定特定 営利活動法人会 税務専 家ネットワーク

第

第
日時

回

常総会のお知らせ回 常総会を、以下のとおり
年 月

日

火曜日

催します。
午後

時

分から 時まで 予定

今年も昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染状況等を勘案して、 常総会
はオンライン Z m にて行います。
例年総会時に 催していた 日 の会場 催型の研修会は中止とさせていただき、代わりに総会終了後に、引き続きオンラインにて「 営利型一般社団法人の 営と税務」の研修会と懇 会を 催致します。
会員の皆様には、総会、研修会への積極的なご参加をお い申し上げます。
細は、同封したチラシをご ください。

【決 事 】
Ⅰ. 理事・監事の任・・・・・・・【 料【報告事 】
Ⅱ
年度事業・活動報告・・【Ⅲ
年度決算報告・・・・・【監査報告書・・・・・・・・・【Ⅳ
年度事業・活動 画・・【Ⅴ
年度活動予算・・・・・【※ⅡからⅤまでは、定款により理事会の承承 となった内容をご報告いたします。

総会に出席される方は、この

事

料
料
料
料
料

】

】
】
】
】
】

となっていますので、理事会案書をご用意ください。

【 料 】

Ⅰ

理事・監事の任

理事・監事の任期満了に伴い、次の方を 任したいと思います。
任された理事・監事の任期は 年 です。
【理 事】
瀧 和 さん 税理士・北海・・・・・・・・・再任
成田 由加 さん 公 会 士・宮城 ・・・・・・・再任
深さん 公 会 士・埼玉 ・・・・・・・・・再任
加藤 俊也さん 公 会 士・東京 ・・・・・・・・再任
奥田 よし子さん 税理士・東京 ・・・・・・・・・再任
場 利明さん 税理士・東京 ・・・・・・・・・・再任
矢崎 芽生さん 公 会 士・東京 ・・・・・・・・再任
脇坂也さん 税理士・東京 ・・・・・・・・・・再任
橋 あづささん 税理士・東京 ・・・・・・・・・再任
子 良太さん 公 会 士・大学教授・東京 ・・・再任
田 和也さん 公 会 士・東京 ・・・・・・・・再任
河村 浩
公 会 士・東京 ・・・・・・・・・・新任板倉 幸子さん 税理士・神奈川 ・・・・・・・・・再任
中尾 さゆりさん 税理士・愛知 ・・・・・・・・・再任
橋本 俊也さん 税理士・愛知 ・・・・・・・・・・再任
中山衣子さん 税理士・大・・・・・・・・・再任
岩永 清滋さん 公 会 士・兵庫 ・・・・・・・・再任
荻俊子さん 兵庫 ・・・・・・・・・・・・・・再任
秋岡 安さん 税理士・和歌山 ・・・・・・・・・・再任
弘末 眞子さん 税理士・愛媛 ・・・・・・・・・・再任
白石 京子さん 税理士・福岡 ・・・・・・・・・・再任
上原 優子さん USCPA・大分 ・・・新任 監事から理事に変更
川崎 清廣さん 税理士・ 崎 ・・・・・・・・・・再任【監 事】
中川 直政さん 弁 士・東京 ・・・・・・・・・・再任
吉澤 寿朗さん 税理士・神奈川 ・・・・・・・・・新任以上≪新役員予定者の経歴≫

事 河村 浩税士 人つばめ 公認会計士・社員税 士【経 】
新日 監査 人にて会計監査・内部統制監査等を経験。
税士 人に転職して財 諸表の作成側、監査を受ける側を経験し、2012 年に独 。

独

後、NPO

人の運営にも関 しながら主に NPO

人向けの会計支援を行う。

2017 年に税 士 人つばめを設 。
freee の API を活したアプリの開発を行っており、NPO

人のための会計支援アプリ「Nport」、クラウド経営分析・監査対応アシスタント「kansapo」、クラウド

結会計ソフト「結/YUI」を開発・提供。
事（監事から 事に変更） 上原子

館アジア太平 大学国際経営学部准教授【経 】
日

⾧期信 銀行、朝日アーサーアンダーセン、HSBC 証券会社を経て現職。青山学院大学

大学院会計プロフェッション研究科プロフェッショナル会計学専攻（博士後期課程修 ）。公
益社団 人難 起業サポートファンド 事、全国 NPO バンク

会監事、日NPO 学会監事。著作に『フードバンク－世界と日 の困窮者支援と食品ロス対策』（共著、 石書店・
2018）ほか。
監事 吉
税寿

士 人吉 会計事 所

代表社員税 士【経 】
1980 年 藤沢市にて出生
1993 年 藤沢市 藤沢小学校卒業
1996 年 藤沢市 第一中学校卒業
1999 年 私 藤 学園藤沢高校卒業
2003 年 横浜市 大学商学部経営学科卒業
2004 年 横浜市の税 士事 所に勤2012 年 同税 士事 所を退職
2012 年 藤沢に税 士 人吉 会計事 所を設2013 年 同 人の代表社員となる
藤沢商工会議所経営革新セミナー、同相続税セミナー、同 記検定講座、藤沢会、藤沢地区小学校租税教室その他多数の講師を

人会決算説

める。

2019 年～ 税 士による公益活動サポートセンター ＮＰＯ等支援部⾧を める【資料Ⅰ．２０２１年度事業・活動報告
１、私たちの「ビジョン」と「ミッション」と「今後５年間のチャレンジ」
２０１７年度に、下記の通り私たちの「ビジョン」、「ミッション」、「５年間のチャレンジ」を明確にし、それらの方針に基づき活動を実施してきた。

＜私たちのビジョン＞
私たちは、自発的に様々な社会的課題の解決に取り組むＮＰＯの活動が、人々から共感され、活発になる社会を目指します。

＜私たちのミッション＞
１．会計税務の専門家として、ＮＰＯの信頼性の向上を目指します。
２．専門家がＮＰＯを知る機会を提供し、専門家とＮＰＯをつなぐ仕組みを構築します。
３．ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援します。

＜私たちの５年間のチャレンジ＞
ＮＰＯの会計や税務、認定制度などの分野で、実務において直面する未解決の課
題について調査研究を進め、結果を共有することで、ＮＰＯの信頼性の向上に寄与します。
２０１７年度以降の５年間の主な活動実績は以下の通りである。
【２０１７年度】
・専門家向け研修会の開催（東京）・ＮＰＯ法人会計基準の改正
・ＮＰＯ法人実務ハンドブックの改訂
・障害福祉サービス事業の課税への対応
・サポートサイト、認定ＮＰＯ法人への道の運営
・会員向けメーリングリストの運営（２３４件）【２０１８年度】
・福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の立ち上げ（京都で 1 回目の会合）
・ＮＰＯ法人会計基準の普及
・専門家向け研修会の開催（札幌中止→京都）・サポートサイト、認定ＮＰＯ法人への道の運営
・会員向けメーリングリストの運営（２７４件）【２０１９年度】
・福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の調査研究
・ＮＰＯ法人会計基準の普及
・専門家向け研修会の開催（福岡）・ホームページのリニューアル・新型コロナウイルスに関する政策提言、情報発信
・会員向けメーリングリストの運営（３７７件）【２０２０年度】
・福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の調査研究（完成、報告会、ＮＰＯ学会の特別賞受賞）
・ＮＰＯ法人会計基準の普及（１０周年記念イベント）
・ホームページのリニューアル・会員向けメーリングリストの運営（２９５件）
1

【２０２１年度】
・監事監査勉強会の開催（９月、３月）
・ＮＰＯ法人会計基準の普及（質問掲示板の投稿を冊子にする）
・Twitter を始める
・公開会員名簿の改訂
・会員向けメーリングリストの運営（２５６件の投稿）

