新型コロナウイルス感染症による市民生活・地域経済への影響に対する
下呂市総合対策
下呂市は、新型コロナウイルス感染症による市民生活及び地域経済への影響を緩和するとともに、コロナウイルスと共存しながら社会経済活動を行う「新しい日常」に向けた対応を進めるための総合的な対策を次のとおり実施します。

〇実施方針
新型コロナウイルスと共存しながら、市民生活や地域経済の段階的な回復に向けた取組みを進めるため、現状を踏まえて、総合対策の方向性として、３つの方針を設定します。
【３つの方針】
方針Ⅰ
新たな感染者の発生防止
方針Ⅱ
方針Ⅲ

市民生活・社会経済活動の回復支援
コロナとともにある「新しい日常」に向けて〇実施内容【重点的な対策】

各事業の概要は別紙のとおりです。

この対策は、方針Ⅰから方針Ⅲまでの方針ごとに、実施する対策をまとめていますが、その中でも、次の４つの取組みについては、重点的に取り組むこととします。
①プレミアム食事券の再開
市内の登録飲食店で利用が可能なプレミアム食事券（プレミア率５０％）を実施します。この事業は、国の緊急事態宣言や県の非常事態宣言を受けて延期していましたが、一部見直して、６月中旬をめどに再開します。
②下呂市事業者運営支援事業（市内事業者へのきめ細かな支援）
国の持続化給付金や県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象とならない市内の事業者に対して、一律で２５万円の給付金を給付し、事業の継続や再開を支援します。
③ふるさと納税制度を活用した「げろ One Team 作戦」の展開
ふるさと納税制度を活用して、市民や下呂市を愛する市外の方と一体となり、感染リスクと向き合いながら医療・福祉の第一線で活躍していただいている方々への感恩報謝や特に負担が高まっているひとり親世帯の方々に対する支援を行い、ワンチームでこの危機を乗り越えることを目指します。

④こども園、小中学校の給食費の無償化（３か月分）
長期間にわたる臨時休校や保育の受入休止により、負担が増加した子育て世帯の家計を支援するため、こども園及び小中学校の給食費について３か月分の無償化を行います。

【実施内容】
方針Ⅰ 新たな感染者の発生防止
新型コロナウイルスが消え去ったわけでなく、感染リスクが依然として残っている現状を踏まえ、これまでの取組みの最重点目標である「市内から感染者を発生させない」に沿った取組みを継続して実施します。
（実施する取組み）
・避難所における感染防止対策

６月補正予算

避難所における感染症防止対策として、飛沫感染等の防止のため、避難所用の間仕切りや簡易テントを整備します。

・教育、保育の現場における感染防止対策

６月補正予算教育、保育の現場における感染防止対策として、空気清浄機フィルターや消毒用アルコールを購入します。

・市立病院における医療用資機材の確保

６月補正予算市立金山病院における新型コロナウイルス感染症防護用資機材として、防護服やサージカルマスク等を購入します。

・小中学校におけるエアコンの追加配備

調整中（追加補正）

小中学校の教室における三密状態を回避するため、分散授業に活用する空き教室等へのエアコンの追加配備を実施します。

方針Ⅱ 市民生活・社会経済活動の回復支援
長期間の自粛によって停滞している市民生活や社会経済活動を段階的に回復させるた
め、市民や事業者の方々の取組みを支援し、本格的な社会経済活動の再開へと繋いでいきます。
（１）市民生活の回復に向けて①子育て世帯に対する支援（実施する取組み）・こども園、小中学生の給食費の無償化

重点対策

調整中（追加補正）

長期間にわたる臨時休校や保育の受入休止により、負担が増加した子育て世帯の家計を支援するため、こども園及び小中学校の給食費について３か月分の無償化を行います。

②サポートが必要な方に対する支援（実施する取組み）
・サポートが必要な市民に対する手続等の支援 （ゼロ予算事業）
高齢者や障がい者など、サポートを必要とされる方の見守りを強化するとともに、特別定額給付金等の申請が必要な制度に関する声掛けや書類記入のサポート等を行います。

③市民の様々な不安の解消に向けて（実施する取組み）
・高齢者の介護予防に向けた個別訪問 （当初予算事業）
介護予防を目的として、当初、集団で実施を予定していた保健指導を個別訪問により実施します。

