一般財団法人
公共用地補償機構
定款

一般財団法人公共用地補償機構

一般財団法人

公共用地補償機構

定款

内閣総理大臣認可（一般財団法人）
平 成 24年 3月 28日 府 益 担 第 4804号
定款変更
平 成 27年 6月 24日 評 議 員 会 決 議

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人公共用地補償機構と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、公共事業の施行に伴う損失補償及び用地の取得等（以下「損失補償等」という。）の制度に関する調査及び研究、損失補償等に関する調査算定、精度監理、研修の実施、講演会等の開催、図書の刊行、情報提供等並びに公共事業の用地の取得等に関する業務への協力等を行う
ことにより、公共事業の円滑な推進を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）損失補償等の制度に関する調査及び研究（２）損失補償等に関する調査算定及び精度監理（３）公共事業の用地の取得等に関する業務の補助（４）不動産に関する鑑定評価及び測量（５）損失補償等に関する研修、講演会等の実施（６）前各号に関する業務の受託- 1 -（７）損失補償等に関する図書の編集、刊行及び配布等並びに情報の整備及び提供（８）損失補償等に関する国際協力（９）国、地方公共団体、独立行政法人等の関係機関に対する建議及び協力（１０）損失補償等に関する学術の振興（１１）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
２．基本財産については、適正な維持及び管理に努めることとし、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には理事会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が事業年度の開始前に成立しないときは、理事長は、その成立するまでの間、前事業年度の収支予算に準じ収入及び支出をすることができる。

３

新たに収支予算が成立したときは、前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した収支予算による収入及び支出とみなす。

４

第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

- 2 -（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前 項 の 承 認 を 受 け た 書 類 の う ち 、 第 1号 、 第 3号 及 び 第 4号 の 書 類 に つ い ては 、 定 時 評 議 員 会 に 提 出 し 、 第 1号 の 書 類 に つ い て は そ の 内 容 を 報 告 し 、 その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1項 の 書 類 の ほ か 、 監 査 報 告 を 主 た る 事 務 所 に 5年 間 、 ま た 、 従 た る 事
務 所 に 3年 間 備 え 置 く と と も に 、 定 款 を 主 た る 事 務 所 及 び 従 た る 事 務 所 に 備え置くものとする。

第４章

評議員（評議員）第９条

この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員、監事及び事務局員各１名並びに次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人- 3 -（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）
第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

- 4 -

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとし、再任を妨げない。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１２条

評議員には、各年度の総額が２００万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の支給の基準に従って算定した額を支給する。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２

評議員会は、各出席者の音声又は音声及び映像が即時に他の出席者に伝- 5 -わり、適時的確な意見表明を相互に行うことができる電話会議、テレビ会議などの方法により開催することができる。
（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１９４条の規定により、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（評議員会への報告の省略）
第１８条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、- 6 -一般法人法第１９５条の規定により、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１９条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（評議員会の運営に関する事項）
第２０条

この定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項については、評議員会がその決議により別に定める。

第６章

役員

（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上１５名以内（２）監事

２名又は３名２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

（理事長及び副理事長の選定）
第２２条
２

理事会の決議により、理事の中から、理事長１名を選定する。

理事会の決議により、理事の中から、副理事長１名を選定することができる。

３

理事長及び副理事長は、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、各自、この法人を代表する。

（専務理事及び常務理事の選定）
第２３条

理事会の決議により、理事の中から、専務理事１名及び常務理事３名以内を選定することができる。
２

専務理事及び常務理事は、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

- 7 -

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事長が、別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、再任を妨げない。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと
き
（報酬等）
第２８条
２

理事及び監事の報酬等は、評議員会の決議によって定める。

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前項の規定にかかわらず、監事からその職務の執行に係る費用等の請求があったときは、法令に従い処理しなければならない。

- 8 -(損 害 賠 償 責 任 の 免 除 )第２９条

一般法人法第１９８条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

一般法人法第１９８条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

（責任限定契約）
第３０条

一般法人法第１９８条において準用する第１１５条の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第７章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事である理事長及び副理事長並びに業務執行理事である専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３３条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

- 9 -

３

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して開催通知を発しなければならない。ただし、緊急に理事会を開催する必要のあるときは、理事会の前々日までに、各理事及び各監事に対して開催通知を発しなければならないものとする。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

５

理事会は、各出席者の音声又は音声及び映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明を相互に行うことができる電話会議、テレビ会議などの方法により開催することができる。

６

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を定める。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を充たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事の職務執行状況の報告）第３５条

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度、４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（理事会への報告の省略）
第３６条

前条に定める場合を除き、理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録が書面でもって作成されたときは、出席した代表理事（代表理事が出席しなかった場合は出席した理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

- 10 -

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）
第３９条

この法人は、破産手続き開始の決定その他法令で定められた事由によって解散する。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

雑則

（顧問及び研究顧問）
第４１条

この法人に、顧問及び研究顧問をそれぞれ２名以内置くことができる。
２

顧問及び研究顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べる。

４

研究顧問は、この法人の業務のうち調査研究について指導及び助言する。

５

顧問及び研究顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

６

顧問又は研究顧問に対して、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（用地補償研究所）

第４２条
２

この法人に、用地補償研究所を置く。

用地補償研究所の長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

- 11 -

３

用地補償研究所の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
（事務局）

第４３条

この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長１名のほか、必要な職員を置く。
２

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

（規則等）
第４４条

この定款に定めるもののほか、理事長は、理事会の議決を経て、この法人の運営に関する必要な事項について規則等を定めることができる。

附則

（施行日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

（経過措置）
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３この法人の最初の代表理事である理事長及び副理事長は、それぞれ次に掲げる者とする。
代表理事理事長

小髙

副理事長

小笠原

剛
憲一

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附則（定款変更平 成 27年 6月 24日 評 議 員 会 決 議 ）

この定款の変更前の外部理事又は外部監事の行為に基づく責任については、なお従前の例による。

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