●生涯現役社会の実現に向けた連携 [幹事県 福岡県]
[目的]
九州・山口地域は全国を上回るペースで高齢化が進行しており、超高齢社会への対応が喫緊の課題である。また高齢者の就業意欲は非常に高く、内閣府の統計によれば約６割の高齢者が「70 歳もしくはそれ以上まで」働きたいと希望しているが、九州の高齢者就業率は全国を下回っており、高齢者のニーズに応える施策が必要である。
こうした状況を踏まえ、九州・山口各県、経済団体、労働者団体で構成する「九州・山口“70 歳現役社会づくり”研究会」を設置し、高齢者がそれぞれの意思と能力に応じて、活躍し続けることができる選択肢の多い新しい社会「生涯現役社会」の実現を目指す。
[取組内容]
活躍したい高齢者への支援策、高齢者が活躍できる職場づくり、各県・経済団体の連携強化と情報共有、国への提言(規制緩和、国の助成金拡充、政策提言等)について検討[主な取組状況(知事会議での報告状況等)]○平成25年10月 第142回九州地方知事会議
・福岡県が「あり方研」へ提案、政策連合による取組開始を決定○平成26年４月22日 「九州・山口“70歳現役社会づくり”研究会」設置
・論点整理、今後の進め方等について議論○平成26年６月 第143回九州地方知事会議
・取組状況を報告○平成26年７月15日 九州・山口“70歳現役社会づくり”研究会
・基本方向等について協議○平成26年10月17日 九州・山口“70歳現役社会づくり”研究会
・行政、経済団体の取組方策等について協議○平成27年１月29日 九州・山口“70歳現役社会づくり”研究会・中間報告会
・研究会の中間報告：研究会座長 藤村博之法政大学大学院教授
・先進事例紹介(福岡県との連携による高齢者雇用の取組)：(株)株式会社セブン－イレブン・ジャパン 古屋一樹副社長
・基調講演：研究会顧問 清家篤 慶應義塾塾長※九州・山口選出の国会議員、政府および全国の自治体職員など約130人が参加○平成27年３月17日 九州・山口“70歳現役社会づくり”研究会
・「九州・山口“70歳現役社会づくり”研究会報告書」とりまとめ、今後の展開について協議○平成27年６月 第145回九州地方知事会議
・取組状況を報告(成果報告書の内容、「九州・山口70歳現役社会推進協議会」設立等)○平成27年６月５日 「九州・山口70歳現役社会推進協議会(会長：小川福岡県知事)」設立「九州・山口70歳現役社会推進大会」開催
・研究会の成果報告：研究会座長 藤村博之法政大学大学院教授
・先進事例紹介(高齢者雇用の取組事例)：内田運輸(株) 小林直隆常務取締役管理本部長〃(福岡県におけるシルバー人材センターの新たな取組)：福岡県シルバー人材センター連合会 櫛井正喜会長
・基調講演：研究会顧問 清家篤 慶應義塾塾長※以上の取組により所期の目的を達成（以後、九州・山口生涯現役社会推進協議会において取組を実施）
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○平成27年10月16日○平成28年７月19日○平成28年10月19日○平成29年５月19日○平成29年11月27日○〃○平成30年５月15日○平成30年10月19日○〃○令和元年７月23日○令和元年11月１日○〃○令和２年11月17日○令和２年11月20日○令和３年９月24日○令和３年11月17日○令和３年11月12日○令和３年11月30日○令和４年７月27日○令和４年10月７日○令和４年11月17日○令和４年12月19日〇令和５年10月３日○令和５年10月31日○令和５年11月28日

第１回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催
第２回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催
第３回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催
第４回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催
第５回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催「九州・山口70歳現役社会推進大会福岡県大会」の開催
第６回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催
第７回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催「九州・山口70歳現役社会推進大会佐賀県大会」の開催
第８回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催
第９回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催「九州・山口70歳現役社会推進大会長崎県大会」の開催
九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催（書面開催）
協議会による政府への提言・要望の実施（郵送）
第１０回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催（書面開催）「九州・山口70歳現役社会推進大会熊本県大会」の開催
第１１回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催（書面開催）
協議会による政府への提言・要望の実施（郵送）
第１２回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催（書面開催）「九州・山口生涯現役社会推進大会大分県大会」の開催
第１３回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催（書面開催）
協議会による政府への提言・要望の実施（郵送）
第１４回九州・山口70歳現役社会推進協議会（幹事会）の開催（書面開催）「九州・山口生涯現役社会推進大会宮崎県大会」の開催
協議会による政府への提言・要望の実施（郵送）[成果](1)「九州・山口“70歳現役社会づくり”研究会報告書」とりまとめ(九州・山口が協力・連携した施策の提案と政府への提言等をとりまとめ)(2)報告書で提案された政策を実現するための具体的方策を協議し、取組を推進するため「九州・山口70歳現役社会推進協議会（令和4年9月1日から、協議会名称を「九州・山口生涯現役社会推進協議会」に改正）」を設立。
(3)政府への提言・要望の結果・地域における高齢者の多様な雇用・就業機会の確保を図るため、地方公共団体に協議会を設置することが可能となる「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され（平成29年4月1日施行）、国の平成28年度当初予算に協議会への委託事業「生涯現役促進地域連携事業」8.5億円が計上された。
・シルバー人材センターにおける職業紹介事業及び労働者派遣事業の要件（週20時間程度まで）に係る規制緩和について、週40時間までの就業を可能とする「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正された（平成28年4月1日施行）。
・厚生労働省により65歳以降の継続雇用延長・65歳までの定年引上げを行う企業に対する助成を新設平成
28年度の補正予算において6.8億円が計上され、また、平成29年度当初予算において、65歳以降の継続雇用延長・65歳までの定年引上げに加え、高年齢者向けの機械設備の導入や雇用制度の構築等を行う企業に対する助成等26億円が計上された。
・「職業紹介事業の業務運営要領」（厚生労働省職業安定局発出）の改正により、職業紹介事業者が、常設の事業所以外の場所で職業紹介を実施することが可能となった（平成30年1月1日適用）。
・高齢者雇用を進める企業に対し、アドバイザー等を派遣する制度が拡充された。
・身近な地域で多様な技能講習科目が受講できる高年齢者の能力開発コースが開設された。
・シルバー人材センターが家事・子育て支援、高齢者の介助など住民生活に密着したサービスや地域の活性化につながる新しい事業に取り組むことができるための財政面の支援制度が創設された。
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[課題](1)報告書で提案された政策の具体化(2)国の支援制度の拡充、規制緩和の実現(3)新しい高齢社会の先進モデルの構築[今後の取組](1)九州・山口生涯現役社会推進協議会における政策提案の具体化に向けた取組の推進(2)各県の取組状況や政府の動向等、「生涯現役社会」実現に向けた情報の収集・提供(3)国への提言・要望の実施(4)九州・山口生涯現役社会推進大会の開催（平成29年度から各県で持ち回り開催）

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