サステナブル投資報告書2023

受託財産部門長メッセージ

ステークホルダーの皆さまの思いとともに、サステナブルな未来の実現に向けて挑戦を続ける
取締役 副社長執行役員
受託財産部門長

安田 敬之

1987年に「サステナビリティ」という言葉がブルントラ
ント委員会報告書において世の中に初めて登場してから約40年になります。その間にサステナビリティの概念はいく
つもの変遷を経て、企業の社会・経済的利益や企業価値に関連する経営課題と認識されるようになってきました。また、近年のコロナ禍やグローバルサプライチェーンに対する社会的関心の高まり、世界情勢の変化はサステナビリティに対して新たな要素をもたらしており、労働者の人権、健康と安全、人的資本、自然資本及び生物多様性などその領域は拡大するとともに、気候変動対応とエネルギー安全保障、エネ
ルギーミックス、脱炭素経路の考え方に影響を与えています。
このような中で、サステナブル投資の重要性はますます高まっていると感じています。資産運用や資産管理、年金事業などを営む当社の役割は、お客さまのニーズに合った
アセットクラスと運用機会のご提供を通じてお預かりした02

資産に対する経済的リターンを還元することにあります。

素を統合したファンドや運用商品が登場し、インテグレーショ

効果をもたらすことが可能となります。昨年、COP28（気中長期的な投資成果を獲得するためには、社会・経済のサスンの巧拙や運用戦略における活用が金融業界における競争

候変動枠組条約第 28 回締約国会議）でアジア開発銀行とテナビリティの実現や負の外部性の抑制が重要な要素であり、力と直結する時代になりつつあります。このような要素の考共催したイベントにおいても、関係者とのディスカッショ

これらはフィデューシャリー・デューティーに内包されるも慮は優れたリサーチや様々なアセットクラス・運用戦略におンを通じて、アジア各地域ではトランジション・ファイナのと考えています。他方、企業では、サステナビリティに関ける知見・実績だけではなく、新たな時代の到来に適切に対ンスの必要性やブレンデッド・ファイナンスのような官民する課題による影響度や緊急性を踏まえた優先順位の見極応する柔軟な発想も必要です。このような思想のもと、当社

協調の枠組みが重要であるとの認識を新たにしました。

め、自社のリスクと機会の評価及び開示、サプライチェーン

では、将来のビジネスの展開を見据えた体制の強化やグルー

当 社 で は、
「安 心・豊 か な 社 会」を 創 り 出 す 信 託 銀 行やビジネスモデルの再構築を含めた戦略策定・実行が求め

プ会社一体となった取組みの推進、国際的な情報発信やリーというコーポレートメッセージを 掲げ、「世 界に選ば れられています。投資先企業などとの建設的な対話、エンゲー

ダーシップの強化など一歩ずつ着実に歩みを進めています。

る、信頼のグローバル金融グループ」の一翼を担う企業

ジメントを推進し、企業の皆さまの取組みをサポートする

サステナビリティの実現に向けては、金融業界におけとして、新しい信託銀行ビジネスの創造に挑戦していまことで、サステナビリティ課題の解決に向けた道筋を共にる連携だけではなく、政府との協調が求められます。例えす。サステナブル投資の取組みにおいても、ステークホ

歩んでいくことも私たちの責務であると認識しています。

ば、気候変動対応においては、カーボンプライシングの導ル ダ ー の 皆 さ ま と 共 に 新 た な 道 筋 を 歩 み な が ら、よ り

また、環境や社会に対する影響や負の外部性を適切に評価

入、分野別ロードマップと実行計画の推進、ブレンデッド・

良い社会の実現に貢献することを目指してまいります。

し、資産運用に活用していくためのアプローチを確立していファイナンスなどの新たな金融手法の活用などは、政策とくことも不可欠です。近年、サステナビリティに関連する要

調和のとれた施策を推し進めることによってより一層の03Contents
02

05

09

受託財産部門長メッセージ42

三菱 UFJ 信託銀行のサステナブル投資の取組み
06

目指す姿

07

アセットマネジメント事業長メッセージ

08

歩み

MUFG AM サステナブルインベストメントの概要
10

MUFG AM サステナブルインベストメントの設立について

12

MUFG AM サステナブルインベストメントの特徴

13

MUFG AM サステナブル投資ポリシー

14

重大な ESG 課題の特定

15

MUFG AM サステナブルインベストメントの日本版スチュワードシップ・コード対応方針

16

17

サステナブル投資ファンドの定義

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動
18

MUFG AM サステナブルインベストメントによるエンゲージメント始動 & エンゲージメントアプローチについて

21

テーマ別エンゲージメント

29

協働エンゲージメント

33

パブリックエンゲージメント・イニシアティブ

41

今年度の振り返り04

三菱 UFJ 信託銀行の個別取組み
43

TCFD の提言に基づく気候関連財務情報開示

51

業界の動き

53

資本コストモデルの分析

56

議決権の分析

三菱 UFJ 信託銀行のサステナブル投資の取組み

三菱UFJ 信託銀行のサステナブル投資の取組み

目指す姿

私たちの理念“ 私たちの投資、サステナブルな未来へ ”

サステナブル投資が社会にもたらす恩恵を
一人ひとりが享受できる
未来に向けて、取組みを推進

Investing for our Sustainable Future

私たちは、サステナブル投資を通じた社会・
環境課題の解決やサステナビリティの実現に向けた取組みを推進することで、世界経済をより良いものにしながら、社会への貢基盤・カルチャー

献とお客さまへのリターンの還元に寄与することができるものと考えています。これは、私たちだけで一朝一夕に達成できるものではなく、お客さまや投資先企業など、
ステークホルダーの皆さまと共に取り組ん

サステナブル投資への強いコミットメント

非財務資本の重視

グローバルな
英知の蓄積と活用でいく必要があります。グローバル総合金融グループの一員として、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを充実させるとともに、「私たちの投資、サステナブ
ルな未来へ」の理念のもと、高い専門性を発揮することによって、サステナビリティ
課題の解決に貢献していきます。

52.7兆円
運用資産残高

※1

3.6兆円

22年

22,826件

32,675件

サステナブル投資
運用資産残高※1

サステナブル
エンゲージメントに関わるアナリストの平均経験年数

議決権行使議案行使件数（国内株式）※2（2022年7月〜2023年6月）

議決権行使議案行使件数（外国株式）※2（2022年7月〜2023年6月）

06※1 2023年12月末現在※2 三菱 UFJ 信託銀行の議決権行使に関しては、スチュワードシップ活動報告書をご参照ください

https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/stewardship_2023.pdf

新たなフェーズに突入するサステナブル投資に実行性を持って取り組んでいく
常務執行役員
受託財産副部門長・アセットマネジメント事業長

川上 豊
世界は、今、気候変動、生物多様性、資源

透明な状況に適切に対処しつつ、一貫性のの構造変化が進んでいくと考えています。サす。また、COP28におけるアジア開発銀行の枯渇、人権問題などグローバルに共通すある取組みを推進することが重要であるとステナビリティ領域では、GX 経済移行債の（ADB）と連携したサイドイベントにおけるる複雑で困難な課題に直面していますが、こいうことです。2024 年は、世界的に影響力発行やネイチャーポジティブ経済移行戦略

情報発信（アジア太平洋地域における NDC

れらの課題の解決に向けた道筋は、各国のを有する国々の選挙が実施されており、国際の公表（予定）、インパクトコンソーシアムのとネットゼロへの資金調達に関する課題と解

マクロ環境によるアプローチの違いや多く情勢に対する影響が着目されています。グ

設立、アジア GX コンソーシアムの創設など決策）を通じて、国際的なルールメイキングの意見の衝突があり、一筋縄ではいかない

ローバルにおける経済安全保障政策の動向の取組みが進展しており、グローバルでも引への参画の足掛かりを築くこともできました。

状況です。また、サステナブル投資を取り巻や価値観の分断は、サステナビリティ課題のけを取らない動きも積極化しています。

く環境についても変化の兆しがあり、新たな解決に向けた取組みに関するボラティリティ

このような国内外の環境変化に対して、当められている金融機関として、サステナブル

フェーズに突入しようとしています。

の上昇を伴うものですが、サステナビリティ

社では、サステナビリティの実現に向けた価投資を含む資産運用力の向上やプロダクト・

まず、目標・戦略の設定から実行戦略との実現は一朝一夕になるものではなく、これ値を創造するために、グループ会社と連携

ガバナンスの徹底などによる資産運用業改

新しいサステナビリティ要素への対応力がらの要因に一喜一憂することなく、一貫性をしたサステナブル投資体制の強化や商品開革への貢献、実体性と付加価値のあるスチュ

問われる時 代になりつつあります。2023

持って取り組んでいくことが重要であると認発、国内外での情報発信に努めてきました。

ワードシップ活動の推進、対外的な情報発

年の気候変動枠組条約第 28 回締約国会議

識しています。

2023年度の実績としては、サステナブルイ

信と関係者との連携などに取り組んでいく

当社では、サステナビリティへの貢献を求（COP28）においてもネットゼロに向けた

他方、日本を見ると、新しい資本主義の実

ンベストメント部の設置と「MUFG AM サス

方針です。社会全体にポジティブなインパク

多様なアプローチに関する議論はまさに、い現に向けた取組みを通じて転機を迎えていテナブル投資ポリシー」の策定・採択、アナトをもたらすという WILL をもって、環境・かに実行性を確保するかという点が重要なると感じており、資産運用業界における資産リストとリサーチオフィサーによるエンゲー

社会・ガバナンス（ESG）に関連した長期的テーマになっていました。また、気候変動以運用力の向上やサステナビリティ、スタート

ジメント体制の構築、議決権行使基準の改なリターン源泉の発掘と適切なリスクマネ

外の領域における対応力についても議論がアップなどの領域における戦略的投資及び定、パリ協定と整合的な目標を持つ企業でジメントに努め、お客さまの中長期的でサス進展しております。

トランジション戦略の促進、インベストメント

構 成される「iSTOXX MUTB 気候変動イ

テナブルな投資リターンの実現に取り組ん

チェーンの高度化などにより、資産運用業界

ンデックス」の開発・リリースが挙げられま

でまいります。

次に、地政学的情勢の変化など先行き不07

三菱UFJ 信託銀行のサステナブル投資の取組み

アセットマネジメント事業長メッセージ

三菱UFJ 信託銀行のサステナブル投資の取組み

歩み

2023

長年にわたるサステナブル投資への取組み

策定

三菱 UFJ 信託銀行のサステナブル投資への取組みをダイジェストでお伝えします。

サステナブルインベストメント設立

MUFG AM サステナブル投資ポリシー
MUFG AMGFANZ JapanChapter へ参画

2021
MUFG

Commitment

ファースト・センティア
サステナブル投資研究所設立

サステナブル投資に対するコミットメント

中立的で実践的な
リサ ーチへ のニーズに
応える

2002
1999

議決権行使の専門部署を設置

議決権行使を開始
投資先との「対話」の
始まり

2006

2014

2019

日本版スチュワードシップ・
コードの受け入れ開始

責任投資推進室を設置

アセットマネージャー
として TCFD に賛同、
TCFD コンソーシアムに参加

同年「責任投資セミナー2006」をUNEP FI と共同開催、
責任投資の概念を社内外に発信

COP28にてアジア開発銀行と共催

2024

NZAM

責任投資の推進体制を構築

PRI に署名

サステナブル
エンゲージメント始動、
MUFG AM サステナブル
インベストメントによる「日本版スチュワードシップ・
コード」の受け入れ開始（Net Zero

TNFD
Adopters 登録

Asset Managers
initiative）に MUFG 傘下の資産運用会社と共に同時参画

2017
スチュワードシップ
委員会新設

2022
iSTOXX MUTB JAPAN

2021
2006

2015

国内株式 SRI
ファンドの運用開始

Innovation

投資戦略におけるイノベーション

2011

欧州指数
開発大手
STOXX 社※と業務提携

「サステイナブル成長銘柄投資型ファンド」の運用開始

2017

インパクト投資ファンド
運用開始

2018

2020

信託銀行として初めて
GRESBリアルエステイト
評価へ参加

外部提携
ベイリーギフォード社のインパクト投資ファンド設定

不動産運用における

iSTOXX MUTB JAPAN
女性活躍30インデックス開発

ESG 活動強化「グリーンボンド」への投資開始

08

プラチナキャリア150
インデックス開発※ STOXX 社は 2019 年 9 月、
親 会 社 のド
イツ取引所
（DeutscheBörse Group）
が米 国リスク分析モデル提 供 会 社の設立した Qontigo
Axioma 社を買収し、社の一部となりました

MUFG AM サステナブルインベストメントの概要

MUFG AM サステナブルインベストメントの概要

MUFG AM サステナブルインベストメントの設立について

三菱 UFJ フィナンシャル・グループの運用会社協働でサステナブル投資を推進する
MUFG AM サステナブルインベストメントを設置しました1
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（以後、MUFG）のアセットマネジメント事業を展開する運用会社で構成される MUFG アセットマネジメント※（以後、MUFG AM）は、

2023年4月に MUFG AM サステナブルインベストメント（以後、MUFG AM Su）としてグループ協働でのサステナブル投資の推進体制を構築しました。
それぞれ独自性のある運用戦略や商品・ソリューションを有しており、金融業界におけるプレゼンスを発揮しながらお客さまの期待に沿うサービスを提供しています。
サステナビリティの実現は、中長期にわたる複雑な課題であり、5社の強みを活かすことで社会的な波及効果をもたらすとともに金融業界を起点として多層的なインパクトを与えることができると考えています。

多様な人材
MUFG AM 各社の人材に加えて、キャリア採用を積極的に行うことで様々なバックグラウ

多様な人材ンドを持つ人材がサステナブルな未来に向けグループの知見を結集た活動を実践

MUFG AM 各社にまたがるサステナブル投資

Synergy

に関する知見を結集することで、顧客ニーズを捉えたサービス提供を追求

専門性
流動的で複雑化するサステナビリティ課題の

グループの
知見を結集

専門性

解決に向けて、グループ内外のサステナビリ
ティ専門家（リサーチオフィサー）と協働しグローバル水準の専門性を獲得

三菱 UFJ 信託銀行※2

52.7兆円三菱 UFJ
アセットマネジメント※2

31.7兆円三菱 UFJ
不動産投資顧問※2

446億円

三菱 UFJ
オルタナティブインベストメンツ※2

5,100億円

Mitsubishi UFJ
Asset Management (UK) ※2

1.3兆円※1 MUFG アセットマネジメントは、MUFG グループのアセットマネジメント会社である三菱 UFJ 信託銀行株式会社、三菱 UFJ アセットマネジメント株式会社、三菱 UFJ 不動産投資顧問株式会社、Mitsubishi UFJ Asset Management（UK）Ltd.、
三菱 UFJ オルタナティブインベストメンツ株式会社から形成されるブランド名です※2 2023年12月末時点

10

MUFG AM は、株式・債券などの伝統的資産だけではなく、複雑な投資構造やリスク・リターン構造を有する
オルタナティブ資産の運用や多様な投資スタイルに対応した投資商品・サービスを提供しています。
資産運用業界で培ってきた知見・ノウハウに加えて、子会社である First Sentier Investors との連携及びグループ内外の知見・機能の活用などにより、サステナビリティの実現に資するための新たなアプローチや調査分析手法の開発及びグローバルにおける投資機会の提供を図るとともに、お客さまへのリターンの還元に寄与することができると考えています。

First Sentier Investors

MUFG ファースト・センティア サステナブル投資研究所

Arkadiko Partners Ltd.

