袖ケ浦市公共下水道事業運営審議会
１ 開催日時平成３０年８月２日（木）２ 開催場所

袖ケ浦市役所７階会議室

午後１時３０分開会

３ 出席委員
会

長

積田

宣明

副会長

松田晴夫

委員

森岡

かおり

委員

大久保委

員

菊地芳子

委員

和田玲子

委員

影山二三子

委員

大野みゆき

出口

清

都市建設部
江尻部長

勝美

都市建設部
鈴木次長

敏幸

下水対策課
大野課長

博之

下水対策課
齋藤
副参事

渡

下水対策課
今関班長

基夫

努

（欠席委員） なし
４ 出席職員
市長

下水対策課

渡邉班長

和彦

下水対策課
主任主事

佐々木洸太郎

５ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

６ 議

題
(1)平成２９年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計決算について(2)その他（袖ケ浦市公共下水道事業計画変更について）

７ 議
事

別紙会議録のとおり

議事録署名人の選出審議会運営規定により、積田会長が大久保委員と菊地委員を指名する。

議題（１）平成２９年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計決算について
松田委員

齋藤副参事

１ページ右上の歳入の繰越金は、２８年から２９年度に繰越した数字として解釈してよいか。
その通りでございます。

松田委員

４ページ中段「幹線管渠建設改良事業」の中に２８年度繰越予算として３，２１６，０００円とあるが、これらの繰越事業額に対する財源が先ほどの繰越金の額となるということか。

齋藤副参事

繰越金には、２９年度の歳入と歳出の差し引き額の他、繰越事業費の財源のうち、一般財源分である６万７千円が含まれたものとなっています。

松田委員

２ページ歳入の中段「下水道使用料過年度分」について、納入義務者の１，６８９人のうち２８人が不納欠損となった、という認識でよいのか。

齋藤副参事

その通りでございます。

森岡委員「下水道使用料過年度分」の摘要欄の不納欠損者数２８人、１２８，０６４円 と主な増減理由欄の２８人、９２，９９８円と金額が違うのはなぜか。

齋藤副参事

主な増減理由欄の数値については、参考として２８年度の状況を記載しております。

影山委員

不納欠損となってしまった料金は今後納付されないのか。

佐々木主任主事

時効が経過したものを不納欠損としたため、債権自体がなくなっており今後納付はされません。

積田会長

時効は何年か。

佐々木主任主事

５年です。

積田会長

４ページ目の「幹線管渠建設改良事業」の平成３０年度への繰越明許を行った理由は。

大野課長

公共下水道事業計画変更業務委託についてですが、当初は汚水についてのみの事業計画としていましたが、県との協議の中で雨水分の整備計画についても下水道事業計画へ組み込むことで国費の補助が受けられるようになったことから、雨水分についても補正予算を組んで一括で発注したところ、業務工程が多くなったた
め次年度に繰越することといたしました。
総合地震対策工事（管渠等耐震化）については、臨海スポーツセンター付近の中央幹線の管渠内面を被覆加工する工事ですが、この工事については汚水を流したまま工事を行うため、汚水流量の調整が必要ですが、同時期に終末処理場の工事も行っていた関係上、流量の調整に時間を要したため繰越することといたしまし
た。

大久保委員

５ページの「袖ケ浦椎の森工業団地整備事業＜雨水管工事＞」について、付帯工事４件の内容はどんなものか。

今関班長

椎の森工業団地の管渠整備は県の造成工事と同時進行で行っていましたが、工事の実施に伴い、盛土の土砂の運搬や雑草対策の防草シートの貼り付けの他、新たなマンホール設置などが必要となったため、追加して工事を行ったものです。

議題（２）その他（袖ケ浦市公共下水道事業計画変更について）
大久保委員

袖ケ浦市の下水道の整備計画について、なぜ県に協議が必要なのか。

大野課長

工事実施の際、国の補助金を受けるためには、県の下水道課を通して国へと整備計画を提出する必要があるからです。

松田委員

資料２の３ページ目、下の方で示されている第１６回変更について、面積の部分で下水道法事業計画と都市計画法事業認可の雨水分の部分で面積にずれがあるが、これはなぜか。

今関班長

浜宿団地の 11ha について、市街化調整区域にあるため、都市計画法事業認可面積に含まれておらず、ずれが生じています。

松田委員

浜宿団地については、下水道法事業計画区域に含まれていて、都市計画法事業認可区域に含まれていないというのは、法的には問題ないのか。

大野課長

今回の浜宿団地のような市街化調整区域である場合は、都市計画法の認可区域に含まれていなくも適切な手順を踏むことで下水度事業計画区域に含むことができ、公共下水道に接続することができるようになっております。また、その際には市街化区域で賦課している都市計画税相当分を受益者負担金に含めて賦課しております。

