那須町補助金に関するガイドライン

平成３０年７月
那

須

町

目

次

はじめに
１ 補助金の定義

・・・・・・・・・・・・・

２

２ 本ガイドラインの位置づけ

・・・・・・・・・・・・・

３

３ 補助金の区分

・・・・・・・・・・・・・

４

４ 補助金に求められる性質

・・・・・・・・・・・・・

５

５ 補助金の現状と課題・・・・・・・・・・・・・

７

６ 補助金の標準化に向けた取組み

・・・・・・・・・・・・・

９

７ 補助金の審査・検証手順等

・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・

14

参考 ①簡易版のチェックフロー図（補助金編）

・・・・・・・・・・・・・

15

参考

見直しの視点・・・・・・・・・・・・・

16

参考

チェックフロー図（団体編）

・・・・・・・・・・・・・

16

参考 ②補助に係る関係法令等

・・・・・・・・・・・・・

17

参考 ③評価で使用する「補助金チェックシート」

・・・・・・・・・・・・・

18【チェック項目】

1

はじめに補助金は、地方自治法において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助することができる。
」と規定されており、その運用は、地方公共団体に委ねられ、団体等が取り組む公益性が認められる社会的・文化的・経済的な活動を支援するなど、本町の施策を展開す
るうえで重要な役割を果たしてきた。
しかしながら、一旦、補助金が交付されると、事業本来の必要性や効果が十分に検証されずに、漫然と継続され長期化するものも見受けられる。また、補助金の財源の多くには町民の税金が使われていることから、その必要性について町民の理解が十分に得られるものでなければならない。
補助金の適正化については、本町ではこれまでも運営補助の見直しや補助金額の一律削減、交付手
続きの適正化等に取り組んできたところである。
今後は、補助金の既得権化や類似・重複事業の見直し、補助基準と使途の明確化に加え、補助団体
に対する町や町職員の関りについて、本町として標準化を図ることが必要であり、そのため、ここに本ガイドラインを策定するものである。

１ 補助金の定義【定 義】
補助金とは、国または地方公共団体が各種の行政目的をもって、反対給付を伴うことなく個人または団体に対して交付する金銭をいう。
【解 説】
１．補助金とは、一般的には特定の事業、研究等を育成、助長するために国または地方公共団体が公益上必要があると認めた場合に限り、対価なくして支出（交付）するもの。
２．公益上必要あるか否かは、当該団体の長及び議会が個々の事例に即して認定するが、これは全くの自由裁量行為でなく、客観的に公益上必要であると認められなければならない。
補助金の一般的な性格としては、①相当の反対給付を受けない（助成的性格を有する）ものであること②交付を受けた相手方が利益を受けるものであること③交付された金銭について使途が特定されるものであること
等があげられる。 （第一法規「地方自治法実務辞典」より）※反対給付を求められる（対価的性格を有する）ものとして、委託費があげられる。

2

２ 本ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは、各所管課において適切な補助金の交付や補助団体との関りをもつことを目的とするものである。
特に本町においては、これまで補助金等に関し統一的な考え方を示したものがなく、今回、そうした実情を踏まえ、本ガイドラインの策定に至ったものであり、本町各所管課の職員が本ガイドラインをより深く理解し、幅広く活用するために、本ガイドラインの位置づけを下記のとおり明確化する。

法
令
上
の
補
助
金
の
支
出
根
拠
統
一
的
な
指
針

地方自治法
（寄附又は補助）第 232 条の 2 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。

那須町補助金に関するガイドライン

各所管課で定める交付要綱等

図 那須町補助金に関するガイドラインの位置づけ（イメージ図）
補助金は、地方自治法第 232 条の 2 の規定に基づき、公益上必要がある場合に補助することとなるが、本ガイドラインは同法第 232 条の 2 に基づき補助するための統一的な指針を示したものである。なお、各所管課で定める交付要綱等は、このガイドラインの下での具体的な手続きを示したものとなる。
【参考】補助金に係る交付手続き等の関係規定として、本町においては以下の 2 つの規則等が制定されている。
(1) 那須町補助金等の交付に関する規則（平成 21 年規則第 8 号）
補助金に係る予算執行の適正化を図るため、補助金に関する基本的な事項を規定している。
(2) 那須町補助金交付基準（平成 24 年告示第 105 号）
適正な補助金の交付及び執行を図るために必要な、公益性及び効率性基準や補助対象外経費、補助率等について規定している。
3

