ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理
Rotterdam Rules
─ Outlines & Unfairly Changed Commercial Balance
古田伸一：日本貿易学会・国際商取引学会 会員

略歴1960年九州大学法学部卒、元 米国日本通運NY本社執行役員
元 流通経済大学法学部講師［要約］ 2008 年 10 月の国連総会で条約採択されたロッテルダムルールの発効には 20 カ国の批准ないし加盟を要するが、批准はスペインとトーゴーの 2 カ国にとどまり、米国政府には批准への動きがみられなかった。そこで今年 2013 年 2 月、米国海運政策問題への対応を目的に米国で結成されている世界海運評議会 (WSC) と大手荷主で結成されている米国荷主団体 (NITL) およ
び米国海法会は、国務省に対して早期批准を要請していた。
そして、6 月 14 日付の Standard Club の Knowledge Centre News は、米国の国務省が同条約の包括批准準備を完了し、同批准案は既に運輸省海運局、連邦海事委員会、司法省へ送られ、7 月末までには検討作業が終わり、批准へ向けての手続が始まろうと伝えている。１

米国

では、1999 年 New COGSA 法案が上院の委員会での審議が頓挫し、実質的に廃案になっている経緯からも、２

今後は、ロッテルダムルールに関する肝心の米国での活発な議論が聞けることになろう。

1. はじめに2 で予め基本的な問題点の概要を述べて、3章で同条約の各 Chap. の順に沿って、前記論

ロッテルダムルール（以下、RR と略記）考で指摘した問題点の要旨を記すとともに、成立後の筆者の論稿では、主要な問題点に条約案確定に際しての各国政府の最終意見・絞って検討を加えてきたが、本稿では、次章指摘から、本条約に反映されなかった主要な１

２

2013 年 6 月 14 日付の Knowledge Centre Newswww.standard-club.com/KnowledgeCentre/news.aspx × ?n=635 （as of 2013.7.15）
この Knowledge Centre News を伝える（株）オーシャンコマースの Cyber Shipping Guide（13-07-05）
や商船三井ロジステックスの MLG CARGO DIGEST（Aug.01,2013）は、「米国の国務省は『船荷証券の約款規則に関する新たな国際海上物品運送条約』通称ロツテルダムルールの包括批准準備を完了した。」と、同 News には記されていない『 』で表示の文章を何故か付加して伝えている。この新条約は B/L の有
無にかかわらず強行適用される。
石井優「海上運送法統一の現状」
・海運 2003 年 8 月号 17 頁には、米国政府、米国海法会、関係団体がNew COGSA 法案を諦めるに至った事情が詳しく紹介されている。
46

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理ものの要旨も摘記する。

くても、我国発または着の運送契約にも、そ筆者のこれら論考は全て筆者の H.P. にもしてその我国内での運送区間にも、RR の適掲載しているので、本稿への引用は、例えば、用を避け得ない事態が生じることになる。

月刊「海運」2009 年 9 月号 48 ～ 52 頁の「新（2）RR は、運送人の責任について、「航

国連国際物品運送条約の基本的なポイント」

海上の過失」を免責事由から外し、堪航注意

は H.P. にナンバー 216 で掲載しているので、義務も航海中の継続義務に拡張し（14 条）、

その 50 頁は［HP-216-50］と記す。

運送人の責任制限額もハンブルグ・ルール（以

ま た、2008.4.15 付 UNCITRAL-A/CN.9/658

下、HBR と略記）を超える額に設定（59 条、

及びその Add-1 〜 14 に掲載の各国政府最終60 条）する一方、荷送人の責任も強化し、意

見：「Compilation of comments by

基本は運送人と同様に過失推定の過失責任とGovernments and intergovernmental

しながらも（30 条）、「契約明細編集のため

organizations」は、H.P. にナンバー 212 に「国に荷送人に要求される提供情報の正確性担保

連国際物品運送条約と条約案確定に際しての義務（31 条）」や「危険物通知・申告義務違各国政府の最終意見・指摘」として、筆者が反等の危険物責任（32 条）」を無過失責任と記した［1］本条約の概要＝ p.2 〜 および［2］し、膨大な損害負担を課せられることがあり各国政府の主要意見・指摘の要約＝ P.14 〜、得るにも拘らず上限制限も設けていない（例［3］各国政府の最終意見・指摘（原文）＝ p.28

えば、荷送人がその原因に寄与した場合の運～を掲載しているので、その 30 頁は［HP-

送人や他の荷主に対する不法行為責任は膨大

212-30］と記す。

な額になる）。

＊筆者の H.P.「UNCITRAL 物品運送条約の

しかしながら、このように強化されたよう

研 究 」 は http://www7a.biglobe.ne.jp/ 〜 s_に見える運送人の責任も、堪航注意義務違反

furuta である。運送条約

は ヘ ー グ・ ウ ィ ス ビ ー・ ル ー ル（ 以 下、でクリツクしても出てくる。
なお、RR の邦文対訳（筆者の試訳）は、
H.P. の No.103 に載せている。

2. 基本的な問題点

HVR と略記）や HBR（前者は 4 条 1 項、後者は 5 条 1 項）とは逆に RR では荷主側の立証 責 任 と し（17 条 5 項 ）、責任制限額は
HVR や HBR では運送品に関する損害に限られているが（前者は 4 条 5 項、後者は 6 条）、（1）RR は、運送契約に国際海上運送区間

RR では運送契約上の義務違反に関する全てがあり、かつ、受取地・船積港・引渡地・荷の損害を責任制限の対象にしている（59 条 1

揚港の一つでもが締約国にあれば、運送契約

項）。

の全区間を通じて強行適用される Maritime-（3）この様な RR 本則での運送人の義務・Plus の条約であるから（5 条 1 項、79 条）、

責任に関する強行規定も、80 条が規定する

仮に RR が発効し我国が条約に加盟していな

Volume Contract では、運送人には、「堪貨47ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理

注意義務を除く堪航注意義務（14 条 a・b 号）」

はないと解説されている。この説明は 4 条 2と「認識ある無謀行為による場合の責任制限項で荷送人の下請人にも認められていること

額不適用（61 条）」以外の運送人の義務・責と矛盾する。その下請人の権利・義務を RR

任の強行規定に拘束されない運送契約を許しは規定していないからである。

ている（同条 4 項）
。従って、航海上の過失

カナダの著名な海事法学者 William Tetley

免責の特約も Volume Contract では可能と

教授は、「RR は port-to-port の範囲を超えてなる。

ヒマラヤ条項の拡張を許さない」と指摘され他方、荷送人は Volume Contract によっている。従って、Volume Contract によらずても、上記 32 条の危険物と「荷送人の情報・に非海事履行当事者に運送人が運送契約でヒ

