帝人グループ
中期経営計画2024-2025

2024年5月13日
帝人株式会社
証券コード：東証プライム3401

目次
1．今中期経営計画の位置づけ

2

2．本日お伝えしたいこと

3

3．変革の過程

4

4．基礎収益力の回復

6

5．事業ポートフォリオ変革①既存事業の方向性

16②「未来の社会を支える会社」になるための考え方

17③成長投資の基本戦略

18④キャピタルアロケーションおよび株主還元方針(2024-2025年度)

19⑤産業セクター別戦略

20⑥サステナビリティを起点にした成長

26

6．経営基盤強化

28

7．サステナビリティの取り組み

36

8．PBR改善に向けた取り組み

39

1. 今中期経営計画の位置づけ◼ 過去の振り返りから、帝人グループが抱える問題を強く認識。新しい帝人に生まれ変わるため、事業ポートフォリオ(PF)変革を支えるグローバル経営基盤の強化に腰を据えて取り組む。今中期経営計画は、その第一歩として強い決意を持って推進する

中期経営計画2024-2025
過去の振り返り計画の未達により、ステークホルダーからの期待に応えられていない⇒構造改革を度々行うも、柱となる新たな事業の育成に至らず⇒問題事業の改革を実行するも、全社的問題への対応不十分⚫ 事業ポートフォリオ管理の不徹底⚫ 発展途上のグローバル経営体制⚫ 製造オペレーションの弱体化、各人財の専門性不足「事業ポートフォリオ変革を早期に完遂し、成長軌道に回帰するための第一歩」

外部環境激変の中、マテリアル事業の大幅収益性悪化により、財務目標値はいずれも未達◼ 帝人“グループ”として一体となるために、原点に立ち返り、帝人のパーパスを再確認し、長期で目指す姿を設定「収益性改善改革2023」は概ね達成も、生産安定化に課題が残り、これらを踏まえて「中期経営計画2024-2025」を策定＜今中期経営計画の前提条件＞

取り組み◼ 長期目標に向けて運営する事業を絞り(不採算・非注力事業の戦略的オプション実行)、更に経営基盤を強化し、併せて変革に資する
成長投資を精査・実行◼ 既存事業の基礎収益力回復• 2025年度までの計数目標は、不採算・非注力事業の戦略的オプションを含まない形で算定• 戦略的オプション実行時は、それに伴う今中期経営計画への影響を併せて開示する予定2

2. 本日お伝えしたいこと

事業ポートフォリオ変革⚫ 不採算・非注力事業の戦略的オプション実行⚫ 成長産業セクターにおいて素材単体から提供価値主体の事業構成へ変革(投資領域：モビリティ・インフラ＆インダストリアル・ヘルスケア)

経営基盤

事業PF変革を支えるグローバル経営基盤を強化し実行力を向上

利益計画

収益性改善を完遂し、2025年度までに成長軌道へ回帰

財務戦略

収益性改善により、既存事業のキャッシュ創出力を強化し、基盤投資と安定配当を維持
戦略的オプション実行・政策保有株式の売却等により、成長投資および追加的株主還元を実施
3

3. 変革の過程◼ 今中期計画期間は、基礎収益力を回復させ事業利益500億円(税後事業利益ROIC 4%以上、ROE 6%以上)を達成する◼ 次期中期計画期間は、変革後の事業ポートフォリオでの成長により早期にROE 10%以上の水準を目指す
収益性改善改革2023

収益性改善改革
総括：概ね達成するも生産安定化に課題

中期経営計画2024-2025

収益性改善の完遂による基礎収益力の回復と事業ポートフォリオ変革(事業の絞込みと成長事業への投資)計数目標と将来成長(次期中期)
ROIC*2

2023年度*1
ROIC*2
事業利益*3

2025年度 計画

2%300 億円

ROE*4

事業利益*3
D/Eレシオ*5
配当性向
最低配当*1 2023年度のIFRS実績値は概算値*2 「税引後事業利益÷期首・期末平均投下資本」にて算出(投下資本＝資本＋有利子負債)*3 事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出

4 %以上
6 %以上
500 億円
0.9 程度30 %30 円

次期中期経営計画2026-2028

変革後の事業ポートフォリオによる成長の実現
早期にROE 10％以上の水準を目指す
モビリティ◼ 業界ニーズに対応した部材、素材提供能力◼ 高性能タイヤ軽量化、EVバッテリーボックスなど

インフラ&インダストリアル◼ アラミド大規模定期修繕完了・増設効果フル発現◼ 新規用途発現(海底電力ケーブルなど)

ヘルスケア◼ 国内全体に構築した在宅医療事業基盤◼ 患者サポートを必要とする希少疾患治療薬を展開*4 「親会社の所有者に帰属する当期利益÷期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分」にて算出*5 劣後債資本性調整後のD/Eレシオ(グロス表示)(2021年7月21日 劣後債 600億円発行済)

44. 基礎収益力の回復

4. 基礎収益力の回復

中期経営計画計数目標◼ 事業利益率を改善、 2025年度に事業利益500億円(億円)

2023年度
実績*1

売上収益

収益性

事業利益*2

事業利益率

資本効率
財務健全性

2024年度計画

10,330
保険金収入*3除き 240(300)
保険金収入*3除き 2.3%

(2.9%)

2025年度計画

10,50011,500

300

500

2.9%

4.3%

投下資本利益率(ROIC)*4

2%

2%

4% 以上

自己資本利益率(ROE)*5

-

2%

6% 以上

1.0*7

1.0

0.9

D/Eレシオ*6*1 2023年度のIFRS実績値は概算値*2 事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出*3 2022年度に発生したアラミド工場での火災事故に対する保険金収入*4 「税引後事業利益÷期首・期末平均投下資本」にて算出(投下資本＝資本＋有利子負債)*5 「親会社の所有者に帰属する当期利益÷期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分」にて算出*6 劣後債資本性調整後のD/Eレシオ(グロス表示)(2021年7月21日 劣後債 600億円発行済)*7 日本基準での数値

2024年度および2025年度の数値目標には
不採算・非注力事業の戦略的オプションは含まない

6

4. 基礎収益力の回復

収益性改善の総括と改革の完遂に向けた対応◼ 2023年2月に発表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」は概ね達成するも、生産安定化に課題◼ 今中期計画では改革の完遂に向け施策に取り組む

