第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

平成18年２月

平成19年２月

売上高

(千円)

―

―

―

―

12,362,406

経常利益

(千円)

―

―

―

―

395,692

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

46,335

純資産額

(千円)

―

―

―

―

2,093,470

総資産額

(千円)

―

―

―

―

8,380,012

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

238,490.60

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

5,194.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

─

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

25.0

自己資本利益率(％)

――――

2.2

株価収益率

(倍)

―

――

―

61.8(千円)――――

515,209(千円)

―

――

―

△1,215,381(千円)――――

1,033,011

(千円)

―

―

――

1,118,652

(名)

─(─)

─(─)

─(─)

─(─)

366
(85)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(注) １２３４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第22期より連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、当社外から当社への派遣を含む就業人員を記載しており、( )内に契約社員及びパート社員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

平成18年２月

平成19年２月

売上高(千円)

6,524,452

7,709,627

9,270,274

10,557,650

10,993,124

経常利益

(千円)

82,584

279,699308,641

366,774

343,550

当期純利益

(千円)

10,304129,066

166,264

176,793

53,077

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

――――

─

資本金

(千円)

630,750

630,750

737,000

737,000

737,000

発行済株式総数

(株)

7,975

7,975

8,975

8,975

8,975

純資産額

(千円)

1,476,455

1,639,990

2,015,285

2,145,192

2,101,013

総資産額

(千円)

5,941,540

6,275,236

6,859,056

6,722,814

8,010,931

１株当たり純資産額(円)

185,135.52

205,641.40

224,544.39

239,018.69

239,349.94

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

2,000(―)

3,000(―)

3,600(―)

3,600
(―)

3,600(─)(円)

1,292.05

16,183.82

20,182.62

19,698.39

5,950.56

(円)

―

―

―

―

─

自己資本比率

(％)

24.8

26.1

29.4

31.9

26.2

自己資本利益率

(％)

0.7

8.3

9.1

8.5

2.5

株価収益率

(倍)

―

―

20.9

19.5

53.9

配当性向(％)

154.8

18.5

17.8

18.3

60.5

(千円)

146,319

71,020270,130

605,288―(千円)△310,261△389,066△187,352△423,412―(千円)

128,742

243,787

159,482△607,142―(千円)

1,031,101

956,843

1,199,103

773,838

―

(名)

251
(50)

293(53)315(62)

340
(67)

336
(82)

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(注) １２
３４５
６７８

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第21期までは関連会社が存在しないため、また第22期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
第20期の１株当たり配当額には、上場記念配当600円が含まれております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率につきましては、第18期及び第19期の当社株式は非上場・非登録であり記載しておりません。
第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第19期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
従業員数は、当社外から当社への出向者及び派遣を含む就業人員を記載しており、( )内に契約社員及びパート社員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

─ 3 ─

２ 【沿革】
当社の前身は、現代表取締役社長南野利久が、昭和55年９月に三重県津市西丸之内３番６号において、医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立したことに始まります。
その後、医薬分業の黎明期に現代表取締役社長南野利久は、調剤薬局の経営を事業目的として、昭和60年４月に株式会社メディカル一光(資本金10,000千円、券面額50,000円)を三重県津市藤方501番地の62に設立いたしました。
近畿商事三重株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

昭和55年９月

医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立

昭和57年12月

近畿商事三重株式会社の本店を三重県津市藤方501番地の62に移転

昭和60年４月

調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立

昭和60年６月

初の店舗として三重県津市に西古河調剤薬局を開設

昭和61年４月

大阪府に進出(大阪市東成区

平成３年２月近畿商事三重株式会社の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更

平成６年11月

愛知県に進出(名古屋市守山区

平成８年３月

調剤薬局の運営を事業目的としていた株式会社フラワーを子会社化

平成８年４月福井県に進出(坂井市三国町

平成８年４月株式会社メディカル一光と株式会社キンキ・コーポレーションが合併(存続会社

アイ調剤薬局(現フラワー薬局緑橋店)を開設)

もりやま薬局を開設)

たんぽぽ薬局を開設)
株式会社メディカル一光)し、本社内に営業部を新設
平成８年５月株式会社フラワーの商号を株式会社北海道メディカル一光に変更し、本店を北海道旭川市曙一条６丁目2131番地の51に移転

