令和２年度「第３次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」の事業実施状況について
本市では、ひとり親家庭の増加や地域の実情を踏まえ、平成１８年３月に「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を、平成２３年３月に「第二次ひとり親家庭自立促進計画」を策定し、ひとり親家庭の自立支援を的確かつ総合的に推進していくために、関係機関と連携を図りながら、就業支援や子育て・生活面の支援、相談機能や情報提供の充実等に努めてまいりました。第二次計画が平成２７年度で終了することから、第二次計画の評価を踏まえ、平成２８年度から５年間の「第３次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を平成２８年３月に策定いたしました。本計画は、（１）就業の支援、（２）子育てや生活面の支援、（３）養育費確保及び面会交流に関する取り決めの促進、（４）経済的な支援、（５）総合的な相談機能や情報提供の充実、（６）ひとり親家庭等に関する団体・機関との連携強化を６本の柱とし、施策の内容を充実させ、関係機関との連携を図りながら、総合的にひとり親家庭に対する施策を推進します。この度、令和２年度について各事業の実施状況の主なものについて公表します。

１．計画の基本目標
基本目標

ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち
・きめ細やかな福祉サービスを提供し、また、その支援等を周知することによって、ひとり親家庭の自立を支援するしくみづくりを進めます。

基本的な姿勢・ひとり親家庭の子どもが安心して、自分らしくいられるよう、生活環境を整備します。
・ひとり親家庭であることが不利にならない社会を実現するため社会に働きかけます。
(1) 就業の支援①安定した就業に向けた能力の開発や学び直しの支援②ひとり親家庭の母、父、寡婦の雇入れの促進③就業の促進に対する総合的サポートの推進(2) 子育てや生活面の支援①保育サービスの充実②家庭での養育を支えるサービスの充実

施策の基本的な方向③子ども自身へのサポート④母子生活支援施設を利用した生活支援、自立支援の充実⑤住宅の確保に向けた支援の充実(3) 養育費確保及び面会交流に関する取り決めの促進①養育費の取り決めの推進②養育費に関する啓発の推進③面会交流に関する啓発の推進(4) 経済的な支援①基本的な生活への支援

1

②生活の向上と安定のための貸付③各種経済的支援策に関する情報提供の充実(5) 総合的な相談機能や情報提供の充実①情報提供の充実②包括的な相談機能の充実と連携③相談にあたる者の資質の確保とその向上(6) ひとり親家庭等に関する団体・機関との連携強化①ひとり親家庭等に関する団体との連携強化、団体活動への支援②関係機関との連携③当事者間の交流への支援
２．主な事業の実績
計画の「第４章具体的な自立支援プログラム、２．具体的施策の方向」に掲載されている、ひとり親家庭自立促進に関する実施事業の主な実績を紹介します。
１）就業の支援①安定した就業に向けた能力の開発や学び直しの支援
施策名
母子家庭等就内容

令和元年度事業実績

令和２年度事業実績

就業相談 71 人

就業相談 77 人

るよう、大阪府と共同し 就業支援講習会

就業支援講習会

仕事と子育ての両立支

所管課
子ども家庭課業・自立支援セン 援が総合的に進められター事業の推進て実施している「母子家パソコン初級（ワーパソコン初級（ワー

庭等就業・自立支援セン ド・エクセル試験対策）

ド・エクセル試験対策）ター」事業を推進しま講座、介護職員初任者研

講座、介護職員初任者研す。

修、実務者研修、登録販

修、実務者研修、登録販

売者試験対策講座など

売者試験対策講座など

ひとり親家庭の親を対象に、就業に関する相 10 講座 40 人受講

11 講座 35 人受講談や技能習得講習会の実施、就業情報の提供等、一貫した就業支援サービスを実施し、円滑な就職につなげます。
実施せず。

就業支援講習会

就労支援センター等関の実施

係機関と連携して、ひと ※就活ファクトリー東大実施せず。

労働雇用政策

※就活ファクトリー東大室

り親家庭の親ができる

阪にて、39 歳以下の若者 阪にて、39 歳以下の若者だけ有利に就職できるや女性（女性は年齢不問） や女性（女性は年齢不問）よう、就職時の基礎知識 に対して、就職支援セミに対して、就職支援セミ

