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研究大会「公共政策フォーラム

2005

イン

北九州・若松」

参加申込，宿泊案内は、ここからダウンロードできます。
フォーラムのチラシができました（PDF, 1.2MB)。
大会報告書をアップロードいたしました（PDF, 48MB)。
関連資料（地図）（PDF, 1.3MB)
フォーラムの概要
名 称 公共政策フォーラム2005イン北九州・若松期 間 平成17年11月26日(土)〜28日(月)場 所 若松市民会館（北九州市若松区本町3-13-1）
主 催 公共政策ﾌｫｰﾗﾑ2005ｲﾝ北九州･若松実行委員会
参加費 無料（視察、交流会は別途参加費が必要）
参加者 日本公共政策学会会員、地元自治体関係者、地元学校関係者、政策コンペ参加学生、市民事務局 北九州市建築都市局開発調整部計画調整課 上田、石橋(TEL:093-582-2864,
FAX:093-582-2503)
中心市街地は、さまざまな都市機能が集積し、生産、交流、生活等の諸活動が活発に行われ、都市の経済、社会の発展に寄与する重要な地域です。
しかしながら、近年、郊外部での住宅開発の展開、モータリゼーションの進展、消費者のライフス
タイルの変化等を背景として、中心市街地の空洞化現象が深刻化してきており、中心市街地の再活性化は、官民の協働で解決すべき社会的課題のひとつとなっています。
北九州市若松区では、石炭産業の発展とともに、海運と陸運の結節地として開けた歴史の中で中心市街地が形成されてきたものの、時代の変化に伴って中心部の活力は低下してきています。その一方で、環境産業の創出と育成を目的とした北九州エコタウン事業や環黄海圏のハブポートを目指したひびきコンテナターミナルの整備など、新たな事業が展開されており、こうした背景の中で、中心市街地の再構築への取組みが進められています。
今回のフォーラムは、「新しい地域経営モデルの提案−私が挑戦した改革の数々−」をテーマとする地域活性化に資する基調講演を受け、北九州市若松区をケーススタディに、中心市街地の活性化の方向性とあり方、人材育成と活用、官民の協働、住民参加など、再生の方法論について、新進気鋭の学者と実務家を招きパネルディスカッション形式で議論を行う予定です。
公共政策フォーラム企画実行委員長 横須 賀徹

プログラム
11月26日(土)学生政策コンペ

13:30〜18:00 テーマ「環境を考慮したまちの活性化策」
11月27日(日)「フォーラム」
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研究大会

オープニング 13:00〜13:30

学会会長挨拶、開催市挨拶

基調講演
13:40〜14:40 北川正恭氏（早稲田大学大学院教授、前三重県知事）「新しい地域経営モデルの提案 −私が挑戦した改革の数々−」学生による政策コンペ発表
14:50〜15:20
パネルディスカッション
15:30〜17:20 「若松地区の中心市街地活性化はどうあるべきか？」◎パネリスト
小林 秀氏（中央大学大学院公共政策研究科教授）
根岸裕孝氏（宮崎大学教育文化学部助教授）
矢部拓也氏（徳島大学総合科学部助教授）
森田 光氏（シャボン玉石けん(株)社長）
竹内裕二氏（ＮＰＯまちのカルシウム工房理事長）◎コーディネーター
齋藤貞之氏（北九州市立大学経済学部長）
交流会

18:00〜19:30

旧古河鉱業若松ビル

11月28日(月)「エクスカーション(視察)」9:00〜14:00 北九州市内

学生政策コンペの参加募集
今年で3回目になります「学生政策コンペ」、今回は11月末に企画しております「公共政策フォー
ラム2005ｲﾝ北九州市」の中で行うことになりました。昨年以上の参加をお待ちしております。
組織委員会委員長

長峯純一

学生政策コンペのテーマ：「環境にも配慮したまちの活性化策」
テーマ解題
テーマの主題はまちの活性化です。フォーラムにおけるパネルディスカッションのテーマが「若松地区の中心市街地活性化」となっておりますが、議論・提案の内容を、北九州市や商店街のことに限る必要はありません。もう少し「まち」を広くとらえて構いません。何をもって「活性化」とするか
も、ひとつの論点になりえます。自分たちの考える活性化を定義し、そのための方策を議論、提案してください。もうひとつの論点は、そうした方策を環境と両立する形で考えることです。環境活動そのものが昨年のテーマでしたが、今回はまちの活性化を考える上での条件として、環境のことを考えてください。
参加資格：基本的に大学学部のゼミ単位。サークル・有志等のグループでも構いませんので、ご相談下さい。
参加申込方法：2枚目のフォーマットで、ファクスあるいはEメールでお申し込み下さい。
申込締切日：6月末日
資料送付：なお参加を表明した団体に各１部「若松地区の活性化基本計画」を参考に
北九州市より送付いたします。
コンペの詳細、申し込み等のダウンロード → (WORD / PDF)
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研究大会

