月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview

本PDFは著者物のため、掲載内容を無断で複写（コピー）・転載・販売することを禁じます。

製品循環性データシート（PCDS）とは何か ?
〜製品の循環性情報伝達における国際標準化・
フォーマット策定の動向〜
一般社団法人循環経済協会（CEA） 招聘研究員
AGC（株） 知的財産部
千葉

祐介 （ちばゆうすけ）※ ISO/TC323/WG5（ PCDS）エキスパート
欧州標準化委員会（GHG/CE）参画中

千葉氏、丸の内の AGC 会議室にてインタビューに応じていただきました

7 月号の巻頭インタビューでは、製品循環性データシート（PCDS:Product circularity data sheet）とはどのようなものであり、今後産業界の中でどのような役割を果たしていくことになるのか、ISO/TC323/WG5 のエキスパートとして PCDSの標準化にかかわる千葉氏から詳しく解説をいただきました。
製品の循環性ということが社会の大きなイシューとして扱われるようになって久しく、企業への循環性にかかわる情報報告の要求は日々高まっています。しかし一社でこれをなすことはできず、サプライチェーン全体での適切な情報の受け渡しが不可欠となります。そうしたサプライチェーンにおける情報伝達を前提に、今回紹介いただく PCDS 然り、
欧州におけるデジタル製品パスポート（DPP）をはじめ、さまざまな計画が動き出しています。一方で「何をどのように伝達するのか ?」、「さまざまな制度 / フォーマットが乱立しているようにみえるが相互に整合するのか ?」、そうした声を耳にする機会も増えてきました。
まだまだ不確定な要素が多いという前提ではありますが、PCDS について知っていただくことで、これらの問題についても、考え方のヒントを得られるのではないかと考えます。ご一読の上、参考になさっていただければ幸いです。

Chemical Management 2024. Jul5インタビュー

ISO/TC323 とは ?
――本日はどうぞよろしくお願いいたします。製品

日 本 国 内 の 委 員 会 で は、 中 村 崇 東 北 大 名 誉 教 授 が 委循 環 性 デ ー タ シ ー ト（PCDS）に 関 す る 動 向 に つ い て、員長を務められ、産業環境管理協会（JEMAI）と日本規規格策定にかかわるお立場からお話しいただけました

格 協 会（JSA） が 事 務 局 と な っ て 運 営 に あ た っ て い まら幸いです。はじめに、ご所属する ISO の専門委員会

す。静脈産業からも動脈産業からもさまざまな企業がTC323 について、ご紹介いただけますでしょうか。

参画していて、大所帯の組織といえると思います。

こ ち ら こ そ、 本 日 は よ ろ し く お 願 い い た し ま

なお、国内の資源循環の 8 割をエネルギーリカバリー

す。TC323 と は サ ー キ ュ ラ ー エ コ ノ ミ ー 分 野 の 標 準 ※が占めているという事情もあり、日本からは、TC323

作 成 を 目 的 に 作 ら れ た 専 門 委 員 会（TC）で す。2018 年での各標準の作成に際してサーキュラーエコノミーか

6 月にフランス規格協会（AFNOR）による提案を受けてらそのエネルギーリカバリーを外さないようにとの意

設置されました。日本を含めて現在 100 ヶ国が参画し見を出しています。国別・地域別の事情を考慮した標て い ま す。 五 つ の ワ ー キ ン グ グ ル ー プ（WG）を し た が準化にするべきであるという趣旨でもあります。この

えて、サーキュラーエコノミ－にかかわる国際標準化

意見は概ね受け入れられています。

千葉の策定をすすめています（図表 1）。
※ 「持続可能な開発への貢献を最大化するため、関連する
あ ら ゆ る 組 織 の 活 動 の 実 施 に 対 す る 枠 組 み、 指 針、 支
援ツール及び要求事項を開発するための循環型経済の分野の標準化」••

