財政部
令和３年度 重点目標
1

新型コロナウイルス感染症対策と将来を見据えた持続可能な財政運営の推進

2

ウィズコロナ社会での自主財源確保と税負担の公平性の実現

3

公平・公正で適正な課税の推進と税情報の発信

4

公有財産の適正な管理と利活用及び遊休財産の処分の推進

5

入札制度の緩和の効果検証と見直し

1

令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

新型コロナウイルス感染症対策と将来を見据えた持続可能な財政運営の推進

総合計画における位置付け

第１編

市民が主役のまちづくり
第３章
地方分権にふさわしい行財政経営
第１節

部局名

財政部

優先順位

１位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(2) 健全で持続可能な財政基盤への改革 ア歳入の確保 イ健全な財政基盤の構築 オ受益と負担のあり方の見直し
ムにおける位置付け

現況・課題

国の令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指すとの基本的な考え方を踏まえ予算編成がなされました。また、令和３年度は「新経済・財政再生計画」で位置づけられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の最終年度に当たり、これまでの歳出改革を継続し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、着実に推進し、その取組を的確に予算に反映するとしています。地方の一般財源総額に関しては、令和３年度まで平成30年度地方財政計画の水準を下回らないこととされ、実質的に同水準が確保されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な市税等の減収が見込まれており、地方交付税や臨時財政対策債で一定程度の増額を見込んでいますが、予断を許さない状況となっています。このような状況下において、当市は、第二次総合計画・後期まちづくり計画の初年度を迎え、総合計画に掲げられた将来都市像の実現を目指すとともに、感染症対策と地域経済の活性化の両立、令和元年東日本台風災害からの早期復旧や防災・減災対策にも取り組むため、引き続き、堅実な財政運営と予算対応が求められています。

目的・効果

令和３年度は、次の①から⑤までを重点的な取組とすることで、新型コロナウイルス感染症対策など社会情勢に対応した機動的な対応と将来を見 該当する据えた持続可能な財政運営を推進します。
SDGsの目標

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○新型コロナウイルス感染症対策への迅速な対応(1)令和３年度はワクチン接種が予定されており、引き続き感染症拡大防止と地域経済の活性化、「新し(1)(2)令和３年度末①い生活様式」への対応など、国県の施策と歩調を併せながら、既成概念にとらわれない予算対応を行います。

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)国や県の施策に歩調を合わせ新型コロナウイルス感染症対(1)国や県の動向を踏まえ、上田市と策を実施しました。子育て世帯や生活困窮者への支援のほかしての対応を精査しながら、迅速か臨時交付金を活用した感染防止策や事業者支援、ワクチン接つ機動的な予算措置を行う。
種事業など、機敏かつ柔軟に予算対応を行いました。

(1)国や県の施策に歩調を合わせ新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種事業や子育て世帯、生活困窮者への支援のほか、臨時交付金を活用した感染症対策、事業者支援など迅速に予算対応を行いました。

○社会・経済情勢を踏まえた適切な予算編成(1)令和4年度当初予算編成に当たり、総合計画に掲げる将来(1)市民生活を第一としつつ、第二次総合計画の実現
都市像の実現に向けて、予算の重点化の徹底を図るよう編成に向けた予算編成を行います。
(1)(2)(3)令和３年度補 (1)(2)(3)財源状況を的確に把握し、 方針に「重点６分野」を設定しました。
② (2)社会経済情勢の変化に伴う経済対策や災害対応 正予算及び令和４年度当 予算の重点的な配分や緊急時に柔軟 (2)自然災害への対応のため、災害復旧事業を９月補正予算に等、緊急時に柔軟な予算編成を行います。
初予算編成時な予算編成を行う。
計上しました。
(3)財源の確保に努めるとともに、重点施策への優先(3)普通交付税及び特別交付税の正確な算定に努めるととも配分による有効活用を図ります。に、重点施策について優先的に補正予算へ計上しました。

