令和５年度

地域づくりハンズオン支援事業

エントリー募集要項
復興庁復興知見班

東日本大震災からの復興においては、人口減少や産業空洞化等の「課題先進地」である被災地において実施されてきた「新しい東北」の創造に向けた自治体・NPO 等多様な主体の取組が重要な役割を果たしてきました。
他方で、復興の進展に伴い、引き続き対応が必要となっている課題や、新たな課題も生じてきています。複雑化、多様化する被災地内の地域課題を解決するには、地域において課題解決に取り組む主体が、地域内外の主体(公的・民間セクター、住民等)との関係を長期的に継続し、適時必要な連携をしながら取組を進めていくことが重要です。
復興庁では、平成 29 年度～令和４年度の地域づくりハンズオン支援事業において、主に震災により地域課題が加速化した地域や、震災により新たな課題が発生した地域の取組を支援してきました。令和５年度も、これまでの支援で蓄積してきたノウハウ・ネットワークを活用し、震災により新たに生じた地域課題の解決や、持続可能な地域づくりの取組に対し、自走化・ステップアップに向けた伴走支援を行います。
支援にあたっては、被災地において地域課題の解決に取り組む自治体、NPO 等の団体の「被災地内外との緩やかなつながりの構築」や、「取組主体がより自主・自律的に行動し、新たな活動の展開ができるようになること」に重点を置きます。そのために、専門家や復興庁の職員が地域課題解決に向けた取組を継続的かつ主体的に自走化するものとしていくための支援を行い、取組の成果やノウハウを普及・展開することを目指します。
以上の観点のもとで行う「地域づくりハンズオン支援事業」へのエントリーを、下記のとおり募集いたします。
記
１. 事業概要
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域の担い手として新たな取組を実施し、「地域内での協力体制」や「地域内外とのネットワーク」を構築しつつ自走化させることができるよう、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援（ハンズオン支援）を実施します。
また、支援対象となった団体が、関連するノウハウを持つ有識者や先駆的取組を進める他団体と交流・意見交換等を行う場（ブラッシュアップ会）や、支援対象団体間で取組内容の発表や情報・意見交換等を行う場（成果共有会）を設けます。
支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定しています。
1

〇

支援対象団体が取り組む地域課題の例

・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・災害支援（ボランティア等）を契機として生まれた活動、関係人口とのつながりの継続・発展
・東日本大震災の伝承活動の継続・発展等

２．ハンズオン支援の対象及び選定方法等
ハンズオン支援の対象及び選定方法等は、以下のとおりとなります。
（１）対象団体
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むＮＰＯ・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体（複数団体による取組も可）等（２）採択予定件数
・３団体程度※

うち１団体を東日本大震災の伝承に取り組む団体とする予定。

（３）選定方法及び基準支援を希望される団体から、エントリーシートをご提出いただきます。ご提出後、事務局によるヒアリングを行います（エントリーシートの提出後に実施方法・日時を調整のうえ行います）。エントリーシートの内容及びヒアリング結果を踏まえ、特に以下に掲げる観点から総合的に支援の必要性を判断し、支援対象となる団体を選定します。
① 取組内容の明確さ
・東日本大震災からの復旧・復興の進捗に応じて生じている新たな課題など復興に向けた地域課題に対し、実効性ある取組内容が示されていること。
・地域課題や取組内容（事業計画）、年度末での目標（KPI）が明確であること。
② 多様な主体による連携・協働（コレクティブ・インパクト）
・官民の多様な主体の地域内での連携・協働により新たな成果を生み出す内容であること。
・上記に必要な連携先が具体的に提案できること。
2

③ 自走・持続や発展・拡大の可能性
・次年度以降の活動のビジョンを有すること。
・地域内での担い手を育成することにより、将来的に取組が自走し、持続可能となることが期待できること。
・取組を推進する過程で地域内外とのネットワークが構築され、取組が発展・拡大する可能性があること。
④ 事業の推進体制
・組織内での推進体制や当該事業の位置付けが明確であること。
３．事業内容支援対象となった団体（以下「支援対象団体」といいます。）に対して、復興庁が委託する事業者（株式会社日本総合研究所）が事務局となり、連携する事業者とともに、ハンズオン支援の提供及びブラッシュアップ会・成果共有会の開催による支援を行います。詳細は、（１）～（３）のとおりです。
（１）ハンズオン支援①年間取組計画の策定○

支援対象団体は、令和５年度（６月～３月）の年間取組計画を策定。
※

採択後、支援対象団体において年間取組計画案を作成し、その後事務局との調整等を経て年間取組計画を確定。

②ハンズオン支援の実施○策定した年間取組計画に沿って、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援を実施。また、各団体の取組テーマを踏まえ、必要に応じ過年度の支援対象団体との連携に向けたコーディネート等の支援も実施。
○

