【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

5 申請書入力（作成）
画面の構成は次のとおりです。

１

申請者情報

２

申請担当者情報３

申請業種情報申請業種情報入力

４

申請団体情報申請団体情報入力

１

申請者情報※団体個別主観点該当者のみ 詳細は P 19

５

受任者情報

受任者情報詳細入力
受任先団体
受任者一覧（表示のみ）

６

従業員内訳情報

７

資本・資産情報８

売上実績情報９

業務経歴情報業務経歴情報修正
業務経歴情報詳細（表示のみ）

10 代理店・仕入先情報
11 生産設備情報
12 許認可情報
13 構成員情報※認定辞退届は、３申請業種情報、５受任者情報、６従業員内訳情報及び 12 許認可情報画面は表示されません。
（「4.1 申請画面タブ」参照）

14

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

認定辞退届は表示のみ（入力不可）
5.1 申請者情報

令和 4 年 10 月 3 日

１０１
１００申請者情報は、本店又は主たる事業所情報（申請する事業者の商号（会社名）や代表者名等）について、変更となった部分を修正入力してください。
なお、ＩＳＯ認証取得など格付けに関わる項目を変更しても、次の認定まで格付けが変更になることはありません。
変更届による変更ができない項目について
事業体区分、営業年数、障害者雇用、子育て支援、ＣＣＩ神奈川技能者表彰、神奈川県卓越技能者等表彰、建設マスター（大臣表彰）及び建設重機の保有状況

152023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

本店／主たる事業所情報
事業体区分
変更届の対象ではありません。

法人番号
法人番号指定通知書に記載されている会社法人番号を入力してください。
※国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）でも確認することができます。
商号又は名称・組織称号
該当する組織称号を選択してください。
一覧にない組織称号のときは、その他称号の欄に称号を入力してください。
・称号前後
組織称号を、商号の前に付ける場合は「称号前付」、商号の後に付ける場合は「称号後付」、不要な場合は「無し」を選択します。
・商号又は名称○法人事業者の場合
商業登記簿謄本に記載されている商号を入力してください。
組織称号は入力不要です。

例：（株）かながわ申請→かながわ申請○個人事業者の場合商号、名称又は屋号等を入力してください。

商号又は名称（フリガナ）
全角カタカナで入力してください。
組織称号（カブシキガイシャ等）は入力不要です。例：（株）かながわ申請→カナガワシンセイ

代表者役職名○法人事業者の場合役職名を入力してください。
○個人事業者の場合「代表」と入力してください。

氏名又は代表者氏名○法人事業者の場合
商業登記簿謄本に記載されている法人等代表者氏名を入力してください。
○個人事業者の場合事業主氏名を入力してください。

氏名又は代表者氏名（フリガナ）
フリガナは全角カタカナで入力してください。

申請者電話番号
申請者ＦＡＸ番号
連絡先の電話番号及びＦＡＸ番号を入力してください。

162023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

主たる事業所の所在地情報
・郵便番号
主たる事業所の郵便番号を入力し、住所検索ボタンをクリックしてください。
※事業所郵便番号は利用できません。事業所所在地の地域の郵便番号を入力してください。
住所検索結果画面が表示されます。該当する住所を選択し、「確定」ボタンをクリックしてください。

・住所１
選択した住所が反映されます。
なお、反映される住所は市区町村名までです。
・住所２
住所１の後の住所（主たる事業所の所在地の字名、地番、方書、ビル名称等）を入力してください。
※数字は算用数字で入力し、「－（全角マイナス）」を用いて区切って入力してください。
例：住所１「神奈川県横浜市中区」

住所２「本町２－２２」

申請者メールアドレス有無
申請者メールアドレスの有無は、「あり」で登録してください。
申請者メールアドレスは、代表者の個人アドレスである必要はありません。

申請者メールアドレス
登録していただいたメールアドレスあてには、今回の申請手続に関する連絡の他に、次回の更新等のお知らせメールを送付させていただきます。

ＴＥＣＲＩＳ会社コード（企業ＩＤ）（コンサルを申請する場合に入力してください。
）
一般財団法人日本建設情報総合センターが付与した会社コード（０を含めた８桁）又は企業ＩＤ（Ｃを含めた１０桁）の番号です。該当する方は入力してください。

