岐路に立つ中国

暗転した米中交渉～懸念される年後半の世界経済～

津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

前回の本欄に「米中貿易交渉が妥結する」見通しを書いたが、見事に外れた。

挙に強まった。
５月の態度急変を印象付けるのは、これまで柔軟な５月初め、米側が９割方合意したと見ていた合意文交渉を承認してきたはずの習近平主席が５月20日、中書案を中国側が大幅に修正・削除、トランプ大統領は

国共産党が戦前の国共内戦時代に延安に移動した「長この態度変わりに怒って、直ちに留保していた2000億征」の出発点江西省贛州（カンシュウ）市を視察し、ドル分の関税引き上げ、さらには残る3000億ドル強の「新時代の長征の道を歩もう」と語るなど、左派寄りの対中輸入にも関税を課す（事実上中国からの輸入品全姿勢をとり、かつ米国のボイコットに対してレアアー体に制裁関税を課すことになる）方針を表明した。

ス輸出規制で対抗する構えを示したことだ。体制内で中国態度急変の原因

柔軟から強硬へと大きなスイングが起きた印象がある。
態度急変後、米側の交渉再開の誘いにも乗らなかったところを見ると、米国と対等な規模で対抗措置を打交渉が暗転した後、中国メディアの取材に応じた劉つことはできないが、他方で屈服せずに抵抗を続ける

鶴副総理は、米中が一致していない点として、①米側中国共産党のお家芸「持久戦」に持ち込む腹を固めたが交渉妥結後も制裁関税を一部保留するとしている、のかもしれない。

②米産品輸入拡大の要求が過大で非現実的、③合意

一方、トランプ大統領のほうは残る3000億ドルの対（における米中両国の約束の）バランスが取れていな中輸入にも制裁関税を課す（いわゆる「第四弾」）案い、の３点をあげている。

が米国内で経済界の強い反対に遭ったため、何としてこの通商交渉は当初から中国側の問題にばかり焦点を当てた片務的な色彩を帯びており、中国の一部にはでも大阪G20の場で習近平主席と会談して、振り上げた拳を平穏に下ろさなければならなくなった。

「不平等だ」という不満があるが、それだけでは４月

中国側は、このようにトランプ大統領が「第四弾」まで柔軟な交渉を進めてきたのに、５月に至って態度で自縄自縛に陥ったのをうまく利用した感がある。どが急変した理由を説明できない。

うやら首脳会談開催に条件を付けて、トランプ大統領

筆者は、安全保障を重視する対中タカ派の人々がホにこれを呑ませることに成功したようだ（付けた条件

ワイトハウスの外で進めているもうひとつの流れ（ハは、①新たな関税を課さないこと、②ファーウェイにイテク冷戦）が大きな原因だと思う。この半年あまり対する差別措置を止めることなどのようだ）。６月29日中国製通信機器メーカー、ファーウェイ社らやその製に行われた首脳会談の冒頭で、トランプ大統領が「首品を（売るな、買うなの両面で）ボイコットする動き脳会談の設営に感謝する」「新たな関税を課さないことが日増しに強まっているのだ。

を約束する」旨の冒頭発言をしたことは、そこらへん

特に、昨年秋に米国が「来たる5G通信ネットワークの事情を推察させた。

整備では、ファーウェイらを排除するように」と同盟

この首脳会談の結果、双方は交渉を再開すること国に要請したのに、２月以降、ドイツも英国も同意し（早速実務会合を開催）で合意、トランプ大統領は①てくれなかったことで、対中タカ派は「それなら米国新たな関税引き上げ（3000億ドル分の「第四弾」）は単独で排除するまでだ」とばかり、いっそう過激にボ行わない、②米国企業がファーウェイに（安全保障リイコットを進め始めたように思える。

スクのない）製品を売ることは認めることも明らかに

これを中国側から見れば、いくらトランプ大統領にした。

譲歩しても、ファーウェイ・ボイコットは強まる一方、米中の対立がエスカレートして全面貿易戦争に突入

あたかも「米国は右手で握手して、左手で中国を殴りする事態が避けられたことは、世界中を安堵させたが、続ける」ように見える。これで「譲歩反対」の声が一ファーウェイに対する制裁を一部緩和したことについ44