松田委員

今関班長

集落排水の松川地区についても公共下水道につなぎこんでいるが、この部分についてのずれはどうなっているか。
汚水分の２８ha のずれが松川分となっております。

その他（マンホールトイレ<中川小学校>、袖ケ浦東部浄化センターの見学）

出席者

傍聴人

＜１６：３０閉会＞
委員：積田会長、松田副会長、森岡委員、大久保委員、菊地委員、和田委員、影山委員、大野委員
市 ：江尻部長、鈴木次長、大野課長、齋藤副参事、今関班長、渡邉班長、佐々木主任主事
０名

平成３０年度（第１回）袖ケ浦市公共下水道事業運営審議会

日 時 ：平成３０年８月２日（木）午後１時３０分から
場 所 ：市役所７階会議室

次
１．開

第会

２．市長あいさつ
３．会長あいさつ
４．議事録署名人の選出
５．議
題（１）平成２９年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計決算について【資料１】（２）その他

袖ケ浦市公共下水道事業運営審議会委員名簿
役職

氏名

住所委員

ツミタノリ

委員

マツ

ダハル オ

委員

モリ

オカ

松 田 晴 夫 蔵波台２－１３－１６
森 岡 かおり 長浦駅前２－９－５
オオ ク委員アキ

積 田 宣 明 福王台３－１４－１

ボ

電話番号

選出区分

始期

任期

自宅（62）8066
090-4614-1261

昭和24年2月17日

学識経験者

平成19年2月10日 平成29年2月10日～平成31年2月9日

6期目

090-2147-0369

昭和31年6月5日

学識経験者

平成29年2月10日 平成29年2月10日～平成31年2月9日

1期目

自宅(62)1194
090-5204-0504

昭和28年2月9日

学識経験者

平成29年2月10日 平成29年2月10日～平成31年2月9日

1期目

昭和55年10月26日 学識経験者

平成25年2月10日 平成29年2月10日～平成31年2月9日

4期目

昭和27年12月3日

受益者代表

平成29年2月10日 平成29年2月10日～平成31年2月9日

1期目

自宅(63)5654
090-4947-6566

昭和34年8月12日

受益者代表

平成29年2月10日 平成29年2月10日～平成31年2月9日

1期目

自宅63-9171
090-4953-7462

昭和43年5月28日

受益者代表

平成29年2月10日 平成29年2月10日～平成31年2月9日

1期目

自宅(75)5209
090-4622-1482

昭和54年10月9日

受益者代表

平成29年2月10日 平成29年2月10日～平成31年2月9日

1期目

ツトム

大 久 保 努 木更津市請西南５－１ 研究室 0438-30-4165
キサラヅ

生年月日

平成29年2月10日現在

コウセン（木更津高専）

委員

キクチ

ヨシ

コ

委員

ワダ

レイ

コ

委員

カゲヤマ フミコ

委員

オオノ

３－７

090-4375-0319

菊 地 芳 子 長浦駅前４－１５－１１ 62-4009
和 田 玲 子 神納１２７５－７

袖ケ浦市奈良輪1392

影山 二三子 （7街区2-2画地）401

大野 みゆき横田２１９３-1

袖ケ浦市公共下水道事業運営審議会出席職員名簿

属役

職

氏

名番号所

1

都市建設部部長

江尻

2

都市建設部次長

鈴木敏幸

3

都市建設部下水対策課

課長

お お の大野

ひろゆき

4

下水道班

班長

今関

5

施設班

班長

渡邉

和彦

6

業務班

副参事

齋藤

さいとう

わたる

7

業務班

主任主事

佐々木

え じ り

か つ み

勝美

す ず きとしゆき

博之

いまぜき

も と お基夫

わたなべ

ささかずひこ渡き

こ う た ろ う洸太郎

公共下水道事業運営審議会 席次表

議長
積 田 宣 明 会長

市長

松 田 晴 夫

副会長

菊 地 芳 子委員

森 岡 かおり委員

和 田 玲 子委員

大 久 保 努委員

影山 二三子委員

大野 みゆき

委員

下水対策課長 都市建設部長 都市建設部次長

大野

江尻

鈴木

下 水 対 策 課

齋藤

佐々木

渡邉

今関

出入口

資料１

平成３０年度第１回袖ケ浦市公共下水道事業運営審議会会議資料（平成３０年８月２日開催）