３ 補助金の区分
補助金を理解する上で、まずはその区分を理解する必要がある。補助金の区分に関しては、対象者による区分などがあげられるが、本ガイドラインで定める区分としては、内容分類によるものとする。
【性質別による分類】

団体運営費補助金

公益性のある団体等の運営に必要な基礎的経費の補助

事 業 費 補 助 金

団体等が行う公益性のある事業に必要な経費の補助

制 度 的 補 助 金① 国、県等の制度に基づく補助② 町が条例等により定めた基準に基づく補助

扶 助 費 補 助 金

児童福祉施設や社会福祉施設の利用者負担を軽減するなど、扶助目的のための補助※団体等とは、法令等により設置が義務付けられる団体の他、企業や任意の団体も含む。

【交付額又は率による分類】
補助の形態

説

明

定 額 補 助一定額を交付する補助金

定 率 補 助補助すべき事業の所要額に一定の率を乗じて算出し交付する補助金

そ会員数での人数割りなど定額、定率のどちらにも該当しない補助金

の

他

4

４ 補助金に求められる性質
補助金の交付にあたっては、
「公益性」
、
「公平性」
、
「有効性・効率性」の３つの性質が求められることからも、これら３つの性質について正しく理解する必要がある。
本ガイドラインにおいて、
「公益性」
、
「公平性」
、
「有効性・効率性」は、次のとおりとする。

【公益性】
補助金は、公益上必要がある場合に補助をすることができる旨規定されているとおり、先ずは法的にも公益性が求められている。この公益性の有無の判断の手掛かりとして、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定される「公益目的事業」があり、いわゆる「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号(※)に掲げる種類の事業（本町又は本町の住民の利益と直接関係をもたない全国的又は国際的な事業も含む。
）であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」をいう。
※公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条に規定される別表は巻末に記載【公平性】
補助金の財源は町民等からの貴重な税金であることから、補助金の交付にあたっては、公平性の確保を図ることが強く求められる。特に、継続的に行われている補助については、同様の活動を行っていても補助を受けている団体と受けていない団体が存在する場合や、同様の補助を受けていても補助額が異なる場合もあり、そうした点において公平性の検証が必要となる。

【有効性・効率性】
地方自治法第 2 条第 14 項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
」と規定されていることからも、団体等に交付された補助金の執行にあたっても、この規定に沿って、補助額に見合う効果が求められるものである。しかし、継続的に特定の団体に補助を行っている補助金の一部には、団体の事業活動というよりも団体存続のための運営費を補助しているものもあり、補助額に見合う効果が認められるか有効性の検証が必要となる。

5

これらの３つの性質を基本として、補助金の使途などに関する適正性や団体の適格性についても、本ガイドラインとして求められる性質に加える。なお、「適正性」及び「適格性」は次のとお
り定める。

【適正性】
交付に至った補助金については、適切に執行されることが求められる。ここでいう「適切な執行」とは、補助対象となる経費のみに執行されること、また補助金により取得した財産については法令に準じて適正に処分されることである。
なお、執行後、剰余金が発生した場合には、しかるべき手続きを経て町に返還されることが必要である。

【適格性】
補助交付団体等には、一般的に町が交付する補助金に強く依存することなく、その活動を維持できるよう自主・自立に向けた取組みが求められる。あわせて、補助金という公金を取り扱う以上、補助交付団体には法令順守にかかる高い意識も求められる。

公益性

公平性

適正性

有効性
効率性

適格性

図 補助金に求められる性質

6

５ 補助金の現状と課題
補助金の標準化に向けた取組みを進める上で、欠かせないものとして現状と課題の把握があげられる。ここでは、補助金に求められる性質に照らし合わせ、本町における現状と課題、そしてその課題に対する考えや対応を記す。
(1) 交付要綱等の整備補助金は、多種多様なものがあり、町民から見て、その目的や対象となる経費、補助率がわ
かりやすいものでなければならない。それらを表すものとして各所管課で制定する交付に関する個別の要綱があげられるが、規定すべき内容である補助の終期や補助対象経費等が明確に規定されておらず、決して十分であるとは言えない。

