ISICS
東京大学社会情報研究所年報
Ā32

2004

INSTITUTE OF SOCIO‑INFORMATION AND
COMMUNICATION STUDIESTHE UNIVERSITY OF TOKYO東京大学社会情報研究所年報
Ā32

2004

INSTITUTE OF SOCIO‑INFORMATION AND
COMMUNICATION STUDIESTHE UNIVERSITY OF TOKYO目 次〔Ⅰ〕沿革と組織の概要 ……………………………………………………………
１．沿

1

革 ……………………………………………………………………

1

２．組織の概要 ……………………………………………………………………

1〔Ⅱ〕活動の概要 ………………………………………………………………………

4

１．組織の活動 ……………………………………………………………………
Ａ．研究活動の概要 ……………………………………………………………

4

１．リーダーシップ支援経費による共同研究 ………………………………

5

4

２．大部門における共同研究 ………………………………………………… 12３．その他の共同研究 ………………………………………………………… 23
４．シンポジウムの開催 ……………………………………………………… 30
５．所員研究会 ………………………………………………………………… 37
６．受託研究員 ………………………………………………………………… 37
７．受託国際研究員・研修員 ………………………………………………… 37
８．刊行物 ……………………………………………………………………… 38

Ｂ．教育活動の概要 …………………………………………………………… 40
１．教育部 ……………………………………………………………………… 40
２．大学院 ……………………………………………………………………… 43

Ｃ．付属研究施設 ……………………………………………………………… 46
１．情報メディア研究資料センター ………………………………………… 46
２．図書室 ……………………………………………………………………… 49

Ｄ．所内における情報化の状況 …………………………………………… 51
２．個人の研究活動 ……………………………………………………………… 53〔Ⅲ〕機構・職員 ……………………………………………………………………… 115
１．機

構 ……………………………………………………………………… 115

２．職

員 ……………………………………………………………………… 115〔Ⅳ〕研究所関係法規および諸規則 ………………………………………… 121

（附）英文年報
HISTORY ……………………………………………………………………………… 132
DIVISIONS …………………………………………………………………………… 132
RESEARCH PROJECTS ……………………………………………………………… 135
UNDERGRADUATE INSTRUCTION ……………………………………………… 156
GRADUATE SCHOOL ……………………………………………………………… 157
THE NEWSPAPER AND MULTI‑MEDIA LIBRARY ……………………………… 157
THE ISICS LIBRARY ………………………………………………………………… 157
THE STAFF OF THE INSTITUTE AND RESEARCH ACTIVITIES …………… 158

所

氏

名

花

田

達

廣

井

濱

田

姜

員

一

覧 （平成16年3月1日現在）

身
朗

教授

脩

教授

純

一

教授

尚

中

教授

修

教授

分

（所長）

須

藤

橋

元

良

明

教授

吉

見

俊

哉

教授

石

崎

雅

人

助教授

水

越

伸

助教授

田

中

秀

幸

助教授

香

里

助教授（H16．3．1より）

林
山

口

いつ子

助教授

北

田

暁

大

助教授

岡

崎

毅

助教授（H15．8．1より）

雁

助手

ビュースト、デイビッド C．

助手

平

石

界

助手

後

藤

玲

子

助手

坂

田

邦

子

助手

武

岩

助手

（H15．
11．
1より）

劉

雪

玄

（H15．
9．
30まで）

藤

田

博

司

教授

（客員・H15．
4．1より）

鈴

木

正

敏

教授

（客員・H15．
4．
1より）

千

尋

助教授（客員・H15．4．
1より）

嘉

孝

助教授（併任・H15．4．1より）港
毛利

〔Ⅰ〕沿革と組織の概要〔Ⅰ〕沿革と組織の概要
１．沿革

社会情報研究所の前身「新聞研究所」は、マス・コミュニケーションに関する研究および教育を目的に、東京大学附置研究所として昭和24年５月31日に設立された。その沿革をたどれば、昭和４年10月１日、東京帝国大学文学部内に創設された新聞研究室が、その基礎となっている。その後、研究対象を、コミュニケーションー般、ニュー・メディアやネッ
トワーク、さらに情報に関連する社会現象・文化現象全般に拡大し、平成４年４月10日には名称を「社会情報研究所」と改めるとともに、「情報・メディア」「情報行動」「情報・社会」の３大部門体制へと改組した。
また、昭和42年６月１日に設置された本研究所附属研究施設「新聞資料センター」も、研究所改組に伴い、「情報メディア研究資料センター」と改称された。
本研究所は、国立大学法人化の流れのなかで組織の見直しを行なうこととなり、平成16
年３月末をもって廃止し、法人化と同時に、関係の深い大学院情報学環と組織統合することとなった。

２．組織の概要

所

長

研究部

教育部
教 授 会
事務部
情報メディア研究資料センター

社会情報研究所は、研究部、教育部、事務部および情報メディア研究資料センターより成り、その組織は次のとおりである。
研究部は、マス・メディア、コミュニケーション、ジャーナリズム、情報社会に関する理論研究および実証的な調査研究を行なっており、「情報・メディア」「情報行動」「情報・1

社会」の３大部門11研究分野から成っている。
教育部は、大学後期課程在学者および大学卒業者の中から毎年教育部研究生を選抜入学させ、マス・メディア、コミュニケーション、ジャーナリズム、情報社会に関する専門的な教育指導（修業年限２年）を実施している。なお、本研究所の教授、助教授は、本学大学院人文社会系研究科社会文化研究専攻社会情報学コースの修士・博士課程学生の研究指導も担当している。
情報メディア研究資料センターは、国内および国外の主要新聞、各種情報メディア資料を組織的に収集整備し、本研究所のほか、学内および学外研究者の利用にも供するために設置された附属研究施設である。本センターでは、新聞資料、各種メディア情報資料の完全保存体制を確立し資料のデジタル利用・ネットワーク利用を推進しつつあり、閲覧サー
ビスを行なう一方、前記資料に関する調査研究、レファレンス・サービス等を実施している。
本冊子は平成15年４月１日以降、平成16年３月31日までの１年間の本研究所の活動の概要を、平成16年３月31日現在でまとめたものである。

EDCFCDG

研究所組織の構成
社会情報（情報・メディア大部門）

マス・メディア
ニュー・メデイア
社会情報システム（客員）

（情

報

行

動

大部門）

ECFCG

情報行動
情報処理過程EDCFCDG

情報機能
情報法・政策

（情

報・社

会

大部門）

情報社会と文化情報環境
国際情報ネットワーク（客員）情報・メディア大部門
本部門は、本研究所が新聞研究所時代以来積み重ねてきた、マス・メディア研究、ジャー2

〔Ⅰ〕沿革と組織の概要
ナリズム研究の蓄積を継承、展開しつつ、新たな情報通信基盤や経済ネットワークなども含む社会情報のためのメディアの社会科学的研究を行うことを目的としている。そして情報コミュニケーション技術と社会の相関をめぐる社会情報の理論的研究を核としつつ、ジャーナリズムを含むマス・メディア研究、ニュー・メディア研究、それらを広く存立させる社会情報システム研究の各分野によって構成されている。
また、最近ではメディア企業と協力しながらジャーナリスト教育のあり方について理論
的、実践的研究を実施している。

情報行動大部門
本部門では、Ā情報行動研究、ā社会心理学的コミュニケーション研究、Ă一般コミュ
ニケーション研究の３つの領域の研究を中核的に実施している。
「情報行動研究」では、生活者の視点から情報行動の実態や変化を実証的に調査し、その背景的要因について理論的に考察している。
「社会心理学的コミュニケーション研究」
では災害時における情報伝達の諸問題やパニッ
クの防止に関する研究を積極的に実施しているほか、世論形成、流言の伝播、集合行動、
宣伝・プロパガンダなどについて、社会心理学的枠組みに沿って分析を進めている。
「一般的コミュニケーション研究」としては、言語コミュニケーション・プロセスの分析、異文化コミュニケーション研究、マスメディア・データの内容分析法、などに関して、理論・実証両面から考察を進めている。上記のĀ〜Ăは、互いに独立したものではなく、本部門のメンバーが複数の領域にまたがって、様々な学問分野の成果を援用しつつ、研究所の他部門のメンバーにも協力を仰ぎながら研究を実施している。

情報・社会大部門
情報・社会大部門は、情報法・政策、情報と政治過程、情報文化、情報経済・技術シス
テム、国際情報ネットワーク、国際コミュニケーションなどの諸領域にわたり、情報と社会とのかかわりについて幅広く研究を実施している。ここでは、近年の情報技術の展開による情報環境の変化に対応した、制度や社会システムの変動を分析するとともに、歴史的なパースペクティブの下で、情報メディアと社会・文化のかかわりなどについても研究を行っている。この大部門では、部門の学際的な特性を生かしつつ各専門領域の独自性を高め、それぞれの領域で研究所外の研究者の協力も得て研究ネットワークを構築しながら、研究成果を生み出している。そこでは、たとえば、情報流通のグローバリゼーションを踏
まえた、空間秩序論・文化論・制度論、情報経済戦略論、危機管理論、ナショナリズム論
等、多岐にわたるアプローチの下で研究が進められている。

3

〔Ⅱ〕活動の概要
１．組織の活動
Ａ．研究活動の概要
社会情報研究所は、現代の急速かつ広範な情報化がもたらす社会現象を社会科学的かつ学際的な立場から総合的に研究する、日本でただひとつの国立大学附置研究所である。そのための研究体制としては、「情報・メディア」「情報行動」「情報・社会」の３つの大部門をもち、そのもとに11の研究分野を構成している。
この３大部門の編成を基礎としつつ、研究所スタッフはそれぞれの部門の目的に添って精力的に研究を行っている。1999年は本研究所創立50周年にあたるため、10月25日に創立50周年記念式典を挙行したが、これを記念して研究所のスタッフ全員が参加して、「社会情報学』（東京大学出版会）を上梓したが、ここにはスタッフの現在の研究テーマと実績がわ
かりやすく紹介されている。
なお、本研究所では研究対象の広範さと学際性の必要性から、部門の枠を越えて共同研
究をフレキシブルに組織していくことも不可欠と考えてきた。また、他の大学や研究機関の研究者と協力して共同研究を組織し、社会情報学研究のネットワーク拠点として種々の活動を行ってきた。さらに、環太平洋の各国のメディア研究、社会情報学研究組織との連携の強化もはかり、現在、韓国ソウル大学との間で、毎年もちまわりで共同シンポジウムを続けている。
これらの共同研究にはいろいろな形態があるが、主に次の３つのカテゴリーに分けることができる。
１）東京大学リーダーシップ研究経費による共同研究：大学本部に申請してリーダー
シップ研究経費を獲得して実施された共同研究。
２）部門研究：例えば萌芽的グループ研究などのように、すぐには科学研究費や大規模な財団助成の獲得が困難なものに対して、研究会の持続的開催や準備研究のために部門の共同研究費から最低限必要な少額な研究予算を担保しているが、そのような共同研究。さらに、所内研究費以外の外部資金でまかなわれ、その目的やテーマや構成メンバーなどからいって組織の研究として位置づけられる共同研究もここに含まれる。
３）その他の共同研究：研究資金の出所を問わず、また資金の手当ての有無を問わず、

4

〔Ⅱ〕活動の概要
研究所スタッフが代表者を務め、外部の研究者が多く参加している共同研究。
研究所の研究活動はこれまで上記の３分類の共同研究が一体となって行われてきた。平
成14年度においては、東京大学特定研究をのぞき、多くが部門研究として位置づけられることになった。以下に部門研究の実施状況を各部門ごとにまとめ、またリーダーシップ研
究経費による共同研究とその他の共同研究について概要を記載する。

１．リーダーシップ支援経費による共同研究
プログラム研究「災害情報プログラム」＜研究代表者＞

廣井脩（情報行動大部門）＜研究期間＞

平成13年４月〜現在＜研究費目＞

所内リーダーシップ支援経費、科学技術振興調整費、文部科学省地震調査研究緊急調査費＜研究の概要＞社会情報研究所情報行動部門では、前身の新聞研究所の時代から、地震、津波、火山噴
火、風水害などの自然災害に関する調査研究を実施してきた。主なものをあげると、1977
年の有珠山噴火、78年の宮城県沖地震、82年の長崎水害、83年の日本海中部地震、山陰水
害、三宅島噴火、84年の長野県西部地震、86年の伊豆大島噴火、87年の千葉県東方沖地震、89年の伊東沖海底噴火、浜田水害、91年の雲仙岳噴火、台風19号、93年の釧路沖地震、北海道南西沖地震、95年の阪神・淡路大震災など、近年の大災害のすべてをカバーし、最近でも、97年の秋田県八幡平地すべり・土石流災害、鹿児島県針原川土石流災害、98年の那須集中豪雨、99年の福岡水害、JCO臨界事故、2000年の有珠山噴火、三宅島噴火、東海豪雨
災害、2001年の芸予地震などの調査を行っている。また、近い将来その発生が危惧されている東海地震や東京直下地震についても、防災対策の実態や住民意識の変遷などについて、長期間調査研究を続けてきた。このような調査研究のほとんどすべては研究所報告書として公刊し、アンケートなどの素データも膨大な量に及んでいる。
自然災害に関する理学的・工学的調査研究は数多いが、本研究所の調査は、すべて災害時の人間行動や組織対応、および災害情報の収集や伝達に焦点を当てたものであり、災害実態の分析と防災対策への提言を含む研究成果は、防災行政無線の普及促進、火山情報の改定、気象庁震度階の改定、津波避難計画の見直し、災害報道マニュアルの普及、NTTの災害用伝言ダイヤルの成立、大災害時の公衆電話の無料化など、実際の防災行政に反映されたものも少なくない。

5

人文社会科学的視点から実施する災害調査研究は、わが国で本研究所だけが20年以上にわたって長期的・組織的に実施してきたものであるが、いままでは比較的小規模のスタッフによって行われてきた。一方、防災関係官庁や地方自治体などから、少子高齢化社会の進展やITの急速な発達を踏まえて、人文社会科学的災害研究への期待と要望が強く寄せられている。
このような背景をもとに、平成13年度からプログラム研究として「災害情報プログラム」
を立ち上げ、これらの調査研究をより組織的かつ大規模に実施し、災害による人的・物的被害の軽減のための基礎資料として提供するとともに、いままで蓄積してきた膨大な調査
資料を全面公開して、防災機関、教育機関、報道機関などに有効に活用してもらうことにした。
平成15年度に実施した具体的な項目は、以下のとおりである。
Ā

災害関連調査の実施
富士山と火山情報に関する調査（静岡県御殿場市・山梨県富士吉田市）（2003年６月実施）
2003年５月宮城県沖を震源とする地震についてのアンケート調査（2003年８月実施）
2003年７月宮城県北部を震源とする地震についてのアンケート調査（2003年９月実施）
熊本県水俣水害調査（2003年９月実施）
火山関係自治体（152自治体）アンケート調査（2004年２月実施）
富士山と火山情報に関する調査（静岡県山北町）（2004年２月実施）
富士山噴火が及ぼす観光影響調査（2004年３月実施）
火山関係ハザードマップ収集および内容分析（2003年８月〜2004年２月）

ā

災害情報資料の公開
平成12年度から、災害情報のデータベース化とその公開を実施している。このデータベースは、情報行動部門が20年来実施している地震、津波、火山噴火、風水害、および大規模事故などに関する市民の意識と行動を調査した「災害関係アンケート調査」、各種の災害に関する「災害写真集」、本研究所が所蔵する瓦版や錦絵のうち、地震や風水害に関するものを取り出した「災害絵図集」、大規模事故に関する「大規模事故写真集」などがあり、そのURLは、以下のとおりである。
・ 「災害関係アンケート調査」(http://www.hiroi.isics.u‑tokyo.ac.jp/index‑chousashu.html)
・ 「災害写真集」(http://www.hiroi.isics.u‑tokyo.ac.jp/index‑saigai‑shasin.htm)

6

〔Ⅱ〕活動の概要
・ 「災害絵図集」(http://www.hiroi.isics.u‑tokyo.ac.jp/index‑saigai‑ezu. htm)
・ 「大規模事故写真集」(http://www.hiroi.isics.u‑tokyo.ac.jp/index‑kenkyusitu‑shokai‑jiko‑shasin.htm)
平成15年度は、「災害関係アンケート調査」として、富士山噴火とハザードマップに関する住民調査、火山情報と噴火災害に関する調査、災害や事故が社会生活に与える影響に関する調査、東海地震の予知情報に対する事業所の対応調査、住宅の耐震化に関する調査（2003年３月実施）、富士山と火山情報に関する調査、2003年５月宮城県沖を震源とする地震についてのアンケート調査、2003年７月宮城県北部を震源とする地震についてのアン
ケート調査を追加した。また、「災害写真集」として、関東大震災写真集（江戸東京博物館
提供）、昭和13年神戸大水害、昭和35年チリ地震津波（岩手県大船渡市提供）、雲仙普賢岳
噴火（国土交通省・島原市役所など提供）、三宅島噴火（砂防地すべり研究センター提供）などを追加した。このうち、関東大震災写真集、雲仙普賢岳噴火、三宅島噴火の写真集はいずれも数百枚に及ぶものである。
プログラム研究「国際ジャーナリズム研究プログラム」＜研究代表者＞

花田達朗（情報・メディア大部門）＜研究期間＞

平成13年４月〜現在＜研究費目＞

リーダーシップ支援経費、科研費＜研究の概要＞本プログラム研究は、①グローバル状況のなかで、日本においてジャーナリスト教育の制度化を目指して研究開発していくこと、②ジャーナリズム研究を社会科学的な方法意識に基づいて行ない、さらに国際的な研究動向と連携していくこと、その２点を目的としている。
第１についてさらにいえば、ジャーナリストという専門的職業人の養成・育成のために
日本の大学制度のなかにジャーナリスト教育プログラムを構築することを目標として、そのシステムと教授法の研究および開発を目的とする。ジャーナリスト教育の再構築という今日的課題に対して、学問的研究による問題把握と現状分析を行なうとともに、その課題を実践的に解決すべくプログラム開発と試行実験を試みる。その両輪によって構成されているところに特色がある。
研究開発対象とする教育プログラムの分野は、大きく見れば養成と研修の２つから成り、細かく見れば次の４つとなる。
①

学部あるいは大学院でのジャーナリスト養成教育（新卒者教育）

7

②

ジャーナリスト志望の学生を対象としたメディア・インターンシップの仕組と運営③

現役ジャーナリスト向けの短期研修プログラム（ミッドキャリア教育）④

大学院での専門記者育成プログラム（ミッドキャリア教育）

それらの難易度と優先度を考慮しながら、柔軟に研究開発を進めていく。現役ジャーナ
リストの参加を求めて、実践的モデルを構築し、実用化していく。研究開発の実働組織として、newslabが設立され、本年度は「プログラム等研究協力者」として石川雅彦、小黒純、
小田光康、木村恭子、辻祐司、徳山喜雄の各氏の協力を得た。
本年度中に行なったことは以下の通りである。
①

Ⅰ 」として授業を供給した。現役記者を講師
教育部夏学期に「ジャーナリズム演習ć

として実践的かつプログラム化された授業を学生に提供した。複数講師制をとり、授業法の研究開発と教材開発を同時に行なった。
②

Ⅰ 」を受講した学生に対して、夏休
在京新聞社５社と交渉し、「ジャーナリズム演習ć

み期間中にプレス・インターンシップを供給した。
③

昨年度に引き続き、昨年度客員教授の市村元氏と協力して、「放送インターンシップ研究会」を運営し、そこに民放各社担当者と他大学関係者の参加を得て、インターンシップの実施方法について研究・協議した。それを受けて、夏休み期間中に各大学の学生に対して各局でのインターンシップの機会が提供された。

④

ミッドキャリア教育の分野では、中堅ジャーナリスト向け短期研修セミナーの第３回目として、2003年８月に「政党がないと民主主義は成り立たないか−激増する『無党派』、危機的状況の『政党政治』」を開催した。研修セミナーと合わせて、その最後の部分を一般公開シンポジウム「無党派は日本の政治を変えるか−ジャーナリズ
ムは問いかける」として開催した。その概要を以下に記す。

⑤

ジャーナリストがアクチュアルな問題や課題について議論する場所として、「ジャー
ナリスト・フォーラム」を設立し、本年度に３回開催した。日時、テーマ、講師は次の通りである。
第１回

2003年４月23日 「最新のイラク情勢を読む」 酒井啓子

第２回

2003年５月28日 「戦争報道を考える−イラク戦争とアフガン戦争を中
心に」 綿井健陽

第３回⑥

2003年７月14日 「北朝鮮報道を考える」 石丸次郎

ジャーナリスト教育用の教科書として、花田達朗・ニューズラボ研究会編著『実践ジャーナリスト養成講座』を企画・編集し、2004年２月に平凡社より刊行した。

8

〔Ⅱ〕活動の概要【中堅ジャーナリスト向け短期研修セミナーの概要】
第３回「政党がないと民主主義は成り立たないか−激増する『無党派』、危機的状況の『政党政治』」
2003年８月８日ĉ〜10日Ċ

東京大学社会情報研究所２階教室（８、９日）
東京大学弥生講堂・一条ホール

（10日）

８月８日ĉ
受

付（13：00〜）

東京大学社会情報研究所２階教室

１

限（13：30〜14：40）「ガイダンス」（冒頭２

限（15：00〜16：30）「政党政治の今日的状況−脱『政党』と脱『無党派』の相克」

主催者挨拶）

成田憲彦（駿河台大学副学長、元細川首相秘書官）
３

限（16：40〜17：50）「無党派層の動向、欧州との比較から」
谷藤悦史（早稲田大学教授）懇親会（18：00〜20：00）
８月９日Č
１

限（10：00〜12：00）「自民党国会議員として、無派閥という生き方」
渡辺喜美（衆院議員）「自民党黄金時代を振り返り、今の政党に欠けているもの」
篠田憲明（元時事通信編集委員）

２

限（13：30〜15：30）「分科会」
Ａ：「有権者および候補者に無党派層はなぜ増えたか。今後の政党政治のあり方」
Ｂ：「新たな組織選挙の芽生え、既成政党に頼らない選挙戦術の挑戦と問題点」

３

限（16：00〜18：00）「純粋無党派として県知事選に立候補、新たな組織選挙の実
験」
村尾信尚（元財務省主計官、NPO「WHY NOT」設立者）「無党派の限界、改めて問う政党の真価」
逢坂誠二（北海道ニセコ町長）

夕食会（18：30〜20：30）自由参加

9

８月10日Ċ１ 限（09：30〜11：30）「最終的な全体討議」（東京大学弥生講堂・会議室）
昼食会（12：00〜13：30）シンポジウムパネリストとの意見交換会（東京大学弥生講堂・会議室）
２

限（14：00〜17：00）

一般公開シンポジウム 「無党派は日本の政治を変えるか−ジャーナリズムは問いかける」（東京大学弥生講堂・一条ホール）
第一部：14：00〜15：30

各パネリスト（下記を参照）からの問題提起

第二部：15：45〜17：00

セミナー受講者代表とパネリストとの討論＜パネリスト＞
菅直人（民主党代表）

堂本暁子（千葉県知事）

村尾信尚（元財務省主計官、NPO「WHY NOT」設立者）

佐々木毅（東京大学総長）（スピーカー兼コーディネータ）プログラム研究「文化研究プログラム」＜研究代表者＞

吉見俊哉（情報・社会大部門）＜研究期間＞

平成13年４月〜現在＜研究費目＞

リーダーシップ支援経費＜研究の概要＞本研究所がカルチュラル・スタディーズと本格的に取り組むようになった最初の契機は、ブリティッシュ・カウンシルとの共催で1996年３月15日から18日までの４日間にわたり開催した国際シンポジウム「カルチュラル・スタディーズとの対話」である。同シンポジウ
ムの安田講堂で催されたスチュアート・ホール氏と花崎皋平氏の講演は一般公開され、約630人の聴衆が訪れた。また、２日目と３日目にはシンポジウムの核をなす５つのワークショップが東京大学山上会館と学士会分館を会場として開かれ、実数175人の参加者がそれぞれ関心のあるテーマのワークショップに分散して加わった。シンポジウムの記録として、花田達朗・吉見俊哉・コリン・スパークス編『カルチュラル・スタディーズとの対話』（新曜社）がすでに刊行されている。
上記のような実績を踏まえ、2001年度から社会情報研究所としてカルチュラル・スタ
ディーズに中核的に取り組むプロジェクトとして始められたのが、この文化研究プログラ
ムである。このプログラムは、下記のようないくつかのプロジェクトから構成されている。
Ā 「戦争とメディア」プロジェクト（平成13〜16年度）

10

〔Ⅱ〕活動の概要
ā 「グローバル化と空間」プロジェクト（平成14〜16年度）
Ă 「トランスアジア・ネットワーク」プロジェクト（平成14年〜16年度）
đ 「アジアにおけるアメリカ」プロジェクト（平成15〜17年度）
Ē 文化研究ワークショップ・シンポジウムの開催
平成14年度には、この文化研究プログラムの中心的な事業として、社会情報研究所主催・
日韓連続国際シンポジウム「カルチュラル・スタディーズの新しい地平：グローバル化の中の戦争とメディア」を、平成14年７月11、12日の２日間にわたり学士会分館において開催した。この国際シンポジウムは、日韓の文化研究者の緊密な協力関係を基盤に、グロー
バルな情報化と文化生産に焦点を当てたものである。今日、グローバルな情報網が加速度的に発展し、日常の現実感や集合的記憶に根底的な影響を及ぼしている。２日間にわたる
会議は８つのセッションから構成され、それぞれにおいてグローバル化と戦争、記憶、ア
ジアの中の女性、カルチュラル・スタディーズの新しい地平などについて密度の高い議論が展開された。非常に有意義だったのは、インド、スリランカ、インドネシア、マレーシ
ア、シンガポール、フィリピン、香港、中国、韓国、米国、ドイツなど、アジアを中心にきわめて多数の国々から文化研究の第一線で活躍する研究者が集まり、グローバル化の中のアジアという問題意識に根ざした対話を通じ、新しい研究ネットワークの広がりを確かなものにしていったことである。また、報告者と一般参加者の両方で、非常に多くの若手研究者が会議に出席し、積極的に議論に加わったことも重要な成果であった。会議での報告者、ディスカッサントの数は30名を超えており、また参加者の数は２日間で250名を超え、その多くが国内外の若手研究者・大学院生等であった（本シンポジウムは、リーダー
シップ支援経費に加え、文部科学省と国際交流基金アジアセンターの助成を受けて実施されたものである）。
平成15年度には、過去数年間のプロジェクトの成果を受けて、ワークショップを２回程度開催したほか、「戦争とメディア」に関する画像データベースのとりまとめの作業と「アジアにおけるアメリカ」に関する共同研究を本格的に展開するための基礎を整えた。特に、アジア全域の文化研究のネットワーク化は、シンガポールやバンガロール（インド）での大規模な国際会議の開催と参加を通じて大きく広がった。さらに、こうしたグローバルなネットワーク化の一環として、英国ノッティンガム−トレント大学のNew Encyclopedia
Projectとの連携を進め、「デジタル市民社会における Global Knowledge 」をテーマにした国際ワークショップも開催した。このワークショップには、Mike Featherstone、Couze
Venn、石田英敬、伊藤守、上野千鶴子、川崎賢一、毛利嘉孝、吉野耕作などの各氏に参加していただき、デジタル化やグローバル化、大学や高等研究教育機関をめぐる社会的な環
境の変化、知識の市場化や教養の解体、新しいトランスナショナルで多言語的な研究教育

11

環境の浮上といった状況のなかで、global knowledgeを探求し、その再定義を目指そうとすることの意味について議論がなされた。
また、平成15年度には、このプロジェクトの一環として、平成14年度の上記の国際シンポジウムでの成果を中心に、英国Routledge社から出版されている学術ジャーナルInter‑
Asia Cultural Studies誌（Vol.4, No.3, December 2003）に、特集号（ Americanism ）を組め
たことも大きな成果であった。

２．大部門における共同研究〔１〕社会・メディア大部門「グローバル化と空間変容に関する社会理論の探究」＜研究参加者＞
研究代表者

花田達朗（情報メディア部門）

共同研究者

吉見

俊哉（情報・社会部門）姜

尚中（情報・社会部門）

吉原直樹（東北大学文学部

水内俊雄（大阪市立大学文学部

大城直樹（神戸大学文学部

若林幹夫（筑波大学社会科学系

助教授）

毛利

嘉孝（比較社会文化研究院

助教授）＜研究期間＞

平成８年４月〜現在＜研究費目＞

所内研究費

教授）
教授）

助教授）

＜研究の概要＞今日のグローバリゼーションは、空間秩序の変容とその再編という視角から捉えることができる。そのように捉えることによって、空間的境界の再定義や空間構造の重層化が進んでいる過程を対象化することが可能となる。本研究では、空間、場所、景観の概念に照準しつつ、近年の地理学と社会学における空間論の発展や歴史学における景観論の展開を視野におさめ、それらとコミュニケーション論やメディア論の分析視角を結びつけることを企図している。平成11年度あたりまで、近年のポストモダン地理学やグローバライゼー
ション論、空間理論のなかで重要な議論についてのレビューを中心に研究を進めてきた。

12

〔Ⅱ〕活動の概要
また、この研究プロジェクトは、社会情報研究所の吉見・花田を中心とするメンバーと吉原直樹氏の東北大学で連携して進め、研究会の開催も半分は東北大学、神戸大学などが中心となってきた。平成14年度から運営体制を構造化し、東京大学社会情報研究所、東北大学文学部（吉原研究室）、大阪市立大学文学部（水内研究室）の三者がそれぞれ毎年１回（２日間連続）を分担し、年３回のまとまった合宿形式の研究会議を開催していく形態が定着しつつある。平成15年度の研究会は、社会情報研究所において、大阪大学の堤研二（大阪大学）兵要地誌に関する報告、東京学芸大学の山名淳氏から都市空間と教育に関する報告をいただき、議論を深めた。また、年度末の平成16年３月には、大阪市立大学において２日間にわたるワークショップを開催する。
「ジャーナリズム研究のパースペクティヴ」＜研究参加者＞
研究代表者

花田達朗（東京大学社会情報研究所）

共同研究者

大石

泰彦（東洋大学社会学部）

小林宏一（東洋大学社会学部）

橋本直（日本新聞協会編集・制作部）

林

香里（東京大学社会情報研究所）

林

利隆（早稲田大学教育学部）

藤田博司（上智大学文学部）

別府三奈子（大分県立芸術文化短期大学）
門奈直樹（立教大学社会学部）＜研究期間＞

平成14年度から２年間＜研究費目＞

所内研究費＜研究の概要＞ジャーナリズムという社会的事象を社会科学的に取り扱うということはいかにして可能かという問題関心のもとに、これまでのジャーナリズム研究を検証するとともに、今後のジャーナリズム研究のための方法論を検討していく。その際ジャーナリズムに関わるさま
ざまの概念や定式や事象説明について再吟味し、それを通じて新たなジャーナリズム研究の展望を描き出そうというのが目的である。研究成果は何らかの形で本として出版する計
画である。

13

「メディア雇用市場の流動化に対応するジャーナリスト教育プログラムの研究開発」＜研究参加者＞
研究代表者

花田達朗（東京大学社会情報研究所）

共同研究者

小林

宏一（東洋大学社会学部）

濱田純一（東京大学大学院情報学環）

藤田博司（上智大学文学部）

林

利隆（早稲田大学教育学部）＜研究期間＞

平成14年度から３年間＜研究費目＞

所内研究費、科学研究費補助金＜研究の概要＞本研究は、プログラム研究「国際ジャーナリズム研究プログラム」の研究として位置付けられるものであり、その研究計画に対する助成を科学研究費補助金・基盤研究（B）へ申請して、平成14年度からの交付が認められたものである。
本研究は、ジャーナリストという専門的職業人の養成と質的向上のために日本の大学制
度のなかにジャーナリスト教育のプログラムを構築することを目指して、そのシステムと教授法の研究・開発・シュミレーションを行うものである。この基礎研究段階を３年間で完成させ、次の実用化段階への準備とする。
「映像メディアと異文化理解」＜研究参加者＞
研究代表者

坂田邦子（社会情報研究所／情報学環）

共同研究者

水越

伸（社会情報研究所／情報学環）

劉雪雁（社会情報研究所／情報学環）

中村豊（東京大学大学院学際情報学府院生）

ペク・ソンス（神田外語大学国際コミュニケーション学科
石井雅章（神田外語大学メディア教育センター

専任講師）

講師）

ロウェナ・カントゥーバ（サントトマス大学教育技術センター）
フェイ・マーテル・アブガン（サントトマス大学教育技術センター）＜研究期間＞

平成15年４月〜平成16年３月＜研究費目＞

所内研究費＜研究の概要＞「アジアの世紀」とも言われる21世紀に入り、政治経済のあらゆる領域において「アジア」という共同体としての意識が高まる一方で、多様な伝統文化や価値観の共存に対する欲求

14

〔Ⅱ〕活動の概要は依然として強くある。その背後には、アジアにおける通信・放送衛星によるメディアのグローバル化やデジタル化、事実上国境を消滅させたインターネットによる情報の制限なき往来などによるアジア的な文化・価値観の存続に対する危機感とポストモダン的な混淆としたメディア環境に対する言いようのない不安がある。とりわけグローバル化した映像
メディアにおける欧米とアジアの不均衡な関係については多くの議論がなされてきたが、一方で、日本と他のアジア諸国との歴史社会的な問題群と映像メディアが作り出すメディ
ア環境との関係に目が向けられることはほとんどなかった。しかしながら、「アジア」を他者として表象し続けてきた日本の映像メディアにおいて、異文化表象、他者表象の問題を乗り越えて、文化的多様性のあるメディア環境を再構築しようという試みは、日本と他のアジア諸国との新たな関係性を築いていくことと深い関係性があるものと思われる。
本研究は、このようなアジア（特に日本）のメディア環境を社会文化的な側面から再構築していくための可能性と問題点について、理論的かつ実践的な視点から検討することを目的としている。具体的には、フィリピンと日本の間で実際に行った共同映像制作のプロ
セスそのものを研究対象とし、異文化表象・他者表象に対するクリティカルな視点、異文化／他者表象ではなく、自文化を表象し、主体的に発信するという視点を持ちながら、グローバル社会における多文化的なメディア環境の中で必要とされるメディア・リテラシーの問題とともに、映像メディアによる多様な文化や価値観の表現と表象についての本質的な問題点を明らかにすることを目的とする。

〔２〕情報行動大部門「フィンランドでのインターネット利用に関する学生調査」＜研究参加者＞
研究代表者

橋元

良明（東京大学）

共同研究者

木村

忠正（早稲田大学理工学部

助教授）

石井

健一（筑波大学社会工学系

講師）

辻大介（関西大学社会学部

金相美（東京大学大学院人文社会系修士）＜研究期間＞

平成15度＜研究費目＞

所内研究費

講師）＜研究概要＞
フィンランド等、北欧諸国はインターネット先進国である。日本以上にインターネット・
コミュニティや、メッセンジャーなどの新たなコミュニケーション・ツールが対人関係に15

影響を及ぼしていると言われている。2002年度には、日本、韓国の大学生に対して、インターネットの影響に関する調査を実施したが、日韓と比較するために、フィンランドの大学生を対象に質問票調査を実施した（N＝313）。
主な調査項目は、日ごろの全般的インターネット利用、掲示板、メッセンジャーの利用、
インターネット利用によって生じた社会的ネットワークの変化、他のメディア利用への影
響、生活への影響等である.
「コミュニケーションの微視的解明のための情報交換単位の検討」＜研究参加者＞
研究代表者