指示及び書類の提出義務（29 条）」に規定さマラヤ条項を受益させることは 79 条 2 項にれた権利と義務又はそこでの違反から生じる

違反して無効となる（筆者の「ロッテルダム

責任には逸脱特約が許されないので（80 条 4

ルールのフォワーダー業界へのインパクト」

項）、無過失責任である上記の「契約明細編［HP-222-55 ～ 56］参照）。

集のために荷送人に要求される提供情報の正RR が如何に海事ないし海運業者優先の条

確性担保義務（31 条）」にも依然として拘束約であるかということであるが、殊に海陸一されることになる。

貫の複合運送にはヒマラヤ条項は不可欠であ（4）このように RR の実態は運送人優位のるから、その対処を考える必要がある。

条約であるが、更に、所謂ヒマラヤ条項を規（5）以上主な点の幾つかだけでも、RR は定する 4 条 1 項が運送人の防御又は責任制限

コマーシャル・バランスを大きく欠いている。

を規定する RR の規定の享受権者に海事履行

英国政府の最終意見では「コマーシャル・バ

当事者を認めながら内陸運送区間の非海事履

ランスについてはコメントしない。
」と、こ行当事者（1 条 6 号の履行当事者から同 7 号の面での RR の評価を突き放している［前掲の海事履行当事者を除いた履行当事者）を除

HP-212-23 の①・-69para.6］。

外しているのは大きな懸念である。同条 2 項
は、荷送人の防御を規定する RR の規定を享3. 各 Chap. に沿っての指摘受し得る者に、非海事履行当事者と同じくChap.1

総則

RR がその権利・義務を規定していない荷送（1）1 条 2 項の Volume Contract の対象貨人の下請人を認めているからである。

物の定義”specified quantity”には、法的に万 国 海 法 会（CMI） 系 の 解 説 書 等 で は、格別の意味も制約もなく、あまりにも広範にRR のそれら規定の享受権者から非海事履行運送契約が RR が課す責任からの逸脱を可能当事者が除かれているのは RR がその者の権にすることを RR が保証していることにな

利・義務を規定していないからであり、運送

る：各国政府最終意見：［前掲 HP-212：オー

契約のヒマラヤ条項での享受を禁じるものでストラリア＝ -15 の⑮ &-29para.11 〜 13 ／韓48

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理

国＝ -17 の③ &-46para.10・11 ／ドイツ＝ -22

責任が擬制されるのは maritime performingの⑲ &-68para.21］。

party のみとなった。それ以降は、藤田教授

Volume Contract による RR の強行責任をの著述では「performing party」に「履行者」

逸脱特約した運送契約によるものが船社貨物の邦語が充てられるようになり（海法会誌復の殆どとなることは必定であり、その運送条

刊 49 号（2005.12）60 頁）、多くの学者の著件が RR により強行適用され、仮に荷送人以述でも同様になっている。

外の荷受人等がその逸脱に同意（80 条 5 項）

しかし、RR が海事履行当事者のみでなく、していなくても運送人は、Volume Contract

非 海 事 履 行 当 事 者 も 含 む「performing

で Circular Indemnity Claus（循環保障条項）

party」の語でその役割ないし権限と運送人を約定しておくことで、それらの者からの請への効果ないしその者の行為についての責任求にも備えることができることになる（筆者を明文で RR が法定しているのであるからの「ロッテルダム・ルールズとヒマラヤ条項」（12 条 1 項、15 条、16 条、18 条ａ号、23 条 1・［HP-223-180 右欄～ 181 左欄前半］参照）。

2 項 29 条 1 項 a 号、35 条、36 条、39 条 2・

即ち、RR における実質的本則は Volume

3項等その他枚挙にいとまがない）、

Contract による運送条件の強行適用である「performing party」
・「maritime performing

ことになる。詳しくは、Chap.16 の（3）をparty」は RR が規定する RR 固有の法概念

参照。

である。

（2）1 条 6 項は「performing party：履行

しかも、原文の文言さえ無視して法的に無当 事 者 」 を 規 定 し、 同 7 項 は そ の 中 で の内容な邦語「履行者」の語をあえて充てる意「maritime performing party：海事履行当事図は適切でない。

者」となる者を規定している。従って、「海（3）4 条 1 項は、RR が規定する運送人の事履行当事者」に該当しない「履行当事者」
は、防御と責任制限の規定を運送人と海事履行当「非海事履行当事者」である。

事者に不法行為責任についても援用を認める

UNCITRAL の本件条約案制定の作業部会規定であるが、非海事履行当事者は援用権者

WG. Ⅲの日本政府代表を務められた藤田友から除外されているので、運送人が運送契約

啓 教 授 は、WG. Ⅲ /WP.21（2002.1.8） の 第にヒマラヤ条項を設けても、それが Volume

一 次 草 案 1 条 17 項 に 規 定 の「performing

Contract によるものでなければ、非海事履

party」を「履行当事者」と邦訳されている行当事者の受益は荷主の義務を直接又は間接（ジュリスト 1209 号（2003.3.15）40 頁）。

に加重することになるから、79 条 2 項 a 号

そ の 後、 第 三 次 草 案（WG. Ⅲ /WP.56

で無効とされる懸念が強いことを 2 章の（4）（2005.9.8） か ら は、performing party は、で指摘した。しかし、RR は、非海事履行当

maritime performing party と non-maritime

事者の権利・義務を直接規定してはおらず、

performing party に区分され、運送人の義務・79 条 2 項は約定によるものを無効とする規49

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理定であるから、国内法で受益させる規定を設

国際海上運送区間が、定期船・不定期船を問け る こ と は 可 能 と 考 え る［ 前 掲 HP-223-

わず傭船契約（船腹の一部傭船を含む）の場

189］。もっとも、4 条 1 項での受益の限度を合又は②運送書類等が発行されない不定期船

超えて、Volume Contract によるものまで受の場合には、RR の適用はないが、①につい益させる国内法での規定は、我国が RR に加ては、運送契約の原当事者でない荷受人・運盟すれば、その限りでは 80 条 5 項に抵触し送品処分権者もしくは所持人と運送人間にはて無効となる。

RR が 適 用 さ れ る（6 条・7 条 ）［ 前 掲 HP223-3 参照］。

Chap.2

適用範囲

RR が port-to-port を超える運送契約にも（1）RR 適用の原則的範囲は、5 条・1 条 1適用されることを別としても、RR の適用範項・6 条・79 条により、物品運送契約が、①

囲は HVR や HBR よりも格段に広いことに物品の受取地と引渡地が国を異にし、且つ②なる。

船積港と陸揚港が国を別にする国際海上運送

これらの貨物が Volume Contract のもの

区間が含まれていれば、③受取地／船積港／

であれば、運送人は荷送人との運送契約でそ

引渡地／荷揚地の一つでもが締約国にあれの 義 務・ 責 任 減 免 特 約 と 共 に Circular

ば、それが一個の運送契約で陸・空・海・内Indemnity Clause（循環保障条項）を特約し水路の運送区間を含むものであっても、そのておけば、運送人はそれを荷受人等に対抗で運送契約全体に、契約責任・不法行為責任をきなくても（80 条 5 項）
、荷送人からその実問わず、RR が強行適用される。