２、第１９期（２０２１年７月１日 ２０２２年６月３０日）の重点事業・活動
上記の方針に沿って、今期においては、「監事のネットワークの構築」、「ＳＮＳでの情報発信」、「公開会員名簿の充実」の３点を特に重点的に実施することとした。
重点事業・活動
１．監事のネットワークの構築
公認会計士、税理士などの会計の専門家が、ＮＰＯ法人などの非営利法人の監事になることがしばしば見受けられる。ＮＰＯ法人だけで５万法人以上あり、そのすべてに監事がいることを考えると、かなりの会計専門家が非営利法人の監事に就任していると思われる。しかし、監事に就任して、具体的にどのようなことをしていいのか、どのような点で貢献できるのかなど、監事に関する情報はほとん
どない。
一方で、ＮＰＯ法人などの非営利法人の信頼性の向上を目指す観点から、ガバナ
ンスを高めるために、監事の役割の重要性が認識され始めている。
私たちＮＰＯ会計税務専門家ネットワークは、従来から、「ＮＰＯ法人の監事のためのチェックリスト」、それをバージョンアップした、「ＮＰＯ法人のための業務チェックリスト」を開発してきた。
今期は、それを進め、９月の総会時には、監事のための研修会を開催し、ＮＰＯ法人等における監事の役割について、参加者と一緒に考える機会を作ることとする。また、監事に就任している専門家等のネットワークを作り、継続して情報交換する仕組みを構築する。
２．ＳＮＳでの情報発信
私たちＮＰＯ会計税務専門家ネットワークは、会員間のメーリングリストでの意
見交換を基盤としながら、ＮＰＯ法人会計基準に関連する事業、新型コロナウイルスに関連する会計税務についての情報発信、福祉サービスに関する法人税課税問題の報告書の作成、ＮＰＯ税務・認定相談室での質問の回答など、様々な情報発信を行ってきたが、これらの情報発信は、主にホームページで行ってきた。
近年、情報発信は、ホームページだけでなく、ツイッターやフェイスブックなど、様々な媒体で行われるケースが多く、必ずしもこのような新しいツールでの発信を積極的に行っていなかった。
今期は、私たちの様々な活動やＮＰＯの会計税務に関する情報を、会員外の専門家の方々や、ＮＰＯの人たちにも知ってもらうためにも、ＳＮＳでの発信を充実していく。
３．公開会員名簿の内容の充実
最近、事務局のメールにＮＰＯの方から、税理士を紹介してほしいという問い合
わせが増えている。そのような場合には、基本的に公開会員名簿を紹介し、そこからＮＰＯの方々が直接会員にアクセスしてもらうようにお願いしている。
現在の公開会員名簿にもいくつか情報はあるが、ＮＰＯの方々が自分たちに相応しい専門家を選択するには、情報が不足しているように思っている。
今期は、公開会員名簿を整備し、内容を充実させて、ＮＰＯの方が専門家を探す
場合に、相応しい専門家を選びやすいように改定することを考えている。
2

３、第１９期（２０２１年７月１日 ２０２２年６月３０日）の事業・活動計画
事業名
事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、質問掲示板への回答などの協力をしていく。
また、寄付の対価性に関する勉強会の開催に協力していく。
【ＷＥＢサイトの運営事業】
ＷＥＢサイトで様々な情報を発信するとともに、ＮＰＯ認定・税務相談室の回答者チームを編成して運営していく。
【ＳＮＳでの情報発信】
ツイッター等のＳＮＳを使って活動の発信を定期的に行っていく。
【公開会員名簿の充実】
1) 普及啓発事業
ホームページ上にある公開会員名簿について、ＮＰＯの方々が自分たちに相応しい専門家に問い合わせがしやすいようにその内容を改定する。
【電話相談】
北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談を継続して実施する。
【ＮＰＯ法人会計力検定への協力】
ＮＰＯ法人の会計担当者のスキル向上を目指したＮＰＯ法人会
計力検定に監修者として協力し、ＮＰＯ法人の会計力向上に貢献することを目指す。

2) 調査研究事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業【監事監査等に関する調査研究】
ＮＰＯにおける監事監査の役割などに関して調査研究をしていくとともに、監事のネットワークづくりをしていく。
【監事監査の研修会】
ＮＰＯ法人等における監事の役割について学び、議論する研修会を開催する。
【法制度等の政策提言】
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯ
バンク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定、休眠預金活用制度の運用などについて、ＮＰＯの法制度等改革推進会議、ＮＰＯ法人会計基準協議会、全国ＮＰＯバンク連絡会などの団体と協働して、政策提言活動を行う。
また、「ＮＰＯの活動が広がる環境づくり」を支援する。

3

４、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下の通りである。
なお、各事業の事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。
１） 普及啓発事業① 【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会の幹事世話団体として、協議会会員である全国の中間支援センターなどと協働して、協議会の運営に参画した。
また、昨年に引き続き、以下のＮＰＯ法人会計基準策定１０周年記念事業などにも積極的に参画した。
◎ＮＰＯ会計オンラインセミナー「会計基準や日常の会計処理を学ぼう ＮＰＯ会計オンラインセミナー」を以下の通り４回にわたり、一般のＮＰＯ関係者を対象に開催し、全国から毎回１５０
２００名程度が参加した。
当会の白石理事、瀧谷理事も講師として協力した。
なお、当日のセミナー資料は、以下のＮＰＯ法人会計基準協議会のホームページ
からダウンロードできる。
≪https://www.npokaikeikijun.jp/event/online-seminar2022/≫≪ＮＰＯ会計オンラインセミナーの概要≫
実施日
テーマ
１．導入編
２０２２年
・ＮＰＯ法人会計基準
１月２６日
とは？
・財務諸表の体系
・勘定科目
・部門管理 など
２．日常の会 ２０２２年
・会計実務の全体像
計処理
３月４日
・現金管理方法
・現金出納帳 など
３．決算
２０２２年
・「財務諸表の注記」
３月２３日
の記載方法
・共通経費の配賦方法など
４．よくある ２０２２年「みんなで解決！質質問
４月６日
問掲示板」で頻繁に出
る質問解説

講師
ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンター
ＮＰＯ事務支援センター所長
加藤彰子氏

ＮＰＯ会計支援センター
会計アドバイザー
今井健至氏
ＮＰＯ会計税務支援福岡（ＮＡＳ）税理士
白石京子氏
認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事・事務局長・税理士
瀧谷和隆氏◎ＮＰＯ会計サポートコミュニティ
ＮＰＯの経理担当者などに対して会計サポートを行っている市民活動支援組織のスタッフ等を対象とし、相互の情報共有を目的に、２０２２年１月２１日、３月
２５日、６月１日（各回２時間程度）に、オンラインでＮＰＯ会計サポートコミ
ュニティを開催した。
毎回２０名程度が参加し、主に以下のようなテーマで情報共有をし、当会の理事や会員も参加した。
・電子帳簿保存法
・ＮＰＯ法人会計力検定で間違いの多い問題
・インボイス制度
4

・あまり専門的ではない会計相談に関する素朴な疑問、答えに迷った事例、よくある相談事例 など◎受取寄付金の対価性に関する調査・報告「受取寄付金の対価性に関する意識調査報告書」が完成したことで、２０２１年
９月３０日に、「受取寄付金の対価性に関する意識調査報告書」読み合わせ会を
オンラインで開催し、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
なお、この意識調査報告書は、認定ＮＰＯ法人、ＮＰＯ法人、公益 ・一般社団法
人、公益・一般財団法人、社会福祉法人、任意団体、寄付をしたことのある市民、会計専門家など全国の２０４名から回答を得てまとめたものであり、以下のＮＰ
Ｏ法人会計基準協議会のホームページからダウンロードできる。
≪https://www.npokaikeikijun.jp/topics/kifunotaika-report/≫
また、当会の脇坂理事長が「寄付の対価性をどう考えるのか」と題した論文を作成すると共に、２０２２年６月１７日に、オンラインで、この論文に関する学習会を開催した。
この論文は、返礼がある場合の寄付についての取り扱いについて、ＮＰＯ法での取り扱い、税法での取り扱い、ＮＰＯ法人会計基準の取り扱いを俯瞰し、ＮＰＯ
法人会計基準協議会で実施した対価性のある寄付金についての意識調査や、諸外国の返礼がある寄付金に関する取り扱いについて紹介し、返礼品のある寄付金について考察したものであり、以下のＮＰＯ法人会計基準協議会のホームページからダウンロードできる。
≪https://www.npokaikeikijun.jp/topics/kifu-taika-paper/≫◎ＮＰО法人会計基準「みんなで解決！質問掲示板」１０年の軌跡
ＮＰＯ法人会計基準の策定後の２０１１年１１月から２０２２年３月末までの１
０年以上において、ＮＰО法人会計基準「みんなで解決！質問掲示板」に寄せられた６７０件を超える質問の中から２０３問を厳選し冊子とした。
この冊子の編集等に当会の理事も協力し、２０２２年４月に完成した。
また、この冊子については、当会でも６００部購入し、次年度に会員に無料配布することで、ＮＰＯ法人会計基準の普及啓発を一層図ることとする。
なお、この冊子などについては、以下のＮＰＯ法人会計基準協議会のホームペー
ジからダウンロードできる。
≪https://www.npokaikeikijun.jp/topics/keijiban10nen/≫◎ＮＰＯ法人会計基準協議会質問掲示板回答専門委員の活動
ＮＰＯ法人会計基準協議会では、下記のホームページ上で「みんなで解決！質問掲示板」というコーナーを設けてＮＰＯ関係者からの会計に関する質問に答えている。
≪http://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/≫
この質問掲示板の回答委員には、当会の会員が多く係わっており、２０２１年７月１日 ２０２２年６月３０日までに、６７件の質問が寄せられその回答に対応した。また、これらの質問 回答が閲覧された回数は合計３７，５２６件（２０２
２年７月２０日時点）となった。なお、複数の質問が寄せられた同一の質問事項もそのまま掲載しているが、一部の質問については補足・修正して記載している。
２０２１年７月 ２０２２年６月の期間に寄せられた質問は以下の通りである。
（ＮＰＯ法人会計基準に関係のない質問は除いている）（実際に投稿されたタイトルを一部修正している）
5