石崎雅人（社会情報研究所）＜研究期間＞

平成15年５月〜平成16年３月＜研究費目＞

所内研究費＜研究の概要＞本プロジェクトでは、対話から中位構造を取り出すために、David Traumの関係性コー
ディングスキームを拡張した。このスキームは、応答性、連続性といった比較的わかりやす概念に基づいて作られている。予備評価を行った結果、スキームは高い信頼性をもって対話から中位構造を取り出せることを確認できた。
「グローバル化とアジアにおけるトランスインターナショナルな文化地政学形成」＜研究参加者＞
研究者代表

姜

尚中（東京大学社会情報研究所）

共同研究者

吉見

俊哉（東京大学社会情報研究所）＜研究期間＞

平成14年４月〜平成16年３月＜研究費目＞

所内研究費＜研究の概要＞日本、朝鮮半島、中国、台湾、ロシア極東部、さらに米国などを加えた東北アジア地域の、主に安全保障や政治、さらに文化などの諸領域における重層的なグローバル化の諸相とそのダイナミズムを、主に韓国や中国、台湾、さらに米国などの研究者との共同研究を通じて明らかにしていく。

16

〔Ⅱ〕活動の概要〔３〕情報・社会大部門「情報政策の可能態」＜研究参加者＞
研究代表者

濱田純一（情報・社会大部門）

共同研究者

岡崎

毅（社会情報研究所）

山口いつ子（社会情報研究所）
清原

聖子（情報学環）＜研究期間＞

平成15年４月〜平成16年３月＜研究費目＞

所内研究費＜研究概要＞
情報政策論を研究・教育の両面で成熟させていくための試みであり、今年度は、前年度に行った概念的な整理から一歩進めて、より具体的な形で教育面を中心に以下の試みを行った。
１．大学院学際情報学府における「情報政策論」の授業の中で、WIKIソフトウェアを活用した協同作業（システム構築に、学際情報学府博士課程玉井研究室の市山了一君の協力を得た）によって、データ放送、メディア・コンテンツ人材育成、コンテンツ普及、ゲーム
産業の海賊版への対応、情報教育、自治体の情報政策などについて、政策提言の活動を行った。これは、学際的な視点の下に、責任ある政策立案を具体的に意識した形の作業を通じて、情報政策を教育するモデルを作ろうとする試みである。
２．独立行政法人国際協力機構（JICA）が「遠隔技術協力システム（JICA‑Net）」の一環としてUFJ総合研究所に委託（担当は、大嶋淳俊主任研究員）したプロジェクトに協力して、Ⅰ ・ć
Ⅱ 」の学習用教材（英語）制作を各研究者が共同して行った。ここ「Information Policyć

では、30分の講義２本（総論・各論）、関連の講義４本がCDに収録されているほか、学習到
達度確認テスト、Glossaryなども収録されており、フィリピンほか東南アジア諸国における公務員等の学習教材としてJICAから配布される予定である。
以上のような成果を通じて、情報政策論の教育の枠組みがかなり確立されてきており、来年度以降は、さらに共同研究体制の整備や比較制度的視点も含めた情報政策主体の分析の深化などを通じて、情報政策をめぐる教育研究の発展を図ることを計画している。

17

「戦争とメディア

両世界大戦期におけるプロパガンダと情報流通に関する歴史社会学

的研究」＜研究参加者＞
研究代表者

吉見俊哉（情報・社会部門）

共同研究者

姜

尚中（情報・社会部門）

水越伸（情報メディア部門）

木下直之（東京大学人文社会系研究科

助教授）

佐藤

健二（東京大学人文社会系研究科

助教授）

柏木

博（武蔵野美術大学造形学部

生井英考（共立女子大学国際文化学部

教授）

成田

龍一（日本女子大学人間科学学部

教授）

岩崎

稔（東京外国語大学外国語学部

教授）

教授）

アローン・ジェロー（横浜国立大学留学生センター
難波功士（関西学院大学社会学部

北原糸子（北原歴史研究所所長）

ピエール・スイリ（日仏会館

館長）＜研究期間＞

平成13年４月〜平成17年３月＜研究費目＞

平成14年度助教授）

助教授）

文部科学省科学研究費（基盤Ｂ）、所内研究費＜研究の概要＞
２つの世界大戦からベトナム戦争や世紀末の湾岸戦争に至るまで、戦争は、20世紀という時代を縁取る輪郭をなしてきた。そして、ポスターや映画、ラジオ、諸々のマスメディ
アを用いた宣伝から湾岸戦争における情報の徹底した操作まで、これらの戦争をめぐる社会の欲望や意識、記憶は、同時代のメディアときわめて深い関係をもってきた。他方、メディアの側からみても、20世紀におけるメディアの発達にとって、戦争は非常に大きな契機をなしてきた。ラジオの発達は第一次大戦後の総力戦体制と深く結びついていくし、第二次大戦後に発達するマス・コミュニケーションの体制は、理論的にも制度的にも大戦中のメディア統制やプロパガンダ理論と連続的である。メディアの世紀としての20世紀と戦争の世紀としての20世紀は、相互に不可分に絡まり合っているのである。このような認識を前提に、本共同研究では、満州事変から第二次大戦にかけての時期の戦争プロパガンダとメディアの表象、情報・宣伝の理論とシステムに関し、社会学、歴史学、マス・コミュ
ニケーション研究、美術史、映画史、デザイン史、写真史などの研究者が協力してインテ
ンシヴな調査と議論、分析を進めてきた。
特に、研究代表者の吉見が属している東京大学社会情報研究所には、その前身である新18

〔Ⅱ〕活動の概要
聞研究所時代から受け継いできたきわめて重要な戦時プロパガンダ関係の資料がある。そのうちの１つは、昭和初期に外務省情報部が集めたと考えられる第一次大戦の際の米国など海外諸国の戦争宣伝ポスター約600枚である。第一次大戦のとき、ヨーロッパやアメリカ
では戦争のなかで情報戦、国内の大衆に向けたプロパガンダ的な情報操作の役割が高まり、ポスターなどの宣伝媒体の技術が急速に発達した。第一次大戦後、日本政府は総力戦体制に向けて海外のこうした宣伝資料を集めていく。宣伝技術についての展覧会が開かれ、やがて内閣情報部が組織されていく。約600枚のポスターはそうして集められた資料の一部と考えられるが、第二次大戦後になって不要となり、外務省から東京大学新聞研究所に移されたものである。今日では、多くは国内では所蔵している機関はなく、国際的にもきわめて貴重な資料となっている。
他方、社会情報研究所が所蔵するもう一つの重要な戦時資料は、内閣情報部が昭和14〜16年頃に製作した満州及びフィリピンにおける宣伝資料のコレクションである。こちら
も数百枚のポスター、ビラ、パンフレット類を含んでおり、しかも内閣情報部自体の内部資料のため、いつ、何部刷られたのかが詳しく書き込まれている。管見では、これほどまとまって内閣情報部の内部資料が所蔵されてきた例はなく、大戦中の中国や南方での日本軍によるプロパガンダの実態を明らかにする上できわめて貴重な資料であるが、これまで十分な整理がなされず未公開のままだった。ここ数年来、社会情報研究所では、これらの資料の修復と保存状態の改善に努め、昨年度までに資料の補修と写真撮影などの作業を進捗させてきた。本研究は、そうした基礎作業の上に立ち、上記資料を一般に広く公開し、その現代的意義を社会に伝えていくべく、資料の補修・整理の実務作業と並行して、諸分
野の専門研究者が協力して本格的な調査と分析を進めてきた。
データベース作成は、作業スタッフの努力によって順調に進み、第一次世界大戦時の宣伝ポスターについて、基礎データの入力と英語、フランス語、ロシア語などを含む多数の言語からなる資料のテキスト部分についての翻訳作業を終えた。内閣情報部関連の資料に関しても、中国語資料についての翻訳と基礎データの入力作業が完了した。また、これらの社会情報研究所所蔵資料との関係において、国内外の戦時プロパガンダ関係資料の所蔵機関についての調査を進め、このテーマに関連して開かれた展覧会やコレクション資料、研究資料の収集も進めた。以上の研究成果を踏まえて現在は、今回のプロジェクトで作成したデータベースをより大規模なデジタル・アーカイブのシステムのなかに組み込むかた
ちで発展させるべく基礎的な作業を進めている。

19

「20世紀社会におけるデザインとメディア文化に関する学際的研究」＜研究参加者＞
研究代表者

吉見

共同研究者

水越

伸（社会情報研究所・情報学環

原島博（大学院情報学環教授）

石田英敬（大学院情報学環

教授）

佐倉

統（大学院情報学環

助教授）

田中

純（東京大学総合文化研究科・情報学環

柏木博（武蔵野美術大学造形学部

生井英考（共立女子大学国際文化学部

長田謙一（千葉大学教育学部

井上耕一（桑沢デザイン研究所

嶋田
井上俊哉（情報・社会部門）

厚（筑波大学

共同代表）

助教授）

教授）
教授）

教授）
教授）

名誉教授）

雅人（京都造形芸術大学＜研究期間＞

平成８年４月〜現在＜研究費目＞

社会情報研究所部門研究費

専任講師） ほか

＜研究の概要＞この共同研究では、20世紀社会におけるメディアとデザイン、広告とプロパガンダを主要なテーマとしつつ、美術史・デザイン史の領域の専門研究者と社会学・メディア論の分
野の専門研究者が共同で議論し、協力しあいながら新しいパースペクティヴを持続的に開拓している。これまでの数年間は、２ヵ月に１回の頻度で研究会を開催してきたが、平成13年度から研究会の運営形態を改め、年に３回のペースで開催していくことになった。研
究会では、これまでのデザインとメディアに関する様々なテーマが報告され、毎回活発に議論がなされてきた。これには情報学環の教官、学生も多数参加しており、社会情報研究
所と情報学環のジョイント的なプロジェクトともなってきた。平成15年度には、メディア・アート及び評論でヨーロッパを中心に活躍しているロルフ・ザクセ氏の報告、米国ニューヨーク大学の吉本光宏教授をまじえたワークショップなどいくつかの研究会を開催した。
「メディア判例とジャーナリズム教育」＜研究参加者＞

20

研究代表者

山口いつ子（社会情報研究所）

共同研究者

濱田

純一（社会情報研究所）

鈴木秀美（日本大学法学部・教授／社会情報研究所・客員教授）

〔Ⅱ〕活動の概要＜研究期間＞

平成14年４月〜平成16年３月＜研究費目＞

所内研究費＜研究の概要＞メディアやジャーナリズムにかかわる近年の判例を収集し、名誉毀損・プライバシー侵
害・肖像権侵害といった争点を中心に分析して、判断基準の抽出や判示内容に基づく分類を行ってきた。本研究終了後も、ジャーナリズム教育のための教材開発に役立てるために、
メディア判例を体系的に整理する作業を継続して進める。
「情報セキュリティ・ガバナンスに関する研究」＜研究参加者＞
研究代表者

田中秀幸（情報・社会大部門）

共同研究者

須藤

修（社会情報研究所）

松浦幹太（生産技術研究所）＜研究期間＞

平成15年５月〜平成16年３月＜研究費目＞

所内研究費＜研究の概要＞本研究は、情報セキュリティ・ガバナンスの考え方を整理することを目的とする。
情報セキュリティは、情報システムそのもののセキュリティの問題だけではなく、組織の有する情報の取り扱いの問題も大きな影響を及ぼす。情報システムに関するガイドライ
ン等（情報セキュリティマネジメント実践のための規範（ISO/IEC 17999（2000年）, JIS X
5080（2002年））、OECDの情報セキュリティ・ガイドライン（2002）、欧州委員会の情報セキュ
リティ文書（Network and Information Security, 2001））においても、情報資産のあり方について言及されるようになりつつある。しかしながら、ここでの指摘は組織の境界内の情報システムが基本となっており、情報資産を組織外との関係でいかに活用するかについては十分な検討が加えられているとは言い難い。
情報システムのセキュリティの確保と情報流通の自由度の確保は、トレード・オフの関係にあることが指摘されるが、本研究は、組織内あるいは組織間のガバナンスによって、その制約要因を緩和することが可能か否かについて検討を加え、整理を行うものである。
「複製技術論の歴史的変容とその文化的意義をめぐる総合的研究」＜研究参加者＞
研究代表者

北田暁大（社会情報研究所）

共同研究者

吉見

俊哉（社会情報研究所）

21

野上
瓜生

元（日本女子大学・助手）
吉則（日本学術振興会）＜研究期間＞

平成年15月４月〜現在＜研究費目＞

所内研究費＜研究の概要＞複製技術論をめぐるこれまでの言説・理論をデータベース化することを最終的な目的として立ち上げられたプロジェクトであり、本年度はその地ならしとしてヴァルター・ベン
ヤミンの「複製技術論」に言及する諸言説を収集・整理した。多義的に用いられている複製技術の概念を整理・分節化し、系統的な複製技術論研究の基礎を作ることが本研究の目的であり、立ち上げ時に期待された成果はある程度得られたものと考えられる。今後も継続的に共同作業を進め、書物もしくは電子テクストによる成果公開を目指していくこととしたい。
「情報経済論の確立に向けた調査研究」＜研究参加者＞
研究代表者

後藤

共同研究者

須藤

玲子（東京大学社会情報研究所）
修（東京大学大学院情報学環/社会情報研究所・教授）

F・ヴァルデンベルガー（ミュンヘン大学日本研究センター・教授）
榊俊吾（東京工科大学メディア学部・専任講師）＜研究期間＞

平成15年５月〜平成16年３月＜研究費目＞

社会情報研究所部門研究費＜研究の概要＞情報通信技術革新を契機とする技術的・組織的イノベーションの特徴を分析し、変化する市場環境に適合的な産業組織構造及び制度環境について展望するために、情報経済論の理論的体系化を図ることを目的として研究を行った。なお本研究は、昨年度組織した「情報通信技術革新と産業組織構造および制度的基盤に関する経済学的研究」の継続研究である。
今年度は、学術研究上の発展が著しい経済地理学の最近の研究動向を理論的に整理し、空間経済学の概念装置を用いていわゆる「集積パラドクス」の存立構造を分析する手法について検討した。また、情報化の地域経済への影響を体系的に分析する研究手法を確立するために、マクロ経済学、労働経済学、産業組織論、財政学、公共政策論などの応用経済分野で個別に発展してきた理論的研究を、情報化と地域経済に焦点をおいて整理し直し、
日本とドイツの間および日本の地域自治体の間の事例研究を行った。

22

〔Ⅱ〕活動の概要

３．その他の共同研究「東北アジアにおけるコリアンネットワーク」＜研究参加者＞
研究者代表

姜

尚中（東京大学社会情報研究所）

共同研究者

押川

文子（国立民族学博物館地域企画交流センター

玄武岩（東京大学社会情報研究所）＜研究期間＞

平成14年４月〜平成16年３月＜研究費目＞

平成14年〜16年

教授）

トヨタ財団

＜研究の概要＞日本、中国東北部、沿海州、さらに中央アジアに散住するコリアン系マイノリティの生
活と文化の歴史と実態を明らかにし、さらに東北アジア地域のグローバルな変化のなかで次第に形を整えつつある「コリアンネットワーク」の展開を究明する。
「メルプロジェクト（Media Expression, Learning and Literacy Project）」＜研究参加者＞
研究代表者（代表者制をとっていない）

共同研究者

水越

伸（大学院情報学環・助教授）

山内祐平（大学院情報学環・助教授）

境真理子（日本科学未来館シニアリサーチャー・大学院情報学環客員
研究員）

菅谷

明子（独・経済産業研究所研究員）

林直哉（長野県梓川高校教諭）

市川

克美（NHK番組制作局副部長）

劉雪雁（大学院情報学環・助手）

坂田邦子（大学院情報学環・助手） ほか＜研究期間＞

平成13年１月〜現在＜研究費目＞

文科省科学研究費基盤研究ĕ「循環型情報社会の創出を目指した協働的メディア・リテラシーの実践と理論に関する研究」（研究代表者：水越伸、研究分担者：山内祐平、菅谷明子、砂川浩慶）＜研究の概要＞
メルプロジェクト（Media Expression, Learning and Literacy Project）は、メディアに媒介23

された「表現」と「学び」、そしてメディア・リテラシーについての実践的な研究を目的とした、ゆるやかなネットワーク型の研究プロジェクト。デジタル化とグローバル化が同時進行し、混沌とした様相を呈しつつある情報社会の中で、人々がいかにしてメディア・リ
テラシーを身につけていくか。さらにメディアに媒介された表現や学びの営みをどのようにして展開していくか。このような課題に現実的に対応するために、大学院情報学環共同
研究プロジェクトとして発足した。メルプロジェクトでは、いくつかのサブプロジェクトと関連プロジェクトを同時並行的に展開している。
Ā サブプロジェクト一覧■文科省科学研究費基盤研究B「循環型情報社会の創出を目指した協働的メディア・リテラ
シーの実践と理論に関する研究」：Grant‑in‑Aid for Scientific Research Research on Prac‑tice and Theory of Collaborative Media Literacy for the Creation of Circulatory Information So‑
ciety （水越伸代表、山内祐平、菅谷明子、砂川浩慶）■d CATCH (deCentralized Asian Transnational Challenges)=Cross‑cultural Understanding andMedia Literacy Project（坂田邦子、ペク・ソンス、中村豊、村井明日香、石井雅章、木田
貴裕、Joli Lacson他）■本作りとメディアリテラシー・プロジェクト：Book Making and Media Literacy Project（ペク・ソンス、長谷川一、内澤旬子他）■Media Teachers Village（MTV）＝教師向けメディアリテラシー・ポータルサイトの開発研
究（酒井俊典、山内祐平他）■ホスピタルリーチ・プロジェクト： Hospital‑reach Project・東京大学総合研究博物館＆東京大学こだま分教室（村田麻里子・塚瀬三重）
・日本科学未来館＆寿台養護学校（村田麻里子・林直哉・境真理子）■超おとなワークショップ：Senior Museum Workshop（村田麻里子・三河内彰子・塚瀬三重）■「東日本調べ学習研究会」：East Japan Shirabe Learnig Research Group（中村雅胤・河西由美子）■長野県メディアリテラシー研究会：Media Literacy Research Group in Nagano Prefecture（林直哉代表）■「NEWS NEWS：テレビは何を伝えたか」：NEWS NEWS‑What did TV Report? A Theater
Play（演劇、林直哉プロデュース）■映像コンテストとメディアリテラシー：Image Contest and Media Literacy（市川克美、林直哉）

24

〔Ⅱ〕活動の概要■『メディア・リテラシーの道具箱』（メルプロジェクトと民放連の共編、東大出版会から刊行予定）の分担執筆・編集：Publishing a Book Titled The Toolbox of Media Literacy
ā関連プロジェクト一覧■PUBLICing=Practical Media Studies on Publication and Community（須永剛司、上田信行、
ペク・ソンス、佐倉統、長谷川一、伊藤昌亮、永井由美子、境真理子、松井貴子、草野剛、小早川麻衣子、水越伸他）■科学技術振興事業団平成15年度「異分野研究者交流フォーラム：科学技術と芸術ー知の創造に向けて」：JST Forum Dancing Science, Technology and Art‑Emerging with Creative
Wisdom （須永剛司、上田信行、ペク・ソンス、佐倉統、長谷川一、伊藤昌亮、永井由美
子、境真理子、松井貴子、草野剛、小早川麻衣子、水越伸他）■情報学環ⅲ onlineプロジェクト：e‑Learning Project of iii（東京大学大学院情報学環、メディア教育開発センター、山内祐平、中原淳他）■Ę日本民間放送連盟メディア・リテラシー活動調査：NAB Japan Media Literacy Question‑
naire Survey（水越伸監修）
Ă

関連出版：Publication■東京都生活文化局都民協働部青少年課編・発行『はじめてみよう！メディア教育』（2002
年度東京都プロジェクト・メンバーによる分担執筆）、2003年。
■水越伸・吉見俊哉編『メディア・プラクティス：媒体を創って世界を変える』せりか書房、2003年。
「富士火山の活動の総合的研究と情報の高度化−噴火による社会経済的影響に関する調査
研究；火山情報と避難のあり方の研究」＜研究参加者＞
研究代表者

廣井脩（東京大学社会情報研究所）

共同研究者

橋元

良明（東京大学社会情報研究所）

中村功（松山大学人文学部）

吉村

秀實（常葉大学環境防災学部）＜研究期間＞

平成13年度〜15年度（３年間）＜研究費目＞

文部科学省振興調整費＜研究の概要＞宝永噴火規模の大量降灰を想定して、首都圏機能をはじめとする社会や経済への定量的25

被害予測をおこなった。また、最近の噴火における火山情報発信および情報収集・伝達の事例研究に基づいて、今後の火山情報のあり方、情報収集・伝達のあり方について研究した。
具体的には、各種の文献から宝永噴火の降灰状況を調査し、まったく同じ入力が与えられたとき、現在の日本にどのような被害が発生するかを、ピナツボ噴火の詳細なケースス
タデイと、専門家などの有識者に対するデルファイ調査を通じて調査研究した。また、雲仙普賢岳噴火、有珠山噴火、三宅島噴火などにおいて、火山情報がいかなる現象に注目していかなるタイミングで発表され、問題点はどこにあったかについて詳細な事例研究を行うとともに、気象庁火山関係職員や火山噴火予知連絡会委員に聞き取り調査を実施し、さらに、全国の火山学者に対して火山情報はどうあるべきかについてアンケート調査を行い、今後の火山情報のあり方について研究した。
「宮城県沖の地震、宮城県北部の地震、十勝沖地震の調査研究」＜研究参加者＞
研究代表者

廣井脩（東京大学社会情報研究所）

共同研究者

中村

功（松山大学人文学部）

田中

淳（東洋大学社会学部） ほか＜研究期間＞

平成15年度

＜研究費目＞

校費、文部科学省地震調査研究緊急調査費＜研究の概要＞2003年５月26日に宮城県沖を震源とする地震が発生し、また、７月26日には宮城県北部
地震が、さらに９月26日には十勝沖地震が発生した。本研究は、これらの地震時における災害情報の伝達実態と問題点、および災害時の住民の対応行動について、詳細な聞き取り
調査とアンケート調査等を通じて、調査研究したものである。調査内容は、地震時の住民の行動、津波に対する意識と避難行動、気象庁震度階ととっさの行動との関係、地震直後の情報ニーズ、日頃の防災対策などであった。
「インターネット利用に伴う情報格差、対人関係希薄化の分析」＜研究参加者＞

26

研究代表者

橋元

良明

共同研究者

石井

健一（筑波大学社会工学系・講師）

木村忠正（早稲田大学理工学部・助教授）

辻大介（関西大学社会学部・講師）

〔Ⅱ〕活動の概要＜研究期間＞

平成13年度〜平成15年度＜研究費目＞

文部省科学研究費・基盤研究（B‑1）＜研究概要＞
日本のインターネット利用状況も、広義（携帯電話による利用も含む）でいえば、利用者は国民の半数を超えた。インターネットをめぐっては、我々自身による調査も含め、既に数多くの実証的研究が蓄積されている。本研究は、同一調査対象者を２年間にわたって
追跡調査するパネル調査によって、利用実態の変化あるいは新規利用開始者の利用後の変化を分析することを第一の目的としている。とくに我々が３年計画で中心的にデザインしてきたのは、日本におけるインターネット・パラドクス現象の実証的検証である。インター
ネット・パラドクスとは、米国の社会心理学者クラウトら（Kraut, R. et al., 1998）が、調査結果をもとに発表した知見の一部であり、「家庭でインターネット利用を開始した人が、利用するにつれ家族とのコミュニケーション時間が減少し、近隣との交流が少なくなり、孤独感、抑鬱傾向が増加する現象」を指す。日本では、同一調査対象者を経年的に調査する
パネル調査によって本格的にインターネット利用の影響を分析した研究事例はない。本研
究は、３年計画により、このパネル調査によるインターネットの影響を実証しようとしたものである。調査の結果、家族内でのコミュニケーション時間はインターネット利用開始
と共に減少する傾向にあるが、孤独感、抑鬱傾向等の精神的健康面では大きな変化がない
こと、交友ネットワークはむしろ拡大すること等が明らかになった。
「情報行動研究会」＜研究参加者＞
研究代表者

橋元

良明

共同研究者

吉井

博明（東京経済大学コミュニケーション学部・教授）

三上俊治（東洋大学社会学部・教授）

水野博介（埼玉大学教養学部・教授）

八ッ橋武明（文教大学情報学部・教授） 他＜研究期間＞

平成４年〜現在＜研究費目＞

なし＜研究概要＞
本研究会では、情報化が社会生活に及ぼす影響全般に関し、文献研究・実証的調査の両面から分析するとともに、時に応じて郵政省郵政研究所、NTTデータ研究所等から講師を招きディスカッションを行っている。

27

「情報化と社会制度の構築に関する研究」＜研究参加者＞
研究代表責任者

須藤修（東京大学大学院情報学環/社会情報研究所・教授）

研究構成員

高野

健人（東京医科歯科大学大学院医歯科総合研究科・教授）

赤岡功（京都大学大学院経済学研究科・教授）

塩沢由典（大阪市立大学大学院創造都市研究科・教授）

町田泰貴（南山大学法学部・教授）

矢田勝俊（関西大学商学部・助教授）

岡田

仁志（国立情報学研究所・助教授）

三田

勝己（愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所・部長）

竹田

陽子（横浜国立大学大学院環境情報研究院・助教授）

大江和彦（東京大学医学部付属病院・助教授）

植田一博（東京大学大学院情報学環・助教授）

林隆史（会津大学コンピュータ理工学部・助教授）

ほか多数＜研究期間＞

平成13年４月〜平成18年３月＜研究費目＞

文部科学省科学研究費補助金（特定研究）＜研究概要＞
この研究プロジェクトは、上記参加者がそれぞれ研究班を組織し、情報化による社会変動プロセスを分析し、新しい社会制度を構想することを研究目的とする。各研究班の連携により諸学の知見を取り入れながら高度な専門的研究を行うと同時に、産学官の共同研究
体制を構築し研究成果の社会還元を推進している。
情報ネットワークがもたらす相互作用と社会変動構造のプロセスを分析し、さらに新し
い社会制度を構想する研究を行うに当たり、①社会制度そのものに焦点を当てた研究（「制度」）、②経済・ビジネス領域に重点をおいた研究（「経済・ビジネス」）、③福祉・医療分野に重点をおいた研究（「福祉・医療」）の大きく３つのクラスターに分けて研究領域を構成している。その上で、計画研究班（須藤修、出口弘、田中秀幸、榊俊吾、後藤玲子）は、研究が総体として新たな社会制度の構築を提示すべく、全体を束ねる役割を果たすよう位置づけている。
研究開始当初から、全研究班による会議を開催するなどして研究内容の情報共有を図り、それぞれの研究を密接に連携させながら進めている。同じトピック内研究の連携にとどまらず、例えば、経済・ビジネスの研究と制度の研究のようにグループを超えた連携を図っている。こうしたグループの構成や各研究の連携は、計画研究班のイニシアティブの下、

28

〔Ⅱ〕活動の概要
柱全体としての成果を高めるよう構成している。
研究の内容に関しては、具体的成果を重視して進めている。ネットワークがもたらす社
会的構成要素間の相互作用とそれを通じての社会構造変動のプロセスを予測し、それに基づきネットワークによる影響や対策を総合的にかつ明示的に分析評価するという基本的考
え方の下、それぞれの研究は、新しい研究の枠組みを構築し、その枠組みから分析ツールを開発し、そのツールを用いて具体的データに基づき実証している。これまでに、理論的な枠組みの構築と分析ツールの開発を終え、現在、具体的なデータに基づく実証及び制度設計を中心として研究が進められている。また、個別研究の成果については、ピアレビューによる厳格な評価を受けるとともに、それらを踏まえた柱長による公正・厳格な審査が加えられている。さらに、国際的に見ても高い研究水準を達成すべく、海外から研究者を招聘してワークショップを開催するほか、国際的なシンポジウムを主催し、海外の研究者との研究協力体制も構築している。引き続き、積極的な国際展開を図ることとしている。
また、社会との関係性を重視していることから、積極的に社会に貢献すべく、産学共同研究体制を構築して研究を進めているほか、印刷物や柱A06のホーム・ページによって、研究活動や研究成果を広く広報・普及するように努めている。そのほか、研究成果を出版物として発表する準備を進めている。
「グローバルな規模で進展する情報経済と新たな社会制度デザインに関する研究」＜研究参加者＞
研究代表者

須藤修（東京大学大学院情報学環及び社会情報研究所・教授）

研究分担者

出口

弘（東京工業大学大学院総合理工学研究科・教授）

田中秀幸（東京大学社会情報研究所・助教授）

榊俊吾（東京工科大学メディア学部・専任講師）

後藤玲子（東京大学社会情報研究所・助手）＜研究期間＞

平成13年４月〜平成18年３月＜研究費目＞

文部科学省科学研究費補助金（特定領域研究）＜研究の概要＞【研究目的】 本研究は、情報化を契機とする社会構造変動プロセスを分析し、情報格差の発生・増幅など社会変動に伴う社会的コンフリクトを抑止しながら、社会的厚生を増大させることを可能にする、新たな社会制度を構想することを目的としている。中間組織を軸にした社会進化のプロセスを明らかにしようとする点に、本研究の１つの独自性がある。
【研究成果】 平成15年度は、二年間の研究成果を踏まえて、情報社会における公私の連携及び機能分担に焦点を当てて研究を行なった。今年度成果として特筆すべき点は、研究対

29

象と研究方法において次のような展開を行なったことにある。
ě 研究対象については、新たな社会システムの枠組みを包括的に提示するために、環境、ć

イノベーション、労働、情報セキュリティ、そして地域民主主義という今後の展望を構想する上で考察が不可欠な研究課題に主題的に着手し、これまでの研究成果と整合的であり、かつそれをさらに発展させた新しい社会制度を構想した。
ⅱ 研究方法については、第一に、社会制度設計に確かな方法論的基礎付けを与えるべく、ć

社会学習動学とエージェントベースモデリングを応用した社会の制度設計論を発展させた。第二に、情報通信技術に関する最先端の研究成果を取り入れた上で新しい社会制度を構想するために、理科系の柱との連携を強化して研究を進めた。

４．シンポジウムの開催「北東アジアの新世紀−人の移動とコリアンネットワーク」＜共催機関＞

国立民族学博物館地域研究センター＜開催期日＞

平成15年11月20日〜22日＜開催会場＞

東京大学安田講堂、学士会館分館＜主催者・コーディネーター＞

姜

尚中

押川文子

東京大学社会情報研究所
国立民族学博物館地域企画交流センター教授＜概要＞
激動期にある北東アジア地域に越境的に広がるコリアン系マイノリティのネットワークに着目し、それを手がかりにこの地域の焦眉の課題となっている朝鮮半島の安定と平和、
さらに地域的統合の可能性を展望する。
＜プログラム＞「公開シンポジウム」
報告者

姜

尚中（東京大学社会情報研究所）

朱建栄（東洋学園大学教授）

金泳塙（韓国・慶北大学教授）

和田春樹（東京大学名誉教授）

小田川興（聖学院教授）

ゴードン・フレーク（米国・マンスフィールド太平洋問題研究所）
李・エリア（国立民族学地域企画交流センター）30

〔Ⅱ〕活動の概要
第一セッション「流転の歴史から開かれた世界へ」
報告者

杉原達（大阪大学教授）

高柳

俊男（法政大学教授）

テッサ・モーリス＝スズキ（オーストラリア国立大学教授）
鄭信哲（中国社会科学院）

李

琴順（韓国・統一研究院）

第二セッション「相克の時代から北東アジアの地域協力体へ」
報告者

趙明哲（韓国・対外経済政策研究院）

ガバン・マコーマック（オーストラリア国立大学教授）
崔鎮旭（韓国・統一研究院）「2003年度東京大学大学院情報学環メルプロジェクト・シンポジウム2004：メディア表
現、学びとリテラシー：メルプロジェクトの波延」＜開催期日＞

2004年３月６・７日（土・日）＜開催場所＞

東京大学弥生キャンパス（本郷）弥生オーディトリアム一条ホール＜概要＞
メルプロジェクトが2003年度におこなった活動報告と、メディア文化、ポピュラー文化をゆるやかに共有・越境しあう香港、台湾、韓国のメディアリテラシーの研究者との意見交換をおこなった。７日Ċには、参加者全員で意見を交えることができるよう、刺激的な議論のためのワークショップ「メディア・バザール」を開催した。参加者のべ240名。３月５日ĉには、前夜祭ともいうべき「情報学環ワークショップ：メディアリテラシーと情報
知の地政学」が約90名の参加者を集めて開催された。
＜プログラム＞
３月６日Č
10：00〜10：30 「メルプロジェクトの2003年」（山内祐平）
10：45〜12：15 「混成的なメディアリテラシーへ向けて：東アジアの可能性と課題」
呉翠珍（ソフィア・ウー／台湾政治大学）、李月蓮（アリス・リー／香港バプティスト大学）
12：15〜13：30 昼食（各自でお願いします）
13：30〜15：00 「混成的なメディアリテラシーへ向けて（昼食前に続く）」 Heyon‑Seon JEONG（ジョン・ヒョンソン／韓国ソウル国立大学）「ディス31カッション」吉見俊哉（東京大学）、劉雪雁（通信経済研究所）、水越伸（司会）
15：15〜17：45 セッション１「アジアのメディア文化」 ペク・ソンス（神田外語大学）、坂田邦子などD Catchメンバー他
セッション２「パブリックスペースのデザイン」 市川克美、境真理子、
菅谷明子ほか
18：00〜19：30

懇親会（一条ホール内）

３月７日Ċ
10：00〜12：30

セッション３「学校と共同体」 林直哉、唐國宏章、山内祐平、酒井俊典ほか
セッション４「放送のメディアリテラシー：民放連プロジェクト・カ
ムバック」 小川明子、北村順生、林田真心子、水越伸ほか

12：30〜15：15 「Media Bazaar!（メディア表現、リテラシーをめぐる型破りな知的交流
ワークショップ）」上田信行、ペク・ソンス、長谷川一、伊藤昌亮、境真理子、松井貴子、草野剛、水越伸ほかPUBLICingメンバー主宰
15：30〜16：30 総括討論

司会：境真理子、菅谷明子

東京大学大学院情報学環メルプロジェクト公開研究会一覧【2003年】
2003.4.5（第16回）

メルプロジェクト公開研究会・東京大学大学院学際情報学府「『メディア表現論』発表会」（水越伸司会／情報学環会議室）

2003.5.17（第17回） 「公共コミュニケーションメディアとしての図書館〜ニューヨー
クの事例から」（菅谷明子報告・水越伸司会／情報学環会議室）
2003.6.14（第18回） 「本づくりとメディアリテラシー」（ペク・ソンス・内澤旬子・長谷川一報告・水越伸司会／情報学環会議室）
2003.9.27（第19回） メルプロジェクト公開研究会・東京大学大学院学際情報学府「情報リテラシー論発表会」（山内祐平司会／工学部二号館セミナー室）
2003.10.11（第20回）「人間中心的な情報社会を求めて：北欧における情報デザイン戦略」（カリ・ハンス・コモネン報告・水越伸司会／情報学環会議室）
2003.11.22（第21回）「大学におけるメディア・リテラシー：誰が、何を、どう学ぶのか」（白水繁彦・音好宏・ペク・ソンス・河西由美子討論、水越伸司会／