ナーを年間 125 回実施。

ナーを年間 172 回実施。

や心構えを習得するセミナーを実施し、円滑な就職につなげます。

2

母子・父子家庭自 教育訓練給付講座を受

自立支援教育訓練給付金
10 件 513,374 円

立支援教育訓練講した場合に受講料の給付金事業の実一部を補助し、修業を支施援します。

高等職業訓練促

経済的自立に効果的な進給付金等事業資格（看護師や介護福祉 31 件 37,912,000 円の実施士等）を取得するために高等職業訓練促進給付金

自立支援教育訓練給付金
11 件 1,416,103 円

高等職業訓練促進給付金

子ども家庭課

32 件 38,140,500 円

１年以上修業する場合、 高等職業訓練修了支援給

高等職業訓練修了支援給付金 9 件 450,000 円

付金 12 件 500,000 円

一定の期間修業中の生

子ども家庭課活の負担を軽減することを目的として補助をします。
保護者の学び直より良い条件での就職相談件数 3 件

相談件数 2 件

しの支援の検討や転職に向けた可能性

受講修了時給付金受給件

受講修了時給付金受給件
数 0件

を広げ、正規雇用を中心 数 0 件とした就業につなげていくために、ひとり親家

子ども家庭課

合格時給付金受給件数

合格時給付金受給件数
0件

0件

庭の親の学び直しの支援を検討します。
②ひとり親家庭の母、父、寡婦の雇入れの促進
施策名内容

令和元年度事業実績

若年者等トライ国（ハローワーク）はト 2 事業所 2 件

アル雇用支援金

ライアル雇用助成金制の活用促進

度により、母子家庭の母

令和２年度事業実績
1 事業所 1 件

所管課
労働雇用政策
室等の雇入れを促進しており、本市においても、事業所に対して、若年者等トライアル雇用支援金制度により補助しており、母子家庭の母、父子家庭の父等の雇入れを促進するよう働きかけます。
プログラム策定件数

プログラム策定

児童扶養手当受給者の事業の実施

自立を促進するために、 16 件
個々の児童扶養手当受給者の状況等に対応した自立支援プログラム
を母子・父子自立支援員

3プログラム策定件数

福祉事務所

18 件

子ども家庭課が策定し、母子家庭等就業・自立支援センター事業等の活用やハローワーク等の関係機関との連携を図りながら、きめ細やかで継続的な自立・就労支援を実施します。
③就業の促進に対する総合的サポートの推進
施策名内容

令和元年度事業実績

令和２年度事業実績

所管課

ハローワーク等

求人情報の迅速・円滑な 自立支援協議会への参加

自立支援協議会への参加

労働雇用政策の関係機関との提供と、効果的な指導が やハローワーク・商工会やハローワーク・商工会室

連携強化受けられるよう、母子・ 議所等と事務事業の打ち議所等と事務事業の打ち父子自立支援員、就労支 合わせを実施し、連携強合わせを実施し、連携強援センターやハローワ化に努めた。

化に努めた。

ーク等、就業にかかわる 令和元年 5 月 29 日ハロー 東大阪市・八尾市生活保関係機関との連携を強ワーク布施において、東護受給者等就労自立支援化し、雇用の促進に努め 大阪市・八尾市生活保護事業協議会については、ます。

