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ふじみ野市既存住宅耐震診断料補助金
ふじみ野市既存住宅耐震改修工事費補助金交付制度のご案内
令和元年１１月版

ふじみ野市既存住宅耐震診断料・耐震改修工事費補助金交付要綱の概要

Ⅰ 対象
１．対象建築物
建築確認を取得し、昭和５６年５月３１日以前に着工（ただし、昭和５６年６月以降に増築工事を行った建築物は対象外とする。
）された市内に存する建築物のうち、明らかに建築基準法違反がないもので、戸建専用住宅、戸建兼用住宅又は共同住宅及び長屋住宅であり、木造建築物の場合は、在来工法により建築されたもの。
（以下、「既存住宅」という。
）
２．対象者
補助対象者は市内に住所を有する方で、以下のすべてを満たす必要があります。
・既存住宅を所有していること。
・既存住宅に居住していること。
・市税を滞納していないこと。
（注）共同住宅・長屋住宅の場合は、管理組合法人（管理組合法人がない場合は、区分所有者の代表）が補助対象者となります。また、区分所有者の２分の１以上が既存住宅に住所を有し、居住している必要があります。

Ⅱ 耐震診断の場合
１．耐震診断財団法人日本建築防災協会が定める耐震診断方法及び耐震診断基準に基づくこと。
また、木造以外の建築物の場合は、診断結果に対する第三者判定機関（耐震判定委員会）の判定を受けるものとする。ただし、戸建専用住宅及び戸建兼用住宅にあっては、この限りでない。
２．耐震診断者
建築士事務所に所属している建築士であること。ただし、木造建築物の耐震診断については、日本建築防災協会等の主催する木造住宅の耐震診断と補強方法に関する講習会の受講を修了した建築士であること。
３．補助金の額
既存住宅の種類

補助率

補助限度額

戸建専用住宅及び耐震診断に要した費用の５万円とする。

戸建兼用住宅３分２共同住宅及び長屋住宅

耐震診断に要した費用の一戸当たり２万円とし、合計３分２２００万円とする。

Ⅲ 耐震改修の場合
１．耐震改修ふじみ野市既存住宅耐震診断料補助金交付要綱(以下、「耐震診断要綱」という。)で交付申請をした成果(これと同等であると市長が認める成果を含む。)による耐震診断結果から耐震改修が必要とされる建築物で、耐震診断要綱により診断した建築士(これと同等であると市長が認めた建築士を含む。)が補強設計及び工事監理を行ったものとする。
２．耐震改修施工者
建設業法に規定する建設業者とする。
３．補助金の額
既存住宅の種類

補助率

補助限度額

戸建専用住宅及び補助対象経費の２３％以３０万円とする。

戸建兼用住宅内共同住宅及び補助対象経費の２３％以一戸当たり３０万円とし、合計長屋住宅

内２,０００万円とする。

Ⅳ 耐震診断から耐震改修工事までの流れ＜建築士事務所との契約＞＜建設業者との契約＞①耐震診断業務↓②耐震補強設計業務（耐震改修工事費概算費用含む）↓③-1 耐震改修工事監理業務↓③-2 耐震改修工事請負※申請者の方は①から③-1 までのそれぞれの過程おいて、事前に設計事務所から業務内容・業務及び工事の費用について説明を受けておくことが大切です。
※市の補助金は上記の①と③-2 が対象になります。

Ⅴ 手続き【耐震診断】
耐震診断料補助金交付申請書提出してください。

耐震診断を依頼する設計事務所が決まりましたら、耐震診断を実施する前に耐震診断料補助金交付申請書（様式第１号）に下記の書類を添付のうえ、建築課建築指導係へ提出してください。
添付書類：(1) 付近見取図、配置図及び平面図(2) 耐震診断費用の見積書の写し(3) 建築確認通知書の写し又は建築時期が分かるもの(4) 建築物を所有することを証明するもの(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が認めた書類

耐震診断料補助金交付決定通知書によりお知らせいたします。

申請書について審査その他必要な調査を行い、適合と認められた場合は、耐震診断料補助金交付決定通知書(様式第２号）により申請者(以下「補助事業者」という。)へお知らせします。

耐震診断料補助金交付決定通知書を受け取られた後に建築士

耐 震 診 断事務所との契約を行い、耐震診断に着手してください。
※申請内容等を変更される場合、又は耐震診断を中止される
場合は耐震診断変更・取下届出書(様式３号)を提出してください。