議題（1）平成２９年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計決算について

都市建設部 下水対策課

２９年度の実績について
事

項

行
政人
口処 理 区 域 内 人 口 A
水 洗 化 人 口 B
水 洗 化 世 帯
水洗化
率 B/A
有収
水量

平成２９年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計
単位
人
〃
〃
戸％
㎥

平成２９年度

平成２８年度

63,25142,504
41,051
17,47496.6
4,431,194

62,39041,73940,246
16,93096.4
4,399,332

平成３０年３月３１日現在
比較
増減
861
765
805
544
0.2
31,862

6款
諸収入14,965千円

7款 市債
380,900千円（22.2％）

5款繰越金
5,259千円

水洗化率・・・下水道を利用できる地域に住んでいる人が実際に下水道に接続し、水洗化しているかを表す
有収水量・・・料金収入の対象となる水量

１款
分担金及び負担金
46,021千円 （2.7％）

2款
使用料及び手数料
593,902千円（34.6％）

4款
繰入金405,000千円（23.6％）

3款 国庫支出金
269,457千円

有収水量及び水洗化率の変化
下水道有収水量（㎥）（％）

1

歳入決算・・・総額１，７１５，５０４千円

比率（％）
1.4
1.8
2.0
3.2
0.2
0.7

水洗化率

97.0

（㎥）
4,500,000

1款
2款
3款
4款
5款
6款
7款

96.5
4,400,000款
分担金及び負担金
使用料及び手数料
国庫支出金
繰入金繰越金諸収入
市債

予算現額
44,387594,789282,703
409,018
5,258
15,003
410,200

決算額
46,021
593,902269,457
405,000
5,259
14,965
380,900

1,761,358

1,715,504

計96.0
4,300,000△ 45,854

100.0%

歳出決算・・・総額１，６９９，３６９千円

95.5

95.0

（単位：千円）
比較割合
1,634
2.7%
△ 887
34.6%
△ 13,246
15.7%△ 4,018
23.6%
10.3%
△ 38
0.9%
△ 29,300
22.2%

1-1-1
一般管理費
165,118千円（9.7％）

2-1-2 公債費（利子）147,961千円（8.7％）

4,200,000

94.5
4,100,000

2-1-1 公債費（元金）577,205千円 （34.0％）

1-2-1 建設改良費
522,531千円 （30.7％）

94.0
4,000,000
1-2-2
維持管理費
286,554千円（16.9％）

93.5

93.0

3,900,000
H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29※平成22年度から、し尿処理水量を有収水量としてカウントしています。

款・項・目
予算現額
166,278
1-1-1 一般管理費
575,498
1-2-1 建設改良費
289,414
1-2-2 維持管理費
577,206
2-1-1 公債費(元金)
147,9622-1-2 公債費(利子)5,000
3-1-1 予備費
計
1,761,358
歳入歳出差引額 １６，１３５千円
実質差引額 ５，７６１千円（繰越財源１０，３７４千円）

水洗化率はここ数年、横ばいで推移しておりましたが、袖ケ浦駅海側地区の概成等により、増加しており、下水道の使用量についても増加傾向にあります。今後は、椎の森工業団地の進出企業の操業開始や海側地区に建築予定されているショッピングモールや周辺施設の建築により使用量の増加が見込まれます。しかしながら、節水意識の高まりや節水機器の普及により、ピークを迎えた後は再び減少に転じることが予想されます。

１決算額
165,118
522,531
286,554577,205
147,9610
1,699,369（単位：千円）
比較割合△ 1,1609.7%△ 52,967
30.7%△ 2,860
16.9%△134.0%△18.7%△ 5,000
0.0%△ 61,989
100.0%

