ジェンダー研究第20号

2017

＜書評＞
山口智美、能川元一、テッサ・モーリス-スズキ、小山エミ著『海を渡る「慰安婦」問題——右派の「歴史戦」を問う』（岩波書店

2016 年160 頁

申ISBN: 978-4000222327

琪1836 円＋税）榮2017 年新年初頭のメディアは、またも「慰安婦」問題をめぐる日韓の揉めごとを連日記事にした。
2015 年 12 月末、日韓政府の間で突如決着した「慰安婦合意」から１年になる昨年末に、ソウル市につづき、釜山市の日本総領事館前にも「慰安婦少女像」１ が建てられたからだ。釜山の市民団体が「最終的、かつ不可逆的な解決」を宣言した政府間合意に抗議して「慰安婦」問題を記憶する目的で設置したものとされる。これに対して、日本政府は強く反発し、大使らを一時帰国させるなど、強力な外交措置を取った。日本政府の理屈は、日韓合意に基づき日本側が 10 億円を拠出したのに対して、韓国政府は少女像の移設や設置について「適切な努力」を怠ったということだ。しかし、もともと 10 億円はなんのために拠出したのだろうか。安倍総理は、一度も被害者たちに直接謝罪の意を表したことがなく、手紙を出すことすら「毛頭考えていない」と公言した２。その上、被害国の市民たちが建てた少女像を極力撤去させようと強硬な姿勢を見せている。韓国の世論は、少女像についての日本政府の批判を「賊反荷杖（盗人猛々しいの意味）」として捉えているが、韓国政府もまた、被害者の意思を十分反映せずに決着させた政府間合意に自ら縛られ、日本政府と市民の間で八方ふさがりとなった模様だ。
そもそも両国の正式な署名が記された正式な外交文書すら公開されていない３この合意は、今に至るまで「慰安婦」問題の何を解決したのか。合意にも明記されている元「慰安婦」被害者の「名誉と尊厳の回復」、「心の傷を治癒する」ために、日本政府は何をしてきたのか。少女像は釜山の領事館前のみならず、2016 年末の時点で韓国の 30 ヶ所以上に建てられており、今現在も建てられ続けている４。そのほとんどが市民や学生たちの募金によって建てられた。どれも「慰安婦」のような非人道的な犯罪が繰り返されないよう、平和への強い望みを込めている。その意味で、少女像こそ、沈黙を破って名乗り出た被害者たちの「名誉と尊厳の回復」を象徴し、「心の傷を治癒する」とした日韓合意に合致するものではないだろうか。安倍政権が 10 億円慰労金と引き換えに少女像を撤去させようとするならば、金で被害者を黙らせ歴史を抹消しようとしたと批判されても仕方がないだろう。
安倍政権はなぜこれほど「慰安婦」問題にこだわるのか。前置きが長くなったが、ここで紹介する『海を渡る「慰安婦」問題——右派の「歴史戦」を問う』は、まさにこのような疑問を解く手がかりを提供する。本書は、90 年代後半から勢いを増している右派の歴史修正主義の起源、主張、そして第二次安倍政権誕生前後に展開された右派の「海外進出」の様子を追った四本の論文を掲載している。右派の歴史修正主義を分析した研究書はいままでもあったが、国内における右派言説や「社会運動」的な側面に焦点を当てたものが多かった。本書は、海外で展開している右派の新しい動きに注目した点で特徴的である。また、小山、モーリス−スズキ、山口の著者三名は海外に拠点を置いており、自らの経験を交え121

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山口智美、能川元一、テッサ・モーリス‐スズキ、小山エミ著 『海を渡る「慰安婦」問題——右派の「歴史戦」を問う』

