様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人海技教育機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２８年度（第３期）

中期目標期間

平成２８～３２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

海事局

担当課、責任者

海技・振興課橋本亮二

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

斉藤

正之佑

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、有識者からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）
・理事長ヒアリング 平成 29 年６月 22 日
・監事意見聴取平成 29 年６月 22 日
・外部有識者からの意見聴取 平成 29 年７月５日（上窪良和、関利恵子、高橋静夫、羽原敬二）

４．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃などの評価対象法人に関する事項、評価体制に関する事項などを記載）
・独立行政法人海技教育機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」（平成 27 年法律第 48 号）により、平成 28 年４月１日に独立行政法人航海訓練所と統合した。

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

Ｂ
評定に至った理由「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づ
き、重要度の高い項目を考慮した項目別評定の算術平均（以下算定式の通り。）すると 3.17 点となり、最も近い評定が「Ｂ」評定であること及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術計算】（Ａ４点×３項目＋Ａ４点×１項目×２＋Ｂ３点×25 項目）÷（29 項目＋１項目）≒3.17⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「Ｓ」評定：５点、「Ａ」評定:４点、「Ｂ」評定：３点、「Ｃ」評定：２点、「Ｄ」評定：１点とする。重要度の高い１項目(項目別評定総括表、項目別評定調書参照)については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評価のとおり、評価項目全 29 項目のうち４項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、25 項目について「中期計画における所期の目標を達成している」と独立行政法人海技教育機構（以下、「機構」という。）の業務運営については、全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
また、重要度、難易度とも高い目標として設定されている就職率については、高い水準で海事関係業界への人材が供給され、評価できる。

全体の評定を行う上で特に全体の評定にあたえるべき考慮すべき事項はなかった。

特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

特になし

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事等からの意見

・２法人が統合された初年度であるため、監事監査の補助職員として、学校の監査には練習船関係の職員を、練習船の監査には学校関係の職員を指名し、双方の業務について理解と融合を図るように努めている。

その他特記事項（外部有識者の意見）
・民間においても本業務評価と同じような制度を導入し、達成項目について評価を行うが、年々項目が増え、本来業務に対する評価が薄まってきている傾向がある。機構の主たる目
標は、海運業界に人材を供給することであるが、海事関連企業への就職率や海技士国家試験の合格率と言った重要な評価項目の評定が良くても、他の評価項目数が多いため、全体の評定にはあまり影響していないと思われる。
・業績評価が組織のモラルやモチベーションに与える影響は大きいので、主たる目標である海事関連企業への就職率や海技士国家試験の合格率について「Ａ」評定にされていることは、現場のモラルやモチベーションの維持向上には良いと考える。
・機構が行う教育の中で、人格養成、道徳的教育といったものが評価項目に見当たらないが、このような教育にも力を入れていただきたい。
・今回は、統合後最初の評価となり、旧法人からの継続的な業務、統合による効率化された業務及び翌年度以降に成果を出しうる可能性を整えた業務等を踏まえた評価となっている。今後の評価は、統合による様々な状況が整備された上での評価となると考える。
2

（別紙）
業務実績等報告書様式１－１－３

中期目標管理法人

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表

年度評価
２８
年度

２９
年度

３０
年度

３１
年度

３２
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
２８
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

２９ ３０ ３１ ３２
年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

養成定員と養成課程

B

Ⅰ－(1)

業務体制の確立B

Ⅱ－(1)カリキュラムの見直し

B

Ⅰ－(1)

業務運営の効率化

B

Ⅱ－(2)リソースの相互活用

B

Ⅰ－(1)

調達方法見直し

B

Ⅱ－(3)

就職率

A○

Ⅰ－(1)

人件費管理

B

Ⅱ－(4)

合格率

A

Ⅰ－(1)

情報化・電子化の取組

B

Ⅱ－(5)

海運業界との連携

B

Ⅰ－(1)

航海訓練の実施Ｂ

Ⅰ－(1)

実務教育の実施

A

Ⅰ－(1)

自己収入

B

Ⅲ－(1)

研究体制、件数B

Ⅰ－(2)

保有資産の検証・見直し

B

Ⅲ－(2)

受託研究等の実績

BⅠ－(2)

業務達成基準による収益化

B

Ⅲ－(3)

研究成果の発表・活用実績

B

Ⅰ－(2)

予算、収支計画、資金計画

B

Ⅲ－(4)

国内外の活動実績、研修員受入

B

Ⅰ－(3)

短期借入金

－

Ⅲ－(5)

人材確保、入学者確保の実績

B

Ⅰ－(3)

重要財産処分

－Ⅲ－(6)

海事広報の実績

A

Ⅰ－(3)

剰余金使途

－

Ⅲ－(7)

施設・設備の整備

B

Ⅳ－(1)

人事に関する計画

B

Ⅳ－(2)

積立金の使途B

Ⅳ－(3)

内部統制の強化B

Ⅳ－(4)ガバナンス強化B

Ⅳ－(5)情報セキュリティ対策

B

Ⅳ－(6)

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―（１）

海技教育の実施

業務に関連する政策・施 政策目標：Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護策
施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

当該事業実施に係る根拠（個別法条文 独立行政法人海技教育機構法など）

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業レビュー 平成 28 年度行政事業レビュー・旧海技教育機構と旧航海訓練所の統合に当たり、教育内容の高度化に向けた適度

第 11 条
事業番号0377,0383

切な措置等を講ずることとされており、中期目標における「機構における資格教育」は、その達成に向けた重要な要素であるため。
・特に、海事関連企業への就職率について、我が国の内航海運では船員の高齢化が著しいことから、大量離職に伴う担い手不足が生じないよう、十分な数の若年船員を育成することが必要である。本法人は、内航新人船員の最大の供給源であり、主要な役割を果たしているものであるため。
【難易度：高】・海事関連企業への就職率について、その求人状況が海運業界の景気により大きく変動する等の外部要因の影響を受け、また前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。
・海技士国家試験の合格率については、法人のパフォーマンスを最大限に引き出すために相当程度の努力をしなければ達成できない目標として設定しており、また、前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

養成定員－（四級海技士）

就職率
（計画値）

本科
95％以上

380 名

予算額（千円）

390 名

決算額（千円）
75％以上

95％以上

6,847,960

就職率
（実績値）

98.2％

達成度

103.4％

経常利益（千円）

6,677,432

95％以上

行政サービス実施
コスト（千円）

7,796,413

就職率
（計画値）

経常費用（千円）

6,677,049

専修科
95％以上

90％以上

就職率
（実績値）

従事人員数
100.0％

達成度

105.3％

就職率

海上技術コ

（計画値）

ース
4

6,681,888

596

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

95％以上

90％以上

95％以上

就職率
（実績値）

100.0％

達成度

105.3％

合格率
（計画値）

本科
80％以上

75％以上

80％以上

合格率
（実績値）

79.8％

達成度

99.8％

合格率
（計画値）

専修科
95％以上

90％以上

95％以上

合格率
（実績値）

100.0％

達成度

105.3％

合格率
（計画値）

海上技術コ
ース
95％以上

90％以上

95％以上

合格率
（実績値）

100.0％

達成度

105.3％

意見交換会
（計画値）

期間中
375 回程度

－

意見交換会
（実績値）

86 回
114.7％

達成度
連絡会議
（計画値）

期間中
5 回程度

－

連絡会議
（実績値）

1 回程度
1回
100.0％

達成度
視察会評価
（計画値）

75 回程度

肯定的評価
80％以上

－

80％以上

視察会評価
（実績値）

95.0％

達成度

118.8％

受講者評価
（計画値）

肯定的評価
80％以上

－

80％以上

受講者評価
（実績値）

98.8％

達成度

123.5％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．海技教育の実施（１）海技教育の実施（１）海技教育の実施「独立行政法人海「独立行政法人海「独立行政法人海技教育機構法」（平成

技教育機構法」（平成技教育機構法」（平成11 年法律第 214 号。 11 年法律第 214 号。

11 年法律第 214 号。

以下「機構法」とい以下「機構法」とい以下「機構法」という。
）第 11 条第 1 項う。
）第 11 条第 1 項にう。）第 11 条第 1 項に

第 1 号に基づき、船基づき、「船員となろ基づき、「船員となろ

員となろうとする者

うとする者に対する

うとする者に対する及び船員に対し、船教育」（資格教育）及び教育」（資格教育）及び

舶の運航に関する学「船員に対する教育」 「船員に対する教育」

術及び技能を教授（実務教育）を実施す（実務教育）を実施す

し、並びに航海訓練

る。

る。

また、
「機構法」第 11

また、機構法第 11

また、「機構法」第条第 2 項に基づき、「国

条第 2 項に基づき、

11 条第 2 項に基づ

際航海船舶及び国際「国際航海船舶及びき、「国際航海船舶及港湾施設の保安の確

国際港湾施設の保安

び国際港湾施設の保保等に関する法律」の確保等に関する法安の確保等に関する（平成 16 年法律第 31

律」（平成 16 年法律第法律」
（平成 16 年法号）第 8 条第 2 項の規31 号）第 8 条第 2 項

律第 31 号）第 8 条第定による同条第 1 項のの規定による同条第 12 項の規定による同講習の実施に関する

項の講習の実施に関条第 1 項の講習の実業務を行う。

する業務を行う。

を実施する。

施に関する業務を行海技教育の実施に海技教育の実施に当たっては、国が設当たっては、国が設

海技教育の実施に置する検討会におけ置する検討会におけ当っては、国際条約

る検討結果を踏まる検討結果を踏まに的確に対応するとえ、船員政策と整合え、船員政策と整合

ともに、船員教育機を図った養成規模を図った養成規模

関及び海運業界と連等、全体の見通しを等、全体の見通しを携してのニーズの一定めつつ、海技教育

定めつつ、海技教育

層の精査や、これらに求められる教育をに求められる教育を関係者と交えて検討

効果的・効率的に行

効果的・効率的に行する国の施策に沿っ

う。

う。

う。

て、必要とされる教育を効果的・効率的に行えるよう、教育体制を見直し、海技教育全般の質的向上
を図る。
6

自己評価

主務大臣による評価

（１）船員となろう① 船員となろうとすとする者に対する教る者に対する教育①船員になろうとす＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定る者に対する教育

養成定員①船員になろうとする者に評定：B＜評定に至った理由＞

育① 機 構 にお け る資

ア 機構における資格

格教育

教育

(a)養成定員と養成課a）養成定員程海技課程本科（以下ア 資格教育本科及び専修科を対する教育限られた予算・人

390 名、海上技術コ

ア 資格教育員で計画通りの実績

ースを 40 名とする。
a）養成定員

船員の高齢化を背景としを上げている。

た求人数の増加や入学の応

海技課程本科（以下 ＜評価の視点＞

募倍率の変化等を見極め、＜課題と対応＞

船員養成事業にお「本科」という。
）及び「本科」という。）及び・養成定員及び養成課

平成 28 年度に専修科養成定・引き続き、国が設

いては、三級海技士

海技課程専修科（以下海技課程専修科（以下程の見直しを検討し員を 10 名増やした。本科置する検討会の検討から六級海技士まで「専修科」という。）の「専修科」という。）のたか。

140 名、専修科 250 名、計

状況を踏まえ、養成の新人船員の養成を

資格教育については、 資格教育については、

390 名とし、平成 13 年の独定員及び養成課程の行うものとし、とり期首の定員を 390 名

本年度の定員を 390

立行政法人移行後の最大値見直しを検討する必わけ、国内最大の内とし、海技専攻課程海

名とし、海技課程海上となった。海上技術コース

要がある。

航船員の供給を担っ

上技術コース（以下技術コース（以下「海については、昨年度同様、養ている四級海技士養「海上技術コース」と

上技術コース」とい成定員を 40 名とした。

成課程（本科及び専いう。）の資格教育にう。）の資格教育につ

四級海技士養成課程の養修科）については、期

ついては、期首の定員

いては、本年度の定員

成定員及び養成課程につい首の定員を 390 名とを 40 名とする。

を 40 名とする。

ては、限られた財源の中でする。

なお、海運業界の需

海運業界のニーズに応えつて、海運業界の需要、 要、少子化の進展等をつ、安定的・持続的に政策を員及び課程について

少子化の進展等を踏

見極めた上で、定員の実施できる体制を国土交通

は、社会情勢の変化

まえ定員を見直す。

見直しを検討する。

省と協議しながら検討してに応じて、船員教育b）養成課程b）養成課程いる。

新人船員の養成定

なお、期間中におい

機関及び海運業界等

三級海技士養成課

ⅰ）四級海技士養成課

三級海技士養成課程につの関係者による検討

程及び四級海技士養程について、海運業界

いては、海運業界からの要

結果を踏まえ、期間

成課程について、海運のニーズ等に基づき、望を確認しながら見直しを中に見直すものとす

業界の需要等を踏ま国が設置する検討会

検討している。

る。

え、期間中に見直しをの検討状況を踏まえ、行う。

再編を検討する。

【添付資料 1ⅱ）三級海技士養成課

の推移】

B

平成 28 事業年度計画において、「海技課程本科（以下「本科」という。）及び海技課程専修科（以下「専修科」という。）の資格教育については、本年度の入学定員を 390 名とし、海技課程海上技術コース（以下「海上技術コース」という。）の資格教育については、本年度の定員を40 名とする」としている。
本科及び専修科の養成定員は、平成 27 年度から 10 名増員し、平成 13
年度の独立行政法人移行後、最大値となっている。
限られた予算及び人員で自助努力により対応していることは評価に値する。
また、海技教育機構の養成定員及び養成課程については、国が設置する検討会等の検討状況を踏まえて、平成 29 年度以降に海運業界のニーズ等や船員教育のあり方を含め、検討を引き続き行うこととしている。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目的を達成していると認め
られる。

養成定員等

程について、海運業界のニーズ、少子化の進展を踏まえ、入学者を多方面から確保する
よう、見直しを検討する。

B(b)座学教育と航海訓c）座学教育と航海訓c）座学教育と航海訓＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