補助金の交付に当たっては、（ア）目的・趣旨（イ）補助対象となる事業内容（ウ）対象となる経費（エ）補助率、補助金額（オ）終期 などを定めた要綱の策定を徹底する。
なお、補助対象としては、事業活動補助を基本とするが、設立され間もない団体については、運営基盤が脆弱なこともあり、設立後３年をめどに団体運営補助を認める。

(2) 補助率又は補助額の算定基準、更には補助対象経費が不明確
町として統一的な補助率や補助額の算定基準に関する考え方が示されていない。それが結果として、全額補助又はそれに近い補助率・補助額につながっている。また、補助対象経費に対する考え方も統一化されていない状況にある。

補助率・補助額や補助対象経費に係る町としての統一的な考え方を示し、補助に対する公平性を担保する。

(3) 補助期間の長期化、既得権化
終期設定がなされないまま、一度「公益上必要がある」という判断に基づいて補助金が交付されると、補助額などを見直しする機会の設定が難しく、それが結果として長期にわたり存続、既得権化しがちとなる。

時代の移り変わりとともに社会のニーズや必要とされている政策も変化することから、長期間継続して補助金の交付が行われているものについては、その妥当性も含め、検証
し、見直しを行う必要がある。

7

(4) 自主自立の阻害
補助金が長期間にわたり継続して交付されると、交付を受けている団体等では、補助金が交付されることを前提とした事業計画や活動を展開する傾向になりがちである。結果として補助金に強く依存し、定められた事業や活動等に終始した運営となってしまうことが懸念される。
また、町が団体の事務局機能を担うと団体自身の自主性や自立性を阻害することだけでなく、官民の役割分担が不明確になる。

団体自らが事務局を担うことができるよう助言・サポートするなど、自主・自立した多様な事業や活動の創出ができる仕組みが必要である。

(5) 交付の効果と検証
補助金は行政目的をもって交付されるものであるが、現在の仕組みでは補助金の交付によって期待される行政目的が、どこまで達成されたのかなどについての効果検証が十分に実施できていない。

補助金の交付による効果を測定し、検証するとともに、その結果を公表するシステムの構築が必要である。

(6) 補助制度に係る透明性補助団体や補助額、更には補助に対する効果など補助制度に対する情報が町民や団体等に十分に提供されていない。

補助金の財源は町民等からの貴重な税金であることから、補助団体や補助額、更にはその補助に対する効果などの情報をしっかりと提供する仕組みが必要である。

8

６ 補助金の標準化に向けた取組み
本町における補助金に係る現状と課題を受け、町としての標準化に向けた取組みを次のとおりとする。
(1) 補助金交付に関すること①交付要綱の制定
各所管課において、補助金を交付する場合は、（ア）目的・趣旨（イ）補助対象となる事業内容（ウ）補助対象となる経費（エ）補助率、補助額（オ）終期を原則必要項目とする個別の交付要綱を制定する。
（ア）から（オ）の項目はあくまでも原則であり、これら以外にも必要と考えられる項目については、適宜追加する。なお、（オ）終期に関しては③補助終期の設定を参照のこと。
②補助金交付の制限
事業活動補助を原則とする。ただし、以下のいずれの条件にあてはまる場合のみ、団体の運営補助を認める。
（ア）設立当初などで財政基盤が弱いため、自主財源による運営が困難な場合（イ）町の事務の代替的な事業を担い、かつ他にその活動を担う団体が存在しない場合③補助終期の設定
補助金の実効性を高め、既得権化を防ぐために、原則、団体運営補助については終期設定として「サンセット方式（３年）」を導入する。終期を迎えた補助金は事業効果や必要性等について見直しを行う。
※サンセット方式：あらかじめ事業等の終了時期を設定しておき、時期が来たら自動的に廃止する仕組みである。期限後にも継続する場合は、その理由や評価結果を改めて示す必要がある。
④同種補助金の整理・統合
同種団体への補助については、運営方法の統一や補助金窓口の一本化、場合によっては団体の統合など、町としての適切な指導を行い、整理・統合を図る。
(2) 補助金に関すること①適正な補助額（率）の設定（ア）補助率は、原則として補助基本額(補助対象経費)の 1/2 以下とし、行政が担うべき役
割の度合いにより設定する。
（イ）団体運営補助に係る補助率は、原則として 1/2 以下とし、事業費補助の補助率より低率に設定する。
9

