第３章
災害応急対策計画

第１節
第１項

１

防災組織計画
組織計画

計画の方針
災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、市内における災害応急対策の必要のあるときは、
本計画の定めるところにより本部等を設置し、関連組織との緊密な連絡協力のもとに災害応急対策活動を実施する。

２

警戒及び配備態勢
気象状況等により、災害の発生が予想され、市長又は副市長が必要と認めたときは、概ね次の基準による配備につき、気象・水防・火災等の情報収集及びその通報並びに被害状況等のとりまとめ、その他
災害対策に関する連絡調整に万全を期する。
(1) 警戒・配備態勢の発令基準

態
勢

警
戒
態
勢

配
備
態
勢
第
１
号

配
備
態
勢
第
２
号

配
備
態
勢
第
３
号

気象予警報等

警戒・配備態勢の発令基準
県の水防非常配備の指令（那賀振興局管内）

その他○岩出市を除く紀北地方に○その他副市長が必要
大雨及び洪水の警報が発と認めたとき。
表され、災害の発生に備える必要があるとき。
○岩出市に大雨、洪水又は暴風警報が発表されたとき。
○岩出市に大雨及び洪水の 水防配備態勢第１号指令が発 ○台風が市に接近する
警報が発表されたとき。
令されたとき。
おそれがあり、厳重な○紀の川に洪水注意報（氾濫
警戒が要すると認め注意情報）が発表されたとられたとき。
き。
○大規模な事故（爆発等）が発生したとき。
○その他市長が必要と認めたとき。
○岩出市に大雨及び洪水の 水防配備態勢第２号指令が発 ○市域が台風の暴風域
警報の発表かつ暴風警報 令されたとき。
内に入るおそれがあが発表されたとき。
り、かつ重大な災害が○紀の川に洪水警報（氾濫警
起こるおそれがある
戒情報、氾濫危険情報、氾と認められたとき。
濫発生情報）が発表された○本部を設置しなけれとき。
ばならない規模の災○市域に土砂災害警戒情報
害が発生し、市長が必が発表されたとき。
要と認めたとき。
○市域に記録的短期間大雨○その他市長が必要と情報が発表されたとき。
認めたとき。
○大雨、暴風、暴風雪又は大 水防配備態勢第３号指令が発 ○災害救助法の適用を
雪のいずれかの特別警報 令されたとき。
必要とする災害が発が発表されたとき。
生し、市長が必要と○岩出市に大雨、洪水、暴風、認めたとき。
その他の警報が発表され、○その他市長が必要と市長が必要と認めたとき。
認めたとき。

Ⅲ-1

(2) 警戒態勢及び配備態勢の配備職員
種別
警戒態勢

配
備
態
勢

配備職員
防災担当職員及び各部局の一部職員（ごく少数）

第1号

防災担当職員及び一部職員（少数）第2号

防災担当職員及び一部職員（概ね半数）

第3号

全職員

注）災害の危険度に応じて、関係各部課の人員を増減することができる。
(3) 警戒態勢① 配置
警戒態勢発令基準にあたる気象予報が発表されるなど災害の発生に備える必要があるときは、副市長は警戒態勢をとる。
② 解除
気象予報が解除されたとき、又は災害の発生のおそれがなくなったときは、副市長は警戒態勢を解除する。
③ 任務
防災担当職員は、以下の任務を行う。また、収集した情報は、随時、副市長に報告する。
ア 災害関係情報及び気象情報等の収集・報告・伝達に関すること
イ 防災関係機関との連絡に関すること
ウ その他必要なこと
３

岩出市災害対策本部
市内において相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあり、応急対策活動を必要とする場合
は、岩出市災害対策本部条例の定めるところにより、市長は本部を設置する。
また、災害が大規模なものとなり、県や国が現地対策本部を設置した場合には、連携を十分に保ち、災害対策にあたるものとする。
なお、国内で大規模広域災害が発生し、災害応急対策（市外における応援活動を含む。）を行うため特に必要があると認められるときは、災害対策支援本部等の名称により、災害対策本部を設置して職員を動員する場合に準じた対応を行うことができる。
(1) 本部の設置基準①

岩出市に大雨、洪水、暴風、その他の警報が発表され、市長が必要と認めたとき。

②

本部を設置しなければならない規模の災害が発生し、市長が必要と認めたとき。

③

その他市長が必要と認めたとき。

(2) 本部の廃止基準①

災害発生のおそれが解消したとき。

②

災害応急対策が概ね終了したとき。

③

その他本部長が必要なしと認めたとき。

(3) 本部の組織及び運営① 岩出市災害対策本部長（以下「本部長」という。）及び副本部長

Ⅲ-2

ア 本部長は市長、副本部長は副市長、教育長をもってあてる。なお、市長が事故や不在時等の非常時については、副市長、教育長、総務部長、生活福祉部長、事業部長、上下水道局長、教育部長、市長公室長の順に指揮をとるものとする。
イ 本部長は、本部の事務を統括し、本部の職員を指揮監督するとともに、災害応急対策実施上の重要事項について決定する。
② 本部員
本部員は、本部長を補佐するものとして、総務部長、危機管理監、生活福祉部長、事業部長、上下水道局長、教育部長、市長公室長、及び消防団長並びに本部長が必要と認める者をもってあてる。
また、本部長及び副本部長とともに、本部会議を構成し、災害予防及び災害応急対策実施上の重要事項について協議する。なお、本部員が事故や不在時等の非常時については、あらかじめ本部員が指名するものが本部員の職務を代理する。
③ 本部会議本部を設置した場合には、迅速かつ的確な災害応急対策を実施するために、防災活動の基本方針
作成、その他重要な事項を協議・決定する本部会議を市役所庁舎で開催する。本部会議の会議内容
は、概ね次のとおりとする。
ア 報告事項(ｱ) 気象情報及び災害情報(ｲ) 配備態勢について○ 本部各部の配備態勢○ 防災関係機関の配備態勢(ｳ) 各部班の措置事項について(ｴ) 被害状況について(ｵ) その他
イ 協議事項(ｱ) 応急対策の指示(ｲ) 各部間の調整事項(ｳ) 県への自衛隊災害派遣要請要求の要否(ｴ) 他自治体への応援要請の要否(ｵ) 被災者に対する見舞金品給付の決定(ｶ) 次回本部会議開催予定日時の決定(ｷ) その他

Ⅲ-3

(4) 本部の編成及び事務分掌① 編成
本 部 会 議

本
部
長
副
本
部
長

市長

部（部長）

班

広報部

広報班

市長公室

（市長公室長）

連絡調整班

議会事務局

総務班（本部事務局）

副市長

総務部

教育長

（総務部長）

調査班
避難所支援班

総務部長

総務課
財務課
税務課
市民課
生活支援課

危機管理監

本
部
員

担 当

生活福祉部長

生活福祉部

事業部長

（生活福祉部長）

住民福祉班

地域福祉課

医療保健班

子ども・健康課

環境衛生班

保険年金課

上下水道局長

生活環境課

教育部長

土木課

市長公室長
消防団長

事業部

土木班

都市計画課

その他本部長が（事業部長）

物資班

産業振興課
農業委員会

必要と認める者
出納部（会計管理者）
上下水道部（上下水道局長）

出納班

出納室
上下水道業務課

上下水道班

上水道工務課
下水道工務課
教育総務課

教育部（教育部長）

教育避難班

生涯学習課
岩出図書館
民俗資料館

消防団
（消防団長）－

消防団

ア 部・班の構成員
本部には、部、班を設け、部には部長、班には班長を置く。各班長は、原則として担当する所属
長とし、あらかじめ各部において、指名しておくものとする。
イ 本部連絡員
本部事務局（総務班）に各部の本部連絡員を置く。本部連絡員は、本部会議の決定事項等について、各部班の連絡事務を処理する。

Ⅲ-4

② 事務分掌
部

班

担

当

事務分掌

（平時の課等）

広報班

市長公室

連絡調整班

議会事務局

総務班

総務課

(本部事務局)

財務課

調査班

税務課

避難所支援班

市民課

広
報
部

総
務
部

・避難情報等の伝達に関すること。
・各種媒体を活用した災害広報に関すること。
・報道機関への対応及び記者発表に関すること。
・避難所等における男女共同参画に関すること。
・被災者相談窓口の設置に関すること。
・災害復興本部の設置準備に関すること。
・その他広報広聴に関すること。
・広報班への応援に関すること。
・議員との連絡調整に関すること。
・議会と本部会議との連絡調整に関すること。
・その他議会に関すること。
・気象情報等の収集及び伝達に関すること。
・職員の動員及び参集状況の把握に関すること。
・被害状況の収集及び把握に関すること。
・要救助者、避難者等の把握に関すること。
・安否不明者の氏名等の公表に関すること。
・交通機関との連絡調整に関すること。
・本部の設置及び本部会議の運営に関すること。
・本部会議決定事項の伝達に関すること。
・県、国等への報告、連絡に関すること。
・他の自治体、団体等への応援要請に関すること。
・受援班の運営に関すること。
・自衛隊の災害派遣要請に関すること。
・県防災ヘリコプターの出動要請に関すること。
・避難所の開設、運営の指示に関すること。
・無線、電話の管理に関すること。
・救助資機材等の確保に関すること。
・公用車の配車に関すること。
・庁舎、その他の市有財産の応急対策に関すること。
・庁舎、その他の市有財産の被害調査に関すること。
・その他、他の班に属さないこと。
・総務班への応援に関すること。（災害初動期）
・本部長の指示による被災地の緊急調査に関すること。
・住家の被害調査に関すること。
・罹災証明の発行に関すること。
・災害に係る市税の減免及び徴収猶予に関すること。
・その他調査に関すること。
・避難所の開設、運営に関すること。
・所管施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
・その他避難所支援に関すること。

Ⅲ-5

部

班
住民福祉班

担 当

生活支援課
地域福祉課
子ども・健康課
保険年金課

生
活

医療保健班

子ども・健康課

環境衛生班

生活環境課

福
祉
部

※１
クリーンセンター職員のみ対象

土木班

土木課
都市計画課

事
業
部

事務分掌

（平時の課等）・避難行動要支援者への避難情報等に関すること。
・避難行動要支援者の安全確保、安否確認に関すること。
・福祉避難所の開設、運営に関すること。
・避難行動要支援者の各種支援に関すること。
・避難所等における炊き出しの手配に関すること。
・一般ボランティアの調整等に関すること。
・保育所、幼稚園、認定子ども園、学童保育所、子育て支援センターの被害調査及び応急対策
・園児の安全確保
・保育所等との連絡調整
・保護者との連絡調整
・臨時保育所等の開所について
・遺体の収容、埋(火)葬に関すること。
・災害援護資金の融資等に関すること。
・その他住民福祉に関すること。
・医療救護及び助産対策のとりまとめに関すること。
・救護所の開設、運営に関すること。
・医薬品及び医療資機材の確保に関すること。
・医療機関、医師会、日本赤十字社等との連絡調整に関すること。
・被災者の健康管理及び心のケアに関すること。
・医療ボランティアの受入れに関すること。
・所管施設の被害調査及び応急対策に関すること。
・被災地の防疫活動のとりまとめに関すること。
・防疫用の薬品及び資機材の確保に関すること。
・その他医療保健及び防疫に関すること。
・物資班の支援に関すること。（災害初動期）※１
・仮設トイレの設置に関すること。
・被災地の防疫活動の支援に関すること。
・被災地のゴミ、し尿の収集処理及び委託業者等との連絡調整に関すること。
・災害廃棄物の処理及び一時保管場所の確保に関すること。
・その他環境衛生に関すること。
・道路、橋梁、河川施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
・通行不能箇所の把握及び緊急輸送路の確保に関すること。
・臨時ヘリポートの開設、運営に関すること。
・被災建築物及び宅地の応急危険度判定に関すること。
・応急仮設住宅の用地確保及び建設に関すること。
・被災住宅の応急修理に関すること。
・障害物の除去等に関すること。
・その他所管施設の被害調査及び応急対策に関すること。
・その他土木建設に関すること。

Ⅲ-6

部

担

班
物資班

当

産業振興課
農業委員会

事
業
部

出

出納班

出納室

上下水道班

上下水道業務課

納部
上

上水道工務課

下

下水道工務課

水
道
部
教育避難班

事務分掌

（平時の課等）

教育総務課
生涯学習課

教

岩出図書館

育

民俗資料館

部

消防団

・避難者等に必要な食料の確保、仕分け、運送に関すること。
・避難所等に必要な生活物資の確保、仕分け、運搬に関すること。
・救援物資の受け取り、仕分け、運搬に関すること。
・所管施設の被害調査及び応急対策に関すること。
・農林及び商工関係における災害対策の総合調整に関すること。
・被災農林業者及び被災中小企業に対する融資等に関すること。
・その他農林商工に関すること。
・応急対策用物品の購入に関すること。
・金銭、物品の出納に関すること。
・災害義援金の保管等に関すること。
・その他出納に関すること。
・上水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。
・飲料水の応急給水に関すること。
・上水道施設の復旧に関すること。
・その他上水道に関すること。
・仮設トイレの設置支援に関すること。（災害初動期）
・下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。
・下水道施設の復旧に関すること。
・その他下水道に関すること。
・避難所の開設、運営に関すること。
・臨時ヘリポートの開設、運営の支援に関すること。
・所管施設の被害調査及び応急対策に関すること。
・児童生徒の安全確保、安否確認に関すること。
・臨時の授業その他学校運営に関すること。
・職員の動員、派遣に関すること。
・学用品の調達、配布に関すること。
・ＰＴＡ、社会教育団体等との連絡調整に関すること。
・文化財の被害調査に関すること。
・その他教育に関すること。
・災害危険箇所の巡視、点検に関すること。
・被災者の救出救助に関すること。
・負傷者の搬送に関すること。
・避難行動要支援者の避難支援、安全確保に関すること。
・消火活動に関すること。
・水防活動に関すること。
・その他消防、水防に関すること。

Ⅲ-7

(5) 本部設置・廃止の通知
本部を設置及び廃止した場合は、本部長は、直ちにその旨を次の手法により通知する。
また、本部設置中は、市役所正面玄関に本部表示板を設置する。
通 知 先
市 職 員
市
民
県災害対策課
那賀振興局
報 道 機 関防災関係機関通 知 の 方 法
口頭、庁内放送、加入電話、携帯電話、防災行政無線
防災行政無線(同報系)､市ｳｪﾌﾞｻｲﾄ､安心安全ﾒｰﾙ､報道機関を通じて公表
県総合防災情報システム、防災行政無線、加入電話、ファクシミリ
県総合防災情報システム、防災行政無線、加入電話、ファクシミリ
文書、加入電話、ファクシミリ
県総合防災情報システム、防災行政無線、加入電話、ファクシミリ

(6) 現地災害対策本部
本部長は、次の設置基準に該当する場合、現地災害対策本部を設置する。
① 設置基準ア 災害応急対策を局地的又は特定地域を重点的に実施する必要がある場合
イ その他本部長が必要と認めた場合② 廃止基準ア 本部長が地域での災害応急対策が概ね完了したと認めた場合
イ その他本部長が必要ないと認めた場合③ 業務内容本部長の指示する業務とする。
④ 組織
業務内容に応じて必要な人材を確保し、弾力的に構成する。
■資料編
１-１-３ 岩出市災害対策本部条例
１-１-４ 岩出市災害対策本部の標識
第２項

１

動員計画

計画の方針
災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、本部要員及びその他の職員の動員について定める。

２

動員態勢(1) 動員の対象① 警戒態勢「警戒態勢及び配備態勢の配備職員」において定めた者とする。
② 配備態勢「警戒態勢及び配備態勢の配備職員」において定めた者とする。
(2) 動員の伝達
災害が発生した場合及びそのおそれがある場合には、総務部長から各部課に伝達（本部が設置された場合は本部事務局が本部連絡員を通じて各部、班に伝達）するとともに、勤務時間内にあっては庁

Ⅲ-8

内放送を通じて、勤務時間外にあっては加入電話、携帯電話、防災行政無線、口頭その他の方法により、速やかに伝達を行う。
① 動員の方法
ア 勤務時間内の場合総務部長から各部課長等に口頭又は電話で伝達するとともに、庁内放送により必要事項を放送する。
イ 勤務時間外の場合(ｱ) 日直又は警備員の措置
日直又は警備員は、加入電話、携帯電話、急使その他の方法によって、総務部長へ連絡する。
(ｲ) 総務部長の措置
総務部長は、市長、副市長と協議して、別に定める「職員防災態勢編成表」による配備内容を定め各部課長に通知する。
ウ 各部課長等の措置
各部課長等は、総務部長からの配備内容によって、関係職員の動員を行う。
(3) 対策要員の調整対策要員が不足する場合は、総務部長が要員の動員及び調整を行う。
(4) 動員状況の記録、報告① 各部課長等は、部課等の動員状況を総務部長に報告する。
② 本部が設置された場合には、総務部長は各部の動員状況をとりまとめ、本部会議に提出し、本部長に報告する。
(5) 参集時の留意事項① 徒歩・自転車・バイクによる参集を原則とするが、状況により他の交通機関も利用し、迅速な参集に努める。
② 死傷者・火災等に遭遇した場合は、最寄りの消防機関・岩出警察署等に通報連絡するとともに、
適切な処置をとる。
③ 交通規制による検問に際した場合には、自己の所属・勤務場所・通行の目的等を告げ、通行許可を求める。
④ 参集途上において知り得た被害状況、その他の災害情報は、参集後直ちに参集場所を統括する者に報告する。
被害状況としては、救出の必要箇所、医療の必要箇所、家屋・建物倒壊状況、火災情報、道路情報等とする。
(6) 職員防災態勢編成表
非常配備及び動員のための「警戒態勢及び配備態勢の配備職員」に基づく「職員防災態勢編成表」
を、平常時からあらかじめ作成しておき、職員に周知徹底するものとする。
また、この編成表に変更が生じた場合は見直しを速やかに行い、職員に周知する。

Ⅲ-9

第２節
第１項

１

情報計画
気象警報等の伝達計画（総務部、大阪管区気象台、和歌山地方気象台）

計画方針
気象、地象、洪水に関する警報及び注意報等の周知徹底は、本計画による。

２

計画内容(1) 特別警報、警報及び注意報① 特別警報和歌山地方気象台が気象業務法に基づき、暴風、大雨等の予測される現象が特に異常であるため、
県内どこかに重大な災害の発生するおそれが著しく高まっている場合、最大限の警戒を呼びかける
ために発表するもので、その種類、発表基準は、次表１のとおりである。
② 警報
和歌山地方気象台が気象業務法に基づき、暴風、大雨、洪水等により県内のどこかに重大な災害の発生が予想される場合、厳重な警戒を促すために発表するもので、その種類、発表の基準は、次表２のとおりである。
③ 注意報
和歌山地方気象台が気象業務法に基づき、気象現象等により県内のどこかに災害の発生が予想される場合、注意を喚起するために発表するもので、その種類、発表の基準は、次表２のとおりである。
④ 特別警報・警報・注意報における細分区域
和歌山地方気象台が注意報・警報・特別警報を発表する場合、二次細分区単位で発表する。

Ⅲ-10

気象警報等の細分区域

市町村等をまとめた地域境界

一次細分区域境界（府県予報区）（一次細分区域）（市町村等をまとめた地域）（二次細分区域）（市町村等）

紀北・・・・

和歌山市、海南市、橋本市
紀の川市、岩出市、紀美野町
かつらぎ町、九度山町、高野町

紀中

・・・・

有田市、御坊市、湯浅町、広川町
有田川町、美浜町、日高町、由良町
印南町、みなべ町、日高川町

北部

和歌山県
田辺・西牟婁

田辺市田辺、田辺市龍神、田辺市中辺路
田辺市大塔、田辺市本宮、白浜町
上富田町、すさみ町

新宮・東牟婁

新宮市、那智勝浦町、太地町
古座川町、北山村、串本町

南部

平成２８年３月１日現在

Ⅲ-11

表１ 気象等に関する特別警報の発表基準
現象の種類

基

準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

暴風雪
大雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（注）発表にあたっては、指数（土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数）、積雪量、台風の中心
気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて判断をします。
表２ 和歌山地方気象台が発表する警報、注意報の種類及び発表基準
府県予報区

和歌山県

一次細分区域

北部

市町村等をまとめた地域

紀北

大雨

（浸水害）

表面雨量指数基準

18(土砂災害)

土壌雨量指数基準

161

流域雨量指数基準
洪水

警

複合基準※

基準

大雨

紀の川[三谷・船戸]

暴風

平均風速

20m/s

暴風雪

平均風速

20m/s

雪を伴う

大雪

降雪の深さ

平地

12時間降雪の深さ15cm

山地

12時間降雪の深さ30cm（浸水害）

表面雨量指数基準

11(土砂災害)

土壌雨量指数基準

112

流域雨量指数基準
洪水

複合基準※

住吉川流域=6.7，根来川流域=7.4
貴志川流域=29.6，春日川流域=5.6
紀の川流域=(8，64.5)，

注指定河川洪水予報による

意

基準

報

貴志川流域=37，春日川流域=7.1
紀の川流域=(8，71.7)，

指定河川洪水予報による報

住吉川流域=8.4，根来川流域=9.3

紀の川[船戸]

強風

平均風速

12m/s

風雪

平均風速

12m/s

雪を伴う

大雪

降雪の深さ

平地

12時間降雪の深さ5cm

山地

12時間降雪の深さ15cm

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

Ⅲ-12

濃霧

視程

100m

乾燥

最小湿度35％で実効湿度60％
積雪の深さ50cm以上あり高野山(アメダス)の最高気温10℃以上又なだれ

はかなりの降雨

低温

沿岸部で最低気温 -4℃以下

霜

3月20日以降の晩霜 最低気温3℃以下

着氷
24時間降雪の深さ：平地20cm以上、山地40cm以上

着雪

気温：-2℃～2℃

記録的短時間大雨情報

1時間雨量

110mm

令和4年5月26日現在 発表官署 和歌山地方気象台（注）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」
を設定し、通常より低い基準で運用することがある。
(2) 火災警報
消防法に基づいて和歌山地方気象台が、気象の状況から火災の危険があるときに、その状況を知事に通報するもので、その基準は次のとおりである。
火災気象通報を行う場合の基準「乾燥注意報」又は「強風注意報」の基準に該当すると予想された場合
但し、降雨、降雪が予想される場合は通報しない。
火災気象通報を受けた知事は消防法第22条第2項に基づき市長に伝達する。
知事から通報を受けた市長は消防法第22条第3項に基づき火災警報を発令することができる。
(3) 警報等の伝達① 気象警報等の伝達経路
消防団（水防団）
岩出市

和歌山
地 方
気象台

和歌山県
（防災企画課)

市

民

那賀振興局

② 本市における措置
ア 県の機関等から市に通知される警報等は、平常時の勤務時間中にあっては総務課が受領する。
通知が時間外の場合は日直又は警備員が受領し、総務課長に伝達を行う。
イ 各所属長は、県の機関等から予報等を受領した場合は、速やかにその内容に応じた適切な措置を講じるとともに、市民、市内の官公署、学校、団体等に対しても必要な事項を周知させてその徹底を図る。

Ⅲ-13

周知方法は、概ね次のとおりとする。
(ｱ) 広報車による。
(ｲ) 防災行政無線（同報系）による。
(ｳ) 伝達組織を通じる。
(ｴ) サイレン、警鐘等による。
(ｵ) 電話による。
(ｶ) インターネット（ウェブサイト、メール配信サービス、ＳＮＳ等）による。
(ｷ) 窓口等への掲示による。
ウ 前項の周知徹底のため、あらかじめ関係者の間において予報等の受領、伝達、その他の取扱いに関して必要な事項を協議しておくとともに、勤務時間外及び停電時における受領、伝達についても支障のないよう措置しておく。
エ 気象台から、警報等が発表された旨の連絡を受けた場合には、直ちに放送局等の放送により、当該予報の要旨を聴取するよう努めるとともに、県の機関から伝達される予報等の内容を確実に受領するよう体制を整える。
オ 県の機関から警報等を受領した場合には、解除になるまでは放送局の放送により、状況を聴取するよう努める。
カ 災害の発生のおそれがあるような場合において異常な現象を認めたときは、予報等の逆経路その他により、速やかに県の機関に対し必要な情報を通報する。
キ 総務課長は、予報等の受領、伝達その他の処理に関する取扱責任を明らかにし、かつ事後の参考のための書類を作成し保存する。
(4) 異常現象を発見した者の措置
災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者は次の方法により関係機関に通報する。
① 発見者の通報
異常現象を発見した者は、その現象が水防に関する場合は水防機関に、火災に関する場合は消防機関に、またその他の現象の場合は市長、岩出警察署長に通報する。
② 警察官等の通報
異常現象を発見し、あるいは通報を受けた警察官等は、直ちに市長へ通報するとともに岩出警察署長等に報告する。
③ 市長の通報
上記の①、②によって異常現象を承知した市長は、速やかに和歌山地方気象台に、また、災害の予想される他の市町村長並びに関係のある県の地方機関に対して通報する。
④ 和歌山地方気象台に通報する異常現象は次に示す。
ア 気象に関する事項、竜巻、強い降ひょう、豪雨等、著しく異常な気象現象
イ 水象に関する事項⑤ 周知徹底異常現象を発見し、また通報を受けたときは、関係の各機関はその現象によって、予想される災害地域の住民及び関係機関に周知徹底を図る。
(5) 紀の川に関する洪水予報等① 紀の川洪水予報
水防法第10条の規定により、気象庁長官・国土交通大臣が共同して行う紀の川洪水予報の実施区
間等は､次のとおりである。
Ⅲ-14

