JILISレポート Vol.1 No.2（2018.12.17）

JILISにおける情報公開制度を活用した
個人情報保護法等の立案経緯の分析
一般財団法人情報法制研究所 理事
国立研究開発法人産業技術総合研究所 主任研究員

高木 浩光
1. はじめに

情報法制研究所（JILIS）では、「個人情報保護法研
究タスクフォース」の活動の一環として、情報公開制
度を活用した法律案等の立案経緯の分析を行っている。
これまでに、67 件の行政文書の開示請求を行い、総計
1）

約 8 万ページの文書の開示を受けた（写真 1）。

文書の内容はほとんどが開示され、墨塗りによる不開示部分はごく一部に限られており、内閣法制局における予備審査の議事メモが開示されたことから、分析

写真 1 JILIS で保管している開示文書の写しに際して十分に有益な資料となることがわかった。
本稿では、これらの開示文書にどのような内容のも2）されておりまして」との答弁 がなされたが、そのようのが含まれていて、それが、制定された法律の解釈をな解釈の統一がどのような理由でなされたのかが謎で巡る議論においてどのように参考となり得るのか、筆あり、政府外で議論を深めるためにはこの謎を解明す

者の経験を基に紹介するとともに、開示請求に係るノることが不可欠となっていた。

ウハウについても紹介する。

その他にも個人情報保護法には公式に考え方が示されていない数多くの論点が残されており、それらを解

2. 分析の視点と目的明するために、政府の部内文書が参考になるのではな
いかと考えられ、行政文書の開示を請求したものであ

個人情報保護法は、平成 15 年に成立し、平成 27 年

る。

に初の本格改正を迎えたが、改正に向けた政府主催の懇談会での議論に際して、「個人情報」の定義の解釈が

3. 開示請求した文書

明確でないことが課題とされた。
具体例を一つ挙げれば、定義条文中の「（他の情報とまず最初に、内閣法制局が保有している「法令案審容易に照合することができ、それにより特定の個人を3）

議録」を開示請求した。

識別することができることとなるものを含む。）」との文書名は、行政文書ファイル管理簿に記載されてお括弧書きが、誰にとって「照合する」ことを意味する

り、電子政府の総合窓口「e-Gov」の Web サイトで「行のかさえ、逐条解説書（立案担当者らにより出版され政文書ファイル管理簿」のページから検索することがたいわば公式な解説）に記載がなく、政府外の識者の間では見解が分かれていた。その改正法案の国会審議

2）第 189 回国会国会会議録参議院内閣委員会第 10 号

において、政府参考人から「日本の場合、これは情報

3）公文書管理法が施行された平成 23 年 4 月以降では「法律案審議の移転元で容易照合性があるということで解釈が統一録」又は「政令案審議録」と呼び分けられているが、それまでの分は「法令案審議録」の名称で管理されていた。本稿ではこれら

1）開示実施手数料として計 82 万円を納めた。

を総称して「法令案審議録」と呼ぶ。

1

https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no2.pdf

表 1 開示された法令案審議録
法令案審議録 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（昭和 63 法律 95）

法令案審議録 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令案（平成元政令 260）
法令案審議録 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（平成 11 法律 42）

法令案審議録 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令案（平成 12 政令 41）
法令案審議録 個人情報の保護に関する法律案（廃案）

法令案審議録 個人情報の保護に関する法律案（平成 15 法律 57）

法令案審議録 個人情報の保護に関する法律施行令案（平成 15 政令 507）

法令案審議録 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（廃案）

法令案審議録 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（平成 15 法律 58）

法令案審議録 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令案（平成 15 政令 548）

法律案審議録 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律の一部を改正する法律案（平成 27 法律 65）

法律案審議録 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会
及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（平成 28 法律 51）

法律案審議録 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（廃案）法令案審議録 統計法案（平成 19 法律 53）

法律案審議録 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（平成 29 法律 28）

政令案審議録「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（平成 28 年政令 324）」のうち、
第 1 条（個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正）に係る部分できる。「検索対象（省庁）の選択」で内閣法制局を指定し、例えば、「個人情報の保護に関する法律」で検索すると、「行政文書ファイル名」として「個人情報の保護に関する法律案（廃案）」と「個人情報の保護に関する法律案（平成 15 法律 57）」の 2 つが見つかる。ここに記載された文書名で請求すれば、補正を求められ
4）

ることなく開示決定されるようである。

これまでに請求して開示された法令案審議録を表 15）に示す。
これらはいずれも、開示請求書の送付から 8 ～ 12
営業日で迅速に開示決定された。というのも、法令案

写真 2 法令案審議録に含まれる閣議請議書（昭和 63 年）

審議録は、内閣法制局が保有する文書ではあるが、そうで、その部分は、「請求に係る行政文書が○○省にの大部分は、立案当局である他府省庁によって作成さおいて作成されたものであるため」との理由で、開示れて内閣法制局に提出されたものが綴じられているよ

6）

請求が立案当局の府省庁に移送 されるようになってお4）情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）4 条

7）

り、結局のところ内閣法制局から開示されるのは、「別2 項は、「行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると

紙……法律案を審査したが、右は請議のように閣議決認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）

定の上、国会に提出されてよいと認める。」とする定型に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

文（写真 2）と、閣議請議書として添付された「要綱、この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」として

法律案、理由、新旧対照条文、参照条文」からなるいいる。
5）表 1 の最後の項目は、当初の請求とは異なる文書名で開示さ

6）情報公開法 12 条（事案の移送）は、「行政機関の長は、開示請れた。個人情報保護法施行令の改正に係る審議録を得ようと、求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものである

e-Gov の行政文書フィル管理簿にまだ登録がない時点で、「政令ときその他他の行政機関の長において開示決定等をすることに

案審議録 個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正するつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長と協議の政令案（平成 28 年）」の文書名で請求したところ、内閣法制局

