令和３年度

地方創生推進交付金事業効果検証一覧表■評価の基準外部有識者からの事業全体に関する意見

Ａ 地方創生に非常に効果的であった

全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに効果が得られたとみなせる場合

Ｂ 地方創生に相当程度効果があった

一部のKPIが目標に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合

Ｃ 地方創生に効果があった

KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合

Ｄ 地方創生に効果がなかった

KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組としても前進・改善したとは言い難いような場合

・効果検証に当たり、KPIによる定量評価と併せ、定性評価もできるよう検証方法を検討すべき。

■各事業の評価
実績（単位：円）№

交付対象事業の名称

事業概要
内交付金額

事業内容
（経費内訳、関連KPI）

重要業績評価指標（KPI）

実績と効果
外部有識者の意見

指標

目標実績値

事業効果

1 ●官民連携による多面的地域振興事業（令和３～５年度）-1官民連携による農業振興
・産業振興・教育事業「上田ファン」づくり-2
推進事業

3,500,000

17,957,810

ワイン産業振興のための地域リーダー・プレイ
ヤーの発掘育成・学校教育等で新たな地域資源であるワイン産業を知り、産業の振興とぶどう栽培
1,750,000によって保全される自然環境について学ぶ機会を創出する。

①本事業で育成され官民連携による農業振る地域リーダー数
興・産業振興・教育事業
負担金3,500,000円②教育関連事業参加【関連KPI：①、②】
者数

様々な機会・メディアを通じて、当市の地域資源や魅力を首都圏を中心とした都市部へ上田ファ 「上田ファン」づくり推ンの獲得に向けたプロモーションを展開する。
進事業報償費9,000円、8,978,905 当市の地域資源や魅力を市民と共有し、官民連 役務費1,312,960円、委携により市民にも魅力発信に参画してもらう仕組 託料16,635,850円
みづくりや市民参加型のプロモーションを実施す 【関連KPI：③、④】
る。

① 2人

① 14人

② 90人②116人
・KPIのうち「上田市公③市公式Facebook
フォロワー増加数③100人④魅力発見イベント（フォトコンテスト等）応募数

④ 60人

③123人

Ａ 地方創生式Facebookフォロワーに非常に効果的であった 数」は次年度以降の目標数値を上方修正すべき。

④488人

2 ●事業承継・M&A支援と連動したIoT等導入推進事業（令和２～４年度）-1 事業承継・M＆A支援事業-2

中小企業IoT等導入
支援事業

678,770425,000

後継者不足や経営上の問題等から、事業継続を断念しようとしている事業者に対し、民間企業と連携し、民間のノウハウとシステ ム の 活用 に よ 事業承継・M&A整備事業
339,385 り、地域内での親族内承継、親族外承継、並びに 委託料678,770円
移住者等の第三者承継の増加を目指すなど、市内 【関連KPI：②】
事業所の事業承継・M&Aの支援を円滑に行う。
AI・IoT等の基礎知識習得・導入に関するセミナーを実施し、中小企業に先進技術活用に対する意識啓発と導入メリットを周知する。またIoT等導入支援につながる導入計画策定、外部業者からの技術指導などの専門家経費やソフトウェア開発等
中小企業IoT等導入支援に対する助成制度を創設。
212,500
事業補助金425,000円
先進産業の集積地上田に向けて、国・首都圏IT【関連KPI：①、③】
企業等と連携し、IoT等導入モデル事例創出に向けた研究会を開催するとともに、市内参加企業への現地視察、課題整理・解決に向けたIoT等システム導入検討や効果計測等を実践で行う。

1①製造業付加価値額①2,286億円①未集計②中小企業事業承継・M&A支援件数

②3件

②11件

③IoT等導入補助金採 ③択件数

3件

③1件

・地方創生にとって働く場所の確保は重要であり、これら支援事業の事業費増額も検討すべき。
Ｂ 地方創生・中小零細企業にとってに相当程度効果があった 電子帳票等の取扱事務負担が大きい。セミナー開催やコンサル導入費用の補助など、引続き地域に根差した支援を期待する。

