SNW対話イン三重大学2021、基調講演

世界と日本のエネルギー事情と原子力発電の役割と課題
令和３年１０月１１日（月） １８：００～１９：３０
WEB開催

金氏 顯
（かねうじ

あきら）

日本原子力学会フェロー
エネルギー問題に発言する会・会長
元三菱重工業代表取締役常務1

講師のプロフィール

2【学歴】1962年小倉高校卒、 1968年九州大学動力機械工学修士【企業歴】■1968年三菱重工入社、1998年まで30年間、加圧水型軽水炉（PWR）23基の基本設計、
詳細設計、トラブル対策、APWR開発、原子力船むつ起動試験、若狭地区三菱原子力総合事務所長、原子燃料技術部長、軽水炉プロジェクト部長、神戸造船所副所長■1999年取締役・神戸造船所長、■2001年代表取締役常務・機械事業本部長、台湾新幹線プロジェクト責任者、
2004年役員退任、特別顧問、2012年退任。
【社会活動歴】■2006年に原子力学会シニアネットワーク連絡会（SNW）を設立し代表幹事就任、2011
年エネルギー問題に発言する会代表幹事就任、全国多くの大学・高専にて学生との対話会、福井工大や日本女子大学など非常勤講師、経産省原子力有識者として全国各地で講演。現在に至る。
■2010年北九州に里帰り、2012年北九州イノベーションギャラリー館長、2016年退任。
■2012年に藤田哲也博士記念会入会、2020年同会長■2021年4月、エネルギー問題に発言する会・会長【現在】
日本原子力学会フェロー、エネルギー問題に発言する会・会長、SNW九州・会長、九州のエネルギーを考える会・会長、藤田哲也博士記念会・会長など。
北九州市小倉北区在住 メールアドレス：kaneuji@amber.plala.or.jp

今日のお話の内容
第１章 世界と日本のエネルギーの現状と課題
エネルギーの特性と必要条件（S＋３E）
日本と世界のエネルギーの現状
カーボンニュートラルに向けて
第２章 2030年、2050年に向けてエネルギー基本計画
第6次エネルギー基本計画（案）の概要
第6次エネ基（案）の課題
第３章 原子力発電について
原子力発電の特性
原子力発電の安全性
原子力発電の世界の潮流
原子力発電を巡る諸課題
まとめ3

文明とエネルギー利用

4

百万年前の「火の発見」から始まり、18世紀の産業革命以降は産業や文明の発展と共にエネルギー需要は増大し、石炭、石油、原子力とエネル
ギー資源は多様化していった。
電気の利用

水主火従

火主＋原子力・水従

人類とエネルギーのかかわり

原子力・エネルギー図面集より

4

エネルギー資源の種類

5■一次エネルギー：資源による分類①化石燃料（世界は85％～90％依存）◼

石炭、原油・石油、天然ガス、シェールオイル/ガス、オイルサンド、メタンハイドレードなど②再生可能エネルギー
安定型再エネ：水力、地熱、バイオなど◼ 変動型再エネ：太陽光、風力など◼

③原子力エネルギー◼

核分裂、核融合■二次エネルギー：一次エネルギーから生産◼

電気、都市ガス、水素、ガソリン、灯油など

エネルギーの要件は“S＋3E”「S＋３E」に具体的な内容は、資源エネルギー庁資料「日本のエネルギー2020」のQ1～Q5を参照してください。
① エネルギー安定供給

Energy Security③ 環境保全

Environment Protection④ 安全
Safety② 経済効率Economic Efficiency《基幹エネルギーに必要な４条件》① 量と質（必要な質の電力を必要な量、必要なときに確保できること）② 経済性（ライフサイクルコスト）が良いこと③ 対環境性（大気･水質汚染防止、地球温暖化対策など）④ 安全性（事故リスクの極小化、国民の健康を脅かさない）

6

世界のエネルギー資源確認埋蔵量
化石燃料資源には限りがあり、今後のエネルギー消費の増大を考慮すると、その確保が厳しい。
なお、ウランは使用済み燃料を再処理し得られたプルトニウムを高速増殖炉
により更にプルトニウムが増殖され約3000年分の燃料にすることが出来る。

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発電コスト検証WG（2021年7月）結果■2030年に新たな発電設備を建設・運転した際の発電コスト（円/kWh)
単体コスト 再エネ（太陽光・事業用）11.2～原子力10.5■太陽光・風力（自然変動電源）の大量導入により、火力の効率低下や揚水の活用などに伴う費用が高まるため、これも考慮する必要がある。
統合コスト（システムコスト）
再エネ18>原子力148

ライフサイクルＣＯ２排出量9◼ 再生可能エネルギーや原子力は発電時にCO2を発生させないゼロエミッション電源。
◼ 設備の建設・運用・廃棄に伴うCO2排出を考慮しても、火力発電に比べて僅か。

ゼロエミッション電源

世界の一次エネルギー消費量の推移

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化石燃料
割合84%

世界のエネルギー消費量は年代の経過とともに増加しているが、石油消費については先進国における代替エネルギー（原子力等）の積極的利用により、増加傾向は緩やかとなっている。

世界主要国の発電電力量

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各国の電源構成は、資源の有無や保有する資源の種類、国のエネルギー政策等
によって異なる。日本はエネルギー確保とリスク分散の観点から電源の多様化を図っている。