（ウ）資産形成につながる補助金(1 件あたり 10 万円以上の備品購入など)の補助率は、原則
として 1/3 以下とする。
（エ）事業補助のうち、当該事業が行政の責任の範囲であり、補助率が設定になじまないと認められるものについては、別途定める額とする。

補助対象
団体運営補助補 助 率

団体の運営に必要な基礎的経費

1/2 以下※事業費補助率と同等
もしくはそれ以下

公益活動等

1/2 以下資産形成につながるもの

1/3 以下事 業 費 補助

左記に掲げる率は原則のもので、事業内
容によっては、合理的な理由をもってその率が変動するケースもある。

②全額補助等に対する考え方
公益性の高い事業においては、全額補助や①で定める補助率を超える事業も考えられる。そのため、事業の性質やあり方を十分に検証した上で、全額補助等を実施する。
③余剰金等の取扱い交付された補助金に対し、多額の余剰金或いは繰越金等を有する場合は、団体の財産運営に係る実態把握を行った上で、返還や減額などの適切な措置を講じる。
④補助対象経費の考え方
補助対象経費の基本的な考え方として、次の（ア）、（イ）に定めるものとする。
（ア）補助団体等において最も効率的かつ経済的な方法で行う場合の事業費とする。したがって、補助事業等の対象となる事業内容や購入する備品、工事等の「程度」は、必要最低限のものとする。
（イ）団体運営補助金は、役員会・総会等会議費、事務局事務費、研修・視察費とする。
※補助対象経費は原則として、「事業の実施」に密接に関係があり、かつ真に必要な経費のみとする。なお、下表に定める経費は対象外とする。

対象外経費の項目
①人件費

説

明

団体運営のための人件費は事業に結びつかないことから対象外とする。ただし、事業を推進するために必要な業務に係る人件費は対象経費とする。

②交際費③慶弔費④飲食費・食糧費

事業推進に直接結びつくとは考えられないことから、対象外経費と
する。

⑤懇親会費
10

⑥宿泊費

研修・視察などに伴う宿泊費用は、事業推進に直接結びつくとは考えられないことから、対象外経費とする。

⑦負担金等

上部団体等に対する負担金等は対象外経費とする。

⑧その他

上記以外に、社会通念上、公費負担が適当でない経費は、対象外経費とする。

⑤補助金により取得した財産の取扱い
国の法律では、補助金により取得した財産の取扱いに関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２２条において、補助金の交付の目的に反した使用、交換、貸し付
け、または譲渡等できない旨規定されている。町から補助金を交付された団体に対し、この規定が直接、適用されるものではないが、交付された補助金により取得した財産（消耗品を除く）については、この規定の趣旨を参考に、適切に取り扱われるよう町として助言すること。
(3) 補助団体に関すること①再補助（迂回補助）の是正
町から交付された補助金を他団体等へ再交付することは、補助金執行の不透明化にもつながることが懸念される。ただし、町から直接補助を行うよりも効率的・効果的な場合も想定されることから、まず、町からの直接補助が可能かどうかを検証した上で、直接補助が可能なもの
は直接補助に切り替える、或いは再補助を行うほうが効率性や効果を見た中でも有意義であると判断される場合は、再補助に係る申請手続きやその効果が十分に発揮されているかを検証する。
②交付団体と行政の関わり方
一般的に町が補助金交付団体の事務局機能を担うことは、団体の自主性や自立性を阻害するとともに、民間と行政との役割分担が不明確になると言われている。このことから、適切な支援を行いながら、団体自らが事務局を担うことができるよう、助言・サポートを行うものとする。
なお、団体によっては制度的に設立を求められる、いわゆる義務的団体と呼ばれるものもあることから、「過剰な行政資源の提供」とならないよう「ひと」と「お金」のバランスを考慮し、また関りとなる法的な根拠も整備した上で対応する。

団体等が事業活動を行うと同時に事務局機能も担える

那須町

助言・サポート

11

団体等
事
業
活
動

事
務
局
機
能

③団体の法令順守の姿勢
団体が公益的な活動等を実施する上で、民法に定める双方代理の規定に抵触する行為を行ってしまったり、収益事業を行った際には本来法人税の申告が求められるところであるが、無申告となってしまうことなどが見受けられる。
このように団体の運営や事業に対し、様々な法令等が存在する中で、団体としての法令順守の姿勢が強く求められている。町としても、団体の活動が様々な法令等に抵触しないようしっ
かりサポートしていく必要がある。