実績（単位：円）№

交付対象事業の名称

事業概要
内交付金額

事業内容
（経費内訳、関連KPI）

重要業績評価指標（KPI）

実績と効果
外部有識者の意見

指標

目標

実績値

事業効果

3 ●「信州上田ブランド」の確立と多様な働き方創出事業（令和２～４年度）-1 信州上田学推進事業-2 ブランディング支援事業

新規就農者支援体制-3整備事業-4 農福連携事業-5

ワインによる地域活性化等
事業

4,244,382

7,498,000

2,394,590

3,850,000

2,883,000

地域への愛着や誇り（シビックプライド）の醸成を図るため、①ライフステージ（幼・保育園、信州上田学推進事業報償
小中学校、高校、大学、市民）に応じた出前講座
費費用弁償115,540円、の実施、②公立化した長野大学で の 「 信州 上 田
303,200
長野大・上田女子短大負学」の推進、③持続可能な地域未 来 を 語り 合 う
担金4,128,842円「上田未来会議」の開催、という３つの事業を柱【関連KPI：①】
として展開する。
地元の伝統産業や農産物等を用いた商品の高付加価値化や新製品の創出を推進するため、試作品ブランディング支援事業の開発、デザイン化やテストマーケティング等に3,749,000
補助金7,498,000円
関する支援を行い、商品ブランド力を高めるとと【関連KPI：②】
もに、商品を通じた信州上田のブランド力向上を図る。
首都圏の潜在的農業人材を選考・誘致し、就農に必要な農業研修（技術及び経営）等を当地域で 新規就農者支援体制整備927,000 一貫して実施することにより、新たな地域農業の 事業負担金2,394,590円
担い手としてスムーズな人材育成を支援する。
【関連KPI：③】
障がいのある方々ができる農作業の掘り起し、農家との調整や農福連携への理解を深めていただ
くため、説明等を行う農家側のコーディネータを農福連携事業負担金配置し、障がい者支援課及び農村の構造改善の後
1,925,000
3,850,000円
押しを行う土地改良課と連携し、既にある福祉側【関連KPI：③、⑤】のコーディネータと役割分担をすることで効果的な農福連携事業を推進する。
ワイン用ぶどう栽培の好適地である特徴を生かし、千曲川ワインバレー特区連絡協議会と連携しワインによる地域活性化
たワイン産業のPRのほか、市の独自品種としてヤ等事業補助金1,283,000
1,441,500 マブドウ系ワイン用ぶどうの栽培研究や、苗木・円、負担金1,600,000円
資材購入補助による新規就農者拡大に向けた取組【関連KPI：④】
により、ワインによる地域ブランド創出を図る。

2①市内4大学等の市内 ①18.0%
就職率①17.9%②商品開発・改良による販売金額②3,500千円②6,480千円③新規就農者数③6人③5人④ワインによる販路開拓件数

④25件

④25件

⑤農福マッチング事
業件数

⑤ 5件

⑤11件

・(3-1)ブランディング支援事業について、新商品の開発と併せ、市内の酒蔵の支援など、既存資源を活かす取組も必要。
・(3-3)新規就農者支援

Ｂ 地方創生体制整備事業について、に相当程度効果があった 新規就農者の確保は重要であり、事業費増額も検討すべき。

実績（単位：円）№

交付対象事業の名称

事業概要
内交付金額

事業内容
（経費内訳、関連KPI）

重要業績評価指標（KPI）

実績と効果
外部有識者の意見

指標

目標

実績値

①次世代産業創出に向けた製造業等の付加価値額（東信州）①4,980億円①未集計②次世代産業創出に向けた開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
立上げ数