想定される支援・取組の進捗管理、課題解決に向けた助言
・団体や住民による課題整理等に向けたワークショップ、勉強会等の開催支援
・地域内外のネットワークの構築支援
・活用可能な支援制度の紹介や有識者の招へい・専門家の派遣や連携先の紹介・過年度支援対象団体との連携のコーディネート
・次年度以降の取組の自走化のための体制整備等への助言※

本事業は、主に上記に掲げるソフト面での支援が対象となります。
3○

事務局等が、定期的（１か月に１回程度）に支援対象団体への訪問もしくはオンラインツールを用いた遠隔での打合せを実施し、進捗状況などの意見交換を実施。また、取組の進捗に合わせた支援を実施。
＜参考＞

過年度の事業内容及び過年度支援対象団体の取組に係る参考情報

・過年度「地域づくりハンズオン支援事業」に係る情報掲載ページ（復興庁ウェブサイト）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat111/20131024120236.html#chiiki_network（２）○

ブラッシュアップ会の実施

各支援対象団体の職員を対象として、取組内容のブラッシュアップに向けて、関連するノウハウを持つ有識者や先駆的取組を進める他団体（以下、「有識者等」という。）と交流・意見交換等を行う場（ブラッシュアップ会）を開催。

○

ブラッシュアップ会の参加者は、支援対象団体の職員のほか、有識者等、各団体の支援担当者、復興庁職員を想定。内容に応じ、過年度の地域づくりハンズオン支援事業における支援対象団体等、他の参加者を招く場合があります。

○

ブラッシュアップ会に招く有識者等や、開催形式（有識者等の活動地域に訪問する視察形式、支援対象団体の活動地域に有識者等を招く形式、参加者間でオンラインの対話を行う形式等）については、支援対象団体のニーズを踏まえて決定します。

〇

ブラッシュアップ会に係る費用（プログラム作成、研修負担金、講師謝礼等）は、事務局が負担。なお、視察形式による開催時等に訪問先まで（から）の旅費及び前後泊の宿泊が生じた場合、１団体につき総額５万円を上限とした補助を事務局にて実施。補助額を超える訪問先まで（から）の旅費及び前後泊の宿泊費は、各参加者で負担。
※

ブラッシュアップ会への参加に係る日当は、参加者側の基準によりご負担いただきます。

（３）〇

成果共有会の実施

支援対象団体が集い、取組内容の発表や情報・意見交換等を行う場（成果共有会）を開催。オンライン会議形式での実施を想定。

○

各支援対象団体の職員のほか、有識者等、各団体の支援担当者、復興庁職員が参加。このほか、過年度の地域づくりハンズオン支援事業における支援対象団体
4等、他の参加者も招いて実施することを想定。
＜参考＞

年間スケジュール（案）

４月 11 日（火）～５月 11 日（木）５月末～６月初旬
６月上旬

支援対象団体の決定・結果公表

年間取組計画の策定、ハンズオン支援開始

10 月

ブラッシュアップ会

２月

成果共有会

※

支援対象団体募集

支援対象団体の取組状況等に応じ、上記予定に変更が生じる可能性があります。予めご了承ください。

４．エントリーシートの提出○

本事業はいわゆる事業費の補助を行う事業ではないため、一般的な補助事業のような申請、交付決定の手続はありませんが、支援対象事業者の選定にあたって、団体が活動を行っている地域が抱える課題やその解決に向けた団体の取組内容等を把握するため、エントリーシートの提出をお願いします。

〇

エントリーシートの提出前に内容の相談を希望する団体は事務局までお問い合わせください。
※

エントリーが多数になった場合、採択できない可能性がありますので、予めご了承ください。

※

エントリーシートにより収集する個人情報は、復興庁から委託を受けた事務局（株式会社日本総合研究所）が、エントリーシート記載内容に関する問合せ、ヒアリング日程・方法の調整のためのご連絡、採否結果のご連絡の目的に限り使用します。エントリーシートのご提出をもって、個人情報の取得・利用に関し同意いただいたものとみなしますので、予めご了承ください。

提出期限：令和５年５月 11 日（木）17:00 必着
提出方法：別添様式をＥメールより事務局へ提出
提出先：地域づくりハンズオン支援事業

事務局

E-mail：200010-community_handson_2023@ml.jri.co.jp【問い合わせ先】地域づくりハンズオン支援事業
株式会社日本総合研究所

事務局

佐藤、濱本

電話：080-9674-5702/080-7409-7365
E-mail：200010-community_handson_2023@ml.jri.co.jp
5【事務担当】〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3 丁目 1 番 1 号
中央合同庁舎第４号館６階
復興庁復興知見班
電話：03-6328-0223（直通）武市

FAX：03-6328-0292

E-mail：mizuki.takeichi.r3f@cas.go.jp

6