(1)令和4年度当初予算編成に当たり、総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けて、市政の重要課題として掲げる「重点６分野」を設定し、重点的な財源配分を行いました。
(2)新たな経済対策を盛り込んだ国の補正予算第1号に伴う対応や7・8月の大雨災害への対応のため予算措置を行いました。
(3)普通交付税及び特別交付税の正確な算定に努めるとともに、重点施策について優先的に補正予算へ計上しました。

(1)令和4年度予算編成において、引き続きマイナスシーリン(1)令和３年度補正予算及び令和４年グにより予算要求上限額の設定を実施することとしました。
度予算編成への活用を目指す。
また、コロナ禍において中止となった事業の不用額を減額(2)基金の活用による起債発行額の抑補正し、感染症対策等の財源として活用しました。
制や補助金、繰出金の見直しを検討(2)自主財源の確保に向けて、基金の造成・活用や令和4年度するとともに、先進市の取組事例の予算編成において、既存事業の見直し・再構築の徹底を周知研究を進める。
しました。

(1)令和4年度当初予算において、引き続きマイナスシーリングにより予算要求上限額の設定を実施しました。また、コロナ禍において中止となった事業の不用額を感染症対策等の財源として活用しました。
(2)基金を活用するとともに既存事業の見直し・再構築を徹底した結果、マイナスシーリングと合わせて、事業費で合計2億円余を削減し、新規・再構築した事業に活用しました。

○歳出削減と歳入確保に向けた取組(1)令和２年度で合併算定替が終了し、令和３年度以降の歳出削減に向けた取組や不要不急な事業の見直③ しを実施し、その財源を感染症対策に活用します。 (1)(2)令和３年度末(2)基金の活用、既存制度の見直しの推進等、財源確保に向けた取組を検討します。
○健全財政の維持(1)実質公債費比率及び将来負担比率について、第二次総合計画の目標値を下回るよう、計画的な財政運(1)(2)令和３年度末④ 営を行います。
(2)財政構造の弾力性を確保するため、第四次行革大綱の目標値を下回るよう、経常収支比率に留意して財政運営を行います。
〇特別会計及び企業会計の廃止と一般会計移管への対応(1)同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計（令和⑤ 3年度末）と真田有線放送電話事業会計（令和4年度 (1)令和３年度末末）の廃止が予定されており、基金の取扱いや事業清算後の剰余金・貸付金等の一般会計への移管について予算対応を行います。

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項(1)(2)令和３年度決算目標値
実質公債費比率6.0％未満(1)令和2年度決算に基づく財政指標は、以下のとおり目標を達成しました。
(1)(2)財政指標は、実質公債費比率5.3％（対前年比△0.1ポイ（総合計画令和７年度目標値5.8を見据え設定）
・実質公債費比率5.3％（対前年比△0.1ポイント）ント）、将来負担比率：36.4％（対前年比＋7.5ポイント）、将来負担比率50.0％未満
・将来負担比率36.4％（対前年比＋7.5ポイント）
経常収支比率：89.8％（対前年比△0.2ポイント）となり目標（総合計画令和７年度目標値40.3を見据え設定）
・経常収支比率89.8％（対前年比△0.2ポイント）を達成しました。
経常収支比率91.1％以下（行革大綱令和７年度目標値91.1を見据え設定）(1)特別会計及び企業会計の廃止と一般会計への円滑な移管を図るため、 (1)随時、企業会計及び特別会計の廃止と一般会計への移管に関係各課と十分協議し、予算対応を 向け、担当課と調整を行いました。
行う。

○取組による効果・残された課題

2(1)同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計の令和3年度末での廃止に向け、担当課と調整し、買付金回収事務費を令和4年度一般会計当初予算へ移管しました。また、基金の廃止に伴い、残余を財政調整基金へ積み立てを行いました。