練の一体的実施

練の一体的実施

練の一体的実施・一貫性のあるカリキc）座学教育と航海訓練の一

評定：B＜評定に至った理由＞
統合により、座学教育と航海訓練の一体的実施が可能となったため、統合により学校に学校における座学

学 校 に お け る 座 学 ュラムへ見直しに着

おける座学教育と練教育と練習船におけ

習船による航海訓練

る航海訓練について、 る航海訓練について、リキュラムについて、教育を一体的に実施でき

教育内容の高度化と内容の重複部分の抽出を行教育と練習船におけ教育内容の高度化と

手したか。

体的実施

計画通りの実績を

ⅰ）学校と練習船の現行カ7上げている。
＜課題と対応＞

現行カリキュラムについて、学校と練習船の教育内容の重複部分の抽出を行い、学校又は練習船のみで実施する項目や学校での教育を踏まえて練習船でレベルアップする項目等を仕分け、最適な分担が行えるよう一貫性のあるカリキュラムへの見直しを行っている。
実施すべき項目、学校の指 テム（QMS）の試行
また、海技資格に必要な登録海技免許講習のうち、救命講習及び消火る体制となったこと

ともに、海上勤務の特ともに、海上勤務の特

い、学校又は練習船のみでを活かし、教育内容

殊性を背景とした資殊性を背景とした資の高度化を図るた質の涵養を図るため、 質の涵養を図るため、め、座学と実習カリ

次の取組を行う。

次の取組を行う。

運用による一貫教育ⅰ）座学教育と航海訓ⅰ）座学の教育と航海の実施、また施設・設練の連携による効率

訓練の連携による効備等の一体的運用に的・効果的な教育を実

率的・効果的な教育をよる教育訓練の充実施するため、現行の養実施するため、国が設に取り組む。

成課程に関するカリ

置する検討会におけ併せて、海運業界

キュラムを平成 29 年

る検討状況を踏まえが求める船員に不可度を目標に一貫性のながら、学校と練習船講習については、学校と練習船で分担し実施する項目を定めた一貫性のルアップする項目等に仕分 えた同システムと運 あるカリキュラムを策定し、平成 29 年度から運用開始する準備が完了
けて実施分担を策定し、一 用マニュアルの見直 している。
貫性のあるカリキュラムへ しを実施していく。
その他、統合以前の各資質基準システムを統一し、平成 28 年４月か見直しに着手した。
ら試行運用されており、今後試行結果に基づき、次年度以降見直しを含
先行して、海技資格に必め検討される。
要な登録海技免許講習（救統合以前から実施している内航用練習船等による航海訓練として、平
命講習・消火講習）について
成 28 年度は、瀬戸内海の航行日数は、大成丸 71 日、青雲丸 49 日、夜は、学校と練習船での実施
間航行（オーバーナイト）の日数は、大成丸 44 日、青雲丸 47 日、瀬戸
項目を分担し、平成 29 年度
内海を出港地又は入港地とする夜間航行の日は、大成丸 14 日、青雲丸

欠とされる資質の涵あるものに見直すとの点検を行い、現行カから運用を開始できるよう養の強化を図る。

ともに、国が設置する

リキュラムを一貫性

一貫性のあるカリキュラム

検討会における検討のあるカリキュラムを策定した。

結果等を踏まえ必要へ見直しに着手する。

座学教育と航海訓練の統な見直しを行う。ままた、策定した座学教

一資質基準システム（QMS）

た、資質基準システム

育と航海訓練の統一の試行的な運用を平成 28 年

（QMS）を一体的に運資質基準システム4 月 1 日から開始した。

用し、期間中に定着を（QMS）の試行的な図る。

運用を開始する。

導を踏まえて練習船でレベキュラムの効果的な【添付資料 2・統一資質基準シス

的な運用結果を踏ま７日が実施されている。
また、船橋当直については、狭水道における船橋単独当直訓練の実施が望ましいが、全実習生へ均一な実践訓練を十分に提供することが困難
なため、実習生の習熟度に応じて実践訓練と練習船に搭載された操船シミュレータ訓練を併用し、内航船の常用航路となる沿岸航海を中心に主体当直を全実習生に対して実施している。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認め
られる。

座学教育と

航海訓練の一体的実施】＜その他の事項＞（外部有識者の意見）
・内航用練習船での瀬戸内海航行訓練や夜間航行訓練は、将来の実務において、貴重な経験となるので、少なくとも訓練日数の維持又は増加に努めていただきたい。
ⅱ）リソース（教材、 ⅱ）リソース（教材、 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

設備、教員）の有効活

設備、教員）の有効活

・現有教材の活用状況ⅱ）組織における教材、設評定：B＜評定に至った理由＞

用を図るため、平成 29

用を図るため、現有教の整理をしたか。

備、教員の有効活用を次の年度までに教材の統材の活用状況の整理

とおり図った。

一的使用、施設・設備

を行う。

（１）教材

計画通りの実績を上げている。

の相互活用及び教育

 学校と練習船にて教材（テ

手法の共有方法につキスト、授業・講義資料な・リソース（教材、設いて検討し、速やかにど）の情報共有を行い、指備、教員）の相互活実施する。

導内容の理解と相互活用

用及び教育手法の共＜課題と対応＞（２）設備

有方法について検討

 従来学校が行っていた登

していく。

B

統合により、学校・練習船における教育訓練の実施については、内部
ポータルサイト等を活用し、教材（各テキスト、講義資料等）等を共有している。
また、設備の有効利用では、練習船の救命艇、救助艇及び双方向無線
電話装置を使用した救命講習を実施し、海技大学校ではＥＣＤＩＳ（登録電子海図情報表示装置）講習やＳＳＯ（船舶保安管理者）講習の各研
修を教員等に対して実施している。
人員においては、疾病等で欠員となった学校・練習船に本部職員を短期的に派遣している。

録海技免許講習（救命講
習・消火講習）の一部を練習船において実施できる8以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

ようカリキュラムを策定＜今後の課題＞

 海技大学校施設を活用し・リソースの有効的な活用により、教員等の質の向上を図る必要がある。

た学校及び練習船教職員の研修の実施（３）教員
 機構学校教員が練習船勤
務を実施
・学校、練習船を問わず、繁忙期や労務負担の大きい部署に応援要員を配置

Aⅲ）関係団体等の協力ⅲ）関係団体等の協力＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定を得て、海運業界の社を得て、海運業界の社・本科、専修科及び海ⅲ）海事関連企業への就職

評定：A＜評定に至った理由＞

会的な意義や役割、業会的な意義や役割、業

上技術コースのいず

率は、95％以上の高い実績

ここ数年、求人数が務形態の理解を促進

務形態の理解を促進

れも 95％以上とする。 を維持している。

し、海事関連企業へのし、海事関連企業への

○本科 ：

98.2％

船へのきめ細かな就就職率を、中期計画期

就職率を、本科、専修○専修科： 100.0％

職指導、職員による間の各年度とも、本科及び海上技術コー○海上技術コース：

企業訪問を継続し、科、専修科及び海上技スのいずれも 95％以

100.0％

これらのことも奏功術コースのいずれも上とする。

海事関連企業への就職率は、法人のアウトプットの最重要項目であり、必ず達成すべき目標値と考えられる。
一方、目標設定にあたっては、内航新人船員の最大の供給源として、法人は重要な役割を担っているため、就職率 95％という相当の努
力をしなければ達成できない重要度の高い目標として設定している。
目標達成にあたっては、学生に対する求人状況が海運業界の景気動向により大きく変動する等の外的要因の影響を受けるため、難易度は高く、容易なことではない。船社等からの求人の確保のため、教員が200 社を超える船社等を訪問し、そのうちこれまでに求人のあった船95％以上とする。

増えているが、内航入学当初から就職に関すし、ほぼ 100％の高る意識付けを行い、就職先

い就職率を維持して（船種）希望調査や海技者いる。

セミナー、就職説明会への達 成 度 は 本 科

参加、面接試験の応対方法

103.4％、専修科及びなど積極的に就職指導を行海上技術コースっている。

105.3％と定量的 指

また、就職に関する二者

標では B 評定となる

面談、三者面談を行うととが、専修科及び海上

もに、内航海運業界の協力

技術コースの実績値を得て、101 名（昨年度 87

が 100％であり、計名）の生徒・学生に対し夏休

画 値 95 ％ に 対 しみを利用した内航船での乗105.3％を超える 達

船体験を行い、就職先であ成度はあり得ないこる内航海運業界への理解をとから自己評価を A深めさせた。

評定としている。

社等に加えて、さらに 62 社を新規開拓している。
学生と船社等とのミスマッチを回避するために、早期から学生に対し、就職に関するアンケートや海技者セミナー、就職説明会への参加などの就職指導を行うとともに、学生、教員、保護者の三者面談や、夏休みを利用した内航業界の協力による体験乗船には 101 名の生徒・学生が参加している。
これらの取組の結果、就職率は、専修科、海上技術コースともに100％、本科においても 98%と高い就職率を維持している。
定量的指標から判断すると「Ｂ」評定ではあるが、重要度及び難易度の高い目標に対して、法人も相当努力した結果、目標を達成したものであり、評定を一段階引き上げ、「Ａ」評定とすることにした。

を行った。

＜その他の事項＞
・外部有識者４人全員からは、「Ａ」評定について異存はないと意見を得ている。
(その他の外部有識者の意見)・機構として努力が行われていることは評価できるが、有効求人倍率等が高いなど外部要因の影響が大きいことを認識してほしい。

【添付資料 3・学生への就職指導は、大手船社についてのみならず、内航船員不足が深刻な中・小船社についても行ってほしい。

さらに、職員による 202 社への企業訪問を実施し、うち 62 社について新規に訪問するなど積極的に求人開拓

海事関連企業等への就職率】
9ⅳ）内航船員養成教育

ⅳ）内航船員養成教育＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

訓練プログラムの着訓練プログラムの着・航海・機関の両方のⅳ）海技士国家試験合格率

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

実な実施、知識・技能

実な実施、補講、模擬合格率

は次のとおり高い実績を維の定着を目的とした試験、個別指導に加本科

適切なフォローアッ

え、学力レベル別の学

プにより教育効果を習指導等適切なフォ

高め、海技士国家試験

ローアップにより教95％以上合格率を中期計画期

育効果を高め、全員が海上技術コース

間の各年度とも、全員航海または機関いず

95％以上

なお、本科・専修科の航が航海または機関のれかの試験に合格す

・全員が航海または機海・機関いずれかの合格率いずれかに合格する

ることを目指すこと

関のいずれかに合格

は 99.4％であった。

ことを目指すことととし、航海・機関の両することを目指す。

し、航海・機関の両方

80％以上
専修科

持している。

補講等の自主講座
及び模擬試験、個別79.8％

指導に加え、学力レ○専修科： 100.0％

ベルに応じた学習指○海上技術コース：

導の実施など、きめ

100.0％

細かい指導を実施し

○本科 ：

ている。
上記の取組により、海上技術コース

各校における補講等の自の海技士国家試験合方の合格率について主講座及び模擬試験、個別

格率は 3 年間連続との合格率については、 は、本科においては指導に加え、学力レベル別

なる 100%、専修科本科においては 80％

80％、専修科及び海上の学習指導について基礎部の航海・機関の両方

以上、専修科及び海上技術コースにおいて分を重視した取組を行うとの合格率は平成 13

技術コースにおいては 95％以上とする。

ともに、早い段階から国家

年の独立行政法人へ試験対策に取り組んだ。

の移行後初となる

め、各校にフィードバック

目標値 80%にわずかし教育効果を高める取組をに及ばなかったもの実施した。

の昨年度の実績

は 95％以上とする。

A

海技士国家試験の合格率は、法人のアウトプットの重要項目であり、必ず達成すべき目標値と考えられる。
一方、目標設定にあたっては、全員が海技士（航海）又は海技士（機関）（以下、それぞれ「航海」又は「機関」という。）いずれかの試験に合格することを目指すとともに、法人のパフォーマンスを最大限に引き出す観点で、相当程度の努力をしなければ達成できない定量的指標として、航海・機関の両方の試験の合格率を、前中期目標期間
より５％上回る目標値に設定している。目標達成は、教育者の努力もさることながら、学生の質も大きく影響することから、容易なことではなく、難易度が高い目標としている。
各学校において、合格率向上のための取組として、通常授業以外に、補講等の自主講座や個別指導に加え、学生の学力レベルに応じた
学習指導により基礎部分を重視した取組が行われている。
また、国家試験対策として、少人数による実践形式の口述模擬試験の実施や自学できるよう口述試験用問題集を活用した学習方法の指導が行われている。口述模擬試験の結果、成績が不良であった者に対しまた、本科校においては、 100%であった。本科 ては、個別指導や追加の口述模擬試験を実施することにより、個々の国家試験対策に関する取組 の航海・機関の両方 理解力の向上を図っている。
状 況 と 結 果 の 報 告 を ま と の合格率は 79.8％とその成果として、定量的指標である各課程の合格率は、海上技術コ

り、ほぼ全員が合格

ースは、受験者 27 名が全員合格し、３年間連続で合格率 100％を達成している。
専修科は、受験者 230 名が全員合格し、平成 13 年度の独立行政法人
移行後初めてとなる航海・機関の両方の試験の合格率 100％を達成している。
本科は、受験者 89 名に対し、71 名が航海・機関の両方の試験に合格し、昨年の合格率 78.3％を上回る 79.8％となったものの目標値を0.2％下回る結果となった。なお、本科・専修科の航海又は機関いずれ
かの試験の合格率は、受験者 319 名に対し、317 名が合格し、99.4％

した。

となっている。

78.3%より高くなっ【添付資料 4 海技士国家試
験の合格実績】

た。
本科・専修科の航海・機関いずれかの合格率は 99.4％であ達 成 度 は 本 科
99.8％（定量的指標
C 評定）、専修科及び海上技術コース
105.3％（定量的指標
B 評定）であるが、本科の実績値 79.8％

定量的指標から総合的に判断すると「Ｂ」評定となるが、難易度の高い目標に対して、上記の取組により、法人が相当程度の努力を行った結果、海上技術コース、専修科ともに合格率 100％を達成している。目標に対する達成度は 105.3％ではあるが、これは達成度として最高値であることを考慮し、評定を一段階引上げ「Ａ」評定とすることにした。

は昨年度 78.3％を上回り、達成度はほぼ＜今後の課題＞
100％であること、 ・海上技術コース及び専修科は、現在の合格率の水準を維持するととまた、専修科及び海 もに、本科の今後さらなる合格率の向上のための対策が必要となる。
10