●地域振興券の会計処理について●法務局「役員登記」懈怠による「過料」の会計処理について●その他の事業の管理費について●建物を改修する補助金を受けた場合の活動計算書、貸借対照表への記載方法
について●管理諸費について●研修の際に事業所が負担した昼食代の取り扱いについて●引越しの手伝をしてもらった人へ支払った人件費の扱いについて●寄付物品を職員に配布する方法について●賃金台帳について●仮想通貨で寄付を受け取った場合の処理について●理事長への賞与について●ＮＰＯ法上の役員報酬について●会費過払い分の返金時の科目について●事業で必要な賞品の勘定科目について●実務担当者のためのガイドラインのＱ＆Ａ１３－４（寄付に対して返礼品を提供する場合）について●事業年度について●会場費、賃借料、地代家賃について●謝金の支払方法とその仕訳について●チャリティーバザーの仕訳について●代表理事、理事への謝金の支払いについて●設立初年度の会計期間について（会計期間が１２ヵ月間を超える場合）●清算時の残余財産の寄付について●財務諸表の注記について（重要な会計方針について）●電子取引データの電子保存義務化について●活動計算書上の管理費のその他事業への配賦について●ホームページ作成・管理の役務を無償で受けた場合●スマホ決済、プリペイドカード払いの仕訳について●有形固定資産の貸借対照表及び財産目録の記載と減価償却について●海外の工場で使用するミシンを購入した場合の仕訳について●中古エアコンの会計処理について●返還義務のある補助金の会計処理について●理事への謝礼及びホームページ作成費の仕訳について●役員報酬と労働の対価としての給与について●概算払いと精算払いをしている途中で、期末を迎えた場合の会計処理について●助成金受取後、精算する場合の仕訳について●助成金の返金について●期末時の未払金・立替金の仕訳について●事業費と管理費の割合について●賃貸物件のリフォーム費用について●前年度の収入の計上漏れについて●Ｚооｍの年間契約費用の仕訳について●役員からの借り入れについて●前年度に入金になった次年度の助成金を「前受金」としないで「受取助成金」
としてしまった場合の修正仕訳について●セミナーや講演会の参加料は事業収益でいいのか？
●公益法人における減価償却について●行事保険の返戻金について
6

●監事の会議参加の交通費の処理について●役員報酬について（理事長が事務局の職員を兼務し職員としての労働の対価を受け取った場合）●内装工事費の資産計上と減価償却について●財務諸表の注記の「事業別損益の状況」について●施設利用者のおやつ等の勘定科目について●決算承認理事会の開催時期について●ＮＰＯ法人のための業務チェックリストについて●役員報酬の注記を省略できる場合の金額基準について●監査報告書の記名捺印について●銀行融資を受けた場合の支払保証料の処理について（一括計上してよいものか？或いは借入期間で按分するのか？）●放課後デイサービスの利用者への誕生日プレゼントの勘定科目は？
●利用実績等により県国保連から受け取る金銭は「受取助成金」でいいのか？
●財務諸表の注記の「固定資産の増減内訳」について（什器備品、消耗品、ソフトウェアも計上するのか？）●ＮＰＯ法人会計基準の導入について（定款にどの会計基準を使っているのかを明記する必要があるのか？）●就労継続支援Ｂ型の会計について（クッキー等の製菓作業で使用する消耗品（ラップやクッキングシート等）や器具（10 万円未満のハンドミキサーや量り等）の勘定科目について）
なお、上記に掲載したもの以外に、ＮＰＯ法人会計基準に関係のない法人運営や税務等の相談もあり、それらの質問のうちＮＰＯの税務や認定ＮＰＯ法人制度等に関する質問については、当法人のホームページ内の「ＮＰＯ税務・認定相談室」
にて相談することを伝えて対応した。
◎ＮＰＯ法人ウエブ報告システムについて
２０２２年２月に、内閣府の事業として開発が進んでいる「ＮＰＯ法人ウエブ報告システム」について、日本ＮＰＯセンターからＮＰＯ法人会計基準協議会へこのシステムのプロトタイプのレビューへの協力依頼があったことから、当会の加藤理事と瀧谷理事にて対応し、以下の３つの事項を提言した。
●財務諸表等の提出方法について
会計ソフトとの連動を念頭に、財務諸表の標準的な形式である XBRL 形式を採用することが望ましいと考える。また、非営利法人用のタクソノミーの準備などが必要となると思われるので、XBRL Japan や会計ソフト業者との協議、連携が望まれる。
一方で、会計ソフトを利用していないＮＰＯ法人をとっては、
Word 形式や Excel
形式や手書きで作成した財務諸表等をスキャンした PDF や画像形式のファイルを選択してアップロードできるようにすることも必要と思われる。
●所轄庁に提出され所轄庁が公表する財務諸表等のファイル形式について
各ＮＰＯ法人の会計情報が比較分析などに広く活用されるように、XML ファイ
ルもアップロードされ、所轄庁のサイトからダウンロードできるようにすべきである。こうした会計情報の利活用のためにも、XML ではなく、XBRL の採用が望ましい。
●財務諸表（計算書類）の注記について
現時点のデータ作成支援ツールの Excel ファイルの表紙のシートの【提出書類】の中に「計算書類の注記」が含まれていないため XML ファイルが生成されない。
「財務諸表（計算書類）の注記」は、活動計算書、貸借対照表と一体となって

会計情報の公表を行うものであるから、「計算書類の注記」を必要書類に追加
し、生成・提出されるようにすべきである。
なお、ＮＰＯ法人会計基準協議会から要望事項などを提出した上で、２０２２年５月３１日に、内閣府とシステム業者と協議会幹事世話団体とのオンライン意見交換会を行った。
現時点での内閣府の見解としては、今年の１２月の運用開始を一応のゴールとして開発を進めているが、所轄庁ごとの対応になるので、一律の運用開始にはならない
かもしれないということである。
よって、「ＮＰＯ法人ウエブ報告システム」の開発については、当会としても、今後も引き続き注視し、適宜、意見交換等の場に参画していく予定である。
◎ＮＰＯ法人会計基準協議会定時総会・拡大世話団体会の開催
２０２２年６月１７日、株式会社ソノリテ本社（東京都江東区）にて、ＮＰＯ法
人会計基準協議会の定期総会と拡大世話団体会が開催され、以下の事項について議論された（オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ」を活用して開催）。
●審議事項
・２０２１年度活動報告案及び決算案の件
・２０２２年度事業計画及び予算の件② 【ＷＥＢサイトの運営事業】◎ホームページからの情報発信
下記のホームページにて、当会の団体・活動内容を紹介すると共に、ＮＰＯの会
計・税務等に関する情報を発信した。
≪ホームページアドレス：http://www.npoatpro.org≫
今年度のホームページのアクセス状況は下記の通りであった。
≪ホームページのアクセス数（前年対比）≫
≪今年度≫
≪前年度≫
≪前年対比≫
７月
９３４
２，７１６
３４％
８月
１，０６９
１，９１２
５６％
９月
１，４４２
１，８５４
９２％
１０月
９３８
１，５３９
７８％
１１月
９１７
１，２２６
７５％
１２月
８３９
１，４０９
６０％
１月
１，０２３
１，６５３
６２％
２月
１，０１９
２，１４７
４７％
３月
１，４３７
２，０９７
６７％
４月
１，１３８
２，１３５
５３％
５月
１，２１６
２，３７０
５１％
６月
９４５
１，７５８
５４％
合計
１２，９１７２２，８１６
５７％
月平均
１，０７６
１，９０１
５７％
●アクセス数は、前年度に比べて６０％程度に減少している。
●一方で、ページビュー数は、前年度が年間累計２９，２４３ページに対して
今年度は年間累計２３，２２２ページと約２０％の減少となっている。
さらに、一人当たりのページビュー数は、前年度が１．２８ページに対して今年度は１．８ページと増加傾向にある。