32

〔Ⅱ〕活動の概要
情報学環会議室）
2003.12.13（第22回）「テレビジョン分析の現在：『知恵の木プロジェクト』の試み」（石田英敬報告・水越伸司会／情報学環会議室）【2004年】
2004.1.10（第23回） 「オルタナティブなテレビの仕組みと批判のエンジンを考える：
視聴率問題を業界論としてではなく……」（水島久光・林直哉・古川柳子討論・水越伸司会／情報学環会議室）
2004.2.11（第24回） 「メルプロジェクト・シンポジウム2004を批判的に構想する」（シンポジウム登壇者報告・水越伸司会／情報学環会議室）「デジタル市民社会における

Global Knowledge＜主催＞

社会情報研究所文化研究プログラム＜開催期日＞

日時：2003年10月10日ĉ

＜開催会場＞

場所：学士会分館 ６号室＜コーディネーター＞

吉見

とは？」

16：30〜19：00

俊哉（東京大学社会情報研究所）＜概要＞
現在、英国ノッティンガム−トレント大学とそこを拠点に発行され、世界的な評価を受けているTheory, Culture and Society誌（Sage Press）を基盤として、Mike Featherstone教授らによりNew Encyclopedia Project（以下、NEP）が進行中である。このプロジェクトは、デジタル化やグローバル化、大学や高等研究教育機関をめぐる社会的な環境の変化、知識の市場化や教養の解体、新しいトランスナショナルで多言語的な研究教育環境の浮上といった状況のなかで、global knowledgeを探求し、その再定義を目指そうとしている。そこでの焦点は、たとえば消費文化、モダニティ、メディア、知識、アーカイブなど特定のクラス
ターをめぐってグローバルな対話の空間を構築することに向けられている。このプロジェ
クトを中心になって進めているFeatherstoneによれば、Trans‑disciplinaryな視点や対話的議論のプロセスを通じて、世界の様々な部分からの広い文脈によりクラスターやトピックスの記述がなされ、あたらしい知識の定式化と構造に到達することを目指すのだという。
Featherstoneらは、今日の市場主義的な知識の平板化とアメリカ中心のグローバル・スタン
ダード、人文的な知の崩壊、大学をめぐる困難な状況に危機感を抱いており、そうした困
難な状況のなかで新しいテクノロジーを利用してのオルタナティブな可能性として、このプロジェクトを推進しているのである。このシンポジウムは、Featherstone氏らNEPのメンバーの来日にあわせて企画され、このようなFeatherstoneらのプロジェクトを紹介しつつ、今日のグローバルな情報化のなかでの大学のあり方や専門的な知識のあり方、教育のあり

33

方などについて議論した。また、そうした文脈で、どのような学問的ネットワークや制度、
アーカイヴ、実践が必要なのかについても議論がなされた。
報告者 Mike Featherstone （ノッティンガム−トレント大学社会学部）
Couze Venn （ノッティンガム−トレント大学社会学部）
石田英敬（東京大学大学院情報学環）

上野千鶴子（東京大学大学院人文社会系研究科）
吉野

耕作（東京大学大学院人文社会系研究科）

川崎賢一（駒沢大学）

毛利嘉孝（九州大学大学院比較社会文化研究院）

玉利

智子（ノッティンガム−トレント大学社会学部）

吉見

俊哉（東京大学社会情報研究所）

司会「国際シンポジウム：デジタル市民社会と社会情報学」＜主催＞

東京大学社会情報研究所＜共催＞

The Institute of Communication Research, Seoul National University＜開催期日＞ 2003年10月３日ĉ、４日Č
＜開催会場＞

東京大学弥生講堂・一条ホール（東京大学本郷キャンパス・農学部）＜開催趣旨＞
今日、情報通信技術と情報ネットワークや諸々のデータベース機能が社会システムの基盤となる中で、経済活動の業態融合化、行政システムの共同化と民間へのアウトソーシン
グ、メディア・システムのグローバル化、情報通信を巡る新たな法制度の整備、ユビキタ
ス的環境下での人々の行動様式の根本的変化、インターネットや携帯電話を駆使した新たな市民運動の隆盛など、異なる社会的構成要素が相互に複雑に結びついた複合的な社会変動が進行している。諸々の変化は相互に緊密に関係しあってダイナミックな社会の変容を促しており、そうした中から新しい社会構造の形成も具体化している。
特に、近年のインターネットの爆発的普及やITのユビキタス化により、従来はマスメディ
アの領域とされていた多くの活動が、一個人にとっても容易で日常的なものとなり、個人が「市民」として成熟していくための共同的環境を生みだしつつある。このことは、市民運動のみならず、法制度面からは新しい社会規範の形成という新しい課題と結びつき、社会システムの自己組織化の動向とも不可分である。さらに、こうした動きは個々の市民の情報行動の変化を基盤とし、同時に市場の機能領域が拡大し、政府の機能領域が縮小している中で、社会的厚生を増大させる新たな公共領域を構想しなければならない要請とも結34

〔Ⅱ〕活動の概要
びついている。
社会情報学においては、これまで、急速に進展する情報社会の諸問題について、法学、
政治学、経済学、社会学、社会心理学、メディア研究などの社会科学の諸分野が、それぞれの専門的特性を生かしながらも深いレベルで協働し、総合社会科学的な視座から統合的に扱ってきたが、本シンポジウムは、新たな時代の要請を踏まえた次なる社会情報学を明らかにせんとする試みとして開催した。
具体的には、第一部において、理論編として、これまでの社会情報学の取り組みを捉えかえすとともに、デジタル・ネットワークを基盤とした市民社会の発展に向けて、社会情報学に何が求められるのかについて展望した。また、第二部においては、応用編として、
社会情報学及びそれと密接に関連する学問が、デジタル市民社会の諸課題にいかに取り組んできたのか、また、取り組むことができるのかを示した。
以上の試みを通じて、社会情報学における国内外の研究ネットワークとの相互作用を深めるとともに、インターディシプリナリーな研究成果を積極的に発表することで、社会情報学における研究の一層の深化と発展を図り、もって研究成果の社会への還元を図ることを目指した。
なお、本シンポジウムは2004年４月をもって本学大学院情報学環と組織統合する社会情報研究所として、研究所を閉じて次の新しい一歩を踏み出すための記念行事としての性格も有するものとして開催した。
＜プログラム＞
10月３日ĉ
13：30〜13：40 開会挨拶
第一部

花田達朗（社会情報研究所長）

パネルディスカッション「社会情報学の系譜と課題」

パネリスト

花田達朗（社会情報研究所教授・所長）
米本昌平（ĥ科学技術文明研究所代表取締役所長）
西垣通（大学院情報学環・学際情報学府教授）

Sung Gwan Park（ソウル大学言論情報研究所教授・所長）
コーディネーター

吉見俊哉（社会情報研究所教授）

13：40〜15：40 パネリストによるショート・スピーチ
13：40〜14：10 花田達朗

所長 「社会情報学の底流と展開」

14：10〜14：40

米本昌平

所長 「学の解体・再編と情報」

14：40〜15：10

西垣教授 「文理学融合の可能性と社会情報学」

15：10〜15：40

Sung Gwan Par教授 「韓国社会の近代化過程と社会的コミュニ

通

ケーション世界の変動」

35

15：40〜16：00 コーヒー・ブレイク
16：00〜17：30

パネルディスカッション

18：30〜20：30

レセプション （弥生講堂・一条ホール）

10月４日Č
第二部 「デジタル市民社会を考える」
セッション１：情報ネットワークが変える国家論
進行：石崎雅人（社会情報研究所）
10：00〜10：20

濱田純一（社会情報研究所）「情報化、憲法秩序、そして国家」

10：20〜10：40

姜

尚中（社会情報研究所）「グローバリズムと情報ネットワー

ク」
10：40〜11：00

坂村健（大学院情報学環・学際情報学府教授）「ユビキタスコ

ンピューティングが変える社会」
11：00〜11：10

コメント

11：10〜11：50

質疑応答

田中秀幸（社会情報研究所）

セッション２：NPOと情報ネットワーク社会
進行：石崎雅人（社会情報研究所）
10：00〜10：20 濱田純一（社会情報研究所）「情報化、憲法秩序、そして国家」
13：00〜13：20 須藤
13：20〜13：40

修（社会情報研究所）「社会経済システムの中でのNPO」

原田至郎（大学院情報学環・学際情報学府助教授）「デジタル・オポチュニティとNPO

クメール文字コード問題を手がかりに」
13：40〜14：00

Sugmin Youn（ソウル大学言論情報研究所助教授） The Chal‑lenges of New Communication Technologies to the Basic Directionsof Cultural Policies

14：00〜14：10

コメント

水越

伸（社会情報研究所）

14：10〜14：50 質疑応答
14：50〜15：10 コーヒー・ブレイク
セッション３：サイバースペースの変容と課題
進行：岡崎毅（社会情報研究所）

15：10〜15：30 橋元良明（社会情報研究所）「インターネットと生活時間／コ
ミュニケーション変容」
15：30〜15：50

北田暁大（社会情報研究所）「BBSの変容と現代日本の若者文化」

36

〔Ⅱ〕活動の概要
15：50〜16：10 山口いつ子（社会情報研究所）「『サイバー法』のアーキテクチュラル・スタイル」
16：10〜16：20

コメント Kwang Yung Choo（ソウル大学言論情報研究所教授）

16：20〜17：00

質疑応答

５．所員研究会＜平成15年度所員研究会の概要＞
６月12日

社会情報研究所主催シンポジウムについて

６月26日

北田暁大助教授研究報告

７月24日

石崎雅人助教授研究報告

10月３、４日

社会情報研究所主催国際シンポジウム「デジタル市民社会と社会情報学」

11月27日教育部合宿報告会

12月７日

港千尋客員教授研究報告会

１月22日

平石界助手、後藤玲子助手、坂田邦子助手、ビュースト助手研究報告会

３月11日

岡崎毅助教授研究報告会、平成15年度自己点検報告会

６．受託研究員
平成15年度は受入なし

７．国際研究員・研修員
研究員

薛

小都（中国）〃

沈

相大（韓国）

〃

ケネス

研修員

アンダーソンマーク（米国）ルカーチ・ガブリエラ（ハンガリー）〃古賀

由起子（米国）〃デュボア

ステファニー37８．刊行物『東京大学社会情報研究所紀要（The Bulletin of the Institute of Socio‑Information and Commu‑
nication Studies, the University of Tokyo）』
Ā

66号（平成16年２月）掲載論文一覧
吉見

俊哉 「遷都と巡幸−明治国家形成期における天皇身体と表象の権力工学−」

北田

暁大 「自由と人格 Weber自由論の再構成」

坂田邦子 「開発コミュニケーション論再考−メディアと途上国開発−」

村田麻里子 「Bridging the gap between media studies and museum communication.」李ā

洋陽 「中国学校教育における日本人イメージ」

67号（平成16年３月） 掲載論文一覧
藤田博司 「ジャーナリスト教育の構築に向けて −日本型モデルの条件と可能性−」

山口いつ子 「表現の自由論のメタモルフォーゼ−アメリカ合衆国憲法第１修正における構造変化とその価値原理−」
古坂

正人 「現代行政と政策ネットワークの関係−1990年代以降の公共政策議論の展開から−」『東京大学社会情報研究所調査研究紀要（The Research Bulletin of the Institute of Socio‑
Information and Communication Studies, the University of Tokyo）』
Ā

20号（平成16年１月）掲載論文
関谷直也、廣井脩 「富士山噴火の社会的影響：火山灰被害の影響についての企業・行政調査−富士山噴火対策研究Ā噴火による社会経済的影響に関す
る調査研究

その１−」

中村功、中森広道、廣井脩 「富士山と住民意識
避難体制の研究−富士山噴火対策研究ā火山情報とその１−」

橋元良明、石井健一、木村忠正、金相美 「インターネット利用に関する日韓大学生比較調査−インターネット・コミュニティを中心として」
ā

21号（平成16年２月）掲載論文
田中淳、中村功、宇田川真之、中森広道、関谷直也、馬越直子、廣井脩

38

〔Ⅱ〕活動の概要「宮城県沖の地震等における住民の行動に関する調査」
中村功、中村信郎、中森広道、廣井脩 「2003年７月「宮城県北部を震源とする地震」
における住民の対応と災害情報の伝達」
田中淳、関谷直也、木村拓郎、馬越直子、宇田川真之、廣井脩「火山災害の長期的影響：雲仙普賢岳、有珠山、三宅島雄山の比較研究−富士山噴火対策研究：火山情報と避難体制の研究

その２−

橋元良明、石井健一、木村忠正、辻大介、金相美「パネル調査によるインターネットの影響分析」『Review of Media, Information and Society』
１）Vol. 9

掲載論文

Junichi Hamada 「The Legal Status of Mobile Broadcasting in the Regulatory Scheme of
Broadcast Law and Radio Law: A Conceptual Approach and Redefini‑tion of Broadcasting?」
Osamu Sudoh 「The Strategies for Sustainable Development and Knowledge Network of
NPOs」
Hideyuki Tanaka 「Joint R & D and the Evolution of the Industrial System: Functions of
Joint R & D in the Semiconductor Industry」
Reiko Gotoh 「Human Resource Arrangement in an Age of Flexibility: Rethinking of the
Employment Relations System in Japan」

39

Ｂ．教育活動の概要
１．教育部
本研究所の特徴のひとつは、社会情報に関する学術的な調査研究と相まって、教育活動をも本格的に実施していることであり、教官は研究活動とともに、教育部研究生および後述の大学院学生の教育をも分担している。こうした教育活動の一環として、教育部では、主として大学後期課程在学者（ただし、本学・他大学・学部別を問わず、また学部卒業者・社会人の応募も可とする）を対象とし、毎年約50名を研究生として選抜入学させ、課外授業のかたちでマス・コミュニケーションや社会情報に関連のある専門的な講義・演習を行っている。研究生の修業年限は2年である。
平成14年度において、教育部では、近年における教育環境の変化を念頭におきつつ、実
習科目の強化などのカリキュラム変更を行った。さらに、平成16年度からは、社会情報研
究所と大学院情報学環の統合により、教育部が情報学環に移設されることになるため、これまでの教育部の伝統を踏まえつつ、社会の情報化に対応した科目の整備や学際情報学関連の科目の導入も計画されている。
このほか、平成14年度からNPO法人DCs地域情報化推進センターと提携して実施している、遠隔授業システムによる教育部特別講義を、平成15年度も実施した。15年度は、田中
助教授を責任教官として、「情報通信技術と市民社会の変容」のテーマの下、研究所スタッ
フが、毎週、統一テーマに関連した講義を行って四日市大学に配信し、これをめぐる聴講
者と講師の間のディスカッションを行った。この講義は、インターネットでも配信されている。

40

〔Ⅱ〕活動の概要
平成15年度授業科目・時間割
夏学期
４月22日（火）〜９月19日（金）
曜日

月

業

科

場所：社会情報研究所２階教室

時限

授

目

担

当

教

官

４

新聞論（Ⅱ）

講 師：太 田宏
（読売新聞東京本社調査研究本部総務）

５

ジャーナリズム演習（Ⅱ）

講 師：下 村 健 一（TBS情報番組キャスター）ジャーナリズム演習（Ⅱ）

教

出版論

講 師：守 田 省 吾（みすず書房取締役編集長）

４

情報と技術

講 師：佐 倉統
（大学院情報学環教授）

５

放送論（Ⅱ）

講 師：阿 部 真 人（テレビ東京メディア開発局メディア事業部長）

６

ジャーナリズム論

助教授：水５

メディア演習（Ⅰ）

講 師：野 中 章 弘（アジアプレスインターナショナル代表）

６

情報と法・政策

教

６
４
火

５
６

授：花

田

達

朗

４
水

５
６

木

越

伸

４
金

授：濱

田

純

一

41

冬学期
９月22日（火）〜１月23日（金）
曜日

月

業

科

場所：社会情報研究所２階教室

時限

授

目

担

当

教

授：吉

見

俊

哉

授：橋

元

良

明

官

４

情報と人間・文化

教

５

情報行動論

教

４

広告論

講 師：千 田 利 史（㈱電通衛星メディア局企画開発部長）

５

情報と産業・経済

教

授：須

藤

修

４

社会情報演習（Ⅰ）

助教授：山

口

いつ子

５

情報と政治・思想教

６

情報メディア論

助教授：北

田

５

マス・コミュニケーション論

教

授：廣

井

６

社会情報演習（Ⅱ）

助教授：石

崎

雅

人

４

特別講義

助教授：田

中

秀

幸

５

メディア演習（Ⅱ）

６

火

６

水

授：姜

尚

中

暁

大

４
木

金

６

42

e‑learning脩

講 師：萩 野 正 昭（㈱ボイジャー代表取締役）

〔Ⅱ〕活動の概要

２．大学院
本研究所教官は、本学大学院人文社会系研究科社会文化研究専攻社会情報学専門分野において大学院修士課程、博士課程の教育を担当している。
社会情報学の学際的性格のゆえに、本専門分野で受け入れている大学院学生の学問的背景は多種多様である。また、修士課程の入学試験に「社会人特別選抜制度」を設けて、有識者を大学院学生として受け入れている。
平成15年度における在籍者は、外国人大学院生を含めて、修士課程27名、博士課程34名にのぼっている。本専門分野は外国人学生を積極的に受け入れており、平成15年４月現在、欧米・アジア諸国からの外国人大学院研究生９名が在籍している。

43

社会情報学専門分野平成15年度授業科目表
曜
日

限

時

単 位 数

達朗 夏 ２水

３ 社情研

論 の 系 譜 演 習 助教授 水越

伸 夏 ２

金

６ 社情研

授 廣井

脩 夏 ２

金

４ 社情研

コミュニケーションと情報行動 演 習 教 授 橋元良明 夏 ２

火

４ 社情研

情

純一 夏 ２金

３ 社情研

メディアに関する日米基本判例研究 演

習 助教授 山口いつ子 夏 ２

火

３ 社情研

ネットワーク社会とビジネスモデル 演

習 教

授 須藤

修 夏 ２

火

３ 社情研

ネットワーク時代の社会経済システム 演

習 助教授 田中秀幸 夏 ２月

４ 社情研

メディアと文化をめぐって 演

習 教

中 夏 ２

水

４ 社情研

メディア文化研究の方法的基礎 演 習 教 授 吉見

俊哉 夏 ２月

３ 社情研

言語コミュニケーション基礎論 演 習 助教授 石崎雅人 夏 ２

火５ 社情研

メ デ ィ ア 史 と 言 説 分 析 演 習 助教授 北田暁大 夏 ２月

４ 社情研

ジャーナリズム研究の論点 演

授 花田

達朗 冬 ２水

３ 社情研

論 の 視 座 演 習 助教授 水越

伸 冬 ２

金

６ 社情研

原子力問題を情報面から考える 演 習 教 授 廣井

脩 冬 ２

金

４ 社情研

授 橋元

良明 冬 ２

火

４ 社情研

言 演 習 教 授 濱田純一 冬 ２

金

３ 社情研

学

授 花田

主任担当教官
業

科

目

講義別

期

授

官
『コミュニケーション的行為の理論』を読む 演
メ

デ

ィ

ア

防災情報システムの現状と問題点 演

メ

報

デ

法

ィ

の

ア

44

報

政

策

習 教

氏

基 本 問 題 演 習 教 授 濱田

コミュニケーションの社会心理学 演
情

習 教

職

の

提

習 教

習 教

授 姜

教

室 備考

名

尚

〔Ⅱ〕活動の概要
曜
日

限

科

目

３ 社情研

講義別

期

業

官
インターネットの自由と規制 演

時

単 位 数

火

学

習 助教授 山口いつ子 冬 ２

主任担当教官授

デ ジ タ ル 経 済 論 の 基 礎 演 習 教

職

氏

教

室 備考

名

授 須藤

修 冬 ２

火

３ 社情研

情 報 社 会 の 経 済 活 動 演 習 助教授 田中秀幸 冬 ２

火

４ 社情研

中 冬 ２

水

４ 社情研

授 吉見

俊哉 冬 ２月

３ 社情研

習 助教授 石崎雅人 冬 ２

火

５ 社情研

ア

史 の 射 程 演 習 助教授 北田暁大 冬 ２月

４ 社情研

メディアとナショナリズム 演

習 教

メディア文化研究の理論的前線 演 習 教
言語コミュニケーション論 演
メ

デ

ィ

授 姜

尚

修

士

論

文

指

導

論 文
指 導

各

教

官

修士
夏
隔週
２
１ 研究室 ２年
冬
月曜
のみ

博

士

論

文

指

導

論 文
指 導

各

教

官

博士
夏
隔週
２
１ 研究室
冬
月曜
のみ

45

Ｃ．附属研究施設
１．情報メディア研究資料センター
本センターは、前身の「新聞資料センター」以来海外および国内の主要新聞を組織的かつ継続的に蒐集整理し、本研究所のみならず、学内および学外の研究者の利用に供している。
新聞原紙、縮刷版・復刻版、マイクロフィルム、CD‑ROM等による新聞資料の閲覧サー
ビス、インターネット上のホームページによる情報サービス、レファレンス・サービスを行っている。
平成８年度よりUTnetを介し主として本郷構内への新聞記事索引CD‑ROM４種の提供
サービスを開始、平成10年度末にはWindowsNTサーバに更新し、２種については申込により研究個室から利用可能となった。
また「森恭三著作集

CD‑ROM版」を作成、平成10年度より「大正期震火災記事掲載新聞」「京城日報」のデジタル化に取組んでいる。
最近の利用状況は次表の通りである。
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
学

内

者

2,699

2,329

2,413

3,119

学

外

者

817

1,000

867

901

3,516

3,516

3,280

4,020

計

本センターの所蔵新聞資料は、次の通りである。
所蔵新聞資料a ．閲覧室常備紙（「＊」印は他部局図書館・室よりのバックナンバー寄贈紙）
Ā

国内紙
１）一般紙

49種（内１種＊）

２）英字紙

１種

３）機関紙・その他

８種

４）大学新聞

２種

ā

46

60種

海外紙

48種

１）Australia

１種

〔Ⅱ〕活動の概要
２）Austria

１種

３）Bangladesh

１種＊４）Brazil

１種＊

５）Britain

４種６）China

５種（内４種＊）７）France

３種（内１種＊）８）Germany

４種

９）India

１種10）Indonesia

２種（内１種＊）11）Italy

１種12）Korea (North)

１種13）Korea (South)

４種（内２種＊）14）Mexico

１種15）Philippines

１種＊16）Russia

５種17）Saudi Arabia

１種18）Singapore

２種＊19）Switzerland

１種20）Taiwan

２種＊21）Thailand

２種（内１種＊）22）U.S.A.

４種

b ．バックナンバー
Ā

国内紙

約170種

合本総数

約8,400冊

ā

海外紙

約160種

合本総数

約8,300冊

c ．縮刷版・復刻版

47種

d ．冊子体索引９種

e ．マイクロフィルム
Ā

国内紙

62種

ā

海外紙

95種

１）Australia

１種

２）Austria

１種

47３）Britain

14種４）Canada

１種５）China

19種６）France

８種７）Germany

８種８）Hong Kong

６種

９）India

１種10）Indonesia

１種11）Italy

２種12）Korea (North)

１種13）Korea (South)

２種14）Philippines

１種15）Russia

15種16）Saudi Arabia

１種17）Singapore

１種18）Switzerland

２種19）Taiwan

１種20）Thailand

１種21）U.S.A.

８種

f ．CD‑ROM
Ā 国内紙

全文 ５種
索引 ２種

ā

国外紙

索引 ３種

Ĉ 「森恭三著作集 CD‑ROM版」
ĉ 「ニュースの誕生」
g ．発行については、以下の通りである。
出

陳

翻刻・復刻

48

０
０

掲

載

２件２点

放

映

３件３点

〔Ⅱ〕活動の概要

２．図書室
本研究所図書室は、新聞、出版、ラジオ、テレビ、映画などの各種メディア、マスコミュ
ニケーション、ジャーナリズム研究に関する文献を系統的に収集し、提供している。とりわけ、日本ファシズムを中心とする言論統制関係の諸資料には、きわめて価値の高いものが含まれている。その他、ニューメディアやネットワーク、情報文化、災害情報等に関する資料を収集し、研究者の利用に供している。
閲覧室にはUtnet（東京大学情報ネットワークシステム）に接続したパソコンが設置され、利用者は、WebOPAC（東京大学オンライン蔵書目録）をはじめ、WWW上の情報資源を自由に活用することができる。図書室のホームページでは、本研究所出版物の目次情報など、各種の情報サービスを提供している。また、初代所長小野秀雄氏の旧蔵コレクションに由来する、瓦版、錦絵新聞、戦時ポスターなどの貴重資料について、原本の保存対策と電子情報化にも取り組んでいる。
a ．蔵書冊数
和書

56,936冊

洋書

44,126冊

合計101,062冊（平成16年３月31日現在）
b ．年度別利用者数年

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

数

4,913

5,429

5,592

5,516

閲覧・貸出者数

3,408

4,076

4,032

4,853

貸

出

度
冊

c ．言語別継続受入雑誌数*（内、寄贈数）
１）日本語

171種（内109種）

２）中国語

３種（内２種）３）ハングル

１種（内１種）４）英語

122種（内11種）

５）フランス語

８種

49６）ドイツ語

13種（内１種）

７）ロシア語２種

計

320種（内124種）*合冊製本して保存するものの数。
*教官室、研究生室備付のタイトルを除く。
d ．許可書発行については、以下の通りである。

50

出

陳

１件２点

出

陳

４件５点

掲

載

23件138点

放

映

９件42点

〔Ⅱ〕活動の概要

Ｄ．局内における情報化の状況
研究所調査室において、「マルチメディア・アセスメント・システム」の導入を推進してきている。これは内外で高まるマルチメディア開発動向に対応し、マルチメディアのハード・ソフト特性の検討を目的とするほか、マルチメディアが人間のコミュニケーション活動に及ぼすインパクトを多角的に検討すること、そして同時に大学院及び教育学部の教育研究活動に資すること、海外からの留学生・研究員の利便をはかることを目的としている。
研究所では、コンピュータ関連の機器としてウインドウズOS搭載のコンピュータ、マッキントッシュ、プリンタ、インクジェット・プリンタ、スキャナー、フィルムスキャナー、
デジタル・カメラ等を購入し、これらの機器をネットワーク接続する環境を整えている。
そして、この環境を十分に生かせるよう、文章作成、Web作成、PDF作成、フォトレタッチ、
画像変換、データベース作成、インターネット関連等のソフトウエアの充実に努めてきた。
ウインドウズOS搭載のコンピュータは主に、文章、プレゼンテーション資料作成及びWeb閲覧用として、マッキントッシュは画像、映像、音声処理用に割り当てられている。また、所内の既存のデータを更に活用するため、マイクロフィルムスキャナー、CD‑ROMライ
ター、MOによる、マイクロフィルムのデジタルデータへの変換・修正・保存システム及び情報メディア研究資料センターのデータ検索用CD‑ROMサーバーのクライアントを導入している。
他方、映像によるプレゼンテーション、ビデオジャーナリズム研究及び教育等のために、
デジタル・ビデオカメラを所内の教員・学生に貸出して機材の活用をはかっている。この用途の機材に関しては、近年とくに学生からの要望が増加している。そこで、より高画質な映像編集及び映像データの多角的な応用のために、リニアベースでのデジタルビデオ編
集システムの導入を端緒として、パワーマックと編集ソフトPremire及びPhotoshopによるノンリニア編集システムの構築と増強、及び映像音声編集用の機材も導入した。また、編集ソフト、日本語フォント等の導入により、編集システムを強化した他、三脚、一脚やヘッドフォンといったビデオ取材用の機材を増強している。
このほか、放送関連の機器に関しては、屋上に可動式大型パラボラ‑アンテナを施設し、40インチの大型プロジェクター、世界のテレビ方式に対応したビデオを設置して、アジア
圏内の衛星放送を受信・録画・再生できる体制をととのえ、アジア・メディア研究の用に供している。また、既存の地上波、BS放送に加え、国内の多チャンネル化状況の研究のために、CS放送が受信できるシステムを導入済である。平成14年度以降、海外衛星放送のデジタル規格への変更に対応するため、上記アンテナの仕様変更及び衛星放送用のデジタルチューナの導入により、Pana Sat、Asian Sat、Korean Satからの番組を受信可能とした。

51

上記のような設備を整えることによって、マルチメディア・ソフトやインターネットに関するグループ研究や講義の用に供するとともに、所員・学生自らによるマルチメディア・ソフト、学会発表用プレゼンテーション資料等の作成、複数言語の使用をサポートする体制を整備している。このように、ハード面での整備は徐々に進行しているが、それに伴い、機器を使いこなしたり、その仕組みを理解する、あるいはメディアリテラシーそのものへの理解といったソフト面での充実が求められるようになってきた。その端緒として、平成11年度から調査室主催の講習会を催した他、調査室のホームページ（所内のみ閲覧可）の内容を拡充し、こうした情報を所内に向けて発信している。

52

〔Ⅱ〕活動の概要

２．個人の研究活動
教授

花田

達朗

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「ジャーナリズム研究のパースペクティヴ」（所内研究費・代表者

花田達朗）

・
「グローバル化と空間変容に関する社会理論の探究」（所内研究費・代表者

花田

達朗）
・
「メディア雇用市場の流動化に対応するジャーナリスト教育プログラムの研究開発」（科研費・代表者

花田達朗）

・
「放送インターンシップ研究会」（代表者
ā

市村元・花田達朗）

現在の研究テーマ
１）「公共圏」概念の理論的検討およびその概念の実際的諸局面への応用
２）情報メディアによって編制・構造化される社会的空間という問題構制について
３）ジャーナリスト教育プログラムの研究開発

Ă

昨年度の研究業績＜編著書＞
2004 『実践ジャーナリスト養成講座』（ニューズラボ研究会と共編著）平凡社
2004 『社会情報学ハンドブック』（吉見俊哉と共編著）東京大学出版会＜論文＞
2003 「身体としてのジャーナリズム、その活力のために」『世界』第717号、2003
年８月号、119‑126頁
2003

Cultural Diversity as Social Demand ‑ The Korean Minority and Japanese
Broadcasting , in GAZETTE, Vol. 65, No. 4‑5, September 2003, pp.389‑400.

2004

Kugai: The Lost Public Sphere in Japanese History , in Andrew Calabrese andColin Sparks (eds.) Toward a Political Economy of Culture ‑ Capitalism andCommunication in the Twenty‑First Century, Lanham:Rowman & Littlefield
Publishers, 2004, pp.95‑110.

