2024年度のご案内
福祉行事保険とは…
国内において、福祉活動やボランティア活動などを目的として、
または、
市民活動の一環として、非営利の団体が主催する行事参加中に❶行事参加者が偶然な事故でケガをした場合の傷害補償❷行事主催者が行事参加者など他人の身体や財物に損害を与え、行事主催者が法律上の賠償責任を負った場合の賠償責任補償

２つの補償がセットになった保険です。

の行事参加者個人が損害賠償責任を負った場合は補償の対象外となります。

この保険は、社会福祉法人京都府社会福祉協議会、社会福祉法人京都市社会福祉協議会が保険契約者となり、
京都府社会福祉協議会、京都市社会福祉協議会およびそれぞれの会員団体や登録されたボランティア・市民活動団体が主催する年間行事を一括手配する包括契約です。したがって、登録団体が主催する行事はすべて対象となります。また、団体行事の一部のみを対象とすることはできません。

INDEX
補償内容………………………………………… P.1・2
保険料 …………………………………………… P.3
保険金をお支払いする場合、保険金のお支払額・保険金をお支払いしない主な場合 ………… P.4〜7

特約期間
社会福祉法人事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等･注意事項･ご加入内容確認事項 …………… P.8〜10
重要事項のご説明 ……………………… P.11〜15
事故が起こった場合の手続 ………………… P.16
ご加入方法 ………………………………… P.17・18

2024年4月1日0時から2025年3月31日24時

京都府社会福祉協議会／京都市社会福祉協議会

加入申込票、事故報告書（兼）証明書の作成はこちら

https://srm.moushikomi.jp/

2021年度より京都府・京都市で共通のパンフレットになりました申込人（加入できる団体）
行事の主催団体で、社会福祉協議会や加入要件（＊）を満たしたボランティア・市民活動団体（＊）京都府社会福祉協議会・京都市社会福祉協議会の会員団体および京都府社会福祉協議会・
京都市社会福祉協議会に登録されたボランティア・市民活動団体●特定非営利活動法人 ●福祉・教育・文化・保健衛生・医療・自然保護等の振興・向上を目的とした公益団体
●自治会
（町内会）
・地域婦人会・子供会・PTA等の団体 ●当事者団体（自助団体）●各社会福祉協議会・社会福祉法人・社団法人・社会福祉施設等対象となる行事・対象とならない行事
具体的に対象となる行事

会議、会合、盆踊り、お花見、テニス大会、遠足等※詳しくは、パンフレットP.3をご参照ください。
※不特定多数の参加者が見込まれる行事は対象になりません。

加入対象とならない例
Aプラン：行事主催者の管理下にない行事の練習、１か所に参集することなく各自の裁量で行うボランティア活動、参加者が１名のみの行事、準備（片付け）のみの行事、防犯・防火パトロール、町内見回り、新聞・雑誌等の紙類以外の廃品回収、盆踊りのやぐら組み立て・解体、枝はらい、植林、山焼き・野焼き、電動の機械を使用して行う草刈り、のこぎりを使用する間伐体験 等。スキューバダイビング、マウンテンバイク、消防団訓練、雪おろし、交通安全街頭指導、船上での釣り、山岳登はん、
リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機操縦、スカイダイビ
ング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動。
Bプラン：山岳登はん、
リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機操縦、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動。

被保険者（補償の対象者）
傷害補償

福祉行事主催者を含む福祉行事参加者全員（保険加入を希望しないものを除く）※福祉行事主催者を除くことも可

賠償責任補償

主催団体

保険期間
Aプラン
（日帰り）の場合

行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険（往復途上傷害危険補償特約付）
・賠償責任保険①行事開催日の午前0時から行事終了日の午後12時までの間で、行事主催者の管理・監督下にある行事中②行事に参加するため所定の集合・解散場所と住居との通常の経路往復中
ただし、賠償責任補償は往復途上は補償の対象外です。

Bプラン（宿泊）の場合

国内旅行傷害保険・賠償責任保険
行事開催日の午前0時から行事終了日の午後12時までの間で、旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの間
ただし、賠償責任補償は往復途上は補償の対象外です。

1

補償内容
●普通傷害保険（行事参加者の傷害危険補償特約（往復途上傷害危険補償特約付）、熱中症危険補償特約、食中毒補償特約）、国内旅行傷害保険●Aプラン（日帰り）は熱中症・細菌性食中毒およびウイルス性食中毒についても補償します。ただしBプラン（宿泊）の場合、熱中症は対象外です。