・コロナウイルス感染症の影響を受けた方への市営住宅の提供（既存制度活用）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方を対象として、市営住宅の提供を行います。また、入居者の方に対する家賃や駐車場使用料の徴収猶予や減免を行います。

（２）社会経済活動の回復に向けて①市内中小事業者の回復支援（実施する取組み）・プレミアム付食事券事業の再開 重点対策

予算計上済（３月）

市内の登録飲食店で利用が可能なプレミアム食事券（プレミア率５０％）を実施します。この事業は、国の緊急事態宣言や県の非常事態宣言を受けて延期していましたが、一部見直して、６月中旬をめどに再開することとします。

・下呂市事業者運営支援事業 重点対策

専決処分（5/22）

国の持続化給付金や県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象とならな
い市内の事業者に対して、一律で２５万円の給付金を給付し、事業の継続や再開を支援します。

②農林業の回復支援（実施する取組み）
・下呂市和牛特別導入事業返還金の猶予（既存制度活用）
本年度に和牛特別導入事業の返還金が生じた場合に、導入者の申出により１年間返還を猶予します。

（３）One Team でコロナに立ち向かう（実施する取組み）
・ふるさと納税制度を活用した「げろ One Team 作戦」の展開 重点対策
ふるさと納税制度を活用して、市民や下呂市を愛する市外の方と一体となり、感染リスクと向き合いながら医療・福祉の第一線で活躍していただいている方々への感恩報謝や特に負担が高まっているひとり親世帯の方々に対する支援を行い、ワンチームでこの危機を乗り越えることを目指します。
〇寄附金の募集開始 ５月２８日

【寄付金の活用予定】
・感染リスクと向き合いながら、医療・福祉の第一線で働き続ける方々に対して、感謝の思いを込めて商品券等を贈呈する「感恩報謝事業」
・負担が高まっているひとり親家庭に対する支援事業
・その他新型コロナウイルス感染症対策事業全般

方針Ⅲ コロナとともにある「新しい日常」に向けてコロナウイルスと共存することを前提として「新しい日常」における市民生活や社会経済活動の本格的な再開に向けて、必要とされる準備を進めます。
（実施する取組み）
・市内小中学校におけるＧＩＧＡスクール構想の実現

６月補正予算

市内の小中学校のＩＣＴ環境を整備するため、学校内ネットワークの整備と児童生徒用のタブレット端末(1,520 台)を購入します。

＜検討中の対策＞
・新たな生活様式に即した感染防止対策（間仕切りパーテーションの導入等）の支援（間仕切り導入費用の支援等）
・高齢者施設等におけるオンライン面会の環境整備〇本対策の実施に係る事業費
４１２，６５６千円（内訳）５月専決処分事業費
６月補正事業費
３月補正事業費（食事券分）

１２５，０００千円
１９３，０９４千円
９４，５６２千円〇総合対策の背景及び目的
新型コロナウイルス感染症に関しては、新規感染者の減少等により、本年５月１４日に、岐阜県を含む３９県を対象として緊急事態宣言が解除されました。これを受け、岐阜県は、緊急事態宣言解除後の新たな対策方針となる「コロナ社会を生き抜く行動指針」を策定し、「コロナとともにある新しい日常」を生き抜くための方向付けが提示されました。
緊急事態宣言が解除され、市民生活や社会経済活動のフェーズは、これまでの「自粛」から「段階的な再開」に移ります。しかし、新型コロナウイルスが消え去ったわけではなく、私たちは、いつ、どこで再び感染拡大が起きるか起きてもおかしくないというリスクを直視しながら、市民生活・社会経済活動の段階的な再開を進め、「コロナとともにある新しい日常」を切り開いていかなくてはなりません。
この総合対策では、こうした考え方を踏まえ、市内から感染者を出さないという根本的な取組みを維持しながら、これまでの社会経済活動の縮小によって疲弊している市民生活や地域経済の回復に向けた支援に軸足を置き、市民生活や社会経済活動の段階的な再開を促進するために実施する当面の具体的な対策を取りまとめました。
なお、これらの対策の実施に当たっては、国・県が実施する支援策との連携を図りながら、より高い施策効果を確保するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財政支援やふるさと納税制度なども活用し、長期戦も予想される新型コロナウイルスとの闘いにおける持続的な市政運営にも配慮することとします。