発電電力量が世界一の中国は、石炭に偏った発電をしているが、第2位のアメリカは、94基の原子力発電設備が稼働する原子力発電大国である。

日本の一次エネルギー供給実績

化石燃料割合 ８５．５%

日本の一次エネルギー供給量は経済成長にも拘わらず省エネなどにより近年ほぼ一定。福島原子力事故以降は化石燃料依存度が高い。

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電源別発受電電力量の推移

13

火力発電依存度：福島事故前約60％⇒現在７７％！

2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の停止に伴い、天然ガス（LNG）、石炭等による発電の割合が増加している。2012,2013年の火力発電依存度は約90％ 過去最高！

電気料金の国際比較

日本の電気料金は2010年（福島事故以前）に比べて、原子力が減り、火力と再エネが増えたために、家庭用で約22％、産業用では約25％、高くなっ
ている。

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「カーボンニュートラル」って何？
■カーボンニュートラル＝Carbon Neutral : CN■2020年10月26日の菅総理の所信表明演説 「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」■ CO2だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象に「排出を全体としてゼロにする」⇒下左グラフ参照■排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかっ
たぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、実質ゼロを目指す、これが「ニュートラル（中立）」が意味するところである。
■欧米では「ネットゼロ」や「ゼロカーボン」とも称している。

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

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「排出を全体としてゼロにする」には？
■まずは温室効果ガスの総量を大幅に削減することが大前提となる。
① 省エネルギー・エネルギー効率の向上② CO2排出原単位の低減：電力部門では、再生可能エネルギー、原子力発電、CCS併用した火力発電など脱炭素電源の採用。
非電力部門では、より低炭素な燃料、水素、バイオマス、合成燃料等に転換③非電力部門の電化：電気自動車など■次に、排出量をゼロにすることが難しい部分は「吸収」や「除去」を行う。
④ネガティブエミッション「ネガティブエミッション技術」①植林②CO2を回収し地中に貯留。
「Carbon Capture andStorage : CCS」
③大気中のO2回収し貯留。
・ DACCS（direct air capture
with carbon storage）
・BECCS（bioenergy withcarbon dioxide capture andstorage）

上記の内、赤字部分は今後のイノベーションに期待、現在技術的見通しは無い。
経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

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誰が2050年までのCNを表明しているの？
■2021年１月20日時点では、日本を含む125か国と1地域が、2050年までのカー
ボンニュートラル実現を表明している。これらの国の、世界全体のCO2排出量に占める割合は39.0%となる。（エネルギー起源CO2のみ、2017年実績）。
■2060年までのカーボンニュートラル実現を表明した中国も含めると、全世界の約3分の２を占める。

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

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CNの為の産業政策「グリーン成長戦略」

18■民間企業の大胆なイノベーションをうながし、新しい時代に向けた挑戦を応援するために「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が2020年12月に策定され、2021年6月に一部改訂された。
■「グリーン成長戦略」では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、産業として成長が期待され、なおかつ温室効果ガスの排出を削減する観点からも取り組みが不可欠と考えられる分野として、14の重要分野を設定した。

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより「地球温暖化問題」への疑問■世界でも日本でも現在、次の様に問題を共有している。
①地球温暖化が起きている。
②このままだと地球の生態系破壊、災害増大、人間生活に甚大な影響。
③温暖化の原因は人為的な化石燃料利用によるCO2排出だ。
④2050年までにCＯ2排出をゼロにする必要あり。
⑤温暖化対策は待ったなしの状態。
■前記の「問題共有」は1990年にIPCC報告書のころから変わってない。しかしその後「地球温暖化」の科学的知見は深まった。
☆「地球温暖化の不都合な真実」
マークモライ著、日本評論社、 2019年6月☆「地球温暖化「CＯ2犯人説」は世紀の大ウソ」
丸山茂徳他、宝島社、2020年2月■問題認識は次の様に修正すべきである。
①地球温暖化はゆっくりとしか起きていない。
②原因の一部はCO2だが、その程度も温暖化の本当の理由も分かってない。
③過去、温暖化による被害はほとんど生じていない。
④これからについても、さしたる危険は迫っていない。
⑤対策は、技術開発を軸として、安価な範囲にとどめるべきだ。
IPCC委員でもあるキャノングローバル戦略研究所杉山大志研究主幹などの意見を参考

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「CNに伴うグリーン成長戦略」への疑問

20■2050年CO2ゼロを達成するには、安価な化石燃料の使用を禁止し、脱炭素電源で置き換えようとするが、太陽光発電増設、洋上風力など不安定な電源大量導入、また再エネや電池など中国製品大量輸入、必要な鉱物資源は中国が占有。
■グリーン水素、アンモニア、メタネーション、CＯ2回収＆貯留/カーボンリサイクル、
ネガティブエミッションなどは現時点では世界のどこも実用化してない未熟な技術だ。
■今から30年で達成するのは常識的に考えても不可能だ。強引に達成しようとす
れば、国家予算規模の費用が掛かり、国民経済は破綻する。
■2050年カーボンニュートラルに邁進するとはどの様な事なのか。キャノングローバ
ル戦略研究所（CIGS）の杉山大志研究主幹（下記URL）が３回シリーズで講演する。
杉山 大志 | 研究者紹介 | キヤノングローバル戦略研究所 (cigs.canon)①「脱炭素で経済が崩壊する」
https://cigs.canon/videos/20210628_5977.html②「脱炭素は地政学的自滅」
https://cigs.canon/videos/20210628_5978.html③「脱炭素は『世界の潮流』ではない」
https://cigs.canon/videos/20210628_5979.html
講師は①，②は杉山大志氏、③は九州大学経済学研究院の堀井伸浩准教授。
講演資料は右からダウンロードできます。→講演資料（3353KB）
キャノングローバル戦略研究所ホームページなどより