重点目標管理シート

令和3年度

重点目標

ウィズコロナ社会での自主財源確保と税負担の公平性の実現

総合計画における位置付け

第１編 自治・協働・行政
市民が主役のまちづくり
第３章 地方分権にふさわしい行財政経営
第１節

財政部

優先順位

２位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(2) 健全で持続可能な財政基盤への改革
ムにおける位置付け
現況・課題

部局名

ア

歳入の確保

市税等の収納率は着実に向上してきており、滞納繰越額も漸減しつづけています。
平成27年度から令和元年度までの間に市税の収納率は2.5ポイント、国保税は7.1ポイント上昇しています。同じく滞納繰越調定額は市税で約6億9千万円減、国保税でおよそ5億円減少しています。
また、現年度分課税の収納率は平成30年度と比べ市税で0.15ポイント、国保税で0.49ポイントそれぞれ上昇しており、これは県下19市中でも上位です。
しかし、収納率そのものは県内他市に比べ低い状態が続いています。令和元年度の市税収納率、国保税収納率はともに県下19市の平均を下回っています。
新型コロナウイルス感染症のまん延防止策による経済活動の低下の影響もあるので、納付方法も含めウイズコロナ・アフターコロナ社会に対応していく必要があります。
税負担の公平性を確保し市民に対する啓発により納税意識の向上を図り、地域形成を支える自主財源を確保することを目指します。

目的・効果

取組項目及び方法・手段（何をどのように）該当する
SDGsの目標

期間・期限（いつ・いつまでに）

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）
区分

滞納の発生とその長期化を防止する取組の推進（1）きめ細かな納税相談の実施（2）納付案内センターを活用した自主納付催告
令和3年度末①（3）早期の財産調査による差押及び執行停止等、適切な処分の実行。
（4）課税担当課等との連携の推進

滞納繰越額縮減のための取組の推進（1）差押及び執行停止等、適切な処分の実行（2）長野県地方税滞納整理機構の活用と県税事務所
令和3年度末② と連携した滞納整理。
（3）新型コロナウイルスによる影響のために徴収を猶予した者に対する猶予期限の告知、徴収と相談。

収納率の目標市税（現年度）98.50％
国保（現年度）95.00％

・令和3年9月末
収納状況 収納率（％）

・9月末滞納繰越 滞納繰越分収入未済額（千円）
市税
分収入未済額
国保税

収納率の目標市税（滞繰分）24.00％
国保（滞繰分）25.50％

9月末 前年9月末 増減
56.09
55.14
0.95
19.3
12.63
6.67
27.81
27.63
0.18
13.04
13.73 △ 0.69

区分
現年度分
滞納繰越分
現年度分
国保税
滞納繰越分

3月末 前年3月末
増減
97.01
96.15
0.86
33.12
24.5
8.62
86.74
86.12
0.62
23.53
25.71 △ 2.18

9月末
前年9月末
増減
・3月末滞納繰越 滞納繰越分収入未済額(千円)
市税618,507 661,124 △ 42,617
分収入未済額
国保税
446,674 519,046 △ 72,372

3月末
前年3月末
増減
510,643 571,001 △ 60,358
391,853 444,762 △ 52,909

現年度分
滞納繰越分
現年度分
国保税
滞納繰越分
市税

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

・令和4年3月末
収納状況 収納率（％）

市税・9月末差押件数276件（前年同期358件）
・令和3年度長野県地方税滞納整理機構移管
移管件数：90件、移管金額：101,159千円(本税)（前年移管件数90件、移管金額124,948千円）
・徴収猶予の期限を迎える者に期限のお知らせを郵送。

・3月末差押件数 798件（前年同期936件)
・令和3年度長野県地方税滞納整理機構移管
件数：90件 金額：101,159千円(本税)（前年移管件数90件、移管金額124,948千円）
・徴収猶予の期限を迎える者に期限のお知らせを郵送。

