平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金 構想普及支援事業（Ⅰ事業化可能性調査）

成果報告書要約版

リソル生命の森における郊外型スマートコミュニティ構築に向けた事業化可能性調査
事業者名：リソルホールディングス、リソル生命の森株式会社
株式会社日建設計総合研究所
東京電力ホールディングス株式会社
対象地域：千葉県長生郡長柄町
実施期間：平成29年7月～平成30年2月

３．調査の結果
事業化可否の結論：可能性あり
事業化予定時期：平成31年4月以降
可否の理由を簡潔に記載（今後の将来計画の具体化による需要増、システムの詳細検討を経て、コストダウンの余地があるため。）
検討項目

１．事業の背景・目的
リソル生命の森では、国の「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想を軸として、2025年には定住者が1,000人を超すコミュニティタウンづくりを目指している。今後、敷地内の各所において新規開発が進められる計画が複数予定されており、地産地消のプロジェクトを具体化する上での絶好の機会となっている。
敷地内には、既にゴルフ、ホテル、レストラン、レジャー施設と比較的熱需要の高い施設を中心に構成されており、太陽光、太陽熱、バイオマス利用など、地域に賦存する再生可能エネルギーの活用により、地域全体の環境負荷低減（省エネルギー･省CO2）が期待できることから、以下に示す3つの事項を軸に検討を行うことを目的とする。
1) 電力の創出と消費をバランスさせる郊外型電力グリッドシステムの構築
2) 地産のエネルギーをエリア内で有効活用するエネルギー供給システム
3) エリアのエネルギーを最大限活用し自立度を高めるマネジメント

２．補助事業の概要
本補助事業では、リソル生命の森エリアを中心に、地産のエネルギーをエリア内で有効活用するエネルギー供給システム実現を目指して以下を検討する。
（１）エネルギーマネジメントに関する調査内容①電力の創出と消費をバランスさせる郊外型電力グリッドシステムの構築
・地域のエネルギー自立度を高める機能をもつ郊外型プレミアムグリッド
・既存電力ネットワークを有効活用し、エリア内の電力需給コントロール
・再生可能エネルギー由来の発電とエリア内電力ネットワーク系統の安定化②地産のエネルギーをエリア内で有効活用するエネルギー供給システムの構築
・リソル生命の森の敷地内に散在する熱の需要に関する調査･推計
・地産の熱を用いた熱供給システムの構築と熱の需給マネジメント
・建物，設備の省エネルギー、エネルギー需要の平準化に関する検討③エリアのエネルギーを最大限活用し自立度を高めるマネジメントの導入
・エネルギー供給側と需要側が密接に連携した郊外型スマートコミュニティ
・電気や熱を地域全体で最適運用することが可能なマネジメントシステム
・IOTを活用した地域全体のエリアエネルギーマネジメントの導入（２）再生可能エネルギーに関する調査内容（任意）・太陽熱利用システム、太陽光発電システム、バイオマス利用に関する検討

実施方法

検討結果

①ＥＭＳの構成

リソル生命の森内にある建物に関して、エネルギー消費量の大きな建物を対象とエネルギー消費実態の調査･EMS適用 して、給湯需要予測、地産の電力逆潮抑範囲を検討し、空調･給湯の需要想定、制等のマネジメント機能を有するEMSを地産の電気･熱の創出想定を行う。
導入②ＥＭＳの効果エネルギー消費量の大きな建物（真名GC､需要の想定結果から、システム導入後ゲーリーGC､JMTC）の約30%の消費を削の削減効果を想定、また地産のエネル減でき、非常時における電力自立度を向ギー（電気、熱）についても想定し、上させ、リソル生命の森エリアの付加価エリア内での需給バランスを検討する。
値を高められる可能性を示した。

③再生可能エネ
ルギーに関する調査（任意）

太陽光設置計画地から設置容量を想定 太陽光発電システムは、昼間の需要の範し、逆潮しない適正な太陽光発電パネ 囲内で自家消費可能な容量720kWを選定、ル容量を選定、太陽熱給湯は、熱需要 太陽熱利用システムは233kW（真空管のベースを賄う容量を選定する。バイ 式）を選定。バイオマスの利用は対象需
オマス利用は導入可能性を調査。
要が小さく未導入。

④事業実施体制・事業スキーム・スケジュー
ル

郊外型のプレミアムグリッドサービス リソルグループと東京電力グループが特の提供、特定電気事業としての電力供 定目的会社を設立。太陽光発電所の運営、給に関する体制及びサービス内容につ リソル生命の森内の需要場所への電力供いて検討給を行う体制を構築する。

