寄稿

外国籍高度 IT 人財の活用と、その未来を見据えて
横河電機株式会社
常務執行役員マーケティング本部

博士（技術経営） 阿部

YOKOGAWAは、今年（2020年）で創立105年目を迎えます。従業員は18000人を超え、全世界五大陸本部長剛士

１． 外国籍の高度 IT 人財のレベル津々浦々にセールス・リーチを持っています。ビジネ

海外の外国籍人財は、国内の人財と比較しても全くス・ポートフォリオは３つの事業、具体的には１．IA

遜色がなく、日本人と比較して個人のアイデンティ（インダストリー・オートメーション）事業、２．計測ティをしっかりと持っている人財が多いと感じていま事業、３．航機事業から成り立っていますが、そのなす。また、最近では学位も複数持っているような人財かでIA事業が全体の売上の90％を占めています。

も増加傾向にあり、また、中途採用においても、いろIA領域でも、特にYOKOGAWAが得意としているのはプロセス・オートメーション領域で、クライアントいろな企業で経験を積み、キャリア・アップをしてきている人財が豊富に存在しています。の業種ではオイル＆ガス、石油化学、紙・パルプ、鉄

海外で高度のIT教育を受けてきた新卒者は完成度鋼、電力などになります。この領域は、今まではOT（オよりもポテンシャルが高く、日本人の新卒者と比較すペレーティング・テクノロジ）と呼ばれる世界であり、ると吸収が早く、立ち上がりのスピードも速いというIT（インフォメーション・テクノロジ）とは別世界で印象です。社内で育てることが重要であり、そのため進化してきました。長きにわたりITはIT、OTはOTで、もあり、YOKOGAWAでは約２年前に社内仮想大学それぞれ独自に進化してきましたが、今世紀に入って「YOKOGAWA University」を開設しました。ここからはOTとITの垣根がなくなり、まさに今、ITとOT

では多くのハードスキルを学ぶクラスが用意されておの融合がプロセス・オートメーションの世界で起ころり、基本的に誰でも気軽に教育を受けることができまうとしています。

す。現在では600を超えるハードスキルクラスがすで

このような状況下において、社内エンジニアは長きに用意されていますが、今後は「リーダーシップとはにわたってOTに従事してきたタレントがほとんどであ何か？」、「コーチングスキル」などソフトスキルクラ

り、ITとOTの融合やすべての産業界で横断的に発生スも順次開設していく予定です。

しているDX（デジタル・トランスフォーメーション）をドライブする重要なテクノロジー・ドライバーの育成・確保、またAI（人工知能）やML（機械学習）、２．注目する高度 IT 人財の輩出国

ブロックチェーン（分散型台帳）、VR（仮想現実）、

今後、人財を探求していくうえで、OECDはもちろAR（拡張現実）、MR（複合現実）などを利活用したんのこと、発展途上国においても優秀な人財発掘を期開発も新たに自社で行う必要性に迫られています。そ待しています。現在はインドを中心に主にアジア圏（中れら新しいDXに関係するようなエンジニアを、国内は国、東南アジア圏）に注目しています。また、バルトもとより、広く海外に求めており、積極的な海外人財三国ではエストニアも注目している国のひとつです。の採用に取り組んでいます。外国籍の従業員は全世界

2019年には、ついにインターネット人口は40億人をのYOKOGAWAの全従業員の60％を超える比率に超えました。世界の人口の過半数がインターネットなってきました。この傾向は今後ますます強くなるとユーザーです。その影響で、世界各国でインターネッ考えています。

ト・インフラさえあれば最新の情報に触れ学習することが可能になりました。かつて活版印刷が恩恵として「情報の民主化」を成し遂げたように、インターネットはさらに「情報の差別化を軽減」しました。それによ2020.1

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写真１

成績優秀者（CGPA9以IIT（インド工科大学）“JAPAN DAY”

上）が18名（最高スコ
ア の 学 生 のCGPAは9.96/10）（写真２））。
さらに採用イベントやインターンシップを中心とした採用パスを開拓中で、最近ではIITのような有名大学の新卒 者 と日 本 企 業 と のマッチメイキングを生業とするようなスタートアップ企業なども利活りインターネットを使用できる国であれば、そこには用しています。他の日本企業の動きとしては、IT系や新しい優れた人財が眠っているに違いありません。

メーカー企業など現地法人による採用を重視している

よって、今後は個人的にモンゴル地域や中央アジア、企業も、最近は多くなってきたのではないでしょうか。

アフリカ、南米はアルゼンチンやチリなどが興味の高い地域になります。
採用に向けた取り組みとしては、最近ではインド工科

３. 採用に際して意識すること大学（Indian Institute of Technology：IIT）のジョYOKOGAWAでは、まず日本の本社にて数年（３ブフェアにも参加しました。IITは、マサチューセッツ工〜５年）勤務してから、本人の意向を尊重しながら海科大学（Massachusetts Institute of Technology：外赴任などの機会を用意します。もちろん、日本にてMIT）を抜いたとも言われているほどの高度IT人財の勤務を継続希望する人財には、能力を鑑みポジション宝庫です。GAFAをはじめ、世界の優良企業がIITのを用意します。