上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができる。」としている。

から補正の求めがあり、「その名称の文書は存在しないが、別の名称の政令案の一部のことではないか」との電話連絡があったの

7）内閣法制局から、開示決定通知書と共に「開示請求に係る事案ので、その政令案のうち「第 1 条（個人情報の保護に関する法律

移送について（通知）」との文書が届く。移送通知には、移送対施行令の一部改正）に係る部分」を指定するよう請求を補正した。

象となる文書名として「法令案審議録『〇〇に関する法律案（〇〇

事前に政令改正令の名称を把握しておくべきであったが、このよ

年法律〇〇）』のうち、〇〇省から内閣法制局に提出されたもの

うに情報公開窓口の担当者から的確な助言を頂くことができた。

の全て」と記載されている。

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2

表 2 開示された立案当局保有の文書
総務省行政管理局が保有する文書

行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案法制局審査資料
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案関係資料

行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案検討資料（論点整理）

行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案検討資料（専門委員会・協議会）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案検討資料（関係法令）

行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案検討資料（OECD、EU 等）
行政機関情報公開法案内閣法制局説明資料

行政機関情報公開法案関係資料（関係法律との調整）
行政機関情報公開法案関係資料（各省協議）

行政機関情報公開法案関係資料（プライバシー）

行政機関情報公開法案関係資料（情報公開法制定準備室関係）
行政機関等個人情報保護法案法制局審査資料

行政機関等個人情報保護法案関係資料（各省協議 H14 年 H15 年協議）
行政機関等個人情報保護法案検討資料（論点整理）
行政機関等個人情報保護法案検討資料（旧法関係）

行政機関等個人情報保護法案検討資料（基本法関係）

行政機関・独法等個人情報保護法の改正等経緯 行政機関個人情報保護法等改正法案（平成 27 年度）法制局提出資料・
審査録

行政機関・独法等個人情報保護法の改正等経緯 国会審議（第 190 回国会）

行政機関・独法等個人情報保護法の改正等経緯 基本法改正法案（平成 26 年度）協議案・質問・意見等

個人情報保護委員会が保有する文書

個人情報保護法令等策定関係（平成 11 年度〜 15 年度）
平成 28 年度個人情報保護法基本方針
8）

わゆる「5 点セット」のみ となっており、これらは不案当局によっては、案文が修正された理由に係る記載開示となり得ない内容であることから、迅速に開示決が含まれていない場合が多く、法令案審議録を閲覧し定されているようである。

ただけでは分析の目的を達成できそうにないことがわ

移送された残りの部分は、移送先の府省庁で、請求

かった。

9）

から 30 日後、又は 60 日後（30 日の延長 が行われた

そこで、さらなる行政文書の開示を求めるべく、対場合）に開示決定された。分量としては、少ないもの

象文書を行政文書ファイル管理簿から探したところ、で 200 ページ程度、多いもので 3,300 ページほどであっ総務省行政管理局が保有する文書として、「行政機関のた。

保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関す

内閣法制局から開示される 5 点セットは、法案が国る法律案法制局審査資料」という名称の文書が見つかっ会に提出された時点で既に公開されている内容である

た。

ので、分析の目的で閲覧する実益はない。内閣法制局「法制局審査資料」とあることから、既に開示されての開示決定をスキップできないものかと、内閣法制局

いた法令案審議録の移送部分と同じ内容ではないかとの情報公開窓口に相談したところ、直接に移送先の府も考えられたが、開示請求してみたところ、重複する

省庁に開示請求しても不存在となるので、内閣法制局

部分はあるものの、ほとんど別の文書であることがわ

に対する開示請求として、対象文書を「法令案審議録かった。

〇〇に関する法律（○○年法律○○）のうち、○○省

後述するように、結局のところ、この「法制局審査から内閣法制局に提出されたものの部分」と指定すれ資料」（「法制局説明資料」の名称で登録されている場ばよいとのことだった。

合もある。）が最も分析に有益な文書であることがわ

移送先で開示された文書には、法案の立案段階の複かった。ただし、立案当局によっては、この文書が行数の版の案文が含まれていた。後述するように、これ

政文書ファイル管理簿に登録されていないことがあるだけでも十分な分析材料となる場合もあるものの、立ようである。
その他に、行政管理局の場合、「〇〇に関する法律案
関係資料」、「〇〇に関する法律案検討資料」のほか、

8）内閣法制局の開示決定通知書には、「開示する行政文書の名称」
として、「法令案審議録『○○に関する法律案（○○年法律○○）』「〇〇法の改正等経緯」といった文書もあった。これま（○○省から内閣法制局に提出されたものを除く。）」として示さでに請求して開示されたこれらの文書を表 2 に示す。

れる。

これらのうち、法制局審査資料については、分量が9） 情報公開法 10 条（開示決定等の期限）2 項。

3https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no2.pdf

多く、3,700 ～ 8,200 ページほどあった。その一つでは、「著しく大量であり、また、当該文書中における不開示情報の該当性について関係する複数の行政機関に紹介10）する必要があるため」との理由で、特例延長 の通知があり、請求から 8 か月後に開示決定された。
また、「関係資料」や「検討資料」についても、それぞれが 3,000 ページ前後、多いもので 5,100 ページほどあった。これらも一部は、同様に特例延長の通知があり、請求から 6 ～ 10 か月後に開示決定された。
これらの文書にどのような内容が含まれていたのかについて、以下で述べる。

4. 内閣法制局保有の法令案審議録
法令案審議録に何が含まれているかは、 立案当局

によって大きな違いが見られた。

総務省行政管理局が立案当局の場合では、 いずれの法案においても、 法案の骨格が定まって以降の分の、 条文案の複数の版が綴じられているほか、 内閣

法制局への説明としてまとめられた個別の論点整理の文書 （写真 3） と、 最終的に整理された逐条説
11）

明 が含まれている程度の内容であった。

そ れ に 対 し、 内 閣 官 房 IT 総 合 戦 略 室 が 立 案 当 局
12）

13）

の 場 合 の 法 令 案 審 議 録 で は 、「パ ー ソ ナ ル デ ー タ の

写真 3 内閣法制局への説明資料（平成 14 年）

利活用に関する制度改正大綱」 が決定された直後か
ら内閣法制局への相談が始まっていたようで、 その初期の素案からの検討内容が綴じられていた。

いずれの場合も、 法令案審議録には、 法案の案文に対して、手書きのコメントが書き込まれており（写真 4）、 内 閣 法 制 局 の 指 摘 事 項 が 手 書 き さ れ て い るようである。