平成２９年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計決算総括表 （歳入）（単位：千円）
歳

入予算

款

項

目の名

目

項称

平成29年度
予算現額
（Ａ）

決算額
（Ｂ）

摘

比 較（Ｂ）－（Ａ）

要・区域外流入受益者分担金
申請件数 2件
１．分担金

１．区域外流入受益者分担金

569

2,036

1,467

4,090

１．分担金及び負担金
２．負担金２．施設等負担金

３．建設改良費負担金

計40,181

39,895

１．使用料

１．下水道使用料

２．手数料

10人

453 ・過年度分納入義務者 1人
不納欠損者数1名

480

計594,789593,902

0 ・工事店・技術者等登録更新手数料

５．繰越金

１．繰越金

１．繰越金

5,258

5,259

1．延滞金・加算金及び過料

１．延滞金

00

２．貸付金元利収入

２．下水道費貸付金元利収入

532532

３．雑入

１．雑入

14,342

14,303

２．弁償金

129

130

15,003

14,965

１．財産売払収入 １．物品売払収入

歳

入

合計

380,900

00

1,761,358

1,715,504

徴収猶予解除の増
1,985

2,105

41,622△ 1,727
Ｈ２８年度で終了。

020,122△ 20,122

63,763△ 17,742

587,324588,522【参考】平成28年度
有収水量(使用料対象水量) 4,176,741㎥
調定額
588,378,178円
4,900 収納率 98.98％

6,020

不納欠損
92,998円

78480

223,401△ 4,018 ・一般会計繰入金410,200

4,063

・終末処理場建設事業補助金

405,000

140

340

588,662

5,240

95,347404,000

1,000

5,259

5,459

△ 200

0 ・受益者負担金、受益者分担金延滞金000

0 ・水洗便所改造資金貸付金償還金 ４人

532888△ 356

14,303623

13,680

130

97

33

1,608

13,357

1 ・前年度繰越金△ 39 ・消費税還付金ほか
1 ・東京電力原子力発電所事故賠償金△ 38
・補助事業債

226,900

・単独事業債

20,900

・資本費平準化債

121,400

・公営企業会計適用債

11,700△ 29,300△ 45,8542028人

更新工事店の増年度による事業量の差に174,110 伴う増

405,000

0 ・終末処理場機器売払い代金

Ｈ２８年度は、新規はな
く、過年度分のみであったため。

35,832

46,056

409,018

主な増減理由0・管渠整備事業国庫補助金

１．他会計繰入金 １．一般会計繰入金

2,002

4,090

△ 887

４．繰入金

８．財産収入0％593,422594,309480１．市債

収納率・現年度分
年間有収水量 4,431,194㎥(うち、下水道使用料対象水量4,216,030㎥）
調定額
593,595,822円 収納率 98.94％△ 887 ・過年度分納入義務者 1,689人
収納率 90.49% 不納欠損者数 28人 128,064円
・公共下水道敷占用料△ 13,246

１．市債

未納者 1人133,4700円

1,634269,457

７．市債

100％

46,021

１．下水道手数料計

収納率44,387282,703

６．諸収入

0人

・し尿処理分 （流入量 163,140㎥/年）△ 286 ・農業集落排水事業（松川地区）処理分（流入量 52,024㎥/年）
・袖ケ浦駅海側土地区画整理組合開発者負担金（汚水分）
負担率３６％
0
計算式：事業費－開発者負担金（36％）－国庫補助金（50％)－
補助起債－単独起債 ＝ 一般財源

