第２回労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議

議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和６年３月19日（火）11:00～11:20
２．場

所：首相官邸２階小ホール

３．出席者：
村井 英樹
矢田 稚子
新原 浩朗
河西 康之
坂本 里和
馬場健
片桐 一幸
須藤治
檜垣 重臣
伊藤豊
山野謙
今川 拓郎
山碕 良志
植松 利夫
大坪 寛子
平嶋 壮州
宮浦 浩司
山下 隆一
伊吹 英明
野原諭
岩城 宏幸
塩見 英之
久保田 秀暢
鑓水洋

内閣官房副長官（衆）内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理補
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長
中小企業庁長官
警察庁生活安全局長
金融庁監督局長
総務省自治行政局長
総務省総合通信基盤局長
総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
国税庁長官官房審議官
厚生労働省健康・生活衛生局長
厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付参事官（総合政策統括担当）
農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
経済産業省経済産業政策局長
経済産業省製造産業局長
経済産業省商務情報政策局長
国土交通省総合政策局次長
国土交通省不動産・建設経済局長
国土交通省物流・自動車局次長
環境省総合環境政策統括官（議事次第）
１．開 会
２．議 事「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の徹底について
３．閉 会
（資料）
資料１ 労務費の適切な転嫁に向けた政府側の取組状況のフォローアップ（令和６年３月13日政労使の意見交換 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局提出資料）
資料２ 適正な価格転嫁の実現に向けた取組（令和６年３月13日政労使の意見交換 公正取引委員会提出資料）
資料３ 令和６年３月13日（水） 政労使の意見交換
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岸田内閣総理大臣発言（録）○新原事務局長代理
ただ今から、第２回労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議を開催する。
先週13日の政労使の意見交換の場で、資料１に基づき村井内閣官房副長官よりご報告いただいた。
総理からは、資料３でお配りしているとおり、「村井副長官の中間報告も踏まえ、自主行動計画の実施状況の把握、策定・改定等について加速をお願いします。」との御指示があった。
まず、22業種の所管部局から御発言をお願いする。
○国土交通省 塩見不動産・建設経済局長
各団体に３つの要請をし、取組をお願いしており、その状況をご報告する。
まずは、指針の周知について、これは各団体止まりではなく、個社まで行うように求めており、ほぼすべての会員企業まで周知済みであることが確認できている。
次に、価格転嫁の要請があった場合の対応など指針の内容を、自主行動計画等に盛り込むよう要請しており、その対応状況を現在確認中である。判明しているところで申し上げると、団体ごとの自主行動計画については、既に対象団体の４割が６月までの反映を予定していると聞いている。個社ごとのパートナーシップ構築宣言への反映については、既に1,000を超える個社で対応予定となっている。
３点目は、指針に沿わない対応の状況を団体として把握集計し、これを基に行動に移せるように検討を依頼しているところ。判明しているだけで対象団体の約半分が情報収集のための連絡窓口を設置するといった前向きな対応を行う予定と聞いている。６月頃を目途に状況を再確認し、指針の更なる徹底に努めてまいりたい。
○国土交通省 久保田物流・自動車局次長