実施

紀の川

区間

左岸

奈良県五條市野原東４丁目２６６番地先から海まで

右岸

奈良県五條市小島町５５０番１地先から海まで
紀の川の基準地点である五條、三谷及び船戸水位観測所のいずれかの水位が、氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベ
ル２に相当
紀の川の基準地点である五條、三谷及び船戸水位観測所のいずれかの水位が、氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、避難判断水位に達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当
紀の川の基準地点である五條、三谷及び船戸水位観測所のいずれかの水位が、氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危
険水位以上の状態が継続しているとき、または３時間先までに氾濫する可能性のある水位に到達すると見込まれるときに発表される。
いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル４に相当
洪水予報区間内で氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当
和歌山県内及び奈良県内で大雨特別警報から警報等へ切り替えられ、洪水予報を発表しているときに発表される。なお、洪水予報を発表している場合でも、避難判断水位を超過しておらず今後も氾濫危険水位を超過する見込みがな
い、あるいは、既に氾濫危険水位を下回り引き続き水位の低下が見込まれるなど危険な状況を脱したと判断される場
合は対象としないこととしてよい。ただし、堤防の損傷等により水位のみで判断できない場合もあるので注意するこ
と。

洪水

紀の川
注意報 氾濫注意情報

紀の川
氾濫警戒情報紀の川
氾濫危険情報
洪水警報
紀の川
氾濫発生情報紀の川
洪水予報(臨時)② 国土交通大臣が行う水防警報
水防法第16条の規定により、国土交通大臣が行う水防警報の概要は､次のとおりである。
ア 水防警報発表区域等
実施河川
紀の川

対象量水標

実

施

区

五條、三谷、左岸

奈良県五條市野原東４丁目２６６番地先から海まで

船戸

右岸

奈良県五條市小島町５５０番１地先から海まで

イ 水防警報の発表の段階
段階

域

種類

内

Ⅲ-15

容

第1

待機

第2

準備

水防団員（消防団員）の足留め。
水防資機材の整備点検、樋門等の開閉準備、水防要員招集準備、巡視
幹部の出動

第3

出動

水防団員（消防団員）の出動の必要を警告

第4解除

水防活動の終了の通知

ウ 水防警報の発表の時期
河 川 名

紀

対象観測所

の
船

待

機

氾濫注意水位に達する約４時間前

準備

氾濫注意水位に達する約３時間前

出動

氾濫注意水位に達する約２時間前

解

除

川
戸

氾濫注意水位以下に下降したとき、または水防作業を必要とする河川状
況が解消したと認めるとき。

注）警報のうち「待機」「準備」については省略することがある。
③ 水位表
量水標
設置場所

水防団(消防氾濫注意水団)待機水位位

氾濫危険水位
避難判断水位（指定水位） （警戒水位）

氾濫危険水位（計画高水（危険水位）位）※堤防設計水位

宮 岩出橋(中央部下流

4.00ｍ

5.00ｍ

6.80m

7.00ｍ

10.90ｍ

側)④ 洪水予報の伝達
市は、河川管理者が発表する紀の川洪水予報の伝達を受けたときは、次により伝達する。

和
歌
山
河
川
国
道
事
務
所

近
畿
地
方
整
備
局

市災害対策本部
県水防本部

那賀振興局建設部

（総務課）

必要に応じ

市関係部局

へ紀
のの
伝川
達浸
水
想
定
区
域
内

市
民
・
そ
の
他

⑤ 上下流域市町村の情報収集
紀の川の洪水対策及び氾濫が予想される場合の避難のため、県等を通じて上下流域市町村の気象、

Ⅲ-16

流入河川等の状況、災害対策の進展状況等についての情報収集を行う。
⑥ 浸水想定区域内への情報伝達
市は、洪水予報等の伝達を受けたときは、必要に応じて住民及び浸水想定区域内の要配慮者関連施設及び地下空間の所有者、管理者に情報を伝達し、注意・警戒を促す。
伝達担当
総

務

伝達先
部

生 活 福 祉 部
総

務

部

伝達内容等

関係地域の住民、関係機関
注意事項や避難喚起等を防災行
政無線（同報系）及び電話・ファックス、インターネット等で伝達

浸水想定区域内の要配慮者関連施設等の管理者
浸水想定区域内の地下空間の所
有者・管理者(6) 土砂災害警戒情報
和歌山県砂防課と和歌山地方気象台が共同で作成し発表する情報であり、土砂災害に対する警戒を呼びかける文章と、警戒を呼びかけている地域が判別できるような県内全域を表示している図とあわせて、市に伝達される。
この他、土砂災害警戒情報を補足する情報である土砂災害警戒避難判定図等については、市や市民等の利用者が自ら入手・検索できる情報として、和歌山県砂防課より提供される。
砂防課Ｗｅｂ岩

和歌山県砂防課

出

市

ＦＡＸ・砂防課Ｗｅｂ

避難情報等

県総合防災情報システム
土砂災害警戒情報

和

歌

山

市

県

災 害 対 策 課
民

テレビ・ラジオ

和歌山地方気象台

凡例

土砂災害警戒情報の流れ
土砂災害警戒情報を補足する情報の流れ■資料編
１-６-１ 雨量観測所
１-６-２ 水位観測所
１-７-２ 要配慮者関連施設一覧
Ⅲ-17

第２項

１

被害情報等の収集計画（総務部）

計画方針
災害時における被害情報等の収集は、災害応急対策を迅速かつ確実に実施する基礎となるものであり、市長は、災害が発生した場合又は発生が予想される場合は、速やかに管内の状況を把握して和歌山県総合防災情報システムに入力し知事に報告する。

２

計画内容(1) 被害情報の早期収集
被害の規模を推定するため、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関へ来ている負傷者の状況等の早期収集に努める。
また１１９番通報が殺到する状況等の情報も積極的に収集する。
(2) 災害報告責任者
災害時の被害状況の把握は、災害対策業務執行上極めて重要なものであり、災害報告責任者は総務課長と定める。
なお、火災、救急、救助、爆発、漏えい等特殊事故については消防長が報告を行う。
(3) 災害報告の取扱要領① 報告すべき災害
ア 発生原因暴風、豪雨、洪水、地震、その他異常な現象、大規模な火事・事故・爆発、放射性物質の大量放出等災害対策基本法第２条第１号に規定する原因により生ずる被害

イ 報告の基準
この計画に基づく報告は、次の基準に該当するものについて行う。
(ｱ) 災害救助法の適用基準に合致するもの(ｲ) 市が本部を設置したもの(ｳ) 災害が２市町村以上にまたがるもので、一の市町村における被害は軽微であっても、広域的にみた場合に同一災害で大きな被害を生じているもの(ｴ) 災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの(ｵ) 災害による被害が当初は軽微であっても、今後(ｱ)～(ｴ)の要件に該当する災害に発展するおそれがあるもの(ｶ) 地震が発生し、市の区域内で震度４以上の記録をしたもの(ｷ) その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるもの② 災害報告の種類
ア 災害即報（被害状況即報様式、災害概況即報様式 資料編参照）
イ 被害状況報告（被害状況報告様式 資料編参照）(4) 災害即報及び被害状況報告要領① 災害即報ア 災害即報は、災害の総合的な応急対策をたてる基礎となるものであり、人及び家屋被害を優先して報告する。
イ 災害即報は、和歌山県総合防災情報システムを活用する他、次の系統によって迅速に行う。

Ⅲ-18ただし、市が、通信途絶等により被害状況等を県に報告できない場合は、内閣総理大臣（消防庁）に直接報告する。（災害対策基本法第53条第１項）
なお、県と連絡がとれるようになった後の報告については、原則に戻って県に対し行う。
ウ １１９番殺到状況については、市から県の他、直接国へも報告する。
エ 市及び防災関係機関は、報告すべき災害の発生を覚知したときは、覚知後30分以内で可能な限
り早く、わかる範囲で、国(消防庁)へその一報を報告するものとし、以後、即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告する。
オ 報告に当たっては、和歌山県総合防災情報システムを活用する他、地域衛星通信ネットワーク、
加入電話、無線電話、ファクシミリ等によって即報するもので、即報が２報以上にわたるときは、先報との関連を十分保持するために一連番号を付して報告現時を明らかにする。
カ 災害即報事項は、岩出警察署をはじめ関係機関と十分連絡を保ったうえで行うとともに、総務課と被害区分に応じた関係課の連絡を密にする。

Ⅲ-19

【災害即報系統図】
内閣総理大臣通報

中央防災会議（消防庁）

報
告

県災害対策本部
総合統制室
陸上自衛隊第37
普 通 科 連 隊

（県災害対策課）

県防災会議

県災害対策本部
各部幹事班
県警察本部警備課(県各部主管課)

県災害対策本部
各部関係班
防 災 関 係 機 関

岩 出 警 察 署

(県各部主務課)

県災害対策支部総務班

県災害対策支部関係班（那賀振興局各部主務課）（その他県地方機関）

岩出市災害対策本部（注）① 市が、通信途絶等により被害状況等を県に報告できない場合は、内閣総理大臣（消防庁）に直接報告する。
通常時（消防庁応急対策室）
NTT回線

電話番号：03-5253-7527 FAX番号：03-5253-7537

地域衛星ネットワーク 電話番号：7-048-500-90-49013 FAX番号：7-048-500-90-49033
夜間・休日時（消防庁宿直室）
NTT回線

電話番号：03-5253-7777 FAX番号：03-5253-7553

地域衛星ネットワーク 電話番号：7-048-500-90-49102 FAX番号：7-048-500-90-49036
なお、県と連絡がとれるようになった後の報告については、原則に戻って県に対し行うものである。
②

市は、消防機関への通報が殺到した場合、その状況を直ちに消防庁及び県に対し報告する。

③

市は、県那賀支部総務班を通じて県本部総合統制室に被害状況等を報告するほか、状況によって県本部総合統制室に直接報告する。

④

本部が設置されない場合も上図に準じる。

⑤

点線は、連絡調整をする関係機関である。

Ⅲ-20

② 被害状況報告
ア 被害状況報告は、災害応急対策及び災害復旧の基礎となり、正確な調査により報告を要するものであるが、状況に応じて概況、中間、確定報告と段階的に行う。
(ｱ) 概要報告：被害の概要にとどめ正確さより迅速を主とする。
(ｲ) 中間報告：被害状況の変動に伴う応急対策の変更等に基礎となるものであるから、そのつど報告するもので被害が確定するまで報告する。
(ｳ) 確定報告：被害状況が確定し、災害応急対策を終了した後 15 日以内に報告するものとし、災害対策基本法第 53 条に基づき報告を行う。
イ 被害状況報告事項は、和歌山県総合防災情報システムを活用する他、次の系統によって行う。
ウ 被害報告の順位
災害の種別、規模等により、一定することができないが人的被害が最優先に、次に住家被害の順とする。

【被害状況報告系統図】
内 閣 総 理 大 臣（消防庁）

県本部総合統制室（県災害対策課）

県本部各部幹事班(県各部主管課)

県本部各部関係班(県各部主務課)

県那賀支部関係班
那賀振興局各部主務課

県那賀支部
総務班

その他県地方機関

岩出市災害対策本部（注）① 本部が設置されない場合も上図に準じる。
② 点線は、連絡調整をする関係機関である。

Ⅲ-21

総
合
防
災
情
報
シ
ス
テ
ム

エ 被害種別系統
被 害 区分

市からの報告先

人的被害及び住宅等一般

那賀振興局健康福祉部

土 木 関

係

那賀振興局建設部等

農 業 関

係

那賀振興局農業水産振興課

耕 地 関

係

那賀振興局農地課

林 業 関係

那賀振興局林務課

公共施設関係

那賀振興局各課

商 工 業 関 係

那賀振興局企画産業課

観 光 関

係

那賀振興局企画産業課

自然公園関係

那賀振興局健康福祉部

衛 生 関

係

岩出保健所

そ

他

那賀振興局地域振興部の災害に対してとられた措置の概要

那賀振興局地域振興部(5) 被害の収集及び調査要領① 被害状況等の収集と調査は、関係機関、自治会等の応援を求めて実施する。特に、初期の状況は自治会を通じて直ちに本部に通報されるよう、平素から連絡を密にし、体制を整えておく。
② 災害が発生したときは、直ちに各担当が災害調査班を編成して被害状況等を調査する。
③ 被害調査に当たっては、「被害状況認定及び報告書記入の基準」に基づき判定する。
④ 被害が甚大なため市において被害状況等の収集及び調査が不可能なとき、あるいは調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めて実施する。
⑤ 状況の収集、調査については岩出警察署、県機関及びその他の関係機関と十分連絡をとる。
⑥ 最終的には、概ね被害状況報告に準じた総括表にまとめておく。
■資料編
１-19-１ 防災関係機関連絡先一覧
１-19-２ 和歌山県総合防災情報システム電話番号簿
２-１-１ 被害状況即報（第４号様式その１）２-１-２ 災害概況即報（第４号様式その２）２-１-３ 災害即報記入要領（第４号様式分）
２-１-４ 被害状況報告
２-１-５ 被害状況認定及び報告書記入の基準
２-１-６ 被害状況報告書記入要領等

Ⅲ-22

第３項

１

災害通信計画（総務部）

計画方針
気象予報等の伝達、災害情報（被害状況及び応急対策実施状況等）の収集及び応急対策の指示伝達、
災害時における通信連絡は本計画による。

２

計画内容(1) 災害時における通信連絡の基本
災害通信連絡のためには、公衆電気通信設備の利用が一般的であるが、災害時の一般公衆通信は輻
輳し、また電話線が切断したり交換設備が故障して通信できなくなることがあるので、こういった影
響を受けにくい無線通信の活用を考慮しておく必要がある。
(2) 災害時における通信方法の特例
災害時においては、条件さえ満たせば、あらゆる通信設備を利用することが可能である。
ただ、災害通信の実施については、その手続きや実施できる場合等について、法律等に詳しい規定があることに注意する必要がある。災害時に利用することが予想される設備の設置者との間には、あらかじめ必要な協議を行っておく。
①

災害対策基本法に基づく非常時における通信設備の優先利用及び使用等
災害に関する予報の伝達及び応急措置の実施等に関し、緊急かつ特別の必要があるときは、多くの電気通信事業者では、災害対策基本法第57条及び第79条に基づき、次の方法により通信設備を優先的に利用し、又は使用し、通信連絡を確保する。
ア 公衆電気通信設備の優先利用(ｱ) 災害時優先電話
要件

多くの電気通信事業者では、あらかじめ各関係機関が利用する加入回線の一部を災害の救援、復旧や公共の秩序を維持するための災害時優先電話として指定している。

対象通話

この指定回線から発信する通話については発信規制による輻輳時でも規制が掛かりにくいため、災害時には発信用回線として使用される。

(ｲ) 非常電報
要件ｱ) 震災その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、次に掲げる電報は、非常電報として取り扱われ、他の全ての電報に先立って伝送及び配達される。
ｲ) 非常電報を発信するときは、発信人は非常電報であることを告げる。
ｳ) 非常電報を発信する場合において、電報取扱局の請求があるときは発信
人はその電報が非常電報に該当するものであることを証明しなければなら
ない。

対象電報

ｱ) 災害の予防又は救援のため緊急を要する事項を内容とし、消防機関又はⅢ-23

災害救助機関相互間に発受するもの
ｲ) 鉄道その他の交通施設（道路を含む。）の災害の予防又は復旧その他輸送確保に関し、緊急を要する事項を内容とし、輸送の確保に直接関係がある機関相互間に発受するもの
ｳ) 通信施設の災害の予防又は復旧その他通信の確保に関し、緊急を要する事項を内容とし、通信の確保に直接関係がある機関相互間に発受するもの
ｴ) 電力設備の災害の予防又は復旧その他電力の供給の確保に関し、緊急を要する事項を内容とし、電力の供給の確保に直接関係がある機関相互間に発受するものｵ) 秩序の維持のため緊急を要する事項を内容とし、警察機関相互間に発受するものｶ) 災害の予防又は救援のため必要な事項を内容とし、震災、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあることを知った者がその災害の予防又は救援に直接関係がある機関に対し発受するもの(ｳ) 緊急電報
要件ｱ) 火災その他の緊急事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、下に掲げる電報は、緊急電報として取り扱われ、他の一般電報に先立って伝送及び配達される。
ｲ) 緊急電報を発信するときは、発信人は、緊急電報であることを告げる。
ｳ) 緊急電報を発信する場合において、電報取扱局の請求があるときは、発信人はその電報が緊急を要するものであることを証明しなければならな
い。

対象電報

ｱ) 航空機の遭難に際し、その救援に必要な緊急事項を内容とし、遭難の事実を知った者と、その救援に直接関係がある機関との間、又はこれらの機関相互間を発受するもの
ｲ) 火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故、その他これらに準ずると認められる緊急事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事項を内容とし、その事実を知った者と、その予防、救援、復旧等に直接関係がある機関との間、又はこれらの機関相互間に発受するもの

イ 有線電気通信法第３条第４項第４号に掲げる者等が設置する有線、無線通信設備の使用
各関係機関は、次に掲げる者が設置する有線、無線通信設備を使用し、通信連絡を確保する。
ただし、災害対策基本法第57条による予報の伝達等を行う場合は、あらかじめ協議して定めた手続きにより行う。
(ｱ) 警察事務を行う者(ｵ) 鉄道事業を行う者(ｲ) 消防事務〃(ｶ) 電気事業(ｳ) 水防事務〃(ｷ) 自衛隊の任務 〃(ｴ) 気象業務

〃

Ⅲ-24

〃

ウ 放送法第２条第３号に規定する放送局の利用(ｱ) 各関係機関は、放送法第２条第３号に規定する放送局とあらかじめ定めた手続きにより災害に関する通知、要請伝達又は警告等の放送を行うことを求める。
(ｲ) 各放送局は、災害に関する通知、要請伝達又は警告等の放送を行うことを求められた
場合、最も効果的な時間、放送系統及び局所によって、有効、適切な放送を行う。

② 電波法等に基づく非常通信の利用
災害時において有線通信の利用が不能又は著しく困難な場合においては、電波法第52条等の規定に基づき、次の方法により非常通信の利用を図り、通信連絡を確保する。
ア 非常通信実施の時期
地震、台風、洪水、火災、暴動その他非常の事態が発生したとき、又は発生するおそれがある場合において、有線通信の利用ができないか、又は利用することが著しく困難な場合実施することができる。
イ 非常通報の内容
人命の救助、災害の救援、交通通信の確保、又は秩序の維持のための通信、例えば、
次のような内容の通信(ｱ) 人命救助に関するもの(ｲ) 天災の予警報及び天災その他災害の状況に関するもの(ｳ) 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料に関するもの(ｴ) 非常事態が発生した場合に、総務大臣が命令して、無線局に非常通信を行わせるための指令及びその他の指令に関するもの(ｵ) 非常事態が発生した場合の収拾、復旧、交通制限、その他秩序の維持、又は非常事
態に伴う緊急措置に関するもの(ｶ) 暴動に関する情報連絡及び緊急措置に関するもの(ｷ) 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの(ｸ) 遭難者救護に関するもの(ｹ) 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関するもの(ｺ) 鉄道線路、道路、電力施設、通信電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理、復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保その他緊急措置に関するもの(ｻ) 災害対策基本法第57条の規定に基づき、知事又は市長が発受する通知、要請、伝達又は警告で特に必要があると認めたもの(ｼ) 災害対策基本法第79条の規定に基づき、指定行政機関の長、知事又は市長が、災害の応急措置を実施するため必要な緊急通信に関するもの(ｽ) 防災関係機関相互間に発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分等に関するもの
ウ 非常通報を利用できる者(ｱ) 非常通信協議会構成員(ｲ) 市、県、官庁（公共企業体を含む。）(ｳ) 県及び市の防災会議及び災害対策本部(ｴ) 日本赤十字社(ｵ) 電力会社
Ⅲ-25

(ｶ) 鉄道会社(ｷ) 新聞社、通信社、放送局(ｸ) その他人命の救助及び急迫の危険又は緊急措置に関して発信を希望する者
エ 非常通報の依頼要領(ｱ) 電報頼信紙又は適宜の用紙を用いる。
(ｲ) 片仮名又は通常の文書体で記入する。
(ｳ) 一通の通信文は、なるべく200字以内（通常の文書体の場合は、片仮名に換算して200字以内）とする。
(ｴ) 特に必要があれば何通でも出せる。
(ｵ) あて先の住所、氏名及び分かれば電話番号を記入する。
(ｶ) 必要があるときは本文の末尾に発信人名を記入する。
(ｷ) 発信人の住所、氏名及び電話番号を記入する。
(ｸ) 頼信紙の記事欄又は用紙の余白に「ヒジョウ」又は「非常」と朱書する。
③ 有線電気通信法第８条第１項の規定による有線電気通信設備の使用
天災・事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害の予防若
しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持のために必要な通信の用に供するときは、総務大臣は、法令で定める手続きにより、有線電気通信設備の設置者に対して、その設備を用いて他人の通信を媒介し、その他その設備を他人の用に供することを求めることができる。
(3) 通信障害発生時における対応及び協力
市及び電気通信事業者は、通信障害が発生した場合は、通信障害の状況やその原因、通信施設の被害や復旧の状況等を国、県等の関係機関に共有するとともに、通信施設の早期復旧のため、関係機関との調整を行なうものとする。
また、近畿総合通信局（総務省）は、災害応急対策を迅速に実施する必要があると認められる場合
は、市からの具体的な要請を待たず、速やかに衛星携帯電話、簡易無線等の通信機器の貸出に努めるものとする。さらに、大規模な災害発生のおそれがある場合、所有する移動電源車の現時点の配備状
況等を確認のうえ、市に対して、通信設備等への電力供給を目的とした移動電源車の貸出に努めるものとする。
(4) 市防災行政無線の概要
本市の防災行政無線設備及び機器等の状況は、第２章第13節「防災行政無線等整備計画」を参照(5) 県庁と市との間の連絡ルート（非常通信経路 資料編参照）■資料編
１-８-１ 防災行政無線一覧
１-８-２ 非常通信経路

Ⅲ-26

第４項

１

災害広報計画（広報部）

計画方針
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、市民に対して応急対策あるいは応急復旧等に関する情報を周知し、民心の安定及び被害の拡大防止を図るため、市の同報系防災行政無線（市内放送）やイ
ンターネット、地上デジタル放送等を活用し、迅速適切な広報活動を行う。
また、被災地外の地域の住民に対して、適切な被害情報を提供することにより、広域的な応援体制の確立に資するよう努める。

２

計画内容(1) 市における広報① 広報担当者
災害時における広報活動は、原則として広報班を通じて行う。
② 広報資料の収集
広報資料の収集は、第２項「被害情報等の収集計画」に定めるところによるが、なお、次のことに努める。
ア 広報班は、状況に応じ現地に派遣して災害現場写真を撮影する。
イ 本部各班で撮影した災害現場写真を収集する。
ウ 本部各班は、民心安定のため広報資料の提供を積極的に行う。
③ 広報事項
広報事項は、被災者の肉体的・心理的条件を十分考慮し、簡潔にして要領を得たものとする。特に、避難行動要支援者に配慮する。
ア 被害の状況イ 気象予警報に関する情報
ウ 二次災害に関する情報
エ 住民に対する避難情報等の発令状況
オ 医療救護所及び避難所の開設状況
カ 被災者の安否に関する情報
キ 本部の設置及び応急対策実施状況
ク ライフラインの被害及び復旧見通し状況
ケ 主要道路状況
コ 交通機関の運行状況及び交通規制の状況
サ 市民の心得等民心の安定及び社会秩序保持のための必要事項
シ 市民に対する被災者への協力及び注意事項
ス その他生活情報等必要と認める情報④ 広報手段市民に対する広報手段は、状況に応じ次による。
なお、報道機関等に対する発表並びに報道機関からの問い合わせの受付及び応答については、原則として、広報班を通じて行う。
また、Ｌアラート等を活用し、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。

