様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人海技教育機構

評価対象事業年度

年度評価

令和１年度（第３期）

中期目標期間

平成２８～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

海事局

担当課、責任者

海技課

内山 正人

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

榎本 通也

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、有識者からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）
・理事長ヒアリング 令和 2 年 6 月 18 日
・監事意見聴取

令和 2 年 6 月 18 日

・外部有識者からの意見聴取 令和 2 年 6 月 29 日（関利恵子、高橋静夫、羽原敬二）
令和 2 年 7 月 9 日 （上窪良和）

４．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃などの評価対象法人に関する事項、評価体制に関する事項などを記載）
・独立行政法人海技教育機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」（平成 27 年法律第 48 号）により、平成 28 年４月１日に独立行政法人航海訓練所と統合した。

1

様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２年度

「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮
した項目別評定を算術平均（以下算定式の通り。
）すると 3.23 点となり、最も近い評定が「Ｂ」評定であること及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術計算】（Ａ４点×６項目＋Ａ４点×１項目×２＋Ｂ３点×２０項目＋Ｃ２点×２項目）÷（29 項目＋１項目）＝3.2⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「Ｓ」評定：５点、「Ａ」評定:４点、「Ｂ」評定：３点、「Ｃ」評定：２点、「Ｄ」評定：１点とする。重要度の高い１項目(項目別評定総括表、項目別評定調書参照)
については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評価のとおり、評価項目全 29 項目のうち７項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、20 項目について「中期計画における所期の目標を達成している」、2 項目について「中期計画における所期の目標を下回っている」となっており、独立行政法人海技教育機構（以下、「機構」という。
）の業務運営については、全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。また、重要度、難易度とも高い目標として設定されている就職率については、高い水準で海事関係業界への人材が供給されており、評価できる。
令和 2 年 3 月、唐津校において、教員が大麻取締法で逮捕されるという不適切事案が発生しており、再発防止対策を確実に実施する必要がある。令和元年 9 月、台風 15 号被災地（千葉県木更津市）における練習船青雲丸、令和元年 10 月、台風 19 号被災地（岩手県宮古市）における宮古校と被災地（福島県いわき市）における練習船青雲丸は、機構本来の任務を超えて被災者支援を行っており、これらを併せて勘案すると評定を更に引き下げる必要はないものと考える。

全体の評定を行う上で特・令和元年 9 月、台風 15 号被災地（千葉県木更津市）の練習船青雲丸による被災者支援に考慮すべき事項・令和元年 10 月、台風 19 号被災地（岩手県宮古市）の宮古校と被災地（福島県いわき市）の練習船青雲丸による被災者支援
・令和 2 年 2 月から 3 月において、感染拡大し始めた新型コロナウィルスの影響
・令和 2 年 3 月 5 日、唐津校において、教員が大麻取締法で逮捕されるという不適切事案

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課【Ⅳ－（４）内部統制の充実・強化】唐津校教員による不祥事について、第三者委員会からの指摘を踏まえ、再発防止策等を確実に行う必要がある。

題、改善事項【Ⅳ－（５）監事の機能強化等によるガバナンス強化】唐津校事案の発生は、内部監査が適切になされていなかったことが原因の一つと考えられ、ガバナンス強化が必要である。

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命令

特になし

を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項（外部有識者の意見）【Ⅰ－（１）海技教育の実施】就職率が高いことは評価に値する。
【Ⅳ－（４）内部統制の充実・強化】
・平成 29 年度から 3 年間「C」との評定が続いている。評定を踏まえ内部統制の充実、強化をしていれば今回の事案は未然に防ぐことができたのではないか。
・登しょう訓練は非常に重要な教育訓練であり、価値もあるので安全を踏まえて今後も実施していただきたい。
【Ⅳ―（５）監事の機能強化等によるガバナンス強化】2

・唐津校教員の不適切事案について、予兆があったにもかかわらず未然に防止できなかったことは、ガバナンスの強化がされていなかったと言える。
・唐津校教員による不適切事案を受け、適切な内部監査、監事機能の更なる強化が必要である。
（別紙）
業務実績等報告書様式 1－1－3 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

28

29

30

元

2

年度

年度

年度

年度

年度

備考

中期計画（中期目標）

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 海技教育の実施

年度評価

項目別
調書№

28

29

30

元

2

年度

年度

年度

年度

年度

業務体制の確立

B

B

B

B

Ⅱ－(1)

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

－

－

B

B

養成定員と養成課程

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

業務運営の効率化

B

B

B

B

Ⅱ－(2)

カリキュラムの見直し

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

調達方法の見直し

B

B

B

B

Ⅱ－(3)

リソースの相互活用

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

人件費の管理

B

B

B

B

Ⅱ－(4)

就職率

A○

A○

A○

A○

Ⅰ－(1)

情報化・電子化の取組

B

B

B

B

Ⅱ－(5)

合格率

A

A

B

B

Ⅰ－(1)

海運業界との連携

B

A

A

A

Ⅰ－(1)

航海訓練の実施

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

実務教育の実施

A

B

A

A

Ⅰ－(1)

自己収入

B

B

B

B

Ⅲ－(1)

－

－

B

A

保有資産の検証・見直し

B

B

B

B

Ⅲ－(2)

研究体制、件数

B

C

B

A

Ⅰ－(2)

業務達成基準による収益化

B

B

B

B

Ⅲ－(3)

受託研究等の実績

B

C

B

A

Ⅰ－(2)

予算、収支計画、資金計画

B

B

B

B

Ⅲ－(4)

研究成果の発表・活用実績

B

B

B

A

Ⅰ－(2)

短期借入金

－

－

－

－

Ⅲ－(5)

－

－

B

B

重要財産の処分

－

－

－

－

Ⅲ－(6)

B

B

B

B

Ⅰ－(3)

剰余金の使途

－

－

－

－

Ⅲ－(7)

人材確保、入学者確保の実績

B

B

B

B

Ⅰ－(3)

海事広報の実績

A

A

B

A

Ⅰ－(3)

施設・設備の整備

B

B

B

B

Ⅳ－(1)

人事に関する計画

B

B

B

B

Ⅳ－(2)

積立金の使途

B

B

B

B

Ⅳ－(3)

内部統制の強化

B

C

C

C

Ⅳ－(4)

ガバナンス強化

B

B

B

C

Ⅳ－(5)

情報セキュリティ対策

B

B

B

B

Ⅳ－(6)

(2) 研究の実施(3) 成果の普及・活用促進
国内外の活動実績、研修員受入

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

備考業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（1）

海技教育の実施

業務に関連する政策・施策

政策目標：Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

当該事業実施に係る根拠（個別法

施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

条文など）【重要度：高】関連する政策評価・行政事業レビ

・旧海技教育機構と旧航海訓練所の統合に当たり、教育内容の高度化にュー

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人海技教育機構法 第 11 条
令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

向けた適切な措置等を講ずることとされており、中期目標における「機構における資格教育」は、その達成に向けた重要な要素であるため。
・特に、海事関連企業への就職率について、我が国の内航海運では船員の高齢化が著しいことから、大量離職に伴う担い手不足が生じないよう、十分な数の若年船員を育成することが必要である。本法人は、内航新人
船員の最大の供給源であり、主要な役割を果たしているものであるため。
【難易度：高】・海事関連企業への就職率について、その求人状況が海運業界の景気により大きく変動する等の外部要因の影響を受け、また前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。
・海技士国家試験の合格率については、法人のパフォーマンスを最大限に引き出すために相当程度の努力をしなければ達成できない目標として設定しており、また、前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。
2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

6,677,049

6,673,996

6,825,939

6,728,411

6,847,960

7,212,297

7,283,484

7,030,173

6,681,888

6,844,208

6,976,567

6,809,788

4,456△37,844

30,751

146,752

7,796,413

7,532,536

596

595

（前中期目標期
間最終年度値等）
養成定員（四級海技士）

就職率
（計画値）

－

380 名

390 名

390 名

390 名

予算額（千円）

390 名

本科
95％以上

決算額（千円）
75％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

就職率

経常費用（千円）

（実績値）

98.2％

96.5％

98.4％

98.2％

達成度

103.4％

101.6％

103.6％

103.4％

就職率（計画値）

経常利益（千円）

専修科
95％以上

行政サービス実施コ
90％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

スト（千円）

就職率

従事人員数

（実績値）

100.0％

99.6％

99.1％

99.5％

達成度

105.3％

104.8％

104.3％

104.7％

就職率（計画値）

海上技術コース

95％以上
4

10,103,492
591

9,074,541
581

2 年度

90％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

（実績値）

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

達成度

105.3％

105.3％

105.3％

105.3％

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

（実績値）

79.8％

88.8％

93.2％

86.7％

達成度

99.8％

111.0％

116.5％

108.4％

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

（実績値）

100.0％

99.2％

94.5％

96.6％

達成度

105.3％

104.4％

99.5％

101.7％

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

（実績値）

100.0％

100.0％

100.0％

95.8％

達成度

105.3％

105.3％

105.3％

100.8％

75 回程度

75 回程度

75 回程度

75 回程度

86 回

94 回

90 回

79 回

114.7％

125.3%

120.0%

105.3％

1 回程度

1 回程度

1 回程度

1 回程度

1回

1回

1回

1回

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

（実績値）

95.0％

92.7％

94.2％

90.8％

達成度

118.8％

115.9％

117.8％

113.5％

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

（実績値）

98.8％

95.1％

97.6％

99.0％

達成度

123.5％

118.9％

122.0％

123.8％

就職率

合格率
（計画値）

本科
80％以上

75％以上

合格率

合格率
（計画値）

専修科
95％以上

90％以上

合格率

合格率
（計画値）

海上技術コース

95％以上

90％以上

合格率

意見交換会

期間中

（計画値）

375 回程度

－

意見交換会
（実績値）
達成度
連絡会議

期間中

（計画値）

5 回程度

－

連絡会議
（実績値）
達成度
視察会評価

肯定的評価

（計画値）

80％以上

－

視察会評価

受講者評価

肯定的評価

（計画値）

80％以上

－

受講者評価

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

5

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

1．海技教育の実施（1）海技教育の実施（1）海技教育の実施

海技教育の実施の評定：Ａ「独立行政法人海技「独立行政法人海技「独立行政法人海技教育機構法」（平成 11

教育機構法」（平成 11

教育機構法」（平成 11【細分化した項目の評定の算術

年法律第 214 号。以

年法律第 214 号。以下

年法律第 214 号。以下

平均】

下「機構法」という。
） 「機構法」という。
）第「機構法」という。
）第（A4 点×3 項目＋A4 点×1 項目

第 11 条第 1 項第 1 号

11 条第 1 項に基づき、 11 条第 1 項に基づき、

×2＋B3 点×4 項目）÷（8 項目に基づき、船員とな「船員となろうとす「船員となろうとす＋１項目）＝3.6

ろうとする者及び船る者に対する教育」

る者に対する教育」

したがって、算術平均に最も近員に対し、船舶の運（資格教育）及び「船（資格教育）及び「船い評定は「A 」評定である。

航に関する学術及び員に対する教育」（実員に対する教育」（実技能を教授し、並び務教育）を実施する。 務教育）を実施する。

評定B【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×2 項目＋A4 点×1 項目×2＋B3 点×5 項目）
÷（8 項目＋１項目）＝3.4
したがって、算術平均に最も近い評定は「B 」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4
点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項※算定にあたっては評定毎の点に航海訓練を実施す

数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、る。

C：2 点、D：1 点とし、重要度のまた、「機構法」第 11

また、「機構法」第 11

また、機構法第 11 条

高い項目については加重を 2 倍

条第 2 項に基づき、

条第 2 項に基づき、「国

第 2 項に基づき、「国としている。

「国際航海船舶及び際航海船舶及び国際

際航海船舶及び国際国際港湾施設の保安

港湾施設の保安の確

港湾施設の保安の確の確保等に関する法

保等に関する法律」

保等に関る法律」（平律」（平成 16 年法律（平成 16 年法律第 31

成 16 年法律第 31 号）

第 31 号）第 8 条第 2号）第 8 条第 2 項の規第 8 条第 2 項の規定に

項の規定による同条

定による同条第 1 項のよる同条第 1 項の講習

第 1 項の講習の実施

講習の実施に関するの実施に関する業務に関する業務を行業務を行う。

を行う。

海技教育の実施に海技教育の実施に当

海技教育の実施に当当っては、国際条約

たっては、国が設置すたっては、国が設置すに的確に対応するとる検討会における検る検討会における検ともに、船員教育機

討結果を踏まえ、船員

討結果を踏まえ、船員

関及び海運業界と連政策と整合を図った政策と整合を図った

携してのニーズの一養成規模等、全体の見養成規模等、全体の見層の精査や、これら通しを定めつつ、海技通しを定めつつ、海技関係者と交えて検討

教育に求められる教教育に求められる教する国の施策に沿っ育を効果的・効率的に育を効果的・効率的にて、必要とされる教

行う。

行う。

う。

育を効果的・効率的に行えるよう、教育体制を見直し、海技教育全般の質的向上を図る。
6目については加重を 2 倍としている。

（1）船員となろうと①船員となろうとす①船員になろうとす ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞する者に対する教育る者に対する教育る者に対する教育①船員になろうとする者に対する教育

評定：B

養成定員

評定

B

＜評定に至った理由＞① 機 構 にお け る資

ア 機構における資格

格教育

教育

(a) 養成定員と養成a）養成定員

ア 資格教育限られた予算・人員で独立行政令和１事業年度計画において、「海技課程本科（以390 名、海上技術コー

法人移行後最大となる定員を維

下「本科」という。
）及び海技課程専修科（以下「専スを 40 名とする。

持し、計画通りの実績を上げてい修科」という。
）の資格教育については、本年度の入ることと、国が設置した検討会等

学定員を 390 名とし、海技課程海上技術コース（以へ参加し、中間取りまとめを踏ま下「海上技術コース」という。
）の資格教育について

船員の高齢化の進展による船員不足を背景 え、養成定員について段階的な拡は、40 名としている。本科及び専修科の養成定員は、本科及び専修科をa）養成定員課程

ア 資格教育a）養成定員＜評価の視点＞

海技課程本科（以下

海技課程本科（以下養成定員及び養成課

船員養成事業にお「本科」という。
）及び「本科」という。
）及び 程の見直しを検討しとした求人数の増加や入学の応募倍率の変化

大について検討したこと、養成課

平成 13 年度の独立行政法人移行後、最大値を維持しいては、三級海技士

海技課程専修科（以下海技課程専修科（以下 たか。

等及び国の船員政策の動向を見極め、令和元

程について学校体制の検討及びている。限られた予算及び人員で自助努力により対から六級海技士まで「専修科」という。
）の「専修科」という。
）の年度は、前年度同様、養成定員を据え置き、本新体制への移行準備を行ったこ応していることは評価に値する。また、海技教育機構の新人船員の養成を

資格教育については、 資格教育については、科 140 名、専修科 250 名、計 390 名とし、海 と及び海上技術コースの令和 2の養成定員及び養成課程については、国土交通省に行うものとし、とり期首の定員を 390 名と本 年 度 の 定 員 を 390

上技術コース 40 名とした。また、国土交通省

年度入学者の養成定員の見直し設置された「船員養成の改革に関する検討会」におい

わけ、国内最大の内し、海技専攻課程海上名とし、海技課程海上に設置された、「船員養成の改革に関する検討 を行ったことから、自己評価を Bて公表された第一次中間取りまとめの「内航新人船

航船員の供給を担っ技術コース（以下「海技術コース（以下「海会」(以下「検討会」という。) において、前員の養成規模のあり方等」を踏まえ、小樽海上技術学ている四級海技士養上技術コース」とい

上技術コース」とい

年度公表された第 1 次中間取りまとめ (以下校を航海科専科教育の短期大学校へ移行するべく準成課程（本科及び専う。）の資格教育につう。）の資格教育につ「中間取りまとめ」という。) の「内航新人船備を進めており、令和３年度から開校する予定であ修科）については、期

