むつ市議会第２６０回定例会会議録
議事日程

第３号

第３号

令和６年６月１４日（金曜日）午前１０時開議◎諸般の報告【一般質問】
第１ 一般質問（市政一般に対する質問）（１）13番東健而 議員（２）15番

井 田 茂

樹 議員

（３）４番

工 藤 祥

子 議員

（４）１番

高 橋 征

志 議員

（５）３番

佐 藤

武 議員

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ- 63 -

出席議員（２２人）
１番

高

橋

３番

佐

藤

５番

濵

田

７番

住

９番

征

志

２番

杉

浦

弘

樹

武

４番

工

藤

祥

子

栄

子

６番

櫻

田

秀

夫

吉

年

広

８番

白

井

二

郎

富

岡

直

哉

１０番

村

中

浩

明

１１番

野

中

貴

健

１２番

佐

藤

広

政

１３番

東

健

而

１４番

中

村

正

志

１５番

井

田

茂

樹

１６番

浅

利

竹 二 郎

１７番

岡

崎

健

吾

１８番

佐 々 木

隆

徳

１９番

佐

賀

英

生

２０番

大

瀧

次

男

２１番

佐 々 木

肇

２２番

冨

岡

幸

夫

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

本

知

也

副

市

長

吉

田

長

齋

藤

友

彦

教

育

長

阿

部

謙

一

公営企業
管 理 者

吉

田

和

久

代
表
監査委員

齊

藤

秀

人

選挙管理
委 員 会
委 員 長

畑

中

政

勝

農
委
会

業
会
長

坂

本

正

一

藤

島

純

力

副

市

員

真

総務部長

吉

田

由 佳 子

総 務 部
デジタル
行
政
推 進 監

総
危
管

部
機
監

畑

山

勝

利

政策推進
部
長

角

本

財務部長

松

谷

勇

市民生活
部
長

石

橋

秀

治

健康福祉
部
長

斉

藤

洋

一

健
づ
推

康
り
監

畑

中

美

雅

子 ど も
み ら い
部
長
ｓｍｉｌｅ
ｋｉｄｓ
ｏｆｆｉｃｅ
に っ こ
り っ こ
所
長

菅

原

典

子

産業政策
部
長

伊

藤

大 治 郎

務
理

- 64 -

く
進

都市整備
部
長

木

下

尚 一 郎

建設技術
部
長

小 笠 原

洋

一

川内庁舎
所
長

杉

山

郷

史

会
管

計
者

中

村

智

郎

選挙管理
委 員 会
事務局長

野

坂

武

史

監査委員
事務局長

小

田

晃

廣

農
業
委 員 会
事務局長
産
業
政 策 部
理
事

立

花

一

雄

教育部長

福

山

洋

司

渉

上下水道
局
長
市
民
生 活 部
理
事

中

村

山

崎

拓

也

明

人

教
育
委 員 会
事 務 局
施設整備
技 術 監

畑

中

理

久

大畑庁舎
所
長

松

本

邦

博

脇 野 沢
庁舎所長
産
業
政 策 部
副 理 事

総
市
公

部
長
長

立

花

幸

一

総 務 部
総務課長

鈴

木

総 務 部
防災安全課
主任主査

佐

藤

純

也

総 務 部
市長公室
主任主査

深

浦

綾

総 務 部
総 務 課
主任主査

佐 々 木

大

総 務 部
総 務 課
主任主査

菊

池

亘

務
室

事務局職員出席者
事務局長

佐

藤

孝

悦

次

長

石

田

隆

司

主

幹

澁

川

紋

子

主

幹

畑

中

佳

奈

主任主査

瀬

角

朋

也

主

任

浜

端

- 65 -

快きが来るのではないかと思いまして、今日がその◎開議の宣告ときになったわけでありますが、何か来たところ、議員の皆さんには評判がいいみたいで、私は喜ん

午前１０時００分〇議長（冨岡幸夫）

開議

でおります。

ただいまから本日の会議を開きます。

前置きはそれぐらいにいたしまして、一般質問
も今日で２日目を迎え、本日のトップバッターに

ただいまの出席議員は22人で定足数に達しております。

なりました市誠クラブ、川内の東健而であります。
今回私は、災害関連死審査会の問題と、年がいもなく、国の戦略であるデジタルトランスフォーメ◎諸般の報告ーション、ＤＸの問題に挑戦してみました。それが当市ではどのように生かされているのか、また〇議長（冨岡幸夫）

本日諸般の報告については、

特に申し上げる事項はありません。

格差と訳されるデジタルデバイドの問題がお年寄りたちを悩ませています。私も含めてマイナンバーカードやスマホの使い方が分からず身構えてい〇議長（冨岡幸夫）

本日の会議は議事日程第３号

により議事を進めます。

る人、スマホを持っていない人、ガラケーのままスマホに移行できない人、いろいろな条件でＤＸから遠ざかっている人たちもいます。

◎日程第１

一般質問

また、この状況に相反することですが、アイフ
ォーン、アンドロイド、パソコンやタブレットな〇議長（冨岡幸夫）

日程第１

一般質問を行います。

どの情報端末、デバイスと申しますけれども、この発展は、それを利用しなければ生きていけない

本日は、東健而議員、井田茂樹議員、工藤祥子と言っても過言ではないほど市民生活に入り込ん

議員、高橋征志議員、佐藤武議員の一般質問を行でいます。そして、スマホはアカウントと言われいます。

るメールアドレスとパスワードを設定すれば、様々なことができるようになっています。

◎東

健而議員

今、行政では、市のホームページ、広報むつ、
防災かまふせメール、スマホの利用のための資金〇議長（冨岡幸夫）

まず、東健而議員の登壇を求めます。13番東健而議員。
（13番という動きが活発化してきました。私もそれに乗健而議員登壇）り遅れないようにと、いろいろと努力をしていま

おはようございます。質問にすが、使い方の説明には聞き慣れない外国語が多入る前ですけれども、私は今日、年がいもなく、く、全く理解ができません。それでも、見よう見ピンクのネクタイをつけてまいりました。これは、まねでスマホやタブレット、パソコンなどにさわ

亡き川下先生から頂いたもので、大変もらったとっていますが、私たちシニア世代にはなかなか理きは恥ずかしくて、うちに隠しておきました。で解できない言葉が多過ぎます。それでも、今回は、も、一応川下先輩の顔を立てなければならないと現在のシニア世代のスマホに対する心境と、能力〇13番（東東

応援するなど、様々な形で、それを理解させよう健而）- 66 -

がどの程度なのかということを考えながら、おっメンテーターを入れながら話していました。

かなびっくり質問をつくってみたわけでありま

東日本大震災や能登半島地震で災害関連死審査す。問題があれば、私がシニアということですの

会がないため、被災者に対する対応がすこぶる遅で、シニアに免じてお許しいただきたいと思いまかったことが問題視されていました。能登地方のす。それでは、事前通告どおり３項目の一般質問

災害では、８ある自治体のうち２自治体しか災害を行います……少しお待ちください。

関連死審査会がなかったことが指摘され、被災し質問の１項目め、災害関連死審査会の立ち上げた市民は途方に暮れていた様子がインターネットについてであります。つい最近のことですが、こで取り沙汰されていました。しかし、現在は災害の問題は、私も初めて知りました。世界的にも、関連死審査会が急遽立ち上げられ、救済に対する

だんだん災害が大きくなってきていますが、我が動きが進んでいるとのことでありました。安心し国の災害も近年驚くほど大きく、多発してきていた住民の顔が目に浮かびます。当市でも、この問るように感じます。その中で、市民が東日本大震

題が顕在化するときが必ず参ります。

災や能登半島地震、熊本地震などの大災害に遭遇

そこで、今回の質問ですが、１点目、災害関連

した場合、行政はどのような対応を取るか、また死審査会の立ち上げの必要性について市長にお伺対応に落ちがないか、あらゆる方法を考えて対策

いいたします。審査会の立ち上げは、全国的にまを講じなくてはなりません。市民を災害から守るだ少ないとのことですが、当市に甚大な災害が起対策は、過ぎることはありません。行政のマニュきた場合に対処する災害関連死審査会はあるのか

アルにのっとった対応ばかりではなく、市民救済どうか。必要性に対する市長の考え方をお伺いいには時限的なもの、想定できないもの、そして決たします。

断できないものもあります。

２点目、災害関連死の想定外被災者の申請補償

１項目めに掲げた表題は新しい言葉ですが、東についてであります。災害関連死審査会のメンバ

日本大震災や能登半島地震のような緊急時、住民

ーには、医師や弁護士、ソーシャルワーカーなど救済の判断に迷ったときに要請するのが災害関連が入っているということですが、制度的に災害関死審査会であります。災害関連死審査会は、行政連死審査会があるとないとでは対応の違いが生じが自然災害による死亡や障がいの判定に窮した場ます。災害の補償が生じた場合の対応は、時間を合などに設置される機関とされております。具体

浪費せず、迅速に対応することが求められます。

的には、市町村または都道府県によって設けられ、当市では、補償申請についても万全の対策を考

被災者に災害弔慰金や災害障害見舞金などの支給えていることと思いますが、想定される大災害の判定を行うもので、災害の程度や関連死の判定が補償を市長はどのように考え、また捉えているの

難しい場合に判定を担当いたします。

でしょうか。

繰り返しますが、この問題は、孤独死や孤立に３点目、条例制定についてであります。当市でよる生活困難などによって亡くなった方々の救済

は、災害関連死審査会や災害関連死などの問題にに対し行政が判断すべきもので、過日５月29日の対し、また実際に災害が起きた場合のために条例

朝のＮＨＫニュースでございましたが、災害に遭制定を考えておくべきと思いますが、この問題は、った人たちの救済に迅速な対応を求められるの

我々議員の採決も必要とします。市長はどのように、自治体は即座に対応できないとのことを、コにお考えか、ご見解をお伺いいたします。

- 67 -

２項目め、マイナンバーカードによるデジタル

ナ保険証に一本化する政府方針を踏まえ、準備作化への対応についてであります。市長の62ちゃん

業を加速させる考えを記者団に示したと言っていねるを拝見いたしましたが、当市ばかりではなくます。市民の多くが、特に高齢者が、まだこの制

多くの自治体でもＤＸが進んでおります。

度設計を知りません。市民は、またかと身構えてＤＸとは、皆さんもご承知のとおり、デジタル
トランスフォーメーションのことであり、アナロいます。周知をどのように行うつもりか、お伺いいたします。

グとは違い、現代の消費者の傾向として、人々はまた、12月に発行の保険証を廃止し、マイナ保

物事の便利さやスピード感を求めるようになって険証を一本化するとした政府の方針について、政きました。しかし、そのような社会変化に追いつ

府の通達は受理しているのか。行政側が分かってかず、それについていけない市民も多くなっていいるだけで、市民の理解はまだ中途半端のようでます。市民をいたわり、市民生活に優しい自治体あります。高齢者市民への周知は、アナログからの在り方として、ＤＸへの急激な対応に疑問を感変更できない人が多く、デジタル技術のように迅じますが、しかしこれは世の中の流れであり、致速にとはいきません。市民の中には、初めから毛し方ないと思っています。

嫌いする方々もいるようです。市民全体へのマイ

２項目めは、マイナンバーカードの問題について質問させていただきます。

ナ保険証通達はどのようにするつもりか、お伺いいたします。

１点目、マイナンバーカードのマイナポイント

３点目、マイナンバーカードの利用を不安視す付与の利用者数並びに普及率についてでありまる高齢者への対策はということであります。医療す。マイナンバーカードを作ったとき、最大２万を必要とする比較的年齢が高い人たちは、いろい

円のマイナポイントが与えられるマイナポイント

ろなカードを使うことさえ不安視している人たち

制度がありましたが、どれくらいの市民が応じ、が多いと思います。「今まで使っていた保険証をその資金がどれくらい使われたのか。予定の応募

使うようにできないか」と言うお年寄りもおりまを行政側ではどれくらい予想していたか。マイナ

す。多くの高齢市民は、この変化に対応できるか

ポイント制度があったときのマイナポイントの利心配であります。混乱が拡大する前に何らかの対

用者数、またこの間のマイナンバーカードの交付策を考えなくてはなりませんが、私を含めたアン率、普及率をお答えいただきたいと思います。

チカード市民への対応について、市ではどのよう

２点目、マイナ保険証への切替えにかかる市民な対策を考えているのかお伺いいたします。

への周知についてであります。現行の保険証を廃

４点目、マイナンバーカード機能のスマホ搭載止する方針が発表されました。マイナ保険証につについてであります。私も高齢者ですので、お聞いて、これが市民にどのように周知されているのきしますが、スマホに新型コロナワクチン接種証

かお尋ねいたします。

明を入れたことがありました。今回のマイナンバ

このことについてでありますが、５月20日、注

ーカードをスマホに移行するのも、アプリをイン目される発言が新聞記事として書かれているのをストールし、それを開いて利用するのだと思いま

読ませていただきましたが、５月19日、山形県酒

すが、健康保険証もそれと同じ扱いになるのでし田市を訪れた岸田首相が、現在の保険証を廃止し、ょうか。使い方が混乱し、私にはよく分かりませマイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイん。また、住民票や印鑑証明、戸籍抄本などのコ- 68 -

ピーを使うときは、マイナンバーカードと別扱い

ン購入などに利用できる補助金を交付しているとになるのかお伺いいたします。

話していますが、市は４月末時点で33件の利用が５点目、マイナンバーカードの偽造防止も含めあったことを発表しています。現状では、難しい

た不正利用対策についてであります。カードの不ことは市民には分からない、やりたくない、今の正利用による不安、懸念が叫ばれています。不正ままでいい、そっとしていてほしいなどの声が漏防止は自己責任で、自分で管理しなければなりま

れ聞かれます。また、65歳以下でも持っていない、せん。62ちゃんねるで、４つのガードでしっかり使えない市民もいます。補助金の交付年齢制限と、守られていると説明がありましたが、何も分から

65歳以上を優遇するその理由は何でしょうか。まない市民が信用するかどうかであります。それをた、財源の捻出方法についてもお伺いいたします。

スマホに搭載されるとなると、混乱が生じます。

２点目、補助金の対象を65歳以上にした理由と、「ＡＧＥＨＡ」やキャッシュレス決済への対応な対象にならない65歳以下の市民への対応についてどが加わってくると、どうなるか分かりません。

であります。昨年度市が行ったアンケート調査で最近の政府の見解で、アイフォーンにマイナ機回答があった65歳以上の約半分がスマホを持って能を持たせることが決まり、事前にマイナポータ

いない結果を基にしていると伺いました。では、ルを通じ証明書登録をしておけば、マイナカード

市内にこの補助金の対象者はどれぐらいいるか。

を持ち歩かずにスマホだけでコンビニの住民票やまた、既にスマホを持って利用している高齢者も印鑑証明などの写しの発行や子育て支援の申請ないると思いますが、ガラケーやスマホを持っていどのサービスを受けられるようになるようです

ないどのくらいの高齢者が利用すると考えているが、多くのものがカード化されている中で、そののか。また、対象者を65歳以上にした理由と、そ使い道について高齢者は混乱し、若者たちのようの根拠は何か。65歳以下への対応について不公平にてきぱきと利用できず、不安が募り、座視でき感はないか、市の考えをお伺いいたします。

ないことになるのではないかと心配であります。

３点目、スマホを使用できない市民対策につい

最近のニュースでも、オレオレ詐欺のようなカてであります。スマホ利用は、ＤＸを市民に周知

ードから情報を盗み取られる事案が多発していまさせるための一環だと思いますが、この言葉も知す。自治体の情報が漏えいすることも問題視されらない市民も多いと思います。補助金をもらってている中で、個人情報保護はどのような対策が取も、スマホを扱えない市民も多いと思いますが、られるのか。マイナ保険証の偽造防止を含めた不私も含めて高齢市民は、健康保険証をマイナンバ

正利用対策の取組について、改めてお伺いいたしーカードに移行させ使用させるといっても、全くます。

分からない人も多いと思います。高齢者にスマホ３項目めであります。スマホ利用対策についてお伺いいたします。むつ市シニア世代スマホデビ

利用をなじませる対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

ュー応援補助金の交付にあたっての年齢制限及び４点目、デジタルデバイド解消の取組についてその目的と根拠、財源などの詳細についてお尋ねであります。デジタルデバイドとは、難しい言葉いたします。

を使いましたが、インターネットやパソコンなど

５月８日、市長は定例記者会見で、むつ市が今の情報通信技術を利用できる者とできない者との年度行っている65歳以上の高齢者のスマートフォ

格差を指します。そこから社会的に分断が起こる- 69 -

ことですが、日本では情報格差社会とも言われて市では、総合経営計画後期基本計画の基本的方います。ＤＸを推進するには、この格差を縮めな向にＤＸ・スマートシティ構想の実現を掲げ、誰ければなりません。デジタルデバイドに対する対

一人取り残されず、全ての方がデジタル化のメリ策について、市ではどのように考えているかお伺

ットを享受できる社会の実現に取り組んでいるといいたします。

ころでございます。

５点目、無料スマホセミナーの詳細について、この構想を推進するため、一番身近なデジタル

市では高齢者にスマホを利用していただくためデバイスであるスマートフォンを活用したサービに、携帯電話大手、ソフトバンクの協力を得て、スの充実を図っており、市の公式アプリ「むちゅ

来年３月まで毎月３回、市内で開催を予定していぱ」やＬＩＮＥを活用したタイムリーな情報発信るという記事を見ましたが、65歳以下はセミナーなどに取り組んでいるところです。

に参加できないのか。セミナーの詳細をお知らせ

スマートフォンのサービスを展開するためにいただきたい。

は、市民の皆様にスマートフォンを所持していた

６点目、次は最後の質問になります。移動式体

だく必要があり、まずは所持率の低い65歳以上の験型ワークショップの導入についてお伺いいたし

シニア世代の方を対象に所持していただきたいとます。来年３月を過ぎればソフトバンクの協力の考え、この事業を開始したところです。

手が離れるということでありますが、今後を見据

この事業の財源は、企業版ふるさと納税を活用

えて、市では高齢者だけでなく、市民全体を対象した事業となっており、今年度は予算額1,360万にした移動式体験型ワークショップを開催しては円、約500名の方への支援を予定しております。

どうかということであります。

市の施策については、全ての事業におきまして、以上で壇上からの質問を終わります。
〇議長（冨岡幸夫）

対象が全ての市民となるように構築するものでは

市長。

ありません。例えば漁港整備をしたとすれば、そ（山本知也市長登壇）〇市長（山本知也）の対象となる市民は漁師の皆様です。介護サービ

東議員のご質問にお答えいた

ス事業の恩恵を受けられるのは高齢者の皆様でします。

す。給食費の無償化は、小・中学生だけです。こまず、災害関連死審査会の立ち上げについてののように、事業の実施に当たりましては、事業のご質問及びマイナンバーカードによるデジタル化効果が最大限生かされるよう、様々な調査、証拠への対応についてのご質問につきましては、副市や根拠に基づき、また財源を選択して事業を設計

長、危機管理監、デジタル行政推進監及び担当部

しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

長からの答弁とさせていただきます。

次に、ご質問の３点目から６点目までにつきま

次に、スマホ利用対策についてのご質問の１点

しては、デジタル行政推進監からの答弁とさせて目、むつ市シニア世代スマホデビュー応援補助金

いただきます。

の交付に当たっての年齢制限及びその目的、根拠、〇議長（冨岡幸夫）

財源などの詳細について及びご質問の２点目、補〇副市長（吉田助金の対象とならない65歳以下の市民への対応にたします。

つきましては関連がありますので、一括でお答えいたします。

真）

吉田副市長。
東議員のご質問にお答えい

災害関連死審査会の立ち上げについてのご質問の１点目、災害関連死審査会の立ち上げの必要性- 70 -

についてお答えいたします。当市におきましては、査検討してまいりますが、審査会設置の運びとな

現在災害関連死審査会の設置はございませんが、った場合には、その体制に応じた条例または規則

災害弔慰金の支給等に関する法律第18条には、「市等の整備を行いたいと思いますので、ご理解賜り

町村は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給にたいと存じます。

関する事項を調査審議するため、条例の定めると〇議長（冨岡幸夫）

ころにより、審議会その他の合議制の機関を置く〇総務部デジタル行政推進監（藤島デジタル行政推進監。
純）

まず、よう努めるものとする」と規定されていることか

マイナンバーカードによるデジタル化への対応にら、努力義務として審査会の設置検討の必要はあ

ついてのご質問につきましては、１点目と４点目

るものと認識しております。

と５点目につきましてお答えさせていただきま審査会は、市町村が単独で設置する方法のほか、す。

市町村が県との協議により規約を定め、県に審査

マイナンバーカードのマイナポイント付与の利会の設置及び運営を委託することも可能な制度と用者数並びにマイナンバーカード普及率についてなっております。市といたしましては、災害の被お答えします。マイナポイント事業につきまして害想定の規模や審査会の運営方法、県内自治体のは、国からの市の実績の情報開示はありませんが、状況のほか、県の取組の動向などを勘案し、審査

新聞報道によりますと、全体で申請者7,556万人、会設立について調査検討してまいりますので、ご事業費１兆3,683億円となっているとのことです。

理解を賜りたいと存じます。
〇議長（冨岡幸夫）

次に、市民のマイナンバーカードの普及率につ危機管理監。

〇総務部危機管理監（畑山勝利）

きましては、令和６年４月30日現在で保有枚数４
災害関連死審査万2,148枚、保有率78.2％となっております。

会の立ち上げについてのご質問の２点目、災害関

次に、ご質問の４点目、マイナンバーカード機

連死や災害被災者の申請補償についてお答えいた

能のスマホへの搭載についてお答えします。マイ

します。

ナンバーカードに搭載されている電子的に本人で災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰あることを証明する機能をスマートフォンへ搭載金の支給等に関する法律施行令に準拠し、当市にすることは、既に一部のアンドロイド端末で実装

おいても自然災害によりお亡くなりになったご遺されており、国が提供しておりますマイナポータ族に対する災害弔慰金の支給及び自然災害によりルで手続をすることが可能です。電子証明書が搭

精神または身体に著しい障がいを受けた市民に対載されたスマートフォンでは、対応している端末

する災害障害見舞金の支給等を行っております。

を設置している一部のコンビニエンスストアで住

災害弔慰金等の支給制度は、ご遺族または被災民票等の発行などの手続が可能で、医療機関での者の生計を支える観点からも必要な制度であると健康保険証としての利用も今後対応予定となって認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じまおります。このことから、まずはマイナンバーカ