2004 「ジャーナリズムと情報化の日本的関係模様−下部構造、上部構造、プロ
フェッション」柴山哲也編『日本のジャーナリズムとは何か−情報革命下で漂流する第四の権力』ミネルヴァ書房、3‑26頁
＜その他＞

53

2003 「「説明責任」という誤訳」『建設業界』Vol. 51、No. 6、通巻613号、46‑47頁
2003 「職業としてのジャーナリズム」『建設業界』Vol. 52、No. 12、通巻619号、50‑51頁
2004 「無題」文藝春秋編『東大教師が新入生にすすめる本』文春新書、294‑296頁
2004 「制度としてのメディア」「メディアと公共圏」吉見俊哉・花田達朗編『社会情報学ハンドブック』東京大学出版会＜研究発表・報告・講演＞
2003

国際シンポジウム「デジタル時代にこそ求められる「放送の公共性」とは？
−コミュニケーション研究の視点から」のパネリスト、NHK放送文化研究
所主催、東京大学社会情報研究所・早稲田大学ジャーナリズム研究所共催、2003年５月９日、千代田放送会館

2003 「ジャーナリスト研修とジャーナリスト倫理の関係次第」と題して講演、関西地区マスコミ倫理懇談会５月例会、2003年５月26日、日本新聞協会大阪
事務所会議室
2003

日米メディアシンポジウウム「地域のために新聞は何ができるか−日米の経験と情報を共有して」の企画とコーディネーター、日本地方紙ネットワー
ク主催、2003年９月19日、日本プレスセンタービル10階大会議室

2003 「ビジュアル・メディアとしての新聞紙（newspaper）」と題して講演、2003
年10月６日、産経新聞東京本社整理部
2003

アジア理解講座「『市民社会』−その構図からアジアの何が見えるか」のコーディネーターおよび講師、国際交流基金アジアセンター主催、2003年
10月８日−12月10日

2003

公開討論会「ジャーナリスト教育の課題と大学の役割」の討論者、早稲田
大学教育総合研究所・同ジャーナリズム研究所・主催、2003年10月25日、早稲田大学国際会議場井深ホール

２．教育活動・大学院人文社会系研究科「『コミュニケイション行為の理論』を読む」（夏学期、演習）
・大学院人文社会系研究科・学際情報学府「ジャーナリズム研究の論点」（冬学期、演習）
・社会情報研究所教育部「ジャーナリズム演習（Ⅰ）」（夏学期、演習）

54

〔Ⅱ〕活動の概要
３．学内行政事務分担
＜学内＞
・評議委員
・ハラスメント防止委員会委員＜所内＞
・所長
４．海外活動なし
５．学外活動・International Advisory Board, new media & society , Sage Publications, since April 1999
・Editorial Board, Journalism Studies , Routledge Journals, since February 2000

教授

廣井

脩

１．研究活動Ā

共同研究への参加
・「富士火山の活動の総合的研究と情報の高度化―噴火による社会経済的影響に関する調査研究；火山情報と避難のあり方の研究」（文部科学省振興調整費、研究代
表者：廣井脩）

・宮城県沖の地震、宮城県北部の地震、十勝沖地震の調査研究（校費、文部科学省
地震調査研究緊急調査費、研究代表者：廣井脩）
ā

現在の研究テーマ
１）災害情報の研究
地震・噴火・台風など自然災害における、警報や避難命令などの災害情報の伝達実態と、地域住民の生命の安全を確保するための災害情報のあり方を研究している。
また、避難など災害時の人間行動、災害報道の実態と問題点、住民の間で広がる流言などの分析も同時並行的に行ってきた。現在は、阪神・淡路大震災後に急速に変わりつつある、余震情報や活断層の長期評価などの地震関連情報、および東海地震が切迫したときに出される地震予知情報を市民にどのように伝え、防災55

対策にどう活用すべきかについて多角的に調査研究している。
２）高度情報社会における社会問題の研究
上記の研究と平行して、高度情報社会の進展につれて顕在化してきた情報シス
テムの脆弱性や、電磁波障害、紙ゴミ問題など新たな環境問題の出現といった、
いわば情報化社会の負の側面についての分析と、それを克服するための方策について研究を行ってきた。
３）災害・事故に関するデータベースの作成とホームページによる一般公開
自然災害や大規模事故に関する写真を中心としたデータベースを作成し、ホームページによって一般公開している。平成15年度もこの作業を実施し、データ
ベースの充実を図った。このデータベースは、
http://www.hiroi.isics.u‑tokyo.ac.jp/に掲載してあるが、とくにhttp://www.hiroi.isics.u‑tokyo.ac.jp/index‑saigaijoho‑siryositu.htmに詳しい。
Ă昨年度の研究業績
＜編著書＞
2003

編著『災害情報と社会心理』北樹出版＜論文＞
2003 「危機管理としての地震防災」『科学』９月号

岩波書店

2003 「情報化社会における危機管理」『BE建築設備』９月号

p.940‑951

建築設備総合協会

p.25‑30
2003 「災害の予知と防災対策」『地質と調査』第２号

土木春秋社

p.1

2003 「富士山噴火の社会的影響：火山灰被害の影響についての企業・行政調査−富士山噴火対策研究：噴火による社会経済的影響に関する調査研究の１−」『東京大学社会情報研究所調査研究紀要』20号

そp.1‑152

2003 「富士火山と住民意識−富士山噴火対策研究：火山情報と避難体制の研究
その１−」『東京大学社会情報研究所調査研究紀要』20号

p.153‑204

2003 「2003年５月26日宮城県沖の地震等における住民の行動に関する調査報告書について」『東京大学社会情報研究所調査研究紀要』21号
2003 「2003年7月「宮城県北部を震源とする地震」における住民の対応と災害情報の伝達」『東京大学社会情報研究所調査研究紀要』21号
2003 「火山災害の長期的影響：雲仙普賢岳、有珠山、三宅島雄山の比較研究−富士山噴火対策研究：火山情報と避難体制の研究

56

その２−」
『東京大学社会〔Ⅱ〕活動の概要
情報研究所調査研究紀要』21号＜その他＞
2004 「流言とパニック」「災害情報」吉見俊哉・花田達朗編『社会情報学ハンド
ブック−研究への50の扉』東京大学出版会
２．教育活動・東京大学人文社会系研究科「災害情報論」「環境情報論」
３．学内行政事務分担＜学内＞
・東京大学安全管理委員会委員＜所内＞
・情報メディア研究資料センター長
４．海外活動なし
５．学外活動
災害情報学会会長・地域安全学会理事・自然災害学会理事・文部科学省「地震調査研究推進本部政策委員会」委員：「同予算小委員会」委員：「同成果を社会に生かす部会」部会長：内閣府・国土交通省「ナウキャスト地震情報の活用方策と情報に関するニーズ調査委員会」委員：内閣府「地震被害に関する検討委員会」委員：中央防災会
議「東海地震対策専門部会」「東南海・南海地震対策専門部会」「災害情報の共有化に関する検討部会」「首都直下地震対策部会」「災害教訓の伝承に関する検討委員会」各
委員：産業経済省原子力保安院「総合エネルギー調査会原子力安全・保安部会」：総務
省「独立行政法人評価委員会」委員：東京消防庁「火災予防審議会」委員：国際企業
防災シンポジウム実行委員長：財団法人都市防災研究所理事など

教授

濱田

純一

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加

57

・「情報政策の可能態」（部門研究・研究代表者・濱田純一）
・「メディア判例とジャーナリズム教育」（部門研究・研究代表者・山口いつ子）
ā

現在の研究テーマ
１）情報法学の体系構築
２）情報政策論の体系構築
３）名誉毀損・プライバシー侵害関係判例の分析
４）放送・通信の融合にかかわる規制と規制システムの研究

Ă

昨年度の研究業績＜論文＞
2003 「インターネットによる人権侵害について」（「人権のひろば」31号/2003年５月号21‑24頁）
2003 「『放送』概念の制度論的展開〜融合時代における 再定義 をめぐって」（「月刊民放」2003年６月号18‑23頁）
2003 「日本における法令情報システムの現状と比較法的視座」（KOREA LEGIS‑LATION RESEARCH INSTITUTE, The Legal Information Conditions inNorth East Asian Nations and the Prospect of Asia Legal Information Network ,pp.163‑181, 9/2003）
2003

The Condition of Legal Information System of Japan and Comparative Studies(KOREA LEGISLATION RESEARCH INSTITUTE, The Legal Information
Conditions in North East Asian Nations and the Prospect of Asia Legal Informa‑tion Network , pp.183‑204, 9/2003)

2003 「名誉毀損における情報提供者の責任」（「法律時報」935号/2003年９月号
109‑114頁）
2003 「『ダイオキシン報道』訴訟判決を読む−取材・報道上の厳密さ求めた最高裁」（「新聞研究」629号/2003年12月号39‑42頁）
2004

The Legal Status of Mobile Broadcasting in the Regulatory Scheme of Broad‑
cast Law and Radio Law: A Conceptual Approach and Redefinition of Broad‑casting? (Review of Media, Information & Society, Vol. 9)＜その他＞
2003 「グローバル化する政治・経済・社会とメディア」（藤原帰一教授との対談）
・「デジタル化時代の社会とメディア」（黒崎政男教授との対談）・「対談を終えて」（「放送メディア研究」１号/2003年５月/7‑102頁）
2004

58

Junichi Hamada「Information Policy(I)・(II)」（共同制作・独立行政法人国際〔Ⅱ〕活動の概要
協力機構（JICA）「遠隔技術協力システム（JICA‑Net）」コンテンツ制作）
2004

花田達朗・吉見俊哉編『社会情報ハンドブック』東京大学出版会（「現代国
家と放送通信政策」、「名誉・プライバシー」の項目及び「座談会・社会情報学を学ぶ人へ」）＜研究発表＞
2003 「The Legal Status of Mobile Broadcasting in the Regulatory Scheme of Broad‑
cast Law and Radio Law: A Conceptual Approach and Redefinition of Broad‑casting?」（６月20日・於ソウル／韓国言論学会主催シンポジウムにて報告）
2003 「日本における法令情報システムの現状と比較法的視座」（９月３日・於ソウル／KOREA LEGISLATION RESEARCH INSTITUTE主催シンポジウム
The Legal Information Conditions in North East Asian Nations and the Pros‑
pect of Asia Legal Information Networkにて報告）

2003 「社会の高度情報化と憲法」（９月６日・於ソウル／日韓法学会主催シンポ
ジウムにて報告）2003 「情報化、憲法秩序、そして国家」（10月４日・東京大学弥生講堂／社会情報研究所国際シンポジウム「デジタル市民社会と社会情報学」にて報告）
２．教育活動・大学院人文社会系研究科「情報法の基本問題」（夏学期、演習）・大学院人文社会系研究科「情報政策の提言」（冬学期、演習）・大学院学際情報学府「情報政策論」（冬学期、演習）
・社会情報研究所教育部「情報と法・政策」（夏学期、演習）
・社会情報研究所教育部「e‑Learning特別講義・情報通信技術と市民社会の変容」（冬
学期、輪講分担）３．学内行政事務分担＜学内＞
・功績者選考委員会委員＜所内＞
・教務委員会委員長＜他部局＞
・（情報学環・学際情報学府）総務委員会委員、合併協議会委員

59

４．海外活動・平成15年６月19日−22日

韓国ソウルにおいて、韓国言論学会主催シンポジウムに出席し報告を行った。
・平 成15年 ９ 月 ２ 日−7日

韓 国 ソ ウ ル に お い て、KOREA LEGISLATION RE‑

SEARCH INSTITUTE主催シンポジウム及び日韓法学会シンポジウムに、それぞれ出席し報告を行うとともに、放送規制機関のあり方に関する共同研究のために打合せを行った。
５．学外活動・総務省電波監理審議会委員
・総務省「放送政策研究会」委員
・総務省「BS放送のデジタル化に関する検討会」委員
・総務省「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」委員
・神奈川県個人情報保護審査会会長
・朝日新聞「報道と人権」委員会委員
・（財）放送番組センター理事・副会長
・（財）東京大学新聞理事長
・日本社会情報学会理事・監事

教授

姜

尚中

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「東北アジアにおけるコリアンネットワーク」（トヨタ財団、研究代表者：姜尚中）
・シンポジウム「東北アジアの新世紀」（国立民族博物館地域研究センターと社会情報研究所主催、トヨタ財団協賛、代表者：姜尚中）
・シンポジウム「アジアにおける市民権と人権」（トヨタ財団、共同代表者：テッサ・
モーリス＝鈴木、姜尚中）

ā

現在の研究テーマ
１）東北アジアの民族的少数者の人的ネットワークに着目してこの地域のゆるやかな地域的統合の可能性をさぐる共同研究。
２）国際政治の構造的変容を背景に日本と朝鮮半島の戦後史を論壇や雑誌、メディ

60

〔Ⅱ〕活動の概要
アなどに焦点を当てて比較検討しつつ、列島と半島のナショナリズムとデモクラシーの交錯と離反を浮き彫りにする。
３）戦後の日本とアメリカとの相互のパーセプションの交錯とずれを、代表的なメ
ディアや論壇誌、研究者や政治家、ジャーナリストらの言説の検討を通じて明らかにする。
Ă

昨年度の研究業績＜著書＞
2003 『日朝関係の克服』（集英社）
2003 『挑発する知』（共著、双風舎）
2003 『オリエンタリズムの彼方へ』（岩波現代文庫）
2003 『反ナショナリズム』（教育資料出版会）
2003 『日本論』（共著、毎日新聞社）＜その他＞
2004 「オリエンタリズム」吉見俊哉・花田達朗編『社会情報学ハンドブック−研
究への50の扉』東京大学出版会
２．教育活動・大学院人文社会系研究科「戦争とプロパガンダ」（通年、演習）・社会情報研究所教育部「紛争とメディアの役割」（冬学期、講義）
３．学内行政事務分担
・国際交流委員会委員
・留学生委員会委員
・図書出版委員会委員
４．海外活動・2003年12月６日−12月14日

オーストラリア国立大学での共同研究

５．学外活動・日本マスコミニュケーション学会理事
・東京大学新聞理事
・トヨタ財団将来構想諮問委
・TBS外報部諮問委員

61

教授

須藤

修

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・文部科学省科学研究費特定領域研究「ITの深化の基盤を拓く情報学研究」（研究代
表者：安西裕一郎）総括班
・「情報化と社会制度の構築に関する研究」（文部科学省科学研究費特定領域研究「ITの深化の基盤を拓く情報学研究」柱A06、柱長：須藤修）
・「グローバルな規模で進展する情報経済と新たな社会制度デザインに関する研究」（文部科学省科学研究費特定領域研究「ITの深化の基盤を拓く情報学研究」柱A06「情報化と社会制度の構築に関する研究」計画研究、研究代表者：須藤修）
・「次世代ICカードシステム研究」（次世代ICカードシステム研究会、研究代表者：大山永昭）
・「高齢社会におけるITを活用した市民参加のあり方に関する調査研究」（三鷹市及び財団法人地方自治研究機構、研究代表者：須藤修）
・「情報セキュリティ・ガバナンスに関する研究」（社会情報研究所部門研究、研究
代表者：田中秀幸）
・「情報経済論の確立に向けた調査研究」（社会情報研究所部門研究、研究代表者：
後藤玲子）

ā

現在の研究テーマ
１）ICTの発展とそれに伴う経済システムの変容に関する研究
北アメリカ、EU、中国、日本という21世グローバルシステムに大きな影響力を行使する地域経済システム（Regional Economic System）の動向を比較検討しながら、ICTの発展とそれぞれの経済構造との相互作用的な関係について、またICTの発展と経済活動のグローバル化との相互作用的な関係に関して研究を行い、ネットワークを基盤にした知識創造型社会経済システムを構想する。

２）電子商取引及び電子決済とグローバル・ネットワークの形成に関する研究
電子商取引と電子決済の動向について技術（主としてPKIなどのセキュリティ
技術）、取引形態（マーケティングなど）、制度環境（金融システムなど）について実証的に考察し、克服すべき課題の摘出とGlobal e‑Marketplace形成に関する展
望を行う。
３）ネットワークと社会進化に関する研究
国民国家という既存の枠組みに動揺を与えているグローバル・ネットワーク化

62

〔Ⅱ〕活動の概要
およびローカル・ネットワーク化の動向（NGOやNPOの動向）について検討し、特に行政システムと政治システムに焦点を当てて社会発展（進化）のあり方について研究を行う。
４）地球環境問題と持続可能な発展に関する研究深刻化している地球環境破壊について検討するとともに、IT及びバイオテックの動向とネットワークを基盤にした経済活動の動向を関連させながら、環境保全
型（循環型）の持続可能な地域経済発展について研究を行う。
Ă

昨年度の研究業績＜著書＞
2003 国領二郎、高木晴夫、奥野正寛、柳川範之、永戸哲也、浦昭二 共編『情報社会を理解するためのキーワード』（培風館、2003年７月）第１巻【分担
執筆】
2004

Osamu Sudoh ed., Reviewed Conference Papers on Establishment of the Digital
Economy and Evolution of the Socio‑Economic System, Sudoh Research office in
ISICS, The University of Tokyo, Founded by the MEXT, Feb., 2004.

＜論文＞
2003 「電子自治体と地域マネジメント」『情報処理』（社団法人情報処理学会）第44巻第４号
2003 「経済システムの変化とデジタル経済」『情報処理』（社団法人情報処理学会）第44巻第８号
2003 「地域が自立的発展をするための産学官民の協働」『日経研月報』（財団法人
日本経済研究所）2003年９月号
2003 「ネットワーク社会とNPO」『情報処理』（社団法人情報処理学会）第44巻第10号
2003 「Digital TVを利用した超高精細電子時刻印システムに関する考察」【森垣
努、松浦幹太、須藤修】『コンピュータセキュリティシンポジウム論文集（CSS）2003論文集』（社団法人情報処理学会）【査読付き論文】
2004 「Digital TVを利用した高精細電子時刻印システムに関する安全性評価」【森
垣努、松浦幹太、須藤修】『2004年暗号と情報セキュリティシンポジウム（SCIS2004）論文集』（社団法人情報処理学会）【査読付き論文】
2004 「情報社会における公私の連携及び機能分担」【須藤修、出口弘、田中秀幸、
榊俊吾、後藤玲子】須藤修編『平成15年度文部科学省科学研究費補助金特定領域研究・ITの深化の基盤を拓く情報学研究成果報告書

A06情報化と63

社会制度の構築に関する研究』（安西祐一郎・東京大学須藤修研究室、2004
年１月）
2004 「ITの生産性とネットワーク取引環境」『情報処理』（社団法人情報処理学会）第45巻第１号
2004 「パブリック・ガバナンスを志向する政策情報

電子自治体と新たな地域ガバナンス」『NIRA政策研究』（総合研究開発機構、2004年２月）第17巻
第２号
2004

The Knowledge Network in the Digital Economy and Sustainable Development,
O.Sudoh ed., Reviewed Conference Papers on Establishment of the Digital Econo‑
my and Evolution of the Socio‑Economic System, Sudoh Research Office in ISICS,
The University of Tokyo, Founded by the MEXT, Feb., 2004【査読付き論文】

2004 An Analysis of Detailed Electronic Time‑Stamping Using Digital TV (paper
1568924968)【T. Morigaki, K. Matuura, O. Sudoh】, in Proceedings of IEEE Inter‑national Conference on e‑Technology, e‑Commerce, and e‑Service (EEE04),
March, 2004【査読付き論文】
2004

The Strategies for Sustainable Development and Knowledge Networks among
NPOs, in Review of Media, Information and Society, Vol.9, The Institute ofSocio‑Information and Communication Studies, The University of Tokyo, 2004

2004 「e‑コミュニティのガバナンス

電子自治体の目指すべき方向性」社団

法人日本能率協会自治体電子化コンソーシアム編『e‑Government』（日本能率協会、2004年３月）
＜報告書＞
2003

日本経済新聞社編『電子政府戦略会議報告書』（日本経済新聞社、2003年10月）【分担執筆】

2004

安達淳編『平成15年度文部科学省科学研究費補助金特定領域研究・ITの深化の基盤を拓く情報学研究成果報告書

研究活動の概要と成果』（国立情報学研究所安達淳研究室、2004年１月）【分担執筆】
2004

高齢社会におけるITを活用した市民参加のあり方に関する調査研究委員
会（委員長：須藤修）編『高齢社会におけるITを活用した市民参加のあり方に関する調査研究委員会報告書』（三鷹市及び財団法人地方自治研究機
構、2004年３月）
【監修】

2004

杉並区地域ポータルサイト懇談会（委員長：須藤修）編『杉並区地域ポー
タルサイト懇談会報告書』（杉並区、2004年３月）【監修、分担執筆】

64

〔Ⅱ〕活動の概要＜その他＞
2003 「インフラ整備から活用の段階へ−インターネット情報スクエアVol. 46」『日本経済新聞』2003年６月26日付け夕刊
2003 「電子政府の構築で民主主義の進化を」『ガバナンス』（ぎょうせい）2003年７月号（第27号）
2003 「討論・関西再生とコスモスクェア」『産経新聞』【五十嵐英男、須藤修、松尾カニタ、横山健一郎、辻正次】2003年７月31日付け朝刊
2003 「電子自治体と未来の暮らし」『西日本新聞』2003年８月８日付け朝刊
2003 「行政が目指すもの

積極的に組織進化を」『福井新聞』2003年８月14日

付け朝刊
2003 「討論・IT通し見える地域の新たな形」【須藤修、揚原安磨、高嶋公美子、
田中利憲、斉藤一雅】『福井新聞』2003年８月14日付け朝刊
2003 「電子自治体の役割考える」『宇部時報』2003年８月20日付け朝刊
2003 「電子自治体の展望と課題」『防長新聞』2003年８月20日付け朝刊
2003 「電子自治体が目指すもの」『山陰中央新報』2003年８月27日付き朝刊
2003 「討論・ITが可能にする新しい地域づくり」【須藤修、かわべまゆみ、松浦
正敬、大野慎一、富田幹彦、前田幸二】『山陰中央新報』2003年８月27日付
き朝刊
2003 「座談会・ITで身近になる公共情報」【須藤修、若林裕幸、関幸子、岩本雅汎】『国土交通』第56巻第８号（財団法人運輸振興協会ほか、2003年８月）
2003 「行政改革と住民サービスを支援する電子自治体」【石井正弘、石川嘉延、
福田昭夫、須藤修】『日本経済新聞』2003年８月29日付け朝刊
2003 「個人情報保護とセキュリティ」『自治体チャンネル』（三菱総合研究所）第55号（2003年11月号）
2003 「次世代の地域民主主義へ」『コンセンサス・コミュニティ』（NTTデータ・
システム科学研究所）第13号
2003 「IT社会」『現代用語の基礎知識2004』（自由国民社、2003年）【共同執筆】
2003 「電子自治体と地域発展」『日立評論』（日立評論社）第85巻第12号（2003年
12月）
2004 「わが国独自の電子政府を基盤に日本社会のガバナンス変革に向けて」(in) NTT Data Digital Government[http://e‑public.inforium.nttdata.co.jp/files/world̲report]（２月号）
2004 「ブロードバンド革命が切り拓く未来」『BAS』（NTT西日本、2004年３月）

65

第３号
2004 「電子政府」、「電子マネー」「座談会：社会情報学を学ぶ人へ」吉見俊哉、
花田達朗共編『社会情報学ハンドブック』（東京大学出版、2004年）＜研究発表＞
2003 「電子自治体戦略とセキュリティ」関西新技術研究所主催『ユビキタス社会と情報セキュリティ』（京都リサーチパーク４号館、2003年５月23日）【基
調講演】
2003 「電子自治体とセキュリティ」財団法人関西情報・産業活性化センター主催『行政・地域情報化フォーラム』（中央電気倶楽部、2003年５月26日）
2003 「電子政府・電子自治体構想と地域経済活性化」富士通主催『電子自治体
フェア2003』（マイドーム大阪、2003年６月３日）【招待講演】
2003 「電子政府とデジタル経済」日本経済新聞社主催『アメリカ・カナダ電子政
府視察研究会』（Washington Plaza Hotel、2003年６月10日）【基調講演】
2003 「e‑Kansai戦略アクション宣言と行動提案」財団法人関西情報・産業活性化センター・大阪府主催『行政・地域情報化フォーラム

e‑Kansai戦略円卓

会議』（大阪国際会議場、2003年６月23日）
2003 「電子自治体と地域プロジェクト・マネジメント」法政大学主催『Project
Solution Forum』（東京国際フォーラム、2003年６月25日）【招待講演】
2003 「地域の自立的発展と産学官民の協働」大分経済同友会ほか主催『経済講演会』（大分トキハ会館、2003年７月３日）【招待講演】
2003 「電子自治体とGIS」GISカンファレンス実行委員会主催、地理情報システム学会共催『GISカンファレンス2003』（六本木ヒルズ、2003年７月５日）【招待講演】
2003 「電子自治体の目指すもの」総務省、静岡県、静岡新聞、全国地方新聞社連
合会主催『電子自治体と未来のくらし』（静岡コンベンションアーツセン
ター『グランシップ』、2003年７月７日）【基調講演】＜静岡新聞が報道＞
2003 「電子自治体と地域発展」総務省、福島県、福島民放社、福島民友新聞社、
全国地方新聞社連合会主催『電子自治体と未来のくらし』（会津大学講堂、2003年７月９日）【基調講演】＜福島民友新聞が報道＞
2003 「パネルディスカッション・電子自治体の現状と今後の課題」【菅家一郎、
林隆史、宮沢洋一、五十嵐直子、須藤修】総務省、福島県、福島民放社、
福島民友新聞社、全国地方新聞社連合会主催『電子自治体と未来のくらし』（会津大学講堂、2003年７月９日）＜福島民友新聞が報道＞

66

〔Ⅱ〕活動の概要
2003 「パネルディスカッション・コスモスクェアのまちづくり

課題と展望」【五十嵐英男、須藤修、松尾カニタ、横山健一郎、辻正次】財団法人大阪港
開発技術協議会、産経新聞社主催『コスモスクェアシンポジウム・関西の再生とコスモスクェア』（ヴィアーレ大阪、2003年７月11日）＜産経新聞が報道＞
2003 「電子自治体と住民サービス」総務省、福岡県、西日本新聞社、全国地方新聞社連合会主催『電子自治体と未来のくらし』（アクロス福岡・国際会議場、
2003年7月18日）【基調講演】＜西日本新聞が報道＞
2003 「電子自治体が目指すもの」総務省、福井県、福井新聞社、全国地方新聞社
連合会主催『電子自治体と未来の暮らし』（福井県自治会館、2003年７月28日）【基調講演】＜福井新聞が報道＞
2003 「パネルディスカッション・電子自治体の推進と住民の暮らし」【須藤修、
揚原安麿、高嶋公美子、田中利憲、斉藤一雅、橋詰武宏】総務省、福井県、
福井新聞社、全国地方新聞社連合会主催『電子自治体と未来の暮らし』（福
井県自治会館、2003年７月28日）＜福井新聞が報道＞
2003 「パネル討論・これからの行政サービスと人材共同アウトソーシング・

SLA」【石川雄章、溝江言彦、廣川聡美、牧内勝哉、須藤修】日本経済新聞
社主催『電子政府戦略会議』（赤坂プリンスホテル、2003年７月31日）＜日
本経済新聞が報道＞
2003 「パネル討論・新しい地域ガバナンスと電子自治体の役割」【福田昭夫、石川喜延、石井正弘、須藤修】日本経済新聞社主催『電子政府戦略会議』（赤坂プリンスホテル、2003年８月１日）＜日本経済新聞が報道＞
2003 「電子自治体が目指すもの」総務省、島根県、山陰中央新報社、全国地方新聞社連合会主催『電子自治体と未来の暮らし』（くにびきメッセ、2003年８月６日）【基調講演】＜山陰中央新報が報道＞
2003 「パネル討論・電子自治体と未来のくらし」【須藤修、かわべまゆみ、松浦
正敬、大野慎一、富田幹彦、前田幸二】総務省、島根県、山陰中央新報社、
全国地方新聞社連合会主催『電子自治体と未来の暮らし』（くにびきメッセ、
2003年８月６日）＜山陰中央新報が報道＞
2003 「信頼ある電子自治体の構築に向けて」総務省、山梨県、全国地方新聞社連
合会主催『電子自治体と未来の暮らし』（甲府市総合市民会館芸術ホール、
2003年８月７日）【基調講演】＜山梨日日新聞が報道＞
2003 「パネル討論・電子自治体の推進と住民の暮らし」【小林是網、須藤修、宮67

島雅展、大野慎一、長田克夫】総務省、山梨県、全国地方新聞社連合会主催『電子自治体と未来の暮らし』（甲府市総合市民会館芸術ホール、2003年
８月７日）＜山梨日日新聞が報道＞
2003 「電子自治体の展望と課題」総務省、山口県、全国地方新聞社連合会主催『電子自治体と未来の暮らし』（ぱるるプラザ山口、2003年８月19日）【基調講演】＜山口新聞が報道＞
2003 「パネル討論・電子自治体でかわる住民のくらし」【須藤修、江島潔、松野浩嗣、田中昌子、斉藤一雅、佐々木正一】総務省、山口県、全国地方新聞社連合会主催『電子自治体と未来の暮らし』（ぱるるプラザ山口、2003年８月19日）＜山口新聞が報道＞
2003 「パネルディスカッション・ユニバーサル社会創造の課題」【成毛真、金丸
恭文、須藤修、金子郁容、安延申】チャレンジド・ジャパン・フォーラム
2003国際会議 in ちば実行委員会主催『第９回チャレンジド・ジャパン・フォーラム2003国際会議』（幕張メッセ国際会議場、2003年８月22日）
2003 「電子政府・電子自治体とセキュリティの動向」日立製作所主催『電子自治体セミナー2003 in 茨城』（茨城県市町村会館、2003年８月29日）【基調講演】
2003 「動き出した電子自治体が見据えるべき課題」IDCイニシアティブ主催『公共IDCで実現する電子自治体セミナー』（セルリアンタワー東急、2003年９月12日）【基調講演】
2003 「パネルディスカッション・電子自治体の課題」【田口裕之、明石亮一、若菜金一郎、中村好宏、溝江言彦、須藤修、磯部猛也、志村近史】IDCイニシ
アティブ主催『公共IDCで実現する電子自治体セミナー』（セルリアンタ
ワー東急、2003年９月12日）
2003 「個人情報保護とセキュリティ」三菱総研主催『自治体チャンネル特別セミナー』（三菱総研、2003年９月16日）【基調講演】
2003 「今後のIT社会のあり方と日本の国際競争力強化について」富士通主催『netCommunityフォーラム』（富士通電子行政モデルルーム、2003年９月26日）【招待講演】
2003 「新たな経済発展とカード新時代」新社会システム総合研究所主催『デジタル経済への産・官・学連携

カード新時代』（明治記念館、2003年９月29日）【招待講演】
2003 「電子自治体構想と新たな社会発展」NTT西日本主催『NTT Group Collection
in West 2003』（大阪国際会議場、2003年10月２日）【招待講演】

68

〔Ⅱ〕活動の概要
2003 「ネットワークとNPOの社会的機能」東京大学社会情報研究所主催『国際シンポジウム・デジタル市民社会と社会情報学』（東京大学弥生講堂一条ホール、2003年10月４日）
2003 「パネルディスカッション・NPOとネットワーク社会」【須藤修、原田至郎、Sugmin Youn、水越伸】東京大学社会情報研究所主催『国際シンポジウム・
デジタル市民社会と社会情報学』（東京大学弥生講堂一条ホール、2003年10月４日）
2003 「情報ネットワーク社会の進展と自治体の役割」彩の国さいたま人づくり
広域連合自治人材開発センター主催『ネットワーク社会と情報発信』（彩の国さいたま人づくり広域連合自治人材開発センター、2003年10月７日）
2003 「電子自治体と産官連携」エネルギア・コミュニケーションズ、日立製作所
主催『電子行政ソリューションセミナー』（メルパルク広島、2003年10月８日）【招待講演】
2003 「電子政府・電子自治体の最新動向とセキュリティ・個人情報保護」セコム
IS研究所主催『セコムIS研究所講演会』（セコムSCセンター、2003年10月９日）【招待講演】
2003 「電子自治体と未来のくらし」総務省・京都府・京都新聞社・全国地方新聞社連合会主催『電子自治体と未来のくらし』（ホテルグランヴィア京都、
2003年10月20日）【基調講演】＜京都新聞が報道＞
2003 「電子自治体の構築による府民の未来づくり」【須藤修、平林幸子、横澤誠、
小寺貞明、井上源三、森本博和】総務省・京都府・京都新聞社・全国地方
新聞社連合会主催『電子自治体と未来のくらし』（ホテルグランヴィア京都、
2003年10月20日）＜京都新聞が報道＞
2003 「e‑JapanⅡと社会経済システムの進化」沖電気工業主催『情報通信融合ソリューションセミナー』（沖電気工業本社ビル、2003年10月23日）【基調講演】
2003 「電子自治体と地域公共マネジメント」社会・経済システム学会第22回大会（一橋大学、2003年10月26日）
2003 「パネルディスカッション・中間組織と公共性」【斉藤日出治、藤井敦史、
須藤修、谷本寛治】社会・経済システム学会第22回大会（一橋大学、2003
年10月26日）
2003 「e‑Japanと社会経済システム」Identrus主催『電子署名・電子認証最新動向』（Capital Hilton in Washington D.C.、2003年11月３日）

69

2003 「電子自治体と地域の発展」岐阜県大垣市主催『地方行財政調査会講演会』（大垣市情報工房、2003年11月７日）【招待講演】
2003 「日本における電子自治体構想の現状と課題」財団法人自治体国際協会ソウル事務所主催『2003年度日韓地方行政フォーラム』（韓国ラマダプラザ済州ホテル、2003年11月13日）【基調講演】
2003 「パネルディスカッション・行政の効率化及び透明性」【須藤修、工藤裕子、
生嶋文昭、チョイ・チャンハク、ファン・ビィヨンチョン】財団法人自治体国際協会ソウル事務所主催『2003年度日韓地方行政フォーラム』（韓国ラ
マダプラザ済州ホテル、2003年11月13日）
2003 「パネルディスカッション・中国地方の電子自治体戦略」【須藤修、江崎正邦、萩原誠司、大場充、近藤則子、原田康夫】中国地方電子自治体戦略会
議実行委員会主催『第1回中国地方電子自治体戦略会議』（岡山県総合福祉会館、2003年11月21日）＜読売新聞、朝日新聞、山陽新聞、岡山日日新聞、中国新聞がそれぞれ報道＞
2003 「ブロードバンド革命とネットワーク社会」NTT西日本主催『ネットワーク
ソリューションセミナー2003』（グランドハイアット福岡、2003年12月４日）【招待講演】
2003 「e‑Japan戦略−これまでの成果と今後の行方」新社会システム総合研究所
主催『電子政府・電子自治体の評価と行政アウトソーシングビジネスの変革』（明治記念館、2003年12月８日）【基調講演】
2003 「高度情報社会の現状と課題

ITガバナンスの必要性」福島県主催『福島県情報化推進アドバイザー会議』（福島県庁講堂、2003年12月10日）
2003

須藤修「電子政府の構築に向けて」文部科学省・21世紀COEプログラム中央大学研究拠点主催『電子社会システムと情報セキュリティ』中央大学理
工学部、2003年12月21日【招待講演】

2004 「電子市役所と地域活性化」名古屋市主催『みんなで一緒に考えよう！電子市役所』（名古屋国際センターホール、2004年1月10日）【基調講演】
2004 「市民討議・みんなで一緒に考えよう！電子市役所」【川勝平太、須藤修、
市川克哉】名古屋市主催『みんなで一緒に考えよう！電子市役所』（名古屋
国際センターホール、2004年１月10日）
2004 「情報社会における公私の連携及び機能分担」【後藤玲子（代表報告）、須藤修、出口弘、田中秀幸、榊俊吾】『平成15年度文部科学省科学研究費補助金
特定領域研究・ITの深化の基盤を拓く情報学研究成果報告会』（国立情報学70

〔Ⅱ〕活動の概要
研究所、2004年１月27日）
2004 「情報化社会の行方と地域マネジメント」山形県情報化推進協議会、山形県
デジタルコンテンツ利用促進協議会主催『21世紀のIT型社会創造フォーラ
ム』（遊学館生涯学習センター、2004年１月30日）【基調講演】＜山形新聞、電波新聞が報道＞2004 「パネル討論・電子自治体の役割と実現に向けて」【赤塚孝雄、須藤修、三田啓、北村忠雄、深野二郎、吉村和文】山形県情報化推進協議会、山形県
デジタルコンテンツ利用促進協議会主催『21世紀のIT型社会創造フォーラ
ム』（遊学館生涯学習センター、2004年１月30日）＜山形新聞、電波新聞が報道＞
2004 「ユビキタス社会における電子政府・電子自治体の役割」財団法人ニューメ
ディア開発協会主催『情報化フェスタ2004』（六本木ヒルズ・スカイスタジ
オ、2004年２月17日）【基調講演】
2004 「電子自治体と地域発展」フジサンケイ・ビジネス i 主催『活力自治体セミ
ナー』（パシフィコ横浜アネックスホール、2004年３月23日）【基調講演】＜フジサンケイ・ビジネスiが報道＞
2004 「パネル討論・電子自治体で地域発展をどう進めるか」フジサンケイ・ビジ
ネス i 主催『活力自治体セミナー』【須藤修、牧慎太郎、谷史郎、小林隆、
辻正、北村忠雄】（パシフィコ横浜アネックスホール、2004年３月23日）＜
フジサンケイ・ビジネスiが報道＞＜その他の研究活動＞
2003 財団法人関西情報・産業活性化センター・大阪府主催『行政・地域情報化
フォーラム

e‑Kansai戦略円卓会議』（大阪国際会議場、2003年６月23日）

代表幹事
2003

第18回日本社会情報学全国大会実行委員（東京工科大学、2003年10月９日
−10日）

2003

第18回日本社会情報学全国大会研究発表C2座長（東京工科大学、2003年10
月10日）

2003

第11回情報文化学会全国大会実行委員長（東京大学、2003年10月18日）

2003

第9回情報文化学会賞選考委員会委員

2003

第1回中国地方電子自治体戦略会議実行委員会委員長（岡山県総合福祉会
館、2003年11月21日）

2004 『平成15年度文部科学省科学研究費補助金特定領域研究・ITの深化の基盤

71

を拓く情報学 A06情報化と社会制度の構築に関する研究成果報告会』（国立情報学研究所、2004年１月27日）開催責任者
２．教育活動・東京大学大学院人文社会系研究科「社会情報過程論Ⅰ」（夏学期・演習）・東京大学大学院学際情報学府「ネットワーク社会論」（夏学期・演習）・東京大学大学院人文社会系研究科「社会情報過程論Ⅱ」（冬学期・演習）・東京大学教育部「情報と経済・産業」（冬学期・講義）・全学自由ゼミナール（夏学期・演習）・東京大学社会情報研究所e‑leaning「電子自治体が目指す地域社会」（2003年10月17日）
３．学内行政事務分担＜学内＞
・評価実施委員会委員（情報学環の委員として）＜所内＞・組織統合準備委員会委員
・基本問題検討委員会委員
・研究企画委員会委員
４．海外活動
・国際会議Government Leaders Summit 2003において討論のためアメリカ合衆国に出張（2003年５月18日−５月22日）
・国際会議e‑Gov 2003参加、電子政府構想に関する会合出席のため、アメリカ合衆
国、カナダに出張（2003年６月９日−６月19日）【ミッション団長】
・ 電子政府及び電子コミュニティ調査のためアメリカ合衆国に出張（2003年10月27日−11月２日）【ミッション団長】
・ネットワーク・セキュリティに関する国際会議出席、電子認証の調査のためアメリカ合衆国に出張（2003年11月２日−11月６日）
・研究発表および討論のため韓国に出張（2003年11月12日−11月14日）
５．学外活動・Associate Editor of Environmental Economics and Policy Studies (the official journal of72

〔Ⅱ〕活動の概要
the Society for Environmental Economics and Policy Studies), Springer‑Verlag
・日本社会情報学会副会長
・日本国際政治学会評議員
・情報文化学会評議員
・中小企業大学校客員教授
・内閣府「国民生活審議会」委員
・内閣府「国民生活審議会個人情報保護検討部会」委員
・文部科学省「科学技術・学術審議会」専門委員
・財団法人日本学術振興会『未来開拓研究』評価協力者
・総務省「電子政府・電子自治体推進本部」有識者懇談会委員
・総務省「地方における情報化の推進に関する検討会」委員
・総務省「地方公共団体による公的個人認証システム技術基準検討会」委員
・総務省「情報通信技術の研究開発の評価に関する会合・評価検討会」委員
・厚生労働省「刷新可能性調査評価委員会」委員
・国土交通省「電子契約推進検討委員会」委員長
・国土交通省「次世代交通フォーラム」委員
・金融庁金融研究研修センター・アドバイザー
・福島県情報化推進アドバイザー（福島県）
・埼玉県彩の国行政アドバイザー（埼玉県）
・岡山県「県政オピニオン会議」委員
・島根県「島根県電子申請等受付システム提案競技審査委員会」委員長
・島根県「ベンチャー企業支援事業審査委員会」委員
・島根県「事業可能性評価委員会」委員
・愛知県名古屋市情報化推進専門委員
・東京都三鷹市「高齢社会におけるITを活用した市民参加のあり方に関する調査研究委員会」委員長
・東京都杉並区「杉並区地域ポータルサイト懇談会」委員長
・自治体衛星通信機構理事会評議員
・財団法人国際IT財団評議員
・電子取引安全技術研究組合顧問
・財団法人関西情報・産業活性化センター「行政・地域情報化フォーラム」代表幹事・財団法人関西情報・産業活性化センター「電子自治体の構築に向けた課題につい73

ての調査研究委員会」委員
・社団法人電子情報技術産業協会「電子自治体推進委員会」委員長
・北東アジア地域学術交流財団理事（島根県）
・第６回『日本オンライン・ショッピング大賞』（EC研究会）審査委員長
・「Microsoft giving NPO支援プログラム」（マイクロソフト株式会社及び日本NPOセンター）選考委員
・フジサンケイ・ビジネスi「電子自治体推進フォーラム」世話人会座長
・日本経済新聞社「第６回世界情報通信サミット」オンライン会議委員
・NPO「高度IT人材育成アカデミー」副理事長
・NPO「J‑Matrix企画制作委員会」理事
・Member of the Heidelberg Club International (HCI) organized by the Mayer of Heidel‑
berg City (Germany)
・沖電気工業株式会社経営諮問会議委員
・次世代ICカードシステム研究会副会長
・IDCイニシアティブ副会長
・タイムビジネス推進協議会副会長

教授

橋元

良明

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「インターネット利用に伴う情報格差、対人関係希薄化の分析」(文部省科学研究費・基盤研究（B‑1） 平成13‑15年度、代表者・橋元良明）

・「フィンランドでのインターネット利用に関する学生調査」（情報行動部門・部門
研究、代表者・橋元良明）
・「ワールド・インターネット・プロジェクト」（通信総合研究所との共同プロジェ
クト、米国UCLAコミュニケーション政策センター、シンガポール・ナンヤン技術
大学コミュニケーション学部等が参加。代表者：東洋大学社会学部教授三上俊治）
・「文部科学省：青少年を取り巻く有害環境対策に関する調査研究会」(代表者：東京工業大学赤堀侃「21世紀情報社会におけるメディア・エコロジーの基礎研究」（文部省科学研究費・基盤研究（B） 代表者：東洋大学社会学部教授三上俊治）
・「情報行動研究会」（92年度から継続

74

代表者・橋元良明）

〔Ⅱ〕活動の概要
ā

現在の研究テーマ
１）言語的コミュニケーションの了解・伝達過程に関する研究
２）情報行動に関する研究
３）メディアの効果、とくに青少年に及ぼす影響の研究
４）内容分析の研究
５）異文化コミュニケーションに関する社会心理／社会言語学的分析
６）災害時の情報伝達・人間行動の研究

Ă

昨年度の研究業績＜論文＞
2003

電子メディア社会の言語行動、荻野綱男編『朝倉日本語講座９

言語行動』、朝倉書店。
2003

現代人の情報行動−テレビとインターネットを中心に、伊藤守・小林宏一・
正村俊之編『電子メディア文化の深層』、早稲田大学出版部。

2003

若者の情報行動と対人関係、正村俊之編著『情報化と文化変容』ミネルヴァ
書房。

2004

インターネット利用に関する日韓大学生比較調査−インターネット・コ
ミュニティを中心として、『東京大学社会情報研究所調査研究紀要』NO. 20。

2004 『コミュニケーション学がわかる。
』編集協力・部分執筆（「インターネット」「コミュニケーション学の行方」、朝日新聞社（AERA Mook）
2004 コミュニケーション・メディアの変化と青少年の心理・行動、『月刊福祉』
３月号。
2004

パネル調査によるインターネット利用の影響分析、『東京大学社会情報研
究所調査研究紀要』NO. 21。

＜報告書＞
2003

Internet Usage Trends in Japan: Survey Report 2002, The World Internet Proj‑
ect Japan 報告書.

