中野市の建築物等における県産材利用方針
１ 目的
中野市内の建築物及び土木施設等において積極的に県産材（長野県内で生産された木材。以下同じ。）の利用を促進するための方針を定めるとともに、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号。以下「法」という。）
第 11 条第１項の規定により、国が定めた建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（令和３年木材利用促進本部決定）及び「長野県内の建築物等における県産材利用指針」に則して、循環型社会の構築や地球の温暖化の防止、林業・木材産業の振興、森林整備の推進等に資することを目的とする。
２ 定義（１）この方針では、「長野県産材」の利用方針を定めるものとし、長野県北信地域から供給される材の利用を優先するものとし、県内、国内等の順で利用の検討を進めるものとする。
（２）この方針において「建築物」とは、建築基準法（昭和25 年法律第201 号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
（３）この方針において「土木施設」とは、道路施設、上下水道施設、公園施設、土地改良施設、林道施設等をいう。
（４）この方針において「建築物等」とは、建築物及び土木施設をいう。
（５）この方針において「公共建築物」とは、法第２条第２項に規定する公共建築物をいう。
（６）この方針において「公共土木施設」とは、国又は地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する土木施設をいう。
（７）この方針において「公共建築物等」とは、公共建築物及び公共土木施設をいう。
（８）この方針において「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、桁、小屋組等の全部又は一部に木材を利用することをいう。
（９） この方針において「木質化」とは、建築物の新築、増築、改築又は模様替えにあたり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を使用することをいう。
３ 基本的な事項（１） 中野市が行う公共建築物等の整備の実施に当たっては、可能な限り木材を使用した方法を採用し、県産材を使用するよう努めるものとする。
（２）中野市は、中野市内の事業体等が積極的に木材を利用する場合、これを支援するよう努めるものとする。
（３）中野市は、中野市内の林業従事者、木材製造業者その他の関係者及び木材の利用促進に努める設計者等と相互に連携し、県産材の利用促進等に努めるものとする。
４ 公共建築物の整備等における木材利用の推進（１） 施設の木造化の推進
ア

中野市が行う公共施設の整備にあたっては、建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は、主要構造部を耐火構造とすることが求められていない

低層（注１）の公共建築物においては、別表１に掲げる場合を除き、木造化に努めるものとする。
イ

中野市が整備する別表１に該当する公共建築物は、木造と他工法との混構造を検討するなど、可能な限り木材の使用について配慮するものとする。

（２） 施設の木質化の推進
ア

中野市が、重点的に木質化を推進する施設及び箇所は、別表２のとおりとする。

イ

中野市が整備する公共建築物については、木造により整備する場合はもとより、木造化できない場合にあっても、別表１に掲げる場合を除き、木質化に努めるものとする。

（３） 中野市が行う公共建築物の整備においては、木材利用を積極的に進めるとともに、環境負荷の大きい工法を減らし、環境に配慮した工法を取り入れるものとする。
（４） 家具・備品・調度品等への木材利用の推進
中野市が公共建築物に導入する家具・備品・調度品等は、可能な限り木材製品とする。
（５） 木質バイオマスの推進
中野市は、公共建築物へ暖房器具やボイラー等を設置する場合は、木質バイオマスを燃料とするものの導入を検討するものとする。
５

公共土木施設等の整備における木材利用の推進（１） 中野市が行う公共土木施設の整備においては、関係法令、構造、設置場所、コスト、緊急性を要する場合等の制約をうけるものを除き、木材利用を積極的に進めるとともに、環境に配慮した自然共生型の工法を取り入れるよう努める。
（２） 中野市が、重点的に木材利用を推進する工法等については、別表３のとおりとする。
（３） 中野市は、標識・看板等の木製化など、公共土木施設における木材の新しい利活用に積極的に取り組むものとする。
６ 公共建築物等の整備において使用する木材（１） 木材（木材を原料として使用した製品を含む。）の調達に当たっては、長野県グリーン購入推進方針（注２）を参考とするものとする。
（２）中野市が行う公共施設の整備及び公共土木工事等において使用する木材は、関係法令、県産材における供給が困難である場合等の制約を受ける場合を除き、原則として県産材の利用を検討する。
（３）中野市が行う公共施設の整備等における県産材の使用にあたっては、可能な限り信州木材認証製品センター（注３）の信州木材認証製品（注４）又は同等以上の品質、規格、性能を有するもの及び新たに開発された木質部材等の使用に努めるものとする。
７ 中野市が補助する建築物等における県産材利用の推進
中野市は、建築物等の補助に当たっては、事業主体の理解を求め、可能な限り上記２から６に準じて県産材が積極的に使用されるよう配慮するものとする。
８ 建築物等に要する県産材の適切な供給の確保等
中野市は、森林所有者、林業従事者、木材製造業者その他の木材の供給等の関係者が連携し、木材の適切な供給確保、木材製造の高度化及び合法伐採木材等の円滑な供給の確保等に留意するなど、必要な調整を行うものとする。
９ 県産材利用者等への情報の提供等
中野市は、地域住民や関係者等へ、森林資源に関する情報、高品質で適正な価格の木材の供給及びその品質等に関する情報の提供、木材の具体的な利用方法の提案等に努めるものとする。
10 その他
この方針の運用にあたっては、中野市施設整備のコストの縮減等に十分留意するものとする。
附 則
この方針は、平成23年７月１日から適用する。
変更（令和５年９月１日）（注１）低層
本利用方針では、高さ13ｍ以下かつ軒高９ｍ以下で延べ床面積3,000 ㎡以下の建築基準法の耐火性能を求めない建築物をいう。
（注２）長野県グリーン購入推進方針
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12 年法律第100 号）第10 条第１項の規定により、県が事業者として率先してグリーン購入を推進するために必要な事項を定めたもの。木材については、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続きが適切になされた材であることとしている。
(グリーン購入)
環境負荷の少ない持続可能な社会を目指し、物品や役務を調達する際に、品質や価格だけでなく環境に配慮した物品を優先的に購入すること。
（注３）信州木材認証製品センター
長野県産材製品を良質な製品としての安定供給とその需要拡大を目的に、林業・木材産業関係団体により設立された団体。
（注４）信州木材認証製品
信州木材認証製品センターが定める、乾燥、品質、寸法の一定の基準をクリアし、樹種(銘柄名)、含水率(乾燥方法)、寸法、製造社名等が表示された製品。

別表１
１ 法令の規定等により木材が使用できない場合
２ 構造、耐久性など技術的に木材の使用が困難である場合
３ その他相当な理由により木材の使用が適当でない場合

別表２
特に木質化を重点的に促進する施設

特に木質化を重点的に促進する箇所
各施設共通の箇所

展示室、資料室、図書館、研

社会教育・体育施設

修室、講堂等

保健・衛生施設ホール

社会福祉施設ロビー

教育・研修施設

施設ごとの箇所

待合室、食堂等
図書室、研修室、面談室、居室、娯楽室等廊

下

教室、職員室、体育館、図書室、保健室等

会議室
行政施設

庁舎などの事務室、会議室、講堂等

景観・普及啓発上
住宅施設

その他の施設特に必要な個所

各住戸内の玄関、居室等

上記に準じた箇所

別表３
特に木材利用を重点的に推進する工法
木製(残置)型枠工及び柵工・筋工・沈床工・水路工・階段工・仮設工等で木材の利用が可能な構造物等