新しい生きるを、創る

日本新薬レポート 2022
日本新薬株式会社

■ 編集方針
当レポートでは、あらゆるステークホルダーの皆さまに日本新薬グループの企業価値をご理解

目次

1 目次

いただくため、財務情報に加え、環境、社会、ガバナンスなどの非財務情報を包括的に掲載しています。

■ 情報開示体系
価値創造ストーリー

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

2 人々の健康と豊かな生活創りに貢献するということ
4 日本新薬の人財
6 日本新薬の歩み
8 日本新薬の全体像
10 日本新薬の強み
12 社長メッセージ18 財務・非財務ハイライト

日本新薬が創出する価値

20 価値創出プロセス
22 ビジネスモデル解説
24 マテリアリティ
28 中期経営計画
32 財務・資本戦略

日本新薬レポート
非財務

サステナビリティ /ESG 情報

株主・投資家向け情報• Web サイトページ• Web サイトページ「株主・投資家の皆さま」「サステナビリティ」

https://www.nipponshinyaku.co.jp/sustainability/• コーポレート・ガバナンスに関する基本方針• コーポレート・ガバナンスに関する報告書• ESG データ集
• GRI スタンダード対照表

財務

https://www.nipponshinyaku.co.jp/ir/• 有価証券報告書 *• 決算短信 *• 経営方針・経営計画（中期経営計画）• 株主通信
網羅性

Special Feature* 法定開示・適時開示書類

新しい生きるを、創る

34 難病・希少疾患への取り組み
36 世界の人々の健康のために
38 日本新薬の DX■ 報告対象範囲
対象期間：2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）

40 医薬品事業＊ 一部、同期間以降の活動内容を含みます。

40 研究開発
43 メディカルアフェアーズ
44 営業
46 サプライチェーン・信頼性保証
49 機能食品事業

対象組織：日本新薬株式会社および国内外のグループ会社＊ ただし、一部の報告事項は、日本新薬単体について報告しています。

未来を創る事業■ 参考にしたガイドライン「国際統合報告フレームワーク」• 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）• GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」• ISO26000／ JIS Z 26000• 経済産業省「価値協創ガイダンス」■ 将来見通しに関する記述について

52 会長メッセージ
54 環境との共生

未来を創る基盤

本レポートには、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた判断によるものであり、不確実性が含まれています。したがって、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本レポートに記載した予測 · 予想 · 計画とは異なったものとなる可能性があります。

54 環境マネジメント
58 気候変動への取り組み
61 生物多様性の保全
62 社会との共生
67 コーポレート・ガバナンス
72 コンプライアンス
73 リスクマネジメント
74 社外取締役座談会
76 役員一覧＊ 記載の数値は、桁数未満を切り捨てたものになります。このため、合計値が個々の数値の合計と一致しない場合があります。
＊ 本レポートに記載されている製品名は、当社または提携会社の登録商標です。
＊ 本レポートに記載されているコメント情報などは、適切に入手されたものです。

データ

78 11カ年財務データ
80 非財務データ
82 用語集83 IR FAQ
83 真正性表明
84 会社概要・株式情報
84 ネットワーク
85 社外からの評価

日本新薬レポート 2022

1

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

人々の健康と豊かな生活創りに貢献するということ

経営理念

人々の健康と豊かな生活創りに貢献する

行動指針
チャレンジ（Challenge）
私たちは、倫理観に基づく強い信念と責任感を持ち、さまざまな目標に対して、
常にポジティブ思考で前向きに取り組みます。

経営方針
高品質で特長のある製品を提供する（顧客）
病気でお困りの患者さんを最優先に考え、他剤に比較して有効性、安全性、患者さんの QOL 面で何かひとつでも優れている医薬品および顧客ニーズを満たす質の高い機能食品を創出・提供します。

社会からの信頼を得る（社会）法令や社内規則を遵守することはもちろん、社会的責任を絶えず意識し、高い倫理観をもって行動します。

スピード（Speed）
私たちは、何事にもスピード感をもって、迅速に、機を逸することなく行動します。

インベスティゲーション（Investigation）
私たちは、幅広く収集した情報を綿密に調査・分析し、目標達成に向けてしっかり計画を立て、PDCA サイクルを確実に回します。

スマイル（Smile）
私たちは、円滑なコミュニケーションが行われるように、いつも笑顔で行動します。

一人ひとりが成長する（社員）
目標の達成に向け、前向きにチャレンジし、業務の推進を通じて成長します。

2

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 20223

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

日本新薬の人財
患者さんへの想いを実現する

研究
探索研究部

藤原

部長

秀豪

メディカル
アフェアーズ
メディカルアフェアーズ統括部
メディカルプランニング部 二課

特長ある製品を届ける
日本新薬の人財に脈々と受け継がれているもの、
それは大学や研究所など多くの「知」が集積する山西

勲平

かに「生きる」社会を目指し、社員一人ひとりが自ら考え行動し、積極的にチャレンジし、成長し、

小田原総合製剤工場

廣瀬

試験一課

遥

営業（医薬）
関西支店
北大阪営業所

豊能チーム

坂口 武

営業（食品）
機能食品カンパニー今村

4

日本新薬株式会社

らいながらも必要に応じて軌道修正を行い、安易に判断を下すれる仕事であり容易ではありませんが、その根底には「患者さんことなくギリギリまで粘り抜いて研究を進めています。また、私に良いくすりを届けたい」という熱い想いと悲喜こもごもの研究も研究員時代はやるべきだと思う研究に取り組ませてもらいまを楽しむ姿勢が必要です。それらは現状を打破するために、必した。そのため、研究員が考え抜いたアイデアを吸い上げて想死に考えて研究に取り組む原動力になっています。

いを実現していく風土や土壌づくりも大事だと考えています。

患者さんベネフィットの高い医療へ貢献するためにメディカルアフェアーズ部門では、疾患に関する課題を抽期の診断が重要です。また、希少疾患であるため、周囲の方々出し、それを充足するエビデンス創出および医療関係者・患にいち早く患者さんの疾患に気づいていただけるよう、情報提者さんに向けた情報発信を主軸に活動することで、製品の供活動の一環として、Web 市民公開講座を開催しました。本

価値 “最適化” を目指しています。

活動により、患者さんの治療成績とQOL 向上につながることを私の担当領域疾患である筋ジストロフィーは、小児期に発症期待しています。今後も「患者さんベネフィットの高い医療へ貢献する」ことを目標に活動を続けていきます。

品質管理部では、工場で製造される医薬品の原料の受入

医薬品を製造するときはもちろん、品質試験を行う際に試験、製造した製品の出荷試験、出荷後の製品の安定性をも、使用する機器や手順、資格要件が厳格に定められていま担保する試験を主に行っています。
「日々の業務が製品の品す。これらの規定に従うことは当然ですが、たとえ操作や試質に直結すること」「患者さんに届ける製品の品質を守る砦

験結果に問題がなくても、「普段と違う」「違和感がある」とであること」をそれぞれが意識して業務に取り組んでおり、いった気づきを見逃さないことが重要だと考えています。

それが社会からの信頼にもつながっていると感じています。

活躍しています。

営業推進部

考えて中長期的に研究を進める必要があります。忍耐力が問わ患者さんに届ける製品の品質を守る砦であること

製造
品質管理部

私は管理職として、研究員には自由な発想で研究を進めてもし、次第に運動機能が失われていくことが特徴であるため、早京都において、難病に挑み、患者を救うという使命に挑戦し続ける誇りです。世界の人々が健や探索研究では良い化合物を生み出すため、将来のことまで

営業推進二課瑠里

一人でも多くの患者さんに、治療の機会を届ける
営業ではチーム制を導入し、3〜5名ほどのチームで情報

最近では、病院と診療所の「連携」というキーワードが強提供活動を行っています。私はチームリーダーとして、一人まってきています。日本新薬は希少疾患に関する治療薬もでは解決できないような課題も、プロダクトマーケティング

扱っています。希少疾患の中には、診療所だけでは見つけづ

部や上司たちと相談しながら解決へ向かって突き進んでいまらい症例もありますが、一人でも多くの患者さんに治療の機す。そのため医療関係者への情報提供に対しても、スピード

会を届けるために、病院と診療所の医療関係者をつなぐ、と感を持って取り組むことができています。

いう役割も営業が担うようになってきています。

高品質で特長ある製品を提供するために機能食品カンパニーでは、独自技術で特有の酸味を軽減減するために活用されます。プロテイン製剤は、昨今トレンし、対象食品の種類やニーズに幅広く対応できるようにした

ドとなっている高たんぱく食品の開発に欠かせません。私は品質安定保存剤や、素材本来の味を残しつつ、目的や用途

営業担当として、お客さまのニーズや条件をヒアリングし、最に応じて加工できるさまざまなタイプのプロテイン製剤をラ適な製品を提案するとともに、データ提供や技術協力といっ

インアップしています。品質安定保存剤は、食品の腐敗や変たサポートを実施しています。

敗を抑制することで安心安全を担保し、またフードロスを削日本新薬レポート 20225

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

日本新薬の歩み2021年度 売上収益

日本新薬は進取の気風に富む「京都」において、1919年の創立時よりベンチャー精神をもって常に挑

1997 茨城県つくば市に東部創薬研究所が完成

戦を続け、より新しい医薬品・機能食品のニーズに応えてきました。病気に苦しむ世界の人々の健康

1997 ニューヨーク事務所を開設(1999年 現地法人化 NS Pharma, Inc.、2002年 ニュージャージー州へ移転）に貢献する製品を届けること、それがこれからも変わらない当社の使命です。

1,374億8千4百万円

2000 第一次中期経営計画（2000年4月〜2003年3月）を策定

売上高の推移1979 業界に先行して医薬情報担当者（現・MR）導入教育を開始

治療剤ビルテプソを発売

2004 小田原総合製剤工場がISO14001認証取得

1994 本社地区に西部創薬研究所2号館( 現・創薬研究所2号館）が竣工

2015 肺動脈性肺高血圧症治療剤

営業利益
（億円）

ウプトラビを米国で発売

2008 創立90周年を機に「日本新薬こども文学賞」を創設（億円）

1981 本社地区に2008 教育・研修体系 CASA
（CAreer Support Academy）整備

中央研究所本館（現・創薬研究所1号館）が完成

1,000

1985 ヨモギの新種
ペンタヨモギ、
ヘキサヨモギが植物特許第一号を取得

500

2020 デュシェンヌ型筋ジストロフィー

1991 デュッセルドルフ事務所を開設（2012年ロンドンに2011 北京事務所 開設

300

営業利益

移転）

200

1970 本社地区に食品技術研究所（現・食品科学研究所）が完成

創立

1919年

0

100

1971 東部流通センター開設

1970

1970-1980年代

1980
変化する事業環境下で独自の路線を歩み始める

1990-2000年代

1990
国際的な事業展開と創薬へ踏み出す

2010年代02020 2021 2021（年度）2010

経営環境の激変に対応できる基盤を強化する（IFRS）

ヘルスケア分野で世界から評価される
2020年代〜 メーカーを目指して

医薬品の有用性のみならず安全性

生命科学の発展とグローバル化に

経営戦略に「独自性の追求」を掲

長年の核酸医薬品研究の成果としを求める社会の要望に応え、日本新よって製薬業界を取り巻く状況が激げ、研究開発においてはアンメットメて、2020年、国産初の核酸医薬品「ビ薬は小田原工場の GMP＊1への適合を変する中、ドイツと米国に拠点を開

ディカルニーズを積極的に探るとともルテプソ」が、デュシェンヌ型筋ジス

果たし、高品質の維持と低コスト化

設し、日米欧の三極における事業展に、自社創薬に加えて製品や開発品

トロフィー治療剤として日本および米開を開始、国際化時代への対応を本を図りました。非臨床試験の安全性・適切性を保証する GLP ＊2に適合した

小田原工場（現・小田原総合製剤工場）

格化させました。加えて、西部創薬の導入を積極的に行い、肺動脈性肺デュッセルドルフ事務所

高血圧症治療剤「ウプトラビ」をはじ

国にて製造承認を取得。米国におけウプトラビ

る販売網の構築によりNS Pharma を

中央研究所（現・創薬研究所1号館）

研究所2号館（現・創薬研究所2号館）

めとする新製品を継続的に市場に投通じて自社販売を開始しました。さを新設し、研究開発体制を強化してと東部創薬研究所を新設、新薬探索入しました。また、核酸医薬品や高らに中国においては、北京と天津に新いきました。医薬品情報の適正な伝研究の強化や核酸医薬品研究の推進

生理活性医薬品に対応する施設としたな拠点を設立し、グローバル事業

達を目的として、業界を挙げて導入とともに、大型製品育成に経営資源て、本社地区に治験原薬製造棟、小のさらなる推進に向けて、新たな一歩された医薬情報担当者の教育では、を集中。新しい事業環境に対応でき

田原総合製剤工場内には高生理活性を踏み出しました。また、社会変化が他社に先駆け6カ月にわたる体系的中央研究所（現・創薬研究所1号館）

る基盤整備に邁進し、経営理念の実

西部創薬研究所2号館（現・創薬研究所2号館）

固形製剤棟を新設し、さらなる事業

治験原薬製造棟

もたらすリスクや機会を考慮し、持続拡大に向けて、製造インフラの整備を的な成長を実現する上で重要と考え食品部門においては、食品技術研

ました。また、機能食品事業部はカン行いました。機能食品カンパニーでる事項をマテリアリティ（重要課題）と現に向けて、中期経営計画を策定し教育をスタートさせました。
究所（現・食品科学研究所）を軸に、パニー制を導入し、健康食品素材分

は、製薬企業の研究力を生かして、消して特定し、価値創造、環境、社会、

食品衛生分野にも製品領域を広げま野を中心に、顧客ニーズへの対応に費者向けの機能性表示食品の販売をガバナンスの各領域において課題解した。

力点を置いた、より専門性の高い研開始しました。

決に向けた取り組みを始めています。

食品技術研究所（現・食品科学研究所）

究開発体制を構築しました。

東部創薬研究所＊1 GMP：Good Manufacturing Practice の略。医薬品の製造管理および品質管理の基準のこと。
＊2 GLP：Good Laboratory Practice の略。非臨床試験において、試験施設（場所）の設備、手順等が、安全かつ適切であることを保証する優良試験所規範（基準）のこと。

6

2000

日本新薬株式会社

小田原総合製剤工場内の高生理活性固形製剤棟

ビルテプソ

NS Pharma

天津艾努愛世医薬有限公司

日本新薬レポート 2022

7

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

日本新薬の全体像
日本新薬は2つの事業を展開し、高品質で独自性の高い製品をグローバルに提供しています。

売上収益

1,374億8千4百万円

前年度比 12.8%
海外機能食品事業431億1千7百万円

168億3千 4百万円

12.2%

医薬品事業
日本新薬は、他社では手掛けない領域にも積極的に挑み、独自性のある治療薬の研究開発を進めています。4つの疾患領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）に注力し、病気で困っている患者さんの福音となる、高品質で特長のある医薬品を提供。1919年の創立当初より培ってきた研究開発力を背景とした自社創薬に加え、他社から31.4%の導入や PLCM ＊を通じて年平均1品目以上の新製品を発売しています。営業部門では、質の高い情報提供と、医療関係者のニーズに迅

地域別
売上収益構成比セグメント別
売上収益構成比

87.8%

68.6%

医薬品事業

速に対応する体制を整備して、患者さんが必要としている薬剤を一日でも早くお届けすることを目指しています。
＊ PLCM（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）：現製品および開発品の新効能・剤形
追加などにより製品の価値を高めること。

前年度比21.1%

親会社の所有者に帰属する当期利益

249億8千6百万円

前年度比27.9%370円

1．泌尿器科■前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤

ザルティア

ザルティア
■勃起不全治療剤

シアリス■頻尿治療剤

ブラダロン■前立腺癌治療剤■前立腺肥大症治療剤

エストラサイトエビプロスタット

機能食品事業
品質安定保存剤、プロテイン製剤のバルク事業に加え、サプリメント
事業を中心として、市場ニーズに応える高付加価値製品を提供しています。毎日の食生活を支えるだけでなく、フードロスといった社会的

前年度比27.8%

な課題へのチャレンジや、健康食品素材・サプリメントを通じての健康増進への寄与など、医薬品とは異なるアプローチで「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」を実現します。研究開発力の強化により

ROE

14.5%
8

日本新薬株式会社

前年度比1.9pt

デファイテリオ■ CD20陽性の濾胞性リンパ腫
治療剤

ガザイバ
■ 骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤

ビダーザ■ 再発・難治性急性前骨髄球性白血病治療剤

5．耳鼻科■ 代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤■ 粉末噴霧式アレルギー性鼻炎
治療剤

キロサイドN
キロサイド

独自性の高い新製品を継続的に上市することで存在意義を示し、人々の健康寿命の延伸に貢献していきます。

ルナベル■ 抗めまい剤

セファドール

エリザス■ 経口浸透圧利尿・メニエール病
改善剤■ アズレン含嗽液

アズノールうがい液

イソバイド■ アレルギー性鼻炎・結膜炎治療剤

リボスチン

6．その他
■ 持続性がん疼痛・慢性疼痛
治療剤

ビルテプソ
ビルテプソ

■ 肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤

ワントラム■ がん疼痛・慢性疼痛治療剤

ウプトラビ
オプスミット■ 月経困難症治療剤■ 再発・難治性急性白血病・悪性リンパ腫治療剤■ 再発・難治性急性前骨髄球性白血病治療剤■ 肺動脈性肺高血圧症治療剤

ルナベル配合錠 ULD
ルナベル配合錠 LD■ デュシェンヌ型筋ジストロフィー
治療剤

日本新薬は、製薬企業としての高い技術力を生かし、健康食品素材、

EPS■ 月経困難症治療剤

デファイテリオ

3．難病・希少疾患

主要製品

329億4千8百万円■ 肝類洞閉塞症候群治療剤

トリセノックス

943億6千7百万円

営業利益

4．婦人科

アムノレイク

日本

1,206億5千0百万円

2．血液内科

ワントラム

トラマール
■ 肺動脈性肺高血圧症治療剤

アドシルカ■ アルコール依存症 断酒補助剤

レグテクト

主要製品
バルク事業

サプリメント事業

1．健康食品素材

3．プロテイン製剤

1．スポーツサプリメント

2．エイジングケアサプリメント

・マンゴスチンアクア
・ヒアルロン3000
・ガルシニアパウダー J・バコパエキスパウダー

・ラクトクリスタル plus
・PROGEL 800
・エンラクト HG
・フィットネス S

・WINZONE シリーズ

・マンゴスティア
・記憶の小箱2．品質安定保存剤
・ミライエース Nu
・ビネッシュ Deli
・ミカクファイン S
・ミカクファイン BK・ミカクファイン Z

サプリメント

日本新薬レポート 2022

9

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

日本新薬の強み
技術的な優位性を生かす
20年以上にわたる取り組みが、国産初の核酸医薬品へと結実
次世代創薬技術として、DNA や RNAといった遺伝子情報を司る物質「核酸」
を用いた核酸医薬品が注目されています。日本新薬は、1990年代からこの核酸技術分野の研究を手掛けてきました。東部創薬研究所を中心とした20年以上にわたる取り組みで、RNA 合成技術をはじめ数多くの成果をもたらしています。

2009年からはデュシェンヌ型筋ジストロフィーの原因遺伝子に着目した核築き上げた酸医薬品の研究を開始。国立研究開発法人国立精神・神経医療研究セン
ターとの共同研究で生み出したビルテプソは、2020年5月に日本で、8月に米

強み国で発売され、国産初の核酸医薬品として患者さんや専門医からの期待を集めています。今後も、独自性のある核酸技術を生かすことができる疾患のビルテプソ
一般名：ビルトラルセン。デュシェンヌ型筋ジストロ
フィー（DMD）治療を目的として創製されたモルフォ
リノ構造を有するアンチセンス核酸製剤。難治性進行性疾患である DMD に対して疾患の原因に作用する治療剤としてビルテプソが開発されました。

治療を目標に、核酸医薬品の研究開発を進化させていきます。

ひとりのために、本気になる「日本人の服（の）むくすりは、日本人の手でつくりたい。
」

他社が手掛けない領域で独自性のある研究開発を推進

日本新薬という社名には、そんな創業者

まだ治療法の見つかっていない難病・希少疾患は、ほかの製薬会社が手掛けの想いが込められています。日本新薬は、100 年以上にわたって研究開発型の新薬ることを躊躇しがちな領域です。日本新薬は、このような領域をターゲットとし、希少疾患独自性を追求した創薬に積極的に取り組んでいます。2016年には、厚生労働省の指定難病であり、日本での患者数は約1〜2万人という希少疾患、肺動脈

メーカーとして、特長あるくすり創りに取りの治療剤ウプトラビを上市しました。PAH 治療剤として性肺高血圧症（PAH）

組んできました。近年は、有効な治療法が作用機序の異なるアドシルカ、オプスミットと合わせ3系統の治療剤を提供する

確立していない病気の治療薬開発に力を注ことで、多面的な治療アプローチを可能にしています。
今後も、薬剤標的の探索などを目的としたアカデミア（大学などの学術研究

いで年平均 1 品目以上の新薬を世に送り出機関）とのオープンイノベーションを推進し、核酸医薬品をはじめとする新たな技

し、10年連続となる増益を継続（2022年3月

術を用いて、治療剤の開発が困難とされる疾患での研究開発を進めていきます。

期）
しています。
日本新薬は、社員一人ひとりが常に独自

一般名：セレキシパグ。日本新薬が創製した非プロ
スタノイドのプロスタサイクリン受容体（IP 受容体）作動薬。肺の血管を広げて肺動脈の血圧を下げ、肺動脈性肺高血圧症および慢性血栓塞栓性肺高血圧症の症状を改善する治療剤としてウプトラビが開発されました。

製品の価値を最大化する性の追求と特長ある製品の創造を目指して、専門性を研ぎ澄ますことによって持続的な開発パイプラインを充実させ、年平均1品目以上の新製品を上市

成長を生み、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」として社会に貢献していきます。

ウプトラビ

日本新薬は、新しいくすりを患者さんのもとに届けるため、当社での研究・

導入と

PLCM

開発だけでなく、他社からの導入も積極的に行っています。また、現製品および開発品の新効能・剤形追加などにより製品の価値を高める PLCM にも取り組んでいます。これらの取り組みにより、泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科の4つの注力領域において、開発パイプラインの充実を図ってきました。新薬の開発には一般的に10年以上の年月が必要とされる中、日本新薬は直近の10年間で年平均1品目以上の新製品を上市しています。

ビダーザ
一般名：アザシチジン。ビダーザは、セルジーン社（現 ブリストル マイヤーズ スクイブ）とのライセンス
契約に基づいて導入した、核酸類縁体（アザシチジン）
を主成分とする骨髄異形成症候群および急性骨髄性白血病治療剤です。

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日本新薬株式会社

日本新薬レポート 202211

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

社長メッセージ

世界のヘルスケア分野で存在意義のある会社になるために
経営理念を実現するために、必要なこと「独自性」をキーワードとしてグローバルに事業を拡大

社長に就任して1年経ちますが、「日本人の服（の）むくす
りは、日本人の手で」という、創業者の市野瀬潛（ひそむ）が103年前に掲げた想いへの共感は変わりません。

パイプラインを充実させるためのキーワードは「独自性」
です。日本新薬が独自性を追求していくために重要となる

その想いを受け継ぎ、日本新薬は高品質で特長のある製

視点は大きく2つあると考えています。1つは、他の企業が品を社会に提供することで、経営理念である「人々の健康注目していない領域や疾患に果敢に取り組むこと、もう1つと豊かな生活創りに貢献する」を実践しています。医薬品

は、当社が独自で保有する基盤技術を用いて、新しいくすり事業においては、革新的な新薬を生み出し、病気で困ってや価値を提供していくことです。

いる患者さんにお届けすること、また、機能食品事業におい医薬品事業では、肺動脈性肺高血圧症 ･ 慢性血栓塞栓ては、市場ニーズに応える高付加価値製品により新しい価性肺高血圧症治療剤ウプトラビをはじめとする低分子化合

値をお客さまに提供していくということが、当社のアイデン物、DMD 治療剤ビルテプソで国産初の上市に成功した核ティティであり、存在意義です。それらを実現するためには、酸医薬品に加え、現在、遺伝子治療の研究にも取り組んで何よりも開発パイプラインの充実が必要だと考えています。

います。新規モダリティへの挑戦についても既存の基盤技術を活用することにより、効率的でスピーディーな開発が可能になると考えています。これまでは、泌尿器科、血液内科、婦人科を中心に難病・希少疾患に注力して実績と経験

2021年度 業績の振り返りを積み重ねてきましたが、研究開発を進める中で、将来的には新しい疾患領域にも取り組んでいきます。

2021年度は、ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー

新薬メーカーにおいては、特に、研究開発費をはじめとす

資源や原材料価格の高騰など、経済の先行きが不透明な中、る事業活動への投資回収が課題となることから、日本市場

売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益だけでなく、海外市場にも目を向ける必要があると考えていともに増加し、10年連続の増益となりました。資本合計1,808ます。米国、欧州、中国などグローバル展開を推進し、各億円、自己資本比率は82.1% と高い財務健全性を有してお国の状況に即した最適な事業展開を検討・選択することでり、手元流動性の確保と財務基盤の安定維持を実現してい事業拡大を図っています。

ます。

代表取締役社長

もう1つの中核事業である機能食品事業においても、健加えて、米国食品医薬品局（FDA）から発行された優先

康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤のバルク事

審査バウチャーの売却収入により、研究開発投資にさらに業に加え、サプリメント事業を通じて人々の健康志向や疾経営資源を投入することができ、米国カプリコール・セラ

病予防のニーズを満たす、ユニークな製品を提供しており、

ピューティクス社がデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）

今後、海外市場への展開を進めていきたいと考えています。

治療薬として開発中の CAP-1002に関して米国内におけるP.40 「医薬品事業 研究開発」

独占的な販売提携契約に成功しました。自社開発品の DMD
治療剤ビルテプソと合わせ、DMD に苦しむ患者さんの治療にさらに貢献できるものと期待しています。

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日本新薬株式会社

F1A4682

日本新薬レポート 202213

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

社長メッセージ

しました。今後、経験や価値観の多様性が重視される時代

臨床試験におけるデータ取得にも DX 活用を検討していにおいて、1つの理念のもとでそれぞれの考え方や働き方でます。例えば、ウェアラブル端末などを利用して患者さんの物事を進めていくようになるでしょう。副業により、社内で状態や薬剤の効果を正確に確認できれば、臨床試験期間のは得られない知識やスキルの獲得、新たな社外人脈の構築

短縮につながる可能性があります。また、筋ジストロフィーなどが可能となり、従業員一人ひとりの成長、ひいては業務のような患者数が極めて少ない希少疾患は、初診から確定上の成果につながるものと考えています。

診断まで数年を要するという問題があります。人の動作を

P.62 「社会との共生」

AI で分析することで、疾患特有のサインを見出し、早期診断・早期治療介入を行うなど DX 活用で患者さんの QOL 改
善につなげたいと考えています。
その他、リアルワールドデータ解析から得られたエビデン

環境負荷低減への取り組み

スの情報提供活動への活用や、医薬品の適正在庫管理のための需要予測向上など、各業務プロセスの効率化やスピー

環境への取り組みについては、気候変動対策をマテリア

信頼され、必要とされる企業を目指す

企業とは同じ思いを共有する人たちの集まり

リティの1つとして特定しています。2021年12月に TCFD 提当社は、2022 年 3月にシンボルマーク
DX 認定を取得し、4月から DX 統＋ DX 認定

言への賛同を表明して情報開示を進めており、具体的な取括部を新設しました。各部署の個別の取り組みだけでなく、り組みとして、東部創薬研究所への太陽光発電設備の設置

全社的な変革を目指して DX を推進していきます。
P.38 「日本新薬の DX」

当社の目指す姿は、「ヘルスケア分野で存在意義のある会

私は、企業とは同じ思いを共有する人たちの集まりだとや営業車両のハイブリッド車両化を進め、CO2 排出量の削社」であり、第六次 5ヵ年中期経営計画（中計）では「持続考えています。新卒・キャリア採用を問わず、患者さん一人減に努めています。また、山科植物資料館における希少植的な成長を目指して〜さらなる独自性の追求〜」を掲げてひとりに寄り添うという姿勢に共感する人財が集まっている物の保護なども経営理念の実現に向けた活動であり、地球います。当社は、中計の達成に向けて注力する疾患領域をことが当社の強みです。各自の経験や能力、個々人の適性

規模の環境課題への対応の一つです。

定め、自社創薬をはじめとしてライセンス活動やグローバルに基づいて適切な人財の配置を行っていますが、グローバ

P.58 「気候変動への取り組み」

展開の推進、DX への取り組みなどの戦略を立て、それらにル展開など、既存の枠組みを超えて新しく踏み出していく分

P.61 「生物多様性の保全」

経営資源を投入しています。

野において経験やノウハウが不足している場合は、即戦力と3つのコミットメントを確実なものにまた、患者さんや医療関係者への使命を果たすだけでななる人財を採用し、組織としてスピード感を持ってやり切る

私は、創薬モダリティの多様化や市場のグローバル化、く、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを充実さことを重視しています。一方で、中長期的に会社の目指す

個々人の働き方や価値観の多様化など、時代の流れに即しせ、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献するなど、すべき姿を実現するために、全従業員に対して豊富な教育プ