す。

ードを健康保険証とひもづけるなど、利用できる

次に、ご質問の３点目、条例制定についてお答
えいたします。災害関連死審査会の立ち上げの必ようにしていただく必要があると考えております。

要性についてのご質問において答弁しましたとお

次に、ご質問の５点目、マイナンバーカードのり、市では今後災害関連死審査会設置について調偽造防止も含めた不正利用対策についてお答えし- 71 -

ます。マイナンバーカード自体には、プライバシ

導のほか、サポートスタッフによる支援など、充ー性の高い個人情報は記録されておらず、設定さ実した内容となっております。また、１回のセミ

れた暗証番号も一定回数間違えるとカード利用がナーでは操作に不安があるという方は何度でも参ロックされたり、さらには不正に情報を読み出そ加していただいて構いません。

うとするとＩＣチップが壊れてしまうなど、様々

スマホセミナーの案内は、広報むつで翌月分のなセキュリティー対策が施されており、仮にカー

開催案内をしているほか、町内会長へご案内のチドを紛失したり、マイナンバーが第三者に知られラシなどの配布をお願いしているところです。

ても、直ちに個人情報を盗み見られることはあり

５月29日に１回目のセミナーを開催したとこません。

ろ、大変好評で、現在６月19日の来さまい館と、

マイナンバーカードの偽造防止対策としまして

６月20日午後の川内庁舎、７月10日の中央公民館

は、特殊なインクを使うことや、顔写真や券面全での開催分は定員がいっぱいとなっております。

体に特殊な加工を施すなどの安全対策が取られてまずは、この敷居の低いスマホセミナーを充実おります。市といたしましても、今後も市民の皆させていき、デジタルデバイドの解消に努めてい様へマイナンバーカードの安全性について周知しきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

と存じます。

〇議長（冨岡幸夫）

次に、スマホ利用対策についてのご質問の３点

市民生活部長。

〇市民生活部長（石橋秀治）

マイナンバーカード

目からスマホを使用できない市民対策についてのによるデジタル化への対応についてのご質問の２

６点目、移動式体験型ワークショップの導入につ点目、マイナ保険証への切替えにかかる市民へのいてまで関連がありますので、一括でお答えさせ周知についてお答えいたします。

ていただきます。スマートフォンを所持していて健康保険証は、国から示されましたマイナンバ

も使いこなせていない方は多く、せっかく持ってーカードと健康保険証の原則一体化の方針に基づいるスマートフォンを有効に活用していただきた

き、令和６年12月２日から新規の発行がされなくいと考え、市主催の無料スマホセミナーを５月かなります。

ら来年３月まで、むつ、川内、大畑、脇野沢の市

市では、国民健康保険に加入しております全世

内各所で開催することといたしました。対象は全帯に対しまして、年次更新により８月１日から有市民で、スマホの所持、非所持は問いません。内効となります国民健康保険証発送の際に、また後

容は、初めてのスマートフォン体験として、スマ期高齢者医療被保険者の皆様には、令和６年度分

ホの特徴についての学習と、電源の入れ方などのの後期高齢者医療保険料額決定通知書発送の際基本操作、地図アプリを利用した画面操作、カメに、マイナ保険証に関するリーフレットを同封す

ラの使い方、電話の使い方、音声を利用した検索ることとしております。

方法など楽しく学習するものです。使い方に少し

また、窓口で新規に取得される際やマイナンバ

慣れている方には、ＬＩＮＥの使い方も学習でき

ーカードの手続で来庁された方にも同様のリーフ

るセミナーも開催しております。定員は10名と少レットをお渡しして、周知を図ることとしており

人数ですが、一人一人に用意したスマートフォンます。

を使いながら、同じ操作で分かりやすく、講師指- 72 -

次に、ご質問の３点目、マイナンバーカードの利用を不安視する高齢者への対策についてお答えがすぐ来た場合、対処方法はどういうふうに考えいたします。マイナンバーカードに不安を抱えるていますか。これからと言いますけれども、いつ方がいらっしゃいますことは、市といたしましてまで待てばいいのか分かりません。だから、例えも認識しているところでございます。そのようなば能登半島みたいな地震が、今すぐここで来た場不安を抱えたまま、マイナ保険証に移行し、これ合の対応、そうなった場合の対応はどういうふう

までどおり医療機関を受診できるのか、今の保険に考えているかということです。

証をこのまま利用できないものかというところ〇議長（冨岡幸夫）

が、特に高齢者の皆様の不安ではないかと推察い〇総務部危機管理監（畑山勝利）

たしております。

危機管理監。
お答えいたします。

令和６年12月２日以降、従来の保険証の新規発

現状の対応としましては、国等の事例等を参考

行はされなくなりますが、８月から有効の国民健に判定することとなります。また、判定が困難な

康保険及び後期高齢者医療保険の保険証は、最長場合には、審査事務を県に委託する方法により対で令和７年７月31日までの有効期限となってお応したいと考えております。

り、引き続き利用できることとなっております。

〇議長（冨岡幸夫）

13番。

また、マイナンバーカードを所持していない方や〇13番（東県に委託するという答弁が返

健而）

保険証利用登録をされていない方は、発行済み保ってきましたけれども、県に委託するのではなく険証の有効期限内に、基本的には申請いただくこて、災害というのは市でやらなければ駄目なのでとなく資格確認書を送付することとされておりま

す、そういうふうにすぐ災害が起きた場合は。そすことから、安心して医療機関を受診できるようの対応の仕方です、私が今話をしているのは。県

準備を進めているところであります。

にお伺いを立てて、そして市が何らかの采配をしこれらのことを保険加入者の皆様に周知を図てもらうというような感じみたいな答弁ですけれり、不安解消に努めてまいりますので、ご理解をども、とにかく私が心配しているのは、能登半島

賜りたいと存じます。

の地震でも、このぐらいの地震が起きましたよね。

〇議長（冨岡幸夫）

13番。

そして、陸奥湾は別ですけれども、日本海中部地〇13番（東丁寧な答弁、ありがとうござ

震みたいな、青森県の東通のほうのところの日本いました。ただ、答弁を聞いていまして、分かっ

海溝、それが結局来ない来ないと言っていても、たことがあれば、分からないことも大分多くて、30年以内には来るのだということから、もう15年

マイナンバーカードとスマホの利用範囲、私はや以上もたっているわけです。ですので、すごく危

っぱり理解できません、市長。これ私はある程度機感を感じているわけです。

健而）

操作した段階で、実際に目で見てやらなければ駄ですので、そういうふうに何かがすぐ起きた場

目なような状況になっています。ですが、私なり合に、例えば道路なんか、市長もテレビで見たとに頑張って勉強してみたいと思います。

思いますけれども、分断されてこうなって、車もそれでは、１項目めからの再質問になりますけ

動けない、それから救急車も呼べない、そうなっれども、当市でも結局災害関連死審査会はないと。

た場合に、一々県のあれを仰いでいる必要はない

そして、条例も今後の課題だみたいな答弁が返っと思うのです。だから、今こういうふうなことをてきましたけれども、市長、例えば地震とか災害

しゃべれば、自主防災組織を強化すればいいので- 73 -

はないのかなというような気持ちもありますけれす。

ども、そうでなくて、身近に起こることに対する〇議長（冨岡幸夫）

13番。

対処方法を行政でどういうふうにしていくかとい〇13番（東分かりました。私のほうが何健而）うことを今聞いているわけです。市長、どうでしか拙速だみたいな感じで、焦っているわけではなょうか。

いのですけれども、対応の仕方を十分考慮してや〇議長（冨岡幸夫）

市長。

っていただきたいと思います。

〇市長（山本知也）

まず、災害関連死審査会と災それから、２項目めのマイナンバーカードによ害の対応を区分して答弁させていただきますけれ

るデジタル化対応についてでございますけれど

ども、道路ないし、むつ市の行政内で起きたことも、この答弁が一番難問でして、答弁を聞いただにつきましては市の責任を持って対処させていた

けでは何を、英語かドイツ語か分からないのです

だきたいと思いますので、そのことはご理解いた

けれども、いろんなものが出てきまして、それがだければと思います。もう一つ、整理してお答え

理解の範囲を超えていましたので、これはこれでさせていただきますけれども、災害弔慰金が支給

まずいいとしておきます。後で勉強して、また再できないということではございません。むつ市災度質問するようにいたします。

害弔慰金の支給等に関する条例が既に昭和49年か

それから、いろんなスマホのマイナンバーカー

らむつ市はございますので、災害で亡くなった方

ド機能の使い方とかいう、今お年寄りたちに対しはじめ被害に遭われた方への災害弔慰金というもて、いろいろ温かい手を差し伸べてやるというよのは支給できます。

うなご答弁が返ってきましたので、私も年寄りで東議員がおっしゃっているのは災害関連死、いすので、安心しました。できる限りは、これからわゆる災害に関連したかどうかちょっと分からなスマホを使うといっても、なかなか手にするだけ

い、判定しなければならないという事例でありまでも怖いというようなお年寄りもいるのです。私

すので、まずそういった関連死というのは、災害の家内も、「ガラケーからスマホに移してやったが起きてすぐ起きるものではなくて、まずは災害ほうが楽だよ」と言っても、「いやいや、いい」が起きて対処しなければいけないのは避難所、昨というような感じで、もうそういうふうに突っぱ

日も野中議員の質問にもありましたけれども、避ねられるわけです。ですから、そこら辺も行政の難所の施設、一時避難をする、まずは市民の皆さ

ほうで、もう少しゆとりを持った対応をしていたんの命と財産を守ることに私たちは一番力を使いだきたいと思います。まずそんなに、今回は私もます。その次に、災害に遭われた方というのは、分かりませんので、あまり無駄な質問はいたしま

１週間ないし１か月ないし次の対応ということせん。

で、まずは災害の対応に全力を尽くす。その中でそれで、この中でちょっと分かりませんので、関連死が出てきた場合は、県ないし市のほうで立３点ほど、これを踏まえた再質問をいたします。

ち上げていくという、順次追ってやっていくこと

まず１つ目、市民のマイナンバーカードの今後のだと理解しておりますので、県ないし、もちろん利用範囲についてですが、健康保険証、印鑑証明

市でやることも必要だと思いますけれども、県とや戸籍謄本や抄本、住民票の取得、運転免許証なも相談しながらやっていくというふうな答弁を危どの利用が付加されるということですが、私はこ機管理監からさせていただいたと理解しておりまの問題で引っかかったのは、スマホに運転免許証- 74 -

がどうして、これは警察でもらっている免許証でそれから、２点目ですけれども、このスマホ内すので、市でやらなければ駄目なのか。私これ引のカードの使い方と指導員、例えば行政の指導員っかかったのですけれども、これはそれでいいでですね。別にまた指導員を確保するかしないか、す。利用が付加されるということですが、このスそれは別といたしまして、行政側の対応ですけれ

マホの一本化が当市でも大分見られてきましたよ

ども、行政の職員が指導員になってもいいですのね。これから先、将来、こういうふうなものを考で、この指導員の確保について市はどのように考えて、いろいろとまた行政でもひもづけがなされえていますか。

ると思いますが、行政が推奨するマイナンバーカ〇議長（冨岡幸夫）

市長。

ードの今後の利用範囲はどの程度を想定している〇市長（山本知也）

行政の指導員についての答弁のか。市長、どうでしょうか。
〇議長（冨岡幸夫）

は、デジタル行政推進監からさせていただきます

デジタル行政推進監。

〇総務部デジタル行政推進監（藤島純）けれども、スマートフォンにつきまして、高齢者お答えいたします。

の皆さんは不安に思っているという東議員のご指摘でございますが、昭和の時代に三種の神器と呼国では、今年度中に運転免許証とマイナンバー

ばれたものがカラーテレビ、自動車、クーラーとカードを一体化させるという予定でおります。こ言われております。自動車も振り返ってみれば、のほか様々な国家資格をつくるときに、このデジ馬車のようなもので走っておりまして、車の乗りタル化ということで、マイナンバーカード利用に方というのは、鍵を開けてエンジンをかけて、パ取り組んでいるということです。

ーキングからドライブへ入れて、今ではオートマ

市では、マイナンバーカードの公的個人認証とです。そういったように、多分馬車から乗り換え

いうシステムを利用したサービスを展開しておりた方は非常に難しかったのだろうなというふうにまして、市公式アプリ「むちゅぱ」に子ども医療

思いますけれども、遠いところまで早く移動でき費受給者証や高齢者無料乗車証「ＡＧＥＨＡ」のる、便利になったというふうに思いますし、スマデジタル化に取り組んでおりまして、今後もサーートフォンもそういうふうにご理解いただけれビスを追加していこうと検討しております。

ば、使い方によっては便利だというふうに思いま

また、現在国の実証事業にも参加しておりまし

すし、クーラーも、以前はうちわが扇風機になって、予防接種や母子保健の問診票をデジタル化とて、今こういった気温が温暖化している中で市民いうことで取り組んでおりまして、今後ますますをどうやって守るかといえば、クーリングシェル

マイナンバーカードの利用場面が増えていくと考ターをはじめ公共施設にクーラーをつけて、涼し

えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

いところでいてもらうということになりますの〇議長（冨岡幸夫）

13番。

で、必ず使わなければならないということではあ〇13番（東ありがとうございます。今聞

りませんけれども、使うことによって市民の皆さいたご答弁の中で分かったのは、いろいろな免許

んの生活が便利になる。高齢者の皆様の生活も便証が付加されるということは分かりました。あと利になるというふうにご理解いただければ、無理のものは、ちょっと理解に苦しんでいます。これして使ってくださいということではなくて、昭和も私が不勉強のためということですので、後で勉の時代に生きた皆さんも、平成の時代に生きた皆強したいと思います。

さんも、それぞれの時代で便利なものが登場して、健而）- 75 -

それを活用してやってきたということだと思いまていただきたいと思います。

すので、令和の時代にスマートフォンはじめ、マ

それから、３点目ですけれども、スマホの利用

イナンバーカードで市民の皆様の生活が便利になを継続的に指導していただきたいということです

るものを取り入れやすくなるように、指導者をこけれども、情報・ＤＸ戦略課の担当者ですが、これからも配置していきたいと思いますので、配置の前マイナンバーカードにすればコンビニで住民の状況についてはデジタル行政推進監から答弁さ票の申請などは100円安くなると申しておりましせますけれども、そういうふうにご理解いただけた。確かにそのとおりだと思います。しかし、私れば幸いでございます。

たち高齢者は多種多様です。使いこなせる段階に〇議長（冨岡幸夫）

デジタル行政推進監。

〇総務部デジタル行政推進監（藤島純）

至るまでは、早い人もいれば、相当時間がかかる
行政の人もおります。指導はシニア世代が熟練していけ対応ということでありまして、当市の情報・ＤＸ

ば、担当者が説明に窮する場面が出てくることも戦略課、職員数名しかおりませんので、なかなかあろうかと思いますが、この指導ですけれども、全市民対応というのは難しいと考えております。

継続的に行っていただけるのかどうか、それをおその上で、今回スマホデビュー支援を行うとい伺いいたします。

うことで、各キャリアやそのほかの電器店の窓口〇議長（冨岡幸夫）

では、簡単な操作を必ず教えていただいて、必要〇総務部デジタル行政推進監（藤島デジタル行政推進監。
純）

まず、なアプリを入れていただくということからまず始セミナーに関しましては、次年度以降も継続してめてもらって、その後スマホセミナー等に参加しやりたいと考えております。

ていただくというので、全体を網羅していきたい

また、市で今出している公式アプリ「むちゅぱ」

なと思っております。

の使い方とか、そういうコンビニでの使い方が難

このスマホセミナーの開催につきましても、今しい場合は、ぜひ市役所に１度おいでになって、後もっともっと継続していきたいと考えておりま

細かいところを聞いていただければ、詳しくお知すので、ご理解賜りたいと存じます。

らせしたいと思いますので、ご利用いただきたい〇議長（冨岡幸夫）〇13番（東13番。

と思っております。

健而） 市長、今の時代は令和ですね。

以上です。

私は昭和の時代の生まれです。ですので、テレビ〇議長（冨岡幸夫）がない時代から、テレビがどうすればつくのかなとなります。

とか、そういうふうな時代。それから、車も触っ〇13番（東健而）

13番。間もなく申合せの時間

間もなく終わりますので。今て覚えました。だけれども、今の時代、スマホは答弁いただきましたけれども、担当者のところへ

見たって、触ったって、物が動かないでしょう。

行けば教えていただけると。私も早速伺いますの

中身が使えなければ動かないわけですよね。ですで、よろしくお願いいたします。

ので、今のお年寄りたちは私と同じ。まだ理解力

それでは、これ以上やれば恥になるかも分かりが多い人がいると思いますけれども、こういうふませんので、これで終わりますけれども、今日はうにして、本当に分からない人が今多くなってい

ちょっと長くなりましたけれども、ご答弁大変あるわけです。ですので、先ほどからしゃべってい

りがとうございました。

るとおり、お年寄りをいたわるようなやり方をし- 76 -

私は今回、お年寄りの立場から代弁者として質問してみました。聞いても全く分からない人、との資源管理、資源保護の努力の成果であり、関係

ころどころ理解できる人、既にスマホを使いこな

各位に敬意を表するとともに感謝申し上げます。

している人などがいると思います。それを踏まえさて、豊漁の一方で、捕れたマダラの加工は、た丁寧なご指導を要望いたしまして、むつ市議会

脇野沢で行う量は少量で、多くは八戸方面の加工

第260回定例会での節目の質問を終わらせていた施設へ送っているのが現状とのことです。燃料費

だきます。どうもありがとうございました。

や輸送費の高騰により、コスト削減の面からも、〇議長（冨岡幸夫）

これで、東健而議員の質問を終わります。

今後は現地周辺で加工することを検討すべきと考えます。それにより、経費削減はもちろんですが、

ここで、午前11時10分まで暫時休憩いたします。
午前１０時５８分

休憩

加工品のブランド化、さらには働き手が必要になるので、雇用の創出にもつながります。官民が連携して、マダラ漁から加工品づくりまでを地域の午前１１時１０分〇議長（冨岡幸夫）

再開

主力産業として育てていく。さらには、現在開始

休憩前に引き続き会議を開きます。

しているサーモン養殖が軌道に乗り、将来ブランドとして有望と判断すれば、マダラ同様に現地で加工を行える施設が必要となります。しかし、新◎井田茂樹議員

しい加工場を設けるのは膨大な費用などが必要なため、現実的ではないかもしれません。幸いなこ〇議長（冨岡幸夫）

次は、井田茂樹議員の登壇を求めます。15番井田茂樹議員。
（15番

設があります。

井田茂樹議員登壇）〇15番（井田茂樹）とに、脇野沢には現在稼働中の水産物処理加工施

そこで、こちらをマダラやサーモンの加工場とおはようございます。自民ク

ラブ、井田茂樹です。むつ市議会第260回定例会に当たり、一般質問させていただきます。

して活用することは可能なのか、お聞きいたします。
次は、ホタテ養殖の現状についてお聞きいたし

私は、東議員のように前振りがまだ得意ではあます。昨年の高水温の影響による大打撃が本年以りませんので、早速質問に入らせていただきます。

降のホタテの水揚げに大きく影響するとの予想が今回の質問事項は５項目、水産行政、教育行政、されていましたが、今シーズンの水揚げ実績は、市内各公園の環境整備、使用済燃料中間貯蔵施設

５月25日時点で、前年同時期の４割程度になってに関する諸課題、福祉行政についてとなります。

います。品薄感からか、５月27日に行われた2024年

初めは、水産行政についてであります。脇野沢

度半成貝の第４回入札では、１キログラム当たりを代表する魚、マダラは、近年900トンから1,000トの落札価格が過去最高高値の279円となり、６月ンの豊漁が続き、好調をキープしている状況です。

13日、昨日でありますが、第５回の入札では252円

これは、1900年代に1,300トンから1,200トンあっと少し下がりましたが、例年よりは高値となってた漁獲量が、2003年には35トンまで激減し、約25年おります。

間、低迷時期が続いた際、脇野沢村漁協が資源回

むつ、川内、脇野沢の漁協は、３漁協協議会を復のために行った漁獲努力量、操業統数の削減、活用し、共同の販売戦略を策定するほか、ホタテ

産卵親魚、小型魚の保護、禁漁期間を設けるなど養殖について安定生産のため、地方独立行政法人- 77 -

青森県産業技術センター、水産総合研究所の指導

未来を担うこどもたちが健康な心と体で成長しての下、適正な収容枚数や連間隔についてルールをいけるように、この機会に地場産品をもっと積極設定して、春先の低水温や夏場の高水温によるへ的に活用すべきと考えます。

い死被害を抑制するため、養殖管理を徹底する努力を続けているとのことです。

豊かな海、山、田畑が豊富にあるむつ市、下北には、おいしく安全安心な食材がたくさんありま

５月20日から陸奥湾内の各漁協と県、市町村なす。こどもたちに給食を通して地元食材を感じてどによる本年度の養殖ホタテガイ実態調査が始まもらう食育にもつながりますし、漁業、農業、畜り、昨年の高水温の影響からか、成長不良の貝が産業など、地域の第一次産業の活性化にもなると多く見られた漁協もあったようです。

思います。

市長も５月20日に川内漁協に視察に行かれ、加以上、無償化に伴い、給食施設で働く方々や食工を含めたホタテ産業支援に向けて、今後も現場材などの納入業者への対応と、地場産品の積極的に足を運んで調整していく考えを示されました

活用について市の見解をお伺いいたします。

が、むつ市の関係箇所の現状はどうなっているの

次に、運動公園などの環境整備についてでありか、本年度の現状及び今後の対応についてもお伺ます。むつ運動公園のトイレにつきましては、過いいたします。

去にも先輩、同僚議員が何度となく質問の項目に

次に、教育行政、学校給食無償化に伴う問題についてであります。青森県が行う給食費無償化の挙げ、市民の皆さんからの要望が非常に多い事案であります。

取組については、県が取組を発表する以前から、ご承知のとおり、むつ運動公園には、陸上競技

市長は給食費無償化を公約として掲げておられま

場、野球場、テニスコート、遊具のある公園など、した。そして、公約どおり、本年10月から実施す

年間を通じて市民の皆さんをはじめ、大会などがることになります。長く続く不景気、円安の長期開催されると、市外、県外から多くの方々が訪れ

化、天候不順による輸入原材料価格の高騰などにる場所でもあります。このように多くの方々が利伴う物価上昇が続いています。今月は菓子や乳製用する公園の環境整備は、計画的に行われるべき品など614品目が値上げされるとの発表もあり、であります。

家計の厳しいこどもを持つ家庭にとって、本当にそこで、現在の公園施設内のトイレの総数、そありがたいことですし、未来を担うこどもたちにのうち使用可能なトイレ数は何か所なのかお伺い

