福島における復興税制に係るＱ＆Ａ
令和４年６月
復興庁 原子力災害復興班（企画調整）
福島における復興税制である企業立地促進に係る税制特例、福島イノベーション・コースト構想の推進に係る税制特例及び特定事業活動に係る税
制特例について、よくある質問と回答を取りまとめた。なお、具体的な申請等に関するお問い合わせは以下にお願いしたい。
企業立地促進税制

福島県庁 企画調整課（024-521-7129）

イノベ税制

福島県庁 福島イノベーション・コースト推進課（024-521-7853）

風評税制

福島県庁 風評・風化戦略室（024-521-1129）

Ⅰ 企業立地促進に係る税制特例（企業立地促進税制）................................................................................p.3
Ⅱ 福島イノベーション・コースト構想の推進に係る税制特例（イノベ税制）............................................................p.11
Ⅲ 特定事業活動に係る税制特例（風評税制）........................................................................................p.19【表記について】
法：福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）

施行規則：福島復興再生特別措置法施行規則（平成 24 年復興庁令第３号）

震災特例法：東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成 23 年法律第 29 号）

震災特例法施行令：東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成 23 年政令第 112 号）

租税特別措置法：租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）

企業立地促進税制：企業立地促進に係る税制特例（法 18～26）

イノベ税制：福島イノベーション・コースト構想の推進に係る税制特例（法 84～85 の８）

風評税制：特定事業活動に係る税制特例（法 74～75 の５）

避難解除区域：原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第３項又は第 20 条第２項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第 17 条第１項に規定する原子力災害対策本部長をいう。以下同じ。
）が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った次に掲

げる指示（以下「避難指示」という。
）の対象となった区域のうち当該避難指示が全て解除された区域をいう。
（法４①四）
イ

原子力災害対策特別措置法第 27 条の６第１項又は同法第 28 条第２項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223号）第 63 条第１項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示

避難解除等区域ロ

住民に対し避難のための立退きを求める指示を行うことの指示

ハ

住民に対し居住及び事業活動の制限を求める指示を行うことの指示

ニ

住民に対し緊急時の避難のための立退き又は屋内への退避の準備を行うことを求める指示を行うことの指示

ホイからニまでに掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める指示：避難解除区域及び現に避難指示の対象となっている区域のうち原子力災害対策特別措置法第 20 条第２項の規定により原子力災害対策本部長が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った指示において近く当該避難指示が全て解除される見込みであるとされた区域（法４①五）

避難解除区域等：避難解除区域及び現に避難指示であって法第４条第４号ハに掲げる指示であるものの対象となっている区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、それらの区域及び認定特定復興再生拠点区域）（法 18②二）※ 法第４条第４号ハに掲げる指示：住民に対し居住及び事業活動の制限を求める指示を行うことの指示。

認定特定復興再生拠点区域：特定避難指示区域内の区域であって次に掲げる条件のいずれにも該当するもののうち、特定避難指示の解除により住民の帰還及び移住等を目指すものとして、内閣総理大臣が認定した計画（認定特定復興再生拠点区域）に記載された区域。
（法 17 の２⑥及び 17 の７）一

当該区域における放射線量が、当該特定避難指示区域における放射線量に比して相当程度低く、土壌等の除染等の措置（平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第110 号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。
）第２条第３項に規定する土壌等の除染等の措置をいい、表土の削り取りその他の適正かつ合理的な方法として復興庁令・環境省令で定めるものにより行うものに限る。以下同じ。
）を行うことにより、おおむね５年以内に、特定避難指示の解除に支障がないものとして復興庁令・内閣府令で定める基準以下に低減する見込みが確実であること。
二

当該区域の地形、交通の利便性その他の自然的社会的条件からみて、帰還する住民の生活及び地域経済の再建並びに移住等のための拠点となる区域として適切であると認められること。

三

当該区域の規模及び原子力発電所の事故の発生前の土地利用の状況からみて、計画的かつ効率的に公共施設その他の施設の整備を行うことができると認められること。

2

Ⅰ 企業立地促進に係る税制特例（企業立地促進税制）
質

問

回

答

【企業立地促進税制とは】
1

企業立地促進税制とは。

避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進など、避難解除等区域の復興及び再生の推進に向けて、新規事業者の立地促進を支援する税制。
（法 18～26）2

企業立地促進税制にはどのような特例があるのか。

企業立地促進税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。
（法 23～25）(1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）(2) 避難対象雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）(3) 事業再開のために積立てた準備金の損金算入（福島再開投資等準備金）※1

