いじめの防止等のための基本的な方針

学校法人静岡理工科大学

静岡北中学校・高等学校

いじめ防止等対策委員会
平成 30 年４月 5 日改訂

目次
はじめに
第１章

いじめ防止等の基本的な考え方

１

いじめの定義２

いじめの理解

第２章

組織の設置

１

名称

２

役割

第３章

いじめの防止等のための対策

１

いじめの未然防止

２

配慮を要する生徒への支援

第４章

いじめへの早期対応

第５章

いじめに対する措置

１

発見から指導、組織的対応の展開

２

ネット上のいじめの対応

第６章

重大事態への対処

はじめに
平成２５年９月には、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、「いじめ防止対策推進法」が施行されました。
本校においても、「いじめ防止等のための基本的な方針」を策定し、いじめ問題の克服に取り組んでいきます。

第１章 静岡北高等学校のいじめ防止等に対する基本的な考え方
いじめは、人として決して許されない行為です。しかしながら、どの生徒達にも、どの学校にも起こり得ることから、学校、家庭、地域が一体となって、未然防止、早期発見、早期対応に取り組む必要があります。またその取り組みは、一過性ではなく、継続して取り組むことが重要です。
いじめ問題への取り組みにあたっては、校⻑をはじめとした教職員の組織づくりを進める必要があります。
「いじめを生まない土壌作り」は未然防止の活動、教育活動の在り方と密接にかかわっています。
１

いじめの定義「いじめ」とは、相当する行為を受けている生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立って行うものとする。
２

いじめの理解静岡県・市町教育委員会代表社会『静岡県いじめ対応マニュアル』にある「いじめ」対応の５つの基本認識を参考に、教職員・生徒保護者・地域のみなさまとの間の認識を共有していきます。
(1)「いじめはどの子どもにも、どこでも起こりうる問題である」という認識を持つ(2)「いじめは人として絶対に許されない行為である」という毅然とした態度で臨む(3)小さなサインを見逃さず、子どもや保護者の訴えを真剣に受け止める姿勢を持つ(4)いじめられている子どもの立場に立って考え、初期段階から組織的に取り組む(5)日頃から子どもや保護者、地域との信頼関係の構築に努める

第２章 組織の設置
いじめ防止等の対策を企画し、いじめに関する様々な問題を解決するための組織を置きます。
１

名称（１）いじめ防止等対策委員会
校⻑、高校教頭、中学教頭、指導部⻑、生徒指導課⻑、学年主任、生徒相談、養護教諭（２）いじめ調査グループ
指導部⻑、生徒指導課⻑、学年主任、当該担任、生徒指導課、生徒相談、養護教諭、部活動顧問
２役割（１）いじめ防止等対策委員会
いじめ事案が発生した場合は、いじめ調査グループの報告を受けて関連機関への報告を行い、それ以後の指導方針を検討します。指導は生徒指導課、生徒相談、保健室、学年と連携を取ります。
（２）いじめ調査グループ
いじめ事案が発生した場合、あるいは日常的観察や生徒・保護者・教員からの情報、アンケート調査等により、兆候をつかんだ場合、当該生徒及び周辺の生徒の聞き取り調査を行い、状況を対策委員会に報告します。
第３章 いじめの未然防止
１

いじめの未然防止（１）社会性や規範意識、思いやりの心を育み、心の通う人間関係づくり能力やコミュニケーション能力を培い、人権感覚を養うための教育活動を行います。
（２）HR 活動や生徒会活動など生徒が自主的にいじめについて考え、議論すること等のいじめ防止に資する活動に取り組みます。
（３）保護者や地域に対して、いじめについて情報を得た場合には、直ちに学校に相談するよう啓発します。
（４）教員の資質向上を図るため、校内研修において人権に関する研修、いじめの兆候発見のスキル研修、生徒との対話力向上研修等を行ないます。

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配慮を要する子どもへの支援（１）発達障害を含む、障害のある生徒に対して、障害の特性を理解して専門家の意見を踏まえつつ適切な指導、必要な支援を行ないます。
（２）海外から帰国した生徒、外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つ生徒は、言語や文化の差からいじめが行われることがないように注意深く見守ります。
（３）性同一性障害や性的志向・性自認に係る生徒に対するいじめを予防するため教職員の正しい理解の促進や、学校として必要な対策について周知します。
（４）東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒に対して心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、いじめの未然防止・早期発見に取り組みます。
第４章 いじめへの早期対応
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応します。
被害にあっている生徒の側に立ち、教育的配慮の下において、毅然とした態度で調査・指導にあたります。その際、謝罪や責任を形式的に問うことのみに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成⻑まで視野を拡げた指導を、教職員全員の共通理解のもとで行います。また双方の保護者の協力を得ながら対応していき、状況に応じて外部機関と連携します。

第５章 いじめに対する措置
１

発見から指導、組織的対応の展開(1)いじめの情報（気になる情報）のキャッチ･いじめが疑われる言動を目撃･生徒や保護者からの訴え独断で判断･アンケート等からの発信

して、解決･同僚からの情報提供を焦らない

必ず報告

等
学級担任
学級担任
最最初
初にに認
認知
知
した教職員
した教職員

生徒指導担当生徒指導担当（いじめ対策委員会）（いじめ対策委員会）
学年主任

校⻑
校⻑
副校⻑
教頭
教頭

(2)いじめ調査グループ対応指導部⻑

生徒指導課⻑

生徒相談

養護教諭

学年主任

当該担任

生徒指導課

部活動顧問

※事案に応じて、柔軟に対応(3)対応方針の決定・役割分担(4)事実の究明と支援・指導(5)いじめ被害者、加害者、周囲の生徒への指導

２

ネット上のいじめの対応（１）ネット上のいじめについてパソコンや携帯電話・スマートフォンを利用して、特定の子どもの悪口や誹謗中傷等をインターネット上の Web サイトの掲示板などに書き込んだり、メールを送ったりするなどの方法により、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じることを指しています。

（２）未然防止対策
学校での情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可欠であることから、保護者と緊密に連携・協力し、双方で指導を行う事が重要です。
（３）書き込みや画像の削除
被害の拡大を防ぐために、必要な場合には専門機関等に相談し、書き込み等の削除など、必要な処置を迅速に行ないます。
第６章 重大事態への対処
いじめ防止対策推進法第２８条に規定されている「重大事態」とは具体的に以下のような場合をさしています。
（１）いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（２）いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日間を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
そして、子どもや保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、重大な事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
学校は速やかに法人室に報告を行い、いじめによる重大事態対策委員会と協力し、次の各号に掲げる事項を行う。
（１）重大事態への事実関係を明確にするための調査（２）前号の調査結果を基とし、いじめを受けた学生・生徒及びその保護者等に対する事実関係等の情報提供（３）報道関係への対応（４）再発防止策の検討