2005年度研究大会「分権改革時代における公共政策の展開」
２００５年研究大会参加のお礼
６月４日・５日の研究大会には，大勢の会員の皆さんが浜松の地にお集まりいただきありがとうご
ざいました。会員の参加者１５４名，非会員の参加者７９名，合計２３３名の参加をいただきました。初めての地方都市での開催ということで 心配しておりましたが，例年の規模を確保できたことにほっとしております。２日間の濃密なスケジュールの中で部屋に入れない会場も出るほどの盛り上がりを 見せていただいた報告者の皆さんにも感謝申し上げます。地方行政にかかわる内 容も多く，皆さんの活発な議論が本市職員にもいろいろ刺激を与えたことであろうと思います。
なお，静岡文化芸術大学の学生延べ２４人，浜松市職員延べ３５人に大会の運営を支援していただ
きました。初めての経験で不慣れな点が多々あったと存じますが，お許しを願いたいと存じます。
浜松はうなぎだけではありません。これを機会に浜松再発見をしていただけた ら幸せです。またのお出でをお待ちしています。
2005年度大会開催実行委員長
川上正芳（浜松市）

研究大会開催のお知らせ
日本公共政策学会200５年度総会・研究大会を、下記の通り開催いたします。多数の会員各位のご参
加と、活発な研究交流が展開されることを願っております。
2005年度大会開催実行委員長
川上 正芳
日 時 2005年６月４日（土）・５日（日） 午前９時受付開始
場 所 アクトシティ浜松（コングレスセンター及び研修交流センター）
住所：浜松市板屋町１１１−１（ＪＲ浜松駅前 会場へのアクセスは�頁の地図をご参照ください
日本公共政策学会200５年度大会開催実行委員会
川上 正芳

上野 征洋

田中 啓

伊藤 恭彦

斎藤 愼五

企画趣旨
2005年度企画委員長 真山達志
本学会は、公共政策研究に関わる様々な研究領域に属する研究者や実務家によって構成されていることから、研究大会の内容も多岐に渡っていましたが、今年度は共通テーマとして「分権改革時代における公共政策の展開」を設定しました。
分権改革が急速に進展している現在、国・地方の新たな関係、自治体の政策形成能力の向上、市町
村合併、税・財政制度の改革などが大きな論点となっています。また、少子高齢化、国際化の進展、ＩＴの急速な進歩、自然災害の多発という現代社会においては、様々な分野の政策に新たな視点や手法が求められています。このような状況のもとで、自治体を中心とした政策対応の実態と課題を明らかにするとともに、これからの自治体政策の展開にとって有効な理論や手法を開発することに、学会として貢献していこうという思いからこの共通テーマを設定しました。企画委員会としては、このテーマに基づいてシンポジウムや分科会を企画しています。
また、今年度の特徴として、公共政策研究に従事してまだ日が浅い新進の研究者の皆さんに、積極的に発表してもらうことにしました。会員の皆さんが、先進かつ斬新な研究報告に刺激を受け、また新進研究者の皆さんが会員から多くの示唆や助言を受けることができる場が提供できれば幸いです。
http://www.ppsa.jp/pdf/taikai/2005/nenpotaikai2005.html#Anchor-2005-11481

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研究大会

日本公共政策学会2005年度企画委員会○ 真山 達志 伊多波 良雄 今川 晃
鈴木

庸夫

衛藤 幹子

川上 正芳

原田 久

なお、学会員以外の方が大会への参加をご希望される場合には、参加料として1000円をいただいています。当日の受付にてお支払いください。
2005年大会プログラム、会場プログラム、宿泊施設のご案内（PDF形式、350kb）

