2024 年度 JICS NGO 支援事業申請要領【多文化共生事業（国内在住外国人支援）】
1 はじめに一般財団法人日本国際協力システム（以下「JICS」）は、⺠間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPO※1 に対し、支援金による助成（JICS NGO 支援）を行っています。
1999（平成 11 年度）の開始から 25 年間で支援した団体・事業は、153 団体 259 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環境の変化や NGO・NPO 活動の多様化にあわせた広範囲なニーズに沿った支援を目指し、途上国における活動はもとより、その活動を行う上で重要な団体組織の基盤整備事業や日本国内で活動するネットワーク NGO・NPO※2 の実施事業、また啓発事業や在日外国人支援事業なども対象となるよう見直しをしてきました。
国際社会の貧困・飢餓や紛争、環境破壊や災害など世界で起こっているさまざまな課題に対して、「誰一人取り残さない社会」の実現のため持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて取り組む市⺠団体・非営利団体を支援することは、JICS の ESG の取組みの一つと位置付けています。
昨年度から支援の種類に、日本国内の多文化共生事業（国内在住外国人支援）を追加しましたが、今年度は助成金の金額を見直し、応募書類を簡素化して、NGO・NPO 団体の皆さまにとって申請しやすい内容に変更しております。
多文化共生とは、「国籍や⺠族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（総務省：多文化共生の推進に関する研究会報告書より）であり、総務省「地域における多文化共生推進プラン」
では、外国人住⺠の増加･多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性･包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化に対応する取組を進めています。
JICS では、多文化共生の推進を目的に、日本国内の NGO・NPO 団体が実施する主に開発途
上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人及びその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の活動に支援を行います。
なお、【多文化共生事業（国内在住外国人支援）】は、活動期間が約 2 年（2024 年 11 月時点で団体発足後 2 年以上）の小規模団体も応募可能な枠組みとし、スタートアップ団体がより応募しやすい申請書式・提出書類としています。また、国内在住外国人支援のための活動を主活動としている団体を優先して支援します。
申請要項をご確認いただき、NGO・NPO 活動の更なる発展に JICS NGO 支援事業をご活用く
ださい｡

２

支援の対象となる団体・資格要件

１ 事業として次の事業を行っていること。
・日本国内における多文化共生の推進を目的に、開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人及びその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の活動を行っていること。

-1-２ 2024年11月1日時点で団体発足後2年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務所を日本に置いていること。（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。）
３ 過去1年度の年間総収入が1,000万円未満の団体が対象。
４ 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。組織運営と事業活動が、複数人数で安定的に実施されていること。
５ 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切になされていること。※3 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
６ 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
７ 反社会的勢力および団体ではないこと。
８ その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
※１「NGO・NPO」とは、「市⺠主導によって活動する非政府・⺠間非営利の組織」であり、法人格の有無は問いません。
定款等で団体の目的を確認します。
※2

JICS NGO支援事業で定義するネットワーク型NGO・NPOとは、「国際協力分野で活動を行う複数NGO・NPOを対象として、それら団体活動の促進・発展を目指した活動を目的として設立された団体」を指します。
※3

申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください（自由様式）。

３対象事業に求める要件

1 申請団体が主体的に活動する事業であり、実施管理に責任を持っていること。
2 事業の裨益対象が限定的でなく、活動や効果の持続性や波及が期待できること。
3 JICS NGO支援事業として適正であると判断される事業であること。
4 JICS NGO支援事業は、他の助成団体などの補助金・助成金と合わせて同一事業を実施すことはできます。ただし、他の助成団体では、同一事業を並行して申請することを認めいない場合があるので、そうした条件の補助金・助成金を申請する場合には、予め異な事業を申請してください。採択決定後に同一事業であったことを理由とする計画変更は認められませんので、採択/支援を辞退いただくことになる点ご承知おきください。
５ 理念・上位目標を持った活動をしているか。

４

支援の種類・支援額
当該年度中、別の募集要項に基づく一般・小規模団体支援分野も含めて、1 団体あたりいずれか 1 つの分野への申請ができます。多文化共生事業（国内在住外国人支援）に申請する場合には、一般・小規模団体支援分野への申請はできません。

-2-

支援
期間支援額
（上限）

1 年間50 万円

対象

分野

支援の種類 ※2

支援予定団体数※1

直接事業

2 団体

地域多文化共生事業※４（国内在住外国人支援）

日本

支援の回数について・JICSNGO 支援で助成を受ける事業内容の同一・不同一に関わらず、原則として 1 団体3 回迄です。（連続も可）
但し、３回支援を受けた後、団体の資金で 2 年以上の活動を経て再度申請可能であり、その時点から再度３回迄支援を受けることができます。