ＩＳＯ９００１取得の有無（工事もしくはコンサルを申請する場合のみ入力してください。）
主たる事業所が、申請時現在有効である、ＩＳＯ９００１の資格の認証を取得している場合に「取得あり」を、ないときは「取得無し」を選択してください。

ＩＳＯ１４００１取得の有無
主たる事業所が、申請時現在有効であるＩＳＯ１４００１の資格の認証を取得している場合に「取得あり」を、ないときは「取得無し」を選択してください。

172023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

エコアクション２１取得の有無
主たる事業所が、申請時現在有効である、一般財団法人 持続性推進機構が実施するエコアクショ
ン 21 認証を取得している場合に「取得あり」を、ないときは「取得無し」を入力してください。

営業譲渡
申請日から 1 年以内に営業譲渡があった場合に「該当あり」を選択してください。

合併申請日から 1 年以内に合併があった場合に「該当あり」を選択してください。

会社分割申請日から 1 年以内に会社分割があった場合に「該当あり」を選択してください。

営業年数変更届の対象ではありません。

工事・コンサルを申請する方工事を申請する方は、次の項目についても入力してください。
※コンサルを申請する方は、次のうち制度加入状況（退職金）のみ入力してください。

建設業許可番号
許可換え等により建設業許可番号が変更となった場合に入力してください。
・最初の２ケタ・・・許可行政庁のコード番号です。
（年度ではありません。
）（例：神奈川県知事許可は｢１４｣、国土交通大臣許可は「００」）。
・次の６ケタ・・・個別の許可番号です。
（番号が６ケタでない場合は、番号の前に「０（ゼロ）」を入力してください。例：許可番号が 54321 番の方は「054321」と入力してください）。

○「経常ＪＶ」で申請される場合幹事会社の建設業許可番号を入力してください。
○「事業協同組合」、「官公需適格組合」で申請される場合組合として取得している建設業許可番号を入力してください。

建設業許可番号（経審受審時）
許可換え等により経審受審時と許可番号が異なる時に、経営規模等評価結果（総合評定値）通知書に記載された許可番号を入力してください。

建設工事関係優秀技能者表彰等受賞者
変更届の対象ではありません。

建設重機の保有状況
変更届の対象ではありません。

障害者雇用変更届の対象ではありません。

182023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

制度加入状況（退職金） （工事もしくはコンサルを申請する場合に入力してください。）
次の 1～3 のいずれかに該当する場合に「加入あり」を、該当しない場合は「加入無し」を選択してください。
1.中小企業退職金共済事業に加入している場合
2.特定退職金共済団体（所得税法施行令第 73 条第 1 項に基づく税務署長の承認がある団体。商工会議所が主）に加入している場合
3.会社内規による退職金制度（就業規則等に退職金規定があるもの等）を有する場合

制度加入状況（建退共）建設業退職金共済事業に加入している場合に「加入あり」を、加入していない場合は「加入無し」を選択してください。

制度加入状況（建災防）建設業労働災害防止協会に加入している場合に「加入あり」を、加入していない場合は「加入無し」を選択してください。
※「加入あり」を選択し、かつ受任者をおく場合は、本社及び受任者営業所が、それぞれの都道府県の協会で加入している必要があります。

子育て支援
変更届の対象ではありません。

協力雇用主
申請日時点で横浜保護観察所の協力雇用主として登録を行っており、かつ、横浜保護観察所に証明依頼書を提出した日から遡った２年間のうち、連続する３か月以上保護観察対象者等を雇用した実績のある場合に対象となります。
〈制度についての問合せ先〉
神奈川県産業労働局労働部雇用労政課雇用対策グループ（045-210-5744）
ＨＰアドレスhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/index.html

