座間市広告掲載要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市が有する資産等への広告の掲載、掲示等は、市が有する資産等を有効に活用することで、新たな財源の確保及び経費の縮減をし、もって市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、市が発行する刊行物、印刷物、電子媒体、土地又は工作物等の市が有する資産への民間企業等の情報（以下「広告」という。）の掲載、掲示及び民間企業等の情報が表示された寄付物品等の受入れに係る手続について必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

媒体

広告の掲載が可能なもの

⑵

広告主等

広告主又は代理店⑶

所管課

媒体を所管する課等⑷

広告掲載

媒体を有効に活用できる手法（広告枠の販売、広告付物品の受入れ、タイアップ等）を用いて、民間企業等の広告を掲載し、掲出すること。

（広告掲載の媒体）
第３条

広告掲載に用いる媒体は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

⑴

市が管理するもの⑵

広告主等が所有するもの

２

前項第１号に関し、具体的な媒体は、所管課で別に定めるものとする。

（広告掲載の対象）
第４条

媒体に掲載できる広告の基準は、別表のとおりとする。ただし、所管課は、別表に規定する基準のほか特に必要と認める基準を加えることができる。

２

前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当するものは、媒体に掲載できないものとする。
⑴

法令等に違反し、又はそのおそれがあるもの⑵

公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのあるもの⑶

政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の宣伝に係るもの⑷

人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれがあるもの⑸

消費者保護の観点からふさわしくないもの⑹

美観風致を害するおそれがあるもの

⑺

公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの⑻

その他広告掲載をする広告として適当でないと市長が認めるもの

（委員会）
第５条

本要綱に関する案件を審議するため、座間市広告審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

新たに媒体を募集し、又は作成するときは、所管課は、所管課において別に定める要領の審査及び承認について、委員会に諮問しなければならない。
３

委員会に関し、その他必要な事項は別に定める。

（広告の規格及び広告料）
第６条

規格、枠数、広告掲載のスペース、広告期間、作成方法、広告料等は、所管課が別に定める。

（広告主等の募集）
第７条

広告主等の募集は、次に掲げる方法により、媒体ごとに所管課が決めるものとする。

２

⑴

公募

⑵

競争入札
市長は、募集期間が満了し、応募がないときは、再募集をすることができる。

（広告主等の申込み）
第８条

広告掲載をしようとする広告主等は、座間市広告掲載申込書（第１号様式。以下「申込書」という。）に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において必要書類は、所管課が別に定める。
２

広告主は、広告掲載の申込み、版下原稿等の作成、広告掲載料の納入等を代理店に代行させ手続をすることができる。
３

別表に掲げる規制業種及び事業者に該当する者は、申込書を提出することができないものとする。

（広告主等の決定）
第９条

市長は、前条の規定による広告掲載の申込みがあったときは、速やかにその内容を所管課において審査させ、その可否を決定するものとする。
２

前項の規定による審査に当たり、所管課は委員会に意見を求めることができる。

３

第１項の決定に当たり、同一広告掲載位置に、複数の申込みがあったときは、次に掲げる順序において優先順位を決定するものとする。
⑴

掲載希望月数の多い広告⑵

市内に事業所等を有する法人又は市内に住所を有する個人の広告

４

前項による優先順位の決定の結果、同順位となる複数の申込みがあったときは、所管課による抽選により、優先順位を決定するものとする。

５

第７条第１項第２号の競争入札により募集を行ったときは、予定価格を超え、最高の入札額を提示したものを広告主等として決定するものとする。

６

第１項の規定による決定をしたとき、市長は、その結果を広告主等に座間市広告掲載承認（不承認）決定通知書（第２号様式）により通知するものとする。

（広告料の納入）
第１０条

前条第６項の規定により座間市広告掲載承認（不承認）決定通知書を受けた広告主等は、市長が指定する方法及び期限により、広告料を納入するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、広告主等は、市長が認めるときは、前項の広告料の全部又は一部の納入に代えて、広告を掲載した媒体を寄付することができるものとする。

３

市長は、前項の媒体を受領したとき、広告主等に現物寄付受領書（第３号様式）を当該広告主等に交付するものとする。

（広告主等の責務）
第１１条
２

広告主等は、広告の内容等に関する一切の責任を負うものとする。

広告主等は、次の各号について、市長に保証するものとする。
⑴

広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと。

⑵

広告の内容等に係る財産権の全てにつき権利処理が完了していること。

⑶

第４条第１項及び第２項の基準を満たしていること。

３

第三者から広告に関連して損害を被ったという請求がなされたときは、広告主等の責任及び負担において解決するものとする。

（広告掲載の取消し）
第１２条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載の決定を取り消すことができる。
⑴