受給者等就労自立支援事

令和 2 年度は新型コロナ業協議会が開催され、ハウイルス感染症の影響にローワーク職員及び東大より書面開催となった。

阪市職員並びに八尾市職母子家庭等就業・自立支員が情報共有や意見交換

援センター職業紹介所とを行った。また、母子家連携し、求人情報やセミ庭等就業・自立支援センナー等の情報共有も行っ

ター職業紹介所と連携た。

子ども家庭課し、求人情報やセミナー等の情報共有も行った。
地域就労支援事

障害者、母子家庭の母、 相談件数 252 件

相談件数 180 件

労働雇用政策業

父子家庭の父、中高年齢 うち、母子家庭の母の就うち、ひとり親家庭の親室者等で、就労意欲があり 労相談件数 2 件の就労相談件数 1 件

ながら、様々な阻害要因 うち、母子家庭の母の就うち、ひとり親家庭の親を抱えているため就労労者数 1 件

できない就労困難者等に対して就労支援を行います。

4の就労者数 1 件

子育てと仕事のひとり親家庭の親が安子育て支援、ワーク・ラ子育て支援、ワーク・ラ

労働雇用政策両立を可能にす

心して子育てと仕事のイフ・バランスに関するイフ・バランス等に関す

室る雇用環境の整両立ができるように、性 啓発を実施。

る啓発を実施。

子ども家庭課備別によって差別されることなく、男女が働きやすい職場環境づくりに向けた啓発を行います。
２）子育てや生活面の支援①保育サービスの充実
施策名

内

容

令和元年度事業実績

令和２年度事業実績

所管課

保育所（園）や認 未就学児のいるひとり平成 31 年 4 月 1 日

令和 2 年 4 月 1 日

施設利用相談定こども園等へ親家庭の親が安心して新規入所決定 1,885 件中新規入所決定 1,893 件中課の優先入所

就業や求職活動を行え

194 件

107 件

るよう、保育所（園）や認定こども園等への入所の優先度を高めます。
延長保育事業のひとり親家庭の親が仕

【民間分】

【民間分】

充実

事と子育ての両立がで

利用児童数 122,932 人

利用児童数 99,593 人

きるよう、延長保育事業 【公立分】【公立分】の充実に努めます。

利用児童数 13,500 人

利用児童数 8,962 人

一時預かり事業

ひとり親家庭の親が利【民間分】【民間分】の拡充用しやすいよう事業の◎一般型：11,855 人◎一般型：11,694 人

充実に努めます。

（就労型：9,745 人、（就労型：10,661 人、リフレッシュ型：2,110リフレッシュ型：1,033人）人）◎幼稚園型：109,493 人◎幼稚園型：105,389 人

【公立分】

【公立分】

利用児童数 3,693 人

利用児童数 3,898 人

【民間分】

【民間分】

病児・病後時保育 子育てと就労支援の一事業の充実

環として、幼稚園や保育 利用児童数 2,164 人

利用児童数 468 人

所（園）、認定こども園 【公立分】
等に通所している児童 利用児童数 0 人もしくは、小学校１年生【公立分】から３年生までの児童が、病気等の「回復期」もしくは、「回復期に至らない場合」で集団保育

5

利用児童数 0 人

施設給付課
保育課

施設給付課

保育課

施設給付課

保育課

が困難な場合、児童を預かり保育や看護を行います。
入会児童数 3,951 人

留守家庭児童育

留守家庭児童育成事業

成クラブの充実

は、労働等により昼間家 （R1.5 月現在）

入会児童数 4,147 人

青少年教育課（R2.5 月現在）

庭にいない保護者を持つ児童に対し、小学校の余裕教室等を活用して児童の安全確保と遊びを主とした生活指導を行い、児童の健全育成を図るための事業です。本市では、平成３０年度から公募により選定された事業者が運営主体となり、市の委託を受けて学校敷地内で運営しています。
現在、本市では５０クラブを開設しており、内３８クラブは株式会社、９クラブはＮＰＯ法人、３クラブは一般社団法人が運営しています。
②家庭での養育を支えるサービスの充実
施策名内容