対するすばらしい政策です。

いたします。

その一方で、無償化にはなりますが、使用する

次に、中間貯蔵施設の事業開始に伴う様々な課

食材が無料になるわけではなく、逆に物価上昇や題についてであります。昨日の佐々木隆徳議員の輸送費の値上がりから、必然的に食材単価も値上

一般質問の内容と重複することをご了承願いまがりしている現状の中で、給食施設で働く人たち

す。中間貯蔵施設は、本年９月までに柏崎刈羽原や食材の納入業者などに待遇面や納入単価などに発から使用済燃料を受け入れ、事業を開始するこ

おいてのしわ寄せが行くことは絶対にあってはなとに伴い、安全協定締結に向けた議会への説明やらないことです。

住民説明会の予定が徐々に進められている状況でまた、最近では、食品添加物がこどもの心身へすが、事業開始後の不測の事態に対処する施設、

よくない影響を与えることが報告されています。

つまりオフサイトセンターの設置がされていませ- 78 -

ん。

工施設として活用できないかにつきましては、担県が３月に旧市民プール跡地をオフサイトセン

当部長からの答弁とさせていただきます。

ター建設候補地として示していました。そんな中、次に、ご質問の２点目、昨年の高水温によるホ県が候補地を再検討していることが５月22日に明タテへい死被害の総括と本年度の現状及び対策にらかになり、６月12日の県議会特別委員会で、宮ついてお答えいたします。まず、昨年の高水温に下知事が、むつ警察署の隣接地が適地との結論によるホタテガイへい死被害の総括について、令和達したと明らかにしました。事業開始から同セン

５年12月の秋季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査のターの運用開始までの期間、当面は中間貯蔵施設

結果では、令和５年７月から同年10月にかけてのから約11キロメートル離れた東通村防災センター

陸奥湾の高水温により、むつ市漁協、川内町漁協

を対策拠点として使用するとしていますが、不測及び脇野沢村漁協において、令和４年産貝で平均の事態が生じた場合、離れた対応拠点から、どの

14.6％、令和５年度貝で3.8％のホタテガイがへように対応する準備をしているのかお伺いします

い死という状況でありました。

が、昨日の佐々木隆徳議員の一般質問で明らかにまた、親貝となる令和３年及び４年産貝の保有なりましたので、答弁は要点のみで構いませんの

枚数が必要量の約半数となり、令和６年度に半成で、ご配慮をお願いいたします。

貝や新貝となる稚貝の保有枚数も約半数となった

次の質問は、医療的ケアが必要など、心身にハため、むつ湾漁業振興会に所属する漁協では、ホンディキャップを持つ人たちや保護者、家族へのタテガイの産卵期間である１月から３月までの成サポート体制についてです。先月新聞にも掲載さ貝の出荷を抑制し、親貝の確保を図りました。

れましたが、弘前市で、南部町に続いて県内２例

次に、本年度の現状については、本年５月に実目となる医療的ケア児（以降、医ケア児とさせて施した春季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査に私もいただきます）の個別避難訓練が実施されました。

同行し、現地で状況を確認してまいりました。ま2023年12月の調査時点で、避難計画政策の対象だ陸奥湾全体の結果は出ておりませんが、市内３となる22市町村中10自治体が医ケア児の災害個別

漁協においてホタテガイは順調に成長しており、避難計画を作成していないとのことですが、むつ

へい死は少ないという状況でありました。

市の現在の対応はどうなのか。また、実際の避難

本年度の対策について、市といたしましては、系訓練をしていない場合、今後どのように対応し今後も高水温の情報を注視し、漁業協同組合に足ていく方針なのかお伺いいたします。

を運んで実態を把握するとともに、県等の関係機

以上、市長をはじめ理事者の皆様には前向きな

関と連携を図り、ホタテガイ養殖業を支えてまい

答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終りますので、ご理解を賜りたいと存じます。

わります。
〇議長（冨岡幸夫）

次に、そのほかいただいたご質問につきまして市長。

は、教育委員会、危機管理監及び担当部長からの（山本知也市長登壇）〇市長（山本知也）

答弁とさせていただきます。

井田議員のご質問にお答えい〇議長（冨岡幸夫）

たします。

教育長。

（阿部謙一教育長登壇）

まず、水産行政についてのご質問の１点目、脇〇教育長（阿部謙一）

野沢水産物処理加工施設を真ダラやサーモンの加- 79 -

井田議員の教育行政についてのご質問、学校給食への地場産品の積極的活用

についてお答えいたします。

たいと思います。

地産地消の重要性につきましては、私どもも強く認識いたしており、これまで同様、地元産の食〇議長（冨岡幸夫）

市民生活部長。

〇市民生活部長（石橋秀治）

市内の公園の整備に材の積極的な利用を図ってまいります。食材等のついてのご質問、むつ運動公園などのトイレの改高騰は懸念されるところですが、栄養職員の創意

修や増設についてお答えいたします。

工夫、生産者や経済団体等のご協力もいただき、むつ運動公園内のトイレの設置状況につきまし今後も満足していただける給食と、地場食材や郷ては、屋内トイレが陸上競技場、野球場及び庭球

土料理への興味や関心を持ってもらえるような食場コートハウスの計３か所にありますほか、屋外育を推進してまいります。

トイレが４か所に点在しており、合計で７か所になお、食材の購入につきましては、学校給食調設置されております。

理施設において、１食当たりの単価がこれまでと屋内トイレのうち、昭和44年に設置されました

同額となるよう、県の学校給食費無償化等子育て

陸上競技場東側及び庭球場北側にあります２か所

支援市町村交付金との差額を市が負担するためののトイレは、老朽化のため使用を廃止しておりま

補正予算案を提出させていただいております。

すことから、使用可能なトイレは現在５か所とな

また、議員ご懸念の給食調理員の待遇等につきっております。使用可能なトイレのうち、洋式化

ましては、給食費と調理員の給与等に関連はなく、されていない駐車場付近のトイレは、今年度中に本事業により調理員の待遇が変わることはござい改修しますほか、その他の庭球場コートハウスト

ませんので、ご安心いただきたいと存じます。

イレ、野球場トイレは順次改修を進めていくこと

学校給食費無償化後も引き続き、給食内容及びとしております。

食育の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜

なお、改修につきましては、財政負担の軽減をりたいと存じます。
〇議長（冨岡幸夫）

図るため、国の交付金の活用を念頭として、令和

産業政策部長。

〇産業政策部長（伊藤大治郎）

６年度中に公園施設の長寿命化を図るための計画

水産行政についてを策定することとしております。この計画にむつのご質問の１点目、脇野沢水産物処理加工施設を運動公園のトイレ改修などをメニューとして加え

真ダラやサーモンの加工施設として活用できない

まして、令和７年度以降、順次トイレ改修等を進かについてお答えいたします。

めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を脇野沢水産物処理加工施設は、地域水産物であ賜りたいと存じます。

るホタテガイ、クロソイ及びマダラの処理加工を〇議長（冨岡幸夫）

危機管理監。

行うことにより就業機会の提供及び施設の効率的〇総務部危機管理監（畑山勝利）

中間貯蔵施設にな利用を図り、もって地域の活性化を促進するた関する諸課題についてのご質問、オフサイトセンめ、平成５年度に建設された施設であります。

ター建設の工程及び完成時期についてお答えいた

市では、毎年度使用者を公募し、現在は選定さします。

れた者がホタテガイ、マダラの加工を行う目的でオフサイトセンターにつきましては、法令上、活用しております。サーモンの加工施設としても事業開始前に指定される必要があることから、現活用できますが、作業場所が狭隘で適した機材、時点では既存のオフサイトセンターから東通村防設備等を設置しておりませんので、ご理解を賜り

災センターが指定されたものと認識しておりま- 80 -

す。施設の性質上、広範囲に影響を及ぼす放射性すが、今後も水産物処理加工施設の設備投資など、物質等の放出を伴う事象が発生する可能性が極め限りある財源の中での対応になるものと思いますて低い施設であり、市役所から若干距離があるもが、厳しい面もありますけれども、長年脇野沢地のの、緊急参集が可能な地点にあり、複数のアク区を活性化するためにも努力し続けている地域のセス経路も確保されていることから、十分に災害皆さんのために、コスト削減、雇用創出のために対応が可能であると考えております。

も、ぜひ地元で加工施設を稼働して、地域全体の一方で、市といたしましては、市民の皆様の安活性化へつなげていただきますようお願い申し上

全安心を確保するため、早期に市内への整備が必げます。

要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存

そして、サーモンの加工に関しましても、ぜひじます。
〇議長（冨岡幸夫）

今後もむつ市で加工、雇用創出を切にお願いいた
健康福祉部長。

〇健康福祉部長（斉藤洋一）

しまして、このことについては再質問いたしませ

福祉行政についてのん。

ご質問、医療的ケア児とその保護者へのサポート

次は、ホタテ養殖の現状についてでございます。

体制全般についてお答えいたします。

今回の調査で、他地区の漁協では育成不良が見ら

まず、医療的ケア児の個別避難計画についてでれた箇所もあった中で、むつ市ではおおむね育成

ありますが、市ではこれまでむつ市避難行動要支は順調とのこと。これは、へい死被害を抑制する

援者避難支援プランにより対応してきたところでために養殖管理を徹底している漁協や実際に海にございますが、障がい者支援に係る有識者で構成

出て働く漁師の方々の地道な努力の成果と考えまするむつ市地域自立支援協議会におきまして、同す。関係各位の皆様に敬意を表すとともに、感謝プランの医療的ケア児に係る情報が不足している

申し上げます。

との指摘を受けたことから、本年度、より適切な

私も仲卸の仕事をしていた関係で、漁師の知人、

医療的ケア児の個別避難計画を作成することとし友達がたくさんおりますが、やはり現場のことをております。

一番よく知っているのは漁師の皆さんです。毎日

次に、医療的ケア児を対象とした避難訓練につのように海に出て仕事をしているので、海の変化

いてでありますが、災害時の避難に当たりましてや異常にもいち早く気づき、それに対応するノウ

は、電源供給設備のある避難所の確保など、多くハウも持っていると思います。

の課題がありますことから、実施方法等につきま市長は今後も現場に足を運び調査していくとのして、障がい児支援を行っている事業所など各関ことでしたが、現場に行く際には、漁協、関係各係機関と協議してまいりたいと考えておりますの

位の皆様と意見交換や情報収集をしていると思いで、ご理解賜りたいと存じます。

ますが、その際、実際に現場で働く漁師の皆さん〇議長（冨岡幸夫）

15番。

とも意見を交えて、より深い意見交換をしていた〇15番（井田茂樹）

それでは、順次再質問させてのかお伺いいたします。

いただきます。
水産行政でありますが、脇野沢水産物処理加工〇議長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（山本知也）

これまでも、私だけではなく施設は平成５年建設ということで、今年で31年目

市職員が漁業協同組合に足を運びまして、組合長になり、そろそろ老朽化もしてくる頃だと思いま

だけではなく、もちろん漁師の皆さんと漁業の実- 81 -

態把握に努めてまいりました。今年度新たに水産化、担い手不足や担い手の確保が非常に厳しい問業専門官を配置いたしまして、水産業専門官は長題としてあります。そういった観点からも、地場

年県の水産行政、研究機関に勤めていた方でござ

産品の積極的活用を進め、地域の一次産業を活性いまして、むつ下北の水産現場に精通された水産化していただきたいと思います。

業の専門家でございます。今年度新たな取組といさて、給食無償化に関連してではありますが、たしまして、毎月水産業に関する情報誌を市独自

最近ではフードロスが問題になっております。最で発行しておりますし、市内の水産業関係団体及新の報告ではありませんが、環境省の調査報告でび漁業者の皆様へ、そういった情報誌を発行しては、全国平均で１人当たりの年間の食品廃棄物量

いるお知らせをはじめ、今年度実際に現場に出向

は17.2キログラム、そのうち食べ残しが7.1キロ

いた際、漁師の皆さんにお会いして話していただ

グラム、調理残渣5.6キログラムと、食べ残しとければ。私自身は時間に限りがありますので、私調理残渣が約７割を占めています。この原因としが直接全ての漁師の皆さんに会うことはなかなかて、給食の量が多い、給食時間が短い、嫌いな食

難しいわけでございますけれども、水産業専門官

べ物があるなどが挙げられるそうですが、ＳＤＧをはじめ担当の職員が昨年以上に漁業者の皆さん

ｓの観点からも、様々な工夫により改善しているの声を聞いているというふうに私自身は感じてお例が全国にたくさんあるようです。例えば野菜嫌りますので、これまで以上に寄り添いながら水産

いのこどもでも食べやすいようにニンジンをハー業の発展に向けて取り組んでまいりたいと考えてトの形に切ったりだとか花形に調理したことで、ございます。

最大65％食べ残しが減った報告もあったそうで〇議長（冨岡幸夫）

15番。

す。

〇15番（井田茂樹）

ありがとうございます。実際

そこで、むつ市での給食の食べ残しの状況と、に被害やトラブルがあったときなど、どのようなそれについてどのような対策、対応しているのか対策やサポートがあれば助かるのかなど、現場でお伺いいたします。

働く漁師の皆さんの声を聞くことは、より細やか〇議長（冨岡幸夫）

な実効性のあるサポートへとつながるはずです。

〇教育長（阿部謙一）

今後は、我々市議会も常任委員会等を活用して現教育長。
学校給食における食べ残しの問題についてご回答申し上げます。

場に出向くよう対応してまいります。市長や理事

各学校において、献立あるいは学年、学級等の者の皆様も、引き続き漁師の皆さんの声を大切に、人数等に差がありますことから、一概には申し上

現場ファーストの対応をよろしくお願いいたしま

げられませんが、一例を申し述べれば、１日800食

す。

を提供している給食施設におきまして、１日当た

次に、学校給食について再質問いたします。先日閣議決定された2023年の農業白書では、気候変りの食べ残しは平均で37キログラム、１人当たり46グラムとなっております。

動や国内生産者の急減で、食料安全保障の確保は各学校においては、議員がご指摘いただきまし歴史的転換点に立っていると強調され、安定したたように、様々な取組をいたしております。苦手

食料を届けるため、国内の生産拡大など強化が重なものにチャレンジする取組、教職員における声要とのことでした。

がけの実践、そして給食だよりなどを通して、こむつ下北でも、農業、漁業、畜産業などの高齢- 82 -どもたちに生産者や調理してくださる方々への感

謝の念を持ってしっかりと食べるように、そのよ会などで訪れる児童・生徒や保護者の方々から、うな指導を毎日いたしております。

何とか改善してほしいとの要望が多数、現在もあ今後におきましては、（仮称）むつ市防災食育ります。男女共用での使用につきましては、プラセンターが完成した後には、調理工程を見学でき

イバシーや犯罪を防ぐ観点からも、早急に改善がるスペースが設けられる予定となっております。

必要と考えます。例えばですが、野球場、スポー

そうした見学等を通じて食育に取り組むことで、ツ広場に近い場所に新しくトイレが増設され、使食べ残しの減少に努めてまいりたいと考えており用可能になれば、この問題については改善されるますので、ご理解を賜りたいと存じます。

ことと考えますが、そこでこのトイレの男女共用〇議長（冨岡幸夫）

15番。

についてと今後の対応について、市長の見解をお〇15番（井田茂樹）

ありがとうございました。食

伺いいたします。

べ残しに関しては、アレルギー対応など事情もあ〇議長（冨岡幸夫）

り、現場で指導する立場の教職員の皆さんにとっ〇市民生活部長（石橋秀治）ては、デリケートで難しい問題でもあると思いま

市民生活部長。
お答えいたします。

むつ運動公園の野球場のトイレは、現状男女共す。

用となっておりますが、令和７年度以降の改修に先ほど述べた調理方法の変更や給食時間の目標

当たりまして、男女別に分けた場合の出入口や衛を設定して食べる時間を確保するなどの工夫に加生器具設備のスペースが確保できるかということ

えて地場産品を活用することで、防災食育センタを設計において判断してまいりたいと考えておりーの見学等も含めまして、こどもたちと生産者とます。

の交流が生まれ、大切に育てられたものや命ある

また、野球場裏への増設につきましても、施設ものをいただく、そのことへの理解を深めること

規模等に応じて、どの場所が適切か検討してまいにもつながっていくと思います。

りますので、ご理解を賜りたいと存じます。

休耕地対策、地域産業の活性化、こどもたちへ〇議長（冨岡幸夫）

15番。

の健全な食育など、様々なメリットのあることだ〇15番（井田茂樹）

ありがとうございます。私もと思いますので、今後もいろいろな方面から前向市長と同様に、35年ほど前に市の臨時職員として、きな姿勢での対応をよろしくお願いいたします。

むつ運動公園の整備などの仕事に就いておりまし

次は、運動公園など環境整備についての再質問た。その当時はまだ老朽化していなかったトイレをしたいと思います。現在の運動公園の敷地内のですが、現在の使用不可となっているトイレが２

トイレは、使用中のやつが３か所から５か所とのか所、取り壊されてなくなってしまったトイレもことでしたが、先ほどもお伝えしたように、むつ

２か所という状況を見て、35年の月日の長さを感運動公園は年間を通して多くの方々が利用していじるとともに、トイレの数が足りないと感じまします。そういった状況の中でのトイレ数が３か所た。施設の規模や利用者数を考えると、増設が必から５か所ではやはり足りなく、増設してほしい

要と考えます。

との要望が多数ありました。

運動公園など利用者の多い場所のほかにも、市

そこで、むつ運動公園野球場管理棟のトイレに

内には規模は小さくてもトイレが設置されている

ついてですが、こちらのトイレは現在男女共用で公園があります。例えば大畑漁協前の公園では、使用されているとお伺いいたしました。野球の大

地元の老人クラブやお友達同士でゲートボールな- 83 -

どを楽しむために使用しているトイレもございまにお考えなのかお伺いいたします。

す。こどもたちが遊ぶ場所として使用していると〇議長（冨岡幸夫）

ころもあります。県の施設、市の施設、いろいろ〇総務部危機管理監（畑山勝利）

あると思いますが、ぜひ市民の皆さんが気持ちよ

危機管理監。
お答えいたします。

く公園を利用できるように、今後も引き続きご配

オフサイトセンターの要件として、東日本大震

慮をお願いします。

災以降、独立した建物とすることが追加されてお次は、中間貯蔵施設の事業開始に伴う課題につり、今後整備される施設につきましては、例えばいて再質問いたします。これは昨日、ほとんども

東通村防災センターのように、自治体の災害対策

う質問がかぶっておりましたので、別の視点から本部を一緒に整備することが認められていないた

ちょっと再質問していきますが、オフサイトセン

め、オフサイトセンター専用の独立した施設としターの建設予定地の決定は二転しましたが、むつて建設、運用されることとなりますので、ご理解

警察署の隣接地に建設される確率はどのくらいなを賜りたいと存じます。

のかお伺いいたします。
〇議長（冨岡幸夫）

危機管理監。

〇総務部危機管理監（畑山勝利）〇議長（冨岡幸夫）

15番。

〇15番（井田茂樹）

ありがとうございます。市役

お答えいたします。

所からも近く整備された好条件の場所だと思いますので、一日も早くオフサイトセンターが設置さオフサイトセンターのむつ警察署隣接地への建れるよう、迅速な対応をお願いいたします。

設につきましては、指定の権限を有する内閣府と中間貯蔵施設運用開始は、むつ市にとって地域

県が今後具体的な整備に関する調整を実施していの活性化にもつながるものでありますが、まずはくこととなりますので、現時点でその確率につい市民の皆さんの安全安心と理解を第一に進めていて具体的に申し上げることは難しいということをかなければなりません。そのためにも、一人一人ご理解いただきたいと存じます。

に安心し納得していただけるよう、丁寧で細やか一方で、建設予定地につきましては、整備主体である青森県におきまして、地質条件、整備費用

な説明会など、引き続きの対応をお願いいたします。

等の面で様々な候補地について検討を重ねられて次に、医療的ケア児、保護者へのサポート体制

きたものと理解しております。そうした検討に加についてでありますが、先ほど答弁の中で医療的え、市とも協議を実施した結果、早期に整備し、ケア児を対象とした避難訓練について、実施方法

その機能を発揮できる建設地として、むつ警察署等について障がい児支援を行っている事業所など隣接地が適地であるとの結論に達し、その方向で各関係機関と協議してまいりたいとのことですの調整が進められているものでございますので、ごで、早期の実現をお願いしたいと思います。

理解を賜りたいと存じます。

それに続きまして、医療的ケア児のサポート体〇議長（冨岡幸夫）

15番。

制に関連した問題として、医ケア児が一時的に入〇15番（井田茂樹）

ありがとうございます。

所できる医療型短期入所事業所が県内には４圏域

また、過去にですけれども、市の防災拠点を併

７事業所ありますが、下北圏域にはないとのこと設する案もあったと聞いたことがありますが、こで、一時入所を希望する場合は、車で２時間以上、のオフサイトセンターの使用について、どのよう

往復４時間以上かけて医ケア児を連れて行ってい- 84 -

るのが現状とのことです。

〇議長（冨岡幸夫）

ご縁があり、医ケア児の保護者の方とお話しす

健康福祉部長。

〇健康福祉部長（斉藤洋一）

医療的ケア児に対応る機会がありましたが、精神的にも肉体的にもぎできる短期入所施設がむつ市内にないことにつきりぎりの状態で日々の生活を送っています。１日

ましては、私どもも承知しているところでございの大体のスケジュールを伺いましたが、ゆっくります。

食事したりお風呂に入る時間もなく、就寝後も、短期入所施設の開設につきましては、現在医療

たんの吸引を２時間置きにするなど、心配がある

機関等と調整中ではございますけれども、開設まため、熟睡できない状態のまま朝を迎えているそ

でには時間を要することから、今年度新たな事業うです。想像してみてください、１日24時間、緊といたしまして、医療的ケアが必要なお子様を持張と不安がついて回る生活を。仕事と違い、子育

つご家族がレスパイト、いわゆる休息を取りやす

てには休みがなく、世のお母さんやお父さんたち

くすることを目的に、レスパイト事業を実施する

は日々頑張っています。それでも、家族でおいし予定としております。この事業は、常時医療的ケ

いものを食べに行ったり、時には温泉や旅行に行アが欠かせないお子様を持つご家族が、一時的にって楽しい時間を過ごし、リフレッシュすることお子様の介助から離れる必要がある場合などに訪でバランスを取り、ある種の充電をして頑張る力

問看護サービスを利用していただける事業となっに変えていると思います。しかし、私たちが何気ております。この事業は、ただし保険適用がない

なくしていることを、医ケア児の保護者や家族はサービスでございますので、その費用の一部を市できない生活を長年続けています。実際に蓄積さが負担する制度としておりまして、秋頃の実施をれた心身の疲労により、体調を崩しているお母さ目指して、現在利用時間や利用料金の詳細等を検んもいます。老人介護などもそうですが、まず介討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じま