３．国庫支出金 １．国庫補助金 １．下水道事業費国庫補助金

入未納者

0

２．使用料及び手数料

比 較（Ｂ）－（Ｃ）

00歳

決算額
（Ｃ）

34

・現年度分
納入義務者
3,637

前年度との2,036

・過年度分受益者分担金

１．受益者負担金

前年度

基準内344,233千円

基準外60,767千円

年度による事業量の差に伴う増235,700

145,200986△ 986

1,395,525

319,979平成２９年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計決算総括表 (歳出）
歳出

予算項

款目の名

称目項

１．総務管理費

１．一般管理費

平成２９年度

前年度 前年度との予算現額 決 算 額 比（Ａ）

（Ｂ）

摘

較

要

決算額（Ａ）ー（Ｂ）

166,278 165,118

１．下水道事業費575,498 522,531

（Ｃ）

比備

較

（Ｂ）－（Ｃ）

91,891

前年度比較において、増減幅が大きい項目

2．総務管理事務事業

30,132

2.総務管理事務事業 減▲ 3,103▲ 1,566

3．公共下水道事業運営審議会運営事業

105

6.下水道水洗化事務事業費 減

4．受益者負担金賦課徴収事務事業

2,243

8.車両購入費

27,7696．下水道水洗化普及事務事業

39

7．車両維持管理費

77

156,6598,459 9.地方公営企業適用事務事業【継続費】 増

8．車両購入費

1,096

9．地方公営企業適用事務事業【継続費】

11,7661．建設管理事務事業

1,187

前年度比較において、増減幅が大きい項目

2．幹線管渠建設改良事業

48,6342.幹線管渠建設改良事業 減

3．終末処理場建設事業

542

4．終末処理場建設事業（設備工事）【継続費】

406,910

・公共汚水桝増設工事（30箇所）

5．袖ケ浦椎の森工業団地整備事業＜汚水管＞

65,2584.終末処理場建設事業（設備工事）【継続費】 増

52,967

207,5931．管渠維持管理事業

11,828289,414 286,554

2,860 2．終末処理場維持管理事業

274,726

1,031,190 974,203

56,987

１．元金

出577,206 577,205

２．利子

147,962 147,961
725,168 725,166

１．予備費
合計

177,889

3．銀行等償還元金

14,5101．財務省償還利子

102,879

1 2．地方公共団体金融機構償還利子
3．銀行等償還利子

計

299,736 △ 13,182 2．終末処理場維持管理事業 減
310,215

384,806

1 2．地方公共団体金融機構償還元金

１．公債費

出346,910
16,299

前年度比較において、増減幅が大きい項目

663,9881．財務省償還元金

歳▲ 46,348

・椎の森汚水管整備

計

１．予備費

10,481

314,938 ・長寿命化計画に基づく機械、電気設備工事委託
5.袖ケ浦椎の森工業団地整備事業＜汚水管＞ 増２．維持管理費

３．予備費

1,096

・総合地震対策計画(Ⅲ期)策定・ﾏﾝﾎｰﾙﾄｲﾚ整備(10基)

２．公共下水道費

２．公債費

考1．一般職人件費（１２名分）

1,160 5．下水道使用料金徴収事務事業

歳

１．建設改良費（単位：千円）

44,904

Ｈ29年度末 起債残高（5,943,346千円）
560,117

17,088

166,161 △ 18,200

178

2726,278△ 1,112

0

5,000

00

1,761,358 1,699,369

61,9891,390,266

309,1035,0003▲ 10,753公共下水道事業特別会計分

主要事業一覧（予算と決算との比較）
予算参考資料事

業

名

Ｈ29予算現額（円）事

業の決算主要施策の成果
概要

Ｈ29決算額（円）

水洗化普及の推進のため、啓発活動を行い水洗化率の向上を図る。

下水道水洗化普及事務事業

平成２９年度当初予算の内容
1,039,800 水洗便所改造事業貸付金 １，０００千円
その他事務費３６千円
当初予算額
予算流用額

・水洗化率９６ ．６％（平成２８年度９６．４％）
・水洗化普及のため、戸別訪問１２２件を実施した。また、下水道の認知度の向上のため、ホームページを用いた広報活動やマンホールカードの配布等を行った。
38,483 ・予算現額と決算額の差額
当初予算では、水洗便所貸付金を近年の状況から１００万円計上していたが、２９年度中の申請がなかったため差額が生じている。また、マンホールカード購入の不足分を他の事務事業から３，８００円流用を行った。

１，０３６，０００円
３，８００円公共下水道事業特別会計に地方公営企業法を適用することにより、経営状況を正確に把握した経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことや類似の公営企業等との比較が可能になり、経営の更なる健全化に繋げる。
地方公営企業法適用事務事業

Ｈ29年度の実績

11,766,000 平成２９年度当初予算の内容
地方公営企業法適用移行支援委託 １１，７６６，０００円（平成28年度から3１年度までの継続費の年度割分）

平成３２年度からの地方公営企業法の適用に向けて、公共下水道事業開始時からの資産状況を明確にするため、所有する固定資産の調査・整理等を行った。また、公営企業会計システムの導入に向けた仕様等を確定させた。

11,766,000

当初予算額 １１，７６６，０００円
・公共下水道区域の汚水管整備を促進し、公衆衛生の向上に寄与すると共に、公共用水域の水質改善と快適な生活環境を確保する。
また、大規模地震等の災害においても、公共下水道の機能を確保し、公衆衛生の維持に寄与するため、地震対策事業を実施する。

幹線管渠建設改良事業【H２９現年予算】 ８９，９２１，０００円・・・①
公共下水道事業計画変更業務委託
１０，８００，０００円
資材価格調査委託
５００，０００円
地震対策工事（幹線等耐震化）
５２，０００，０００円
地震対策工事（マンホールトイレ整備・市民会館） ６，２２１，０００円
１２，０００，０００円
93,751,000 公共汚水桝増設工事
補助管整備工事
３，０００，０００円
総合地震対策計画（第Ⅲ期）作成委託
５，４００，０００円