令和元年度事業実績

令和２年度事業実績

ファミリー・サポ 仕事と家庭の両立を支・登録会員数

413 名

・登録会員数

462 名

ート・センター事 援するため、子育ての援

援助会員

127 名

援助会員

133 名

業の充実

助が必要な人と援助が依頼会員

273 名

依頼会員

315 名

できる人が会員となり、両方会員

13 名

両方会員

14 名

相互の扶助活動を支援

・援助活動

1,514 件・援助活動

1,116 件します。

会員養成講座(3 回）、フ会員養成講座（1 回）、交ォローアップ講座(1 回)、 流会(1 回)
交流会(4 回)新型コロナウイルス感染拡大防止のために養成講座等が中止となり回数が減少。

6

所管課
施設給付課

子育て短期支援

保護者が病気、出張、事 ショートステイ利用実績

ショートステイ利用実績

事業の充実

故等（ショートステイ）、 27 人、延 229 日

16 人、延 93 日

子ども相談課

仕事のため帰宅が夜間にわたるなど（トワイライトステイ）、一時的に家庭において子どもの市民税非課税世帯でひと市民税非課税世帯でひと養育が困難になった場

り親世帯については、利り親世帯については、利合、児童養護施設等で子 用者負担額 0 円としてい用者負担額 0 円としていどもを預かります。

る。

る。

小地域ネットワ

地域の高齢者、障害者

子育て中の親に対する個

子育て中の親に対する個ーク活動事業の(児)、及び子育て家庭別援助活動

別援助活動

充実等、支援を必要とする人 延 18,893 回

延 9,890 回

地域福祉課が安心して生活できるように、小地域（おおむ グループ援助活動（子育グループ援助活動（子育ね小学校区）を単位とす てサロン）の参加者てサロン）の参加者

る地域住民による「支え 延 2,573 人

延 1,026 人合い」「助け合い」活動を展開し、あわせて地域における福祉の啓発と住みよい福祉のまちづくりを進めます。
③子ども自身へのサポート
施策名内容

令和元年度事業実績

令和２年度事業実績

所管課

スクールカウン

児童・生徒のいじめや不 ・全中学校区に府費で、・全中学校区に府費で、学校教育推進

セラーの活用登校、問題行動等への対 日新高等学校に市費でス

日新高等学校に市費でス室応にあたって児童・生徒 クールカウンセラーを配クールカウンセラーを配の臨床心理に関して高置。

置。

度な専門的知識・経験を カウンセラー相談回数

カウンセラー相談回数有するスクールカウン

児童生徒より児童生徒よりセラーを配置する。

延 1,513 回

延 2,000 回

保護者より保護者より

延 1,226 回

延 1,290 回

教員より教員より

延 4,536 回

延 5,675 回

・全中学校区において、・全中学校区において、定期的に開催されるいじ定期的に開催されるいじめ・長欠・不登校対策ブ

め・長欠・不登校対策ブロック会議にスクールカ

ロック会議にスクールカ

ウンセラーが参画。

ウンセラーが参画。

7

10 小学校を拠点校にス

学校教育推進ールソーシャルワーカー

クールソーシャルワーカ室を配置。

ーを配置。

スクールソーシ

高度な専門知識・経験を 9 小学校を拠点校にスクャルワーカーの有するスクールソーシ

活用ャルワーカーを必要に応じて市立の小学校・中学校・高等学校・幼稚園 園児・児童・生徒のケー園児・児童・生徒のケース会議に、スクールソース会議に、スクールソー福祉的な視点で、子ども シャルワーカーを派遣。

