三菱ＵＦＪ信託銀行のサステナブル投資方針
1.

サステナブル投資に取り組む背景

三菱ＵＦＪ信託銀行（以下、弊社）は、機関投資家として「責任投資原則（PRI）」の趣旨に賛同し、サステナビリティの観点を考慮したサステナブル投資に取り組んでいます。その背景には、国内最大級の受託運用機関として、サステナブル投資へのたゆまぬ研鑽を重ね、社会や環境により良い影響を及ぼすと共に、中⾧期的な成⾧を阻害する課題を投資先と解決し、持続可能な社会の実現に寄与することが、事業活動を通じた企業の社会的責任であるとの考えがあります。この考えは弊社の企業理念にも通じます。弊社は、「Trust（信頼・信託）」を通じ、「安心・豊かな社会」「お客さまとともにある未来」を創造できる信託銀行でありたい、という想いを込め、『「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行 ～ Create a Better
Tomorrow ～』をコーポレート・メッセージとして掲げています。弊社は責任ある投資家として、サステナビリティ課題の解決に向けて幅広いステークホルダーと共に行動し、持続可能な社会の実現のみならず、中⾧期的なリターンの向上と市場全体の持続的な成⾧を目的としてサステナブル投資に取り組み、私たちの目指す姿である「安心・豊かな社会」の実現を目指していきます。

2.

弊社「サステナブル投資方針」の目的

弊社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）におけるアセットマネジメント事業を担う主要な子会社であり、"MUFG Asset Management"（以下、MUFG AM）ブランドをともに形成する三菱 UFJ アセットマネジメント、三菱 UFJ 不動産投資顧問、Mitsubishi
UFJ Asset Management（UK）Ltd. 、三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツと一体となって資産運用を行っています。MUFG AMは、「私たちの投資、サステナブルな未来へ」の理念のもと、「MUFG AM サステナブル投資ポリシー」を制定し、サステナブル投資を通じたより良い未来の構築を目指しています。投資パフォーマンスの向上と持続可能な社会の構築に貢献するための方針を定めており、これを弊社も採択しています。
弊社は、この「MUFG AM サステナブル投資ポリシー」を遵守することはもちろんのこと、サステナブル投資において、先進的かつ強固な取り組みの実現を目指しています。弊社では、「責任投資原則（PRI）」への取り組みを更に推し進めていくために、「MUFG AM サステナブル投資ポリシー」に則り、「三菱 ＵＦＪ信託銀行のサステナブル投資方針（以下、本方針）」を定め、日本におけるサステナブル投資のパイオニアたる取り組み姿勢を国内外に表明すると共に体制を整備し、サステナブル投資への取り組みを推進していくことが市場全体を活性化し、より安定した、より多くのリターンを社会に還元することに繋がると考えています。

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3.

サステナブル投資推進の体制

弊社の受託財産に係るサステナブル投資は、担当役員所管の下、サステナブルインベストメント部がアセットマネジメント事業全体のサステナビリティに関わる業務戦略の企画・立案、推進や広報・対外折衝を行う役割を果たします。また、サステナブルインベストメント部がMUFG AM サステナブルインベストメントとして「サステナビリティに関する対話」を行います。（MUFG AM サステナブルインベストメントについてはhttps://www.tr.mufg.jp/mufgam-su/
を参照）
伝統的資産においては、資産運用部「ESG課」が国内外の株式・債券におけるESGの観点を考慮した運用と、投資先企業との目的を持った対話（エンゲージメント）を主導する役割を担っています。サステナブルインベストメント部がアセットマネジメント事業全体のサステナビリティの観点を考慮した取り組みを推進しながら、「ESG課」は株式・債券運用の実務においてESGの観点の考慮を推進する体制をとり、両組織が連携して弊社の伝統的資産におけるサステナブル投資への取り組みの拡充を進めています。
オルタナティブ資産・外部委託運用においても「サステナブルインベストメント部」と各運用部署の担当者が主導してESGの観点の考慮を進めています。
なお、弊社では、サステナブル投資への取り組み全般について報告・審議する会議体として、取締役社長・執行役員・部門長等から構成される「サステナビリティ委員会」の傘下に、担当役員以下各運用部署の部⾧が参加する「サステナブル投資検討部会」を設けています。
「サステナブル投資検討部会」では、サステナブル投資への取り組み全般の報告を行うと共に、今後の取り組み方針や戦略等について審議しており、その内容は「サステナビリティ委員会」を通じて、取締役会および経営会議に付議または報告しています。
4.

