月次レポート
１／８

しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
追加型投信／海外／株式作成基準日

2024年3月29日

当ファンドの運用状況
基準価額・純資産の推移（円）
20,00018,00016,000(億円）
24

純資産総額（右軸）基準価額（分配金再投資後）（左軸）基準価額（左軸）

2118

14,00015

12,00012

10,000

9

8,000

6

6,000

3

4,000
2018年11月15日
2021年7月22日※基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※換金時の費用・税金等は考慮していません。

0
2024年3月28日

ファンドの特色〇 世界の好配当利回り株式を主要な投資対象とするファンドです。 〇 当ファンドの実質的な運用を行う「しんきん世界〇 主な投資対象国は、日本を除く世界の先進国とします。
好配当利回り株マザーファンド」の運用指図に関〇 原則として為替ヘッジを行いません。
する権限は、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント・リミテッドに委託します。
分配金実績（税引き前・1万口当たり）
設定来合計
直近
1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前

2023/05/10
2022/05/10
2021/05/10
2020/05/11
2019/05/10

ファンド概要基準価額
１８，８７４円
既払分配金（設定来）０円
純資産総額
２，２９０（百万円）
設定日
２０１８年１１月１６日
償還日
無 期 限
決算日
毎年５月１０日（休業日の場合、翌営業日）

0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
円

資産種類別投資比率
作成日現在の組入比率
銘柄名
1 しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
2 現金・その他

投資比率
99.97%
0.03%

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率、参考指標の値と期間別騰落率）

作成日
１か月前比
３か月前比
６か月前比
１年前比
３年前比
設定来

2024/03/29
2024/02/29
2023/12/29
2023/09/29
2023/03/31
2021/03/31

基準価額
（円）
18,874
17,824
17,174
16,742
15,211
11,236
10,000

騰落率(％）
5.89
9.90
12.73
24.08
67.98
88.74

参考指標（MSCI-KOKUSAI）（ポイント）
騰落率(％）
25,925.31
24,824.64
4.43
22,182.73
16.87
21,010.89
23.39
18,139.32
42.92
14,412.82
79.88
10,000.00
159.25※基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※参考指標はMSCI KOKUSAI Index（除く日本・米ドルベース）を円換算し、2018年11月15日を10,000としてしんきんアセットマネジメント投信が算出したものです。
※課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート
２／８

しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
追加型投信／海外／株式

作成基準日

ご参考：予想配当利回り・税引き前
6.0%
5.0%

2024年3月29日

基準価額変動要因（月間）4.99%

前月末基準価額
株式

4.0%

要因

3.0%
1.98%

1.82%

2.0%

外国株式

為替
小計

分配金
その他（信託報酬等）
当月末基準価額

1.0%
0.0%

マザーファンド

キャピタル
インカム

国内株式

※マザーファンド：「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の組入銘柄です。
Schroder Investment Management Ltd.が算出しています。
※外国株式：MSCI KOKUSAI Indexの構成銘柄です。
※国内株式：日経予想より、東証プライム市場・東証スタンダード市場の加重平均
配当利回りをしんきんアセットマネジメント投信が算出しています。
※上図は当ファンドの利回りを表すものではありません。

17,824円
971円
73円
22円
1,066円
0円-16円
18,874円※要因分析の数字は、概算値であり、実際の数値とは異なります。傾向を知るための参考としてご覧ください。
※キャピタルとは株価の上下動に伴う売買損益（評価損益含む）、
インカムとは配当等による収益です。

ご参考：しんきん世界好配当利回り株マザーファンドの状況●組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
CONTINENTAL AG
HENKEL AG & CO KGAA VOR-PREF
VERIZON COMMUNICATIONS INC
AXA SA
BASF SESTANLEY BLACK & DECKER INC
NATWEST GROUP PLC
ITV PLCORANGEMOLSON COORS BEVERAGE CO●組入株式の国別構成比率
国名
1 アメリカ2 イギリス
3 ドイツ
4 フランス
5 その他