シャルワーカーを派遣。に関わるすべての背景（いじめ・不登校・虐待（いじめ・不登校・虐待や状況を視野にいれてなど）など）

全中学校区において、定全中学校区において、定に派遣します。

分析し、関係機関との調整・連携等を進めながら、子どもを取り巻く環 期的に開催されるいじ境の改善を図ります。

期的に開催されるいじめ・長欠・不登校対策ブ

め・長欠・不登校対策ブロック会議に、派遣要請

ロック会議に、派遣要請に応じてスクールソーシに応じてスクールソーシャルワーカーが参画。

ャルワーカーが参画。

福祉との接続のため、関福祉との接続のため、関係機関と連携、同行支援係機関と連携、同行支援等を行った。

等を行った。

令和元年度「いじめ・悩令和 2 年度「いじめ・悩子ども専用電話

子ども専用電話相談ダ相談の実施

イヤル（「いじめ・悩み み 110 番」受付件数

教育センターみ 110 番」受付件数１１０番」）を設け、子 11 件（うち、ひとり親家 10 件（うち、ひとり親家どもがいじめその他の庭件数は不明）

庭件数は不明）

悩みを直接相談できる機会を作り、早期の発見、早期の対応の充実を図ります。
学習等支援の実

貧困の連鎖を防止する

毎週木曜日に本庁もしく

令和 2 年度はプロポーザ

施

ため、生活困窮家庭の子 はユトリートにて、中学ルにより改めて業者選定どもに対する学習支援を行い 8 月より事業をス

生を対象に実施。

や居場所の提供を行う。

生活支援課

タートした。
毎週木曜日に本庁もしくはユトリートにて、中学生を対象に実施。

地域の社会福祉施設に市内 10 施設にて継続実協力をいただき、施設内 施。
において小学生を対象

令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で利用登録者は、令和 2 年 事業再開が 9 月から 5 ヵとした、子どもたちの学 3 月末時点で 93 名。

8所のみでの再開となっ子ども家庭課

た。

習習慣の定着や学習意欲の向上を目指した居場所の提供を行う。

３）養育費確保及び面会交流に関する取り決めの促進①養育費の取り決めの推進
施策名
法律相談の実施

内容

令和元年度事業実績

令和２年度事業実績

所管課

法律上の相談や悩みに相談件数 2,550 件

相談件数 1,678 件

市政情報相談ついて弁護士による相うちに離婚に関する相談

うち離婚に関する相談課

談事業を実施します。

「女性のための法律相275 件

216 件

うち親権・扶養料に関すうち親権・扶養料に関する相談 46 件

る相談 28 件

相談件数 39 件（離婚に 法律相談件数 48 件（離談」のなかで、離婚、養 関する相談を含む）

婚に関する相談を含む）

育費に関する相談にも多文化共生・男女共同参画課

対応します。
養 育 費 取 得 に 関 母子・父子自立支援員等 法律相談 63 人
する情報提供法律相談 50 人の相談員を通して、養育子ども家庭課
福祉事務所