2019.7

■岐路に立つ中国ては、さっそく一悶着が起きた。
制裁緩和は当日、日本で「ファーウェイ輸出解禁」（２）ハイテク冷戦で逆に孤立？

米国は依然同盟国など世界各国に対して「今後のといった気の早い見出しを打って報道されたが、それ5Gネットワーク整備に当たってファーウェイを排除すほど簡単な話ではなかった。首脳会談後の記者会見る」ように圧力をかけているが、南米、東南アジア、で、①ファーウェイ排除の根拠となったエンティティ中東、アフリカ、果ては欧州でも、この要請に従わなリスト掲載を今すぐ止める考えはないこと、②輸出をい国が次々現れている。情報通信を巡って「21世紀の認めるのは、安全保障に影響のない製品であること、ブロック経済化」の恐れがいわれ始めているが、それ③そして緩和するのは「我々アメリカ企業が極めて多だけでなく日本は米国や豪州とともに少数ブロックの額の輸出をしている」からだと述べた。

側に向かいつつあるのではないだろうか。

裏返して読むと、ファーウェイを完全放免するわけではなく、輸出許可制は残して安全保障への障りを個別判断で対応するつもりだろう。同じ運用が日本など、きんてん第三国企業にも均霑されるかも要注視だ。

（３）他にもリスク要因は目白押し

米中交渉が停滞するのも心配だが、８月に日米交渉が始まるとすると、その行方も心配だ。トランプ大統

そうやって「譲歩を後で値切る」かのような慎重な領は選挙戦で売れる手柄を目指すのだから、長期化す姿勢を示したにもかかわらず、帰国後のトランプ大統るような交渉は避けるだろうが、筆者は日米TAGなる

領は、対中タカ派から ｢安全保障に関わる問題で取引協定がWTO上のFTAになり得るか心配だ。

した」と厳しく批判されている。

今年末でWTOの紛争解決機能が停止することにな

習近平主席の後ろには中国共産党内の保守派が、トりそうなことも、通商システムがクラッシュしかけてランプ大統領の後ろには米国の対中タカ派が陣取っている徴候のひとつだ。WTOの紛争解決は下級審のパそれぞれ両首脳が安易な妥協をしないように見張ってネルと上級審に当たる上級委員会（Appellate Body）いる……この交渉の前途は今後も容易ではあるまい。の二審制だが、2016年以来、上級委員の更新任命を米国がブロックし続けていることから、今のままでは世界経済は2019年後半にどのような局面を迎えるのだろうか。どうも思いが悪いほうへ悪いほうへと傾きがちだが、筆者は以下の３つが気になる。

今年末に委員が１名になり上級審が機能停止する。
折しも米国の制裁関税をWTO違反であるとして、去年８月に中国がパネル提訴した紛争事案は、米中両国が今年末まで審議を見合わせることで合意したとい（１）米中交渉が膠着？

う。パネルが米国のWTO違反を認定する可能性は極

今回の首脳会談で気になったのは、昨年11月末のめて高いが、そうなればトランプ大統領はWTOから「休戦」合意と異なり、期限が明示されなかったことだ。の脱退を宣言するかもしれない（行政府がWTO上の一部事前報道では「半年」といった観測も流れていた義務の履行を停止すれば事は足りるし、米国は中国とが、ずいぶん悠長な印象で腹落ちしない。の関係では、すでに義務の半分以上を停止しているもトランプ大統領は「この合意で元いた場所に戻れる」同然だ）。と発言したが、５月に発動された2000億ドル分の対中英国ではブレグジット問題を巡って、とうとうメイ輸入に対する関税率引き上げ（25%）は元に戻らない首相が力尽き、後継首相はEU脱退強硬派のボリス・のだ。

ジョンソン氏だという観測が専らだ。実はEUでも今夏

米国の制裁関税引き上げを受けて、ベトナム等の近首脳陣が交代するが、英国とEUの新首脳がブレグ隣国に生産を移す外資・中資企業が相次ぐなか、米国ジット問題を巡って交渉できるのは、交渉期限と定め税関が「迂回輸出」の疑いを抱き始めたといわれるのられた10月末まで、実質１カ月しかないという。経過も不安だ。それでは企業は本当に逃げ場がなくなる。

措置のない「ノーディール・ブレグジット」の可能性

ファーウェイに対する制裁緩和がタカ派の抵抗でどは想像以上に高まっているという。

こまで緩和されるか不透明なことも手伝って、このま以上のように、2019年後半の世界経済は不安材料

まダラダラと交渉が続くと、世界経済への影響は無視ばかり。それが世界中の企業に新事業や投資を躊躇わできなくなるのではないか。ひょっとすると中国は、そせており、その実体経済へのインパクトは、今やいつこも視野に入れた持久戦を構想しているのではないか。

どの程度の大きさで来るかの問題になった。それを金ためら融市場が先読みするのはいつのことか。
2019.745