2023年度
計画

実績

(億円)

複合成形
材料

収益性改善改革 実績レビュー
190

130 130

140*
5
135

60

5
一時要因からの復旧

収益性改善策合計*中国事業の早期撤収影響込

計画

実績

(億円)

アラミド

40

40

一時要因からの復旧

7090

収益性改善策

110

130

合計

◼ 設備老朽化による故障頻発のため
大幅未達(依然安定生産に課題が残る)◼ 生産(自動化等の追加的な施策)・
販売・購買関連の改善策は概ね
計画通り達成◼ 中国事業からの撤収および国内子会社の譲渡完了◼ 天然ガス価格の先物予約による価格安定化が計画を上回る達成◼ 特殊補修部品管理を含む保全体制の改善遅延が生産安定化に影響も年度内に解消

2024-2025年度

施策◼ 生産安定化を含む更なる改善 労働生産性の改善
 価格改定 新規プログラムの安定立上げ
 あらゆる選択肢を排除せず、2024年度中の北米の赤字解消を目指す◼ 確立した安定供給体制によりマーケットシェアを奪回
 安定供給 マーケットシェアの奪回
 サステナビリティ施策推進◼ 設備・運転・保全面でのコーポレート支援継続

ヘルスケア◼ Ascendis社の希少疾患3製品導入を実現◼ 固定費削減目標(2025年度：50億円)の半分程度を前倒しで達成◼ 計画を確実に実行
 希少疾患3製品の国内早期上市に向けた準備 固定費削減目標の確実な達成

固定費削減◼ 本社スタッフの配置・規模の最適化(2025年度固定費削減
目標：40億円)に向けた施策準備◼ 国内での「ネクストキャリア支援制度(早期退職優遇制度：
150人)」を含む固定費削減目標の確実な達成
7

4. 基礎収益力の回復

今中期経営計画完了時の事業利益◼ 2024年度は複合成形材料での前年度の収益性改善効果の年間フル寄与と生産安定化を含む更なる改善によりマテリアルで大幅増益を見込む◼ 2025年度はアラミドでの新規用途の発現を含む販売数量増などで更なるマテリアルの増益を見込む(戦略的オプション影響を除く)＜マテリアル＞
複合：(+) 収益性改善積み残し完遂、UAW*2ストライキ影響解消
アラミド：(+) 数量増(生産安定化、サプライチェーンの在庫調整影響解消)(ー) シェア奪回のための戦略的価格対応＜ヘルスケア＞(+) オスタバロ/CPAP増販、固定費削減施策の実行(ー) 薬価改定、希少疾患3製品の上市準備先行費用(億円)＜その他/消去または全社＞(+) 国内でのネクストキャリア
支援を含む固定費削減

300
240*1

＜その他/消去または全社＞(+) 国内でのネクストキャリア
支援を含む固定費削減＜ヘルスケア＞(+) オスタバロ増販、固定費削減施策の実行(ー) 薬価改定および診療報酬改定
ライセンス対価収入の減少*1 2022年度に発生したアラミド工場での火災事故に対する保険金収入を除いた事業利益*2 全米自動車労働組合＜マテリアル＞
複合：(+) 高採算新プログラムによる収益増、追加コスト削減施策発現
アラミド：(+) 数量増(市場成長による既存用途および新規用途での増販)(ー) シェア奪回のための戦略的価格対応
樹脂：(+) 数量増(市況回復による既存用途および新規用途での増販)
炭素：(+) 数量増(航空機および産業用途での増販)※事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出※2023年度のIFRS実績値は概算値

8

4. 基礎収益力の回復

事業セグメント別サマリー：マテリアル(1/2)◼ 収益性改善施策の完遂で基礎収益力を高めながら、市場成長と新規用途開発による増販により、大幅増益を目指す
重点取り組み1 生産性向上、生産安定化によるコストダウン(アラミド、複合成形材料)
2 前中計期間で実施した新増設設備の早期フル稼働、フル販売(アラミド、炭素繊維)
3 成長が期待される新規用途開発の推進(アラミド、樹脂、炭素繊維)
4 サステナビリティ施策推進による競合との差別化(アラミド、樹脂、炭素繊維、複合成形材料)
事業利益*1

ROIC(投下資本利益率)*2
2025年度計画

200

億円

2025年度計画

300

200

200

-200

15%

5%

0
-100

-0%

4%

1%

0%

-20
FY2023

%

10%

60

100

(億円)

4

-80
*3

FY2023 *4(参考）FY2024FY2025計画*1 事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出*2 「税引後事業利益÷期首・期末平均投下資本」にて算出(投下資本＝資本＋有利子負債)-5%

FY2023 *3

FY2024FY2025計画*3 2023年度のIFRS実績値は概算値*4 2022年度に発生したアラミド工場での火災事故に対する保険金収入を除いた事業利益

9

4. 基礎収益力の回復

事業セグメント別サマリー：マテリアル(2/2)
2024-2025年度の事業利益増減要因
モビリティ
インフラ＆インダストリアル
アラミド

樹脂

炭素繊維

複合成形材料◼ 重点用途(自動車、高速通信◼ 2023年度に積み残した収益◼ 増設設備の稼働による生産/販売

用途)、重点地域(中国、アセアン)を中心とした増販◼ リサイクル品による差別化◼ 航空機用途や圧力容器を中◼ シェア回復のための戦略的価格対◼ ペーパーレス化による事務機用◼ 競合環境悪化による一部産◼ 労務費のインフレ◼ 生産安定化による生産量増

(+)

(ー)

量増
◼ 新規用途(洋上風力発電用係留
ロープなど)での増販◼ リサイクル品による差別化
応◼ 労務費のインフレ

途の販売量減◼ 労務費のインフレ心とした産業用途での増販◼ リサイクル品による差別化

業用途での価格低下、販売数量減◼ 労務費のインフレ性改善施策の完遂◼ 高採算新プログラムの立ち上げと既存プログラムの価格改定◼ UAWストライキ影響の解消

新規用途開発例

アラミド
洋上風力発電用係留ロープ

アラミド タイヤベルト置き換え

樹脂 EV充電装置
10

4. 基礎収益力の回復

事業セグメント別サマリー：繊維・製品◼ 成長領域への積極展開、環境戦略の推進により基礎収益力を確固たるものとする
重点取り組み1 「基礎収益力強化」と「投下資本の圧縮」の継続推進
2 環境戦略「THINK ECO」の推進
3 産業資材分野で成長の見込まれるモビリティ、インフラ市場での販売強化
4 衣料繊維分野で成長の見込まれるグローバルアパレル市場での販売強化
事業利益*1