●賠償責任補償

施設所有（管理）者賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険●行事開催地への往復途上のケガも補償の対象となります。
（傷害保険のみ）

保険金の種類

補償内容

467.7万円

死亡・後遺障害
保険金額（後遺障害：上記金額の4～100％）

傷害補償

入院保険金（日額）3,000円／1日

通院保険金（日額）2,000円／1日①入院中に受けた手術の場合…［入院保険金日額］×10②①以外の手術の場合…［入院保険金日額］×5

手術保険金

1名につき（支払限度額）

施設所有（管理）者
賠償責任補償

身体障害

1億円（免責金額なし）
１事故につき（支払限度額）

2億円（免責金額なし）

賠償責任補償

財物傷害

1事故につき（支払限度額）

1,000万円（免責金額なし）
1名につき（支払限度額）

生産物賠償責任補償

身体障害1億円（免責金額なし）
1事故につき・保険期間中（支払限度額）

2億円（免責金額なし）

財物傷害

受託物賠償責任補償

1事故につき・保険期間中（支払限度額）

1,000万円（免責金額なし）

1事故につき・保険期間中（支払限度額）

1,000万円（1事故免責金額5,000円）

支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。賠償責任補償でお支払いする保険金のうち、争訟費用、協力費
用については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は「お支払いの対象となる損害」（P.6）をご参照ください。免責金額は、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

2

保険料

Aプラン（日帰り）参加者の備付名簿をご用意ください（申込時に保険会社への提出は不要）
行事区分

Aプラン
日帰り行事保険料（１名あたり）

A -1行事A -2行事A -3行事保険料※Aプラン（日帰り行事）は、行事の内容によって料率が異なり、保険料が異なります。
ご加入の際は、
必ず行事内容に合った料率（行事区分表）
をご確認ください。
※宿泊を伴う行事にAプランで加入することはでき
ません。

30円
137円
269円

行事区分表
行事区分
A -1

行事例
施設見学会
（工場・公共施設等）
、
講演会、
会議、
学習会、
食事会、
ハイキング、
オリエンテーリング（徒歩によるもの）
、
遠足
（日帰り）
、
いちご狩り、
バス旅行
（日帰り）
、
カラオケ、
餅つき、
草むしり、
草刈り
（機械を使用しないもの）、
河川清
掃、空き缶ひろい、
バーベキュー、飯ごうすいさん、
お花見、参拝、農業体験（定置の脱穀機を使用）、
いも掘り、茶つ
み、
盆踊り、
縁日
（保育園、
幼稚園等主催）
、
模擬店、
バザー、
町内清掃、
学芸会、
代官行列、
お茶会、
クリスマス会（保育
園、幼稚園等主催）
、
炊き出し、
鬼ごっこ、
健康診断、
温泉旅行
（日帰り）
、
映画鑑賞、
音楽鑑賞、
木工教室、
料理教室、
バ
レーボール、
テニス、
車椅子テニス、
卓球、
ゲートボール、
ソフトボール、
ドッチボール、
バドミントン、
アーチェリー、
弓道、
ボウリング、
つな引き、
ラジオ体操、
リハビリ体操、
体力テスト、
健康増進教室
（体力テスト、
血圧測定程度のもの）
、
水泳、
海水浴、
雪遊び、
貸しボート乗り（内水面・手漕ぎ）、
ゴルフ、パターゴルフ、
ヨガ、
なわとび、
社交ダンス、ボラン
ティアのヘルパー活動 等

A -2

運動会、
マラソン大会、ジョギング、
車椅子マラソン、
駅伝、
乗馬
（ポニー、
ろば等を含む）、アイススケート、
スケート、
サ
イクリング、
一輪車、
軟式野球、
野球教室
（小・中学生対象で実技を伴う場合）、
バスケットボール、
ハンドボール、
剣道、
日帰りキャンプ、
キャンプファイヤー、
アスレチック、
器械体操、競歩、
陸上競技、
体操競技、
遊覧船、
納涼船、
船上パー
ティー、
なぎなた、
フェンシング、
ボディビル、
ヨット教室、
トランポリン、
トライアスロン（水泳・自転車・マラソンの競争）、
避難訓練・防災訓練（一般市民、学童等が行う程度のもの）、
子供みこし（動作にかかわらずみこしの材質が紙・発泡ス
チロール）、
樽みこし 等A -3

