公民連携の総力戦で取り組む

土交通省都市・地域整備局街路交通施

全国の都市が抱える共通の課題となっている︒

公共交通の衰退と市街地拡大による都市機能の拡散は富山市だけではなく︑国は︑都市交通と市街地整備を一体化した集約型都市構造に基づく設課の吉田信博企画専門官は語る︒﹁ 総 力 戦 ﹂ とは︑ 多 様 な 分 野 の 関 係

集約型都市構造に基づく都市を実現

国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課 吉田信博企画専門官に

街 地 が 拡 大 する 中 でＣ Ｏ ２排 出 量 が 増

サイドも︑少子高齢社会の本格化︑市交通事業者が疲弊する一方で︑行政財政支援や地域の支援等を得て︑整備・については民間事業者の力を活用する︒

を主体的に計画し︑公益性の高い路線

市 町 村がまちづくりに必要な公共 交 通

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ちらのサイドからも︑ 機 能 や 賑 わいが
拡 散 した 地 方 都 市 のあり 方 が 問 われ︑変革が求められているのだ︒
都市の構造を︑現在の拡散型から集要となっている︒

くりは都市交通と都市整備の一体型成通を活用した新たな都市構想は︑慢性﹁それには︑やはり公共交通が課題とクトな集約型都市構造﹂への再編が必

赤字に苦しむ地方鉄軌道にとっては再な っ てくる︒ 公 共 交 通 と 市 街 地 整 備︑約型に変える︒﹁歩いて暮らせるコンパ

生の道しるべとなり︑将来的な不安を土地利用などのまちづくりを一緒にやっ功モデルとして︑全国の市町村や交通富山市と富山地鉄が取り組むまちづ

総力戦で集約型都市構造を実現する︒

抱える地方都市にとっては疲弊著しいていかなければならない︒ 総 力 戦 で 取社のうち︑大手民鉄と﹁総合交通戦略﹂の推進

中心部に賑わいを取り戻し発展させる

り 組 んでいかなければならない ﹂ と 国

鉄道協会加盟社の旅客輸送都市像の実現を目指して︑地域の関係者で連携して大都市高速鉄道を除く施策の連携を強め︑地方公共団体等の年の約戦略的に取り組むことを提唱し︑支援する制度を設けた︒

年から平成

行政機関と交通事業者等の民間事業者

自らが﹁こうありたい﹂と願う都市の実現に向けて︑人 員 は︑ 昭 和が︑ひとつの目標を共有して展開して公民連携で取り組み︑国が支える︒

な経営難に陥っている︒コスト削減にするために︑交 通の整 備 と市 街 地の整加し環境負荷を高める懸念︑都市機能運 営 する︒国 は 考 え 方 や 取 り 組 み 方︑全国各地で﹁まち﹂が動き出している︒

よるサ ー ビス 低 下 で 乗 客 数 がさらに 減の拡散と中心市街地の衰退︑施設の維連携の仕方を提示しつつ公的支援等を

Nobuhiro YOSHIDAり 組んでいく︒交通の整備については︑持 管 理 や 福 祉 サ ー ビスなどのコスト 増用意する︒公が主体となって進める形だ︒

吉田信博

カー依存を加速させ続けている︒

大による都市財政の圧迫など︑数々の交通沿線上に集約拠点を形成する︒居他方︑市街地整備については︑公共公共交通も市町村もそれぞれの現状

住をはじめとする都市機能の集約を図問題に直面している︒
を打開する必要性に迫られている︒ど国土交通省 都市・地域整備局
街路交通施設課 企画専門官

お話をうかがった︒％ にまで低下している︒各社はコスト削減に努め︑増客策に取りいく﹁取り組み﹂だ︒

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備 を︑両 面から 相 互に 連 携 しつつ︑取年間で約組んできたが︑その７ 割以上が慢性的16少するという負のスパイラル現象がマイ

