国連大学
サステイナビリティ高等研究所

年次報告書 2021

目次所長メッセージ...................................................................................................................... 3

UNU-IAS について............................................................................................................... 5
主な取り組み........................................................................................................................... 7
研究と政策立案................................................................................................................... 11
12
1 持続可能な開発のためのガバナンス
152 生物多様性と社会
3 水と資源管理

4 イノベーションと教育

17
19

大学院教育. . ........................................................................................................................... 21
大学院学位プログラム
22
短期コース
24
能力育成. . ................................................................................................................................ 25

コミュニケーションとアウトリーチ.............................................................................. 27

2021 年 UNU-IAS 評議会委員.................................................................................... 29
資金援助団体....................................................................................................................... 29

国際連合大学は、環境の持続可能性の理想と実践に熱心に取り組み、

ISO14001 を取得しました。

Photography
Cover: Nabin Baral / IWMI
Pg. 7: Ryo Murakami / UNU
Pg. 8: OECC
Pg. 9: Kiara Worth / UNFCCC
Pg. 12: Appolinary Kalashnikova on Unsplash
Pg. 14: M. Fossat / ILO
Pg. 15: Aulia Erlangga / CIFOR
Pg. 17: Dimaberkut on DreamstimePg. 19: IMF PhotoPg. 22: Kenichi Tanaka
Pg. 23: UNU-IAS
Pg. 24: UNU-IAS
Pg. 25, left: Jane HaleyPg. 26: University of Tokyo
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UNUIAS-AR-2021-JP

国連大学サステイナビリティ高等研究所〒 150-8925 東京都渋谷区神宮前 5-53-70

Tel: 03-5467-1212

ias.unu.edu

所長メッセージ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミッ
クから 3 年目を迎える中、国際社会は、依然として人間と地球の持続可能な未来の実現に向けた厳しい課題に直面しています。地球が直面している様々な危機に対処するには、エビデンスに基づいた包摂的なアプローチが不可欠です。COVID-19 が人間、社会、経済にもたらの達成した広範な影響は、持続可能な開発目標（SDGs）
だけでなく、生物多様性の喪失の阻止、さらには、持続可能な開発への最大の脅威である気候危機の解決に向けた取り組みを脅かしています。
これらの危機を克服するためには、経済・社会システムの根本的な変革が必要です。しかし変革は、新たな機会と同時に課題をもたらします。わたくしたちは、2030 アジェンダの「誰一人取り残さない」という原則に沿った包摂的なプロセスの実現に向けて、自然とその恩恵を守りつつ、カーボンニュートラルな社会への移行を確実に行っていかなければなりません。そのためには、課題解決型の研究と教育、そして社会全体の行動を牽引する多様なステーク
ホルダーとの連携が求められます。
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS ）は、上記 のような 取り組みにおいて決定的 な 役割を担い、SDGs やその他の重要な政策アジェンダに関する解決策を提供する国際的なシンクタンクとして、持続可能性を進展させるための取り組みを推進しています。2021 年、本研究所は、気候変動、持続可能な開発、生物多様性、水、教育などに焦点を当てた政策立案プロセスにおいて重要な貢献を果たしました。7 月に開催された、国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）では、一連のサイドイベントを通じて SDGs に関する政策対話を進め、ガバナンス、高等教育、生物多様性、気候変動についての研究成果を発表しました。また、「持続可能な都市開発のための首長アカデミー」を通じて、アジア太平洋地域の SDGs 達成に向けた自治体レベルのリーダーシップを継続的に強化しています。日本国内では、第 2 回 2030 アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー（VNR）に専門的知見を提供したほか、金沢市と協力して SDGs ローカル指標を作成しました。さらに、国連大学 SDG 大学連携プラットフォー
ム（SDG-UP）は、日本の 31 大学の取り組みの成果を結集し、複数回のワークショップを通じて優良事例を共有して相互連携を推進しました。

11 月に英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（UNFCCC COP26）では、カーボ
ンニュートラルとSDGs の達成について第一線の専門家たちと議論を行うサイドイベントを開催し、国連機関として初めて大学院学位プログラムにおけるパリ協定専攻の創設を発表しました。生物多様性の新たな国際目標となる「ポスト2020 生物多様性枠組」においては、更なる議論の進展に向けて科学的知見を提供しました。また、SATOYAMA
イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI ）を通じて得られた知見は、複数のポリシーブリーフや『SATOYAMA イ
ニシアティブ主題レビュー』第 6 巻を通じて発表されています。

所長メッセージ

3持続可能な開発のための教育（ESD）分野においては、新しい国際枠組み「ESD for 2030 アジェンダ」の推進に向けて世界中の高等教育機関のネットワークを結集し、際立った役割を果たしました。さらに、ユネスコの主要報告書『教育の未来』にも貢献し、あらゆる人々にとって平和で公正、かつ持続可能な未来のための教育への変革を推進しました。
また UNU-IAS は、国連大学水ネットワークの議長として、8 月に開催された世界水週間会議の協議セッションを含め国連大学（UNU）の各研究所による水の諸問題に関する協働を主導しました。

UNU-IAS の大学院学位プログラムは、オンラインおよび対面授業を交えたハイブリッド方式で提供されています。9 月には多様な新入生たちを迎え、「気候変動対策とSDGs」および「包摂的な学習テクノロジー」に焦点を当てた新たな講座も導入されました。また、ビジネス界との連携のもと、今年度初となる「サステイナブル・ファイナンスとESG 投資」
に関する新たな短期集中講座も開始しました。
能力育成のための新たな取り組みとしては、長年継続してきた「アフリカでのグローバル人材育成プログラム（GLTP）」
をニューヨーク大学とヨハネスブルグ大学との協力のもと、オンライン集中講座として再設計したことが挙げられます。
日本およびアフリカなどからの 31名の大学院生が、アフリカにおける持続可能な開発の推進に必要とされている戦略スキルを学びました。
ここでは、2021 年における UNU-IAS の多様な活動の一部をご紹介しましたが、これらの成果はひとえにパートナー、
ドナー、そして皆様からの温かいご支援とご協力によるものです。わたくしたちの研究、政策への関与、教育活動を可能とし、前進させてくださる皆様の貴重なご支援に深謝申し上げます。

UNU-IAS は、世界の現状を変えるために社会が喫緊に必要とする変革につながる活動を推進して参ります。これからも、皆様と手を携えて歩んでいけますことを心より楽しみにしております。

山口しのぶ
国連大学サステイナビリティ高等研究所所長

所長メッセージ

4

UNU-IAS について
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、人類と地球の持続可能な未来を実現するために設立された研究・教育機関です。東京を拠点に、政策立案に役立つ情報を提供し、国連システムの優先課題に対処するよう、
エビデンスに基づいた知識と解決策を生み出すことで、国際社会に貢献しています。
本研究所は、政策志向型の研究と能力育成を通じ、「持続可能な開発のためのガバナンス」、「生物多様性と社会」、「水と資源管理」、「イノベーションと教育」という 4 つの研究テーマ領域において課題解決に向けた取り組みを推進しています。学問と政策立案の両面から、これらの分野のサステイナビリティに関する知識を結集し、2030 年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて新たな価値を創造するとともに、従来の考え方を超えて地球規模で対応が必要とされる課題への解決策を生み出すべく、革新的なアプローチと研究手法を推進しています。これらの研究、教育および人材育成は、研究者やパートナー 機関などのグローバルなネットワークと連携することで、持続可能な解決策の実現に向け政策立案者と学術コミュニティとの対話を推進しています。また、石川県金沢市を拠点とする「いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）」の地域に根差した研究活動を通じて、多様なステークホルダーとのパートナーシップを構築し、SDGs などのグローバル・アジェンダを地域の実践に組み込んでいくローカライゼ
イション（地域化）のモデルを展開しています。
さらに UNU-IAS の大学院教育は、持続可能な社会の構築に向け未来の政策立案者や研究者を育成し、様々な分野
における社会変革に貢献することを目指しています。本研究所では、日本や海外の主要大学との協力のもと、修士・博士課程、ポスドクフェローシップ、並びに多様な短期集中コースを提供しています。