2050CN目標に向けた主要国の動向
温室ガス排出量

各国とも2050年では現在の約80％減と想定、残余は吸収・除去
日本エネルギー経済研究所報告、2021.7.27

21

最終エネルギー消費

各国とも2050年では現在の3～4割減少、中国・英国は実績値と予測値の差が大、原因は不明

2050CN目標に向けた主要国の動向（続き）

22

再生可能エネルギー

原子力

再エネ比率は英国・EUが80％
強、中国は75％、日本は54％、フランスの2050年は未定。

原子力比率は仏を除き9～16％、仏は2035年50％、2050年未定。
日本はRITEの10％。（20％も）日本エネルギー経済研究所報告、2021.7.27

RITE:地球環境産業技術研究機構

目次
第１章 世界と日本のエネルギーの現状と課題
エネルギーの特性と必要条件（S＋３E）
日本と世界のエネルギーの現状
カーボンニュートラルに向けて
第２章 2030年、2050年に向けてエネルギー基本計画
第6次エネルギー基本計画（案）の概要
第6次エネ基（案）の課題
第３章 原子力発電について
原子力発電の特性
原子力発電の安全性
原子力発電の世界の潮流
原子力発電を巡る諸課題
まとめ23

エネルギー基本計画とエネルギーミックス 24
エネルギー基本計画：エネルギー政策の基本的視点[S＋３E]、安全性（Safety）を前提とし、エネルギー安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性向上（Economic Efficiency）による安価なエネルギー供給を実現し、同時に環境適合性（Environment）を図ることである。

エネルギーミックスの位置付け
エネルギー基本計画を実現する将来のエネルギー需給構造、特に電源構成の姿。
2002年6月 エネルギー政策基本法
エネルギー基本計画を策定し、3年ごとに検討する。エネ基を策定するに当たっては経済産業省資源エネルギー庁が諮問委員会を設けて意見を聞く。
2003年10月 第１次エネ基
2007年 3月 第２次エネ基2010年 6月 第３次エネ基

2011年3月
東電福島事故2014年4月 第４次エネ基2018年7月 第５次エネ基
2021年？月 第６次エネ基

第6次エネ基の審議経過25

2020年10月13日 基本政策分科会審議開始「より高度な３E+S」を目指す上での課題抽出と、2050年に温暖化ガス
80％削減（2013年比）を実現するエネルギーミックスの検討
経済界、シンク
タンクなど意見

2020年10月26日 菅総理
2050年カーボンニュートラル宣言

2050年、脱炭素化社会実現の課題抽出、海外状況調査、エ
ネルギー需給構造、脱炭素化技術、開発投資の検討
2021年4月22日 菅総理
気候変動サミットで2030年CO2
削減：26％⇒46％に上積み

2030年、CO2・46％削減を成立させるために再エネ、
特に太陽光と風力の大幅な増加の検討

小泉環境相は「おぼろげながら浮かんできた
数字が46％だ」と説明。

2030年～2050年電源構成、技術開発等エネ基（案）8月4日

いつ閣議決定？

第6次エネ基（案）の2030年度電源構成
第5次エネ基再エネ
22～24％
原子力
20～22％
火力
56％

26

第６次エネ基（案）再エネ
36～38％
原子力
20～22％
火力
40～44％

地熱
１％
バイオマス5％
風力5％
太陽光14～16％
水力
11％
地熱
3倍
バイオマス2倍
風力6倍
太陽光 2倍水力
1.2倍《2019年度比》

9,340億kWh第6次エネ基の再エネ偏重の問題（その１） 27■日本の太陽光発電能力は中国、米国に次いで世界第3位の６２GW、国土面積当たりでは中国の８倍、米国の２３倍 （2019年）■国土面積に占める森林が約70％と、ドイツ、米国等に比べ約2倍で、林地大規模開発余地は減少、平地は宅地、農地多く、新規導入地域は限定的。
■災害に起因した被害や景観への影響等、地域でのトラブル続出

経産省エネ庁資料「今後の再生可能エネルギー政策について」

第6次エネ基の再エネ偏重の問題（その２） 28■風力も陸上・洋上併せて1.35億kWの導入計画であるが、高緯度で風の強い欧州諸国に比べて中緯度で風速が劣るので、発電量も経済性も劣る。また浮体式洋上風力のFIT購入価格36円/kWh、着床式洋上風力の29円/kWhという高い買取価格は再エネ賦課金負担大で太陽光の二の舞。
■変動電源なので変動調整のための蓄電装置（揚水発電・蓄電池）を必要とし、再エネの単機はコスト低下してもシステムコストは益々高くつく。
■太陽光設備2.6億kW、風力設備1.36億kWを実現するためにはさらに100兆円以上の投資が必要。買取に要する国民負担は2012年からFIT適用が終わる2050年時点の累積買取金額94兆円に100兆円以上が加わり、200兆円規模となり、国民一人当たり約200万円という大きな負担。
■太陽光発電パネルの８０％は中国製、風力発電も今後中国製増、また電池など含めた機器に必要な鉱物資源は中国が大きなシェア。火力発電激減、原子力発電低迷で、再エネを更に拡大すれば日本の製造業は壊滅的打撃を受け、中国を利する。
エネルギーコンサルタント・小野章昌氏（エネルギー会会員）の見解などを参考に

2030年、原子力20～22％達成の可能性■廃炉を除く36基中廃炉の可能性が高い4基以外の32基が再稼働、稼働率90％と仮定すると、2030年は発電量2,600億ｋWhとなり、約28％に相当。稼働率75％でも23％

事故炉と小出力炉29

2050年まで原子力新増設・リプレースなしでは原子力は10％ 30■新増設・リプレースをしなかったら2050年には23基、1663億ｋWh、13％にしかならず、以降も原発の電力は激減し、2070年にゼロになる。
■原発の設計・建設に必要な技術力を維持するためにもいまから原発の新増設・リプレースは必須。