ROIC(投下資本利益率)*2
2025年度計画

150

125

130

億円

2025年度計画
130

125

(億円)

100

0

%

15%
10%

50

5

6%

6%

5%

5%

FY2023 *3

FY2024FY20250%

FY2023計画*1 事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出*2 「税引後事業利益÷期首・期末平均投下資本」にて算出(投下資本＝資本＋有利子負債)*3

FY2024FY2025計画*3 2023年度のIFRS実績値は概算値

11

4. 基礎収益力の回復

事業セグメント別サマリー：ヘルスケア◼ 計画通り進行中の「希少疾患+在宅医療」体制への事業構造の実現に継続して取り組む
重点取り組み1 Ascendis社から導入した希少疾患3製品の早期収益化(2026年度開始の次期中期から発現)
2 既存製品の収益極大化
3 固定費削減施策 2025年度目標50億円*の実行(組織・人員再編を実行し「希少疾患＋在宅医療」体制への転換を前倒しで推進)*2023年度実績で半分程度の効果が発現済

4 持続的な収益獲得へ向け、早期に、着実な収益化に繋がるヘルスケア製品(希少疾患医薬品、在宅医療製品)を探索
事業利益*1

ROIC(投下資本利益率)*2
2025年度計画

200

90

億円

2025年度計画

180

(億円)

150
90

85

100

0

FY2023 *3

FY2024FY2025

10%

7%

0%

FY2023計画*1 事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出*2 「税引後事業利益÷期首・期末平均投下資本」にて算出(投下資本＝資本＋有利子負債)

%

15%

5%

50

4

*3

3%

4%

FY2024FY2025計画*3 2023年度のIFRS実績値は概算値

124. 基礎収益力の回復

事業セグメント別サマリー：IT◼ 電子コミックとITサービスを重点事業として、引き続き成長を追求する
重点取り組み1 電子コミックはアプリとWeb広告の有効活用による会員数増
2 電子コミックは配信コンテンツ拡大、海外市場展開を推進
3 ITサービスは病院向け事業の拡大、海外(アジア中心)展開を推進

事業利益*1

ROIC(投下資本利益率)*2
2025年度計画

120

95

110

億円

2025年度計画
110

100

(億円)

%

25%
20%

80

14

15%

14%

13%

14%

FY2024FY2025

10%

40

5%
0

FY2023 *3

FY2024FY20250%

FY2023計画*1 事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出*2 「税引後事業利益÷期首・期末平均投下資本」にて算出(投下資本＝資本＋有利子負債)*3計画*3 2023年度のIFRS実績値は概算値

13

4. 基礎収益力の回復

事業セグメント別サマリー：新事業他◼ 各事業の将来性を見極めた上で、戦略的な資源投入により早期の事業拡大と収益化を目指す
重点取り組み1 将来的な事業の成長性と資本効率を踏まえて、資源投入先を選択
2 電池部材・メンブレンは、次世代銘柄の開発や、車載用途ライセンスビジネスの展開を推進し、安定的な収益計上を目指す

3 再生医療・埋込医療機器は、CDO事業の実績・経験を積み上げ、商用生産(CMO)での拡大を目指す
事業利益*1
2025年度計画

20

億円

25

20

20

15
10
5
0

(億円)

10
5

FY2023 *2

FY2024FY2025計画*1 事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出、消去または全社の数字は含まず*2 2023年度のIFRS実績値は概算値

14

5. 事業ポートフォリオ変革

5. 事業ポートフォリオ変革① 既存事業の方向性◼ 2023年2月公表の収益性改善施策の実行や、過去の中期経営計画の振り返りを通じて、不採算・非注力事業の見極め、戦略的オプションの検証は完了。足元ではそれぞれの戦略的オプションにつき、各種アドバイザーを選定の上、既に実行フェーズに入っている◼ 2024年度中に戦略的オプションの実行フェーズにあたる施策を順次公表予定
既存事業

事業の方向性(戦略的オプション影響を除く)

アラミド

高い市場成長率が期待できる中で、グローバルNo.1シェアの強みを発揮して高収益を確保していく
優先的にサステナビリティへ投資を行い、リーディングポジションを確固たるものとする

樹脂

新興国メーカーの新増設で、PC樹脂全体では厳しい競合環境が続く見通し
重点用途(自動車、高速通信)、重点地域(中国、アセアン)を中心とした高付加価値製品と環境配慮型製品で、市況耐性の高い事業を目指す

炭素繊維

新興国メーカーの新増設による、汎用の産業用途を中心とした厳しい競合環境に巻き込まれない事業展開を推進中
次世代航空機向け中間材料の採用拡大を目指し、開発・認定活動に注力する

複合成形材料損益の底打ちを確認できたが、十分な収益力の回復には未だ至っておらず、生産性改善、価格改定など収益性向上策を継続していく
北米トップシェアポジションの強みを最大限活用し、新規プログラムの安定した立ち上げによって、価値向上を図る

繊維・製品

現在の市場環境レベルに対応した基礎収益力基盤の構築を完了
環境戦略の更なる推進、高付加価値製品へのシフトにより、市況変動に影響されにくい安定した利益率の確保を目指す

ヘルスケア

ユニークな事業基盤と医薬品や医療機器を組み合わせた価値提供を推進すべく、Ascendis社の希少疾患3製品の早期上市を目指す
固定費の最適化と同時に、更なるヘルスケア製品(希少疾患医薬品、在宅医療製品)導入を含むアライアンスを積極的に実施し、中長期での成長軌道に回帰させるIT

