2019年5月22日
第65回JPドメイン名諮問委員会
参考資料2

JPRS-ADVRPT-2017001
2018 年 12 月 11 日
株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田 幸樹 殿
JP ドメイン名諮問委員会
委員長 後藤 滋樹

答申書
JP ドメイン名諮問委員会規則についての諮問書(JPRS-ADV-2017001)に答申いたします。

主 文
JP ドメイン名諮問委員会規則（以下、規則とする。）は、大きな改定なく現在に至っているが、実際の委員会の運営において設立当初と比べて実態が変化した面がある。現状と照合し、必要な規則の見直しをすることが望ましい。
また、現状と規則の照合だけでなく、より効率的な委員会とするため、必要な規則の見直しをすることが望ましい。
具体的には、以下の見直しをすべきと考える。
・ 委員会の開催時期および「定例」と「臨時」の区別
現行の規則第 9 条（開催）は、2 月と 8 月の開催に拘らず、JPRS からの諮問に対して議論・答申を行うために必要な検討スケジュールを考慮して年 2 回以上開催する形に、また、「定例委員会」と「臨時委員会」の区別をしない形にすべきである。
・ テレビ会議や電話会議による委員会への出席「対面での議論」を原則としつつ、現地出席は難しいが遠隔ならば出席できる場合に例外的にテレビ会議システムや電話会議システム等を利用できるようにすべきである。

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・ 委員長等の選任を行う委員会の開催時期
現行の規則 第 7 条（委員長・副委員長）第 2 項は、期中に委員の委嘱が新たに発生した場合、発生後の最初の委員会にて委員長および副委員長を改めて選任するものではないことを明確にすべきである。

理 由
JP ドメイン名諮問委員会は、これまで 60 回以上の開催を重ねてきている。発足時に制定した「JP ドメイン名諮問委員会規則」の内容について、これまでの委員会開催の経験も踏まえ、より効率的な委員会とするために、必要な見直しをすべきと考えている旨の諮問が JPRS からあった。
JP ドメイン名諮問委員会規則は、第 17 条（規則の改定）第 2 項で「改定を行おうとする場合、あらかじめ本委員会に諮問しなければならない」と定めている。
本委員会では上記の背景を踏まえ、「JP ドメイン名諮問委員会規則」の見直しに関して検討を行った。
なお、本委員会は今回の諮問に対する答申の検討にあたり、本委員会の設置経緯および設置目的についても確認を行った。確認を通じ、様々な分野から選出された委員が委員会で議論を行い、規則第 1 条（目的）で謳われている「JP ドメイン名登録管理業務の公平性および中立性の維持」が実現されてきたこと、また、諮問に対して各委員の専門的知見による広範な議論を行い、JPRS のサービス方針および実装の助言となるべく答申を行ってきたこと、これらを改めて委員会として認識した。今後もこの認識に沿った、委員会運営がなされることが望ましい。
規則の内容に関しては、以下の論点を中心に検討を行った。
1. 委員会の開催時期および「定例」と「臨時」の区別
委員会の開催については、現行の規則第 9 条（開催）に「本委員会は、毎年 2回、2 月と 8 月に定例委員会を開催する。また、必要に応じて臨時委員会を開催できる。」と定めがある。
これまでの開催実績に鑑みると、JPRS からの諮問に対して議論・答申を行う
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ために必要な検討スケジュールを考慮し、委員会を年 2 回以上開催してきている。また、2 月と 8 月の開催に拘らず、より多くの委員が出席可能であることを優先して開催日を決めてきた。このように、2 月と 8 月の開催に拘るべき特段の事由はなく、「定例委員会」と「臨時委員会」の区別をすべき事由もない。これを踏まえ、規則も実態に合わせて見直すべきである。
2. テレビ会議や電話会議による委員会への出席
テレビ会議システムや電話会議システム等による委員会への出席に関しては、現行の規則には定めがない。しかし、テレビ会議システムや電話会議システム等を利用した会議も一般的によく見られるため、より効率的な委員会となるかの観点で本委員会への導入に関して検討した。
これまでの委員会は JPRS 東京本社の会議室または JPRS 東京本社近郊の会場にて開催され、対面で委員が集まり活発に議論がなされてきた。言語外も含めたコミュニケーションをとることができるという「対面での議論」が持つ価値は今後も最大限尊重した方がよい。
一方で、今後の委員会において、東京近郊以外を活動拠点とする方や出張が多い方に委員就任を要請する可能性も考慮すると、テレビ会議システムや電話会議システム等を導入することで、多様な方に委員に就任いただきやすい環境になり、また、より出席者の多い状況で議論できるようになる。
したがって、「対面での議論」を原則としつつ、現地出席は難しいが遠隔ならば出席できる場合に例外的にテレビ会議システムや電話会議システム等を利用すべきである。このことは議論の質を保ちつつ、より効率的な委員会とするという趣旨にかなうと考えられる。
また、掘り下げた論点として、代理出席（規則第 11 条）への適用についても議論したが、「テレビ会議や電話会議による出席」は委員本人が出席しやすくするための手段であり、「テレビ会議や電話会議による代理出席」は趣旨と違うため、適用は適さない。また、委員以外の諮問委員会への出席（規則第 12 条）については、必要があれば「テレビ会議や電話会議による出席」も含め対応することはよいが、規則に定める類ではない。
3. 書面または電磁的方法（電子メール）による議決
委員会に出席して議決をする以外の方法、具体的には、書面または電磁的方
3法（電子メール）による議決については、現行の規則には定めがない。しかし、書面または電磁的方法（電子メール）による議決を定めた組織等の規則も一般的によく見られるため、より効率的な委員会となるかの観点で本委員会への導入に関して検討した。
書面または電磁的方法（電子メール）による議決を定めることで、対面で集まることなく委員会としての議決が可能となり、従来よりも柔軟かつ機動的に委員会としての意思決定ができるようになる。
一方で、本委員会の会議は「公開して行う」となっており、書面または電磁的方法（電子メール）による議決を定めた場合、委員会の公開の原則に抵触する可能性があるため、公開範囲および手続きの方法を慎重に検討する必要がある。また、書面または電磁的方法（電子メール）による議決を行う際の委員の本人認証の方法も検討する必要がある。
上記課題の解決策が明らかになっていない現段階では、書面または電磁的方法（電子メール）による議決を導入すべきではない。なお、論点 2 の「テレビ会議や電話会議による委員会への出席」を導入し、対面以外の出席を可能とすることで、現行より柔軟かつ機動的な委員会とすることができると考えられる。
4. 委員長等の選任を行う委員会の開催時期
現行の規則 第 7 条（委員長・副委員長）第 2 項は、委員長・副委員長を選任する委員会の開催について、期中に新たに委嘱される委員がいることへの考慮が十分でない。委員の任期開始後最初の委員会だけでなく、期中に委員の委嘱があった最初の委員会も含まれるように解釈できる内容となっているが、現状は、委員の委嘱は任期（2 年）毎だけでなく、期中に新たに発生する場合もある。
そのような場合、発生後の最初の委員会にて、委員長および副委員長を改めて選任するものではないことが明確となるよう、実態に合わせ、規則を見直すべきである。
以上

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