分析に際して必要となるのは、 その手書きコメン

トを読み取り、 意味を解読することと、 その指摘により次の版の案文がなぜそのように修正されたのかを解明することである。 ところが、 行政管理局の場
合では、 内閣法制局の指摘を清書した文書はほとん
10）情報公開法 11 条（開示決定等の期限の特例）は、「開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から
60 日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書のう
ちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。」としている。
11）これは法成立後に出版される逐条解説書の原案となるようである。
12）法律案審議録 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（平成 27 法律 65）

写真 4 案文に書き込まれた手書きコメント（昭和 62 年）

13）現在は個人情報保護委員会に移管されており、個人情報保護委
員会に移送されて開示された。

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4

5. 立案当局保有の法制局審査資料
結局のところ、立案当局が行政管理局の場合では、内閣法制局の法令案審議録に含まれる文書は、案文の変更のうち節目となる主要な部分に限られるようであり、全体の記録は、行政管理局が保有する「法制局審査資料」の方に綴じられていた。
特に注目すべきは、内閣法制局で予備審査を受けた
際の、法制局参事官とのやりとりを克明に記録した議事メモの存在である。
議事メモには、法制局参事官の率直な感想がそのまま記録されており、例えば、「行政機関等個人情報保護法案法制局審査資料」の文書には、「内閣官房の説明紙について」との見出しで、「出来が悪いな。無責任な連中だ。何考えているんだろう。理解不能だ。行政機関
を先に国会に出してやるか。そうしたら、どうしても修正しなければならないだろう。」との参事官コメントが記載されており（写真 6）、これが何のことを指しているかは現時点で解明できていないが、基本法（個人情報保護法）と行政機関個人情報保護法の関係を立案

写真 5 案文に書き込まれた手書きコメント（平成 26 年）

経緯から理解する上での重要な一幕のようである。
また、「行政機関情報公開法案内閣法制局説明資料」

ど含まれておらず、 修正理由が判然としない箇所がの文書には、「内閣法制局の『法律案審議録』は不開示多くあった。

情報か。」「やはり第 5 条第 6 号。法制局の審査事務の例えば、「法令案審議録 行政機関の保有する電子

適正な遂行に支障を及ぼすということ。」「できあがっ計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案

た法律について、そういうことがいえるのか。その辺（昭 和 63 法 律 95）」 に は、 写 真 4 の ペ ー ジ が あ り、りの解釈の整理も必要になってくる。」というやりとり

個 人 情 報 の 定 義 が「第 1 次 案」 で は「個 人 に 関 すがあり（写真 7）、まさにそれが今日こうして開示され、る 記 録 で あ っ て」 で 始 ま る 文 だ っ た と こ ろ、「記 録

我々は目にすることができている。

で あ っ て」 の 部 分 に 傍 線 が 引 か れ、「？」 マ ー ク がメ モ 書 き さ れ て い る こ と か ら、「記 録」 と は 何 を 意味するのかを内閣法制局が問い質したのであろうと推測できる。 しかし、それがなぜ第 2 次案で「情報」に変更されたのかは、 法令案審議録からでは解明できなかった。

こ れ に 対 し、IT 総 合 戦 略 室 の 場 合 で は、 前 掲 注

12 の 法 令 案 審 議 録 に は、 よ り 多 く の 内 容 を 含 む 文
書が綴じられていた。

こ の ケ ー ス で は、 平 成 26 年 12 月 の 「 パ ー ソ ナ

写真 6 内閣法制局予備審査の議事メモ（平成 14 年）

ルデータに関する検討会」 最終回での検討にかけられた 「個人情報の保護に関する法律の一部を改正す

る 法 律 案 （仮 称） の 骨 子 （案）」 の 記 載 ぶ り に つ いて、 内 閣 法 制 局 か ら の 指 摘 が 強 く 反 映 さ れ て い た。
特に、 個人識別符号の規定ぶりや、 匿名加工情報の制度の基本的なあり方について、 内閣法制局長官の強い意向が働いており、 長官の指摘によって、 案が根底から変更された様子 （写真 5） が記載されていた。 指摘事項を清書した文書も、 全部ではないよう
ではあるが法令案審議録に綴じられていた 。

写真 7 内閣法制局予備審査の議事メモ（平成 9 年）

5https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no2.pdf

前記の、個人情報定義が第 1 次案で「個人に関する記録であって」とされていたところ第 2 次案で「記録」が「情報」に変更された件は、この法制局審査資料か
ら理由を解明することができた。議事メモ（昭和 62
年 11 月 14 日付）に、法制局参事官が「記録よりも広いということでいいのか。」と問うたのに対し、総務庁側が「記録というと、一定の法的価値を有するという意味になる。記録されたもの以外のものも含むということで情報とした。」と答えた様子が記載されていた。
同様に、第 2 次案で「当該行政機関が保有する他の情報と容易に照合することができ」とされてたところが、第 13 次案までに「当該行政機関が保有する」が削除されて単に「他の情報と容易に照合することができ」と修正された経緯についても、議事メモ（昭和 63
年 3 月 22 日付）の記載内容から判明した。法制局参事官から「『容易に』とあれば、『……情報を保有する者が』と限定をかける必要はあるか。前広にすぎる感じがする。『当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に……』とするのがわかりやすいのでは。」との指摘があり、これによって、本来の趣旨を表す限定