Global Head of
Responsible Investment

所長

Founder and Managing
Director

Kate Turner

Sudip Hazra

Colin Melvin

3つの分野で MUFG AM と協働

主要関係者と連携し、サステナビリティを研究

効果的なエンゲージメントプロセスの開発を支援

私 は First Sentier Investors（FSI）の Global Head of

MUFG ファースト・センティア サステナブル投資研究所（以世界の機関投資家がサステナブルな取組みを強化する中、私

Responsible Investment です。FSI は、上場株式、債券、イ

下、本研究所）では、サステナビリティテーマ全般にわたる研はその活動を支援する Arkadiko Partners を経営していま

ンフラストラクチャ―に投資する運用資産残高2,376億 AUD

究、調査を行っており、私は2023年より所長を務めています。

す。20年以上にわたるスチュワードシップ及びサステナブルの世界的なファンドマネージャーです。MUFG AM と主に 32023 年の活動では、気候変動に加えて生物多様性や人権に投資に関する経験などを活かして、MUFG AM サステナブル

つの分野で協働しています。1 つ目は、MUFG ファースト・セ

フォーカスしてきました。特に日本政府が発表した「責任あるインベストメントに投資先企業とのエンゲージメント能力強ンティア サステナブル投資研究所（以下、本研究所）です。本研

サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」

化に向けたトレーニングなどのサービスを提供してきました。

究所ではサステナブル投資の発展・推進をサポートするテーマをもとに、現代奴隷制について研究したレポートにおいては、

MUFG AM サステナブルインベストメントと Arkadiko はについて調査・研究を行い、リサーチ情報を発信しています。2

日本の視聴者向けに解説ビデオを作成しました。また、東京で長期的かつサステナブルなビジネスの成功とインパクトを生

つ目は Responsible Investment チームに三菱 UFJ 信託銀行開催された PRI in Person に参加し、MUFG AM の顧客や他み出すことに重点を置き、強力な信頼関係を構築しています。

からの出向者がいることです。これにより両組織間でアイデのグローバル投資家との議論を通じて、日本市場におけるサス

Arkadiko によるグローバルなベストプラクティスに基づく

アや知識を共有し、関係を構築しています。3つ目は、アジア太

テナビリティへの関心を直接理解することができました。エ

知見の提供によって、MUFG AM サステナブルインベストメ

平洋地域での奴隷制度と人身売買に反対する投資家との関与

ンゲージメントは主要な論点であり、本研究所の研究は、高い

ントは、お客さま、投資先企業、その他のステークホルダーのや、海洋プラスチックのマイクロファイバー汚染に対する取組

レベルでのエンゲージメント戦略策定や、投資先企業の対話にために高品質で業界をリードする取組みを一層充実できるもみなど、両組織が取り組んでいる協働エンゲージメントを実施

活用できます。私たちは、MUFG AM や主要な関係者と密接のと期待しています。

していることです。これらの取組みを通じて、投資スタイルやに連携し、様々な革新的なサステナビリティテーマに関するさ資産クラスにまたがる全ての投資家に様々な形で影響を与えらなる研究の発表を楽しみにしています。

るシステミックな問題についての実効性の高いアウトカムに繋げています。

11

MUFG AM サステナブルインベストメントの概要

MUFG AM サステナブルインベストメントの設立について

MUFG AM サステナブルインベストメントの概要

MUFG AM サステナブルインベストメントの特徴

スチュワードシップ活動を通じて、企業の価値創造への貢献を目指す
MUFG AM サステナブルインベストメントは、MUFG AM 各社に対するサービス提供者として、主としてパッシブ運用戦略にかかるスチュワードシップ活動において重要な役割を担っています。
適切な利益相反管理のもと、投資先企業の持続的成長・企業価値向上に向けた「サステナビリティに関する対話」を実施し、対話結果を各社に定期的に提供しています。

MUFG AM 各社に対する

MUFG AM 各社は

利益相反
管理体制構築MUFG AM 各社へ
対話結果を提供

議決権行使の際に対話結果を活用

MUFG AM 各社の主としてパッシブ

MUFG AM 各社からの影響力・情報を「サステナビリティに関する対話」の結「サステナビリティに関する対話」結果

運用戦略の投資先企業に対するスチュ

遮断

果を共有システムに蓄積、MUFG AMを活用し、MUFG AM 各社が議決権行各社へ定期的に提供

使を実行

機関投資家向け
サービス提供者

ワードシップ活動を強化

利益相反回避のためスチュワードシッ

MUFG AM 各社へのサービス提供者とプ委員会によるモニタリング、及び情して、スチュワードシップ活動を実施

報遮断ルールを明確化

投資先企業の持続的成長・企業価値向上を目指した「サステナビリティに関する対話」の遂行

12

サステナブル投資を進める方針として
MUFG AM 各社共通の「MUFG AM サステナブル投資ポリシー」を採択
MUFG AM では、サステナブル投資が長期的なリスク・リターンを改善しつつ環境・社会の課題を解決し、より良い未来を築くことに繋がるとの考えのもと、
サステナブル投資理念「私たちの投資、サステナブルな未来へ」を掲げ、受託者責任を全うするべく、アセットオーナーやステークホルダーと対話を重ねながら、サステナブル投資を推進しています。
サステナブルな未来を導くためのサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を支援すべく、5つの取組みを行ってまいります。
また、サステナブル投資の普及のために本ポリシーに基づき、MUFG AM 各社が取り扱うサステナブル投資ファンドの定義を明確化させます。

1. ESG インテグレーション

2. スチュワードシップ活動

3. エクスクルージョン及び

4. 社会に変革を与える商品・

ダイベストメント（エンゲージメント・議決権行使）

サービスの開発・提供

MUFG AM は、環境（E）、社会（S）、ガバナン

MUFG AM では、ESG に関する高い専門性を

MUFG AM は、投資先企業とのエンゲージメ

MUFG AM は、SX を成し遂げていくためには、ス（G）などに起因するリスクや機会を考慮し有した人材とファンドマネジャーやアナリス

ントを通じて、投資先企業にサステナブルな

真にお客さまや市場のニーズを捉えた社会にた投資が、長期的なリスク・リターンを改善し、トなどが協働し、エンゲージメントと議決権

未来の実現に向けた変化を促すことができる

変革を与える（トランスフォーマティブな）運

企業及び社会を取り巻く ESG 課題の解決に寄行使を行います。MUFG AM は、投資先企業と考えています。サステナブルな未来の実現

用商品・サービスの開発及び提供が重要であ与すると考え、財務情報だけではなく、ESGの長期的に顕在化しうるリスクの低減、持続に反すると考えられる事業に関わる企業などると認識しており、運用戦略や運用手法の強などの非財務情報の視点を投資プロセスに組的成長及び企業価値向上の実現を図り、運用については、原則として受託している全ての化・開発及びソリューションの提供に取り組み込むこと（ESG インテグレーション）を推進

資産の長期的なリスク・リターンの改善を目

運用資産においてネガティブ・スクリーニン

みます。

します。

指します。また、サステナブルな未来の実現にグを実施します。ただし、お客さまからのガイ
ド ラインに基づく運用、外部委託運用及びパッ向けた重大な課題の解決を促進します。

シブ運用はこの限りではありません。

5. 解決すべき課題の特定

6. サステナブル投資ファンド

MUFG AM は、サステナブルな未来の実現を阻害し、長期的な運用資産への影響度が大きい課題について、優先して解決するべく取り組みます。特に、サステ
ナブルな未来の実現のためには、気候変動問題への取組みが不可欠であると考えています。このため、NZAM（Net Zero Asset Managers initiative）に参画
しカーボンニュートラルの実現に取り組んでいくことを表明しており、サステナブル投資を通じて脱炭素社会への移行（トランジション※）を推進してまいります。

の定義

サステナブル投資のさらなる普及のため、本ポリシーに基づき MUFG AM 各社が取り扱

2050 年のカーボンニュートラルの達成、脱炭素社会の実現に向けて、GHG（温室効果ガス）多排出産業が脱炭素化に移行するための取組みも促進してまいりうサステナブル投資ファンドについて、各々ます。

定義を明確化いたします。

※トランジション・・・再生可能エネルギーなどの既に脱炭素化・低炭素化の水準にある活動・取組みと合わせて、GHG 多排出産業が脱炭素化・低炭素化をさらに進めていくための取組みも指します

13

MUFG AM サステナブルインベストメントの概要

MUFG AM サステナブル投資ポリシー

「重大な ESG 課題」を「起点」として、サステナブル投資への取組みを推進
サステナビリティに関する課題は、投資先の企業価値や長期的なリターンに負の影響をもたらす可能性があります。
そこで、MUFG AM では、サステナビリティ要素を運用戦略やスチュワードシップ活動に反映させることでリスクの低減や期待リターンの改善を図るため、「重大な ESG 課題」を定義しています。
この「重大な ESG 課題」がサステナブル投資の起点となり、運用資産において考慮されることになります。

「重大な ESG 課題」の特定・レビューのプロセス「重大な ESG 課題」の特定にあたっては「マテリアリティ・マトリクス」を使用しています。これは、「社会における重要度」を縦軸、「MUFG AM の運用における重要度」

ので、双方の視点で重要度の高いものを「重大な ESG 課題」として特定しています。

マテリアリティ・マトリクスと「重大な ESG 課題」（2023年11月時点）
極めて高い

気候変動
汚染予防・管理

ガバナンス体制

サステナブルインベストメント部
イニチアティブ・外部有識者・調査機関などから情報を活用

サステナブルインベストメント部

02

とても高い

社会における重要度

サステナブルインベストメント部
MUFG AMの運用関連部署と分析・検討

高い

サプライチェーン

人的資本
不祥事・腐敗リスクマネジメント

データセキュリティ・
プライバシー

定期的に
レビューを
実施
step

「 MUFG AM の運用における重要度」の視点から候補を選定

情報開示

ステークホルダー・
地域社会

マテリアリティ・ マトリクスへ
マッピング

人権・ダイバーシティ
健康と安全

03

「社会における重要度」の視点から候補を選定

step

循環経済
自然資本・
生物多様性

01

step

を横軸にしたマトリクスに、それぞれの視点から選定した課題をマッピングするもstep

MUFG AM サステナブルインベストメントの概要

重大な ESG 課題の特定

04

マテリアリティ・ マトリクス及び「重大な ESG 課題」の特定サステナブル投資検討部会

サステナブル投 資の起 点として運 用資 産において考慮「重大な ESG 課題」は環境や社会を取り巻く状況あるいは運用ポートフォリオの構成など
固有

投資先・業種・資産によって変わりえることから、上記のプロセスに基づき、定期的に見直しを行っています。

全般

MUFG AMの運用における重要度14

機関投資家である MUFG AM 各社に対するサービス提供者として「日本版スチュワードシップ・コード」受け入れ
MUFG AM サステナブルインベストメントでは、MUFG AM 各社向けのサービス提供者として「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨に賛同し、各原則への対応方針を表明しています。

原則

1

原則

2

原則

3

原則

4

スチュワードシップ責任を果たすための方針策定と公表

利益相反についての明確な方針策定と公表

投資先企業の状況の的確な把握

投資先企業との対話を通じた認識の共有と問題の改善

主としてパッシブ運用戦略の投資先企業に対するスチュワードシップ活動を強化

利益相反回避のため、生じうる利益相反を特定の上、各種施策を導入、三菱 UFJ 信
託銀行のスチュワードシップ委員会によるモニタリングを実施

高い専門性と豊富な経験を有するアナリストがエンゲージメント情報ならびにス
テージ管理を活用し、投資先企業の状況を的確に把握「サステナビリティに関する対話」を行うために、重点テーマを選定

機関投資家である MUFG AM 各社へのサービス提供者として、スチュワードシッ
プ活動を実施原則

5「サステナビリティに関する対話」の結果
を MUFG AM 各社へ定期的に提供

原則

6

原則

7

議決権行使・結果の公表についての方針策定と工夫

顧客・受益者に対する定期的な報告判断を適切に行うための実力を備えるMUFG AM 各社は「サステナビリティに「サステナビリティに関する対話」を行った結果を MUFG AM 各社に提供

継続的に外部の専門家や国内外の機関投
資家との意見交換を行い、サステナビリ
ティに関する知見の獲得ならびに対話力の向上に努める

関する対話」の結果を活用し、議決権行使を実行することが可能

その上で、MUFG AM サステナブル投資ポリシーに則り、「テーマ別エンゲージメ
ント」「協働エンゲージメント」「パブリッ
クエンゲージメント」の中から、適切なアプローチを選定

原則

8

機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすべく、適切にサービスを提供
投資先企業の持続的成長・企業価値向上を目指し、インベストメントチェーンの機能向上に資するような「サステナビリ
ティに関する対話」の遂行

各原則への詳細な対応方針については、MUFG AM サステナブルインベストメントによる「日本版スチュワードシップ・コード」各原則への対応方針をご参照ください（https://www.tr.mufg.jp/mufgam-su/pdf/stewardship/stewardshipcode.pdf）

15

MUFG AM サステナブルインベストメントの概要

MUFG AM サステナブルインベストメントの日本版スチュワードシップ・コード対応方針

MUFG AM サステナブルインベストメントの概要

サステナブル投資ファンドの定義

三菱 UFJ 信託銀行のサステナブル投資ファンドの定義
三菱 UFJ 信託銀行では、サステナブル投資ファンドに関する透明性と品質管理の向上を目的として、全てのファンドを対象に分類体系を構築し、「サステナブル投資ファンド」を定義しています。
投資戦略や商品特性などに応じて5つのファンドに分類し、適切な運営と実効性の確保を通じて、投資家の皆さまにサステナブル投資の機会を提供するとともに社会からの期待に応えていく所存です。

三菱 UFJ 信託銀行のサステナブル投資ファンドの定義

サステナブル投資＝社会課題の解決を通じ、MUFG AM サステナブル投資理念を実現する投資ファンド
名称

インテグレーション
ファンド

ESG ファンド

サステナブル
ファンド

インパクト
ファンド

トランジション
ファンド

POINT
サステナブル投資ファンドの定義に関しては、現在欧州でファンドネーミングルール、あるいはファンドラベルとして議論されている状況です。三菱 UFJ 信託銀行では、グ

目的

環境・社会的な機環境・社会の特性

サステナブル社会

特定のインパクト

トランジションを会とリスクを考慮を促進し社会課題に向けた社会課題を創出しサステナ

促進しサステナブ

し社会課題の解決の解決に貢献の解決に貢献ブルな社会に向け

ルな社会に向けたた社会課題の解決

社会課題の解決に

に貢献

貢献

に貢献

ローバルでの規制動向に精通した外部専門家の意見を参考に 2024 年 3 月時点で左記の分類をしており、今後の議論の状況によって適宜定義の見直しを行います。

①特定のファンド名称を付与するためには、ファンドなどの定義ごとに定性面と定量面を考慮して定める要件に充足し、当該要件に応じた運用と情報開示を継続して行う必要があります。

基本的な考え方②ファンドの要件の充足に関しては、新商品の検討段階だけではなく、ファンドなどの運用期間を通じて実態を重視した評価を行い、ファンドなどの品質と一貫性を確保します。
③サステナブル投資に関する国際的な枠組みや規制動向、社会的な要件などを踏まえて、継続的に分類体系の高度化と実効性の向上に取り組んでまいります。

16

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

MUFG AM サステナブルインベストメントによるエンゲージメント始動 & エンゲージメントアプローチについて
MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

エンゲージメントの全体像
MUFG AM サステナブルインベストメントでは、マテリアリティ・マトリクスを考慮した重大な ESG 課題とSDGs や SASB フレームワークなどに基づくエンゲージメントテーマを勘案したパブリックエンゲージメントをテーマユニバースの中から重点テーマを選定しています。
これらの重点テーマをもとにテーマ別エンゲージメント、協働エンゲージメント、パブリックエンゲージメントによりより強化することで、日本における構成される3つのアプローチによって、サステナビリティの実現に向けた取組みを推進しています。

ルールメーカーとなることに期待

重点的に取り組むテーマ

テーマユニバース

気候変動

循環経済

エンゲージメントアプローチ

2023年度の重点テーマ

Will Oulton
テーマ別エンゲージメント

気候変動

重点テーマを定めた上で、当該テーマ
戦略的かつ重点的にエンゲージメント

汚染・大気質を実施します。

生物多様性
人権

協働エンゲージメント

サプライチェーン

ため、積極的にイニシアティブ活動に

データプライバシー

人権（現代奴隷・人的資本）
贈収賄・腐敗参画するとともに関係者との連携を図
ります。

ガバナンス

いスチュワードシップ活動を実践する
ためには、新たな能力開発が不可欠です。

MUFG AM サステナブルインベストメ
ントが経営層を含む幅広い社員に対して研修を実施し、サステナビリティに関
心強いことです。
また、投資先企業との対話はスチュワー
ドシップ活動の 1つの側面ですが、政策立案者への関与も重要です。私はマイクロファイバーに関する協働エンゲージメ
ントを通じて英国政府に対して「パブリッ
クエンゲージメント」を実践しています

情報開示

パブリックエンゲージメント
人的・社会的資本

サステナビリティに関して実行性の高する能力開発に努めていることは大変効果的なエンゲージメントを実施する

健康と安全

サステナブルインベストメント顧問と密接に関連する投資先企業に対して

生物多様性

MUFG AM

健康と安全

サステナビリティ課題の解決に向けて、金融市場のステークホルダーに対する直接・間接的な提言なども実施します。

18

が、MUFG AM サステナブルインベスト
メントがこのようなアプローチを強化することで、日本におけるルールメーカーとなっていくことを期待しています。

エンゲージメントテーマの選定方法
エンゲージメントテーマの選定は投資先企業と具体的かつ効果的な対話を行うために重要なプロセスです。

革新的かつ建設的なアプローチで重大な ESG 課題と対応したテーマに焦点を当て、業界動向や各社の置かれた状況を踏まえた対話を行います。
建設的な対話を通じて投資先企業に行動変容を促し、中長期的なサステナビリティリスクの低減及び企業価値の増大に繋げていきます。

テーマユニバース
循環経済

生物多様性

汚染・大気質人権

サプライチェーン

極めて高い

気候変動

マテリアリティ・マトリクスと「重大な ESG 課題」（2023年11月時点）

人権・ダイバーシティ

循環経済
自然資本・
生物多様性

健康と安全
ガバナンス体制
情報開示

贈収賄・腐敗情報開示

Arkadiko は MUFG AM サステナブルイ
ンベストメントが行うエンゲージメントに対して、そのプロセスの確立やテーマの選定に関してサポートをしました。また、エンゲージメント能力強化のために独自のト

とても高い

データプライバシー

社会における重要度

健康と安全

ArkadikoPartners Ltd.