65504673

地方鉄道の現状は厳しい︒日本民営好機となるからだ︒

事業者から注目を集めている︒公共交

CLOSE UP

取材・文◉茶木 環（ジャーナリスト）
撮影◉織本知之富山市のまちづくり政策と富山地方鉄道

特集る市街地整備を促進する︒公民連携にり︑公共投資とともに民間事業者によ踏み込むことによって連携を強めるとは 民 にシフトする︒ それぞれの 分 野 に紹介したい︒

が︑ ここではその 取 り 組 み 方 について必要な施策︑実施プログラムを検討し︑る︒ 協 議 会 は 総 合 的 な 交 通 のあり 方︑戦略を立案︒ハード施策とソフト施策いう考え方だ︒

交通結節点整備段階にそれぞれ︑国による支援制度がて 戦 略 の 実 施 となるわけだが︑ この︶︒ を組み合わせた戦略を策定する︒そし国土交通省では﹁都市・地域総合交よる公共的空間の確保も行う︒

通戦略﹂の推進を提示している︵図都市交通施策を集約型都市構造実現の

公 共 交 通 といえば︑ これまでは 民 間事業者が担うものという認識だったが︑ 総合的な都市交通の戦略の推進

総合交通戦略の推進イメージ

まず︑関係者による協議会を設置す

自転車道整備バス路線再編LRT：次世代型路面電車
BRT：専用・優先レーン走行による低床連節バスシステム等
バス走行環境の改善

駅

都市︵都市圏都市の﹁総合交通戦略﹂が今年度中を 含 む ︶ で 進 められており︑ そのうちへの取り組みは現在︑けることができる︒ こうした 戦 略 策 定

でき︑国からの多岐にわたる支援を受視野に立って将来像を見据えることがあるだけに︑地域も公民連携の幅広い合的な交通を実現していく︒総力戦でそして︑その都市︵地域︶が目指す総交通戦略を練り︑国がそれを支援する︒

地域関係者が一丸となって総合的な導的都市環境形成促進事業等︶だ︒

テ ィ・ マネジメント 実 現 への 支 援︵ 先システム整備事業等︶
︑戦略的なモビリ援︵総合交通戦略推進事業︑都市交通戦略に基づく取り組みへの総合的な支市・ 地 域 総 合 交 通 戦 略 策 定 調 査 等 ︶︑合的かつ戦略的に推進するスキームだ︒ 設置されている︒戦略策定への支援︵都ための主要な施策として位置づけ︑総戦略の実施

都市・地域が目指す総合的な交通の姿を実現

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それを公が牽引する︒反対に市街地整戦略の実施に伴う社会実験等

都市交通施策とまちづくり施策が連戦略の策定

徒歩・自転車・自家用車・公共交通適正分担のためのマネジメント、

備 は 公 のイメ ー ジが 強 いが︑ マネジメ

戦略の立案

市役所

基幹病院賑わいある歩行者空間
自転車道整備自転車

P&R パークアンドライド
C&R サイクルアンドライド
T トランジットセンター

公共交通機関相互の同一ホーム乗換施設︶ がある︒ 国 土入を総合的に支援する事業としてまと交通省各局の連携のもと︑ＬＲＴの導Ｔ プロジ ェ クト ﹂︵ 図こうした戦略実施の一手法に﹁ＬＲ全国で進むＬＲＴプロジェクトにまとまる予定だという︒

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められたものだ︒

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P&R中心
市街地
T
C&R

T

36

2

LRT・BRT 等の
公共交通導入環状道路整備歩行者空間
大学

コミュニティーバス

●ソフト施策： バス路線再編による利便性確保と効率的運営、国からの支援

戦略的なモビリティ・マネジメント実現への支援

歩行者・自転車環境改善、LRT や多様なバスの走行空間整備、交通結節点改善、駐車場整備、交差点改良等●ハード施策：

関係者等
地元団体
交 通
事業者
警察
道 路
管理者
市町村
都道府県協議会

鉄道行政界
都市圏●関係者が戦略の実行を担保し実践●戦略に基づく施策を目標期間内に実施戦略に基づく取り組みを総合的に支援●都市・地域が目指す姿を実現するため、総合的な交通のあり方、必要となる施策、実施プログラムなどについて検討