写真 8 覚書（昭和 63 年）

句が条文から消え、「容易に」の文言で読み込むことにされたのであった。

釈が定まったように見受けられる場面もしばしばあっ

こうした分析の結果については「情報法制研究」誌

た。場合によっては、その場で結論を出すことができ14）に論文として発表している。

なかったのか、「今後解釈を詰めさせていただきたい。」「御懸念の点については、コンメンタール等で解釈を明

6. 立案当局保有のその他資料

らかにすることとしたい。」といった回答で終わっているものも見られた。

法制局審査資料の他で特に有益だったのは、「関係資そして、法令協議の後、協議の結果を踏まえた、各料」に含まれている法令協議の文書であった。

16）

省部局と立案当局との「覚書」が交わされており、そ法案の最終版ができあがるころ、閣議請議の予定日の原本又は写しが綴じられていた。

が差し迫っている時期に、各省に対して意見を求める

覚書には、逐条解説書には明確には書かれていなかっ15）

法令協議が行われる。各省は意見の前にまず「◯◯はた解釈が、確認的に明記されているものがあった。

◯◯と解してよいか」、「◯◯は具体的に何を想定して一つ例を挙げれば、前記の「容易に照合」の解釈にいるか」といった質問を出し、立案当局がこれに回答

ついて、警察庁長官官房長と総務庁行政管理局長とのを返しており、これが「1 次質問・回答」としてまと覚書（写真 8）には、「警察庁と総務庁は下記のとおり

められている。続いてこの回答に対する再質問とそれ了解する」として、「(1) 第 2 条第 2 号の『他の情報とへの回答が「2 次質問・回答」、さらに 3 次、4 次と質容易に照合することができ（る）』とは、個人情報と他問と回答が繰り返されている。9 次質問まで行われての情報がオンラインで結ばれている場合、又は個人情いた場合もあった。そして最後に各省から意見が提出報に含まれる記述、番号等と即時に対照できるよう他されており、立案当局がこれに回答している。

の情報が保有機関において別の個人情報ファイルに記

法令協議は短期間に集中的に行われ、回答は翌日に録され、若しくは台帳等の形で備え付けられている場は返されている。1 次と 2 次とで矛盾した回答をすれ合をいうものであること。」と記載されていた。

ば 3 次質問で指摘される。質問されたことで法案の曖

17）

法制定後に出版された逐条解説書 では、類似の説明

昧さが発覚し、これに回答することによって初めて解

16）昭和 63 年の「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人
14）高木浩光「個人情報保護から個人データ保護へ――民間部門と情報の保護に関する法律案関係資料」と平成 11 年の「行政機関

公的部門の規定統合に向けた検討 (3)――」情報法制研究第 4 号

等個人情報保護法案関係資料」には覚書が含まれていたが、平成74 頁以下（情報法制学会、2018）15 年の「行政機関等個人情報保護法案関係資料」には含まれていなかった。

15）法令協議とは別に、法案がまだ内閣法制局の予備審査によって

17）総務庁行政管理局監修『新訂版 逐条解説 個人情報保護法』（第流動的である段階で、各省に「意見照会」が行われている場合も

一法規、1991）56 頁あった。

https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no2.pdf

6

19）

書 があったので、これを開示請求してみた（2017 年
6 月開示）ところ、この文書には、法令協議と国会質問・答弁書は含まれていたものの、「法制局審査資料」に相当するものが含まれていなかった。
もしや、法制局予備審査で詳細な議事メモを作成す
るのは、行政管理局ならではの堅実な事務遂行によるもので、内閣官房個人情報保護担当室では議事メモが作成されなかったのだろうかと悲観的に考えもしたが、行政管理局からの開示文書「行政機関等個人情報保護法案検討資料（基本法関係）」（2018 年 10 月開示）に、
内閣官房個人情報保護担当室作成の議事メモの一部が

写真 9 開示文書の原本を閲覧した際の様子

含まれていたことから、作成されて存在するはずであ20）ることが判明した。

がなされてはいるものの、「保有機関において」のニュ

この文書は、行政機関個人情報保護法を立案するにアンスが欠けており、その結果、「照合する」の主体がは「基本法」である個人情報保護法の立案状況を知る

誰なのかが判然としない解説になっていた。それが、必要があって、行政管理局が内閣官房から写しを取得

この覚書の記載からは、「容易に照合」は保有機関におしていたものと考えられる。

いて保有されている他の情報との照合のことを指した

同様に、議事メモ以外にも内閣官房から写しを取得

もの（他機関とのオンライン結合の場合を除けば）としたものと考えられる文書が、行政管理局保有の「行わかり、したがって、照合する主体も必然的に保有機

政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保18）関が想定されていたことがわかる。

護に関する法律案検討資料（専門委員会・協議会）」「関係資料」にはその他に、「国会質問及び答弁書」

21）（2017 年 11 月開示）の末尾 に含まれており、これら「想定問答」の文書があり、これに有益なものが含まれは前記の「個人情報保護法令等策定関係（平成 11 ～ていることがあった。議員からの通告を受けて用意し15 年度）」の文書には含まれておらず、重要なものがたものの質問されず、日の目を見なかった答弁があり、いくつも見つかった。

そこにこれまでに知られていなかった重要な見解を示

特に、立案初期の検討資料が含まれており、法令案

すものがあった。また、大臣答弁や政府参考人答弁で審議録にも綴じられていなかった素案が含まれているは上手く話すことができず、誤解される答弁となったことから、分析の目的からして極めて重要な意味を持ものについて、本来の答弁趣旨を確認できるものがあっ

つ資料であった。しかし、それらの文書も断片的なもた。

ののようであり、分析作業は全貌をつかむまでには至っていない。

7. ファイル管理簿に登録のない文書

したがって、内閣官房個人情報保護担当室が作成したはずの「法制局審査資料」及び「検討資料」に相当

前記の「容易に照合」の解釈は、廃止になった旧法する文書の全部を開示請求するべきところであるが、に関するものであり、これが、平成 15 年制定の個人

内閣官房の情報公開窓口に電話でその旨を伝えて、文情報保護法においても同様に解釈されるとしてよいの

書名を特定するよう交渉した（2018 年 9 月）ものの、

かは、平成 15 年の「個人情報の保護に関する法律案」

調査するとの約束があったまま、本稿執筆時点（2018に係る内閣官房 IT 総合戦略室（当時は「個人情報保護担当室」が担当）作成の部内文書を調べる必要がある。

19）この文書は、e-Gov の行政文書ファイル管理簿では、消費者庁が保有することになっている。消費者庁に開示請求したところ、

しかし、開示された同法の法令案審議録は、前記の既に個人情報保護委員会に移管したとのことで、個人情報保護委

立案当局が行政管理局の場合の法令案審議録と同様に、員会に請求し直すことになった。消費者庁の情報公開窓口との電立案後期の検討文書しか含まれておらず、肝心の解明話（2017 年 5 月）では、e-Gov の行政文書ファイル管理簿の更したい部分が含まれていないものであった。