⑤事業採算性評価

全体のシステム構築費用とエネルギー消地産の電力、熱の供給システム並びに費削減効果から投資回収年数は設備の更郊外型のプレミアムグリッドサービス新年数（20年) 以上となった。EMSの範の提供、エネルギーマネジメントシス
囲、グリッド計画の範囲を見直すことでテムの導入費用と効果について整理。
更なるコストダウンの余地を検討する。

⑥他地域への展開

FIT制度による再エネ導入が難しい地域に郊外地域は、6kVの配電網のみで電力おいて、エネルギーマネジメントシステ供給を行っているケースが多く、再エムにより系統への逆潮を抑制する郊外型ネ導入が難しい状況であるため、地域のプレミアムグリッドサービスの活用可性を考慮した解決策を検討。
能性は高い。

⑦今後の展望・課題・対策

プレミアムグリッドの適用に向けて、今後将来計画の具体化によって、追加さリソル生命の森における運用、技術的れる需要を加味した検討が必要。
課題について整理する。

４．分散型エネルギーシステムの概要◇電気と熱の需給マネジメント
エネルギーマネジメントシステムの機能として、電気と熱の需給コントロールを行う機能を持たせる。発電量や給湯需要の予測、電気の逆潮防止のための蓄放電制御、出力抑制など、リソル生命の森内における地産の電気･熱のエネルギーを最大限有効に活用する。
既設建物や新設機器からのデータについて、IoT技術を活用し合理的に収集･分析を行う。

計画地③
太陽光パネル

リソル生命の森

720kW
計画地②
太陽光パネル

特別高圧線
22万V
6.6万V

1,480kW
人の活動

送電線点検
ゴルフ場向けサービス

計画地①
天候

蓄電池

太陽光パネル
電気の需給マネジメント

給湯需要予測

720kW
蓄電池

233kW

エネルギーマネジメントシステム

太陽熱給湯システム

業務用エコキュート（既設）ゴルフ倶楽部
別館

浴場
シャワー

ゴルフカート
電動化

浴場
シャワー

6kV

プール

ゴルフ倶楽部
本館

発電量予測

集熱量

DR･VPP

ホテル◇事業体制のイメージ
郊外型プレミアムグリッドサービスを提供するために特定目的会社（SPC）を設立し、リソル生命の森へ電気と熱の供給を行う体制を構築する。また、本事業で設置する地産の電気と熱エネルギーについては、SPCがその管理･運営を担う。
リソルグループ

東京電力グループ出資

電力・ガス事業者
運営

特定目的会社

太陽熱プラント
熱供給

リソル生命の森

設備概要（出力、容量、用途、台数等）

電源・
熱源

太陽光発電所

水道事業者【エネルギーマネジメントシステムの構成】

ＥＭＳシステム

IoT技術の活用

Cloud DATA

電気供給

対象需要

熱消費

需要予測

データ共有

契約

変電所

RESOL
EMS太陽熱給湯

需要創出

電力消費

浴場
シャワー
日本メディカル
トレーニングセンター

出力抑制

充放電

蓄電池
→将来増設

ドローン
ハイウェイ

太陽光発電

蓄電池

出力抑制

導入予定時期（既設or新設）

対象施設の延床面積合計：42,838m2 エネルギー需要規模（契約電力合計2,073kW 一次エネルギー消費量：約81,000GJ/年） －配電網への電力の逆潮をさせない需給マネジメント機能、給湯の熱需要予測機能により、エリア全体の電気･熱をマネジメント

H31年度 新設

太陽光720kWシステム。系統への逆潮が不可のエリアとなっており、配電網内での消費が前提。
将来の具体化には今後増える可能性あり(※)

H31年度 新設

風 力なし－

下水汚泥、食料残渣によるバイオガス発電、木質チップの活用などについて検討したが、需要規模等の理由でいずれも適用不可－なし－

その他再エネ

真空管式太陽熱給湯システム 233kW（既設ボイラ系統の給水予熱に利用） 冬季の採熱を重視し設置勾配80°設置

H31年度 新設

コジェネ等なし－

蓄電池あり 現状は全量自家消費する太陽光発電パネル容量であるが消費がなくなった場合を想定し導入(※)

H31年度 新設

その他

業務用エコキュート

既設（H26年度環境省事業）

バイオマス
水 力