効を得られることになる。

各国最終意見では、運送契約は上記の三要

RR の運送人には、その本則によらない件を満たすが現実の運送がそれを欠く場合でVolume Contract による義務・責任減免の機も RR が適用されるので、RR が恣意的に適会と実効が如何に広く与えられているかとい

用されることになること、また、実際の運送うことである。

はその三要件を充たしていても運送契約にその一つでも欠いていれば RR の適用はなく、Chap.3

電子的運送記録

恣意的に RR の適用を免れ得ることになる

8 条は、電子的運送記録の発行・そのコンと指摘されている［前掲 HP-212：オースト

トロール・譲渡は、紙の運送書類と同一の効

ラリア＝ -14 の① &-29 〜 30para.10&16 ／英果がある旨を明定している。

国 ＝ -23 〜 24 の ④ ～ ⑧ ⑪ &-70 〜 71para.10

現在実用に供されている Bolero B/L は、〜 14・20］。

その譲渡に、運送人・現所持人・新所持人と（２）前記（1）は運送書類・電子的運送記

なる三者間での債権者の交替による録（以下、「運送書類等」と略記）の発行のNovation（日本民法の更改に相当）の法理を有無に拘らず適用されるが（5 条 1 項）、①

用いているため、想定される B/L 当事者を50

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理

相互に拘束する会員システムを不可欠としているが、RR では紙の B/L と同一の法構成が可能となっている。

［前掲 HP-222-52 〜 53 左欄］。
仮に我国が加盟する場合には、いかに RRの条文が不明確でもこの問題を解明しておくのが学者の責務であろう。

Chap.4

運送人の義務（２）14 条は、堪航注意義務を航海中を通（１）12 条 1 項は運送人の責任期間は、運じての継続義務に拡張したが、17 条 5 項で送のための物品の受取時から引渡時までであ

堪航注意義務違反の存在と損害との因果関係ると規定し、同条 3 項は、その受取時と引渡の立証責任を荷主側に課しているので、運送

時 が initial loading よ り 前、final unloading

人の責任を根本的に軽減したことになる。

より後であれば、RR 適用の始期と終期とす

オーストラリア政府の最終意見も「堪航性のるそれらの時と場所を当事者の約定に委ねて欠如は運送人の内部事情と責任であること、いる。

RR では運送人の責任が著しく軽減されていRR が Maritime-Plus の条約であることかることから、堪航注意義務の due diligenceら、この第 3 項は RR の位置付の重要なポイの定義がない」と指摘している［前掲 HP-

ントとなる条項であるが、CMI の Q&A は、

212-15 の⑥ &-32 〜 33 の para.33・37］。

この initial loading ／ final unloading はトラ（３）16 条は、堪航保持義務に拘らず、運ツクや列車等も含むと解説している：筆者の送人や海事履行当事者に、航海での共同の安「ロッテルダム・ルールズに関する CMI の全のために物品を犠牲に供することを許して

Q&A（2009.10.10 版）について」［HP-219-49いる。これについて「犠牲に供する物の方が〜 51 の A-4&-56 〜 57 の B-1・B-2］参照。

何倍も高価値でもか、また、不堪航の場合もしかし、RR は Maritime が条約の基本で運送人を無責にする。
」との指摘がされていあることと loading ／ unloading が法的に特る：政府最終意見［前掲 HP-212：オースト

別な意味を持つのは船舶のそれであることか

ラリア＝ -15 の⑤ &-31 〜 32 の para.28・29・

ら も、initial loading ／ final unloading は 船

30 ／ヨルダン＝ -19 の⑮ &-54 の para.29］。

舶 の そ れ で あ る と 解 さ れ る［ 前 掲 HP-223滅失・毀損又は遅延に関する運送人の責任

184 右欄下～ -186］
・筆者の「ロッテルダム

Chap.5ルールでの現実的な懸念」［HP-220-48 〜 49］（1）運送人の責任の原則が過失推定の過失参照。そして、その前／後の運送契約区間は責任であることを規定する 17 条が、堪航注適用される準拠法で律されることになる。

意義務違反の存在と損害との因果関係の立証

カナダのフォワーダー協会（CIFFA）も、責任を荷主側に課していることから、運送人

12 条 1 項は 3 項のデフオルト・ルールであが過剰に保護されていることは、前 Chap. のるから、3 項での特約をすればネットワーク・（2）で指摘した。そして更に、17 条 6 項は、

ライアビリティが可能になると解している

損害の原因が運送人に有責なものと無責なも51

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理のとが競合している場合について、運送人は、より擬制されることになる。しかし例えば、有責であるものの損害への寄与部分について

Volume Contract による運送人の責任が航海のみ有責であるとして、運送人の保護を図っ

上の過失を免責する一方責任制限額を高額にている。

約定したものである場合に、当該海事履行当（2）18 条は、全ての履行当事者等により事者の責任事故が当該履行当事者の航海上の惹起された RR での運送人の義務違反に、運過失によるものと免責されない過失によるも送人は有責である旨規定する。しかし、運送のも一部生じている場合、Volume Contract

人はそれらの責任を Volume Contract によによる義務・責任は総合的な判断で一体としり如何に容易に免れ得ることになるかは、て約定されるものであるから、明示の合意をChap.2 の（2）の後半で指摘した。

していないことによる拒否は、責任制限額の（3）19 条 1 項は、海事履行当事者の行う高額約定のみに限定することは許されないと業務が締約国 from or to ないし締約国 port

解される（Volume Contract での部分的拒否

area での範囲では、その海事履行当事者（以に関する当否の学説は未だ見いだせない）。

下、「締約国絡みの海事履行当事者」と略称）

上記（3）（4）については、［前掲 HP-223-には、その履行責任の範囲で、本条約の下で181 〜 183］参照。

運送人に課された（imposed on the carrier（5）21 条は、引渡遅延責任を引渡期限のunder this Convention）義務・責任が擬制

合意があるときに限っている。その責任制限される旨規定している。
“under RR”である

額は HBR と同じく当該遅延物品に支払われか ら、 運 送 人 の 義 務・ 責 任 が Volume

るべき運賃の 2.5 倍であるが（60 条）、各国

Contract によるものであれば、運送人のそ

政府最終意見は、黙示の合意でも可とする合の義務・責任が 80 条 5 項とは関係なく、締意ができないままの成文であることに懸念を

約国絡みの海事履行当事者に擬制されること示している［前掲 HP-212：オーストラリアになる。

＝ -15 の ⑦ &-33 の para.38・39 ／ ド イ ツ ＝（4）そして、19 条 2 項は、運送人が本条-21 の⑧ &-66 の para.10 ／ヨルダン＝ -19 の約の本則が規定する義務・責任より高い引受⑯ &-55 の para.34 ／ エ ジ プ ト ＝ -26 の ⑯に合意しているときは、上記海事履行当事者&-75 の para.26］。

