令和２年度第３回 袖ケ浦市地域総合支援協議会
１ 開催日時

令和２年９月１０日（木） 午後２時開会

２ 開催場所

袖ケ浦市保健センター集団接種室

３ 出席委員
会 長

関口 幸一

副会長

石井 啓

委 員

手塚 正二

委 員

関口 三枝子委 員

千木良 俊彦

委 員

及川 和範

委 員

島津 太

委 員

髙野 圭介

委 員

剣持 敬太

委 員

竹元 悦子

委 員

大出 敏文

委 員

渡邉 昭宏

委 員

立川 久雄

委 員

杉山 布美江

委 員

重田 克己

委 員

今関 磨美

委 員

木川 綾

委 員

倉上 佳代

委 員

瀧澤 真

（欠席委員）

４ 出席職員
障がい者支援 課長

多田 智子

支援班班長

高品 誠

支援班副主査佐久間 勇輔支援班主任主事

安松 昂汰

５ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

６ 議 題
（１）障がい者福祉基本計画（第３期）の中間見直し素案について（２）障がい福祉計画（第６期）及び障がい児福祉計画（第２期）の素案について（３）その他

1

７ 議 事

発 言 者

発言内容・決定事項等
開 会

事務局(佐久間副主査)

定刻となりましたので、ただ今より、令和２年度第３回袖ケ浦市地域総合支援協議会を開催いたします。
本日はお忙しい中ご出席いただき、ありがとうございます。ただいまの出席
委員は、１６名であり、委員の過半数が出席していますので、袖ケ浦市地域総合支援協議会設置要綱第６条第２項に規定するとおり、会議が成立したことをご報告いたします。なお、木川委員、倉上委員、瀧澤委員から欠席のご連絡をいただいていることも併せてお伝えいたします。
次に、本日の会議は、袖ケ浦市附属機関等の会議の公開に関する要綱に基づき公開となっており、傍聴の受付を行いましたが、傍聴申し込みはありませんでしたのでご報告申し上げます。
また、会議の公開にあたり、本日の協議会は会議録作成のため録音させていただき、要点筆記により取りまとめ、会議録を公開させていただきますので、ご了承ください。
続きまして、本日の会議資料の確認をさせていただきます。送付させていただきました資料ですが、次第、資料１、資料２、参考資料となります。また、事前にお配りした資料とは別に「袖ケ浦市総合計画の概要版」の冊子を机の上にお配りしております。不足等はございますか。
では、次第に沿って進めさせていただきます。
本協議会の関口会長より、ご挨拶をいただきたいと存じます。

関口会長（あいさつ）

事務局

ありがとうございました。それでは議事に入らせていただきます。これから(佐久間副主査)の、議事進行については、袖ケ浦市地域総合支援協議会設置要綱第６条第１項の規定により、関口会長にお願いいたします。

関口会長

議題１の「障がい者福祉基本計画（第３期）の中間見直し素案について」、事務局より説明をお願いします。

事務局――「障がい者福祉基本計画（第３期）の中間見直し素案について」（高品班長）
関口会長の説明――
ありがとうございました。何か、確認したいこと、ご質問がありましたら、挙手にてお願いします。

2

島津委員

資料１ ７０ページ ６防災・防犯等の推進 （１）防災対策の推進 ②「要配慮者の避難支援」について、「登録台帳の整備・更新を行い、要援護者の把握に努めます。また、関係機関と連携して避難所における支援のあり方を検討
し」となっておりますが、要配慮者に対してどのような形で支援していくのかが記載されておりません。担当課は危機管理課になるとは思いますが、もう少し避難支援について、記載した方が良いと思われます。

事務局（高品班長）

要配慮者の避難支援についてですが、８月に危機管理課、高齢者支援課、市民活動支援課と災害時の対応等についての打ち合わせを行いました。その中で、要援護者登録台帳の取扱いや避難時の対応について、どの部署がどのような役割を担うのかなどの調整を行いました。まだ、調整段階でありますので、次回の会議にて、調整を行った内容にて記載を変更したいと考えております。
また、昨年度の台風時の障がい者支援課、高齢者支援課を含めた福祉部の対応については、要援護者台帳に登録されている避難等が難しい方々には、こちらから声掛け等を行い、入所施設等を運営されている事業者には、施設等の状況把握の実施、支援が必要な事業者には、可能な限りの支援を行いました。現在はコロナ禍であり、今までどおりには支援等できない可能性がありますので、危機管理課で対応方法等をまとめ、市役所内部に示していく形となります。また、福祉避難所として協定を結んでいる事業所がいくつかあり、通常であれば受入れも可能と考えておりますが、コロナ禍で受けられない事業所もあるかと思われます。そのことから、事業者を対象にした災害に関するアンケートを実施しており、いただいたご意見をもとに、危機管理課等と調整をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

島津委員

大変だと思いますが、危機管理課等と調整して頑張ってください。

渡邉委員

資料１ ４５ページ （３）障がいのある子どもの教育環境の整備、社会参
加機会の充実で「障がいのある人が地域で暮らしやすくなるための支援として、スポーツ体験や公開講座内容の充実、展示会など内容を工夫し、参加しやすい環境を整備していく必要があります。」と記載がありますが、障がいのある人たちの交流をする機会を設けるだけなのか、地域共生社会の形成や実現というところで、障がいのある人とない人との交流をする機会も設けるのか、どのように考えておりますか。小さい頃から一緒に何かを活動する機会を設ける
ことが、一番大切なのではないかと考えております。

事務局（高品班長）

スポーツ体験や公開講座内容の充実については、教育委員会の所管する内容となっております。障がい福祉計画（第６期）及び障がい児福祉計画（第２期）の基となる国の指針では、障害者による文化芸術活動推進や視覚障害者の読書環境の整備の推進は法律で制定されているため、各自治体でこのような取組を行っていくこととなっております。教育委員会に確認をしたところ、文化芸術

3

活動や視覚障害者への読書環境の整備は、すぐに取り組むというのが難しい状
況となっているとのことで、スポーツ体験や公開講座内容の充実、展示会等についてはどこまで実施できるのかは、今後教育委員会と調整していきたいと思います。また、障がいのある人に関する調査（アンケート）で、障がい者の参加している余暇活動については、７割近くの人が参加していない状況となっております。参加していない理由は、「健康状態がよくない」が最も多く、次いで「活動内容を知らない」であり、「特に理由はない」といった回答も多くありました。今後参加してみたい行事については、５割近くが「参加したいものはない」との回答でしたが、参加してみたいと回答した方の中では、「絵画などの展示会」が多い結果となっています。実際に実施していく場合は、絵画などの展示会から始めていき、そこから地域共生社会の一つの取組として繋げていければと考えております。
渡邉委員

障害のある子どもたちには、地域で安心して暮らせるよう一人の構成者として、お互い認め合うというような形を作っていかなくてはならないと思われます。第２次千葉県特別支援教育推進基本計画の中にある障害者スポーツ、具体的に言うと「ボッチャ」というパラリンピックの種目があります。特別支援学校の小学生等と地域の小中学生、袖ヶ浦高校の生徒が、同じ競技を同じルール
でやることで、同じように楽しむことができ、お互いに盛り上がり、気持ちも和やかになると思われますので、これを広げていきたいと思っております。今は特別支援学校が、地域の小学校・中学校へ呼びかけを行っておりますが、それをもう少し広げていく機会があると良いと思っております。
また、先ほど避難所の話がありましたが、自閉症のある子のご両親が避難所に入れず、車中で過ごすということがたくさんあるとのことですが、そのような方も避難所にて過ごすことができればよいと思っております。

事務局（高品班長）

教育委員会、障がい者支援課、槇の実特別支援学校、それぞれで実施している内容は異なってくるとは思います。また、障がい者支援課だけで全てのことを実施するのは難しいところがありますので、関係機関と連携・協力し、できるものを模索して取組等を考えていきたいと思います。

手塚委員

資料１ ６５ページ 「有料施設利用料の減免でガウランドの使用料を本人と付添人１人まで全額免除します」となっておりますが、付添人の免除はなくなったと思います。

事務局

確認いたします。

（高品班長）※付添人１人まで全額免除はあるとのこと（健康推進課に確認）。

石井委員

就労することができない重い障害のある人への支援ということで、生活介護事業所のニーズが増えてきていると思われますが、その内容についてはどこに4

記載されるのか教えてください。
事務局（高品班長）

第３節 ４雇用・就業・経済的自立の支援の中に記載するか、別のところに記載するか、または障がい福祉計画（第６期）内の「見込量と確保のための方策」のところに記載するかになってくるかと思いますが、再度検討させていた
だきたいと思います。

関口会長

他にないようでしたら、続きまして議題２の「障がい福祉計画（第６期）及び障がい児福祉計画（第２期）の素案について」、事務局より説明をお願いし
ます。

事務局

――「障がい福祉計画（第６期）及び障がい児福祉計画（第２期）（高品班長）
関口会長の素案について」の説明――
ありがとうございました。何か、確認したいこと、ご質問がありましたら、挙手にてお願いします。

島津委員

資料２ １１、１２ページ ２精神障がいにも対応した地域包括ケアシステ
ムの構築と３地域生活拠点等における機能の充実で、圏域４市で協議をしているところだったと思いますが、現時点でどの程度まで話が進んでいるのかを教えてください。また、１５ページの基幹相談支援センターは、袖ケ浦市単独で実施していくのでしょうか。単独で実施していくのであれば、いつ頃からどのような形で実施するのかを教えてください。

事務局（高品班長）

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築については、まだ圏域
４市の担当者レベルで協議をしているところですので、今後話を詰めていく形になります。基幹相談支援センターについては、令和２年度中の設置で調整しております。年度当初は、新型コロナウイルス感染症の影響で、設置の調整ができる状況ではありませんでしたが、現在は事業者等と設置に向け調整をしているところであり、１０月頃の設置を目標としております

島津委員

今年の１０月頃の設置でしょうか。

事務局

はい。早ければ１０月ということになります。しかし、設置に向け進めてい（高品班長）

く中で職員の配置など、調整するところが多々ありましたので、時間を要しているというところであります。遅くても今年度中には開設する予定です。

島津委員

基幹相談支援センターは、行政が直轄でやるのでしょうか。もしくは、事業所に委託するのでしょうか。

5

事務局

法人に委託する予定です。

（高品班長）
石井委員

資料２ １４ページ ５障害児通所支援等の地域支援体制の整備 （１）目
標値の設定「児童発達支援センターの設置」の目標値が君津圏域で１箇所、本市内での設置も１箇所となっとおりますが、その詳細を教えてください。また、同ページの取組の方向性の「主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事
業所及び放課後等デイサービス事業所の確保」について、児童発達支援センターの設置や重症心身障がい児の支援となりますと、医療的ケアの人員体制や設備等の整備などが必要になると思われますが、その際に市などから補助をだすなどの計画があれば教えてください。

事務局（高品班長）

君津圏域の児童発達支援センターは、きみつ愛児園（君津郡市広域市町村圏
事務組合）として記載しております。本市内については、社会福祉法人嬉泉で実施しているものとして考えておりましたが、新たに設置ということになりますと、難しいと考えております。重症心身障がい児を支援する児童発達支援事
業所、放課後等デイサービスの事業所の確保になりますと、市から働きかけは行いたいと思いますが、それを実現するために補助をだすことについては現時
点では難しいと考えております。

関口会長

他にないようでしたら、議題３「その他」、事務局からなにかありますか。

事務局

次回の会議については、１０月１６日（金）午前１０時からを予定しており（高品班長）

ます。これまで会議は、障がい者福祉基本計画等の内容で開催しておりました
が、次回の会議は、地域総合支援協議会実務者会の活動報告となりますので、よろしくお願いいたします。

関口会長

ありがとうございました。これですべての議題が終わりましたので、これで議事の方は終わりにさせていただきます。皆さまご協力ありがとうございました。

事務局

関口会長、ありがとうございました。

(佐久間副主査)
以上をもちまして袖ケ浦市地域総合支援協議会を閉会といたします。本日は長時間にわたり、慎重審議いただき、誠にありがとうございました。

以上

6令和２年度 第３回 袖ケ浦市地域総合支援協議会
日時：令和２年９月１０日（木）午後２時～
場所：袖ケ浦市
保健センター集団指導室

次
１

開

２

会長あいさつ

３

議

第

会

題

（１）障がい者福祉基本計画（第３期）の中間見直し素案について【資料１】（２）障がい福祉計画（第６期）及び障がい児福祉計画（第２期）の素案について【 資 料 ２ 】【 参 考 資 料 】（３）その他

４

閉会

R2.09.10
第３回袖ケ浦市地域総合支援協議会
資料１

袖ケ浦市障がい者福祉基本計画（第３期）
中間見直し

【素案】

目

次

第１章 計画の目的と性格 ...................................................................................................... 1
第１節 計画策定の背景と目的 ....................................... 1
１

計画策定の背景 ..................................................... 1２計画の目的 ......................................................... 3第２節

計画の位置づけ、期間等 ..................................... 4

１

法的な位置づけ ..................................................... 4２各種計画との関連 ................................................... 5３計画の対象 ......................................................... 6４計画の期間 ......................................................... 6第３節

計画の策定体制 ............................................. 7１計画の策定体制 ..................................................... 7２

アンケート調査の実施 ............................................... 7

第２章 障がいのある人等の状況 ......................................................................................... 8
第１節 人口の推移 ................................................. 8１

年齢３区分別人口の推移 ............................................. 8２

年齢別人口の推移 ................................................... 9第２節

障がいのある人の状況 ...................................... 10１

障害者手帳所持者数（全体）の推移 .................................. 10２

身体障がいのある人の状況 .......................................... 11３

知的障がいのある人の状況 .......................................... 13

４

精神障がいのある人の状況 .......................................... 14

５

難病等の特定疾患のある人の状況 .................................... 15

６

サポートが必要な児童・生徒の状況 .................................. 16

７

障害福祉サービスの状況 ............................................ 18８

障がいのある人等の推計 ............................................ 20

第３節

アンケート調査結果の概要 .................................. 22

１

アンケート調査の実施概要 .......................................... 22

２

主な集計結果 ...................................................... 23

第３章 袖ケ浦市障がい者福祉基本計画（第３期） ................................................... 35第１節

基本理念及び基本的な考え方 ................................ 35

１

基本理念 .......................................................... 35

２

基本的な考え方 .................................................... 36

３計画の体系 ........................................................ 37

第２節 障がい者福祉基本計画の取組状況・課題の整理 ................... 38
１計画の取組状況 .................................................... 38

２

障がい者施策の充実に向けた課題の整理 .............................. 44

第３節

施策の展開 ................................................ 49

１

自立生活の支援・意思決定支援の推進 ................................ 49

２

保健・医療の推進 .................................................. 55

３

子育て・教育・生涯学習・スポーツ等の振興 .......................... 59

４

雇用・就業・経済的自立の支援 ...................................... 63

５

安全・安心な生活環境の整備 ........................................ 66

６

防災・防犯等の推進 ................................................ 70

７

障がい理解・差別の解消・権利擁護・虐待防止の推進 .................. 72

第１章 計画の目的と性格
第１節 計画策定の背景と目的
１

計画策定の背景
障がい者施策をめぐっては、国において、平成１８年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約（以下「条約」という。）の締結に先立ち、平成２３年８月に障がい者の定義の見直しや障がいの有無にかかわらず人格と個性を尊重する共生社会の実現等を内容とした障害者基本法を改正し、平成２４年１０月には障がい者への虐待の禁止や予防を内容とした、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。
）を施行しました。
また、平成２５年４月には、障害者基本法の趣旨を踏まえ、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）として改正・施行され、これら一連の国内法の整備を経て、平成２６年１月に条約が批准されて障がい者の権利の実現に向けた取組が一層強化されることになりました。
平成２８年４月には障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とした、障害を理由とする差
別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）が施行され、同時期に障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）も改正施行されています。さらに、同年６月には障害者総合支援法等の更なる改正が行われ、障がい者が自ら望む地域生活を営むことができるよう「生活」と「就労」に関する支援の一層の充実を図るとともに、児童福祉法の一部改正により、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の充実を図ることとしています。
加えて近年では、障がいのある人のほか、様々な生活ニーズのある人々等、すべての人が共に生きる地域社会の実現に向けた議論が進められています。国では、子ども・高齢者・障がいのある人等すべての人が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指し、地域における複雑な課題の解決にすべての住民が「我が事」として取り組む社会のあり方や、市町村における包括的な相談支援体制のあり方について検討を進め、平成３０年４月には、地域共生社会の実現に向けて地域住民
等や市町村が取り組むべき事項等を規定した、改正「社会福祉法」が施行されています。
本市においても、このような国の動向を十分に踏まえ、地域社会の理解と協力のもと、障がいのある人を地域で包み込み、障がいのある人が地域で自立して生活できる社会の実現に向けて取り組むことの重要性が増してきています。

1

■近年の障がい者制度に関わる法制度等の動き■
公布等年月

施行等年月

法制度等の動き

平成２８年４月

・差別を解消するための措置（差別的取扱いの禁止、合理的配慮の不提供の禁障害を理由とする
止）差別の禁止に関す・差別を解消するための支援措置（相談・る法律の制定紛争解決の体制整備、普及・啓発活動の実施等）

平成２８年４月（一部平成３０年４月）

・雇用分野における障がいを理由とする
差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提
障害者雇用促進法
供義務の改正
・法定雇用率の算定基礎に精神障がい者を追加

平成２６年４月（一部平成２８年４月）

精神保健福祉法の ・医療提供を確保するための指針の策定
改正
・保護者制度の廃止

平成２５年６月

主な内容

・重度訪問介護の訪問先の拡大
障害者総合支援法
・就労定着支援・自立生活援助の創設の改正
・サービス提供者の情報公開制度の創設
平成３０年４月（一部平成２８年６月）
児童福祉法の改正

・居宅訪問型児童発達支援の創設
・保育所等訪問支援の支援対象の拡大・障がい児福祉計画に関する規定の創設
・医療的ケアを要する障がい児に対する支援の明文化発達障害者支援法の改正

・障害者基本法の基本的な理念に則ることを規定
・相談体制の整備の規定を創設

平成３０年４月

社会福祉法の改正

・「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定
・この理念を実現するため、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定
・地域福祉計画の充実

平成３０年３月・計画期間：平成３０年度から５年間
障 害 者 基 本 計 画 ・障がい者施策の最も基本的な計画（第４次）の策定
・共生社会の実現に向けて障がい者の自己実現を支援平成３０年６月

・障がい者による文化芸術活動の推進に
障害者による文化
関する基本的な計画の策定を規定
芸術活動の推進に・文化芸術鑑賞機会の拡大関する法律の制定
・文化芸術創造機会の拡大

平成２８年６月

平成２８年６月

平成２９年６月

平成３０年３月

平成３０年６月

2

２

計画の目的
本市では、平成３０年度から令和５年度までの６年間を計画期間とした「袖ケ浦市障がい者福祉基本計画（第３期）」並びに平成３０年度から令和２年度までの３年間を計画期間とした「袖ケ浦市障がい福祉計画（第５期）」及び「袖ケ浦市障がい児福祉計画（第１期）」
といった３つの性格を併せ持つ「そでがうら・ふれあいプラン」（以下「本計画」という。）
を策定し、基本理念である「障がいのある人が、安心して、その人らしい生活をおくれる
まちづくり」の実現に向け、障害福祉サービス等の確保を定めるとともに、障がい児通所支援や障がい児相談支援の提供体制の確保を定め、それぞれ障害福祉サービスを提供する事業所等と連携を図り様々な障がい施策を実施してきたところです。
このうち、「袖ケ浦市障がい福祉計画（第５期）」及び「袖ケ浦市障がい児福祉計画（第１期）」が令和２年度で終了することに伴い、障がい者施策をめぐる近年の動向や、本市の障がい者を取り巻く現状、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、「袖ケ浦市障がい者福祉基本計画（第３期）」の必要な見直しを行うとともに、令和３年度から３か年の障害福祉サービスや障がい児通所支援等を提供するための体制の確保が総合的かつ計画的に図るため、「袖ケ浦市障がい福祉計画（第６期）」及び「袖ケ浦市障がい児福祉計画（第２期）」を策定するものです。

3

第２節 計画の位置づけ、期間等
１

法的な位置づけ
本計画は、「袖ケ浦市障がい者福祉基本計画（第３期）」「袖ケ浦市障がい福祉計画（第６期）」及び「袖ケ浦市障がい児福祉計画（第２期）」の３つの計画により構成されます。

○「袖ケ浦市障がい者福祉基本計画（第３期）」は、障害者基本法第１１条第３項による「市町村障害者計画」に位置づけられ、本市の障がい者施策を総合的に推進することを目的とした計画です。

○「袖ケ浦市障がい福祉計画（第６期）」は、障害者総合支援法第８８条第１項による「市町村障害福祉計画」に位置づけられ、障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援するために、障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する数値目標や、サービスごとの必要な見込量などを定める計画です。

○「袖ケ浦市障がい児福祉計画（第２期）」は、児童福祉法第３３条の２０第１項による「市町村障害児福祉計画」に位置づけられ、障がい児支援の提供体制の確保と円滑な実施を図るための計画です。

※「市町村障害児福祉計画」は、児童福祉法第３３条の２０第６項の規定により「市町村障害福祉計画」と一体のものとして作成することができるものとされていることから、「袖ケ浦市障がい福祉計画（第６期）」と「袖ケ浦市障がい児福祉計画（第２期）」を一体のものとして策定しています。

■計画の法的位置づけと役割■

障がい者福祉基本計画（第３期）

法的位置づけ計画の役割○障害者基本法第１１条第３項の○障がいのある人のための施策に規定による「市町村障害者計

関する基本的な事項を定める基

画」

本計画

障がい福祉計画○障害者総合支援法第８８条第１○障害福祉サービス等の提供体制（第６期）

項の規定による「市町村障害福の確保に関する数値目標や、

祉計画」

サービスごとの必要な見込量などを定める計画

障がい児福祉計画

○児童福祉法第３３条の２０第１○障がい児支援の提供体制の確保（第２期）

項の規定による「市町村障害児と円滑な実施を図るための計画

福祉計画」

4

２

各種計画との関連○

本計画は、障害者基本法等により定められた国や県等の計画を踏まえるとともに、市の最上位計画となる「袖ケ浦市総合計画」をはじめ、福祉の上位計画となる「袖ケ浦市
地域福祉計画」の部門計画として関連づけしています。
また、その他の部門別の計画とも調和を保った計画として策定するものです。
■各種計画との関連■
国

障害基本法

障害基本計画

障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）

児童福祉法

県
千葉県障害者計画

袖 ケ浦市総合計画

袖 ケ浦市

袖 ケ浦市地域福祉計 画

そでがうら・ふれあいプラン
袖ケ浦市障がい者福祉基本計画袖ケ浦市障がい福祉計画（袖ケ浦市障がい児福祉計画を包含）

福祉分野における関連計画○袖ケ浦市高齢者福祉計画・介護保険事業計画○袖ケ浦市子育て応援プラン
その他の分野における関連計画○袖ケ浦市男女共同参画計画〇袖ケ浦市環境基本計画〇袖ケ浦市都市計画マスタープラン など○

近年、国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に定められた目
標を達成するため、各国でそれぞれ取組が進められています。国においてもＳＤＧｓの目標達成に向けた取組を進めており、地方自治体においても、各種計画の策定や方針の決定に当たり、ＳＤＧｓの理念を最大限反映させることが重要となっています。
本市においては、令和２年度を初年度とする総合計画において、各施策とＳＤＧｓの各目標との関連性を明確化するとともに、各施策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に貢献するとしていることから、本計画においても各施策の推進を通じてＳＤＧｓの達成に貢献していくものとします。
※ ：ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）として、平成２７年（２０１５年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された、令和１２年（２０３０年）を期限とする国際目標です。
ＳＤＧｓは、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓い、持続可能な世界を実現するための１７の目標と１６９のターゲットから構成されています。

5

３

計画の対象
障害者基本法に規定する身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がいがあり、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人を対象とします。
また、高次脳機能障がい、難病、学習症（ＬＤ）、注意欠如多動症（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症（ＨＦＡ）などの人も含め、障害者手帳の有無にかかわらず「すべての障がいの状態にある人」を支援します。
なお、本文中に記載する「障がいのある人」とは、上記の状態にあるすべての人を対象としています。

４

計画の期間「障がい者福祉基本計画（第３期）」及び「障がい福祉計画（第６期）（障がい児福祉計
画（第２期）を包含する。）」の計画期間は以下のとおりとします。

■計画の期間■～平成 29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

障がい者福祉

第２期

第３期

基本計画

（平成２０年度から１０年間）（平成３０年度から令和５年度までの６年間）

障がい福祉計画

第１期～第４期（障がい児福祉計画）

6

第５期

第６期

第１期

第２期

第３節 計画の策定体制
１

計画の策定体制
本計画の策定に当たっては、庁内の関係各課による検討組織として「袖ケ浦市障がい者福祉計画等検討委員会」を設置し、計画に関する様々な意見の調整を行い、本計画へ反映
しています。また、本市の障がい者施策のあり方について幅広い意見の集約を行い、その内容を計画に反映させるため、「袖ケ浦市地域総合支援協議会」における議論を中心に策定を行いました。
さらに、県との調整を行いつつ、市民の意見を本計画に反映するため、パブリックコメ
ント手続を実施しました。
■袖ケ浦市地域総合支援協議会について■
袖ケ浦市地域総合支援協議会は、障害者総合支援法第８９条の３第１項の規定により、障がい者又は障がい児への支援体制の整備を図るとともに、障害者差別解消法第１７条第１項の規定により、障がいを理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、障がいのある人やその家族等、障害者支援関係機関関係者、保健・福祉及び医療機関関係者、医療関係者、教育機関関係者、雇用機関関係者、関係行政機関関係者から構成されている協議会です。
袖ケ浦市地域総合支援協議会設置要綱第２条第６項において、本協議会の協議事項として「袖ケ浦市障がい者福祉基本計画及び袖ケ浦市障がい者福祉計画の策定及び見直しに関すること」が定められています。

２

アンケート調査の実施
本計画の策定に当たり、アンケート調査を実施し、計画策定の基礎資料及びその後の障がいのある人を対象とした行政施策運営の基礎資料としました。

7

第２章 障がいのある人等の状況
第１節 人口の推移
１

年齢３区分別人口の推移
本市の令和２年４月１日現在の人口は６４,５１９人で、年々微増しています。
年齢階級別にみると、年少人口（０～１４歳）はほぼ横ばい、生産年齢人口（１５～６
４歳）は微増、高齢者人口（６５歳以上）が増加しています。
■年齢３区分別⼈⼝の推移■■⼈数（人）

70,00062,14762,39063,251

63,70464,51915,433

15,994

16,502

16,88917,19260,000

高齢者人口（65歳以上）50,000
生産年齢人口（15～64歳）

40,00030,00038,28937,991

38,201

38,53338,155

年少人口（０～14歳）

20,00010,000

8,425

8,405

8,548

8,660

8,794

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

24.8

25.6

26.1

26.5

26.6

61.6

60.9

60.4

59.9

59.7

0

■割合
100%

80%

高齢者人口
（65歳以上）

60%

40%

20%

13.6

13.5

13.5

13.6

13.6

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

生産年齢人口（15～64歳）

年少人口（０～14歳）0%（注）割合は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が１００％を上下する場合がある。
資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

8

２

年齢別人口の推移
年齢３区分別人口を、１８歳未満、１８歳～３９歳、４０歳～６４歳、６５歳以上に分けてみると、令和２年の１８歳未満の比率が１６.４％、１８歳～３９歳が２４.２％、４
０歳～６４歳が３２.８％、６５歳以上が２６.６％となっており、６５歳以上の割合が増加しています。
■年齢別⼈⼝の推移■

■⼈数
（人）

70,00062,14762,39063,251

63,70464,51915,433

15,994

16,502

16,88917,19260,000

65歳以上

50,00040～64歳
40,00021,06321,012

21,041

21,02821,16818～39歳

30,00020,00015,371

15,13415,303

15,33815,595

10,280

10,25010,405

10,44910,564

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

24.8

25.6

26.1

26.5

26.6

18歳未満

10,000
0

■割合
100%

65歳以上

80%

40～64歳
60%

33.9

33.7

33.3

33.0

32.8
18～39歳

40%

18歳未満

24.7

24.3

24.2

24.1

24.2

16.5

16.4

16.5

16.4

16.4

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

20%

0%

（注）割合は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が１００％を上下する場合がある。
資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

9

第２節 障がいのある人の状況
１

障害者手帳所持者数（全体）の推移
障害者手帳所持者数は増加しており、平成２８年は３種合計で２,３００人でしたが、平成３１年に３,０００人を超え、令和２年は３,１２４人となっています。３種それぞれの障害者手帳所持者数も年々増加しており、令和２年における手帳所持者数の割合は、身体障害者手帳が６０.１％と多くを占めているものの、精神障害者保健福祉手帳は平成２８年の１０.８％から１０ポイント以上増加し、２１.６％となっています。
■障害者手帳所持者数（全体）の推移（⼈数）■
■⼈数
（人）

3,500

3,012

3,124

2,794

3,000

2,516
2,300

2,500

249

2,000

476

520

620

674

541

573

351
493

520

精神障害者
保健福祉手帳

療育手帳

1,500
身体障害者手帳
1,000

1,575

1,672

1,754

1,851

1,877

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

10.8

14.0

18.6

20.6

21.6

18.6

18.0

18.3

500
0

■割合
100%

80%

20.7

19.6

精神障害者
保健福祉手帳

60%
療育手帳
40%

68.5

66.5

62.8

61.5

60.1

20%

身体障害者手帳

0%
平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

（注）割合は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が１００％を上下する場合がある。
資料：障がい者支援課（各年３月３１日現在）

10

２

身体障がいのある人の状況（１）身体障害者手帳所持者の年齢別、等級別の推移
身体障害者手帳所持者数は増加しており、令和２年３月３１日現在で１,８７７人となっています。年齢別では、６５歳以上の所持者数が増え、令和２年は１,３３２人で約７割を占めています。
■⾝体障害者手帳所持者の年齢別の推移■
■⼈数

■割合

（人）

2,000
1,672

1,575

1,851

1,754

1,877

100%
65歳以上
80%

1,500
65.6
1,136

1,033

1,000

1,305

1,218

1,332

67.9

69.4

70.5

60%

71.0

40～64歳18～39歳

40%
500
387
112

0

43

381

377

392

390

115 40117 42113 41

114 41

24.6

20%

7.1
0%

22.8
2.7

6.9

21.5
2.4

6.7

2.4

21.2

20.8

6.1 2.2

6.1

18歳未満
2.2

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年（注）割合は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が１００％を上下する場合がある。
資料：障がい者支援課（各年３月３１日現在）

等級別でみると、それぞれの等級の占める割合はほぼ一定で推移しており、重度（１・２級）の人が約半数を占めています。
■⾝体障害者手帳所持者の等級別の推移■
■⼈数
2000

（人）

1,575
1500

1000

■割合

156
639

1,672
164
673

1,754
171

708

1,851

1,877

183

186

100%

9.9

9.8

9.7

9.9

9.9

40.6

40.3

40.4

40.2

40.7

80%
745

764

60%

軽度
（５・６級）

中度（３・４級）

40%
500

780

835

875

923

927

20%

49.5

49.9

49.9

49.9

49.4

重度
（１・２級）

0%0

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年（注）割合は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が１００％を上下する場合がある。
資料：障がい者支援課（各年３月３１日現在）

11

（２）身体障がいのある人の障がい区分別の推移
身体障害者手帳所持者の障がい区分別の推移をみると、「肢体不自由」が最も多く、約半数を占めています。次いで「内部障がい」が多く、年々増加しています。
■⾝体障害者手帳所持者の障がい区分別の推移■
■⼈数

■割合

（人）

2,000

1,851

1,877

654

676

100%

内部障がい

1,754

1,672
1,575
1,500

591

547

488

31.0

80%

32.7

33.7

35.3

36.0

肢体不自由

60%

言語・音声・
そしゃく機能
障がい

1,000

871

55.3

40%

941

942

916

891

53.3

52.2

50.9

50.1

聴覚・平衡
機能障がい

500
20%
96
93

0

27

107
99

28

114
102

31

117
103

35

34

122
104

6.1
5.9

0%

1.7

6.4
5.9

1.7

6.5
5.8

1.8

6.3
5.6

1.9

6.5
5.5

視覚障がい

1.8

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年（注）割合は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が１００％を上下する場合がある。
資料：障がい者支援課（各年３月３１日現在）「内部障がい」について内訳をみると、「心臓」「腎臓」が多く、合わせて８割近くを占めています。
■⾝体障害者手帳所持者のうち、内部障がいのある⼈の内訳の推移■
■⼈数

■割合

（人）

600

547
488

500

11

19
151

33

30

186

206

215

30.9

4.0

31.6

2.0

2.0
14.4

15.6
4.4

31.5

2.2
16.1

4.6

31.5

小腸・免
疫・肝臓

4.9
ぼうこう・
直腸
31.8
呼吸器

40%
腎機能

200
100

13.9
3.9

80%

60%

2.0

2.3
13.3

26
22

173

100%

109

102

85

76

65
400

12
11

15

13

591

300

676

654

700

242

265

282

303

304

20%

49.6

48.4

47.7

46.3

45.0
心臓

0%

0

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年（注）割合は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が１００％を上下する場合がある。
資料：障がい者支援課（各年３月３１日現在）

12

３

知的障がいのある人の状況
療育手帳所持者数は増加しており、平成２８年は４７６人でしたが、平成３０年に５００人を超え、令和２年は５７３人となっています。年齢別では、各区分とも微増していますが、１８～３９歳が多く、次いで１８歳未満が多くなっています。
■療育手帳所持者の年齢別の推移■
■⼈数
600
500

■割合

（人）

573

476
23

400

115

493
27

119

541

520

100%

33

32

130

127

4.8

5.5

6.2

6.1

6.1

24.2

24.1

24.4

24.0

24.8

35
142

80%

65歳以上
40～64歳

60%
300
207

211

221

131

136

140

235

43.5

245

42.8

42.5

43.4

18～39歳

42.8

40%

18歳未満

200
20%

100
143

27.5

151

0

27.6

26.9

26.4

26.4

0%
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年（注）割合は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が１００％を上下する場合がある。
資料：障がい者支援課（各年３月３１日現在）

障がい程度別では、各区分とも横ばいから微増しており、特にＢの２判定が増加しています。
■療育手帳所持者の障がい程度別の推移■
■⼈数

■割合

（人）

573

600

500

400

476

141

493

156

520

541

100%
29.6

174

186

201

80%

131

133

137

140

33.5

34.4

35.1

27.5

27.0

151

26.3

25.9

26.4
重度（Aの
1・Aの2）

40%
200

22.9
109

109

112

115

120

22.1

21.5

21.3

20.9

20%

100
95

95

97

100

20.0

101

0

軽度（Bの
2）

中度（Bの
1)

60%
300

31.6

19.3

18.7

18.5

17.6

最重度
（Ⓐの１・
Ⓐの２）

0%
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年（注）割合は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が１００％を上下する場合がある。
資料：障がい者支援課（各年３月３１日現在）