べてのステークホルダーの皆さまから信頼され、世界中か

ログラムを提供しています。2022年度はリカレント教育やら必要とされる企業になることを目指しています。当社のマ

リスキリング研修などを充実させ、引き続き人財育成を推

テリアリティ（重要課題）においても ESG の取り組みを重視

進していきます。

日本新薬の DX

た対応により当社の持続的な成長を実現するため、2021年に3つのコミットメントを掲げました。

日本新薬では、全社的にデジタルやデータ活用による生産性向上やデジタルトランスフォーメーション（DX）人財育成を行っています。特に研究開発において積極的に DX を

1. 年平均1品目以上の特長のある新製品の上市を継続患者さんとそのご家族に、特長のある新製品という新たしており、社会に対する取り組みの中では、特に人財面を大当社は、従業員の健康増進や職場安全の確保にも注力し切にしています。日本新薬の独自性を支えるのは、何よりもており、2021年度は「働きがい」と「生きがい」のある会社

人財であると考えています。

を目指す「ウェルビーイング推進プロジェクト」を発足し、社

従来の創薬では、薬ができるまで10年〜15年、数百億円

けたいと考えています。一方で、製薬企業にとって経営上のP.28 「中期経営計画」

長メッセージの発信やオンライン講習会、ウェルビーイングの年月と費用が必要であるにもかかわらず、成功確率は2.5

最大のリスクは、開発した製品の特許期間の満了、いわゆ

P.24 「マテリアリティ」

サーベイなどを実施しました。外部からアドバイザーを迎え

万分の1といわれています。それが AI を活用することで、期るパテントクリフです。今年度は骨髄異形成症候群・急性て、日本新薬のウェルビーイングをどのように推進していく間を4年間短縮でき、1品目あたりの開発コストを削減できる

骨髄性白血病治療剤ビダーザの後発品が投入されました。

べきか、検討を続けています。

ようになるという試算があります。ビッグデータを活用する

将来はグローバルで展開している肺高血圧症治療剤ウプト

ことで創薬の成功確率を上げることもできると考えています。

ラビも特許期間の満了を迎えます。これらのパテントクリフ

また、新しい働き方の一つとして、副業制度の運用を開始

14

ドアップも実現できるでしょう。

日本新薬株式会社

推進し、AI 創薬などに取り組んでいます。

な価値を届けることを通じて、社会に貢献する会社であり続

日本新薬レポート 202215

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ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

社長メッセージを乗り越えるためには今まで以上にパイプラインを充実し、今後、当社に不足している技術についても、シナジー効果

1日でも早く、1品目でも多く、開発を成功させることが重要を得られる場合には、M&A も含めて外部との提携を検討しだと認識しており、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイていきます。

クル・マネジメント（PLCM）の3本柱で、スピード感を持って

P.40 「医薬品事業 研究開発」

研究開発を推進しています。全社に浸透している「1日も早く患者さんにくすりを届ける」という想いは、患者さんのため、社会のためであると同時に、当社の持続的な成長に欠かせない姿勢でもあるのです。

3. 売上高、営業利益ともに倍増以上を達成
すでに述べた2つのコミットメントを達成した後についてくる結果かもしれませんが、これらの取り組みを推進するこパイプラインの充実に向けた取り組みの1つとして、創薬とで、将来的には売上高3,000億円、その先の5,000億円企

研究におけるベンチャー的な組織運営体制の構築がありま業になるための土台を作っていきたいと考えており、そのたす。例えば、新規テーマ起案に関わる研究員全員が起案すめのロードマップを描いています。

ることを目標に掲げ、これまで数多くのテーマが起案されています。これらの中で採択されたテーマが成功し、世の中に出るのはしばらく先の話になりますが、こうした取り組み
が当社の将来的なパイプラインの充実につながっていくと考コンフォートゾーンから外へ

患者さん中心の事業活動を推進

ステークホルダーの皆さまへえています。
P.28 「中期経営計画」

社会・経済が大きく変化し、働き方の変容が進む中で、医療分野は、その高度な専門性ゆえに、患者さんと医師

社長としての私の務めは、当社の経営理念を実現し成長

P.42 「パイプライン」

3つのコミットメントを達成するためには、変化を恐れず、変をはじめとする医療従事者との間の情報量の差が非常に大するために何をなすべきかを考え実行すること、従業員が生化の波に乗っていくマインドセットが必要です。私は従業員

きい分野です。将来、情報化社会が進み、情報入手の手段

き生きと働けるような環境を整備し全体最適を実現するこに、「コンフォートゾーンを飛び出して、成長への一歩を踏みが多様化する中、企業は医療従事者に対してだけではなく、と、そして企業として成長・発展していくことです。当社の先ほども述べたとおり、新薬メーカーである当社にとって、出そう！」と呼び掛けています。現在、自分がいる「快適な患者さんへ直接情報を提供する活動が必要になってくると、事業活動の基盤となるのは創薬です。創薬は想定どおりに

研究開発費をはじめとする事業活動への投資回収は主要な空間」の中では、失敗もなくストレスもかかりませんが、新私は考えています。

進まないこともありますが、革新的な新薬を生み出し、その課題の1つです。当社が注力している難病・希少疾患というしいことに挑戦し成長していくためには、そこから一歩外に現在の日本では、製薬企業から患者さんに対して医療用医価値を最大化するために私が必要と考えることを、3つのコ患者さんが少ない領域でも、グローバル展開により研究開出た「ラーニングゾーン」に身を置く機会を増やすことが大

薬品の情報提供を行うことは制限されています。一方、米国

ミットメントとして、分かりやすく象徴的な言葉や数字で表

発投資の回収が可能だと考えています。米国と中国に現地切です。

ではすでに種々のメディアを介してさまざまな医薬品の情報提現しています。

2. 海外売上高比率50% 以上を達成

法人を設置して情報収集や営業活動を進めることに加えて、

当社では、失敗を許容する文化の醸成を進めています。

供が行われています。患者さんが医師に対して処方してほし

ステークホルダーの皆さまには、日本新薬は創薬研究の現地法人を足掛かりに他社からの導入を加速させ、製品ラ

また、自由闊達に意見を述べることができる組織にしたいとい薬剤を要望することが珍しいことではなく、製薬企業と患者強みとして低分子医薬品や核酸医薬品に関する基盤技術を

インナップを充実させる取り組みも行っています。

考え、立場にかかわらず「さん付け」を推奨しています。率

団体とのコミュニケーションや協働も活発に行われています。

持つ会社だと評価いただいていると考えています。日本新直なコミュニケーションにより些細なことでも情報共有され近年、患者さんを医療の中心に考える「Patient Centricity」

薬の持続的な成長と目指す姿の実現のための取り組みを積るようになり、問題の芽の早期発見、報告・対応が実現し、の重要性が認識されてきています。患者さんの声を直接聞

極的にお伝えし、対話することで皆さまのご期待に応えら全社的なコンプライアンスのさらなる強化と徹底にもつなき、患者さんの視点を取り入れた事業活動を行っていくたれるよう精進してまいります。持続的な成長に向けて挑戦

がっています。

めには患者さんとどのようにコミュニケーションを図っていを続ける日本新薬に、今後とも変わらぬご理解とご支援をくかが課題になると考えています。現在、機能食品カンパ

賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ニーはサプリメント事業において EC サイトを通じてエンドユーザーとの直接コミュニケーションを図っていますが、そのノウハウを社内に蓄積することで、将来的に医薬品事業
北京艾努愛世医薬科技有限公司

16

日本新薬株式会社にも活かしていけるのではないかと考えています。

日本新薬レポート 202217

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ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

財務・非財務ハイライト■ 財務ハイライト

日本新薬は2022年3月期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。2021年3月期の財務数値については、
従来の日本会計基準（JGAAP）に準拠した数値も併記しています。

■ 非財務ハイライト
環境

売上高 / 営業利益 / 営業利益率
（百万円）

（%）

150,000

120,000

30,000
0

2017

2018

16,834

121,859

15,380106,47840

120,650（t-CO2）（千GJ）

10,609250

10,129

9,000

9,435

9,181

200

8,271

30

24.0

22.3

エネルギー総使用量（主要事業所＊）

26,1342019

2020

32,94827,202

212

211

210

209

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

150
100
3,000

10

0

0

2021

2020

（年度）

IFRS

日本基準

209

6,000
20

21,66820,644

17,079

21.4

18.6

18.0

16.8

15,406
106,478

14,994
101,643

14,492100,223

14,031
87,41660,000116,637

114,716

101,448

90,000121,885

CO2排出量（主要事業所＊）
12,00050

137,484＊ 主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、東部創薬研究所■■ 医薬品事業（左軸） ■■ 機能食品事業（左軸） ■■ 営業利益（左軸） ● 営業利益率（右軸）、営業利益は増収と売上構成による売上原価率の低下などにより329億4千8百万円（同21.1％）、営業利益率2021年度の売上収益は1,374億8千4百万円（前年同期比12.8％増）
は24.0％となりました。医薬品事業ではウプトラビの海外売上に伴うロイヤリティ収入やビダーザ、ビルテプソの伸長、米国食品医薬品局（FDA）から発行された優先審査バウ
チャーの売却収入などが寄与しました。機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤などの売上が増加しました。

50

2017

2018

2019

2021 （年度）

2020

日本新薬では、気候変動に対する緩和と適応を進めるべく、サプライチェーン全体
での CO2排出量の削減に努めています。2021年4月より再生可能エネルギーの導入を開始し、本社地区における CO2排出量の約50% を削減できる見込みです。引
き続き、2050年の排出量実質ゼロを目標に、全社で取り組みを進めていきます。

0

2021年度は営業車両のハイブリッド車比率が約80% にまで拡大しました（豪雪地帯を除く）。また、空調用冷凍機や全熱交換機等の更新、LED 照明器具への更新といった設備改修や、「省エネガイドライン」で全社的な節電・省エネの取り組みを推進するなど、全社において省エネルギーに努めています。

社会

研究開発費

純資産 / 自己資本比率

（百万円）

（百万円）

25,00016,701
13,994

13,221

16,104150,000

16,155100,000

10,000

2017

2018

2019

2020

2021

2020

（年度）

135,190
80.0

83.1

営業キャッシュ・フロー / 投資キャッシュ・フロー /財務キャッシュ・フロー
（百万円）

26,00021,38815,31023,666

82.4

82.1

79.4

2018

日本基準

-1,564-1,658-6,199-7,667
2020

2021

2020

-8,407-10,037
2021

2020

（年度）

IFRS

0

（年度）

IFRS

1,951

2,026

2,059

1,600

800

0

6

4

1.40

1.49

1.68

2017

2018

2019

（%）

20

15

12.2

10

1.97

1.66

2

0
2021 （年度）

2020

13.0
7.8

14.1

16.1

15.1

9.7

10.3

2019

2020

11.1

5.3
5
0

2017

2018

2021 （年度）■■ 従業員数（左軸） ● 離職率（右軸）● 女性幹部職の割合

業容拡大に対応していくため新卒・中途採用を積極的に実施しており、従業員数は年々増加しています。企業理念が従業員に浸透していることや、働き続けやす
い環境の整備を進めることにより、自己都合および選択定年による離職率は1% 台と低い水準を保っています。

当社は、「ダイバーシティ& インクルージョンの推進」をマテリアリティの一つに掲
げ、社員一人ひとりが多様な個性を生かして活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。多様な働き方を推進し、人事制度の見直しを図る中で、2021年度は女性幹部職92名、女性管理職38名となりました。女性をはじめ多様な人財の視点を当社の持続的な成長に生かす取り組みをさらに強化していきます。

育児休業取得率 / 年次有給休暇取得率

EPS / ROE
370.97307.37242.04
192.31
10.8

12.5

250.42
12.0

13.5

30

24

290.12
14.5

12.6

（%）

● 女性管理職の割合

0

0

2019

日本基準

75

100

64.2

100
70.6

100
71.3

100

100

2020

2021

2020

（年度）

IFRS

■■ EPS（左軸） ● ROE（右軸）営業活動による収入は、収入項目では税引前利益333億01百万円など、支出項目
では法人税等の支払額113億5百万円などにより213億1千6百万円となりました。
投資活動による支出は、有価証券、有形固定資産の取得などにより100億3千7百万円となりました。財務活動による支出は、配当金の支払いなどにより84億7百万円となりました。その結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は605億6千6百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益が249 億 8 千 6 百万円（対前期比 +27.9%）、
EPS は370円97銭（同 +27.9%）となりました。株主資本の増加により、ROE は14.5%（同 +1.9ポイント）となりました。第六次5ヵ年中期経営計画期間を通じて ROE10%以上を目指しており、2021年度も目標を上回ることができました。

12

63.5

63.5

0

0

2017

2018

● 育児休業取得率（男性）

7
4

20.28
9.72
2019

2020

● 育児休業取得率（女性）2021 （年度）● 年次有給休暇取得率

当社では子どもが2歳を迎える年度末まで育児休業を延長することができます。男
性の育児休業取得を推進しており、男性の取得率は2021年度に50% となりました。
引き続き取得率向上に向け、育児休業制度の充実や取得者体験談の共有などを実施していきます。また、年に数回、連続有給休暇取得推奨期間を設け、休暇取得の促進を行っています。

12

12

12

12

4

4

4

4

8

8

8

8

（%）

60

3
8

50.0

25
0

（人）

10

50

6

2018

100

取締役の数 / 取締役の女性比率

12

80

2017

（%）

18

■■ 営業活動による CF ■■ 投資活動による CF ■■ 財務活動による CF

日本新薬株式会社

（%）

2,125

ガバナンス

160

2019

2020

資本合計は、1,808億8千6万円（前年同期比174億3千7百万円増）となりました。
資産合計は2,199億4千3百万円で親会社の所有者に帰属する持分は82.1% となり
ました。

320

511

2017

2019

（人）

100

■■ 純資産（左軸） ● 自己資本比率（右軸）240-3,787 -3,708 -2,339-5,660-11,342

2018

400

6,719
0

2017

女性幹部職 / 女性管理職の割合

2,400

1,928

50

（円）

21,316

12,737

13,000

0

200

150

日本基準

2021年度は、委託研究費や核酸製造費用などの増加により、投資額が増加しています。注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）に対して、
自社創薬、導入、PLCM を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を目指しています。

18

80.5

IFRS

日本基準

-13,000

125,689

145,760

162,543 163,449

180,886

50,000

5,000
0

（%）

200,000

22,86320,00015,000

連結従業員数 / 離職率

0

25

40

25
20

10

8

8

2018

2019

2020

2021

0
2022 （年度）■■ 社内取締役（左軸） ■■ 社外取締役（左軸） ● 女性比率（右軸）
日本新薬の取締役は12名（うち社外取締役4名）であり、経営環境の変化に対して最適な経営体制を機動的に構築しています。2020年度より女性取締役比率が25%となりました。今後も取締役会の多様性の確保に努めていきます。

日本新薬レポート 2022

19

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

価値創出プロセス

日本新薬を支える資本
財務資本
連結資本合計 180,886百万円（親会社所有者帰属持分比率
82.1%）
連結資産合計 219,943百万円

日本新薬（医薬品事業）のビジネスモデル

アウトプット

P.22

いまだ治療ニーズが満たされていない領域・分野に、
核酸医薬などの基盤技術を生かして取り組み、日本新薬の独自性を追及します。

医薬品事業

アウトカム
P.40

■ セグメント売上高

1,206億円

・泌尿器科

基盤技術

領域・分野

人的資本

京都から世界へ

・連結従業員数 2,125人
・博士・修士の比率 31.5%
・年間総実労働時間 1,820時間
・階層別研修時間
延べ13,070時間
・自己啓発研修時間
延べ19,381時間

・血液内科

独自性の追求自社創薬

導入

前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤

骨髄異形成症候群・
急性骨髄性白血病治療剤

ザルティア

ビダーザ

・難病、希少疾患

社 会・関 係 資 本
・医療関係者との強いパートナーシップ
・アカデミアとのオープンイノベー
ション・過去10年間の提携企業数 10社

・婦人科・小田原総合製剤工場
・治験原薬製造棟

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー治療剤

月経困難症治療剤

ビルテプソ

ULD

P.40

営業

P.40

メディカルアフェアーズ

P.44
P.43

製造
サプライチェーン・信頼性保証

肺動脈性肺高血圧症・
慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤

ウプトラビ

・エネルギー使用量（電気）15,350千 kWh・エネルギー使用量（上水＋井水）
165千㎥

機能食品事業P.38■ セグメント売上高＊機能食品事業のビジネスモデルは P.49参照

20

日本新薬株式会社「持続的な成長を目指して〜さらなる独自性の追求〜」

マテリアリティ

・その他

ワントラム

P.46

第六次5ヵ年中期経営計画

エリザス

持続性がん疼痛・
慢性疼痛治療剤

P.46

人財戦略・DX 戦略
P.62

P.62

・競争力を生み出す人財・ライフワークバランスの実現
低い離職率 1.66%
・従業員エンゲージメントの向上
ホワイト500取得
・男性の育児休業取得率 50.0%

品質安定保存剤
P.28

P.24

プロテイン製剤
サプリメントP.40

・医薬品研究の新たなノウハウ
・ライセンス活動の強化による開発パイプラインの拡充 2件
P.36 P.43 P.44 P.62

・耳鼻科

健康食品素材自然 資 本ルナベル配合錠

粉末噴霧式アレルギー性
鼻炎治療剤

製造資本

人的資本

知的資本

P.40

開発

・TSR（過去5年（累積）） 54.3%
・ROE 14.5％

PLCM

知的財産
研究

P.32

前年比29.7ポイント増
・女性幹部職比率向上 16.1%
前年比1.0ポイント増

知的資本・核酸医薬品技術
・研究開発投資額 26,386百万円
・パイプライン・特許保有件数 982件

財務資本

インパクト

P.49

168億円

社 会・関 係 資 本・疾患啓発 Web 市民公開講座 2件
・未来の医療へ貢献
公募研究助成 10件
・ウプトラビの販売国数 約60カ国
・医療アクセスの向上
ビルテプソ未承認国供給プログラム開始
・肺高血圧症患者さん向け
サポートプログラム「シェルパ」提供

製造資本

人々の健康と豊かな生活創りに
貢献する

P.46

・製造能力向上 RPA による省人化・生産設備のロボット化
・グローバル供給体制の強化

自然 資 本P.54

・希少植物保全数（480種）
・温室効果ガス排出量（Scope1, 2）
2019年度比 13.7％削減
・水使用量の削減
2019年度比 17千㎥抑制

日本新薬レポート 2022

21

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ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

ビジネスモデル解説

1

1

治療ニーズが満たされていない
領域・分野

2

基盤技術

核酸医薬などの
基盤技術

京都から世界へ導入

するとともに、新規モダリティを活用するための人財育成や、創薬テーマの戦略的な起案を行うなど、社内外の資源を最大限活用していきます。

PLCM
独自性を生み出す
パイプラインの充実

4 事業プロセス

発パイプラインを充実させる必要があります。自社創薬、導入、PLCM の3本柱で研究・開発を進め、パイプラインの充実を図り高品質で特長のある医薬品を提供し続けます。
薬の開発を進めることで、独自性のある新薬や新しい価値を継続的に生み出しています。

P.42

P.40

営業

P.40

メディカルアフェアーズ

サプライチェーン・信頼性保証

P.44

4

P.43

製造

高品質な医薬品を安定的に供給する
事業プロセス6

独自性を追求した高品質な医薬品を迅速かつ安定的に供給する体制を整備しています。
安全性・有効性に優れた製品を追求する研究・開発、医療関係者に適正使用情報をお届けする営業、医学・科学的なエビデンスを構築し情報発信するメディカルアフェアーズ、
グローバルな安定供給を目指すサプライチェーン・信頼性保証が一体となって事業プロ
セスを構築しています。また、新たな創薬モダリティへの挑戦やグローバル化を推進す

P.46

るために、知的財産の保護と活用を通じて、継続的な企業価値向上を図っています。

P.46

人財戦略・DX 戦略
P.62

患者さんとそのご家族に対して、特長ある新製品という価値を届け続けるためには、開年平均1品目以上の上市を実現し、グローバルで必要とされる難病・希少疾患への治療

知的財産

5

取り組んでおり、国産初の核酸医薬品であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤ビル
テプソに続く核酸医薬品の研究・開発を進めています。これまで培ってきた低分子医薬品・核酸医薬品の創薬技術に、AI や iPS 細胞などの応用とともに、遺伝子治療など新た3開発

日本新薬では、次世代創薬技術として注目されている核酸医薬品の研究に20年以上なモダリティに取り組むことで創薬の幅を広げます。オープンイノベーション活動を推進

独自性の追 求自社創薬

研究分野において、他社では手掛けない疾患にも積極的に挑み、まだ治療ニーズが満たされていない患者さんのための新しいくすりを提供しています。

2

領域・分野

3

製品ラインアップ拡充と開発パイプラインの強化のため、泌尿器科、血液内科、婦人科を中心に難病・希少疾患に特化して実績と経験を積み重ねてきました。これらの領域・

5

P.38

価値創出を支える人財戦略

患者さん一人ひとりに寄り添うという姿勢に共感し、本気になって挑戦し成長する人財こそが日本新薬の強みです。チャレンジを生み出す環境づくりを重視し、柔軟で働きやす
い就業環境を整え、多様化する社員の一人ひとりに最適なライフワークバランスを実現しています。また教育・研修体系「CASA」では全従業員が同一プログラムを受講するのではなく、自身の強み・弱みを確認した上で、豊富なカリキュラムの中で自分にあったプログ
ラムを選択できるようにしています。

6

競争優位性を高める
DX 戦略

全体最適を実現し、競争優位性を高めるためには、組織的に DX 推進を加速させる必要があります。そのために、DX 人財の育成を最重要課題の一つと捉え、全社員の DX リ
テラシー向上を図っています。また、さらなるスキルアップを求める社員に対して選抜型のスペシャリスト育成教育を実施しています。デジタルを活用した全社の生産性向上や、
働き方改革を本格的に進めるため、組織のあり方や人財配置を柔軟に見直していきます。

22

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2022

23

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

マテリアリティ
日本新薬グループは、社会変化がもたらすリスクや機会を考慮し、持続的な成長を実現する上で重要と考える事項をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。これらは価値創造・環境・社会・ガバナ
ンスの各領域において当社が果たすべきミッションとして、各課題の解決に向けて取り組んでいきます。

1
特定プロセス

課題の抽出

国際的なガイドラインや基準および社会情
勢・市場環境・自社状況の分析により特定されたリスクと機会から、課題を抽出

2

課題の重要性評価

抽出した課題をステークホルダーにおける影響度・優先度と日本新薬の事業運営における影響度・優先度の2軸でマッピングを実施、重要性を評価

ステークホルダーにおける影響度・優先度

非常に高い

マテリアリティ

3推進計画の立案と実行

各課題に取り組む部門が中心となり、定量・定性目標と目標達成に向けた推進計画を設定。サステナビリティ委員会で定期的に実施状況を検証し、必要に応じて取り組みを改善
非常に高い

日本新薬の事業運営における影響度・優先度

リスクと機会分類

価値創造

新しいテクノロジー
を活用した治療薬の開発環境

健康未来を実現するイノベーションの創出

2

特長のある製品を通じた世界の人々の健康への貢献

3

医薬品の提供にとどまらないヘルスケア分野への貢献• 消費者の安全・高品質志向の高まりによる、安全・高品質製品

4

の価値向上
• トレーサビリティ確立による競争力拡大

安全で高品質な製品の供給の維持

5

製品の適正使用の徹底• 気候変動対策による CO2排出削減、設備運用コスト低減• 事業機会の拡大• 気候変動対策によるステークホルダーからの信頼獲得

6

気候変動対策• 廃棄物削減、リサイクルによるコスト削減• ステークホルダーからの信頼獲得

7

資源循環の推進8

化学物質の適正な管理

9

生物多様性の保全

信頼性保証・安定供給• 原材料の高騰による利益の圧迫• 自然災害の激甚化・事業リスクの多様化• 最終消費者の信用低下による事業活動への影響

気候変動• 気候変動に伴う異常気象や自然災害• サプライチェーンの操業停止など、生産活動への影響• 省エネ推進の規制強化• 省エネ機器・再生可能エネルギーに関する設備投資増大

循環型社会• 森林火災やプラスチックの海洋流出などによる環境破壊• 廃棄物の増大によるレピュテーションリスク、処理コストの増加

化学物質• 事業活動に伴う化学物質排出による環境負荷増大• 信用・ブランド価値の低下• 化学物質規制の強化

生物多様性• 事業活動による生物多様性への負荷• 信用・ブランド価値の低下

働きがい• 労働災害の発生などによる労働生産性の低下• 個人に合った労働環境整備の不足による労働人口の流出• 人財流出• 人財の質低下による競争力の低下

健康・生活

社会

地域社会

• 人口減少に伴う地域文化停滞• 国内少子高齢化の進行へのニーズの高まりによる新技術の創出• 人口増加によるグローバル市場の拡大• 治療から未病・予防への転換による健康関連製品需要の拡大• 高齢化による医療・ヘルスケアニーズの高まり• 化学物質のリスクアセスメント実施によるステークホルダー
からの信頼獲得• 地域社会や取引先など、ステークホルダーからの信頼獲得• 社員の健康維持および働き方の多様化による、労働生産性・ 10 従業員の健康増進・職場安全の確保
モチベーションの向上• 日本新薬の求める優秀な人財の確保• 働きやすく働きがいのある会社の実現• ダイバーシティの推進によるイノベーション創出• 地域社会における社会的地位の確立• 子どもの支援を通じたステークホルダーからの信頼獲得• ESG 分野に関する国際的協働の機運によるガバナンス強化の24

日本新薬株式会社

ガバナンス

廃棄物発生・
生産活動による
環境負荷の低減

ガバナンス• 国際的な法令遵守の強化• サイバー攻撃や機密情報の漏洩などによる信用・ブランド価値の低下• インテグリティ意識、コンプライアンス意識の低下による腐敗• ステークホルダーの信頼性低下• デジタル技術の高度化への対応遅れによる事業機会の損失

マテリアリティ（重要課題）

1• 難病・新型コロナウイルス感染症対策など、さらなる医学発展

自然災害による
生産活動の停止への懸念医療費の高騰への対応の必要性

主な機会• 新たな技術による治療薬・治療法の登場による既存薬の価値低下• 薬価制度の改定などによる後発医薬品促進• 異業種参入による競争の激化• 健康増進による、医療用医薬品需要の減少• 各種ガイドラインの強化への対応

世界人口増加による市場の拡大

予防・未病への関心の高まり主なリスク推進• 事業活動の安定化• コンプライアンス意識や高い倫理観の醸成による会社に対する信頼性の向上• 全社 IT リテラシー向上による IT 人財育成促進• ステークホルダーへの適切な情報開示による信頼獲得• 持続的な企業価値向上の実現

11 ライフワークバランスの実現・一人ひとりが成長し、活躍できる組織
12 ダイバーシティ & インクルージョンの推進
13 地域・文化への貢献
14 子どもの未来への貢献
15 リスクに強い組織体制の構築
16 コンプライアンスの徹底・ガバナンス強化
17 インテグリティの推進
18 AI・IT 活用の推進
19 適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーションの実施

日本新薬レポート 2022

25

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

マテリアリティ分類

マテリアリティ（重要課題）

目標、KPI

2021年度の対応と2022年度の戦略

関連する

SDGs

分類

マテリアリティ（重要課題）

有効な治療法が未確立な難病・希少疾患 核酸の創薬技術をベースに遺伝子治療なども含めたなどの治療薬の創出 P.34 P.40
新たな創薬モダリティにチャレンジ

健康経営に対する従業員の意識向上

食を通じた健康への貢献につながる製品 独自性の高いヘルスケア製品、素材および乳たん白の創出 P.49
素材を定期的に市場へ投入し疾病予防に貢献

1

健康未来を実現する
イノベーションの創出

健康未来を提供するための社内資源の強化 P.62

従業員の健康増進・
10 職場安全の確保

変化に対応できる組織能力の強化

P.62

各部門における人財育成への取り組みを強化

難病・希少疾患領域の医療発展への貢献 医療現場への情報提供および患者さんならびにその
P.43 P.44
ご家族への疾患啓発
フードロス削減への貢献 P.49

社会

P.62

価値創造

サプライチェーン全体を通じた情報ネット
ワーク進展による安定供給体制の強化

疾患や治療に関する正しい情報を提供することにより疾患に対する社会の理解を促進

ダイバーシティ &12 インクルージョンの推進
P.62

核酸医薬をはじめとする新たな医薬品を含めた安全で高品質な製品供給を維持・管理できる仕組みの強化

製品の適正使用の徹底
P.44

偽造医薬品への対応

品目ごとのリスクの見える化による予防的措置実施
サプライヤーマネジメントの強化による安定的な調達
供給の実施

気候変動

偽造品対策委員会の運営を通じた情報共有および対応

15

化学物質の適正な管理
P.54

生物多様性

9 生物多様性の保全 P.61

日本新薬株式会社

温室効果ガス削減の取り組み実施

2022年目標：廃プラ再資源化65%

廃プラ再資源化の取り組み実施

2022年目標：再資源化率55% 以上
最終処分量2005年度 実績比70% 削減

省資源、廃棄物削減および3R の推進

PRTR 法指定化学物質を含む化学物質の適正管理を
化学物質の適正な管理の推進

推進

ガバナンス

8

人事諸制度の改定、運用を見直し働きやすく働きがいのある会社の実現

社員の意識改革を目指したダイバーシティ 「個人」を承認し、良い点や改善点を指摘または受け入れられる組織風土の醸成の理解促進
さらなる女性活躍の推進

性差を問わず誰もが活躍の機会を得られる職場環境の整備と組織体制の構築

障がい者雇用の推進

障がい者の職域開発の推進

リスクに強い組織体制の構築京都文化の保存維持をはじめ各地域に 京都文化の保存・維持活動を継続して実施
根差した社会貢献活動
各地域に対する貢献活動を実施
未来を担う子どもたちの教育支援