いては、期首の定員をいては、本年度の定員

員の養成規模のあり方等」を踏まえ、養成定員る。更にその他の海上技術学校についても短大化、航首の定員を 390 名と40 名とする。

を 40 名とする。

の段階的な拡大について検討した。

海・機関両用教育から専科教育への移行等、学校体制する。

なお、期間中におい評定とする。

の移行について検討を行っている。三級海技士養成

なお、学校の体制の課程については、海技大学校における令和２年度入新人船員の養成定て、海運業界の需要、 議論や海運業界の需員及び課程について

少子化の進展等を踏

要状況を見ながら、定は、社会情勢の変化

まえ定員を見直す。

員の見直しを検討す

ⅰ）四級海技士養成課程は、検討会の中間取りや少子化の状況、海運業界の需要状況等を踏まえなる。

まとめの「海技教育機構の教育内容の高度がら検討を行っている。よって、自己評価書の「B」

機関及び海運業界等

化、学校の体制等」を踏まえ、小樽海上技術との評価結果が妥当であると確認できた。

の関係者による検討

学校を、航海科専科教育を行う短期大学校へに応じて、船員教育

結果を踏まえ、期間b）養成課程b）養成課程中に見直すものとする。

b）養成課程

学者の養成定員の見直しを行う等、社会情勢の変化

移行するべく準備を進め、令和 3 年度から開校することとした。また、その他の海上技術三級海技士養成課

ⅰ）四級海技士養成課

学校についても、短大化及び航海・機関両用

程及び四級海技士養程について、本科の教育から専科教育への移行、更にはそういっ

成課程について、海運

段階的な専修科へのた施策の効果をより高めていくため、一部の業界の需要等を踏ま移行及び専修科の航学校で特色のある教育内容に特化するなど、え、期間中に見直しを

海・機関それぞれの

新たな工夫について引き続き検討を行った。

行う。

専科教育に移行する

検討会には委員として 2 名が参加し、船員ことを検討する。

養成のあり方等について 2 回（うち、1 回は「内航部会」）にわたり審議された。

ⅱ）三級海技士養成課ⅱ）三級海技士養成課程は、海上技術コース

程について、海運業（航海、機関）の令和 2 年度からの養成定員

界のニーズ、少子化の見直しを行った。

の進展を踏まえ、入海上技術コース（航海、機関）
7学者を多方面から確

各 5 名→廃止

保するよう、海上技【添付資料 1 養成定員等の推移】

術コース等の見直しを検討する。

(b) 座 学 教 育 と 航 海c）座学教育と航海訓ｃ）座学教育と航海＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

訓練の一体的実施

練の一体的実施

訓練の一体的実施

1）一貫性のあるカリc）座学教育と航海訓練の一体的実施

評定：Bⅰ）カリキュラムの見直し

一貫性のあるカリキュラムへ見評定B

キュラムへ見直しを統合により学校に学校における座学教

学校における座学教

おける座学教育と練育と練習船における

育と練習船における習船による航海訓練

航海訓練について、教航海訓練について、

2）統一資質規準シス・一貫性のあるカリキュラムへ見直しを完了

を一体的に実施でき

育内容の高度化とと教育内容の高度化とテム（QMS）と運用マ

し、平成 31 年４月から全ての本科及び専修 実績を上げていること、実習生のる体制となったこと

もに、海上勤務の特殊ともに、海上勤務のニュアルの見直しを科に適用した。

を活かし、教育内容

性を背景とした資質

特殊性を背景とした行ったか。

の高度化を図るたの涵養を図るため、次資質の涵養を図るた

・「日本丸事故再発防止対策検討委員会」の提め、座学と実習カリの取組を行う。

め、次の取組を行言を踏まえ、事故再発防止に適切に取り組む に対応したカリキュラムへの見う。

ため、「帆走訓練のあり方およびその再開に直しに適切に取り組んでいるこ

向けた検討調査部会」を 16 回、「帆走訓練再とから自己評価を B 評定とする。

キュラムの効果的な運用による一貫教育

完了したか。

直し及び統一資質基準マニュア
ルの見直しを完了し、計画通りの
安全・安心の確保を最優先に事故の再発防止に適切に取り組んでの実施、また施設・設ⅰ）座学教育と航海訓ⅰ）一貫性のあるカ開連絡協議会」を 7 回、「帆走訓練安全対策

備等の一体的運用に練の連携による効率

リキュラムの運用に

検証委員会」を 2 回それぞれ実施した。

よる教育訓練の充実

的・効果的な教育をより、座学教育と航に取り組む。

実施するため、現行

海訓練の連携による・見直した座学教育と航海訓練の統一資質基

併せて、海運業界がの養成課程に関する

効率的・効果的な教準システム（QMS）については、マニュアルに求める船員に不可欠

カリキュラムを平成育を実施する。

従い適切に運用している。

とされる資質の涵養

29 年度を目標に一貫航海訓練の実施にの強化を図る。

性のあるものに見直当たっては、平成 30

・令和 3 年 4 月開校予定の小樽海上技術短期

すとともに、国が設年度に発生した練習

大学校について、航海科専門校としてのカリ置する検討会におけ船「日本丸」の事故

キュラム及び学習指導要領を策定した。

る検討結果等を踏ま

に関し、
「日本丸事

え必要な見直しを行

故再発防止対策検討

・教科書作成 WG を作り、
「機関概要」の教科書う。また、資質基準シ委員会」からの提言を作成した。

ステム（QMS）を一体を踏まえ、実習生の的に運用し、期間中

安全・安心の確保を・新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に定着を図る。

最優先に事故の再発対策として、各学校については、3 月 2 日以防止に適切に取り組

降臨時休校とし、授業の一部を在宅学習としむ。

て対応した。練習船については、2 月 28 日以

また、見直した資降の寄港要請対応の中止、3 月 1 日からの短質基準システム期実習の中止及び 3 月下船日の前倒しなど可（QMS）の運用を定能な限りの対応を行った。

着させる。
8

いること、
更には専科教育移行等＜評定に至った理由＞
統合により、座学教育と航海訓練の一体的実施が可能となり、これを実現するために見直したカリキ
ュラムを平成 31 年４月から全ての本科及び専修科に適用している。航海訓練の実施においては、平成 30
年度に発生した練習船「日本丸」の事故に関し、「日
本丸事故再発防止対策検討委員会」からの提言を踏
まえ、実習生の安全・安心の確保を最優先に考え、調査部会、連絡協議会、検証委員会を開催し、事故再発防止に取り組んでいる。また、見直した座学教育と航海訓練の統一資質基準システム（QMS）を運用マニュ
アルに基づき実施し、適切に活用するとともに、定着を図っている。さらに、令和３年４月小樽海上技術短期大学校の開校に向け、航海科専門校のカリキュラ
ム及び学習指導要領を策定している等、各取り組みを進めていることから、自己評価書の「B」との評価
結果が妥当であると確認できた。

なお、専科教育移行等に対応したカリ
キュラムの見直しを着実に進める。
ⅱ）リソース（教材、 ⅱ）リソース（教材、 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

設備、教員）の有効活

設備、教員）の有効活

現 有 教 材 の 統 一 的 ⅱ）組織における教材、設備、教員の有効活用用を図るため、平成用を図るため、教材仕様、現有施設・設備

29 年度までに教材のの統一的使用、施設・の相互活用、教育手

統一的使用、施設・設設備の相互活用を実法の共有方法につい(1)教材

備の相互活用及び教施するとともに教育て検討、実施したか。

海上技術学校、海上技術短期大学校、海技大 て共有し有効活用を図ってきた

育手法の共有方法に手法の共有化につい学校及び練習船で用いる教材（テキスト、授ついて検討し、速やて検証を行う。

業・講義資料など）を、共有教材として活用す ら有効活用の検討を進めている。

かに実施する。

評定

B

評定：B

を次のとおり図った。
教材については、これまで海技士国家試験の口述試験対策としが、更に均一化・効率化の観点かるため、それぞれを所管する担当課が横断的

施設・設備については、寄港中な協議を重ね、各教材の問題点の洗い出しをの練習船設備を活用し、各学校か行った。学校教員と練習船職員が、共有教材・ ら訪船した生徒・学生に対し、実参考資料を ※ 海技教育機構ポータルサイト上際の設備を活用した授業を行い、で共有することで教育訓練の向上と効率化を

教育効果を高めている。

進めるための準備を行った。

清水総合研修センターでは、練前年度同様に、練習船で使用していた水路書 習船職員対象の研修や練習船で誌を学校の航海系教材として活用した。過去の乗船研修を学校教員対象に行は一部を印刷して使用するなどしていたが、っている。

コストを抑えつつ、実物を使用することがで

また、海技大学校では、学校教きるようになっている。

員及び練習船職員に対し、ECDIS
講習や STCW 基本訓練等の研修を※機構本部及び各校・練習船の情報を一元的実施し、海技士として必要な資格に検索・閲覧できるイントラネットを取得させている。
リソースの活用について、計画(2) 設備通りの実績を上げていることか・寄港中の練習船設備の活用事例として、学校ら、自己評価を B 評定とする。

から生徒・学生が練習船を訪船し、船の設備等を活用した授業を実施した。
（小樽校：海王 ＜課題と対応＞
丸、口之津校：日本丸）

リソース（教材、設備、教員）の相互活用及び教育手法の共有

・旧海技教育機構の施設であった清水総合研

方法について更に検討を進め、拡修センターで、従来本部で実施していた新規 大を図る。
採用海技職員（旧航海訓練所）の宿泊職員研修を実施することで施設の相互活用を実施した。
・海技大学校施設を活用し、学校教員及び練習
船職員の研修（ECDIS 講習、STCW 基本訓練等）
9＜評定に至った理由＞
統合後の学校・練習船における教育訓練の相互活用については、教材（テキスト、講義資料等）を共有することで、一貫性のある教育を実施している。また、学校教員と練習船職員が共有教材・参考資料を活用しやすくするために、機構本部及び学校・練習船の情報を一元的に検索・閲覧できるようイントラネッ
ト上で共有するなど、教育訓練の質の向上と効率化を進めている。設備の有効利用については、学校近傍に練習船を寄港させ、その際、訪船した生徒・学生に対し実際の船内設備を活用した実習を行うことで、教育効果を高めている。
海技大学校施設の活用として、学校教員及び練習船職員を対象に ECDIS 講習、STCW 基本訓練等の研修を実施している。人材の活用としては、練習船の教育
手法を学校授業に活用するため、大型練習船で学校教員の乗船研修の実施や、採用後に練習船職員として海上実歴を付けた後、適性や希望で海上または陸上の職種を選択、決定する共通採用を開始するなどの取組を行っていることから、自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

を 1 回実施した。
・船社内航船で受け入れきれなかった専修科の学生 5 名を対象に、海技大学校練習船で夏期内航船体験乗船を実施した。
(3) 教員
練習船の教育手法を学校授業に活用するた
めに、学校教員（清水校 1 名、唐津校 2 名）の乗船研修を大型練習船で実施した。
採用後に練習船職員として海上実歴を付けた後、適性・希望等により職種（練習船職員、
海上技術学校教員、海上技術短期大学校教員、
海技大学校助教のうちいずれか）を決定する
共通採用を開始し、航海科教官 4 名、機関科
教官 1 名を新規採用した。
ⅲ）関係団体等の協力ⅲ）関係団体等の協力 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞を得て、海運業界のを得て、海運業界のⅲ）海事関連企業への就職率は、95％以上の高

評定：A

社会的な意義や役

社 会 的 な 意 義 や 役 上技術コースのいず

割、業務形態の理解

割、業務形態の理解 れも 95％以上とする。

を促進し、海事関連を促進し、海事関連

○本科 ：

98.2％

推移しているが、内航船社へ就職

企業への就職率を、企業への就職率を、

○専修科：

99.5％

する生徒・学生に対して、きめ細中期計画期間の各年

本科、専修科及び海○海上技術コース：

100.0％

かな就職指導と、職員による企業

度とも、本科、専修科

上技術コースのいず訪問を継続して実施した。
これら及び海上技術コース

れも 95％以上とす

入学当初から就職に関する意識付けを行い、 のことも奏功し、ほぼ 100％の高のいずれも 95％以上る。

就職先（船種）希望調査や海技者セミナー、就い就職率を維持している。
訪問企

職説明会への参加、面接試験の応対方法や求業数を前年とほぼ同数の 200 社

人票の見方、履歴書の書き方などの就職指導程度を予定していたが、新型コロを積極的に行った。

ナウィルス感染症拡大防止のたとする。

本科、専修科及び海い実績を維持している。
ここ数年、求人数は高い水準でまた、就職に関する二者面談、三者面談を行 め、訪問を自粛したことで、前年
うとともに、夏休みには内航海運業界の協力度と比べて減少した。例年第 4 四を得て、内航船乗船体験を実施し、113 名（前半期は次年度の求人依頼のため

年比 23 名増）の生徒・学生に、就職先である

精力的に船社訪問を行うが訪問

内航海運業界への理解を深めさせた。

自粛せざるを得ない状況となっ前年度、職員による 215 社への企業訪問を実 た。
施したが、今年度は新型コロナウィルス感染

達成度は、本科 103.4％、専修症拡大防止のため、訪問を自粛したことで 153

科 104.7％及び海上技術コース

社に留まった。一方で積極的な求人開拓を行

105.3％であり、定量的指標は B

い、新規企業 32 社を訪問した。

評定となるが、重要度及び難易度
共に高い項目であり、目標を達成【添付資料 2 海事関連企業等への就職率】
10

できていることから自己評価を評定

A＜評定に至った理由＞
海事関連企業への就職率は、法人のアウトプットの重要項目であり、必ず達成すべき目標値と考えられる。一方、目標設定にあたっては、内航新人船員の最大の供給源として、法人は重要な役割を担っているため、就職率 95％という相当の努力をしなければ達成できない難易度の高い目標として設定している。目標達成にあたっては、学生に対する求人状況が海運業界の景気動向により大きく変動する等の外的要因の影響を受けるため、容易なことではなく、難易度が高い目標としている。入学当初から生徒・学生に対し就職指導を積極的に行い、学生、生徒に対し就職に関する意識付けを行っている。また、就職に関する
学生、教員の二者面談、学生、教員、保護者の三者面談を積極的に実施している。さらに内航海運業界と協力し、内航船乗船体験を実施することで 113 名（前年比 23 名増）の学生、生徒に内航海運業界への理解を深めさせ、就職先とのミスマッチがないよう取り
組んでいる。
今年度は、新型コロナウィルスの影響を受けてはいるが船社等からの求人の確保のため、学校職員が多数の企業（153 社、新規企業 32 社）を訪問し、積極的に求人開拓を行っている。これらの取組の結果、

A 評定としている。

就職率（実績値）は本科、専修科ともに 98%以上、海上技術コースは 100％を維持している。重要度及び難易度共に高い項目であり、高い目標に対して法人の努力の結果、目標を達成したものであり、「A」との評価結果が妥当である。
＜その他外部有識者からの意見＞
・ 就職率が高いことは評価に値する。
・ 重要度及び難易度共に高い項目であり、目標を達成していることから、「A」との評価に異存はないとの意見を得ている。

ⅳ）内航船員養成教育ⅳ）一貫性のあるカリ ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

訓練プログラムの着

キュラムの着実な実 ・航海・機関の両方のⅳ）海技士国家試験合格率は次のとおり。

評定：A

実な実施、知識・技能

施、補講、模擬試験、合格率○ 本科 ：

86.7％の定着を目的とした

個別指導に加え、学本科○ 専修科：

96.6％

補講等の自主講座及び個別指導

適切なフォローアッ

力レベル別の学習指○ 海上技術コース： 95.8％に加え、定期的に実力試験を行う

プにより教育効果を導など適切なフォロ

高め、海技士国家試ーアップにより教育95％以上

験合格率を中期計画

効果を高め、全員が海上技術コース

期間の各年度とも、

航海又は機関いずれ

95％以上

全員が航海または機

80％以上
専修科

ことで、学力レベルに応じた学習
なお、本科・専修科の航海・機関いずれかの合格率は 97.9％であった。

指導を実施するなど、きめ細かい指導を行っている。

各校において口述試験に対応した補講等のまた、口述試験を想定した面接

かの試験に合格する

自主講座及び模擬試験、個別指導に加え、航指導、模擬試験、試験対応の指導

関のいずれかに合格ことを目指すことと ・全員が航海・機関の海・機関に関する自主作成の教材を提供した。 を行っている。

することを目指すこ

し、航海・機関の両方いずれかに合格す実力試験の実施等により、学力レベル別の

上記の取組により、本科の航海・ととし、航海・機関のの合格率についてることを目指す。

学習指導、基礎部分を重視した取組を行うと機関両方の合格率は 86.7％、専両方の合格率についは、本科においては

ともに、早い段階から国家試験対策に取り組修科の航海・機関両方の合格率はては、本科において80％、専修科及び海

むなど、きめ細かい指導を実施している。

96.6%となり、高い目標を達成しは 80％以上、専修科

上技術コースにおい及び海上技術コースては 95％以上とすにおいては 95％以上

る。

ている。
【添付資料 3 海技士国家試験の合格実績】

達成度は、本科 108.4%、専修科
101.7 ％ 及 び 海 上 技 術 コ ー スとする。

100.8％となる。また本科・専修
科の航海・機関いずれかの合格率においても 97.9％とほぼ全員が航海・機関いずれかに合格している。これらを総合的に判断し、定量的指標は B 評定程度となるが、難易度の高い項目であり、目標を達成できていることから自己評
価を A 評定としている。