・総合地震対策工事マンホールトイレ（長浦中学校：５基、市民会館：５基）の整備を実施した。
・総合地震対策計画（Ⅲ期）（H３０～H３４）を策定。
【H２９現年予算】・・・４５，４１８，４００円・・・①
資材価格調査委託 外１件
総合地震対策工事（幹線等耐震化）（前払い金）
総合地震対策工事（マンホールトイレ整備・市民会館）
公共汚水桝増設工事
補助管整備工事
総合地震対策計画（Ⅲ期）作成委託
48,634,400【H２８繰越明許予算】 ３，８３０，０００円・・・②
地震対策工事（マンホールトイレ整備・長浦中学校）① ＋ ②【Ｈ２９現年度予算】
３４２，５１０，０００円・・・①
袖ケ浦終末処理場汚泥処理施設に係る機械設備工事委託
１５５，８３０，０００円
406,910,000 袖ケ浦終末処理場汚泥処理施設に係る電気設備工事委託
１８６，６８０，０００円【Ｈ２８逓次繰越予算】 ６４，４００，０００円・・・②① ＋ ②

袖ケ浦椎の森工業団地
整備事業＜汚水管工事＞※Ｈ２８年度からの繰越

終末処理場維持管理事業【Ｈ２９現年度予算】
３４２，５１０，０００円・・・①
袖ケ浦終末処理場汚泥処理施設に係る機械設備工事委託
１５５，８３０，０００円
406,910,000 袖ケ浦終末処理場汚泥処理施設に係る電気設備工事委託
１８６，６８０，０００円【Ｈ２８逓次繰越予算】 ６４，４００，０００円・・・②① ＋ ②

４，４００，０００円
６８，６９０，０００円

終末処理場及びマンホールポンプ場の運転管理及び保守点検業
務について、民間技術のノウハウを活用し維持管理技術の向上や災害時の迅速な対応を可能にするとともにコストの削減を図る。
276,090,000 内訳）
終末処理場等包括的維持管理事業 １８１，０７８，０００円
終末処理場維持管理事業
９５，０１２，０００円

１０，３６０，０００円
３３，５６０，０００円

・平成２８、２９年度の2カ年継続事業により、終末処理場汚泥処理施設に係る機械・電気設備の工事を実施した。
・平成２９年度は２８年度に製作した機械・電気設備の据付工事を実施し、施設の延命化が図られた。

＝ ４０６，９１０，０００円【H２８繰越明許予算】 ７３，０９０，０００円
椎の森工業団地汚水管整備工事委託
73,090,000 椎の森工業団地汚水管整備工事＝ ４８，６３４，４００円【平成３０年度へ繰越明許】・・・４３，９２０，０００円
公共下水道事業計画変更業務委託
総合地震対策工事（幹線等耐震化）

終末処理場汚水処理施設の延命化を図るため、長寿命化計画に基づく工事を実施する。

終末処理場建設事業＜設備工事＞（継続費）【H２８繰越予算】・・・３，２１６，０００円・・・②
総合地震対策工事（マンホールトイレ整備・長浦中学校） ３，２１６，０００円① ＋ ②＝ ９３，７５１，０００円

１，４７９，６００円
１８，４４０，０００円
６，２２０，８００円
１１，５０７，４００円
２，９１０，６００円
４，８６０，０００円＝ ４０６，９１０，０００円【H２８繰越明許予算】 ６５，２５８，０００円
Ｈ２８年度からの繰越工事Ｌ=９１３ｍの整備を実施し、椎の森工業団地内の汚水管の整備が完了した。
・全体整備延長Ｌ=１,８５５ｍ
65,258,000

終末処理場他の排水処理施設について、包括的民間委託により民間の活力を生かし、効率的な施設管理を実施し、コスト削減が図られ、放流基準内で処理することができた。
内訳）
終末処理場等包括的維持管理事業 １８０，４７５，２４０円（処理場他の運転管理）
274,726,350
終末処理場維持管理事業
９４，２５１，１１０円（水質試験委託、汚泥処理・運搬委託、施設の維持工事他）４一般会計分

