変更できるメールアドレスの該当要件」をご覧
ください。

54

【資格申請システム

10

申請の手引き】

申請内容の変更（１）申請内容を変更しなければならない場合①名簿登載事項の変更
認定を受けた者は、県の入札参加資格者名簿に登載した事項のうち、次の基本的事項に変更があった場合には、変更の届出を提出してください。
届出を提出した際には、このことを証する書類を提出してください。
ア
イ
ウ
エ
オ

商号又は名称
代表者の氏名主たる事業所の所在地及び電話番号
中小企業退職金共済事業団又は建設業退職共済組合の加入又は未加入の別
建設業労働災害防止協会への加入又は未加入の別

なお、認定を受けた者で、認定に係る業務を休止し又は廃止したときも変更の届出（廃業届といいます。）が必要です。
②経営状況の確認、入札発注契約及びシステム利用上必要な項目①で示した基本的事項以外に、以下で示すような経営状況の確認、入札発注及びシステム利用上等に必要な項目について変更があった場合、変更の届出を提出してください。
届出を提出した際には、このことを証する書類を提出してください。（書類提出が不要の項目もあります。詳しくは第２編第１章３共同受付窓口（県）に提出する書類（変更事項別提出書類（100ページ））及び４市町村等に提出する書類（101 ページ以降）参照）
ア 建設業許可番号（コンサル・委託・物品は除きます）
イ 許認可情報・有効期限等（工事業者・コンサルは除きます）
ウ 主たる事業所の電話・ＦＡＸ番号・メールアドレス
エ ＴＥＣＲＩＳ会社コード（企業ＩＤ）
オ 主たる事業所におけるＩＳＯ9001・14001、エコアクション 21 認証などの状況
カ 営業希望地域
キ 支店、営業所の新設又は廃止
ク 支店、営業所の名称
ケ 支店、営業所におけるＩＳＯ9001・14001、エコアクション 21 認証などの状況
コ 受任者を置く営業所の新設又は廃止
サ 受任者を置く営業所の名称
シ 受任者の役職及び氏名
ス 受任者を置く営業所の所在地
セ 受任者を置く営業所の担当部署名
ソ 受任者を置く営業所の電話・ＦＡＸ番号
タ 受任者を置く営業所におけるＩＳＯ9001・14001、エコアクション 21 認証などの状況
チ 営業種目の順位変更（原則として、認定期間中の希望順位変更は１回限りとします。工事・コ
ンサルについては希望順位を業者選定に用いませんので登録業種数に読み替えてください。）
ツ 細目の追加・変更
テ 障害者雇用状況・神奈川県子ども子育て支援推進条例認証状況・女性活躍推進法認定状況、再犯防止への取組状況、かながわサポートケア企業の認証状況、健康経営優良法人の認定状
況 ※既に認定されている業種について加点されることはありません。
ト 役員等の変更 「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」のページにある「e-kanagawa 電子申請」ボタンをクリックし、「電子申請（画面入力）」で（送信）してください。資格申請システムの入力は不要です。

55

【資格申請システム

申請の手引き】ナ

資本関係又は人的関係情報の変更 「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」のページにある「e-kanagawa 電子申請」ボタンをクリックし、「電子申請（画面入力）」で手続き（送信）してください。資格申請システムの入力は不要です。

※

上記の事項以外の変更は、原則として名簿有効期間中はできないことにご注意ください（従業員・技術者数の変更も原則はできません）。

【変更届の関連図】

申請者の方

共同運営参加団体

定期の継続申請

受付・認定
現年度の変更（受任者など）変更届（受任者など）

申請内容は古い受任者などに戻ってしまいます。

変更届（受任者など）

もう一度新しい受任者などに変更してください。

次年度の名簿反映

次年度の変更（受任者など）次期（令和７・８年度）の定期の継続申請を行っているときに所在地などを変更した場合、令和５・６年度の資格者名簿（令和７年３月 31 日まで有効）には変更の内容は反映されますが、令和
７・８年度の資格者名簿（令和７年４月１日から有効）には変更の内容は反映されません。
令和７・８年度の資格者名簿を変更するためには、令和７年４月１日以降に、再度変更届を提出する必要があります。

56

【資格申請システム

申請の手引き】（２）変更届申請の手順
変更をするときには、以下の手順により申請を行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②申請書を作成し、送信する。

変更届提出 ＞

変更届申請

「変更届申請」メニューを選択してください。申請画面には、商号又は名称や受任者名など
最新の申請内容が表示されますので、操作マニュアルに従って必要事項を修正入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
データを送信するときに、以下の書類を印刷のうえご利用ください。
「申請書」、「送付先宛名シート」、「送付先別提出書類一覧表」※新規申請 P43 ページに同じ！
！
！

「誓約書」は不要です。新規や継続申請のときに限り必要な帳票です。
１団体でも審査が完了した後、変更届の取下げはできませんので、ご注意ください。
申請書や送付先別提出書類一覧表は、手順「④申請結果を確認する」のメニューでも印刷できます。

③提出書類を準備し、各窓口に送付する。

手順②で印刷した「送付先別提出書類一覧表」をもとに必要な書類を確認し、準備してください。
準備ができた書類は、「送付先別提出書類一覧表」の確認欄にチェックして、申請先団体ごとに封筒の表に「送付先宛名シート」を貼り、「送付先別提出書類一覧表」を表紙にした書類を同封し、簡易書留又はレターパックプラス（赤）により各団体へ郵送してください。
提出すべき書類がないときは、「送付先別提出書類一覧表」のみ郵送又はＦＡＸ等により各団体へ送付してください。
各団体の書類郵送先、及びＦＡＸ番号は、「資料編２提出書類送付先一覧（197 ページ）」をご覧ください。
！

提出書類の種類や必要となる条件は、「第２編第１章３共同受付窓口（県）に提出する書類（86ページ〜100 ページ）及び４市町村等に提出する書類（101 ページ以降）」をご覧ください。

④申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、受付の結果がシステムに登録されたときには、申請書のメールアドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。
本ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、審査結果を表示して確認してください。
！

進行状況のステイタス表示については、「11 申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧ください。

57

【資格申請システム

11

申請の手引き】

申請状況を確認するには（１）申請状況を確認できる該当要件
仮ＩＤ、又は本ＩＤにより、申請書や各種届出書のデータを送信している方が対象となります。
認定通知書のダウンロードについては、認定結果を確認していただくため、システムに認定結果が登録されたときから可能になりますので、ダウンロードいただいたうえ、ご確認ください。
（２）申請状況を確認する手順
申請書や各種届出書の申請手続状況を確認するには、以下の手順により確認を行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①仮ＩＤ又は本ＩＤでログインする。

②審査状況などを確認する。

仮ＩＤによるログイン

or本ＩＤログイン

申請状況確認「申請状況確認」メニューを選択してください。画面イメージや詳しい操作については、操作マニュアルをご覧ください。
「申請状況確認」画面に申請中の書類名と、県と県以外の団体の審査の進捗状況が表示されます。
審査が完了したことや、不備があって補正指示が出ているなど、申請手続きの進捗状態を確認することができます。
進捗状況のステイタスについては、【別表 申請書の進捗状態】をご覧ください。なお、詳し
くは、操作マニュアルをご覧ください。
また、「申請内容」欄の【確認】ボタンをクリックすると、帳票イメージで申請内容を確認することができます。
「提出書類」欄の【確認】ボタンをクリックすると、「誓約書」や「送付先別提出書類一覧表」など、申請に当たり必要な提出書類を確認し、印刷することができます。
「詳細情報」欄の【表示】ボタンをクリックすると、申請先団体ごとに進捗状態が表示される
画面が表示されます。
更に団体ごとの欄の【印刷】ボタンをクリックすると、認定通知書や補正指示書を印刷することができます。
！

申請状況確認は、申請先の審査の進捗状況や、認定通知書、補正指示書などの重要な情報を一括して確認していただくことができる画面です。申請中の手続きは、ここで確認してください。

58

【資格申請システム【別表

申請書の進捗状態】
進捗状況
ステイタスの説明
作成中
申請書入力画面で【入力内容保存】により保存中の状態です。
審査中
申請データの【送信】が終了し、県及び各団体が審査中の状態です。
認定中
県及び各団体の申請書審査が終了した状態です。
認定
県及び各団体の認定手続きが終了した状態です。

申請の手引き】該当する帳票等
申請書
申請書

手続終了
不認定

各手続きが終了した状態です。
県又は各団体の審査において、申請内容に虚偽の内容がある等の理由で不認定の判定を受けた状態です。

申請書
申請書、認定通知書
申請書
申請書、不認定通知書

補正指示

県又は各団体の審査において、申請内容に不備がある等の理由で補正の指示を受けた状態です。

申請書、補正指示書59

【資格申請システム

12

申請の手引き】指名停止になったら（１）指名停止となる該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
指名停止の該当要件は、各団体により異なります。
例えば県であれば、「神奈川県指名停止等措置要領」があり、県の入札関連のホームページでご案内しています。
各団体の基準については、共同運営参加団体のホームページをご覧いただくか、若しくは「資料編１各団体連絡先一覧」（196 ページ）を参照し、団体にお問い合せください。
（２）指名停止となった場合の確認手順
不正行為、法令違反や経営不振など何らかの理由で指名停止となった場合、各団体が指名停止する期間や理由を資格申請システムに登録します。
指名停止期間中は、原則として当該団体の入札に参加することはできません。
また、指名停止となっていることは、入札情報サービスシステムにより、インターネット上で一般に公表されます。
指名停止にかかる登録内容には３種類があり、次の【別表 指名停止に関する帳票の種類と内容】のとおり、それぞれ帳票名が異なります。次の手順により、その内容を確認してください。
【別表指名停止に関する帳票の種類と内容】
帳票の種類
通知内容
注意事項
指名停止通知書
指名停止となる期間や理由をお 指名停止期間の終了日は、「経営
知らせします。
が安定するまで」などのように確定していない場合もあります。
指名停止期間変更通知 指名停止期間が変更されたこと
書をお知らせします。
指名停止解除通知書
終了期日到来前に（又は未確定 あらかじめ指名停止期間の終了
で）指名停止が解除されたこと 日が確定しているときには、メをお知らせします。
ールは送信されません。

指名停止の内容を確認するには、以下の手順により確認を行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①指名停止の案内メー
ルを受信する。

②本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。
これにより、各種のメニューを選択することができます。
③通知内容を確認する。

通知事項確認60

【資格申請システム

申請の手引き】「通知事項確認」メニューを選択してください。画面イメージや詳しい操作については、操作マ
ニュアルをご覧ください。
「通知事項確認」画面に「指名停止に関する通知書が発行されました。」と表示されますので、「指名停止に関する通知書」の部分をクリックします。
印刷を指示する画面に３種類の帳票名が表示された状態になりますので、そのまま【印刷】ボタ
ンをクリックします。
通知が出ている帳票のみ表示されますので、通知の内容を確認してください。

61

【資格申請システム

13

申請の手引き】登録内容を確認するには（１）登録内容を確認できる該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
（２）登録内容を確認する手順
現在有効な入札参加資格申請の登録内容を確認するには、以下の手順により行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。
これにより、各種のメニューを選択することができます。
②登録内容を確認する。

登録情報確認「登録情報確認」メニューを選択してください。
画面イメージや詳しい操作については、操作マニュアルをご覧ください。
「現在登録されている情報を確認することができます」というメッセージが表示されますので、【確認する】ボタンをクリックします。
申請書の入力画面と同じものが表示されますので、各画面名称のタブをクリックしてそれぞれの内容を確認してください。
！

申請書を印刷して申請内容を確認したいときには、「11 申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧ください。

62

【資格申請システム

14

申請の手引き】手続中の申請等を取り下げるには申請書や各種届出書のデータを一時保存した又はデータ送信して手続中となった申請や届出を取り止める場合は、操作マニュアルによるほか、次の手順により、取下げの登録を行ってください。

①仮ＩＤ又は本ＩＤでログインする。

②申請を取り下げる。

本ＩＤログイン仮ＩＤによるログイン

or手続済申請書修正／取下 ＞

申請書選択

手続中の書類名が一覧に表示されるので、取り止める書類であることを確認し、【取下げ実行】ボタンをクリックします。
「取下げ手続きが完了しました」のメッセージが表示され、ログイン直後の画面に戻ります。
なお、エラーが出た場合には、既に審査が完了している団体がある可能性があります。
「11 申請状況を確認するには」（58 ページ）を参照し、団体の進捗状況が「認定中」、「認定」又は「手続終了」となっているときには、申請や届出に対する審査が完了しているため、取下げはできません。
！

提出された書類は、取下げの場合であっても返却することはできませんので、予めご了承ください。

63

【資格申請システム

申請の手引き】15 手続中の申請等を修正するには審査が始まる前であれば、一時保存又はデータ送信した申請書や届出書のデータを修正することができます。（提出書類発送後は共通審査窓口にご相談下さい）
また、審査が始まった後、県の共通審査窓口や市町村等の固有審査窓口から補正の連絡があり、申請内容を修正する必要があるときは、「操作マニュアル」によるほか、次の手順により、必要な修正を行ってください。
①仮ＩＤ又は本ＩＤでログインする。

仮ＩＤによるログイン

or②申請内容を修正し、送信する。

手続済申請書修正／取下 ＞

申請書選択

本ＩＤログイン

手続中の書類名が一覧に表示されるので、修正したい書類であることを確認し、【修正実行】
ボタンをクリックします。
元の申請書や各種届出書を登録したときの「申請前確認事項」を確認する画面が表示されます。
以後の操作は、申請書や各種届出書を登録したときと全く同じですので、必要な箇所の修正が終わりましたら、データ送信を行ってください。「修正実行」で画面が保存されると申請書の進捗状況が「作成中」となり、データ送信を行わないと、審査が行われませんのでご注意く
ださい。
なお、修正された内容によって、提出すべき書類も変わる場合がありますので、「送付先別提出書類一覧表」は必ず再出力したものを使用してください。
！

補正の連絡は、申請書及び申請手続担当者のメールアドレスに補正指示が登録されたことをご案内するメールの送信をもって行います。
補正指示内容は、仮ＩＤ又は本ＩＤによりシステムにログインし、メニューの「申請状況確認」で「詳細表示」をクリックし、申請先団体の【印刷】ボタンをクリックすると、補正指示書が画面表示されますので内容を確認してください。

64

【資格申請システム

16

申請の手引き】案内メールの内容を確認するには案内メールの種類と該当要件
資格申請システムで送信するメールには次のような種類があります。
それぞれ対象となる方の要件や確認する画面は、次の別表のとおりです。

【別表

案内メールの種類と確認画面】
メールの種類仮ＩＤ発行用の到達番号について

通知内容
確認画面
業者情報登録のデータが受信され、仮ＩＤ交付請「仮ＩＤ発行用到達番号」を送信し求ます。
競争入札参加資格の申請データを受付しました。
定期申請で競争入札参加資格を認定しました。
随時申請で競争入札参加資格を認定しました。
定期申請で審査が完了し、受理されました。
随時申請で審査が完了し、受理されました。
変更届の審査が完了し、受理されま申請状況確認した。
定期申請で申請内容に不備があり、補正が必要です。
随時申請で申請内容に不備があり、補正が必要です。
変更届の申請内容に不備があり、補正が必要です。
定期申請で不認定となりました。

競争入札参加資格申請受付のお知らせ
定期申請受付 競争入札参加認定通知書の発行について
随時申請受付 競争入札参加認定通知書の発行について
定期申請受付 受付（受理）のお知らせ
随時申請受付 受付（受理）のお知
らせ
変更届受付 受付（受理）のお知らせ
定期申請受付 受付（補正指示）のお知らせ
随時申請受付 受付（補正指示）のお知らせ
変更届受付 受付（補正指示）のお知らせ
定期申請受付 受付（不認定）のお知らせ
随時申請受付 受付（不認定）のお 随時申請で不認定となりました。
知らせ
指名停止通知書の発行について指名停止が登録されました。
指名停止期間変更通知書の発行につ 指名停止期間が変更されました。
いて指名停止解除通知書の発行について 指名停止が解除されました。
メールアドレス変更完了のお知らせ

通知事項確認申請者メールアドレスの変更が完了
登録情報確認しました。
パスワード確認申請登録完了のお知 パスワードの確認申請が受信され、 Ｉ Ｄ ／ パ ス ワ
らせ必要な到達番号を送信します。
ード確認
それぞれの確認画面については、操作マニュアルをご覧ください。

65

【資格申請システム

17

申請の手引き】パスワードを確認するには（１）確認できるパスワードの該当要件
仮ＩＤ又は本ＩＤを取得している方が対象となります。
以下の確認の手順を行うときには、確認に必要な到達番号を登録されたメールアドレスに送信することになりますので、この操作ができるのは、申請者メールアドレス、若しくは担当者メールア
ドレスが「あり」の方に限ります。
申請者メールアドレス及び担当者メールアドレスとも「無し」の方で、パスワードを確認したい
ときには、「資料編１各団体連絡先一覧（196 ページ）」を参照のうえ県の窓口までご連絡ください。
（２）パスワード確認の手順
仮ＩＤ又は本ＩＤのパスワードを確認するには、以下の手順により登録を行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①パスワードの確認申請を行う。

ＩＤパスワード確認申請「ＩＤパスワード確認申請」メニューを選択してください。
操作マニュアルに従って、申請画面で、確認したい仮ＩＤ、又は本ＩＤのどちらかを選択し、ＩＤ番号を入力します。
続いて、登録している申請者メールアドレス、若しくは担当者メールアドレスを入力します。
最後に任意の「キーワード」を入力して【送信】ボタンをクリックします。
受付が完了すると、「ＩＤ／パスワード確認申請完了」画面が表示されます。
②到達番号を受信する。

手順①で送信した登録済みメールアドレスに、到達番号をお知らせするメールが届いたことを確認します。

③パスワードを確認する。

ＩＤパスワード確認「ＩＤパスワード確認」メニューを選択してください。
操作マニュアルに従って、申請画面にメールで案内された「到達番号」と確認申請で登録した「キーワード」を入力し、【発行】ボタンをクリックします。
「ＩＤ／パスワード発行完了」画面が表示され、パスワードが確認できます。

66

【資格申請システム

第２編
第1章

申請の手引き】入札参加資格の認定を受けるために必要な提出書類等
資格認定と提出書類

１

資格認定と提出書類
競争入札参加資格認定に関する審査は、パソコンからインターネットで送信された申請書データと、提出書類の両方がそろってから開始します。必ず提出書類受付期間中に提出してください。

２ 書類の提出・送付方法（１）書類を提出する方法
提出書類は、共同受付窓口及び各団体窓口あてに、それぞれ提出してください。
提出にあっては、資格申請システムで申請書データを送信後、「送付先別提出書類一覧表」を印刷して表紙とした上で、他の必要書類を同封し、簡易書留（A4 封筒（角型２号））又はレターパックプラス（赤）により郵送してください。この際、宛名は手書きせず、印刷した「送付先宛名シート」を封筒の表に貼付して使用してください。提出すべき書類がない団体は、「送付先別提出書類一覧表」のみ郵送又はＦＡＸ等により当該団体へ送付してください。

郵送（２）書類送付の手順
提出書類は、次の４種類に分かれますが、それぞれの方法で作成し、送付してください。
①システムで印刷（作成）するもの※共通の様式は、本書「第２章様式」に示していま②様式をダウンロードして作成するもの ※す。各様式はホームページからダウンロードして③納税証明書など第三者に作成(交付)してもらうものください。また、各団体固有の様式は、各団体のホ④電子申請システムで送信するものームページからダウンロードしてください。
(役員等名簿、資本関係又は人的関係情報)【提出書類の作成例】（下図はイメージです。共同受付窓口（県）に提出する書類は 70 ページから、市町村等に提出する書類は 101 ページからをご覧ください）
送付先別提出
書類一覧表
送付先別提出
書類一覧表

誓約書①資格申請システムから帳票を印刷する。

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書②様式をホームページからダウンロードして作成する。

共同受付窓口（県）
切
手

納税証明書等団 体ごと にＡ4(角型 2 号)
簡易書留

委任状

※レターパック可

消費税
納税証明書
県事業税
納税証明書

④電子申請システムから
送信する

市町村民税
市町村民税
納税証明書
納税証明書

市町村民税
納税証明書

切
手

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書

誓約書
送付先別提出
書類一覧表

委任状

各団体窓口
（市町村等）

同意書
送付先
宛名シート

委任状

同意書

商業登記簿
（履歴事項全部証明書）③納税証明書などを発行してもらう。

送付先
送付先
宛名シート

委任状
送付先
宛名シート

団体ごとに
簡易書留

Ａ4(角型 2 号)
※レターパック可

役員等名簿

67

送付先別提出
書類一覧表

資本関係又は人的関係情報【資格申請システム

申請の手引き】（３）送付先別提出書類一覧表の作成方法について【提出書類の確認】
送付先別提出書類一覧表は、申請書データの内容により、県及び各市町村等用にそれぞれ別々に印刷されます。
ただし、資格申請システムで判断しきれないものについては、各団体に提出する可能性のある書類をすべて掲載していますが、必ずしも全てを提出する必要はありません。
本書の「共同受付窓口（県）に送付する提出書類」及び「市町村等に提出する書類」の団体ごとの記載内容に従って、必要となる書類を確認してください。

【送付先別提出書類一覧表の作成方法】
申請先団体ごとの基準により、必要となる書類が確認できましたら、次の記載例のとおり、不要な書類には「×」印を記入してください。
必要な書類が添付できたものから、「レ」印を記入し、添付漏れがないかどうか確認してください。
送付先別提出書類一覧表（例）
神奈川県

✓
✓
✓

✓

必要な書類がすべて揃いましたら、作成した送付先別提出書類一覧表を表紙として、各申請先団体の窓口に送付してください。
（４）書類を提出する時期
申請に必要な書類は、申請書データを送信したあと、できるだけ速やかに申請先団体の窓口あて提出してください。
提出期限は、「第１編第２章２(２)資格申請システムによる共同受付（36 ページ）」をご覧ください。
廃業届など提出書類が不要な場合を除き、必要な書類が提出されないと確認ができませんので、速やかに書類を提出してください。

68

【資格申請システム

申請の手引き】（５）市町村等固有様式のダウンロードについて「(2)書類送付の手順」に記述した提出書類の種類うち、「②様式をダウンロードして作成するもの」
について、各団体共通の様式は、「第２章様式（168 ページ）」に示してあります。市町村等の固有様式については、各団体ホームページにアクセスし、申請先団体のホームページからダウンロードしてください。

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「📞お問い合
わせ」→「参加団体一覧」から、各団体のホームページ（関連ページ）にリンクしていますので、そちらから固有様式をダウンロードしてください。

69

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

３ 共同受付窓口（県）に提出する書類
共同受付窓口に提出する書類は、以下のとおりとなります。（表中の業種区分、申請区分に「○」のあるときに限る。）
なお、提出に当たっては、以下の点にご注意願います。
（注意事項）
・提出書類への記入は、日本語を用い、黒ペン又は黒ボールペンではっきり記載してください。
・官公署発行の証明書類は、申請日（申請書データ送信日。以下同じ。）から起算して前３か月以内に発行されたものに限ります。
・作成する書類については、できるだけＡ４サイズに統一してくださいますようお願いいたします。
・提出は各１部です。提出していただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。
・申請書類は、該当がなければ添付を省略できるもの（注意事項欄に「場合のみ」と表示）があります。
・「写し」となっているものは、はっきりと文字等が判読できるように複写してください。

（１）新規申請、継続申請を行う場合に提出する書類◆事業体区分が法人の場合
項番

提出書類名《該当条件》

誓約書
1 ≪全員≫

2

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書≪全員≫

3 同意書≪全員≫
役員等名簿のＷｅｂ上における送信
≪全員≫
4

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

明

提出条件

電子申請に係るデータ利用等の承諾と ※押印不要○ ○ ○ ○ なります。システムで印刷したものを使用してください。
「かながわ電子入札共同システム」Ｈ ※押印不要
Ｐの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「３その他の様式○ ○ ○ ○ （郵送）」からダウンロードしてください。
※押印不要○ ○ ○ ○ 同上
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「２－１役員等名簿のe-kanagawa電子申請へのリンク」から○ ○ ○ ○ 手続き(申請)してください。
監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。

資本関係又は人的関係情報のＷｅｂ上における送信≪工事は全員≫5

説「かながわ電子入札共同システム」Ｈ
Ｐの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「２－２資本関係又は人的関係情報のe-kanagawa電子申請へのリンク」から手続き(申請)してください。

○

貸借対照表（写し）（前年度分）
6 ≪全員(工事のみを除く）≫

・申請日までに決算が確定している直近 ・簡易申請（一般委託・物品のみ）の○ ○ ○ のもの及びその前年度の２期分を提出し 場合は不要です。

貸借対照表（写し）（前々年度分）
7 ≪全員(工事のみを除く）≫○○○

損益計算書（写し）（前年度分）
8 ≪全員(工事のみを除く）≫○○○

損益計算書（写し）（前々年度分）
9≪全員(工事のみを除く）≫
前年度の法人事業税納税証明書（原本）（本店分）≪全員≫※ 工事のみで「説明」の条件に該当するときは写しで可※ 項番10、11、12で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してく10 ださい。

前年度の法人事業税納税証明書（原本）（受任地分）≪受任者を置く場合≫※ 項番10、11、12で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してく11 ださい。

てください。

○○○
本店の所在する都道府県が発行する法 ・申請日から起算して、前３か月以内
人事業税の納税証明書です。
に発行されたものを提出してくださ※県（都、道、府）税事務所で発行さ い。
れる「法人事業税」の納税証明書です。 ・原本（写しは不可）を提出してくだ
法人税（税務署）ではありませんのでご さい。
注意ください。
・未納額があるものは受付できませ※工事のみ申請の方で、神奈川県知事 ん。（納税の猶予がある場合を除く）○ ○ ○ ○ 建設業許可業者は建設業法第11条第２項 ・納税の猶予制度が適用されている場に基づく営業年度終了報告の届出書（決 合については、75ページをご覧くださ
算変更届出書）を提出済の場合に限り、 い。
納税証明書は原本に代えて写しでの提出 ・免税事業者の場合も、「未納の徴収が可能です。
金がないことの納税証明書」の提出がなお、工事以外の業種を併せて申請する 必要です。
場合は原本の提出が必要です。
受任地を置く場合、受任地の都道府県 同上が発行する法人事業税の納税証明書です。
受任地所在地の都道府県と本店所在地の都道府県が同じ場合は、本店分の証明○ ○ ○ ○ 書と兼ねることができます。
事業所を開設してから初回納税時期が未到来のときは、納税証明書に代えて法人（事業所）開設届の写しを提出して下さい。

70

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

前年度の法人事業税納税証明書（原本）（県内営業所分）≪神奈川県内に営業所・支店を置く
場合≫※ 項番10、11、12で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してく12 ださい。

神奈川県の県税事務所が発行する法人 ・申請日から起算して、前３か月以内
事業税の納税証明書です。県内営業所分 に発行されたものを提出してくださを提出してください。
い。
事業所を開設してから初回納税時期が ・原本（写しは不可）を提出してくだ
未到来のときは、納税証明書に代えて法 さい。
人（事業所）開設届の写しを提出して下 ・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）○ ○ さい。
・納税の猶予制度が適用されている場
合については、75ページをご覧ください。
・免税事業者の場合も、「未納の徴収
金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

消費税及び地方消費税納税証明書（その３）（原本）、又は前年度の消費税及び地方消費税納税証明書（その１）（原本）≪全員≫本店所在地を所管する税務署で発行す ・申請日から起算して、前３か月以内
る消費税及び地方消費税納税証明書で に発行されたものを提出してくださす。
い。
（その３ 未納税額のない証明用（そ ・原本（写しは不可）を提出してくだの３の３でも可））、又は直前第1年度 さい。
○ ○ ○ ○ 分の証明書（その１ 納税額等証明用） ・未納額のあるものは受付できませで未納税額０円のものどちらでも可。 ん。（納税の猶予がある場合を除く）
免税事業者であっても、提出は必須と ・納税の猶予制度が適用されている場なります。
合については、75ページをご覧ください13

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本）≪全員≫
14 ※工事のみ申請者は不要。ただし、申請日から１年以内に営業譲渡、合併、分割があるときは必要

法務局が発行するものです。
○○○○※

総合評定値通知書（写し）≪工事は全員≫15

建設業法施行規則第21条の４に規定す ・申請日現在有効な最新の総合評定値
る通知書の写しを提出してください。 通知書を提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主 ※等級認定に使用する総合評定値は、たる事業所の所在地に変更がある場合 今回、提出した総合評定値通知書の総は、併せて「建設業許可変更届」（副本 合評定値とは異なる場合があります。
写し）を提出してください。

○

建設業許可申請書の営業所一覧表（副本写し）又は許可期間に営業所の所在地が変更された場合は併せて
変更届出書（副本写し）
16 ≪神奈川県知事許可業者以外≫※ 神奈川県知事業者の場合は不要

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）≪受任者を置く場合≫
17

受任地を設定するしないにかかわら ・写しの提出になります。
ず、直前の建設業許可申請書あるいは変更届に添付した、認定申請種目全てが確認できる営業所一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。

○「かながわ電子入札共同システム」ＨＰ ・受任者を置く場合のみ提出してくだの「資格申請」→「【随時申請】申請の さい。
手引き・様式・マニュアル」→「３その○ ○ ○ ○ 他の様式（郵送）」からダウンロードし ※押印不要て使用してください。

許可証、届出書等（写し）≪許認可情報を入力した場合≫
18

建築士事務所登録通知書（写し）≪該当の営業種目を申請するとき≫

20・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目については、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216ページ〜221ページ）参照。

○○

19

○

建築士事務所登録通知書（写し）(受任者分)≪受任者を置き、該当の営業種目を申請するとき≫・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合は不要です。

○

登録通知書に記載の商号又は名称、代 ・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築
表者の役職及び氏名、主たる事業所の所 設計」を申請する場合のみ提出してく在地に変更がある場合は、併せて「建築 ださい。
士事務所登録事項変更届」（写し）を提 ・登録通知書の写しに代えて、登録証出してください。
明書を提出することも可能。
受任者を置く場合は、受任地における 同上
都道府県での登録を有することが必要です。

71

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

21

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

測量業者登録通知書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請
するとき≫

説

明

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「304 測量」を申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。

○

国土交通省の地質調査業者登録通知22 書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請するとき≫

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「306 地質調査」を申請する場合のみ提出してください。

○

国土交通省の建設コンサルタント登録通知書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請するとき≫

23

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「308 河川
砂防及び海岸･海洋」から「346廃棄物」の各種目を申請する場合に提出してください。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録通知書を有しておらず、担当技術者が技術士法に基づく技術士（申請する業種に関連するいずれ
かの技術部門に限る）の場合、登録通知書に代えて、担当技術者の技術士登録証の写しまたは技術士登録等証明書を提出してください。

○

社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）が未加入でないことを証する書類≪総合評定値通知書で「無」の場合（「提出条件」の※に該当する場合
は不要）≫

○
※

24

退職一時金制度、企業年金制度導入の証明書類≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は
不要）≫

25

建設業退職金共済（建退共）制度加
入・履行証明書（写し）≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は
26 不要）≫

○
○
※

○
※

提出条件

次のいずれかの書類を提出してくださ ・どれか一つでも未加入がある場合はい。
受付できません。
①健康保険等の加入状況に係る建設業許 ※申請日現在有効な最新の総合評定値
可変更届（保険加入の有無が「１
通知書で、「雇用保険加入の有無」（有）」又は「３（適用除外）」のもの 「健康保険加入の有無」「厚生年金保に限る）（副本写し）
険加入の有無」が「有」又は「適用除②（※①が提出できない場合）
外」になっている場合は提出不要。
次の(１)、(２)それぞれに該当する書類を提出してください。
(１)健康保険及び厚生年金保険について
は申請日直前に発行された保険料領収書の写しなど(２)雇用保険については申請日直前の保険料申告書（保険料納入通知書）の写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書の写しなど【退職一時金制度導入の場合、次のいず ・加入している場合のみ提出してくだ
れかの書類を添付】
さい。
①中小企業退職金共済に加入の場合は中 ・申請日から起算して、前３か月以内
小企業退職金共済事業本部加入証明書 に発行されたものを提出してくださ(写し)い。
②特定退職金共済団体（所得税法施行令 ※工事を申請する方は、証明書にかえ
第73条第１項に基づく税務署長の承認が て、申請日現在有効な最新の総合評定ある団体。）に加入の場合は加入証明書 値通知書で、「退職一時金制度若しく(写し)は企業年金制度導入の有無」が「有」③会社内規による退職金制度（就業規則 になっている場合は提出不要。
等に退職金規程があるもの等）を有する
場合は管轄労働基準監督署の受付印のあるものの写し【企業年金制度導入の場合、次のいずれかの書類】①厚生年金基金を設立又は加入の場合は領収書(写し)又は加入証明書(写し)②確定拠出年金制度(企業型)を導入している場合は確定拠出年金運営機関の発行する加入証明書(写し)③確定給付企業年金制度を導入している
場合は、企業年金基金の発行する加入証明書(写し)又は資産管理運用機関の発行する加入証明書(写し)

建設業退職金共済事業の都道府県支部 ・加入している場合のみ提出してくだが発行する証明書です。
さい。
※最新の有効な経審受審後に加入した場 ※申請日現在有効な最新の総合評定値
合のみ提出してください。
通知書で、「建退共」の制度加入が「有」になっている場合は提出不要。

72

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

建設業労働災害防止協会加入証明書（写し）≪制度加入ありのとき≫※受任者を置く場合は、本店の証明書（写し）及び受任地を所管する協27 会支部発行の証明書（写し）をそれ
ぞれ一部ずつ提出してください

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託○ISO9001登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

説

明

主たる営業所の所在地を所管している ・加入している場合のみ提出してくだ
建設業労働災害防止協会の都道府県支部 さい。
が発行する証明書です。受任者を置く場 ・申請日から起算して、前３か月以内
合は、受任地を所管する協会支部発行の に発行されたものを提出してくださ証明書も必要となり、主たる営業所と受 い。
任地での加入がないときは登録できません。
対象の規格等は、（財）日本適合性認 ・登録がある場合のみ、提出してくだ定協会（以下「JAB」という。）又はJAB さい。
と相互認証している認定機関に認定され ・申請日現在有効であり、初回登録日ている審査登録機関が認証したISO9001 及び更新している場合は更新日並びに及びISO14001です。
有効期限が記載されているものが必要
認証部門は問いませんが、本社(主た です。有効期限の記載のないものは審る営業所)において、認証取得等してい 査機関に直接照会してください。そのることが必要です。
場合、余白に隔年評価方式か有効評価
なお、受任地を置く場合は、受任地に 方式の別を記入してください。
ついて「受任者情報」に認証の有無を入 ・日本語で記載されていない場合は、力し（操作マニュアル5.5受任者情報を 日本語訳を添付してください。
参照）、認証のある本社、受任地それぞ ・登録証の写しで受任地の営業所でのれについて写しの提出が必要です。
認証取得等が確認できない場合には、※最新の有効な経審受審後に認証を受 登録証の付属書の写し、認証取得申請
けた場合のみ提出してください。
時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわ
かる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値
通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

28

○
○
※

ISO14001登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出29 条件」の※に該当する場合は不要）≫

工事・コンサルについては同上。一般委 同上
託・物品については、県内事業所のみで○○ ○ ○ も可です。
※

ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

30

令和３年４月１日から令和４年３月31日までの決算日における貸借対照表（写し）（※建設重機の保有状況
確認資料）≪該当する場合≫
31（一財)持続性推進機構が認証するエ ・登録している場合のみ、提出してく
コアクション21です。
ださい。
認証部門は問いませんが、本社(主た ・登録証の写しで受任地の営業所でのる営業所)において、認証取得等してい 認証取得等が確認できない場合には、ることが必要です。
認証取得申請時に添付した組織図の写
なお、受任地を置く場合は、受任地に しなど、受任地が認証取得範囲に含まついて「受任者情報」に認証の有無を入 れることがわかる資料を添付してくだ○ ○ ○ ○ 力し（操作マニュアル5.5受任者情報を さい。
参照）、認証のある本社、受任地それぞ ※工事のみの申請で、以下の２点に該れについて写しの提出が必要です。
当する場合、提出は不要です。
一般委託・物品については、県内事業 ①申請日現在有効な最新の総合評定値
所のみでも可です。
通知書で、エコアクション２１の認証の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合神奈川県と防災協定等を締結し、地 ・県への貢献度加点業者であり、令和震、風水害及びその他の災害応急工事等 ３年４月１日から令和４年３月31日まに24時間体制で備えている「県への貢献 での間に到来した決算における貸借対度加点業者」のみが対象となります。 照表において、固定資産の「機械・運搬具」及び「工具器具・備品」の合計額（帳簿価額）が1,000万円以上の場
合、建設業許可の決算変更届に添付し○た貸借対照表（第15号様式）の写しを提出してください。
※コンサル、一般委託、物品を申請し、上記期間の貸借対照表を提出する
場合は、提出を省略できます。

建設工事関係優秀技能者表彰等受賞
者の表彰状（顕彰状）（写し）≪該当する場合≫

32

提出条件

○

対象となる表彰等は以下のものに限り ・令和４年３月31日現在において、左ます。
記の表彰を受賞した技能者等を雇用し①神奈川県魅力ある建設事業推進協議会 ている場合に、提出してください。
（ＣＣＩ神奈川）主催の優秀技能者表 ・写しの提出になります。
彰、青年優秀技能者表彰※神奈川県技能者等表彰については、②神奈川県技能者等表彰（卓越技能者、 表彰状で職種が確認できない場合は、優秀技能者、青年優秀技能者）（建設業 推薦書又は受賞者名簿一覧の写し等のに係る職種のみ）職種が確認できる資料を添付してくだ③優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マ さい。
スター）、青年優秀施工者不動産・建設
経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）73

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

障害者の法定雇用率を超えてプラス
１人以上雇用していることを証する
書類≪説明及び提出条件に該当する場合
≫

33

○

説

明

提出条件

・雇用義務のある場合(申請日直前の６ ・該当する場合のみ提出してくださ
月１日現在における常用雇用労働者の総 い。
数が43.5人以上の場合)で、同日現在、 ・雇用義務のある場合(従業員43.5人以法定雇用率を超えてプラス１人以上障害 上)者雇用している場合に対象となります。 公共職業安定所に提出した障害者雇用・雇用義務のない場合(申請日直前の６ 状況報告書の写し
月１日現在における常用雇用労働者の総 ・雇用義務のない場合(従業員43.5人未数が43.5人未満の場合)で、障害者を１ 満)人以上雇用している場合に対象となりま (1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障す。
害者保健福祉手帳の写し(2)常勤性が確認できる書類（次のいず※かながわ障害者雇用優良企業認定証を れか。全て写し可。）
提出される方は不要です。
①健康保険被保険者証（事業所名の表○ ○ （工事は除く）
示のあるもの）②社会保険の標準報酬決定通知書又は資格取得確認通知書③
雇用保険の被保険者証又は被保険者資格取得等確認通知書④住民税の特別徴
収税額通知書（特別徴収義務者用）⑤
法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥所得税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証明書

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）
34 ≪認証を受けている場合≫

・かながわ障害者雇用優良企業認定証の ・かながわ障害者優良企業の認定を受写しです。
けており、かつ格付けの際の得点付与○○（P21参照）を希望する方のみ提出してください。

神奈川県子ども・子育て支援推進条
例認証証明書及び次のいずれかの書
類
・労働局に提出した一般事業主行動
計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に35 関する基準適合認定一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

神奈川県子ども・子育て支援推進条例 ・該当し、かつ格付の際の得点付与による認証を受けている場合で、かつ、 （P18及びP21参照）を希望する方のみ
一般事業主行動計画を策定し労働局に届 提出してください。
けを提出してその計画期間が過ぎていな ・認証証明書(写) 及び労働局に提出い場合又は次世代育成支援対策推進法に した「一般事業者行動計画策定・変更よる認定（プラチナくるみん認定）を受 届」で計画期間が過ぎていないもの又けている場合に対象となります。
は次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関す○○る基準適合認定一般事業主認定通知書の写し※申請日現在有効な最新の総合評定値
通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくる
みん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）○

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認
定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫
36〇

過去２年間で、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証
明書（原本）
37 ≪証明された場合≫〇

かながわサポートケア企業の認証書（写し）≪認証を受けている場合≫

申請時に認証書を受け取っている場合は ・かながわサポートケア企業の認証を
認証書の写しを提出してください。
受けており、かつ格付の際の得点付与（P22参照）を希望する方のみ提出して
〇〇
ください。

健康経営優良法人の認定証（写し）≪認定を受けている場合≫

・申請日現在において(当該認定証の)認 ・健康経営優良法人の認定を受けてお定期間内の年度の、健康経営優良法人の り、かつ格付の際の得点付与（P22参照）を希望する方のみ提出してくださ〇 〇 認定証の写しです。
い。

38

39

・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認 ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし定又はプラチナえるぼし認定」の認定通 認定又はプラチナえるぼし認定」の認知書の写しです。
定を受けており、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いません。
○○※申請日現在有効な最新の総合評定値
通知書で、女性活躍推進法に基づく認定の状況が「えるぼし認定」又は「プラチナえるぼし認定」の場合は提出不要（工事のみ）「かながわ電子入札共同システム」ＨＰ ・横浜保護観察所の協力雇用主であの「資格審査」→「令和５・６年度定期 り、保護観察対象者等の雇用に関する申請」→「定期申請の手引き・様式・マ 証明依頼書の申請日から遡った２年間ニュアル」→「３その他の様式（郵のうち、連続する３か月以上保護観察〇 〇 送）」からダウンロードし、横浜保護観 対象者等を雇用した実績のある場合か察所からの証明を受けたものをそのまま つ格付の際の得点付与（P18及びP22参
提出してください。
照）を希望する方のみ提出してください。

74

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

譲渡時経営事項審査結果通知書（写40 し）≪営業譲渡に該当するとき≫○営業譲渡契約書（写し）≪営業譲渡
41 に該当するとき≫○ ○○○営業譲渡に係る総会議事録（写し）42 ≪営業譲渡に該当するとき≫○ ○○○合併時経営事項審査結果通知書（写43 し）≪合併に該当するとき≫○

合併契約書（写し）≪合併に該当す
44 るとき≫○ ○○○合併に係る総会議事録（写し）≪合45 併に該当するとき≫○ ○○○分割時経営事項審査結果通知書（写46 し）≪分割に該当するとき≫○分割計画（契約）書（写し）≪分割
47 に該当するとき≫○ ○○○分割に係る総会議事録（写し）≪分
48 割に該当するとき≫

○ ○○○

説

明

・会社の営業譲渡があり、起因日から申請日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。
同上（簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合は不要。）
同上
・会社合併があり、起因日から申請日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。
同上（簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合は不要。）
同上
・会社分割があり、起因日から申請日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。
同上（簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合は不要。）
同上

ＷＴＯ申請にかかる入札公告（写・ＷＴＯ案件の入札に参加する目的で新規に申請する場合のみ提出してください。

49 し）など入札案件が分かるもの《WTO 〇 〇 〇 〇申請に該当するとき》
競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状≪行政書士が提出する場合≫
50

提出条件

「かながわ電子入札共同システム」Ｈ ・申請手続者が代理申請者の場合のみ
Ｐの「資格申請」→「【随時申請】申請 提出してください。（申請手続者が本の手引き・様式」→「３その他の様式 人又は企業内担当者の場合は不要で（郵送）」からダウンロードして使用し す。）○ ○ ○ ○ てください。
※押印不要

（備 考）
工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意ください。
各団体の取扱いは「資料編15 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

納税の猶予制度が適用されている場合の「前年度の法人(個人）事業税納税証明書」及び「前年度の消費税及び地方消費税納税証明書」の提出について納税が猶予制度が適用されている場合の「法人（個人）事業税納税証明書」及び「消費税及び地方消費税の納税証明書」の提出については、次のとおりとします。

１

法人（個人）事業税納税証明書
次の（１）または（２）を提出してください。
（１）

都道府県が発行する法人（個人）事業税の納税証明書【原本】
納税の猶予中である旨の記載があるものを提出してください。
（２） 徴収猶予承認書【写し可】（猶予期間を過ぎていないもの）
発行する都道府県が神奈川県以外の場合は、当該承認書と同様に地方税法に基づく猶予制度が適用されていると確認できる書類を提出してください。

２

消費税及び地方消費税納税証明書
次の（１）〜（３）のいずれかを提出してください。

（１）

納税証明書（その１ 納税額等証明用）【原本】
納税の猶予中である旨の記載があるものを提出してください。
（２） 納税の猶予許可通知書【写し可】（猶予期間を過ぎていないもの）（３） 換価の猶予許可通知書【写し可】（猶予期間を過ぎていないもの）

75

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が個人の場合
項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

誓約書
≪全員≫

電子申請に係るデータ利用等の ※押印不要承諾となります。システムで印刷○ ○ ○ ○ したものを使用してください。

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書≪全員≫「かながわ電子入札共同システ ※押印不要
ム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→○ ○ ○ ○ 「３その他の様式（郵送）」から
ダウンロードしてください。

3 同意書≪全員≫
役員等名簿のＷｅｂ上における送信
≪全員≫

4

※押印不要
○ ○ ○ ○ 同上
「かながわ電子入札共同システ ・事業主のみ記載（役職名は「代ム」ＨＰの「資格申請」→「【随 表」としてください）時申請】申請の手引き・様式」→「２－１役員等名簿のe-kanagawa
電子申請へのリンク」から手続き○ ○ ○ ○ (申請)してください。
個人事業主も必ず記載して申請してください。

資本関係又は人的関係情報のＷｅｂ上における送信≪工事は全員≫5

貸借対照表（写し）（前年度分）≪全員(工事のみを除く）≫
6 ※ 「説明」の条件に該当するときは提出不要。
貸借対照表（写し）（前々年度分）≪全員(工事のみを除く）≫
7※ 「説明」の条件に該当するときは提出不要。
損益計算書又は収支内訳書（写し）
8 （前年度分）≪全員(工事のみを除く）≫
損益計算書又は収支内訳書（写し）
9 （前々年度分）≪全員(工事のみを除く）≫
前年度の確定申告書（写し）10≪全員(工事を除く）≫
前年度の個人事業税納税証明書（原本）（本店分）≪全員≫※ 工事のみで「説明」の条件に該当するときは写しで可※ 項番11、12、13で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してください。
11

前年度の個人事業税納税証明書（原本）（受任地分）≪受任者を置く場合≫
12 ※ 項番11、12、13で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してください。

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「２－２資本関係又は人的関係情報のe-kanagawa電子申請へのリンク」から手続き(申請)してください。
個人事業主も必ず記載して申請してください。

○

所得税確定申告において白色申 ・所得税確定申告書に添付したもの
告等で作成不要とされている方に の写し、又は財務諸表の貸借対照表の写しで可。
○ ○ ○ ついては提出不要です。
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合は提出不要です。
同上
同上
○○○
同上
○○○
同上
○○○
○○○
本店の所在する都道府県が発行する個人事業税の納税証明書です。

・申請日の前年分のものを提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。
・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている
場合については、75ページをご覧く
ださい
・免税の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

※県（都、道、府）税事務所で発行される「個人事業税」の納税証明書です。所得税（税務署発行）
ではありませんのでご注意ください。
○ ○ ○ ○ ※工事のみを申請する方で、神奈
川県知事建設業許可業者は、建設業法第11条第２項に基づく営業年度終了報告の届出書（決算変更届出書）を提出済の場合に限り、納税証明書は原本に代えて写しの提出が可能です。
なお、工事以外の業種を併せて申請する場合は原本の提出が必要です
受任地を置く場合、受任地の都 同上
道府県が発行する個人事業税の納税証明書です。
○ ○ ○ ○ 事業を開始してから初回納税時
期が未到来のときは、納税証明書に代えて個人事業の開業届出書の写しを提出して下さい。

76

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項
番

13

14

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

前年度の個人事業税納税証明書（原本）（県内営業所分）≪神奈川県内に営業所・支店を置く
場合≫※ 項番11、12、13で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してください。

神奈川県の県税事務所が発行する個人事業税の納税証明書です。
県内営業所分を提出してください。
事業を開始してから初回納税時
期が未到来のときは、納税証明書に代えて個人事業の開業届出書の○○写しを提出して下さい。

消費税及び地方消費税納税証明書（その３）（原本）、又は前年度の消費税及び地方消費税納税証明書（その１）（原本）≪全員≫本店所在地を所管する税務署で発行する消費税及び地方消費税納税証明書です。（その３ 未納税
額のない証明用（その３の３でも可））又は直前第1年度分の証明○ ○ ○ ○ 書（その１ 納税額等証明用）で未納税額０円のものどちらでも可。
免税事業者であっても、提出は必須となります。

本籍地の市区町村長が発行した身分証明書（原本）15 ≪全員≫未成年者登記簿総合評定値通知書（写し）≪工事は全員≫建設業法施行規則第21条の４に規定する通知書の写しを提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主たる事業所の所在地に変更がある場合は、併せて「建設業許可変更届」（副本写し）を提出してください。

○

建設業許可申請書の営業所一覧表（副本写し）又は許可期間に営業所の所在地が変更された場合は併せて
変更届出書（副本写し）
18 ≪神奈川県知事許可業者以外≫※ 神奈川県知事業者の場合は不要

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）≪受任者を置く場合≫
19

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。
・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている
場合については、75ページをご覧く
ださい
・免税の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。
同上
・未納額のあるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている
場合については、75ページをご覧く
ださい

申請者の本籍地の市区町村が発 ・申請日から起算して、前３か月以行するものです。
内に発行されたものを提出してください。
○○
・原本（写し不可）を提出してください。
法務局が発行するものです。
同上
・申請者が未成年者の場合に提出し○○てください。

16 ≪申請者が未成年者の場合≫

17

提出条件

・申請日現在有効な最新の総合評定値通知書を提出してください。
※等級認定に使用する総合評定値
は、今回、提出した総合評定値通知書の総合評定値とは異なる場合があります。

受任地を設定するしないにかか ・写しの提出になります。
わらず、直前の建設業許可申請書
あるいは変更届に添付した、認定
申請種目全てが確認できる営業所
一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定
できません。

○「かながわ電子入札共同システ・受任者を置く場合のみ提出してくム」ＨＰの「資格申請」→「【随 ださい。
時申請】申請の手引き・様式」→「３その他の様式（郵送）」から○ ○○○ダウンロードして使用してくださ ※押印不要い。

許可証、届出書等（写し）≪許認可情報を入力した場合≫
20

・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目については、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216ページ〜221ページ）参照。

○○

建築士事務所登録通知書（写し）≪該当の営業種目を申請するとき≫
21○

建築士事務所登録通知書（写し）(受22 任者分)≪該当の営業種目を申請する
とき≫○登録通知書に記載の商号又は名称、代表者の役職及び氏名、主たる事業所の所在地に変更がある場
合は、併せて「建築士事務所登録事項変更届」（写し）を提出してください。
受任者を置く場合は、受任地における都道府県での登録を有することが必要です。

77

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築設計」を申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。
同上【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

測量業者登録通知書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請
するとき≫
23

○

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「304 測量」を申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。
・測量業者登録通知書を有しておらず、事業主が測量士の場合、測量士の免状の写しを提出してください。

○

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「306 地質調査」を申請する場合のみ提出してください。

国土交通省の地質調査業者登録通知24 書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請するとき≫
国土交通省の建設コンサルタント登録通知書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請するとき≫