はその高い限度の受理には明示的に合意しな

21 条のこれらの問題と実務対応についてければ拘束されないと規定している。79 条 1

は、筆者の「ロッテルダム・ルールズの評価

項は RR の本則規定の運送人の義務・責任よと問題点」［HP-218-3 の 右 欄 ］ 及 び［ 前 掲り高い義務・責任を運送人が約定することを

HP-219-62 の古田指摘］参照。

禁じていないので、その場合は、当該海事履（6）23 条 1 項は、物品の滅失・損失の通行当事者が明示の合意をしていない限り、本知が引渡時に、又はその時点で明らかでない

則規定の運送人の義務・責任が 19 条 1 項にときは 7 営業日以内に「通知」が運送人又は52

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理履行当事者に与えられないと、無事故引渡がChap.6 運送の特定の場面に関する追加規定推定される旨を規定する。しかし、その「通および Chap.17 の 82 条知」
提供の不履行は、RR の下での物品の滅失・（1）25 条は甲板積運送を、1 項で、（a）法

損失に関する損害賠償請求権に影響しないで要求されているとき （b）コンテナ入り

し、17 条に定める立証責任の配分にも影響

で専用に装備された甲板でのとき及び （c）

しない（2 項）。

契約・慣習・慣行又は取引の慣例に従ってい

もっとも、1 項での「通知」提供義務は、るときに許している。

責任制限を含む

運送人又は海事履行当事者との間による物品

RR の規定はこれらの許された甲板積運送にの合同検査で確かめられている滅失・損失に適用されるが、（a）と（b）は、甲板積運送

関しては要求されない（3 項）が、同 3 項はに必然的に伴う固有の危険により生じた損害

合同検査は運送人又は海事履行当事者とのもには無責である（2 項）。

のに限っている。RR は運送契約の陸上を含の場合には、流通可能運送書類等の善意の所

む全区間に強行適用されるものであるに拘ら持人には、契約明細に示されていなければ 1ず、それ以外の履行当事者を 3 項は非条理に項（c）への依存が許されない（4 項）。

も除外しているので、注意を要する。３しかしながら、（c）

本条で許されていない「上記（a）〜（c）

4 項は、引渡遅延による損失の補償は、そでないもの」や「運送人・荷送人間の甲板下の損失の「通知」が物品引渡日を含む連続積の明示の合意に反してなされた」甲板積運

21 日以内に運送人に提供されなければ、運送にはそれによる固有の損害に運送人は有責

送人は免責となる旨規定している。この 4 項であり、前者は 17 条で規定されている防御も 1 項での滅失・損失の「通知」とは異なり、の援用ができず（3 項）、後者は加えて責任履行当事者を除外しているので注意を要す

制限の利益の援用もできない（5 項）
。 ［前

る。

掲 HP-219-62 〜 63 の CMI の B-13 の 回 答 及

上記 23 条 1 ～ 4 項の「通知」は書面“inび古田指摘］参照。

writing” で な け れ ば な ら な い が、
“in（2）RR は、RR 適用の運送契約の国際海上

writing”には電子的通信による旨の約定が運送以外の区間に損害の発生が特定できる場

あるときはそれも含まれる（3 条）、

合に限って、当該区間を律している条約がある場合は、 Chap.17 の 82 条は、①航空運送

３

Sweet & Maxwell 社 2010 年刊の「The Rotterdam Rules」の para.5.203 は、「23 条 3 項は、HR・HVR 及
び HBR の規定に相当の規定を実質的に定めたものであり、滅失・損失が荷主と運送人側との合同調査で確認されているときは、滅失・損失の通知は不要であることを認めている。この様な情況での通知は運送人（又は直接に関連している海事履行当事者）には少なくとも余分なことであり、合同検査に参加していることで既に知らされていることになる。
」と解説している。しかしながら、その HR・HVR の 3 条 6 項や HBR の 19 条 3 項も、物品受取時の運送人の代理人との立会による確認を除外していない。従って、上記解説は、「実質的に定めたもの」との表現で、同解説の海事履行当事者以外の履行当事者が除外されていることも、間接的に述べているものと解される。
53

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理条約はその適用範囲の全てに、②道路・鉄道&-33para.41・42 ／ドイツ＝－⑨⑩ &-66para.

又は内水での運送条約は、物品がそれらの運11・12］参照。

送手段から積替なく海上運送が行われる場合能し得るのは、CMI サイドでの評価［前掲には、その条約がその海上運送もカバーする

HP-219-51 の A-6 参照］にも拘らず、殆ど機ものであれば、①②の条約がある運送区間に、能し得ないことは筆者の［前掲 HP-223-178

それらの条約での規律を認めている。

右欄］
・［前掲 HP-220-47 右欄］参照。

実際にも 82 条や 26 条が機しかしかしながら、それらの条約は RR 発効時

も、26 条は国内法の強行規定を排除していに存在する条約（但し、その後の改変は含む）

るので、それら条約がない場合は、国内運送に限られている。

区間も完全に RR で律されてしまうことにな

82 条が認める条約からRR 発効後に成立する条約を除外しているこる。

とについて、ドイツ政府最終意見は、他の輸送モードの将来の発展を阻害することになる

Chap.7運送人に対する荷送人の義務と指摘しており、最終的に「その後の改変を

30 条は、RR の下での荷送人の義務違反か含む」が規定に追加されたが、82 条以外のら生じた損失・損害は、過失推定の過失責任

他の輸送モードの新たな条約を阻害することを基本としているが、運送書類等の契約明細になるのは変わらない：［前掲 HP-212-23 の編集のための提供情報の不正確性に起因する⑳ & -68para.22］参照。

運送人の損失・損害には無過失責任であり（31

本 Chap.6 の 26 条は、上記 82 条の条約で条）、危険品に関する遵守義務違反も結果責

なくても、
また、
RR 発効後の条約であっても、任である（32 条）。

物品滅失・毀損又は遅延が運送契約の期間のでは物品に関する事項の正確性に無過失責任

内、船舶への船積前／荷揚後に特定され、そを課しているのは B/L に限られるが、上記の区間の運送契約であれば適用となる条約がRR の 31 条は、B/L 発行の場合に限らないある場合は、運送人の責任・責任制限・提訴ばかりか、荷受人名等の不正確性による場合

