第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する特定事業の選定

平成２４年４月１６日

富田林市

第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する特定事業の選定
富田林市（以下「市」という。）は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI 法」という。）第 5 条
第 3 項の規定により、「第二期富田林市浄化槽整備推進事業」（以下「本事業」という。）に関する実施方針を平成 24 年 3 月１日に公表しました。
この度、PFI 法第 6 条の規定に基づき、本事業を特定事業として選定したので、PFI 法第 8 条の規定により、特定事業の選定に当たっての客観的評価の結果を公表します。
平成 24 年４月 16 日
大阪府富田林市長

多田利喜

1 事業概要本事業は、PFI 法第 2 条第 5 項に規定する選定事業者（以下「PFI 事業者」という。）が市と事業契約を締結し実施する事業（以下「PFI 事業」という。）であり、その概要は次のとおりである。
1.1 事業名
第二期富田林市浄化槽整備推進事業
1.2 事業の実施場所「富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例」第３条第１項に規定する地域（以下「浄化槽整備区域」という。）
1.3 事業の内容① 富田林市浄化槽整備推進事業（以下「第一期事業」という。）及び本事業における浄化槽整備区域内において、富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例第２条に規定する浄化槽について、概ね 325 基の設置を実施。
② 本事業で設置する浄化槽と、本事業開始までに浄化槽整備区域内に設置された浄化槽のうち、市が寄附を受けた浄化槽の保守管理（汚泥清掃・収集運搬業務を除く。以下同じ。）及び軽微な補修の実施。
1.4 事業期間等① 事業期間は事業契約成立後から平成 35 年 3 月までとする。PFI 法第 2 条第 5項に規定する選定事業者（以下「PFI 事業者」という。）は、この期間に、浄化槽の設置工事、保守管理及び軽微な補修を実施する。
② 事業期間終了後は、本事業とは別の事業として実施する。
1.5 事業方式
本事業は、浄化槽整備区域内において、PFI 事業者が浄化槽を設置し、完成後、市が当該浄化槽を買い取り、PFI 事業者が事業期間中における保守管理業務を遂行

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する方式（以下「BTO 方式」という。）により実施する。
1.6 施設の技術基準本事業で設置する浄化槽は、浄化槽法第 4 条第 1 項の規定による構造基準に適合するとともに、第一期事業で採用している浄化槽と同等以上の処理性能、維持管理作業性及び施工性等の機能を有する浄化槽を原則とする。
①処理性能
・処理水質 BOD10mg/ℓ以下、T‐Ｎ10mg/L 以下及び SS10mg/ℓ以下
・流入調整量 300ℓ以上
・濾過槽全量引抜自動洗浄②維持管理作業性・ブロワ 1 台（省エネ基準対応）③施工性等
・支柱レス対応（２ｔ以下）
・放流ポンプ対応型（一体型）を有する。
関連管渠及び維持管理に関する技術基準は、国、大阪府及び富田林市の技術基準を満足するものとする。

2 評価内容本事業を市が自ら実施する場合と PFI 事業として実施する場合について、定量的評価及び定性的評価の二つの方法を用いた比較により、特定事業の選定における客観的評価を行った。
2.1 コスト算出による定量的評価(1) 算出に当たっての前提条件

本事業を市が自ら実施する場合と PFI 事業として実施する場合とにおいて、市の財政負担額の比較を行うために設定した主要な前提条件は次のとおりである。
項 目
事業期間
設置費単価
維持管理費単価
職員配置（間接費）
起債償還
リスク
浄化槽設置分担金
使用料
現在価値割引率
コスト計算期間

市が自ら実施する場合
11 年間市で試算した額
市で試算した額
最大 0.9 人を配置
下水道事業債：30 年償還（5年据置）、年利率 3.0％算入しない
富田林市浄化槽整備推進事
業に関する条例で定める額
富田林市浄化槽整備推進事
業に関する条例で定める額
4.0％
41 年間（平成 24～64 年度）