Ⅲ-27

ア ラジオ、テレビ、新聞等報道機関による広報
イ 防災行政無線（同報系）による広報
ウ 広報車による巡回広報
エ 県防災ヘリコプター等による広報
オ 広報紙、チラシ、ポスター等の作成
カ インターネット（市及び県のウェブサイト、メール配信サービス、ＳＮＳ等）による広報
キ アマチュア無線等各種協力団体による広報⑤ 報道機関に対する報道要請
市がテレビ、ラジオの緊急警報放送の放送要請を行う場合は、原則として振興局を経由して知事あてに、放送要請の理由、放送事項、希望する放送日時等を明かにして要請する。
ただし、県と市との通信途絶等特別の事情がある場合は、市から直接放送局に対し要請できる。
放送局は、要請のあった事項について、放送形式、内容、時刻等をその都度決定し放送する。
⑥ 報道機関に対する発表
報道機関に対する発表あるいは報道機関からの問い合わせの受付、応答については、原則として広報班を通じて行う。
ア 災害の種類
イ 発生の日時及び場所
ウ 被害の状況
エ 応急対策実施状況
オ 住民に対する避難情報等の状況
カ 市民及び被災者に対する協力及び注意事項(2) 防災関係機関における広報
防災関係機関は、各防災業務計画等に定めるところにより、それぞれの措置を執るとともに、災害の態様に応じ、適宜適切な災害広報を実施する。
① 日本放送協会和歌山放送局、株式会社和歌山放送、株式会社テレビ和歌山
災害時又は災害の発生が予想される場合には、災害関係番組の編成をする。
県その他防災関係機関からの災害の通報事項に対しては、臨時の措置を講じて一般に周知徹底する。
② 関西電力送配電株式会社橋本配電営業所
広報車及び報道機関等により被害箇所（範囲）の復旧見通しや感電傷害防止について市民への周知徹底に努める。
③ 大阪ガス株式会社ネットワークカンパニー南部導管部等
広報車及び報道機関等により、被害箇所（範囲）の復旧見通しやガス漏れによる事故防止について、市民への周知徹底に努める。
④ 西日本電信電話株式会社和歌山支店
広報車及び報道機関等により、被害箇所（範囲）の復旧見通しや応急措置について、市民への周知に努める。
⑤ 西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社
被害箇所の復旧見通しや輸送の状況について、駅内の掲示板、案内書等に掲示し、かつ報道機関
等により、市民への周知を図る。
災害時において、市から災害広報資料の貼布を依頼されたときは、これに協力する。
Ⅲ-28

(3) 広聴活動
被災者の相談に応じるため、また情報提供を行うため、次の措置を行う。
① 相談窓口の設置及び実施体制
次のような方法により被災者の相談、要望、苦情の聴取及び情報提供を行う。
ア 被災地、避難所等に相談所を設ける。
イ 広報車等により被災地を巡回して移動相談を行う。
ウ 本部に相談窓口を設置するとともに、連絡先の周知を図る。
なお時間の経過により、被災者等の関心が多様になるとともに、各種の支援施策の展開によりその問い合わせも増大していく。従って、状況に応じた情報提供、広聴活動体制を講じることが必要である。
② 総合的情報提供
被災地の災害対策本部には、全国各地から安否確認や交通の状況などの広範囲な問い合わせが殺到する。このような問い合わせに本部が対応することで本部機能に支障を生じさせることがないよ
う、次のような方法で対応する。
ア 電話専用の窓口を設置する。
イ 市ウェブサイトに必要情報を掲示する。また国、県の災害情報提供システム、及びインターネ
ットポータルサイト事業者等に情報提供する。
ウ 通信事業者による安否確認情報提供システム（災害用伝言板サービス）を案内し活用を図る。

Ⅲ-29

第３節
１

消防計画

（那賀消防組合、消防団）

計画方針
消防活動は、那賀消防組合がその責任において行う。しかし、大規模な災害の場合は、県及びその他
防災機関に対し、関係法令の規定によって応援を要請して消防活動を実施する。

２

計画内容(1) 消防機関の組織（那賀消防組合の概要 資料編参照）（岩出市消防団の概要 資料編参照）(2) 警報等の取り扱い
気象の状況から火災の危険があるときにその状況について、和歌山地方気象台から県を通じて通報を受けた場合は、第２節第１項「気象警報等の伝達計画」に定める系統により、消防団に伝達する。
(3) 消防情報の収集
情報の収集は、第２節第２項「被害情報等の収集計画」及び「火災・災害等即報要領」による。
(4) 警報等の周知徹底
消防機関による災害に関する警報、避難の指示、応急措置の状況等については、第２節第１項「気象警報等の伝達計画」及び第２節第４項「災害広報計画」に準じて、速やかに市民に対して周知徹底を図る。
(5) 非常事態の場合における相互応援
災害の規模により必要な場合は、県内市町村及び消防本部において締結されている和歌山県下消防
広域相互応援協定に基づき、応援を要請する。
第18節「相互応援計画」を参照(6) 消防団業務の内容① 火災の予防、警戒第２章第４節「火災予防計画」によるもののほか、突発的な火災発生又はそのおそれがある場合は、人命危険の発見、排除に努め、火災の予防警戒にあたる。
② 火災の防御活動
火災の発生又は発生するおそれがあるときは、消防団員は市消防団条例の定めにより直ちに出動する。
火災防御活動の主眼は、人命救助、延焼防止とし、延焼拡大の要素がある場合は、現場指揮者は保有する消防力の全能力をあげ、あらゆる戦術を持って延焼を防止するための体制をとる。
③ 人命救助火災に対する第一義は人命救助とし、あらゆる消防活動より優先する。現場指揮者は火災現場に到着したら、要救助者の有無を確認し、必要があれば探索を実施する。
要救助者があれば、那賀消防組合と連携し、救助活動に全力を投入する。
④

情報の伝達
団員は火災状況等、現場到着後の状況を分団長及び団長に直ちに報告する。

⑤ 火災の原因と損害の調査
消防法第 31 条により、火災の原因、損害の調査は、那賀消防組合が行う。
Ⅲ-30

(7) 消防団の火災出動計画① 第１次出動
火災を認知したとき又は火災の初期の場合は、出動区分を分団単位とし、該当しない分団も出動準備を整え、出動態勢をとる。
なお、林野火災において出火場所が分団の境界付近の場合はそれぞれの分団が出動する。
② 第２次出動
火災が延焼拡大のおそれがある場合は、他の分団へ出動要請を行う。
③ 第３次出動
大火となった場合は、全分団に出動要請を行う。
④ 自主出動
市内で震度５強の地震が発生した場合、又は火災が発生すると予想されるときは、出動要請を待たずに直ちに出動し警戒にあたる。
⑤ 特命出動
消防団長より特別に出動命令があった場合■資料編
１-10-１ 那賀消防組合の概要
１-10-３ 岩出市消防団（水防団）の概要
２-１-７ 火災即報様式（第１号様式）
２-１-８ 火災即報記入要領

Ⅲ-31

第４節
１

水防計画

（関係各部、関係各機関）

計画方針
台風・豪雨時等において、市内の各河川及びため池等に対して、水防上必要な監視・警戒等を行うとともに、水防に必要な資機材等の輸送、樋門等の操作、水防管理団体間の円滑な通信連絡による相互協力等により、迅速かつ的確な水防活動を行う。

２

計画内容
水防活動の内容は、別に定める岩出市水防計画によるものとする。
■資料編
１-11-１ 樋門等の操作表
１-11-２ 水防資機材集計

Ⅲ-32

第５節

被災者の救助保護計画

第１項

災害救助法の適用計画（総務部）

１（関係各部、関係各機関）

計画方針
災害時における被災者の救助及び保護は本計画による。災害救助法では、救助の実施は知事が行うこととされているが、災害時における救助活動の緊急性からその一部については知事からの委任により市
長が行う。

２

計画内容
(1) 災害が発生するおそれがある場合の適用条件等
救助法による救助は、災害が発生するおそれがある段階において、国が災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置した場合で、国の災害対策本部により告示された所管区域に該当する都道府県において、現に救助を必要とするときに、市町村単位に行うものとする。
(2) 災害が発生した場合の適用基準
災害救助法による救助の適用は、同一災害による市の被害が次の基準に該当する場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にあるときに行う。
① 全壊、全焼、流失により住家の滅失した世帯（以下「被害世帯」という。）が80世帯以上になったとき。（適用基準では、人口が５万人を超えた場合、被害世帯数80世帯と定められている。）② 被害世帯数が80世帯に達しないが、被害が相当広範囲な地域にわたり、県下の被害世帯数が1,000
世帯以上の場合は、40世帯（①の半数）以上に達したとき。
③ 被害世帯数が①及び②に達しないが、被害が広範囲な地域にわたり、県内の被害世帯が5,000世帯に達したとき。
④ 当該災害が隔絶した地域に発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したとき。（「特別の事情」とは、被災者に対する食品の給与、生活必需品の給与等について特殊の救助方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすることをいう。）⑤ 市が①、②、③の基準に該当しないが、次の各号の一つに該当し知事において特に救助を実施する必要があると認めた場合は、当該市町村に限り災害救助法による救助を実施することがある。
ア 被害世帯を含む被害地域が他の集落から隔離又は孤立等のため、生活必需品等の補給が極めて困難な場合で、被災者の救助に特殊の補給方法を必要とするものであること。
イ 有害ガスの発生、放射性物質の放出等のため特殊の技術を必要とするものであること。
ウ 交通事故により多数の者が死傷した場合
エ その他多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合⑥ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、次の基準に該当したとき。
ア 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が避難して、継続的に救助を必要とすること。
イ 被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被Ⅲ-33

災者の救出について特殊の技術を必要とすること。
⑦ 住家が滅失した世帯（全壊、全焼、流失）の算定に当たっては、住家が半壊し、又は半焼する等著しく損傷した世帯は二世帯をもって、住家が床上浸水、又は土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は、三世帯をもって、それぞれ住宅が滅失した一世帯とみなす。
(3) 災害救助法の適用と救助の程度
災害救助法を適用した場合における救助の程度及び期間は災害救助法施行細則の定めるところによるが、災害の種別地域条件、その他の状況によって、知事が必要と認める範囲において実施する。
＜災害救助法による救助の種類＞① 避難所の設置② 応急仮設住宅の供与③ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給④ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与⑤ 医療及び助産⑥ 被災者の救出⑦ 住宅の応急修理⑧ 援護資金の貸付等⑨ 学用品の給与⑩ 埋（火）葬⑪ 遺体の捜索⑫ 遺体の処理⑬ 障害物の除去■資料編
１-18-１ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間
２-２-１ 救助実施記録日計票
２-２-２ 救助日報
２-２-３ 救助の種目別物資受払状況
２-２-４ 避難所設置及び収容状況
２-２-５ 応急仮設住宅台帳
２-２-６ 炊き出し給与状況
２-２-７ 飲料水の供給簿
２-２-８ 物資の給与状況
２-２-９ 救護班活動状況
２-２-10 病院診療所医療実施状況
２-２-11 助産台帳
２-２-12 被災者救出状況記録簿
２-２-13 住宅応急修理記録簿
２-２-14 生業資金貸付台帳
２-２-15 学用品の給与状況
２-２-16 埋(火)葬台帳
２-２-17 死体処理台帳
Ⅲ-34

２-２-18 障害物除去の状況
２-２-19 輸送記録簿

Ⅲ-35

第２項

１

被災者生活再建支援法の適用計画（総務部、生活福祉部）

計画方針
風水害等の自然災害時における被災者の生活再建に関する支援については、本計画による。支援金の支給事務は、被災者生活再建支援法に基づき、県から委託された被災者生活再建支援法人が実施するが、一部は市が法人から委託を受けて実施する。
被災者生活再建支援法の概要は、次のとおりである。

２

計画内容(1) 目的
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安全と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
(2) 被災世帯の定義
被災世帯とは、政令で定める自然災害により被害を受けた世帯であって、①から⑤までに掲げるものをいう。
① 住宅が全壊した世帯② 住宅が半壊し又は住宅の敷地に被害が生じ、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、住居に居住不能な状態が長時間継続することが見込まれる世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難であると認められる世帯（以下「大規模半壊世帯」という。）⑤ 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（以下「中規模半壊世帯」という。）(3) 支給要件及び支給内容
県は、区域内で被災した世帯に対し、その申請に基づき以下の支援金を支給する。（中規模半壊は加算支援金のみ）
基礎支援金

加算支援金

（住宅の被害程度）（住宅の再建方法）

全壊
解体

大規模半壊

中規模半壊

建設・購入

200万円

300万円

補修

100万円

200万円

賃貸（公営住宅を除く）

50万円

150万円

建設・購入

200万円

250万円

補修

100万円

150万円

賃貸（公営住宅を除く）

50万円

100万円

建設・購入

100万円

100万円

補修

50万円

50万円

賃貸（公営住宅を除く）

25万円

25万円

100万円

長期避難

計

50万円

―

Ⅲ-36

※単数世帯の場合は、各該当欄の金額の３／４の額※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００万円（又は１００万円）まで（単数世帯の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）(4) 住宅の被害認定
被害認定については、認定基準「災害の認定基準について（平成13年6月28日府政防第518号内閣府
制作統括官（防災担当）通知）」により市が行う。
(5) 申請手続き・提出書類
被災者生活再建支援金の支給を受けようとする世帯の世帯主（被災者）は、下記の書類を市担当窓口へ提出することが必要となる。（申請期間は、基礎支援金の場合は災害発生日から１３月以内、加算支援金の場合は災害発生日から３７月以内）① 被災者生活再建支援金支給申請書② 罹災証明書（解体として申請する場合には、解体証明書）③ 住民票の写し（被災時の世帯員全員及び続柄等記載のもの）※①の申請書に、マイナンバーを記入した場合は添付不要④ 預金通帳の写し（金融機関、支店名、預金種目、口座番号、世帯主（被災者）本人名義の記載があるもの）⑤ 住宅の建設・購入・補修を確認できる領収書・契約書等の写し(6) 市の事務内容① 制度の周知（広報）◎住家の被害認定◎罹災証明書等必要書類の発行◎被災世帯の支給申請等に係る窓口業務◎支給申請書の受付・確認等◎支給申請書等のとりまとめ及び県への送付○支援金の支給（被災者の口座振込による場合を除く。）○支援金の返還に係る請求書の交付○加算金の納付に係る請求書の交付○延滞金の納付に係る請求書の交付○返還される支援金、加算金及び延滞金の受領並びに基金への送金
・その他上記に係る付帯事務※「◎」は、各団体で行う事務、「○」は、委託を受けて行う事務、「・」は、必要な事務(7) その他支援金支給申請の手続き、その他については、被災者生活再建支援法・同施行令・同施行規則・事務
次官通達等に基づき行う。
第３項

１

避難計画（総務部、生活福祉部、教育部他）

計画方針
災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者の避難のための指示等及び避難所の開設並びに収容保護は本計画による。

Ⅲ-37

２

計画内容
(1) 避難情報等の発令及び発令基準等 （総務部、事業部）① 市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者に対し、「岩出市避難情報等の判断・伝達マニュアル」に基づき、緊急を要す
ると認めるときは避難のための立退きを指示する。
② 「指示」は、災害が発生するおそれが高い状況、災害リスクのある危険な場所から、災害が発生する前までに全員避難を指示する。
③ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立ち退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める住民等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避その他の緊急に安全を確保するための措置を指示することとする。
④ 避難のための立退きを指示し、若しくは立退き先を指示し、又は緊急安全確保措置を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告する。
⑤ 市は、避難のための立退きを指示し、又は緊急安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は知事に対し、当該指示に関する事項について、助言を求めることができる。
⑥ 市は、災害による危険がなくなったと判断されるときには、避難情報等を解除し、住民に周知するとともに、速やかにその旨を知事に報告する。
⑦

避難の種類と発令の意図等
種 類

緊急安全確保警戒レベル５

避難指示
警戒レベル４

高齢者等避難警戒レベル３

発令の意図
住民等がとるべき行動等○災害が実際に発生してい ○命の危険 直ちに安全確保！
ることを把握した場合に、 ○避難所等への立退き避難することがかえ
可能な範囲で発令する。
って危険である場合、緊急安全確保する。
○災害が発生するおそれが ○危険な場所から全員避難（立退き避難又高い状況、災害リスクのあは屋内安全確保）する。
る危険な場所から、災害が発生する前までに全員避難を指示する。
○災害が発生するおそれが ○危険な場所から高齢者等は避難ある状況からの避難に、時○高齢者等以外の人も必要に応じ、避難の間を要する高齢者等の避準備をする。
難を求める。
○上記以外の人には避難の準備を求める。

⑧ 避難情報等の発令の目安
洪水及び土砂災害等からの避難情報等の発令の目安は、「岩出市避難情報等の判断・伝達マニュ
アル」に基づき、気象状況、日中・夜間などを総合的に判断し、発令を行う。
なお、発令判断には和歌山県気象予測システム等を参考とする。

Ⅲ-38

(2) 実施者
避難のための避難情報等の発令、避難所の開設及び避難所への収容保護は次の者が行う。
① 高齢者等避難市長（本部長）(災害対策基本法第56条第2項)② 避難指示

洪水について知事又はその命を受けた職員(水防法第29条)
水防管理者(水防法第29条)

地すべりについて知事又はその命を受けた吏員(地すべり等防止法第25条)

災害全般について

市長（本部長）(災害対策基本法第60条第1項)
知事(災害対策基本法第60条第6項)
警察官(警察官職務執行法第4条･災害対策基本法第61条第1項)

自衛官(災害派遣)(自衛隊法第94条)③ 緊急安全確保

災害全般について

市長（本部長）(災害対策基本法第60条第第3項)④ 警戒区域の設定

災害全般について

市長（本部長）又はその委任を受けて市長（本部長）の職権を行う市の吏員(災害対策基本法第63条第1項)

警察官(災害対策基本法第63条第2項)
自衛官(災害対策基本法第63条第3項)
知事(災害対策基本法第73条)
火災について消防吏員・消防団員(消防法第28条)
警察官(消防法第28条第2項)

水災について水防団長・水防団員(水防法第21条)
警察官(水防法第21条第2項)
消防吏員・消防団員(水防法第21条)⑤ 退去命令火災・水災以外

消防吏員・消防団員(消防法第36条)

について

警察官(消防法第36条)

火災警戒区域内

消防長若しくは消防署長又はこれらに委任された消防吏員若しくは消防団員（消防法第23条の2）

消防警戒区域内⑥ 避難所の開設、収容

消防吏員、消防団員（消防法第28条）
市長（本部長）(3) 避難の方法① 第１次避難（事前避難）
災害が事前に予測されるときは、あらかじめ避難行動要支援者等を避難させる。
事前避難の場合は、自主的な判断、又は避難情報等により避難場所等に避難する。
② 第２次避難（緊急避難）
災害が発生した場合又は事前避難のいとまがないときは、緊急避難を行う。
③ 避難は原則として避難者各自が行うものとし、自主判断により縁故関係先又は指定避難場所に避難するよう周知させ、必要に応じて関係機関の車両等を利用する。
④ 避難の際の心得を平素から防災マニュアル等により市民に周知徹底を図る。
⑤ 避難に際しては、岩出警察署とも密接な連絡をとって行うものとし、避難後の警備についても万Ⅲ-39

全を期する。
⑥ 避難情報等の伝達方法は、原則として次のとおりとし、場合に応じて第２節「情報計画」で定める方法から適切なものを選択する。
ア 放送による伝達
岩出市防災行政無線により全市放送を行う。
イ 広報車による放送
広報車により避難の指示を行う。
ウ 伝達員による伝達
伝達員をもって避難の指示を行う。
避難時の伝達事項例○避難の理由○避難情報等の対象区域○避難先○災害発生の対象区域○避難時の服装、携行品等○避難経路○避難行動における注意事項(4) 避難誘導
住民等の避難誘導は、市職員、警察官、消防職員等が実施するが、誘導に当たっては、避難路の安全を確認しつつ、できるだけ区・自治会あるいは職場、学校等を単位とした集団避難を行う。
また、自主防災組織については、責任者による自主的な避難誘導を行う。
(5) 収容者
避難所へは次の者を収容する。
① 避難情報等が発せられた者又は緊急に避難することが必要である者② 住宅が災害により全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水（破壊消防による全・半壊を含む。）の被害を受け日常起居する居住の場所を失った者(6) 避難所の開設及び開設の方法
避難所の開設及び収容並びに被災者の保護は、災害救助法による救助が適用された場合は、同法に基づき市が実施する。又は同法が適用されない災害又は同法が適用されるまでの間は市独自の応急対策として市が開設し実施する。
なお、本計画は災害救助法を適用する災害時の基準であるが、市単独の場合についても本計画に準ずる。
① 危険区域と避難立退き先の指定
市はそれぞれ地区の実情、災害の種類等を十分検討のうえ、危険区域と危険度を想定し、関係機関と協議のうえ、避難所及び避難場所をあらかじめ選定しておく。
② 収容期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし災害が落ち着くに従い収容人員が次第に減少するときは、市は避難所を逐次縮小し、その都度その旨を県に連絡しなければならない。
なお、被害の状況により、どうしても期間内に避難所を閉鎖することが困難な場合は、市は県那
賀支部を経由して県に開設期間の延長を要請し、県が延長の必要を認めた場合は厚生労働大臣に協議し、その同意を得たうえで、期間を定めることができる。申請にあたっては以下の項目を明示する。
ア 実施期間内により難い理由
イ 必要とする救助の実施期間
Ⅲ-40

ウ 期間延長を必要とする地域、救助対策者数
エ その他③ 避難所設置のための費用
ア 避難所設置費
国庫負担の対象となる経費は概ね次のとおりである。
区分

例

賃金職員等雇上費示

応急的補修、改造、畳その他の資材の運搬等、避難所の設置、維持及び管理のために雇い上げた労務者の賃金
避難所設置の長期化により必要となるストーブ、扇風機、畳、カー

備

品

費

ペット、パーテーション等に要する経費。なお、一時的避難という
避難所の性格から、リースを原則とすべきである。

消 耗 機 材 費

懐中電灯、乾電池、ポリ袋、掃除用具等、直接被災者の処遇に必要な経費

建物器物等使用謝金

避難所として使用した建物の借上料又は避難所設置のために使用し借 上 料・購 入 費

た器物等の使用謝金、借上費及び購入費

光 熱 水 費
仮設の炊事場、便所及び風呂の設置費等
衛 生 管 理 費
福 祉 避 難 所

採暖及び湯茶をわかすための経費（ガス、電気、灯油等）
仮設の炊事場、便所及び避難所設置が長期化した場合に必要とされる仮設風呂の設置のために必要とする経費。その他臨時電灯設備費等を支出することも差し支えない。
衛生管理としての経費（手洗用クレゾール、石鹸等）
高齢者、障害者等であって、避難所での生活において特別な配慮を必要とする者を収容する避難所設置のために支出する費用

イ 所要物資の確保
避難所開設及び収容者保護のための所要物資は、市において確保する。ただし、現場において確保できないときは、和歌山県災害対策本部（以下「県本部」という。）に物資確保について要請する。
④ 避難所の設置報告及び収容状況報告
市は、避難所を設置した場合には、直ちに避難所開設状況を県に報告する。
ア 避難所名、開設の日時、場所
イ 箇所数及び収容人員（避難所別）
ウ 開設期間
本部は、避難所開設状況を公表するものとする。
なお、各避難所には、維持、管理のため、それぞれ責任者（原則として市職員）を定めておく。
エ 閉鎖した場合の日時
オ 周知
市は、避難所の開設状況等をウェブサイト等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。
(7) 避難所の運営
市は、「岩出市避難所運営マニュアル」を運営基準として避難所毎の担当職員を居住地に配慮して定めるなど、発災後の迅速な人員配置に努めるとともに、自主防災組織等とも連携して、円滑な運営
Ⅲ-41

