（別表２）
別表１の対象経費に記載する経費のうち，（ア）③に該当する施設等の「一定の要件に該当する自費検査費用」の取扱いは，以下のとおりとする。
１ 交付対象高齢者は，症状が重症化しやすい者が多く，クラスターが発生した場合の影響が極めて大きいため，重症化リスクが高いものが多く入所する高齢者施設における陽性者が発生した場合の周囲の者への検査や従事者への集中的検査を地方自治体が実施する場合には行政検査として取り扱うこととされていることを踏まえて，介護施設等を対象とする。
２ 交付の内容及び要件
以下の要件に該当する自費での検査費用を補助対象経費とする。
介護施設等において，・感染者と同居する職員・面会後に面会に来た家族が感染者であることが判明した入所者などの者に対して施設等としては感染疑いがあると判断するが，保健所，受診・相談センター又は地域の医療機関の判断では行政検査の対象とはされず，個別に検査を実施する場合であって，以下の①及び②の要件に該当する場合とする。
① 近隣自治体や近隣施設等で感染者が発生した場合，又は感染拡大地域における施設等であること② 保健所，受診・相談センター又は地域の医療機関に行政検査としての検査を依頼したが対象にならないと判断された場合に，施設等の判断で実施した自費検査であること。
※ なお，②については，自費検査を行った施設等において行政検査の対象とならなかった経緯を記載した理由書を作成し，別記様式第１号の交付申請書兼実績報告書に添付すること。
※ なお，感染者が確認された場合には，行政検査として扱われる場合は，本事業の対象とはならない。
３ 交付の上限額
一人１回あたりの補助上限額は２万円を限度とする。（ただし，別表１の基準単価の範囲内）
４ その他
職員や利用者の個別の状況，事情にかかわらず，事業者の判断で実施される定期的な検査や一斉検査は対象外とする。

（別表３）
別表１の対象経費に記載する経費のうち，（ア）④に該当する高齢者施設等の「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」であって，令和５年５月７日までに生じた経費の取扱いは，以下のとおりとする。
１ 交付対象高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症に利用者が罹患した場合に，・ 病床ひっ迫等により，やむを得ず施設内療養することとなり，・ 保健所の指示等に基づき，施設内療養時の対応の手引きを参考に，感染対策の徹底，療養の質及び体制の確保等を実施した，高齢者施設等を対象とする。
２ 交付の内容及び要件
施設内療養を行う場合に発生する，通常のサービス提供では想定されない，① 必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供② ゾーニング（区域をわける）の実施③ コホーティング（隔離）の実施④ 担当職員を分ける等の勤務調整⑤ 状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察⑥ 症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認等を，必要な体制を確保しつつ行うことに伴う追加的な手間について，療養者毎に要するかかり増し費用とみなし，補助対象経費とする。
高齢者施設等であって，以下の(1)及び(2)の要件に該当する場合とする。
(1) 保健所に入所者の入院を依頼したが，病床ひっ迫等により，保健所等から入所継続の指示があった場合など，やむを得ず施設内療養することとなった高齢者施設等であること。
(2) 保健所の指示等に基づき，必要な体制を確保しつつ，施設内療養時の対応の手引きを参考に，①～⑥を実施した高齢者施設等であること。
※ なお，(1)及び(2)については，別記様式第１号の別紙４のチェックリストを交付申請書兼実績報告書に添付すること。
また，上記①～⑥に加え，以下の⑦⑧いずれも満たす日は，療養者毎に要するかかり増し費用について追加で補助を行う。
⑦ 令和４年１月９日以降において，１の高齢者施設等が所在する区域が，緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「緊急事態措置等」という。）を実施すべき区域とされていること（※１）。
※１ 令和４年３月２１日時点で緊急事態措置等を実施すべき区域とされている都道府県については，緊急事態措置等を実施すべき区域から除外された場合であっても，令和４年４月７日までは⑦の要件を満たすものとする。また，令和４年４月８日以降は，緊急事態措置等を実施すべき区域以外の区域においても⑦の要件を満たすものとする。
⑧ 小規模施設等（定員２９人以下）にあっては施設内療養者（※２）が同一日に２人以上，大規模施設等（定員３０人以上）にあっては施設内療養者（※２）が同一日に５人以上いること。
※２ 別表３でいう「施設内療養者」は，令和４年９月３０日までに発症した者については，発症後１５日以内の者とする。
令和４年１０月１日以降に発症した者については，発症日から起算して１０日以内の者（発症日を含めて１０日間）とする。ただし，発症日から１０日間経過しても，症状軽快（※３）後７２時間経過していないために，基本となる療養解除基準（発症日から１０日間経過し，かつ，症状軽快（※３）後７２時間経過）を満たさない者については，当該基準を満たす日まで「施設内療養者」であるものとする（ただし，発症日から起算して１５日目までを上限とする。）。なお，いずれの場合も，途中で入院した場合は，発症日から入院日までの間に限り「施設内療養者」とする。
無症状患者（無症状病原体保有者）について，陽性確定に係る検体採取日が令和５年１月１日以降の場合は，当該検体採取日から起算して７日以内の者（当該検体採取日を含めて７日間）を「施設内療養者」とする。なお，陽性確定に係る検体採取日が令和４年１２月末日までの場合は，当該検体採取日を発症日として取り扱って差し支えない。
※３ 症状軽快とは，解熱剤を使用せずに解熱し，かつ，呼吸器症状が改善傾向にあることとする。
３ 交付の上限額(1) 令和４年９月３０日までに施設内療養者となった者
施設内療養者一人あたり１５万円とする。ただし，１５日以内に入院した場合は，発症日から入院までの施設内での療養日数に応じ，一人あたり一日１万円を補助する。
また，２の⑦及び⑧の要件を満たす場合は，施設内療養者一人あたり一日１万円を追加補助する（一人あたり最大１５万円を追加補助）。
(2) 令和４年１０月１日以降に施設内療養者となった者
施設内療養者一人あたり一日１万円を補助する（一人あたり最大１５万円を補助）。
また，２の⑦及び⑧の要件を満たす場合は，施設内療養者一人あたり一日１万円を追加補助する（一人あたり最大１５万円を追加補助）。
なお，交付額は別表１の基準単価の範囲内とし，追加補助については，小規模施設等は１施設あたり２００万円，大規模施設等は１施設あたり５００万円を限度額とする。
４ その他
別表１の対象経費の「（ア）①及び②に該当する事業所・施設等」への対象経費とあわせて交付を受けることができる。