評定

B＜評定に至った理由＞
海技士国家試験の合格率は、法人のアウトプットの重要項目であり、必ず達成すべき目標値と考えられる。一方、目標設定にあたっては、全員が海技士（航海）又は海技士（機関）（以下、それぞれ「航海」又は「機関」という。
）いずれかの試験に合格することを目指すとともに、法人のパフォーマンスを最大限に引き出す観点で、相当程度の努力をしなければ達成できない定量的指標として、航海・機関の両方の試
験の合格率を、前中期目標期間より 5％上回る目標値に設定している。目標達成は、教育者の努力もさることながら、学生のモチベーションも大きく影響することから、容易なことではなく、難易度が高い目標としている。補講等の自主講座及び個別指導に加え、定期的に実力試験を行い学力レベルの把握に努め、そのレベルに応じた学習指導を実施するといった、きめ細かい指導を継続して実施している。また、学校の授業だけでなく、練習船での乗船実習中においても複数回、口述試験を想定した面接指導、模擬試験、試験対応の指導を行っている。反復指導を実施することで、生徒、学生自身に理解度を把握させ、ポイントを絞り、弱点部分を集中的に指導することで効果を上げている。学校における座学をもとに練習船での実習を繰り返し実施することは、実技ができるようになることを目的とするだけではなく、同時に知識を定着させるよう説明し、理解させる工夫をしている。また、口述試験対策に活用するため実習訓練課が作成した「練習船問題集 四級(航海科・機関科)」を
海技教育機構の練習船と学校で共有することで、共11通教材で繰り返し学習することが可能となった。これを用いた指導を行うことで口述試験の合格率向上、維持につながっている。
これらの取組により、本科の航海・機関両方の合格率は 86.7％、専修科の航海・機関両方の合格率は96.6%となり、高い目標を達成している。達成度は、本科 108.4%、専修科 101.7％及び海上技術コース
100.8％となる。また本科・専修科の航海・機関いず
れかの合格率においても 97.9％とほぼ全員が航海・機関いずれかの試験に合格している。これらを総合的に判断し、「B」との評価結果が妥当である。
(c) 海 運 業 界 と の 連d）海運業界との連携

d）海運業界との連携

携＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

意 見 交 換 会 や 海 運 d）海運業界との連携
海運業界のニーズ

海運業界のニーズを 業界等による生徒・学

海運業界や船員教 を的確に把握し、船員的確に把握し、船員教 生への説明会等を 75＜評定と根拠＞

海運業界のニーズを的確に把育機関等との意見交

教育の質向上を図る

育の質を向上させる 回程度開催する。

育の質向上を図るため、日本船主協会、全国内握するために、海運業界との意見

換会等を通じて、海ため、意見交換会や海ため、意見交換会や海航タンカー海運組合、各地の船員対策連絡協

交換会を 47 回実施し、海運業界

運業界のニーズを的

運業界等による学生

運業界等による学生

議会等との意見交換会等を 47 回、地方運輸局、 の概況、若手船員の確保等の現状確に把握するとともへの説明会等を期間への説明会等を 75 回

海運業界等による生徒・学生への説明会等を及び船員に求める気質・人物像なに、相互の連携を強中に 375 回程度開催す

程度開催するなど、海32 回、計 79 回開催した。

どについて理解を深め、教育に反化することにより、る。

運業界との連携を図

教育の質を向上させる。

る。

総連合会等との意見交換会 10 回、内航タンカ

映させている。
また、生徒・学生への説明会をー海運組合の講演会 1 回を新型コロナウィル 32 回実施し、生徒・学生は海運
ス感染症拡大防止のため中止とした。

業界の説明に対して、活発に質疑

海運業界からは、「報連相（報告・連絡・相応答することで、船員の仕事内容談）の重要性」、「忍耐力・挨拶・礼儀等をしっへの理解を深め、就職及び勉学へ

かりと」、「最先端技術に関心を持ち、積極的にの意欲等を高めるきっかけとな

学ぶ姿勢が大切」、「仕事を進んで覚えて積極 っており、就職率、合格率の目標
的に取り組む」といった意見を伝える機会と達成にも関係する重要な取組になった。

なっている。

上記の他にも、生徒・学生に求める意見や卒達成度は、105.3%であるが、新業生の動向の情報も得ることができるなど、型コロナウィルス感染症拡大防全体的によい情報交換の場となっている。

止のため 11 回についてやむなく

また、説明会に参加した生徒・学生からは、 中止した。
「若い船員に求める事」、「在学中に特に必要

こうしたことを踏まえ年間のな勉強」、「船員確保や定着率向上のために、ど計画数を、影響を受けた 2 か月をのような活動をしているか」等を知ることが除して 10 ヶ月に換算すると、計できたという感想があり、就職、勉学、資格取 画数は 62.5 回、達成度は 126％
得への興味・意欲を高める機会となった。

となり、計画を上回る実績をあげていると見込めることから、自己【添付資料 4 海運業界等との連携（意見交換
12

A

評定： A

海運業界のニーズを的確に把握し、船員教

但し、当初予定していた、日本内航海運組合

評定

評価を A 評定とする。

＜評定に至った理由＞
海運業界のニーズを把握し、船員教育の質の向上を図るため、海運業界団体や各地の船員対策連絡協議会との意見交換会を 47 回実施している。意見交換
会では海運業界の概況、若手船員の確保等の現状及び船員に求める気質・人物像などについて意見交換をするとともに理解を深め、その結果を教育に反映させる取り組みを実施している。また地方運輸局、海運業界等による学生への説明会等が 32 回実施し、就職指導面にも活用されている。海運業界からは、「報連相（報告・連絡・相談）の重要性」、「忍耐力・挨拶・礼儀等をしっかりと」、「最先端技術に関心を持ち、積極的に学ぶ姿勢が大切」、「仕事を進んで覚えて積極的に取り組む」といった意見を生徒、学生へ伝える機会であるとともに、生徒、学生にとっては卒業生の動向情報を得ることができるなど、全体的によい情報交換の場となっている。また、説明会に参加した生
徒、学生からは、「若い船員に求める事」、「在学中に特に必要な勉強」、「船員確保や定着率向上のために、どのような活動をしているか」等を知ることができたという感想があり、就職、勉学、資格取得への興味・意欲を高める良い機会となっている。
年度末においては新型コロナウィルスの影響を受け、計画していた説明会を中止せざるを得なくなったが、それまでの実績と影響を考慮した計画値等を総合的に判断し、自己評価書の「A」との評価結果が妥当である。

会等）】＜その他外部有識者からの意見＞「A」との評価に異存はないとの意見を得ている。

②他の教育機関から

イ 他の教育機関から

イ 他の教育機関から ＜主な定量的指標＞

受託する航海訓練の受託する航海訓練

受託する航海訓練

実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・航海訓練の中立性・ イ 他の教育機関から受託する航海訓練

学生の練習船への 公平性の確保

公平性の確保

配乗に際し、その中船 員 教 育 機 関 等 と a）航海訓練の中立性・公平性の確保の連携を強化し、連絡会議を１回程度

校と航海訓練に関する意見交換

立・公平性を確保し航海訓練の中立性・

航海訓練の中立性・つつ、養成目的及び公平性を図るため、船公平性を図るため、船催し、船員教育機関等との意見交換を踏ま

外航船社、
内航船社等を対象と関係法令の要件に基員教育機関等との連員教育機関等との連 ・船社による練習船視え、次年度の練習船配乗計画を策定した。当した練習船視察会を 3 回実施し、づき効果的・効率的携を強化し、期間中 5携を強化し、連絡会議

察会参加者に対す

該計画については、海運業界に精通した外 参 加 者 に 対 す る ア ン ケ ー ト でに航海訓練を実施す

回程度の連絡会議をを 1 回程度実施する。

るアンケートで部有識者に確認し、中立性・公平性を担保し90.8％の肯定的な評価が得られ、

る。

開催する。

80 ％ 以 上 の 肯 定 的た。

目標を達成している。

また、国際条約の改正等に的確に対応実施する。

航海訓練の中立性・公平性を担保するため、大学及び高等専門学

航海訓練の中立性・公平性を図るため、大学及び高等専門学校との連絡会議を 1 回開 を実施している。

な評価を得る。
b）航海訓練の充実

b）航海訓練の充実

し、船員教育機関及大学、
高等専門学校以外の教育
b）航海訓練の充実

機関から受託する航海訓練とし＜評価の視点＞て、内航海運業界のニーズを踏まび海運業界と連携しⅰ）他の船員教育機関

ⅰ）他の船員教育機関 ・船社等を対象とした ⅰ）船社等を対象とした視察会参加者に対すて、船舶運航に関すから受託する航海訓から受託する航海訓

視察会で得られたるアンケートで 90.8％の肯定的な評価が 船員養成機関の六級海技士（航る基礎知識と実践的練について、「STCW 条練について、「STCW 条業界ニーズを踏ま得られ、訓練内容が業界ニーズとマッチし海）養成課程の練習船実習を 3 回な技能を確実に習得

約」に即した訓練を約」に即した訓練をえ、訓練内容、手法ていることを確認した。

実施している。初期導入訓練でさせる。さらに、海技展開するとともに、展開し、船舶運航にの点検を行ったか。

また、内航海運業界のニーズを踏まえ、民は、基本的な訓練を行うことで、資格に必要な講習の船舶運航に関する基関する基礎知識と実間船員養成機関の六級海技士（航海）養成

その後の社船実習の基礎作りを実施について、国内

礎知識と実践的な技

践的な技能を確実に ・社船実習制度に関し

課程を練習船で受け入れ、船員に必要な初図っている。

法の改正動向に合わ

能を確実に習得させ習得させるとともて、毎年開催される

期導入訓練等を 3 回実施した。

せ、関係機関と協力るため、船社等を対に、船社等を対象と

社船実習協議会にえ、平成 28 年度に合意した民間して実施する。

象とした視察会で得した視察会で得られ参加し、練習船の訓られた業界ニーズをた業界ニーズを踏ま練において見直す

踏まえ、期間中に訓え、訓練内容、手法のべき事項を抽出し練内容、手法の必要点検を行う。これらて改善を図ったか。

な見直しを行う。まの取組について、視た、視察会参加者に察会参加者に対する

・海技資格に必要な対するアンケートでアンケートで 80％

登録免許講習につ

習協議会において、船社等との意80％以上の肯定的な以上の肯定的な評価

いて、大学及び高等見交換を行うことにより、今後の評価を得る。

を得る。

専門学校と講習の航海訓練カリキュラム改訂の参分担に基づき、実施

考情報として蓄積し、次期改訂にしたか。

反映させる予定である。また、社

航海訓練の実施に当たっては、実習生の安全・安心の確保を最優

1 回目 大成丸 R1.5.10～R1.6.10
実習生 24 名
2 回目 青雲丸 R1.11.5～R1.12.5
実習生

9名

3 回目 銀河丸 R2.1.5～R2.2.5
実習生 23 名ⅱ）「日本丸事故再発防止対策検討委員会」か

先に事故の再発防止に適切に取り組んでおり、帆走訓練については、検証委員会による審議・承認を得て、訓練を再開させることができた。
社船実習制度に関して、
社船実

ⅱ）社船実習制度に関ⅱ）航海訓練の実施にして、訓練内容の充当たっては、平成 30

らの提言を踏まえ、事故の再発防止に適切 る研修担当者のための講習を実

実・強化を図るため、年度に発生した練習に取り組むため、「帆走訓練のあり方および 施し、社船実習の有効化に努めて船社と連携し社船と船「日本丸」の事故にその再開に向けた検討調査部会」を 16 回、 いる。

練習船の役割分担に関し、「日本丸事故再「帆走訓練再開連絡協議会」を 7 回、
「帆走
13

B

評定：B

公平性を図るため、
a）航海訓練の中立性・ a）航海訓練の中立性・評定

船実習(内航四級)の教員に対す

大学及び高等専門学校にかか＜評定に至った理由＞
航海訓練の中立性・公平性を図るため、船員教育機
関等との連携を強化するため、連絡会議を実施し、次年度の練習船配乗計画を策定している。また、当該計画については、海運業界に精通した外部有識者に確認し、中立性・公平性を担保している。外航船社、内航船社等を対象にした練習船視察会では、参加者に対するアンケート結果から訓練内容、手法の点検を行い、航海訓練の見直し、改善、充実を図っている。
社船実習制度に関して、毎年開催される社船実習協
議会に参加し、練習船の訓練において見直すべき事項を抽出している。また、社船実習拡大に向けた社船
実習(内航四級)の教員に対する研修担当者のための講習を開催している。海技資格に必要な登録免許講
習については、大学及び高等専門学校と協議した講
習分担に基づき、練習船においてこの講習を実施している。
これらのことから、自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

ついて必要な見直し

発防止対策検討委員

訓練安全対策検証委員会」を 2 回それぞれ る登録免許講習について、
改定し

を行う。

会」からの提言を踏

実施した。
（再掲）

まえ、実習生の安全・たカリキュラムに基づいて、練習

これら検証・検討を経て、帆走訓練の再開 船において講習を実施している。

安心の確保を最優先に向けた再発防止対策を講じ、且つ、そのた

計画通りの実績を上げているに事故の再発防止にめの諸準備を整えた。これら対策・準備状況

ことから、
自己評価を B 評定とす

適切に取り組む。

に対して、検証委員会による審議・承認を得る。

たことから、帆走訓練は、令和 2 年 1 月練習帆船海王丸に乗船する実習生の登しょう
訓練から再開した。
ⅲ）海技資格に必要なⅲ）社船実習制度に関ⅲ）外航、内航三級、内航四級のそれぞれの講習の練習船での実して、毎年開催される

社船実習協議会に参加し、国土交通省、船施について、国内法令

社船実習協議会に参員教育機関及び社船実習実施船社等との意の改正動向に合わせ、 加し、航海訓練に関す

見交換及び情報の共有を図った。協議会等

平成 29 年度中に大学・ る情報の共有を図る。

を通じて船社からの要望はなく、今年度の高専と練習船の分担

その内容から、練習船

カリキュラム改訂は行わない。次年度にお内容を確定し、カリキの訓練において見直

いても要望があればこれを改訂作業に反映

ュラムの見直し及びすべき事項を抽出しさせる。

講習プログラムを策て改善を図る。

また、社船実習(内航四級)の教員に対す定する。また、期間中る研修担当者のための講習を 1 回開催しに講習内容の定着をた。

図る。
ⅳ）海技資格に必要な登録免許講習について、大学及び高専と協議した分担に基づⅳ）海技資格に必要なき、練習船において講習を実施した。

登録免許講習の練習
船での実施について、【添付資料 5 練習船視察会アンケート結果】

大学及び高専と協議した分担に基づき、講習を実施する。
（2）船員に対する教②船員に対する教育② 船員に対する教育育
海技士の免許を取 ア 実務教育の実施

ア 実務教育の実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞②船員に対する教育

評定：A

ア 実務教育の実施得するために必要な実務教育について、講習受講者に対してアンケートを実施、講習以外の講習等に講習等（海技士の免講習等（海技士の免 ＜主な定量的指標＞

ついては、海運業界許を取得するために許を取得するために ・講習受講者に対するのニーズを踏まえた

必要な講習を除く）の検討を行い、年度毎

実務教育について、講習受講者に対するア 99.0％の肯定的な評価を受け、講
ンケートで 366 件の回答から 99.0％の肯定的

習内容についても高い満足度を必要な講習を除く）の

ア ン ケ ー ト に つ い な評価を得られ、教育内容が業界ニーズとマ得ている。
これまでのアンケート

実務教育について、講実務教育については、て、80％以上の肯定 ッチしていることを確認した。

受けて講習内容の細かな改善をに見直す。また、技術習受講者に対するア

講習受講者に対する的な評価を得る。

行い、着実に実施した成果である革新に伴い、国際条ンケートで 80％以上

アンケートで 80％以

イ 新たな講習の設置14と考えられる。今後も引き続き、

評定

A＜評定に至った理由＞
実務教育（BRM 講習、GMDSS 講習、アーク溶接、機器開放実習等）を受講生に対して実施後、回収したアンケート 366 件の集計結果から、99.0％（達成度123.8％）の肯定的評価を得ている。また、講習内容についても高い満足度を得ている。これまでのアンケート結果を受けて講習内容を見直し、改善を繰り返したことによる成果であると考える。引き続き、受講者のニーズを取り入れ、改善を継続している。