ネットビジネスでの更なる成長機会の探索をサポートしていく
16

5. 事業ポートフォリオ変革② 「未来の社会を支える会社」になるための考え方◼ 社会課題の解決に向け既存事業の垣根を越えて、重要産業セクターを中心とした成長を目指す◼ 中長期的には従来の素材単体から提供価値主体の事業展開へと変革を進める◼ 異なる技術や機能の組み合わせ・顧客とのすり合わせ能力を磨くことで複雑化する社会課題に対応する

メガトレンドから出てくる注力市場(成長市場)の成長シーズ(もしくはニーズ)• モビリティ(CO2削減、航続距離延長、電子化など)• インフラ&インダストリアル(再生可能エネルギー増加に伴うインフラ変化、
リサイクル・サステナビリティなど)• ヘルスケア(希少疾患・難病に対する治療
薬、患者サポートなど)

従来(素材・製品別)

事業展開

目指す姿
長期ビジョン

(重要産業セクターで提供価値主体に展開)「未来の社会を支える会社」

機能材料での展開(熱マネジメント、過酷環境対応など)

地球の健康を優先し、環境を守り、
循環型社会を支える会社

加工・ソリューション型事業の展開(海底電力ケーブル、リサイクルなど)
在宅医療事業で培ったサービス基盤を活かした展開

より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社

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5. 事業ポートフォリオ変革③ 成長投資の基本戦略
成長する市場、帝人の特徴が活かせる、競争優位性がある(勝ち筋を定めた)新しい事業ポートフォリオ(PF)の構築に向けて、モビリティ・インフラ&インダストリアル・ヘルスケアを中心に、サステナビリティや技術・顧客基盤獲得に資する投資対象に優先的に資源を配分

基本戦略

想定市場と
成長領域の
事例

モビリティ

インフラ&インダストリアル

ヘルスケア

電動化・電子化周辺領域での拡大再生可能エネルギー周辺・
サステナビリティ領域での拡大

希少疾患・難病領域などで拡大

電動化・電子化の進展とともに放熱などの熱制御に関するニーズ拡大

再生可能エネルギーの普及に伴い、大陸間送電需要が増加。使用される海底電力
ケーブルの素材は軽量・高耐久・高耐食性が求められる

希少疾患は約7,000疾患、内95％に治療薬が存在しない。長期にわたる在宅療養を行う難治性疾患が多くサポートが必要（例：自動車向け熱マネジメント材料の市場は2030年1.2兆円）

自動車業界向けに幅広く製品を供給し、業界チャネルを保有(OEM・バッテリーメーカー)⚫ EV関連製品ではバッテリーボックス等の納入実績があり、耐熱や耐火などの要求特性に関する知見を保有⚫

競争優位性（例：海底電力ケーブル新規敷設
2040年 16,700km）

高強力繊維ではアラミド繊維がリーディングポ
ジションであり、各種ケーブル用途向けに豊富な知見・実績を保有⚫ ポリエステル繊維やアラミド繊維のリサイクルで培った技術・ノウハウを保有⚫

⚫

在宅医療事業で培った患者サポートや医療関係者向けサービスの事業基盤を活用して医薬品や医療機器を提供

18

5. 事業ポートフォリオ変革④ キャピタルアロケーションおよび株主還元方針(2024-2025年度)◼ 収益性改善により、既存事業のキャッシュ創出力を強化、得られたキャッシュは基盤投資や配当に優先的に充当◼ 加えて、政策保有株式・遊休資産の売却、不採算・非注力事業の戦略的オプション実行により創出したキャッシュは、成長投資および追加的な株主還元(自己株式取得を含む)に優先的に配分
2024-2025年度合計値

2,000億円• 各事業で獲得するキャッシュ

株主還元

30%

当期利益の
目安
(最低配当金額として1株当たり30円)

財務健全性
有利子負債の返済(D/Eレシオを0.1程度改善)

営業CF• 運転資本の削減

基盤投資

1,000億円• 設備維持更新

500 +α億円• 政策保有株式の売却• 遊休資産の売却

非定常的キャッシュ
創出• 事業PF見直しに伴う不採算・非注力
事業の戦略的オプション実行

成長投資

1,000億円 +α• 成長事業・サステナビリティへの積極投資• 事業ポートフォリオの組換え推進

追加的株主還元収入• 自己株式取得

支出
19

5. 事業ポートフォリオ変革⑤ 産業セクター別戦略：モビリティ(1/2)◼ モビリティ領域における成長機会を取り込み、既存製品の販売極大化を図る◼ 将来ニーズの変化を的確に捉えて注力分野を選定し、提供価値主体での事業展開を進める
オーガニック成長

新しいPFの構築

 高い市場プレゼンスと、顧客ニーズを捉えた競争力の高い製品群で成長機会を着実に取り込み既存製品の販売極大化を図る

 市場トレンド・将来ニーズに合致し、当社ケイパビリティ(技術・販売チャネルなど)を活用できるモビリティセクターでの成長の方向性を特定

高級車・EV向けアラミドタイヤコード

自動車(電動化・電子化への対応)

市場動向

当社の強み

展開イメージ⚫ EV化に伴う車体重量増加

当社の強み⚫ 原料からの一貫生産および独自製法によるコスト競争力⚫ タイヤの変形を防ぎ燃費向上と航続距離延長に貢献⚫ バッテリー、ECU*2、インバーターなど向 ⚫ 樹脂・フィラー配合技術
け機能材料⚫ 業界チャネル(OEM・バッテリーメー(熱マネジメントなど)
カーなど)

航空機向け中間材料

航空宇宙(燃費削減・脱炭素化への対応)

8

グローバルシェア

CAGR+ %

60%

市場動向

当社の強み

展開イメージ

当社の強み⚫ 単通路機の需要拡大⚫ 長年の航空機向け供給実績・信頼をベースとした開発力⚫ 軽量化×過酷環境対応(耐熱性など)の機能材料⚫ 認証対応ノウハウ・実績⚫ 業界チャネル(航空機・エンジンOEMなど)⚫ 高生産性CFRP製造技術*1

8

CAGR+ %
*1 脱オートクレーブ技術(NCF-RTM(non-crimp fabric-Resin Transfer Molding)、*2 Electronic Control Unit