女性活躍推進女性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）を取得している場合に対象となります。
〈制度についての問合せ先〉
神奈川県福祉子どもみらい局共生推進本部室男女共同参画グループ（045-210-3640）

団体個別主観点情報表示された主観点項目について、該当があった場合に「あり」を、ない場合は「無し」を選択してください。
※団体個別主観点は申請業種や申請先団体によって異なります。申請先の団体から確認させていただ
く主観点項目がない場合は画面に表示されません。
※団体個別主観点の内容についてのお問い合わせ先は申請先団体です。

192023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

5.2 申請担当者情報申請担当者情報は実際に申請事務を担当する担当者の情報を入力します。
ここで登録された方あてに申請手続きに関するお問い合わせをさせていただきます。

申請担当者情報
申請担当者区分・代表者本人の場合→「本人」を選択してください。
「本人」を選択した場合は、以降「申請担当部署」～「申請担当者メールアドレス」までが入力不要となります。
・社内の担当者の場合→「企業内担当者」を選択してください。
・行政書士及び行政書士法人の場合→「代理申請者」を選択してください。

申請担当者部署名／代理申請者の商号又は名称・申請内容の問い合わせ先となりますので、問い合わせに対応できる方を入力してください。
・行政書士及び行政書士法人の方が代理申請される場合は、行政書士事務所等の名称を入力してください。

申請担当者役職名／代理申請者の役職名
・社内の担当者が申請される場合で、役職がない場合は「事務担当」と入力してください
・行政書士及び行政書士法人の方が代理申請される場合は、「行政書士」と入力してください。

申請担当者氏名／代理申請者の氏名
申請担当者（代理申請者）の氏名を入力してください。ここで登録された方あてに申請手続きに関するご連絡やお問い合わせをさせていただきます。

20

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

連絡先電話番号
連絡先ＦＡＸ番号
連絡先の電話番号及びＦＡＸ番号を入力してください。

メールアドレス有無
メールアドレスの有無を選択してください。

メールアドレス「あり」を選択した場合は、メールアドレスを入力してください。
※代理申請の場合、申請担当者メールアドレスは認定のお知らせまで有効です。
※行政書士及び行政書士法人が代理申請される場合は、「競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状」の提出が必要です。
「競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状」は、「かながわ電子入札共同システム」のホームページにあります。ダウンロードして使用してください。

21

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

認定辞退届は非表示（入力不可）
5.3 申請業種情報
5.3.1

申請業種情報細目及び希望順位を変更します。
ただし、原則として認定期間中の希望順位変更は、１回限りとします。
なお、工事・コンサルは、希望順位を登録営業種目数に読みかえてください。
変更届作成の注意点
変更届で変更できるのは、「細目」及び「希望順位」のみです。
営業種目を追加する場合には、業種追加申請を行ってください。
営業種目を削除する場合には、一部廃業届を提出してください。

主たる事業申請する業種や営業種目の希望順位にかかわらず、申請者の企業活動（事業）として中心の事業に該当するものを一つ選択してください。

細目変更ボタン細目を変更する場合は、「細目変更」ボタンをクリックしてください。
申請業種情報入力画面が表示されます。

希望順位変更ボタン
希望順位を変更する場合は、「希望順位」ボタンをクリックしてください。
希望順位変更画面が表示されます。

222023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）
】

5.3.2

細目変更

申請業種情報は申請する営業種目及び細目を入力します。
１つの営業種目情報を入力後、「確定」ボタンをクリックしてください。申請業種情報画面へ戻ります。

申請業種情報入力
細目０１～細目９９
変更する細目を選択して入力します。
（細目の一覧については、「申請の手引き」を参照してください。）
・工事及びコンサル
細目の登録は、施工実績を有することが条件となっています。
・一般委託及び物品細目の登録は必須です。必ず１つ以上の細目を選択してください。