投資比率35.76%
18.85%
15.89%
9.15%
19.10%●通貨別投資比率
通貨名

1
2
3
4
5

ユーロ
米ドル
イギリス・ポンド
スイス・フラン
その他

投資比率38.55%
36.81%
19.11%
5.17%
0.36%

国名
ドイツ
ドイツ
アメリカ
フランス
ドイツ
アメリカ
イギリス
イギリス
フランス
アメリカ

業種
一般消費財・サービス
生活必需品
コミュニケーション・サービス

金融
素材
資本財・サービス
金融
コミュニケーション・サービス
コミュニケーション・サービス

生活必需品

投資比率
3.44%
3.29%
3.28%
3.03%
3.03%
2.90%
2.85%
2.83%
2.71%
2.68%

●組入株式の業種構成比率
業種
1 金融
2 コミュニケーション・サービス
3 一般消費財・サービス
4 ヘルスケア
5 その他

投資比率21.79%
18.05%
12.53%
12.30%
34.09%●資産種類別投資比率
資産の種類
1 外国株式2 現金・その他

投資比率
98.76%
1.24%※投資比率は全てマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

MSCI KOKUSAI について
※MSCI-KOKUSAI インデックスは MSCI インデックスの一つです。MSCI インデックスは、MSCI インクが算出する世界的な株価指数の名称で、世界中の投資のプロが指標として活用しています。MSCI インデックスは市場の動向を表す指数として、また投資評価のベンチマークとして幅広く利用されています。
MSCI インデックスには、先進国・新興国、国・地域別、業種別などの様々な指数がありますが、MSCI-KOKUSAI インデックスは、日本を除く先進国の株式市場の動きを捉える株価指数です。
※ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性を MSCI は何ら保証するものではありません。
※この情報は MSCI の営業秘密であり、またその著作権は MSCI に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート

しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
追加型投信／海外／株式

３／８

作成基準日

2024年3月29日

参考情報（マザーファンド組入上位10銘柄の概要）
銘柄名

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

CONTINENTAL AG
コンチネンタルHENKEL AG & CO KGAA
ヘンケル
VERIZON COMMUNICATIONS
INC
ベライゾン・コミュニケーションズ
AXA SA
アクサ
BASF SEＢＡＳＦ
STANLEY BLACK & DECKER INC
スタンレー・ブラック・アンド・デッカー
NATWEST GROUP PLC
ナットウエスト・グループ
ITV PLCＩＴＶORANGE
オランジュ
MOLSON COORS BEVERAGE CO
モルソン・クアーズ・ビバレッジ

国名

会社概要

ドイツ

自動車部品メーカー。タイヤ、自動車部品および工業製品の製造に従事。主な製品
は、乗用車・トラック・商用車・自転車用タイヤ、ブレーキシステム、緩衝装置、ホース、駆動ベルト、コンベヤーベルト、トランスミッション製品、シーリングシステムなど。世界各地で事業を展開。

ドイツ

化学品メーカー。工業・商業・消費者向け製品を製造する。反応性ポリウレタン、ラミ
ネート用接着剤、ガラスおよびペットボトル用ラベル、腐食止めなどの表面保護材、石けん、スキンケア製品、ヘアカラー製品、香水、洗濯用および食器洗い用洗剤、ガラスク
リーナー、壁紙用接着剤、屋根材などを提供。

アメリカ通信会社。有線音声、データサービス、無線、インターネットのサービスを手掛ける。米国で事業を展開。

フランス

保険会社。生命保険や損害保険、貯蓄、年金などの商品のほか、財務管理・資産運用サービスも提供する。世界各地で事業を展開。

ドイツ

化学品メーカー。化学、プラスチック、高性能製品、機能性溶液、農業用液剤、石油・ガスなどの各分野で事業を展開。商品販売先は、化学、自動車、建築、農業、石油、プラスチック、電力・電子、家具、製紙産業界などで、幅広いシステム・ソリューション
およびサービスを提供する。

アメリカ

国際的な工具メーカー。手工具、電動工具および関連付属品、電子セキュリティ関連
ソリューション、ヘルスケア・ソリューション、工業用ファスナー・システムなどを手掛ける。オ
ンショアおよびオフショアのパイプラインの建設および検査サービスを提供。

イギリス

銀行・金融サービス会社。個人・法人向け銀行業務、消費者ローン、資産金融・イン
ボイスファイナンス、商業不動産ローン・住宅ローン、クレジットカード、ファイナンシャルプラ
ンニングサービスのほか、生命保険、個人保険、所得補償保険を提供する。世界各地で事業を展開。

イギリス

メディア会社。コンテンツを製作し、複数のプラットフォームで配信する。英国で事業を展
開。

フランス

電子通信・デジタルサービス会社。固定電話、リース回線、データ送信、モバイル通信、
ケーブルテレビ、インターネット、ワイヤレス・アプリケーション、放送関連サービスなどを手掛ける。世界各地で事業を展開。