次世代機向け材料開発でリーディングポジション
CFRTP(熱可塑性炭素繊維複合材料)など)(出所：各種資料をもとに当社推計)20

5. 事業ポートフォリオ変革⑤ 産業セクター別戦略：モビリティ(2/2)◼ モビリティ領域の事業基盤や当社ケイパビリティを活用し、自動車、航空宇宙で提供価値を主体とした事業展開を進める◼ 中長期的には他産業への拡張を目指す
想定ターゲット市場

成長の方向性 モビリティ領域の事業基盤や当社ケイパビリティを活用できる成長の方向性を特定
 自動車、航空宇宙で提供価値を主体とした事業展開を進める 中長期的には、提供価値を起点とした他産業への展開を目指す

市場規模 (兆円)

グローバル市場

自動車向け機能材料(熱マネジメントなど)

航空宇宙向け機能材料(軽量化×過酷環境対応など)

他産業へ展開
1.5
1.2

CAGR
+13%

自動車

航空宇宙

CAGR
+8%
1.0

0.65

既存製品の販売極大化 (自動車、航空宇宙向け*)* タイヤコード、外板部品、バッテリーボックス、航空機向け中間材料など

FY2024FY2030CY2024FY2040

CY2030CY2024

CY2030(出所：各種資料をもとに当社推計)21

5. 事業ポートフォリオ変革⑤ 産業セクター別戦略：インフラ&インダストリアル(1/2)◼ 環境貢献や機能性で顧客ニーズを捉えた、既存製品の販売極大化を図る◼ 脱炭素化に関連する将来ニーズのあるエネルギー領域を機会と捉え、素材だけでなく加工やデザインにまで踏み込んだソリューション型事業を展開する

オーガニック成長

新しいPFの構築

 環境貢献や機能性で顧客ニーズを捉えた競争力の高い製品群で成長機会を取り込み既存製品の販売極大化を図る

 将来ニーズの変化を的確に捉え、社会課題の解決に向けて素材だけでなく加工やデザインまで踏み込んだソリューション型事業を展開する

光ファイバーケーブル補強用アラミド繊維

ケーブル補強ソリューション(素材～デザイン・加工)

市場動向

当社の強み

展開イメージ

当社の強み⚫ 5Gネットワーク整備の促進⚫ 欧米市場でのプレゼンス、グローバル
ネットワーク⚫ 大陸間送電網や洋上風力発電需要増加への対応⚫ 軽量・耐久性が要求される各種ケー
ブル用途向けの豊富な知見と実績⚫ 素材～加工のソリューション提供⚫ 寸法安定性に優れるパラ系アラミド
繊維の需要拡大

9グローバルシェア

CAGR+ %

25%

RO(逆浸透)膜支持体向け短繊維
市場動向

リサイクル
当社の強み

展開イメージ⚫ 海水淡水化技術を中心に、グローバ ⚫ 供給力・品揃え・品質安定性により
ルでRO膜需要拡大
優位性構築⚫ 強度確保のためポリエステルシート材
の需要拡大

9

CAGR+ %

グローバルシェア

60%

当社の強み

⚫ サーキュラーエコノミー実現に向けて高 ⚫ ポリエステル繊維やアラミド繊維のリ度化する、各種環境規制への対応*サイクルで培った技術・ノウハウ*分離、ケミカルリサイクル技術開発など22

5. 事業ポートフォリオ変革⑤ 産業セクター別戦略：インフラ&インダストリアル(2/2)◼ 当社の特徴やケイパビリティを活かし、ケーブル補強分野やリサイクル等での領域で事業を拡大する◼ 中長期的にはサービス領域への拡大を目指す
想定ターゲット市場

成長の方向性 既存領域における当社ケイパビリティを活用し成長戦略を特定
 光ファイバーケーブルやロープ・ケーブル用途向けの豊富な知見・実績と素材からケーブル・コード加工技術まで一貫したソリューションを提供 リサイクルは既存事業に加え、再生可能エネルギー周辺へ拡大する

市場規模

グローバル市場

海底電力ケーブル
敷設 新規需要リサイクル(デジタル・サービス)市場

(km)

(億円)

16,70015,500

リサイクル
CAGR
+24%

海底電力ケーブル
650

既存製品の販売極大化*

CY2024* 光ファイバーケーブル、ロープ・ケーブル、RO膜支持体など

FY2024FY2030FY2040CY2040

CAGR
+24%

4,200
CY2024

CY2030(出所：各種資料をもとに当社推計)23

5. 事業ポートフォリオ変革⑤ 産業セクター別戦略：ヘルスケア(1/2)◼ より支えを必要とする患者・家族・地域社会の課題解決に向けて、在宅医療事業で培ったサービスの事業基盤と医薬品や医療機器を組み合わせて価値提供を行う◼ 中長期的には海外展開も目指す
現状の姿 生活習慣病向けの医薬品事業は今後一層競争環境が厳しくなる見込み
 在宅医療事業で培ったサービスの事業基盤に強み

中長期で目指す姿
 希少疾患および在宅医療を中心とした製品・サービスを提供する事業構造
 中長期的には海外市場へ参入し持続的な事業成長を目指す

医薬品⚫ 領域：希少・難病疾患

注力領域

特徴と見通し希少疾患
医薬品⚫ 狙い：自己投与デバイスを必要とする等、
患者サポートの事業基盤が活きる製品を展開⚫ 領域：生活習慣病中心(高尿酸血症・糖尿病・骨粗鬆症等)⚫ 生活習慣病領域の競争激化、政府の後発品使用推奨により成長性鈍化

在宅医療⚫ 領域：在宅医療⚫ 希少疾患/新規モダリティは国内でも市場伸長率高い⚫ 技術：低分子医薬品＋既存医薬品⚫ 在宅自己注射など投与デバイス多様化が進み、患者サポートの重要度高まる⚫ 狙い：在宅での療養継続を支え、更なる在宅医療の推進に資する製品を拡充

医療機器

患者

在宅医療機器注力領域

特徴と見通し⚫ 領域：呼吸器・睡眠領域⚫ パイオニアとして日常の在宅療養サポートから災害時ま(慢性呼吸不全・睡眠時無呼吸で患者サポートを行う事業基盤に強み症候群)⚫ 技術：自社開発機器(HOT*)*在宅酸素療法⚫ 在宅医療の普及推進政策は変わらず、医療技術やモニタリングの進展により対象領域も拡大と想定(医療機器＋既存医薬品)