たビビッドな記述を通じて臨場感を伝える。
以下、各章の主張を簡単に見ていこう。第一章の「『歴史戦』の誕生と展開」は、90 年代後半以降の右派論壇の言説の変化を分析した論考である。それによると、右派歴史修正主義論者たちにとって大きな転換期となったのは、中学教科書に慰安婦問題が記されるようになった 1997 年前後であり、その後20 年間、歴史問題は右派論壇が最も注力する主題となった。当初は大きな声を出して国内言論を掌握する「情報戦」を戦ったが、第二次安倍政権が発足した頃からは「歴史戦」というフレームに変わったという。つまり、「慰安婦」問題と南京虐殺問題は、中韓が日本を貶めるために作った企てであり、歴史を武器に日本包囲網を築くことで日本の安全保障を脅かそうとしているという見立てだ。
著者は、「歴史戦」への移行は、安全保障とリンクさせることによって、国民に危機感を煽るとともに、海外で中韓の主張を論破するための新しい展開へ意欲を見せたことと解釈する。また、その背景には、歴史修正主義を共有する安倍政権の誕生によって生まれた官民の共同体制があると指摘する。しかし、著者は「安全保障問題とのリンクは主観的には彼らが『歴史戦』に注力する動機を生み出しているが、客観的にみれば右派の歴史修正主義な主張、またその主張に日本政府の姿勢が影響されることこそが新たな対日非難を」（p. 28）招き、それこそが日本の国際的な立場を脅かすことになると批判している。
第二章は、とりわけ、本書のなかでもっとも目を引く論考だといえ、右派が主戦場とするアメリカ本土でなにが起こっているのかを詳細に報告している。アメリカ西海岸に住む著者は、日頃、人権問題や女性の暴力問題に関わってきた活動家の立場から、アメリカ西海岸地域における日本の右派と在米「新一世」５による「慰安婦」バッシング活動を考察した。例えば、右派勢力は「慰安婦」否定講演会、歴史修正主義の主張を紹介する書籍の配布、カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦碑撤去を求める訴
訟、サンフランシスコ市の「慰安婦」碑建設の阻止活動など、多岐にわたる活動を展開している。そこには、日本からやってきた右翼団体、保守系在米日本人、そして日本政府が関わっており、安倍政権発足以降、日本政府関係者の暗躍がより積極的になり、議会議員や日系人コミュニティに直接圧力をかけるといったことに発展したという。
一方、著者はこのような右派の活動に対抗するアメリカ市民たちの姿も紹介している。特に日系アメリカ人は、日米開戦とともに日系人収容政策に苦しんだ経験を持ち、基本的に人権問題についてリベラルだった。彼らは「何十年も経ったいまもアメリカへの忠誠心を疑われる……歴史的トラウマ」を経験しており、「あとからやってきた保守系日本人たちが」、「『日系人』代表のようなふりをして大日本帝国を擁護する運動を始めたことに」（p. 45）大きく反発した。日本の右派は、本質主義的な民族観に基づき、海外の日系人を巻き込んだ「歴史戦」を企てたが、その戦略は、日系人コミュニティの抵抗を招くだけでなく、日系人を含んだ広い対抗運動と衝突するようになったという。
第三章では、歴史的な犯罪と後世の責任について論じている。著者は、オーストラリアの先住民に対する白人移民者の植民地支配の歴史を現代人がどのように受け止めているのかを紹介しつつ、安倍首相の戦後 70 周年談話に現れている歴史観を批判的に読み解く。安倍首相は、この談話で「慰安婦」という言葉は一切使わず「多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます」としつつ、他方で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。この後半部分は、特に国民の大きな支持を得たとされる。しかし、歴史学者である著者は、安倍政権の歴史認識は一部間違った歴史史実に基づいただけでなく、過去におこなわれた不正義の「忘却」を促す深刻な問題をはらんでいると指摘122