研究テーマ領域

1. 持続可能な開発のためのガバナンス
持続可能な開発を進めるには、SDGs や関連するアジェンダのグローバルなビジョンを実際の行動へと変換し、効果的な実施を推進していく必要があります。UNU-IAS は、その知識、専門性、多様なパートナーシップを活用し、持続可能な開発のためのガバナンスと政策立案プロセスを強化すると同時に、喫緊のグローバル・アジェンダをローカラ
イズしていくことを目指しています。

2. 生物多様性と社会
豊かな地球および地球に支えられた命の営みを維持するため、生物多様性の保全に向けた速やかな行動が求められています。UNU-IAS は、自然と調和した生活への社会変革を加速するために人間と環境が直面する問題解決に取り組んでいます。本分野の研究は、社会生態学的視点から生産性のある陸域および沿岸域における持続可能な管理に焦点を当て、「ポスト2020 生物多様性枠組」の達成に向けてエビデンスに基づいた情報を提供しています。

UNU-IAS について5

3. 水と資源管理
水は持続可能な開発の中心であり、人々の暮らし、健康、生態系、インフラを結びつけています。SDG6 に明記されているように「すべての人々に安全な水と衛生へのアクセスを確保する」ためには、水資源の管理のあり方を変革する必要があります。UNU-IAS は、水に関する様々な危機を克服し、レジリエンス（回復力）を高め、カーボンニュート
ラルで循環型の経済の構築を促進するため、地域分散型の持続可能なアプローチを開発しています。

4. イノベーションと教育
より持続可能な社会の構築には、創造的かつ革新性を持った解決策の促進と、教育を通じた人々のエンパワーメン
トが必要不可欠です。UNU-IAS は、政策志向型の研究と能力育成、多様なパートナーシップを通じて、持続可能な社会への変革に向けた知識の構築と生涯学習の実現を促進します。

国連大学の研究所
世界規模のシンクタンクであり、大学院教育機関でもある国連大学は、世界 12 カ国に拠点を置く13 の研究所から構成されています。UNU-IAS は、国連大学の研究所の一つであり、サステイナビリティに関する課題に取り組むことを使命としています。
組織

UNU-IAS は、2014 年に設立されました。東京の国連大学本部を本拠地とし、石川県金沢市にも、いしかわ・かなざわ
オペレーティング・ユニット（OUIK）を置いています。
スタッフ

2021 年 12 月現在、UNU-IAS では、16 カ国出身のスタッフ96 名が20勤務しています。本研究所は、ジェンダーバランスを重要視しており、現職員の 62.5% が女性です。また、国連大学では、障がいを持つ人々

開発途上国出身者の機会・待遇均等の確保と、障がいを理由とするあらゆる形態の排除・差別の防止に取り組んでいます。
財源

60

UNU-IAS の活動は、政府、国連機関、国際組織、およびその他の財源からの任意拠出金に支えられています。主要な資金拠出者のリス
トは、29 ぺージをご覧ください。

96

36

76

先進国出身者

評議会
評議会の役割は、UNU-IAS の戦略的方向性と学術・政策活動に関する指針を示し、科学的に優れた水準を維持することです。評議会は、予算や人事などの組織運営、活動報告、戦略計画・実施案などについて助言を行います。2021
年の会合は、4 月 8 日と11 月 16 日に開催されました。評議会メンバーのリストは、29 ページをご覧ください。

UNU-IAS について6

主な取り組み政策への関与

国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（High Level Political Forum: HLPF）
HLPF は、国連が持続可能な開発について議論し、持続可能な開発目標（SDGs）の進捗状況に関して評価を行うための主要なプラットフォームです。UNU-IAS は、2021 年に開催された HLPF（7月 5 日 –15 日）において、SDGs に関するグローバルな政策対話を推進しました。具体的には、一連のオンライン・サイドイベントを開催し、本研究所の知識と専門性を結集して、ガバナンス、気候変動、高等教育、生物多様性、その他の課題に関する政策議論に貢献しました。

UNU-IAS は、政策志向型の研究のもと、COVID-19 パンデミックや気候変動、生物多様性の喪失を含め、地球が直面している様々な危機に取り組む上で、エビデンスに基づく融合的アプローチが極めて重要であることを強調しました。
カーボンニュートラルとトランスフォーメーション（社会変革）
このサイドイベントでは、2050 年までのカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）の実現に向けて必要となる社会・経済システムの変革について、第一線で活躍する専門家たちと議論を展開しました。SDGs の理念でもある「誰一人取り残さない」を真に実現するべく、公正で包摂的な変革を確保するための道筋について検討を行いました。本イベントは、2 つの国連大学研究機関：環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）とアフリカ自然資源研
究所（UNU-INRA）、国連経済社会局（UN DESA）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局との共催で開催されました。
イベント「カーボンニュートラルとトランスフォーメーション（社会変革）：公平な変革を実現するために」（7 月 6 日）

主な取り組み7持続的な回復における高等教育
本 HLPF2021 特別イベントでは、持続可能な開発を実現し、COVID-19 によるパンデミックからの持続的でレジリエントな復興を実現するために高等教育が果たす役割の重要性が強調されました。また、これらの重要な課題に対応し、多くの人々を包摂した構造転換をもたらすために教育をどのように再定義すべきかの議論が交わされました。

UNU-IAS は、高等教育サステイナビリティ・イニシアティブ（HESI）の創設メンバーとして本イベントを共催し、国連と高等教育ネットワークが共に SDGs の実現を目指すことに貢献しました。
イベント「SDGs のための集団的行動を推進する：持続可能でレジリエントな復興を実現する高等教育の役割」（7 月 7 日）

グリーン／ブルーリカバリー
本 HLPF サイドイベントでは、人間と自然との調和の重要性とともに、COVID-19 パンデミックからの「より良い復興」
を目指す上でのグリーンリカバリー（環境に配慮した経済再生）とブルーリカバリー（海洋を基盤とする経済再生）の必要性が強調されました。また、国際 SATOYAMA イニシアティブ（15 ページ参照）加盟国であるエクアドル、フィジー、ニジェール、トルコ、ベトナムでの知見が共有され、本イニシアティブの役割が模索されました。本イベントは、
生物多様性条約事務局（SCBD）、環境省、国連開発計画（UNDP）、地球環境ファシリティ小規模融資プログラム（GEF

SGP）、地球環境戦略研究機関（IGES）によって共催されました。
イベント「健康な地球、健康な人々：グリーン／ブルーリカバリーにおける SATOYAMA イニシアティブの役割」（7 月 9 日）

政策への関与

国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）
UNU-IAS は、10 月 31 日から11 月 12 日までイギリス・グラスゴーで開催された COP26 において、ハイレベルな政策議論に貢献しました。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）やパリ協定に基づく行動を加速するために開催された本会議では、世界の気温上昇を 1.5℃に抑えるという目標が再確認されました。本研究所は、サイドイベントを開催しアウトリーチ活動を積極的に実施するとともに、会合を通じて他の国連機関と新たなパートナーシップを構築しました。また、本研究所の専門家が生物多様性と気候変動への適応に焦点を当てた UNFCCC ナイロビ作業計画に関するフォーラムに参加するなど、様々な政策議論に貢献しました。
カーボンニュートラルと SDGs

本サイドイベントでは、カーボンニュートラルへの変革の社会的側面について議論するとともに、パリ協定の実施に向けた教育や能力構築の役割についても意見交換を行いました。国連機関
や各国政府、学界などからのパネリストとの議論では、社会的な
コベネフィット（一つの対策が複数の利益につながること）を生み出すために、気候変動緩和策への地域コミュニティの関与が重要であることが 強調されました。このイベントは一般社団法
人海外環境協力センター（OECC）との共催で行われました。
イベント「カーボンニュートラルとSDGs ̶ 国連大学フォーラム」(11 月 4 日 )主な取り組み8