議長・幹事国はフランス、傘下にCAGと5つのWG
2020年５月に新業務項目提案3件が採択されて以来、計6件が開発中

ISO/TC323（循環経済：Circular Economy）
議長・幹事国：フランス
Ｐメンバー：78か国、Ｏメンバー：22か国、リエゾンメンバー：TC207他 25の専門委員会、16機関

Chair Advisory Group（CAG）（議長諮問グループ）

WG1

フランス
ブラジル

原則、枠組、用語・定義、マネジメントシステム規格 （Terminology, principles, frameworks and management system standard）
循環経済の用語の定義に加え、原則、フレームワーク、価値の創造、価値の共有、資源の可用性、トレーサビリティ、エコシステムに対する配慮（可能な限り遵守する）等が検討されている。

WG2

日本
ルワンダ

実施のためのガイダンス （Practical approaches to develop and implement Circular Economy）
ビジネスモデルとバリューネットワークを線型から循環型に移行する組織のための実践的アプローチを日本主導で検討している。

WG3 オランダ

循環性の測定と評価 （Measuring and assessing circularity）
組織が循環型経済に関する取組をより効果的に実践できるよう、各組織における行動がどれほど効果的なものであるかを測定・評価するための議論が行われている。
教訓と推奨事項を得るためのケーススタディの分析 （Circular Economy in practice experience feedback）
３つの技術報告書うち１つは日本が主導的に開発中で、バリューネットワークに関連した優良事例を収集し分析結果を収録している。

WG4

フランス
ブラジル

WG5

ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ
製品の循環経済に関連する情報につき、サプライチェーン全体で報告・交換するための方法論と様式を提供することを目的として議論
中国© 2024 JEMAI

製品の循環性データシート （Product circularity data sheet）

している。

※ 上記の他、ISO/TC207/SC5（LCA）との共同WG（JWG14）において、二次材料に関する規格（ISO59014） の開発が進められている。

図表 1 ISO/TC323 の構成
参照 （一社）:
産業環境管理協会 ISO/TC323 日本国内委員会事務局

6

Chemical Management

2024. Jul

資料

WG5 による PCDS 標準化への動き――

ありがとうございます。千葉様のご所属されて特に主眼を置いているのははじめの方に書かれた

い る WG5 に つ い て も ご 紹 介 を い た だ け ま す で し ょ う「フ ォ ー マ ッ ト を 提 供」と い う と こ ろ で す。 製 品 の リか。

サ イ ク ル 材 料 含 有 率（Recycled Content）、 つ ま り リ サ
イクル材をどれぐらい使っているのかというような情
WG5 で す が、 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ と し て の 名

報をサプライチェーン全体で効率的に交換するための

前 は「Product circularity data sheet（PCDS）」と い っ て、

フォーマットを作り、提供することを目的としていまそ の 名 の と お り PCDS の 標 準 化 に 関 す る 議 論 を す す め

す。ルクセンブルクが WG の設立提案をして、議長もています。目的として掲げているのはつぎのとおりでルクセンブルクが務めています。副議長は中国が務めす。

（主査国 : ルクセンブルク / 中国、国際幹事 : ルクセンブ

千葉ルク）、43 の国・機関より約 140 名が名を連ねています。
“ 製 品 の 循 環 経 済 の 側 面 に 関 す る 情 報 を 報 告 し、 交

これまでに 40 回を超える国際会議（月複数回のオンラ換するための方法論とフォーマットを提供。サプラ

イ ン 会 議、 年 1 回 の 対 面 会 議）を 開 催 し て お り、 そ れ

イチェーン全体でデータを効率的に交換するためにらの議論を受けて、昨年から今年に掛けて投票が行わ

製 品 循 環 性 デ ー タ シ ー ト（PCDS）の 作 成、 保 守 及 びれています。いま現在は、投票期間に集められた各国

検証の原則、手順を設定。情報の種類、内容及び様からのコメントを審議している DIS（ Draft International式について、サーキュラーな製品の設計や費用対効Standard）（ ISO DIS 59040）という段階です（図表 2）。