弊社のサステナブル投資への取り組み（１）重大なESG課題
弊社では、「MUFG AM サステナブル投資ポリシー」に基づき、株式・債券等の伝統的資産のみならず、不動産をはじめとするオルタナティブ資産の投資においてもESGの観点を考慮した取り組みを推進しています。外部委託運用プロダクトにおいてはESGの観点からのデューデリジェンス・モニタリング基準等の強化と同基準に基づく運営の徹底に取り組んでいます。
「重大なESG課題」は、弊社のサステナブル投資の取り組みを推進していく「起点」となります。弊社は、「重大なESG課題」の解決に向けて幅広いステークホルダーと共に行動し、弊社の目指す「安心・豊かな社会」に貢献していきたいと考えています。
① 選定プロセス
弊社では、投資先の「中⾧期的な価値評価」において、「投資先の価値を毀損するリスク」と「投資先の価値を拡大する機会」の双方を考慮しており、これら「リスク」と「機会」を踏まえた運用資産全体の中⾧期的なリターン拡大の観点から、「重大なESG課題」を特定しています。
「重大なESG課題」は、様々なESG課題が投資先の価値に影響を及ぼしうる中、「社会における重要度」と「MUFG AMの運用における重要度」の2軸でマッピングした「マテリアリティ・マトリクス」によって優先度の高い課題を可視化し、双方にとって重要度の高い課題を2選定する方法を採り入れています。
縦軸の「社会における重要度」は、ESG課題に関連する規制調査を日本・欧州・米国・アジアで行い網羅性を確保した後、イニシアティブへの参画やステークホルダー調査等を通じて情報収集したESG課題を巡る最新動向を考慮することで先見性を付加し、評価しています。
横軸の「MUFG AMの運用における重要度」は、受託財産業務特性や保有ポートフォリオの業種別重要度、弊社の運用資産における影響度やエンゲージメントの実効性等も考慮し、評価しています。
② 「重大なESG課題」
弊社は、多種多様なESG課題の中から、前述した「マテリアリティ・マトリクス」によって「 重 大 な ESG 課 題 」 を 選 定 し て い ま す 。 （ 直 近 の 重 大 な ESG 課 題 はhttps://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/full_report_a3.pdfを参照）
弊社では、「重大なESG課題」は外部環境や社会を取り巻く状況等によって変化すると考えていることから、原則年１回の見直しを行い、サステナブル投資の成果の最大化に尽力していきます。
（２）リスクモニタリング
弊社では、ESG情報を効率的かつ客観的に把握の上、ESGの観点を投資判断で考慮するため、「ESGデータベース」を構築しています。本データベース構築においては、外部データなどの情報に加えて、弊社独自の調査情報を活用し、評価をスコア化しています。また、本デー
タベースはESGに関する外部環境や企業の動向、さらには弊社の「重大なESG課題」に合わせて、原則年1回見直しを行い、「E」「S」「G」それぞれに評価項目を設定しています。
弊社アナリストは、この弊社独自のESGデータベースや、統合報告書等の公開情報、実際に企業とのエンゲージメントを通じて得られたESG情報等も考慮に入れ、投資先企業のESGリスクを把握・モニタリングしています。
弊社では、ESGデータベースから算出される投資先ごとのESGのデータをESGインテグレーシ
ョンの参考情報、定量スクリーニングの基準としても活用しているほか、アナリストが行う企業とのエンゲージメントの課題設定等にも活用しています。
（３）ネガティブスクリーニング
弊社では、ESGネガティブスクリーニングの手法を用いて、投資先としてESGの観点から適さないと考えられる要件をあらかじめ定め、該当する投資対象を除外しています。
国内外株式クオンツ運用においては、非人道兵器関連企業や弊社独自のESGスコアが一定水準を下回る企業を投資対象から除外するプロセスを導入しています。
（４）ESGインテグレーション
弊社では各運用商品における投資判断を行う際に、ESGの視点を十分に取り入れています。
例えば、国内株式等の投資判断において、財務分析とESGを含む非財務分析を組み合わせた評価を行っています。具体的には企業価値評価において、投資先のESGへの取り組みを業績予想に織り込むことができる場合、業績予想にESGへの取り組みの「影響」と「効果」を織り込んで算出しており、外部環境の変化等で業績予想が困難な場合は、企業の理論株価を算出する際の割引率（資本コスト）に弊社独自のESG評価を織り込み、理論株価を算出しています。「重大なESG課題」は、投資先企業のビジネスモデルや競争優位性等を変動させ、短期的あるいは中⾧期的に企業価値に影響を及ぼすことが考えられます。弊社は責任ある投資家として、企業価値評価において「リスク」と「機会」の双方の観点から分析し、ESGの観3点を考慮した運用を推進していくことが重要であると考えています。
（５）モニタリングアプローチ
弊社では、ESGの観点から投資先企業とエンゲージメントを行い、各企業の課題認識や着眼点に沿って、エンゲージメント後の変化を段階的に把握することで、中⾧期的な企業価値の向上を図るとともに「重大なESG課題」の解決を目指しています。
企業の変化の状況把握は、「私たちが考える企業の課題認識」⇒「企業との課題共有」⇒「解決に向けた行動」⇒「（課題解決に向け）順調」の4つの段階で判定し、エンゲージメントの実効性をモニタリングしています。
（６）責任投資原則の取り組み【原則1：投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます】「サステナブルインベストメント部」がアセットマネジメント事業全体のサステナブル投資への取り組みを企画・推進しながら、運用プロセスに組み込む具体的な手法に関しては、「サステナブルインベストメント部」と各運用部署の担当者が主導し、運用資産・個別戦略毎にESGの観点の考慮を推進しています。弊社は、本邦最大級の受託運用機関の1社として、多くのアナリスト・ファンドマネージャーを配し、豊富な知見を活用すると同時に、投資先のESGへの取り組みの評価を行い、投資先とのエンゲージメントを重ねることで、より安定した、より多くのリターンを社会に還元していきたいと考えています。
弊社では、幅広い非財務情報を効率的に把握するために、「ESGデータベース」を構築し、各運用戦略の関係者が閲覧・利用可能な体制を整備しています。
各運用商品における取り組みについて、国内株式ではポジティブスクリーニングの手法を取り入れ、社会課題の解決と企業価値向上を両立できる企業を積極的に投資する運用戦略も導入しています。クレジット投資では、通常の投資判断に用いる財務情報に加え、ESGに関する非財務情報を信用リスク評価における重要な判断材料として活用しています。また、国内
外株式クオンツ運用では、日本を含めた先進国のほか、新興国も含めた幅広い地域の銘柄をカバーするため、「ESGデータベース」のデータ評価項目を基に多面的な評価を行い、独自のESGスコアである「Global ESG Score」を算出の上、クオンツ戦略のモデルに当スコアに取り込むなど、ファンド運用に活用しています。
さらに、弊社は、お客さまの様々なご要望にお応えしていくために、外部の運用機関と提携し、より幅広い運用プロダクトをご提供しています。弊社は、外部の運用機関に対してESG課題への積極的な取り組みを促すと共に、外部運用機関の運用プロダクトにおいては、投資の意思決定プロセスやエンゲージメント等におけるESGの観点の組み込み状況等について確認し、評価しています。
【原則2：（運用資産の）活動的な所有者（アクティブオーナーシップ）になり、所有方針と所有慣習にESGの問題を組み入れます】
弊社は、投資先の価値向上のために取り組むべきサステナビリティの課題を「重大なESG課題」として定め、投資先に対してエンゲージメントを行うことで、投資先の持続的な価値向上に貢献していきます。弊社の「重大なESG課題」は、「社会における重要度」と「MUFGAMの運用における重要度」の2軸から選定しています。また、効果的かつ戦略的な成果を求め、国内株式と外国株式では、それぞれ異なるアプローチを採用してエンゲージメントを実施しています。
国内株式では、アナリスト・ファンドマネージャーが、弊社のESGデータベースを活用した評価と、投資先企業の統合報告書等の開示情報を精査し、企業価値向上のためのエンゲージ4