大学院学位プログラムにパリ協定専攻を創設

COP26 開催中にハイブリッド形式で記者会見を行い、大学院学位プログラムにおいて新たにパリ協定専攻を創設することを発表しました。本専攻は、世界各国からの学生や専門家を対象に、パリ協定の実施に向けたリーダーの育成を目指し、2023 年秋の開講を予定しています。国連機関がこのような専攻を提供するのは初めての試みです。
この発表は、読売新聞などの報道機関にも取り上げられました。
プレスリリース「国連大学、大学院学位プログラムにパリ協定専攻を創設」(11 月 4 日 )芸術と科学
芸術を通じた気候科学コミュニケーションについての専門家による議論にも貢献しました。本サイドイベントでは、アカデミー賞受賞映画監督・プロデューサーであるダーク・ウィルツキー氏と英国アカデミー賞受賞監督・映像作家であるサラ・マクドナルド氏を招き、映画、アート、創造的なコミュニケーションがいかに希望と行動を鼓舞させられるかを模索しました。このイベントは、国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）、国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局、国連生物多様性条約（UN Biodiversity）事務局、および国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務
局によって開催されました。
イベント「芸術と科学：新たな創造の源泉となるか？」(11 月 10 日 )アウトリーチCOP26 の開催期間を通じて、日本国内に向け幅広いアウトリーチ活動を実施しました。環境省との共同イニシアチ
ブである地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）は、グラスゴーの会場から 4 回にわたってライブ配信を行い、最新の国際動向を発信しました。また、12 月には COP26 に参加した WWF ジャパンおよび NHK エンタープライズ
から専門家を招き、COP26 の成果と気候変動問題の今後について議論を行うトークイベントを 2 回実施しました。
COP26 ライブ配信（11 月 4 日、5 日、8 日、10 日）
トークイベント「気候変動問題の行方〜 COP26 を終えて〜」（12 月 10 日、14 日）

主な取り組み9プロジェクト

国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム（SDG-UP）

2020 年 10 月に設立された「国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム（SDG-UP）」には現在、日本の 31 大学が参画

して SDGs の達成に向けた活動に取り組んでいます。本プラットフォームは、加盟大学同士の連携を深め、優れた実践の共有と強化を通じて、持続可能な社会に貢献する教育活動のあり方や、地域連携を通じた大学の役割を議論する場となっています。また、日本の文部科学省の支援を得て活動を行っています。

2021 年度には、SDG-UP ワークショップを 10 回開催し、大学の役割の再定義、SDGs カリキュラム、インパクト評価などのテーマに焦点を当てました。9 月には、これまでの活動成果として『持続可能な社会に向けた大学の行動変容のための提言』を収録した報告書を刊行しました。また、SDG 企業戦略フォーラムと共催で、企業の「パーパス経営」

について意見交換を行う学生向けウェビナーシリーズを実施しました。SDG-UP の活動は、日本の代表的なビジネス・金融雑誌である東洋経済新報社の特集でも大きく取り上げられています（ムック『東洋経済 ACADEMIC SDGs に取り組む大学特集 Vol.3：アフターコロナの次代へ SDGs の実践で変革する社会』：6 月 26 日）。

SDG-UP 参加大学
2022年3 月現在（31大学）

北海道大学
大阪大学

大阪医科薬科大学
大阪公立大学

国際大学
国際基督教大学

関西学院大学慶應義塾大学

ノートルダム清心女子大学
北九州市立大学
九州産業大学

金沢大学

広島大学

龍谷大学

筑波大学
千葉商科大学
神奈川大学

愛媛大学

九州大学

お茶の水女子大学

東海大学
奈良教育大学

創価大学
上智大学

東京都市大学
東京工業大学

東京外国語大学
東京理科大学
東京大学
東洋大学

沖縄科学技術大学院大学

主な取り組み10

研究と政策立案

Research & Policy Development
UNU-IAS は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けたグローバルな取り組みの推進に向け、政策決定の過程に貢献するために、学際的かつエビデンスに基づいた研究を実施しています。グローバル・アジェンダを地域、国、コミュニティのレベルで実際の行動に反映していけるよう、SDGs の個別目標に対応すると同時に、各目標間の相互性にも着目して研究や政策立案活動を行っています。世界各地に拠点を置く国連大学の研究所および協力機関の多様なネットワークから専門知識を集約することで、先進国と開発途上国との橋渡し役となり、SDGs の達成に欠かせない科学と政策との連携強化に努めています。

2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」とその17の目標（SDGs）は、飢餓や貧困の撲滅から平等で平和な社会の構築

まで、地球規模の関連課題を解決するためのグローバルな行動を奨励しています。政府、企業、市民社会、そして国連システムが一体となって、2030 年までに目標を達成し、世界中の人々の暮らしを向上させようと取り組んでいます。

11

1 持続可能な開発のためのガバナンス

政策への関与カーボンニュートラルと SDGs

カーボンニュートラルへの移行は、SDGs の達成において必要不可欠です。UNU-IAS は、カーボンニュートラルと他の SDGs の間の相乗効果を高め、その潜在的なトレードオフ（両立不可能性）に対応できるような効果的なガバナン

スや統合的な解決策を提案しています。また、気候変動に対する取り組みによる SDGs 達成への寄与を分析する新たな研究も開始しました。国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF：7 月 6 日、
「主な取り組み」

7 ページ参照）でのサイドイベントでは、現在必要とされている社会的・経済的な変革を実施する際、どのように公平性・公正性を確保するのかについて議論を行いました。また、COP26 では、サイドイベントを開催（11 月 4 日、
「主な取り組み」参照）し、対策や制度上の仕組みを含め、相乗効果が十分に発揮されるための課題を議論し、優良事例を共有しました。
研究
グローバル目標と国家開発計画

UNU-IAS ポリシーブリーフ（No.25）は、近年策定された 6 か国（バングラデシュ、エジプト、マレーシア、オマーン、カター

ル、タンザニア）の国家開発計画を分析し、SDGs がどのように各国の開発計画に組み込まれてきたかについて検証しました。本研究は、革新的変化を起こし持続させために、政策策定過程を改善すること、制度上の障壁をなくすこと、多様なステークホルダーを関与させることの重要性を取り上げ、国家計画をSDGs に整合させることでローカライゼーショ
ンを加速するための政策提言を行っています。
能力開発
持続可能な都市開発のための首長アカデミー

UNU-IAS は、2019 年より国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、国連人間居住計画（UN-Habitat）およ

びその他のパートナー 機関と共同で、SDGs 達成に向けたリーダーシップ強化のため、アジア太平洋地域の首長とのネットワークを構築しています。2020 年 11月から 2021年 5 月にかけては、12 回のオンライン研修が行われ、6 月

22 日に 10 名の首長が本講座を修了しました。また、カリキュラムの一環として、参加者は各都市の持続可能な開発のためのイニシアチブを作成しています。2021 年度の講座は 12 月 14 日から開講され、11 名の首長が参加しています。

研究と政策立案

12

政策への関与

日本における 2030 アジェンダの実施と評価

UNU-IAS は、持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議の構成員として、日本の第 2 回自発的国家レビューに専門的知見を提供しました。また、企業、地方自治体、市民団体による、持続可能な開発に資する優れた取り組みを表彰するジャパン SDGs アワードの選考にも参加しています。さらに、環境省の事業評価プロセスに SDGs の観点を盛り込むためのパイロットプログラムも継続して実施しました。研究においては、日本国内のケーススタディに基づき、地方自治体の SDGs 主流化を支援するための分析枠組を開発し、得られた知見をオープンアクセスの論文として科学専門誌『Sustainability Science』（第 16 巻、第 5 号）で発表しました。

本研究所は、いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK ）を通じて、SDGs を石川県金沢市の地域コミュ
ニティで実装化するローカライゼーションを引き続き推進しました。金沢市と緊密に連携して開催した合同ワークショッ
プ（10 月 16 日）では、SDGs ローカル指標を作成したほか、観光資源を有効活用し持続可能な観光を推進するための観光地経営指標の開発も支援しました。これらの指標を用いた調査結果は、2022 年から 27 年にかけて同市の生物多様性保全計画に盛り込まれる予定です。地域対話を推進するイベントシリーズ「SDGs カフェ」では、地域の障がい者雇用やグリーンボンド（環境に特化した活動への資金調達に債券を発行するシステム）、ESG（環境・社会・ガバ
ナンスへの配慮）などをテーマに取り上げており、石川県内の他の自治体でも同様の取り組みが採用されるようになりました。また、SDGs 達成に向けた地域の官民連携型会員制プラットフォーム「IMAGINE KANAZAWA 2030」
への登録者数は、この 1 年で約 3 倍に増加しました。

2020 年11月から 2021年 2 月にかけては、環境省、独立行政法人環境再生保全機構とともに「第 6 回全国ユース環境

活動発表大会」を開催し、若者の SDGs 達成に向けた取り組みを支援しました。この大会には日本全国 85 校から高校生が参加し、地域の環境・社会・経済にまたがる問題を解決するための活動について発表が行われました。それらの優れた活動には、UNU-IAS 所長賞を含む各賞が授与されました。
出版物