地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
※2

避難対象雇用者等は No.25 参照。

3

どのような事業を行えば特例を受けることができるのか。

避難解除等区域復興再生推進事業を行う必要がある。
（法 20①）4

避難解除等区域復興再生推進事業とは。

雇用機会の確保に寄与する事業その他の避難解除等区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、避難解除等区域及び認定特定復興再生拠点区域。）の復興及び再生の推進に資する事業であって、以下(1)～(4)に該当する事業のこと。
（法 18①、施行規則 11）(1) 相当数の避難解除区域の住民等を継続して雇用する事業(2) 先導的な施策に係る事業、地域資源を活用した事業等避難解除等区域の地域経済の活性化に資する事業(3) 避難解除区域の住民等が日常生活を営む上で必要な商品の販売又は役務の提供に関する事
業(4) 原子力災害により被害を受けた施設等の復旧及び復興に資する事業

5

対象区域はどこか。

提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域である。企業立地促進区域とは、避難解除
区域等内の区域であって、避難解除等区域復興再生推進事業を実施する企業の立地を促進すべき区域をいう。
（法 18②二）※ 具体の対象区域は提出企業立地促進計画を参照。

6

対象業種は何か。

業種の限定はない。ただし、提出企業立地促進計画において福島県知事が定めるとおり、娯楽業
及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に基づく許可
又は届出の対象となる営業に係る事業は除く。

7

企業立地促進税制を活用するための大まかな流れは。

事業内容等について記載した避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下Ⅰにおいて「実施3

計画」という。）その他必要書類を作成し、福島県知事の認定を受ける。その後、認定された実施計画に従い、設備投資又は雇用等を行う。福島県知事に報告を求められた認定事業者は、実施計画の実施状況に関し、報告書を提出する。
【申請に当たって】8

申請にはどのような書類が必要か。

以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
(1) 申請書(2) 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画(3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）(4) 認定基準に関する宣言書(5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）(6) 暴力団排除に関する誓約書(7) 法令遵守に関する宣言書(8) 事業実施位置図(9) 施設配置図

9

申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。

申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。

10

特例ごとに福島県知事の認定を受けなければならないのか。

一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の認定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について認定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。

11

事業年度ごとに適用する特例を変更することは可能か。

可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の認定を受ける必要がある。
また、福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができる（法 22）としており、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後２か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう求めている。

12

福島県知事はどのような基準で認定するのか。

福島県知事は、事業者から申請された実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときに、当該実施計画の認定を行う。
（法 20③）(1) 提出企業立地促進計画に適合するものであること。
(2) 避難解除等区域復興再生推進事業の実施が避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進その他の避難解除等区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること。

4

(3) 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
13

福島県知事の認定を受けられなかった事業者が、再申請することはできるか。

実施計画の認定基準に適合しなかった事業者が、後に認定基準に適合するようになったときには、再申請を行うことができる。

14

国税の優遇措置を受けていないが、地方税の課税減免だけを受けることはできるか。

認定事業者は、国税における優遇措置の適用可否に関わらず、地方税の課税減免を受けることができる場合がある。

【投資特例について】
15

対象となる減価償却資産は何か。

機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物。

16

いつの時点の投資から特例の対象となるのか。

福島県知事から実施計画の認定を受けた事業者が、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。
投資特例の適用時点は、福島県知事の認定を受けた日以後である。

17

いつまでに取得等及び事業供用をした減価償却資産が特例の対象となるのか。

提出企業立地促進計画の提出のあった日（平成 25 年６月 10 日）から同日又は提出企業立地促進
計画に定められた企業立地促進区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示（※1）の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年（※2）を経過するまでの期間（その期間内にその企業立地促進区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、一定の期間（※3））内に投資及び事業供用した減価償却資産。
ただし、認定実施計画の実施期間は５年を超えないものとしている。
（施行規則 12③及び 13②）
※1

避難指示とは、法第４条第４号イからホまでに掲げる指示。

※2

そのいずれか遅い日が平成 26 年４月１日前である場合には、５年※3

一定の期間とは、提出企業立地促進計画の変更に係る次の区域の区分に応じそれぞれ次の期

間（震災特例法施行令 17 の２の２①一・二）。
(1) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域……その変更について法第 18 条第７項において準用する
同条第４項の規定による提出（以下「変更の提出」といいます。
）のあった日から同日又はその区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年を経過する日までの期間(2) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に該当しないこととなる区域……提出企業立地促進計画の法第 18 条第４項の規定による提5

出のあった日からその変更について変更の提出のあった日までの期間
18対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限はあるか。

対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限は設定されていない。

19

中古で取得した減価償却資産は特例の対象となるか。

対象とならない。
※ 対象となる減価償却資産は「製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」とされている（震災特例法 10 の２①、17 の２の２①）。

20

所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は特例の対象となるか。

所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は、投資に係る税額控除の対象となるが、特別償却の対象とはならない。
（震災特例法 10 の２⑥、17 の２の２⑤）

21

補助金の交付を受けて取得等をした減価償却資産についても特例の適用は可能か。

可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税
務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する
場合があるため、注意が必要である。

22

同一設備に対して震災特例法及び租税特別措置法の他の税制との重複適用は可能か。

同一設備に対して複数税制を重複適用することはできないが、設備ごとに企業立地促進税制やイノベ税制等の各税制を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について企業立地促進税制、Y 機械についてイノベ税制と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。