メント等で活用しています。また、投資の意思決定プロセスでは、財務情報だけでなく、ESGを含む非財務情報や、エンゲージメントから得られた情報等も考慮した業績予想を行うと共に、潜在的な企業価値を踏まえた株価評価を行い、投資パフォーマンスの向上に向けた投資判断をしています。
外国株式では、abrdn社とスチュワードシップ活動で協働しており、海外企業との対話は同社に委託しています。エンゲージメント対象のユニバースはリターンへの潜在的影響度などを勘案して選定しており、同社のESG専任チームが各地域の株式チームと連携しながら、企業価値向上を目指したエンゲージメントを行っています。
弊社が外部に運用を委託している資産については、アクティブオーナーシップの取り組みについて、定期的にモニタリングを行っています。
※当社のエンゲージメント・議決権行使に関する詳細方針は下記に取り纏めています。
「日本版スチュワードシップ・コードについて」
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/about_stewardship.html【原則3：投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます】
弊社は、エンゲージメントを行う際に重視する4つの論点を設定しており、そのうちの1つが投資先の「情報開示姿勢」になります。弊社独自のESGデータベースの活用により、投資先の状況を的確に把握し、ESG情報を含む非財務情報の開示促進に向け、情報開示に消極的な投資先に対するエンゲージメントに取り組んでいます。
【原則4：資産運用業界で本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います】
弊社は、資産運用業界におけるESGの観点を考慮した運用とその取り組みの更なる普及に向けて、各種イベントの主催や資産運用に関係する方々への働きかけ等も行っています。例えば、弊社は、グループ会社である三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所と協働し、ESG情報の活用に向けた研究開発を進めております。この協働の主な成果としてはESG情報を企業評価や投資判断に活用する実証研究等があります。具体的には、「AI技術を利用してテキストデータを解析することでESGに対する企業の取り組み姿勢を評価する分析」や、「報酬制度と企業業績の関係性の分析」、「ESGと株価・企業価値の関係性の分析」等を行っています。
弊社では、これらの研究成果を運用プロセスに反映させ、ESGの観点を考慮した企業評価の高度化にも取り組んでいきます。
また、財務情報に加え、ESGデータを含む非財務情報を活用して算出した新たな指数として、持続的にROEを改善する企業を選別したESG指数も開発しています。弊社では、多種多様なESG関連情報の中でも、不祥事等の企業価値を毀損するおそれのある情報と、ROEを高水準で維持する企業マネジメントの評価に繋がる情報を個別に分析していくことで、質の高い指数の開発が可能になると考えています。
【原則5：本原則を実行する際の効果を高めるために協働します】
弊社は、責任投資原則（PRI）を始め、以下のイニシアティブに署名・参画をし、協業を進めています。