約により求められるの肯定的な評価を得

上の肯定的な評価を

新たな技能の習得のるとともに、海運業界

得るとともに、受講者ための講習課程を期のニーズを踏まえ、年間中に設置する。

度毎に講習内容の見

水先人の養成につ 直しを行う。

改善に努めていく。
LNG 燃料船に係る講習については、「IGF コ

LNG 燃料船及び極水域（北極海る船舶向け基本訓練」を 2 回、「IGF コードの適用をからの意見等を講習 ＜評価の視点＞

ードの適用を受ける船舶向け基本訓練」を２及び南極海）航路に係る講習の基受ける船舶向け上級訓練」を 2 回、「低引火点燃料補に反映させる。また、 ・実務教育について海回、「IGF コードの適用を受ける船舶向け上級 本訓練を実施するとともに、「IGF

給作業訓練」を 1 回実施している。IGF コードの適用

海運業界のニーズを運 業 界 の ニ ー ズ を 訓練」を 2 回実施した。

いては、関係者と連踏まえ、講習内容の見踏まえ、講習内容の携し安定確保に努め直しを行う。

見直しを行ったか。 た「低引火点燃料補給作業訓練」を１回実施しるとともに、その教育の実施に際してコードの適用を受ける船舶向けを受ける船舶向けのバンカリング訓練については平

前年度に国土交通省海事局から認定を受け 上級訓練」の講習を実施した。ま成 30 年度から姫路安全スクール株式会社が主体で実た、船員法等に適合した「低引火施しているが、今後海技大学校主体で実施すること

点燃料補給作業訓練」を開講してを検討している。また、「極水域（北極海及び南極海）

また、IGF コード適用を受ける船舶向けの いる。IGF コードの適用を受ける航路に係る講習（基本訓練）」を 2 回実施している。

た。
イ 新たな講習の設置

新たな講習においては、「IGF コードの適用を受け

イ 新たな講習の設置

は、これまでの受講「バンカリング訓練」を平成 30 年度より姫路

船舶向け訓練に係わる「バンカリ今後「極水域（北極海及び南極海）航路に係る講習（上者の能力の検証・分

技術革新に伴い、国技術革新に伴い、国安全スクール株式会社が主体で実施している

ング訓練」について、海技大学校級訓練）」の開講に向け、実施要領、講義資料及び講析結果を踏まえ、内際条約により規定さ際条約により規定さが、海技大学校主体で実施することを検討すが主体として実施することを検義内容等について関係者と意見交換を行い、関係団

容の充実を図る。

れる新たに必要となれる新たに必要となるため、関係機関との調整、LNG タグボートの討している。

体に対してニーズ調査を行ったところ、数社から受る技能習得のため、国る技能習得のための

バンカリング及び本船の見学を行った。

の政策を踏まえ、期間講習について、国の法中に以下の講習課程

制化作業が完了した設置に取り組む。

ため、以下の講習課程 ・以下の講習課程の開極水域（北極海及び南極海）航路に係る講習(基本訓練)を 2 回実施した。
また、極水域（北極海及び南極海）航路に係新規訓練として STCW 第Ⅵ章基本訓練インストラクター講習（仮称）の開講の準備を整えた。

を実施するとともに、

講 に 向 け た 準 備 を る講習(上級訓練)の開講に向けて、実施要領、 では 2 班体制で操船シミュレーータ実習に使用するシナリオをより実情に合ったもその教育内容につい行ったか。

講義資料及び講義内容等について関係者と意タ訓練を開始するが、途中、習熟のに改善するなどの取組を行っている。関連団体か

見交換を行った。更に関係団体に対してニー

度により班を再編成することでらの要望や国際条約に対応した講習の設置に向け積a）LNG 燃料船に乗 ズ調査を行ったところ、数社から受講の可能

訓練強化に努めている。また、操極的に取り組んでいることから、「A」との評価結果が船シミュレータ実習に使用する妥当である。

a）LNG 燃料船に乗りり組む船員の訓

む船員の訓練要件

組む船員の訓練要

練要件を満たすを満たす講習件を満たす講習

講習

性があるとの意向を確認した。

STCW 条約第Ⅵ章基本訓練に係る更新講習で シナリオをより実情に合ったもは、以下の取組を実施した。

のに改善するなどの取組を行っ＜その他外部有識者からの意見＞ている。

「A」との評価に異存はないとの意見を得ている。

b）北極海航路に従事b）北極海航路に従事b）北極海航路に従・ 生存技術更新講習及び防火と消火更新講

達成度は 123.8％と計画を上する船に乗り組む

する船に乗り組む

事する船に乗り習について、関東地区で 14 回、関西地区

回る実績を上げていることから、船員の訓練要件を船員の訓練要件を組む船員の訓練で 8 回、九州地区で 1 回開催した。2 月 28

自己評価を A 評定とする。

満たす講習

満たす講習

要件を満たす講日以降関東地区で予定していた 2 回の講習

習は、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から中止した。
・ 基本訓練のインストラクターを養成する講習を開講するため種々準備を進め、令和
2 年度より「STCW 第Ⅵ章基本訓練インスト
ラクター講習（仮称）」を開講することとした。

に資するため、関係者訓練を実施しているが、習熟度により班を再編成することで訓練強化に努めている。また、操船シミュレa）LNG 燃料船に乗り組

水先人の安定確保

水先人教育について、2 班体制で操船シミュレータ

水先人教育について、共通教育て検証を行う。

ウ 水先人教育

講の可能性があるとの意向を確認している。

ウ 水先人教育ウ 水先人教育関 係 機 関 と の 連 携 ・水先人教育についてを強化し、水先人教育

水先人教育を的確に実施するため関係機関

受講者の能力検証・ との連絡会等を開催し連携強化に努めた。
15

との連携を強化し、そを的確に実施すると分析を行い、操船シの教育を的確に実施

ともに、受講者の能力

ミ ュ レ ー タ 実 習 に 了判定、個別教育及び課程修了時の修了判定

するとともに、これま

検証・分析を行い、操使 用 す る シ ナ リ オ 並びに修了試験による判定を、水先教育セン

での実績、成果から受船シミュレータ実習等を改善したか。

講者の能力検証・分析に使用するシナリオを行い、より良い水先等を改善し、水先教育

また、改善の要望を検討し、複数の操船シミ教育に反映させるたの質の向上を図る。

ュレータ実習に使用するシナリオ等の改善にめに、操船シミュレー

各養成課程について、共通教育修了時の修ター運営会議に諮るなど、能力検証・分析を行った。

取り組んだ。

タ実習に使用するシナリオ等を毎年度改【添付資料 6 講習受講者アンケート結果（実善し、その質の向上を

務教育）
】

図る。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

16

業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（2）

研究の実施

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人海技教育機構法 第 11 条

条文など）
当該項目の重要度、難易度

外部機関からの受託研究及び共同研究の実施について、期間中 67 件程度と関連する政策評価・行政事業レビ

いう目標は、研究委託者の開拓及び委託者との交渉成立により実施できるもュー

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380のであり、あらかじめその件数を計画することが困難であるため。

2．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

（前中期目標期
間最終年度値
等）
研究
（計画値）

期間中

期間中

165 件程度

80 件程度

予算額（千円）
33 件程度

33 件程度

33 件程度

33 件程度

研究

決算額（千円）

（実績値）
達成度
共同研究

期間中

（計画値）

60 件程度

－

34 件

30 件

34 件

41 件

103.0%

90.9%

103.0%

124.2%

経常費用（千円）
経常利益（千円）

12 件程度

12 件程度

12 件程度

12 件程度

共同研究

行政サービス実施コ

（実績値）
達成度
受託研究

期間中

（計画値）

7 件程度

－

12 件

8件

7件

14 件

スト（千円）

100.0％

66.7％

58.3％

116.7%

従事人員数

1 件程度

1 件程度

1 件程度

1 件程度

2件

2件

2件

4件

200.0％

200.0％

200.0％

400.0％

2 件程度

2 件程度

2 件程度

2 件程度

2件

4件

3件

3件

100.0％

200.0％

150.0％

150.0％

10 件程度

10 件程度

10 件程度

10 件程度

10 件

4件

10 件

9件

受託研究
（実績値）
達成度
定期刊行物

期間中

（計画値）

10 件程度

－

定期刊行物
（実績値）
達成度
査読付き論文発表

期間中
50 件程度－（計画値）
査読付き論文
発表（実績値）
17

336,531326,302

310,454

303,471313,576

313,698

313,991

356,958

313,576

313,698

313,991

364,890209△1,735

1,384

7,863

146,339

273,726

304,453464,516

596

595

591

581

2 年度

達成度
学会発表等

期間中

年間

（計画値）

60 件程度11 件程度

100.0％

40.0％

100.0％

90.0％

12 件程度

12 件程度

12 件程度

12 件程度

34 件

17 件

17 件

17 件

283.3％

141.7％

141.7％

141.7％

学会発表等
（実績値）
達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

主務大臣による評価
自己評価

研究の実施の評定：A

評定

A

第 1 項第 2 号に基づ

第 1 項第 2 号に基づ 第１項第 2 号に基づき、船舶の運航に関き、船舶の運航に関す き、船舶の運航に関す【細分化した項目の評定の算術平均】 【細分化した項目の評定の算術平均】

する高度の学術及びる高度の学術及び技 る高度の学術及び技（A4 点×3 項目）÷3 項目＝4（A4 点×3 項目）÷3 項目＝4

技能並びに航海訓練

能並びに航海訓練に 能並びに航海訓練にに関する研究を行関する研究を実施す 関する研究を実施すしたがって、算術平均に最も近い評

したがって、算術平均に最も近い評定は「A」評う。

る。

定は「A」評定である。

定である。

研究の実施に当た研究の実施に当たる。
研究の実施にあたっては、機構の目的っては、研究管理委員 っては、研究管理委員※算定にあたっては評定毎の点数を、 ※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：を踏まえて、海技教会を設け、国際条約の 会を設け、国際条約のS：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、 4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高

育及び船舶運航に関

改正等に対応した研 改正等に対応した研

D：1 点とし、重要度の高い項目につする研究を組織的に究並びに学校におけ 究並びに学校におけいては加重を 2 倍としている。

行い、その結果を教る座学教育と海技大 る座学教育と海技大育に反映し、船員の学校の施設及び練習 学校の施設及び練習

能力向上を図ること

船による航海訓練の 船による航海訓練の等により、安全な海連携を活かした、
組織 連携を活かした、組織

上輸送の確保に資す的な研究を行い、その 的な研究を行い、そのるよう努めることと結果を教育に反映し、 結果を教育に反映し、する。

船員の能力向上を図 船員の能力向上を図ること等により、
安全 ること等により、安全な海上輸送の確保に な海上輸送の確保に資するよう努める。

資するよう努める。

18

い項目については加重を 2 倍としている。

（1）研究活動の活性①研究活動の活性化① 研究活動の活性化

化
研究体制の構築を研究能力の維持・向研究能力の維持・向 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 研究活動の活性化

評定：A

評定

A

＜評定に至った理由＞

ア 本年度は、研究管理委員会を 7 回開催し、前年度に引き続き、研究管理委員会

研究活動の活性化を図るため、研究管理委員会の活性化を図るため、 の活性化を図るため、 33 件程度の研究を行部会（航海訓練部及び海技大学校）を通じ、 及び研究に関する部会を通し、研究体を 7 回開催し、研究体制との連携を強化している。

体制を確立すること

期間中に次の取組を 次の取組を実施する。 う。

研究体制と連携を強化し、情報交換を行いな 制の再構築を図っている。独自研究

また、施設及び人員を横断的に活用できるように

等により、海技教育

実施する。

がら、研究の継続、そして新規研究の立ち上 は、41 件実施し、達成度は 124.2％

海技大学校の施設及び練習船の航海訓練との連げを行った。

と計画を上回る実績を上げているこ

携を活かし、国際条約の改正等に対応した研究をとから、自己評価を A 評定とする。

実施している。「国際条約等により規定される新研究項目については、海技大学校とたな教育訓練にかかる研究」では、得られた研究

図り、重点研究課題

上とともに、
研究活動 上とともに、研究活動の策定及び研究評価

及び船舶運航に関する研究を実施する。

・研究計画に基づき、＜評価の視点＞
ア 施設及び人員を横 ア

引き続き、研究管理委員会及び研究に関する施設及び人員を・施設及び人員を横断的に活用できる研 横断的に活用できる

断的に活用できる研究体制を平成 29 年度 研究体制の定着を図

究体制を構築した

船舶運航及び航海訓練に関する研究を 41 件 練習船が共同で行う組織的な研究（プ

成果を STCW 基本訓練に活かしており、この成果までに構築する。

か。

（新規 23 件、継続 18 件）実施した。
「国際条 ロジェクト研究）を始め、次世代の船に基づいて、海技大学校で講習が実施されてい約等により規定される新たな教育訓練にか 舶運航や船舶機関技術、船内コミュニる。さらに、各船社・団体と情報交換を行いながかる研究」は、海技大学校の施設及び練習船 ケーションや実習生の安全・安心の向ら、社会ニーズの把握に努め、それを反映した新
規研究の立ち上げ、検討を行っている。

るとともにその有効性を検証する。

イ 重点研究課題の イ

イ 社会ニーズの把握に努め、それを反映した研究計画に基づ・国際条約の改正等による航海訓練の連携を活かし、その成果を 上につなげる取組など、多岐にわたる

策定、実行及び評価 き、社会ニーズを反映に対応した研究、海教育に反映することをテーマとして取り組 新たな研究テーマに取り組み、その研体 制 を 新 た に 確 立 した船舶運航及び航技大学校の施設及びんでおり、STCW 基本訓練においては海技大学 究成果を教育に反映している。

機関技術、船内コミュニケーションや実習生の安し、社会ニーズを反 海訓練に関する研究

練習船による航海訓校が主体となって取り組み、その成果を活か

全・安心向上につなげる取組など目標値を上回る

映した船舶運航及び を 33 件程度実施し、練の連携を活かしたし訓練を実施している。

41 件（達成度 124.2％）を実施している。また、航海訓練に関する研 その成果を教育に反研究を実施したか。

研究項目については、次世代の船舶運航や船舶

また、「極海航路に係る上級訓練」の立ち上これらで得られた研究成果を実習訓練、教育、講究 を 期 間 中 に 延 べ 映する。

げに向け、講義内容についての意見交換の実習に反映させ、研究活動を活性化させている。こ165 件程度実施する。

施、各船社・団体について受講ニーズの調査、れらを判断し、「A」との評価結果が妥当である。

海事局船員政策課との協議を行う等準備を＜その他外部有識者からの意見＞進めている。
このほか、研究成果の教育への反映状況として、以下の事例がある。
・「練習帆船における訓練の方法に関する調査研究」により、当機構の練習帆船に求められる安全対策について、理論上の安全性及び試行に基づく具体的実施方法を取りまとめ、本研究を基礎として登檣訓練が再構築された。
・「練習船における操船シミュレータ訓練に関する研究」の成果に基づいた訓練プログラ
ムを実際の操船シミュレータ訓練で実施することで、航海当直中に習得する要素技術のうち、操縦、法規遵守を集中的に訓練でき、その効果が認められた。
・「ヒューマンエラー発生メカニズムの理解
19「A」との評価に異存はないとの意見を得ている。

促進に関する研究」では、JR 東日本が開発した「他山の石」置換え支援ツールを基に海技教育機構練習船で活用可能な改訂版を作成し、それを用いた事象の誘発要因分析及び対策策定を実践し、ヒューマンエラー防止に寄与している。
【添付資料 7 研究項目一覧】（2）共同研究・受託②共同研究・受託研究 ②共同研究・受託研究

研究の実施

の実施

の実施

＜主な定量的指標＞
共同研究及び受託＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞② 共同研究・受託研究の実施

評定：A

評定

A

＜評定に至った理由＞

研究の拡大に務め、統合により、海技

海技大学校の施設及 海技大学校の施設及13 件程度（共同研究

共同研究については、14 件と目標

研究管理委員会が中心となり、担当部局の精力

大学校の施設及び練び練習船を有効に活 び練習船を有効活用

12 件、受託研究 1 件） とを鑑み、研究管理委員会を 7 回、研究管理委 を達成している。特に新規研究は 9 件

的な努力が功を奏し、共同研究 14 件（新規 9 件、習船の双方を活用し用するとともに、主務 するとともに、主務官実施する。

員会及び研究に関する部会（航海訓練部及び海 に及び、研究管理委員会が中心とな

継続 5 件）、受託研究 4 件（新規 3 件）を実施した研究が可能となる

官庁、船員教育機関及 庁、船員教育機関及び技大学校）を 7 回開催し、研究体制と連携を強 り、研究者そして何よりも担当部局のている。共同研究については、14 件と目標を達成