13

４

精神障がいのある人の状況
精神保健福祉手帳所持者数は大幅に増加しており、平成２８年は２４９人でしたが、平成３０年に５００人を超え、令和２年は６７４人となっています。年齢別では、４０～６
４歳が年々増加しており、平成２９年以降は半数以上を占めています。
■精神障害者保健福祉手帳所持者の年齢別の推移■

■⼈数
700

■割合

（人）

674
122

600

520

500

113

18.1

18.2

18.7

21.9

24.9

65歳以上

80%

97

400

40～64歳
60%

351

300

249

200

62

100

100%

620

357

333

77

46.2

273

52.5

52.1

53.0

53.7

18～39歳

40%

18歳未満

183
115
69

0

3

89

2

6

20%

182

164

144

27.7
13

10

1.2

0%
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年

27.7

25.4

1.6

1.2

0.6

27.0

26.5

1.9

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年（注）割合は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が１００％を上下する場合がある。
資料：千葉県精神保健福祉センター

精神保健福祉法第４５条手帳所持者の状況（各年３月３１日現在）

障がい等級別では、各区分とも増加しており、特に２級（中度）と３級（軽度）は平成
２８年の３倍近く増加しています。
■精神障害者保健福祉手帳所持者の障がい等級別の推移■
■⼈数
700

■割合
674

（人）

620

600

188

520
168

500
134

300

249

200

68

100

136

0

89
304

365

394

201
45

61

27.3

25.4

25.8

54.6

57.3

58.5

27.1

80%

27.9

60%

351

400

100%

２級（中度）

40%

58.9

58.5
１級（重度）

20%
82

87

92

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年

３級（軽度）

18.1

17.4

15.8

14.0

13.6

0%
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年（注）割合は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が１００％を上下する場合がある。
資料：千葉県精神保健福祉センター

精神保健福祉法第４５条手帳所持者の状況（各年３月３１日現在）

14

５

難病等の特定疾患のある人の状況
国の難病対策要綱によると、難病とは、①原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病、②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また、精神的にも負担の大きい疾病と定められています。
これまで、身体障害者手帳の取得が難しいケースが多く、必要な支援が受けられない“制度の谷間”にあった難病の方も、平成２５年４月から障害者総合支援法により、障害福祉サービス、相談支援等の対象となりました。
その後、平成２６年５月に難病の患者に対する医療等に関する法律が成立し、平成２７
年１月１日から施行されました。これに伴い、国が定めた基準に該当する３３３疾患（令和元年７月１日現在）が指定難病とされ、難病に対する医療費助成の法定化や、サービスの充実も定められました。
平成３０年度における指定難病医療費助成制度受給者数は３６９人となっています。

■特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の推移■
（人）

450
400
350
300
250
200

410

382

369

平成28年度

平成29年度

平成30年度

150
100
50
0

資料：君津健康福祉センター

15

事業年報

６

サポートが必要な児童・生徒の状況（１）自立支援医療（育成医療）、小児慢性特定疾病医療費受給者の推移
自立支援医療（育成医療）の受給者数は、平成２９年度に減少しましたが、令和元年度においては１６人と、平成２８年度の水準とほぼ同様となっています。
■⾃⽴支援医療（育成医療）受給者証所持者数の推移■
（人）

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

17

16
13
8

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

資料：障がい者支援課

平成２６年５月３０日に児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、平成２７年１月１日より児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療支援制度が施行されました。この制度
は、慢性疾患にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を図るため、その治療方法の確立と普及を目的とした研究等に資する医療の給付等を行うものです。
対象となる疾病は国が指定した１６疾患群７６２疾病（令和元年７月１日現在）となっており、小児慢性特定疾病医療支援事業受給者証所持者数は、平成３０年度で５８人となっています。
■⼩児慢性特定疾病医療支援事業受給者証所持者数の推移■
（人）

70
60
50
40
30
20

48

55

58

10
0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

資料：君津健康福祉センター

16

事業年報

（２）就学の状況
令和２年５月１日現在、本市の小・中学校に設置されている特別支援学級は、３７学級（小学校２４、中学校１３）で、在籍している児童・生徒数は、小学校１２１人、中学校
５６人となっており、ここ５年間、児童・生徒数は増加傾向で推移しています。
なお、市にある千葉県立槇の実特別支援学校の在籍者数は減少傾向で推移しています。
■特別支援学級の学級数と児童・生徒数の推移■
200

（学級）

（人）

180

154

143

160
140

23
21

120

154

35

37

11

11

166
24

100
10

80

24

23
53

41

30

177

13

25

56

20

13

15
10

60
40

5

20

102

119

117

113

121

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

0

0

（中学校）
特別支援学級生徒数（中学校）
特別支援学級数（小学校）
特別支援学級児童数（小学校）
特別支援学級数
資料：袖ケ浦市教育委員会（各年５月１日）■千葉県⽴槇の実特別支援学校の在籍者数（市在籍者のみ）■
120

（人）

113

110

110
98

96

35

29

100
42

46

41

80

高等部
60
34

27

31

28

32

小学部

40
20

中学部

37

37

38

35

35

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

0

資料：袖ケ浦市教育委員会（各年５月１日）

17

７

障害福祉サービスの状況（１）障害福祉サービスの利用者数
１８歳以上の障害福祉サービスの利用者数は、各区分とも年々増加しており、令和元年
は４３５人となっています。
１８歳未満の障害福祉サービスの利用者数については、身体障がいのある子どもはほぼ横ばいであるものの、知的障がいのある子どもについては増加傾向で推移しています。
■障害福祉サービスの利⽤者数の推移■
（人）

500
435

450
400
350

407

391

3
0

0

366
1

難病

81

73

70

精神

61

300

知的

250
200

208
148
0

150
100
50

152
0

0

20
18歳以上

18歳未満

平成28年

0

18歳未満

0

2

145

19
18歳以上

平成29年

2

117

20
18歳以上

身体
167

146
111

106

0

165
0

132

128
96

234

223

215

18歳未満

平成30年

18
18歳以上

18歳未満

令和元年

資料：障がい者支援課（各年１０月１日現在）

18

（２）障害福祉サービスの支給決定状況（障がい種別・障害支援区分別）
障害福祉サービスを利用する上で必要となる障害支援区分の推移について、障がい別、障害支援区分別で比較すると、身体障がいのある人の障害支援区分は重い傾向があります。
また、精神障がいのある人の障害支援区分は軽い傾向があり、障害支援区分を必要としないサービスを利用する傾向にあります。
■障害福祉サービスの支給決定状況（障がい種別・区分別）■
区分１

区分２

区分３

区分４

区分５

区分６

区分なし

平成 28 年

2

8

16

12

16

31

31

平成 29 年

2

8

20

15

18

31

32

平成 30 年

2

12

19

15

16

36

30

令和元年

2

9

15

15

16

47

30

平成 28 年

6

34

27

33

38

42

156

平成 29 年

4

33

28

36

42

42

162

平成 30 年

6

31

25

43

47

45

172

令和元年

5

34

27

43

49

44

177

平成 28 年

3

14

13

0

2

0

29

平成 29 年

4

17

12

2

2

0

33

平成 30 年

2

20

13

2

2

0

34

令和元年

1

20

13

3

2

0

45

平成 28 年

0

1

0

0

0

0

0

平成 29 年

0

0

0

0

0

0

0

平成 30 年

0

0

0

0

0

0

0

令和元年

0

0

1

0

0

1

3

身体

知的

精神

難病

（注）
「区分なし」には、区分が必要ではないサービスを利用している方を計上
複数の障がいがある場合には、主たる障がいで計上
資料：障がい者支援課（各年１０月１日現在）

19

８

障がいのある人等の推計（１）年齢別人口の推計
令和２年４月１日現在の人口総数は６４,５１９人で、今後３年間の推計においても微増で推移していくことが予想されています。
■年齢別⼈⼝の推計■■⼈数（人）

70,00060,00064,51964,63764,73464,843

17,192

17,674

17,82917,992

65歳以上

50,00040～64歳
40,00021,16821,327

21,41521,50518～39歳

30,00020,00015,595

15,18515,015

14,865

10,564

10,451

10,475

10,481

令和３年

令和４年

令和５年

27.5

27.7

18歳未満

10,000
0
令和２年
（実績）

推計値

■割合
100%
26.6

27.3

80%

60%

65歳以上

32.8

33.0

33.1

33.2

40～64歳18～39歳

40%
24.2

23.5

23.2

22.9

16.4

16.2

16.2

16.2

令和２年
（実績）

令和３年

令和４年

令和５年

18歳未満

20%

0%
推計値

（注）割合は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が１００％を上下する場合がある。
資料：令和２年：住民基本台帳（４月１日現在）
令和３年～令和５年：袖ケ浦市総合計画の基本構想に示す将来人口推計を基に算出

20

（２）障がいのある人の推計
障害福祉サービスの見込量推計の参考とするため、令和３年から令和５年までの袖ケ浦
市の各種障害者手帳所持者数（１８歳以上・１８歳未満別）を推計した結果、身体障害者手帳所持者（１８歳以上）で約１００人（約５％）、療育手帳所持者（１８歳以上）で約４０人（約９％）、精神障害者保健福祉手帳所持者（１８歳以上）で約１４０人（約２１％）、
１８歳未満の障害者手帳所持者で約１５人（約７％）の増加が見込まれます。
一方、手帳をお持ちでない方についても、今後、手帳の取得が進むことが想定されることから、将来の障がい者数は下記の推計値よりも多くなる可能性があります。
■市の障害者手帳所持者数の推移と推計■
（人）

2,500
身体障害者手帳所持者（18歳以上）
療育手帳所持者（18歳以上）精神障害者保健福祉手帳所持者（18歳以上）
18歳未満の障害者手帳所持者

2,000

1,810

1,836

1,902

1,869

1,935

1,712
1,500

1,632
1,532

実績値

推計値

1,000
661

610

708

755

802

514
500

345

357
349

246

398

422

434

446

459

380

177

178

188

194

205

210

215

219

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

0

（注）推計の手法については、過去５年間の障害者手帳所持者数と障がい種別ごとの障がい者比率（総人口に占める障がい者の比率）の実績や近年の伸び率を踏まえた上で、令和３年から令和５年の障がい者比率を推計し、それに袖ケ浦市総合計画の基本構想に示す将来人口推計を基に算出した推計人
口を掛け合わせて算出したものです。なお、手帳をお持ちでない方の人数については、統計データ
等から正確な実態を把握することが困難なことから本推計には含めていません。
資料：平成２８年～令和２年：障がい者支援課（各年３月３１日現在）

21

第３節 アンケート調査結果の概要
１

アンケート調査の実施概要
アンケート調査結果については、「袖ケ浦市障がい者福祉基本計画（第３期）」策定時（平成２９年１月）に調査した内容と比較しつつ取りまとめており、主な結果について示します。

■調査の方法及び回収結果■
障がい者・児
調査対象者

一般市民

障害者手帳又は自立支援医療受給者証をお持ちの方

市内在住の 20 歳以上の方

調査方法

調査票による調査（郵送配布・郵送回収、督促なし）

調査期間

令和２年４月

回収結果

配布数：3,184

配布数：500

回収数：1,716

回収数：227

回収率：53.9%

回収率：45.4%■調査結果の⾒方■①比率はすべて百分率（％）で表し、小数点以下第２位を四捨五入しています。このため、合計が１００％を上下する場合もあります。
②基数となるべき実数は、“ｎ＝○○○”として掲載（number of case の略）し、各比率はｎを１００％として算出しています。
③複数回答の項目（質問の終わりに【複数回答】とある問）については、１人の回答者が２つ以上の回答を出してもよい問であり、その項目に対しての有効回答者の数を基数とし、比率算出を行っています。このため、比率計が１００％を超えることがあります。
④クロス集計表の表側（全体）の実数は、障がい種別や年齢等を無回答を含めた数を表記しており、表側（分類層）の実数（人数）は、無回答を除いた数を表記しているため、各層の実数と集計
対象総数が一致しないことがあります。なお、障がい者・児調査の障がい種別については、重複を含む数を表記しています。
⑤クロス集計表については、最も高い比率のものを網かけしています（無回答を除く。）。ただし、回答者数が３０件未満の場合、比率が上下しやすいため、傾向をみるにとどめるものとします。
⑥図表中では、スペースの都合で選択肢名などを一部省略している場合があります。

22

２

主な集計結果（１）障がい者・児調査における回答者、障がい等の状況について障がい者・児調査におけるアンケートの回答者については、全体では「本人」が５９.
３％と、最も多くなっています。一方、障がい種別にみると、知的障がいでは「家族や介助者」が４６.１％で最も多くなっています。
現在受けている医療ケアは、「服薬管理」が多く、精神障がいのある人の主な病名については、「統合失調症」と「躁うつ病・うつ病」が多くなっています。
■回答者（障がい者・児調査）■
（人）

障がいの
種類
年齢

居住地区

全体
身体
知的
精神
18歳未満
18～39歳40～64歳
65歳以上
昭和
長浦
根形
平岡
中川・富岡

本人の意見を家族や 家族や介助者
介助者などが回答

本人

1716
1024
319
226
80
272
507
816
364
649
167
180
145

59.3
64.7
19.4
73.5
13.8
50.7
70.8
61.4
60.7
59.3
67.1
60.6
56.6

17.4
16.7
26.3
12.4
32.5
19.1
12.8
18.3
21.7
17.7
13.8
17.8
16.6

無回答

15.2
11.0
46.1
5.8
50.0
23.5
11.6
11.4
13.5
16.0
14.4
13.3
16.6

■現在受けている医療ケア■■精神障がいのある⼈の主な病名■（障がい者・児調査）（障がい者・児調査）■

n=1,7160
服薬管理
透析
ストーマ用装具
カテーテル留置胃ろう・腸ろう
吸引
吸入
気管切開
人工呼吸器
鼻腔経管栄養中心静脈栄養その他
どれも受けたことはない
無回答

10

20

30

40

（％）
50

n=187

0

21.7
6.3
3.7
1.9
1.1
1.0
0.9
0.8
0.6
0.3
0.1
8.6

8.2
7.5
8.2
8.4
3.8
6.6
4.7
8.9
4.1
6.9
4.8
8.3
10.3

10

23

40

（％）
50

37.4

躁うつ病・うつ病

36.9
12.3

発達障害

5.3

てんかん

3.7

認知症

0.5

薬物関連障害

0.0

無回答

17.7

30

統合失調症

その他

41.7

20

3.7

（２）医療機関の受診状況等について医療を受ける際に困ることとしては、平成２８年度調査より改善がみられるものの、「待ち時間が長い」が最も多く、次いで「通院の交通手段の確保が大変」や「お金がかかる」
が多くなっています。また、知的障がいでは「症状を正確に伝えられない」が多くなっています。
また、１８歳未満の全体では「専門的な医療機関が近くにない」が「待ち時間が長い」に次いで多くなっています。
■医療について困っていること（障がい者・児調査）■
0

10

20

通院の交通手段の確保が大変
5.2

通院時に付き添いがいない

7.1
9.6
9.1
8.9
10.6

病状を正確に伝えられない
専門的な医療機関が近くにない
病気やけが対応可の医療機関が身近にない
往診や訪問看護をしてもらえない
医師に病気や薬のことを聞けない

令和２年度調査（n=1,716）

3.8
4.1
1.6
2.2
3.3
3.7

平成28年度調査（n=1,961）
12.9
12.7

複数の病院に通わなければならない
7.1
7.8
6.4
6.1

夜間や休日に身近で診療が受けられない
救急医療対応の医療機関が身近にない歯科診療を受けられない

2.3
3.3
22.1
23.4

待ち時間が長い15.1
17.3

お金がかかる
5.5
4.3

その他
特に困っていることはない

28.7
14.1

無回答

（人）

障がいの種類

年齢

全体
身体
知的
精神
18歳未満
18～39歳40～64歳
65歳以上

通院の交
通手段の
確保が大
変

年齢

全体
身体
知的
精神
18歳未満
18～39歳40～64歳
65歳以上

通院時に
付き添い
がいない

病状を正
確に伝え
られない

31.9

17.6

専門的な
医療機関
が近くに
ない

病気やけが
対応可の医
療機関が身
近にない

往診や訪
問看護を
してもら
えない

医師に病
気や薬の
ことを聞
けない

複数の病
院に通わ
なければ
ならない

1,716
15.6
5.2
9.6
8.9
3.8
1.6
3.3
12.9
1,024
16.7
5.7
6.6
9.8
3.5
1.7
2.1
15.9
319
11.0
4.7
23.2
9.7
6.9
1.9
6.6
10.3
226
22.6
5.8
10.6
8.0
4.0
1.8
4.9
12.8
80
7.5
1.3
12.5
27.5
6.3
1.3
0.0
10.0
272
12.9
5.5
18.4
9.6
5.1
1.1
4.4
8.8
507
16.4
5.5
9.9
9.3
4.3
2.0
4.7
11.6
816
17.2
5.3
6.5
6.9
2.6
1.5
2.3
15.6
夜間や休日 救急医療対 歯科診療 待ち時間 お金がか その他（人）
特に困っ 無回答に身近で診 応の医療機 を受けら が長いかるているこ療が受けら 関が身近に れない
とはない
れない

障がいの種類

40 （％）

30

15.6
15.6

1,716
1,024
319
226
80
272
507
816

ない

7.1
7.5
9.4
8.8
8.8
8.1
8.1
5.9

6.4
6.9
9.7
4.4
2.5
7.4
7.7
5.3

2.3
1.7
5.0
3.1
10.0
2.6
2.6
1.2

24

22.1
19.1
25.7
31.0
28.8
28.7
23.5
19.4

15.1
14.0
11.3
25.7
8.8
19.9
18.1
12.4

5.5
5.6
4.7
10.6
3.8
7.4
6.1
5.0

31.9
31.6
30.4
26.5
35.0
31.3
33.3
32.0

14.1
14.8
11.6
10.2
0.0
8.5
10.8
17.5

（３）日常生活の状況について
日常生活の状況については、(1)食事、(2)排泄、(5)屋内の移動で「ひとりでできる」が７割を超えて多く、次いで(3)入浴、(4)着替え、（12）服薬についても「ひとりでできる」
が６割を超えて多くなっています。
一方、(6)炊事では３１.８％、(7)洗濯では２７.４％が「できない」と回答しているほか、（11）通院では「いつも付き添い・手助けが必要」が３割台半ばを占めています。
■日常生活の状況（障がい者・児調査）■■令和２年度調査（n=1,716）0%■平成 28 年度調査
20%

40%

60%

80%

100%

（n=1,961）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

(1) 食事

73.3

11.9 3.8 11.0

(1) 食事77.2

12.0 5.2 5.6(2) 排せつ

72.5

10.2 6.2 11.1

(2) 排せつ

77.2

9.3 7.3 6.2(3) 入浴63.5(4) 着替え

10.8(3) 入浴68.4

68.8

13.5 6.9 10.8(4) 着替え

71.9

13.8 7.8 6.6(5) 屋内の移動

70.7

11.2 6.8 11.3

(5) 屋内の移動

73.4

12.4 7.2 7.0

ひとりでできる

一部介助が必要

全部介助が必要20%60%（n=1,716）

0%

14.5

40%

100%

（n=1,961）

全部介助が必要

20%

60%

0%

40%

46.4

10.7

27.4

11.9

(7) 洗濯

53.0

47.4

13.7

26.8

12.1

(8) 掃除

44.9

18.8

24.7

11.5

(9) 買い物

11.5

49.9

(8) 掃除(9) 買い物(10) 金銭の管理

52.2

ひとりでできる

一部介助や手助けが必要
20%

40%

38.6

(12) 服薬

29.8

15.1
61.0

0.1 18.0

できない
60%

80%
34.7

11.2

16.8

無回答
100%

13.3

一部介助が必要(6) 炊事(7) 洗濯

(11) 通院

80%

ひとりでできる

11.8

44.8

0%

無回答

31.8

(6) 炊事（n=1,716）

11.1

13.8

7.9

11.3

28.2

7.4

49.1

16.2

26.6

8.1

46.5

19.9

26.2

7.4

31.7

ひとりでできる

一部介助や手助けが必要

できない

11.5

(11) 通院

10.9(12) 服薬

100%

32.0

55.7

0%

6.1

無回答

80%

(10) 金銭の管理（n=1,961）

12.3

20%

40%

40.3

60%
17.2

64.7

0.012.6

無回答

80%

7.0

35.5

11.1

100%

17.5

6.7

ひとりでできる

介助や手助けが必要な場合がある

ひとりでできる

介助や手助けが必要な場合がある

いつも付き添い・手助けが必要

無回答

いつも付き添い・手助けが必要

無回答

25

（４）養護（介助）の状況について
主な養護者（介助者）については、「夫または妻」が他を引き離して最も多く、次いで「母親」や「施設職員やホームヘルパーなど」が続いています。
また、主な養護者（介助者）の年齢については、「６５～７４歳」が２割台半ばを占めて最も多く、次いで「７５歳以上」と、養護者（介助者）の高齢化もみられます。
養護者（介助者）が一時的に援助や支援ができない場合の対応については、「同居の他の家族・親族などに頼む」や「別居の他の家族・親族などに頼む」が多くなっているものの、
知的障がいでは「施設や病院などに一時的に依頼」が１５.３％、精神障がいでは「どのようにしてよいかわからない」が２６.８％となっています。

■養護者（介助者）の状況（障がい者・児調査）■■主な養護者（介助者）■主な養護者（介助者）の年齢

0
夫または妻
母親
施設職員やホームヘルパーなど
父親
娘（配偶者あり）息子（配偶者あり）
息子（配偶者なし）
兄弟姉妹
娘（配偶者なし）
息子の妻（嫁）友人・仲間
その他の親族
近所の人・知人
ボランティア
娘の夫（婿）
その他
主な養護者はいない
養護や介助を受ける必要がない
無回答

10

20

14.7
10.1

（％）

（％）
30

n=1,716

0
20歳未満

25.9
20～29歳

4.7
3.7
3.0
2.6
2.6
1.9
1.4
0.9
0.8
0.2
0.2
0.0
0.9
4.7

10

20

0.3
0.6
1.8
1.6

30

令和２年度調査（n=1,050）
平成28年度調査（n=1,086）

5.5
4.8

30～39歳

13.2
14.1

40～49歳50～59歳

16.6
9.3

60～64歳

19.0

14.0
26.2
24.1

65～74歳
21.0
19.2

75歳以上

13.6

3.6
5.1

無回答

8.2

■養護者（介助者）が一時的に支援できない場合の対処方法（障がい者・児調査）■（人）

障がいの種類

年齢

全体
身体
知的
精神
18歳未満
18～39歳40～64歳
65歳以上

1,050
671
189
153
71
162
259
532

同居の他
の家族・
親族など
に頼む
34.2
31.1
56.1
32.0
66.2
48.8
30.1
27.4

別居の他
の家族・
親族など
に頼む
21.0
23.0
12.7
17.0
18.3
10.5
23.2
23.9

近所・知 ホームヘ
人・ﾎﾞﾗﾝ ルパーにﾃｨｱなどに 依頼
頼む
0.9
1.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.8
1.1

26

3.2
3.3
1.6
4.6
1.4
1.2
2.7
4.5

施設や病
院などに
一時的に
依頼
9.0
8.3
15.3
5.9
4.2
12.3
7.3
9.6

自分で対
応する

12.1
13.0
3.7
8.5
4.2
11.1
15.4
11.7

どのよう
にしてよ
いかわか
らない
11.7
10.4
6.9
26.8
4.2
12.3
13.9
11.1

その他

無回答

2.2
2.5
1.1
0.0
1.4
1.2
1.9
2.8

5.7
7.3
2.6
5.2
0.0
2.5
4.6
7.9

（５）暮らしについて現在生活している場所については、「持ち家（一戸建て）」が最も多く、以下「入所施設（障害者支援施設など）」、「借家（マンション等）」などの順となっています。
また、一緒に暮らしている人については、「夫または妻」が最も多く、次いで「母親」となっているなど、多くの方が家族・親族と暮らしている状況がうかがえます。
さらに、現在、「グループホーム・生活ホーム・福祉ホーム」や「入所施設」で暮らしている方に、将来、地域で生活したいかとのことに対し、「今のまま生活したい」が７割強を占めています。

■暮らしの状況（障がい者・児調査）■■現在生活している場所■一緒に暮らしている⼈
（％）

n=708

0

0

10 20 30 40 50 60 70

20

父親

持ち家（一戸建て）

30
20.6

母親

62.4

17.7

入所施設（障害者支援施設など）
借家（ﾏﾝｼｮﾝ等）

6.2

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ､生活ﾎｰﾑ､福祉ﾎｰﾑ

4.7

借家（一戸建て）

2.8

公営住宅

2.5

病院

2.1

28.5
35.5

26.5

37.4
30.4
30.0

子ども
祖父母

持ち家（分譲ﾏﾝｼｮﾝなど）

0.8

社宅

0.0

ひとりで暮らしている

0.7

無回答

19.8

12.1
2.1
2.6
2.1
2.5

令和２年度調査（n=530）平成28年度調査（n=1,664）

8.9
11.2
0.4
3.1

※無回答を除いて再集計■将来地域で生活したいと思うか（障がい者・児調査）■
今のまま生活し 家族と一緒に生 一般の住宅で一 その他たい
活したい
人暮らしをした

無回答

い

ｎ

（％）
全体

73.4

13.9

障がいの種類

全体
身体
知的
精神

今のまま
生活した
い

158
51
95
10

73.4
60.8
78.9
70.0

家族と一
緒に生活
したい

13.9
27.5
8.4
0.0

一般の住
宅で一人
暮らしを
したい
4.4
2.0
3.2
30.0

158

6.3

4.4

（人）

1.9

その他

無回答

6.3
3.9
8.4
0.0

1.9
5.9
1.1
0.0

※「グループホーム・生活ホーム・福祉ホーム」や「入所施設」で暮らしている方のみ

27

45.4

3.2
3.2

兄弟姉妹
その他の親族

（％）
50

40

夫または妻

その他

その他

10

（６）就業や就学について
日中の過ごし方について、全体では「主に家にいる」が最も多く、次いで「働いている」
が続いています。また、知的障がいについては「福祉施設に入所」が多くなっています。
働いている人の就労形態については、身体障がいと知的障がいでは「常勤（フルタイム）」が、精神障がいでは「パート・アルバイト」が多くなっています。
学校等に通っている方の今後の進路については、「進学したい」が最も多く、次いで「障がいのある人の雇用が多い事業所への就業」や「福祉施設や作業所に通所」が続いています。
障がいのある人が働くために必要な支援としては、「上司や同僚に障害の理解がある」が最も多く、次いで「通勤手段の確保」が続いています。
■日中の過ごし方（障がい者・児調査）■（人）

障がいの種類

年齢

全体
身体
知的
精神
18歳未満
18～39歳40～64歳
65歳以上

働いてい
る

1716
1024
319
226
80
272
507
816

小・中学
校

20.7
19.0
16.9
21.2
0.0
32.7
32.7
11.6

特別支援
学校・盲
学校・ろ
う学校

1.7
0.6
6.0
0.0
33.8
0.0
0.2
0.0

高等学校

2.2
1.2
10.0
0.4
40.0
0.4
0.8
0.0

0.4
0.2
0.3
0.4
8.8
0.0
0.0
0.0

■就労形態（障がい者・児調査）■

大学・専
門学校

0.2
0.0
0.3
0.0
0.0
1.1
0.0
0.0

10

20

30

内職

0.3
0.8

家業手伝い

2.8
3.3
7.6
3.8
0.8
1.9

1.0
0.4
4.4
0.4
7.5
2.9
0.0
0.2

福祉作業
所やデイ
ケア

作業や訓
練のため
の福祉施
設

6.5
4.9
13.5
8.8
0.0
14.0
6.9
4.7

福祉施設
に入所

2.3
1.1
9.4
1.8
0.0
7.7
2.6
0.6

病院に入
院中

7.2
4.5
22.6
2.2
1.3
12.5
8.9
5.3

年齢が低
いため家
で過ごし
ている

1.5
1.8
0.3
1.8
0.0
0.4
1.4
2.1

その他

0.6
0.8
0.6
0.4
0.0
0.0
0.2
1.1

無回答

3.7
4.0
2.8
2.7
0.0
3.3
3.0
4.5

10

22.7

40
35.5

13.2
13.4
2.6
4.1

福祉施設に入所

7.9
8.2

指導員のいる事業所への就業

14.5
16.5
7.9

一般の会社や役所への就業

5.3
4.1
7.9
6.2
2.6

専門学校や職業訓練校などに通所

平成28年度調査（n=368）

30

2.6
2.1

福祉施設や作業所に通所

令和２年度調査（n=355）20

進学したい

障がいのある人の雇用が多い事業所への就業

その他
無回答

11.3

11.3

■就業支援として必要なこと（障がい者・児調査）■
n=1,716

上司や同僚に障害の理解がある
通勤手段の確保
短時間勤務や勤務日数等の配慮
職場と支援機関の連携
職場で介助や援助等が受けられる仕事についての職場外の相談対応､支援
職場でのバリアフリー等の配慮
在宅勤務の拡充
企業ニーズに合った就労訓練
その他
特にない
無回答

9.8
12.7
1.6
5.8
0.0
1.5
3.4
16.8

（％）

0

自宅でできる仕事をしたい

15.2
17.4

自営業

0.3
0.2
1.3
0.0
5.0
0.0
0.0
0.0

平成28年度調査（n=97）

35.2
30.7

パート・アルバイト

無回答

41.9
48.7
10.0
54.0
3.8
23.5
40.0
53.1

障がい児
通所施設

令和２年度調査（n=76）

50

38.0
42.1

常勤

その他

40

保育所・
幼稚園

■今後の進路についての考え（障がい者・児調査）■

（％）

0

主に家に
いる

0

10

20

30

（％）
50

40

42.1
31.1
25.6
22.3
22.2
20.4
16.4
14.1
13.9
3.5
14.0
28.8

28

（７）外出について
外出頻度については、全体では「ほぼ毎日」が３割弱を占めて最も多いものの、精神障がいでは「週１～２回」が最も多くなっています。
外出する際に困っていることとしては、全体では「道路などに段差がある」が多くなっています。一方、知的障がいでは「コミュニケーションがとりにくい」が最も多くなっており、精神障がいでは「交通費などがかかる」が最も多くなっています。
外出しやすくするために必要なことについては、「歩道や出入口などの段差解消」と「交通費助成の拡充」が上位となっています。
■外出頻度（障がい者・児調査）■（人）

障がいの種類

全体
身体
知的
精神

ほぼ毎日

1,716
1,024
319
226

週３～４
回

27.9
24.5
34.5
27.0

週１～２
回

22.6
26.0
12.5
16.8

月１～３
回

22.7
22.0
24.1
28.3

年に数回

13.5
11.6
19.1
18.6

その他

2.9
3.1
4.7
0.9

外出して
いない
1.2
1.5
0.3
0.9

無回答

4.7
6.0
2.8
5.3

4.7
5.4
1.9
2.2

信号がは
やくかわ
るので渡
れない

利用でき
るトイレ
が少ない

■外出の際困ること（障がい者・児調査）■（人）

障がいの種類

障がいの種類

全体
身体
知的
精神

全体
身体
知的
精神

歩道がせ
まい

道路など
に段差が
ある

道路に放置 交通機関
自転車など の利用がの障害物が 難しい
多い

階段の上
り下りが
難しい

標識や案
内表示が
わかりに
くい

手すりな
どがない

点字ブ
ロックが
不十分

視覚障が
い者用信
号機が少
ない

1554
11.6
16.6
3.2
9.3
12.6
3.8
9.5
0.7
1.7
6.2
15.4
908
12.3
20.9
3.5
10.4
17.5
2.8
13.2
0.9
2.4
7.0
18.8
304
9.2
13.8
4.3
11.8
7.2
8.9
4.9
0.7
1.0
5.3
20.7
209
13.4
11.5
2.4
9.1
8.1
3.8
8.1
1.0
1.0
4.8
9.6
（人）
障専用駐 休憩でき 買い物や 外出の介 同行する コミュニ 困ったと 交通費な 人目が気 その他
無回答
車場が少 るベンチ 食事をす 助者がい 仲間がい ケーショ きに周り どがかか になるないなどが少 るのが難 ない
ないので ンがとり の人が助 る
ない
しい
不安
にくい
けてくれ
ない
1554
15.8
16.1
7.5
3.9
5.4
14.4
5.2
13.6
10.9
12.9
22.2
908
22.6
17.8
6.5
3.4
4.1
7.7
2.6
10.2
5.3
11.7
23.2
304
14.1
14.1
18.1
7.2
8.6
31.3
13.2
11.8
15.1
11.8
15.1
209
6.7
15.8
7.2
3.3
6.7
23.0
9.6
28.2
25.8
8.6
20.6

■外出しやすくするために必要なこと（障がい者・児調査）■
0

10

20

歩道や出入口などの段差解消

28.7

障専用駐車場の整備
点字ブロックの設置

18.1

19.8

4.7

2.2

3.4
3.7

令和２年度調査（n=1,716）

5.5

平成28年度調査（n=1,961）

わかりやすい案内表示などの設置

10.8

13.8

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ､ｽﾛｰﾌﾟ､自動ドアの設置

22.6
23.3

通路､階段などの手すりの設置

23.8
23.2

公共施設などの常備の車椅子の増設

6.8
7.0
11.8
10.2

公共施設など障がいのある人用スﾍﾟｰｽ確保

25.5
24.5
25.5
25.5

利用しやすいトイレの設置
利用しやすい交通手段の充実

29.2
27.7

交通費助成の充実
その他

31.2

2.3

視覚障がい者用信号の設置
点字などによる案内図などの設置

40（％）

30

7.8
7.6

29

（８）災害時の避難・対策等について
災害時の避難については、全体では「できる」が約４割となっていますが、知的障がいは「できない」が５８.６％と半数以上を占めています。
災害時に困ることについては、「トイレや入浴設備」が最も多く、次いで「水や食事の確保」「寝る場所の確保」「避難先での薬や医療体制」が多くなっています。
また、災害時要援護者登録制度を知っているかについては、「知らない」が７割台半ばを占め、「知っているが登録していない」は１割強、「知っていて登録している」は３.７％にとどまっています。
■災害時に１⼈で避難できるか（障がい者・児調査）■（人）

障がいの種類

全体
身体
知的
精神

できる

1,716
1,024
319
226

できない

40.6
40.1
19.7
41.2

わからな
い

36.1
37.5
58.6
25.7

無回答

19.2
17.9
19.4
31.9

4.1
4.5
2.2
1.3

■災害時に困ること（障がい者・児調査）■（人）

障がいの種類

全体
身体
知的
精神

自分だけ
では動け
ない

頼れる人
がそばに
いない

避難する
場所がわ
からない

避難場所
までの行
き方がわ
からない

避難場所
までの移
動手段の
確保

避難先で
の薬や医
療体制

家族との
連絡方法

水や食事
の確保

1,716
34.8
12.4
12.7
8.3
20.5
44.2
22.0
1,024
35.6
10.5
9.8
5.5
20.7
43.4
16.8
319
56.1
12.9
20.7
19.4
24.1
35.4
32.0
226
28.3
19.0
19.0
12.8
21.2
55.3
27.4
（人）
寝る場所 トイレや 詳細な情 周囲とのコ その他
特に不安 無回答の確保
入浴設備 報の入手 ミュニケー
はない