2003 『21世紀情報社会におけるメディア・エコロジーの基礎研究』（分担執筆）、
平成12‑14年度科学研究費女性研究成果報告書（代表：三上俊治）（執筆部「フィンランドにおけるインターネット、携帯電話利用の実態」）
2004 『「子どもとテレビゲーム」に関するNPO等についての調査研究−米国を中心に』（分担執筆）、文部科学省「青少年を取り巻く有害環境対策に関する調査研究会」調査報告書。
2004 『ワールド・インターネット・プロジェクト

インターネット利用動向に関75する実態調査2003年調査報告』（分担執筆）通信総合研究所。
＜その他＞
2003 「インターネット利用が他の生活時間に及ぼす影響」、情報通信政策研究所、ウェブコラム（http://www.soumu.go.jp/iicp/index.html）
2003 「新しいメディアが青少年に及ぼす影響」、神奈川県青少年総合研修センター「ゆうゆう第22号」
2003

研究報告記録「情報行動研究の20年と今後の展望」、『情報通信学』、（財）
情報通信学会（2003.10.23）

2004

書評

金子雅臣『役人はなぜウソをつくのか』『週刊東洋経済』（2004.1.20）

2004 「インターネット・パラドックス」「テレビゲームの影響」「座談会：社会情報学を学ぶ人へ」吉見俊哉・花田達朗編『社会情報学ハンドブック−研究への50の扉』、東京大学出版会。
＜研究報告等＞
2003

日本コミュニケーション学会シンポジウム「情報化社会とコミュニケーション」シンポジスト（メディア利用と対人関係）（2003.6.14）

2003

第20回情報通信学会

共同発表「インターネット利用行動に及ぼすメンタ

リティの影響」（2003.6.28.金相美、石井健一、木村忠正との共同発表）
2003

第20回情報通信学会 ワークショップ報告 「情報行動研究の20年と今後の展望」(2003.6.28)

2004

全国青少年相談研究集会、シンポジウム「子どもの心と居場所を考える」
パネリスト（2004.1.23）

２．教育活動・大学院人文社会系研究科「情報行動学：コミュニケーションと情報行動」（演習、
夏・冬学期）
・大学院情報学環「情報社会心理学」（冬学期）
・社会情報研究所教育部「情報行動論」（冬学期）
３．学内行政事務分担＜他部局＞
・大学院情報学環教務委員長＜所内＞
・研究企画委員会委員

76

〔Ⅱ〕活動の概要
４．海外活動・2003.7.27‑8.3 文部科学省「青少年を取り巻く有害環境対策に関する調査研究会」−「子どもとテレビゲーム」に関する聞き取り調査（米国

ワシントンDC、シア

トル、ロサンゼルス）
５．学外活動・社会言語科学会

監事／講座『社会言語科学』編集委員長

・マス・コミュニケーション学会監事
・情報通信学会評議員
・国語研究所外部評価委員
・電子情報通信学会「ネットワーク社会とライフスタイル研究専門部会」委員

教授

吉見

俊哉

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「文化研究プログラム」（リーダーシップ経費によるプログラム研究

情報・社会

大部門、責任者吉見俊哉）
・「戦争とメディア

両世界大戦期におけるプロパガンダと情報流通に関する歴

史社会学的研究」（文部科学省科学研究費、代表者吉見俊哉）
・「グローバル化と空間変容に関する社会理論の探究」（部門研究

情報・メディア

大部門、研究代表者花田達朗）
・「20世紀社会におけるメディアとデザイン」（部門研究 情報・社会大部門、研究
代表者

吉見俊哉）

・
「グローバリゼーション研究」（文部科学省科学研究費、研究代表者
学院社会学研究科教授
ā

一橋大学大

伊豫谷登志翁）現在の研究テーマ
１）近代日本における大衆文化と国家イベントに関する歴史社会学的研究
２）ヴィジュアル・メディアと情報技術の社会的受容に関する研究
３）カルチュラル・スタディーズとメディア理論に関する探究Ă

昨年度の研究業績＜著書＞772003 『カルチュラル・ターン、文化の政治学へ』（単著、人文書院）
2003 『メディア・プラクティス』（水越伸との共編著、せりか書房）
2003

Americanism (Inter‑Asia Cultural Studies, Vol. 4 No. 3, December 2003), Rout‑ledge(London) 責任編集

2003 『テレビジョン再考』（『思想』No. 956 2003年12月号）、岩波書店、責任編
集
2004 『社会情報学ハンドブック』（花田達朗との共編著、東京大学出版会）
2004 『グローバル化の遠近法』（姜尚中との共著韓国語訳版）＜訳書＞
2003 『なぜメディア研究か』（ロジャー・シルバーストーン著、吉見俊哉・伊藤守・土橋臣吾訳、せりか書房）
2003 『古いメディアが新しかった時』（キャロリン・マーヴィン著、吉見俊哉・
水越伸・伊藤昌亮訳、新曜社）＜論文・報告書＞
2003

Television and Nationalism: Historical Change in the National Domestic TV
Formation in Postwar Japan , European Journal of Cultural Studies, Vol. 6 No. 4,
Sage, pp.459‑487

2003

Americaas Desire and Violence: Americanization in Postwar Japan and Asia

during the Cold War , Inter‑Asia Cultural Studies, Vol. 4 No. 3, December 2003),
Routledge(London), pp.433‑450
2003 「テレビが家にやってきた」『思想』No. 956 2003年12月号、岩波書店、pp.26‑
47
2003 「東アジアにおける『アメリカ』という自己意識」青木保・姜尚中・吉見俊
哉他編『アジア新世紀５2003 「アメリカ
ア新世紀５市場』岩波書店、pp.117‑142

暴走する軍事パワー」青木保・姜尚中・吉見俊哉他編『アジ市場』岩波書店、pp.179‑186

2003 「活字と声の十字路としての『新聞』」印刷博物館『活字文明開化

本木昌造が築いた近代』凸版印刷・印刷博物館、pp.132‑139
2003 「メディアの世紀

メディアの知」伊藤守・西垣通・正村俊之編『パラダイムとしての社会情報学』（シリーズ社会情報学への接近１）早稲田大学出版部、pp.127‑149
2003 「現代メディアの知とは何か」『コミュニケーション学がわかる』（AERA
Mook No. 96）、朝日新聞社、pp.33‑35

78

〔Ⅱ〕活動の概要＜その他＞
2004 「情報テクノロジーの社会的構築」「アメリカ化と文化帝国主義」および「座談会：社会情報学を学ぶ人に」司会、吉見俊哉・花田達朗編『社会情報学
ハンドブック−研究への50の扉』東京大学出版会
２．教育活動・大学院人文社会系研究科「メディア研究の方法的基礎」「メディア研究の方法的前線」
・大学院学際情報学府「情報メディア史」
３．学内行政事務分担＜学内＞
・人文社会系研究科社会情報学専門分野主任
・広報連絡委員・学際情報学府委員会委員＜所内＞
・コース委員会

委員長

・副所長
・組織統合準備委員会

委員

・広報・社会貢献支援室
・ホームページ委員会

室長
委員

・研究企画委員会

委員

・国際活動委員会

委員

・予算委員会委員

４．海外活動・2003年８月 国立シンガポール大学において開催されたアジア研究会議にて報告・2003年12月

韓国

ソウル及び光州において開催されれた光州ビエンナーレ・プ

レコンフェレンスにおいて報告・討論
・2004年２月

インド社会文化研究センター（バンガロール）において開催されたカルチュラル・スタディーズ国際会議において報告・討論・司会

79

５．学外活動・放送番組委員会

委員

・世田谷市民大学

運営委員

・内閣府都市再生戦略チーム

助教授

石崎

委員

雅人

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「言語理解と行動制御」（学術創成研究、研究代表者：東京工業大学情報理工学研究科教授・田中穂積）・「アジアの文化・インターアクション・言語の相互関係に関する実証的・理論的研
究」（基盤研究B、研究代表者：日本女子大学文学部教授・井出祥子）
・「電子化された情報の動的説明法の高度化に関する研究」（基盤研究B、研究代表
者：北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授・島津明）

ā

現在の研究テーマ
１）コミュニケーション過程の微視的解明
２）電子コミュニケーションの特徴分析

Ă

昨年度の研究業績＜共著書＞
2004 『情報と人間』岩波書店（共著）2003 『応用言語学事典』、研究社（項目担当）
2003 『AI事典第2版』、共立出版（項目担当）＜論文＞
2003 「タグ付きコーパスの共有化」、『日本語学』、明治書院＜研究発表＞
2003

Building a New Internet Chat System for Sharing Timing Information, Proceed‑ing of the 4th SIGdial Workshop on Discourse and Dialogue（共著）＜その他＞
2004 「共同行為としてのコミュニケーション」「内容分析」吉見俊哉・花田達朗
編『社会情報学ハンドブック−研究への50の扉』東京大学出版会

80

〔Ⅱ〕活動の概要
２．教育活動・大学院人文社会研究科「言語コミュニケーション基礎論」（夏学期、演習）・大学院人文社会研究科「言語コミュニケーション論」（冬学期、演習）
・社会情報研究所教育部「社会情報演習（II）」（冬学期、演習）
３．学内行政事務分担＜所内＞
・情報倫理審査会会主査
・図書・出版委員会委員
・情報メディア研究資料センター運営委員会委員
・コース委員会委員
４．海外活動・平成15年７月４日〜７月７日

札幌（日本）において4th SIGDIAL Workshop on Dis‑

course and Dialogue におけるパネル（ Paradigms, Corpora and Tools in Discourseand Dialogue Research ）における討論者として参加
・平成15年８月31日〜９月７日 Geneva（Switzerland）において8th European Confer‑ence on Speech Communication and Technology参加
・平成15年９月７日〜10日 Gothenburg（Sweden）においてThe 3rd ISCA Workshop
on Disfluency in Spontaneous Speech参加
５．学外活動・社会言語科学会理事
・日本認知科学会運営・編集委員
・人工知能学会・音声言語理解と対話処理研究会連絡委員
・Program Committee of the 5th ACL SIGdial workshop on Discourse and Dialogue
・Program Committee of the 1st International Joint Conference on Natural Language
Processing

81

助教授

水越

伸

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・東京大学大学院情報学環「メルプロジェクト（Media Expression,Learning and Lit‑
eracy Project）」（プロジェクトリーダー：市川克美、境真理子、菅谷明子、林直哉、水伸、山内祐平）・文科省科学研究費基盤研究（B）「循環型情報社会の創出を目指した協働的メディ
ア・リテラシーの実践と理論に関する研究」（研究代表者：水越伸）
・平成15年度科学技術振興事業団ワークショップ『科学技術と芸術：学び方を形にする・パブリッシング＆ラーニング』（研究代表者：須永剛司）
・東京大学社会情報研究所「情報・社会」大部門部門研究「デザインと情報文化研
究」（研究代表者：吉見俊哉）

ā

現在の研究テーマ
１）メディアと情報技術の社会史
２）メディア表現、メディアリテラシーについての実践的研究
３）メディア思想史
４）東アジアのメディア文化研究Ă

昨年度の研究業績＜著編書・論文＞
2003 水越伸・吉見俊哉編『メディア・プラクティス：媒体を創って世界を変える』（共編著）せりか書房、286頁。
2003 キャロリン・マーヴィン著／吉見俊哉・水越伸・伊藤昌亮訳『古いメディ
アが新しかった時：19世紀末社会と電気テクノロジー』（共訳）新曜社、509頁。

＜論文＞
2003 「メディア・ビオトープ試論：新しいメディア共同体のデザイン」『筑波大
学知的コミュニティ基盤研究センター年報』No. 1、筑波大学知的コミュニ
ティ基盤研究センター、pp.28‑30。
2003

Shin Mizukoshi and Yuhei Yamauchi, Perspectives on Japan s Media Environ‑ment and the MELL Project, in Duncan Barry and Tynar, Catherine, Visions/
Revisions, National Telemedia Council, 2003, pp.159‑178.

82

〔Ⅱ〕活動の概要
2003

Challenges and Possibilities of Japan s Media Literacy : Perspectives of the
MELL Project in Korean Society for Journalism and Communication ed., Media
Education in the World & Prospect of the Korean Media Education , pp.87‑116.

2003 「新たな地域情報共同体の形成と民俗のゆくえ」『日本民俗学会学会誌』
2003 「技術と人間：メディア・ビオトープのすすめ」富士ゼロックス・日本経済
新聞広告局企画・製作『個と組織の新しい関係』＜http://kotososhiki.co.jp/ko̲so004/societal̲thinking/sub01.html＞
2003 「メディアと社会」（項目解説）『現代用語の基礎知識2004』自由国民社、pp.
725‑733。
＜対談・エッセイほか＞
2003 「情報社会」『倫理：現在（今）を未来（明日）につなげる』一橋出版、pp.136‑
139。
2003 「デジタル放送」『母の友』４月号、福音館書店、pp.52‑53。
2003 「メディアの現場に身を置く研究者、水越伸さん」（対談）『矢野直明コム人
対談』Vol. 13、NTTコムウェア＜http://www.nttcom.co.jp/comzine/taidan/index.html＞
2003 「民放連プロジェクト外伝：４地区の実践を振り返って」
（座談会）
『月刊民
放』５月号、（社）日本民間放送連盟、pp.6‑17。
2003 「圧倒的な米デジタル情報網：スローメディアで対抗を

戦争報道とのつきあい方」（寄稿）『沖縄タイムズ』ほか８紙（共同通信配信）４月６日〜12日
2003 「市民とメディアを結ぶ回路を」（寄稿：信濃毎日新聞創刊130周年記念）『信濃毎日新聞』７月５日付朝刊
2003 「浜田忠久・小野田美都江『インターネットと市民：NPO/NGOの時代に向けて』丸善、2003年」（書評）『學鐙』Vol. 103、2003年９月号、p.56。
2003 「ラジオがニューメディアだったころ：1920年代ラジオ広告のメディア史」（李津我による記録）『東京女子大学学会ニュース』第133号、2003年11月26日付、東京大学女子学会、pp.6‑7。
2004 「子どもがヴァーチャルな世界に出会うまえに手でさわれるメディアを楽しませよう」（談話）『セサミ』2004年４月号、SSコミュニケーションズ、
p.140。
2004 「共有地の開拓者たち」第三回（取材・執筆：仲俣暁生）
『季刊

本とコン

ピュータ』2004年春号、トランスアート、pp.53‑60。

83

2004 「水越伸がすすめる本」文藝春秋編『東大教師が新入生にすすめる本』文春
新書、pp.219‑221。
2004 「ラジオというメディア」「メディアリテラシー」吉見俊哉・花田達朗編『社会情報学ハンドブック』東京大学出版会＜報告書ほか＞2003

東京都生活文化局『はじめてみよう！メディア教育：公民館で、美術館で、学校で……青少年のためのメディア・リテラシー学習』（共同執筆・編集）
東京都生活文化局、74頁。

2003

平成14年度科学技術振興事業団異分野研究者交流フォーラム報告書『科学技術と芸術：知の創造に向けて』（研究代表者：須永剛司／共同執筆）

2003

平成15年度科学技術振興事業団異分野研究者交流促進事業報告書『科学技術と芸術ー知の創造に向けて：ワークショップ・学び方を形にする

パブ

リッシング＆ラーニング』（研究代表者：須永剛司／共同執筆）、47頁。
2004 『2003年度メルプロジェクト・シンポジウム：メルプロジェクトの波延
メディア表現、学びとリテラシー2004』報告要旨集（共同執筆）、38頁。
2004

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター編『遠隔地社会教育研修・学習支援に関する調査研究報告：インターネットを活用した社会教育研修
プログラムの開発』（分担執筆）、93頁。

＜メディア＞
４月８日：「戦争報道とのつきあい方；卓越した米デジタル情報網、批判的に読み解く力が必要」『長崎新聞』（共同通信配信で他７紙掲載）
４月16日：「『真実』は疑うことから」『東京新聞』４月16日付朝刊（談話）５月15日：NHKラジオジャパン「イラク戦争：もう一つの顔」（コメント）
10月２日：「偉大なるワンパターン」（CM天気図20年談話）『朝日新聞』
11月８日：NHK教育テレビ「メディアが開く教育の未来」（企画協力・出演）＜講演・報告など＞
2003年
４月５日：メルプロジェクト公開研究会・東京大学大学院学際情報学府「『メディア表現論』発表会」（司会：情報学環会議室）
４月10日：総務省「地域メディアコンテンツ研究会」（報告：社情研水越研究室）
５月１日：中国放送講演会「市民とメディアをつなぐ回路：メディア表現、学びとリテラシーを通じて」（講演：広島市中国放送本社）
５月17日：メルプロジェクト公開研究会「公共コミュニケーションメディアとし84

〔Ⅱ〕活動の概要ての図書館〜ニューヨークの事例から」（菅谷明子報告／水越伸司会：
情報学環会議室）
５月24日：「市民とメディアをつなぐ回路：メルプロジェクトの実践研究を通じて」明治学院大学公開講座≪人間文化の再生を求めて≫第二回「メディアを読む（現代文化理解のキーワード）」（報告：明治学院大学）
６月５日：東京女子大学学会連続講演会「ラジオがニューメディアだったころ：
1920年代ラジオ広告のメディア史」（講演：東京女子大学）
６月６日：「地域社会における『メディア・ビオトープ』のデザイン」総務省「地域メディアコンテンツ研究会」（報告：総務省）
６月14日：メルプロジェクト公開研究会「本作りとメディアリテラシー」（ペク・
ソンスほか報告／水越伸司会：情報学環会議室）
６月21日：東京大学大学院学際情報学府入試説明会（司会／法学部二号館）
６月28日：川崎国語メディア研究会「メルプロジェクトの現在」（報告：川崎市高津市民館）
６月29日：カルチュラル・タイフーン「現代韓国におけるメディア実践の意味形成）（姜明求ら発表／水越伸司会：早稲田大学）
７月24日〜26日：科学技術振興事業団ワークショップ「科学技術と芸術：学び方を形にする・パブリッシング＆ラーニング」（代表：須永剛司／水越伸
参加報告：黒姫ライジングサンホテル）
７月31日：「学問の制度性／制度化をめぐって：映画研究、メディア論、カルチュ
ラルスタディーズ」（吉本光宏ほかとともに討論：情報学環会議室）
９月11日：東京都青少年センター公開講座「はじめてみよう！メディア教育：青少年のためのメディアリテラシー育成事業の可能性と課題」（講演：東京都青少年センター）
９月27日：メルプロジェクト公開研究会・東京大学大学院学際情報学府「情報リテラシー論発表会」（参加／工学部二号館セミナー室）
10月１日：Korean Information Strategy Institute Brief Introduction of 重点領域研
究「情報社会と人間」Project in Japan （原文日英混在：報告／Westin
Chosun Hotel）
10月２日：韓国言論学会メディア教育研究会国際シンポジウム

Challenges andPossibilities of Japan s Media Literacy : Perspectives of the MELL Project（招待報告／韓国放送会館）
10月４日：社会情報研究所シンポジウム「NPOと情報ネットワーク社会」
（須藤修

85

ほか報告：水越伸コーディネーター／弥生講堂・一条ホール）
10月９日：世界グラフィックデザイン会議「ネットワークの美」（カリ・ハンス・
コモネン、境真理子報告／水越伸コーディネーター：名古屋国際会議場）
10月11日：メルプロジェクト公開研究会「人間中心的な情報社会を求めて：北欧における情報デザイン戦略」（カリ・ハンス・コモネン報告／水越伸司
会：情報学環会議室）
10月14日〜16日：第六回アジアデザイン国際会議産学リサーチ・プロポジション
展示セッション「PUBLICing：Publishing as Making Public, or A New Di‑
mension of Information Designing, Learning and Communicating」（展示発
表代表：つくば国際会議場）
11月15日：メディア総合研究所研究会「メルプロジェクトの射程：メディア総合研究所メディアリテラシーのために」（境真理子と共同報告：メディア総合研究所）
11月22日：メルプロジェクト公開研究会「大学とメディア・リテラシー」（白水繁
彦ほか報告／水越伸司会：情報学環会議室）
12月６日：第一回情報学環ワークショップ（坂村健・馬場章報告／水越伸司会：
工学部二号館セミナー室）
12月12日：メルプロジェクト公開研究会「知恵の木プロジェクト」（石田英敬報
告／水越伸司会：情報学環会議室）
12月20日：静岡市アイセル女性カレッジ「市民とメディアをつなぐ『メルプロジェクト』の展開」（報告：静岡市女性会館）
2004年
１月10日：メルプロジェクト公開研究会「オルタナティブなテレビの仕組みと批判のエンジンを考える：視聴率問題を業界論としてではなく……」（水
島久光ほか討論／水越伸司会：情報学環会議室）
２月１日：多摩美術大学 情報デザイン学科 2003年度 卒業研究制作展情報デザインコース・シンボジウム「市民とメディアをつなぐ回路〜MELL Projectの試み〜」（報告／青山スパイラル）
２月11日：メルプロジェクト公開研究会「メルプロジェクト・シンポジウム2004
を批判的に構想する」（シンポジウム登壇予定者報告／水越伸司会：情報学環会議室）２月19日：地上デジタルを考える会「デジタル・テレビの隠喩とリテラシー」（講86

〔Ⅱ〕活動の概要
演：名古屋市「伏見ライフプラザ」）
３月５日：第二回情報学環ワークショップ「メディアリテラシーと情報知の地政学：アジア情報社会と留学生教育」（ソフィア・ウーら報告／水越伸司
会：経済学研究科総合研究棟）
３月６日〜７日：メルプロジェクト・シンポジウム2004（主宰・報告／弥生講堂）
３月18日：NTTドコモ映像研究会（報告／山王パークタワー）
３月23日：地域メディア戦略研究会「地域の再生を目指して〜地域内コミュニ
ケーションの担い手は誰か？」（パネラー／情報学環会議室）
２．教育活動・東京大学教養学部駒場教養ゼミナール「情報学への招待」（一回）
・東京大学教養学部総合科目「マス・メディア論」
３．学内行政事務分担＜所内＞
・広報・社会貢献支援室
４．海外活動・10月１日：Korean Information Strategy Institute Brief Introduction of 重点領域研
究「情報社会と人間」Project in Japan（原文日英混在：報告／Westin Chosun Hotel）
・10月2‑3日：韓国言論学会メディア教育研究会国際シンポジウム

Challenges andPossibilities of Japan s Media Literacy : Perspectives of the MELL Project （招待報告／韓国放送会館）
５．学外活動・（独）科学技術振興事業団「科学技術と芸術」ワークショップ実行委員

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「遠隔社会教育研修・学習支援に関する調査研究委員会」委員
・（社）日本民間放送連盟連盟賞審査委員
・『季刊

本とコンピュータ』（トランスアート社）編集委員

・J Cafe（非営利法人市民とコンピュータコミュニケーション研究会）理事

87

助教授

田中

秀幸

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「グローバルな規模で進展する情報経済と新たな社会制度デザインに関する研究」（文部科学省特定領域研究（C）「情報学」、研究代表者：東京大学大学院情報学環・
社会情報研究所教授須藤修）

・「情報セキュリティ・ガバナンスに関する研究」（社会情報研究所部門研究、研究
代表者：社会情報研究所助教授田中秀幸）

ā 現在の研究テーマ
１）デジタル経済と制度構築
２）デジタル経済に関する政策立案
３）社会構造変動が政策決定に及ぼす影響
４）先端産業におけるイノベーション研究
５）情報セキュリティ・マネジメントに関する制度設計
６）情報セキュリティと経済的インセンティブ
Ă 昨年度の研究業績＜著書（分担著）＞
2003 『出版ルネサンス』（長崎出版）＜論文＞
2003 「産業システムの進化と中間組織の機能」『社会・経済システム学会第22回
大会報告要旨集』。
2003 「情報セキュリティ・マネジメントの制度設計」ネットワーク・セキュリ
ティ・フォーラム2003（共著）。
2004 「中間組織がつなぐイノベーション・モデル」『ITの深化の基盤を拓く情報学研究：研究成果報告書：A06情報化と社会制度の構築に関する研究』。
2004 「情報セキュリティ・マネジメントのインセンティブ設計」『ITの深化の基盤を拓く情報学研究：研究成果報告書：A06情報化と社会制度の構築に関する研究』。
2004 「中間領域がつなぐ研究開発パートナーシップ：半導体産業で機能するリ
サーチ・プロバイダー」、須藤修編、『国際会議論文集：情報経済の確立と社会経済システムの深化』、東京大学大学院情報学環須藤修研究室、【査読88

〔Ⅱ〕活動の概要
付論文】
2004

Joint R&D and the Evolution of the Industrial System: Functions of Joint R&D
in the Semiconductor Industry, Review of Media, Information and Society, Vol.
9．

＜報告書＞
2004 『地上デジタル放送を活用した行政サービス提供に関する実証実験報告書』地上デジタル放送を活用した行政サービス提供に関する実証実験推進
協議会。
＜その他＞
2003 「IT経済用語の解説」（共著）『現代用語の基礎知識2003』自由国民社
2003 『デジタル市民社会と社会情報学』社会情報研究所主催国際シンポジウム・プログラム。
2004

e‑Local Governments in the Commoditized e‑Business Era, JICA Project.

2004 「ユビキタス・コンピューティング社会／ユビキタス・ネットワーク社会」、「情報化とイノベーション」、吉見俊哉・花田達朗編『社会情報学ハンドブッ
ク：研究への50の扉』、東京大学出版会。
＜研究発表＞
2003 「地域のユビキタス・ネットワーク社会とは何か」小田原市、長野市、（財）
電気通信高度化協会、テレトピア促進協議会、情報基盤協議会、地域情報化懇談会主催『地域情報化全国セミナー2003・小田原』。
2003 「情報ネットワークが変える国家論」（コメンテーター）社会情報研究所主
催国際シンポジウム『デジタル市民社会と社会情報学』。
2003 「自立した地域情報化に向けた４要素の相互作用」総務省・情報基盤協議会
主催『eまちづくりフォーラム』。
2003 「情報セキュリティマネジメントの制度設計」日本セキュリティマネジメ
ント学会・特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会主催
Network Security Forum 2003。
2003 「産業システムの進化と中間組織の機能」社会・経済システム学会第22回大会『システムの公共性を考える』
2003 「情報セキュリティ・マネジメントの制度設計」平成15年度文部科学省科学研究費補助金特定領域研究「ITの深化の基盤を拓く情報学研究」柱A04「情報セキュリティに関する総合的な研究」ワークショップ。
2003 「社会的責任としての情報セキュリティ対策の可能性」東大総研主催SMP

89

第７回月例会。
2004

後藤玲子；須藤修；出口弘；田中秀幸；榊俊吾「情報社会の公私の連携と機能分担」、平成15年度文部科学省科学研究費補助金特定領域研究「ITの深化の基盤を拓く情報学研究」総括班主催、『平成15年度成果報告会』、学術
総合センター。

＜受賞＞
2003 「情報セキュリティ・マネジメントの制度設計」特定非営利活動法人日本
ネットワークセキュリティ協会・日本セキュリティ・マネジメント学会共催Network Security Forum 2003論文発表会奨励賞。
２．教育活動・大学院人文社会系研究科「ネットワーク時代の社会経済システム」（夏学期、演習）・大学院人文社会系研究科「情報社会の経済活動」（冬学期、演習）・大学院情報学環・学際情報学府「知識社会構築に向けた経済産業省の政策」（濱田純一教授「情報政策論」）（2003/10/31）
・社会情報研究所教育部特別講義e‑learning「情報通信技術と市民社会の変容」（冬学期）。
３．学内行政事務分担＜学内＞
・産学連携推進委員会委員
・広報委員会委員
・大学院人文社会系研究科委員会委員
・山上会館運営委員会委員
・保健センター運営委員会委員＜所内＞
・組織統合準備委員会委員
・研究企画委員会委員長
・広報・国際担当委員会委員
・コース委員会委員
・情報倫理審査会委員

90

〔Ⅱ〕活動の概要
４．海外活動なし
５．学外活動・日本社会情報学会（JASI）企画委員会委員。
・情報基盤協議会

地域間情報交流活性化事業アドバイザー。

・地上デジタル放送を活用した行政サービス提供に関する実証実験推進協議会構成
員。

助教授

林

香里

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・Das Graduiertenkolleg M M rkte und Sozialr M ume in Europa . Otto‑Friedrich‑
UniversitMt Bamberg.（ドイツ学術研究財団〔Deutsche Forschungsgemeinschaft〕研
究代表者：バンベルク大学

社会学第二講座教授Prof. Dr. Richard Mﾉnch)

・「ジャーナリズム研究のパースペクティヴ」（所内研究費、研究代表者：花田達朗）
ā 現在の研究テーマ
１）現代社会の新しいジャーナリズムの潮流を、①民主主義理論②公共圏理論③新しい社会運動との交わりのなかで、内外のさまざまな事例をもとに体系的に検証／実証する。とくにオルターナティヴ・メディアと新しい社会運動との連関についての研究を深化させたい。
２）2004年２月までの３年間、ドイツに滞在してEUという超国家における民主主義的正当性の創出について研究した。今後も引き続き、EUという新しい政体の観察をとおして、グローバルな民主主義の可能性とそこにおけるメディアの役割を検討していく。
３）ルーマンのシステム理論を援用しつつ、マスメディアをシステムとしてとらえ、分析していく。それにより、規範理論から離れた、新しいパースペクティヴを研究に取り入れていく。ルーマン『マスメディアのリアリティ』全訳を木鐸社より刊行予定。
Ă

昨年度の研究業績＜論文＞

912003 「『小さなマスメディア』のおもしろさとむずかしさ−ドイツ日刊紙『タップラクティスツ』というメディア実践」水越伸・吉見俊哉編『メディア・プラクティス』
せりか書房、218‑234頁
2003 「ルーマン理論とマスメディア研究の接点」『思想』、2003年７月号、48‑63
頁＜研究発表＞
2003

Europa zwischen Wettbewerb und SolidaritMt . Workshop im Rahmen desGraduiertenkollegs MMrkte und SozialrMume in Europa . Otto‑Friedrich‑
UniversitMt Bambergにてプレゼンテーション。テーマ： Der Zivile Dialog:
Ambivalenz der Institutionalisierung einer europMischen ﾁffentlichkeit. （シヴィル・ダイアローグ：ヨーロッパ公共圏の制度化の両義性）
コ メ ン テ ー タ ー：PD Dr. E. Rieger (UniversitMt Konstanz); Prof. Dr. M.
Jachtenfuchs (Professor of Political Science, International University Bremen);
Prof. Dr. R. Mﾉnch (Professor fﾉr Soziologie, UniversitMt Bamberg). 2003年10
月17日

＜その他＞
2003 「欧州の公共圏と『パブリック・リレーション』」津金澤聰廣・佐藤卓己編『現代のメディアとジャーナリズム６、広報・広告・プロパガンダ』ミネル
ヴァ書房、172‑174頁
2004 「オルターナティヴ・ジャーナリズム」「大衆化するジャーナリズム」吉見俊哉・花田達朗編『社会情報学ハンドブック』東京大学出版会
２．教育活動なし
３．学内行政事務分担なし
４．海外活動なし
５．学外活動なし