COVID-19 からの回復

インドネシア、マレーシア、フィリピンでの調査に基づき、各国の地方・地域政府がいかに COVID-19 の深刻な影響を克服し、SDGs のローカライゼーションを加速し得るかを分析したレポートをビデオとともに発表しました。本レポー

トは、都市・自治体連合アジア太平洋支部（UCLG ASPAC）とのパートナーシップにより作成され、地方・地域政府
が持続可能な回復を実現するために優先するべき重要事項を明らかにしています。
プロジェクト

製造業における AI 技術利用促進のための EU– 日本間協力と情報交流プロジェクト（EU–Japan.AI）

本事業は、持続可能な開発を進展させるための製造業における人工知能（AI）導入促進に向けて日本− EU 間のパートナーシップを推進し、SDGs に関する知見の提供やパートナーシップ構築への支援を行っています。オーストリア、
ギリシャ、日本、スロベニア、スペインの 6 つの大学・研究所が共同で実施しており、AI 研究者、開発者、企業がなど参加するオンラインプラットフォームを構築しています。本年 UNU-IAS は、北九州市、研究機関および日本の製造業に関連した主要機関との連携強化を行いました。

研究と政策立案

13

政策への関与

SDGs 達成に向けたデジタル・トランスフォーメーション

UNU-IAS は、研究、出版物、アウトリーチ活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた ICT の活用に関する政策議論に貢献しました。パートナーとの共同研究を通じて、グリーン雇用創出につながる EU の COVID-19 からのグリーン復興政策や EU のスマートシティ事業について調査を行い、報告書を公開しました。また、環境省との共催で、オンラインシンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性−新たな地域循環共生圏（ローカル（2 月 16 日）を開催し、地域のデジタル・トランスフォーメーションとSDGs の推進に関する専門家
SDGs）の創造−」の知見を共有しました。さらに、共催シンポジウム「グリーン デジタルが先導する豊かな地域循環共生圏づくり」（12

月 6 日）では、デジタル技術を活用して SDGs のローカライゼーションに貢献している事例を紹介しました。
出版物

都市の住宅供給と SDGs

アジア太平洋地域での研究に基づき、SDGs の達成に向けた都市の住宅供給の役割に焦点を当てたポリシーブリー

フ 2 稿を発表しました。UNU-IAS ポリシーブリーフ（No. 29）「都市の SDGs の達成に向けた、適切で、安全で、安価な貧困層向け住宅供給の重要性」は、SDG11（住み続けられるまちづくりを）の達成に向けて、他の SDGsとの相互関連性を強化することにより安価な住宅供給を行うための提言をまとめています。ポリシーブリーフ（No. 27）「持続可能かつ安価な住宅に対する地域受容を向上させるための戦略：ムンバイとスラバヤのケーススタディから」は、政策立案者や住宅事業者に対し、より持続可能な取り組みを通じてコミュニティとの連携を高めるための助言を提供しています。

研究と政策立案14

2 生物多様性と社会政策への関与

ポスト2020 生物多様性枠組

UNU-IAS は、生物多様性条約（CBD）の下で議論されている、2030 年までの生物多様性に関する国際枠組の策定プロセスにおいて、専門的知見を提供しています。最新の枠組案には、人と自然との関係性、文化的多様性、参加型プロセスを重視したランドスケープの観点が盛り込まれており、これはエビデンスに基づく本研究所の見解が反映されたものです。
また、こうしたランドスケープを基盤にしたアプローチについては、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学−政策プラットフォーム（IPBES）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による生物多様性と気候変動の関係性についでも、トレード・オフを最小化し、相乗効果（シナジー）を高めるための手法として紹介されています。
ての報告書（6 月10日）
また、生物多様性への国連システム共通アプローチの構築にも貢献し、本アプローチは 5 月 4 日に国連システム事務局長調整委員会（UN CEB）によって承認されました。さらに、国連ハイレベル委員会の 17 機関からなるタスクチー
ムのメンバーとして、UNU-IAS は国連大学からの起草プロセスへの知見提供を主導しました。この共通アプローチは、
生物多様性と自然を基盤とした解決策を主流化するために団結した行動を促進する規範的な枠組を提示するものです。

UNU-IAS ポリシーブリーフ（No. 24）では、社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）における社会変革について、UNU-IAS ポリシーブリーフ（No. 26）では、COVID-19 からのグリーン・リカバリーに向けたレジリ
エンスの強化について、また、PBL オランダ環境評価機関と協働で発行したポリシーブリーフにおいては、ランドスケー
プのガバナンスに焦点を当てた政策提言をそれぞれまとめ、発表しました。
パートナーシップ

SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）

UNU-IAS は、本パートナーシップの事務局として、世界 280 以上の会員組織と共に自然共生社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 本研究所は、多岐にわたるエビデンスに基づいた研究を実施し、生物多様性の保全・回復
および人間の豊かな暮らしのため、政策立案に貢献するとともに現場におけるランドスケープ・アプローチを促進しています。UNU-IAS および国連開発計画（UNDP）、そして生物多様性条約事務局は、ハイレベル政治フォーラム（HLPF：「主な取り組み」8 ページ 参照）において、IPSI のコロナ禍からの復興と国連持続可能な開発目標への貢献に関する
サイドイベントを共催しました。7 月および 12 月には IPSI 運営委員会会合が開催され、12 の新規メンバーの加入および 3 件の IPSI 協力活動が承認されました。IPSI 分科会が設置され、IPSI の今後 10 年間における優先課題が、これまでの成果と国際社会の動向を踏まえて検討され、『SATOYAMA イニシアティブ主題レビュー』（SITR：下記参照）第 6 巻
では、次巻に向けたケーススタディを共有するために、6 月 28 日から30 日にかけてワークショップを開催しました。

SATOYAMA 保全支援メカニズム事業では、ブータン、ガーナ、ケニア、キルギス、フィリピン、ベトナムでの 6 つのプロジェクトへの支援を行っており、第 13 回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム 2021
（12 月 2 日）
では、
生物多様性、気候変動対策、持続可能な開発のためのランドスケープ・アプローチのコベネフィットを取り上げました。

研究と政策立案

15

政策への関与

国連生態系回復の 10 年

本年 11 月、国連大学は「国連生態系回復の 10 年」の公式パートナーとなりました。これは、人と自然の利益のためにあらゆる生態系を再生させていくことを目的とした世界的なキャンペーンです。本イニシアチブは、国連環境計画（UNEP）および国連食糧農業機関（FAO）が主導し、2021 年から 2030 年にかけて実施されます。UNU-IAS は、生産ランドスケープ・シースケープ、水管理の向上、大都市における緑地の拡大に向けた都市計画についての研究および能力構築に焦点を当て、「国連生態系回復の 10 年」のパートナー機関かつ優良事例作業部会のメンバーである国連大学としての貢献を主導しています。
出版物
サステイナビリティに向けた社会変革
書籍『SATOYAMA イニシアティブ主題レビュー』シリーズの第 6 巻は『社会生態学的生産ランドスケープ・シースケー
プ（SEPLS）とサステイナビリティに向けた社会変革』と題し、IPSI を通じて収集された持続可能な社会に向けた社
会変革の実例を紹介しています。本書籍は、世界各地から 11 のケーススタディとその総合的な分析に関する章を収録しており、持続可能な社会に向けた変容を促す議論を深化させ、関連する提言をまとめています。
能力開発
世界農業遺産システム

UNU-IAS は、国連食糧農業機関（FAO）の世界農業遺産システム（GIAHS）プログラムに貢献し、保全のための政策を提案しました。11月25日から27日には、能登の里山・里海が日本初の GIAHS 認定地域となってから10 周年を迎えたことを記念してGIAHS 国際会議を開催しました。本会議では、政策立案者、実務者、研究者らが気候変動や生物多様性保全への貢献および認定地域の持続可能性について議論を交わしました。これと並行して、GIAHS ユースサミット2021が開催され、日本の 3つの GIAHS 認定地域から40 名の高校生が集結し、プログラムの将来について議論しました（11月26日）。
『資源と生態学のジャーナル』（第 12 巻、第 4 号）に発表しました。
さらに、日本におけるGIAHS の最初の10 年に関する研究をまた、韓国農村振興庁と協力して、既存および将来の GIAHS 認定地域のガバナンスを支援するための技術マニュア
ル（2022 年 3 月発行）を作成し、GIAHS のモニタリングと評価のための指標を開発しました。さらに、11 月 5 日には同庁とシンポジウムを共催し、COVID-19 パンデミックの影響下における農業遺産の優良事例を共有するとともに、