Colin Melvin

気候変動
汚染予防・管理

多くの企業の価値向上を実現すると確信

サプライチェーン

人的資本
不祥事・腐敗レーニングプログラムを策定し、実践的なトレーニングを行いました。

MUFG AM サステナブルインベストメン
トは国際的なベストプラクティスに基づい高い

人的・社会的資本

ステークホルダー・
地域社会

リスクマネジメント

データセキュリティ・
プライバシー

た革新的で建設的なエンゲージメントのア
プローチを駆使することで、将来的に同社のエンゲージメントが業界をリードするこ

ガバナンス
固有

投資先・業種・資産

全般

MUFG AMの運用における重要度と、そして多くの企業の価値向上に貢献するものと確信しています。

2023年度の重点テーマ

気候変動

生物多様性

人権（現代奴隷・人的資本）

19

健康と安全

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

MUFG AM サステナブルインベストメントによるエンゲージメント始動について

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

MUFG AM サステナブルインベストメントによるエンゲージメント始動について

2023年7月からの実績
MUFG AM サステナブルインベストメントは、テーマ別エンゲージメント、協働エンゲージメント、パブリックエンゲージメントを実践することで、グローバルなサステナビリティ課題の解決を目指しています。2023年度は、気候変動、生物多様性、人権、健康と安全を重点テーマとして特定し、各エンゲージメントを実施しました。

テーマ別エンゲージメント

協働エンゲージメント

具体的な目標を設定し、企業の取組み状況に

CA100 ＋のリードインベスターとして複数

COP28のサイドイベントにおいてアジア開発銀行と応じたステージ判定と進捗管理によって共通の投資家目線で企業にアプローチすることでブレンデット・ファイナンスを活用したアジア太平洋の目的意識を持った対話を実施

企業の対応を促進

地域でのトランジション・ファイナンスの実現・拡大に

サステナビリティ専門家（リサーチオフィサー）

IAST APAC において得られた人権対応にか向けた議論を開始

かるグローバルな知見を持って企業にアプロー

GFANZ 各種作業部会でルールメイクに関与
AIGCC のボードメンバーとして、アジアのアセットマと各企業の専門家（アナリスト）の連携体制の確立
外部専門家によるトレーニングプログラムの実施
生物多様性リスク分析結果のエンゲージメン
トへの反映

チすることで人権の重要性を理解促進

パブリックエンゲージメント

人体ならびに生物多様性に影響を及ぼす「マネジメント領域においてプレゼンス発揮

イクロファイバー」について、先駆的な研究

TNFD フレームワークに基づくリスク分析を実施を実施。当該成果をもとに投資先企業との対国際的な会議やイベントでの発信力などのプレゼンス強化に向けた UNEP 総会への参加及びネットワーキン

話を開始

グ構築

TEME

20

テーマ別エンゲージメント

テーマ別エンゲージメントは、特定のテーマや課題に焦点を当てて対話を進めるアプローチです。

MUFG AM サステナブルインベストメントでは、サステナビリティに関するプロフェッショナルが中心となってエンゲージメントを実施しており、サステナビリティ要素に関連する特定のテーマや課題について、投資先企業と連携して取り組んでいくことを目指しています。
また、特定のテーマごとに投資先企業との対話を経て具体的な目標を設定し、企業の取組み状況に応じてステージ判定と進捗管理を行うことで、サステナビリティに関する取組みを後押しします。

対象企業の選定

テーマ別エンゲージメント

2023年度の重点テーマ

ステージ管理
ステージ1

気候変動

課題認識

エンゲージメント対象先企業の分析を行い、
課題を認識

ステージ2

セクター・企業の特定スクリーニング

人権（現代奴隷・人的資本）

ユニバースの特定

生物多様性

対象企業

対話

対話開始・課題共有

対話を開始し、企業と課題を共有

ステージ3

企業によるアクションの確認

企業が課題の解決に向けたアクションを開始したことを確認

課題の特定
ステージ4

モニタリング

企業が課題の解決に向けたアクションを

健康と安全

継続していることを確認

21

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

テーマ別エンゲージメント

エンゲージメント活動体制

対談

実効性の高い企業エンゲージメント体制
MUFG AM サステナブルインベストメントでは、業界や個別企業の分析を行うアナリストとサステナビリティテー
マに関する分析を行うリサーチオフィサーとが連携してエンゲージメントを行っています。企業を取り巻く業界
動向やビジネスモデルに関する深い理解を通じて、企業に対する戦略的な提言及び、リスクやビジネス機会に関する対話を行います。これらの活動を通じて投資先企業におけるサステナビリティ課題を解決し、中長期的な企業価値の向上に貢献していきます。サステナビリティに特化したリソースも組み合わせることで、企業価値の向上を図るとともにサステナビリティ課題の解決や負の外部性の低減に貢献することができると考えています。
アナリスト（縦糸：セクター）
個別企業の分析経験や業界知見を有する専門人材

リサーチ
オフィサー
（横糸：
テーマ）

サステナビリティテーマに関する専門人材

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

テーマ別エンゲージメント

エグゼクティブアナリスト

リサーチオフィサー

武久 緩美

中村 政之

サステナビリティの観点で投資先企業とエンゲージメントを行う際には、これまでのエンゲージメントとは異なるアプロー

電

機

電力ガス

化

学

運

輸

石

油

チが必要となると考えています。
まず、アナリストの側では統合報告書や財務・非財務情報の分析、ビジネスモデルや経営戦略に関する深い理解を通じて、

気候変動

個別企業に即した状況を中長期の視点で詳しく把握することが不可欠です。

生物多様性

それに加えて、サステナビリティのテーマは社会動向や企業の経営戦略に応じて常に流動的で多義的なものであるため、人

リサーチオフィサーにはそのテーマに関するグローバルのト権

レンドや、業界内に留まらず業界横断的な動向、また期待されるアウトカムやそのプロセスについて議論できるだけの専

健康と安全門性が求められます。
例えば、この特徴を活かして、2023年度は気候変動のポリシー

専門性向上

エンゲージメントに関するディスカッションやサプライチェー
ン上の人権に関する国内外のナレッジの提供などを実施して

外部専門家によるトレーニングプログラム

おりますが、それぞれの専門性を有するアナリストとリサー

サステナブル投資の専門家によるトレーニングを定期的に実施

り添い、サステナビリティ課題の解決と企業価値の向上に今

トレーニー派遣（海外研修プログラム）
による若手の育成

22

チオフィサーが連携して企業の取組みに緊張感を持ちつつ寄後も貢献していきたいと考えています。

エンゲージメント対象企業の選定プロセス〜私たちの気候変動・生物多様性における選定プロセス〜

企業と「建設的な対話」をするためには、サステナビリティに関連する課題の重要性や潜在的なリスクと機会を適切に考慮することが重要です。
パッシブ運用に関するエンゲージメントにおいて強みを有する MUFG AM サステナブルインベストメントでは、テーマユニバースの中からスクリーニングを行い、エンゲージメントを行うセクターや企業を特定しています。

エンゲージメント対象先選定
気候変動

生物多様性

気候変動テーマにおけるインパクトの大きい投資先企業を、GHG 排出量・投資額をもとに抽出して、アナリストの企業知見も含め選定しています。

生物多様性テーマにおけるインパクトの大きい投資先企業を、時価総額・重要テーマ・セクター
別のリスク情報をもとに抽出し、アナリストの企業知見も含め選定しています。

MUFG AM 投資先（TOPIX 構成銘柄）
約2,100社

MUFG AM 投資先（TOPIX 構成銘柄）
約2,100社

GHG 排出量
上位1,000社

生物多様性重要テーマ・
ハイリスクセクター

投資額上位

100社

カバー率

主要セクター70%

アナリストによる定性評価

23年度の対象先約100社で、ポートフォリオ全体の排出量の70% をカバー

重要テーマ

外部知見

約

GHG 排出量

投資額上位
約500社

績

リスク分析

アナリストによる定性評価

実・電力／石油・ガス
・化学
・電気機器

23

ハイリスク
セクター

・固形廃棄物
・土壌汚染
・水質汚染
など

・一般消費財・
サービス
・資本財・サービス
・情報技術

・森林破壊

・食品
・パルプ

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

テーマ別エンゲージメント

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

特集

Look Beyond

MUFG アセットマネジメント

長期持続的な企業価値への共創

AGC グループ全社員を対象とした社内企画「AGC サステナ・ジャーニー」において “ 外部から見た AGC” と題した講演及びサステナビリティ推進部長との対談を実現

目

的対

グループビジョン “Look Beyond” のもと、長期持続的な企業価値の向上に取り組んでいる AGC グループに対して、投資家からの情報発信を強化し、投資家が重要と考える情報開示（非財務情報の重要性やその理由、活用法や考え方など）をよりご理解いただくことで同社の企業価値向上への貢献を目指す

話

投資判断における
非財務情報の重要性を学ぶ機会に長期的な企業価値向上に向けた非財務情報の重要性や投資家としての考え
方とその理由を伝えるとともに投資家の視点から見た AGC への期待なども共有し、どのようにして企業価値向上を実現していくかについての対話を実AGC ㈱サステナビリティ推進部長

施。対談では “ 従業員の企業理念への腹落ち度合いによって、業務効率性に差が出て、結果的に財務的な影響として示現する。AGC の従業員エンゲー
ジメント調査結果では、戦略・方向性に対する肯定的回答が高い ”、“AGC の玉城 和美様

目指している経済価値と社会価値の両立と、投資家の目指している投資リターンと持続的な社会の両立は同義 ” といった議論がなされたご講演と対談を通じて、特に長期投資家の皆さまは、投資判断では成

財務面に加えて非財務情報を重視果されていることを学びました。環AGC の持続的な企業価値向上を巡る議論を重ね、特に投資家が重要と考える情報開示について深く議論を進め、非財務情報の重要性
や投資家の期待と AGC の目指している社会的価値と経済的価値の両立というビジョンの親和性を共感することができた。投資家の考え方を AGC 社内に発信する機会として「AGC サステナ・ジャーニー」での講演や同社サステナビリティ推進部長との対談を実現

境や安全への取組み、女性活躍を含むダイバーシティの尊重、地道な研究開発、経営陣と従業員との対話など、これら一つひとつが企
業価値向上に繋がることを、グループメンバーは気づかされたと思い今後ます。機関投資家の皆さまだけでAGC グループの長期持続的な企業価値の向上に貢献していけるよう、同社の課題認識への理解を深めるとともに、気候変動や人権・人的資本など、ビジネスを展開していく上で投資家として重要と考えるマテリアルな課題についても対話を重ねながら、投資家が重要と考える情報開示の観点からの議論も継続はなく、ステークホルダーの皆さ
まに弊社の取組みをご理解いただ
くために、情報開示にも努めてま
いります。

24

事例1

気候変動

喫緊の課題である気候変動に対する取組みを後押し
陸運（鉄道）A 社

卸売業 B 社

電気機器 C 社「責任ある」資産の売却

業界をリードする企業へ

A 社が社会全体のインフラに与えている影響に着目し、守りの GHG 排出量削減だけ

ネットゼロ目標に向けて GHG 排出資産のC 社が行っている先進的な取組みに着目し、入れ替えや売却などの対応を確認。B 社の同取組みを開示することによる企業価値のではなく攻めのネットゼロ施策を推進・開排出が減少しても社会全体では減少しない向上と業界の脱炭素対応の進展へのインパ示を促すことで企業価値の向上を目指す

可能性などによる企業評価の毀損を憂慮

クト創出を目指す

ネットゼロへのポリシーエンゲージメント

目

的

対

話

反

応

成

果

A 社がネットゼロ施策の一つとして推進している水

環境配慮の意識が低い企業が売却先となる場合に発

ネットゼロ戦略前倒しの背景や先進的な取組みの詳

素エネルギーの実現可能性や論点などを確認する

生するレピュテーションリスクについて議論

細を確認し、情報開示や方針などについて議論

水素社会の実現に向けた様々な実証実験を行い、技術売却先選定は、経済的条件だけではなく、当該資産の目 標 の 前 倒 し は 顧 客 の 希 望 も 意 識。Scope3 の的論点はクリア。一方で社会実装への課題も確認。特責任ある運営方針などを査定するデューデリジェン

GHG 排出量削減は本業の受注にも影響するため、中に関連法規や国による技術基準の整備などが不可欠

スプロセスに則っているが、取引の詳細は基本非開示

長期的な収益拡大においても重要性が高まっている

攻めのネットゼロ施策における論点が明確であデューデリジェンスプロセスを可能な範囲で開先進的な取組みを行った背景が明確になり、開示ることを確認。ポリシーエンゲージメントが有効示することが企業価値の毀損を防ぐ可能性があすることが同社の成長や業界へのインパクト創なケースという認識が一致できた

ることが明確になった

出となりうることを認識

Value
評

価

ポリシーエンゲージメントや開示のValue

重要性を提起Findings

陸運業界における水素エネルギー活

後

Value

性を提起

Findings

用上の論点

今

考え方やプロセスなどの開示の重要責任ある売却の考え方やプロセスに先進的な取組みにかかる開示の重要性を提起

Findings

かかる知見

業界の市況やインターナルカーボン
プライシングにかかる施策の知見

水素社会の実装は、抜本的な脱炭素社会に向けた

レピュテーションリスクの低減に向け、「責任あ

大きな一歩。時代や実態に即さない各種法規やる」資産の売却に関するポリシーの制定やその考基準が障壁になるのであれば、ポリシーエンゲー

え方、デューデリジェンスプロセスの開示などをC 社の取組みが業界他社へも好影響を与えると考え、逆に C 社自身のサプライチェーンへの削
減圧力の強化や、ICP などの取組み内容の開示をジメントと進捗の開示を促す方針