スポーツや絵本などを通じた教育支援の推進

小児患者のいる施設などへの支援

絵本などを通じた子どもたちの精神面への支援

リスクマネジメント体制の強化 P.73

毎年現状のリスクに見合った対応を検討し体制をブラッシュアップ
顧客、従業員のプライバシー保護・情報セキュリティ
強化事 業 継 続 体 制の推 進、有 事のサプライ 製造所およびサプライヤーのリスクマネジメントにチェーンの維持方法の検討 P.46
よる製品の安定供給体制の強化

2022年目標：温室効果ガス排出量
2013年度比6% 削減
2030年目標：温室効果ガス排出量
2013年度比25% 削減

ガバナンス

循環型社会 化学物質

環境26

7 資源循環の推進 P.54

13 地域・文化への貢献 P.62
14 子どもの未来への貢献 P.62

デジタルコミュニケーションの推進による業務効率化
医療機関からの問い合わせへの対応強化と顧客満足度の向上

6 気候変動対策 P.58

フレックスタイム制度やテレワークなどの多様な働き「日本新薬の新しい働き方」浸透による方、ICT を活用した業務時間削減などの取り組みの
労働時間の適正化推進

すべての人が働きやすい環境整備および 育休、介護、病気などの個人事情によらず安心して働ける職場環境の整備
組織体制の構築

製品の適正使用に向けた正確な情報提供 安全性情報の収集、営業部門においてインテグリティのさらなる推進5

賃金、賞与、評価などを見直し、働きやすさ、働きがいの向上

雇用の創出・確保・維持（海外グループ ダイバーシティ & インクルージョンを意識した採用会社では現地での雇用創出）
活動の推進

地域社会

信頼性保証・安定供給

安全で高品質な製品の供給の維持 P.46

健康経営の「戦略設定」、「実施」、「取り組み・評価」、「改善」の PDCA サイクル確立「日本新薬の新しい働き方」の推進と浸透医学の発展に貢献する医療や科学の研究
公募研究助成制度のさらなる充実への支援拡大 P.62

4

健康投資管理会計による健康経営の推進

ライフワークバランスのに向けた人財育成の取り組み推進育成
実現・一人ひとりが成長し、「日本新薬の新しい働き方」推進のための フレックスタイム制度やテレワークなどの多様な働き11
活躍できる組織
人事制度整備方や ICT を活用した業務の見直しの推進

治療にとどまらない一人ひとりの健康創り Web 配信を通じた新たな疾患啓発へのサポート P.43 P.44 P.49
疾病予防を目的としたエイジングケア商品の開発と販売

信頼性保証体制の強化

職場安全の確保に向けた労働災害危険予知活動、ゼロ災提案活動などのさらなる強化

一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成 成長意欲のある自立型人財やグローバル人財などのグローバル販売体制を構築し、事業を伸長

食を通じた世界の人々の健康への貢献 アジア諸国での EC モールへ独自性の高いヘルスケア
P.49
製品、素材の提供

患者支援とアドボカシー活動の強化
P.43

SDGs

社員の健康の維持あるいは向上による活力および生産性の向上の実現

労働災害リスク対策の実施

従業員エンゲージメントの向上

デジタルヘルスによる治療や服薬指導を推進

医薬品の提供に
3 とどまらない
ヘルスケア分野への貢献

関連する

健康関連データ解析による健康経営施策の推進
従業員の健康状態や向上・悪化状況の把握のための2022年目標：喫煙率0%、婦人科受診率70%
健康データの有効活用
2023年目標：BMI 普通体重者割合75%

国内 / 海外における事業の拡大

核酸医薬などの研究・開発を通じたサイ 学術論文あるいは学会などを通じた科学的な知見の発表により､ 関連するサイエンス分野の発展に貢献
エンス分野の貢献 P.34 P.40

2021年度の対応と2022年度の戦略

個々の従業員に合わせた多様な働き方の支援

食品の味を損なわない品質安定保存剤の開発による
賞味期限延長で廃棄減に貢献

働きがい

健康・生活

特長のある製品を通じた
2 世界の人々の健康への貢献必要とされる治療薬の世界への提供
P.36

目標、KPI16

コンプライアンスの徹底・
ガバナンス強化グループ会社も含めたガバナンスの強化

コンプライアンスの徹底・腐敗の防止
P.72

コンプライアンス意識を醸成し、腐敗防止の徹底
公正取引の維持

17 インテグリティの推進 P.72

インテグリティの推進

18 AI・IT 活用の推進 P.38

AI の積極的活用と IT 化の推進による業務 全社における AI/IT テーマの推進
効率化
全社 IT リテラシーの向上、IT 人財の育成

自然環境への排出を継続的に削減
生物多様性保全に係る社会貢献活動を 山科植物資料館における絶滅危惧種の保護、育成活動推進の継続

ガバナンス機能の強化 P.67

適切な情報開示とステーク
19 ホルダーとのコミュニケー
ションの実施 P.83

高い倫理性の醸成

投資家とのエンゲージメントの強化

投資家への IR 活動の強化

ステークホルダーからの信頼獲得

株主・投資家、従業員、取引先、顧客（医療従事者・患者さんとその家族）、地域社会への情報開示実施

日本新薬レポート 2022

27

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

中期経営計画第四次5ヵ年中期経営計画
2009-2013年度

第五次5ヵ年中期経営計画
2014-2018年度「改革と成長」「新たな成長を目指して―独自性の追求―」シナリオ

2013年度 実績
売上高

経営指標

営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益●●

2018年度 実績

765億円
80億円
58億円

自社創製品パイプラインの充実

1,147億円
営業利益
206億円
親会社株主に帰属する当期純利益 163億円
EPS
242円
ROE
12.5%
売上高

●

計7品目上市

後発品使用促進策を踏まえ、ディテール配分を明確にした資源の投下を行い、新製品は順●●

機能食品事業の業容は拡大●

肺動脈性肺高血圧症領域の認知度向上●

5 年間累計で約 20 億円のコスト削減目標を●

ウプトラビが海外各国で発売され、業績の達成●

教育・研修体系 CASA（CAreer Support●

Academy）を整備●

社会貢献活動の新たな取り組みを推進●③ ESG 経営への取り組み強化による企業価値の向上

2023年度定量目標
中計目標

CAGR

1,500億円
医薬品
1,330億円
機能食品
170億円
営業利益
400億円
親会社株主に帰属する
300億円
当期純利益
EPS
445円

5.5%
5.8%
3.4%
14.2%
13.0%
13.0%
期間を通じて10% 以上

売上高

ROE

目指す姿 ヘルスケア分野で存在意義のある会社

機能食品事業の売上高営業利益が大幅に枠組みにとらわれない取り組みが必要という認識のもと、改善

次の6つの取り組みを推進しています。

次の中計に
向けた課題

●

●

製薬業界として初の MR フレックスタイム制度① 研究開発を通じた新しい価値の創造

技術革新の進展を見据え、低分子医薬や核どの外部環境の変化への対応を行い、持続的酸医薬を生み出した創薬基盤に、新たなモダな成長をするために、他社との違いを明確に

リティ・技術を加えることで新たな価値を創し、独自基盤を構築する。

造する。

定性目標と数値目標を連動させ、新製品発売と収益性の向上により計画を達成する。

●

ウプトラビ で 得 ら れ た 利 益 を、NS-065/

NCNP-01やそれに続く核酸医薬品、NS-018などに再投資し、これまでに築いた事業のグ
ローバル展開をさらに加速させる。

④ 一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成「特長のある製品は個性あふれる人財から」との考えから、
性別、国籍、文化などの区別なく、社員の多様性を尊重し、一人ひとりが前向きにチャレンジし成長する機会を提供することで、一人ひとりが存在意義を高め活躍できる組織風⑤ AI の積極的活用と IT 化の促進

率化を推進し、生産性を高めます。
臨床開発
創薬研究

営業

AI

医薬品研究開発戦略としては、低分子医薬品や核酸医機能食品事業

信頼性保証

薬品を生み出した創薬基盤に、新たなモダリティ技術を加え、創薬の幅を広げることで、新たな価値を創造していきにより、独自性の高い新製品の継続的な上市を目指します。

医療費抑制策の強化や少子高齢化の進展な経営への取り組みを強化することで企業価値の向上と社会との共存に取り組みます。

用と IT 化の促進により、新製品創出のスピード化や業務効ます。機能食品研究開発戦略としては、研究開発力の強化●

患者さんへ届けることや、必要とされる付加価値の高いサ
プリメントなどを顧客へ届けるという事業活動を通じ、ESG

持続的な価値創造のために、AI、RPA などの積極的な活概要

第六次中計期間では、持続的に成長し続けるため、既存の専門性の高い外部人財を獲得

治療法が確立していない疾患に対する治療薬を創造し、土を醸成します。

伸長に大きく貢献を導入●「持続的な成長を目指して〜さらなる独自性の追求〜」

計 6 品目の導入契約締結、パイプラインを
拡充

調に推移

主な成果

肺動脈性肺高血圧症治療剤ウプトラビなど

第六次5ヵ年中期経営計画
2019-2023年度

遺伝子治療などの新規創薬モダリティ

核酸 DDS 技術

低分子創薬の効率向上

事業環境の不確実性が高く変化が予想しにくい状況下で、持続的な成長を成し遂げるために、ビジネスの高収益化、コストマネジメ ント、経営資源の有効的な活用などを推進するとともに、制度・仕組みなどのマネジメントシステムを

低分子
核酸医薬
iPS 細胞、AI 創薬の活用⑥ さらなる経営基盤の強化

再構築します。
新たな
価値ある
医薬品

② グローバル事業の推進
特長のある製品を世界中に届けるために、研究開発から製造、流通、販売のすべてにおいてグローバル事業の展開に適応した組織体制を構築し、事業のグローバル展開をさ

経営資源の有効的な活用

事業環境の不確実性への対応

コスト
マネジメントマネジメントシステムの再構築

経営基盤の強化

持続的な
成長の実現

ビジネスの
高収益化

らに加速させます。

28

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2022

29

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

中期経営計画3

2021年度までの成果と課題
主な成果
●

●

●

●

●

前立腺癌治療剤アーリーダ、ザイティガについてヤンセ
ンファーマと共同での販促活動開始
肝類洞閉塞症候群治療剤デファイテリオ、核酸医薬品
であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤ビルテプ
ソを発売
骨髄異形成症候群治療剤ビダーザ、肺動脈性肺高血圧症治療剤ウプトラビの適応追加承認の取得●

サステナビリティの実現に向けたマテリアリティの特定と目標達成に向けた推進計画の策定、開示●

2021年度の成果
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同●を表明。 P.58

RPA の本格導入による定型業務の年間約30,000時間

自動化●

フレックスタイム制度の全社導入とテレワークの継続的な活用グローバル化の推進に向けて、ビルテプソとそれに続く核酸医薬品などの研究開発のスピードアップを図る。

社会から求められる課題を解決し、サステナビリティを積極的に推進していくにあたり、日本新薬グループ人権方針、日経済産業省が定める「DX 認定」の取得

本新薬サステナビリティ調達方針、環境基本方針を改定し、開示。 P.46 P.54

課題●

ESG 経営への取り組み強化による企業価値の向上

日本新薬グループ人権方針
https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/social/humanrights.php

日本新薬サステナビリティ調達方針
https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/social/supply_chain.php
環境基本方針h t t p s : / / w w w. n i p p o n - s h i ny a k u. co. j p / s u s t a i n a b i l i t y / e s g /environment/environment_manage.php

2022年度の取り組み
ESG に対する当社の取り組みに対する理解の促進を目的とした ESG 説明会の開催に向けた検討を行う。

●●

よりリスクに強い組織体制を確立するため、ビジネスと人権への対応強化や、環境や社会に配慮したサプライヤーとの適切な関係の構築に取り組む。

2021年度：6つの取り組みの進捗
目標 2023年度 （IFRS）

実績 2021年度 （IFRS）

1,500億円
営業利益
400億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
300億円
EPS
445円
期間を通じて10% 以上
ROE

1,374億円
営業利益
329億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
249億円
EPS
370円
ROE
14.5%

売上収益

1

ウプトラビについて、2021 年 8月に慢性血栓塞栓性肺高血2022年度の取り組み●

NS-32（鉄欠乏性貧血治療剤）について、2022年3月に製造●「働きがい」と「生きがい」のある会社を目指すウェルビー●

5 AI の積極的活用と IT 化の促進

報提供活動へ活用／生産管理のための需要予測および創薬
進／疾患の診断や臨床データ取得へのデジタルデバイスの高い製品やサービスを創り、スマイルあふれる世界を目指す」

活用などにより、患者さんや医療従事者などに新たな価値をというデジタルビジョン・デジタル戦略を策定し、公表。
●

リアルワールドデータ解析から得られたエビデンスを営業情などに AI を適応することで各業務プロセスのスピード化を推「デジタル技術とデータを活用し、ヘルスケア分野で独自性の提供するために DX 推進に取り組む。

経済産業省が DX 推進の準備が整っている事業者として認定
する「DX 認定」を取得。

6

さらなる経営基盤の強化

2022年度の取り組み

2021年度の成果 P.32●

中国事業の拠点として、北京艾努愛世（エヌエス）医薬科技有限公司、天津艾努愛世医薬有限公司を設立。 P.36●●

米国カプリコール・セラピューティクス社がデュシェンヌ型筋●

ジストロフィーに対して開発している細胞医薬（開発番号：

2022年の取り組み●●

2021年度の成果●

高め、社員が生き生き働く環境づくりを目指す。

発を実施。

グローバル事業の推進
欧州のビジネスモデルを検討するとともに、その他地域におリカレント教育、リスキリング研修などを充実させ適財適所を推進する。また、副業制度導入など「働き方の自由度」をイング推進プロジェクトを発足し、社長メッセージの発信と核酸医薬品の研究開発を推進するとともに、遺伝子治療を革新的な製品を継続的に創出するため、グローバルかつ機動2022年度の取り組み●

ともにオンライン講演会などを通してウェルビーイングの啓的なスカウティング体制を強化する。

販売承認を取得。

2

2021年度の成果 P.62

中心とした新規モダリティの検討を進める。

圧症の国内適応追加承認を取得。
●

一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成

2021年度の成果 P.38
● RPA
（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用により、30,000時間の定型業務を自動化。

研究開発を通じた新しい価値の創造

2021年度の成果 P.40
●

売上収益

4

創薬研究の活性化を目指し、実現可能性や将来性などを踏

2022年度の取り組み●

財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2022年3

ける事業展開を検討・実施する。

まえた戦略に富む新規研究提案に対しリソースを配分してい月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務

ビルテプソの米国市場における価値最大化に向けた取り組

くベンチャー的な組織運営体制づくりを推進。

報告基準 IFRS を適用し、適時適切な開示に取り組む。

みを強化する。

CAP-1002）について、米国における独占的な販売提携契約を締結。 P.40

30

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 202231

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

財務・資本戦略
第六次5ヵ年中期経営計画 2023年度定量目標（連結ベース）です。第六次5ヵ年中期経営計画期間中については業績連

2018年度実績

2021年度実績

2023年度目標

動型の配当として連結配当性向35％前後の配当を行います。

売上高／売上収益

1,147億円

1,374億円

1,500億円

1,002億円

1,206億円

1,330億円

2021年度の配当金は、年間110円となりました。2022年度

うち医薬品
うち機能食品

144億円

168億円

170億円

営業利益

206億円

329億円

400億円

親会社株主に帰属する当期純利益／
親会社の所有者に帰属する当期利益

163億円

249億円

300億円

EPS

242円

370円

445円

ROE

12.5%

14.5％

中計期間を通じて10% 以上の配当予想額は2円増配し、年間1株当たり112円を予定しています。現在の株価水準は適正と考えておりますが、自己株式の取得も必要に応じて検討していきます。

＊2022年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）
を任意適用するため、2021年度実績は IFRS に基づき作成しています。

なお、当社で保有する政策保有株式は、TSR などでその保有目的の合理性および経済的な合理性を検証、確認し、保有の意義に乏しいものについては順次縮減を図っています。

2021年に中井社長は就任にあたって、10年以内に売上高、営業利益ともに倍増以上の達成と、海外売上高比率50％以上の達成を目指すことをコミットメントとして打ち出しました。

取締役 経営企画・サステナビリティ担当

枝光 平憲

当社は引き続き第六次中計に掲げるグローバル事業や ESG

設備投資
小田原総合製剤工場では、56億円を投資して核酸医薬品の原薬精製棟を建設しており、2023年秋の稼働を目指しています。今後も、設備更新など、適切なタイミングで生産性経営など「6つの取り組み」を推進することで、持続的な成長を実現し、株主・投資家の皆さまへの利益還元に努めていきます。

向上などのための投資を行っていきます。
これらの投資に関しては、内部留保を充実させており、予定している範囲であれば自己資本で十分賄えると考えています。

研究開発を中心に積極的な投資を行い、持続的な成長を目指します。
第六次中計における財務戦略

大型の M&A に踏み切る際には、借入も検討していきます。

らなる投資も可能となります。

（円）

（%）

120

99

100

110

99

86

90

75

70
60

株主還元方針準（IFRS）を適用します。これによりライセンス活動へのさ

1株当たり配当金 / 配当性向

34.3

28.9

50

34.1

32.2

29.7

30
0

株主の皆さまへの還元については、EPS の増加による1株当たり配当金の増額を第一としています。持続的な成長に

52
27.0

25

2017

2018

2019

2020

0

2021

2020

（年度）

IFRS

日本基準

■■ 1株当たり配当金（左軸） ● 配当性向（右軸）は、研究開発投資とのバランスも必要なため、利益、投資と第六次 5ヵ年中期経営計画（第六次中計）では、第五次研究開発投資のバランスを取りつつ、株主還元の拡大を実現していく方針

5ヵ年中期経営計画（第五次中計）の最終年度である2018

当社は研究開発型の製薬企業として、開発パイプラインの年度の業績と比べて、売上高で1.3倍（年平均成長率5.5％）、拡充を重視しており、研究開発体制の強化を図りながら、低TSR（Total Shareholders’ Return）の推移

営業利益で1.9倍（年平均成長率14.2％）の水準を目指して分子や核酸医薬品への投資に加え、創薬技術の高度化によ

1,000

1年

900

おり、成長性を示す指標として EPS、資本効率を表す指標

る研究開発力の向上や核酸医薬以外の新規モダリティに対として ROE の目標を定めています。2022 年度も引き続き、しても積極的に投資を行っています。くすりは人種によって研究開発投資に加えて、ライセンス活動や人財・知識・情有効性や安全性が異なる場合があり、ほかの国で承認され

報・経験・設備といった有形・無形の経営資源に対する積ていてもすぐに日本で発売できるわけではありません。海外

300

極的な投資などによる持続的な成長を推進し、2023年度のから導入したくすりは、日本で開発し、日本国内で承認を受け

100

目標達成を目指します。

る必要があります。個別の開発投資の意思決定においては、

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月

成功確率やリスクに加え、財務面も重視して進めています。

日本新薬

なお、2022年3月期から財務情報の国際的な比較可能性

株価パフォーマンス

800
700
600
500
400
200
0

TOPIX

3年

5年

10年

累積

年率

累積

年率

累積

年率

日本新薬

2.6%

7.0%

2.3%

54.3%

9.1% 770.9% 24.2%

TOPIX

2.0%

31.2%

9.5%

44.3%

7.6% 183.3% 11.0%

・TSR（Total Shareholder’s Return）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当をあわせた総合投資収益率
・TSR の計算は、日本新薬は累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloomberg データなどにより当社作成）
・グラフの値は、2012年3月末日の終値データを100として TSR による時価を指数化したもの（保有期間は2022年3月末まで）
・リターンの数値は投資収益率を測定する際に一般的に使用される初期投資額の増減率で表記の向上を目的として、従来の日本基準に代えて国際会計基32

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2022

33

Special Feature
新しい生きるを、創るSpecial Feature 1

新しい生きるを、創る―難病・希少疾患への取り組み

特長のあるくすりを患者さんに一日も早く提供するために
日本新薬は、注力領域の一つに難病・希少疾患（肺動脈性肺高血圧症、筋ジストロフィーなど）を定め、自社創薬、導入、

PLCM により多角的な研究・開発を進めています。経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」のもと、得意とする4つの領域をターゲットに、病気でお困りの患者さんにとって福音となる、高品質で特長のある医薬品を一日も早く提供することを目指しています。

マテリアリティ

健康未来の実現に向けた新たな成長基盤の構築■ 健康未来を実現するイノベーションの創出

近年、創薬研究においては、新しい創薬モダリティの活用

有効な治療法が未確立な難病・希少疾患にの核酸医薬品が海外を中心に承認されています。
日本新薬の自社創薬の基盤は低分子医薬でしたが、一方

遺伝子治療や再生医療などさらに新しい創薬モダリティにで20年以上にわたって低分子医薬と並行して核酸医薬の基取り組むことで、創薬の幅を広げ独自性を追求し、成長基

現在、有効な治療法が未確立な難病・希少疾患は7,000

礎研究を進めてきました。その成果として、2020年に国産盤を構築していきたいと考えています。これらの取り組みを種類以上存在し、実は多くの方が罹患されているといわれ初となる核酸医薬品の実用化に成功しています。今後、核より、強力なエクソントラッピング阻害活性を示すアンチセ

推進するため、アカデミア（大学などの学術研究機関）などています。日本新薬は早くからこの難病・希少疾患に注目

酸医薬品の需要はさらに拡大するものと考えています。

ンス核酸として見いだされ、東京大学医学部附属病院（研社外との連携を強化していきます。そして、多様な創薬モ究責任医師：戸田達史教授）を中心とした医師主導治験がダリティの特徴や将来性を分析し、疾患に応じて最適な創2021年8月より開始されています。FCMD は DMD よりも症

薬モダリティを選択していきます。また、新規創薬モダリ状の進行が速く重篤な疾患であり、一日も早い患者さんへ

ティを活用するための人財育成や、創薬テーマの戦略的なの治療薬の提供が望まれています。

起案活動を推進しています。

対する治療剤創出への取り組み

し他社に先駆けて研究開発を進め、2016 年には自社創製
低分子医薬品で初のブロックバスターとなる肺動脈性肺高血圧症治療剤ウプトラビを上市しました。さらに、2020年

核酸医薬品パイプラインの拡充を目指してには自社創製で、国産初の核酸医薬品となるデュシェンヌ

DMD の原因となるジストロフィン遺伝子の変異にはさま型筋ジストロフィー（DMD）治療剤ビルテプソを日本および

ざまなタイプがあり、作用メカニズム上、ビルテプソだけで米国で発売しました。

はすべての DMD 患者さんを治療することはできません。そこで、日本新薬では、ビルテプソの治療対象とならない患者

核酸医薬品の開発
核酸医薬品は疾患の原因となる遺伝子を直接標的とすることから、低分子医薬品では治療が難しい疾患に対しても34が加速しています。日本新薬では核酸医薬品の先を見据え、さんに対する DMD 治療剤として、エクソン44、45、50、51および55をターゲットとした核酸医薬品の研究開発を進めています。これらの治療薬がすべて上市されると、DMD 患者さんの約40% の方の治療ができることになります。

Our Approach
オープンイノベーションを取り入れたビルテプソ開発
近年、医薬品開発には、薬剤標的の探索や臨床開発などを目的としたアカデミアとの協業（オープンイノベーション）の重要性が認識されていますが、日本新薬ではいち早くオープンイノベーションを取り入れて、研究・開発を進めてきました。
早くから取り組んできた核酸医薬品開発を基盤としたゲノム創薬・核酸合成

治療効果を示す可能性を秘めています。一方、新しい創薬

さらに、核酸医薬品のリーディングカンパニーとして、

モダリティであることから、体内における安定性や自然免疫

DMD にとどまらず幅広い難病・希少疾患に対する治療剤

系活性化による副作用の発現、標的臓器へのデリバリーな創製を目指して日々研究に取り組んでいます。2011年に神ど実用化へのハードルが存在していました。しかし、近年技戸大学 戸田達史教授（現東京大学）らが報告した、エクソ術が進みこれらの問題を回避できるようになってきた結果、ントラッピング阻害という新しいメカニズムによる福山型筋

成功しました。これは、オープンイノベーションによる創薬の成功例として国内

エクソンスキッピングによる DMD 治療剤、エクソンインク

ジストロフィー（FCMD）治療剤である NS-035の開発もそ

外からの高い評価を得ています。

ルージョンによる脊髄性筋萎縮症治療剤など、今では複数の一つです。NS-035は神戸大学と日本新薬の共同研究に

日本新薬株式会社

技術の実績がある日本新薬と、神経・筋疾患領域における診療・研究実績、およびエクソンスキップの基礎研究に関する実績を持つ国立精神・神経医療研究センターが2009年に手を組み、互いの強みを生かして共同研究開発を推進する
ことで、2020年に DMD 治療剤ビルテプソを日本および米国で発売することに日本新薬レポート 2022

35

Special Feature
新しい生きるを、創るSpecial Feature 2

新しい生きるを、創る―世界の人々の健康のためにの健康のために

国境を越えて、一人でも多くの患者さんへ “健康” を届けるために
日本新薬の核酸医薬品開発において最初の製品となったデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）治療剤ビルテプソ（英名：VILTEPSO）は、日本国内では厚生労働省から2020 年 3月に、米国においても同年 8月に米国食品医薬品局（FDA）から各々、条件付きの早期承認を取得しました。

国内医薬品市場の推移

グローバル医薬品市場における各国の市場シェア（億円）

110,000

マテリアリティ■ 特長のある製品を通じた世界の人々の健康への貢献

108,378
107,500

ビルテプソが日米で条件付き早期承認を受け、ジストロはありません。臨床試験に参加できる患者さんは、現状、

フィン遺伝子のエクソン53スキッピングによる治療効果が

全世界 39カ所の治験施設へ毎週通院できることや年齢制期待される日米の DMD 患者さんに薬剤を提供できるよう限など、治験参加への登録条件により限定的となります。

になりました。現在、ビルテプソのさらなる有効性および安また、臨床試験による投与が終了し、当該国でビルテプソが全性を検証するために、グローバル第Ⅲ相臨床試験を行っ承認されるまでの期間、ビルテプソの投与機会はありませています。エクソンスキッピング治療剤は、患者さんの筋肉ん。一方、臨床試験に参加できない国々の患者さんもビル

内の遺伝子を標的とし運動機能に重要な役目を果たすジス

テプソの投与機会はありません。このように、臨床試験にトロフィンタンパク質を産生させる作用があります。当社の参加し試験が終了した患者さんや臨床試験に参加できない

エクソンスキッピング薬に対する研究開発技術は、ビルテプソ

患者さんへの継続的な薬剤の提供のために、「ビルテプソのみならず、現在医師主導治験が行われているエクソン44

未承認国への提供プログラム」を開始しました。

2010

2020

ビルテプソ承認国拡大の取り組み

んにこのような特長ある治療薬を提供することにより、世界の DMD 治療に貢献できるよう一日も早い上市を目指しています。
当社では、ビルテプソを必要とする世界中の患者さんへ
本剤をお届けできるよう、承認国を増やす取り組みや未承認国への対応として供給プログラムを2021年11月から開始
しています。

ビルテプソを早期に世界各国で承認取得を目指す取り組請を検討しています。
当社中国事業の展開を推進するために2021年9月と11月に北京艾努愛世（エヌエス）医薬科技有限公司と天津艾努
愛世医薬有限公司を設立しました。今後この2つの中国グ

ビルテプソ未承認国への供給体制
ビルテプソは現在、未承認国への商業目的での薬剤の提取得については、欧州医薬品庁（EMA）と承認取得に向け供はできません。このため、ビルテプソの投与を希望され協議を行っており、今後とも継続的に協議を続けていきまる患者さんは、当社および当社米国グループ会社 NS Pharma

す。このようにビルテプソの世界各国での承認取得や製品が実施している臨床試験に参加することでしか投与の機会

提供の取り組みを着実に進めていきます。

103,476

102,500■ 米国 ■ 中国 ■ 日本 ■ ドイツ（独） ■ フランス（仏） ■ イタリア（伊）■ 英国 ■ ブラジル（伯） ■ スペイン（西） ■ 北米（除く米）■ AAA（除く日中） ■ 欧州（除く独仏伊英西） ■ 中南米（除く伯）

100,000

注：AAA は、アジア・アフリカ・オーストラレーシアの略

0

出所：Copyright© 2022 IQVIA. IQVIA World Review, Data Period – Year 2010-2020
をもとに医薬産業政策研究所にて作成（無断転載禁止）

2015

2016

2017

2018

2019

2021（年度）

2020

Copyright © 2022 IQVIA. All rights reserved 無断転載禁止
出典：医薬品市場統計、2015-2021年度トップラインデータをもとに作成