・令和2,3年 猶予決定

・令和2,3年 猶予決定

令和2年度課 令和2年度課 令和3年度課 令和3年度課
税分猶予件数 税分猶予額 税分猶予件数 税分猶予額
度の徴収猶
市税
472 158,736千円
令和2年度
予状況比較
国保税
89 3,355千円
52 18,508千円
21 5,631千円（9月末） 令和3年度 市税
国保税
4
1,646千円
00
年度

令和２年度課税 令和２年度課税 令和３年度課税 令和３年度課税分猶予件数
分猶予額(千円) 分猶予件数
分猶予額(千円)
度の徴収猶
市税
696
219,588
令和２年度
予状況比較
国保税
205
8,237
6421,179
326,339（3月末） 令和３年度 市税
国保税
142,1533153
年度

非対面の方法も含む多様な納税方法の拡大と周知（1）口座振替の推進（郵送でも申し込み可能）（1）令和3年度末③ （2）クレジットカード決済の導入（自宅で納付可 （2）令和3年10月
能）（3）令和3年10月（3）スマートフォン決済の導入（自宅で納付可能）(1)当初納付書の送付時に口座振替申込はがきを同封しまし
これまで通り口座振替の推進を行う た。
(1)当初納付書の送付時に口座振替申込はがきを同封した。
とともに、新たに可能になる納税方 (2)(3)クレジットカード決済、スマートフォン決済の開始の(2)令和3年10月からクレジットカード決済を導入した。
法について、市民のみなさんが円滑 お知らせとその方法を上田市ホームページ、広報うえだ8月号 (3)令和3年10月からスマートフォン決済を導入した。に始められるよう周知を行う。に掲載するとともにチラシを作成し、各地域自治センター等に設置しました。

市民の納税意識向上に向けた取り組み（1）租税教室への講師派遣（小学生対象）④ （2）納税標語の募集（中学生対象）（3）広報紙等による納税に関する広報活動の実施（1）5月から2月（2）5月から12月（3）4月から3月(1)前期の講師派遣依頼はありませんでした。
租税教室への講師派遣、納税標語(2)募集期間：7月6日～9月3日 899人(9校)の応募がありましの募集及び広報等による納税に関すた。
る広報活動の実施により、納税の大(3)広報うえだに納期限を迎える税目等と納期限を掲載してい切さを市民に周知。
ます。

適正な債権管理の推進（1）債権管理条例案の研究、作成、議会に上程⑤ （2）債権管理マニュアルの作成（3）職員研修会の実施（1）令和３年12月（2）令和３年度末（3）令和３年度末

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項(1)後期は小学校で租税教室を2校(計46人)実施したほか、今年度初めて専門学校の外国人留学生向けに税金セミナーを6回(120人)実施した。
(2)募集期間：7月6日～9月3日 866人(9校)の応募があり、優秀作を表彰し広報うえだに受賞作を掲載した。
(3)広報うえだ、有線放送などで納期限を迎える税目等と納期限を広報している。
(1)12月議会で債権管理条例が可決され令和4年4月1日から施行となっ令和２年度中に実施した庁内の債権 (1)債権管理条例について7月の市政経営会議で12月議会上程 た。
管理の実態調査の結果をもとに、総 の方針が決定し、9月議会全員協議会で条例案の概要を説明し (2)債権管理マニュアルを作成し、庁内周知を図った。
(3)令和3年12月から令和4年3月にかけて全4回にわたる職員研修会を務課文書法規係と連携して各課が適 ました。
実施。うち第2～4回は弁護士を講師に迎えて実施した（会場参加者延
正に債権管理が行えるような条例の (2)債権管理マニュアルは作成中
べ75人。新型コロナウイルス感染症拡大を受けてのリモート参加者、制定、マニュアルの作成を目指す。 (3)職員研修会については未定動画視聴者は含まず。）○取組による効果・残された課題3重点目標管理シート

令和３年度重点目標

公平・公正で適正な課税の推進と税情報の発信

総合計画における位置付け

部局名

第１編 市民が主役のまちづくり
第３章 地方分権にふさわしい行財政経営
第１節

財政部

優先順位

３位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ （2）健全で持続可能な財政基盤への改革
ア 歳入の確保ムにおける位置付け
現況・課題