経産省資源エネルギー資料より

エネ基への原子力新増設・リプレース具申

31■エネ庁審議会（基本政策分科会）委員24人過半数が意見具申。
■経団連「電力システムの再構築に関する第二次提言

・着実な再稼働、設備利用率向上
・60年超運転の検討、長期停止期間の控除
・リプレース・新増設方針の明示とサプライチェーンの維持
・新型炉（SMR等）の研究開発
・国主導のバックエンド対策■自民党有志の議員連盟
・原子力リプレース推進議員連盟（稲田朋美会長、安倍元総理顧問）
・電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長、所属議員約90名）
しかし、経産省は世論の原子力信頼回復
不十分としてエネ基（案）に反映せず。

本当の理由は与党公明党の反対私達の2050年CNに向けた提言

32■ 2050 年に原子力で総発電量1/3を賄う為の原子力発電容量は55.5GW 、稼働率90％として約32GWの新増設リプレースが必要。
■次世代PWR（120万ｋW）・BWR（138万ｋW）ｘ2４基（各12基）■基本設計はほぼ完成している

図 次世代軽水炉新増設・リプレースのマスタースケジュール◇立地敷地：計画中7基、廃炉敷地など電力会社現保有敷地内◇我が国の建設実績：1970年～2000年代の30年間に54基を建設
エネルギー会・SNW有志（牧英夫、金氏 顯、早瀬佑一）提言「次世代軽水炉の新増設・リプレース」

次世代軽水炉新増設予定地（例）

敦賀原発３、４号機の増設予定地

川内3号機の完成予想図
各電力会社のホームページより

上関原発の建設予定地

東電東通1，2号機完成予想図

33

目次
第１章 世界と日本のエネルギーの現状と課題
エネルギーの特性と必要条件（S＋３E）
日本と世界のエネルギーの現状
カーボンニュートラルに向けて
第２章 2030年、2050年に向けてエネルギー基本計画
第6次エネルギー基本計画（案）の概要
第6次エネ基（案）の課題
第３章 原子力発電について
原子力発電の特性
原子力発電の安全性
原子力発電の世界の潮流
原子力発電を巡る諸課題
まとめ34

ウラン235とプルトニウム239の核分裂
ウラン235が核分裂した時に発生する熱エネルギーにより蒸気を発生し電気を作る

35

核分裂の結果、ウラン
235は2つのより小さい物質になり、これが高レベル
放射線廃棄物となる

アインシュタインの特殊相対性理論「質量がエネルギーに変換する。」

E＝ｍｃ２
E:熱エネルギー（cal=4.18J、J=kgm2/s2)、ｍ：消失質量（ｇ）、Ⅽ:光の速度=3×10８m/ｓ

一部のウラン238は中性子を吸収し、プルトニウム239になる。この一部は核分裂し熱エネルギーを発生、一部が残る。このプルトニウム239を再利用するのが核燃料サイクルである。
35

36
化石燃料に比べ極少量で同じエネルギーを出す

36

ウラン235の核分裂エネルギー
は石油の200万倍、石炭の250
万～700万倍という膨大なエネ
ルギーを発生世界に原子力発電所は442基運転中

37

世界の炉型別原子力発電設備容量

約90％は軽水炉

加圧水型軽水炉
沸騰水型軽水炉

重水炉
黒鉛減速軽水冷却炉
ガス冷却炉
高速炉

PWRが７０％、BWRは１９％

ref.世界の原子力発電開発の動向2018, 原子力産業会議

PWRとBWRの原理と特徴比較
加圧水型軽水炉：PWR
Pressurized Water Reactor

38

沸騰水型軽水炉：BWR
Boiling Water Reactor
送電網

送電網
格納容器

加圧器

格納容器
蒸気発生器

主蒸気(放射性)

主蒸気(非放射性)
原子炉
圧力容器

制御棒
給水(非放射性)

タービン

タービン

給水
(放射性)

発電機

発電機

燃料
燃料
再循環ポンプ

復水器

原子炉
圧力容器

復水器

制御棒

冷水(海水)

冷却材ポンプ
循環水ポンプ
給水ポンプ

冷却水(海水)水

循環水ポンプ

圧力抑制プール

給水ポンプ

冷却系：間接サイクル
原子炉内 ：加圧水
タービン側 ：非放射線管理
制御棒挿入 :上部から（緊急時重力落下）

冷却系：直接サイクル
原子炉内 ：沸騰水
タービン側 ：放射線管理区域
制御棒挿入 :下部から（緊急時水圧挿入）

原子炉メーカー：三菱重工
電力会社：関西電力、九州電力、四国
電力、北海道電力、日本原子力発電

原子炉メーカー：日立、東芝
電力会社：東京電力、東北電力、中部
電力、北陸電力、中国電力、日本原子力発電、電源開発© 2018 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