23

同一設備に対して特別償却と税額控除を併用することは可能か。

同一設備に対して、特別償却と税額控除を併用することはできないが、設備ごとに特別償却と税額控除の措置を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について特別償却、Y 機械について税額控除と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。

【雇用特例について】
24

雇用特例の対象者は。

提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）※避難対象雇用者等は No.25 を参照。

25

避難対象雇用者等とは。

①平成 23 年３月 11 日において避難対象区域※内に所在する事業所に勤務していた者又は②平成 23 年３月 11 日において避難対象区域内に居住していた者。
（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑤、17 の３の２③）※ 避難対象区域：法第４条第４号に規定する避難指示の対象となった区域（震災特例法 10 の３の
２①、17 の３の２①）

26

対象者に対して支給したどの期間の給与が対象となるのか。

認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（その事業者が認定

6

事業者に該当しないこととなった場合その他の一定の場合には、一定の期間（※）。以下Ⅰにおいて「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
※ 一定の場合とは、次の場合をいい、一定の期間とは、次の場合の区分に応じそれぞれ次の期間をいう（震災特例法施行令 17 の３の２②一・二）。
(1) 震災特例法第 17 条の３の２第１項に規定する認定を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間内に同項の法人が法第 20 条第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その法人がその認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間(2) 震災特例法第 17 条の３の２第１項に規定する認定を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間内に提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更（同項の法人のその認定に係る区域が企業立地促進区域に該当しないこととなるものに限る。）があった場合……その法人がその認定を受けた日からその変更について変更の提出のあった日までの期間
27

特例を受けるための雇用人数の基準はあるか。

雇用人数に係る要件は設定されていない。

28

特例を受けるために新規雇用をしなければならないのか。

新規雇用を行う場合に限定されていない。

29

雇用の形態について、フルタイム・パート、正規雇用・非正規雇用などの区雇用の形態については、特段の要件を定めていない。

別はあるか。
30

対象者を雇用する前に認定を受けることはできるか。

認定の時点において、実施計画が認定基準（法 20③）に適合すれば、実際の対象者の雇用前であっても認定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。

31

特例の対象となる事業と特例の対象とならない事業とを兼務する者を特例の対象とすることができるのか。

32

認定後の実施期間中に雇用者の変更（退職、配置替え等）があった場合、どのような手続きが必要か。

特例の対象となる事業に従事した実績を適切に証明できれば、特例の対象とならない事業と兼務する者も特例の対象とすることができる。
認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる。
（法 20④、施行規
則 13）【計画変更について】33認定された実施計画に変更があった場合はどうすればいいか。

設備投資や雇用の内容、事業者名、所在地の変更など、認定された実施計画に変更が生じる場合

7

には、変更認定の申請が必要となる（法 20④、施行規則 13）。
その際、変更認定申請書、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を提出する必要がある。
（例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図
34

変更申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。

35

認定実施計画の変更認定を受けた場合、実施期間の起算日は変更認定日となるのか。

申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。
認定事業者が、福島県知事から認定実施計画に係る変更認定を受けた場合であっても、当該認定実施計画の実施期間の起算日は、当初の認定を受けた日となる。
（施行規則 13②）

【実施状況の報告について】
36

認定事業者が福島県知事に実施状況を報告する必要はあるか。

福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができる。
（法 22）
なお、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後２か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう求めている。

37

実施状況報告書の提出期限はいつか。

福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後２か月以内）に、福島県知事へ提出すること。
（例）
法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、５月末日が提出期限。
個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、２月末日が提出期限。

38

税制を活用しない事業年度がある場合、当該事業年度終了後に実施状況報告書を提出しなくてもいいか。

福島県知事は認定事業者に対し、企業立地促進税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後２か月以内）に提出するよ
う求めている。

【認定の取消しについて】
39

どのような場合に認定が取り消されるのか。

認定事業者が認定実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業を実施していないと福島県知事が認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（法 20⑥）40

認定の取消しに対して不服申し立てはできるか。

処分に不服があるときは、福島県知事に対して審査請求を行うことができる。

41

福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した

福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はあるか。

認定の取下げを申し出る必要はない。
なお、認定実施計画に記載された事業内容や実施期間等の変更をしようとするときは、福島県知事の変更認定を受ける必要がある。
（法 20④）

【その他】

8

42

認定事業者が、当該認定の実施期間が終了した後、同一の事業又は新たな事
業により再度認定を受けることは可能か。

認定事業者の認定実施計画に係る実施期間が終了した後、当該認定実施計画と同一の実施計画
で再度認定を申請する場合、認定を受けることはできない。
また、当初の認定実施計画とは別の実施計画で再度認定を申請する場合も、原則として認定を受けることはできないが、当初の認定実施計画に記載されている避難解除等区域復興再生推進事業の実施期間後に、新たに避難指示（法第４条第４号に規定する避難指示をいう。）が解除された区域において、当該区域に係る別の実施計画を作成し、福島県知事の認定を申請する場合（※）には、その他の要件を満たしていれば、認定を受けることができる 。
※ 法第 20 条第４項の規定により別計画を変更しようとする場合は、当初の認定実施計画の実施期
間後に新たに避難指示が解除された区域の範囲内の変更に限る。なお、この場合において、別の実施計画の認定後に当初の認定実施計画の変更をしようとして福島県知事の認定を申請する
ときは、その当初の認定実施計画の変更は法第 20 条第３項第１号の基準に適合しないこととな
り、認められない。