●今年度の新規の訪問者と再来社の割合は、過年度とそれほど大きな変化はな
く、各月の新規者の割合は約８５％、再来者の割合は約１５％となっている。
●以上のことから今年度は、アクセス者数は減少傾向にあったが、アクセスした後のページビュー数は増加傾向にあり、一人当たりの利用情報量は増加していると思われる。
◎ＮＰＯ税務・認定相談室の運営
当会のホームページの「ＮＰＯ税務・認定相談室」にて、「Ｑ＆Ａ」と「報告・経緯」のメニューを設けて以下の相談に対応したと共に情報を共有した。
≪「ＮＰＯ税務・認定相談室」のメニュー：https://npoqa.jp≫「Ｑ＆Ａ」「ＮＰＯ法人の税務」と「認定ＮＰＯ法人制度」の２つジャンルに分けて、ＮＰＯ関係者であれば誰でもいつでも無料で質問することができ、この質問に当会の会員等が無償で対応した。
なお、「ＮＰＯ法人の会計」に関する質問については、ＮＰＯ法人会計基準協議会が運営する「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」のホームページ
にて対応するようにした。
今年度に「Ｑ＆Ａ（ＮＰＯ法人の税務）」に投稿された質問は以下の通りである。実際に投稿されたタイトルを一部修正して掲載している）●収益事業について（事務所内に設けた販売スペース等を利用した物販など）●ソフトウェアをＮＰＯでダウンロード販売すると収益事業となるか？
●解散までに減価償却が終わらない場合の償却資産の処理について●投資有価証券の運用益について●事業税の損金計上について●理事長報酬として毎月支払っているものの年末調整について●疑似私募債を発行した場合の税務について●生活困窮者自立支援法による就労準備支援の課税について●ＮＰＯ法人の収益事業について（クラウドファンディングの返礼としてボードゲームの実物を提供した場合）●監事に支給される報酬について●会員証の発行手数料の消費税の取り扱いについて●福祉サービス就労支援Ｂ型事業所と納税義務について●個人の会員から借入をすることは可能か？
●ＮＰＯ法人設立後の寄付口座について●収益事業を行っていない場合の法人税について●ＮＰＯ法人内の車両利用費について●採算を度外視した事業の「収益事業」該当の判断基準について●受取家賃の滞納処理について●寄付金収入の課税関係について●セミナー収入にかかる税について
また、今年度に「Ｑ＆Ａ（認定ＮＰＯ法人制度）」に投稿された質問は以下の通りである。
●電子取引データの電子保存義務化について「報告・経緯」
このサイトにて、ＮＰＯ法人の税務や認定ＮＰＯ法人制度等に関して、所轄庁や税務当局とのやり取りの中で経験したこと、書類の作成などで苦労した

ことや上手くできたこと、税務署での課税の判断について納得したことや納得できなかったことなど、ＮＰＯ関係者が自ら体験されたことなどを投稿してもらい、多くのＮＰＯ関係者間でその体験談等を共有することを目的としている。
なお、今年度においては、「報告・経緯」に関する新規投稿はなかった。
③ 【ＳＮＳでの情報発信】
今年度から会員以外の方にも広く情報を発信するため、２０２１年秋頃から
Twitter を試験的に開始し、２０２２年１月から本格的に運用を始めた。
Twitter の２０２２年１月から６月までの運用状況は、以下の通りであり、７月２７日時点のフォロワー数は１３３人になった。
≪当会の Twitter：https://twitter.com/npoatpro≫
２０２２年
投稿数
リツイート数 いいね数 新規フォロワー数
１月
14
85
184
23
２月
13
44
73
6
３月
18
27
54
5
４月
10
11
23
2
５月
13
27
54
1
６月
12
11
11
4
合計
80
205
399
41

④ 【公開会員名簿の充実】
これまで、ＮＰＯ関係から会計の専門家を紹介してほしいとの問い合わせがあった際には、当会の公開会員名簿を紹介して、その中から各専門家へ連絡してもらっていたが、その公開会員名簿の情報だけでは、専門家を選定する上では十分ではないと思い、今年度に以下の項目を新たに追加して、会員にも個々の情報を更新するように呼び掛けた。
・支援業務
・対応可能会計ソフト
・関与実績
・コメント
⑤ 【電話相談】
当会のホームページの【相談したい】というカテゴリーに、「無料電話会計相談」のメニューを設けて、ＮＰＯの会計初心者からの電話相談に対応した。
なお、この「無料電話会計相談」は、インターネットで情報検索することなどが苦手なＮＰＯ関係者をサポートすることを目的に、２００９年７月１日以降、月曜日の１０時から１２時まで、火曜日と金曜日の１０時 １７時までの時間帯において、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施している。
※２０２２年７月１日からは、火曜日と木曜日の１０時 １７時に変更
今年度の相談件数は、概ね月に２ ３件程度となっており、主な電話相談の内容は以下の通りである。
●建物と土地を市から無償譲渡された場合の決算書の記載方法について●子ども食堂の会場として使う予定の賃貸マンションの内装工事費用はどのよ
うに会計処理したら良いか？
●会計王での決算書の出力方法について10

●代表者の息子への人件費は注記が必要か？
●県からのコロナ対策の補助金は使途指定の寄付金に該当するか？
●しばらくの間活動を休眠していたが今年度から活動を再開することになり、過年度の決算書に計上されている資産等を０円から再開することは可能か？
●上部団体の資金で大会の運営をする場合の会計処理について●代表理事が現場で仕事をしているが、この報酬は事業費の人件費でいいか？
●認定ＮＰＯ法人が物品を寄付された場合の領収書の記載方法について●役員へ給与を支払うことは可能か？
●監事へアルバイト料として支払うことは可能か？
●セミナーの景品にアフリカの商品を渡している場合の仕訳について●年度末に未収の会費などもすべて未収金に計上すべきか？
●ドメイン取得料は通信費か支払手数料か？
●経理代行を頼んでいる場合の改正電子帳簿保存法について●会計ソフトのアップデート費用の勘定科目は？
●スポーツクラブが物品販売（例えばＴシャツなど）をした場合それは、その他の事業になるか？
●会計ソフトで消費税を税別表示で入力することは可能か？
●役員報酬は給与か業務委託費か？
●ＮＰＯ法人として設立した初年度の会計期間はどのように設定するのか？
●現在未払金が４００万円ほどあるが、解散する場合どのように決算書を作成すればいいか？
●冊子を制作し販売した場合の仕訳について●正会員の会費未納分は決算書にどのように計上すればいいのか？
●無償ボランティアは会計上どのように処理するのか？
その他、ＮＰＯの会計相談に関係ないものも数件あった。
なお、この無料電話会計相談は、職業会計人からの相談や個別の税務相談には対応できないことと、税務上の判断を要するものは、税務署又は税理士に相談する
旨をホームページ上にも掲載して対応しているが、その場で税理士などを紹介してほしいとの問い合わせがあった場合には、当会のホームページ上の公開会員名
簿（情報公開を同意している会員に限る）を紹介するなどして対応した。
⑥ 【ＮＰＯ法人会計力検定への協力】
一般社団法人ＮＰＯ会計力検定協会が実施している「ＮＰＯ法人会計力検定」について、当会としても下記の実施過程において試験問題の監修作業等に協力した。
●２０２１年８月２２日
第４回ＮＰＯ法人会計力検定の「実践」レベルの試験実施において、試験問題の監修作業に協力した。
●２０２２年２月２０日
第５回ＮＰＯ法人会計力検定の「入門」「基本」レベルの試験実施において、試験問題の監修作業に協力した。
●ＮＰＯ法人会計力検定の実施結果
第４回及び第５回のＮＰＯ法人会計力検定の実施結果は以下の通りである。
第４回
第５回（２０２１年８月２２日） （２０２２年２月２０日）
受験者数 合格率 平均点 受験者数 合格率 平均点
実践ベーシック
21 人
14％
57 点
実践アドバンス
16 人
44％
63 点
入 門
31 人
48％
80 点
基 本
38 人
37％
65 点
11

⑦ 【新型コロナウイルスに関連する会計税務の情報発信】
前年度に引き続き、当会のホームページにて、新型コロナウイルスに関する情報提供を行った。なお、今年度においては、以下の過年度に掲載した情報のみで、新たな情報の掲載はなかった。
●「ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人が受けられる新型コロナウイ
ルス対策のための資金調達について」●「新型コロナウイルス感染症に関連する要望書を内閣府と国税庁に提出しました」●「新型コロナウイルスにより法人税の申告期限を延長する場合の取り扱い」●「国税庁より新型コロナウイルスに関する FAQ が出されました」●「【新型コロナウイルス対策の情報提供】３月決算法人の団体へ」●「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」●「経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点」●「非営利法人が持続化給付金を申請する場合」⑧ 【初心者向け会計税務Ｑ＆Ａの掲載】
前年度に引き続き、「初心者向け会計税務Ｑ＆Ａ」を当法人のホームページ上の【相談したい】のカテゴリーにて掲載し、ＮＰＯ法人の会計担当者向けの会計・税務情報を無償で提供した。
⑨ 【会員向けメーリングリストの運営】
当会の会員専用のメーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行い、今年度においては、６６件のトピックスに対して２５６件の投稿があった。
なお、このメーリングリストの投稿内容を確認したり直接投稿するには、事前に会員として登録する必要があり（会員になるには特別な条件等はない）、会員限定の非公開の情報共有サイトとして運営している。
◎今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）（実際に投稿されたタイトルを一部修正して掲載している）●障害者就労継続支援Ｂ型事業所の利用者工賃について●認定ＮＰＯ法人の要件である７号基準（法令違反）について●遺贈寄付による税制優遇について●寄附金収入や会費収入が収益事業の付随行為になるのはどういう場合か？
●ＮＰＯ法人の社員及び理事の総入れ替えについて●一般社団法人（収益事業がある非営利型）が保有する有価証券の利息等に係る所得税額控除の適用について●非営利型の一般社団法人が支給する役員報酬について●電子帳簿保存法の改正に伴う電子取引のデータ保存について●収益事業の累積欠損金に対する課税の可能性について●月次支援金（新型コロナウィルス関連給付金）の申請について●ＮＰＯ法人解散時の残余財産の帰属先について●硬貨取扱手数料の負担発生の影響について●ＮＰＯから社会福祉法人への移行手順について●社会福祉事業における個別対応方式による消費税の仕入税額控除について●介護サービスや障害福祉サービスの利用者あての請求書について●保険金とその損害の税務処理について●ＮＰＯ法人等の会員管理ソフトについて
12