48.7
46.8
52.7
56.6

ション

障がいの種類

全体
身体
知的
精神

1,716
1,024
319
226

47.8
46.3
48.6
54.4

52.5
53.1
48.6
54.9

27.4
23.6
30.7
31.9

23.5
15.5
43.3
35.4

3.4
3.3
4.4
5.8

6.2
6.6
4.1
6.6

6.8
7.0
5.0
4.9

■災害時要援護者登録制度を知っているか（障がい者・児調査）■
0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和２年度調査
3.7（n=1,716）

76.8

12.9

6.6

平成28年度調査
3.2（n=1,961）

77.6

13.1

6.2

知っていて登録している

知らない

30

知っているが登録していない

無回答

（９）福祉や生活に関する情報入手・相談について
福祉に関する情報の取得方法については、「テレビ」や「家族・友人」に次いで「市の広報やガイドなど」が多くなっています。
また、日常生活上の相談で困ることについては、「特に困ったことはない」が最も多くなっているものの、精神障がいでは、他の障がい種別に比べて「相談しても満足な回答が得られない」や「相談先がわからない」「相談できる人がいない」といった回答が多くなっています。

■福祉に関する情報の取得方法（障がい者・児調査）■（％）
n=1,716

0

テレビ
家族・友人
市の広報やガイドなど
新聞
インターネット
病院などの医療機関
福祉施設
ラジオ
県の広報
雑誌
福祉作業所やデイケアなど
相談支援事業所
社会福祉協議会
学校
職場
地域の相談支援事業所
障がい者団体など
えがお袖ケ浦手話放送､字幕放送
録音､点字出版物
その他
特に情報を得ていない
無回答

10

20

30

40

50

41.0
33.3
31.7
22.1
16.0
14.3
10.8
10.1
7.7
5.3
5.0
4.9
4.3
3.2
2.6
1.5
1.2
1.2
0.8
0.2
2.0
17.3
5.1

■日常生活上の相談で困ること（障がい者・児調査）■（人）

障がいの種類

全体
身体
知的
精神

1716
1024
319
226

相談でき
る人がい
ない

6.8
5.8
4.4
15.0

相談でき
るところ
がない

4.7
3.8
4.4
8.8

夜間や休
日に相談
するとこ
ろがない
5.1
3.1
6.0
11.9

31

相談先が
わからな
い

11.4
9.5
13.5
19.0

相談して
も満足な
回答が得
られない
11.8
9.3
12.2
23.0

プライバ
シー保護
が不安

8.4
6.3
6.9
17.7

その他

特に困っ
たことは
ない

4.3
3.5
7.2
7.1

53.9
57.1
53.9
37.2

無回答

13.0
14.6
10.3
7.5

（１０）差別解消・権利擁護について差別を受けたことの有無について、全体では、「たまにある」と「頻繁にある」を合わせた“ある”は、市役所や公共施設、市内の店舗や民間事業所とも１割未満となっています。
一方で、精神障がいでは「たまにある」が他の障がい種別に比べて多くなっています。
また、成年後見制度の認知状況については、障がい者・児調査及び一般市民調査とも「目的や内容についても理解している」が増加しており、改善はみられるものの、制度の認知状況は依然として低い状況となっています。
■差別を受けたことの有無（障がい者・児調査）■■市役所や公共施設（人）

障がいの種類

全体
身体
知的
精神

頻繁にあ
る

1716
1024
319
226

たまにあ
る

0.9
0.5
1.6
2.2

以前は
あったが
最近はな
い

4.1
4.0
4.7
8.4

感じたこ
とはない

2.4
2.1
2.8
5.3

わからな
い

57.8
62.1
45.1
51.8

無回答

24.4
19.7
40.1
24.8

10.5
11.6
5.6
7.5

■市内の店舗や⺠間事業所（人）

障がいの種類

全体
身体
知的
精神

頻繁にあ
る

1716
1024
319
226

たまにあ
る

0.9
0.3
1.9
2.2

以前は
あったが
最近はな
い

5.9
5.4
9.4
11.5

感じたこ
とはない

2.1
1.5
2.8
3.5

わからな
い

52.9
59.1
37.0
44.7

無回答

27.3
21.7
42.3
29.6

■成年後⾒制度を知っているか（障がい者・児調査）■
0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和２年度調査（n=1,716）

27.7

23.1

40.8

8.3

平成28年度調査（n=1,961）

25.7

24.1

39.7

10.6

まったく知らなかった

無回答

目的や内容についても理解している知っていたが目的や内容は知らなかった■成年後⾒制度を知っているか（一般市⺠調査）■0%20%

令和２年度調査（n=227）42.3

平成28年度調査（n=264）41.3

目的や内容についても理解している

40%

60%

80%

100%

24.7

29.5

3.5

26.9

30.3

知っていたが目的や内容は知らなかった

32

まったく知らなかった

1.5
無回答

10.8
12.1
6.6
8.4

（１１）安心して、その人らしい生活をおくれるまちづくりについて
障がいのある人にとって現在の地域社会が暮らしやすいものであると思うかについては、「暮らしやすいとは思わない」が５割弱と最も多く、「暮らしやすいと思う」は３割台半ばとなっています。
暮らしやすいとは思わない理由については、障がい者・児調査では「無意識に避ける気持ちがある」が最も多く、次いで「軽んじる風潮がある」や「人権擁護の精神が社会的に育っていない」が続いています。
また、一般市民調査では、「人権擁護の精神が社会的に育っていない」と「無意識に避ける気持ちがある」が上位に並び、次いで「幼いころからふれあう場がない」が続いています。

■障がいのある⼈の暮らしやすさ（障がい者・児調査）■
0

10

20

30

40

50

60

（％）

48.0

暮らしやすいとは思わない

39.3
36.5
39.1

暮らしやすいと思う
15.4

無回答

21.6

令和２年度調査（n=1,716）
平成28年度調査（n=1,961）■暮らしやすいとは思わない理由（障がい者・児調査、一般市⺠調査）■
0

10

20

30

40

人権擁護の精神が社会的に育っていない

39.6

軽んじる風潮がある

39.9

32.2
32.4

幼い頃からふれあう場がない
27.3

配慮した施設がない
無意識に避ける気持ちがある

39.9
36.1

7.8
7.1

わからない
無回答

44.3

43.7

その他
4.4

11.8

障がい者・児調査（n=824）
一般市民調査（n=183）

2.1
1.6

33

（％）
60

50

50.5

今後、障がいのある人のために充実して欲しいことについては、令和２年度調査においても平成２８年度調査と同様に、「情報提供の充実」が最も多く、次いで「サービス利用手続きの簡素化」が続いています。また、平成２８年度調査では第５位であった「経済的な援助の充実」が第３位となり、以下「相談機能の充実」「バリアフリー化が進んだまちづくり」「移動手段の充実」といった施策の推進を求める声が多くなっています。

■障がいのある⼈のために充実して欲しいこと（障がい者・児調査）■
0

10

20

31.9
31.4

情報提供の充実24.8
24.3

相談機能の充実
権利擁護､財産管理の充実

7.4

8.9
28.8
29.1

サービス利用手続きの簡素化
14.7
14.0

在宅福祉サービスの充実

20.7
21.7

入所施設の充実

15.9
14.8
17.9
19.8

通所施設の充実
保健医療サービスの充実

23.5
22.7

移動手段の充実9.5
10.0

障がいのある人の教育の充実

17.8

住宅の整備､住宅改造の支援

20.2
24.2

バリアフリー化が進んだまちづくり

12.6
10.7

社会参加､地域参加への支援

26.7
25.8

経済的な援助の充実
19.1
21.0

福祉教育や広報活動の充実
7.9
7.4

地域で社会活動の拠点となる施設の整備

10.6
9.7
11.6
11.2

ボランティアの育成や活動への支援
民間企業､ＮＰＯ等へ福祉活動への協力要請

22.8
23.8

災害時の避難誘導体制の確立と訓練実施

特にない

26.6

19.8
20.1

働く機会の充実

その他

（％）
40

30

1.9
2.5

令和２年度調査（n=1,716）

9.4
8.3

無回答

17.1

34

19.9

平成28年度調査（n=1,961）

第３章 袖ケ浦市障がい者福祉基本計画（第３期）
第１節 基本理念及び基本的な考え方
１

基本理念「障害者の権利に関する条約」の理念に即して改正された障害者基本法では、障がい者施策は、すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して講じられる必要があるとしています。
障がい者福祉基本計画（第３期）は、このような社会の実現に向け、障がいのある人が自らの決定に基づき、能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援するとともに、障がいのある人もない人も共に生きる社会づくりを推進することを目指すものです。
また、障がいのある人が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、障がいのある人の社会への参加を制約している様々な障壁を除去するとともに、ノーマライゼーションの考えに立ち、地域に住む人が、障がいの有無、老若男女を問わず、共に支え合う地域福祉のまちづくりを目指して、次のように基本理念を定めます。
■基本理念■

障がいのある人が、安心して、その人らしい生活をおくれるまちづくり

35

２

基本的な考え方
障がい者福祉基本計画（第３期） では、国の「障害者基本計画（第４次）」や県の「第七次千葉県障害者計画」に即した中で、「障がいのある人が、安心して、その人らしい生活をおくれるまちづくり」の基本理念を実現するため、これまでの障がい者福祉施策や地域福祉の考え方等を踏襲し、計画における基本的な考え方を以下のとおり定め、その他の関連計画との調和を保ちつつ、計画の総合的な推進を図ります。

１

障がいのある人が地域でその人らしく暮らせる環境づくり
障がいのある人を、自らの決定に基づき社会に参加する主体として捉え、障がいのある人がその人に合った福祉サービスを選択しつつ、地域社会の中で人々と共生し、その人らしく暮らせる環境づくりを進めます。

２

切れ目のない支援の体制づくり
障がいのある人の性別、年齢、障がいの種類や状態、生活の状況等を踏まえて、それぞれのライフステージにおいて適切な支援を受けられるよう、教育、福祉、医療、雇用等の各分野の連携を強化し、一貫した支援が行える体制づくりを進めます。

３

みんなで支え合う地域社会づくり
障がいや障がいのある人への理解を深め、ソフト・ハードの両面にわたる社会のバリアフリー化を推進するとともに、障がいのある人が様々なことに出会い、ふれあい、安心して参加できるよう、みんなで支え合う地域社会づくりを進めます。

36

３

計画の体系
基本理念の実現に向け、次のとおり７つの基本目標とそれぞれに応じた施策を体系的に定め、取組を推進します。
■袖ケ浦市障がい者福祉基本計画（第３期）■
基本目標

施策（１）各種相談支援の充実（２）在宅福祉サービス等の充実

１
自立生活の支援・意思決定支援の推進（３）サービスの質の確保・福祉を支える人材の育成（４）介護家族等への支援【
基本理念 】 障が い のあ る人が、安心 して、 そ の人らしい生活をおくれるまちづ くり

2
保健・医療の推進（１）障がいの原因となる疾病等の予防の充実（２）医療サービス（１）子ども・子育ての支援

3
子育て・教育・生涯学習・スポーツ等の振興（２）インクルーシブ教育システムの構築（３）教育環境の整備（４）生涯学習・スポーツ

4
雇用・就業・経済的自立の支援（１）就労支援（２）経済的支援（１）居住支援5
安全・安心な生活環境の整備（２）移動支援（３）情報アクセシビリティの向上（４）生活環境の整備

6
防災・防犯等の推進（１）防災対策の推進（２）防犯対策の推進（１）障がい理解・交流

7
障がい理解・差別の解消
・権利擁護・虐待防止の推進（２）権利擁護の推進・虐待の防止（３）障がいを理由とする差別の解消の推進

37

第２節 障がい者福祉基本計画の取組状況・課題の整理
１

計画の取組状況（１）中間年度における進捗評価「袖ケ浦市障がい者福祉基本計画（第３期）」における施策及び事業の取組を振り返り、
中間評価を行いました。
障がい福祉に関する事業の性質上、数的目標値の到達をもって評価することが適さない事業が多いため、事業の進捗状況について着目し、令和２年度末の状況を見込んだ上で、以下の４段階の評価としています。
■評価区分「Ａ」… 実施（計画通り進んでいる。）「Ｂ」… 一部見直しして実施（一部見直ししたものの、おおむね計画通り進んでいる。）「Ｃ」… 一部のみ実施（計画のうち、一部のみ実施している。）「Ｄ」… 未実施（現在、ほとんど手を付けれていない。）「袖ケ浦市障がい者福祉基本計画（第３期）」に掲載した事業８５事業の評価は、「Ａ」＝ ８０事業（９４.１％）
「Ｂ」＝

４事業（

４.７％）

「Ｃ」＝

１事業（

１.２％）

「Ｄ」＝

０事業（

０％）

という結果であり、ほぼ計画通り障がい者施策・事業に取り組んでいる状況となっています。

38

■障がい者施策・事業の進捗状況（中間評価結果）■
施策・事業内容（Plan：計画）
基本目標

Check：点検主要施策

Ａ（１）各種相談支援の充実

１

２

３

４

５

６

７

安全・安心な生活
環境の整備

合計

Ｄ

1

-

-

5

10

-

-

-

10

4

-

1

-

5

（４）介護家族等への支援

2

-

-

-

2

（１）障がいの原因となる疾病等の予防の充実

5

-

-

-

5

（２）医療サービス

6

-

-

-

6

（１）子ども・子育ての支援

4

-

-

-

4

5

-

-

-

5

4

1

-

-

5

（４）生涯学習・スポーツ

3

1

-

-

4

（１）就労支援

2

-

-

-

2

（２）経済的支援

3

-

-

-

3

（１）居住支援

3

-

-

-

3

（２）移動支援

5

1

-

-

6

（３）情報アクセシビリティの向上

2

-

-

-

2

（４）生活環境の整備

4

-

-

-

4

（１）防災対策の推進

3

-

-

-

3

（２）防犯対策の推進

2

-

-

-

2

（１）障がい理解・交流

2

-

-

-

2

4

-

-

-

4

2

-

-

-

2

79

4

1

0

84

94.0%

4.8%

1.2%

0.0%

（２）インクルーシブ教育システム
子育て・教育・生涯の構築
学習・スポーツ等の振興（３）教育環境の整備

雇用・就業・経済的
自立の支援

Ｃ

4

（２）在宅福祉サービス等の充実
自立生活の支援・
意思決定支援の推進 （３）サービスの質の確保・福祉を支える人材の育成

保健・医療の推進

Ｂ

防災・防犯等の推進

障がい理解・差別の解消・権利擁護・（２）権利擁護の推進・虐待の防止
虐待防止の推進（３）障がいを理由とする差別の
解消の推進
合計

39

（２）取組状況等
基本目標１

自立生活の支援・意思決定支援の推進■施策（１）各種相談支援の充実（２）在宅福祉サービス等の充実（３）サービスの質の確保・福祉を支える人材の育成（４）介護家族等への支援
障がいのある人やその保護者等からの相談に応じ、令和元年度は４４７件の必要な情報提供や助言等の支援を行いました。
在宅福祉サービスについては、求められる必要な支援の提供に努めてきたほか、日中一時支援事業等を通じ、障がいのある人の家族の就労支援や、日常介護している家族の一時的な負担軽減を図っています。
また、手話奉仕員養成研修や音訳ボランティア養成講座の実施など、障がいのある人を支える人材の育成を推進しています。

基本目標２

保健・医療の推進■施策（１）障がいの原因となる疾病等の予防の充実（２）医療サービス
障がいの原因となる疾病等の予防のため、各種健康診査、保健指導等、各専門職による適切な支援を行うとともに、多様な医療ニーズに対応するため、専門的な治療機関、専門的な機能回復訓練機関としての機能を持つ地域の中核医療機関との連携を図っています。
また、自立支援医療等の各種医療助成制度の手続の更新案内を行うなど、切れ目のない利用を促進し、現物給付等による医療費の負担軽減を図っています。

40

基本目標３

子育て・教育・生涯学習・スポーツ等の振興■施策（１）子ども・子育ての支援（２）インクルーシブ教育システムの構築（３）教育環境の整備（４）生涯学習・スポーツ
幼児期から学童期・青年期へのライフステージの変化を通じ、切れ目のない一貫した療育・教育支援体制の充実を図っています。
また、通級指導教室を開設し、通常教室に籍を置きながら障がいのある児童・生徒のニーズに応じた教育を行うなど、インクルーシブ教育システムの構築を推進するとともに、教育環境の整備のため、障がいのある児童・生徒に対する適切な対応や指導、保護者の悩み等への対応を行っています。
さらに、障がいのある人に対応した社会体育施設の整備やスポーツ大会の実施、各種講座の開催を通じて生涯学習・スポーツ等の振興を図っています。

基本目標４

雇用・就業・経済的自立の支援■施策（１）就労支援（２）経済的支援
障がいのある人の社会参加と自立を促進するため、就労を支援するとともに、安定した就労を継続できるよう、各支援機関との連携を図っています。
また、精神又は身体に障がいを有する対象者に対し、申請案内や相談を行うとともに、受給の対象と判定された方への手当の支給や税の減免などにより、経済的な負担の軽減を図ったほか、障害基礎年金等の支給により、生活の安定、福祉の向上を図っています。
なお、市においては、障害者雇用促進法の趣旨に基づき、平成３０年度はチャレンジド
オフィスを新規開設し、新たに障がいのある人材を雇用することで市の姿勢を示すとともに、令和２年度の会計年度任用職員制度開始に伴い、市のホームページにおいて広く募集を行うなど、市役所において積極的に障がいのある人の採用に努めています。

41

基本目標５

安全・安心な生活環境の整備■施策（１）居住支援（２）移動支援（３）情報アクセシビリティの向上（４）生活環境の整備
障がいのある人の自立した生活を支援し、安全・安心な生活環境を整備するために、様々な支援サービスを利用計画に基づいて適切に提供するとともに、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び余暇活動等の社会参加の促進を図っています。
また、情報アクセシビリティの向上のため、音声コード等の利用促進や声の広報、インターネットによる市政情報提供を行っています。
このほか、袖ケ浦駅海側地区において、バリアフリー関連法令の基準に適合した新たな公園整備を進めており、平成３０年度、令和元年度においては街区公園を各１公園開設するなど、障がいある人もない人も共に暮らしやすい生活環境の整備を推進しています。

基本目標６

防災・防犯等の推進■施策（１）防災対策の推進（２）防犯対策の推進
災害時要援護者台帳を作成して避難支援者等関係者への台帳配付に同意をいただいた方の名簿の共有を行い、支援が必要な方の迅速な避難の確保に向けた取組を行うとともに、各種訓練の実施を通じ、避難支援の意識向上を図っています。
また、木更津警察署や袖ケ浦市防犯協会等と連携して、「地域安全ニュース」及び「犯罪発生地図」の発行、市民生活安全メールの配信等による注意喚起を行っているほか、障がいのある方が消費者トラブル等の相談があった場合は、相談支援事業所や消費生活相談等につなげています。

42

基本目標７

障がい理解・差別の解消・権利擁護・虐待防止の推進■施策（１）障がい理解・交流（２）権利擁護の推進・虐待の防止（３）障がいを理由とする差別の解消の推進
市民向けの障がいに関する出前講座や小・中学校、自治会を対象としたアイマスク体
験・車いす体験講座などの福祉教育を実施するとともに、ボランティアの協力を得ながらレクリエーションを企画し、障がいのある人やその家族が集い、交流する場を設置し、障がい理解・交流の促進を図っています。
また、障がい者虐待の未然防止、早期発見、迅速な対応、その後の障がいのある人及び養護者への適切な支援を行うため、障がい者虐待防止に対する普及啓発、関係機関の協力体制の整備や支援体制の強化を図っています43

２

障がい者施策の充実に向けた課題の整理
障がい者施策の充実に向けて体系的にまとめるため、近年の障がい者施策をめぐる動向
や、本市の障がいのある人等を取り巻く現状、アンケート調査の結果、計画の取組状況等を踏まえ、「袖ケ浦市障がい者福祉基本計画（第３期）」で示された基本目標ごとに、今後の課題や方向性について整理します。

（１）多様な相談に対応し、自立生活を支援する体制の充実（基本目標１

自立生活の支援・意思決定支援の推進）

市においては、個々の障がいの状況に応じた計画的、効果的な障害福祉サービスの提供
を進めており、今後は、障がい者の自己決定と自己選択を尊重する仕組みづくりが益々重要となってきています。また、幼児の言葉や情緒等の発達、子どもとの接し方等育児に関し心理判定員が行う幼児相談については、心理発達検査・相談・助言を個別相談にて実施
しているものの、専門職（心理判定員）の確保が難しい状況です。
今後も障害福祉サービスの利用者数は増加傾向で推移していくことが想定されていることから、相談支援については、養護者（介助者）が亡き後の支援等への課題を含め、支援
ニーズや課題に適切に対応して障害福祉サービスに結びつけるため、基幹相談支援セン
ターや障害福祉サービス事業所と連携し、安心して相談できる環境整備を推進し、障がいのある人の自立生活の支援や意思決定を支援するための施策・事業の充実を図っていく必
要があります。
また、アンケート調査によると、精神障がいでは他の障がい種別に比べて「相談しても満足な回答が得られない」や「相談先がわからない」「相談できる人がいない」といった回答が多くなっており、精神障がいにも対応した専門的な相談支援の充実・強化を図ってい
く必要があります。

44

（２）医療機関との連携による医療的ケア体制の充実（基本目標２

保健・医療の推進）

これまでの傾向から、障がいのある人は今後も増加傾向で推移していくことが想定されます。
障がいを持ちながらも健康で自立した生活を送るためには、疾病を予防し、個々に必要とされる医療・リハビリテーションを受けることができる環境は不可欠であるため、障がいの特性に合った適切な医療やリハビリテーションが提供できるよう、障がいのある人等
が病院や学校などの身近な相談窓口で行う困りごとの相談を必要な支援につなぐ体制の強化を図っていく必要があります。
また、アンケート調査によると、知的障がいでは「症状を正確に伝えられない」といった回答も多くなっており、医療機関に対して、障がいのある人が医師や看護師等と円滑に意思疎通が図れるよう、障がいの状況に応じてコミュニケーションを工夫するように働きかけていく必要があります。このほか、医療を受ける際に困ることとしては、「待ち時間が長い」に次いで「通院の交通手段の確保が大変」や「お金がかかる」が多くなっており、障がいに係る経済的な負担の軽減を図るため、自立支援医療、重度心身障害者医療費助成、
指定難病医療費等助成等の医療費助成制度について、今後も継続して行っていく必要があります。

（３）障がいのある子どもの教育環境の整備、社会参加機会の充実（基本目標３

子育て・教育・生涯学習・スポーツ等の振興）

特別支援学級の学級数と児童生徒数は、ここ５年間増加傾向で推移しています。すべての子どもは、その特性に応じて、適切で、きめ細かな教育を受ける権利を持っており、教育分野においては、「障害者の権利に関する条約」に盛り込まれたインクルーシブ教育シス
テムの構築を引き続き推進し、同じ場で共に学ぶ環境を整える必要があります。
アンケート調査によると、学校等に通っている障がいのある人の今後の進路については、「進学したい」が最も多く、次いで「障がいのある人の雇用が多い事業所への就業」や「福祉施設や作業所に通所」が続いています。自立と社会参加を見据えて、個別の教育的ニーズのある幼児、児童・生徒に的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟に対応していく必要があります。
また、アンケート調査では友人や仲間と共に行う余暇活動に参加している人は少ない状
況ですが、障がいのある人が地域で暮らしやすくなるための支援として、スポーツ体験や公開講座内容の充実、展示会など内容を工夫し、参加しやすい環境を整備していく必要が
あります。

45

46

（４）就労の場の確保（基本目標４

雇用・就業・経済的自立の支援）

障がいのある人の就労については、雇用の機会を開いている業種が限られていること、障がい理解に基づく適切な支援体制が十分ではないことなどにより、働きたいという意向と能力があっても就労に結びついていないのが現状です。
このため、民間企業等への就労機会や障がいの特性に応じた多様な就労の場の確保などや障がいのある人が働きやすい環境となるよう、障がい者雇用についての啓発活動等を充実していく必要があります。
また、就労に関係する福祉施設の整備促進や障がいのある人の仕事内容の充実、公的機関における雇用と発注の拡大方策なども検討し、市内における職場の確保を積極的に進めていく必要があります。

（５）安心して外出できる環境の整備、情報提供体制の充実（基本目標５

安全・安心な生活環境の整備）

市では、外出の支援について同行援護や移動支援事業などのほかに、福祉カー貸出事業
や福祉タクシー料金助成事業を実施しており、行動範囲の拡大を図るための支援を推進しています。
引き続き、障がいのある人が気軽に外出できるよう、制度の周知を図り、外出や移動支援を行っていくとともに、障がいのある人が自由に外出し、活動していくための支援として、移動上や施設の利用上の利便性・安全性の向上を図る必要があります。
また、障がいのある人が地域で安心して日常生活を営むためには、福祉サービスをはじめたとした様々な情報が不可欠です。福祉サービスに関する情報源は多岐にわたりますが、「市の広報やガイドなど」を有効に活用し、障がいの状況に応じたきめ細かな情報提供を適時行っていく必要があります。

47

（６）災害や事故・犯罪から障がいのある人を守る体制の強化（基本目標６

防災・防犯等の推進）

台風や集中豪雨といった大規模な自然災害が全国各地で発生しています。アンケート調
査によると、災害時の避難については、全体では「できる」が約４割となっているものの、
知的障がいでは「できない」が５１.４％と約半数を占めている状況です。また、災害時に困ることについては、「トイレや入浴設備」が最も多く、次いで「水や食事の確保」「寝る場所の確保」「避難先での薬や医療体制」が多くなっています。
このため、災害時要援護者登録制度の普及や災害時への対策の準備について促進するとともに、防災・避難情報の提供や避難所での健康管理、医療的ケアの継続など災害時における支援体制について、障害福祉サービス事業所等とも連携し、災害から障がいのある人を守る体制強化を図る必要があります。
また、障がいのある人が消費者被害にあったり、事故や犯罪に巻き込まれる危険性があるため、安心して地域生活が送れるよう、継続的に地域における日頃の防犯体制の強化を図っていく必要があります。

（７）障がいへの理解の促進（基本目標７

障がい理解・差別の解消・権利擁護・虐待防止の推進）

アンケート調査によると、差別を受けたことの有無について、全体では「たまにある」と「頻繁にある」を合わせた“ある”は、市役所や公共施設、市内の店舗や民間事業所とも１割未満である一方、精神障がいでは「たまにある」が他の障がい種別に比べて多く、障がい種別による偏りが見受けられます。
障がいがあっても暮らしやすいまちづくりに向けて、引き続き、広く市民を対象に障害者差別解消法や障害者虐待防止法、成年後見制度などの内容に関する普及・啓発を図るとともに、障がいのある人とない人が交流する機会の創出などにより、お互いの理解を深めていく必要があります。
権利擁護の推進・虐待の防止に当たっては、それぞれの解決に向けて、相談事案が内包するニーズを把握するとともに、県の関係機関と事例検討等を通して情報の共有化を図り、相談活動の資質・力量を高めていく必要があります。

48

第３節 施策の展開
基本理念の実現に向け、それぞれの基本目標に応じて位置づけた施策について、各分野や関係機関などと連携し展開を図ります。

１

自立生活の支援・意思決定支援の推進
障がいのある人の自立生活の支援や意思決定の支援を推進するため、本市の相談支援の中核となる相談支援事業所の機能の拡充を行い、身近な場所で幅広い相談ニーズに対応できる体制の強化を図ります。
また、在宅の障がいのある人については、自立生活の支援のほか養護者（介護者）の負担軽減のためにも、引き続き在宅サービス等の質の確保とともに、福祉を支える人材の育成、高齢化が進む当事者団体への支援等に努めていきます。

（１）各種相談支援の充実
No.
①

事業名

事業内容

担当課等

相談支援事業（袖ケ 障がいのある人やその保護者等からの多様な相談に応 障がい者支援課
浦市障がい者相談支 じ、必要な情報提供や助言等の支援を行います。ま援事業

えがお袖ケ た、地域における相談支援の中核的な役割を担う「基浦）★

幹相談支援センター」を設置し、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の相談支援を総合的に行います。

②

発達障がい児等療育 発達面等が気になる未就学児を対象とした療育に関す 障がい者支援課
支援事業（児童サー る相談支援、また有資格者による心理、言語、運動機
ビスセンター）③

能に関する療育支援を行います。

精神保健福祉士によ 地域で生活する主に精神障がいのある人やその家族を 障がい者支援課
る相談支援（ケアセ 対象に、精神保健福祉士による相談支援を行います。
ンターさつき）④

障 害 者 相 談 員 事 業 身体障がいのある人や知的障がいのある人の更生援護 障がい者支援課（身体・知的）に関し、身体障害者相談員や知的障害者相談員が、本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行
います。

⑤

幼児相談

幼児の言葉や情緒等の発達、子どもとの接し方等育児 健康推進課
に関し、その不安のある保護者からの要望に応じ、個別相談を行い、療育等の助言を行います。また、専門職の確保に努めるとともに、他部署・他機関と連携を

49

No.

事業名

事業内容

担当課等

行っていきます。

【関連事業等】◇総合相談・支援事業（地域支援事業）
地域の高齢者の保健・福祉・医療の向上、生活の安定に必要な援助を行うために、地域包括支援センターが、総合相談業務（初期段階での相談対応・継続的・専門的な相談支援）を行います。【高齢者支援課】◇子育て世代包括支援事業
妊娠期から子育て期にわたる母子の健康や子育てに関する様々な相談を受けるとともに、子育て支援サービスの情報提供や子育て家庭の状況の継続的な把握に努めることによって、子育て世代を切れ目なく支援します。【子育て支援課・健康推進課】◇難病相談事業
難病患者と家族の療養上の問題や日常生活及び各種福祉手続き等に対する相談について、
健康福祉センター及び市との連携のもと、医療・保健・福祉等の総合的相談を行います。【君津地域難病相談・支援センター】◇精神保健福祉相談・訪問指導
精神保健福祉相談・訪問指導として、嘱託医相談、随時の電話相談、来所相談、訪問援助を実施します。【君津健康福祉センター】◇中核地域生活支援センター（君津ふくしネット）
２４時間３６５日体制で、制度の狭間や複合的な課題を抱えた方など地域で生きづらさを抱えた方に対して、分野横断的に幅広く受け止めて、包括的な相談支援・関係機関のコー
ディネート・権利擁護・市町村等のバックアップ等の広域的、高度専門性を持った寄り添い支援を行います。【千葉県健康福祉部健康福祉指導課】◇視覚障がい者のための「ピアサポート相談室」
社会福祉法人千葉県視覚障害者福祉協会が、視覚障がいのある人の様々な悩み等の相談に応じ、自立更生のために必要な指導、助言を行います。【千葉県視覚障害者福祉協会】

50

（２）在宅福祉サービス等の充実
No.

事業名

事業内容

担当課等

①

ホームヘルパーの派

障がいのある人に対してヘルパーを派遣し、居宅障がい者支援課

遣（居宅介護）★

において入浴、排せつ及び食事の介護等を行う
サービスを提供します。

②

障害者地域在宅福祉推 障がいのある人の地域社会への移行を推進するた

障がい者支援課

進事業（グループホー め、グループホームの運営に要する経費の補助、
ム運営費補助金・入居 また、グループホーム等に入居している障がいの③者家賃助成）★

ある人に対し、その家賃の一部を助成します。

ショートステイ（短居宅において障がいのある人の介護を行う者の疾期入所）★

病その他の理由により、障がい者支援施設への短

障がい者支援課

期間入所を必要とする場合、入浴、排せつ及び食事の介護等や日常生活上の支援を提供します。
④

理容師の派遣６５歳未満の方で下肢・体幹又は移動機能障がい障がい者支援課を理由に身体障害者手帳２級以上で、障害支援区
分４～６の方に対して、理容師の派遣料を支援します。
⑤

補装具費の支給

障がいのある人の失われた身体機能を補完又は代障がい者支援課

償し、日常生活又は職業の能率の向上を図るた
め、義肢や車いす等の補装具の購入費や修理費を支給します。
⑥

紙おむつの給付★

在宅の６５歳未満の重度身体障がい者（児）で、障がい者支援課

失禁状態があり常時おむつを必要とする人に対して紙おむつを支給します。
⑦

意思疎通支援事業

聴覚等の障がいのため、意思疎通を図ることに支（コミュニケーショ

障がある人等に、手話通訳等の方法により、意思ン支援事業）★

疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思障がい者支援課

疎通の円滑化を図ります。
⑧

地域活動支援セン

障がいのある人が通所し、地域の実情に応じ、創ター事業★

作的活動又は生産活動の機会を提供することによ

障がい者支援課

り、社会との交流を促進します。
⑨

訪問入浴サービス事

居宅において入浴が困難な重度身体障がいのある業（移動入浴車の派人に対し、移動入浴車を派遣することにより、入遣）★

浴サービスを提供します。

51

障がい者支援課

No.