ことから、共同研究

び他の公的研究機関 他の公的研究機関等化し、情報交換を行いながら、研究の継続、そ 精力的な努力が功を奏した。

しており、特に新規研究 9 件の実施は新しい研究及び受託研究の拡大等と連携し、共同研 との連携により、共同して新規研究の立ち上げを行った。

受託研究については、4 件と達成度

体制を構築した結果が表れている。また、国立大を図る。

究・受託研究範囲の拡 研究・受託研究範囲のその成果として、共同研究 14 件（新規 9 件、 は 400.0％で目標を上回る成果を得

学法人東京海洋大学と「海洋科学技術分野におけ大を図り、期間中に延 拡大に努め、13 件程

継続 5 件）、受託研究 4 件（新規 3 件）を実施し ていることから、自己評価を A 評定

る包括的連携推進のための基本協定」を締結した

べ 67 件程度（受託研 度（受託研究 1 件、共た。

ことで、人材交流及び共同研究に関する連携が強

究 7 件、共同研究 60 同研究 12 件）実施す
件）実施する。

る。

前年度の共同研究が目標に達しなかったことする。

化され、さらなる海技教育の発展が期待される。

国立大学法人東京海洋大学と「海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協 ＜課題と対応＞

JAMSTEC との協力協定に基づく全地球海洋観測

特に、共同研究については船員教育

プロジェクトでは、海王丸が遠洋航海中にアルゴび共同研究に関する連携が強化され、さらなる 機関等との連携により、研究範囲の拡フロート（水深 2,000m から海面までを浮き沈み

海技教育の発展が期待される。

しながら水温・塩分濃度等を測定し、衛星通信で定」を締結した。この協定により、人材交流及大を図り、中期計画で定めた目標件数

JAMSTEC との協力協定に基づく全地球海洋観 を目指す。

データを陸上研究施設に送信する自動観測装置）

測プロジェクトにおいて、海王丸が遠洋航海中を指定海域に投入するなど、練習船を有効活用すにアルゴフロート（水深 2,000m から海面までることで他の研究機関と研究活動の連携拡大にを浮き沈みしながら水温・塩分濃度等を測定努めている。
これら共同研究、受託研究ともに目標値を上回し、衛星通信でデータを陸上研究施設に送信すっている。また、受託研究については新たに 3 件

る自動観測装置）を指定海域に投入した。

開始し、目標値の 4 倍に達している等、大きな改善と努力の結果がみられる。したがって、「A」と【添付資料 7 研究項目一覧】の評価結果が妥当である。
＜その他外部有識者からの意見＞「A」との評価に異存はないとの意見を得ている。
（3）研究成果の普③研究成果の普及・活 ③研究成果の普及・活＜主要な業務実績＞

20＜評定と根拠＞

評定

A

及・活用

用

用

③

研究成果の普及・活用

評定：A＜評定に至った理由＞
定期刊行物に関して達成度が 150％、学会発表

研究成果を海運業

ア 研究成果の普及・ ア 研究成果の普及・＜主な定量的指標＞

ア 研究成果について 3 件の定期刊行物（海技に関しては 141.7％と目標値を大きく上回ってい

文集 3 件を発行し、達成度は 150.0％

る。査読付き論文に関してはあと 1 件、目標値に界、学会及び国民等活用を推進するため、 活用を推進するため、 ・定期刊行物を 2 件へ積極的に公表し、期間中 10 件程度の刊 2 件程度、研究の成果

その普及を図るとと行物を公開するほか、 を刊行物に公開するもに、その結果を教機構のホームページ ほか、ホームページに・査読付き学術論文

育に反映する。

にその概要を掲載す その概要を掲載する

発表 10 件程度、国るとともに、
その結果 とともに、その結果を際学会発表及び学を教育に反映する。

術講演会発表を 12

学会発表及び 13 件の国内学会発表を実施し る成果を得ている。

件程度行う。

た。
（合計 17 件実施）

イ 学術誌への論文投

教育に反映させる。

程度発行する。

教育機構論文集）を発行した。

研究成果としては、海技教育機構論

上記以外の取組として、海技教育機構研究 で目標を上回る成果を得ている。
発表会を 1 回開催した。発表会では、海技大査読付き学術論文発表は 9 件と年としては、達成度が 120％に達している。また、学校と本部を Web 回線で接続し、初の同時開 度計画をわずかに下回った。一方で国成果物として一部の論文はホームページで閲覧催を行った。

際学会発表及び学術講演会発表は 17可能となっているが、独自研究など定期刊行物でイ 9 件の査読付き学術論文発表、4 件の国際 件と、達成度は 141.7％で目標を上回の公表に留まっているものもあり、さらなる公表

イ 研究成果を国内

稿及び国際学会、学術 外に公表するため、10講演会等での研究発 件程度、査読付き学術達しなかったものの、成果の発表、活用実績全体

これらを総合的に判断して、自己評
価を A 評定とする。

ウ 研究成果の教育への反映事例としては、次のような事例がある。

と普及の拡充を進めている。
研究成果の質について、独自研究や定期刊行物に掲載されている成果物は機構内部の査読委員による査読を経て承認されたものである。また、＜課題と対応＞

国内外の学会発表についても査読を経て承認さ表を行うことにより、 論文を発表するとと査読付き学術論文発表については、 れた研究成果である。また、研究成果は教育等へ

研究成果を国内外に もに、12 件程度、国際・海事英語教育に関する研究において、英国 中期目標期間中の達成目標を踏まえ、 反映されており、海事英語教育や操船シミュレー

公表する。

船舶事故調査局が作成している事故報告書

学会発表及び学術講

研究発表件数は、期 演会発表を行う。

引き続き申請数の増加に努める。

タ訓練、BRM 訓練で活用され、船員教育の質の向（MAIB 報告書）の有効性を検証し、研究成果上を図っている。これらのことから、研究論文、

間中 50 件程度の査読として新人及び実務教育において活用して発表の件数のみならず、成果を教育、訓練の場面付き学術論文発表、60いる。

にフィードバックしていることから、研究成果の件程度の国際学会発普及・活用の推進をしていることから、「A」との表及び学術講演会発

・「操船シミュレータ訓練等における調査研

表を行う。

究」において、BRM 訓練のデブリーフィング
記録の定量解析を行った。研究成果として、評価結果が妥当である。
＜その他外部有識者からの意見＞

BRM 訓練における船員のコミュニケーション

研究論文や発表等の件数が主な定量的指標とスキル向上のためのインストラクターの役されているが、研究成果の質についてはいかが割がより明確になった。

か。質が確保されているのであればこの評価に異存はないとの意見を得ている。

・「船舶遠隔健康管理システムの実証研究」により船舶遠隔健康管理システムの構築を行い、陸上の医療従事者、対象者家族への迅速な情報提供を可能にするとともに、無線医療センターから医療助言を求める場合に備えて、直近の健康データを適時に活用することを可能とした。
【添付資料 8 研究成果発表一覧】

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）
予算額と決算額の差額の乖離は、人件費支出増によるものである。

21

業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（3）

成果の普及・活用促進

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人海技教育機構法 第 11 条

条文など）
当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期
間最終年度値
等）
研修生受入

期間中

（計画値）

1,025 名

予算額（千円）
－

程度

205 名

205 名

205 名

205 名

程度

程度

程度

程度

研修生受入

決算額（千円）

（実績値）
達成度
職員派遣
（計画値）

期間中
475 名程度

259 名

272 名

197 名

213 名

126.3％

132.7％

96.1％

103.9％

経常費用（千円）
経常利益（千円）－

95 名程度

95 名程度

95 名程度

95 名程度

職員派遣

行政サービス実施コ

（実績値）

101 名

98 名

140 名

122 名

スト（千円）

106.3％

103.2％

147.4％

128.4％

従事人員数

30 回以上30 回以上30 回以上30 回以上

31 回

35 回

33 回

31 回

103.3％

116.7％

110.0％

103.3％

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

（実績値）

96.1％

96.3％

94.3％

96.1％

達成度

106.8％

107.0％

104.8％

106.8%

70 回程度

70 回程度

70 回程度

70 回程度

100 回

102 回

75 回

87 回

142.9％

145.7％

107.1％

124.3％

達成度
イベント実施（計画値）

期間中
150 回以上－

206,286

203,244

192,167

207,871

191,744

200,472

201,461

205,758

191,744

200,472

194,119

209,048

128△1,108856

4,505

168,038

160,936

146,501

408,264

596

595

591

581

イベント実施
（実績値）
達成度
卒業者割合
（計画値）

90％以上

－

卒業者割合

海事広報活動
（計画値）

期間中

年間

350 回程度

70 回程度

海事広報活動（実績値）
達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
22

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

成果の普及・活用促進の評定：B

評定

B

第 1 項第 3 号に基づ

第 1 項第 3 号に基づ

第 1 項第 3 号に基づき、海技教育の知見

き、海技教育の知見のき、海技教育の知見の【細分化した項目の評定の算術平均】 【細分化した項目の評定の算術平均】の普及・活用を図る

普及・活用を図るとと普及・活用を図るとと（A4 点×1 項目＋B3 点×2 項目）÷（A4 点×1 項目＋B3 点×2 項目）÷（3 項目）

とともに、海事思想

もに、海事思想を広く

もに、海事思想を広く（3 項目）＝3.3＝3.3

を広く普及するため普及するための活動

普及するための活動の活動を行う。

を行う。

を行う。

したがって、算術平均に最も近い評定したがって、算術平均に最も近い評定は「B」

は「B」評定である。

評定である。

※算定にあたっては評定毎の点数を、 ※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、 A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重（1）技術移転の推進①技術移転の推進

職員の海技教育に ア 海事関連行政機関①技術移転の推進

D：1 点とし、重要度の高い項目につ要度の高い項目については加重を２倍としいては加重を２倍としている。

ている。

評定

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・海事関連行政機関及① 技術移転の推進

評定：B

ア 海事関連行政機関

び国内外の教育機

B＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を上げていること

海事関連行政機関や国内外の教育機関、研関する知識の活用を

及び国内外の教育及び国内外の教育

関、研究機関等から

ア 海事関連行政機関、国内外の教育機関及図るために、国内外

機関、研究機関等か

機関、研究機関等か

205 名程度の研修生

び研究機関等から 213 名の研修生を受け入を問わない研修員のら期間中に合計

ら 205 名程度の研を受け入れる。

れ、船舶運航技術、船員教育及び安全管理

回る 213 名であった。地方自治体、関係学会、受入れ及び各種機

1,025 名程度の研修修生を受け入れ、船等に関する実務を基本とした研修を実施

海事関係団体等の要請に応じ、専門分野の委

関・委員会への専門生を受け入れ、船舶

舶運航技術、船員教 ・関係委員会の要請にし、海技教育に関する知見の活用促進を図

員会等に延べ 114 名、船舶の運航に関する学

家の派遣等を推進す

運航技術、船員教育

育及び安全管理等

応じ、専門分野の委った。

術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に延る。

及び安全管理等にに関する実務を基員として 95 名程度のべ 8 名の職員を派遣することで、機構として関する実務を基本本とした研修を実職員を派遣する。

海技教育の知見の活用と連携の促進を図っとした研修を実施

施することにより、する。

海技教育に関する船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓知見の活用の促進

練に係る国際会議等に延べ 25 名の職員を専を図る。

門分野の委員として派遣し、海技教育の知見から、自己評価を B 評定とする。

究機関等から受け入れた研修生は目標を上ている。

の活用と他国との連携を図っている。合計
イ 関係委員会の要請

イ 関係委員会の要請

イ 日本航海学会、日本マリンエンジニアリ

140 名を派遣し目標の 95 名を大きく上回っに応じ、専門分野のに応じ、専門分野のング学会、日本船舶品質管理協会、日本船

た（達成度 147.4%）。また、国の提示する船委員として期間中委員として 95 名長協会等の関係委員会、海事関連行政機関

舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練のに延べ 475 名程度の程度の職員を派遣

及び民間団体からの要請に応じ延べ 114

施策立案の取組、海技教育の知見の活用促進

職員を派遣する。まするとともに、船舶名の職員を、船舶の運航に関する学術、技を図っている。よって、自己評価書の「B」とた、船舶の運航に関の運航に関する学

能及び航海訓練に係る国際会議等に延べ 8の評価結果が妥当であると確認できた。

する学術、技能及び術、技能及び航海訓

名の職員を専門分野の委員として派遣し、航海訓練に係る国

練に係る国際会議

海技教育の知見を活用し、他国との連携を際会議等に専門家

等に専門家を派遣

深めるとともに、自動運航船に関する世界
23

を派遣し、知見の活し、知見の活用と他の動向についての情報収集、
STCW コード B-

用と他国との連携

国との連携を図る。

I/2 見直し、及び STCW-F 条約の包括的改正を図る。

にかかる審議に貢献した。

ウ 海技教育の知見をウ 国の提示する船舶

ウ 国際会議等に延べ 8 名の職員を専門分野活用し、国の提示すの運航に関する学の委員として派遣し（再掲）、上記のような

る船舶の運航に関術、技能及び航海訓

国の提示する船舶の運航に関する学術、技する学術、技能及び練に関する施策の能及び航海訓練に関する施策立案の取組、航海訓練に係る施立案に取り組み、海海技教育の知見の活用促進を図った。

策の立案に取り組

技教育の知見の活特に、国際海事機関（IMO）で開催された

む。

用の促進を図る。

第 101 回海上安全委員会(MSC101)において1 名が出席し、自動運航船実証試験のガイ
ドライン、STCW 条約ホワイトリスト見直し、乗船実習の質の確保及び機会拡大検討開始に関する審議に貢献した。
なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の影響で 4 件の派遣中止および延期があった。
【添付資料 9 研修生の受入及び専門分野への委員派遣の実績】②広報活動（2）人材確保の推進

ア 人材確保

② 広報活動ア 人材確保＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・外部機関との連携を② 広報活動

評定：B

船員志向性の高い

船員志向性の高い

船員志向性の高い人材確保に向け、入人材の確保に向け、新人材の確保に向け、統学者募集のための広

たな広報活動に関す

報活動に関する体イベントを 30 回以上

B＜評定に至った理由＞

強化し、学校施設及び練習船を活用した

評定

ア 人材確保計画通りの実績を上げていること

船員志向性の高い人材の確保に向け、外 から、自己評価を B 評定とする。

船員志向の高い人材確保に向け、学校施設を利用したオープンキャンパスや練習船見部機関との連携を強化し、学校施設及び練学会を開催している。また、海上技術学校等

合メリットを活かし習船を活用したイベント等を 31 回実施しへの受験者確保のため、中学、高校、2638 校る体制・仕組みを直ちた募集広報活動を実 ・本科及び専修科の卒た。

へ訪問し、PR 活動を実施している。これらの制・仕組みを直ちにに構築し募集活動に施する。外部機関との業者の入学者に対す国からの要請を受け、JMETS ミドル世代

結果、少子化傾向ではあるものの受験者数を構築する。また、外部反映させる。また、外連携を強化し、学校施る割合を 90％以上とチャレンジとして、国立海上技術短期大学

維持している。また、ミドル世代チャレンジ

機関との連携をより部機関との連携を強設及び練習船を活用する。

校、海技大学校への、30 代～40 代の入学生として、30~40 代の入学生募集を推進し、新充実・強化し、船員を化し、学校施設及び練したイベントを 30 回の募集を推進した。

たな世代向けの人材確保にも努めている。

目指す人材をより多習船を活用したイベ

以上実施し、船員を目 ＜評価の視点＞

方面から確保するよ

ントを期間中に 150 回指す人材を多方面かう努める。

以上実施することにら確保する。

実施する。

新たな入学者募集の体制・仕組みについまた、受験者確保のため、本科校では中在学中の生徒、学生に対しては、細やかな学校 1,488 校、専修科校では高校 1,150 校指導を実施することで、卒業者の入学者に対に対して学校の PR 訪問を実施した。