に努める。
① 避難所運営体制の確立
市は、避難所の運営について体制を確立し、管理責任者の権限を明確にする。また、管理責任者には、男女双方を配置する。
自治会を中心とした避難所自治組織を立ち上げ、避難者・職員・ボランティアによる運営を行う。
避難所担当職員は、組織立ち上げ、ルールづくり等を支援するとともに、避難所運営における相談や本部との調整を行う。
② 避難所事務室の開設
避難所に避難所事務室を開設し、運営の拠点とする。
③ 避難者の管理担当職員は、避難所自治組織の協力を得て避難者の名簿を作成し、避難者の把握を行う。
また、避難所の運営状況について、避難所の運営を記録し、毎日、本部へ報告する。病人の発生等、特別な事情のある時は、必要に応じて報告する。
避難所からの退去者、毎日の出入りを記録する。
④ 避難所広報
避難者への広報は、掲示板への掲示、館内放送によって行う。避難行動要支援者に考慮し避難所
自治組織を通じて広報紙、チラシ等の配布、口頭による伝達をするように配慮する。
⑤ 防犯対策
避難所では外来者は受け付け記録をとり、防犯に注意する。必要に応じて警察官の派遣を要請する。

避難所担当職員○本部との連絡○避難者への広報○避難所の記録の作成○施設管理者との調整○運営に関する相談

避難所自治組織

ボランティア⑥○運営方針の決定○生活ルールの決定○食料・物資の配布○清掃○避難者への情報伝達○要望のとりまとめ○生活支援

市は、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策を推進する。
⑦ 市は、平時から防災関係機関、保健所等と連携して、感染症患者が発生した場合や健康観察中の濃厚接触者等が避難所に避難する場合などの対応について協議し、適切な避難所運営に努める。
(8) 訓練の実施
市町村は、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を実施するものとする。
(9) 避難所設備の整備① スペースの配置
避難所担当職員は、施設管理者と協力して避難所のスペースを配置する。
② 設備・備品の整備
避難生活に必要な設備・備品を設置する。特に、季節の特性、性的少数者への配慮として、トイ
レは、男女別のほか男女共用仮設トイレの設置等、避難行動要支援者に配慮するよう努める。
(10) 避難者への支援

Ⅲ-42

① 食料・物資の供給
教育避難班は、避難者名簿から必要数を把握し、物資班の協力を得て供給を行う。食物アレルギ
ーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。避難者への配布は、避難所自治組織が実施する。なお、女性向けの物資の配布
は、女性が担当する等配慮するほか、性的少数者が周囲に人がいる状況で受け取りにくい物資は、個別に受け取られるよう配慮するものとする。
② 衛生管理避難所担当職員は、避難所自治組織、保健師、ボランティア等と協力して、避難所の衛生対策を行い居住環境の保持や避難者の健康管理に努める。また、健康診断等を医療保健班に依頼する。
③ 入浴対策
教育避難班は、自衛隊の入浴支援、公共・民間の入浴施設等を確保し、被災者に提供する。
④ 生活環境避難所における生活環境に注意を払い、避難生活の長期化や女性・子供等に対する暴力防止のため等必要に応じて、プライバシーの確保、男女のニーズの違い等、男女双方及び子供の視点等に配慮するものとする。
⑤ 相談所の開設
避難所担当職員は、避難所に相談所を設置し、被災者対策の各種申し込み、関係機関の支援策等の受付窓口とする。
(11)避難行動要支援者の避難対策等
避難所担当職員は、避難行動要支援者専用スペースや間仕切りの設置など、避難行動要支援者の避難所生活に配慮する。
福祉避難場所が開設されたときは、避難行動要支援者等の状況や支援の必要性などを調査するなど対策に協力するものとする。
(12)帰宅困難者への対策
公共交通機関等の不通により、自力で帰宅することが困難な滞留者、旅行者に対し、交通機関の管理者等に協力して次のような支援を行う。
① 安全確保と情報提供
公共交通機関は、災害が発生又は発生するおそれがあるときは、利用者等を適切な場所に誘導し、安全を確保する。また、市、岩出警察署等と連携し、被災状況や復旧の見通しなどの情報を提供する。
② 市による支援
市は、公共交通機関と連携して、最寄りの避難所等で必要な支援を行う。
(13)広域一時滞在① 県内における広域一時滞在
ア 広域一時滞在を行う必要がある場合(ｱ) 市は、被災住民の生命・身体を保護し、又は居住の場所を確保するため、県内他市町村域における広域一時滞在の必要があると認めるときは、県に報告のうえ、具体的な被災状況、受入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示して、県内他市町村に被災住民の受入れについて協議することができる。
(ｲ) 市は、県に対し、広域一時滞在の協議先とすべき市町村及び当該市町村の受入れ能力（施設数、施設概要等）その他広域一時滞在に関する事項について助言を求めることができる。
Ⅲ-43

イ 広域一時滞在の協議を受けた場合
市は、県内他市町村から被災住民の受入れについて協議を受けた場合は、被災住民を受入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受入れる避難所を決定し、被災住民を受入れる。
② 県外における広域一時滞在
ア 広域一時滞在を行う必要がある場合
市は、県と協議のうえ、他の都道府県域における広域一時滞在の必要があると認めるときは、県に対し、具体的な被災状況、受入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示し、他の都道府県と被災住民の受入れについて協議することを求める。
イ 広域一時滞在の協議を受けた場合
市は、県から他の都道府県の被災住民の受入れについて協議を受けた場合は、被災住民を受入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受入れる避難所を決定し、被災住民を受入れる。
③ 被災住民に対する情報提供と支援
ア 被災市町村は、広域一時滞在を受入れた市町村の協力を得て、広域一時滞在を行っている被災
住民の状況を把握するとともに、被災住民が必要とする情報を確実に提供するための体制を整備する。
イ 広域一時滞在を受入れた市町村は、受入れた被災住民の状況の把握と、被災住民が必要とする
情報を確実に提供できる体制の整備に努めるとともに、その生活支援に努める。
(14)その他必要とする事項
本部は、次の関係書類を整理保存しなければならない。
① 避難者名簿② 救助実施記録日計票③ 避難所用物品費受払簿④ 避難所設置及び避難生活状況⑤ 避難所設置に要した支払証拠書類⑥ 避難所設置に要した物品受払証拠書類■資料編
１-12-１ 避難所・避難場所一覧
２-２-１ 救助実施記録日計票
２-２-４ 避難所設置及び収容状況
２-３-１ 避難者カード
２-３-２ 避難者名簿
２-３-３ 避難所運営記録用紙
第４項

１

食糧供給計画（事業部、生活福祉部）

計画方針
災害時における被災者等に対する食糧の供給は、市、県、農林水産省農産局長（以下「農産局長」といⅢ-44

う。）、その他関係機関の協力のもとに本計画により実施する。
２

計画内容(1) 実施者
炊き出し及び食品の給与は本部長が実施し、住民福祉班、物資班が教育避難班の協力を得て担当する。
(2) 対象者
食糧供給の対象者は、次のとおりとする。
① 避難情報等に基づき避難所に収容された人② 住居が被害を受け、炊事が不可能な人③ 旅行者、市内通過者などで他に食糧を得る手段のない人④ 施設で調理することができない社会福祉施設の入所者⑤ 流通が麻痺し、食料の調達が不可能となった人⑥ 災害応急活動従事者※※災害救助法の実費弁償の対象外(3) 実施の場所・方法等
炊き出しは、避難所又はその近くの適当な場所を選んで実施する。
① 炊き出しの方法
本部が岩出市地区赤十字奉仕団などのボランティア団体の協力により実施する。
避難所内での炊き出しは、避難所自治組織、ボランティアに要請して行う。
② 食糧の調達
ア 炊き出し、その他食品給与のため必要な原材料等の調達は本部において住民福祉班、物資班により行う。食糧は、災害救助物資の調達に関する応援協定に基づき、各協定締結事業者から調達する。
イ 上記アによる供給不可能な場合は、本部長は災害発生状況又は給食を必要とする事情及びこれに伴う給食に必要な米穀（以下「応急用米穀」という。）の数量を知事に申請し調達する。
ただし、やむを得ない理由により市が、農林水産省農産局長に直接要請した場合は、必ず、知事に連絡するとともに、要請書の写しを送付する。
③ 供給品目及び基準量等
通常の流通経路を通じないで供給する場合の応急用米穀は精米とし、一人当りの給食並びに供給基準は、一食当たり200精米グラムとする。
ただし、消費の実情に応じては、乾パンの供給を行う。（乾パンの一食分は100グラムとする）。
④ 災害救助法による救助基準
ア 実施期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし被災者が一時縁故地等へ避難する場合はこの期間内に３日以内を現物により支給することができる。
イ その他
炊き出し等を実施する場合には本部長は、その責任者を指定するとともに各現場にそれぞれ実施責任者を定め、炊き出しに必要な次の帳簿を整理し、保管しなければならない。
(ｱ) 救助実施記録日計票(ｲ) 炊き出し給与状況
Ⅲ-45

(ｳ) 炊き出しその他による食品給与物品受払簿(ｴ) 炊き出しその他による食品給与のための食糧購入代金等支払証拠書類(ｵ) 炊き出しその他による食品給与のための物品受払証拠書類⑤ 食糧の搬送・配布
食糧の搬送は、供給先まで食料供給業者に要請する。できない場合は、物資集積所又は庁舎に搬送の後、物資班が供給先まで搬送する。
避難所等での配布は、避難所自治組織に一任する。
(4) 家庭及び企業の備蓄の推進
防災関係機関は、一週間程度の食糧の各家庭及び企業における備蓄を推進する。
■資料編
１-13-２ 災害救助物資備蓄状況（岩出市）
１-13-３ 非常災害用備蓄品（那賀消防組合）
１-17-２ 市等の応援協定締結状況
２-２-１ 救助実施記録日計票
２-２-３ 救助の種目別物資受払状況
２-２-６ 炊き出し給与状況
第５項

給水計画（上下水道部）

１ 計画方針風水害等のため飲料水が確保できない、又は汚染により飲用に適する水を得ることができない者に対する飲料水の供給体制の確保を図る。ただし、本部において実施できないときは、隣接市、関係団体又は県本部等の協力を得て実施することができるよう体制の確保を図る。
２ 計画内容(1) 実施者
本部長が実施し、上下水道班が担当する。本部長は１人１日最低必要量３リットルの水の確保に努
め、更に風呂、便所及び炊事等に必要な生活用水の確保にも努める。被害により実施が困難なときは、本部長より日本水道協会和歌山県支部水道災害相互応援要綱に基づき応援要請を行い、実施する。
応急給水量等の目標設定
風水害発生からの日数

目標水量

風水害発生～3日まで

3ℓ/人・日

風水害発生～10日まで

20ℓ/人・日
被災前給水量

風水害発生～14日まで

主な給水方法
拠点給水（耐震性貯水槽等）、運搬給水
を行う。

飲料水等

配水本管付近の消火栓等に仮設給水栓 飲料、水洗トを設置して仮設給水を行う。
宅内給水装置の破損により断水してい（約250ℓ/人・ る家屋等において仮設給水栓および共日）

備考（水用途）用栓等を設置して仮設給水を行う。

(2) 給水

Ⅲ-46

イレ、洗面等上下水道班は、水道施設の破損等により水の供給が停止した場合、断水地区の医療機関等の重要施設に対し優先給水を行う。給水は、市所有の車輌、資機材を用いて行う。
(3) 供給方法
飲料水等は、概ね次の方法により供給する。
① 給水車又は容器等による運搬供給
浄水場や被災地に近い水道から取水し、被災地域内の給水基地等へ飲料水・生活用水の輸送を行う。この場合、特に病院、避難場所等緊急度の高い所を優先とする。
②

ろ過器等による供給
飲料水が防疫その他衛生上浄化の必要があるときに、ろ過器及び浄水剤等により滅菌して飲料水を確保する。
③ 家庭用井戸水等による供給
家庭用井戸について、飲用水として適当と認めた場合には、その付近の被災者のための飲料水として供給する。
(4) 事務手続き① 本部長は、飲料水の供給計画に基づき応急対策を実施したときは、直ちに、県那賀支部保健班（岩出保健所）経由のうえ県本部食品・生活衛生班（県食品・生活衛生課）へ報告する。
② 本部長は、飲料水の供給ができないときの隣接市等への応援又は協力の要請手続きは上記と同じとする。
なお、要請等に当たっては、次の事項を明示する。
ア 給水地
イ 必要水量（何人分、何立方メートル）
ウ 給水方法エ 給水期間オ 水道又は井戸の名称
カ その他(5) 災害救助法による基準① 飲料水の供給期間
災害発生の日から７日以内② 飲料水供給のための費用のうち補助対象となる経費
ア 水の購入費
イ 給水及び浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費及び燃料費
ウ 浄水用の薬品費及び資材費③ 帳簿等の作成
飲料水の供給を行うときは、その責任者を定め、次の帳簿等を作成し、整理保管する。
ア 救助実施記録日計票
イ 給水用機械器具 燃料及び浄水用薬品 資材受払簿
ウ 飲料水の供給簿
エ 飲料水供給のための支払証拠書類(6) 水道の対策
上下水道部は、災害による水道事故に対処するため災害の発生が予想されるときは、要員を待機させるとともに復旧資材の確保に努め、事故が発生したときは、次の方法により対策を講じる。
Ⅲ-47

① 施設を巡回して事故発生の有無を確認する。
② 施設の損壊、漏水等の被害を認めたときは、応急措置を講じるとともに、県那賀支部保健班（岩出保健所）を経由して県本部食品・生活衛生班（県食品・生活衛生課）に被害内容、被害金額及び給水状況等を速やかに電話等で報告する。
③ 水道が断水のため、市のみで飲料水の供給ができなくなったときは、県那賀支部保健班（岩出保健所）を経由して県本部食品・生活衛生班（県食品・生活衛生課）に連絡するとともに、日本水道協会和歌山県支部水道災害相互応援要綱に基づく支援の要請を行う。
④ 水道の復旧に当たっては、復旧行動指針・復旧計画等に添って行うが、特に浄水場から主要配水池にいたる送水管の復旧及び基幹配水管の復旧を優先的に行う。その後避難場所、病院等への給水が早急に行われるよう考慮しながら、配水支管等の復旧を行い、断水区域の解消に努める。
⑤ 水道の復旧に当たって支援が必要と判断したときは、県那賀支部保健班（岩出保健所）を経由して県本部食品・生活衛生班（県食品・生活衛生課）に連絡するとともに、災害時における相互応援
協定等に基づく支援の要請や県本部に支援の要請を行う。
⑥ 上下水道班は復旧後の施設の使用開始にあたって、水質の保全に留意し管内の消毒等を十分行う。
⑦

国庫補助対象となるような規模の施設災害が発生した場合には、被害写真を添付した復旧工事計

画調書を作成し、県那賀支部保健班（岩出保健所）を経由して県本部食品・生活衛生班（県食品・生活衛生課）へ提出し、「上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱」、「災害復旧事業の実務に関する手引」及び「厚生労働省所管水道施設災害復旧費調査要領」等により所定の手続き等を行う。
(7) その他
本部長は、家庭用井戸の把握に努める。また、給水の実施にあたって給水場所や時間等の内容を迅
速かつ的確に広報できるよう努める。
■資料編
１-13-１ 給水資機材保有状況
１-17-２ 市等の応援協定締結状況
２-２-１ 救助実施記録日計票
２-２-３ 救助の種目別物資受払状況
２-２-７ 飲料水の供給簿
第６項

１

物資供給計画（総務部、事業部）

計画方針
災害救助法による被災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与は、本計画による。

２

計画内容(1) 実施体制① 実施者
物資の確保及び給与又は貸与は本部長が行う。
② 対象者

Ⅲ-48

以下のように、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行う。
ア 避難情報等に基づき避難所に収容された人
イ 災害により住宅に被害を受けた人
ウ 被服、寝具その他生活上最低限度の家財等を喪失した人③ 支給費目
被害の実情に応じ次の品目の範囲内において、現物をもって行う。
ア 寝具（就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等）
イ 外衣（洋服、作業衣、子供服等）
ウ 肌着（シャツ、パンツ等の下着）
エ 身の回り品（タオル、靴下、サンダル、傘等）
オ 炊事道具（炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等）
カ 食器（茶碗、皿、箸等）
キ 日用品（石けん、歯みがき、バケツ、トイレットペーパー等）
ク 光熱材料（マッチ、プロパンガス等）④ 給与又は貸与の期間
災害発生の日から10日以内とする。
⑤ 物資の確保
救助物資は、市役所や各避難所等における備蓄物資を使用する。不足する場合又は、日用品等については、災害救助物資の調達に関する応援協定に基づき、各協定締結事業者から市本部が調達する。市内及び周辺市町村で調達が困難なときは、県本部に依頼する。なお、国及び県本部との間で、食料の調達や輸送等に必要な情報共有等を行うための物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、迅速かつ円滑な物資の確保を図るものとする。
必要に応じて救援物資の集積場所を設置する。
⑥ 物資の供給
物資を供給する場合は、給付段階ごとにそれぞれ責任者を定め、記録及び受領書を次のとおり整備しなければならない。なお、女性向きの物資の配布は、窓口に必ず女性を配置、性的少数者への配慮として、周囲に人がいる状況で受け取りにくい物資は、個別に受け取られるよう配慮する。
ア 救助実施記録日計票
イ 物資受払簿
ウ 物資の給与状況表
エ 物資購入関係支払証拠書類
オ 備蓄物資払出し証拠書類(2) 個人備蓄の推進
防災関係機関は、災害直後に最低限必要となる被服等の生活必需品の各家庭における備蓄を推進する。
■資料編
１-13-２ 災害救助物資備蓄状況（岩出市）
１-13-３ 非常災害用備蓄品（那賀消防組合）
１-17-２ 市等の応援協定締結状況
２-２-１ 救助実施記録日計票
Ⅲ-49

２-２-３ 救助の種目別物資受払状況
２-２-８ 物資の給与状況
第７項

１

住宅・宅地対策計画（総務部、事業部）

計画方針
既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備，修理業者の周知等による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
また、被災した建築物が地震活動等により倒壊の危険性が生じ、多くの住民が二次災害のおそれに直面することになる。
このため、地震後速やかに専門家（応急危険度判定士（ボランティア））を現地に派遣し、地震活動等
による被災建築物の倒壊や落下物の危険性等を判定し、その結果に基づいて当該建築物の使用について判断することにより二次災害を未然に防止するため、応急危険度判定士の活用を図るとともに、宅地についても二次災害防止のため、応急復旧の措置として、「被災宅地危険度判定士」の活用を図る。

２

計画内容(1) 実施者
応急仮設住宅の供与及び住宅の応急修理の計画の樹立と実施は、市が行う。なお、災害救助法が適用された場合は、応急仮設住宅の供与は県が行うものとする。
(2) 住宅の被災調査
調査班は、被害住宅の調査を行い、被害程度の認定を行う。
（住家被害程度の認定基準

資料編参照）

なお、調査要員が不足する場合は、災害時における住家の被害認定に関する協定を締結している法人に支援協力要請を行い、さらに調査要員が不足する場合は、県に応援を要請する。
また、被災調査に基づく罹災証明書の発行は、第４章第３節「罹災証明発行計画」による。
(3) 救助法による賃貸型応急住宅の供与の基準
ア 費用の限度（災害救助法による救助の程度、方法及び期間 資料編参照）
イ 着工時期
災害発生の日から速やかに提供
ウ 入居基準（災害救助法による救助の程度、方法及び期間 資料編参照）(4) 賃貸型応急住宅の供与
賃貸型応急住宅の供与については、「災害時における賃貸住宅の媒介に関する協定書」に基づき公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会和歌山県本部に協力を求めることができる。
（災害救助法による救助の程度、方法及び期間 資料編参照）

Ⅲ-50

(5) 災害救助法による建設型応急住宅の供与の基準① 規模並びに費用の限度（災害救助法による救助の程度、方法及び期間 資料編参照）② 建設期間
災害発生の日から20日以内に着工し、できる限り速やかに完成する。
③ 入居基準ア 住宅が全焼、全壊又は流失した者であること。
イ 居住する住宅がない者であること。
ウ 自己の資力では住宅を確保することができない者であること。
(6) 建設型応急住宅の供与
建設型応急住宅には、建築基準法第85条による建築条件の緩和規定が適用される。
必要に応じて建設型応急住宅建設場所を設置する。
建設にあたっては、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき一般社団法人
プレハブ建築協会に、また「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき和歌山県応急木造仮設住宅建設協議会に協力を求めることができる。
(7) 災害救助法による住宅の応急修理の基準① 規模並びに費用の限度
ア 居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行う。
イ 費用の限度（災害救助法による救助の程度、方法及び期間 資料編参照）② 応急修理の期間
災害発生の日から３カ月以内に完了すること。
(ただし、国の災害対策本部が設置された場合は、災害発生の日から６ヶ月以内に完了)③ 対象者
居住者が自己の資力をもって応急修理ができない者(8) 資材の確保
資材は原則として請負業者が確保するが、業者において確保できないときは県那賀支部にあっせん
調達又は資材支給を要請する。
(9) 応急仮設住宅の管理
応急仮設住宅は、市長が知事から委託を受けて管理する。
① 家賃及び維持管理
ア 家賃は無料とする。
イ 維持修理は、入居者において負担する。
ウ 地代を必要とするときは、入居者の負担とする。
② 応急仮設住宅台帳の作成
市長は入居予定者が仮設住宅に入居したときは、応急仮設住宅台帳を作成し、入居契約書とともに整理保管し、知事に台帳の写を提出する。
③ 供与期間
完成の日から２年以内とする。
(10) 公営住宅法による災害公営住宅① 災害公営住宅は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が次の各号の１以上に達した場合に低所得
Ⅲ-51

者被災世帯のため国庫から補助（割当）を受けて建設し、入居させる。
ア 暴風雨、洪水その他の異常な天然現象による災害の場合(ｱ) 被災地全域の滅失戸数が500戸以上のとき。
(ｲ) 市内の滅失戸数が200戸以上のとき。
(ｳ) 滅失戸数がその区域内の住宅戸数の10％以上のとき。
イ 火災による場合（同一期に同一場所で発生したとき。）(ｱ) 被災地域の滅失戸数が200戸以上のとき。
(ｲ) 滅失戸数が市内の住宅戸数の10％以上のとき。
② 建設及び管理者
災害公営住宅は、原則として市が建設し、管理する。
ただし、市の財政事情等から建設が著しく困難な場合は、県が市に代わって建設管理する。
災害公営住宅の建設及びその管理は、概ね次の基準による。
ア 入居者の条件
次の各号の条件に適合する世帯(ｱ) 当該災害により住宅を滅失した世帯であること。
(ｲ) 当該災害発生後３ヶ年間は、月収21万４千円以下の世帯であること。（月収は世帯の所得合計から同居親族一人について38万円、その他公営住宅法施行令第１条第３号に定める額を控除した額の１／12）(ｳ) 現に同居し、同居しようとする親族がある世帯であること（ただし、高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として、公営住宅法施行令で定める者にあっては、本項は適用しない。）
イ 建設戸数(ｱ) 市町村別建設戸数は被災滅失住宅戸数の30％以内(ｲ) ただし他市町村で余分があるときは30％を超えることができる。
(ｳ) 県において、県下市町村の建設戸数の合計が県内滅失戸数の30％以下の場合、30％に達することがある。
※ 上記について激甚法の適用を受けた場合は、30％が50％に引き上げられる。
ウ 規格
住宅１戸の床面積の合計が19㎡以上80㎡以下
エ 費用
標準建設費の２/３国庫補助（激甚災害の場合は３/４）
オ 家賃
管理者が入居者の収入に応じて決定する額
カ 建設年度原則として当該年度、やむを得ない場合翌年度(11) 公営住宅法による既設公営住宅復旧事業
既設公営住宅の復旧は、災害（火災にあっては、地震による火災に限る。）により公営住宅又は共同施設が滅失し、又は著しく損傷した場合において、事業主体が国庫から補助を受けて復旧する。
① 国庫補助適用の基準
１戸当りの復旧費が11万円以上のものを対象としてそれらの一事業主体内での合計が、県営住宅
で290万円、市営で190万円以上になった場合
Ⅲ-52

