会社概要

社名

林純薬工業株式会社

本社住所〒540 - 0 037 大阪府大阪市中央区内平野町3 -2-12

電話番号

0 6 - 6910 -7335（代表）

創業19 04（明治37）年2月

設立

1932（昭和7）年4月

資本金

1億円

代表者

代表取締役社長

役員

取締役会長

サステナビリティレポート 2023

SUSTAINABILITYREPORT

和田 清之

入江 正克

専務取締役（2030準備室長 兼 管理部長） 田中 昌彦
取締役（生産部長） 水谷 隆彦
執行役員（電子材料部長） 山中 一樹
執行役員（電子材料部 ディスプレイ担当部長） 石井 光敏
執行役員（試薬化成品部長） 米津 彰
監査役

事業所一覧

川尻 嘉久

事業内容

分析用試薬、分析用標準品、電子工業用薬品、機能性薬品、高純度工業用薬品、化成品の製造販売、有機化合物の受託合成サービス、受託調液サービス

従業員数

274名（2022年12月31日現在）

所属団体

日本試薬協会、関西化学工業協会、大阪化学工業薬品協会

取引銀行

三井住友銀行 大阪中央支店、みずほ銀行 船場支店、三菱UFJ銀行 瓦町支店、商工中金 大阪支店

本社・本社営業所〒540-0037 大阪府大阪市中央区内平野町3-2-12 TEL.06-6910-7335
（代表）
管理部

TEL.06-6910-7335

FAX.06-6910-7320

電子材料部 大阪営業所

TEL.06-6910-7336

FAX.06-6910-7330

試薬化成品部
大阪営業所
TEL.06-6910-7338
デジタルマーケティンググループ TEL.06-6910-7305
学術グループTEL.06-6910-7305

FAX.06-6910-7340
FAX.06-6910-7340
FAX.06-6910-7340

製品企画グループ
TEL.06-6910-7290
分析用標準品・受託合成グループ TEL.06-6910-7290

FAX.06-6910-7300
FAX.06-6910-7300

環境・品質保証部
営業所

大阪営業所

TEL.06-6910-7290

FAX.06-6910-7300〒540-0037 大阪府大阪市中央区内平野町3-2-12
電子材料部
TEL.06-6910-7336
試薬化成品部
TEL.06-6910-7338

FAX.06-6910-7330
FAX.06-6910-7340

東京営業所〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-6-7（光洋ビル1F）
TEL.03-3241-6293
FAX.03-3241-6235

三重営業所〒519-2179 三重県多気郡多気町仁田677-2
TEL.0598-37-2666

FAX.0598-37-2668〒849-0305 佐賀県小城市牛津町上砥川1641-17
電子材料部
TEL.0952-66-0987
試薬化成品部
TEL.0952-51-5777

FAX.0952-66-0986
FAX.0952-51-5778〒519-2179 三重県多気郡多気町仁田677-2
TEL.0598-37-3666

FAX.0598-37-3667〒519-2179 三重県多気郡多気町仁田677-2
TEL.0598-37-2666

FAX.0598-37-2669〒689-0221 鳥取県鳥取市気高町下坂本1284-51
TEL.0857-82-6222

FAX.0857-82-6223〒849-0305 佐賀県小城市牛津町上砥川1641-17
TEL.0952-66-2374

FAX.0952-66-1543

九州営業所

工場・センター テクノセンター
三重工場
鳥取工場
佐賀工場
物流センター〒533-0031 大阪府大阪市東淀川区西淡路6-4-111-58号
TEL.06-6325-8000