5―責任投資原則／PRI―国連グローバルコンパクト／UNGC―国連環境計画・金融イニシアティブ／UNEP FI―21世紀金融行動原則

ESG 全般―国際統合報告委員会／IIRC―ESG情報開示研究会／EDSG―価値報告財団／VRF―日本サステナブル投資フォーラム／JSIF―Net Zero Asset Managers initiative／NZAM―Climate Action100＋／CA100＋―気候関連財務情報開示タスクフォース／TCFD―カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト／CDP

E―アジア気候変動投資家グループ／AIGCC―マイクロファイバー協働エンゲージメント―自然関連情報開示タスクフォース／TNFD―30％Club Investor Group―現代奴隷協働エンゲージメント

S―ShareAction健康エンゲージメント―Access to Nutrition Initiative／ATNI―米国機関投資家評議会／CII―機関投資家協働対話フォーラム

G―ジャパン・スチュワードシップ・イニシアチブ／JSI―スチュワードシップ研究会―グローバルインパクト投資ネットワーク／GIIN―インパクト志向金融宣言6その他

【原則6：本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します】
弊社は、「MUFG AM サステナブル投資ポリシー」および本方針で規定する取り組みの活動状況について、PRI報告フレームワークに則し、定期的な報告と自己評価を行うと共に、《日本版スチュワードシップ・コード》に基づく取り組み内容を広くご理解頂くために、「サステナブル投資報告書」を年次で発刊します。同報告書においては、エンゲージメントおよび議決権行使も含め、本方針で定めたESGの観点を考慮したサステナブル投資全般にわたる取り組み内容を報告しています。

研修・教育制度について
弊社は、「MUFG AM サステナブル投資ポリシー」および本方針で規定する取り組みを、より広く、より深く適用していくために、「サステナブルインベストメント部」や「ESG課」の担当者が中心となり、各組織・各資産・各業務における サステナビリティ課題への理解・取り組みの普及に努めています。弊社では、サステナビリティ課題に関する知見を蓄積・共有していくための研修・教育機会として、以下の取り組みも推進しています。
～重大なESG課題の解決に向けた研修・教育の実施～
弊社は、「重大なESG課題」の解決に向けたエンゲージメントの実効性を高めていくために、「サステナブルインベストメント部」と「ESG課」が緊密に連携を取り、実際に投資先企業とエンゲージメントを行うアナリスト・ファンドマネージャーに対して、ESGに関する最新動向を随時還元しています。また、弊社独自のESGデータベースは、「重大なESG課題」に合わせて「E」「S」「G」それぞれに評価項目を選定し、投資先ごとの評価を決定しており、ESGデータベースの活用手法等の研修・教育も実施しています。
～エンゲージメント会議での共有～
弊社では、四半期ごとに開催するエンゲージメント会議において、サステナビリティ課題に関する投資先企業とのエンゲージメントの好事例を共有する場を設けています。この会議で共有された好事例は、アナリスト・ファンドマネージャーに連携され、投資先企業とのエンゲージメント時に活用していくことで、投資先企業の企業価値向上への貢献を目指しています。

2019年7月1日制定
2020年4月1日改定
2021年3月10日改定
2022年4月1日改定
2023年4月1日改定
2023年8月1日改定
2023年10月1日改定

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