ア 再建設の場合
公営住宅の構造については、再度の災害対象、合理的な土地利用等を配慮して定める。
イ 補修の場合
補修費は、通常必要な費用を基準として国土交通大臣が定める。
ウ 宅地の復旧の場合(ｱ) 滅失した公営住宅を再建設する場合
従前地の場合･･････造成費は国庫補助対象
別の敷地の場合･･････起債対象(ｲ) 既設公営住宅団地の宅地のみが被害をうけた場合･･････起債対象② 国庫補助率１／２※ 激甚法の適用を受けた場合は、補助率のかさ上げがある。
(12)被災に対する住宅建設資金等の融資
災害の被災者に対しては、被災住宅の復興に必要な資金を住宅金融支援機構が融資する制度がある。
被災者に対してはこうした制度の積極的な活用をすすめ、早急に被災地の復旧を図る。
① 災害復興住宅建設、補修資金の貸付
ア 目的
被災者を対象にした被災住宅の復興資金
イ 対象
災害救助法による救助が適用対象となった災害、又はこれに準ずる災害で主務大臣が指定する災害の発生の日から２年以内に、自ら居住し又は主として被災者たる他人に貸すために建設等又は補修等をしようとするもの。
ウ 条件
建設基準、融資限度額、貸付利率、償還基準は、和歌山県地域防災計画の規定に準ずる。
エ 貸付の手続き(ｱ) 融資を希望する者は、住宅金融支援機構（お客様コールセンター）に問い合わせを行い、資料を請求のうえ、市が交付する罹災証明書等を添えて申し込みを行う。
(13)住宅の情報の提供
被災者に、公営住宅の空き状況、応急仮設住宅の入居手続きや申込など、住宅に関する情報が十分提供できるよう、相談窓口を設置して活動を行う。
(14)その他
整備しなければならない書類等は、次のとおりである。
① 応急仮設住宅
ア 救助実施記録日計票
イ 応急仮設住宅台帳
ウ 応急仮設住宅用敷地貸借契約書
エ 応急仮設住宅使用貸借契約書
オ 応急仮設住宅建築のための原材料購入契約書、工事契約書、その他設計書、仕様書等
カ 応急仮設住宅建築のための工事代金等支払証拠書類
なお、直営工事によって建築した場合においては、このほかに工事材料受払簿、大工、作業員等の出納簿、輸送簿等
Ⅲ-53

② 応急修理
ア 救助実施記録日計票
イ 住宅応急修理記録簿
ウ 工事契約書、仕様書等
エ 応急修理支払証拠書類(15)被災宅地の危険度判定
被災宅地の崩壊等による二次被害を防ぐため、本部長は必要に応じて被災宅地の危険度判定を実施する。
その場合、被災宅地危険度判定実施本部を設置し、被災宅地の調査資料（被災宅地危険度判定連絡協議会）等に基づき判定作業を行うとともに、県本部に必要な支援を要請する。
被災宅地危険度判定実施本部の業務は、次のとおりである。
① 実施本部、判定拠点の設置② 県等への支援要請③ 判定士の参集要請、派遣要請④ 判定士の受け入れ⑤ 判定の実施⑥ 判定結果の集計、報告⑦ その他必要な業務
また、県支援本部の業務は、次のとおりである。
① 支援実施計画の作成② 他府県等への支援要請③ 支援の実施④ その他必要な業務■資料編
１-９-１ 住家被害程度の認定基準
１-17-２ 市等の応援協定締結状況
１-18-１ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間
２-２-１ 救助実施記録日計票
２-２-５ 応急仮設住宅台帳
２-２-13 住宅応急修理記録簿
第８項

１

医療助産計画（生活福祉部）

計画方針
災害のためその地域の医療の機能がなくなり、又は著しく不足し、若しくは医療機関が混乱した場合における医療及び助産の実施については、県那賀支部、日本赤十字社、那賀医師会、那賀薬剤師会その他医療関係機関の協力を得て行う。

２

計画内容

Ⅲ-54

(1) 実施責任者
原則として、本部長が知事に要請し、知事が医療班を現地に派遣して実施する。ただし、医療班が現地に到着するまでの間、及び知事が実施しない小災害にあっては本部長において実施する。なお、知事が必要があると認めるとき、本部長はその職権の一部を知事より委任されて実施する。
(2) 実施の方法
医療の実施は、災害の種類及び規模によって一定できないが、概ね次の方法により実施する。
① 医療班の派遣による方法
被災地において医療の必要がある場合は、本部長が県本部に医療班の派遣を要請し、医療保健班と連携して現地医療を行う。
② 医療機関による方法
医療機関によって医療を実施することが適当なときは、本部長が医療機関の代表者と協議して平常時の取扱いに準じて実施する。
③ 移送収容医療を要するものの状態が重傷で、施設への収容を必要とするときは、本部長が適切な医療機関へ移送し、医療の給付を行う。
④ 応援要請等本部長は、医療及び助産・救助の実施が不可能又は困難なときには、県那賀支部保健班（岩出保健所）にその旨連絡する。ただし、緊急を要しそれが困難な場合は、隣接市長又は医療機関に対して応援を要請する。
(3) 医療救護所の設置
医療保健班は、本部と調整のうえ、必要に応じて医療救護所を設置・運営する。
(4) 情報収集等
本部長は、関連機関と連絡をとり、地域の医療体制の実情を早急に把握するための必要な措置を講じる。
なお、災害時のトリアージ（傷病者の救急度と重傷度を評価し、治療の優先順位を決定すること。）
については、災害拠点病院会議等において定めた和歌山県統一様式のトリアージタッグを可能な限り使用する。
(5) 医療班の編成基準
医師１名、看護師２名、事務員１名、薬剤師１名、自動車運転手１名（計６名）を原則とし、災害の規模・現地の状況等により編成を組み替える。
(6) 医薬品、衛生材料の確保
医療及び助産の実施に必要な医薬品、衛生材料については、それぞれの医療機関、薬剤師班（モバイルファーマシー登録品含む。）の所持品を繰替使用する。ただし、所持品が不足したときは、本部において確保し、これが困難なときは県那賀支部に確保の要請を行う。
なお、複数の医療班から医薬品等が持ち込まれた場合は、原則、薬剤師班が一括管理し、在庫リストの作成・配付等を行う。
(7) 医療機関の対策
市内の医療機関は次の対策を立てるとともに、災害時の応急処置を実施する。
① 患者の避難及び誘導移送
災害時に備え、患者の条件等を考慮した避難順序及び予定場所等を決定する。
なお、移送するにあたっては、看護師等が応急準備を整えて付き添う。
Ⅲ-55

② 応急治療
避難場所において応急治療を実施する。施設その他が被害により治療できないときは、本部に連絡し処置を行う。
③ 転送
施設の被害が甚大で、長期間に渡り継続医療の見込みがないときは、公立那賀病院、和歌山つくし医療・福祉センター、紀の川病院、名手病院、富田病院、殿田胃腸肛門病院、貴志川リハビリテー
ション病院、稲穂会病院に協力要請・転送する。また、その他適当な施設がないときは、本部長その他関係機関の長にあっせんを要請する。
④ 給食
患者の給食はできる限り収容機関において実施する。ただし、施設の被害その他により不可能な
ときは、本部に連絡し、被災者の炊き出し給付を受ける等応急的な給食を実施する。
⑤ 医療給付の切り替え
災害救助法により医療給付されている患者については、法的期間経過後は打ち切りとなるので、保険制度への切り替えを指導する。
(8) その他
医療及び助産を実施した場合、整備しなければならない書類は次のとおりである。
① 医療班活動状況② 救助実施記録日計票③ 薬剤、治療材料使用簿④ 医療、助産関係支出証拠書類⑤ 診療記録⑥ 助産台帳■資料編
１-14-１ 救急告示医療機関一覧
１-14-２ 医療機関（病院）一覧
２-２-１ 救助実施記録日計票
２-２-３ 救助の種目別物資受払状況
２-２-10 病院診療所医療実施状況
２-２-11 助産台帳
第９項

１

救出計画（那賀消防組合、関係各部、関係機関）

計画方針
災害のため、現に生命身体が危険な状態にある者、生死不明の状態にある者の捜索又は救出保護は、本計画による。

２

計画内容(1) 実施者
被災者の救出は、那賀消防組合、関係各部、消防団、岩出警察署、自衛隊等の公的防災機関が主体と

Ⅲ-56

なり、相互に連携を図りながら活動する。
(2) 対象者① 被災者の救助は、災害のため現に救出を要する状態に置かれている者で、概ね次のような状態にある者
ア 火災の際に火中に取り残された場合
イ 災害の際、倒壊家屋の下敷になった場合
ウ 水害により流失家屋とともに流されたり孤立した地点に取り残された場合② 災害のため生死不明の状態にある者で、社会通念上生死の未だ判明しない者、行方不明であるが死亡の明らかでない者(3) 災害救助の基準等
災害救助法による被災者救出の実施基準その他は次のとおりとする。
① 費用の範囲
概ね次の範囲とする。
ア 借上費
救出のための必要な機械器具の借上費
イ 購入費
救出のため必要とした機械器具の購入費
ウ 修繕費
救出のため必要とした機械器具の修繕費
エ 燃料費
機械器具の使用に必要な燃料費② 救助の期間
災害発生の日から３日以内とする。
(4) その他
整理しなければならない書類は次のとおりである。
① 救助実施記録日計票② 被災者救出用機械器具燃料受払簿③ 被災者救出状況記録簿④ 被災者救出関係支払い証拠書類■資料編
２-２-１ 救助実施記録日計票
２-２-12 被災者救出状況記録簿
第10項

１

障害物除去計画（事業部）

計画方針
災害により住居に運び込まれた土石、竹木等により日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去については、本計画による。

Ⅲ-57

２

計画内容
(1) 実施者
被災地の障害物の除去の計画樹立及び実施は本部長が行う。
(2) 災害救助法による障害物の除去の基準① 対象者
ア 自己の資力では障害物の除去ができない者
イ 居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所、また、玄関等に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にある者② 除去の期間
災害発生の日から10日以内とする。
③ 費用の限度（災害救助法による救助の程度、方法及び期間 資料編参照）(3) その他
整備しなければならない書類等は、次のとおりである。
① 救助実施記録日計票② 障害物の除去の状況記録簿③ 障害物除去費関係支払証拠書類■資料編
１-18-１ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間
２-２-１ 救助実施記録日計票
２-２-18 障害物除去の状況

第11項

１

災害弔慰金等支給及び援護資金等貸付計画（総務部、生活福祉部）

計画方針
災害により被害を受けた者に対し、災害弔慰金及び災害障害見舞金等の支給並びに低所得者に対して災害援護資金等の融資を行い、被災者の早期立直りを図り、併せて生活の安定化を促進する。

２

計画内容(1) 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付け① 実施者
本部長（住民福祉班）は、災害弔慰金の支給等に関する条例の定めるところにより、一定規模以上の自然災害により被災した住民の遺族、世帯主に対して弔慰金及び障害見舞金の支給及び援護資金の貸付けを行う。
② 実施基準等
市条例及び和歌山県地域防災計画の災害弔慰金・災害援護資金等実施基準等による。
(2) 生活福祉資金（福祉資金）の貸付け「生活福祉資金貸与制度要綱」に基づき、県社会福祉協議会が被災した低所得世帯等に対し、災害を受けたことにより臨時に必要となった資金を貸し付ける制度がある。

Ⅲ-58ただし、前項の災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯を除く。
■資料編
１-18-２ 災害弔慰金の支給等に関する条例
１-18-３ 災害弔慰金・災害援護資金等実施基準等
１-18-４ 生活福祉資金貸付条件
第12項

１

遺体の捜索処理計画（生活福祉部）

計画方針
災害の混乱期に死亡し埋(火)葬を行うことが困難な場合における応急的な埋(火)葬及び災害により現に行方不明の状態にあり、周囲の事情により既に死亡していると推定される者の捜索並びに災害の際に死亡した者の遺体処理については、本計画による。

２

計画内容(1) 遺体の捜索① 実施者
本部長が岩出警察署等の協力を得て実施する。
② 対象者
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定される者③ 捜索の方法
本部において岩出警察署等と連携を取りつつ実施する。
④ 費 用
次の費用の当該地域における通常の実費
ア 借上費（捜索のための機械器具借上費）
イ 購入費（同上購入費）
ウ 修繕費（同上修繕費）
エ 燃料費（同上使用のための燃料費、照明の灯油代）⑤ 捜索期日
災害発生の日から10日以内とする。
⑥ その他
捜索を実施した本部長は、次の書類を整備し保存しておかなければならない。
ア 救助実施記録日計票
イ 捜索用機械器具燃料受払簿
ウ 死体捜索状況記録簿
エ 遺体捜索用関係支出証拠書類(2) 遺体の処理
災害の際死亡した者について、社会混乱のため遺体の処理（埋(火)葬を除く。）を行うことができない場合において、本部長が遺族等に代って処理を行う。

Ⅲ-59

① 遺体の処理・安置
ア 遺体の検視（検分）岩出警察署は、死体取扱規則に基づき遺体の検視（検分）を行い、検視（検分）終了後に遺族に引き渡す。遺体の受取人がない場合は、死体検分調書を添えて市に引き渡す。
検視場所は次のとおりとする。ただし、避難場所としての使用も想定されることから考慮を要
する。
検視場所

住所

電話番号

市立体育館

西野２６４番地

６２－２１４１

岩出地区コミュニティセンター

高塚１１番地６３－２２４８

上岩出地区コミュニティセンター

北大池８４番地の２

６１－４４３１

いわで御殿

清水５番地の１

６１－１１２２

さぎのせ公園

中島１１８３番地

６３－５０６５

イ 身元の確認
住民福祉班は、岩出警察署と協力して身元不明者の特徴等をまとめ、問い合わせ等に対応する。
また、岩出警察署は、身元不明者の所持品、着衣、人相、特徴等を写真に収め、関係方面に手配するとともに写真の掲示、縦覧などを行って早期に確認できるよう協力する。
ウ 遺体の処理
市に引き渡された遺体は、医師による検案等の処理を行う。住民福祉班は、医師会等に対し、遺体の処理を要請する。
遺体の処理
遺体の洗浄、縫合消毒等の処理遺体の一時保存
検遺体識別のための洗浄、縫合、消毒等の措置

身元が識別されない遺体又は短期日の間に埋（火）葬することが困難な場合には、そのまま一時保存する。

案

遺体の死因その他の医学的検査をする。

エ 遺体安置所の設置
住民福祉班は、被災地に近い公共施設に遺体安置所を開設し、処理した遺体を遺体安置所に搬送する。棺、ドライアイス等は葬儀業者等から確保する。
身元が判明している遺体は、安置所で遺族に引き渡す。
遺体安置所は次のとおりとする。ただし、避難場所としての使用も想定されることから考慮を
要する。
遺体安置所
市立体育館

住所
西野２６４番地

電話番号
６２－２１４１

オ 漂着遺体等の取扱い
遺体の身元が判明している場合は、その遺族又は被災地の市町村長に引き渡す。遺体の身元が判明しない場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定により処理する。
ただし、災害救助法が適用された市町村から漂着したものであると推定される場合は、被災地の市町村に引き渡す。なお、遺品の保管、遺体の撮影記録を保存する。
② 遺体処理の方法
現場給付で行う。

Ⅲ-60

③ 遺体処理の費用（災害救助法による救助の程度、方法及び期間 資料編参照）④ 処理期間
災害発生の日から10日以内とする。
⑤ その他
ア 救助実施記録日計票
イ 遺体処理台帳
ウ 遺体処理関係支出証拠書類(3) 埋(火)葬
災害の際死亡した者で、災害のため社会が一時混乱している場合であって遺族自らが埋（火）葬を行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がない場合、その埋(火)葬は本部長が実施する。
なお、本部長は、火葬場、棺等関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、棺の調達、遺体の搬送の手配等を実施するものとし、必要に応じ、那賀健康福祉班を経由して、本部食品・生活衛生班（県食品・生活衛生課）に連絡し、葬祭業者等との災害時応援協定に基づく支援を要請するほか、県内市町村の協力を得て広域的な火葬等の実施に努める。
① 遺体の埋(火)葬
ア 埋(火)葬の受付
住民福祉班は、災害相談窓口等で埋(火)葬許可書を発行する。
イ 埋(火)葬
住民福祉班は、遺体を岩出市斎場にて火葬する。遺体が多数のため、市内の施設では処理できないときは、県に要請する。
また、遺族では遺体の搬送が困難なときは、葬儀業者等に協力を要請する。
ウ 遺骨の保管
住民福祉班は、引取り手のない遺骨等を遺留品とともに保管する。引取り手がないときは、市が指定した墓地に埋(火)葬する。
② 埋(火)葬の方法
棺、骨つぼ等、埋(火)葬に必要な物資の支給及び埋(火)葬又は納骨等の役務提供③ 埋(火)葬の費用（災害救助法による基準）（災害救助法による救助の程度、方法及び期間 資料編参照）④ 埋(火)葬期間（災害救助法による基準）
災害発生の日から10日以内とする。
⑤ その他
埋(火)葬を実施し、又は埋(火)葬に要する現品若しくは経費を支給した本部長は、次の書類を保存し、整備しなければならない。
ア 救助実施記録日計票
イ 埋(火)葬台帳
ウ 埋(火)葬費支出関係証拠書類■資料編
１-18-１ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間
２-２-１ 救助実施記録日計票
Ⅲ-61

２-２-16 埋(火)葬台帳
２-２-17 死体処理台帳
第13項

１

災害義援金品配分計画（総務部、生活福祉部、出納部）

計画方針
被災者、被災施設、その他に対する義援金品の配分は、本計画による。

２

計画内容(1) 災害義援金品を受ける機関
市において災害義援金及び義援物資品を受けるものは本部長とする。
(2) 義援品の配分
受けた義援品は、次の方法によって配分する。
① 配分の基準
配分の基準は特に定めず、その時の実情を十分考慮して、それぞれの目的に沿い、効率的な配分を個々に検討して行う。
② 配分方法県より配分を受け、また市において受け付けた義援品は、県における配分の方法を参考とし、民生委員児童委員、区・自治会長等その他関係者の意見を聞き、実情に即して配分する。
③ 配分の時期配分はできる限り受け付け又は引き継ぎを受けた都度行うことを原則とするが、義援品が少量時の配分は、世帯別に行うのは困難であり、輸送あるいは労力等経費の浪費ともなるので、一定量に達したとき行う等配分の時期に十分留意して行う。ただし、腐敗変質のおそれのある物質については速やかに適宜の処置をするよう配慮する。
④ 義援品の処理
配分を済ませ、必要がないと認められる物資については、適宜処分する。
(3) 義援金の募集・配分
義援金は、次の方法によって募集配分する。
① 義援金の募集
義援金の募集は、市、県、日本赤十字社和歌山県支部、和歌山県共同募金会、報道機関等により募集する。
募集期間は１ケ月で、災害の規模により延長することができる。
② 義援金の管理・配分
義援金の管理・配分は、募集機関、被災地関係者、学識経験者等による配分委員会を組織して、協議のうえ実施する。
配分委員会事務局は県に置き、義援金の管理、配分の事務を行う。
(4) 義援金品の管理① 金銭の管理
市が募集した義援金は配分委員会に、速やかに管理換えを行う。
現金の領収補完は出納班が担当し、銀行貯金等確実な方法で保管管理するとともに、現金出納帳

Ⅲ-62

を備え付け出納の状況を記録し、経理する。
なお、貯金に伴う利子収入は、義援金に含めて扱う。
② 顛末の記録
義援金品の受け取り等にあたっては、義援金品受払簿を備え付け引き継ぎ、又は配分までの状況を記録する。
(5) 費用
義援品の配分等に要する経費は、できるだけそれぞれの実施機関において負担する。また、義援金の募集・配分等に要する経費も同様であるが、募集・配分の規模により、配分委員会にて協議することができる。
第14項

１

避難行動要支援者対策計画（総務部、生活福祉部、教育部）

計画方針
要配慮者に対する避難、情報、援護等の支援体制等について定める。

２

計画内容(1) 避難行動要支援者への対応
地域住民、民生委員・児童委員、市社会福祉協議会、ボランティア等の協力を得て、速やかに被災状
況の把握と支援業務を実施する。
① 緊急入所等
避難行動要支援者の迅速な把握に努め、必要に応じて社会福祉施設への緊急入所等の措置を講じる。
② 情報等の提供
避難行動要支援者に対し、生活必需品の支給、利用可能な施設及び福祉サービスに関する情報等の提供を行う。
③ ライフラインの優先復旧
社会福祉施設に対する電気、ガス、水道等のライフラインの復旧について、優先的な対応が得られるよう、各事業者に要請する。
④ 支援体制・内容の見直し
時間の経過とともに、人的体制及び業務内容の見直しを行い、各段階におけるニーズに合わせた対策を講じる。
⑤ 関係機関との連携
要介護者の支援について、関係機関やボランティア等と、支援活動の実施状況や人的・物的資源の状況、避難行動要支援者のニーズについて把握し、情報共有及び支援活動の連携に努める。
(2) 高齢者、障害のある人等への対応① 福祉全般の相談窓口の開設
高齢者、障害のある人等に対しては、周辺住民を中心としたきめ細かな援護態勢を確立し、早期に相談窓口を開設する。
② 社会福祉施設等の早期復旧と平常業務の再開
社会福祉施設は、要介護高齢者、障害のある人等にとって不可欠な施設であるため、これらの施

Ⅲ-63

設は、被災後の早期復旧と平常業務の早期再開及び支援業務の充実に努める。
なお、重度の要介護高齢者、障害のある人等のため、避難所として利用する。
③ 情報提供避難行動要支援者に対する迅速かつ的確な情報の提供を実施するため、関係団体、ボランティア等の協力を得て、広報連絡態勢の整備を図る。
また、避難行動要支援者の特性を踏まえつつ、日常生活を支援する通信機器（聴覚障害者の携帯電話メ－ル、視覚障害者の電話メ－ルを読み上げる携帯電話、肢体不自由者のフリ－ハンド用機器を備えた携帯電話等）等の防災情報伝達手段を活用する。
④ 報道機関への要請
報道関係機関等に対し、状況に応じ、次の事項を要請する。
ア 視覚障害のある人のために、ラジオでの情報提供
イ 聴覚障害のある人のために、文字放送や字幕付き放送の実施(3) 園児・児童生徒への対応① 実態の把握
地域住民、民生委員・児童委員等の情報に基づき、被災遺児等の実態把握に努め、子ども・女性・
障害者相談センター等関係機関と協力して、保護、生活支援等必要な措置を講じる。
② 心のケア
被災園児・児童生徒の精神的不安定に対応するため、保健所、子ども・女性・障害者相談センター等の協力を得て、心のケアを実施する。
(4) 外国人への対応① 外国人被災者の状況を迅速に把握する。
② 日本語の不自由な外国人のため、数ケ国語による防災手引き、案内を活用した支援を行う。
③ ボランティア等の協力を得て、外国人被災者を対象とした相談窓口を開設する。
④ 外国語による情報提供を報道機関に要請する。
■資料編
１-７-２ 要配慮者関連施設一覧
１-17-２ 市等の応援協定締結状況
第15項

１

その他の被災者保護計画（総務部、各施設管理者）

計画方針
本節第１項から第14項に定める以外の災害時における被災者の救助保護は以下のように実施する。

２

計画内容(1) 生活保護法の適用
災害により生活に困窮し、生活保護法による保護の必要が生じたときは、市福祉事務所は民生委員児童委員等と連絡を密にし、速やかに保護の適否を決定する。なお、保護の決定には、特に災害救助法による救助実施期間及びその程度内容との関係に十分留意する。

(2) 被害者相談

Ⅲ-64

市民からの問い合わせや生活相談に対応するため、国、県、関係機関、関係団体等とともに合同の相談窓口（総合相談窓口）を設置する。

Ⅲ-65

第６節

保健衛生計画第１項

防疫計画（生活福祉部）

１（生活福祉部）

計画方針
災害時における被災地の防疫は、本計画に定めるところにより迅速に実施し、感染症の発生と流行の未然防止に万全を期する。

２

計画内容(1) 防疫体制の確立
市は、防疫計画に基づき当該災害に即応した対策を樹立するとともに、体制の確立を図り、適切な措置を講じる。
(2) 実施主体
災害時の防疫は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）（以下「感染症法」という。）に基づき、市が実施する。
ただし、被害の状況により市による実施が困難なときは、県が代執行する。
(3) 組織災害防疫実施は、医療保健班が担当する。
(4) 災害防疫の実施方法① 防疫処置の強化
災害の規模に応じた医療保健班を設け、対策の推進を図る。
② 広報活動の実施
パンフレット、リーフレット等の方法により地区組織を通じ広報活動の強化に努めるとともに、地区住民の社会不安の防止に留意する。
③ 消毒の実施
市は、感染症法第27条第２項の規定による知事の指示に基づき、感染症法施行規則第14条に定めるところによって消毒を実施する。使用する薬剤及び器具等については、速やかに整備拡充を図る。
④ ねずみ族、昆虫等の駆除
市は、感染症法第28条第２項の規定により知事が定めた地域内で知事の指示に基づき、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。
⑤ 生活の用に供される水の供給
市は、感染症法第31条第２項の規定による知事の指示に基づき、速やかに生活の用に供される水の供給をする。実施に当たっては、第３章第５節第５項「給水計画」に定める方法によって行う。
⑥ 感染症患者への措置
感染症等であって、入院が適当なものについては、感染症法第19条の規定により、早急に入院の手続きをとる。
感染症指定医療機関が被災した場合又は交通事情等の理由により入院が困難な場合は、その他の医療機関に入院の手続きをとる。
医療保健班は、感染症法に規定する一類～三類感染症が発生した場合、又は四類感染症等の発生