日本医薬品企業の海外売上高、海外売上高比率

日本新薬における地域別特許登録数の推移
（%）

（兆円）
（億円）

8
110,000

100

108,378

6.60
6.39
106,887

107,500
6

106,294

104,307

102,500

2.06
2

4.35
3.81 3.85
103,2934

29.6

2.46 2.71

2.94 3.16 2.99 2.92 3.10

33.9 35.0 36.4

37.7

35.2 34.8 36.0

（件）

100

95

80
75

40.3 42.0

44.0

60

4.39
3.98
41.8

103,47654.5
48.3
44.6

67

66

4.97

105,154

105,000

ループ会社を通して、中国でビルテプソを必要とする患者さんや医療機関への提供体制を整えます。欧州での承認

104,307103,293

みとして、これまで当社および NS Pharma が実施してきた臨床試験データを活用して承認取得可能な国々への承認申105,154

105,000

スキッピング剤 NS-089/NCNP-02をはじめ、異なるいくつかの薬剤にも引き継がれています。より多くの DMD 患者さ

106,887
106,294

56.7

52

50

44
40

35

43 43
34
28

25

100,000

20

0

0

0
0
2005 20062015
2007 20082016
2009 2010 20112016 20172020
2018 2019 2021
2020（年度）
20172012 201320182014 20152019

■ 海外売上高（左軸） ● 海外売上高比率（右軸）

21

40

36

33

49

28
23

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

■ アジア ■ アフリカ ■ アメリカ ■ オセアニア ■ その他 ■ 欧州

注：医薬品事業をコア事業とする製薬協加盟企業28社（ホールディングス会社を含む）の合算値を示す。大塚製薬 HD などでは、ホールディングス化以前の値を補完している。
出所：SPEEDA、有価証券報告書、決算資料をもとに医薬産業政策研究所にて作成

36

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2022

37

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

Special Feature 3

全社で取り組む2本柱の DX 人財育成

日本新薬では、デジタルビジョン『Digital for Smiles 〜「デジタル」で世界の人々に「スマイル」を〜』を掲げ、その実現を目指して取り組んでいます。また、デジタルビジョンの実現のために、3つのデジタル戦略を策定し、各戦略に則った具体的な DX テーマを推進し、2022年3月には DX 認定を取得しました。今後は、DX テーマをさらに推進し、世界の人々にスマイルを届けることを目指します。

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

デジタル戦略

Digital for Smailes

戦略1

戦略2

戦略3

デジタル技術とデータを活用

Digital for Innovation

Digital for Operation

Digital for Adaptation

し、ヘルスケア分野で独自性世界の人々へ、より早くより良経営基盤を強化し、効率化した

デジタル時代に適した組織づくの高い製品やサービスを創り、い製品やサービスを提供します

業務リソースを創造領域にシフ

りや人財育成を推進します

スマイルあふれる世界を目指日本新薬では、RPA ＊1の導入を通じて社員の DX リテラ員が一番の財産と位置付けています。DX 推進に欠かせないシーを向上させるという考えのもと、社員自らが開発可能「全社員の DX リテラシー
DX 人財の育成にも注力しており、な RPA 製品を採用しています。DX 推進部は、導入を希望向上施策」と「選抜型 DX スペシャリスト育成教育」の2本柱」や「RPA ラボ（開発した部門へ「RPA キャラバン（説明会）

で進めています。全社員の DXリテラシー向上施策では、2020サポート会）」を定期的に開催し、業務部門の意識の醸成や年度から IT パスポートや G 検定などの資格取得支援や、社

開発スキルの向上を図っています。

内外の講師による DX 関連テーマの社内 Web 講演会などを年1回開催されるロボットコンテスト「RPA ロボットコレク

実施しています。資格取得支援では、これまでに延べ400名

ション（ロボコレ）」は、RPA を導入した業務部門が自ら開発以上の社員が公的資格を取得しました。社内 Web 講演会

したロボットを、経営層が評価・表彰する取り組みです。

においては2020年度から月1〜2回の頻度で開催を継続し、2021 年度開催のロボコレでは、生産企画部門の「Self-

日本新薬では、2020年度に情報システム部にデジタル企
画推進課を設置し、デジタル活用による生産性向上や DX

は、RPA と既存の Office ソフトを組み合わせて、自作の BI＊2

育成教育では、データサイエンス力、ビジネス力、データエ

ツールを作り、生産・出荷・在庫情報を見やすい形に自動でンジニアリング力の3つのスキルに分類し、それぞれ約10カ

可視化するロボットです。人手で行うと年間150時間以上

月の育成研修を実施しました。3つの育成研修に各5名、合かかるこの作業を、RPA を活用し自動化することで生産性の計15名が参加し、研修で学んだプログラミング言語を使っ向上を実現しました。

スの企画立案などのスキルを習得しました。研修の修了者

ちが全社員に向けて自作のロボットを披露する Web イベン

は、習得したスキルを自部門の業務の効率化などに活用すトを開催しました。業務部門が自らロボットを開発し、経営ることにとどまらず、今後、さまざまな継続研修を実施しな層や他の社員に評価されるという仕組みは、全社の RPA のがら、DX プロジェクトに加わり、習得したスキルを実践で活活用促進やモチベーション向上につながっています。2021

年度には、さらに DX 推進を加速させるため、DX 担当取締用するフェーズに移ります。2022年度も第二期として同じ年度には、グループ会社も含めた全社で150以上の業務と役の配下に DX 統括部を設立し、統括部内に従来からある規模で DX スペシャリスト育成教育を実施し、人財の育成に

30,000時間以上の業務時間を RPA で自動化しました。

情報システム部に加え、DX 推進部とデータインテリジェン

継続して取り組みます。

＊1 RPA：Robotic Process Automation の略。「デジタルレイバー」や「仮想知的労働者」とも言い換えられており、パソコン上で行う業務を自動化するソフトウェア型のロ
ボットツールス部を新設しました。DX 統括部内の3つの部が三位一体と＊2 BI：Business Intelligence の略。蓄積されたデータを分析および可視化するためのツール

なって活動し、最適な DX 推進を実践します。

人財育成を行ってきました。部門横断メンバーで構成する

高谷取締役（DX 担当）「DX 推進プロジェクト」を結成し、デジタルビジョン・デジ

DX 統括部

タル戦略の策定に加え、各業務部門の DX 推進テーマの収集などを行い、DX 推進の機運を高めてきています。2022

一方、2021 年度から開始した選抜型 DX スペシャリスト

また、社員投票で決定する「社員賞」を設定し、開発者たトします

3つの部が三位一体で活動「社長賞」を獲得しました。このロボット
made BI ロボ」が、てプログラム製作や、ビジネス思考を用いた新規 DX ビジネ

しますDX 統括部を設立、業務部門が自ら RPA 開発

日本新薬では、「人財」という言葉を使い、企業にとって社

延べ2,500名以上の社員が参加しました。

■ AI・IT 活用の推進

デジタルビジョン

新しい生きるを、創る

新しい生きるを、創る―日本新薬の DX

さらなる DX 推進によりデジタルビジョンの実現へ

マテリアリティ日本新薬が創出する価値

情報システム部

DX 推進部

Our Approach
データインテリジェンス部

DX 推進の企業風土を醸成する「日本新薬グループ デジタルの日」＊日本新薬では2021年10月11日の「デジタルの日」に、「日本新薬グループ デジタルの日」

Voiceと銘打って、全社的な Web イベントを開催しました。当日は全社の多くの社員が自宅などで

高谷 尚志 取締役
人事・総務・リスク・
コンプライアンス・
DX 担当

日本新薬の DX 推進に経営層も深く関与していることをステークホルダーの皆さま

テレワーク勤務を行い、デジタル技術を活用して、いつでもどこからでも業務ができることに認識していただけるよう、2022年度から私の役職名に「DX 担当」を明記しました。

を確認しました。本 Web イベントでは、社員が自身のデジタルのノウハウを発表するイベン

また、DX 統括部を新設し、DX 推進やデータ利活用体制を強化しています。日本新トや、中井社長と高谷取締役の座談会などを行いました。中井社長は自宅から Web 座談

薬では、DX 担当である私と DX 統括部が中心となって、DX の主役となる業務部門を会に参加し、DX 推進への想いを全社員へ直接語り、社員からの質問にも自身の考えを回答しました。このようなイベントを通じサポート・先導し、全社で一丸となってさまざまな価値提供を進めることを通じてて、日本新薬では社長から新入社員まで、全社一丸となって DX を推進する企業風土の醸成に取り組んでいます。

企業価値の向上を目指します。

38

日本新薬株式会社＊ デジタルの日：社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として2021年にデジタル庁が創設。2022年以降は毎年10月の第1日曜日・月曜日が「デジタルの日」となる。

日本新薬レポート 2022

39

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

医薬品事業
研究開発
研究開発部門では、持続的な成長のため開発パイプラインの拡充を図っており、自社創薬をはじめ、共同研究やライセンス活動に積極的に取り組んでいます。注力する4つの領域においては、継続的な新製品上市を目指して、グローバルな研究開発体制を整えています。

マテリアリティ■ 健康未来を実現するイノベーションの創出■ 特長ある製品を通じた世界の人々の健康への貢献

特長ある製品をグローバルに届けるために
日本新薬グループには、低分子医薬品のウプトラビ、核酸
医薬品のビルテプソを生み出した優れた研究開発力があり

自社創薬に加え、新剤形開発などによる PLCM、他社からの導入を進め、パイプラインを拡充

新たな創薬モダリティを活用するため、社外との連携の強化や人財育成に取り組む

2020年に日本および米国で発売したデュシェンヌ型筋ジ国のカプリコール・セラピューティクス社と DMD を期待適にも力を入れ、ウプトラビやビルテプソなどの上市製品を生（開発記号：NS-065/
ストロフィー（DMD）治療剤ビルテプソ

応症とする CAP-1002について、米国内における独占的なみ出し、遺伝子治療にも取り組んでいます。これらの取り

NCNP-01、一般名：ビルトラルセン）は、国際共同治験にて販売提携契約を締結しました。本剤は、ヒト心筋から製造組みを推進するため、アカデミアなど社外との連携を強化

第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

される細胞医療製品であり、遺伝子変異の種類によらず、しています。疾患やメカニズムに応じて多様な創薬モダリます。また、新たなモダリティとして遺伝子治療に取り組み、

2016年にファーマコスモス社より導入した鉄欠乏性貧血

幅広い DMD 患者層に効果が期待されます。現在、カプリ

ティの特長や将来性を分析し、選択しています。また、新規創薬モダリティの幅を広げ、創薬力向上への飽くなき追求

治療剤モノヴァー（開発記号：NS-32、一般名：デルイソマ

コール・セラピューティクス社は米国において第Ⅲ相臨床試

創薬モダリティを活用するための人財育成や、創薬テーマを続けています。この創薬力を駆使して、注力する4 領域

ルトース第二鉄）は、2022 年 3月に製造販売承認を取得し験を実施中です。

の戦略的な起案活動を推進しています。

（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）を中心ました。

2022年度の取り組み

PLCM 戦略の推進に、自社創薬に取り組んでいます。さらに、現製品およびヒト化抗 CD20モノクローナル抗体ガザイバ（開発記号：

開発品の新効能取得や新剤形開発などにより、製品の価値

GA101 、一般名：オビヌツズマブ）は、2022 年 3月に中外を高める PLCM に加え、他社開発品の導入やオープンイノ

製薬が慢性リンパ性白血病の適応拡大の承認申請を行いベーション活動を推進し、開発パイプラインを拡充させてました。

ビ ルテプソに続く DMD 治 療 剤（NS-089/NCNP-02、る期間とコストが増大しており、創薬の困難さは年々増して

NS-050/NCNP-03）、骨髄線維症治療剤（NS-018）およびいます。また、毎年の薬価改定が始まるなど外部環境の変

2019年にユーシービー社（旧ゾジェニックス社）と日本国

子宮内膜症治療剤（NS-580）などの自社創製品の開発を推化が激しい中、製品の価値を最大化し、収益を確保するこ

これらの研究開発活動を通じて、注力する4 領域を中心内における独占的販売契約を締結したドラベ症候群に伴う進するとともに、導入品の二次性急性骨髄性白血病治療剤とが重要な経営課題になっています。当社は、適応拡大やに治療ニーズが満たされていない疾患領域において、継続

てんかん発作治療剤 ZX008（一般名：フェンフルラミン塩酸（NS-87）や芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤（NS-

新剤形開発などを積極的に行い、ウプトラビをはじめとす

的に特長ある新薬を届けていきます。そのために、研究開

塩）は、2021年12月にユーシービー社（旧ゾジェニックス社）

401）を早期に市場投入することを目指します。さらにウプる製品の価値最大化に取り組んでいます。また、開発品に発をグローバルで実施できる組織体制を構築していきます。

が承認申請を行いました。

トラビ（NS-304）の PLCM を推進して、パイプラインの拡充

ついても、候補化合物の特性を踏まえた戦略的な PLCM 計を図ります。また、新たなモダリティに取り組むことで創薬画を立案しています。

います。

2021年度の概況

ライセンス活動の強化による開発パイプラインの拡充
当社では、自社創薬に加えて積極的に製品・開発品を導注力領域のパイプライン拡充

入することによって開発パイプラインの充実を図っています。

2016年に発売した肺動脈性肺高血圧症治療剤ウプトラビ

これまでに多くのパートナー企業と多岐にわたる連携を（開発記号：NS-304、一般名：セレキシパグ）は、2021年8月

行い、他社が手掛けない領域の研究に真っ先にチャレンジに慢性血栓塞栓性肺高血圧症（CTEPH）の適応追加承認をしています。パイプラインの拡充だけでなく創薬のスピード取得しました。この効能効果は、厚生労働省より希少疾病

アップのためには、企業やアカデミアとの協力は不可欠と考用医薬品の指定を受けています。また、閉塞性動脈硬化症

えています。

を対象とした後期第Ⅱ相試験を実施中です。

40

創薬ターゲットの枯渇などを背景に、新薬の開発にかか

日本新薬株式会社

2021年度のライセンス活動としては、2022年1月には、米の幅を広げ、さらなる独自性の追求により成長基盤を構築
していきます。

導入品の研究開発
注力領域を中心として、自社創薬を補完する特長ある導価値創造に向けた取り組み
最適な創薬モダリティの選択
近年、創薬研究においては、核酸医薬や分子生物学の進入品目の研究開発に取り組んでいます。血液領域では、リポソーム製剤である NS-87や細胞表面タンパク質 CD123を標的とする NS-401などの導入品の開発を推進し、開発パ
イプラインを拡充させています。

展に伴い登場した新しい創薬モダリティの活用が加速しています。当社では、低分子医薬品に加え、核酸医薬品開発

日本新薬レポート 2022

41

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

医薬品事業

パイプライン（2022年8月9日現在）

メディカルアフェアーズ

国内
開発
準備中

フェーズ

オリジン

開発

適応

NS-065/NCNP-01

共同：国立精神・神経医療研究センター

自社

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー

NS-32

導入：
ファーマコスモス社
導入：
ユーシービー社（旧ゾジェニックス社）
導入：
ユーシービー社（旧ゾジェニックス社）
導入：
中外製薬株式会社

自社

鉄欠乏性貧血ユーシービー社（旧ゾジェニックス社）

ドラベ症候群

ユーシービー社（旧ゾジェニックス社）

レノックス・ガストー症候群

共同：
中外製薬株式会社

ループス腎炎自社

自社

閉塞性動脈硬化症

自社

共同：
ヤンセンファーマ株式会社

小児肺動脈性
肺高血圧症

自社

自社

子宮内膜症

自社

二次性急性骨髄性白血病

アンメットメディカルニーズ（UMNs）＊1を特定し、それを自社

芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍

充足させる医学・科学的なエビデンスを構築、医療関係者（ビルトラルセン）（デルイソマルトース第二鉄）

ZX008（フェンフルラミン塩酸塩）

GA101（オビヌツズマブ）

NS-304（セレキシパグ）

NS-580導入：
NS-87（daunorubicin/cytarabine） ジャズ・ファーマシューティカルズ社
NS-401
導入：メナリーニ社（tagraxofusp）

NS-229

自社

自社

炎症性疾患

NS-917（radgocitabine）

導入：
デルタフライファーマ株式会社

自社

再発・難治性急性骨髄性
白血病

開発品目

オリジン

開発

適応

（ビルトラルセン）

NS-065/NCNP-01

共同：国立精神・神経医療研究センター

自社

デュシェンヌ型
筋ジストロフィーCAP-1002

提携：カプリコール・
セラピューティクス社

カプリコール・
セラピューティクス社

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー

自社

自社

骨髄線維症

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

申請中

発売

知見などを用いた医学的・科学的交流を行っています。自社医薬品の医療上の価値を最適化し、患者さんのベネフィット

実施中
準備中

NS-018（ilginatinib）

知的財産に関する取り組み
日本新薬グループでは、経営理念の実現に向けて、新たマテリアリティ（医師など）や患者さんへ情報発信することが、メディカル
アフェアーズのミッションです。

2022年度もエビデンス創出活動として、血液がんや肺高血圧症、デュシェンヌ型筋ジストロフィーにおける新たな研究の準備を進めています。患者支援活動についても、肺高製品から続く活動により、各領域でのメディカルアフェアー

血圧症や筋ジストロフィーに関する市民公開講座を継続しズ活動が深化してきました。現在は主に血液がんや難病・て実施する予定です。メディカルアフェアーズ活動では、メ

希少疾患の領域に集中して活動しています。メディカルア

ディカル・サイエンス・リエゾン（MSL）＊は医療現場でのイ

フェアーズでは、社外医科学専門家として医師や薬剤師だけ

ンサイトなどの情報収集を行うという重要な役割を担ってでなく、看護師、臨床検査技師、理学療法士など幅広い医います。今年度から新しいシステムを導入し、収集した情療従事者との医学的・科学的交流を通じて、医療現場にお報を一元管理することで情報の分析、有効活用を進めます。

門長から構成される社内委員会において、グローバルな研

けるインサイト＊2を収集し、重要な UMNs を特定しています。

究開発戦略を強固にするための特許ポートフォリオの構築＊ メディカル・サイエンス・リエゾン（MSL）：営業部門から独立した組織に属し、医学または科学分野における社外専門家との交流を主たる役割とする者をいう。

＊1 アンメットメディカルニーズ（UMNs）：医療関係者や患者さんにとって十分に満たされていない医療ニーズのこと。

フェーズ
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

発売

実施中

準備中

とその活用を検討しています。
知的財産の把握と分析
第三者の知的財産権を尊重する基本姿勢に基づき、自社の優位性を強化し、継続的な企業価値向上を図っています。

製品に関する第三者の権利調査などを定期的に実施していまた、当社は第三者の知的財産権を尊重することを基本姿ます。また、特定の技術分野の特許動向調査や競合企業の勢としており、権利調査を実施するなど、知的財産リスク管

知的財産分析を行い、早期の知的財産リスク管理を行うと理を徹底しています。

ともに、得られた分析結果を研究開発戦略や事業戦略に活用しています。

研究開発活動と知的財産商標による信用・ブランド構築

し、自社で創製される医薬品や機能食品を、物質特許のみ

自社で創製される医薬品や機能食品に応じた適切な製品

ならず、用途特許、製法特許、製剤特許、用法用量特許な名・商品名を決定し、それらを商標権で保護することによどで多面的かつ戦略的に保護しています。また、複数の部

り、信用・ブランド構築を図っています。

日本新薬株式会社

2022年度の取り組み

日本新薬の注力領域におけるパイプラインが充実し、既存開発準備中うと認識しており、当社はその保護と活用を通じて自社事業

研究の早期段階から知的財産部と研究開発部門が連携■ 特長のある製品を通じた世界の人々の健康への貢献■ 医薬品の提供にとどまらないヘルスケア分野への貢献

な創薬モダリティへの挑戦やグローバル化に取り組んでいます。知的財産は、これらを推進する上で重要な役割を担の向上に貢献することを目指します。

■ 健康未来を実現するイノベーションの創出

海外

42

メディカルアフェアーズは、すべての患者さんへ最適な医療を届けるため、社外医科学専門家と高度かつ最新の科学的開発品目＊2 インサイト：メディカルアフェアーズ部門では UMNs につながる医学的・科学的な観点からのアイディアや気づきを指す。

2021年度の概況

価値創造に向けた取り組み
目覚ましいデジタル技術の発展により、医療を取り巻く環境は大きく変化しています。私たちもそれらの技術を患

エビデンス創出活動として、非臨床研究、臨床研究、デー

者さんのベネフィットにつながるエビデンス創出に利用する

タベース研究、レジストリ研究などに取り組んでいます。いことを考えていきます。例えば、人工知能（AI）やウェアラ

くつかの研究成果については、2022年度には論文として情ブルデバイス、ビッグデータ解析など最新のデジタル技術を報を発信することを予定しています。また、患者さんの支活用して、医療やヘルスケアの効果を向上させるデジタルヘ

援活動はメディカルアフェアーズが担っており、肺高血圧症のルスにも注目し、より良い医療に貢献するためにチャレンジ

Web 市民公開講座、筋ジストロフィーの Web 市民公開講

したいと考えています。

座や絵画 / イラスト募集企画、患者家族向けガイドの作成などを実施しました。

日本新薬レポート 2022

43

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

医薬品事業

営業
営業部門の使命は、医療関係者に質の高い情報提供を行い、病気でお困りの患者さんに適切な治療、薬剤をお届けし、
ウェルビーイングを実現することです。外部環境の変化に対して受け身にならず、自ら新しい道を切り拓く人財を育成するとともに、従業員一人ひとりの役割を明確化し、営業本部が一つのチームとして連携していくことで、医療関係者から治療のパートナーとして信頼される存在を目指します。

■ 特長のある製品を通じた世界の人々の健康への貢献
マテリアリティ■ 医薬品の提供にとどまらないヘルスケア分野への貢献■ 製品の適正使用の徹底

2021年度の概況
新型コロナウイルス感染症により、仕事の仕方は新しくなりましたが、日本新薬の営業活動の根底が変わることはあ

るよう、情報提供活動を行っていきます。その他、血液内科
領域や泌尿器科領域においても、長年にわたる活動で、医療関係者から高い評価をいただいており、当社の業績を支える柱となっています。

りません。営業部門では、いわゆるペイシェント・セントリ
シティ「医療はすべて患者さんを中心に考えられ、行われ2022年度の取り組み

る」の考え方に基づいて活動しています。私たちのミッショ

44

主力領域を中心に、オムニチャネルによる情報提供活動を強化

迅速かつ的確な対応を実現するため、MR に複数担当制を導入

価値創造に向けた取り組み

門とする先生と非専門の先生方をつなぐ講演会を各地で実DMD 患者さんへの貢献

施しています。
患者さん向けの取り組みとして、肺高血圧症の治療を国

小児・神経内科領域のビルテプソは、DMD 治療剤として内で受ける患者さんを対象に、より良い治療生活を支える

2020年5月に薬価収載されました。小児・神経内科領域のことを目的としたサポートプログラム「シェルパ」を提供して専門の先生のみならず、小児科の日常診療を受け持つ非専います。肺高血圧症は希少疾患かつ進行性であるがゆえ門の先生方に対し、疾患および治療剤を広く知っていただに、患者さんは症状や治療の副作用による身体の不調や不ンは、医療関係者から患者さんの情報を正しく聞き取り、患当社は、長らくMR 個々の活動範囲を明確にし、医療従事くために、MR 活動に加え、デジタルチャネルも活用した情安を抱えています。その一方で、” もっと自分らしく普段の者さんに応じた適正使用情報を提供し、薬剤を適正に使っ者との信頼関係を構築することに重きを置き、1施設1MR 担

報提供を行っています。また、DMD の患者さんが専門医に「シェ
生活を過ごしたい” と願う患者さんも少なくありません。

ていただくこと。その後も患者さんの状況をフォローし、安当制で活動してきました。しかし、新型コロナウイルス感染

よる診療にスムーズにたどり着くよう、専門医と非専門医のルパ」では、ウプトラビで治療に取り組む患者さんに対して、

全性情報を取得し、医薬安全管理部門に報告することです。

症拡大によって環境は大きく変わり、医療従事者との接点に病病連携の強化にも取り組んでいます。

疾患や治療・生活上の疑問や不安、悩みごとなどに関して、

このミッションを達成するには、外部環境の変化に左右さ

量的・質的変化が生まれた現在、1施設1MR 担当制は最適

患者さんや一般の方向けの活動としては、DMD 患者さん

専門トレーニングを受けたプログラム専任看護師が電話にれることなく、医療従事者との接点を量的・質的観点から解とはいえない状況となったため、2022年度から一部の病、医療機関情報の提供
向け疾患啓発サイト「DMD を知る」

より定期的なサポートを行います。プログラムは専任看護維持・拡大する努力が必要であるため、2021年度はオンラ

院施設において最大2名の MR が担当する複数担当制を導入

ページ「HelC+ 病院検索 デュシェンヌ型筋ジストロフィー」

師からの電話に加えて、患者さんの症状や服薬管理をサポー

インを中心とした情報提供活動を、さらには、多様化した医しました。複数担当制の主なねらいは、「活動量の向上」とを通じた情報提供や、雑誌などのメディアへの広告記事のトするスマートフォンアプリや、日常の困りごとを相談でき師の情報嗜好性に対応すべく、主力領域を中心にデジタル「質と感受性、技術の伝承」です。適切な人員構成で迅速か掲載などを実施しており、疾患や治療法についてより理解るコールセンターを設置しています。肺高血圧症で治療をによる情報提供活動を強化しました。オムニチャネルでメッ

つ的確な対応を可能とし、同僚から学ぶ機会を醸成するこを深めていただくための取り組みも行っています。

受けている患者さんに対して、「シェルパ」を通じて充実しセージを発信することにより、医師との接点が飛躍的に増とによって個々の成長スピードを早め、組織力の底上げを図っ

加し、迅速に情報をお届けすることが可能となりました。

ていきます。

私たちは、患者さん、医療関係者、双方へ啓発活動を行
い、一日も早く患者さんに治療剤をお届けすることを目指し

肺高血圧症領域では、自社創製品のウプトラビが8月に慢

また、エリアマーケティングの主体となるエリアプロダクト

性血栓塞栓性肺高血圧症（CTEPH）の適応を新たに取得し、マーケティング部、MR の業務を支援する情報提供サポート

肺高血圧症治療に不可欠な薬剤へと成長を遂げています。

部においてもチーム制を導入し、互いに密な連携をとり、ナ

オプスミット、アドシルカを含め、3つの異なる作用機序の経

レッジを共有できる体制を整えました。いずれの組織改革

肺高血圧症領域では、自社創製品のウプトラビを中心に口剤を世界で唯一取りそろえるリーディングカンパニーとしにおいても、その成功要因は社員同士のエンゲージメントで最注力領域として活動しています。肺高血圧症という疾患て、地域の医療体制の整備に貢献しています。小児・神経す。私たちのパーパス「患者さんに一日も早く価値ある製品

を非専門の先生方に広く知っていただくため、当社 Web サ

内科領域では、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）治を提供する」の実現には、クロスジェンダー、クロスジェネ

イトをはじめとするさまざまなデジタルコンテンツを活用し、療剤ビルテプソの発売から約2年が経過し、多くの患者さん

レーション、クロスファンクションにより、社員同士が360度

e ディテール、Web セミナーを実施しています。また、患者に届けられています。今後も早期に患者さんにお届けできエンゲージメントを高めることが近道になると考えています。

さんが治療へと至るフローを確立すべく、肺高血圧症を専

日本新薬株式会社て活動しています。

た治療生活の実現をサポートしていきます。
「知っまた、当社 Web サイトで「肺高血圧症治療サポート」
てる？強皮症の合併症 息切れと PH」を運用しており、患者さんに安心して肺高血圧症治療に向き合っていただけるよ肺高血圧症患者さんへの貢献

う取り組んでいます。

ウプトラビ服用患者さん向けサポートプログラム「シェルパ」

日本新薬レポート 2022

45

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

医薬品事業

サプライチェーン・信頼性保証
日本新薬は、自社工場である小田原総合製剤工場をはじめとして、国内外の製造所および輸送業者などと連携して医薬品のサプライチェーンを構築しています。サプライチェーン・信頼性保証部門では、このサプライチェーンを適正かつ効果的に管理することで、安全で高品質な製品の安定供給に取り組んでいます。

■ 安全で高品質な製品の供給の維持
マテリアリティ■ 従業員の健康増進・職場安全の確保■ リスクに強い組織体制の構築

グローバリゼーションに対応した製造環境と品質管理を実現

医薬品品質システムの運用

サプライチェーンの構築にあたっては、研究開発部門とも

および国際化基盤の整備を推進しました。具体的には、ウ

併せて、リスク管理およびローコストマネジメントを継続連携して適正な製造所を選定するとともに、医薬品医療機

プトラビの PLCM における高生理活性固形製剤棟の活用、的に推進するとともに、AI の積極的な活用や DX の推進に

ICH＊4の医薬品品質システムに関するガイドライン（Q10）

器等法に従って適正に承認事項が遵守されることを徹底し

核酸原薬の製造・保管に伴う海外査察対応体制の整備、模よるスピード化、業務効率化など、既存の枠組みにとらわれに基づき、GQP・GMP・GDP＊5・治験薬 GMP に係る医薬品ています。また、日本国内だけでなく、米国市場での自社

擬査察によるトレーニングなどを行いました。また、生産設

ない取り組みにより、持続的な成長と製品価値の最大化に

品質システムを構築・運用しています。製品ライフサイクル

販売や、中国、欧州といった海外市場での医薬品サプライ

備のロボット化や RPA の活用による業務の効率化、省人化

貢献していきます。

の全期間にわたり、品質システムを実践するため、医薬品チェーンの構築と、信頼性保証体制や供給体制のグローバルを推進しました。併せて、継続的なリスク管理およびロー対応を推進しています。

コストマネジメントの実施により、安定供給体制の強化およ小田原総合製剤工場では、グローバルへの供給を目指し、びコスト削減を推進しました。

各国における規制に対応した生産体制を構築するとともに、
核酸医薬品といった新たなモダリティの医薬品への対応を2022年度の取り組み

強化しています。また、IT を活用した製造管理や品質管理におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みを推進しています。

