事業所における自己評価結果（公表）
討議年月日：令和 ５年 １月 ２３日
公表：令和 ５年 ２月 １０日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切

環
境・体制整備事業所名はいいいえ工夫している点
集団行動の苦手な子や動けない子など部屋分けをしています。

ひまわりきっず

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

放課後等デイサービス利用のお子さんも一緒のため、子供の人数に対して狭いと思う時や特に土曜祝日が狭く感じる。
→利用人数に応じて部屋の使い方を検討しま
す。

1 である

10

3

2 職員の配置数は適切である

8

4

利用者に対して足りてない時がある。
→職員に対しての利用者の人数を考えます。

67

視覚的にわかるようになるといい。
入口の階段があり、屋内はバリアフリー化していない。
→できる限りの設備をし、安全に努めます。

11294

112

112

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改

102

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確

130

121

11 化されたアセスメントツールを使用している

10

3

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支12 援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

12

1

13 児童発達支援計画に沿った支援が行われている

12

1

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

10

2

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

112

121

85

特に決まっていない。
→打ち合わせをする時間をつくり、職員間で連携できるよう努めます。

67

特に決まっていない。
→打ち合わせをする時間をつくり、職員間で連携できるよう努めます。

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援

121

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の

13

0

110

9

2

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業3 所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっ4 ているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定

5 と振り返り）に、広く職員が参画している

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業6 所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
業
務
改善

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

8 善につなげている
9 保している不十分。
→できる限りの研修は行っているが、今後も継続して行っていきます。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズ10 や課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するために、標準

適切な支援の提供子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜16 組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日17 行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日18 行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

19 の検証・改善につなげている

20 見直しの必要性を判断している

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にそ

21 の子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係22 機関と連携した支援を行っている

日替わりで担当の職員を交代し、固定化しないよう工夫しています。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

6354658383

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障が55（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子

371107332 行っている

110

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づ33 き作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

120

34 相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する120

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催す

5

582

100

120

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情120

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開か

5

6

101

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その

11

1

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこども

100

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示

83

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有して111

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する

110

111

23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整
関係
機関や保護者との連
携えている移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、25 特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）

26 との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業

27 所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

28 いのない子どもと活動する機会がある
29 育て会議等へ積極的に参加している地域の子どもとの触れ合いがない。
→イベントを通して等、触れ合いが持てるよう検討していきます。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ども30 の発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に31 対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を保護者への説明責任等

35 る等により、保護者同士の連携を支援している

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周36 知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、37 連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
39 報伝達のための配慮をしている
40 れた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対41 応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するイベント時にはおたよりやLINEで保護者に周知している。

とともに、発生を想定した訓練を実施している

42 他必要な訓練を行っている
非常時
等の対応

43 の状況を確認している

44 書に基づく対応がされている
45 いる

46 等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十47 分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。

引き続き、保護者の方々と細かく情報交換ができるように努めていきます。