ファイル名:0000000_1_0847046502005.doc

更新日時:2020/05/14 14:15:00

印刷日時:20/05/14 14:24

四 半 期 報 告 書(第73期第１四半期)

山崎製パン株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0847046502005.doc

印刷日時:20/05/14 14:25

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2020/05/14 14:24:00

ファイル名:0000000_4_0847046502005.doc

目

印刷日時:20/05/14 14:25

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月14日【四半期会計期間】

第73期第１四半期(自【会社名】

山崎製パン株式会社【英訳名】

YAMAZAKI BAKING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号【電話番号】

03(3864)3111(代)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号【電話番号】

03(3864)3178【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横横飯

濱

濱

2020年１月１日

島通通延浩雄雄(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2020年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第72期
第１四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第73期
第１四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第72期
自至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

(百万円)

259,210

258,768

1,061,152

経常利益

(百万円)

6,237

5,750

27,621

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,879

2,958

13,858

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,342

300

17,983

純資産額

(百万円)

345,270354,081358,416

総資産額

(百万円)

723,245

703,438

728,149

(円)

13.25

13.61

63.75

(円)

―――

(％)

43.64

45.95

44.94１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされ、個人消費が停滞するなど厳しい状況となりました。
当業界におきましては、政府による全国一斉休校や外出自粛の要請を背景に、内食需要の高まりにより量販店やドラッグストアを中心に食パンや食卓ロールの取扱いが拡大する一方で、コンビニエンスストアやベーカリーなど小売業においては来店客数減少の影響を受け売上が伸び悩みました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という新しいヤマザキの精神、新しいヤマザキの使命のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の中で生産体制を維持するため、出勤前の検温で37.2℃以上の微熱や発熱がある従業員は自宅待機とすることに加え、微熱や発熱がない場合
でも、味覚や嗅覚がない、息苦しさや倦怠感があるなど、普段と比べ体調に異常や違和感があることを自覚した場合には、出勤せず上長に相談するなど感染防止対策を講じ、日常業務の着実な遂行に努めました。また、「厳撰100品」
を中心とした主力製品に、ルヴァン種を活用した品質向上と科学的根拠の上に立った消費期限の延長に取り組むとともに、市場動向に即応して、高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進しました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、週次管理・週次決算手法を導入して仕事の精度を高め、デイリーヤマザキの商品部と当社生産各部合同の週次商品施策・営業戦略小委員会等を通して、デイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み業績改善をめざしました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,587億68百万円（対前年同期比99.8％）、営業利益は54億78百万円（対前年同期比95.8％）、経常利益は57億50百万円（対前年同期比92.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億58百万円（対前年同期比102.7％）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
セグメントの名称
食品事業

区分

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

前年同期差(百万円)

前年同期比
(％)

食パン

23,481

24,118

636

102.7

菓子パン

90,601

89,669

△932

99.0

和菓子

18,18318,757

574

103.2

洋菓子

34,30535,157851

102.5

調理パン・米飯類

37,366

36,694△672

98.2

製菓・米菓・その他商品類

39,901

39,321

△580

98.5

食品事業計

243,840

243,718△12299.9

流通事業

12,66712,045△62195.1

その他事業

2,7023,003

300

111.1

259,210

258,768△44299.8

合計

― 3 ―

＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高241億18百万円、対前年同期比102.7％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が大きく伸長し、「ダブルソフト」が堅調に推移するとともに、3月にはヤマザキの技術により科学的根拠の上に立って品質を向上させた「超芳醇」、「特撰超芳醇」が売上に寄与し、売上増となりました。
②菓子パン部門（売上高896億69百万円、対前年同期比99.0％）
菓子パンは、食卓ロールの「ルヴァンバターロール」が大きく伸長するとともに、「塩バターフランス」などのハードロールが伸長しましたが、新型コロナウイルスの影響によるコンビニエンスストア向けペストリー、ドーナツの伸び悩みや㈱ヴィ・ド・フランスなど小売事業の不振もあり、菓子パン部門全体の売上は前年同期を下回りました。
③和菓子部門（売上高187億57百万円、対前年同期比103.2％）
和菓子は、主力の串団子、大福、まんじゅう、どら焼きが好調に推移するとともに、「熟成厚焼きたまご風蒸しぱん」などのラップ包装の蒸しパンが伸長し、チルド製品の「クリームたっぷり生どら焼」が寄与するなど、好調な売上となりました。
④洋菓子部門（売上高351億57百万円、対前年同期比102.5％）
洋菓子は、高単価製品の寄与もあり2個入り生ケーキが伸長するとともに、スナックケーキのチルド製品「レーズンサンド」やコンビニエンスストア向けの生ケーキ、シュークリームが伸長するなど、好調な売上となりました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高366億94百万円、対前年同期比98.2％）
調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーの伸長もあり調理パンは好調に推移しましたが、米飯類におきまして、コンビニエンスストア向けおにぎりや弁当の取引減少もあり、調理パン・米飯類部門全体の売上は前年同期を下回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高393億21百万円、対前年同期比98.5％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱東ハトの「ポテコ」やヤマザキビスケット㈱の「チップスター」、「エアリアル」などのスナックが伸長しましたが、新型コロナウイルスの影響により不二家（杭州）食品有限公司の工場を一時閉鎖したこともあり、売上は前年同期を下回りました
以上の結果、食品事業の売上高は2,437億18百万円（対前年同期比99.9％）、営業利益は55億45百万円（対前年同期比95.4％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、既存店売上の伸び悩みに加え店舗数の減少もあり、営業総収入は120億45百万円（対前年同期比95.1％）、営業損失は7億86百万円（前年同期は6億57百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は30億３百万円（対前年同期比111.1％）、営業利益は５億70百万円（対前年同期比137.0％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,034億38百万円で、前連結会計年度末に対して247億11百万円減少しました。流動資産は2,438億79百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して179億60百万円減少しました。固定資産は4,595億58百万円で、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に対して67億50百万円減少しました。負債合計は3,493億56百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して203億75百万円減少しました。純資産は3,540億81百万円で、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に対して43億35百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は45.95％となりました。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
会社名