232023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

細目入力にあたっての注意○「６０５オフセット印刷」の細目「０４ＣＤ－ＲＯＭプレス」
印刷物に付随して発注する場合に限ります。
○「５３５複写サービス提供業務の委託」の細目「０１複写サービス」
複写機が常に正常な状態で複写できるよう保守を行い、複写に必要な複写用品（トナー、ドラム等）を供給し、１枚あたりの単価により料金を支払う契約です。
○「４４０警備・受付の委託」の細目「９９その他」「プール監視」の業務を申請する場合は、「４４０警備・受付の委託」の細目「９９その他」の「体育施設・プール」で申請してください。

その他の営業内容
希望する細目が一覧にない場合に、営業内容を入力できます。
※入力可能文字数は全角４０文字以内です。
「９９その他」のチェックボックスをクリックして、チェックを入れます。
「その他の営業内容」が入力できるようになりますので、入力してください。
なお、入力方法はテンプレートから入力する方法と自由に文言を入力する方法があります。
※テンプレート内容は「申請の手引き」の細目９９「営業内容記載例」一覧に記載されています。

細目９９のテンプレートからの入力方法（例）１「計量器の検査」の文字をクリックします。

２「計量器の検査」が、その他の営業内容欄に入力されます。

３「漏水・断層測定器」の文字をクリックし、続けて入力することもできます。

※全角４０文字以上は入力できませんので、ご注意ください。

24

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）
】

5.3.3

希望順位変更

業種区分欄で選択した業種について、変更後希望順位欄が空白で表示されますので、変更したい順位となるように、表示された全ての営業種目の順位を入力します。
例えば、希望順位１位の営業種目の欄に「１」、2 位の営業種目の欄に「２」と入力してください。

【入力例】※原則として認定期間中の希望順位の変更は、１回限りとします。

25

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

5.4 申請団体情報
5.4.1

申請団体情報（変更届）

申請団体情報は申請する団体、営業地域及び営業所の情報を入力します。
新規に情報を入力するには、「登録」ボタンをクリックして申請団体情報入力画面を表示します。
登録後は、申請団体情報入力画面でチェックを入れた団体名（地域）の申請希望、営業希望、Ｉ
ＳＯ１４００１取得及びエコアクション取得欄に「○」が表示されます。

変更届作成の注意点○認定を受けていない団体に申請希望をする場合は、団体追加申請を行ってください。
○認定を受けている団体の申請希望を削除する場合は、認定辞退届を行ってください。

26

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）
】

5.4.2

申請団体情報入力（変更届）

申請する団体、営業地域及び営業所の情報を入力します。
入力後、「確定」ボタンで、情報を確定し、申請団体情報画面へ戻ります。
○申請希望とは申請希望とは、どこの市町村等の競争入札参加資格者名簿に登録の申請を希望するかということです。
変更届では、現在認定を受けていない団体への申請希望の追加及び認定を受けている団体の申請希望の削除を行うことはできません。それぞれ、団体追加申請または認定辞退届の手続きを行ってください。
○営業希望とは県の本庁及び出先機関で、どの地域での営業取引を希望するかということです。
営業希望をチェックする場合には、○○市（町・村）を地域としての○○市（町・村）として考えて申請してください。
選定条件や入札参加条件として使用される場合がありますので、当該地域における県機関からの受注を希望する場合は必ず登録してください。
例えば、本庁で実施する指名競争入札に参加を希望する場合は、営業希望地域の横浜市の欄にチェックを入れてください。また、出先機関での指名競争入札に参加を希望する場合は、当該機関の所在地をチェックしてください。
なお、神奈川県全域を希望する場合は、全ての営業希望地域にチェックしてください。

272023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

申請団体情報入力
営業希望
営業を希望する地域にチェックをつけてください。
神奈川県全域を希望する場合は、神奈川県の営業希望の欄をクリックすると全ての地域にチェックをつけることができます。
選定条件や入札参加条件として使用される場合がありますので、当該地域における県機関からの受注を希望する場合には、必ず登録してください。
※申請希望と営業希望については、前ページをご参照ください。