みこし（「ケンカみこし」など危険なものは除く。
動作にかかわらずみこしの材質が紙・発泡スチロール以外）
、
サッカー、
フットサル
（ミニサッカーと同様のもの）、
硬式野球、
サーフィン、
スキー、
スノーボード（スノーサーフィン）、
水上スキー、
そり（スノーボードは除く）、
ラクロス、
ラグビー※、
合気道※、
柔道※、
相撲※、
空手※、
レスリング※、
ボクシング※、
キックボクシング※、
アイスホッケー※、
レガッタ、
カヌー教室
（池･川で行うもの）
、
カヤック、
草ス
キー、
トライアスロン（スキー・自転車・マラソン、もしくはボート・自転車・マラソンの競争） 等※体験会・講習会程度または高校生以下のみによって、その競技が行われる場合に限ります。

（注）
上記以外にも保険の対象となるレクリエーション（行事）があります。
記載のないレクリエーション（行事）については代理店・
扱者 株式会社エスアールエム（075-255-0883）にお問い合わせください。

●上記行事区分でご不明な点等ございましたら、引受保険会社または代理店・扱者までお問い合わせください。
●主催行事のうち、複数の行事区分に該当する場合は、もっとも危険度の高い行事区分をご選択ください。
A-1行事とA-3行事にまたがる行事を行う場合は、
A-3行事でお申込みください。
ただし、下記（例）のとおり行事区分がまたがる場合でもそれぞれの行事ごとに、参加者が把握できれば各行事区分
でのお申込みが可能です。
（例）「地域主催の盆踊り」
おみこしを担ぐ参加者は特定されており、他の参加者はおみこしにはおみこしに関わる参加者とは一切触れずに徒歩で随行する場合
・おみこしを担ぐ●おみこし（みこしの材質が紙・発泡スチロール以外）に関わる参加者……A-3●その他の参加者……A-1

・おみこしをけん引する
・おみこし（おみこしに連なるロープ等を含む）と接触する

Bプラン（宿泊）参加者の名簿をご提出ください
宿泊日数

Bプラン
宿泊行事保険料（１名あたり）
行事区分なし3

B -1行事（1泊2日まで）
B -2行事（2泊3日まで）
B -3行事（3泊4日まで）
B -4行事（4泊5日まで）

保険料

238円
291円
299円
355円

宿泊日数

B -5行事（5泊6日まで）
B -6行事（6泊7日まで）
B -7行事（7泊8日まで）

保険料

363円
371円
506円

保険金をお支払いする場合、保険金のお支払額〔傷害保険金〕※印を付した用語については、下記およびP.5〔※印の用語のご説明〕をご参照ください（各欄の初出時のみ※印を付しています）
保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険期間中
（Aプラン
（普通傷害保険）の場合、行事に 保険金額（＊）の全額参加している間、
Ｂプラン（国内旅行傷害保険）の場合、
保 険期間中に、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合、
死 亡 国内旅行中）の事故によるケガ※のため、事故の発生 （注）
保険金額（＊）からその額を差し引いてお支払いします。
保険金 の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合（＊）
保 険金額とは、加入者証の「死亡・後遺障害」に記載の保険金額
をいいます。
保険期間中（Aプラン（普通傷害保険）の場合、行事に 保険金額（＊）× 約款所定の保険金支払割合（４％～１００％）
Ｂプラン（国内旅行傷害保険）の場合、（注）
後 遺 参加している間、
保険期間を通じ、合算して保険金額（＊）が限度となります。
※
障 害 国内旅行中）の事故によるケガ のため、事故の発生の （＊）
保険金額とは、加入者証の「死亡・後遺障害」に記載の保険金
保険金 日からその日を含めて１８０日以内に約款所定の後遺額をいいます。
障害※が発生した場合
傷害保険金