FAX.06-6325-8001

https://www.hpc-j.co.jp/
発行 2023年4月16日 管理部 コミュニケーション戦略グループ2023

自由な発想で新種 を生み出す
TOP MESSAGE トップメッセージ

林純薬工業は、新たな価値を創造する人材・事業・製品を「新種」と定義し、持続可能な社会づくりに貢献する、新しい林純薬工業へと進化します。

2030年を見据えて「新種」を生み出す企業になる。

―

私たち林純薬工業は今、新たな未来に向けて大きな一歩を踏み出そうとしています。1904（明治37）年創業、1950年
から試薬製 造を開始し、問屋から試薬メーカーへと転換。
1980年以降は電子工業用薬品、半導体産業向け機能性薬品の技術開発へと事業を展開。試薬を基盤とした技術力と提案力を土台に、時代とニーズの変化に対応しながら事業領域を拡張することで今日まで成長し続けてきました。この
先も続く変動の激しい時代を生き抜くために、企業革新を進めていきます。
「自由な発 想で新 種を生み出す新しい林 純 薬工業とな
企業とは人そのもの。企業活動を近代化するために、最も重づくりに貢献する新たな時代の価値創造に挑みする第一歩として2022年は3つの重点テーマと12のマテリ

要な基盤を「成長するチーム」として捉え、経営課題の共有

続けます。この度のサステナビリティレポートにアリティからなるサステナビリティ方針を掲げ、今後の私たやメンバー間の相互理解を深めて、未来創造型の自律した込められた想いは、あらゆる課題の解決によって

ちの活動方針を明確にしました。さらにコーポレートサイト

創造チームの構築をめざします。その具体策として2023年

社会の持続可能性に挑むだけでなく、林純薬工を刷新し、新たなコーポレートビジョンとして「強く、しなや

度よりプロジェクト制度をスタートしました。全従業員が自業自体のサステナビリティを確立するための宣言

かに、挑む。」を発 表。経済・環 境・社会が 不 確実な時代の発的に行動できる本制度では、各自が近未来のビジョンをでもあります。2030年に向けて人材への積極的中で、林純薬工業が事業全域で持続可能な未来を実現して描き、創造することでチーム力が強化されることを期待してな投資と事業戦略の両輪を推し進めながら、確過去5年の業績を振り返るとコロナ禍でも成長を続けており、2022年度決算でいくという想いを発信しました。今後は2024年に迎える創います。事業活動においてもチームと人を基盤とし、私たちかな成長に結びつく価値を創造します。

高まる中、電子材料の生産能力を強化し、より安定したサプライチェーンの構築

業120年を通過点として、さまざまな取り組みを実践し「新の強みである「営業力」「開発力」「生 産力」の全輪を回して種」を生み出すことで、これまでにない飛躍をめざします。

目標達成につなげていきます。

「新種」を生み出すための企業革新を。

―

1

5年間の売上高る。」は、2030年までにめざす理 想の姿です。これを実現

社会と企業の持続可能性に挑み続ける。

―

林純薬工業にとって「新種」とは、新たな価値を創造する

未来への道筋の根拠となるのが、これまで私たちが築い

人材・事業・製品のこと。
「新種」を生み出すための企業革てきた歴史と挑戦への想いです。この先も試薬で培った経新は、レジリエントなチームと人の成長を主軸としています。

験をもとに、電子材料で磨いた強みを発揮し、未来のもの

和田 清之

152
128

119

161

（億円）

125

売上高
2022年度〜2024年度
平均成長率（CAGR）105%
営業利益率

2018

2019

2020

2021

2022

2024年度までに5%（年度）

は前年度比で売上高は106％となっています。半導体関連商品の需要が急激にを進めています。試薬においても化学、ライフサイエンス、エレクトロニクス、環新しい
林純薬工業となる。
代表取締役社長

