明日香村建設工事等請負契約に係る入札参加資格停止措置要綱（目的）第１条 この要綱は、明日香村（以下この要綱において「村」という。）発注建設工事等の適正な履行を確保するため、入札参加資格者の入札参加資格停止について必要な措置を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）建設工事等建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事、測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務その他建設工事に関連する調査業務等及びに村が発注する物品の購入、製造の請負等をいう。
（２）入札参加資格者
明日香村契約規則に規定する競争入札に参加するに必要な資格を有し、明日香村入札参加資格者名簿に登載されている者をいう。
（３）村発注建設工事等
村（明日香村水道事業管理者を含む。）が発注する建設工事等（村が直接経費を負担する建設工事等を含む。）をいう。
（４）一般建設工事
村発注建設工事等以外の建設工事等（民間の建設工事等を含む。）をいう。
（５）公共建設工事
国、地方公共団体及びこれらの外郭団体の発注する建設工事等をいう。
（６）役員等
法人の役員、支配人、支店若しくは営業所（常時建設工事等の請負契約等を締結する事務所をいう。）を代表する者又は個人の事業主若しくは支配人をいう。
（７）使用人入札参加資格者と雇用関係にある者で、前号に掲げる者以外の者をいう。
（８）入札参加資格者等
入札参加資格者（当該者が法人である場合にあっては、その役員等又は使用人）をいう。
（９）入札参加資格停止
入札参加資格者が、別表第１から別表第３までの各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）のいずれかに該当する場合に、当該別表各号に定める期間において、村発注建設工事等の入札に参加させない措置をいう。
（10）調査委員会
明日香村建設工事等の入札及び契約に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）
要領第１条により設置した審査会をいう。
（入札参加資格停止）
第３条 村長は、入札参加資格者が措置要件のいずれかに該当するときは、別表各号に定める期間の入札参加資格停止を当該入札参加者について行うものとする。
２ 契約担当者（村長、公営企業管理者及びその委任を受けて契約を締結する権限を有する者をいう。
以下同じ。）は、建設工事等の契約のための入札を行うに際し、前項の規定により入札参加資格停止を受けている入札参加資格者をこれに参加させてはならない。この場合において、前項の規定により入札参加資格停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
３ 入札参加資格停止の期間（連続する入札参加資格停止の期間がある場合にあっては、それらを合算した期間）は、３６月を超えることができない。ただし、別表第２第８項（村発注建設工事等に関する債務の滞納）、同表第１１項（経営不振）及び別表第３各項に該当する場合を除く。
-2-