新が間に合っていないとの話であったが、本稿執筆時点（2018

そこで、立案当局保有の「法制局審査資料」や「関年 12 月）でも更新されていない。
20）行政管理局が保有する法制局予備審査の議事メモで、第 1 回の係資料」に相当する文書を探したが、行政文書ファイ

メモに、「〇〇補佐へ 法制局からの指示です。このように修正しル管理簿にそのような名称の文書は登録されていなて法制局（2 部）及び官房総務課（1 部）へ配布してください。」と、かった。それらしきものとして、表 2 に示した「個人メモの様式を修正するよう指示した付箋紙が貼られており、この情報保護法令等策定関係（平成 11 ～ 15 年度）」の文

ような議事メモは、内閣法制局の指示によって作成されている様子が窺える。
21）旧法の改正検討の資料としてこれに綴じられたものと思われ18）詳しくは前掲注 14 を参照。

る。

7

https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no2.pdf

図 1 総務省行政管理局の標準文書保存期間基準（一部抜粋）より

この文書と合わせていくつかの文書を開示請求した

年 12 月）までに結果の連絡が来ていない。

際、個人情報保護委員会の情報公開窓口から請求内容

また、同様に、平成 27 年の個人情報保護法改正にの補正のための電話連絡があった（同年 10 月）ので、係る文書も、立案当局が作成したはずの「法制局審査

内閣官房の情報公開窓口にも調査を依頼している旨を資料」や「関係資料」に相当する文書が、行政文書ファ伝えて、平成 15 年作成の文書の存在を確認するよう

イル管理簿に見つからない。

依頼したところ、「（個人情報保護委員会は）設置されこれらは個人情報保護委員会に移管されている可能て間もない組織であるので、文書の移管作業はまだ途性もあるため、個人情報保護委員会が保有する文書を中にある。」との旨の説明があり、まずは内閣官房と個

e-Gov の行政文書ファイル管理簿で注意深く検索した

人情報保護委員会とでどちらが担当するか（つまり、が、2018 年 1 月の時点では、そもそも「法」の文字

開示請求書をどちらに送付すればよいか）について協を含む文書が登録されておらず、それどころか、過去

議して決めて回答するとのことであったが、本稿執筆

2 年分の文書が何ら登録されていない状況であった。

時点までに連絡がない。

そこで、個人情報保護委員会の情報公開窓口に電話

文書の特定方法については、「行政管理局では○○とでその旨を指摘したところ、「今整理しているところ」

いう文書名のものが開示された。同様のものがそちらとの回答だった。年度内には登録されるのだろうかとにもあるのではないか。」と交渉したが、その後、各府待つこととし、8 月になってから改めて検索してみた省庁が定める行政文書管理規則の別表「標準文書保管

ところ、法令等の制定関係では「平成 28 年度 個人情22）基準」を参照すればよいことに気づいた。

報保護法基本方針」の文書が 1 つ登録されたのみ で

例えば、総務省の場合、部局毎の標準文書保存期間

あった。

23）

基準 が定められており、課長・管理官毎の文書の保存

22）行政文書ファイル管理簿には「平成 28 年度告示又は内部規程

期間の基準が示されている。大分類「法律の制定又はの制定改廃に関する文書」との名称の文書が登録されていたの改廃及びその経緯」の下に、中分類として「行政機関で、これを開示請求したところ、個人情報保護委員会の情報公の保有する情報の公開に関する法律の制定又は改廃及開窓口から電話連絡があり、「内部規定しか含まれていないから、お探しのものではないのではないか。」とのことであった。個人
情報保護ガイドラインの制定に係る文書ではないとのことだっ

23）http://www.soumu.go.jp/menu_sinsei/koubunsho/kikan.html

たので、請求を取り下げている。

https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no2.pdf（2018 年 12 月 11 日閲覧）

8

びその経緯」等の項目があり、文書毎の保存期間が定指摘が強く反映されており、特に、個人識別符号と匿められている（図 1）。そこに、「当該業務に係る行政

名加工情報については、案が根底から変更された様子

文書の類型」として「法律案審査の過程が記録されたがある。

文書」があり、その具体例として、「法制局提出資料」

26）

詳細は別稿に記すが、同年 12 月 1 日までの案では、と「審査録」が示されている。つまり、この基準表が、匿名加工情報は、個人情報を仮名化する（氏名等と個存在して然るべき文書の一覧表となっている。

人識別符号を削除して仮 ID に置き換える）だけで作成

内閣官房や個人情報保護委員会にも標準文書保存期できるもので、属性データの中身を一切加工せずとも、間基準が定められている。「内閣官房副長官補室（内政・法律上「匿名加工情報」として扱えば個人情報に該当24）外政）」の標準文書保存期間基準 には、IT 総合戦略室

しなくなるというものだった。これが、その日の内閣

25）の標準文書保存期間基準の表 がある。そこには、「法法制局長官の指摘により否定され、属性データの中身

令の制定又は改廃及びその経緯」の下に「法律案の審も加工し、「復元することができないように 」 加工しな査の過程が記録された文書」があり、「法制局提出資料」

ければならない案に変更されていた。

と「審査録」が具体例として示されており、行政管理

ここで問題となるのが、IT 総合戦略室が内閣法制局局と同じである。個人情報保護委員会も、個人情報保に説明するために作成した、「個人情報と匿名加工情報

護委員会行政文書管理規則の別表第 1 に「行政文書の（仮称）の関係性について」、「個人情報と匿名加工情報

保存期間基準」が示されており、内容は同じである。

（仮称）における容易照合性の考え方について」と題す

内閣官房行政文書管理規則（平成 23 年 4 月 1 日内

る 2 つの文書である。

閣総理大臣決定）6 条は、「職員は、文書管理者の指示

これらは、11 月までに作成され、12 月 1 日の長官に従い、公文書管理法第 4 条の規定に基づき、同法第審査で提出されたようである。長官の指摘はこの 2 つ

1 条の目的の達成に資するため、内閣官房における経の文書の説明を覆したのであり、それによって、匿名

緯も含めた意思決定に至る過程並びに内閣官房の事務

加工情報の制度設計が変更され、この 2 つの文書に置

及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証すること

き換わる新たな文書「匿名加工情報（仮称）に関するができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場