保険期間中
（Aプラン
（普通傷害保険）の場合、行事に 入院保険金日額 × 入院日数
参加している間、
Ｂプラン（国内旅行傷害保険）の場合、（注）事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の入院※を入 院
国内旅行中）の事故によるケガ※の治療※のため、事故対象とし、
１事故につき、
１８０日が限度となります。
保険金の発生の日からその日を含めて180日以内に入院※し
た場合
保険期間中
（Aプラン
（普通傷害保険）の場合、行事に ①入院※中に受けた手術※
参加している間、
Ｂプラン（国内旅行傷害保険）の場合、 入院保険金日額 ×１０
国内旅行中）の事故によるケガ※の治療※のため、事故 ②上記①以外の手術
手 術 の発生の日からその日を含めて１８０日以内に被保険
入院保険金日額 ×５
保険金 者が手術※を受けた場合（注）1
 事故につき１回の手術に限ります。
また、１事故に対して、上記①と②の手術を受けた場合は、上記①の手術を１回受けたもの
とします。
保険期間中
（Aプラン
（普通傷害保険）の場合、行事に 通院保険金日額 × 通院日数参加している間、
Ｂプラン（国内旅行傷害保険）の場合、（注）事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の通院※をの事故によるケガ※の治療※のため、事故
通 院 国内旅行中）
対象とし、
１事故につき、
９０日が限度となります。
※
保険金 の発生の日からその日を含めて１８０日以内に通院 し （注）通院しない場合においても、約款所定の部位を固定するた
た場合
めに、医師※の指示によりギプス等※を常時装着した期間は、通院日数に含めてお支払いします。

●［Ａプランご加入の場合］
傷害保険金は、被保険者が行事に参加するため所定の集合地に集合したときから所定の解散地で解散するまでの間で、かつ、責任者（主催者）の管理下にある間の事故、また行事に参加するため所定の集合・解散場所と被保険者の住居との通常の経路往復中に被った事故によるケガがお支払いの対象となります。ただし、いかなる場合においても、宿泊のため宿泊施設に入ってから、行事参加のため宿泊施設を出るまでの間は対象となりません。
なお、Ａプランには熱中症危険補償特約がセットされておりますので、保険期間中の急激かつ外来による日射または熱射により被った
身体の障害についても、保険金をお支払いします。また、食中毒補償特約がセットされていますので、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒により被った身体の障害もケガに含まれるものとして、保険金をお支払いします。
●［Ｂプランご加入の場合］旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程中の日本国内におけるケガがお支払いの対象となります。
また、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒をケガに含め保険金をお支払いします。
・「国内旅行傷害保険特約」がセットされるため、上記表の各保険金欄には同特約をセットした後の補償内容を掲載しています。
・国内旅行傷害保険の保険期間は、始期日の午前０時に始まり、満期日の午後１２時に終わります。ただし、被保険者が旅行行程※を開始
する前および旅行行程を終了した後に発生した事故はお支払いの対象となりません。
・乗客として搭乗する予定の航空機等が遅延または欠航等の場合など、責任期間が自動的に延長される場合があります。
・【保険責任の範囲に関するご注意】
次の場合は、被保険者が日本国外において被ったケガ※に対しても保険金をお支払いします。
ア．
旅行行程※中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（＊）が通常の航路により日本国外を通過する場合
イ．
旅 行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（＊）に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により日本国外に出た場合（＊）
航空機または船舶とは、日本国内から出発して日本国内に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを含みません。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）
による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定
し、お支払いします。
また、鍼
（はり）
・灸
（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
〔※印の用語のご説明〕●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頚（けい）
椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）
をいいます。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない
機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊２）

4

（＊１）
①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）
②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
●「先進医療」とは、手術※を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）をいいます。
なお、
先進医療の対象となる医療技術、
医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン
診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。
●
「入院」
とは、
自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「旅行行程」とは、保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの行程をいいます。

保険金をお支払いしない主な場合〔傷害保険金〕※印を付した用語については、P.4・5〔※印の用語のご説明〕をご参照ください（各欄の初出時のみ※印を付しています）
保険金の種類

保険金をお支払いしない主な場合

傷害保険金●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、
自殺行為または犯罪行為
死亡保険金●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
後遺障害保険金●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ
約（Ｂプランの場合、戦争危険等免責に関する一部修正特約）により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ
入院保険金●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足※りる医学的他覚所見のないもの
手術保険金●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）※
によって発生した肺炎●原因がいかなるときでも、誤嚥
（えん）
通院保険金
●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ●下記の「補償対象外となる運動等」
を行っている間のケガ
など●Ａプランの場合、すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」
が、Ｂプランの場合、すべてのご契約に「戦争危険については、等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」
テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
＜補償対象外となる運動等＞
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、
ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）
ピ ッケル、アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するもの、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）
をいい、
登る
壁の高さが5m以下であるボルダリングは含みません。
（＊２）
グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）
職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）
モ ーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
〔※印の用語のご説明〕（P.4・5もあわせてご参照ください）●「医学的他覚所見のないもの」とは、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含みます。
（＊）
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）
いずれもそのための練習を含みます。
●
「頸
（けい）
部症候群」
とは、いわゆる「むちうち症」
をいいます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをい
います。
●
「乗用具」
とは、自動車等、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。

