令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の効果検証

No交付対象事業の名称

事業内容（目的・効果）

1

コロナウイル
県外客の来島自粛により影響を受けた村内事
ス侵入防止協業者に対して協力金を給付する。
力金交付事業2

医療体制の脆弱な本村は、各地区に診療所を設置し、看護師2名体制（医師は村内診療所を隔離施設整備 巡回）である。現在は、村内へコロナウイルスを事業持ち込まないよう対策を講じているが、離島である本村に感染者が発生した場合に隔離できる施設の改修を実施する。

3

離島である本村において、フェリーは住民の唯フェリーみしま 一の交通手段である。住民はもちろん観光客も感染対策事業 利用するフェリーであり、抗菌作業を実施し、また船員向け感染対策研修を実施する。

4①「働き方の新しいスタイル」を構築し、「新しいテレワーク環 生活様式」を目指すため、オンライン会議のた境等整備事業 めのパソコンやテレワークのためのタブレットを購入する。

5678

コロナの影響で臨時休校となっても学びの機会が与えられ、また今後、新しい生活様式としてGIGAスクール ICTの利活用が必要となってくる。機器活用のためのソフトウェアやデジタルコンテンツを導入推進事業することで、遠隔教育の推進を図る。

離島である本村にコロナウイルスを持ち込まないようにするため、出港前（7：30～9：30）及び本庁来庁者の健康観察（問診・検温等）を実水際対策事業
施。ワクチン接種等に伴う準備・後処理等並びに子どもへのワクチン接種（島外接種）随行の実施①新型コロナウイルスの感染拡大による来島者の減少によって影響を受けた村内宿泊事業
事業継続支援者等の事業継続と業績回復を図ることを目的と金
し支援金を給付する。

本村は台風などの自然災害の多い地域であり、避難所へ避難してくる住民は多い。密集した空間であり、感染防止対策が必要である。し
安全安心避難かしながら、台風等で停電になることも多く、空所事業
気清浄機等による十分な換気ができないことが予想され、コロナウイルス感染を予防するためにも、避難所に蓄電池を設置する。

経済対策との関係

事業
始期

事業
終期村内事業者

宿泊事業者向け協力金を給付。
13事業者 3,179,000円（5月～10月、1月～3月）

13事業者へ3,179千円の協力金を給付 ①-Ⅱ-３．事
し、新型コロナウイルスで影響を受けた 業継続に事業者の支援を行った。
困っている中今後も感染症拡大の動向に注視し、事 小・小規模事
業継続、景気回復への対策を検討す業者等へのる。
支援

R3.5

R4.3

3,179

3,179

定住促進課

村民

隔離施設整備竹島 設計監理委託： 550,000円
工 事：8,360,000円
大里 設計監理委託： 660,000円
工 事：4,554,000円

隔離施設を整備し、感染拡大防止につなげられる環境を整備することができ ①-Ⅰ-３．医た。
療提供体制
今後も隔離施設を活用し、感染拡大防 の強化止に努める。

R3.4

R4.3

14,124

14,124

民生課

抗菌・抗ウイルスコーティング施工等委託：
3,608,000円（委託料内訳）無光触媒抗菌・抗ウイルスコーティング作業：
3,300,000円
銀イオン除菌・抗菌ミスト空間噴霧装置：
＠22,000円×4台
銀イオン水55,000円/20L×4＝220,000円（追加）
銀イオン水55,000円/20L×7＝385,000円

フェリー内の抗菌・抗ウイルスコーティン
グを施工し、村内へのウイルス侵入をできるだけ防止した。あわせて、船員への ①-Ⅰ-１．マ
感染対策研修を実施し、船内での感染 スク・消毒液等の確保症対応を周知することができた。
今後もフェリー内での感染拡大防止に努める。

R3.5

R4.3

3,993

3,993

総務課

パソコン・タブレット購入
パソコン9台 ヘッドセット5台：1,782,000円
タブレット6台：285,780円①-Ⅳ-３．リ
オンライン会議やテレワークできる備品
モート化等に等を整備し、「働き方の新しいスタイル」
よるデジタの構築につなげることができた。
ル・トランス
今後も感染状況に応じた働き方に努めフォーメーていく。
ションの加速R3.9R4.3

2,067

2,067

教育委員会

オンライン授業実施のためのシステム及び共有ソフトウェアの導入。NIE推進のためのデジタル新聞の導入。
オンライン授業のためのシステムやソフ ①-Ⅰ-８．学
ロイロノート 81名分：89,100円
トウェア等を導入し、コロナ禍における 校の臨時休
＠1,100円/人・年×81名
遠隔教育の体制を整備することができ 業等を円滑
ZOOM利用料：165,000円
た。に進めるた
＠33,000円×4学園・教育委員会
今後も遠隔教育を活用し、学びの機会 めの環境整新聞(デジタル:児童生徒用)：79,200円を確保していく。
備＠990円×80名
新聞(デジタル:学園用)：52,800円
＠1,100円/学園･月×4学園×12月