果 の 高 い 循 環 型 ビ ジ ネ ス モ デ ル の 実 装 を 支 援 す る。
リ ニ ア 経 済 か ら 循 環 経 済 に 移 行 す る た め に、 組 織が、規模や場所を問わずに使用することを目的とする。”䛣䜜䜎䛷䛾⤒⦋㻌 ➼zফা 嵓崗崣嵛崾嵓崘峲峴3&'6峕ঢ়峃峵ৗૠૠત઀੧岶઀ল岿島岝13਺௠峘             ੥ટ岣૭ৠ岤‫ق‬එਛ崓ব岝ખৌ崓ব岝ಣਥ崓ব‫ك‬           ঩ম峙岣ખৌ岤峕峐਺௠峼ৰ઱岞,(&峒峘崒嵤崸嵤嵑崫崿峼ೃ୛岞           ,(&7&-:* 0DWHULDO'HFODUDWLRQ 峒峘嵒崐崦嵛ଡണ峼           ઀੧岞zফা‫؟‬:*峘ৗਝৠ৒‫ق‬঩ম峙岣ખৌ岤‫ك‬zফা‫؟‬ਸ਼৚:*ভ৮‫ق‬崒嵛嵑崌嵛‫ك‬            ‫ع‬zফা‫؟‬:*嵓崗崣嵛崾嵓崗ভ৮‫ق‬崷崌崾嵒崫崱岝ৌએ峙ੂ‫ك‬zফাা‫؟‬ਸ਼‫ع‬৚:*ভ৮‫ق‬崒嵛嵑崌嵛‫ك‬zব੠ૠત৅ষৄ੢峩‫ؠ‬ফৣ਋ႃ‫ق‬ਈી৅ষ‫ؠز‬ফা‫ك‬ཧ⪃㻌 つ᱁㛤Ⓨ䝇䝔䞊䝆
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図表 2

これまでの経緯

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Work Item)᪂つᥦ᱌䛾䛯䜑䛾‽ഛ

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International
Standard)

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International
Standard)

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等

Chemical Management 2024. Jul

7

特集 1

化学物質管理視点でのプラスチック国際条約策定に向けた動向

特集 1

化学物質管理視点でのプラスチック
国際条約策定に向けた動向– プラスチック関連化学物質の影響とは –みずほリサーチ & テクノロジーズ（株）
サステナビリティコンサルティング第 2 部
関

理貴（せき

鍋谷

佳希（なべたに大矢

柚香（おおや

のりたか）
よしき）
ゆずか）

い う）を 含 む プ ラ ス チ ッ ク 汚 染 全 体 が 条 約 の ス コ ー プ

はじめにとなっている。

第 5 回国連環境総会再開セッション（UNEA5.2）の決

本稿では、INC-4 の概況を解説するとともに、主に議に基づき、海洋プラスチック汚染を始めとするプラ

化学物質に着目し、INC におけるプラスチック関連化

スチック汚染対策に関する法的拘束力のある国際文書

学 物 質 に 係 る 議 論 の 概 況 を 解 説 す る。 ま た、 プ ラ ス（以下、「プラスチック条約」という）の策定に向けた政チック条約交渉においてプラスチック関連化学物質が府間交渉委員会（以下、「INC」という）が設置され、プ議論の対象となった背景として、プラスチック関連化

ラスチック汚染に対処するための条約交渉が進められ学物質により懸念される影響について取りまとめられて い る。INC は 5 回 開 催 す る こ と が 予 定 さ れ て お り、

た 3 つの報告書の概要を解説する。

2024 年 4 月に第 4 回会合（INC-4）が開催された。これ

さらに、プラスチック関連化学物質は、マイクロプ

までに開催された INC では、とりわけプラスチック汚ラスチックを生物が摂取することにより生物へ移行す

染とは何を指すのか議論され、プラスチックのライフることが知られている。本稿では、環境省が実施してサイクル全体を対象に、プラスチックそのものだけでいるマイクロプラスチックに係る生態影響評価も取りなくプラスチック製造に使用される化学物質や含有さ上げて、プラスチック関連化学物質に関して考えられれ る 化 学 物 質（以 下、「プ ラ ス チ ッ ク 関 連 化 学 物 質」とる影響を考えてみたい。

20

Chemical Management

2024. Jul

1.