事業名

事業内容

担当課等

⑩

障がい者自動車運転

障がいのある人の社会参加を促進するため、運転障がい者支援課

免許取得費・自動車免許取得費や自動車改造費の助成等の事業を行い改造費助成事業★

ます。

【関連事業等】◇高齢者等生活支援用具給付貸付事業（緊急通報システム）
常時１人で生活しているおおむね６５歳以上の人、世帯全員が６５歳以上で同居の人が寝たきりの世帯に対して、非常時等に対応するため、対象者の自宅に第一通報先を警備会社とする緊急通報システムを設置します。【高齢者支援課】－「６防災・防犯等の対策」再掲－◇高齢者見守りネットワーク事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、協力事業者、関係団体等によるネット
ワークにより「さりげない見守り」を実施します。
【高齢者支援課】－「６防災・防犯等の対策」再掲－◇理容師の派遣（在宅寝たきり高齢者等）
要介護３～５と認定された寝たきり等により理髪に行くことが困難な人に対し、理容師の派遣料を支援します。【高齢者支援課】◇紙おむつ等の給付（在宅高齢者等）
要介護認定を受けて在宅で紙おむつ等を必要としている高齢者の介護者及びひとり暮らしの高齢者を対象に紙おむつ等を支給します。【高齢者支援課】◇訪問介護（介護給付）
在宅の要介護者が居宅で、入浴・排せつ・食事等の身体介護や、調理・掃除・洗濯等の生活援助等を受けられるサービスです。【介護保険課】◇定期巡回・随時対応型訪問介護看護（介護給付）
在宅の要介護者の生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を行います。
【介護保険課】◇訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護（介護給付、予防給付）
在宅の要介護者・要支援者が居宅で、移動入浴車を使用し、介護士や看護師の入浴の補助を受けられるサービスです。【介護保険課】◇短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護（介護給付、予防給付）
要介護者・要支援者が特別養護老人ホームや老人短期入所施設等に短期間入所し、入浴・排せつ・食事等の介護、その他の日常生活上の世話や機能訓練等を受けられるサービスです。
【介護保険課】52

◇通所介護、地域密着型通所介護（介護給付）
要介護者が通所介護施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談と助言、健康状態の確認、その他必要な日常生活上の世話や機能訓練等を受けられるサービスです。【介護保険課】◇認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護（介護給付、予防給付）
認知症の要介護者・要支援者が通所介護施設等に通い、入浴・排せつ・食事等の介護、その他必要な世話等を受けられるサービスです。
【介護保険課】◇小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護（介護給付、予防給付）
要介護者・要支援者が通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問、泊まりのサービスを組
み合わせ多機能なサービスを受けられます。【介護保険課】◇通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション（介護給付、予防給付）
要介護者・要支援者が老人保健施設や病院等において、心身の機能の維持回復と日常生活の自立を図るため、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを受けられるサービスです。【介護保険課】◇訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション（介護給付、予防給付）
要介護者・要支援者で居宅での日常生活行為を向上させる訓練を必要とする方が、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士等によるリハビリテーションを居宅において受けられるサービスです。【介護保険課】◇福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与（介護給付、予防給付）
要介護者・要支援者について、日常生活の便宜を図り、自立を助けるための歩行器や歩行補助つえ等の介護予防に資する福祉用具を貸与するサービスです。【介護保険課】◇特定福祉用具購入費、特定介護予防福祉用具購入費（介護給付、予防給付）
要介護者・要支援者について、日常生活の便宜を図り、自立を助けるための福祉用具のう
ち貸与になじまない入浴や排せつのための用具の購入に関し、その購入費の一部を補助するサービスです。【介護保険課】◇地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（介護給付）
居宅での介護が困難な要介護者が入所し、入浴・排せつ・食事等の日常生活上の支援や機能訓練、療養上の支援が受けられる施設サービスです。【介護保険課】◇オストメイト社会適応訓練
社団法人日本オストミー協会千葉県支部が、人工肛門・人工膀胱造設者を対象に、補装具等の使用について正しい知識を習得するための講演や、生活上の相談に応じます。
【日本オストミー協会千葉県支部】

53

（３）サービスの質の確保・福祉を支える人材の育成
No.

事業名

①

ボランティアの養成

事業内容

担当課等

文章のＣＤへの吹き込み、簡単な手話を用い 障がい者支援課・
た支援、日常生活での支援等、障がいのある 袖ケ浦市社会福祉人に対するボランティア活動を実践する人を協議会

養成し、活動の場を紹介する等、ボランティ
アの支援を希望する人とボランティア活動を希望する人の調整機能を果たしていきます。
音 訳 ボ ラ ン テ ィ ア 養 視覚障がいのある人に市政等の情報を提供す 袖ケ浦市社会福祉②

るため、声の広報を作成する音訳ボランティ 協議会
アを養成し、活動を支援します。

成講座

手 話 奉 仕 員 養 成 研 修 聴覚障がいのある人の日常生活における意思 障がい者支援課③

疎通を支援するため、手話のできる市民の養事業

成を行います。
介 護 サ ー ビ ス 情 報 の 県が実施している介護サービス情報の公表制 地域福祉課・④

公 表 、 福 祉 サ ー ビ ス 度、福祉サービスの第三者評価事業につい 介護保険課・て、県とも連携して普及・啓発していくとと
子育て支援課の第三者評価もに、受審を勧奨していきます。

（４）介護家族等への支援
No.

事業名

①

日中一時支援事業★

事業内容

担当課等

障がいのある人の家族の就労支援や、日常介 障がい者支援課
護している家族の一時的な負担軽減を目的として、障がいのある人に日中、日帰りによる活動の場を提供します。

②

障 が い に 関 す る 当 事 障がいに関する当事者団体等については、障 障がい者支援課
者団体等への支援がいのある人やその家族等の心のよりどころとなり孤立を予防するなど、重要な役割を担ってきましたが、近年会員の高齢化等により団体の存続が難しくなっている団体もある
ため、団体の継続を促す有効な支援の方法を検討し、支援します。

【関連事業等】◇家族介護慰労金支給事業
市民税非課税世帯で要介護３～５と認定された人を在宅で介護保険サービスを利用せずに介護している家族に対して、慰労金を支給することにより家族の経済的な負担の軽減を図ります。【高齢者支援課】

54

２

保健・医療の推進
障がいのある人の生活上の不安として、身体や健康のことをあげる人が多く、保健や医療に関する支援が必要とされています。内部障がいなども増加傾向にあることから、生活習慣病や各種疾病の重症化予防、早期発見のため、健診・検診の周知の充実等により受診率向上を図るとともに、障がいの原因となる疾病等の予防に努めていきます。
また、障がいのある人の医療的ケアへの対応や、保健・医療・福祉・教育等の各分野が連携した切れ目のない支援についても推進していきます。

（１）障がいの原因となる疾病等の予防の充実
No.

事業名

①

乳幼児健康診査

事業内容

担当課等

乳幼児の発達、発育の確認及び疾病の早期発見と 健康推進課
保護者への適切な支援を行うため、１歳６か月
児、３歳児を対象に健康診査を行います。
また、乳幼児の成長に合わせ、医師・歯科医師・歯科衛生士・心理判定員・保健師・栄養士等の専
門職が、適切な助言を行います。

②

特 定 健 康 診 査 ・ メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病 保険年金課・
特定保健指導予防のため、40 歳以上の袖ケ浦市国民健康保険加 健康推進課
入者に対し特定健康診査を行います。
また、生活習慣病のリスクが重複する対象者に対し、保健師、管理栄養士等が早期に介入し、行動
変容につながる保健指導を行います。

③

健 康 づ く り 支 援 障がいのある人を含めた市民全員の健康維持・増 健康推進課
セ ン タ ー 管 理 事 進をハード・ソフトの両面から支援するために、業

健康づくり支援センターでの総合的な健康づくり活動を展開します。

④

後 期 高 齢 者 健 康 千葉県後期高齢者医療広域連合の被保険者に対 保険年金課
診査

し、健康診断を実施し、糖尿病等生活習慣病の早期発見を図り、健康維持、生活の質の確保に資す
ることを目指します。

⑤

がん検診

各種がん検診の実施により、個人の健康状態を把 健康推進課
握し、健康に対する意識の向上及び疾病の早期発見・早期治療に結びつけます。

55

【関連事業等】◇健康づくり推進特別事業
高齢化や生活習慣病の増加、寝たきりや認知症等の増加による市民の健康づくりに関する課題に対して、効果的な保健事業を推進します【健康づくり支援センター】◇エイズ予防事業
エイズに関する相談に応じるとともに、申出によりＨＩＶ検査を行います。
【君津健康福祉センター】◇自殺予防対策
自殺対策推進計画の取組を推進します。【健康推進課】◇一般介護予防事業
地域における高齢者の介護予防の取組の普及啓発を行い、活動につなげていきます。また、活動団体への補助金の交付やリハビリテーション職の関与による介護予防の強化に努めます。
【高齢者支援課】（２）医療サービス
No.

①

事業名

事業内容

担当課等

自 立 支 援 医 療 （ 更 生 身体障がいのある人が、その日常生活能力、 障がい者支援課
医療、育成医療）社会生活能力、また、職業能力を回復・向上・獲得することを目的とした医療費を支給することにより、経済的な負担の軽減を図ります。

②

自 立 支 援 医 療 （ 精 神 精神障がいにかかる通院医療に関して、自立 障がい者支援課
通院医療）

支援医療に係る医療費を支給することにより、経済的な負担の軽減を図ります。

③

重 度 心 身 障 害 者 医 療 重度心身障がいのある人が医療機関等で診療 障がい者支援課
費の助成を受けた場合に、健康保険が適用される医療費を助成することにより、経済的な負担の軽減を図ります。

④

精 神 障 害 医 療 費 の 助 精神障がいのある人に対し、精神障がいの治 障がい者支援課
成療のための医療費を助成することにより、経済的負担を軽減します。

56

No.

⑤

事業名

事業内容

担当課等

難 病 患 者 療 養 見 舞 金 指 定 難 病 又 は 小 児 慢 性 特 定 疾 病 の 治 療 の た 障がい者支援課の支給

め、１か月以上継続的に入院又は通院している人に対し、見舞金を支給します。

⑥

中 核 医 療 機 関 と の 連 専門的な治療機関、専門的な機能回復訓練機 障がい者支援課
携関としての機能を持つ地域の中核医療機関との連携を一層図っていきます。

【関連事業等】◇高齢者の医療の確保に関する法律による医療の特例適用
６５歳以上７５歳未満で一定の障がいの状態にある人については、高齢者の医療の確保に関する法律により申請することで後期高齢者医療保険に加入することができます。
【保険年金課】◇難病医療費の支給
国の指定した疾患で、治療が長期にわたり、医療費負担が高額となるため、千葉県に申請して特定医療費（指定難病）受給者証の交付を受けた人に対して、医療費等の一部を公費負担することにより、医療費の負担を軽減します。【君津健康福祉センター】◇小児慢性特定疾病医療費の支給
１８歳未満（継続２０歳未満）の児童で、慢性疾患で治療が長期にわたり、保護者の医療費負担が高額となるため、千葉県に申請して小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けた人に対し、児童の医療費の一部を公費負担することにより、医療費の負担を軽減します。【君津健康福祉センター】◇訪問看護、介護予防訪問看護（介護給付、予防給付）
要支援者・要介護者で疾患等を抱えている方が居宅において、看護師等から療養上の世話や診療の補助が受けられるサービスです。【介護保険課】◇居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導（介護給付、予防給付）
要支援者・要介護者が居宅において、医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士等から療養上の管理及び指導が受けられるサービスです。【介護保険課】◇短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護（介護給付、予防給付）
要支援者・要介護者が介護老人保健施設や介護療養型医療施設等に短期間入所し、看護、その他の必要な医療と日常生活上の世話等が受けられる施設サービスです。【介護保険課】◇介護老人保健施設（介護給付）57

医療施設等での治療を終え状態が安定している要介護者が入所し、医師や看護師、介護福祉士等から在宅生活を送るための看護や介護、リハビリテーションが受けられる施設サービ
スです。【介護保険課】◇介護療養型医療施設（介護給付）
緊急を要する治療を終え、長期の療養を必要とする要介護者が入所し、医師や看護師等から看護や介護、リハビリテーションが受けられる施設サービスです。
【介護保険課】58

３

子育て・教育・生涯学習・スポーツ等の振興
市内の保育所（園）では集団保育が可能な障がいのある児童を受け入れており、学校では、特別支援教育のコーディネーターを配置しています。近年では、小学校低学年を中心に、通常学級における特別な支援を必要とする児童が増えており、インクルーシブ教育シ
ステムの構築など国や県の新たな施策動向に対応するとともに、きめ細やかな対応の充実を図る必要があります。また、子どもの社会的な自立や発達を促すため、放課後等における療育の場の充実にも取り組みます。
生涯学習・スポーツに関しては、障がいのある人とない人がこれらを通じて交流を拡大していくことも重要と考え、２０２１年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック
を契機と捉え、障がいのある人が多様な活動に参加しやすい環境づくりに努めます。

（１）子ども・子育ての支援
No.

①

事業名

事業内容

担当課等

障がい児保育の実施 児童の健全な発達を支援するため、障がいを 保育課★

持っているものの、集団で保育することが可
能な児童について保育します。

②

放課後児童健全育成 放課後児童クラブは、放課後等、就労等の理 子育て支援課
事業（放課後児童ク 由で家庭に保護者がいない子どもたちが、安全で楽しい時間を過ごすための施設で、障がラブ事業）★
いのある子どもについても、適切な保育が行えるよう、年１回研修を開催し、指導員は受講することとしています。
また、障がいのある子どもを受け入れる放課
後児童クラブに専門知識等を有する指導員を配置するための費用を支援します。

③

ファミリー・サポー 子育て環境の向上を図るため、育児等の援助 子育て支援課
ト・センター事業★

を希望する利用会員と援助を行いたい提供会
員が助け合う、ファミリー・サポート・セン
ターを運営しています。障がいのある子どもたちについても、子どもの状況を見極めた上で、提供会員に対し援助の受入れに向けた連絡調整を行います。

④

ライフサポートファ 幼児期から学童期・青年期へのライフステー 袖ケ浦市地域総合
イルの活用★

ジの変化を通じ、切れ目のない一貫した療 支援協議会
育・教育支援体制の充実を図ります。

（２）インクルーシブ教育システムの構築

59

No.

①

事業名

事業内容

担当課等

特別支援教育の推進 発達障がいを含むすべての障がいのある児 学校教育課（特別支援教育総合 童・生徒の支援のため、就学指導コーディ
推進事業）

ネーターによる就学指導・就学相談、外部専門家による巡回指導、学生支援員の活用などを実施し、教育現場における特別支援教育の体制整備を総合的に推進します。

②

特 別 支 援 連 携 協 議 学 習 症 （ Ｌ Ｄ ）、 注 意 欠 如 多 動 症 （ Ａ Ｄ Ｈ 学校教育課・会、専門家チームの Ｄ）・高機能自閉症（ＨＦＡ）等の児童・生徒 障がい者支援課・設置及び巡回相談の を含め、障がいのある児童・生徒に対する支 子育て支援課・実施

援体制を整備促進するために、教育・医療・ 保育課
保健・福祉等関係者からなる「特別支援連携協議会」及び「専門家チーム」を設置しています。また、要請に応じ巡回相談員を派遣し、幼稚園（保育所）、小・中学校及び高等学校における学習症、注意欠如多動症・高機能自閉症等の障がいがある児童・生徒に対する総合的な支援体制の整備を図るとともに、望ましい教育的対応の助言等を行います。

③

通級指導による特別 通級指導教室を開設し、通常教室に籍を置き 学校教育課
支援教育の充実ながら障がいのある児童・生徒のニーズに応じた教育を推進します。

④

市特別支援教員雇用 通常学級において、学習症（ＬＤ）、注意欠如 学校教育課
による特別支援教育 多動症（ＡＤＨＤ）・高機能自閉症（ＨＦＡ）の充実（特別支援教 等様々な障がい及びその傾向のある児童・生員活用事業）徒に対し、学習・生活上の困難を改善するた
めに、特別支援教員を配置します。

⑤

特別支援教育就学奨励 特別支援学級に就学している児童・生徒の保 学校教育課費の支給（特別支援教 護者の経済的負担を軽減するため、就学のた育就学奨励費事業）めの必要な費用の一部を奨励費として支給します。

60

【関連事業等】◇特別支援教育総合推進事業
学習症（ＬＤ）、注意欠如多動症（ＡＤＨＤ）・高機能自閉症（ＨＦＡ）等の児童・生徒に対する支援体制の整備については、発達障害者支援法の施行も踏まえ、厚生労働省の「発達障害者支援体制整備事業」と連携協働して実施することにしており、医療、保健、福祉、労働等の関係機関が連携した個別の教育支援計画に基づく乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を目指します。
【学校教育課】（３）教育環境の整備
No.

①

事業名

教育相談

事業内容

担当課等

障がいのある児童・生徒に対する適切な対応 学校教育課や指導を行ったり、保護者の悩み等に対応するため、スクールカウンセラー、心の相談員
を１校に１名ずつ配置します。

②

うぐいす教育相談

軽度発達障がいを持つ又はその疑いがある児 総合教育センター
童・生徒を対象に、学校職員、保護者と専門医による相談を行います。

③

電話相談・来所相談

障がいのある児童・生徒に対する適切な対応 総合教育センター
や指導を行ったり、保護者の悩み等に対応するため、電話相談・来所相談を行います。

④

教職員研修の充実「特別支援教育研修会」「教育相談研修会」 総合教育センター「幼児教育研修会」にて、障がいのある児
童・生徒について教職員の理解を深め、指導の工夫・改善を図ります。

⑤

就学相談・進路相談の 教育上特別な配慮を要する児童・生徒の適正 特別支援学校
充実な就学を図るため、一人ひとりの個性や能力が伸ばせるよう、障がいの種類・程度等に応じた就学相談の充実に努めます。また、障がいを持った児童・生徒がその後の進路を進む
際に、一人ひとりの個性や能力を伸ばせるよう、障がいの種類・程度等に応じた進路相談を行います。

61

（４）生涯学習・スポーツ
No.

①

事業名

事業内容

担当課等

障 が い の あ る 人 に 対 屋内外のスポーツ拠点施設である臨海スポー 体育振興課
応 し た 社 会 体 育 施 設 ツセンターと総合運動場において、障がいのの整備

ある人のためのバリアフリー対策、安全に配慮した施設整備の可能性の検討を進め、利用者ニーズに対応した社会体育施設の適切な改修・修繕を進めます。

②

君 津 地 域 心 身 障 害 者 君津地域（袖ケ浦市、木更津市、君津市、富 障がい者支援課（児）スポーツ大会津市）の障がいのある人を対象に、４市合同のスポーツ大会を実施し、障がいのある人の交流の場の提供及びスポーツを通じて体力の増強、機能の回復及び残存能力の向上を図ります。

③

市民三学大学講座

自己啓発に取り組む市民の学習活動を促進す 生涯学習課
るため、各分野の著名人を迎えて、公開講座を開催します。聴覚障がいのある人も講演内容を理解できるよう、手話通訳者による同時通訳を実施します。

④

図書館サービス

視覚障がいや寝たきり等の理由により、図書 中央図書館
館利用が困難な市民に、宅配サービス等のによる貸出サービスを提供します。また、「サピエ」に加入することで、活字による読書が困難な方にも資料を提供していきます。

【関連事業等】◇千葉県障害者スポーツ大会
毎年１回、５月頃に千葉県総合運動場で行います。なお、この大会は全国障害者スポーツ
大会の千葉県代表の選考会を兼ねています。【障がい者支援課】

62

４

雇用・就業・経済的自立の支援
働く意欲のある人が就労し、働き続けることは、自己実現を図る上で極めて大きな意義があります。障がい者が働くことへの意欲向上やスキルアップへの支援を推進するとともに、関係機関と連携し、事業所等における障がい者に対する理解を促進するなど就労しや
すい環境づくりに努めます。
また、障がいのある人が地域で自立した生活を営むためには、障害基礎年金や特別障害者手当等の制度の活用が重要であることから、引き続き対象者への申請案内や相談の充実に努めていきます。

（１）就労支援
No.

事業名

①

障がい者就労促進体制の整備

事業内容

担当課等

障がいのある人の社会参加と自立を促 障がい者支援課
進するため、就労を支援します。
また、安定した就労を継続できるよう、就労から職場定着まで支援するため、各支援機関との連携を図ります。

②

市職員としての採用促進

障害者雇用促進法の趣旨に基づき、積 総務課
極的に障がいのある人の採用に努め、事業主としての責務と市内企業に対する市としての先導的役割を果たしていきます。
法定雇用者数を維持し、法定雇用率を達成するため、採用試験の周知を図り、障がいのある人の雇用を推進します。

【関連事業等】◇ジョブコーチの派遣推進
知的障がいのある人、精神障がいのある人の職場適応を容易にするため、関係機関を通じて職場にジョブコーチを派遣し、事業主、職場の同僚、障がいのある人本人に対して、きめ細かな人的支援、助言を行います。
【ハローワーク木更津（木更津公共職業安定所）】◇特定求職者雇用開発助成金
障がいのある人等就職が特に困難な人を、公共職業安定所又は適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇い入れた事業主に対しては、助成金を交付します。【ハローワーク木更津（木更津公共職業安定所）】

63

（２）経済的支援
No.

①

事業名

事業内容

担当課等

心身障害者（児）手当 障がいのある人が地域で安定した生活を営む 障がい者支援課
支給事業

ために、特別障害者手当等の制度について、対象者への申請案内や相談を行います。
精神又は身体に著しい重度の障がいを有する

特別障害者手当

ために、日常生活において常時特別の介護を（国）

要する２０歳以上の在宅の障がいのある人に対して、手当を支給します。
精神又は身体に重度の障がいを有するため障害児福祉手当に、日常生活において常時の介護を必要とす（国）

る在宅で障がいのある児童に対して、手当を支給します。

重度心身障害者福祉手当（市）

在宅の２０歳以上６５歳未満の重度知的障がいのある人及び身体障がいのある寝たきりの人を介護する人に対して、手当を支給します。

心身障害児福祉手当 精神又は身体に障がいのある児童の保護者に（市）

対して、手当を支給します。
精神又は身体に重度又は中度の障がいを有するために、日常生活において常時の介護を必

特 別 児 童 扶 養 手 当 要とするか、あるいは障がいの状態にある２（国）

０歳未満の児童を育てている父母又は父母に代わって児童を養育している人に対して、手当を支給します。
父母のいずれかがいないか、あるいは父母のいずれかに重度の障がいがある家庭などの児

児童扶養手当（国）童（１８歳に達する以降の最初の３月３１日までにある人、障がいのある児童は２０歳未満）の父母、又は父母に代わって養育している人に対して、手当を支給します。

②

障害基礎年金・障害厚 一定の要件等に該当するものが、病気やけが 保険年金課・
生 年 金 ・ 障 害 共 済 年 で所定の障がいのある状態となった場合に、 日本年金機構・③

金・特別障害給付金

その程度に応じて年金・一時金が支給されま 各共済組合
す。

心身障害者扶養年金

障がいのある人の保護者が一定額の掛金を納 障がい者支援課
付し、保護者に万一のことがあった場合に、残された障がいのある人に終身一定額の年金を支給します。
64

【関連事業等】◇所得税・住民税等の優遇措置
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人に、障がいの程度に応じて、所得税、住民税の障害者控除、特別障害者控除、同居特別障害者扶養控除をします。このほか、障がいの内容や程度に応じて、個人事業税、相続税、贈与税、小額貯蓄の利子等の非課税の扱いがあります。【課税課・木更津税務署・木更津県税事務所】◇自動車税等の減免
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人に、障がいの程度に応じて、自動車税、軽自動車税の減免をします。【課税課・木更津県税事務所】◇有料施設利用料の減免
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人は、市内体育施設（総合運動場、サッカー場、野球場、臨海スポーツセンター等）の利用料を全額減免します。また、袖ケ浦健康づくり支援センター（ガウランド）の使用料を本人と付添人１人まで全額免除します。【体育振興課・健康づくり支援センター】◇住宅のバリアフリーリフォームによる所得税・固定資産税の優遇措置
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付等を受けている人が居住する住宅についてバリアフリーリフォームを行った場合に、所得税額の控除及び固定資産税の減額をします。
【課税課・木更津税務署】◇障害補償給付・障害給付業務又は通勤が原因となった負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の障がいが残った場合には、年金・一時金を支給します。
【木更津労働基準監督署】◇各種料金の割引・減免等についての案内
障がいのある人を対象とした鉄道・バス運賃の割引、国内航空 ry 格運賃の割引、タクシー
運賃の割引、有料道路における通行料金の割引、ＮＨＫ放送受信料の減免等、携帯電話基本料金等の割引、郵便料金の割引について、市ホームページ等を通じて情報提供を行います。
【障がい者支援課】

65

５

安全・安心な生活環境の整備
障がいのある人が地域で自分らしく、安全・安心して生活を送ることができるよう、地域生活を支える障害福祉サービスや外出支援などの様々な福祉サービスの充実を図るとともに、市内の公共施設や道路等におけるバリアフリー化を推進します。
また、アンケート調査では、障がいのある人のために充実して欲しいこととして「情報提供の充実」を望む割合が高くなっており、ホームページの充実をはじめ、多様な媒体を活用した情報提供の充実に努め、障がいのある人の情報アクセシビリティの向上を図ります。

（１）居住支援
No.

①

事業名

事業内容

担当課等

日 常 生 活 用 具 給 付 等 障がいのある人に対して、日常生活用具を給 障がい者支援課
事業★

付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図ります。

②

生 活 ホ ー ム 運 営 助 成 独立した生活を求めている、あるいは家庭に 障がい者支援課
事業

おける養育が困難な知的障がいのある人に対し、居室等を提供し、日常生活及び社会適応に必要な各種援助を行っている事業者へ補助金を交付します。

③

各 種 サ ー ビ ス の 提 供 障がいのある人の自立した生活を支援し、安 障がい者支援課★

全・安心な生活環境を整備するために、様々な支援サービスを、利用計画に基づいて適切に提供します。
また、法改正に伴うサービス内容の変更や事業の改廃にも対応し、サービスの安定提供に努めます。

【関連事業等】◇高齢者等住宅整備資金貸付事業
市税等を完納している本市居住の高齢者又は障がいのある人が、浴室やトイレを改造した
り、段差の解消、手すり、スロープの設置等の整備を行う場合の資金について、無利子での貸付けを行います。【高齢者支援課】◇木造住宅耐震化促進事業

66

安全で災害に強いまちづくりを実現するために、耐震診断及び耐震改修工事補助を行います。【建築住宅課】◇住宅改修、介護予防住宅改修（介護給付、予防給付）
要介護者・要支援者の居宅における日常生活の自立のため、手すりの取り付けや床等の段差解消の工事等を行う際、その費用（上限：２０万円）の一部を補助します。【介護保険課】◇介護老人福祉施設（介護給付）
常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所でき、日常生活上の支援や介護を受けられる施設サービスです。
【介護保険課】◇認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護（介護給付、予防給付）
認知症の要介護者・要支援者が、身近な施設（グループホーム）において少人数で共同生
活を送りながら、入浴・排せつ・食事等の介護、その他必要な日常生活上の世話や機能訓練等を受けられる施設サービスです。
【介護保険課】◇特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護（介護給付、予防給付）
有料老人ホームやケアハウス等の特定の施設（要届出）に入居する要介護者・要支援者が、入浴・排せつ・食事等の介護や、その他の日常生活上の世話や機能訓練等を受けられる施設
サービスです。【介護保険課】（２）移動支援
No.

事業名

①

移動支援事業★

事業内容

担当課等

屋外での移動が困難な障がいのある人につい 障がい者支援課て、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び余暇活動等の社会参加を支援します。

②③

重 度 心 身 障 害 者 福 祉 在宅の重度の心身障がいのある人に対して、 障がい者支援課
タクシー事業

タクシーの利用券を交付します。

車いすの貸出し障がい、高齢、疾病等により歩行が困難な人 袖ケ浦市社会福祉を対象に、３か月を限度に車いすの貸出しを 協議会
行います。

④

居 宅 介 護 （ 通 院 等 介 移動するに当たっての支援と介護を一体的に 障がい者支援課
助）★

提供する必要がある重度の障がいのある人について、居宅介護（通院等介助、通院等乗降介助）により対応します。

⑤

移送サービス

障がいや高齢により、一般の交通手段では通 袖ケ浦市社会福祉

67

No.

事業名

事業内容

担当課等

院等が困難な低所得の市民の方を対象に、ボ 協議会
ランティアの協力により送迎を行い、自宅から市内・近隣市の医療機関等までの移動を支援します。
⑥

福祉カー貸出障がいのある人の家族等に対して、スロープ 障がい者支援課・付ワゴン車（袖ケ浦ゆうあい号）を貸し出 袖ケ浦市社会福祉し、通院や買い物、旅行等の外出を支援しま 協議会
す。

【関連事業等】◇地域公共交通づくり事業
地域住民の交通利便性を確保するため、既存バス路線の運行を維持するための補助金交付等を行います。また、交通弱者の移動手段について、地域住民・ＮＰＯ等が主体となった取組に対して支援します。
【企画課】（３）情報アクセシビリティの向上
No.

①

事業名

事業内容

担当課等

音 声 コ ー ド 等 の 利 用 視覚障がいのある人が、文書からの情報を容 障がい者支援課
促進

易に得られるようにするため、市が作成する
リーフレット等で、音声コード等の利用を促
進します。

②

声 の 広 報 、 イ ン タ ー 視覚障がいのある人が、市からの情報を容易 秘書広報課
ネ ッ ト に よ る 市 政 情 に得られるようにするため、広報紙の内容を報提供

ボランティア団体の協力によりＣＤに吹き込
み、希望者に貸し出します。また、市ホーム
ページを、ＪＩＳ標準規格である音声読み上
げソフトに対応した文章表記で作成するな
ど、アクセシビリティの向上に努め、障がいのある人への情報提供を充実させていきます。

68

（４）生活環境の整備
No.

①

事業名

事業内容

担当課等

都 市 公 園 及 び 路 外 駐 障がいのある人の施設利用上の利便性及び安 都市整備課
車 場 の バ リ ア フ リ ー 全性の向上を図るため、バリアフリー関連法
化

令等の基準に基づき都市公園及び市営駐車場のバリアフリー化を推進します。

②

小 中 学 校 に お け る バ 市内にある小学校８校、中学校５校では、車 教育総務課
リアフリー化

いす用スロープ、洋式トイレの設置、階段両側への手すりの設置等に取り組んでおり、今後とも「福祉のまちづくり条例関連学校改修
時の基本方針」に沿った上で、施設の大規模改修等に併せてバリアフリー化を進めていきます。

③

庁舎整備事業

来庁者の利便性及び安全性の向上を図るた 管財契約課
め、庁舎の再整備に当たっては、ユニバーサ
ルデザインに配慮した整備を推進します。

69

６

防災・防犯等の推進
災害時要援護者登録制度の普及や障がい者の防災訓練などへの参加を促進するとともに、
防災・避難情報の提供や避難所での健康管理など防災・災害時支援体制の再構築を進め、災害から障がい者を守る体制強化を図ります。
また、障がいのある人が安心して地域生活が送れるよう、地域における日頃の防犯体制の強化を図るとともに、障がいのある人の消費者トラブルの防止の取組などについても進
めていきます。

（１）防災対策の推進
No.

①

事業名

事業内容

担当課等

震 災火災 対策 自主 自助・共助による地域における防災体制の強化を 危機管理課
防災組織整備事業図るため、未結成の区・自治会に対する自主防災組織の結成促進、既存組織への防災訓練の指導、
防災資器材の貸与・更新を行い、防災意識の高揚、より迅速な避難支援体制の整備を図ります。

②

要 配慮者 の避 難支 災害時に自力又は家族の支援だけでは避難が困難 危機管理課
援

である要援護者が安否確認や避難支援など必要な支援が受けられるように、袖ケ浦市災害時要援護者登録制度により、手上げ方式及び同意方式（民生委員児童委員などと連携）により、登録台帳の整備・更新等を行い、要援護者の把握に努めます。
また、関係機関と連携して避難所における支援のあり方を検討し、要配慮者に配慮した避難生活環
境の充実に努めます。

70

（２）防犯対策の推進
No.

事業名

事業内容

①

地域防犯体制強化事業

担当課等

市民の防犯意識の高揚を図るとともに、官民 市民活動支援課
協働による防犯パトロールなどの各種防犯活動を総合的に実施することで犯罪の発生抑止に努めます。また、自主防犯組織の新規設立を促すとともに、既存団体が継続して活動できるよう支援します。

②

消費者トラブルの防止 消費者トラブルや振り込め詐欺、還付金詐欺 障がい者支援課
及び被害解決に向けた 等による被害が急増する中で、障がいのある支援

人がこうしたトラブルや犯罪等に巻き込まれないため、また、巻き込まれてしまった場合には被害解決に向けて関係機関との連携を図
り支援を行います。

【関連事業等】◇高齢者等生活支援用具給付貸付事業（緊急通報システム）
常時１人で生活しているおおむね６５歳以上の人、世帯全員が６５歳以上で同居の方が寝たきりの世帯に対して、緊急時等に対応するため、対象者の自宅に第一通報先を警備会社とする緊急通報システムを設置します。
【高齢者支援課】－「１自立生活の支援・意思決定支援の推進」再掲－◇高齢者見守りネットワーク事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、協力事業者、関係団体等によるネット
ワークにより「さりげない見守り」を実施します。
【高齢者支援課】－「１71

自立生活の支援・意思決定支援の推進」再掲－

７

障がい理解・差別の解消・権利擁護・虐待防止の推進
障がいのあるなしにかかわらず、誰もが自分らしく生きることができる「共生のまち」
を目指すには、市民や事業者が、障がいのある人とその障がい特性についての正しい理解の促進に努め、障がいのある人に対する「心の壁」を取り除くことが必要です。また、お互いの理解を深めるためには、学校や職場、地域における日常的な活動の中で、早い段階から交流の機会を持つことが特に大切です。障がいがあっても暮らしやすいまちづくりに向けて、市民や行政職員の障がいに対する理解と意識向上を目的とした施策を推進します。
また、十分な自己決定や意思表示が困難な人に対しては、人権や財産を守り、権利の行使を支援する仕組みが必要となるため、権利擁護事業や成年後見制度を広く周知し、利用を支援するとともに、より身近な地域の中で、虐待防止を含めた権利擁護体制の充実を図ります。

（１）障がい理解・交流
No.

①

事業名

福祉教育

事業内容

担当課等

小・中学校において、車いすやの福祉体験、福 障がい者支援課・
祉への理解を深めるための教育の推進に努めま 学校教育課・す。また、市民向けにも障がいに対する理解を 生涯学習課・深める講座等を実施し、市民の福祉意識の醸成 袖ケ浦市社会福祉を図ります。

②

協議会

心 身障が い児 者の 障がいのある人やその家族が気軽に集い、ボラ 袖ケ浦市社会福祉集い

ンティア等の協力を得ながら、交流を深めるこ 協議会とができる場を充実させます。

（２）権利擁護の推進・虐待の防止
No.

①

事業名

事業内容

担当課等

障 がい者 虐待 防止 障がい者虐待の未然防止、早期発見、迅速な対 障がい者支援課
対策支援事業応、その後の障がいのある人及び養護者への適切な支援を行うため、障がい者虐待防止に対する普及啓発、関係機関の協力体制の整備や支援体制の強化を図ります。

72

No.

②

事業名

事業内容

担当課等

日 常生活 自立 支援 障がいのある人や高齢者で、利用に必要な契約 袖ケ浦市社会福祉事 業（福 祉サ ービ の内容を説明すれば理解できる人に対して、福 協議会
ス利用援助事業）

祉サービスの利用に関する援助、金融機関からの現金引き出し等の財産管理サービス、重要な書類の預かり等の財産保全サービスを行います。

③

県 条例に 基づ く権 「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい 君津健康福祉セン
利 擁護の ため の相 県づくり条例」に基づき、障がいを理由とする ター
談体制の確立不利益な取扱いや合理的な配慮に基づく措置の欠如などの差別をなくすため、個別事案の解決に取り組みます。地域相談員を配置し、広域専門指導員と連携した上で、場合により調整委員
会への申し立て等を行います。

④

成 年後見 制度 利用 自分で十分判断できない人の財産管理やサービ 高齢者支援課・障支援事業

ス契約等について、後見人等の援助を受けられ がい者支援課
るよう、本人に代わって家庭裁判所に後見人等選任の申立ての手続や制度の利用に係る援助を行います。また、市長申立てのほか親族等が行う申立てに対して費用の一部助成や後見人等に対する報酬の付与に係る助成も行います。

⑤

法人後見事業

高齢者、知的障がい者及び精神障がい者など、 袖ケ浦市社会福祉意思決定が困難な人の判断能力を補うため、本 協議会
会が成年後見人等になり、財産管理、身上監護を行います。

【関連事業等】◇高齢者虐待防止事業・権利擁護事業（地域支援事業）
成年後見制度の活用支援、老人福祉施設等への措置に関する相談、虐待への対応、困難事
例への対応、消費者被害の防止等にあたります。【高齢者支援課】

73

（３）障がいを理由とする差別の解消の推進
No.