43

同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）

同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場

を行う場合、復興特区税制などの他の税制それぞれにおいて認定又は指定を合、企業立地促進税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができ受けることができるのか。

る。
ただし、同一事業年度においては、企業立地促進税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、(1) 企業立地促進税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の雇用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
（※3）(2) 企業立地促進税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
※1

法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）※2

東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例※3

投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
※4

雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イ9ノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかの措置の適用を受けることができる。
44

同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）
を行う場合、それぞれ認定を受けることができるのか。

同一事業者が同時に複数の実施計画を有することはできない。仮に内容の異なる複数の事業を実施したい場合、認定実施計画に事業を追加する変更申請を行うこと。

10

Ⅱ 福島イノベーション・コースト構想の推進に係る税制特例（イノベ税制）
質

問

回

答

【イノベ税制とは】
45

福島イノベーション・コースト構想（以下「イノベ構想」という。
）とは。

イノベ構想とは、東日本大震災及び原子力災害によって失われた福島浜通り地域等の産業・雇用を回復するため、福島浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す構想。自立的・持続的な産業発展に向けて、廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関係、航空宇宙の重点６分野を中心に、産業集積に向けた取組を進める。

46

イノベ税制とは。

イノベ構想の推進に係る重点分野の取組を支援するための税制。
（法 84～85 の８）47

イノベ税制にはどのような特例があるのか。

イノベ税制には投資、雇用及び開発研究に係る以下の特例がある（※1）。
（法 85 の５～85 の７）(1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）(2) 避難対象雇用者等（※2）その他の一定の雇用者（※3）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）(3) 開発研究用資産に係る特別償却等（研究開発特例）※1

地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
※2

避難対象雇用者等は No.71 参照。

※3

その他の一定の雇用者は No.72 参照。

48

どのような事業を行えば特例を受けることができるのか。

新産業創出等推進事業を行う必要がある。
（法 85 の２）

49

新産業創出等推進事業とは。

新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化の推進に資する事業であって福島国際研究産業
都市区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして、イノベ構想の重点６分野のいずれかに該当する事業で、以下(1)～(3)に掲げる事業のこと。
（法 84①、施行規則 39）(1) 新たな製品若しくは新技術の研究開発の推進又はその成果の活用に資する事業(2) 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発若し
くは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業(3) 先進的な技術の活用又は既存の技術の改良若しくは高度化による新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業

50

対象区域はどこか。

福島国際研究産業都市区域（※）内の区域であって、新産業創出等推進事業の実施の促進が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると認められる区域（以下「新産業創出等推進事
業促進区域」という。
）である。（法 84②二）※ いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双11

葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の 15 市町村。
※ 具体の対象区域は提出新産業創出等推進事業促進計画を参照。
51

対象業種は何か。

イノベ構想の各重点分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水
産業、医療関係、航空宇宙）（法７⑥、施行規則２）について、福島県が定める業種。
※ 具体の対象業種は提出新産業創出等推進事業促進計画を参照。
※ なお、対象区域内で対象業種の事業を実施するにあたり、法及び施行規則上、区域によって対象となる業種をさらに限定する規程はないが、土地利用上の用途の混在等による影響を生じる懸念はないか、集積を目指す業種の集積を妨げるものではないか、土地利用に関する規制上立地可能な業種か等の観点から、区域と業種の関係が適切であるかについて、認定に係る審査において福島県が確認することとなる。

52

イノベ税制を活用するための大まかな流れは。

事業内容等について記載した新産業創出等推進事業実施計画（以下Ⅱにおいて「実施計画」という。
）その他必要書類を作成し、福島県知事の認定を受ける。その後、認定された実施計画に従い、設備投資又は雇用等を行う。福島県知事に報告を求められた認定事業者は、実施計画の実施状況に関し、報告書を提出する。

【申請に当たって】53

申請にはどのような書類が必要か。

以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
(1) 申請書(2) 新産業創出等推進事業実施計画(3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）(4) 認定基準に関する宣言書(5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）(6) 暴力団排除に関する誓約書(7) 法令遵守・実施状況報告提出等に関する宣言書(8) 事業実施位置図(9) 施設配置図54

申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。

申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。

55

特例ごとに福島県知事の認定を受けなければならないのか。

一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の認定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について認定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。

56

事業年度ごとに適用する特例を変更することは可能か。

可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知12

事の認定を受ける必要がある。
また、福島県知事に報告を求められた認定事業者は、実施計画の実施状況に関し、報告書を提出すること（法 85 の４、施行規則 42）としており、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう求めている。
57