規定の整備（新設）について」（12 月 9 日付と推定）合を除き、文書を作成しなければならない。」とし、2が作成され、 条文案も これに従って変更されていた。

項で「前項の場合において、別表第 1 に掲げられた業

第二東京弁護士会（二弁）が翌年 10 月に出版した務については、当該業務の経緯に応じ、同表の行政文

27）

Q&A 解説書は、この置き換えられた古い方の文書を参書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。」と照しており、この点が問題となる。

定めているから、「法制局提出資料」と「審査録」は作

この Q&A 解説書は、「はしがき」において、「本書の成されているはずと考えらえれる。

特色の一つとして、改正法案の立案資料を情報公開法

なお、この行政文書管理規則は、行政文書の管理にに基づき開示請求し、執筆の参考とした点が挙げられ関するガイドライン（平成 23 年 4 月 1 日内閣総理大ます。（中略）この内閣法制局への説明資料には、今回

臣決定）からの引き写しのようであり、個人情報保護の法改正に至る経緯や、立法趣旨、担当者の思考過程

委員会の同規則も同じである。

が記載されていることから、可能な限り本書の記述に盛り込むことを心がけました。資料それ自体は本書に

8. 開示文書を読み解く際の注意点

直接添付しておりませんが、関心ある読者の方は、後掲『凡例』を参考に情報公開法に基づき開示請求を行

法令案審議録や法制局説明資料に綴じられている立うことにより、同じ資料を入手することができます。」

案趣旨の説明文書は、途中段階の案についてのその時と説明しており、「凡例」には「開示対象資料一覧」が点での説明にすぎないことに注意が必要である。一見、「内閣法制局への提出日時」と共に示され、そこにこれ完成した説明書のように見えても、後に修正されていら文書が含まれている。

たり、破棄されている場合がある。

そして、本編の「Q19 匿名加工情報とは」で、「そこのことは、平成 27 年の個人情報保護法改正に係うすると、『匿名加工情報』を作成したとしても（中略）、る文書（前掲注 12）で特に顕著であった。

容易照合性要件が満たされ、『匿名加工情報』が同時に前記のように、平成 26 年 12 月 19 日の「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）26）高木浩光「「匿名加工情報」に係る規定の立案経緯――個人情報の骨子（案）」が作成されるまでは、内閣法制局からの保護法平成 27 年改正及び行政機関個人情報保護法平成 28 年改正 ――」JILIS レ ポ ー ト 1 巻 3 号 https://jilis.org/report/2018/24）https://www.cas.go.jp/jp/koukai/hyoujunbunsho/naisei_

jilisreport-vol1no3.pdf（2018 年 12 月 28 日発行予定）

gaisei.html（2018 年 12 月 11 日閲覧）

27）第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会編『Q&A 改

25）https://www.cas.go.jp/jp/koukai/hyoujunbunsho/pdf/naisei_

正個人情報保護法――パーソナルデータ保護法制の最前線――』

gaisei/k-2.pdf（同上）（新日本法規、2015）9https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no2.pdf

『個人情報』であるという状態が生ずるのではないか、ことができず、かつ、作成に用いた個人情報を復元すとの疑義が生じます（開示資料 92）。（中略）しかしな

ることができないものであるから、基本的には、作成

がら、改正個人情報保護法においては、以下のとおり者を含めたいずれの事業者においても現行法第 2 条第解釈上、提供元事業者及び提供先事業者のいずれにお1 項（中略）に定める「個人情報」とは異なるものといても『匿名加工情報』は『個人情報』に該当しないなる。」としたうえで、「そうであるとしても、（中略）ものと考えられます。」（103 頁）、「照合禁止の制度的・作成の元となる個人情報との間に「容易照合性（中略）」法的担保が存在するがゆえに、他の情報と『容易に』が認められ、作成者においては依然として個人情報に照合可能な状態にあるとはいえない、と解することが該当するのではないか、との疑問が呈されるところでできます（開示資料 92）。」（104 頁）と書かれており、ある。」とし、「これについては、今回、個人情報保護

12 月 1 日の長官審査にかけられた「個人情報と匿名加委員会規則で定める基準に従った加工によっておよそ

工情報（仮称）における容易照合性の考え方について」作成の元となる個人情報との照合が困難な状態にするの文書（「開示資料 92」がこれに当たる）が参照されとともに、（中略）「識別行為の禁止」義務が課され、ている。

作成の元となる個人情報に係る本人を識別しないこと

この解説が述べていることは、匿名加工情報に係るを担保することとしており、「容易に」照合できるもの

規定の解釈は、照合禁止義務が規定されたことによっではないことから、「容易照合性」は否定されると考えて、法解釈上は元データと容易に照合することができられるものである。」と説明されている。

ないこととなり、個人情報に該当しないこととなるとすなわち、長官指摘前の案では、匿名加工基準の規いうものであるとするもので、これが内閣法制局で確則（後の個人情報保護法施行規則 19 条）を規定する認された立案当局の見解であるという のである。しかことを予定しておらず、仮名化して匿名加工情報といし、根拠とされた「開示資料 92」は長官審査で否定さうことにすれば照合禁止義務がかかり非個人情報にでれたものであり、差し替えになった古い説明文書であきるとする制度設計であったのが、長官指摘後では、る。

非個人情報となるまで加工することによって匿名加工

28）

差し替え後の文書にはそのような記載がなく、後に情報を作成することができ、その加工基準を施行規則

閣議請議の直前になって長官の指摘に対応して作成さで定めるという制度に変更したところ、それでもなおれた別の文書「識別行為の禁止を匿名加工情報の作成

照合禁止義務を課すことの必要性は何かと問われ、こ者にも課すことについて」（平成 27 年 2 月 12 日付）のような念のための禁止規定であるかのような説明ぶでは、似た文章は存在するものの、ニュアンスの異なりに変更されたのである。

