しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2021 年 3 月 11 日

不安定な米長期金利▣ 米債券市場は再び不安定な動き
米国の長期金利（10 年債利回り）は 2 月半ば以降に急上昇した後、一旦落ち着きを取り戻しましたが、3 月 5 日には一時 1.62％まで上昇するなど、再び不安定な動きになっています（図表 1）。また、為替市場でも、米金利上昇などを背景に、2 月には 104 円半ば～106 円を中心としたレンジでもみ合っていたドル円が、3 月 9 日には一時 109 円台まで上昇しました。
▣ 米金利上昇の主な要因は主な要因としては、1.9 兆ドル規模の経済対策が上院、下院で可決され、12 日にも成立する見通しになったことや、バイデン米大統領が「5 月末までに米国の成人全員分のワクチンを確保できる」と述べるなど新型コロナワクチンの普及が進む中、・景気回復期待の一段の強まり・期待インフレ率の上昇
・巨額の財政出動により米国債が増発され、米国債の需給が悪化するとの懸念
・将来的なテーパリング（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による米国債等購入の縮小）への懸念
・利上げ時期の前倒し観測の浮上などが挙げられます。
加えて、バイデン政権が 3 月にも大規模な環境・インフラ投資を発表すると伝えられており、米国債増発による需給悪化が一段と懸念されることも、金利を押し上げているとみられます。
▣ ＦＯＭＣ待ち
ただ、名目金利（ここでは長期金利の指標となる 10 年債利回り）は上昇しているものの、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利の絶対水準は依然として非常に低い状況です（図表 2）。市場
は、ＦＲＢがどこまで金利上昇を容認するかを試す動きにもなっていますが、パウエルＦＲＢ議長らは静観する姿勢を崩していません。ある程度の長期金利の上昇を容認し、過去最高値を更新している米国株などの資産価格の過熱を抑える意図があるのかもしれません。とはいえ、長期金利が一段と上昇する場面では、株式市場が荒れた展開になり、ＦＲＢの行動（金利

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.51.0

長期金利（左目盛）

ドル円（右目盛）

21/4

21/1

20/7

20/10

20/4

20/1

19/10

19/7

19/4

19/1

18/7

18/10

18/4

18/1

0.5
0.0

4.5
4.0
3.5
110 3.0
2.5
2.01051.5
1.0
100 0.5
0.0-0.5-1.095-1.5-2.090115

4.5(%)

図表2. 米国の政策金利、名目、実質金利

10/1
10/7
11/1
11/7
12/1
12/7
13/1
13/7
14/1
14/7
15/1
15/7
16/1
16/7
17/117/718/118/719/1
19/720/120/721/1

5.0

図表1. 米長期金利、ドル円(%)(年/月、日次)（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

長期金利

実質長期金利

(年/月、日次)

政策金利（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

Shinkin Asset Management Co., Ltd

1

投資環境

2021 年 3 月 11 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

上昇の抑制）を促す、催促相場になる可能性があります。また、実質金利の上昇は景気の足を引っ張ることから、一段と金利が上昇する場面では、ＦＲＢは金利の上昇をけん制、もしくは量的緩和策で買い入れている米国債の年限の長期化などで金利上昇を抑制することも想定されます。
来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、3/16-17）、委員会後のパウエル議長の記者会見での発言、また、昨年 12 月には 2023 年末までゼロ金利政策を続けることが示された政策金利見通しが変更されるかどうかなどを確認するまでは、米債券市場は不安定な動きが続きそうです。

（参考）米国の金利、期待インフレ率(万人)（参考）米国のワクチン接種累計－ 1回以上 －

7,000
6,000
5,000

4,000
3,000
2,000

実質金利

期待インフレ率（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（注）3月9日現在（出所）CDCよりデータ取得し、しんきん投信作成（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

2021/3/7

2021/2/28

2021/2/21

2021/2/14

2021/2/7

2021/1/31

2021/1/24

2021/1/17

2021/1/10

2021/1/3

2020/12/27(年/月、日次)

長期金利

2020/12/20

02020/12/13

1,000

10/1
10/7
11/1
11/7
12/1
12/7
13/1
13/7
14/1
14/7
15/1
15/7
16/1
16/7
17/1
17/7
18/1
18/7
19/1
19/7
20/1
20/7
21/1

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5

(%)

(年/月/日、日次)鈴木和仁）

Shinkin Asset Management Co., Ltd

2投資環境2021 年 3 月 11 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT
指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3