2021年度に強化したグローバル供給体制基盤をもとに、2022年度は米国以外の海外市場への展開をさらに推進し品質方針＊6を掲げ、各部門で品質目標を設定し、達成のた

研究開発段階から製造販売後までの信頼性の確保件に則して医薬品品質システムを整備し、グローバルな品

信頼性保証部門では申請資料を適切な段階で監査し、デー質保証体制を構築するための人財の確保・育成を進めていタの信頼性を確保しています。

ます。

総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者

ローバル展開に伴う需要増加への対応として、小田原総合が強固に連携することにより、承認事項を遵守するととも2021 年度は、ますます重要度が高まる海外市場への展

製剤工場の核酸原薬精製棟建設、原薬・製剤・原料のセカに、医薬品製造販売業許可や医薬品製造業許可の維持・管開に向けたグローバル供給体制の強化を推進しました。具

ンドサプライヤー追加を推進し、グローバル供給体制をより理に努め、製造販売している医薬品の品質保証と安全性確

体的には、米国でのビルテプソ販売に伴い構築した供給体

強固なものとします。

保に取り組み、市場への供給責任を果たしています。

ローバル展開に伴う需要増加への対応として、小田原総合製剤工場に核酸原薬精製棟の新設を計画し、自社製造によ「私たちは、人々の健康と豊かな生活創りに貢献するため、関連す＊6 医薬品品質方針：
る法令を遵守して品質の確保と改善に努め、顧客に満足していただける高品質で特長のある製品を安定的に提供します。」

医薬品のリスク管理への取り組み
開発段階から製造販売後までのすべての期間にわたり、

品質管理

安全管理

承認・許可の維持・管理

GMP＊1、GQP＊2に基GVP ＊3 に基づづく品質管理く安全管理

製造販売承認・製造販売業許可などの維持・管理

フィットとリスクを評価し、その結果に基づいて必要な安全対策を立案・実施する体制を構築しています。

＊2 GQP：Good Quality Practice の略。医薬品、医薬部外品、化粧品および再生医療等製品の製造販売業の許可に際しての基準の一つ

場のスペシャリティ領域へのシフトや医薬品モダリティの多日本新薬株式会社＊5 GDP：Good Distribution Practice の略。医薬品の適正流通の基準＊1 GMP：Good Manufacturing Practice の略。医薬品の製造管理・品質管理の基準

る安定供給体制の確立を図ることとしました。併せて、市様化に対応するため、小田原総合製剤工場の積極的な活用＊4 ICH：医薬品規制調和国際会議

各地域から収集した安全性情報を一元的に管理し、ベネ製造販売業体制び安全性情報管理手順の準備を推進しました。また、グ資源配分の継続的な検証・改善に取り組んでいます。さらもとに製造販売承認を得るための申請資料を作成します。

性保証体制とサプライチェーンの構築を進めます。また、グ市場にも対応可能な供給体制の強化、品質管理手順およ

して、医薬品品質システムイノベーション、製品品質およびに、グローバル医薬品開発に対応するため、各国の規制要

また、製造販売後においては、製造販売業体制を構築し制や信頼性保証体制を基盤とし、中国、欧州その他新興国めの活動を行っています。また、マネジメントレビューを通研究開発段階では、非臨床試験、臨床試験などの結果をます。具体的には、中国市場での自社品販売のための信頼2021年度の概況

46

生産設備のロボット化や RPA の活用により、業務の効率化、省人化を推進＊3 GVP：Good Vigilance Practice の略。医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品および再生医療等製品の製造販売業の許可に際しての基準の一つ
徹底した品質管理を実施

日本新薬レポート 202247

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

機能食品事業

医薬品事業

機能食品カンパニーは、1961年、当時の新規事業として、製薬会社が蓄積した独自の抽出技術を生かした香辛料抽出物の製造・販売からスタートしました。以来一貫して、食を通じて「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを目指して幅広く事業を展開し、加工食品業界を中心に食品業界から高い評価と信頼をいただいています。

サプライチェーン全体を通した品質管理体制外部環境の変化や多様化する医薬品サプライチェーンに潜在するリスクをさまざまな角度から評価し、その結果と市場や医療現場への影響度を統合し、リスクベース・アプロー

サプライチェーン全体を通した品質管理体制を構築する

チで管理する独自の仕組みを構築し運用を開始しています。

ため、監査を通じて製造所の GMP 遵守状況や承認内容のリスク評価の枠組みとして最も重視すべき要件は、医薬品遵守状況を確認するとともに、製造管理および品質管理にの有効性・安全性を担保するための「品質」の保証です。そ係るデータの信頼性確保のためデータインテグリティへののため各国の薬事規制や GMP への適合状況、適正な製造取り組みを強化しています。また、サプライチェーンに関わ管理・品質管理について監査実績などをもとに評価します。

る各部門が、製品ライフサイクルを通して、実効的に医薬品

また自社工場だけでなく、すべての原薬、製剤の製造所、サの製造管理や品質管理に係る知識を利用できるよう、情報

プライヤーに対して、リスク管理体制に関する調査を実施す

伝達と医薬品品質システムで相互に連携しています。さらることで、リスクを可視化し不確実性を排除する取り組みをに、サプライチェーンのグローバル化に向けて、日本国内に進めています。ほかにも「輸送・流通体制」
、
「入手性」
、
「需

おける医薬品の適正流通（GDP）ガイドラインに準拠した対要予測の困難性」の枠組みにおいて、製品によって異なるサ

応を充実させるだけでなく、各国の規制を取り入れるため

プライチェーンの潜在リスクを網羅的に定量評価し、優先順の体制強化に取り組んでいます。

位を設けて着実に脆弱性を取り除いていくことで、強靭かつこのように品質管理体制を維持しながらも、より安定的

サプライチェーンにおけるサステナブル調達の取り組み
サプライチェーン・信頼性保証部門では、サプライチェーン

リスク管理を持続可能な仕組みとして定着させるために、上で発生する可能性があるさまざまな問題もリスクとして管理の煩雑さや属人化、ブラックボックス化のような問題

捉え、対処する必要があると認識しています。2022 年 3月

点を解消したシステム導入と、評価プロセスのデジタライには、「日本新薬サステナビリティ調達方針」を改定しましゼーションを進めています。

た。その中で、取引先との信頼関係を構築し、ともに発展

リスク評価結果や対策をデータビジュアライゼーションす

していくことを目指して、「公平公正な取引」、「相互信頼を基ることでマネジメント層にも理解が得られやすく、過去に生盤とした協力関係」、「法令・社会規範の遵守」、「環境へのじたリスクや対策の経験やノウハウをナレッジマネジメント

配慮」、「人権への配慮」、「動物福祉への配慮」を定めていとして組織的に活用する目的も果たす、統合的なリスク管ます。

理プラットフォームを構築しています。

また、主要取引先には国連グローバル・コンパクトの考え方に基づいた調査への回答をお願いし、コーポレート・ガバ■ 特長のある製品を通じた世界の人々の健康への貢献■ 医薬品の提供にとどまらないヘルスケア分野への貢献

機能食品カンパニーのビジネスモデル
注力分野
バルク事業

品質安定
保存剤

健康食品
素材

サプリメント事業

プロテイン
製剤

スポーツ
サプリメントエイジングケアサプリメント

基礎研究・自社製品開発

導入

PLCM

研究開発部門と品質保証部門を有し、製薬会社としての高い技術力を生かし、高品質で独創性のある製品を開発し提供しています。そのために、基礎研究の推進と自社製品の開発、ユーザーニーズに応える商品の導入、PLCM の三本柱で取り組みます。
基礎研究
開発・導入

営業
製造

サプライチェーン・品質保証

現在、機能食品カンパニーでは「製薬会社が推進する機

機能食品カンパニーは、研究開発部門として食品科学研

能食品事業として、未病・疾病予防や食の安全・安心に関究所を有し、基礎研究に取り組むとともに、医薬品で培っわる社会課題の解決と食育活動を通じて持続可能な社会てきた安全性と品質、高度な技術を生かし、高品質で独創の構築に貢献する。
」をビジョンとして掲げています。

性のある製品を開発・提供しています。伝承的に身体に良製造所、サプライヤーのリスク管理による製品の安定供給

ナンスの状況や環境、人権への配慮の状況などの実態把握

このビジョンを実現するべく、BtoB（バルク事業）と BtoC

いとされている素材のエビデンス取得に基づいた健康食品

日本新薬は医薬品の安定供給に対する社会的責任を大を行っています。その調査結果を踏まえ、取引先訪問など（サプリメント事業）を通じて、フードロスの削減や健康寿

素材の開発や、微生物制御に役立つ品質安定保存剤の開切に考えており、医薬品を必要としている患者さんに確実の機会を通じて、より良い環境を整えていくための議論を命の延伸といった食に関わる社会課題を解決し、人々の健発、そして食育につながる一般消費者向け商品の開発などにお届けするまでの安定供給に特化したリスク管理に取り行っていきます。

康志向や疾病予防のニーズを満たす、特長のある新製品のに取り組み、あらゆる人の QOL 向上や健康寿命の延伸、食開発・提供を行っています。そしてその取り組みをさらに加品の賞味期限延長によるフードロス削減など、持続可能な速するため、2021年より食育活動を展開しています。

社会に向けた長年の社会的課題を解決すべく「食の安全・組んでいます。

48

マテリアリティ

持続可能なサプライチェーンを実践していきます。

な製品供給を目指していきます。
リスク管理に向けた IT 活用■ 健康未来を実現するイノベーションの創出

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2022

49

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

機能食品事業

製薬会社としての高い技術力を生かし、高品質で独創性のある製品を開発・提供

安心」に向けた取り組みを推進しています。

プロテイン事業戦略部において、プロテイン製剤の分析サポートを実施

ント事業のうちスポーツサプリメントの販売促進活動と研2021 年度に取り組み検討を開始した食育活動は、今年

良い栄養の摂取、地域の特産物や食文化の継承を主な目的

また、品質保証部門にて、製品の安心安全を第一とし、究開発機能を統合した「プロテイン事業戦略部」、バルク事

度は活動を本格化させ、地域社会での啓発活動の展開や、としており、私たちは、これらの活動の支援として、出前授原料の製造元となるサプライヤーや製造委託先の管理体制

業のうち品質安定保存剤と健康食品素材、サプリメント事

商品開発を進めていきます。

業や冊子の作成および提供、イベントの開催サポートなどを常に見直し、製薬企業ならではの徹底した「原材料管理」、

業のうちエイジングケアサプリメントの販促活動や開発、健「生産管理」、「品質管理」を行い、製品の信頼性を高めてい

康食品素材の分析サポートを行う「ライフサイエンス事業ます。

戦略部」を設置しました。また、研究開発部門について、ヘルスケア分野向けの素材探索、基礎研究、研究開発、フロ2021年度の概況
昨年度に引き続き売上目標を達成

2021 年度は、2020 年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が大きく制限されました。加工食

ンティア技術開発（AI 関連）に注力するべく組織改編を行い、を行います。また、食育に寄与する消費者向けの製品の開

価値創造に向けた取り組み
2021年秋より新たなマテリアリティ確立に向けた取り組：筋肉量や筋力の低下により体全体の機能が低下する＊2 サルコペニア（筋肉量減弱症）状態。

みとして、食育活動の展開に着手しました。

「食品科学研究所」に改称しました。そして、海外事業展開

近年、核家族化、食事の簡素化や、家庭生活において家や M&A などによる業容拡大と、サプライチェーンの円滑な族がバラバラで食事をとる「個食」や、一人で食べる「孤食」

マネジメントを効果的に進める目的で「事業企画部」を設が進んでいることから、栄養の偏りや朝食を食べる習慣のな置しました。

い人の増加傾向が指摘されています。特に朝食を食べない

営業部門についても、営業活動の効率化を進めるため、問題については、子ども世代で深刻化しています。そして、保存剤、プロテイン製剤における乳たん白、サプリメント事

従来の地域別組織から、一つの部門に統合し「営業推進部」

子ども世代だけでなく高齢者も、低栄養によるフレイル＊1、業の売上伸長などにより売上は増加しました。一方利益面と改称しました。過去に例のない大規模な組織改編となりサルコペニア＊2の懸念といった深刻な問題があります。私た

では、乳たん白類の仕入価格上昇の継続による収益性の低ましたが、これらの取り組みにより事業推進においてスピー

ちは、このような若年層や高齢者層の深刻な社会課題の解下、新型コロナウイルス感染拡大の影響による健康食品素

ド感と一体感を高め、事業分野ごとに、特長ある新製品の決を目指し、食への興味や関心を育み、健康的な食生活を材の売上減少により、減益となりました。

計画的な投入や販売戦略を実行し、機能食品カンパニーの送れるよう、地方自治体や教育機関などと連携して「食育」

さらなる業容拡大を推進していきます。

の啓発活動の展開や、製品の開発など、さまざまな取り組

高収益体質への転換を果たすため、これまで以上に付加みを進めています。そこでその第一歩として、2022 年 3月

価値の高い健康食品素材、品質安定保存剤の拡販に注力

サポート企業” に登録しました。京に、「きょうとの食育」“

大規模な組織改編により、事業展開のスピードアップや海します。プロテイン製剤においては、乳たん白類の建値上都府が食育活動の推進にあたり、自治体や学校、専門家や外展開などに取り組み、さらなる業容拡大を図る

昇局面が続き、厳しい状況ですが、為替や建値の変動に対報道機関など、食育に取り組むさまざまな関係者が協働すバルク事業とサプリメント事業のスピードアップや組織のする適切な販売価格コントロールにより、売上拡大と、利るために結成している「きょうと食育ネットワーク」を、事業一体感を高めることを目的に、事業分野ごとに組織改編を益確保に努めます。また、サプリメント事業のさらなる売上者として積極的に支援・協力していきます。京都府の子ど行いました。バルク事業のうちプロテイン製剤と、サプリメ拡大を進めていきます。

も向け食育活動は、規則正しい食習慣の定着、バランスの日本新薬株式会社

発にも取り組んでいます。
＊1 フレイル：健康な体を維持する機能やストレスに対する力が低下する状態。

品業界、健康食品業界とも厳しい状況が続く中、品質安定

2022年度の取り組み

50

脂肪と糖のエネルギー効率に着目したサプリメント「WINZONE エナジージェル」

出前授業や冊子配布により食育活動を推進

日本新薬レポート 2022

51

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

会長メッセージ

人々の健康と豊かな生活創りに貢献するために新型コロナウイルス感染症の流行をはじめ、昨今の急激を掲げており、従業員一人ひとりが自ら考え行動し、積極的な円安進行や原燃料高騰、ウクライナ情勢の緊迫化は、社にチャレンジすることが、個人の成長につながり、そして会

会および経済に多大なる影響を及ぼしています。また、気社の成長にもつながると考えています。

象災害の激甚化など、気候変動の影響が世界規模で深刻

従業員の成長のためには、働きやすい職場環境の整備も化しており、環境課題への迅速な対応が問われております。

重要であると考えており、柔軟な働き方を可能にして生産性を高めることを目的として、デジタル環境の充実をはじめ、

日本新薬は、経営理念である「人々の健康と豊かな生活

フレックスタイム制度やテレワーク制度を積極的に導入して創りに貢献する」を事業活動の軸とし、「高品質で特長のあきました。
「特長のある製品は個性あふれる人財から」とのる製品を提供する」「社会からの信頼を得る」「一人ひとり考えから、人種、性別、年齢、国籍、文化などの区別なく、が成長する」を経営方針に掲げています。この方針のもと、従業員の多様性を尊重し、個性を生かして前向きにチャレ

画期的な新薬や新たな価値を提供する機能食品を開発してンジする機会を提供することで、一人ひとりが活躍し、成長

持続的に成長するとともに、社会や地域の一員としてそのする組織風土の醸成を目指していきます。

発展に貢献することも果たすべき役割だと考えています。
これらの取り組みを推進していくためには、社会の変化
当社は、2019年度より開始した第六次5ヵ年中期経営計

に対する迅速な対応と健全かつ公正で透明性の高い経営を

画における6つの取り組みの一つとして「ESG 経営への取り実現するための、強固なガバナンス体制が不可欠です。

組み強化による企業価値の向上」を掲げています。

2021 年 6月より女性取締役が2 名増えたことにより取締

ESG 経営を推進し、持続可能な社会を実現していくため

役会の女性比率が高まり、加えて企業経営の経験があるメには、社会から信頼され、地球環境や健康、人権といったさ

ンバーが加わったことで、取締役会がさまざまなバックグラ

まざまな社会課題の解決に貢献していくことが必要であり、ウンドを持つメンバーで構成されるようになりました。その

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けたマテリアリティ

結果、これまで以上に自由闊達で建設的な議論・意見交換（重要課題）への対応は、企業経営において必要不可欠であが行われ、取締役会が活性化したと感じています。また、り経営の根幹をなすものであると考えています。当社はサ2022年4月には機構改革により内部監査部門の強化も行い

ステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進のたました。

めの計画策定およびマテリアリティの検討やマテリアリティ

取締役会および取締役は、長期ビジョンを従業員と共有に対する目標・取り組みの進捗状況の確認を行い、重要なし、これから進むべき方向性を具体的に示すことが務めで事項については取締役会で審議しています。

あると考えており、これからも「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」として持続的に成長していくために、取締役会

環境課題については、「日本新薬環境基本方針」のもと、の強化に努めていきたいと考えています。

環境保全活動の継続的な改善に取り組んでおり、2021年に代表取締役会長

再生可能エネルギーの導入を開始し、2022年4月には太陽

本レポートは、ステークホルダーの皆さまとのコミュニ

光発電設備を設置しました。今後も太陽光発電設備をはじ

ケーションツールの一つとして作成しました。今後も、ESGめとした再生可能エネルギーの導入・拡大の検討を進めての取り組みをさらに推進し、事業活動を通じて社会課題をいきます。さらに TCFD 提言への賛同表明により、これから解決することで、持続可能な社会への貢献を目指すとともも環境や気候変動への対応を重要課題ととらえ、事業活動に、積極的な情報開示やステークホルダーの皆さまとの対における環境負荷の低減に取り組んでいきます。

話を通じて一層の透明性と信頼性の確保に努め、持続的な成長に向けて挑戦を続けてまいります。

また、持続可能な成長のためには人財の育成が欠かせません。当社は経営理念の一つに「一人ひとりが成長する」

52

日本新薬株式会社

今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようよろしく
お願い申し上げます。
日本新薬レポート 2022

53

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

環境との共生 〜 環境マネジメント 〜
気候変動対策
日本新薬は、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」企業として、持続可能な社会の実現を目指しています。そのため、環境基本方針や環境目標を定めて地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組みます。
日本新薬環境基本方針

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/environment/environment_manage.php#policy■ 気候変動対策
マテリアリティての車両をハイブリッド車に入れ替える予定であり、ハイブ
日本新薬は、地球温暖化による気候変動がもたらす影響■ 化学物質の適正な管理

リッド車比率は2021年度には約80% 達成しています。

を考慮して、エネルギー使用量の削減などにより CO2 排出量を削減します。

3. 設備改修によるエネルギー使用量の削減
設備更新時における取り組みとして、空調用冷凍機更新、

長期目標■ 資源循環の推進

営業車両は、豪雪地帯を除き2020年度からの4年間ですべ

2030年度：9,852t-CO2（基準年度である2013年度比25% 減）

ボイラー更新、全熱交換機の更新、LED 照明器具への順次更新、照明器具への人感センサーの取り付けなどを実施しています。また、東京社屋で氷蓄熱設備＊を導入してピークシフトを実施しています。

環境マネジメント体制

第六次環境自主目標（2020〜2022年度）

日本新薬は、「日本新薬環境基本方針」の実践に向けて、「環境基本方針」を実現するための具体的な目標が「環担当取締役を委員長とした「環境委員会」を設置し、日本

境自主目標」です。当社は、2004年度に「第一次日本新薬

新薬の環境保全活動の方針や目標を決定しています。

環境自主目標」を設定して以来、3年ごとに活動結果を評価

これらにより CO2排出量を削減し、気候変動対策を推進

基本姿勢と目標
基準年度
2013年度しています。

13,136t-CO2
2021年度実績

し、新たな目標を設定しながら環境保全活動に取り組んで■ 環境マネジメント体制図＊夜間に氷を蓄熱槽に蓄え、その氷の熱を昼間の空調運転に使うことにより昼間の使用
電力量を夜間に移行し、より少なくする設備

9,685t-CO2（26% 削減）

9,852t-CO2
2030年目標（25% 削減）

きました。
「第六次環境自主目標」（2020 〜 2022 年度）では、事業営による企業価値の向上を目指しています。

2050年目標
排出ゼロを目指して

第六次環境自主目標（2020〜2022年度）
人事・総務・リスク・項目

コンプライアンス・DX
担当取締役

気候変動
対策

目標

2013年度を基準に2030年度の温室効果ガス
排出量を25% 削減する
2022年までに温室効果ガス排出量を6% 削減

する
事務局

環境委員会

内部統制部

廃棄物
管理

化学物質
管理
環境
マネジメント
本社地区

東部創薬研究所

小田原総合製剤工場

環境委員

環境委員

環境委員

ステーク
ホルダー

2022 年度の最終処分量を 2005 年度実績比
70% 削減する
2022年度の廃プラ再資源化目標を65% 以上

日本新薬株式会社

5. 社内啓発教育
社内の各種教育・研修の中で、環境保全の重要性・必要保つよう啓発しています。

2021年4月より再生可能エネルギーの導入を開始し、本社地区における CO2排出量の約50% を削減できる見込みです。

4月より導入しました。これにより東部創薬研究所全体のPRTR 法指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する

CO2排出量の約16% を削減できる見込みです。今後も太陽

環境マネジメントシステム（ISO14001および
KES・ステップ2）の認証を継続し、環境パフォーの検討を進めていきます。

社会に対して適切な ESG 情報開示を行う

内の適正な温度設定、不要な照明の消灯、階段利用の推奨

1. 再生可能エネルギーの導入・運用

2022年度の再資源化率を55% 以上にする

生物多様性保全に係る社会貢献活動を推進する

54

CO2排出削減の取り組み

また、東部創薬研究所において、太陽光発電設備を2022年

社会貢献活動に積極的に参加し、ESG を推進
し SDGs の達成に貢献するで全社的な節電・省エネの取り組みを推進しています。室性について、e ラーニング研修を行い 、引き続き意識を高くとする

マンスを効果的に向上させる

節電・省エネ推進委員会を発足し、「省エネガイドライン」などを定め節電に努めています。

活動のあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組み、ESG 経社長

4.「省エネガイドライン」による節電・省エネ

光発電設備をはじめとした再生可能エネルギーの導入・拡大

2. 営業車両へのハイブリッド車導入
営業車両へのハイブリッド車の導入および都市部における公共交通機関の利用を促進し、気候変動対策の推進や省エネルギーに対する意識向上を図っています。日本新薬の東部創薬研究所に設置された太陽光パネル

日本新薬レポート 2022

55

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

環境との共生 〜 環境マネジメント 〜
温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の把握
当社は、気候変動に対する緩和と適応を進めるべく、サ

資源循環の推進4.「プラスチック・スマート」キャンペーン

基本姿勢と目標「プラスチック・スマート」の考え方に賛同し登録しています。

環境省が主催する海洋プラスチックごみを減らす取り組み

基本姿勢と目標

プライチェーン全体での温室効果ガス排出量算定範囲の拡

日本新薬は、自然資本から得られる資源が有限であるこ

登録している「ブルースマイルプロジェクト」では、全従業員

さまざまな化学物質を取り扱う製薬企業において、これ大に努めています。従来算定している Scope1,2 に加え、とを認識し、再使用や共同利用を含めた資源使用量の削減に配布したマイボトルをオフィスや出張先、プライベートならを適正に管理することは重要な社会的使命です。日本新Scope3の排出量算定拡大を行っています。

を進めるとともに、リサイクル原料の活用にも目を向け、自どで積極的に使用することを推奨し、「脱プラ化」を推進し

薬では、「化学物質等の管理に関する基本規程」のもと、「化■ Scope1,2排出量の推移（2021年度実績）

社から排出するものはリサイクル資源に回すことで資源循ています。併せて、本社地区に設置されている自動販売機

学物質等管理委員会」を設置して、全社全部門における化環を図ります。これらの総合指標として、廃棄物削減およのペットボトル飲料を販売中止した結果、2019年度に1.2t

学物質の適正管理に向けた方針を明確化しています。また、び最終処分量の縮減を掲げています。生産事業所におけるあったペットボトルごみが、2020年度以降は「ゼロ」になり化学物質に関連した法規制のチェックを包括的・網羅的に冷却水をはじめとした利用水については、法令などに準拠ました。

行うことができる IT システムにより、社内で取り扱うすべて（t-CO2）

15,00010,412 10,165 10,609 10,129
9,435

10,000

9,181

4,449

8271

5,000

2,725
0

2013

2,772

2016

2,705

2017

2,509

2018

5,236
1,783

1,315

1,414

2019

2020

2021

長期目標として、日薬連循環型社会形成自主行動計画にを掲げ推進しています。

資源循環に向けた取り組み

廃棄物処理法 と京都市条例 に基づき適正に廃棄物の＊1

Scope3

Scope1

Scope3

上流

直接排出

下流

社外からの評価

構築しています。加えて、労働安全衛生の観点から、化学「産廃処理・3R 等優良事業場チェック制度」に基づく優良場づくりを目指しています。

＊2

京都市の運用する産業廃棄物の排出者責任を評価する

化学物質排出管理促進法＊の PRTR 制度に基づく第一種

優良事業場」として2019年の初認定から3年連続の認定を

指定化学物質の年間取扱量が1トン以上の事業所には、そ受けました。

の化学物質の届け出が義務付けられています。本社地区で処理・管理を行い、金属の有価物化およびプラスチック廃はアセトニトリル、ジクロロメタン、n- ヘキサン、が該当し、適正に管理している旨を届け出ています。
＊特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

本社地区と東部創薬研究所においては、廃棄物管理業務

燃料およびエネルギー
関連活動

燃料の燃焼

4,449トン事業から出る廃棄物

225トン

を適正かつ持続的に支援する廃棄物総合管理システム（ASP

1,047トン

メントシステムに基づき、社内イントラで廃棄物に関する情

Scope2

販売した製品の廃棄

238トン

（Kg）
8,000

3年連続で「産廃処理・3R 等優良事業所」に認定

139トン

電気の使用

＊1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律＊2 京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例＊3 Kyoto Environmental management system Standard の略

5,236トン

医薬品包装において、製品の品質を保ちながら廃棄物を雇用者の通勤

削減し、環境負荷の低減に努めています。

271トン「2R 及び分別・リサイクル活動優良事業所認定制度」に基づく特別優良事業所認定
本社地区では、プラスチック・スマートキャンペーンへの

2. 製品の包装資材ゴミの低減

賛同やブルースマイルプロジェクト登録などが評価された結輸送・配送（上流）

750トン

Scope1

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出

Scope2

自社が購入した電気、熱の使用に伴う間接排出

Scope3

Scope1,2以外のサプライチェーンにおける間接排出日本新薬株式会社

2,000

0

6,930
5,557

6,633

3,004

2,697

2,729
2,483

1,983

2,075
428

1,346

2020

2021 （年度）

5,124
3,558
2,722

2,492

2,420

2,256

66
2017

● アセトニトリル

2018

2019

● ジクロロメタン● n- ヘキサン ●トルエン＊ 全社取扱量の合計が1,000kg 以上の物質を記載

果、京都市から2020 年度に続き、2021 年度も特別優良事業所の認定を受けました。

輸送・配送（下流）

1,988トン

6,000
4,000

報を適宜公開しています。

間接排出
出張

■ PRTR 制度に基づく第一種指定化学物質の取扱量＊

サービス）を導入し、処理業者による適正処理を確認しています。さらに、本社地区では KES＊3に準拠した環境マネジ

PRTR 制度に基づく管理

産廃チェック制度において、本社地区は「産廃処理・3R 等棄物の分別回収を徹底しています。

Scope1,2に含まれない物質を含めた職場のリスクアセスメントを実施し、安全な職

事業場認定

1. 廃棄物の適正処理と活用■ サプライチェーン排出量（2021年度実績）の化学物質を最新の法令に従って、適切に管理する体制をしながら水源のかん養を図り、排水の水質管理を行います。
準拠し、2030年度までに廃プラスチックの再資源化率65%

Scope別（年度）排出量 2021■■ 主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、東部創薬研究所■■ 営業所など■ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出■ Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出56

化学物質の適正管理の推進

小田原総合製剤工場における高生理活性物質の管理
小田原総合製剤工場の高生理活性固形製剤棟では、外

3. OA 紙・コピー用紙使用量の削減

部に高活性物質が漏洩しないよう設備による封じ込め（1ペーパーレス化推進の一環として書類の電子化を推進し、

次）、気流や室圧による封じ込め（2次）、建物による封じ込

OA 紙・コピー用紙の購入量を削減しています。また、グリー

め（3次）など最新の機能を備えることにより、安全、品質、ン購入法に適合した用紙の購入も継続的に進めています。

環境に最大限配慮しています。
2年連続で「2R 及び分別・リサイクル活動優良事業所」に認定

日本新薬レポート 2022

57

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

環境との共生 〜 気候変動への取り組み 〜
はじめに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出し、TCFD 提言に基づく情報開示
日本新薬は、2021年12月、TCFD ＊の提言への賛同を表明しました。リスクマネジメントの観点からすでに特定しているリスクへの取り組みに加え、TCFD 提言の枠組みに沿って、気候変動に関するリスクと機会についてシナリオ分析を行いました。認められたリスクと機会に対する具体的な取り組みについては、今後も継続して検討するとともに、次に抽出した気候変動に伴うリスクと機会について、「医薬

脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオと温暖化が進む4℃シ品」「機能食品」の2つの事業との関連性を整理しました。

ナリオを用いて、分析、評価を行いました。1.5 ℃シナリオ

最後に「自社にとっての影響度」および「発生可能性」のは SSP1-1.9＊1、4℃シナリオは SSP5-8.5＊2を用いました。

2つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。

＊1 SSP1-1.9：温暖化を「わずかなオーバーシュートの後」2100 年に1850-1900 年比で約1.5℃に抑制し、今世紀半ば頃に CO2を正味ゼロにすることを想定しています。

関連する情報開示の充実を進めていきます。

マテリアリティ

気候変動シナリオの選択＊2 SSP5-8.5：追加的な気候政策を実施しない場合の高水準の参照シナリオ。SSP5-8.5のような高い排出量は、化石燃料を使用する SSP5の社会経済発展経路においてのみ達成されます。
＊ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：
金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年に設立した
気候関連財務情報開示タスクフォースです。

■ 気候変動対策■ 特定されたリスク／機会と施策
時間区分

また、本取締役は社長が委員長を務めるサステナビリティ

ガバナンス

委員会（年2回開催）の委員を兼任し、グループ全体のサス
テナビリティ活動の充実に取り組んでいます。気候変動対

総務・リスク・コンプライアンス・DX 担当取締役を選任して策を環境マテリアリティの一つとして特定し、活動内容や進います。本取締役は環境委員会（年4回開催）の委員長を務捗状況については、半期に一度、サステナビリティ委員会にめ、環境委員会は取締役会が定めた当社の環境基本方針の

おいて、その内容のレビューを行っています。環境委員会や実践を目的として、環境に関する方針の立案や環境保全に

サステナビリティ委員会での検討結果は、年1回以上取締役

向けた取り組みなどを推進するとともに、年間の CO2排出削会にて報告・確認し、監督しています。

政策と法
移行リスク

気候関連課題への取り組みに対する責任者として、人事・

市場

評判

リスク

日本新薬では、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、次のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その環境委員会

委員長：代表取締役社長

委員長：人事・総務・リスク・
コンプライアンス・DX 担当取締役

急性リスク重要性を評価しました。

物理リスク

サステナビリティ委員会

気候変動に関するリスクと機会については、1.5 ℃シナ
リオおよび4 ℃シナリオを用いて分析、評価を行いました。

社長直轄部門NSP、NSC 北京、NSC 天津を含む

本社地区環境委員

経営企画・サステナビリティ部門

東部創薬研究所環境委員

人事・総務・リスク・コンプライアンス・

4

慢性リスク

サプライチェーン・信頼性保証部門

資源効率・
エネルギー

SSP2-4.5

研究開発部門
営業部門
シオエ製薬（株）を含む

1

機能食品カンパニー
タジマ食品工業（株）を含む

0

-1
1950

58

日本新薬株式会社

SSP1-2.6
SSP1-1.9

2000

2015

2050

2100（年）機会

2●

原材料の需要増加による調達品の市場価格上
昇（医薬品）
・サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達品の市場価格上昇に伴う製品の値上げに 調達コスト上昇のリスクに対処
より、需要が減少するリスク（機能食品）●●

気候変動対策への遅れによる株価及び資金調 ・TCFD 提言に沿った情報開示と取り組みの推進達に及ぼす悪影響・ESG 評価による企業価値の向上●・プロセスの自動化
・多角的な調達先の確保
局地的な豪雨や大型の台風発生の増加により、・サプライヤーとの協働強化
原材料調達および製品の出荷物流を含むサプ ・製造委託先等への工場査察、原料および製品に関するライチェーンが寸断されるリスクが増加
各種情報の整理、製品規格や試験方法の見直しなどに
より工場の生産および品質管理体制を強化し、製品リ
スクの低減につなげる。

●

・災害時の具体的な行動指針の策定●●

降雨パターンの変化による水資源の枯渇・取 ・既存拠点の水供給の安全性と渇水及び異常気象に対
水制限（生産能力減少による収益減）
するリスク評価
気候変動による原材料調達不全

SSP3-7.0

32031~

・環境委員会での、規制動向の先行調査と早期対応の実施

・自社及び共同研究企業を含めた関連施設の損傷による事業活動の中断

SSP5-8.5

小田原総合製剤工場環境委員

~2025

●

・異常気象、気象災害による施設の損傷頻度や修復費用の増加

（℃）

DX 部門
NS シェアードサービス（株）を含む

長期

海面上昇の影響により、工場等の拠点を移転
・災害対策関連投資の促進させる必要が発生するリスク■ 1850〜1900年を基準とした世界平均気温の変化
5

中期

2026~
2030

原材料等の資源枯渇による工場操業・事業活 ・多角的な調達先の確保
動の停止
・備蓄機能の強化

シナリオ分析
取締役会

施策

・温室効果ガス排出削減投資促進のためのインターナ
ルカーボンプライス制度の導入
炭素税や省エネ法の強化などにより、エネルギー
・省エネ・再エネ施策の積極展開
コスト及び調達品の価格が上昇するリスク・グループ内啓発や気運醸成の取り組み
・環境委員会での環境規制動向のモニタリングを実施
グローバルにおける環境規制への対応の遅れ

減など環境保全活動の結果についても確認を行っています。
■ 体制図

日本新薬への影響

短期●

・多角的な調達先の確保●

省エネ、水利用量の削減、廃棄物処理などを・工場におけるエネルギーの最適化を推進、IoT 活用に含めた様々な資源効率の向上による、製造コ
よる省エネ生産、工程の整備
ストの削減

●

製造・流通プロセスの効率化●

・物流負荷の少ない原材料の使用検討

再生可能エネルギーの導入、炭素税の負担軽
・省エネ技術の更なる開発推進
減によるコスト競争力確保●

計画的な対策の実施により、物理リスク被害 ・耐震補強等の対策の実施を最小限に抑制・備蓄機能強化等の長期インフラ断絶への備え●

レジリエンス 当社の気候変動への取り組みが顧客からの信頼獲得、従業員の定着、人財採用での評価向 ・TCFD 提言に沿った情報開示と取り組みの推進
上、ESG 投資家からの評価向上等の企業価値 ・SBT 認証の取得、CDP 対応の推進
創出に寄与

●

日本新薬レポート 2022

59

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社「環境基本
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、方針」のもと、環境保全活動の継続的な改善（省エネルギー、

CO2排出量の削減）に取り組んでいます。長期目標として、把握を行っています。
当社は、低炭素経済への移行を機会と捉え、省エネ・資源化によるコストの削減、商品開発などによる競争力の強化を認識しています。

1.5℃シナリオ

2022年度
活動テーマ

リスクマネジメント目標

地震・噴火・津波・風水害・落雷有事の際、社員全員が防災対策指針や防災対策マニュアルなどに沿って、防災・消火に関する実践的行動を行える教育・訓練体制の強化。

製品供給不能リスク

製造所およびサプライヤーのリスクマネジ
メントによる製品の安定供給体制の強化とともに、当社の製品供給不能リスクを低減する。

小田原総合製剤工場
における台風・局所
豪雨による浸水被害①1号棟の水害対策を完了させる
（特別設備
稟議）。
②非常用発電機（2台目）を更新する。

化学物質の
適正管理

化学物質保有量の削減、化学物質管理シス
テム整備および法改正への迅速かつ適切な対応により「化学物質の適正管理」を推進する。

炭素税の導入を含む規制強化によるコストの増加が見込
まれるほか、原材料等の価格が上昇するリスクが想定されます。当社は、2030年度に CO2排出量9,852t-CO（基準年2

原材料・製品等の安定調達度である2013年度比25% 減）を掲げており、脱炭素化の取当社が取り扱う全品目に関して、営業部門、企画部門と連携しながら、需要と供給のバランスを計測し、特に海外導入品でかつ留め型製品の在庫リスクを加味し、適切な在庫管理を実施する。

蓄機能の強化を行います。また、気象災害を含む BCP 対策や災害対策関連投資の促進などを行います。

リスク管理「リスクマネジメント基本規程」を定めるとともに、人事・総務・リスク・コンプライアンス・DX 担当取締役をリスクマ
ネジメント統括責任者とし、リスクマネジメントを統括する
専任部門を設置しています。気候変動に関するリスクを含め、想定されるさまざまなリスクの洗い出しを行っており、植物資料館で行うとともに植物啓発活動を実施しています。地元京都の希少植物の保護活動にも参画し、フタバア
オイやキクタニギクなどの保護活動にも積極的に取り組んでいます。

マテリアリティ■ 生物多様性の保全

山科植物資料館での有用植物の保護活動および

い、京都御所への展示、京都市の「キクタニギクの花咲く

社外の評価

菊渓の森づくり」（自生地植え戻し）などの活動を行っています。

キソウテンガイなどの絶滅危惧種の保護
山科植物資料館で保存・栽培している約3,000種の植物の中には、160種に及ぶ日本薬局方収載生薬の基原植物のほか、キソウテンガイ、アロエなどワシントン条約で規制さぶ希少植物が含まれており、日本新薬のマテリアリティとし

当社は、温室効果ガス削減目標「2013年度を基準に2030て、これらの希少植物の生息域外保全を行っています。

年度の CO2排出量（Scope1,2）を25% 削減」を設定しています。また、気候関連の機会として、営業車両のハイブリッ
ド車比率を KPI として設定しています。資本支出・資本配分

予約制の見学研修会についても、温室効果ガス排出量削減に寄与する設備投資

や、薬学系大学生や薬や環境配慮型設備への投資などを指標として状況把握に努

剤師向け見学研修会、

めていきます。

小学生対象の草木染体①「京の生きもの・文化協働再生プロジェクト」に認定

2019 年、京都市独自の「京都市生物多様性プラン」に従って京都の文化を支えてきた希少な植物の保護活動により、「京の生きもの・文化協働再生プロジェクト」に登録・認定されました。オケラ、フジバカマ、キキョウなどの京都の文化にゆかりのある植物、加えて京都府の絶滅が危惧されいます。
②京都市「地域企業輝き賞」「地域企業輝き特別賞」の受賞
山科植物資料館は2019年度の「京都市輝く地域企業表
彰」の対象に選ばれ、「地域企業輝き賞」および「地域企業輝き特別賞」を受賞しました。この賞は2019年4月に制定

験会や休日見学会など

温室効果ガス排出量

2030年度に CO2排出量を25% 削減（2013年度比）

を日常的に開催し、有気候関連の機会

営業車両のハイブリッド車両比率増加

用植物の多様性保全の啓発活動を行っています（2021年度

見学研修会の様子

は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部中止）。
フタバアオイの栽培育成・奉納された「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条
例」に基づき、地域と共に発展する地域企業として、安心安全への貢献、文化の継承につながる活動、自然環境の保全など、地域に根差して企業活動に取り組んでいる事業者を表彰するものです。

まとめているほか、毎年グループ全体や各部門において重日本新薬は、一般財団法人「葵プロジェクト」を通じて、要度の高いリスクを選定して1年間のアクションプランを立

京都三大祭りの一つとして名高い「葵祭」に使用されている

京都市は、環境に関する関心を高め、さまざまな実践活て、その予防策の強化などに取り組んでいます。取り組み

フタバアオイを育成・奉納しています。近年、その数が急減動の推進を図ることを目的に、地球温暖化の防止や循環型の結果は、年度末にリスク・コンプライアンス委員会で活動しているフタバアオイですが、2021 年 4月には3 年間かけて社会の形成、生物多様性保全など、環境保全に貢献する活報告を行い、取締役会へ報告され、次年度以降の活動の改

種子から育成したフタバアオイ130株を奉納しました。

動を行う企業を表彰する「京都環境賞」を創設しています。

キクタニギクの栽培育成・自生地植え戻し活動
京都府の絶滅危惧種であるキクタニギクの栽培繁殖を行日本新薬株式会社③京都環境賞（佳作）受賞

山科植物資料館ではコロナ禍により対面での見学会が難し

善につなげています。

60

社外からの評価ている植物の保全とその教育普及活動を積極的に推進して植物研修会の実施

それぞれの責任部門において当該リスクが顕在化しないための予防策や、リスクが顕在化した場合の対応策を策定しデータ

約 3,000 種に至り、その中には絶滅が危惧される植物も多数含まれています。これらの植物の生息域外保全を山科

京都府レッドデータブック収載植物の5% など、480種に及指標と目標
原材料の安定的な確保のため、多角的な調達先の確保や備未来を創る基盤日本新薬では、1953年の「薬用植物研究所」設置から現在に至るまでの有用植物を主体とした植物コレクションはれている植物の0.7%、環境省レッドリスト収載植物の12%、

り組みを推進します。

4℃シナリオ

未来を創る事業■ リスクアクションプラン

2050年度には CO2実質排出ゼロを目指していきます。また、サプライチェーン全体における、気候変動に関するリスクの

新しい生きるを、創る

環境との共生 〜 生物多様性の保全 〜

環境との共生 〜 気候変動への取り組み 〜
戦略

日本新薬が創出する価値い状況のため、「リモート見学会」を行いました。その取り組みが評価され京都環境賞（佳作）を受賞しました。
日本新薬レポート 2022

61

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

社会との共生
ついて検討しました。参加者からは、日ごろからコミュニケー
ションを取りチームとして支え合うことや、従業員の多様な障がい者雇用においては、インクルージョン（共生・共存）

立場に理解を示すことの重要性について、多くの気づきがの理念のもと雇用拡大・職域拡大に積極的に取り組んでいあったという声が挙がりました。生活と仕事、両面の質を向ます。2007年度より働きながら学べる「デュアルシステム＊」

上させる両立支援策を拡充し、従業員一人ひとりのウェルを導入しているほか、就労移行支援事業所や行政機関との■ 従業員の健康増進・職場安全の確保

ビーイングを実現できる企業風土づくりを推進していきます。

連携により、雇用の拡大と長期就労による障がい者自身の■ ダイバーシティ & インクルージョンの推進

多様な人財の活躍を推進

日本新薬では、社員自ら考え積極的に挑戦することが自分自身の成長につながり、ひいては会社の成長にもつながると考えています。多様な人財が活躍できる環境づくりを推進することで、最適なライフワークバランスの実現と、その先にある「ウェルビーイング」の達成を目指しています。

成長、活躍推進を目指しています。

■ ライフワークバランスの実現・一人ひとりが成長し、活躍できる組織

マテリアリティ■ 地域・文化への貢献■ 子どもの未来への貢献

グローバル人財育成の推進
グローバル展開の拡大に伴い、グローバル人財育成のたダイバーシティ & インクルージョンの推進
働きやすい職場環境の整備めの支援や研修も充実させています。語学力を身につける

日本新薬では、柔軟な働き方を可能にし、生産性を高め、ための支援としては、希望者全員が対象の「語学学習支援」

ライフワークバランスの調和を図ることを目的として、フレッ

や、一定以上の語学力を持つ社員を対象に、英語を実務にクスタイム制度・テレワーク制度を導入しています。また、生かすための「ビジネス英語実践プログラム」を実施していデジタル環境のさらなる充実により、テレワークでの業務効ます。
「ビジネス英語実践プログラム」では、「学ぶ英語」か率向上を推進しています。テレワーク下での心理的安全性

ら「使う英語」をコンセプトに、英語でのミーティングやディの確保のため、チームメンバーの相互理解促進のための研スカッションなどの実践を通してスキルアップする機会を提修や、1 on 1ミーティングの実施による上司と部下のコミュ

供しています。2016 年 12月から2021 年 12月までに310 名

ニケーション活性化にも取り組んでいます。さらに、長時間が語学学習支援を、60名がビジネス英語実践プログラムを

労働への対策や適切な労働時間管理の理解促進策として、受けました。

e ラーニングによる労働基準法の研修、日々の業務計画に

また、当社の次世代を担う社員が、グローバルビジネスを理解し、知見を広められるよう、海外の大学および研究

対する超過勤務やテレワークの事前申請と実施報告の徹
底、有給休暇取得の推進などを行っています。

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の中でも、日本新薬は、2019年度より「女性活躍推進法に基づく一専門家を招いた障がい者雇用に関する勉強会や複数部門で般事業主行動計画」として、幹部職における女性比率を15%の短期実習などを実施し、障がい者の職域拡大に積極的に以上とすることを目標として掲げていました。2020年度の取り組みました。さらに、障害者職業生活相談員を複数人幹部職における女性比率は15.1%となり本目標を達成、2021

配置することで、誰もが働きやすい職場環境の整備にも注力

年度には16.1% となり、女性幹部職・管理職の人数は年々しています。

増加しています。また、「2030年までに女性役員比率30%

日本新薬は、個々人の「特性」を理解し、「違い」を受け以上を目指す」という一般社団法人 日本経済団体連合会の入れ、「皆が共に働くこと」で多様性が生まれると考えてお「2030年30% へのチャレンジ」に賛同しており、女性をはじり、新たなイノベーション創出を目指して、今後も障がい者

め、多様な人財がさらなるキャリアアップを目指せる職場環の雇用と活躍を推進していきます。

境の整備と組織体制の構築を目指しています。

＊企業実習と総合支援学校の教育を組み合わせて生徒を育成する仕組み

2021年度は、女性従業員のモチベーションアップや能力向上などを目的として、将来管理職を目指す女性を対象とした社外団体の主催する研修プログラムへの受講希望者を社内公募しました。プログラム受講者からは、「研修内容やディス
カッションから多くの学びを得た」、「刺激を受けた」との声がありました。今後も、女性幹部職や女性管理職、ひいては女■ 障がい者雇用率
（%）

3

2.23
2

2.45

2.37

2.35

2018

2019

2020

1.93

2.23

1

性役員への登用に取り組むとともに、ダイバーシティの推進を継続し、多様な人財が活躍できる会社づくりに努めます。

0

2016

2017

2021 （年度）

機関などに留学する機会を提供する海外留学制度を整えて柔軟で働きやすい就業環境を実現することが、業務効率

います。専門分野の知識習得や人脈形成だけでなく、異国・の向上や育児・介護・治療などの時間的制約と仕事の両立

異文化での生活支援、グローバル人財の育成、チャレンジ

支援につながると考え、「日本新薬の新しい働き方」を引き

最先端 DDS 技術を学び現在の研究業務に直結した海外留学

精神の向上も目的としており、自らが選定した研究機関へ続き推進していきます。

私は2020年2月から2021年2月の1年間、社内の海外留学制度を利用して、米国のマサチューセッツ州にあるの留学を支援する制度（自主選定型）に加え、会社が選定

大学の研究室に海外留学をしました。本留学の主な目的は、海外の最先端テクノロジーの技術習得です。核した研究機関への留学希望者を公募する制度（会社選定

生活と仕事の両立支援

酸医薬品を開発する上での最大の課題は、薬物を目的の組織や細胞内に安定的に届けることの困難さであ型）も運用しています。2016年4月から2021年12月までに5名が本制度を活用

じる働き方の制約を受けながら働く従業員がいる職場におしています。

いて、どのように考え、対応する必要があるかを考える機会
えたい “支え合える組織づくり”」と題した研修を行いました。
「ビジネス英語実践プログラム」オンライン研修

日本新薬株式会社

INTERVIEWを開発することが不可欠です。そこで、海外の最先端 DDSり、その解決のためには薬物送達技術（DDS 技術）2021年度は、育児・介護・治療などさまざまな要因で生として、幹部職を対象に「『育児・介護休業法』の改正で考62

障がい者の活躍を推進

技術を学ぶために留学を決断しました。帰国後、今回の留学を通じて習得した最先端 DDS 技術を社内のテー
中村 太寛

東部創薬研究所
化学系研究員マに応用すべく研究を進めています。これまで DDS 面でのハードルが高く、治療が難しかった疾患に対しても治療剤を開発することができる可能性が出てくるなど、この DDS 技術習得により核酸医薬品の開発の幅が大きく広がりました。また、技術面以外については、今回の留学を通して、グローバルなコミュニティを形成することができました。留学先の研究室には、米国だけでなく、世界各国から集まってきた研究員が多数所属し研修では、多様な立場に理解を示すことや互助意識を持つており、コミュニティの幅が全世界に広がりました。今回の留学は技術面、およびパーソナル面で私自身に大ことの重要性について認識し、「支え合える組織づくり」に

きなインパクトを与えた経験であり、今回の経験を引き続き今後の業務に生かしていきたいと考えています。

日本新薬レポート 2022

63

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

社会との共生労働環境の整備

2021年度の新型コロナウイルス感染症対策

安全衛生管理体制

毒液の設置や食堂での黙食などの対策を行っています。ま

感染症予防対策に関する継続的な情報提供に加えて、消業務の指示命令系統に基づいた安全衛生活動を推進す

た、従業員が感染者や濃厚接触者になった場合に、適切なるため、機構・組織に合わせた管理体制を構築しています。

アドバイスを行うとともに、社内での感染拡大が起こらない

各部門に安全衛生担当責任者、安全衛生担当者、安全衛生

ようフローチャートを作成し、周知徹底しています。

実務員を配置し、役割分担して安全衛生活動を推進していまた、人数などの適用条件から、本社地区に限定された対応として、新型コロナワクチンの職域接種を3回実施（2021ます。

年7月、8月、2022年3月）し、各回とも900名前後のグルー
安全衛生の方針等

プ会社従業員・委託会社従業員などが接種を受けました。

従業員の安全と健康を確保し快適な労働環境を整備す
るため、労働災害防止対策や職場環境の安全衛生対策に今後の取り組み方針

取り組んでおり、特に、「死亡災害および休業4日以上の労新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を契機として働災害ゼロ」および「労働災害度数率の低減」は、最優先広がったテレワークやフレックスタイムを活用した時差勤務で取り組むべき課題と考えています。

などの新しい働き方にも柔軟に対応できる、安全衛生対策

また、年度の安全衛生方針および重点活動目標についての取り組みを行っていきます。

は、全国の地区責任者を含む全社安全衛生委員会にて決定し、それに基づいた施策を行っています。
なお、本社地区の安全衛生活動については、令和3 年度
安全衛生京都労働局長表彰 奨励賞を受賞しました。

健康経営の推進2021年10月、健康経営を包括する「ウェルビーイング宣言」を発出しました。

2018 年の「日本新薬健康宣言」、2020 年の「健康宣言■ 業務上災害件数2020」を経て、日本新薬は、従業員とその家族のウェルビー

（件数）

4

20

イングを追求するために、健康リテラシーの向上や健康づ

0

くりに継続的に取り組んでいます。

1
10

2

20

19

15

2016

2017

2018

2019

2020

ウェルビーイング宣言2021

12

10

10
0

1

0

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/social/

2021 （年度）

health.php■■ 不休災害 ■■ 休業災害

また、安全衛生と健康経営は切り離すことのできない関■ 労働災害度数率

係と位置づけ、日本新薬グループで働くすべての従業員（委度数率＊
2019年度

2020年度

2021年度

0.00

0.00

0.29

全国の全産業平均（全産業平均との差）

1.80（-1.80）1.95（-1.95）2.09（-1.80）

日本の化学産業平均（化学産業平均との差）（-0.94）

日本新薬

0.94

0.93

（-0.93）

1.07

託先、その他の関係者を含む）の安全と健康を確保し快適な職場環境を整備するため、労働災害防止対策や職場環境の安全衛生確保にも取り組んでいます。

健康経営推進体制
健康経営ワーキンググループ（人事部ウェルビーイング推進課、健康保険組合、労働組合で構成）が企画した施策に多様な人財の育成と活躍の実現
競争力を生み出す人財の強みついて、事業所内での周知や意見収集を目的として配置し日本新薬では、社員一人ひとりが自ら考え行動し、積極たウェルビーイングサポーターの協力を得ながら健康経営

的にチャレンジすることが、自分自身の成長につながり、そを推進しています。

して会社の成長にもつながると考えています。人の行動特性を分析する LIFO 診断＊において、正常時では全社員のメンタルヘルス対策

32%、ストレス時では50% が AD（適応）の行動スタイルを

メンタル不調の予防や早期発見を目的として、毎年1回、持つことが分かりました。何か変化に直面した際、チームストレスチェックを実施しています。その結果に基づいたラで一致団結して適応することが得意な人財が多い特徴があ

インケア研修の実施やメンタル産業医の配置をはじめ、メります。この人財の特徴は日本新薬の強みであり、独自性

ンタル休職者の復帰支援にも注力しています。また、カウンの一つです。また、全社員に占める博士・修士の比率はセリングサービスを導入し、特に環境変化に適応しづらい

31.5% であり、新卒、キャリア採用を通じて R&D 人財を増新入社員にはカウンセリングを体験する機会を設けるなど、やしています。

セルフケア充実のためにきめ細かな対応を行っています。

＊ LIFO 診断：LIFO® サーベイによる自己診断で、人の強みに焦点を当て、強みを生かすためのプログラム。自己と他者への理解を深め、個人の行動変化を促進する。LIFO の名
称は Life Orientations に由来する。

具体的な施策健康に対する意識づけに関して、従業員自身に気づきを与えられる機会を提供できるよう心がけています。研修やセミナー、体験型イベントなどを通して、従業員の健康リテ
ラシーが向上していくことを目指しています。

教育・研修体系 CASA（CAreer Support Academy）と次世代リーダー研修「Skill Up」「Challenge」から構成さ
当社では、「Basic」
れる教育・研修体系「CASA」を設けています。社員全員が同一プログラムを受講するのではなく、自分の強み・弱みを社外からの評価
経済産業省の実施する「健康経営度調査」において、「ホ
ワイト500」の認定を3度受けています。同認定は年々応募
企業が増加しており取得の困難さが増している状況ですが、当社の地道な取り組みが評価されています。

それぞれが認識した上で、豊富なカリキュラムの中から自分に合ったプログラムを選択し、2021 年度は延べ 13,070 時
間、研修を実施しています。
さらに、次世代の経営リーダーを育成することを目的に、

40 歳前後の幹部職を対象とした「次世代リーダー 育成プ

また、従業員に対して健康増進を目的としたスポーツへ

ログラム」と、30 歳前後の社員を対象とした「次世代リーの取り組みを推進している企業を認定する「スポーツエー

ダー チャレンジプログラム」を運用しています。日々の職務

ルカンパニー」（スポーツ庁）も2度取得しています。

遂行の中では得がたい学習・経験の場を設けることで、組織を動かす主体性を育んでおり、2007 年 4月から2022 年 3月までに95 名が育成プログラムを、69 名がチャレンジプロ
グラムを受講しました。
教育・研修体系 CASA（CAreer Support Academy）

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/social/human_resources.php（-0.78）＊ 度数率＝労働災害による死傷者数／延べ実労働時間数×1,000,000（労働災害による死傷者数は、休業 1日以上および身体の一部または機能を失う労働災害による死傷者数）

64

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2022

65

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

コーポレート・ガバナンス

社会との共生地域社会の発展への貢献
日本新薬は、製薬企業として優れた医薬品を世に提供すています。2021年11月には、宇治市にある槇島ひいらぎこども園を訪問し、ティーボール教室をはじめとする運動教室

日本新薬は、経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことが経営の最重要課題の一つでを実施しました。

あると認識しています。そのために4つの基本的な考え方に沿ってマテリアリティを定め、この実現を目指した取り組みを通ることはもちろん、社会や地域の一員としてその発展に貢献することも果たすべき役割だと考えています。

じて、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を未来を担う子どもたちを育む活動

図っています。
また、当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針をまとめた「コーポレートガバナンスに関する

日本新薬こども文学賞基本方針」を策定し、定期的に改定を行っており、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実化に継続的に取り組んでいま

医薬・薬学領域のサイエンス発展への貢献を目的に、創「日本新薬こども文学賞」は、未来を担う子どもたち一人す。4つの基本的な考え方および基本方針については当社 Web サイトページをご覧ください。

立100周年事業の一環として、公募研究助成制度を開始しひとりが夢や希望を持ち、健やかに成長してほしいという願ました。本制度では、若いを込めて2009 年に創設しました。日本児童文芸家協会

手研究者を支援するための後援を受けて、物語と絵画の2部門で広く作品を募集し、に研究テーマを募集し、助選ばれた両部門の最優秀作品で2万冊の絵本を制作します。

成を行っています。

絵本は、小児科医院などの医療機関や全国の図書館をはじ

公募研究助成制度めとする公共施設などへの贈呈を通じて、広京都文化の保存・維持活動
日本新薬では、半世紀以上にわたり、京都の伝統的な技

く子どもたちに読まれ法「型絵染」による染色画作品でカレンダーを毎年制作し、ています。また、こども

京都の四季折々の風景や風物、歴史ある行事などを紹介し文学賞の Web サイトでています。また、年4回の季刊

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/ir/esg_management/governance.php■ リスクに強い組織体制の構築■ コンプライアンスの徹底・ガバナンス強化

マテリアリティ■ インテグリティの推進■ AI・IT 活用の推進■ 適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーションの実施も閲覧が可能です。

コーポレート・ガバナンス体制誌として社外広報誌「亰」を発行し、京都が誇る寺院、神コーポレートガバナンスに関する基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

はしる図書館 日本新薬きらきら未来ゴー！

社などの文化財から京料理やワクワクする読書体験を子どもたちへ運ぶ、「はしる図書当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役会設