主要事業一覧（予算と決算との比較）
予算参考資料事

業

決算主要施策の成果

名
Ｈ29予算現額（円）

事

業の概

要

Ｈ29決算額（円）・奈良輪第一排水区において、雨水排水施設の整備を行い、浸水被害の防止に努める。
【H２９現年予算分】
１９６，３１５，０００円・・・①
奈良輪第一雨水幹線家屋事後調査委託
３，５１０，０００円
境界杭復元委託
６，１５０，０００円奈良輪第一雨水幹線整備工事委託
８１０，０００円
管理図書作成委託３，９５０，０００円
奈良輪第一・奈良輪第六雨水幹線整備工事
１３６，８６９，０００円（管理用道路・歩道橋整備工事、流入渠護岸工事、附帯工事等）
工事等補償費（NTTケーブル・電柱移設、家屋補償）
４５，０００，０００円
その他事務費２６，０００円
奈良輪第一排水区雨水対策整備事業

袖ケ浦椎の森工業団地整備事業＜雨水管工事＞

457,290,000【H２８繰越予算分】 ２６０，９７５，０００円・・・②
奈良輪第一雨水幹線整備工事委託
１５，３８４，０００円
奈良輪第一雨水幹線整備（28-1）工事 外
２１０，８９１，０００円
工事等補償費（NTTケーブル・電柱移設、配水管移設、家屋補償）
３４，７００，０００円① ＋ ② ＝ ４５７，２９０，０００円

Ｈ29年度の実績
・H２８年度からの繰越工事L=１５５ｍの整備を含め、奈良輪第一雨水幹線の本体工事と橋梁工事、管理用道路や安全施設等の付帯施設を整備し、すべての工事を完了した。
全体整備延長L=１，２０８ｍに対しH２９年度末整備済み延長L=１，１２８ｍ（整備率：９３．４％）※残りの最下流部L=８０ｍにおいては、都市計画道路整備と同時に施工予定。

【H２９現年予算分】
１８７，４３９，００３円・・・①
奈良輪第一雨水幹線家屋事後調査委託 外１件
境界杭復元委託 外２件
奈良輪第一雨水幹線整備工事委託
管理図書作成委託 外１件
奈良輪第一・奈良輪第六雨水幹線整備工事 全１５件
（管理用道路・歩道橋整備工事、流入渠護岸工事、附帯工事等）
432,842,435
工事等補償費（NTTケーブル・電柱移設、家屋補償） 全５件
その他事務費３，５１０，０００円
５，１７８，５４３円
８１０，０００円
３，０４５，６００円
１３１，７７７，２８０円
４３，１０６，５４４円１１，０３６円【H２８繰越予算分】 ２４５，４０３，４３２円・・・②
奈良輪第一雨水幹線整備工事委託 外２件
１４，４６３，２００円
奈良輪第一雨水幹線整備（28-1）工事 外７件 L=１５５.４ｍ
２０４，４９７，３６０円
工事等補償費（NTTケーブル・電柱移設、配水管移設、家屋補償） 全１２件
２６，４４２，８７２円① ＋ ② ＝ ４３２，８４２，４３５円

・袖ケ浦椎の森工業団地区域において、雨水管整備を推進し、浸水被害の防止に努める。

・H２８年度からの繰越工事L=１，４０１ｍの整備実施により、全体整備延長L=１，９５６ｍの整備が完了した。

【H２９現年予算分】
３，３１６，０００円・・・①
椎の森工業団地雨水管管理図書作成委託【H２９現年予算分】
３，２４０，０００円・・・①
椎の森工業団地雨水管管理図書作成委託

３，３１６，０００円【H２８繰越予算分】 ２２８，７５０，０００円・・・②
椎の森工業団地雨水管整備工事委託
１７，２００，０００円
232,066,000 椎の森工業団地雨水管整備工事（２８-１）外
２１１，５５０，０００円① ＋ ②【H２８繰越予算分】 ２１９，１８３，２００円・・・②
椎の森工業団地雨水管整備工事委託
222,423,200 椎の森工業団地雨水管整備工事（２８-１）外４件 工事延長 L=１,４０１.２ｍ
椎の森工業団地付帯工事（その1）外４件＝ ２３２，０６６，０００円① ＋ ②