(4) 補助効果の検証に関すること
補助対象事業ごとに客観的な成果指標などを測定し毎年効果の検証を行い、補助金の交付によって期待される行政目的がどの程度達成できているかを確認するとともに、費用対効果を最大限確保するよう努める。

(5) 見直しの時期
３年を１つのサイクルとして、１年目に本ガイドラインに沿って所管課での事前チェック、
更にヒアリングを行い、所管課及び企画財政課で行政評価の一環とした評価を実施する。
２年目、３年目については、１年目の評価結果を基本として、本ガイドラインに基づき各所
管課による評価、見直しを実施する。
それぞれの評価、見直しは翌年度の補助金の予算編成に反映させるものであり、こうしたサイクルにより、補助金に係るＰlan Ｄo Ｃheck Ａction を実施するものである。

１年目
本ガイドラインに沿って①所管課で事前チェック②ヒアリングと審査・評価の実施③課長会議に結果報告※企画財政課が事務局として調整

２年目・３年目
本ガイドラインに沿って所管課において１年目に実施された評価結果を基に審査する。

図 見直しのサイクル

12７ 補助金の審査・検証手順等
補助金の標準化に向けた取組みを進めるためには、現状及び課題を把握した上で、補助対象分類に応じた審査の視点により適正に執行されているかなどを審査する必要がある。審査の手順は以下のとおりとする。なお、国県等の制度に基づく補助や、扶助目的のための補助については、
本ガイドラインによる審査対象とはしない（書類等の簡易な確認は行うものとする）。
本ガイドラインの適用となる補助金は、あくまでも団体運営費補助金並びに事業費補助金とする。
【審査手順】①所管課にてチェックシートの作成を行う。
②作成されたチェックシートをもとに必要に応じて団体等に対しヒアリングを行う。また、企画財政課も同席する場合もある。
③チェックシートとヒアリング結果をもって、所管課及び企画財政課で評価を行う。
④評価結果を課長会議にて報告する。
⑤次年度予算へ反映させる。

団体運営費補助金
事 業 費 補 助 金制 度 的 補 助 金
扶 助 費 補 助 金

所 管 課

補助金等見直し
チェックシートの作成

書類の確認

所 管 課
企画財政課

ヒアリングの実施

所 管 課
企画財政課

所管課・企画財政課による評価

課長会議にて報告

予 算 編 成 に 反 映

13

【チェック項目】
大分類

具体的なチェック項目

書 類①必要な書類が不備なく提出されているか（領収書の確認等）。

公益性①町が果たすべき役割であるか、またはその範囲内か。
②行政目的・需要に沿ったものであるか。
③社会情勢から見て必要性（社会需要）はあるか。
④客観的に見て、公益上必要があると認められるか（補助対象とすることへの合理性）。
⑤受益者が特定のものに限定されていないか。

公平性①同一目的・類似のものが他にもある中で、それらとの整合性はとれているか。
（ケースによっては統廃合することにより効率性が向上するものはないか。
）②補助事業と同種・類似の事業を国・県又は町が実施しているため、事務事業が重複していないか。
③同種・類似の補助金に比べ補助率、補助額にかい離が生じていないか。
④他団体に比べ補助率、補助額にかい離が生じていないか。
⑤同一団体に対し、重複の補助金が交付されていないか。

有効性
効率性

①交付期間が長期になり固定化・既得権化していないか。
②施策の浸透、普及等により事業目的が既に達成されているものではないか。
③補助効果がしっかりと確定し、今後もその効果が上がることを期待できるか。
④社会情勢が変化したことなどにより、当初の目的にある効果が薄れていないか。
⑤形式的、習慣的に補助されているため、補助対象事業の内容等がはっきりせず、補助金の使途が曖昧になっていないか。

適正性①補助金の支出根拠が不明確でないか。
②補助金の使途及び会計処理が不適切でないか。
（例 交際費、慶弔費、懇親会等の飲食費に対し補助していないか
団体経費の大半が運営費ではないか
決算額に対して、会議費の割合が高くないかなど）③決算の繰越金・剰余金が補助額を超えていないか。
④単年度補助以外で、交付期間の終期を設定しているか、或いは終期を設定している場合、未だ到来はしていないか。
⑤団体が他団体又は個人に補助していないか。