5

保険金をお支払いする主な場合〔賠償責任補償〕

賠償責任補償【施設所有（管理）者特別約款】
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）
に対して、保険金をお支払いします。
【生産物特別約款】
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が製造もしくは販売した製品、または被保険者が行った仕事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
【受託者特別約款】
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が他人から預かった受託物を保管または管理している間に誤って壊したり、汚した
り、紛失したり、または盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる損害
損害の種類①損害賠償金

賠償責任補償

②損害防止
費用
③権利保全
行使費用
④緊急措置
費用
⑤協力費用
⑥争訟費用

内

容

法律上の損害賠償責任に基づいて損 左記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損
害賠償請求権者に対して支払うべき治 害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。
療費や修理費等（損害賠償請求権者に ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。
左記⑤および⑥の保対する遅延損害金を含みます。）
険金については、原則として支払限度額の適用はありません。
ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額
事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または を限度とします。
○お支払いする争訟費用の額＝有益であった費用⑥争訟費用の額×支払限度額／①損害賠償金の額発生した事故について、他人から損害 なお、「②損害防止費用」
および「④緊急措置費用」
を除き、事前に引受保険の賠償を受けることができる場合に、 会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問い合わせくださ
その権利を保全または行使するため い。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金に必要な手続に要した費用が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および事故が発生した場合の緊急措置（他人 特約でご確認ください。被保険者が被害者に対して支払わなければなら適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額の生命や身体を害した場合における被 ない損害賠償金の額は、および被保険者の過失割合等によって決まります。
被保険者が、法律上の害者の応急手当等）に要した費用
損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等引受保険会社が発生した事故の解決 は、保険金のお支払いの対象とはなりません。
にあたる場合、引受保険会社へ協力す 受託者賠償責任保険において、「①損害賠償金」の額は、被害受託物が損るために要した費用
害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであしたがって、受託物の使用不能に起因する損損害賠償に関する争訟について支出し ろう価額が限度となります。
た訴訟費用、弁護士報酬等の費用
害賠償金は対象となりません。

※賠償責任補償は行事参加者個人の負った賠償責任は対象外です。
賠償責任補償で保険金をお支払いする主な事故例

次のような事故について行事主催者として損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
○子ども会主催の運動会で、テントが倒れて参加者にケガをさせた。
○子どものハイキング引率中、主催者の指導上の不注意でケガをさせた。
○高齢者の食事会で、主催者の提供した食事が原因で参加者が食中毒となった。

保険金をお支払いしない主な場合〔賠償責任補償〕
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払
いしません。
＜普通保険約款でお支払いしない主な場合＞○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損ま
たは汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損
害賠償責任（受託者特別約款の受託者事故においては適用されません。）○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾
（じょう）
に起因する

損害賠償責任○地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮に起因する損害賠償責任
○液体、
気体
（煙、
蒸気、
じんあい等を含みます。
）
または固体の排出、流出もしくは溢（いっ）
出に起因する損害賠償責任（ただし、不測か
つ突発的な事故によるものを除きます。
）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
）
等＜賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合＞○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。
いず
れかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認めら

6

れた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露
（ばくろ）
による疾病
◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた受託物の損壊に起因する損害を除きます。
）
＜施設所有
（管理）
者特別約款でお支払いしない主な場合＞○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気
球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設
内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場を含みません。
）の所
有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任。
ただし、販売等を目的として展示されている場
合を除きます。
この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
○施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みませ
ん。
）
の所有、
使用または管理に起因する損害賠償責任○給排水管、
暖冷房装置、
湿度調節装置、消火栓、
業務用・家事用器具
からの蒸気・水の漏出、
溢（いっ）
出またはスプリンクラーからの内容
物の漏出、溢（いっ）
出による財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任
等＜生産物特別約款でお支払いしない主な場合＞○次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。
これらに起因する使用不能または修補を含みます。
）
に対する損害賠償責任。
なお、これらの財物の一部の欠陥による
その財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
◇生産物◇仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた
財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因す
る損害賠償責任○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任○保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害○次のいずれかに該当する場合◇この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき◇この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（注）
知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。
）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。
）およびそれらの回収措置に起因する損害○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）
を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一の原因に基づく損害○生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、