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2017する。ここで著者は、「連累（implication）」の概念を用い、安倍総理の認識とはむしろ逆に、過去におこなわれた悪行に直接関わっていない後世の歴史的責任を強調する。
「連累」とは、「法律用語でいうところの『事後共犯（accessory after the fact）』的な関係性を示す」（p.
75）概念で、著者は「実際に手を下したことではないにせよ、過去の不正義を支えた『差別と排除の構造』が現在も生き残っているのであれば」、後世には、「それを是正する責任が確実にある」（p. 74）と訴える。
また、現在の日本社会には、過去の不正義を支えた差別と排除の構造が、いまだ色濃く存在しているため、それらの構造を是正するために謝罪は行われるべきだし、過去の不正義を記憶しつづけなければならないとする。しかし、安倍政権は、都合の悪い歴史を書き換えようとするだけでなく、むしろ忘れることを助長している。
「日韓政府間合意があっても歴史は変わらない」（p. 91）と言い切る著者の明瞭な言葉は、少女像の問題が連日メディアを賑わせている今、一層心に刻まれる。
第四章では、1990 年代後半から現在に至るまで国内外で歴史修正主義を発信している右派の流れを概観している。この流れの中で特に興味深いのは、男女共同参画に反対する団体や排外主義団体、大衆漫画や主流派右派論壇のような他のイシューについては必ずしも同じ立場を持たない様々な右派勢力が、「慰安婦」問題については共通認識に基づき、連携して活動しているとの指摘である。彼らは、2000 年代まではネットを通じた海外発信を主な活動にしていたが、2010 年にニュージャージー州パリセイズパーク市の図書館前に「慰安婦」碑が設置されたことをきっかけに、「主戦場＝アメリカ」と認識する様になったという。確かに、2007 年ごろから 2012 年第二次安倍政権の誕生まで、海外における「慰安婦」問題は右派にとって危機感を募らせる状況だった。2007 年にアメリカ下院の決議 121 が採択されたことを皮切りに、オランダ、カナダ、ヨーロッパ議会、オーストラリア、台湾、韓国、フィリピンの議会で「慰安婦」問題の解決を求める決議案が次々採択された。この時期に「慰安婦」問題に対する国際的な注目が一層高まったのである。2011 年には、韓国の憲法裁判所によって、国がこの問題解決のために外交的努力を行わないことは憲法違反であると、違憲判決が下された６。
右派はこのような海外の動きに危機感を覚え、海外対策に一層取り組むようになったのであろう。そこで 2012 年に第二次安倍政権が誕生すると、政府が率先して海外の「歴史戦」に乗り出すようになる。
この頃から「慰安婦」問題に特化した右派団体も立ち上がり、海外対策に力を入れはじめるが、それが二章で報告されている政府の暗躍や日系人の集団抗議にとどまらず、「慰安婦」問題に取り組んでいる研究者個人をターゲットにした誹謗中傷を含む人身攻撃にまで及んでいることは、まさに「言論弾圧」としかいいようがない。
以上各章の内容を概観したが、総じてこの本の意義を簡単に述べたい。まず、本書は、現在も進行中の「慰安婦」問題は、決して政府間の「合意」によって終わらせられるものではないことを改めて浮き彫りにした。また今後も「慰安婦」問題をめぐる歴史を否定しようとする動きは、国内外で続くことが予想される。
「慰安婦」碑をめぐる対立が今なお激化していることを鑑みれば、日本政府の暗躍に支えられる右派「市民団体」の反対運動はそう簡単には収まらないだろう。本書の二つ目の意義は学術的な側面において、現在盛んに論じられている日本社会の右傾化議論への貢献である。既存の右傾化研究は、ジェンダーバッシングがどのように日本社会及び政治の右傾化に絡んでいるのかを十分に論じていない。筆者が考えるには、日本社会の右傾化は「失われた男性性」の回復と密接な関係があり、そのためジェンダー関係の再構築が根本的な課題として（意識的・無意識的に）位置付けられている。つまり、

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山口智美、能川元一、テッサ・モーリス‐スズキ、小山エミ著 『海を渡る「慰安婦」問題——右派の「歴史戦」を問う』

ジェンダーバッシングは単に右傾化に伴う一つの側面ではなく、右傾化を率いる根本的な動力を生み出しているということだ。この本の著者たちはそこまで言及していないが、本の内容をもとにさらに踏み込んだ議論が展開されることを期待したい。
最後に、右派の海外展開を理解するためには、「慰安婦」問題は 90 年代に初めて被害者が名乗り出た頃から、国際的な問題として注目された点をより理解しなければならない。筆者に言わせると、この本で論じられている右派の海外戦略は、すでに国際化した「慰安婦」問題に対する「遅れた反応」と捉えられる。本書を読むと、右派がかなりの力を発揮しているように見えるが、「慰安婦」問題については、海外や国連において運動側の成果がめざましい。「慰安婦」問題の運動史は、それこそがトランスナショナルな市民運動の側面を有しており、早くから日本政府に外圧を与える目的で国際社会に訴えてきた７。
そのような側面を理解した上で本書を読むと、慰安婦問題に対する世界の常識と日本の右派歴史修正主義論者たちの認識がどれほどかけ離れているのかがより明確になる。海外で日本国内でしか通じないよ
うな考え方を広げようとすること自体が日本をさらに孤立させていくことにつながりかねないことを右派は未だに理解していない。
註１

正式名称は「平和の少女像」。

２

10 月３日の衆議院予算委員会での答弁。

３

韓国の外相は文書が存在するとしているが、公開を拒否している。

４

少女像問題が再び炎上することになるにつれ、韓国京畿道議会は独島 / 竹島に少女像を建てる計画を発表し、両国間感情問題に発展する様子だ。

５

アメリカで生まれ育った日系アメリカ人とは違って、戦後、とりわけ 1970 年代〜 1980 年代に渡米した日本人世代を「新一世」と呼ぶ。

６

右派の動きを理解するためには、韓国の動きを理解しなければならない。とりわけ、2011 年の韓国憲法裁判所の判決の影響は大きかったと思われる。その後、2012 年パク・クネが大統領に就任すると、安倍政権との間で本格的な緊張関係が生まれる。安倍政権が、国際社会の世論を変化させる必要性を認識したと見られる。

７

韓国語でしか出版されていないが、韓国女性たちの 20 年間の運動史を振り返った『韓国挺身隊問題対策協議会 20年史』（ハンウルアカデミー、2014）を併読すると日韓両国を超える「海外」での戦いがどのように展開されてきたのかがより立体的に理解できる。

124（しん・きよん／お茶の水女子大学IGS 准教授）