境などあらゆる分野を視野に事業化するモデルを強化しています。

林純薬工業のサステナビリティ
方針はこちらから

3

VISION MAP ビジョンマップ ― 林純薬工業の2030年までの道しるべ

STEP

創造力で世界の課題に挑戦しよう。
STEP

私たちは持続可能な未来の実現に向けて、

2

2030年に向けて

新たな価値を創造します。

林純薬工業が次なるステージへと飛躍する新たな
スタート。

私たちは電子材料事業、試薬化成品事業で

STEP

1

明確な戦略を持って課題に挑み、新しい未来を創造するレジリエントな2030年を見据えてチームをめざします。

「種をまく」

事業戦略
電子材料は深く、試薬は広く。

自由な発想で新種を生み出す
新しい林純薬工業となる。

未来は「新種」が創造する。
林純薬工業は「新種」を創造することで、2030年はゴールではなく、「種を育てる」

強く、しなやかに、挑む。

新種が結集したチームで社会課題解決につながる

2030年に「実らせる」

新たな事業を生み、新たな製品をつくり、持続可能な社会に貢献します。

研究
・開
信頼 発者
パー さ に
トナ れる
ーと
なる
。

私たちは、新たな価値の創造につながる
人材・事業・製品を、「新種」と定義します。

電子材料事業→P.7

電子デバイス業界で一目置かれる存在へ。

私たちは創業120年を機に新しい林純薬工業をめざします。その土台となる「チームと人」の成長を強化し、新たな価値の試薬化成品事業→P.9

現状維持ではなく、「研究開発力」と「応用力」を向上させる。

創造に挑みます。

新種
チー たち
価値 ムプ がを創 レイで造する。

● 競合に勝る連携で、新たな価値を提供● 既存技術の応用で、新分野へチャレンジ
● 海外展開を見据えて、新しいビジネスモデルを探索

］
体制 る
ム
ー
造す
［チ を創

循環型社会に対応した新たな製品を生み出す。

来 へ。
未
へ。
ム
ら
制
自 チー
る体

環境への負荷低減につながる製品開発を継続し、発展させる。

2

チーム力で発揮する林純薬工業の強み「営 業 力」「 開 発 力」
「 生 産 力」の 総 合 力で産業を創造する。

3

力
業
営

力
開発

国内で信頼される第三勢力へ。

生産力「製品企画」と「接点づくり」の強化と時代に合わせた戦略で、新たな価値を提供する。

強化
長
の成できる
人
長
ムと が成 る。
ー
とり す
チ
ひ 構築
一人 盤を
基

● 全方位のマーケティングで接点を強化する● 先を見据えた戦略で成長事業となる● イノベーションを生む学習と開発で総合力を高める

しい林純薬工業と
新
なる
年に
0
た
03
レジリエントなチームと人の成長に

。
に
め

とな
役
が主
代
次世

よって、自由な発想でイノベーションを起こし続けられる企業へ。私たちは2030年を一つの目的地点・中継地点に設定し、成長を推進していくための取り組みを実践します。
CI構築

2030準備室の設置

プロジェクト制度の導入→P.5
4

マテリアリティ

重点テーマ

02

働き方改革とDX推進［チームと人の成長］

プロジェクト制度導入における
林純薬工業の未来戦略

社会を創造
しよう

従業員
研修

BCP
対策

林純薬工業が抱える経営課題をプロジェクト化し、組織横断的なチームで

コンプライ
アンス

解決していくことで、チーム力の強化や人材育成を図り、持続的に価値を生み出す企業となることをめざします。

プロジェクト制度により期待できる効果「2030準備室」を新設
2030準備室は経営会議と同等に位置付けられ、各プロジェクトのスムーズな管理・運営をサポートします。

経営課題をプロジェクト化

経営重点課題の早期解決と、従 業員の業務 環 境 改 善をス
スピードアップ社長

ピードアップする。
縦割りではなく、横断チームによる成果。組織の壁が透明な

経営会議

PROJECT SYSTEM プロジェクト制度

従業員の自発的な企業活動への参画で強靭なチームとなる。

2030準備室

組織弱点の強化プロジェクトA

次世代メンバーをリーダーある
いはメンバーに編成することで、プロジェクトB
プロジェクトC

環境・品質保証部

課題 解決に挑むことで、これまでにないコミュ

生産部

試薬化成品部

電子材料部

コミュニケーションをめざす。

次世代育成

組織横断的なチームで推進

経営課題解決の経験と、新たなキャリアパスの 発 見を図る。
レジリエントなチーム力の醸
成と、助け、助けられるチーム

管理部

サステナビリティ

ニケーションが生まれ、通常業務においても相プレイを実践する。

互理解の深まりが期待できます。企業の主役は人の成長を加速させ、新しい林純薬工業へと進

一人ひとりの従業員です。林純薬工業で働いて化するための取り組みとして、2023年度よりプいることに喜びと誇りを持てる企業へと飛躍す

ロジェクト制度をスタートさせます。また、プロるために、事業戦略と経営課題の改善を推進し

ジェクト制度を運 用するための組織として、経なければなりません。私たちは2030年に向け営 会議と同等の 位置付けに「2030準備室」をたビジョンとして「自由な発想で新種を生み出す