●寄附金領収書の PDF 作成について●事業復活支援金（新型コロナウィルス関連給付金）について●税務調査で事前に元帳提出を求められた件について●就労支援事業における生産活動部門の利益について●収益事業における技芸教授業について●就労支援会計における工賃変動積立金について●非営利型の一般社団法人が理事に支払う出演料について●収益事業廃止届出書の提出時期について●法人で申請及び受領した後に利用者に支給する支援金の会計処理について●非収益事業者の申告の権利について●理事に業務委託費を支払うことについて●点訳作業などに係る消費税について●固定資産取得のために資金を受け入れた場合の会計処理について●民間企業からの助成金の会計処理について●役員の状況と議事録・定款記載事項の関係について●ＮＰＯ法人の理事会と監査の順序について●ＮＰＯ法人の職員がそのＮＰＯ法人の理事に就任することについて●会費や寄付を受ける場合のおすすめのキャッシュレス決済について●使途が指定された寄付金の公益法人会計基準での取扱いについて
その他、セミナー情報や事務連絡や新会員からの自己紹介等も数多くあった。
◎会員登録者数及び投稿件数の状況
直近５年間の会員登録数とメーリングリストの利用状況は下記の通りである。
会員登録者数
投稿件数
事 業 年 度
年間
年度末
年間
年度末
増減数
累計数
投稿数
累計数
２０１７年７月から２０１８年６月まで
6
488
234
5,074
２０１８年７月から２０１９年６月まで

-7

481

274

5,348

２０１９年７月から２０２０年６月まで

-6

475

377

5,725

２０２０年７月から２０２１年６月まで
5
480
295
6,020
２０２１年７月から２０２２年６月まで
5
485
256
6,276
（注１）上記会員登録者数には、会費免除者（顧問など）４名を含むが、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まない。
（注２）上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や新会員の自己紹介や削除済の投稿なども含む⑩ 【会員メーリングリストの過去の投稿メールの共有化】
２０１９年９月に、当会のメーリングリストをＦｒｅｅｍｌからＧｏｏｇｌe グループへ移行したことに伴い、移行前のＦｒｅｅｍｌに投稿されたメールの閲覧ができない状況になっている。そのため、これまでに蓄積された過去の投稿メールを会員に公開して共有できるようにする予定であったが、今年度には実施できなかった。次年度において、引き続き過去の投稿を共有できるように作業を進める予定である。
⑪ 【会員向けの郵送による資料提供】
新会員の入会時に、２０１３年に作成した当会の過去１０年間のメーリングリス
トの投稿をまとめた冊子「メーリングリスト１０年の軌跡」を同封し、ＮＰＯ関連の会計・税務・金融制度等に関する情報を提供した。
13

２）調査研究事業① 【監事監査に関する調査研究】
今年度は、９月と３月に、監事監査勉強会を開催し、ＮＰＯ法人等における監事の役割について、参加者と一緒に考える機会を作った。また、監事に就任している専門家等のネットワークを構築するため、関係者との打ち合わせを行った。
今年度においては、具体的な組織の構築には至らなかったが、次年度においても継続して、監事監査勉強会を開催し、監事同士の情報共有のあり方について検討する。
② 【福祉サービスに関する法人税課税問題に関する調査研究】
２０２１年１２月８日の理事会にて、正式に「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会」を解散することを決定した。
ただし、今後も引き続き、この問題に関する問い合わせが来た際には、可能な限り対応すると共に、全国各地から福祉サービスに関する法人税課税の実態について寄せられた情報においても、支障のない範囲内で、会員間でも情報を共有していく予定である。

３）出版事業① 【業務チェックリストの提供】
業務チェックリストを、ＮＰＯ会計支援センターを通して一部有料にて提供した。
（別紙「財務諸表の注記」の「２．事業別損益の状況」の出版事業の欄を参照）② 【ＮＰＯ会計マニュアルの一部訂正】
２０１３年６月に改定したＮＰＯ会計マニュアル（ＮＰＯ法人会計基準対応版）
について、その冊子の中で紹介しているホームページのリンク先が存在していな
かったり変更になっていたりすると共に、関連する法律等も変更になっていたた
め、今回「ＮＰＯ会計マニュアルの冊子のご使用に当たって」と題した訂正表を作成して配布した。
③ 【ＮＰＯ法人実務ハンドブック（清文社）の寄贈】
元理事の田村ちひろ氏から「ＮＰＯ法人実務ハンドブック（清文社）」を１８冊寄贈されたので、今後、希望者を募り配布する予定である。

４）研修事業① 【監事監査の研修会の実施】●「キーワードで考える監事監査」研修会＆パネルディスカッション
２０２１年９月１６日、当会の総会終了後に、「キーワードで考える監事監査」
研修会＆パネルディスカッションを下記の通りオンラインにて実施し、９１名が参加した。
内容
講師・パネリスト等
講義（講師）「キーワードで考える監事 ・駒田 和也（公認会計士、当会理事）
監査」
・矢崎 芽生（公認会計士、当会理事）
グループディスカッション 参加者がグループに分かれてディスカッションを行った。
パネルディスカッション（パネリスト）＆・池山 允浩（公認会計士、監査法人勤務、ＮＰＯ法人
質疑応答
Accountability for Change 代表理事）
14

・成田 由加里（公認会計士、東北大学会計大学院教授、当会理事）
・山田 泰久（一般財団法人非営利組織評価センター業
務執行理事）（司会）・脇坂 誠也（税理士、当会理事長）
終了後、オンラインでの懇親会を実施した。
●「監事監査勉強会 スポーツ団体のガバナンスを考える 」研修会＆パネルディスカッション
２０２２年３月２３日に、「監事監査勉強会 スポーツ団体のガバナンスを考える 」を下記の通りオンラインにて実施し、７０名が参加した。
内
容
講師・パネリスト等
グループディスカッション （パネリスト）（前半）・奥村 武博（公認会計士、元阪神タイガース投手）
・宮本 翔（公認会計士、T リーグ元監事）
・米田 惠美（公認会計士、日本フェンシング協会及び日本スポーツアカウンティ
日本ハンドボールリーグ理事、J リーグ元
ング学会（JSAS）のご紹介
理事）
・渡辺 伸行（弁護士、公益財団法人日本ラグビーフッ
トボール協会ガバナンス委員会委員・コ
グループディスカッション
ンプライアンス委員会委員）
（後半）
（司会）
・脇坂 誠也（税理士、当会理事長）
終了後、オンラインでの懇親会を実施した。
② 【税理士会のＮＰＯ研修の実施】
税理士会等から依頼を受け、当会の役員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー
等は、以下の通りである。
なお、当会の会員が税理士会等から依頼を受けたＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
●北海道税理士会による研修
２０２１年１０月１０日に、北海道税理士会にて、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯ法人研修」の講師を務めた。
●東海税理士会による研修
２０２１年１１月４日に、東海税理士会の非営利法人支援専門研究会にて、当会の脇坂理事長がオンラインで「法人税の収益事業課税について」をテーマに講師を務めた。
●千葉県税理士会による研修
２０２１年１２月３日に、千葉県税理士会にて、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯの会計と税務」をテーマに講師を務めた。
●女性税理士連盟による研修
２０２１年１２月４日に、女性税理士連盟にて、当会の脇坂理事長がオンラインで「非営利法人の寄付とその税務」をテーマに講師を務めた。
●東北税理士会による研修
２０２１年１２月７日に、東北税理士会にて、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯ法
人と一般社団法人の税務 収益事業の判定を含めて 」をテーマに講師を務めた。