促す方針

促す方針

25

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

テーマ別エンゲージメント

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

テーマ別エンゲージメント

事例2

生物多様性

因果構造の複雑なネイチャーポジティブへの挑戦をサポート

目

的

対

話

反

成

応

果

ゴム製品 D 社

食料品 E 社

電気機器 F 社

天然ゴム生産者の本質的課題

里山思想に関する共感

投資家との連携の可能性と気づき

タイヤの主原料である天然ゴムに対するト

E 社の思いである「人の手が入った里山が生洗濯機から流出されるマイクロファイバー

レーサビリティが低いことから、生物多様

物多様性の回復に繋がる」という考えが社

が海洋汚染に繋がるという課題を認識。日性リスクの低減を目的とするサプライチェー

内外に浸透し、独自性のある取組みとして本における市場シェアの高い F 社とエンゲー

ンの透明性向上に対する取組みを検討広がっていく可能性を模索する

ジメントすることを企図

天然ゴムが抱える森林違法伐採などのリスクをトレー

独自の思想と取組みに関する欧米諸国の理解状況、今主要事業が海洋汚染に繋がる可能性があるため、自サビリティ向上により低減するという仮説を議論

後の取組み方針、実績、効果の開示について意見交換

然資本、生物多様性の保護、回復に向けた対応を議論

天然ゴム農園特有の事情により、
トレーサビリティ改善は

里山思想は、
欧米諸国の考え方とは異なるため外部から性能試験・評価検証に向け、まずはマイクロプラス

簡単ではない。技術支援などに取り組んでいるが監視体の理解不十分と認識。しかし、今後も自然再生が起こりう

チック排出量の測定方法（国際規格）が必要と認識。

制強化に加え生産者の近代化と経済基盤の安定も重要る点を成功経験などからグローバルに訴求していく意向

参画している業界団体で検討を進めている

リスク低減に向けて透明性向上だけではなく、生里山思想をグローバルに啓蒙していく強い思い

投資家目線の気づきを提供。イニシアティブとの産者の近代化と経営基盤の安定化が重要と認識。

があることを確認。一方で訴求するためのストー

連携による、独自性のある知見と外部の見識を提現状の深堀や課題解決への認識を共有

リーや客観的な根拠の必要性を認識共有

供し、伴走型支援が実現可能と認識共有

Value
評

価

生物多様性リスクの観点からトレー

Findings

トレーサビティ向上策検討上の論点にかかる知見

今

後

Value

サビリティ向上の必要性を提起

思いを実現するために必要な対応を

Value

提起

Findings

人の手が生物多様性の回復に繋がる可能性

マイクロファイバーイニシアティブとのネットワーク

Findings

電気機器業界としてのマイクロプラ
スチックへの取組み

天然ゴム農園開発・運営の実態を把握しづらいこ

E 社内で里山思想を具現化する事例が広がるか

グローバルなイニシアティブ活動において得らとが生物多様性と人権の両面から D 社のリスクについて注視。また、財務へのインパクトや定量・れた各国状況や他社事例などを F 社に提供するに繋がっているとの認識。天然ゴム農家の組織可視化できる KPI の考案、及びそのターゲット設などマイクロファイバーによる海洋汚染の課題化への貢献と成果の開示を求めていく方針

定などを促していく方針

に対する個社の取組みを促す方針

26

人権

グローバル／ローカル両視点で人権と人的資本への取組みを支援

目的自動車 G 社

飲料食料品 H 社

サプライチェーン上の人権対応にも挑む

サステナブル経営へ体制をグローバル化

話

反

成

応

果

G 社の事業活動は社会構造が複雑で人権リ

H 社は海外でのビジネスのシェアが大きいた

サステナブル経営の業界リーディングカンパ

め、マネジメントレベルでのグローバル化をニーを目指す I 社に対し、人的資本経営につい人権リスクに対する具体的な取組みを早期より一層進めることで持続的な成長を目指すて理解を深め、業務へのサポートの余地を探る

現在の人権リスクへの対応状況と今後に向けた取組

価後

現状開示されている KPI がやや表層的ではないかと

ロ−バルなリスク認識などについて議論の問題意識を念頭に、人的資本経営に関しての考え方や取組みを議論

国内の外国人技能実習生や労働者を人権リスク対策

マネジメントレベルのグローバル化は途上と認識。

価値協創には様々な視点・要素が必要であり、例えばの優先課題と位置付け、NGO の支援を受けながら実しかし現在は Regional ヘッドクオーターを作り、従業員エンゲージメントの開示などもその一つであ態調査を実施。一方国外に関する取組みは遅れている

サステナビリティ委員会をグローバルへ拡大ることを提案。I 社は理解を示し前向きな反応

優先順位の考え方や進捗と今後に向けた課題が社会・環境課題対応と収益性を両立するため、経その後開催された I 社 ESG 説明会で、従業員エン明確になり、現在の取組みが初期段階にあり、一営の深化・多様化に向けた将来像や、現状の取組

ゲージメントの結果や問題点の抽出、対応策など

層の取組みが重要という認識を共有

みを一層推進すべきとの認識を共有の開示がなされ、投資家の人財戦略理解が進んだ

サプライチェーン上の人権リスクのValue

重要性に関する気づき

Findings

国内の人権問題に対する取組みの認
識共有

今

国内外のサステナブル経営にかかる同社の対応やグ

み計画や考え方などについて対話

Value
評

人的資本への取組みサポート

スクが指摘されるアジアにも広がっており、に進め、リスクの低減を目指すべき

対

建設 I 社

サステナブル／ CSV 経営などにかValue

人的資本経営にかかる知見の提供

Findings

会社固有の状況に応じた人的資本にかる示唆の提供

Findings

体制を一新することによる取組み加速にかかる知見

対する取組み開示の重要性

今後一段と重要性が増す新興国を念頭に、現在の引き続き対話を行い、人材・体制の変更やグロー

人的資本への継続的な取組みだけでなく、I 社の国内における取組みから得られた知見も横展開

バル化に伴う推進力をうまく活用した経営改革伴走者として、より幅広く人権や人的資本への取して早期の体制整備と具体性のある情報開示のを後押していきたい

組みとその開示を強化し、企業価値向上を実現す

充実を促す方針

るためのサポートを継続

27

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

テーマ別エンゲージメント 事例3

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

テーマ別エンゲージメント

事例4

健康と安全

生命線である顧客の安全を重要視

目

的

対

話

反

成

応

果

陸運（鉄道）J 社

空運 K 社

現場最優先とのギャップ

安全対策の目線

鉄道会社にとって生命線である利用客の安

過去の事故を風化させないために実施して全性についての対応策とその進捗状況、風いる様々な工夫について、より効果的な開化させないための対策などを確認し、維持・示などによって投資家に伝えていくことで、高度化による企業価値向上を目指す

K 社の企業価値を高めることを目指す

過去の鉄道事故を受け、その対応策と進捗状況や風

利用客の安全性にかかる対策、その開示方法の現状化させないための対策などを確認を把握するとともに、今後の進め方について議論

事故原因分析で、いざという時の現場判断が最優先となっ安全対策の具体的な取組み事例は既に掲載済み。一方、ていなかったことが原因の一つ。経営陣は現場最優先に

その前段の考え方の記載は多くはないが、そもそもの舵を切った認識だが従業員アンケートでは依然ギャップも哲学として持つ判断基準で運営などを行っている経営陣としては対策を行ったが、より現場の判断

安全性確保の具体的な施策の背景にある価値観や主を尊重していく体制やプロセスなどを改善する
ことで効果を高める余地が明確となった

Value
評

価

既存の対策の効果を高められる可能

Findings

経営陣と現場の両者での課題対応へ

企業風土を含め現場を重視した運営の徹底を促

後りも近い親族を乗せられるか」の存在が明確化

Value

すとともに、課題への具体的な取組みにつき開示の工夫を提案していく方針

28

より強くステークホルダーに訴求するメッセージの源泉を発見

性を示唆の認識共有の重要性

今観的で共感できる「“ 安全 ” の基準＝全くの第三者よ

Findings

施策の背景にある価値観の大切さ、メッセージ性価値観などが施策として従業員の業務にどのように落とし込まれているかなどを開示することで、現状の開示以上に投資家に強く訴求できると考えられるため取組みを促す方針

協働エンゲージメント

協働エンゲージメントは、企業や投資家、ステークホルダーと連携して特定のテーマや課題に取り組むためのアプローチです。
個別課題に対する協働での取組みだけではなく、社会的影響力の向上やコンセンサスの形成などによる包括的で効果的な解決策の創造を目指しています。
グループの枠を超えて、複数の企業や業界にわたるサステナビリティ課題の解決に向けて取り組んでまいります。

イニシアティブへの参画

2023年度の重点テーマ

イニシアティブ

協働エンゲージメント

重点テーマに対応

イニシアティブ加盟機関における協働エンゲージメント会議
エンゲージメントのゴール、方針、
役割分担などのすり合わせ

気候変動

エンゲージメントの実施

生物多様性

MarineMicrofibre
Pollution

協働エンゲージメント会議で決定された方針に従い、エンゲージメントを実施

リーダーシップの発揮
協働エンゲージメントにおける主導的役割を担う

人権（現代奴隷・人的資本）

アウトカム
成果、進捗状況の確認、さらなる方針のすり合わせ

健康と安全

エスカレーション
エンゲージメントの進捗状況に応じて、対応策を議論29

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

協働エンゲージメント

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

協働エンゲージメント

気候変動（Climate Action 100+）

CA100+ のリードインベスターとして持続的な成長を後押し

機械 A 社目

的対

温暖化下での生活で空調事業は重要である。A 社の製品使用時の GHG
排出量は、既存品を上回ることに加え、冷媒に温室効果がある。今後の市場拡大に向けてネットゼロへの取組みの具体化と開示の充実化によって持続的な成長を目指す

成

話

反

応

ネットゼロ達成に向けた具体的計

ネットゼロに向けた GHG 削減

画や投資家懸念を払拭する情報開計画について、SBTi 認証の承認

示など、気候変動に関して多面的申請を提出した。多くの企業がに議論。CA100+ に参加する投資申請しており、審査は時間がか家から GHG 排出総量ではなく主かる見込み。ロビー活動の強化・要事業からの削減量で設定、削減

開示への取組みとして、統合報

貢献量を考慮する目標設定につい告書2023にアドボカシーのペーて、疑問の声があることを伝える

ジを新設

果

CA100 ＋のメンバーと連携し、複数の外部からの見え方などを伝えることで、先方の取組みを促し、

評

Value

価

Findings

SBTi 認証の申請に進むなどの具体的な成果を得ることができた。さらに A 社の持続的な成長に向けて複数の投資家（CA100 ＋の気候変動に向けた取組みで投資家）目線からの見え方や試行錯誤している点も含め期待を伝え、実感を持っていて真摯に情報開示すること

真摯な情報開示が重要である点も認識が共有できた

ただけた

の大切さ

シニアアナリスト

フェロー

シニアアナリスト

田中 彰

加藤 正裕

矢﨑 正

社会全体の脱炭素化のためには、個別の企業単体の取組みだ
けではなく、業界全体や政策を通して取り組んでいくことが必要になる場合があります。例えば、空調業界では、脱炭素化に資する新たな冷媒技術の開発だけではなく、電源ミックスの改善による CO2排出量の削減にも同時に取り組む必要があります。このようなテーマは政府の政策とも密接に関連するものであり、最新の技術的知見と政策の融和を図りながら、不断の取組みを継続していくことが重要となります。また、様々な企業努力について、積極的に情報発信し、社会からの今

信頼を形成していくことも必要です。私たちは、投資家の目

後線を通じて、社会的な貢献にかかる透明性を高めるための取

ネットゼロに向けた取組みや情報開示を注視しつつ、A 社は空調事業に強固なビジネスモデルを確立しており、今後は、その強みを背景としたロビー活動での影響力の発揮にも期待組みを後押しするとともに、協働イニシアティブに参画する投資家などと連携することで、企業努力が正しく評価され、着実にサステナビリティ課題の解決に向けた取組みが進展するような環境の実現を目指しています。

30

生物多様性（Marine Microfibre Pollution）
マイクロファイバーへの対応を
業界をリードする機会として活用できる可能性を示唆

アパレル製造
小売り B 社

目

的
対

話

反

応

マイクロファイバーは、世界的なプラス

繊維の抜け落ちに対する自社・サプラ

業界の基準設定の動きは鈍いことか

チック汚染の主因の一つ。MUFG ファー

イチェーンでの自主規制の取組みやら、まず自社の取組みとして、どの商関連するイニシアティブに登録をし品がどのくらいマイクロファイバー

たことで得た示唆や協働作業の実施を排出するのかを把握することに努

状況などについて確認するとともに、めている。消費者に嗜好もあり解決

今後の取組みについて議論は簡単ではないが、パートナーの素

スト・センティア サステナブル投資研究
所の研究成果も共有し、気づきを提供。対
象企業の取組みの現状と今後の計画を確認し、さらなる取組みの促進による生物

ステークホルダーとの対話を通じて、取組みの浸透を目指す

チーフ
リサーチオフィサー

光谷 健

材メーカーとも対応を検討中。洗い多様性に関するリスク低減を目指す

方などの啓蒙活動にも取り組み始めている

マイクロファイバー／プラスチックによる環境汚染は深刻な問題です。これらは主に衣類やプラスチック製品の製成

造や使用過程で発生し、水や土壌への果評

現状の取組みや課題感について確認できたことに加え、今後の取組みについての方向性や可能性について認識の共有ができたこと。具体的には繊維が落ちにくく消費者に好まれる衣服を開発できれば他価中でもマイクロファイバーは、世界のFindings

Value
マイクロファイバーにか

マイクロファイバーにかかるグローバルの動向やかるイニシアティブの現ド可能。また、業界の繊維剥落率に関する規制設定やポリシーエン対応策の方向性や可能性

状や、同課題への対応にゲージメント、啓蒙活動の拡大に取り組むなど認識を共有について示唆を提供

かかるビジネス上の論点

社の製品とは異なる観点でのサステナビリティ衣服として世界をリー今

流入で環境に悪影響を及ぼしています。
海洋におけるプラスチックの最大の供給源であり、洗濯による海洋放出が問題です。
この問題には、繊維・衣料品における繊維の剥落防止措置や家庭排水の捕捉が重要と考え、ステークホルダーの電気機器メーカー及びアパレル製造・小売

後業者との対話を行っています。日本で同課題にかかるグローバルの動向などさらなる知見の提供を通じて、今回方向性や可能性が確認できた取組みについて伴走し後押ししていくとともに、対象企業が登録しているイニシアティブや政府などへの働きかけをサポートしていく

31

は始まったばかりですが、取組みが根付き、世界をリードすることを願っています。

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

協働エンゲージメント

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

協働エンゲージメント

人権（Investors Against Slavery & Trafficking Asia-Pacific）
経営上の重要課題に位置付け人権ポリシーを策定予定

メーカー C 社

目的対

C 社は、人権（現代奴隷）に関する投資家協働エン
ゲ ー ジ メ ン ト の Investors Against Slavery &Trafficking Asia-Pacific（IAST APAC）の 対 象企業。三菱 UFJ 信託銀行は C 社をパイロットケース
としてターゲットに選び、2021 年より対話を開始。
2023 年 7 月に MUFG AM サステナブルインベス
トメントに移管され、専属アナリストと専門リサー

話

反

応

人権問題対応としては、C

C 社は2023年度からの社に人権問題の重要性を

新中期経営計画の重要

アップデートしつつ、早課題の1テーマとして「責IAST APAC で得られる知見を活用し、人権課題解決に向けた支援を継続

期の人権ポリシーの制定、 任ある調達の推進」を掲
サプライチェーン DD のげており、人権について実施、その他実質的な人は重要な課題と認識権対策の遂行を要請

チャーの両機能にてエンゲージメントを高度化

成果CSR 調達アセスメントを全事業の一次サプライヤーに対して実施。2023 年 10 月に、人権に関する国連グローバルコンパクト（UNGC）に署名、公表。人権
ポリシーは、同社の計画通り 2024 年度上半期の策

評

Value

価

Findings

人権対応を経営上の重要課

人権問題の重要性の認識の題として位置付けたこと

高まり

MUFG AM サステナブルインベストメント

エンゲージメントグループ

IAST APAC に参画し、人権問題のグローバルな知見に触れる中で、サプライチェーンを抱える B to C 企業は、人権が重大なリスクになる実感を持ちました。この対応には、まず人権ポリシーを制定し、各定に向け準備中

サプライヤーに対するデューデリジェンスを可能な限り現地で試行し、状況を開示することを勧めます。透明性のある情報開示が人権課

今

題解決の第一歩だからです。現状把握後は体制・プロセスの整備を実後施。特に救済メカニズムの整備で声を上げられる状況を作るために、

C 社は企業規模の問題もあり、社内リソースには一定程度限界があるが、当社が指摘し続けた人権問題を経営の使う側の立場で細かな対応が必要です。IAST APAC で得られる知見