伝統技術、名産品に至るまで、

館 日本新薬きらきら未来ゴー！」は、当社創立100周年記念

置会社を採用し、取締役会は取締役12名（うち社外取締役

幅広い切り口で奥深い京都の事業の一環として2019年に活動を開始しました。車内には、4名）から、監査役会は監査役4名（うち社外監査役2名）か魅力を紹介しています。

「日本新薬こども文学賞」で制作した絵本、図鑑やユニバー

ら構成されています。

1 取締役会役割
経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保します。指名委員会からの答申を踏まえて客観性・適時性・透明性のある手続きに従った取締役および監

サルデザインブック（点字や聞く絵本）など約 1,000 冊を搭
スポーツを通じた教育支援
日本新薬硬式野球部は、本社を置く京都市、工場がある

載し、社員ボランティアとともに小学校や特別支援学校を訪問しています。

小田原市などで、市区町村や野球連盟と連携して小学生・

当社では、今後もさまざまな本に触れる機会を子どもた

中学生などを対象に野球教室を開催し、野球の技術指導やちへ提供することで、体の健康のみならず、心の健康にも体力の向上に貢献するとともに、地域社会との交流を図っ貢献していきたいと考えています。

■ コーポレート・ガバナンス体制図
取締役会は、会長が議長を務め、社外取締役4名を含む12名で構成しています。原則月1回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

3

指名委員会
報酬委員会
選
定
・
監
督

諮問／委任

1

答申／決議

取締役会

監査

2

監査役会

取締役（ 12 名）

代表取締役会長

連携

会計監査人

監査役（ 4 名）

選定・監督＜業務執行体制＞

選任・解任

監査

連携
権限委譲

内部監査専任部署

連携代表取締役社長
監査

業務執行取締役
業務執行取締役
業務執行取締役
日本新薬硬式野球部は、小学生・中学生などを対象に野球の技術指導や体力の向上に貢献

66

日本新薬株式会社

各事業部門・スタッフ部門

コンプライアンス専任部署
リスク管理専任部署
内部統制専任部署
各種委員会

ワクワクする読書体験を子どもたちへ運ぶ「はしる図書館」。
約 1,000 冊の図書とデジタルブックを搭載

日本新薬レポート 2022

67Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

コーポレート・ガバナンス

査役の選解任の方針の決定、当社が直面する重大なリスク

ける立ち会いなどにより密接な連絡を保ち、相互に監査の

日本新薬のコーポレート・ガバナンス体制の特長

会の機能の客観性・透明性と説明責任を強化することをの評価および対応策の策定、ならびに当社の重要な業務執実効性と効率性の向上に努めます。

① 取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会およ化に対して最適な経営体制を機動的に構築するため、任行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行い
内部監査専任部署との連携状況ます。

内部監査専任部署との連携を密にすべく、定例的な会合

実施回数：原則毎月1回、必要に応じて臨時開催

び報酬委員会を設置しています。

期を1年としています。4名の社外取締役を選任し、取締③ すべての取締役会および事業に関する重要な会議には監役の業務執行に関する監督機能の一層の強化と、経営査役が出席する体制で、社外監査役は2名とも日本新薬からの独立性が確保されており、監査役会による経営監

2021年度は13回開催

および必要に応じた適宜の方法を通じて、相互に監査計画の透明性・客観性のさらなる向上を図っています。

出席者：すべての取締役、監査役

および監査実施結果等を報告するとともに、協議、意見交② 取締役および監査役の指名および報酬に関する取締役

視機能を果たしています。

換を実施します。各内部監査の社長報告終了後に、報告書
2 監査役会の提出および口頭による説明を受けます。

取締役・監査役のスキルマトリックス

役割
3 指名・報酬委員会

取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の構成

負託責任を受けた独立の機関として取締役会の職務執行を

氏名

グローバル
ビジネス

財務／会計

法務／
リスクマネジメント

前川 重信

●

●

●

●

中井 亨

●

●

●

各委員会は3名以上の委員で構成し、その過半数は独立

役会は、取締役会や経営陣に対して、自身の専門的な知識や社外取締役とし、これらの委員長は独立社外取締役が務め豊富な経験等に基づき、能動的・積極的に意見を表明します。

ることとします。

実施回数：原則毎月1回、必要に応じて臨時開催

役割

佐野 省三

指名委員会では取締役および監査役の選任および解任

出席者：すべての監査役
会計監査人との連携状況
会計監査人との定期的な会合を通じて、監査計画の概要
や中間監査の実施状況等の報告を受けます。往査時にお等に関する事項について、報酬委員会では取締役および監

取締役 高谷 尚志（社内） 枝光 平憲

査役の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対高垣 和史

して答申を行います。また、報酬委員会は取締役会からの石沢 整

委任に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容について審

木村 ひとみ議をし、決定します。

杉浦 幸雄■ 社外取締役（左軸）■ 常勤監査役（左軸）■ 社外監査役（左軸）小林 柚香里● 女性取締役（右軸）

（名）

16

12

2
2

8

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

3

3

2012

7
2013

2013年度・社外取締役導入

日本新薬株式会社

7
2014

7
2015

7
2016

2016年度・指名委員会を設置
・報酬委員会を設置

2

2

2

2

2

監査役 松浦 守生（社内） 桑原 健誌

4

監査役 近藤 剛史（社外） 丸山 澄高

7
2017

4

2
3

2

3

3

7
2018

2017年度・女性取締役の登用

1
8
2019

1
8
2020

2019年度・社外取締役比率
三分の一以上営業／
生産／品質
マーケティング

人事／
人財開発

ESG ／
社会貢献

IT ／
情報統括

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●
●
●
●

●

●

●
●

●

●

●
●

●
●
●

●
●

＊上記一覧は、取締役・監査役の有するすべての専門性と経験を表すものではありません。

4

4

2

1

1
7

2

4

4

0

5

（名）

20

研究開発

●

取締役 櫻井 美幸（社外） 和田 芳直

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み（役員の人数は各年の定時株主総会終了時点）■ 社内取締役（左軸）

スキル・経験
企業経営／
経営戦略

監督することにより、企業統治体制の確立を図ります。監査2021年度は15回開催

68

区分

1

8

8
2021

2022

0

（年度）

2021年度・女性取締役の増員（取締役会の女性比率向上）

取締役・監査役に関するトレーニング
取締役に対しては、取締役として必要な法的責務やコー参加することができます。また、新任取締役および新任監

ポレート・ガバナンス等の情報を取得するとともに、各部門査役の就任時には社内での新任役員研修の機会を設けるなにおける重要業務に関する情報を共有するため、すべてのど、取締役および監査役に対してトレーニングに必要な機取締役（候補者含む）で構成される取締役研修・報告会を会を提供し、その費用を負担しています。

設置しています。当該取締役研修・報告会には、監査役も日本新薬レポート 2022

69

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤

データ

コーポレート・ガバナンス

社外取締役・社外監査役の選任状況

役員報酬制度■ 社外取締役の選任理由と主な活動内容

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する取締役会への出席状況

氏名

選任理由

杉浦 幸雄

薬学者として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見をもとに、実践的な視点から当社の経営へ助言を行っていただいているため。

13回／13回

櫻井 美幸

弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見をもとに、実践的な視点から当社の経営へ助言を行っていただいているため。

13回／13回

和田 芳直

医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見をもとに、実践的な視点から当社の経営へ助言を行っていただいているため。

13回／13回

小林 柚香里独立した立場から、外資系 IT 企業等において長年にわたりさまざまな業務や会社経営に携わった同氏が有する豊富な経験と幅広い見識をもとに、実践的な視点から当社の経営へ助言を行っていただいているため。

11回／11回（2021年度：出席回数／開催回数）＊小林柚香里氏の取締役会出席回数は、2021年6月29日の就任後に開催された取締役会を対象としています。

方針に係る事項

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

選任理由

近藤 剛史

弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見をもとに、当社の企業経営の健全性、透明性およびコンプライアンスの向上のための助言を行っていただいているため。

13回／13回

15回／15回

丸山 澄高

税理士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見をもとに、当社の企業経営の健全性、透明性およびコンプライアンスの向上のための助言を行っていただいているため。

13回／13回

15回／15回（2021年度：出席回数／開催回数） （2021年度：出席回数／開催回数）

取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議さ当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された役員報酬れた役員報酬額の範囲内において、取締役会からの委任に額の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ

基づき報酬委員会の審議によって決定しています。なお、報ブとして十分に機能するとともに、株主および従業員に対酬委員会は過半数が社外取締役で構成され、委員長は社する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬内容

外取締役が務めています。

とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏ま取締役（社外取締役を除く）の報酬

・月額報酬と賞与部分で構成。
・月額報酬は、外部機関の調査データ、他社水準等を考慮し、総合的に勘案して定めた役職に応じた定額に、各取締役の業績評価を加味して決定。
・期間業績に連動する賞与部分は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役の業績評価を加味して決定。
・個別の報酬額については、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定。

社外取締役の報酬

・経営の監督機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとする。
・個別の報酬額については、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定。

監査役の報酬

・経営の監督機能および監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとする。
・個別の報酬額については、監査役の協議により決定。

■ 社外監査役の選任理由と主な活動内容
氏名■ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

取締役会の実効性評価

社外役員

取締役会の実効性の分析・評価の方針については、「コーに発言し、多面的・広角的な観点から自由闊達で建設的なポレートガバナンスに関する基本方針」に記載しています（同

議論が行われ、適切な経営判断がなされていることが確認

第33条参照）。

されたことから、おおむね取締役会の実効性は確保されて当社では毎年 1回、取締役会において評価を実施し、実いると判断しました。

報酬等の総額
（百万円）

432
34
60

後継者計画

いても、取締役会全体の実効性の分析・評価を行うため、す役会における議論のさらなる活性化・充実化を図り、今後階層ごとに選抜型研修を実施し、真のリーダー候補者を早べての取締役を対象にしたアンケートによる自己評価を実も継続して取締役会の実効性を 確保・向上できるよう取り期に発掘・選抜しています。そして、発掘・選抜した候補者に施しました。その結果、当社取締役会においては、これまで組んでいきます。

ついては、早い段階から管理職に抜擢し、リーダーとしての経験を数多く積ませながら、経営者として適した人財となるよう育成しています。このような育成計画を経て育った人財すべてが将来の社長候補者であると考えており、当該育成計の最重要課題の一つとしてマテリアリティに定めており、グスを実現するため、法令改正やコーポレートガバナンス・

ループ会社も含めたガバナンスの強化に取り組んでいます。

コードの改訂、社会情勢なども踏まえ、常に取り組み状況

また、ステークホルダーへの説明責任を果たすことで信頼の点検を行い、改善を図ります。

を獲得し、持続的な企業価値向上に努めています。

70

画が順調に進捗するよう取締役会が適切に監督しています。
今後も、当社はより実効性の高いコーポレート・ガバナン

日本新薬株式会社

（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

211
34
60

221
̶
̶

対象となる
役員の員数（名）1127

要や市場環境などを考慮しつつ、保有の意義に乏しいものにつ
いては順次縮減を図っていきます。政策保有株式に係る議決資するものか否かなどを基準として判断し、適切に対応します。

成を実行していくことが重要だと認識しています。当社では、

当社は、コンプライアンスの徹底・ガバナンス強化を経営

報酬等の種類別の総額

権行使については、
当社および発行会社の企業価値の向上に

当社取締役会は、今回の分析・評価結果を踏まえ、取締

ガバナンス強化への取り組み

2022年3月31日現在

将来のあるべき姿に基づき、多角的な視点から後継者育効性を高めるための改善につなげています。2021年度におと同様、各業務執行取締役ならびに各社外取締役が積極的えた適正な水準とすることを基本方針としています。

内部統制システム
会社法に基づく内部統制システムについては、取締役会
で基本方針を定め、業務の適正を確保する体制を構築し、法令遵守の徹底、事業の有効性・効率性の向上を図っています。また、金融商品取引法に基づいて2008年度から適用された内部統制報告制度に対応し、財務報告の適正性を確

政策保有株式の状況保する体制を整備・運用しており、財務報告に係る内部統制の状況を、社長直属の内部監査部門が評価しています。

当社は、取締役会にて個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を検証、
確認し、
資金需

日本新薬レポート 2022

71

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る基盤

データ

コンプライアンス

リスクマネジメント

日本新薬グループでは、「法令等の社会的規範や企業倫理ならびに日本新薬グループ内各社にて制定された社内規則

日本新薬グループでは、企業活動を行う上で想定されるリスクの顕在化の予防およびリスクが顕在化した場合に生じの遵守」を「コンプライアンス」と定義しています。企業活動で最優先すべき規範である「日本新薬グループ行動規る影響を最小限にとどめるための予防策・対応策を策定し、その適切な管理に日々取り組んでいます。リスクマネジ範」を制定し、コンプライアンスの実践を確保するための体制を構築して、コンプライアンスの強化向上に努め、日々

メント体制の強化と、継続的なリスクマネジメント活動を通じて、日本新薬グループの健全な成長と企業価値の向上の業務を通じて社会に貢献するとともに、社会から信頼される会社を目指しています。

を目指しています。

マテリアリティ■ コンプライアンスの徹底・ガバナンス強化

マテリアリティ■ インテグリティの推進

内部通報制度（ほっとライン）

コンプライアンス体制■ リスクに強い組織体制の構築

リスクマネジメント体制と取り組み

日本新薬グループでは、派遣社員や請負会社の社員を含

情報セキュリティへの取り組み

日本新薬グループは、「コンプライアンス態勢運用規程」

むグループで働くすべての人（1年以内の退職者を含む）を日本新薬グループは、「リスクマネジメント基本規程」の日本新薬は世界から注目される研究成果を上げており、を定め、コンプライアンス担当の取締役をコンプライアンス

対象として、内部通報窓口「ほっとライン」を設置・運用しもと、想定されるさまざまなリスクを洗い出し、各リスクのその情報資産の保護は最優先課題です。情報セキュリティ

統括責任者としています。また、コンプライアンス推進活動ています。社内外に設置された通報窓口では、専用電話ま責任部門が、リスクの顕在化予防策や、顕在化した時の対に対する取り組み姿勢を示す基本方針と基本規程を定め、を統括する部門を設置しています。さらに、コンプライアン

たはメールによる通報・相談を受け付けており、匿名での通応策を策定しています。

これらに基づいて情報セキュリティマネジメントシステム

ス態勢の充実・強化のための支援・助言を目的とするコン

報・相談も可能です。

プライアンス推進会議を設置し、グループのコンプライアンスの徹底、強化のための体制を整えています。
各部門では、担
当取締役をコンプライアンス推進の部門責任者とし、■ コンプライアンス体制図
社長

取締役会

コンプライアンス統括責任者
コンプライアンス担当の取締役

コンプライアンス統括部門

それぞれの部門の管理職がコンプラ
イアンスの推進に努めています。

助言

コンプライアンス推進会議

コンプライアンス部門責任者
各担当取締役

各部門などの管理職
日本新薬グループで働くすべての人

コンプライアンスへの取り組み
グループ全体でのコンプライアンス推進・啓発活動は、
コンプライアンス統括部門がコンプライアンス推進会議の助言も受けながら、企画・立案し、実施しています。

2021年度の推進・啓発活動の実施状況および次年度の活動計画は、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス
右表の通りです。また、コンプライアンスの徹底を要請する（ISMS ＊1）を運用し、その推進組織として ISMS 推進委員会

スクマネジメント目標とアクションプランを立てて取り組んで通報を理由として不利益な取り扱いを行わないことを徹底、「情報漏洩」、「災害」、
います。2021年度は「サイバー攻撃」

情報セキュリティに対する取り組みとして、SOC＊2が24時し、適正な運用に努めています。

「ハラスメント」、「労働関係法違反」をグループの重要リスク

間365日、ネットワークやコンピューターなどで不審な挙動

また、制度に関する情報の発信や、通報窓口の連絡先をとして取り上げ、アクションプランの実施に取り組みました。

が発生していないかを監視しているほか、サイバーセキュリ

記載したコンプライアンスカードをグループ全社員に配布

その結果と次年度の重要リスクテーマは、社長を委員長とすティ攻撃による情報セキュリティ事故が発生した際、迅速にするなど、内部通報制度の周知と利用しやすさの向上に取るリスク・コンプライアンス委員会の場で報告・審議しました。

対応するための社内体制（NS-CSIRT＊3）を構築しています。

また、当社グループを取り巻く事業環境の変化や海外事

NS-CSIRT では、実際の攻撃を想定した訓練を定期的に実業の拡大に伴ってリスクの重要度（影響度と発生可能性）

施し、各部門の対応手順の確認や修正などを行い、運用体

や、リスクそのものの変化が予想されるため、関連部門に対制面を強化しています。また、USB デバイス接続制御シス

してインタビューなどを実施し、新たに管理すべきリスクの

テムやセキュアなクラウドストレージサービスを導入するこ有無や重要度の確認・見直しを行いました。

とで、マルウェア感染や情報漏洩を防止し、業務やデータり組んでいます。
なお、2021 年度の相談窓口への通報・相談に対しては、いずれも適切に対応しました。
■ 主な研修・啓発活動（2021年度）
実施
回数

受講者

経営陣向け
「企業のコンプライアンス」な
コンプライアンス どのテーマで、経営陣に対し
研修
て実施

1

全役員

コンプライアンス 会社共通テーマおよび部門独部門研修
自テーマで、各部門にて実施

12

全社員

コンプライアンスに関するタコンプライアンス
イムリーな情報をイントラネッ
通信
ト上で発信

6

全役員・
全社員

e ラーニング

コンプライアンス部門研修やコンプライアンス通信の振り返りとして実施

2

全社員

入社時研修

定期新入社員に対して、コン
プライアンスの概念や体制などを説明し、コンプライアンスの重要性を認識させることを目的として実施

1

定期
新入社員
全員

研修・啓発活動社長メッセージを4月と10月に発信しています。
新任管理職研修

日本新薬株式会社

さらに毎年、特に重要度の高いリスクを選定し、1年間のリ

通報者の保護については、守秘義務などの必要な措置、委員会の場で報告・審議しました。主な研修・啓発活動は

72

未来を創る事業内容

コンプライアンスに関連した
管理職の心得の習得を目的と
して実施

2

新任管理職
全員

グループの全社員に対しては、一人ひとりのリスクに対するを設置しています。

管理の効率化も実現しています。

意識を確認することを目的としたセルフチェックおよび、その一方で、情報セキュリティ事故を起こすのは最終的には結果から留意すべき事項を取り上げた研修を実施しました。

“人” であるという考えのもと、人的リスクへの対策も強化し事件・事故の発生など、万一リスクが顕在化した場合にています。採用時に情報セキュリティ研修を行うほか、継続は、リスクマネジメント統括部門から報告を受けたリスクマ

的に e ラーニングシステムを利用した教育を実施し、情報セネジメントの担当取締役が、顕在化したリスクの事業活動

キュリティに関する意識や知識の向上を図っています。

に及ぼす影響度を見極めます。
影響が軽微であると判断した場合は、そのリスクの所管

今後も、情報セキュリティリスクから日本新薬の情報資産を保護するため、外部機関などとも連携しながら、情報セ部門に対応を指示し、重大であると判断した場合は、対策

キュリティの対策と強化に取り組んでいきます。

本部を設置し、事態の拡大防止や早期収拾に努めます。事＊1 Information Security Management System態が収束した後は、再発防止策を策定し、関係部署はそれ＊3 NS-Computer Security Incident Response Team

＊2 Security Operation Centerを実行することとしています。
日本新薬レポート 2022

73

社外取締役座談会

中長期的な企業価値向上のために、今後取り組むべき課題や問題意識、取締役および取締役会の果たすべき役割などについて、社外取締役4名に率直な意見を語っていただきました。

多様なバックグラウンドを持つ社外取締役により不確実性の高い時代だからこそ

広角的な議論が可能になった

長期的なビジョンの共有とさらなる議論が不可欠

小林：日本新薬の取締役の役割は、新薬メーカーとしての櫻井：取締役会が活性化してきた一方で、審議内容にはま

持続的かつ中長期的な企業価値を向上させることにあるとだ課題があると感じています。中長期的な企業価値向上の考えています。そして社外取締役は、それぞれの経験や知ためには、経営陣による大所高所からの戦略立案とその審

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

見を総動員して、企業価値の最大化のためにさまざまな角議が必要ですが、現在は個々の執行案件についての審議事

杉浦 幸雄

櫻井 美幸

小林 柚香里和田 芳直

度から闊達な議論を行うことが求められています。

項の割合が高くなっています。

京都大学化学研究所長、日本薬1992 年弁護士登録。花水木法律

日本マイクロソフト（株）執行役員、

長年にわたり医師として診療に従事

学会会頭、京都大学名誉教授など

事務所共同経営者、大阪大学監事

アマンダライフコンサルティング（合）し、大阪母子医療センター研究所を務め、2013 年より当社社外取などを務め、2017年より当社社外代表などを務め、2021年より当社長、大阪大学招へい教授などを務

締役。

取締役。

社外取締役。

め、2019年より当社社外取締役。

和田：新薬メーカーである事業特性を踏まえて、医師であ

小林：長期的なビジョンやり、医学研究者でもある立場から医療の現場や世界的な潮目指す方向性を取締役全流を鑑みて意見具申するよう努めています。一方でコンプ員がしっかり共有していなが挙げられます。指名委員会では、これらあるべき社長像を継続的に生み出すことが求ライアンスに関わることですが、製薬企業と医療機関、医療

いと、短期、中期の優先順検討した上で後継候補者を評価・見極めを行いました。中められています。そのため関係者との交流や産学連携活動においては、「企業活動と位の判断基準が曖昧になり

井社長は50歳と若いですが、取締役会でも議論を重ねて、こには、研究員が失敗を恐れ医療機関等の関係の透明性ガイドライン」（日本製薬工業ます。例えば現在は、創業れからの時代を導くにふさわしい人選であるとの結論に至りずにチャレンジできる環境協会）を遵守して透明性や者の理念である「日本人の服（の）むくすりは日本人の手でました。製薬企業を取り巻や、多様な人財が活躍でき公平性に配慮しながらも、つくりたい。」から、日本の枠を超えて世界中の希少疾患のく環境は非常に厳しい状況

る体制づくりが急務となっ

いかに委縮せずに事業活患者さんに貢献する企業へとグローバル化を図っています。

です。中井社長には長期的ています。

動を進められるか注視してこのグローバル化の推進を視野に入れた場合、女性や中途なビジョンを示すとともに、います。

採用者、外国籍の社員の割合や採用目標についても改善の強い指導力を発揮してくれ

小林：変化が激しい時代だからこそ、経営層一人ひとりが余地があるのではないかと思います。

ることを期待しています。

その変化を自分ごととしてとらえ、改革の重要性について社

櫻井：私は、弁護士としてコンプライアンスに関する事項を員の皆さんに機会があるたびに真摯に伝えていってほしい

重点的に確認していますが、同時に初めての女性社外取締役

和田：日本新薬は10年連続で増益を継続しており、業績はとして多様性の観点からもチェックしています。2021年に社大変好調です。しかしながらそれを今後も持続させていく

内から木村取締役、社外から経営経験の豊富な小林取締役

ためには、中期経営計画の5カ年を越えた先にある、さらにが就任し、取締役会の女性比率が高まりました。また多様な

長期的な目線でのかじ取りが求められているのではないで

和田：取締役会で印象的だったのは、ある薬剤に関する研バックグラウンドを持つ社外取締役がそろい、それぞれの立しょうか。特に中井社長が目標の一つに掲げる海外売上高

究中止が提案されたときのことでした。その議論の中で、そ杉浦：私は、今後の製薬企業の生き残りの鍵は、選択と集場からの広角的な議論が可能となったと感じています。

比率50% 以上達成へ向けて、会社としての国際性をどのよの研究は決して無駄ではなかったと、無駄なことではなく将中、海外展開であると考えます。持続的な成長のためには、うに高めていくか。目先の事業目標だけでなく、人財育成

来の糧になるものを得たのだと取締役全員が異口同音に独自性のある自社製品の開発と切れ目ない次世代のパイプ

杉浦：2013年に私が社外取締役として就任した当時は、取を含めた長期的かつ総合的な成長戦略についての議論を深発言したのです。研究開発に対する真摯かつ健全な姿勢がラインの充実が肝要であり、その実現には研究者の高いモ締役会では社内の取締役の発言自体があまり活発ではありめる必要があります。

当たり前に共有されており、イノベーションを生む土壌が企

チベーションと将来を見据えた確かな戦略が必要不可欠で業風土として確かに形成されていることを感じさせる、象徴す。海外展開については大きなリスクを伴いますが、今後グ的で印象に残る議論でした。

ローバル市場抜きにしては発展と成長は難しいでしょう。社

ませんでした。就任時に前川会長（当時社長）から依頼され

74

持続的な企業価値向上のために取締役会と社外取締役が果たすべき役割です。意識を合わせて組織が一丸となって変化に対応していくことが、最終的に特長ある製品や社会に対する貢献な
どの独自の企業価値創出につながっていくのだと考えます。

たことは、とにかく意見を出して外から新しい風を吹き込ん

杉浦：2019年に創立100周年を迎え、事業のグローバル展

でくれということでした。社外取締役としては今期で9年目開が加速する中で14年ぶりに社長交代が行われたことの意ですが、当時から比べると取締役会の雰囲気も大きく変化

義は大きいと考えています。新しい時代の社長に求められ

櫻井：厳しい市場環境を跳ね返す攻めの取り組みとして、日努力するとともに、日本新薬の企業価値の一層の向上に努し、闊達な議論が交わされるようになりました。

る資質として、先見性やリーダーシップ、多様性受容力など

本新薬にしかできない革新的な創薬を、スピード感を持ってめていきます。

日本新薬株式会社

外取締役としてコーポレート・ガバナンスのさらなる充実に

日本新薬レポート 2022

75

Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

役員一覧（2022年6月29日現在）＊社外取締役の選任理由は P.70をご覧ください。

社内取締役

社外取締役
1976年4月 当社入社
2005年6月 取締役
2007年6月 代表取締役社長
2021年6月 代表取締役会長（現任）

代表取締役会長

前川 重信
所有する当社の株式の数
52,900株＜選任理由＞
2002 年から経営企画部長、2005 年から経営企画、
経理・財務、情報システム担当取締役、2006年から
常務取締役、2007年から代表取締役社長、2021年
から代表取締役会長（現任）を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、代表取締役として取締役会議長を務め、取締役会を適切に運営するリーダーシップがあります。
＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（13回 /13回）

1995年4月 当社入社
2019年6月 取締役
2021年6月 代表取締役社長（現任）

代表取締役社長

中井 亨
所有する当社の株式の数
10,100株

1984年4月 当社入社
2015年6月 取締役
2015年6月 営業担当 兼 営業本部長（現任）2019年6月 常務取締役（現任）佐野 省三＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（13回 /13回）

所有する当社の株式の数
6,700株取締役 人事・総務・リスク・
コンプライアンス・DX 担当

高谷 尚志
所有する当社の株式の数
4,600株1989年4月 当社入社
2018年6月 取締役（現任）
2022年4月 経営企画・サステナビリティ担当（現任）枝光 平憲＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（13回 /13回）

76

日本新薬株式会社＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（13回 /13回）＜選任理由＞
2014年から東部創薬研究所長、2016年から創薬研究所長、2021年から研究開発担当取締役（現任）を務めるなど、研究開発部門における豊富な業務経験と当該分野に関する深い見識を有しています。

取締役 研究開発担当

高垣 和史＜選任理由＞
2013年から北関東支店長、2014年から中国支店長、2015 年から東京支店長、2017 年から大阪支店長、2021年から関西支店長、その後機能食品担当取締役（現任）を務めるなど、医薬品の営業部門における豊富な業務経験と当該分野に関する深い見識を機
能食品部門において有効的に活用しています。
＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（11回 /11回）

取締役 サプライチェーン・
信頼性保証担当

木村 ひとみ所有する当社の株式の数
1,500株＜選任理由＞
2015年から薬事部長、2020年から信頼性保証統括部長（総括製造販売責任者）、2021 年からサプライ
チェーン・信頼性保証担当取締役（現任）を務めるなど、サプライチェーン・信頼性保証部門における豊富な業務経験と当該分野に関する深い見識を有しています。
＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（11回 /11回）

櫻井 美幸
所有する当社の株式の数
400株

執行役員

（現任）

2021年6月 当社取締役（現任）
2022年4月 パナソニック コネクト株式会社 社外取締役＜重要な兼職の状況＞
大阪母子医療センター母性内科非常勤医師

社外取締役

和田 芳直

（現任）

社外取締役

小林 柚香里所有する当社の株式の数
100株＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（13回 /13回）

2018年2月 マーサー・ジャパン株式会社 COO
2018年9月 日本マイクロソフト株式会社 執行役員
2020年3月 アマンダライフコンサルティング合同会社代表

医師（現任）＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（13回 /13回）＜重要な兼職の状況＞
花水木法律事務所共同経営
株式会社日本触媒 社外取締役
株式会社 MBS メディアホールディングス 社外監査役

1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2007年1月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社

2019年 6月 当社取締役（現任）

所有する当社の株式の数0株＜重要な兼職の状況＞
アマンダライフコンサルティング合同会社代表
パナソニック コネクト株式会社 社外取締役＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（11回 /11回）

監査役
1983年4月
2019年6月

当社入社
常勤監査役（現任）1983年4月
2020年6月＜選任理由＞
1983年の入社以来、2013年から京滋・北陸支店長、2015
年から大阪支店長、2017 年から北関東・甲信越支店長を務めるなど、当社の監査役としてふさわしい経験と能力を有しています。

