○国立研究開発法人水産研究・教育機構防災業務計画

改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
目

平成１３年 ４月 １日付け１３水研第４７号
平成１３年 ８月２３日付け１３水研第７２８号
平成１５年１０月 １日付け１５水研第 １１４１号
平成１８年 ４月 １日付け１７水研本第 ２０９０号
平成２１年 ４月 １日付け２０水研本第 １６１０号
平成２３年 ４月 １日付け２３水研本第 30401054 号
平成２５年 ２月２７日付け２４水研本第 50227004 号
平成２７年 ４月 １日付け２６水研本第 70325001 号
平成２８年 ４月 １日付け２８水機本第 80401008 号
平成２９年 ５月２４日付け２９水機本第 90517002 号
令和 ３年 ３月２９日付け ２水機本第 20032301 号
令和 ４年１１月 ４日付け ４水機本第 ６９５号
令和 ６年 ３月２８日付け ５水機本第 １２０７号

次第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
附 則

総則（第１条～第４条）
防災に関する組織（第５条～第８条）
防災に関する研究及び調査並びに技術支援（第９条～第１４条）
東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画（第１５条）
南海トラフ地震防災対策推進計画（第１６条）
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画（第１７条）
機構の災害予防及び応急復旧対策（第１８条）

第１章総則
（目的）
第１条

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第３９条第１項（原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２８条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）第６条第１項、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第５条第１項及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）第５条第１項の規定に基づき、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という。
）が防災に関してとるべき措置を定め、農林水産省、関係行政機関、地方公共団体その他関係公共機関（以下「関係機関」という。
）による災害対策の迅速かつ適切な実施に資することを目的とする。
（実施方針）-1-

第２条 機構は、国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成１１年法律第１９９号）に規定する業務を行うほか、法令等により関係機関が実施する災害対策の技術支援を行うものとする。
（計画の対象）第３条 この計画で対象とする災害とは、農林水産省防災業務計画（昭和３８年９月６日
付け３８総第９１５号）における第２編から第７編の災害のうち、漁業・水産業用施設及び漁港施設等に係る災害をいう。
（災害対策支援マニュアルの作成）
第４条 関係機関が実施する災害対策の技術支援を円滑に推進するため、この計画に基づく具体的かつ網羅的な災害対策支援マニュアル（以下「マニュアル」という。
）を作成するものとする。
第２章 防災に関する組織（防災会議の設置）
第５条 機構に、防災会議を設置する。
２

防災会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。
(１)

防災業務計画の策定、変更及び実施に関する事項(２)

その他、防災に関する重要事項（防災会議の組織）
第６条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２

会長は、理事長をもって充てる。

３

会長は、会議を召集し主宰する。

４

会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその業務を代行する。

５

委員は、理事及び経営企画部長、総務部長、研究戦略部長及び開発調査センター所長によって構成する。

６

会長は、必要に応じて、委員以外の職員を会議に召集することができる。

７

会議の庶務は、総務部総務課において行う。
（支援本部及び現地対策本部の設置）

第７条 理事長は、機構に災害対策基本法第２８条に定める非常災害対策本部長又は同法第２８条の６に定める緊急災害対策本部長（以下「災害対策本部長」という。
）による災害対策支援の指示がなされた場合においては、機構に災害対策支援本部（以下「支援本部」という。
）を、国立研究開発法人水産研究・教育機構組織規程（１３水研第５２号）-2-

第２条第２項に規定する研究所及び水産大学校（以下「研究所等」という。
）に現地災害対策本部（以下「現地対策本部」という。
）を設置するものとする。
２

理事長は、関係機関から災害対策支援に係る要請がなされた場合においては、機構に支援本部を、研究所等に現地対策本部を設置することができるものとする。
（支援本部及び現地対策本部の組織並びに運営）

第８条 支援本部及び現地対策本部の組織並びに運営に関する事項については、別に定めるマニュアルによるものとする。
第３章 防災に関する研究及び調査並びに技術支援（防災に関する研究）
第９条 機構は、第３条に規定する各種災害における予防対策の計画的かつ効果的な推進に資するため、漁業及び水産業用施設の安全性、漁港施設の保全等に関する試験及び研究並びに調査を実施するものとする。
（研究の成果）第１０条 研究の成果は、機関誌等を通じて関係機関への周知に努めるものとする。
（情報の収集）第１１条 機構は、災害対策支援態勢を整えるため、災害の概括的な情報を収集し、災害規模の早期把握を行うものとする。
２

災害発生後の時期に応じた情報収集に努めるとともに、関係機関の災害応急対策又は災害復旧を技術支援するために必要な情報の分析及び伝達に努めるものとする。
（災害調査）

第１２条 機構は、被災した地域の技術支援に必要な情報を得るため、マスコミ情報の収集及び関係機関からの情報の収集並びに職員の派遣等により災害調査を行うものとする。
（技術支援）
第１３条 機構は、災害対策本部長からの指示又は関係機関からの要請に基づき、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧に資するための技術支援に努めるとともに、必要に応じて職員の派遣を行うものとする。
（災害対策支援態勢）
第１４条 災害時において、被災状況を迅速に把握し、関係機関による災害復旧を適切に技術支援するため、平素から被災状況に応じて技術支援が可能な内容を周知するとともに、各機関と情報及び資料の交換等を含めて連絡を密にし、相互の応援協力態勢をあらかじめ定めておくなど、緊急時の協力態勢の整備を図るものとする。