重要課題として捉え、注力している点は評価できる。今後は対応のさらなる深化を後押ししたいを活用し、今後も皆さまの実感のある対応を支援したいと考えます。

32

パブリックエンゲージメント・イニシアティブ

パブリックエンゲージメントは、広く、公的機関に対してコンサルテーションや対話を行うことで、サステナビリティ課題の解決を促していくアプローチです。
企業の行動変容や変革を支援するための施策の実現に向けた提言などを行うとともに、公的機関との情報交換や協議などを通じて、信頼関係を構築し、サステナビリティの実現に取り組んでまいります。

パブリックエンゲージメント

2023年度の重点テーマ

重点テーマに対応

コンサルテーション

気候変動
公共セクター

サステナビリティの実現に資する規制及び取組みに関するフィードバック（政策当局・国際機関）

共同書簡、政策提言

生物多様性

金融セクター

イニシアティブ

人権（現代奴隷・人的資本）

アカデミア

公共セクターに対する共同書簡や政策提言を実施

対話
金融セクターやイニシアティ
ブとのトランジション分野での課題解決に向けた対話

共同研究

健康と安全

アカデミアとのサステナビリティ
に関する調査・研究

33

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

パブリックエンゲージメント

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

パブリックエンゲージメント・イニシアティブ

気候変動：COP28（気候変動枠組条約第28回締結国会議）＠アラブ首長国連邦・ドバイ

Unlocking Climate finance horizons
COP に初参加し、アジア太平洋地域の気候ファイナンスを促進するアジア開発銀行とイベントを共催
ブレンデットファイナンスを活用したアジア太平洋地域でのトランジション・ファイナンスの実現・拡大に向けた議論を開始

目

的
対

話

国際的枠組み作りの場で、アジア太平洋地域のサステナブル投資に「アジア太平洋地域におけるネットゼロ」をテーマに、副社長の安田敬之を含む5名のパネリストにより、取り組みやすい市場環境について言及。政策立案者や国際イニシア

各国の貢献策、資金調達に関する課題と解決策を議論

ティブとのネットワークを強固にするために COP28 へ参加し、アジア開発銀行とイベント共催で当社の気候変動にかかる取組みをグ
ローバルに情報発信

成ネットゼロにおいて先進的な取組みが進んでいる欧米に対して、アジア太平洋地域が抱える固有の課題について認識を共有し、ネットゼロの達成に向けて各国がどのように貢献するべきか、そのための解決策としてはどのような方法が考えられるかを、機関投資家の視点で、提案ならびにアジア開発銀行に期待する役割などについて言及

果

今

後

本邦当局も関心を寄せるアジアのトラ

継続的にアジア太平洋地域の各国関係省庁、アジア開発銀行なンジション・ファイナンス領域においてらびに各地域の金融機関と意見交換を行うとともに、ネットゼ

多大な影響力を有するアジア開発銀行

ロに向けて各国及びならびに各地域の金融機関が果たすべ

各地の地域金融機関

き役割について同行と協議への貢献策について

適切なルールメイキングにより、トラン協議を進める方針

ジション・ファイナンスの透明性とアカ
ウンタビリティを高めていくための取組みについて、COP28の参加者に発信34気候変動：GFANZ（Global Financial Alliance for Net Zero）

Accelerating the transition to a net-zero global economy
脱炭素社会の実現を目指す GFANZ グローバル、APAC、日本支部へ主要メンバーとして参画し、本邦当局及び金融機関と協働して、
日本・アジアのトランジションに貢献しつつ、ルールメイキングへ関与

目

的対

GFANZ インデックス・インベスティングのグローバル作業部会に参加し、インデックス

ネットゼロに向けたトランジションにおいて、高排出セクターへの対応は、特に欧開発にかかるガイダンスについて議論、策定予定

米地域とアジア地域間など国際的に議論が分かれる。高排出セクターもトランジショ

GFANZ 日本支部の活動とともに、日本を含む各国の国際的な気候変動ルールの一環とンの対象であるという認識を、国際的なガイドラインに反映させるなど、GFANZ

して、移行計画ガイドラインの作成などにも関与のような気候変動ルールやガイダンスに多大な影響力を持つ国際的イニシアティブに主要メンバーとして参画し、ルールメイキングへ関与する

成果

COP28にて、高排出セクターもトランジション・ファイナンスの対象と考慮するための政策提言の一環として、レスポン
スペーパーを GFANZ 日本支部名で発表し、GFANZ の移行計画ガイドラインで合意、日本・アジアにおける本邦当局のトランジション政策に対する理解を深耕

今

話

後

本対話を通じて得られたトランジションにかかる知見、ネットワーク、プレゼンスを梃子に、今後、GFANZ グローバル、

APAC 及び日本支部における、本邦気候変動ルールの協議に、アセットマネジメントの観点から関与・提言を深めていく所存

35

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

パブリックエンゲージメント・イニシアティブ

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

パブリックエンゲージメント・イニシアティブ

気候変動：第6回国連環境総会（United Nations Environment Assembly）＠ケニヤ共和国・ナイロビ

Going global fulfilling commitments for the climate agenda
国連環境計画（UNEP）の総会に参加し、地球規模の環境分野にかかるグローバル政策の議論の中心に関与

目

的対

パブリックエンゲージメントの機能をより強化していくためには、国際的なプレ
ゼンス、発信力を強化していくことが欠かせない。環境サステナビリティ領域において最も主要な UNEP 主催の国連環境総会に出席し、政府・公共セクターとのリレーションを構築しつつ、気候変動・生物多様性にかかるグローバルイニシアティ
ブにおいて本邦金融機関として中心的ポジションの確立を目指す

話

総会、開会式及び主要テーマの「気候変動、生物多様性の損失、汚染」に取り組むための政府間協議にも参加し、政府高官、UNEP 気候変動局を中心に意見交換を実施
総会に先駆けたサミットへの参加を通じ、政府関係者、学術機関、他国際機関を含む多様な参加者による実質的協議の場に出席・情報交換
政策立案者、学術機関、民間企業などによる情報提供の場である総会フォーラム（UN Policy

Science Business Forum）やサイドイベン
トにも参加し、国際的なプレゼンスの向上を
実施

成

果

今

政府・公共セクターエンゲージメントの一環として、国連環境総会を通後総会全体を通じて、気候変動はもちろん生物多様性が注視されており、COP16事務局

じた気候変動との関連性の高い各国政府や国連・国際機関と意見交換をや TNFD 事務局長も参加する中、意見交換・ネットワーキングを実施し、関係各所との実施したほか、2024年の気候変動枠組条約締約国会議（COP29）及びリレーションを構築。今後の気候変動や生物多様性にかかる国際会議でルールメイキ

生物多様性条約締約国会議（COP16）に向けた活動方針の深化

ングに参画、情報発信を通じたプレゼンス拡大を企図©UNEA636

気候変動：NZAM

Net Zero as an asset manager
脱炭素社会への実現に向けて、グローバルイニシアティブに参画し、投資先企業の GHG 排出量ネットゼロに貢献

目

的

取組み状況

MUFG AM は 投 資 ポートフォ

脱炭素化の目標と実績

リオのネットゼロにコミットす

NZAM 中間目標（2030年）

る NZAM（Net Zero AssetManagers Initiative）に加盟（tCO2e/ 百万米ドル）

100

87.2

し、ネットゼロに向けた目標を70.4

設 定。運 用やエンゲージメント
を通じて投資先企業の GHG 排
出量ネットゼロを目指す

運用資産の55％を対象に、経済的原単位あたりの GHG 排出量を2019年比で50％削減

ネットゼロ

経済的原単位
（t-CO2e/ 百万 USD）

43.6

50

0
ベースライン（2019）

成

報告年（2022）

中間目標（2030）

果2050 年

今

2023年3月実績として2019年対比で20％削減（運用資産の55% を対象、GHG 排出量（経済的原単位））
GHG 排出量や投資額に基づき選定したエンゲージメント対象企業を約50
社から約100社に拡大

実績
ベースライン（2019）

計画
報告年（2022）

中間目標（2030）

Scope1・2

87.2

70.4

43.6

Scope1・2・3
（ご参考）

970.7

869.4

ー

後

上記中間目標に対する進捗について自己評価を定期的に実施し、得られた示唆を運用やエンゲージメントに反映させていくサイクルを引き続き回し続ける。
また、エンゲージメント対象企業の拡大や投資先企業の企業価値の向上に資す
る対話の深度を深めていく

37

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

MUFG アセットマネジメント

パブリックエンゲージメント・イニシアティブ

MUFG アセットマネジメント

気候変動：TCFD

Climate Risk

analysis for Engagement

エンゲージメント先の優先度検討などに用いる業種別の物理／移行リスクの評価・特定

目

的

投 資ポートフォリオの気
候変動リスクと機会を特定し、運 用やエンゲージ
メントの意思決定に反映
させ ていくことで、投 資
ポートフォリオの脱 炭素と投 資 先 企業の 持 続 的な企業価値向上を両立さ
せる

取組み状況
業種別 Unpriced Carbon Cost

業種別物理的リスクスコアのポートフォリオ構成比
不動産

5%

公共事業

2%

エネルギー

1%

資本財

金融

24%

5%

通信・メディア

6%

一般消費財

15%

生活必需品

Apportioned Unpriced carbon Cost
(USD)

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

パブリックエンゲージメント・イニシアティブ

ベンチマーク1,250M

ポートフォリオ

1,000M

9%

750M
500M
250M
0

業

産

事

共

公

ア

術

財

技

動

不

材

素

報

情

本

ー

ギ

ケ

ス

ル

融

品

需

必

ル

ネ

資

ヘ

金

エ

ア

ィ

14%

財

費

デ

メ

情報技術

10%

消

・

成

ヘルスケア

活

般

信

9%

生

一

通

素材

果

今

後

運用資産の業種別の物理リスクの大きさと特にリスクの高いハザードを把握

分析の精緻化（分析基礎データを推計データから開示データへ、ポートフォ

運用資産の業種別の移行リスクを潜在的な炭素コストに基づいて把握

リオのシナリオ分析の実施など）
投資先企業に対してさらなる情報開示を求めるとともに、エンゲージメン
ト活動を通じて企業の気候変動への対応を後押ししていく

38

MUFG アセットマネジメント

生物多様性

Nature Risk

analysis for our Nature positive

TNFD フレームワークに沿って投資先企業が依存している生態系サービスと自然資本へのインパクトを特定し、ポートフォリオ構成ウェイトと掛け合わせることで、当社のポートフォリオ特有のリスクと機会の評価・分析を実施

目

的

自然資本・生物多様性への対応に向けた各種戦略を策定するための基礎情報として、現状のポートフォリオにおける生態系サービスあるいは自然資本との依存と影響の関係を把握する分析

ポートフォリオ構成ウェ
イトに鑑みたリスク評
価・分析のイメージ

直接利用

生態系
サービス

動物由来の
エネルギー

遺伝物質

地下水

生産性プロセスの補助
地表水

繊維
及び
その他の
材料

水中
生態系の幼
体育成場所
の維持

花粉媒介

土壌の質

換気

間接的影響の低減
水流維持

水質

汚染の
浄化

大気と生態
系による
希釈

濾過

( ⅱ ) 生態系サービスと各セクターの依存関係

災害の抑制
植生による
質量流量の
騒音と光害
緩衝と調節
の抑制

気候調整

自然資本への依存度

弱

伝染病
抑制

洪水と暴風
質量安定化
雨からの
と砂防
保護

水の供給に対する依存度、水の使用及び水質への影響度の高いセクターの分析

害虫抑制

水不足（Water Scarcity）

水質 (Water Condition）

強通信・メディア
一般消費財・
サービス
生活必需品
エネルギー
金融
ヘルスケア

地表水・地下水への依存度の高いセクター
地下水

資本財・サービス
情報技術
素材

水使用

情報技術

情報技術

一般消費財・サービス

一般消費財・サービス

資本財・サービス

資本財・サービス

資本財・サービス

ヘルスケア

ヘルスケア

ヘルスケア

ヘルスケア

素材

公益事業

水質汚濁

情報技術
一般消費財・サービス

資本財・サービス
生活必需品

不動産

水使用・水質への影響度の高いセクター
地表水

情報技術
一般消費財・サービス

生活必需品
素材

生活必需品
素材

生活必需品
素材

公益事業

公益事業

公益事業

公益事業

通信・メディア

通信・メディア

通信・メディア

通信・メディア

金融

金融

金融

金融

エネルギー

エネルギー

エネルギー

エネルギー

※リスク分析全量については、「MUFG アセットマネジメント 自然資本・生物多様性レポート2023」をご参照ください

https://www.tr.mufg.jp/mufgam-su/pdf/20231220_01.pdf

成

果

今

分析によるリスク評価として以下の特徴があることが判明した

後

左記セクターの企業を対象に関連性の高い自然資本に関するリスクとMUFG AM のポートフォリオにおいて、自然資本に対する依存度の高いセクターは、機会を把握し、物理的リスク・移行リスクの低減や抑制、ビジネスの機会「一般消費財・サービス」「資本財・サービス」「情報技術」。また、自然資本に対する影響の創出に向けたエンゲージメント及び運用戦略へのインテグレーショ

度の高いセクターは、「一般消費財・サービス」「資本財・サービス」「情報技術」

ンを実施

39

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

パブリックエンゲージメント・イニシアティブ

イニシアティブへの参画
複雑なサステナビリティ課題を解決するためには、金融業界の枠組みを超えた取組みが重要となります。

MUFG AM サステナブルインベストメントの重要なエンゲージメントアプローチの一つとして掲げているように、ステークホルダーに対するエンゲージメントでは、
複数の金融機関などが連携して取り組むことが効果的であると考えており、グループ会社が一体となって国内外のイニシアティブに参画し、ポリシーやスタンダードの形成などにおいて主体的な役割を発揮しています。また、他の参加者と連携することを通じて、より良い社会を実現するためのソリューションの検討を進めています。

ESG
Environment

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

パブリックエンゲージメント・イニシアティブ

Principles for
Responsible
Investment（PRI）
責任投資原則International Sustainability
Standards Board（ISSB）
国際サステナビリティ
基準審議会

SocialClimate Action
100＋

Carbon Disclosure
Project（CDP）

30% Club Japan
Investor Group
30％ Club Japan
投資家グループ

Investors Against
Slavery and Trafficking
Asia-Pacific（IAST APAC）

Governance

Global Impact
Investing
Network（GIIN）

インパクト志向
金融宣言

Japan Sustainable
Investment Forum（JSIF）
日本サステナブル
投資フォーラム

Task Force on Climate-related
Financial Disclosures（TCFD）
気候関連財務情報開示
タスクフォース

Healthy Markets
Initiative（ShareAction）

ESG Disclosure Study GroupESG 情報開示研究会

FAIRR Initiative

Asia Investor Group on
Climate Change（AIGCC）

Taskforce on Nature-related
Financial Disclosures（TNFD）
自然関連財務情報開示
タスクフォース

Access to Nutrition
Initiative（ATNI）

Access to Medicine

Institutional Investors
Collective EngagementForum
機関投資家協働対話フォーラム

Japan Stewardship Initiative
ジャパン・スチュワードシップ・
イニシアティブ

40

Investor Collaboration
Marine Microplastic
Pollution

Net Zero AssetManagers
initiative（NZAM）

Advance（PRI）

Principles for
Financial Action
for the 21st Century
21世紀金融行動原則

国際コーポレート
ガバナンスネットワーク（ICGN）

スチュワードシップ研究会

日本版スチュワードシップ・コードに対する取組みと自己評価
MUFG AM サステナブルインベストメントでは、機関投資家である MUFG AM 各社に対するサービス提供者として日本版スチュワードシップ・コード（以下、本コード）の趣旨に賛同し、2023年7月に受け入れを表明し、対応方針を公表しました。本コードの各原則に対する MUFG AM サステナブルインベストメントの取組みの要旨及び自己評価は以下の通りです。

