国際社会を主導する外交を求める決議
平成２８年５月１１日
自由民
主党
外交再生戦略会議議長 高 村 正 彦
外交再生戦略会議顧問（外交・経済連携本部長） 衛 藤 征士郎
外交再生戦略会議幹事（国 際 協 力 調 査 会 長） 中 川 雅 治
外交再生戦略会議事務局長（外交部会長） 橋 本
岳
安倍政権は、平成２４年（２０１２年）末の第二次政権発足以降、国際協調主義に基づく積極的平和主義や地球儀を俯瞰する外交を実践し、安倍総理は６３ヶ国・地域、岸田外務大臣は４６ヶ国・地域を訪問する中、画期的な外交成果を上げてきた。他方、北朝鮮の核開発・ミサイル発射、中国の東・南シナ海における海洋進出及び軍事力の増強、国際テロの脅威の増大や難民流出、世界経済の成長鈍化など、わが国を取り巻く安全保障環境や国際情勢は、ますます厳しさを増してきており、これまで以上の外交努力を要する課題も山積している。
このため、わが国を含む国際社会の平和と繁栄に向けて、オールジャパンで一層力強い外交を展開する必要があり、特にＧ７伊勢志摩サミットにおいて指導力を発揮し、それを着実に実施していくことが不可欠である。わが党としては、政府に対し、下記の事項を実現するよう提言するとともに、平成２９年度予算編成においては、そのために必要な措置を講じるよう強く求める。

記
１「攻め」と「守り」の戦略的な外交の展開

厳しい安全保障環境を再認識し、｢攻め｣と｢守り｣の戦略的な外交を展開する。普遍的価値や戦略的利益を共有する国々との同盟・協力関係を深化・拡大させると同時に、力による一方的な現状変更には毅然とした態度で対応する。テロに対しては国内外の連携を一層緊密化して、日本国及び国民の安全確保に全力を尽くす。
（１）｢積極的平和主義｣の実践として、平和安全法制に基づく国際貢献を促進する。
（２）宇宙、サイバー空間、海洋等の国際公共財のルール作りや地域のパートナー国へのＯＤＡ、防衛装備協力、能力構築支援を組み合わせたシームレスな支援、多国間のフォーラムの活用をはじめ、｢法の支配｣の実現に資する取組を強化する。
（３）テロ攻撃、大規模自然災害、感染症等に対する海外の日本人・学校・企業・在外公館等の安全対策を抜本的に強化する。
（４）わが国の安全保障やテロ対策等の基盤となる外務本省・在外公館の情報収集・分析能力と、サイバーセキュリティを含む情報防護・警備対策を強化する。そのため、情報担当官、領事、防衛駐在官、警備対策官等を増員する。

２

国益を重視したＯＤＡの積極的かつ戦略的な活用

国際社会を主導する責任ある大国として、国際社会の平和と安定の確保、これを通じたわが国の国益の確保を目指し、ＯＤＡを拡充し積極的かつ戦略的に活用する。また、地球規模課題への取組強化を通じて、わが国の外交上の影響力を強化する。
（１）ＯＤＡは国益実現の重要なツールであり、二国間関係強化のためにも一層戦略的に活用する。また、ＯＤＡの迅速かつ柔軟な実施のため、ドル建て借款を始めとする各種施策を検討する。
（２）Ｇ７伊勢志摩サミットや第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ ＶＩ）を成功させ、その成果を踏まえ、２０３０年までに達成すべき国際開発目標（持続可能な開発のための２０３０アジェンダ）の実施や、社会安定化支援、感染症対策、女性の活躍支援等を含む地球規模課題に対処すべく、ＯＤＡを含む関連予算の大幅増額を実現する。
（３）革新的資金調達メカニズムとして、国際連帯税等の創設を目指す。
（４）Ｇ７外相広島宣言のフォローアップを含め、核軍縮及び不拡散を推進する。
（５）科学技術が外交上果たす重要性を十分踏まえ、外務大臣科学技術顧問の更なる活用を含め、わが国の科学技術力を活かした外交を強化する。