92

〔Ⅱ〕活動の概要
2004年３月１日、本研究所に着任のため、２−５については該当事項なし。

助教授

山口いつ子

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「情報政策の可能態」（社会情報研究所部門研究・研究代表者・濱田純一）
・「デジタル時代の公共放送に関する勉強会」（日本放送協会・研究代表者・東京大学法学部教授・長谷部恭男）
・「メディア判例とジャーナリズム教育」（社会情報研究所部門研究・研究代表者・
山口いつ子）

ā

現在の研究テーマ
１）表現の自由をめぐる原理論的考察
２）「サイバースペース法」の体系構築に関する比較制度分析（科学研究費補助金・若手研究（B）
・課題研究「表現の自由を価値軸とした『サイバースペース法』体系構築のための日米欧比較研究」による）

３）アメリカにおける公共放送制度に関する研究
４）英国における情報・メディア規制に関する研究
５）近年のメディア・ジャーナリズムにかかわる判例動向の分析
６）「情報化」をめぐる法的課題への学際的アプローチについての研究Ă

昨年度の研究業績＜論文＞
2003 「2002年マスコミ関係判例回顧／厳格化する免責要件の判断−名誉棄損、
プライバシー・肖像権侵害をめぐって」新聞研究第622号

2004 「表現の自由論のメタモルフォーゼ−アメリカ合衆国憲法第１修正における構造変化とその価値原理」社会情報研究所紀要

第67号＜研究発表＞
2003 「Architectural Style of Cyberlaw 」（６月３日・学士会館本館／東京大学法学部・学術創世研究プロジェクト「情報（情報空間規制）」研究会報告）2003 「『サイバー法』のアーキテクチュラル・スタイル」（10月３日−４日・東京
大学弥生講堂・一条ホール／社会情報研究所国際シンポジウム「デジタル市民社会と社会情報学」報告）932003 「Regulating Freedom on the Internet: Why Cyberlaw ?」（12月7日−８日・東京大学山上会館／東京大学法学部・学術創世研究プロジェクト国際シンポジウム International Symposium on Transboundary Issues of Law and Poli‑
tics

報告）

＜その他＞
2004

Junichi Hamada「Information Policy(I)・(II)」−独立行政法人国際協力機構（JICA）「遠隔技術協力システム（JICA‑Net）」コンテンツ制作＜制作協力＞

2004 「サイバー法」「情報公開と個人情報保護」吉見俊哉・花田達朗編『社会情報ハンドブック』東京大学出版会
２．教育活動・大学院人文社会系研究科「Japanese and American Case Review in Media Law」
（夏学
期、演習）
・大学院人文社会系研究科「Freedom and Regulation of the Internet」（冬学期、演習）・大学院学際情報学府「Cyber Expression Law」
（冬学期、演習）
・社会情報研究所教育部「社会情報演習（I）」（冬学期、演習）
・社会情報研究所教育部「e‑Learning特別講義・情報通信技術と市民社会の変容」（冬
学期、輪講分担)３．学内行政事務分担＜学内＞
・情報公開委員会委員
・情報公開審査専門委員会委員
・情報政策専門委員会委員
・情報倫理委員会委員＜所内＞
・研究企画委員会委員
・図書・出版委員会委員
・コース委員会委員
・情報倫理審査会審査員＜他部局＞
・情報学環・学際情報学府／教務委員会委員

94

〔Ⅱ〕活動の概要
４．海外活動・平成15年10月８日−17日

英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）、エ

ジンバラ大学スクール・オブ・ロー、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス（LSE）において、科学研究費補助金・若手研究（B）
・課題研究「表現の自由を価値軸とした『サイバースペース法』体系構築のための日米欧比較研究」に関する資料収集・ヒアリング調査等を行った。
５．学外活動・Advisory Board of SCRIPT‑ed Journal (The AHRB Research Centre for Studies in In‑
tellectual Property and Technology Law, The University of Edinburgh)

助教授

岡崎

毅

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・なし

ā

現在の研究テーマ
１）情報通信政策論（特に競争政策及び国際情報通信政策）
２）情報に関わる法
３）情報に関わる法と経済Ă

昨年度の研究業績＜外国政策担当者用教材＞
2003 「The Impact of Competition on telecommunications in Japan」『Information Pol‑icy in Japan』JICA＜その他＞
2004 「国際情報通信政策」吉見俊哉・花田達朗編『社会情報ハンドブック』東京大学出版会

２．教育活動・社会情報研究所教育部「IT社会と情報通信政策」（冬学期、特別講義）

95

３．学内行政事務分担＜所内＞
・研究企画委員会委員
・図書・出版委員会
４．海外活動・なし
５．学外活動・総務省情報通信政策研究所「ITベンダー研究会」委員
・総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフト研究会」委員

助教授

北田

暁大

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・国立歴史民俗博物館共同研究「民俗学における現代文化研究」（研究代表者：島村恭則）
・所内部門研究「複製技術論の歴史的変容とその文化的意義をめぐる総合的研究」(研究代表者

ā

北田暁大)

現在の研究テーマ
１）メディア史・複製技術論
２）現代社会における若者のコミュニケーション文化
３）社会学基礎理論

Ă

昨年度の研究業績＜著書＞
2003 『責任と正義

リベラリズムの居場所』勁草書房＜論文＞
2003 「RE‑PLICATION：複製：レプリカはアウラの衣を折り畳み、喪失の夢を見る」（共著者古野拓）『d/sign』no. 4 太田出版

2003 「ポピュラー音楽にとって歌詞とは何か：歌詞をめぐる言説の修辞学／政治学」2003年６月『ユリイカ』６月号、青土社

96

〔Ⅱ〕活動の概要
2003 「＜アメリカ＞のモナドロジー」『大航海』no. 47
2003 「存在忘却？：「二つの構築主義」をめぐって」『歴史学研究』no. 778、歴史学研究会
2003 「境界の曖昧な雑誌広告」『言語』no. 32‑9、大修館書店
2003 「嗤う日本のナショナリズム：「２ちゃんねる」に見るアイロニズムとロマン主義」『世界』no. 720、岩波書店
2003 「「徴候」としてのリチャード・ローティ」『理戦』no. 74、実践社
2003 「「かたち」の向こう側―陰謀する社会とメディア（1）「かたち」としてのジャーナリズム」『d/sign』no. 5、太田出版
2003 「模造の弁明

広告の記号論とバルト」『ユリイカ

総特集ロラン・バルト』

12月臨時増刊号、青土社
2003 「リアリティ・ワールドへようこそ」『大航海』no. 49、新書館
2003 「「届かなさ」の修辞学」『10＋1』no. 33、INAX出版
2003 「＜メディア論＞の季節」仲正昌樹編『美のポリティクス』御茶の水書房（同名論文を大幅に圧縮のうえ再録）
2004 「フーコーとマクルーハンの夢を遮断する：フリードリッヒ・キットラーの言説分析」佐藤俊樹・友枝敏雄編『社会学のアクチュアリティ

第五巻

言説分析の可能性：社会学的方法の迷宮から』東信堂（印刷中）2004 「自由と人格：Weber自由論の再構成」『東京大学社会情報研究所紀要』66号
2004 「「かたち」の向こう側−陰謀する社会とメディア（2）「かたち」としてのジャーナリズム」『d/sign』no. 6
2004 「引用学リファーすること／されることの社会学」『ユリイカ』３月号＜その他＞
2003 「「正義」する人たちの「マンソン」探し」『月刊民放』日本民間放送連盟
2003 「「初期映画の発見」が発見するもの」『ユリイカ』８月号、青土社
2003 「シュッツ」『子犬に語る社会学・入門』洋泉社MOOK
2003 「メディアの社会学」『子犬に語る社会学・入門』洋泉社MOOK
2003 「喫煙者アンケート

煙草とエクリチュール」『ユリイカ』2003年10月号

2003 「広告批評の法外な倫理」『d/sign』no. 4太田出版
2003 「新たな歴史神学の実践

書評・ポール・ヴィリリオ『ネガティヴ・ホライ

ズン』」『週刊読書人』11.14号
2003 「03年上半期読書アンケート」『図書新聞』2640号
2003 「03年下半期読書アンケート」『図書新聞』2659号

972004 「「漏れモナー」で行きませんか」『２ちゃんねる公式ガイド2004』コアマガ
ジン2004 「反ソフトウェア」『InterCommunication』no. 47
2004 「思想時評」『図書新聞』2004.2.14号
2004 「「ケータイ的なもの」の論理と心理」（香山リカ・辻大介との対談）『世界』
2004.2月号
2004 「 ディズニーシーは、弁当持込み可 から「ポスト80年代」を解読する」『サイゾー』２月号
2004 「M２

われらの時代に」（宮台真司との対談）『サイゾー』３月号

2004 「思想時評」『図書新聞』2004.3.13号
2004 「複製技術論」「リアリティ・テレビ」「音楽（研究）とメディア論」吉見俊
哉・花田達朗編『社会情報学ハンドブック−研究への50の扉』東京大学出版会
２．教育活動・大学院人文社会系研究科「社会情報学演習」（夏学期、演習）・大学院人文社会系研究科「社会文化研究演習」（冬学期、演習）
・社会情報研究所教育部「情報メディア論」（冬学期、講義）
・成蹊大学文学部「メディア論」（通年、講義）
・筑波大学社会科学系「社会学特講Ⅱ」（集中講義）
３．学内行政事務分担
＜学内＞
・なし
＜所内＞
・教務委員会委員
・図書・出版委員会委員
・情報メディア研究資料センター運営委員会委員
４．海外活動・なし

98

〔Ⅱ〕活動の概要
５．学外活動
なし

助手

劉

雪雁

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「映像メディアと異文化理解」（社会情報研究所部門研究・代表者：坂田邦子）

・「d CATCHプロジェクト」（松下国際財団、研究代表者：坂田邦子）
・「MELL Project」（大学院情報学環共同研究・代表者：水越伸）
・「アジアのメディア融合研究会」（慶応義塾大学・代表者：菅谷実）
ā

現在の研究テーマ
１）インターネットの活用と華人ネットワークの新たな展開
２）異文化コミュニケーションにおけるメディアリテラシーの課題
３）中国のメディア事情Ă

昨年度の研究業績＜共著＞
メディア・リテラシー

2003 「 媒 体 素 養の誕生−台湾におけるメディア教育の展開」、水越伸・吉見俊哉
編『メディア・プラクティス』、せりか書房、2003年10月、pp.133‑145。
＜論文＞
2003 「跨界・拓辺・新空間−華人網絡與互聯網上的中文媒体実践」（中国新聞社編『第二届世界華文傳媒論壇論文集』、香港中国新聞出版社、2003年９月、pp.84‑94。
＜その他＞
2003 【エッセイ】「イラク戦争の報道

多角的に読み取る力を」（『西日本新聞』

15面「私の視線」、2003年４月11日）
2003 【訳文】「地域からの親しみが永続経営の基礎」〔呉翠珍著〕、『月刊民放』2003年５月号、日本民間放送連盟、pp.18‑19。
2004 「エスニックメディア」、花田達朗・吉見俊哉編『社会情報学ハンドブック−研究への60の扉−』、東京大学出版会、2004年３月、pp.240‑243。
＜講演＞
2003 「華人網絡與互聯網上的中文媒体実践」、第二届世界華文傳媒論壇、中国

99

湖南省長沙市、2003年９月22日。
２．教育活動なし
３．学内行政事務分担＜所内＞
・図書・出版委員会委員
・情報メディア研究資料センター運営委員会委員
４．海外活動・2003年８月

中国において通信と放送の融合に関する調査研究。

・2003年９月

中国において世界華人メディアフォーラムに参加。

５．学外活動なし

助手

ビュースト、デイビッドC.

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加「冷戦期東アジアにおけるアメリカニズムに関する国際比較研究のための準備研
究」（研究代表者：吉見俊哉）「グローバル化とアジアにおけるトランスナショナルな文化地政学の形態」（代表者：姜尚中）「文化政策プロジェクト」（代表者：青木保）

ā 現在の研究テーマ
Ā

近代性、グローバル化とナショナリズムの諸問題（日本・東アジアを中心に）

ā

文化とアイデンティティの政治学（文化政策を含めて）

Ă

近代思想とその人文・社会科学への影響（解釈学を中心に）

Ă 昨年度の研究業績
＜翻訳書＞

100

〔Ⅱ〕活動の概要
・TORIYAMA Atsushi, Okinawa s postwar: some observations on the formation ofAmerican military bases in the aftermath of terrestrial warfare Inter‑Asia Cultural
Studies 4(3):400‑418.
・Shunya YOSHIMI, America as desire and violence: Americanization in postwar Japanand Asia during the Cold War Inter‑Asia Cultural Studies 4(3):433‑450.
２．教育活動・なし
３．学内行政事務分担＜所内＞
・図書・出版委員会委員
・広報・国際担当委員
４．海外活動・なし
５．学外活動
・なし

助手

平石

界

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加「慶應双生児研究プロジェクト」（文部科学省科学研究費他、代表者：安藤寿康・
慶應義塾大学教授、大野裕・慶應義塾大学教授）
Cross‑cultural studies on rational thinking between UK and Japan: Rationality in cul‑
ture and of culture （代表者：山祐嗣・神戸女学院大学教授）

ā

現在の研究テーマ
１）思考における認知バイアスの進化心理学的研究
２）推論バイアスの個人差の行動遺伝学的検討

Ă

昨年度の研究業績

101

＜論文＞
2004 「進化から見た社会行動」亀田達也・村田光二編著『現代の社会心理学』放
送大学教材。Pp.45‑56。
＜研究発表＞
2003

Defection to oneself and Defection to others Human Behavior and Evolution
Society Annual Meeting (June, Lincoln, NB, USA)

2004 「人間行動進化学における認知心理学的アプローチ」JST異分野研究者交流
フォーラム『進化生物学は人間観を変えるか』（２月、妙義高原）
＜その他＞
2003

スティーブン・ピンカー著「心の仕組み」NHK出版（翻訳協力）

2003 「米国での暮らしとアクセント」『GCD英語通信』34号、大修館書店
2003 「進化心理学と個人差」（人間行動進化学研究会・「心とことば」COE共催
ワークショップ、企画・話題提供）
2003 「ヒューマン・ユニヴァーサルズ−文化の普遍性と多様性をめぐって」（人間行動進化学研究会・「心とことば」COE共催シンポジウム、企画担当）
2004 「進化とコミュニケーション」吉見俊哉・花田達朗編『社会情報学ハンドブック』東京大学出版会
2004 『AI事典第２版』共立出版（「進化心理学」の項目担当）
２．教育活動・なし
３．学内行政事務分担＜所内＞
・図書出版委員会委員
・研究企画委員会委員
４．海外活動・2003年５月２日〜11月１日

カルフォルニア大学サンタバーバラ校に文部科学省在外研究員として滞在、研究。
・2003年６月 Human Behavior and Evolution Society年次大会参加・発表

102

〔Ⅱ〕活動の概要
５．学外活動・日本認知科学会運営委員
・「認知科学」誌編集委員

助手

後藤

玲子

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「グローバルな規模で進展する情報経済と新たな社会制度デザインに関する研究」（文部科学省科学研究費補助金特定領域研究「ITの深化の基盤を拓く情報学研究」
柱A06計画研究、研究代表者：東京大学大学院情報学環及び東京大学社会情報研究所教授・須藤修）
・「情報経済論の確立に向けた調査研究」（社会情報研究所部門研究、研究代表者：
後藤玲子）

ā

現在の研究テーマ
１）技術と社会経済システムの共進化に関する調査研究
２）労働経済・政策に関する調査研究
３）動学的収穫逓増下における資源配分・所得分配に関する調査研究
４）情報社会における公私の連携と機能分担に関する調査研究Ă

昨年度の研究業績＜論文＞
2003 「情報化社会における取引秩序のガバナンス」、『経済セミナー』、No. 582（2003年７月号）、日本評論社。
2003 「情報化の雇用へのインパクト」、日本社会情報学会主催、『第18回全国大会
研究発表論文集』、Vol. 8、No. 1。
2004 「情報社会の公私の連携と機能分担」（須藤修；出口弘；田中秀幸；榊俊
吾；後藤玲子）、須藤修編、『文部科学省科学研究費補助金特定領域研究ITの深化の基盤を拓く情報学研究 柱A06情報化と社会制度の構築に関する研究2004年度成果報告書』、安西祐一郎、東京大学大学院情報学環須藤修研究室。
2004 「情報社会の労働編成モデル：日本企業の人的資源管理に焦点を当てて」、
須藤修編、『国際会議論文集：情報経済の確立と社会経済システムの進化』、

103東京大学大学院情報学環須藤修研究室。【査読付論文】
2004

Human Resource Arrangement in an Age of Flexibility: Rethinking of the Em‑
ployment Relations System in Japan, Review of Media, Information and Society,Vol.9, Institute of Socio‑Information and Communication Studies, The Univer‑sity of Tokyo.

＜研究発表＞
2003 「情報化の雇用へのインパクト」、日本社会情報学会主催、『日本社会情報学会第18回全国大会「メディアが結ぶ安全・信頼社会」』、東京工科大学、2003‑
10‑11。
2003 「情報化社会における雇用関係システムの展望：分権化による民主主義の進化」、社会経済システム学会主催、『社会経済システム学会第22回大会「システムの公共性を考える」』、一橋大学、2003‑10‑26。
（『社会経済システム学会第22回大会報告要旨集』、pp.29‑30、2003‑10‑25。
）
2004

後藤玲子；須藤修；出口弘；田中秀幸；榊俊吾「情報社会の公私の連携と機能分担」、文部科学省科学研究費補助金特定領域研究「ITの深化の基盤を拓く情報学研究」総括班主催、『平成15年度成果報告会』、学術総合セン
ター、2004‑01‑27。

＜その他＞
2004 「情報化と雇用・就労」、吉見俊哉・花田達朗編、『社会情報学ハンドブック−研究への50の扉』、東京大学出版会。
２．教育活動・なし
３．学内行政事務分担＜所内＞
・図書・出版委員会委員
・情報メディア研究資料センター運営委員会委員
・広報・国際担当委員
４．海外活動・2003年10月27日〜11月２日

電子自治体および米国におけるIT産業事情に関する調査を行うため、米国に出張。

104

〔Ⅱ〕活動の概要
５．学外活動
・なし

助手

坂田

邦子

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「メルプロジェクト（Media Expression, Learning and Literacy Project）」（情報学環
共同研究、プロジェクトリーダー：市川克美、境真理子、菅谷明子、林直哉、水越伸、山内祐平）

・「映像メディアと異文化理解」（社会情報研究所部門研究、研究代表者：坂田邦子）
・「d CATCHプロジェクト」（松下国際財団、神田外語大学異文化コミュニケーショ
ン研究所・メディア教育センター、研究代表者：ペク・ソンス、坂田邦子）
・「アジア・イメージ・ネットワーク」（研究代表者：特になし）
ā

現在の研究テーマ
１）東南アジアにおけるメディア文化とメディア実践
２）異文化表象・異文化理解とメディア・リテラシー
３）途上国開発とメディア
４）映像文化の多様化に向けた市民によるメディア表現の可能性

Ă

昨年度の研究業績＜共著書＞
2003 「公共圏の変容−繋がるメディアと市民社会」青木保・姜尚中他編『アジア新世紀第８巻構想』岩波書店

2003 「メディアとサバルタン：インドネシアのメディア実践」吉見俊哉・水越伸編著『メディア・プラクティス』せりか書房
2003

バリー・ダンカン「カナダにおけるメディア・リテラシーのデザイン」【翻訳】吉見俊哉・水越伸編著『メディア・プラクティス』せりか書房＜論文＞
2004 「開発コミュニケーション論再考−メディアと途上国開発」『社会情報研究所紀要第66号』（pp.45‑76）＜報告書＞
2004 「d CATCHがめざすもの−アジアの文化をつなぐ」東京大学大学院情報学105

環メルプロジェクト『2003年度東京大学大学院情報学環メルプロジェク
ト・シンポジウム メディア表現、学びとリテラシー2003：メルプロジェ
クトの波延』報告資料集（p.24）＜その他＞
2003 「伝えることは相手の立場で考えること」【共著】『月刊民放』５月号（pp.20‑
21）
2004 「途上国開発とメディア」花田達朗・吉見俊哉編『社会情報学ハンドブック』
東京大学出版会（pp.244‑247）
2004 「d CATCHの挑戦」『アジア研究情報ゲートウェイ』＜http://asj.ioc.u‑tokyo.
ac.jp/html/016.html＞東京大学東洋文化研究所付属東洋学研究情報 セ ン
ター＜研究発表＞
2004 「アジアのメディア文化」東京大学大学院情報学環メルプロジェクト『2003年度東京大学大学院情報学環メルプロジェクト・シンポジウム

メディア

表現、学びとリテラシー2004：メルプロジェクトの波延』（東京大学弥生講堂一条ホール、３月）＜講演・報告＞2003

Media Environment in Japan and MELL Project in Symposium Exposed
Again: Film and Video Festival at University of Santo Thomas, the Philippines【共同発表】（８月）

2003

新潟デジタルメディア研究会報告「メディア・リテラシーの可能性：メルプロジェクトの経験から」（新潟大
学、９月）

2003

生涯学習の情報化に関する研究セミナー講演「情報社会とメディア・リテラシー」（社会教育実践センター、12月）

2004

About d CATCH in UST‑KUIS Video Co‑operation Program , Screening
Workshop of d CATCH Project at Kanda University of International Studies（１月）

２．教育活動なし

106

〔Ⅱ〕活動の概要
３．学内行政事務分担＜所内＞
・研究企画委員会委員
・図書・出版委員会委員
・情報メディアセンター運営委員会委員
４．海外活動・2003年８月

フィリピン、サントトマス大学において、シンポジウム共同発表およびプロジェクト会議
５．学外活動
なし

助手

玄

武岩

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「韓国における対北朝鮮支援団体調査研究」（トヨタ財団、研究代表者：国立民族学博物館地域研究企画交流センター・李愛俐娥）

ā

現在の研究テーマ
１）人の移動とコリアン・ネットワーク
２）韓国におけるインターネットと市民社会Ă

昨年度の研究業績＜論文＞
2003 「インターネットと韓国大統領選挙」『地域研究論集』Vol. 5（2）、平凡社＜研究発表＞
2003 「韓国における新政権発足後の市民社会の変容」カルチュラル・タイフー
ン、早稲田大学（６月29日）＜講演・報告など＞
2003 「北東アジアとディアスポラ−コリアン・ディアスポラの現在」大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター＜市民アカデミア＞、大阪経済法科大学
アジア太平洋研究センター（９月５日）

107

2003

国際シンポジウム「北東アジアの新世紀−人の移動とコリアン・ネット
ワーク」国立民族学博物館地域研究企画交流センター主催（実行委員・討論者）、東京大学学士会館分館（11月21日）

2003 「新政権発足後の韓国−政治・市民社会・メディア」国際交流基金アジアセンター＜アジア理解講座＞、国際交流基金アジアセンター（11月26日）
２．教育活動なし
３．学内行政事務分担＜所内＞
・図書出版委員会委員
４．海外活動・2003年６月１日〜８日

韓国において対北朝鮮支援団体調査・2003年７月１日〜12日

ロシア・サハリンにおいてコリアン社会調査・2004年１月26日〜30日

韓国において対北朝鮮支援団体調査ワークショップ参加
５．学外活動なし教授

藤田博司（客員）

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「ジャーナリズム研究のパースペクティブ」（所内研究費、代表者・花田達朗）
・「メディア雇用市場の流動化に対応するジャーナリスト教育プログラムの研究開発」（科研費、代表者・花田達朗）
・「放送インターンシップ研究会」（代表者・市村元、花田達朗）
・「通信社問題研究会」（新聞通信調査会研究費、代表者・江口浩）

ā

108

現在の研究テーマ

〔Ⅱ〕活動の概要
１）現代アメリカ・ジャーナリズムの変容とパブリック・ジャーナリズムの可能性
２）メディアの巨大化、グローバル化が国際コミュニケーションとジャーナリズムに与える影響３）日米のジャーナリズム教育の比較研究と日本におけるジャーナリスト教育モデ
ルの構築Ă

昨年度の研究業績＜論文＞
2003 「2003 New Year Editorials: A Deepening Sense of Crisis」『Japan Review of In‑
ternational Affairs』Vol. 16 No.1 日本国際問題研究所
2003 「イラク戦争報道に見たアメリカ・ジャーナリズムの衰退」『分からなくなった人のためのアメリカ学入門』洋泉社
2003 「ジャーナリズムを衰退させる構造」『総合ジャーナリズム研究』186号、東京社
2003 「多様な意見を公正に伝えたか」『論座』11月号

朝日新聞社

2004 「原点への回帰−『官』の視点から『民』の視点へ」『日本のジャーナリズムとは何か−情報革命下で漂流する第四の権力』ミネルヴァ書房〈研究発表・シンポジウムなど〉
2003 「『情報戦争』時代の戦争報道」上智大学新聞学科主催シンポジウムでの討論 ５月７日2003 「イラク戦争報道とメディア」日本国際問題研究所主催のシンポジウムでの討論 ７月７日
2003 「地域のために新聞は何ができるか−日米の経験を共有して」日本地方紙
ネットワーク主催の日米メディアシンポジウムでの討論

９月19日

2003 「パブリック・ジャーナリズムとアメリカのジャーナリズム」早稲田大学教育総合研究所・同ジャーナリズム研究所共催のシンポジウムでのコーディ
ネーター ９月22日
2003 「グローバリズムとアメリカ」日本時事英語学会第45回年次大会（大東文化大学）シンポジウムでの討論

10月４日

＜その他＞
2003 「戦争の記憶」『新聞通信調査会報』487号

新聞通信調査会

2003 「イラク戦争と報道」『新聞通信調査会報』488号

新聞通信調査会

2003 「『タイムズ』の問題」『新聞通信調査会報』489号

新聞通信調査会

2003 「国民を欺く罪」『新聞通信調査会報』490号

新聞通信調査会1092003 「民放化するNHK」『新聞通信調査会報』491号

新聞通信調査会

2003 「『タイムズ』の変身」『新聞通信調査会報』492号
2003 「美女軍団と日本」『新聞通信調査会報』493号

新聞通信調査会

2003 「地方紙12紙の試み」『新聞通信調査会報』494号
2003 「おとなしいメディア」『新聞通信調査会報』495号
2004 「首相官邸取材」『新聞通信調査会報』496号

新聞通信調査会
新聞通信調査会
新聞通信調査会

新聞通信調査会

2004 「イラク報道自粛要請」『新聞通信調査会報』497号

新聞通信調査会

2004 「メディアと大量破壊兵器」『新聞通信調査会報』498号

新聞通信調査会

２．教育活動・上智大学文学部新聞学科「国際コミュニケーション論」（通年、講義）・上智大学文学部新聞学科「報道英語Ⅰ」（通年、講義・演習）・上智大学大学院文学研究科「国際コミュニケーション論特講」（通年、演習）

３．海外活動・2003年４月４日−６日、アメリカ・メンフィスで開催のアメリカ歴史学会年次大会に参加
４．学外活動・ボーン・上田賞選考委員

教授

鈴木正敏（客員）

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「安否情報の統合化と社会への発信を目的としたBSデジタル放送活用の安否情報提供システムの開発（その２）」（文部科学省大都市大震災軽減化特別プロジェクト、研究代表者：鈴木正敏

株式会社日本総合研究所・理事）
・「リスク情報の活用に関する研究」（危機管理システム研究学会研究プロジェクト、研究代表者：鈴木正敏）
・「災害時における事業継続（BC）対応に関する研究」（日本総合研究所自主研究、

110

〔Ⅱ〕活動の概要
研究代表者：鈴木正敏）
ā

現在の研究テーマ
１）リスク情報と人間行動
２）リスクコミュニケーションと防災力
３）リスクマネジメントシステム

Ă

昨年度の研究業績＜研究発表＞
2003 「停電リスクの低減と被害予測」 日本災害情報学会会
2003

第５回研究発表大（10月）

Development of Safety Confirmation System for employees and their families
in Japanese corporations Disaster Resistant California Conference (San Jose
California, March 03)＜その他＞
2004 「建築設備とリスクマネジメント」第36回建築設備技術会議講（2004年２月）
2003 「リスク社会における新たな社会フレームを考える」（2003年度日本シンクタンク協議会シンポジウム

2003年11月） 危機管理システム研究分科会

主査・シンポジウム・パネリスト
２．教育活動なし
３．海外活動・2003年３月

米国San Jose

Disaster Resistant California Conference 2003 研究報

米国Las Vegas

ゲーミング関連国際会議（Global Gaming Expo.）に告のため出席・2003年10月
参加
・2003年８月

米国NY City NY大停電の社会システムへの影響調査

４．学外活動・危機管理システム研究学会
・経済産業省・NPO法人

常任理事

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会臨時委員
日本防災士機構

総務理事

111

助教授

港

千尋（客員）

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加
・「Special Effect」（研究代表者：ドゥニ・ヴィダル＠パリ高等社会科学研究所、ソフィー・ウダ＠フランス国立科学研究所）

ā

現在の研究テーマ
１）「映像人類学と情報デザイン」

２）「デジタル化社会における記憶の諸相」
Ă 昨年度の研究業績＜共著書＞
2003 『照射するブルデュー』 藤原書店
＜報告書＞
2003 『コレクションと情報デザイン』（在外研究活動報告）＜研究発表＞
2003 『メディアアートと身体性』（フランス国立科学研究所）＜批評＞2003 『ペドロ・コスタの映画について』（図書新聞、フィルム・ネットワーク他）
２．教育活動なし
３．海外活動・2004年12月11日〜13日

フランス国立科学研究所においてワークショップ。

４．学外活動・東京都写真美術館収集委員

112

〔Ⅱ〕活動の概要

助教授

毛利嘉孝（併任）

１．研究活動Ā

共同研究活動への参加なし

ā

現在の研究テーマ
１）文化研究２）現代都市研究・メディア研究Ă

昨年度の研究業績＜単著＞
2003 『文化＝政治』月曜社＜共編著＞
2003 『テレビはどう見られてきたのか』小林直毅との共編著

編集及び第８章「「イラク攻撃」、「テレビ」、そして「オーディエンス」」第９章「テレビ・オーディエンス研究の現代的地平」担当＜共著書＞
2003 『W杯サッカーの熱狂と遺産』黄順姫編所収

第７章「ワールドカップとナショナリズム：韓国と日本の言説比較から」担当＜論文＞
2003 「反戦⇔反グローバリズム」『現代思想』６月号

青土社

2004 「要塞化する街路：監視テクノロジーと対抗的な文化実践」『10＋1』INAX出
版＜その他＞
2004 【書評】陣野俊史「ヒップホップ・ジャパン」『ミュージックマガジン』１月号
2004 【展評】「情報芸術は視覚的基盤を必要とするのか：山口情報芸術センター
OPEN」『インターコミュニケーション』NTT出版
2004 【新聞記事】「いま、なぜ菊畑茂久馬なのか」毎日新聞

平成16年２月６日

２．教育活動
・大学院「文化研究」（後期集中、演習）

113

３．海外活動・2003年４月１日〜8月31日

ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジにおいて客員研究員
・2004年２月23日〜26日

インド、バンガロール、社会文化研究センター（CSCS）

において国際会議Inter‑Asia Cultural Studiesに出席・発表
４．学外活動
・総務省

情報ソフト懇談会デジタル・コンテンツ・ワーキング・グループ「新しいコンテンツ計画を考える」構成メンバー

114

〔Ⅲ〕機構・職員〔Ⅲ〕機構・職員
１．機構
情報・メディア
研

所

部

情報行動
情報・社会

教

教

究

長

授

会

事

育

務

部

部

庶

務

掛

会

計

掛

図

書

掛

情報メディア研究資料センター

２．職
Ā

所

員
長

教

授

花

教

授

助
教

田

達

朗

姜

尚

中

手

玄

武

岩

授

花

達

朗

助教授

林

香

里

（ニュー・メディア分野）（兼）
助教授

水

越

ā 研究部（H16.3.31現在）
情報・メディア部門（社会情報分野）（マス・メディア分野）

田

伸

（兼）
助

手

坂

田

邦

子

（社会情報システム分野）（客）
教

授

藤

田

博

司

（客）
助教授

港

千

尋

情報行動部門115

（情報行動分野）（情報処理過程分野）（情報機能分野）

教

授

廣

井

脩

助

手

平

石

界

（兼）
教

授

橋

元

助

手

ビュースト・デビット・クリストファー

助教授

良

明

石

崎

雅

人

授

濱

田

純

一

（兼）
助教授

山

口

いつ子

助教授

岡

崎

毅

教

授

吉

見

俊

哉

助教授

北

田

暁

大

授

須

藤

助教授

田

中

秀

幸

助

手

後

藤

玲

子

（国際情報ネットワーク分野）（客）
教

授

鈴

木

正

敏

（併）
助教授

毛

利

嘉

孝

情報・社会部門（情報法・政策分野）（情報社会・文化分野）（情報環境分野）

Ă

（兼）
教

（兼）
教

事務部
事 務 長

事務官

花

俣

保

夫

専 門 員

事務官

松

本

和

子

総務主任

事務官

金

子

和

弥

事務官

野

口

由

紀

事務官

宇

野

事務官

関

原

秀

紀

事務官

柿

沼

弘

子

事務官

直

井

あつ子

事務官

藤

本

帝

子

事務官

腰

原

伊

織

庶 務 掛
会 計 掛
掛

長

勉

図 書 掛
掛

116

長

修

〔Ⅲ〕機構・職員
ă

情報メディア研究資料センター
センター長

Ą

ą

（併）
教授

廣

井

脩

歴代所長
昭和24. 5.31〜昭和26. 3.31

教授

小

野

秀

雄

昭和26. 4. 1〜昭和34. 3.30

教授

千

葉

雄次郎

昭和34. 3.31〜昭和38. 3.30

教授

城

戸

又

一

昭和38. 3.31〜昭和42. 3.30

教授

殿

木

圭

一

昭和42. 3.31〜昭和43.12.26

教授

何

初

彦

昭和43.12.27〜昭和45.12.26

教授

岡

部

慶

三

昭和45.12.27〜昭和46. 3.31

教授（事務取）

伊

藤

愼

一

昭和46. 4. 1〜昭和49. 3.31

教授

内

川

芳

美

昭和49. 4. 1〜昭和51. 3.31

教授

池

内

昭和51. 4. 1〜昭和55. 3.31

教授

伊

藤

愼

昭和55. 4. 1〜昭和59. 3.31

教授

稲

葉

三千男

昭和59. 4. 1〜昭和63. 3.31

教授

竹

内

郁

郎

昭和63. 4. 1〜平成 4. 3.31

教授

高

木

教

典

平成 4. 4. 1〜平成 7. 3.31

教授

田

崎

篤

郎

平成 7. 4. 1〜平成11. 3.31

教授

濱

田

純

一

平成11. 4. 1〜平成15. 3.31

教授

廣

井

平成15. 4. 1〜平成16. 3.31

教授

花

田

一
一

脩
達

朗

職員異動
１）研究部
助教授

石

崎

雅

人

平15. 4. 1 配置換（北陸先端科学技術大学より）

助教授

北

田

暁

大

平15. 4. 1 昇

任（筑波大学より）

助教授

岡

崎

毅

平15. 8. 1 転任（総務省より）

兼 助手
Ć

[

雪

雁

平16. 9.30 辞

職

助

手

坂

邦

子

平15.10.16 配置換（大学院情報学環へ）

助

手

玄

武

岩

平15.11. 1 採

用

助教授

林

香

里

平16. 3. 1 採

用

博

司

平15. 4. 1〜

（客員）
教

授

藤

田

田

117

（客員）
教

授

鈴

（客員）
助教授

港

（併任）
助教授

毛

事務官

木

正

敏

平15. 4. 1〜

千尋

平15. 4. 1〜

利

嘉

孝

平15. 4. 1〜

永

嶋

智

明

平15. 4. 1

配置換（東洋文化研究所へ）

事務官

片

山

昌

子

平15. 4. 1配置換（定年退職）

事務官

福

室

紀

子

平15. 4. 1

配置換（附属図書館へ）

事務官

原

慎

一

平15. 4. 1

昇任（大学評価・学位授与機構へ）

事務官

金

子

和

弥

平15. 4. 1

昇任（農学系より）

事務官

関

原

秀

紀

平15. 4. 1

配置換（教養学部等より）

事務官

柿

沼

弘

子

平15. 4. 1配置換（文学部より）

事務官

直

井

あつ子

平15. 4. 1

配置換（社会科学研究所より）

２）事務部

３）非常勤講師

ć

太

田

宏

15. 4. 1〜15. 9.30（教育部）

阿

部

真

人

15. 4. 1〜15. 9.30（教育部）

守

田

省

吾

15. 4. 1〜15. 9.30（教育部）

下

村

健

一

15. 4. 1〜15. 9.30（教育部）

野

中

章

弘

15. 4. 1〜15. 9.30（教育部）

佐

倉

統

15. 4. 1〜15. 9.30（教育部）

萩

野

正

昭

15. 9.26〜16. 3.31（教育部）

千

田

利

史

15. 9.30〜16. 3.31（教育部）

海外渡航
○平

石

界（H15.5.2〜H15.11.1）

米国
カリフォルニア大学サンタバーバラ校にて進化心理学的視点からの思考に関する研究を行うため○姜尚

中（H15.7.25〜H15.7.27）

大韓民国
シンポジウム「北東アジアにおける人口移動とネットワーク」の事前打ち合わせ
○吉

118

見

俊

哉（H15.8.20〜H15.8.23）

〔Ⅲ〕機構・職員
シンガポールカルチュラル・スタディーズと20世紀における戦争とメディアに関する調査研究及び打ち合わせ○坂田邦子（H15.8.28〜H15.8.30）

