○国立大学法人筑波大学リスクマネジメント規則
平成２７年３月２６日
法人規則第２１号
改正 平成２８年法人規則第３０号
平成３０年法人規則第２３号
令和 元年法人規則第１７号
令和 ２年法人規則第１５号
令和 ３年法人規則第５号

令和 ４年法人規則第２０号
令和 ４年法人規則第６２号
令和 ５年法人規則第１１号
令和 ６年法人規則第３号

令和 ６年法人規則第３１号

国立大学法人筑波大学リスクマネジメント規則
（目的）
第１条

この法人規則は、国立大学法人筑波大学（以下「本学」という。）において発生する様々なリスクを的確に把握し、リスクに対応する体制を構築し、リスクの予防に努め、リスクが発生した場合には、迅速に対処するため、本学におけるリスクマネジメント体制及び対処方法等を定めることにより、本学の学生及び職員等の安全確保を図るとともに、大学の社会的な責務を果たすことを目的とする。
２

本学のリスクマネジメントについては、他の法令等及び本学の法人規則等に定めるもののほか、この法人規則の定めるところによる。
（定義）

第２条

この法人規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

学生及び職員等
本学の学生、附属学校の幼児、児童及び生徒並びに附属病院の患者、本学の役員及び職員並びに本学において業務を行うことが認められている者をいう。

(2)

リスク
地震、風水害、火災、テロ等の大規模災害並びに重篤な感染症等の発生及びコンプライアンス違反による重大な事件、事故等の様々な危機が生じることにより、学生及び職員等の生命若しくは身体又は本学の組織、財産若しくはブランドに重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある緊急の事象及び状態をいう。

(3)

リスクマネジメント
想定されるリスクに対する内部統制等の構築を含めた体制及び予防策を検討し、措置を講ずるとともに、リスク発生時においては、情報の一元集中管理を行い、その原因及び状況の把握及び分析並びにそのリスクによってもたらされる事態を想定し、被害及び影響を最小限に抑制し早期回復を図るとともに再発防止に努め、また、学内外に的確な情報を迅速に開示するために対応することをいう。

(4) 部局等
国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則（平成１６年法人規則第１号。
以下｢基本規則｣という。）第３２条の２から第３２条の７までに規定する局、第３３条から第３３条の５までに規定する室、第３４条に規定する部、第３４条の２に規定する東京キャンパス事務部、第３４条の３に規定するエリア支援室、第３４条の４に規定する社会人大学院等支援室、第３４条の５に規定する海外教育拠点支援室、第３５条に規定する業務運営を行うための特別な組織、第３８条に規定する学術院及び研究群、第４４条に規定する学群、第４６条に規定するグローバル教育院、第４６条の２の２に規定する総合学域群、第４６条の５に規定するアーカイブズ、第４７条に規定する系、第５０条に規定する教育研究施設、第５８条に規定する附属図書館、第６２条に規定する附属病院、第６６条に規定する附属学校教育局、第７０条に規定する附属学校、第７３条に規定する理療科教員養成施設並びに第７５条に規定する事業費により措置する教育研究組織等をいう。
(5) 部局等の長前号に規定する部局等の長をいう。
（学長等の責務）
第３条 学長は、本学におけるリスクマネジメントを統括する最高責任者であり、リスクマネジメントを推進するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

副学長、大学執行役員、基本規則第３５条第１項の規定に基づき置かれる学長の諮問に応じて教育研究活動等に関する事項に係る調査検討等を行う組織の長（第５条第３項第４号において「学長補佐室長」という。）及び総務部長は、学長を補佐し、リスクマネジメントの推進に努めなければならない。

３

部局等の長は、当該部局等におけるリスクマネジメントの責任者であり、全学的なリスクマネジメント体制と連携を図りつつ、当該部局等のリスクマネジメントを推進するとともに、必要な措置を講じなければならない。