公平・公正で適正な課税には、基礎となる課税客体を公平・公正かつ適正に把握することが重要であり、特に固定資産税では建物の有無や土地の利用状況など、基準日（1月1日）の現況を的確に捕捉する必要があります。
また、申告を前提とした個人・法人市民税や償却資産は、適正申告者との公平性の観点からも、未申告者対策が欠くことのできない課題となっています。
固定資産課税情報基礎資料の整備事業を実施し、公正・公平かつ適正な土地評価を推進します。

目的・効果

該当する市税等の未申告者への催告に加え、必要な調査・照会等を行い、公正・公平かつ適正な課税を推進し、税務行政に対する市民の信頼度を向上さ SDGsの目標せます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

中間報告

期間・期限

数値目標（どの水準まで）（いつ・いつまでに）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)令和3年中の家屋異動分は年度末に家屋図に追加・修正を(1)家屋図の追加・修正（Ｒ3分）予定しています。
(2)家屋(約13万棟)の特定（全市域） (2)全市域における不一致家屋件数は概ね9万件。これについ不一致家屋の調査（全市域）て課税客体もしくは対象外であるか否かの判定を順次進めて(3)家屋評価調書ＰＤＦ化(旧市街地 います。
旧台帳分）
(3)旧市街地旧家屋台帳分についてもＰＤＦ化（電子化）が完了しました。

(1)令和3年中の新増築及び滅失等に係る家屋図修正を実施しました。
(2)全市域における不一致家屋の内、概ね1万件について特定しました。残件は令和4年度以降に順次判定を進めていきます。
(3)旧市街地旧家屋台帳分についてもＰＤＦ化（電子化）が完了しました。

令和5年度まで3か年の委託事業を8月に契約し事業開始となり、9月に1回目の打合せを実施、委託事業者が立案した実施計画書をもとに今後のスケジュールなどを確認しました。
今後、標準宅地等の見直しに向け、現状の分析・課題の洗い出し・見直す場合の影響の検証など委託事業者との協議を年度末まで重ねていきます。

(1)委託事業者との協議を継続（4回）課題の洗い出しを行いました。また(2)(3)について現状分析報告、基礎資料図更新、見直し案などの委託成果により、現地調査、市鑑定士への相談、影響の検証を実施しました。
(2)887区域のうち、296区域の見直しを実施しました。
(3)来年度7月実施予定の鑑定業務委託までに見直しを実施します。

○税の公平性・信頼性を確保するため未申告者対策を実施(1)7月
未申告者への催告(2)6月～2月③ (1)個人市民税(2)法人市民税
未申告法人への催告(3)8月～11月(3)償却資産未申告者の把握と申告勧奨(1) 8月上旬に個人市民税の未申告者1,157人に調査し、564人(1)20歳以上の未申告者を対象とした から申告を受けました。
申告催告(2) 随時、未申告対象者の状況調査を行っているほか、今(2)税務署及び県の法人関係資料に基 後、県税事務所への調査及び未申告者に申告勧奨を実施予定
づく調査及び催告です。
(3)税務署の申告資料に基づく、調査 (3)7月末に税務署の確定申告資料を調査しました。また、太及び勧奨
陽光発電設備設置場所の土地所有者に設備所有者の照会をし､今後、未申告者に申告勧奨を実施予定です。

(1)個人市民税の未申告者1,157人に調査し、687人から申告を受理しました。
(2)253法人の調査を行い、86件の申告指導を行いました。な
お、県税事務所への調査は新型コロナウイルスの影響により延期しました。
(3)国税関連では459人の調査後､81人の指導を行い､うち27人の申告を受理し、太陽光発電設置に関しては、294件調査後169件の指導を行い、うち69件の申告を受理しました。