アメリカ

飲料会社。ビールの醸造および生産を手掛ける。世界各地で事業を展開。

出所：Bloomberg などのデータを基にしんきんアセットマネジメント投信作成。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート
４／８

しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
追加型投信／海外／株式作成基準日

2024年3月29日

運用コメント（シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドの報告に基づき、しんきんアセットマネジメント投信作成）《市場概況》• ３月のグローバル株式市場は上昇しました。先進国株式はエマージング株式をアウトパフォームしました。インフレ圧力の緩和が投資家心理を支えました。
• 米国株式市場は上昇しました。セクター別では、原油価格上昇を受けてエネルギーの上昇が目立ったほか、素材や公益事業も堅調に推移しました。３月の ISM 製造業景況指数は節目の 50 を上回る等、今月発表された経済指標は堅調な内容となりました。
• ユーロ圏株式市場は上昇しました。セクター別では、金融やエネルギー、不動産等が主に上昇した一方、生活必需品は劣後しました。
• 英国株式市場は上昇しました。金融セクターや資本財・サービスセクターのほか、エネルギーや素材等の資源関連銘柄がアウトパ
フォームしました。
《当月のマザーファンドの運用概況》• 当月、ドル・ベースで見た当ファンドの騰落率はプラスとなり、参考指標の騰落率を上回りました。
• セクター別では、金融やコミュニケーション・サービスにおける銘柄選択が相対リターンにプラス効果となりました。一方、一般消費
財・サービスにおける銘柄選択はマイナス効果となりました。
• 銘柄別では、オランダの銀行(ING Group)や英国の銀行(NatWest Group)、イタリアの銀行(Intesa Sanpaolo)、米国の銀行(Citigroup)等の保有はプラス効果となりました。銀行関連銘柄は魅力的なバリュエーションを提供していると考えるほか、株主還元政策も良好です。例えば、NatWest Group は 2024 年中に最大 3 億ポンドの自社株買いを実施すると公表したほか、Intesa Sanpaolo も新たな自社株買いプログラムを発表しました。
• 英国の放送局 (ITV)の保有はプラス要因となりました。同社は、ストリーミングサービス「BritBox」を売却し、さらには約 2.35 億ポンドの自社株買いを発表しました。また、同社が公表した来期見通しにおいて、広告事業の好調が示されたことも好感されました。
• 一方、ドイツの自動車部品メーカー(Continental)の保有はマイナスに影響しました。同社の業績見通しが市場予想を下回ったことが嫌気されました。
• また、米国の不動産ブローカー企業(Marcus & Millichap)の保有もマイナスに影響しました。2023 年後半にかけては早期利下げ期待から同社の株価は堅調に推移していましたが、利下げ開始が後ずれするとの見方が広がったことがマイナス要因となりました。
• そのほか、米国のテクノロジー企業(Apple)を非保有としていたことはプラス効果となった一方で、米国の半導体大手(Nvidia)を非保有としていたことはマイナス要因となりました。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート
５／８

しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
追加型投信／海外／株式作成基準日

2024年3月29日

運用コメント（シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドの報告に基づき、しんきんアセットマネジメント投信作成）（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）《当月のマザーファンドの運用概況～続き》• 当月の投資行動として、オランダの小売業者(Ahold Delhaize)に新たに投資を行いました。同社のバランスシートは強固であり、ビジネスのクオリティが高いと見ています。その他の欧州の小売企業と異なり、同社は利益の大半を米国事業から計上しています。米国事業「Stop＆Shop」の再編のほか、欧州事業ではエネルギー価格上昇や売上高低迷により利益率が低下していること等が同社の株価にとってマイナス要因となっていました。また、事業のフランチャイズ化をめぐり、ベルギーでストライキが発生したことも懸念されていました。ただし、アマゾン社やその他のオンライン食品小売業者からの構造的脅威は薄れていると見ており、支援材料となる可能性があります。
• また、米国の家電小売業者(Best Buy)についても新規投資を行いました。同社はアマゾン社からの構造的脅威を受けている
ものの、良好な事業運営を継続してきました。同社の事業をめぐっては、「パンデミック禍における家電売上の好調さは一時的なものだったのか、それともパンデミック禍で購入された家電が買い換えられているのか」といった議論が繰り広げられています。当運
用チームは、同社は魅力的な株価バリュエーションを提供しているほか、強固なバランスシートを保有していると考えています。
• 一方、英国の石油大手(Shell)について、同社の株価が堅調に推移していたため保有を解消しました。また、米国の半導体メーカー(Micron Technology)についても、同社の株価は堅調に推移しており、運用チームが算出するフェアバリューに達したと判断したため、保有を解消しました。
《当月のマザーファンドの基準価額騰落率》• 当月におけるマザーファンドの基準価額(為替ヘッジなし・円ベース)は、組入株式の価格が上昇したことなどから、6.0%の値上がりとなりました。
《今後の市場見通しや運用方針など》• 2000 年前後の IT バブル時や 2018 年から 2021 年（特にコロナ禍）などのように、バリュー株にとって困難な時期はあります
が、バリュー株投資は長期的には、平均回帰性により、高いパフォーマンスを示してきました。
• 今後も、短期的な市場動向に惑わされず、規律あるプロセスに基づいて、株価のバリュエーションが割安で、魅力的な配当利回
りや配当の成長期待のある銘柄の中から、強固なバランスシートとキャッシュフローなどを有する企業を選別して投資を行い、長期的に高いリターンの獲得を目指します。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート
６／８

しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
追加型投信／海外／株式作成基準日

2024年3月29日

お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込受付中止日
申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間

販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
１口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目以降にお支払いします。
ニューヨークもしくはロンドンの金融商品取引所または銀行の休業日
毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）
ありません。
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。
無期限（当初設定日：2018年11月16日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が20億口を下回ることとなった場合、またはこの信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年５月10日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続が完了していることが必要です。

信託金の限度額

3,000億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入金額に応じて、購入価額に2.75%（税抜2.5%）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬）
純資産総額に対して、年率1.463％（税抜1.33％）
運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.80％（税抜）の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.50％（税抜）のときに投資信託財産から支払われます。
（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.03％（税抜）

その他費用・手数料

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※委託会社の運用管理費用（信託報酬）には、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドへ支払う投資顧問報酬（当ファンドに係るしんきん世界好配
当利回り株マザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税抜））が含まれています。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時
所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート
７／８

しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
追加型投信／海外／株式作成基準日

2024年3月29日

委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号
加入協会／

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞（受付時間）営業日の9：00～17：00
フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181＜ホームページ＞

https://www.skam.co.jp
受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
投資顧問会社「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」に関し、委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注指図を行います。
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リス
クを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞
価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート

しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）

８／８

追加型投信／海外／株式目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

№

信用金庫名

区分

登録番号

1

空知信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第21号

41

大阪信用金庫2

青い森信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第47号

42

大阪シティ信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第47号

3

米沢信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第56号

43

北おおさか信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第58号

4

杜の都信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第39号

44

尼崎信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第39号

5

会津信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第20号

45

津山信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第32号

6

須賀川信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第38号

46

広島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第44号

7

福島信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第50号

47

観音寺信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第17号

8

高崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第237号

48

愛媛信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第15号

9

アイオー信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第230号

49

幡多信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金）第24号

高鍋信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第28号

10

鹿沼相互信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第221号

50

11

水戸信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第227号

51

12埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第202号

13

川口信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第201号

53

14

青木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第199号

54

15

千葉信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第208号

16

かながわ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第197号

17

平塚信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第196号

18

さがみ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第191号

19

東京東信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第179号

20

足立成和信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第144号

21

西武信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第162号

日本証券業協会

6122

青梅信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第148号

日本証券業協会

6223

新潟信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第249号

63

24

松本信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第257号

64

25

諏訪信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第255号

65

26

飯田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第252号

27

金沢信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第15号

28のと共栄信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第30号

6829

しずおか焼津信用金庫 登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号

6930

沼津信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号

7031

三島信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第68号

71

32

遠州信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第28号

7233

東濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号

34

関信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号

7435

八幡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第60号

7536

半田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第62号

76

37

知多信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第48号

38

豊田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第55号

日本証券業協会7839

西尾信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号

日本証券業協会7940

京都中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第53号

日本証券業協会80

日本証券業協会

加入協会

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第45号
日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会52

55

日本証券業協会

56
57
58

日本証券業協会

59
60

66

日本証券業協会

日本証券業協会

67

73

77

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。

「当資料のご利用にあたっての注意事項等」◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。