連結

連結貸借対照表（令和2年03月31日 現在）

科目

金額

科目

【資産の部】（単位：千円）
金額【負債の部】

固定資産

33,481,087

固定負債

8,956,589

有形固定資産31,480,821

地方債等

7,020,971

事業用資産

7,813,006

長期未払金

土地

1,659,517

退職手当引当金

立木竹3,013,226

損失補償等引当金

建物
建物減価償却累計額

639
990,058－

9,795,999

その他

944,921△ 7,046,945

流動負債

1,200,660

工作物

1,207,264

1年内償還予定地方債等

785,820

工作物減価償却累計額△ 843,255

未払金

241,727

船舶

－

未払費用

－

船舶減価償却累計額

－

前受金

－

浮標等

－

前受収益

浮標等減価償却累計額－

賞与等引当金139,362

航空機－

預り金27,159

航空機減価償却累計額

－

その他

6,592

38,880 負債合計

10,157,249

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地△ 11,682 【純資産の部】－

固定資産等形成分

34,726,763

22,855,693

余剰分（不足分）△ 8,790,864

443,472

建物

1,679,205

建物減価償却累計額△ 976,961

工作物66,274,039

工作物減価償却累計額△ 44,773,279

その他－

その他減価償却累計額

－

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

209,216
3,014,712△ 2,202,590

無形固定資産28,555

ソフトウェア

27,688

その他

－

867

投資その他の資産

1,971,711

投資及び出資金571,203

有価証券

2,000

出資金

569,203

その他－

投資損失引当金－

長期延滞債権66,350

長期貸付金

47,636

連結

連結貸借対照表（令和2年03月31日 現在）

科目
基金

金額

科目

1,228,170

減債基金

253,240

その他

974,930

その他
徴収不能引当金

71,472△ 13,120

流動資産

2,612,061

現金預金

1,002,179

未収金

352,257

短期貸付金

4,814

基金

1,240,862

財政調整基金1,240,862

減債基金

－

棚卸資産

15,945

その他
徴収不能引当金
資産合計（単位：千円）
金額－△ 3,996 純資産合計
36,093,148 負債及び純資産合計

25,935,899
36,093,148

連結

連結行政コスト計算書
自 平成31年04月01日
至 令和02年03月31日
科目（単位：千円）
金額

経常費用

10,722,835

業務費用

5,968,296

人件費

2,265,105

職員給与費

1,783,011

賞与等引当金繰入額

138,938

退職手当引当金繰入額

13,585その他

329,571

物件費等

3,517,145

物件費

1,855,929

維持補修費

52,007

減価償却費

1,606,346

その他

2,863

その他の業務費用

186,045

支払利息

94,715

徴収不能引当金繰入額

8,656

その他

82,674

移転費用

4,754,540

補助金等

4,311,976

社会保障給付
他会計への繰出金

438,977
2,150

その他

1,436

経常収益

1,684,318

使用料及び手数料

1,339,123

その他
純経常行政コスト

345,195
9,038,517

臨時損失

216,483

災害復旧事業費

51,715

資産除売却損1,467

投資損失引当金繰入額－

損失補償等引当金繰入額－

その他

163,300

臨時利益

8,444

資産売却益
その他
純行政コスト950
7,494
9,246,556

連結

連結純資産変動計算書
自 平成31年04月01日
至 令和02年03月31日（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

26,945,597

純行政コスト（△）

余剰分（不足分）

35,717,331△ 8,771,734△ 9,246,556△ 9,246,556

財源

7,990,589

7,990,589

税収等

4,451,341

4,451,341

国県等補助金
本年度差額

3,539,248

3,539,248△ 1,255,967△ 1,255,967

固定資産等の変動（内部変動）△ 1,119,181

1,119,181

有形固定資産等の増加

1,116,587△ 1,116,587

有形固定資産等の減少△ 2,011,399

2,011,399

貸付金・基金等の増加

232,458△ 232,458

貸付金・基金等の減少△ 456,827

456,827

資産評価差額－－－無償所管替等

95,18995,189－－－－

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

－－－

3,072

2,998

74

148,008

30,426

117,582△ 1,009,698△ 990,568△ 19,130

25,935,899

34,726,763△ 8,790,864

連結

連結資金収支計算書
自 平成31年04月01日
至 令和02年03月31日（単位：千円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入
投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