適格性①会費を徴収する等、自主財源の確保に努めているか。
②町が事務局機能を持つ団体においては、自主自立に向けた取組みがなされているか。
③税法をはじめとする各種法令等に抵触する事実はないか。
④団体等の事業活動の内容が団体の設立目的とずれていないか。

14

参考 ①簡易版のチェックフロー図
所管課及び企画財政課による補助金の評価は３年を１サイクルとして実施します。その際には１４ページに記載しているチェック項目に基づき評価を実施いたしますが、その評価方法は公平・公正に加え、透明性を担保したものでなければなりません。そのため、ここでは簡易版ではあります
が、評価のチェックフロー（補助金・団体）を示します。このフローは、所管課及び企画財政課が評価をする上での基本的な指針となります。
【チェックフロー図（補助金編）】
はい【扶助費補助】は児童福祉施設や社会福祉施設の利用者負担を軽減するなど、扶助目的のための補助であるかい【制度的補助】①国・県の制度に基づく補助②町が条例等により定めた基準に基づく補助
上記①②いずれかであるか

継

続

廃

止

いいえ

い
い
え

いいえ
補
助
の
形
態

(団体運営補助)
いいえ
補助の形態として、事業補助であるは町の事務の代替的な事業を担っているはサンセット方式
を 導 入 し 、 3年 をめどに見直しいい (事業補助)・事業、活動内容に公益性がある
公・行政目的、需要に沿ったものである
益
性 ・社会需要に沿ったものであるの ・補助対象に合理性がある
視・受益が特定のものに限定されていない点
上記いずれも該当する
は い
効 ・交付期間が長期化、固定化している
果・ ・事業目的が達成されている

いいえ

は

い

有 ・費用対効果がみとめられない
効性
上記いずれか該当する
いいえ
有・効果が薄れている
効・補助金の使途が曖昧になっている性
公・同種、類似の補助金や他団体と比べ補助額平や補助率が乖離している
性・支出根拠が不明確
適
正 ・会計処理が不適切
性・積立金、余剰金が補助金額を上回っている
いいえ
公 ・同一目的、類似のものがある
平 ・複数の補助金が交付されている
性
上記いずれか該当する

廃

次年度に廃止することは住民への影響が
大きい
は

左
記
い
ず
れ
か
に
該
当
す
る

は

いいえ

い

はい
見直し

次年度
廃 止

3年 後
廃 止

削

減

次年度に向けた
改善が見られない

次年度に向けた
改善が見られない

い

整理・統合

いいえ
適 ・終期が設定されている
正 ・他団体への再補助はない
性
上記いずれも該当する
は

継

いいえ
合理的な理由がある

い

は

続

15

い

いいえ

削

減

止

【見直しの視点】①整理・統合すべきもの（ア）類似する補助金があり、統合することにより事業効果が向上するもの。
②削減・廃止すべきもの（ア）社会情勢の変化に伴い、町の施策が目指す目的・視点・内容と適合しなくなり、公益上必要性が薄れているもの。
（イ）施策の浸透、普及等により事業目的が達成されているもの。
（ウ）補助効果が不確定又は乏しく、今後も効果が上がることが期待できないもの。
（エ）団体自らが財源を他に求め、自主運営を行うことが可能なもの。
（オ）団体等の決算において、補助金の占める割合が低率であるもの。
（カ）会計処理及び使途が不適切なもの。
（キ）決算の繰越金・剰余金が補助額を超えているもの。
（ク）国や県等の制度による補助事業において、町単独補助を上乗せしているもの。
③見直し・改善すべきもの（ア）補助対象事業、補助額の根拠等がはっきりせず、曖昧なもの。
（イ）補助金としてでなく、町の直接経費で計上すべきもの。
（ウ）終期の設定がなされてないもの。
【チェックフロー図（団体編）】
町が担っている

任意の団体

団体の事務局機能

団体の設置形態

団体が担っている

義務的団体

事務分掌に規定するなど整備する

いいえ

町

長

は

継

廃

町長以外のものに長を務めるよう見直しできない
いいえ

合理的な理由がある
は

は

い

いいえ

いいえ

合理的な理由がある
は

続

事務局機能

町 長 以 外

自主財源の確保に努
めている

見直し

い

民法に定める双方代理に抵触します。

体制の見直しor
補助金の廃止いいえ

い

町が担う根拠が整備されている
は団体の長を担っているのは。

事務局を担う合理性はあるか見直しい様々な視点により問題なしとの結果につながるが、行政資源の過剰な提供にならないよう、補助金の額(率)や職員の関わりについてのバランス感覚が必要