上技術コースの実績
値が 100％であり、＜その他の事項＞

計画値 95％に対し・外部有識者４人全員からは、「Ａ」評定について異存はないと意見を105.3％を超える 数 得ている。
値はあり得ないこと (その他の外部有識者の意見)から自己評価を A 評 ・一般的な教育機関の例ではあるが、レベルの低い学生を一定水準にま定としている。
でに引き上げる努力が以前よりかなり多くなっていると感じている。
＜課題と対応＞
・本科における合格率向上に向けた補講や模擬試験の充実、
学力レベル別の学習指導等の取り組みの強化B(c)海運業界との連携

d）海運業界との連携

d）海運業界との連携＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

海運業界や船員教

海運業界のニーズ

海運業界のニーズ

・意見交換会や海運業

d）海運業界との連携

評定：B

育機関等との意見交を的確に把握し、船員を的確に把握し、船界等による学生への海運業界のニーズを的確

換会等を通じて、海教育の質向上を図る

員教育の質を向上さ説明会等を 75 回程度に把握し、船員教育の質向

運業界のニーズを的ため、意見交換会や海せるため、意見交換開催する。

上を図るため、日本船主協

確に把握するととも

運業界等による学生

会や海運業界等によ会、全国内航タンカー海運＜評定に至った理由＞
海運業界のニーズを把握し、船員教育の質の向上を図るため、海運業
界団体や各地の船員対策連絡協議会との意見交換会を 48 回実施している。
また、海技者セミナーをはじめ、地方運輸局や海運業界等による学生に、相互の連携を強への説明会等を期間る学生への説明会等

組合、各地の船員対策連絡化することにより、中に 375 回程度開催

を 75 回程度開催する協議会等との意見交換会を

教育の質を向上させする。

など、海運業界との48 回、地方運輸局、海運業連携を図る。

界等による学生への説明会る。

等を 38 回、計 86 回開催し計画通りの実績を上げている。

への就職や内航業界に関する説明会等が 38 回実施され、学生の内航業界への理解を深め、就職指導面にも活用されている。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

た。
海運業界からは「挨拶等技免状は必ず取って欲し＜今後の課題＞
・海運業界及び生徒・学生のニーズの把握や相互理解を図ることにより、定着率の向上など就職におけるミスマッチの削減につなげる取組がい」等、船員の資質、知識・引き続き必要である。

がしっかりできること」「海

技能及び資格に関する意見があり、生徒・学生にも紹介して就職指導に役立てた。
【添付資料 5

海運業界等との連携（意見交換会等）】

11

②他の教育機関から

イ 他の教育機関から

イ 他の教育機関から＜主な定量的指標＞

受託する航海訓練の受託する航海訓練

受託する航海訓練

・航海訓練の中立性・ イ 他の教育機関から受託

実施
学生の練習船への配乗に際し、その中公平性を図るため、船＜主要な業務実績＞
する航海訓練＜評定と根拠＞

評定

評定：A＜評定に至った理由＞

航海訓練の中立a）航海訓練の中立性・ a）航海訓練の中立性・ 員教育機関等との連a）航海訓練の中立性・公平性・公平性を担保す

公平性の確保性の確保

るため、海運業界に

公平性の確保立・公平性を確保し航海訓練の中立性・つつ、養成目的及び公平性を図るため、船公平性を図るため、船関係法令の要件に基員教育機関等との連づき効果的・効率的携を強化し、連絡会議

航海訓練の中立性・ を１回程度実施する。

航海訓練の中立性・公平

精通した外部有識者

・船社による練習船視性を図るため、船員教育機から意見を聴取して員教育機関等との連察会参加者に対する関等と意見交換を踏まえ、いる。

携を強化し、期間中 5携を強化し、連絡会議

アンケートで 80％以

次年度の練習船配乗計画を船社等を対象としに航海訓練を実施す

回程度の連絡会議をを１回程度実施する。 上の肯定的な評価を策定した。当該計画についた視察会参加者に対

る。

開催する。

ては、海運業界に精通したするアンケートで

外部有識者に確認し、中立

95.0 ％ （ 達 成 度

性・公平性を担保した。

118.8％）の肯定的な得る。

また、国際条約のB統合により、座学教育と航海訓練が一括で実施されることから、他の船員教育機関に対して、航海訓練の中立性、公平性を確保し、連携するために、平成 28 年度は、東京海洋大学、神戸大学及び高専機構と意見交換会を１回実施(達成度 100%)し、海運業界に精通した外部有識者から意見を聴取し、平成 29 年度練習船配乗計画等が作成されている。
航海訓練については、船社等を対象とした練習船視察会の参加者にア
ンケート調査を行い、95％の肯定的な評価(達成度 118.8%)を得られている。
また、業界からの要請により、平成 29 年度から新たに民間船員養成機関の六級海技士（航海）養成課程の航海訓練の２か月のうち、初期導入訓練等として１か月を機構練習船で受託することを海技教育機構、日
本内航海運組合総連合会、（一社）海洋共育センターの三者間で決定し、配乗計画等の受入準備が完了している。これは、海運業界のニーズに応えた取組で、法人の自主的努力として評価できる。

改正等に的確に対応

b）航海訓練の充実

b）航海訓練の充実＜評価の視点＞

し、船員教育機関及ⅰ）他の船員教育機関

ⅰ）他の船員教育機関

・船社等を対象としたび海運業界と連携しから受託する航海訓から受託する航海訓

視察会で得られた業b）航海訓練の充実

5.0 ％につ いても 否て、船舶運航に関す練について、「STCW練について、「STCW

界ニーズを踏まえ、訓ⅰ）船社等を対象とした視定的な意見ではなかる基礎知識と実践的条約」に即した訓練を条約」に即した訓練を練内容、手法の点検を

察会参加者に対するアンケった。

な技能を確実に習得展開するとともに、船展開し、船舶運航に関行ったか。

ートで 95.0％の肯定的な評

他の教育機関から

法の改正動向に合わため、船社等を対象と社等を対象とした視

し、練習船の訓練におまた、業界のニーズを踏養成機関の六級海技

せ、関係機関と協力した視察会で得られ

察会で得られた業界

いて見直すべき事項

まえ平成 29 年度から新たに士（航海）養成課程して実施する。

た業界ニーズを踏ま

ニーズを踏まえ、訓練を抽出して改善を図

民間船員養成機関の六級海を平成 29 年度から

え、期間中に訓練内

内容、手法の点検を行ったか。

技士（航海）養成課程を受け新たに受け入れるこ

容、手法の必要な見直う。これらの取り組み

・海技資格に必要な登入れ、船員としての初期導とを決定し、準備をしを行う。また、視察について、視察会参加

録免許講習について、 入及び船舶運航の基本訓練

会参加者に対するア者に対するアンケー

大学及び高等専門学

等を練習船にて実施するこンケートで 80％以上

トで 80％以上の肯定

校と講習の分担を協ととした。

の肯定的な評価を得的な評価を得る。

議したか。

法人の自己評価は「Ａ」評定であるが、定量的指標である意見交換会
して、船社からの要 の実施回数及び視察会参加者のアンケート調査結果の達成度が 120％
望に応え、指導方法 を超えていない。新たな取り組みとしてのこれまでの機構で実施していⅱ）社船実習協議会においを共有するとともに評価が得られた。

なお、民間六級を受け入れることで、機構が実施してきた六級海技士(航海)講習は平成 29 年度募集を停止している。
させる。さらに、海技 舶 運 航 に 関 す る 基 礎 する基礎知識と実践 ・社船実習制度に関し 価が得られ、訓練内容が業 受託する航海訓練と社船実習制度については、毎年開催される社船実習連絡協議会に参加資格に必要な講習の 知 識 と 実 践 的 な 技 能 的な技能を確実に習 て、毎年開催される社 界ニーズとマッチしている して、業界のニーズ することで、船社からの要望に応え、指導方法を共有するとともに、役実施について、国内 を 確 実 に 習 得 さ せ る 得させるとともに、船 船実習協議会に参加 ことを確認した。
を踏まえた民間船員 割分担の見直しが図られている。平成 28 年度は、講義形式となる訓練る。

項目を三級・四級ともに社船から機構練習船に移すなど、改善を実施している。
また、海技資格に必要な登録海技免許講習のうち、救命講習と消火講
習については、商船系大学や商船系高等専門学校と協議を行い、平成 29
年度から学校と練習船で講習を分担し、実施することとされている。

完了している。
社船実習制度に関た六級海技士に係る航海訓練のノウハウを活用する民間六級海技士（航海）養成課程の航海訓練の受入決定は、評価するが、実施は平成 29 年
航海訓練における指導方法 いる。
度であり、項目全体としては「中期計画における所期の目標を上回る」を教授する内部資料を社船
大学及び高等専門 とまでは認められないため、「Ｂ」評定とする。
て、船社からの要望により、 役割分担を見直してⅱ）社船実習制度に関ⅱ）社船実習制度に関して、訓練内容の充して、毎年開催される

実・強化を図るため、 社船実習協議会に参

実習用に再編し共有した。

学校にかかる登録免

また、講義形式の指導と許講習について、練船社と連携し社船と加し、航海訓練に関す

練習船の役割分担にる情報の共有を図る。

ついて必要な見直し

その内容から、練習船＜今後の課題＞なる事項を三級・四級とも 習船における講習実 ・平成 29 年度実施される民間六級海技士（航海）養成課程の乗船訓練に社船から機構練習船に移 施分担・内容を決定 の成果等の検証を行う必要がある。

を行う。

の訓練において見直す等の改善を図った。

すべき事項を抽出し＜その他の事項＞
ⅲ）海技資格に必要な登録
六級海技士（航海） ・外部有識者４人全員からは、「Ｂ」評定について異存はないと意見を免許講習について、大学及 養成課程の乗船実習 得ている。

て改善を図る。

12している。

ⅲ）海技資格に必要なⅲ）海技資格に必要び高等専門学校と協議を行講習の練習船での実

な登録免許講習につい、練習船の講習実施分担・ の業務方法書に基づ施について、国内法令

いて、練習船におけ内容を決定し、平成 29 年度

く、初めての民間船の改正動向に合わせ、 る必要な設備や実施から実施することとした。

員教育機関からの受

平成 29 年度中に大学・ 方法を検討するとと受け入れは、統合後託であり、その決定

高専と練習船の分担

もに、大学及び高等【添付資料 6 練習船視察会

は計画以上の実績を

内容を確定し、カリキ専門学校と講習の分

アンケート結果】上げていることから

ュラムの見直し及び担を協議する。

自己評価をＡ評定と講習プログラムを策している。

定する。また、期間中に講習内容の定着を＜課題と対応＞

図る。

・海技資格に必要な登録免許講習の練習
船での実施について、カリキュラムの見直し及び講習プロ
グラムを策定する。

（２）船員に対する②船員に対する教育②船員に対する教育

教育
海技士の免許を取ア 実務教育の実施

ア 実務教育の実施＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・講習受講者に対する②船員に対する教育

評定：A＜評定に至った理由＞

アンケートについて、 ア 実務教育の実施

講習等（海技士の免 80％以上の肯定的な講習等（海技士の免講習以外の講習等に許を取得するために許を取得するためについては、海運業界

必要な講習を除く）の必要な講習を除く）実のニーズを踏まえた実務教育について、講務教育については、講＜評価の視点＞

得られ、教育内容が業界ニ検討を行い、年度毎習受講者に対するア

習受講者に対するア

・実務教育について海ーズとマッチしていることに見直す。また、技術ンケートで 80％以上

ンケートで 80％以上

運業界のニーズを踏を確認した。また、受講者数革新に伴い、国際条の肯定的な評価を得の肯定的な評価を得

まえ、講習内容の見直を踏まえ、船舶運航実務課

約により求められるるとともに、海運業界るとともに、海運業界しを行ったか。

程で開講する実務コースの新たな技能の習得ののニーズを踏まえ、年のニーズを踏まえ、講・水先人教育について

再編等を行った。

ための講習課程を期度毎に講習内容の見

習内容の見直しを行

受講者の能力検証・分間中に設置する。

直しを行う。

う。

析を行い、操船シミュ

水先人の養成についイ 新たな講習の設置

実務教育受講者の実務教育については、船舶運航実務課程の講習受講者に対するアン
実務教育について、講習 肯定的評価の達成度 ケート調査結果で 98.8％の肯定的な評価(達成度 123.5%)が得られてお得するために必要な評価を得る。

受講者に対するアンケート
で 98.8％の肯定的な評価がイ 新たな講習の設置

は 123.5％、定量指り、現在の業界ニーズに適応し、現場において効果的な内容の講習を
標評価では A 評定と 実施している。
なる。
一方、受講者数など数的ニーズを見極め、実務教育課程の再編等が新たな講習の設置 行われ、ＰＤＣＡサイクルが適切に機能している。
ついて、平成 28 年度
新たな講習の設置について、ＬＮＧ燃料船及び極海（北極海等）航で設置作業を計画し 行船に乗り組む船員の資格にかかる講習の設置に向けて、海外の先進ていた LNG 燃料船、 的な国々と情報を共有し、我が国で実施する講習の設置準備を実施し北極海航路に加え、 ている。なお、上記２講習は平成 29 年４月公布の「海上運送法及び船STCW 条 約 基 本 訓 員法の一部を改正する法律」に、船員の資格に関する規程の整備が定練及びフロン講習のレータ実習に使用す新たな講習の設置につい開設作業を実施したるシナリオ等を改善て、関連事業者との意見交ことは、中期計画に換や資料入手等の情報収集おける初期の目標をを行った。

上回る成果が得られては、関係者と連携

イ 新たな講習の設置

し安定確保に努める

技術革新に伴い、国とともに、その教育際条約により規定さ際条約により規定さの実施に際しては、

れる新たに必要となれる新たに必要とな

LNG 燃料船に係る講習にこれまでの受講者のる技能習得のため、国る技能習得のためのついては、IMO モデルコーる。

能力の検証・分析結の政策を踏まえ、期間講習について、国の法スを作成中のノルウェーと

水先人教育は計画通果を踏まえ、内容の中に以下の講習課程

制化作業の進捗状況

情報共有を図り、モデルコりの実績を上げてい充実を図る。

設置に取り組む。

を踏まえ、以下の講習

ースに合わせた訓練課程とる。

a）LNG 燃料船に乗り課程の設置に向けた

して、IGF コード対象の船組む船員の訓練要件作業に着手する。

舶に乗船するにあたり、関技術革新に伴い、国 したか。

A

13ていると判断していめられており、今後の機構での講習実施に期待が寄せられている。
また、計画された講習以外に、新たにＳＴＣＷ条約 2010 年マニラ改正に対応した基本訓練技術講習（個人の生存技術や防火・消火に関する実地研修）やフロン排出抑制法に対応した海技者のフロン類取扱のための新講習を平成 29 年度から開催できるよう準備されている。
水先人教育については、授業の進捗及び修業生の達成度を判断する
ため、授業毎に小テストを実施しているほか、講習修了前に試験を実施し、受講者の能力検証・分析を行うことにより、国家試験（筆記試験、口述試験）の合格率は 100％へと成果を上げている。また、初めて受講者を受け入れることとなる水先区の標準操船要領を作成していこ れ ら の こ と か る。