発足させました。プロジェクト制度が意図する

新しい林純薬工業となる。」を掲げています。林

のは、一人ひとりが会社の活動に主体的に参画

純薬工業が一体となってこのビジョンを実現す

専務取締役/
2030準備室長/
管理部長

することで強靭なチームとなること。運用体制るための新たな企業風土づくりとして、長期的は、社長の発動でプロジェクトがスタートし、経に取り組んでいきます。

田中 昌彦

営幹部がオーナーとなって総括、次世代を牽引していく若手がリーダーとしてマネジメント、そして選ばれたメンバーたちと共にタスクを実行しま社長

2030準備室

プがあり、課題の内容や規模などによって振り分けます。プロジェクトのテーマとして定められるのは、業務改善や人材育成など、生産性の向上や企業と人の成長に直結する経営課題です。

5

PROJECT 02

PROJECT 03

PROJECT 04

新入社員研修の改善と底上げ人材スキルの複数化

稟議書のワークフロー化

勤怠システムの導入

オーナー（経営幹部）

リーダー

（次世代）

メンバー

発動
オーナー 執行役員

プロジェクトA

構成で行うものであり、業務成果として適切に参加を促進するための公募型と指名型の2タイPROJECT 01■ プロジェクト体制

す。プロジェクト制度は組織横断的なメンバー
人事評 価に反映します。自発的かつ積極的な

2023年度に取り組むプロジェクト例

プロジェクトB

プロジェクトC

統括

マネジ
メント

実行

会社の方針や方向性の理解を深められる機会

重要案件に対して複数のプロジェクトを社長が発動。

であると同時に、経営幹部と次世代が協力して個別タスクを実行していきます。

米津 彰

リーダー 試薬化成品部

中井 貴大オーナー 取締役

水谷 隆彦

リーダー 生産部 佐賀工場 品質管理

グループ 吉井 大介

和田 清之

オーナー 代表取締役社長

和田 清之

田中 晴美

リーダー 環境・品質保証部

持田 雅美

オーナー 代表取締役社長
リーダー 試薬化成品部

従業員の声を反映した研修

管理部、物流センターの基幹審議書の回覧から承認まで

全拠点の勤怠帳票を勤怠シ

科目に刷新。OJTを行う先業務が機能停止しない体制

を電子 化することで、決裁ステムに置き換え、勤務 状

輩社員の、指導にかかわるを構築するプロジェクト。スのスピードアップを図るプロ

況の見える化、ペーパーレス課 題改善にも取り組み、新キルの細分化や業務ランク

ジェクト。過去案件の検索化を促進するプロジェクト。

入社員研修の質を上げていの分類を行い、人材育成につ性も高め、業務 効率を上げ

リモートワークなどの多様くプロジェクト。新しい新種

なげる。一人しかできない業る。あわせて予算管理や経な働き方に対応でき、また、たちが、未来の新種を生み務をなくし、お客さまに安定し理事務の省力化を図り、社さまざまな業務のスピード

出す素地をつくる。

た製品を継続的に提供する。

内稟議をスムーズに行う。

改善にもつなげる。

6

BUSINESS STRATEGY
事業戦略

電子材料事業

課題解決力で、電子デバイス 業界で一目置かれる存在となる。

2022年度の振り返り
安定供給で売上増加。

―

2022年度は総売上で前年度対比107%を達成しま

2023年度の方針
国内外で新規ニーズに挑む。

総売上
電子材料・受託加工

前年度対比した。世界的な半導体不足により、国内外の半導

107%
122

体企業の売上が好調となり、電子工業用薬品の販100

売量が増加しました。また、原材料費削減や物流体系の見直しにより、約10,000千円/年の収益改90―

電子材料部は「電子デバイス業界で一目置かれる存在」をめざし、

130

（億円）

2023年度からビジネスの幅を広げていきます。
そのために、お客さまと営業担当との会議ではテクノセンターの海外売上高120%UP（対2022年度）
アジアでの
取引拡大