（下請負人及び共同企業体に関する入札参加資格停止）
第４条 村長は、前条第１項の規定により元請負人に対して入札参加資格停止を行う場合において、当該入札参加資格停止について責めを負うべき下請負人が入札参加資格者であるときは、当該下請負人についても、元請負人と同じ期間の入札参加資格停止を行うものとする。
２ 村長は、必要があると認めるときは、前条第１項の規定により下請負人に対して入札参加資格停止を行う場合において、当該入札参加資格停止について責めを負うべき元請負人が当該入札参加者であるときは、当該元請負人に対して、当該入札参加資格停止を受ける者と同じ期間の入札参加資格停止を併せて行うことができるものとする。
３ 村長は、特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）が措置要件のいずれかに該当するときは、当該ＪＶの構成員について入札参加資格停止を行うものとする。ただし、当該ＪＶ構成員であっても、明らかに当該入札参加資格停止について責めを負わないと認められるものを除く。
（入札参加資格停止の期間の特例等）
第５条 入札参加資格者が一の事案により措置要件の二以上に該当したときは、これらの措置要件に係る入札参加資格停止の期間のうち最も長いものを適用する。
２ 入札参加資格者が次のいずれかに該当することとなった場合における入札参加資格停止の期間
は、当該措置要件について別表で定める入札参加資格停止の期間に２を乗じた期間とすることができる。
（１）談合情報を得た場合等で、当該入札参加資格者等から談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず（事情聴取で談合を否定したが誓約書の提出を拒否した場合を含む。）、当該事案について、別表第２第２項及び第３項（独占禁止法違反）又は第４項（談合等）の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
（２）別表第２第２項及び第３項（独占禁止法違反）又は同表第４項（談合等）の措置要件のいずれかに該当する入札参加資格者等について、私的独占及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反に係る確定判決、排除措置命令、課徴金納付命令、審決又は競売入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
（３）別表第２第２項及び第３項（独占禁止法違反）の措置要件のいずれかに該当する入札参加資格者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）。
３ 村長は、入札参加資格者が措置要件のいずれかに該当することが判明した場合において、入札参加資格停止を決定する前に、さらに措置要件のいずれかに該当することが判明したときは、併せて入札参加資格停止を行うものとする。この場合における入札参加資格停止の期間は、該当する各入札参加資格停止の期間を合算したものとする。
４ 村長は、入札参加資格者等が別表第２第２項及び第３項（独占禁止法違反）の措置要件のいずれかに該当した場合で、課徴金減免制度が適用され、かつ、その事実が公表さ れたときは、当該制度の適用がなかったと想定した場合の入札参加資格停止の期間に８分の１を乗じた期間を当該各号に定める期間とすることができる。
５ 村長は、入札参加資格者について入札参加資格停止の決定前に情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき又はその事由が入札参加資格停止の決定後明らかとなったときは、前４項に規定する入札参加資格停止の期間及び別表第１から別表第３までに掲げる入札参加資格停止の期間に２分の１を乗じた期間を入札参加資格停止の期間とすることができる。
６ 村長は、入札参加資格者について極めて悪質な事由があると認めるとき又は入札参加資格者が極めて重大な結果を生じさせたと認められるときは、別表第１から別表第３までに掲げる入札参加資格停止の期間に２を乗じた期間を入札参加資格停止の期間とすることができる。
７ 入札参加資格停止の期間に１月に満たない期間があるときは、１月を３０日として計算し、１日に満たない端数が生じるときは、この端数を切り捨てるものとする。
８ 村長は、入札参加資格停止の期間中の入札参加資格者が、当該入札参加資格停止の原因となった事案についての責めを負わないことが明らかになったと認めるとき（逮捕された者が嫌疑がないと-3-して不起訴になった場合等をいう。）は、入札参加資格停止を解除するものとする。
（入札参加資格停止等の決定）
第６条 村長は、第３条第１項若しくは第４条第１項から第３項までの規定による入札参加資格停止、前条第１項から第７項までの規定による入札参加資格停止の期間の特別措置の適用（「入札参加資格停止等」という。）又は前条第８項の規定による入札参加資格停止の解除をしようとするときは、調査委員会に諮るものとする。
２ 村長は、前項の規定に基づき調査委員会が議決した事案について入札参加資格停止等を決定するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、調査委員会に諮ることのできない緊急の事由があるとき又は奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加資格停止措置要領（平成７年４月１７日適用）第１３条の規定による公表の情報を入手した場合は、持ち回りによる決議をもって調査委員会の決議に代えることができる。
（入札参加資格停止の承継）
第７条 入札参加資格停止の期間中の入札参加資格者から入札参加資格を承継する者は、入札参加資格停止措置を引き継ぐものとする。
２ 村長は、入札参加資格者から入札参加資格を承継する者がいる場合において、承継前１年以内に被承継人に生じた事実が措置要件に該当するときは、当該承継人に対して入札参加資格停止措置を行うものとする。
（入札参加資格停止等の通知）
第８条 村長は、第６条第２項及び第３項の規定により入札参加資格停止等を決定したときは、当該入札参加資格者に対し入札参加資格停止通知書（様式第１号）により通知するものとする。
２ 村長は、前項の規定により入札参加資格停止等の決定した旨の通知をした場合において、必要に応じ当該事案の改善措置について報告を徴することができる。
３ 村長は、入札参加資格停止の期間を変更したときは、当該入札参加資格者に対し入札参加資格停止期間変更通知書（様式第２号）により通知するものとする。
４ 村長は、入札参加資格停止を解除したときは、当該入札参加資格者に対し入札参加資格停止解除通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（入札参加資格停止等の期間の始期）
第９条 入札参加資格停止の期間の始期（以下「始期」という。）は、入札参加資格停止等の決定があった日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、入札参加資格停止の期間中に再度措置要件に該当した場合は、再度の入札参加資格停止の始期は、当初の入札参加資格停止の期間満了の日の翌日とする。この場合において、改めて入札参加資格停止等の通知を行うものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第１０条 契約担当者は、入札参加資格停止期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害等真にやむを得ないときで調査委員会で決定したときは、この限りではない。
（下請の制限）第１１条 契約担当者は、入札参加資格停止の期間中の入札参加資格者が村発注建設工事等を下請することを承認してはならない。
（入札参加資格停止に至らない事由に対する措置）
第１２条 村長は、入札参加資格停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭の警告又は注意の喚起を行うことができる。
（入札参加資格停止情報の公表）
第１３条 村長は、別表第２第１１号（経営不振）以外の入札参加資格停止措置に関する情報（以下「入札参加資格停止情報」という。）を次のとおり公表するものとする。
２ 入札参加資格停止情報の公表の時期、公表の期間及び公表の方法については、以下のとおりとする。
（１）公表の時期 入札参加資格停止の決定後速やかに公表する。
（２）公表の期間 入札参加資格停止を行った日の属する年度及びその翌年度（当該翌年度の末日-4-においてなお入札参加資格停止の期間中であるものについては、当該入札参加資格停止期間の末日まで）（３）公表の方法 入札参加資格停止公表書（様式第４号）により閲覧に供する。
（４）閲覧場所 明日香村役場 総務財政課（運用項目）
第１４条 この要綱の運用に関して必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成２３年６月１日から施行する。
２ 明日香村競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成２０年５月１日施行）は、廃止する。
３ この要綱による改正後の別表第２第７項第４号の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた行為による重大な違反について適用し、同日前に行われた行為による重大な違反については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