期間に関する規定で、契約による変更が許さにもこの責任を課している。

HVR・HBR の両条約れず、あるいは荷主に不利に変更できないそまた、運送人の責任には全て責任制限を規の条約の規定のみに、RR は優先しない（do

定しているが、荷送人には全く設けていない

not prevail） と 規 定 し て い る。 即 ち、
”do

ばかりか、RR の本則規定である 79 条は、2

not apply”ではないので、対象である運送

項で荷主の責任を直接・間接に軽減する運送人の責任・責任制限・提訴期間に関する規定

契約の約定を無効と規定している。
筆者の「新にも、RR の補充適用があり得ることになる。

国連国際物品運送条約の懸念事項について」：

この 26 条についても、オーストラリアと［HP-214-12 〜 14 の 3-2 項］参照。

ドイツ政府最終意見での厳しい指摘がある :この様な荷受人の責任を、33 条は、運送［ 前 掲 HP-212： オ ー ス ト ラ リ ア ＝ -15- ⑧

書類等での書類上の荷受人にも等しく課して54

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理いる。ロジステック業者などはこの「書類上そして、流通可能運送書類等には、サレンダーの荷送人」になる場合が多いので、非常に厳を要するもの（47 条 1 項）と、サレンダー

しいことになる。

を要しないもの（47 条 2 項）とを RR は設

これら RR 本則での運送人に比して不公平けている。流通不能運送書類等には、サレンな荷送人への厳しい責任規制は、2-（2）でダーを要する所謂 Straight B/L に相当するも指摘している。そして、RR の実質的本則

ものは運送書類のみである（46 条）。

である Volume Contract によっても、荷送35 条は、荷送人の流通可能運送書類等の人は運送人とは異なり、責任の減免が認めら発行請求権は、その不使用の合意あるいはそれない基本的範囲が大きいことを、2-（3）の様な取引での不使用の慣習・慣行がない場で指摘している。

合に限っており、発行請求ができる場合は荷CMI の解説は、
荷送人の RR 本則での義務・送人の選択権で、（a）流通不能運送書類等

責任は、既存のいずれかの条約や幾つかの法又は（b）適切（appropriate）な流通可能運

廷地の判決等で認められてきたものばかりで送書類等の発行を受ける権利があるが、（b）あると指摘している。即ち、そのいずれかでについては流通可能なものの不使用の合意あ認められており、理論的に妥当であれば、るいはその様な取引での不使用の慣習・慣行

RR の荷送人の責任に全て規定したというこがない場合に限っている。

とである。他方、運送人の責任は、いずれの

この種の慣習・慣行は従来からも運送人サ条約や判決でも認められていない堪航注意義

イドで作られていくものであるから、RR 発務の荷送人側への挙証責任の転換や（17 条 5

効後は運送人の便宜に即した慣習・慣行が同

項 a 号）、明示の甲板下積の合意に反してのじく作られていくものと思われる。また、流甲板積により生じた損害の責任を責任制限の通不能運送書類にはサレンダーを要しないも利益の喪失のみとしている（25 条 5 項）。

のと、要する Straight B/L もあり、荷送人

また、Volume Contract が、しかも運送人の選択権をもってしても流通不能運送書類にと荷送人との不平等な Volume Contract がついてはそのいずれにするかは運送人の同意

いずれの条約にもまた、判決例にもないのはを排除しておらず、流通可能運送書類等につ周知のことである：［前掲 HP-219-64 〜 67 のいてだけは冠されている“appropriate”は、

C-1・C-2 の CMI の解説と古田指摘］参照。

サレンダーの要否の荷送人の選択を制約することとなり、どちらも運送人の同意が事実上Chap.8 運送書類及び電子的運送記録 &の前提になってしまう。更に RR 発効後は運Chap.9 物品の引渡

送人主導で流通 B/L がサレンダーを要しな（１）運送書類等（1 条 14・18 項）には、いものが基本とされて行けばなおさらであ流 通 可 能 運 送 書 類 等（1 条 15・19 項 ） と、る。

流通不能運送書類等（1 条 16・20 項）がある。

従って、仮にわが国が RR に加盟するとき
55

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理には、サレンダーを要する流通不能運送書類

判例 ５ からは、RR は、最も基本的義務であや同じくサレンダーを要する流通可能運送書

る「運送人の名及び住所（36 条 2 項 b 号））」

類等のいずれもが、荷送人の選択に従い運送の契約明細への記載義務をあえて怠っている

人には発行義務がある旨を、摂取国内法で明ことに寛容である。

確にしておくべきであろう。

（3）40 条は不知文句を規定し、3 項：封印

筆者の「国際物品運送契約にかかわる法制されていないコンテナの場合と、4 項：封印や慣行のエァポケット」：［HP-307-138 〜 140

されたコンテナの場合を分けて規定する。

の上段］参照。

41 条は、不知文句が記載された事項を除（２）運送人の特定に関する 37 条は、所謂いて、契約明細の証拠力を規定する。流通可

Waybill にも同列に適用される規定である。

能のそれと流通不能の要サレンダー表示のそ1 項は、運送人が契約明細にある名によりれの善意の所持人／荷受人には、契約明細事特定されているときはこれと矛盾する限りで項の運送人による反証を禁止し（b 号）、そは如何なるその他の情報も効力を有しない旨

れ以外の流通不能のそれでは、
物品の記載
（36

を規定して、デマイズ条項の効果を排除して

条 1 項。但し不知文句ある事項は除く）、コ

いる。2 項は、船舶が定期傭船であれば、契ンテナの数・型及び認識番号、運送人の責任

約運送人は船主とまず推定される規定であによる記載事項（36 条 2 項）については、る。3 項は、荷送人・荷受人その他の cargo

それに信頼して善意で行為した荷受人に対すinterests が、2 項で特定される以外の者が運る反証禁止を規定する（c 号）。

送人であると立証することを妨げない旨を規なお、“Freight prepaid”の記載が契約明定する。登録船主・傭船者間の通謀で運送人細にあるときは、流通不能の荷受人に対しての責任をペーパーカンパニーの登録船主に振も運賃未収受を対抗できない（42 条）。

られた場合の対処になる。

（4）43 条は、到達地で物品の引渡を要求

2 項と 3 項は、定期傭船の船社が for the

した荷受人は、物品の引渡を受領する義務がmaster で発行した B/L を運送人は船主とのある旨を規定している。しかしながら、運送

４

みしか判断しないわが国の最高裁判例 より品処分権者は現実に物品の引渡が行われるまもはるかにましではあるが、傭船者と登録船で、運送品処分権の行使が出来ることになっ主の連帯債務とするか重畳的債務引受を課している（50 条 2 項）。

ている米・独・仏・オランダの欧米先進国の４
５

ジャスミン号事件：最高裁二小 H.10.3.27 判・H5（オ）1492 号・民集 52-2-527。
なお、同判決の要旨とポイントは、筆者の HP の「物流関係法所要判例要覧 B-1（平成 15 年以前）」の［最高裁二小 H.10.3.27 判］にも載せている。
米・独・仏の法制・判例については、中元啓司「海上物品運送契約と運送契約当事者」2003.7 有斐閣刊・
海法大系 269 ～ 272 頁参照。オランダの法制については民法第 8 編海商法 461 条（1991 年施行）
：藤田友敬・
成蹊法学 47 号 114 頁参照。
56