ジョブフェアに参加しています。GAFAなどから比較す

また、意外と思われるかもしれませんが、離職率はると知名度も弱く、かつ初任給も競争優位ではない企業高くありません。外国籍の高度IT人財の離職率は、日としての参加でしたが、このフェア中に開催された本人従業員のそれよりも若干高いくらいでしょうか。

“JAPAN DAY”にはIITの学生約200名が参加しました

海外の高度の技術職には、社内のレガシー技術という（ 写 真 １）
。 そ の な か で 約50 ％ の100名 の 学 生 が、よりは、最先端の技術開発に従事させることを心がけ

YOKOGAWAのセッションに参加し、YOKOGAWAています。の募集している複数のポジションに131名が登録、結果、すでに多くの日本企業が積極的に海外の高度IT人IITから新卒を数名採用することができました（上記131

財を利活用しています。視野を広くもって、外国籍人名中、Computer Science & Engineering専攻が34名、財を活用することは、もはや「当たり前」になりました。
インターネットの普及にしたがい、どこで写真２

YOKOGAWA セッションも仕事ができる時代です。人種的リージョンの制約を受けることなく、世界に広がる優秀な人財を採用することは、今後の競争優位の礎になるでしょう。そのためには、可能な限り人事制度も彼らのやる気を向上させるような定量的で透明性の高い制度に再設計することはもちろんのこと、国境を越えて皆がワクワクするような企業としてのビジョンやミッションを掲げることも、従業員エンゲージメントを強める意味でも必須です。

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特集：グローバルテクノロジストとの共創

４．高度 IT 人財を取り巻く未来の姿

空き時間を利用して、自由に働ける経済圏、それが「GIGエコノミー」、そしてその働き手が「GIGワーカー」
です。クラウドソーシングが一般化する昨今、企業は最後に、今後の海外人財採用に関して重要なことがこれまで正社員に行わせていた仕事を、フリーランスあります。それは、正規雇用からの解放です。かつてにアウトソーシングするようになってきました。単発

19世紀は植民地化時代でした。大航海の末、オランダプロジェクトをこなし、クライアントの満足する成果やイギリス、スペインなどの列強諸国が世界各地で植を提供するのではなく、自らの裁量で決めた出来高成民地を増やしていきました。その時代の主役はまさに果によって最終賃金が決まるのが、GIGワーカーです。
なぜGIGエコノミーは生まれたのでしょうか。ある「国家」そのものでした。
ところが20世紀になり、植民地化時代は終焉を迎え、データによると72%のミレニアム世代がフリーランス資本主義時代へと突入しました。そして世界の主役はのように自由裁量で、上司を持たない仕事に従事した「国家」から「企業」に移っていきました。さて、21世いと思っているそうです。また、個人の時間そのもの

紀はどうでしょうか。私は、今世紀は「資本主義」かを売買できる時代になってきたことが、GIGエコノミーら「ヒューマンキャピタル」の時代に移行するのではのような新しい経済圏を創出しました。

ないかと予想しています。具体的には、企業も「アンこのGIGエコノミーは世界各国で眠っているさまざトレプレナーシップ」が中心となり、従来の資本主義まな外国籍の優秀な人財を、場所を問わず利活用するは“エゴ”から“エコ”へ、“物欲”から“精神欲”へ変化し、こととは相性がよく、雇う企業側は優秀な人財をオより“個人重視”の時代になるのではないでしょうか。

ン・デマンドベースで契約するため、販売費や一般管今世紀すでに発生している新しいエコノミーに「シェ理費のコストは限定的です。雇われる側も、世界のさアード・エコノミー」があります。これは「所有」すまざまな企業で従事することにより、個々のスキルアッることから、所有しないで「共有」するといったエコプにつながります。また、場所や時間を気にすることノミーです。これと同じようなことが、人財雇用やなく、個人のライフスタイルを最優先にすることも可ヒューマン・キャピタル・マネージメントで発生して能です。このようなエコノミーでは、おそらくフリーラも不思議ではありません。もはやフルタイムの正社員

ンスの実際の経歴やスキルなどに虚偽がないか認証すとしての雇用形態ではなく、パートタイム的に必要なるようなサービスをビジネスとして立ち上げる企業がときに企業に所属するようなフリーランスのような形出てくるでしょう。

態が新しいノーマルになってくると思います。これに今後、企業は正社員採用だけではなく、このGIGエよって、シチズン・データ・サイエンティストやシチコノミーに存在するGIGワーカー、特に最先端の技術ズン・データ・エンジニア、シチズン・アナリストと開発を担えるIT人財を中心に、固定費を伴わないタレ呼ばれるタイトルが増えてくるでしょう。
このようなエコノミーを「GIGエコノミー」と言いまントとして有効活用することが重要になるでしょう。
（図１）

す。“GIG” は 魚をつくモリの先の意

図１

GIG エコノミーイメージ図

味 が あ り、 ま た
ジャズ演奏家などがパートタイムでバンドを組むようなことを意味します。 こ の よ う な
GIGエコノミーの世界では、正規雇用はもはや意味をなさず、従業員も「雇用」から「契約」に変化するのではな い で し ょう か。
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