物流・自動車局関係では、コストに占める労務費の割合が高い、あるいは、労務費の転嫁率が低いといった、特に対応が必要とされた業種において自主行動計画の策定を要請しており、12の業界団体から、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた自主行動計画の策定・改定を行う旨の報告を受けている。
加えて、各業界における固有の課題を、これまでの調査や新たに実施したアンケートを通じて把握したところであり、これらを踏まえ、業界団体と連携し、労務費の適切な転嫁が進むよう速やかに対応を進めてまいりたい。
○警察庁 檜垣生活安全局長
警備業に関して、昨年12月の当方からの申し入れを踏まえ、一般社団法人全国警備業協会において、都道府県の協会を通じて、のべ7,173社の会員企業等への周知を実施していただいた。
さらに、同協会による発注者・受注者等に向けたリーフレットの作成に助言等を行ったほか、作成したリーフレットを加盟事業者や関係団体等に配布するなどして業界内での活用を促進していただいている。
本年４月を目途に、同協会において、加盟事業者を対象とした自主行動計画の進捗状況や指針に2沿った対応がなされているかのアンケート調査を実施し、その調査結果や指針の内容等を踏まえ、自主行動計画を改定する予定と承知している。
○厚生労働省 大坪健康・生活衛生局長
全国ビルメンテナンス協会会員事業者向けのオンライン説明会を今年１月から２月にかけて４回開催した。また、その動画は今もホームページ上に配信を続けている。
また、令和６年度建築保全業務労務単価の公表に際して、２月29日に、本指針を踏まえた行動を要請する通知を、各省庁、都道府県及び全国ビルメンテナンス協会に対して発出した。
ビルメンメンテナンス協会の事業者に向けてアンケート調査を行ったところ、やはり弱い立場であり、労務費の転嫁の申し入れる場合、他業者に乗換えられて解約されるといったことを心配する声が多い。関係省庁の皆様のご協力もいただきたい。
今後、自主行動計画の策定、会員事業者への実態調査、改善策等の検討について、全国ビルメンテナンス協会の中に今月ワーキンググループ設置し議論を続け、しっかり取り組んでまいりたい。
○経済産業省 伊吹製造産業局長
春闘は、自動車を始め、大手は非常に高い賃上げ率となっているが、中小企業にしっかり波及するように労務費の価格転嫁の取組に、製造局として今４点取り組んでいる。
１点目、指針について、重点業種の６業種については、それぞれ理事会で幹部向けに説明会を実施し、今年の２月には、内閣官房・公正取引委員会とともに業界向け説明会を新たに３回実施したところ。
２点目、各業界団体から傘下企業に対して周知徹底を図っており、重点業種の６業種で言うと2,700社くらいに上るが、こうした周知徹底も引き続き実施している。
３点目、重点業種については、本年６月中を目途に、本指針の内容を業界団体において自主行動計画に反映するということで業界団体に要請を既に行っている。
４点目、労務費の転嫁状況を今後チェックをしていかなければならず、中小企業庁とも連携して、秋頃に実施予定の自主行動計画に基づくフォローアップ調査でしっかりフォローしていきたい。
今、足元で聞いている声としては、発注者側が労務費転嫁に応じる雰囲気が出てきたといったポジティブな声も出てきている一方、根拠資料を示すのが大変でむしろコストがかかる、交渉の担当者まで指針の情報が行き渡っておらず、役職者から役職者へ依頼しないと交渉が進まないといった声も出ているので、引き続きしっかり取り組んでいきたい。
２点、報告したい。１点目は、今月７日、日産自動車が下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けており、２点目は、先般、公正取引委員会が公表した中で、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置きが行われているということが報告されて、企業名が公表されているので、製造産業局としても関係省庁と連携して、問題のある取引慣行が改善されるよう、引き続きしっかり取り組んでいきたい。
○総務省 山碕大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
放送分野について、今年１月以降、総務省情報流通行政局から、業界団体の役員等に個別に指針3