３

アベノミクスを後押しする経済外交の推進

アベノミクスを強力に後押しする経済外交を推進する。特に企業の海外展開や質の高いインフラ輸出を支えるため、ＯＤＡを含む施策の積極的な採用や在外公館の機動性強化を図る。
（１）ＴＰＰ協定の早期発効を実現する。中小企業を含む日本企業・地方自治体の海外展開やそれに資するわが国の知見を活かした投資環境整備、海外からわが国への投資、企業・観光客等の活力の取り込みをＯＤＡ等で支援し、官民連携を強化する。また大規模な自由貿易協定（メガＦＴＡ）、ＷＴＯ、投資協定等の交渉を推進する。
（２）国際経済紛争の未然防止に努めるとともに、紛争処理の体制を強化する。
（３）迅速・適切な査証発給体制を確保し観光立国を後押しする。同時に、旅券セキュリティ等の水際対策も強化する。

４

国益確保のためのマルチ外交の強化

安全保障や経済分野の国益確保の観点から、マルチ外交を強化し、国際機関の政策推進力やルール形成力等を戦略的に活用する。また、そのためにより適切・効果的な拠出を行うべく、国際機関への拠出金の管理・評価体制を拡充する。
（１）戦略的なマルチ外交の観点から重要な国際機関への人的・財政的関与を強化する。
（２）国際機関選挙に尽力するとともに、管理職候補の邦人職員の派遣増や国際機関職員候補者を外務省の実務・研修に一時従事させるなどして、平成３７年（２０２５年）までに幹部を含む国際機関の邦人職員数１０００人を目指す。
（３）わが国の国連加盟６０周年を機に、わが国の国連安保理常任理事国入りを含む国連改革に向けた取組を強化し、国内外の機運を一層向上させる。

５

戦略的な対外発信の強化

昨年のユネスコ世界記憶遺産の件や、その他マルチの場でのわが国として受け入れられない発言等があったことを踏まえ、わが国への国際社会の理解の促進を通じて外交努力の効果を一層高めるため、予算規模の維持・拡大を含め、戦略的対外発信を更に強化する。
（１）領土・領海・歴史認識・積極的平和主義を含め、シンクタンクの整備・連携や海外テレビの活用等を通じた対外発信を更に強化し、平和・女性の活躍・人権等の分野におけるわが国の貢献をアピールする。
（２）風評被害対策等を含め、わが国の多様な魅力の発信を強化する。また｢ジャパン・ハウス｣等の広報文化拠点を効果的に活用する。
（３）スポーツ・武道の分野を含め人的交流を活性化し、大学・研究機関等への支援を拡充する。
（４）日頃から日本の立場への理解を海外の関係者から得るべく、在外公館や日系人を含む現地関係者の発信支援を強化する。

６

主要国並みを目指した外交実施体制の強化

山積する外交課題に対応するため、平成３２年（２０２０年）を念頭に主要国並の外交実施体制を実現する。
（１）外務大臣に加え、外務副大臣や外務大臣政務官も含めた政務レベルを活用した外交活動を積極的に展開する。また、ビジネスジェット機など利便性の高い航空機の導入を含め、外務大臣を始めとする閣僚等の機動的な外国訪問を可能とする施策を検討する。
（２）平成１９年にわが党が掲げた｢１５０大使館｣の実現を目前に控え、次の１０年間で主要国並みの在外公館数２５０を目指す。特に大使館数は、日本に設置済みの国や主要国が設置済みの国を中心に速やかに新設し、１６０以上を追求する。その際、各在外公館の必要な機能が損なわれないよう十分な人員を配置する。
（３）平成３２年（２０２０年）までにまずは英国並みの６５００人体制を目指し、外務省定員の大幅増を実現する。同時に、語学力、情報収集・分析能力、交渉術等、外交官としての知識・スキルの向上のための研修を強化する。
（４）在外公館職員を増強し、欧米主要国並みの待遇を確保する。さらに、在外公館が｢日本の顔｣及び在留邦人の最後の｢砦｣として機能できるよう、また、耐震化を含む安全性向上の観点からも、急速に進んでいる施設の老朽化への対応や欧米主要国に比し低い水準にある国有財産比率の向上等、施設整備を推進する。
以上