GIAHS の保全と管理の今後の方向性について話し合いました。
研究
持続可能な都市自然
本事業は、2019 年より継続されており、金沢の事例をもとに空き家や空き地をグリーンインフラ化すると同時に、
生物多様性と文化多様性の関連を保全活動に反映することを通じて、都市における自然の持続可能なモデル構築を目指しています。今年は、3 つの庭園と隣接する自然回廊を調査し生物文化多様性の目録を作成するとともに、歴史的な庭園のさらなるマッピングと保全対策を行いました。3 月には、観光事業者と一般市民を対象に、金沢の永久寺
で生物文化多様性に関する体験型ワークショップを 2 回開催しました。また 4 月には、金沢市の過去 50 年にわたるグリーンインフラ、土地利用、空き家率の変化についての地図情報および 2,500 世帯へのアンケート調査に基づいた分析が終了し、その結果について住民との意見交換を行いました。

研究と政策立案16

3 水と資源管理パートナーシップ
国連大学水ネットワーク

2021年 4 月から 9 月の間、UNU-IAS は国連大学水ネットワークの議長として国連大学 5 つの研究所による協働を主導しました。活動には、政策立案者向けのイベント開催や、ネットワークの活動促進に向けた共通ウェブサイトの立ち上げなどが含まれます。世界水週間会議での協議セッション（8 月 23 日）では、国連大学の水分野の研究を紹介
し、水管理とレジリエンスに関する政策対話を促進しました。本セッションは、国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）、国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）、国連大学環境・人間の安全保障研究所、Eurac Research（イタリア・南ティロル州ボルツァノ市）との共催で行われました。また、2021年国連（UNU-EHS）
大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）開発会議（9 月 9 日）において、UNU-EHSとパネル討論を共催し、水やレジリエンスに関する研究成果の発表と政策提言を行いました。
政策への関与UN-Water

UN-Water（国連水関連機関調整委員会）は、国連および国際機関による水と衛生に関する活動の調整を行う組織です。UNU-IAS は、本委員会を代表する報告書である『世界水発展報告書』に、研究に基づいた知見を提供しました。

3 月に発表された 2021 年の本報告書は「水の価値評価」に焦点を当て、水の価値に対する認識の欠如が水の無駄遣い
や誤った使用の主な原因であると指摘しています。
研究
持続可能な開発のための水本研究事業では、水と経済の複雑なつながりを検証し、アジア開発途上国における SDG6（安全な水と衛生）、並びに関連する SDGs の各目標の達成に向け政策立案への情報提供と支援を実施しています。インド、インドネシア、日本、
ネパール、タイでのケーススタディを通じて、水と経済の相互関連性を評価する分析枠組を開発しており、ここで構築した「水分野産業連関表」は、ある経済セクターにおける活動の変化が他のセクターの生産や水消費、汚濁負荷に及ぼす影響の評価を可能にし、政策立案者を支援するツールとなっています。

2021年には、インドのアーンドラプラデーシュ州およびタイのラヨン県で、地域の大学との連携のもと、事例に基づいた研究調査を実施しました。研究成果はウェビナー（下記イベント参照）を通じて地域および世界の関係者と共有『Water Resources and Industry』( 第 25 巻 ) 、されたほか、『Water, Air, and Soil Pollution』( 第 231 巻、第 12 号 ) 、『Environmental Science and Pollution Research』( 第 28 巻 ) などの著名な学術誌に論文として掲載されました。

研究と政策立案

17

ポリシーブリーフ
水紛争「水紛争から流域協働管理への転換―大ヒマラヤ山脈の経験から」と題し、
UNU-IAS ポリシーブリーフ（No.23）は、ネパールでの研究に基づき、流域レベルでの水紛争の問題を取り上げています。本ブリーフは、上流域と下流域との間の利害関係を解消し水資源から最大限の社会的な恩恵を得るためのアプローチを提唱するとともに、地域の専門家の役割を重視したマルチステークホルダー・アプローチの必要性を強調しています。
ポリシーブリーフ
水の多面的価値「アジアの水政策と管理における水の多面的価値の促進」は、アジアにおける水UNU-IAS ポリシーブリーフ（No.28）の安全保障の複雑な課題と、水が人間の幸福（ウェルビーング）、健康、身体の安全、教育などに及ぼす広範な影響について言及しています。また UNU-IAS がインドで実施した研究に基づき、水ガバナンスの確保に向け、経済発展
目的にとどまらない学際的なアプローチを推奨しています。
イベント
アジア都市における持続可能な水資源管理
本ウェビナー（10 月 25 日）には、インドと日本をはじめ各国から 150 名の専門家が参加し、持続可能な水資源管理の主要な課題と機会について検証を行いました。UNU-IAS がインドのアーンドラプラデーシュ州ヴィシャーカパト
ナム市で行ったケーススタディを中心に、環境面の持続可能性と経済発展を同時に達成するために有効な水管理政策について議論が行われました。パネル討論では、統合的なアプローチと多様なステークホルダーの協働を通じて既存の水資源量を把握し、現場の背景に適した解決策の提案を行う必要性が強調されました。本イベントは、地域の大学 2 校−アーンドラ大学およびラジーヴ・ガンディ知識技術大学−との共催で行われ、その内容は全国紙『TheHindu』および地方紙『Prajasakti』に掲載されました。
イベント
世界水の日

UNU-IAS は、国連世界水の日（3 月 22 日）を記念して、2021 年の国際テーマ「水の価値」に焦点を当てたウェビナーを開催しました。本ウェビナーでは、専門家が水の多面的な価値について知見を共有し、SDG6 の達成に向けてか
けがえのない水資源を守るための議論が交わされました。本イベントは UNU-IAS が主催し、地球環境パートナーシッ
ププラザ（GEOC）および UNU-FLORES の協力を受けて開催されました。
プロジェクトスマートシティにおける水再利用

UNU-IAS は、水のスマートな再利用の促進および 再利用に関する企業や団体の評価メカニズムのための枠組を構築する協働事業 に参加しています。
「スマートシティにおける水再利用のための 組織的意思決定フレームワーク（SMART-WaterDomain）」と称される本事業は、欧州各国と日本の科学技術振興機構（JST）による多国間資金プ
ログラムの支援を得て、UNU-FLORES および欧州 5 か国の大学との連携のもと実施されています。

研究と政策立案18

4 イノベーションと教育政策への関与

持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）

UNU-IAS は、2020 年に新たな国際的枠組である ESD for 2030 が 策定されて以来、その実施および 促進において積極的な役割を果たしてきました。本研究所は、ベルリン宣言を通じて同枠組のための実施戦略が具体化された「ベルリンにおける持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議（5 月 17 日〜 19 日）」に貢献しました。
また、「ESD に関する地域の拠点（RCEs）」のグローバルなネットワークや「アジア太平洋環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）」の大学間ネットワークを活用し、気候行動と地域における ESD に焦点を置いたオンライン・セッションを開催しました（下記パートナーシップ参照）。
政策への関与教育の未来
ユネスコが主導する「教育の未来」イニシアチブの一環として、11 月にグローバル・レポート『共に未来を再考する：教』育のための新たな社会契約（英題：Reimagining Our Futures Together: A New Social Contract for Education）
が出版されました。 UNU-IAS は、諮問委員会のメンバーとして 2 年間にわたって、各国政府、学術シンクタンク、国連機関および市民が参画した大規模かつグローバルな協議に貢献してきました。本出版物は、行動変容教育に向けた政策対話を進めるべく、教育が万人のための平和で公正かつ持続可能な未来を構築するための新たな社会契約となることを構想しています。
研究
気候変動による強制移住と教育の権利
ユネスコと共同で実施している本研究事業は、気候変動が人口移動や強制移住に与える影響を調査し、難民の子供や若者および成人が学習の継続性を確保する際の障壁や政策措置を検証しました。バングラデシュ、インド、インド
ネシア、ツバルおよびベトナムに焦点を置いたアジア太平洋地域における気候変動計画について調査を進めており、研究結果は、2022 年 6 月に開催される第 2 回アジア太平洋教育大臣会合において発表される予定です。
能力開発