※1 支援予定団体数は目安であり、申請支援額により選定団体数は変更される可能性があります。
※2 多文化共生事業（国内在住外国人支援）を応募する場合は、直接事業のみ申請できます。
基盤強化で申請する場合は、一般/小規模団体枠で応募ください。

５

支援対象の事業・分野・活動支援の対象となる事業・分野・活動は次のとおりです。
主に開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人及びその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の支援を行う事業が対象となります。
事業内容は、当該国内在住外国人が、日本で安心・安全に暮らせる、または、地域社会に参加できるよう、生活環境改善、多文化共生の意識醸成に向けた自立発展性が期待できるものとし、在住外国人等に対する直接的な金銭・物品等の給付・貸付は認められません。
なお、団体の経常的な支出は助成対象となりません。
【多文化共生事業（国内在住外国人支援）】
支援種類

活動場所

対象事業

直接事業支援日本国内

啓発・支援事業

支援対象事業例（１）コミュニケーション支援①行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備②日本語教育の推進③生活オリエンテーションの実施（２）生活支援①教育（子どもの日本語学習支援、不就学への支援等）②労働環境改善 （技能実習生への受入れ支援、日本語学習支援等）③災害時の支援④医療・保健⑤子ども・子育て及び福祉⑥居住環境改善のための支援 （居住にかかる生活マナーの理解促進等）-3-

（３）意識啓発と社会参画支援①多文化共生の意識啓発・醸成②外国人住⺠の社会参画支援（４）地域活性化の推進やグローバル化への対応①外国人住⺠との連携・協働による地域活性化の推進・グローバル化への対応

６

支援対象期間2025 年 3 月以降 〜 2026 年 3 月末迄 に実施する事業
この支援対象期間の前後に継続実施する⻑期事業も申請可能ですが、「支援対象期間中の活動のみを対象とした成果目標」を設定するものとし、支援対象費用は「2025 年 3 月から 2026 年3 月までの支出」とします。

７

支援対象の費用

1 次の支援対象事業に必要な費用が対象です。
（前述５の「支援対象の事業・分野・活動一覧を参照）「直接事業」の実施に必要な費用
２ 支援対象経費
支援対象となる費用項目は次表のとおりです。
【多文化共生事業（国内在住外国人支援）】
№

費用項目

1

人件費

2

諸謝金

3

資機材費

4

消耗品費

5

賃借料

6

旅費・交通費・宿泊費

7

通信・運搬費8

印刷・製本費内容

補助人員の人件費（申請団体内部職員等の人件費は対象外）
外部講師、通訳、翻訳、原稿料等 （団体構成員への手当・謝金等は除く）資材（材料）、機材、部品等の購入費、（修理費、団体の事務機器・事務用品は対象外）
什器・文具等の消耗品購入費
レンタル費 機材・車両・会議スペース等の借上 (事務所用賃借料は対象外）
旅費・交通費・宿泊費 事業の実施のための移動に伴う交通・宿泊・保険及び日当
通信・運搬費、書類郵送・機材輸送費 等 (電話、サーバー等の使用料は対象外）
広報媒体、会議資料等の印刷・製本費 （事務所運営に係る HP や事業報告等の広報媒体は対象外）《注意》

費用は、事業の実施に必要不可欠であり、使用目的が明確・適切であること、価格が妥当であるものが対象です。必要に応じて次の書類を提出し、書類が準備できない場合はその理由書を添付してください。提出書類の詳細は、「申請書作成手引き」でご確認ください。
見積書
・単価 10 万円以上の費用については原則として 2 社以上を比較し最安値を採用-4-

・見積り取得が困難な場合と、10 万円以下の費用については価格の妥当性を証明する
資料（過去の購入実績書類、カタログやホームページ情報のプリント等）
仕様書
・機種、仕様、現地の実情に即していることを証する書類、理由書等
規程、契約書・契約の締結により発生する費用（人件費・諸謝金・賃借料等）は、採択後規程または契約書（写）を提出していただきますが、必要に応じて審査時に価格の妥当性を確認するために提出を求めることがあります。但し、契約の締結が困難な場合は、その理由と価格の妥当性を証する別の書類で補完し、契約後に提出を求めます。