する割合(成業率）を 96.1%と維持しているこ

より、船員を目指す人

また、入学者への支て、直ちに構築し、効

本科及び専修科の生徒・学生に対し、個とは評価に値する。よって、自己評価書の「B」

材を多方面から確保

援を充実させ、本科及果的な募集活動を行

別面談による学習面・就職面のサポートととの評価結果が妥当であると確認できた。

するとともに、本科及び専修科の卒業者のったか。

ともに、成績不良者に対する個別指導、各び専修科の卒業者の入学者に対する割合

学校での月 1～2 回程度のカウンセラーに入学者に対する割合

を 90％以上とする。

よるカウンセリング、練習船への訪船によ

主な定量的指標がイベントの実施回数とる心のケア、就職指導・生活指導等の実施なっているが、これが人材確保に結びついたについて 90％以上と24＜その他外部評価者の意見＞する。

により、卒業者の入学者に対する割合（成か、引率者等からアンケート結果を得るなど

業率）を 96.1％とした。

して効果を評価する必要がある。

【添付資料 10 人材確保に向けた広報活動】（3）海事広報活動のイ 海事広報活動等のイ 海事広報活動の促＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

促進

促進

進ａ）国や地方自治体等が主催する海フェス

評定：Aa）国や地方自治体等

層の海・船への関心が主催する集客力を高めるため、外部a）国や自治体等が主 ＜主な定量的指標＞

練習船を派遣し、一般公開等の行事を 15 回

日本丸事故を受けて一部自粛して催 す る 集 客 力 の 高 ・海事広報活動を 70行った。
一般公開等見学者は合計 42,900 名

いた海事広報活動を再開したことにの高い各種イベン

い各種イベント等となった。

より、海フェスタや海と日本 PROJECT

機関とも連携し学校ト等への学校及びへの学校及び練習及び練習船を活用し練習船の参加、船員船の参加や、船員教 ＜評価の視点＞

して開催された姫路港開港 60 周年記念行 回、外部機関との連携により、練習船

たさらなる普及活動

教育機関、関連業界

育機関、関連業界等 ・IT など多様な手段

事に、日本丸が参加、清水港開港 120 周年

ではシップスクールの開催等を 38を推進する。

等と連携を図ったとの連携を図ったを活用し、海外への「海フェスタしずおか」及び四日市港開港

回、学校においては地域住民を対象と一般公開及びシッ

一般公開及びシッ

情報発信も積極的

120 周年「四日市港まつり」に海王丸を参した海や船に親しむ活動や公開講座

プスクール（練習船

プスクール(練習船に行ったか。

加させた。

等を 34 回開催、あわせて 87 回の海見学会を含む）を期

見学会を含む。) 等

間中 350 回程度実施の海事広報活動を

ウィン港（オーストラリア）に寄港し、地 124.3%と計画を上回る実績を上げてする。

70 回程度実施する。

元の子供を対象に船内見学会（見学者 36 いることから、自己評価を A 評定とし回程度実施する。

国内では、「海と日本 PROJECT」の一環と国外では、海王丸が遠洋航海の際にダー名）を実施し、日豪親睦に貢献した。
B）広報活動の展開にB）IT など多様な手段

ダーウィンには 1936 年に旧海王丸が寄あたっては IT などを活用し、国内・海港して市民と交流しており、それを記念し多様な手段を活用

外への情報発信もた記念碑が市庁舎に保存されている。83 年

し、海外への情報発

積極的に行う。

ぶりに寄港した海王丸は大きな注目を浴

信も積極的に行う。

び、ダーウィン市長をはじめ現地市民からA＜評定に至った理由＞

タ等の海事関連イベントへの寄港要請に次世代を担う若年評定等の海事関連イベントへの参加を 15

事広報活動を実施し、達成度はている。

国や地方自治体等が主催する「海と日本PROJECT」や「海フェスタしずおか」等の海事関連イベントへ練習船を派遣し、一般公開等の行事を年間 15 回(見学者合計 42,900 名)、
練習船では、地方運輸局、海事関係団体、学校等の外部機関と連携し、小・中学生を主な対象とした海や船に親しむ体験型シップス
クールを年間 38 回、学校では、地域住民を対象に海や船に親しむ活動や海事に関する公開講座を年間 34 回、海事広報活動全体では、
87 回（達成度 124.3%）実施している。前年度よりも多くの一般の方々に見学してもらう
ことで、海、船についての理解を深めていた
だいている。あわせて、フェイスブック・ツ
ィッターといった SNS、ホームページ、メディアを利用した情報発信を通じて海事普及活動を推進していることは評価に値することから、「A」との評価結果が妥当である。

も大歓迎を受けた。
外部機関とも連携して、練習船では、小中学生や海洋少年団等を対象としたシップスクール等を 38 回実施した。
学校と練習船が連携した取り組みとして、館山校に保管されていた 6ｍカッター（オールで漕ぐ大型のボート、端艇）を青雲丸で宮古校に移送し、海事思想の普及を目的とした活動に協力するため宮古市に譲渡、宮古市より感謝状が贈呈された。
学校では、地域住民を対象に、海や船に親しむ活動や海事に関する公開講座を 34回行った。その結果、計 87 回の海事広報活動を開催した。
なお、新型コロナウィルス感染症感染拡大防止対策により、寄港要請 1 件、シップスクール 1 件（名古屋港）が中止となった。
25＜その他外部有識者からの意見＞「A」との評価に異存はないとの意見を得ている。

ｂ）機構のホームページや SNS を利用して海外への情報発信を行った。
上記に加え、各種メディアを利用した情報発信として、ホームページでは 84 件のニュースを配信した。また、55 件のプレスリリースを実施し、業界紙等に 80 件以上の関連記事が掲載された。
c）台風 15 号被災地（千葉県木更津市）に練習船青雲丸（東京停泊中）を派遣し、休憩所開設、入浴設備、洗濯機及び電気機器の充電のためのコンセント提供等の支援活動を行い、3 日間で合計 76 名の被災者を受け入れた。
台風 19 号被災地（岩手県宮古市）において、宮古校が入浴設備、洗濯機の提供等の支援活動を行ったが、3 日間で利用者はなかった。また、別の被災地（福島県いわき市）に練習船青雲丸（東京停泊中）を派遣し、入浴設備、洗濯機の提供等の支援活動を行い、3 日間で合計 102 名の被災者を受け入れた。その支援の様子は NHK 等でも報道された。
【添付資料 11 海事広報活動の実績】

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

26

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（1）

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

本部の管理部門に業務の効率的な運

ついて、人事・給与シ営を図る観点から、管ステム及び会計シス

理部門における業務

テムの統合等によりの集約化、人事・給与

業務の効率化を図

効率的な業務運営 ＜評価の視点＞
体制の確立＜主要な業務実績＞

・本部業務の効率化・・本部業務について、業務の効率化を図

合理化について検るため導入した新財務会計システム及各職員の担務の見証を行い、業務運営

び人事給与システムの運用を令和元年

システム及び会計シ直しを行うなど、本部の効率化に努めた度より開始している。

り、業務量の変化に

ステムの統合等によ業務の合理化についか。

見合った効率的な組

り、統合メリットが発て検証を行い、業務運

織体制の確立に努め揮できるような組織

営の効率化に努める。 ・アウトソーシングのる。

体制の確立に努める。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：B

評定

B

＜評定に至った理由＞
本部業務について、業務の効率化を図るた

新財務会計システム機器の構築にめ導入した新財務会計システム及び人事給より、これまで別々であった会計シス

与システムの運用を令和元年度より開始しテムと固定資産管理システムを統合ている。館山校の光熱費について、より安価

・館山校の光熱費について既存の電力会し、さらに、新独法会計基準にも対応に供給できるよう一般競争入札の手続きを社から供給されている電気を、より安した新財務会計システムとすること行うことで来年度は電気料の大幅な削減が価に供給してくれる会社と契約するたで、事務作業が軽減されると共に、効見込まれる。宮古校、館山校の給食業務につ業務のアウトソーシ

めに一般競争入札の手続きを行った。

率的な会計処理が行えるようになっいて、外部委託を開始または契約し、アウトングを開始するととその結果、来年度は電気料の大幅な削た。また、館山校の給食業務について

ソーシングの活用を推進していることから、

もに、その他の業務に減が見込まれる。

は、広く給食委託業者を募るため、公自己評価書の「B」との評価結果が妥当である募を行った結果、現在の業者より質のと確認できた。

また、宮古校の給食活用を検討したか。

ついてもアウトソー
シングの活用を含め、・宮古校の給食業務について、令和元年

効率的な運営につい度から外部委託を開始し、順調に運営て検討する。

されている。

高い給食を提供できる業者と契約した。
計画通りの実績を上げていることから、自己評価を B 評定とする。

・館山校についても、生徒により質の高い給食を提供するために給食委託業者の公募を行い、その結果、 現在の業者より質の高い給食を提供できる業者と契約した。

27

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

28

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（2）

業務運営の効率化に伴う経費削減

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
一般管理費（年度計画

158,687値）（千円）
一般管理費（実績値）（千円）

146,730

142,328138,060

135,169

146,730

142,328138,060

135,169

100％

100%

100%

100%

532,127

493,776

488,835

488,412532,127

493,776

488,835

488,412

100％

100%

100%

100%

達成度
業務経費（年度計画値）

537,503（千円）
業務経費（実績値）
（千
円）
達成度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

一般管理費（人件

一般管理費（人件

一 般 管 理 費 （ 人 件 ＜主な定量的指標＞

費、公租公課等の所費、公租公課等の所要費、公租公課等の所要 ・一般管理費につい要額計上を必要とす

額計上を必要とする額計上を必要とするて、対前年度比 3％ 租公課等の所要額計上を必要とする経費をる経費及び特殊要因

経費及び特殊要因に経費及び特殊要因に程度抑制する。

により増減する経費より増減する経費をより増減する経費をを 除 く 。）に つ いて除く。
）については、中除く。
）について、本年 ・業務経費について、 税増税があったことから、実質は対前年度

は、中期目標期間中

期目標期間中に見込度予算は、対前年度比

対前年度比 1％程度 比 3％程度の抑制となった。

に見込まれる当該経まれる当該経費総額

3％程度抑制する。

抑制する。

費総額（初年度の当（初年度予算額の当

また、業務経費（人要額計上を必要とする経費及び特殊要因に該経費相当分に 5 を該経費相当分に 5 を乗件費、公租公課等の所より増減する経費を除く。
）について、対前乗じた額。
）を 6％程じた額）を 6％程度抑要額計上を必要とす

年度比 0.9％（429 千円）程度の抑制となっ度抑制する。

制する。

る経費及び特殊要因ているが、消費税増税分を加味すると、実質は対前年度比 1％程度の抑制となった。

業務経費（人件費、また、業務経費（人により増減する経費

公租公課等の所要額

件費、公租公課等の所を除く。
）について、本計上を必要とする経要額計上を必要とす

年度予算は、対前年度費及び特殊要因による経費及び特殊要因

比 1％程度抑制する。

り増減する経費を除により増減する経費

く。
）について、中期を除く。
）についても、＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定B

年度予算における一般管理費（人件費、公 評定：B除く。
）を対前年度比 2.1％（2,891 千円）
程度抑制となっているが、年度途中に消費

また、業務経費（人件費、公租公課等の所

29＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を上げていることから、自己評価を B 評定とする。

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

目標期間中に見込ま

中期目標期間中に見れる当該経費総額

込まれる当該経費総（初年度の当該経費額（初年度予算額の当相当分に 5 を乗じた

該経費相当分に 5 を乗額。
）を 2％程度抑制

じた額）を 2％程度抑することとする。

制する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

30

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（3）

調達方法の見直し

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人に公 正 かつ 透 明な 調

おける調達等合理化

達手続きによる適切達手続きによる適切の取組の推進についで、迅速かつ効果的なで、迅速かつ効果的な達等合理化計画」に 上で、ホームページ上に公開し、機構内外へのて」（平成 27 年 5 月

調達を実現する観点調達を実現する観点

よ る 取 組 を 着 実 に 周知を図る等の取組を着実に実施し、事業年

25 日総務大臣決定） から、「独立行政法人

から、「独立行政法人

実施したか。

等を踏まえ、公正かにおける調達等合理における調達等合理

つ透明な調達手続に化の取組の推進につ化の取組の推進につよる、適切で迅速かいて」（平成 27 年 5 月

いて」（平成 27 年 5 月

は、公平性・透明性 画の進捗状況においても自己評価を行い、国つ効果的な調達を実

25 日総務大臣決定）に

25 日総務大臣決定）を 確 保 し つ つ 合 理 土交通大臣への報告も行った上で、ホームペ

現する観点から、毎基づき毎年度策定すに基づき毎年度策定

的 な 調 達 を 実 施 し ージ上で公開し、今後の業務への指針とした。

年度策定する「調達る「調達等合理化計

する「調達等合理化計

たか。

等合理化計画」に基画」による取組を着実画」による取組を着実

件（墜落制止用器具の購入及び船内自動電話

づく取組を着実に実に実施する。

に実施する。

交換機の更新業務）の入札案件について各入また、随意契約につ

また、随意契約につ札案件に係る事業の取扱事業者をインターネ

また、随意契約にいては「独立行政法人

いては、「独立行政法ット等で幅広く情報収集し、新規事業者の開ついては「独立行政の随意契約に係る事

人の随意契約に係る拓に務め、入札において新規事業者が参入し法人の随意契約に係務について」（平成 26

事務について」(平成

た結果、従前より契約していた業者の契約金る事務について」（平

年 10 月 1 日付け総管

26 年 10 月 1 日付け総額と比べて約 1,200 万円のコスト削減となっ成 26 年 10 月 1 日付

査第 284 号総務省行管査第 284 号総務省

た。

け総管査第 284 号総政管理局長通知）に基行政管理局長通知）に

大型練習船 5 隻にかかる消耗品等の購入を

務省行政管理局長通づき明確化した、随意基づき明確化した、随本部集約し、納入場所を寄港地に設定する一知）に基づき明確化

契約によることがで意契約によることが括調達契約を行うことで、調達事務の効率化

した、随意契約によきる事由により、公平できる事由により、公を図った。

ることができる事由

性・透明性を確保しつ

平性・透明性を確保し【添付資料 12 独立行政法人海技教育機構調施する。

公正かつ透明な調 ＜評価の視点＞
・毎年度策定する「調＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定B「令和元年度調達等合理化計画」を策定の 評定：B

度終了後、取組実績及び取組に対する自己評価を行った。

・随 意契約につ いて主務大臣による評価

また、平成 30 年度における調達等合理化計

競争性確保及びコスト縮減の取組として、231＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を上げているこ

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であとから、自己評価を B 評定とする。 ると確認できた。

により、公正性・透明つ合理的な調達を実つつ合理的な調達を達等合理化計画の取組実績及び取組に対する性を確保しつつ合理

施する。

実施する。

自己評価】

的な調達を実施す【添付資料 13 一者応札案件内訳】

る。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

32

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（4）

人件費管理の適正化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
95.3

ラスパイレス指数102.6

旧航海訓練所 108.8

100.8

102.5

99.9

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

給 与 水 準 に つ い て ＜評価の視点＞

自己評価

給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給与は、国家公務員の給与 ・給与改定に当たって与水準も十分考慮

水準も十分考慮し、手水準も十分考慮し、手は、引き続き、国家 立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水し、厳しく検証を行

当を含め役職員給与

当を含め役職員給与

公 務 員 に 準 拠 し た 準の公表を、令和元年 6 月 28 日付で行った。

った上で、その検証の在り方について厳の在り方について厳

給与規程の改正を結果や取組状況につしく検証した上で、給しく検証した上で、給行い、その適正化に 51 号）に準拠した、俸給表のベースアップ（平いては公表する。

与改定に当たっては、 与改定に当たっては、

取り組むとともに、 均 0.16％）及勤勉手当支給率 0.05 ヶ月分の引※平成 28 年度実績 102.6

引き続き、国家公務員

国家公務員に準拠し

そ の 検 証 結 果 や 取 上げについて令和元年 11 月 26 日付けで、住居

平成 29 年度実績 100.8

国家公務員給与法の改正（令和元年法に準拠した給与規程

た給与規程の改正を

組 状 況 を 公 表 し た 手当の見直しについて令和 2 年 3 月 27 日付け

平成 30 年度実績 102.5

律第 51 号）に準拠し、給与規程等の改正の改正を行い、その適行い、その適正化に取か。

正化に取り組むととり組むとともに、その令和元年度における当機構の給与水準を示

数は 99.9 となり、国の水準とほぼ同様ともに、その検証結果や検証結果や取組状況

すラスパイレス指数は 99.9 となり、国の水準なっていることから、自己評価書の「B」とほぼ同様となっている。

との評価結果が妥当であると確認でき取組状況を公表する。 を公表する。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