25

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「308 河川砂防及び海岸･海洋」から「346廃棄物」の各種目を申請する場合に提出してください。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録通知書を有しておらず、担当技術者が技術士法に基づく技術士（申請する業種に関連するいずれかの技術部門に限る）の場
合、登録通知書に代えて、担当技術者の技術士登録証の写しまたは技術士登録等証明書を提出してください。

○

社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）が未加入でないことを証する書類≪総合評定値通知書で「無」の場合（「提出条件」の※に該当する場合
は不要）≫
○
※

26

退職一時金制度、企業年金制度導入の証明書類≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫27

建設業退職金共済（建退共）制度加
入・履行証明書（写し）《制度加入ありのとき》≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は28
不要）≫

建設業労働災害防止協会加入証明書（写し）≪制度加入ありのとき≫※受任者を置く場合は、本店の証明書（写し）及び受任地を所管する協29
会支部発行の証明書（写し）をそれ
ぞれ一部ずつ提出してください○○※

次のいずれかの書類を提出してください。
①健康保険等の加入状況に係る建設業許可変更届（保険加入の有無が「１（有）」又は「３（適用除外）」のものに限る）（副本写し）②（※①が提出できない場合）
次の(１)、(２)それぞれに該当する書類を提出してください。
(１)健康保険及び厚生年金保険については申請日直前に発行された保険料領収書の写しなど(２)雇用保険については申請日直
前の保険料申告書（保険料納入通知書）の写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書の写しなど【退職一時金制度導入の場合、次のいずれかの書類を添付】①中小企業退職金共済に加入の場
合は中小企業退職金共済事業本部
加入証明書(写し)②特定退職金共済団体（所得税法施行令第73条第１項に基づく税務署長の承認がある団体。）に加入の場合は加入証明書(写し)③退職金制度（就業規則等に退職金規程があるもの等）を有する場
合は管轄労働基準監督署の受付印のあるものの写し

建設業退職金共済事業の都道府県支部が発行する証明書です。
※最新の有効な経審受審後に加入した場合のみ提出してください。
○
※

○

提出条件

主たる営業所の所在地を所管している建設業労働災害防止協会の都道府県支部が発行する証明書です。受任者を置く場合は、受任地を所管する協会支部発行の証明書も必要となり、主たる営業所と受任地での加入がないときは登録で
きません。

78

・どれか一つでも未加入がある場合は受付できません。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」が「有」又は「適用除外」になっている場合は提出不要。

・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※工事を申請する方は、証明書に代えて、申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「退職一時金制度
若しくは企業年金制度導入の有無」
が「有」になっている場合は提出不要。

・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「建退共」の制度加入が「有」になっている場合は提出不要。
・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託ISO9001登録証（写し）《登録ありのとき》≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

説

明対象の規格等は、（財）日本適合性認定協会（以下「JAB」という。）又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査
登録機関が認証したISO9001及びISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認証の有無を入力し（操作マニュア
ル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれについて写しの提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受けた場合のみ提出してくださ
い。

提出条件

・登録がある場合のみ、提出してください。
・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新している場合は更新日並
びに有効期限が記載されているものが必要です。有効期限の記載のない
ものは審査機関に直接照会してください。その場合、余白に隔年評価方
式か有効評価方式の別を記入してください。
・日本語で記載されていない場合
は、日本語訳を添付してください。
・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録証の付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合は提出は不要。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

30

○
○
※

ISO14001登録証（写し）≪登録あり
31 のとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

工事・コンサルについては同上。 同上○○ ○ ○ 一般委託・物品については、県内※事業所のみでも可です。

ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

32（一財)持続性推進機構が認証するエコアクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認○ ○ ○ ○ 証の有無を入力し（操作マニュア
ル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれにつて写しの提出が必要です。
一般委託・物品については、県内事業所のみでも可です。

令和３年４月１日から令和４年３月31日までの決算日における貸借対照表（写し）（※建設重機の保有状況
確認資料）≪該当する場合≫
33○

建設工事関係優秀技能者表彰等受賞
者の表彰状（顕彰状）（写し）≪該当する場合≫

34○

・登録している場合のみ、提出してください。
・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、認証取得申請時に添付した組織
図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、エコアクション２１の認証の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

神 奈 川 県 と 防 災 協 定 等 を 締 結 ・県への貢献度加点業者であり、令し、地震、風水害及びその他の災 和３年４月１日から令和４年３月31
害応急工事等に24時間体制で備え 日までの間に到来した決算におけるている「県への貢献度加点業者」 貸借対照表において、固定資産ののみが対象となります。
「機械・運搬具」及び「工具器具・備品」の合計額（帳簿価額）が1,000
万円以上の場合、建設業許可の決算
変更届に添付した貸借対照表（第15号様式）の写しを提出してください。
※コンサル、一般委託、物品を申請し、上記期間の貸借対照表を提出する場合は、提出を省略できます。
対象となる表彰等は以下のものに限ります。
①神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（ＣＣＩ神奈川）主催の優秀技能者表彰、青年優秀技能者表彰②神奈川県技能者等表彰（卓越技能者、優秀技能者、青年優秀技能者）（建設業に係る職種のみ）③優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）、青年優秀施工
者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）79

・令和４年３月31日現在において、左記の表彰を受賞した技能者等を雇用している場合に、提出してください。
・写しの提出になります。
※神奈川県技能者等表彰について
は、表彰状で職種が確認できない場
合は、推薦書又は受賞者名簿一覧の写し等の職種が確認できる資料を添付してください。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

障害者の法定雇用率を超えてプラス
１人以上雇用していることを証する
書類≪説明及び提出条件に該当する場合
≫

35

説

明

提出条件

・雇用義務のある場合(申請日直前の６月１日現在における常用雇用労働者の総数が43.5人以上の場合)で、同日現在、法定雇用率を超えてプラス１人以上障害者雇用している場合に対象となります。
・雇用義務のない場合(申請日直前の６月１日現在における常用雇用労働者の総数が43.5人未満の場
合)で、障害者を１人以上雇用している場合に対象となります。

○

・該当する場合のみ提出してください。
・雇用義務のある場合(従業員43.5人
以上)
公共職業安定所に提出した障害者雇用状況報告書の写し・雇用義務のない場合(従業員43.5人未満)(1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の写し(2)常勤性が確認できる書類（次のいずれか。全て写し可。）○ ○ ※かながわ障害者雇用優良企業認 ①健康保険被保険者証（事業所名の定証を提出される方は不要です。 表示のあるもの）②社会保険の標準（工事は除く）
報酬決定通知書又は資格取得確認通知書③雇用保険の被保険者証又は被保険者資格取得等確認通知書④住民
税の特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）⑤法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥所得
税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証明書

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）
36 ≪認証を受けている場合≫

・かながわ障害者雇用優良企業認 ・かながわ障害者優良企業の認定を定証の写しです。
受けており、かつ格付けの際の得点○○付与（Ｐ21参照）を希望する方のみ提出してください。

神奈川県子ども・子育て支援推進条
例認証証明書及び次のいずれかの書
類
・労働局に提出した一般事業主行動
計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に37 関する基準適合認定一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証を受けている場
合で、かつ、一般事業主行動計画を策定し労働局に届けを提出してその計画期間が過ぎていない場合
又は次世代育成支援対策推進法による認定（プラチナくるみん認○ ○ 定）を受けている場合に対象となります。

○

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認
定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫
38〇

過去２年間で、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証
明書（原本）
39 ≪証明された場合≫

40〇

かながわサポートケア企業の認証書（写し）≪認証を受けている場合≫・女性活躍推進法に基づく「える ・女性活躍推進法に基づく「えるぼぼし認定又はプラチナえるぼし認 し認定又はプラチナえるぼし認定」
定」の認定通知書の写しです。
の認定を受けており、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いません。
○○※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況が「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」の場合は提出不要（工事のみ）「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「３その他の様式（郵送）」から〇 〇 ダウンロードし、横浜保護観察所からの証明を受けたものをそのまま提出してください。

42

・横浜保護観察所の協力雇用主であり、保護観察対象者等の雇用に関する証明依頼書の申請日から遡った２年間のうち、連続する３か月以上保護観察対象者等を雇用した実績のある場合かつ格付の際の得点付与（P18及びP22参照）を希望する方のみ提出
してください。

申請時に認証書を受け取ってい ・かながわサポートケア企業の認証る場合は認証書の写しを提出して を受けており、かつ格付の際の得点〇 〇 ください。
付与（P22参照）を希望する方のみ提出してください。

ＷＴＯ申請にかかる入札公告（写し）など入札案件が分かるもの《WTO
41 申請に該当するとき》〇〇〇〇
競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状≪行政書士が提出する場合≫・該当し、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。
・認証証明書(写) 及び労働局に提出した「一般事業者行動計画策定・変更届」で計画期間が過ぎていない
もの又は次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関する基準適合認定一般事業主認定通知書の写し※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくるみん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）

・ＷＴＯ案件の入札に参加する目的
で新規に申請する場合のみ提出してください。

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→○ ○ ○ ○ 「３その他の様式（郵送）」から
ダウンロードして使用してください。

・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出してください。（申請手続者が本人又は企業内担当者の場合は不
要です。）
※押印不要

工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意ください。
各団体の取扱いは「資料編15 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

80

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【資格申請システム

申請の手引き】◆事業体区分が経常ＪＶの場合
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

誓約書
1 ≪全員≫○

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書
2 ≪全員≫○

総合評定値通知書（写し）（すべ
3 ての構成員分）≪全員≫○

建設業許可申請書の営業所一覧表（写し）又は許可期間に営業所の所在地が変更された場合は併せて○
4 変更届出書（写し）≪神奈川県知事許可業者以外≫ ※神奈川県知事業者の場合は不要
入札契約に関する代理人の委任状
5 （受任者ごと）≪受任者を置く場
合≫○過去３年間の工事経歴書（副本写し）（すべての構成員分）
≪全員≫
6

○

申請業種における技術者の確認書
類（すべての構成員分）
≪全員≫

○

7

ISO9001登録証（写し）（すべての構成員分）≪登録ありのとき≫

8○※

ISO14001登録証（写し）（すべて○9 の構成員分）※≪登録ありのとき≫
ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）（すべての構成員分）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫10

共同企業体承認願（原本）≪全員≫共同企業体協定書（写し）12≪全員≫
競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状
13 ≪行政書士が提出する場合≫
11

○

○
○

○

説

明

提出条件

電子申請に係るデータ利用等の承諾となり ※押印不要ます。システムで印刷したものを使用してください。
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの ※押印不要「資格申請」→「【随時申請】申請の手引
き・様式」→「３その他の様式（郵送）」か
らダウンロードしてください。

受任地の設定有無にかかわらず、直前の建 ・写しの提出になります。
設業許可申請書あるいは変更届に添付した認
定申請種目全てが確認できる営業所一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。
受任者は県内に幹事会社を置く場合は指定 ・受任者を置く場合のみ提出してください。
できません。
※押印不要
申請業種ごと、かつ、構成員ごとに提出し ・過去３年間において、以下の元請工事実績を有することが条件となります。
てください。
※建設業許可決算変更届の提出書類である様 〇土木工事業及び建築工事業にあっては、１件
式第二号の書類です。行政庁の受付印がある 5,000万円以上〇上記以外の工事業にあっては、１件3,000万円
表紙も併せてご提出ください。
以上
右の条件を満たす以下の書類のいずれかを ・申請業種について、監理技術者となることがで
申請業種ごと、かつ、構成員ごとに提出して きる者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が構成員に存在していることがください。
①専任技術者一覧表（別紙四）（副本写し） 条件となります。
②専任技術者証明書（様式第八号）（副本写し）③国家資格者等・監理技術者一覧表（様式十一号の二）（副本写し）※いずれも建設業許可申請の提出書類です。
行政庁の受付印がある表紙も併せてご提出く
ださい。
対象の規格等は、（財）日本適合性認定協 ・登録がある場合のみ、提出してください。
会（以下「JAB」という。）又はJABと相互認 ・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新し証している認定機関に認定されている審査登 ている場合は更新日並びに有効期限が記載されているものが必要です。有効期限の記載のないもの
録機関が認証したISO9001及びISO14001では審査機関に直接照会してください。その場合、す。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営 余白に隔年評価方式か有効評価方式の別を記入し業所)において、認証取得等していることが てください。
・日本語で記載されていない場合は、日本語訳を必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地につい 添付してください。
て「受任者情報」に認証の有無を入力し（操 ・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等
作マニュアル5.5受任者情報を参照）、認証 が確認できない場合には、登録証の付属書の写のある本社、受任地それぞれについて写しの し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわか
提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受けた場 る資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場
合のみ提出してください。
合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

同上

同上（一財)持続性推進機構が認証するエコア ・登録している場合のみ、提出してください。
・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等
クション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営 が確認できない場合には、認証取得申請時に添付業所)において、認証取得等していることが した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
必要です。
なお、受任地を置く場合は、認証のある本 ※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場
社、受任地それぞれについて写しの提出が必 合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、要です。
エコアクション２１の認証の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合「申請の手引き」第２編第２章の当該様式を使用してください。
「申請の手引き」第２編第２章の当該様式を ・「写しである旨の代表者の証明」（原本証明）
使用してください。
をして下さい。
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの ・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出してく「資格申請」→「【随時申請】申請の手引 ださい。
き・様式」→「３その他の様式（郵送）」か
らダウンロードして使用してください。
※押印不要（備 考）経常JVの申請は工事のみです。

81

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が事業協同組合、官公需適格組合の場合※事業協同組合、官公需適格組合がコンサルを申請する場合には、「一般法人」で申請してください。
項番

提出書類名《該当条件》

誓約書
1 ≪全員≫

2

3

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書≪全員≫同意書≪全員≫業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

○

○

○

役員等名簿のＷｅｂ上における送信
≪全員≫
4

○

○ ○

○ ○

貸借対照表（写し）（前々年度分）
7 ≪全員(工事のみを除く）≫○ ○

前年度の法人事業税納税証明書（受任地分）≪受任者を置く場合≫
13 ※ 項番12、13、14で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してください。

・事業報告書の写しで可・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合
は提出不要
同上
同上
同上

○ ○

同上

○ ○

同上

○ ○

○

○

前年度の法人事業税納税証明書（県内営業所分）≪神奈川県内に営業所・支店を置く
14 場合≫※ 項番12、13、14で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してください。
消費税及び地方消費税納税証明書（その３）、又は前年度の消費税及び地方消費税納税証明書（その１）
≪全員≫
15

※押印不要

○ ○

剰余金処分案（写し）（前々年度分）

前年度の法人事業税納税証明書（本店分）≪全員≫※ 工事のみで「説明」の条件に該当するときは写しで可※ 項番12、13、14で同じ都道府県
12 が発行する場合は１部を提出してく
ださい。

同上

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「２－２資本関係又は人的関係情報のekanagawa電子申請へのリンク」から手続き(申請)してください。

貸借対照表（写し）（前年度分）
6 ≪全員(工事のみを除く）≫

11 ≪全員(工事のみを除く）≫

○

提出条件

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「２－１役員等名簿のe-kanagawa電子申○ ○ 請へのリンク」から手続き(申請)してください。
監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。

○

損益計算書（写し）（前年度分）
8 ≪全員(工事のみを除く）≫
損益計算書（写し）（前々年度分）
9≪全員(工事のみを除く）≫
剰余金処分案（写し）（前年度分）
10 ≪全員(工事のみを除く）≫

明

電子申請に係るデータ利用等の承 ※押印不要○ ○ 諾となります。システムで印刷したものを使用してください。
「かながわ電子入札共同システ※押印不要
ム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】定期申請の手引き・様式」→○ ○ 「３その他の様式（郵送）」からダ
ウンロードしてください。

資本関係又は人的関係情報のＷｅｂ上における送信≪工事は全員≫5説・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。
・未納額があるものは受付できません。
（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合については、75ページをご覧ください
・免税事業者の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

○ ○受任地を置く場合、受任地の都道 同上
府県が発行する法人事業税の納税証明書です。
○ ○ 事業所を開設してから初回納税時
期が未到来のときは、納税証明書に代えて法人（事業所）開設届の写しを提出して下さい。
神奈川県の県税事務所が発行する 同上
法人事業税の納税証明書です。
県内営業所分を提出してくださ○ ○ い。

本店所在地を所管する税務署で発行する消費税及び地方消費税納税証明書です。
（その３ 未納税額のない証明○ ○ 用）又は直前第1年度分の証明書（その１ 納税額等証明用）で未納
税額０円のものどちらでも可。
免税事業者であっても、提出は必
須となります。

82

同上
・未納額のあるものは受付できません。
（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合については、75ページをご覧ください
・納税証明書の種類は(その３の３)でも可。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

項番

提出書類名《該当条件》

組合の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）≪全員≫※工事のみで、神奈川県知事の建設業許可を受けている場合は不要
16

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

○
※

○ ○

建設業許可申請書営業所一覧表の写
し≪神奈川県知事許可業者以外≫※ 神奈川県知事業者の場合は不要○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）≪受任者を置く場合≫
19

○

○
※

21

退職一時金制度、企業年金制度導入の証明書類≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は
不要）≫

22

・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目について
は、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216ページ〜221ページ）参照。

○ ○社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）が未加入でないことを証する書類≪総合評定値通知書で「無」の場合（「提出条件」の※に該当する場合
は不要）≫

○
※

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合は提出不要です。

「かながわ電子入札共同システム」 ※押印不要
ＨＰの「資格申請」→「令和５・６
年度定期申請」→「定期申請の手引○ ○ き・様式・マニュアル」→「３その他の様式（郵送）」からダウンロー
ドして使用してください。

許可証、届出書等（写し）≪許認可情報を入力した場合≫
20

提出条件

建設業法施行規則第21条の４に規定する通知書の写しを提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主たる事業所の所在地に変更がある場合は、併せて「建設業許可変更届」（副本写し）を提出してください。
受任地を設定するしないにかかわ ・写しを提出してください。
らず、直前の建設業許可申請書ある
いは変更届に添付した、認定申請種
目全てが確認できる営業所一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定でき
ません。

○

18

明

法務局が発行するものです。

総合評定値通知書（写し）≪工事は全員≫17説

次のいずれかの書類を提出してください。
①健康保険等の加入状況に係る建設業許可変更届（保険加入の有無が「１（有）」又は「３（適用除外）」のものに限る）（副本写し）②（※①が提出できない場合）
次の(１)、(２)それぞれに該当する書類を提出してください。
(１)健康保険及び厚生年金保険については申請日直前に発行された保険料領収書の写しなど(２)雇用保険については申請日直前の保険料申告書（保険料納入通知書）の写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書の写しなど【退職一時金制度導入の場合、次のいずれかの書類を添付】①中小企業退職金共済に加入の場合は中小企業退職金共済事業本部加入証明書(写し)②特定退職金共済団体（所得税法施行令第73条第１項に基づく税務署長の承認がある団体。）に加入の場合は加入証明書(写し)③会社内規による退職金制度（就業規則等に退職金規程があるもの等）を有する場合は管轄労働基準監督署の受付印のあるものの写し【企業年金制度導入の場合、次のいずれかの書類】①厚生年金基金を設立又は加入の場
合は領収書(写し)又は加入証明書(写し)②確定拠出年金制度(企業型)を導入している場合は確定拠出年金運営機
関の発行する加入証明書(写し)③確定給付企業年金制度を導入している場合は、企業年金基金の発行する加入証明書(写し)又は資産管理運用機関の発行する加入証明書(写し)83

・どれか一つでも未加入がある場合は受付できません。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」
が「有」又は「適用除外」になっている場
合は提出不要。

・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※工事を申請する方は、証明書に代えて、申請日現在有効な最新の総合評定値通知書
で、「退職一時金制度若しくは企業年金制
度導入の有無」が「有」になっている場合は提出不要。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

項番

提出書類名《該当条件》

建設業退職金共済（建退共）制度加
入・履行証明書（写し）《制度加入ありのとき》≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は23 不要）≫

建設業労働災害防止協会加入証明書（写し）《制度加入ありのとき》※受任者を置く場合は、本店の証明
24 書（写し）及び受任地を所管する協会支部発行の証明書（写し）をそれ
ぞれ一部ずつ提出してください

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

26

○
※

○

27

○
※

○

障害者の法定雇用率を超えてプラス
１人以上雇用していることを証する
書類≪説明及び提出条件に該当する場合≫

28

・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。

○ ○主たる営業所の所在地を所管している建設業労働災害防止協会の都道府県支部が発行する証明書です。受任者を置く場合は、受任地を所管する協会支部発行の証明書も必要となり、主たる営業所と受任地での加入がないときは登録できません。

・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。

対象の規格等は、（財）日本適合性認定協会（以下「JAB」という。）又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査登録
機関が認証したISO9001及びISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認証の有無を入力し（操作マニュアル5.5
受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれについて写しの提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受けた場合のみ提出してください。

・登録がある場合のみ、提出してください。
・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新している場合は更新日並びに有効期限が記載されているものが必要です。有効期限の記載のないものは審査機関に直接照会してください。その場合、余白に隔年評価
方式か有効評価方式の別を記入してください。
・日本語で記載されていない場合は、日本語訳を添付してください。
・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録証の付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場
合は提出不要(工事のみ)

工事・コンサルについては同上。一 同上
般委託・物品については、県内事業所のみでも可です。

（一財)持続性推進機構が認証す
るエコアクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認証の○ ○ 有無を入力し（操作マニュアル5.5
受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれについて写しの提出が必要です。
一般委託・物品については県内事業所のみでも可です。
・雇用義務のある場合(申請日直前の６月１日現在における常用雇用労働者の総数が43.5人以上の場合)
で、同日現在、法定雇用率を超えてプラス１人以上障害者雇用している場合に対象となります。
・雇用義務のない場合(申請日直前の６月１日現在における常用雇用労働者の総数が43.5人未満の場合)
で、障害者を１人以上雇用している場合に対象となります。

〇

提出条件

※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「建退共」の制度加入が「有」になっている場合は提出不要。

○※

ISO14001登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫
ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

明

建設業退職金共済事業の都道府県支部が発行する証明書です。
※最新の有効な経審受審後に加入した場合のみ提出してください。

ISO9001登録証（写し）《登録ありのとき》≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）
≫

25

説

・登録している場合のみ、提出してください。
・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、認証取得
申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる
資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知
書で、エコアクション２１の認証の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合・該当する場合のみ提出してください。
・雇用義務のある場合(従業員43.5人以上)
公共職業安定所に提出した障害者雇用状況
報告書の写し・雇用義務のない場合(従業員43.5人未満)(1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者
保健福祉手帳の写し(2)常勤性が確認できる書類（次のいずれか。全て写し可。）①健康保険被保険者証（事業所名の表示のあるもの）②社会保険の標準報酬決定通知書又は資格取得確認通知書③雇用保険の被○ ○※かながわ障害者雇用優良企業認定 保険者証又は被保険者資格取得等確認通知証を提出される方は不要です。
書④住民税の特別徴収税額通知書（特別徴（工事は除く）
収義務者用）⑤法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥所得税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証明書84【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）
29 ≪認証を受けている場合≫

・かながわ障害者雇用優良企業認定 ・かながわ障害者優良企業の認定を受けて証の写しです。
おり、かつ格付けの際の得点付与（Ｐ21参○ ○照）を希望する方のみ提出してください。

神奈川県子ども・子育て支援推進条
例認証証明書及び次のいずれかの書
類
・労働局に提出した一般事業主行動
計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に30 関する基準適合認定一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証を受けている場合
で、かつ、一般事業主行動計画を策定し労働局に届けを提出してその計画期間が過ぎていない場合又は次世代育成支援対策推進法による認定（プラチナくるみん認定）を受けて○ ○ いる場合に対象となります。

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認
定通知書（写し）
31 ≪認証を受けている場合≫

32

33

過去２年間で、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証
明書（原本）≪証明された場合≫○〇・女性活躍推進法に基づく「えるぼ ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定
し認定又はプラチナえるぼし認定」 又はプラチナえるぼし認定」の認定を受けの認定通知書の写しです。
ており、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いません。
○ ○※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、女性活躍推進法に基づく認定の状況
が「えるぼし認定」又は「プラチナえるぼし認定」の場合は提出不要（工事のみ）〇「かながわ電子入札共同システム」
ＨＰの「資格申請」→「令和５・６
年度定期申請」→「定期申請の手引
き・様式・マニュアル」→「３その〇 〇 他の様式（郵送）」からダウンロー
ドし、横浜保護観察所からの証明を受けたものをそのまま提出してください。

かながわサポートケア企業の認証書（写し）≪認証を受けている場合≫

健康経営優良法人の認定証（写し）・申請日現在において(当該認定証〇 〇 の)認定期間内の年度の、健康経営優良法人の認定証の写しです。

組合の定款（写し）≪全員≫

36

組合員及び役員名簿（写し）
≪全員≫

○

〇 〇

○

〇 〇

組合が売上実績額等を合算する際の集計書（任意の書式）≪事業体区分が官公需適格組合の場
37 合で、各構成員の売上実績等を合算
する場合≫

・健康経営優良法人の認定を受けており、
かつ格付の際の得点付与（P22参照）を希望する方のみ提出してください。
・写しでの提出可
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合
は提出不要
・加算対象者である構成員の内訳がわかるものを提出してください。
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合
は提出不要

〇 〇

・事業体区分が官公需適格組合の場合で、各構成員の売上実績等を合算して申請する
場合のみ提出してください。
・各構成員の売上実績等を合算する場合
は、必ず14ページをご覧ください。
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合
は提出不要
・事業体区分が官公需適格組合の場合のみ提出してください。
・写しでの提出可
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合
は提出不要

官公需適格組合証明書（写し）≪事業体区分が官公需適格組合の場
38 合≫

○

〇 〇

官公需共同受注規約（写し）≪事業体区分が官公需適格組合の場
39 合≫

○

〇 〇

ＷＴＯ申請にかかる入札公告（写し）など入札案件が分かるもの《WTO
40 申請に該当するとき》
〇

〇 〇

同上

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状≪行政書士が提出する場合≫
41

・横浜保護観察所の協力雇用主であり、保護観察対象者等の雇用に関する証明依頼書の申請日から遡った２年間のうち、連続する３か月以上保護観察対象者等を雇用した
実績のある場合かつ格付の際の得点付与（P18及びP22参照）を希望する方のみ提出
してください。

申請時に認証書を受け取っている場 ・かながわサポートケア企業の認証を受け合は認証書の写しを提出してくださ ており、かつ格付の際の得点付与（P22参〇 〇 い。
照）を希望する方のみ提出してください。

34 ≪認定を受けている場合≫

35

・該当し、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。
・認証証明書(写) 及び労働局に提出した「一般事業者行動計画策定・変更届」で計画期間が過ぎていないもの又は次世代育成
支援対策推進法に基づく認定（プラチナく
るみん認定）に関する基準適合認定一般事
業主認定通知書の写し※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくるみん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）○・ＷＴＯ案件の入札に参加する目的で新規に申請する場合のみ提出してください。

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「３○ ○ その他の様式（郵送）」からダウンロードして使用してください。

・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出
してください。（申請手続者が本人又は企業内担当者の場合は不要です。）※押印不要（備考）工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意ください。

各団体の取扱いは「資料編15 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

85

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【資格申請システム（２）業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類◆事業体区分が法人の場合
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

2

資本関係又は人的関係情報のＷｅｂ上における送信貸借対照表（写し）（前年度分）《工事以外の業種をはじめて申請す
るとき》
○

8

前年度の法人事業税納税証明書（県内営業所分）《一般委託・物品で申請し、県内に営業所を新たに設置するとき》
9

商業登記簿謄本（法人の登記事項証明書）《工事の申請者は不要。ただし、申請日から１年以内に営業譲
10 渡、合併、分割があるときは必要》

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は建設業許可変更届の写し等《商号、代表者、又は主たる事業所の所在地を変更したとき》

11「かながわ電子入札共同システム」Ｈ 業種追加での提出：工事をはじめて申請
Ｐの「資格申請」→「【随時申請】資格 する場合
申請の手引き・様式」→「２－２資本関 変更届での提出：資本関係又は人的関係
係又は人的関係情報のe-kanagawa電子申 に変更があった場合
請」から手続き(申請)してください。

○ ○ ○貸借対照表（写し）（前々年度分）
5 《工事以外の業種をはじめて申請す
るとき》
損益計算書（写し）（前年度分）
6 《工事以外の業種をはじめて申請す
るとき》
損益計算書（写し）（前々年度分）
7 《工事以外の業種をはじめて申請す
るとき》
前年度の法人事業税納税証明書（受任地分）《既存の受任地以外の都道府県で受任地を新たに設定すると
き》

提出条件

「かながわ電子入札共同システム」Ｈ 同上
Ｐの「資格申請」→「【随時申請】資格
申請の手引き・様式」→「２－１役員等
名簿のe-kanagawa電子申請」から手続き○ ○ ○ ○ ○ (申請)してください。
監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。

役員等名簿のＷｅｂ上における送信

4

明「申請の手引き」第２編第２章に記載 役員等に変更があった場合の様式を、「かながわ電子入札共同シス
テム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申 ※押印不要○ ○ ○ ○ ○ 請】資格申請の手引き・様式」からダウ
ンロードしてください。

1 同意書

3

説

・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場 ・工事のみ認定を受けている方が、工事合は不要です。
以外の業種をはじめて申請するとき(決算書の写しで可)○○○
・簡易申請により認定を受けている方は
不要。

○

○○○

○

○○○

○

○○○

同上

同上

同上

同上

同上

同上

受任地を置く場合、受任地の都道府県 ・申請日から起算して、前３か月以内にが発行する法人事業税の納税証明書で 発行されたものを提出してください。
・原本（写し不可）を提出してくださす。
事業所を開設してから初回納税時期が い。
未到来のときは、納税証明書に代えて法 ・未納税額等があるものは受付できませ○ ○ ○ ○ ○ ○ 人（事業所）開設届の写しを提出してく ん。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合
ださい。
については、75ページをご覧ください。
・免税事業者の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。
神奈川県の県税事務所が発行する法人 同上
事業税の納税証明書です。県内営業所分を提出してください。
事業所を開設してから初回納税時期が○ ○○ ○ 未到来のときは、納税証明書に代えて法人（事業所）開設届の写しを提出してください。

○

法務局が発行するものです。
（※簡易申請の場合は不要）

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写し不可）を提出してください。
・簡易申請により認定を受けている方は不要。

法務局が発行するものです。

同上

○○○○

※商号又は名称、氏名又は代表者の役
職及び氏名、主たる事業所の所在地に変更がある場合に提出。
ただし、工事（工事以外の業種を併せて申請している場合も含む）で申請の方は、商業登記簿謄本に替えて「建設業許○ ○ ○ ○ ○ 可変更届」の写しを提出。
コンサルタントで建築設計の認定を受けている方で、主たる事業所の所在地を変更する場合には、建築士事務所登録事
項変更届（写し）又は建築士事務所登録証明書が必要。

86

申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品追届
加ル 託

【資格申請システム

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》○

建設業許可通知書の写し《許可換えをしたとき、又は業種を追加申請し13 たとき》

○ ○ ○

○

○

建設業許可申請書別の営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変15 更・追加するとき》《ただし、神奈川県知事業者の場合は不要》
入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》
16

受任地を設定するしないにかかわら ・写しの提出になります。
ず、また、業種追加の場合を含め、直前の建設業許可申請書あるいは変更届に添付した、認定申請種目全てが確認できる営業所一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。

○「申請の手引き」第２編第２章の当該様 ・受任者の役職、氏名、受任者を置く営式を「かながわ電子入札共同システム」 業所名、又は所在地を変更するとき、受ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資 任する業種を追加するとき、又は受任者
格申請の手引き・様式」からダウンロー を新たに置く場合のみ提出してくださ○ ○ ○ ○ ○ ○ ドして使用してください。
い。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごと※押印不要に必須となります。

18○ ○建築士事務所登録通知書（写し）《該当の営業種目を追加申請すると
き》○

建築士事務所登録通知書（写し）(受任者分)《該当の営業種目を追加申請、建築設計の受任者を新たに置くとき、又は受任地の名称・所在地を○ ○19 変更するとき》

20

測量業者登録通知書（写し）【地方整備局長】《該当の営業種目を追加申請するとき》

国土交通省の地質調査業者登録通知書（写し）【地方整備局長】《該当21 の営業種目に追加申請するとき》直前の建設業許可申請書あるいは変更 ・工事の受任者及び受任者を置く営業所届に添付した、認定申請種目全てが確認 名や所在地を変更、新たに置く場合、又できる営業所一覧表等の写しを提出して は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。
ください。
受任地を設定する場合は、その営業所 ・写しの提出になります。
で営業できない種目は認定できません。

○ ○許可証、届出書等（写し）17・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目について○○
は、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216ページ〜221ページ）参照。
本店のある都道府県での登録通知書を ・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築
提出してください。
設計」を追加申請する場合のみ提出してください。
○
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。

○

○

○

○

○

受任者を置く場合は、受任地の都道府 ・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築
県での登録を有することが必要です。 設計」を追加申請する場合、建築設計の受任地の変更の際は、建築士事務所登 受任者を新たに置くとき提出してください。
録事項変更届（写し）でも可。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「304 測量」を追加申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「306 地質調査」を追加申請する場合のみ提出してください。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「308 河川
砂防及び海岸･海洋」から「346廃棄物」の各種目を申請する場合に提出してください。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録通知書を有しておらず、担当技術者が技術士法に基づく技術士（申請する業種に関連するいずれかの技術部門に限る）の場合、登録通知書に代えて、担当技術者の技術士登録証の写しまたは技術士登録等証明書を提出してください。

国土交通省の建設コンサルタント登録通知書（写し）【地方整備局長】《該当の営業種目を追加申請すると
き》

22

提出条件

許可換えをしたとき、又は業種を追加申 ・許可換えをしたとき、又は業種を追加請したときの建設業許可通知書です。 申請したときのみ提出してください。

建設業許可申請書の営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《ただし、神奈川県知事業者の場合
は不要》
14

明

建設業法施行規則第21条の４に規定す ・申請日現在有効な最新の総合評定値通る通知書の写しを提出してください。 知書を提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主 ※等級認定に使用する総合評定値は、今たる事業所の所在地に変更がある場合 回、提出した総合評定値通知書の総合評
は、併せて「建設業許可変更届」（副本 定値とは異なる場合があります。
写し）を提出してください。

総合評定値通知書（写し）

12

説

○

○

87

申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品追届
加ル 託

【資格申請システム

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）が未加入でないことを証する書類《工事をはじめて申請するとき》《ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要》

○

23

○

○ ○○

建設業退職金共済（建退共）制度加入証明書（写し）《制度加入ありに変更したとき》○ ○25

建設業労働災害防止協会加入証明書（写し）《制度加入ありに変更した
とき》※受任者を置く場合は、本店の証明
26 書（写し）及び受任地を所管する協会支部発行の証明書（写し）をそれ
ぞれ一部ずつ提出してください○ ○ISO9001登録証（写し）《登録ありに変更したとき》

27

明

提出条件

次のいずれかの書類を提出してくださ ※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「雇用保険加入の有無」「健康い。
①健康保険等の加入状況に係る建設業許 保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」が「有」又は「適用除外」になっ
可変更届（保険加入の有無が「１（有）」又は「３（適用除外）」のもの ている場合は提出不要。
※どれか一つでも未加入がある場合は受に限る）（副本写し）付できません。
②（※①が提出できない場合）
次の(１)、(２)それぞれに該当する書類を提出してください。
(１)健康保険及び厚生年金保険について
は申請日直前に発行された保険料領収書の写しなど(２)雇用保険については申請日直前の保険料申告書（保険料納入通知書）の写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書の写しなど【退職一時金制度導入の場合、次のいず ・加入している場合のみ提出してください。
れかの書類を添付】①中小企業退職金共済に加入の場合は中 ・申請日から起算して、前３か月以内に小企業退職金共済事業本部加入証明書 発行されたものを提出してください。
※証明書にかえて、申請日現在有効な最(写し)②特定退職金共済団体（所得税法施行令 新の経営事項審査結果通知書の写しで、第73条第１項に基づく税務署長の承認が 「退職一時金制度若しくは企業年金制度ある団体。）に加入の場合は加入証明書 導入の有無」の制度加入が「有」になっているものでも可。
(写し)③会社内規による退職金制度（就業規則
等に退職金規程があるもの等）を有する
場合は管轄労働基準監督署の受付印のあるものの写し退職一時金制度、企業年金制度導入の証明書類《制度加入ありに変更したとき》

24

説

○ ○○

【企業年金制度導入の場合、次のいずれかの書類】①厚生年金基金を設立又は加入の場合は領収書(写し)又は加入証明書(写し)②確定拠出年金制度(企業型)を導入している場合は確定拠出年金運営機関の発行する加入証明書(写し)③確定給付企業年金制度を導入している
場合は、企業年金基金の発行する加入証明書(写し)又は資産管理運用機関の発行する加入証明書(写し)

建設業退職金共済事業の都道府県支部 ・加入している場合のみ提出してくださが発行する証明書です。
い。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※証明書にかえて、申請日現在有効な最新の経営事項審査結果通知書の写しで、「建退共」の制度加入が「有」になっているものでも可。

建設業労働災害防止協会の都道府県支部 ・新たに加入する場合のみ、提出してください。
が発行する証明書です。
受任者を置く場合は、受任地を所管す ・申請日から起算して、前３か月以内にる協会支部発行の証明書が必要となり、 発行されたものを提出してください。
主たる営業所と受任地での加入がないときは登録できません。

対象の規格等は、（財）日本適合性認 ・登録がある場合のみ、提出してくださ
定協会（以下「JAB」という。）又はJAB い。
と相互認証している認定機関に認定され ・申請日現在有効であり、初回登録日及ている審査登録機関が認証したISO9001 び更新している場合は更新日並びに有効期限が記載されているものが必要です。
及びISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主た 有効期限の記載のないものは審査機関にる営業所)において、認証取得等してい 直接照会してください。その場合、余白に隔年評価方式か有効評価方式の別を記ることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地に 入してください。
ついて「受任者情報」に認証の有無を入 ・日本語で記載されていない場合は、日力し（操作マニュアル5.5受任者情報を 本語訳を添付してください。
参照）、認証のある本社、受任地それぞ ・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録れについて写しの提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受け 証の付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証た場合のみ提出してください。
取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

88

申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品追届
加ル 託

【資格申請システム

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

ISO14001登録証（写し）《登録あり28 に変更したとき》

提出条件

工事・コンサルについては同上。一般委 同上○ ○ ○ ○ ○ ○ 託・物品については、県内事業所のみでも可です。
（一財)持続性推進機構が認証するエ ・登録している場合のみ、提出してください。
コアクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主た ・登録証の写しで受任地の営業所での認る営業所)において、認証取得等してい 証取得等が確認できない場合には、認証取得申請時に添付した組織図の写しなることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地に ど、受任地が認証取得範囲に含まれるこついて「受任者情報」に認証の有無を入 とがわかる資料を添付してください。
力し（操作マニュアル5.5受任者情報を ※工事のみの申請で、以下の２点に該当参照）、認証のある本社、受任地それぞ する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通○ ○ ○ ○ ○ ○ れについて写しの提出が必要です。
一般委託・物品については、県内事業所 知書で、エコアクション２１の認証の有
無が「有」の場合のみでも可です。
②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

障害者の法定雇用率を超えてプラス
１人以上雇用していることを証する
書類《説明及び提出条件に該当する
場合》・雇用義務のある場合(申請日直前の６ ・該当する場合のみ提出してください。
月１日現在における常用雇用労働者の総 ・雇用義務のある場合(従業員43.5人以数が43.5人以上の場合)で、同日現在、 上)
法定雇用率を超えてプラス１人以上障害 公共職業安定所に提出した障害者雇用状
者雇用している場合に対象となります。 況報告書の写し・雇用義務のない場合(従業員43.5人未・雇用義務のない場合(申請日直前の６ 満)
月１日現在における常用雇用労働者の総 (1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障数が43.5人未満の場合)で、障害者を１ 害者保健福祉手帳の写し
人以上雇用している場合に対象となりま (2)常勤性が確認できる書類（次のいずれか。全て写し可。）
す。
①健康保険被保険者証（事業所名の表示○ ○ ※かながわ障害者雇用優良企業認定証を のあるもの）②社会保険の標準報酬決定
通知書又は資格取得確認通知書③雇用保提出される方は不要です。
険の被保険者証又は被保険者資格取得等（工事は除く）
確認通知書④住民税の特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）⑤法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥
所得税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証
明書

○ ○ ○

30

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）《認証を受けている場合》

神奈川県子ども・子育て支援推進条
例認証証明書及び次のいずれかの書
類
・労働局に提出した一般事業主行動
計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関する基準適合認定一般事業主認定
32 通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

○ ○

○ ○ ○

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認
定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫
33

明

ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありに変更したとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場
合は不要）≫

29

31

説

○ ○ 〇

・かながわ障害者雇用優良企業認定証の ・かながわ障害者優良企業の認定を受け写しです。
ており、かつ格付けの際の得点付与（Ｐ21参照）を希望する方のみ提出してください。
・神奈川県子ども・子育て支援推進条例 ・該当し、かつ格付の際の得点付与による認証を受けている場合で、かつ、 （P18及びP21参照）を希望する方のみ提一般事業主行動計画を策定し労働局に届 出してください。
けを提出してその計画期間が過ぎていな ・認証証明書(写) 及び労働局に提出しい場合又は次世代育成支援対策推進法に た「一般事業者行動計画策定・変更届」
よる認定（プラチナくるみん認定）を受 で計画期間が過ぎていないもの又は次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プけている場合に対象となります。
ラチナくるみん認定）に関する基準適合
認定一般事業主認定通知書の写し○○※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくるみん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）○○・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認 ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認
定又はプラチナえるぼし認定」の認定通 定又はプラチナえるぼし認定」の認定を知書の写しです。
受けており、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いません。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通○○知書で、女性活躍推進法に基づく認定の状況が「えるぼし認定」又は「プラチナえるぼし認定」の場合は提出不要（工事のみ）

89

申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品追届
加ル 託

【資格申請システム

申請区分

項
番

34

提出書類名《該当条件》

過去２年間で、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証
明書（原本）《証明された場合》

かながわサポートケア企業の認証書（写し）《認証を受けている場合》
35 又は内定通知書（写し）《認証書がまだ発行されていない場合》

○ ○ 〇

説

明

提出条件

「申請の手引き」第２章に記載の様式 ・横浜保護観察所の協力雇用主であり、を、「かながわ電子入札共同システム」 保護観察対象者等の雇用に関する証明依
ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資 頼書の申請日から遡った２年間のうち、格申請の手引き・様式」からダウンロー 連続する３か月以上保護観察対象者等を〇 〇 ドし、横浜保護観察所からの証明を受け 雇用した実績のある場合かつ格付の際のたものをそのまま提出してください。 得点付与（P18及びP22参照）を希望する方のみ提出してください。
申請時に認証書を受け取っている場合は ・かながわサポートケア企業の認証を受
認証書の写しを、認証書がまだ発行され けており、かつ格付の際の得点付与〇 〇 ていない場合は内定通知書の写しを提出 （P22参照）を希望する方のみ提出してください。
してください。

○ ○譲渡時経営事項審査結果通知書（写36 し）《営業譲渡に該当するとき》○○・会社の営業譲渡があり、起因日から認定日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。

合併時経営事項審査結果通知書（写37 し）《合併に該当するとき》○○・会社合併があり、起因日から認定日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。

分割時経営事項審査結果通知書（写38 し）《分割に該当するとき》○○

・会社分割があり、起因日から認定日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
39「申請の手引き」第２編第２章の当該 ・申請手続者が代理申請者の場合のみ提様式を「かながわ電子入札共同システ 出してください。（申請手続者が本人又ム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申 は企業内担当者の場合は不要です。）○ ○ ○ ○ ○ ○ 請】資格申請の手引き・様式」からダウ※押印不要
ンロードして使用してください。

（備 考）
工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意ください。
各団体の取扱いは「資料編15 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

90

申請の手引き】【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が個人の場合
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》○

貸借対照表（写し）（前々年度2 分）《工事以外の業種をはじめて申請するとき》
損益計算書又は収支内訳書（写し）（前年度分）《工事以外の3 業種をはじめて申請するとき》損益計算書又は収支内訳書（写し）（前々年度分）《工事以外4 の業種をはじめて申請すると
き》
前年度の確定申告書（写し）《工事以外の業種をはじめて申5 請するとき》

同上
○

○○○

○

○○○

○

○○○

同上

同上

・工事のみ認定を受けている方が、工事以外の業種をはじめて申請するとき・申請日の前年分のものを提出してくださ○○○い。
・簡易申請により認定を受けている方は不受任地を置く場合、受任地の都道府県が ・申請日から起算して、前３か月以内に発発行する個人事業税の納税証明書です。 行されたものを提出してください。
事業所を開設してから初回納税時期が未 ・原本（写し不可）を提出してください。
到来のときは、納税証明書に代えて事業所 ・未納税額等があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）
開設届の写しを提出してください。
・納税の猶予制度が適用されている場合については、75ページをご覧ください
・免税の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。
○○○○

○

○

神奈川県の県税事務所が発行する個人事 ・申請日から起算して、前３か月以内に発業税の納税証明書です。県内営業所分を提 行されたものを提出してください。
・原本（写し不可）を提出してください。
出してください。
事業所を開設してから初回納税時期が未 ・未納税額等があるものは受付できませ
到来のときは、納税証明書に代えて事業所 ん。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合に開設届の写しを提出してください。
ついては、75ページをご覧ください○○
・免税の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

前年度の個人事業税納税証明書（県内営業所分）《一般委託・物品で申請し、県内に営業所を新たに設置するとき》

○ ○

7

提出条件

同上

前年度の個人事業税納税証明書（受任地分）《既存の受任地以外の都道府県で受任地を新たに設定するとき》6

明・個人の場合は、所得税確定申告において ・工事のみ認定を受けている方が、工事以白色申告等で作成不要とされている方につ 外の業種をはじめて申請するとき
・決算書の写しで可（個人の場合は、所得
いては提出不要です。
○ ○ ○ ・簡易申請の場合も提出不要。
税確定申告書に添付したものの写しで可）・簡易申請により認定を受けている方は不要。

貸借対照表（写し）（前年度分）《工事以外の業種をはじめて申請するとき》
1

説

建設業許可変更届の写し等《商号、代表者、又は主たる事業所
8 の所在地を変更したとき》

商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主たる事業所の所在地に変更がある方は提出してください。

○ ○建築士事務所登録事項変更届の写し《主たる事業所の所在地を9 変更したとき》○○

総合評定値通知書（写し）

10

○

○

建設業許可通知書の写し《許可11 換えをしたとき、又は業種を追加申請したとき》○ ○ ○コンサルタントで建築設計の認定を受けている方で、主たる事業所の所在地を変更する場合には、建築士事務所登録事項変更届（写し）又は建築士事務所登録証明書（写し）を提出してください。
建設業法施行規則第21条の４に規定する ・申請日現在有効な最新の総合評定値通知書を提出してください。
通知書の写しを提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主た ※等級認定に使用する総合評定値は、今る事業所の所在地に変更がある場合は、併 回、提出した総合評定値通知書の総合評定
せて「建設業許可変更届」（副本写し）を 値とは異なる場合があります。
提出してください。
許可換えをしたとき、又は業種を追加申 ・許可換えをしたとき、又は業種を追加申請したときの建設業許可通知書です。
請したときのみ提出してください。

91

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

建設業許可申請書の営業所一覧
表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《ただし、神奈川県知事業者の12場合は不要》○

建設業許可申請書の営業所一覧
表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき》《ただし、神奈川県知事業者の13 場合は不要》

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》
14

説○

直前の建設業許可申請書あるいは変更届 ・工事の受任者及び受任者を置く営業所名に添付した、認定申請種目全てが確認でき や所在地を変更、新たに置く場合、又は工る営業所一覧表等の写しを提出してくださ 事の営業種目を追加するときのみ提出してください。
い。
受任地を設定する場合は、その営業所で ・写しの提出になります。
営業できない種目は認定できません。

○ ○「申請の手引き」第２編第２章の当該様式 ・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業
を「かながわ電子入札共同システム」ＨＰ 所名、又は所在地を変更するとき、受任すの「資格申請」→「【随時申請】資格申請 る業種を追加するとき、又は受任者を新た○ ○ ○ ○ ○ ○ の手引き・様式」からダウンロードして使 に置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに用してください。
必須となります。
※押印不要

○ ○

建築士事務所登録通知書（写し）《該当の営業種目を追加申16 請するとき》
建築士事務所登録通知書（写し）(受任者分)《該当の営業種
目を追加申請、建築設計の受任
17
者を新たに置くとき、又は受任地の名称・所在地を変更するとき》
測量業者登録通知書（写し）【地方整備局長】《該当の営業種目を追加申請するとき》
18

国土交通省の地質調査業者登録
通知書（写し）【地方整備局
19 長】《該当の営業種目に追加申・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目について
は、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216ページ〜221ページ）参照。

○○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○

本店のある都道府県での登録通知書を提 ・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築設
出してください。
計」を追加申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。
受任者を置く場合は、受任地の都道府県で ・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築設計」を追加申請する場合、建築設計の受任の登録を有することが必要です。
受任地の変更の際は、建築士事務所登録 者を新たに置くとき提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書
事項変更届（写し）でも可。
を提出することも可能。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「304 測量」を申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。
・測量業者登録通知書を有しておらず、事業主が測量士の場合、測量士の免状の写しを提出してください。

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「306 地質調査」を追加申請する場合のみ提出してください。

請するとき》
国土交通省の建設コンサルタン
ト登録通知書（写し）【地方整備局長】《該当の営業種目を追加申請するとき》
20

提出条件

受任地を設定するしないにかかわらず、 ・写しの提出になります。
また、業種追加の場合を含め、直前の建設業許可申請書あるいは変更届に添付した、認定申請種目全てが確認できる営業所一覧
表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。

許可証、届出書等（写し）
15

明

○

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「308 河川砂防及び海岸･海洋」から「346廃棄物」の各種目を申請する場合に提出してください。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録通知書を有しておらず、担当技術者が技術士法に基づく技術士（申請する業種に関連するいずれかの技術部門に限る）の場合、登録通知書に代えて、担当技術者の技術士登録証の写しまたは技術士登録等証明書を提出してくださ
い。

○

92

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）が未加入
でないことを証する書類《工事をはじめて申請するとき》《ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要》
○

21

○

退職一時金制度導入の証明書類《制度加入ありに変更したと
き》
22

○ ○○

建設業退職金共済（建退共）制
度加入証明書（写し）《制度加入ありに変更したとき》
23○ ○建設業労働災害防止協会加入証
明書（写し）≪制度加入ありのとき≫※受任者を置く場合は、本店の24 証明書（写し）及び受任地を所管する協会支部発行の証明書（写し）をそれぞれ一部ずつ提出してくださいISO9001登録証（写し）《登録ありに変更したとき》25

ISO14001登録証（写し）《登録26 ありに変更したとき》
ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありに変更したとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