費取得に必要な知識や文書での養育費の取り決め方法等、養育費取得に関する情報を提供していきます。
４）経済的な支援①基本的な生活への支援
施策名
児童扶養手当内容

令和元年度事業実績

令和２年度事業実績

所管課

父母の離別や死亡等に年度末受給者数 4,724

年度末受給者数 4,538

国民年金課

より児童を養育してい人

人

中学校修了前の児童を年度末受給者数 34,014

年度末受給者数 33,156

養育している人に支給人

人131,130 件

112,064 件る父母等に支給します。
児童手当

国民年金課

します。
ひとり親家庭医

ひとり親家庭の生活の療費の助成

安定と児童の健全な育成を図るため、児童扶養手当、遺族年金等を受けている、もしくはそれに準ずる基準を満たすひ

9

医療助成課

とり親家庭に対し医療費の自己負担分の一部を助成します。
非婚のひとり親税法上の寡婦（夫）控除 寡婦（夫）控除のみなし

寡婦（夫）控除のみなし

家庭への寡婦が適用されない、婚姻歴 適用申請者 3 人

適用申請者 3 人（夫）控除のみな のないひとり親家庭を寡婦（夫）控除のみなし

寡婦（夫）控除のみなし

し適用

適用認定者 3 人

適用認定者 3 人

支援することを目的に各所管寡婦（夫）控除のみなし
適用を実施します。
②生活の向上と安定のための貸付
施策名

内

容

母子・父子・寡婦 生活の安定と向上のた
福祉資金の貸付

令和元年度事業実績

令和２年度事業実績

所管課

新規貸付 2 件

子ども家庭課

め、経済的自立の助成及 3,624,000 円

1,042,000 円

福祉事務所

び生活意欲の助長を図（ただし、396,000 円はることを目的として、無 継続貸付 13 件

R1 年度にて支出）

利子または低金利で修新規貸付 5 件

9,751,200 円

学資金、就学支度資金、継続貸付 6 件

技能習得資金、生活資金

1,667,450 円

等１２資金の貸付を行います。
平成２６年から対象に父子家庭が追加されました。
５）総合的な相談機能や情報提供の充実②包括的な相談機能の充実と連携
施策名

内

容

母子・父子自立支 各福祉事務所に配属さ援員による相談れた母子・父子自立支援活動の推進員が、母子・父子・寡婦

令和元年度事業実績
相談件数 785 件

令和２年度事業実績
相談件数 651 件

所管課
子ども家庭課
福祉事務所

福祉資金の貸付等の手続き業務をはじめ、住宅や生活、子育ての問題、就業相談・支援、離婚・離婚前相談等、ひとり親家庭に対して自立に必要な情報提供や相談にあたります。

10

地域における相地 域 に お け る 民 生 委 ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

談機能の充実員・児童委員、主任児童 相談人数 1,079 人

相談人数 1,106 人

地域福祉課

委員、母子福祉推進委 相 談 内 容 に よ る 分 類 相 談 内 容 に よ る 分 類員、コミュニティソーシ 49,985 件

51,756 件

ャルワーカー、スマイル うち、子育て・子どもの うち、子育て・子どものサポーターが、ひとり親 教育に関すること

教育に関すること

家庭の抱える悩みにつ 1,073 件

1,516 件

いて相談に応じ、各種サービスの紹介等、関係機 母子福祉推進委員による 母子福祉推進委員による 子ども家庭課
関と連携して見守って 相談件数 51 件

相談件数 56 件

いきます。
６）ひとり親家庭等に関する団体・機関との連携強化①ひとり親家庭等に関する団体との連携強化、団体活動への支援
施策名

内容

令和元年度事業実績

令和２年度事業実績

所管課
子ども家庭課

母子寡婦福祉団

母子寡婦福祉団体の特

東大阪市母子寡婦福祉会

東大阪市母子寡婦福祉会

体の活動への支性を活かした活動に対に補助金を交付に補助金を交付

援と連携して適切な支援を行うとともに、必要に応じて協働していきます。

②関係機関との連携
施策名

内容

令和元年度事業実績

令和２年度事業実績

所管課
子ども家庭課

関係機関の連携

福祉事務所、母子・父子 各福祉事務所の母子・父各福祉事務所の母子・父

強化

自立支援員、教育委員

子自立支援員が母子家庭

子自立支援員が母子家庭

会、ハローワーク、母子 等就業・自立支援センタ

等就業・自立支援センタ

家庭等就業・自立支援セ ー職業紹介所と連携し、ー職業紹介所と連携し、ンター等の職員がひと求人情報やセミナー等の求人情報やセミナー等のり親家庭の自立促進支情報共有を行った。

情報共有を行った。

援を進めるため、連絡会議等を通じて情報交換を行い、一層の連携を図ります。

11

③当事者間の交流への支援
施策名

内

容

令和元年度事業実績

令和２年度事業実績

所管課
子ども家庭課

ひとり親家庭の交母子寡婦福祉団体や「しんぐるマザーぱわー「しんぐるマザーぱわー

流の支援や自助グ

男女共同参画センタ

あっぷのつどい」をイコ

あっぷのつどい」の実施

ループの育成ーと連携し、ひとり親 ーラムで実施。

を予定していたが、新型家庭が定期的に集い、 参加者 母子家庭の母 5コロナウイルス感染症の情報交換や交流、相談 名、子ども 7 名。

影響により中止した。

等ができるよう活動を支援します。

12