2005年度研究大会セッション企画の募集についてー 2005年度企画委員会
日本公共政策学会2005年度の研究大会において、 会員の企画によるセッションを23件設定することにしました。下記の要領で企画を募集しますのでご関心のある会員はご応募ください。なお詳細につきましては、日本公共政策学会会報 No.18（2004年12月15日発行）をご覧ください。
募集内容:公共政策に関する未発表の研究成果で あり、90分間で報告(発表)1名、討論、質疑応答が完了する企画。
企画テーマは自由。応 募案の中から企画委員会で審査、調整の上、実施する企画を決定します。
報告日時:2005年6月5日(日)午前(詳細は企画代表者に直接通知します)。
報告場所:アクトシティ浜松(静岡県浜松市)。
応募条件:原則として、報告者、討論者等のうち 過半数が日本公共政策学会の会員であること。なお、応募手続やその他の連絡は原則としてEメー ルで行いますので、企画代表者はEメールが使えることを条件とします。
応募方法:A4判2ページ程度に企画案をまとめ、 2005年2月5日までに下記宛にEメー
ルで提出してください。
企画案には、代表者氏名・所属・ 住所・電話番号・Eメールアドレス、報告者等として想定されている方があればその氏名・所属を 必ず記入してください。
応募・問い合わせ先:企画委員会委員長(同志社大学) Eメール: tmayama@mail.doshisha.ac.jp

2005年度研究大会若手研究者による研究報告の募集についてー2005年度企画委員会
日本公共政策学会では、学会に所属する若手研究者による研究報告の機会を設け、意欲溢れる研究を奨励しています。2005年度の研究大会においても、若手研究者の研究報告機会を設定することにしています。下記の要領で研究報告を募集しますので、ふるってご応募ください。なお詳細につきましては、日本公共政策学会会報 No.18（2004年12月15日発行）をご覧ください。
募集内容：公共政策に関する未発表の研究成果であり、口頭により20分以内(時間厳守)で報告できるものを最大で16件。
報告テーマは自由ですが、報告は原則として個人とします。応募者の中から企画委員
会で審査の上、報告者を決定します。なお、会員による司会者を配置しますが、討論者は設定しませんので、報告後は10分以内の会場との質疑応答を行う予定です。報告
日時:2005年6月4日(土)午後または5日(日)午前(詳細は報告者に直接通知します)。
報告場所:アクトシティ浜松(静岡県浜松市)。

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研究大会

応募資格:日本公共政策学会の会員で、大学院博士後期課程在籍者(それに相当する機関を含む)または修士学位を取得後10年未満のもの。年齢による制約は設けませんが、
おおむね40歳以下を目安とします。
応募時点で非会員であっても、 同時に入会申込を行うことにより応募可。
応募・問い合わせ先:企画委員会委員長(同志社大学) Eメール: tmayama@mail.doshisha.ac.jp

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共通テーマ 「分権改革時代における公共政策の展開」
 日本公共政策学会 200５年度総会・研究大会を、下記の通り開催いたします。多数の会員各位のご参加と、活発な研究交流が展開されることを願っております。
200５年度大会開催実行委員長 川上 正芳
日 時 2004 年６月４日（土）・５日（日） 午前９時受付開始
場 所 アクトシティ浜松（コングレスセンター及び研修交流センター）

       （住所：浜松市板屋町１１１ １（ＪＲ浜松駅前 会場へのアクセスはⅴ頁の地図をご参照ください。
）
日本公共政策学会 200５年度大会開催実行委員会
  川上 正芳  上野 征洋   田中 啓   伊藤 恭彦   斎藤 愼五

企 画 趣 旨200５年度企画委員長 真山達志
 本学会は、公共政策研究に関わる様々な研究領域に属する研究者や実務家によって構成されていることから、研究大会の内容も多岐に渡っていましたが、今年度は共通テーマとして「分権改革時代における公共政策の展開」を設定しました。
 分権改革が急速に進展している現在、国・地方の新たな関係、自治体の政策形成能力の向上、市町村合併、税・財政制
度の改革などが大きな論点となっています。また、少子高齢化、国際化の進展、ＩＴの急速な進歩、自然災害の多発という現代社会においては、様々な分野の政策に新たな視点や手法が求められています。このような状況のもとで、自治体を中心とした政策対応の実態と課題を明らかにするとともに、これからの自治体政策の展開にとって有効な理論や手法を開発することに、学会として貢献していこうという思いからこの共通テーマを設定しました。企画委員会としては、このテーマに基づいてシンポジウムや分科会を企画しています。
 また、今年度の特徴として、公共政策研究に従事してまだ日が浅い新進の研究者の皆さんに、積極的に発表してもらう
ことにしました。会員の皆さんが、先進かつ斬新な研究報告に刺激を受け、また新進研究者の皆さんが会員から多くの示
唆や助言を受けることができる場が提供できれば幸いです。
日本公共政策学会 200５年度企画委員会○  真山 達志  伊多波 良雄  今川 晃  衛藤 幹子