投資予定額

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

神戸冷生地事業所(神戸市西区)

食品事業

冷凍生地生産設備

安城工場(愛知県安城市)

食品事業

物流中継所

資金
調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の増加能力330－ 自己資金 2020年９月

2020年９月

生産能力250百万円/月

230－ 自己資金 2020年６月

2020年11月―(注)１総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出会社

(注)

１ 物流中継所の建設のため、生産能力の増加はありません。
２ 本明細は、消費税等を除いて表示しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年３月31日) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
220,282,860
220,282,860（市場第一部）

計

220,282,860

220,282,860

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年３月31日－

220,282－

11,014－9,664(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

2,172,934

同上

―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 2,891,500
普通株式
217,293,400
普通株式
97,960

発行済株式総数

220,282,860――

総株主の議決権―

2,172,934

―

(注)１
２

「単元未満株式」欄には自己株式66株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)山崎製パン株式会社計

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区岩本町３-10-１

2,891,500－

2,891,500

1.31―

2,891,500－

2,891,500

1.31

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※２

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―111,112
114,559

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

12,178653
10,978
12,697△342

118,132
92,564
12,071796
9,827
10,862△375

261,839

243,879

386,532△281,357

387,374△282,989

105,175

104,384

513,883△425,345

515,426△428,825

88,53886,60135,475△26,917

36,226△27,236

8,557

8,990

109,752
10,496△6,573

109,755
10,338△6,634

3,923
1,536
317,483

3,704
1,844
315,280

13,658
8,765

13,353
8,965

22,424

22,31972,361836
594
24,97330,479△2,84367,382888
594
25,98029,969△2,857

126,401
466,309728,149

121,958
459,558
703,438(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
販売促進引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)※２78,805※２

49,293
1,598
6,817
40,756
4,437
1,117
0
40
41,204

71,394
49,1471,520
3,265
36,632
13,0841,173
13
30,767224,073

206,99990
22,904
2,768
3,818
20
104,646
4,600
6,809

20,532
2,545
3,896
19
104,001
4,622
6,737

145,658
369,732

142,357
349,356

11,014
9,667
296,642△5,241

11,014
9,660
295,252△5,241

312,082

310,686

28,652
99
60△13,639

25,2092
99
179△12,914

15,171
31,162358,416
728,149

12,57530,819354,081703,438(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸収入
持分法による投資利益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
業務委託特別負担金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
259,210
166,635(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
258,768
166,561

92,57486,858
5,716

92,206
86,728
5,478

22
92
220
31
214
245

26
75
225
92
247

826

667

185
69
49

168
84
143

304
6,237

395
5,750

23
1

14
-

25

14

464
295
118

209
37

877
5,385
2,242
3,142
262
2,879

247
5,518
2,493
3,025
67
2,958

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
3,142(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
3,025

3,459
2156598△17△3,474
19728
9

4,199
7,342

△2,724
300

6,956
386

361
△61

― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

※２

債務保証
加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度(2019年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)㈱ジェフグルメカード

30百万円(営業債務)

高知県食品工業団地協同組合

20百万円( 借入金 )

合計

50百万円

30百万円(営業債務)―30百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
受取手形
支払手形
流動負債その他（設備関係支払手形）

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

2百万円―454百万円―

487百万円―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
8,628百万円

減価償却費
のれんの償却額

304百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
8,863百万円
384百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至2019年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

4,347

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至2020年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

4,347

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
食品事業

流通事業 その他事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

243,840

12,6672,702

259,210－259,210セグメント間の内部売上高又は振替高

1,981

1,589

8,635

12,206△12,206－

計

245,822

14,256

11,337

271,417△12,206

259,210セグメント利益又は損失(△)

5,811

△657

416

5,570

145

5,716

セグメント利益又は損失の調整額145百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２

セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

(注) １

当第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日至2020年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
食品事業

流通事業 その他事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

243,718

12,045

3,003

258,768－

258,768

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,163

1,537

8,648

12,350△12,350－

計

245,882

13,583

11,651

271,118△12,350

258,768

セグメント利益又は損失(△)

5,545

△786

570

5,329

149

5,478

(注) １

セグメント利益又は損失の調整額149百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２

セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

13円25銭13円61銭

2,879

2,958

―

―

2,879

2,958

217,391

217,391(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中双研

日栄監

査法人

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

山田

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

國井浩

一隆㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月14日【会社名】

山崎製パン株式会社【英訳名】

YAMAZAKI BAKING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯島延浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯島延浩は、当社の第73期第１四半期（自2020年１月１日至2020年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。