護する側が心身ともに安定し余裕がある状態でなす。

ければ、介護自体を続けられません。同じ立場に〇議長（冨岡幸夫）

15番。

なることはできなくても、想像し、大変さを理解〇15番（井田茂樹）

ありがとうございました。すし、同じ目線で考え、寄り添うことは誰にでもでばらしい答弁、ありがとうございます。このレスきるはずです。医ケア児の保護者や家族に何かあ

パイト事業を希望している家族は、たくさんいるってから、後づけ的に対応を考えるのではなく、と思います。ぜひ早急に事業をスタートしていた

何かが起きる前にサポート体制をしっかりと整え

だきたいと思います。

るべきであり、むつ総合病院や特別養護老人介護

老人人口の増加から、老人介護施設が増え、行施設など、医療体制の整った施設に医ケア児を短

政による介護される側だけでなく、介護する側へ期入所できるようにするなど、手厚いサポートがの手厚いサポート体制が広がっていますが、絶対早急に必要だと考えます。

数の少ない医療的ケア児には、まだまだサポート

また、保護者が病気の場合など特別な状況でな

体制が行き届いていないのが実情です。日本は世

くても、月に二、三日でもよいので、介護する側

界的に見ても福祉後進国と言われ、青森県は今宮が心身ともに休める体制づくりが必要と考えま

下知事になり、医療的ケア児や心身にハンディキ

す。この問題についてどのように対策しているのャップを持つ人たちへのサポート体制強化へと動か、また今後の対応についてお伺いいたします。

いております。

- 85 -

神奈川県の横浜市においては、令和２年４月から全区で横浜型医療的ケア児・者等コーディネー

産党の工藤祥子です。むつ市議会第260回定例会に当たり、一般質問を行います。

ターを設置し、医療的ケア児を中心に、医療、福

１つ目は、今年度４月から2027年、令和８年ま祉、保健、保育、教育と、地域全体でハンディキ

でを計画期間とする第９期高齢者福祉計画・介護

ャップを持つ人たちや家族をサポートする体制を保険事業計画について質問いたします。これは、整えています。それぞれの団体機関が個別に動く

老人福祉法に基づく老人福祉計画と、介護保険法のではなく、お互いに綿密に連携し、サポートしに基づく介護事業計画を一体のものとして策定さていくことが本当に大切なことだと思います。

れています。市内の21名の方から成る策定委員会

むつ市も、ぜひこのような体制づくりを進めてを設置し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮いただきたいと思います。むつ市は、こどもまん

らし続けられる、ふれあいと支え合いの地域づくなか宣言をしています。その真ん中にいるこども

りをという基本理念の下、審議され答申されたとたちとは、もちろんハンディがあるなしにかかわありました。その間、住民アンケート、事業者ア

らず、全てのこどもたちでなければいけません。

ンケートの実施、在宅介護実施調査等を行い、令ハンディを持つこどもたち本人や保護者、兄弟、

和５年７月から住民意見の公募、パブリックコメ

家族が取り残されていると感じることのないようントも実施しています。全国的にも第９期介護保に、今後もさらに温かな体温を感じることができ

険制度改正に向けた様々な議論、要望活動等が行る対応を続けていただくことをお願いいたしま

われたと報じられています。

す。

介護保険制度がスタートしたのが2000年４月で以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

す。家族介護から介護の社会化、高齢者の介護を社会全体で支えようをうたって創設されました。

〇議長（冨岡幸夫）

これで、井田茂樹議員の質問を終わります。

皆さんご存じのように、保険者は市町村、税金で半分が担われており、国が25％、それから市町村

ここで、昼食のため午後１時15分まで休憩いたします。

と都道府県が12.5％ずつ、残りの50％が保険料です。65歳以上の方が第１号被保険者として負担し

午後

零時００分

休憩

ます。年金受給額が年18万円以上の方は、特別徴収といって年金から天引きされ、年金受給額が

午後

１時１５分

〇議長（冨岡幸夫）

再開

18万円以下の方は、普通徴収といって納付書で払休憩前に引き続き会議を開きます。

うことになっています。40歳から64歳の方は、第２号被保険者として健康保険料に上乗せされて徴収されています。

◎工藤祥子議員

介護保険制度が誕生したとき、第１期の保険料は全国平均では月2,911円だったのが、第８期の〇議長（冨岡幸夫）

次は、工藤祥子議員の登壇を求めます。４番工藤祥子議員。
（４番た。むつ市は８期計画のときは、県内10市の中で工藤祥子議員登壇）〇４番（工藤祥子）

平均では２倍以上の6,014円に引き上げられまし１番目に高かった保険料でしたが、９期計画では

それでは、始めます。日本共- 86 -

基金を取り崩して抑えたと聞いています。高い保険料をはじめ、様々な問題点が報道されることが以上が壇上からの質問です。前進的な答弁を期多くなった介護保険制度ですが、国の第９期介護保険制度の改正を受けて、むつ市の第９期高齢者待しまして、終わります。
〇議長（冨岡幸夫）

福祉計画・介護保険事業計画が策定されました。
その内容についてお聞きいたします。

市長。

（山本知也市長登壇）〇市長（山本知也）

第１として、第９期計画に向けてのパブリック

工藤議員のご質問にお答えいたします。

コメントに寄せられた意見はどのような内容かお

まず、むつ市第９期高齢者福祉計画・介護保険

知らせください。

事業計画及び介護保険制度についてのご質問につ

第２は、令和６年度介護保険制度の改正点につきましては、担当部長からの答弁とさせていただ

いてです。

きます。

第３は、介護保険料の収納率について。

次に、障害者雇用についてのご質問、むつ市役

第４は、施設入所希望者の待機の現状について所等の公的機関の障害者法定雇用率未達成についの４点の質問です。

てお答えいたします。当市では、令和２年４月１

２つ目の質問は、障害者雇用についてです。障日に障がい者活躍推進計画を策定し、障がいをお害者雇用促進法では、常時雇用する労働者の一定持ちの方が働きやすい環境を整える取組を推進

割合、法定雇用率以上の障がい者を雇うことを義し、雇用に努めております。

務づけています。そして、毎年６月１日現在の障ご質問の詳細につきましては、担当部長からのがい者、身体障がい者、知的障がい者、精神障が答弁とさせていただきます。

い者の雇用状況について、青森労働局へ報告する〇議長（冨岡幸夫）

こととしています。

〇健康福祉部長（斉藤洋一）

令和５年度の民間企業の法定雇用率は2.3％で、健康福祉部長。
工藤議員のご質問にお答えいたします。

過去最高を更新しています。公的機関の法定雇用

むつ市第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計

率は2.6％で、県レベルでは前年度を上回るもの

画及び介護保険制度についてのご質問の１点目、の、むつ市は未達成です。県内40市町村の中、未パブリックコメントについてお答えいたします。

達成17自治体の中に、また県内10市のうち未達成

市では、計画の策定に当たり、むつ市第９期高齢

３つの中にむつ市が入り、青森労働局から勧告を者福祉計画・介護保険事業計画案に対するパブリ

受けています。11の県内教育委員会の中での未達

ックコメントを実施しております。その結果、３

成２つの中に、むつ市の教育委員会も入っていま人の方から７件の意見が寄せられ、主な内容につす。

きましては、むつ市中心部から離れた川内、脇野

障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰も沢地区の通院支援に関する課題について、高齢者が職業を通じた社会参加のできる共生社会実現をの経済的困窮感に関すること、エンディングノー

目指して努力している今日、むつ市が先頭に立つ

トを活用した高齢者の終活登録支援事業の提案等べきと考えますが、今後の取組について伺います。

となっております。これらのご意見に対する市のこの問題は、2017年３月定例会と2022年３月定考え方につきましては、市ホームページで公開し例会にも取り上げてきた課題で、何とか乗り越えていかなければという思いで、質問しています。

- 87 -ております。
次に、ご質問の２点目、介護保険制度の令和６

年度の主な改正点についてお答えいたします。主

このように、障がいのある方の雇用に努めていな改正点といたしましては、介護現場で働く方々るところでありますが、応募する方が少ないといの処遇改善を着実に行いつつ、サービスごとの経う状況もあり、当市の令和５年における実雇用率

営状況の違いも踏まえためり張りのある対応を行

は2.3％で、年々改善傾向にありますものの、法うため、介護職員の処遇改善分として基本報酬が定雇用率である2.6％を下回っている状況にあり引き上げられました。また、福祉用具の貸与につます。

いて利用者負担を抑えるため見直しが行われたこ

今後におきましても、障がい者就業・生活支援とにより、固定用スロープ、歩行器、単点つえ、センターやハローワークとの連携を強化するな

多点つえの一部福祉用具につきまして、貸与と販

ど、雇用促進に向けて努めてまいりますので、ご売の選択制が導入されました。この改正によりま理解を賜りたいと存じます。

して、質の高いケアマネジメントや必要なサービ〇議長（冨岡幸夫）

４番。

スが切れ目なく提供されるよう、適正な給付に努〇４番（工藤祥子）

今、答弁いただきました。でめてまいります。

は、再質問ということで、伺っていきたいと思い

次に、ご質問の３点目、介護保険料の収納率にます。

ついてお答えいたします。直近３か年の収納率に私もパブリックコメントの中身を伺いました。

つきましては、令和３年度が97.9％、令和４年度

ホームページ等で出されていますけれども、むつが98％、令和５年度については決算整理前の概算

市の中心部から離れた西通り地域からの質問が、値となりますが、98.1％となっております。

意見が多かったです。西通りまでヘルパーの派遣

次に、ご質問の４点目、施設入所希望者の待機が、特に脇野沢ではヘルパーの派遣がないとか、の現状についてお答えいたします。第９期高齢者

移送サービスについてもっと助成してほしいと

福祉計画・介護保険事業計画策定に向けて行ったか、そのような意見が出ていました。それに対し

令和５年10月１日現在の調査では、介護保険施設て、むつ市のほうでは、福祉輸送車両を配置して等の待機者の人数は228名となっており、内訳と運行していますとか、外出支援サービス事業によいたしましては、特別養護老人ホームが206名、り応対することにしていますという、ちょっと抽

介護老人保健施設が10名、グループホームが８名、象的な考え方が示されているだけで、なかなか皆その他の施設が４名となっております。

さんの思いが通じない返事かなと思っています。

以上でございます。
〇議長（冨岡幸夫）

そして、私が注目したのは、これは介護保険制

総務部長。

〇総務部長（吉田由佳子）

度の中ではなかなか実施できない制度ではないか

障害者雇用についてのと感じました。高齢者福祉計画、介護保険事業計

ご質問、むつ市役所等の公的機関の障害者法定雇画と、この２つが一体となったというのが今回の用率未達成についてお答えいたします。

９期計画ですけれども、本当にこの計画書を読め

当市では、職員採用試験において、障がいのあば複雑で、介護保険の財政から出るお金と、それる方の採用枠を設け募集を行っており、今年度１から総合事業として一般会計から出るお金が混じ名を採用したところであります。また、会計年度っている。そういう計画の中で、本当に私も分か任用職員につきましても同様に、障がいのある方

りにくい計画だなというふうなことを感じていまを対象とした採用試験を実施しております。

す。介護保険事業だけでは解決できない課題がた- 88 -

くさんあるのだなということ、このことを申し上の部分だけが2.4％下がっているということになげたいと思います。

っておりますが、全体では処遇改善が1.59％上昇

そして、もう一つ、市会議員に対する批判の意ということで、介護報酬の改定がなされていると見もありました。高齢者社会に対して様々な考え

ころでございます。

方に向き合う議員の姿が見えてこない。本当に痛以上でございます。

い意見もいただいています。このことについては、〇議長（冨岡幸夫）

４番。

もっともっと私たち議員としては努力しなければ〇４番（工藤祥子）

訪問介護報酬が引き下がっていけないなということを思っています。

いるということでしたけれども、全体的には、こそして、高齢者へのアンケートも取っています

れは都市の問題だと指摘する人もいます。同じ場ね。その中で一番多いのが、交通手段の整備、高所にサービスつきの介護事業所、そこにたくさん

齢者が外出しやすいまちづくり、このようなアン部屋があって、次から次へと訪問できるという、ケートの一番の要望なのですけれども、これに対

こういう事業者は黒字です。しかし、地方のようしても今の後期高齢者、そして福祉の新しい９期に離れているところに点々と介護訪問サービスを計画の中では、解決策が具体的に見えてきていなする。そういう中では、ガソリン代とか様々な問いなというふうなことも感じています。私の感想

題が出て、もっと上げてほしいという声がある。

だけを言いましたけれども、このような思いで、この声が無視されたというふうなこと、それだけもっともっと10期の計画へ向けて、もっと具体的は私、指摘しておきたいと思っています。

な意見を述べていかなければ、本当に高齢者の方

去年の秋から９期のこの計画について、様々なが安心して健康的に前向きに頑張っていくような集会だとか、運動が起きていました。そして、そ計画というのは難しいのかなと思っています。この中でケアプランの有料化、これは阻止すること

れは私の感想です。

ができたそうです。それから、利用料の２割負担、そして、２番目の令和６年度介護保険制度の改これも阻止することができた。そして、要介護１、正点についてということで、いいことは、処遇改２の生活援助等の総合事業への移行、これもスト

善で報酬が上がった、これは本当に喜ばしいことップさせることができた。そして、多床室の部屋です。処遇改善の引上げというのは、訪問介護の代の負担、この引上げもストップすることができ方にだけでしょうか。簡単な質問なので、何とかた。しかし、訪問介護報酬だけは下がった。私は詳しく教えてください。

調べた結果、このような結果を知ることができま〇議長（冨岡幸夫）

健康福祉部長。

〇健康福祉部長（斉藤洋一）

した。市民の皆さん、住民の皆さんの昨年の大きお答えいたします。

な運動の中で実施見送りになったことがこのくら

今回の介護報酬の改定といいますのは、全体でいありますけれども、これはまだ継続事項として、

1.59％上がっております。全体で上がっておりま

第10期にどう反映されるか、また法律改正で進むす。議員がご指摘いただいた訪問介護ですが、訪可能性もあるということを指摘されています。

問介護サービスだけはマイナス改定でありましそれから、利用料を２割にするということは何て、国のほうの説明では、利益率が一番高かったとか今免れたのですけれども、全日本民医連のアということで、ほかのサービスにその財源を振りンケートによりますと、利用料が２倍になったと分けるという趣旨だとは思うのですけれども、こきにどうするのかというアンケートに対しては、- 89 -

もう施設を退所するという方が13％という結果が市におきましては、支払いが滞っている方から出ています。それから、在宅のサービスの利用が個別に相談を受けた場合には、納付をできない特２割になったときには利用回数を減らす、このよ

別の事情等を考慮しまして、分割または納期限をうなアンケートの結果が出ています。これが34％

延長するなどの対応をしておりますので、現在保です。このような介護保険をめぐる様々な実態調

険給付の制限、あるいは介護保険料のみの滞納処

査と今の９期の計画ということには、様々な乖離、分と、ペナルティーを受けているという方はござ

矛盾がある。十分に市民の皆さん、国民の皆さんいませんので、ご理解賜りたいと存じます。

の意見が反映されていないなという計画だなとい〇議長（冨岡幸夫）

４番。

うことは感じております。

〇４番（工藤祥子）

払うことができない方は特別

そして、令和６年度の介護保険制度の改正点にな事情として、きちんと認めているということでついてということは、今述べました。なかなか市

よろしいですよね。

民の要望が反映されながらもされていない改正

それでは、次の再質問ですけれども、滞納処分、点、様々ありますけれども、一定程度は市民の声

差押えと減免の実績はどうでしょうか。

で改悪する方向はストップさせることができたな〇議長（冨岡幸夫）というふうなことは感じます。これが２番目の改〇健康福祉部長（斉藤洋一）

正点についての私の感想です。

健康福祉部長。
先ほど答弁申し上げ

ましたけれども、現物給付から償還払いによる給そして、次は介護保険料の収納率についてです

付に切り替わるという、こういった制限もございけれども、令和３年度で97％、令和５年度で98％ますが、それを含めまして、個別に相談を受けたということで、高い収納率となっています。これ場合には保険料の給付制限、こういった滞納処分

は、年金から天引きされる、そして各種健康保険

は、全部ご相談に応じますので、現在そういう方から天引きされる、このような介護収納の仕方とはございませんということでご理解賜りたいと存いうことが表れているのではないかなと思っていじます。

ます。だから、皆さんが本当に大変な中、しっか〇議長（冨岡幸夫）

４番。

りと払っている。払っているというより、引き落〇４番（工藤祥子）

今そういう方はいない、給付としされているということを、やはり現実はきち制限されている方はいないということなのです

んと知っていただきたいなと思っています。

ね。確認しました。

再質問ですけれども、介護保険料の未納者へのそれでは、減免の実績ということですが、減免

ペナルティーはあるのでしょうか。
〇議長（冨岡幸夫）の制度もあるはずですが、教えてください。どう

健康福祉部長。

〇健康福祉部長（斉藤洋一）

いうときに減免されるのでしょうか。

お答えいたします。

要介護認定等を受けた65歳以上の第１号被保険〇議長（冨岡幸夫）

健康福祉部長。

〇健康福祉部長（斉藤洋一）

お答えいたします。

者の皆様が、納期限から１年間介護保険料を納付

減免に該当する要件といたしましては、第１号

しない場合、特別の事情がある場合を除きまして、

被保険者、またはその方が属する世帯の生計を主現物給付から償還払いによる給付に切り替わるとして維持する方、この方が震災、風水害、火災と、こういう給付制限が行われる場合がございま

等の災害によって住宅、家財等の財産に著しい損す。

害を受けた場合、そのほか第１号被保険者の属す- 90 -

る世帯の生計を主として維持する方が死亡した場〇健康福祉部長（斉藤洋一） 市ホームページとか、合、または長期入院や失業等によって収入が著し災害が起きたときには御覧になれるような、そのく減少した場合等となってございます。

ような仕組みになってございます。

以上でございます。

以上でございます。

〇議長（冨岡幸夫）

４番。

〇議長（冨岡幸夫）

４番。

〇４番（工藤祥子）

私はある本で、生計を本当に〇４番（工藤祥子）

積極的に、このような事情の大黒柱として維持する方が長期入院をしている場

方に市として前に出て教えていただきたい。こう合も認められるという文章を読んだことがあるのいう減免制度があるのだよということを教えていですけれども、そのことについてはどうでしょう

ただきたい。これからも続けてください。

か。
〇議長（冨岡幸夫）

そして、４番目ですけれども、施設入所希望者
健康福祉部長。

〇健康福祉部長（斉藤洋一）の待機の現状ということで、待機者が228名いる

繰り返しの答弁になというお話を聞きました。たしか私10年ほど前もりますけれども、長期入院あるいは失業、これに200名以上いるというふうなことは聞いているのよって収入が著しく減少した場合も減免の対象にですけれども、依然として待機者が多い。確かになるということでご理解いただきたいと思いま

高齢者が今増えているという中で、今の施設の数す。

の中では仕方がないのでしょうけれども、こうい〇議長（冨岡幸夫）

４番。

う中で施設を増やしたいという声なんかはないの〇４番（工藤祥子）

私は聞き逃したのかもしれま

でしょうか。

せんけれども、減免されている方はどのくらいい〇議長（冨岡幸夫）

るのでしょうか。

〇健康福祉部長（斉藤洋一）〇議長（冨岡幸夫）

健康福祉部長。

〇健康福祉部長（斉藤洋一）

健康福祉部長。
お答えいたします。

議員のご指摘のような声、実はないわけではな

実績についてお答え

いのですけれども、私どもが今般の第９期計画をいたします。

策定するに当たっては、当然ながらその辺も考慮

令和５年度ですけれども、災害による減免が１したのですけれども、介護保険料の現状維持とい件ございます。令和４年度ですが、新型コロナウ

うことを私どもは選んだということでご理解いた

イルス感染症関連で収入減少等によって減免が３だきたいと思います。

件ございます。令和３年度は８月、当時の大雨に〇議長（冨岡幸夫）

４番。

よる特別災害減免等で46件の実績がございます。

〇４番（工藤祥子）

入りたい人が200名以上いて以上でございます。

も入れない。この現実に対して、今の答弁は介護〇議長（冨岡幸夫）

４番。

保険料を維持することを優先する。ということは、〇４番（工藤祥子）

大雨のときに46件あったとい施設が増えれば介護保険等の財政が膨らんで、保うことなのですが、このような減免制度がありま

険料が高くなるということの理解でいいのでしょすよということを積極的に市民の皆さんに教えてうか。

いるのでしょうか。どのような形で市民の方に伝〇議長（冨岡幸夫）

えているのでしょうか。

〇健康福祉部長（斉藤洋一）〇議長（冨岡幸夫）

健康福祉部長。

健康福祉部長。
議員ご指摘のとおりでございまして、施設の介護というのについては- 91 -

介護報酬が非常に高いということで、我々その施い、このような思いでおりますが、市長はどうで設の現状というのをもちろん認識してございます

しょうか。

けれども、全て入所のほうを受け入れるような中私が市長に伺ったのは、前にも市長会等で国に身にしてしまいますと、保険料は恐らくかなりの要望しているという記事を読んだことがありま

上昇が見込まれるということで、繰り返しの答弁す。それで市長に頑張ってほしい、その確認なのになりますが、第９期計画では、いわゆる在宅介です。もっともっと頑張ってほしいという、そう護、在宅支援ということを重点的に、そして介護いう確認で、市長の思いをお聞きしたいと思いま

予防も含めて介護保険料の現状維持ということにす。

我々はシフトしたと。現状維持ということを決め〇議長（冨岡幸夫）

市長。

たということでご理解いただきたいというふうに〇市長（山本知也）

整理して答弁させていただき思います。

ますけれども、今回の質問の第９期高齢者福祉計〇議長（冨岡幸夫）

４番。

画・介護保険事業計画の策定に当たりましては、〇４番（工藤祥子）

今施設についてだけお聞きし

令和４年12月に実施しました、これは要支援１、ましたけれども、介護サービスの給付が増えれば２の方を対象として、また65歳以上の要介護認定

増えるだけ保険料に跳ね返るというシステムだとを受けていない方などへニーズ調査しておりまいうことの理解でいいのですね。施設を造るだけす。こちらの中で介護保険料と施設整備に対するではなく、訪問介護だとか、様々なサービスがあ

考え方について調査をしてございまして、介護保りますけれども、たくさんのサービスが増えると険施設の数は増やさなくてもいいから、全体的に保険料に反映する、こういう制度だという理解で介護保険料の額を安くしてほしいという方が最もよろしいのですね。分かりました。