ら、自己評価を A 評

を満たす講習a）LNG 燃料船に乗り連規則や液化天然ガスの特b）北極海航路に従事組む船員の訓練要件

性、安全に関する基礎知識する船に乗り組む船を満たす講習を習得する座学の他、船員員の訓練要件を満たb）北極海航路に従事向けとしては本邦初とな・新たな講習の設置

す講習する船に乗り組む船員の訓練要件を満た＜その他の事項＞
る、ガス火災の消火訓練を について、講習課程 ・外部有識者４人全員からは、「Ａ」評定について異存はないと意見を実施できるよう準備を進め の開講に向けた準備 得ている。

す講習

た。

を行っていく。

北極海航路に係る講習に
ウ 水先人教育ウ 水先人教育

ついては、機構職員が IMO

水先人の安定確保に関係機関との連携をモデルコースの議論に参画資するため、関係者と強化し、水先人教育をし、開講に向けて教員をカの連携を強化し、その的確に実施するととナダに派遣して極海訓練を教育を的確に実施す

もに、受講者の能力検受講させ、さらに砕氷船のるとともに、これまで

証・分析を行い、操船船長経験者等を外部講師との実績、成果から受講

シミュレータ実習にして依頼するなどして準備者の能力検証・分析を使用するシナリオ等を進めた。

行い、より良い水先教を改善し、水先教育の育に反映させるため質の向上を図る。

上記に加え、新たな講習として STCW 条約 2010 年に、操船シミュレータ

マニラ改正に対応した基本

実習に使用するシナ

訓練技術講習及びフロン排リオ等を毎年度改善出抑制法（平成 27 年 4 月施し、その質の向上を図行）に伴う海技者のためのる。

フロン類取扱に係る講習の平成 29 年度開講に向けた準備を進めた。
ウ 水先人教育
水先教育を的確に実施するため関係機関との連絡会等を開催し、連携強化に努めた。
授業の進捗及び修業生の達成度を判断するため、授業毎に小テストを実施しているほか、講習修了前に修了試験を実施し、受講者の能力検証・分析を行った。
また、初めて受講者を受け入れる水先区（一級：秋田
船川・清水・佐世保）、（二級
複数：島原海湾）の標準操船要領の新規作成等、操船シ14定としている。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を上回ると認められ、「Ａ」評定とする。

＜課題と対応＞

ミュレータ実習に使用するシナリオ等の改善に取り組んだ。
【添付資料 7 講習受講者アンケート結果】【添付資料 8

新たな講習課程の設置】

４．その他参考情報

15

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―（２）

研究の実施

業務に関連する政策・施 政策目標：Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護策
施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人海技教育機構法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 【難易度：高】関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
・外部機関からの受託研究の実施について、期間中 7 件程度という目標は、研究委託者の開 レビュー度

第 11 条
事業番号0377,0383

拓及び委託者との交渉成立により実施できるものであり、あらかじめその件数を計画することが困難であるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

研究
（計画値）

期間中
期間中
165 件程度 80 件程度

予算額（千円）
33 件程度

研究

決算額（千円）
34 件

（実績値）

103.0%

達成度
共同研究
（計画値）

期間中
60 件程度

－

共同研究
（実績値）

経常利益（千円）
12 件程度行政サービス実施
コスト（千円）

12 件
100.0％

達成度
受託研究
（計画値）

経常費用（千円）

期間中
7 件程度

－

従事人員数

1 件程度

受託研究
2件

（実績値）

200.0％

達成度
定期刊行物
（計画値）

期間中
10 件程度

－

定期刊行物
（実績値）

2件
100.0％

達成度
査 読 付 き 論 期間中
文発表
50 件程度

2 件程度－

10 件程度

（計画値）
査読付き論
文発表

10 件
16

336,531313,576
313,576
313,367
146,339
596

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（実績値）
100.0％

達成度
学会発表等
（計画値）

期間中
60 件程度

年間
11 件程度

学会発表等
（実績値）

12 件程度
34 件
283.3％

達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標機構法第 11 条第 1 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

第 1 項第 2 号に基づ

第 1 項第 2 号に基づ

項第 2 号に基づき、船・研究計画に基づき、 ①研究活動の活性化

き、船舶の運航に関き、船舶の運航に関す

舶の運航に関する高33 件程度の研究を行

ア 研究管理委員会を設置する高度の学術及びる高度の学術及び技度の学術及び技能並う。

し、機構として取り組むべ

技能並びに航海訓練

能並びに航海訓練にびに航海訓練に関すに関する研究を行関する研究を実施す

る研究を実施する。

う。

る。

き研究テーマについて施設＜評価の視点＞

及び人員を研究者の所属に研究の実施にあた・施設及び人員を横断

よらず一括管理し、効率的に活用できる研究体制の構研究の実施に当た研究の実施に当たっては、研究管理委的に活用できる研究っては、機構の目的っては、研究管理委員員会を設け、国際条体制の構築に着手しを踏まえて、海技教会を設け、国際条約の約の改正等に対応し育及び船舶運航に関

改正等に対応した研た研究並びに学校にする研究を組織的に究並びに学校におけおける座学教育と海行い、その結果を教る座学教育と海技大技大学校の施設及び育に反映し、船員の学校の施設及び練習

練習船による航海訓

能力向上を図ること

船による航海訓練の練の連携を活かし平成 28 年度の主な事例と等により、安全な海連携を活かした、組織た、組織的な研究をして、航海情報の統合に関上輸送の確保に資す的な研究を行い、その行い、その結果を教する研究、オンボード操船るよう努めることと結果を教育に反映し、 育に反映し、船員のシミュレータの訓練手法にする。

船員の能力向上を図

能力向上を図ること関する研究及び船内の密閉ること等により、安全等により、安全な海区域からの救助に関するな海上輸送の確保に

上輸送の確保に資す

SOLAS 条約の新たな改正資するよう努める。

るよう努める。

に関する研究の成果につい性化
研究体制の構築を①研究活動の活性化①研究活動の活性化

研究能力の維持・向研究能力の維持・向上とともに、研究活動

上とともに、研究活動

評定

B＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を統合により、海技大学校及び旧航海訓練所で行われていた研究活動を上げている。
一括管理し、効率的かつ効果的な研究体制を整える一環として研究管理委員会が設置されている。
＜課題と対応＞
また、社会ニーズの把握・反映のため船舶運航及び航海訓練に関する・学校における座学 重点研究８件を含む独自研究を 34 件（新規研究 11 件を含む）実施して教育と海技大学校の いる。
評定：B「航海情報の統合に関する研究」、「オンボード操船シミュレータの訓
たか。
る航海訓練の連携を 練手法に関する研究」及び「船内の密閉区域からの救助に関する調査研・重点研究課題の策 イ 社会ニーズの把握に努 活かした研究の実施 究（SOLAS 条約の新たな改正に関する研究）」の研究成果について、それ定、実行及び評価体制 め、ニーズを反映した船舶 と教育への反映
ぞれ水先人教育、六級海技士（航海）のシミュレータ訓練及び実際の救を構築したか。
運航及び航海訓練に関する
助訓練のプログラムに反映している。
築に着手した。

施設及び練習船によ研究を 34 件実施した。

て、それぞれ水先人教育、六（１）研究活動の活主務大臣による評価

級航海課程のシミュレータ
訓練及び実際の救助訓練のプログラムに反映した。

図り、重点研究課題の活性化を図るため、 の活性化を図るため、の策定及び研究評価

期間中に次の取組を

次の取組を実施する。

【添付資料 9体制を確立すること実施する。

ア 研究管理委員会を

覧】

等により、海技教育

ア 施設及び人員を横設置し、施設及び人員

研究項目一

17

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞
・海技大学校の設備や練習船による航海訓練の連携を活かした組織的な研究を推進する必要がある。

及び船舶運航に関す断的に活用できる研を横断的に活用できる研究を実施する。

究体制を平成 29 年度

る研究体制の構築にまでに構築する。

着手する。

イ 重点研究課題の策

イ 重点研究課題の策

定、実行及び評価体

定、実行及び評価体制を新たに確立し、制を構築する。ま社会ニーズを反映した、社会ニーズの把た船舶運航及び航海握に努め、ニーズを訓練に関する研究を反映した船舶運航及期間中に延べ 165 件

び航海訓練に関する程度実施する。

研究を 33 件程度実施し、その成果を教育に反映する。

（２）共同研究・受託②共同研究・受託研究②共同研究・受託研究＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

研究の実施

の実施

の実施

・共同研究及び受託研②共同研究・受託研究の実

評定：B＜評定に至った理由＞

施

B

統合により、海技

海技大学校の施設

海技大学校の施設究の拡大に務め、13 件

大学校の施設及び練及び練習船を有効に及び練習船を有効活程度（共同研究 12 件、習船の双方を活用し活用するとともに、

用するとともに、主

受託研究 1 件）実施すた研究が可能となる

主務官庁、船員教育

務官庁、船員教育機る。

ことから、共同研究機関及び他の公的研関及び他の公的研究

及び受託研究の拡大

究機関等と連携し、機関等との連携によにより初めて実施が可能となるもので、難易度の高い項目である。
平成 28 年度は、受託研究を２件実施しており、定量的指標として（新規 1 件、継続１件）を実 ＜課題と対応＞
は、達成度 200%であるが、新規受託研究は１件のみにとどまっている
施した。
・共同研究・受託研 ため、拡大が図られているとまでは言えない。
新規研究として海技及び 究範囲の拡大
他の教育機関や研究所等との共同研究を 12 件（新規２件）実施してを図る。

共同研究・受託研究

り、共同研究・受託

海事に関する共同研究 2 件、範囲の拡大を図り、研究範囲の拡大に努

その他船舶運航技術に関す

期間中に延べ 67 件程め、13 件程度（受託る受託研究 1 件、合計 3 件

度（受託研究 7 件、研究 1 件、共同研究を承認・実施した。

共同研究 60 件）実施

12 件）実施する。

外部機関からの受託研究は、研究委託者の開拓や委託者との交渉成立

共同研究 12 件（新規 2 件、 上げている。

継続 10 件）
、受託研究 2 件

【添付資料 9する。

計画通りの実績をいる。（達成度 100％）以上を踏まえて、中期計画について、所期の目標を達成していると認
められる。

研究項目一

＜今後の課題＞
・共同研究・受託研究の連携先の範囲の拡大を図るとともに、受託研究による自己収入の確保を目指す。

覧】

B③研究成果の普及・活③研究成果の普及・活＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

及・活用

用

用

・2 件程度定期刊行物③研究成果の普及・活用

研究成果を海運業

ア 研究成果の普及・

ア 研究成果の普及・を発行する。

界、学会及び国民等活用を推進するため、 活用を推進するため、 ・10 件程度の査読付へ積極的に公表し、期間中 10 件程度の刊

2 件程度、研究の成果

き学術論文発表、12 件

その普及を図るとと行物を公開するほか、 を刊行物に公開する

程度の国際学会発表

もに、その結果を教機構のホームページ

ほか、ホームページに及び学術講演会発表

育に反映する。

にその概要を掲載す

その概要を掲載するを行う。

るとともに、その結果とともに、その結果を＜評定に至った理由＞
ア 研究成果について 2 件
計画通りの実績を
研究成果の公表については、２件の定期刊行物（海技教育機構研究報の定期刊行物（学術論文集） 上げている。
告、調査研究時報）（達成度 100%）を発行している。
として発行するとともに、「航海情報の統合に関する研究」、「オンボード操船シミュレータの訓
ホームページにその概要を練手法に関する研究」及び「船内の密閉区域からの救助に関する調査研掲載した。
究（SOLAS 条約の新たな改正に関する研究）」の研究成果について、それ
平成 28 年度の主な事例とぞれ水先人教育、六級海技士（航海）のシミュレータ訓練及び実際の救して、航海情報の統合に関助訓練のプログラムに反映している。

を教育に反映する。

教育に反映させる。

する研究、オンボード操船

イ 学術誌への論文投イ 研究成果を国内外

シミュレータの訓練手法に

稿及び国際学会、学術に公表するため、10 件関する研究及び船内の密閉18＜評定と根拠＞

評定（３）研究成果の普評定：B研究の成果を国内外に公表するために、査読付学術論文を 10 件（達成度 100％）発表するとともに、国際学会において８件、国内学会では 26
件の研究発表（達成度 283.3％）を実施している。統合後に開催された２講演会等での研究発程度、査読付き学術論

区域からの救助に関する表を行うことにより、 文を発表するととも

SOLAS 条約の新たな改正

研究成果を国内外にに、12 件程度、国際学に関する研究の成果につい公表する。

会発表及び学術講演て、それぞれ水先人教育、六研究発表件数は、期会発表を行う。

級航海課程のシミュレータ

間中 50 件程度の査読訓練及び実際の救助訓練の付き学術論文発表、プログラムに反映した。
（再60 件程度の国際学会

掲）

発表及び学術講演会
発表を行う。

イ 10 件の査読付き学術論
文発表、34 件の国際学会発表及び学術講演会発表を実回の研究発表会において、発表会場の他にブースを設け、インターネッ
ト環境を利用した中継を行っている。
【１回目】平成 28 年度海技大学校発表会（海技大学校（芦屋市）から機構本部（横浜市）に中継）【２回目】第 1 回研究発表会（機構本部（横浜市）から海技大学校（芦屋市）に中継）
その他、海技大学校機関科講師が、平成 28 年 10 月に開催された第 86回（平成 28 年）マリンエンジニアリング学術講演会において、優秀な研究発表を行なった若手研究者や技術者に贈られる「日本マリンエンジニ
アリング学会学術講演会優秀講演賞」を受賞している。
【講演題目】
多眼カメラを用いた船舶の位置計測精度向上に関する実験的検討施した。
【添付資料 10 研究成果発以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認め
られる。

表一覧】

＜今後の課題＞
・機構ホームページの「研究活動」については、研究計画、研究活動、研究成果の透明性、公開性を念頭に改善を検討する必要がある。

４．その他参考情報

19

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―（３）

成果の普及・活用促進

業務に関連する政策・施 政策目標：Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護策
施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人海技教育機構法
別法条文など）第 11 条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