15

③ 【他団体からの講師等の依頼】
当会の役員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等は、以下の通りである。
なお、当会の会員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
●堺市市民活動センター「超初級会計講座」（大阪府堺市）
２０２１年７月８日に、堺市市民活動センター主催の「超初級会計講座」と題したセミナーがフェニーチェ堺（大阪府堺市）にて行われ、当会の中山理事が講師を務めた。
●北海道ＮＰＯサポートセンターによる「福祉サービスに関する法人税課税問題
研究報告書」意見交換会（オンライン）
２０２１年８月５日に、北海道ＮＰＯサポートセンター主催の「福祉サービスに関する法人税課税問題研究報告書」意見交換会がオンラインにて行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
●新潟ＮＰＯセンターによる「ＮＰＯ会計入門」（新潟市）
２０２１年８月２４日に、新潟ＮＰＯセンター主催の「ＮＰＯ会計入門」と題した研修がオンラインにて行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●生駒市による「遺贈寄付実務者セミナー」（オンライン）
２０２１年９月１７日に、生駒市主催の「遺贈寄付実務者セミナー」と題した研修がオンラインにて行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●北海道立市民活動促進センターによる「市民活動スタッフ養成講座：ＮＰＯの会計」（オンライン）
２０２１年１０月７日に、北海道立市民活動促進センター主催の「市民活動ス
タッフ養成講座：ＮＰＯの会計」と題した研修がオンラインにて行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
●くまもと未来創造基金による「ＮＰＯの運営・会計・税務」（オンライン）
２０２１年１０月１４日に、くまもと未来創造基金主催の「ＮＰＯの運営・会
計・税務」と題した研修がオンラインにて行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●ＮＰＯ法人杜の伝言板ゆるるによる「正確な会計報告を目指そう！ ＮＰＯ法
人会計基準とは？会計ソフト選択のポイントは？ 」（オンライン）
２０２１年１０月２７日に、ＮＰＯ法人杜の伝言板ゆるる主催の「正確な会計報告を目指そう！ ＮＰＯ法人会計基準とは？会計ソフト選択のポイントは？
」と題した研修会がオンラインにて行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
●八王子市市民活動センターによる「市民活動団体の会計」（東京都八王子市）
２０２１年１１月１２日に、八王子市市民活動センター主催の「市民活動団体の会計」と題した研修が八王子市市民活動センター・クリエイトホールにて行
われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●北海道ＮＰＯサポートセンターによる「今押さえておきたい！インボイス制度と改正電子帳簿保存法」（オンライン）
２０２１年１１月１８日に、北海道ＮＰＯサポートセンター主催の「今押さえておきたい！インボイス制度と改正電子帳簿保存法」と題した研修会がオンラ
インにて行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
●北広島市市民環境部 市民参加・住宅施策課による「市民協働フォーラム ＮＰ
Ｏ法人の会計実務や運営実務について 」（北海道北広島市）
２０２１年１１月２４日に、北広島市市民環境部 市民参加・住宅施策課主催の「市民協働フォーラム ＮＰＯ法人の会計実務や運営実務について 」と題した研修会が芸術文化ホール（北海道北広島市）にて行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
●西条市市民活動支援センター「初めての！ＮＰＯ法人会計講座」（愛媛県西条市＆オンライン）16

２０２１年１２月４日に、西条市市民活動支援センター主催の「初めての！Ｎ
ＰＯ法人会計講座」と題したセミナーが西条市市民活動支援センター（愛媛県西条市）及びオンラインにて行われ、当会の弘末理事が講師を務めた。
●公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団「あなたの活動をパワーアップ！ 市
民活動のための会計・税務講座 」（オンライン）
２０２１年１２月５日に、公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団主催の「あなたの活動をパワーアップ！ 市民活動のための会計・税務講座 」と題したセミナーがオンラインにて行われ、当会の馬場理事が講師を務めた。
●第一東京弁護士会による「遺贈寄付の税務」（オンライン）
２０２１年１２月６日に、第一東京弁護士会主催の「遺贈寄付の税務」と題した研修がオンラインにて行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●公益財団法人いきいき埼玉「ＮＰＯ法人の会計処理のポイント」（埼玉県さいたま市）
２０２２年１月１４日に、公益財団法人いきいき埼玉主催の「ＮＰＯ法人の会
計処理のポイント」と題したセミナーが浦和コニュニティセンター（埼玉県さいたま市）にて行われ、当会の深谷理事が講師を務めた●公益財団法人かわさき市民活動センター「基礎から学んで決算をのりきる！Ｎ
ＰＯ法人の会計と税務 ＮＰＯ法人の日々の会計実務と決算」（神奈川県川崎市）
２０２２年１月２９日に、公益財団法人かわさき市民活動センター主催の「基礎から学んで決算をのりきる！ＮＰＯ法人の会計と税務 ＮＰＯ法人の日々の会計実務と決算」と題したセミナーがかわさき市民活動センター（神奈川県川崎市）にて行われ、当会の深谷理事が講師を務めた。
●大阪府商工会連合会 地域貢献型企業経営サポートセンター「市民活動団体・ＮＰＯ法人のための会計講座」（大阪府高槻市）
２０２２年２月１日に、大阪府商工会連合会 地域貢献型企業経営サポートセ
ンター主催の「市民活動団体・ＮＰＯ法人のための会計講座」と題したセミナーが高槻市立生涯学習センター（大阪府高槻市）にて行われ、当会の中山理事が講師を務めた。
●堺市市民活動センター「決算書準備講座」（オンライン）
２０２２年２月３日に、堺市市民活動センター主催の「決算書準備講座」と題したセミナーがオンラインにて行われ、当会の中山理事が講師を務めた。
●小平市民活動支援センターあすぴあ「知って安心！ＮＰＯ会計・税務講座」（オンライン）
２０２２年２月５日に、小平市民活動支援センターあすぴあ主催の「知って安心！ＮＰＯ会計・税務講座」と題したセミナーがオンラインにて行われ、当会の馬場理事が講師を務めた。
●公益財団法人かわさき市民活動センター「基礎から学んで決算をのりきる！Ｎ
ＰＯ法人の会計と税務 ＮＰＯ法人の税務」（神奈川県川崎市）
２０２２年２月５日に、公益財団法人かわさき市民活動センター主催の「基礎から学んで決算をのりきる！ＮＰＯ法人の会計と税務 ＮＰＯ法人の税務」と題したセミナーがかわさき市民活動センター（神奈川県川崎市）にて行われ、当会の深谷理事が講師を務めた。
●札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課による「ＮＰＯ法人の会
計力強化セミナー」（札幌市）
２０２２年２月２４日に、札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当
課主催の「ＮＰＯ法人の会計力強化セミナー」と題した研修会がオンラインにて行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
●全国ＮＰＯバンク連絡会による「インボイス制度導入によるＮＰＯセクターへの影響について」勉強会（オンライン）
1

２０２２年４月４日に、全国ＮＰＯバンク連絡会主催の「インボイス制度導入によるＮＰＯセクターへの影響について」と題した勉強会がオンラインにて行
われ、当会の加藤理事が講師を務めた。
●すぎなみ協働プラザによる「不安解消！電子帳簿保存法の改正インボイス制度」
勉強会（東京都杉並区）
２０２２年６月１１日に、すぎなみ協働プラザ（東京都杉並区）にて、「不安解消！電子帳簿保存法の改正インボイス制度」と題した勉強会が行われ、当会の加藤理事が講師を務めた。
④ 【研修情報・資料等の提供】
ホームページ、Twitter、メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計・税務・マネジメントなどの研修会やセミナー情報を発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務・マ
ネジメントなどの知識や情報を習得できる機会を提供した。
また、当会のホームページにて、研修会やセミナー等で利用可能な参考資料等を無償で提供した。
⑤ 【次年度の総会時研修会の企画・準備】
２０２２年９月２０日開催予定の総会後の研修会について、非営利型の一般社団法人の運営・会計・税務等に関する研修会をオンラインで行うことを決定し、その研修会のスケージュール調整や講師予定者との打ち合わせなどを行った。

５）政策提言事業① 【ＮＰＯ・市民活動支援共有の活動についてコロナ禍への対応活動について】
２０２０年４月に、新型コロナウイルスによる社会的問題に対応する市民活動の継続・拡大を図るために、全国のＮＰＯ支援センターの有志により「新型コロナウイルス」支援組織社会連帯（ＣＩＳ）が結成され、活動を続けてきたが、２０２１年９月に、いったん、活動を終了し、これまでの活動を踏まえて、ＮＰＯ・支援活動
支援の担い手が、地域や立場の垣根をこえて情報交流することを通して、社会ニー
ズや共通課題に対してアクションし、市民セクターのボトムアップを図ることを目的としたＮＰＯ・市民活動支援共有ミーティング「わくわく会議」（仮称）が開始された。
「わくわく会議」（仮称）は、ＣＩＳと同様に隔月でオンライン・ミーティングを開き、２０２１年１２月から２０２２年６月までに４回開催された。この会議には、
全国のＮＰＯ支援センターの若手のスタッフの参加が多かったが、当会からは加藤理事が毎回参加した。
② 【孤独・孤立対策と休眠預金等活用法関係の活動について】
全国のＮＰＯ支援センターの経営者（ＣＥО）によって開催される民間ＮＰＯ支援センター将来を展望する会（ＣＥО会議）では、政府・与党から重点的政策とされてきた孤独・孤立対策を中心とした活動がなされた。
２０２１年８月にＮＰＯ支援組織有志による「孤独・孤立対策に関する要望書」を、
孤独・孤立対策担当大臣と国会議員に提出し、「小規模であっても多様なＮＰＯな
どと、それを支援するＮＰＯ支援センターの活用など」を要望した。この要望書には、当会も賛同を行った。
２０２２年２月に、「孤独・孤立関連施策について」を大西連さん（内閣官房孤独・孤立対策室政策参与／自立生活サポートセンターもやい理事長）から、「休眠預金等活用法について」を日本民間公益活動連携機構（JANPIA）担当者から話題提供を受ける第３８回ＣＥО会議を開催し、当会から加藤理事が参加した。
1