川上 正芳  鈴木 庸夫  原田 久                       i   日本公共政策学会２００５年度大会プログラム➠ 㻔 ᪝㻃 㻃 㻙 ᭮䠆᪝䟺ᅰ䟻㻃䡐䠃䠂䠌䠂䠂䟿㻔䠄䠌䠂䠂䡐㻃
シンポジウム１ 「中心市街地活性化の課題と展望」
パネリスト:根本敏行(静岡文化芸術大学)  「欧米各国の取り組みとわが国」
根岸宏孝(宮崎大学)      「宮崎市中心市街地再生にむけた現況と課題」
川崎一泰(東海大学)      「中心市街地活性化と地域再生」
司会者:今川 晃(同志社大学)
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報告者:三野 靖（地方自治総合研究所）  「指定管理者制度と自治体の責任」
山口道昭(立正大学)        「公立教育施設からみた指定管理者制度」
田中孝男(九州大学)        「公立福祉施設と指定管理者制度」
司会者: 鈴木庸夫(千葉大学)
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㏳ᖏ䜿䝇䜻䝫䝷䟿㻥䚸公共政策の教育と行政職員研修」
報告者:牧原 出(東北大学)         「公共政策大学院における基礎研究と実務教育」
宮本 融(北海道大学)        「『政策実務』と『政策研究』の間」                  

経済産業省の研修制度改革と北海道大学公共政策大学院の挑戦 

討論者：武智秀之(中央大学) 
司会者:原田 久(立教大学)㻃
䝣䝏䜻䝷䝡䜼䜪䝤䟿㻤「『公』概念の再検討」
報告者:木ノ下勝矢（豊前の国建設倶楽部）  「大分･福岡県境の山国川流域の連携と参加」
   小林慶太郎（四日市大学）      「新しい『公』と新しい自治」 
調整中（三重県）         「三重県における新しい時代の『公』への取り組み（仮題）」
司会者（予定）:真山達志（同志社大学）

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研究報告
①報告者:西津政信(都市再生機構)    「わが国規制行政への秩序違反法制度の導入に関する比較公共政策研究」 
司会者:未定②報告者:野田 遊(同志社大学大学院)  「市町村合併の推進にともなう府県の役割に関する実証研究」
 司会者:佐藤克廣(北海学園大学)
③報告者:柳瀬 昇(慶應義塾大学大学院) 「裁判員制度の立法政策 討議民主主義(deliberativedemocracy)理論からの再検討 」
 司会者:谷 勝宏(同志社大学)
④報告者:平原隆史（京都大学大学院）   「環境情報政策の政策ネットワーク分析 エコマーク事業を事例にして 」
 司会者:風間規男(同志社大学)

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会長講演 細野助博(中央大学) 䡐䠃䠉䠌䠂䠂䟿䠃䠊䠌䠂䠂䡐㻃㻃 㻃 ⥪ఌ䝿᪝ᮇපභᨳ➿Ꮥఌ㈳⾪ᙪᘟ㻃㻃䡐䠃䠊䠌䠃䠂䟿䠄䠂䠌䠂䠂䡐㻃᠋ばఌ䝿Ꮥఌ㈳ུ㈳⩽䜽䝘䞀䝅㻃㻃➠ 㻕 ᪝㻃 㻃 䠈᭮䠇᪝䟺᪝䟻㻃䡐䠋䠌䠅䠂䟿䠃䠃䠌䠃䠇䡐㻃
ワークショップＡ「地域文化政策」
報告者:片山泰輔（跡見学園女子大学）   「地方自治体における文化政策の対象と政策目的」
石黒広洲(中央大学研究開発機構)  「地方行政における文化政策の健全性と先進性」
野田邦弘(鳥取大学)        「クリエイティブシティ・ヨコハマ 文化芸術創造都市を目指して 」
勝見博光(株式会社ケイオス)    「モントリオールの文化産業振興政策」
司会者:片山泰輔(跡見学園女子大学)
ワークショップＢ「防災の公共政策学」
報告者：林  理(武蔵野大学)       「防災の公共政策と住民の意識」
田中 充(姫路市)         「わが国の消防行政の運用実態について」
永田尚三(武蔵野大学)       「わが国防災行政における国と地方の機能分担、権限配分の転換についての実証分析 防災行政、消防行政において地方分権の逆コースは始まったのか？ 」
卜部敬康(奈良大学)        「心理学の役割は『心のケア』か？」       （題名等は未定）
ワークショップＣ「地方自治体の行政経営水準に関する枠組みの実証的研究」
報告者:古川俊一(筑波大学)        「自治体経営能力測定の枠組に関する実証研究」
討論者:梅田次郎(ＪＭＡＣコンサルティング)
山谷清志(同志社大学)
田中 啓(静岡文化芸術大学)
ミニシンポジウムＢ「参加と協働を支えるeコミュニティプラットフォームとWEB-GIS」
報告者:平山元英(eコミュニティふじさわ推進委員会) 「藤沢市におけるｅコミュニティプラットフォーム」
河井孝仁(東海大学)            「地域づくりポータルの可能性」
パネリスト：榊原正俊(特定非営利活動法人0563.Net)
コメンテーター：古瀬幸広(ジャーナリスト) 
コーディネーター:長坂俊成(慶應義塾大学)
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研究報告⑤報告者:焦従勉(京都大学大学院)   「日中貿易摩擦が解決できるのか 政策デザインの観点から 」
 司会者:未定
⑥報告者:砂原庸介(東京大学大学院)  「地方政府の政策選択 現状維持点(StatusQuo)からの変化に注目して 」 
司会者:原田 久（立教大学））
⑦報告者:堀真奈美(東海大学)     「介護保険導入と老人医療費の関係性」