①

事業名

事業内容

担当課等

障がい者差別に関す 障がいのある人及びその家族やその他関係者 障がい者支援課
る相談受付及び対応 からの障がいを理由とする差別に関する相談等②

を受け付け、対応します。

障がい者差別に関す 障害者差別解消法についての周知をはじめ、 障がい者支援課
る啓発活動及び指導

障がいのある人に対する偏見や差別の是正のための啓発活動を推進するとともに、合理的配慮の提供等の取組に向けた助言・指導を行います。

③

障がい者差別解消の 障がいを理由とする差別に関する相談があっ 障がい者支援課
推進

た場合は、その内容や対応について、事後に「障がい者差別解消支援地域協議会」に報告、情報を共有し、対策を検討することで、障がい者差別の解消を推進します。袖ケ浦市
においては、「袖ケ浦市地域総合支援協議会」
がその役割を担います。

74

R2.09.10
第３回袖ケ浦市地域総合支援協議会
資料２

袖ケ浦市障がい福祉計画（第６期）
袖ケ浦市障がい児福祉計画（第２期）

【素案】

目

次

第４章 袖ケ浦市障がい福祉(第６期) ・袖ケ浦市障がい児福祉計画（第２期） 1
第１節

計画の趣旨 ................................................. 1

第２節

障がい福祉計画・障がい児福祉計画の取組状況 ................. 2１

成果目標の達成状況 ................................................. 2２

障害福祉サービス等・障害児通所支援等の利用状況 ..................... 7

第３節

国の基本指針に係る本市の目標と取組 ........................ 10

１

施設入所者の地域生活への移行 ...................................... 10２

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 .................. 11３

地域生活拠点等における機能の充実 .................................. 12４

福祉施設から一般就労への移行等 .................................... 12５

障害児通所支援等の地域支援体制の整備 .............................. 14

６

相談支援体制の充実・強化 .......................................... 15

７

障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築 ...... 16

第４節 障害福祉サービスや支援等の見込量と確保のための方策 ........... 17１

指定障害福祉サービス・相談支援（自立支援給付） .................... 18

２

地域支援事業 ...................................................... 24

３

障害児通所支援等 .................................................. 29

第４章 袖ケ浦市障がい福祉(第６期)
・袖ケ浦市障がい児福祉計画（第２期）
第１節 計画の趣旨
障がい福祉計画及び障がい児福祉計画は、障害者総合支援法・児童福祉法の改正内容及び近年の障がい者福祉の動向を踏まえつつ、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。）に即して、障がいのある人が身近な地域で安心して暮らすために必要な基盤整備等についての目標を設定
するとともに、それらのサービス提供体制が計画的に確保されるようにすることを目的としています。
○障がい福祉計画は、障害者総合支援法第８８条の規定により、国の基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を策定するものです。
○障がい児福祉計画は、児童福祉法第３３条の２０の規定により、国の基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画を策定するものであり、同法第６項の規定により、障がい福祉計画に包含して策定します。

国は基本指針の中で計画策定に当たって即すべき事項として、「障害福祉サービスや支援等の提供体制の確保」について「成果目標」を設定し、これを達成するための「活動指標」
を見込むこととしており、「成果目標」を設定する項目についても、基本指針の中で具体的に示し、「達成年度」や「達成割合」についても、基本とする年次や割合を示しています。
本市は、近隣市と比較して多くの障がい福祉施設が整備されているため、利用者のニーズに応じたサービスの提供体制は充実しており、地域の関係機関によるネットワークとして、袖ケ浦市地域総合支援協議会及び同協議会の実務者会を組織して、市と密接に連絡調整を行い、障がいのある人に対する支援の向上を図っています。
計画策定に当たっては、このような状況を踏まえた上で、今後の対象者の見込みや、「袖ケ浦市障がい福祉計画（第５期）」及び「袖ケ浦市障がい児福祉計画（第１期）」における成果目標の達成状況、サービス等の利用状況、そして、市内の障がい福祉施設の状況や袖ケ浦市地域総合支援協会の意見等を踏まえ、国の基本指針に即したサービス、支援等の提供体制の確保策、「活動指標」としての見込量について定めることとします。

1

第２節 障がい福祉計画・障がい児福祉計画の取組状況
１

成果目標の達成状況「袖ケ浦市障がい福祉計画（第５期）」及び「袖ケ浦市障がい児福祉計画（第１期）」では、国の基本指針に即して以下の５点を成果目標として定め、サービス提供体制の確保等に取り組んできました。
（１）施設入所者の地域生活への移行（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（３）地域生活支援体制の強化（４）福祉施設から一般就労への移行等（５）障がい児支援の提供体制の整備等（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行○国の障害者基本計画の基本原則である「地域社会における共生等」を実現するため、地域生活への移行を進めるという観点から、相談支援事業所や施設などと連携し、地域生活への移行に向けた支援に取り組んできました。
○サービスの質や量の確保等とともに、希望する人が必要なサービスを受けられるよう支援に努めていますが、令和元年度末時点において、地域生活移行者数は３人、施設入所者数は６６人と、令和２年度末までの達成が困難な状況にあります。
○引き続き、施設入所者の地域移行に限らず精神科病院長期入院者の地域移行も含めた障がい者の地域移行について更なる連携を行い、希望者が地域移行ができる体制を整える必要があります。

■成果目標と実績■
区分

数値

備考

平成 28 年度末の施設入所者数

63 人

平成28年度末時点の利用人員【目標値】
令和 2 年度末時点での地域生活移行者数

6人

施設入所からグループホーム等へ移行した者の数（63人×9％）【令和元年度末現在の実績】

3人
63 人

施設入所

平成 28 年度末の施設入所者数（a）【目標値】
令和2年度末の施設入所者数（b）

者数【令和元年度末現在の実績】

66人【目標値】削減人数（a－b）

2人

地域生活
移行者数

項目

61人

2

平成28年度末時点の利用人員
令和2年度末時点の利用人員（63人―（63人×2％））

差引減少者数（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築○精神障がいのある人が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築について、「君津圏域４市担当課会議」及び「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進代表者会議」
において検討を行いましたが、協議の場の設置には至っていません。
○令和元年度末における長期入院患者の地域生活への移行者数は１人であり、令和２年度の目標値の達成は厳しい状況です。
○県では、平成３１年２月に県内の障害福祉保健圏域ごとに精神保健福祉の総合的な対策を検討する協議の場として、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築会議設置要綱」を施行しており、引き続き圏域での設置方法の検証・検討を行っていく必要があります。
○長期入院患者の地域生活への移行に向け、地域住民の協力を得ながら、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシブ）な社会の構築を推進していく必要があります。

■成果目標と実績■
区分

項目

数値

備考

保健・医療・福祉関係者によ１箇所

令和 2 年度末時点の設置状況【目標値】
協議の場の設置状況

る協議の場の設置【令和元年度末現在の実績】

―

【目標値】
精神保健医療福祉体
制の基盤整備量（利用者数）

長期入院患者の地域生活へ
の移行者数

11 人

令和 2 年度末の地域移行者数※【令和元年度末現在の実績】

1人※県の推定による基盤整備量を県内市町村の人口比で按分した数値を基に設定したもの

3

（３）地域生活支援拠点等の整備○障がい者（児）の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、入所施設や病院からの地域移行の促進、重度障がいにも対応することができる専門的人材の育成・確保、
地域の生活で生じる障がい者（児）やその家族の緊急事態への対応に係る体制等の整備を図る観点から、地域総合支援協議会において協議し、袖ケ浦市の地域特性を踏まえて必要とされる機能や体制等を整理してきましたが、地域生活支援拠点等の整備には至っていません。
○令和２年度中に地域生活支援拠点等整備に向けて、袖ケ浦市社会福祉施設等連絡協議会
や基幹相談支援センターに配置するコーディネーターと連携を図りながら、整備に向けた推進を図っていく必要があります。

■成果目標と実績■
区分

項目

数値

備考

１箇所

令和 2 年度末時点の整備状況【目標値】
障がいのある人の重度化・高地域生活支援拠点

齢化や「親亡き後」を見据えた等の整備状況

地域生活支援拠点等の整備【令和元年度末現在の実績】

4―

（４）福祉施設から一般就労への移行等○障がいのある人が就労を通じ、誇りを持って自立した生活を送ることができるよう、就労移行支援事業等の推進により、障がいのある人の就労の場を確保するとともに、就労移行支援事業所の就職移行率の増加を図ってきました。
○令和元年度末時点において、「就労移行支援事業の利用者数」は３１人と既に達成している状況にあります。
○一方で、「福祉施設から一般就労への移行者数」は５人と目標達成に向けては厳しい状況です。また、「就労移行率が３割以上となる事業所」についても達成事業所はありませんでした。
○就労移行支援事業の利用者が大幅に増加した一方で、一般就労につながらない利用者に対してどのように支援していくかが今後の課題となっています。関係機関と連携して支援強化に努め、福祉施設から一般就労への移行を進めていく必要があります。

■成果目標と実績■
区分

項目

数値

平成 28 年度の一般就労移行者数

11 人

福祉施設か
ら一般就労

【目標値】

への移行

令和 2 年度の一般就労移行者数

17 人

平成28年度において就労移行支22人

令和2年度中に就労移行支援事業
27人

の利用者数
31人

平成 28 年度の就労移行支援事業

4 事業所

所数

援事業所数

を利用する者の数（実人数）（22人×1.2）【令和元年度末現在の実績】

就労移行支

援事業を利用する者の数（実人
数）

就労移行支
令和2年度末の就労移行支援事業

し、一般就労する者の数

5人

用者数

用者数

退所し、一般就労した者の数（11 人×1.5）

平成28年度の就労移行支援事業利【目標値】

平成 28 年度において福祉施設を
令和 2 年度中に福祉施設を退所【令和元年度末現在の実績】

援事業の利

備考

【目標値】
令和 2 年度末に就労移行率 30％

2 事業所

以上の就労移行支援事業所数【令和元年度末現在の実績】―

5

平成 28 年度において就労移行支
援事業を実施している事業所の数
全事業所数の 5 割以上（4 事業所×0.5）

（５）障がい児支援の提供体制の整備等○本市内では、社会福祉法人が児童発達支援センターを運営しています。また、君津圏域においても、君津郡市広域市町村圏事務組合が児童発達支援センター「きみつ愛児園」を設置運営しているところであり、今後のあり方について君津圏域４市で協議を行ってきました。
○「医療的ケア児支援のための場」については、君津圏域４市での設置や市単独での設置について検討してきましたが、未設置となっています。また、保育所等訪問支援を利用できる体制の構築や、重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスの事業所について確保には至っていない状況です。
○「医療的ケア児支援のための場」については、引き続き設置の検討を行い、設置に向けて取り組んでいく必要があります。
○関係機関と連携して圏域内の事業所への働きかけを行い、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築していくとともに、重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保に努める必要があります。

■成果目標と実績■
区分設置状況

体制の整備状況

項目

数値

【目標値】
児童発達支援センターの設置

1 箇所

令和 2 年度末の設置状況【令和元年度末現在の実績】

1 箇所
（１箇所）

君津圏域での設置（本市内での設置）【目標値】
保育所等訪問支援を利用できる体制
の構築

1 箇所

令和 2 年度末の体制の整備状
況【令和元年度末現在の実績】

事業所の確保の
状況

―

【目標値】
主に重症心身障がいのある児童を支援する児童発達支援事業所及び放課
後等デイサービス事業所の確保【令和元年度末現在の実績】

協議の場の設置
状況

備考

1 事業所

令和 2 年度末における当該児童発達支援事業所数

1 事業所

令和 2 年度末における当該放課後等デイサービス事業所数

―

【目標値】
医療的ケア児支援のための協議の場の設置【令和元年度末現在の実績】

1 箇所
―

6

医療的ケア児支援のための協議の場の整備状況

２

障害福祉サービス等・障害児通所支援等の利用状況「袖ケ浦市障がい福祉計画（第５期）」及び「袖ケ浦市障がい児福祉計画（第１期）」における、障害福祉サービス等・障害児通所支援等の活動指標（計画）に対する実績は以下のとおりです。

（１）指定障害福祉サービス・相談支援（自立支援給付）○指定障害福祉サービス・相談支援（自立支援給付）については、計画値との乖離がみられるサービスもありますが、必要な支援を提供することができました。
○引き続き、関係する事業所と連携を強化し、支援の充実を図っていきます。

■指定障害福祉サービス・相談⽀援（⾃⽴⽀援給付）の実績■
サービス名
居宅介護（ホームヘルプ）
訪問系

重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）

日中活動系

就労移行支援就労継続支援（Ａ型）
就労継続支援（Ｂ型）
就労定着支援療養介護短期入所（福祉型）
短期入所（医療型）

居住系
相談支援

自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援計画相談支援（サービス利用計画作成）
地域移行支援地域定着支援

単位
実人／月
時間／月
実人／月
時間／月
実人／月
時間／月
実人／月
時間／月
実人／月
時間／月
実人／月
延人日／月
実人／月
延人日／月
実人／月
延人日／月
実人／月
延人日／月
実人／月
延人日／月
実人／月
延人日／月
実人／月
実人／月
実人／月
延人日／月
実人／月
延人日／月
実人／月
実人／月
実人／月

平成 30 年度
計画
実績
81
109
1,729
1,731
2
4
419
551
12
14
247
295
0
1
0
23
0
0
0
0
138
167
2,861
3,089
4
10
30
55
3
1
65
13
13
26
239
263
13
23
258
360
82
104
1,478
1,386
6
4
4
5
38
48
501
509
1
1
2
4
1
0
59
73
62
69

令和元年度
計画
実績
102
108
1,825
1,776
4
5
562
469
15
13
313
268
0
1
0
18
0
0
0
0
156
162
3,038
3,179
7
10
50
55
5
1
86
13
24
31
306
239
18
24
326
486
99
91
1,610
1,530
9
5
4
4
45
45
564
432
1
1
2
5
1
0
72
83
62
68

令和２年度
計画
実績見込
122
110
1,921
1,800
5
5
704
500
17
15
378
300
0
1
0
20
0
0
0
0
174
170
3,215
3,200
9
10
70
60
7
1
107
13
34
35
373
250
23
25
393
500
115
100
1,742
1,600
11
5
5
4
51
45
626
432
2
1
3
5
1
0
83
85
62
70

実人／月

35

59

44

78

52

80

実人／月
実人／月

0
1

1
0

0
1

2
0

0
2

2
0

7

（２）地域支援事業○地域支援事業については、計画値との乖離がみられるサービスもありますが、必要な支援を提供することができました。
○各種事業の利用ニーズを踏まえつつ制度の周知を図るとともに、引き続き、関係する事
業所と連携を強化し、障がいのある人の社会参加等のための支援の充実を図っていきます。

■障害福祉サービス（地域⽀援事業）の実績■
平成 30 年度

令和元年度

事業名

単位

理解促進研修・啓発事業
自発的活動支援事業
相談支援事業①障がい者相談支援事業②地域総合支援協議会③市町村相談支援機能強化事業
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人後見支援事業
コミュニケーション支援事業①手話通訳者・要約筆記者派遣事業②手話通訳者設置事業
日常生活用具給付等事業①介護・訓練支援用具②自立生活支援用具③在宅療養等支援用具④情報・意志疎通支援用具⑤排泄管理支援用具⑥居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

実施の有無
実施の有無

実施
実施

実施
実施

実施
実施

実施箇所数
実施回数
実施箇所数
実人／年
実施の有無

2
2
2
1
無

2
2
2
3
無

実人／年
設置箇所数

15
1

延件／年
延件／年
延件／年
延件／年
延件／年

移動支援事業

計画

実績

計画

令和２年度

実績

計画

実績見込

実施
実施

実施
実施

実施
実施

2
2
2
1
無

2
3
2
3
無

2
2
2
1
無

2
7
2
3
有

7
1

15
1

19
1

15
1

20
1

5
12
7
6
1,000

3
10
13
19
1,066

5
13
8
7
1,010

4
7
14
5
919

5
14
9
8
1,020

4
8
14
10
950

延件／年

3

2

3

1

3

2

実施箇所
実人／月
時間／月

23
40
100

24
47
287

23
40
100

20
33
287

23
40
100

22
35
287

実施箇所数
実人／月
実施箇所数
実人／月
実施箇所数
実人／月
実施の有無

1
50
3
3
3
6
実施

1
63
3
3
4
10
実施

1
50
3
3
3
6
実施

1
68
3
3
5
11
実施

1
50
3
3
3
6
実施

1
70
3
3
5
11
実施

実人／月

40

46

40

43

40

42

地域活動支援センター機能強化事業
地域活動支援センター（Ⅰ型）
地域活動支援センター（Ⅱ型）
地域活動支援センター（Ⅲ型）
訪問入浴サービス事業
日中一時支援自動車運転免許取得・改造助成
知的障害者職親委託制度

延人日／月

410

418

410

250

410

300

実施の有無
実施の有無

実施
実施

実施
実施

実施
実施

実施
実施

実施
実施

実施
実施

8

（３）障害児通所支援等○「障害児相談支援」については、利用者数が計画値を上回って推移しているため、引き続き相談支援体制の整備を進めていく必要があります。
○このほか、子ども・子育て支援制度等に基づく支援として、以下の事業を実施しています。
・「障がい児保育」
保護者や関係機関と連携しながら、入所児童の安全安心な保育を実施し、集団保育が可能な障がいのある児童の受入れを進めていきます。
・「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」
令和元年度末において９クラブ

１７人の障がいのある児童の受入れを行っています。
・「ファミリー・サポート・センター事業」
障がいのある子どもたちについても、子どもの状況を見極めた上で、提供会員に対し、援助の受け入れる環境を環境を整えています。
○障がい児支援サービスの提供に当たっては、障害児通所支援施設の拡充とともに、重症心身障がい児など医療的ケアが必要な障がい児に対する支援の基盤整備の強化や福祉、医療、教育などの協働による総合的な支援体制の構築が重要となります。引き続き関係する事業所と連携を強化し、必要な支援を行っていきます。

■障害児通所⽀援等の実績■
サービス名
障害児相談支援
児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援
サポートファイルの配布

単位平成 30 年度
計画

令和元年度

実績

計画

令和２年度

実績

計画

実績見込

実人／月

15

27

24

34

32

50

実人／月

65

63

88

66

110

63

延人日／月

651

543

820

550

990

560

実人／月

1

0

1

0

1

0

延人日／月

1

0

1

0

1

0

実人／月

69

97

104

111

139

104

延人日／月

959

1,122

1,225

1,100

1,490

1,150

実人／月

1

1

2

1

3

1

延人日／月

1

1

3

1

4

1

実人／月

1

0

1

0

1

0

延人日／月

1

0

1

0

1

0

実施の有無

実施

実施

実施

実施

実施

実施

9

第３節 国の基本指針に係る本市の目標と取組
本市では、国の基本指針に基づくとともに、県の計画と整合を図り、本計画の計画期間（令和３年度～５年度）における障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標（成果目標）を次のとおり設定し、必要なサービス・支援等が提供される体制の整備を図ります。

１

施設入所者の地域生活への移行【国の基本指針に定める目標】○令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することを基本とする。
○令和５年度末時点の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数から１.６％以上削減することを基本とする。

（１）目標値の設定
区分
地域生活
移行者数

施設入所
者数

項目

数値

目標値設定の考え方

令和元年度末の施設入所者数（ａ）

66 人

令和元年度末時点の利用人員

【目標値】

●人

令和 5 年度末時点の地域生活移行者数

（調整）

【目標値】
令和 5 年度末時点の施設入所者数（ｂ）

●人

【目標値】
削減人数（ａ－ｂ）（調整）●人

施設入所からグループホーム等へ移行した者の数（66人×6％）を基本として調整
令和5年度末時点の利用人員（66人―（66人×1.6％））を基本として調整
差引減少者数※数値は、事業者アンケート等により調整を行う。

（２）取組の方向性○医療機関、各種相談支援機関、グループホームを運営する事業所などが連携した、地域移行の支援○地域で自立できるよう、入所施設等から地域生活への移行を推進○サービスの質や量の充実や、日中活動系サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、療養介護、短期入所及び地域活動支援センターで提供されるサービス）が受けられるよう、サービス量の確保・拡充○地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）の充実○利用者の実情に応じた、施設入所者の地域移行の実施

10

２

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築【国の基本指針に定める目標】○精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における生活日数の平均を３１６日以上とすることを基本とする。
○令和５年度末の精神病床における１年以上の長期入院患者数（６５歳以上・未満）の目標量を、国が提示する推計式を用いて設定する。
○精神病床における早期退院率に関して、入院後３か月時点の退院率については６９％以上、入院後６か月時点の退院率については８６％以上及び入院後１年時点の退院率については９２％以上とすることを基本とする。

（１）目標値の設定
区分

項目

数値

目標値設定の考え方【目標値】
精神障がい者の精神病

令和 5 年度末までに、床から退院後１年以内の入院後 1 年以内に退地域における生活日数

院した方の地域におけ●（調整）

国の方針を踏まえ、これまでの実績や現状の動向を考慮した上で設定る生活日数の平均
精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）【目標値】
令和 5 年度末の長期●入院患者の地域生活（調整）への移行者数県の推定による基盤整備量を
県内市町村の人口比で按分した数値を基に設定（注）入院中の精神障がい者の退院に関する数値目標については、市町村では、数値の把握が困難であるため、県の計画に目標設定することとされています。

（２）取組の方向性○保健・医療・福祉の連携した支援や、住まい、社会参加、地域の助け合い、教育等が包括的に確保された地域システムの構築に向けた、保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置の推進。地域生活支援の拠点づくり、ＮＰＯ等によるインフォーマルサービスの提供等、地域の社会資源を最大限に活用した提供体制の整備○精神病床における長期入院患者の地域移行に向けた支援○アルコール、薬物及びギャンブル等をはじめとする依存症対策として、地域において様々な関係機関が密接に連携した対応

11

３

地域生活拠点等における機能の充実【国の基本指針に定める目標】○地域生活支援拠点等について、令和５年度末までの間、各市町村又は各圏域に１つ以上確保しつ
つ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。

（１）目標値の設定
区分

項目

数値

目標値設定の考え方【目標値】
障がいのある人の重度

令和 5 年度末時点の地化・高齢化や「親亡き後」

域生活支援拠点等の整を見据えた地域生活支備状況

援拠点等の整備

【目標値】

年●回

年 1 回以上運用状況を検証､検運用状況の検証、検討

（調整）

討を実施

１箇所

令和 5 年度末までに市又は圏域に 1 つ以上確保（２）取組の方向性○圏域レベルでの整備も含め、利用者のニーズ、相談支援や社会資源の整備状況等、地域の実情に応じて、袖ケ浦市社会福祉施設等連絡協議会や基幹相談支援センターに配置するコーディネーターと連携した取組

４

福祉施設から一般就労への移行等【国の基本指針に定める目標】○令和５年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を令和元年度実績の 1.27 倍以
上とすることを基本とする。あわせて、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業のそれぞれに係る移行者数の目標値を定めることとし、それぞれ令和元年度実績の1.30 倍以上、おおむね 1.26 倍以上及びおおむね 1.23 倍以上を目指すこととする。
○令和５年度における就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち７割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。
○就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを基本
とする。

12

（１）目標値の設定
区分

項目

数値

福祉施設から一般就労への移行者数（令和元年度）

5人

うち就労移行支援事業を通じた移行

5人

うち就労継続支援Ａ型事業を通じた移行

0人

うち就労継続支援Ｂ型事業を通じた移行

0人

福祉施設
から一般

【目標値】

就労への

令和 5 年度中の就労移行支援事業等

移行を通じた一般就労への移行者数（ａ）

就労定着
支援事業
利用者数

就労定着

目標値設定の考え方（令和元年度中に福祉施設を退所
し、一般就労した者の数）
令和 5 年度中に福祉施設を退所

6人

し、一般就労した者の数（5 人×1.27）【目標値】 就労移行支援事業

6人（6 人×1.30）【目標値】 就労継続支援Ａ型事業

0人（0 人×1.26）【目標値】 就労継続支援Ｂ型事業

0人（0 人×1.23）

一般就労移行者のうち、就労定着支援
事業利用者数（）（ｂ）
【目標値】

●
70％

就労定着支援事業利用割合（ｂ／ａ）
就労定着支援事業所数

10 事業所

支援事業

【目標値】

所数

就労定着率 80％以上の就労移行支援
事業所数

8 事業所
（調整）

これまでの実績や現状の動向を考慮した上で設定
一般就労移行者のうち、7割以上の利用を基本として調整
令和元年度において就労定着支援事業を実施している事業所の数
全事業所数の 8 割以上を基本として調整（10 事業所×0.8）※数値は、事業者アンケート等により調整を行う。

（２）取組の方向性○就労移行支援事業等の推進により、障がいのある人の就労の場の確保。公共職業安定所（ハローワーク）、商工会、特別支援学校等との連携による福祉施設から一般就労への移行の推進○中立・公平な立場で適切な情報提供、相談支援体制機能の充実○就労支援に関する支援13

５

障害児通所支援等の地域支援体制の整備【国の基本指針に定める目標】○令和５年度末までに児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１箇所以上設置することを基本とする。
○令和５年度末までに児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施する等によりすべての市町村において保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。
○令和５年度末までに主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサー
ビス事業所を各市町村又は各圏域に少なくとも１箇所以上確保することを基本とする。
○令和５年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設けるとともに、医療的ケ
ア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。

（１）目標値の設定
区分

項目

数値

目標値設定の考え方

児童発達支援セン
ターの設置

【目標値】
児童発達支援センターの設置

1 箇所
（１箇所）

君津圏域での設置（本市内での設置）

保育所等訪問支援
体制の整備

【目標値】
保育所等訪問支援を利用できる体
制の構築

1 箇所

令和 5 年度末までに整備

主に重症心身障がいのある児童を支援する児童発達支
援事業所及び放課
後等デイサービス
事業所の確保

【目標値】
令和 2 年度末における当該児童発達支援事業所数【目標値】
令和 2 年度末における当該放課後
等デイサービス事業所数【目標値】
医療的ケア児支援のための協議
の場の設置
【目標値】
医療的ケア児等に関するコーディ
ネーターの配置人数

1 事業所

君津圏域での設置を基本とし、令和 5 年度末までに整備

1 事業所

君津圏域での設置を基本とし、令和 5 年度末までに整備

1 箇所

令和 5 年度末までに整備

●人
（調整）

令和 5 年度末までに配置

医療的ケア児支援（２）取組の方向性○障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、保育所等訪問支援を利用できる体制の構築○主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保○医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置とコーディネーターの配置

14

６

相談支援体制の充実・強化【国の基本指針に定める目標】○令和５年度末までに各市町村又は各圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とする。

（１）目標値の設定
区分

項目

数値

目標値設定の考え方

1 箇所

令和 5 年度末までに整備【目標値】
総合的・専門的な障がいの種別や各種のニーズに対相談支援応できる総合的・専門的な相談支援体制の整備状況【目標値】
地域の相談支援事業者に対する訪地域の相談支援体制の強化

問等による専門的な指導・助言件数【目標値】
地域の相談支援事業者の人材育成
の支援件数
【目標値】
地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

●件
（調整）
●件
（調整）
●回
（調整）

（２）取組の方向性○相談支援の中核機関である基幹相談支援センターにおける、相談支援に関して指導的役
割を担う人材である相談支援専門員等の計画的な確保○基幹相談支援センターと連携した、福祉に関する問題について相談に応じる体制の整備○サービス等利用計画の作成を含めた相談支援を行う人材の育成支援、個別事例における専門的な指導や助言による、障がいのある人の各種ニーズに対応する相談支援体制の構
築

15

７

障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築【国の基本指針に定める目標】○令和５年度末までに都道府県及び市町村において障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築することを基本とする。

（１）目標値の設定
区分
障害福祉サービス等に係る各種研修の活用「障害者自立支援
審査支払等システム」による審査結
果の共有
指導監査結果の共有

項目

数値

県が実施する障害福祉サービス等●人に係る研修その他の研修への市職（調整）

目標設定の考え方【目標値】

員の参加人数【目標値】
事業所や関係自治体等と共有する
回数【目標値】
県等が実施する指導監査結果の共
有回数

●回
（調整）
●回
（調整）

（２）取組の方向性○県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市職員の参加○「障害者自立支援審査支払等システム」等による審査結果を分析してその結果を活用した、事業所や関係自治体等と共有する体制の構築○県等が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査結果を共有する体制の構築

16

第４節 障害福祉サービスや支援等の見込量と確保のための方策
障害者自立支援法による、総合的な自立支援システムは、大きく「自立支援給付」と「地域活支援事業」で構成されています。
また、障がい児を対象とした施設・事業等のサービスは、平成２４年４月より児童福祉法に根拠規定が一本化され、体系も再編されました。
■障害者総合⽀援法による⾃⽴⽀援システム、児童福祉法による障がい児⽀援の全体像■

袖ケ浦市

自立支援給付個別に支給決定が行われる

介護給付
・居宅介護（ホームヘルプ）・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援
・生活介護
・療養介護
・短期入所（ショートステイ）
・施設入所支援訓練等給付・自立訓練（機能訓練、生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）
・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助（グループホーム）

障がい者（児）

自立支援医療・厚生医療
・育成医療 ※
・精神通院医療 ※※実施主体は県相談支援給付
・計画相談支援（ｻｰﾋﾞｽ利用計画の作成）
・地域相談支援（地域移行支援、
地域定着支援）補装具

地域生活支援事業
利用者の状況に応じて柔軟に実施
・理解促進研修・啓発事業
・自発的活動支援事業
・相談支援事業・成年後見制度利用支援事業
・成年後見制度法人後見支援事業 ・意思疎通支援事業
・日常生活用具給付等事業
・手話奉仕員養成研修事業
・移動支援事業
・地域活動支援センター機能強化事業
・その他の事業（任意事業等）

支援
・専門性の高い相談支援

・広域的な対応が必要な事業

・人材育成 等

千葉県

児童福祉法による障がい児支援
袖ケ浦市

千葉県

障がい児通所支援・児童発達支援・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス ・保育所等訪問支援
・居宅訪問型児童発達支援

17

障がい児
相談支援

障がい児入所支援 ※・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設※実施主体は県

１

指定障害福祉サービス・相談支援（自立支援給付）（１）サービスの概要
サービスの種類
居宅介護（ホームヘルプサービス）内

容

障がいのある人に対して、居宅において入浴、排せつ及び食事の介護等を行うサービスを提供します。
重度の肢体不自由者であって常時介護を要する人に対して、居宅における入浴、排せつ及び食事の介護等、外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスを提供します。

訪問系サービ ス

重度訪問介護なお、日常的に重度訪問介護を利用している最重度の障がいのある人であって、医療機関に入院した者については、入院中の医療機関においても、利用者の状態などを熟知しているヘルパーを引き続き利用することができます。
知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有し常時行動援護

介護が必要な人等に、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等を行うサービスを提供
します。

同行援護
重度障害者等包括支援

在宅の視覚障がいのある人に対する日常生活の援助や、ガイド
ヘルプを行うサービスを提供します。
常時介護を必要とし、その介護の必要性が著しく高い人に、居宅介護等のサービスを包括的に提供します。
地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な障がいのある人に対して、事業所において、食事・

生活介護

入浴・排せつ等の介護、日常生活上の支援、軽作業等の生産活動や創作的活動の機会の提供、これらを通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上を目的として、必要な介護等を行います。
地域生活を営む上で、身体能力・生活能力の維持・向上等のた

日中活動系サービ ス

め、支援が必要な障がいのある人に対して、理学療法や作業療法
等の身体機能のリハビリテーション、歩行訓練、コミュニケーションや
自立訓練（機能訓練）

家事等の訓練、日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援、これらを通じて、地域生活への移行、地域生活を営む能力の向上を目的として、サービス期間を限定し、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等を組み合わせて、必要な訓練等を行います。
地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な障がいのある人に対して、食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談支援、就労移行支援

自立訓練（生活訓練）

事業所等のサービス機関との連絡調整等の支援、これらを通じて、地域生活への移行、地域生活を営む能力の向上を目的として、サービス利用期間を限定し、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等により、必要な訓練等を行います。

18

サービスの種類

内容

一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に応じた就労が見込まれる６５歳未満の障がいのある人に就労移行支援対して、一般就労等への移行に向けての事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援、これらを通じ、適性に合った職場への就労・定着を目的として、サービス提供期間を限定し、必要な訓練、指導を行います。
就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる利用開

就労継続支援Ａ型

始時に 65 歳未満の人に対して、事業所内において、雇用契約に基づく就労の機会の提供、これを通じて、一般就労に必要な知識・能力が高まった場合、一般就労への移行に向けた支援を目的として、必要な指導等を行います。
就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等の雇用に結びつかない人や一定年齢に達している人など、就労の機会等を通じ生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される人に対し

日中活動系サービ ス

就労継続支援Ｂ型て、就労や生産活動の機会の提供（雇用契約は締結しない）や、工賃の支払い目標を設定し額のアップを図ることを通じて、一般就労に必要な知識・能力が高まった人への一般就労への移行に向けた支援をすることを目的として、必要な指導等を行います。
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がいのある人で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている場合に、障がいのある人との相談を通じて生活面の課題を把握するとと就労定着支援もに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて、企業・自宅等への訪問や対象者の来所等により、生活リズ
ム、家計や体調の管理等に関する課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を行います。
病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護が必要な障がいのある人に対して、医療機関において、病院等への長期入院による医学的管理の下、食事や入浴、排せつ等の介護の提

療養介護

供、日常生活上の相談支援、レクリエーション活動等の社会参加活動支援、声かけ・聞き取り等のコミュニケーション支援、これらを通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上を目的として、必要な介護、訓練等を行います。
居宅においてその介護を行う人の疾病その他の理由により、障害短期入所（ショートステイ）

児支援施設への短期間の入所を必要とする障がいのある人に対し、入浴、排せつ又は食事等の介護や日常生活上の支援を行います。

19

サービスの種類

内容

障害児支援施設やグループホーム等からひとり暮らしへの移行を希望する知的障がいのある人や精神障がいのある人などについて、
自立生活援助本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障がいのある人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行います。

居住系サービ ス

地域で共同生活を営むのに支障のない障がいのある人につき、共同生活援助主に夜間において、共同生活を営む住居で日常生活における相談（グループホーム）

支援、食事・入浴・排せつ等の介護、日中活動に係る事業所等の関係機関との連絡調整、その他の日常生活上の援助を行います。
夜間において、介護が必要な人、通所が困難である自立訓練又施設入所支援は就労移行支援の利用者に対して、夜間における入浴、排せつ又は食事の介護等を提供することを目的として、障害児支援施設において、必要な介護、支援等を行います。
地域の事業者が機能を分担し、面的な支援を行う体制により、相地域生活支援拠点等