7

特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販
売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含
みます。
）
財物
（以下
「完成品」
といいます。
）
の損壊
（滅失、
破損、
汚損
もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。
ただし、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害◇製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害◇製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○医薬品等、
農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。
法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
○保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、
特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害○Ｌ
Ｐガス販売業務の結果に起因する損害
等＜受託者特別約款でお支払いしない主な場合＞○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した盗取に起因する損害○被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
に起
因する損害
○貨幣、
紙幣、
有価証券、
印紙、
切手、
証書、
帳簿、
宝石、
貴金属、
美術
品、
骨董
（とう）
品、
勲章、
き章、
稿本、
設計書、
ひな型、
その他これらに類する受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、
または盗取されること）に起因する損害○受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害○給排水管、
暖冷房装置、
湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、
水の漏出、
溢
（いっ）
出またはスプリンクラー
からの内容物の漏出、溢（いっ）
出に起因する損害
○屋根、
樋、
扉、
窓、
通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害。
ただし、これらの部分が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から入る雨または雪等に起因する損害を除きます。
○受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。
）に起因する損害○受託物に対する修理（点検を含みます。
）
または加工（受託物に作業を施して精度を高めたり、受託物の形状、色、用途または性質などを変えることをいいます。
）に起因する受託物の滅失、破損または汚損に起因する損害○受託物の自然の消耗、または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、またはその他これらに類似の事由に起因する損害○冷凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。
）
の破損、
変調、
故
障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の
損壊
（滅失、
破損、
汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。
ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
○被保険者が管理または使用するヨット、セールボート、モーターボート等の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害等

傷害保険
1.事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止②相手の確認

三井住友海上へのご連絡は

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」③目撃者の確認

事故はいち早く

0120-258-189（無料）へ

2.保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。
※１ 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※２ 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類（1） 引受保険会社所定の保険金請求書

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社が保険金の支払事由の発生有無、保険金が支払 引受保険会社所定の同意書（医師や公的機関に照会し説明を（2） われない事由に該当する事実の有無、損害の程度を確認するた 求めることについての同意を含みます。）、事故原因・損害状況
めに必要な書類に関する写真・修理業者からの報告書
等（3）

住民票、健康保険証（写）、戸籍謄本、戸籍抄本、委任状、印鑑証
被保険者またはその代理人（親権者、代理請求人、相続人等）の
明書、商業登記簿謄本、法人代表者資格証明書、代表者事項証
保険金請求であることを確認するための書類
明書
等

（4）

診断書、診療状況申告書、治療等に要した費用の領収書および 引受保険会社所定の診断書、診療状況申告書、入院（・通院）状
その他費用の額を示す書類
況申告書、診療報酬明細書、治療費の領収書、診療明細書 等（5） 公の機関（やむを得ない場合には第三者）等の事故証明書

警察署・消防署等の公の機関、交通機関、医療機関、施設管理者、勤務先等の事故証明書
等（6） 死亡診断書または死体検案書、戸籍謄本

死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる戸籍謄本、除籍謄本等（7）

後遺障害診断書およびその他の後遺障害による損害の内容・ 引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検程度を示す書類
査資料、その他の後遺障害の内容・程度を示す書類
等（8） その他必要に応じて引受保険会社が求める書類

保険契約者備付名簿（写）


等■高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）
が保険金を請求できることがあります。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」
または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）
法律上の配偶者に限ります。
■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（注２）を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）
保険金請求に必要な書類は、前記の表をご覧ください。
（注２）
保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）
必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、
日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。
■保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
■引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする
継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご
了承ください。

8賠償責任保険
1.事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止②相手の確認

三井住友海上へのご連絡は

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」③目撃者の確認

事故はいち早く

0120-258-189（無料）へ

2.保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち、引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。
なお必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例

（１）
引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）
引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する
書類（３）
損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費おを確認する書類
よび治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みま 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売す。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する 上計画・実績、
自動車検査証（写）、
建物登記簿謄本、
戸籍謄本、
全部
書類
（個人）
事項証明書
③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権
害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償 者からの領収書請求権者の承諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認 権利移転証
（兼）
念書
する書類
（４）
被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な 引受保険会社所定の同意書
書類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知
認する書類
書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）
保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）
保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）
必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款
および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