○税のしくみ等について広報する(1)納税通知書発送に合わせた税情報の記載、チラシ (1)固定資産税 4月
封入
個人市民税 6月④
(2)「税を考える週間」に合わせた税に関する広報活 (2)広報11月15日号
動(3)随時(3)市ホームページを利用した広報(1)税のしくみや税制改正等を解説(2)広報うえだへの特集記事掲載
国、県と連携した広報活動の実施(3)制度改正等の周知(1)固定資産税及び個人市民税の納税通知書と併せて、税のしくみや税制等を解説したお知らせを送付しました。
(2)広報10月15日号で税制のお知らせを行いました。
(3)制度改正等があった場合はホームページや広報等を利用して周知を図る予定です。

(1)固定資産税及び個人市民税の納税通知書と併せて、税のしくみや税制等を解説したお知らせを送付しました。
(2)10月15日号広報や本庁舎1階広告用モニターで税制についてお知らせを行いました。
(3)固定資産税について、来年度4月の納税通知書発送に合わせ、税制改正の内容を掲載する予定です。

(1)11月から12月にe-Tax説明会を開催するよう準備を進めて(1)e-Tax に よ る 確 定 申 告 件 数 及 び
います。また、eLTAXの導入について、給報総括表の送付に併
eLTAXによる給与支払報告書提出件数せて、各事業所に11月にお知らせします。の増加(2)今年度末から予定されている軽自動車税関係手続の電子化(2)軽自動車協会等と連携して推進の運用テストに向け関係団体と連携して進めました。

(1)11～12月に計7日間、e-Tax説明会を、マイナンバーカード出張申請受付に併せ開催しました。また、給報総括表の送付に併せ、各事業所にeLTAX導入の案内を行いました。更に、市からの源泉徴収票の送付に併せ、e-Tax利用案内を行いました。
(2)今年度末から軽自動車関係手続の電子化の運用テストを行う予定でしたが､スケジュールが変更となり令和4年度から行うこととなりました。

○固定資産課税情報基礎資料整備事業の実施(1)家屋外形図追加・修正(2)家屋特定及び不明家屋の調査① ・不一致家屋の調査及び特定・課税客体の把握及び対象外の判定(3)家屋評価調書ＰＤＦ化〇令和6年度評価替えに向けた土地基礎資料の更新(1)現状分析②(2)用途地区・状況類似地域の見直し(3)標準宅地の見直し○電子申告等デジタル化の推進による業務の効率化⑤ (1)e-Tax説明会の開催及びeLTAXの個別支援(2)軽自動車税関係手続の電子化の推進

年度末

通年

(1)～1月(2)年度末(1)全市域(2)(3)全市域887地点（区域）

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記
事 ・課税客体の適正な把握による課税の信頼度の向上に、継続して取り組みます。
項○取組による効果・残された課題

4令和3年度

重点目標管理シート

重点目標

公有財産の適正な管理と利活用及び遊休財産の処分の推進

総合計画における位置付け

部局名

第１編

自治・協働・行政市民が主役のまちづくり
第３章
地方分権にふさわしい行財政経営
第１節

ウ

市有財産の適切な管理と利活用

現況・
課題

・施設の用途廃止により遊休財産が生じ、また、固定資産台帳の整備により未利用資産の把握が可能となります。
・金融機関からの借入によって取得した土地開発公社の保有地は、処分が進まない5年以上の長期保有地が大部分（90％以上）を占めています。
・自主財源の確保や土地開発公社保有地の簿価縮減のため、これら財産と資産の売却や賃貸等の利活用の促進が必要となっています。

目的・効果

・遊休財産や未利用資産の利活用の促進により、自主財源の確保を図ります。
・土地開発公社保有地の処分の促進により公社の経営健全化を図ります。
（あわせて公社の設立出資者である上田市の財政負担の軽減につなげます。）

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

優先順位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 人と自然にやさしい誰もが住みやすい環境のまちづくり
付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(2) 健全で持続可能な財政基盤への改革
ムにおける位置付け