談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場の提供、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりを行います。

計画相談支援（サービス等利用計画作成）

障がいのある人の自立した生活を支えるため、抱えている課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細相談支援

かく支援します。
施設等に入所している障がいのある人や精神科病院に入院して地域移行支援いる精神障がいのある人が地域における生活に移行するための活動に関して支援します。
居宅において単身で生活する障がいのある人で地域生活が不安

地域定着支援定な者に対して、常時の連絡体制を確保するとともに、緊急時等に対応します。

（備考）所管：障がい者支援課

20

（２）見込量と確保のための方策
指定障害福祉サービス・相談支援（自立支援給付）の見込量の設定に当たっては、前期計画の利用実績の推移を踏まえ、福祉施設の入所者数、入院中の精神障がいのある人の地
域生活移行数、福祉施設からの一般就労者数等を総合的に勘案して定めました。
① 訪問系サービス
訪問系サービスは、障がいのある人の地域での自立した生活を支える上で必要不可欠なサービスです。サービスの実績値は増加傾向で推移しており、介護者の高齢化を勘案すると、今後も利用者は増加傾向で推移していくものと見込まれます。
このため、サービス提供事業者に対し、必要な情報を提供し、サービスへの参入を促進するなど、サービスの供給体制と量を確保するとともに、各種研修会参加や専門的な人材の確保等、サービスの質的向上を図るよう働きかけます。
■ 活動指標
サービス名

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度

時間／月
居宅介護
実人／月
時間／月
重度訪問介護

実人／月

調整中

時間／月

行動援護

実人／月
時間／月

同行援護

実人／月

重度障害者等包括支援

訪問系

計【過去の実績による変化率により算出した見込量や、総人口当たり利用率などにより算出した見込量などを比較し、定める。】

時間／月
実人／月
時間／月
実人／月

21

② 日中活動系サービス
障がいのある人の地域生活への移行や自立支援の観点から、障がいの状況やニーズに応じた適切な日中活動の場を確保し、地域における生活の維持及び継続が図られるよう支援
していくことが重要となります。
このため、サービス事業者に対して必要な情報を提供していくとともに、新たなサービ
ス事業者の参入もできるように努めます。
また、就労移行支援や就労継続支援及び就労定着については、広域的な連携の中で必要なサービスが確保できるよう努めるとともに、関係機関や団体と連携し雇用先の確保や継続的な就労のための支援に努めます。
■ 活動指標サービス名
生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型

単位

令和５年度

実人／月
延人日／月
実人／月
延人日／月
実人／月
延人日／月

調整中

実人／月
延人日／月

【過去の実績による変化率により算出し実人／月た見込量や、総人口当たり利用率などに延人日／月より算出した見込量などを比較し、定め

実人／月

る。】

実人／月

療養介護

実人／月

短期入所（医療型）

令和４年度

延人日／月

就労定着支援短期入所（福祉型）

令和３年度

延人日／月
実人／月
延人日／月
実人／月

22

③ 居住系サービス
居住系サービスについては、特に支援が必要な障がいのある人が必要とするときに利用できるよう、受入体制の整備を進めていく必要があります。特に共同生活支援については、親亡き後の生活の場や地域生活への移行の受け皿として利用者が増加することが見込まれます。また、施設入所支援については、利用ニーズが一定数あり、今後も利用者数は横ばいで推移していくことが想定されます。
このため、地域で自立した生活を送ることが困難な人が安心して暮らせるように、地域
生活への移行を勘案の上、既存施設と連携を図りながら、施設入所サービスの需要に適切に対応していきます。
また、地域生活に対する安心感を担保し、自立した生活希望する者に対する支援等を進めるため、地域生活支援の拠点等の整備を推進します。
■ 活動指標サービス名

単位

自立生活援助

令和３年度

令和４年度

令和５年度

実人／月

調整中
共同生活援助実人／月施設入所支援実人／月

地域生活支援拠点等

設置箇所数（機能充実に向けた検証及び検討）

実施回数【過去の実績による変化率により算出
した見込量や、総人口当たり利用率などにより算出した見込量などを比較し、定める。
】④ 相談支援相談支援については、利用者がスムーズに計画相談支援を受けられるよう、事業者の参入を働きかけます。
また、医療機関からの退院者及び福祉施設からの退所者が、地域での生活にスムーズに移行できるよう、地域移行支援・地域定着支援の普及を図ります。
■ 活動指標サービス名

単位

計画相談支援実人/月

地域移行支援

実人/月

令和３年度

令和４年度

令和５年度

調整中
【過去の実績による変化率により算出した見込量や、総人口当たり利用率などにより算出した見込量などを地域定着支援実人/月比較し、定める。】

23

２

地域支援事業（１）事業の概要
事業の種類

内

容

地域住民への働きかけを強化することにより、障がいのある人が日常生活及び社会生活を営む上で生じる
理解促進研修・啓発事業「社会的障壁」を除去し、共生社会の実現を図ることを目的として、障がいのある人に対する理解を深めるための啓発等を行います。
障がいのある人が自立した日常生活及び社会生活を自発的活動支援事業営むことができる共生社会の実現を目的として、障がいのある人、その家族、地域住民等による地域における自発的な取組を支援します。
障がいのある人の保護者又は障がいのある人の介護相談支援事業を行う人等からの相談に応じ、必要な情報の提供等、権利擁護のための必要な援助を行います。

①障がい者相談支援事業

障がいのある人の相談に対応するため、相談支援機
関に相談業務を委託し相談体制を充実させる事業です。
特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配②基幹相談支援センター等機能強化
事業

置し、地域の相談支援体制や専門的な相談支援等を強化する取組、地域移行・地域定着の促進に取り組むものです。
公営住宅や民間の賃貸住宅への入居を希望している③住宅入居等支援事業

が、保証人がいないなどの理由から入居困難な障がいのある人を支援する事業で、入居に当たっての支援や、家主等への相談・助言などを行います。
障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする身寄りのない重度の知的障がいのある人又は精神障がいのある人であって、市が後見・保佐・補助開始の審判請求を行う必要がある方の申し立てに対する支援を行いま

成年後見制度利用支援事業

す。
また、その場合に、成年後見制度の申し立てに要する費用（登記手数料、鑑定手数料）及び後見人等の報酬の全部又は一部の助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な人に対して、費用の全部又は一部を助成します。
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うこ

成年後見制度法人後見支援事業とができる法人を確保できる体制を整備するとともに、法人後見の活動を支援します。

24

事業の種類内容

聴覚等に障がいがあるため、意思疎通を図ることに支
意思疎通支援事業

障がある場合に、障がいのある人とその他の人の意思（コミュニケーション支援事業）

疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ります。
聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障がいのある①手話通訳者・要約筆記者派遣事業

人とのコミュニケーションの支援を行うため、手話通訳者、要約筆記者の派遣を引き続き行います。
聴覚障がいのある人及び音声又は言語機能障がいのある人の相談、手話等による意思の疎通を容易にするため、手話通訳者を引き続き設置します。事業の内容②手話通訳者設置事業

は、市役所障がい者支援課等の窓口における聴覚障がいのある人の相談、手続き等の通訳を行うとともに、手話奉仕員養成研修事業は、近隣市と共同して引き続き実施していきます。
障がいのある人に対して、自立生活支援用具等の日
常生活用具（介護訓練支援用具、自立生活支援用具、

日常生活用具給付等事業

在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排せつ管理支援用具（紙おむつを含む））を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図ります。

①介護・訓練支援用具

障がいのある人等の身体介護を支援する用具や訓練に用いるいす等の用具を支援します。
入浴補助用具や聴覚に障がいのある人用屋内信号②自立生活支援用具

装置等障がいのある人等の入浴、食事、移動等の自立生活を支援する用具を支援します。

③在宅療養等支援用具④情報・意志疎通支援用具⑤排泄管理支援用具⑥居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

電気式たん吸引器や盲人用体温計等障がいのある
人等の在宅療養等を支援する用具を支援します。
点字器や人工喉頭等障がいのある人等の情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援する用具を支援します。
ストーマ用装具等障がいのある人等の排泄管理を支援する衛生用品を支援します。
手すりの取り付け、床段差の解消等、障がいのある人
等の移動等を円滑にするための小規模な住宅改修に伴う費用を支援します。
聴覚等に障がいがあり、手話を必要とする人との交流

手話奉仕員養成研修事業

活動の促進等が期待される日常会話程度の手話表現技術を習得する研修事業を実施します。

25

事業の種類内容

屋外での移動が困難な障がいのある人について、外移動支援事業出のための支援を行うことにより、地域における自立生
活及び余暇活動等の社会参加を促します。
基本事業として、障がいのある人が通所し、地域の実

地域活動支援センター

情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会を提供する
ことにより、社会との交流を促進します。
地域活動支援センターⅠ型では、精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤と①地域活動支援センターⅠ型の連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進のための普及啓発等を行います。併せて、相談支援事業を実施します。
地域活動支援センターⅡ型では、地域において就労②地域活動支援センターⅡ型

が困難な在宅の障がいのある人が通所し、機能訓練、
社会適応訓練等、入浴等のサービスを提供します。
地域活動支援センターⅢ型では、従来からある小規③地域活動支援センターⅢ型

模作業所のうち、運営実績年数及び実利用定員が一定以上のものについて、運営費の支援をします。

訪問入浴サービス事業（移動入浴車の派遣）

居宅において入浴が困難な重度身体障がいのある人（児） に対して、移動入浴車を派遣することにより、入浴サービスを提供します。
知的障がいのある人の自立更生を図るため、知的障がいのある人を一定期間職親に預け、生活指導及び技

知的障がい者職親委託制度

能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに、雇用の促進と職場における定着性を高めます。
障がいのある人の家族の就労支援や、日常介護して日中一時支援事業

いる家族の一時的な負担軽減を目的として、障がいのある人に日中、日帰りによる活動の場を提供します。

自動車運転免許取得費・障がいのある人の社会参加を促進するため、自動車

自動車改造費助成事業

改造費や運転免許取得費の助成等の事業を行います。

（備考）所管：障がい者支援課

26

（２）見込量と確保のための方策
地域支援事業については、障がいのある人が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう事業を計画し、障がいのある人の状況や前期計画の利用実績を総合的に勘案して見込量を定めました。
事業の実施に当たっては、事業者等関係機関と連携し、適切な事業の実施を継続していくとともに、各地域生活支援事業について、市の広報やホームページなど様々な情報提供を実施して、利用者の拡大を図っていきます。
また、相談支援事業については、障がいのある人やその家族等の生活上の不便や悩み事などを吸い上げ、適切なサービスにつなげる基礎となる事業であることから、基幹相談支援センターの設置と併せ、これまで以上の充実や利便性向上を図っていきます。
■ 活動指標事業名単位（１）理解促進研修・啓発事業

実施の有無（２）自発的活動支援事業

実施の有無

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（３）相談支援事業①障害者相談支援事業
基幹相談支援センター

実施箇所数
設置の有無

②基幹相談支援センター等機能強化事業

実施の有無③住宅入居等支援事業

実施の有無（４）成年後見制度利用支援事業

実人／年（５）成年後見制度法人後見支援事業

実施の有無

調整中

（６）意思疎通支援事業①手話通訳者・要約筆記者派遣事業（実利用見込件数）②手話通訳者設置事業（実設置見込者数）【過去の実績による変化率によ実人／月り算出した見込量や、総人口当
たり利用率などにより算出した

設置箇所数（７）日常生活用具給付等事業①介護・訓練支援用具

件／年度②自立生活支援用具

件／年度③在宅療養等支援用具

件／年度④情報・意思疎通支援用具

件／年度⑤排泄管理支援用具

件／年度⑥居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

件／年度

27

見込量などを比較し、定める。】

事業名（８）手話奉仕員養成研修事業（実養成講習修了見込者数）

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度

実人／年
実施箇所数

（９）移動支援事業

実人／月
時間／月

（10）地域活動支援センター
地域活動支援センター（Ⅰ型）

地域活動支援センター（Ⅱ型）

地域活動支援センター（Ⅲ型）

実施箇所数
実人／月

実人／月
実施箇所数
実人／月

（11）その他の事業
実人／月（移動入浴車の派遣）

延人日／月③日中一時支援事業④自動車運転免許取得費・自動車改造費助成事業【過去の実績による変化率により算出した見込量や、総人口当たり利用率などにより算出した見込量などを比較し、定める。
】①訪問入浴サービス事業②知的障がい者職親委託制度

調整中

実施箇所数

実施の有無
実人／月
延人日／月
実施の有無

28

３

障害児通所支援等
平成２５年４月１日の障害者総合支援法施行に先立ち、児童福祉法が一部改正され、平成２４年４月１日に施行されました。
それまで、障がい児を対象とした施設・事業においては、施設入所等は児童福祉法、児童デイサービス等の事業関係は障害者自立支援法、重症心身障がい児（者）通園事業は予算事業として実施されてきましたが、平成２４年４月からは児童福祉法による支援を実施しており、「障害児通所支援」を利用する際には、障がい児支援利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う「障害児相談支援」が必要となりました。

（１）支援等の概要
支援等の種類
児童発達支援医療型児童発達支援
障害 児通所支援

放課後等デイサービス

内容

児童等の日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。
児童等の保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知能技能の付与及び治療を行います。
放課後や夏休み等に生活能力改善のための訓練を継続的に提供し、障がいのある児童の自立を促進します。
専門家が障がいのある児童のいる保育所等を訪問し、集団保育所等訪問支援

生活への適応のための専門的な支援を行います。また、保育所等訪問支援の対象を児童養護施設等に入所している障がいのある児童に拡大し、支援を行います。
重度の障がいがある児童であって、児童発達支援等を受け

居宅訪問型児童発達支援

るために外出することが著しく困難な場合に、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。

児童発達支援センター等の運営支援

肢体不自由児や知的障がい児などの心身の発達を支援す
る通所・療育施設である「児童発達支援センターきみつ愛児園」の運営の安定化を図るための支援を行います。

相談支援等

医療的ケアが必要な障がい児が、地域において必要な支援
医療的ケアを要する障がいを円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉その他の各児に対する支援関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備を行い、支援の充実を図ります。
障がいのある児童の保護者又は障がいのある児童の介護

障害児相談支援を行う人等からの相談に応じ、必要な情報の提供等、権利擁護のための必要な援助を行います。

（備考）所管：障がい者支援課

29

（２）見込量と確保のための方策
障害児通所支援等の見込量の設定に当たっては、前期計画の利用実績の推移や障がい児童の状況を踏まえて定めました。
障害児通所支援等については、利用ニーズは増加傾向にあるため、子育てや保育、教育等の関係する機関等や、障がい福祉に関係する事業者との連携を図り、支援の必要な児童に適切なサービスが提供できるように努めます。
また、児童の成長に応じた様々な機会で、保護者への周知や情報提供をより強化し、支援の必要な児童が適切な支援につながるよう努めます。
さらに、医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの養成に努めます。
■ 活動指標サービス名
児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

障害児相談支援
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコー
ディネーターの配置人数

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度

延人日／月
実人／月
延人日／月
実人／月

調整中

延人日／月
実人／月
延人日／月

【過去の実績による変化率により算出

実人／月

した見込量や、総人口当たり利用率な

延人日／月

どにより算出した見込量などを比較

実人／月

し、定める。
】

実人／月

実人

30

（３）子ども・子育て支援制度等に基づく支援
市では、障害児通所支援等のほか、子ども・子育て支援制度等に基づき、障がい児支援の充実を図っており、引き続き、袖ケ浦市子育て応援プラン（令和２年度～６年度）と調整を図りつつ、事業の推進を図ります。
① 障がい児保育の実施
集団保育が可能な障がいのある児童の保育について、対象者の入所希望に応じて引き続き受け入れていきます。
【保育課】② 放課後児童健全育成事業
放課後児童クラブは、放課後等、就労等の理由で家庭に保護者がいない子どもたちが、安全で楽しい時間を過ごすための施設です。障がいのある児童については、適正な保育が行えるよう、研修を年１回開催し指導員は受講することとしています。また、障がいのある児童を受け入れる放課後児童クラブが専門知識等を有する指導員を配置する場合は、そめの費用として補助金交付を行います。
【子育て支援課】③ ファミリー・サポート・センター事業
子育て環境の向上を図るため、育児等の援助を希望する利用会員と援助を行いたい提供
会員が助け合う、ファミリー・サポート・センターを運営しています。障がいのある児童についても、子どもの状況を見極めた上で、提供会員に対し援助の受入れに向けた連絡調
整を行います。
【子育て支援課】④ ライフサポートファイルの活用
幼児期から学童期・青年期へのライフステージの変化を通じ、切れ目のない一貫した療育・教育支援体制の充実を図ります。
【袖ケ浦市地域総合支援協議会】

31

R2.09.10
第３回袖ケ浦市地域総合支援協議会
参考資料
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成十八年厚生労働省告示第三百九十五号）【最終改正 令和二年厚生労働省告示第二百十三号】

我が国の障害保健福祉施策においては、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）が、基本的人権の享有主体である個人の尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うことにより、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会（以下「共生社会」という。）の実現に寄与することを目指
して、制度を整備してきた。
これまで、平成十八年度の障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の施行により、市町
村及び都道府県に対して障害福祉計画（市町村障害福祉計画（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画をいう。以下同じ。）及び都道府県障害福祉計画（障害者総合支援法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画をいう。以下同じ。
）をいう。以下同じ。）の作成を義務付け、またその後、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十五号。以下「障害者総合支援法
等一部改正法」という。
）の施行により、市町村及び都道府県に対して障害児福祉計画（市町村障害児福祉計画（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二十第一項に規定する市町
村障害児福祉計画をいう。以下同じ。
）及び都道府県障害児福祉計画（同法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の作成を義務付け、サービスの提供体制を計画的に整備する仕組みを構築した上で、この指針により障害福祉計画及び障害児福祉計画（以下「障害福祉計画等」という。
）の作成又は変更に当たって即すべき事項について定めてきた。
この指針は、障害者総合支援法及び児童福祉法の趣旨等を踏まえ、障害者等の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る令和五年度末の目標を設定するとともに、令和三年度から令和五年度までの第六期障害福祉計画及び第二期障害児福祉計画の作成又は変更に当たって即すべき事項を定め、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業（障害者総合支援法第七十七条に規定する市町村の地域生活支援事業及び障害者総合支援法第七十八条に規定する都道
府県の地域生活支援事業をいう。以下同じ。）（以下「障害福祉サービス等」という。
）並びに障害児通所支援（児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援をいう。以下同じ。
）、障害児入所支援（同法第七条第二項に規定する障害児入所支援をいう。以下同じ。）及び障害児相談支援（
同法第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援をいう。以下同じ。
）（以下「障害児通所支援等」という。）を提供するための体制の確保が総合的かつ計画的に図られるようにすることを目的とするものである。

1

第一
一

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項
基本的理念
市町村及び都道府県は、障害者総合支援法や児童福祉法の基本理念を踏まえつつ、次に掲げる

点に配慮して、総合的な障害福祉計画等を作成することが必要である。
１ 障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
共生社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障害者等が必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の整備を進める。
２ 市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施
等
障害者等が地域で障害福祉サービスを受けることができるよう市町村を実施主体の基本とする。また、障害福祉サービスの対象となる障害者等の範囲を身体障害者、知的障害者及び精神障害者（発達障害者及び高次脳機能障害者を含む。以下同じ。）並びに難病患者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成二十七年厚生労働省告示第二百九十二号）に掲げる疾病による障害の程度が、当該障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度である者をいう。以下同じ。
）であって十八歳以上の者並びに障害児とし、サービスの充実を図り、都道府
県の適切な支援等を通じて引き続き障害福祉サービスの均てん化を図る。また、発達障害者及び高次脳機能障害者については、従来から精神障害者に含まれるものとして障害者総合支援法に基づく給付の対象となっているところであり、引き続きその旨の周知を図る。さらに、難病患者等についても、引き続き障害者総合支援法に基づく給付の対象となっている旨の周知を図るため、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）に基づき特定医療費の支給認定を行う都道府県や難病患者等の相談に応じる難病相談支援センター等において、それぞれの業務を通じて難病患者等本人に対して必要な情報提供を行う等の取組により、障害福祉サービスの活用が促されるようにする。
３

入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
障害者等の自立支援の観点から、入所等（福祉施設への入所又は病院への入院をいう。以下同じ。）から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応したサービス提供体制を整え、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生
活支援の拠点づくり、ＮＰＯ等によるインフォーマルサービス（法律や制度に基づかない形で提供されるサービスをいう。）の提供等、地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備
を進める。

2

特に、入所等から地域生活への移行については、地域生活を希望する者が地域での暮らしを継続することができるよう、必要な障害福祉サービス等が提供される体制を整備する必要があり、例えば、重度化・高齢化した障害者で地域生活を希望する者に対しては、日中サービス支
援型指定共同生活援助（指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（
平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定
共同生活援助をいう。以下同じ。
）により常時の支援体制を確保すること等により、地域生活への移行が可能となるようサービス提供体制を確保する。
また、地域生活支援の拠点等の整備に当たっては、地域生活に対する安心感を担保し、自立した生活希望する者に対する支援等を進めるために、地域生活への移行、親元からの自立等に係る相談、一人暮らし、グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、短期入所の利便性・対応力の向上等による緊急時の受入対応体制の確保、人材の確保・養成・連携等による専門性の確保並びにサービス拠点の整備及びコーディネーターの配置等による地域の体制づくりを行う機能が求められており、今後、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えて、これらの機能をさらに強化する必要がある。こうした拠点等の整備にあわせて、相談支援を中心として、学校からの卒業、就職、親元からの自立等の生活環境が変化する節目を見据えて、中長期的視点に立った継続した支援を行う必要がある。
さらに、精神病床（病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。以下同じ。
）における長期入院患者の地域生活への移行を進めるに当たっては、精神科病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があり、自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加え、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシブ）な社会の実現に向けた取組の推進が必要である。これを踏まえ、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む。以下同じ。
）にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める。
４ 地域共生社会の実現に向けた取組
地域のあらゆる住民が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生
きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、引き続き、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組み作りや制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保に取り組むとともに、地域ごとの地理的条件や地域資源の実態等を踏まえながら、包括的な支援体制の構築に取り組む。その際、市町村は次に掲げる支援を一体的に実施する新たな事
業の活用も含めて検討し、体制整備を進める。
（一） 属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応又はつなぐ機能、多機関協働の中核の機能及び継続的につながり続ける伴走支援を中心的に担う機能を備えた相談支援（二） （一）の相談支援と一体的に行う、就労支援、居住支援など、多様な社会参加に向けた支援3

（三） ケアし支え合う関係性を広げ、交流や参加の機会を生み出すコーディネート機能及び住民同士が出会い参加することのできる場や居場所の確保の機能を備えた支援５

障害児の健やかな育成のための発達支援
障害児支援を行うに当たっては、障害児本人の最善の利益を考慮しながら、障害児の健やかな育成を支援することが必要である。このため、障害児及びその家族に対し、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できるように、障害児通所支援及び障害児相談支援については市
町村を、障害児入所支援については都道府県を実施主体の基本とし、障害種別にかかわらず、
質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図るとともに、都道府県の適切な支援等を通じて引き続き障害児支援の均てん化を図ることにより、地域支援体制の構築を図る。
また、障害児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図る。
さらに、障害児が障害児支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、
地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進する。
加えて、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（以下「医療的ケア児」という。）が保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられるようにする等、専門的な支援を要する者に対して、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制を構築する。
こうしたサービス提供体制の整備等については、個別の状況に応じて、関係者や障害者等本人が参画して行う議論を踏まえた上で、市町村及び都道府県が定める障害保健福祉圏域（以下「圏域」という。
）ごとの整備の在り方を障害福祉計画等に位置付け、計画的に推進する。
６

障害福祉人材の確保
障害者の重度化・高齢化が進む中においても、将来にわたって安定的に障害福祉サービス等を提供し、様々な障害福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保と併せてそれを担う人材を確保していく必要がある。そのためには、専門性を高めるための研修の実施、多職種間の連携の推進、障害福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等、関係者が協力して取り組んでいくことが重要である。

７

障害者の社会参加を支える取組
障害者の地域における社会参加を促進するためには、障害者の多様なニーズを踏まえて支援
すべきである。
特に、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成三十年法律第四十七号）を踏まえ、障害者が文化芸術を享受鑑賞し、又は創造や発表等の多様な活動に参加する機会の確保等を通じて、障害者の個性や能力の発揮及び社会参加の促進を図る。

4

また、読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現のため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第四十九号）を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備を計画的に推進する
二

障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方
障害福祉サービスの提供体制の確保に当たっては、一の基本的理念を踏まえ、次に掲げる点に配慮して、目標を設定し、計画的な整備を行う。
１

全国で必要とされる訪問系サービスの保障
訪問系サービス（居宅介護（障害者総合支援法第五条第二項に規定する居宅介護をいう。以下同じ。
）、重度訪問介護（同条第三項に規定する重度訪問介護をいう。以下同じ。）、同行援護（同条第四項に規定する同行援護をいう。以下同じ。）、行動援護（同条第五項に規定する行動援護をいう。以下同じ。
）及び重度障害者等包括支援（同条第九項に規定する重度障害者等包括支援をいう。以下同じ。
）をいう。以下同じ。
）の充実を図り、全国どこでも必要な訪問系サービスを保障する。

２

希望する障害者等への日中活動系サービスの保障
希望する障害者等に日中活動系サービス（療養介護（障害者総合支援法第五条第六項に規定する療養介護をいう。以下同じ。
）、生活介護（同条第七項に規定する生活介護をいう。以下同じ。）、短期入所（同条第八項に規定する短期入所をいう。以下同じ。）、自立訓練（同条第十二項に規定する自立訓練をいう。以下同じ。
）、就労移行支援（同条第十三項に規定する就労移行支援をいう。以下同じ。
）、就労継続支援（同条第十四項に規定する就労継続支援をいう。以下同じ。）、就労定着支援（同条第十五項に規定する就労定着支援をいう。以下同じ。）及び地域活動支援センター（同条第二十七項に規定する地域活動支援センターをいう。）で提供されるサービスをいう。以下同じ。
）を保障する。

３

グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実
地域における居住の場としてのグループホーム（障害者総合支援法第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。以下同じ。）の充実を図るとともに、自立生活援助（同条第十六項に規定する自立生活援助をいう。以下同じ。）、地域移行支援（同条第二十項に規定する地域移行支援をいう。以下同じ。
）及び地域定着支援（同条第二十一項に規定する地域定着支援をいう。以下同じ。
）、自立訓練事業等の推進により、入所等から地域生活への移行を進める。
なお、入所等から地域生活への移行を進めるに当たっては、重度化・高齢化した障害者や日常生活を営む上での理解力及び生活力を補う必要のある障害者であっても地域生活を希望する者が地域で暮らすことができるよう適切に管内の福祉施設等の支援に係るニーズの把握に努め、日中サービス支援型指定共同生活援助や自立生活援助等の必要な量を見込む必要がある。

5

また、必要な訪問系サービスや日中活動系サービスを保障することによって、障害者等の地域における生活の維持及び継続が図られるようにする。
さらに、一の３に掲げる体制の整備による地域生活支援の機能をさらに強化するため、各地
域内で、それらの機能を集約し、グループホーム又は障害者支援施設（同条第十一項に規定する障害者支援施設をいう。以下同じ。）に付加した拠点（以下「地域生活支援拠点」という。）の整備と必要な機能の充実を図る。なお、障害者支援施設を地域生活支援拠点とする際には、当該障害者支援施設については、小規模化等を進めるとともに、地域における関係機関との連携により、施設入所者の地域生活への移行、地域との交流機会の確保、地域の障害者等に対する支援を行うことなど、地域に開かれたものとすることが必要である。また、地域生活支援拠点の整備としてではなく、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制（以下「面的な体制」という。
）の整備を行う場合には、個々の機関が有機的な連携の下に障害者等に対する支援を確保していることが必要である。
４

福祉施設から一般就労への移行等の推進
就労移行支援事業（就労移行支援を行う事業をいう。以下同じ。）及び就労定着支援事業（
就労定着支援を行う事業をいう。以下同じ。）等の推進により、障害者の福祉施設から一般就労への移行及びその定着を進める。

５

強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者に対する支援体制の充実
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者に対して、障害福祉サービス等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図る必要がある。

６

依存症対策の推進
アルコール、薬物及びギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちん
こ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。
）をはじめとする依存症対策については、依存症に対する誤解及び偏見を解消するための関係職員に対する研修の実施及び幅広い普及啓発、相談機関及び医療機関の周知及び整備並びに自助グループ等の当事者団体を活用した回復支援が重要であり、地域において様々な関係機関が密接に連携して依存症である者等及びその家族に対する支援を行う必要がある。

三

相談支援の提供体制の確保に関する基本的考え方

１

相談支援体制の構築
障害者等、とりわけ、重度の障害者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営む
ためには、障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、これらのサービスの適切な利用を支え、また、各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠である。また、相談支援事業者
等は、障害者等及びその家族が抱える複合的な課題を把握し、適切な保健、医療、福祉サービ
スにつなげる等行政機関その他関係機関との連携に努めることが必要である。

6

障害福祉サービスの利用に当たって作成されるサービス等利用計画（障害者総合支援法第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画をいう。以下同じ。）については、まずは、支給決定に先立ち必ず作成されるよう体制を確保し、維持することが重要である。その上で、個別のサービス等利用計画の作成に当たっては、利用者の状態像や希望を勘案し、連続性及び一貫性を持った障害福祉サービス又は地域相談支援（障害者総合支援法第五条第十八項に規定する
地域相談支援をいう。以下同じ。
）等が提供されるよう総合的な調整を行うとともに、利用者の生活状況を定期的に確認の上、必要に応じた見直しを行わなければならない。このため、都道府県及び市町村は、福祉に関する各般の問題について障害者等からの相談に応じる体制の整
備に加えて、サービス等利用計画の作成を含めた相談支援を行う人材の育成支援、個別事例における専門的な指導や助言を行うほか、利用者及び地域の障害福祉サービスや地域相談支援等の社会的基盤の整備の実情を的確に把握し、特定相談支援事業所（障害者総合支援法第五十一
条の二十第一項に規定する特定相談支援事業所をいう。）の充実のため、必要な施策を確保していかなければならない。これらの取組を効果的に進めるため、市町村においては、地域における相談支援の中核機関である基幹相談支援センター（障害者総合支援法第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センターをいう。以下同じ。）を設置し、相談支援に関して指導的役割を担う人材である主任相談支援専門員を計画的に確保するとともに、その機能を有効に活用することが重要である。都道府県においては、基幹相談支援センターが設置されていない市
町村に対し、その設置に向けた積極的な働きかけを行うことが必要である。
相談支援体制に関しては、計画相談支援、地域相談支援、一般的な相談支援及び基幹相談支援センター等重層的な仕組みが構築されてきているが、改めてそれぞれの地域における相談支
援体制について検証・評価を行うとともに、総合的な相談支援体制、専門的な指導・助言及び人材育成等各種機能の更なる強化・充実に向けた検討を行うことが必要である。この検討に当たっては、一の４㈠に掲げる事業を実施する場合には、相談支援体制整備の経緯を踏まえつつ、双方の取組の有機的な連携を図ることに留意する等、相談支援体制の再構築を検討することが必要である。
２

地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保
相談支援体制の構築が進むことに伴い、障害者支援施設の入所者へのサービス等利用計画の作成や当該計画の実施状況の把握（利用者についての継続的な評価を含む。）を行うことを通じて、地域生活への移行のための支援に係るニーズが顕在化することも考えられることから、障害者支援施設等（障害者支援施設、のぞみの園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立
重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。
）、児童福祉施設（児童福祉法第七条第一項の児童福祉施設をいう。
）又は療養介護を行う病院（障害者総合支援法第五条第六項に規定する療養介護を行う施設である病院をいう。）をいう。以下同じ。
）に入所又は精神科病

7

院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。以下同じ。）に入院している障害者等の数等を勘案した上で、計画的に地域移行支援に係るサービスの提供体制の確保を図る必要がある。
さらに、障害者支援施設等又は精神科病院から地域生活へ移行した後の地域への定着はもとより、現に地域で生活している障害者等がそのまま住み慣れた地域で生活できるようにするた
め、地域移行支援と併せて、自立生活援助や地域定着支援に係るサービスの提供体制の充実を図っていくことが重要である。
３

発達障害者等に対する支援（一） 発達障害者等への相談支援体制等の充実
発達障害者又は発達障害児（以下「発達障害者等」という。）が可能な限り身近な場所において必要な支援を受けられるよう、都道府県及び指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）は、地域の実情を踏まえつつ、発達障害者支援センター（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第十四条第一項に規定する発達障害者支援センターをいう。以下同じ。
）の複数設置や発達障害者地域支援マネジャーの配置等を適切に進めることが重要である。また、これらの発達障害者等に対する支援については、別表第一の七の表各項に掲げる事項
を指標として設定して取り組むことが適当である。
（二） 発達障害者等及び家族等への支援体制の確保
発達障害者等の早期発見・早期支援には、発達障害者等及びその家族等への支援が重要であることから、各市町村において、保護者等が子どもの発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、ペアレントプログラムやペア
レントトレーニング等の発達障害者等及びその家族等に対する支援体制を確保することが重要である。
また、発達障害者等に対して適切な支援を行うためには、発達障害を早期かつ正確に診断し、適切な発達支援を行う必要があることから、発達障害の診断等を専門的に行うことができる医療機関等を確保することが重要である。
４

協議会の設置等障害者等への支援体制の整備を図るため、都道府県及び市町村は、関係機関、関係団体、障害者等及びその家族、障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される協議会（以下単に「協議会」という。
）を置くように努めなければならない。
協議会は、関係機関等の有機的な連携の下で地域の課題の改善に取り組むとともに、都道
府県又は市町村が障害福祉計画等を定め、又は変更しようとする際に、意見を求められた場合には、地域の課題の解決に向けた積極的な提言を行うことが重要である。