27

○ ○

説

明

提出条件

次のいずれかの書類を提出してくださ ※申請日現在有効な最新の総合評定値通知
い。
書で、「雇用保険加入の有無」「健康保険①健康保険等の加入状況に係る建設業許可 加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」
変更届（保険加入の有無が「１（有）」又 が「有」又は「適用除外」になっている場
は「３（適用除外）」のものに限る）（副 合は提出不要。
本写し）※どれか一つでも未加入がある場合は受付②（※①が提出できない場合）できません。
次の(１)、(２)それぞれに該当する書類を提出してください。
(１)健康保険及び厚生年金保険については申請日直前に発行された保険料領収書の写しなど(２)雇用保険については申請日直前の保険料申告書（保険料納入通知書）の写し及び・加入している場合のみ提出してくださ【次のいずれかの書類を添付】①中小企業退職金共済に加入の場合は中小 い。
企業退職金共済事業本部加入証明書(写し) ・申請日から起算して、前３か月以内に発②特定退職金共済団体（所得税法施行令第 行されたものを提出してください。
73条第１項に基づく税務署長の承認がある ※工事を申請する方は、証明書に代えて申団体。）に加入の場合は加入証明書(写し) 請日現在有効な最新の総合評価値通知で③退職金制度（就業規則等に退職金規程が 「退職一時金制度若しくは企業年金制度導あるもの等）を有する場合は管轄労働基準 入の有無」が「有」になっている場合は提出不要
監督署の受付印のあるものの写し
建設業退職金共済事業の都道府県支部が ・加入している場合のみ提出してくださ発行する証明書です。
い。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※証明書にかえて、申請日現在有効な最新の経営事項審査結果通知書の写しで、「建退共」の制度加入が「有」になっているものでも可
主たる営業所の所在地を所管している建 ・新たに加入する場合のみ、提出してくだ
設業労働災害防止協会の都道府県支部が発 さい。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行する証明書です。
受任者を置く場合は、受任地を所管する 行されたものを提出してください。
協会支部発行の証明書が必要となり、主たる営業所と受任地での加入がないときは登録できません。

対象の規格等は、（財）日本適合性認定 ・登録がある場合のみ、提出してくださ協会（以下「JAB」という。）又はJABと相 い。
互認証している認定機関に認定されている ・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新している場合は更新日並びに有効期限
審査登録機関が認証したISO9001及びが記載されているものが必要です。有効期
ISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる 限の記載のないものは審査機関に直接照会
営業所)において、認証取得等しているこ してください。その場合、余白に隔年評価
方式か有効評価方式の別を記入してくださとが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地につ い。
いて「受任者情報」に認証の有無を入力し ・日本語で記載されていない場合は、日本語訳を添付してください。
（操作マニュアル5.5受任者情報を参○ ○○照）、認証のある本社、受任地それぞれに ・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録証のついて写しの提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受け 付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲
た場合のみ提出してください。
に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場
合工事・コンサルについては同上。一般委 同上○ ○ ○ ○ ○ ○ 託・物品については、県内事業所のみでも可です。
（一財)持続性推進機構が認証するエコ ・登録している場合のみ、提出してください。
アクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる ・登録証の写しで受任地の営業所での認証営業所)において、認証取得等しているこ 取得等が確認できない場合には、認証取得
申請時に添付した組織図の写しなど、受任とが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地につ 地が認証取得範囲に含まれることがわかる
いて「受任者情報」に認証の有無を入力し 資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当す○ ○ ○ ○ ○ ○ （操作マニュアル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれに る場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知
つて写しの提出が必要です。
一般委託・物品については、県内事業所の 書で、エコアクション２１の認証の有無が「有」の場合みでも可です。
②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

93

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

障害者の法定雇用率を超えてプラス１人以上雇用していることを証する書類《説明及び提出条件に該当する場合》

○ ○ 〇

28

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）《認証を受けてい29 る場合》
神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証証明書及び次のいず
れかの書類
・労働局に提出した一般事業主
行動計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん
30 認定）に関する基準適合認定一
般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

31

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえ
るぼし認定）に関する基準適合
一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

過去２年間で、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証明書（原本）《証32 明された場合》

かながわサポートケア企業の認証書（写し）《認証を受けてい33 る場合》又は内定通知書（写し）《認証書がまだ発行されていない場合》

34

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請
のとき》

○ ○

○ ○ 〇

○ ○ 〇

○ ○ 〇

○ ○

説

明

提出条件

・雇用義務のある場合(申請日直前の６月 ・該当する場合のみ提出してください。
１日現在における常用雇用労働者の総数が ・雇用義務のある場合(従業員43.5人以上)
43.5人以上の場合)で、同日現在、法定雇 公共職業安定所に提出した障害者雇用状況
用率を超えてプラス１人以上障害者雇用し 報告書の写している場合に対象となります。
・雇用義務のない場合(申請日直前の６月 ・雇用義務のない場合(従業員43.5人未満)
１日現在における常用雇用労働者の総数が (1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障害43.5人未満の場合)で、障害者を１人以上 者保健福祉手帳の写し(2)常勤性が確認できる書類（次のいずれ
雇用している場合に対象となります。
※かながわ障害者雇用優良企業認定証を提 か。全て写し可。）①健康保険被保険者証（事業所名の表示の出される方は不要です。
あるもの）②社会保険の標準報酬決定通知○ ○ （工事は除く）
書又は資格取得確認通知書③雇用保険の被保険者証又は被保険者資格取得等確認通知書④住民税の特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）⑤法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥所得税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証明書

・かながわ障害者雇用優良企業認定証の写 ・かながわ障害者優良企業の認定を受けてしです。
おり、かつ格付けの際の得点付与（Ｐ21参○○照）を希望する方のみ提出してください。
・神奈川県子ども・子育て支援推進条例に ・該当し、かつ格付の際の得点付与（P18よる認証を受けている場合で、かつ、一般 及びP21参照）を希望する方のみ提出して事業主行動計画を策定し労働局に届けを提 ください。
出してその計画期間が過ぎていない場合又 ・認証証明書(写) 及び労働局に提出したは次世代育成支援対策推進法による認定 「一般事業者行動計画策定・変更届」で計（プラチナくるみん認定）を受けている場 画期間が過ぎていないもの又は次世代育成
支援対策推進法に基づく認定（プラチナく合に対象となります。
○○
るみん認定）に関する基準適合認定一般事
業主認定通知書の写し※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくるみん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）
・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定 ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定
又はプラチナえるぼし認定」の認定通知書 又はプラチナえるぼし認定」の認定を受けており、かつ格付の際の得点付与（P18及の写しです。
びP21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いません。
○○※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、女性活躍推進法に基づく認定の状況
が「えるぼし認定」又は「プラチナえるぼし認定」の場合は提出不要（工事のみ）「申請の手引き」第２章に記載の様式を、 ・横浜保護観察所の協力雇用主であり、保「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの 護観察対象者等の雇用に関する証明依頼書「資格申請」→「【随時申請】資格申請の の申請日から遡った２年間のうち、連続す
手引き・様式」からダウンロードし、横浜 る３か月以上保護観察対象者等を雇用した〇 〇 保護観察所からの証明を受けたものをその 実績のある場合かつ格付の際の得点付与（P18及びP22参照）を希望する方のみ提出
まま提出してください。
してください。

申請時に認証書を受け取っている場合は認 ・かながわサポートケア企業の認証を受け証書の写しを、認証書がまだ発行されてい ており、かつ格付の際の得点付与（P22参〇 〇 ない場合は内定通知書の写しを提出してく 照）を希望する方のみ提出してください。
ださい。

「申請の手引き」第２編第２章の当該様 ・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出
式を「かながわ電子入札共同システム」Ｈ してください。（申請手続者が本人又は企Ｐの「資格申請」→「【随時申請】資格申 業内担当者の場合は不要です。）○ ○ ○ ○ ○ ○ 請の手引き・様式」からダウンロードして使用してください。
※押印不要

（備 考）
工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意ください。
各団体の取扱いは「資料編15 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

94

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が経常ＪＶの場合
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

建設業許可通知書の写し《許1 可換えをしたとき》
建設業許可申請書の営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加する
2 とき》《ただし、神奈川県知事業者の場合は不要》・工事の受任者及び受任者を置く営業所名や所在地を変更するときに提出してください。
・写しの提出になります。

○ ○受任地の設定するしないにかかわらず、直前の建設業許可申請書
あるいは変更届に添付した、認定
申請種目全てが確認できる営業所
一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定
できません。
「申請の手引き」第２編第２章の当該様式を「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「資格申請の手引き・様式」からダウンロードして使用してください。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

対象の規格等は、（財）日本適合性認定協会（以下「JAB」という。）又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査
登録機関が認証したISO9001及びISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認証の有無を入力し（操作マニュア
ル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれについて写しの提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受けた場合のみ提出してください。

・登録がある場合のみ、提出してください。
・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新している場合は更新日並びに有効期限が記載されているものが必要です。有効期限の記載のないものは審査機関に直接照会してください。その場合、余白に隔年評価方式か有効評価方式の別を記入してください。
・日本語で記載されていない場合
は、日本語訳を添付してください。
・登録証の写しで受任地の営業所
での認証取得等が確認できない場
合には、登録証の付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評
定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする
場合
同上

ISO9001登録証（写し）《登録ありに変更したとき》○ ○ISO14001登録証（全ての構成
5 員分）（写し）《登録ありに変更したとき》ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）（全ての構成員分）《登録ありに変更したとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合
は不要）》

6

7

同上
○ ○

○ ○

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

提出条件

許可換えをしたときの建設業許 ・許可換えをしたときのみ提出し可通知書です。
てください。

○ ○

4

明

○ ○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》
3

説

○ ○

（一財)持続性推進機構が認証するエコアクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認証の有無を入力し（操作マニュア
ル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれについて写しの提出が必要です。

「申請の手引き」第２編第２章の当該様式を「かながわ電子入札
共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」からダウンロード
して使用してください。

（備 考）経常JVの申請は工事のみです。

95

・登録している場合のみ、提出してください。
・登録証の写しで受任地の営業所
での認証取得等が確認できない場
合には、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評
定値通知書で、エコアクション２
１の認証の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする
場合
・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出してください。（申請手続者が本人又は企業内担当者の場合は不要です。）※押印不要

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が事業協同組合、官公需適格組合の場合
事業協同組合、官公需適格組合がコンサルを申請する場合には、「一般法人」となります。
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

1 同意書

2

○ ○

役員等名簿のｗｅｂ上における送信○ ○貸借対照表（写し）（前々年度5 分）《工事以外の業種をはじめて申請するとき》損益計算書（写し）（前年度分）
6 《工事以外の業種をはじめて申請するとき》
損益計算書（写し）（前々年度7 分）《工事以外の業種をはじめて申請するとき》剰余金処分案（写し）（前年度8 分）《工事以外の業種をはじめて申請するとき》剰余金処分案（写し）（前々年度9 分）《工事以外の業種をはじめて申請するとき》前年度の法人事業税納税証明書（受任地分）《既存の受任地以外の都道府県で受任地を新たに設定
するとき》

10

提出条件

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰ 同上の「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「２－１役員等名簿のe-kanagawa電子申請」から手続き(申請)し○ ○ てください。
監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰ 資本関係又は人的関係に変更があった場合の「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「２－２資本関係又は人的関係情報のe-kanagawa電子申請」から手続き(申請)してください。

○ ○貸借対照表（写し）（前年度分）《工事以外の業種をはじめて申請○
4 するとき》明「申請の手引き」第２編第２章に記載の 役員等に変更があった場合様式を、「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】 ※押印不要○ ○ 資格申請の手引き・様式」からダウンロー
ドしてください。

資本関係又は人的関係情報のＷｅ
ｂ上における送信3

説・工事のみ認定を受けている方が、工事以外の業種をはじめて申請するとき
・決算書の写しで可・簡易申請により認定を受けている方は不
要。

○○

同上
○

○○

○

○○

○

○○

○

○○

○

○○

同上

同上

同上

同上

○ ○ ○

受任地を置く場合、受任地の都道府県が ・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
発行する法人事業税の納税証明書です。
事業所を開設してから初回納税時期が未 ・原本（写し不可）を提出してください。
・未納税額等があるものは受付できませ
到来のときは、納税証明書に代えて法人（事業所）開設届の写しを提出してくださ ん。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合にい。
ついては、75ページをご覧ください○○
・免税事業者の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

前年度の法人事業税納税証明書（県内営業所分）《一般委託・物品で申請し、県内に営業所を新た○ ○
11 に設置するとき》神奈川県の県税事務所が発行する法人事 同上
業税の納税証明書です。県内営業所分を提出してください。
○ ○ 事業所を開設してから初回納税時期が未到来のときは、納税証明書に代えて法人（事業所）開設届の写しを提出してください。

組合の商業登記簿謄本（履歴事項
全部証明書）又は建設業許可変更届の写し《商号、代表者、主たる事業所所在地に変更がなければ不12 要》・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※商号又は名称、氏名又は代表者の役職及 ・原本（写し不可）を提出してください。
び氏名、主たる事業所の所在地に変更があ ・簡易申請により認定を受けている方は不要。
○ ○ る方は提出してください。
ただし、工事（工事以外の業種を併せて申請している場合も含む）で申請の方は、商業登記簿謄本に替えて「建設業許可変更届」の写しを提出してください。
法務局が発行するものです。

○ ○

96

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

建設業許可通知書の写し《許可換13 えをしたとき、又は業種を追加申請したとき》
総合評定値通知書（写し）1415

建設業許可申請書の営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《ただし、神奈川県知事業者の場合は不要》

建設業許可申請書の営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を16 変更・追加するとき》《ただし、神奈川県知事業者の場
合は不要》

受任地を設定するしないにかかわらず、 ・写しの提出になります。
また、業種追加の場合を含め、直前の建設業許可申請書あるいは変更届に添付した、認定申請種目全てが確認できる営業所一覧
表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。

○

直前の建設業許可申請書あるいは変更届 ・工事の受任者及び受任者を置く営業所名に添付した、認定申請種目全てが確認でき や所在地を変更するときに提出してくださる営業所一覧表等の写しを提出してくださ い。
・写しの提出になります。
い。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。

○ ○入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・○ ○ ○17 追加するとき》「申請の手引き」第２編第２章の当該様式 ・受任者及び受任者を置く営業所名や所在を「かながわ電子入札共同システム」ＨＰ 地を変更、又は新たに置く場合のみ提出し○ ○ の「資格申請」→「資格申請の手引き・様 てください。
式」からダウンロードして使用してくださ
い。
※押印不要

許可証、届出書等（写し）
18

○ ○

○ ○

建設業退職金共済（建退共）制度
加入証明書（写し）《制度加入ありに変更したとき》
20・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目について
は、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216ページ〜221ページ）参照。

○○【退職一時金制度導入の場合、次のいずれ ・加入している場合のみ提出してください。
かの書類を添付】①中小企業退職金共済に加入の場合は中小 ・申請日から起算して、前３か月以内に発企業退職金共済事業本部加入証明書(写し) 行されたものを提出してください。
②特定退職金共済団体（所得税法施行令第 ※工事を申請する方は、証明書に代えて、
73条第１項に基づく税務署長の承認がある 申請日現在有効な最新の総合評定値通知書
団体。）に加入の場合は加入証明書(写し) で、「退職一時金制度若しくは企業年金制③会社内規による退職金制度（就業規則等 度導入の有無」が「有」になっている場合に退職金規程があるもの等）を有する場合 は提出不要。
は管轄労働基準監督署の受付印のあるものの写し

退職一時金制度、企業年金制度導入の証明書類《制度加入ありに変更したとき》

19

提出条件

建設業法施行規則第21条の４に規定する ・申請日現在有効な最新の総合評定値通知書を提出してください。
通知書の写しを提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主た ※格付けに使用する総合評定値は、今回、る事業所の所在地に変更がある場合は、併 提出した総合評定値通知書の総合評定値とせて「建設業許可変更届」（副本写し）を は異なる場合があります。
提出してください。

○○

明

許可換えをしたとき、又は業種を追加申 ・許可換えをしたとき、又は業種を追加申請したときの建設業許可通知書です。
請したときのみ提出してください。

○ ○

○

説

○ ○

【企業年金制度導入の場合、次のいずれかの書類】①厚生年金基金を設立又は加入の場合は領収書(写し)又は加入証明書(写し)②確定拠出年金制度(企業型)を導入している場合は確定拠出年金運営機関の発行する加入証明書(写し)③確定給付企業年金制度を導入している場
合は、企業年金基金の発行する加入証明書(写し)又は資産管理運用機関の発行する加入証明書(写し)

建設業退職金共済事業の都道府県支部が ・加入している場合のみ提出してくださ発行する証明書です。
い。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※証明書に代えて、申請日現在有効な最新の経営事項審査結果通知書の写しで、「建退共」の制度加入が「有」になっているも
のでも可。

97

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

建設業労働災害防止協会加入証明書（写し）《制度加入ありに変更したとき》※受任者を置く場合は、本店の証明書（写し）及び受任地を所管す
21 る協会支部発行の証明書（写し）をそれぞれ一部ずつ提出してくだ
さい○ ○ISO9001登録証（写し）《登録ありに変更したとき》

22○ ○ISO14001登録証（写し）《登録あ23 りに変更したとき》○ ○ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありに変更したとき（ただし、「提出条件」の※に該当する
場合は不要）≫○ ○24

障害者の法定雇用率を超えてプラス１人以上雇用していることを証する書類《説明及び提出条件に該当する場合》

25

○ ○ 〇

説

明

提出条件

建設業労働災害防止協会の都道府県支部 ・新たに加入する場合のみ、提出してください。
が発行する証明書です。
受任者を置く場合は、受任地を所管する ・申請日から起算して、前３か月以内に発
協会支部発行の証明書が必要となり、主た 行されたものを提出してください。
る営業所と受任地での加入がないときは登録できません。

対象の規格等は、（財）日本適合性認定 ・登録がある場合のみ、提出してくださ協会（以下「JAB」という。）又はJABと相 い。
互認証している認定機関に認定されている ・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新している場合は更新日並びに有効期限
審査登録機関が認証したISO9001及びが記載されているものが必要です。有効期
ISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる 限の記載のないものは審査機関に直接照会
営業所)において、認証取得等しているこ してください。その場合、余白に隔年評価
方式か有効評価方式の別を記入してくださとが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地につ い。
いて「受任者情報」に認証の有無を入力し ・日本語で記載されていない場合は、日本語訳を添付してください。
（操作マニュアル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれに ・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録証のついて写しの提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受け 付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲
た場合のみ提出してください。
に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場
合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合
同上工事・コンサルについては同上。一般委○ ○ 託・物品については、県内事業所のみでも可です。
（一財)持続性推進機構が認証するエコ ・登録している場合のみ、提出してください。
アクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる ・登録証の写しで受任地の営業所での認証営業所)において、認証取得等しているこ 取得等が確認できない場合には、認証取得
申請時に添付した組織図の写しなど、受任とが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地につ 地が認証取得範囲に含まれることがわかる
いて「受任者情報」に認証の有無を入力し 資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当す○ ○ （操作マニュアル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれに る場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知
ついて写しの提出が必要です。
一般委託・物品については、県内事業所の 書で、エコアクション２１の認証の有無が「有」の場合みでも可です。
②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合
・雇用義務のある場合(申請日直前の６月 ・該当する場合のみ提出してください。
１日現在における常用雇用労働者の総数が ・雇用義務のある場合(従業員43.5人以上)
43.5人以上の場合)で、同日現在、法定雇 公共職業安定所に提出した障害者雇用状況
用率を超えてプラス１人以上障害者雇用し 報告書の写し・雇用義務のない場合(従業員43.5人未満)ている場合に対象となります。
・雇用義務のない場合(申請日直前の６月 (1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障害
１日現在における常用雇用労働者の総数が 者保健福祉手帳の写し
43.5人未満の場合)で、障害者を１人以上 (2)常勤性が確認できる書類（次のいずれか。全て写し可。）
雇用している場合に対象となります。
①健康保険被保険者証（事業所名の表示の※かながわ障害者雇用優良企業認定証を提 あるもの）②社会保険の標準報酬決定通知書又は資格取得確認通知書③雇用保険の被○ ○ 出される方は不要です。
保険者証又は被保険者資格取得等確認通知（工事は除く）書④住民税の特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）⑤法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥所得税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証明書98【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

説

明

提出条件

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）《認証を受けている場
26 合》
○ ○

・かながわ障害者雇用優良企業認定証の写 ・かながわ障害者優良企業の認定を受けてしです。
おり、かつ格付けの際の得点付与（Ｐ21参照）を希望する方のみ提出してください。
○○

神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証証明書及び次のいずれかの書類
・労働局に提出した一般事業主行
動計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関する基準適合認定一般事○ ○ 〇27 業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

・神奈川県子ども・子育て支援推進条例に ・該当し、かつ格付の際の得点付与（P18よる認証を受けている場合で、かつ、一般 及びP21参照）を希望する方のみ提出して事業主行動計画を策定し労働局に届けを提 ください。
出してその計画期間が過ぎていない場合又 ・認証証明書(写) 及び労働局に提出した「一般事業者行動計画策定・変更届」で計
は次世代育成支援対策推進法による認定（プラチナくるみん認定）を受けている場 画期間が過ぎていないもの又は次世代育成
支援対策推進法に基づく認定（プラチナく合に対象となります。
るみん認定）に関する基準適合認定一般事○○
業主認定通知書の写し※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくるみん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫
○ ○ ○

28

・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定 ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定
又はプラチナえるぼし認定」の認定通知書 又はプラチナえるぼし認定」の認定を受けており、かつ格付の際の得点付与（P18及の写しです。
びP21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いません。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通知○○書で、女性活躍推進法に基づく認定の状況
が「えるぼし認定」又は「プラチナえるぼし認定」の場合は提出不要（工事のみ）

過去２年間で、連続する３か月間
以上保護観察対象者等を雇用した
実績を証明する横浜保護観察所発行の証明書（原本）《証明された○ ○ 〇29 場合》「申請の手引き」第２章に記載の様式を、 ・横浜保護観察所の協力雇用主であり、保「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの 護観察対象者等の雇用に関する証明依頼書の申請日から遡った２年間のうち、連続す「資格申請」→「資格申請の手引き・様式」からダウンロードし、横浜保護観察所 る３か月以上保護観察対象者等を雇用した〇 〇 からの証明を受けたものをそのまま提出し 実績のある場合かつ格付の際の得点付与（P18及びP22参照）を希望する方のみ提出てください。
してください。

かながわサポートケア企業の認証書（写し）《認証を受けている場
合》又は内定通知書（写し）《認○ ○30 証書がまだ発行されていない場
合》

申請時に認証書を受け取っている場合は認 ・かながわサポートケア企業の認証を受け証書の写しを、認証書がまだ発行されてい ており、かつ格付の際の得点付与（P22参ない場合は内定通知書の写しを提出してく 照）を希望する方のみ提出してください。
〇 〇 ださい。

31

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のと
き》

○ ○ ○

「申請の手引き」第２編第２章の当該様 ・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出
式を「かながわ電子入札共同システム」Ｈ してください。（申請手続者が本人又は企Ｐの「資格申請」→「【随時申請】資格申 業内担当者の場合は不要です。）○ ○ 請の手引き・様式」からダウンロードして使用してください。
※押印不要

（備 考）
工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意く
ださい。
各団体の取扱いは「資料編15 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

99

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

変更事項別提出書類
受共付同※「送付先別提出書類一覧表」は変更事項にかかわらず提出必須
変更事項

商号又は名称
1
氏名又は代表者の役職及び氏名
2
主たる事業所の所在地
34 主たる事業所の電話番号
5 主たる事業所のＦＡＸ番号
6 主たる事業所のメールアドレス
役員等の変更提出条件

工事を申請の方・建設業許可変更届の写し（※１）
コンサルタントで建築設計の認定を受けている方・主たる事業所の所在地を変更する場合、建築士事務所登録事項変更届(写し)又は建築士事務所登録証明書
それ以外の方・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（個人事業主の方は不要です。）
提出書類はありません。

≪役員が追加になったときのみ提出≫
・同意書※「資格申請システム」の入力は不要で 「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時す。
申請】資格申請の手引き・様式」からダウンロードしてください。
・役員等名簿7「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「e-kanagawa電子申請」ボタンをクリックし、ページ下部にある様式のエクセルファイルをダウンロー
ドして、名簿作成後、同メニューから送信してください。
資本関係又は人的関係の変更
・資本関係又は人的関係情報「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「資格申8 ※「資格申請システム」の入力は不要で 請の手引き・様式」→「e-kanagawa電子申請」ボタンをクリックし、す。
ページ下部にある様式のエクセルファイルをダウンロードして、ファイル作成後、同メニューから送信してください。
建設業許可番号の変更（許可換えに伴う許可換え後の許可通知書の写しもの）10 TECRIS会社コード（企業ＩＤ）
提出書類はありません。
11 退職金一時金制度の導入状況
中小企業退職金共済又は特定退職金共済の加入証明書等
12 建設業退職金共済制度の加入状況
建設業退職金共済加入証明書又は履行証明書
建設業労働災害防止協会の加入状況
加入証明書（工事で受任地を設定している場合は、主たる営業所の他
13に受任地を所管する支部のものも必要です）
主たる事業所におけるISO9001、
14 ISO14001､エコアクション21認証等の状 ＩＳＯ等認証取得通知書の写し（※２）
況
障害者雇用状況、かながわ障害者雇用優良企業認定状況、神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証状況、女性活躍推進
15・それぞれの制度の認定証などの写し法に基づく認定状況、再犯防止への取り
組み状況、かながわサポートケア企業の認証状況、健康経営優良法人
・委任状受任者を置く支店、営業所の新設
16
・支店等の所在する都道府県が、既に認定を受けている支店等と違う場合は、法人事業税納税証明書
受任者を置く支店、営業所の名称
17
・工事で申請の方
建設業許可申請書の営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表
受任者の役職及び氏名（更新）の写し（※１）
18・コンサルタントで建築設計の認定を受けている方
受任受任者を置く支店、営業所の所在地
先事務所の建築士事務所登録通知書(写し)又は建築士事務所登録証明19
書(原本)も併せて提出してください。
受任者を置く支店、営業所の廃止
工事を申請されている方は営業所の廃止にかかる許可変更届の写しを20提出してください。
受任者を置く営業所におけるISO9001、
21 ISO14001､エコアクション21認証等の状 ＩＳＯ等認証取得通知書の写し（※２）
況
支店、営業所の新設
支店等の所在する都道府県が、既に認定を受けている支店等と違う場
22
合は、法人事業税納税証明書
9

変更の対象となる許可・認可等の許可証・届出証等の写し
23 許可・認可等の有無、有効期間等
24 受任者を置く営業所の担当部署名25 受任者を置く営業所の電話番号
26 受任者を置く営業所のＦＡＸ番号
提出書類はありません。
27 営業希望地域
28 支店、営業所の廃止
29 支店、営業所の名称
支店、営業所におけるISO14001､エコア
30
ＩＳＯ等認証取得通知書の写し（※２）
クション21認証等の状況
31 営業種目の順位変更（１回限り）
提出書類はありません。
32 細目の変更（※１）主たる営業所又は受任地となる営業所において、認定申請種目が営業可能であることを確認できる営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写しを提出してください。
（※２）通知書の写しで確認できないときには、付属書の写しを併せて提出してください。
なお、受任地での確認にあたっては登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録証の付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわ
かる資料を添付してください。

100

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

４

市町村等に提出する書類
市町村等の受付窓口に提出する書類は、以下のとおりとなります。（表中の業種区分、申請区分に「○」のあるときに限ります。）(注意事項）
・提出書類がない場合も、「送付先別提出書類一覧表」は必ず提出してください。

(１)相模原市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

納税状況調査等の同意書※全者提出が必要です

1

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説

明

①申請者の同意により、相模原市税の課税状 ・全ての申請者が必ず提出する書
況・納入状況等につき、関係公簿を調査しま 類です。
す。調査の結果、未納がある場合には、登録できません。また、相模原市への納税がなくても必ず提出してください。
○ ○ ○ ○ ②環境配慮事項についての同意。

雇用（労働）保険の保険料領収書等

5

加入義務がある場合は、各保険料の領収書のコピーを提出してください。なお、領収書の○ ○ ○ コピーは直近の１期分又は１か月分を提出してください。
また、加入義務がない場合、「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入義務がないこ
健康保険の保険料領収書等との届出書」を提出してください。
【注意事項】○ ○ ○ 「申告書」「保険料のお知らせ」「領収印の無い領収書」などでは認定できません。申請者が、納付した（領収された）ことが確認で厚生年金保険の保険料領収書
きる書類を提出してください。必ず、相模原
市ホームページ（トップページ＞産業ビジネ○ ○ ○ ス＞入札・契約情報＞競争入札参加資格認定
申請等＞社会保険の加入について）をご確認ください。
競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に競争入札参加資格認定申請に関する代理
代わって行政書士が行う場合に提出していた人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ だく書類です。

6

建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》
○

2

3

4

提出条件

・「コンサル」「一般委託」「物品」に申請される方は提出必須となります。（以下を除く）
・「工事」と同時に申請する場
合、提出不要です。

・申請を委任して行う場合、必須となります。
※押印不要

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許 ・工事で受任者を置く場合、必須
可状況を確認するため必要となる書類です。 となります。
なお、受任地を設定する場合、その営業所で営業できない種目は認定できません。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要 ・受任者を置く場合、必須となりとなる書類です。
ます。
・受任者を複数置く場合は、受任○ ○ ○ ○
者ごとに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務 ・建設コンサルタント業の営業種を行う場合は、受任地において建築士事務所 目「302建築設計」を申請する場
登録をしていることが必要です。
合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・県と同じ受任者の場合は提出は
不要です。

7

8

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類○→ ありません（上表で指定した書類のみで可）。
→ 同上

101

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（備

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～８の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○「納税状況調査等の同意書」、「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入義務がないことの届出書」は、
相模原市ホームページ(トップページ＞産業ビジネス＞入札・契約情報＞競争入札参加資格認定申請等)からダウンロードしてください。

【所在地による認定区分について】
・市内業者・・・相模原市内に主たる営業所がある場合
・準市内業者・・・相模原市内に受任者を設置しており、当該営業所が法人市民税の課税対象となっている場合※電話・ファクシミリ番号を相模原市外の番号とするなど、営業の実態が認められない場合、受任者の設置を認めず、市外業者として取り扱うことがありますのでご注意ください。
・市外業者・・・上記以外の場合※原則として、市内業者を優先的に入札等の参加条件としています。

102

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請及び変更
競争入札参加資格認定申請に関す届等の手続を申請者に代わって行政る代理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ ○ ○ 書士が行う場合に提出していただく
書類です。

・申請を委任して行う場合、必須となります。

建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受 ○ ○ ○任者で工事の営業種目を追加する
とき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事の受任者及び受任者を置く営業
所名や所在地を変更、新たに置く場
合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

受任者が｢302建築設計｣について入札
契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

3○ ○ ○ ○ ○ ○建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》
4

○ ○

○

※押印不要

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類→ ありません（上表で提出した書類のみで可）。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類

→ 同上

（備

考）
○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上【所在地による認定区分について】
・市内業者・・・相模原市内に主たる営業所がある場合
・準市内業者・・・相模原市内に受任者を設置しており、当該営業所が法人市民税の課税対象となっている場合※電話・ファクシミリ番号を相模原市外の番号とするなど、営業の実態が認められない場合、受任者の設置を認めず、市外業者として取り扱うことがありますのでご注意ください。
・市外業者・・・上記以外の場合※原則として、市内業者を優先的に入札等の参加条件としています。

！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

103

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【資格申請システム

申請の手引き】(２)横須賀市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

《行政書士による代理申請のと競争入札参加資格認定申請の手続を申請 ・申請を委任して行う場合、必須となり
き》競争入札参加資格認定申請に者に代わって行政書士が行う場合に提出 ます。
※押印不要
1 関する代理人の委任状○ ○ ○ ○ していただく書類です。

《受任者を置くとき》入札契約に受任者を置く場合、受任者確認のため、関する代理人の委任状（受任者ご必要となる書類です。
2 と）○ ○ ○ ○ 令和５年度・６年度様式をお使いください。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要《工事で受任者を置くとき（県と同じ受任者の場合は不要）》
建設業許可申請に添付する次のいずれかの様式の写し○
3 ①営業所一覧表（新規許可等）②営業所一覧表（更新）③変更届出書受任者の方の建設業許可状況を確認する
ため、必要となる書類です。
２の代理人の委任状に加え、左記の書類を提出してください。
なお、少なくとも一部の建設業許可の営業が受任地においてできることが必要です。

・工事で受任者を置く場合は必須です。
①、②又は③のうち、最新の許可状況や所在地等を確認できる書類を提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

《「302建築設計」で営業種目を申請し、受任者を置くとき》
建築士事務所登録通知書(写4 し)(受任者分)【知事】

受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目「302事務を行う場合は、受任地において建築 建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場
士事務所登録をしていることが必要で合のみ提出してください。
す。
２の代理人の委任状に加え、左記の書類 ・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。
を提出してください。

《横須賀市内に本店（主たる事業
所）がある（個人においては居住している）とき》
市税に未納がない証明書（写し）5○

横須賀市が発行する、横須賀市税全般に ・横須賀市内に本店（主たる事業所）がわたる納税証明書です。なお、非課税の ある（個人においては居住している）場
場合は非課税証明書の提出が必要です。 合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に【市税に未納がない証明書】
発行されたものを提出してください。
・申請方法
・鮮明であれば写しで提出可。
申請書式（納税証明交付申請書）を欄外①のＵＲＬよりダウンロードし、ご記入の上、下記発行窓口にて申請してください。
※申請書には押印が必要です。
申請の際に申請者の顔写真付き身分証明書が必要です。
・発行窓口○ ○ ○ ○ 市税に未納がない証明書：横須賀市 税
務部 資産税課（発行時点で未納がない場合 電話:046-822-8195 ）又は納税課（発行時点で未納がある場合 046-8228204）《工事で横須賀市内に本店（主たる事業所）がある（個人においては居住している）場合》
技術職員名簿6○【非課税証明書】
・申請方法
下記窓口にて申請書を記入し、申請してください。
※申請の際に申請者の顔写真付き身分証明書が必要です。
・発行窓口
横須賀市 民生局地域支援部 窓口サー
ビス課（046-822-8563）、各行政セン
ター又は役所屋中央店（046-820-4574 ）経営事項審査の申請の際に提出したもの ・業種区分が工事で、横須賀市内に本店
で審査機関の収受印の押印があるものの （主たる事業所）がある（個人においては居住している）場合は必須です。
写しを提出してください。
工事契約時に、技術者等の資格を確認するための補足資料です。
記載されている技術者に変更（退職、就職、業種の追加等）があった場合は、技術者届等を提出してください。
（詳細は欄外②のＵＲＬを参照くださ
い。）

104

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【資格申請システム項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

《コンサルのとき》社会保険等の加入状況を確認する以下の書類
・社会保険等適用申出書
・雇用（労働）保険の保険料領収書等
・健康保険の保険料領収書等
・厚生年金保険の保険料領収書等○

7《準市内事業者のとき》準市内申請書8

説明

社会保険及び労働保険に加入義務がある
場合は「社会保険等適用申出書」（書式は欄外③のＵＲＬよりダウンロードしてください。）に、各保険料の領収書等のコピーを添えて提出してください。なお、領収書のコピーは直近の１期分又は１か月分を提出してください。
また、加入義務がない場合も、「社会保険等適用申出書」にその旨を記載し、提出してください。
【注意事項】「申告書」「保険料のお知らせ」「領収印の無い領収書」などでは認定できません。申請者が、納付した（領収された）ことが確認できる書類を提出してください。
準市内事業者としての登録を申請する場合に必要となる書類です。（書式は欄外③のＵＲＬよりダウンロードしてください。）○ ○ ○ ○

申請の手引き】提出条件

・「コンサル」を申請される方は提出必
須となります。
・「工事」と同時に申請する場合、提出不要です。

・市外に本店がある事業者のうち、下記①②③のいずれかの要件に該当する場合
は、準市内事業者としての申請ができます。
①本市に事務所、事業所又は寮などを有し、法人市民税の滞納がないこと。
②特別徴収の手続きにより、次に掲げる
人数以上の市民税を本市に納めていること。（申請月の特別徴収対象者が次に掲
げる人数以上であることを含む。） 工
事：6人 コンサル・一般委託：3人 物
品：2人③特別徴収の手続きにより、障害者控除の適用を受けている者1人以上の市民税を本市に納めていること。（障害者控除の適用を受けている申請月の特別徴収対象者が1人以上であることを含む。）【審査とは別に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

債権者登録申請書

1

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明・初めての支払い（請求書の提出）まで
口座情報の登録のために必要になりまに提出してください。
す。
複数の業種に申請していて、それぞれの業種で受任者が異なる場合は、受任者ごとに書類の作成が必要です。
○ ○ ○ ○
（例）工事を本社、物品を受任者で申請する場合は２枚作成する必要があります。（書式は欄外④のＵＲＬよりダウンロードしてください。）
格付け制度に申請する場合に必要な書類です。
（詳細は欄外⑤のＵＲＬを参照ください。）《工事で横須賀市内に本店（主たる事業所）がある（個人においては居住している）場合》
格付け制度に係る書類
○

2

提出条件

・業種区分が工事で、横須賀市内に本店（主たる事業所）がある（個人においては居住している）場合は必要です。ただし、格付け対象の営業種目は、土木一式
工事・建築一式工事・電気工事・管工
事・ほ装工事・塗装工事・造園工事・水道施設工事です。
・提出時期については、後日横須賀市入札情報ポータルサイト（※ただし、令和６年３月31日まで。令和６年４月１日以
降は横須賀市ホームページをご覧ください。）にて別途お知らせします。

（備 考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 上記の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出する書類に添付して郵送してください。
提出する書類がない場合は、送付先別提出書類一覧表のみＦＡＸしてください。
◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類 →ありません。
◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類 →同上① https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2320/shoshiki/20121205.html②

https://e-bids.yokosuka-ebid.jp/keiyaku/n_seido/kouzi/nyusatsu/kensetsu26.pdf※ただし、令和６年３月31日まで。令和６年４月１日以降は横須賀市ホームページをご覧ください。）③④

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1620/shoshiki/1620.html
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1240/shoshiki/0270_151.html⑤

https://e-bids.yokosuka-ebid.jp/keiyaku/n_seido/kouzi/nyusatsu/kakuzuke/kakuzuke.html※ただし、令和６年３月31日まで。令和６年４月１日以降は横須賀市ホームページをご覧ください。）
105

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【資格申請システム

申請の手引き】【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

説

明《行政書士による代理申請のと競争入札参加資格認定申請の手続を申請
き》競争入札参加資格認定申請に者に代わって行政書士が行う場合に提出
1 関する代理人の委任状○ ○ ○ ○ ○ ○ していただく書類です。

《受任者を変更・追加するとき》
入札契約に関する代理人の委任状
2《該当の営業種目を申請するとき》建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】
4○ ○《本店（主たる事業所）が横須賀
市外から横須賀市内に変わったとき（個人においては居住地が横須
賀市外から横須賀市内に変わった
とき）》
市税に未納がない証明書（写し）5○

・申請を委任して行う場合、必須となり
ます。
※押印不要

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。
令和５年度・６年度様式をお使いください。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

受任者の方の建設業許可状況を確認する
ため、必要となる書類です。
２の代理人の委任状に加え、左記の書類を提出してください。
なお、少なくとも一部の建設業許可の営業が受任地においてできることが必要です。

・工事の受任者及び受任者を置く営
業所名や所在地を変更、新たに置く
場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。
・工事で受任者を置く場合は必須です。
①、②又は③のうち、最新の許可状況や所在地等を確認できる書類を提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

○ ○ ○ ○ ○ ○《工事の受任者を変更・追加する
とき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加するとき》建設業
許可申請に添付する次のいずれかの様式の写し（県と同じ受任者の3 場合は不要）○ ○ ○①営業所一覧表（新規許可等）②営業所一覧表（更新）③変更届出書

提出条件

受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目「302事務を行う場合は、受任地において建築 建築設計」を申請する場合で、受任者が士事務所登録をしていることが必要で「302建築設計」の入札契約事務を行う場
す。
合のみ提出してください。
２の代理人の委任状に加え、左記の書類 ・なお、県と同じ受任者の場合は提出はを提出してください。
不要です。
横須賀市が発行する、横須賀市税全般にわたる納税証明書です。なお、非課税の場合は非課税証明書の提出が必要です。

【市税に未納がない証明書】
・申請方法
申請書式（納税証明交付申請書）を欄外①のＵＲＬよりダウンロードし、ご記入の上、下記発行窓口にて申請してください。※申請書には押印が必要です。
申請の際に申請者の顔写真付き身分証明書が必要です。
・発行窓口
市税に未納がない証明書：横須賀市 税
務部 資産税課（発行時点で未納がない○ ○ ○ ○ ○ 場合 電話:046-822-8195 ）又は納税課（発行時点で未納がある場合 046-8228204）

・横須賀市内に本店（主たる事業所）がある（個人においては居住している）場
合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・鮮明であれば写しでの提出可。

【非課税証明書】
・申請方法
下記窓口にて申請書を記入し、申請してください。※申請の際に申請者の顔写真付き身分証明書が必要です。
・発行窓口
横須賀市 民生局地域支援部 窓口サー
ビス課（046-822-8563）、各行政セン
ター又は役所屋中央店（046-820-4574 ）《工事で本店（主たる事業所）が横須賀市外から横須賀市内に変わったとき（個人においては居住地が横須賀市外から横須賀市内に変わったとき、本店（主たる事業所）が横須賀市内（個人においては居住しているとき）で工事業種をはじめて追加したとき》
6○ ○ ○技術職員名簿経営事項審査の申請の際に提出したもの
で審査機関の収受印の押印があるものの写しを提出してください。
工事契約時に、技術者等の資格を確認するための補足資料です。
記載されている技術者に変更（退職、就職、業種の追加等）があった場合は、技術者届等を提出してください。
（詳細は欄外②のＵＲＬを参照くださ
い。）

106

・業種区分が工事で、横須賀市内に本店（主たる事業所）がある（個人においては居住している）場合は必須です。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【資格申請システム

業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品届
加ル 託

申請の手引き】

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》《コンサルをはじめて業種追加したとき》社会保険等の加入状況を確認する以下の書類
・社会保険等適用申出書
・雇用（労働）保険の保険料領収書等
・健康保険の保険料領収書等
・厚生年金保険の保険料領収書等
7○○《準市内事業者となったとき》
準市内申請書

8

説

明

提出条件

社会保険及び労働保険に加入義務がある
場合は「社会保険等適用申出書」（書式は欄外③のＵＲＬよりダウンロードしてください。）に、各保険料の領収書等のコピーを添えて提出してください。なお、領収書のコピーは直近の１期分又は１か月分を提出してください。
また、加入義務がない場合も、「社会保険等適用申出書」にその旨を記載し、提出してください。
【注意事項】「申告書」「保険料のお知らせ」「領収印の無い領収書」などでは認定できません。申請者が、納付した（領収された）ことが確認できる書類を提出してください。

・「コンサル」を申請される方は提出必
須となります。
・既に「工事」で名簿に登録がある場
合、提出不要です。

準市内事業者としての登録を申請する場合に必要となる書類です。（書式は欄外③のＵＲＬよりダウンロードしてください。）

・市外に本店がある事業者のうち、下記①②③のいずれかの要件に該当する場合
は、準市内事業者としての申請ができます。
①本市に事務所、事業所又は寮などを有し、法人市民税の滞納がないこと。
②特別徴収の手続きにより、次に掲げる
人数以上の市民税を本市に納めていること。（申請月の特別徴収対象者が次に掲
げる人数以上であることを含む。） 工
事：6人 コンサル・一般委託：3人 物
品：2人③特別徴収の手続きにより、障害者控除の適用を受けている者1人以上の市民税を本市に納めていること。（障害者控除の適用を受けている申請月の特別徴収対象者が1人以上であることを含む。）

説

提出条件

○ ○ ○ ○ ○【審査とは別に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》《工事で本店（主たる事業所）が横須賀市外から横須賀市内に変わったとき（個人においては居住地が横須賀市外から横須賀市内に変わったとき)、横須賀市内に本店（主たる事業1 所）がある（個人においては居住 ○ ○ ○している）場合で格付け対象の営業種目を追加したとき》格付け制度に係る書類（備

明

格付け制度に申請する場合に必要な書類です。
（詳細は欄外④のＵＲＬを参照ください。）

・業種区分が工事で、横須賀市内に本店（主たる事業所）がある（個人においては居住している）場合は必要です。ただし、格付け対象の営業種目は、土木一式
工事・建築一式工事・電気工事・管工
事・ほ装工事・塗装工事・造園工事・水道施設工事です。
・提出時期については、後日横須賀市入札情報ポータルサイト（※ただし、令和６年３月31日まで。令和６年４月１日以
降は横須賀市ホームページをご覧ください。）にて別途お知らせします。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 上記の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出する書類に添付して郵送してください。提出する書類がない場合は、送付先別提出書類一覧表のみＦＡＸしてください。
○業種追加や変更届の場合には、送付先別提出書類一覧表に変更事項を記入してください。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類①②③④→ありません。
→同上

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2320/shoshiki/20121205.html
https://e-bids.yokosuka-ebid.jp/keiyaku/n_seido/kouzi/nyusatsu/kensetsu26.pdf※ただし、令和６年３月31日まで。令和６年４月１日以降は横須賀市ホームページをご覧ください。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1620/shoshiki/1620.html
https://e-bids.yokosuka-ebid.jp/keiyaku/n_seido/kouzi/nyusatsu/kakuzuke/kakuzuke.html※ただし、令和６年３月31日まで。令和６年４月１日以降は横須賀市ホームページをご覧ください。

107

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(３)平塚市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者 ・申請を委任して行う場合、必須とな
競争入札参加資格認定申請に関す
1 る代理人の委任状《代理申請のと ○ ○ ○ ○ に代わって行政書士が行う場合に提出して ります。
いただく書類です。
※押印不要
き》
建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更2 新）の写し《工事で受任者を置く ○とき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）建設業許可申請書別表等で、受任者の方の ・工事で受任者を置く場合、必須とな
許可状況を確認するため必要となる書類で ります。
す。

受任者を置く場合、受任者確認のため、必 ・受任者を置く場合、必須となりま要となる書類です。
す。
・受任者を複数置く場合は、受任者ご○ ○ ○ ○
令和５年度・６年度様式をお使いくださ とに必須となります。
い。
※押印不要

3

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》
4○

平塚市税完納証明書（写し）《市内に事業所がある（個人においては居住している）とき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目事務を行う場合は、受任地において建築士 「302建築設計」を申請する場合で、事務所登録をしていることが必要です。 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。
平塚市が発行する、平塚市税全般にわたる ・平塚市内に事業所がある（個人においては居住している）場合、必須とな
完納証明書です。
ります。
・申請日から起算して、前３か月以内
平塚市税完納証明書の発行窓口は固定資産 に発行されたものを提出してくださ
税課 償却資産担当(電話:0463-21-8768) い。
・鮮明であれば写しでの提出可。
です。

注：市税の納付又は口座振替の後、２週間程度の内に証明書が必要な方は、納付が確認できる領収書又は口座振替後に記帳した通帳をお持ちください。特に市県民税が特別徴収(給与天引き)の場合(納期限は毎月○ ○ ○ ○ １０日)、納付の確認に時間がかかります
ので、必要があれば事前にお問い合わせください。
注：延滞金に未納がある場合、市税完納証
明書は発行されません。

5

事業所を開設してから初回納税時期が未到
来のときは、完納証明書に替えて「法人設立開設届出書」の写しを提出してくださ
い。

（備

考）
○事業体区分が以下の場合
経常JV－

項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。

事業協同組合官公需適格組合

－
－

同上
同上

108

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
コ 一
業
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
ル 託
加

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

競争入札参加資格認定申請及び変更 ・申請を委任して行う場合、必須と届等の手続を申請者に代わって行政 なります。
○ ○ ○ ○ ○ ○ 書士が行う場合に提出していただく
※押印不要
書類です。

建設業許可申請書別表若しくは営業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加するとき》建設業許可申請書別表等で、受任者 ・工事の受任者及び受任者を置く営の方の許可状況を確認するため必要 業所名や所在地を変更、新たに置くとなる書類です。
場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

○ ○ ○入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》受任者を置く場合、受任者確認のた ・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更する
め、必要となる書類です。
とき、受任する業種を追加すると
令和５年度・６年度様式をお使いく き、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
○ ○ ○ ○ ○ ○ ださい。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》受任者が｢302建築設計｣について入札 ・建設コンサルタント業の営業種目
契約事務を行う場合は、受任地にお 「302建築設計」を申請する場合で、いて建築士事務所登録をしているこ 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してくださとが必要です。
い。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

3

4○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
（備

説

○

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上○送付先別提出書類一覧表の取り扱い
業種追加申請の場合→必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。
提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により提出してください。なお、送付先別提出書類一覧表の余白に追加する業種区分と営業種目
コードを記入してください（例えば工事の土木一式を追加する場合は、「工事 010」）。

変更届の場合→送付先別提出書類一覧表の他に提出する書類が特になければ、送付先別提出書類一覧表の提出は不要です。※ただし、受任者の削除を行った場合は、提出書類は特にありませんが、送付先別提出書類一覧表の提出をお願いします。

109

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(４)鎌倉市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

提出書類名《該当条件》

4

説

明

提出条件

《行政書士による代理申請のとき》競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状「かながわ電子入札共同システム」HPにある、共通様式の「競争入札参加資○ ○ ○ ○ 格認定申請に関する代理人の委任状」
を用いて提出してください。

・競争入札参加資格認定申請の手続
きを申請者に代わって行政書士が行う場合、必須となります。
※押印不要《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）「かながわ電子入札共同システム」HPにある、共通様式の「入札契約に関するに関する代理人の委任状」を用いて○ ○ ○ ○ 提出してください。
・委任する業種区分に「レ」の印を入れ、提出してください。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

受任者の方の建設業許可状況を確認するため、必要となる書類です。なお、
少なくとも一部の建設業許可の営業が受任地においてできることが必要です。

・工事で受任者を置く場合、必須となります。
・①、②又は③のうち、最新の許可状況や所在地等を確認できる書類を提出してください。

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合
で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

2

3

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

≪工事で受任者を置くとき≫
建設業許可申請に用いる様式のうち①営業所一覧表（新規許可等）（様式第１号別紙２（１））②営業所一覧表（更新）（様式第１号別紙２（２））③変更届出書（様式第22号の２）のいずれかの写し※押印不要○《「302建築設計」の営業種目を申請す
るとき》
建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項番

5

提出書類名《該当条件》《市内に事業所があるとき》申請時に取得できる最新の鎌倉市民税（法人）納税証明書（初回納税時期以前のときは法人設立開設届出書）

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

鎌倉市が発行する法人市民税の納税証明書です。
ただし、事業所開設後の初回納税時期○ ○ ○ ○ が未到来のときは、納税証明書に替えて「法人設立開設届出書」を提出して
ください。

提出条件

・鎌倉市内に本店又は支店・営業所がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

6

（備

提出書類名《該当条件》《市内に事業所があるとき。また、非課税のときは非課税証明書》
前年度の鎌倉市民税（個人）納税証明
書（写し）

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

鎌倉市が発行する個人市県民税の納税証明書です。なお、非課税の場合は非課税証明書の提出が必要となります。
○ ○ ○ ○

提出条件

・鎌倉市内に本店又は支店・営業所がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上○最新情報は、鎌倉市のホームページで必ず確認してください。
(https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiyaku/denshi.html)

110

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
コ 一
業
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
ル 託
加

申請区分

項
番

1

2

3

4

提出書類名《該当条件》

明

提出条件

《行政書士による代理申請のとき》
競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状「かながわ電子入札共同システム」
HPにある、共通様式の「競争入札参○ ○ ○ ○ ○ ○ 加資格認定申請に関する代理人の委任状」を用いて提出してください。

・競争入札参加資格認定申請の手続
きを申請者に代わって行政書士が行う場合、必須となります。
※押印不要《受任者を変更・追加するとき》
入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）「かながわ電子入札共同システム」
HPにある、共通様式の「入札契約に関する代理人の委任状」を用いて提出してください。
○ ○ ○ ○ ○ ○ ・委任する業種区分に「レ」の印を入れ、提出してください。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要≪工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業
種目を追加するとき≫
建設業許可申請に用いる様式のうち①営業所一覧表（新規許可等）（様式第１号別紙２（１））②営業所一覧表（更新）（様式第１号別紙２（２））③変更届出書（様式第22号の２）のいずれかの写し