ためには強力な財政メカニズムが必要であることが合INC の概況とプラスチック関連化学

意される等の進捗があったが、オプションの追加的な物質に関する議論
1.1

提 案 等 も あ り 意 見 集 約 に 至 ら な か っ た 分 野 も あ っ た。
INC-5 に向けては、懸念のある化学物質、製品設計等

INC-4 の概況

INC は こ れ ま で に 4 回 開 催 さ れ、 残 る は 2024 年の基準など主要義務規定に係る技術的事項、資金・技

11 月 に 開 催 さ れ る 第 5 回 目 の INC を 残 す の み と な り、術支援等の実施手段に関して専門家会合を開催するこ条約策定に向けた議論が本格化している。INC-2 後のと、条約の法的な確認を行うリーガル・ドラフティン

2023 年 9 月 に は、 各 国 の 提 案 を す べ て 盛 り 込 ん だ 条

グ・グループを設置することが決定した。

1）「ゼロドラフト」という）が作成され、約の素案 （以下、INC-3 ではゼロドラフトをベースに議論がなされた。

1.2

プラスチック関連化学物質に関する議論

INC-4 で 議 論 さ れ た プ ラ ス チ ッ ク 条 約 案 2）の 構 成 は2024 年 4 月 に 開 催 さ れ た INC-4 で は、2 つ の コ ン

図表 1 のとおりである。

タ ク ト グ ル ー プ（さ ら に 5 つ の サ ブ グ ル ー プ に 分 か れる）に 分 か れ、 条 約 案 の 削 除・ 改 訂・ 追 加 に 向 け た 議論が行われた。プラスチック汚染に効果的に対処する

図表 1

条約案の構成

パート I
1. 序文
2. 目的
3. 定義
4. 原則
5. 適用範囲
パート II
1. 主要なプラスチックポリマー
2. 懸念される化学物質およびポリマー
3. 問題のある回避可能なプラスチック製品（短寿命および使い捨てプラスチック製品、意図的に添加されたマイクロプラス
チックを含む）4. 要請に応じて締約国が利用できる免除
5. 製品の設計、構成および性能
6. プラスチック以外の代替品
7. 拡大生産者責任
8. ライフサイクル全体にわたるプラスチックの排出および放出
9. 廃棄物管理
10.［リストされた化学物質［、ポリマー］および製品、およびプラスチック廃棄物の］貿易［関連措置］
11. 海洋環境を含む既存のプラスチック汚染
12. 公正な移行
13. 透明性、追跡、監視、およびラベリング
パート III
1. 資金調達［メカニズム［およびリソース］］
2. 能力構築、技術支援、および技術移転
3. 技術［移転］パート IV
1. 国内［行動］［ 実施］計画
2. 実施と遵守
3. ［実施］進捗状況の報告
4. 手段の実施の進捗状況の定期的な評価と監視［および有効性の評価］
5. 国際協力
6. 情報交換
7. 意識向上、教育、研究［および開発］
8. ［パートナーおよび］利害関係者の関与
パート V
1. 統治機関2. 補助機関
3. 事務局
パート VI
付属文書 A 主要なプラスチックポリマー、および懸念される化学物質とポリマー付 属 文 書 B 問 題 の あ る、 ま た は 回 避 可 能 な プ ラ ス チ ッ ク 製 品（短寿命および使い捨てプラスチック製品、意図的に添加されたマイクロプラスチックを含む）
付属文書 C 製品の設計、構成、および性能
付属文書 D 共通原則に基づく EPR システムの構築と運用の方法
付属文書 E ライフサイクルを通じたプラスチックの排出と放出
付属文書 F 廃棄物管理
付属文書 G 国家計画のフォーマット
付録［X］- プラスチックライフサイクルの各段階における効果的な対策