Ⅲ-66

動向に通常とは異なる動向が認められる場合は、岩出保健所の行う必要な措置について協力する。
感染症患者等への措置
ア

発生状況、動向及び原因の調査

イ

健康診断

ウ

就業制限

エ

感染症指定医療機関への入院勧告（感染症指定医療機関：公立那賀病院）

オ

消毒等⑦ 集団避難所
市は、感染症により避難所を開設（第３章第５節第３項「避難計画」参照）したときは、防疫関係職員の指導を得て、衛生の徹底を期する。
⑧ 報

告

本部長は、岩出警察署、消防等諸機関、その他関係団体の緊密な協力のもとに、下記の事項について所定の様式（災害防疫事務要領）により岩出保健所を経由して、知事に報告（電話、書類）する。
ア 被害の状況イ 防疫活動状況
ウ 災害防疫所要見込額
エ その他⑨ 市で備付けを要する記録
ア 災害状況報告書
イ 防疫活動の状況報告書
ウ 消毒に関する書類
エ ねずみ族、昆虫等の駆除に関する書類
オ 生活の用に供される水の供給に関する書類
カ 患者台帳キ 防疫作業日誌
ク 防疫経費所要額調及び関係書類⑩ その他(5) 災害防疫の業務分掌の概要（災害防疫における業務分掌概要 資料編参照）■資料編
１-15-１ 災害防疫における業務分掌概要
第２項

１

清掃計画（生活福祉部、事業部）

計画方針
災害時における廃棄物対策は、本計画及び岩出市災害廃棄物処理計画による。
し尿、ごみ及びがれき（以下「廃棄物」という。）について、被災地の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施する。

Ⅲ-67

２

計画内容
(1) 実施の方法① 実施者
ア 被災地における廃棄物収集処分の応急対策計画の策定及びその実施は本部長が行う。
イ 本部長は、被害が甚大で単独で応急対策の実施が不可能な場合は、岩出保健所を通じて県又は他の市町村の応援を要請する。
ウ 大規模災害の発生時における廃棄物の処理等に関して協力が必要な場合は、和歌山県と一般社
団法人和歌山県産業資源循環協会、一般社団法人和歌山県清掃連合会、一般社団法人和歌山県一
般廃棄物協会が締結している「大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」に基づき、県を通じ協力を要請する。
エ 一般廃棄物等の収集運搬に関して協力が必要な場合は、本市と岩出衛生事業協同組合が締結している「災害発生時における一般廃棄物の収集運搬業務に関する協定書」に基づき協力要請する。
オ し尿等の収集運搬に関して協力が必要な場合は、本市と一般社団法人和歌山県清掃連合会岩出支部、一般社団法人和歌山県清掃連合会が締結している「大規模災害時における一般廃棄物収集運搬に関する協定書」に基づき協力を要請し、さらに応援が必要な場合は、和歌山県と一般社団法人和歌山県清掃連合会、一般社団法人和歌山県一般廃棄物協会が締結している「災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定書」に基づき、県を通じ両法人に協力を要請する。
なお、被災規模が大きく岩出市が独自で処理できないと判断される場合などは、地方自治法第２５２条の１４の第１項の規定に基づき、岩出市は和歌山県に災害廃棄物の処理に関する事務の全部又は一部の委託を要請する。
② 実施の方法
応急対策の実施は環境衛生班が行い、その指揮下災害程度に応じてごみ処理係、し尿処理係を編成し実施する。
③ 事務処理ア 本部長は、災害により応急対策を実施したときは、直ちに、岩出保健所経由のうえ県環境生活部循環型社会推進課へ報告する。
イ 本部長は、災害により廃棄物が発生したとき及び廃棄物処理施設（ごみ処理施設・し尿処理施設）に被害があった場合は、速やかに、その発生量、被害状況、被害写真等（第１報は、概況を電話・ファクシミリで）を添え、岩出保健所を経由して、県環境生活部循環型社会推進課へ報告する。
ウ 報告は、「災害関係業務事務処理マニュアル（環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課令和３年２月改定）」において定められた「災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設被災状況について」により行うものとし、必要に応じて事前に電話等で被害の概況等を直ちに報告したのち、所定の様式により、被災状況の写真等を添付して報告する。
※「災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設被災状況について」は、和歌山県地域防災計画 資料編50-01-00を参照(2) し尿の処理① 環境衛生班は那賀衛生環境整備組合と連携し、次のとおり初期対応を行う。
ア 上水道、電気等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、避難場所をはじめ被災地域におけるし尿の収集処分見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。
イ し尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。
Ⅲ-68

ウ 被災者の生活に支障が生じることのないように、高齢者、障害者に配慮しつつ、速やかに仮設トイレを設置する。
② 環境衛生班は次のとおり処理活動を行う。
ア 速やかにし尿の収集・処分計画を作成し、許可業者等に収集を要請する等、収集処分体制を確保する。
イ 消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設トイレの衛生状態を保つ。
(3) ごみ処理① 環境衛生班は次のとおり初期対応を行う。
ア あらかじめ、ごみの分別収集処分の方法を検討しておき、避難場所をはじめ被災地域におけるごみの収集処分見込み量を把握する。
イ ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。
② 環境衛生班は次のとおり処理活動を行う。
ア 被災地の生活に支障が生じないように、ごみの収集処分を適切に行う。
イ 必要に応じて、仮置場、一時保管場所を設置する。
ウ 防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは、迅速に収集処分する。
エ 消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮置場、一時保管場所における衛生状態を保つ。
(4) がれき処理① 土木班は次のとおり初期対応を行う。
ア がれきの発生量を把握する。
イ がれきの選別・保管・焼却等のために長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともにがれきの最終処分までの処理ルートの確保を図る。
② 土木班は次のとおり処理活動を行う。
ア がれき処理については、危険なもの、通行上支障のある物等を優先的に収集・運搬する。
イ がれきの適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能な限り木材やコンクリート等のリサイクルに努める。
ウ アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努めるとともに、住民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
■資料編
１-15-２ 清掃施設等の現況
１-17-２ 市等の応援協定締結状況
第３項

１

食品衛生計画（生活福祉部）

計画方針
被災地営業施設及び臨時給食施設（避難場所その他炊き出し施設）の実態を把握し、適切な処置を講じることによって被災者に対し安全で衛生的な食品を供給する。
医療保健班は、岩出保健所と連携し、県薬剤師会や民間企業の協力を得て、被災者へ供給する飲料水の水質検査を実施し、必要がある場合は消毒を実施する。また、被災者等へ供給する食品、炊出施設等の衛生を確保するよう関係団体等に要請する。

Ⅲ-69

食中毒が発生した場合は、岩出保健所が検査を行い原因を究明し、必要な措置を講じ、被害の拡大を
防止する。
２

計画内容
(1) 臨時給食施設
関係機関と密接な連携をとって施設の実態を把握し、食品衛生監視員、保健所職員による現地指導の徹底によって事故の発生を防止する。
［重点指導事項］① 手指の洗浄消毒を徹底すること。
② 食器器具の洗浄消毒を徹底すること。
③ 調理従事者の健康管理を徹底すること。
④ 原材料受入れ及び下処理段階における管理を徹底すること。
⑤ 浸水、断水時特に使用水の衛生管理を徹底すること。
⑥ 原則加熱調理食品のみ提供すること（原則加熱調理しない食品の提供禁止）。
⑦ 加熱調理食品については中心部まで十分加熱し、食中毒菌を死滅させること。
⑧ 加熱調理後の食品の二次汚染防止を徹底すること。
⑨ 原材料及び調理後の食品の温度管理を徹底すること。
(2) 営業施設
食品衛生監視員、保健所職員による営業施設の食品衛生監視の指導を要請する。
［重点監視指導事項］① 浸水地区は浸水期間中営業自粛を促し、水が引いた後、施設、設備を完全消毒のうえ、食品衛生監視員の監視指導を受けて営業を再開するよう指導すること。
② その他の地区においては臨時給食施設と同様であるが、特に従業員の健康管理について指導すること。
また、汚水により汚染された食品及び停電により腐敗、変敗した食品が供給されることのないよ
うにすること。
(3) その他
災害の規模によっては、食品衛生監視員、保健所職員のみでは、十分な監視指導ができない場合も考えられるので、食品衛生指導員の協力を要請する。

第４項

１

動物保護管理計画（生活福祉部）

計画方針
災害時には、負傷又は放し飼い状態の動物が多数発生すると同時に、避難所等の家庭動物にかかる問題も予想されるため、県において、被災者支援の一環として「災害時動物救援本部」が設置され、県獣医師会、動物愛護関係団体等の協力・連携のもと、動物保護管理活動を行う。

２

計画内容(1) 避難所等における被災した動物の飼養者への支援
市は、県と連携し、「岩出市避難所運営マニュアル」に基づき、避難所に確保した飼養場所においⅢ-70

て、飼養者自身が動物を適正に飼養管理し、動物の愛護及び環境衛生の維持に努められるよう支援する。
ア 避難所での動物の飼養状況の把握
イ 飼養されている動物に対する資材及び餌の提供
ウ 「動物愛護推進員」等ボランティアの派遣
エ 飼養困難な動物の一時保管（必要に応じて、臨時動物一時預り施設を一定の期間設置）
オ 動物の飼養者や里親探しのための情報の収集・提供
カ 家庭動物に関する相談の実施等
キ 動物に関する寄付金の管理・配分
ク 県・市外等からの受援体制の確保(2) 被災地域における飼養者不明の動物の保護
県は、放浪犬や第三者が保護した動物を法令に基づき保護する。
ア 放浪犬や第三者が保護した動物の保護・引取り
イ 飼養者への返還若しくは希望者への譲渡等(3) 危険動物の状況の把握
市は、所有者等を通じて危険動物の状況を把握する。
第５項

１

その他の保健活動（生活福祉部）

計画方針
被災地住民の健康保持を図るため、県と協力して適切な保健活動を実施する。（和歌山県災害時保健師活動マニュアルに沿って保健活動を実施する。）

２

計画内容(1) 保健師活動① 実施主体本部長（医療保健班）は、必要に応じて知事に保健師の派遣等を要請する。
② 業務内容ア 保健師の編成
被災地における保健師の活動は、原則として複数をもって編成する。
イ 被災地における活動内容(ｱ) 被災住民の実態把握(ｲ) 情報収集及び情報提供(ｳ) 巡回による被災者の健康管理及びメンタルケア(ｴ) 保健衛生指導の実施(ｵ) 避難行動要支援者の安否確認(ｶ) 関係機関との連絡調整(2) 精神保健福祉活動
震災直後の精神保健医療の確保は県が行うが、被災地域での医療機関が復旧し、他地域からの専門スタッフ等の応援が撤退した後は、市は県及び関連機関と連携して、以下の業務を推進する。

Ⅲ-71

① 問題発見のための情報収集② 発見された問題の特性研究及び対策③ 関係職員（ボランティアを含む。）の教育研修及びこころのケア④ 啓発用資材の作成、配布⑤ 講演会、座談会等の開催⑥ 仮設住宅への巡回訪問支援、こころのケア相談等⑦ 被災者同士の自助グループの育成⑧ 避難行動要支援者への対策（精神障害者、高齢者、アルコール依存症者、こども、被災者遺族等）

Ⅲ-72

第７節
１

公共土木施設等応急対策計画（事業部、上下水道部）

計画方針
災害の発生後、民生の安定、公共福祉の早期回復を図るため、被災箇所の本復旧工事を行う前に、必要に応じ落石、流出土砂、雑木等を除去するほか、仮道、仮橋、仮締切など応急工事を実施する。

２

計画内容(1) 河川･ため池災害
各河川管理者は、被災箇所の背後地に甚大な被害を与える二次災害を防ぐため、緊急に施工しなけ
ればならない仮締切工事又は破壊箇所が次期出水（増水）により被災が予想される箇所について、決壊防止工事を行う。
ため池の管理者は、緊急パトロールを実施し、危険箇所を把握し、危険箇所については貯水位の低減や堤体の補強等を行う。また、危険箇所の住民への周知と警戒避難体制の強化を行う。
(2) 砂防・がけ崩れ等土砂災害①

警戒・巡視
土木班は、がけ崩れ、土石流、地すべり等の危険箇所等について消防団や県那賀支部土木班と協力して警戒・巡視活動を行う。

②

安全措置
土木班は、消防等と協力して、がけ崩れ、土石流、地すべり等の土砂災害危険箇所等について、住民の避難、立ち入り禁止措置等状況に応じて必要な安全措置を講じる。

(3) 斜面災害
被災した宅地の二次災害を防止し、住民の安全を図るために被災宅地や土砂災害危険箇所等の危険度判定を行う。
土木班は、県等を通じて危険度判定士の確保を要請して実施する。住宅の判定結果はステッカー等
で表示する。
また、施設等に著しい被害を生じるおそれのある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。
二次災害の危険性の高い被災箇所について、緊急に土砂災害対策工事を実施する。
また、人家等に対する直接的な影響が懸念される場合は、仮設防護柵等を設置する。
(4) 道路、橋梁災害
災害が発生した場合、各道路管理者等は、所管の道路、橋梁について被害状況を把握し、緊急輸送道路を最優先に、道路交通の確保を図る。
土木班は、所管道路について、岩出警察署と連携して通行の禁止又は制限等の措置などを講じるとともに、被災道路、橋梁については、緊急巡回、緊急点検によって得られた情報を整理検討のうえ、被災した道路、橋梁で緊急物資、復旧資材等の輸送に必要な場合、又は本復旧に長期間を要するものについては仮道、仮橋等を設ける。
また、交通に支障を及ぼしている障害物を除去する。
(5) 下水道等災害
上下水道班は、施設の被害を最小限に抑え、被災状況を調査し関係機関に伝達するとともに、早期の機能回復を図るため、速やかに応急復旧工事に着手する。
Ⅲ-73

第８節
１

農林関係災害応急対策計画

（事業部）

計画方針
各種気象災害による農作物、農林業施設等の被害を最小限に留めるための諸対策について定める。

２

計画内容(1) 農地及び農業用施設に対する措置① 農業ため池、用水路等が決壊（一部流出（崩壊））又は氾濫のおそれがある場合の排水施設の保全、ため池の警戒及び農業用水路等の応急措置については、水利組合等の協力を得て実施する。
② 農業ため池、河川等の決壊（一部流出（崩壊））、氾濫により農業用施設に被害を受けたときは、水利組合等の協力を得て応急復旧を実施するとともに、農地に冠水した場合には、移動ポンプ等を活用して排水活動を実施する。なお資機材が不足する場合は、県那賀支部に協力を要請する。
(2) 農作物に対する措置
被害の実態に応じ、紀の里農業協同組合岩出支所及び那賀振興局農業振興課に対し技術の指導を依頼する。なお、苗及び種子の確保についても同様とする。

Ⅲ-74

第９節
第１項

１

事故災害応急対策計画（各事業者、那賀消防組合、警察、総務部）

鉄道施設災害応急対策計画（西日本旅客鉄道株式会社）

計画方針
市は、列車の衝突、脱線、転覆、その他の事故により、多くの死傷者を伴う鉄道災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、西日本旅客鉄道株式会社が実施する応急対策に協力する。

２

計画内容
西日本旅客鉄道株式会社においては、災害等により、応急対策を実施する場合は、「和歌山支社鉄道
事故及び災害処置要項」により、事故災害対策非常体制をとり、旅客、公衆の安全及び輪送の確保に対処する。
市は、西日本旅客鉄道株式会社が実施する応急対策に協力する。

第２項

１

道路災害応急対策計画（事業部）

計画方針
本計画は、道路構造物の被災等により、通行に支障が出た場合、又は多数の死傷者が発生した場合の応急措置について定める。

２

計画内容(1) 発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保① 道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、道路管理者は、速やかに関係機関に事故の発生を連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。
② 市は、人的被害の状況を収集し、県へ連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性を連絡する。

Ⅲ-75

通報連絡体系図

国土交通省・消防庁・関係省庁・関係機関

県

警

消防機関

察

庁

県警察本部

岩出警察署

和国
歌土
山交
河通
川省
国
道
事
務
所

西
日
本
高
速
道
路
㈱

那賀振興局

岩出市

(2) 応急活動及び活動体制の確立① 道路管理者は、発生後、速やかに災害拡大防止のため必要な措置を講じる。
② 関係機関は、第３章第１節「防災組織計画」の定めるところにより、発生後速やかに、必要な体制をとる。
(3) 救助・救急、医療及び消火活動① 道路管理者は、市等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救出の初期活動に資するよう協力する。
② 市は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、関係機関に応援を要請する。
③ 救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するが、市は、必要に応じ民間からの協力等により、必要な資材を確保して効率的な活動を行う。
(4) その他① 市、道路管理者及び上下水道・電気・ガス・電話等道路占有施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所管する者に直ちに応急措置を講じるよう通報する。
② 道路管理者は、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設についても点検を行う。
③ 再発防止対策
道路管理者は、原因究明のための調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

Ⅲ-76

第10節 林野火災応急対策計画
１（那賀消防組合、消防団、警察、森林管理者他）

計画方針
市は、林野火災から自然環境と市民の生命財産を守るため、出火の早期発見と延焼防止のための体制を整備し、森林所有者・管理者・森林組合（以下「森林所有者等」という。）、地域住民、消防団、那賀
消防組合、その他関係機関と連携して消火・救助活動に当たる。

２

計画内容(1) 出火の発見・通報① 出火発見者の義務
森林・原野等で火災の発生を発見した者は、直ちに那賀消防組合に通報しなければならない。また、発生した火災が小規模な場合は、消防隊の到着までの間、地域住民等と協力して自身に危険が及ばない範囲内で初期消火活動に当たる。
② 那賀消防組合の対応
通報を受けた那賀消防組合は直ちに出火位置を確認し、消防隊を出動させるとともに次により関係機関に連絡し、所要の措置を要請する。
ア 消防団→消火活動、飛び火等による延焼警戒及び住民等の避難誘導のための消防団の出動

イ 森林所有者等→森林内の作業員の安全確保及び消火活動への協力

ウ 県災害対策課→県防災ヘリコプターの緊急運航

エ 岩出警察署→消防車両の通行確保のための交通規制

オ 市→地域住民及び登山者等の一時滞在者の安全確保

また、火災が複数の消防本部の管轄区域に及ぶおそれがある場合は、速やかに当該隣接消防本部に連絡し、協力を要請する。
(2) 消火・救出活動① 火災防御活動の実施
現場に出動した消防隊は、森林所有者等・県防災ヘリコプター等と協力して、効果的な消火活動
及び延焼阻止活動を行う。
ア 情報収集消防隊は、自ら火災の発生・延焼状況についての情報を収集するほか、現地の林業関係者や地元住民からも情報を求めて早期の状況把握に努める。
イ 消火活動の実施
消防隊は消防ポンプによる消火活動のほか、背負いポンプ等を使った人海戦術による消火、県防災ヘリコプターによる空中消火等あらゆる手段を使って早期鎮火に努める。また、消火活動による延焼阻止が難しいと判断されるときは、森林所有者等と調整のうえ、林業関係者等と協力して森林の伐開により臨時の防火帯を形成するなどして延焼を阻止する。
② 現地指揮本部の設置
火災の規模が大きく総員出動が必要な場合は、消防本部の消防長を本部長とする現地指揮本部を現場近くに開設し、消火活動等の指揮にあたる。火災の区域が複数の消防本部の管轄区域にまたがる場合は、関係消防本部の消防長が協議して現地指揮本部長を定める。
Ⅲ-77

(3) 避難・誘導① 森林内の滞在者の退去
市・岩出警察署・消防団等は、林野火災発生の通報を受けたときは直ちに広報車等により火災発
生区域周辺に広報を行い、登山者等の森林内の滞在者に速やかに退去するよう呼びかける。道に迷った者等に遭遇したときは安全な避難路を指示し、必要に応じて安全地帯まで誘導する。
県防災ヘリコプターは、空から避難の呼びかけを行う。
② 住民の避難本部長（市長）は、林野火災の延焼により住宅等に危険が及ぶと判断したときは、住民に対し避難勧告等を行い、岩出警察署等と協力して住民を安全に避難させる。
(4) 広域応援等の要請① 消防の広域応援
消火にあたる消防長は、単独での対処が難しいと判断される場合は県内の消防広域相互応援協定に基づき、他の消防本部に対し応援を要請する。
② 自衛隊の派遣要請
本部長（市長）は、消防力だけでは当該林野火災への対処が難しい場合は、知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼する。知事は、依頼を受けたときは自衛隊に対し人員・車両・ヘリコプター等の派遣を要請する。
③ 鎮火後の措置
消防団等は、林野火災鎮火後も再発に備えて、なおしばらく警戒にあたる。

Ⅲ-78

第11節 危険物等災害応急対策計画
第１項

１（那賀消防組合、総務部、各事業者他）

危険物施設災害応急対策計画（那賀消防組合、総務部）

計画方針
危険物施設等は、災害時における火災、爆発、漏えい等の危険が予測されるので、危険物関係法令に基づく予防規程、自衛消防組織等を実効あるものとするとともに、火災、爆発、流出等を防止し、災害による危険物の被害を最小限にとどめ、施設の関係者及び周辺住民に対する危害防止を図る。

２

計画内容(1) 事業所
危険物施設の管理者は、関係法令により定められた予防規程等によるほか、市、県、那賀消防組合
等と連携して、災害時における応急措置を次により実施する。
① 災害が発生するおそれのある場合の措置
ア 情報及び警報等を確実に把握する。
イ 施設内の警戒を厳重にするとともに保安要員を各部署に配備する。
ウ 消防設備等を点検整備するとともに、危険物の流出、あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送の停止並びに施設の応急点検と出火等の防止対策を講じる。
エ 初期消火要領の徹底及び混触発火等による火災の防止対策を講じる。
② 災害が発生した場合の措置
ア 那賀消防組合及びその他の関係機関へ通報する。
イ 消防設備を使用し災害の防除に努める。
ウ 危険物施設等における詰替え、運搬等の取扱いを禁止し、災害の拡大誘発の防止に最善の方策を講じる。
エ 災害状況の把握及び災害拡大に伴う付近の状況等により避難等の処置を講じる。
(2) 市及び那賀消防組合
危険物施設の管理者と密接な連携を保ち、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。

Ⅲ-79

(3) 通報連絡体制
危険物施設において事故・災害が発生した場合、次図により関係機関に通報する。

発

見

者

危険物施設所有者等

岩 出 警 察 署
県 警 察 本 部

那賀消防組合那 賀 振 興 局岩

出市

和 歌 山 県

陸上自衛隊第37普通科連隊

危機管理・消防課

消

第２項

１

防

庁

凡
例
通常の連絡系統
必要に応じての連絡系統

火薬類災害応急対策計画（那賀消防組合、総務部）

計画方針
火薬類による災害に際して、市民の生命及び財産を保護するために、この計画を定める。

２

計画内容
火薬類による災害の発生するおそれがある場合、又は災害が発生したときは、災害の発生又は拡大を防止するため速やかに次の応急措置を講じる。
(1) 火薬類貯蔵設備等の付近に火災が発生し、貯蔵中の火薬類に引火爆発のおそれがある場合には、設備等の管理者は、関係機関との連絡を密にし、速やかに火薬類を安全な場所に移し、見張人を付けて関係者以外の者を近づけないようにする。
(2) 火薬類の搬出に余裕がない場合は、災害のおそれのある区域は全て立入禁止とし、危険区域内にいる住民を避難させるための措置を講じる。
(3) 災害が発生した場合、次図により那賀消防組合、岩出警察署等に通報するとともに、次の措置を講じる。
① 立入禁止区域の設定及び交通規制② 被災者の救出、救護③