R3.4

R4.3

386

386

教育委員会

事業の対象

事業実施状況

村民
観光客
フェリーみしま利用者

教育委員会職員

児童生徒

効果・評価
今後の方向性

総事業費

地方創生
国庫補助金
臨時交付金等充当

一般財源

担当課

住民
来庁・来島者

村内へウイルスを持ち込まないための対策経費
出港前の健康観察にかかる職員の時間外勤務手
当(4～3月)27名：1,479,703円

令和2年度に引き続き、島内へコロナウ①-Ⅰ-２．検イルスを持ち込まないようにするための査体制の強健康チェックの体制を確立できた。
化と感染の今後も、健康チェックと住民自らの健康早期発見チェックで感染防止に努める。

R3.4

R4.3

1,480

1,480

総務課

村内事業者

2019年(もしくは2020年)4月～9月と2021年同期比の事業収入を比較し減少している割合に応じて支援金を給付する。
支援金：600,000円
＠ 50,000円×4事業者
＠100,000円×2事業者
＠200,000円×1事業者

7事業者へ600千円の事業継続支援金 ①-Ⅱ-３．事を給付し、新型コロナウイルスで影響を 業継続に受けた事業者の支援を行った。
困っている中今後も感染症拡大の動向に注視し、事 小・小規模事
業継続、景気回復への対策を検討す業者等へのる。
支援R3.9

R4.3

600

600

定住促進課

蓄電池の整備
蓄電池：1,751,200円
＠437,800円×4ヶ所

避難所での感染症対策として備品を整①-Ⅰ-１．マ
備し、コロナ禍にける避難所の準備をす
スク・消毒液ることができ、避難所での感染防止につ等の確保なげることができる。

R4.2

R4.3

1,751

1,751

総務課

住民
避難所

No

9

交付対象事業の名称

事業内容（目的・効果）

学校保健特別 学校再開に際して、感染症対策を徹底しながら対策事業費補 児童及び生徒の学習保障をするため、学校教助金育活動の再開を支援する。

経済対策との関係

事業
始期

事業
終期

学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう学校教育活動の再開を支援する経費に対して補助を行う。
各学校における感染対策に必要な物品①-Ⅰ-１．マ
各学校への補助村内学園を整備することができた。
スク・消毒液竹島学園： 1,799,055円(児童生徒、教職員等)
今後は、学校内での感染防止に努め等の確保
硫黄島学園： 1,799,692円
る。
大里学園： 1,846,846円
片泊学園： 1,799,728円

R3.4

R4.3

7,200

3,600

滞在費用
： 224,589円
抗原検査キット 250個 ：1,233,950円
心電計 2台
：1,730,080円

感染者発生した際の備品等を事前に準備し、あわせて本土への搬送方法等のⅠ-３．医療確認を行うことができた。
提供体制の今後も、感染拡大防止に努め、感染者強化への適切な対応を行っていく必要がある。

R2.4

R3.4以降

3,188

3,188

民生課

しおかぜ留学生滞在費用
旅費： 198,700円
食料費： 239,130円
PCR検査代 ： 513,800円

事前に感染確認を行うことで、島内での Ⅰ-５．帰国
コロナウイルス感染予防に努めた。今 者等の受入後もコロナウイルスを島内へ持ち込まな れ体制の強い対策に努める。
化

R2.4

R3.4以降

951

951

教育委員会

新たな販路発掘と販売支援のための環境整備
販売広告経費 495,000円
PRデザイン作成業務委託 110,000円
冷蔵機材リース料 200,000円
専門家による調査研究経費
調査旅費 25,200円×2人×3回
試験材料費 153,800円
試験材料輸送経費 70,000円
試験研究業務委託 770,000円
本事業の取り組みにより、たけのこの新テストキッチン使用料 50,000円
たな販売形態が確立され、生産者の経焼酎みしま村PR制作(テレビCM、新聞広告、ポスター 営支援に大きく貢献した。
Ⅱ-３．事業等)
焼酎事業のPR活動により認知度が向 継続に困っテレビCM制作業務委託 700,000円
上し、販売額も増加している。ている中小・テレビCM放映料 550,000円/月×3ヶ月
引き続き、本事業で制作した販促物の 小規模事業
新聞広告業務委託 1,000,000円（関東圏、福岡 活用と試験研究の継続により村内事業 者等への支圏）
者の安定的経営に向けて取り組んでい 援ポスター制作業務委託 300,000円
く。
ポスター撮影用謝金 20,000円×2回
ポスター写真材料代 18,000円
撮影用衣装・機材リース料 50,000円
販促用カードデザイン制作業務委託
150,000円
販促用カード印刷費 28円×4,000枚
販路開拓サンプリング商品 300,000円
先進地研修視察 322,000円
新規特産品試験販売 60,000円

R2.5

R3.4以降

6,700

6,700

定住促進課

事業者向け協力金
14事業者 482,000円

14事業者へ482千円の協力金を給付
Ⅱ-３．事業し、新型コロナウイルスで影響を受けた 継続に困っ事業者の支援を行った。ている中小・今後も感染症拡大の動向に注視し、事 小規模事業業継続、景気回復への対策を検討す者等への支る。
援R2.4