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理

Chap.10

運送品処分権者の権利50 条は、運送品処分権の権能とその存続期間を規定する。
運送品処分権の存続期間は、

い る：［ 前 掲 HP-212： ヨ ル ダ ン ＝ -19 の 22
番 &-56-para.51 ／ エ ジ プ ト ＝ -27 の 34 番&-79-para.59・60］参照。

運送人又は履行当事者が物品を受託した時点

55 条は、運送品処分権者を運送人がそれからその物品が引渡されるまでの、物品に関を探し当てることができないときは荷送人、する運送人の責任期間であるが（同条 2 項）、

次に書類上の荷送人が、運送人又は履行当事運送途上で運送人が物品の占有を喪失し到達者の請求で、追加情報、指図又は書類を運送地に達しないときは、荷受人は運送契約に基人に提供すべき義務を規定する。

づく荷受権を取得できず（43 条）、且つ、物56 条は、運送契約の当事者は合意により、品の引渡しは不能となるので、その時点で運運送品処分権の効力を変更し、又は移転可能

送品処分権も消滅することになる６。

性を制限／排除できることを規定する。荷送51 条は、運送品処分権の行使と、処分権を移転する制度を規定する。
54 条は、本来の運送品処分権の権能とは別に、運送品処分権者は運送人と運送契約の人以外の者が既に運送品処分権者になっているときは、本条の適用はなく 54 条により運送人と運送品処分権者の合意によることになる。

変更を合意できる唯一の者である旨を規定
し、その変更の手続と効力を規定する。本条

Chap.11

権利の移転

は、Volume contract で海運市場を支配する

57 条は、流通可能運送書類等が発行されこととなる海上運送人が、それ以遠の個々のている場合の所持人の権利の移転を規定す

貨物の最終荷受人まで Volume contract による。

る責任の減免を延長して、内陸運送市場も支58 条は 1 項で、所持人が 55 条 1 項により配することになるであろうことを導くことが運送人の請求で物品に関する追加情報・指図できる規定としても機能する。このことは、又は書類の運送人への提供義務を履行した場

その運送に関与する内陸運送業者等も予め当合でも、所持人が荷送人でなく且つ運送契約

該 Volume contract に取り込んでおけば、そに基づく如何なる権利も行使していない場合の実効は確実なものとなる。ヨルダンとエジ

は、運送契約に基づく如何なる義務も、所持

プト政府の最終意見は「同一契約として運送人であることにより負うものでない旨を規定

契約の変更を許せば、密輸や禁制品を荷受人する。2 項は、その様な所持人でも、上記以名を偽って発送して変更により目的を達する

外に運送契約に基づく何らかの権利を行使す手段に用いられる。 手違いで返送を要する

れば、その流通可能運送書類等に組込まれ又場合に限ってのものとすること」と指摘してはそれから確かめられる責任の限度で、運送

６

筆者の「米国連邦 Bills of Lading Act とその St.B/L」：［HP-305-70 の脚注 21］参照。
57

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理

契約の下で課される責任を負う旨を規定す

反に関する全ての損害が含まれる。

る。

59 条 1 項後段は、合意により更に高い額をなお、オーストラリア政府は最終意見で「58 条 1

設定した場合はそれによると規定している

項文頭の“Without prejudice to Art.55”はが、RR の本則である 79 条 1 項は、第五次削除すべきであり、また、58 条 2 項の規定

草は処分権者としての些細な義務の行使で責任

WP.101）以降、運送人の義務・責任を RRを引受けることとなり、いずれも銀行にリスの規定より加重する約定をもともと禁じていクを追加することになる」と指摘している：ない。

［前掲 HP-212-15 の⑫ &-35-para.53・54］参照。

案（2007.11.14 の A/CN.9/WG. Ⅲ /この様な一見 HBR を超える運送人の責任
額 も、RR の 実 質 的 本 則 で あ る Volume

Chap.12

責任の限度

Contract では、運送人はいか様にもこれを59 条 1 項前段は、RR の下での運送人の義減免し、且つその実効を完全に享受し得るこ

務違反による責任の限度は、請求の目的につとになる。詳しくは、Chap.16 で述べる。

き 875SDR ／ pac. 又は 3SDR ／ kg のいずれ

他方、Volume Contract に馴染まない顧客がか高い方の額と規定している。そして、遅延少なくない契約運送人であるフォワーダー

により生じた経済的損失は運送契約で引渡すは、Volume Contract で船社から調達する船べき時が合意されていたときのみに認められ腹での減免された船社の責任と RR 本則によるが（21 条）
、60 条は、その責任制限額を遅り荷送人である顧客に負う責任との大きな差延した物品に支払われるべき運賃の 2.5 倍のカバーする保険料負担が著増することにな

額に制限し、59 条 1 項で確定される額の範る。

囲内であると規定している。
59 条 2 項 は、 コ ン テ ナ 等 収 容 物 品 は、

Chap.13

提訴期間 &SWB 相当の場合も含む契約明細に計上されChap.14・15

裁判管轄・仲裁ている積荷単位がその数と看做され、その様（1）訴又は仲裁の提起期限： 62 条 1 項は、に計上がなければ内品は１積荷単位と看做さRR の下での義務違反から生じる請求又は争れると規定している。

い（荷主に対するものも含まれる）に関する

上記 59 条 1 項前段の責任限度額は、HVR

訴又は仲裁の提起期限を 2 年とするが、2 項に比しては勿論、HBR に比しても 875SDR

で、その開始日は、運送人が物品を引渡したは 5% 増であっても、3SDR は 20% 増である

日、又は物品が引渡されておらず又は物品のが、HVR や HBR のように「物品に関する一部だけが引渡されている場合は、物品が引損害」に限定されておらず RR の 59 条 1 項

渡されるべきであった最後の日で、開始日はは「本条約の下での運送人の義務違反による計算期間に不算入とする。3 項は、他方当事責任」としているので、運送契約上の義務違者により提起されている請求への抗弁又は相58

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理殺の目的には、その期間満了後も可と規定すVolume Contract の当事者でない荷受人をそる。

の合意がなくても専属管轄の合意／仲裁地の63 条は、この 2 年の制限期間は進行の停指定に拘束する不条理が、オーストラリヤ・止又は中断に服さないが、請求を提起された中国等の政府最終意見で指摘されている［前者は期間の進行中は請求者に対する宣言で、

掲 HP-212： オ ー ス ト ラ リ ア ＝ -15 の ⑭

期間を延長できる旨を規定する。

&-36para.63・65 ／中国＝ -18 の⑦ &-51para.

