2023 年 5 月 25 日放送

日薬アワー 電子処方箋について
日本薬剤師会
副会長 渡邊 大記
皆さまは、本年の 1 月 26 日から、電子処方箋の全面的な運用が開始されていることをご存知のことと思います。昨年 10 月末から全国 4 か所でモデル事業が行われていますが、この 1 月 26 日からは全国どこでも、医療機関や薬局で準備が出来たところから運用されていくこととなりました。
今回は、その電子処方箋についてご紹介したいと思います。
医療 DX としての電子処方箋
ただこの仕組みの活用については、単純に紙であった処方箋を電子化するということだ
けでなく、医療全体の DX として捉えておく必要があると思っております。
基本には国民・患者が医療においてマイナンバーカードを利用し、またマイナポータルを活用していくということがあります。現在使用されている健康保険証は、来年令和 6 年の秋に廃止が予定されています。そこから 1 年間は既に発行されている健康保険証の使用については経過措置がありますが、令和 7 年秋には全てマイナンバーカードに置き換わることになります。
マイナンバーカードは現時点で、国民の約 77％の方々が申請をされており、交付されたマイナンバーカードのうち、約 71%（人口 125,927,902、申請 96,622,275、交付 84,399,025、保険証登録 59,778,108(2023.4.30)）が健康保険証として利用する登録がなされているという状況です。また医療機関・薬局においては、このマイナンバーカードにより保険の資格を確認するシステムを導入することが、この 4 月から原則義務化されています。医療機関や薬局ではこのマイナンバーカードを読み取るために顔認証付のカードリーダーが設置されており、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をされていない方でも、最初に行った医療機関や薬局で、リーダーにかざし、同意することにより初回登録も可能になっています。

そしてこのマイナンバーカードに付随するものとして、個々のマイナポータルがあります。これはマイナポータルアプリでマイナンバーカードを読み取ることで、多くの個人情報にアクセスすることができます。そこには医療に関わる情報もたくさんあります。自身の健康保険証の情報を確認するだけでなく、自身が受けた診療や服用している薬剤の情報、また健診情報や医療費を確認することも可能です。確認できる情報は、今後更に拡がっていくものと考えられます。薬剤師の皆さまも、自身のマイナポータルを見ていただき、どのような情報が、どのように見ることができるのかを確認しておくことも患者さんに対応していく上で、大切なことかと思います。

電子処方箋の仕組み
さてこのように医療においてもマイナンバーカードで個人を認証していくことが普及し、定着していく中で、今回、運用が始まった電子処方箋の仕組みについて触れていきたいと思います。

長年議論がなされてきた電子処方箋が実用に至ったのは、全国規模でほぼ全ての医療機関・薬局を網羅するオンライン資格確認等システムの基盤が稼働したことが大きな背景になっています。現在は始まったばかりですが、紙の処方箋と同様に全国の薬局で電子処方箋の応需ができるよう、体制の整備が進んでいるところです。紙の処方箋が電子化されたということだけではなく、単なるデジタル化やデジタライゼーションにとどまらない真の意味での医療 DX へ向けての大きな一歩になるものと考えます。
薬局で電子処方箋に対応していくために、オンライン資格確認システムとともに、電子処方箋に対応したシステムを導入し、併せてＨＰＫＩを取得していただきたいことは、都度日本薬剤師会から発信してまいりました。これらの体制が整備されると処方箋が紙か電子かに関わらず、薬局から電子処方箋管理サービスに調剤情報を登録していくことが可能となり、医療 DX において情報を活用していく上で重要な意味を持ちます。最終的に患者さんに交付された薬剤の情報は薬局でしか生成できないものであり、これにより重複投薬等チェックをかけるための元データにもなるのです。
この重複投薬等チェックについては補足しておきたいと思いますが、もちろんこのチェック結果はあくまで参照可能となった客観的な情報であり、これらの情報を踏まえて医師や薬剤師がどう判断するかは、それぞれの職能における重要な責務として委ねられるところです。チェックされた内容を確認した上での医師の判断については、調剤をする薬剤師にも明示されるシステムになっています。

また電子処方箋の仕組みは医師との新たなコミュニケーションツールとしても活用していけるものであると考えています。医師へ戻す調剤情報は、調剤した薬剤の情報だけでなく疑義照会の内容や医師へのコメントを付記することが可能となっています。また処方医も薬剤師が服薬指導をする時に気を付けて欲しいことがあれば、コメントを付記しておくことが可能です。お互いに別途、文書作成をしなくても、常時、書き込める枠が用意されている環境は、今まで以上に簡易にコミュニケーションを図れることになるでしょう。
このような仕組みの活用により、医師が診察時に前回の処方を調剤した薬剤師の所見を見ることの定着にもつながり、服用状況に問題があるか否かだけでも有効な情報が簡潔かつ適切に記載されていることは、外来診療における医師と薬剤師の信頼関係の構築につながるものと考えられます。

さて患者にとっても新たな利活用につなげられることも考えておきたいと思います。今回、新たに活用が始まるものに「引換番号」があります。この引換番号は、電子処方箋に対応した医療機関から発行される処方箋の場合、それが電子でも紙でも患者さんに発行される番号となります。電子の時は「処方内容（控え）」という紙に、また従来からの紙の処方箋でも、その処方箋に印字されます。この番号により薬局は、電子処方箋の原本、もしくは処方箋情報を、電子処方箋管理サービスから得ることが可能になります。日頃から同じ薬局を利用している患者さんにとっては、番号だけを連絡することで事前対応が可能となることは利便性の向上につながることになるでしょう。

冒頭、マイナポータルにも触れましたが、今後、患者さんのスマートフォンにはマイナポータル以外にも、電子版お薬手帳や、ウェアラブルデバイスなどから送られてくるデータや一般に存在する健康アプリの利活用により、さらに多くの健康情報を取扱うことが予想されます。それにより受診時や調剤時に自身の健康状態をデータで具体的に提示するといった活用方法も考えられます。

情報リテラシーの向上に向けて
今回は医療 DX 全体への更なる拡がりについて触れる時間はありませんが、ここまで述べてきたような環境は一朝一夕に整備されるものではありません。日本薬剤師会としても社会的なシステムとして構築がなされるよう最大限取り組んでまいりたいと思っております。しかし、それと同時に国民の意識醸成も必要となります。電子処方箋の普及においても、先ずは患者が希望していただかないと始まりません。また、併せて診療や調剤を受ける時にはマイナンバーカードを持参する意識付けがなされてなければ、患者同意を得ることができず当該患者の保健医療情報も確認することができません。医療 DX は医療全体、薬局での環境整備とともに、社会全体の変革でもあるのです。

この急速に進展しつつある医療 DX は、薬剤師に多くの情報をもたらすことになります。
これにより得る情報の多くは「人」の情報、つまり個人の情報となります。また併せて薬剤師にとって、この「人」の情報を個別最適に判断していくためには、「物」の情報である医薬品等の情報も欠かせません。インターネット等により多くの情報が氾濫するようになって久しいですが、更に現在は、単純な情報だけでなく、多くの情報を掛け合わせた処理がなされた情報を見るオープン AI もあり、このようなオープンな情報も含めてその量が増大するということは、その情報の真偽を見極める力が必要になります。そして、それらの情報を総合的に判断する力が必要になり、その判断に医療人として、薬剤師としての責任を持つことになります。急速に変化する社会を見据え、個々の情報リテラシーの向上に努めておくことも必要なことなのでしょう。

今回は以上となりますが、技術の革新を生かすのは、意識の革新でもありますので、今回の内容がその一助になれば幸いと思っております。