省 略

注記

１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として取得原価により計上し、取得原価が不明なものは、原則として再調達価格とします。ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては、原則として備忘価格１円としています。なお、物品は、地方自治法第２３９条第１項に規定するもので、取得価格が５０万円（美術品は３００万円）以上の場合に、その取得価格を資産として計上しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
ア 市場価格のある有価証券等
財務書類作成基準日における時価により計上しています。
イ 市場価格がない有価証券等
取得原価により計上しています。ただし、実質価額が著しく低下したものについては、相当の減額を行った後の価額で計上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却の方法「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、定額法により算定しています。
（４）引当金の計上基準及び算定方法
ア 徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金及び基金貸付金の徴収不能又は回収不能に備えるため、徴収不能見込額又は回収不能見込額を計上しています。
イ 賞与等引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額等のうち、財務諸表作成基準日において発生していると認められる金額を計上しています。
ウ 退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に備えるため、財務諸表作成基準日において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上しています。
（５）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第 235 条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。

（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
ア 会計、連結相手先間の相殺消去
会計、連結相手先間の繰入繰出額及び債権債務額を相殺消去した金額で表示しています。
イ 消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式によっています。ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
２ 追加情報（１）対象範囲（対象とする会計、相手先名）
一般会計
国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
下水道事業特別会計
水道事業会計
紀南病院
南牟婁清掃施設組合
三重地方税管理回収機構
紀南社会福祉施設組合松濤園
紀南特別養護老人ホーム宝寿園
紀南環境衛生施設事務組合南清園
紀南介護保険広域連合
三重県後期高齢者医療広域連合
三重県市町総合事務組合(簡易連結)※三重県市町総合事務組合以外は比例連結（２）出納整理期間 地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理期 間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。 なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間 で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整して います。
（３）表示単位未満の取扱い 千円単位で表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
その他（１）附属明細のうち、①有形固定資産の明細は連結相手先から提出された場合のみ作成しているため、財務書類等との金額不整合が起きています。

【様式第５号】

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産土地建物工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計（単位：円）
前年度末残高（A）
14,293,798,460
1,572,363,904
13,929,425
11,472,973,521
1,199,521,369
35,010,240
68,241,477,777
413,513,896
1,467,994,200
66,191,173,241
168,796,440
2,165,038,003
84,700,314,240

本年度増加額（B）
552,521,240
31,110,240
513,195,000
8,216,000
444,877,187
30,047,987
211,211,000
83,082,200
120,536,000
102,507,124
1,099,905,551※資料が提出された相手先のみで作成したため、貸借対照表の数値とは異なります。

本年度減少額（C）
307,940,848
31,184,208
241,746,400
35,010,240
80,421,524
89,524
216,000
80,116,000
101,539,607
489,901,979

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
14,538,378,852
1,572,289,936
13,929,425
11,744,422,121
1,207,737,369
68,605,933,440
443,472,359
1,679,205,200
66,274,039,441
209,216,440
2,166,005,520
85,310,317,812

本年度末
減価償却累計額（E)8,179,380,421
7,335,651,525
843,728,895
45,750,240,108
976,961,171
44,773,278,937
1,550,489,090
55,480,109,618

本年度償却額（F)
267,331,770
228,750,663
38,581,108
1,076,531,558
16,294,077
1,060,237,481
101,982,225
1,445,845,553

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
6,358,998,431
1,572,289,936
13,929,425
4,408,770,596
364,008,474
22,855,693,332
443,472,359
702,244,029
21,500,760,504
209,216,440
615,516,431
29,830,208,194