2）［ ］内は各国提案に基づく検討中の記載
出所 : プラスチック条約案 を基にみずほリサーチ & テクノロジーズが仮訳、

Chemical Management 2024. Jul

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特集 2
GB 30000.1 化学品の分類及びラベル規範
第 1 部分 : 通則（承認待ち草案）の意見募集について（株）
アジアンエクスプレス
清本

化学品情報管理部
珠音（きよもとじゅね）

海化工研究院有限公司等からなる標準起草作業グルー

はじめにプが組織された。

2024 年 3 月 12 日、 中 国 の 工 業 情 報 化 部（科 技 司）

そ の 後、 標 準 起 草 作 業 グ ル ー プ は、
「国 際 連 合 危は、「《医 療 用 手 袋 安 全 技 術 要 求》等 2 つ の 強 制 性 国 家

険 物 輸 送 勧 告 モ デ ル 規 則」
（当 時 の 研 究 対 象 は 改 訂

標 準（承 認 待 ち 草 案）に 対 す る 意 見 を 公 開 募 集」1）を 公

第 18 版）や「化 学 品 の 分 類 及 び 表 示 に 関 す る 世 界 調

表 し、2024 年 4 月 12 日 ま で 意 見 募 集 を 実 施 し た。

和 シ ス テ ム（GHS）」（ 当 時 の 研 究 対 象 は 改 訂 第 4 版）か

2 つ の 強 制 性 国 家 標 準 の う ち 1 つ は、
「GB 30000.1 化

ら 研 究 を 始 め、 中 国 の「危 険 化 学 品 安 全 管 理 条 例」や学品の分類及びラベル規範

第 1 部分 : 通則（承認待ち「危 険 化 学 品 名 録」等 も 分 析 し、 標 準 草 案 の 作 成 を 進

草 案）」（ 化 学 品 分 类 和 标 签 规 范 第 1 部 分 : 通 则（报 批

め、2014 年 4 月 か ら 6 月 に か け て、 完 成 し た 標 準 草稿）/Rules for classification and labelling of chemicals—

案に対する意見募集を実施した。その後、参考にしてPart 1:General specifications）で あ る が、 正 式 に 施 行

い た GHS 制 度 に 比 較 的 大 き な 更 新 作 業 が 行 わ れ た た

さ れ る と 現 行 の GB 13690-2009（ 化 学 品 の 分 類 及 びめ、 起 草 作 業 グ ル ー プ に よ る 標 準 草 案 へ の 修 正 を 行

危険性の表示 通則 / 化学品分类和危险性公示 通则 /い、2019 年 10 月に全国危険化学品管理標準化技術委

General rule for classification and hazard communication

員 会 が 修 正 さ れ た 標 準 草 案 へ の 審 査 を 行 い、2020 年

of chemicals）を代替する標準になる。

4 月 に 工 業 情 報 化 部 に 結 果 を 報 告 し た。2021 年 3 月、

本 稿 で は、 こ の 度 公 表 さ れ た GB 30000.1 承 認 待 ち
草案（意見募集稿）についてご紹介する。

工 業 情 報 化 部（科 技 司）が 再 度 意 見 募 集 の 公 示 を 行 い、
寄 せ ら れ た 意 見 に 対 す る 検 討 を 経 て、2023 年 に 再 度行った意見募集では、59 の意見が寄せられた。その後、

1.

国家標準改訂に関する経緯

2012 年、 国 家 標 準 化 委 員 会 は、 強 制 性 国 家 標 準 の専門家の意見聴取等も経て更に標準草案への改訂作業を進め、2023 年 12 月、工業情報化部（原材料工業司）
への報告が行われた。

改 訂 作 業 を 命 じ、 当 時 の 山 東 出 入 境 検 験 検 疫 局（現 青上記一連の作業を経て、2024 年 3 月 12 日、工業情

島 税 関 技 術 中 心）や 中 国 石 油 及 び 化 学 工 業 連 合 会、 上

報化部（科技司）より、「GB 30000.1 化学品の分類及びChemical Management 2024. Jul

33

特集 2

GB 30000.1 化学品の分類及びラベル規範

ラベル規範

第 1 部分 : 通則
（承認待ち草案）の意見募集について

第 1 部 分 : 通 則（承 認 待 ち 草 案）」が 公 表
2）され、4 月 12 日まで意見募集が実施された 。

品安全技術説明書（SDS）」とした。
・ 付録 A「注意書きの用例」を削除した。
・ 付 録 A「GHS で 規 定 さ れ る 定 義 と 略 語」を 追 加 し

2.