平成８年６月

調剤薬局の運営支援を事業目的としていた株式会社プローエステートを子会社化

平成８年８月北海道に進出(旭川市

平成８年10月

株式会社プローエステートの商号を株式会社中国メディカル一光に変更

平成８年10月

コスモス薬局(旭川)を開設)

株式会社中国メディカル一光が公和エンタープライズ株式会社より医療法人財団公仁会への病院施設の賃貸業務を譲受し、不動産事業へ本格的に進出

平成８年12月

株式会社北海道メディカル一光の本店を北海道旭川市曙一条６丁目２番15号に移転

平成９年２月株式会社中国メディカル一光の本店を島根県松江市鹿島町名分243番地の１に移転

平成９年６月

調剤薬局の経営支援を事業目的とした子会社、株式会社京都メディカル一光を京都府左京区北白川山ノ元町60番地に設立

平成９年７月奈良県に進出(橿原市あじさい薬局を開設)

平成９年９月株式会社メディカル一光と株式会社中国メディカル一光が合併(存続会社

株式会社メディカル一光)
平成９年11月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結

平成10年２月

京都府に進出(京都市伏見区

平成10年８月

株式会社京都メディカル一光の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更し、本店を三重クローバー薬局を開設)

県津市藤方2609番地の５に移転
平成12年３月

株式会社北海道メディカル一光の営業権を株式会社メディカル一光に譲渡

平成12年５月

子会社である株式会社キンキ・コーポレーションの解散を行ない、同年12月清算を結了

平成12年６月

子会社である株式会社北海道メディカル一光の解散を行ない、同年12月清算を結了

平成14年７月

兵庫県に進出(川辺郡猪名川町

平成16年４月

滋賀県に進出(東近江市フラワー薬局猪名川店を開設)

フラワー薬局湖東店を開設)

─ 4 ─

年月事項

平成16年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年８月

島根県に進出(松江市

平成17年９月

株式会社グローバル総合研究所と資本業務提携を締結

平成17年10月

施設介護事業分野へ進出するための子会社、株式会社ヘルスケア一光を設立

平成18年３月

医薬品卸事業を分社し、子会社株式会社メディシン一光を設立

平成18年５月

平安薬局株式会社及び有限会社メデコアの全株式を取得し子会社化

平成18年11月

子会社ヘルスケア一光が三重県津市で医療モール事業を開始

フラワー薬局松江店を開設)

─ 5 ─

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、事業の種類別セグメントの区分ごとに記載しております。その内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (セグメント情報)」に記載のとおりです。
当社の事業の種類別セグメントの事業内容は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(その他の事業)
医療機関等への医薬品の販売を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成19年２月28日現在）

※１
※２
※３

連結子会社
関連会社で持分法適用会社
その他の関係会社

株式会社ヘルスケア一光は、有料老人ホームの開業準備中であります。

─ 6 ─

４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は、次のとおりであります。
平成19年２月28日現在
名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
平安薬局株式会社

神奈川県小田原市

10,000

調剤薬局事業有限会社メデコア神奈川県小田原市

3,000

調剤薬局事業株式会社メディシン一光

三重県津市

30,000医薬品の販売株式会社ヘルスケア一光

三重県津市

30,000

医療モールの経営

名古屋市千種区

220,000

医療介護コンサルティング

取締役の兼任３名
監査役の兼任１名
取締役の兼任３名
100.0
監査役の兼任１名
当社調剤薬局に医薬品を販売しております。
当社から事務所等を賃借し100.0ております。
取締役の兼任１名
監査役の兼任１名
当社に事務処理等を委託しております。
100.0
取締役の兼任３名
監査役の兼任１名
100.0(持分法適用関連会社)
株式会社グローバル総合研究所

当社との間で資本業務提携契約を締結しております。

20.5(その他の関係会社)
イオン株式会社(注) １２(注１)

千葉市美浜区

198,791,477

総合小売業(25.06)

監査役の受入１名
店舗の賃借

有価証券報告書の提出会社であります。
特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成19年２月28日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

調剤薬局事業325 (82)

不動産事業

1 (─)

その他の事業11 ( 0)

全社（共通）

29 ( 3)
合計(注) １２366 (85)

従業員数は、就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成19年２月28日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)336(82)(注) １２

平均勤続年数(年)31.3

平均年間給与(円)4.5

4,604,485

従業員数は、就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
平均年間給与(平成18年３月から平成19年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

─ 7 ─