8

協議会の運営においては、協議会の下に部会を設置し、当該部会を積極的に開催する等の協議会の活性化を図ることが重要である。例えば、医療を必要とする者が地域で安心・安全に生活できるようにするため、精神科病院その他の医療機関や保健所と連携の上、障害者等の実態把握、障害者等の支援に係る地域資源の評価、必要な支援体制の構築及びその運営状況に対する評価、支援体制の改善等を行うことが望ましい。また、障害者等が安心して地域に住むことができるよう、都道府県及び市町村においては、協議会と居住支援協議会（住宅確保要配慮
者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第五十一条第一項の住宅確保要配慮者居住支援協議会をいう。）との連携に努めることが求められる。さらに、発達障害者等や重症心身障害児者、医療的ケア児、高次脳機能障害者及び難病患者等への支援体制の整備が重要な課題となってきていることを踏まえ、都道府県及び指定都市が設置する協議会においては、発達障害者支援センターや高次脳機能障害支援拠点、難病相談支援センター等の専門機関との連携を確保することが必要である。また、これらの支援体制の整備について検討を行うに当たっては、都道府県（発達障害者等に関する事案にあっては指定都市を含む。）が設置する協議会において、当該専門機関の出席を求め、協力を得ることが望ましい。
さらに、発達障害者支援法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十四号）の施行を踏まえ、都道府県及び指定都市は、地域における発達障害者等の課題について情報共有を図る
とともに、支援体制の整備状況や発達障害者支援センターの活動状況等について検証し、地域の実情に応じた体制整備について協議を行う発達障害者支援地域協議会（発達障害者支援法第十九条の二に規定する発達障害者支援地域協議会をいう。）を設置し、活用することも重要である。
四障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方
障害児については、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二条第二項において、子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない旨がと規定されていること及び同法に基づく教育、保育等の利用状況を踏まえ、居宅介護や短期入所等の障害福祉サービス、障害児通所支援等の専門的な支援の確保及び共生社会の形成促進の観点から、保健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図った上で、障害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが重要である。

１ 地域支援体制の構築
障害児通所支援等における障害児及びその家族に対する支援について、障害児の障害種別や年齢別等のニーズに応じて、身近な場所で提供できるように、地域における支援体制の整備が必要である。

9

児童発達支援センター（児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターをいう。以下同じ。
）については、障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化を図った
上で、地域における中核的な支援施設として位置づけ、障害児通所支援等を実施する事業所と緊密な連携を図り、重層的な障害児通所支援の体制整備を図ることが必要である。 併せて、その地域支援機能を強化することにより、障害児の地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進することが重要である。なお、極端な過疎地域や極端に広域であるために児童発達支援センターの効率的な運用が望めない市町村においては、共生型サービス事業所や基準該当事業所等の活用により児童発達支援の提供体制を確保しつつ、市町村の障害福祉主管部局等が中心となって、児童発達支援センターと同等の地域における中核的な支援機能を有する体制を整備することが考えられる。
また、障害児入所施設についても同様に、専門的機能の強化を図った上で、地域において、虐待を受けた障害児等への対応を含め、様々なニーズに対応する機関としての役割を担う必要がある。その際、より家庭的な環境で支援を行う観点から、ケア単位の小規模化を推進するとともに、地域との交流機会の確保や地域の障害児に対する支援を行うこと等、施設が地域に開かれたものとすることが必要である。加えて、短期入所や親子入所等の実施体制の整備に努める必要がある。
これらの障害児通所支援及び障害児入所支援は、障害児支援の両輪として、相互に連携しながら進める必要があるため、都道府県は、障害児通所支援の広域的な調整及び障害児入所支援の体制整備の双方の観点から一体的な方針を策定することが必要である。
さらに、障害児通所支援や障害児入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行が図られるよう、都道府県と市町村は緊密な連携を図る必要がある。 とりわけ、障害児入所支援については、入所している児童が十八歳以降も適切な場所で適切な支援を受けることができるよう、都道府県や市町村に加え、学校、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等の関係機関の参画を得て、十八歳以降の支援の在り方について、適切な時期に必要な協議が行われるような体制整備を図る必要がある。
加えて、障害児通所支援事業所及び障害児入所施設（以下「障害児通所支援事業所等」という。）は、障害児に対し、質の高い専門的な発達支援を行う機関であることから、常に支援の質の向上と支援内容の適正化を図る必要がある。
２

保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援
障害児通所支援の体制整備に当たっては、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事
業（放課後児童クラブ）等の子育て支援施策との緊密な連携を図ることが重要である。
また、障害児の早期の発見及び支援並びに健全な育成を進めるため、母子保健施策や小児慢
性特定疾病施策との緊密な連携を図るとともに、都道府県及び市町村の障害児支援を担当する

10

部局においては、それぞれの子育て支援担当部局や保健医療担当部局との連携体制を確保することが必要である。
さらに、障害児支援が適切に行われるために、就学時及び卒業時において、支援が円滑に引き継がれることも含め、学校、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業
所、就労移行支援等の障害福祉サービスを提供する事業所等が緊密な連携を図るとともに、都道府県及び市町村の障害児支援を担当する部局においては、教育委員会等との連携体制を確保することが必要である。
放課後等デイサービス（児童福祉法第六条の二の二第四項に規定する放課後等デイサービス
をいう。
）等の障害児通所支援の実施に当たっては、学校の空き教室の活用等、関連施策との緊密な連携の促進に資する実施形態を検討することが必要である。
難聴児の支援に当たっても、保育、保健医療、教育等の関係機関との連携は極めて重要であり、都道府県においては、児童発達支援センターや特別支援学校（聴覚障害）等を活用した、難聴児支援のための中核的機能を有する体制の確保を進めるとともに、新生児聴覚検査から療育につなげる体制整備のための協議会の設置や新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書の作成を進め、難聴児及びその家族への切れ目のない支援の充実を図る
ことが必要である。
３

地域社会への参加・包容の推進
保育所等訪問支援（児童福祉法第六条の二の二第六項に規定する保育所等訪問支援をいう。
以下同じ。
）を活用し、障害児通所支援事業所等が保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、幼稚園、小学校及び特別支援学校等の育ちの場での支援に協力できるような体制を構築することにより、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進を図る必要がある。

４

特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備（一） 重症心身障害児及び医療的ケア児に対する支援体制の充実
重症心身障害児が身近な地域にある児童発達支援や放課後等デイサービス等を受けられるように、地域における重症心身障害児の人数やニーズを把握するとともに、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、支援体制の充実を図る。 ニーズの把握に当たっては、管内の障害児入所施設をはじめとして在宅サービスも含む重症心身障害児の支援体制の現状を併せて把握することが必要である。
医療的ケア児についても、身近な地域で必要な支援が受けられるように、地域における医療的ケア児の人数やニーズを把握するとともに、障害児支援等の充実を図る。ニーズの把握に当たっては、管内の短期入所事業所をはじめとした医療的ケア児の支援体制の現状を併せて把握することが必要である。

11

また、重症心身障害児及び医療的ケア児が利用する短期入所の実施体制の確保に当たっては、重症心身障害児及び医療的ケア児とその家族が安心して豊かな生活を送ることができるよう、家庭環境等を十分に踏まえた支援や家族のニーズの把握が必要である。ニーズが多様化している状況を踏まえ、協議会等を活用して短期入所の役割や在り方について検討し、地域において計画的に短期入所が運営されることが必要である。
さらに、心身の状況に応じた保健、医療、障害福祉、保育、教育等の各関連分野の支援を受けることができるよう、保健所、病院・診療所、訪問看護ステーション、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業所、保育所、学校等の関係者が連携を図るための協議の場を設けること等により、各関連分野が共通の理解に基づき協働する総合的な支援体制を構築することが重要である。なお、この場においては、障害児の支援が学齢期から成人期に円滑に引き継がれるよう、協議していくことが必要である。
加えて、医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、市町村においては、関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援専門員、保健師、訪問看護師等の配置を促進することが必要である。このコーディネーターは、医療的ケア
児が必要とする多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、協議の場に参画し、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進するといった役割を担う必要がある。
具体的には、新生児集中治療室に入院中から退院後の在宅生活を見据え、医療的ケア児とその家族の状況を踏まえた退院支援、医療的ケア児が日常生活上必要とする医療的ケアの状況を踏まえた上で、個々の発達段階に応じた発達支援を行うとともに、家族支援を含めた医療的ケア児の「育ち」や「暮らし」の支援に当たって、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の多職種が協働できるよう支援の調整を図り、医療的ケア児とその家族が抱える課題解決に向けた個別支援を行うほか、地域で医療的ケア児の育ちを保障するため、協議の場を活用した社会資源の開発・改善を行う等の役割が求められる。
このため、コーディネーターについては、医療的ケア児に関するコーディネーターを養成する研修を修了するとともに、必要に応じ相談支援従事者初任者研修を受講することが望ましい。なお、市町村単独での配置が困難な場合には、圏域での配置であっても差し支えない。
（二） 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対する支援体制の充実
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対して、障害児通所支援等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図る必要がある。
（三） 虐待を受けた障害児に対する支援体制の整備

12

虐待を受けた障害児に対しては、障害児入所施設において小規模なグループによる支援
や心理的ケアを提供することにより、障害児の状況等に応じたきめ細やかな支援を行うよう努めることが必要である。
５

障害児相談支援の提供体制の確保
障害児相談支援は、障害の疑いがある段階から障害児本人や家族に対する継続的な相談支援を行うとともに、支援を行うに当たって関係機関をつなぐ中心となる重要な役割を担っている。このため、障害者に対する相談支援と同様に、障害児相談支援についても質の確保及びその向上を図りながら、支援の提供体制の構築を図る必要がある。

第二

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標
障害者等の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、

令和五年度を目標年度とする障害福祉計画等において必要な障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標として、次に掲げる事項に係る目標（以下「成果目標」という。）を設定することが適当である。また、これらの成果目標を達成するため、活動指標（別表第一の上欄に掲げる事項ごとの、成果目標を達成するために必要な量等をいう。以下同じ。
）を計画に見込むことが適当である。なお、市町村及び都道府県においては、成果目標及び活動指標に加えて、独自に目標及び指標を設定することができるものとする。
一

福祉施設の入所者の地域生活への移行
地域生活への移行を進める観点から、令和元年度末時点の福祉施設に入所している障害者（
以下「施設入所者」という。
）のうち、今後、自立訓練事業等を利用し、グループホーム、一般
住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、令和五年度度末における地域生活に移行する者の目標値を設定する。その際、福祉施設においては、必要な意思決定支援が行われ、施設入所者の地域生活への移行等に関し、本人の意思が確認されていることが重要である。当該目標値の設定に当たっては、令和元年度末時点の施設入所者数の六パーセント以上が地域生活へ移行することとするとともに、これに合わせて令和五年度末の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数から一・六パーセント以上削減することを基本とする。
当該目標値の設定に当たっては、令和二年度末において、障害福祉計画で定めた令和二年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を令和五年度末における地域
生活に移行する者及び施設入所者の削減割合の目標値に加えた割合以上を目標値とする。
なお、施設入所者数の設定のうち、新たに施設へ入所する者を見込むに当たっては、グループホーム等での対応が困難な者等、真に施設入所支援が必要な場合の検討等を市町村、関係者により協議の上、その結果を踏まえて設定すべきものであることに留意する必要がある。また、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。）による改正前の児童福祉法に規定する指定知的障害児施13

設等（以下「旧指定施設等」という。）に入所していた者（十八歳以上の者に限る。
）であって、整備法による改正後の障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設等の指定を受けた当該
旧指定施設等に引き続き入所しているもの（以下「継続入所者」という。
）の数を除いて設定す
るものとする。
加えて、障害者支援施設においては、施設入所者の個々の状況に応じた意思決定支援の実施や地域における関係機関との連携により、施設入所者の地域生活への移行に取り組むことと併せて、施設入所者等の生活の質の向上を図る観点から、一層の小規模化等を進めること、障害者の重度化・高齢化に対応した専門的なケアを行う体制を確保することが求められる。さらに、障害への理解を促進するため、地域交流の機会を確保するとともに地域で生活する障害者等に対する支援を行う等、地域に開かれていることが望ましい。
二

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、精神障害者（精神病床への入院後一年以内に退院した者に限る。二の１において同じ。）の精神病床から退院後一年以内の地域における平均生活日数、精神病床における一年以上長期入院患者数（六十五歳以上の一年以上長期入院患者数、六十五歳未満の一年以上長期入院患者数）、精神病床における早期退院率（入院後三か月時点の退院率、入院後六か月時点の退院率、入院後一年時点の退院率）に関する目標値を次に掲げるとおり設定することとする。
なお、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る目標の達成に当たっては、地域の医療サービスに係る体制の整備が重要であることから、特に医療計画（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画をいう。以下同じ。）との関係に留意すること。

１

精神障害者の精神病床から退院後一年以内の地域における平均生活日数
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するためには、地域における精神保健医療福祉体制の基盤を整備する必要があることから、当該整備状況を評価する指標として、精神障害者の精神病床から退院後一年以内の地域における生活日数の平均に関する令和五年度における目標値を設定する。
当該目標値の設定に当たっては、精神障害者の精神病床からの退院後一年以内の地域における生活日数の平均を三百十六日以上とすることを基本とする
２

精神病床における一年以上長期入院患者数（六十五歳以上、六十五歳未満）
地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、一年以上長期入院患者のうち一定数は地域生活への移行が可能になることから、別表第四の一の項に掲げる式により算定した令和五年度末の精神病床における六十五歳以上の一年以上長期入院患者数及び別表第四の二の項に掲げる式により算定した令和五年度末の精神病床における六十五歳未満の一年以上長期
入院患者数を、目標値として設定する。

14

３

精神病床における早期退院率（入院後三か月時点、入院後六か月時点、入院後一年時点）
地域における保健、医療、福祉の連携支援体制が強化されることによって、早期退院が可能になることを踏まえて、入院中の精神障害者の退院に関する目標値として、入院後三か月時点の退院率、入院後六か月時点の退院率及び入院後一年時点の退院率に関する令和五年度における目標値を設定する。
目標値の設定に当たっては、入院後三か月時点の退院率については六十九パーセント以上とし、入院後六か月時点の退院率については八十六パーセント以上とし、入院後一年時点の退院率については九十二パーセント以上とすることを基本とする

三

地域生活支援拠点等が有する機能の充実
地域生活支援拠点等（地域生活支援拠点又は面的な体制をいう。以下同じ。）について、令和五年度末までの間、各市町村又は各圏域に一つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年一回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。

四福祉施設から一般就労への移行等
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう。
）を通じて、令和五年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定する。当該目標値の設定に当たっては、令和元年度の一般就労への移行実績の一・二七倍以上とすることを基本とする。この際、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業（就労継続支
援Ａ型（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年
厚生労働省令第十九号。以下「規則」という。）第六条の十第一号の就労継続支援Ａ型をいう。以下同じ。
）を行う事業をいう。以下同じ。）及び就労継続支援Ｂ型事業（就労継続支援Ｂ型（同条第二号の就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）を行う事業をいう。以下同じ。）について、各事業の趣旨、目的、各地域における実態等を踏まえつつ、それぞれ令和五年度中に一般就労に移行する者の目標値も併せて定めることとする。
具体的には、就労移行支援事業については、一般就労への移行における重要な役割を踏まえ、令和元年度の一般就労への移行実績の一・三〇倍以上とすることを基本とする。また、就労継続支援については、一般就労が困難である者に対し、就労や生産活動の機会の提供、就労に向けた訓練等を実施することが事業目的であること等に鑑み、就労継続支援Ａ型事業については令和元年度の一般就労への移行実績の概ね一・二六倍以上、就労継続支援Ｂ型事業について
は概ね一・二三倍以上を目指すこととする。
また、障害者の一般就労への定着も重要であることから、就労定着支援事業の利用者数及び事業所ごとの就労定着率（過去三年間の就労定着支援の総利用者数のうち前年度末時点の就労定着者数の割合をいう。以下同じ。
）に係る目標値を設定することとし、就労定着支援事業の利用者数については、各地域における就労定着支援事業の事業所数等を踏まえた上で、令和五年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、七割が就労定着支援

15

事業を利用することを基本とする。さらに、就労定着支援事業の就労定着率については、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が八割以上の事業所を全体の七割以上とすることを基本とする。
なお、一般就労に移行する者の数及び就労移行支援事業の利用者数に係る目標値の設定に当たり、令和二年度末において、障害福祉計画で定めた令和二年度までの数値目標が達成されな
いと見込まれる場合は、未達成割合を令和五年度末における各々の目標値に加えた割合以上を目標値とする。
これらの目標値を達成するため、市町村及び都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の産業・労働担当部局、教育委員会等の教育担当部局、都道府県労働局等の関係機関との連携体制を整備することが必要である。その際、都道府県ごとに、就労支援の関係者からなる障害者雇用支援合同会議を設け、障害福祉計画の目標値の達成に向けた取組の推進等、統一的に施策を進めていくことが考えられる。なお、将来的には、圏域ごとに同様の取組を行うことが望ましい。
また、これらに加えて、就労支援について、障害保健福祉施策と労働施策の双方から重層的に取り組むため、都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局及び都道府県
労働局と連携して、別表第一の一の表各項に掲げる事項を令和五年度の活動指標として設定して取り組むことが適当である。
なお、福祉施設から一般就労への移行等のみならず、離職者や特別支援学校等の卒業者に対する就職の支援、障害者に対して一般就労や雇用支援策に関する理解の促進を図ること等、障害者雇用全体についての取組を併せて進めることが望ましい。この際、大学（四年制大学のほか、短期大学、大学院、高等専門学校を含む。）在学中の学生についても、早期に専門的な就労支援を利用することが、その後の就職活動を円滑に進める上で効果的である場合もあることから、都道府県等においては、在学中の就労移行支援事業の利用について、必要に応じ適切に取り組まれるよう、関係機関等と連携し、周知を図ることが望ましい。
さらに、直ちに一般就労に移行することが難しい場合においても、適正に応じて能力を発揮
し、地域において自立した生活を実現するため、就労継続支援事業における工賃等の向上を引き続き図っていくことが望ましい。このため、都道府県が工賃の向上に関する計画を作成した
場合は、目標工賃等の概要について都道府県障害福祉計画上に記載し、周知を図ることが適当である。この際、併せて、就労継続支援事業等における農福連携の取組が進むよう、農福連携に関する理解を図るとともに、各事業所に対する支援を進めることが望ましい。
加えて、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）において、都道府県及び市町村は障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成することとされており、障害福祉計画においては、当該方針との整合性を図りながら、官公需に係る障害者就労施設等の受注機会の拡大や調達目標金額等につ16

いて記載し、就労継続支援事業における工賃等の向上の取組と一体的に取組を進めることが望ましい。
なお、今後ますます進む高齢化を見据え、高齢障害者の社会参加や就労に関する多様なニーズに対応するため、就労継続支援Ｂ型事業等による適切な支援を実施するとともに、高齢障害者のニーズに応じて、他のサービスや事業に適切につなぐことができる体制の構築を進めることが望ましい。
五

障害児支援の提供体制の整備等

１

重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、令和五年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも一カ所以上設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。
また、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、各市町村又は各圏域に設置された児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施するなどにより、令和五年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。

２

難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築
聴覚障害児を含む難聴児が適切な支援を受けられるように、令和五年度末までに、各都道府県において、児童発達支援センター、特別支援学校（聴覚障害）等の連携強化を図る等、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保することを基本とする。

３

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、令和五年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所（児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発
達支援を行う事業所をいう。）及び放課後等デイサービス事業所（同条第四項に規定する放課
後等デイサービスを行う事業所をいう。）を各市町村に少なくとも一カ所以上確保することを基本とする。なお、市町村単独での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えない。

４

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置
医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、令和五年度末までに、各都道府県、各圏域
及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、都道府県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えない。

六

相談支援体制の充実・強化等

17

相談支援体制を充実・強化するため、令和五年度末までに、各市町村又は各圏域において、別表第一の九の表各項に掲げる総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とする。
これらの取組を実施するに当たっては、基幹相談支援センター又は第一の一の４㈠に掲げる事業がその機能を担うことを検討する。
七

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、改めて障害者総合支援法の基本理念を念頭に、その目的を果たすためには、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行うことが重要である。そのため、都道府県及び市町村の職員は、障害者総合支援法の具体的内容を理解するための取組を行い、障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障害者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行っていくことが望ましい。また、自立支援審査支払等システム等を活用し、請求の過誤を無くすための取組や適正な運営を行っている事業所を確保することが必要となる。そこで、これらの取組を通じて利用者が真に必要とする障害福祉サービス等を提供していくため、令和五年度末までに、別表第一の十の表各項に掲げる障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事
項を実施する体制を構築することを基本とする。

第三 計画の作成に関する事項
一 計画の作成に関する基本的事項
１ 作成に当たって留意すべき基本的事項
第一の一の基本的理念を踏まえるとともに、第二に定める成果目標の達成に向けて実効性のあるものとするため、次に掲げる点に配慮して作成を進めることが適当である。
（一） 障害者等の参加
障害福祉計画等の作成に当たっては、サービスを利用する障害者等のニーズの把握に努めるほか、障害者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めることが必要である。
（二） 地域社会の理解の促進グループホーム等の設置等サービスの基盤整備に当たっては、障害及び障害者等に対する地域社会の理解が不可欠であり、障害福祉計画等の作成に当たっては、協議会を活用するとともに、障害者等をはじめ、地域住民、企業等の参加を幅広く求めるほか、啓発・広報活動を積極的に進める。
（三） 総合的な取組
障害福祉計画等の作成に当たっては、障害者総合支援法及び児童福祉法の基本理念を踏
まえ、自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児支援について保健、医療、介護、児童福祉、教育、文化芸術、雇用等の関係機関と連携しながら総合的に取り組むものとなることが必要である。

18

２ 計画の作成のための体制の整備
障害福祉計画等の作成に当たっては、障害者等をはじめ幅広い関係者の参加を求めて意見の集約の場を設けるとともに、①市町村及び都道府県の関係部局相互間の連携、②市町村、都道
府県相互間の連携を図るための体制の整備を図ることが必要である。
（一） 作成委員会等の開催
障害福祉計画等を地域の実情に即した実効性のある内容のものとするためには、サービスを利用する障害者等をはじめ、事業者、雇用、保健、介護、児童福祉、教育、医療等の幅広い関係者の意見を反映することが必要である。このため、こうした幅広い分野の関係者から構成される障害福祉計画等作成委員会（以下「作成委員会」という。）等意見集約の場を設けることが考えられる。この場合において、障害者総合支援法第八十八条第九項及び第八十九条第七項並びに児童福祉法第三十三条の二十第九項及び第三十三条の二十二第六項においては、協議会を設置している場合には、その意見を聴くよう努めなければならないとされていることから、協議会を活用することも考えられる。また、障害者総合支援法第八十八条第十項及び第八十九条第八項並びに児童福祉法第三十三条の二十第十項及び第三十三条の二十二第七項においては、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第三十六条第一項及び第四項の合議制の機関を設置している場合には、その意見を聴かなければならないとされていることから、当該機関を活用することも考えられる。
（二） 市町村及び都道府県の関係部局相互間の連携
障害福祉計画等の作成に当たっては、介護保険担当部局、子育て支援や母子保健等の児童福祉担当部局、労働担当部局、保健医療担当部局、地域振興担当部局、住宅政策担当部
局等の関係部局及び教育委員会等の教育担当部局並びに都道府県労働局等の関係機関と連携して作業に取り組む体制を整備し、協力して作成することが必要である。
（三） 市町村と都道府県との間の連携
市町村は、住民に最も身近な基礎的な自治体として、障害福祉サービス等（都道府県の地域生活支援事業に係る部分を除く。）並びに障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関して、また、都道府県は、障害児入所支援の実施に関して、一義的な責任を負っている。これに伴って、都道府県は、市町村の方針を尊重しつつ、市町村の行う事業が適正かつ円滑に実施されるよう、市町村に対する支援を行うことが求められる。特に、障害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援を提供するための福祉施設の整備等に関しては、広域的調整を図る役割を有している。
このため、障害福祉計画等の作成に当たっては、市町村と都道府県との間で密接な連携を図ることが必要であり、市町村は、都道府県による広域的調整との整合性を図るため、都道府県と意見を交換することが必要である。また、都道府県は、地域の実情に応じた障19

害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援の提供体制の整備を進める観点
から、都道府県としての基本的考え方を示すとともに、圏域を単位として広域的な調整を進めるために、関係市町村との協議の場を設ける等、適切な支援を行うことが望ましい。
３

障害者等のサービスの利用実態及びニーズの把握
障害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援の必要な量を見込む等の際は、地域における障害者等の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握しつつニーズを把握するよう努めることが必要である。
このため、現在のサービスの利用実態について分析を行うとともに、地域の実情に応じ、アンケート、ヒアリング等によるニーズ調査等を行うことが適当である。なお、ニーズ調査等については、郵送によるアンケート、障害種別・年齢別に対象者を選択してのヒアリング、障害者関係団体からのヒアリング等様々な方法が考えられるが、地域の実情、作業日程等を勘案しつつ、適切な方法により実施することが考えられる。

４

障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備
都道府県及び市町村は、障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズについて、障害児通所支援等を利用する障害児の保護者に調査を行う等により把握し、都道府県及び市町村において利用ニーズを満たせる定量的な目標を示した上で、子ども・子育て支援等の利用を希望する障害児が希望に沿った利用ができるよう、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）等における障害児の受入れの体制整備を行うものとする。

５

区域の設定
都道府県障害福祉計画及び都道府県障害児福祉計画（以下「都道府県障害福祉計画等」という。）においては、指定障害福祉サービス（障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）、指定地域相談支援（障害者総合支援法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援をいう。以下同じ。
）、指定計画相談支援（障害者総合支援法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう。以下同じ。）、指定通所支援（児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）及び指定障害児相談支援（児童福祉法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう。以下同じ。
）の種類ごとの量の見込みを定める単位となる区域（障害者総合支援法第八十九条第二項第二号及び児童福祉法第三十三条の二十二第二項第二号に規定する都道府県が定める区域をいう。別表第二の三（一）の項⑤及び別表第四を除き、以下同じ。）を定めるものとされており、各都道府県は、他のサービスとの連携を図る観点から、圏域を標準として当該区域を定めることが必要である。

６

住民の意見の反映
障害福祉計画等を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、障害者等を含む地域住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めることが必要である。この場合、作20

成委員会等の設置に際して、公募その他の適切な方法による地域住民の参画、インターネット等の活用によるパブリックコメントの実施、公聴会（タウンミーティング）の開催、アンケー
トの実施等様々な手段により実施することが考えられる。
７

他の計画との関係
障害福祉計画等は、障害者計画（障害者基本法第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画及び同条第三項に規定する市町村障害者計画をいう。）、地域福祉計画（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百七条に規定する市町村地域福祉計画及び同法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画をいう。
）、医療計画、介護保険事業計画（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画及び同法第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画をいう。）、子ども・子育て支援事業計画（子ども・子育て支援法第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画及び同法第六十二条第一項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画をいう。）その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものとすることが必要である。

８

定期的な調査、分析及び評価並びに必要な措置
障害福祉計画等に盛り込んだ事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画等を変更することその他の必要な措置を講ずる。
そのため、成果目標及び活動指標については、少なくとも年一回は実績を把握し、障害者施策及び障害児施策並びに関連施策の動向も踏まえながら、障害福祉計画等の中間評価として分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画等の変更、事業の見直し等の措置を講じることが適当である。中間評価の際には、協議会、合議制の機関等の意見を聴くとともに、その結果について公表するよう努めることが望ましい。
これに加え、活動指標については、より高い頻度で障害種別ごとに実績を把握し、設定した見込量等の達成状況等の分析及び評価を行うことが望ましい。

二

市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画の作成に関する事項
市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画（以下「市町村障害福祉計画等」という。）においては、別表第二の二の項に掲げる事項、同表の三の項中各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援（以下「指定障害福祉サービス等」という。）並びに指定通所支援又は指定障害児相談支援（以下「指定通所支援等」という。
）の種類ごとの必要な量の見込みに関する事項及び同表の四の項に掲げる事項は定めなければならない事項とし、同表の三の項中各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策に関する事項及び同表の五の項に掲げる事項は定めるよう努めなければならない事項とし、同表の一の項に掲げる事項、同表の六の項に掲げる事項及び同表の七の項に掲

21

げる事項は盛り込むことが望ましい事項とする。また、次に掲げる点を考慮して作成を進めることが適当である。
１

障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援及び障害児相談支
援の提供体制の確保に係る目標に関する事項
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制を確保するため、第二に即して成果目標を設定する。また、当該成果目標については、これまでの取組を更に推進するものとなるよう、障害福祉計画の実績及び地域の実情を踏まえて設定することが適当である。

２

各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み
及びその見込量の確保のための方策（一） 各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み
令和五年度までの各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定める。
その際には、別表第一を参考としつつ、現在の利用実績等に関する分析、障害者等のサービスの利用に関する意向、心身の状況等を勘案しつつ、地域の実情を踏まえて設定することが適当である。また、指定障害福祉サービスのうち生活介護、就労継続支援Ｂ型及び施設入所支援の必要な量の見込みについては、継続入所者の数を除いて設定するものとする。
さらに、指定障害福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込みの設定にあたっては、障害児通所支援や障害児入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行を図ることを考慮しながら設定することが必要である。
特に、障害児入所支援から障害福祉サービスへの支援の移行に当たっては、市町村は都
道府県、学校、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等の関係機関と連携しながら、障害児が指定障害児入所施設等（児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下同じ。
）へ入所した後から、退所後の支援を見据え、十八歳以降の支援の在り方について、適切な時期に必要な協議が行われるよう体制整備を図っていくことが必要である。
（二） 指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策
指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の事業を行う者の確保に関する方策を定める。
この場合において、指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の事業を行う意向を有する事業者の把握に努めた上で、広く情報提供を行う等により多様な事業者の参入を促進
する等の工夫を図ることが適当である。

22

特に、訪問系サービス及び指定通所支援については、障害者等の地域生活を支える基本事業であるため、各市町村において事業を実施する事業所を最低一カ所確保できるよう努める必要がある。また、指定通所支援等については、指定通所支援等の事業を行う者に対して、障害児に対する質の高い専門的な発達支援を行うことを徹底した上で、事業者の確保に努めることが必要である。さらに、指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の事業を行う事業所についてもその確保に努める必要がある。なお、小規模町村等において、訪問系サービスや指定通所支援を行う事業所を確保できない場合は、介護保険制度における訪問介護事業所や居宅介護支援事業所に対して、障害者総合支援法に基づく居宅介護事業所としての指定を取るよう促すことや、共生型サービスの指定制度を周知することなどの工夫が必要である。加えて、障害者等が地域で安心して暮らしていくためには、介護者が病気等になったとき等に対応できる短期入所サービスの充実を図っていくことが重要であり、医療機関が実施する短期入所事業所を含めた指定短期入所事業所の確保に努める必要がある。
（三） 地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実
地域生活支援拠点等の整備については、地域レベルでの取組の基礎とするため、障害者等の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、課題に応じてどのような機能をどの程度備えるべきかについて、障害福祉サービスや相談支援等のニーズ、既存の障害福祉サービス
や相談支援等の整備状況、基幹相談支援センターの設置状況等、地域の実情に応じて、地域生活支援拠点等として在るべき姿を検討することが求められる。検討に当たっては、協議会等を十分に活用することが必要である。
また、地域生活支援拠点等を運用していく中で明らかになった課題、例えば、現状の地
域生活支援拠点等だけでは対応が困難な地域や障害種別、障害特性等については、協議会等を活用することで情報を共有し、機能を補完する方策の検討や関係者への研修の実施等を通じて、地域生活支援拠点等が整備された後も地域のニーズや課題に応えられているか、機能の水準や充足状況は十分であるかについて継続的に検証及び検討を行うことで、障害者やその家族等の生活を地域全体で支える中核としての役割を担うに相応しい体制を整備する必要がある。
当該検証及び検討に当たっては、地域生活支援拠点等に関与する全ての機関及び人材の有機的な連携を図ることを意識するとともに、都道府県障害福祉計画とも調和が保たれたものとすることが必要である。
（四） 圏域単位を標準とした指定障害福祉サービス及び指定通所支援の見通し並びに計画的な基盤整備の方策
施設入所者の地域生活への移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、障害児支援の提供体制の整備その他地域における課題を踏まえ、これらの課題への対応が23

立ち後れている市町村においては、必要となる指定障害福祉サービス及び指定通所支援の基盤整備を着実に行うために都道府県との協働により計画的に指定障害福祉サービス及び指定通所支援の基盤整備を行うことが必要である。
このため、このような市町村においては、都道府県が三の２の(四)によりサービスの種類
及び量の見通し並びに整備計画を作成する際には、協働により作成作業を行うとともに、
当該整備計画等において関連する内容を市町村障害福祉計画等に反映することが必要である。
３

市町村の地域生活支援事業の実施に関する事項
市町村の地域生活支援事業の実施に関して、第二に定める成果目標の達成に資するよう地域の実情に応じて、次の事項を定める。

（一） 実施する事業の内容（二） 各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み（三） 各事業の見込量の確保のための方策（四） その他実施に必要な事項
４ 関係機関との連携に関する事項（一） 指定障害福祉サービス等及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項
第二に定める成果目標の達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、医療、教育、雇用等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関と連携することが必要である。
（二） 指定通所支援等の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項
第二に定める成果目標の達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、保健、医療、児童福祉、教育等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機関
その他の関係機関と連携することが必要である。
三

都道府県障害福祉計画及び都道府県障害児福祉計画の作成に関する事項
都道府県障害福祉計画等においては、別表第三の三の項に掲げる事項、同表四の項中各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込みに関する事項、同表の六の項に掲げる事項及び同表の七の項に掲げる事項は定めなければならない事項とし、同表の四の項中各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策に関する事項、同表の八の項に掲げる事項及び同表の九の項に掲げる事項は定めるよう努めなければならない事項とし、同表の一の項に掲げる事項、同表の二の項に掲げる事項、同表の五の項に掲げる事項、同表の十の項に掲げる事項及び同表の十一の項に掲げ

24

る事項は盛り込むことが望ましい事項とする。また、次に掲げる点を考慮して作成を進めることが適当である。
１

障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標に関する事項
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の提供体制を確保するため、第二に即して成果目標を設定する。また、成果目標については、これまでの取組を更に推進するものとなるよう、障害福祉計画の実績及び地域の実情を踏まえて設定することが適当である。

２

区域ごとの各年度の指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み並びにその見込量の確保のための方策（一） 各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み
区域ごとに令和五年度までの各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定める。
その際には、市町村障害福祉計画等における数値を区域ごとに集計したものを基本として、これを更に都道府県全域で集計した結果が、都道府県障害福祉計画等における見込みの数値と整合性がとれるよう、都道府県は、市町村と調整することが必要である。また、指定障害福祉サービスのうち生活介護、就労継続支援Ｂ型及び施設入所支援の必要な量の見込みについては、継続入所者の数を除いて設定するものとする。
また、障害者総合支援法及び整備法による改正後の児童福祉法施行以前に、障害福祉サービス又は障害児通所支援が未実施であった市町村におけるサービスの確保や、指定地域相談支援若しくは指定計画相談支援又は指定障害児相談支援等の確保に留意することが必要である。
（二） 指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策
指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の事業を行う者の確保に関する方策を定める。
この場合において、指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の事業を行う意向を有する事業者の把握に努めた上で、広く情報提供を行う等により多様な事業者の参入を促進
する等の工夫を図ることが適当である。
ただし、指定通所支援等については、指定通所支援等の事業を行う者に対して、障害児に対する質の高い専門的な発達支援を行うことを徹底した上で、事業者の確保に努めることが必要である。
（三） 地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた市町村支援等