フィリピン
研究プロジェクトの打ち合わせ
○石

崎

雅

人（H15.8.31〜H15.9.10）

スイス、スウェーデン
新しい音声言語コミュニケーションモデル構築のための資料収集○姜尚中（H15.9.15〜H15.9.17）

大韓民国
シンポジウム「北東アジアにおける人口移動とネットワーク」の事前打ち合わせ
○山

口

いつ子

イギリス
資料収集、ヒアリング調査
○須

藤

修

米国
電子政府・電子自治体及び電子決済に関する資料収集、ヒアリング
○後

藤

玲

子（H15.10.27〜H15.11.2）

米国
電子政府・電子自治体及び電子決済に関する資料収集、ヒアリング
○吉

見

俊

哉（H15.11.26〜H15.11.30）

大韓民国
ユネスコヴィジュアル・アートの国際比較に関する国際会議での研究報告のため○姜

尚中（H15.12.5〜H15.12.14）

オーストラリア
学術交流のため○玄

武岩（H15.1.26〜H16.1.30）

大韓民国
韓国における対北支援実態調査ワークショップ
○吉

見

俊

哉（H16.2.21〜H16.2.27）

インド
アジアにおけるカルチュラル・スタディーズと20世紀における戦争とメディアに関119

する会議報告120

〔Ⅳ〕研究所関係法規および研究所規則〔Ⅳ〕研究所関係法規および研究所規則、情報メディア研究資料センター規則、情報メディア研究資料センター運営委員会規則、教育部規則
１．研究所関係法規
Ａ．国立学校設置法施行令（抜萃）（昭和59.6.28政令第230号）
第３条

法第４条第１項の政令で定める国立大学は、次の表の上欄に掲げる国立大学とし、当該国立大学に附置する研究所の名称及び目的は、それぞれ同表の中欄及び下欄に定めるとおりとする。
国立大学の名称

研究所の名称東社会情報研究所

京

大

学

目

的

社会情報に関する総合研究

Ｂ．国立学校設置法施行規則（抜萃）（昭和39.4.1文部省令第11号）
第20条
２

第16条第１項に規定するもののほか、別表第７のとおり、附置研究所附属の研究施設を置く。
国立大学の名称上欄の大学の附属研究所

中欄の附属研究所
附属の研究施設

東社 会 情 報 研 究 所

情報メディア研究
資 料 セ ン タ ー

京

大

学

２．研究所諸規則
Ａ．東京大学社会情報研究所規則
（目的）
第１条

東京大学社会情報研究所（以下「研究所」という。
）は、国立学校設置法（昭和24年法律第150号）第４条第１項の規定に基づき、社会情報に関する総合研究を行うことを目的とする。

121

（所長）
第２条
２

研究所に所長を置く。
所長は、研究所を代表し、その所務をつかさどる。

（研究部門）
第３条

研究所に次に掲げる研究部門を置く。

情報・メディア
情報行動
情報・社会（附属研究施設）第４条

研究所に次に掲げる附属の研究施設を置く。

情報メディア研究資料センター
（教授会）
第５条
２

研究所に重要な事項を審議するため、教授会を置く。
教授会の組織及び運営に関する事項は、別に定める。

（事務部）
第６条
２

研究所の事務を処理するため、事務部を置く。
事務部に関する事項は、別に定める。

（細則への委任）第７条

この規則に規定するもののほか、この規則の実施について必要な事項は、細則

で定める。
附

則

この規則は、平成４年４月10日から施行する。
（昭和37.10.16制定）
改正

昭和39.5.19 昭和42.9.19
昭和49.5.21 昭和55.5.20
平成4.4.10（全改）Ｂ．東京大学社会情報研究所附属情報メディア研究資料センター規則
（目的）
第１条

東京大学社会情報研究所附属情報メディア研究資料センター（以下「センター」という。
）は、新聞資料、各種メディア情報資料及び研究用映像資料等を収集整理し、収集整理に関する研究を行うとともに、それらの資料を学内及ぴ学外の研究者の利用に供することを目的とする。

122

〔Ⅳ〕研究所関係法規および研究所規則（センター長）
第２条

センターにセンター長を置く。

２

センター長は、社会情報研究所（以下「研究所」という。）の教授をもってあてる。

３

センター長は、研究所教授会において選出する。

４

センター長は、センターを統括し、これを代表する。

（任期）
第３条
２

センター長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
センター長が任期途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（運営委員会）
第４条
２

センターに運営委員会を置く。
運営委員会に関する事項は、別に定める。

（事務）
第５条

センターの事務は、研究所事務部において処理する。

（補則）
第６条

この規則に定めるもののほか、この規則の実施について必要な事項は、センター長が定める。
附則１

この規則は、平成４年４月10日から施行する。

２

この規則の施行により選出された最初のセンター長の任期は、第３条第１項の規定にかかわらず、平成６年３月31日までとする。
（昭和42.9.19制定）
改正

平成4.4.10（全改）Ｃ．東京大学社会情報研究所附属情報メディア研究資料センター運営委員会規則
（目的）
第１条

東京大学社会情報研究所（以下「研究所」という。）附属情報メディア研究資料センター（以下「センター」という。）運営委員会（以下「運営委員会」という。）は、センター長の諮問に応じ、センターの運営に関する重要事項を審議することを目的と
する。
（組織）
第２条

運営委員会は、研究所及びその他の関係部局から選出された委員若干名をもって組織する。

123

（委員長）
第３条

運営委員会に委員長を置く。

２

委員長は、センター長が委員のうちから委嘱する。

３

委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。

４

委員長に事故があるときは、あらかじめセンター長の指名した委員がその職務を
代理する。

（任期）
第４条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
委員が任期途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

（利用者からの意見の聴取）
第５条

運営委員会は、センターの運営に資するため、適当な方法によって利用者の意

見を聴くものとする。
（事務）
第６条

運営委員会の事務は、研究所事務部において処理する。

（補則）
第７条

この規則に定めるもののほか、運営委員会の運営に関し必要な事項は、運営委員会の議を経てセンター長が定める。
附則１

この規則は、平成４年４月10日から施行する。

２

この規則施行の際、東京大学新聞研究所附属新聞資料センター運営委員会委員の任にある者は、第２条の規定に基づき選出されたものとし、その任期は、第４条第１項の規定にかかわらず平成６年３月31日までとする。
（昭和42.9.19制定）
改正

平成4.4.10（全改）Ｄ．東京大学社会情報研究所教育部規則
第１章

総

則

（目的）
第１条

この規則は、東京大学社会情報研究所教育部（以下「教育部」という。）における教育課程、試験、入学及び修了等について、必要な事項を定めることを目的とする。
（修業年限及び在学年限）
第２条

124

教育部の修業年限は２年とし、在学年限は４年とする。

〔Ⅳ〕研究所関係法規および研究所規則
（研究生）
第３条

本規則において、研究生とは、教育部に入学して学修する者をいう。

（学年）
第４条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（学期）
第５条 １学年を、次の２学期に分ける。
夏学期

４月１日から９月30日まで

冬学期

10月１日から翌年３月31日まで

（休業日）
第６条

休業日については、本学学部通則を準用する。ただし、春季休業、夏季休業及び冬季休業については、当該学年の始めに定めるものとする、
第２章

入学、退学、休学、復学及び懲戒（入学志願資格）第７条

教育部に入学を志願することのできる者は、次の各号の１に該当する者とする。

Ā

大学を卒業した者

ā

大学の後期課程（本学の後期課程に相当する学年次をいう。
）に在学する者（入学志願書の提出）
第８条

前条に該当する者が教育部に入学を志願しようとするときは、所定の期日内に検定料を納付し、所定の出願書類を所長に提出しなければならない。
（選考）
第９条

入学を志願する者に対しては、入学試験を行う。

（再入学）
第10条

教育部を退学し、又は第14条若しくは第18条の規定により退学を命ぜられた者

が、再び教育部に入学を志願したときは、選考のうえ、再入学を認めることができる。
（入学の時期）
第11条

入学の時期は、学年の始めから30日以内とする。ただし、学年開始前に入学を許可することができる。
（入学手続）
第12条 入学を認められた者は、指定の日までに入学料を納付し、所定の書類を所長に提出しなければならない。
（願い出による退学）
第13条 研究生が退学しようとするときは、その理由を記載した書面を提出して、所長125に願い出なければならない。
（退学命令）
第14条

研究生が次の各号の１に該当するときは、所長は、教授会の議を経て、退学を命ずることができる。
Ā

長期にわたり欠席し、又は成業の見込みがないと認められたとき。

ā

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しなかったとき。

Ą

行方不明の届出があったとき。

（休学）
第15条

研究生が次の各号の１に該当するときは、所長は、教授会の議を経て、休学を許可することができる。
Ā

病気のため引き続き２月以上修学できないとき。

ā

海外の教育・研究施設において修学するため２月以上の休学を必要とするとき。

Ą

海外における調査及び見学のため２月以上の休学を必要とするとき。

Ĉ

経済的理由によって２月以上の休学を必要とするとき。

ĉ 外国人研究生で、やむを得ない事情により一時帰国するため２月以上の休学を必要とするとき。
２ 前項に定めるもののほか、特別の理由があると認めたときは、所長は、教授会の議を経て、休学を許可することができる。
３ 研究生が伝染性の疾病又は精神障害のため修学することが適当でないと認められたときは、所長は、これに休学を命ずることができる。
第16条

休学期間は、通じて２年を超えることができない。

２ 休学した期間は、在学年数に算入しない。
（復学）
第17条 休学期間内に、その理由がなくなったときは、所長の許可を得て、復学することができる。
（懲戒）第18条

研究生が本学若しくは本研究所の規則に違反し、又はその本分に反する行為があったときは、所長は、教授会の議を経て、これを懲戒する。
２

懲戒は、退学、停学又は譴責の処分とする。
第３章

学科課程、履修方法及び課程の修了（学科課程）
第19条

126

教育部の学科課程は、別表の定めるところによる。

〔Ⅳ〕研究所関係法規および研究所規則（履修科目及び単位数）
第20条

研究生は、別に定めるところにより24単位以上を履修しなければならない。

（履修科目の届出）
第21条

研究生は毎学年の始めに履修しようとする科目を指定の期日までに所長に届出なければならない。
第22条

研究生が前条の届出を行わないときは、当該科目の試験を受けることができな

い。
（履修科目の修了試験）
第23条
２

研究生は、履修科目について、修了試験を受けなければならない。

前項の試験の成績には、優、良、可、不可の評語を付し、可以上をもって合格とする。
試験に合格した者に対しては、所定の単位を与える。

３

第１項の試験は、毎学期の終わりに行う。

４

休学した者は、その学期に第１項の試験を受けることができない。

（教育部の修了）第24条 所定の期間在学し、所定の科目を履修し、所定の単位を取得した者を教育部課程の修了者とし、これに修了証書を授与する。
第４章

検定料、入学料及び授業料（検定料の納付）第25条

授業料は、年度を前期（４月から９月まで）及び後期（10月から翌年３月まで）に分けて、４月及び10月にそれぞれ年額の２分の１を納めなければならない。ただし、申し出により、前期に係る授業料を納めるときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納めることができる。
２

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、前項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申し出により、入学を許可されたときに納めることができる。

３

既に納めた授業料は、返還しない、ただし、第１項ただし書の規定又は前項の規定により授業料を納付した者が、次の各号の１に該当する場合には、納付した者の申し出により、後期に係る授業料相当額又は入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料相当額を返還する。

Ā

後期に係る授業料徴収時期前の願い出又は命令により、後期を休学したとき。

ā

後期に係る授業料徴収時期前に退学したとき。

127

Ą

入学年度の前年度の３月31日までに入学を辞退したとき。

（検定料、入学料及び授業料の額）
第26条

第８条に規定する検定料、第12条に規定する入学料及び前条の授業料の額は、国立学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和36年文部省訓令第９号）第12条の規定に基づき定められた額とする。
（復学者の授業料）
第27条

前期又は後期の中途において復学した者から徴収する授業料の額は、年額の12分の１に相当する額に復学した月から当該期末までの月数を乗じて得た額とし、復学した月に徴収する。
（退学者及び停学者の授業料）
第28条

前期又は後期の中途で退学し、又は第14条若しくは第18条の規定により退学を命ぜられた者の当該期分の授業料は、これを徴収する。
２

停学を命ぜられた者の停学期間中の授業料は、これを徴収する。

（休学者の授業料）
第29条 休学し、又は休学を命ぜられた者の休学期間中の授業料は、これを免除する。
（検定料、入学料及び授業料の不徴収）
第30条

本学学生（大学院生を含む。
）に対しては、この規則に定める検定料、入学料及び授業料は徴収しない。
第５章
第31条
附

補則

この規則の施行のために必要な事項は、教授会で定める。
則

この規則は、平成12年４月18日から施行し、改正後の東京大学社会情報研究所教育部
規則の規定は、平成12年４月１日から適用する。
昭和24.10.11

〔

制定

改正

128

〕

昭和27. 4. 1

昭和29. 6.22

昭和31. 4. 1

昭和38. 4. 1

昭和41. 4. 1

昭和47. 4. 1

昭和54. 4. 1

平成元. 9.27

平成 4. 4. 1

平成 5. 4. 1

平成12. 4. 1

平成14. 4. 1

〔Ⅳ〕研究所関係法規および研究所規則
別

表
授

情

業

報

科

目

2

情報コミュニケーション史2

マス・コミュニケーション論2

ジ ャ ー ナ リ ズ ム 論

2

情

論

2

情 報 と 政 治 ・ 思 想

2

情

策

2

情 報 と 産 業 ・ 経 済2

情 報 と 人 間 ・ 文 化

2

情

術

2

メ

報

と

報

デ
法

動

位

論

報

行

単

ィ

ア

・

と

政

技

新

聞

論

Ⅰ
č

2

新

聞

論

Ⅱ
č

2

放

送

論

Ⅰ
č

2

放

送

論

Ⅱ
č

2

出

版

論

2

広

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論

2

社

会

情

報

演

Ⅰ
習 č

2

社

会

情

報

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Ⅱ
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2

メ

デ

ィ

ア

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Ⅰ
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2

メ

デ

ィ

ア

演

Ⅱ
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2

Ⅰ
ジャーナリズム演習č

2

Ⅱ
ジャーナリズム演習č

2

特

習

2

習

4

自

別

講
主

義

・
学

演

数

129

INSTITUTE OFSOCIO‑INFORMATION AND
COMMUNICATIONSTUDIESTHE UNIVERSITY OF TOKYOHISTORYISICS is one of the few research institutes devoted to interdisciplinary socioinformation andcommunication studies at a national public university in Japan. It has a long history, going back to1929. In that year, a research office of Journalism Studies was established in the Faculty of Let‑ters of what was then the Tokyo Imperial University. This was the first academic organization de‑voted to research on journalism to be formed in a Japanese university. After the Second World
War, the activities of this research office were continued by the Institute of Journalism and Com‑
munication Studies, established in 1949.
The Institute of Journalism and Communication Studies gradually expanded its field of re‑search to include all aspects of journalism, mass media, and communications. Then, in 1992, in re‑sponse to the great social changes associated with the contemporary information revolution, theinstitute was reorganized and renamed as the Institute of Socio‑Information and Communication
Studies, with the goal of conducting "comprehensive research concerned with socio‑informationand communications".
Attached to the Institute is the Newspaper and Multi‑media Library. This developed out of theNewspaper Library formed in 1964, which later came under the supervision of the Institute in1967.
In 1996, the entire activities of ISICS were reviewed by a group of distinguished experts fromoutside the Institute. This included five persons from the industrial world, five university profes‑
sors from Japan, and three foreign university professors. As a result of this external review, theInstitute's activities were highly evaluated, in both their educational and research aspects. The
experts also viewed the reorganization carried out in 1992 very positively.
The organization of university research institutes such as our own came under review at thesame time as Japan's national universities were to be reorganized as independent administrative
bodies. Thus, the Institute of Socio‑Information and Communication Studies was officially abol‑ished at the end of March 2004, and its organization incorporated into the Interfaculty Initiative inInformation Studies, with which it has consistently had close links.

DIVISlONS
The Institute of Socio‑Information and Communication Studies aims at understanding themeanings and structures of human society from the viewpoint of socio‑information. Since the ac‑132

tivities and systems relating to the creation and transmission of information in society are like theneural network of society, the interdisciplinary study of socio‑information has a major role to playin the analysis of social problems, and in proposing ideas and perspectives for their solution. Thisis all the more so in today's "informationized" society, where revolutionary developments in com‑puter, microelectronics, and telecommunications technology are radically altering the basic
structure of society (including the mass media, industry, 1egal systems and political institutions)and patterns of human behavior.
Cooperative interdisciplinary research projects are an important feature of the Institute's re‑search activities. These projects cover a wide range of topics, and in many cases involve the co‑operation of researchers from other universities.
The Institute is comprised of the following three divisions:(1) Information and Media Division
Social information is distributed, exchanged, and accumulated through the information media.
The information spaces that are thus created are undergoing rapid change with the progress of in‑formatization in contemporary times. To understand the reality of the changes and to theorize
them within an analytic framework are tasks of immediate relevance. Therefore, in this area ofstudy, it is first necessary to set forth basic theories regarding socio‑information phenomena, thehistory and categorization of socio‑information, and the media industry. The previously men‑tioned topic areas are important forms and topics for the study of socio‑information phenomena.
Second, it is necessary to analyze in a comprehensive manner the information media such as
mass media, the new media, multimedia, information communication networks, and databases for
aspects related to functions and structure, institutions and organization, economy and technolo‑gy, systems and networks effects and influences, and utilization and expressions. Third, it is nec‑
essary to connect analyses from the social sciences' point of view with scientific and engineeringresearch concerning information systems, which have been promoted as providing builing blocks
for new design concepts concerning multimedia, futuristic information communication networks,
and models of technological and industrial programs.
(2) Information Behavior Division
Along with the progress toward informatization, there have also been rapid changes in the ar‑eas of individual information behavior and attitudes. In this major subject area, the interfaces be‑
tween information behavior, the means of information processing, and informatiom functions,133

which have historically tended to be studied separately, are examined comprehensively from thepoint of view of receiving, converting, and accumulating information. Research in this divisionaims to make full and interchangeable use of results from the social sciences, cognitive sciences,and information sciences. First, this means that the cognitive mechanisms on which human infor‑
mation processing and transmission is founded, and the various aspects of social action coming
under the headings of "communication" and "interaction" are comprehensively analyzed in theirrole as the dynamic mechanisms moving the process of information exchange. Such analysis iscarried out with reference to the current conditions of the new information environment, ofwhich electronic information networks are a crucial part. Second, information behavior‑understood as interaction with the environment‑is analyzed in relation to the advancement of in‑formation technology and changes in social structure. At the same time, analysis of information
behavior considers pathologies and maladaptations that can occur along with changes in the infor‑
mation environment. This also entails the analysis of conditions relating to social safety and thestudy of the reliability and weaknesses of the information system in contemporary society, taking
into consideration the viewpoints of social and urban engineering.
(3)

Information and Society Division

The progress of informatization is exerting deep and major influences on various human activi‑
ties in genera1, not only in traditional areas such as the media industry, journalism, and publish‑
ing, but also in other areas, including the economy, politics, administration, law, education, wel‑
fare, culture, and the arts. As a result, the human social environment is undergoing major change,
and comprehensive analysis is required in order to understand the trends of informationization insociety as a whole. Furthermore, there is a growing need to anticipate future changes and to ac‑
tively propose ideas and policy changes that concern the nature of the information environment.
In this area, therefore, in order to understand such areas as the legal system as it touches upon
information needs, information policy, infomation and political process, and the economic cultureof information transmission, it is necessary to comprehensively clarify the structure of andchanges to the information environment in contemporary society. Especially, it is imperative todevelop an understanding of the changes in social and human behaviors that are caused by infor‑matization. In order to accomplish this, first, the interactions between the composition of the in‑formation environment and changes in social mores, ideas, and cultures must be studied using ac‑tual data resulting from empirical research on information and oommunication in the fields of so‑
ciology, art studies, and history. Second, research must be conducted on changes in the legal sys‑134tem and the political process that are promoted by progress in information technology. This re‑search must attend to changes in the information environment and include international perspec‑tives in order to develop active, research‑based propositions that relate to information policy.
Third, while performing concrete analyses concerning the influences exerted by technologicalprogress in the information environment on industrial and economic systems, theories need to bebuilt concerning the relationships between information and the economy as part of the overall so‑
cial system.

RESEARCH PROJECTS
A. Cooperative Research Supported by Leadership Assistance Funding
Research Program on Information relating to Natural Disasters (Program Leader:
Osamu Hiroi)
Research on natural disasters has been carried out in the Information Behavior Division of
ISICS since the days of its predecessor, the Institute for Journalism and Communication Studies.
Numerous surveys on actually occurring disasters, including earthquakes, tsunamis, volcanic
eruptions, landslides, storms and floods, have been undertaken to date. In addition, long‑term re‑search is being continued in relation to the possibility of future earthquake disasters in Tokyo andthe Tokai region, disaster prevention policy, and people's changing perceptions of disasters. The
results of almost all of this research have been made publicly available through reports publishedby the Institute. A very considerable quantity of data has so far been accumulated thanks to thesesurveys.
Much research has been done in the natural science and engineering disciplines relating to nat‑ural disasters. However, the focus of research in this institute is on human behavior and organi‑zational responses in times of disaster, and on the collection and transmission of information
about disasters. Besides analyzing actual disaster situations, this research has contributed signif‑
icant policy proposals, many of which have come to be reflected in current disaster management
practices.
ISICS is the only institution in Japan where research on disasters is being conducted from theperspective of the humanities and social sciences. This research is long‑term and highly orga‑

135

nized, and has been undertaken continuously for more than twenty years, although the number ofstaff involved has been relatively small. Nevertheless, there is strong and growing interest byboth national and local government agencies in disaster research from the humanities and social
sciences, especially in view of the aging of society and the rapid spread of information technology.
On this basis, it was decided to set up a "Research Program on Information relating to Natural
Disasters" starting in 2001, with the aim of increasing the scale and degree of organization of re‑search on this topic. Besides providing basic material for reducing the human costs of disasters,
the plan is to make the large quantities of data so far accumulated fully available to the public sothat they may be used effectively by disaster prevention organizations, educational institutions,and the media.
During the academic year of 2003, the following research activities were undertaken:(1) The following surveys were carried out:
● Survey relating to Mt. Fuji and volcanic activity (Gotemba and Fujiyoshida)● Miyagi Offshore Earthquake survey● Miyagi Northern Earthquake survey● Minamata water pollution survey● Volcano‑related local government survey● Survey relating to Mt. Fuji and volcanic activity (Yamakita)● Survey of the effect of a Mt. Fuji eruption on tourism● Volcano‑related data gathering and analysis for the Hazard Map(2) Work continued on the ongoing project begun in the year 2000 to form a Disaster Informa‑tion Database. This makes publicly available the results of more than twenty years of research
surveys carried out at this institute on numerous types of natural disasters and on people's per‑ceptions and behavioral responses to them. Also available are visual data, including photographic
material showing disaster damage, and illustrations from the Institute's unique collection of his‑
torical news‑sheets and wood‑block prints. All these materials can be searched on the Internet.
International Journalism Research Program (Program Leader: Tatsuro Hanada)This research program has two major objectives: (1) the establishment of professional journal‑
ism education at the institutional level in Japan, and (2) the conduct of journalism education basedon social scientific principles. In addition, it seeks to build connections with international re‑search trends.
With respect to the first of these objectives, the aim is to establish in the Japanese university

136

system a program for the training and nurturing of people for the specialized profession of jour‑nalism, and to develop teaching methods and research for this purpose. A key feature of this pro‑gram is that it combines both the analysis of contemporary problems and the development ofpractical initiatives to address them. In this way, it seeks to develop a systematic and scientificapproach to journalism education.
In particular, four types of research and educational initiatives are currently being pursued:
1.

the training of students to become journalists at the undergraduate and graduate schoollevels2.

the establishment and running of a system of media internships for students wishing to be‑come journalists

3.

short‑term training programs for mid‑career journalists

4.

graduate‑school training programs for specialist journalists

Research and development in these fields is proceeding in a flexible manner taking into ac‑
count the relative difficulty and priority of each area. An organization under the name of "newslab"
has been formed to further the practical aspects of this program. This is a cooperative organiza‑tion between the academy and the world of working journalism, and includes several currently
active journalists as members.
During the current academic year the following activities took place:
1.

A "Journalism Seminar" was organized as one of the courses offered to students in this in‑stitute's undergraduate research student program. Journalists participated as instructors inthis course, and research was also simultaneously carried out on the development of teach‑ing methods and materials.

2.

A "Press Internship" program was provided for students in the undergraduate research
program during the summer vacation.

3.

An organization formed last year by people from universities and television companies forthe provision of "Broadcasting Internships" continued its work, and as a result, students
from a number of universities gained the opportunity to go on such internships during thesummer vacation.

4.

The organization of short‑term training courses for mid‑career journalists continued witha course held in August 2003 entitled "Is democracy possible in the absence of political par‑ties: the proliferation of independent voters and the crisis of party politics".

5.

In order to provide a venue for discussion on current issues, we instituted a "Journalist Fo‑rum", which met three times during this academic year. Each meeting featured a different

137invited speaker, and the topics focused on matters of contemporary concern such as thewars in Afghanistan and Iraq, and media coverage of North Korea.
6.

A journalism studies textbook entitled Jissen Jaanarisuto Yousei Kouza (Lectures for thePractical Training of Journalists) was compiled under the editorship of Tatsuro Hanada andthe Newslab Study Group, and published by Heibonsha Press.

Cultural Studies Program (Program Leader: Shunya Yoshimi)
The occasion marking the beginning of this institute's involvement in the project of cultural
studies was an international symposium held under the joint auspices of ISICS and the British
Council in March 1996. This was entitled "Conversions with Cultural Studies" and drew an audi‑
ence of about 630 people at its opening session held in the Yasuda Hall of the University of Tokyo.
The speakers at this session were Stuart Hall and Kohei Hanazaki. This was followed by two‑days of smaller workshop sessions in which 175 people participated. The proceedings of this
symposium have been published in a book edited jointly by Tatsuro Hanada, Shunya Yoshimi, andColin Sparks under the title "Conversations with Cultural Studies" (Karuchuraru Sutadiizu to no
Taiwa, published by Shinyousha).
It is in light of these developments that the Cultural Studies Program was begun at ISICS in
2001. This program is constituted from a number of projects dealing with specific research topics,
as follows:(1) War and Media (2001‑2004)(2) Globalization and Social Space (2002‑2004)(3)

The Trans‑Asia Network (2002‑2004)(4)

America in Asia (2003‑2005)(5) Cultural Studies Workshops and Symposia
A particular focus of this program in 2002 was the holding of a two‑day international sympo‑
sium entitled "New Horizons of Cultural Studies: Between War and Media in the Age of Global‑
ization" in July. This was organized through the close cooperation of researchers in Japan andSouth Korea and dealt with issues relating to the globalization of information and cultural produc‑tion. Global information networks are developing at an ever‑accelerating pace in the world today
and having fundamental transformative effects on daily life and collective memory. A total of eight
panel sessions were held on diverse topics relating to globalization, war, memory, gender rela‑tions, and new developments in cultural studies. It was particularly significant that the partici‑
pants came from such a large number of (mostly Asian) countries, including India, Sri Lanka, In‑138

donesia, Malaysia, Singapore, the Philippines, Hong Kong, China, South Korea, the USA, andGermany. In the course of intensive discussion focused on globalization issues in Asia, theemerging regional scholarly network was strengthened. Another important achievement of this
symposium was the wide range of participants and the intensity of discussion, both among thepresenters of papers and the general participants. Presenters of papers numbered more than 30,
and the number of general participants in attendance exceeded 250. The latter included many
younger researchers and graduate students, both from within Japan and from abroad. (Financial
assistance for the holding of this symposium was obtained from the Ministry of Education, Cul‑ture, Sports, Science and Technology, and from the Asia Center of the Japan Foundation, in addi‑
tion to university leadership project funding.)
In 2003, the basis for in‑depth cooperative research was further strengthened. In particular,
the cultural studies network covering the whole of Asia was greatly expanded by the holding oflarge international conferences in Singapore and Bangalore (India). In addition, as part of this net‑
working effort, links were pursued with the "New Encyclopedia Project" based at Nottingham‑
Trent University in the UK, and in connection with this an international workshop on the themeof "Global Knowledge in Digital Civil Society" was held. Participants in this workshop included
Mike Featherstone, Couze Venn, Hidetaka Ishida, Mamoru Ito, Chizuko Ueno, Yoshitaka Mori,
and Kosaku Yoshino. The discussion dealt with such topics as digitalization and globalization, thechanging social environment of the academy, the commercialization of knowledge and decline ofhumanistic learning, and the emergence of a new transnational and multi‑lingual research and ed‑
ucation environment. The issue of global knowledge was examined in the context of such themes,
and the significance of seeking a redefinition of global knowledge was considered.
Another achievement growing out of this project in 2003, was the publication of a special edi‑tion of the journal Inter‑Asia Cultural Studies (published by Routledge) on the theme of "Ameri‑
canism", drawing much of its material from the above‑mentioned symposium held in 2002.
B. Division Research Projects
1. Information and Media Division
Investigation of Social Theory Relating to Globalization and Spatial Transformation(Project Leader: Tatsuro Hanada)
The term "globalization" is used to refer to a wide range of changes extending across the fields

139

of politics, economics, society, and culture. These phenomena can be understood as a process oftransformation and restructuring in the organization of space. From this perspective, it is possi‑
ble to discern a continuing redefinition of spatial boundaries and a deepening stratification of spa‑tial structure. This research project seeks to link recent developments in the geographical andsociological study of space, as well as the study of landscape in the discipline of history, with thestudy of communications and media, making reference to the key concepts of space, place, andlandscape. Until 1999, our investigations were focused on a review of important recent debates inpost‑modern geography, the study of globalization, and the theory of space. This project has been
undertaken cooperatively between researchers at ISICS (particularly Professors Yoshimi and
Hanada) and those at Tohoku University (particularly Prof. Naoki Yoshihara). Since 2002, the or‑
ganization of this project has become more structured, with meetings being held once a year ateach of the three institutions involved (ISICS of The University of Tokyo, the Faculty of Lettersof Tohoku University, and the Faculty of Letters of Osaka City University), making up a total ofthree meetings a year. At research meetings held at ISICS during 2003, presentations were re‑ceived from Kenji Tsutsumi (University of Osaka) on the subject of military cartography, andfrom Atsushi Yamana (Tokyo Gakugei University) on urban space and education. In addition, atwo‑day workshop is to be held at Osaka City University in March 2004.
Jornalism Education Perspectives (Project Leader: Tatsuro Hanada)This project examines methodologies for future research on journalism, besides analyzing pastjournalism research, with a view to investigating how the social phenomenon of journalism might
be treated from a social‑scientific perspective. This involves reconsideration of various concepts,
methods, and explanations of phenomena, and aims to open up prospects for new forms of jour‑nalism research. There are plans to publish the results of this research in book form.
Research for the Development of a Journalism Education Project Appropriate to the In‑
creasing Flexibility of the Media Labor Market (Project Leader: Tatsuro Hanada)This project is related to the International Journalism Research Program, and is supported bya grant from the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology. Its aim is thedevelopment of a journalism education program in the Japanese university system for the im‑provement of the quality of journalism and to train students for that specialized profession. This
involves research and development of systems and teaching methods, and the carrying out ofsimulation studies. Basic research is to be completed in three years, and will lay the foundations

140

for the next stage of implementation.
Visual Media and Cross‑cultural Understanding (Project Leader: SAKATA Kuniko)
The twenty‑first century is sometimes called the "Asian Century", and there is now a growing
consciousness of "Asia" as a distinct community in relation to the "West". At the same time, there
remains a strong desire for the continued coexistence of the diverse traditional cultures and val‑ues of Asia, in response to the threat of their disappearance. Underlying this paradox, there exists
an inarticulate sense of anxiety relating to the postmodern state of chaos in the contemporary
media environment, where information flows freely almost totally disrespecting national bound‑aries as result of the globalization and digitalization of media through such developments as com‑munications and broadcasting satellites and the Internet. There has been much debate about the
information gap and imbalance between Asia and the West, especially as regards the globalizedvisual media, with not infrequent references to "cultural imperialism" and "media imperialism".
However, there has as yet been little discussion of the same issue between Japan and the rest of
Asia, where the historical and social relationship is more sensitive and complex. There still re‑mains a negative legacy from the last century, whereby the Japanese media have represented
Asia as an "other". It is particularly important that the Japanese visual media overcome such prob‑
lematic relationships of the past, and participate in the formation of an improved media environ‑ment in Asia, in which cultural diversity is recognized in a way that goes beyond the complex andingrained habits of representing "others" and "other cultures".
This is an academic and practical research project aiming to clarify and examine problems andpotentials for the realization of a diverse media culture and reconstruction of the media environ‑ment in Asia, particularly in Japan, from a socio‑cultural perspective. Concretely, it attempts toconsider and explain essential problems in media expression and representation among various
cultures and values, based on the ideas of media literacy required in global society, such as thecritical reading of cross‑cultural media representations of "others" and autonomous media ex‑pression of individual ideas and representations of one's own culture. This will be conducted
through the process of actual video co‑production between the Philippines and Japan.
2. Information and Behavior DivisionInternet use in Finland (Project Leader: Yoshiaki Hashimoto)
To compare media use among Japan, Korea and other countries, we conducted research survey141

on Internet use in Finland in December 2003.
Information exchange units for exploring micro‑dynamism of communication processes(Project Leader: Masato Ishizaki)
In this project, we have extended David Traum's relatedness coding scheme for dialogue seg‑mentation. The revised scheme is based on intuitively unambiguous concepts such as respon‑
siveness and continuation of utterances. Preliminary evaluation results showed that the scheme
can be used for reliable annotation for dialogue segmentation.
Globalization and the Formation of a Transnational Cultural Geopolitics in Asia (Proj‑
ect Leader: KANG sang jung)This project seeks to elucidate the multi‑layered process of globalization as it is currently oc‑
curring in the Northeast Asian region, including Japan, the Korean Peninsula, China, the Russian
Far East, and also the United States. It examines the various aspects of international security,
politics, and culture, drawing on contributions from scholars throughout the region.
3. Information and Society Division
Information Policy Project (Project Leader: Junichi Hamada)This project seeks to advance the study of information policy in the areas of both research andeducation. Following the laying of theoretical groundwork in the previous year, we embarked onsome concrete initiatives focused on the educational aspect, as described below:(1) Through the medium of a course conducted with students in the Graduate School of Inter‑disciplinary Information Studies, we worked on policy proposals in such areas as data broad‑casting, the dissemination of media content and personal development, piracy in the gamesoftware industry, information education, and local government information policy. This was
an attempt to develop a model for education in information policy by giving students a direct
sense of what is involved in the actual process of responsible policy making, while maintain‑
ing an interdisciplinary perspective.
(2) In cooperation with a project being conducted by the UFJ Research Center under a com‑mission from JICA (Japan International Cooperation Agency), work was carried out on the
production of English‑language teaching materials on Information Policy for use in the train‑
ing of public employees in the Philippines and other parts of southeast Asia. These materials

142were written jointly by researchers in this project, and consist of lectures recorded on CDwith accompanying test materials and a glossary.
As a result of the success of these initiatives, a framework for education in information policy
has been established. In coming years, we intend to develop this further through the formation ofa cooperative research structure and deepening the analysis of existing information policy includ‑ing the adoption of comparative perspectives.
War and Media ‑ Historical and Sociological Research on Propaganda and Information
Distribution in the Two World Wars (Project Leader: Shunya Yoshimi)
From the two World Wars to the Vietnam War and Gulf War, wars have formed the outline of
the age known as the twentieth century. At the same time, war was a key factor in the develop‑
ment of the media in the twentieth century. Media and war have been inseparably bound up witheach other during the course of the century, from the propaganda posters of the First World War
to the intense information management of the Gulf War. With this in mind, the current project hasconcerned itself with researching, discussing and analyzing war propaganda and media represen‑tation in the period leading up to and including the Second World War, besides examining theory
and systems of information dissemination from the diverse perspectives of the researchers par‑ticipating in the project. The disciplines represented among the later include sociology, history,
mass communications studies, aesthetics, film history, design history, and the history of photog‑
raphy.
In addition, the Institute of Socio‑information and Communication Studies has inherited an ex‑tremely valuable and internationally important collection of propaganda material from its prede‑cessor, the Institute of Journalism and Communication Studies. For some years the institute has
been engaged in the process of organizing this collection with a view to making it publicly avail‑able. During 2002, work progressed on the restoration and photographic reproduction of the ma‑
terials. In parallel with this, plans went ahead for detailed surveys and analysis of the material, in‑volving the cooperation of scholars from numerous fields.
Work on the formation of a database has progressed with the completion of data entry andtranslation work on the First World War propaganda posters and documents from the wartime
Cabinet Information Bureau. Information has also been gathered on other collections of wartime
propaganda material both in Japan and abroad, with a view to the creation of a larger scale cross‑institutional digital archive. Plans have also done ahead for making such material publicly avail‑able, and for the holding of exhibitions.