の説明を行っている。
また、２月29日に、総務省主催で業界団体の加盟社に向けて合同説明会を実施したところ。
指針の内容の業界団体の「自主行動計画」への反映を、６月中目途で実施するよう要請し、進捗管理に努めていく。
さらに、総務省で毎年実施している放送コンテンツ製作取引の実態調査を通じて、二次請け・三次請けの制作会社まで含め、労務費の転嫁状況を把握した上で、自主行動計画の改定後のフォローアップ調査も実施していく。
○経済産業省 野原商務情報政策局長
今回の春闘において、商務情報政策局所管の電機業界では、電機大手12社のうちシャープを除く大手11社がベア１万３千円と、去年の７千円に比べて倍増近い回答ということになり、現行の方式となった1998年以降で最も高い水準での賃上げとなった。このような前向きな機運がサプライチェーン全体、それから重点業種も含めて他の業種にも波及するようにしっかり取り組んでまいりたい。
重点業種について、業界向けの説明会、業界団体から傘下企業への周知徹底、自主行動計画への反映の要請を実施している。労務費の転嫁状況のフォローアップについても、製造局と同様に取り組んでいく。
公正取引委員会から、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置きが確認された事業者と判断された10社の社名が公表されたが、当局の関係では京セラが該当している。問題のある取引慣行が改善されるようしっかり取り組んでまいりたい。
なお、前回の会議で重点業種の中分類の詳細をお伺いしたいとお願いをし、公正取引委員会から調査結果を共有いただいた。小分類ベースでの回答を求めていない調査の限界もあると思うが、中分類の中には数多くの業種が含まれることから、今後の取組をより実効的なものとするため、問題事例や問題業種についてより具体的に特定していくために、公正取引委員会とよくご相談しながら進めてまいりたい。
「映像・音声・文字情報制作業」の中分類については、総務省とも協力しながら取組を進めてまいりたい。
○総務省 今川総合通信基盤局長
関係団体４団体について、１月から２月にかけて、会員企業向けの説明会を実施しており、また、２月末には、総務省主催で、事業者向け合同説明会を開催した。今後も、更なる周知活動を実施していく。
関係団体においては、理事会などの場も活用しながら、会員企業に対し、この指針の周知と指針に沿った対応を要請している。
また、関係団体では、自主行動計画を策定しており、早期策定を図っていく。
この他、関係団体に転嫁状況の調査の早期実施を要請しており、労務費転嫁について特段の配慮が必要な業界であると認識しているので、業界固有の課題を踏まえた対策についても関係団体と連携しながら検討していく。
○総務省 山野自治行政局長
4地方公務について、これまで、地方公共団体の財政担当部局等に対して、指針に関する通知を発出するとともに、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議において説明するなど、周知を行ってきたところ。
指針に関する地方公共団体の取組状況については、現在、フォローアップを実施中であり、３月中に把握する予定であるが、現時点で把握している情報では、２月までに、全ての都道府県において、市町村に対する指針の周知を行ったところ。
また、地域の実情に応じて、・市町村に対する説明会の実施
・予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載
・地方版政労使会議の開催あるいは共同メッセージの採択
・企業を対象とした価格交渉促進セミナーでの指針の周知等の取組が行われているところ。
今後、フォローアップで把握する取組状況を踏まえつつ、引き続き、地方公共団体に対して必要な助言を行ってまいりたい。
○新原事務局長代理
続いて、公正取引委員会取引部長から、独占禁止法、下請け法の施行状況について御報告をお願いしたい。
○公正取引委員会