64 条・65 条は、有責とされた者による補

17・18 ／ヨルダン＝ -19 の 23&-57para.60 ／

償請求の訴や契約明細が運送人の特定を欠い

エジプト＝ -27 の 35&-80para.66］。

ていた場合の運送人として確認された者（37（4）裁判管轄を規定する Chap.14 と仲裁を条 2 項）に対する訴は、期間満了後でも一定規定する Chap.15 は、それぞれ適用を宣言すの期間までは提起できることを規定する。

る締約国のみを拘束する（74 条・78 条）。即（2）運送人と締約国絡みの海事履行当事者

ち、RR を批准ないし加盟しても、これらのに対する訴の裁判管轄：締約国絡みの海事履

両章に拘束されるには別個に適用宣言を要す

行当事者は、実行海上運送人のほかに、port

る（91 条 1 項）
。また、その適用宣言は何時

area 限りでの所謂 local の海事履行当事者業でも取下げることが認められている（91 条 5

務に従事する者もあるわけであり、68 条は項）。

それに即した規定になっており、運送人に対する訴との併合も、68 条の海事履行当事者

Chap.16

契約条項の効力の管轄裁判所に限られる（71 条 1 項）。

（1）
RR 本則の強行適用を規定する 79 条は、管轄裁判所（competent court）とは、締RR に 別 段 の 規 定 が な い と き は（Unless

約国の所轄法廷である（1 条 30 号）。RR は

otherwise provided in this Convention）、

荷主に対する訴の裁判管轄には触れていない① .1 項で、本条約の下での運送人又は海事が、運送人又は海事履行当事者が責任不存在

履行当事者の義務・責任を直接又は間接に排確認の訴等を提起して荷主の管轄選択の権利除し又は制限し、あるいは物品の保険の利益を奪うことに規制をかけている（71 条 2 項）。

を運送人又は履行当事者に譲渡する運送契約（3）RR は、Volume Contract の当事者間の如何なる条件も、その限りでは無効であるで専属管轄の合意／仲裁地の指定が運送書類旨を規定し、 ② .2 項では、荷送人、運送品等に含まれておれば、荷受人や所持人等もそ

委託者、荷受人、運送品処分権者、所持人、の通知を時宜に適して的確に与えられていれ又は書類上の荷送人の本契約の下での義務・ば、それに拘束される旨を規定している（67

責任を直接又は間接に排除し、制限し又は加条・75 条 3 〜 5 項）。

重する運送契約の如何なる条件も、その限り運送品の損害に関する訴や仲裁の殆どは荷受 人 か ら 提 起 さ れ て い る に も 拘 ら ず、では無効である旨を規定している。
1 項が運送人の義務・責任の加重特約を許59

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理していることは HR・HVR・HBR でも同じ注意義務を除く堪航注意義務（14 条 a・b 号）、

であるが、2 項はそれら条約とは異なり荷主認識ある無謀行為／不作為による損害の責任

サイドの義務・責任の減免特約を無効として制限額の利益享受禁止（61 条）、のみを特約いる。2 項のこの問題への対処には、［前掲によっても逸脱禁止とするが、荷主の責任に

HP-218-8 〜 9 の「2-3」］参照。

ついては、物品の適正な取扱や当局の規則や（2）80 条と 81 条は、
前記 79 条がいう「RR

要求に応えられる荷送人の情報・指示・書類に別段の規定」がある顕著な規定である。

の提出義務（29 条）、危険物に関する荷送人

80 条は Volume Contract に関する特則での無過失責任（32 条）、を特約によっても逸ある。1 〜 3 項は、約定の一定期間に一定量脱禁止とし、且つ、そこから生じる如何なるの貨物の運送委託と運送の提供を約定し、そ責任についても特約による逸脱を禁止していの運送契約条件に本条約の強行規定からの逸る。運送人は、上記堪航注意義務違反による脱を特約する運送人・荷送人間のこの契約は、全ての損害についても責任の限度の利益を享

両者の個別的な交渉で、又は、個別的な交渉受できるが（59 条・61 条）、荷送人についてによるものでなくても強行規定からの逸脱をは、荷送人の上記逸脱禁止事項から生じる如含む Volume Contract の条項を条件として何なる責任についてもその責任は青天井のま顕著に指定しており、荷送人には Volume

まであり、その他の荷送人の責任についても、Contract によらないことの選択の機会が与

例えば遅延等の損害が全船貨物全部に及ぶ場

えられており、且つその強行規定からの逸脱合であっても、他荷主とは運送人とは異なり特約が他の書類の言及又は交渉によらない附契約関係にないので、それらの荷主に対する合契約に含まれているものでないとき不法行為責任は、依然として青天井のままでを要件として規定している。しかしながら、そのある。

2 項 c 号が「荷送人が、本条約の下での如何

5 項 は、 運 送 人 と 荷 送 人 以 外 の Volume

なる逸脱なしに本条約に従った条件で運送契Contract の 契 約 当 事 者 で な い 者 に も、約を締結する機会の通知と機会が与えられてVolume Contract による特約を適用する条件

い る 」 こ と を 条 件 と し て い る が、Volume

を、それらの者がそれを承知しており且つ書Contract 貨物が太宗である船社には、それ面で（3 条）それに拘束されることに同意をは船腹の優先提供の約定でもあるから、少な与えていれば適用されるとしている。

くとも船腹繁忙期には、荷送人が適時の船腹6 項は、Volume Contract による強行規定に機会を得られるかは空文に等しいであろからの逸脱の利益を請求する当事者は、逸脱う。

の条件が充足されていることの立証責任を負

4 項 は、Volume Contract に よ っ て も、担する旨を規定する。

RR の強行規定からの逸脱特約を禁じる事項

Volume Contract が太宗貨物の船社には、を定めている。即ち、運送人の責任は、堪貨条約案成立のコンセンサスを得るために行わ60

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理れた航海上の過失免責の廃止や HBR を超えに殆ど終始している［前掲 HP-222-57 右欄～

る責任制限額も、本条約が早期に発効すれば、

59］。

Volume Contract でそのような免責を復活さ（4）81 条も、前記 79 条がいう「RR に別せたり責任制限額を減免したり、その他の義段の規定」がある場合であり、生動物及び一務・責任を軽減する特約も可能となるので、定の他の物品についての特則を規定する。即内陸までもそれで律することが可能となる。

ち、81 条 a 号： 物 品 が 生 動 物 で あ る と き、

なお、Volume Contract による運送契約は、

又 は 同 条 b 号： 運 送 契 約 が ordinary

定期船・不定期船を問わず 6 条で RR の適用

commercial shipments に関したものでなく除外となっていない運送契約では、運送人対流通可能運送書類等が発行されないものであ

荷送人の間から本条約による保護があるが、るとき、には、80 条の適用を妨げることなく、同条で RR の適用から除外された運送契約もVolume Contract によらない場合でも、運送7 条の当事者間からは RR が適用となるので、人及び海事履行当事者の義務・責任を、79