38日本の原子力発電50年の歩みと時代区分

1990年代ABWR、APWR

1980年代国産化完了

1960年代米国と技術提携

原子力建設ラッシュ/事故・事件頻発
石油
危機

TMI2

チェルノブ
イリ事故

ルネッ
サンス

懺悔/復興
福島第一
事故

39

福島第一原子力発電所事故

40■午後2時46分地震発生、運転中1，2，3号機は制御棒が燃料に自動挿入、核分裂反応停止。非常用ディーゼル発電機起動、非常用炉心冷却系作動。
■午後3時27分頃に津波第1波、3時35分頃に第2波が襲来し、1～4号機は被水。非常用全電源（交流、直流）喪失。炉心冷却不能となり、炉心溶融（1，2，3号機）、水素発生（1，2，3号機）、格納容器漏洩により原子炉建屋水素爆発（1，3，4号機）。多くの住民が避難した。
■水素は燃料被覆管の主材料であるジルコニウム（Zr)が水（H２０）と化学反応を起こして、水素（H２）と熱が発生。 Zr+2H20=ZrO2+2H2＋586ｋJ/mol「原子力学会事故調最終報告書」より
事故の直接要因41（１）不十分であった津波対策
事前に得られていた2つの重要な警鐘を対策に活かせなかった。
（869年貞観三陸沖地震津波、1938年福島県東方沖地震。）（２）不十分であった過酷事故対策⚫ 地震、津波等外的事象起因の過酷事故対策が行われず。
⚫ 2001.9.11米国同時多発テロ後の米国内テロ対策を反映せず。
（３）不十分な緊急時対策，事故後対策や種々の緩和・回復策⚫ 10km以内と想定していた緊急時の避難範囲が不十分。
⚫ オフサイトセンターが地震により使用できなかった。

事故の間接要因（１）事業者の安全意識と安全に関する取組の不足（２）規制当局の組織的不備、安全に対する意識の不足（３）国際的な取組みや海外事例から謙虚に学ぶ取組みの不足（４）安全確保のための人材教育および組織運営基盤の不足

事故後の原子力の安全強化対策

42

１．政府の原子力規制組織を抜本的改革（2012年9月）「原子力安全・保安院」と「原子力安全委員会」を廃止し、新たに内閣（総理大臣）からの干渉を受けない独立した組織 「原子力規制委員会」を設置。原子力規制行政を一元化、専門家多数配置。
２．福島事故の教訓を盛り込み 「新規制基準」を2013年7月制定
非常用電源多重化、多様化、長時間電力供給、過酷事故対策、
低頻度大規模災害（竜巻、火山、大火事）、テロ対策などへの対処出来るよう安全性を強化。
既設原子力はこの新基準に適合しないと再稼動できない。
３．地震と津波に対しては過去最大を超える規模を「基準地震動」、「基準津波」
活断層検査と耐震解析、防潮堤・機密扉など設置。
４．過酷事故後の放射能放出抑制策
事故時の緊急制御室（免震、放射能対策）を設置、格納容器機能強化、ベント
フィルター設置など
５．周辺自治体の避難計画
等々の安全性強化により、炉心溶融事故の起こる確率は１０－４、大量放射能放出は１０－６と、福島事故以前より格段に安全性は向上。

福島事故の教訓を踏まえ 「新規制基準」を2013年7月制定

43使用済み燃料の再処理施設

44◆青森県六ケ所村に建設、来年度操業開始予定。
◆使用済燃料は全国の原発から貯蔵プールに冷却・貯蔵。
◆その後、十分に放射能が弱まった後、約3～4cmの長さに細かくせん断し、燃料の部分を硝酸で溶かし、ウラン、プルトニウム、核分裂生成物に分離。
◆ウラン溶液とプルトニウム溶液は、精製、脱硝してウラン酸化物とウラン・プルトニウム混合酸化物。MOX燃料として原発に活用。
◆核分裂生成物を含む廃液はガラス原料と混ぜ合わせガラス固化体。50年
間地上保管冷却後に、300m以深へ地層処分。

ウランと
プルトニ
ウムを混
合

高レベル放射性廃棄物

ガラス固化体を多重バリアシステムにより地層処分

地層処分施設
電気のゴミ「ガラス固化体」

出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６45

地層処分地の調査は3段階

46◆下図のように３段階の処分地選定調査を行う。
◆各段階では技術的検討、地域経済社会への効果、影響など調査し、市町村に処分場受け入れ可否を総合判断できる情報を提供。
◆各段階で結果を公表、次の段階の調査の計画を示し、知事や市町村長のご意見を伺い、反対の場合には次の段階には進まない。
◆施設の安全性については国の原子力規制委員会による審査。
文献調査申
請は市町村
長のみの意
見で可

閉
操業
鎖

現在北海道
2町村で文
献調査中

期間
交付金

約2年
10億円/年

約4年20億円/年

約14年
未定

約10年
未定

約50年
未定

皆さんの故郷の自治体が文献調査に申請しようとしたら、賛成ですか反対ですか？

福島第一事故後の世界の原子力発電の潮流
世界の潮流は原子力推進へ
将来的に利用
・米国
[99]
・フランス
[58]
・中国
[37]
・ロシア
[35]
・インド
[22]
・カナダ
[19]
・ウクライナ [15]・英国
[15]・スウェーデン[8][]は運転基数

・チェコ[6]・パキスタン [5]・フィンランド [4]・ハンガリー [4]・アルゼンチン [3]・南アフリカ [2]
・ブラジル
[2]
・ブルガリア [2]
・メキシコ
[2]
・オランダ
[1]

現在、原発を利用
・韓国※1 [24]（2017年閣議決定／2080年過ぎ閉鎖見込）・ドイツ [8] （2011年法制化／2022年閉鎖）
・ベルギー [7]（2003年法制化／2025年閉鎖）
・台湾[6] （2017年法制化／2025年閉鎖）
・スイス※2[5] （2017年法制化／－）[]は運転基数

脱原子力
政策は
5か国
（脱原発決定年／脱原発予定年）

・トルコ
・ベラルーシ・チリ・エジプト・インドネシア・イスラエル・ヨルダン・カザフスタン・マレーシア・ポーランド・サウジアラビア・タイ・バングラディシュ・ＵＡＥ・スタンスを表明していない国も多数存在

