日本⾦融監査協会
The Institute of Financial Risk management and Audit《緊急開催・新型コロナ対策ウェビナー》

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業務継続マネジメント － 感染爆発をどのように乗り切るか
業務縮⼩への備えの再整理／中期を⾒据えた対応へのヒント（抜粋版）
2021年2月9日
18:20 〜 20:00

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

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目次
Ⅰ 第一波の緊急事態宣言をどう乗り越えたのか2

2020年の⼀回目の緊急事態宣⾔が発出された際に、⾦融機関はどのように対応したのか・できたのか、何ができなかったのか、概観を振り返ります。

Ⅱ ⾦融機関の業務の縮⼩

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Ⅲ レジリエンス（レジリエンシー）の確保に向けて

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Ⅳ ニューノーマル対応として迫られる⼈事管理・ＢＣＭの変容

33「⾦融機関が業務を縮⼩する」 とは、どのような状態となるのか、間近にその可能性が迫ることでもあり全ては実現できないかもしれませんが、そのヒントを示します。

⾦融業界には今、オペレーショナル・レジリエンスが求められてきています。足元の新型コロナへの対応に留まらず、中⻑期に目指す災害対策の姿についての参考情報を示します。

ニューノーマルへの対応により⾦融機関のサービスも変化を免れず、それに応じた⼈事管理・業務継続マネジメントも変化を迫られます。今できる備えとして、⼈事管理・業務継続マネジメントにおいて想定しておくべきポイントを示します。
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スライド一覧 ※後日視聴される方へ、本稿資料のご提供については末尾をご参照ください。
Ⅰ 第一波の緊急事態宣言をどう乗り越えたのかⅢ レジリエンス（レジリエンシー）の確保に向けて2020年 第一波の緊急事態宣言で分かれた対応
⾦融機関の在宅勤務勤怠管理の例
その他、業務対応上の特記内容
最初の緊急事態宣⾔解除後いつ収束できるのか︖

複合災害とリモートワーク パンデミック下での大規模地震発生
より深刻な事態想定に向けてのトピック「Q3.Covid-19からの教訓」を中心としたコメントの概観「Q5.レジリエンスのメトリック」を中心としたコメントの概観
レジリエントな組織
ビジネス上の「制約（条件）からの解放」に向けた取り組み「シナリオ」の変遷

Ⅱ ⾦融機関の業務の縮⼩
業務継続計画（ＢＣＰ）の２つの視点
プロアクティブな業務継続対応方針
業務縮⼩期のサービスレベル（ベースとなる決済機関︓銀⾏イメージ）“実務的な” BCPの運用
深刻期の対策本部活動に関するチェックリスト（例）
深刻期の施設管理活動に関するチェックリスト（例）
出社を前提とする⾦融機関 〜 現実的なスプリット策
今後も継続するソーシャル・ディスタンスの確保

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Ⅳ ニューノーマル対応として迫られる
⼈事管理・ＢＣＭの変容
感染症対策としての働き方変化が⾦融機関に及ぼす影響
働き方の変化① 感染終息後のリモートワーク実施頻度
働き方の変化② リモートワーク制度の対象者および実施者（参考） 通勤定期代の支給意向変化
業務継続マネジメント⾒直し上の課題
業務基盤改⾰の核としての⼈事諸制度改定
サービスのあり方変化に伴う⼈事管理再点検の視点
昨今の⾦融機関の動き（例）
業務継続計画・業務継続マネジメントへの示唆
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Ⅰ 第一波の緊急事態宣言をどう乗り越えたのか

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2020年 第一波の緊急事態宣言で分かれた対応
積極的なリモート対応を実現した⾦融機関

リモート対応環境が未整備の⾦融機関 大勢は、端末を社給とする（BYODの業務利用を禁⽌とする⾦融機関が多い） 職員に対し、ノートPC（シンクライアント）、タブレット／スマホを配備
 大半の職員が持出可能な企業（但し、アクセス権限は個⼈単位で厳格に管理）
 ⾃席端末・携⾏端末の２台配備の企業（持出端末を⾃宅据付とすることで、紛失等の携⾏リスクを減ずる考え方を持つ企業がある）
 端末持出対象職員を⼀部の職員へと限定管理する企業
 USB型のシンクライアント利用企業もある（外部PCへ情報が残らない）
 従前からの 「デスクトップPCのノートPCへの置き換え」 対応を加速 BYODを認めなければ端末が不足 コミュニケーション・ツール（アプリ）のライセンスを緊急導入
 クラウド型のサブスクリプションのライセンスを緊急導入、社内ネットワークと完全に分離されておりコミュニケーション目的に限定
 仮想デスクトップアプリを緊急配布
 原則的に個⼈端末の持出不可
 緊急的に、限定職員のみ持出を許可したケースはある 社給スマホは従前から全職員ではなく、限定的な職員への配布のみであった
 外勤の営業職にのみタブレット端末支給
 持出可能PCは別途で管理（部署毎に貸与数を予め割り当て、全職員数分には大幅に不足） 総じて外部のWeb会議システムへはアクセス禁⽌のケースが多い