８

申請方法
１ 提出書類の受付期間

2024 年 7 月 1 日（月）〜7 月３1 日（水）≪メール提出のみ≫
対象書類 ：提出書類の一覧のとおり（所定様式）
締
切 ： 2024 年 7 月 31 日（水） 24：00 必着
２ 提出書類・下表のNO.1〜3およびNO.5は、メール添付で送付ください。
NO.4見積書については、メール送付不要ですが、支出の根拠として必要となります。
費用について質問させていただく可能性もありますので、お手元に保管をお願いします。
№必提出書類1

申請書類一式（所定様式）

2

事業報告・決算書/事業計画・予算書

3
須
4
補足備 考

5

（様式1）申請および事業計画書（様式2）予算書＆アンケート
2023年度/2024年度
法人格未取得の場合は団体規約等

定款

メールでの送付は不要
JICSからの照会がある時に、メール等で提出申請書内に記載する他に補足説明がある場合

申請費用の金額根拠書類（見積等）一式
その他補足資料

３ 申請書類の入手方法
上記２の表中「1.申請書類一式」当財団の所定様式があります。
次のホームページURLにアクセスしてダウンロードしてください。
【ダウンロード】 https//www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2024_01.html
４ 提出先
e-mail ： shienngo@jics.or.jp
メールの件名を「2024 JICS NGO 応募 多文化共生事業＋（団体名）」としてください。
（注意）申請受付開始は 7 月 1 日（月）からです。

-5-

５ 書類提出に関する留意点（１）所定様式への記入内容は「申請書作成手引き」で確認してください。

９

審査・選考方法・スケジュール・結果通知

1 審査・選考方法
選考は書類審査で決定します。
団体の考えや実施する事業の内容等を書類の中でわかりやすく説明してください。
選考結果は 11 月下旬予定しています。
選考スケジュール（予定）選考は書類審査後、当財団関係者による申請書類チェック後、外部審査委員も含めた審査委員会で協議し、支援先を決定します。

審査委員会

一次チェック ／ 書類審査
(事務局)
（外部及び当財団審査委員）

2024 年 8 月〜10 月上旬

決定/通知（当財団審査委員）

2024 年 10 月中旬〜11 月上旬

2024 年 11 月下旬

２ 審査・選考期間中の留意点
選考期間中、提出書類の内容について照会をする場合があります。
書類に記載した連絡先を不在にする場合は、確実に連絡のとれるメールアドレス等を事前に当財団へご連絡ください。
3

選考結果の通知
選考の結果は、採択・不採択に関わらず、e-mail で通知します。
選考理由等に関するお問い合わせには応じられませんので､ご了承ください。

１０

採択決定から支援事業開始までの流れ採択された団体が、支援対象事業を開始するまでに行う手続きは次のとおりです。
《申請団体》
・支援金支給申請（請求書・念書の提出）《当財団》
・支援金振込

2024 年 12 月中旬

１１2025 年 2 月下旬

事業開始

2025 年3 月以降

審査のポイント

1 審査・選考の際は、下記のポイントを中心に確認し、総合的に判断します。

(1)団体の適格性（設立背景／理念、組織体制、収支構造、活動内容、活動実績等）-6-

① JICS NGO 支援事業の対象団体であり、資格要件に合致しているか。
② 理念・上位目標を持った活動をしているか。
③ ニーズに即した活動を行い、在住外国人に対する地域の活動団体との連携・協力を強化し、在住外国人へのきめ細かな支援・活躍促進に寄与する実績を有しているか。

④ 健全な組織体制を有し、会員・市⺠に支えられて活動する団体として、活動内容や収支報告等の情報を積極的に公開しているか。
⑤ SDGs 達成に向けた課題解決のための行動推進の取組を行っているか。

(2)申請事業の妥当性（事業内容・計画）① JICS NGO 支援事業の趣旨、目的、事業分野、実施期間に適合しているか。
② JICS NGO 支援事業で解決すべき課題を明確に把握し、その課題を解決するための具体的な活動計画・成果目標が立てられているか。
③ JICS NGO 支援事業の計画を実施し、成果目標を達成する体制が整っているか。
④ 事業の実施時期、実施スケジュールは適切か。
⑤ 支援金の使用目的や価格が妥当であるか。
⑥ 活動対象地域の住⺠・裨益者の課題を把握し、それらを解決するための道筋が妥当で改善が見込めるか。
⑦ 裨益対象が限定的でなく、事業の波及効果や裨益対象の広がりが期待できる計画を立てているか（特定個人のみに裨益する活動ではないこと）。
⑧ 物品や施設等の寄贈が主目的ではない。