受任者の方の建設業許可状況を確認するため、必要となる書類です。な
お、少なくとも一部の建設業許可の営業が受任地においてできることが必要です。

・工事の受任者及び受任者を置く営
業所名や所在地を変更、新たに置く
場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

《「302建築設計」の営業種目を申請するとき》建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】

○ ○ ○

○ ○

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類

（備

説

○

受任者が｢302建築設計｣について入札 ・建設コンサルタント業の営業種目
契約事務を行う場合は、受任地にお 「302建築設計」を申請する場合
いて建築士事務所登録をしているこ で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してとが必要です。
ください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

→ ありません（上表で提出した書類のみで可）。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上○最新情報は、鎌倉市のホームページで必ず確認してください。
(https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiyaku/denshi.html)！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

111

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(５)藤沢市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を ・申請を委任して行う場合、必須と競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状○ ○ ○ ○ 申請者に代わって行政書士が行う場 なります。
※押印不要
合に提出していただく書類です。
《代理申請のとき》受任した営業所の許可状況を確認す ・工事で営業所を受任先とした場
合、必須となります。
るため必要となる書類です。
営業所の工事の営業種目が確認できる書類を提出してください。
（建設業許可申請で許可されていな
い営業種目は営業できません）

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し○《工事で受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状
3

受任者を置く場合、必要となる書類 ・受任者を置く場合、必須となりまです。
す。
・受任者を業種区分別に複数置く場○ ○ ○ ○
合は、受任者ごとに必須となりま
す。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《建築設計の種目を申請するとき》○

4

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合
で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

前年度の藤沢市固定資産税の納税証明書《市内で固定資産がないときは不要》

藤沢市が発行する固定資産税の納税 ・藤沢市内に本店又は支店・営業所
証明書です。
等がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。
○ ○ ○ ○
・固定資産がない場合は、送付先別
提出書類一覧表にその旨を記入してください。

納税状況調査に関する同意書《市内に事業所若しくは償却資産等があるとき》【 藤沢市固有様式 】

藤沢市契約規則に規定する税目につ ・藤沢市内に本店又は支店・営業所
いて、滞納がないことが競争入札の 等があり、若しくは市税が課される
参加資格要件となっており、登録期 財産がある場合、必須となります。
間中に納税状況を調査する必要が生○ ○ ○ ○ じた場合、申請者の同意が必要なた
め、提出していただく書類となりま
す。

5

6

説

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

藤沢市民税（法人）納税証明書（初回納税時期以前のときは法人設立開設届出書）《市内に事業所があるとき》
7

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

藤沢市が発行する法人市民税の納税証明書です（決算日が到来した直近の事業年度の納税状態を確認できることが必要です）。
○ ○ ○ ○ ただし、事業所開設後の初回納税時
期が未到来のときは、納税証明書に替えて「法人設立開設届出書」を提出してください。

112

提出条件

・藤沢市内に本店又は支店・営業所がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

8

（備

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

藤沢市が発行する個人市民税の納税前年度の藤沢市民税（個人）納税証明
証明書です。なお、課税がない場合
書
は「非課税証明書」の提出が必要と(課税がないときは非課税証明書)《市内に居住している場合》○ ○ ○ ○ なります。
市外に居住している場合は提出は不
要です。

提出条件

・藤沢市内に本店又は支店・営業所があり、藤沢市に居住している場
合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出する書類に添付して郵送してください。
提出する書類がない場合は、送付先別提出書類一覧表のみＦＡＸしてください。
○「受任者」の定義については、申請の手引きをご覧ください。
○事業協同組合又は官公需適格組合の場合－

項番１～３、５～８の書類のうち、条件に該当するものを提出してください○項番６の藤沢市固有様式については、かながわ電子入札共同システムのホームページ（トップページ）の団体情報ページからダウンロードしてください。
○法人、事業協同組合又は官公需適格組合の場合で、開設後に法人市民税及び固定資産税の初回納税時期が未到来である場合は納税証明書に代えて、税務署、県税事務所又は税制課に提出した「法人設立開設届出書の受付印のあるもの」の写しを提出
してください。
○提出する納税証明書等についての詳細は、藤沢市契約課のホームページをご覧ください。
●藤沢市では、この他に事業所等が藤沢市競争入札参加資格者実態調査要領に適合している必要があります。
申請が認定されても実態調査の結果、事業所等の実態がないと判断した場合には、入札参加ができません。
藤沢市競争入札参加資格者実態調査要領については、藤沢市契約課のホームページをご覧ください。

113

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関す
競争入札参加資格認定申請及び変更届等 ・申請を委任して行う場合、必須となる代理人の委任状《代理申請のとの手続を申請者に代わって行政書士が行 ります。
○ ○ ○ ○ ○ ○ う場合に提出していただく書類です。
き》※押印不要
建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任先を変更・追加する ○ ○ ○とき、又は既存の受任先で工事の営業種目を追加するとき》受任した営業所の許可状況を確認するた
め必要となる書類です。
営業所の工事の営業種目が確認できる書類を提出してください。
（※建設業許可申請で許可されていない
営業種目は営業できません）

・工事で営業所を受任先とした営業所
名や所在地の変更、新たに置く場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

入札契約に関する代理人の委任状

受任者の役職、氏名、営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場
合、必要となる書類です。

・受任者の役職、氏名、営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を業種区分別に複数置く場合
は、受任者ごとに必須となります。

3○ ○ ○ ○ ○ ○※押印不要
受任した支店・営業所が｢302建築設計｣に ・建設コンサルタント業の営業種目
ついて入札契約事務を行う場合は、受任 「302建築設計」を申請する場合で、受した支店・営業所等において建築士事務 任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
所登録をしていることが必要です。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

建築士事務所登録通知書(写し)《建築設計の種目を申請すると
き》
○ ○

4

5

6

7

○

新たに藤沢市内に事業所を開設し、受任 新たに藤沢市内に事業所を開設し、受法人設立開設届出書(写)、又は個する場合、必要となる書類です。
任する場合は必須となります。
人事業開業届出書(写)《新たに藤沢市内に受任者を置く ○ ○ ○ ○ ○ ○とき》藤沢市が発行する固定資産税の納税証明
前年度の藤沢市固定資産税の納税書です。
証明書《市内に事業所若しくは償却資産
○
○
○
○
○
○
等があるとき》・新たに藤沢市内の事業所を受任先とする場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。
・新たに藤沢市内の事業所を受任先と藤沢市契約規則に規定する税目につい
納税状況調査に関する同意書て、滞納がないことが競争入札の参加資 する場合、必須となります。
《新たに藤沢市内に事業所を開設
格要件となっており、登録期間中に納税し、市内に事業所若しくは償却資産等があるとき》○ ○ ○ ○ ○ ○ 状況を調査する必要が生じた場合、申請者の同意が必要なため、提出していただ【 藤沢市固有様式 】
く書類となります。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

藤沢市民税（法人）納税証明書（初回納税時期以前のときは法人設立開設届出書）《市内に事業所があるとき》
8

説

明

藤沢市が発行する法人市民税の納税証明書です（決算日が到来した直近の事業年度の納税状態を確認できることが必要です）。
○ ○ ○ ○ ○ ○ ただし、事業所開設後の初回納税時期が未到来のときは、納税証明書に替えて「法人設立開設届出書」を提出してくだ
さい。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類→ ありません。

114

提出条件

・新たに藤沢市内の事業所を受任先とする場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（備考）○廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出する書類に添付して郵送してください。提出する書類がない場合は、送付先別提出書類一覧表のみＦＡＸしてください。
○業種追加や変更届の場合には、送付先別提出書類一覧表に変更事項を記入してください。
○「受任者」の定義については、申請の手引き（第２章○事業協同組合又は官公需適格組合の場合
ださい。

－

受任者の資格要件について）をご覧ください。

項番１～３、５～８の書類のうち、条件に該当するものを提出してく○項番６の藤沢市固有様式については、かながわ電子入札共同システムのホームページ（トップページ）の団体情報ページからダウンロードしてください。
○法人、事業協同組合又は官公需適格組合の場合で、開設後に法人市民税及び固定資産税の初回納税時期が未到来である
場合は、納税証明書に代えて、税務署、県税事務所又は市民税課に提出した「法人設立開設届出書の受付印のあるもの」の写しを提出してください。
○提出する納税証明書等についての詳細は、藤沢市契約課のホームページをご覧ください。
●藤沢市では、この他に事業所等が藤沢市競争入札参加資格者実態調査要領に適合している必要があります。
申請が認定されても実態調査の結果、事業所等の実態がないと判断した場合には、入札参加ができません。
藤沢市競争入札参加資格者実態調査要領については、藤沢市契約課のホームページをご覧ください。

115

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(６)小田原市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項番

1

提出書類名《該当条件》

2

4

説

明

《工事で受任者を置くとき》
建設業許可申請に用いる様式①営業所一覧表（新規許可等）（様式第１号別紙２（１））②営業所一覧表（更新）（様式第１号別紙２（２））③変更届出書（様式第２２号の２）のいずれかの写し「申請の手引き」第２編第２章の当該 ・受任者を置く場合、必須となりま様式を使用してください。
す。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
○ ○ ○ ○
・委任する業種区分に「レ」印のうえ、提出してください。
※押印不要
受任地となる営業所において認定申請 ・工事で受任者を置く場合、必須とな種目全てが営業可能であることを確認 ります。
・①、②又は③のうち、最新のものをするため必要となる書類です。
提出してください。
※受任地における営業許可のない種目は認定できません。

○《建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」で受任者を置くとき》
建築士事務所登録通知書（写し）（受任者分）【知事】○

受任地において建築士事務所登録をし ・県と同じ受任者の場合、提出は不要ていることを確認するため必要となる です。
書類です。

小田原市が発行する固定資産税の納税証明書です。市に納付すべき固定資産税（償却資産を含む）の滞納がないことを確認するため必要となる書類で○ ○ ○ ○ す。
※納付後３週間以内に納税証明書を申請されるときは、必ず領収書をお持ちください（申請先は税証明発行窓口です）。
小田原市の固有様式となります。小田《本社が小田原市外にあり、事業所が原市ホームページからダウンロードで市内にあるとき》
市内に有する事業所等調書○ ○ ○ ○ きます。

《小田原市固定資産税（償却資産を含む）の課税があるとき》
前年度の小田原市固定資産税の納税証
明書（写し可）56

提出条件「申請の手引き」第２編第２章の当該 ・競争入札参加資格認定申請の手続を《行政書士による代理申請のとき》様式を使用してください。
申請者に代わって行政書士が行う場
競争入札参加資格認定申請に関する代○ ○ ○ ○
合、必須となります。
理人の委任状※押印不要《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受
任者ごと）

3

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託・小田原市に納付すべき固定資産税（償却資産を含む）がある場合、必須となります。
・共有名義の課税がある場合はすべて提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・本社が小田原市外にあり、市内に支店・営業所等がある場合、必須となります。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項
番

7

8

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

《工事の登録があり、小田原市内に主たる事業所があるとき》商業登記簿（履歴事項全部証明書）
○
（写し可）

説

明

法務局が発行するものです。

小田原市が発行する法人市民税の納税《小田原市内に事業所があるとき》証明書です。市に納付すべき法人市民
納期の到来している直近の事業年度の税の滞納がないことを確認するため必小田原市民税（法人）の納税証明書
要となる書類です。
（写し可）（小田原市の初回納税時期以前のときは法人開設届（写し）が必 ○ ○ ○ ○ ※納付後３週間以内に納税証明書を申請されるときは、必ず領収書をお持ち
要）ください（申請先は税証明発行窓口で
す）。

116

提出条件

・工事に登録があり、小田原市内に本店がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・小田原市内に本店又は支店・営業所等がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》《小田原市内に事業所があるとき》
前年度の小田原市県民税（個人）の納税証明書（写し可）
9

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

小田原市が発行する個人市県民税の納税証明書です。市に納付すべき市民税の滞納がないことを確認するため必要となる書類です。
○ ○ ○ ○ ※納付後３週間以内に納税証明書を申請されるときは、必ず領収書をお持ちください（申請先は税証明発行窓口で
す）。

提出条件

・小田原市内に本店又は支店・営業所等がある場合、必須となります。ただし、非課税の場合は不要です。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５、６、８の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上。

117

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

提出書類名《該当条件》《行政書士による代理申請のとき》競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状○ ○ ○ ○ ○ ○

説

明

提出条件

「申請の手引き」第２編第２章の当 ・競争入札参加資格認定申請の手続を該様式を使用してください。
申請者に代わって行政書士が行う場
合、必須となります。
※押印不要《受任者を変更・追加するとき》
入札契約に関する代理人の委任状（受
任者ごと）

2

3

4

5

「申請の手引き」第２編第２章の当 ･受任者の役職、氏名、受任者を置く営
該様式を使用してください。
業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置くとき、又は受任者を置く場合で代表者、主たる事業所の所
在地、商号又は名称を変更するときの○ ○ ○ ○ ○ ○み提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
・委任する業種区分に「レ」印のうえ、提出してください。
※押印不要《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業種
目を追加するとき》
建設業許可申請に用いる様式①営業所一覧表（新規許可等）（様式第１号別紙２（１））○ ○ ○②営業所一覧表（更新）（様式第１号別紙２（２））③変更届出書（様式第２２号の２）のいずれかの写し

受任地となる営業所において認定申 ・工事の受任者及び受任者を置く営業
請種目全てが営業可能であることを 所名や所在地を変更、新たに置く場
確認するため必要となる書類です。 合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。
※受任地における営業許可のない種 ・①、②又は③のうち、最新のものを提出してください。
目は認定できません。

《建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」で受任者を置くとき》○ ○建築士事務所登録通知書（写し）（受任者分）【知事】

受任地において建築士事務所登録を ・県と同じ受任者の場合、提出は不要
していることを確認するため必要と です。
なる書類です。

《本社が小田原市外にあり、事業所が市内にある場合で、事業所の所在地等に変更がある場合》
市内に有する事業所等調書◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備○

小田原市の固有様式となります。小 ・本社が小田原市外にあり、市内に支田原市ホームページからダウンロー 店・営業所等がある場合で、その所在地等を変更するときのみ提出してくだドできます。
○ ○ ○ ○ ○さい。

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上。

！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事
項を記入してください。

118

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【資格申請システム（７）茅ヶ崎市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

2

工
事

コ
ン
サ
ル

3

説

物
品

明

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に代わって行政書士が行う場合に提出していた○ ○ ○ ○ だく書類です。
押印省略可とします。

建設業許可申請に添付する次のいずれかの様式の写し①営業所一覧表（新規許可等）②営業所一覧表（更新）○③変更届出書《工事の受任者を置くとき（県と同じ受任者の場合は不要）》
入札契約に関する代理人の委任状（受任者
ごと）

一
般
委
託

提出条件

・申請を委任して行う場合は必須です。

営業所一覧表等で、受任地の許可状況を確認するため必要となる書類です。
※受任地における営業許可のない種目は認定
できません。

・工事で受任者を置く場合は必須です。
①、②又は③のうち、最新の許可状況や所在地等を確認できる書類を提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。
○ ○ ○ ○ 押印省略可とします。

・受任者を置く場合は必須です。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須です。

《受任者を置くとき》
建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)4《｢302建築設計｣の営業種目を申請すると
き》

納税状況等調査に関する同意書【茅ヶ崎市固有様式】

5《市内に事業所又は償却資産等があるとき》○

市に納付すべき税目について、滞納がないことが競争入札の参加資格要件となっており、最新の納税状況を調査します。また、必要に応じ、課税状況も調査します。申請者の同意○ ○ ○ ○ が必要なため、提出していただく書類です。
押印省略可とします。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務 ・建設コンサルタント業の営業種目を行う場合は、受任地において建築士事務所 「302建築設計」を申請する場合で、受登録をしていることが必要です。
任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。
・受任に拘らず、市内に固定資産税を納付すべき事業所又は償却資産等がある場合や市内に本店がある場合又は市内に支店・営業所等がある場合は必須です。
＊様式は市ホームページにご用意しています。

→ありません。
→ありません。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１〜５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○茅ヶ崎市固有様式は、市ホームページにご用意しています。（https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/keiyaku/1021844.html）【所在地による認定区分について】
・市内事業者・・・茅ヶ崎市内に本社又は本店を有する場合
・準市内事業者・・・茅ヶ崎市内に受任地（支社、支店、営業所等）を有し、その代表者に契約履行に関する権限を与えている場合で、当該受任地が法人市民税の課税対象となっている場合
・市外事業者・・・上記以外の場合※電話・ファクシミリ番号を茅ヶ崎市外の番号とする等、営業の実態が認められない場合、受任者の設置を認めず、市外事業者として取り扱うことがありますのでご注意ください。
※原則として、市内事業者が優先的に入札参加できる基準を採用しています。

119

申請の手引き】【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
コ 一
業
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
ル 託
加

申請区分

項
番

1

2

3

提出書類名《該当条件》

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請 ・申請を委任して行う場合は必須です。
者に代わって行政書士が行う場合に提出○ ○ ○ ○ ○ ○ していただく書類です。押印省略可とします。

建設業許可申請に添付する次のいずれかの様式の写し①営業所一覧表（新規許可等）②営業所一覧表（更新）③変更届出書《工事の受任者を置くとき（県と同じ受任者の場合は不要）》

建設業許可申請書営業所一覧表（新規許 ・工事で受任者を置く場合は必須です。
可等）等で、受任地の許可状況を確認す ①、②又は③のうち、最新の許可状況やるため必要となる書類です。
所在地等を確認できる書類を提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は
不要です。

○ ○ ○

《受任者、受任地又は受任する業種区分で変更・追加があるとき》
入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者の役職及び氏名並びに受任者を必要となる書類です。押印省略可としま 置く営業所名、所在地を変更するとき、す。
新たに受任者を追加するとき又は受任する業種区分を追加する場合は必須です。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごと○ ○ ○ ○ ○ ○に提出(必須）してください。

《｢302建築設計｣の営業種目を申請するとき》
建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】

受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において建 「302建築設計」を申請する場合で、受築士事務所登録をしていることが必要で 任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
す。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は
不要です。

○ ○

《市内に事業所又は償却資産等があるとき》
納税状況等調査に関する同意書【茅ヶ崎市固有様式】○

市に納付すべき税目について、滞納がな ・受任に拘らず、市内に固定資産税を納いことが競争入札の参加資格要件となっ 付すべき事業所又は償却資産等がある場ており、最新の納税状況を調査します。 合や市内に本店がある場合又は市内に支また、必要に応じ、課税状況も調査しま 店・営業所等がある場合は必須です。
○ ○ ○ ○ ○ す。申請者の同意が必要なため、提出し ＊様式は市ホームページにご用意していていただく書類です。押印省略可としま ます。
す。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類→ ありません◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類→ ありません（備明《代理申請のとき》
競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状

4

5

説

考）
○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１〜５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○茅ヶ崎市固有様式は、市ホームページにご用意しています。（https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/keiyaku/1021844.html）！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だ
けは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

【所在地による認定区分について】
・市内事業者・・・茅ヶ崎市内に本社又は本店を有する場合
・準市内事業者・・・茅ヶ崎市内に受任地（支社、支店、営業所等）を有し、その代表者に契約履行に関する権限を与えている場合で、当該受任地が法人市民税の課税対象となっている場合
・市外事業者・・・上記以外の場合※電話・ファクシミリ番号を茅ヶ崎市外の番号とする等、営業の実態が認められない場合、受任者の設置を認めず、市外事業者として取り扱うことがありますのでご注意ください。
※原則として、市内事業者が優先的に入札参加できる基準を採用しています。

120

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(８)逗子市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

○ ○ ○ ○

○

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に ・申請を委任して行う場合、必須とな
代わって行政書士が行う場合に提出していた ります。
だく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許 ・工事で受任者を置く場合、必須とな
可状況を確認するため必要となる書類です。 ります。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要 ・受任者を置く場合、必須となりまとなる書類です。
す。
・受任者を複数置く場合は、受任者ご○ ○ ○ ○とに必須となります。
※押印不要

前年度の逗子市固定資産税の納税証明書《市内で固定資産がないときは不要》

逗子市が発行する固定資産税の納税証明書で ・逗子市内に本店又は支店・営業所等す。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
○ ○ ○ ○
・原本（写し不可）を提出してくださ
い。

3

4

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の逗子市民税（法人）納税証明書《市内に事業所があるとき》
5

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

逗子市が発行する法人住民税の納税証明書で ・逗子市内に本店又は支店・営業所等す。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の逗子市民税（個人）納税証明書《非課税のときは非課税証明書》
6

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

逗子市が発行する個人市県民税の納税証明書 ・逗子市内に本店又は支店・営業所等です。なお、非課税の場合は非課税証明書の がある場合、必須となります。
提出が必要となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上○工事・コンサルの受任者
逗子市においては、工事・コンサルの受任者は県と同じ受任者のみ認めることとしています。

121

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関す
競争入札参加資格認定申請及び変更る代理人の委任状《代理申請のと届等の手続を申請者に代わって行政き》○ ○ ○ ○ ○ ○ 書士が行う場合に提出していただく
書類です。

・申請を委任して行う場合、必須となります。

建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受 ○ ○ ○任者で工事の営業種目を追加する
とき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事の受任者及び受任者を置く営
業所名や所在地を変更、新たに置く
場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

建築士事務所を登録した際に都道府県知事が発行する通知書（変更の場
合は、登録事項変更届の副本）又は登録証明書の写しを提出してください。

・業種区分「コンサル」の営業種目「302建築設計」の入札事務を行う受任者について、事務所の名称若しく
は所在地が変更されたとき又は新たな受任者を置くときに必要です。ただし、県と同じ受任者の場合は、提出不要です。

○ ○ ○ ○ ○ ○3

建築士事務所登録通知書の写し《コンサルで「建築設計」について受任者を変更し、又は追加する
とき》
○ ○

4

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類

（備

説

○

※押印不要

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

122【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(９)三浦市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項番

1

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

○ ○ ○ ○

営業所一覧表、営業所一覧表（更新）等の写し《工事で受任者を置くとき》

2

3

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者 ・申請を委任して行う場合、必須となに代わって行政書士が行う場合に提出して ります。
いただく書類です。
※押印不要
営業所一覧表等で、受任者の方の許可状況 ・工事で受任者を置く場合、必須となを確認するため必要となる書類です。
ります。
受任者を置く営業所の工事の営業種目が確認できる書類を提出してください。
(※建設業許可申請で許可されていない種
目は申請できません。)○

入札契約に関する代理人の委任状（受任
者ごと）
※要押印

受任者を置く場合、受任者確認のため、必 ・受任者を置く場合、必須となりま要となる書類です。
す。
○ ○ ○ ○
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目事務を行う場合は、受任地において建築士 「302建築設計」を申請する場合で、事務所登録をしていることが必要です。
受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

4○

前年度の三浦市固定資産税の納税証明書《市内で固定資産がないときは不要》
5

三浦市が発行する固定資産税の納税証明書 ・三浦市内に本店又は支店・営業所がです。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内○ ○ ○ ○に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

申請時に取得できる直近年度の三浦市法
人市民税納税証明書(初回納税時期未到来のときは法人設立開設届出書)《市内に事業所があるとき》
6

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

三浦市が発行する法人市民税の納税証明書 ・三浦市内に本店又は支店・営業所がです。(決算日が到来した直近の事業年度 ある場合、必須となります。
の納税状態を確認できることが必要で・申請日から起算して、前３か月以内
す。)なお、三浦市で課税がないため証明 に発行されたものを提出してくださ書が取得できない場合は不要です。
い。
○ ○ ○ ○ ただし、事業所開設後の初回納税時期が未 ・写しでの提出可到来のときは、納税証明書に替えて「法人設立開設届出書」を提出してください。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の三浦市個人市県民税納税証明書（非課税の場合は非課税証明書）《市内に事業所があるとき》
7

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

三浦市が発行する個人市県民税の納税証明 ・三浦市内に本店又は支店・営業所が書です。なお、非課税の場合は非課税証明 ある場合、必須となります。
書の提出が必要です。
・申請日から起算して、前３か月以内○ ○ ○ ○ ただし、三浦市で課税がないため証明書が に発行されたものを提出してくださ取得できない場合は提出不要です。
い。
・写しでの提出可考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上

123

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
コ 一
業
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
ル 託
加

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

競争入札参加資格認定申請及び変更届等の手続を申請者に代わって行政書士が行う場合に提出していただく○ ○ ○ ○ ○ ○書類です。

・申請を委任して行う場合、必須と
なります。
※押印不要

営業所一覧表、営業所一覧表（更新）等の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加するとき》

営業所一覧表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。
受任者を置く営業所の工事の営業種目が確認できる書類を提出してくだ
さい。

・工事の受任者及び受任者を置く営
業所名や所在地を変更、新たに置く
場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

○ ○ ○入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）※要押印○ ○ ○ ○ ○ ○3

受任者が｢302建築設計｣について入札 ・建設コンサルタント業の営業種目
契約事務を行う場合は、受任地にお 「302建築設計」を申請する場合
いて建築士事務所登録をしているこ で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してとが必要です。
ください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》
○ ○

4

○

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分
コ 一
業
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
ル 託
加

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》《市内に事業所を新規開設又は市内に移転するとき》
申請時に取得できる直近年度の三浦市法人市民税納税証明書（初回納税時期未到来のときは法人設立開設届出書）
5

明

三浦市が発行する法人市民税の納税証明書です。（決算日が到来した直近の事業年度の納税状態を確認できることが必要です。）なお、三浦市
で課税がないため証明書が取得できない場合は不要です。
○ ○ ○ ○ ○ ただし、事業所開設後の初回納税時
期が未到来のときは、納税証明書に替えて「法人設立開設届出書」又は法人の異動事由を証する書類が必要です。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類

（備

説

提出条件

・受任に拘らず、市内に事業所を新規開設又は市内に事業所を移転する場合は必須です。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可→ ありません。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には
主な変更事項を記入してください。

124

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(10)秦野市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

納税状況調査及び暴力団員等調査同意書（秦野市固有様式）

3

説

明

提出条件

①本店又は受任地の所在地（住所）が秦野
市内にある方、または、秦野市の課税がある方の直近の納税状況を市が調査することに対する同意書です。
○ ○ ○ ○ ②暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法
人等の調査及び確認のため、役員名簿を神
奈川県警察本部に照会することに対する同意書です。

・秦野市内に本店又は受任地がある方は必須となります。
・秦野市で法人市民税、固定資産税（償却資産含む）、個人市県民税の課税がある場合も必須となります。

《代理申請のとき》
競争入札参加資格認定申請の手続を申請者
競争入札参加資格認定申請に関する代理 ○ ○ ○ ○ に代わって行政書士が行う場合に提出して人の委任状いただく書類です。

・申請を委任して行う場合、必須と
なります。
※押印不要

《工事で受任者を置くとき》
建設業許可申請書別表若しくは営業所一○
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事で受任者を置く場合、必須となります。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

1

2

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

4

○ ○ ○ ○

《該当の営業種目を申請するとき》
建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】
5○※押印不要

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事 ・建設コンサルタント業の営業種目
務を行う場合は、受任地において建築士事 「302建築設計」を申請する場合
務所登録をしていることが必要です。
で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

≪市内に本店（主たる事業所）若しくは受任地を新たに設置するときで法人市民税の初回納税時期が未到来のとき≫
法人設立開設届（写し）
6

説

明

提出条件

秦野市に事業所を開設してから、法人市民
税の初回納税時期が未到来であることを確認するため必要となる書類です。

・秦野市内に本店又は支店・営業所等を新たに設置する場合は必須とな
ります。

説

提出条件

○ ○ ○ ○

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

7

（備

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

明

《秦野市内に本店（主たる事業所）又は代表者又は受任者の住所地の市区町村が発受任地がある個人事業者の方で、代表者行する個人住民税の納税証明書です。
又は受任者の住所が秦野市以外のとき》
申請時に発行可能な最新の個人住民税納○ ○ ○ ○
税証明書

秦野市内に本店（主たる事業所）又は受任地がある個人事業者の方で、代表者又は受任者の住所が秦野市以外のとき提出が必要になります。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～４、６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○項番１の書類の様式入手先については、以下のとおりです。
秦野市ホームページからダウンロードしてください。

https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1001000004302/index.html

125

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

3

明

提出条件

納税状況調査及び暴力団員等調査
同意書（秦野市固有様式）①本店又は受任地の所在地（住所）が秦野市内にある方の直近の納税状況を市が調査することに対する同意書です。
○ ○ ○ ○ ○ ②暴力団、暴力団員等、暴力団経営支
配法人等の調査及び確認のため、役員名簿を神奈川県警察本部に照会することに対する同意書です。

・秦野市内に本店、受任地を新たに置く場合は必須となります。
・秦野市内に本店、受任地を置く場合
で、本店の代表者、所在地、商号又は名称が変更になった場合は、必須となります。

《代理申請のとき》
競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状

競争入札参加資格認定申請及び変更届等の手続を申請者に代わって行政書士○ ○ ○ ○ ○ ○ が行う場合に提出していただく書類です。

・申請を委任して行う場合、必須となります。

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事の受任者及び受任者を置く営業所
名や所在地を変更、新たに置く場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、受任者を新たに置くとき、又は受任者を置く場合で代表者、主たる事業所の所在地、商号又は名称が変更になったときは、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

1

2

説《工事の受任者を変更・追加する
とき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加するとき》
建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表(更
新)の写し

○ ○ ○

《受任者を変更・追加するとき》
入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）○ ○ ○ ○ ○ ○

4

※押印不要

※押印不要

※押印不要

5

《該当の営業種目を申請すると
き》
建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】○ ○受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

○

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

提出条件

明

秦野市に事業所を開設してから、法人市民税の初回納税時期が未到来であることを確認するため必要となる書類です。

≪市内に本店（主たる事業所）若しくは受任地を設置するときで法
人市民税の初回納税時期が未到来のとき≫法人設立開設届（写し）6説・秦野市内に本店又は支店・営業所等を新たに設置する場合は必須となります。

○ ○ ○ ○ ○◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備 考）→ ありません。

○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～４、６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○項番１の書類の様式入手先については、以下のとおりです。
秦野市ホームページからダウンロードしてください。
https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1001000004302/index.html！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

126

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(11)厚木市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》《全者提出》納税状況調査及び暴力団員等調査同意書（厚木市固有様式）

1

2

3

4

《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

明

提出条件

厚木市の固有様式で、次の２項目を兼ねた同 ・全者提出が必要です。
意書になります。
①厚木市内に本店（主たる事業所）又は受任 ・押印は不要です。
地がある方の直近の納税状況を市が調査することに対する同意書です。
○ ○ ○ ○ ②必要に応じて、暴力団、暴力団員等、暴力
団経営支配法人等の調査及び確認のため、役員名簿等の提出を求められた場合、提出すること及び神奈川県警察本部に照会することに対する同意書です。

○ ○ ○ ○

工事、コンサル、一般委託、物品のいずれか ・受任者を複数置く場合は、受任者ごに受任者を置く場合、受任者確認のため、必 とに必須となります。
要となる書類です。
・押印は不要です。

《代理申請のとき》競争入札参加資格認
定申請に関する代理人の委任状

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に ・申請を委任して行う場合、必須とな
代わって行政書士が行う場合に必要となる書 ります。
○ ○ ○ ○ 類です。
・押印は不要です。

《工事で受任者を置くとき》建設業許可
申請書別表若しくは営業所一覧表又は営
業所一覧表（更新）（写し）

建設業許可申請書別表等で、受任地の許可状 ・工事で受任者を置く場合、必須とな
況を確認するため必要となる書類です。
ります。
※受任地における営業許可のない種目は認定
できません。

○《「３０２建築設計」を申請するとき》
建築士事務所登録通知書（写し）
5

6

説

○

《市内に本店（主たる事業所）若しくは受任地を設置するときで法人市民税の初回納税時期が未到来のとき》厚木市へ提出した法人設立開設届（写し）受任者が｢302建築設計｣について入札契約事 ・建設コンサルタント業の営業種目
務を行う場合は、受任地において建築士事務 「302建築設計」を申請する場合で、所登録をしていることが必要です。
受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

事業所を開設してから法人市民税の初回納税 ・厚木市内に本店（主たる事業所）又
時期が未到来であることを確認するため必要 は受任地がある方のみ提出が必要でとなる書類です。
す。
○ ○ ○ ○
・厚木市に法人市民税を納付している
場合は不要です。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

7

提出書類名《該当条件》《厚木市内に本店（主たる事業所）又は受任地がある個人事業者の方で、代表者又は受任者の住所が厚木市以外のとき》
申請時に発行可能な最新の個人住民税納
税証明書（課税がないときは非課税証明
書写し）（写し）◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類（備

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

代表者又は受任者の住所地の市区町村が発行 厚木市内に本店（主たる事業所）又はする個人住民税の納税証明書です。なお、課 受任地がある個人事業者の方で、代表税がないときは非課税証明書の提出が必要で 者又は受任者の住所が厚木市以外のとき提出が必要になります。
○ ○ ○ ○ す。

→

ありません(上表で指定した書類のみ)

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１、３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 項番１～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○厚木市では、この他に事業所等実態調査を実施しています。競争入札参加資格を得ても、認定基準を満たしていないと判断した場合は、基準を満たすまで入札参加はできません。
厚木市事業所等実態調査認定基準については、厚木市ホームページで御確認ください。
○厚木市の固有様式は、厚木市ホームページから入手してください。
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shigoto_sangyo/nyusatsu_keiyaku/4/31200.html【所在地による認定区分について】
・市内業者・・・厚木市内に本店（主たる事業所）がある場合
・準市内業者・・・厚木市内に支店・営業所等の受任地がある場合
・市外業者・・・上記以外の場合※原則として、市内業者が優先的に入札参加できる制度を採用しています。

127

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
コ 一
業
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
ル 託
加

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》《全者提出》競争入札参加資格
申請変更届（厚木市固有様式）
1

2○ ○ ○ ○ ○5

提出条件

・原則として、全者提出が必要で厚木市の固有様式で、本店（主たる事業
所）若しくは受任地又は業種の登録内容に す。
変更があった場合に変更内容を記載する書類です。

厚木市の固有様式で、次の２項目を兼ねた同意書になります。
①厚木市内に本店（主たる事業所）又は受任地がある方の直近の納税状況を市が調査することに対する同意書です。
②必要に応じて、暴力団、暴力団員等、暴○ ○ ○ ○ ○ 力団経営支配法人等の調査及び確認のため、役員名簿等の提出を求められた場合、提出すること及び神奈川県警察本部に照会することに対する同意書です。

・厚木市内に本店（主たる事業
所）、受任地を設置する又は本店（主たる事業所）の商号、所在地、代表者氏名、代表者役職を変更する
場合、必須となります。

《受任者を追加又は受任者若し
くは委任者を変更するとき》入
札契約に関する代理人の委任状①工事、コンサル、一般委託、物品のいずれかに受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。
②受任者又は委任者が変更されたときに必要となる書類です。

・受任者を置く業種を追加する又は受任者を新たに置く場合、必須となります。
・受任者又は委任者の役職、氏名、所在地、商号、営業所等名を変更する場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
・押印は不要です。

○ ○ ○ ○ ○ ○《代理申請のとき》競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《工事の受任者を変更若しくは追加するとき又は受任地に工事の営業種目を追加するとき》建
設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）（写し）

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者 ・申請を委任して行う場合、必須とに代わって行政書士が行う場合に必要とな なります。
○ ○ ○ ○ ○ ○ る書類です。
・押印は不要です。
建設業許可申請書別表等で、受任地の許可状況を確認するため必要となる書類です。
なお、少なくとも一部の建設業許可の営業が、受任地においてできることが必要で
す。

○ ○ ○

《「３０２建築設計」を申請するとき》建築士事務所登録通知
書（写し）
6

7

明

《市内に本店（主たる事業所）
若しくは受任地を設置するとき又は商号若しくは本店（主たる事業所）所在地若しくは代表者
変更のとき》納税状況調査及び暴力団員等調査同意書（厚木市
固有様式）

3

4

説

○ ○

《市内に本店（主たる事業所）
若しくは受任地を設置するとき
で法人市民税の初回納税時期が未到来のとき》厚木市へ提出した法人設立開設届（写し）○・工事の受任地の営業所等名、所在地を変更する、受任者を変更する若しくは追加する又は受任地に営業種目を追加する場合、必須となります。

受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目事務を行う場合は、受任地において建築士 「302建築設計」を申請する場合
事務所登録をしていることが必要です。
で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

事業所を開設してから法人市民税の初回納 ・厚木市内に本店（主たる事業所）
税時期が未到来であることを確認するため 又は受任地を設置するときのみ提出必要となる書類です。
が必要です。
・厚木市に法人市民税を納付してい○ ○ ○ ○ ○る場合は不要です。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
業種区分
コ 一
業
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
ル 託
加

申請区分

項
番

8

提出書類名《該当条件》《厚木市内に本店（主たる事業
所）又は受任地がある個人事業者の方で、代表者又は受任者の住所が厚木市以外のとき》申請時に発行可能な最新の個人住民
税納税証明書（課税がないときは非課税証明書写し）（写し）説

明

代表者又は受任者の住所地の市区町村が発行する個人住民税の納税証明書です。なお、課税がないときは非課税証明書の提出が必要です。
○ ○ ○ ○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類→ありません（上表で指定した書類のみ）

128

提出条件

厚木市内に本店（主たる事業所）又は受任地がある個人事業者の方で、代表者又は受任者の住所が厚木市以外のとき提出が必要になります。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（備

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１、２、４の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 項番１～７の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○厚木市では、この他に事業所等実態調査を実施しています。競争入札参加資格を得ても、認定基準を満たしていないと判断した場合は、基準を満たすまで入札参加はできません。
厚木市事業所等実態調査認定基準については、厚木市ホームページで御確認ください。
○厚木市の固有様式は、厚木市ホームページから入手してください。
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/keiyakukensaka/5/31160.html【所在地による認定区分について】
・市内業者・・・厚木市内に本店（主たる事業所）がある場合
・準市内業者・・・厚木市内に支店・営業所等の受任地がある場合
・市外業者・・・上記以外の場合※原則として、市内業者が優先的に入札参加できる制度を採用しています。
！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。なお、業種追加や変更！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。
届の場合には変更事項を記入してください。

129

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（12） 大和市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
建設業許可申請書若しくは変更届出書又は営業所一覧表の写し《工事で受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を置くとき》

3

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

受任者を置く場合、受任者確認のため、必 ・受任者を置く場合、必須となります。
要となる書類です。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
○ ○ ○ ○
※押印不要○

受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目事務を行う場合は、受任地において建築士 「302建築設計」を申請する場合で、受事務所登録をしていることが必要です。
任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

大和市の固有様式で、次の２項目を兼ねた ・全者必須となります。
同意書になります。
①入札参加資格審査のために市税等納税状
況を市が調査することに同意する書類で○ ○ ○ ○ す。
②環境配慮事項について同意する書類です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
（備

提出条件

受任者の方の許可状況を確認するため必要 ・工事で受任者を置く場合、必須となりとなる書類です。
ます。

○

4

5

明

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者 ・申請を委任して行う場合、必須となり○ ○ ○ ○ に代わって行政書士が行う場合に提出して ます。
いただく書類です。
※押印不要

建築士事務所登録通知書の写し(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》

市税等納税状況調査同意書《全者提出》

説→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○項番５の書類の様式入手先については、以下のとおりです。
大和市ホームページからダウンロードしてください。
URL(https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/32/nyusatsu_keiyaku/5588.html)

130

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請及び変更届等 ・申請を委任して行う場合、必須とな
競争入札参加資格認定申請に関すの手続を申請者に代わって行政書士が行 ります。
る代理人の委任状《代理申請のと○ ○ ○ ○ ○ ○ う場合に提出していただく書類です。
※押印不要
き》
受任者の方の許可状況を確認するため必 ・工事の受任者及び受任者を置く営業要となる書類です。
所名や所在地を変更、新たに置く場
合、工事の営業種目を追加する場合のみ提出してください。

建設業許可申請書若しくは変更届
出書又は営業所一覧表の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営 ○ ○ ○業種目を追加するとき》

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者の役職、氏名、受任者を置く必要となる書類です。
営業所名、所在地を変更する場合、受任する業種を追加する場合、受任者を新たに置く場合のみ提出してくださ○ ○ ○ ○ ○ ○い。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書の写し(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目事務を行う場合は、受任地において建築 「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務士事務所登録をしていることが必要でを行う場合のみ提出してください。
す。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

3

4○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
（備

説

○

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～４の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

131

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(13)伊勢原市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須となり請者に代わって行政書士が行う場合に ます。
○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。
・押印不要（押印省略可）です。

建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須となり方の許可状況を確認するため必要とな ます。
る書類です。

○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）
3

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
・押印不要（押印省略可）です。

受任者が営業種目｢302建築設計｣について入札契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302
建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場
合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

○ ○ ○ ○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《営業種目「建築設計」を申請するとき》○

4

5

説

前年度の伊勢原市固定資産税（償却資産分を含む）の納税証明書又は滞納のない証明書（写し）《市内で固定資産がないときは不要》

伊勢原市が発行する固定資産税（償却 ・伊勢原市内に本店又は支店・営業所が資産分を含む）の納税証明書又は滞納 ある場合、必須となります。
のない証明書です。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
○ ○ ○ ○
・納期限が到来した直近の年度分の証明書を提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

6

提出書類名《該当条件》

直近の事業年度分の伊勢原市法人市民税の納税証明書又は滞納のない証明書（写し）（初回納税時期以前のときは法人設立開設届出書（写し））《市内に事業所があるとき》コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

伊勢原市が発行する法人市民税の納税 ・伊勢原市内に本店又は支店・営業所が証明書又は滞納のない証明書です。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・納期限が到来した直近の事業年度分の○ ○ ○ ○
証明書を提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の伊勢原市個人市県民税の納税証
明書又は滞納のない証明書（写し）《市内に事業所があるとき》
7

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

伊勢原市が発行する個人市県民税の納 ・伊勢原市内に本店又は支店・営業所が税証明書又は滞納のない証明書です。 ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・納期限が到来した直近の年度分の証明○ ○ ○ ○
書を提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３，５・６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合 － 同上132

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
コ 一
業
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
ル 託
加

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

競争入札参加資格認定申請及び変更届等の手続を申請者に代○ ○ ○ ○ ○ ○ わって行政書士が行う場合に提出していただく書類です。

・申請を委任して行う場合、必須となります。
・押印不要（押印省略可）です。

建設業許可申請書別表若しくは営業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加するとき》建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事の受任者及び受任者を置く営
業所名や所在地を変更、新たに置く
場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
・押印不要（押印省略可）です。

受任者が営業種目｢302建築設計｣
について入札契約事務を行う場
合は、受任地において建築士事
務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

○ ○ ○入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》
3

4

説○ ○ ○ ○ ○ ○建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《営業種
目「建築設計」を申請すると
き》

○ ○

○

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分
コ 一
業
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
ル 託
加

申請区分

項
番

5

提出書類名《該当条件》

法人設立開設届出書（写し）《市内に新たに事業所を開設
し、受任者を置くとき》

明

伊勢原市に提出した法人設立開○ ○ ○ ○ ○ ○ 設届出書(写し)です。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
（備

説

提出条件

伊勢原市内に新たに事業所を開設
し、受任者を置く場合、必須となり
ます。

→ 同上

考）
○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合 － 同上

！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場
合には主な変更事項を記入してください。

133

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(14)海老名市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

3

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

提出書類名《該当条件》

説

明

提出条件

納税状況調査及び暴力団員等調査同意書（海老名市固有様式。海老名市ホームページからダウンロードしてください。）①海老名市内に本店又は受任地がある方の直近の納税状況を市が調査することに対する同意書です。
②暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法○ ○ ○ ○ 人等の調査及び確認のため、役員名簿を神
奈川県警察本部に照会することに対する同意書です。

海老名市内に本店又は受任地がある方

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に代わって行政書士が行う場合に提出して○ ○ ○ ○ いただく書類です。

・申請を委任して行う場合、必須とな
ります。
※押印不要

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事で受任者を置く場合、必須となります。

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》○入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を置くとき》
4○ ○ ○ ○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《「３０２建築設計」を申請
するとき》
5

○

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事 ・建設コンサルタント業の営業種目
務を行う場合は、受任地において建築士事 「302建築設計」を申請する場合で、務所登録をしていることが必要です。
受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

6

提出書類名《該当条件》《海老名市内に本店又は受任地がある方で、代表者及び受任者の住所が海老名市
以外のとき》申請時に発行可能な最新の市区町村民税（個人）納税証明書（課税がないときは非課税証明書写し）写し◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類（備

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

代表者及び受任者の住所地の市町村が発行する個人市県民税の納税証明書です。なお、課税がないときは非課税証明書の提出○ ○ ○ ○ が必要です。

→

ありません（上表で指定した書類のみ）

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～４、６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○項番１の種類の海老名市固有様式入手については、下記のとおりです。
海老名市ホームページからダウンロードしてください。
https://www.city.ebina.kanagawa.jp/shisei/nyusatsu/sanka/index.html

134

提出条件

海老名市内に本店又は受任地がある方で、代表者及び受任者の住所が海老名市以外のとき提出が必要になります。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

3

提出書類名《該当条件》

納税状況調査及び暴力団員等調査
同意書（海老名市固有様式）《新たに海老名市内に本店又は受任地を設置するとき又は市内に本店又は受任地がある場合で、商号・本店等住所・代表者等変更のとき》

説明①海老名市内に本店又は受任地がある
場合、直近の納税状況を市が調査することに対する同意書です。
②暴力団、暴力団員等、暴力団経営支
配法人等の調査及び確認のため、役員○ ○ ○ ○ ○ 名簿を神奈川県警察本部に照会することに対する同意書です。

提出条件

・すでに海老名市に登録があって、新たに海老名市内に本店又は受任地を置くとき又は市内に本店又は受任地がある場合で、商号・本店等住所・代表者等変更の時に提出してください。

競争入札参加資格認定申請及び変更届 ・申請を委任して行う場合、必須と競争入札参加資格認定申請に関す等の手続を申請者に代わって行政書士 なります。
る代理人の委任状《代理申請のと○ ○ ○ ○ ○ ○ が行う場合に提出していただく書類で
き》
す。
※押印不要
建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受 ○ ○ ○任者で工事の営業種目を追加する
とき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事の受任者及び受任者を置く営方の許可状況を確認するため必要とな 業所名や所在地を変更、新たに置く
場合、又は工事の営業種目を追加する書類です。
るときのみ提出してください。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

4○ ○ ○ ○ ○ ○建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《302建築
設計を申請するとき》
○ ○

5

○

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において 「302建築設計」を申請する場合で、建築士事務所登録をしていることが必 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してくださ要です。
い。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

6

提出書類名《該当条件》

説

明

提出条件

事業所開設後の初回納税時期が未到来 ・すでに海老名市に登録があって新のときは、納税証明書に替えて「法人 たに海老名市内に本店又は受任者を（本市において初回納税時期以前
設立開設届出書」（写し）を提出して 置く場合必須となります。
のとき）法人設立開設届出書（写
○
○
○
○
○
○
ください。
し）《市内に事業所があるとき》・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
申請区分

項
番

7

（備

提出書類名《該当条件》

申請時に発行可能な最新の市区町
村民税（個人）納税証明書（課税がないときは非課税証明書写し）写し《新たに海老名市内に本店又は受任地を設置する方で、代表者及び受任者の住所が海老名市以外
のとき》

業種区分

業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

説

明

代表者及び受任者の住所地の市町村が発行する個人市県民税の納税証明書です。なお、課税がないときは非課税証
明書の提出が必要です。
○ ○ ○ ○ ○提出条件

・すでに海老名市に登録があって新たに海老名市内に本店又は受任地を置く場合、代表者及び受任者の住所が海老名市以外のとき提出が必要に
なります。

考）
○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○変更届により、現に海老名市に登録している口座又は債権者情報に変更がある場合は、海老名市会計課に「債権者登録
申請書兼口座振込依頼書」（海老名市固有様式）を提出してください。
！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないとき！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主なでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。
変更事項を記入してください。

135

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(15)座間市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に ・申請を委任して行う場合、必須とな
代わって行政書士が行う場合に提出していた ります。
○ ○ ○ ○ だく書類です。
※押印不要

建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許 ・工事で受任者を置く場合、必須とな
可状況を確認するため必要となる書類です。 ります。

○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要 ・受任者を置く場合、必須となりまとなる書類です。
す。
・受任者を複数置く場合は、受任者ご○ ○ ○ ○とに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約事 ・建設コンサルタント業の営業種目
務を行う場合は、受任地において建築士事務 「302建築設計」を申請する場合で、所登録をしていることが必要です。
受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

3

4○

前年度の座間市固定資産税・都市計画税の納税証明書又は完納証明書《市内で固定資産がないときは不要》
5

座間市が発行する固定資産税・都市計画税の ・座間市内に本店又は支店、営業所等
納税を証明するものです。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

6

提出書類名《該当条件》

申請時に発行可能な最新の座間市民税（法人）納税証明書又は完納証明書（初回納税時期以前のときは法人設立開設届出書）《市内に事業所があるとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

座間市が発行する法人市民税の納税を証明す ・座間市内に本店又は支店、営業所等
るものです。
がある場合、必須となります。
なお、事業所開設後の初回納税時期が未到来 ・納税証明書は、申請日から起算し○ ○ ○ ○ のときは、納税証明書に替えて「法人設立開 て、前３か月以内に発行されたものを設届出書」を提出してください。
提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

7

（備

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

・座間市内に本店又は支店、営業所等がある場合、必須となります。
座間市が発行する個人市県民税の納税を証明 ・申請日から起算して、前３か月以内
前年度の座間市民税（個人）納税証明書するものです。
に発行されたものを提出してくださ又は完納証明書(非課税のときは非課税証 ○ ○ ○ ○なお、非課税の場合は非課税証明書の提出が い。
明書)《市内に事業所があるとき》必要となります。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５～７の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

136

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
コ 一
業
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
ル 託
加

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
建設業許可申請書別表若しくは営業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加するとき》○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請及び変更届等 ・申請を委任して行う場合、必須との手続を申請者に代わって行政書士が行 なります。
う場合に提出していただく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方 ・工事の受任者及び受任者を置く営の許可状況を確認するため必要となる書 業所名や所在地を変更、新たに置く類です。
場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者の役職、氏名、受任者を置必要となる書類です。
く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合の○ ○ ○ ○ ○ ○み提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において建 「302建築設計」を申請する場合で、築士事務所登録をしていることが必要で 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してくださす。
い。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

3

○ ○

4

○

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分
コ 一
業
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
ル 託
加

申請区分

項
番

5

提出書類名《該当条件》

申請時に発行可能な最新の座間
市民税（法人）納税証明書（初回納税時期以前のときは法人設立開設届出書）《市内に事業所があるとき》

説

明

提出条件

座間市が発行する法人市民税の納税証明 ・納税証明書は、申請日から起算して、前３か月以内に発行されたもの書です。
なお、事業所開設後の初回納税時期が未 を提出してください。
○ ○ ○ ○ ○ 到来のときは、納税証明書に替えて「法 ・写しでの提出可。
人設立開設届出書」を提出してくださ ・受任地を新たに設置する場合は必須となります。
い。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
業種区分
コ 一
業
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
ル 託
加