ＩＳＯ１４００１取得
支店又は営業所が、申請時現在有効であるＩＳＯ１４００１の資格の認証を取得している場合は、該当する支店又は営業所のある地域にチェックをしてください。

エコアクション２１取得
支店又は営業所が、申請時現在有効である、一般財団法人 持続性推進機構が実施するエコアクシ
ョン２１認証を取得している場合は、該当する支店又は営業所のある地域にチェックをしてくだ
さい。

郵便番号
支店、営業所の所在地の郵便番号を入力してください。
※事業所郵便番号は利用できません。事業所所在地の地域の郵便番号を入力してください。

支店、営業所等の名称申請希望または営業希望にかかわらず、当該市町村に支店、営業所がある場合にその名称を入力してください。
選定条件や入札参加条件として使用される場合がありますので、支店又は営業所がある場合には、必ず入力してください。

28

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

5.4.3

申請団体情報（認定辞退届）

認定辞退を希望する団体の「選択」欄をクリックし、チェックをつけます。

292023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

認定辞退届は非表示（入力不可）

5.5 受任者情報
5.5.1

受任者情報
★受任者を設定する場合のみ入力してください。

受任者情報は、受任者の受任地や受任先の情報を入力します。
継続申請時の注意点
直近の認定内容を表示しますので、確認の上、相違がある場合には、修正してください。

〇受任者とは代表者に代わって、入札から契約締結行為を行う権限を持つ正規従業員（役員を含む）の方です。
（営業や入札事務の担当者という意味ではありません。）
団体ごと、業種区分（工事、コンサル、一般委託、物品）ごとに設定できます。
※神奈川県への申請の場合、県内に本社を置く申請者は、工事及びコンサルでは受任者の設定はできませんので、ご注意ください。
※受任者（入札契約に関する代理人）を設定された場合は、「入札契約に関する代理人の委任状」の提出が必要です。
「入札契約に関する代理人の委任状」は、「かながわ電子入札共同システム」のホームページにあります。ダウンロードして使用してください。

30

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

追加ボタン
受任者を新規入力もしくは追加する場合は、「追加」ボタンをクリックし、「受任者情報詳細入力画面」を入力します。

修正ボタン
受任者を修正する場合は、修正する受任者を選択欄で選択し、「修正」ボタンをクリックし、「受任者情報詳細入力画面」を入力します。

削除ボタン
受任者を削除する場合は、削除する受任者を選択欄で選択し、「削除」ボタンをクリックして削除します。

一覧ボタン
受任者の一覧表を表示する場合は「一覧」ボタンをクリックして受任者情報一覧画面を表示します。

31

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）
】

5.5.2

受任者情報詳細入力

受任者の詳細情報を入力します。
入力した受任者の受任先の団体及び業種区分を設定するには、「受任先設定」ボタンをクリックし、受任先団体画面で入力します。
情報入力後、「確定」ボタンをクリックし、受任者情報詳細入力画面及び受任先団体画面で入力した情報を確定します。

受任者情報
受任先設定ボタン
受任先設定ボタンをクリックすると受任先画面が表示されます。
受任者の、受任先の団体及び対象業種を設定してください。

受任者営業所名／事業部署名
受任先営業所名等を入力してください。

受任者営業所名／事業部署名（フリガナ）
受任先営業所名等のフリガナを入力してください。

役職名
受任者の役職を入力してください。

32

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

受任者氏名
受任者の氏名を入力してください。

受任者氏名（フリガナ）
受任者の氏名のフリガナを入力してください。

所在地情報
・郵便番号
受任者営業所の郵便番号を入力し、住所検索ボタンをクリックしてください。
※事業所郵便番号は利用できません。事業所所在地の地域の郵便番号を入力してください。
住所検索結果画面が表示されます。該当する住所を選択し、「確定」ボタンをクリックしてください。