16

い

できる
見直し

止

参考 ②補助に係る関係法令等
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
別表（第二条関係）
一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
二 文化及び芸術の振興を目的とする事業
三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
四 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
五 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
六 公衆衛生の向上を目的とする事業
七 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
八 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
九 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
十 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
十一 事故又は災害の防止を目的とする事業
十二 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
十三 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
十四 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
十五 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
十六 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
十七 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
十八 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
十九 地域社会の健全な発展を目的とする事業
二十 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
二十一 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（抜粋）（昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。

17参考 ③評価で使用する「補助金チェックシート」
所管課及び企画財政課において実施する評価の際に使用する「補助金チェックシート」【補助金チェックシート】
所管課

〇〇〇〇課

１ 補助金の概要
補助金の名称補助金要綱あり ・ なし

補助金の区分運 営 ・ 事 業 ・ 制 度 ・ 扶助費 ・ 償 還 ・ その他

交付開始年度

終了(予定)年度

補助の目的

事業の概要

２ 補助対象団体の概要
団体の名称
事 務 局

設立年月日

会 員 数

会 費 (年 ･月 )額

設立目的
これまでの
主な実績

３ 補助（率）額（
補助率
補助額

年度）
％
円

理由

18

平成〇年〇月〇日

４ 補助対象となる費用の内訳（

年度）

〇収入の部
（単位：円）
項

目

決算額

説

明

町補助金

合

計

〇支出の部
（単位：円）
項

目

合

計

決算額

説

〇差引残高（収入－支出）

明

領収書の有無有無

無しの場合、理由円※収益事業の有無（ 有 ・ 無 ）（単位：円）
収 入
決算額

支 出
説 明

決算額

※法人税の申告の有無（ 有 ・ 無 ）

19

収 益
説 明

決算額

５ 効果と検証
効果

効果測定方法達 成 状 況
効果の評価

評価の理由

□十分な効果を上げている□一定の効果が認められる□効果は認められない
６ 評価
評価項目及び内容

評価①町が果たすべき役割又はその範囲内である

適・不適②行政目的・需要に沿っている

適・不適

公益性 ③社会需要がある

適・不適④客観的に見て公益上必要がある

適・不適⑤偏らず広く便益が還元されている

適・不適①他の団体との公平性は確保されている

適・不適②他の事業と統廃合はできない

適・不適

公平性 ③国･県又は町の事務事業と重複していない

適・不適④同種･類似のものと同比率･同額である

適・不適⑤他の補助金を受給していない

適・不適①固定化･既得権化されていない

適・不適②事業目的の進捗状況が適正か

適・不適有効性 ③補助額に見合う効果が認められる

適・不適④過去に補助内容･額の見直しがされている

適・不適⑤補助対象事業の内容等が明確である

適・不適①支出根拠が明確である

適・不適②会計処理が適切である（源泉事務含む）

適・不適

適正性 ③繰越金･剰余金が補助金額を超えていない

適・不適④終期を設定している、終期が未到来である

適・不適⑤他団体への再補助はないか

適・不適①自主財源の確保に努めている

適・不適②自主自立に向けた取り組みがなされている

適・不適③各種法令等に抵触する事実はない

適・不適④事業活動が団体の設立目的と乖離しない

適・不適

適格性

20

評価理由

７ 補助事業等において創意工夫を凝らしている点

８ 補助金の総合評価及び課題
補助金の総合評価
□公益性(
□公平性(
□有効性(
□適正性(
□適格性(

適・不適
適・不適
適・不適
適・不適
適・不適

補助金の課題)))))◎総合評価（ 適・不適 ）９ 今後の方向性□現行のまま継続□整理・統合□減額□金額の適正化変
更前□終期を設定□廃止□直接委託・事業化

変
更
後
年度まで

時期

年度

理由

年度から

１０ 所管課の評価

21那須町補助金に関するガイドライン
事務局 那須町企画財政課
初版

平成３０年７月〒329-3292
栃木県那須郡那須町大字寺子丙 3-13
TEL：0287-72-6906 FAX：0287-72-1133

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