耐震診断料補助事業実績報告書を提出してください。

耐震診断完了後、速やかに耐震診断料補助事業実績報告書(様式第４号)により下記の書類を添付のうえ、提出してください。
添付書類：(1) 耐震診断委託料の領収書の写し(2) 耐震診断委託契約書の写し又はこれに代わるもの(3) 耐震診断結果を証する書類(診断結果に対する所見及び耐震改修に関する方針等を記載したもの）(4) 前３号に定めるもののほか、市長が必要と認めた書類

耐震診断料補助金交付確定通知書によりお知らせします。

耐震診断料補助金支払請求書で補助金助請求報告書の内容が交付決定の内容に適合しているときは、補助金額を確定し耐震診断料補助金交付確定通知書(様式第５号)により補助事業者にお知らせします。

耐震診断料補助金支払請求書(様式６号)に耐震診断料補助金確定通知書の写しを添付して、市長に提出してください。

をしてください。

補助金の交付申請書類等の保管

補助金の交付後、補助金の交付に関し不正等が発覚した場合、補助金の返還を求めます。
交付申請書類等を補助金の交付を受けた翌年から５年間保管してください。

【耐震改修】
耐震改修工事費補助金交付申請書を提出してください。

耐震改修工事を依頼する建設業者が決まりましたら、耐震改修工事費補助金交付申請書(様式第１号)により、下記の書類を添付のうえ、建築課建築指導係へ提出してください。

添付書類：(1) 付近見取図(2) 耐震改修設計図書（補強後の評価がわかるもの）(3) 耐震改修工事費の見積書の写し(耐震改修工事とそれ以外の工事を分けたもの）(4) 建築確認済証の写し(建築確認が必要な場合)(5) 建築物を所有することを証明するもの(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

申請書について審査その他必要な調査を行い、適合と認めた
耐震改修工事費補助金

場合は、耐震改修工事費補助金交付決定通知書(様式第２号)交付決定通知書によりにより申請者(以下「補助事業者」という。)にお知らせします。

お知らせします。

耐震改修工事費補助金交付決定通知書を受け取られた後に、耐震改修工事工事業者との契約を行い、耐震改修に着手し耐震改修工事着手届出書(様式３号)を提出してください。

耐震改修工事着手届出書を提出してください。

※ 耐震改修を中止される場合は、耐震改修工事費補助金交付申請取下届出書(様式４号)を提出してください。
※ 申請内容等を変更される場合は、直ちに耐震改修工事費補助金変更承認申請書(様式５号)を提出し、その承認を受けてください。承認された場合は、耐震改修工事費補助事業変更承認通知書(様式第６号)で補助事業者へお知らせします。

耐震改修工事費補助事
業実績報告書を提出してください。

耐震改修完了後、速やかに耐震改修工事費補助事業実績報告書(様式第７号)により、下記の書類を添付のうえ、提出してください。
添付書類：(1) 耐震改修工事精算内訳書(2) 耐震改修工事の領収書の写し(3) 耐震改修工事の契約書の写し(4) 耐震改修工事完了図(5) 耐震改修工事の内容が分かる工事現況写真(6) 前項に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

耐震改修工事費補助金交付確定通知書によりお知らせします。

報告書の内容が交付決定の内容に適合しているときは、補助金額を確定し耐震改修工事費補助金交付確定通知書(様式第８号)により補助事業者にお知らせします。

耐震改修工事費補助金支払請求書で補助金請

耐震改修工事費補助金支払請求書(様式９号)に耐震診断料補助金確定通知書の写しを添付して、市長に提出してください。

求をしてください。

補助金の交付申請書類等の保管

補助金の交付後、補助金の交付に関し不正等が発覚した場合、補助金の返還を求めます。
交付申請書類等を補助金の交付を受けた翌年から５年間保管してください。

担当

ふじみ野市 建築課 建築指導係
電話 049-220-2069
作成：令和元年１１月

診断補助チェックリスト（一戸建て住宅）
昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された住宅かはいいいえ

昭和 56 年 6 月 1 日以降に増築していないか

はいいいえ建築確認を取得しているかはいいいえ木造の場合、在来工法か

はい

いいえ

明らかな建築基準法違反がないか

はい

いいえ

耐震診断者は講習会の受講を修了した建築士か

はい

いいえ

申請前に契約を行っていないか

はい

いいえ

当該住宅を所有しているはいいいえ当該住宅に居住しているはいいいえ市税を滞納していない

はい

いいえ

補助金申請額は診断費用の２／３かつ５万円以下かはいいいえ※上記の項目で、１つでもいいえがあれば、補助金交付は要相談。