スタッフも同席し、提案のスピードと質を上げることで他社に勝96る価値を提 供します。また、表面処 理技 術など電子デバイス向けに培った既存技術を応用し、新分野の開発に挑みます。一方、善を行いました。

海外では新しいビジネスモデルを探索。アジアを中心とした電子デバイス産業の課題に目を向け、事業開発計画の立案を推進し

新分野へ
進出

既存技術を
応用

ていきます。

将来につながる土台づくり。

―

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

電子材料部の強みを活かした戦略

オンライン会議を有効活用することで、テクノセン
ターに多い若い世代のスタッフへの情報共有が強化され、教育面でも効果的でした。また、チーム編●

経済回復による原材料の需要増、ウクライナ情勢による需給バランスの崩れ、円安の影響を受けて原材料費が高騰したが、成をよりシンプルにしたことで、円滑に業務が遂行早いレスポンス

細やかな対応力チャレンジ力（営業・評価・試作・意思決定）（営業・生産）（海外営業・生産）安定供給を実現し、売上が増加。

営業・開発・生産のスピーディな連

テクノセンターの技術的なサポー

海外市場でも、国内営業と同様に人材育成や人的投資、各種申請書類のアプリ化に●受託加工も国内外の半導体企業の稼働が好調で生産量が増加。

携と、お客さまの要望にすばやく

トや生産部との連携で、お客さま

お客さまの課題に目を向け、委託よる業務改善にも取り組み、電子材料部のチーム●

新規受託加工の取引が好調で売上が増加。

応えられる対応力、課題解決力をの要望に合わせた少量サンプルの製造やロイヤリティ方式の採用を力・総合力を発揮できる土台づくりが進んだ一年で●重要なお客さまへの電子工業用薬品提案数が年間で約200件に。

強みに、商談獲得の確度を上げて

試 作 や 製 品 のカスタマイズ、小含めた新しい製品・ビジネスモデ

いきます。

ロット生産に対応します。

ルを推進します。

できるようになりました。

した。

密なコミュニケーションで提案力・対応力を強化
最先端を担い、新製品の開発や技術課題の解決を役割とする
執行役員
電子材料部長
電子材料部
テクノセンター長

木村 真弓

山中 一樹

テクノセンター。営業担当とチームを組んでお客さまとのオン

社内の
情報共有・
早期提案

ライン会議に積極的に参加しています。早期提案を可能とす

お客さま
オンライン
会議

密な
コミュニ
ケーション

るプレゼン資料も充実化。開発の知識を活かし、お客さまの要望をより深くヒアリングすることで、スピーディに、そして質の高い提案ができ、新規の取引を増やしています。
生産部も含めた情報共有も林純薬工業の対応力が評価されている一つの要因です。今後も連携しながらお客さまの要望にしっかり応えることができるよう、提案力・対応力を強化して
いきます。

7

テクノセンター

営業

生産

知見と技術

顧客情報と
課題抽出

試作生産力

連携強化

8

BUSINESS STRATEGY
事業戦略

チーム力とマーケティング力の 強化で成長事業となる。

試薬化成品事業
2022年度の振り返り
専門に特化したグループ体制へ。

―

2023年度の方針
アプリの活用全方位のマーケティングで成長事業へ。

―

総売上

新 たな 試 薬 ユーザーを 増 や す 取り組 みとして、

前年度対比

103 %

29

30

2022年4月に新製品開発を加速させることを目的とする製品企画グループと、試薬購入サイト『試薬28ダイレクト』の発展を担うデジタルマーケティング

29（提案確度アップ）

商談数や案件数の管理、受注率、見込みなどを見える化するアプリを

31

（億円）

活用し、プロセスを開示しながら計画的な営業活動を推進していきまダイレクト』はよりお客さまにわかりやすいプラットフォームにリニュー
アル。価値ある情報を提供できるように運用していきます。