常勤監査役

松浦 守生

＜2021年度の監査役会への出席状況＞
100%（15回 /15回）

所有する当社の株式の数
4,200株

常勤監査役

桑原 健誌

弁護士資格取得
近藤総合法律事務所所長（現任）
関西大学大学院
法務研究科特別任用教授（現任）
当社監査役（現任）
泉州電業株式会社 社外取締役（現任）

所有する当社の株式の数
800株＜2021年度の監査役会への出席状況＞
100%（15回 /15回）

1974年4月
2016年8月
2019年6月
2019年6月＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（13回 /13回）＜2021年度の監査役会への出席状況＞
100%（15回 /15回）

大阪国税局採用
税理士登録
ユニチカ株式会社 社外監査役（現任）
当社監査役（現任）＜選任理由＞
税理士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と見識を基に、当社の企業経営の健全性、透明性およびコンプライアンスの向上のための助言を行っています。

＜選任理由＞
弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を基に、当社の企業経営の健全性、透明性およびコンプライアンスの向上のための助言を行っています。

近藤 剛史＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（13回 /13回）

所有する当社の株式の数
6,800株1993年4月
2001年4月
2010年4月

社外監査役

当社入社
常勤監査役（現任）＜選任理由＞
1983年の入社以来、2004年から創薬研究所生物研究部
長、2008年から核酸事業推進部長、2010年から東部創薬研究所長、2012年から事業企画部長、2016年から北京事務所首席代表を務めるなど、当社の監査役としてふさわしい経験と能力を有しています。

＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（13回 /13回）

2016年6月
2018年1月

（現任）

社外取締役

1975年 7月 大阪大学医学部附属病院入職
1989年10月 医学博士号（大阪大学）取得
1995年 4月 大阪大学大学院医学系研究科招へい教授
1998年 4月 大阪母子医療センター研究所長
2016年 4月 大阪母子医療センター母性内科非常勤＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（11回 /11回）

1984年4月 当社入社
2021年6月 取締役（現任）
2021年6月 サプライチェーン・信頼性保証担当（現任）

所有する当社の株式の数
4,500株＜選任理由＞
1999年から東京支社経営情報部事業企画課長、2001
年から経営戦略部課長、2003年から医薬企画部企画課長、2005年からマーケティング部長、2010年から
医薬企画部長、2011年から営業企画統括部長、2018
年から CSR・経営管理担当取締役、2022年から新たに人事・総務・リスク・コンプライアンス・DX 担当取締役（現任）を務めるなど、幅広い豊富な業務経験と当該分野に関する深い見識を有しています。

＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（13回 /13回）

所有する当社の株式の数
2,000株（現任）

1985年4月 当社入社
2021年6月 取締役（現任）
2021年6月 機能食品担当 兼 機能食品カンパニー長

石沢 整

杉浦 幸雄

所有する当社の株式の数
3,200株所有する当社の株式の数
4,100株取締役 機能食品担当

社外取締役

1986年4月 当社入社
2021年6月 取締役（現任）
2021年6月 研究開発担当 兼 研究開発本部長＜選任理由＞
2005年から経営企画部経営企画課長、2011年から
経営企画部長、2018 年から経営企画担当取締役、
2022年から新たに経営企画・サステナビリティ担当
取締役（現任）を務めるなど、経営企画部門における豊富な業務経験と当該分野に関する深い見識を有しています。

取締役 経営企画・サステナビリティ担当＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（13回 /13回）

1992年4月 大阪弁護士会登録
1992年4月 西村法律会計事務所入所
2003年5月 花水木法律事務所共同経営（現任）2015年3月 公益財団法人日本生命財団監事（現任）2016年4月 国立大学法人大阪大学監事（現任）2017年6月 当社取締役（現任）
2020年6月 株式会社日本触媒 社外取締役（現任）
2022年6月 株式会社 MBS メディアホールディングス
社外監査役 ( 現任 )＜重要な兼職の状況＞
なし

1984年4月 当社入社
2018年6月 取締役（現任）
2022年4月 人事・総務・リスク・コンプライアンス・
DX 担当（現任）＜選任理由＞
2008年からさいたま支店長、2010年から大阪支店
長、2013年から首都圏統括部長、2015年から営業担当取締役（現任）、2019年から常務取締役（現任）を務めるなど、医薬品の営業部門における豊富な業
務経験と当該分野に関する深い見識を有しています。

常務取締役 営業担当

＜選任理由＞
2016年から事業企画部長、2018年から米国子会社
NS Pharma へ出向（現 地 法 人の事 業 企 画 部 長）、
2019年から国際事業統括部長、その後国際事業担
当取締役、2021年から代表取締役社長（現任）を務めるなど、海外事業における豊富な業務経験と当該分野に関する深い見識を有しており、また、当社経営陣としてのリーダーシップも十分に発揮しています。

1988年1月 京都大学化学研究所教授
1998年3月 英国マンチェスター大学薬学部客員教授
1998年4月 京都大学化学研究所長
2005年4月 京都大学名誉教授（現任）2005年4月 日本薬学会会頭
2007年4月 同志社女子大学薬学部特任教授
2013年6月 当社取締役（現任）

社外監査役

丸山 澄高

＜2021年度の取締役会への出席状況＞
100%（13回 /13回）＜2021年度の監査役会への出席状況＞
100%（15回 /15回）

所有する当社の株式の数
100株

執行役員
人事部長

営業本部 東京支店長

DX 統括部長

臨床開発統括部長

営業企画統括部長

創薬研究所長営業本部 関西支店長

メディカルアフェアーズ統括部長

原田 博方
山手 和幸
桑野 敬市

本間 浩司
平 雅文

和田 勇人

小泉 光治

ライセンス統括部長

戸田 雅也
信頼性保証統括部長

田中 義清

野田 克巳

日本新薬レポート 2022

77Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

11カ年財務データ

日本新薬株式会社および連結子会社

日本基準

（百万円）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（百万円）

2021年度

会計年度
売上高

国際会計基準（IFRS）

2021年度
会計年度
売上収益67,30469,941

76,517

79,991

84,20998,781

101,448

114,716

116,637

121,885

137,547

医薬品

55,74658,31863,34566,34070,48985,31587,416100,223

101,643

106,478

120,650

医薬品

120,650

機能食品

11,558

11,622

13,172

13,651

13,72013,466

14,031

14,492

14,994

15,406

16,897

機能食品

16,834

売上原価

32,702

34,77639,033

41,22644,01644,83546,92950,95253,15549,95450,657

売上原価

50,191

売上総利益

34,60135,16537,48338,76440,192

53,94654,51963,764

63,481

71,93186,890

売上総利益

87,293

販売費及び一般管理費合計

28,58828,26329,44530,202

31,64338,66637,43943,11941,81345,79658,591

販売費及び一般管理費

19,174

19,214

19,914

21,233

21,90423,762

24,217

26,41827,81929,69232,204

販売費及び一般管理費

32,173

研究開発費

9,414

9,049

9,530

8,968

9,739

14,903

13,221

16,701

13,994

16,104

26,386

研究開発費

22,863

営業利益

6,012

6,901

8,038

8,562

8,549

15,28017,07920,644

21,66826,13428,299営業利益

32,948

親会社株主に帰属する当期純利益

3,715

4,647

5,750

5,882

6,340

11,74912,953

16,302

16,866

20,702

23,044

親会社の所有者に帰属する当期利益

24,986

減価償却費

2,948

2,759

2,704

2,665

2,452

2,648

2,773

3,418

3,468

3,550

2,933

減価償却費及び償却費

4,588

設備投資額

967

1,332

1,072

1,239

3,554

3,949

2,811

1,242

2,500

2,583

4,264

設備投資額（無形資産への投資を含む）

10,744

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,658

3,767

6,015

6,113

8,915

18,916

6,719

15,31012,737

21,38816,018

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

△759△2,026△3,357△3,718△3,978△5,750△11,342511△2,339△1,564△6,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,037

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,341△1,413△1,606△1,773△1,907△2,193△3,787△3,708△5,660△6,199△6,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,407

会計年度末
総資産
有利子負債
純資産

会計年度末

106,304

113,730

118,188

129,757

135,370

150,905

155,887

168,763

175,017

197,028

210,052

75

35

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

―

―

84,56689,52993,186

101,207

102,762

114,316

125,689

135,190

145,760

162,543

176,767

1株当たり情報（円）
当期純利益（EPS）

137,484

資産合計

219,943

有利子負債（リース負債を含む）

1,219

資本合計

180,886

1株当たり情報（円）
55.04

68.87

85.25

87.26

94.10

174.42

192.31242.04250.42307.37342.14

純資産

1,250.11

1,323.87

1,378.93

1,498.88

1,522.33

1,693.81

1,862.54

2,003.39

2,160.11

2,409.01

2,620.02

配当金

19

21

23

25

28

48

52

70

86

99

110

主要財務指標（%）

当期利益（EPS）

370.97

親会社所有者帰属持分

2,681.18

配当金110

主要財務指標（%）

売上高営業利益率

8.9

9.9

10.5

10.7

10.2

15.5

16.8

18.0

18.6

21.4

20.6

売上収益営業利益率

24.0

自己資本比率

79.4

78.5

78.7

77.8

75.8

75.6

80.5

80.0

83.1

82.4

84.0

親会社所有者帰属持分比率82.1

総資産営業利益率（ROA）

5.8

6.3

6.9

7.0

6.5

10.8

11.2

12.7

12.6

14.0

13.9

資産合計税引前利益率（ROA）

15.7
14.5
29.7

自己資本当期純利益率（ROE）

4.5

5.4

6.3

6.1

6.2

10.8

10.8

12.5

12.0

13.5

13.6

親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）

配当性向

34.5

30.5

27.0

28.7

29.8

27.5

27.0

28.9

34.3

32.2

32.2

配当性向

＊ 当社は2022年3月期より、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

78

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2022

79Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

非財務データ日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

詳細は Web サイトページをご参照ください。

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/csr/esg_data.html

環境（Environment）

環境（Environment）

マテリアルフローデータ
インプット

項目
原材料
エネルギー

用水
アウトプット製品
排ガス・排水廃棄物
容器包装リサイクル
第一種指定化学物質の取扱量＊4＊3

原料（トン）
包装材料（トン）
電気（千 kWh）
重油（kL）
灯油（kL）
都市ガス（千 m3）
LPG（トン）
ガソリン（kL）
軽油（kL）
上水（千 m3）
井水（千 m3）
製品出荷量（トン）
製品物流量（万 t キロ）
1（t-CO2）
CO2排出量＊（Scope1,2）
排水量（千 m3）
発生量（トン）
最終処分量（トン）
廃容器・包装（再商品化委託量）（トン）
アセトニトリル（kg）
ジクロロメタン（kg）
n- ヘキサン（kg）
トルエン（kg）

2019年度
267
272
14,987
0
3
1,629
374
600
2
59
123
484
16
11,218
182
482
3
201
3,558
3,004
1,983
66

2020年度
225
232
15,251
0
4
1,549
1
389
2
59
101
461
13
10,496
161
428
4
195
5,557
2,075
2,697
428

2021年度
244
302
15,350
0
1
1,523
9
428
3
58
107
483
10
9,685
165
363
5＊2
170
6,633
2,483
2,729
1,346

＊1 電気使用量およびガソリンの使用量は若干増加しているものの、本社地区の一部電力系統に再生可能エネルギーを導入したことにより CO2排出量は前年より減少しています。
＊2 通常の事業活動以外に小田原総合製剤工場敷地内の建屋解体時に発生した、不使用の機器類等の最終処分量約0.9t を含んでいます。
＊3 廃容器・包装（2020年度再商品化委託量）＊4 化管法における PRTR 制度に基づく第一種指定化学物質のうち取扱量が1,000kg 以上の物質を記載。

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

10,6092,705

10,129
2,509

9,435
1,783

9,181
1,315

8,271
1,414

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

̶
̶

̶
̶

5,063
6,155

4,396
6,101

4,449
5,236

Scope3：Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動
Scope3：輸送、配送（上流）
Scope3：事業から出る廃棄物
Scope3：出張
Scope3：雇用者の通勤
Scope3：輸送、配送（下流）
Scope3：販売した製品の廃棄

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

1,019

1,037

160

159

1,047
750
225
238
271
1,988
139

209
43

212
40

211
30

210
23

209
24

13,980969

14,180878

14,109878

14,305946

14,400
950

1,619
3

1,639
2

1,627
2

1,546
2

1,521
2

275

204

182

161

165

229
246
31.9

184.9
315.3
21.5

177
282
23

198
213
18

185
150
28

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,753
488
27.8
566
69
12.2
319
17
5.3
74
22
29.7
17.6
17.4
17.6
0
0
28
100
64.2
1806.32
1.40

1,761
494
28.1
555
72
13.0
321
25
7.8
72
25
34.7
17.5
17.3
17.5
0
0
18
100
70.6
1804.22
1.49

1,793
516
28.8
554
78
14.1
329
32
9.7
79
28
35.4
17.8
18.1
17.7
7
9.72
22
100
71.3
1791.6
1.68

1,806
529
29.3
555
84
15.1
331
34
10.3
76
33
43.4
17.3
16.7
17.6
14
20.28
19
100
63.5
1821.96
1.97

1,827
552
30.2
571
92
16.1
343
38
11.1
57
28
49.1
17.4
16.5
17.8
30
50
19
100
63.5
1819.89
1.66

1
2

1
2

1
2

1
2

1
2

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

10
3
1
10
4
2
50

12
4
1
8
4
2
50

12
4
1
8
4
2
50

12
4
3
25
4
2
50

12
4
3
25
4
2
50

CO2排出量（t-CO2）
主要事業所＊13
営業所など

サプライチェーン排出量把握 スコープ別排出量（t-CO2）

̶
̶
̶
̶
̶

̶

222
235
231

̶

エネルギー総使用量（千 GJ）
主要事業所＊13
営業所など
電気（千 kwh）
主要事業所＊13
営業所など
都市ガス（千 m3）
主要事業所＊13
営業所など
水（千 m3）
主要事業所＊13

廃棄物発生量（トン）

本社地区
小田原総合製剤工場
東部創薬研究所＊13 主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、東部創薬研究所

環境マネジメントシステム認証取得状況

社会（Social）

事業所名

認証規格

認証取得年月直近の第三者審査

小田原総合製剤工場

ISO14001

2004年8月

2022年2月（更新審査）

KES ステップ2＊5

2012年6月

2021年6月（確認審査）

本社地区事業所＊5 KES（Kyoto Environmental management system Standard）：特定非営利活動法人 KES 環境機構が1999年から実施している環境マネジメントシステムの規格。現在5,000を超える事業者が登録。

環境会計
環境保全コスト＊6（営業事業所を除く）

コスト分類
事業エリア内コスト（千円）
7
・公害防止コスト＊（千円）
8・地球環境保全コスト＊（千円）
9・資源循環コスト＊（千円）
上・下流コスト＊10（千円）
管理活動コスト＊11（千円）
研究開発コスト（千円）
社会活動コスト＊12（千円）
環境損傷対応コスト（千円）
合計（千円）

環境保全効果

効果の確認

CO2排出量（t-CO2）・電気使用量（千 kWh）
・重油・灯油使用量（kL）
・都市ガス・LPG 使用量（千 m3）・ガソリン・軽油使用量（kL）
水使用量（主要事業所）（千 m3）

廃棄物排出量（主要事業所）（トン）
廃棄物最終処分量（主要事業所）（トン）

2021年度

2020年度
投資額

費用額

投資額

費用額

209,596
19,000190,596000000
209,596

241,856
53,301
132,483
56,072
4,845
79,24601,173
164327,284

222,0122,156
219,856
0
0
1,070
0
0
0
223,082

323,720
18,383244,715
60,622
6,653
72,9110809
0404,0932020年度
10,496
15,251
4
1,549
391
161
428
4

2021年度
9,685
15,350
1
1,532
431
165
363
5

増減量

増減率

-812
99
-3
-17
40
4
-65
1

92%
101%
24%
99%
110%
103%
85%
121%

＊6 事業活動に起因する環境負荷低減を目的としたコストです。環境省が発表している「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に集計しています。
＊7 水質汚濁、土壌汚染、大気汚染などの公害による環境破壊防止に関連したコストです。
＊8 地球温暖化防止、省エネルギー活動などに関連したコストです。
＊9 廃棄物の適正処理、リサイクルなどに関連したコストです。
＊10 容器包装再商品化委託料金（日本新薬における医薬品等の包装容器回収およびリサイクルにかかる費用負担）などです。
＊11 EMS（環境マネジメントシステム）維持・運用や社員の環境教育などに関連したコストです。
＊12 京都市内小学校への出前授業、事業所内の緑化、地域の清掃活動などに関連したコストです。

80

日本新薬株式会社

従業員・女性活躍推進（人）単体従業員数
女性従業員数
女性従業員数の割合（%）
幹部職の数
女性幹部職の数
女性幹部職の割合（%）
管理職の数
女性管理職の数
女性管理職の割合（%）
採用人数
女性採用人数女性採用人数の割合（%）
平均勤続年数
女性従業員の平均勤続年数（年）
男性従業員の平均勤続年数（年）
育児休業取得者数 男性
育児休業取得者率 男性（%）
育児休業取得者数 女性
育児休業取得者率 女性（%）
年次有給休暇取得率（%）
年間総実労働時間（時間）離職率（%）

人財育成（回）
新入社員研修新任管理職研修

組織統治（Governance）
取締役の数（人）社外取締役の数
女性取締役の数
女性取締役の割合（%）

監査役の数（人）社外監査役の数社外監査役の割合（%）

日本新薬レポート 2022

81Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

用語集
エクソンスキップ

核酸医薬品

遺伝子の構成成分である核酸の構造を持ち、疾患の原因になる遺伝子を標的とし、その遺伝子から作られるタンパク質の産生を止める、または調節することで効果を発揮する薬剤。従来の低分子医薬品では難しかった疾患の治療が可能になると期待されており、次世代の医薬品といわれている。

骨髄異形成症候群（MDS：

Myelodysplastic
syndromes）

医療・ ゲノム創薬
医薬品

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

IR FAQ
アンチセンス核酸を用いて、タンパク質に翻訳される mRNA の領域（エクソン）の一部
を特異的に取り除き（スキップし）、アミノ酸読み取り枠のずれを修正すること。その結果、機能を有するタンパク質が産生される。

急性骨髄性白血病（AML：
Acute Myeloid Leukemia）

日本新薬が創出する価値

Q1

さらなる成長に向けて、①「年平均 1 品目以上の特長のある新製品の上市を継続する」、②「海外売上高比率
50% 以上を達成する」、③「売上高、営業利益ともに倍増以上を達成する」の実現を目指しています。

Q2

未熟な骨髄球系の細胞が異常に増殖する疾患。骨髄において白血病細胞が無制限に増殖することにより正常な造血機能が阻害され、感染症や出血などのさまざまな症状が現れる。

人体が持つ遺伝子情報（ヒトゲノム）をはじめとした動植物や微生物の遺伝子情報を活用し、薬の元となる成分・化合物を見つけ出す創薬の方法。

デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD：Duchenne Muscular
Dystrophy）

肺動脈性肺高血圧症（PAH：Pulmonary Arterial
Hypertension）

心臓から肺に向かう動脈の血圧が異常に高いことによって特徴づけられる生命を脅かす疾患。PAH の症状はさまざまであり、日常生活における軽度の息切れおよび疲労感から始まり、次第に身体活動が制限され、最終的には右心不全により亡くなるとされている。

慢性血栓塞栓性肺高血圧症（CTEPH：Chronic

器質化した血栓により心臓から肺に向かう動脈（肺動脈）の閉塞が起こり、肺動脈のモダリティ

低分子化合物、ペプチド（中分子）薬、核酸医薬といった治療のための創薬の手段。

希少疾病用医薬品（Orphan Drug）

患者数の少ない難病などの治療で、医療上の必要性が高い医薬品。希少疾病用医薬品として指定を受けた医薬品などは、厚生労働省、独立行政法人医薬品医療機器総合機構によって、優先的な治験相談、優先審査および再審査期間の延長の優遇処置が受けられる。

薬価

保険医療に使用できる医薬品の品目とその価格を厚生労働大臣が定め、医療保険から保険医療機関や保険薬局（保険医療機関など）に支払われる際の医薬品の価格。

優先審査バウチャー

優先審査バウチャーは、希少小児疾患（熱帯病を含む）に対する新薬開発を促すことを目的に米国 FDA が発行しているクーポンであり、新薬の承認申請の際に、FDA の優先審査指定にすることができる権利である。この権利は売買することも可能となって
いる。

Q3

Q4

Q5

Q6

新型コロナウイルス感染症からどのような影響を受けていますか。
感染防止のため、患者さんの受診抑制により医薬品売上は影響を受けています。一方で、研究開発の進捗については大きな遅れなどはありません。

第六次5ヵ年中期経営計画中の研究開発費について教えてください。
第六次 5ヵ年中期経営計画の5 年間で総額 1,200 億円を見込んでいます。持続的な成長を実現するために研究開発投資を積極的に行っています。

Q7

Q8

核酸医薬について、どのように展開していく予定ですか。
なるべく多くのデュシェンヌ型筋ジストロフィーの患者さんに治療剤を届けるため、ビルトラルセン以外の核酸
医薬品の創薬に取り組んでいます。また、次世代アンチセンス核酸として、ペプチド連結型核酸、立体制御型核酸、新規配列型核酸の開発に取り組んでいます。

第六次5ヵ年中期経営計画の取り組み状況について教えてください。
増収増益を継続しており、2023年度定量目標について
順調に推移しています。

海外売上高比率5割以上を表明されていますが、どのように達成していきますか。

2020年度に日本および米国で発売したデュシェンヌ型
筋ジストロフィー治療剤ビルテプソをさらにグローバルに展開するために、中国や欧州、その他の地域においても早期の承認取得を目指した取り組みを進めています。
今後は、ビルテプソに続くエクソンスキッピング薬やグ
ローバル開発品のパイプラインなどの開発を進め、10年以内に海外売上高比率を5割以上に引き上げることを計画しています。

高率に白血病への移行がみられる予後不良の難治性疾患。主な症状には、貧血による全身倦怠感、白血球減少による易感染性、血小板減少による出血傾向が挙げられる。

ジストロフィン遺伝子の異常により、筋細胞の膜を保護するジストロフィンタンパク質が失われる遺伝性筋疾患で、筋ジストロフィーの中でも最も頻度が高く、男児3,500
人に1人の割合で発症する。2-5歳ころに転びやすい、早く歩けないなどの症状で気づかれ、その後筋萎縮や筋力低下が進行する。10歳代前半までに自立歩行不能、車椅
子生活となり、一般的には20-30歳代で呼吸不全あるいは心不全で亡くなるとされている。

中井社長の3つのコミットメントを具体的に教えてください。

Q9

設備投資の状況について教えてください。
第六次5ヵ年中期経営計画の5年間で230億円の設備投資を行う見込みです。主な内訳は、研究開発関連 60
億円、生産関連90億円、IT 関連40億円です。

企業合併や M&A について、どのように考えていますか。
国内外の企業やベンチャー企業に関する情報を常に収集・分析し、戦略的提携（事業提携・資本提携）や M&Aの可能性について検討していきたいと考えています。

サステナビリティはどのように推進していきますか。
日本新薬グループでは、より積極的にサステナビリティの推進を図るため、2022年1月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。本
委員会は年2回開催し、サステナビリティ推進のための計
画策定およびマテリアリティに対する目標・取り組みの進捗状況の確認を行い、取締役会に報告、提案しています。重要な事項については取締役会で審議、決議を実施します。

Thromboembolic
血圧が異常に高くなる疾患。臨床症状として労作時の息切れなどが起こる。
Pulmonary Hypertension）

その他

PLCM

PRTR 制度RPA

82

日本新薬株式会社

Product Life Cycle Management の略。医薬品の新規開発が一層困難な状況にある中、効能追加や剤形追加をすることで既存製品の製品価値を向上させる方法。

Pollutant Release and Transfer Register の略。有害性のある多種多様な化学物質

が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。

Robotic Process Automation の略。「デジタルレイバー」や「仮想知的労働者」とも言い換えられており、パソコン上で行う業務を自動化するソフトウェア型のロボット
ツール。

真正性表明
当社は2012年から統合報告書を制作しており、「日本新

私は、当レポートの制作に関する統括責任を担う取締役

薬レポート2022」は、11回目の制作・発行となります。ことして、その作成プロセスが正当であり、かつ記載内容が正の間、当社は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」を確であることを、ここに表明します。

事業の軸とし、画期的な新薬や新たな価値を提供する機能

当レポートをご一読いただき、ぜひご感想や忌憚のないご食品を開発して持続的な成長を遂げてきました。

意見をお寄せください。
「日本新薬レポート2022」が、当社を「日本新薬レポート2022」では、日本新薬のビジネスモデ

より一層ご理解いただく一助になれば幸いです。これからもルとそれに基づく価値創出プロセスを分かりやすくご理解

当レポートの内容のさらなる充実に努め、ステークホルダーいただけるよう、検討を重ねてきました。当社のマテリアリの皆さまとの対話に役立ててまいります。

ティ（重要課題）と事業や戦略を紐づけることで、課題解決への道筋を明示することに努めています。

2022年9月
取締役 経営企画・サステナビリティ担当

枝光 平憲
日本新薬レポート 2022

83Special Feature

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

会社概要・株式情報 2022 3 31（

年 月

日本新薬が創出する価値

新しい生きるを、創る

未来を創る事業

未来を創る基盤データ

社外からの評価

日現在）

会社概要
会社名

日本新薬株式会社

創業

1911年11月20日

創立

1919年10月1日

本社〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-321-1111
FAX：075-321-0678

資本金

代表者

代表取締役会長 前川 重信
代表取締役社長 中井 亨

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
四条烏丸 FT スクエア

発行済み株式総数

70,251,484株

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/

株主数5,223名5,174百万円（2022年4月1日より東証プライム上場）

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町3丁目6-3

大株主

JPX 日経インデックス400
日本取引所グループ（JPX）、日本
経済新聞社、東京証券取引所3社が共同で運営する株価指数「JPX
日経インデックス400」の構成銘柄に選定されています。

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定する ESG 指数の一つである「MSCI 日本株女性活躍指数」に採用されています。
THE INCLUSION OF NIPPON SHINYAKU CO.,LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF
MSCI LOGOS,TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF NIPPON SHINYAKU
CO.,LTD. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVEPROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

所有者別株式分布

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

個人・その他

明治安田生命保険相互会社

金融機関

11.53%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

50.71%

株式会社三菱 UFJ 銀行

合計

外国人

株式会社京都銀行

70,25129.49%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

千株

日本生命保険相互会社
東京海上日動火災保険株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

証券会社

その他の法人7.18%

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

日興 IR 2021年度
全上場企業ホームページ
充実度ランキング「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点から162の客観的な評価項目に基づき、全上
場企業3,888社の Web サイトについて調査評価が行われ、総合ラン
キングで最優秀サイトに認定され
ています。

1.09%

FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index
GPIF の ESG 投資におけるパッシブ
運用のベンチマークとして採用されている「FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index」に採用されています。
FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標）はここに日本新薬株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE
Blossom Japan Sector Relative Index はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

5年間の株主構成推移
2018/347.34

2019/347.27

2020/3

45.65

0.63

9.51

0.34
0.66

29.54

9.49
8.21

12.45

33.67

11.81

■ 外国人
■ 個人・その他

50.39

0.82

7.79

28.77

12.23

2022/3

50.71

1.09

7.18

29.49

11.53

10

20

30

40

50

60

■ 証券会社

30.45

2021/30■ 金融機関

12.98

70

80

90

■ その他の法人100（%）

大和 IR 2021年
インターネット IR 表彰『5T&C』：Timely（適時性）、Trans、Traceable（追跡parent（透明性）
可能性）、Trustworthy（信頼性）、
Total（包括性）+ Communication（双方向性）の考え方のもと、国内上場企業3,944社の Web サイトについて調査評価が行われ、優良賞を受賞しています。

日経スマートワーク経営

2017年から日本経済新聞社が実施している制度で星5段階で評価されます。当社は、第 5 回日経ス
マートワーク経営調査において、4星に認定されました。

ネットワーク 2022 4 1（

年 月 日現在）

主要拠点
東京支社

札幌、東北、関越、東京、千葉埼玉、横浜、名古屋、関西、京滋北陸、中四国、九州
旭川、福島、岩手青森、秋田、栃木、茨城、新潟、甲信、城北、城西、城南、多摩、千葉、厚木、三重、静岡、神戸、阪神、姫路、
北陸、山口、岡山、鳥取島根、香川徳島、愛媛高知、北九州、西九州、沖縄、熊本、南九州 ほか
創薬研究所、東部創薬研究所、食品科学研究所、山科植物資料館、小田原総合製剤工場、東部流通センター、西部流通センター
支

店

営業所

国内グループ会社
シオエ製薬株式会社、タジマ食品工業株式会社、NS シェアードサービス株式会社

Gomez IR サイトランキング

日経 SDGs 経営「ウェブサイトの使いやすさ」「財務・決算情報の充実度」「企業・経営情報の充実度」「情報開示の
積極性・先進性」の4つのカテゴ
リから構成される241項目に基づき、国内上場企業3,745社の Web
サイトを対象に調査評価が行われ、銀賞を受賞しています。

2019年から日本経済新聞社が実施しているもので、SDGs を経営と結び付けることで、「経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4要素から、5段階で評価されます。当社は、3.5 星に認定されました。

海外拠点・海外グループ会社

Beijing Representative Office 、London Office、NS Pharma, Inc. 、北京艾努愛世医薬科技有限公司、天津艾努愛世医薬有限公司

84

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2022

85