9

注意事項
●この保険は社会福祉法人京都府社会福祉協議会・社会福祉法人京都市社会福祉協議会が保険契約者となる包括契約です。
申込人が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が保険会社に保険料を払い込まれなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または申込人がご加入の取消等をされた場合、保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●お申込人となれる方は社会福祉法人京都府社会福祉協議会・京都市社会福祉協議会の会員団体および各社会福祉協議会に登録されたボランティア・市民活動団体に限ります。
●【賠償責任補償】
この制度で記名被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となれるのは、社会福祉法人京都府社会福祉協議会・
京都市社会福祉協議会の会員団体および各社会福祉協議会に登録されたボランティア・市民活動団体に限ります。
【傷害補償】
この制度で被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲は、社会福祉法人京都府社会福祉協議会・京都市社会福祉協議会の会員団体および各社会福祉協議会に登録されたボランティア・市民活動団体、その福祉行事に参加する福祉行事参加者全員（保険加入を希望しないものを除く）
です。
（傷害補償は福祉行事主催者を含む）●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞
・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合
（以下、
「個人等」
といいます。）
以外の者である保険契約であっても、被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については上記補償の対象となります。
・この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金・解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
＜保険会社破綻時等の取扱い（賠償責任補償）＞○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンショ
ン管理組合
（以下、
「個人等」
といいます。）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
●＜契約内容登録制度について＞
お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡等＞
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして
詳しくご案内いたします。
なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
1.保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
保険金のお支払事由（主契約、
セットしている特約を含みます。）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法
2.加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
皆さまがご確認ください。
・加入申込票の
「プラン」
「
、開催日」
「
、行事内容・場所」「、加入人数」
欄等は正しくご記入いただいていますか？
・加入申込票の「他の保険契約等」
欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

10重要事項のご説明
契約概要のご説明（行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険、国内旅行傷害保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、ご加入くださいますようお願いします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
商品の仕組みおよび引受条件等（1）
商品の仕組み【行事（レクリエーション）参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険】
この保険は、保険期間中に被保険者が下記に掲げる管理下中において、急激かつ偶然な外来の事故によって傷害（
「ケガ」と
いいます）
を被った場合に保険金をお支払いする保険です。
商品名

行事（レクリエーション）参加者の傷害危険補償契約

セットされる特約

行事参加者の傷害危険補償特約

被保険者の範囲

行事参加者全員、または行事参加団体の行事参加者全員もしくは複数の行事参加団体の行事参加者全員

保険証券記載の行事に参加するため所
保険金のお支払い
定の集合地に集合した時から所定の解対象となる事故の散地で解散するまでの間で、かつ、責任種類者の管理下にある間の事故【国内旅行傷害保険】
この保険は、被保険者（補償の対象者）が国内旅行中に事故によりケガをされた場合（＊）に保険金をお支払いします。
（＊）
国内旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着す
るまでの間かつ加入申込票の保険期間欄に記載された保険期間中のケガを補償します。
（注）
次の場合は、被保険者が日本国外において被ったケガに対しても保険金をお支払いします。
ア.旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空
機または船舶（日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを除きます。）が通常の航路により日本国外を通過する場合
イ.その航空機または船舶に対する第三者による不法な支
配その他被保険者の責めに帰することのできない事由
により日本国外に出た場合

（2）
補償内容

保険金をお支払いする場合はパンフレットP.4のとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
パンフレットP.4をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットP.5をご参照ください。なお、詳細は普通保険約
款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されてお
ります。

（3）
セットできる主な特約およびその概要

パンフレットP.4・5をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。

（4）
保険期間

【行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険】
この保険の保険期間は、原則として行事（レクリエーション）開
催期間にあわせて1年以内で設定してください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。

11【国内旅行傷害保険】
この保険の保険期間は、１か月以内で旅行期間に合わせて設定
してください。この保険は、国内旅行の目的をもって住居を出発してから住居にお帰りになるまでを補償するものです。保険
期間の途中であっても、住居にお帰りになった時に補償は終了
しますのでご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく
保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認く
ださい。

（5）
引受条件

ご加入いただく保険金額につきましては、下記にご注意ください。
お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレットP.2の保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金額・ご契約条件等もありますのであらかじめご承知おきください。

２．
保険料
保険料は保険金額・保険期間等によって決定されます。実際のご加入時の保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．
保険料の払込方法について
パンフレットP.17・18をご参照ください。