申請区分

項
番

6

（備

提出書類名《該当条件》

前年度の座間市民税（個人）納税証明書。(非課税のときは非課
税証明書)《市内に事業所がある
とき》

説

明

提出条件

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくだ座間市が発行する個人市県民税の納税証
さい。
明書です。
・写しでの提出可。
○ ○ ○ ○ ○なお、非課税の場合は非課税証明書の提・受任地を新たに設置する場合は必出が必要となります。
須となります。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないとき
でも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

137

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(16)南足柄市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）※要押印

3

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

○ ○ ○ ○

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に ・申請を委任して行う場合、必須とな
代わって行政書士が行う場合に提出していた ります。
だく書類です。
※押印不要

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要 ・受任者を置く場合、必須となりまとなる書類です。
す。
○ ○ ○ ○
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

4

5

明

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許 ・工事で受任者を置く場合、必須とな
可状況を確認するため必要となる書類です。 ります。

○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》○申請時に取得可能な直近２か年度の南足柄市固定資産税の納税証明書（写し）《市内で固定資産がないときは不要》

説

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事 ・建設コンサルタント業の営業種目
務を行う場合は、受任地において建築士事務 「302建築設計」を申請する場合で、所登録をしていることが必要です。
受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

南足柄市が発行する固定資産税（償却資産） ・納税証明書は、申請日から起算しの納税証明書です。市に納付すべき固定資産 て、前３か月以内に発行されたものを○ ○ ○ ○ 税の滞納がないことを確認するため必要とな 提出してください。
る書類です。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

6

提出書類名《該当条件》《市内に事業所があるとき》申請時に取得可能な直近２か年度の南足柄市民税（法人）納税証明書（写し）（初回納税時期以前のときは法人設立開設届出書（写し）が必要）

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

南足柄市が発行する法人市民税の納税証明書 ・南足柄市内に本店又は支店・営業所です。市に納付すべき法人市民税の滞納がな がある場合、必須となります。
いことを確認するため必要となる書類です。 ・納税証明書は、申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを○ ○ ○ ○
提出してください。
・写しでの提出可◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

7

（備

提出書類名《該当条件》《市内に事業所があるとき》申請時に取得可能な直近２か年度の南足柄市県民税（個人）納税証明書（写
し）

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

南足柄市が発行する個人市県民税の納税証明 ・南足柄市内に本店又は支店・営業所書です。市に納付すべき市県民税の滞納がな がある場合、必須となります。
いことを確認するため必要となる書類です。 ・納税証明書は、申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを○ ○ ○ ○
提出してください。
・写しでの提出可考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５、６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

138

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

競争入札参加資格認定申請及び変更届等の ・申請を委任して行う場合、必須と手続を申請者に代わって行政書士が行う場 なります。
※押印不要○ ○ ○ ○ ○ ○ 合に提出していただく書類です。

建設業許可申請書別表若しくは営業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加するとき》建設業許可申請書別表等で、受任者の方の ・工事の受任者及び受任者を置く営許可状況を確認するため必要となる書類で 業所名や所在地を変更、新たに置くす。
場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

○ ○ ○入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》 ※要押印

受任者を置く場合、受任者確認のため、必 ・受任者の役職、氏名、受任者を置要となる書類です。
く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合の○ ○ ○ ○ ○ ○み提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目事務を行う場合は、受任地において建築士 「302建築設計」を申請する場合で、事務所登録をしていることが必要です。 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

3

4○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類

（備

説

○

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

139

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(17)綾瀬市への提出書類【新規申請、継続申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

3

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任
者ごと）

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請 ・申請を委任して行う場合、必須となりま者に代わって行政書士が行う場合に提出 す。
○ ○ ○ ○ していただく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方 ・工事で受任者を置く場合、必須となりまの許可状況を確認するため必要となる書 す。
類です。

○○ ○ ○ ○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》
4

○

受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者を置く場合、必須となります。
必要となる書類です。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要
受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目「302約事務を行う場合は、受任地において建 建築設計」を申請する場合で、受任者が築士事務所登録をしていることが必要で 「302建築設計」の入札契約事務を行う場
す。
合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

5

提出書類名《該当条件》

申請時に発行可能な最新の綾瀬市民税（法人）納税証明書《市内に事業所があ
るとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

綾瀬市が発行する法人住民税の納税証明 ・綾瀬市内に事業所がある場合、必須とな
書です。
ります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発○ ○ ○ ○
行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

6

（備

提出書類名《該当条件》

申請時に発行可能な最新の綾瀬市民税（個人）納税証明書《市内に事業所があ
るとき》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

綾瀬市が発行する個人市県民税の納税証 ・綾瀬市内に事業所がある場合、必須とな
明書です。
ります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発○ ○ ○ ○
行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５、６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

140

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請及び変更届等 ・申請を委任して行う場合、必須となり競争入札参加資格認定申請に関すの手続を申請者に代わって行政書士が行 ます。
る代理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ ○ ○ う場合に提出していただく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方 ・工事の受任者及び受任者を置く営業所の許可状況を確認するため必要となる書 名や所在地を変更、新たに置く場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提類です。
出してください。

建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受 ○ ○ ○任者で工事の営業種目を追加する
とき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者の役職、氏名、受任者を置く営必要となる書類です。
業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
○ ○ ○ ○ ○ ○・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において建 「302建築設計」を申請する場合で、受築士事務所登録をしていることが必要で 任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
す。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は
不要です。

3

4

○ ○

○

前年度の綾瀬市民税（法人・個人）納税証明書《受任者を市内に置くとき》

綾瀬市が発行する法人住民税の納税証明 ・綾瀬市内に新たに本店又は受任者を置書です。
く場合、必須となります。（市内移転の場合は除く）
・申請日から起算して、前３か月以内に○ ○ ○ ○ ○発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

法人設立・開設届出書の写し（受任者を新規に開設するとき）

市内に法人設立・開設するときに、綾瀬 ・綾瀬市内に新たに本店又は受任者を置
市、県税事務所及び税務署に提出する届 く場合、必須となります。（納税証明書を提出する場合は除く）
出書です。
・受任者を綾瀬市に複数置く場合は、受○ ○ ○ ○ ○任者ごとに必須となります。

5

6

競争入札参加資格申請変更届
7

綾瀬市の固有様式となります。
（使用印鑑届も含む）○ ○ ○ ○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備説

・提出日現在に、綾瀬市と契約案件がある、工事、コンサル、一般委託及び物品の各業種に既に登録されている方で、その登録内容に変更があった場合、この書類の提出が必要です。

→ ありません。
→ ありません。

考）○事業体区分が以下の場合
官公需適格組合－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事
項を記入してください。

141【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(18)葉山町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

手続きを代理人に委任するためのもの ・競争入札参加資格認定申請に係る競争入札参加資格認定申請に関する代手続きを行政書士に委任する場合にです。
理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ （様式をダウンロードして作成してく 必要です。
・押印は不要です。
ださい。）
入札契約に関する代理人の委任状《受任者を置くとき》

2

入札契約の手続きを代理人に委任する ・受任者を置く場合に必要です。
・受任者を複数置く場合は、受任者ためのものです。
○ ○ ○ ○ （様式をダウンロードして作成してく ごとに必要です。
・押印は不要です。
ださい。）
建設業の許可申請時に申請書に添付し ・業種区分「工事」について受任者たもの（受任者を置く営業所の名称、 を置く場合に必要です。
所在地及び営業できる業種が確認できるものに限ります。）の写しを提出してください。
※建設業の許可を受けていない営業種
目は認定しません。

営業所一覧表(新規許可等若しくは更新)又は変更届書の写し《工事について受任者を置くとき》○3

建築士事務所登録通知書の写し《コンサルで「建築設計」について受任者を置くとき》○

4

前年度の葉山町固定資産税の納税証明書《町内に固定資産がないときは不要》
5

建築士事務所を登録した際に都道府県 ・業種区分「コンサル」の営業種目
知事が発行する通知書又は登録証明書 「302建築設計」を申請する場合であって、受任者が当該種目の入札契の写しを提出してください。
約事務を行う場合に必要です。ただし、県と同じ受任者の場合は、提出不要です。

葉山町が発行する固定資産税の納税証 ・葉山町内に固定資産がある場合に
明書です。
必要です。
・申請日の前年度の全期間の納税状況について記載されたもの（写し○ ○ ○ ○可）を提出してください。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

前年度の葉山町民税（法人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
6

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

葉山町が発行する法人住民税の納税証 ・葉山町内に事業所がある場合に必明書です。なお、非課税の場合は、非 要です。
・申請日の前年度の全期間の納税状
課税証明書を提出してください。
況について記載されたもの（写し○ ○ ○ ○可）を提出してください。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の葉山町民税（個人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
7

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

葉山町が発行する個人町県民税の納税 ・葉山町内に事業所がある場合に必証明書です。なお、非課税の場合は、 要です。
・申請日の前年度の全期間の納税状
非課税証明書を提出してください。
況について記載されたもの（写し○ ○ ○ ○可）を提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 項番１～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。

142【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

提出書類名《該当条件》

4

提出条件

・競争入札参加資格認定申請及び変更届に係る手続きを行政書士に委任する場合に必要です。
・押印は不要です。

入札契約に関する代理人の委任状《受任者を変更し、又は追加する
とき》・営業所の名称若しくは所在地又は受任者の役職若しくは氏名が変更されたときに必要です。
・業種の追加若しくは変更をするとき又は新たに受任者を置くときに必要です。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必要です。
・押印は不要です。
・業種区分「工事」について、営業所の名称若しくは所在地が変更されたとき、営業種目を追加するとき又は新たに受任者を置くときに必要です。

入札契約の手続きを代理人に委任するためのものです。
（様式をダウンロードして作成してください。）○ ○ ○ ○ ○ ○営業所一覧表(新規許可等若しくは更新)又は変更届書の写し《工事の受任者を変更し、若しくは追加し、又は既存の受任者に工○ ○ ○事の営業種目を追加するとき》建設業の許可申請時に申請書に添付したもの（受任者を置く営業所の名称、所在地及び業種が確認できるものに限ります。）の写しを提出してください。
※建設業の許可を受けていない営業
種目は認定しません。

建築士事務所登録通知書の写し《コンサルで「建築設計」について受任者を変更し、又は追加する
とき》建築士事務所を登録した際に都道府県知事が発行する通知書（変更の場
合は、登録事項変更届の副本）又は登録証明書の写しを提出してください。

○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

明

手続きを代理人に委任するためのも競争入札参加資格認定申請に関すのです。
る代理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ ○ ○ （様式をダウンロードして作成してください。）

2

3

説○・業種区分「コンサル」の営業種目「302建築設計」の入札事務を行う受任者について、事務所の名称若しく
は所在地が変更されたとき又は新たな受任者を置くときに必要です。ただし、県と同じ受任者の場合は、提出不要です。

→ ありません。
→ ありません。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～４の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 項番１～４の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

143

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(19)寒川町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に ・申請を委任して行う場合、必須とな○ ○ ○ ○ 代わって行政書士が行う場合に提出していた ります。
だく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許 ・工事で受任者を置く場合、必須とな
可状況を確認するため必要となる書類です。 ります。
○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要 ・受任者を置く場合、必須となりまとなる書類です。
す。
・受任者を複数置く場合は、受任者ご○ ○ ○ ○とに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約事 ・建設コンサルタント業の営業種目
務を行う場合は、受任地において建築士事務 「302建築設計」を申請する場合で、所登録をしていることが必要です。
受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

3

4○

前年度の寒川町固定資産税の納税証明書《町内で固定資産がないときは不要》
5

寒川町が発行する固定資産税の納税証明書で ・寒川町内に本店又は支店・営業所がす。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

前年度の寒川町民税（法人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
6

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

寒川町が発行する法人住民税の納税証明書で ・寒川町内に本店又は支店・営業所がす。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の寒川町民税（個人）納税証明書《町内に事業所があるとき。また、課税がないときは所得・非課税証明書》
7

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

寒川町が発行する個人町県民税の納税証明書 ・寒川町内に本店又は支店・営業所がです。なお、課税額が無い場合は所得・非課 ある場合、必須となります。
税証明が必要となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５～７の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

144

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

建設業許可申請書別表若しくは営業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加するとき》提出条件

・申請を委任して行う場合、必須となります。

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事の受任者及び受任者を置く営
業所名や所在地を変更、新たに置く
場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合
で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○3

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

明

競争入札参加資格認定申請及び変更届等の手続を申請者に代わって○ ○ ○ ○ ○ ○ 行政書士が行う場合に提出していただく書類です。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》

4

説

○

※押印不要

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には
主な変更事項を記入してください。

145

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(20)大磯町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
1

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須と請者に代わって行政書士が行う場合に なります。
○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。
押印は不要です。

2

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須と方の許可状況を確認するため必要とな なります。
る書類です。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。
○ ○ ○ ○

3

押印は不要です。
建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○

4

前年度の大磯町固定資産税の納税証明書《町内で固定資産がないときは不要》受任者が｢302建築設計｣について入札 ・建設コンサルタント業の営業種目
契約事務を行う場合は、受任地におい 「302建築設計」を申請する場合て建築士事務所登録をしていることが で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出して
必要です。
ください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。
大磯町が発行する納税証明書です。

・大磯町内に本店又は支店・営業所がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写し不可）を提出してくだ
さい。

説

提出条件

○ ○ ○ ○

5・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

前年度の大磯町民税（法人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
6

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

明

大磯町が発行する法人住民税の納税証 ・大磯町内に本店又は支店・営業所
明書です。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくだ○ ○ ○ ○
さい。
・原本（写し不可）を提出してくだ
さい。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の大磯町民税（個人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
7

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

大磯町が発行する個人町県民税の納税 ・大磯町内に本店又は支店・営業所
証明書です。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくだ○ ○ ○ ○
さい。
・原本（写し不可）を提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３、５～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上

146

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
コ 一
業
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
ル 託
加

申請区分

項
番

1

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請
のとき》

説

明

競争入札参加資格認定申請及び変更届等の手続を申請者に代わって行政書士が行う場合に提出していただく書類で○ ○ ○ ○ ○ ○ す。

提出条件

・申請を委任して行う場合、必須となります。

押印は不要です。

2

建設業許可申請書別表若しくは営業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加するとき》建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事の受任者及び受任者を置く営業所
名や所在地を変更、新たに置く場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

○ ○ ○入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

押印は不要です。
3○ ○ ○ ○ ○ ○建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》
4○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備○

受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において 「302建築設計」を申請する場合で、受建築士事務所登録をしていることが必 任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
要です。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないとき
でも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

147

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(21)二宮町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請 ・申請を委任して行う場合、必須となり○ ○ ○ ○ 者に代わって行政書士が行う場合に提出 ます。
していただく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方 ・工事で受任者を置く場合、必須となりの許可状況を確認するため必要となる書 ます。
類です。

○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者を置く場合、必須となります。
必要となる書類です。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
○ ○ ○ ○
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において建 「302建築設計」を申請する場合で、受築士事務所登録をしていることが必要で 任者が「302建築設計」の入札契約事務
す。
を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は
不要です。

3

4

○

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

前年度の二宮町民税（法人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
5

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

二宮町が発行する法人住民税の納税証明 ・二宮町内に本店又は支店・営業所があ書です。
る場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
○ ○ ○ ○
・原本（写し不可）を提出してください。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の二宮町民税（個人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
6

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

二宮町が発行する個人町県民税の納税証 ・二宮町内に本店又は支店・営業所があ明書です。
る場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
○ ○ ○ ○
・原本（写し不可）を提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上

148

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

提出条件

建設業許可申請書別表等で、受任者の方 ・工事の受任者及び受任者を置く営業所の許可状況を確認するため必要となる書 名や所在地を変更、新たに置く場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提類です。
出してください。

建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受 ○ ○ ○任者で工事の営業種目を追加する
とき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者の役職、氏名、受任者を置く営必要となる書類です。
業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
○ ○ ○ ○ ○ ○・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において建 「302建築設計」を申請する場合で、受築士事務所登録をしていることが必要で 任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
す。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は
不要です。

○ ○

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

明

競争入札参加資格認定申請及び変更届等 ・申請を委任して行う場合、必須となり競争入札参加資格認定申請に関すの手続を申請者に代わって行政書士が行 ます。
る代理人の委任状《代理申請のと○ ○ ○ ○ ○ ○ う場合に提出していただく書類です。 ※押印不要
き》

3

4

説

○

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないとき
でも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

149

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(22)中井町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。
○ ○ ○ ○

4○

前年度の中井町固定資産税の納税証明書（写し）《町内で固定資産がないときは
不要》

提出条件

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須となりま方の許可状況を確認するため必要とな す。
る書類です。

○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》

5

明

競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須となりま
請者に代わって行政書士が行う場合に す。
○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。
※押印不要

入札契約に関する代理人の委任状（受任
者ごと）
3

説

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目「302約事務を行う場合は、受任地において 建築設計」を申請する場合で、受任者が建築士事務所登録をしていることが必 「302建築設計」の入札契約事務を行う場
要です。
合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

中井町が発行する固定資産税の納税証 ・中井町内に本店又は支店・営業所がある明書です。
場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発○ ○ ○ ○
行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

前年度の中井町民税（法人）納税証明書（写し）《町内に事業所があるとき》
6

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

中井町が発行する法人住民税の納税証 ・中井町内に本店又は支店・営業所がある明書です。
場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発○ ○ ○ ○
行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の中井町民税（個人）納税証明書（写し）《町内に事業所があるとき》
7

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

中井町が発行する個人町県民税の納税 ・中井町内に本店又は支店・営業所がある証明書です。
場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発○ ○ ○ ○
行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３、５、６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上

150

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

提出条件

競争入札参加資格認定申請及び変更届等の ・申請を委任して行う場合、必須と手続を申請者に代わって行政書士が行う場 なります。
○ ○ ○ ○ ○ ○ 合に提出していただく書類です。
※押印不要

建設業許可申請書別表若しくは営業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加するとき》建設業許可申請書別表等で、受任者の方の ・工事の受任者及び受任者を置く営許可状況を確認するため必要となる書類で 業所名や所在地を変更、新たに置くす。
場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

○ ○ ○入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》受任者を置く場合、受任者確認のため、必 ・受任者の役職、氏名、受任者を置要となる書類です。
く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合の○ ○ ○ ○ ○ ○み提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目事務を行う場合は、受任地において建築士 「302建築設計」を申請する場合で、事務所登録をしていることが必要です。
受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

明

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請
のとき》

3

4

説

○

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

151

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(23)大井町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須とな請者に代わって行政書士が行う場合に ります。
○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。
※押印不要

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須とな方の許可状況を確認するため必要とな ります。
る書類です。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

3○ ○ ○ ○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○

4

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

受任者が｢302建築設計｣について入札 ・建設コンサルタント業の営業種目
契約事務を行う場合は、受任地におい 「302建築設計」を申請する場合で、て建築士事務所登録をしていることが 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してくださ必要です。
い。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の大井町民税（法人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
5

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

大井町が発行する法人住民税の納税証 ・大井町内に本店又は支店・営業所が明書です。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の大井町民税（個人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
6

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

大井町が発行する個人町県民税の納税 ・大井町内に本店又は支店・営業所が証明書です。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

152

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請及び変更届等 ・申請を委任して行う場合、必須となり競争入札参加資格認定申請に関すの手続を申請者に代わって行政書士が行 ます。
る代理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ ○ ○ う場合に提出していただく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方 ・工事の受任者及び受任者を置く営業所の許可状況を確認するため必要となる書 名や所在地を変更、新たに置く場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提類です。
出してください。

建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受 ○ ○ ○任者で工事の営業種目を追加する
とき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者の役職、氏名、受任者を置く営必要となる書類です。
業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してくださ○ ○ ○ ○ ○ ○い。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において建 「302建築設計」を申請する場合で、受築士事務所登録をしていることが必要で 任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
す。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は
不要です。

3

○ ○

4

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
（備

説

○

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないとき
でも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

153

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(24)松田町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

提出条件

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須と方の許可状況を確認するため必要とな なります。
る書類です。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

受任者が｢302建築設計｣について入札
契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

松田町に法人の代表取締役（個人事業代表取締役の住民票(写し)《法人の代者の場合は代表者）が在住している場
表取締役又は個人事業者の代表者が松田町在住でないときは不要》○ ○ ○ ○ 合は、松田町が発行する住民票を提出してください。

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

松田町に法人の代表取締役（個人事業代表取締役の松田町民税(個人)納税証者の場合は代表者）が在住している場
明書《法人の代表取締役又は個人事業者の代表者が松田町在住でないときは ○ ○ ○ ○ 合は、松田町が発行する個人住民税の納税証明書を提出してください。
不要》

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

○ ○ ○ ○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○

46

明

競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須と競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ 請者に代わって行政書士が行う場合に なります。
提出していただく書類です。
※押印不要

3

5

説

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項番

7

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

商業登記簿謄本《法人の代表取締役が松田町在住の代表取締役住所欄を朱色 ・写しでの提出可。
松田町在住でないときは不要》○ ○ ○ ○ で下線を引いて提出してください。
前年度の松田町民税（法人）納税証明書《町内に事業所があるとき》

8

松田町が発行する法人住民税の納税証 ・松田町内に本店又は支店・営業所
明書です。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以○ ○ ○ ○
内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の松田町民税（個人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
9

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

松田町が発行する個人住民税の納税証 ・松田町内に本店又は支店・営業所
明書です。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以○ ○ ○ ○
内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３、５～８の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上

154

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

提出条件

建設業許可申請書別表等で、受任者の方 ・工事の受任者及び受任者を置く営業の許可状況を確認するため必要となる書 所名や所在地を変更、新たに置く場
合、又は工事の営業種目を追加すると類です。
きのみ提出してください。

建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受 ○ ○ ○任者で工事の営業種目を追加する
とき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者の役職、氏名、受任者を置く必要となる書類です。
営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
○ ○ ○ ○ ○ ○・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において建 「302建築設計」を申請する場合で、築士事務所登録をしていることが必要で 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してくださす。
い。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

明

競争入札参加資格認定申請及び変更届等 ・申請を委任して行う場合、必須とな
競争入札参加資格認定申請に関すの手続を申請者に代わって行政書士が行 ります。
る代理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ ○ ○ う場合に提出していただく書類です。 ※押印不要

3

4

説

○

→ ありません。
→ 同上

考）○ 事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上○ 法人の役員（監査役を除く）及び個人事業者の代表者の方が、新規登録後に松田町在住となった場合は、その旨明記して、登記簿謄
本・住民票・個人住民税納税証明書（前ページの新規申請等を行なう場合に提出する書類を参照）を提出してください。また、松田町
在住でなくなった場合も届出してください。

！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないとき
でも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

155【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(25)開成町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

1

競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須と競争入札参加資格認定申請に関する代
請者に代わって行政書士が行う場合に なります。
理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。
※要押印

2

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》

3

受任者を置く場合、受任者確認のた
入札契約に関する代理人の委任状（受め、必要となる書類です。
任者ごと）
※要押印
○ ○ ○ ○

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須と方の許可状況を確認するため必要とな なります。
る書類です。

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○

4

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

受任者が｢302建築設計｣について入札 ・建設コンサルタント業の営業種目
契約事務を行う場合は、受任地におい 「302建築設計」を申請する場合て建築士事務所登録をしていることが で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出して
必要です。
ください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

前年度の開成町民税（法人）納税証明書（写し）《町内に事業所があると
き》
5

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

開成町が発行する法人住民税の納税証 ・開成町内に本店又は支店・営業所
明書です。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくだ○ ○ ○ ○
さい。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の開成町民税（個人）納税証明書（写し）《町内に事業所があると
き》
6

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

開成町が発行する個人町県民税の納税 ・開成町内に本店又は支店・営業所
証明書です。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以○ ○ ○ ○
内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

156

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請及び変更
競争入札参加資格認定申請に関す届等の手続を申請者に代わって行政る代理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ ○ ○ 書士が行う場合に提出していただく
書類です。
※要押印

・申請を委任して行う場合、必須となります。

建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受○ ○ ○任者で工事の営業種目を追加する
とき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事の受任者及び受任者を置く営
業所名や所在地を変更、新たに置く
場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》※要押印

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合又は、受任者を置く場合で代表者、主たる事業所の所在地、商号又は名称が変更になったときは、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

受任者が｢302建築設計｣について入札
契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

○ ○ ○ ○ ○ ○3

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》
○ ○

4

○

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

5

提出書類名《該当条件》

説明

開成町が発行する法人住民税の納税
前年度の開成町民税（法人）納税証明書です。
証明書（写し）（初回納税時期以前のときは法人設立開設届出書）《町内に新たな事業所を置くと○ ○ ○ ○ ○ ○
き》

提出条件

・開成町内に新たな事業所を開設した場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

6

（備

提出書類名《該当条件》

説明

開成町が発行する個人町県民税の納
前年度の開成町民税（個人）納税
税証明書です。
証明書（写し）（初回納税時期以前のときは個人事業開業届出書）《町内に新たな事業所を置くと ○ ○ ○ ○ ○ ○
き》

提出条件

・開成町内に新たな事業所を開設した場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

157

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(26)箱根町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関する代競争入札参加資格認定申請の手続を申請 ・申請を委任して行う場合、必須とな
理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ 者に代わって行政書士が行う場合に提出 ります。
していただく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方 ・工事で受任者を置く場合、必須とな
建設業許可申請書別表若しくは営業所の許可状況を確認するため必要となる書 ります。
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○類です。
し《工事で受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者を置く場合、必須となりま必要となる書類です。
す。
・受任者を複数置く場合は、受任者ご○ ○ ○ ○とに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》

受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において建 「302建築設計」を申請する場合で、築士事務所登録をしていることが必要で 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してくださす。
い。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

34○

箱根町が発行する納税証明書です。

箱根町税納税証明書（箱根町に納付すべき全ての税目が対象）《課税がないときは不要》○ ○ ○ ○

5

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

説・住民税、固定資産税等、課税がある
場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写し不可）を提出してください。

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上

158

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

競争入札参加資格認定申請及び変更届等 ・申請を委任して行う場合、必須となの手続を申請者に代わって行政書士が行 ります。
※押印不要
○ ○ ○ ○ ○ ○ う場合に提出していただく書類です。

建設業許可申請書別表若しくは営業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加するとき》建設業許可申請書別表等で、受任者の方 ・工事の受任者及び受任者を置く営業の許可状況を確認するため必要となる書 所名や所在地を変更、新たに置く場類です。
合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

○ ○ ○入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者の役職、氏名、受任者を置く必要となる書類です。
営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
○ ○ ○ ○ ○ ○・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において建 「302建築設計」を申請する場合で、受築士事務所登録をしていることが必要で 任者が「302建築設計」の入札契約事務
す。
を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

3

4○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
（備

説

○

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

159

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(27)湯河原町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

提出条件

・申請を委任して行う場合、必須と
なります。
※押印不要

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事で受任者を置く場合、必須となります。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要○ ○ ○ ○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○

4

受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において 「302建築設計」を申請する場合で、建築士事務所登録をしていることが必 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してくださ要です。
い。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

湯河原町税（法人町民税、個人町民税（特別徴収）、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、入湯税等）に滞納がないことを証明するために必要な書類です。
新型コロナウイルス感染症の影響によ○ ○ ○ ○ り提出できない場合は、国税又は地方税の特例猶予制度の適用を受けていることを示す書類を提出するものとします。

・湯河原町に本店・支店・営業所がある法人、湯河原町に在住している
個人事業主それぞれが、必須となります。
・申請日から起算して、前１か月以内に発行されたものを提出してください。
・証明は湯河原町徴収対策室にて行
い、手数料が掛かります。

湯河原町特定滞納者に対する特別措置
使用料等納付状況調査の同意書《湯河に関する条例に規定する町税等（湯河原町に本店・支店・営業所がある法
原町税完納証明書で証明された税目を人、湯河原町に在住している個人事業主》○ ○ ○ ○ 除く。）に滞納がないことを確認するために必要な書類です。

・湯河原町に本店・支店・営業所がある法人、湯河原町に在住している
個人事業主それぞれが、必須となります。

湯河原町特定滞納者に対する特別措置に関する条例に規定する町税等に滞納がないことが入札参加資格となっており、登録期間中に納税等の納付状況を○ ○ ○ ○
調査をするために必要な書類です。

・湯河原町に本店・支店・営業所がある法人、湯河原町に在住している
個人事業主それぞれが、必須となります。

湯河原町税完納証明書《湯河原町に本店・支店・営業所がある法人、湯河原町に在住している個人事業主》

5

納税等状況調査の同意書《湯河原町に本店・支店・営業所がある法人、湯河原町に在住している個人事業主》
7◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

明

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に代わって行政書士が行う場合に○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

3

6

説

→ありません。
→同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５～７の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

160

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関す
競争入札参加資格認定申請及び変更届 ・申請を委任して行う場合、必須となりる代理人の委任状《代理申請のと等の手続を申請者に代わって行政書士 ます。
き》○ ○ ○ ○ ○ ○ が行う場合に提出していただく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加する ○ ○ ○とき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事の受任者及び受任者を置く営業所方の許可状況を確認するため必要とな 名や所在地を変更、新たに置く場合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提る書類です。
出してください。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

受任者が｢302建築設計｣について入札
契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302
建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場
合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は
不要です。

3

○ ○ ○ ○ ○ ○建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○ ○4◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
（備

説

○

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

161

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(28)愛川町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

○ ○ ○ ○

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須とな請者に代わって行政書士が行う場合に ります。
※押印不要
提出していただく書類です。

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須とな方の許可状況を確認するため必要とな ります。
る書類です。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

4

○

受任者が｢302建築設計｣について入札
契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

5

愛川町が発行する固定資産税・都市計
前年度の愛川町税（固定資産税・都市
画税、固定資産税（償却資産）のう
計画税、固定資産税（償却資産））のち、該当する納税証明書を提出してく納税証明書（写し）《町内で課税がないときは不要》○ ○ ○ ○ ださい。

・愛川町内に本店又は支店・営業所がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

2○ ○ ○ ○

3

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

6

提出書類名《該当条件》

前年度の愛川町民税（法人）納税証明書（写し）《町内に事業所があるとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

愛川町が発行する法人住民税の納税証 ・愛川町内に本店又は支店・営業所が明書です。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内○ ○ ○ ○に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

7

（備

提出書類名《該当条件》

前年度の愛川町民税（個人）納税証明書（写し）《町内に事業所があると
き》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

愛川町が発行する個人町県民税の納税 ・愛川町内に本店又は支店・営業所が証明書です。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内○ ○ ○ ○に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

162

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

提出条件

・申請を委任して行う場合、必須となります。

建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受 ○ ○ ○任者で工事の営業種目を追加する
とき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事の受任者及び受任者を置く営業
所名や所在地を変更、新たに置く場
合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

○ ○ ○ ○ ○ ○建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

明

競争入札参加資格認定申請及び変更届等
競争入札参加資格認定申請に関すの手続を申請者に代わって行政書士が行る代理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ ○ ○ う場合に提出していただく書類です。

3

4

説

○

※押印不要

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事
項を記入してください。

163

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(29)清川村への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続
競争入札参加資格認定申請に関する代を申請者に代わって行政書士が行理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ う場合に提出していただく書類で※要押印す。

・申請を委任して行う場合、必須となります。

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事で受任者を置く場合、必須と
なります。

2

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》○

3

受任者を置く場合、受任者確認の入札契約に関する代理人の委任状（受ため、必要となる書類です。
任者ごと）
※要押印
○ ○ ○ ○

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

清川村が発行する固定資産税（償却資産）のうち、該当する納税証明書を提出してください。

・清川村内に本店又は支店・営業所がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

1

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○

4

前年度の清川村税（固定資産税（償却資産））の納税証明書（写し）≪村内
で課税がないときは不要≫○ ○ ○ ○

5

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上

164

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

提出条件

建設業許可申請書別表等で、受任者の方 ・工事の受任者及び受任者を置く営業の許可状況を確認するため必要となる書 所名や所在地を変更、新たに置く場
合、又は工事の営業種目を追加すると類です。
きのみ提出してください。

建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加する ○ ○ ○とき》

3

受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者の役職、氏名、受任者を置く必要となる書類です。
営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
○ ○ ○ ○ ○ ○・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

明

競争入札参加資格認定申請及び変更届等 ・申請を委任して行う場合、必須とな
競争入札参加資格認定申請に関すの手続を申請者に代わって行政書士が行 ります。
る代理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ ○ ○ う場合に提出していただく書類です。
※要押印

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》
※要押印

4

説

○

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないときでも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

165

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(30)神奈川県内広域水道企業団への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
1

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説

明

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に代わって行政書士が行う場合に○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。

提出条件

・申請を委任して行う場合、必須とな
ります。
※押印不要

2

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

3
建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》
4・工事で受任者を置く場合、必須となります。

・受任者を置く場合、必須となります。
○ ○ ○ ○
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要
受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において 「302建築設計」を申請する場合で、建築士事務所登録をしていることが必 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してくださ
要です。
○
い。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。
受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

166

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

提出条件

・申請を委任して行う場合、必須とな
ります。
※押印不要

建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき、又は既存の受任者で工事の営業種目を追加する ○ ○ ○とき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事の受任者及び受任者を置く営業
所名や所在地を変更、新たに置く場
合、又は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、受任する業種を追加するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要○ ○ ○ ○ ○ ○建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○ ○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

明

競争入札参加資格認定申請及び変更届
競争入札参加資格認定申請に関す等の手続を申請者に代わって行政書士
る代理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ ○ ○ が行う場合に提出していただく書類で
す。

3

4

説

○

受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において 「302建築設計」を申請する場合で、受建築士事務所登録をしていることが必 任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
要です。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上！廃業届と認定辞退届を除き、必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出書類の有無を確認してください。提出書類がないとき
でも、送付先別提出書類一覧表だけは必須です。ＦＡＸ等により申請先団体に提出してください。なお、業種追加や変更届の場合には主な変更事項を記入してください。

167

【資格申請システム

第2章

申請の手引き】様式

以下の様式は、各団体共通の様式です。各団体の固有様式については、各団体へのリンクページ
から様式をダウンロードしてください。
なお、次の「誓約書」、及び「送付先別提出書類一覧表」については、申請書データを送信した後に、システムで印刷したものを提出してください。
また、「競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】（180～195 ページ）は、システムをお使いになる前の準備として下書きしたいときに利用してください。なお、システムで申請書データを入力すれば、システムで申請書を印刷して申請内容をご確認いただくことができます。

認定番号（仮ＩＤ）：
受付番号：

誓

約

書

※

資格申請システムにより、申請書データを送信した後に、同システムで印刷してください。

かながわ電子入札共同システムを利用する各団体（以下、「共同運営参加団体」という。）が発注する入札等に参加したいので、競争入札参加資格の認定を申請します。
競争入札参加資格認定申請にあたっては、共同運営参加団体が定める入札（見積）に関する諸規定、並びにかながわ電子入札共同システム利用規約を遵守するほか、次のことを誓約し、いずれかに違背したときは、競争入札参加資格が認定されないこと又は認定を取り消されることになっても何等異存ありません。
また、認定番号、商号又は名称、本店所在地、電話番号、代表者氏名、営業種目、格付け結果、許認可等の名称等を公表することに同意いたします。
記
１ 申請書の記載事項及び提出書類については、事実と相違ないこと。
２ かながわ電子入札共同システム競争入札参加資格認定申請の手引きに定める資格要件を満たしていること。
３ 共同運営参加団体が定める競争入札参加資格認定要件を満たしていること。
４ 申請書の記載事項に変更が生じたときには、速やかに変更届又は廃業届を提出すること。
５ 自己が提出した各種申請書及び届出書について、共同運営参加団体からの補正指示を受けたときには定められた期限までに必要な補正を行うこと。
６ 各種申請書及び届出書の提出、補正指示の受領、審査結果通知の受領及び届出の登録結果確認
は、かながわ電子入札共同システムを利用して行うこと。

申請先の共同運営参加団体

首長殿
令和〇年〇月〇日

所在地＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

商号又は名称＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

代表者役職・氏名＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

168

【資格申請システム

送付先別提出書類一覧表
書類送付先〇〇〇〇〇〇〇

主たる事業所の所在地〇〇〇〇〇〇〇

商号又は名称1
2
3
4※ 資格申請システムにより、申請書データを送信した後に、同システムで印刷してください。

認定番号
(仮ＩＤ)
受付日
(データ送信日)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
令和 〇年〇月〇日

受付番号〇〇〇〇〇〇〇

申請区分

〇〇〇〇

〇〇〇〇〇〇〇

項番 提出書類名【許可等の発行者名】

申請の手引き】確認 項番 提出書類名【許可等の発行者名】

確認

□

21

□

□

22

□

□

23

□

□

24

□

5

〇〇〇〇〇〇〇

□

25

□

6

〇〇〇〇〇〇〇

□

26

□

7

〇〇〇〇〇〇〇

□

27

□

8

〇〇〇〇〇〇〇

□

28

□

9

〇〇〇〇〇〇〇

□

29

□

10

〇〇〇〇〇〇〇

□

30

□

11

□

31

□

12

□

32

□

13

□

33

□

14

□

34

□

15

□

35

□

16

□

36

□

17

□

37

□

18

□

38

□

19

□

39

□

20

□

40

□

169

【資格申請システム

申請の手引き】認定番号（仮ＩＤ）：〇〇〇〇〇＿＿
受付番号：〇〇〇〇〇＿

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書※ 当様式は「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「３
その他の様式（郵送）」からダウンロードしてください。

私は、かながわ電子入札共同システムを利用する各団体（以下「共同運営参加団体」という。）から競争入札参加資格の認定を受けるにあたり、下記１から５までのいずれにも該当しないことを誓約します。
また、共同運営参加団体から、役員名簿等の情報提供を求められた場合は直ちに応じることを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）
第２条第２号に規定する暴力団である事業者
２

役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合はその者を、法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。
）が法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であると認められる事業者

３

暴力団又は暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する事業者

４

暴力団又は暴力団員等に対して、利益供与をしている事業者又は事業の委託、請負などの契約関係にある事業者
５ 役員等が暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる事業者

申請先の共同運営参加団体

首長殿

令和〇年〇月〇日

所在地〇〇〇〇〇〇〇〇

商号又は名称〇〇〇〇〇〇〇〇

代表者役職・氏名〇〇〇〇〇〇〇〇

170

【資格申請システム

申請の手引き】認定番号（仮ＩＤ）：＿〇〇〇〇〇＿＿＿
受付番号：＿〇〇〇〇〇＿ ＿

同

意

書

※ 当様式は「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「３
その他の様式（郵送）」からダウンロードしてください。

役員等名簿に記載された全ての者は、暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当しないことを確認するため、当該役員等名簿を神奈川県に提出すること、及び神奈川県が当該役員等名簿に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて、同意しております。

神奈川県知事殿

令和〇年〇月〇日

所在地〇〇〇〇〇〇〇〇

商号又は名称〇〇〇〇〇〇〇〇

代表者役職・氏名〇〇〇〇〇〇〇〇
役員等名簿の提出について

かながわ電子入札共同システムの参加団体は、各団体が定める暴力団排除条例等に基づき契約事
務からの暴力団排除に取り組んでいます。
その取組みのひとつとして、入札参加資格の申請事業者が、暴力団、暴力団員等、暴力団経営支
配法人等に該当しないことを確認するため、入札参加資格の申請時及び役員の変更時に、神奈川県
知事あてに、役員等名簿（法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている役員（法人の形態により役員が全て登記されていない場合は、当該法人の役員名簿や総会議事録等で確認できる役員）個
人事業者の場合は事業主の名簿）をご提出いただき、当該役員等名簿に記載された情報を神奈川県
から神奈川県警察本部に照会することとしています。
つきましては、入札参加資格の申請を行う場合及び役員の変更があった場合は、役員等名簿の提出及び神奈川県警察本部への照会について、各役員等の同意を得たうえで、「同意書」及び「役員等名簿」のご提出をお願いします。
ご提出いただいた個人情報については、神奈川県個人情報保護条例に基づき適正に管理するとともに、上記の利用目的以外の目的では利用いたしません。
なお、神奈川県警察本部に照会した結果、暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当する事業者であった場合は、別途、神奈川県警察本部から各団体あてに通知が出され、各団体は、各々の規定に基づき、該当事業者を指名停止又は入札参加資格者名簿から排除することとなります。

171

【資格申請システム

役

員

等

主たる事業所の所在地
商号又は名称のﾌﾘｶﾞﾅ（法人の組織商号は省略）
商号又は名称（法人の場合は組織商号を含めて記載）
代表者役職名
代表者氏名

氏名のﾌﾘｶﾞﾅ〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇氏

名〇〇〇〇〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇

簿

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇認定番号(新規の場合は仮ＩＤ番号)

役職名

申請の手引き】生年月日
元号 年 月 日〇 〇 〇〇〇 〇 〇〇〇 〇 〇〇

性別

役員の住所〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇

役員等名簿の取得・作成・提出方法について①
役員等名簿については、「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】
申請の手引き・様式」→「２－１役員等名簿の e-kanagawa 電子申請へのリンク」ボタンをクリックし役員等名簿の様式（エクセル）をダウンロードして、名簿作成後、同メニューから送信してください。
② 役員等名簿のダウンロード、名簿作成、送信の手順については、上記の場所に掲載していますので、ご参照ください。
③ 商業登記簿謄本に登記されている役員全員の情報を記載してください。
④ 監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。
⑤ 個人事業については、事業主を必ず記載してください。

172

【資格申請システム

申請の手引き】資本関係又は人的関係情報
認定番号〇〇〇〇〇〇

資本関係又は人
申告者の商号又的関係にある者
は名称の有無〇〇〇〇〇〇

資本関係又は人的関係のある者
認定番号

商号又は名称

関係性〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

資本関係又は人的関係情報の取得・作成・提出方法について
資本関係又は人的関係情報については、「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「２－２資本関係又は人的関係情報の e-kanagawa 電子
申請へのリンク」ボタンをクリックし資本関係又は人的関係情報の様式（エクセル）をダウンロードして、情報作成後、同メニューから送信してください。
② 資本関係又は人的関係情報のダウンロード、情報作成、送信の手順については、上記の場所に掲載していますので、ご参照ください。
①

173

【資格申請システム

申請の手引き】認定番号（仮ＩＤ）： ＿〇〇〇〇〇
受付番号：＿〇〇〇〇〇

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状※

申請先団体首長＿〇〇〇〇〇＿＿代 理 人

殿

当様式は「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「３その他の様式（郵送）」からダウンロードしてください。

行政書士 氏名 ＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
登録番号 第＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号

事務所所在地 ＿＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

連

絡

先 ＿＿＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(代理人が行政書士法人の場合は、行政書士氏名欄に法人名、代表社員名を記載してください。)

私は、上記の者を代理人と定め、競争入札参加資格認定の申請（又は変更届等）における下記の事項に関する権限を委任します。
記
１ 申請書類を作成（行政書士法第１条の２第１項）するための以下の事項
申請書類の作成に関する一切の件
２ 上記１の書類の提出（電磁的記録にあっては申請書類等の送受信。以下同じ）を代理（行政書士法第１条の３第１項）するための以下の項目
申請書類の提出を代理する件
申請書類の補正を代理する件
申請に当たって、申請内容を説明又は弁明する件
申請を取り下げ又は撤回する件提出した申請書の認定結果に関する通知書等をシステムにより受領する件

令和〇年〇月〇日

所在地
委任者＿＿＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿＿

商号又は名称 ＿＿＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿＿
印

代表者氏名

＿＿＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿＿

174

【資格申請システム

申請の手引き】認定番号（仮ＩＤ）： 〇〇〇〇〇＿
受付番号：〇〇〇〇〇＿＿

入札契約に関する代理人の委任状※
申請先団体首長

当様式は「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「３その他の様式（郵送）」からダウンロードしてください。

＿〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿

殿

令和〇年〇月〇日
所在地＿＿＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿＿（申請者）商号又は名称
代表者氏名＿＿＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿＿

印

私は、次の者を受任者（入札等にかかる代理人）と定め、令和５・６年度の認定期間において、次の業種区分にかかる申請先団体首長との間に行う下記の権限を委任します。
▼委任する業種区分：□工事

□コンサル

□一般委託

所在地

レ
□物品

（委任するものに「レ」印をすること。）＿＿＿＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿（受任者）商号又は名称＿＿＿＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿

職＿＿＿〇〇〇〇〇〇〇〇＿＿＿＿＿＿＿＿

氏名

記
１

入札及び見積りに関すること。

２

契約の締結及び契約の履行に関すること。

３

保証金の納付並びに還付請求及び受領に関すること。

４

代金の請求及び受領に関すること。

５

入札に関する復代理人の選任に関すること。

６

その他前各号に付帯する一切に関すること。

175

印

【資格申請システム

申請の手引き】共 同 企 業 体 承 認 願

年（申請先団体の長）

月

殿

代表者
印
構成員
印
構成員
印
構成員
印

今般連帯責任によって請負工事の共同施工を行うため、を代表とする共同企業体を結成したので承認されたく申請します。
なお、工事施工に当たっては、我々一同一致協力し、県及び本書類提出団体に迷惑をかけることのないよう誓約します。
氏名又は名称

許可番号

許可年月日

営業の種別（申請時の県の格付等級）

希望する工事種別※提出の際は、本書の写しに、写しである旨の代表者の証明をしてください。

176日

【資格申請システム

申請の手引き】経常建設共同企業体協定書
（目的）
第１条

当共同企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。

（名称）
第２条

当共同企業体は、○○経常建設共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、令和年月日に成立し、その存続期間は○年とする。ただし、○年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後○箇月を経過するまでの間は解散することができない。
２

前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。
（注）○の部分に、例えば、１と記載する。

（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）第６条

当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。但し、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

２○○建設株式会社○○％○○建設株式会社○○％

金銭以外のものによる出資については、時価を斟酌の上、構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定、その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成にあたるものとする。
（構成員の責任）第 10 条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約、その他の建設工事の実施に伴い、当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条

当企業体は工事竣工の都度、当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当割合）
第 13 条

決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により、構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担割合）177【資格申請システム
第 14 条申請の手引き】決算の結果、欠損を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により、構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日まで、脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において、前項の規定により脱退した者がある場合は、共同連帯して建設工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合について脱退構
成員が脱退前に有していた出資割合を、残存構成員が有している出資割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際に行うものとする。但し、決算の結果欠損金が生じた場
合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）
第 16 条の２

当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行やその他除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条構成員のうちいずれかが、工事途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第 17 条の２

代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合

においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 18 条当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯

してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和

年

月

日

○○建設株式会社
代表取締役

○○○○

印

○○建設株式会社
代表取締役

○○○○

印

178

【資格申請システム

申請の手引き】（様式）
保護観察対象者等の雇用に関する証明依頼書

令和〇年〇月〇日※ 当様式は「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「３その他の様式（郵送）」からダウンロー
ドしてください。

横浜保護観察所長

殿
所在地〇〇〇〇〇〇〇〇（申請者）商号又は名称

代表者氏名〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

私が、横浜保護観察所の協力雇用主であること及び本日から遡った２年間のうち、連続する３か月以上「保護観察対象者等※」を雇用したことを証明願います。
※「保護観察対象者等」とは、次の１から３までに掲げるもののうちいずれかに該当する者をいう。
１ 更生保護法（平成 19 年法律第 88 号）第 48 条及び売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）第 26 条に定める保護観察対象者
２ 更生保護法第 85 条及び売春防止法第 31 条に定める更生緊急保護対象者
３ １及び２に該当しない者のうち、刑事施設、少年院及び婦人補導院から出所し、１年を経過しない者（ただし、未決勾留によるものを除く。）

添付書類：上記期間における雇用を証明する資料（雇用者の所得税源泉徴収簿の写しまたは賃金台帳の写し（ただし、賃金台帳の写しを添付する場合は、雇用した者の生年月日を付記したもの）等）

申請者が当庁の協力雇用主であること及び申請日から遡った２年間のうち、連続する
３か月以上保護観察対象者等を雇用したことに相違ないことを証明する。
〇年〇月〇日横浜保護観察所長

179印

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（申請者情報）
認定番号(仮ID番号)
法人番号▼申請者情報

申請年月日

令和

年

認定終了年

令和

年

月

日

《入力画面名称：「申請者情報」》

簡易な申請希望有無

0：無,1：有申請区分

1:新規申請,2:継続申請,3:業種追加申請,4:団体追加申請,5:変更届,
6:全廃業届,7:一部廃業届, 8:認定辞退届, 9:WTO申請，10:企業再編

修正／取下区分

0：無し,1:修正,2:取下

事業体区分

1:一般法人,2:個人事業者,3:経常ＪＶ,4:事業協同組合,5:官公需適格組合

組織称号

1:株,
2:有,
3:資,
4:名,
9:社, 10:公社, 11:一社, 12:財,
17:医財, 18:福, 19:独,
20:特,

5:合同
6:同,
7:業,
8:企,
13:公財, 14:一財, 15:医, 16:医社,
21:非,
22:その他

組織称号（その他）
称号前後

0:無し,1:前付,2:後付

商号又は名称（フリガナ）
商号又は名称
代表者役職名
氏名又は代表者氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名又は代表者氏名
申請者電話番号
申請者ＦＡＸ番号
郵便番号

－

住所１
住所２
申請者メールアドレス有無

0:無,1:有申請者メールアドレス
ISO9001取得の有無

0:無,1:有ISO14001取得の有無

0:無,1:有ｴｺｱｸｼｮﾝ21取得の有無

0:無,1:有TECRIS会社コード(企業ID)
営業譲渡
合併
会社分割

0:無,1:有0:無,1:有0:無,1:有

営業年数

年

工事を申請する方（制度加入状況（退職金）のみ、コンサルを申請する方もご入力ください）
建設業許可番号－

建設業許可番号(経審受審時)
建設工事関係優秀技能者表彰等受賞者－
ＣＣＩ神奈川技能者表彰

人

神奈川県卓越技能者等表彰

人

建設マスター（大臣表彰）

人

制度加入状況
建設重機の保有状況
障害者雇用

退職金
0:無,1:有建災防
0:無,1:有千円※障害者雇用率を超えて、一人以上雇用

0:無,1:有（常用雇用者101人以上）,2:有（常用雇用者100人以下）※神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証取得

子育て支援

団体個別主観点情報
主観点項目

申請団体

神奈川県

建退共

該当の有無

0001: 障害者を法定雇用率を超えてプラス１人以上雇用している

0:無,1:有0002: かながわ障害者雇用優良企業の認証取得

0:無,1:有0003: 神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証取得

0:無,1:有女性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチ
0004: ナえるぼし認定）取得

0:無,1:有横浜保護観察所に協力雇用主登録を行っており、かつ0005: 過去２年間で保護観察対象者等を連続する３か月間以 0:無,1:有上雇用した実績を横浜保護観察所に証明された者

0006: かながわサポートケア企業認証取得

0:無,1:有0007: 健康経営優良法人の認定取得

0:無,1:有○工事、○ｺﾝｻﾙ、○委託、○物品＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

180

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（申請担当者）

認定番号(仮ID番号)▼申請担当者情報

申請年月日

令和

年

認定終了年

令和

年

月

日

《入力画面名称：「申請担当者情報」》

申請担当者区分

1:本人,2:企業内担当者,3:代理申請者

申請担当者部署名／
代理申請者の商号又は名称申請担当者役職名／
代理申請者の役職名
申請担当者氏名／代理申請者の氏名
申請担当者電話番号／
代理申請者の電話番号
申請担当者ＦＡＸ番号／
代理申請者のＦＡＸ番号
申請担当者メールアドレス有無

0:無,1:有申請担当者メールアドレス／
代理申請者のメールアドレス○工事、○ｺﾝｻﾙ、○委託、○物品：（『申請担当者区分』の入力は必須です）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