取組みと自己評価

今後に向けて基本方針（原則1）

本コードの受け入れ方針を公表。MUFG AM サステナブル投資ポリシーに則り、投資先企業が抱えるサステナビリティ課題について改善の促し、長期的なリスク低減のため、中長期な視点から「サステナビリティに関する対話」を実施。

テーマ横断的な取組みの強化

利益相反管理（原則2）

社内運用監理部署によるモニタリングと「スチュワードシップ委員会」により、検証を行う。
利益相反管理施策の適切な運営を実施し、MUFG グループ内の法人向け営業部署などの接触制限部署との間において利益相反の観点から疑わしい情報共有がなかったことを確認。

シナジー）にかかる分析を進め、例えば気候変

社内ではリサーチオフィサーとアナリストのエンゲージメント体制構築、社外では Climate
Action 100+ や IAST APAC などのイニシアティブとの連携により、体制を強化。重点テー

きます。

個別の重大テーマ間の関係性（トレードオフや企業との対話（原則3）（原則4）

議決権行使（原則5）動と生物多様性と人権などの関係性に着目した、より深いエンゲージメントに取り組んでいマの選定や、適切なアプローチにより、企業との建設的な対話を実施。

グローバル水準の取組み

MUFG AM サステナブルインベストメントは機関投資家である MUFG AM 各社に対するサービス提供者であるため、議決権行使は行っていない。MUFG AM 各社に対して、「サステナビリティに関する対話」の結果を提供し、各社は対話の結果を参考に議決権行使を実施。

2024 年 4 月からグローバル拠点を強化し、グ
ローバルレベルのエンゲージメントを実施するとともに、当局やステークホルダーに対する顧客・受益者への報告（原則6）MUFG AM サステナブルインベストメントは機関投資家である MUFG AM 各社に対するサービス提供者であるため受託財産の運用業務は行っていない。MUFG AM 各社に「サステナビ
リティに関する対話」を行った結果を定期的に提供。

対話の実力向上（原則7）

基本方針に記載の通り社内外における連携体制の強化によって一人ひとりの知見や組織としての発言力を高める具体的な施策を多数実行し、効果をあげている事例も見られることから対話力が向上。

インベストメントチェーン全体の機能向上に資するサービス提供（原則8）

MUFG AM 各社の投資先企業の持続的成長及び企業価値向上の実現に向け、「サステナビリ
ティに関する対話」を実施し、対話結果を MUFG AM 各社に定期的に提供することで、インベストメントチェーンの機能向上を図った。

パブリックエンゲージメントを強化していきます。

サステナブル投資理念の具現化

MUFG AM サステナブル投資ポリシーに掲げるサステナブルな未来に向けて、各種ポリシーを整備します。2024 年 4 月に「MUFG アセッ
トマネジメントにおける議決権行使に係る考え方」※を制定します。

※ 詳細は「MUFG アセットマネジメントにおける議決権行使の考え方」をご参照ください

41

https://www.tr.mufg.jp/mufgam-su/pdf/20240228_01.pdf

MUFG AM サステナブルインベストメントのスチュワードシップ活動

今年度の振り返り三菱 UFJ 信託銀行の個別取組み

気候変動への取組み方針

気候変動対応についての考え方

TCFD への対応

気候変動問題は、世界の喫緊の課題であり、広く環境や社会の問題にも関連する重大なサス

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、深刻化する気候変動が経済・金融におけ

テナビリティ課題です。持続可能な社会を実現し、投資先企業が中長期的に企業価値を向上る重大な「リスク」と同時に「機会」をもたらすとの認識から、企業や投資家が自らの組織にさせていくためにも、気候変動への取組みが不可欠であると考えています。

おける「リスク」と「機会」を認識し、開示することを提言しています。

当社は気候変動問題の「リスク」と「機会」を適切に捉え、様々なステークホルダーと協力し当社はアセットマネジャーとして2020年より TCDF 提言に基づく開示を開始し、投資ポー合い、投資先企業とのエンゲージメントを通じて、低炭素、脱炭素社会への円滑な移行に貢トフォリオの気候関連財務情報開示を強化しています。ポートフォリオへの気候変動の影

献していきます。

響を評価・開示するとともに、投資意思決定における気候変動の影響の考慮や、投資先企業

当社は多様な投資ニーズに基づく資産をお客さまからお預かりしています。投資リターン

への気候変動に対する取組みの働きかけなどを通じ、中長期的なリターン・リスクの向上との最大化とリスクの抑制、投資のタイムホライズンといった個別ニーズの違いに応え、受託

持続可能な経済・社会の発展を促すことを目指します。

者責任を果たしていく中で、世界が直面する最大の課題の一つである気候変動問題に取り組むとともに情報開示を行います。

TCFD における推奨開示項目
ガバナンス
取締役会の監督
経営陣の役割43

戦略
気候関連のリスクと機会
リスクと機会が及ぼす影響
異なるシナリオを考慮したレジリ
エンス

リスク管理

指標と目標

リスクの特定・評価のプロセス
リスク管理のためのプロセス
総合的なリスク管理への統合状況

リスクと機会の評価指標
GHG（温室効果ガス）排出量
リスク・機会の管理のための目標

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

TCFD の提言に基づく気候関連財務情報開示

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

TCFD の提言に基づく気候関連財務情報開示

ガバナンス

気候関連リスクの監督・執行体制
当社では、サステナブル投資をガバナンス体制に明示的に組み込んでいます。サステナビリティ委員会は、全社のサステナビリティ推進にかかる取組みを調査、審議しています。
また、サステナブル投資検討部会は、アセットマネジメント事業のサステナブル投資にかかる方針や戦略、体制の審議・報告、また取組み状況について報告しています。
その内容は、社長・執行役員・部門長などから構成されるサステナビリティ委員会を通じて、経営会議・取締役会に報告されます。

ガバナンス体制
管理・監督

モニタリング

三 菱 UFJ 信 託 銀 行
取締役 会

経営会 議

スチュワードシップ委員会

検証・モニタリング結果の報告

サステナビリティ委員会
付 議・報 告推進・実行

サステナビリティ委員会

委員長

経営企画部担当常務役員

メンバー

取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役
専務執行役員、部門長、事業長及び独立の部室の担当常務役員

役割

サステナビリティ推進にかかる方針・戦略・体制、取組み状況などについて調査・審議し、必要に応じて取締役会及び経営会議に付議または報告をする。

報告

サステナブル投資検討部会

サステナブル投資検討部会
委員長

アセットマネジメント事業長

メンバー

運用各部の部長など役割

下記事項の調査・審議を行い、重要事項については、サステナビリティ
委員会に報告する。
• 三菱 UFJ 信託銀行のサステナブル投資にかかる方針、戦略、体制に関する事項• 三菱 UFJ 信託銀行のサステナブル投資にかかる取組みの状況• その他三菱 UFJ 信託銀行のサステナブル投資に関する必要な事項

44

ガバナンス

サステナブル投資の推進体制の強化① サステナブルインベストメント部の新設：2023年4月サステナブルインベストメント部

じて、業界・企業を担当するアナリストと、サステナビリティに関するテーマを担当するを設置しました。アセットマネジメント事業全体のサステナビリティに関する業務戦略

リサーチオフィサーが協働し、サステナブルエンゲージメントを推進します。

の企画・立案、推進や広報・対外折衝等を担います。
② MUFG AM サステナブルインベストメントの取組み開始：2023年7月から MUFG AM※ MUFG アセットマネジメントは、三菱 UFJ フィナンシャル・グループのアセットマネジメント会社である三菱 UFJ
信託銀行株式会社、三菱 UFJ アセットマネジメント株式会社、三菱 UFJ 不動産投資顧問株式会社、Mitsubishi UFJ
Asset Management（UK）Ltd.、三菱 UFJ オルタナティブインベストメンツ株式会社から形成されるブランド
名です

サステナブルインベストメントは、グループ協働でサステナブルエンゲージメントを開始しました。MUFG アセットマネジメント※の専門人材の集約や、外部人材の登用を通アセットマネジメント事業長
アセットマネジメント事業部
方 針 、戦 略 、体 制 の 決 定
報告

サステナブルインベストメント部①

方 針 、戦 略 、体 制 の 決 定

サステナブル投資検討部会

運用商品開発部
主な対象資産

外国債券・株式・
オルタナティブ資産• 外部ファンド ESG 推 進 会 議

報告オルタナティブアセット運用部
主な対象資産

不動産・インフラ（直接投資）• 不動産サステナビリティ会議

資産運用部
主な
対 象資産

国内外債券・株式（直接投資）

ESG 課• 議決権行使会議• エンゲージメント会議

45

情報提供

MUFG AM

サステナブルインベストメント②

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

TCFD の提言に基づく気候関連財務情報開示

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

TCFD の提言に基づく気候関連財務情報開示戦略①「重大な ESG 課題」をアップデート

投資活動への「重大な ESG 課題」の反映

当社は気候関連課題を含む様々な ESG 課題のうち、影響度が特に大きいものを「重大な「重大な ESG 課題」は運用各部に周知され、投資活動に反映されます。

「重大な ESG 課題」の特定にあたっては、ESG 課題の重要性
ESG 課題」と定義しています。

サステナブルエンゲージメントにおいては、「重大な ESG 課題」を踏まえエンゲージメントを評価するフレームワークである「マテリアリティ・マトリクス」を使用します（下図参照）。

テーマを選択し、気候変動、生物多様性、人権などをテーマにした企業との対話を2023年「重大な ESG 課題」は環境や社会を取り巻く状況によって変わり得ることから、当社は定期度から約100社を対象に行っています（P21-28参照）。

的に「マテリアリティ・マトリクス」を作成・更新しています。2023年11月の更新では、「人

また、投資意思決定に「重大な ESG 課題」を織り込む、いわゆる ESG インテグレーション的資本」について社会における重要度の引き上げなどが行われましたが、「気候変動」を含むを幅広い資産クラスで実践しています。具体的な方法論は資産クラスや戦略で異なります

5つの重大な ESG 課題については変更がありませんでした。

が、例えば国内外株式クオンツ運用においては、業種別のマテリアリティ及び当社が重視する ESG 課題を考慮するとともに、ESG データベースの評価項目をもとに個別銘柄ごとに E・

極めて高い

気候変動
汚染予防・管理

とても高い

社会における重要度高い

ステークホルダー・
地域社会

S・G の各スコアと、これらを合成した「Global ESG Score」を算出します。その後、各ク

循環経済

人権・ダイバーシティ

自然資本・
生物多様性

健康と安全

オンツ運用戦略のモデルに当スコアを実装することで、ESG インテグレーションを実践しガバナンス体制

ています。

情報開示

国内外株式クオンツ運用における ESG インテグレーション
グローバル

サプライチェーン

人的資本
不祥事・腐敗リスクマネジメント

データセキュリティ・
プライバシー

ESG データベース

E Environment Score

業種別のマテリアリティエクスポージャー

S Social Score

当社が重視する ESG 課題

G Governance Score

Global ESG Score
固有

投資先・業種・資産

全般

各クオンツ運用戦略へモデル実装し ESG インテグレーション

MUFG AMの運用における重要度

46

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

TCFD の提言に基づく気候関連財務情報開示

戦略②

当社の気候関連問題への取組み
気候変動問題を「重大な ESG 課題」の一つと認識し、投資戦略をはじめとして外部組織との協働、調査・研究と情報発信など、多面的な取組みを行っています。
分野

活動

取組みの内容気候要因の織込み 気候関連要素を含む投資先の非財務情報を評価した独自の「ESG データベース」を整備するとともに、（インテグレーション） アナリストの企業評価において ESG 評価を組み込んでいます。

エンゲージメント

投資行動
議決権行使

NZAM 中間目標
設定

外部協働

SS 報告書※1
P58-59

テーマ別エンゲージメントでは、気候変動、生物多様性、人権、健康と安全といったサステナビリティに関連するテーマに焦点を当てて、企業との対話を行います。気候変動に関しては約100社を対象にエンゲージメント活動を強化しています。
気候変動に関連した協働エンゲージメントとして、Climate Action 100+（CA100+）に参画し、リードインベスターとして日本企業2社に対し気候変動について対話を行っています。

P21-28
P29-32

気候関連課題を含むサステナビリティに関する情報開示の充実を促す株主提案については、その考え方に原則賛同しますが、議案判断にあたっては、提案内容及び企業の取組み状況などを考慮し個別に判断します。
なお、議決権行使全体の状況につきましては、スチュワードシップ活動報告書2023（SS 報告書）をご覧ください。

SS 報告書※1
P29-392050年までに投資先企業の GHG 排出量ネットゼロを目指す NZAM（Net Zero Asset Managers initiative）に参画し、中間目標の設定とレビューを行っています。

P37

AIGCC（気候変動に関するアジア投資家グループ）のボードメンバーとなり、アセットオーナーや金融機関による同地域での気候変動への取組みに関与しています。
イニシアティブ参画
P35,40GFANZ APAC 及び GFANZ 日本支部に参画し、GX ルールメイキングへの関与を目指します。
このほかにも多くのイニシアティブに参画し、リーダーシップを発揮しながらポリシーやルールメイキングに貢献していくことを目指します。
パブリック
エンゲージメント調査・研究情報
発信参照

COP28のサイドイベントでブレンデッド・ファイナンスについての情報を発信するなど、パブリックエンゲージメントを強化しています。 P34

サステナブル投資の 「MUFG ファーストセンティア・サステナブル投資研究所」を設立し、サステナブル投資の普及と世界の資本市場の発展、
調査・研究
ESG 課題の解決を推進することを目的に、中立性の高い実践的なリサーチ情報を世界の機関投資家に発信しています。
顧客向け情報発信
体制強化

組織力強化
人材育成

MUFG AM サステナブルインベストメントのウェブサイトを開設し、サステナブル投資に関わる各種情報発信を行っています。
MUFG AM の知見を結集しサステナブルエンゲージメントや商品開発を推進する MUFG グループ横断組織、MUFG AM サステナブルイ

ウェブサイト※2
ウェブサイト※3ンベストメントの活動を開始しました。

P10-16

MUFG AM 各社の希望者を対象に、サステナブル投資、スチュワードシップ活動の知見と実践力向上を目的として集中的なエンゲージメ
ントトレーニングプログラムを実施しました。

P22

MUFG AM のサステナブル投資を主導する部署として、当社内にサステナブルインベストメント部を設置しました。

※1 SS 報告書：スチュワードシップ活動報告書2023（https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/stewardship_2023.pdf） ※2 MUFG ファーストセンティア・サステナブル投資研究所（https://www.mufg-firstsentier-sustainability.jp/）※3 MUFG AM サステナブルインベストメント（https://www.tr.mufg.jp/mufgam-su/）47

リスク管理①

当社全体のリスク管理への統合状況
当社全体におけるサステナビリティリスクについては、経営企画部担当常務役員を長とするサステナビリ
ティ委員会で審議・報告し、重要事項については経営会議及び取締役会に付議・報告しています。また、テーマに応じて経営会議傘下のリスク管理委員会においても審議・報告を行い、重要事項については経営会議
及び取締役会に付議・報告しています。

リスクの特定・評価のプロセス

当社事業全体のリスクについては、今後1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとしてリスク資産運用会社のリスク管理において最も重要なのはお預かりする資産のリ管理委員会において特定しています。気候変動に関するリスクは、2023年3月において特定されたトップ

スク管理です。長期運用目的の資金を多く受託する当社においては、投資活リスクの一つに掲げられています。具体的には、気候変動に関する情報開示、脱炭素社会への移行のサポー

動におけるサステナビリティの考慮と取組みが中長期の安定的なパフォー

トに関する取組みの進捗、規制強化や政策への対応、当社の気候変動への対応についての評判などが当社

マンスの実現には不可欠であると考えています。

の企業価値、財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。

当社では、投資資産におけるサステナビリティリスク全般について審議を行うサステナブル投資検討部会において、運用における長期的・安定的リター

GHG 排出量の移行経路分析

ン向上に特に影響が大きいサステナビリティ課題を「重大な ESG 課題」と当社の国内株式ポートフォリオにおける GHG 排出量将来予測値と気候シナリオ別のカーボンバジェッ