-3-

第４章 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画（対策の強化）第１５条

大規模地震対策特別措置法第３条第１項の地震防災対策強化地域については、各章に定めている必要な対策を推進するほか、次項及び第３項により地震防災に関する対策の強化を図るもとする。
２

地震防災応急対策(１)

地震予知情報等の伝達
気象庁が東海地震に関連する観測情報、東海地震注意情報若しくは東海地震予知情報を発表した場合又は警戒宣言若しくは警戒解除宣言が発せられた場合には、その旨を速やかに緊急連絡網により、防災会議の会長、委員及び防災担当職員に伝達する。

(２)

東海地震注意情報に基づく防災対応
気象庁が東海地震注意情報を発表した場合には、防災担当職員の緊急参集等を行うとともに、迅速かつ的確な情報収集を実施し、これらの情報の共有化を図るものとする。

(３)

支援本部及び現地対策本部の設置
警戒宣言が発せられた場合には、理事長は、第７条の規定に基づき支援本部及び現地対策本部の設置を行い、必要な体制を整備するものとする。

３

大規模な地震に係る防災訓練及び教育活動の実施
地震防災対策強化地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練に関しては、緊急連絡網による情報の伝達、防災担当職員の緊急参集、支援本部及び現地対策本部の設置準備等について実施するものとする。
また、防災業務に従事する職員に対して、東海地震について防災上必要な知識等の教育の実施及び指導を行うものとする。
第５章 南海トラフ地震防災対策推進計画（対策の強化）第１６条 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の南海トラフ地震防災対策推進地域については、各章に定めている必要な対策を推進する
ほか、次項及び第３項により地震防災に関する対策の強化を図るものとする。
２

防災体制及び応急対策-4-

南海トラフ地震が発生した場合、その旨を速やかに緊急連絡網により、防災会議の会長、委員及び防災担当職員に伝達するものとする。また、防災担当職員の緊急参集等を行うとともに、迅速かつ的確な情報収集を実施し、これらの情報の共有化を図るものとする。
さらに、理事長は、第７条の規定に基づき支援本部及び現地対策本部の設置を行い、必要な体制を整備するものとする。
３

大規模な地震に係る防災訓練及び教育活動の実施
南海トラフ地震防災対策推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練に関しては、緊急連絡網による情報の伝達、防災担当職員の緊急参集、支援本部及び現地対策本部の設置準備等について実施するものとする。
また、防災業務に従事する職員に対して、南海トラフ地震について防災上必要な知識等の教育の実施及び指導を行うものとする。
第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画（対策の強化）第１７条 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域については、各章に定めている必要な対策を推進するほか、次項及び第３項により地震防災に関する対策の強化を図るものとする。
２

防災体制及び応急対策
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合、その旨を速やかに緊急連絡網により、防災会議の会長、委員及び防災担当職員に伝達するものとる。また、防災担当職員の緊急参集等を行うとともに、迅速かつ的確な情報収集を実施し、これらの情報の共有化を図るものとする。
さらに、理事長は、第７条の規定に基づき支援本部及び現地対策本部の設置を行い、必要な体制を整備するものとする。

３

大規模な地震に係る防災訓練及び教育活動の実施
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練に関しては、緊急連絡網による情報の伝達、防災担当職員の緊急参集、支援本部及び現地対策本部の設置準備等について実施するものとする。
また、防災業務に従事する職員に対して、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について防災上必要な知識等の教育の実施及び指導を行うものとする。

-5-

第７章 機構の災害予防及び応急復旧対策（災害予防及び応急復旧）第１８条 機構の危機管理体制の整備、応急復旧、二次災害防止対策等については、別に定めるマニュアルによるものとする。
附則
この計画は、平成１３年４月１日から施行する。
附則［平成１３年８月２３日付け１３水研第７２８号］
この計画は、平成１３年８月２３日から施行する。
附則［平成１５年１０月１日付け１５水研第１１４１号］
この計画は、平成１５年１０月１日から施行する。
附則［平成１８年４月１日付け１７水研本第２０９０号］
この計画は、平成１８年４月１日から施行する。
附則［平成２１年４月１日付け２０水研本第１６１０号］
この計画は、平成２１年４月１日から施行する。
附則［平成２３年４月１日付け２３水研本第 30401054 号］
この計画は、平成２３年４月１日から施行する。
附則［平成２５年２月２７日付け２４水研本第 50227004 号］
この計画は、平成２５年２月２７日から施行する。
附則［平成２７年４月１日付け２６水研本第 70325001 号］
この計画は、平成２７年４月１日から施行する。
附則［平成２８年４月１日付け２８水機本第 80401008 号］
この計画は、平成２８年４月１日から施行する。
附則［平成２９年５月２４日付け２９水機本第 90517002 号］
この計画は、平成２９年５月２４日から施行する。
附則［令和３年３月２９日付け２水機本第 20032301 号］
この計画は、令和３年４月１日から施行する。
附則［令和４年１１月４日付け４水機本第６９５号］
この計画は、令和４年１１月４日から施行する。
附則［令和６年３月２８日付け５水機本第１２０７号］
この計画は、令和６年４月１日から施行する。

-6-