現在、原発を利用せず
・イタリア（1988年閣議決定／1990年閉鎖済）
・オーストリア（1979年法制化）
・オーストラリア（1998年法制化）※1 韓国では5基の建設が続行（うち、新古里5・6号機については、
討論型世論調査を実施した結果、建設の継続を決定）※2 スイスは運転期間の制限を設けず

将来的に非利用

出所：World Nuclear Associationホームページ (2017/8/1)より資エ庁作成（注）主な国を記載

32

47

主要国の原子力発電（運転中、建設中） 48
世界の電力の１６％を原子力で供給⇒中） 2050年までに25％を目標

2019年に中国が日本を追い越した。つい最近フランスも追い抜き、2030
年には芸国も言いぬいて世界一になる予想！

現在進捗無し【出典：ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES 2002-2003 他】

世界の原子力発電の世代交代

49

現在運転中の原子力発電所は大部分が第２世代、一部第３世代、第３世代プラスで、全て軽水炉。２０３０年代以降は第４世代（高速増殖炉、高温ガス炉など）が主流となると言われている。

小型モジュール炉（ＳＭＲ)

50

従来型＆改良炉

小型モジュール炉

主な用途

一極集中型大容量電力供給

分散型地域需要対応（電力、暖房、脱塩など）

サイズ
電気出力

格納容器高さ30～70ｍ、直径 モジュール高さ20m、直径5m程度
30～40m
50万～140万kW
概ね30万Kw以下

建設費（1基当り）

数千億～1兆円オーダー

初号機3千～4千万円

安全設計

耐震性強化、機能多重化（冷却系、非常電源など）により安
全性向上

受動的炉心冷却、災害時
非常電源、追加冷却不要化、運転員操作不要化

小型モジュール炉のタイプと事例➢ 軽水炉型
NuScale Power45MW、三菱小型軽水炉300MW、
日立小型軽水炉（BWRX-300）➢ 高温ガス炉型

950℃高温ガス炉（JAEA-三菱重工）➢ 高速炉型

GE日立PRISM炉（燃料取替サイクル30年、発電や暖房）
東芝４Ｓ炉（10MW程度、ナトリウム冷却、シンプル）50

原子力に巡る諸課題

51✓ 福島第一トリチウム処理水問題⇒2020年10月海洋放出方針、
2021年8月風評被害対策を政府策定✓ 原発再稼動促進⇒2020年11月東北電力女川２号地元賛同、
2021年4月関電高浜1，2号、美浜3号40年超再稼働福井県知事
同意、2021年6月島根2号再稼働審査合格、6月美浜3号再稼働✓核燃料サイクルの要である六ヶ所再処理施設の早期操業開始⇒2020年6月規制委安全審査合格、2022年操業開始✓高レベル放射性廃棄物地層処分、自治体から文献調査申請促進⇒2020年10月、北海道2町村が文献調査申請、12月調査開始、✓高速炉実証炉の事業主体決定、開発工程明確化✓原子力規制委の科学的審査、監視組織強化、事業者との対話等。
✓東電柏崎刈羽原発のテロ対策設備不備、関電経営陣金品受領問題など電力会社のコンプライアンス及びガバナンス強化✓一般国民世論の原子力活用への理解と容認の向上⇒原子力文化財団・原子力に関する世論調査
世論調査｜一般財団法人 日本原子力文化財団 (jaero.or.jp)

①原発の40年を超える運転は大丈夫か？

52■現状は運転期間を40年に制限し、１回に限り20年延長を認めることとしている。既に4原発（原電東海2号、関電美浜3号、
高浜1，2号）は原子力規制委員会の審査を経て、20年の延長が認可され、美浜3号は今年6月に再稼働した。
■米国では、運転期間を40年以上することで費用対効果が良くなると認識しており、100基の内94基が60年運転が認可、更に80年運転認可も既に4基認可され、7基が申請中。最近は100年運転の議論が始まっている。
■発電単価（円/kWh)は原発が最も安価、償却期間が過ぎればさらに安くなるので高経年化対策を実施し、40年を超える運転の信頼性を担保している。
■マスコミ等は「老朽化」と報道、一般市民の不安を助長しているが、人間の老化と異なり原子力発電所は機械であり、機器類を適切に評価し、補修、取替など高経年化対策を行っており、
常に健全な状態を維持していると言える。

高経年化対策とは？

53◆2002年東電自主点検作業記録不正問題（炉内構造物応力腐食割れ）、2004年関電美浜3号2次系配管破損人身事故（配管減肉）を契機に高経年化対策が進展。
◆2003年、30年を超えて運転しようとするには、10年ごとに高経年劣化事象技術評価、「定期事業者検査」が法的義務、「健全性評価制度」、破壊力学的手法等導入、機械学会の維持基準活用、高経年化対策実施ガイドライン制定などが定められた。
◆対象機器：原子炉容器、炉内構造物、蒸気発生器、加圧器、1次系配管、原子炉再循環ポンプ、電線ケーブル、コンクリート構造物◆代表的経経年劣化事象：中性子照射脆化、応力腐食割れ、疲労、
配管減肉、ケーブル絶縁劣化、コンクリート中性化◆経年劣化事象の進展評価、機器健全性への影響評価手法、検査、予測、補修・取替技術開発◆原子炉容器は取替困難、炉内に照射試験片設置、定期的に取り出して中性子照射脆化を評価。コンクリート構造物はサンプル抜き取り検査実施し、中性化評価を実施。他の機器は補修、取替可能。