・住所１
選択した住所が反映されます。
なお、反映される住所は市区町村名までです。
・住所２
住所１の後の住所（主たる事業所の所在地の字名、地番、方書、ビル名称等）を入力してください。
※数字は算用数字で入力し、「－（全角マイナス）」を用いて区切って入力してください。
例：住所１「神奈川県横浜市中区」

住所２「本町２－２２」

ＩＳＯ９００１取得の有無（工事を申請する場合のみ入力してください。
）
受任者営業所が、申請時現在に有効なＩＳＯ９００１の資格の認証を取得している場合に「取得あり」を、ないときは「取得無し」を選択してください。

ＩＳＯ１４００１取得の有無
受任者営業所が、申請時現在有効であるＩＳＯ１４００１の資格の認証を取得している場合に「取得あり」を、ないときは「取得無し」を選択してください。

エコアクション２１取得の有無
受任者営業所が、申請時現在有効である、一般財団法人 持続性推進機構が実施するエコアクショ
ン 21 認証を取得している場合に「取得あり」を、ないときは「取得無し」を選択してください。

33

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）
】

5.5.3

受任先団体画面

受任者情報詳細入力画面で入力した営業所名及び受任者氏名が表示されます。
受任者の受任先団体の業種区分を設定します。
※ここでは、「申請団体情報画面」で選択した団体、かつ「申請業種情報画面」で選択した業種区分のみが選択可能となります。
入力後、「確定」ボタンをクリックし、受任者情報詳細入力画面へ戻ります。

34

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）
】

5.5.4

受任者情報一覧画面

受任者情報画面で「一覧」ボタンをクリックすると、受任者情報一覧画面が表示されますので、申請先団体別業種区分別の受任者の登録内容をご確認ください。
この画面は表示のみで入力はできません。

35

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

5.6 従業員内訳情報★工事のみの申請の場合、この画面は入力不要です。

（画面は次ページへ続く）362023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】〇従業員数とは申請日現在において、申請者が直接かつ恒常的に雇用している正規従業員の数を入力してください。
法人の場合は常勤の役員（代表取締役を含む）、個人の場合は事業主を含みます。
パートタイマー・アルバイト等の人数は含めないでください。
事業協同組合、社団法人等にあっては当該事業協同組合等が直接雇用する正規従業員数を入力してください。
〇前年度従業員数とは直前第１営業年度終了日時点の従業員数を入力してください。
直前第１営業年度とは申請日に最も近い確定した決算年度を指します。
※確定した決算とは、株主総会を経て納税まで終了している決算を指します。
例：令和４年３月決算の場合① 令和３年４月１日～令和４年３月３１日（直前第１営業年度）② 令和２年４月１日～令和３年３月３１日（直前第２営業年度）

従業員内訳情報における技術者数などの入力の際は、次のことに注意してください。

給食業務関係
給食業務関係の技術者の内訳を入力します。
※営業種目５２０「給食業務委託」の細目０１「調理員派遣方式」を追加した場合には、次のいずれかの技術者を最低 1 人以上入力してください。

栄養士
栄養士の資格を取得している人数

調理師
調理師の資格を取得している人数

37

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

建築設備保守業務関係
建築設備保守業務関係の技術者の内訳を入力します。
※営業種目４３０「建物設備保守管理委託」の細目０２「ボイラー保守・運転」を追加した場合には、次のいずれかの技術者を最低 1 人以上入力してください。

ボイラー特級
ボイラー特級の資格を取得している人数

ボイラー１級
ボイラー１級の資格を取得している人数

ボイラー２級ボイラー２級の資格を取得している人数

ボイラー整備士
ボイラー整備士の資格を取得している人数

消防施設保守管理業務関係※営業種目４４５「消防施設保守管理委託」の細目０１「消防設備点検」を追加した場合には、「消防設備点検資格者」を最低 1 人以上入力してください。