た。

主な変更点

・ 付録 B「保護措置のピクトグラム」を削除した。

本 標 準 は、GB 13690-2009（ 化 学 品 の 分 類 及 び 危
険性の表示 通則 / 化学品分类和危险性公示 通则 /・ 付録 C「GHS ラベルの例」を削除した。
・ 付録 D「安全データシートの最低限の情報」を削除した。

General rule for classification and hazard communicationof chemicals）を代替する標準である。
本標準と GB 13690-2009 を比較すると、主な変更内
容は以下の通りである。

3.

推奨性標準の制定、運用状況

・ 標準名称を以下のように変更した。
学品分类和标签规范 第 1 部分 : 通
中 文 名 称 「化:関連法規及び強制性標準との関係、2011 年 12 月 1 日 よ り 施 行 さ れ た「危 険 化 学 品 安 全

则」

管 理 条 例」
（ 国 務 院 令 第 591 号）3）は、 危 険 化 学 品 の 生

英 文 名 称 「Rules:for classification and labelling of

産、貯蔵、使用、経営、輸送の安全管理に対して具体

chemicals—Part 1:General specifications」

的な要求を定めており、本標準は、上記条例の履行に・ 第 1 章「範囲」の内容を変更した。
「本標準」を「本関する重要な技術的標準である。

文献」に、「化学品の分類及びその危険公示」を「化ま た、 本 標 準 は GB 30000 シ リ ー ズ（化 学 品 の 分 類

学品の危険性分類、ラベル及び化学品安全技術説

及びラベル規範）の第 1 部分で、その他 28 の部分（GB明書」に変更した。

30000.2 ～ 29）は、2013 年に公布済みであり、本標準・ 第 2 章 の「規 範 性 引 用 文 献」の 紹 介 文 を 修 正 し、とセットで使用される。本標準の技術的内容は、GHS

引 用 文 献 に「国 際 連 合 危 険 物 輸 送 勧 告 モ デ ル 規

改 訂 第 8 版 に 準 拠 し て い る が、GB 30000.2 ～ 29 は、則」（ 改訂第 22 版）及び「化学品の分類及び表示にGHS 改 訂 第 4 版 に 準 拠 し て い る。 両 者 間 に 存 在 す る

関 す る 世 界 調 和 シ ス テ ム（GHS）」（ 改 訂 第 8 版）をGHS 改訂バージョンの不一致については、本標準が正追記して、「GB/T 22272 ～ GB/T 22278」を削除し式に公布されたあと、GB 30000.2 ～ 29 の改訂作業がた。

開始される見込みである。

・ 第 3 章「専 門 用 語 と 定 義」で、GHS 改 訂 第 8 版 が規定した定義と略語を本標準に適用した。

な お、 本 標 準 と セ ッ ト で 使 用 さ れ る「GB/T 17519
化 学 品 安 全 技 術 説 明 書 作 成 指 南」、「GB/T 16483 化 学

・ 第 4 章「化学品の危険性分類」4.1.1「a）物理危险」

品 安 全 技 術 説 明 書 内 容 及 び 項 目 順 序」な ど の 推 奨 性（物理化学的危険性）に「退敏爆炸物」（ 鈍性化爆発標準は、現時点ではこれまで通り実施される予定であ物）を追加した。

る。

・ 第 5 章「5.1 危 険 有 害 性 の 公 示 : ラ ベ ル」、「5.2 ラベ ル 要 素 の 配 置」、「5.3 複 数 の 危 険 性 及 び 有 害 性
情 報 の 順 序」、「5.4 GHS ラ ベ ル 要 素 の 表 示 手 配」、「5.5 特 殊 ラ ベ ル の 手 配」の 内 容 を 第 5 章「危 険 有
害性の公示 : ラベル」として整理した。

4.