多い35.3％で、また介護保険料の額も介護保険施〇議長（冨岡幸夫）

分かりましたでなく、質問してください。続けてどうぞ。
〇４番（工藤祥子）

設の数も現状のままでよいが11.7％で、介護施設を増やすことを望んでいない方を合わせまして

それこそ今伺って確認したよ

47％ということになっておりますので、市のほう

うに、介護サービスをたくさん使えば保険料に跳で検討して7,000円を据え置いたというのは、市ね返るというのが今の介護保険制度の中身なので民の皆さんのアンケートの結果を踏まえての対応す。これは、たくさん使って高齢者の方が安心しだというふうにご理解いただければと思います。

て暮らしてほしいという、そういう皆さんの願い

市民の皆さんも介護保険施設の数をはじめ介護保を踏みにじるものにもなりかねない、私は本当に

険サービスの量が増えれば介護保険料が増えるとそういうことを心配しております。矛盾だらけのいうことは理解をしているというふうに感じてお制度かなと思っています。このような矛盾を抱えりますので、それも踏まえて前回の第８期では一た介護保険制度に対して、国費負担割合を変えて番高かったと言われている介護保険料も、今回はほしい。私だけではなくて、このような多くの国

据え置きまして、7,000円でございますけれども、民の声がそこに向かっているのです。高齢者の保青森県の中では４番目の金額になっております

険料負担、これを軽減するためにも、給付が増えし、そういったことも踏まえて市民の皆様のニーれば増えるだけ保険料に反映する、この矛盾を解ズ調査をした結果の判断で、今介護保険施設の数決するために、国の負担割合、これを変えてほしは増やすよりも介護保険料を上げてほしくないと- 92 -

いうことだと思いますので、そういうふうな対応

思うように広がらない。こういう中で、保険あっを市としてはさせていただいております。

て介護なしでいいのか。強制加入されて保険料をそのことを踏まえまして、ただ工藤議員おっし

天引きして、いざとなったら使えない、このようゃるとおり、介護保険を使いたい方が使えるような矛盾が起きている今の介護保険制度、このことにしていくように、市長会を通じて全国市長会でについてもっともっと声を上げていきたい。このも国のほうに要望しておりますので、そのことはような市民団体等の声、訴えもあります。

並行してやらせていただいておりますが、例えばこういう中で、何とかもう少し市民の苦しみを減免が増えます、介護サービス量が増えます、こ受け止めて頑張っていただきたい。これは国の制

れは誰かが負担しなければいけません。介護保険度なので、市で本当に踏ん張っても届かないとこ

料に跳ね返ることにもつながってまいりますのろがありますけれども、やはり市長に託したい、

で、そういったことも勘案しながら今後の計画の市民の願いを託したい。まず１つは、市民の運動

策定に留意してまいりたいと考えてございます。

の中で声を張り上げていきたいということと、ま〇議長（冨岡幸夫）

４番。

た市長に市長会の中でも託したい、そういう思い〇４番（工藤祥子）

確かに保険料が本当に高くてを伝えたいと思っています。

大変だという実態、これはお認めになっていると最後に、このような経済性や効率性を押しつけ思います。そして、介護サービスをもっと増やしる、人の尊厳をないがしろにすることにもつながてほしい。ましてや200名以上の方が施設に入りる今の制度については、黙っていてはいけないとたくても入れないという実態、これを放置してい思うのです。保険料は払っても、介護サービスにいのかという、そういう矛盾を解決するには、私たどり着けない人がたくさん生まれているというはやはり国の負担割合を増やすことしかないと思

この現実を見ていただきたいということをまず最います。それに対して市長の答弁は、ちょっと私

後に訴えまして、障害者雇用について再質問したは不満足です。もっともっと積極的に捉えて、市いと思っています。

民の悩みを市長会で提言してほしいなと思ってい私は2017年と2022年、同じような質問をいたします。これが令和５年の全国市長会の要望の中にました。2022年の答弁では、受入れに消極的ではちゃんと位置づけられていますので、私はもっとない。応募者が少ないという現状がある。改善すもっと市民のほうに寄り添った声を届けていただ

るためにハローワークからもアドバイスをいただ

きたいと思っています。

いているということでしたけれども、依然としてこの問題では最後ですけれども、去年後半に様障がい者の雇用率が上がらない。民間の雇用率は々な市民団体、介護保険をよくする会等の集会が上がっているのです。上昇ぎみなのです。そうい

開かれました。この中で東京大学の名誉教授であう中で一番先頭に立つべきむつ市の雇用率が上がり社会学者である上野千鶴子さん等の発言をちょっていないということについて、私はもっともっっと紹介したいと思います。ケアの社会化というと努力すべき中身があるのではないかなと思ってことで、介護保険制度の成立のときには国際的にいます。

見ても優れた制度なのだと、だから個人的ではな

ちょっと長くなりますけれども、私はほかの市

くて介護の社会化ということで期待した。しかし、ではどのような努力をしているのか、５つの市に

今は保険料が上がってきている。そして、給付も電話をかけて聞いてみました。達成している５つ- 93 -

の市役所です。黒石市、平川市、つがる市、三沢

まいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

市、十和田市です。そうしたら、電話の中では市〇議長（冨岡幸夫）

４番。

職員募集の中で障がい者の方も募集していますと〇４番（工藤祥子）

先ほど言い忘れましたが、障いうことで書いているその中で、あまり大した努がい者の皆さんの仕事の内容については、事務職

力、苦労しないで集まっているということなので補助、窓口対応、書類の整理という仕事がほとん

す、ほとんどが。だから、私自身もその５市の状

どの市役所の方から聞いています。むつ市も同じ

況から学んで、むつ市に訴えたいと思いながら、ような仕事をして頑張っているという理解でいい

なかなか具体的なむつ市の状況がつかめなくて、でしょうか。事務職の職員、窓口対応、そして書

私もちょっと力が落ちているのですけれども。中

類の整理、このような仕事を担っていただいていには市職員募集の中で、障がい者の上司の課長等る。そして、何年も継続している方もたくさんい

は労働局の研修に参加して、相談資格認定研修をらっしゃる。このことについて、むつ市の状況を受けている。そういう中で１年間雇用した方をずお知らせください。

っと継続させる。相談相手とか、様々な環境づく〇議長（冨岡幸夫）

総務部長。

りをしている。このような努力は、三沢市の市役〇総務部長（吉田由佳子）

例えば令和６年の採用所の担当者からは聞きました。むつ市は厳しい経の実績で説明させていただきますと、令和６年に過がありますけれども、どのような努力をして達は正職員の方８名、それから会計年度任用職員の成できていないかということをちょっとお聞きし方が３名働いているところでございます。

ます。
〇議長（冨岡幸夫）

正職員の方につきましては事務の仕事をしてい総務部長。

〇総務部長（吉田由佳子）

るところでございまして、会計年度任用職員の方お答えいたします。

につきましては事務補助ということで仕事をしてまず、採用のための具体的な取組といたしましいただいているところです。

ては、ハローワークが主催しておりますむつ下北〇議長（冨岡幸夫）

４番。

地区障がい者就職相談会に昨年度から参加してお〇４番（工藤祥子）

なかなかむつ市のこの問題をりまして、障がい者の方と個別に相談する機会をクリアしていくという展望が何かまだ見えてこな設けております。

いのですけれども、今むつ市が勧告を受けたのは、また、障がい者の就職支援を行っている障がい

公的機関の2.6％、これを超えられないというこ

者就業・生活支援センターしもきたと市役所へのとで勧告を受けて新聞にも報道されたのです。令

就労を希望する方についての情報交換を行ってお

和８年までには３％にするという、もう目標が出ります。

ているのです。そして、今年の令和６年４月から

このほか、障がいのある職員が働きやすい環境

は2.8％に上がっているのです。だから、障がいを整え、職場へ定着できるよう、相談窓口担当部

者との共生という形でのそういう社会をつくろう

署であります総務課の職員が、労働局が主催してという目標がどんどん上がってきている中で、むいる障害者職業生活相談員資格認定講習を受講しつ市がこういう状態では、本当にこれでいいのかているところでございます。

なということで、もっともっと様々な分析をして、今後におきましても、これらの取組のほか、他いいところから、ほかの市町村から学びながら、市で行っている事例も参考に雇用の促進に努めて障がい者の雇用率を上げていく努力をしていかな- 94 -

ければいけないなと思って、私も今回３度目の質

頑張ってほしいということしか私も言えないので問をしました。

すけれども、もっともっとハローワークとか、雇

これで終わりなのですけれども、何かもう少し

用支援センターとか、様々なところからお話を聞

決意をお聞きしたいという気がいたしますけれど

きながら、共生社会のために、むつ市ももっともも、無理でしょうか、市長。

っと先頭に立っていただきたい。このことを最後〇議長（冨岡幸夫）

市長。

に訴えて終わります。

〇市長（山本知也）

障がい者雇用率につきまして〇議長（冨岡幸夫）

は、令和８年７月から３％になる予定になっておこれで、工藤祥子議員の質問を終わります。

りますけれども、先ほど総務部長から答弁したと

ここで、午後２時15分まで暫時休憩いたします。

おり、むつ市役所としても障がい者との共生に向

午後

２時０４分

休憩

午後

２時１５分

再開

けて取り組んでいる現状であります。片や私が思うことは、障がい者の皆さんがどういう形でどういう仕事に就きたいかという本人の意思が大事だ〇議長（冨岡幸夫）と思いますので、無理に市役所で働いていただく

休憩前に引き続き会議を開きます。

ように説得するというのは、それは「共生」では◎高橋征志議員

なくて、漢字が違う「強制」でございまして、やはりむつ市役所で働きたいと思える環境づくりは
先ほど来申し上げているとおり、令和２年４月１〇議長（冨岡幸夫）

日に障がい者活躍推進計画を策定いたしまして、求めます。１番高橋征志議員。

市役所としては受け入れる体制を整えていると。
また、募集もしておりますし、会計年度でも常時

次は、高橋征志議員の登壇を（１番

高橋征志議員登壇）〇１番（高橋征志） １番、高橋です。通告に従い、窓口を広げてやらせていただいていますので、障３項目について一般質問を行います。

がい者の皆さんがどういったところで働きたいか

まず１つ目、中間貯蔵施設について５点お伺いというのは、それぞれの考えで働きたい場所で働いたします。初めに、施設稼働後の対応についてくというのがむつ市における、むつ市というか、です。安全協定が締結されれば、中間貯蔵施設の日本における障がい者の皆さんとの共生という意

稼働が始まることになります。しかし、協定があ味だと思いますので、もちろん私たちも法定雇用っても、安全への不安、中間貯蔵への不安が完全率がありますので、目指してはいきますけれども、に払拭されるわけではないと思います。施設が稼

障がい者の方に無理やり市役所で働いてください

働した後も、市民の安全安心を確保するため、どということではないということだけはご理解いたのような取組を行っていくのかお伺いいたしま

だければと思います。

す。

〇議長（冨岡幸夫）

４番。

また、当市の中間貯蔵施設は核燃料サイクルが〇４番（工藤祥子）

確かに市役所だけが職場では前提となっております。施設稼働後に核燃料サイありません。民間の中では増えているのですけれクルが中止になった場合、中間貯蔵施設の意義はども、公的な機関として先頭に市役所が立つべき失われると考えているのか。中止になった場合、だという思いは、やはりこれは捨ててほしくない。

どのような対応が必要になると考えるか、見解を- 95 -

お伺いいたします。

また、その使途について、個人的には教育や子

２点目は、事故発生時の対応についてです。中育てへの重点的な配分を希望しておりますが、市間貯蔵施設は、ＵＰＺの設定のない施設ではありとしてどのような事業を検討しているのかお伺いますが、万が一事故が起きたときの想定は当然必いたします。

要になるものと考えます。

最後に５点目、オフサイトセンターについてで

そこで、屋内退避や避難について、判断は誰がす。市内に設置予定のオフサイトセンターは、法行うのか。判断基準やそのタイミングがどうなっ的に、いつまでに稼働しなければならないのか。

ているのか。市民へはどのような方法で情報を伝施設の管理や費用について、市の負担はあるのか。

えるのか。ＲＦＳから市への連絡体制はどうなっ

また、原子力災害が発生していない平時において、ているのか。また、小・中学校や保育所等への連職員が常駐するのか。原子力災害以外の用途で使絡体制や保護者への引渡しといった対応がどうな用ができるのかお伺いいたします。

っているのかお伺いいたします。

次に、項目の２つ目、放課後児童健全育成事業、

３点目は、チャータースクールについてです。

なかよし会について質問いたします。まず、なか誘致を決めた平成15年当時の中間貯蔵施設に関す

よし会の運営状況についてです。今年度を含めたる様々な議事録を読むと、チャータースクールと直近３年分の利用児童数と支援員の人数の推移にいう言葉を度々目にします。今日では、中間貯蔵

ついてお知らせください。

施設の誘致は市の財政のためということになってまた、支援員の配置基準や現在の児童数だと支おりますが、平成15年６月５日に開催された市民

援員は市内全体で何人必要となるのかについてお懇話会においては、報告書を受け取った当時の杉知らせください。

山市長がその場で「財政の危機を救うためのもの

次に、業務委託のプロポーザルについてです。

ではない。学校を柱としていく。このことが踏み

なかよし会の運営については、業務委託契約期間

込んだ大きな理由」と発言しており、一時期はこの満了に合わせ公募プロポーザルが行われ、そののチャータースクールが中間貯蔵施設の誘致に深結果、新年度から事業者の変更があったと認識しく関係していたことをうかがわせます。しかしなております。この事業者の変更について、なかよ

がら、今日、当市にチャータースクールはありまし会を利用する保護者やなかよし会で勤務する支せん。中間貯蔵施設の誘致という市を二分するよ

援員の方からご相談や不安の声が、昨年から何度うな議論の真っただ中に登場したこのチャーターも寄せられてきました。委託契約期間の満了に伴スクールが、まるで初めからなかったことのようって事業者が変わるのは一般的なことではありまにされていることに違和感を覚えます。

すが、事業者の変更を突然知らされた関係者の方

そこで、チャータースクールについて、市とし々にとっては、結果以外の詳細を知ることができてどのような議論を経て、いつどのような判断でず、不安を感じる部分が多分にあったのではない

実施を見送ったのかお伺いいたします。

かと思います。

４点目は、新税についてです。今後キャスクのそこで、まず関係者への説明についてお尋ねい

搬入とともに、新税の課税が始まります。新税がたします。なかよし会を利用する保護者や支援員

市の歳入として計上される時期はいつになるのなどの関係者に対し、プロポーザルの結果説明、

か、お伺いいたします。

つまりどういう点がより高く評価を受けた結果、- 96 -

事業者の変更に至ったのかが十分に伝わっていなのトレーニングウエアまで無償化を打ち出す自治

かったように感じています。より詳細な情報を公体もあり、子育て環境、教育環境のよりよい自治開すべきだったのではないか、今からでもすべき体へ人口流出が進むことに真剣に向き合う必要がなのではないか、見解をお伺いいたします。

あるとも考えております。

次に、業務委託のプロポーザルについてお尋ねいたします。昨年から寄せられた相談の中には、そこで、子育てと教育に関する４つの施策の無償化についてお尋ねいたします。

支援員の雇用の継続や待遇の悪化を懸念する声もまず１つ目は、障がいのあるこどもへの福祉施

複数ありました。昨年の12月定例会において、こ策について、具体的には地域生活支援事業と補装のことを質問した際、当該事業者は児童とじかに具費支給制度を利用する際の１割の利用者負担の接する支援員については、希望者の雇用継続を第無償化についてです。特に装具や車椅子などは、一に掲げている。支援員の雇用につきましては、

こどもの成長に合わせ、体に合ったものに買い換転籍を希望される方の継続雇用を第一に掲げ、賞える必要があり、利用者負担分の無償化は保護者

与や有給休暇についても転籍者の不利益とならなの負担軽減に資するものと考えます。他県での先い提案がされているとの答弁がありました。私と行事例もあります。無償化についての見解をお伺しては、答弁をいただき安心しておりましたが、いいたします。

結果として雇用契約に至らなかった事例、事業者

２点目は、予防接種についてです。まずは、おの変更により雇用面の待遇が悪くなった事例につたふく風邪の予防接種について、今年度の予算でいて、新年度になっても相談が寄せられており、は１歳児198人に対し１人2,000円、合計39万

答弁の内容と実情が乖離していると感じていま

6,000円の予算が計上されております。これを全す。市として、委託事業の発注者として、現状を額助成に拡充できないかと考えております。試算

どのように考えているのか見解をお伺いいたしま

では年間約120万円となり、80万円程度の追加予す。

算で実現可能です。次に、インフルエンザの予防

最後に、項目の３つ目、子育て・教育支援の拡接種についてです。現在は１回目のみ2,000円の充についてです。具体的には、子育てや教育の分助成ですが、これを全て無料にできないかと考え野において無償化のメニューを拡充できないかとております。特にインフルエンザについては、毎いう提案となります。子育てと教育分野への支援

年冬の受験シーズンになると感染によって受験で拡充は、未来のむつ市を担うこどもたちへの投資きなくなることへの不安の声をニュースやＳＮＳだと考えており、積極的な取組が必要だと思ってで多く目にします。健康はもとより、こどもたち

おります。教育予算を拡充し、学校教育を充実さの進路、将来に関わることでもありますので、無せていくのに併せ、保護者の負担を軽減し、その償化する意義は十分にあるかと考えます。おたふ分を家庭においてこどもたちに還元していくこと

く風邪とインフルエンザの予防接種費用の無償化も重要だと考えております。

への見解をお伺いいたします。

また、人口減少対策、特に社会減への対策とし３点目は、英語検定受検料の無償化についてでて、全国の自治体で子育て支援策の拡充が競争的す。現在は１人年１回、半額の助成となっておりに進んでおります。県内でもその動向は顕著であますが、全額助成にし、受検回数を年３回に拡充

り、２歳までの保育料や修学旅行費用、学校指定できないかと考えています。行動しないと何も始- 97 -

まりませんし、落ちたらお金がもったいないからを展開してきており、平成13年度以降、これまで受検しないという発想によって、意欲や能力のあ

延べ１万人を超える市民の皆様にご参加いただいる生徒が成長のチャンスを逃しているかもしれまております。施設の操業開始後におきましても、せん。また、年１回の助成という制度の枠に縛ら同様の目的意識の下、事業者の皆様のご協力を得れると、挑戦のスピードが鈍くなります。今年受ながら、施設を直接見学する機会の確保に努めて検したからまた来年ではなくて、すぐ次の回の挑

まいりたいと考えておりますので、ご理解賜りた戦も後押しできる意欲を引き出す事業に、お金のいと存じます。

ことを気にせず主体的に挑戦できるような環境に

次に、国の核燃料サイクル政策が中止になったなってほしいと思っています。助成額を拡充する

場合、中間貯蔵施設の意義が失われるのか、また意向はないかお伺いいたします。

どのような対応が必要になるのかについてであり

最後に、４点目として、ジュニア大使派遣事業

ますが、核燃料サイクル政策は、現行の国のエネにおける派遣費用の無償化についてです。ジュニ

ルギー基本計画において、我が国は資源の有効利ア大使募集要項によると、参加者には１人３万円

用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減の経費負担が求められております。そもそも故郷等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されであるむつ市を背負っての渡米です。その渡航費

るプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクル

用を市が負担するというのは、予算の使い方としの推進を基本的方針としていると明記されておりて妥当であると考えます。初めての海外渡航となますほか、昨年２月に閣議決定されたエネルギーる生徒も多いと思いますし、慣れない海外での生安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現する政

活となりますから、事前に持ち物を買いそろえる策をまとめたロードマップであるＧＸ実現に向けだけでもかなりの金額となるはずです。経費負担

た基本方針においても、核燃料サイクル推進が掲を廃止できないか、見解をお伺いいたします。

げられていることから、エネルギー資源の乏しい以上で壇上からの質問を終わります。
〇議長（冨岡幸夫）

我が国において、自立的かつ安定的に電力エネル

市長。

ギーを確保するための長期的な視野に立った根幹（山本知也市長登壇）〇市長（山本知也）

的政策の一つであると認識しております。

高橋議員のご質問にお答えいたします。

また、中間貯蔵施設の意義、重要性につきましては、核燃料サイクル推進の基本的方針の下、使まず、中間貯蔵施設についてのご質問の１点目、用済燃料を再処理するまでの間の時間的柔軟性を

施設稼働後の対応についてお答えいたします。原

持たせるために、国策上必要な施設であると認識

子力に関する広報活動につきましては、市民の安

しております。

心感の醸成を図ることを目的として、我が国にお市といたしましては、我が国において化石燃料

けるエネルギー安定供給の重要性のほか、原子力の輸入に大きく依存する状況からの脱却を図る上

施設の安全性、安全対策について、これまで様々

で原子力利用の継続は必須であることを踏まえるな手段を通じて実施してまいりました。

と、核燃料サイクル政策、中間貯蔵施設の本質的

特に市民の皆様に施設の状況を直接見ていただ

な意義と重要性は、震災以前から現在に至るまで、き、事業者の担当者から直接説明を聞く機会を提何ら変わっていないものと考えておりますので、供する施設見学会の実施に力点を置いて広報事業

ご理解を賜りたいと存じます。

- 98 -次に、そのほかにいただいた質問につきまして存じます。

は、それぞれ教育委員会、副市長、危機管理監及

次に、ジュニア大使派遣事業における派遣費用び担当部長からの答弁とさせていただきます。

無償化についてお答えいたします。本事業は、む〇議長（冨岡幸夫）

教育長。

つ市の次代を担う中学生を姉妹都市であるアメリ（阿部謙一教育長登壇）〇教育長（阿部謙一）

カ合衆国ワシントン州ポートエンジェルス市に派

高橋議員の子育て・教育支

遣し、現地の中学校訪問等を通して交流を深める

援の拡充についてのご質問、無償化メニューの拡とともに、両市の友好親善に努め、グローバル社

充についてのうち、教育委員会に関わるご質問に会に対応し、国内外で活躍する人材の育成を図る

お答えいたします。

という目的の下、平成９年度より実施いたしてお

まず、英語検定料補助金交付事業についてお答ります。現在では、ＩＣＴ技術の発達等により、

えいたします。令和５年６月16日に閣議決定されオンラインを活用した交流等も実施しやすくなった第４期教育振興基本計画では、中学校卒業段階てはおりますが、海外での生活を直接体験するこで英語検定３級レベル相当以上を達成した割合をとでしか得られない経験は何事にも変えられない

令和９年度に５割以上にすることを目指すという大きな財産であり、派遣を終えた大使たちは、英指標が示されており、この実現に向け、私どもに語力のみならず、物の見方や考え方等の面でも大おいても基礎学力の定着を目的に授業改善等を継きく成長して帰ってきております。可能であれば、続し、生徒の英語力向上に努めているところであ