グループを新設。各グループへの人的投資も積極

2022年度対比105%必達に向けて、チーム活動を活性化させ、試薬的に行いました。

全方位のマーケティングで成長事業へす。また、価格体系の標準化やラインアップの拡大を進めます。
『試薬『試薬ダイレクト』の基礎知識やバイオサイエンスに関する多様な勉強会を実施し、チームと人の成長による基盤強化に努めます。

自発的な勉強会で知識を底上げ。

―

2018

2019

2020

2021

2022

多彩なチーム体制

門知識の習得を図りました。若手スタッフが自発的にチームアップして作成した新入社員育成プロ●

リーズ化（8種類/18製品）などの新製品の拡充、提案ツールを活用

グラムは、より新入社員に適したカリキュラムになしたオンラインPR活動、提案価格の適正化により総売上は増加。

りました。また、お客さま別、化 学 薬 品 用 途 別のトークスクリプトを 作 成し、定 期 的な 報 告 会もコロナ禍で積極的な営業活動が困難な状況においても、人工液シ（チーム力アップ）

接点強化）

試薬化成品部の強みを活かした戦略（年度）

2022年度は多くの勉強会を開 催することで、専

人材育成（お客さまとの（価値の創造）製品開発力と試薬の品揃えデジタル
マーケティング（ニーズへの対応）（『試薬ダイレクト』）

育成と実務を見据えた3つのチー

製品開発力を活かしてお客さまのコンテンツの充実化と手 続きのム体制を構築。
「トークスクリプト

ニーズにマッチしたラインアップ

簡 易 化を図り、チャネル の多様

商談数や案件数の管理、受注率、見込みなどを見える化する

チーム」、「薬液用途分析チーム」、

をつくり、マーケティング活動を化・拡大をめざします。オンライン

行っています。生産現場を知るための工場実地研

アプリを開発し、各プロセスや見込み金額を管理・共有するこ「新入社員育成チーム」の総合力で積極的に展開。お客さまへ新たな試薬購入サイトとしての基盤再構

修も開 催するなど、個人の力をチームの力にするとで、より具体的な施策に落とし込める仕組みを構築。

営業力と提案力を向上させます。

価値を提供していきます。

築など、成 長 事 業への 道 筋を整

●

えます。

ための取り組みを行いました。

選ばれる『試薬ダイレクト』へ
試薬化成品部
デジタルマーケティンググループ
グループ長

田中 奈々

4年目を迎えたオンライン試薬購入サイト『試薬ダイレクト』は累計訪問者
数58.9万人、閲覧数167万回を達成。新設した「デジタルマーケティング
執行役員
試薬化成品部長

米津 彰

グループ」ではスタッフを増員し、マーケティング活動のメインチャネルとして成長しています。2023年度は、より「お客さま中心」の試薬購入サイトになるようプラットフォームを再構築する予定です。2022年度はその準備期間として要望整理や要件定義を行うなど、試薬化成品部全体の成果につなげる基盤づくりを実行しました。
『試薬ダイレクト』が新たなお客さまとの出会いや既存のお客さまとの接点の一つとなり、お客さまの価値はもちろんビジネス創造・創出のチャネルとなるよう、長期的な視点で運用を進めていきます。

9

オンライン
試薬購入サイト『試薬ダイレクト』

10

PRODUCTION ACTIVITY

生産活動

設備投資やDXなどの環境整備で 新分野開拓に向けた土台づくりを推進。

2022年度の振り返り―

2022年度の総生産量は3工場で1,784トン/月と前

総生産量

前年度対比

3工場生産品

100 %年度と同等。世界的な原材料の需要増加の中で安定供給が実現できました。
また、新製品については、18社に5種の化学薬品、

1,384

合計25サンプルを供給。UHP PGMEがラインアップ

1,549

1,782

生産環境改善と新分野の製品づくりに挑む。

1,784（トン/月）―

製造環境の整備・拡大による生産部は生産能力の向上、作業の効率化はもちろん、お客さまの課題解決にも柔軟に対応していきます。機械化・自動化をはじめ、工場における製造環境の整備・拡大、作業の複数人化による人材育成など、ものづくりの基盤を再構