標準の正式公布から強制施行までの猶予期間についてGB 13690-2009 は、 施 行 か ら 13 年 が 過 ぎ、 強 制 性

・ 第 5 章「5.6 危険有害性の公示 : 安全データシート

標準実施の実績において良好な経験を有している。ま（SDS）」の内容を第 6 章「危険有害性の公示 : 化学

た GB 30000.1 は、GB 30000 シ リ ー ズ の 第 1 部 分 : 通

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Chemical Management

2024. Jul

Focus

REACH 規則

附属書の解説と実務への活用

F

cus

REACH 規則

附属書の解説と実務への活用

CiP（ 製品含有化学物質）アドバイザー
地頭園

茂 （じとうそのしげる）

法規を遵守するためには、本則だけでなく、それに附属した通達や別表などもフォローする必要があります。
REACH 規則でも 17 の附属書があり、法規対応をする方は定期的な確認などをなさっているかと思います。今回はその附属書にフォーカスし、各附属書の概要と定期的に確認すべきポイントを解説いただきました。

1.

はじめに

REACH 規則における附属書の役割

REACH 規 則 は、 ① 人 間 の 健 康 と 環 境 を 高 い レ ベ ル

EU 企 業 の 責 任 と 義 務 は 固 定 で は な く、 物 質 の 有 害で保護すること、②使用されている物質の安全性を評

性に関する新情報、新たな社会的課題や要請、新たに価すること、③物質の自由な市場流通を促進して競争誕生した革新的な代替品などにより、時とともに進化

力とイノベーションを高めることなどをめざしておする。特に消費者製品において高懸念物質の使用を最り、EU 企 業 が 果 た さ な け れ ば な ら な い 責 任 と 義 務 を小限に抑えるという目的と、安全な代替物質への合理定めている。

的な企業投資とのバランスを考慮して見直すことがあ

製造者 / 輸入者 / 川下使用者については、人間の健康る。

や環境にとって安全な物質を製造 / 販売 / 使用すること

一方、規則の改訂は影響が大きく、時間が掛かるたを保証する責任があり、消費者を含むサプライチェー

め、 適 切 な タ イ ミ ン グ で 改 訂 す る こ と は 容 易 で は な

ン全体に物質の有害性を情報伝達する、可能ならよりい。そこで見直す規定や要件などを附属書としてまと安全な物質へ代替するなどの要件が定められている。

め、条文は附属書を参照するという二階建てが考え出予防原則に基づいた適切な管理のための規定としされた。これにより規則を改訂することなく、附属書て、「化 学 物 質 の リ ス ク 評 価 や 安 全 性 報 告 の 要 件」
「川だ け を 修 正 す る 見 直 し が 可 能 に な っ た。 ま た、 規 定 /下使用者による安全性評価や報告の要件」「 認可物質リ