消火及び防火、防爆活動並びに広報活動

Ⅲ-80

(4) 通報体制
火薬類取扱事業所等において事故・災害が発生した場合、次図により関係機関に通報する。
発

見者

火薬類取扱事業所等

那賀消防組合

岩出警察署

那賀振興局

県警察本部

岩

出

市

陸上自衛隊

和歌山県危機管理・消防課

第37普通科連隊

中部近畿産業消

防庁

保安監督部近畿支部

凡例

通常の連絡系統
必要に応じての連絡系統

第３項

１

高圧ガス災害応急対策計画（那賀消防組合、総務部）

計画方針
高圧ガス及び液化石油ガスによる災害に際して、市民の生命及び財産を保護するためにこの計画を定
める。

２

計画内容
高圧ガス等による災害の発生するおそれがある場合、又は災害が発生したときは、災害の発生又は拡大を防止するため速やかに次の応急措置を講じる。
(1) 高圧ガス等による災害が発生するおそれがある場合は、その施設等の管理者は、関係機関と連絡を密にし、速やかに適切な措置を講じる。
(2) 上記の措置が執れない場合は、必要に応じ、危険地域内の住民の避難措置を講じる。
(3) 高圧ガス等による災害が発生した場合、次図により那賀消防組合、岩出警察署等に通報するとともに、次の措置を講じる。
① 立入禁止区域の設定及び交通規制② 被災者の救出、救護③ 消火及び防火、防爆、除害活動並びに広報活動

Ⅲ-81(4) 通報体制
必要に応じて、県内高圧ガス団体又は関係事業所の応援を求める。
発

見者

高圧ガス取扱事業所等

那賀消防組合

岩出警察署

那賀振興局
岩

出

市

陸上自衛隊
和歌山県危機管理・消防課

中部近畿産業

消防第37普通科連隊

庁

保安監督部近畿支部

凡例

通常の連絡系統
必要に応じての連絡系統
第４項

１

毒物劇物災害応急対策計画（県薬務課、総務部）

計画方針
災害により毒物又は劇物保管施設が被害を受け、毒物・劇物の流出等により市民が保健衛生上危害を受け、又はそのおそれがある場合における応急対策については、県、消防機関、その他関係機関の協力のもとに、本計画の定めるところによる。

２

計画内容(1) 災害発生時における毒物・劇物の流出・飛散・散逸等の事故発生の場合は、取扱責任者において、地域防災組織と連携し、回収その他保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じるとともに、保健所、那賀消防組合又は岩出警察署に届け出る（毒物及び劇物取締法第16条の２第１項）。
(2) 緊急措置
保健所（又は那賀消防組合、岩出警察署）において、毒物・劇物の流出散逸等の状況について調査し関係機関に連絡するとともに、飲料水汚染の可能性がある場合には、河川下流の水道水取水地区の担
当機関に直ちに連絡する。連絡を受けた市は、速やかに広報活動し、関係住民に注意を与える。
(3) 事故、災害が発生した場合の毒物・劇物の応急処理については、物質名及び物質量、現場の状況等を十分把握し行動する。

Ⅲ-82

(4) 通報体制
必要に応じて、県及び関係機関と連携する。
発

見者

毒物劇物取扱事業所

岩 出 警 察 署

県 警 察 本 部

那 賀 振 興 局

那 賀 消 防 組 合

岩 出 保 健 所

岩

県

県危機管理・消防課

薬

務

課

出

市

県 環 境 管 理 課
県 生 活 衛 生 課

第５項

１

危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両災害応急対策計画（那賀消防組合、総務部他）

計画方針
危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両の事故に伴う応急措置は、本計画により実施する。

２

計画内容(1) 輸送従事者
輸送途上において事故が発生したときは、次の措置を講じるほか、事故の状況並びに積載危険物の種類及び性状等に応じ適切な措置を講じる。
① 那賀消防組合及び岩出警察署に通報する。
② 付近住民並びに通行人に火気使用禁止及び風上への避難を呼びかける。
③ エンジンの停止、安全弁の確認、初期消火等の措置を講じる。
④ 特に火薬類については、盗難防止、爆発防止等の適切な措置を講じる。
⑤

高圧ガスについては、和歌山県高圧ガス地域防災協議会指定防災事業所の協力を求め適切な措置を講じる。
(2) 市及び那賀消防組合
警戒区域の設定、火気使用禁止の広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
第６項

１

有害物質流出等応急対策計画（総務部、生活福祉部他）

計画方針(1) 有害物質の流出及び石綿の飛散により住民の健康被害が生じる又はその恐れがある場合の応急Ⅲ-83

対策についてはこの計画による。
(2) この計画の対象とする有害物質は、人に健康被害を生ずる恐れのある以下の物質とする。
①

大気汚染防止法施行令第３条の３第１号で規定されている吹付け石綿（レベル１）②

水質汚濁防止法第２条第２項第１号で規定されている有害物質(3) 事業所敷地内の有害物質汚染対策は、原則として事業者が実施する。
(4) 事業所敷地外の有害物質汚染対策は、事業者が県及び市と連携して実施する。
２

計画内容(1) 石綿飛散応急対策（上記１－(2)－①の物質）
石綿飛散応急対策については、「和歌山県災害時におけるアスベスト飛散防止対策マニュアル～吹付けアスベスト使用建築物からの飛散対策～」に基づき行うものとする。
①

市は、県と協力してアスベスト台帳に基づき石綿飛散の恐れのある建築物等の損壊状況の把握を行うとともに、当該建築物等の所有者等に対し、石綿飛散防止応急対策や建築物の修繕及び解体作
業時の石綿飛散防止対策を実施するよう指導する。

②

吹付け石綿（レベル１）の廃棄物については、災害廃棄物処理計画に基づき適正に処理する。

③

市及び県は、災害ボランティア、復興従事者及び住民等の石綿暴露防止対策として、石綿の吸引を防ぐ防じんマスクの着用を周知する。

(2) 有害物質流出応急対策（上記１－(2)－②の物質）①

市は、県、関係機関及び事業所と連絡を取り、対象有害物質流出の有無、汚染状況を迅速かつ的確に収集する。

②

事業者は、水質汚濁防止法第１４条の２に基づき応急の措置を講じ、事故の状況及び講じた措置を県に届け出るとともに、市に報告する。

③

市及び県は、事業者が講じた応急の措置が十分でないと判断される場合は指導を行う。

④

事業者は、被災状況に応じて、有害物質に汚染された土壌等の測定を実施する。なお、測定場所の選定等においては、市及び県の協力を得て実施する。

⑤

事業者は、有害物質の流出により住民の健康に被害が生じる恐れがある場合は、市及び県等に連絡するとともに、周辺住民へ広報を行う。

Ⅲ-84

第12節 公共的施設災害応急対策計画
第１項

１（事業部、上下水道部、各事業者）

水道施設災害応急対策計画（上下水道部）

計画方針
災害により水道施設に被害が生じた場合は、速やかに応急措置を講じ、給水確保に努める。

２

計画内容(1) 復旧対策
災害による水道事故に対処するため、災害の発生が予想されるときは、各課員を待機させるとともに、復旧資材の確保に努め、事故が発生したときは次の方法により対策を講じる。
① 施設を巡回し、事故発生の有無を確認する。
② 施設の損壊、漏水等の被害を認めたときは、応急措置を講じる。
③ 各水道とも末端残留塩素検出量0.2ppm以上を確実に保持するよう努め、記録しておく。
④ 水道が断水のため、飲料水の供給ができなくなったときは、水道災害相互応援対策要綱に基づき、速やかに連絡を取り、適宜給水処置をとる。
⑤ 施設に被害を受けた場合は、その大小にかかわらず県那賀支部保健班（岩出保健所）を経由して県本部食品・生活衛生班（県食品・生活衛生課）に被害の内容、被害金額及び給水状況等を速やかに報告する。
⑥ 水道の復旧にあたっては、特に浄水場から配水池にいたる送水管の復旧、及び基幹配水管の復旧を優先的に行う。その後、避難場所、病院等への給水が早急に行われるよう考慮しながら、配水支管等の復旧を行い断水区域の解消に努める。
⑦ 水道の復旧に当たって支援が必要と判断したときは、県那賀支部保健班（岩出保健所）を経由して県本部食品・生活衛生班（県食品・生活衛生課）に連絡するとともに、災害時における相互応援
協定等に基づく支援の要請や県本部に支援の要請を行う。
⑧ 国庫補助の対象となるような規模の施設災害が発生した場合は、被害写真を添付した復旧工事計
画調書を作成し、県那賀支部保健班（岩出保健所）を経由して県本部食品・生活衛生班（県食品・生活衛生課）に報告する。
⑨ 復旧後の施設の使用開始にあたっては、水質の保全に留意し、管内の消毒を十分に行う。
(2) 水道施設
水道施設は第２章第９節第１項「上水道施設災害予防計画」参照■資料編
１-17-11

水道災害相互応援対策要綱に基づく協定書

１-17-12

岩出町・打田町連絡管の設置に関する基本協定書

１-17-13

連絡配水管等運用に関する協定書（和歌山市）

１-17-16

水道災害時における応援対策業務に関する協定書（岩出市管工事業協同組合）

Ⅲ-85

第２項

１

下水道施設災害応急対策計画（上下水道部）

計画方針
上下水道班は、災害により下水道施設に被害が生じた場合は、排水の疎通に支障がないよう、速やかに応急措置を講じ、円滑な排水に万全を期す。

２

計画内容(1) 復旧対策
災害が発生したときは次の方法により対策を講じる。
① 施設を巡回し、事故発生の有無を確認する。
② 施設の損壊等の被害を認めたときは、応急措置を講じる。
③ 管渠については、管の継ぎ手やひび割れから土砂が流入し、流下機能が低下するおそれがあるた
め、点検を行い、被害の程度に応じた応急措置を講じる。
④ 下水道施設の復旧にあたっては、下水道事業業務継続計画（ＢＣＰ）に沿って行う。
(2) 下水道施設
下水道施設は第２章第９節第２項「下水道施設災害予防計画」参照■資料編
１-17-72

災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定（公益社団法人日本下水道管路管理業協会）第３項

公衆電気通信施設災害応急対策計画（西日本電信電話(株)、(株)NTTﾄﾞｺﾓ、ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株)、KDDI(株)、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ(株)、楽天モバイル（株））

西日本電信電話株式会社、株式会社NTTﾄﾞｺﾓ、ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社、KDDI株式会社、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
株式会社、楽天モバイル株式会社は、災害発生時において、県防災計画に準じ、和歌山支店管内の所管通信網を確保するべく努め、電気通信設備等に故障が発生した場合には迅速かつ的確な応急復旧を行う。
詳細は、和歌山県地域防災計画及び西日本電信電話株式会社、株式会社NTTﾄﾞｺﾓ、ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
株式会社、KDDI株式会社、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社、楽天モバイル株式会社の計画による。
市は、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTﾄﾞｺﾓ、ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社、KDDI株式会社、ｿﾌ
ﾄﾊﾞﾝｸ株式会社、楽天モバイル株式会社の応急対策に協力する。
第４項

電力施設災害応急対策計画（関西電力送配電株式会社）

関西電力送配電株式会社は、県防災計画に準じ、電力施設の災害を防止し、また被害が発生した場合は速やかに応急復旧作業を行い、電力の供給確保に努める。
詳細は、和歌山県地域防災計画及び関西電力送配電株式会社の計画による。
市は、関西電力送配電株式会社の応急対策に協力する。
第５項

都市ガス施設災害応急対策計画（大阪ガスネットワーク株式会社）

大阪ガスネットワーク株式会社は、災害が発生した場合は、県防災計画に準じ、「災害対策規程」に基づき、地域防災機関と密接に連携して、速やかに応急復旧作業を行い、都市ガスの供給確保に努める。
Ⅲ-86

詳細は、和歌山県地域防災計画及び大阪ガスネットワーク株式会社の計画による。
市は、大阪ガスネットワーク株式会社の応急対策に協力する。
第６項

その他の公共的施設災害応急対策計画（各施設管理者）

災害が発生した場合又は災害の発生するおそれのある場合は、各施設の管理者は次の応急措置を講じる。
(1) 避難対策について、事前計画に基づき実施する。
(2) 混乱を防止する。
(3) 施設入所者の人命救助を第一とする。
(4) 施設が被災した場合、安全確保のため立入禁止措置を講じるほか、応急復旧を迅速に実施する。
(5) 関係機関に通報する。
(6) 避難地となった施設は、火災等第二次災害予防について充分に措置をとる。

Ⅲ-87

第13節 文教対策計画（教育部）

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、児童生徒の安全確保・学校施設の確保及び教職員対策、
文教施設の復旧、学用品、教科書等、次の応急措置を講じる。
第１項

１

小・中学校関係計画（教育部）

計画方針
小・中学校に関する災害の応急対策は、この計画による。

２

計画内容(1) 児童生徒の安全の確保① 児童生徒に対する安全指導の充実徹底を図るとともに、避難訓練等の実施を通じて常に緊急措置、安全措置が執れるような体制を確立しておく。
② 校長は、事前に災害が予知される場合や児童生徒に危険が及ぶ心配があるときなど現状を的確に判断し、臨時休校、学校行事の中止等適切な措置を講じるとともに本部に状況を報告する。
(2) 学校施設の確保① 被害程度別応急教育予定場所
ア 応急的修理で使用できる程度の場合
当該施設の応急措置をして使用する。
イ 学校の一部校舎が使用できない程度の場合
特別教室、屋内体育施設等を利用し、なお不足する場合は、二部授業等の方法による。
ウ 校舎の全部又は大部分が使用できない程度の場合
公民館等公共施設を利用し、又は隣接学校の校舎等を利用する。
エ 特に地区が全体的被害を受けた場合
住民避難先の最寄りの学校、被災を免れた公民館等公共施設を利用する。
② 施設利用の応援
隣接学校その他公共的施設を利用して授業を行う場合には、次の方法により、当該施設管理者の応援を得る。
ア 市内施設利用の場合
本部において、関係者協議のうえ行う。
イ 他市町村施設利用の場合
本部は、県教育委員会に対して施設利用の応援を要請する。
(3) 教職員の対策① 学校内における対応
欠員が少数の場合には、学校内において対応を講じる。
② 市内における対応
学校内で解決できないときは、学校長は、本部に派遣を要請する。本部は、市内の学校内において対応を講じる。
③ 市内対応不能の場合

Ⅲ-88

市において解決できないときは、本部は、県教育委員会に教職員派遣の要請をする。
(4) 応急教育① 教育場所の確保
教育避難班は、各学校の被害状況を把握するとともに、学校長と連携をとって応急教育の場所を確保する。
② 応急教育の準備
教育避難班及び学校長は、臨時の学級編成を行い、児童生徒及び保護者に授業再開を周知する。
教職員の被災により、十分な人員を確保できない場合は、県教育委員会と連携して学級編成の組み替え、近隣学校からの応援等により対処する。
③ 応急教育の要領
応急教育において実施する指導内容、教育内容については、特別計画を立案する。授業不可能な場合にあっても、家庭学習の方法等について指導する。
応急教育の留意事項
教育内容 教科書、学用品等の損失状況を考慮する。特に、健康指導、生活指導、安全教育を実施する。
生活指導 アイ

児童生徒相互の助け合い精神を育て、災害時の集団生活を指導する。
関係機関、医師会、その他専門家と連携・協力して、児童生徒の「こころのケア」対策を行う。

第２項

１

学校給食関係計画（教育部）

計画方針
災害時における学校給食の応急対応策は、この計画による。

２

計画内容(1) 実施計画① 災害により被害があっても、応急給食はできる限り継続して実施する。
② 給食施設及び原材料が被害を受けた場合、速やかに応急措置をとり給食を実施する。
③ 災害時において、学校等が避難場所として使用される場合、学校給食と被災者の炊き出しとの調整を図るよう留意する。
(2) 物資対策
本部は、県本部に対し、給食施設及び原材料の被害状況報告を速やかに行い、物資の供給・処分についての指示を受ける。

第３項

１

社会教育施設関係計画（教育部）

計画方針
災害時における公民館等社会教育施設の応急処理等の措置を講じる。

Ⅲ-89

２

計画内容
災害発生時においては、公民館等社会教育施設は、災害応急対策のため、特に避難場所、本部等に利用される場合も少なくないので、教育避難班は、被害状況の掌握に努めるとともに、その応急修理等適宜の処置を速やかに実施する。

第４項

１

文化財関係計画（教育部）

計画方針
被害が発生した文化財については、所有者や管理者から被害状況の報告を受け、文化財保護審議会委員等専門家の意見を参考のうえ、必要な措置を講じる。

２

計画内容(1) 被害状況の把握
文化財に被害が発生した場合には、文化財の所有者又は管理者から被害の概況について報告を受けるほか、係員を現地に派遣し、被害状況の的確かつ迅速な把握に努めるとともに、市教育委員会は、その結果をとりまとめ、県教育委員会に報告する。
(2) 被害文化財の応急的措置
被害を受けつつある文化財若しくは被害を受けた文化財については、必要な緊急措置をとるよう指
導する。

第５項

１

学用品支給計画（教育部）

計画方針
災害により住宅に被害を受け、就学上欠くことのできない学用品を喪失、又は損傷した小・中・高等学校の児童生徒に対し、必要最小限度の学用品を給与し、それらの者の就学の便を図る。

２

計画内容(1) 給与の種別
教科書（教科書の発行に関する臨時措置法第2条第1項に規定する教科書及び教科書以外の教材で教育委員会に届け出、又はその承認を受けている教材）、文房具、通学用品(2) 給与対象者
災害により住宅に被害を受けた児童生徒で、住宅の被害程度は、全壊（焼）、流失、半壊（焼）及び床上浸水以上で、学用品がなく就学に支障を生じている者(3) 給与方法① 学用品は、原則として県において一括購入し、県又は市長が被災児童生徒に対する配分を実施する。ただし学校等により使用教科書が異なる場合も考慮し、学用品の給与を迅速に行うため、調達業務についても市長が委任を受けて実施することがある。
② 教育避難班は、学用品の給与に当たっては、まず、その給与対象となる児童生徒の確実な人員を把握するため、被災者名簿と児童生徒の指導要録及び学齢簿等と照合し、被害別、学年別に給与対
象人員を正確に把握しなければならない。
Ⅲ-90

(4) 災害救助法による学用品の給与基準① 「学用品の給与」は、住宅の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。）により、学用品を喪失、又は損傷し、就学上支障のある小学校児童（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部の児童を含む。
以下同じ。）、中学校生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。以下同じ。）及び高等学校等生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、中等教育学校の後期課程（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。）に対して行う。
② 「学用品の給与」は、被害の実情に応じ、次の品目の範囲内において、現物をもって行う。
ア 教科書
イ 文房具
ウ 通学用品③ 「学用品の給与」のため支出できる費用
ア 教科書費・小学校児童及び中学校生徒「教科書の発行に関する臨時措置法」第2条第1項に規定する教科書及び教科書以外の教材で教育委員会に届け出、又はその承認を受けている教材を給与するための実費とする。
・高等学校等生徒
正規の授業で使用する教材を給与するための実費とする。
イ 文房具費及び通学用品費「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」による。
④ 「学用品の給与」は、災害発生の日から教科書については、１箇月以内、その他の学用品については15日以内に完了しなければならない。
(5) その他
整備しなければならない書類等は、次のとおりである。
① 救助実施記録日計票② 学用品の給与状況③ 学用品購入関係支払証拠書類④ 備蓄物資払出証拠書類■資料編
２-２-１ 救助実施記録日計票
２-２-15 学用品の給与状況

Ⅲ-91

第14節 災害対策要員計画（総務部、生活福祉部）

災害応急対策を実施するために必要な要員は、本計画による。
災害対策の要員については、概ね次の順序で動員を行う。ただし、災害応急対策作業の内容によっては、先順位の要員に余裕があっても、他の種別要員を先に動員する必要がある場合は、この限りではない。
(1) 市職員の動員(2) ボランティアの動員(3) 労働者の雇上げ
また、動員は本部において行うものであるが、本部が災害応急対策及び災害救助を実施するに当たり、労働者の雇上げ等が不可能で人員に不足を生ずる場合は、次の応援要請事項を示して、県本部へ要請する。
＜応援要請事項＞① 応援を必要とする理由② 従事場所③ 作業内容④ 人員⑤ 従事期間
⑥ 集合場所⑦ その他参考事項
第１項

１

ボランティア受入計画（生活福祉部）

計画方針
災害応急対策の実施にあたるボランティアの受入計画は、本計画及び岩出市受援計画による。

２

計画内容(1) ボランティアの受入① 編成
ボランティアは本部の指揮の下、災害応急対策の実施に奉仕する団体及び個人をもって編成する。
活動に即しては、原則として平常時の組織を考慮して各団体別に編成する。
ボランティアは概ね次の団体、個人による。
ア 自治会
区・自治会、青年団体、女性団体等、地域の自治会によるもの。
本部は、必要に応じて直接各団体に活動の要請を行う。
イ 防災ボランティア

岩出市地区赤十字奉仕団などに防災ボランティアとして登録する団体、個人、専門家によるもの。また、未登録の団体、個人によるもの。
本部は、県を通じて専門ボランティア又は一般のボランティアに対する協力要請を行うことができる。なお要請に当たり、ボランティアの活動地、必要人員、活動地への移動手段等必要な情報を提供する。

Ⅲ-92

② 窓口
ボランティア活動の規模が、自治会により充足する程度である場合、自治会との連絡要請は、各災害対策を担当する部が行う。
全国からボランティアが集結するような大規模な活動となる場合は、本部は社会福祉協議会と連携し、災害ボランティア活動センターを設置する。
原則として、一般ボランティアは住民福祉班、医療ボランティアは医療保健班が担当する。
(2) 作業内容① ボランティア団体等に依頼する主な作業内容
ア 災害・安否・生活情報の収集・伝達
イ 炊き出し、その他の災害救助活動
ウ 高齢者、障害者等の介助、介護活動
エ 清掃及び防疫オ 災害応急対策物資、資材の輸送及び配分
カ 応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業
キ 災害応急対策事務の補助②

ボランティアセンター又は本部の主な作業内容

ア 情報提供、収集(ｱ) 災害・安否・生活情報の収集・伝達(ｲ) ボランティアニーズの把握(ｳ) ボランティア希望者への情報提供、広報活動
イ ボランティア受付、活動調整(ｱ) ボランティア参加者の受付登録(ｲ) 関連機関との連絡(ｳ) 被災者及び本部などのニーズに応じた活動調整(ｴ) ボランティアの安全衛生管理（飲料水、食糧、物資、宿泊場所などを必要に応じて提供する
こと、ボランティア保険加入推進及び加入手続き等）
ウ センター運営事務(ｱ) 社会福祉協議会等と協力して、原則として公共施設に、活動拠点となるセンターを設置(ｲ) 人材、物資、資金の調達と管理
エ 帳薄等の整備(ｱ) ボランティア団体の名称及び人員又は氏名(ｲ) 奉仕した作業内容及び期間(ｳ) その他参考事項
第２項

１

労働者確保計画（総務部）

計画方針
災害応急対策の実施が本部の職員及びボランティア等では労力的に不足し、あるいは特別な作業のため技術的な労力が必要なときにおける労働者の確保は本計画による。