一人でも多くの中学生に経験してほしいところでります。

はありますが、予算や安全上の理由により、10名

また、各学校の取組成果を確認し、さらなる高の大使を募集することといたしております。

みを目指して英語学習に意欲的に取り組めるよ

そして、ご指摘のとおり、派遣に係る経費の一う、青森県教育委員会の小・中学校外国語教育充部として１人３万円をご負担いただいておりま

実支援事業を活用し、日本英語検定協会が実施しす。その理由といたしましては、現地ではホストている英検ＩＢＡという英語アセスメントテスト

ファミリーをはじめ、当市とも深く交流のある半を市内全中学校で実施し、学びの成果を確かめる

島国際交流協会ＰＩＲＡの皆様方から歓迎パーテ

場を設けております。

ィーや当地観光地の案内など、たくさんのおもて

お尋ねの事業は、中学生の英語検定に挑戦しよなしを受けることから、その実費負担の一部としうとする意欲を喚起し、英語力を高め、グローバて納めていただくもので、旅費としての性格を持

ル社会で生き抜く人材の育成を図ることを目的

つものではありませんので、ご理解を賜りたいとに、昨年度より実施いたしております。補助額に存じます。

つきましては、英語検定はあくまでも希望者が受〇議長（冨岡幸夫）

検する民間の検定試験であり、検定料を全額補助〇副市長（齋藤友彦）

することはなじまないと考え、年度内に１度、検齋藤副市長。
高橋議員のご質問にお答えいたします。

定料の半額を補助する形で実施いたしておりま

中間貯蔵施設についてのご質問の３点目、チャす。いまだ開始２年度の事業であることから、利ータースクールについてでございますが、この構用者の動向を踏まえながら、今後の事業の在り方

想につきましては、当時の新聞報道等から、中間を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと貯蔵施設の誘致に当たり検討されたものの一つで- 99 -

あったものと理解しております。中間貯蔵施設のことになり、市においては国・県、事業者と連携意義や重要性につきましては、誘致当時から変わし、ホームページや公式ＳＮＳといったインター

らないものである一方、市の施策につきましては、

ネット媒体をはじめ、緊急速報メールや広報車、時代の変化や市民ニーズへ対応する必要がござい

防災行政無線、報道機関を通じたテレビ、ラジオます。

等様々な広報媒体を活用し、市民の皆様へ連絡しこれまで市におきましては、むつ市の未来に向ていくこととなります。

けた新税の使途について市民の皆様で語っていた

また、市内小・中学校においては、中間貯蔵施

だいた希望のまちづくり市民のつどいの開催や市設での事故に限らず、自然災害や東北電力、東北

民アンケートの実施、山本市長が市民の皆様と対電力発電所の事故を想定した連絡体制の確立や引話するスマイル・トークリレー「ＦＬＡＴ」の開渡し訓練を実施するなど、児童・生徒の安全の確催など、市民の皆様のご意見を伺う機会の創出に保に努めており、関根地区の保育所への連絡体制努めてまいりました。それらの機会を通じて得らについても同様に、市内の保育所、幼稚園及び認れたご意見は、雇用対策、子育て政策、医療体制

定こども園等から施設長の緊急連絡先の報告を受の充実、交通政策等多岐にわたっており、また求

けており、緊急時は施設長に対し、速やかな情報められる施策は時代とともに変化いたします。

伝達を行うこととしております。

今後におきましても、市民の皆様とともに時代

なお、リサイクル燃料貯蔵株式会社から市へのに沿った施策の企画、検討に努めてまいりたいと

緊急時の連絡体制につきましては、現在防災安全

考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じま課の課員に対して、電話、ファクス、電子メール

す。

で連絡されることとなり、夜間、休日は課員の携〇議長（冨岡幸夫）

危機管理監。

〇総務部危機管理監（畑山勝利）

帯電話に連絡が来ることとなっております。
次に、中間貯蔵

次に、中間貯蔵施設についてのご質問の５点目、施設についてのご質問の２点目、事故発生時の対オフサイトセンターについてお答えいたします。

応についてお答えいたします。

佐々木隆徳議員、井田議員への答弁と重複いたし

使用済燃料中間貯蔵施設につきましては、周辺

ますが、使用済燃料中間貯蔵施設のオフサイトセ

監視区域外に影響を及ぼす放射性物質等の放出をンターに関しましては、市として市役所本庁舎近伴う事象が発生する可能性は極めて低い施設であ郊への立地が望ましいという意見を整備主体であることから、国の原子力災害対策指針において、る青森県へ伝え、早期の整備に向けて取り組んで避難等が必要となる原子力災害対策重点区域、いいただいているところでございます。

わゆるＰＡＺ、ＵＰＺの設定を要しない施設に区一方で、当該センターにつきましては、原子力分されてございます。そのことを前提として、一災害対策特別措置法の規定により、事業開始前に

般的な原子力災害発生時の対応という観点でお答指定される必要があることから、現時点では既存えをいたします。

のオフサイトセンターである東通村防災センター

まず、屋内退避や避難に関しては、国においてが指定されたものと認識しております。東通村防原子力施設の事故の状況に応じた客観的な判断基

災センターにつきましては、使用済燃料中間貯蔵

準、緊急時活動レベル、いわゆるＥＡＬに基づき施設からの距離を含めた立地要件をはじめ、建物直ちに判断され、所在市町村に対応の要請が来るとしての仕様や設備の要件等、内閣府が作成した- 100 -

オフサイトセンターの要件を満たしているものでの運営状況についてお答えいたします。

あり、法令上、市内への整備について制限がある

まず、利用者数と支援員数の推移についてであ

ものではございません。また、オフサイトセンタ

りますが、なかよし会は脇野沢小学校を除く市内

ーの管理や費用負担は青森県が行うこととなり、11小学校で実施しております。令和４年５月１日

市の負担もないものと認識しております。

時点の利用児童数は623人で、支援員数は53人、

なお、オフサイトセンターの要件として、東日

令和５年５月１日時点の利用児童数は630人で、本大震災以降、独立した建物とすることが追加さ

支援員数は53人、令和６年５月１日時点の利用児れており、今後整備される施設につきましては、

童数は636人で、支援員数は50人となっておりま

東通村防災センターのように、自治体の災害対策す。

本部室を一体として整備することが認められてい次に、支援員の配置基準についてでありますが、ないため、例えば市役所本庁舎開放エリアに整備国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運することはできず、オフサイトセンター専用の独営に関する基準では、支援単位、通常クラスと言立した施設として建設、運用され、県職員や原子っておりますが、クラスごとに２人以上とされて力規制庁の専門官が配置されることとなるものとおり、現在市内小学校では20クラスを運営してお認識しております。

りますことから、国の基準では40人以上となりま〇議長（冨岡幸夫）〇財務部長（松谷財務部長。
勇）

すが、令和６年５月１日時点では50人の支援員が中間貯蔵施設についての配置されております。

ご質問の４点目、新税についてお答えいたします。

なお、児童数の多いクラスや配慮が必要な児童

初めに、新税、使用済燃料税の歳入が計上されへの対応として、１クラスに３人以上の支援員がる時期についてでありますが、中間貯蔵施設にキ配置されているクラスもあり、児童が、より安全

ャスクが貯蔵された時点で課税を開始することにに安心して楽しく過ごせる環境が提供されておりなりますので、貯蔵の見通しが明らかになった段ます。

階で、歳入歳出ともに補正予算を計上することになります。

次に、ご質問の２点目、業務委託のプロポーザ
ルについてでありますが、むつ市放課後児童健全

次に、使用済燃料税の使途についてであります

育成事業業務委託の事業者選定に当たっては、公が、施設の立地に起因する新たな財政需要といた募型プロポーザルによる審査を実施し、審査結果

しまして、防災安全対策、民生安定対策、生業安は、むつ市プロポーザル方式に関するガイドライ

定対策、共生対策をはじめ、産業の高度化及び転ンに基づき、市のホームページで公表していると換等による地域のイメージ向上対策、そのほか教ころであります。

育や子育て支援対策に伴う各種事業を検討してお事業者の変更に伴う関係者への説明につきまし

り、その実施に当たりましては、都度予算に計上ては、支援員に対しては事業者において説明がな

し、使途を明確にしてまいりますので、ご理解をされたものと認識しており、保護者の皆様に対し賜りたいと存じます。

ては市が主催する保護者説明会を２回開催すると〇議長（冨岡幸夫）

子どもみらい部長。

〇子どもみらい部長（菅原典子）

ともに、説明会当日や事前にいただいていたご質

放課後児童健全

問にお答えした内容を文書で全ての保護者の皆様育成事業についてのご質問の１点目、なかよし会

へ送付しておりますことから、今後さらなる情報- 101 -

公開は考えておりません。

つきましては、他自治体の例を参考に研究してま

また、支援員の雇用につきましては、転籍をさいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

れた方の不利益とならない対応がなされているも次に、予防接種の自己負担の無償化についてでのと考えており、プロポーザルにおける提案内容ありますが、小児のインフルエンザ及びおたふくと乖離が生じているとの認識はございません。

風邪のワクチン接種は、予防接種法に定められて事業者とは、運営開始前から協議を重ねておりいない任意接種に位置づけられ、個人予防として、まして、４月以降は入会金の値下げや保育時間が本人または保護者の希望により行われるため、通30分延長されるなど、保護者の皆様の利便性が向常は全額自己負担となるところを市独自に接種費上されておりますほか、提出書類の効率化など、用の一部を助成しているものであり、各医療機関

支援員の業務負担も軽減されております。

で設定した予防接種の料金から助成額を差し引い今後におきましても、事業者との情報共有を密た金額をご負担していただくこととなっておりまにし、よりよい放課後児童健全育成事業の運営をす。

図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解

任意の予防接種は、医療保険が適用されない保を賜りたいと存じます。
〇議長（冨岡幸夫）

険外診療であり、各医療機関で自由に予防接種料

健康福祉部長。

〇健康福祉部長（斉藤洋一）

金を設定できるものとなっているため、接種費用

私からは、子育て・の無償化に当たりましては、どのように接種料金

教育支援の拡充についてのご質問のうち、障がいを設定するかが課題となりますことから、他自治児への福祉サービスの無償化について及び予防接体の状況を参考にするとともに、医師会等からの種の自己負担の無償化についての２点についておご意見を伺いながら調査研究してまいりますの

答えいたします。

で、ご理解を賜りたいと存じます。

まず、障がい児への福祉サービスについてであ〇議長（冨岡幸夫）

１番。

りますが、実施している事業といたしましては、〇１番（高橋征志）

それでは、順次再質問をさせ

主に地域生活支援事業や補装具費の支給を行ってていただきます。

おります。

まず、子育てと教育の無償化についてのうちの地域生活支援事業におきましては、日常生活用ワクチンの部分についてなのですが、先ほど部長

具給付等事業、日中一時支援事業及び訪問入浴サからのご答弁の中で、料金設定、つまりワクチンービス事業を実施しておりまして、これらの利用の値段が病院によって異なるので、助成の料金設に当たり、一定の所得がある保護者の方には上限定が難しいと、予算化が難しいという話でしたけはあるものの、原則１割をご負担いただいている

れども、無償化するに当たって予算化するのが難ところであり、令和５年度の実績といたしましてしいのであれば、では今例えば１回2,000円の助は27名、28万3,865円となっております。

成額を２倍にするということで、その単価をなら

また、補装具費の給付につきましても、同様にせば予算化しやすいのではないかなと思うのです

上限はあるものの、原則補装具費用の１割をご負けれども、いかがでしょうか。

担いただいており、令和５年度の実績といたしま〇議長（冨岡幸夫）

しては26名、43万5,527円となっております。

〇健康福祉部長（斉藤洋一）

これらの障がい児に係る福祉サービス無償化に- 102 -

健康福祉部長。
ただいまの議員のご意見というものを踏まえまして、それを含めて無償化等については調査研究させていただきたい

たり、そういうふうなことをやってもらっていまと、このように思っております。

す。そして、そうしたことを含めて公的な事業と〇議長（冨岡幸夫）

１番。

して私どもが連れていっておりますので、全ての〇１番（高橋征志）

ありがとうございます。ちょ

事業費に関して公費で負担という考えもあるかとっと思ったよりも時間がかかってしまったので、思いますが、民間の方々が、向こうのポートエン

本当はもっといろいろお話ししたいことがあった

ジェルス市の支援を一切受けずにやっていらっしのですけれども、昨日の議会の一般質問の議論のゃる事業でもありますので、そこで先ほど申し上中で、市長と齋藤副市長から人口減少対策としてげたように、こちらから連れていくこどもたちに重要なのは仕事、所得の向上というお話がありましても、やはり一定の負担を家庭のほうにお願いした。私もそのとおりだと思います。でも、仕事をして、そして向こうの気持ちに私どもも気持ちの確保ですとか、所得の向上というのは、中長期で応える、そのような思いを持って３万円を徴収的に効果が出てくるものだと思っていまして、しさせていただいている、そういう状況があります。

かも行政だけでできるものではなくて、民間の企〇議長（冨岡幸夫）

１番。

業の経営判断によるところも大いにあると思って〇１番（高橋征志）

今のお話ですと、向こうが民おりまして、ですので中長期的には仕事ですとか間団体で、向こうは無償で、あちらのご都合でや所得の部分を取り組まなければいけないと思うのっていただいているということなのですけれどですけれども、短期的には子育て世代への支援でも、うちが事業として行くのは、うちの事業なの今の経済的負担を減らして、その分を家計とか、で、向こうのスタンスはあまり関係ないのかなと家庭での教育に回していく必要があるのではない

思っておりまして、３万円を保護者に負担してもかなと考えておりますので、今申し上げた予防接らう根拠というところが、なぜ３万円なのかとい種ですとか、障がい児へのサービスの支援ですと

う金額もそうですし、果たしてＰＩＲＡに３万円

か、あるいは英検の受検料ですとか、もろもろごを負担してもらうという基準なり根拠なりという検討いただければと思います。

ものがちょっと希薄なのではないかなというふう

ちょっと１点、ジュニア大使の派遣事業についに思っておりまして、そもそもその徴収する根拠て詳しくお伺いしたいのですけれども、ＰＩＲＡの法令といいますか、基準といいますか、そういのおもてなしに係る実費負担としてというところったものがない状態で保護者から３万円を払ってがちょっとよく分からなかったので、もう一度ごもらうというのが、基準がなければできないので説明お願いします。

はないかなというふうに思うのですけれども、い〇議長（冨岡幸夫）

教育長。

〇教育長（阿部謙一）

かがでしょうか。

お答え申し上げます。

〇議長（冨岡幸夫）

先ほどＰＩＲＡと申しましたけれども、向こう

教育部長。

〇教育部長（福山洋司）

お答えいたします。

さんで民間の交流団体がありまして、私どもがジ議員ご指摘の基準というのは、条例、規則を意

ュニア大使として連れてきたこどもたちが、そう識されているのかと思いますが、ジュニア大使事した民間団体の方々から厚く遇されて、歓迎パー

業にこの３万円の負担ということにつきましてティーを開かれて、本当にいろんなおいしいものは、要綱を定めておりまして、その要綱に基づいを食べさせてもらって、いろんな話をしてもらって募集させていただいております。

- 103 -

以上でございます。

と同様に、金銭的な負担も向こうで生じているの〇議長（冨岡幸夫）

１番。

であれば、それに関しても応分の負担を当該家庭〇１番（高橋征志）

ポートエンジェルス市へのジにお願いをすることも、決して不調法ではないと

ュニア大使派遣事業、市の事業として行きますの考えております。

で、スタッフの職員は当然旅費をもらって行くとまた、蛇足ではありますが、家庭の経済状況に思います。海外の渡航に関しては、特に仕度料み応じて、その金額を減免すること等もいたしてお

たいな、ふだんの旅費とは違う部分で職員には行りますので、その点に関してもお伝え申し上げまくための準備の費用が用意されると。一方で、行す。

くこどもたちにはそれはないけれども、さらにそ〇議長（冨岡幸夫）

１番。

の上３万円の負担があるということは、ちょっと〇１番（高橋征志）

円安ですね、今そういった為整合性が取れないような気がするので、そこはむ替のこともありまして、額面以上に負担が生じてつ市を背負って海外に行ってもらうわけですのいる部分もあると思いますので、そういったとこで、無償化というよりも、全額市で負担をして行

ろもひとつご考慮いただければと思います。

ってもらうというところが必要なのではないかな

今回無償化というところで、予算に関わることと思うのですけれども、改めて見解をお願いいたなので、簡単にいかないことは重々承知しておりします。

ますけれども、一方で議員になって半年以上たち〇議長（冨岡幸夫）

教育長。

〇教育長（阿部謙一）

ましたけれども、学校のことや教育のこと、こど

お考えは重々理解をするとものことに関して、市民の方から、こどもまんなころです。実は先ほど申し上げませんでしたけれ

かと言うけれども、こどもが真ん中になっていな

ども、私どもからホームステイを引き受けていた

いよねということを思った以上によく聞くことがだく家庭、そしてＰＩＲＡのほうに昨年度であれありまして、ですので市の取組がもっとこどもにば60万円程度お渡しをしてあります。そして、３フォーカスしてほしいという願いも込めて質問さ万円掛ける10名ですので、こどもたち、家庭からせていただきました。新年度が始まったばかりでは半額程度を負担していただいている、そういうすので、新年度の予算に向けて、いろいろとご検事情がありますので、決して全額ではないことは討いただければと思いますので、よろしくお願い

確認をさせていただきたいと思います。

します。

そして、根幹である誰が負担をすべきかという続きまして、なかよし会のことに移りたいと思ことですけれども、私も最初に申し上げましたよいます。プロポーザルの件だったのですけれども、

うに、全額市費で賄っても、決して不都合がない

改めて確認なのですが、先ほど特に不利益はない状況であるとは考えております。しかしながら、ということでご答弁がありましたけれども、一方

民間と民間の心の籠もった交流、それを目の当たでそういった条件が違うのではないかという声がりにするときに、やはり応分の負担が、例えば行ありました。プロポーザルのやり方は適切だった

くために、こどもたちはむつの自然をアピールすのか。あるいは契約の違反というところには当たるために、日本の自然を向こうに伝えるために、らないのかについて、見解をお尋ねいたします。

７回、８回の事前研修をみっちり積んで、一生懸〇議長（冨岡幸夫）

命準備して行きます。そうしたこどもたちの努力〇子どもみらい部長（菅原典子）- 104 -

子どもみらい部長。
お答えいたします。

〇子どもみらい部長（菅原典子）

プロポーザルのやり方は適正だったのかというお答えいたします。

ことでございますが、事業者を選定するプロポー

まず、雇用に関することだとは思うのですけれ

ザルでは、むつ市プロポーザル方式に関するガイ

ども、継続雇用は第一とはしておりましたが、全ドラインに基づき、プロポーザル審査委員会におての方の雇用を保障するものではなく、採用、不いて提案内容を客観的かつ公平、公正に審査され採用については先ほども申しましたように、あくており、適正に実施されたものであります。

までも転籍希望者と事業者との面接の結果であっまた、契約違反にはならないのかということでたと認識しております。

ございますが、転籍を希望する方の継続雇用につ

また、日頃から事業者とは情報共有しておりま

きましては、最終的には事業者との面接の結果にすし、定期的に報告もいただいております。また、よるものと考えております。契約後におきまして

年４回程度、事業者との意見交換などをする場をも、むつ市放課後児童健全育成事業業務委託仕様設ける予定としておりまして、適切に事業が実施書に掲げている事項が実施されているものと認識されているかどうかはきちんと確認することとししております。

ておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

以上でございます。

〇議長（冨岡幸夫）〇議長（冨岡幸夫）

１番。

〇１番（高橋征志）

先ほど壇上で12月定例会のお１番。

〇１番（高橋征志） 繰り返しになりますけれども、きちんとやられていて、これからもやっていくと話をさせていただきましたけれども、継続雇用をいうことだと思いました。

第一に掲げ、待遇についても転籍者の不利益とな一番初めのご答弁の中で、利用者数と支援員さらない提案がなされているというご答弁がありまんの人数を聞きましたけれども、やはり今年度、して、今契約だとかプロポーザルの在り方に問題

支援員さんの数が減っているのは事実だと思いまがないというお話はあったのですが、ただ一方で、す。今、昨年に比べて３人減っていますけれども、この答弁だけを見ると、提案がなされているけれ

今後もし減ったとした場合、支援員さんの減少にども、事実が少しずれていても契約上は問題ない

よって、なかよし会の運営に影響が出る、人手不のかという話になると、それでいいのかというこ

足によって、例えばクラスの規模を縮小したりだとになると思うのです。プロポーザルで提案したとか、今やっている時間がより短くなってしまう

内容で契約をして、契約した後に実際の業務にずだとか、そういった影響が出るというところはどれが出たときに、現状はずれているのだけれども、うお考えでしょうか。

ちょっと言い方があれですけれども、プロポーザ〇議長（冨岡幸夫）

ルの時点で、できないことをできると言って契約〇子どもみらい部長（菅原典子）

してしまって、実際に現場でできないことがあっ子どもみらい部長。
お答えいたします。

たときに、それでいいのかというふうに思うので支援員につきましては、事業者の変更に伴い６すけれども、現状少しずれていると思うのですが、名が転籍されませんでしたが、新たに４名の採用

市として改善を求めたことはありますでしょうがありました。運営の規模を縮小したなかよし会

か。

は、現時点ではございません。

〇議長（冨岡幸夫）

子どもみらい部長。

また、６月付で採用される方もいると伺ってお- 105 -

りますので、支援員が減少して運営に影響を及ぼないことについての強い決意を確認できたものとすということはないものと考えてございます。

受け止めております。

〇議長（冨岡幸夫）

１番。

〇議長（冨岡幸夫）

１番。

〇１番（高橋征志）

今回の件につきましては、一〇１番（高橋征志）

すみません。順番逆になって番初めのそもそものプロポーザルの結果をめぐっ恐縮なのですけれども、ちょっと確認です。先ほての情報公開の在り方が、関係者の方々の不安のどチャータースクールの話で、私は市としてどの助長につながってしまったのではないかなというような議論を経て、いつどのような判断で見送っふうに感じています。なかよし会の利用を不安にたのかという質問をしたのですけれども、それに思う保護者の方の声、離職も考えているという支ついて答えがなかったと思いますので、改めてご援員の方の声も聞かれました。支援員さんが減っ答弁いただきたいと思います。