原子力発電所（PWR)の大型機器取替実績 54

SNW＃21シンポジウム、電事連講演資料

原子力発電所（BWR)の大型機器取替実績 55

SNW＃21シンポジウム、電事連講演資料

大型機器配管の取替状況

40年を超えて運転しても健全な状態を維持していることが分かりましたか？
SNW＃21シンポジウム、電事連講演資料

56

②福島第一のトリチウム処理水問題
雨水・地下水⇒汚染水57

ALPSで62種類の放射能浄化処理毎日490トンから140トンに減少

処理水：120万トン
をタンクに保管

1年後
満杯

2年後から1キロ沖に海洋放出東電福島第一・トリチウム水海洋放出58■汚染水は「 ＡＬＰＳ 」（多核種除去設備）で、６２種の放射性物質が除去され、「処理水」となる。ただ、放射線が比較的弱いトリチウムだけは取り除けない。
■トリチウムは水素の仲間で3重水素のこと。自然界でも生成、水道水にも含む。
■トリチウムはβ線を出すが、弱い放射線で人体にも魚にも何ら影響ない。
■処理水は放出前に海水で最大１７００倍に薄め、トリチウム濃度を１リットルあたり１５００ベクレル未満にする。国の排出基準（１リットルあたり６万ベクレル）の４０
分の１未満、世界保健機関の飲料水基準（同１万ベクレル）の７分の１程度。
■トリチウムを含む水を基準以下に薄めて海に流すことは国際的に認められており、国内外の原発で行われている。
■猛反対している韓国の重水炉からは福 構内にびっしり林立するALPS処理水タンク
島第一の約6倍のトリチウムを毎年放出。
■2020年2月に有識者小委員会は17回の審議の結果、10月海洋放出＋風評被害対策を結論とし政府の最終決定に委ねた。
■2020年10月、政府は海洋放出決定、風評被害対策を万全にする方針。

東電と政府の放出と風評被害対応■政府は今年8月24日、処理水の処分に伴う当面の風評対策を右のようにまとめた。
■国内でも価格が戻らない農産品
や畜産物がある。
■14カ国・地域が輸入規制。
・輸入停止：中国、韓国、台湾、香港、
マカオ
・条件付き可：EU、ロシア、スイス、
インドネシアなど
・これまで40か国地域が規制撤廃、9月21日に米国が撤廃した。
・台湾も撤廃を日本の協力で検討中。

59

福島出身ジャーナリスト林智裕「汚染水という詭弁」60
・風評とは福島県内の問題ではなく、「理解と協力」が必要なのは県外の人々だ。
・しかし行政はこれまで「地元の理解と協力」ばかりを重点的に求め続けて来た。世論がここまで放置されてきたのは「政治の怠慢」だ。
・地元漁業者が反対するのは「風評や活動家から行政が護ってくれ
るとは思えない」のが大きな要因だ。
・SNSではまるで「処理不可能な汚染水をそのまま垂れ流し、健康被害が新たに発生する」かのように喧伝。彼らの存在こそが福島を苦しめてきた元凶だ。
・よく観察してみると発信者は野党、特に共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の支持者だ。
・共産党は大々的に反対運動をしているが、自らの支持者たちに向け処理水やトリチウムの科学的な事実を啓蒙し、風評拡散に加担してしまったことへの反省から始めてはどうか。
「正論」6月号

「みんなで考えるトリチウム水問題」－風評と誤解への解決策ー

61

第1章 トリチウム水の海洋放出と偏ったメディア報道第2章 私は「処理水問題」をこう考える
第3章 海洋放出を巡るリスクコミュニケーション
第4章 風評を抑えるために何が必要か
第5章 「サウンドバイト」と「痛み」の分かち合い
編著：小島正美、食・健康ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員
8人の執筆者（新聞論説委員、科学ジャーナリスト、フリー
ジャーナリスト、NPO法人理事、東大名誉教授など）■小島正美氏は共著本の中で次のことを提唱している。
①福島の海洋放出水を皆で持ち帰る「放出水シェア運動」を展開する。
②タンクの水が今どういう状況にあるかをビジュアルに伝える。
③国内外の原発からトリチウム水が海洋や大気に放出されていることを伝える。
④最後に、現状を正しく知るには、現場を見るに越したことはない。

さて、皆さんも科学的には問題の無いこの風評被害の対策を考えて下さい。

③関西電力幹部の金品受領問題とは？

62■2019年9月27日、関西電力幹部ら83人が、原発立地の福井
県高浜町元助役（故人、原発メンテナンス会社顧問）から工事発注等の見返りに計３億７０００万円相当の金品受領したと判明。
■八木誠会長と岩根茂樹社長が引責辞任。
■第三者委員会の調査は、元助役が自らの関係企業への情報提供や工事発注を要求し、実際に関電が発注したケースもあったと認定。金品提供の主な目的が、それらの関連企業から経済的利益を得る構造を維持することだったとした。
■経産省は他の電力会社に対し、同様の問題は無いか、調査を命じ、後日全電力会社から問題ないとの報告がなされた。
■経済産業省は20年3月、関電に電気事業法に基づく業務改善命令。関電は業務改善計画を提出。同年6月の株主総会で社外取締役の監督権限を強化するため、指名委員会等設置会社に移行。会長に榊原定征氏（元経団連会長、元東レ社長）が就任。