181

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（申請業種）

認定番号(仮ID番号)▼申請業種情報

申請年月日

令和

年

認定終了年

令和

年

月

日

《入力画面名称：「申請業種情報」》

主たる事業

1:製造業,建設業,運輸業,その他の事業, 2:卸売業,3:サービス業,4:小売業

業種区分

1:工事,2:コンサル,3:一般委託,4:物品

希望順位 営業種目

細目
０１

細目
０２

細目
０３

細目
０４

細目
０５

細目
０６

細目
０７

細目
０８

細目
０９

細目
９９
0:希望無,1:有細目９９の営業内容
0:希望無,1:有細目９９の営業内容
0:希望無,1:有細目９９の営業内容
0:希望無,1:有細目９９の営業内容
0:希望無,1:有細目９９の営業内容
0:希望無,1:有細目９９の営業内容
0:希望無,1:有細目９９の営業内容
0:希望無,1:有細目９９の営業内容
0:希望無,1:有細目９９の営業内容
0:希望無,1:有細目９９の営業内容
0:希望無,1:有細目９９の営業内容
0:希望無,1:有細目９９の営業内容
0:希望無,1:有細目９９の営業内容
0:希望無,1:有細目９９の営業内容※申請する業種区分が複数にわたるなど、一枚で足りない場合は、適宜コピーして作成してください。
○工事、○ｺﾝｻﾙ、○委託、○物品＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

182

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（申請団体）

認定番号(仮ID番号)▼申請団体情報

申請年月日

令和

年

認定終了年

令和

年

月

日

《入力画面名称：「申請団体情報」》

団体名
(地域)

申 営 ISO14001取得
請 業
ｴｺｱｸｼｮﾝ21取得
希 希
望 望
郵便番号

神奈川県

1

－

横浜市

－

川崎市

－

横須賀市

－

平塚市

－

鎌倉市

－

藤沢市

－

小田原市

－

茅ヶ崎市

－

逗子市

－

相模原市

－

三浦市

－

秦野市

－

厚木市

－

大和市

－

伊勢原市

－

海老名市

－

座間市

－

南足柄市

－

綾瀬市

－

葉山町

－

寒川町

－

大磯町

－

二宮町

－

中井町

－

大井町

－

松田町

－

山北町

－

開成町

－

箱根町

－

真鶴町

－

湯河原町

－

愛川町

－

清川村

－

広水企業団

支店、営業所等の名称－
0:無,1:有○工事、○ｺﾝｻﾙ、○委託、○物品
注：申請希望と営業希望について○申請希望とは、どこの市町村等の競争入札参加資格名簿に登録の申請を希望するかということです。
○営業希望とは、県の本庁及び出先機関で、どの地域の県の機関の入札参加を希望するかということです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

183

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（受任者）

認定番号(仮ID番号)▼受任者情報

申請年月日

令和

年

認定終了年

令和

年

月

日

《入力画面名称：「受任者情報」》

受任者内訳番号
受任先団体

受任者営業所名／事業部署名(フリガナ)
受任者営業所名／事業部署名

神奈川県
横浜市

役職名

川崎市

受任者氏名(フリガナ)

横須賀市

受任者氏名

平塚市

郵便番号

受
業種区分
任
の
有 工 コ 一 物ン 般
無事 サ 委 品
ル 託

鎌倉市

－

藤沢市

住所１

小田原市
茅ヶ崎市

住所２

逗子市
相模原市

営業担当部署名
営業担当電話番号

－

－

三浦市

営業担当ＦＡＸ番号

－

－

秦野市

ISO9001取得の有無

0:無,1:有厚木市

ISO14001取得の有無

0:無,1:有大和市

0:無,1:有ｴｺｱｸｼｮﾝ21取得の有無※受任者が受任先、業種ごとに複数ある場合は、それぞれ作成してください。

伊勢原市
海老名市
座間市
南足柄市
綾瀬市
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
中井町
大井町
松田町
山北町
開成町
箱根町
真鶴町
湯河原町
愛川町
清川村
広水企業団
0:無、1:有△工事、△ｺﾝｻﾙ、△委託、△物品：（受任者を置く場合に必要です）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

184

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（従業員内訳）
認定番号(仮ID番号)

申請年月日

令和

年

認定終了年

令和

年

▼従業員内訳情報《入力画面名称：「従業員内訳情報」》【コンサル関係】区分

土木施 測量士 技術士 建機施 建築士 建築施 管施工 電気

技術者数

人

人

内１級資格等

人

人

河川

港湾

人

人

月

日

消防

計量

鑑士

家調

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

電土

道路

上水

下水

農土

森土

水土

造園

人

人

人

人

人

人

人

人

人

都計

地質

土基

鋼コ

トン

施工

建機

建環

電気

廃棄

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人 写植オペレータ

人

タイピスト

人

【技術士の内訳】

担当業種と内訳【印刷業関係】
版下部門

企画デザイナ

製版部門

人

活版植字

人

【情報処理関係】
キーパンチャー

人

ＳＥ人【給食業務関係】
栄養士

人

調理師

人

【検査・調査業務関係】
検査技士
人 建築物環境衛生管理技術者【建築設備保守業務関係】
冷凍１種
人
ボイラー特級人

人

印刷業その他

人

その他

人

人

人

オペレータ

環境計量士

人 危険物取扱主任

冷凍２種

人

冷凍３種

人

ボイラー１級

人

ボイラー２級人【電気通信設備保守管理業務関係】
電気主任技術者１種
人 電気主任技術者２種
電気工事士１種

人

印刷部門

人

人 電気主任技術者３種
電気工事士認定

ボイラー整備士

人

電気工事士

特殊

人

人 警備員指導教育責任者

人

人
人

電気工事士２種人人 機械警備業務管理者

人【消防施設保守管理業務関係】
消防設備点検資格者
人【警備業務関係】
警備員検定１級

人

警備員検定２級【林業関係】
技術士（森林）人

林業技士

グリーンワーカー

人人

森林整備基本研修修了者

人【技術職員数合計】
技術者数合計人 前年度の技術者数合計人【事務職員数】
事務員

人

営業員

人

人

その他の作業員人

警備業務従事者人

林業作業士又は流域森林管理士【事務職員数合計】
事務職員数合計人 前年度の事務職員数合計【正規従業員合計】
正規従業員数合計

人 前年度の正規従業員数合計

清掃作業従事者人

人

人 うち障害者雇用数人○ｺﾝｻﾙ、○委託、○物品：（『技術職員数合計』以下の入力は必須です。）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

185

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（従業員内訳）
認定番号(仮ID番号)▼従業員内訳情報

申請年月日

令和

年

認定終了年

令和

年

月

日

《入力画面名称：「従業員内訳情報」》【その他の資格者】
内訳番号

資格の名称

技術者数

１

人

２

人

３

人

４

人

５

人

６

人

７

人

８

人

９

人

１０

人

○ｺﾝｻﾙ、○委託、○物品＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

186

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（資本・資産）認定番号(仮ID番号)▼資本・資産情報

申請年月日

令和

年

認定終了年

令和

年

月

日

《入力画面名称：「資本･資産情報」》

資本情報
外国資本の割合

％

法人用

個人用
払込資本金

千円

元入金

(A)

千円

純資産合計

千円

本年利益(B)

千円

自己資本額

千円

事業主借(C)千円

事業主貸(D)千円

自己資本額(A+B+C-D)

千円

資産情報
流動資産の額千円

流動負債の額

千円

総資産の額

千円

損益計算書における消費税の取扱い(1:税抜き,2:税込み)

機械器具の価額情報
機械・装置の現在価額

千円

車両運搬具の現在価額千円○ｺﾝｻﾙ、○委託、○物品＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

187

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（売上実績）

認定番号(仮ID番号)▼売上実績情報

申請年月日

令和

年

認定終了年

令和

年

月

日

《入力画面名称：「売上実績情報」》

直前第１営業年度

令和

／

／

／

～

令和

／

／

／

直前第２営業年度

令和

／

／

／

～

令和

／

／

／

売上高
業種区分

希望順位

営業種目

直前第１営業年度

直前第２営業年度
千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

事

千円

千円

その他の実績額

千円

千円

売上高年度計千円

千円

工※申請する営業種目が一枚に収まらないときは、適宜コピーして作成してください。
△工事、○ｺﾝｻﾙ、○委託、○物品（工事のみ申請の場合は、入力不要 無＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

188

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（業務経歴）

認定番号(仮ID番号)▼業務経歴情報

申請年月日

令和 年

認定終了年

令和 年

月

日

《入力画面名称：「業務経歴情報」》

内訳番号

注文者区分(1:官公庁,2:民間)

１

業種区分(1:工事,2:ｺﾝｻﾙ,3:一般委託,4:物品

営業種目
細

目

注文者名
工事・契約名(契約内容)
元請・下請区分

1:元請、2:下請

履行都道府県

請負・契約金額

請負・契約期間

令和

内訳番号

２

／

／

／

～

千円
令和

注文者区分(1:官公庁,2:民間)

／

／

／

業種区分(1:工事,2:ｺﾝｻﾙ,3:一般委託,4:物品

営業種目
細

目

注文者名
工事・契約名(契約内容)
元請・下請区分

1:元請、2:下請

履行都道府県

請負・契約金額

請負・契約期間

令和

内訳番号

３

／

／

／

～

千円
令和

注文者区分(1:官公庁,2:民間)

／

／

／

業種区分(1:工事,2:ｺﾝｻﾙ,3:一般委託,4:物品

営業種目
細

目

注文者名
工事・契約名(契約内容)
元請・下請区分

1:元請、2:下請

履行都道府県

請負・契約金額

請負・契約期間

令和

内訳番号

４

／

／

／

～

千円
令和

注文者区分(1:官公庁,2:民間)

／

／

／

業種区分(1:工事,2:ｺﾝｻﾙ,3:一般委託,4:物品

営業種目
細

目

注文者名
工事・契約名(契約内容)
元請・下請区分

1:元請、2:下請
請負・契約金額

履行都道府県
請負・契約期間

令和

内訳番号

５

／

／

／

～

千円
令和

注文者区分(1:官公庁,2:民間)

／

／

／

業種区分(1:工事,2:ｺﾝｻﾙ,3:一般委託,4:物品

営業種目
細

目

注文者名
工事・契約名(契約内容)
元請・下請区分

1:元請、2:下請

履行都道府県
請負・契約期間

請負・契約金額
令和○工事、○ｺﾝｻﾙ、○委託、○物品

／

／

／

～

千円
令和

／

／

／

※一枚に収まらないときは、適宜コピーして作成してください。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

189

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（代理店・仕入先）認定番号(仮ID番号)▼代理店・仕入先情報
内訳番号

申請年月日

令和 年

認定終了年

令和 年

月

日

《入力画面名称：「代理店･仕入先情報」》
代理店・特約店の内容

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

内訳番号

主要な仕入品目名

主要な仕入先商号又は名称

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

△委託、△物品＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

190

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（生産設備・印刷関係）
認定番号(仮ID番号)▼生産設備情報・印刷関係
内訳番号

申請年月日

令和 年

認定終了年

令和 年

月

日

《入力画面名称：「生産設備情報」》

１ 設備区分(1:タブロイド版印刷機,2:その他の印刷機)

機械の種類
紙サイズ

色

印刷速度

数

印刷機の性能数／時

色複写

オフセット印刷

軽印刷

端物印刷

フォーム印刷特殊印刷

対応する営業種目
保有台数

台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)

内訳番号

２ 設備区分(1:タブロイド版印刷機,2:その他の印刷機)

機械の種類
紙サイズ

色

印刷速度

数

印刷機の性能色
複写

オフセット印刷

軽印刷

端物印刷

数／時
フォーム印刷特殊印刷

対応する営業種目
保有台数

台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)

内訳番号

３ 設備区分(1:タブロイド版印刷機,2:その他の印刷機)

機械の種類
紙サイズ

色

数

印刷速度

印刷機の性能数／時

色複写

オフセット印刷

軽印刷

端物印刷

フォーム印刷特殊印刷

対応する営業種目
保有台数

台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)

内訳番号

４ 設備区分(1:タブロイド版印刷機,2:その他の印刷機)

機械の種類
紙サイズ

色

数

印刷速度

印刷機の性能数／時

色複写

オフセット印刷

軽印刷

端物印刷

フォーム印刷特殊印刷

対応する営業種目
保有台数

台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)

内訳番号

５ 設備区分(1:タブロイド版印刷機,2:その他の印刷機)

機械の種類
紙サイズ

色

数

印刷速度

印刷機の性能色
複写

オフセット印刷

軽印刷

端物印刷

数／時
フォーム印刷特殊印刷

対応する営業種目
保有台数

台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)※一枚に収まらないときは、適宜コピーして作成してください。
△物品：営業種目ｺｰﾄﾞ600～625の各種目への申請にのみ必要。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

191

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（生産設備・一般機械関係）

認定番号(仮ID番号)▼生産設備情報・一般機械関係
内訳番号

申請年月日

令和

年

認定終了年

令和

年

月

日

《入力画面名称：「生産設備情報」》

１ 設備区分(1:建設等一般機械装置,2:ＣＤ－ＲＯＭプレス機,3:インク濃度検査機)

機械の種類
性能
保有台数
内訳番号

台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)
２ 設備区分(1:建設等一般機械装置,2:ＣＤ－ＲＯＭプレス機,3:インク濃度検査機)

機械の種類
性能
保有台数
内訳番号

台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)
３ 設備区分(1:建設等一般機械装置,2:ＣＤ－ＲＯＭプレス機,3:インク濃度検査機)

機械の種類
性能
台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)

保有台数
内訳番号

４ 設備区分(1:建設等一般機械装置,2:ＣＤ－ＲＯＭプレス機,3:インク濃度検査機)

機械の種類
性能
台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)

保有台数
内訳番号

５ 設備区分(1:建設等一般機械装置,2:ＣＤ－ＲＯＭプレス機,3:インク濃度検査機)

機械の種類
性能
保有台数
内訳番号

台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)
６ 設備区分(1:建設等一般機械装置,2:ＣＤ－ＲＯＭプレス機,3:インク濃度検査機)

機械の種類
性能
台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)

保有台数
内訳番号

７ 設備区分(1:建設等一般機械装置,2:ＣＤ－ＲＯＭプレス機,3:インク濃度検査機)

機械の種類
性能
台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)

保有台数
内訳番号

８ 設備区分(1:建設等一般機械装置,2:ＣＤ－ＲＯＭプレス機,3:インク濃度検査機)

機械の種類
性能
保有台数
内訳番号

台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)
９ 設備区分(1:建設等一般機械装置,2:ＣＤ－ＲＯＭプレス機,3:インク濃度検査機)

機械の種類
性能
台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)

保有台数
内訳番号

10 設備区分(1:建設等一般機械装置,2:ＣＤ－ＲＯＭプレス機,3:インク濃度検査機)

機械の種類
性能
保有台数

台 設置場所(1:主たる事業所,2:それ以外)△委託、△物品＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

192

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（許認可）

認定番号(仮ID番号)▼許認可情報

申請年月日

令和 年

認定終了年

令和 年

月

日

《入力画面名称：「許認可情報」》

内訳番号 営業種目

許可等の証明書類名称

１

許可等年月日西暦

発

行

者

許可等の証明書類名称

２
行

許可等の有無(0:無,1:有)者

許可等の証明書類名称

３

許可等の証明書類名称

４

許可等の証明書類名称

５

許可等の証明書類名称

６
許可等の有無(0:無,1:有)許可等の証明書類名称

７

許可等の証明書類名称

８
許可等の有無(0:無,1:有)許可等の証明書類名称

９
許可等の有無(0:無,1:有)許可等の証明書類名称

10

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

有 効 期 限許可等の有無(0:無,1:有)
西暦※一枚に収まらないときは、適宜コピーして作成してください。
△委託、△物品/

許可等年月日
西暦

発行者/

有 効 期 限西暦

内訳番号 営業種目/

許可等年月日
西暦

発行者/

有 効 期 限西暦

内訳番号 営業種目/

許可等年月日
西暦

発行者/

有 効 期 限許可等の有無(0:無,1:有)
西暦

内訳番号 営業種目/

許可等年月日
西暦

発行者/

有 効 期 限西暦

内訳番号 営業種目/

許可等年月日
西暦

発行者/

有 効 期 限許可等の有無(0:無,1:有)
西暦

内訳番号 営業種目/

許可等年月日
西暦

発行者/

有 効 期 限許可等の有無(0:無,1:有)
西暦

内訳番号 営業種目/

許可等年月日
西暦

発行者/

有 効 期 限許可等の有無(0:無,1:有)
西暦

内訳番号 営業種目/

許可等年月日
西暦

発行者/

有 効 期 限西暦

内訳番号 営業種目/

許可等年月日西暦

発/

有 効 期 限許可等の有無(0:無,1:有)
西暦

内訳番号 営業種目

/

/

/

/

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

193

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（許認可・その他）

認定番号(仮ID番号)▼その他許認可情報

申請年月日

令和

年

認定終了年

令和

年

月

日

《入力画面名称：「許認可情報」》

内訳番号 営業種目

許可等の証明書類名称

１

許可等年月日
西暦

発

行

者
西暦

内訳番号 営業種目

許可等の証明書類名称

２
行

者

許可等の証明書類名称

３
行

者

許可等の証明書類名称

４
行

者

許可等の証明書類名称

５
行

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

許可等年月日西暦

発/

有 効 期 限西暦

内訳番号 営業種目/

許可等年月日西暦

発/

有 効 期 限西暦

内訳番号 営業種目/

許可等年月日西暦

発/

有 効 期 限西暦

内訳番号 営業種目/

許可等年月日西暦

発/

有 効 期 限

者

/

/

/

有 効 期 限
西暦

/

/

/

△委託、△物品＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

194

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請書【下書き用紙】

競争入札参加資格認定申請書（構成員）

認定番号(仮ID番号)▼構成員情報

申請年月日

令和 年

認定終了年

令和 年

月

日

《入力画面名称：「構成員情報」》

ＪＶ又は組合構成員の状況（ＪＶ、事業協同組合は３者以内、官公需適格組合は５者以内）

内訳番号

建設業許可番号

経審受審時許可番号

１

－

－

内訳番号

建設業許可番号

経審受審時許可番号

２

－

－

内訳番号

建設業許可番号

経審受審時許可番号

３

－

－

内訳番号

建設業許可番号

経審受審時許可番号

４

－

－

内訳番号

建設業許可番号

経審受審時許可番号

５

－

－

審査基準日
令和

/

出資比率
/

/

％

構成員の商号又は名称
出資比率

審査基準日
令和

/

/

/

％

構成員の商号又は名称
審査基準日
令和

出資比率

/

/

/

％

構成員の商号又は名称
審査基準日
令和

/

出資比率
/

/

％

構成員の商号又は名称
審査基準日
令和

/

出資比率
/

/

％

構成員の商号又は名称△工事：（経常ＪＶ、実績加算協同組合の申請にのみ必要）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

195【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

資料編
１

各団体連絡先一覧
団 体 名

神奈川県

担 当 部 署担当係

電 話 番 号

県土整備局事業管理部
建設業審査
建設業課 横浜駐在事務所 担当
資格審査
会計局調達課グループ

045-313-0722(直通)

045-210-6721

(直通)

相模原市

財政局契約課－042-769-8217

(直通)

横須賀市

財務部契約課

契約担当

046-822-9791

(直通)

平塚市

総務部契約検査課

契約担当

0463-21-8780

(直通)

鎌倉市

総務部契約検査課

契約担当

0467-61-3983

(直通)

藤沢市

財務部契約課

登録申請担当 0466-22-1125

(直通)

小田原市

総務部契約検査課

契約係

0465-33-1323

(直通)

茅ヶ崎市

経営総務部契約検査課－

0467-82-1111

内線2562～2564

逗子市

総務部管財契約課－

046-872-8138

(直通)

三浦市

総務部契約課－046-882-1111

内線211・236・237

秦野市

総務部契約検査課

契約担当

0463-82-5126(直通)

総務部契約検査課

工事契約係

046-225-2080

(直通)

物品契約係

046-225-2171(直通)

工事・コンサル
一般委託・物品

厚木市

工事・コンサル〃

一般委託・物品

大和市

総務部契約検査課

契約係

046-260-5341

(直通)

伊勢原市

総務部契約検査課

契約・検査係 0463-94-5030

(直通)

海老名市

財務部契約検査課

契約係

046-235-4618

(直通)

座間市

財務部契約検査課

契約係

046-252-7071

(直通)

南足柄市

総務防災部管財契約課

契約検査班

0465-73-8009

(直通)

綾瀬市

経営企画部財政課

契約検査担当 0467-70-5642

(直通)

葉山町

政策財政部財政課

契約検査係

046-876-1111

内線323

寒川町

企画部財政課

契約検査担当 0467-74-1111

内線232

大磯町

政策総務部財政課

管財係

0463-61-4100

内線218

二宮町

政策部財務課

財務契約班

0463-71-3314

（直通）

中井町

総務課

財務班

0465-81-1111

(直通)

大井町

企画財政課

契約担当

0465-85-5003

(直通)

松田町

総務課

管財係

0465-83-1221

(直通)

開成町

財務課

契約管財班

0465-84-0322

(直通)

箱根町

総務部財務課

管財契約係

0460-85-9563

(直通)

湯河原町

総務課

行政・文書係 0465-63-2111

内線28７

愛川町

財務部管財契約課

契約検査班

046-285-6926

(直通)

清川村

建設農林課

建設係

046-281-9436(直通)

神奈川県内広域水道企業団

総務部契約検査課

契約係

045-363-4199(直通)￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣196【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

２

提出書類送付先一覧

団 体 名

郵便番号

住

所

宛

名

送付先ＦＡＸ番号

神奈川県

横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２神奈川県 県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在（工事・コンサル） 221-0835 かながわ県民センター４階
事務所「入札参加資格申請・共同受付窓口」（０４５）２７２－６４８０
神奈川県 会計局調達課(一般委託・物品） 231-8588 横浜市中区日本大通１「入札参加資格申請・共同受付窓口」（０４５）２１０－８８６９※申請業種によって、あて先が異なります。詳しくは、宛名シートと共に印刷される「宛先について」をお読みください。

相模原市252-5277 相模原市中央区中央２－１１－１５ 相模原市 財政局契約課（０４２）７６９－５３２５

横須賀市

238-8550 横須賀市小川町１１

横須賀市 財務部契約課（０４６）８２８－３８３９

平塚市

254-8686 平塚市浅間町９－１

平塚市 総務部契約検査課（０４６３）２１－９６０１

鎌倉市

248-8686 鎌倉市御成町１８－１０

鎌倉市 総務部契約検査課（０４６７）２３－８５２１

藤沢市

251-8601 藤沢市朝日町１－１

藤沢市 財務部契約課 登録申請担当（０４６６）５０－８４０６

小田原市

250-8555 小田原市荻窪３００

小田原市 総務部契約検査課 契約係（０４６５）３３－１２８６

茅ヶ崎市

253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎１－１－１

茅ヶ崎市 経営総務部契約検査課（０４６７）８７－８１１８

逗子市

249-8686 逗子市逗子５－２－１６

逗子市 総務部管財契約課（０４６）８７３－４５２０

三浦市

238-0298 三浦市城山町１－１

三浦市 総務部契約課（０４６）８８２－１１６０

秦野市

257-8501 秦野市桜町１－３－２

秦野市 総務部契約検査課 契約担当

（０４６３）８２－５２４２

厚木市

243-8511 厚木市中町３－１７－１７

厚木市 総務部契約検査課 「入札参加資格申請窓口」（０４６）２２３－４０５８

大和市

242-8601 大和市下鶴間１－１－１

大和市 総務部契約検査課（０４６）２６４－６０７４

伊勢原市

259-1188 伊勢原市田中３４８

伊勢原市 総務部契約検査課 契約・検査係（０４６３）９３－５５７５

海老名市

243-0492 海老名市勝瀬１７５－１

海老名市 財務部契約検査課（０４６）２３２－６５７４

座間市

252-8566 座間市緑ケ丘１－１－１

座間市 財務部契約検査課（０４６）２５５－３５５０

南足柄市

250-0192 南足柄市関本４４０

南足柄市 総務防災部 管財契約課 契約検査班（０４６５）７２－２０１８

綾瀬市

252-1192 綾瀬市早川５５０

綾瀬市 経営企画部財政課 契約検査担当（０４６７）７０－５５９７

葉山町

240-0192 葉山町堀内２１３５

葉山町 政策財政部財政課 契約検査係（０４６）８７６－１７１７

寒川町

253-0196 寒川町宮山１６５

寒川町 企画部財政課 契約検査担当（０４６７）７４－９１４１

大磯町

255-8555 大磯町東小磯１８３

大磯町 政策総務部財政課 管財係（０４６３）６１－１９９１

二宮町

259-0196 二宮町二宮９６１

二宮町 政策部財務課 財務契約班（０４６３）７３－０１３４

中井町

259-0197 中井町比奈窪５６

中井町 総務課 財務班（０４６５）８１－１４４３

大井町

258-8501 大井町金子１９９５

大井町 企画財政課 契約担当

（０４６５）８２－９９６５

松田町

258-8585 松田町松田惣領２０３７

松田町 総務課 管財係（０４６５）８３－１２２９

開成町

258-8502 開成町延沢７７３

開成町 財務課 契約管財班（０４６５）８２－５２３４

箱根町

250-0398 箱根町湯本２５６

箱根町 総務部財務課 管財契約係（０４６０）８５－７５７７

湯河原町

259-0392 湯河原町中央２－２－１

湯河原町 総務課 行政・文書係（０４６５）６３－４１９４

愛川町

243-0392 愛川町角田２５１－１

愛川町 財務部 管財契約課 契約検査班（０４６）２８６－５０２１

清川村 建設農林課 建設係
神奈川県内広域水道企業団
総務部契約検査課契約係（０４６）２８８－１９０９

清川村
243-0195 清川村煤ヶ谷２２１６
神奈川県内
広域水道企業団 241-8525 横浜市旭区矢指町１１９４（０４５）３６３－１１２２￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣197【資格申請システム

３

申請の手引き】申請の種類と時期について（１）申請とは
入札参加資格に関する申請とは、次のような新たな資格の認定を受けるための行為をいいます。
つまり、①初めて認定を受ける、②認定を受ける団体を追加する、③認定を受ける業種を追加する、④認定の有効期間が切れるため継続して認定を受けるための申込をすることです。
申請には、新たな資格を認定するための審査が必要になります。定期申請では審査対象者が多い
ため約半年、随時申請でも１～２ヵ月の審査期間を要し、認定時期は定期が２年に一度、随時が月に１度の周期となります。

（２）定期申請と随時申請
定期申請とは、認定期間の２年に合わせて、初日からの認定に間に合うように、約半年前に一定期間受け付け、資格審査を行うことをいいます。
したがって、定期申請は、次期（令和７・８年度）の認定期間についてあらためて認定を受けるための申請です。
それに対し、随時申請とは、今期（令和５・６年度）の認定期間について、新たな資格を受けるための申請です。
したがって、随時申請で認定された資格は、今期（令和５・６年度）の認定期間をもって満了します。また、認定済みの方であれば、変更届により、今期（令和５・６年度）の申請内容を変更することができます。
【定期申請と随時申請の時期】

令和 7 年 3 月 1 日認定の受付期限が 2 月 3 日なの

令和５・６年度の認定期間（今期）R5.4.1～で、2 月 4 日以降は休止期
R7.2.4～R7.3.31

間となります。

随時申請休止期間

随時申請可能期間（R5.4.1～
R7.2.3）

令和７・８年度の認定期間（次期）
R6.10
～11 月

R6.12
～R7.3 月

定期申請
受付期間

定期申請
審査期間

R7.4.1～R9.2.1R9.2.2～R9.3.31

随時申請可能期間
随時申請休止期間（３）通常の申請と簡易な申請
平成 17･18 年度の共同受付開始に伴い、一般委託と物品に限り、専ら小規模な業務委託や小額の物品購入などを対象に通常より簡便な方法で申請することができる制度を設けました。
簡易な申請は、申請手続を簡素化する一方、参加できる入札には制限があり、申請を受け付けな
い団体もあります。詳しくは、「第１編第２章１(9) 簡易な申請の資格要件について（31 ページ）」、
及び「資料編 15 簡易申請、経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236 ページ）」をご覧ください。
通常の申請とは、従来どおりの申請手続により入札参加資格の認定を受けるためのものです。
なお、簡易な申請も通常の申請も、審査期間については違いがありません。

198

【資格申請システム

申請の手引き】（４）ＷＴＯ申請と企業再編申請
ＷＴＯ申請とは、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」に基づ
き、いわゆる政府調達案件の入札に参加するため、新たな認定を受けようとする申請のことをいいます。
緊急性の高い申請であることから、通常の申請の例外として、毎月１回の認定周期に関係なく、速やかな認定ができるようにしています。
通常の申請とは区別する必要があるため、システムのメニューについても、通常の申請とは別にしています。
また、政府調達案件の入札は「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」に基づき、都道府県、政令指定都市及び中核市のみが対象とされることから、共同運営参加団
体の中で県、相模原市及び横須賀市が対象及び申請先団体となります。
企業再編申請とは、企業の統廃合や分社化などにより、認定を受けていた資格者の法人格が消滅
し、新たに別会社として申請するような場合に、営業譲渡契約などにより事業の継続性が認められ、速やかな認定が望ましいケースについて、通常の申請とは別に速やかに認定するための申請をいいます。
これも、通常の申請とは区別する必要があるため、システムのメニューについても、通常の申請とは別にしており、緊急性の高い申請であることから、申請先団体は県のみに限るものとしております。
なお、ＷＴＯ申請及び企業再編申請とも、一旦県、相模原市又は横須賀市のいずれかの認定を受けた後、他市町村等への申請を希望する場合には、団体追加申請により、他の団体より認定を受けるものとします。

（５）業種追加申請と団体追加申請
業種追加とは、県や他の団体から認定を受けている者が、新たに認定を受けていない営業種目について追加的に認定を受けるための申請をいいます。
また、団体追加とは、県や他の団体から認定を受けている者が、新たに認定を受けていない団体について追加的に認定を受けるための申請をいいます。
これらについては、既に県や他の団体から認定を受けていることから、システムでの申請項目を限定し、最小限の手続きで認定が受けられます。
そのため、業種追加と団体追加を同時に申請することはできません。両方の申請を希望する場合
は、優先順位をつけて、どちらかを先に申請し、認定後にもう一方の申請を行ってください。
【別表申請の時期と種類】
申請の時期と種類

定期／新規申請

申

請

の

内

容

次期の認定期間について、新規に神奈川県または各団体へ競争入札参加資格を申請する場合の申請。

定期／新規申請（簡易）次期の認定期間について、新規に神奈川県または各団体へ競争入札参加資格を申請する場合の申請。
※申請希望営業種目が許認可等を必要としない一般委託および物品の契約（小額案件等）に限ります。

定期／継続申請

次期の認定期間について、既に認定されている事業者の方が継続して、神奈川県または各団体へ競争入札参加資格を申請する場合の申請。

199

【資格申請システム

申請の時期と種類
定期／継続申請(簡易)

申

請

の

申請の手引き】内容

次期の認定期間について、既に認定されている事業者の方が継続して、神奈川県または各団体へ競争入札参加資格を申請する場合の申請。
※申請希望営業種目が許認可等を必要としない一般委託および物品の契約（小額案件等）に限ります。

随時／新規申請

今期の認定期間について、新規に神奈川県または各団体へ競争入札参加資格を申請する場合の申請。

随時／新規申請（簡易）

今期の認定期間について、新規に神奈川県または各団体へ競争入札参加資格を申請する場合の申請。
※申請希望営業種目が許認可等を必要としない一般委託および物品の契約（小額案件等）に限ります。

随時／継続申請

今期の認定期間について、過去に認定されていた事業者の方が継続して、神奈川県または各団体へ競争入札参加資格を申請する場合の申請。（更新漏れなどの場合）

随時／継続申請(簡易)

今期の認定期間について、過去に認定されていた事業者の方が継続して、神奈川県または各団体へ競争入札参加資格を申請する場合の申請。（更新漏れなどの場合）※申請希望営業種目が許認可等を必要としない一般委託および物品の契約（小額案件等）に限ります。

ＷＴＯ申請

今期の認定期間について、新規に神奈川県へ競争入札参加資格を申請する場合の申請で、特定政府調達案件（いわゆるＷＴＯ案件）の入札に参加するため、通常の新規申請の手続き
では間に合わないときに限ります。
※ＷＴＯ申請は、都道府県、政令指定都市及び中核市のみが対象となるため県、相模原市及び横須賀市が申請先団体となります。

企業再編申請

今期の認定期間について、企業再編による合併、分割、又は営業譲渡により、消滅した既認定業者から事業継承をした者が新たに神奈川県へ競争入札参加資格を申請する場合の申請で、通常の新規申請の手続きでは実情に合わないときに限ります。

業種追加申請

今期の認定期間について、既に認定されている事業者の方が業種や営業種目を追加申請したい場合の申請。

団体追加申請

今期の認定期間について、既に認定されている事業者の方が団体（市町村等）を追加申請したい場合の申請。

※ 平成 29・30 年度以降の認定を受けていない場合は、新規申請により申請してください。

200

【資格申請システム

４

申請の手引き】届出の種類と時期について（１）一部廃業届と全廃業届
一部廃業とは、県や他の団体から認定を受けている者が、現在認定を受けている営業種目の一部について、認定を辞退するための申請をいいます。
全廃業とは、県や他の団体から認定を受けている者が、現在認定を受けている営業種目の全ての認定を辞退するための申請をいいます。したがって、全廃業届を提出する行為は、全団体に対して認定を辞退する意思表示となります。
全廃業は、一切の事業取引を行わないということになりますので、本ＩＤについても無効となります。

（２）認定辞退届
認定辞退とは、県や他の団体から認定を受けている者が、現在認定を受けている県以外の団体について、認定を辞退するための申請をいいます。
したがって、少なくとも県の認定は継続することになりますので、県の認定も辞退したいときには、全廃業届により手続きをしてください。

（３）メールアドレス変更届
メールアドレス変更届とは、県や他の団体から認定を受けている者が、今期の申請内容のうち申請者メールアドレスを変更するための手続です。
システムにより即時反映する処理を行います。

（４）パスワード変更届
パスワード変更届とは、県や他の団体から認定を受けている者が、システムを安全に利用するにあたり、パスワードを変更するための手続です。
システムにより即時反映する処理を行います。

（５）変更届
変更届とは、県や他の団体から認定を受けている者が、新たな認定を伴わない範囲において、今期の申請内容を変更するための手続です。
審査を経てシステムに反映する処理を行います。

（６）申請や届出が複数ある場合の対処方法
申請や届出が複数あるときに、受付中のデータが承認前で確定する前に次の申請データが登録できてしまうと、前の申請データに修正や非承認が生じ、前後のデータに矛盾が起きてしまいます。
そのため、今期中の申請や届出が複数あっても、それらを一度に登録することはできません。
一つの申請や届出の手続きが完了してから、次の申請等を行うことになりますので、必要度合いに応じた優先順位をつけることが重要になります。
以下に指標を例示しますが、参加したい具体的な入札案件があるときは、まずそれに必要な手続きを優先することが第一条件と考えてください。

201

【資格申請システム【別表申請の手引き】申請や届出が複数あるときの判断指標】
判断指標

優先順位の考え方

申請と届出の申請は入札参加資格を得るための行為で、資格がなければ入札に参加で優先度きないことから、通常は申請を優先すべきです。
ただし、受任者の有無や、営業種目の細目、希望順位などは業者選定の重要な要素となりますので、既認定団体の入札参加等を重視するならば、先に変更届を出すべきです。なお、希望順位の変更には制限があります。
工事・コンサルについては希望順位を業者選定に用いませんので登録業
種数に読み替えてください。

申請と申請の優先度

業種追加申請は、未認定の営業種目で既認定団体の入札に参加したい案
件があるときに優先すべきであり、団体追加申請は、未認定団体の入札に参加したい案件があるときに優先すべきです。
ただし、認定には期間を要しますのでご注意ください。

届出と届出の優先度

変更届は、受任者や連絡先などが変更になった事実を名簿に反映するためのもので、通常は変更届を優先すべきです。
廃業届は、認定を受けた営業種目を単位とした辞退、認定辞退届は認定を受けた団体を単位とした辞退の意思表示ですので、通常は優先する必要はありませんが、営業活動に必要な許可切れ等により、資格要件を喪失した場合は、速やかに廃業届を提出してください。

申請する時期
優先度

随時の申請は、原則毎月１日が締め切りで、翌月１日の認定ですが、届
出は、関係する全団体が承認でき次第名簿に反映します。
従って、締切日までに余裕がないときは申請を優先し、余裕があれば先に届出してから申請してください。

準備に要する
期間の優先度【別表申請も届出も、その内容によって提出書類が異なりますので、書類が少なく準備期間が短いものを優先すべきです。

届出の時期と種類】

申請の時期と種類

申請の内容

変更届

今期の認定期間について、既に認定されている事業者の方が変更の届出を行いたい場合の届出（代表者名変更等）

廃業届(全廃業)

今期の認定期間について、既に認定されている事業者の方が廃業等により、全ての申請業種について競争入札参加資格を取り消すための届出

廃業届(一部廃業)

今期の認定期間について、既に認定されている事業者の方が認定済みの営業種目の一部について、競争入札参加資格を取り消すための届出

認定辞退届

今期の認定期間について、既に認定されている事業者の方が県を除く申請希望先団体への認定を辞退する際の届出202

【資格申請システム

５

申請の手引き】認定結果通知書等の確認について（１）認定通知の方法と時期について資格申請システムにおける認定結果の通知方法は、次のとおりです。
① 案内メールの送信
申請書の申請者メールアドレスに、認定結果の登録処理が完了した旨の案内を各団体ごとに送信します。
メールの送信は、定期申請の場合では認定期間開始日の約１か月前くらいから、随時認定の場合では約１週間前くらいから行います。
② システムから認定通知書をダウンロード
新規申請の方は、仮ＩＤとパスワードを、継続申請の方は、本ＩＤとパスワードを入力して資格申請システムにログインしてください。
メニューの「申請状況確認」を選択していただくと、申請に対する審査、認定状況を確認できる画面が表示されますので、その画面の「詳細情報」欄にある【表示】ボタンをクリックすると、申請先団体ごとに審査の進捗状態が表示される画面が表示されます。
各申請先団体の欄にある【印刷】ボタンをクリックすると認定通知書がダウンロードされ、認定通知書が画面に表示されますので、格付などの認定結果を確認してください。
なお、ダウンロードした認定通知書は、印刷することも、ファイルで保存することもできます。
また、認定通知書をダウンロードできる時期は、上記①のメールが送信されたときからになります。
この手順については、本書の「第１編第３章 11 申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧ください。

（２）認定通知書に記載する本ＩＤと初期パスワードについて
新規申請の方には、県が最初に発行する認定通知書に限り、本ＩＤと初期パスワードを表記します。
本ＩＤとは、資格申請システムにおいて、最初に認定を受けた後に行うすべての申請や届出について、申請者を認証するための管理番号となります。
初期パスワードとは、交付された本ＩＤにより、初めて資格申請システムにログインするためのパスワードです。この初期パスワードは、速やかに任意のパスワードに変更し、セキュリティ管理に努めるようお願いします。
なお、パスワードの変更方法については、本書の「第１編第３章８ パスワードを変更するには（52 ページ）」をご覧ください。

（３）補正指示の方法と時期について
認定に先立ち、申請内容や提出書類に不備があった場合にも、上記「５(1) 認定通知の方法と時期について」と同様に、補正指示の登録処理がされたことを案内するメールが送信されます。メ
ニューの「申請状況確認」により、補正指示書をダウンロードして補正指示内容を確認してください。
補正指示があった場合には、可能な限り速やかに補正してください。補正が完了するまでは認定を行うことができません。

203

【資格申請システム

６

申請の手引き】認定名簿等の公表について（１）認定名簿の公表について
資格申請システムにより、県や他の団体から認定を受けた方については、入札情報サービスシス
テムを通じ、各々の団体の認定名簿をインターネットで公表します。
公表する主な項目は、認定番号、商号又は名称、法人番号、所在地、認定された営業種目、格付結果などです。
変更届などにより、申請内容が変更された場合には、その都度、インターネットで公表する認定名簿も変更されます。
なお、一般委託、物品に関しては、申請書データ作成時に許認可情報に自動表示される許可の有
無や許可年月日についても公表の対象となります。

（２）指名停止情報の公表について
県や他の団体から指名停止を受けた方は、入札情報サービスシステムを通じ、各団体の指名停止
情報をインターネットで公表します。
公表する主な項目は、認定番号、商号又は名称、指名停止理由などです。
指名停止期間が延長されたときや、指名停止が解除されたときにも、その結果をインターネット
で公表します。

７

仮ＩＤと本ＩＤについて（１）ＩＤ発行について
資格申請システムにおいては、インターネットで申請される方が、間違いなく本人（代表者）、
若しくは委任を受けた方であるかどうかを確認する方法として、ＩＤとパスワードによる認証方式を採用しています。
ＩＤの発行に際しては、必要な確認手段を確保しつつ、利便性を重視して仮ＩＤの発行と本ＩＤの発行という二段階で発行する方法としています。
第一に、新規に申請される方について、まず商号又は名称や連絡先メールアドレスなどの基本的な情報をシステムに登録してもらい、メールによる連絡が確保できた方について、システムの機能を使ったオンラインの請求に基づき、システム画面上で仮ＩＤとパスワードを発行します。
第二に、この仮ＩＤにより申請書データを送信してもらい、別途ご提出いただく誓約書や委任状等の書類により、間違いなく本人（代表者）、若しくは委任を受けた方が申請手続を行っていることを確認したうえ、審査を完了し、競争入札参加資格を認定できる方について、県の認定通知に本ＩＤと初期パスワードを記載し、ＩＤを発行したことを電子メールで連絡します。
このように、身分確認などのため来庁していただくような手間をかけず、認定にかかる書類審査と併せて確認させていただくために、ＩＤを発行しています。
【認定通知の送付について】認定通知は、登録した申請者メールアドレスあてに送付します。受任者を指定している場合でも、受任地へは送付しません。行政書士の代理申請の場合も同じです。

204【資格申請システム

申請の手引き】（２）パスワードの管理について
パスワードは、仮ＩＤ用のものと、本ＩＤ用のものと 2 種類あります。
資格申請システムのメニューには、「パスワード変更」がありますが、この機能で変更できるのは、本ＩＤ用に限ります。仮ＩＤ用のパスワードは一度発行されたあとに変更することはできません。
仮ＩＤ用パスワードの漏洩等によりセキュリティ上の支障を生じた場合は、申請手続を中止し、仮ＩＤを再取得してから改めて申請を行ってください。
また、本ＩＤは認定番号と同じ番号です。同一申請者につき本ＩＤも一つだけです。本人（代表者）が、企業内担当者又は代理申請者に委任して申請手続を行うときには、本人（代表者）の管理のもとに本ＩＤとパスワードを使用することになります。
資格申請システムの利用に当たりましては、本ＩＤとパスワードにより認証します。企業内担当者、又は代理申請者の方が申請手続をするときには、本人（代表者）の管理のもとに本ＩＤとパスワードを使用するものとみなします。
認定を受けた方は、企業内担当者、又は代理申請者が交代するときは、必ずパスワードを変更するなどの措置により、セキュリティ対策に十分配慮した管理を行ってください。

205

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

８ 営業種目／細目コード表
【工事】
営業種目
010 土木一式

細目01
ＰＣ

細目02
グラウト

細目03
推進

細目04
シールド

細目05
道路

細目06
河川

細目07
管渠布設

細目08
管渠更生

020 建築一式

建築解体

ＳＲＣ

ＲＣ

鉄骨造

木造

鉄骨プレ
ハブ

ＰＣプレ
ハブ

耐震補強

030 大工040 左官050 とび・土
法面処理
工・コンク
リート
060 石
070 屋根080 電気
道路標
識、信号
設備
090 管
給排水衛
生
100 タイル・れ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞ
んが・ブ
ﾛｯｸ積み
ロック
（張り）
110 鋼構造物
鋼橋上部
120 鉄筋130 ほ装
140
150
160
170

樹脂舗装

しゅんせつ 河川浚渫
板金
ガラス
塗装
路面表示

180 防水
190 内装仕上

アスファ
ルト防水
畳

200 機械器具設 昇降機等
置
運搬器具
設置
210 熱絶縁
冷暖房
220 電気通信
情報制御
設備
230 造園広場
240 さく井250 建具
ｻｯｼ

吹付

地盤改良

外構

特殊基礎
（既製杭
工事）

その他

特殊基礎
（場所打
杭工事）

その他
その他
その他
その他
その他
その他

発電変電
設備

受配電設
備

無停電電
源設備

計装制御
設備

特殊ケー
ブル

冷暖房空
調
ﾚﾝｶﾞ積み
（張り）

浄化槽設
備
ﾀｲﾙ張り

ガス配管

給水管布
設

管内更生

厨房設備

橋梁（自
社工場あ
り）

鉄骨工事

鉄塔

水門等の
門扉

薄層カ
ラー舗装
港湾浚渫

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装湖池浚渫

ｺﾝｸﾘｰﾄ舗
装ﾌﾞﾛｯｸ系舗 路盤築造
装

区画線

樹脂塗装

建物塗装

ﾓﾙﾀﾙ防水

塗幕防水

その他

床仕上

その他

油圧作動
設備

シート防
水
飛散防止
フィルム
貼付
起重機、
搬送設備

空気作動
設備

水処理機
械設備

舞台装置

ボイラー

給排気機
器

動力
有線設備

無線設備
植栽工事

空中線設
置
景石

放送機械
設備
地ごしら

ＴＶ共聴
設備
園路

防犯設備

公園設備

データ通
信設備
地被

ｼｬｯﾀｰ

自動ドア
送配水施
設（鋼
管）
火災警報
設備

金属製ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ
送配水施 送配水施設（鋳鉄 設（その管）
他）
避難設備 排煙設備

排水処理
施設

下水道処
理施設

防音

膜ろ過設
備

ろ過設備

270 消防施設

屋内消火
設備
ごみ処理
施設

屋外消火
設備
し尿処理
施設

290 解体

グラウト

細目99
その他

道路照明

260 水道施設

280 清掃施設

標識等道
路付属物
設置

細目09
港湾、海
洋

重電機設
備

その他

築炉

その他

鉄鋼造物
塗装

プール

屋内床面

その他
その他
その他

溶射

その他
その他
その他
その他

ﾗｲﾆﾝｸﾞ

水景

揚排水機
器（ポン
プ）

その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他

その他
その他
その他

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣206【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

８ 営業種目／細目コード表【コンサル】
営業種目
細目01
300 設備設計
電気設備
（建物付帯
設備の設計
等）
302 建築設計
意匠
304 測量306 地質調査
（機器を用
いる地質分
析等）
308 河川砂防及び海岸・海洋
310 港湾及び空港
312 電力土木
314 道路
316
318
320
322
324
326
328
330
332
334
336
338
340
342
344
346

細目02
空調設備

細目03
給排水、
衛生設備

細目04
機械設備

細目05
工事監理
（設備）

構造

耐震診断

建築積算

その他

地上測量
地上ボー
リング

海洋測量
海洋ボー
リング

航空測量

工事監理
（建築）
地籍測量

境界査定

その他
その他

河川

砂防

海岸海洋

交通及び
路線
上水道及び 上水
工業用水道
下水道
下水処理
施設
農業土木
森林土木
水産土木
造園
都市計画及 土地利用
び地方計画 計画
地質
土質及び基
礎
鋼構造物及 橋梁設計
びコンク
リート
トンネル
施工計画施
工設備積算
建設環境
環境調
査・計画
機械
電気・電子 電波障害
廃棄物

細目06

細目07

細目08

細目09

細目99
その他

その他
その他

道路計画

その他
その他

道路管理
施設

その他
下水管渠

その他

都市施設

その他
その他
その他
その他
その他

開発事業

地域計画

環境保全

その他
その他
鋼橋上部
工

コンク
リート橋
上部工

橋梁下部
工・基礎
構造

特殊構造

維持・補
修

その他
その他
その他

環境整備

その他
その他
その他
その他

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣207【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

８ 営業種目／細目コード表【一般委託】
営業種目
400 庁舎等建物
又はその敷
地の維持管
理に必要な
清掃の請負
405 清掃請負（庁舎外）
410 廃棄物処理
の請負

細目01
床・ガラ
ス

細目02
便所

細目03
オイルタ
ンク

路面清掃

側溝清掃

一般廃棄
物収集・
運搬
415 クリーニン 寝具（殺
グの請負
菌乾燥を
含む）
420 運搬・保管 事務室移の請負
転425 総合建物管 一般庁舎
理の委託

産業廃棄
物収集・
運搬
一般被服

下水道清
掃
医療廃棄
物収集・
運搬
医療用被
服

美術品輸
送
病院等医
療機関

430 建物設備保 空調機保守管理委託 守・運転

ボイラー
保守・運
転

435 汚水処理施
設等保守管
理の委託
440 警備・受付の委託
445 消防施設保守管理委託
450 電気通信設
備保守管理
委託
455 エレベー
ター保守管理委託
460 害虫駆除委
託

人的警備

排出水中
和処理装
置
機械警備

消防設備
点検
電気設備
保守点検

防災施設
管理
通信設備
保守点検

エレベー
ター保守
点検
鼠・昆虫
駆除

エスカ
レーター
保守点検
敷地内樹
木昆虫駆
除
ビデオ・
CD-ROM・
DVD
航空写真
から図面
制作
イラスト

汚水処理
施設

465 映画・ビデ 映画
オ制作委託
470 航空写真・
図面製作委
託
475 デザイン製
作委託
480 試験検査機
器保守管理
委託
485 情報処理業
務委託

航空写真
デザイン

細目04
建築物内
空気環境
測定

細目05
管・煙突

細目06
貯水槽

細目07
外壁

細目08
病院清掃

その他
産業廃棄
物処分

産あい物
処理

オムツ

椅子カ
バー

その他
カーテン

防炎加工

乾燥消毒

その他

土砂・海
上運搬

保管

その他

物品等輸
送
博物館・
美術館・
ホール
自動ドア
保守点検

ｽｸｰﾙﾊﾞｽ等 自動車運
運行
転代行
教育施設 ごみ処理
施設

送迎サー
ビス

給排水施
設

プール濾
過機

浄化槽

し尿処理
施設

下水道処
理施設

建物に関
する日常
的な電気
設備保
守・運転
受水槽

受付・案
内

電話交換

エレベー
タ運転

その他
スケート
リンク

舞台装置

その他

その他
その他
その他

信号機保
守点検
リフト保
守点検

その他
昇降機法
定検査

その他
その他

音響媒体

スライ
ド・写真

その他

地図作成

その他
その他

保守管理

ｼｽﾃﾑ開発 入力ﾃﾞｰﾀ(ｼｽﾃﾑ･ﾌﾟﾛ 作成
ｸﾞﾗﾑ開発､
ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）490 医療事務委 医事業務 病院事務
託（医療費 （夜間受の請求） 付・案内等）
495 環境影響調 大気汚染 水質汚染
査
500 検査業務委 気体検査 臨床検査
託
（除：建
築物内空
気環境測
定）
505 損失補償調 土地調査 土地評価
査

細目09
細目99
博物館・ その他
美術館･ﾎｰﾙ等

その他
ｼｽﾃﾑ運用
保守

ＯＡ機器
保守点検

その他

その他

土壌汚染

悪臭

集団検査

血液検査

物件建築

物件庭園

廃棄物

音圧

振動加速
度

その他
その他

機械工作

営業補償

事業損失

補償関連

その他

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣208【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