ProSPER.Net リーダーシップ・プログラム

9 月14日から24日にかけて、UNU-IAS はソーシャル・イノベーション・ジャパンと2021 年度 ProSPER.Netリーダーシップ・
プログラムを共催し、気候変動に対する学際的な解決策を探求するべくアジア太平洋地域から24 名の若手リーダーが参加しました。参加者は、デザイン思考の枠組に基づき、エネルギー、廃棄物管理、教育などの分野における気候変動課
題に対応するための企画案を作成、発表しました。

研究と政策立案19

パートナーシップ

ESD に関する地域の拠点（RCEs）

本グローバル・ネットワークには 170 を超えるRCE が参加しており、各 RCE は地域におけるESD のための多様なステー
クホルダーのパートナーシップ構築を推進しています。UNU-IAS は、6 月にネットワークの事務局として、冊子『RCEコミュ
ニティのためのロードマップ 2021–2030』
を刊行し、
ビジョン、
目標、戦略的方向性や実践例を示しました。
また、対話やロー
ドマップの実践を促進するために、一連のウェビナーを開催しました。

11月16日から18日にかけては、RCE スコットランド主催の第 12 回グローバル RCE 会議がオンラインで開催され、350名以上が参加し、グローバルな危機の時代における学習を通じた集団的な行動の促進について議論しました。また本研究所は、アフリカ、北米・中南米、アジア太平洋でのオンライン地域会合の開催に際してRCE への支援を行っており、

2022 年初めにはヨーロッパ会合も開催されます。
2021 年におけるRCE の活動の特徴は、若者による参画の強化です。第 3 回日本 RCE ユース会議（2 月18日）には 49 名が参加し、COVID-19 から生じた課題や機会についてオンラインで議論し連携を強化しました。また、UNU-IAS は「RCE
若者の気候アートチャレンジ」を創設して気候行動を促す芸術作品の表彰を行い、この活動は若者参画のための画期的な取り組みとしてCOP26 で紹介されました。国際ユースデーウェビナー（8 月11日）では、オーストラリア、コロンビア、
デンマーク、日本、ザンビアの RCE による若者主導の気候変動対策活動が発表されました。
出版物
地域レベルにおける気候変動対策：

グローバル RCE ネットワークによる ESD プロジェクト「ESD に関するグローバル・ アクション・ プログラム
4 月に発行された本出版物は、（2015–2019）」の期間中にグローバル RCE ネットワークにおいて実施された、優れた
気候変動教育プロジェクトを紹介しています。特集されている12 のプロジェクトは、いずれもSDG13（気候変動に具体的な対策を）に焦点を置きつつ、幅広いサステイナビリティの課題に取り組んでおり、教育や訓練を通じた地方および地域レベルにおける気候危
機対応のための実践を示しています。
パートナーシップ

アジア太平洋環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）

本ネットワークには、持続可能な開発の概念をカリキュラムや研究に取り入れることを重視しているアジア太平洋地域

における52 の高等教育機関が加盟しています。UNU-IAS は事務局として総会（8 月24日）および理事会（10 月13日）を開催し、新たにインドのアリーガル・ムスリム大学および九州大学の 2 大学の加盟を承認しました。また、今後 5 年間における優先するべき3 つのテーマとして、気候変動、循環型経済、公正と包摂性が設定されました。
本ネットワークにおいて実施された共同研究では、人口移動、気候変動、災害教育、SDGs 達成に向けた地域の取り組み、
持続可能な観光、公害が生物多様性に及ぼす影響などのテーマを取り上げました。UNU-IAS は、アテネオ・デ・マニラ
大学およびフィリピン大学ディリマン校とともに高等教育における持続可能性に関するウェビナーを共催し（10 月22日）、
持続的な気候行動に向けてパンデミックから学んだ教訓について議論しました。

研究と政策立案

20

大学院教育Postgraduate Education
UNU-IAS は、多様な教育・研修コースを通じて、次世代の政策立案者や研究者を育成しています。将来のリーダーとなる人材は、本大学院学位プログラムと研修事業に参加することで、より持続可能な未来に向けたグローバルな取り組みに貢献するために必要な知識と適応能力を身に付けることが期待されています。UNU-IAS では、修士および博士課程プログラムに加え、日本や海外の主要な大学との連携のもと、短期集中コースも提供しています。ポスドクフェローシップでは、博士課程を終えた学生に対し、

UNU-IAS の広範な研究事業に参加する機会を提供しています。
学生とフェローは、国連システムに属するグローバルな大学教育プログラムならではの学習環境において、様々な分野の研究者や実務者と接し、国際的なイベントに参加することができます。本研究所内のプロジェクトに積極的に関与することによって問
題分析能力や応用力を養い、日本 国内および世界の研究ネットワークや提携機関が提供する機会を活用して、開発途上国でのフィールドワークを含めた実地経験を積むことも可能です。

21

大学院学位プログラム
UNU-IAS の大学院学位プログラムでは、サステイナビリティ学修士課程とサステイナビリティ学博士課程が開設されています。本プログラムの教員は、所内の研究者、国内外の大学など学術機関や国際機関からの客員教授および研究員です。国連大学の制度において、これらのプログラムは、研究所単独で学位を授与する唯一の課程となっています。
学生は、本プログラムを通じて多様な分野の研究者、政策立案者、外交官、実務者と交流し、ハイレベルな国際イベントに参加することができます。同時に、UNU-IAS のグローバルなネットワークを通じて共同研究に参加し、実践的な経験を積むことも可能です。また、東京都心という、国際コミュニティが発達した都市の中心地に位置する本研究所の立地条件は、多様かつ充実した教育機会と文化体験を提供しています。
本プログラムでは、学生交流協定により、東京大学、国際基督教大学（ICU）、上智大学との間で単位の移行が可能です。
また、UNU-IAS の学生は、この制度を通じて提携大学の 126 の関連講座を受講することができます。本研究所では、
上智大学および東京大学との共同ディプロマプログラムへの参加も可能です（下記参照）。優秀な学生を支援するた
めに、国連大学協力会、国連大学学長室、UNU-IAS、アジア開発銀行、りそな銀行により奨学金が支給されています。

2021 年 12 月時点における本研究所の学生の 58% が、これらの奨学金の支援を受けています。
2020–2021 年度は、本大学院学位プログラムにおいて 17 講座が開講されました。COVID-19 の影響を受け、2020
年 4 月より全ての講義と研究指導は、オンラインおよび対面を交えたハイブリッド方式で提供されています。また、2021 年春学期には新たに下記の 2 講座が開講されました。
•「気候変動対策と SDGs のシナジ ー（From SDGs to Climate Change: Implementation Strategies for its

Adaptation and Mitigation）」は、ゴール 13（気候変動に具体的な行動を）を軸に、17 の持続可能な開発目標がどのように相互関連するかを探求する講座です。本学の学生 5 名および協定校からの 6 名を含む 11 名の学生が本講座を修了しました。
•「持続可能 な 開発 のための 包摂的 な 学習テクノロジ ー（Inclusive Learning Technology for Sustainable

Development）」では、ESD の役割と生涯学習が抱える課題に焦点を当てています。本学の学生 7 名および協定校
からの 6 名を含む 13 名の学生が本講座を修了しました。
修士課程（サステイナビリティ学）
サステイナビリティ学修士課程では、様々な分野のサステイナビリ
ティに関する課題解決に貢献するために必要な知識とスキルの習得を目指しています。新規学卒者、社会人、実務者を対象としたこの 2 年間のプログラムは、提携機関のグローバルなネットワークを活用し、学際的アプローチのもとサステイナビリティの問題に取り組みます。2010 年の創設以来、計 92 名が本課程を修了しました。

大学院教育

22

本課程を修了するには、必修科目、専門選択科目、研究セミナー、修士論文の執筆が求められます。また、UNU-IASと東京大学大学院新領域創成科学研究科（UT-GSFS）によるサステイナビリティ学の共同ディプロマおよび上智大学との共同ディプロマを取得する資格が与えられます。過去 3 年間に、学生の 73% にあたる計 22 名がこの共同ディプロマを取得しています。