Ⅲ-93

２

計画内容
(1) 労働者の雇用
労働者の雇用は、本部において行う。
(2) 労働者雇用の方法
労働者の雇上げについては、和歌山公共職業安定所の求職者を対象として要員確保に努める。
(3) 労働者雇用の範囲
労働者雇用の範囲は、災害応急対策の実施に必要な人員とするが災害救助法に基づく救助の実施に必要な労働者の雇上げの範囲は、次のとおりである。
① 被災者の避難誘導要員
災害のため現に被害を受けるおそれのある者を安全地帯に避難させるための誘導人員を必要とするとき。
② 医療及び助産のための移送要員
ア 医療班では処理できない重症患者又は医療班が到着するまでの間に、医療措置を講じなければならない患者がおり、病院・診療所に運ぶための人員を必要とするとき
イ 医療班によって医療助産が行われる際の医師、助産師、看護師等の移動に伴う要員
ウ 傷病が軽傷のため、引き続き療養が必要であるがやむを得ず自宅待機することとなった患者を輸送するための要員③ 被災者の救出要員
被災者の身体の安全を保護するため、被災者を救出するための要員④ 飲料水の供給要員
飲料水を供給するための機械器具の運搬操作等に要する人員及び飲料水を浄化するための、医薬品等の配布に要する人員並びに飲料水を供給するために必要とする人員⑤ 救済用物資の整理、輸送及び配分要員
被服、寝具その他生活必需品、学用品、炊き出し用の食糧品・調味料・燃料、医薬品、衛生材料を整理し輸送及び配分するための要員⑥ 遺体捜索要員
遺体捜索に必要な機械器具その他の資材の操作及び後始末に要する人員⑦ 遺体の処理（埋(火)葬を除く。）要員
遺体の洗浄消毒等の処置をする要員及び仮安置所等まで輸送するための要員(4) 労働者雇用の期間
労働者雇用の期間は災害応急対策の開始から終了までの必要な期間とするが、災害救助法に基づく要員の雇用期間は、それぞれの救助の実施が認められている期間である。
ただし、厚生労働大臣との協議で同意を得た場合は、延長が可能である。
(5) 労働者の賃金
雇用労働者に対する賃金は、法令その他に規定されているものを除き労働者を使用した地域における通常の実費程度を支給する。
(6) 実施上の特例
あらかじめ定めた災害の救助の程度、方法及び期間等を超えて、人員を雇い上げる必要のある場合
は、本部長は県本部にその旨を申請する。
(7) その他労働者を雇用した場合は、次の帳簿等を整備し保存しておかなければならない。
Ⅲ-94

① 救助実施記録日計票② 賃金職員等雇上げ台帳③ 賃金支払関係証拠書類■資料編
２-２-１ 救助実施記録日計票

Ⅲ-95

第15節 道路交通輸送計画
第１項

１

（事業部）

道路交通応急対策計画（事業部）

計画方針
災害により道路、橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保安が必要になった場合、又は災害時における交通秩序を確保するため必要があると認めるときは、通行の禁止又は制限等の規制を行うほか、道路の応急復旧を実施する。

２

計画内容(1) 交通規制の種別及び根拠
災害時等における規制の種別及び根拠は、概ね次による。
①

道路法に基づく規制（同法第46条）
災害において道路施設の破損等、又は破損等が予想される場合による施設構造の保全、又は交通の危険を防止するため必要があると認めたときは、道路管理者が通行を禁止し、又は制限（重量制限を含む。）する。
② 道路交通法に基づく規制（同法第４条、５条、６条）
災害時において道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、必要があると認められるときは、警察署長等は歩行者又は車両等の通行を禁止し若しくは制限する。
③ 災害対策基本法に基づく規制（同法第76条）
被災者の救難、救助のための人員及び物資の緊急輸送等、災害応急対策の的確かつ円滑な実施を図るため、公安委員会は緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限する。
また、道路管理者は、災害が発生した場合、その管理する道路について通行を禁止し、または制限する。
(2) 交通規制の実施
規制の実施は次の区分によって行う。
交通規制等の実施者及び状況・内容
実施機関

規制を行う状況・内容

根拠法令

公安委員会

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害対策基本

災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要

法第76条があると認めるときは、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限することができる。
道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必要があると認めるとき、交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁止そ

道路交通法第４条の他道路における交通の規制をすることができる。
警察署長

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必要があると認めるとき、歩行者又は車両等の通行の禁止その他の交通の規制のうち、適用期間の短いものをすることができる。

Ⅲ-96

道路交通法第５条

警察官

通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通災害対策基本行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障が生法第76条の３

じるおそれがあると認めるときは、当該車両その他の物件の移動、第１項

その他必要な措置を命ずることができる。また、措置をとることを

災害対策基本命ぜられたものが当該措置をとらないとき又は命令の相手方が現場法第76条の３にいないときは、自ら当該措置をとることができる。

第２項

道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の道路交通法第危険が生じるおそれがある場合において、当該道路における危険を６条第４項防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、一時、歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限することができる。
災害派遣を命警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、災害対策基本

じ ら れ た 部 隊 災害対策基本法第76条の３第１項、第２項に定められた職務を行う

法第76条の３等の自衛官、消 ことができる。

第３項、第４

防吏員

項

道路管理者

道路の破損、欠壊、その他の事由により交通が危険であると認め道路法第46条

られる場合、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限することができる。
ただし、道路管理者と岩出警察署は、密接な連絡をとり、適切な処置を執られるよう配慮する。
(3) 発見者等の通報
災害時に道路、橋梁等交通施設の被害及び交通が極めて混乱している状況を発見した者は、速やかに岩出警察署又は市長に通報する。
通報を受けた市長は、その道路管理者及び岩出警察署に速やかに通報する。
(4) 各機関別実施の要領
道路管理者又は岩出警察署は、災害の発生が予想され、又は発生したときは道路及び交通施設の巡回調査に努め、速やかに次の要領により交通規制を行う。
① 道路管理者
災害等により交通施設等の危険な状況が予想され、又は発見したときは、若しくは通報等により承知したときは、関係機関と協議・調整のうえ、速やかに必要な規制を実施する。
ただし、市長は、市以外の機関が管理する道路又は橋梁施設で、その管理者に通知して規制する
いとまがないときは、直ちに岩出警察署に通報して道路交通法に基づく規制を実施するなど、応急措置を行う。この場合市長は、速やかに道路管理者に連絡して正規の規制を行う。
② 岩出警察署
災害が発生した場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があるときは、速やかに必要な交通規制を行う。
(5) 緊急通行車両の通行確認
災害対策基本法第76条の規定により、公安委員会が緊急通行車両及び規制除外車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限を行った場合における緊急通行車両及び規制除外車両の確認手続きは、次のとおりとする。
Ⅲ-97なお、道路交通法第39条第１項の緊急自動車については、確認を受ける必要がなく、標章を掲示す
る必要がない。
① 緊急通行車両の基準
緊急通行車両とは、
ア 道路交通法第39条第１項の緊急自動車
イ 災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両とされており、イの車両については緊急通行車両の確認を受けた標章を掲示しているものである。
・規制除外車両とは、民間事業者等による災害応急対策車両で、規制除外車両の確認を受けた標章を掲示し、証明書を備え付けている車両※規制除外車両については、規制開始後、復旧状況等に応じて対象を順次拡大していき、その確認は緊急通行車両の確認手順に準じて行う。
② 緊急通行車両の確認
ア 確認の申出（申出の内容）(ｱ) 申出場所
警察本部交通規制課、各警察署、高速道路交通警察隊、交通の検問箇所(ｲ) 申出手続き方法
緊急通行車輌確認申出書を作成したうえ、指定行政機関等が保有する車輌については、当該車輌の自動車検査証の写しを、それ以外の車輌については、指定行政機関等との契約書、輸送協定書（輸送協定書がない場合にあっては、指定行政機関等の上申書等）等の当該車輌を使用して行う業務の内容を証明する書類の写しを添付する。
(ｳ) その他
緊急通行車輌確認申出書（車輌の用途、輸送人員又は品名、出発地等記載）については各申出場所に備え付けのものを使用する。
イ 確認と標章等の交付
警察署長は、上記の申出を受けたときは、災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることの確認を行い、当該車両の使用者に対し、災害対策基本法施行規則第６条に定める標章及び緊急通行車両確認証明書を交付する。
ウ 標章の掲示等
緊急通行車両の確認を受けた者は、交付を受けた標章を当該車両の前面の見やすい箇所に掲示
し、緊急通行車両確認証明書は、当該車両に備え付ける。
エ 事前届出確認手続きの省力化・簡素化を図り災害応急対策活動又は地震防災応急活動を迅速かつ円滑に行うため、緊急通行車両及び一定の規制除外車両については事前の届出をすることができる。事
前届出の車両は次のとおりとし、事前届出先は当該車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署長
を経由して公安委員会に申請する。なお、事前届出に係る事務処理等については別に定める。
ａ 災害対策基本法施行令第32条の２第２号に規定する「災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両」と規定されることから、災害発生時において、防災基本計画等に基づき、災害対策基本法第50条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両
Ⅲ-98

ｂ 原子力緊急事態宣言発令時において、原子力災害対策特別措置法第26条第１項に規定する緊急事態応急対策を実施するために使用される計画がある車両
ｃ 警戒宣言発令時において、大規模地震対策特別措置法第３条第１項の規定に基づき地震防災対策強化地域に指定された地域を管轄する都道府県またはこれに隣接する都道府県を輸送経路として同法第21条第１項の地震防災応急対策に係る緊急輸送を行う計画がある車両
ｄ 国民保護法第２条第１項に規定する武力攻撃事態等において、同法第32条第１項に規定する
基本指針、第33条第１項、第34条第１項又は第35条第１項に規定する国民の保護に関する計画、第36条第１項に規定する国民の保護に関する業務計画等に基づき、使用される計画がある車両
ｅ 緊急通行車両とならないもののうち、○医師・歯科医師、医療機関等が使用する車○

医薬品、医療機器、医療用資材等を輸送する車両○

患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。）○

建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両（重機輸送用車両にあっては、建設用重機と同一の使用者による届出に限る。）のいずれかに該当する車両③ 緊急通行車両の通行の確保（災害対策基本法第76条の６）
ア 道路管理者は、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認めるときは、その管理する道路についてその区間を指定（以下「指定道路区間」という。）し、直ちに、当該指定道路区間内に在る者に対し、周知させる措置をとる。
イ 道路管理者は、指定道路区間内の車両等の運転者等に移動を命じることができる。
ウ 運転者等が当該措置をとらない場合や運転者等が現場にいないため移動を命じることができな
い場合は、道路管理者は自ら車両等の移動を行うことができる。
なお、その際、やむを得ない限度において、当該措置に係る車両等を破損することができる。
エ 道路管理者は、車両等の移動場所を確保するためやむを得ない場合は、その必要な限度において、他人の土地を一時使用し、又は竹木その他の障害物を処分することができる。
④ 損失補償（災害対策基本法第82条）
道路管理者は、③ウ又はエの措置により、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
(6) 関係機関、道路管理者間の連携・調整① 公安委員会は、災害対策基本法第76条第１項の規定による通行禁止等を行うため必要があると認めるときは、道路管理者に対し、(5)③の措置を要請することができる。（災害対策基本法第76条の４）② 国土交通大臣及び県知事は、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、(5)③の措置をとるべきことを指示することができる。（災害対策基本法第76条の７）(7) 規制の標識等
実施者は、交通規制を行った場合は、政令の定めるところにより、次の標識を設置する。
ただし、緊急のため規定の標識を設置することが困難又は不可能なときは、適宜の方法により通行を禁止又は制限したことを明示するとともに、警察官等が現場において指導に当たる。
① 規制標識規制標識は、次の様式と方法により設置する。
ア 道路交通法第４条、５条及び道路法第46条によって規制したとき。
Ⅲ-99道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年12月７日号外総理府建設省令第３号）に定める様式と方法による。
イ 災害対策基本法第76条によって規制したとき。
災害対策基本法施行規則第５条に定める様式と方法による。
② 規制内容の表示
規制標識には、次の事項を明示して表示する。
ア 禁止、制限の対象
イ 規制の区域及び区間
ウ 規制の期間③ 周知の措置
規制を行った場合、公安委員会及び道路管理者は、迂回路の明示、代替交通手段についての案内、
迂回路についての交通状況に関する情報の提供等を車両による広報、テレビ、ラジオ、立看板、情報板、現場警察官の広報等により行い、一般の交通に支障のないように努める。
(8) 報告等規制を行ったときは、次の要領により報告又は通知する。
① 系統図

那賀消防組合道路表示板・広報車他

岩出市

道路表示板他

那賀振興局
（建設部）

県

ホームページによる広報（県土整備部）
道路表示板他

国土交通省和歌山
河川国道事務所

国土交通省
近畿地方整備局
現場規制他

岩出警察署

県警察本部

報道機関
② 報告事項
各関係機関は、報告、通知に当たっては、次の事項を明示して行う。
ア 禁止、制限の種別と対象
イ 規制する区域及び区間
ウ 規制する期間
エ 規制する理由
オ 迂回路その他の状況
Ⅲ-100

住
民
・
道
路
利
用
者

(9) 道路の応急復旧① 応急復旧の実施責任者
道路の応急復旧実施責任者は、当該道路の管理者とする。
② 本部長の責務
ア 他の道路管理者に対する通報
本部長は、管内の国道、県道等他の管理者に属する道路、橋梁等の施設が、がけ崩れ等で危険な状態にあることを知ったときは、速やかに当該道路管理者に通報し応急復旧の実施を要請する。
イ 緊急の場合における応急復旧
本部長は、事態が緊急を要し、当該管理者に通報し応急復旧を待ついとまがないときは、応急輸送の確保その他付近住民の便宜を図るため、必要とする最小限度において当該道路の応急復旧を行う。
ウ 知事に対する応援要請
市は、自己の管理する道路の応急復旧が不可能又は困難な場合には、知事に対し応急復旧の応援を要請する。
■資料編
１-２-10 異常気象時における道路通行規制基準
１-16-２ 災害対策基本法施行規則第１条及び第５条による通行の禁止又は制限についての標示の様式
１-16-３ 災害対策基本法施行規則第６条による緊急通行車両の標章及び証明書の様式
１-16-４ 緊急通行車両等の事前届出制度のフローチャート
第２項

１

輸送計画（事業部）

計画方針
災害時における被災者の避難及び応急対策に必要な要員、物資等の迅速確実な輸送を確保するため、あらゆる有効な手段を利用し総合的かつ積極的に緊急輸送を実現する。
特に、機動力のあるヘリコプター等の活動を推進する。

２

計画内容(1) 基本方針① 輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次の事項に配慮して行う。
ア 人命の安全イ 被害の拡大防止
ウ 災害応急対策の円滑な実施② 輸送対象の想定
ア 第１段階(ｱ) 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員及び物資(ｲ) 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員及び物資(ｳ) 災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設の保安要員等初動の応急対策に必要な人員

Ⅲ-101

及び物資等(ｴ) 後方医療機関へ搬送する負傷者等(ｵ) 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資イ 第２段階(ｱ) 上記アの続行(ｲ) 食糧及び水等生命の維持に必要な物資(ｳ) 傷病者及び被災者の被災地外への輸送(ｴ) 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資ウ 第３段階(ｱ) 上記イの続行(ｲ) 災害復旧に必要な人員及び物資(ｳ) 生活必需品(2) 実施者災害輸送は、物資班を中心に行う。
(3) 災害輸送の種別
災害輸送は、次の種別のうち最も適切な方法による。
① 自動車及びバイク等による輸送② 鉄道等による輸送③ ヘリコプター等による空中輸送④ 人力等による輸送(4) 輸送力の確保等① 自動車輸送力の確保順位
災害時の輸送に使用する車両は、可能な限り市所有の車両を使用するが、災害の規模や程度等により民間の車両を借り上げて実施する。なお、不足するときは、県那賀支部に対し、輸送内容その他必要な条件を明示して応援を要請する。
災害輸送のための自動車輸送力の確保は、概ね次の順序による。
ア 市有の車両等
イ 他の公共的団体の車両等
ウ 営業用の車両等
エ その他の自家用車両等② 燃料の確保③ 鉄道等による輸送
道路の被害等により自動車による輸送が不可能なとき、又は遠隔地において物資等を確保したときで西日本旅客鉄道株式会社等によって輸送することが適当なときは、鉄道等による輸送を行う。
④ 空中輸送一般交通の途絶等に伴い緊急に空中輸送が必要なときは、本部は県本部を通じて県防災ヘリコプ
ター又は自衛隊のヘリコプターの出動を要請する。
⑤ 輸送の範囲
災害救助法が適用された場合の輸送基準は、同法関係規定の定めるところによるが、災害救助法が適用されない場合も含めた災害時における輸送の範囲の概要は次のとおり。
ア 災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのあるときで、被災者を安全帯に避難させ人命
Ⅲ-102

を保護する場合
イ 重症患者等の緊急措置を講じる必要の生じた場合
ウ 最も急迫した状態にある被災者を救出する場合
エ 災害のため飲料水を得られない者に対して飲料水を供給する場合
オ 救助物資を被災者に配分する場合
カ 災害のため既に死亡していると推定される死体の捜索及び処理を行う場合
キ 避難所開設のために人員及び資材を輸送する場合
ク 応急仮設住宅、又は住宅の応急修理のために人員及び資材を輸送する場合
ケ 被害家屋から排出されたごみ、汚泥等の非常清掃の場合
コ 復旧資材を遠隔地から一括購入して、被災者に配分するため、一定の集積場所へ輸送する場合⑥ 輸送方法
輸送方法については、災害の規模及び被害の程度等によって異なるか、原則としては、可能な限り市所有車両により市単独で実施するように努めるが、その状況により適宜定める。
ア 輸送業者との契約による輸送
イ 輸送業者以外の一般、個人に委託して行う輸送
ウ 官公署及び公的団体による輸送
エ その他、自衛隊等による輸送⑦ 費用の限度
災害時において割引運賃が実施されるときはその運賃による。その他の場合は原則として国土交通省の認可を受けている料金等による。
■資料編
１-16-１ 緊急輸送道路（一覧表及び位置図）
１-16-５ 災害時におけるヘリコプター発着予定地一覧
２-２-19 輸送記録簿

Ⅲ-103

第16節 自衛隊派遣要請等計画
１

（総務部）

計画方針
災害発生時における自衛隊の派遣要請についての事項は、自衛隊法によるほか必要事項については本計画による。

２

計画内容（1）災害派遣要請前の措置
市長は、災害情報について情報の共有化を図るため、事前に自衛隊に情報提供を行う。その際、必要に応じて災害派遣要請の前から第３７普通科連隊に連絡員の派遣を要請する。
この災害派遣要請前の連絡調整事務は、総務部総務課が行うこととし、情報提供の内容は、人的被害、建築物被害、交通被害、ライフラインの状況等とする。
(2) 災害派遣要請基準
災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、市長は、生命又は財産を保護するために必要と認めた場合は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を求める。
(3) 派遣の種類① 災害が発生し、知事が人命又は財産の保護のため必要と認めた場合の知事の要請に基づく部隊等の派遣② まさに災害が発生しようとしている場合における知事の要請に基づく部隊等の予防派遣③ 災害に際しその事態に照らし特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認めて、知事からの要請を待たないで、自衛隊の自主的判断に基づく部隊等の派遣(4) 派遣要請要求
本部長が、知事に対し自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、災害派遣要請依頼書に記載する事項を明かにし、電話又は口頭をもって振興局を経由して県（災害対策課）に依頼するものとし、事後速やかに依頼文書を提出する。
ただし、通信途絶等により知事に対し派遣要請の依頼ができないときは、その旨及び市内の災害の状況を自衛隊に通知することができる。
この場合、本部長は速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
窓口は次のとおり。
陸

上

自

衛

隊

第37普通科連隊長
連絡先 0725－41－0090（代表）（昼間） 第３科（内236～239）（夜間） 当直司令室（内 302）
県防災電話
第３科
392-400
当直司令室
392-401
ＦＡＸ（県防）392-499(5) 派遣要請不要時の連絡
本部長は、事態の推移に応じ、要請を依頼しないと決定した場合は、直ちにその旨を知事を通じて自衛隊に連絡する。

Ⅲ-104

(6) 自衛隊が災害派遣を行う場合の通知
陸上自衛隊信太山駐屯地司令（第37普通科連隊長）は、知事の派遣要請又は自主的判断により、部隊等を派遣した場合は、速やかに派遣部隊の指揮官の官職氏名、その他必要事項を知事に通知する。
(7) 自衛隊との連絡調整
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合においては、自衛隊の災害派遣を有効に行うため、情報の交換等連絡調整を行う。
(8) 派遣部隊の誘導及び受け入れ態勢① 派遣部隊等の誘導
ア 市の要請依頼により、県が自衛隊に災害派遣を要請した場合は、県より市及び県警察本部（警備課）にその旨の連絡がある。
イ 自衛隊の災害派遣出動に伴う誘導の要請があった場合、被災地への誘導は県警察本部が行う。
② 派遣部隊の受け入れ態勢
ア 現地連絡責任者との連絡
県は、部隊受け入れ及び作業の円滑を期するため、現地連絡責任者を指定し、派遣部隊指揮官との連絡調整に当たらせる。よって市は協力態勢をとる。
イ 作業計画及び資材等の整備
本部は、自衛隊の災害派遣を受けた際には、災害の状況、他の機関の応援対策実施状況等を十分勘案し、自衛隊の部隊が迅速かつ円滑に作業を実施できるよう作業計画を策定するとともに、作業の実施に必要な資機材を準備するほか、宿舎等必要な設備を整えるよう配慮する。
(9) 派遣部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、本部長又は本部長から委任を受けて市長の職権を行う市職員が現場にいない場合に限り、次の職務を執行することができる。
① 警戒区域の設定及び同区域への立入り制限、禁止又は退去の命令（災害対策基本法第63条第３項）② 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用、又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収容（災害対策基本法第64条第８項）③

応急措置の実施の支障となる工作物等の除去等（災害対策基本法第64条第８項）④ 住民又は現場にある者の応急業務への従事命令（災害対策基本法第65条第３項）
なお、この場合、自衛官は直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
(10) 派遣部隊等の撤収要請
本部長は、自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合は、知事に対し、自衛隊の撤収要請を依
頼する。
■資料編
２-４-１ 知事への部隊派遣要請依頼書
２-４-２ 派遣部隊等の撤収要請依頼書

Ⅲ-105

第17節 県防災ヘリコプター活用計画
１（総務部他）

計画方針
災害が発生した場合、広域的かつ機動的な活動ができる県防災ヘリコプターを有効に活用し、災害応急対策の充実強化を図る。

２

計画内容(1) 防災ヘリコプターの運航体制
県防災ヘリコプターの運航は、「和歌山県防災ヘリコプター運航管理要綱」及び「和歌山県防災ヘ
リコプター緊急運航要領」の定めるところにより、原則として市等の要請に基づき実施されるものである。ただし情報収集等の活動の必要があると認められる場合は、総括管理者（県危機管理監）の指示により出動する。
(2) 防災ヘリコプターの応援
市長等（那賀消防組合管理者を含む。）の知事に対する防災ヘリコプターの応援要請は、「和歌山県
防災ヘリコプター応援協定」の定めるところによるが、その概要は次のとおりとする。
① 応援要請の原則
市内において災害が発生した場合で次のいずれかに該当するとき、市長等の要請に基づき応援する。
ア 災害が隣接する市等の行政区域に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合
イ 市の消防力によっては、災害の防御が著しく困難と認められる場合
ウ その他救急搬送等、緊急性があり、かつ、防災ヘリコプター以外に適切な手段がなく、防災ヘ
リコプターによる活動が最も有効な場合② 応援要請の方法
応援要請は、和歌山県防災航空センターに電話等により、次の事項を明らかにして行う。
ア 災害の種別
イ 災害発生の日時、場所及び被害の状況
ウ 災害発生現場の気象状態
エ 災害現場の最高指揮者の職名・氏名及び連絡方法
オ 場外離着陸場の所在地及び地上支援体制
カ 応援に要する資機材の品目及び数量
キ その他の必要事項③ 緊急時応援要請連絡先
和歌山県防災航空センター

ＴＥＬ 0739－45－8211 県防災電話 364-451、364-400
ＦＡＸ 0739－45－8213 県防災電話 364-499(3) 防災ヘリコプターの活動内容
防災ヘリコプターは、次に掲げる活動等で、ヘリコプターの特性を十分活用することができ、その必要性が認められる場合に運用する。
① 被災状況等の調査及び情報収集活動② 救急患者、医療従事者等の搬送及び医療機材等の輸送③ 消防隊員、消防資機材等の搬送
Ⅲ-106

④ 被災者等の救出⑤ 救援物資、人員等の搬送⑥ 災害に関する情報、警報等の伝達等の広報活動⑦ その他災害応急対策上、特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる活動■資料編
１-16-５ 災害時におけるヘリコプター発着予定地一覧
１-17-７ 和歌山県防災ヘリコプター応援協定

Ⅲ-107

第18節 相互応援計画
１

（総務部）

計画方針
災害が発生し、市独自では十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、県本部のみならず他の市町村等に応援を要請し、応急措置等を円滑に遂行するため、相互応援協定等を締結する。
また、本市以外で大規模な災害が発生した場合は、当該相互応援協定等に基づき、速やかに応援体制
を整える。

２

計画内容
県内の市町村等の応援等に関する協定は、資料編を参照のこと。
■資料編
１-17-１ 消防の応援協定締結状況
１-17-２ 市等の応援協定締結状況
１-17-３～８０

Ⅲ-108