-5-

別表第１ 事故等に基づく措置基準
措置要件期（過失による粗雑な建設工事等）
１ 建設工事等の履行に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたことが認められるとき。ただし、（２）にあっては会計検査院からの指摘を受けた場合に限る。
（１）村発注建設工事等（２）村発注建設工事等以外の県内の公共建設工事等（契約違反行為等）
２ 村発注建設工事等の施工に当たり、前項に掲げる場合のほか、入札参加資格者の責めにより次のいずれかに該当し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）契約の解除があったとき。
（２）２月以上の履行遅滞があったとき。
（３）１月以上２月未満の履行遅滞があったとき。
（４）１月未満の履行遅滞があったとき。
（５）建設工事等の履行に当たり、次に掲げる場合において正当な理由なく、監督員、検査員その他の村職員による改善の指示に従わないとき。
ア 公害防止又は危険防止対策が不良である場合
イ 工程管理、資材管理又は労務管理が不良である場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、建設工事等の履行について改善の必要があると認められる場合（村発注建設工事等に係る安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
３ 村発注建設工事等の施工（単に工事現場のみに限定するものではなく、資機材、残土等の運搬中、あるいは土捨場、資材置場等における事故を含む。次項から第６項までにおいて同じ。）に当たり、公衆（建設工事等の関係者以外の不特定の一般人をいう。）に死亡者若しくは負傷者（治療１週間を超える期間（専ら治療に専念する期間をいい、経過観察期間は含まない。）の傷害を負った者をいう。以下同じ。）を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。以下同じ。）を与え、安全管理の措置が不適切であったと認められるとき（原則として発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合、又は発注者等（警察、労働基準監督署等を含む。）の調査結果により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合とする。ただし、次の場合を除く（次項から第６項までにおいて同じ。）。

-6-間

６月
３月

６月
３月
２月
１月

３月
１月
１月

ア 事故の原因が作業員個人の責めに帰すべきものであると認められる場合（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）
イ 事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合（例えば、適切に管理されていると認められる工事現場内に第三者に車両が無断で進入したことにより生じた事故等）（１）死亡者を生じさせたとき。
（２）負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
（３）火災、水害その他（停電、電話回線切断等）により多大な損害を生じさせたとき。
（一般建設工事等に係る安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４ 一般建設工事等の施工に当たり、公衆に死亡者若しくは重傷者（治療４週間を超える期間の傷害を負った者をいう。以下同じ。）を生じさせ、又は多大な損害を生じさせ、安全管理の措置が不適切であったと認められるとき。ただし、原則として次のいずれかの場合に限る。
ア 当該建設工事等の入札参加資格者等が逮捕され、書類送検され、又は起訴された場合
イ 発注者の措置及び公表された事故の調査結果その他の情報を総合的に勘案し、当該事故についての請負人の責任が明白である場合（１）死亡者を生じさせたとき。
ア 県内における一般建設工事等の場合
イ 近畿府県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県和歌山県及び三重県をいう。以下同じ）の区域内における一般建設工事等の場合（２）県内における一般建設工事等において重傷者を生じさせたとき。
（３）火災、水害その他により多大な損害を生じさせたとき。
ア 県内における一般建設工事等の場合
イ 近畿府県の区域内における一般建設工事等の場合（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
５ 村発注建設工事等の履行に当たり、建設工事等の関係者に死亡者又は重傷者を生じさせ、安全管理の措置が不適切であったと