29）

る説明がなされている。

二弁の Q&A 解説書は、この文書も参照してはいた

そこではまず、「匿名加工情報は、規則で定めるとこ（「開示資料 156」がこれに当たる）が、このニュアン

ろによる適切な加工によって、特定の個人を識別する

スの違いを汲み取れなかったようである。というのも、二弁が請求して開示された文書と、JILIS が請求して開28）鈴木正朝・高木浩光・藤村明子・大島義則・板倉陽一郎「シン示された法令案審議録とでは、対象とする文書の範囲

ポジウム（第 8 分科会）個人情報保護・プライバシー関連」情が異なっていたようであり、そのことが分析の結論を

報ネットワーク・ローレビュー講演録編：第 15 回研究大会講演

異にする事態を引き起こしたように思われる。

録（2016 年）263 頁以下では、二弁 Q&A 解説書 Q19 の執筆担二弁が請求した文書は、平成 27 年 4 月 7 日開示決

当者であった大島が、「開示資料 92」を根拠とし、前掲の「照合定の「個人情報保護法の改正（2015 年）に関する内禁止の制度的・法的担保が存在するがゆえに、他の情報と『容易に』照合可能な状態にあるとはいえない、と解することができ

閣法制局への全条文に関するご説明資料の最終版（改る」を「法制局解釈」（図表 10）として示し、「内閣法制局の考正部分がわかる資料）」とのこと（Q&A 解説書 3 頁）

え方です。」（275 頁）と述べていた。ここで大島は、「これは従であり、筆者も、後に同じ文書名で新潟大学法学部情前の解釈の容易照合性というものから変更はないという説明を

報法研究室が請求して開示されたもの（同年 12 月 24

されているのですが、法的評価という言葉が、旧法下の解釈では

日開示決定）を入手しているので、比較して確認した

示されていなかったところが、するっと入っているのです。実質的な解釈の変更があるようにも見受けられる部分です。」と述べところ、これには、法令案審議録と同じ文書も含まれており、「従前の解釈から変更はない」こととの矛盾を指摘しててはいるものの、肝心の内閣法制局の手書きコメント

いるが、長官指摘によって取り消された説明資料について論じてが書き込まれていない文書ばかりであり、また、指摘いたわけである。なお、藤村は、この解釈について、「匿名加工事項を清書した文書が含まれていないものであった。

情報を作成に用いた個人情報と照合することを禁止している義たしかに、請求した文書名が「内閣法制局への説明

務規定があるから、容易照合性の問題はそもそも生じないという整理を試みているようです。これにはおかしな印象を持っており資料」であるから、その説明の結果を記した文書を含ます。できるけれども、しないというのは、あくまで行為レベル

めた請求はしていなかったわけである。もっとも、「説の問題であって、対象となるデータが照合できるような性質を有してしまっているという対象レベルの問題とは別なわけです。」（287 頁）と疑問を呈していた。

https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no2.pdf29）詳しくは前掲注 26 を参照。

10

9. 不開示部分の状況

明資料の最終版」を請求したのだから、取り消された
説明が含まれていることは想定外だったのかもしれない。

前記のように、法令案審議録や法制局説明資料、法加えて、開示請求のタイミングが早すぎたのかもし

案関係資料は、墨塗りによる不開示部分は少なく、ほれない。平成 27 年のこの時期（4 月 7 日開示決定ととんどの内容が開示されたが、その一方で、合わせてあるので、請求はその 1 か月前か 2 か月前と推察され

1 万ページを超えるような文書を一度に請求すると、る。）は、法案が国会に提出された直後から審議が始ま特例延長により半年前後開示決定が延長された。延長る前までの時点であり、十分な文書整理がなされないされるのは、不開示部分がないかの確認のために時間ままに開示されてしまってこのような結果になったのを要することが理由とされている。

かもしれない。

今回の開示請求で、不開示となった部分の不開示理

法令案審議録が通常どのタイミングで作成されるの由（5 条各号）は、主に以下であった。

かは確認していないが、行政文書ファイル管理簿に記• 公表していない保有する個人情報ファイルの名称載されるのは、通常国会で成立したある法案の場合で、について「外交事務、査証関連事務及び旅券関連事

その年の年末ごろのようであった。

務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と30）

このように、法案の立案過程を記した行政文書を開して 6 号柱書きに該当示請求することで、成立した法令の解釈を伺い知ろう• 同じく「検察が行う事務及び検察当局の捜査の適正とする試みは、開示された文書がどの時点のもので、な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として 4 号

その後どのように評価されているかまで調べなくては、及び 6 号柱書きに該当

31）

かえって的外れな解釈に辿り着いてしまう危険がある• 同じく「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共ように思われる。

の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認め

立案当局側の説明資料だけでは法制局に何を指摘さられるとともに、個人情報の収集及び活用が困難れたのかが見えず、法制局側の審議録だけでは立案当となり、捜査機関の行う捜査支援・分析事務の適局の修正理由が見えない。両方を突き合わせて分析す

正な遂行に支障を及ぼすがある」として 4 号及び 6

るか、立案当局側で作成されたはずの「審査録」を入号柱書きに該当

手して検討する必要がある。

• 警察庁及び公安調査庁の職員の氏名が「当該職員こうした事態が個人情報保護法に特有の事情による及びその家族の生命・身体等への危害が加えられものなのか、どの法律においても一般に起き得ることるおそれがあるなど、公共の安全と秩序の維持になのかは定かでないが、注意が必要であろう。

支障を及ぼす恐れがある」として 4 号に該当

また、法制局説明資料のほかには、法令協議の回答• 直通電話番号、ファックス番号、内線電話番号、職文書にも注意が必要のようである。短期間に即答して員のメールアドレスが「公にすることにより、な