医療者

行政

保険者
薬局

病院・在支診

訪問看護施設

海外展開
新規モダリティ/
特徴ある技術・製品を獲得
将来的な海外市場参入を目指す

介護事業者

患者・ステークホルダー向け事業基盤⚫ 在宅医療事業で培った患者サポートや医療関係者向けサービスの事業基盤を製品に組み合わせ価値提供を展開
24

5. 事業ポートフォリオ変革⑤ 産業セクター別戦略：ヘルスケア(2/2)◼ 既存製品に加え、獲得したAscendis製品の確実な上市による収益基盤の強化を当面の課題とする◼ 中長期的には海外展開を目指し活動を実施していく
想定ターゲット市場

成長の方向性 事業基盤を活用できるヘルスケア製品(希少疾患医薬品、在宅医療製品)に加え、新規モダリ
ティ/技術を獲得することで海外展開し、ニッチではあっても特徴のあるポジショニングを目指す

市場規模 (兆円)

グローバル市場

希少疾患用医薬品市場

在宅医療機器市場

72

6
CAGR
+8%

CAGR
+12%

36

既存製品の販売極大化 (医薬品、在宅医療機器)

FY2024FY2030CY2024FY20404.5

CY2030CY2024

CY2030(出所：各種資料をもとに当社推計)25

5. 事業ポートフォリオ変革⑥ サステナビリティを起点にした成長◼ 「地球の健康を優先し、環境を守り、循環型社会を支える会社」となるために、
サステナビリティ投資を積極的に実施し、環境貢献に資する素材製品事業を展開する◼サーキュラリティや再生可能エネルギーなど持続可能な社会の実現に資する新事業の立ち上げに注力していく
注力領域と新事業の開発手段
 サーキュラリティに関する技術開発やサービス開発に加え、再生可能エネルギーの変換・貯蔵・輸送における素材提供を目指す
 自社R&Dに加えて、CVC等の投資ビークルの活用も検討する

自社R&D

注力領域

サーキュラリティ
再生可能エネルギー• 新素材や技術の開発• 自社独自技術の強化

技術開発(新素材、リサイクル技術)

他社提携(投資ビークルやM＆A等を活用)• 技術に加え、新サービスを開発• 外部専門知識・経験の活用

マルチマテリアルリサイクル等

サービス開発(リース、PaaS*1)
エネルギーの変換・貯蔵・輸送(素材提供)

水電気分解、次世代電池部材等

既存事業で培ったサステナビリティ関連ビジネス、技術、人財などリサイクル原料を用いたタイヤ向けアラミド繊維の研究開発*1 Product as a Service

防弾ベストに使用されるアラミド繊維のメ
カニカルリサイクル

リサイクル原料や植物由来原料の繊維浮体式洋上風力発
電の係留ロープや海底電力ケーブル：当社実施中および実施予定

26

6. 経営基盤強化

6. 経営基盤強化

グローバル経営基盤強化のロードマップ◼ 事業PF変革に併せてグローバル経営基盤を強化し、パーパスを軸に実行力を向上
課題
パーパスに沿った
グローバル事業運営◼ 共通の価値観の醸成

収益性改善
2023年度◼ パーパス策定◼ 経営トップー社員間コミュ
ニケーション強化

経営判断・実行の最適化◼ グローバル企業・多角化企業に最適化されたガバナンス体制◼ 執行役員体制の再編

生産・製造技術の向上◼ 国内外の知見・技術の融合による設備・
運転・保全レベルの進化◼ 海外グループ会社への国
内エンジニアの派遣◼ 戦略を実装する「適所」の確立と「適材」の確保◼ グローバルジョブポスティングの開始

人的資本経営の強化

注力産業セクターにおける成長戦略の実現

今中期
2024年度

2025年度◼ 各事業の戦略・行動指針等をパーパスに紐づけて整理◼ パーパスの社外の方々も含めた浸透～2027-2028年度◼ 各社員のマイパーパス策定◼ ガバナンス体制の更なる強化◼ 組織をCEO直轄に集約◼ 体制変更の影響レビュー・改善◼ グローバルでの設備管理標準化◼ グローバル経営体制の確立◼ さらに他事業本部へのエンジ
ニアリング機能の支援拡大◼ コーポレート支援による現場実行力
強化◼ 改善サイクルの恒常化◼ 社内グローバル人財の最大限活用 ◼ グローバルでのジョブグレード体系統合◼ 人財ポートフォリオの策定◼ グローバルで適所適材促進◼ モビリティ・インフラ＆インダストリアル ◼ 機能の統合など最適な組織領域の事業における展開策具体
体制へ移行
化◼ ヘルスケア領域における希少疾患＋在宅医療体制構築継続◼ グローバルに産業セクターを攻めるための事業開発組
織の設置(主にアラミド・複合成形材料)

素材・製品

産業セクター**さらに将来には機能などの提供価値へ移行を検討

28

6. 経営基盤強化

パーパス策定の背景と策定プロジェクト
共通の価値観に基づいたパーパス・存在意義を明確化する
プロジェクト「Journey to One Teijin」
パーパス策定の背景
 厳しい経営状況の中、当社がビジョンの実現に向けた実行力を高めるためには、
共通の価値観を持つ組織づくりをすることが必要 海外を含む多数の拠点/多様な従業員にとって、従来の企業理念体系は複雑でわかりづらい サイロ化した組織を壊し、従業員に共感してもらい、社会からも必要とされる会社であるために、パーパスを掲げて真に一体感のある会社に帝人グループ従業員全員の力を最大化するため、何のために頑張るのか(=
パーパス)を再定義
CEOが先頭に立って自ら発信し、社員の共感の醸成を重視しながら、世界各国の拠点から社員を巻き込み透明性の高いプロセスにより実施
幾度のワークショップで、帝人の過去を振り返り、互いを知り、社員の想いを語り合う(650名以上参加)
タウンホールミーティングにて世界中の従業員で議論し意見を集約(約2,000名参加)
皆の想いをシンプルで力強い言葉に集約

29

パーパス

Pioneeringsolutions
together
for a healthyplanet

失敗を責めず、挑戦をリスペクトしよう

ビジョン

未来の社会を地球とあらゆる生命に寄り添い、守る

支える会社

30

6. 経営基盤強化

帝人グループのコーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス
基本方針「透明性の向上」「意思決定の迅速化」「公正性の確保」「監視・監督の独立性の確保」