福島県知事はどのような基準で認定するのか。

福島県知事は、事業者から申請された実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときに、当該実施計画の認定を行う。
（法 85 の２③）
(1) 提出新産業創出等推進事業促進計画に適合するものであること。
(2) 新産業創出等推進事業の実施が、福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化に寄与するものであると認められること。
(3) 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。

58

福島県知事の認定を受けられなかった事業者が、再申請することはできるか。

実施計画の認定基準に適合しなかった事業者が、後に認定基準に適合するようになったときには、再申請を行うことができる。

59

既にイノベ構想の重点分野に係る取組を行っているが、優遇措置を受けることはできるか。

申請可能である。ただし、雇用特例のうち専門人材の雇用に係る特例は、認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、以下に該当する者を雇用する場合に限り対象となる。（施行規則44③）(1) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者(2) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従
事する者

60

国税の優遇措置を受けていないが、地方税の課税減免だけを受けることはできるか。

認定事業者は、国税における優遇措置の適用可否に関わらず、地方税の課税減免を受けることができる場合がある。

【投資特例について】
61

対象となる減価償却資産は何か。

認定実施計画に従って新産業創出等推進事業の用に供する施設又は設備の新設又は増設に伴い新たに取得等をした機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物並びに器具及び備品のうち、実施計画に記載されたもの。
（法 85 の５）
※器具及び備品は、実施計画に係る新産業創出等推進事業の実施のために必要不可欠なものであり、かつ、当該新産業創出等推進事業の用に供することを直接の目的とするものに限る（施行規13則 43）。
62

いつの時点の投資から特例の対象となるのか。

福島県知事から実施計画の認定を受けた事業者が、提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。
投資特例の適用時点は、福島県知事の認定を受けた日以後となる。

63

いつまでに取得等及び事業供用をした減価償却資産が特例の対象となるの

令和８年３月 31 日までに投資及び事業供用した減価償却資産。

か。
64

対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限はあるか。

65

中古で取得した減価償却資産は特例の対象となるか。

対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限は設定されていない。
対象とならない。
※ 対象となる減価償却資産は「製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」とされている（震災特例法 10 の２①、17 の２の２①）。

66

所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は特例の対象となるか。

所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は、投資に係る税額控除の対象となるが、特別償却の対象とはならない。
（震災特例法 10 の２⑥、17 の２の２⑤）67

補助金の交付を受けて取得等をした減価償却資産についても特例の適用は可能か。

可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税
務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する
場合があるため、注意が必要である。

68

同一設備に対して震災特例法及び租税特別措置法の他の税制との重複適用は可能か。

同一設備に対して複数税制を重複適用することはできないが、設備ごとに企業立地促進税制やイノベ税制等の各税制を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について企業立地促進税制、Y 機械についてイノベ税制と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。

69

同一設備に対して特別償却と税額控除を併用することは可能か。

同一設備に対して、特別償却と税額控除を併用することはできないが、設備ごとに特別償却と税額控除の措置を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について特別償却、Y 機械について税額控除と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。

【雇用特例について】
70

雇用特例の対象者は。

提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内に所在する
新産業創出等推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等その他の一定の雇用者（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）※「避難対象雇用者等」は No.71 を、「一定の雇用者」は No.72 を参照。

71

避難対象雇用者等とは。

①平成 23 年３月 11 日において避難対象区域（※1）内に所在する事業所に勤務していた者又は14

②平成 23 年３月 11 日において避難対象区域内に居住していた者。
（震災特例法 10 の３の２①、
17 の３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑤、17 の３の２③）※

避難対象区域：法第４条第４号に規定する避難指示の対象となった区域（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）

72

避難対象雇用者等以外の一定の雇用者とは。

次に掲げる者。
（法 85 の７、施行規則 44①二及び三、震災特例法施行規則６の３の２①等）(1) ①平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域（※）内に所在する事業所に雇用されていた者又は②平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域内に居住していた者(2) 認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち次に掲げる者に該当するものとして実施計画に記載された者①

当該事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者②

当該事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に
従事する者

※

いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の 15 市町村。

73

対象者に対して支給したどの期間の給与が対象となるのか。

認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅱにおいて「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。ただし、この期間内に次の場合に該当する場合には、適用期間はそれぞれ次のとおり（震災特例法施行令 17 の３の２⑤）。
(1) 認定を受けた法人が法第 85 条の２第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間(2) 認定を受けた法人のその認定に係る区域が計画区域（その提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域をいう。）の変更により計画区域に該当しないこととなる場合……その認定を受けた日からその変更について法第 84 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出のあった日までの期間
したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）
事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。

74

特例を受けるための雇用人数の基準はあるか。

雇用人数に係る要件は設定されていない。

15

75

特例を受けるために新規雇用をしなければならないのか。

新規雇用を行う場合に限定されていない。ただし、専門人材（No.72(2)に掲げる者）のうち認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者については、当該労働者のうち同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者のみが対象となるため、同日以前から継続して当該業務に従事している労働者については対象にならない。