-7-

６月
３月
６月

３月
２月

２月

３月
２月

ったと認められるとき。
（１）死亡者を生じさせたとき。
（２）重傷者を生じさせたとき。

２月
１月

６ 一般建設工事等の履行に当たり、建設工事等の関係者に死亡者又は重傷者を生じさせ安全管理の措置が不適切であったと認められるとき（別表第２第７項（４）に該当する場合を除く。）。
（１） 県内又は近畿府県における一般建設工事等において死亡者を生じさせたとき。
（２） 県内における一般建設工事等において重傷者を生じさせたとき。

-8-

１月
１月

別表第２ 不正行為に基づく措置基準
措
置要件

期

（贈賄）
１ 入札参加資格者等が贈収賄の容疑で逮捕され、書類送検され、又は起訴され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。ただし、次に掲げる区分による。
（１）村の職員に対する贈賄（２）県内の公務員に対する贈賄（前号を除く。）
ア 奈良県内に本店を置く入札参加者等
イ 奈良県以外に本店を置く入札参加資格者等（３）県外の公務員に対する贈賄
ア 奈良県内に本店を置く入札参加資格者等
イ 奈良県以外に本店を置く入札参加資格者等

間

２４月
２４月
１８月
２４月
１２月

（独占禁止法違反行為）
２ 入札参加資格者等が業務に関し、次に掲げる建設工事等に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反し、排除措置命令、課徴金納付命令又は審議がなされ、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）県内の建設工事等（２）近畿府県の区域内の建設工事等（前号を除く。）（３）近畿府県の区域外の建設工事等

１８月
９月
６月

３ 入札参加資格者等が業務に関し、次に掲げる建設工事等に関して、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反し、逮捕され、若しくは書類送検され、又は公正取引委員会の告発を受け、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）県内の建設工事等（２）近畿府県の区域内の建設工事等（前号を除く。）（３）近畿府県の区域外の建設工事等

２４月
１２月
６月

（談合等）
４ 入札参加資格者等が、次に掲げる建設工事等に関して、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３（競売入札妨害罪又は談合罪）の被疑事実により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は村が当該被疑事実を確認し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（１）県内の建設工事等

２４月-9-

（２）近畿府県の区域内の建設工事等（前号を除く。）（３）近畿府県の区域外の建設工事等（建設業法違反行為）
５ 入札参加資格者等が建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、又は、違反行為の幇助をしたとして、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）建設業法に違反し、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア 奈良県内に本店を置く入札参加資格者等
イ 奈良県以外に本店を置く入札参加資格者等（２）建設業法に違反し、同法による営業停止処分を受けたとき。
ア 奈良県内に本店を置く入札参加資格者等
イ 奈良県以外に本店を置く入札参加資格者等（３）建設業法に違反し、同法等による指示処分を受けたとき。
ア 奈良県内に本店を置く入札参加資格者等
イ 奈良県以外に本店を置く入札参加資格者等（虚偽記載）
６ 競争入札参加資格審査申請書又は添付書類に虚偽の記載をし、若しくはこれを幇助したとして、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
７ 別表第１、別表第３及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者等が、次のいずれかに該当し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）入札参加資格者又はその役員等が次に掲げる建設工事等に関して暴力行為を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア 奈良県内の建設工事等
イ 奈良県以外の建設工事等（２） 使用人が次に掲げる建設工事等に関して暴力行為を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア 奈良県内の建設工事等
イ 奈良県以外の建設工事等

-10-

９月
６月

６月（幇助は３月）４月（幇助は２月）４月（幇助は２月）３月（幇助は１月）
３月（幇助は１月）
２月（幇助は１月）

６月（幇助は３月）

１２月
９月

９月
６月

（３）入札参加資格者等が業務に関し脱税行為により逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
（４）入札参加資格者等が、測量法（昭和２４年法律第１８８号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、廃棄物処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第９８号）、振動規制法（昭和５１年法律第６４号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）、刑法等の法令に重大な違反（逮捕され、書類送検され、起訴され、監督官庁から処分を受けた場合等をいう。ただし、刑法にあっては、建設工事等の施工に当たり安全管理措置が不適切であったことによるものに限る。）をしたとき。
ア 奈良県内に本店を置く入札参加資格者等
イ 奈良県以外に本店を置く入札参加資格者等（５）入札参加資格者等が、入札に際し、入札心得に違反したとき。
（６）入札参加資格者等が低入札価格調査、施工体制確認調査等契約締結前に行われる調査又は書類の提出を正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしたとき（提出書類に虚偽の記載をした場合を含む。）。
（７）入札参加資格者等が、入札執行事務に関して秘密とされている情報を聞き出そうとしたとき（脅迫的言辞の有無を問わない。）。
（８）入札参加資格者が正当な理由なく落札決定後契約を締結しなかったとき（随意契約（不落における随意契約、プロポーザル方式を含む。）において、見積書を採用された場合その他契約準備段階に入ったと認められる場合に、正当な理由なく契約締結を拒否した場合も同様とする。）。
（村発注工事に関する債務の滞納）
８ 入札参加資格者等が、違約金等村発注工事に係る債務を滞納しているとき。
（立入調査の拒否等）
９ 入札参加資格者等が、入札参加資格の確認又は現場施工状況の確認の目的で実施する立入調査及び建設業法に基づく立入調査を、正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしたとき。