（別表３－２）
別表１の対象経費に記載する経費のうち，（ア）④に該当する高齢者施設等の「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」であって，令和５年５月８日以降に生じた経費の取扱いは，以下のとおりとする。
１ 交付対象利用者が新型コロナウイルス感染症に罹患して施設内療養することとなり，施設内療養時の対応の手引きを参考に，感染対策の徹底，療養の質及び体制の確保等を実施した，高齢者施設等を対象とする。
２ 交付の内容及び要件
施設内療養を行う場合に発生する，通常のサービス提供では想定されない，① 必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供② ゾーニング（区域をわける）の実施③ コホーティング（隔離）の実施④ 担当職員を分ける等の勤務調整⑤ 状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察⑥ 症状に変化があった場合等の医療機関・医師等への連絡・相談フローの確認等を，必要な体制を確保しつつ行うことに伴う追加的な手間について，療養者毎に要するかかり増し費用とみなし，補助対象経費とする。
高齢者施設等であって，以下の(1)から(5)の要件全てに該当する場合とする。
(1) 施設内療養することとなった高齢者施設等であること。
(2) 施設内療養時の対応の手引きを参考に，①～⑥を実施した高齢者施設等であること。
※なお，(1)及び(2)については，別記様式第１号の別紙５のチェックリストを交付
申請書兼実績報告書に添付すること。
(3) 利用者に新型コロナウイルス感染者が発生した際に，主に以下の対応を行う医療機関を確保している高齢者施設等であること（自施設の医師が対応を行う場合も含む）。
ア 施設からの電話等による相談への対応・施設への往診（オンライン診療を含む）
イ 入院の要否の判断や入院調整(4) 感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を実施している高齢者施設等であること。
(5) 希望する利用者へのオミクロン株対応ワクチンの接種を実施している高齢者施設等であること。
※(3)から(5)については，別途定める様式により提出すること。
さらに，上記①～⑥に加え，以下の⑦を満たす日は，療養者毎に要するかかり増し費用について追加で補助を行う。
⑦ 施設内療養者（※１）が定員規模に応じて以下の人数を満たすこと。

令和５年５月８日

令和５年 10 月 1 日

から９月 30 日まで

以降

同一日に２人以上

同一日に４人以上

同一日に５人以上同一日に 10 人以上

小規模施設等（定員 29 人以下）
大規模施設等（定員 30 人以上）

※１ 別表３－２でいう「施設内療養者」は，発症日から起算して１０日以内の者（発症日を含めて１０日間）とする。ただし，発症日から１０日間を経過していなくても，発症後５日を経過し，かつ，症状軽快（※２）から２４時間経過した者であって，当該療養者や高齢者施設等の個別の状況を踏まえて上記①～⑥の措置を継続しないこととした場合については，当該措置を行った日まで（※３）「施設内療養者」であるものとする。また，発症日から１０日間経過し，かつ，症状軽快（※２）から７２時間経過していない者であって，高齢者施設等において療養が必要であると判断された者については，当該療養を行った日まで「施設内療養者」であるものとする（ただし，発症日から起算して１５日目までを上限とする）。なお，いずれの場合も，途中で入院した場合は，発症日から入院日までの間に限り「施設内療養者」とする。
無症状患者（無症状病原体保有者）について，陽性確定に係る当該検体採取日から起算して７日以内の者（当該検体採取日を含めて７日間）を「施設内療養者」とする。ただし，発症日から７日間を経過していなくても，発症日から５日間経過した者であって，当該療養者や高齢者施設等の個別の状況を踏まえて上記①～⑥の措置を継続しないこととした場合については，当該措置を行った日まで「施設内療養者」であるものとする。
※２ 症状軽快とは，解熱剤を使用せずに解熱し，かつ，呼吸器症状が改善傾向にあることとする。
※３ 療養期間中であっても，上記①～⑥の措置が行われていない期間が存在した場
合，当該期間は補助の対象外とする。
３ 交付の上限額
施設内療養者一人あたり以下の金額を補助する。
令和５年５月８日

令和５年 10 月 1 日

から９月 30 日まで

以降１日１万円

１日５千円（最大 15 万円）（最大７万５千円）

上記に加えて２の⑦の１日１万円

１日５千円

要件を満たす場合の補助（最大 15 万円）（最大７万５千円）

２の①から⑥を満たす場合の補助

なお，交付額は別表１の基準単価の範囲内とし，追加補助については，小規模施設等は１施設あたり２００万円，大規模施設等は１施設あたり５００万円を限度額とする。

４ その他
別表１の対象経費の「（ア）①及び②に該当する事業所・施設等」への対象経費とあわせて交付を受けることができる。