76

雇用の形態について、フルタイム・パート、正規雇用・非正規雇用などの区雇用の形態については、特段の要件を定めていない。

別はあるか。
77

対象者を雇用する前に認定を受けることはできるか。

認定の時点において、実施計画が認定基準（法 85 の２③）に適合すれば、実際の対象者の雇用前であっても認定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。

78

特例の対象となる事業と特例の対象とならない事業とを兼務する者を特例の対象とすることができるのか。

79

認定後の実施期間中に雇用者の変更（退職、配置替え等）があった場合、どのような手続きが必要か。

80

特例の対象となる事業に従事した実績を適切に証明できれば、特例の対象とならない事業と兼務する者も特例の対象とすることができる。
認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる。
（法 85 の２④、施行規則 41）

同一事業年度に、雇用特例の対象となる給与等の額のうちに研究開発税制（租雇用特例の対象となる給与等の額のうち研究開発税制の適用を受けるものについては、雇用特税特別措置法第 42 条の４）の対象とする給与等の額がある場合の計算はどう

例の対象となる給与等の額から除いた上で、雇用特例の税額控除限度額を計算することとなる。

すればいいか。

（震災特例法 17 の３の２①）【計画変更について】
81認定された実施計画に変更があった場合はどうすればいいか。

設備投資や雇用の内容、事業者名、所在地の変更など、認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる（法 85 の２④、施行規則 41）。
その際、変更認定申請書、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を提出する必要がある。
（例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図

82

変更申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。

申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。

83

認定実施計画の変更認定を受けた場合、実施期間の起算日は変更認定日とな

認定事業者が、福島県知事から認定実施計画に係る変更認定を受けた場合であっても、当該認定るのか。

実施計画の実施期間の起算日は、当初の認定を受けた日となる。
（施行規則 41②）

【実施状況の報告について】
84

認定事業者が福島県知事に実施状況を報告する必要はあるか。

福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができ（法 85 の４）
、報告を求められた認定事業者は報告書を提出しなければならない。また、当該報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項は福島県知事が明示する。
（施行規則 42）16

なお、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう求めている。
85

実施状況報告書の提出期限はいつか。

福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後１か月以内）に、福島県知事へ提出すること。
（例）
法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、４月末日が提出期限。
個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、１月末日が提出期限。

86

税制を活用しない事業年度がある場合、当該事業年度終了後に実施状況報告書を提出しなくてもいいか。

福島県知事は認定事業者に対し、イノベ税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後１か月以内）に提出するよう求めている。

【認定の取消しについて】
87

どのような場合に認定が取り消されるのか。

認定事業者が認定実施計画に従って新産業創出等推進事業を実施していないと福島県知事が認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（法 85⑥）88

認定の取消しに対して不服申し立てはできるか。

89

福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した
場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はあるか。

処分に不服があるときは、福島県知事に対して審査請求を行うことができる。
福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はない。
なお、認定実施計画に記載された事業内容や実施期間等の変更をしようとするときは、福島県知事の変更認定を受ける必要がある。
（法 85 の２④）

【その他】
90

認定事業者が、当該認定の実施期間が終了した後、同一の事業又は新たな事
業により再度認定を受けることは可能か。

認定事業者の認定実施計画に係る実施期間が終了した後、当該認定実施計画と同一の実施計画
で再度認定を申請する場合、認定を受けることはできない。
また、当初の認定実施計画とは別の実施計画で再度認定を申請する場合も、認定を受けることは
できない。

91

同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）
を行う場合、それぞれ認定を受けることができるのか。

92

同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）
を行う場合、復興特区税制などの他の税制それぞれにおいて認定又は指定を受けることができるのか。

同一事業者が同時に複数の実施計画を有することはできない。仮に内容の異なる複数の事業を実施したい場合、認定実施計画に事業を追加する変更申請を行うこと。
同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場
合、イノベ税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
ただし、同一事業年度においては、イノベ税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、(1) イノベ税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇17用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
（※3）(2) イノベ税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
※1

法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）※2

東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例※3

投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
※4

雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イ

ノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかの措置の適用を受けることができる。

18

Ⅲ 福島における特定事業活動に係る税制特例（風評税制）
質

問

回

答

【風評税制とは】93

風評税制とは。

いまだ根強く残る農林水産業及び観光業等への風評被害に対応するため、福島県内において特定事業活動を行う事業者を支援するための税制。
（法 74～75 の５）94

風評税制にはどのような特例があるのか。

風評税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。
（法 75 の２及び 75 の３）(1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）(2) 特定被災雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）※1

地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
※2

特定被災雇用者等は No.120 参照。

95

どのような事業を行えば特例を受けることができるのか。

特定事業活動を行う必要がある。
（法 75 の２）

96

特定事業活動とは。

個人事業者又は法人であって復興庁令で定める事業分野※に属するものが、特定風評被害がその経営に及ぼす影響に対処するために行う新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始
又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動のこと。
（法 74①、施行
規則 34）※ 復興庁令で定める事業分野は、次に掲げるもの。
（法 74①、施行規則 34）(1) 農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業(2) 観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の福島における観光の振興に資する事業