                       iii
    司会者:井上恒雄(同志社大学)
⑧報告者:北島栄儀(京都大学大学院)  「政策決定と政治的判断・民主的熟慮 原子力政策を題材に 」
 司会者:廣瀬克哉(法政大学)
⑨報告者:木原万樹子(京都大学大学院) 「義務教育制度成立過程の検証 公教育機能の復権のために 」 
 司会者:未定㻃䡐䠃䠄䠌䠃䠇䟿䠃䠅䠌䠃䠇䡐㻃᫠㣏䝿⌦஥ఌ㻃䡐䠃䠅䠌䠃䠇䟿䠃䠆䠌䠂䠂䡐㻃
研究報告
⑩報告者:二宮 祐(一橋大学大学院)     「政策の窓モデルを用いた1970年代高等教育政策形成過程分析」
 司会者:真山達志(同志社大学)
⑪報告者:岩波祐子(参議院憲法調査会事務局) 「財政分野における憲法論議̶財政過程における憲法規律の在り方̶」
 司会者:未定䐡報告者：三田妃路佳（慶応義塾大学大学院） 「地方自治体における公共事業改革の政策過程 アクターの関係に着目して 」
 司会者:未定
⑬報告者:林 昌宏(京都大学研究生)     「対立から協働へ 西宮甲子園浜埋立公害反対運動に見る行政と市民の関係 」 
 司会者:今川 晃(同志社大学)
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シンポジウム２ 「『平成の大合併』と三位一体改革」
パネリスト:北脇保之(浜松市長)    「天竜川・浜名湖地域の合併への取り組み」
檜槇 貢(作新学院大学)「自主的財源本位の自治体経営は可能か 平成の大合併と三位一体改革を読む 」
 
長峯純一(関西学院大学)  「財政破綻に向かう市町村合併」
コーディネーター:佐々木信夫(中央大学)

                       iv
   アクトシティ浜松案内図㻃                          v

浜松市駅周辺旅館・ホテル案 内᪉㤃ྞ㻃㞹リ䟺㻓㻘㻖䟻㻃

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お知らせ
◎５日（土）の懇親会は、コングレスセンター41 会議室にて開催いたします。会費は 6，000 円（学生 3,000 円）を予定
しております。開始は、18:１0 からです。
会費は当日会場受付（コングレスセンター１Ｆ入口ロビー）にてお支払いください。当日申込も若干名分は可能なように手配いたしますが、準備の都合上、なるべく事前に返信用ハガキにてお申し込み下さい。
◎総会、研究大会、懇親会への出欠について、同封の返信用ハガキにて 5 月 2１日(土)までに開催実行委員会宛にお知らせ下さい。
◎総会、シンポジウムの会場は，コングレスセンターを予定しています。
◎日本公共政策学会への入会は，当日受付にてお手続きをお願いいたします。
◎研究大会には、会員以外の方も参加可能です。資料代等を含め、若干の参加料をいただく予定です。詳細は学会ホーム
ページにて発表いたします。
◎報告ペーパーは、当日会場受付にて販売いたします。

諸連絡先
日本公共政策学会事務局    〒108-8345 東京都港区三田 2 １５ ４５ 慶応義塾大学法学部大山研究室
               TEL 03 5427 1381 FAX 03 5427 1578
E-mail jimukyoku@ppsa.jp   学会ホームページ http://www.soc.nii.ac.jp/ppsaj/
200５年度大会開催実行委員会 〒430-8652 浜松市元城町１０３ ２  浜松市役所企画部行政経営課
TEL053 457 2244（直通）
会場関係は，〒430-7790 浜松市板屋町１１１ １ (財)浜松市文化振興財団 川上               TEL 053 451 1120 FAX 053 451 1123
E-mail kawakami@actcity.jp
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