●ごみ減量化に向けた啓発活動の連携 [幹事県(各県持ち回り)：鹿児島県（R5）→福岡県（R6）]※沖縄県・山口県を除く[目的]
九州の豊かな自然環境を守り将来に継承するため、ごみ減量化に向けた住民に対する広報活動や啓発活動を各県共同で実施することで、その活動をより効果的なものにするとともに、経費の削減にもつなげる。
[取組内容]
マイバッグキャンペーン等、住民に対する広報活動や啓発活動を各県共同で実施[主な取組状況(知事会議での報告状況等)]○平成18年６月 第127回九州地方知事会議
・長崎県が「あり方研」へ提案、政策連合による取組開始を決定(幹事県：福岡県)○平成18年10月６日 九州各県ごみ減量化推進担当課長会議
・平成19年度に共同事業として「九州７県統一マイバッグキャンペーン推進事業」の実施を決定[内容]①「シンボルマーク」及び「標語」を公募し、統一ポスターを作成②10月をマイバッグキャンペーン強化月間とし、統一ポスターを小売店等に配布するほか、各種媒体による積極的な広報活動を展開、九州一丸となってごみ減量化に取り組むことをＰＲ○平成18年10月 第128回九州地方知事会議
・取組状況を報告○平成19年４月11日 九州各県ごみ減量化推進担当課長会議
・事業主体として「九州ごみ減量化推進協議会」設立、平成19年度実施事業及び平成20年度以降の共同事
業のあり方について協議○平成19年５月 第129回九州地方知事会議
・取組状況を報告(九州７県統一マイバッグキャンペーンの実施計画等)○平成19年10月 第130回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成20年５月 第131回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成20年10月 第132回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成21年６月 第133回九州地方知事会議
・取組状況を報告(九州７県統一マイバッグキャンペーンにおいて、取組に積極的に協力する店舗として平成20年度から「一斉行動参加店」の募集を開始)○平成21年10月 第134回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成22年５月 第135回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成22年10月 第136回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成22年11月 あり方研幹事会から活性化に向けた意見を通知
・『マイバッグキャンペーンに加え、ごみ減量化に向けた新たな取組についても検討を』○平成23年10月 第138回九州地方知事会議
・取組状況を報告（九州７県統一マイバッグキャンペーンは住民への定着が進んできたことや独自に有料化に取り組む県もあることから平成23年度で終了、平成24年度はごみ減量化全般に係る啓発のためのシンボルマーク及び標語の募集とそれらを活用したポスターの作成に加え、ごみ減量化に関する住民意識調査を実施）○平成24年５～６月 「ごみ減量化に関する意識調査」実施
・平成25年度以降の取組の検討資料とするため意識調査を実施
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○平成24年10月 第138回九州地方知事会議
・取組状況を報告(意識調査の結果や各県の取組状況を踏まえ、平成25年度以降はリペアを推奨するキャンペーンを実施等)[成果](1)マイバッグキャンペーンの実施(10月を重点的取組月間とする「九州統一マイバッグキャンペーン」の実施(平成19～23年度))
・九州統一マイバッグキャンペーンシンボルマークの募集(平成19年度、応募数1,030作品)
・シンボルマークと標語(最優秀作品)を活用した啓発ポスターの作成、配布[事業の実施状況]
啓発標語応募数

レジ袋削減
一斉行動参加店数

レジ袋削減枚数

マイバッグ持参率

192,185 作品

(未実施)

(不明)

(不明)