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Ⅱ 金融機関の業務の縮小

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業務継続計画（ＢＣＰ）の２つの視点
異なる対策（１）事業を早期に回復する（２）事業の水準を段階的に低下させることで維持する
共通︓１００％の事業継続（維持）はできない
短期的な業務回復（地震など）

中・⻑期的な業務維持（パンデミック）

業務遂行能力
最低限維持すべき業務

人的リソース

破壊性
平常時

緊急時

1週間〜
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国内感染期

国内発生早期

復旧時

1週間後
6

1ヶ月後

3ヶ月後

⼩康期

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プロアクティブな業務継続対応方針
維持必須の最重要業務を遂⾏する⼈的リソースを確保することを目的とした計画
（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

（Ⅳ）

（Ⅴ）

（Ⅵ）

海外発生
警戒

海外発生
対応
国内発生
警戒

国内発生

国内
感染拡大
・まん延

国内
感染拡大
・まん延
（重篤）

業務再開
準備

平時業務

維持対応 維持対応
平時業務 (暫定措置 (一段の含む)絞込有)維持対応(正常化判断)平時業務原則、
平時業務

縮⼩、又は停止判断

原則、
停止

正常化
・再開の判断、準備

平時業務

戦略的な停止判断

原則、
停止

原則、
停止

正常化
・再開の判断、準備業務の選別
重要度A
維持必須の業務
重要度B
情勢に応じた対応（可能な限り継続）
重要度C
劣後・戦略的対応

平時業務
平時業務
平時業務

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Ⅲ レジリエンス（レジリエンシー）の確保に向けて

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より深刻な事態想定に向けてのトピック 2020年8月6日 バーゼル委
 「オペレーショナル・レジリエンスの原則」協議ペーパー公開（https://www.bis.org/bcbs/publ/d509.htm）
協議ペーパーの中では、
 オペレーショナル・レジリエンスは「銀行が破壊（的な事象）を通じて重要な業務を遂行する能力」と定義付けされており、オペレーショナル・レジリエンスを強化するために、ガバナンスに始まる７つのカテゴリ「ガバナンス、オペレーショナル・リスク管理、ＢＣＰとテスト、相互依存の把握、サードパーティへの依存管理、インシデント管理、サイバーセキュリティを含むＩＣＴ政策」に沿った原則を提示。
 ガバナンスの中では、特に「（二層の意思決定階層の中での監督機能として、）オペレーショナル・レジリエンスの期待を保有し、厳しくとも妥当と考えられる広範なシナリオの検討」を求めている。
 「オペレーショナル・レジリエンスの測定は初期段階であり、信頼性の高い一連の指標を開発することが必要」と結ばれている。

 2020年11月6日 締切にてコメント募集⇒ https://www.bis.org/bcbs/publ/comments/d509/overview.htm
 各国29の機関・組織からの回答内容が公開（全銀協も回答）
 原則の協議について好意的ながらも、極めて多様な意⾒（⾒解）が展開（原則へも、質問へも）
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Confidential「シナリオ」の変遷類型化された事象の想定（システム障害、地震、感染症、⼈為的災害）

BCPの進化︓リソース別のダメージ想定と対策（⼈的資源、物的資源、情報資源、資⾦、外部依存性）

制約へのストレス設定に基づくオペレーショナル・レジリエンスの向上

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Ⅳ ニューノーマル対応として迫られる人事管理・ＢＣＭの変容

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感染症対策としての働き方変化が金融機関に及ぼす影響
対面型のコミュニケーションが新型コロナウイルス感染まん延期においては明確に減少し、感染収束を⾒据えた中期的にも減少する傾向と⾒られる中で、⾦融機関のサービスのあり方が変化
例）店舗型のサービスを縮⼩、営業時間の縮⼩等

サービスの変化に伴い、それを支える⼈事管理のあり方が変化例）リモートでのコミュニケーションを前提とした評価や採用、リモート環境整備、通勤交通費その他諸⼿当の⾒直し等

少ない⼈数での店舗運営、ネットワークへの依存度の⾼い業務形態への変容に伴い、業務継続マネジメントのあり方が変化

例）発災時のより限られた⼈員での初動対応の想定、ネットワーク不全を想定した優先業務の⾒直し／ネットワーク機能の頑健性に係る⼀段の強化対策投資等

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業務継続マネジメント見直し上の課題
従来よりあった働き方改革の流れ新型コロナウイルス感染症対策

対策の恒久化（ニューノーマル対応）

従来より進められてきた働き方改⾰は、新型コロナウイルス感染症対策として急激に加速加速した働き方の変化は、そのままニューノーマル対応として恒久化⇒ 前頁までに示したような変化は、元の通りには戻らない

× 有事対応が変わる〇 平時が変わる⇒ ⼩手先のBCP改定では対応できない
業務基盤の抜本的な改革が迫られる
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丸貴 徹庸
大内 久幸

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