また、２０２２年４月に「休眠預金に関する意見交換会」、２０２２年６月に「孤独・孤立対策関連施策に関する情報共有・意見交換会」が、ＮＰＯ支援センター有志により開催された。
このように、孤独・孤立対策と休眠預金等活用法の双方を対象とした議論が行われているのは、開始後５年目の休眠預金等活用法の制度の見直しの議論の中に、孤独・孤立対策が含まれようとしているためである。
③【ＮＰＯバンクなど非営利金融関係の活動について】
ＮＰＯバンクは貸金業法の特例である特定非営利金融法人として、金銭配当なしの市民からの出資（無配出資）を原資として、事業型ＮＰＯなどへの融資を行ってきた。
当会は、その自主規制団体である全国ＮＰＯバンク連絡会に準会員として参加してきた。ただ、近年、日本政策金融公庫や地域の信用金庫、信用組合などが、ＮＰＯにも融資を行うようになってきたことに加え、加入が強制されている金融ＡＤＲ（運営：日本貸金業協会）の年会費の倍増などのコストの増大が影響し、二つのＮ
ＰＯバンクが廃業を決定することになり、市民金融の存続が危ぶまれる事態といえる。

1

５、法人活動・会員状況等
１）総会
２０２１年９月１６月（木）１７時より当会事務所（東京都江東区東陽３－８－５
日向野ビル３階）にて、通常総会を開催し、オンライン参加も含めて５５名の会員が出席し、１７時４０分に以下の審議事項及び報告事項を終えて閉会した。
【審議事項】
第１号議案 議長・議事録署名人の選任
司会より、脇坂誠也氏を議長に指名し、全員異議なくこれを承認した。
議長は、議事録署名人として江崎礼子氏を指名し、全員異議なくこれを承認した。
【報告事項】
定款により理事会での承認事項となっている下記の事項を報告し、会員からも特に重要な質問や意見もなく報告を終えた。
●２０２０年度事業・活動報告●２０２０年度決算報告及び監査報告書●２０２１年度事業・活動計画●２０２１度活動予算
２）理事会① 【事業・活動報告、会計報告、事業・活動計画及び活動予算の承認】
理事会決議事項である下記の事項につて、定款第２０条第２項の規定に基づき、電子メールによる議決をし、２０２１年８月３日に全ての理事か全ての議案に賛成し可決された。
●２０２０年度事業・活動報告●２０２０年度決算報告（監査報告書含む）●２０２１年度事業・活動計画●２０２１年度活動予算② 【１０月定例理事会】
２０２１年１０月５日に、以下の事項を議論した。
（報告事項その他）●総会、監事勉強会のご報告●Twitter 規程について●Twitter の今後の運用について③ 【１２月定例理事会】
２０２１年１２月８日に、以下の事項を議論し、審議事項は全て承認された。
（審議事項）●福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の解散について●Twitter 規程の承認について（報告事項その他）●Twitter の運用について●監事監査研修会第２弾について④ 【２月定例理事会】
２０２２年２月１日に、以下の事項を議論した。
（報告事項その他）●Twitter の運用状況について●監事監査研修会第２弾について●次年度の総会について20

⑤ 【４月定例理事会】
２０２２年４月５日に、以下の事項を議論した。
（報告事項その他）●監事監査勉強会の振り返りと今後の方向性●Twitter の状況と今後の方向性●総会について（場所、テーマをどうするか）●その他報告・ＮＰＯ法人ウエブ報告システムのレビューについて
・ＮＰＯ法人会計基準協議会の冊子の購入と配布について⑥ 【６月定例理事会】
２０２２年６月７日に、以下の事項を議論した。
（報告事項その他）●９月２０日開催予定の定期総会について●次期役員の改選について●今後の監事監査勉強会について●Twitter 等の広報ツールの活用について●その他・会計王ＮＰＯスタイルの機能紹介セミナーの開催について
・ＮＰＯ法人ウエブ報告システムのレビューについて
３）認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新
認定特定非営利活動法人の有効期間が平成２４年１２月５日 令和４年１２月４日となっていることから、その認定の有効期間の満了日の６ヶ月前を目途に有効期間の更新の手続きをし、令和４年６月２８日の申請書を東京都に提出した。
４）他団体と協力関係
前年度と同様に、上記の事業報告書に記載した団体以外にも、以下の団体と相互に協力し当会の事業・活動を実施した。
●ＮＰＯのための弁護士ネットワーク
弁護士のプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
≪http://npolawnet.com/≫●ＢＬＰ-Ｎｅｔｗｏｒｋ
商事弁護士を中心としたプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
≪http://www.blp-network.com/≫●特定非営利活動法人 Accountability for Change
主に監査法人で働いている２０代 ３０代の若手の公認会計士が中心に、ＮＰＯへのプロボノを推進している組織で、ＮＰＯ法人会計基準の回答委員を共に務めて、ＮＰＯ関係者からの質問に対応した。
また、今後の監事監査勉強会の開催などについても、代表の池山氏などと意見交換を行った。
≪http://www.accountability4change.com/≫●特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター
東京地方税理士会の税理士が中心に公益活動に取り組んでいる組織で、税理士による公益活動等に関する情報や意見の交換等を行った。
≪https://koueki-sc.jp/≫●ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会
ＮＰＯ等の資金調達の支援や１２月を寄付月間とすること等を提唱している組織
で、当会も寄付月間賛同パートナーとして、当該事業のイベント情報等をメーリ
ングリストに投稿するなどして協力した。
≪https://jfra.jp/≫21●一般社団法人全国レガシーギフト協会
遺贈寄付等を推進する組織で、当会も当該事業のイベント情報等をメーリングリ
ストに投稿するなどして協力した。
≪https://izoukifu.jp/aboutus/detail/≫●社会福祉会計税務研究会
社会福祉法人の会計・税務・監査等を研究する税理士・会計士等の任意団体であり、当会の会員等が多く参加しているおり、イベントや研修会等に関する広報や人材交流等の面から協力している。
≪https://sfkzkenkyukai.wordpress.com/aboutus/≫５）会員の状況
２０２２年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問等を含む）は、４８５名であった。
また、会員数の詳細は下記のとおりである。
①【都道府県別会員数】
都道府県
会員数
都道府県
会員数
都道府県
会員数
北海道
１０
福井
０
広島
５
青森
２
石川
３
山口
６
岩手
５
山梨
３
島根
１
宮城
２４
長野
９
香川
３
秋田
２
岐阜
９
愛媛
５
山形
６
静岡
４
高知
１
福島
９
愛知
２０
徳島
０
茨城
９
三重
６
福岡
３８
栃木
６
滋賀
４
佐賀
６
群馬
５
京都
１３
長崎
７
埼玉
２０
大阪
２４
熊本
８
千葉
９
兵庫
２０
大分
１
東京
１１６
奈良
２
宮崎
１
神奈川
４９
和歌山
１
鹿児島
２
新潟
５
鳥取
０
沖縄
２
富山
２
岡山
２
合計
４８５
②【属性（一部推定）】
属性
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
税理士
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
合
計

会員数
７４
３４０
１０
６１
４８５

割
合
１５％
７１％
２％
１２％
１００％

③【公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）】
公開・非公開
会員数
割 合
公 開
３６５
７５％
非公開
１２０
２５％
合 計
４８５
１００％

22

Ⅲ．２０２１年度決算報告
認定特定非営利活動法人

会計税務専門家

活動 算書
2021年7月1から2022年6月30日まで
(単位
科

目

経常収益
.受取会費
正会員受取会費.受取寄付金
受取寄付金.事業収益
出版事業収益
.
他収益
受取利息
経常収益計
経常費用
.事業費
人件費
人件費計
他経費
業務委託費
広報活動費
維持費
管理費
諸謝金
印刷製本費
通信運搬費
諸会費
雑費
他経費計
事業費計
.管理費
人件費
人件費計
他経費
業務委託費
維持費
管理費
印刷製本費
通信運搬費
支払手数料
雑費
他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
経常外収益
経常外収益計
経常外費用
経常外費用計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金円)

額2,886,000
461,000
30,00015
3,377,015

0821,645
4,174
99,208169,300
190,000
212,661
45,12062,00015,0001,619,108
1,619,1080821,645
99,207
104,500
47,543
107,040
52,692
12,265
1,244,892
1,244,892
2,864,000
513,01500513,015
4,930,329
5,443,344

23

認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

借対照表
2022年6月30日現在
(単位
科

円)