８ 営業種目／細目コード表【一般委託】
営業種目
510 調査業務委
託
513 土地家屋調査士業務の委託
515 不動産鑑定の委託
520 給食業務委
託

細目01
意識調査

525 広告・宣伝
委託
530 催事関係業
務委託

新聞、チ
ラシ
企画・会
場設営

535 複写サービ
ス提供業務の委託
540 森林整備業
務の請負
545 介護・福祉
サービス提
供業務の委
託
550 保険業務

複写サー
ビス

土地家屋
調査士業
務
不動産鑑
定
調理員派
遣方式

細目02
市場調査

細目03
交通量調
査

細目04
生物調査

細目05
文化財調
査

細目06
漏水調査

細目07
下水道Ｔ
Ｖ調査

細目08

細目09

細目99
その他

その他
調理済給
食配達方
式
テレビ、
ラジオ
運営（技
術的な業
務を含
む）

その他

交通機関
イベント
製作

旅行（国
外）

その他
の媒体
その他

旅行（国
内）

その他

育林

素材生産

簡易土木

修景業務

その他

在宅サー
ビス

入浴サー
ビス

給食サー
ビス

その他

自動車保
険
555 樹木保護管 樹木
理の委託
560 労働者派遣業務
565 その他の業 外国語通
務請負等委 訳・翻訳
託

火災保険

地震保険

その他

公園等管
理
外国語通
訳・翻訳
議事録作
成

花壇

除草

議事録作
成
反訳・速
記

反訳・速
記
封入封緘

その他
封入封緘

外国語講
師派遣

収納代行

その他
その他

【プール監視の取扱い】①「プール監視」の認定を希望する場合は、営業種目440「警備・受付の委託」の細目99「その他」の記載事例中の「体育施設・プール」（229ページ参照）を選択して申請し、併せて、警備業の認定証の写しを提出してください。

②

プール監視以外の業務であって所管の労働局から労働者派遣事業として認められている類似業務がある場合は、
営業種目560「労働者派遣業務」の細目99「その他」で、具体的な業務内容を入力して申請し、併せて、当該業務に係る労働者派遣業許可証の写しを提出してください。

【複写サービスの業務内容】
営業種目535「複写サービス提供業務の委託」の細目０１「複写サービス」とは、複写機が常に正常な状態で複写できるよう保守を行い、複写に必要な複写用品（トナー、ドラム等）を供給し、１枚あたりの単価により料金を支払う契約です。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣209【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

８ 営業種目／細目コード表
【物品】
営業種目
600 複写細目01
青写真

605 ｵﾌｾｯﾄ印刷

頁物

610 軽印刷

少量の単
色頁物
伝票類・
帳票類
連続帳票

615 端物印刷
620 ﾌｫｰﾑ印刷

細目02
細目03
カラーコ 第二原図
ピー
ｶﾗｰ印刷
広報誌
(ﾎﾟｽﾀｰ､ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ､ﾁﾗｼ
等）
単色チラ
シ

細目04
細目05
マイクロ
フィルム
CD-ROMﾌﾟﾚ 電子出版
ｽ

細目06
手帳

ＯＭＲ帳
票

通知書

圧着はが
き

625 特殊印刷

テレカ

ノーカー
ボン

ナンバリ
ング

偽造防止
用紙

630
635

地図
ポンプ

スクリー
ン
洋書
切断機

溶解機・
溶断機

電動工具

木工機械

杭打機

クレーン

和楽器

電気楽器

ビデオプ
ロジェク
ター
印画紙・
現像液

ＬＬ機器
材

645

650 視聴覚機器 映写機

655 写真機器材 カメラ
（デジタ
ルカメラ
を含
む）・
フィルム
660 情報処理用 大型汎用 オフィス
機器材
コン
コン
ピュータ ピュータ
(スーパー
コン
ピュータ
等）
665 事務機器
製版機
シュレッ
ダー
670 什器
机・椅子 机・椅子
（事務
（会議
用）
用）
675 文房具・事 文房具
一般封筒
務用品
680 紙
再生紙
複写機用
（複写機 再生紙用を除く）
685 印章690 自動車

公印（木
印等）
乗用車

695 自転車その オートバ
他の車類
イ

細目09

地図・白
図

細目99
その他
その他

その他
ＯＣＲ帳
票

640

細目08

その他

カット
シート

シール・
ラベル
書籍
一般書籍
機械工具
旋盤・
ボール
盤・プレ
ス機械
土木建設機 削岩機
械(除車両)
楽器
洋楽器

細目07

三つ折り
シーク
レットは
がき

その他

その他
雑工具

ミシン

小型発電
機

その他
その他

その他
CD、レ
コード
映画フィ
ルム

楽譜
ﾋﾞﾃﾞｵ・
CD-ROM・
DVDｿﾌﾄ

その他
音響映像
機器

その他

ＤＰＥ

その他

パーソナ
ルコン
ピュータ

CAD・ＣA
Ｍ

サーバー

磁気テー
プ・カ
セット

コン
ピュータ
周辺機器

パッケー
ジソフト
ウエア

サプライ
用品

その他

複写機

軽印刷機

帳合機
棚

卓上製本
機
特注品
（木製）

その他

ロッカー

サプライ
用品
収納家具

裁断機

テーブル

マイクロ
リーダー
応接セッ
ト

特注品
（金属製
ほか）

その他

プラ窓封
筒
上質紙

セル窓封
筒
ダンボー
ル

ゴム印

回転印

スタンプ

トラッ
ク、バス

特殊車両
（フォー
クリフ
ト、ブル
トー
ザー、ト
ラクター
を含む）

消防自動
車

自転車

原動機付
自転車

その他
ＰＰＣ用
紙

フォーム
紙

その他

その他
救急車

起震車

路面清掃
車

塵芥車

バキュー
ム車

その他

その他

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣210【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

８ 営業種目／細目コード表
【物品】
営業種目
細目01
700 自動車用品 タイヤ・
チューブ

細目02
カー用品

細目03
工具

細目04
バッテ
リー

細目05
部品

細目06
チェーン

705 医療機器

生体検査
機器（心
電計等）

検体検査
機器（遠
心分離器
等）

手術関連
機器

看護器具

710 計測機器類(医療用を除く）
715 理化学機器
類

測量用機
器

環境測定
機器

治療用機 放射線関器（ﾚｰ連機器
ｻﾞｰ・赤外 （ｘ線撮
線治療機 影機、磁
器等）
気共鳴診
断装置）
放射線測 実験用測
定機器
定機器

光分析機
器

気体分析
機器

液体分析
機器

実験用機
器

実験用什
器

720 時計・メガ 置時計・
ネ
掛時計・
腕時計
725 寝具
布団

ストップ
ウォッチ

競技用特
殊時計

メガネ

毛布

敷布

座布団

730 縫製品

制服

作業服

事務服

防寒衣

735 帽子類

制帽（警
察官用を
除く）

作業帽

運動帽

740 製靴運動靴

革靴

745 皮革ベルト
750 装飾・繊維 旗、のぼり
755 標章類
バッチ
760 運動用品
運動用具

手袋
懸垂幕・
横断幕
カップ・
武具

765 看板木・布看
板

770 金物雑貨

金物・雑
貨

プラス
チック看
板
家庭用品

775 業務用厨房 調理用機
機器類
器
780 通信機器
電話機
785 家庭用電気 家電製品
機器
790 産業用電気 舞台照明
機器・資材 機器

調理台・
流し台
ファクシ
ミリ
照明器具

細目09

眼科用機
器

その他
光学機器
（顕微
鏡、投影
機等）

試験検査
機器

理化学消
耗品

その他

その他
マットレ
ス

雨衣

靴下

警察官用
制帽

警察官用
乗車ヘル
メット

警察官用
ヘルメッ
ト

ゴム長靴

ヘルメッ
ト（警察
官用を除
く）
安全靴

地下足袋

ナース
シューズ

注文靴

警察官用
革靴

調理用
シューズ

鞄
シート

テント

暗幕、ど
ん帳
制服付属
スポーツ
シューズ
道路標識

カーテン

ブライン
ド

ジュータ
ン

間仕切り

徽章
登山用具

潜水用品

石灰

競技用紙
雷管

住居表示
板

原付標識

カーブミ
ラー

石鹸・洗
剤類

ワックス
類

ガラス
器、陶器

冷凍機

冷蔵庫

給食用食
器

犬鑑札
体育器具
金属看板
トイレッ
トペー
パー
食器洗浄
器
電話交換
機
乾電池

門標
スポーツ
ウエア
電飾看板
食器（給
食用は除
く）
給湯器

その他
ネクタイ

795 冷暖房機器 業務用冷房機
800 種苗飼肥料 種苗

業務用暖
房機
肥料

業務用空
調機
飼料

ボイラー

805 農機具(除ﾄ 農機具
ﾗｸﾀｰ)
810 石油類
ガソリン
（ローリー
納め）
815 石油類（店 ガソリン
頭販売）

芝刈り機

畜産用機
器
重油

噴霧器

エンジン
オイル

灯油

樹木

ジェット
燃料

手袋（皮
製品を除
く）

その他
その他

その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他

厨房用品

無線機
家庭用空
調機器
配電盤

細目99
その他

その他

枕

ケーブル

軽油

細目08

ベッド
（介護用
を除く）
白衣

業務用音
響機器

軽油

細目07
ＤＰＦ
（相模
原）
歯科用機
器

その他
その他

家庭用電
気材料
蓄電池

その他
業務用ラ
ンドリー
機器

業務用電
気材料

変圧器

その他
その他

園芸用
品・機器
コンバイ
ン
灯油

生花

その他
その他
その他
その他

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣211【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

８ 営業種目／細目コード表
【物品】
営業種目
細目01
820 その他の燃 ＬＰガス
料
825 消防防災用 消火器品
830 医療用薬品・衛生材
料
835 産業用薬品

医薬品
（家庭用
を除く）
農薬

細目02
木炭・石
炭・コー
クス
避難具

医療用ガ
ス
動物薬

840 船舶・航空 小型船舶
機
（総ﾄﾝ数
20ﾄﾝ未
満）
841 船舶製造等 船舶製造
の請負
（総ﾄﾝ数
20ﾄﾝ以
上）
845 水道用機器 バルブ
材
850 発電用機器 発電所用材
発電機
855 警察用品
拳銃ケー
(除：制
ス
服・制帽）
860 建物建物
865 記念品・贈 時計
答品
870 百貨店
全品目
875 福祉・介護 各種療法
用機器
機器

ボート

880 教材・教具 遊具
885 工事用材料 セメント
等

船舶修理

メーター

細目04

細目05

細目06

細目07

細目08

消防ポン
プ・ホー
ス
衛生材料
（歯科用
を除く）
工業用薬
品
船舶用品
（浮輪・
救命具を
含む。）
船舶用内
燃機関の
製造又は
修理
ろ過材

消火薬
品・中和
剤
歯科用衛
生材料

防火服・
保護具

災害救助
用機器

防災備蓄
倉庫

家庭用医
薬品

その他

工業用ガ
ス
漁業用具

水道用薬
品
航空機

その他

非常食

細目09

細目99
その他

防犯用品

その他

ヘリコプ
ター

その他

船舶係留
施設の製
造又は修
理

その他

その他

警棒

受配電設
備
帯革

手錠

捕縄

鑑識用機
器材

防護用品

警察手帳

その他

カメラ

花器

万年筆

ティッ
シュ

タオル

食料品

啓発用品

その他
その他

評価測定
機器

移動用機
器

日常生活
動作訓
練・自立
支援機器

特殊入浴
装置

介護ベッ
ド

介護用品

車椅子

その他
その他

教育教材
れき
（瀝）青
材料
食料品

保育教材
石材

交通安全
コンク
リート２
次製品

教材用機
植栽用苗
木

真土、砂

芝

水道管類

900 物件の借入 情報処理
れ
装置

医療機器

寝具・お
むつ

910 不用物品の 自動車
買受け

古紙

びん・缶

890 その他の物 選挙用品
品

変電機器

細目03
天然ガス

その他

鉄骨等鋼
材

その他
その他

他に属
さない
品目
（展示
品、模
型、ご
み焼却
炉、ガ
ラス
等）
光学・視
聴覚・事
務機器
ペットボ
トル

電気・通
信機器
鉄屑

実験・計
測機器

什器

船・自動
車

建物・仮
設建物

その他
その他

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣212【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

９ 簡易な申請ができる営業種目／細目コード表【一般委託】
営業種目
細目01
465 映画・ビデ 映画
オ制作委託
470 航空写真・
図面製作委
託
475 デザイン製
作委託
480 試験検査機
器保守管理
委託
485 情報処理業
務委託

航空写真
デザイン

細目02
ビデオ・
CD-ROM・
DVD
航空写真
から図面
制作
イラスト

細目03
音響媒体

細目04
スライ
ド・写真

細目05

細目06

細目07

細目08

細目09

地図作成

細目99
その他
その他
その他

保守管理

その他

ｼｽﾃﾑ開発 入力ﾃﾞｰﾀ(ｼｽﾃﾑ･ﾌﾟﾛ 作成
ｸﾞﾗﾑ開発､
ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）490 医療事務委 医事業務 病院事務
託（医療費 （夜間受の請求） 付・案内等）
510 調査業務委 意識調査 市場調査
託525 広告・宣伝 新聞、チ テレビ、
委託
ラシ
ラジオ
535 複写サービ 複写サー
ス提供業務 ビスの委託
540 森林整備業 育林
素材生産
務の請負
555 樹木保護管 樹木
公園等管
理の委託
理
565 その他の業 外国語通 議事録作
務請負等委 訳・翻訳 成
託ｼｽﾃﾑ運用
保守

ＯＡ機器
保守点検

その他

その他

交通量調
査
交通機関

生物調査

文化財調
査

漏水調査

下水道Ｔ
Ｖ調査

その他

簡易土木

修景業務

その他

花壇

除草

その他

反訳・速
記

封入封緘

収納代行

細目02
地図
ポンプ

細目03
洋書
切断機

細目04

細目05

細目06

溶解機・
溶断機

電動工具

木工機械

杭打機

クレーン

和楽器

電気楽器

ビデオプ
ロジェク
ター
印画紙・
現像液

ＬＬ機器
材

その他
の媒体
その他

その他

【物品】
細目01
一般書籍
旋盤・
ボール
盤・プレ
ス機械
640 土木建設機 削岩機械(除車両)
645 楽器洋楽器
営業種目
630 書籍635 機械工具

650 視聴覚機器 映写機

655 写真機器材 カメラ
（デジタ
ルカメラ
を含
む）・
フィルム
660 情報処理用 大型汎用 オフィス
機器材
コン
コン
ピュータ ピュータ
(スーパー
コン
ピュータ
等）

細目07
雑工具

細目08
ミシン

細目09
小型発電
機

その他
CD、レ
コード
映画フィ
ルム

楽譜
ﾋﾞﾃﾞｵ・
CD-ROM・
DVDｿﾌﾄ

その他
音響映像
機器

その他

ＤＰＥ

パーソナ
ルコン
ピュータ

細目99
その他
その他

その他

CAD・ＣA
Ｍ

サーバー

磁気テー
プ・カ
セット

コン
ピュータ
周辺機器

パッケー
ジソフト
ウエア

サプライ
用品

その他

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣213【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

９ 簡易な申請ができる営業種目／細目コード表
【物品】
細目03
複写機

細目04
軽印刷機

細目05
帳合機

テーブル

ロッカー

棚

プラ窓封
筒
上質紙

セル窓封
筒
ダンボー
ル

ゴム印

回転印

スタンプ

トラッ
ク、バス

特殊車両
（フォー
クリフ
ト、ブル
トー
ザー、ト
ラクター
を含む）

消防自動
車

自転車
カー用品

原動機付
自転車
工具

715 理化学機器 光分析機
類
器

気体分析
機器

720 時計・メガ 置時計・
ネ
掛時計・
腕時計
725 寝具布団
730 縫製品

営業種目
665 事務機器

細目01
製版機

670 什器

机・椅子（事務用）
675 文房具・事 文房具
務用品
680 紙
再生紙
（複写機
用を除
く）
685 印章690 自動車

公印（木
印等）
乗用車

695 自転車その オートバ
他の車類
イ
700 自動車用品 タイヤ・
チューブ

細目02
シュレッ
ダー
机・椅子
（会議
用）
一般封筒
複写機用
再生紙

細目06
マイクロ
リーダー
応接セッ
ト

ＰＰＣ用
紙

救急車

起震車

実験用機
器

実験用什
器

光学機器
（顕微
鏡、投影
機等）

ストップ
ウォッチ

競技用特
殊時計

メガネ

毛布

敷布

座布団

制服

作業服

事務服

防寒衣

735 帽子類

制帽（警
察官用を
除く）

作業帽

運動帽

740 製靴運動靴革靴775 業務用厨房 調理用機
機器類
器
780 通信機器
電話機
785 家庭用電気 家電製品
機器

調理台・
流し台
ファクシ
ミリ
照明器具

特注品
（金属製
ほか）

その他

その他

路面清掃
車

塵芥車

バキュー
ム車

その他

その他

液体分析
機器

金物・雑
貨

細目99
その他

その他

チェーン

770 金物雑貨

細目09
裁断機

フォーム
紙

部品

手袋
懸垂幕・
横断幕
カップ・
プラス
チック看
板
家庭用品

細目08
卓上製本
機
特注品
（木製）

その他

バッテ
リー

745 皮革ベルト
750 装飾・繊維 旗、のぼり
755 標章類
バッチ
765 看板
木・布看
板

細目07
サプライ
用品
収納家具

ヘルメッ
ト（警察
官用を除
く）
ゴム長靴 安全靴

鞄
シート

テント

犬鑑札
金属看板

門標
電飾看板

トイレッ
トペー
パー
食器洗浄
器
電話交換
機
乾電池

食器（給
食用は除
く）
給湯器

その他

理化学消
耗品

その他

その他
枕

マットレ
ス

雨衣

靴下

警察官用
制帽

警察官用
乗車ヘル
メット

警察官用
ヘルメッ
ト

地下足袋

ナース
シューズ

注文靴

警察官用
革靴

調理用
シューズ

暗幕、ど
ん帳
制服付属
道路標識

カーテン

ブライン
ド

ジュータ
ン

間仕切り

徽章
住居表示
板

原付標識

カーブミ
ラー

石鹸・洗
剤類

ワックス
類

ガラス
器、陶器

冷凍機

冷蔵庫

給食用食
器

ベッド
（介護用
を除く）
白衣

無線機
家庭用空
調機器

ＤＰＦ
（相模
原）
試験検査
機器

その他
ネクタイ

手袋（皮
製品を除
く）

その他
その他

その他
その他
その他
その他
その他
その他

厨房用品

その他
その他

家庭用電
気材料

その他

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣214【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

９ 簡易な申請ができる営業種目／細目コード表
【物品】
営業種目
細目01
790 産業用電気 舞台照明
機器・資材 機器

細目02
業務用音
響機器

細目03
ケーブル

細目04
配電盤

795 冷暖房機器 業務用冷房機
805 農機具(除ﾄ 農機具
ﾗｸﾀｰ)
825 消防防災用 消火器
品

業務用暖
房機
芝刈り機

業務用空
調機
畜産用機
器
消防ポン
プ・ホー
ス

ボイラー

消火薬
品・中和
剤

860 建物865 記念品・贈答品
875 福祉・介護
用機器

避難具

噴霧器

建物
時計

カメラ

花器

万年筆

各種療法
機器

評価測定
機器

移動用機
器

日常生活
動作訓
練・自立
支援機器

880 教材・教具 遊具
890 その他の物 選挙用品
品

教育教材
食料品

保育教材

交通安全

細目05
蓄電池

細目06
業務用ラ
ンドリー
機器

細目07
業務用電
気材料

細目08
変圧器

細目09

細目99
その他
その他

コンバイ
ン
防火服・
保護具

ティッ
シュ
特殊入浴
装置

教材用機

その他
災害救助
用機器

防災備蓄
倉庫

非常食

防犯用品

その他

タオル

食料品

啓発用品

その他
その他

介護ベッ
ド

介護用品

車椅子

その他

その他
他に属
さない
品目
（展示
品、模
型、ご
み焼却
炉、ガ
ラス
等）

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣215【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

10 一般委託、物品にかかる許可等の一覧【一般委託】

営業種目 細目 営業種目名／細目名
許可等名称
庁舎等建物又はその敷地の維400持管理に必要な清掃の請負
01 床・ガラス
建築物清掃業登録証明書
01
建築物環境衛生総合管理業登録証明書
02 便所
建築物清掃業登録証明書
02
建築物環境衛生総合管理業登録証明書
03 オイルタンク
建築物清掃業登録証明書
03
建築物環境衛生総合管理業登録証明書
04 建築物内空気環境測定
建築物空気環境測定業登録証明書
05 管・煙突
建築物空気調和用ダクト清掃業登録証明書05
建築物排水管清掃業登録証明書
06 貯水槽
建築物飲料水水質検査業登録証明書
06
建築物飲料水貯水槽清掃業登録証明書
07 外壁
建築物清掃業登録証明書
07
建築物環境衛生総合管理業登録証明書
08 病院清掃
建築物清掃業登録証明書
08
建築物ねずみ昆虫等防除業登録証明書
08
建築物環境衛生総合管理業登録証明書
09 博物館・美術館･ﾎｰﾙ等
建築物清掃業登録証明書
09
建築物ねずみ昆虫等防除業登録証明書
09
建築物環境衛生総合管理業登録証明書405
清掃請負（庁舎外）
01 路面清掃
産業廃棄物収集・運搬業許可証
02 側溝清掃
産業廃棄物収集・運搬業許可証
03 下水道清掃
産業廃棄物収集・運搬業許可証
410
廃棄物処理の請負
01 一般廃棄物収集・運搬
一般廃棄物収集・運搬業許可証
02 産業廃棄物収集・運搬
産業廃棄物収集・運搬業許可証

資格要件

任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
準必須

（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市又は横須賀市発行のもの）

03 医療廃棄物収集・運搬

特別管理廃棄物収集・運搬業許可証

準必須（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市又は横須賀市発行のもの）

415

420

04 産業廃棄物処分
05 産あい物処理
クリーニングの請負
01 寝具（殺菌乾燥を含む）
01
02 一般被服
02
03 医療用被服
03
04 オムツ04
05 椅子カバー05
06 カーテン
06
07 防炎加工運搬・保管の請負
01 事務室移転
02 美術品輸送
03 物品等輸送
04 ｽｸｰﾙﾊﾞｽ等運行
05 自動車運転代行
06 送迎サービス
07 土砂・海上運搬
08 保管

産業廃棄物処分業許可証
産あい物処理業許可証

準必須
準必須

クリーニング所検査確認済証
クリーニング師免許証
クリーニング所検査確認済証
クリーニング師免許証
クリーニング所検査確認済証
クリーニング師免許証
クリーニング所検査確認済証
クリーニング師免許証
クリーニング所検査確認済証
クリーニング師免許証
クリーニング所検査確認済証
クリーニング師免許証
防炎表示者登録通知書

準必須
必須
準必須
必須
準必須
必須
準必須
必須
準必須
必須
準必須
必須
必須

一般貨物自動車運送事業の経営の許可書
貨物軽自動車運送事業経営届出書
一般貨物自動車運送事業の経営の許可書
貨物軽自動車運送事業経営届出書
一般貨物自動車運送事業の経営の許可書
貨物軽自動車運送事業経営届出書
特定旅客自動車運送事業の経営の許可書
一般貸切旅客自動車運送事業の経営の許可書
自動車運転代行業の認定証
一般乗用旅客自動車運送事業の経営の許可書
一般貸切旅客自動車運送事業の経営の許可書
一般貨物自動車運送事業の経営の許可書
貨物軽自動車運送事業経営届出書
倉庫業許可書又は登録通知書

or必須
or必須
or必須
or必須
or必須
or必須
or必須
or必須
必須
or必須
or必須
or必須
or必須
必須

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣216【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

10 一般委託、物品にかかる許可等の一覧【一般委託】

営業種目 細目 営業種目名／細目名
許可等名称
425
総合建物管理の委託
01 一般庁舎
警備業認定証02 病院等医療機関
警備業認定証03 博物館・美術館・ホール
警備業認定証04 教育施設
警備業認定証05 ごみ処理施設
警備業認定証430
建物設備保守管理委託
02 ボイラー保守・運転
ボイラー技士免許証
建物に関する日常的な電気設
06 備保守・運転
電気主任技術者免状
汚水処理施設等保守管理の委435
託03 浄化槽
浄化槽保守点検業登録通知書
440
警備・受付の委託
01 人的警備警備業認定証02 機械警備
機械警備業務開始届出書
02
警備業認定証99 体育施設・プール
警備業認定証445
消防施設保守管理委託
01 消防設備点検
消防設備士免状
01
消防設備点検資格者免状
450
電気通信設備保守管理委託
01 電気設備保守点検
電気主任技術者免状
02 通信設備保守点検
電気通信主任技術者資格証
03 信号機保守点検
電気主任技術者免状
455
エレベーター保守管理委託
04 昇降機法定検査
昇降機検査員資格者証
460
害虫駆除委託01 鼠・昆虫駆除
建築物ねずみ昆虫等防除業登録証明書495
環境影響調査01 大気汚染
計量証明事業者登録証（濃度）02 水質汚染
計量証明事業者登録証（濃度）03 土壌汚染
計量証明事業者登録証（濃度）04 悪臭
計量証明事業者登録証（濃度）05 廃棄物
計量証明事業者登録証（濃度）06 音圧
計量証明事業者登録証（音圧）07 振動加速度
計量証明事業者登録証（振動加速度レベル）500
検査業務委託02
臨床検査
衛生検査所登録証明書
02
病院（診療所、歯科診療所、助産所）開設届出書
04
血液検査
衛生検査所登録証明書04
病院（診療所、歯科診療所、助産所）開設届出書
505
損失補償調査01 土地調査
国土交通省の補償コンサルタント登録
02 土地評価
国土交通省の補償コンサルタント登録
03 物件建築国土交通省の補償コンサルタント登録
04 物件庭園
国土交通省の補償コンサルタント登録05 機械工作国土交通省の補償コンサルタント登録
06 営業補償
国土交通省の補償コンサルタント登録
07 事業損失国土交通省の補償コンサルタント登録
08 補償関連国土交通省の補償コンサルタント登録513
土地家屋調査士業務の委託
01
01

515

土地家屋調査士業務

不動産鑑定の委託
01 不動産鑑定

資格要件
必須
必須
必須
必須
必須
必須
任意
必須
必須
必須
必須
必須
or必須
or必須
任意
任意
任意
必須
任意
必須
必須
必須
必須
必須
必須
必須
or必須
or必須
or必須
or必須
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意

土地家屋調査士登録証
土地家屋調査士会員証

or必須
or必須

不動産の鑑定評価に関する法律に基づく登録通知書必須￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣217【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

10 一般委託、物品にかかる許可等の一覧
営業種目 細目 営業種目名／細目名
520
給食業務委託01 調理員派遣方式
01
02 調理済給食配達方式
530
催事関係業務委託
04 旅行（国外）
05 旅行（国内）560
労働者派遣業務【一般委託】
許可等名称

資格要件

調理師免許証
栄養士免許証
飲食店営業許可証

or必須
or必須
必須

旅行業許可証
旅行業許可証
労働者派遣事業許可証

or必須
or必須
必須

【資格要件】
必 須：当該許可等が認定にあたって必要となるもの。
準必須：許可等の発行者が複数あるとき、うち最低ひとつは必要となるもの。
or必須：同一細目内に複数の許可等があるとき、うち最低ひとつは必要となるもの。
任 意：認定にあたって必要とまでいえないもの。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣218【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

10 一般委託、物品にかかる許可等の一覧【物品】

営業種目 細目 営業種目名／細目名
許可等名称
705
医療機器
01 生体検査機器（心電計等）
高度管理医療機器等販売業許可証
01
管理医療機器販売業届書
01
医療機器製造業許可証
01
医療機器製造販売業許可証
検体検査機器（遠心分離器
02 等）
高度管理医療機器等販売業許可証
02
管理医療機器販売業届書
02
医療機器製造業許可証
02
医療機器製造販売業許可証
治療用機器（ﾚｰｻﾞｰ・赤外線
03 治療機器等）
高度管理医療機器等販売業許可証
03
管理医療機器販売業届書
03
医療機器製造業許可証
03
医療機器製造販売業許可証
放射線関連機器（ｘ線撮影
04 機、磁気共鳴診断装置）
高度管理医療機器等販売業許可証
04
管理医療機器販売業届書
04
医療機器製造業許可証
04
医療機器製造販売業許可証
05 手術関連機器
高度管理医療機器等販売業許可証
05
管理医療機器販売業届書05
医療機器製造業許可証
05
医療機器製造販売業許可証
06 看護器具
高度管理医療機器等販売業許可証
06
管理医療機器販売業届書
06
医療機器製造業許可証
06
医療機器製造販売業許可証
07 歯科用機器
高度管理医療機器等販売業許可証
07
管理医療機器販売業届書
07
医療機器製造業許可証
07
医療機器製造販売業許可証
08 眼科用機器
高度管理医療機器等販売業許可証
08
管理医療機器販売業届書
08
医療機器製造業許可証
08
医療機器製造販売業許可証710
計測機器類 (医療用を除く）
01 測量用機器
特定計量器販売事業届出書
01
特定計量器製造事業届出書
02 環境測定機器
特定計量器販売事業届出書
02
特定計量器製造事業届出書
03 放射線測定機器
特定計量器販売事業届出書
03
特定計量器製造事業届出書
04 実験用測定機器
特定計量器販売事業届出書
04
特定計量器製造事業届出書
760
運動用品
09 競技用紙雷管
火薬類販売許可証
800
種苗飼肥料
02 肥料
肥料販売業務開始届出書
03 飼料
飼料販売業者届出書810
石油類（ローリー納め）
01 ガソリン
石油製品販売業開始届出書
02 軽油
石油製品販売業開始届出書
03 重油
石油製品販売業開始届出書
04 ジェット燃料
石油製品販売業開始届出書
05 灯油
石油製品販売業開始届出書

資格要件
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
必須
必須
必須
必須
必須
必須
必須
必須

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣219

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

10 一般委託、物品にかかる許可等の一覧
営業種目 細目 営業種目名／細目名815
石油類（店頭販売）
01 ガソリン
01
01
02 軽油
02
04 灯油
04
820
その他の燃料
01 ＬＰガス
01
03 天然ガス
03830
医療用薬品・衛生材料
01 医薬品（家庭用を除く）
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
02 医療用ガス
0205 家庭用医薬品
05
835
産業用薬品
01 農薬
01
02 動物薬02
02
02
03 工業用薬品
03
03
03
03
03
03
04 工業用ガス
0405 水道用薬品
05
05
05

【物品】
許可等名称

資格要件

石油製品販売業開始届出書
揮発油販売業者登録通知書
危険物取扱所設置許可書
石油製品販売業開始届出書
危険物取扱所設置許可書
石油製品販売業開始届出書
危険物取扱所設置許可書

or必須
or必須
任意
必須
任意
任意
任意

液化石油ガス販売業登録済証
液化石油ガス設備士免状
高圧ガス販売事業届出書
高圧ガス製造許可証

必須
任意
or必須
or必須

医薬品販売業許可証
医薬品製造業許可証
医薬部外品製造業許可証
医薬品製造販売業許可証
毒物劇物販売業登録票
毒物劇物輸入業登録票
毒物劇物製造業登録票
麻薬卸売業者免許証
麻薬小売業者免許証
麻薬大麻取扱者免許証
放射線同位元素販売業許可証
薬局開設許可証
高圧ガス販売事業届出書
高圧ガス製造許可証
医薬品販売業許可証
薬局開設許可証

任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意

農薬販売届
毒物劇物販売業（農業用品目）登録票
動物用医薬品販売業許可証
動物用医薬品製造業許可証
動物用医薬部外品製造業許可証
動物用医薬品製造販売業許可証
医薬品販売業許可証
医薬品製造業許可証
医薬部外品製造業許可証
医薬品製造販売業許可証
毒物劇物販売業登録票
毒物劇物輸入業登録票
毒物劇物製造業登録票
高圧ガス販売事業届出書
高圧ガス製造許可証
医薬品販売業許可証
医薬品製造業許可証
医薬部外品製造業許可証
医薬品製造販売業許可証

必須
任意
or必須
or必須
or必須
or必須
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣220【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

10 一般委託、物品にかかる許可等の一覧【物品】

営業種目 細目 営業種目名／細目名
許可等名称
841
船舶製造等の請負
01 船舶製造（総ﾄﾝ数20ﾄﾝ以上） 造船施設又は設備の許可証又は登録証
01
造船業開始届出書
01
小型船造船業登録済証
02 船舶修理
造船施設又は設備の許可証又は登録証
02
造船業開始届出書
02
小型船造船業登録済証
船舶用内燃機関の製造又は修
03 理
船舶用推進機関の製造業の開始届
03
船舶用ボイラーの製造業の開始届
900
物件の借入れ02 医療機器
高度管理医療機器等貸与業許可証
02
管理医療機器貸与業届書
09 建物・仮設建物
建設業許可証910
不用物品の買受け
01 自動車古物商許可証

資格要件
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
必須

【資格要件】
必 須：当該許可等が認定にあたって必要となるもの。
準必須：許可等の発行者が複数あるとき、うち最低ひとつは必要となるもの。
or必須：同一細目内に複数の許可等があるとき、うち最低ひとつは必要となるもの。
任 意：認定にあたって必要とまでいえないもの。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣221【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
11 細目説明一覧表【 工 事 】
業
営業種目
コード

０１０

０２０

０３０

０４０

種
業種名

土木工事業

建築工事業

大工工事業

左官工事業

略

特殊工事分類（細目）細目
称 コード 工事分類名

土木一式

01

ＰＣ

02

グラウト

03

推進

04

シールド

05
06

道路
河川

07

管渠布設

08

管渠更生

09

港湾海洋

99

その他

01

建築解体

建築一式

02

ＳＲＣ

03

ＲＣ

04

鉄骨造

05

木造

06

鉄骨プレハブ07

ＰＣプレハブ

08

耐震補強

99

その他

99

その他

大工

左官
その他

04
05
06
07
08
09
99
石工事業

総合的な企画、指導、調整の下に行うＰＣによる橋梁工事 ＰＣ橋梁工事、ＰＣロックシールド橋梁工事
等工事
総合的な企画、指導、調整の下に行う岩盤、土中、コンクリート等にモルタル、セメントペースト等を注入する工事
総合的な企画、指導、調整の下に行う推進工法による管等 管埋設工事を埋設する工事
総合的な企画、指導、調整の下に行うシールド工法によりト トンネル工事、下水道工事
ンネルを築造する工事
総合的な企画、指導、調整の下に行う道路工事
道路拡幅改良工事、歩道整備工事
総合的な企画、指導、調整の下に行う河川工事
護岸工事、河床コンクリート工事
総合的な企画、指導、調整の下に行う下水管渠布設
管渠敷設工事（開削工）、管渠敷設工事（推進）、管渠敷設工事（シールド）、幹線又は枝線築造工事、下水道整備工事（面整備）管渠更生工事パルテムＳＺ工法、ＩＣＰブリース工法、オールライナー工法、グロー工法、シームレスシステム工法、インシチュ
フォーム工法などにより、総合的な企画、指導、調整の下に行う下水管渠更生工事
総合的な企画、指導、調整の下に行う港湾、海洋施設建設 港湾工事、防潮堤工事、防波堤工事、人工リーフ工事、離岸堤
工事
工事、潜堤工事
上記以外の総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物を建設する工事
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工建物新築・建築確認を必要とする増築工事など事。
構造物の再構築を前提とした、総合的な企画、指導、調整の下に行う解体工事
総合的な企画、指導、調整のもとに行う鉄骨鉄筋コンクリー
ト造建築物工事
総合的な企画、指導、調整のもとに行う鉄筋コンクリート造
建築物工事
総合的な企画、指導、調整のもとに行う鉄骨造建築物工事
総合的な企画、指導、調整のもとに行う木造建築物工事
総合的な企画、指導、調整のもとに行う鉄骨プレハブ造建 仮設事務所建設工事
築物工事
総合的な企画、指導、調整のもとに行うＰＣプレハブ造建築 公営住宅建設工事
物工事
総合的な企画、指導、調整のもとに行う建築物の耐震補強 校舎耐震補強工事、体育館耐震補強工事
工事
上記以外の総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事
木材の加工または取り付けにより工作物を築造し、又は工 大工工事、型枠工事、造作工事
作物に木製設備を取付ける工事。
その他大工工事
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこ 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎて塗り、吹き付け、又ははり付ける工事
出し工事、洗い出し工事
その他左官工事
イ）足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬 イ）とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
ロ）くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事ロ）くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
ハ）土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
ハ）土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事ニ）コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工ニ）コンクリートにより工作物を築造する工事
事、プレストレストコンクリート工事
ホ）その他基礎的ないしは準備的工事
ホ）地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工
事、潜水工事とび・土工・コ とび
ンクリート工事
業

01
02

０６０

法面処理
法面処理工事
法面処理工事
吹付
法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事
法面処理における吹付工事
標識等道路付 ガードレール、標識等を組立て、設置する工事
ガードレール設置工事、道路標識工事、防音壁工事、道路反射
属物設置
鏡設置、道路案内標識設置
ひび割れ、空洞等の隙間にモルタル、薬液等を注入し、充 ボーリンググラウト工事
グラウト
填する工事
地盤改良
薬液注入などにより地盤を改良する工事
地盤改良工事
外構
公園などの外構工事
ネットフェンス工事、門扉設置工事
特殊基礎（既 既製くい等を打撃、圧入、振動、ジェット、プレポーリング又 鋼管矢板基礎工事、コンクリート杭打込み工事、鋼製杭引抜工
製杭工事）
は中堀工法により打つ工事事
アースオーガリバース、オールケーシング工法等でコンクリ リバース杭工事、ベノト杭工事、アースドリル杭工事
特殊基礎（場－トくいを築造する工事
所打杭工事）
その他

石
99

その他

その他とび・土工・コンクリート工事
石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。） 石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）工事の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
その他石工事瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

０７０

屋根工事業

工事の例示

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する 管渠工事、トンネル工事、油送工事、道路工事、宅地造成工事、工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。） 送水・配水施設工事、護岸工事、堤防工事、樋管工事、砂防工
事、海岸工事、防波堤工事、消波堤工事、離岸堤工事、ダム工
事、貯水池・用水池建設工事、水路工事、かんがい排水工事、
港湾工事、干拓工事、地下鉄工事、地下工作物工事、鉄道軌道
工事、伏樋工事、橋梁工事、水源施設工事など

99
０５０

工事の内容

屋根ふき工事屋根
99

その他

その他屋根工事￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣222【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
11 細目説明一覧表【 工 事 】
業

種

営業種目
コード

業種名

略

０８０

電気工事業

電気

特殊工事分類（細目）細目
称 コード 工事分類名

01
02
03
04
05

06
07
08
99
０９０

１００

管工事業

01
02
03
04
05
06
07

給排水衛生
冷暖房空調
浄化槽設備
ガス配管
給水管布設
管内更生
厨房設備

99

その他

01
02
03
04
99
１１０

鋼構造物工事 鋼構造
業

99

その他

01

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕 アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、石等により舗装する工事
路盤築造工事
合成樹脂を用いたすべり止めを目的とした舗装工事
路面補修（樹脂系のペイントを散布する）工事、橋面補強防水工
樹脂舗装
事
樹脂系材料（エポキシ樹脂）と骨材（自然石等）を使用した 樹脂モルタル舗装工、景観透水性舗装工、樹脂系すべり止め舗
薄層カラー舗装工
モルタルをコテ仕上げによって路面に敷設する工法
装

04
05
06

鉄筋

１３０

舗装工事業

舗装

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は コンクリートブロック積み（張り）工事、れんが積み（張り）工事、タイ
ル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事
工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、又ははり付ける工事
コンクリートブ コンクリートブロック材を使用し工作物等を築造する工事
ロック積み（張り）
レンガ積み
れんがを使用し工作物等を築造する工事（張り）
タイルを使用し工作物等を築造する工事
タイル材を使用した橋面、デッキ面、道路面等における新設、修
タイル張り
繕工事
れんが、コンクリートブロック、タイル等を使用した築炉工事
築炉
その他タイル・れんが・ブロック工事
その他

99

01

03

鉄筋工事業

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、 排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
工事
給排水設備を設置する工事
給排水・給湯設備工事、衛生設備工事、水洗便所設備工事
冷暖房、空気調和のための設備を設置する工事
冷暖房設備工事、空気調和設備工事、ダクト工事
浄化槽、合併処理浄化槽を設置する工事
浄化槽工事、合併処理浄化槽工事
ガス管の配管を設置する工事
ガス管配管工事
給水管の布設工事
給水管布設工事（宅地内等）
管内更生工事
管内更生工事
厨房設備工事
厨房設備工事
その他管工事形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設
造する工事
置工事、屋外広告工事、閘門・水門等の門扉設置工事
鋼材を用いて作成する橋桁等製作架設工事
橋梁工事
鋼橋上部
鋼橋上部工以外の形鋼、鋼板等の鋼材の加工、組立てに橋梁（自社工 より鋼橋梁などを築造する工事場あり）
注）既に加工された鋼橋梁などを組立てるのみの工事は、
とび・土木工事業の鉄骨等組立て架設工事
形鋼、鋼板等の鋼材の加工、組立てにより鉄骨を築造する 鉄骨工事、バックネット加工組立て工事、避難階段設置工事
鉄骨工事
注）既に加工された鉄骨を組立てるのみの工事は、とび・土木工事業の鉄骨等組立て架設工事
形鋼、鋼板等の鋼材の加工、組立てにより鉄塔等を築造す 鉄塔工事、鉄構工事
る工事
鉄塔注）・既に加工された鉄塔を組立てるのみの工事は、とび・土木工事業の鉄骨等組立て架設工事
形鋼、鋼板等の鋼材の加工、組立てにより閘門、水門、等 閘門・水門などの門扉設置工事
水門等の門扉の門扉を製作、据付する工事
形鋼、鋼板等の鋼材の加工、組立てによりプールを築造す プール工事
プールる工事
その他鋼構造物工事
その他

02

１２０

工事の例示

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構置する工事
内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
道路標識、信 交通信号設備等を設置する工事
信号設備工事号設備
道路照明
道路照明設備等を設置する工事
道路照明設備工事、防犯灯設置工事
発電設備(非常用予備発電設備を含む）及び変電設備を 水力発電設備工事、風力発電設備工事、小水力発電設備工事、太陽光発電設備工事、自家発電設備工事等発電設備（非常発電変電設備 設置する工事
用予備発電設備を含む）工事、特別高圧・高圧受変電設備工事
受配電設備の設計、製作、設置、調整を行う工事
高圧引込受電盤・低圧受電盤・変圧器盤・各種機器運転制御
受配電設備
盤・現場操作盤設置工事、特別高圧受配電設備設置工事
無停電電源設備の設計、製作、設置、調整を行う工事、電 無停電電源装置(蓄電池式)、直流電源設備、少容量無停電電
無停電電源設 力会社停電あるいは電圧低下等による、施設の停止を最 源装置設置工事、ＣＶＣＦ、ＵＰＳ
小限にとどめるための設備。制御装置、蓄電池、インバー
備タ、整流器等で構成。
計装盤、監視盤、計測盤、制御盤、計測機器、水位計盤、水質計装設備の設計、製作、設置、調整を行う工事
計装制御設備 (プラントの各過程における圧力、流量、水位、温度、濃度 計盤、流量計盤等設置工事
等の状態を監視・記録し、プラント機器の制御を行う設備。)
特殊な材料を利用した管路・ｹｰﾌﾞﾙ敷設工事
送配電線工事、各種ケーブル(光ｹｰﾌﾞﾙ、油入りｹｰﾌﾞﾙ、海底ｹｰ特殊ケーブルﾌﾞﾙ等）工事
重電機設備 上記細目以外の重電機設備工事
その他電気工事
その他

管

タイル・れん タイル
が・ブロック工
事業

工事の内容

02
03
04
05
06
99

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
その他鉄筋工事

アスファルト舗 アスファルトを使用した舗装工事
装
コンクリート舗 コンクリートを使用した舗装工事
装
ブロック系舗 ブロック材を使用した舗装工事
装路盤築造
路盤築造工事
その他舗装工事
その他

鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事

アスファルト舗装工事
コンクリート舗装工事
ブロック舗装工事
路盤築造工事￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣223【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
11 細目説明一覧表【 工 事 】
業
営業種目
コード

１４０

１５０

種
業種名

略

特殊工事分類（細目）細目
称 コード 工事分類名

しゅんせつ工 しゅ
事業

板金工事業

01
02
03

河川浚渫
港湾浚渫
湖池浚渫

99

その他

板金

１６０

ガラス工事業 ガラス

１７０

塗装工事業

99

その他

99

その他

塗装
01
02

１８０

防水工事業

03

樹脂塗装

04

建物塗装

05

鉄鋼造物塗装

06

屋内床面

07

溶射

08

ライニング

99

その他

防水
01
02
03
04
99

１９０

内装仕上工事 内装
業
01
02
03
04
99

２００

機械器具設置 機械器具
工事業
01
02
03
04
05
06
07
08
09
99

２１０

路面表示
区画線

工事の内容
河川、港湾などの水底をしゅんせつする工事
河川におけるしゅんせつ
港湾におけるしゅんせつ
ダム湖など湖におけるしゅんせつ
その他しゅんせつ工事

工事の例示
しゅんせつ工事
河川しゅんせつ工事
港湾しゅんせつ工事
湖池しゅんせつ工事

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金 板金加工取付け工事、建築板金工事
属製等の付属物を取付ける工事
その他板金工事
工作物にガラスを加工して取付ける工事
その他ガラス工事

ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造工事
物塗装工事、路面標示工事
塗料、塗材等を加熱又は塗着により路面に表示する工事 路面表示工事
塗料、塗材等を加熱又は塗着により区画線を表示する工事 区画線工事
合成樹脂ペイントの塗装を使用して建物の内外、船舶、管 建物防触樹脂塗装工事、床等補強防水工事
等を塗装する工事
建築物等の塗装工事
橋梁、横断歩道橋、鉄管等など鉄鋼構造物の塗装
橋梁塗装工事、鉄管内外面塗装工事
屋内にコートラインを表示する工事
金属あるいは金属化合物の微粉末を加熱し汎溶融状として吹き付け密着被覆する塗装工事
管などの内側壁を耐熱材、耐薬品材などで被覆する塗装
工事
その他塗装工事

ライニング工事

アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜工事
防水工事、シート防水工事、注入防水工事
数枚のアスファルトルーフィング類を用い溶融したアスファ
アスファルト防ルトで下地とルーフィング類及びルーフィング相互を張り合
水
わせ、一体の防水層を形成する工事
モルタル防水 防水モルタルの塗り仕上による防水工事
合成樹脂、ゴム等のシート状材料を下地に接着剤等で固 屋上防水工事
定しシート相互を接着剤または溶着、溶融工法で張り合わシート防水
せ防水層とする工事
ウレタンなどの合成ゴムやアクリルなどの合成樹脂の液体 屋上防水工事
塗膜防水状の材料を下地に塗り重ね、膜状の層とした防水工事
その他塗装工事
その他
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイ
ル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
畳
畳を用いて建築物の床上げを行う工事
防音
建築物における防音工事
飛散防止フィ 窓ガラス等に飛散防止フィルムを貼り付ける工事
ルム貼付
ビニール床タイル、カーペット、ウッドカーペット等を用いて床仕上
建築物の床上げを行う工事
その他内装仕上工事
その他

インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工
事
畳工事
防音工事
飛散防止フィルム貼付工事
床仕上げ工事

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、機械器具を取付ける工事
集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車場設備工事
昇降機等運搬 運搬機器の組立て、取付けを行う工事
昇降機設置工事、エスカレーター設置工事、自動搬送機器設置
機具設置
工事
油圧ポンプ、油圧タンク、油圧駆動設備等
油圧作動設備 油圧作動設備の設計、製作、設置、調整を行う工事
起重機、搬送 起重機（重量物を動力でつり上げ、上下・左右・前後に移 クレーン、デリック、ホィスト、インクライン、ベルトコンベア等、天井動させる機械）、搬送設備の設計、製作、設置、調整を行う 走行クレーン設備
工事
空気源設備（空気圧縮機、タンク等）、空気駆動設備等
空気作動設備 空気作動設備の設計、製作、設置、調整を行う工事
水処理機械設 上水道施設、下水道施設等の水処理機器設備を複合的に 薬品注入設備、掻寄機、攪拌機、濃縮機、脱水機、ﾌﾟﾗﾝﾄ設備、備設置する工事
水処理プラント機械設備等水処理機器設備工事、沈砂池機械設
備工事、凝集池機械設備工事、沈殿池機械設備工事、濾過池
機械設備工事、プール濾過器設備工事
舞台装置
舞台装置等を設置する工事
舞台装置設置工事
ボイラー
ボイラーを設置する工事
ボイラー設置工
給排気機器 トンネル、地下道等の給排気用機械器具を設置する工事 換気設備工事、送風機械設置工事
揚排水機器 揚排水機械設備を設置する工事
揚水機設置工事、排水機設置工事（ポンプ）
その他機械器具設置工事
その他

熱絶縁工事業 熱絶縁
01

冷暖房

02

動力

99

その他

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は熱料工業、化学工
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
冷暖房に付帯する配管、ダクトなどの工作物を熱絶縁する 冷暖房設備熱絶縁工事、冷凍冷蔵設備熱絶縁工事
工事
動力設備に等に付帯する配管、ダクト等の工作物を熱絶縁 動力設備熱絶縁工事
する工事
その他熱絶縁工事￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣224【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
11 細目説明一覧表【 工 事 】
業
営業種目
コード

２２０

種
業種名

略

特殊工事分類（細目）細目
称 コード 工事分類名

電気通信工事 通信
業
01
02
03
04
05
06
07
08
99

２３０

造園工事業

造園
01

２４０

さく井工事業

広場

02

公園設備

03
04
05
06
07
08

植栽工事
地被
景石
地ごしらえ
園路
水景

99

その他

さく井
99

工事の内容

その他

整地、樹木の植裁、景石のすえ付け等により庭園、公園、 植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工
緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、 事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事
又は植生を復元する工事
整地、樹木の植栽等により広場、緑地などを築造する工事 広場設備工事
整地、樹木の植栽、花壇、噴水、その他の修景施設の休憩 公園設備工事
所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設など設置により公園を築造する工事
植栽工事、水源涵養林整備工事
広場、公園等における植栽工事
地被工事
広場、公園等における地被工事
景石工事
広場、公園等における景石工事
地ごしらえ工事
広場、公園等における地ごしらえ工事
園路工事
広場、公園等における園路工事
水景工事
広場、公園等における水景工事
その他造園工事
さく井機械等を用いて、さく孔、さく井を行う工事又はこれら さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築の工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設
備工事
その他さく井工事
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

２５０

建具工事業

建具
01
02
03
04
99

２６０

水道施設工事 水道
業
01
02
03
04
05
06
07
99

２７０

サッシ
窓枠及び飾りに付ける建具類の取り付け、取り替え工事
シャッター
シャッターを取り付ける工事
自動ドア
自動ドアーを取付ける工事
金属製カーテ 金属製カーテンウォールを取り付ける工事
ンウォール
その他建具工事
その他

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

建物内等における消火に必要な設備を設置する工事
02

２８０

２９０

清掃施設工事 清掃
業

解体工事業

解体

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテン
ウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
サッシ取り付け工事、窓枠取替工事
シャッター取り付け工事、取替工事
自動ドア取付け工事
金属製カーテンウォール取付工事