てしまえば、なかよし会の運営そのものに直結す〇議長（冨岡幸夫）

市長。

ると思います。そして、それが最終的には利用す〇市長（山本知也）

繰り返しの説明となりますけ

るこどもとその保護者に跳ね返ってくるものだとれども、誘致後におきまして、この構想が現在市

思っています。預け先がないとなると、仕事の時の計画に位置づけられていないという事実がござ間を短くするですとか、仕事を辞めなければならいます。市の計画につきましては、時代の変化やないということにもなりかねず、共働き世代にと市民のニーズを踏まえながら、変更、策定を行うってこどもの預け先は非常に深刻な問題だと思っものでありまして、その過程において採用しないています。

と決定したものでございます。

行政として委託事業者の企業経営に口を挟むこ〇議長（冨岡幸夫）

１番。

とはできないとしても、委託業務の発注者として〇１番（高橋征志）となると、今現在チャーターの立場から、今後も改善に向けて、法律の範囲内

スクールがどういう経緯で見送られたのかというといいますか、できる限りの働きかけをしていた

ところについては分からないということでしょう

だくように要望させていただきます。

か。

最後に、中間貯蔵について再質問いたします。

〇議長（冨岡幸夫）

前回の特別委員会の答弁、参考人の回答ありまし〇政策推進部長（角本政策推進部長。
力）

お答えいたします。

たけれども、あのときの参考人の回答をどのよう今ご質問の件につきましては、記録としてそのに受け止めていらっしゃいますでしょうか。参考

経緯が残っていないということもありまして、議人の皆さんの発言で、50年後の搬出が確約されて員からもご指摘ありましたけれども、現在行われいる。あれが50年後の搬送の担保になるとお考えていないということは、るる説明したとおり、時でしょうか。

代の変化によって市民のニーズも変わってきます〇議長（冨岡幸夫）

齋藤副市長。

〇副市長（齋藤友彦）

し、そういった中で採用しないというような判断お答えいたします。

に至ったものというふうに推測しております。

６月４日の特別委員会における参考人答弁で以上でございます。

は、事業者及び資源エネルギー庁から、一貫して〇議長（冨岡幸夫）

１番。

使用済燃料について貯蔵期間経過後は再処理施設〇１番（高橋征志）

では、次の質問に移ります。

に搬出されるという方針が示され、永久貯蔵とし- 106 -

搬出先については、前回の委員会の中でも、搬出時に稼働している再処理工場と繰り返し説明さ先につきましては、事業許可申請書に記載されてれてきましたけれども、あの場でちょっと私も申いる内容は、中間貯蔵事業に関わる事業者間でのし上げましたが、平成15年当時、杉山市長は、原

使用済燃料の受渡しに関するものでございまし

子炉等規制法に基づく事業許可申請の際に、そのて、一方で搬出時に稼働している再処理工場に搬

申請書に返還先が明記されているから永久貯蔵に出するという考え方は、使用済燃料のプロセスにはならないのだと、法的な担保があるのだという着目した説明であると認識しております。いずれところを、議会の場ですとか、市政だよりですとの説明も、その期間終了までに、むつ市外に搬出

か、いろんな場でご説明されていました。

されることは明確でございまして、現在どちらの

今、市のほうも、参考人の皆さんも、搬出時に説明の仕方でも問題なく有効であると考えてござ

稼働している再処理工場ということの説明になっいます。

ているのですけれども、その当時の原子力規制法〇議長（冨岡幸夫）

１番。

の解釈について、現在どのようにお考えでしょう〇１番（高橋征志）

そうすると、多分整理するとか。
〇議長（冨岡幸夫）

こうなると思うのです。中間貯蔵施設にあるもの
齋藤副市長。

〇副市長（齋藤友彦）

は、50年たったときに返還する、一度親会社に返お答えいたします。

還する。返還した後に、返還された親会社が再処

リサイクル燃料貯蔵株式会社が原子力規制委員

理工場に搬出する。だから、返還と搬出という言会に申請し、令和２年11月に事業変更許可を受け葉が多分使い分けられているのかなというふうにた事業内容の中におきまして、使用済燃料貯蔵施思ったのですけれども、ですので今市長から変更

設で貯蔵された使用済燃料集合体は再処理等を行はないという搬出先の考え方、つまり原子炉等規い、原子炉で燃料として利用するため、使用済燃制法に関する考え方については、当時から変更な

料貯蔵契約に基づき、確実に契約先に返還するといということでご答弁いただきました。それでよ

されていることから、法律を根拠にした事業許可

ろしいですね。なので、原子炉等規制法に基づいにおいて、当該施設からの燃料の確実な搬出が規た考え方というのは、今も変わっていないという定されており、法制度上、担保されているものとことで。

考えております。
〇議長（冨岡幸夫）

先ほどチャータースクールについてちょっとこ１番。

だわったのは、誘致を決めた当時の議論が、何か〇１番（高橋征志） もう一度確認しますけれども、

ちょっとあやふやといいますか、ないがしろにさ

原子炉等規制法に基づく事業許可申請についてれているような気がしたので、確認でした。当時は、それに基づいて搬出先が明記されていると、はチャータースクールという言葉もありましただから大丈夫だというところの解釈は、平成15年

し、原子炉等規制法が法的な担保になるのだといも今も変わっていないということでよろしいでしう議論があって、市民の皆さんにそれで納得してょうか。

もらって誘致を決めたのに、今となっては原子炉〇議長（冨岡幸夫）

市長。

等規制法の話が一切なく、稼働しているときの再〇市長（山本知也）

搬出先についてでございます

処理工場というところに何か一本化されているのけれども、原子炉等規制法から稼働している再処で、少し疑問を持って確認させていただいた次第

理工場に変更したわけではございませんで、搬出ですので、原子炉等規制法に基づいて事業許可申- 107 -

請書に書かれている搬出先に間違いなく搬出するということは今も生きていると、同じ解釈だとい

午後

３時２５分

〇議長（冨岡幸夫）

うことで確認できましたので、大丈夫です。あり

再開

休憩前に引き続き会議を開きます。

がとうございます。

◎会議時間の延長

時間ですので、最後に一言だけ、まとめさせていただきます。中間貯蔵施設の誘致を決めてから今日まで、図らずも20年がたちました。誘致の表〇議長（冨岡幸夫）

明をした平成15年、それから立地協定の締結をし本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

た平成17年、私は大学生でした。中間貯蔵施設を◎佐藤

めぐって市内で激しい議論が交わされていたこと

武議員

を、当時の私は全く知りませんでした。私と同年代の子育て世代の多くは、どのような経緯で今中〇議長（冨岡幸夫）

間貯蔵施設がむつに来るに至ったか、知らない方めます。３番佐藤武議員。

も多いのではないかと思っています。

（３番

50年後、ここにいる人はみんな生きていないか

次は、佐藤武議員の登壇を求〇３番（佐藤佐藤武）

武議員登壇）
皆さん、こんにちは。日本共もしれないねということが、いろんな場で言われ産党の佐藤武です。今日の質問は、ちょっと前かますけれども、確かにそうかもしれませんが、しらも、横からも、後ろからも圧力を感じるところ

かし私たちの世代は、これから少なくとも数十年、ですが、頑張って最後まで質問をしたいと思いま

こどもたちと一緒に使用済み核燃料を抱えたむつす。

市で生きていかなくてはいけません。若い世代は、

むつ市議会第260回定例会一般質問を行います。

その誘致の議論に直接関わったことはありませ

今日は、むつ市使用済燃料中間貯蔵施設についてん。だからこそ、安心して生活していけるように、３点質問します。

もう一度多くの人の声を聞いて、皆さんが納得しまず初めに、核燃料サイクルの現状について述て安心できる安全協定にしていただきたいと思っ

べておきます。国は、使用済核燃料を全量再処理ています。結論ありき、スケジュールありきでは、することを基本にして、ＭＯＸ燃料を軽水炉型原本来拾えるはずの声も拾えなくなってしまいま

発で使用するプルサーマル計画を核燃料サイクル

す。最も大切なのは安全だと思っています。市民と呼んでいますが、核燃料サイクルは今のところの皆さんの不安を完全に払拭した上で、次のプロサイクルになっていません。六ヶ所再処理工場のセスに移っていただきたいと思っておりますの

使用済核燃料は満杯です。稼働もしていません。

で、そのことを要望して一般質問を終わります。

使用済ＭＯＸ燃料の再処理技術は、まだありませありがとうございました。

ん。先進国であり、使用済核燃料再処理している〇議長（冨岡幸夫）

これで、高橋征志議員の質問を終わります。

すが、最終処分する方向で動いています。

ここで、午後３時25分まで暫時休憩いたします。
午後

フランスでも、ＭＯＸ燃料の再処理は試験段階で

３時１４分

休憩

核燃料サイクルの図を見たことがあると思いま
すが、現状は円ではなく、切れ切れの直線だということが実態です。サイクルとは、何周も繰り返- 108 -

すことを言いますが、２周以上はしない仕組みにとになる使用済核燃料を保管するキャスクについなっています。ウラン燃料よりも危険と言われるて、３年間の計画を明らかにしました。原子力規使用済ＭＯＸ燃料がたまっていくだけだというこ

制委員会の使用前検査にも使う１基を７月から９とになります。ウラン燃料よりもＭＯＸ燃料の値

月の期間に運び込み、2025年度は２基、2026年度

段は数倍高いとされています。それが電気料金とは５基、合計８基を運び込むと表明していますが、して国民に負担させられることになります。

中長期的な計画のない見切り発車であると言わざ

今すぐ六ヶ所再処理工場が稼働し、審査中10基るを得ません。

や設置変更許可申請中５基も含めた原発が全て稼搬入の前提となる安全協定締結のため、５月働したと単純に仮定しますと、30年後には14基前

27日に県議会に、28日にはむつ市議会に安全協定

後、35年後には８基前後の原発しか残っていない

案についての説明会が開かれ、６月４日にむつ市のです。再処理しても、使う原発がなくなること

議会特別委員会で事業者であるＲＦＳと資源エネになります。中間貯蔵施設から40年後以降に搬出

ルギー庁、原子力規制庁、親会社である東京電力

して再処理することができなくなるということにホールディングス株式会社と日本原子力発電株式なります。第２再処理工場の計画もなく、新たな会社、むつ市に対して、約５時間にわたり17人の原発の建設も具体的にはなく、恐らく新設は不可質疑が行われました。その中で明らかになったこ

能ではないかというふうに思います。だから、国とは、中間貯蔵施設が柏崎刈羽原発再稼働のためは苦肉の策として、原発の休止期間を除いて60年の中間貯蔵という名の外部貯蔵であること、安全間稼働できるとしているのです。科学的にも現実協定による搬出先の担保がないこと、安全の保障的にも無理な話だと思っています。

が欠けていること、使用済核燃料の全量再処理サ

原子炉の建屋も、年を経るごとに劣化していきイクルが希望的観測による見通しだけであり、破ます。その分、事故のリスクも高くなります。全綻していることなどが明確になったと考えていま

国の電力会社７社では、使用済核燃料の貯蔵率がす。

平均80％を超えていることから、燃料プール内が核燃料サイクルをめぐる状況と特別委員会の質

向こう数年間でいっぱいになり、原発を稼働でき疑の内容を踏まえて、以下３点について市長の考なくなるので、原発サイトにむつ中間貯蔵施設とえを伺います。

同じ乾式貯蔵施設の建設が次々と今計画されています。現在私が知り得る限りで、全国９か所の原発で検討されています。

１点目として、使用済核燃料搬入を認めるための根拠及び必要性があるのかどうか。
２点目として、４日に行われた安全協定案の市

核燃料サイクルは、誰が見ても破綻しているか

議会での質疑で深められた点や市として考慮しな

ら、中間貯蔵施設による貯蔵は必要ない。中間とければならないと思われる点はあるか。また、市いう名の外部貯蔵であり、東京電力柏崎刈羽原発

民説明会は４か所で予定されているが、十分と考再稼働のための貯蔵で、核燃サイクル破綻によるえるか。

永久貯蔵になりかねないものであると言わざるを得ません。

３点目として、市民と市の将来にとって、中間貯蔵施設はどういう意味があるのかをお伺いしま

リサイクル燃料株式会社ＲＦＳは、事業開始目
標を今年７月から９月とし、今後運び込まれるこ- 109 -す。
以上、壇上からの質問とします。

〇議長（冨岡幸夫）

市長。

た議論に反映させてまいりたいと考えておりま（山本知也市長登壇）〇市長（山本知也）

す。

佐藤議員のご質問にお答えいまた、住民説明会に関しましては、本来県民説たします。

明会のみの開催とするところを、市として市民のむつ市使用済燃料中間貯蔵施設についてのご質皆様に対して広く説明する機会を多く設定し、丁問の１点目、使用済燃料搬入の根拠、必要性につ寧に対応するという趣旨で、追加で３回の説明会

いてお答えいたします。核燃料サイクルの推進は、を実施することとしたものでございますので、ご現行のエネルギー基本計画において、我が国の基理解を賜りたいと存じます。

本方針として明記されております。

次に、ご質問の３点目、市民と市の将来にとっ核燃料サイクルにおいて中間貯蔵施設は、貴重ての中間貯蔵施設についてお答えいたします。中な資源としてリサイクル可能な使用済燃料を再処

間貯蔵施設は、全量再処理路線の下、使用済燃料

理工場で処理するまでの間、一時的に貯蔵管理すを安全に一時的に貯蔵管理することで、核燃料サることで、核燃料サイクル全体の運営に時間的柔

イクル全体の運営に時間的柔軟性を与える役割を軟性を与えるための重要な役割を担うとされてい担うことで、国のエネルギーの安定供給に大きくることや、国と事業者で構成される使用済燃料対貢献する国策上、重要な施設であります。

策推進協議会において、使用済燃料の貯蔵能力の当市におきましては、この中間貯蔵施設の立地拡大を図る必要性が一貫して掲げられていること

受入れという形で国策へ協力することを通じ、誘を踏まえると、安全性が確認された中間貯蔵施設

致の当初から電源立地地域対策交付金をはじめとを速やかに操業開始することが、国のエネルギーする安定財源の獲得により、一層の地域振興の推政策上、重要であると認識しております。

進を図ってきており、今後も同交付金を継続して次に、ご質問の２点目、安全協定及び市民説明

最大限有効活用してまいります。

会についてお答えいたします。先日の特別委員会

また、これらに加え、昨年11月に国主導で発足の質疑においては、まず資源エネルギー庁及び事した原子力施設と立地地域の共生に取り組む青森

業者から繰り返し貯蔵期間経過後の再処理施設へ

県共創会議の取組を通じ、県内のほかの原子力施の搬出についての言及があったことから、国及び設立地自治体と連携を図りながら、国・県、事業事業者で一貫した方針になっていること、また資者、自治体が一体的に、より効果的な地域振興策

源エネルギー庁から国全体の使用済燃料の貯蔵能を展開していけるよう取り組んでまいりたいと考力を拡大し、対応の柔軟性を高め、中長期的なエ

えております。

ネルギー安全保障に寄与するといった、むつ市の〇議長（冨岡幸夫）

３番。

中間貯蔵施設の本質的な意義や重要性は、震災前〇３番（佐藤それでは、１点目から順次再から現在に至るまで変わっていないということに武）質問させていただきます。

ついて明確な発言があり、それらについて理解を

搬入の前提条件を満たしていると考えるかどう深められたものと認識しております。

か、お答え願います。

今後は、それらの点も踏まえつつ、住民説明会〇議長（冨岡幸夫）

において市民の皆様からいただくご意見をしっか〇副市長（齋藤友彦）

りと受け止め、必要に応じて安全協定締結に向け- 110 -

齋藤副市長。
お答えいたします。

中間貯蔵施設のエネルギー政策上の重要さを踏まえますと、国の原子力規制委員会において安全〇副市長（齋藤友彦）

性が確認され次第、速やかに操業開始すべきであ

お答えいたします。

若干繰り返しになりますけれども、中間貯蔵施ると考えております。

設のエネルギー政策上の重要性を踏まえますと、〇議長（冨岡幸夫）

３番。

国の原子力規制委員会におきまして安全性が確認〇３番（佐藤国で安全が確保されれば、貯され次第、速やかに操業を開始すべきであると考武）蔵開始するということなのですけれども、壇上でえております。

も述べましたけれども、全量再処理と、核燃料サ〇議長（冨岡幸夫）

３番。

イクルは今不可能な状態だと言わざるを得ませ〇３番（佐藤

安全性の確認というのを市民

武）ん。中間貯蔵は、ある意味サイクルの傍系だと私が一番考えているところで、一番心配していると

は考えています、あの真ん丸の中ではなくて。そころと思います。ですから、国も、もちろん事業

ういうことから考えると、サイクルできない段階

者も、安全確保のために全力を尽くさなければな

での中間貯蔵というのは、私は論理矛盾ではない

らないというふうに思っています。

かというふうに考えています。

搬入の根拠というのは、私は今回の場合はサイ

２点目、伺います。核燃料サイクルのサイクル

クルではなくて、原発サイトにたまっている使用で、どこがつながっているのかお答えください。

済核燃料を運び出したいことにあるのではないか〇議長（冨岡幸夫）

齋藤副市長。

〇副市長（齋藤友彦）というふうに感じているのですが、市のほうではお答えいたします。

どういうふうな受け止めをしているのでしょう

核燃料サイクルは、核分裂しなかったウランやか。

新たに発生したプルトニウムを再処理工場におい〇議長（冨岡幸夫）て回収し、再び燃料として再利用するものであり〇副市長（齋藤友彦）

齋藤副市長。
お答えいたします。

ますことから、最重要施設である再処理工場が完市といたしましては、中間貯蔵施設は核燃料サ成することによって、最大限の効果を発揮するもイクルにおける重要施設の一つとして安全性が確のであると考えております。

認されたことから、速やかな操業開始を目指して〇議長（冨岡幸夫）

３番。

〇３番（佐藤やはりサイクルの重要なとこ

武）いるものと受け止めております。

ろというのは再処理工場だと私も考えています。

〇議長（冨岡幸夫）

３番。

〇３番（佐藤資源エネルギー庁、東京電力

武）再処理工場が稼働しない限りサイクルは回らない

株式会社とも、中間貯蔵施設は再処理工場で処理というふうに考えていますので、ただその中で、できないものを一時的に置くものではないと、こサイクルは今切れています。では、そこで中間貯の前説明がありました。６月４日の特別委員会の蔵する必要があるのかということを私今考えてい際に再三答えています。そして、柏崎刈羽原発のるのですけれども、個人的には要らないと、ない

使用済核燃料が貯蔵量の80％を超えています。こと考えているのですが、六ヶ所の再処理工場も柏れも何度も言っています、事業者が。それを考え

崎刈羽原発も現在稼働していません。危険な核燃

ると、柏崎刈羽原発再稼働のためだということが料をわざわざ移動して保管する必要があるのかど明らかだと思いますが、これちょっと重なるかも

うかもお伺いします。

しれませんが、どうお考えでしょうか。

〇議長（冨岡幸夫）

齋藤副市長。

〇議長（冨岡幸夫）- 111 -市長。

〇市長（山本知也）

先日の市議会特別委員会の東すぐフル稼働しても、全量処理に25年かかります。

京電力ホールディングス株式会社の答弁にもあり

何のトラブルもなく、40年以上もフル稼働できるましたとおり、同社といたしましては、国策であと考えること自体が非現実的だというふうに思いる原子燃料サイクルを推進することは重要であるます。

との観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の

現在稼働している原発では、年間800トンを再時期によらず、リサイクル燃料貯蔵株式会社の準処理するというのですが、今稼働している原発で備が整い次第、計画的、継続的に中間貯蔵施設へは使い切れません。プルトニウムがたまり続けるの搬入をしていくものと認識してございます。

おそれもあります。これは国際批判を受けます、

また、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた

原爆の材料になりますから。こう考えると、情勢動きにつきましては、６、７号機が対象になってが変わったからということで、中間ではなく、行ございますけれども、先日の青森県議会の特別委

き場のない最終処分場になるのではないかという員会におきまして、東京電力ホールディングス株

ふうに思いますが、市の見解はいかがですか。

式会社から2024年度に輸送を予定している使用済〇議長（冨岡幸夫）

燃料の搬出元は、現在稼働を停止しております柏〇副市長（齋藤友彦）

齋藤副市長。
お答えいたします。

崎刈羽原子力発電の４号機との答弁がございましエネルギー基本計画におきまして、再処理やプたことから、再稼働との関連ではなく、安全性がルサーマルを推進することとされているほか、原確認されたことから、速やかな操業を目指してい子力発電に関わる電力11社は、毎年プルトニウム

るとの認識をしてございます。

利用計画を更新し、2030年までに少なくとも12基〇議長（冨岡幸夫）

３番。

でのプルサーマルを実施する目標に向けて、今後〇３番（佐藤すみません。今ちょっと４号

も具体的かつ最大限の努力を続けていくものと認

武）機の貯蔵量、経年年数を見ていました。原発サイ識しております。

トの使用済核燃料貯蔵の容量を空けて、柏崎刈羽〇議長（冨岡幸夫）

３番。

原発全体、７号機までありますけれども、それ見〇３番（佐藤国がそういう方針を持ってい武）ても、ほぼ満杯という状況です。約3,000トンでるというのは私も知っているのですけれども、安すか。これを見ると、やはり柏崎刈羽原発再稼働

全協定を結ぶと、原発と中間貯蔵施設はつながりのための貯蔵と、私は言わざるを得ないのではなます。さっきサイクルの話を、途切れているといいかと思っています。

う話をしましたけれども、再処理工場がいつ稼働

全国的にも、先ほども言いましたけれども、原するかはまだ分かりません。稼働して、年間800ト

発サイト内の使用済核燃料の貯蔵量の平均が80％ン再処理しても、処理したＭＯＸ燃料を使えるだ

を超えています。乾式貯蔵計画が始まっています。

けの原発は、繰り返しになりますが、今はありま

原発サイトにたまった使用済核燃料を貯蔵する一せん。将来的にも、原発が老朽化しているので、環が、今回の搬入だと言わざるを得ないと思って

新しく原発を造らないと私は使えないと思っていいます。

ます。新しい原発計画も、今は建設計画はありま

全量再処理が国の政策だということですが、六ヶ所や原発サイトに貯蔵されている使用済核燃料の総量は約２万トンです。六ヶ所再処理工場が今- 112 -

せん。核燃料サイクルは破綻していると言わざるを得ないと思っています。
２点目、安全協定と市民説明会について再質問します。安全協定は、搬入から搬出までの安全を情勢が変わると変更することは今までありました