R4.3

482482

定住促進課

備蓄倉庫設置工事 3,410,000円×4地区

各地区に備蓄倉庫を整備し、感染防止対策用の資材や非常用備蓄品を収納し、自然災害等における避難所での感染対策に寄与できる。

R2.6

R4.3

13,64013,640

総務課

事業の対象

事業実施状況

効果・評価
今後の方向性

総事業費

地方創生
国庫補助金
臨時交付金等
充当

3,600

一般財源

担当課

教育委員会

令和2年度から継続事業分

10

疑似感染者の往診並びに本土への搬送用並
疑似感染者対びに消毒用機材整備、本土での滞在費用
策事業

村内4診療所

しおかぜ留学 県内外から受け入れているしおかぜ留学生のしおかぜ留学生・保護者
11 生感染確認事 長期休暇終了後、帰島する前の感染確認のた
業
めの滞在費用、並びにPCR検査受診

コロナウイルスの影響により青果としての販路特産品販売支 が大幅に減少した大名たけのこや焼酎等特産12
援事業
品の販売支援と新商品開発等検討

コロナウイル 県外客の来島自粛により影響を受けた村内事
13 ス侵入防止協 業者に対して協力金を給付する。
力金給付事業

本村は台風などの自然災害の多い地域であり、避難所へ避難してくる住民は多い。密集した空間であり、感染防止対策が必要である。し
安全安心避難 かしながら、避難所は狭いことから、感染防止
14
所事業対策用の資材並びに非常用備蓄品のための倉庫を整備する。あわせて、強化ガラスのみの避難所に雨戸を設置し、窓のそばまで空間を活用できるよう整備する。

村内たけのこ生産者
村内農業者
焼酎事業者

村内事業者

住民

Ⅰ-５．帰国者等の受入れ体制の強化

No

交付対象事業の名称

事業内容（目的・効果）

離島である本村にコロナウイルスを持ち込まないようにするため、出港前（7：30～9：30）及び
15 水際対策事業 本庁来庁者の健康観察（問診・検温等）を実施。また、住民等の体調管理の徹底。

島民と都市部の方々とオンラインで交流の機会
関係人口拡大を提供し、またファンクラブを設立。コロナウイと地域魅力向16
ルス感染収束後を見据え、観光客並びに関係上サポート事人口拡大を図る。
業

新型コロナウイルス感染症収束後に備え、地域経済の維持、活性化を目的として、地域の特産品・サービス開発に関して、団体・個人のチャ地域の新しいレンジ支援のため奨励金を給付。やりたかった
17 取り組みへのことを実現させるきっかけを作る。
支援事業
公募型 団体 上限 500,000円
個人 上限 250,000円

事業の対象

事業実施状況

住民
来庁・来島者

村内へウイルスを持ち込まないための対策経費
出港前の健康観察にかかる職員の時間外勤務手当
16名 363,119円
出港前の健康観察にかかる健康チェック委託
969,981円

住民
観光客
三島村応援者

オンラインイベント経費、ファンクラブ設立経費[オンラインイベント]
旅費 2泊3日 25,320円×10回
イベント開催業務委託 3,258,750円
ポケットwi-fiレンタル 80,000円
宅配送料 50,000円
消耗品
33,050円[ファンクラブ設立]
会員証・チラシ印刷費 20,000円
ノベルティ－(エコバッグ)購入費 200,000円
ファンクラブデザイン作成業務委託 400,000円
ホームページ(ファンクラブ募集)改修委託
120,000円
切手代 ＠250円×500通

村内事業者
住民

チャレンジ補助金
2件 722,212円

経済対策との関係

事業
始期

事業
終期

令和2年度に引き続き、島内へコロナウ
イルスを持ち込まないようにするための健康チェックの体制を確立できた。ま
Ⅰ-２．検査た、健康記録手帳により体調管理を実 体制の強化施することで、住民の感染予防の周知 と感染の早を図ることができた。
期発見
今後も、健康チェックと住民自らの健康チェックで感染防止に努める。

R2.4

R4.3

1,333

1,333

民生課
総務課

R2.10

R3.4以降

4,540

4,540

定住促進課

R2.10

R3.4以降

722

722

定住促進課

効果・評価
今後の方向性オンラインを活用した新たな交流機会の創出と住民の起業活動のきっかけ作り
Ⅲ-１．観光・につながった。
運輸業、飲ファンクラブ設立以降、会員数が200名
食業、イベンを超えており、ファンクラブによる村内特ト・エンターテ産品の売り上げ贈にも貢献した。
インメント事
今後、オンラインイベントやPR活動によ業等に対すりファンクラブ会員を増やし関係人口のる支援拡大に努める計画である。

2件722千円のチャレンジ補助金を給付し、コロナ収束後を見据えた住民等へ
Ⅱ-２．資金のチャレンジを支援した。
繰り対策
今後もコロナ収束後に備え、住民等のやる気の醸成を図っていく。

総事業費

地方創生
国庫補助金
臨時交付金
等
充当

一般財源

担当課