総務省が定めるガイドラインに基づき、独＜評定と根拠＞

引き続き国に準じた適正な給与水準の維持が図られるよう取組を行う。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

33

B

評定：B
＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を上げていること

国家公務員給与法の改正（令和元年法律第 から、自己評価を B 評定とする。

で、それぞれ給与規程等の改正を行った。

評定

総務省が定めるガイドラインに基づ
き、独立行政法人の役員の報酬等及び職
員の給与水準の公表を、令和元年 6 月 28
日付で行っている。

を行い、給与水準を示すラスパイレス指た。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（5）

業務運営の情報化・電子化の取組

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

法人内の効率的な練習船及び陸上組

練 習 船 及 び 陸 上 組 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

情報共有及び適切な織を繋ぐ情報通信ネ

織を繋ぐ情報通信ネ ・迅速な情報共有、業意思決定等業務運営

ットワークによる迅

ットワークによる迅

務 の 効 率 化 を 目 的 た。

の電子化に取り組

速な情報共有、業務の速な情報共有、業務のとした IT 利活用レ

み、業務運営の効率

効率化を目的とした効率化を目的とした

ベ ル の 向 上 を 図 っ システムの更新を行い、各業務の効率化を図っ化の向上を図る。

IT 利活用レベルの向IT 利活用レベルの向たか。

上を図るため、平成 29

上を図るため、クラウ

年度までにクラウドドシステム、マルチデ ・用途に的確に対応しシステム、マルチデバ

バイスに対応したシ

た情報の電子化にイスに対応したシス

ステムの整備、WEB 会

取り組んだか。

テムの整備、WEB 会議

議システム等の用途

システム等の用途にに的確に対応した情的確に対応した情報報の電子化に取り組の電子化を実施し、期む。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

B

情報の電子化について、以下の取組を実施し 評定：B
＜評定に至った理由＞

新財務会計システム機器の構築及び人事給与た。令和元年度からの運用を開始した。
（再掲）

計画通りの実績を上げているこ

新財務会計システム機器の構築及び人事とから、自己評価を B 評定とする。 給与システムの更新を行っており、自己評
価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

間中に定着を図る。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

34

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―（1）

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

受益者負担を始めとする自己収入につ① 授業料 の段階的 引
き上げ①授業料の段階的引 ＜主な定量的指標＞
き上げ

いては、
「平成 27 年

・海技士コースの授主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 授業料の段階的引き上げ

評定：B

業料について、海上海技士コースの授業料について、海上技術コ

評定

B＜評定に至った理由＞

度予算執行調査の調専修科及び海上技

自己収入の更 なる技術コースの 授業

ースの授業料を基準に、令和 2 年以降の入学生

査結果」（平成 27 年

術 コース の授業料 を拡大を図るため、海技料を基準に、令和 2から適用できるよう、段階的な引上げを行うた とから、自己評価を B 評定とすを行うための会計規程の変更、専修科入

6 月 30 日）を踏まえ、 平成 30 年度までに段専攻課程海技士コー

年以降の入学 生かめ、会計規程の変更を行った

学料、乗船実習訓練負担金の引き上げを

引き続き段階的にそ

階的に引き上げ、自己ス（三級海技士～五級ら適用できるよう、の拡大を図ることと収入を拡大する。

海技士）（以下「海技士

段階的な引上 げにコース」という）の授ついて検討する。

する。
専修科及び海上技

計画通りの実績を上げているこる。

海技士コース授業料の段階的な引上げ実施している。
＜課題と対応＞
引き続き、自己収入の拡大を検業料について、海上技討する。

また、OB、関係業界や経済界一般等からの寄附金等を募るための寄付金制度を見直し、寄附金の募集開始や帆船寄港要請

術コースの授業料に術コースの授業料を ・専修科の入学料を負担金については、7 件の実績を上げるな

ついては、引き上げ

基準に、平成 32 年以引き上げるこ とをど自己収入の確保と拡大を進めているこを継続するととも降の入学生から適用検討する。

とから、自己評価書の「B」との評価結果に、本科及び専修科

できるよう、段階的なの入学料・入学検定

引上げについて検討 ＜評価の視点＞

料については、平成する。

29 年度から徴収を開始するものとし、そ②入学検定料、入学料等の徴収②入学料の引上げか。また、入学料の引き上げを検 討し海上技術学校、海上

自己収入の更なる技 術短期 大学校の 入拡大を図るため、専修商船系大学、高専学検定料、入学料等を科の入学料について

及び海運会社を始め

平成 29 年度から徴収

は平成 31 年度からとする受益者の負担を開始することとし、 20,000 円に引き上げ検討する。

・計画通り授業料の引き上げを行 ったのあり方については
平成 32 年度までにが妥当であると確認できた。

たか。

② 入学料の引き上げ
専修科の入学料について、令和元年度入学生
から 20,000 円へ引き上げた。

35

のあり方について

引 き上げ について はは、平成 30 年度まで

平成 32 年度までに検に平成 31 年度以降

討する。

る。
また、海技士コースの入学料について、海の拡大計画を策定す

上技術コースの入学る。

料を基準に、平成 32
年以降の入学生から適用できるよう、段階的な引上げについて検討する。
③ 航海訓 練に要す る
費用の徴収③航海訓練に要する費用の徴収③ 航海訓練に要する費用の徴収
乗船実習訓練負担金を月額 406,000 円に引き上げた。

航海訓練について、

適正な受益者 負担

平成 30 年度までに適のあり方について検正 な受益 者負担の あ

討するとともに、「乗り 方につ いて検討 す

船実習訓練負担金」にるとともに、「乗船実ついて、国の施策に基習訓練負担金」についづき着実に実行する。

て、国の施策に基づき着実に実行する。
④ 講習に おける適 正④講習における適正な受益者負担の検な受益者負担 の検討

討④ 講習における適正な受益者負担の検討
海技大学校が行う船舶運航実務課程の授業料について、本年度は消費税率改定に伴う引上げを実施した。また、令和 3 年度以降の受講者

海技大学校が行う

海技大学校が 行うから、講習にかかる物件費及び人件費相当額を船 舶運航 実務課程 に

船舶運航実務コース

基準に授業料の段階的な引上げを検討した。

ついては、講習の実施（海運事業者に雇用

経 費と講 習料との 関された船員に対する係を踏まえて、実施す

再教育コース）の授業

る講習を精査し、継続料について、物件費及する講習にあっては、 び人件費相当額を基
講 習料の 引き上げ 等

準に、平成 32 年度まにより、海運会社、受で段階的に引き上げ

講 者に対 し適正な 受る。

益者負担を求める。

⑤その他自己収入⑤ その他の自己収入の確保の取り組み

36より多様な財源の確保を図るため、以下の取組を行う。

ア OB、関係業界や経済界一般等からの寄附金等を募るため、寄付金制度の見直しを行い、

ア OB、関係業界や経「寄附金受入規程」を施行（2 月 1 日付）す

済界一般等か らのるとともに 3 月 25 日より寄附金の募集を開

寄附金等を募る。

始した。

イ

帆船の寄港要請

イ 帆船寄港要請負担金の徴収について、令和にかかる地元 自治

元年度の実績は 7 件であった。

体等から燃料 費に相当する負担 金の徴収を行う。また、更なる帆船を 活用した自己収入 拡大策についても 検討を進める。
ウ

練習船における

ウ 平成 31 年 4 月より、練習船実習生から実習

実習環境改善 に要生厚生費として月額 2,000 円の徴収を開始する費用について、した。

実費相当額を 徴収する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

37

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（2）

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

保有資産について保有資 産について

保有資産について＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

は、資産の利用度のは、資産の利用度のほ は、資産の利用度のほほか、本来業務に支か、本来業務に支障の か、本来業務に支障の障のない範囲での有無い範囲での有効利 無い範囲での有効利物）については、今後も引き続き利用する見込

効利用の可能性、経用の可能性、経済合理 用の可能性、経済合理

みがないことから、国庫納付申請を行うために済合理性などの観点

性等の観点に沿って 性等の観点に沿って必要な措置を進めた。

に沿って、保有の必保有の必要性につい 保有の必要性につい

要性について検証すて検証する。

る。

て検証する。

保有資産の必要性について検証したか。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

B

利用度の低下が見られた乗船事務室（土地、 評定：B
建物）
、交通艇しんとく（船舶）、浮桟橋（構築

このほかの保有資産については、陳腐化、不適用化の状況を規程等に基づき実査した結果、機構が保有する土地建物等は、全て教育目的及び事務・事業を実施する上で必要なものであり、その目的に沿って有効に活用していることを確認した。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

38＜評定に至った理由＞
計画通りの実績をあげていることから、自己評価を B 評定とする。

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（3）

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

独立行政法人会計

独立行 政法人会計独立行政法人会計＜評価の視点＞

基準の改訂(平成 12

基準の改訂(平成 12 基準の改訂（平成 12

収益化単位の業務ご

年 2 月 16 日独立行

年 2 月 16 日独立行政 年 2 月 16 日独立行政とに予算と実績を管理

政法人会計基準研究

法人会計基準研究会 法人会計基準研究会する体制を構築した

会策定、平成 27 年 1策定、平成 27 年 1 月 策定、平成 27 年 1 月

か。

月 27 日改訂)等によ

27 日改訂)等により、 27 日改訂）等により、り、運営費交付金の運営費交付金の会計 運営費交付金の会計

会計処理として、業処理として、業務達成 処理として、業務達成

務達成基準による収基準による収益化が 基準による収益化が益化が原則とされた原則とされたことを 原則とされたことをことを踏まえ、収益

踏まえ、収益化単位の 踏まえ、収益化単位の化単位の業務ごとに業務ごとに予算と実 業務ごとに予算と実予算と実績を管理す

績を管理する体制を 績を管理する体制をる体制を構築する。

構築する。

＜主要な業務実績＞
収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞
計画通り実施済みであることから、自己評価を B 評定とする。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39

B

評定：B

する体制は構築済みである。

管理する。

評定

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―（4）

予算、期間中の収支計画、期間中の資金計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙のとおり別紙のとおり＜評価の視点＞
年度計画に定めた主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

別紙 1，2，3 のとおり

評定：B

当該予算による運営

評定

B＜評定に至った理由＞

を行ったか。

計画通りの実績をあげていることから、自己評価を B 評定とする。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

40

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（5）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

予見し難い事故等

予見し難い事故等の事由に限り、資金不の事由に限り、資金不足となる場合におけ足となる場合における短期借入金の限度

る短期借入金の限度額は、1,400 百万円と額は、1,400 百万円と

する。

する。

＜主要な業務実績＞
令和元年度は該当なし

主務大臣による評価
自己評価
評定

－

令和元年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

41

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（6）

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

該当なし

＜主要な業務実績＞
令和元年度は該当なし

主務大臣による評価
自己評価
評定

－

令和元年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

42

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（7）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

期間中に生じた剰

期間 中に生じた 剰余金は、計画の達成状

余金は、計画の達成状

況に応じて、機構の目況に応じて、機構の目的 の 確実 な 達成 のた的の確実な達成のた

めの施設・設備等の整めの施設・設備等の整備、研究調査費等教育

備、研究調査費等教育

基 盤 の整 備 拡充 等の基盤の整備拡充等のため使用する。

ため使用する。

①施設・設備、訓練機①施設・設備、訓練機

材等の整備② 安 全管 理 及び 研究
調査の推進＜主要な業務実績＞
令和元年度は該当なし②安全管理及び研究調査の推進③燃料費の高騰等による練習船の運航

よる練習船の運航

経費の不足

経費の不足

自己評価
評定

－

令和元年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

材等の整備③ 燃 料費 の 高騰 等に

主務大臣による評価

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

43

【目的積立金等の状況（参考情報）】（単位：百万円、％）
平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 年度末(初年度)（最終年度）

前中期目標期間繰越積立金

4

2

1

1

目的積立金

－

－

－

－

積立金

－

31

－

－

その他の積立金等

－

－

－

－

運営費交付金債務

74

47

44

50

6,724

6,754

6,623

5,895

74

47

44

50

1.1％

0.7％

0.7％

0.8％

うち経営努力認定相当額

当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)(注 1)横列は、当目標期間の初年度から最終年度まで設けること。

(注 2)最終年度における「前中期目標期間繰越積立金」、「目的積立金」、「積立金」には、次期中期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額を記載すること。
(注 3)「うち経営努力認定相当額」には、最終年度に経営努力認定された額を記載すること（最終年度に経営努力認定された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中期目標期間に繰り越される。
）。
(注４)「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立が強制される積立金等の額を記載すること。

44

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（1）

施設・設備の整備

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績機構の目的の確実機構の目的の確実機構の目的の確実な達成のために、必な達成のため、必要とな達成のため、必要と要となる施設に関すなる施設・設備に関すなる施設・設備に関する整備計画を策定

る整備計画を策定し、 る整備計画を策定し、し、効果的な業務運

効果的な業務運営を

効果的な業務運営を

営を図る。

図る。

図る。

＜評定と根拠＞

評定

①

評定：B

＜評定に至った理由＞

平成 30 年度に補正予算措置された海技大学校東寮耐震工事(第 2 期分)は令和元年
度に計画通り完了した。
また、補正予算措置された海技大学校西を総合的に勘案し、必て、養成課程の検討に

要な見直しを行うも併せ、将来的な必要性のとする。

を検討する。

計画通りの実績を上げていることから、自己評価を B 評定とする。
＜課題と対応＞

令和 2 年度に契約手続きを行う。
（別紙 4） ・耐震基準を下回る建物等の耐震補強
工事②

学校の校内練習船について、養成定員及び養成課程の見直しに合わせて、将来的な必要性を検討した。

海技大学校
・西教室

①海技大学校の西学・第一実習実験棟

生寮、波方海上技術・東教室

短期大学校の校舎及

波方校

び学生寮等を整備す

・学生寮

る。

・本館・教室口之津校

施設・設備の内容

・本館・教室・教育施設整備

・体育館

学校施設の耐震改修

・学校の校内練習船については、養成

工事 等

課程の検討に併せ、課程毎の必要性

予定額（百万円）

及び船体規模について、検討する。
45

B

自己評価書の「B」との評価結果が妥当

教室等耐震改修工事及び波方海上技術短期大学校学生寮耐震工事については、

校内練習船につい自己評価＜主要な業務実績＞

なお、本計画は、毎
年の業務運営状況等

主務大臣による評価であると確認できた。

・総額 3,141
財 源・独立行政法人海技教育機構施設整備費
補助金②校内練習船について、将来的な必要性を検討し、代替計画を策定する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

46

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（2）

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
人事交流

期間中

期間中

（計画値）

300 名以上

250 名以上

60 名以上60 名以上60 名以上60 名以上

（実績値）

64 名

66 名

76 名

71 名

達成度

106.7％

110.0％

126.7％

118.3％

190 名以上

190 名以上

190 名以上

190 名以上

（実績値）

327 名

427 名

556 名

454 名

達成度

172.1％

224.7％

292.6％

238.9％

人事交流

職員研修

期間中

期間中

（計画値）

950 名以上

750 名以上

職員研修

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

船員教育の質の向船 員 教 育 の 質 向上

自己評価

船員教育の質向上＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

上や効率的な教育のや効率的な教育及び や効率的な教育及び・船員教育機関、海運① 海運会社 22 名及び海事関連行政機関等 49 名、 評定：B実施を図るために、訓練の実施、組織の活 訓練の実施、組織の活会社及び海事関連行