143

Interdisciplinary Project on Design and Media Culture in Twentieth Century Society(Project Leader: Shunya Yoshimi)
This project focuses on the themes of media and design in the twentieth century, including ad‑
vertising and propaganda, and seeks to develop new perspectives through discussion and coop‑eration between researchers in the field of art and design history and the field of sociology andmedia studies. Since 2001, regular meetings have been held on a three‑times‑a‑year basis. Pre‑sentations on numerous topics related to design and media have been given at these meetings,
and intense discussion has taken place. Faculty and students from the Interfaculty Initiative in In‑
formation Studies have also participated, and this project has become a joint enterprise between
ISICS and IIIS. During the academic year of 2003, a number of research meetings were held, in‑cluding presentations by Rolph Sachsse (active mainly in Europe in the fields of media art andcriticism) and a workshop held with Professor Akihiro Yoshimoto of New York University.
Review of Court Decisions in Media Law & Journalism Education (Project Leader: It‑suko Yamaguchi)This project aims to lay the foundations of legal research and education in the area of media &journalism, through collecting related Japanese court decisions and analyzing issues such as defa‑
mation and privacy invasion.
Information Security and Governance (Project Leader: Hideyuki Tanaka)
The aim of this project is to organize ideas relating to information security and governance.
Information security has a bearing not only on the issue of security in information systems
themselves, but also on the question of how information held by organizations is handled. The is‑sue of how such information property should be treated is beginning to gain attention, and has
been mentioned in guideline documents on information systems produced by the ISO, OECD and
European Union. However, these have dealt principally with information systems located withinorganization boundaries. So far, there has been insufficient attention paid to how information
property might be used in relation to the exterior of organizations.
It is often said that information security and the free flow of information exist in a trade‑off re‑lationship. This research project, however, investigates the potential for liberalization of restric‑
tive factors through governance both within organizations and between organizations.

144

The Historical Development and Cultural Significance of Discourse on Technologies of
Reproduction (Project Leader: Akihiro Kitada)This project aims ultimately to produce a database of discourse and theory relating to technolo‑
gies of reproduction. This year we prepared the ground by collecting and organizing material re‑
ferring to Walter Benjamin's theory of reproductive technology. By organizing and analyzing thediverse uses made of the concept of reproductive technology, we aim to build a foundation for thesystematic study of discourse on technologies of reproduction. One could say that we have suc‑ceeded to some degree in attaining the goals set at the outset of the project. We wish to further
continue this collaborative work, and publicize our findings in book form or electronic text.
Project for the Establishment of Theoretical Foundations for Information Economics(Project Leader: Reiko Gotoh)
This project aims at a theoretical systematization of information economics, in order to analyze
the distinctive features of the technological and organizational innovations associated with the
ICT revolution, and to provide a vision for a future industrial organizational structure and institu‑
tional context adapted to the changing market environment. It continues the work begun in theprevious year by a project under the title "Economic Research on the Information and Communi‑
cations Technology Revolution and the Structural and Institutional Foundations of Industrial Or‑
ganizations".
This year, we focused on recent theoretical developments in the rapidly advancing field of eco‑nomic geography, and examined methods for analyzing the structures underlying the existence ofthe so‑called "agglomeration paradox", employing the conceptual tools of spatial economics. We
also carried out a review of previously separate theoretical developments in the various fields ofapplied economics, including macro‑economics, labor economics, the study of industrial organiza‑
tions, financial policy studies, and public policy studies, with the aim of establishing methodolo‑gies for the systematic analysis of the effects of information technology and digitalization on re‑gional economies. In connection with this, comparative case studies were carried out between Ja‑
pan and Germany, and among the regions of Japan.
C. Other Cooperative Research Projects
The Korean Network in Northeast Asia (Project Leader: Kan Sang‑jung)This project seeks to elucidate the history and present condition of the life‑styles and culture145

of minorities of Korean dissent living scattered in a large area extending from central Asia, tonortheast China, the Far East of Russia, and Japan. It aims furthermore to study the developmentof the "Korean Network" gradually taking shape in the context of global changes currently under‑
way in the Northeast Asian region.
Media Expression, Learning and Literacy Project (Project Leaders: Shin Mizukoshi,
Yuhei Yamauchi, Akiko Sugaya, Naoya Hayashi, Katsumi Ichikawa)
The MELL (Media Expression, Learning and Literacy) Project is a loosely knit, networked re‑search project intended to conduct practical research into expression and learning via the media,
and research into media literacy.
In the information society of East Asia, which continues to present a chaotic face as digitaliza‑tion and globalization both advance simultaneously, how should people gain an understanding of
media literacy? How should expression and learning via the media be developed? How should cit‑
izens independently design their own diverse modal media systems? To take on topics such asthese, the MELL Project began as a cooperative research project of a brand new type of graduate
school, the Interfaculty Initiative in Information Studies, which was established in the 2000
school year at the University of Tokyo to fuse the areas of information studies in liberal arts, so‑cial science, natural science, art and design. Activities of the project, which officially began in Jan‑uary 2001, are taking place over a time frame of five years.
The MELL Project is simultaneously advancing on several fronts, through several subprojects
and more loosely related affiliated projects. The primary subprojects and affiliated projects are in‑troduced below.
The first project is the Media Literacy Project of the National Association of Commercial
Broadcasters in Japan (NAB). This project links commercial broadcasters with children in theirareas, enabling children to produce their own television programs. Through activities that enable
studying media literacy and media expression together, conducted by creators and viewers inthese regions, this project is enjoying wide‑ranging success. Pilot projects are underway in four
regions: Miyagi, Nagano, Aichi, and Fukuoka. The next project is the Tokyo project. This projectis progressing in all areas of Tokyo, preparing a media literacy program that can be conducted us‑
ing community centers and museums instead of schools.

146

Other activities cover a wide range of subjects, including the Book Building and Media Literacy
Project; the Asia Image Network, for practical research into the Asian media; the play "NEWS
NEWS: What are they Saying on TV?," which covers the themes of inaccurate reporting in themass media and human rights issues; the Media Expression Research Conferences, which con‑duct theoretical research into the new area of media expression; and others. Members of the
MELL Project may be classified into three types, based on their degrees of connection to theproject.
General Research on the Socio‑economic Impact of Volcanic Activity of Mt. Fuji and for
the Advancement of Volcanic Disaster Information (Project Leader: Osamu Hiroi)
This project aims to assess quantitatively the extent of likely damage to social and economic
functions, particularly in the Tokyo area, that would result from a major eruption of Mt. Fuji on ascale equivalent to previous known historical eruptions. It also examines ways of managing infor‑
mation about volcanic activity in the future, including how such information should be gatheredand disseminated.
A major eruption of Mt. Fuji is known to have occurred in the Houei Era (1704‑1710). This
project aims specifically to research what effect the same eruption would have had if it had oc‑
curred in the present day, especially on contemporary social conditions, on the basis of data froma detailed case study of the Pinatubo eruption, and from surveys carried out among experts. Casestudies were also undertaken on how information was managed in the cases of the recent erup‑
tions of Mt. Unzen, Mt. Usu and Mitake Island, with a view particularly to identifying problems in
the timing and dissemination of such information. Further data of use in determining future policy
as regards volcano‑related information was obtained by interviewing employees at the Meteoro‑
logical Bureau and members of the Liaison Committee for the Prediction of Volcanic Eruptions,besides seeking the opinions of volcanology researchers throughout the country.
Surveys of the Miyagi Offshore Earthquake, Miyagi Northern Earthquake, and the To‑
katsu Offshore Earthquake (Project Leader: Osamu Hiroi)
The above mentioned earthquakes all occurred in 2003 (in May, July, and September respec‑tively). This research project conducted surveys by interview and questionnaire on how informa‑tion was disseminated at the time of these disasters, and on how local residents responded tothem. It focused particularly on people's behavior at the time of their occurrence, their awarenessof the dangers posed by tsunamis and their evacuation responses to them, the relation between

147

Meteorological Bureau reports of earthquake intensity and momentary behavioral responses, in‑formation needs in the immediate aftermath, and everyday disaster preparedness, among othertopics.
Verification of Internet Paradox(Project Leader: Yoshiaki Hashimoto)
Professor R. Kraut at Carnegie Mellon University showed in his research that greater use of
the Internet was associated with declines in communication with family members, decline s in
the size of their social network and increases in their depression and loneliness. He called thiskind of phenomenon "Internet Paradox. To verify this kind of phenomenon in Japan we conductedquestionnaire survey and group interview. By the survey we found that greater use of the Inter‑
net in Japan is not necessarily associated with increases in their depression. On the contrary so‑cial network size has expanded.
Study of Informatization and Information Behavior (Project Leader: Yoshiaki Hashimo‑to)The purpose of the project is to analyze the change of information behavior in the domain of theordinary life and effects of diffusion of the Internet.
"Informatization" and the Construction of Social Institutions (Project Leader: Osamu
Sudoh)
This project aims to analyze the processes of social change associated with the development of
information technology, and to conceive plans for new social institutions in response to thesechanges. Besides drawing on the specialized expert knowledge of researchers in various fields, itseeks also to build a cooperative research structure involving people from business and govern‑
ment in addition to the university.
The project is organized into a number of sub‑groups formed by the respective participants.
The field of research covered has been divided into three large clusters, focusing respectively on(1) institutions themselves, (2) economics and business, and (3) welfare and medicine. In addi‑tion, there is a core group of researchers involved in overall planning and coordination of the proj‑
ect.
From the outset, this project has been pursued in such a way as to maintain close links amongits various sub‑groups, by holding meetings with all groups participating, and generally sharing
information about the content of research being conducted.

148

There has been a consistent emphasis on concrete results, with each sub‑group constructing
a new framework for research, then developing tools of analysis from this, and applying thesetools in empirical work on specific data. Throughout, the basic idea has been to predict the likely
effects of network‑induced interaction between the various components of society and the pro‑
cesses of socio‑structural change that will result from this interaction. On this basis, we have un‑dertaken a comprehensive and demonstrative analysis and evaluation of the social effects and pol‑icy measures induced by information networking. Work on the construction of theoretical frame‑works and the development of analytical tools has already been completed, and the focus is now
on the empirical analysis of data and the planning of new institutions. The results of individual re‑search efforts are subjected to thorough evaluation by peer review, and are also examined care‑fully and fairly by the project leader. Furthermore, the highest international standard of research
is maintained through interaction with researchers abroad, who have been invited to come andgive workshops, and by the holding of international symposia.
This project is very serious about maintaining links with society and with making a direct social
contribution. Besides building a cooperative research structure involving business, we havemade efforts to publicize the activities and results of our research through both printed media andthe Internet. Plans are also proceeding for the publication of a book.
Digital Economy in the Global Context and Institutional Design of Knowledge‑
Intensive Society (Project Leader: Osamu Sudoh)
The aim of this project is to consider ways of designing new social institutions to enhance gen‑eral social welfare while reducing social conflict linked to contemporary social changes, such as
the emergence and deepening of the digital divide, based on an analysis of socio‑structural change
associated with the development and diffusion of information technology. One special feature ofthis project is its attempt to elucidate processes of social development centered on intermediaryorganizations (also known as "third parties").
During this year, we built upon the results of the two previous years of research by undertak‑ing research focused especially on the formation of public‑private partnerships and the division offunctions in information society. Particularly worthy of attention are the following two points, re‑lating respectively to expansion of the object of analysis and the development of new methodolo‑gies:(1) Work has begun on the analysis of additional objects of research, such as the environ‑ment, innovation, labor, information security and local democracy. Understanding these ar‑149eas is indispensable to the design of future institutions and, along with the results of previ‑
ous research, should enable us to conceive a comprehensive vision for a new social system.
(2) We have developed methodologies applying the principles of social learning dynamics andagent‑base modeling, thus providing a firm methodological foundation for social institutional
design. We also pursued further linkages with the natural sciences as a way of conceiving
new social institutions incorporating the results of the most recent developments in infor‑
mation and communications technology.
D. The Holding of Symposia
New Century in Northeast Asia: Population Movements and Network Formation in the
Korean Diaspora (Symposium Leader: KANG sang jung)This symposium examined the urgent issue of security and peace in the Korean Peninsula, andalso considered the prospects for regional integration in Northeast Asia, paying particular atten‑
tion to the possibilities offered by the developing cross‑border network among Korean minorities
scattered throughout the region.
MELL Project Symposium 2004 (Coordinators: MELL Project Chief Directors)
This symposium featured reports on MELL Project activities conducted during the academic
year of 2003 and also an exchange of opinions with media literacy researchers from Hong Kong,
Taiwan, and Korea. It also included a workshop entitled "Media Bazaar", at which intense discus‑
sion took place among all the participants, who numbered 240 in total. In addition, the symposium
was immediately proceeded by another workshop entitled "Media Literacy and the Geopolitics ofInformation Knowledge" which drew about 90 participants.
ProgramMarch 6 Sat. 2004
10:00 ‑ 10:30
Opening Speech: Overview 2003 of the MELL Project
Yuhei YAMAUCHI / The University of Tokyo
10:45 ‑ 12:15

150

Toward the hybrid media literacy: Challenges and Possibilities of East Asia (1)Sophia WU / National Chengchi University, Taiwan
Alice LEE / Hong Kong Baptist University
13:30 ‑ 15:00
Toward the hybrid media literacy: Challenges and Possibilities of East Asia (2)Hyeon ‑ Seon JEONG / Seoul National University
Discussion
Sophia WU, Alice LEE, Hyeon‑Seon Jeong andShunya YOSHIMI / The University of Tokyo
Shueyan LIU / Research Institute of Telecommunications and Economics, Japan
Coordinator
Shin MIZUKOSHI / The University of Tokyo
15:15 ‑ 17:45 (two sessions processing simultaneously)
Session 1: Asian Media Culture
Presentation of MELL's subprojects and Discussion (all four sessions)
Kuniko SAKATA / The University of Tokyo
Seongsoo Baeg / Kanda University of International Studies
and other d'CATCH members
Students of KUIS
etc.
Session 2: Design of Public Space
Katsumi ICHIKAWA / NHK=Japan Broadcasting Corporation
Mariko SAKAI / National Museum of Emerging Science and Innovation
Akiko SUGAYA / Research Institute of Economy, Trade and Industry
etc.
March 7 Sun. 2004
10:00 ‑ 12:30 (two sessions processing simultaneously)
Session 3: School and Community
Naoya HAYASHI / Azusagawa High School of Nagano
Hiroaki KARAKUNI / The Comprehensive Educational Center of Shizuoka Prefecture151

Yuhei YAMAUCHI, Shunsuke SAKAI / The University of Tokyo
etc.
Session 4: Broadcasting and Media Literacy: NAB Japan Project, Again !
Akiko OGAWA / Aichi Shukutoku University
Yorio KITAMURA / Niigata University
Mamiko HAYASHIDA, Shin MIZUKOSHI / The University of Tokyo
12:30 ‑ 15:15
Media Bazaar !! Playful workshop of creation, expression, exchange and sharing ideasof media literacy and practice
powered by
Nobuyuki UEDA / Konan Women's University
Hajime HASEGAWA, Masaaki Ito / The University of Tokyoand other PUBLICING members
15:30 ‑ 16:30
Roundup Discussion
Coordinator
Mariko SAKAI
Akiko SUGAYA"Global Knowledge" in Digital Civil Society (Coordinator: Yoshimi Shunya)
At the present time, a project known as the "New Encyclopedia Project" (NEP) is being pur‑sued by Professor Mike Featherstone and others based at Nottingham‑Trent University (UK), in
association with the internationally renowned journal Theory, Culture and Society (published bySage Press). This project aims to reexamine and redefine what constitutes "global knowledge" inthe context of the new contemporary global situation. It thus seeks to address changes in the so‑cial environment of higher education institutions brought about by digitalization and globaliza‑
tion, including the commercialization of knowledge, the decline in humanistic learning, and therise of a new trans‑national multi‑lingual educational environment. Its main focus is to foster aspace for global dialogue on specific thematic clusters, such as consumer culture, modernity, me‑dia, knowledge, and the archive. According to Professor Featherstone, the objective is to arrive152

at a new formulation and construction of knowledge through writing on these clusters or topics ina broad context from various parts of the world, according to a trans‑disciplinary perspective anddialogical process of debate. This project is also being pursued as a response to a widespreadsense of crisis about the present difficult circumstances surrounding the academy, such as thecommercialization and leveling down of knowledge, the dominance of American‑inspired "global
standards", and the decline of humanistic learning. This symposium was organized on the occa‑sion of a visit to Japan by members of the NEP, including Professor Featherstone himself, andprovided a venue for wide‑ranging discussion about the condition of university education and re‑search in the present global environment. Participants also debated the issue of what kind ofknowledge networks, systems and practices are necessary under such conditions.
Digital Civil Society and Communication Studies (Coordinator: Hideyuki Tanaka)
Modern society is now undergoing a complex process of change as information, communica‑
tions technology and networks come to form a key element of the contemporary social infrastruc‑ture. This involves the intricate interaction of numerous social factors, of which the following
may be cited as examples: new forms of integration in economic activity, system sharing and out‑
sourcing to private organizations in administration, the globalization of the media, the establish‑
ment of new legal frameworks for the regulation of information and communications, fundamen‑
tal transformations in people's behavioral patterns associated with ubiquitous computer use, andthe rise of new social movements supported by the use of the Internet and cellular phones. As
these various processes of change interact with each other, a highly dynamic social situation has
arisen, out of which new social structures are beginning to take shape.
In particular, as a result of the recent rapid popularization of the Internet and ubiquitization of
information technology, many of the things once confined to the mass media are now within thedaily reach of individual persons, thus providing a new opportunity for the maturation of individu‑
als as "citizens". This relates not only to social movements, but also to legal issues concerning theestablishment of new social norms, and the trend of self‑regulatory activities within the social
system. It is linked furthermore with the need to conceive of a new public domain in which social
welfare is expanded, taking into account the altered modes of individual citizens' information be‑havior, while also taking into consideration the increase in the domain of market functions andthe reduced role of government.
Under the banner of socio‑information and communication studies, scholars from various
fields, including legal studies, political science, economics, sociology, socio‑psychology and me‑153dia studies, have pursued research on the issues of the rapidly developing information society
from the perspectives of their respective specialisms, while at the same time forming deep coop‑erative links for the development of a comprehensive social‑scientific approach. The aim of this
symposium was to set out the future shape of socio‑information studies in response to the needsof the contemporary age.
Specifically, Part 1 of the symposium focused principally on theoretical issues. Besides review‑ing the past achievements of socio‑information and communication studies, we also discussed
what future research objectives need to be pursued as we move towards a digital network‑based
civil society. Part 2 focused on more practical issues, and sought to show how socio‑information
studies and related fields of research have dealt with the various tasks of digital civil society, andalso examined how it can address these issues in the future.
Besides deepening the mutual interaction among academic networks both at home and abroad,this symposium aimed to promote the further development of research in the field of socio‑
information and communication studies by publicizing the results of interdisciplinary researchcarried out to date, thus making these results available to the wider society.
This symposium was also a commemorative event marking the end of the Institute of Socio‑
information and Communication Studies in its current form, and the movement to a new organi‑zation through union with the Interdisciplinary Initiative in Information Studies.
ProgramFriday, October 3rd
13:30‑13:40
Opening Address: Tatsuro Hanada, Director of ISICSPart 1 Panel Discussion
Socio‑information and Communication Studies: Past Achievements and Future Tasks
Panelists:
Tatsuro Hanada(Professor and Director, ISICS)

Shohei Yoneyama(Managing Director, Research Institute of Science, Technology and Civi‑
lization)

Toru Nishigaki(Professor, IIIS)

Sung Gwan Park

(Professor and Director, ICR, Seoul National University)

Coordinator: Shunya Yoshimi (Professor, ISICS)

154

13:40‑15:40

Brief Presentations by the Panelists

13:40‑14:10

Tatsuro Hanada

Undercurrents and Developments of Socio‑information and Communication Studies
14:10‑14:40

Shohei Yoneyama

Information and the Deconstruction/Reconstruction of Learning)
14:40‑15:10

Toru Nishigaki

Socio‑information and Communication Studies from the Perspective of Boundary Crossing between
the Humanities and Natural Sciences
15:10‑15:40:

Sung Gwan Park

The Modernization Process and the Distortions of the Social Communication‑World in Korea
Saturday, October 4th
Part 2

Perspectives on Digital Civil Society

Session 1

Information Networks and the Transformation of the State

Chair: Masato Ishizaki (Associate Professor, ISICS)
10:00‑10:20 Junichi Hamada (Professor, ISICS)
Information Society, Constitutional Order, and the State
10:20‑10:40 Sang‑jung Kang (Professor, ISICS)
Network Power and the Digital Information Society: the Future of Sovereignty and the State
10:40‑11:00 Ken Sakamura (Professor, IIIS)The Transformation of Society through Ubiquitous Computing
11:00‑11:10 Comment: Hideyuki Tanaka (Associate Professor, ISICS)
11:10‑11:50 Questions from the Floor
Session 2 NPOs and Digital Network Society
Chair: Masato Ishizaki (Associate Professor, ISICS)
13:00‑13:20 Osamu Sudoh (Professor, ISICS)
The Role of NPOs in the Socio‑economic System
13:20‑13:40 Shiro Harada (Associate Professor, IIIS)
Digital Opportunity: with special reference to the problems of encoding the Khmer script
13:40‑14:00 Sungmin Youn (Associate Professor, ICS, Seoul National University)
The Challenges of New Communication Technologies to the Basic Directions of Cultural Policies
14:00‑14:10 Comment:

Shin Mizukoshi (Associate Professor, ISICS)

155

14:10‑14:50 Questions from the Floor
Session 3

Cyber‑space: Transformations and Tasks for the Future

Chair: Takeshi Okazaki (Associate Professor, ISICS)
15:10‑15:30 Yoshiaki Hashimoto (Professor, ISICS)
The Internet and Changes to Lifestyle Rhythms and Communication Patterns
15:30‑15:50 Akihiro Kitada (Associate Professor, ISICS)
Internet Bulletin Board Services and Youth Culture in Contemporary Japan
15:50‑16:10

Itsuko Yamaguchi (Associate Professor, ISICS)

The Architectural Style of "Cyber Law"
16:10‑16:20

Comment: Kwang Yung Choo (Professor, ICR, Seoul National University)

UNDERGRADUATE INSTRUCTION
The Institute admits undergraduate students for a special course in mass communication andsocio‑information studies, which is open to students of other universities in addition to studentsof the University of Tokyo. The term of this course is two years. The major subjects covered arelisted below.
In 2002, we decided to introduce some institutional reforms, reflecting the changing environ‑ment in the field of media‑related education. The curriculum was revised to take into account thechanging requirements of the media practices. In 2004, further changes are planned in connection
with the union of ISICS with the Interfaculty Initiative in Information Studies. This includes theintroduction of courses reflecting the growing importance of information technology in society.
Following the successful implementation of a distance learning system in 2002, special classes
have been held in cooperation with a NPO. In 2003, a weekly lecture course on "ICT and theTransformation of Civil Society" was managed by Assoc. Prof. Tanaka of ISICS and beamed toclassrooms at Yotsukaichi University, where students and citizens were able also to participate in
the following class discussions. Plans are going ahead for the broadcast of these lectures over theInternet.

156

GRADUATE SCHOOL
Graduate school instruction and research supervision is carried out by the academic staff of
ISICS in the course in Socio‑Information and Communication Studies, which is included within
the Department of Socio‑Cultural Studies in the Graduate School of Humanities and Sociology.
Graduate students are accepted into this course from diverse backgrounds and fields. There isalso special provision for students who have already embarked on careers outside the academy.
Foreign students are accepted either as graduate students or research students.

THE NEWSPAPER AND MULTI‑MEDIA LIBRARY
In response to the advancement of information technology, the former Newspaper Library, es‑tablished in June 1967, was expanded and renamed the Newspaper and Multi‑Media Library in
Apri1 1992. This Library is attached to the Institute of Socioinformation and Communication
Studies (ISICS), at the University of Tokyo.
The Library's collection consists of 370 titles of Japanese and overseas newspapers, available
in printed form as well as on microfilm and CD‑ROM. In addition, the library is planning to add
audio‑visual materials as well as newspapers and CD‑ROMs to its collection.
The Library's collection is available to all those intending to carry out scholarly research onnewspapers.

THE ISICS LIBRARY
The Institute's library has a comprehensive collection of research publications and materials
related to mass communications and socio‑information studies. There are also extensive hold‑ings in related fields such as sociology, political science, and the history of thought. The catalogu‑
ing and facilities for the search of materials (from both Japanese and overseas sources) are also
well developed. As of the end of March 2003, the total number of Japanese books owned by thelibrary was 55,745, the total for foreign books was 43,324, and the overall total was 99,069. The

157

number of periodical titles to which the library subscribes is 171 Japanese iournals, and 149 for‑eign journals, making a total of 320.
The vast majority of the materials held by the library are related to infomlation, media, andcommunications. Some of the items are extremely rare, including materials on media control
with a focus on the fascist period in Japan, a collection of woodblock printed news sheets (kawara‑ban) from the end of the Edo Era and colored illustrations (nishikie) from the beginning of the
Meiji Period (the Hideo Ono Collection), and a collection of propaganda posters from World War
I. There are also a number of black issues of popular magazines from the period prior to WorldWar II, a wide‑ranging journal collection, many foreign periodicals related to overseas communi‑
cations research, and basic references concerning new media and disaster information. The li‑brary contributes much to research in related fields.
Personal computers connected to Utnet (The University of Tokyo Network system) are avail‑able for users. A retrieval system for books and journals owned by the library (using theuniversity‑wide WebOPAC system) has been introduced as well as a retrieval system for articles
and papers. Other wide‑ranging services, including use of the Internet are provided.

THE STAFF OF THE INSTITUTE AND RESEARCH ACTIVITIESProfessor: HANADA Tatsuro1) Media Studies
2) ・Theoretical examination on the concept of the public sphere and its application to practi‑
cal aspects of social processes
・Problematics of information media and space
・Programme of journalism education
Professor: HIROI Osamu
1) Social Psychology, Sociology of Disaster2) ・The study for improvement of evacuation and warning systems at the time of natural di‑sasters
・How mass‑media report the prediction of earthquakes and volcanic eruptions
・How the inhabitants in the basin of big rivers look at flood disaster

158

Professor: HAMADA Junichi
1) Information Law & Policy
2) ・Theory of Information Law
・Theory of Information Policy
・Defamation and Privacy Invasion Cases Analysis
・Theory of Convergence of Broadcasting and Telecommunications
Professor: KANG sang jung1) Investigation of possibilities for regional integration in Northeast Asia, with particular focus
on network formations of ethnic minorities in that region.
2) Comparative analysis of postwar Japan and Korea in terms with the formations of discoursesof media, academic research and journalism.
3) Perception‑gap between postwar Japan and USA in terms with media,journalism and aca‑
demic discourses.
Professor: SUDOH Osamu
1) Research Fields
Economics on Digital Network based Society2) Research Interests
・Impact of Digital Revolution on each economy in advanced industrial countries and on the
global economy
・Electronic Commerce and Electronic Finance・Information network and endogenous development ; how to construct the information
network for the endogenous development of regional areas
・Environment problems and sustainable development
Professor: HASHIMOTO Yoshiaki
1) Communication Theory, Socio‑psychology
2) ・Study of Linguistic Communication Process and Pragmatics
・Analysis of Japanese Information Behavior
・Socio‑psychological and socio‑linguistic Analysis of Cross‑cultural Communication
・Content Analysis and Study of Effects of TV Programs on the Youth・Analysis of Information Transmitting Process and Human Behavior in Emergency

159

Professor: YOSHIMI Shunya1) Popular Culture and Media Event
2) Information Technology and Everyday Life
3) Cultural Studies and Media Theory
Associate Professor: ISHIZAKI Masato
1) Communication Science / Cognitive Science / Computational Linguistics
2) ・Micro dynamism of human communication processes
・Characteristics of electronic communication
Associate Professor: MIZUKOSHI Shin
1) Social History of Media and Information Technologies
2) Practical and Anthropological Studies on Media Expression, Learning and Literacy
3) Genealogy of Media Thought4) Cultural Studies of East Asian and South East Asian Media
Associate Professor: TANAKA Hideyuki
1) Economics of Information Society
2) ・Policies of Information Society
・Organizational Change in Digital Economies
・The Structure of Information Goods
・Communities and Collaborations using Digital Network
・Economic Impacts of Information Technology Investment
・Information Security Management
・Economics of Information Security Investment
Associate Professor: HAYASHI Kaori
1) Media and journalism studies
2) ・Journalism and democratic theories
・Alternative media and social movements
・The EU and its democratic legitimation: transnational public sphere・Niklas Luhmann's theory of the mass media system

160

Associate Professor: YAMAGUCHI Itsuko
1) Information Law & Policy, Free Speech and Media Law
2) ・Theory of the freedom of expression
・Comparative study on a new framework of "cyberspace law"・Research on American public broadcasting system
・Research concerning regulation of information and media in UK
・Review of recent Japanese court decisions on media and Journalism
・Exploration of interdisciplinary approaches to various legal problems emerging with "in‑formatization" of society
Professor: OKAZAKI Tsuyoshi
1) Information and Communication Technology Policy and Law
2) ・Competition Policy and International Policy in ICT・Information Law
・Law and Economics of Information
Associate Professor: KITADA Akihiro
1) Media history, Theoretical Sociology
2) ・Media history
・Communication culture of the youth
・Communication Studies of ethics
Research Associate: LIU Xueyan
1) Media Studies
2) Internet and Ethnic Chinese Network
3) Media Literacy in East Asian Region4) Changes in Chinese Mass Media at the Turning Point
Research Associate: BUIST, David C.
1) Anthropology, Cultural Studies, History of Thought, Sociology2) ・Issues of modernity, globalization, and nationalism (focusing on Japan and East Asia)
・Politics of culture and identity (including cultural policy)
・Theoretical and philosophical influences on the humanities and social sciences (focusing161

on hermeneutics)
Research Associate: HIRAISHI Kai
1) Evolutionary psychological study of reasoning2) ・In‑group bias and cognitive biases on reasoning
・Individual differences in reasoning
・Adaptive importance of personality and intelligence.
Research Associate: GOTOH Reiko
1) Economics on the Networked Society, Institutional Economics.
2) ・Evolution of Socio‑Economic System in the Knowledge‑driven Society.
・Labor Markets and Employment Policies.
・Dynamic Increasing Returns and Economic Policies.
・Public Governance in the Information Society.
Research Associate: SAKATA Kuniko
1) Media and Communication Studies2) ・Media Culture and Media Practice in Southeast Asia
・Cross‑cultural Representation, Cross Cultural Understanding and Media Literacy
・Media and Development in the Third World
・Possibilities for Media Expression by Ordinary People
Research Associate: HYUN Mooam
1) Media and Nationalism
2) ・Population Movement and Network Formation in the Korean Diaspora
・The Internet and Civil Society in Korea
Professor (visiting): FUJITA Hirashi
1) Journalism, International Communication, Journalism Education, American Journalism
2) ・Public Journalism in the United States.
・Roles of News Agencies in International Communication
・Comparative Study of Journalism Education in Japan and the United States

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Professor (visiting): SUZUKI masatoshi
1) Corporate Risk Management
2) ・Risk Information and Human Activity
・Risk Communication and Social Disaster Tolerance
Associate Professor (visiting): MINATO Chihiro
1) Visual anthropology and multimedia2) Image and Memory
Associate Professor (visiting): MORI Yoshitaka
1) Sociology and Cultural Studies2) Contemporary Popular Culture Media and Urban Culture163平成16年６月

発行

編集兼発行者（非売品）

東京大学社会情報研究所
東京都文京区本郷 7 丁目 3 番 1 号
郵便番号113‑0033
電話：03‑5841‑5905 FAX：03‑5841‑5916
E‑mail:tosho@isics.u‑tokyo.ac.jp

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