97

特定風評被害とは。

放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因する農林水産
物及びその加工品の販売等の不振並びに観光客の数の低迷のこと。
（法 7⑤三）98

対象区域はどこか。

福島県内である。
（法 74①）

99

対象業種は何か。

以下に事業分野に属し、福島県が定める業種に該当するもの。
（法 74①、施行規則 34）(1) 農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業(2) 観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の福島における観光の振興に資する事業※ 具体の対象業種は提出特定事業活動振興計画を参照。

100

風評税制を活用するための大まかな流れは。

事業内容等について記載した特定事業活動指定事業者事業実施計画（以下Ⅲにおいて「実施計画」という。
）その他必要書類を作成し、福島県知事の指定を受けて、設備投資又は雇用を行う。
指定事業者は事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事へ提出し、福島県知事が19

指定に係る特定事業活動を適切に実施していると認めるときは認定書が交付される。
【申請に当たって】101

申請にはどのような書類が必要か。

以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
(1) 申請書(2) 特定事業活動指定事業者事業実施計画(3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）(4) 指定事業者の要件に該当する旨の宣言書(5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）(6) 暴力団排除に関する誓約書(7) 特定事業活動を実施するため必要な法令等遵守の宣言書(8) 事業実施位置図(9) 施設配置図102

申請から指定までに、どのくらいの期間を要するか。

申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。

103

特例ごとに福島県知事の指定を受けなければならないのか。

一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の指定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について指定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。

104

事業年度ごとに適用する特例を変更することは可能か。

可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の指定を受ける必要がある。
また、特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、指定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出しなければならない（施行規則 37）
。なお、当該年度に適用を受けない特例に係る指定について、その点のみを理由として、指定の取下げや指定の有効期間の短縮をする必要はないが、施行規則に定められた実施状
況報告書の提出等は行うこととなることに留意する必要がある。

105

福島県知事はどのような要件で指定するのか。

福島県知事は、特定事業活動を行うことについて適正かつ確実な計画を有すること等の次に掲
げる指定事業者の要件に該当すると認められるときに指定をする。
（法 75 の２、施行規則 35）(1) 指定に係る特定事業活動を行うことについての適正かつ確実な計画（実施計画）を有すると認められること。
(2) 実施計画が提出特定事業活動振興計画に適合するものであること。
(3) 実施計画の内容が、指定に係る特定事業活動に関する収益の増加又は費用の減少に寄与するものであると認められること。

20

(4) 指定に係る特定事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
(5) 指定に係る特定事業活動を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。
なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
106

福島県知事の指定を受けられなかった事業者が、再申請することはできるか。

107

申請時に特定風評被害により売上が低迷している必要があるなど、経営面で指定要件を満たさなかった事業者が、後に指定要件を満たすようになったときには、再申請を行うことができる。
経営面での申請要件はない。

の要件はあるか。
108

福島県外の事業者が福島県内で特定事業活動を行う場合も申請できるか。

申請可能である。

109

国税の優遇措置を受けていないが、地方税の課税減免だけを受けることはで

指定事業者は、国税における優遇措置の適用可否に関わらず、地方税の課税減免を受けることきるか。

ができる場合がある。

【投資特例について】
110対象となる減価償却資産は何か。

特定事業活動の用に供する施設又は設備の新設又は増設に伴い新たに取得等をした機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物並びに器具及び備品（※1）のうち、実施状況報告書（※2）に記載されたもの。
（法 75 の２）
※1 器具及び備品は、指定に係る特定事業活動の実施のために必要不可欠なものであり、かつ、
当該特定事業活動の用に供することを直接の目的とするものに限る（施行規則 36）。
※2 その実施状況報告書に関し、認定証の交付を受けた場合に限られる。

111

いつの時点の投資から特例の対象となるのか。

福島県知事から指定を受けた事業者が、福島県内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。
投資特例の適用時点は、福島県知事の指定を受けた日以後となる。

112

いつまでに取得等及び事業供用をした減価償却資産が特例の対象となるの

令和８年３月 31 日までに投資及び事業供用した減価償却資産。

か。
113

対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限はあるか。

対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限は設定されていない。

114

中古で取得した減価償却資産は特例の対象となるか。

対象とならない。
※ 対象となる減価償却資産は「製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」とされている（震災特例法 10 の２①、17 の２の２①）。

115

所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は特例の対象となるか。

所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は、投資に係る税額控除の対象となるが、特別償却の対象とはならない。
（震災特例法 10 の２⑥、17 の２の２⑤）116

補助金の交付を受けて取得等をした減価償却資産についても特例の適用は可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税