研修生受入
（計画値）

期間中
1,025 名

予算額（千円）
－

程度

205 名
程度

研修生受入
（実績値）

259 名

達成度

126.3％

職員派遣（計画値）

206,286
決算額（千円）

期間中
475 名程度－

経常費用（千円）
経常利益（千円）

95 名程度

職員派遣
（実績値）

101 名

行政サービス実施
コスト（千円）

達成度

106.3％

従事人員数

イ ベ ン ト 実 期間中施（計画値） 150 回以上

－

イベント実
施（実績値）

191,744
191,616
168,038596

30 回以上31 回
103.3％

達成度
卒業者割合
（計画値）

191,744

90％以上

－

90％以上

卒業者割合
（実績値）

96.1％

達成度

106.8％

海 事 広 報 活 期間中年間
動（計画値） 350 回程度 70 回程度

70 回程度

海事広報活動（実績値）

100 回

達成度

142.9％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

20

３２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

機構法第 11 条第 1

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

第 1 項第 3 号に基づ

第 1 項第 3 号に基づ

項第 3 号に基づき、・海事関連行政機関及①技術移転の推進

評定：Bき、海技教育の知見

き、海技教育の知見の

海技教育の知見の普び国内外の教育機関、 ア 海事関連行政機関及びの普及・活用を図る

普及・活用を図るとと及・活用を図るとと研究機関等から 205

国内外の教育機関、研究機とともに、海事思想

もに、海事思想を広く

もに、海事思想を広名程度の研修生を受

関等から 259 名の研修生をを広く普及するため普及するための活動

く普及するための活け入れる。

受け入れ、船舶運航技術、船の活動を行う。

を行う。

動を行う。

・関係委員会の要請に員教育及び安全管理等に関応じ、専門分野の委員する実務を基本とした研修

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を
海事関連行政機関や国内外の教育機関、研究機関等から、船舶運航技上げている。
術、船員教育及び安全管理等に関する実務を基本とした研修に目標を上回る 259 名（外国人研修生 44 名を含む）（達成度 126.3％）を受入れ、海技教育及び船舶の運航に関する知識・技能の活用の促進が図られている。
地方自治体、関係学会、海事関係団体等の要請に応じ、専門分野の委員会等に延べ 85 名の職員を委員等として派遣し、機構として海技教育の（１）技術移転の推①技術移転の推進①技術移転の推進として 95 名程度の職を実施し、海技教育に関す

進

ア 海事関連行政機関

ア 海事関連行政機関員を派遣する。

る知見の活用の促進を図っ

職員の海技教育に及び国内外の教育機

及び国内外の教育機関する知識の活用を

関、研究機関等から期

関、研究機関等から図るために、国内外間中に合計 1,025 名程

205 名程度の研修生

イ 日本航海学会、日本マリを問わない研修員の度の研修生を受け入を受け入れ、船舶運航

ンエンジニアリング学会、受入れ及び各種機れ、船舶運航技術、船技術、船員教育及び安日本船舶品質管理協会、日関・委員会への専門員教育及び安全管理

全管理等に関する実

本船長協会等の関係委員

家の派遣等を推進す等に関する実務を基務を基本とした研修会、民間団体からの要請に知見の活用を広く行っている。
船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に延べ16 名の職員を専門分野の委員として派遣し、海技教育の知見の活用と他国との連携を図っている。
また、国の提示する船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練の施策の立案の取組としては、ＩＭＯ第４回ＨＴＷ小委員会において、参加した機構職員の船員教育の専門性が認められ、期間中に実施されたＳＴ
ＣＷ－Ｆ条約改正に係るコレスポンデンスグループのコーディネータに選出され、各国の意見を取りまとめるなど、海技教育の知見の活用が図る。

本とした研修を実施を実施することによ応じ延べ 85 名の職員を、船られている。

する。

り、海技教育に関する

舶の運航に関する学術、技知見の活用の促進を

能及び航海訓練に係る国際図る。

会議等に延べ 16 名の職員をた。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

専門分野の委員として派遣
イ 関係委員会の要請

イ 関係委員会の要請

し、海技教育の知見を活用に応じ、専門分野の委に応じ、専門分野の委し、他国との連携及び国の員として期間中に延員として 95 名程度の提示する施策の立案に取りべ 475 名程度の職員職員を派遣するとと組んだ。

を派遣する。また、船もに、船舶の運航に関舶の運航に関する学する学術、技能及び航ウ 国際会議等に延べ 16 名

術、技能及び航海訓練

海訓練に係る国際会の職員を専門分野の委員とに係る国際会議等に議等に専門家を派遣して派遣し（再掲）、国の提専門家を派遣し、知見し、知見の活用と他国示する船舶の運航に関するの活用と他国との連との連携を図る。

学術、技能及び航海訓練に携を図る。

関する施策の立案に取り組み、海技教育の知見の活用

ウ 海技教育の知見をウ 国の提示する船舶の促進を図った。

活用し、国の提示するの運航に関する学船舶の運航に関する

術、技能及び航海訓【添付資料 11 研修生の受

学術、技能及び航海訓練に関する施策の立入及び専門分野への委員派練に係る施策の立案

案に取り組み、海技

遣の実績】
21

＜今後の課題＞
・関係委員会等からの要請による専門家派遣については、その知見の活用について社会的貢献度を検証し、評価につなげることを検討する必要がある。

に取り組む。

教育の知見の活用の促進を図る。

（２）人材確保の推

②広報活動

②広報活動

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

進

ア 人材確保ア 人材確保・外部機関との連携を②広報活動＜評定と根拠＞

評定

B

船員志向性の高い

船員志向性の高い

船員志向性の高い強化し、学校施設及び人材確保に向け、入人材の確保に向け、新人材の確保に向け、練習船を活用したイ

学者募集のための広

たな広報活動に関す

新たな広報活動に関ベントを 30 回以上実報活動に関する体る体制・仕組みを直ちする体制・仕組みに施する。

制・仕組みを直ちにに構築し募集活動について検討する。ま・本科及び専修科の卒構築する。また、外部反映させる。また、外た、外部機関との連業者の入学者に対す＜評定に至った理由＞
ア 人材確保計画通りの実績を
船員志向性の高い人材を確保するために、学校施設及び校内練習船を船員志向性の高い人材の 上げている。
活用したオープンキャンパス等を合計 31 回実施している。
確保に向け、外部機関とのそのうち、統合による新たな広報活動として、小樽海上技術学校、宮連携を強化し、学校施設及古海上技術短期大学校、清水海上技術短期大学校のオープンキャンパス
び練習船を活用したイベン等の開催に併せて、練習船の学校所在地の近接港への寄港を連動させる
トを 31 回実施した。その内、イベントを計３回（各学校１回）実施し、141 名の参加者を集めている。

機関との連携をより部機関との連携を強携を強化し、学校施る割合を 90％以上と各学校のオープンキャンパ

充実・強化し、船員を化し、学校施設及び練設及び練習船を活用する。

ス等に併せて練習船を寄港目指す人材をより多習船を活用したイベ

したイベントを 30 回方面から確保するよン ト を 期 間 中 に 150以上実施し、船員を＜評価の視点＞

する体制・仕組みを 3 回実う努める。

回以上実施すること目指す人材を多方面

・新たな入学者募集の施（小樽港、宮古港及び清水により、船員を目指すから確保するととも

体制・仕組みについ港）し、141 名の参加者があ

人材を多方面から確に、本科及び専修科て、直ちに構築し、効った。

保するとともに、本科の卒業者の入学者に果的な募集活動を行及び専修科の卒業者

対する割合を 90％以ったか。

の入学者に対する割

上とする。

評定：B

平成 29 年度入学試験時から、本科、専修科において入学検定料の徴収を開始し応募倍率の低下が危惧されたが、人材確保のための広報活動により、平成 29 年度入学定員に対する応募倍率は、2.2 倍を確保している。
新たな定量的指標として、本科及び専修科の生徒・学生の卒業者の入学者に対する割合、いわゆる成業率（中退率を算出し、その数値を 100％させる新たな広報活動に関から控除したもの。）を設定しているが、入学後に行われている個別面談
による学習面・就職面のサポートや、成績不良者に対する個別教育指導、
カウンセラーによる精神面（生徒間のトラブル等で悩んでいる生徒・学生）のサポート等の様々な取組により、高い成業率（96.1％）となっている。

本科及び専修科の生徒・学生に対し、個別面談による学習面・就職面のサポー合について 90％以上

トとともに成績不良者に対とする。

する個別指導、必要に応じ以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

てカウンセラーによる精神面のサポート等により卒業＜今後の課題＞
・生徒・学生、実習生に対するスクールカウンセラー等によるカウンセ
リング機会の増加等、精神的サポートについて、より一層の充実が望まれる。

者の入学者に対する割合を96.1％とした。
【添付資料 12 人材確保に向けた広報活動】A（３）海事広報活動

イ 海事広報活動等のイ 海事広報活動の促＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

の促進

促進

進

・海事広報活動を 70

イ 海事広報活動の促進

評定：A

次世代を担う若年層

a）国や地方自治体等a）国や自治体等が主回程度実施する。

a）国や地方自治体等が主催

練習船の一般公開の海・船への関心をが主催する集客力の催する集客力の高いする海フェスタ等の海事関

等の海事広報活動に高めるため、外部機

高い各種イベント等

各種イベント等への＜評価の視点＞

連イベントに練習船を派遣

おいて、計画以上の関とも連携し学校及への学校及び練習船

参加や、船員教育機

・IT など多様な手段

し、一般公開等の寄港要請

実 績 （ 達 成 度

び練習船を活用したの参加、船員教育機関、関連業界等との連を活用し、海外への情行事を 19 回（一般公開見学

142.9％）を上げていさらなる普及活動を

関、関連業界等と連携携を図った一般公開

報発信も積極的に行者合計 46,510 名）実施した。 るだけでなく、積極＜評定に至った理由＞
次世代を担う若年層の海･船への関心を高めるため、帆船を中心とした練習船の一般公開を国や地方自治体等が主催する「海と日本プロジェク
ト in 晴海」や「海フェスタ東三河」等の海事関連イベント等で年間 19回(見学者合計 46,510 名)実施している。
一般公開のほか、練習船では、地方運輸局、海事関係団体、学校等の外部機関と連携し、小・中学生を主な対象とした海や船に親しむ体験型

推進する。

を図った一般公開及等の海事広報活動をったか。

また、外部機関とも連携し的かつ斬新な情報発

びシップスクール（練70 回程度実施する。

船に親しむ活動を練習船に促進を図り、プレゼ

習船見学会を含む）を

シップスクールやブース出展を年間 40 回実施している。
て、地域住民を対象に海や 信により広報活動の学校では、地域イベントと連携し、一般市民等を対象とした校内練習

22

船による体験航海、学校施設でのロープワーク教室やシミュレータ体験、期間中 350 回程度実て 40 回、学校にて 41 回、施する。

計 100 回開催した。

b）広報活動の展開に

b）IT など多様な手あたっては IT など多段を活用し、海外へ

b）統合後の機構ホームペー

様な手段を活用し、海の情報発信も積極的

ジを立ち上げるとともに、外への情報発信も積に行う。

外国語変換機能を利用して極的に行う。

コンテンツを英語、韓国語、
中国語、フランス語、スペイ
ン語、タガログ語での表示を可能とし、積極的な海外への情報発信を図った。

ンスを向上させた。

研究の成果等を活用した公開講座の開催等を年間 41 回実施し、海事広報
活動全体では、合計 100 回(達成度 142.9%)実施している。
統合により機構ホームページを新たに立ち上げ、インターネット自動翻訳サービスを利用して、６カ国語に翻訳し、海外への情報発信が行われている。
その他、国内での情報発信の強化の一環として、88 件のプレス・リリースを行い、業界紙及び一般紙等に 180 件以上の関連記事が掲載されて、新たな略称である「ＪＭＥＴＳ」の浸透を図っている。
また、新たな海事思想の普及の取組として、平成 29 年１月に機構がパッケージやレシピ等の監修をした「JMETS 練習船カレー」が発売されるな
ど、様々な手法により海事広報活動の促進を図っていることは評価に値する。

上記に加え、88 件のプレスリリースを配信し、業界紙等に 180 件以上の関連記

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を上回ると認められ、「Ａ」評定とする。

事が掲載された。
また、平成 29 年 1 月から
海事思想普及の一環として機構が監修した「JMETS 練
習船カレー」が販売され海事広報活動の促進を図った。
【添付資料 13 海事広報活動の実績】

４．その他参考情報

23＜その他の事項＞
・外部有識者４人全員からは、「Ａ」評定について異存はないと意見を得ている。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（１）

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

本部の管理部門に業務の効率的な運本部管理部門におついて、人事・給与シ営を図る観点から、管ける業務の集約化、人・統合メリットを発揮

本部管理部門において、ステム及び会計シス

理部門における業務

事・給与システム及びした組織体制を確立

人事・給与システム及び会テムの統合等によりの集約化、人事・給与

会計システムの統合

するとともに、本部業

計システムの統合を行い、業務の効率化を図

システム及び会計シ

等により、統合メリッ

務の効率化・合理化に

業務の効率化を図った。

り、業務量の変化に

ステムの統合等によトを発揮した組織体

ついて検証を行い、業管理部門の人員について見合った効率的な組

り、統合メリットが発制を確立するととも

務運営の効率化に努は、人事・給与システム及び織体制の確立に努め揮できるような組織に、本部業務の効率

めたか

会計システムの統合等による。

体制の確立に努める。 化・合理化について検・アウトソーシングのり、7 名を減らし、うち 4 名

活用を検討したか。

を新規部門に配置して業務証を行い、業務運営の効率化に努める。

＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価の効率化を図った。

また、宮古校の給食

宮古校の給食業務につい業務や、その他の業務て、契約方法及び契約内容についてもアウトソの見直しを図ったが、引受

ーシングの活用を検業者が決まらず平成 29 年度討する。

も引き続き検討することとした。

４．その他参考情報

24

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を
本部管理部門の人事・給与システム及び会計システムの統合等を行い、上げている。
統合前の管理部門の人員から７名を削減し、そのうち４名を新たに設置した上級教育・研究国際部に配置し、業務運営の効率化が図られている。
＜課題と対応＞
宮古海上技術短期大学校の給食業務のアウトソーイングについては、・ 本 部 業 務 の 効 率 学校規模や食費単価の大幅な増額見込など諸事情により、適切な契約に化・合理化について 至らなかった。今後も業務委託の仕様など見直しを行い、引き続き検討の検証することとしている。
評定：B