片桐経済取引局取引部長

昨年11月に公表した「労務費転嫁の指針」がより実効的なものとなるよう、公正取引委員会としては、今後、指針の実施状況についてフォローアップのための特別調査を実施していく。
昨年12月に、優越的地位の濫用に関する特別調査の結果を公表したが、この調査結果を踏まえ、先週３月15日に、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者10社について、その事業者名を公表した。
公正取引委員会では、昨年、下請法上の問題を指摘し8,168件の指導を行うとともに、買いたたきや減額など８件の事案について下請法違反を認定して勧告を行った。さらに、本年は、資料には６件とあるが、３月15日に２件勧告を行ったので、既に８件の事案について勧告を実施している。
引き続き、価格上昇局面における価格転嫁の問題に対しては、独占禁止法の優越的地位の濫用や下請法の買いたたき、減額などに該当する事案について、厳正かつ積極的な執行を進めていく。
○新原事務局長代理
続いて、中小企業庁長官より価格交渉月間等について御報告をお願いしたい。
○中小企業庁 須藤長官
中小企業庁としても、内閣官房・公正取引委員会と共催で、全国８ブロックで説明会を実施した。
すべての地域で参加者が募集の上限に達し、極めて高い関心が示された。今後も更に「指針」が認知されるよう、例えば下請Ｇメンによる企業訪問の際に周知したり、価格交渉のポイントを分かり易5く示したハンドブックやリーフレットを３月１日に公表し、これを活用するなど、指針の周知・業界への浸透に取り組んでまいりたい。
また、３月は「価格交渉促進月間」。４月以降、全国的な実態調査を行い、結果を公表する予定。
労務費の転嫁率についても把握し、全体に加え業種別でも集計・公表する。更に、発注企業ごとの交渉・転嫁の状況の企業リストの公表や、芳しく無い企業トップへ大臣名での指導・助言を行う。
これらの対策の実効性があがるためには受注企業からのアンケート回収率の向上が鍵であり、各省には、もう一段の呼びかけ・後押しをお願いさせて頂く。指導・助言後の改善状況のフォローアップも含め、引き続き各省のご協力をお願いする。
○新原事務局長代理
矢田内閣総理大臣補佐官から御発言を頂ければと思う。
○矢田内閣総理大臣補佐官
説明会の開催や自主行動計画のフォローなど、精力的な努力をいただいていることに感謝申し上げる。真の目的は、賃上げに本当につながるのかということに尽きる。連合発表の大手企業は今年5.28％、300人以下の企業についても4.42％という予想を少し上回るような発表があった。この勢いを中小企業に広げなければいけない。この発表した数字はあくまでも連合組織率17％の中だけのことである。したがって、連合に入っていない、組合組織もない、そうした会社に対して隅々まで広げていくためには、今年こそ、賃金が必ず上がるんだと実感を持っていただくために、皆さんの取組がすごく重要だと思っている。今お聞きした中でも、各省の取組に既に濃淡が出てきていると感じており、特に進んでいないところについては、個別に教えていただければと思っている。引き続き、皆さまの取組をよろしくお願いしたい。
○新原事務局長代理
それでは、村井内閣官房副長官より、本日のとりまとめと今後に向けてのご指示を頂く。その前に、プレスが入室する。
（報道関係者入室）○村井内閣官房副長官
本日は、１月25日の第１回に引き続き、第２回目の「労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議」を開催し、政府として対応を要請した1,873の業界団体の各省庁担当の代表者に出席いただいた。
岸田政権は、今年の春季労使交渉について、昨年を上回る水準の賃上げを目指してきた。今年の連合の第１回集計結果では、昨年の同時期の賃上げ率3.80％に対して5.28％。中小企業についても、これまでのところ、昨年の同時期の3.45％に対して4.42％と、「昨年を上回る力強い賃上げの流れ」が出てきている。
他方、中小・小規模事業者の交渉は、これからが正念場。中小・小規模企業における十分な賃上げ
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総理からも、３月13日の政労使の意見交換の場において、労務費の価格転嫁の強化に向けて、本連絡会議に対し、「特に対応が必要とされている２２業種について、各省庁は、自主行動計画の実施状況の把握、策定・改定等について加速をお願いします。」とのご指示があった。
本日の会議では、前回１月25日の連絡会議以降の取組状況について、各所管省庁から報告を求め、進捗を確認することができた。
その上で、岸田総理の指示を踏まえ、22業種については、更に、次の４点の対応をお願いする。
①指針を反映するための自主行動計画の改定や、指針を踏まえた自主行動計画の新たな策定について、本年６月末までに完了するようお願いする。
②各業界で指針に沿った対応がなされているかについて、業界団体と連携し、実態調査を実施し、価格転嫁の状況を把握した上で、不十分な場合には、速やかに改善策を検討していただきたい。
③また、公正取引委員会自身も、指針の遵守状況について特別調査を行うこととなった。各省庁におかれても、積極的に調査にご協力いただくようお願いする。
④中小企業庁の「価格交渉月間」の調査においても、業界ごとの労務費の転嫁率等のデータを把握するようお願いする。
我が国経済は、デフレ完全脱却のチャンスをつかみ取る正念場を迎えている。
30年続いた「コストカット型経済」からいよいよ次のステージに移行していくため、現在の良い動きを拡げていけるよう、本日ご出席の所管省庁の皆さんの最大限の努力をお願いする。
各省庁の実施状況、進捗状況を報告いただくため、次回の連絡会議は６月中に開催する。これに向けて、作業の加速をよろしくお願いしたい。

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