1,308

生産能力向上機械化・自動化による作業の効率化築。近い将来に主力製品となる、核酸合成試薬の製品化やに追加されました。

食品添加物製品の製造など、新分野の製品づくりにも挑戦

作業の複数人化による人材育成

します。これまで以上に生産・供給能力を発揮し、林純薬工業の飛躍に貢献し続けます。

さまざまな環境改善への取り組み。

2018

2019

2020

―

2021

2022

（年度）

生産部の強みを活かした戦略

環境面では省エネと廃棄物削減に関する取り組みを実施。特に三重工場では電力モニターの増設、●

受託加工製品の生産量が増加。

LEDの採用をはじめ、ソーラーパネルの設置費用・●各工場で空きスペースの有効活用や新倉庫建設、設備投資で生産能力を増強。

導入効果を検証しました。廃棄物削減においても、
保証期限をきちんと評価するなど在庫品の見直し
や不良在庫をつくらない活動を開始し、化学薬品の廃棄量削減に取り組んでいます。

生産部
設備技術グループ
グループ長

田邊 和昭

お客さまの課題を解決

3工場生産量1,784トン/月。

2023年度の方針●

3工場と物流センターの4拠点横断の安全チームを設置。事故の際も安 全チームで対応にあたり、事故の再発 防止策を
全拠点で展開できる体制を整備。

取締役
生産部長

水谷 隆彦

DXへの取り組み

生産体制の整備（作業効率向上）（新分野製品への対応）

人材育成環境の整備

3工場のWi-Fi化やバーコード活用

これまで取り扱いのない製品や、「班 長」職 と「技 術 員」職 を 新 設。

の拡大、QCシステム、各種チェック

製 造は外部に委 託していました

次世代スタッフがマネジメント業

シートの電子化などのDXに取り組が、自社での製造量産化を進めま務を早期から経験することで、幹み、工数を削減しながら作業効率す。生 産 体 制と技 術の構築を推部社員をめざしやすい環境をつく

アップをめざします。

進します。

ります。

生産力を支える設備投資

生産部
アシスタント
マネージャー

三重工場では製造設備、分析装置の設備を拡張したことで、受託製造製品に

後藤 哲弥

対して80トン/月の生産力アップを実現。佐賀工場では国内外の需要に対応するために保管倉庫を新設。物流センターにおいても出荷受け入れ作業改善を目的に、新たに倉庫を2棟契約しました。

佐賀工場 新倉庫の完成予定図
現在建設中（3月末完成）

DXによる品質・業務改善
3工場と物流センターで、新QCシステム（IPQC合否、FQC合否、SPC判定、
COA発行）の運用を開始。さらに生産記録（製造分析）にタブレット入力シス
テムを導入しました。従来、目視で判定していた合否判定をシステム化するな
ど、品質改善につなげていきます。

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物流センターで導入予定。現在準備中。

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成長支援

林 純 薬工業がめざす

チームと人の成長を支える
職場づくり。

林純薬工業が持続的な成長企業であり続けるために、働きやすい環境を整備すると同時に、個人の成長を支

従業員研修

資格取得奨励金制度

善やモチベーション向上につながる働き方改革では、具林純薬工業では、従業員のステージや事業部ごとの専門的な勉強会も2022年1月16日に「賃金 規 定」の一 部を改体的で即効性のある施策を導入。成長支援では、きめ含め、さまざまな研 修を行っています。2022年度は初めてコロナ禍で正し、資格取得奨励金の対象資格を追加す

細かな研修をはじめ、資格取得奨励金やベースアップを入社した2年目までの新入社員の「合同研 修」を実施。三重工場とテクると共に、対象資格の支給額の見直しを行図るなど幅広い観 点で積極的な投資を行っています。