指定する期日までに版下原稿等を提出しなかったとき。

⑵

指定する期日までに広告料を納入しなかったとき。

⑶

第４条第２項の各号に該当するとき。

⑷

第８条に規定する申込みをした者が、別表に掲げる規制業種及び事業者に該当する者であると後に判明したとき。

⑸その他広告掲載が適当でないと認められたとき。

（広告料の返還）第１３条

市長は、広告主等の責に帰さない理由により、広告の掲載を取り消したときは、納付済みの広告料を当該広告主等に返還するものとする。
２

前項の規定により返還する広告料は、掲載を取り消した月以降の納付済月額の総額とする。

３第１項の規定により返還する広告料には利子を付さない。

４

市長は、前条の規定により広告掲載の決定を取り消した場合の納付済みの広告料については、返還しないものとする。

（ネーミングライツ事業）
第１４条

ネーミングライツ事業（市が有する資産等の通称を決定する権利を民間企業等に付与する事業をいう。）に関することは、別に定めるものとする。

（実施細目）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、広告の掲載に関して必要な事項は、所管課が別に定める。

附則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、この要綱の施行の日においての契約期間の残存するものは、なお従前の例による。

別表（第４条関係）（規制業種及び事業者）
１

次の各号に定める業種又は事業者の広告は、広告媒体に掲載しない。ただし、次の各号に挙げるもののうち、規制業種の企業による規制業種以外の広告は、掲載基準に定められた業種、商品等の規制範囲内でその掲載を認めるものとする。
⑴

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
で、 風俗営業と規定される業種及び風俗営業類似の業種⑵

貸金業法 （昭和５８年法律第３２号）に規定する貸金業⑶たばこ、賭博（公営賭博を除く。）に関するもの⑷

占い、運勢判断等に関する業種⑸

興信所、探偵事務所等の業種⑹

特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）で、連鎖販売取引と規定される業種⑺

規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種及び事業者⑻

法律に定めのない医療類似行為を行う事業者⑼

市税を滞納している事業者⑽

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生・更正手続中の事業者⑾

行政指導を受け、改善がなされていない事業者⑿

不当景品類及び不当表示防止法 （昭和３７年法律第１３４号） に違反している事業者⒀

座間市暴力団排除条例（平成２３年座間市条例第２４号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等若しくは同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者 。

（掲載基準）
２

次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
⑴

他をひぼう、中傷又は排斥をするもの⑵

市の広告事業の円滑な運営に支障を来すもの⑶

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの⑷

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの⑸

青少年の健全育成に反するもの
・暴力及びわいせつ性を連想し、又は想起させるもの
・青少年の人体、精神及び教育に有害なもの

３

次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載する際、表示規制を要する。
なお、各業種に関する法令及び監督団体等の定める広告規制に抵触する内容ではないこと。
⑴

人材募集広告・労働基準法（ 昭和２２年法律第４９号 ）等関係法規を遵守していること。
・人材募集に見せかけて、売春等の勧誘や斡旋の疑いのあるものは認めない。
・人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

⑵

語学教室、学習塾、予備校等（専門学校を含む。）
・安易さや授業料及び受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例：一箇月で確実にマスターできる等・合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。

⑶

外国大学の日本校・次の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」

⑷

資格講座

・民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講習を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。次の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。」
・「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。次の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」
・資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
・受講費用が全て公費負担で賄えるかのように誤解される表示はしないこと。
⑸

病院、医療機関及び 施術所・医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６９条又は第７１条に規定する事項以外は表示できない。
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条及び柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条についても、規定する事項以外は表示できない。
・「医学博士」「○○大学医学部卒業」「○○学会認定医」の表示はできない。
・付帯業務（コンタクトレンズ又は老人保健施設等、医療法にかかわらない業務をいう。）は、医療法により、同一広告枠内での表示はできない。

⑹介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定するサービスその他高齢者福祉サービ
ス
ア

サービス全般・介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
・広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限ること。
・その他サービスを利用するに当たって、著しく有利であると誤解を招くような表示はしないこと。例：座間市事業受託事業者等

イ

有料老人ホーム・厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守すること。
・所管都道府県の指導に基づいたものであること。
・公正取引委員会の有料老人ホーム等に関する不当な表示及び同表示の運用基準に抵触しないこと。

ウ

有料老人ホーム等の紹介業
・広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等一般的なものとすること。
・その他利用に当たって著しく有利であると誤解を招くような表示はしないこと。

エ

介護老人保健施設
・介護保険法第９８条の規定により広告できる事項以外は広告できない。

⑺

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）

・薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第６６条から第６８条の規定及び厚生労働省の医薬品等適正広告基準の規定並びに各法令所管省庁の通知等に定められた規定に反しないこと。
・医療機器については、厚生労働省の承認番号を記載すること。
⑻