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の 工事
処理設備を設置する工事
膜ろ過処理に必要な設備の設計、製作、設置、調整、修理 膜ろ過施設の原水槽、膜ろ過ポンプ、膜ろ過ユニット、膜ろ過水
膜ろ過設備等を行う工事槽、次亜注入ポンプ、洗浄排水処理施設等設置工事
膜ろ過処理以外の浄水処理に必要な設備の設計、製作、 取水ゲート、導水管、導水ポンプ、接合井、着水井、フロック形成
ろ過設備
設置、調整、修理を行う工事
池、沈澱池、ろ過池、浄水池等(付帯設備を含む)ろ過設備設置
工事
送配水施設 上水道、工業用水道等のための送水、配水等の施設を製 送配水管布設工事、水管橋工事、水道管添架工事
作・据付する工事（主に鋼管等を溶接配管するもの）（鋼管）
送配水施設 上水道、工業用水道等のための送水、配水等の施設を築 送配水管布設工事、水道管添架工事、給水管付替（布設）工事
造する工事（主に鋳鉄管等を配管するもの）（鋳鉄管）
送配水施設 水道管以外の送配水施設を築造する工事で細目０３、０４ 配水池工事、減圧弁設置工事、大型仕切弁設置工事、弁室等
以外のものにかかるもの
築造工事、貯水タンク設置工事、消火栓設置工事（その他）
浄水場から排出される排水の処理に必要な設備の設計、 排水池、排泥池、濃縮槽、加圧脱水機等築造工事
排水処理施設製作、設置、調整、修理等を行う工事
下水道処理施 公共下水道、流域下水道の処理設備を総合的に築造する 下水処理設備工事
設工事
その他水道施設工事
その他

消防施設工事 消防
業

01

工事の例示

有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、 有線電気通信設備工事、 無線電気通信設備工事、 データ通信
データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事
情報制御
情報制御設備を設置する工事
情報制御設備工事、電子計算機設置工事、中央監視制御設備
設備
工事、ダム管理用制御処理設備工事
有線電気通信設備を設置する工事
電気通信線路設備工事、電気通信機器械設置工事、電話設備
有線設備
設置工事、有線放送機械設置工事、有線テレメータ設備工事
無線電気通信設備を設置する工事
無線放送機械設置工事、空中線設備工事、無線装置設備工事
無線設備
データ通信設 データ通信設備を設置する工事
データ通信設備工事、テレメータ装置工事
備
アンテナ設備設置工事
空中線設置 空中線設備を設置する工事
放送機械
放送機械設備を設置する工事
放送設備機器設置工事
設備
電波障害等の影響のあるテレビを、正常に視聴可能な状 ＴＶ共聴設備設置工事
ＴＶ共聴設備況とするための工事
防犯設備
ＩＴＶ等防犯設備の設計、製作、設置、調整を行う工事
ＩＴＶ設備、CCTV、セキュリティシステム、各種センサー
その他電気通信工事
その他

屋内消火設備
屋外消火設備 屋外における消火に必要な設備を設置する工事
火災報知機に必要な設備を設置する工事

03

火災警報設備04

避難設備

避難設備を設置する工事
排煙設備を設置する工事
その他消防施設工事

05

排煙設備

99

その他

01
02
99

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
ごみ処理施設 ごみ処理施設を総合的に設置する工事
し尿処理施設 し尿処理施設を総合的に設置する工事
その他清掃施設工事
その他

99

その他

工作物の解体を行う工事
その他解体工事

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発性液体又は、粉末による消火設備工事、動力消防ポンプ設置工事
屋外消火栓設置工事
火災報知機設備工事、漏電火災警報機設置工事、非常警報設
備工事
金属製避難はしご設置工事、救助袋設置工事、緩降機設置工
事、避難橋設置工事
排煙設備設置工事
ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
ごみ処理施設工事、焼却施設耐火物補修工事
し尿処理施設工事
工作物解体工事￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣225【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
11 細目説明一覧表【コンサル】
業
業種
大コード
３００

種
業種名
設備設計

略

特殊分類（細目）
細目
称 コード 業務分類名

設備設計

業務の内容
建築設備に関する計画、調査、企画、立案、環境影響調査若しくは助言又は建築設備に関する工事の設計若しくは監理（建物付帯設備
の設計等）

０１
０２
０３
０４
０５
９９
３０２

建築設計

電気設備
空調設備
給排水、衛
生設備
機械設備
その他

建築物に関する計画、調査、企画、立案、環境影響調査若しくは助言又は建築物に関する工事の設計若しくは監理

建築設計
意匠
０２
０３
０４
０５
９９

測量

測量
０１
０２
０３
０４
０５
９９

３０６

地質調査

昇降機など建物内機械設備などの設計又は監理

工事監理（設備） 建築設備委託に関する工事の監理

０１

３０４

電気設備などの設計又は監理
空気調和設備等の設計又は監理
給排水衛生設備等、ガス設備等の設計又は監理

建築意匠に関する計画、調査、企画、立案、環境影響調査若しくは助言又は建設意
匠に関する工事の設計若しくは監理

構造
耐震診断

建築物の構造計算
建物の耐震等の調査又は設計工事監理（建築） 建築委託に関する工事の監理
建築積算
建築設計における積算数量の算出
その他
基準点測量、水準測量、平板測量等を用いる地形、地物等の測定図提示及び地形図
等の作成
地上測量
地上測量に関するもの
海洋測量
海洋測量に関するもの
航空測量
空中写真を用いる地形、地物等の測定図示及び地形図等の作成
地籍測量
境界査定
その他

地籍測量に関するもの
境界査定に関するもの
建設事業に必要な地質又は土質に関する調査、計測、解析又は判定。地質又は土地に関する資料の提供又は助言

地調（機器を用いる
地質分析等）

０１
０２
９９
３０８

３１０

河川砂防
及び海岸
・海洋

河川
０１

河川

河川に関するもの（治水、利水、水質、低湿、地下水、治水経済、堰、水門、閘門、樋門、樋管、機場、築堤、護岸等）

０２

砂防

砂防に関するもの（砂防ダム、流域特性、流送土砂、地すべり、急傾斜地等）

０３
９９

海岸海洋
その他

海岸海洋に関するもの
港湾計画若しくは空港計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は湾岸若しくは空港に関する工事の設計若しくは監理

港湾及び空 港湾
港
電力土木

道路

電源開発に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は発電用のダム、水路構造物等に関する工事の設計若しくは監理

道路
０１
０２
０３
９９

３１６

その他

電土
９９

３１４

その他
治水利水計画、砂防計画若しくは海岸保全計画に関する調査、企画、立案、環境影
響評価若しくは助言又は河川（ダムを含む）砂防（地すべり防止を含む）若しくは海岸・海洋に関する工事の設計若しくは監理

９９３１２

地上ボーリング 地上ボーリングに関するもの
海洋ボーリング 海洋ボーリングに関するもの

上水道及び 上水
工業用水道
０１
９９

その他
道路計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は、道路に関する工事の設計若しくは監理
交通及び路線に関する調査、企画又は設計（交通量、交通解析、自動車起終点、交通及び路 パーソントリップ、物資流動、車両重量、渋滞、交通センサス、道路網計画、ネットワー
線
ク、駐車場、路線選定、交差点等）
道路に関する概略（予備）設計、実施（詳細）計画又は監理（道路、橋梁、連絡・休息施設、交差点、道路景観等）
道路管理施 道路管理施設に関するもの（交通安全施設、交通監理施設、交通環境施設、交通情
設
報施設、都市基盤施設等）
その他
上水道計画若しくは工業用水道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は上水道若しくは工業用水道に関する工事の設計若しくは監理
道路計画

上水
その他

上水道に関するもの￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣226【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
11 細目説明一覧表【コンサル】
業
業種
大コード
３１８

種
業種名
下水道

略

特殊分類（細目）
細目
称 コード 業務分類名

下水
０１
０２
９９

３２０

農業土木

農土
９９

３２２

森林土木

水産土木

治山、林道、森林環境保全等の計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

造園

漁港計画若しくは沿岸漁場計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は漁港若しくは沿岸漁場に関する工事の設計若しくは監理
その他
公園緑地計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は公園緑地に関する工事の設計若しくは監理

造園
９９

３２８

その他

水土
９９

３２６

その他

森土
９９

３２４

業務の内容
下水道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は下水道に関する工事の設計若しくは監理
下水処理施 下水処理施設に関するもの（水処理、汚泥処理、ポンプ場等）
設
下水管渠
下水管渠に関するもの
その他
かんがい排水、耕地整備、農地保全等の計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

その他
都市計画及び地方計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

都市計画及 都計
び地方計画

０４

土地利用計 土地利用計画に関するもの（フレームワーク、マスタープラン、法規制等）
画
都市施設
都市施設に関するもの（交通施設、公園、緑地施設等）
開発事業
開発事業に関するもの（土地区画整理、市街地再開発、都市拠点整備、ニュータウン
開発等）
地域計画
地域計画に関するもの（地域振興、観光、レクリエーション等）

０５

環境保全

９９

その他

０１
０２
０３

環境保全に関するもの（環境整備、景観、公害対策、緑地保全）
事業別の部門に係る地質に関する調査、企画、立案若しくは助言

３３０

地質

地質
９９

３３２

３３４

事業別の部門に係る土質に関する調査、企画、立案若しくは助言、構造物の基礎若し
くは土の構造物に関する企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若し
くは監理

土質及び基 土基礎

鋼構造物及 鋼コン
びコンクリー
ト

９９

その他

０１
０２

事業別の部門に係る鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造、コンクリート若しくはコンクリート
構造に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理
橋梁設計
橋梁設計に関するもの
鋼橋上部工 橋梁上部工に関するもの（合成桁、トラス、ラーメン、アーチ、斜張橋、吊橋、鋼床版、ランガー、ローゼ等）
コンクリー コンクリート橋上部工に関するもの（場所打コンクリート、床板橋、プレテンション桁、ポト橋上部工 ストテンション桁、ラーメン、アーチ、斜張橋、特殊コンクリート等）

０３
０４
０５

３３６

トンネル

橋梁下部
橋梁下部工に関するもの（橋台、橋脚、鋼製橋脚等）基礎構造に関するもの（直接基工・基礎構 礎、既製杭、場所打杭、深礎杭、ケーソン、鋼管矢板、連壁、地盤改良等）
造
特殊構造
特殊構造に関するもの（景観、耐風、耐震、防護工（落石・雪崩）遮音壁、化粧板等）

０６

維持・補修 鋼構造物及びコンクリート構造物の維持、補修に関するもの（点検、損傷、変状、維持、補修、拡幅、基礎補強、架喚等）

９９その他
事業別の部門に係るトンネル構造に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

トン
９９

３３８

その他

その他
事業別の部門の工事実施に関する調査、企画、立案若しくは助言、工事実施の監理
又は工事実施のための調査若しくは設計又は施工方法、仮設計画若しくは工程計画に基づく積算若しくは工事原価管理

施工計画施 施工
工設備積算
９９

その他

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣227【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
11 細目説明一覧表【コンサル】
業
業種
大コード
３４０

種
業種名

略

建設環境

建環

特殊分類（細目）
細目
称 コード 業務分類名

０１
０２
９９
３４２

機械

機械
９９

３４４

電気・電子

３４６

廃棄物

環境調査・ 大気、水質、騒音、振動、動物、植物生態系、景観等に関する調査、予測、評価又
計画
は、記録
環境整備
河川空間環境、道路環境、地域環境等に関する環境整備、景観、公害対策、緑地保全等に関する計画又は設計
その他
事業別の部門の工事実施のための機械の調査若しくは設計又は事業別の部門に必要な機械の調査、設計若しくは監理
その他

電気電子
０１
９９

業務の内容
事業別の部門に係る自然環境及び生活環境の保全及び創出に関する調査、企画、立案若しくは助言並びに環境影響評価又は自然環境及び生活環境の保全及び創出に関する工事の設計若しくは監理（上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林
土木、水産土木の営業種目に係るものを除く）

電波障害
その他

事業別の部門に係る電気通信に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理
電波障害に関すること
廃棄物処理計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は廃棄物処理施設に関する工事の設計若しくは監理

廃棄物
９９

その他

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣228【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

12 細目99「営業内容」の記載例
【工事】
営業種目
土木一式

010
080
100
110
190
200
220
230
260

細目99にかかる営業内容の記載事例
急傾斜地 競技場新 野球場改 遊具設置 グラウン 治山ダム 林道工事 農道工事 農地造成 遊歩道
工事
設工事
良工事
工事
ド整備工 工事
工事
（登山
事
道）整備
工事
電気
照明設備
工事
タイル・れんが・ブ 石綿ス
ＡＬＣ工
ロック
レート工 事
事
鋼構造物
囲障設置 取水口ス 水圧鉄管 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
工事
クリーン 製作据付 ｹｰｿﾝ鋼殻改良工事 工事
製作工事
内装仕上
壁･天井
仕上工事
機械器具設置
水門設置 巻上機設 制水扉設 制水弁設 除塵機設 天然ｶﾞｽ
工事
置工事
置工事
置工事
置工事
自動車充
填装置設
置工事
電気通信
ケーブル
布設
造園
校庭芝生
化工事
水道施設
配（送） 水道管更 導水施設 送水施設
水管更生 生工事
工事
工事
工事
（工法は
「 」）

※260水道施設の“水道管更生工事（工法は「」）”については、「」の中に具体的な工法を記載すること。

【建設コンサルタント業】
304
310
328

営業種目
測量
港湾及び空港細目99にかかる営業内容の記載事例
河川測量
港湾工事
調査設計
都市計画及び地方計 土地区画 市街地再 都市拠点 ニュータ
画
整理事業 開発事業 整備事業 ウン開発
事業

【一般委託】
400
405
410
415
420

営業種目
庁舎等建物又はその 高所清掃 運動施設 プール
敷地の維持管理に必 作業
要な清掃の請負
清掃請負（庁舎外） 公園
屋外トイ 野球場
レ
廃棄物処理の請負
産業廃棄 不法投棄 重要文書
物中間処 物運搬
処理
理
クリーニングの請負 シート・ 布団乾燥 ジュータ
テント・ン
幕
運搬・保管の請負
荷役・包 文書・物 機密書類
装
品保管
保管

430

総合建物管理の委託 スポーツ施設
建物設備保守管理委 発電設備
託435

汚水処理施設等保守 厨房排水
管理の委託
処理施設

425

警備・受付の委託

440
445

駐車場管
理（料金
徴収含）
消防施設保守管理委 排煙装置
託

細目99にかかる営業内容の記載事例
排水管
駐車場
エアコ
照明器具 ブライン ボイラー
ン・空調
ド・カー
機
ペット
下水管渠 河川・水 人工池
路

柔道着・
剣道着

定期便・ 遺体搬文書管理 現金・貴メール便 送・保管 サービス 金属警備
輸送
学校・研 福祉施設 宿泊施設 図書館
駐車場内
修施設
総合管理
交通誘導
石油・ガ 冷凍冷蔵 温水ヒー 汚水・雑 防災施設 医療ガス
ス燃焼機 庫ター
排水設備
設備
器
除害設備 汚泥処理 実験排水 上下水道 浄水場・
（病院
装置
処理施設 施設
配水池等）
体育施
不法投棄 車両誘導 学校用務 貴重品運 放置自転
設・プー 監視
員業務
搬
車防止指
ル
導
消火器詰
替

ヘリコプ 自家用自ター輸送 動車管理
業
交通信号
制御施設

違法駐車
防止指導

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣229

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

12 細目99「営業内容」の記載例【一般委託】
450
455
460
465
470

営業種目
電気通信設備保守管 無線機の 街路灯
理委託
認定点検
エレベーター保守管 自動扉
理委託
害虫駆除委託博物館等
ガスくん
蒸
映画・ビデオ制作委 テレビ番
託
組

立体駐車
場
病院・手 白蟻防除 ダニ駆除
術室滅菌
消毒
ＣＤ‐Ｒ カメラマ マイクロ
ＯＭ化
ン委託
フィルム
撮影
航空写真・図面製作 道路・下 トレース 地図の企 地形レー
委託
水道台帳
画・編集 ザー計測
デザイン製作委託

475
480

485

490
495

取材・撮 文案（ｺ影ﾋﾟｰﾗｲﾃｨﾝｸﾞ）
試験検査機器保守管 検査機器 検査機器
理委託
の移設
の検定評
価
情報処理業務委託技術者の パソコン 情報処理派遣
教室・セ 業務
ミナー開
催
医療事務委託看護補助 病院内物 滅菌サー
業務
流業務
ビス
環境影響調査検査業務委託500
505

損失補償調査調査業務委託

ホーム
ページ

515
520
525
530
535
540
545
550
555
560

565

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
ｸﾞﾗﾌｨｯｸ

バードコ 樹木消毒
ントロー
ル

住居表示 三次元デ デジタル実施
ジタル空 地図
中写真
動画作成 イベント
企画制作

電子ファ ヘルプデ ﾈｯﾄﾜｰｸｾ
イリング スク
ｷｭﾘﾃｨ管理
カルテ管 医療情報
理
データ入力

作業環境 ダイオキ 物質の分 食品検査 飲料水水 アスベス 非破壊検 細菌検査 健康診
測定
シン測定 析
質
ト調査
査
断・人間
ドック
廃棄物

510
513

細目99にかかる営業内容の記載事例
信号機電 共聴アン 屋内・屋 舞台・照 パーキン 遠隔監視 発電所運 交通・情球交換
テナ設備 外照明灯 明・音響 グメー
制御装置 転
報システ
設備
ター
ム

都市開
雇用調査 埋蔵文化 都市計画 構造物腐 テレビ電 経営実態 気象調査 企業信用
発・地域
財
食診断
波障害
調査
開発

土地家屋調査士業務の委託
不動産鑑定の委託
給食業務委託出張パー 食堂委託 食器洗
ティ
浄・配膳
業務
広告・宣伝委託
看板・電 懸垂幕屋 タウン
紙・雑誌
飾ボード 外広告
催事関係業務委託
出演者交 催事事務 ワーク
渉
局
ショップ
企画
複写サービス提供業
務の委託
森林整備業務の請負 森林調査 林道維持 のり面緑補修
化
介護・福祉サービス提供業務の委託
保険業務
樹木保護管理の委託 下草刈り 樹木剪定 芝生管理
労働者派遣業務一般労働 病院内洗 舞台関係
者派遣
濯業務
操作業務

インター
ネット
展示物企
画・デザ
イン

薬剤散布
リネン管
理・ベッ
ドメイキ
ング
その他の業務請負等 自動車整 文献・資 違法駐車 違法駐車
委託
備・修理 料製本修 確認事務 車両の移
理
動
文化財・
美術品の
展示保存
フロンガ
スの回収

ヘリコプ 車体広告
ター
配券管
音響・照 催事に係 インター理・案内 明操作
る基礎調 ネットイ
査
ベント

樹勢回復
図書整理
業務

梱包・解 配送・発 施設の売 医療機器 監視装
地震観測
体・撤去 送作業
店運営
保守点検 置・測定 装置の保
作業
機器の保 守管理
守管理
放射能除 浚渫作業 ＩＳＯ認 貯水槽・ 水道メー 不法占有 航空機使 ヘリコプ 気象情報
去作業
証コンサ 上下水道 ター検針 物件撤去 用業務
ター運行 提供
ル
管の維持
ピアノ調 遊泳監視 債権回収
律
・スポー
ツ指導

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣230【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

12 細目99「営業内容」の記載例
【物品】
営業種目
複写
600
ｵﾌｾｯﾄ印刷
605
610
615

軽印刷
端物印刷
ﾌｫｰﾑ印刷

620
特殊印刷
625
書籍
630
機械工具
635
640
645
650
655
660
665
670
675
680
685
690
695
700
705
710

土木建設機械(除車両)
楽器

ミニバッ 小型建設 クレーン
クホー
機械車
民族楽器 琴・三味
線の修理
視聴覚機器
放送用関 映写用ス モニター
連機器
クリーン テレビ設
置
写真機器材
カメラ用 フィルム 画像加工
電池
現像機
処理
情報処理用機器材
ネット
衛星画像 指紋認識
ワーク関 受信装置 装置
連機器
事務機器
ｸﾞﾗﾌｨｯｸ ホワイト 紙折機
用ｺﾋﾟｰ機 ボード
什器パーティ カウン
保管庫・
ション
ター
金庫
文房具・事務用品
賞状ケー 製図用品 画材・デ
ス
ザイン用
品
紙
裁断加工 画用紙・ ﾄﾚ-ｼﾝｸﾞ
和紙
ﾍﾟｰﾊﾟｰ・
ｸﾗﾌﾄ紙
印章
印箱
スタンプ
台
自動車
電動車両 特殊車両 除雪車
架装
自転車その他の車類 自転車・ リヤカー 電動アシ
オートバ
スト付自
イ用品
転車
自動車用品
赤色灯・ サイレン 自動車洗
回転灯
車システ
ム
医療機器
ＦＭ補聴 心臓カ
人工腎臓システム テーテル 用機器

布製品へ
の印刷

水中ポン
プ・コン
プレッ
サー

水処理機 ロード工事排水械
カッター 用ポンプ
ＯＨＰ
引伸機
リサイク
ルトナー
設計製図
機器材
電動式移
動書架
額縁

写真材料 写真撮影 写真パネル製作
磁気カー 画像処理 光ファイド・ＩＣ 装置
バー情報
カード
機器
紙幣計算 タイムレ レジス
機コーダー ター
椅子張替 家具転倒 シューズ
修理防止工事 ボックス
図面用紙 賞状筒・
筒
表彰盆

ＤＰＥ処
理機器
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｾ
ｷｭﾘﾃｨｼｽﾃ
ﾑ
自動発券
器
展示ケー
ス

遠隔監視
カメラ

封入封緘
機

ロール紙 ケナフ紙

移動図書 水難救助
館車
車

クーラー
ガス

レントゲ
ンフィル
ム
計測機器類 (医療用 計量器の 通信用測 漏水・断 地中音響
を除く）
検査
定器
層測定器 探知機

理化学機器類715

細目99にかかる営業内容の記載事例
図面製本 図面電子 画像デー ラミネー マイクロ化
タスキャ ト加工
フィルム
ニング
作成
デザイン プラス
画像処理 チケット パソコン 大型ポス 美術図書
レイアウ チック印 による印 印刷
版下作成 ター
印刷
ト
刷
刷
製本
オンデマ 名刺
複写伝票 表彰状
はがき
ンド印刷
ラベル・ 賞状・あ 荷札印刷
シール
いさつ状 加工
自動支払 ロール
フォーム 磁気スト機用紙
フォーム インカー ライプ帳
ド票
デジタル 磁気カー クリア
ポリプロ 点字印刷 ミシン目 シルク印
入り印刷 刷用スコッ ド等印刷 ファイル ピレン印
チプリン
刷
ト
図書ビ
教科書
電子出版 加除式法 書画複製
ニール
規書
品
コーティ
ング
ワイヤ
油圧機械 エアー機 自動制御 自動車洗 リフト・ レーザ加
カットマ
器
装置
浄装置
ジャッキ 工機
シン

ファイ
バース
コープ
水中探索
装置

医療用吸 デジタル 電子カル 高気圧酸 人工呼吸
引器
血圧計
テ
素装置
器

気象観測 地震計・ 速度測定
機器
地下水位 装置計
遺伝子解 理化学機 バイオ関 飲酒検知 農業試験 ＤＮＡ精 振動解析 計測用ビ析装置器消耗品 連機器
機
機
製装置
装置
デオカメ
ラシステ
ム

ガス検知
機器
水質モニ
タリング
システム

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣231【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

12 細目99「営業内容」の記載例
【物品】
営業種目
時計・メガネ
720
725

寝具
縫製品

730
735
740

帽子類
製靴
皮革

745

細目99にかかる営業内容の記載事例
設備時計
（学校・
公園・体
育館等）
パジャ
マ・病衣
体育衣

寝具カ
バー
スカー
フ・マフ
ラー
サンバイ イベント 雨覆い
ザー
用帽子
サンダル 防寒靴
コック
シューズ
袋物特注 防寒手袋 航空手袋品

標章類

街区・町 腕章
名・住居表示板
体育施設 遊具（ブ
器具
ランコ・
スベリ台
等）
案内表示 ガード板・案内 レール
標識
塗料
清掃用具

運動用品
760
看板
765
金物雑貨
業務用厨房機器類

780
785
790
795
800
805
810
815
820
825
830
835
840
841

イベント 特殊救助 収納バッ エプロン リュック
衣
服
ク
サック等
袋物
帽子カ
反射プリ ナースバー
ント帽子 キャップ
スリッパ 演技靴

アコー
ハンカ
夜間反射
ディオン チ・ナプ シート
ドア
キン

ネームプ 電柱標識 胸章
レート
得点板設 防球ネッ プール用 体力診断 グラウン
置ト品システム ドマー
カー
カラー
コーン

反射鏡

大型看板 案内板企 屋外掲示
施工
画・デザ 板イン
ポリ袋・ 脚立・は机上ガラ ダスト
傘袋
ごみ袋
しご
ス
ボックス
生ごみ処 コーヒー レンジ
エアタオ 配膳車
冷温運搬 手指消毒
理機
マシーン フードル
車
器

文字映像 反射看板
表示

包丁まな
板殺菌保
管庫
通信機器
監視制御 交通信号 防災用通 監視カメ ナース
光通信機 画像伝送 テレビ会装置
制御機器 信システ ラシステ コールシ 器
装置
議システ
ム
ム
ステム
ム
家庭用電気機器
蛍光管・電球
産業用電気機器・資 交通信号 投光器
無停電電 同時通訳 監視カメ 交通信号 料金収受 ビル用照材
機
源装置
システム ラ
機用電球 機械
明機器
冷暖房機器
エアー
送風機
オゾン脱
フィル
臭機
ター
種苗飼肥料
鉢物（観 病害虫防 土壌改良葉植物） 除資材資材
農機具(除ﾄﾗｸﾀｰ)
枝木粉砕 堆肥散布 チェーン 土壌消毒
機
機器
ソー
機
石油類（ローリー納め）
石油類（店頭販売） グリース 各種潤滑 石油化学 メタノー 金属加工
油製品
ル
油
その他の燃料
高圧ガス 薪アセチレ フロンガ 液体窒素
ンガス
ス
消防防災用品
災害用簡 オイル
非常用濾 有毒ガス 転倒防止 防じん・ 火災報知 発煙筒
易トイレ フェンス 過機
検知機
器具
防毒マス 設備
ク
医療用薬品・衛生材 試薬
臨床検査 感染予防 Ｘ線フィ 手指用消 災害用医
料
薬
用品
ルム
毒機
療資材
セット
産業用薬品
重金属固 分析用・ プール用 道路凍結 活性炭
脱臭剤
除草剤
定剤
生化学用 消毒薬
防止剤
試薬
船舶・航空機マリンエ クレーン 水上バイ ドローン
ンジン
式ボート ク
けん引機
船舶製造等の請負
水道用機器材845

シーツ

切符入れ ショル
カバン
ダーバッ
ク
テーブル ソファー たすき
電飾幕
椅子カ
クロス
カバー
バー

日よけ

755

775

タオル
ケット
手術衣

装飾・繊維
750

770

時報用タ 電気時計
イマー
設備

濾過機

浄水シス
テム
骨伝導通
信機器

空気清浄 鳥獣害防機
除機器

可搬式バ ゲート開 節水コマ 塩素滅菌 メーター 漏水防止 自動漏水ルブ
閉器機
用パッキ 機器
音検知機ン￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣232【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

12 細目99「営業内容」の記載例
【物品】
営業種目
発電用機器材
850
855
860
865
870

警察用品(除：制服・制帽）
建物
記念品・贈答品百貨店
福祉・介護用機器

875
880

教材・教具
工事用材料等885
その他の物品890

物件の借入れ900
910

不用物品の買受け

制御盤

監視装置 電圧・周
波数変換装置
二輪車拘 警笛
現場保存
束装置
テープ

細目99にかかる営業内容の記載事例
非常用発 高電圧試
電装置
験装置
防弾
手錠入
防弾楯
チョッキ れ・警棒
吊り

ガラス・ ブロンズ フォトス アルバム 傘
陶器製品 像
タンド

ギフト用品

紙おむつ 介護補聴 ポータブ 拡大読書 床ずれ防 エアー
器
ルトイレ 器
止クッ
マット
ション
木材

アスファ 生コン
ルト合材・乳剤
駐車場管 自動販売 襖・表
理機器
機
具・室内
装飾材料
畳・ゴザ 仮設トイ 焼却炉レ

夜光
駐車違反 防弾・防チョッキ 取締用具 刃製品

捕装具

仮設資材 鋳鉄製品 非鉄金属 電設資材
風呂釜

陶芸窯・ 転落・横 鏡
陶芸材料 断防止柵

印紙・切 着ぐる
手
み・イベ
ント製作
物
樹木・観 自動券売 遊戯娯楽 白衣等病 催事関係
葉植物
機
設備
衣類
物品

官報・新 プレハブ バリケー
聞建物
ド

電力の供 展示品・ 券売機・ 表示板・
給
模型
両替機
掲示板
玄関マッ 工作機
電子投票 福祉・介
ト・モッ 械・産業 機
護機器
プ
機械

フィルム
現像液

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣233【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

13 組織称号の一覧表
項番
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

組織称号
略称／説明
株式会社
（株）
有限会社
（有）
合資会社
（資）
合名会社
（名）
合同会社
（合）
協同組合
（同）
協業組合
（業）
企業組合
（企）
社団法人
（社）
公益社団法人（公社）
一般社団法人
（一社）
財団法人
（財）
公益財団法人（公財）
一般財団法人
（一財）
医療法人
（医）
医療法人社団（医社）
医療法人財団（医財）
社会福祉法人（福）
独立行政法人（独）
特殊法人（特）特定非営利活動法人 （非）上記にない場合は、「その他」を選択し、その他「その他の称号」欄に名称を入力します。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣234【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

14 許可行政庁コード表
コード番号
００
０１
０２
０３
０４
０５
０６
０７
０８
０９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３

許可行政庁
国土交通大臣
北海道知事
青森県知事
岩手県知事
宮城県知事
秋田県知事
山形県知事
福島県知事
茨城県知事
栃木県知事
群馬県知事
埼玉県知事
千葉県知事
東京都知事
神奈川県知事
新潟県知事
富山県知事
石川県知事
福井県知事
山梨県知事
長野県知事
岐阜県知事
静岡県知事
愛知県知事

コード番号
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４
３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７

許可行政庁
三重県知事
滋賀県知事
京都府知事
大阪府知事
兵庫県知事
奈良県知事
和歌山県知事
鳥取県知事
島根県知事
岡山県知事
広島県知事
山口県知事
徳島県知事
香川県知事
愛媛県知事
高知県知事
福岡県知事
佐賀県知事
長崎県知事
熊本県知事
大分県知事
宮崎県知事
鹿児島県知事沖縄県知事￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣235【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

15 簡易申請、経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表
実績加算
事業協同組合

簡易な
申請

経常ＪＶ

神奈川県

◇

○

○

○

○

相模原市

×

×

○

○

○

横須賀市

×

×

○※

○※

○

団体名

工事の
事業協同組合工事の官公需適格組合

物品・一般委託の官公
需適格組合

平塚市

×

○

○

○

○

鎌倉市

○

○

○

○

○

藤沢市

×

×

○

○

○

小田原市

×

×

○

○

○

茅ヶ崎市

×

×

○

○

○

逗子市

◇

○

○

○

○

三浦市

×

○

○

○

○

秦野市

×

×

○

○

○

厚木市

×

○

○

○

○

大和市

◇

×

○

○

○

伊勢原市

×

×

○

○

○

海老名市

×

×

○

○

○

座間市

◇

×

○

○

○

南足柄市

×

×

〇

○

〇

綾瀬市

△

×

○

○

○

葉山町

×

×

○

○

×

寒川町

×

×

○

○

×

大磯町

△

○

○

○

×

二宮町

△

○

○

○

×

中井町

△

○

○

○

×

大井町

△

×

○

○

×

松田町

△

○

○

○

×

開成町

△

×

○

○

×

箱根町

△

○

○

○

○

湯河原町

×

×

○

○

×

愛川町

△

×

○

○

×

清川村

△

○

○

○

○

神奈川県内広域水道企業団

△

×

○

○

×

【凡例】
・「簡易な申請」

・「経常ＪＶ」「実績加算事業協同組合」「○」 － 認定を行い、入札参加資格も得ることができる団体「△」 － 認定は行うが、指名競争入札において指名を行わない団体「◇」 － 認定は行うが、指名競争入札において指名を行わない、
また、一般競争入札についても参加が出来ない団体「×」 － 認定を行わない団体「○」 － 認定を行う団体「×」 － 認定を行わない団体￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
236

備

考

物品・一般委託の点数算出は行っていません。
※発注における入札参加資格
要件については、実績加算された組合の情報ではなく、組合単体の情報をもとにします。（建設業法による経営事項審査の情報は、組合単体のものとします。）
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。
物品・一般委託の点数算出は行っていません。

物品・一般委託の点数算出は行っていません。

物品・一般委託の点数算出は行っていません。

物品・一般委託の点数算出は行っていません。

【資格申請システム

16

申請の手引き】かながわ電子入札共同システム利用規約

かながわ電子入札共同システム利用規約（目的）第１条 本規約は、かながわ電子入札共同システム（以下「本システム」といいます。）の利用にあたって必要な事項を定めるものです。
２ サブシステムごとの内容に応じた個別の事項については、別に定める個別の運用基準によることとします。
（用語の定義）
第２条 本規約において使用する用語の意義は、次の各号のとおりとします。
（１）かながわ電子入札
神奈川県及び市町村等が共同で運営する入札参加資格申請や電子入札
共同システムを行うためのシステム（２）資格申請システム
本システムのサブシステムとして、競争入札参加資格認定に係る申請手続等を行うシステム（３）電子入札システム
本システムのサブシステムとして、入札手続を行うシステム（４）入札情報サービス
本システムのサブシステムとして、入札関係情報を閲覧することができ
システム
るシステム
（５）共同運営参加団体
本システムの共同運営に参加する地方公共団体等（６）コールセンター
利用者からの本システム利用上の問い合わせの受付及び回答を行う機
関（規約への同意）第３条 本システムを利用するには、本規約に同意していただく必要があり、本規約に同意することができない場合は、本システムをご利用いただくことはできません。なお、本システムを利用された方は、本規約に同意したものとみなします。
（利用時間）
第４条 資格申請システム及び電子入札システムの利用時間は、土日祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3日までを除く平日の午前 8 時 30 分から午後 8 時 00 分までとします。入札情報サービスシステムの利用時間は、土日祝日含む毎日の午前 5 時 00 分から翌午前 4 時 00 分までとします。
ただし、保守・点検等のために、本システムの一部又は全部を停止することがあります。
２ 本システムの運用停止を行う場合は、原則として、かながわ電子入札共同システムのサイト（https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/）で事前にお知らせしますが、システム管理者が特に必要と認める場合には、予告なしに停止することがあります。
３ 第１項の規定にかかわらず、本システムの利用時間を一時的に変更することがあります。その場
合は、かながわ電子入札共同システムのサイトで事前にお知らせします。
（利用者問い合わせ対応）
第５条 本システムの利用上の問い合わせは、コールセンターにて次のとおり対応します。
電話による対応
9 時から 17 時まで
フリーコール
0120－921－182
ただし、土日祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く平日のみの対応とします。

（利用環境）
第６条 本システムは、利用マニュアル等に定められているソフトウェアを搭載し、必要な設定を行237

【資格申請システム

申請の手引き】った環境で利用することとします。

（システム使用可能文字）
第７条 本システムにおいて使用可能な文字は、JIS X 0201（半角カナを除く）及び JIS X 0208 のうち、別表に掲げる使用禁止文字を除くものとし、その他の外字、機種依存文字等の使用は不可とします。
（ウイルス対策）第８条 本システムの機能を用いて電子ファイルを登録する場合は、必ず事前にウイルスチェックを行うものとします。ウイルスチェックに使用するアプリケーションの種類は指定しないが、常に最新のパターンファイルを適用することとします。
（禁止事項）
第９条 本システムの利用にあたっては、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 本システムを競争入札資格申請、電子入札に係る手続き及び入札情報の閲覧以外の目的で利用すること。
(2) 本システムに対し、不正にアクセスすること。
(3) 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
(4) 本システムに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
(5) 他人の ID、パスワード等（IC カード含む）を不正に使用すること。
(6) その他法令等に違反すると認められる行為をすること。
（禁止事項に対する防御措置）
第 10 条 共同運営参加団体は、本システムに対し、前条各号のいずれかに該当する行為が明らかな場合又は該当する行為があると疑うに足りる相当な理由がある場合は、利用者から収集した情報の抹消、本システムによるサービスの停止等必要な措置を行うことができるものとします。
（免責事項）
第 11 条 共同運営参加団体は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。
２ 共同運営参加団体は、本システムの運用の停止、中止、中断等により発生した利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。
（著作権）
第 12 条 本システムに含まれているプログラムその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁止します。なお、本システムに含まれているプログラムその他著作物に関する著作権は、日本国の著作権法によって保護されています。
（個人情報の保護）
第 13 条 共同運営参加団体は、本システムにより利用者から取得した個人情報については、本来の目的以外に利用または提供せず、各団体において規定される個人情報保護条例等に基づいた保護及び適正管理を行います。
（準拠法及び管轄）
第 14 条 本規約は日本国法に準拠するものとします。
２ 本システムの利用又は本規約に関して利用者と共同運営参加団体の間に生ずるすべての紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（利用規約の変更）
第 15 条 共同運営参加団体は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更することができるものとします。
238

【資格申請システム

申請の手引き】２ 利用者は、利用の都度、本規約を確認することとし、本規約変更後に本システムを利用した場合
は、変更後の規約に同意したものとみなします。
附則
本規約は、平成 17 年 9 月 27 日から適用します。

附則
本規約は、平成 22 年 4 月 1 日から適用します。

附則
本規約は、平成 23 年 3 月１日から適用します。

附則
本規約は、平成 28 年 2 月 29 日から適用します。

附則
本規約は、令和４年８月 25 日から適用します。

239

【資格申請システム

別表（第 7 条関連
JIS X 0201
JIS

（半角）
文字

JIS

文字

22

"

2A

*

24

$

3C

<

25

%

3D

=

26

&

3E

>

27

'

3F

?

28

(

5C

¥

29

)

5F

_

JIS X 0208（全角）
JIS

文字

JIS

文字

2131

￣

225C

∠

213B

〇

225D

⊥

2140

＼

225E

⌒

2142

∥

2261

≡

215D

－ (全角マイナス)

2262

≒

2171

￠

2265

√

2172

￡

2266

∽

2240

∪

2268

∵

2241

∩

2269

∫

224C

￢

240

申請の手引き】【資格申請システム

申請の手引き】17 資格申請運⽤基準

資格申請運用基準
１ 総則(1) 目的
この基準は、神奈川県市町村共同運営のかながわ電子入札共同システムを（以下、「本システム」という。）利用した競争入札参加資格認定の申請等について必要な事項を定める。この基準に定めがないものは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)
及び各団体の規則、条例、公告等に従うものとする。
(2) 適用範囲
この基準の適用範囲は、次のとおりとする。
ア 適用を受ける業務
本システムにより行なう入札参加資格認定申請、届出、認定、及び指名停止業務。
イ 適用を受ける業種
本システム上で取り扱う入札参加資格に関するすべての業種（工事、建設コンサルタント等
業務、一般業務委託、物品）。
ウ 適用を受ける団体
共同運営参加団体（以下、「団体」という。）。
エ 適用を受ける申請者等
本システム上で入札参加資格の認定を申請するすべての申請者、申請手続者、及び認定を受けた受任者。
(3) 用語
この基準で使用する用語の意義は、かながわ電子入札共同システム利用規約第２条に規定する用語のほか、次のとおりとする。
ア 事業者
各団体が発注する工事、業務委託、物件の買入れ・借入れ等の契約を受注することができる事業を営む者。
イ 申請者
資格申請システムにより、仮ＩＤの交付請求、入札参加資格の申請などを行う事業者。法人の場合はその法人の代表者、個人の場合は個人事業主に同じ。
ウ 申請手続者
資格申請システムにより、仮ＩＤの交付請求、入札参加資格の申請などの具体的な手続きを執行する申請者、又は申請者の委任を受けて行なう企業内担当者、及び行政書士の資格を有す
る代理申請者等。
エ 受任者
代表者から入札に関する権限の委任を受けた者のうち、入札参加資格者名簿に受任者として登録されている者。
オ 認定機関
各団体において、入札参加資格認定の申請を受け、申請内容の審査や認定、指名停止などの処分を行なう業務を所管する所属。
カ 仮ＩＤ
新規の申請を行なうにあたり、商号名称や連絡先などの初期情報を資格申請システムに登録することで自動発行される８桁の識別番号。
キ 本ＩＤ（認定番号）
資格申請システムにより、仮ＩＤを用いた申請が受理され、初めて認定を受けるときに、県から発行される認定通知書に記載する６桁の識別番号。認定番号と同じ。以後の変更届や資格を継続するための申請などでも利用する。
241【資格申請システム

申請の手引き】ク パスワード
仮ＩＤ、及び本ＩＤを資格申請システムが自動発行する際に併せてそれぞれ発行する本人を確認するための情報。
ケ 定期申請
入札参加資格の認定期間は最長２年間を単位とし、今期の認定期間満了により次期の認定期間を有効とするが、認定期間の初日から認定を受けようとするときの申請手続き。
コ 随時申請認定期間の途中から認定を受けようとするときの申請手続き。
(4) 文書の通知及び提出の基本的な考え方
資格申請システムによる文書の通知及び提出は、次の場合に有効になるものとする。
ア 電子文書による通知
認定機関が作成した通知文書が資格申請システムのサーバに到達し、申請者又は申請手続者
が資格申請システム上で当該文書を受領できる状態になったとき。
イ 電子文書による提出
資格申請システムにより申請者又は申請手続者が作成した申請書又は届出書が資格申請シス
テムのサーバに正常に到達した状態になったとき。
ウ 紙文書による通知
認定機関が作成した通知文書が、申請者又は申請手続者が資格申請システム上に登録した所
在地に送達されたとき。なお、認定通知書を紙文書により送付するときには、申請者あてとする。
エ 紙媒体文書による提出申請者又は申請手続者が作成した誓約書や、所管官庁が発行した各種納税証明書などが、所定の認定機関に到達したとき。
(5) メール受信後の手続
資格申請システムが発行した電子メールを申請者又は申請手続者が受信した場合は、その受信内容に基づき、資格申請システム上で必要な手続を行うものとする。
(6) メールアドレスの管理申請者又は申請手続者は、資格申請システムが発行する電子メールを適切に受信できるよう、資格申請システムに登録したメールアドレスに誤りがないことを常に確認し、誤りがあった場合やメールアドレスを変更したときには、速やかに資格申請システムに正しいメールアドレスを登録する
ものとする。
２ 仮ＩＤ、及び本ＩＤの取扱い(1) 資格申請の認証
資格申請システムにより申請、及び届出をする場合は、仮ＩＤ、又は本ＩＤとパスワードが、資格申請システムに登録された内容と一致した場合、申請手続者が正規の権限を有するものであることを認証する。
(2) 資格申請の権限管理
申請者は、資格申請システムを利用して、企業内担当者、又は代理申請者等に申請手続きをさせようとするときは、自己の管理責任のもとに、仮ＩＤ、又は本ＩＤを申請手続者に利用させるものとする。
(3) パスワードの管理
申請者は、パスワードの漏洩防止に努めるほか、企業内担当者、又は代理申請者等に仮ＩＤ、又は本ＩＤを利用させるときには、パスワードの適切な管理について徹底し、適宜パスワードを変更するなど安全対策に万全を期すこと。
なお、本ＩＤのパスワードについては、初めて認定を受けるときに、県から発行される認定通知書に記載されるので、受領後は速やかに資格申請システムでパスワードを変更し、厳重に管理すること。
242

【資格申請システム

申請の手引き】３ 申請の時期と認定期間(1) 定期申請の時期と公表
定期申請の申請受付時期は、原則として隔年の１１月とし、正式な日程は各団体の公告、又は規則等によって定めるものとする。
また、受付開始の１ヶ月前までに本システムにより公表するほか、資格申請システムにより、申請者、及び申請手続者に宛て、申請開始時期を案内するメールを送信するものとする。
(2) 定期申請の認定期間
定期申請により認定する入札参加資格が有効となる認定期間は、隔年の４月１日より、翌々年の３月３１日とする。
(3) 随時申請の時期と公表
随時申請の申請受付時期は、原則として当該認定年度における認定期間の初日から、翌々年の２月１日までとし、各団体により相違するが、正式な日程は各団体の公告、又は規則等によって定めるものとする。
また、初回受付開始の１ヶ月前までに本システムにより公表するものとする。
(4) 随時申請の認定期間
随時申請により認定する入札参加資格が有効となる認定期間は、原則として毎月１日までに申請書が資格申請システムサーバーに送達され、かつ、認定に必要な提出書類が翌日までに所定の認定機関に送達された場合に限り、翌月１日より開始し、当該認定年度における認定期間の満了日までとする。
(5) ＷＴＯ申請等の時期と公表
ＷＴＯ申請等（地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）の規定が適用される競争入札に参加するための申請、又は会社分割など企業再編に伴う迅速な認定を希望する申請）の申請受付時期は、原則として定期申請の認定期間中とし、正式な日程は各団体の公告、又は規則等によって定めるものとする。
(6) ＷＴＯ申請等の認定期間
ＷＴＯ申請等により認定する入札参加資格が有効となる期間は、原則として申請書が資格申請システムサーバーに送達され、かつ、認定に必要な提出書類が所定の認定機関に送達され、審査が完了したときから速やかな日より開始し、定期申請にかかる認定期間の満了日までとする。
(7) ＷＴＯ申請等の受付範囲
ＷＴＯ申請等による申請を受付ける団体は、当分の間、県、相模原市及び横須賀市とする。
４ 実績加算の特例(1) 実績加算の適用を受けることができる特例の種類
実績加算の適用を受けることができる特例の種類は、以下のとおりとする。
ア 経常建設企業体（いわゆる経常ＪＶ）を結成し、構成員の施工実績等を加算する場合。
イ 建設業協同組合の各組合員が有する施工実績等を加算した協同組合（実績加算の協同組合）として入札への参加を希望する場合。
ウ 一般委託・物品の官公需適格組合が役員である組合員の売上実績を加算した適格組合として入札への参加を希望する場合。
(2) 実績加算の適用を受けることができる特例の適用範囲
実績加算の適用を受けることができる特例を適用する範囲は、各団体により相違するものとし、各団体の公告、又は規則等によって定めるものとする。
また、本システムにより公表するものとする。
５ 簡易な申請の取扱い(1) 簡易な申請の設定
業種区分が一般委託、又は物品に限り、主に小額な契約を対象とする資格に限定した簡易な申請手続きを設けるものとする。

243

【資格申請システム

申請の手引き】(2) 簡易な申請の取扱い
簡易な申請を受付けるかどうか、また、参加できる入札等の範囲については、各団体により相違するものとし、各団体の公告、又は規則等によって定めるものとする。
ただし、簡易な申請ができる営業種目は、受付ける団体において共通とする。
また、本システムにより取扱い状況を公表するものとする。
(3) 簡易な申請から通常の申請へ切り替え
簡易な申請から通常の申請へ、又はその逆に通常の申請から簡易な申請への切り替えは、定期申請では継続して申請するとき、随時申請では一旦全廃業としたときに限り可能とする。
６ 申請内容に変更が生じたときの取扱い
申請者は、別に定める「申請の手引き」に従い、受任者の交代などにより入札参加資格の申請内容に変更を生じた場合には、資格申請システムにより、速やかに変更届を送信するものとする。
７ 確認書類の提出(1) 確認書類の提出
申請手続者は、資格申請システムにより、申請書、又は届出書を送信したときは、別に定める「申請の手引き」に従い、申請又は届出をする各団体の認定機関において提出が必要された書類を、それぞれの団体に提出するものとする。
(2) 提出書類の送付方法
申請手続者は、提出書類を送付するときには、資格申請システムにより、各団体ごとの送付先別
提出書類一覧表、及び宛先を印刷し、宛先を添付した封筒に送付先別提出書類一覧表と提出書類を同封して、簡易書留又はレターパックプラス（赤）で郵送するものとする。
なお、同封すべき提出書類がなにもない場合には、送付先別提出書類一覧表のみ郵送又はＦＡＸ等により送付するものとする。
８ 共同受付(1) 共同受付窓口と固有受付窓口
各団体への入札参加資格の申請受付は、県のみ又は県以外の団体に申請する事業者を対象とし、県に共同受付窓口を設置して共通的な審査を行い、県以外の団体に固有受付窓口を設置して固有の審査を行なうものとする。
(2) 共同受付窓口での申請取下げ、不認定の効果
県が実施する共同受付窓口において、申請者、又は申請手続者が申請を取下げたときには、県以外の団体に対する申請も、同時に取下げたものとし、共通審査において不認定となったときには、県以外の団体に対する申請も、同時に不認定となったものとする。
９ 名簿の公表等(1) 競争入札参加資格者名簿の公表
入札参加資格の認定、及び変更届を受理したときは、入札情報サービスシステムにより、各団体ごとに最新の名簿、及び申請のあった許可等の内容を公表するものとする。
(2) 指名停止の公表
各団体が指名停止の通知を発行したときには、入札情報サービスシステムにより、各団体ごとの指名停止状況を公表するものとする。
10 システム障害(1) 認定機関側のシステム障害について
資格申請システム用サーバやネットワークなどに障害が発生し、申請、届出が処理できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を勘案して、受付期限の延期、電子文書の送信から紙文書の提出への変更などの対策を速やかに講じるものとする。

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【資格申請システム

申請の手引き】なお、対応については、必要に応じて本システムや電話等により、申請者、及び申請手続者に周知するものとする。
(2) 認定機関側以外のシステム障害等について
天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者（プロバイダを含む）の原因によるネットワーク障害その他入札参加者の責任によらない特段の事情により、申請手続者が資格申請システムを利用できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を勘案して、受付期限の延期、電子文書の送信から紙文書の提出への変更などの対策を速やかに講じるものとする。
なお、対応については、必要に応じて本システムや電話等により、申請者、及び申請手続者に周知するものとする。
11 虚偽の申請
申請者、又は申請手続者が、虚偽の申請を行なった場合、故意又は重大な過失があるときは、入札参加資格の申請を不認定、または認定資格を無効とする。
12 運用基準の変更
団体は、不必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行なうことなく、本運用基準を変更することができるものとする。
なお、団体は、本運用基準を変更するときには、本システムにより、周知を図るものとする。
また、利用者は、利用の都度、本運用基準を確認することとし、本運用基準変更後に本システムを利用したときには、変更後の運用基準に同意したものとみなす。
附 則
本運用基準は、平成 17 年９月 27 日から適用する。
附 則
本運用基準は、平成 21 年３月１日から適用する。
附 則
本運用基準は、平成 22 年４月１日から適用する。
附 則
本運用基準は、平成 23 年４月１日から適用する。
附 則
本運用基準は、令和５年４月１日から適用する。ただし、第３項第７号本文の横須賀市に関する改正に係る部分については、令和５年７月１日から適用する。

245

発

行

元

：

かながわ電子入札共同システム共同運営参加団体

令和５年５月 26 日 発行
令和５年 10 月 27 日 清川村組織名称の変更による修正
令和６年４月１日 伊勢原市、湯河原町、愛川町の組織名称変更による修正