関電の企業統治改革

63■コンプライアンス意識向上へ、役員向けに年間１００時間の研修、全従業員にも研修。企業風土の刷新に取り組み中。
■不正の再発防止へ、内部通報も奨励。実際、子会社での新たな金品受領や国家資格受験の不正が通報で明らかになっており、社内からは「ガバナンスの体制が機能した結果」と評価。
■森本孝社長は「間違いを隠さずに把握して、次に起こらないよ
うにすることが重要だ」と強調する。
■榊原会長「指名委員会等設置会社は非常によく機能している。」、「今までのように一部の社内役員で物事を決めてしまうようなことが絶対に起きないようにする。その風土は定着してきている。」、「コンプライアンス委員会や内部通報、研修制度などの仕組みも動き始めている。社外に対して5月に行った企業イメージ調査では『関西電力を信頼できる』という回答が6割近く。
企業統治改革は道半ば、さらに旧態然の経営体質からの脱却、狭義の法律違反
から会社の経営理念、社会ルール違反遵守へ推進していってほしい！

④東電柏崎刈羽原発のテロ対策不備等の問題 64■原子力発電所ではテロ対策として、入場時は免許証など写
真付き証明書提示、出入口に警察立ち合い、会場には海保巡視船巡回など。また敷地内の原子炉建屋など重要施設を「防護区域」とし、監視カメラ・センサーによる侵入検知機器設置。
報道機関が許可を得て敷地内撮影し退去時にはテロ対策に支障のあるものを撮影していないか画像や映像を確認。
■東電柏崎刈羽原発6，7号機は2017年に規制委審査合格、2021年1月に7号の安全対策工事完了発表。しかし、その後に原
子炉安全や安全防護上の問題発生。
◆2021年1月中央制御室に社員が他人のIDカードで不正入室。
◆2021年3月テロ対策侵入検知設備複数故障、代替措置不十分のまま放置。
◆また、中央制御室の工事一部未完、火災感知器設置工事未完など工事未完了は7号89カ所、6号30ヵ所◆7号機火災報知器約2000台中約100台に不備

規制委員会と東電の対応■2021年4月：規制委は東電に核燃料
移動禁止行政命令、実質運転禁止■2021年9月22日：東電原因調査、再発防止策の報告書を規制委に提出。
●テロ対策リスク認識が甘い●現場の声を反映できない組織の問題◆社長月給30％減3か月、原子力部門
トップの常務解任、発電所長辞任◆原子力部門を東京から新潟に移転◆部門トップが発電所長兼任

65

柏崎刈羽
6，7号

■9月29日：規制委更田委員長：事実関係や改善状況の検査期
間は「１年前後かかる」と回答。改善されたと判断されるまでは業務執行できない。
■東電再建計画の来年１０月再稼働の遅れは避けられない。

東電の報告書と処置に対する関係者の反応 66◆新潟県花角(はなずみ）知事：「安全最優先の取り組みを行動と実績で示してほしい」、「適正に施設を管理出来ていない。次々と（問題が）出てくると、適正に（原発を）運転する能力があるのかと思う。」◆経産省幹部：「このままでは信頼して原子力を任せられない。原
発を動かせるわけがない」◆大手電力幹部：「東電だけの問題じゃなく他の原発も同じようなことしているんじゃないかと国民は思う」◆東電小林会長（今年5月就任、元経済同友会代表幹事、元三菱ケミカル会長）：「（改善を）やり遂げることができなければ、原子力事業に携わる資格がないと烙印を押される。最後の機会と覚悟して取り組む」◆東電小早川社長：「落ち度があった。法令要求に対して、正しい教育ができていなかった」
1年後には規制委員会が業務が改善されたとの結果に期待したい

まとめ

67

１．世界も日本も18世紀以降、エネルギーを化石燃料資源に大きく頼ってきた。
近年、資源の枯渇傾向また地球温暖化二酸化炭素原因説の世界的浸透により化石燃料消費削減、即ち脱炭素化が特に先進国で顕著になり、日本も2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。
２．しかしその後政府が策定した「グリーンエネルギー成長戦略」や「第6次エネルギー基本計画（案）」は、エネルギーの要件「S+3E」の内の一つのE（地球温暖化対策）のみに偏って不安定再生エネルギー大量導入を柱にしており、実現性も不透明である。
３．日本では原子力発電は1960年代に米国より技術導入し、1980年代には100％国産化、1990年代には日本型大規模軽水炉を開発。また1970年代から2000
年代の30年間に54基を建設し、電源の約1/3を供給、高度経済成長を支え、同時に二酸化炭素排出抑制に大きく寄与してきた。
４．2011年3月11日の東日本大震災に伴う東電福島第一原発事故は原子力関係者にとって痛恨の極みであり、深く反省し、安全性向上に不断の努力を継続している。再稼働原発の安全性は従来よりも二桁も三桁も向上している。原子力発電を巡っては諸課題があるが、着実に解決しつつある。より安全な原発を今後も建設していくことは、S+3Eを満たしながら2050年カーボンニュートラルに大きく貢献することになるであろう。

【付録】 社会にとって魅力の若者像
新しいことへチャレンジする
自己主張や他人とのコミュニケーションの能力 共同作業を苦にしない。
地元行事、スポーツ
健康で明るく前向きに物事を考える
基礎的学力を身に付けている、日本語、英語、仏語、郷土史なども仕事に情熱と熱意を持つ、仕事に対する確かな理念を持つ
常に社会の動きに目を向けている、世の中の動向に関心を持っている
１．勝者は、つねに問題解決に寄与する
敗者は、つねに問題を引き起こす
２．勝者は、つねに計画を持っている
敗者は、つねに言い訳を考える
３．勝者は、つねに「引き受けた」という敗者は、つねに「私と関係ない」という
４．勝者は、つねに解決法を考えている
敗者は、つねに問題点を指摘する
５．勝者は、つねに「難しいが可能だ」という
敗者は、つねに「可能かもしれないが難しすぎる」という「竹内哲夫氏語録」より

68

69

ご清聴ありがとうございました