財政部

該当する
SDGsの目標

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○遊休財産や未利用資産の利活用の促進(1）平成28年度に協定を締結した長野県宅地建物取(1)令和3年度末①
引業協会上田支部と連携して、遊休財産や未利用資産の利活用の促進(1)遊休財産8物件（約1,960㎡、約3,880万円）を含む17物(1)令和3年度において、財産処分の件、面積計約2,560㎡、約4,290万円を処分しました。
目標金額を3千万円以上とします。
（目標額3千万円に対し、約143％の進捗状況）（1）37物件、面積合計約6,431㎡、売却額合計約200,383千円を処分。
（うち遊休財産16物件、面積計約5,299㎡
約192,990千円。その他は道廃水路敷。
目標3千万円に対し約667.9％の達成状況。）○土地開発公社保有地の処分(1)公共事業用地としての売却、市関係部署との連携② による公共事業での利活用、入札売却など保有地の (1)令和3年度末処分の促進(1)令和3年度において、保有地処分(1)2物件、面積計約170㎡、簿価ベースで約3,110万円を処分の目標金額を約1.6億円（簿価）、面しました。（目標額1.6億に対し、約19％の進捗状況）
積を約1,900㎡とします。

（1）保有地5物件、面積約2,942㎡、簿価で約633,488千円を処分。
（目標1億6千万円に対し約395.9％の達成状況。）③④⑤

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記
事項○取組による効果・残された課題

5４位

令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

入札制度の緩和の効果検証と見直し

総合計画における位置付け

部局名

第１編 自治・協働・行政【市民が主役のまちづくり】
第３章 地方分権にふさわしい行財政経営
第１節

優先順位

５位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 ２ 人と自然にやさしい誰もが住みやすい環境のまちづくり
付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(2) 健全で持続可能な財政基盤への改革
ムにおける位置付け

財政部

オ

受益と負担のあり方の見直し

東日本台風による災害復旧工事が順調に進捗していることから、入札制度の緩和の効果検証と終了時期の検討が必要となります。

現況・課題
一般競争入札を中心とした従来の制度に戻すことにより、業者が平等に応札機会を得ることができます。

目的・効果

取組項目及び方法・手段（何をどのように）①該当する
SDGsの目標

期間・期限（いつ・いつまでに）〇災害復旧工事における入札制度の緩和の効果検証
年末と見直し② 〇工事監督員の資質向上の推進

通年

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

災害復旧工事における迅速かつ効果的な入札制度等を検証す上田市防災支援協会と入札制度の緩 ・入札制度の緩和について、効果に関する検証ができたこと
るとともに、業会団体との意見交換会を12月に行い、入札制度和の効果について意見交換を行うと から、台風シーズン終了後に意見交換会を行います。
ともに、県の動向を見ながら、緩和 ・県は、8月の豪雨により県内各地で被害が発生しており、引 の緩和を令和3年度末に終了することを決定し、HP等で周知をの終了時期について、年末までに検 き続き緩和策を実施することから、市独自で緩和の終了時期 図りました。
討します。
を検討します。

・工事担当課に対し、発注時期による課題、施工計画書の重「業者への工事評定は工事監督員へ 要性等についての情報提供と、工事検査指摘事項について前の評定でもある」をスローガンに掲 年比較を行い注意喚起を図りました。
げ、工事担当者会議等において、情 ・また、検査時の監督員に対し、業者からの提出書類につい報提供や技術指導を行います。て内容をよく確認するよう指導するとともに、工事担当課へ通知を行い、改善事項の周知を図りました。

③④⑤

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記 ・公正な競争の確保
事 ・公共工事の適正な施工の確保
項 ・入札及び契約の過程並びに内容の透明性の確保

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

6

6月に開催された上田市公共工事技術研究会において、昨年度の検査指摘事項を説明し注意喚起を行いました。
また、検査時に監督員へ指導したこともあり、工事評定が昨年度の全体平均77.0点に対し、本年度は平均78.2点となりました。