基準 / 要件や物質リストなどのテーマごとに附属書とスト」「 制限物質リスト」などが附属書にまとめられてしてまとめることにより、企業担当者が把握しやすくいる。

なるメリットもある。

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Chemical Management

2024. Jul

リレー連載各社の化学物質管理

リレー連載

〜

各社の化学物質管理〜第 92 回

リアルタイムモニタを活用した
化学物質のリスクアセスメント〜 そのメリットと実施手順、事例の紹介 〜
新コスモス電機（株） インダストリ営業本部
吉栄

営業計画推進部康城（よしえやすき）

Vol.8 No1（ 2023 年 8 月号）に続き、本号のリレー連載でも「自律的な化学物質管理」をテーマに記事掲載をいたします。今般の労働安全衛生法の改正により、ラベル・SDS 通知、リスクアセスメントが義務づけられる対象物質の段階的な大幅増加が決まっています。リスクアセスメントについては、その結果に基づくばく露低減措置が求められることになり、低減措置として推定ツール（CREATE-SIMPLE 等）や実測法（個人ばく露測定、簡易測定法等）を組み合わせて行うことが効果的であると推奨されています。今号では、簡易測定法である「リアルタイムモニタ」に焦点を当てて、新コスモス電機 吉栄氏に、その活用法を紹介いただきました。あわせて、厚生労働省の提供する『リアルタイムモニターを用いた化学物質のリスクアセスメントガイドブック』と『支援ツール』の活用についても紹介をいただいております。
自律的な管理に向けて、参考になさっていただければ幸いです。

防止措置については事業者がリスクアセスメントを行

はじめにい、自らが選択して実施することになる。化学物質を

化学物質管理の見直しによる、これまでの特定の物

取 扱 う 事 業 場 で は、 化 学 物 質 の 安 全 デ ー タ シ ー ト（以質に対する規制によって管理する「法令準拠型」から、下、SDS）に 記 載 さ れ て い る 危 険 性・ 有 害 性 の 情 報 を各事業場におけるリスクアセスメントに基づく「自律基にそれぞれの作業におけるリスク評価を行い、リス的な管理」への移行が本格始動した。

ク が 高 い 場 合 に は 最 適 な 低 減 措 置 を と る こ と に な る。

この化学物質の自律的な管理では、国はばく露をそ

ここで、リスクの見積りで有効な手法は濃度定量、作れ以下にする濃度基準値を定めるが、具体的なばく露業者が呼吸によって直接吸い込む物質濃度と濃度基準

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Chemical Management

2024. Jul月刊

Vol.08 2023 /8r'-,J 2024/7
Concept
月体「タイムリ ー に」「分かりやすく」「つっこんだ内容」で提供する

年12冊（年間購読）
裁：A4モノクロ

数：70-100頁

価（号によリ変動）
格：49,500円

株式会社情報機構

海外を中心に、必要な化学物質規制や関連情報を、刊：毎月1回発行

頁

発行

刊行の狙い
「国内、世界の化学物質規制が年々強化されている」「海外を中心に、多数の関連規制をタイムリ ー に把握／対応するのに苦慮している」（税込（消費税10%)/「後手に回っている化学物質管理を自社の強みに変えたい」

年間購読：12冊）⇒多々寄せられるこのような声に応えるべく、形式にとらわれ

I S S N: 2424-1180

ず、タイムリ ーで必要性の高い情報を提供できる「雑誌」という媒体での情報提供を企画。月刊誌。

*Vol.6より冊子版＋電子版の発刊を開始いたしました！
詳細・申込はホ ー ムペ ー ジをご確認下さい。
https://johokiko.co.jp/chemmaga/＊サンプル誌のこ希望も承っております。
こちらのお申込みもホ ー ムペ ー ジから＊月1回のメ ー ルマガジン配信中！
化学物質管理に関する情報をお届けします。

I

主な読者タ ー ゲット
企業の含有化学物質／環境規制担当者、RC担当者、安全衛生責任者、開発研究者、その他実務担当者

充実のラインナップ本誌の構成
ー・インタビュ ー ～キ マンに聞く•特集記事～国内外の規制動向•各社の化学物質管理•よもやま話・コラム•最新トピソク.―ユ ースレタ ー
看問箱など

特集テ ー マ•REACH,RoHS,CLP規則，腫動向‘
・ '国TSCA·HCS·州法
環境・化学物質規制
温国の璽アジアの化学物質規制
・化番法、安衛法、毒劇法等
国内法規制•各国のGHS対応
・危険物＇送勧告•世界の斤規化学物質届出
・情報伝達ツ ー ル
なと喫緊の課題の動向・対応策

キ ー マンヘのインタビュ ー
経産省や環境省など関連官庁をはじめ工業会、大手企業など業界のキ ー マンに聞く
法令改正や法令対応、
化学物質管理に関する
取リ組みなどを掲載