保障するのが趣旨ではないかと思いますが、いかから。その点、どういうふうにお考えか伺います。

がでしょうか。

〇議長（冨岡幸夫）〇議長（冨岡幸夫）〇副市長（吉田吉田副市長。

真）〇副市長（吉田お答えいたします。

真）

吉田副市長。
お答えいたします。

安全協定書には、立地協定と同様に、貯蔵期間

安全協定につきましては、使用済燃料中間貯蔵が50年間であること及び貯蔵の終了までに施設か事業の実施に際しまして、周辺地域の安全の確保

ら搬出することを定めることとしており、この協及び環境の保全を図るため、むつ市、青森県及び定を遵守することが、まず前提となるものと考えリサイクル燃料貯蔵株式会社の間において相互のております。

権利、義務等を定めるものでございます。

そうした前提の下、今後見直しが行われること

使用済燃料の搬入、搬出につきましても、安全となるエネルギー基本計画の中にも、搬出先の明協定の適用のいかんにかかわらず、事業者が責任確化をはじめ、確実な搬出に関する文言を記載すを持って安全性確保に努めるものと理解しておりることを求めてまいりたいと考えており、国及びます。

事業者に対しまして、この明確化を図ることを今〇議長（冨岡幸夫）

３番。

後も求めてまいりたいと考えておりますので、ご〇３番（佐藤これもちょっと繰り返しにな理解賜りたいと存じます。

武）

りますけれども、最終処分地にならないという確〇議長（冨岡幸夫）

３番。

信、保証があると考えていますか。

〇３番（佐藤今後の方針は分かりました。

〇議長（冨岡幸夫）〇副市長（吉田吉田副市長。

真）武）

ありがとうございます。

お答えいたします。

搬出先が、この前の４日の質疑の中では、その立地協定に加え、安全協定にも貯蔵期間が明記

時点で稼働している再処理工場としています。今されること、先日の特別委員会における事業者の後40年、50年先に、六ヶ所再処理工場稼働してい強い決意表明があったことを踏まえますと、貯蔵ること自体、どうなのか分かりません。第２再処

期間の遵守の重大さについては共通認識があるも理工場の計画もありません。

のと考えておりますが、同様の懸念を感じている

そこで、ＲＦＳと東京電力ホールディングス株方がいらっしゃることは事実ですので、今後県内

式会社、日本原子力発電株式会社３社が平成16年での議論を見極めたいと考えております。

に結んだ使用済燃料中間貯蔵事業の契約では、最〇議長（冨岡幸夫）

３番。

終的には委託先である親会社に返すことになって〇３番（佐藤

最終処分場にならない保証といる。これは、先ほどの高橋議員の質問にもありいうのは、やはり国や事業者が口約束ということ

ましたけれども、これをなぜ協定書に明記するこではなくて、安全協定に搬出先を明記するか、あとができないのか。明記することで、万が一事故

るいは覚書とか契約書を追加しても結構ですのが起きた場合や搬出先も担保されるのではないか

で、法的拘束力のあるもので交わさなければ、そというふうに思いますが、どうですか。

武）の時々の情勢によって幾らでも変更できるという〇議長（冨岡幸夫）のが、私は歴史的な教訓ではないかと思っていま〇副市長（吉田す。国は、こうします、ああしますと言っても、- 113 -

真）

吉田副市長。
お答えいたします。

リサイクル燃料貯蔵株式会社と親会社２社の契約において、貯蔵期間終了後は搬入元の親会社２〇３番（佐藤武）国の全量再処理というのが一社に使用済燃料が確実に返還され、両社において貫した方針だというのは私も知っています。しか適切に再処理されるという内容となっているもの

し、現状を考えると、それが不可能ではないかとと認識しております。

壇上でもお話ししましたけれども、六ヶ所再処理

また、安全協定書において、立地協定と同様、工場はアクティブ試験から25年たっています。

貯蔵期間が50年間であること及び貯蔵の終了まで

40年、50年先、耐用年数を過ぎているので、搬出に施設から搬出することを定めることとしておできるかどうか分かりません。国に計画があるかり、この協定を遵守し、確実に搬出されるものとら保証されるというのが、本当にそのとおりなの

理解しております。

か。私は、間違いではないかということを歴史が〇議長（冨岡幸夫）

３番。

証明しているように思っています。それは後で述〇３番（佐藤私もそうであってほしいといべますけれども。

武）

うふうに思うのですけれども、万が一搬入された

次に、ＲＦＳと東京電力ホールディングス株式

場合に、そうであってほしいと思うのですが、４会社、日本原子力発電株式会社が結んでいる使用日の質疑の中で、再三その時点で稼働している再済燃料中間貯蔵計画では、繰り返しになりますが、処理工場と、これも保証はありません。何十年後最終的に再処理できないキャスクは委託元であるですから、保証はないのです。先ほども言いまし

親会社に戻すということになっていますが、協定たけれども、安全協定や覚書等で、事故時あるい書や覚書等に明記すべきだという提案をしたのには最終的な搬出先を明記しないというふうな立場答えませんでした。事実上、拒否されました。こ

に立っていると私は思っています。これはやはり

れは、最終搬出先の確約を取られたくないのでは

本気で市や県と協定を結ぶのであれば、私は明記ないかと、そういう姿勢の表れではないかと思う

すべきだというふうに思っています。これについのですが、どう捉えていますか。

ては質問しませんけれども、そういうふうに思っ〇議長（冨岡幸夫）ています。

〇副市長（吉田真）

吉田副市長。
お答えいたします。

搬出先は、そのとき稼働している再処理工場で、繰り返しになりますが、リサイクル燃料貯蔵株

六ヶ所再処理工場の可能性もあるというふうに答式会社と親会社２社の契約において、貯蔵期間終えていましたが、その可能性ということこそ予測

了後は搬入元の親会社２社に使用済燃料が確実にで答えているのではないかと思いますが、どうで返還され、両社において適切に再処理されるといすか。

う内容になっているものと認識しております。

〇議長（冨岡幸夫）

齋藤副市長。

〇副市長（齋藤友彦）

また、安全協定書において、立地協定と同様に、お答えいたします。

貯蔵期間が50年間であること及び貯蔵終了までに搬出先の議論の本質は、使用済燃料の全量再処施設から搬出することを定めることとしており、理は国の基本方針であるということであります。

この協定を遵守し、確実に搬出されるものと理解

全量再処理という基本方針は、可能性ではなく一しております。

貫した確固たる国のエネルギー政策の根幹である〇議長（冨岡幸夫）

３番。

と理解しております。

〇３番（佐藤

私も繰り返しになりますが、〇議長（冨岡幸夫）

３番。

武）

そうあってほしいと思います。しかし、事業者と- 114 -

国の答弁を聞いていると、最終処分の見通しがな

危機管理、安全性に問題があるのではないかと思いから確約をしないのではないかという疑念を私いますが、いかがですか。

は抱いています。４日の質疑に対しても、この提〇議長（冨岡幸夫）

案についてはまともに答えませんでした、先ほど〇総務部危機管理監（畑山勝利）

も言いましたけれども。全量再処理核燃料サイク

危機管理監。
お答えいたします。

ルができるように進めたいという考えを繰り返し

先日の特別委員会においては、リサイクル燃料

述べていただけでした。

貯蔵株式会社高橋社長から、一次蓋と二次蓋の両次に移ります。中間貯蔵施設に搬入された使用方の閉じ込め機能に異常があった場合の対応想定

済核燃料が優先的に再処理されるわけではないととして、まず二次蓋のガスケットを改修し、それいう答弁が何度かありました。これは、中間貯蔵でも蓋間圧力の数値が正常に戻らない場合は、一の中間とは言えないのではないかというふうに思次蓋のガスケットに異常があると推測されるた

いますが、いかがですか。

め、その場合は三次蓋をして親会社と搬送を含め〇議長（冨岡幸夫）

齋藤副市長。

〇副市長（齋藤友彦）て対応を協議することとされている旨の説明があお答えいたします。

り、そうした対応により安全性は確保されるもの

こちらも繰り返しになってしまいますけれどと認識しております。

も、優先性の有無にかかわらず、全量再処理とい〇議長（冨岡幸夫）

３番。

う基本方針が一貫した確固たる国のエネルギー政〇３番（佐藤その点、ちょっと私も聞き漏策の根幹であると理解しております。

武）らしたかもしれませんが、両方から漏れた場合、〇議長（冨岡幸夫）

３番。

三次蓋を、ではここでできるのかという問題が出〇３番（佐藤議論が平行線になって、私はてくると思います。一次蓋、二次蓋から放射能が全量再処理はできないというふうに言っているの

漏れた場合に、移送の問題もありますね、東京電ですが、国はできると、市はそれを信用するとい

力ホールディングス株式会社に持っていかないとうことで、平行線をたどる状態ですけれども、六できないということですから。こういうことでは、

ヶ所の再処理工場に貯蔵されている使用済核燃料

なかなか安全性の確保というのは難しいと。重さというのは約3,000トン、今ほぼ満杯です。先ほ何トンだったか、ちょっと私忘れましたけれども、ども言いましたが、柏崎刈羽の原発サイトも約

あの重いものをすぐ運び出すということはできな

3,000トンで、80％を超えています。一時貯蔵すいわけですから。そういうところは、やはり大変る中間貯蔵ではなくて、日本で初めての原発施設問題があるというふうに思っています。そこの計外の使用済核燃料貯蔵であるのではないかという画、中間貯蔵施設から運び出すというときに、まふうに思っています。

た危険があるわけですから、そこもきちんと確か

武）

次に移ります。キャスクの一次蓋と二次蓋の両方に異常があった場合が想定されていないのではめる必要があるのではないかというふうに思っています。

ないかというふうに質疑したところ、それに答え

次に移ります。中間貯蔵施設ですが、１棟目がありませんでした。一次蓋はここではできない

3,000トン貯蔵です。できています。２棟目2,000トという回答は聞きました。両方異常があった場合

ンの計画、これは今のところ建てる計画はありまというのは、回答がありませんでした。これでは、せん。１棟目に3,000トンまで入れることができ- 115 -

ます。ここに建設計画のない２棟目を建てるとな者であると認識しております。その一方で、長期ると、時間がずれればずれるほど貯蔵期間が長くにわたる貯蔵事業の安全性の維持確保につきましなります。最高100年になります、完全にずれるては、ＲＦＳが一義的に責任を負っておりますのと。誤解のないように言います。１棟目から２棟で、安全協定を含めた重要な法令等の遵守を通じ目に移すということではないのです。そういう話て、盤石な安全管理体制の確立を求めてまいりたです。外から運び込むことを想定して、最高延び

いと思います。

ると100年になるのです。こういうことになると、〇議長（冨岡幸夫）

３番。

そこまで安全管理をするということが非常に難し〇３番（佐藤事業者であるＲＦＳに安全確

武）くなるのではないかというふうに思いますが、い保のための措置を取るように求めていくというのかがお考えでしょうか。

は非常に大事なことだと私も思っています。しか〇議長（冨岡幸夫）

齋藤副市長。

〇副市長（齋藤友彦）

し、搬入、搬出を自ら決められないのであれば、お答えいたします。

当事者能力がないと考えるのは、私は妥当だと思

立地協定におきまして、貯蔵期間は建屋ごとにっています。親会社２社から、事故時あるいは最50年間と明記されておりますが、先日の特別委員

終搬出先の担保を取るべきだと考えています。

会におきまして提出されました事業者の最新資料

次に、共用化については多くの議員から質問がに掲載されている使用済燃料貯蔵量の推移イメー

ありましたので、一応通告してありますので、再ジで明らかになっているとおり、１棟目の貯蔵開

度市に態度を確認したいと思います。

始から２棟目の貯蔵終了までの期間が100年近く〇議長（冨岡幸夫）

なることは市としては考えておりません。

〇副市長（齋藤友彦）

齋藤副市長。
お答えいたします。

〇議長（冨岡幸夫）

３番。

〇３番（佐藤市としては考えていないし、きましては、これまで繰り返し公の場で述べてき考えたくもないですね、そう思います。ただ、理たとおり、案も含めまして、そうした計画自体が論上はそういうことが可能であるということを私存在しておりません。

武）いわゆる使用済燃料中間貯蔵施設の共用化につは指摘しておきたいと思います。
ＲＦＳは、中間貯蔵施設の新税の質疑の中でも、〇議長（冨岡幸夫）

３番。

〇３番（佐藤これはあり得ないということ

武）貯蔵計画は東京電力株式会社の計画が示されていを一貫して主張していただきたい、受け入れない

ないので、提示できないと再三繰り返しました。

でいただきたいというふうに思います。

担税力もないというのも繰り返しした。搬入、搬

これは今回だけの問題ではなくて、これから貯出についても、親会社次第という態度で一貫して蔵が50年間続くわけですから、皆さんも替わりまいるのではないかと思います。

す。我々も人が替わります。これを引き続き市のそこで、ＲＦＳは本当に安全協定の当事者能力があると思っているのかどうか伺います。
〇議長（冨岡幸夫）と思います。

齋藤副市長。

〇副市長（齋藤友彦）

方針として、しっかりと引き継いでいただきたい

旧市内は立地協定にも関わってきたわけですか

お答えいたします。

ら、説明会が県と旧市内で１回あるわけですけれ

市といたしましては、貯蔵計画や担税力についども、１か所では足りないのではないかというふては、親会社の２社も含めた３社が実質的な当事

うに思っています。旧市内での市独自の説明会を- 116 -

増やすつもりはないのか。また、ホームページでできるようにしていただきたいというふうに思っ

は市民の声を受け止めているという市の理事者側ています。

の発言もありましたので、その声をどのように受旧市内で県と市の説明会１回ということは変え

け付けているのか。４日の日も少し触れられていないということで確認していいと思いますが、いましたけれども、もう少し踏み込んで市民に分かいですか。最も市民全体の意見を直接反映できる

りやすく説明していただきたいと思います。

ものは、私は住民投票だと思っているのです。そあと、投稿された意見を他の市民が見ることがの選択肢はありませんか。

できるようにしていただきたいと思うのですが、〇議長（冨岡幸夫）

それは可能ですか。

〇副市長（吉田〇議長（冨岡幸夫）〇副市長（吉田吉田副市長。

真）

真）

吉田副市長。
お答えいたします。

住民説明会は４回開催いたしまして、市民の声お答えいたします。

を広く多く聞きたいと思っておりまして、住民投住民説明会に関しましては、本来であれば県民票等につきましては、現在考えてございません。

説明会のみの開催とするところを、市といたしま以上です。

して市民の皆様に対して広く説明する機会を多く〇議長（冨岡幸夫）

３番。

設定し、丁寧に対応するという趣旨で、追加で市〇３番（佐藤明確な回答でした、残念です

武）主催の３回の説明会を実施することとしたものでが。議会で決議してやるという方法もありますし、ございます。４会場において、いずれの会場も、市長は独自に住民投票できるわけですから、そこどの地区にお住まいの方でも参加可能とし、またら辺も本来であれば考えていただきたいところで

土曜日、日曜日の開催も含め、市民の皆様が広くした。

参加していただきやすい形で開催することとして３点目に入ります。目先のお金と言うと表現がおりますので、関心をお持ちの市民の皆様には４変なのですけれども、お金とか、経済効果は大事

回の開催の中で、ぜひご参加いただきたいと考えですけれども、税収も確かに大事ですが、もっとております。

先のことまで考えて、将来のこどもたちのため、

また、住民説明会の参加、不参加にかかわらず、

核のごみという負の遺産を残さないために、中間市のホームページに安全協定書案を掲載してお貯蔵という名の核物質をむつ市に永久保存されるり、そのページから入力フォームを通じて市民のようにならないために、搬入しないことこそ私は皆様のご意見を受け付けておりまして、お寄せい

最良の選択であり、私たちの責任ではないかと思ただいた意見につきましては、内容が限定的な要いますが、どうでしょうか。

望ではなく、市民の皆様の相当数が要望している

最悪最終処分場にならないために、繰り返しにと推測されるもの等、公表することが望ましいもなりますが、搬出先の確約を文書で交わすことがのは、市ホームページにて公表することとされて必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

おります。

〇議長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（山本知也）

経済効果、税収も大事だと言〇議長（冨岡幸夫）

３番。

〇３番（佐藤

ぜひ様々な意見を平等に扱っっていただいたので、方向性が一致してきたのかていただいて、市のホームページに載せていただ

なと思いますけれども、中間貯蔵施設は国のエネいて、その意見を見たい、聞きたい人はアクセス

ルギー政策上の重要な施設であるほか、当施設の武）- 117 -

立地が各種交付金や使用済燃料税といった安定財源の確保に結実したことは事実でございます。
また、貯蔵期間経過後の使用済燃料の搬出につます。
〇議長（冨岡幸夫）

３番。

〇３番（佐藤国の政策方針も、事業者の計武）

きましては、平成17年10月にむつ市、青森県、東画も、ある意味口約束で行われているわけで、や

京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社の４はり文書で確約を取るというのが貯蔵契約を結ぶ社において締結されました立地協定におきまし

場合に大切なことであるというふうに思っていまて、使用済燃料の貯蔵期間は50年間と定められてす。

いることから、協定に基づく確実な搬出に向けて、

あと、オフサイトセンターの計画がどうなって事業者において適切に対応されていくものと認識いるか通告していますので、重複しますが、簡単しております。現行のエネルギー基本計画におきに伺います。

ましても、中間貯蔵施設は使用済燃料の貯蔵能力〇議長（冨岡幸夫）の拡大を進めるため建設活用を促進することとし〇副市長（吉田真）

吉田副市長。
お答えいたします。

ておりまして、中長期的なエネルギー安全保障に使用済燃料中間貯蔵施設のオフサイトセンター

資する重要な施設として位置づけられており、全に関しましては、事業開始前に指定される必要が

量再処理の方針の下、将来的には全ての使用済燃ありますことから、現時点では既存のオフサイト

料が再処理工場に搬出されることになってございセンターとして東通村防災センターが指定されるます。

方向で調整が図られているものと認識してござい

立地協定に関しては、政権の交代や震災後もなます。

お有効に機能しておりまして、その意義や効力に市内のオフサイトセンターの建設予定地につきついては時間の経過とともに弱まるようなものでましては、事業の実施主体であります青森県におはないと考えており、今月４日に開催いたしましきまして、地質条件、整備費用等の面で様々な候た使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別補地について検討を重ねられ、また市とも協議を委員会におきましても、参考人として出席しまし実施した結果、早期に整備し、その機能を発揮でたリサイクル燃料貯蔵株式会社様より、使用済燃

きる建設地として、むつ警察署隣接地が適地であ料は貯蔵期間の終了までに貯蔵施設から搬出するるとの結論に達し、その方向で調整が進められてとの答弁がされており、貯蔵期間を遵守することいるものと認識しております。

の重みは、これまでの議論の経緯も相まって、事

今後につきましては、当該オフサイトセンター

業者に十分伝わっているものと考えてございまの指定の権限を有する内閣府及び青森県に対し、す。

むつ市として早期整備に向けた取組を進められる

また、今回の安全協定案の第４条におきましてよう求めてまいりたいと考えております。

も、立地協定同様、使用済燃料の貯蔵期間は50年〇議長（冨岡幸夫）

３番。

間であることが明記されておりますことから、こ〇３番（佐藤オフサイトセンターも大事で

武）れらの協定に基づき、確実に搬出されるものと認すので、県が事業主体になりますけれども、しっ識しておりますが、今後の安全協定に関する県内

かりと造れるようにしてほしいというふうに思っの議論をはじめ、住民説明会での議論などの推移ています。もともとは、持ち込ませないというのを見極めた上で判断してまいりたいと考えておりが一番大事だと私は思っているのですけれども。

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最後に、市長は度々結論ありきではないというと伺ってまいりたいというふうに考えてございま

ふうにおっしゃっています。議会での議論や市民す。

の声一つ一つに耳を傾け、永久貯蔵にならないよ〇議長（冨岡幸夫）

３番。

うにしたいということですが、私が一番懸念して〇３番（佐藤基本的には、今の安全協定が武）いるのは、その50年の約束をしていることだけで確実に結ばれるようにという基本姿勢が変わらなはなくて、搬出先が不確定だから心配しているの

いというふうに理解をしました。その中で、できです。永久貯蔵になるのではないかという心配をる限り安全性、そして50年後の搬出も確実にしてしているのです。

いきたいというふうな意図であるというふうに受そこで、そういうふうに市長はおっしゃってい

け止めました。私は、中間貯蔵を一度立ち止まっますので、場合によっては安全協定を結ばないとて考え直したらいいのではないかなと。特に福島いう選択肢もあり得るというような解釈もできる

第一原発の事故後ですから、市民の受け止め方もわけですが、その点いかがお考えでしょうか。

大分変わってきていると思います。

〇議長（冨岡幸夫）

市長。

そこで、最後に私の意見を言って終わりにした〇市長（山本知也） 安全協定締結に向けましては、

いと思います。目先の利害に左右されることなく、事業開始のスケジュールありきではなく、市民の国策であったむつ小川原開発、原子力船「むつ」、皆様の事業に対する理解醸成、不安の払拭というこの失敗に続いて、３度目の国策に翻弄されるこものを第一義として進めていくことが重要であるとなく、こどもや次の世代に核のごみという負のと考えてございます。このことは、事業者側が第遺産を残さないために、私は中間貯蔵はやめるべ

２・四半期としている事業開始の目標時期にとらきだというふうに考えています。

われるのではなくて、市として市民の皆様へのご

私たちの主張が、歴史の進歩によって正しかっ説明やご意見をいただくプロセスをしっかり経た

たということを証明される日が必ず来ることを信上で協定締結を進めるべきという考え方が基本にじて、私の一般質問を終わります。ありがとうごなっているものでございます。

ざいました。

また、立地協定、安全協定で50年のお約束をさ〇議長（冨岡幸夫）

せていただいてございます。これは事業者と国と終わります。

これで、佐藤武議員の質問を県としておりますけれども、覚書も含めて、いわゆる50年の契約が何項もあって、それが正しいか◎散会の宣告どうかというのは、覚書があるから守られるかど
うかというのは、私自身は市民の皆さんの意見を〇議長（冨岡幸夫）

踏まえて判断してまいりたいと考えております。

以上で本日の日程は全部終わりました。

それで市民の皆さんの不安が解消されるのであれお諮りいたします。６月17日は議案熟考のためば必要かと思いますし、その辺も含めまして今後休会したいと思います。これにご異議ありませんの議論、市民の皆さんのご意見を踏まえながら、か。

スケジュールありきではなくというのは、第２・四半期としている事業開始の時期にとらわれるこ（「異議なし」の声あり）〇議長（冨岡幸夫）となく、市として市民の皆様のご意見をしっかり- 119 -

ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

なお、明６月15日及び16日は休日のため休会とし、６月18日は佐賀英生議員、佐藤広政議員、杉浦弘樹議員、濵田栄子議員、中村正志議員の一般質問を行います。
本日はこれで散会いたします。
午後

４時２０分

散会

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