消防設備点検資格者
消防設備点検資格者・消防設備士を取得している人数を入力します。

警備業務管理関係
警備業務管理関係の技術者の内訳を入力します。

※細目０２「機械警備」を追加した場合には、「機械警備業務管理者」のいずれかの技術者を最低 1人以上入力してください。
細目０１「人的警備」または細目０２「機械警備」を追加した場合には、「警備員指導教育責任者」を最低 1 人以上入力してください。

機械警備業務管理者
機械警備業務管理者の資格を取得している人数

警備員指導教育責任者
警備員指導教育責任者の資格を取得している人数

38

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

技術職員数合計
技術職員数の合計を入力します。

技術者数合計技術者数合計の人数※１人の人が複数の資格を持っている場合もありますので、上記の欄の合計と必ずしも一致しなくて結構です。

前年度の技術者合計
前年度の技術者数合計の人数

事務職員事務職員数を入力します。
※細目０１「人的警備」または細目０２「機械警備」を追加した場合には、「警備業務従事者」を最低 1 人以上入力してください。

警備業務従事者
警備業務従事者の人数

事務職員数合計
事務職員数合計
入力した事務職員の人数の合計を自動表示します。

前年度の事務職員数合計
前年度の事務職員数の合計を入力します。

正規従業員合計
正規従業員数合計
入力した正規従業員の合計を自動表示します。

前年度の正規従業員数合計
前年度の正規従業員の合計を入力します。

うち障害者雇用数
正規従業員数のうち障害者の数を入力します。

39

2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

認定辞退届は非表示（入力不可）

5.7 許認可情報★申請業種が工事またはコンサルの場合、この画面は入力不要です。

2020
2025
2020
2025
2020
2025

あらかじめ必要な許認可が表示されますので、許認可等の有無、許可等年月日及び有効期限を入力してください。
個人の資格の有資格者が複数いる場合は、そのうちの１名の許可等年月日と有効期限を入力してください。
また、物品、一般委託で、上記以外の許認可については、「その他の許認可情報」欄で入力してください。
「その他の許認可情報」欄に入力した場合、その許可が、申請しようとする営業種目の中でどの営業種目に関する許認可なのかを「業種選択」ボタンをクリックして選択してください。

変更届作成の注意点○細目を変更した場合に、必要な許認可が新たに表示される場合があります。

許認可情報
許認可等の有無
許認可等の有無を選択してください。
※申請する営業種目（細目）によって、必須となる許可等があります。この場合、「無し」を選択することはできません。

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2023 年８月版

【資格申請システム操作マニュアル（変更届、認定辞退届、廃業届）】

許可等年月日
当該許可等を受けた年月日を入力してください。
例）令和４年４月１日は「2022」「4」「1」と入力してください。

有効期限
当該許可等の有効期限を入力してください。
例）令和６年１２月３１日は「2024」「12」「31」と入力してください。
※有効期限のない許認可については、便宜的に「2033」「3」「31」と入力してください。

その他許認可情報
物品・一般委託の申請希望の営業種目の対象となる許可等のみについて、５件まで入力できます。
追加ボタン
内容を新規または追加する場合は「追加」ボタンをクリックし、その他許認可情報の入力行を追加して入力します。

削除ボタン
内容を削除する場合は選択欄を選択し、「削除」ボタンをクリックすると、その他許認可情報は削除されます。

許可等の証明書類名称許可等の名称を入力してください。

発行者
許可等の証明書類の発行者名を入力してください。

営業種目
業種選択ボタンをクリックすると、業種（営業種目・細目）選択画面が表示されます。
該当する（営業種目・細目）を選択してください。

許可等年月日
当該許可等を受けた年月日を入力してください。
例）令和４年４月１日は「2022」「4」「1」と入力してください。

有効期限
当該許可等の有効期限を入力してください。
例）令和６年１２月３１日は「2024」「12」「31」と入力してください。
※有効期限のない許認可については、便宜的に「2033」「3」「31」と入力してください。

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