５＝ ２２２，４２３，２００円

３，２４０，０００円
１３，１００，０００円
２０１，１０４，４００円
４，９７８，８００円

資料２
・袖ケ浦市公共下水道事業計画変更について（報告）公共下水道事業計画とは、下水道法により策定が義務付けられている計画であり、長期的な下水道整備計画である「全体計画」に基づき、概ね５～７年程度の間に整備可能な内容についての計画を策定したものであります。
袖ケ浦市では公共用水域の水質保全及び生活環境改善を目的とし、昭和４９年度に「袖ケ浦市公共下水道事業計画」を策定し、計画区域の追加変更や事業の進捗状況に応じ、これまでに１５回の事業計画の変更を適宜実施してまいりました。
今回の事業計画変更は、下水道法改正に伴う記載事項の追加と、下水道総合地震対策の計画内容見直しによる新たな計画への変更を行い、併せてこれまでに開発等で整備された雨水排水施設を下水道施設として位置付けることにより、補助金を活用した改築や維持管理が可能となるため、全体計画との整合を図り事業計画の変更を行うものであります。
【主な変更内容】①：下水道法改正に伴う事業計画への追加記載
平成２７年度の下水道法改正に伴い、現在の事業計画に記載されていない「施設の点検方法・頻度」、「施設の設置・機能の維持に関する中長期的な方針」について、新たに記載を行う。
②：下水道総合地震対策計画の変更
現在策定されている「第Ⅱ期下水道総合地震対策計画(Ｈ２６年度～Ｈ２９年度)」の見直しを行い、新たな「第Ⅲ期下水道総合地震対策計画(Ｈ３０年度～Ｈ３４年度)」の策定に伴い、管路施設の耐震化及びマンホールトイレの整備についての記載内容を変更する。
③：事業計画区域の変更
これまでに開発等で整備された雨水排水施設を下水道施設として位置付けることにより、補助金を活用した改築・維持管理が可能となるため、全体計画との整合を図り排水区域や主要な吐口の見直しを行い、計画区域の変更を行う。
④：工事完成予定年月日の変更
事業の進捗に合わせ、工事完成の予定年月日を既事業計画の平成３１年３月３１日から平成３６年３月３１日に変更する。

【事業計画変更スケジュール】
・７月 ３日・７月３１日・8 月 6 日～20 日
・８ 月 下 旬
・９ 月 上 旬

千葉県下水道課との下協議
千葉県下水道課との事前協議
事業計画案の縦覧
千葉県下水道課へ協議申請
事業計画案の決定
以上

資料３

下水道総合地震対策整備事業◎マンホールトイレ整備
災害時には何気なく使用しているトイレが使えなくなる事があります。
快適なトイレが確保されているかは、命にかかわる問題です。
袖ケ浦市では、地域防災計画に位置付けられている避難所２６箇所の内、８箇所の避難所においてマンホールトイレの整備が完了しております。
現在未整備の避難所においても、優先順位に基づき計画的なマンホールトイレの整備を検討し、災害時の快適なトイレ機能の確保に努めております。
平成29年度に新しく設置された長浦中学校のマンホールトイレです。

マンホールトイレ

マンホールトイレの仕組み
水洗用
水投入
下水道本管

し尿は下流の下水道へ

マンホールトイレ設置計画（避難所）
設置箇所

設置基数（基）設置年度

備考

1 昭和中学校

5（内１基車椅子用）

平成24年度貯留型

2 蔵波小学校

５（内１基車椅子用）

平成25年度

流下型

3 根形小学校

５（内１基車椅子用）

平成26年度

流下型

4 長浦小学校

５（内１基車椅子用）

平成26年度

流下型

5 奈良輪小学校

５（内１基車椅子用）

平成27年度流下型

6 中川小学校

４（内１基車椅子用）

平成27年度

流下型

7 長浦中学校

５（内１基車椅子用）

平成28年度貯留型

8 市民会館５（内１基車椅子用）

平成29年度

貯留型

平成29年度末現在 ・設置箇所数：8箇所（貯留型:3箇所、流下型:5箇所）・設置基数：39基

9 ガウランド５（内１基車椅子用）

平成30年度

貯留型

10 蔵波中学校

５（内１基車椅子用）

平成31年度

貯留型

11 袖ヶ浦高校

５（内１基車椅子用）

平成32年度貯留型

12 長浦公民館

５（内１基車椅子用）

平成33年度貯留型

13 臨海スポーツセンター

５（内１基車椅子用）

平成34年度貯留型

５（内１基車椅子用）
平成34年度貯留型
14 市役所
第Ⅲ期総合地震対策計画 ・設置箇所数：6箇所（貯留型）・設置基数：30基
合計 ・設置箇所数：14箇所（貯留型:9箇所、流下型:5箇所）・設置基数：69基