戦略の策定を支援●協議会等において関係者が一丸となった戦略を策定

携 して 戦 略 的 に 展 開 されていくわけだ

図 1 都市・地域総合交通戦略による取り組みのイメージ

ントは公が行うものの︑具体的な実現［ 車がなくても暮らしやすいコンパクトなまちづくり］

した連携の中で︑リーダーシップをと賑わいを取り戻さめていた Ｌ Ｒ Ｔ だが︑ 富 山 ライトレ ー

境にやさしい都市交通として注目を集線化事業だ︒まちづくりと連携した環

現在進められている富山市内電車環状

入することに違和感を抱く人もまだ多く︑民間が利益を得る分野に税金を投くまで 民 間 企 業 であるという 認 識 が 強﹁これまで︑鉄道事業というのは︑あイントになる︒

は︑住民のコンセンサスを得ることもポせたまちづくりでモードを組み合わさまざまな 交 通﹁規模を問わず︑ト型だけではない︒のようなフルセ ッは︑決して富山市る︒ 既 存 の 交 通 インフラを 活 用 してまを走る路面電車のＬＲＴ化等を推進す

ＬＲＴにする計画︑福井は市内中心部関係者で重ねていく中で︑合意が形成のか︒その議論を︑市民を含めた地域

なぜこの軌道が︑地域にとって必要なども推進してほしい﹂

遊 性 やアクセス 利 便 性 を 高 める 計 画 なスの運行など︑回

コミ ュ ニティー バ

転 車 の 空 間 整 備︑

企画 専 門 官 は 語 る ︒﹁なぜ︑この鉄道が︑ 整備や歩行者・自ちづくりを進める計画だ︒

され︑体系的な利用促進策を見いだしさまざまな 戦 略 の 事 例 が 挙 がってく推進していく﹂

この Ｌ Ｒ Ｔ プロジ ェ クトにより︑合意形成ももちろんだが︑総合的なも︑現実的な場面では意見の相違や利ところで︑協議会という形をとって﹁富山市のケースでは︑森市長のリーくことが市町村の重要な役割となる︒

れをどう 実 現 するかを︑ リ ー ドしていやすいことだ︒ 都 市 像 をどう 描 き︑ そという都市の目標像が明確で︑分かり公共交通が重要なものであると︑見直﹁まちの魅力を高めていこうとすればとも期待される︒

的 にまちづくり 戦 略 が 波 及 していくこる市町村にとっても参考になる︒全国

都市交通戦略のカギは﹁こうありたい﹂ れば︑ 将 来 像 をなかなかつかめずにい益 相 反 などもあり︑ 一 丸 となることがされることを我々も確信している﹂

都市交通システム整備事業（都市・地域整備局）

国 1/3・地方公共団体 2/3

LRTの走行空間（走行路面・停留所等）の整備に対する支援※※地域公共交通活性化再生法の総合連携計画に基づく軌道運送高度化事業に対して補助率をかさ上げづいていくために︑ さらなる 公 民 連 携

まちづくりの装 置として 公共 交 通が 息なる 輸 送 手 段 である 時 代 は 終 わ っ た︒

公共交通が事業者のものであり︑単形成されていくに違いない︒

えるにつれて︑ 今 後 は 日 本 型 のものがパをモデルにしているが︑ 成 功 例 が 増が公共交通に力を入れているヨーロッ

ＬＲＴ についても︑現在は公共団体（道路局、都市・地域整備局）の﹁総力戦﹂が必要となるに違いない︒

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地元協議会として交通事業者︑自治なければならない︒
そのためには 公 共るのは誰なのか︒﹁それはやはり 県 か 市 か︑ 公 共 団 体
交 通 はぜひとも 必体︑有識者やＮＰＯの他︑国︵地方整備局・運輸局︶と都道府県警察が加わであるべき﹂と吉田企画専門官は指摘形 成 ができたこと