目

Ⅰ資産の部
流動資産
現金預金

4,417,740

未収金

22,000

貯蔵品

992,262

前払金

31,886

流動資産合計

5,463,888

固定資産
投資その他の資産
出資金

150,000

投資その他の資産計

150,000

固定資産合計150,000

産合計

5,613,888

Ⅱ負債の部
流動負債
未払金

164,544

前受金

6,000

流動負債合計170,544

固定負債
固定負債合計0

債合計

170,544

Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産

4,930,329

当期正味財産増減額

513,015

正味

産合計

債及び正味

5,443,344
産合計

5,613,88824認定特定 営利活動法人

会計税務専

家

務
重要 会計方
財務諸表 作成
法人会計基準棚卸資産 評価 方法
貯蔵品 最終仕入原価法 評価
固定資産 減価償却 方法
無形固定資産定 法 償却

年 月

表

注記

年

月

日

日最終改正

法人会計基準協議会

事業別損益 状況
事業別損益 状況 以下 通
普及啓発
事業

科 目

単位 円
調査研究
事業

出版事業

研修事業

政策提言
事業

事業部 計

経常収益
受取会費
受取寄付
事業収益
他収益
経常収益計
経常費用
人件費
人件費計
他経費

管理部
2,

,000

業務委託費
広報活動費
維持費
管理費
諸謝
印刷製本費
通信運搬費
諸会費
支払手数料
費

他経費計
経常費用計
当期経常増減固定資産 増減内訳
固定資産 増減 以下 通
科 目
投資
他 資産
出資
合 計

単位 円
期

取得価

取得

減少

2

期末取得価

減価償却累計

期末帳簿価

合計

認定特定

営利活動法人

会計税務専 家財産目録
2022年6月30日現在
(単位
科

目

産
流動 産
現
東京担当者手持現金
札幌担当者手持現金
中央労働金庫本店普通口座口座ゆうちょ 行普通口座(その )ゆうちょ 行普通口座(その )ゆうちょ 行振替口座
口座
未収
年度会
名分
年度寄付
名分
蔵品
冊子
冊
法人
業務
冊
福祉
研究報告書
冊
福祉
研究報告書 要約版
冊
会計基準 年
前払
次年度分
使用料
次年度分
法人会計基準協 会年会
流動 産合計
固定 産
投
他
産
出
東京
出
投
他
産計
固定 産合計
資産合計
債
流動 債
未払
事務委託 等
前受
年度会
会員 名分
流動 債合計固定 債
固定 債合計
負債合計
正味財産

円)

金

0
0
5,114
859
1,420,153
2,991,614
12,00010,000190,789
71,72660,129275,532
82,709311,377
1,886
30,0005,463,888

150,000
150,000
150,000
5,613,888

164,5446,000
170,5440
170,5445,443,344

26



Ⅳ

年度事業・活動

、
及び

は

期
に

年
する基本

月 日
え方

年

月

日 の事業・活動方たち
会
務専 家ネットワークは、
年 月
期 に 入します。
たちの団体のビジョン・ミッションを下 のとおりです。

日に

され、今期

たちのビジョン
たちは、に様々な 会のされ、活 になる 会を 指します。

決に取り

む

の活動が、人々から共感たちのミッション会
務の専 家として、の信 性の向上を 指します。
専 家がを る機会を提供し、専 家とをつなぐ仕 みを構 します。の活動が広がる環境づくりを支援します。
年度に、 たちの

たちの
の会
ついて 査

年

年 のチャレンジとして、下 のことを掲げました。

のチャレンジや 務、 定制度のなどの分 で、実務においてする未 決のにを め、 果を共有することで、の信 性の向上に寄与します。

この 年 の成果について、 月に理事会を いて、検 をしました。
予定していた専 家向けの 修会が、年度は北海 地 により 催できず、年度、年度は新型コロナウイルスのまん延で 催できないなど、予定外のことはありましたが、サービスに する法人
問 検 委員会の 査
報告書は、年をかけて完成し、報告会を 催し、学会の特別 を受 するなど、成果を上げる
ことができました。
また、 事 査勉強会を 催し、の 事 査という新しいテーマへの取り みもスタートしました。
この 年 にどのような活動をしてきたのかは別 にまとめましたので、ご ください。
期の事業について、「次の 年 のチャレンジの作成」、「 事のネットワ
ークの推 」、「 営利型一団法人についての 修」の 3 点を挙げたいと思います。
①「次の 年 のチャレンジ」の作成
次の 年 のチャレンジを理事の で決めていきたいと思います。新型コロナウイル
スの影 で、なかなか対 ですることが しい状況が いていますが、として、今後 年 、どんなことを 指していくのか、どのような成果を挙げようとしていくのか、理事としたうえで、 様とも共有していきたいと思います。
②

事のネットワークの構
法人には 事が必 であり、一団法人や一団法人など、他の 営利法人にも、 事がいるケースが多いと思います。そして、公 会 士、 理士などの会の専 家が、 事になるケースも多くなると思います。
しかし、 事に就任して、具体 にどのようなことをしていいのか、どのような点で献できるのかなど、 事に する情報はほとんどありません。
一方で、法人などの 営利法人の信 性の向上を 指す 点から、ガバナンスを めるために、 事の役割の性がされ始めています。
前期に 回にわたって 事 査の勉強会を 催しました。今期は、これを 展させて、事のネットワークづくりをしていきたいと思います。
28

③

営利型一
団法人についての 修
営利型一団法人が増えています。 営利型一
団法人は、
法人と同様
に法人 法上収 事業がされ、ガバナンスも同じ 団法人形態ですので似ています。しかし、理事の 族 件を満たさなかった場合や、特別の利 が供与された場合に全所得になる可 性があるなど、法人と う 分もあります。また、ガバ
ナンスの点でも法人とは なっている 分が多々あります。
月の 会後に 営利型一団法人についての 修会を 催し、 営利型一団
法人についての理 を深めたいと思います。

、

期

年

月

日

年

事業名

月

日 の事業・活動

事業・活動【
法人会 基準協 会との協働事業】
法人会 基準協 会と協力し、 問掲 板への回 などの協力をしていく。
【
サイトの 営事業】
サイトで様々な情報を 信していく。
【
定・ 務室の 営事業】
定・ 務
室の回チームを 成して、の務や 定制度について一 の人からの 問に えていく。
会
務【
での情報 信】
1)
普及事業
ツイッター のを使って活動の 信を定期 に って
いく。
【
】
北海
サポートセンターの協力を得て、会 担当
からの無料のをして実施する。
【
会 力検定への協力】
法人の会 担当 のスキル向上を 指した会
力検定に 修 として協力し、の会 力向上に 献することを 指す。
【 事 査 に する 査】における事査の役割などにして 査をして2) 事 査事業
いくとともに、 事のネットワークづくりをしていく。
【 営利型一団法人の 修会】
営利型一団法人の営や収 事業の取扱いについ3) 修事業て、 修会を 催する。
【法制度 の政 提 】の制度、会 、収 事業や寄付控 に する 制、
バンク の市民や市民事業の 成に する法制度などの制定・改定、休活 制度のなどについて、
4) 政 提 事業の法制度 改 推 会 、法人会 基準協 会、全国バンク会などの団体と協働して政 提 活動を う。
また、「の活動が広がる環境づくり」を支援する。

29

Ⅴ

動予

定特定

営利活動法人

会計税務専

2022

7

家

活動予 書
1から2023 6

30

まで
(単位

経常収益
受取会
正会員受取会
受取寄付
受取寄付
受取助成 等
受取助成
事業収益
出版収益
研修会参加料収益
他収益
受取利息
収益
常収
経常 用
事業
人件
人件 計
他経
業務委託
整備
維持
管理
印刷製本
会
旅 交
信 搬
借料
会
他経 計
事
管理
人件
人件 計
他経
業務委託
維持
管理
印刷製本
会
旅 交
信 搬
消耗品
借料
会
支払手数料
他経

計

円)

3,000,000
600,000
0
0
0

0

100
9,900

10,0003,610,0000
800,000
50,00050,000150,000
250,000
370,000
10,000110,000
60,000160,000
70,00020,0002,100,000
2,100,0000
800,000
100,000
100,000
30,00010,000300,000
100,000
10,00010,00010,00020,00020,0001,510,000
1,510,000

常味
前3,610,000
05,443,344
5,443,344

増
味
味

30

認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワク

活動予算書の注記. 事業費の内訳
科目
人件費
人件費計
その他経費
業務委託費
ホ ムペ

ジ整備費

ホ ムペ

ジ維持費

デ

ス管理費

タベ

単位 円
NPO会計税務 監事監査研究
普及事業
事業

諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
諸会費
雑費
その他経費計
合 計

0

研修事業

0

政策提言事業
00

0

10,00010,000800,000
50,00050,000150,000
250,000
370,000
10,000110,000
60,000160,000
70,00020,0002,100,000
2,100,000

800,000
50,00050,000150,000
350,000

100,000
10,000150,000
10,00050,00050,00080,00080,000240,000
240,000

10,000300,000
300,000

60,00040,00010,0001,510,000
1,510,000

固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
期首取得価額
投資その他の資産
150,000
出資金合 計
150,000

30,000取得

合計

50,00050,000(単位 円)
期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

減少
0
0

0
0

1

150,000
150,00000

150,000
150,000