ガバナンス体制構築の歴史
1999年
欧米システムを研究し、「アドバイザリー・ボード」設置(海外アドバイザーを中心に、CEO
業績評価・報酬の助言)

2015年

2021年

2023年

指名諮問委員会/報酬
諮問委員会を設置• 取締役会議長を常時独立社外取締役とすることを制度化• 指名諮問委員会/報酬諮問委員会の構成メン
バーを変更（全独立社外取締役が参加）「取締役会」の社内・独立社
外構成比を50%/50%とし、独立社外割合を向上

2024年6月の株主総会における更なる強化策「グローバル企業における事業ポー
トフォリオ改革」に必要なスキルを満たす体制◼ ターンアラウンド

監視・監督機能独立社外取締役
取締役会

監査役会

業務執行機能監督

社内取締役

報酬諮問委員会
提案・
提言

指名諮問委員会◼ 事業ポートフォリオ変革◼ 資本市場とのコミュニケーション(社外4、社内1)

取締役会 報酬諮問
指名諮問議長
委員会議長 委員会議長

社内監査役 独立社外監査役(社外4、社内1)◼ グローバル経営

監査

戦略
助言

アドバイザリー・ボード(外国人有識者2、社外4、社内1)

31

6. 経営基盤強化

生産・製造技術の向上◼ 生産安定化(品質、コスト、納期)に向けた取り組みは道半ばであり、特に海外グループ会社に対しコーポレート支援を強化し、設備・運転・保全一体で生産・製造技術の維持・向上を図る

生産・製造技術保全強化の具体策

設備(EPC*実行)

トレーニング⚫ プロジェクト実行力強化• 設備管理標準の啓蒙・浸透• 現地への監査

運転⚫ 技術維持や技能伝承

保全⚫ グローバル体制構築*EPC: Engineering、Procurement、Construction

今中計で注力

（
コエ
ーン
ジ
ポニ
レア
ーリ
ン
トグ
支部
援門
）

現場支援
• 現地応援派遣• 状況把握・指導グローバル連携• グローバル連携基盤設置/
活用

グローバルでの設備管理の標準化
海外グループ会社の保全レベル評価と設備管理思
想の浸透/システム再構築

現場実行力の強化
設備老朽化に伴う管理難易度UPに対応すべく、エン
ジニアリング部門からの専門チーム派遣

支援体制の拡大
保全管理指標(KPI)に基づくタイムリーな状況把握と現場を巻き込んだ連携体制構築

32

6. 経営基盤強化

人的資本戦略◼ 中期経営計画実現のための戦略軸、パーパス・企業理念軸の両面で人事戦略を策定し、社内グローバル人財を最大限に活用◼ 人事戦略の「戦略を実装する『適所』の確立と、『適材』の確保」、「人財が活躍するための施策」に基づき、重要アクションプラン
を設定
重要アクションプラン
取り組みの狙い社内グローバル人財の最大限活用戦略を実装する「適所」の確立と「適材」の確保
人事
戦略(組織設計、採用、配置、
人財開発、評価処遇)

人財ポートフォリオの最適化

社員のキャリア自律

グローバル
グローバルジョブポスティングの拡充

グローバルジョブグレード体系統合
人財ポートフォリオ策定(コアポスト、専門人財)
国内
職務に基づく評価・処遇の実現
タレントアクイジション戦略
自律的なキャリア形成/成長支援

人財が活躍するための施策(DE＆I、エンゲージメント)

多様な視点からのイノベーション促進

社員エンゲージメント向上

環境多様性：ジェンダー、障がい者、多国籍
エンゲージメントサーベイ実施と改善アクションプラン設定
33

6. 経営基盤強化

人財が活躍するための施策(DE&I、エンゲージメント)◼ DE&Iの推進によるイノベーション創出、社員が安心してアイディアや考えを発信できるインクルーシブな企業風土醸成◼ 社員エンゲージメント向上により、企業競争力を高めていく◆多様性に関する目標KPI

Inclusive な企業風土

Diversity & Equity• 役員の多様性KPI と女性役員
パイプライン形成• 女性リーダー・キャリア研修• グローバルジョブポスティング• 障がい者活躍• LGBTQ＋支援

戦略的
施策

帰属
意識

• 「Journey to One Teijin」
プロジェクト• DE&I社内報「Together」• グローバルDE&I DAY

役員*1

女性

12％

20％

30％

外国籍

8％

10％

30％

10％

12％

20％

管理職*2 女性部課長◆エンゲージメントに関するKPI
内容

社外コミュニケーション• DE&I企業としての認知度向上• ステークホルダーとのコミュニケーション

実績
マイルストン
目標
2023年10月 2026年4月 2030年4月

項目

ブラン
ディング

グローバル
組織体制

DE&I推進の組織・体制• 地域ごとのDE&Iチーム• グローバルDE&I委員会

エンゲージメント
スコア

実績
マイルストン目標*3
2023年9月 2026年4月 2030年4月*3

62

64

68

*1 取締役、監査役、グループ執行役員*2 日本を含めたグローバルでラインポストに就く役職者*3 前年9月実施分

34

7. サステナビリティの取り組み

7. サステナビリティの取り組み

主要KPI◼ 社内のサステナビリティへの取り組みは、インパクトで優先度をつけて、優先課題から順次対応◼ 優先課題ごとに設定したKPIに基づき、目標達成に向けて取り組みを継続◼ 新たに、事業機会を取り込むKPIとして、カーボンフットプリント、サーキュラーエコノミー、健康・快適に関するKPIを試行中
カーボンフットプリント
算定製品売上比率