2020 年度より UNU-IAS と東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻は、3 年間のダブルディグリー 修士課程プログラムを提供しています。本課程において両大学から入学を許可された学生は、1・2 年次に東京大学で学び工学修士号を取得した後、3 年次に UNU-IAS で学びサステイナビリティ学修士号を取得します。
博士課程（サステイナビリティ学）

UNU-IAS のサステイナビリティ学博士課程は、サステイナビリティ学の学際的領域を担う研究者の育成を目的としています。この 3 年間のプログラムは、特に生物多様性や気候変動に関連した地球環境の変化の観点を組み込むことによって、サステイナビリティの課題について理解を深めます。学生は、講義や課題解決型の研究を通じ、批判的思考、問題解決能力、並びにサステイナビリティに関する課題に取り組むために必要なリテラシーを身に付けることができます。2012 年の創設以来、計 16 名が本課程を修了しました。
本課程を修了するには、UNU-IAS の 4 つの研究テーマ領域（5 ページ参照）のうち一分野で博士論文を執筆することが求められます。近年の博士論文のテーマとしては、「インドネシアのジャカルタにおける都市の公共交通機関と低炭素社会に向けた変革」、「ジンバブエにおける家庭用食料、エネルギー、水の安全保障へのサトウキビ農業の寄与」、「生態系サービスに関する都市河川のガバナンスがもたらす影響」などが挙げられます。
また、本課程の学生には、UNU-IASと東京大学大学院新領域創成科学研究科（UT-GSFS）によるサステイナビリティ
学の共同ディプロマおよび 上智大学との共同ディプロマを取得する資格 が 与えられます。過去 3 年間に、学生の29% にあたる計 2 名がこの共同ディプロマを取得しています。

大学院教育

23

短期コース
短期コースは、 学生 および 社会人向 けに革新的 な 学習機会 を提供しています。また、ほとんどの 短期コースは、

UNU-IAS 大学院学位プログラムの講義の一部になっており、提携大学での学位取得に必要な単位としても提供されています。
国連大学短期集中講座

UNU-IAS が 9 月に開講する短期集中講座は、経験豊富な国連の専門家をはじめとする幅広い分野の研究者や実務者をゲスト講師として招き、各講座のテーマに関連する政策問題や実務的課題についての知見を学生に提供するユ
ニークなプログラムです。2021 年 9 月 1 日から 29 日にかけて実施された集中講座には、17 カ国の出身者 33 名が参加し、サステイナビリティと開発についての本質的な理論と多面的なアプローチを学際的な観点から学ぶ機会となりました。
今回、4 週間にわたって開講された講座は以下の通りです。

1. 国連システムと持続可能な開発
2. 地球環境の変化とプラネタリー・バウンダリー
3. 国際開発プロジェクト原論
短期集中講座「サステイナブルファイナンスの原則、ESG 投資、

SDGビジネスマネジメント」

本短期集中講座（6 月 7 日 –7 月 2 日）は、ESG（環境・社会・ガ

バナンス）に配慮した経営がもたらす課題と機会に焦点をあてた、プロフェッショナルのための新講座として開講されました。本講座では、講義と議論、MBA スタイルの応用ケー
ススタディを組み合わせた理論と実践に焦点を置いた教育方針が採用されています。金融・投資セクターが持続可能な開発の促進において担う中心的な役割を考慮し、日本および海外のビジネスコミュニティが協力して開発に当たりました。21 のグローバル企業から参加した 23 名の実務者と、

UNU-IAS や他大学の大学院生 4 名を含む計 27 名の受講者が本講座を修了しました。
国連大学グローバル・セミナー 第 36 回「地球環境問題の持続可能な解決策」

本セミナーは、現代における地球規模の問題とその解決に国連が果たす役割について学生の認識を高めることを目的に、1985 年から国連大学によって毎年開講されています。第 36 回（3 月 10 〜 11日、22 日）は、
「地球環境問題の持続可能な解決策」をテーマに、日本全国 21大学から学生 61名が参加し、国境を越えた協力の強化や現在の環境問題への対応、当事者意識を持って諸問題への解決策を見出す必要性などについて話し合いました。初めてのオンライン開催となった今回は、ビデオ会議によるグループワークや SNS などのツールを活用して充実した交流が行われました。参加者は 3 日間の開催期間中、こうしたツールを最大限に活用して議論を発展させ、グループ発表を行いました。

大学院教育

24

能力育成

Capacity Development
人材育成

アフリカでのグローバル人材育成プログラム（GLTP）

アフリカでのグローバル人材育成プログラム（Global Leadership Training Programme in Africa: GLTP）は、ア
フリカにおける持続可能な開発に向けた課題解決のための日本とアフリカ間の知識共有を推進する取り組みです。

2013 年度より、アフリカ 13 か国を拠点とする 24 大学などの研究機関において、延べ 66 名の日本人大学院生による多様なフィールド研究を支援してきました。

UNU-IAS は、進行中のパンデミックの影響下において、本プログラムをニューヨーク大学とヨハネスブルク大学との協働のもと、英語による 6 週間のオンライン集中講座として再設計し（7 月 23 日〜 9 月 2 日、17 日）、31 名（日本人

20 名、他国から11 名）の大学院生および社会人が、本プログラムを修了しました。本プログラムでは、様々な分野（保健、教育、環境、人権、法律、テクノロジー、政府、市民社会など）の講義やワークショップ、参加型のアクティビティが提供されました。参加者は、オンラインでの講義やネットワークを利用して、アフリカのリーダーたちと、開発のイ
ニシアチブや実践について議論しました。
講師陣は、アフリカ開発銀行、ステレンボッシュ大学、ストックホルム環境研究所 - アフリカ、南アフリカ人権財団、ガー
ナ大学、ナイロビ大学およびプログラム運営組織からの卓越した学者、政策立案者、市民社会のリーダーから構成
されています。本課程は、キャロル・アン・スプリーン博士（ニューヨーク大学、国際教育学部准教授）とサリム・ヴァリー
教授（ヨハネスブルグ大学、教育の権利と社会変革センター所長）がコーディネーターを務めています。

キャロル・アン・スプリーン博士

ニューヨーク大学

能力育成

サリム・ヴァリー教授

ヨハネスブルグ大学

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研究

地球規模課題解決に資する国際協力プログラム（GGS）
地球規模課題解決に資する国際協力プログラム（Grant

for Global Sustainability: GGS）は、文部科学省の拠出を受けた取り組みで、日本の研究教育機関との連携のもと、共同研究を通じてアジェンダ 2030 へ貢献することを目指しています。第 1 期（2015–2020 年）には、多様 な 現地 の 関係者との 密接 な 連携 のもと、17 か 国 において 7 件の研究事業が 実施されました。その成果は、

171 稿 の 査読付 き 論文 および 148 の 学術的 なワ ー ク
ショップや国際シンポジウムにて発表されました。
第 2 期（2020–2024 年）は、SDGs への学術的貢献に焦点をあて、UNU-IAS の主要なテーマ領域において、エビデンスに基づいた政策志向型の研究を進めています。

4 月 7 日には、2018 年以降に実施した 2 件の研究事業の成果を評価する最終報告会を実施しました。東京大学大学
院教育学研究科によって実施された包摂的な教育に関するプロジェクトは、ESD およびグローバル・シチズンシッ
プ教育のためのモニタリング・評価体制の枠組やツールを開発しました。また、東京大学大学院医学系研究科によって実施された女性のエンパワーメントとジェンダー 平等に関するプロジェクトでは、女性の雇用拡大に伴う保健福祉サービスのモデルを策定しました。評価委員会は、これらプロジェクトの研究成果を確認し、さらに国際的な発信力を高めるよう助言を行いました。さらに、ユネスコのバンコク事務所と東京工業大学の協力のもと、ラオスにおける ICT を活用した無形文化遺産の保護に焦点をあてた新たなプロジェクトを開始します。
フェローシップ

日本学術振興会（JSPS）と国連大学によるポスドクフェローシップ

UNU-IAS では、特に開発途上国の若手研究者や政策立案者を対象に、本研究所が取り組む研究課題に関連した高度な研究やトレーニングを行う機会を提供しています。これは、UNU-IASと日本学術振興会（JSPS）が協力して実施する 24 か月の取り組みです。外国人特別研究員は、UNU-IAS が行う講義やセミナー、ワークショップおよび会議に参加するほか、本研究所と連携している日本や海外の大学、シンクタンクとの協働のもと研究を遂行しています。本
年度実施された研究は、水資源の持続可能な管理と利用、SDGs のローカライゼーション、持続可能な開発のための教育など多岐にわたっています。