20

6,561 作品

5,548 店舗

4,152 万枚

20.5 ％

219,713 作品

5,898 店舗

6,557 万枚

30.7 ％

22

11,070 作品

5,816 店舗

5,556 万枚

26.0 ％

23

9,750 作品

6,164 店舗

6,138 万枚

29.2 ％(2) その他住民に対する広報活動や啓発活動の実施①「ごみゼロ九州キャンペーン」の実施(平成24年度)
・「シンボルマーク」の募集(応募数：2,845作品)
・「標語」の募集(応募数：7,478作品)
・シンボルマークと標語(最優秀作品)を活用した啓発ポスターの作成、配布②「ごみの減量化に関する意識調査」(平成24年度)
・九州７県の住民を対象にごみの減量化に向けた意識調査を実施(対象者 1,266名、回答者 873名)[設問]ごみ問題についての原因は何だと思いますか？
①大量生産・大量消費といった私たちの生活様式(33.2%)②ものを修理する等、大切に使うことができていない(20.7%)③ものをリユース(再使用)するための取組が不十分(17.0%)④リサイクル(ごみを資源として再生利用する)への取組が不十分(17.0%)⑤ごみの分別等、適正な処理が行われていない(9.5%)⑥その他(2.6%)③「九州まちの修理屋さん事業」の実施（平成25年度～）
・壊れたものを簡単に捨てず修理して長く使う取組を推奨するため、「九州まちの修理屋さん」を募集、各県ホームページで紹介（登録店舗数（令和6年1月末現在）：1,341店舗）
・修理して大切に使っている「もの」のフォトエッセイコンテストの実施(応募数：111作品)
・まちの修理屋さん登録店に対するアンケート調査の実施（全県的に多くの登録店から事業継続を希望するとの回答） → 平成28年度以降も修理屋さん事業を継続④「九州食品ロス削減推進事業」の開始（平成28年度～）
・食品ロスを含む食品廃棄物削減等に向けた事業者の取組を促進するとともに、各県民の意識啓発を図るための事業を開始。
・食品ロス削減等に取り組む飲食店・小売店等を、「九州食べきり協力店」等として募集、各県ホームページで紹介 （登録店舗数（令和6年1月末現在）：3,259店舗）
・食品ロス削減啓発動画の作成（平成29年度）
・九州各県内の自治体が実施する食品ロス削減に向けた施策を「九州食品ロス削減施策バンク」として登録、各県ホームページで紹介（平成29年12月～）（登録施策数（令和6年1月末現在）：59）
・食品ロス削減の統一ＰＲ事業として、食品ロス削減を啓発する統一ポスターデザインを作成（平成30年度）
・食品ロス削減の統一ＰＲ事業として、食品ロス削減を啓発するスイングポップを作成（平成31年度）
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⑤「九州７県の県民に対するごみの減量化に向けた意識調査」を実施（平成31年度）
・各県の住民を対象にごみの減量化に向けた意識調査を実施⑥「プラスチックごみ削減」啓発動画の製作（令和３年度）
・プラスチックごみ削減に向け、各県民の意識啓発を図るため、環境教育の場やSNS等で活用できる啓発動画を作成し、ホームページ及びYouTube等により動画を配信。
⑦「プラスチックごみ削減」啓発動画の製作（令和４年度）
・プラスチック資源循環法の施行に伴い、容器包装以外のプラスチック製品についての取組が求められることになったことから、各県民の意識啓発を図るため、啓発動画を作成。
⑧「紙製ファイル」の作成（令和５年度）
・プラスチック資源循環法の施行に伴い，プラスチック削減に関する各県の事業者等の意識啓発を図るため、プラスチック製クリアファイルの代替品である紙製ファイルを作成。
[課題]・平成28年度に開始した九州食品ロス削減推進事業について、食べきり協力店等の登録の拡大及び各県民等への意識啓発の取組など、食品ロス削減に効果的な取組の方法を引き続き検討していく必要がある。
・プラスチック資源循環法の施行に伴い、容器包装以外のプラスチック製品も対象として、リサイクルや製品設計時の配慮等の対策が求められることになったことから、事業者の取組や消費者の理解促進のため、九州各県で協力し、取り組む必要がある。
[今後の取組]
・上記課題に対応した令和６年度の取組について、今後協議会において決定する。

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