25

地域生活支援拠点等の整備については、都道府県は二の２の（三）における検証及び検討の際に、都道府県内の市町村を包括する広域的な見地から、施設入所支援の利用者数の見込み等を集約するとともに、各市町村から地域生活支援拠点等の整備に関する検証及び検討状況等の聞き取りを行い、市町村障害福祉計画との調整を図るものとする。また、都道府県は、市町村又は圏域における地域生活支援拠点等の整備を進めるに当たって必要な支援を行うとともに、第四期障害福祉計画の期間中に地域生活支援拠点等の機能の充実に資するよう、運営に関する研修会等の開催や管内市町村における好事例の紹介、現状や課題の共有等、必要な支援を継続的に行う必要がある。
（四） 圏域単位を標準とした指定障害福祉サービス及び指定通所支援の見通し及び計画的な基盤整備の方策
施設入所者の地域生活への移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、障害児通所支援の地域支援体制の整備その他地域における課題を踏まえ、これらの課題への対応が立ち後れている地域においては、必要となる指定障害福祉サービス及び指定通所支援の基盤整備を着実に行うために都道府県と市町村が協働により計画的に指定障害福祉
サービス及び指定通所支援の基盤整備を行うことが必要である。
このため、このような地域においては、圏域単位を標準として、地域における課題を整理した上で、令和五年度において障害者等の支援に必要となる指定障害福祉サービス及び指定通所支援の種類及び量の見通しを明らかにすることが必要である。加えて、当該見通しを達成するために新たに必要となる指定障害福祉サービス及び指定通所支援を実施する
事業所数（訪問系サービスを実施する事業所数を除く。以下同じ。
）を見込むとともに、年次ごとの事業所の整備計画（以下「整備計画」という。）を作成することが必要である。なお、サービスの種類及び量の見通し並びに整備計画の作成に当たっては、別表第三に掲げる事項に留意しつつ作成することが必要である。また、作成された整備計画等の内容は、関係する市町村障害福祉計画等に反映し、都道府県と市町村が一体的に取り組むことが必要である。
３

各年度の指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の必要入所定員総数
令和五年度までの各年度における指定障害者支援施設（障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）及び指定障害児入所施設等の必要入所
定員総数については、別表第一を参考としつつ、設定することが適当である。なお、それらの必要入所定員総数については、継続入所者の数を除いて設定するものとする。
また、指定障害児入所施設等の必要入所定員総数については、障害児入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行を図ることを考慮しながら設定することが必要である。
このため、都道府県は市町村と連携し、障害児入所施設や障害福祉サービス事業所等と協力しながら、指定障害児入所施設等に入所が必要な障害児のニーズを把握し、地域の実情を踏26

まえて設定するとともに、障害児が指定障害児入所施設等へ入所した後から、退所後の支援を見据え、連絡調整を図っていくことが必要である。
４

指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等に従事する者の確保又は資質の向上並びに指定
障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ずる措置
指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等並びに指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の施設障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス等支援」という。）の提供に当たって基本となるのは人材であり、国、都道府県、市町村及び指定障害福祉サービス等支援の事業者は、指定障害福祉サービス等支援に係る人材の養成、提供されるサービスに対する第三者による評価等を総合的に推進することが重要である。

（一） サービスの提供に係る人材の研修
人材の養成については、サービス提供に係る責任者及び専門職員の養成のみならず、サービス提供に直接必要な担い手の確保を含め、指定障害福祉サービス等支援に係る人材を
質量ともに確保することが重要である。
障害者総合支援法及び児童福祉法の下では、サービス提供に係る専門職員として、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者及び相談支援専門員を、指定障害福祉サービス、指定通所支援、指定障害児入所支援、指定地域相談支援、指定計画相談支援及び指定障
害児相談支援の事業者ごとに配置することとしており、都道府県は、これらの者に対して、サービス管理責任者養成研修や、児童発達支援管理責任者研修、相談支援従事者研修等を十分に実施することが必要である。また、サービスの直接の担い手である居宅介護従事者の養成等についても、障害者等の特性に応じた支援を提供可能な人材を確保できるよう、居宅介護職員初任者研修に加え、重度訪問介護従業者養成研修や、同行援護従業者養成
研修、行動援護従業者養成研修等を十分に実施することが必要である。
行動障害を有する障害者等に対し、その特性の理解に基づいて適切な支援を行うため、施設従事者、居宅介護従事者等が知識や支援手法を修得可能となる専門的な研修を実施することが必要である。また、精神障害者の特性に応じた適切な支援が実施できるよう、
保健所、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項の精神保健福祉センターをいう。以下同じ。）、高次脳機能障害支援拠点等との連携による専門分野別の研修等地域の実情に応じた研修に取り組
むことが望ましい。また、罪を犯した障害者等の特性に応じた適切な支援についても、保健所、精神保健福祉センター、地域生活定着支援センター等との連携による専門分野別の研修等地域の実情に応じた研修に取り組むことが望ましい。
都道府県は、それぞれの研修をサービス種別ごとに計画的に実施し、指定障害福祉サー
ビス等支援に係る人材の確保又は資質の向上に関する総合的な施策に取り組むことが必要

27

である。このため、都道府県は、研修の実施方法、実施回数等を定めた研修計画を作成するとともに、研修受講者の記録の管理等を行うことが必要である。なお、相談支援専門員に向けた研修を行うに当たっては、難病患者等や重症心身障害児者、医療的ケア児等の特性に応じた適切な支援についても十分に理解が図られるようなものとすることが重要である。さらに、適切な支援の提供が障害者等の自立及び社会参加に資することも踏まえ、地域生活支援事業における障害者相談支援事業及び介護給付費等の支給決定事務に係る業務を適切かつ主体的に実施するため、市町村職員に対して相談支援従事者研修の受講を促す
ことが望ましい。
また、医療的ケアを必要とする障害者等に対する支援体制の充実を図るため、喀痰（かくたん）吸引等の業務を行うことができる人材の育成に努めることが必要である。
さらに、都道府県は、教育委員会等の教育担当部局と連携し、例えば、学校訪問を行い障害福祉に係る仕事を紹介する等により、若年層における障害福祉サービスに係る理解を促進する取組や、都道府県福祉人材センター（社会福祉法第九十三条第一項に規定する都
道府県福祉人材センターをいう。）と連携し、福祉人材の無料職業紹介を行う等の取組を通じ、障害福祉サービス等支援に係る人材の確保を支援することが望ましい。
（二） 指定障害福祉サービス等支援の事業者に対する第三者の評価
指定障害福祉サービス等支援の質の向上のための方策として、事業者から提供されるサービスについて、第三者による評価を行うことも考えられる。社会福祉法第七十八条において、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならないこととされているところであり、都道府県は、事業者の求めに応じて、適切な第三者評価が実施できるような体制の整備を行い、第三者評価の制度を積極的に活用するよう支援することが望ましい。
また、障害者総合支援法等一部改正法により、障害福祉サービス等情報公表制度が創設されたことを踏まえ、当該制度の活用により、障害福祉サービス等又は障害児通所支援等を利用する障害者等が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図ることが重要である。このため、都道府県においては、事業者に対して制度の周知を図るとともに、より多くの利用者や相談支援専門員等が当該制度を活用できるよう、利活用しやすい仕組み作りや普及及び啓発に向けた取組を実施していくことが必要である。
５

都道府県の地域生活支援事業の実施に関する事項
都道府県の地域生活支援事業の実施に関して、第二に定める成果目標の達成に資するよう地域の実情に応じて、次の事項を定める。

（一） 実施する事業の内容

28

（二） 各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み（三） 各事業の見込量の確保のための方策（四） その他実施に必要な事項
６

関係機関との連携に関する事項（一） 区域ごとの指定障害福祉サービス又は指定地域相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項
第二に定める成果目標の達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、医療、教育、雇用等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関と連携することが必要である。
（二） 区域ごとの指定通所支援の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項
第二に定める成果目標の達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、保健、医療、児童福祉、保育、教育等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機関その他の関係機関と連携することが必要である。
四

その他

１

計画の作成の時期
第六期障害福祉計画及び第二期障害児福祉計画は、令和三年度から令和五年度までの三年間

における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の量の見込み等について定めるものである。
なお、東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村及び都道府県（以下「被災市町村等」という。）においては、障害者等の実態把握のための十分な体制の整備及び障害福祉計画等の作成に向けた準備作業が困難な場合があるため、被災市町村等の実情に応じて弾力的な取扱いを行っても差し支えないこととする。
２

計画の期間
障害福祉計画等は、三年を一期として作成することとする。

３

計画の公表
市町村は、市町村障害福祉計画等を作成するときは、二の２の（一）に掲げる事項については、あらかじめ都道府県の意見を聴くこととし、併せて、その他の事項についても、都道府
県と市町村が一体的に取り組むことができるよう都道府県と調整を行うことが望ましい。また、市町村障害福祉計画等を定めた際には、遅滞なく、公表するとともにこれを都道府県知事に提出することが必要である。
都道府県は、都道府県障害福祉計画等を作成したときは、遅滞なく、公表するとともに、これを厚生労働大臣に提出することが必要である。

29

第四

その他自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項
一

障害者等に対する虐待の防止
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号。以下「障害者虐待防止法」という。）を踏まえ、指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を置く等の必要な体制を整備
し、従業者に対して、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
都道府県及び市町村においては、「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」（平成二十四年十二月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室作成）に沿って、都道府県障害者権利擁護センター（障害者虐待防止法第三十六条第一項の都道府県
障害者権利擁護センターをいう。
）、市町村障害者虐待防止センター（障害者虐待防止法第三十二条第一項の市町村障害者虐待防止センターをいう。）を中心として、福祉事務所、児童相談所、
精神保健福祉センター、障害者及び障害児団体、学校、警察、法務局、司法関係者、民生委員、児童委員、人権擁護委員等から成るネットワークの活用、障害者等に対する虐待の未然の防止、虐待が発生した場合の迅速かつ適切な対応、再発の防止等に取り組むとともに、それらの体制や取組については、定期的に検証を行い、必要に応じてマニュアルの見直し等を行うことが重要である。さらに、地域の実情に応じて高齢者や児童の虐待防止に対する取組を行う機関とも連携しながら、効果的な体制を構築することが望ましい。
なお、市町村においては、引き続き、住民等からの虐待に関する通報があった場合に、速やかに障害者等の安全の確認や虐待の事実確認を行うとともに、市町村障害者虐待対応協力者（障害者虐待防止法第九条第一項に規定する市町村障害者虐待対応協力者をいう。）と協議の上、今後の援助方針や支援者の役割を決定する体制を取ることが必要である。
また、次に掲げる点に配慮し、障害者等に対する虐待事案を効果的に防止することが必要である。
１

相談支援専門員及びサービス管理責任者等による虐待事案の未然防止及び早期発見
都道府県及び市町村においては、虐待事案を未然に防止する観点から、相談支援専門員、サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者等に対し、常日頃から虐待防止に関する高い意識を持ち、障害者等及びその養護者の支援に当たるとともに、虐待の早期発見及び虐待と疑われる事案を発見した場合の速やかな通報を求めることが必要である。また、指定障害福祉サー
ビス事業所等及び指定通所支援事業所等の設置者・管理者に対し、障害者等虐待防止研修受講の徹底及び虐待を防止するための委員会の設置を促すなど、各種研修や指導監査などあらゆる機会を通じて指導助言を継続的に行うことが重要である。特に、継続サービス利用支援（障害者総合支援法第五条第二十三項に規定する継続サービス利用支援をいう。
）により、居宅や施設等への訪問を通じて障害者等やその世帯の状況等を把握することが可能であることに鑑み、

30

相談支援事業者に対し、訪問による相談支援の機会等を通じた虐待の早期発見及び市町村との連携の重要性について周知を図る必要がある。
２

一時保護に必要な居室の確保
市町村においては、虐待を受けた障害者等の保護及び自立支援を図るため、一時保護に必要な居室を確保する観点から地域生活支援拠点を活用するとともに、都道府県においては、必要に応じて、一時保護のために必要な居室の確保について市町村域を超えた広域的な調整を行う
こととする。

３

指定障害児入所支援の従業者への研修
指定障害児入所支援については、児童福祉法に基づき、被措置児童等虐待対応が図られるが、指定障害福祉サービス事業所等及び指定通所支援事業所等と同様に、入所児童に対する人権の擁護、虐待の防止等のため、従業者に対する研修等の実施が必要である。

４

権利擁護の取組
障害者等の権利擁護の取組については、障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる利用者に対して支援を行うとともに、後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行い、当該制度の利用を促進する必要がある。また、これらの取組を行うに当たっては、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）を踏まえ、各市町村において作成に努めることとされている市町村成年後見制度利用促進基本計画との整合性が保たれるようにすることが望ましい。

二

意思決定支援の促進
都道府県は、意思決定支援の質の向上を図るため、相談支援専門員やサービス管理責任者の研修等の機会を通じて、意思決定支援ガイドライン等を活用した研修を実施するとともに、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者に対して普及を図るように努める必要がある。
三

障害者の芸術文化活動支援による社会参加等の促進
第一の７における障害者の芸術文化活動支援による社会参加等の促進に関しては、次のような支援を行うため、都道府県による障害者の文化芸術活動を支援するセンターの設置及び広域的な支援を行うセンターの設置を推進する。
（一） 障害福祉サービス事業所等に対する相談支援（二） 芸術文化活動を支援する人材の育成（三） 関係者のネットワークづくり（四） 発表等の機会の創出（五） 障害者の文化芸術活動の情報収集及び発信（六） その他地域の実情等を踏まえ実施すべき障害者の文化芸術活動に関する支援等
四

障害を理由とする差別の解消の推進31

共生社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障害者等の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要であり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）では、障害者等に対する不当な差別的取扱い
及び合理的配慮の不提供を差別と規定するとともに、対象となる障害者等は、いわゆる障害者手帳の所持者に限られるものではないこととしている。
都道府県及び市町村は、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るための啓発活動などを行う必要があるとともに、指定障害福祉サービス等支援の事業者をはじめとする福祉分野の事業者は、障害を理由とする差別を解消するための取組を行うに当たり、厚生労働省
が作成した「福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針」（平成二十七年十一月厚生労働大臣決定）を踏まえ、必要かつ合理的な配慮などについて、具体的場面や状況に応じて柔軟に対応することが期待される。
五

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等を提供する事業所における利用者の安全確保に向けた取組や事業所における研修等の充実
障害福祉サービス事業所等及び障害児通所支援等を提供する事業所においては、地域共生社
会の考え方に基づき、地域に開かれた施設となるべきというこれまでの方向性を堅持し、平常時からの地域住民や関係機関との緊密な関係性の構築等を通じ、利用者の安全確保に向けた取組を進めることが重要であり、都道府県及び市町村はその支援を行うことが必要である。また、それらの取組の際には、日常的な地域とのつながりが発災時における障害者等の安全確保につながるとともに、一方で、障害福祉サービス事業所等及び障害児通所支援等を提供する事業所が発災時には福祉避難所として地域の安全提供の拠点となることも踏まえた上で、防災対策とともに考えていくことも必要である。
さらに、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等を利用する障害者等が安心して生活できるように、権利擁護の視点を含めた職員への研修を充実することや、職員が過重な労働負担等により精神的に孤立することなく、いきいきと障害者等への支援に従事できるようにするため、職員の処遇改善等により職場環境の改善を進めていくことが必要である。

32

別表第一
一 福祉施設から一般就労への移行等
事

項

就労移行支援事業及び就労継続支援事
業（就労継続支援を行う事業をいう。
以下同じ。
）の利用者の一般就労への移行
障害者に対する職業訓練の受講

内

容

都道府県の障害保健福祉担当部局は、令和五年度において、就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者のうち、一般就労への移行者数の見込みを設定する
都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局及び都道府県労働局と連携して、福祉施設から一般
就労への移行を促進するため、令和五年度において、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、必要な者が職業訓練を受講することができるよう、受講者数の見込みを設定する。

福祉施設から公共職業安定所への誘導

都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県労働局と連携して、就労移行支援事業者等と公共職業安定所との円滑な連携を促し、令和五年度において、福祉施設の利用者のうち、必要な者が公共職業安定所の支援を受けることができるよう、福祉施設から公共職業安定所へ誘導する福祉施設利用者数の見込みを設定する。

福祉施設から障害者就業・生活支援セ
都道府県の労働担当部局及び障害保健福祉担当部局は、ンターへの誘導都道府県労働局と連携して、福祉施設から一般就労に移行した者の職場定着を支援するため、令和五年度において、福祉施設から一般就労に移行する利用者のうち、必要な者が就労移行支援事業者等と連携した障害者就業・生活支援センターによる支援を受けることができるよう、福祉施設
から障害者就業・生活支援センターへ誘導する福祉施設利
用者数の見込みを設定する。
公共職業安定所における福祉施設利用者の支援

都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県労働局と連携して、就労移行支援事業者等と公共職業安定所との円滑な連携を促すとともに、就労移行支援事業者等が適切かつ必要な就労支援を支援者に対して行い、令和五年度において、福祉施設の利用者のうち、必要な者が公共職業安定所の支援を受けることで、一定割合の者が就職に結びつく33

よう、公共職業安定所の支援を受けて就職する者の数の見込みを設定する。

二

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
居宅介護

三

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所

重度訪問介護者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地同行援護

域生活への移行後に訪問系サービスの利用が見込まれる者

行動援護の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数

重度障害者等包括支援

及び量の見込みを設定する

生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、療養介護、短期入所（福祉型）、短期入所（医療型）
生活介護

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に生活介護の利用が見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

自立訓練（機能訓練）（規則第六条の七第一号の自立訓練（機能訓練）をいう。）
自立訓練（生活訓練）（規則第六条の七第二号の自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及 び量の見込みを設定する。
現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に自立訓練（生活訓練）の利用が見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

34

就労移行支援

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労移行支援事業の利用が見込まれる者の数、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数、特別支援学校卒業者、休職者で復職を希望する者等新たに就労移行支援事業の対象者と見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

就労継続支援Ａ型

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労継続支援Ａ型の利用が見込まれる者の数、就労継続支援Ａ型の利用者の一般就労への移行者
数、平均的な一人当たり利用量、地域の雇用情勢等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

就労継続支援Ｂ型

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労継続支援Ｂ型の利用が見込まれる者の数、就労継続支援Ｂ型の利用者の一般就労への移行者
数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。
設定に当たっては、区域内の就労継続支援Ｂ型事業所における工賃（事業所が、利用者に対して、事業収入から事業に必要な経費を控除して支払う金額をいう。）の平均額について、区域ごとの目標水準を設定することが望ましい。

就労定着支援現に利用している者の数、障害者等のニーズ、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

療養介護

現に利用している者の数、障害者等のニーズ等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

35

短期入所（福祉型、医療型）

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に短期入所の利用が見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

四

自立生活援助、共同生活援助、施設入所支援 、地域生活支援拠点等
自立生活援助現に利用している者の数、同居している家族による支援を受けられない障害者の数、施設入所者の地域生活への移
行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に自立生活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

共同生活援助現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に共同生活援助の利用が見込まれる者の数、一人暮らしや家庭からグループホームに入所する者の数、グループホームから退所する者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

施設入所支援

令和元年度末時点の施設入所者数を基礎として、施設入所者の地域生活への移行者数を控除した上で、グループホーム等での対応が困難な者の利用といった真に必要と判断される数を加えた数を勘案して、利用者数の見込みを設定する。
当該利用者数の見込みの設定に当たっては、令和五年度末において、令和元年度末時点の施設入所者数の一・六パーセント以上を削減することとし、令和二年度末において、障害福祉計画で定めた令和二年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を令和五年度末における施設入所者の削減割合の目標値に加えた割合以上を目標値とすることを基本としつつ、地域の実情に応じて設定することが望ましい。

36

地域生活支援拠点等

地域生活支援拠点等の設置箇所数と地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数について、年間の見込み数を設定する。

37

五

相談支援
計画相談支援（障害者総合支援法第五条第十八項に規定する計画相談支
援をいう。
）

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に計画相談支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

地域移行支援現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に地域移行支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。
設定に当たっては、入所又は入院前の居住地を有する市
町村が対象者数の見込みを設定する。

地域定着支援現に利用している者の数、単身世帯である障害者の数、同居している家族による支援を受けられない障害者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に地域定着支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

六

障害児通所支援、障害児入所支援、障害児相談支援等
児童発達支援地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、保育所
や認定こども園、幼稚園等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に児童発達支援の利用が見込まれる障害
児の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

医療型児童発達支援（児童福祉法第六地域における児童の数の推移、現に利用している障害児
条の二の二第三項に規定する医療型児 の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、保育所
童発達支援をいう。以下同じ。
）
や認定こども園、幼稚園等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に医療型児童発達支援の利用が見込まれる障害児の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

38

放課後等デイサービス

地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、放課後
児童健全育成事業等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に放課後等デイサービスの利用が見込まれる障
害児の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用
児童数及び量の見込みを設定する。

保育所等訪問支援

地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、特別支援学校等での障害児の受入又は利用状況、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

居宅訪問型児童発達支援

地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

福祉型障害児入所施設医療型障害児入所施設

地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ等を勘案して、利用児童数の見込みを設定する。

障害児相談支援

地域における児童数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ等を勘案して、利用児童数の見込みを設定する。

医療的ケア児に対する関連分野の支援
地域における医療的ケア児のニーズ等を勘案して、必要を調整するコーディネーターの配置人 となる配置人数の見込みを設定する。
数七

発達障害者等に対する支援
発達障害者支援地域協議会の開催

地域の支援体制の課題の把握及び対応についての検討を行うために必要な開催回数の見込みを設定する。

39

発達障害者支援センターによる相談
支援

現状の相談件数、発達障害者等のニーズのうち、市町村
等での対応が困難であり発達障害者支援センターによる相談支援が真に必要と判断される数を勘案して、相談件数の見込みを設定する。

発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関
への助言

現状の助言件数、発達障害者等のニーズのうち、市町村
等での対応が困難であり発達障害者支援センターあるいは発達障害者地域支援マネジャーの助言を必要とする数を勘案して、助言件数の見込みを設定する。

発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関
や地域住民への研修、啓発
ペアレントトレーニングやペアレン
トプログラム等の支援プログラム等の受講者数
ペアレントメンターの人数

現状の研修及び啓発件数を勘案し、個々の発達障害の特性に関する理解が図られるために必要な研修、啓発件数の見込みを設定する。
現状のペアレントトレーニングやペアレントプログラム
等の支援プログラム等の実施状況及び市町村等における発達障害者等の数を勘案し、受講者数の見込みを設定する。
現状のペアレントメンター養成研修等の実施状況及び市町村等における発達障害者等の数を勘案し、ペアレントメ
ンターの人数の見込みを設定する。

ピアサポートの活動への参加人数

現状のピアサポートの活動状況及び市町村等における発達障害者等の数を勘案し、数の見込みを設定する。

八

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数

市町村ごとの保健、医療及び福祉関係者による協議の場
を通じて、重層的な連携による支援体制を構築するために必要となる、協議の場の一年間の開催回数の見込みを設定する。

保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数

市町村ごとの保健、医療及び福祉関係者による協議の場
を通じて、重層的な連携による支援体制を構築するために必要となる、保健、医療、福祉、介護、当事者及び家族等の関係者ごと（医療にあっては、精神科及び精神科以外の医療機関別）の参加者数の見込みを設定する。

40

保健、医療及び福祉関係者による協市町村ごとの保健、医療及び福祉関係者による協議の場

議の場における目標設定及び評価のを通じて、重層的な連携による支援体制を構築するために実施回数必要となる、協議の場における目標設定及び評価の実施回数の見込みを設定する。

精神障害者の地域移行支援

現に利用している精神障害者の数、精神障害者等のニー
ズ、入院中の精神障害者のうち地域移行支援の利用が見込
まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

精神障害者の地域定着支援

現に利用している精神障害者の数、精神障害者のニーズ、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に地域定着支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

精神障害者の共同生活援助

現に利用している精神障害者の数、精神障害者のニーズ、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に共同生
活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

精神障害者の自立生活援助

現に利用している精神障害者の数、精神障害者のニーズ、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に自立生
活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

精神病床における退院患者の退院後の行き先都道府県において、入院中の精神障害者が地域生活を送るための基盤整備内容を検討するために必要となる、精神病床からの退院後の行き先別の退院患者数の見込みを設定
する。

41

九

相談支援体制の充実・強化のための取組
総合的・専門的な相談支援

障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施の見込みを設定する。

地域の相談支援体制の強化

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数の見込みを設定する。
地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数の見込みを設定する。
地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数の見込みを設定する。

十障害福祉サービスの質を向上させるための取組
障害福祉サービス等に係る各種研修の活用
障害者自立支援審査支払等システム
による審査結果の共有

都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数の見込みを設定する。
障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びその実施回数の見込みを設定する。

指導監査結果の関係市町村との共有

都道府県等が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有する体制の有無及びその共有回数の見込みを設定する。

別表第二
事
一

項

市町村障害福祉計画等の基本的理
念等

内

容

市町村障害福祉計画等に係る法令の根拠、趣旨、基本的理念、目的及び特色等を定めること。

二 提供体制の確保に係る目標（一)

障害福祉サービス、相談支援及障害者について、施設入所者の地域生活への移行、精神び地域生活支援事業の提供体制の確 障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活保に係る目標支援拠点等が有する機能の充実、福祉施設の利用者の一般
就労への移行等を進めるため、この基本指針に即して、地域の実情に応じて、令和五年度における成果目標を設定す
ること。

42

(二)

三

障害児通所支援及び障害児相障害児支援の体制整備を推進するため、この基本指針に談支援の提供体制の確保に係る目

則して、地域の実情に応じて、令和五年度における成果目

標

標を設定すること。

支援の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策（一）各年度における指定障害福祉サ ①

別表第一を参考として、⑤の令和五年度末の長期入院ービス等の種類ごとの必要な量の患者の地域生活への移行に伴う地域の精神保健医療福祉

見込み及びその見込量の確保のた体制の基盤整備量（利用者数）を勘案しながら、地域のめの方策各年度における指定通所

実情を踏まえて、令和五年度までの各年度における市町支援等の種類ごとの必要な量の見

村ごとの指定障害福祉サービス等の種類ごとの実施に関込み及びその見込量の確保のためする考え方及び必要な量の見込みを定めること。

の方策②

指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策を定めること。

③

各地域の個別の状況に応じた地域生活支援拠点等の整備の方策を定めること。

④

圏域単位を標準とした指定障害福祉サービスの見通し
及び計画的な基盤整備の方策を定めること。

⑤

当該市町村が属する都道府県が別表第四の三の項に掲
げる式により算定した、当該都道府県の区域（地方自治法第五条第一項の区域をいう。以下この⑤及び別表第四において同じ。）における令和五年度末の長期入院患者の地域生活への移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）を勘案して、当該市町村の区域における令和五年度末の長期入院患者の地域生活への移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（
利用者数）を定めること。

（二） 各年度における指定通所支援 ①

別表第一を参考として、令和五年度までの各年度にお等の種類ごとの必要な量の見込み

ける市町村ごとの指定通所支 援等の種類ごとの実施に及びその見込量の確保のための方関する考え方及び必 要な量の見込みを定めること。

策②

指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量 の確保のための方策を定めること。

43

③

圏域単位を標準とした指定通所支援の見通 し及び計画的な基盤整備の方策を定めること。

四市町村の地域生活支援事業の種
類ごとの実施に関する事項

市町村が実施する地域生活支援事業について、第二に定める成果目標の達成に資するよう地域の実情に応じて、次の事項を定めること。
① 実施する事業の内容② 各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方
及び量の見込み③ 各年度の見込量の確保のための方策④ その他実施に必要な事項

五関係機関との連携に関する事項（一） 指定障害福祉サービス等及び市町村の障害保健福祉部局と医療機関、教育機関等関係

地域生活支援事業の提供体制の確 機関との連携方法等を定めること。
保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビ
リテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項（二） 指定通所支援等の提供体制の市町村の障害保健福祉部局と医療機関、教育機関等関係確保に係る医療機関、教育機関そ 機関との連携方法等を定めること。
の他の関係機関との連携に関する事項
六

市町村障害福祉計画等の期間

市町村障害福祉計画等の期間を定めること。

七

市町村障害福祉計画等の達成状

各年度における市町村障害福祉計画等の達成状況を点検

況の点検及び評価

及び評価する方法等を定めること。

別表第三
事
一

項

内

容

都道府県障害福祉計画等の基本的都道府県障害福祉計画等に係る法令の根拠、趣旨、基本な理念等
的理念、目的及び特色等を定めること。

44

二

区域の設定

指定障害福祉サービス等又は指定通所支援等の種類ごとの量の見込みを定める単位となる区域を定めた場合に、その趣旨、内容等を定めること。

三提供体制の確保に係る目標(一) 障害福祉サービス、相談支援
及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標

障害者について、施設入所者の地域生活への移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点等が有する機能の充実、福祉施設の利用者の一般
就労への移行等を進めるため、この基本指針に即して、地域の実情に応じて、令和五年度における成果目標を設定すること。
特に福祉施設の利用者の一般就労への移行等の数値目標を達成するため、労働担当部局、教育委員会等の教育担当
部局、都道府県労働局等の関係機関と連携して、次に掲げる事項について障害者雇用の推進に関する活動指標を設定
して、実現に向けた取組を定めること。
①

就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者の一般就労への移行②

障害者に対する職業訓練の受講③

福祉施設から公共職業安定所への誘導④

福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘
導⑤(二) 障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標

公共職業安定所における福祉施設利用者の支援
障害児支援の体制整備を進めるため、この基本指針に即して、地域の実情に応じて、令和五年度における成果目標を設定すること。

45

四

支援の種類ごとの必要な量の見①

市町村障害福祉計画を基礎として、④の令和五年度末

込み及びその見込量の確保のためのの長期入院患者の地域生活への移行に伴う地域の精神保方策

健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）を勘案しなが(一)

各年度における指定障害福祉

ら、地域の実情を踏まえて、令和五年度までの各年度にサービス等の種類ごとの必要な量のおける指定障害福祉サービス等の種類ごとの実施に関す見込み及びその見込量の確保のためる考え方及び必要な量の見込みについて、区域及び都道の方策

府県全域で定めること。
②

指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策を定めること。

③

市町村障害福祉計画を基礎として、地域生活支援拠点等の整備の方策について、圏域及び都道府県全域で定めること。

④

別表第四の三の項に掲げる式により算定した、令和五
年度末の長期入院患者の地域移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）を定めること。

(二)

各年度における指定通所支援等 ①

市町村障害児福祉計画を基礎として、令和五年度までの種類ごとの必要な量の見込み及びの各年度における指定通所支援等の種類ごとの実施に関その見込量の確保のための方策

する考え方及び必要な量の見込みについて、区域及び都道府県全域で定めること。
②

指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策を定めること。

46

五圏域単位を標準とした指定障害①

障害福祉サービス及び障害児通所支援の利用状況や供福祉サービス及び指定通所支援の給体制について、国民健康保険団体連合会へ委託する自見通し及び計画的な基盤整備の方

立支援給付の支払に関するデータの分析等により的確に策把握すること。
②

障害者等のニーズを踏まえ、必要な住まい、訪問系サービス、日中活動の拠点及び障害児支援の提供体制が適切に整備されているかという視点から課題を整理すること。

③①及び②を踏まえ、障害者等の支援に必要となる指定
障害福祉サービス及び障害児通所支援の種類及び量の見通しを作成すること。加えて、当該見通しを達成するた
めに新たに必要となる指定障害福祉サービス及び障害児通所支援を実施する事業所数を見込むとともに、年次ごとの事業所の整備計画を作成すること。

六

七

各年度の指定障害者支援施設及令和五年度までの各年度における指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の必要入び指定障害児入所施設等の必要入所定員総数を定めること

所定員総数

。

都道府県の地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項

都道府県が実施する地域生活支援事業について、第二に定める成果目標の達成に資するよう地域の実情に応じて、次の事項を定めること。
①②

八指定障害福祉サービス等支援に実施する事業の内容
各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え
方及び量の見込み③

各事業の見込量の確保のための方策④

その他実施に必要な事項

指定障害福祉サービス等支援に従事する者及び相談支援

従事する者の確保又は資質の向上の 専門員等の確保又は資質の向上のために実施する措置に関ために講ずる措置する事項を定めること。

47

九

関係機関との連携に関する事項(一)

区域ごとの指定障害福祉サー

都道府県の障害保健福祉部局と医療機関、教育機関等関

ビス又は指定地域相談支援及び地域 係機関との連携方法等を定めること。
生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーショ
ンの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項(二)

区域ごとの指定通所支援の提都道府県の障害保健福祉部局と医療機関、教育機関等関供体制の確保に係る医療機関、教育 係機関との連携方法等を定めること。
機関その他の関係機関との連携に関する事項
十都道府県障害福祉計画等の期間

十一
都道府県障害福祉計画等の達成状況の点 検及び評価

都道府県障害福祉計画等の期間を定めること。
各年度における都道府県障害福祉計画等の達成状況を点検及び評価する方法等を定めること。

別表第四
項

式

一

ΣＡ１Ｂ１×α×β＋ΣＡ２Ｂ１×γ

二

ΣＣ１Ｂ２×α×β＋ΣＣ２Ｂ２×γ

三

ΣＡ３Ｂ３×（１－α×β）＋ΣＡ４Ｂ３×(１－γ)

備考
この表における式において、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｃ１、Ｃ２、α、β、γ は、それぞれ次の値を表すものとする。
Ａ１

精神病床における入院期間が一年以上である六十五歳以上の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者を除く。）に係る平成二十六年における性別及び年齢階級別の入院受療率

Ａ２

精神病床における入院期間が一年以上である六十五歳以上の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者に限る。）に係る平成二十六年における性別及び年齢階級別の入院受療率

Ａ３

精神病床における入院期間が一年以上である入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者を除く。）に係る平成二十六年における性別及び年齢階級別の
入院受療率

48

Ａ４

精神病床における入院期間が一年以上である入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者に限る。）に係る平成二十六年における性別及び年齢階級別の
入院受療率

Ｂ１

当該都道府県の区域における、令和五年における六十五歳以上の性別及び年齢階級別の推計人口Ｂ２

当該都道府県の区域における、令和五年における六十五歳未満の性別及び年齢階級別の推計人口Ｂ３

当該都道府県の区域における、令和五年における性別及び年齢階級別の推計人口

Ｃ１

精神病床における入院期間が一年以上である六十五歳未満の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者を除く。）に係る平成二十六年における性別及び年齢階級別の入院受療率

Ｃ２

精神病床における入院期間が一年以上である六十五歳未満の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者に限る。）に係る平成二十六年における性別及び年齢階級別の入院受療率

α

精神病床における入院期間が一年以上である入院患者のうち継続的な入院治療を必要とする者の割合として、原則として○・六五から○・七四までの間で都道府県知事が定める値

β

一年当たりの治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等による効果を勘案した地域精神保健医
療体制の高度化による影響値として、原則として○・九五から○・九六までの間で都道府県知事が定める値を三乗した値

γ

一年当たりのこれまでの認知症施策の実績を勘案した地域精神保健医療体制の高度化による影響値として、原則として○・九七から○・九八までの間で都道府県知事が定める値を三乗した値

49