ノセンターを見学し、同期や部門が異なる同世代とのつながりを創出。

いました。
「資格取得奨励金」は国家または企画メンバーに選任された次世代スタッフがプログラムを構築・運営し民間が行う諸試験などで資格を取得したとました。2023年度は発動プロジェクトの「新入社員研修の改善と底上き、取得奨励一時金が支給される制度です。

げ」とコラボレーションで開催予定。その他、内定者プログラムなども40を超える国家資格をはじめ、民間資格も含め、年齢やポジションに関係なく全従業員が成長し続けるための研合わせてさまざまな資 格取 得をサポート。

修を計画しています。

一人ひとりのさらなる成長を支えます。

援する制度の強化を実践しています。従業員の業務改

今後は、これまで各事業部が独自で行ってきた研修などの人材育成につながる施策を統合していきます。

働き方改革

国家資格（例）
社会保険労務士ITパスポート試験● 危険物取扱者（乙種）● 電気工事士（第2種）● 労働安全コンサルタント● 化学分析技能士（2級、3級）●

ベースアップ●

働き甲斐につながる施 策の 一つとして2022年3月に全ています。従 業員の昇給によって満 足 度が 高まり、次の従 業員のベースアップを実 施しました。チームと人の成ステージへと挑戦する原動力となって会社の大きな発展に長に向けて管 理職のマネジメントが 期 待される中、使 命つながる。この好循環サイクルの形成を見据えています。

チームに分かれてのグループワーク

次世代スタッフがプランを設計した
工場見学

感と責任感を担うマネージャーのポジション給をアップし

eラーニング「HPCラーニング」

女性活躍推進2022年 度における林 純 薬 工 業 の 女 性 従 業員
比 率は28％（ A ）、男女の平均 継 続 勤 務 年 数の差異は86%（ B ）と厚生労 働省基 準 指 標を大きく上 回ってい る中で、女 性 管 理 職 比 率は15%（ C ）に留まっています。一方で、女 性の 採 用 比
率 は2021年 度 の22 ％ に 対 し、2022年 度 は31%（ D ）と大幅に増加しています。今後もワー
クライフバランスがとれ、女 性 管 理 職 が生まれ

89 86

80
70

40

やすい職場環境づくりに取り組みます。

20%

27

に 必 要 な専 門 知 識 のコン テンツなどの 動 画 配 信を継 続しています。
基礎教育」について新たにコンテンツ化。営業スタッフはもちろん、中途

C

28

20%

以上

以上

男女比率

する操作マニュアルのような業務に関するコンテンツをはじめ、各事業部
2022年度は「内部工程不良 対 策プロジェクト」と「試薬 化成品部 営業■ 2022年度

A

30
10■ 2021年度

以上

50

0%

■ 厚生労働省基準指標

70%

60

20

2021年度よりスタートした「HPCラーニング」では、新システム導入に関B

90

男女の平均継続
勤務年数の差異

15

15

女性管理職
比率

22

D

採用で入社した従業員でも理解できるようなコンテンツを制作しました。

31

また、従業員に必要な苦情対策についての動画は全社共有を図るなど、

女性採用
比率

内部工程不良対策より配信方法にも工夫をしています。今後もコンテンツを追加して、実務に活かせる教育を継続していきます。

試薬化成品部 営業基礎教育より

服装の自由化

業務環境改善2022年1月よりオフィス拠点の「服装の自由化」
を開始しま

コロナ禍によって在宅勤務が常態した。事務服を廃止し、自由な服装で就業することで固定化した中で、2022年度は業務イン概念にとらわれない自由な発想を促し、個人のパフォーマン

フラを整備し、従業員の働く環境

スを最大限引き出すことを目的としています。

のアップデートに取り組みました。

自由で明るい雰囲
気 の 醸 成 に より、社 内コミュニケー
ションが活性化

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ネットワーク
環境の再構築ビジネスフォンを統一仕様にして
内線化

環境・品質保証部

環境・品質保証部長

持田 雅美

安東 亮

モニターを複数台利用するデュアル
モニターの導入

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