り︑ＬＲＴ プロジェクト推進協議会をれ︑ＬＲＴ導入の計画が策定されれば︑ 費用負担も受益も︑市が一番多くなるが成功につながっする︒﹁まちづくりとして取り組むので︑ 要だ﹄という合意はず︒そうしたところが一生懸命になっ設置する︒関係主体間で合意が形成さその計画の実施について︑国が一体的国 が 支 援 するた﹂重要になる﹂と言う︒

総合的に支援する仕組みとなっている︒ て関係者の合意形成を行うことが最も号がこのＬ Ｒ Ｔ プロジ ェ クトの 第ルの成功で︑ＬＲＴ導入の動きが各地い︒また︑赤字事業に市が介入するこ

あ れ ば 応 援 す る︒

また︑多額の税金を投入するうえで ﹁ 総 合 交 通 戦 略 ﹂堺市と福井市でもＬＲＴ プロジェクとにも 納 得 できない 人 もいる︒ そうい

例えば︑駅周辺の号が富山市の富山ライトレール︑第トが進められている︒堺は新設で︑堺う意識を転換する必要がある﹂と吉田で一層高まっている︒

拠点を結ぶバス路線をLRT 総合整備事業

ダ ー シ ッ プのもと︑﹃まちを 再 構 築 して③利便性の向上⑤利用促進②速達性向上・輸送力増強④まちづくりとの連携●生き生きとした魅力ある都市の再生

LRTの施設（低床式車両、制振レール、車庫、変電所等）の整備に対して補助●利用しやすく高質な公共交通ネットワークの整備

国1/4、1/3 ・地方公共団体1/4、1/3※・鉄軌道事業者1/2、1/3※●人と環境にやさしい都市基盤施設と都市交通体系の構築

LRTシステム整備費補助（鉄道局）

計画について一体的・総合支援

国 1/2・地方公共団体 1/2

合意形成と計画策定

路面電車走行空間改築事業／交通結節点改善事業

国（運輸局・整備局）公安委員会

LRTの施設（車両を除く）の整備に対する包括的な支援

有識者・NPO＜総合的支援＞

難 しい 場 合 もあるだろう︒ では︑ こう

リーダーシップは公共団体がとる省では考えている︒

都市程度にＬＲＴを導入したいと国交

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自治体

事業者

①ハード整備に対する支援

ＬＲＴプロジェクト推進協議会の設置

1

駅と堺東駅の図 2 ＬＲＴプロジェクト

国土交通省（都市・地域整備局、道路局、鉄道局）、警察庁の連携のもと、ＬＲＴの整備に対して総合的に支援。

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特集

富山市のまちづくり政策と富山地方鉄道［ 車がなくても暮らしやすいコンパクトなまちづくり］

地域関係者全体で公共交通活性化を実現していく時代へ。
公共交通の将来は地域全体の問題となっている。
国としての中長期の公共交通の支援策について、国土交通省総合政策局交通計画課 野俣光孝課長にお話しいただいた。

国土交通省総合政策局交通計画課長

野俣光孝
Mitsuyoshi NOMATA

計画実現に向けて一括支援
地域公共交通の問題を事業者任せにしていては支えきれない時代がきています。地域公共交通活性化については、地域の関係者全体で、地域の問題として考えてもらうことが必須です。その取り組みを支援する「地域公共交通活性化・再生法」が昨年の 10 月に施行になり、さらに、予算面では本年度「地域公共交通活性化・再生総合事業（総合事業）」の新設により、幅広く柔軟に支援できるようになりました。

総合事業の今年度予算は 30 億円で、３次に分けて公募しています。既に１次を３月に、２次を６月に実施していますが、の関係者が主体的に地方鉄道の存続・利用促進に取り組んだ