いるためか、複数の質問の間で回答が矛盾している場

りすましによる照会のほか、いたずらや偽計等に使面が散見された。ある時点の法令協議でこう答えられ用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部ているからといって、その後もそのように有権解釈が外との連絡に支障を及ぼすおそれがある」として 6

なされていると信じるのは早計のようである。他方、

号柱書きに該当各省と立案当局が交わした覚書で確認された解釈は、• 国家公務員以外の個人の姓が「特定の個人を識別す

一定の確度をもって信用するに値するであろう。

ることができるものであり、ただし書きイないしハに該当しているとも認められない」として 1 号

30）「法律案審議録 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医に該当療情報に関する法律案（平成 29 法律 28）」が、いつ e-Gov で検公表していない個人情報ファイルの名称が不開示と索結果に現れるようになるか、時々検索して観測していたことかなったことは、本件が対象とする法律案の個別の事情

らの経験によるもので、確かではない。

として理解できる。

31）宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説〔第 5 版〕』（有斐閣、2016）は、38 条の「当該匿名加工情報を他の情報と照合しては電話番号やメールアドレスは、法令協議でのやり取ならない」の意義を解説している部分（244 頁～ 245 頁）で、りや連絡先一覧表の中など多くの箇所に記されていた法令案審議録に含まれている文書「匿名加工データ（仮）（第 2が、その全部が墨塗りされるわけではなく、開示され条第 7 項関係）」（作成日 2014 年 9 月 22 日と推定）と構成が酷た電話番号やメールアドレスもあった。

似した文章が用いられていることから、根拠として明示されていどうやら、現に使われている電話番号やメールアド

ないものの、同じ文書を参考に書かれたものと推察できる。36
条 5 項の解説部分でも、「このように照合禁止義務が法的に課さレスは不開示となるが、もはや使われていない電話番れているため、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者にお号やメールアドレスは開示されているようである。現

いて、当該匿名加工情報がモザイク・アプローチの下でも個人に使われているか否かを確認する作業が行なわれてい情報には該当しないことが法的に担保されることになる。」（240

るとすれば、無益な作業を強いているようで気の毒で頁）と書かれており、古い方の文書を基にしているようである。

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https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no2.pdf

あったので、情報公開窓口からの電話連絡の際に、「電一般的な傾向として、当初の案では意義を明確にす

話番号やメールアドレスは全部不開示でいいですよ、る条文だったものが、各省からの意見や法制局の指摘

こちらの目的には不要ですから。」と告げてみたが、そで条文が修正された結果、曖昧となり、法令協議では

ういうわけにはいかないとの返事だった。

その意義が確認されるものの、後の逐条解説書で説明

その一方で、ある開示決定では、機械的に公務員以されず、政府外の識者がそれを知らずに自由に解釈し外の個人の姓を不開示にしている様子があり、不開示てしまうということが起きているように思われた。

は失当と思われるものが含まれていた。該当部分をいそのような場合でも、政府内では、立案経緯や覚書

くつか示すと、「〓〓先生の本で義務履行確保についてを確認することで解釈を確認できるということであろ

どう書いてあるか見てみるとよいだろう。」「〓〓画伯う。実際、行政管理局の議事メモには、旧法の立案経の絵の『この絵は，○年○月○日に××で書かれた作緯を調べてそれを根拠に内閣法制局と議論している場品である。』という説明書きに訂正請求があってもよい面があった。

のではないか。」「〓〓先生と差しで議論できる人は，

その点、平成 15 年の個人情報保護法と平成 27 年の霞が関にはそうそういないからな。」（「〓」が墨塗り部

同法改正法に係る立案当局作成の審査録（議事メモ）が、分）などである。

現在、IT 総合戦略室でも個人情報保護委員会でも見つ「〓〓先生の本で」云々は、特定の本について述べたからない（文書を特定できない）状況にあることは、ものであって、「〓〓先生」について述べたものではな懸念される事態であろう。所管する法の立案経緯を完いし、「〓〓画伯の絵」が云々は、架空の例を挙げるに全に把握できない状況で、正確な法運用ができるのか

際して実在の画伯の名前を借用したにすぎないから、に疑念が生じる。

これらを「個人に関する情報」に当たるとするのは、

また、政府外の識者も、政府の部内資料を見ずして法の趣旨から逸脱していると考えた。

議論していたのでは、空振りとなりかねない。政府内

これは、今まさに研究対象としている個人情報概念の過去の覚書に反する解釈を前提としたような提案は、の根幹に関わる重要な考え方であるので、「先生」や「画受け入れ難く拒絶されることになるはずである。

伯」が誰であるのかを知りたいわけではないが、この政府が外部の識者を招く懇談会の場においても、本不開示決定には不服があるとして、行政不服審査法に来は、こうした部内文書を構成員の閲覧に供して、検基づく審査請求を行った。結果は追って報告したい。

討の資料とするべきではなかろうか。懇談会の議事録を確認する限り、そのようなことは行われていないよ10. おわりにうに見受けられる。
あるいは、開示請求を待たずとも、法が成立した時

以上のように、個人情報保護法を題材に、法案の立点で公開して然るべきものと言えないか。さらには、

案経緯を情報公開制度を活用して探ることを試みたと国会に法案を提出した時点で公開して差し支えないのころ、筆者の当初の予想を超える開示がなされ、十分ではないか。国会の審議もこれらの資料を基に論点をに検証に有益な情報が得られることがわかった。

組み立てて議論するべきところではないだろうか。

一般財団法人情報法制研究所 理事
国立研究開発法人産業技術総合研究所 サ イバーフィジカルセキュ
リティ研究センター 主任研究員

高木 浩光（たかぎ ひろみつ）コンピュータセキュリティ技術の研究に従事する傍ら、関連する法規に研究対象を広げ、これまでに、
不正アクセス禁止法が規制する範囲に関する論点、不正指令電磁的記録に関する罪の解釈を巡る論点について論考を発表してきた。近年は、個人情報保護法の制定過程について情報公開制度を活用して分析し、今後の日本のデータ保護法制のあり方を提言している。著書に「ニッポンの個人情報」( 共著、翔泳社 )、「GPS
捜査とプライバシー保護」（共著、現代人文社）など。

https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no2.pdf

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