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞
・本部業務の効率化、合理化についての検証を行う必要がある。
・機構業務について引き続きアウトソーシングの活用を検討する。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（２）

業務運営の効率化に伴う経費削減

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

158,687

一般管理費（年度計
画値）（千円）

146,730
146,730

一般管理費（実績値）
（千円）

100％

達成度
537,503

業務経費（年度計画値）（千円）

532,127
532,127

業務経費（実績値）
（千円）

100％

達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標一 般 管 理 費 （ 人 件 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

一般管理費（人件

一般管理費（人件費、公租公課等の所費、公租公課等の所要費、公租公課等の所要要額計上を必要とす

額計上を必要とする額計上を必要とするる経費及び特殊要因

経費及び特殊要因に経費及び特殊要因ににより増減する経費より増減する経費をより増減する経費をを 除 く 。）に つ いて除く。
）については、中除く。
）について、本年は、中期目標期間中

期目標期間中に見込度予算は、対前年度比に見込まれる当該経まれる当該経費総額

3％程度抑制する。

費総額（初年度の当（初年度予算額の当

また、業務経費（人該経費相当分に 5 を該経費相当分に 5 を乗件費、公租公課等の所乗じた額。
）を 6％程じた額）を 6％程度抑要額計上を必要とす

度抑制する。

制する。

る経費及び特殊要因

いた顧問弁護士料、会計士

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞て、対前年度比 3％程 理費（人件費、公租公課等の計画通りの実績を年度計画において、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を度抑制する。
所要額計上を必要とする経 上げている。
必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）は、対前年比
・業務経費について、 費及び特殊要因により増減３％程度抑制のところ、7.5%（11，957 千円）抑制されている。目標値に
対前年度比 1％程度抑 する経費を除く。）を、対前対して実績値が高くなった原因は、統合前の２法人の予算を計上し、顧制する。
年度比 7.5％（11,957 千円）
問弁護士料、会計士料等について、組織統合時に重複分を削減したこと抑制した。なお、抑制比率がによる。
目標値 3％に対して高くな
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特った原因は、統合前の 2 法
殊要因により増減する経費を除く。）については、重複部分はないが、対人でそれぞれ予算計上して前年比１％（5,376 千円）抑制している。
・一般管理費につい年度予算における一般管業務経費（人件費、また、業務経費（人により増減する経費

料等について、組織統合時

公租公課等の所要額

件費、公租公課等の所を除く。）について、本に重複を削減したためであ
25

評定：B

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

計上を必要とする経要額計上を必要とす

年度予算は、対前年度る。

費及び特殊要因による経費及び特殊要因

比 1％程度抑制する。

り増減する経費を除により増減する経費

公租公課等の所要額計上をく。
）について、中期を除く。
）についても、必要とする経費及び特殊要目標期間中に見込ま

中期目標期間中に見因により増減する経費を除れる当該経費総額

込まれる当該経費総く。）について、対前年度比（初年度の当該経費額（初年度予算額の当1％（5,376 千円）抑制した。

相当分に 5 を乗じた

該経費相当分に 5 を乗額。
）を 2％程度抑制

じた額）を 2％程度抑することとする。

制する。

また、業務経費（人件費、４．その他参考情報

26

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（３）

調達方法の見直し

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞「独立行政法人に公正かつ透明な調

公正かつ透明な調おける調達等合理化

達手続きによる適切達手続きによる適切・毎年度策定する「調「平成 28 年度調達等合理の取組の推進についで、迅速かつ効果的なで、迅速かつ効果的な達等合理化計画」によ化計画」を策定の上、ホームて」（平成 27 年 5 月

調達を実現する観点調達を実現する観点る取組を着実に実施

ページにおいて公開し機構

25 日総務大臣決定） から、「独立行政法人

から、「独立行政法人

したか。

内外への周知を図る等の取等を踏まえ、公正かにおける調達等合理における調達等合理・随意契約について

組を着実に実施した。

つ透明な調達手続に化の取組の推進につ化の取組の推進につは、公平性・透明性をまた、平成 27 年度におけよる、適切で迅速かいて」（平成 27 年 5 月

いて」（平成 27 年 5 月

確保しつつ合理的なる調達等合理化計画の進捗

つ効果的な調達を実

25 日総務大臣決定）に

25 日総務大臣決定）に調達を実施したか。

状況においても自己評価を現する観点から、毎基づき毎年度策定す基づき毎年度策定す行い、国土交通大臣への報

年度策定する「調達る「調達等合理化計

る「調達等合理化計

告も行った上、ホームペー

等合理化計画」に基画」による取組を着実画」による取組を着実ジで公開し今後の業務へのづく取組を着実に実に実施する。

に実施する。

指針とした。

施する。

＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
上げている。
年５月 25 日総務大臣決定）に基づき平成 28 年度調達等合理化計画を策定し、ホームページにおいて公表し、同計画の実績評価の点検を実施している。
重点的な取組としては、① 競争性のない随意契約については、公募案件として適正な調達を目指すとされ、平成 28 年度は公募案件として「海技大学校賃貸住宅契約」を実施している。
評定：B

海技大学校学生寮耐震工事に伴い、工事期間中に宿舎が不足するため、
海技大学校近辺で賃貸住宅の複数戸の提供について複数の業者に打診したところ、条件に沿った提案を(独)都市再生機構から受けた。当該案件については、他の事業者からも条件に沿った提案を受け付けるため、公募を実施している。上記案件以外の競争性のない随意契約は、主に公共料金契約である。
② 大型練習船の船舶用部品の購入等に関する調達は、透明性を確保するため、「青雲丸・主機関操縦装置定期点検整備の実施」を公募案件として実施している。主機関操縦装置の定期点検整備（20 年目）を行うに

また、随意契約につ

また、随意契約につ重点的に取り組む分野とまた、随意契約にいては「独立行政法人

いては、「独立行政法

して競争性のない随意契約

ついては「独立行政の随意契約に係る事

人の随意契約に係るとして「海技大賃貸住宅契法人の随意契約に係務について」（平成 26

事務について」（平成

約」を公募で実施。対案を募る事務について」（平

年 10 月 1 日付け総管

26 年 10 月 1 日付け総ることにより競争性のない

成 26 年 10 月 1 日付

査第 284 号総務省行管査第 284 号総務省

随意契約においても適正なけ総管査第 284 号総政管理局長通知）に基行政管理局長通知）に調達を達成した。

務省行政管理局長通づき明確化した、随意基づき明確化した、随平成 29 年度においても、

当たり、三造テクノサービスを特定事業者に認定し、一定の期間を設け応募要件を満たす他の事業者からの参加意志を確認するため、公募を実知）に基づき明確化

契約によることがで意契約によることが引き続き競争性のない随意施している。他の事業者からの応募がなかったことから、特定事業者と27

した、随意契約によきる事由により、公平できる事由により、公契約においても公募等を活ることができる事由

性・透明性を確保しつ

平性・透明性を確保し用するなど行い適正な調達により、公正性・透明つ合理的な調達を実つつ合理的な調達をを目指す。

性を確保しつつ合理

施する。

実施する。

的な調達を実施す【添付資料 14 平成 28 年

る。

度 独立行政法人海技教育
機構調達等合理化計画 実
績評価の点検】【添付資料 15 平成 28 年度
一者応札案件内訳】

価格交渉を行い、当初の予定価格より 108 千円の経費が削減されている。
また、調達に関するガバナンスの徹底として、③ 随意契約に関する内部統制の確立として、契約審査委員会による点検を受けることとされていたが、平成 28 年度では新規の随意契約に該当する案件はなかった。
④ 不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組としては、会計課職員が随行する監事監査及び監査法人往査の行われなかった学校について会計内部監査を実施している。平成 28 年度は、宮古海上技術短期大学校に対して会計内部監査を行い、特に問題点はなかった。
平成 28 年度調達等合理化計画された項目については、概ね実施されている。
平成 28 年度の契約状況では、競争性のある契約が 146 件と平成 27 年度と比べ、23 件増加し、競争性のない随意契約が 14 件と平成 27 年度と比べ９件減少している。統合により競争性のない随意契約であった船舶保険契約等が一本化され、一般競争入札としている。
競争性のある契約において、一者応札件数は 52 件であり、専門性の高
い高額な機材がなかった分、平成 27 年度より金額は減少しているが、件数は 19 件増加している。
今後も公募による契約を推進し、一般競争入札では一者応札の改善、調達に関するガバナンスの徹底を図ることとしている。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

４．その他参考情報

28

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（４）

人件費管理の適正化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

95.3

ラスパイレス指数102.6

旧航海訓練所 108.8

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標給 与 水 準 に つ い て ＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給与は、国家公務員の給与・給与改定に当たって国家公務員の給与水準を与水準も十分考慮

水準も十分考慮し、手水準も十分考慮し、手は、引き続き、国家公考慮した上で、国家公務員

し、厳しく検証を行

当を含め役職員給与

当を含め役職員給与

務員に準拠した給与

給与法の改正（平成 26 年法った上で、その検証の在り方について厳の在り方について厳規程の改正を行い、そ律第 105 号）による地域手結果や取組状況につしく検証した上で、給しく検証した上で、給の適正化に取り組む

当の引き上げ、国家公務員

いては公表する。

与改定に当たっては、 与改定に当たっては、 とともに、その検証結

給与法の改正（平成 28 年法

引き続き、国家公務員

引き続き、国家公務員

果や取組状況を公表

律第 80 号）に準拠した俸給

に準拠した給与規程に準拠した給与規程

したか。

表のベースアップ（平均の改正を行い、その適の改正を行い、その適0.2％）及び勤勉手当の支給

正化に取り組むとと正化に取り組むとと率について平均 0.1 ヶ月分

もに、その検証結果やもに、その検証結果やの引上げ等を実施した。

取組状況を公表する。 取組状況を公表する。

その内容についてはホームページにて「役員の報酬等
及び職員の給与水準」を公表している。
平成 28 年度における当機
構の給与水準を示すラスパ
イレス指数は 102.6 となっており、国の水準より高くなっているが、当機構は全29主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を
国家公務員の給与水準を考慮した上で、法人の俸給表の改訂等を行う
上げている。
とともに、その内容をホームページにて公表しており、適切に対応している。
給与水準を示すラスパイレス指数は、102.6%と国の水準を上回っているが、これは、統合等による本部職員の地域手当増加と、組織的に全国異動を伴うため、国家公務員の給与水準と比べ、住居手当及び単身赴任手当の支給率が高いことが影響している。
評定：B

適切な人員配置等により、国に準じた給与水準を維持するよう努めている。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を概ね達成していると認められる。

国規模の人事異動を実施しているため、住居手当及び単身赴任手当の受給率が高くなっていることが原因である。
引き続き国に準じて適正な給与水準の維持が図られるよう取組を行う。

４．その他参考情報

30

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（５）

業務運営の情報化・電子化の取組

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標練 習 船 及 び 陸 上 組 ＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

法人内の効率的な練習船及び陸上組

情報共有及び適切な織を繋ぐ情報通信ネ

織を繋ぐ情報通信ネ・迅速な情報共有、業意思決定等業務運営

ットワークによる迅

ットワークによる迅

務の効率化を目的と次の取組を実施した。

の電子化に取り組

速な情報共有、業務の速な情報共有、業務のした IT 利活用レベル

 グループウェアの運用開

み、業務運営の効率

効率化を目的とした効率化を目的としたの向上を図ったか。

化の向上を図る。

IT 利活用レベルの向IT 利活用レベルの向・用途に的確に対応し ホームページの統合化上を図るため、平成 29

上を図るため、クラウ

た情報の電子化に取 業務パソコンリモートメ

年度までにクラウドドシステム、マルチデり組んだか。

システム、マルチデバ

バイスに対応したシ

イスに対応したシス

ステムの整備、WEB

 WEB 会議システムを確立

テムの整備、WEB 会

会議システム等の用し、会議のみならず、研究

議システム等の用途

途に的確に対応した発表会や講習等の遠隔地に的確に対応した情情報の電子化に取り開催に利用情報の電子化について、

始

ンテナンス用システムの運用開始

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を統合により、２法人のグループウェアを統一し、運用を開始したこ上げている。
とにより、学校と練習船で教材等の情報共有化が図られている。
統合前に各学校で運用されていたホームページの利用を停止し、本部＜課題と対応＞
ホームページに各学校のコンテンツを統合し、管理運用を本部で一括し・ホームページのコ て行っている。
ンテンツの充実化
陸上拠点（本部、学校、乗船事務室、神戸分室）にある業務用パソコン
に関し、リモートメンテナンス用システムの運用を行っている。
各拠点をネットワークで結んだ WEB 会議システムを利用し、会議への評定：B

利用以外に SSO 講習に３回、研究発表会に２回活用するなど、IT の利活
用レベルの向上が図られている。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

報の電子化を実施し、 組む。
期間中に定着を図る。

４．その他参考情報

31

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―（１）

自己収入の確保当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
受益者負担を始めとする自己収入につ

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

①授業料の段階的引①授業料の段階的引＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

き上げ

き上げ

・専修科の授業料を月①授業料の段階的引き上げ

評定：B

自 己 収 入 の 更 な る 額 11,900 円に、海上平成 28 年度入学者から専いては、「平成 27 年

専修科及び海上技度予算執行調査の調術コースの授業料を拡大を図るため、専修技術コースの授業料

修科の授業料を月額 11,900

査結果」（平成 27 年

平成 30 年度までに段科の授業料を月額

を月額 31,000 円に引円に、海上技術コースの授

6 月 30 日）を踏まえ、 階的に引き上げ、自己

11,900 円に、海上技術き上げる。

業料を月額 31,000 円に引き引き続き段階的にそコースの授業料を月収入を拡大する。

上げた。

の拡大を図ることと

額 31,000 円に引き上＜評価の視点＞する。

げる。

・計画通り授業料の引②入学検定料、入学料等の②入学検定料、入学料②入学検定料、入学料

き上げを行ったか。

徴収

等の徴収

等の徴収

専修科及び海上技術コースの授業料に

海上技術学校、海上技術

ついては、引き上げ

海上技術学校、海上

自己収入の更なる短期大学校の入学検定料にを継続するととも

技術短期大学校の入拡大を図るため、平成

ついて、平成 29 年度入学生に、本科及び専修科

学検定料、入学料等を29 年度から入学検定（平成 28 年度受験生）からの入学料・入学検定

平成 29 年度から徴収

料、入学料等の徴収を徴収を開始した。

料については、平成を開始することとし、 開始することについ29 年度から徴収を開引き上げについては始するものとし、そ平成 32 年度までに検始することについて、募集のあり方については討する。