しています。
「重大な ESG 課題」については定期的にレビューを行っていま

ト（GHG 排出量予算）を比較する分析を行いました。これによると、現状の当社ポートフォリオでは2043

す（P14参照）。

年には SDS のカーボンバジェットを超過する見込みです。また、2050年における気温上昇ポテンシャル

リスクの管理プロセス

は1.8℃と算出されました。当社は中長期的な移行リスクを抑制するために、エンゲージメントを通じて投

サステナブルエンゲージメントのテーマ選定は「重大な ESG 課題」と業種

資先企業に働きかけていくことが重要だと考えます。

ごとのマテリアリティを考慮して設定されます。選定したテーマに基づき変動への取組みを重視しています。

STEPS

48

APS

SDS

Portfolio

2050

2048

2049

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2038

2039

2037

2036

2035

2034

：
STEPS（公表政策シナリオ）

2033

0

2032

的に実現すると同時に資産価値の長期的な向上を果たす手段として、気候20：
APS（表明誓約シナリオ）
各国が表明する NDC が履行された
場合のシナリオ2031

リティに関する外部認証取得など、環境・社会へのポジティブな関与を直接

40

2030

考慮した取組みを推進しています。特に不動産領域においては、サステナビ：
SDS（持続可能な発展シナリオ）
パリ協定の目標に整合的なシナリオ

60

2028

不動産をはじめとするオルタナティブ投資領域においても ESG の視点を

80

2029

み入れています（スチュワードシップ活動報告書 P58参照）
。

100

2027

ら想定されるリスク・機会が企業価値に与える影響を考慮し投資判断に組

気候シナリオについては IEA（国際エネルギー機関）が公表するシナリオを使用。
各シナリオの概要は以下の通り。

2026

います。株式投資においては、各企業の ESG 評価や「重大な ESG 課題」か

(%)

120

2025

当社では独自の ESG データベースを構築し、投資先企業の評価に活用してGHG 排出量の移行経路分析

2024

対象企業を選定し、エンゲージメントを実施します（P21-28参照）。

2023

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

TCFD の提言に基づく気候関連財務情報開示

政府が公表した政策に基づく気候シ
ナリオ

リスク管理②
気候変動がもたらす移行リスク分析

気候変動がもたらす物理的リスク分析

移行リスクの定量評価として、将来の潜在的な炭素価格の変化が、企業に対してどの程度追

S&P 社の分析ツールを用いて、当社の国内株式がさらされている物理的リスクスコアにつ加的なコストをもたらすのか、S&P（スタンダード＆プアーズ）社の提供するカーボン・アー

いて分析を行いました。物理的リスクスコアを災害の種類別で見た場合、スコアが高いのはニングス・アットリスク分析を用いて分析を行いました。ここでは当社のポートフォリオで

河川洪水、干ばつの順になりました。また ISS 社のツールでは物理的リスクを地域別に見る

最も GHG 排出量の多い国内株式について分析しています。

ことができます。物理的リスクを災害種類別、地域別に見ることでアロケーション（資産配分）

パリ協定2℃目標に沿った政策が導入された場合（高炭素価格シナリオ）炭素排出コストは時の参考にすることができます。

将来的に大幅に上昇すると想定されます。一方で各国が NDC（国の約束する貢献）に基づく政策導入にとどまるならば（低炭素価格シナリオ）炭素排出コストの上昇は限定的と予想されます。

ポートフォリオ スコープ 2

ベンチマーク スコープ 1

ベンチマーク スコープ 2

Unpriced Carbon Cost︶
USD

ポートフォリオ スコープ 1

2000M
1500M
1000M
500M
0

2025

2030

2040

またコストは、資本財、素材

大きくなる傾向があります。
こうした特性を踏まえると、
コスト上昇のリスクの高い業種・企業へのエンゲージメ

ポートフォリオ スコープ 1

ポートフォリオ スコープ 2

ベンチマーク スコープ 1

ベンチマーク スコープ 2

ポートフォリオ

ベンチマーク

40

1500M

20

1000M
500M
0

80
60

2000M

2050

0
2025

2030

2040

山火事

2050

酷暑

極寒

水ストレス

河川洪水

沿岸洪水

熱帯低気圧

干ばつ

物理的リスクの地域別分布

セクター別の炭素コスト
Apportioned Unpriced
Carbon Cost (USD)

といった特定のセクターで800M

ベンチマークポートフォリオ

最高リスク

600M

高リスク

400M

中リスク

200M

低リスク
無リスク

0

ントを強化することの重要性が分かります。

Score

低炭素価格シナリオ︵

Unpriced Carbon Cost

︵ USD
︶

高炭素価格シナリオ

災害種類別物理的リスクスコア

通

ィ

デ

メ

・

信

ア

費

消

般

一

財

需

必

活

生

品

ギ

ル

ネ

エ

ー

融

金

ケ

ス

ル

ヘ

ア

資

本

財

技

報

情

術

素

材

不

動

産

事

益

公

業

49

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

TCFD の提言に基づく気候関連財務情報開示

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

TCFD の提言に基づく気候関連財務情報開示

指標と目標

温室効果ガス（GHG）排出量
当社の GHG 目標対象ポートフォリオ※における GHG 排出量は、11.58百万 tCO2e となりました。資産別の排出量をベンチマーク（市
場インデックス）と比較すると外国株式を除いてはいずれもベンチマークの排出量を下回る結果となりました。外国株式がベンチマー
クを上回った要因は、業種配分において公益事業へのエクスポージャーが相対的に大きいことが挙げられます。炭素強度や加重
平均炭素強度で見ても同様の傾向が見られます。

総炭素排出量（Scope1＋2）（百万 t CO2e）

BM 比

総炭素排出量（Scope1＋2＋3）（百万 t CO2e）

炭素強度

BM 比

（経済的原単位）（t CO2e/

BM 比

百万米ドル）

加重平均
炭素強度（t CO2e/

BM 比

百万米ドル）

国内
債券

1.68

88%

4.61

66%

242.8374%403.04

68%

国内
株式

8.04

97%

112.40

101%

81.93

97%

88.71

96%

外国
債券

0.07

67%

0.49

80%

46.30

66%

127.80

73%

外国
株式

1.80

109%

16.84

98%

48.43

111%

124.98

111%

全体

11.58

―

134.34

―

80.67

―

113.60―

備考

ポートフォリオ全体でのポートフォリオ全体での総炭素排出量（Scope1＋2）

各投資先の GHG 排出量

GHG 総排出量

GHG 総排出量（Scope1＋
2＋3）を投資時価総額で割ったもの（Scope1＋2）を売上高で割ったものについて、各投資先への投資ウエイトで加重平均したもの※当社 GHG 目標対象ポートフォリオについて当社が受託する資産のうち、国内債券（社債のみ）、国内株式、外国債券（社債のみ）、外国株式から構成されるポートフォリオです（ただし外部委託運用を除
きます）

50

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

業界の動き

業界の動きと三菱 UFJ 信託銀行の対応（「資本コストや株価を意識した経営の実現」に関して）
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、以下の一連の対応について、継続的な実施を求める

現状分析

計画策定・開示

取組みの実行

・ 自社の資本コストや資本収益性を的確に・ 改善に向けた方針や目標・計画期間、具・ 計画に基づき、資本コストや株価を意識把握

体的な取組みを取締役会で検討・策定

・ その内容や市場評価に関して、取締役会
で現状を分析・評価

した経営を推進・ その内容について、現状評価とあわせて、・ 開示をベースとして、投資者との積極的投資者に分かりやすく開示な対話を実施毎年（年1回以上）、進捗状況に関する分析を行い、開示をアップデート
出所：株式会社東京証券取引所 上場部の資料をもとに三菱 UFJ 信託銀行作成

業界の現状
資本収益性や成長性に課題の上場企業が ROE8% 未満、PBR1 倍割れと、資本収益性創出に繋がる研究開発投資・人的資本への投資や設備投資、

2023 年 3 月 31 日に東証は「資本コストや株価を意識したや成長性といった観点で課題がある状況であり、市場区分

事業ポートフォリオの見直しなどの取組みを推進するこ経営の実現に向けた対応について」を発表しました。プラ見直しに関するフォローアップ会議では、こうした現状をとで、経営資源の適切な配分を実現していくことを期待し

イム・スタンダード市場の上場企業に対して、「資本コスト

踏まえ、今後の各社の企業価値向上の実現に向けて、経営ています。

や株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお者の資本コストや株価に対する意識改革が必要と指摘しこれらの取組みを進めるにあたっては、企業が独自の方法

願いについて」を通知し、いわゆる PBR1倍割れ企業の改善ています。

により、その方針や目標、具体的な内容を投資者に分かりに期待が集まっています。本通知では以下の点が指摘され具体的には、取締役会が定める経営の基本方針に基づき、やすく示し、投資者からの評価を得ながら、開示をベースています。

経営層が主体となり、資本コストや資本収益性を十分に意とした投資者との積極的な対話を通じて、取組みをブラッ

現状、プライム市場の約半数、スタンダード市場の約 6 割識した上で、持続的な成長の実現に向けた知財・無形資産

シュアップさせていくことが期待されます。

51

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

業界の動き

業界の動きと三菱 UFJ 信託銀行の対応（「資本コストや株価を意識した経営の実現」に関して）
現状分析の手法
現状分析に用いる指標としては、WACC や株主資
本コスト、ROIC や ROE、PBR や PER などが例と現状分析に用いる指標の例

出所：株式会社東京証券取引所 上場部の資料をもとに三菱UFJ信託銀行作成

資本コスト

資本収益性

して挙げられており、投資者ニーズを踏まえて、検・ WACC（負債 - 株式の加重平均資本コスト）

・ ROIC（投下資本利益率）

討することを求めています（右図参照）。

・株主資本コスト（投資者の期待リターン）など

・ ROE（自己資本利益率）など

三菱 UFJ 信託銀行の取組み

市場評価
・株価・時価総額
・ PBR（株価純資産倍率）
・ PER（株価収益率）など※どの指標を用いるかについて一律の定めはなく、投資者ニーズなどを踏まえて検討※資本コストは、現状分析を目的として把握をお願いするものであり、必ずしも精緻に算出していただくことが目的ではない

当社は、重大な ESG 課題の一つとして「情報開示」
を特定しており、資本コスト低減による企業価値向分析・評価の観点とポイント上を目的として、従来からエンゲージメントを実施

分析・評価の観点（例）ポイント

資本コストを上回る資本収益性が達成できているか、達成できていない場合には、その要因

・ 資本収益性の分析・評価にあたっては、 WACC との比較で ROIC を、株主資本コストとの比較で ROE を利用することなどが考えられる・ また、全社での分析・評価に加えて、事業セグメントごとに ROIC などを算出して、資本収益性の分析・評価を実施することも考えられる

資本コストを上回る資本収益性
が 達 成 で き て い て も、例 えば
PBR が 1 倍を割れているなど、十分な市場評価が得られていな
い場合には、その要因

・ 資本コストを上回る資本収益性を達成できていても、 PBR が1倍を割れているなど十分な水準に達していない場合には、成長性が投資者から十分に評価されていないことが示唆される・ PBR ・ PER などは、時系列の変化や、同業他社との比較などの観点でも、自社の現状について分析・評価することが考えられる

しています。この活動を高度化するべく、MTEC と協働し、エンゲージメントで企業の課題を客観的に訴求するため、資本コストによる企業価値の市場との GAP の定量化モデルの開発に取り組みました。
また、人的資本が企業価値に与える影響を分析し、今後のエンゲージメントへの活用を探るレポートを発行しています。これらを活用して、中長期的な企業価値・資本効率の向上を図ります。

MTEC との協働では、資本コストモデルや議決権の分析を実施。これについては次頁以降を参照してく
ださい。

52

資本コストモデルの分析（MTEC）

企業の強み・弱みを定量的に把握する

資本コスト GAP モデルの概要

資本コスト GAP モデルを開発

資本コストの算出においては、図１のような残余利益モデルをベースとしました。残余利益モデルは投資家が要求する株主

MTEC と協働し、資本コスト GAP モデルの開発に取り組

資本コストを算出する上で一般的な手法です。入力情報には足元の株価や将来のコンセンサス予想に関する情報を用いており、みました。

過去の時系列リターンなどの過去情報を極力使用しない点が特徴となっています。

企業と対話をすると、投資家と企業との間で認識する株主
資本コストの水準に大きなズレがあり（企業側は株主資本
コストを低く見積もる傾向が散見される）、その結果目標とする ROE 水準も投資家と企業の間で認識の差が生まれ、

PBR が1倍割れの状態が恒常化してしまいます。
資本コスト GAP モデルは、投資家の立場として認識する【図1】インプライド株主資本コストの算出（残余利益モデルをベース）

株主資本コストを推定し、またそのプレミアムまたはディスカウント要因に分解した結果を定量的に提示することで、企業の取り組むべき経営課題について特定し、企業との対Σ∞

株式価値＝自己資本０＋

非財務情報（ESG など）（ROEt- 株主資本コスト）×自己資本 t-1

t=1

話に活かすことを目的として開発しました。例えば、株主【図2】様々な指標を資本コスト要因として組込み（1+ 株主資本コスト）t

事業リスク

R&D

還元が業種や市場平均に比べて低いことが資本コストの

上記のように算出された株主資本コスト（インプ

押し上げ（株価の押し下げ）要因となっている点が定量的

ライド資本コスト）を説明する要素としては、図 2に明示されていれば、その結果をもって株主還元についてのように様々な指標を検討しモデルに組み込みま議論することが可能となります。

した。

成長性

流動性リスク

様々な資本コスト要因の候補

対話において、どの要素がディスカウント評価の要因となっているのかを定量的に示すことは企業から見ても説得力があり、対話の実効性を上げる上で有効であると考えられ

マージン

ます。

配当性向
保有
キャッシュ

53

資本構成

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

分析三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

分析

資本コストモデルの分析（MTEC）

資本コスト GAP モデルの概要【図3】インプライド資本コストの要因分解

前頁で説明したこれらの要素を図3のようにいくつかの要因に分解して定義しました。
まず、市場から要求される標準的な資本コストとして、「①マーケット要因」を定義しました。市場平均

インプライド資本コスト＝① マーケット要因

市場平均（全社共通）に、規模、事業リスクを加味＋② 企業固有要因

財務リスクや株主還元の態度を評価＋③ 持続的成長要因

収益性や成長性、研究開発への取組
みを評価の資本コストに、規模（流動性リスク）、事業リスク

市場から要求される標準 的 な 資 本コスト（同規模・同業種の企業であれば共通）を加味したものであり、この部分は企業側でコントロールできない要因と考えています。
それ以外の要因を企業独自の資本コストとして「GAP」と定義しました。
「①マーケット要因」は、同規模・同業種の企業であれば共通としており、「GAP」
部分が各企業の、同規模・同業種の企業と比較した
強み・弱みを説明する要素となっています。

GAP＋④ 非財務要因

ESG などの非財務要因を評価＋⑤ その他要因

ビジネスモデルやブランド、不祥事に対する懸念など企業固有の無形資産価
値を評価

54

資本コストモデルの分析（MTEC）

具体的な企業のケース【図4】会社 A のケース

例としてエネルギー会社 A を取り上げます。標準的な資資本コスト GAP 分析

本コスト（図3の「①マーケット要因」部分）に対して、算

0.25%

8.40%

出された会社 A のインプライド資本コストは高く、この

0.24%

0.17%

企業固有要因持続的成長要因

0.51%

9.56%

その他要因

インプライド
資本コスト差分である GAP を分解してみると、以下のようにどの要素が資本コストの押し上げ（株価の押し下げ）要因になっているかを把握することが可能です。

標準的な
資本コスト

【会社 A】
・企業固有要因：財務リスクなどから資本コストは0.24% 上昇
・持続的成長要因：収益性の低さなどから資本コストは0.17% 上昇
・非財務要因：ESG 評価の低さなどから資本コストは0.25% 上昇
・その他要因：各要因から説明できない要因でも、資本コストは0.51% 上昇
最終的に標準的な資本コストの 8.4% から1.16% 引き上がった9.56% が A 社の資本コストと市場から認識