②2件

②2件

事業効果

4 ●産官学金医連携による次世代イノベーション産業創出基盤整備事業（令和元～３年度）-1 IT技術者育成事業

1,980,000-2

地元温泉街空き店舗創業・改修支援事業

3,323,000-3

産金官連携雇用創出事業
補助金

26,452,000-4 新技術等開発事業-5 東信州連携産業振興事業-6 基幹産業支援体制整備事業

14,307,000

10,500,000

19,467,334

UIJターンと地域若者等-7定住就職支援事業

23,733,888-8

地元・首都圏等学生
地域企業就職促進事業

1,842,500-9

サテライトオフィス開設
促進事業

4,500,000-10

まちなかキャンパス
運営事業

7,836,339

事業費計157,373,613

あらゆる産業において、AI・IoT等の活用により新たなサービス・ビジネスが立ち上がり、事業構 IT技術者育成事業委託料990,000 造が変革している。このような変革はDXと呼ば
1,980,000円
れ、どの企業においても重点経営課題として議論 【関連KPI：①】
されており、この実現に向けた人材育成を行う。
重要な観光拠点の一つである地元の温泉街にお地元温泉街空き店舗等活いて空き家・空き店舗等の活用を促すことで、観用支援事業補助金
1,661,500 光客が楽しめる魅力ある温泉街づくりを促進する
3,323,000円
とともに、温泉街での新規創業や出店拡大を支援【関連KPI：①、②】
し、多様な働き方の創出や雇用拡大を図る。
ものづくり関連企業が取り組む、既存技術の応用による成長産業への進出や新分野への進出を目 産金官連携推進事業補助13,226,000 指し業績拡大に向けた事業を金融機関の融資と協 金26,452,000円
調し支援することで、雇用創出に繋げ、市内経済 【関連KPI：①】の活性化を図る。
市内の意欲ある中小企業者等が実施する新技術の開発や新産業の創出のための研究開発に要する 新技術等開発事業補助金
7,153,500 経費の一部を助成することにより、新技術取得や 14,307,000円
イノベーションの創出等を促進と地域産業の振興 【関連KPI：①】
及び活性化を図る。
東信州エリアの10市町村の広域連携によるス
東信州連携産業振興事業
5,250,000 ケールメリットを活かし、産学官連携を核とした 負担金10,500,000円
次世代産業の創出による産業活性化を図る。
【関連KPI：①、②】
基幹産業である「ものづくり産業」の成長のため、中小企業が限られた資源や強みを活かし同業 ものづくり企業相談体制
種ｸﾞﾙｰﾌﾟで連携、販路拡大等に取組み、域外から 整備事業委託料外貨獲得と域外流出防止のｼｽﾃﾑを作る。
13,000,000円、基幹産業
9,733,667
市内製造業が抱える課題の解決に向け、ｺｰﾃﾞｨﾈｰ 支援体制整備事業委託料
ﾀｰの伴走支援や専門家派遣等の相談体制の充実及 6,467,334円
び首都圏等の展示会ﾌﾞｰｽでの販路拡大の機会等を 【関連KPI：①、②】
図る。
首都圏等での移住相談会でUIJﾀｰﾝ希望者のための就業相談窓口を開設。ﾊﾛｰﾜｰｸ等で地域の総合的UIJターンと地域若者等な就職情報を一体的に提供するとともに、希望者
定住就職支援事業委託料
8,843,064 には地域企業の見学や職場体験研修の場を提供。
23,733,888円
また様々な事情により職に就けない地域の若年求【関連KPI：③】
職者を対象に、基礎研修と職場体験研修を実施し雇用のﾏｯﾁﾝｸﾞによる正規雇用と地域定住を促す。
首都圏等に転出している上田市出身の学生や市 地域・首都圏等学生地元内の学生が、就職先として上田地域を選択できる 就職促進事業委託料
921,250
よう、地域や企業の魅力発信、インターンシップ 1,842,500円
等によるマッチング強化を図る。
【関連KPI：④】
ICT技術の進歩に伴い、企業等が取り組むワーク サテライトオフィス開設
ライフバランスの充実や多様な働き方の推進が進 促進補助事業補助金
2,250,000
む中で、市外の企業が地方におけるメリットを活 4,500,000円
かしたり、企業誘致による地域経済の発展を図【関連KPI：①】
中心市街地の空き店舗に「まちなかキャンパスうえだ」を設置、運営は長野大学に委託し、市内5
まちなかキャンパス運営
大学等が連携して事業を実施。学生によるゼミ等
事業委託料5,460,339
3,918,169 での商店街の課題解決活動、社会人等を対象とし円、賃借料2,376,000円
た市民向け講座開催、大学の情報発信など地域に【関連KPI：④】
開かれた大学とすることなどにより、地域・企業・学生が出会える機会を創出する。
内交付金計
73,573,640

3③移住希望者就業相 ③115人
談による移住者数及び就業支援により雇用された地域若者・女性等の数（H28～の延べ数）③183人④長野大学の就職決定者に占める市内就職者の割合④11.68%④19.28%・(4-3)産金官連携雇用創出事業補助金について、中小企業にとって申請の負担が少なく好評である。課題を見直しながらの継続を期待する。
Ｂ 地方創生 ・市内企業の支援も重要に相当程度効 だが、地方創生のために果があった は企業誘致の事業も検討すべき。
・未集計のKPIがあるが、事業評価を効果的に進めるため、評価しやすい指標設定を検討すべき。