計 71 名の人事交流を行い、船員教育の質向上や座学を行う船員教育性化を図るため、次の 性化を図るため、次の政機関等と 60 名以上

効率的な教育及び訓練の実施、組織の活性化を図

機関及び海運会社等取組を行う。

の人事交流を行う。

った。

取組を行う。

との人事交流を積極的に推進する。

① 船員教育機関、海 ① 船員教育機関、海主務大臣による評価＜評定と根拠＞

評定

B＜評定に至った理由＞
職員研修受講者が大幅に増加

海運会社 22 名及び海事関連行政機関等した理由は、内部研修において、 49 名、計 71 名の人事交流を行っている。

② 外部委託研修 104 名、内部研修 350 名、計 454 海 技 免 許 更 新 時 に 必 要 と な る

また、外部委託研修 104 名、内部研修 350

・190 名以上の職員に名に対して研修を実施し、職員の資質・能力の維 STCW 条約第 6 章基本訓練（受講名、計 454 名に対して研修を実施し、職員

また、教職員に求運 会 社 及 び 海 事関運会社及び海事関対して研修を実施す

持及び向上を図り、加えて人材の適切な配置及び 者数 89 名）、
ハラスメント対策研の資質・能力の維持及び向上を図っている

められる能力・専門

連 行 政 機 関 等 と期

連行政機関等と 60る。

業務の効率化と海技教育の質向上を図った。

修（受講者数 193 名）を実施した

ことから、自己評価書の「B」との評価結果性を向上させるべ間中に 300 名以上名以上の人事交流ためである。

が妥当であると確認できた。

く、研修等を通じたの人事交流を行う。

を行う。

人材育成策を拡充する。

○ 実施した主な研修【外部研修】② 職員の資質・能力

計画通りの実績を上げていることから、自己評価を B 評定とす

・墜落制止用器具使用従事者特別教育講習の 維 持 及 び 向 上を ② 職員の資質・能力・企業会計（基礎）研修

図り、加えて人材のの維持及び向上を

・公文書管理研修・情報システム調達管理研修

適 切 な 配 置 及 び業

図り、加えて人材の務 の 効 率 化 と とも

適切な配置及び業に 海 技 教 育 の 質向務の効率化と海技など【内部研修】47る。

上に資するため、職教育の質向上に資・ファーストステップ研修

務 別 及 び 階 層 別にするため、外部委託

・管理職者研修体 系 付 け た 職 員研

研修のほか、職員の・ハラスメント防止研修

修計画を策定し、外知見及び施設・設備

・STCW 条約第 6 章基本訓練

部 へ の 委 託 研 修のを有効活用した内・操船シミュレータ上級（BRM 訓練）研修

ほか、職員の知見を

部研修を 190 名以・墜落制止用器具使用従事者特別教育講習

活 用 し た 内 部 研修

上の職員に対し実・ECDIS 研修を推進し、期間中延施する。

べ 950 名以上の職など【添付資料 14 人事交流及び教職員の研修実績】

員 に 対 し て 研 修を効率的に実施する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

48

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（3）

積立金の使途

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

前 中 期 目 標 期 間中

前中期目標期間中からの繰越積立金は、 からの繰越積立金は、＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

積立金は、有形固定主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定B

令和元年度の繰越額は、1,148,956 円となっ 評定：B

前中期目標期間まで

前中期目標期間まで

資産の減価償却に要ている。このうち、622,483 円を有形固定資産に自己収入財源で取に自己収入財源で取する費用等に充当しの減価償却費、たな卸資産に係る取崩しに充当

得し、本中期目標期間

得し、本中期目標期間

たか。

した。

へ繰り越した有形固

へ繰り越した有形固

定資産の減価償却に

定資産の減価償却に要する費用等に充当要する費用等に充当

する。

する。

＜評定に至った理由＞
計画通りの実績をあげていることから、自己評価を B 評定とする。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（4）

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
重大事故発生件数

1

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

「独立行政法人の業務方法書に定め

業務の適正を確保すた事項に基づき、法令た事項に基づき、法令 ・内部統制に関するるための体制等の整等を遵守しつつ効果等を遵守しつつ効果

委員会を毎年度開からの提言を踏まえ、事故の再発防止に適備」（平成 26 年 11 月

的かつ効率的に業務的かつ効率的に業務催したか。

切に取り組むため、「帆走訓練のあり方お座学教育及び航海訓練について

平成 29 年度、青雲丸実習中の学生に発生

28 日総務省行政管理を運営し、法人の使命を運営し、法人の使命

よびその再開に向けた検討調査部会」を16

は、リスク管理の徹底により年度内した事案に対し、提言を踏まえつつ前向きに

局長通知）に基づき、 を果たすため、内部統を果たすため、内部統 ・外部通報制度の環回、「帆走訓練再開連絡協議会」を7回、の重大事故発生件数 0 件となった教育、訓練に取り組んでいる。また、平成 30

業務方法書に定めた制の充実・強化を図

制の充実・強化を図「帆走訓練安全対策検証委員会」を2回そが、教員による不適切事案が 1 件発

年度の日本丸事故事案に関しては、再発防止事項を確実に実施する。

る。

れぞれ実施した。

生したため、自己評価を C 評定としに取り組みつつ、実習生に対する登しょう訓ている。

練を再開しているところは評価に値する。一る。
特に、座学教育及特に、座学教育及び業務方法書に定め ＜評価の視点＞

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：C

境整備を行ったか。

特に、座学教育及び ・コンプライアンス「日本丸事故再発防止対策検討委員会」

これら検証・検討を経て、帆走訓練再開

評定

C＜評定に至った理由＞

航海訓練については、 航海訓練については、推進に係る教育・研に向けた再発防止対策を講じ、且つ、そのび航海訓練について

リスク管理の徹底に

リスク管理の徹底に修を実施したか。

ための諸準備を整えた。これら対策・準備＜課題と対応＞

締法違反で逮捕されるという不適切事案がは、リスク管理の徹より、期間内の重大事

より、年度内の重大事

状況に対して、検証委員会による審議・承・

これまでに発生した重大事故の発生したことから、内部統制のさらなる強底により、期間内の故発生件数 0 件を目

故発生件数 0 件を目 ・業務運営における認を得たことから、帆走訓練は、令和2 年

経験を踏まえ、新たに構築した安化、職員のコンプライアンスに関する意識の重大事故発生件数 0

指す。

指す。

リスクを適切に管

1月練習帆船海王丸に乗船する実習生に対全衛生管理体制の下で、コンプラ向上、浸透、定着を推進させる必要があるこ

また、機構の業務のまた、機構の業務の理したか。

する登しょう訓練から再開した。
（再掲）

イアンスの一層の推進を図る。

とから、「C」との評価結果が妥当である。

また、法人の長が実施状況について、実実施状況について、実

これらの実施状況に態を把握し、継続的な態を把握し、継続的なついて実態を把握

分析、必要な見直しを分析、必要な見直しをし、継続的な分析、必行うため、内部統制に行うため、内部統制に要な見直しを行う。

関する委員会を毎年関する委員会を開催度開催する。

する。

件を目指す。

②

内部統制に関する委員会を3回開催し、① コンプライアンスの 一層 の推進 を図の一層の推進を図・以下の取組を行った。

青雲丸事案のフォローアップ委
員会の報告を踏まえた取り組みを・理事長と職員（階層別）との懇談会の開引き続き確実に実施する。

催及び検討事項への対応
・公益通報の実績報告
・内部統制研修の実施①コンプライアンス

方で今年 3 月、唐津校において教員が大麻取③

リスクマネジメント委員会を3回開催
50＜業務運営上の課題及び改善方策＞
今年度、前年度、前々年度の 3 年間とも目標値を下回っている状況に対し、新たに構築した安全衛生管理体制の下で、コンプライア

・帆走訓練では、日本丸事故再発

ンスの一層の推進を図るほか、各第三者委員

防止対策検討委員会の検証・検討

会の検証、検討を踏まえた再発防止策を速やを踏まえた再発防止策を引き続きかに確実に実施する。

確実に実施する。

るため、内部通報制

るため、より効果的

し、以下の取組を行った。

度 の環 境整備 を行な教育・研修を実施

優先対応リスク対応計画についてうとともに、コンプすることで、職員の・過去に実施した「リスクの洗い出し」

因を究明し、再発防止策を直ちにであり、価値もあるので安全を踏まえて今ラ イア ンス推 進にコンプライアンス・新安否確認システム導入

実行する必要がある。

後も実施していただきたい。

係る教育・研修を実に関する意識を向・安否確認システム運用指針策定施する。

上させるとともに、

・本部・学校事業継続計画（BCP）の一部改

浸透、定着を図る。

正＜その他外部有識者からの意見＞
・

教員の不適切事案について、原・登しょう訓練は非常に重要な教育訓練

・ 平成 29 年度から 3 年間「C」との評定が続いている。評定を踏まえ内部統制の充実、強化をしていれば今回の事案は未然に防ぐことができたのではないか。

② リスクマネジメン④

平成29年7月に練習船｢青雲丸｣で実習中

・ 唐津校教員による不適切事案を受け、内②リスクマネジメン

トを通じ、業務運営の学生について発生した一連の事案につい

部統制の充実・強化を図られていないこと

トを通じ、業務運営

におけるリスクをて、前年度に取りまとめられた第三者委員

から「C」との評価結果が妥当である。

に おけ るリス クを適切に管理する。

会からの提言に対するフォローアップ委員

適切に管理する。

会の報告を踏まえ、以下の取り組みを行っ③青雲丸事案について、前年度に取りまた。
・ 規程等運用開始（意見箱、教務ミーテ

とめられた「青雲丸事案に関する第三ィング、指導教官等）
・ 学校教員による練習船への訪船指導者委員会からの提言に対するフォロ

を、計12回実施
・ 本科・専修科を対象とした乗船実習事

ーアップ委員会」の前説明の実施

報告を踏まえ、再発防止に適切に取り組む。

⑤

新しい安全衛生管理体制の実施。

｢独立行政法人海技教育機構安全衛生規程｣の運用を開始した。
また、今年度については、更に強固な安全管理体制を構築、推進していくため、以下のような取組みを行った。
・ 「トラブル未然防止キャンペーン」を実施し、練習船内に啓蒙ポスターの掲示や当
機構安全・危機管理室作成の資料を活用した安全教育の実施等、高い安全意識の醸成を図った。
・ 安全管理に対する優れた取組みに対して表彰する制度を設けた。
・ アルコールチェックについて基準値0.00とし、国よりも厳しい基準を設けた。
・ 過去の台風接近時の経験を踏まえ、「練習
船台風対策に係る見直し検討調査部会」を51

設置し、本部の支援体制の見直し、汽船における『保針限界曲線』の作成、台風対策
指針の一部改訂等を行い、台風接近時における練習船の安全運航や支援体制の強化を図った。
⑥

令和2年3月5日唐津校において、教員が大麻取締法違反で逮捕されるという不適切事案が発生した。機構は直ちに関係者からの事情聴取を行い、事実関係を確認するとともに、機構として対策を取りまとめた。
再発防止に向けて、可能なものについては直ちに着手するとともに、機構内に外部有識者等を加えた「再発防止対策検討・検証委員会」を設置し、令和2年6月を目途に所要の取りまとめを行い、速やかに実行に移すことにより、再発防止に全力を尽くすこととした。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

52

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（5）

監事の機能強化等によるガバナンス強化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

内部監査を実施し、 ＜評価の視点＞

自己評価

監事の機能強化

内部監査を実施し、等を行うための体制

監査結果に基づくフ

監査結果に基づくフを整備し、監事の機ォローアップを適切ォローアップを適切能の実効性を向上さに行うことにより、ガに行うことにより、ガの取組状況等を中心として、学校 4 校（宮古校、せる。

バナンスの強化を推バナンスの強化を推

清水校、波方校、海大）、練習船 2 隻（海王丸、 とから、自己評価を B 評定とする。 ては、不祥事につながる可能性のある兆候が

進する。

進する。

青雲丸）及び本部の監事による監査を実施し今までに多々あったにも関わらず、内部監査た。

でこれらをチェックできない状況であった。

ガバナンスの強化を推進したか。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価＜評定と根拠＞

評定C

監査計画に基づき、内部統制及びコンプライ 評定：B
アンスの強化並びに組織統合に伴う効果やそ監査計画に基づき、事前に監査対象箇所に質問状を送付し、監査の効率を図っている。
監査結果については、フォローアップを行
い、ガバナンスの強化を図った。

＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を上げているこ

令和元年度の唐津校教員の不祥事についこのことから唐津校事案の発生は、内部監査が適切になされていなかったことが原因の一つと考えられ、更なるガバナンス強化が必要であることから「C」との評価結果が妥当である。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
現場の状況を詳細に把握できるような監査体制及び監査計画を立案し、内部統制、コンプライアンス及びガバナンスの強化を図り、速やかにかつ、確実に実行する必要がある。
＜その他外部有識者からの意見＞
・唐津校教員の不適切事案について、予兆があったにもかかわらず未然に防止できなかったことは、ガバナンスの強化がされていな53

かったと言える。
・唐津校教員による不適切事案を受け、適切な内部監査、監事機能の更なる強化が必要であるため、「C」との評価結果が妥当である。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報Ⅳ―（6）情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビュー 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価「サイバーセキュ内閣官房情報セキュ

内閣官房情報セキュ＜評定と根拠＞

評定

B

リティ戦略」（平成 27

リティセンター(NISC)

リ テ ィ セ ン タ ー

機構内の情報セキ

年 9 月 4 日閣議決定） 策定の「政府機関の情(NISC)策定の｢政府機ュリティ対策の強化

等の政府の方針に基報セキュリティ対策の関の情報セキュリテを図ったか。

づき、法人が保有すための統一基準群」（平

ィ対策のための統一対策のための統一基準群」に対応した情報セキュ 策委員会を開催し、情報セキュリ 対策委員会を開催し、情報セキュリティ対る情報システムに対成 26 年 5 月 19 日情報基準群」（平成 28 年 8リティポリシー等の見直しに伴う各規程の改正

ティ対策推進計画を決定した。計 策推進計画を作成した。その計画に基づいするサイバー攻撃へ

セキュリティ政策会議

月 31 日改定）に基づ等に向けた準備を行った。

画に基づく情報セキュリティ教育 て練習船、学校を含んだ全役職員に対しての防御能力強化、攻第 39 回会合改定）に基

き、機構内の情報セキ撃に対する組織的対

づき、機構内の情報セュリティ対策の強化

委員会を開催し、情報セキュリティ対策推進計画 勉強会等で学んだ知識を生かし、 た、各学校の情報セキュリティ担当者及び応能力の強化等の適キュリティ対策の強化を図る。

及び情報セキュリティマネジメント監査報告書

情報セキュリティ対策として、以下の取組等を 評定：B実施した。

＜評定に至った理由＞

平成 30 年改定「政府機関の情報 セキュリティ

年度当初に情報セキュリティ対情報化推進委員会及び情報セキュリティ対策 では、本部担当職員が NISC 開催の54

情報化推進委員会及び情報セキュリティ

情報セキュリティ教育を実施している。ま

教材を作成し、職員に対し教育を グループ管理者を対象にスキルアップのた切な情報セキュリテを図る。

を踏まえた改善計画を決定した。

ィ対策を推進する。

実施している。また、この勉強会 めの研修を実施し、機構内の情報セキュリ

令和元年度情報セキュリティ対策推進計画を 等に参加したことで、情報セキュ ティ対策の強化を推進している。
作成し、練習船・学校を含めた全役職員に対して、 リティ内部監査の円滑な実施、情さらにセキュリティ強化の取組として、最新の事例を用いて、教育及び自己点検を実施し 報システム担当部門における情報 全職員の PC の内部ネットワークとインタて、情報セキュリティに関する意識の向上を図っ セキュリティインシデント対応の ーネットの利用を切り離す工事を実施し、た。また、各学校の情報セキュリティ担当者及び ための技術的および人的スキルの インターネットの分離化を完了した。
グループ管理者のスキルアップを図るため、各学 向上へとつながった。
校へ情報通信システム室長が赴いて研修を行っ

インターネット分離化工事は、 の評価結果が妥当であると確認できた。

た。セキュリティ監査会社による情報セキュリテ 陸上部門に新たに構築したソフトィ内部監査を学校 2 校（小樽校、宮古校）及び練 を導入し、すでに分離化を実現し習船 2 隻（海王丸、青雲丸）で実施した。

ていた練習船と併せて本格運用が本部在籍役職員対象に、情報通信システム室長 可能な状態となり工事を完了しを講師として情報セキュリティ教育を実施し、情 た。練習船については、陸上部門
報セキュリティに関する意識の向上を図った。

に導入したソフトが、通信環境の本部担当職員を NISC 開催の各種勉強会等に参 影響で正しく動作しないことが判加させた。

明したことで導入を見送ることと平成 28 年度波方校で発生した情報漏洩事案を なったが、分離化自体は完了して受けて、平成 29 年 9 月からセキュリティ強化の おり、概ね計画通りの実績を上げ
取組として、全ての職員の PC からの内部ネット ていることから、自己評価を B 評
ワークとインターネットの利用を切り離す分離化工事を開始した。令和元年 12 月には、本部、
海大及び学校といった陸上部門の PC に、新たに構築した分離化のためのソフトを導入し工事を終えた。練習船については、平成 29 年度の段階
で物理的に回線を分けることで分離化を実現していたが、陸上と同じようにソフトの導入による分離化を試みたところ通信環境が影響し、正しく動作しないことが判明したため、陸上部門との共通のソフトでの分離化は見送った。結果として、インターネット分離化工事は完了したが、練習船についても陸上部門と同等の使用環境となるよう引き続き検討することとした。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

55

これらのことから、自己評価書の「B」と定とする。