リサイクル原料・バイオマス
由来原料重量比率

住み慣れた場所での療養をサポートした人数

KPI
事業機会を取り込むKPI

気候変動

自社CO2削減貢献量

CO2総排出量 ＜CO2削減貢献量

製品使用によるサプライチェーン川下でのCO2削減効果

2050年度

30％削減
実質 ゼロ 実現

2030年度

15％削減

Scope3 Category1 における温室効果ガス排出量

サーキュラーエコノミー

2030年度30％改善

淡水取水量売上高原単位

サーキュラーエコノミー

廃棄物

2030年度20％改善

埋立廃棄物量売上高原単位

安心・安全

有害物質

2030年度20％改善

有害化学物質排出量売上高原単位

2030年度

気候変動

自社CO2排出量

気候変動

事業基盤を
強化するKPI*

2030年度

サプライチェーンCO2排出量
水

総量目標
電源の再エネ化、熱源のクリーンエネルギー化*事業基盤を強化するKPIはいずれも2018年度を基準年とする目標値

36

7. サステナビリティの取り組み

CO2排出量削減に向けたロードマップ◼ CO2排出量については、足元は生産増に伴う排出増を見込むも、2050年のネットゼロ達成を目指して、ロードマップに沿った取り組みを実行中◼ 再エネ化は欧州で順調に進捗、中国でも前倒しで進展。今後も推進していく◼ 脱石炭化工事(タイ、日本)は2025年度末完了予定。2026年度より効果フル発現を見込む(百万t-CO2)
1.5

スコープ１

自社排出ネットゼロ達成

スコープ２

0.75

0

2018

2020 2021 2022

2025

欧州再生可能エネルギー化

2030

2050

中国・日本等再エネ化
グローバル展開

エネルギー効率化・省エネルギー

タイ・日本自家火力脱石炭化

プロセスイノベーション

水素等活用
37

8. PBR改善に向けた取り組み

8. PBR改善に向けた取り組み

今中期経営計画での対応と目標◼ 2024年2月に公表した現状分析を踏まえ、今中期経営計画においてPBR改善に向けた対応と目標を設定・開示◼ 計画を着実に実行し早期のPBR改善を目指す
当社課題の認識(2024年2月公表)

収益性*1◼ ROE低下の主要因

当社課題

今中期経営計画での対応と目標
目標 2025年度 ROE 6％以上
今中期経営計画以降早期にROE 10%以上・PBR 1倍以上を目指す
収益性

ROE

×

PER

*1 売上高純利益率*2 総資産回転率*3 財務レバレッジ

資産効率性*2

財政状態*3

中長期の成長期待◼ ROE低下への影響は小さい◼ 収益性の改善とその安定化◼ ROE低下への影響は小さいが改善要◼ PERは低位が継続◼ ROEと1/PER(≒株主資本コスト)スプ
レッド低下◼ 中長期成長への信頼を得る経営戦略◼ グローバル
経営基盤の強化◼ 「収益性改善に向けた改革」の完遂◼ 不採算・非注力事業の戦略的オプションの実行◼ 注力領域事業への投資◼ 経営基盤強化による事業運営の改善

資産効率性◼ 政策保有株式の縮減、遊休資産の売却推進◼ 資産売却・戦略的オプションにより原資が得られた場合には、自己株式取得も積極的に検討

財政状態◼ 有利子負債を積極的に活用しながらも、財務規律と資本効率のバランスを確保

中長期の
成長期待

◼ 投資家からの信頼を獲得
 計画の着実な達成
 事業ポートフォリオ変革・将来の成長性に対する丁寧な説明
 安定的・継続的な株主還元

グローバル経営基盤の強化◼ 長期ビジョンを実現するための経営基盤強化(パーパス、ガバナンス、人的資本、技術他)
39Appendix

Appendix

配当方針◼ 配当方針 配当性向30％を目安に、「業績に連動した配当」を実施
 「安定的・継続的な配当」に配慮し、1株当たり年間配当金の下限を30円と設定◼ 自己株式の取得
 資産売却や不採算・非注力事業の戦略的オプション実行により原資が得られた場合には、成長投資および追加的な株主還元(自己株式取得を含む)に優先的に配分
100

1株当たり配当金(円)2018年度に910万株(200億円相当)の自己株式取得実施
70

50

55
22%

22%

60
26%

30%

46%
60

55%

58%

自己株式取得も積極的に検討予定

46%
当期赤字
当期赤字

50

35

55
40

30

30

≧30

FY2023

FY2024FY2025計画

計画

0FY2015FY2016FY2017FY2018*FY2019FY2020

1株当たり配当金

FY2021
連結配当性向FY2022*2018年度配当金：100周年記念配当10円/株を含む

41

Appendix

各事業セグメントの計数計画一覧
マテリアル

繊維・製品
5,300

4,400

ヘルスケア
(億円)

(億円)

3,210

4,600

3,400

3,200

400
300

200

125

200

130

125

60

1,450

1,400

1,400

85

90

180

0
FY2024
事業利益

計画
売上収益

FY2023

FY2025

FY2024
事業利益

IT

計画

720

750

95

100

FY2024
事業利益

FY2023

FY2025

FY2024
事業利益

売上収益

計画

FY2025

売上収益

その他
(億円)

FY2023

(億円)

100

-20
FY2023

500

800

550

550

5

10

FY2023

FY2024

600

(億円)

110

計画
売上収益

FY2025

事業利益

20

計画
売上収益

FY2025※事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出※2023年度のIFRS実績値は概算値※「その他」に消去または全社の数字は含まず

42

Appendix

ESG外部評価
GPIFの5つのESG指数全ての構成銘柄に採用されています

MSCI ESG格付評価において最上位の「AAA」を獲得しました

日経SDGs経営調査で非常に高い評価を得ています（注） MSCIインデックスへの帝人株式会社の組み入れおよび帝人株式会社によるMSCIのロ
ゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社による帝人株式会社へのスポンサーシップ・宣伝・販売促進を企図するものではありません。
MSCIインデックスはMSCIの独占的財産であり、MSCIおよびMSCIインデックスの名称ならびにロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

SRI（社会的責任投資）インデックスに組み入れられています•

４分野全てにおいて「S以上」の高評価

ESGへの取り組みが優れている企業として、2つの国内プログラムに選定されています健康経営推進スポーツエールカンパニー（シルバー認定*）＊認定回数7回～9回の企業の呼称43

見通しに関するご注意• 当資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、対策の実現を確約したり、保証するものではありません。

• 当資料に記載されている2024年度および2025年度見通しの各数値・指標は、2024年5月13日の公表値です。
• 当資料に含まれている医薬品、医療機器、再生医療等製品(開発中のものも含む)に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的とするものではありません。