４

職員は、常にリスクマネジメントの意識をもって、その職務の遂行に当たらなければならない。
（学長の代理者）

第４条 学長が海外出張等により不在の場合及び学長に事故がある場合は、あらかじめ学長が指名する者が前条第１項に規定する業務を代行する。
（全学リスクマネジメント委員会）
第５条 学長は、本学におけるリスクマネジメントの実施に関し必要な事項を検討するため、筑波大学全学リスクマネジメント委員会（以下「全学リスクマネジメント委員会」という。）を設置する。
２

全学リスクマネジメント委員会は、次に掲げる業務を行う。
(1) リスクマネジメントの体制及び方針に関すること。
(2) リスクマネジメントに関する基本計画（以下「基本計画」という。）の策定及び見直しに関すること。
(3) 緊急時における情報伝達の体制の整備に関すること。
(4)

その他全学リスクマネジメント委員会が必要と認めるリスクマネジメントに係る重要事項に関すること。

３

全学リスクマネジメント委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1)

学長

(2) 副学長(3)

大学執行役員(4)

学長補佐室長

(5)

総務部長

４

全学リスクマネジメント委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充てる。

５

委員長は、全学リスクマネジメント委員会を主宰する。

６

委員長が海外出張等により不在の場合及び委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する者がその職務を代行する。

７

全学リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント体制及び緊急連絡体制等の必要な事項をあらかじめ定め、職員に周知しておくものとする。

８

学長は、地震、風水害、火災、テロ等の大規模災害の発生時においては全学災害対策本部を設置するとともに、必要に応じて部局災害対策本部の設置を要請することとし、当該全学災害対策本部及び部局災害対策本部に関し必要な事項は、別に定める。

９

学長は、大規模災害以外の事案についてリスクの予防に関する業務を行わせるとともに、リスクが発生した場合に迅速に対応させるため、基本規則第３５条第１項に規定する特別な組織（次条において「特別な組織」という。）を設置するものとし、当該特別な組織に関し必要な事項は、法人規程で定める。

１０

部局等の長は、当該部局等において所掌するリスクについて、リスクマネジメント体制を構築するものとする。
（リスクに関する通報等）
第６条

学生及び職員等は、緊急に対処すべきリスクが発生し、又は発生するおそれがあることを発見した場合には、最寄りの部局等又は所属の部局等に通報しなければならない。
２

前項の通報を受けた部局等の関係者は、速やかに当該リスクに関係する部局等又は部局等の長及び所属する部局等の長並びに特別な組織に通報しなければならない。

３

第１項のリスクに関係する部局等又は部局等の長は、リスクの発生について速やかに特別な組織に通報するとともに、当該リスクの状況を確認し、必要な措置を講じなければならない。

４

第１項のリスクに関係する部局等又は部局等の長は、発生原因・被害状況等を特別な組織に報告しなければならない。
（雑則）

第７条

この法人規則に定めるもののほか、この法人規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則１

この法人規則は、平成２７年４月１日から施行する。

２

国立大学法人筑波大学危機管理規則（平成２３年法人規則第７０号）は、廃止する。
附 則（平２８．３．２４法人規則３０号）
この法人規則は、平成２８年４月１日から施行する。

附 則（平３０．３．２２法人規則２３号）
この法人規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令元．１２．２６法人規則１７号）（施行期日）
１

この法人規則は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２ 国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則の一部を改正する法人規則（令和元年法人規則第１５号）附則第３条の規定によりなお従前の例によるとされた研究科に係る第２条第４号の規定の適用については、この法人規則による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令２．３．２６法人規則１５号）
この法人規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令３．３．１８法人規則５号）

この法人規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令４．３．２４法人規則２０号）
この法人規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令４．１２．２２法人規則６２号）
この法人規則は、令和５年１月１日から施行する。
附則（令５．３．２３法人規則１１号）

この法人規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令６．１．２５法人規則３号）
この法人規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令６．３．２８法人規則３１号）
この法人規則は、令和６年４月１日から施行する。