能力育成

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コミュニケーションとアウトリーチCommunications & Outreach

UNU-IAS は、国内外でのイベントの開催、出版物、ウェブサイトや SNS を通じて、政策立案者、実務者および研究者を対象に研究成果に関する積極的な情報発信を行っています。また、市民を対象に、現在我々が直面している問題と今後の課題解決に資する
本研究所の取り組みを発信しています。こうした活動を通じて多くの人々の参加を促し、

SDGs 達成に向けたパートナーシップの構築を目指しています。

イベント

UNU-IAS が主催する会議、シンポジウム、ワークショップでは、多様な分野の国際的な専門家、実業家、地域のリー
ダーや学生たちが一堂に会し、サステイナビリティに関する課題について議論を行っています。国連大学本部が位置する東京をはじめ、世界各地、またはオンラインで開催されたこれらのイベントは、数々の課題解決のための対話・議論を促進し、サステイナビリティに関する普及啓発と研究や政策立案のためのネットワーク構築に貢献しました。

2021 年には、114 件のイベントが開催され、9,000 人以上が参加しました。
出版物
今年度、UNU-IAS では 79 の出版物（査読付き学術誌の論文 49 本、ポリシーブリーフ、ワーキングペーパー、書籍、雑誌・新聞記事、オンライン記事、会議論文、ビデオなど）が発行されました。
ポリシーブリーフ2015 年に発行を開始した UNU-IAS ポリシーブリーフ・シリーズは、サステイナビリティに関する課題を解決するための分析や政策提言を発信しています。ハイレベルな政策議論に関する情報提供や研究の促進、また、国際レベル、
国レベル、および地域レベルにおいて意思決定者が持続可能な社会の実現に向けて行動するための提言を行っています。2021 年には、以下 8 稿の UNU-IAS ポリシーブリーフが発行されました。
• Harnessing Adequate, Safe, and Affordable Housing for the Urban Poor to Achieve the SDGs in Cities(No. 29, 2021)• Advancing Multiple Values of Water in Water Policy & Management in Asia (No. 28, 2021)• Improving Community Acceptance of Sustainable Low-income Housing: Lessons from Mumbai &Surabaya (No. 27, 2021)• Resilience in Landscapes & Seascapes: Building Back Better from COVID-19 (No. 26, 2021)• Accelerating 2030 Agenda Integration: Aligning National Development Plans with the SDGs (No. 25, 2021)• Transformative Change for Sustainability: Nurturing Seeds of Change in Socio-Ecological Production

Landscapes & Seascapes (No. 24, 2021)• Transforming Water Conflicts into Collaborative Watershed Management Solutions ̶ Lessons fromthe Greater Himalayan Region (No. 23, 2021)• Building Local Resilience Platforms for Disaster Risk Reduction (No. 22, 2021)

コミュニケーションとアウトリーチ

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書籍

2021年に UNU-IAS の研究者が執筆した主な書籍は、以下の通りです。
• Integrated Research on Disaster Risks (Springer International Publishing; 2021)• Tackling Climate Action at the Local Level: Education for Sustainable Development Projects from the

Global RCE Network (UNU-IAS; 2021)• Fostering Transformative Change for Sustainability in the Context of Socio-Ecological Production

Landscapes and Seascapes (SEPLS) (Springer Nature Singapore; 2021)• Social-Ecological Systems (SES): From Risks and Insecurity to Viability and Resilience (Springer, Cham; 2021)
サステイナビリティ・サイエンス誌

科学専門誌『Sustainability Science』は、UNU-IASと東京大学未来ビジョン研究センター（IFI）の共同事業で、シュプリ
ンガー社から発行されています。 本誌のインパクトファクターは 6.367（2020 年のデータ）です。これは、この分野の主要な学術誌として評価を確立していることを示しており、持続可能な開発の分野では、世界 16 位（Google Scholarの学術誌ランキング）となっています。2021年には、合計 165 本の論文が発表され、SDGsと平和との関連性、持続可
能な社会変革への転換点、日本の気候変動対策のためのエネルギー・シナリオについての特集号が発行されています。
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC)

UNU-IASと環境省とのこの共同事業は、持続可能な社会の実現に向けた国内外の様々な活動を、マルチステークホ
ルダー型のパートナーシップの構築と促進を通じて支援しています。また、本研究所の広報活動とアウトリーチにおいても重要な役割を果たしています。

2021 年、GEOC は、政策立案者、市民社会、企業、国連機関を対象に、10 件の公開イベントを主催しました。これらのイベントでは、デジタル・トランスフォーメーションやポストコロナ社会の持続可能性、若者が主導する地域の SDGs
活動を取り上げるとともに、世界湿地の日（2 月2 日）、世界水の日（3 月22 日）、国際生物多様性の日（5 月20 日）を含めた国際デーにも焦点を当てました。また、環境省と共催した「ESD for 2030 に向けたシナジー」（7 月1日）の会合では、

ESD for 2030アジェンダに向けた行動をいかに加速するかについて議論を行いました。さらに、国連気候変動枠組条
約第 26 回締約国会議（COP26）では、参加した GEOC の専門家が会場から一連のライブ配信を行いました。12 月には専門家とのトークセッションを 2 回開催し、気候変動問題への関心喚起を促しました（9 ページ「主な取り組み」参照）。
オンラインアウトリーチ

UNU-IAS ウェブサイト（ias.unu.edu）は、本年度 43 万 3 千件のアクセスを記録しています（2020 年より15％増加）。
特に閲覧者が多かった国として、インド、インドネシア、日本、ケニア、ナイジェリア、米国などがあげられます。また、ソーシャルメディアでの発信強化のため、新たに YouTube チャンネルとLinkedIn アカウントを開設しました。
メディア報道UNU-IAS の活動は、日本および 各国のメディアに取り上げられています。11 月 6 日の『読売新聞』は、本研究所のCOP26 での記者会見および気候変動に関するパリ協定専攻創設に関する取り組みを掲載しました。ビジネス・金融雑誌である『東洋経済新報社』は、ムック『アフターコロナの次代へ SDGs の実践で変革する社会』（6 月26 日）の中で、本研究所の SDG-UP 事業について紹介しました。
『ジャパンタイムズ』は、生物多様性に関して UNU-IAS のイヴォー
ン・ユー研究員のインタビュー「U.N. researcher and champion of forests and sea（
」1 月22 日）を掲載しました。

UNU-IAS のいしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）は、4 月から12 月まで隔週で『石川テレビ放送』のSDGs をテーマにした番組にて解説者を務めるとともに、1 月から6 月まで『北國新聞』の週刊コラムに連載を行いました。

コミュニケーションとアウトリーチ

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2021 年 UNU-IAS 評議会委員
2021年11月現在

マリア・イワノワ教授（ブルガリア）議長
マサチューセッツ大学ボストン校グローバル・ガバナンス准教授
および同大学ガバナンスとサステイナビリティセンターディレクター
メリッサ・ゴッダ ール博士 ( アメリカ合衆国 )ペンシルベニア大学 環境イノベーションイニシアティブ シニアディレクター
小島三津雄氏（日本）
アファーマティブ・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

代表取締役社長

フィリップ・オサノ博士（ケニア）副議長
ストックホルム環境研究所アフリカセンター

センター長

高村ゆかり教授 ( 日本 )東京大学未来ビジョン研究センター教授

UNU-IAS 評議会の委員は、国連大学学長によって国連大学理事会との協議を経て任命され、所属組織の代表ではなく個人として委員に就任しています。国連大学学長とUNU-IAS 所長は、評議会の職権上の委員となります。
2021 年の UNU-IAS 評議会会合は、4 月 8 日と11 月 16 日にビデオ会議の形式で開催されました。

資金援助団体資金援助団体 拠出額 2 万米ドル超の援助• 文部科学省（MEXT）• 金沢市• 環境省（MOE）• 株式会社りそなホールディングス• 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）• 国連大学協力会（JFUNU）• 石川県• 欧州連合（EU）• 日本学術振興会（JSPS）

UNU-IAS 年次報告書 2021（完）2021年 UNU-IAS 評議会委員 │ 資金援助団体

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