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６月

３月
２月
２月
３月

６月

３月

滞納状況が解消されるまで３月

（刑法等違反行為）
１０ 別表第１、別表第３及び前各項に掲げる場合のほか、入札参加資格者又はその役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣言され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（経営不振）
１１ 入札参加資格者が金融機関から取引停止を受けるなど、経営不振の状態にあり、建設工事等の契約の相手方として不適当であるとみとめられるとき。
（１）入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。
（２）入札参加資格者が破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の決定を受けたとき。
（３）入札参加資格者が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続を申し立てたとき。
（４）入札参加資格者が会社更生法（平成１４年年法律第１５４号）に基づく更生手続を申し立てたとき。
（その他）
１２ その他明日香村建設工事等の入札及び契約に関する調査委員会の審議を経て、村長が入札参加停止の措置を必要と認めたとき。

-12-

６月

取引再開が確認されるまで
破産手続廃止又は破産手続終結決定が確認されるまで再生計画の開始決定の確定がされるまで更生手続開始決定の確定が確認されるまで２４月以内

別表第３ 暴力団排除に関する措置基準
措
置
要件

期間

１ 入札参加資格者又はその役員等が暴力団員であると認められるとき。

改善されたと認められるまで（措置を決定した日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）

２ 暴力団又は暴力団員が入札参加資格者の経営に実質的に関与していると認められるとき。

改善されたと認められるまで（措置を決定した日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）

３ 入札参加資格者又はその役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。

改善されたと認められるまで（措置を決定した日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）

４ 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

改善されたと認められるまで（措置を決定した日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）

５ 第３号及び前号に掲げる場合のほか、入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

改善されたと認められるまで（措置を決定した日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）

６ 入札参加資格者が、村発注工事の契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。
）に当たり、その相手方が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

１２月

-13-

７ 入札参加資格者が、村発注工事の契約に係る下請契約等に当たり、第１号から第５号までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（第６号に該当する場合を除く。）において、契約担当者が当該入札参加資格者に対して当該下請契約等の解除を求め、当該入札参加資格者がこれに従わなかったとき。

１２月

８ 入札参加資格者が、村発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

６月

-14-

様式第 1 号
明 第平成所

在号
年月日

地

商号又は名称
代表者氏名

様

明日香村長

㊞

入 札 参 加 資 格 停 止 通 知 書

この度、貴社(殿)がことは、誠に遺憾であります。

よって、下記のとおり入札参加資格停止を行うこととしたので通知します。
今後は、かかる事態が生ずることのないよう十分注意されたい。
（今後は、かかる事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について報告されたい。
）

記

１ 入札参加資格停止の理由
２ 入札参加資格停止の期間-15-様式第 2 号
明 第平成所

在号
年月日

地

商号又は名称代表者氏名

様

明日香村長

㊞

入 札 参 加 資 格 停 止 期 間 変 更 通 知 書

先に、平成年

月日付け第号をもって貴社(殿)に入札参加資格停止を行った旨を通知したところでありますが、この度、下記のとおり当該入札参加資格停止の期間を変更したので通知します。

記

１ 従前の入札参加資格停止期間
２ 変更後の入札参加資格停止期間
３ 変

更の理

由-16-

様式第 3 号
明 第平成所

在号
年月日

地

商号又は名称代表者氏名

様

明日香村長

㊞

入 札 参 加 資 格 停 止 解 除 通 知 書

先に、平成年

月日付け第号をもって貴社(殿)に入札参加資格停止を行った旨を通知したところでありますが、この度、当該入札参加資格停止を解除したので通知します。

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様式第 4 号
平成年月日

入 札 参 加 資 格 停 止 公 表 書

明日香村長

下記のとおり入札参加資格停止を行います。

記
１ 業 者 名所

在地

商号又は名称代表者氏名

２ 入札参加資格停止の期間

３ 入札参加資格停止の理由-18-㊞