Volume Contract による契約条件は、それら条にかかわらず、排除又は制限できる旨を規の者に対しても 80 条 5 項の要件を満たして定する。

おけばよいことになる。
（3） と こ ろ で 80 条 は、Volume Contract

Chap.17

本条約で規律しない事項

による運送人の責任減免特約を、同特約の当82 条は、RR 発効時に効力を有する同条所事者である荷送人以外の荷受人等に及ぼすこ定の国際条約区間に物品の滅失・毀損がローとに上記のとおり 5 項と 6 項で規制をかけてカライズされたときは、それらの条約の規定

いるが、運送人は、現在既に広く用いられての適用に RR は影響を与えない旨を規定す

い る Circular Indemnity Clause（ 循 環 保 障る。

条項）を Volume Contract で約定しておくことで、それらの荷受人等からの請求にも実本条の要旨と問題点は、Chap.6 〜の（2）及び（2）-2 で既に述べた。

効 を 確 保 で き る こ と に な る［ 前 掲 HP-223-

83 条は、船主責任の包括的な制限を規律

180 右欄～ 181 左欄前半 &180 の脚注 10］。

しているいずれの国際条約又は国内法の適用

RR では上記循環保障条項の活用によりに、本条約は影響を与えない旨を規定する。

Volume Contract による運送契約が RR の実

84 条は、共同海損の精算に関する運送契約

質的本則となり、その実質的本則が RR によの条件又は国内法の規定に RR は優先しない

り強行適用されることになるのは火を見るよ旨を規定する。

りも明らかであるが、万国海法会の CMI・物運送契約への不適用、86 条は、原子力施

Q&A[ 前掲 HP-219］や CMI サイドの著名な設運営者が原子力に関する条約で有責である

3 名の学者による前記脚注 3 の S&M 解説書

ときは、原子力事故により生じた損害についも Volume Contract によらない場合の解説ては如何なる責任も RR に基づいては生じな

85 条は、旅客並びに手荷61

ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理い旨を規定する。

必ずや取下げる（91 条 5 項）であろうと筆Chap.18

者はみている。

最終条項

89 条 は、RR の 批 准・ 加 盟 に は HR・
HVR・HBR の各条約の破棄を要する旨を規定する。
90 条は、留保は RR には許されない旨を

94 条は、RR の発効は、第 20 番目の国の批准・加盟後 1 年からとする旨規定する。

４.

おわりに

規定する。しかしながら Chap.14 の裁判管轄

最後に、2011.10.21 の日刊 CARGO に掲載と Chap.15 の仲裁については、ことに各国のした筆者の寄稿［HP-221］の要旨を記して、立場は区々であることから、条約加盟の支障

本稿の締め括りとする。

とならないように、前者については 74 条が、RR は 18 章 96 条にも及び、その規制対象

後者については 78 条が、当該 Chap に拘束は広範であるが、如何に関係者の権利義務関される旨を宣言した加盟国のみを拘束する旨

係ないしコマーシャル・バランスを大きく変を規定しており、91 条 1 項により何時でもえることになるかということである。

その宣言をすることができる。また、91 条 5

そして、そのような局面での規定があいま

項は、
何時でもその宣言の取下を許している。

いなままで整文されざるを得なかったものもこの両 Chap. の opt-in / opt-out について、少なくない。

RR の条約案作成の UNCITRAL WG. Ⅲの米

RR が仮に発効すれば、運送契約の船積港・

国 政 府 代 表 の Senior Adviser を 努 め た

荷揚港が互いに異なった国にあり、且つ内陸

Michael F. Sturley テキサス大学教授は「幾の発・着地も含めその一つでもが締約国であらかの国が非拘束を選択しても、両章を本条れば、その運送契約の全複合運送区間にも約が包含していることは、海商における物品

RR が強行適用されるので、仮に我国が加盟運送を律するルールに国際的統一を回復してすれば言うに及ばず、加盟していなくてもそ行く重要なステップになろう」と述べているの影響は国内においてももろに受けることに［前掲 HP-219-70 左欄］。

なる。

前 記 脚 注 1 の 2013.6.14 付 の Knowledge

Volume Contract にせよ運送書類等の規定

Center News も 米 国 国 務 省 が「 包 括 批 准 」にせよ、
船社には便宜な条約であろう。また、の準備をしている旨伝えているので、仮に米損保にも、航海上の過失免責の廃止は運送人

国が批准し上記両章への拘束宣言を伴うものの賠責付保を促進するであろうし、RR 本則

であっても、20 カ国の批准を得て RR が発での 4 条 1 項を超えるヒマラヤ条項での受益効した暁には、米国での New COGSA 法案の禁止と、RR の実質的本則である Volumeの立案者が最も重視した事柄の一つが米国にContract による運送人の責任減免は事故責訴訟管轄を確保することであったことから見任で狙い撃ちされることになる履行当事者やても、米国は、両章に拘束される旨の宣言を荷主の付保を飛躍的に増額させるであろう

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ロッテルダムルール ─概要と基本的な問題点の整理し、締約国絡みの海事履行等当事者には無過制や新たな条約での対処への取組が真剣に検失の立証責任が課せられていることも、保険討されることになるのは必定と思われる。

代位求償による回収率の飛躍的向上となること等、大きな期待があるであろう。

まさにそれが RR に如何に対処すべきかの現実的問題である。

他方、その他の業界にはどうであるかは、
予め、自らの業界の立場で把握しておかれる

2013.8.10 記

物流問題研究 No.60

必要があろうと思われる。その際注意すべき
ことは、参照したり意見を求める学者さんの視点により解釈や評価が分かれていることや（尤も、我国の学者の条約採択された RR に関する論考で、部分的にでも本質的な批判をしているものは現在のところ見当たらないようであるが、海外では、当り前のことながら、
例えば「中国の学界では意見が分かれており、好意的な者、強硬に反対の立場をとる者、中間的な態度をとるものがある：海法会誌復刊
56 号 100 頁」）、殊に実務専門家ではその方が代弁しているであろう業界の RR への見方や評価が、貴方の業界から把握すべきものとは、当然のことながら、必ずしも同じではな
いことである。
仮に RR の発効が確実となり、業界団体等
が不条理なあるいは曖昧な問題点への国内法制での対処を当局に働きかけるにも、RR について指導や相談に乗ってもらっている実務専門家が、当該問題について利害が対立する業界等の顧問事務所等の人であれば、肝心の当局への働きかけに期待などできないのは理の当然であろう。
以上が要旨であるが、仮に批准ないし加盟
国が条約発効所定の 20 カ国に近づけば、それらの国は言うに及ばず、加盟していない国においても、RR の問題点に対処する国内法
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