案内、ホームページ等に記て周知を行う。

平成 32 年度までに検討する。

③航海訓練に要する③航海訓練に要する

また、入学料及び寄宿料
を平成 29 年度から徴収を開

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を専修科・海上技術コースの授業料については、平成 30 年までに段階的上げている。
に引上げを実施するため、平成 28 年度入学者から、専修科は月額 11,900円、海上技術コースは、月額 31,000 円に引上げを実施している。
＜課題と対応＞
海上技術学校、海上技術短期大学校の平成 29 年度入学試験から、入学
・自己収入の更なる 検定料を海上技術学校は 2,200 円、海上技術短期大学校は、9,600 円の拡大
徴収を開始している。入学料及び寄宿料については、平成 29 年度入学生
からの徴収開始を様々な方法で周知が図られている。
また、練習船による航海訓練に要する費用として乗船実習訓練負担金を月額 334,000 円に引上げを実施している。
海技大学校が行う船舶運航実務課程の授業料についても、操船シミュ
レータ講習などのコースについて、講習に係る費用等の見直しを行い、平均 10％の引上げを実施し、自己収入の拡大が図られている。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

載し、学校説明会等で説明＜今後の課題＞
・財務省による予算執行調査の結果も含め、今後の自己収入等の拡大をし周知した。

検討する。
32

商船系大学、高専

費用の徴収

費用の徴収

及び海運会社を始め

航海訓練について、

適正な受益者負担③航海訓練に要する費用のとする受益者の負担

平成 30 年度までに適のあり方について検のあり方について正な受益者負担のあ討するとともに、「乗乗船実習訓練負担金を月は、平成 30 年度まで

り方について検討す船実習訓練負担金」に額 334,000 円に引き上げた。

に平成 31 年度以降

るとともに、「乗船実ついて、国の施策に基の拡大計画を策定す

習訓練負担金」についづき着実に実行する。

る。

て、国の施策に基づき者負担の検討着実に実行する。

海技大学校が行う船舶運徴収④講習における適正な受益④講習における適正④講習における適正航実務課程の授業料についな受益者負担の検討

な受益者負担の検討て、引き上げと受講者数の海技大学校が行う

海技大学校が行う減少を見極めながら、前年

船舶運航実務課程に

船舶運航実務課程に度に引き続き、平均 10％引

ついては、講習の実施

ついては、講習内容のき上げた。

経費と講習料との関見直しとともに、講習係を踏まえて、実施すの実施経費と講習料る講習を精査し、継続との関係を精査し、海する講習にあっては、 運会社、受講者に対し講習料の引き上げ等

適正な受益者負担をにより、海運会社、受求めていく。

講者に対し適正な受益者負担を求める。

４．その他参考情報

33

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（２）

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

保有資産について保有資産について保有資産については、資産の利用度のは、資産の利用度のほは、資産の利用度の・保有資産の必要性にほか、本来業務に支か、本来業務に支障のほか、本来業務に支ついて検証したか。

障のない範囲での有無い範囲での有効利

障の無い範囲での有程等に基づき実査した結効利用の可能性、経用の可能性、経済合理

効利用の可能性、経果、機構が保有する土地建済合理性などの観点

性等の観点に沿って済合理性等の観点に物等は、全て教育目的及びに沿って、保有の必保有の必要性につい沿って保有の必要性

事務・事業を実施する上で要性について検証すて検証する。

について検証する。

必要なものであり、その目る。

＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価

保有資産については、陳
腐化、不適用化の状況を規的に沿って有効に活用していることを確認した。
また、保有する特許権 3 件に関しては、教育訓練及び船舶運航技術に欠かせないものとして保有を継続することとした。

４．その他参考情報

34

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を保有資産については、陳腐化、不適用化の状況を規程等に基づき実査上げている。
した結果、法人が保有する土地建物等は、全て教育・訓練目的及び事務・事業を実施する上で必要なものであり、その目的に沿って有効に活用していることを確認している。
評定：B

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（３）

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

独立行政法人会計独立行政法人会計独立行政法人会計＜評価の視点＞

基準の改訂(平成 12

基準の改訂(平成 12 年

基準の改訂(平成 12

・収益化単位の業務ご会策定、平成 27 年 1定、平成 27 年 1 月 27

会策定、平成 27 年 1か。

月 27 日改訂)等によ日改訂)等により、運営

月 27 日改訂)等により、運営費交付金の費交付金の会計処理

り、運営費交付金の会計処理として、業として、業務達成基準

会計処理として、業務達成基準による収による収益化が原則

務達成基準による収益化が原則とされたとされたことを踏ま益化が原則とされたことを踏まえ、収益

え、収益化単位の業務ことを踏まえ、収益

化単位の業務ごとにごとに予算と実績を化単位の業務ごとに予算と実績を管理す

管理する体制を構築

予算と実績を管理する体制を構築する。

する。

る体制を構築する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
年 2 月 16 日独立行 2 月 16 日独立行政法 年 2 月 16 日独立行 とに予算と実績を管理 化が原則とされたことを踏
計画通りの実績を
業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位
政法人会計基準研究 人 会 計 基 準 研 究 会 策 政法人会計基準研究 す る 体 制 を 構 築 し た まえ、収益化単位の業務ご 上げている。
の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築されている。
業務達成基準による収益

評定：Bとに予算と実績を管理する体制を構築した。

４．その他参考情報

35

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―（４）

予算、期間中の収支計画、期間中の資金計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
別紙のとおり年度計画
別紙のとおり主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・年度計画に定めた当

別紙 1、2、3 のとおり。

評定：B

該予算による運営を行ったか。

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を
予算は、中期計画及び平成 28 年度計画に基づき、適正に執行されてお上げている。
り、監事による業務監査及び会計監査、会計監査人による会計監査を実施している。
＜課題と対応＞
・一般管理費及び業
務経費の節減４．その他参考情報

36

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

別 紙 １
予算（平成28年度）（単位：百万円）
区 分

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合 計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
業務収入
計

5,665
73
0
891
6,629

334
0
3
1
338

182
0
23
0
205

1,225
0
0
4
1,229

7,406
73
26
896
8,401

支出
業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
人件費
計

2,355
71
0
0
4,422
6,848

7
0
3
0
303
314

7
0
22
0
162
192

0
0
0
236
778
1,014

2,369
71
26
236
5,665
8,367

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

37

別 紙 ２収支計画（平成28年度）
区 分

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進（単位：百万円）
合 計

法人共通

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費

6,682
6,682
6,299
0
0
383

314
314
310
3
0
0

192
192
169
22
0
0

1,005
1,005
0
0
993
12

8,192
8,192
6,779
26
993
395

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
業務収入
資産見返負債戻入
純損失
目的積立金崩額
総利益

6,677
6,677
5,259
0
906
513
4
28
23

313
313
310
3
1
0
0
1
1

192
192
168
23
0
0
0
1
1

1,004
1,004
987
0
4
13
1
8
7

8,187
8,187
6,724
26
910
526
5
37
31

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

38

別 紙 ３
資金計画（平成28年度）（単位：百万円）
区 分

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合 計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

6,694
6,235
119
340
0

311
310
1
0
0

202
201
1
0
0

1,315
1,263
52
0
0

8,522
8,009
173
340
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
業務収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

6,828
6,824
5,629
0
1,195
4
4

313
313
310
3
1
0
0

201
201
168
33
0
0
0

1,301
1,301
1,299
0
1
0
0

8,643
8,639
7,406
36
1,198
4
4

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

39

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（５）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

予見し難い事故等

予見し難い事故等の事由に限り、資金不の事由に限り、資金不足となる場合におけ足となる場合における短期借入金の限度

る短期借入金の限度額は、1,400 百万円と額は、1,400 百万円と

する。

する。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

評定平成 28 年度は該当なし＜評定に至った理由＞
平成 28 年度において該当がない。
※評価の対象とならない。

４．その他参考情報

40―

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（６）

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

評定平成 28 年度は該当なし＜評定に至った理由＞
平成 28 年度において該当がない。
※評価の対象とならない。

４．その他参考情報

41―

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（７）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

期間中に生じた剰

期間中に生じた剰

余金は、計画の達成状

余金は、計画の達成状

況に応じて、機構の目況に応じて、機構の目的の確実な達成のた的の確実な達成のた

めの施設・設備等の整めの施設・設備等の整備、研究調査費等教育

備、研究調査費等教育基盤の整備拡充等の基盤の整備拡充等のため使用する。

ため使用する。

①施設・設備、訓練機①施設・設備、訓練機

材等の整備

材等の整備

②安全管理及び研究②安全管理及び研究

調査の推進

調査の推進

③燃料費の高騰等に③燃料費の高騰等による練習船の運航経よる練習船の運航経

費の不足

費の不足

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

評定平成 28 年度は該当なし＜評定に至った理由＞
平成 28 年度において該当がない。
※評価の対象とならない。

４．その他参考情報

42―

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（１）

施設・設備の整備

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定：B

機構の目的の確実機構の目的の確実機構の目的の確実な達成のために、必な達成のため、必要とな達成のため、必要と① 平成 28 年度第 2 次補正要となる施設に関すなる施設・設備に関すなる施設・設備に関す予算において海技大学校学る整備計画を策定

る整備計画を策定し、 る整備計画を策定し、生寮（西）及び口之津校生徒し、効果的な業務運

効果的な業務運営を

効果的な業務運営を

寮の耐震工事の予算措置が

営を図る。

図る。

図る。

行われた。

B

なお、本計画は、毎

海技大学校の学生寮及び・校内練習船につい年の業務運営状況等

教室、波方海上技術短期大て、国が設置する検を総合的に勘案し、必学校の校舎及び学生寮等の討会の検討状況を踏＜評定に至った理由＞
機構の学校施設の整備については、耐震診断の結果等を踏まえた整備計画により行われている。平成 28 年度に予定された海技大学校、波方海
上技術短期大学校等の学生寮・校舎等の耐震設計業務は完了している。
第２次補正予算で措置された海技大学校学生寮（西）並びに口之津海上技術学校生徒寮耐震補強工事については、年度内の早期着工に努め、契約している。
また、校内練習船については、養成定員及び養成課程の見直しに合わ

要な見直しを行うも整備状況については、別紙 4

まえつつ、将来的なせて、将来的な必要性について引き続き検討している。

のとする。

のとおり。

必要性を検討する必①海技大学校の学生

生寮、波方海上技術短寮及び教室、波方海上②学校の校内練習船につい期大学校の校舎及び技術短期大学校の校て、養成定員及び養成課程

学生寮等を整備する。 舎及び学生寮等を整の見直しに合わせて、将来要がある。

的な必要性を検討している。

施設・設備の内容

施設・設備の内容

・教育施設整備

・教育施設整備

学校施設の耐震改修

学校施設の耐震改修

工事 等

工事

予定額（百万円）

予定額（百万円）上げている。
＜課題と対応＞①海技大学校の西学備する。

計画通りの実績を

43以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

・総額 3,141

・79

財 源

財

・独立行政法人海技教・独立行政法人海技教育機構施設整備費補育機構施設整備費補

助金

助金②校内練習船につい②校内練習船について、将来的な必要性をて、将来的な必要性を検討し、代替計画を策

検討する。

源

定する。

４．その他参考情報44Ⅳ－（１）施設・設備の整備

別 紙 ４

平成28年度計画

平成28年度契約実績

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

教育施設整備学校施設の耐震改修工事

79

合計

79

財源
独立行政法人海技教育機構
施設整備費補助金

施設・設備の内容

契約額（千円）

唐津海上技術学校耐震改修設計業務

1,982

口之津海上技術学校耐震改修設計業務

5,108

口之津海上技術学校寄宿舎耐震補強工事

80,568

口之津海上技術学校寄宿舎耐震補強工事
監理業務委託1,858

波方校学生寮耐震及び学生寮等建築工事

19,756

海技大学校第一実習実験棟ほか耐震改修設計業務

4,100

海技大学校耐震補強工事等設計業務

13,824

海技大学校学生寮（西）耐震補強工事

137,700

海技大学校学生寮（西）耐震補強工事監理業務委託
合計

3,132
268,028＊ 平成28年度に補正予算で措置された施設整備補助金を含む

45

財源

独立行政法人海技教育機構
施設整備費補助金

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（２）

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

人事交流
（計画値）

期間中
300 名以上

期間中
250 名以上

60 名以上

人事交流
（実績値）

64 名

達成度

106.7％

職員研修
（計画値）

期間中
950 名以上

期間中
750 名以上

190 名以上

職員研修
（実績値）

327 名

達成度

172.1％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標船 員 教 育 の 質 向 上 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定＜評定に至った理由＞

B

船員教育の質の向

船員教育の質向上

上や効率的な教育のや効率的な教育及びや効率的な教育及び・船員教育機関、海運① 船員教育機関 1 名、海運

評定：B実施を図るために、訓練の実施、組織の活訓練の実施、組織の活会社及び海事関連行

会社 18 名及び海事関連行政座学を行う船員教育性化を図るため、次の性化を図るため、次の政機関等と 60 名以上

機関等 45 名、計 64 名の人

機関及び海運会社等取組を行う。

取組を行う。

の人事交流を行う。

事交流を行い、船員教育のとの人事交流を積極①船員教育機関、海運①船員教育機関、海運

・190 名以上の職員に質向上や効率的な教育及び的に推進する。

会社及び海事関連行

会社及び海事関連行

対して研修を実施す

訓練の実施、組織の活性化

国土交通省、船員教育機関、海運会社等と 64 名（転入 32 名、転出 32上げている。
名）の人事交流を実施し、船員教育の質の向上、効率的な教育、訓練の実施及び組織の活性化に努めている。
＜課題と対応＞
また、職員の資質・能力の維持・向上を図るため、外部委託研修を 69
・船員教育機関、海 名、内部研修を 258 名、計 327 名に対して実施している。