21

可能か。

務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。

117

同一設備に対して震災特例法及び租税特別措置法の他の税制との重複適用は可能か。

同一設備に対して複数税制を重複適用することはできないが、設備ごとにイノベ税制や風評税
制等の各税制を使い分けることは可能である。例えば、X 機械についてイノベ税制、Y 機械について風評税制と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。

118

同一設備に対して特別償却と税額控除を併用することは可能か。

同一設備に対して、特別償却と税額控除を併用することはできないが、設備ごとに特別償却と税額控除の措置を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について特別償却、Y 機械について税額控除と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。

【雇用特例について】
119

雇用特例の対象者は。

福島県内に所在する提出特定事業活動振興計画に定められた特定事業活動を行う事業所に勤務する特定被災雇用者等（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）※特定被災雇用者等は No.120 を参照。

120

特定被災雇用者等とは。

①平成 23 年３月 11 日において福島県内に所在する事業所に勤務していた者又は②平成 23 年３
月 11 日において福島県内に居住していた者。
（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑥、17 の３の２④）

121

対象者に対して支給したどの期間の給与が対象となるのか。

指定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅲにおいて「適用期間」という。
）に支給された給与等の額が対象となる。したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に指定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（指定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。

122

特例を受けるための雇用人数の基準はあるか。

雇用人数に係る要件は設定されていない。

123

特例を受けるために新規雇用をしなければならないのか。

新規雇用を行う場合に限定されていない。

124

雇用の形態について、フルタイム・パート、正規雇用・非正規雇用などの区雇用の形態については、特段の要件を定めていない。

別はあるか。

125

対象者を雇用する前に指定を受けることはできるか。

指定の時点において、指定事業者の要件（施行規則 35）を満たす事業者であれば、実際の対象者の雇用前であっても指定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。

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126

特例の対象となる事業と特例の対象とならない事業とを兼務する者を特例の対象とすることができるのか。

127

指定後の計画期間中に雇用者の変更（退職、配置替え等）があった場合、ど特例の対象となる事業に従事した実績を適切に証明できれば、特例の対象とならない事業と兼務する者も特例の対象とすることができる。
指定後に、実施計画に変更が生じる場合には、届出が必要となる。
（施行規則 38⑦）のような手続きが必要か。
【計画変更について】
128

実施計画に変更があった場合はどうすればいいか。

指定事業者は、申請書に係る記載事項や実施計画の内容に変更があった場合は、遅滞なくその旨を福島県知事に届け出なければならない（施行規則 38⑦）。
その際、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を届け出る必要がある。
（例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図

129

実施計画の変更の届出を行った場合、指定の起算日は変更の届出日となるのか。

指定事業者が、実施計画に係る変更の届出を行った場合であっても、その指定の有効期間の起算日は、指定を受けた日となる。
（施行規則 38⑧）

【実施状況の報告について】
130

指定事業者が福島県知事に実施状況を報告する必要はあるか。

指定事業者は、その指定に係る特定事業活動の実施状況を福島県知事に報告しなければならない。
（法 75 の４①）

131

実施状況報告書の提出期限はいつか。

当該指定事業者の事業年度終了後１か月以内。
（施行規則 37①）
（例）
法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、４月末日が提出期限。
個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、１月末日が提出期限。

132

税制を活用しない事業年度がある場合、当該事業年度終了後に実施状況報告書を提出しなくてもいいか。

指定事業者は風評税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を事業
年度終了後１か月以内に福島県知事に提出しなければならない。
（施行規則 37①）

【指定の取消しについて】
133

どのような場合に指定が取り消されるのか。

指定事業者が復興庁令で定める指定事業者の要件を欠くに至ったと福島県知事が認めるとき。
（法 75 の４②）

134

指定の取消しに対して不服申し立てはできるか。

処分に不服があるときは、福島県知事に対して審査請求を行うことができる。

135

福島県知事の指定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した

福島県知事の指定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事

場合、福島県知事に指定の取下げを申し出る必要はあるか。

に指定の取下げを申し出る必要はない。
ただし、指定事業者は、申請に係る書類の記載事項に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を福島県に届け出ること。
（施行規則 38⑦）

【その他】

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136

指定事業者が、当該認定の実施期間が終了した後、同一の事業又は新たな事
業により再度指定を受けることは可能か。

137

同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）
を行う場合、それぞれ指定を受けることができるのか。

138

同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）
を行う場合、復興特区税制などの他の税制それぞれにおいて認定又は指定を受けることができるのか。

指定事業者の指定の有効期間が終了した後、当該指定と同一の指定に係る特定事業活動で再度指定を申請する場合、指定を受けることはできない。
同一事業者が、指定に係る１つの実施計画において、内容の異なる複数の事業をそれぞれ記載
することで、複数の事業について指定を有することができる。
同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う
場合、風評税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
ただし、同一事業年度においては、風評税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、(1) 風評税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、イノベ税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
（※3）(2) 風評税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）
、イノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）
、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
※1

法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）※2

東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例※3

投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
※4

雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イ

ノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかの措置の適用を受けることができる。

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