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PFI 事業として実施する場合
同左
PFI 方式の効果を考慮した額PFI 方式の効果を考慮した額
最大 0.3 人を配置同左
同左同左同左同左
同左

なお、これらの前提条件は、市が独自に設定したものであり、本事業に応募する者の提案内容を制約するものではない。
(2) 算出方法及び評価の結果

前述の前提条件を基に、本事業を市が自ら実施する場合の財政負担額と PFI 事業として実施する場合の財政負担額とを現在割引価値で比較した結果は、次のとおりである。
項 目
市が自ら実施する場合
PFI 事業として実施する場合
財政負担削減額

金額（現在価値）金 295 百万円
金 205 百万円
金 90 百万円

この結果、本事業を PFI 事業として実施する場合、起債償還が完了するまでの41 年間における市の財政負担額が、市が自ら実施する場合と比較して、約 90 百万円削減されるものと見込まれる。
(3) PFI 事業者に移転されるリスクの検討

本事業に投資した費用とその効果（以下「VFM」という。）の算定に当たっては、本事業におけるリスクを定量化し、市の財政負担の見込額に加算することが望ましいが、本事業は国庫補助事業であること、単年度毎に浄化槽の所有権を PFI事業者から市へ移転する BTO 方式であることから、リスク移転相当分は算入しないものとした。
2.2 PFI 事業として実施することの定性的評価
本事業を PFI 事業として実施する場合、民間資金、PFI 事業者の経営能力、技術的能力等の活用により、次のような効果が見込まれる。
(1) 効率的な事業運営

本事業を市が自ら実施する場合、設置及び保守管理に伴う事務作業量が膨大となり、職員の体制を確保することは時間、費用面等から困難である。これに対して、PFI 事業として実施する場合、市が行う事務作業は大幅に軽減され、現行の職員体制にて十分に対応することが可能である。また、PFI 事業者による設置勧奨の取組みや民間ならではのサービス展開による設置及び寄附申請件数の増加が見込める点も含め、効率的な事業運営が期待できる。
(2) 整備事業の促進

本事業を市が自ら実施する場合、職員配置の制約等から年間の設置基数には限界がある。これに対して PFI 事業として実施する場合、PFI 事業者の主体的かつ積極的な活動により、設置申請に応じた迅速な手続きが可能な機動性を発揮して多基数の工事を短期間で効率的に実施できるものと見込まれる。
(3) 住民サービスの向上

住民が設置を早期に希望する場合、或いは住民個々の状況に対応した工事又は突発的な故障等に対する補修が必要な場合等においても、PFI 事業者の機動性や柔軟性を活かし、住民サービスの向上が期待できる。
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(4) 水質改善効果

浄化槽整備が早期に実現することにより、生活排水の適正な処理による汚濁負荷の低減が速やかに図られ、より一層の公共用水域の水質保全や快適な生活環境の確保が期待できる。
(5) 地域の活性化

PFI 法の枠組みを利用し、浄化槽整備に関わる行政事務を民間委託することで、民間事業においても新たな事務が発生する。また、本事業を市が自ら実施するよりも PFI 事業として実施することによって設置基数の増加が見込まれ、便所の水洗化工事や家屋の水回りの改造工事等の需要等も見込まれる。このような需要増に伴い、関連企業の業績が向上するなど、地域経済の活性化が期待できる。
2.3 総合的評価
本事業は、PFI 事業として実施することにより、市が自ら実施する場合と比較して、定量的評価において約 90 百万円の市財政負担額軽減の達成が見込まれる。
また、定量化できない整備事業の促進を含めた事業の効率化、住民サービスの向上、公共用水域の水質改善の早期実現及び地域経済の活性化等、多くの定性的効果も期待できる。
以上のことから、本事業を PFI 事業として実施することが適当であると認め、PFI法第 6 条の規定に基づく特定事業として選定する。

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