(3)その他① JICS NGO 支援が団体事業の実施において果たす効果・貢献の程度は高いか。

② 書類の記載内容は正確であるか。

12 事業開始後の報告義務等
事業開始以降は以下について対応いただくことになり、これらを怠った場合は支援金の返還を求めることがあります。報告内容、指定様式については採択団体へ別途案内します。
1 報告・周知義務（１） 完了・会計報告
事業完了後 1 ヵ月以内に実施内容、成果の達成度、効果、今後の課題等について報告を行うとともに、支援金の精算を行う。（活動内容は当財団ホームページへ掲載予定）（２） 活動報告・意見交換会への参加
事業完了の翌年度（2026 年秋予定）に開催する活動報告会に参加し、事業の実施状
況と成果、支援完了後の成果拡大等の動向や今後の課題、目標について報告する。

-7-

（オンラインと対面での参加方法とし、対面での出席は 1 団体あたり 1〜2 名、旅費は当財団負担です。）
あわせて JICS ホームページ掲載用に、活動報告書（写真付き）の提出をする。
（定型フォームあり）（３） 計画を見直す場合の事前報告
やむを得ず計画変更の必要が生じた場合は、事前に当財団へ報告し、承認を得る。
必要に応じて、専門家が面談し、変更計画について説明を求めて変更が妥当であるか判断する。
（４）支援事業の広報と広報媒体への制作協力の明記
次の点を団体ホームページ等広報媒体で周知してください。
但し、時期は当財団ホームページの採択結果の掲載後とする。
・JICS NGO 支援事業の実施決定、実施中の活動状況
・事業終了後は支援事業の成果報告と今後の継続的な取組・課題等・広報媒体（チラシや冊子等印刷物、ホームページ制作）を作成した場合は、その対象となる媒体に JICS NGO 支援で制作したことを明記すること。
（５）助成金を受ける説明責任
採択団体は JICS に対しての広報をするだけではなく、助成金を受ける説明責任を果たすべく、JICS NGO 支援事業による社会的活動の裨益効果を広報媒体やイベントの機会等で発信する。
（６）相談事業
希望があれば、事業進捗確認および活動に関する相談を専門家へ行うことができる。

2

支援金の返還当財団の事前承認を受けず、次の事項が生じた場合は支援金の返還を求めることがあります。
（１）事業実施の対象期間中に使用されない場合（２）当財団の承認した内容と異なる使途があった場合（３）その他信義に反すると判断された場合

13 その他
1 安全管理業務従事者の安全管理・保険加入等は NGO・NPO の規定等により団体の責任において実施してください。
2 法令遵守法令を遵守した活動を行うようにしてください。
3 情報開示・公開支援団体とその事業の概要は、当財団ホームページに開示します。
また、支援対象事業で報告された内容については当財団の広報に使用することがあります。
4 個人情報の取扱い
以下当財団の個人情報取り扱いを確認・同意いただいた上で事業担当者の経歴等をご提供ください。
また、該当者（当人）に対し、申請団体から JICS の定めるこの取扱いを十分説明し、理解を得た上で提供くださいますようお願いいたします。
-8-

（１）利用目的について選考に必要な情報として提供いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護関連規程に基づき取り扱い、選考目的以外での利用はいたしません。
（２）個人情報の委託について選考の一部を委任する外部有識者に委託します。委託にあたっては、個人情報保護に係る覚書等を取交し、適正に管理できるようにいたします。
（３）個人情報の第三者提供について法令に基づく場合を除き、ご本人の同意を得ずに第三者へ開示・提供をすることはありません。
（４）開示請求、訂正、削除、利用停止等について当財団ホームページの「開示に応じる手続き」をご参照ください。
（５）個人情報に関する管理責任者およびお問い合わせ、苦情相談窓口＜管 理 責 任 者＞一般財団法人 日本国際協力システム 業務執行理事＜苦情相談窓口＞総務部 総務課
T E L ：03-6630-7870
E-mail：jics@jics.or.jp
5 問い合わせ先〒104-0053

東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル５階
一般財団法人 日本国際協力システム
総務部 総務課
JICS NGO 支援事務局
T E L ：03-6630-7869
E-mail ：shienngo@jics.or.jp（メールの件名を「2024 JICS NGO 照会 多文化共生事業+(団体名）としてください。）

以 上-9-