健康食品、保健機能食品及び特別用途食品

・健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第３２条の２、薬事法第６８条、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第２０条及び各法令の所管行政庁の通知等に定められた規定に反しないこと。
・健康食品は、医薬品と誤認されるような効能・効果について表示できない。
・保健機能食品及び特別用途食品については、広告内容が国及び法令により認められている表示事項の範囲を超えていないこと並びに法令等により定められている表示すべき事項が記載されていること。
⑼

不動産事業

・不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、許可免許証番号等を明記すること。
・ 不動産の取引に関する広告の場合は、取引様態、物 件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記するとともに、「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従うこと。

・契約を急がせる表示はしないこと。
例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか等⑽

弁護士、税理士、公認会計士等
・ 各業に関する法令及び監督団体等の定める広告規制に抵触する内容ではないこと。

⑾

旅行業
・登録番号、所在地、補償の内容を明記する。ただし、補償については、広告内に全て記載する必要はなく、詳細内容が掲載されているホームページ等への誘導があればよいものとする。
・不当表示に注意する。例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真等
・その他広告表示について旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第１２条の７及び第１２条の８並びに旅行業公正取引協議会の公正競争規約に反しないこと。

⑿

通信販売業
・ 特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第１１条及び第１２条並びに特定商取引に関する法律施行規則（昭和５１年通商産業省令第８９号）第８条から１１条までの規定に反しないこと。

⒀

雑誌、週刊誌等
・適正な品位を保った広告であること。

・見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること及び不快感を与えないものであること。
・性犯罪を誘発又は助長するような表現（文言、写真等）がないものであること。
・犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権、プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
・タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮ある表現であること。
・犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
・未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
・公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
⒁

映画・興行等

・暴力、賭博、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
・性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
・いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
・内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しないこと。
・ショッキングなデザインは使用しないこと。
・その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
・年齢制限等、一部規制を受けるものは、その内容を表示すること。
⒂

結婚相談所・交際紹介業
・結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記すること。
・掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定すること。

⒃

募金等
・厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
・次の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」⒄

質屋、チケット等再販売業
・個々の相場、金額等の表示はしないこと。
例：○○○のバッグ ５万円、航空券 東京～福岡 １万５千円等
・有利さを誤認させるような表示はしないこと。

⒅

トランクルーム及び貸し収納業者
・「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であること。
・「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しないこと。また、次の主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく”トランクルーム”ではありません。」等⒆

ダイヤルサービス
・”ダイヤルＱ２”のほか各種のダイヤルサービスは内容により規制する。

⒇

金融商品
①

投資信託等

・将来の利益が確実及び保証されているような表現がないこと。また、利益について記載する場合は必ず予想に基づくものであることを明示すること。
・元本保証がない旨等のリスクを、目立つように分かりやすく表示すること。
②

商品先物取引及び外国為替証拠金取引（ＦＸ）等

・監督行政庁等の許可及び登録等の商品取扱いに必要な資格を持った事業者であること。
なお、名称や登録番号、業界団体会員であることは必ず明記すること。

・安全性、確実性及び有利性等を強調し、投機心をいたずらにあおるものでないこと。
・利益保障がないこと及び損失が生じる可能性があること等のリスクを、目立つように分かりやすく表示すること。
③

その他金融商品
当該金融商品の内容に応じ、本項①及び②の規定を準用する。

※その他表示について注意を要するもの
・宝石の販売虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり。）
例：「メーカー希望価格の５０％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない。）
・アルコール飲料
ア

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

例：「お酒は２０歳を過ぎてから」等
イ

飲酒を誘発するような表現の禁止

例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等
・肖像権・著作権無断使用がないか、確認すること。
・個人輸入代行業等の個人営業広告免許の有無及び事務所の有無を確認すること。
・割引価格の表示割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー希望価格の３０％引き」
・宗教関係
宗教施設や一般的な宗教的世俗行事の開催案内については掲載可能だが、宗教及び宗教団体の教義、経典の類、布教を目的とするもの並びに他の宗教、宗派等に対して批判、中傷等するものに該当するものは掲載しない。

第１号様式（第８条関係）
座間市広告掲載申込書

年月日（宛先）座間市長
所在地（住所）名称（氏名）

㊞

代表者氏名

㊞

電話番号
ＦＡＸ番号

座間市広告掲載要綱及び媒体ごとに定める取扱要領に定める事項を遵守の上、次のとおり申し込みます。

媒体

名

称

掲

載

期

間広告内

容

その他

第２号様式（第９条関係）
座間市広告掲載承認（不承認）決定通知書

年

月日

様

座間市長

年

月日付けで申込みのあった広告掲載の申込みについて、座間市広告掲載要綱第９条の規定により、次のとおり決定したので通知します。

□可（承認する）□否（承認しない）
決定区分

掲

載

期

間

広告料

広 告 料 納 入 期 限

その他印
□（理由）

第３号様式（第１０条関係）
現物寄付受領書
年

月日

様
座間市長

年受領しました。

月日付けで申込みのあった現物寄付印□について、確かに