非財務要因

株式価値への影響
135.65%-9.00%

標準的な株式価値→これを株式価値に換算すると標準的な株式価値から35.65% 低い価格で市場では企業固有要因-5.73%

持続的成長要因-7.82%

非財務要因

100.00%-13.10%

その他要因

市場価格

取引されていることになる

資本コスト GAP モデルの評価

対話の現場においても、ディスカウント要因を特定し、改られています。このように企業の納得度や意欲を高め、取資本コストの GAP 要因として組み入れた指標（図3の①〜

善を図った場合の株式価値への影響を定量的に示すことに組みを加速させる効果をもたらしており、対話の実効性を⑤）により、インプライド資本コストをどれほど説明できる

より、「ディスカウントされていることは漠然と認識してい

高めるというモデル開発の目的を果たせていると評価してのか測定したところ、市場全体で70% 程度の説明力を持ち、たが、具体的に何に取り組めばどの程度の効果が得られるいます。

定量的には十分に説明できるモデルが開発できたと判断し可能性があるかを可視化されたのは初めてです。早速経営

今後も実際に使用する中での気づきを踏まえて、継続的にています。

陣に報告し、取組みを検討したい」との声が企業から寄せブラッシュアップしていきます。

55

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

分析三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

分析

議決権の分析（MTEC）

スチュワードシップ活動を通じた価値創造

定量分析の意義
当社はスチュワードシップ活動を通じて、企業の価値創造（経済的リターン

価値創造

や社会的リターンの実現）に貢献することを目指しています。
スチュワードシップ活動には主に「エンゲージメント」と「議決権行使」の2

本年度の分析対象

つがありますが、その活動が実際に効果的かどうかを確かめるため、MTECと協働して定量分析を実施しています。

経済的
リターン

議決権行使

昨年度の振り返り
昨年度は、「エンゲージメント」が企業のガバナンスや企業価値の改善に寄効果的なスチュワードシップ
活動

与するか、自社のエンゲージメント履歴を用いて分析しました。
その結果、継続的なエンゲージメントを実施するほどガバナンス項目や企
業価値関連項目が改善し、長期的な価値創造に寄与することを確認しました。

社会的
リターン

エンゲージメント

本年度の検証内容
本年度は、もう一つのスチュワードシップ活動である「議決権行使」に着目し、議決権行使や当社の議決権行使基準の公表が、ガバナンスや財務に改善効果をもたらすかを検証しました。

定量分析によるサポート

MTEC

検証①

議決権行使による効果

詳細は P.57-58

検証②

議決権行使基準の公表による効果

詳細は P.59-61

56

議決権の分析（MTEC）

検証①

議決権行使による効果

企業価値向上のためには、その土台となるガバナンスが重要であり、投資家は投資先企業の持続的成長に資するものとな
るよう、議決権行使基準を策定し、行使を行っています。

代表取締役選任議案では、賛成率が低い場合に、翌期の独立社外取締役比率が増加

仮説
代表取締役選任議案の賛成比率が低いということは、投資家は当該企業のガバナンスが不適切だと判断していると考えられ、いわば経営の変革を迫っている状況。そして具体的に同議案の賛成率に影響を与えるガバナン

したがって、一般的に株主総会で会社提案に反対（あるいは株ス要因としては、独立社外取締役比率の低さや政策保有株式の多さ、買収防衛策の導入、低 ROE の常態化な主提案に賛成）するのは、企業の持続的成長の観点から問題がどがある。そのため、企業は同議案の賛成率が低下すると、それらガバナンスの課題を解決するような行動をあると考えているのと同様です。持続的成長に懸念がある場とるのではないか？

合として、マネジメントの問題や適切な経営資源の配分ができていない場合（財務戦略不在でバランスシートに課題）などが考えられます。
今回、具体的には、①代表取締役選任議案（経営責任を問うているもの）、及び②剰余金処分議案（日本企業は一般的にバラ
ンスシートに課題があると言われており、そこに目を付けた
アクティビストによって株主提案が増加）に着目し、「議決権

結果• 先行研究（淺田・山本（2019）※ ）と同様、賛成率が低いと翌期の独立社外取締役比率が増加するという関係性が統計的に有意に確認された。機関設計の変更（監査役会設置会社→監査等委員会設置会社）により独
立社外取締役が増加するケースが近年多いが、この影響を考慮しても同様の傾向であった。
• また、独立社外取締役比率の水準で分けると、1/3未満といったガバナンスの低い企業では賛成率が低いと翌期の独立社外取締役比率が増加することが確認された。一方、すでに独立社外取締役比率が50% 以上といった高い水準の企業では同様の関係は確認できなかった。一般的に議決権行使基準に抵触する独立社外取締役

行使は、企業のガバナンスや財務の改善を促すのか？」というの比率は1/3 未満や半数未満であり、抵触しないような企業では追加で独立社外取締役を増やすインセンティ

点に関して、分析を行いました。

ブが小さいのかもしれない。

※ 淺田・山本（2019）「株主総会における議決権行使の重要性について 取締役選任議案の実証分析 -」，証券アナリストジャーナル2019.11, 71-81.

• 一方で、ROE や株主還元の水準といった財務項目が適切でないと判断された場合に代表取締役選任議案に反対票を投じるケースもあるが、財務の項目については、賛成率が低いことによる効果は見られなかった。

ROE などの財務項目の改善は、新たな独立社外取締役の登用と比較すると、外部環境に依存する部分やビジネスモデル・サプライチェーン変革を通じてステークホルダーへ影響を与えるものであるため、企業の意思のみでスピーディーに対応することは難しいのかもしれない。

57

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

分析三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

分析

議決権の分析（MTEC）

検証①

評価

議決権行使による効果

剰余金処分に関する株主提案が出されることで代表取締役選任議案（会社提案）

・賛成率が低いと、翌期の社外取締役比率が増加
・その他ガバナンス項目※1や財務指標※2は改善せず

剰余金処分議案（株主提案）

・株主提案が出されることにより、翌期の株主還元は改善する傾向
・ただし、賛成率が高いことによる効果は見られず

翌期の株主還元が改善する傾向

仮説※1 ストックオプション採用、買収防衛策廃止、政策保有株減少※2 ROE、総還元性向、キャッシュ比率

アクティビストによる株主還元に関する株主提案が近年増加しているが、こうした剰余金処分に関する株主提案が出されることで企業に改善を促す効果が見られるのか？

昨年度実施したエンゲージメントの効果検証では、エンゲージメントの実施によりガバナンス
項目や企業価値関連項目に関して複数の項目が改善したことと比較すると、議決権行使の効

結果

果は限定的という結果でした。この結果から、企業側は、株主総会において会社提案議案• 賛成率に着目した分析では、剰余金処分議案（株主提案）の賛成率が高水準に反対（あるいは株主提案議案に賛成）されることが予想できる場合、事前に対応策を講であっても、株主還元が改善されるという結果は確認されなかった。

じるケースが多くなることと関係している可能性があります。

• 一方、（剰余金処分に関する）株主提案が出されること自体で、翌期の株主還議決権行使の時点では企業のガバナンスの改善を促すには遅く、むしろエンゲージメントや元が増加するという傾向は確認できた。株主提案が出されることで、企業に議決権行使基準の公表といった行使時点よりも前のタイミングで企業に改善を促している可

急激な圧力がかかり、対応を迫られるという想定通りの結果が得られた。

能性があると考え、検証②を行いました。

58

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

分析

議決権の分析（MTEC）

検証②

議決権行使基準の公表による効果

検証②「当社の議決権行使基準の公表による効果」のイメージ図
検証②で着目

検証①の結果を踏まえ、議決権行使について行使のタイミングではなく、行使基準を公表したタイミング

行使基準について
企業に周知

行使基準の
公表

に着目し、「議決権行使の基準を公表することで企業のガバナンスに改善を促すことができるのか？」とエンゲージメント

検証①で
着目

議決権行使

エンゲージメント

時間軸いう観点で分析を行いました。

行使基準公表前企業は数多くの運用機関の議決権行使の影響を受けるため、特定の運用機関に絞らずに全運用機関の行ガバナンスの改善幅が、影響力が小さい銘柄に比べて大きいか否かを検証

高

使基準の効果を分析する方法が考えられます。しかしながら他社の過去の行使基準の公表を把握することが困難なため、検証②では当社のデータに着目し、した。
すなわち当社の議決権行使基準の公表の効果を測定するために、「当社による影響力が大きい ※ 企業は、当社の影響力が大きい
銘柄

ガバナンス水準

当社の議決権行使基準の公表による効果を分析しま

時間の経過とともに見られる
一般的な改善影響力が小さい銘柄

影響力が小さい企業に比べて行使基準の公表の前後でガバナンス改善幅が大きいか」検証を行いました。
具体的には、当社の議決権行使基準が改定された2行使基準公表後低件（P.60）に着目しました。

※「エンゲージメントを2年以上連続で実施する企業」を当社による関与が多いことから、当社による影響力が大きいと想定

59

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

分析

議決権の分析（MTEC）

当社の議決権基準公表の効果：
当社による影響力が大きい企業は行使基準の公表前後でガバナンスの改善幅が大きい
当社の議決権行使基準改定として、以下 2件に着目しました。

当社の議決権行使基準の公表によるガバナンス改善効果

いずれの改定に際してもエンゲージメントの中で、下記基準に抵触すれば議決権行使で反対するという周知をし、独立社
外取締役比率増加や買収防衛策廃止を促す働きかけを行いました。
• 2017 年改定「買収防衛策導入企業は独立社外取締役

議決権行使基準「全企業で社外取締役
1/3以上」

独立社外取締役比率の増加

×◎

独立社外取締役1/3以上の企業増加◎◎

買収防衛策の導入企業の減少◎◎でなければ取締役選任議案に反対」

効果の検証においては、独立社外取締役比率の水準及び買収

2020年改定「買収防衛策導入企業は
独立社外取締役1/3以上」

ガバナンスの効果

比率が1/3以上でなければ取締役選任議案に反対」• 2020年改定「（全企業で）社外取締役比率が1/3以上

2017年改定

防衛策の導入の有無に着目しました。独立社外取締役比率に◎：有意水準1% で統計的に有意関しては、検証①で考察したように元々水準が高ければさら×：統計的な有意性は見られないに比率を上昇させるインセンティブが働かないことも考えられ、1/3以上か否かを線引きとした分析も行いました。
結果としては2017年、2020年改定のいずれの改定においても、当社による影響力が大きい企業の方が、影響力の小さい企
業よりも改善しやすいという結果でした。

60

議決権の分析（MTEC）

当社による影響力が大きい企業の方が基準改定の公表後に評価

独立社外取締役比率増加のスピードが速い

検証②において、2017年改定、2020年改定のいずれに

前頁の結果について例として2020年改定「全企業で社外取締役1/3以上」について可視化するとイメージは以下のようになおいても、当社による影響力が大きい企業の方が行使基準の公表前後でガバナンスの改善幅が大きいことが統計ります。

2019年以降、当社による影響力が大きい企業（下左図の赤）の方が独立社外取締役比率の増加のスピードが速いことが分か的に有意に示され、行使基準を公表し、当社による影響
力を高めることでガバナンス改善を促すという傾向が確認ります。
いずれのグラフにおいても右肩上がりとなっており近年のガバナンス重視のトレンドはあるものの、この増加幅の差分が統されました。
検証①で会社提案の賛成率が低くてもガバナンス・財務

計的に有意に広がっていることが実証されました。

の改善を進める動きが限定的だった理由は、エンゲージ

2020年改定の効果の可視化
前年に社外取締役比率が1/3未満であった銘柄の各時点での当社の影響力の大きさの違いによるメントを受けて改善に取り組む企業は、対話後に行動を独立社外取締役比率の差（左図の赤と青の差）起こし、株主総会時点では議決権行使基準を充足してい独立社外取締役比率の平均値の推移ることによるものと考えました（逆に、エンゲージメント
を行っても動かない企業は、株主総会決議の賛成率が低
（％）

（%）

差分

7

35

ち、いわゆる、議決権行使の時点では既に効果が “ 織り6

込み済み ” で、エンゲージメントや行使基準の公表の時点

30

5で効果が発現しているのかもしれません。

4

また、当社による影響力の大きさを測る上でエンゲージ3

メント実績を用いましたが、エンゲージメントが行使基準（ガ25

バナンス）の浸透、すなわちガバナンス改善の実効性を220

高めるための重要なアクションであると考えられます。

影響力が大きい
影響力が小さい15

水準でも、動かない企業も多いと考えられます）。すなわ

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年）

1
0

2015

2016

2017

2018

2019

61

2020

2021

2022（年）

三菱UFJ 信託銀行の個別取組み

分析サステナブルインベストメント部長メッセージ

サステナビリティな未来の実現に向けて、着実に歩みを進めていく

サステナブルインベストメント部長

渡部 泰子
2023年度のサステナブル投資報告書の発制度の進展です。ESG ウォッシュやグリー

プ会社との連携強化を目的とした当部の新サステナビリティに関する課題は、新た行にあたり、当社のサステナブル投資の取組

ンウォッシュに対する社会的批判、課題認識

設に始まり、「MUFG AM サステナブル投資な価値観が登場することで流動的で総和的みにご理解いただいております投資家や企の高まりを受けて、欧米諸国及び本邦におけポリシー」の策定、サステナブル投資商品になものであり、とどまることを知りません。

業の皆さま、ならびに全てのステークホルダーる規制の厳格化や開示制度の整備が進んで関する定義の公表を行いました。また、エンまた、ステークホルダーの動きや国際的なの皆さまに感謝を申し上げます。

います。これは、市場の透明性を高めるだけ

ゲージメントを強化するために、テーマ別エ潮流に与えるインパクトについても注視す

当社では、サステナビリティの実現においではなく、課題とされてきた比較容易性を改

ンゲージメント、協働エンゲージメント、パる必要があります。しかし、私たちは、サスて、資産運用業界の果たす役割が重要である

善する取組みであることから、サステナブル

ブリックエンゲージメントの3つの柱からな

テナビリティな未来を実現するという根底と認識しており、グループ会社が連携して、投資の発展を支える基礎となることが期待るエンゲージメントアプローチを導入し、個にある価値観は不変であると考えており、お客さまへの安定的な経済的リターンの還されます。

別企業の分析経験や業界知見を有する専門

サステナビリティ課題の解決に向けてイン元に努めながら、サステナビリティ課題の解

次に、サステナビリティに関する理解の浸人材であるアナリストとサステナビリティ

ベストメントチェーンの皆さまと共に歩ん決に向けた取組みやスチュワードシップ活

透です。サステナビリティに関する企業のテーマに関する専門人材であるリサーチオ

でいくことが重要だと考えています。これ

動を推進しています。

取組みは社会的関心の的となり、企業は経営フィサーが連携してエンゲージメントを行は、投資先企業やステークホルダーの皆さ

2023年度は、金融業界における脱炭素イ戦略におけるサステナビリティ戦略の重要

う体制を構築しました。パブリックエンゲー

まとの関わり方だけではなく、資産運用業

ニシアティブからの一部離脱に見られるよ性を意識するようになりました。非財務情ジメントについては、COP28におけるアジ界におけるビジネスモデルの変革を伴うもうに、サステナビリティの実現に向けた取組

報開示規制の強化も相まって、企業のサステ

ア開発銀行との協働や GFANZ における各のかもしれません。私たちは、グローバル

みが進展するにつれて多くの思惑が交錯しナビリティに関する取組みとそれを投資判

種作業部会への参画なども行っており、国でのベストプラクティスを目指し、サステた一年でしたが、グローバルな潮流の中では断に活用しようとする取組みが活発化して際的なルールメイキングへの関与やサステ

ナビリティ課題の解決に向けた取組みを継着実に重要なマイルストーンを迎えてきたいます。

ナビリティに関する取組みを着実なものと続してまいります。

と考えています。
まず、サステナビリティ（ESG）に関する

このような状況において、2023 年度は、
サステナブル投資に関する体制強化やグルー62するための礎を築くことができたと認識しています。

ご留意事項
本資料は、お客さまに対する情報提供のみを目的としたものであり、当社が特定の有価証券・取引や運用商品を推奨するものではありません。
本資料に掲載している当社の見解につきましては資料作成時におけるものであり、経済環境の変化、相場の変動、年金制度もしくは税制等の変更等により、予告することなく内容を変更することがございますので、予めご了承ください。
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