ことにより、良い方向に進んでいるケースも各地で見られますので、これらの事例集も示していきたいと考えています。

これまで地方鉄道の皆さんは、コスト削減の他、ダイヤ改正、企画乗車券、イベント列車の運行など、サービス改善に並々ならぬ努力をされてきたと思います。けれどもどんなに利便性を高めても、ライバルがマイカーである限り、ドア・ツー・ドアの便利さにはかないません。マイカーから公共交通へのシフトを図るには、事業者の皆さんが鉄道の利便性向上などに取り組むだけでは難しいと思います。

今後は、利便性の向上と同時一体的に住民の意識改革を図

１次には 171 件（調査事業 112 件・計画事業 59 件）、２次ることが重要なポイントだと思います。マイカーへの過度なした。
事業の内訳としては、やはりバス関係が多く、鉄道関係（第齢化で車を使えないお年寄りが増えると、福祉分野での問題には 43 件（調査事業 35 件・計画事業８件）の応募がありま３セクターを含む）では、調査事業で和歌山電鐵貴志川線や依存は渋滞や CO2 など環境負荷にもつながります。少子高も生じます。そうしたことを地域の皆さんに理解していただ

福井鉄道など８件、計画事業では関東鉄道や広島電鉄など９き意識改革をしてもらい、行政・住民も含めた地域全体で地非常に厳しい状況にある地方鉄道からはかなりの応募があば、地域住民にダイヤや路線図を配り「鉄道はエコにもいいし、少ないというのが我々の率直な印象です。この補助は利用促だけに依存していては地域のコミュニティーがなくなり、街が件の応募があり、それぞれ認定を受けています。

るのではないかと予想していましたが、思いのほか、応募が進について関係者全体が取り組むというもので、老朽化の更新は補助対象にはならない。地方鉄道の場合は、インフラの方鉄道の活性化に取り組むことが必要と考えています。例え事故も少ないし、渋滞もない」ことをアピールする。マイカー廃れていくことを説明する。地域振興も含めて地域住民に考えてもらう。そうした住民の意識改革の取り組みを行っていく

老朽化対策を優先しなければならないなど、簡単には利用促ことが、今後の一番のポイントになると思います。

老朽化対策に自治体の支援などを受けられるか否かも、地域病院等などの多くの人々が来訪する施設を誘致したり、商店進事業に取り組めない事情があるのかもしれません。しかし、住民が利用促進に取り組んでいるか、多くの人が利用しているかということが重要な判断要素になると思います。現在の、さらに、従来型の利用促進策にとどまらず、沿線に図書館・街と共同でエコポイント制度を実施したり、駅前に駐車場・駐輪場を整備するなど、様々な処方箋を組み合わせて、公共利用者が少ない、サービス水準が低い、老朽化が進むといっ交通の利用促進を進めてほしいと思います。

けて前向きに取り組んでいただきたいと思います。

りまでコスト削減して頑張っている。ただ、そのために、利用地域住民の意識変革を行っていくことが必要考えたり、実行する人材がいなくなってしまっている。自分たた悪循環から脱却するためにも、利用促進や活性化に目を向

国土交通省としては、地方鉄道の利用促進に向けて鉄道局に「地域鉄道相談室」を設置して様々な相談に対応する体制を整備するなど鉄道事業者を積極的に支援していきたいと思います。また、上田電鉄別所線や北近畿タンゴ鉄道など地域25 MINTETSU AUTUMN 2008

鉄道事業者の方々の並々ならぬ努力は分かります。ぎりぎ実態を研究したり、住民や自治体を巻き込んだ新しい企画をちだけで頑張って何かをやっても成果が出なくて意気消沈しているところもあるでしょう。

国の制度をうまく活用して、少しベクトルを変えてほしい。

これからは交通事業者単体の努力ではなく、地域の関係者みんなで協力して地域の公共交通を支えていく時代です。