また、教職員に求

政機関等と期間中に政機関等と 60 名以上

る。

を図った。

運会社との人事交流

められる能力・専門

300 名以上の人事交流の人事交流を行う。

性を向上させるべを行う。

く、研修等を通じた②職員の資質・能力の人材育成策を拡充す

維持及び向上を図り、 維持及び向上を図り、名に対して研修を実施し、る。

加えて人材の適切な加えて人材の適切な職員の資質・能力の維持及配置及び業務の効率

配置及び業務の効率び向上を図り、加えて人材の活性化② 外部委託研修 69 名、内②職員の資質・能力の

計画通りの実績を以上を踏まえて、中期計画の所期の目標を概ね達成していると認められる。

部研修 258 名、計 327

46＜今後の課題＞・教員、乗組員が不足する中、船員教育機関や海運会社からの出向者の受入等に一層取り組む必要性がある。

化とともに海技教育化と海技教育の質向の適切な配置及び業務の効の質向上に資するた上に資するため、外部率化と海技教育の質向上をめ、職務別及び階層別

委託研修のほか、職員図った。

に体系付けた職員研の知見を活用した内修計画を策定し、外部部研修を 190 名以上○ 実施した主な研修への委託研修のほか、 の職員に対し実施す外部研修

職員の知見を活用し 総務省情報システム統一

た内部研修を推進し、る。

研修

期間中延べ 950 名以 コミュニケーション研修

上の職員に対して研など修を効率的に実施す

内部研修

る。

 ファーストステップ研修
 管理職者研修
 LL 装置活用研修など【添付資料 16 人事交流及び教職員の研修実績】

４．その他参考情報

47

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（３）

積立金の使途

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
前中期目標期間中

年度計画

主な評価指標前 中 期 目 標 期 間 中 ＜評価の視点＞

からの繰越積立金は、 からの繰越積立金は、 ・積立金は、有形固定法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成 28 年度の繰越額は前中期目標期間まで

前中期目標期間まで

資産の減価償却に要41,029,466 円 と な っ て いに自己収入財源で取に自己収入財源で取する費用等に充当しる。このうち、36,955,621 円

得し、本中期目標期間

得し、本中期目標期間

たか。

を有形固定資産の減価償却へ繰り越した有形固

へ繰り越した有形固

費、前払保険料等として充定資産の減価償却に

定資産の減価償却に当した。

要する費用等に充当要する費用等に充当

する。

する。

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を
第２期中期目標期間中からの繰越積立金は、第２期中期目標期間中に上げている。
自己収入財源で取得した資産の減価償却に要する費用等であり、平成 28
年度の繰越額 41,029,466 円のうち、36,955,621 円を減価償却費、前払保険料等として充当している。
評定：B

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

４．その他参考情報

48

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（４）

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定＜評定に至った理由＞

B「独立行政法人の業務方法書に定め

業務方法書に定め

業務の適正を確保すた事項に基づき、法令た事項に基づき、法令・内部統制に関する委① 内部統制に関する委員

評定：Bるための体制等の整等を遵守しつつ効果等を遵守しつつ効果員会を毎年度開催し会を3回開催した。主な取備」（平成 26 年 11 月

的かつ効率的に業務的かつ効率的に業務たか。

組は次のとおり。

28 日総務省行政管理を運営し、法人の使命を運営し、法人の使命

・内部通報制度の環境

 基本理念等の策定

局長通知）に基づき、 を果たすため、内部統を果たすため、内部統整備を行ったか。

業務方法書に定めた制の充実・強化を図

制の充実・強化を図・コンプライアンス推

づき「運営基本理念」、「事項を確実に実施する。

る。

進に係る教育・研修を運営方針」及び「倫理指２法人の統合により、新たな内部統制システムの構築とその充実・強上げている。
化を図るため、以下の取組を実施している。
・統合後の機構の業務について実施状況を把握し、分析・見直しを行＜課題と対応＞
うため、内部統制に関する委員会を3回開催している。委員会では、統・コンプライアンス 合による基本理念等の策定、内部通報制度の環境整備及び職員等の不の一層の推進を図る 祥事(パワーハラスメント及び酒気帯び運転)が発生したため、従前か必要がある。
ら実施しているコンプライアンス推進体制の強化に加え、ハラスメン
ト及び飲酒運転撲滅宣言等を実施し、一層の強化が図られている。その他、マタニティハラスメント等など新たな項目がコンプライアンス

る。
特に、座学教育及特に、座学教育及び特に、座学教育及び 実施したか。

航海訓練については、 航海訓練については、 ・業務運営におけるリ

業務方法書の規定に基

針・行動指針」を策定
 内部通報制度の環境整備

び航海訓練について

リスク管理の徹底に

リスク管理の徹底に ス ク を 適 切 に 管 理 しは、リスク管理の徹より、期間内の重大事

より、年度内の重大事 たか。

基づき、内部通報制度の底により、期間内の故発生件数 0 件を目指

故発生件数 0 件を目

説明資料、通報・相談の重大事故発生件数 0

す。

指す。

フロー図を作成し職員に件を目指す。

内部通報の環境整備に

また、機構の業務のまた、機構の業務の当該制度の再周知を実施

また、法人の長が実施状況について、実実施状況について、実 ハラスメント及び飲酒運

これらの実施状況に態を把握し、継続的な態を把握し、継続的なついて実態を把握

分析、必要な見直しを分析、必要な見直しを

特に飲酒については、

し、継続的な分析、必行うため、内部統制に行うため、内部統制に理事長からの宣言に基づ

要な見直しを行う。

関する委員会を毎年関する委員会を毎年き各部署においても同宣度開催する。

度開催する。

言を策定し所属職員に対①コンプライアンス①コンプライアンス

して注意喚起を実施の一層の推進を図るの一層の推進を図る

教育・研修について、新

転撲滅宣言

49

計画通りの実績をマニュアルに盛り込まれている。
・コンプライアンス推進に係る教育・研修として、新規採用や管理職昇任時にコンプライアンスに関する項目を強化して実施し、ハラスメ
ント防止に関する研修も実施している。
業務運営における適切なリスク管理により座学教育及び航海訓練の重大事故の発生はなかった。
平成27年度決算検査報告において、会計検査院から海技免許講習における英会話語学練習のために、賃貸借契約により海上技術学校及び海上技術短期大学校に導入した情報技術用パーソナルコンピュータに付加されたＬＬ機能が、平成26年４月から平成28年３月までの間、全く使用されておらず、所期の目的が不達成として不当事項の指摘を受けた。

ため、内部通報制度のため、内部通報制度の規採用や管理職昇任時の研環境整備を行うとと環境整備を行うとと修等におけるコンプライア

もに、コンプライアン

もに、コンプライアン

ンスに関する講義項目を充ス推進に係る教育・研ス推進に係る教育・研実・強化して実施した。ま修を実施する。

修を実施する。

た、マタニティハラスメン②リスクマネジメン②リスクマネジメン

ト等など新たな項目をコン

トを通じ、業務運営にトを通じ、業務運営にプライアンスマニュアルにおけるリスクを適切おけるリスクを適切盛り込みハラスメント防止に管理する。

に管理する。

に関する研修を実施した。
② 業務運営における適切なリスク管理により座学教
育及び航海訓練の重大事故はなかった。
③ 平成27年度会計実地検
査において、平成26年4月に海上技術学校・海上技術短期大学校に導入したLL機
能付き情報技術用パソコンのLL装置（語学練習装置）
が全く活用されていないと不当事項として指摘された。調査の結果、LL機能を使用して語学練習を効率的かつ効果的に実施するという認識が欠けていたこと、教員に対するLL機能の導入目的の周知が十分でなかったことが原因と判明したため、海上技術学校・海上技術短期大学校の教員を対象として、導入目的等の周知徹底に加え、取扱及び教授法の技能を向上させる研修を実施した。また、その他の教材についても使用状況を調査し、再発防止に努めた。

４．その他参考情報

50

指摘を受けて、機構は、海上技術学校及び海上技術短期大学校の教員を対象として、ＬＬ機能の導入目的等の周知徹底に加え、同機能の取扱い及び教授法の技能を向上させる研修を実施している。平成28年
度は、学習指導の改善により語学授業においてＬＬ機能の利活用が行われ、指摘された事案は解消されている。なお、情報技術用パーソナ
ルコンピュータ本体は、平成26年４月導入当初から、情報処理等の授業に利活用されている。
また、その他の教材についても使用状況を調査し、再発防止が図られている。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（５）

監事の機能強化等によるガバナンス強化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

監事の機能強化

内部監査を実施し、内部監査を実施し、 ＜評価の視点＞等を行うための体制

監査結果に基づくフ

監査結果に基づくフ・ガバナンスの強化をを整備し、監事の機ォローアップを適切ォローアップを適切推進したか。

能の実効性を向上さに行うことにより、ガに行うことにより、ガせる。

バナンスの強化を推バナンスの強化を推

進する。

進する。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

B＜評定に至った理由＞
行政法人通則法の改正に
計画通りの実績を統合により、新たに承認された監査計画に基づき、独立行政法人通則よる内部統制及びコンプ 上げている。
法の改正による内部統制及びコンプライアンスの強化並びに組織統合にライアンスの強化並びに伴う効果やその取組状況等を中心として、学校４校（小樽、館山、唐津、組織統合に伴う効果やそ口之津）、練習船２隻（大成丸、青雲丸）及び本部に事前にモニタリングの取組状況等を中心としを行われ、監事による監査を実施している。
て、学校 4 校（小樽、館山、
監査結果については、フォローアップを行い、ガバナンスの強化が図
唐津、口之津）、練習船 2 隻られている。
監査計画に基づき、独立

評定：B（大成丸、青雲丸）及び本部の監事による監査を実施した。監査結果について
は、フォローアップを行
い、ガバナンスの強化を図った。

４．その他参考情報

51

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報Ⅳ―（６）情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0377,0383

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

「サイバーセキュ内閣官房情報セキ

内閣官房情報セキ

リティ戦略」（平成 27

ュリティセンターュリティセンター

切な情報セキュリテュリティ対策の強化

ュリティ対策の強化

ィ対策を推進する。

を図る。

を図る。

主な評価指標＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
年 9 月 4 日閣議決定） （NISC）策定の「政府 （NISC）策定の「政府 リティ対策の強化を リティ対策のための統一基
計画通りの実績を統合により、組織ごとに異なっていた情報セキュリティ体制、ネット等の政府の方針に基 機 関 の 情 報 セ キ ュ リ 機関の情報セキュリ 図ったか。
準群」に基づき、次の取組等 上げている。
ワーク体制が統一されている。
づき、法人が保有す テ ィ 対 策 の た め の 統 ティ対策のための統を実施した。
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成 26 年度
る情報システムに対 一基準群」（平成 26 年 一基準群」（平成 26 年
・統合法人の情報セキュリ ＜課題と対応＞
版及び平成 28 年度版)」に基づき、次の取組等を実施している。
するサイバー攻撃へ 5 月 19 日情報セキュ 5 月 19 日情報セキュ
ティポリシーを作成する ・セキュリティ対策 ・統合法人の情報セキュリティポリシーを作成・見直しをするとともに、の防御能力強化、攻 リティ政策会議第 39 リティ政策会議第 39とともに、全役職員の情報 に 関 す る 組 織 体 制 全役職員の情報セキュリティ教育を計画・実施して、その内容を周知徹撃に対する組織的対 回 会 合 改 定 ） に 基 づ 回会合改定）に基づ
セキュリティ教育を計画、 の強化と予算確保底している。全役職員に対し、情報セキュリティ対策自己点検を計画・
応能力の強化等の適 き、機構内の情報セキ き、機構内の情報セキ
実施してその内容を周知実施して改善点の把握に努めている。
・機構内の情報セキュ「政府機関の情報セキュ徹底した。
・全役職員に対し、情報セキ
ュリティ対策自己点検を計画、実施して改善点の把握に努めた。
・本部、海技大学校及び波方校において情報セキュリ
ティ外部監査、ペネトレー
ションテストによる脆弱

評定：B

・本部、海技大学校及び波方校において情報セキュリティ外部監査、ペネトレーションテストによる脆弱性診断を実施し、情報の格付け表示等の指摘事項について見直し、改善等に向けた作業を実施している。
・サイバーセキュリティ基本法改正に伴い、(独)情報処理推進機構の不正通信監視サービス（第２GSOC）の契約を行い、脆弱性情報等の注意喚起を入手できる仕組みを導入している。
・組織統合により、各学校等で契約されていたネットワーク網を統合し、閉塞網ネットワーク構築の準備として、専用光回線の導入、アクティブ
ディレクトリ、ＩＴ資産管理システム、グループウェアの調達が実施さ

付け表示等の指摘事項にれている。
波方海上技術短期大学校における入試合格者受験番号が合格発表日前

ついて見直し、改善等に向に電子掲示板サイトに投稿されていたことを受けて、ネットワーク機器

性診断を受審し、情報の格52

けた作業を行った。
・不正通信監視サービス（第2GSOC）の契約を行い、脆弱性情報等の注意喚起を入手できる仕組みとした。
・閉塞網構築の準備として、専用光回線の導入、アクティブディレクトリ、ＩＴ資
産管理システム、グループ
ウェアの調達を行った。
・入試合格者受験番号の流出を受け、年度毎の情報セ等の調査が行われたが、情報の漏洩や外部からの不正アクセス等の痕跡は確認できなかった。事案発見後、機構として直ちに次の改善策を実施
し、再発を防止に努めている。なお、本事案による被害は発生していな
い。
・年度計画の情報セキュリティ教育とは別に、機構全職員に対して幹部
による情報セキュリティ指導・教育を実施している。
・波方海上技術短期大学校をはじめとする各学校等の情報システムについては、当初計画を前倒しして、機密性の高い情報を直ちにインターネ
ット環境から切り離し、外部ネットワークからの接続を分離させている。
・閉塞網ネットワーク完成までは、安全性を確保するため、インターネットに接続できる学校等のパーソナルコンピュータの台数を制限している。

指導・教育を実施した。上・各学校等で運営していたホームページを情報セキュリティの高い本部
ホームページに統一し、本部で一元的に管理運営を行っている。
なお、平成 29 年度においては「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成 28 年度版」に基づいた閉鎖網ネットワーク構築の記インシデント発生後、迅早期完成のため、迅速に進めていくことが計画されている。

キュリティ教育とは別に、機構全職員に対して幹部
による情報セキュリティ

速にインターネットの切り離し及びホームページの管理を機構本部にて一元的に行うことにより、安全な環境を整えた。
なお、平成 29 年度は、統一基準群に基づき、閉鎖網構築作業を迅速に進めていくこととする。

４．その他参考情報

53

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。