４．
満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．
解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない
場合は、ご契約を解除することがあります。注意喚起情報のご説
明の「7.解約と解約返れい金」
をご参照ください。

注意喚起情報のご説明（行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険、国内旅行傷害保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、
ご加入くださいますようお願いします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は社会福祉法人京都府社会福祉協議会・社会福祉法人
京都市社会福祉協議会が保険契約者となる包括契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．
告知義務等
（1）
告知義務
（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」
印がついている項目のことです。
この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、保険契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者数（行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保
険の場合）②行事・施設名称等（行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険の場合）③他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）
同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。

（2）
その他の注意事項

保険金受取人■ご加入内容が変更となる場合には、事前に代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。特に次に掲げる変更についてご通知がない場合、変更後に生じた保険金支払事由については保
険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
・包括契約方式の場合で、行事（レクリエーション）の種類等の変更が発生した場合■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」
とは、団体総合
生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保
険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について・死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注1）
行 事参加者の傷害危険補償特約付
普通傷害保険の場合、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定めることはできません。
（注2）
国 内旅行傷害保険で死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める
死亡保険金
場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なお
この場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。
また、ご加入後に死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
上記以外 ・普通保険約款・特約に定めております。

■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご加入
内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約の解約（＊）を求めることができます。この場合、保険契
約者はこの保険契約を解約（＊）しなければなりません。
①この保険契約の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合
・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約（＊）を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
解その被保険者に係る部分に限ります。
（＊）
 約する範囲は、

３．
補償の開始時期
始期日の午前０時に補償を開始します。
ただし、保険期間が始まった後であっても、被保険者が行事（レク
リエーション）に参加する前・旅行行程を開始する前または行事（レクリエーション）を終了した後・旅行行程を終了した後に発生した保険金支払事由に対しては保険金をお支払いしません。保険料は、
パンフレットP.17・18記載の方法により払込みください。パンフレットP.17・18記載の方法により保険料を払込みいただけな
い場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いできません。

４．
保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）
保険金をお支払いしない主な場合

パンフレットP.5をご参照ください。なお、保険金を支払わない
場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）
重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、
または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力
団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著し
く過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされる
おそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

12

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、パンフレットP.17・18記載の方法により払込みください。
パンフレットP.17・18記載の方法により保険料を払込みいただけな
い場合には、保険金をお支払いできないことがあります。

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】株式会社エスアールエム

TEL：075-255-0883

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは

６．
失効について「三井住友海上お客さまデスク」

ご加入後に、被保険者全員が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。
なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事
由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

「チャットサポートなどの各種サービス」

７．
解約と解約返れい金

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

０１２０-６３２-２７７（無料）こちらからアクセスできます。

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱
 退
（解約）
の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
・解 約返れい金を返還させていただく場合、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

０１２０-258-189（無料）
事故は いち早く

８．
包括契約の仕組み
この保険は社会福祉法人京都府社会福祉協議会・社会福祉法人京都市社会福祉協議会が保険契約者となる包括契約です。申込人が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ保険会
社に払込みいただきます。
なお、保険契約者が保険会社に保険料を払
い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。
また、保険契約者または申込人がご加入の取消等をされた場合、保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。

９．
保険会社破綻時等の取扱い
パンフレットP.10をご参照ください。

10．
個人情報の取扱いについて
パンフレット裏面をご参照ください。

賠償責任保険の契約概要のご説明

商品の仕組み賠償責任保険普通保険約款＋ 保険法の適用に関する特約
・施設所有（管理）者賠償責（自動セット）
任保険
賠償責任保険追加特約・生産物賠償責任保険（自動セット）・受託者賠償責任保険＋ 施設所有（管理）者特別約款
生産物特別約款
受託者特別約款

13

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター[ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）]

０５７０-０２２-８０８

・受付時間［平日 9:15～17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
・携帯電話からも利用できます。
IP電話からは０３–４３３２–５２４１におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

この書面では施設所有（管理）者・生産物・受託者賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。
補償の内容は、普通保険約款および保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）
によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
保険契約者と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいた
だき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合
わせください。

１．
商品の仕組み
保険の種類

指定紛争解決機関

２．
引受条件等
（１）
補償内容

①被保険者
記名被保険者（加入申込票（注）の「記名被保険者」欄に記載された方）のみが被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となります。
②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「福祉行事保険のご案内」。以下「パンフレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。

③お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されております。

（２）
セットできる主な特約

パン
お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、
フレットまたは加入申込票の「保険料」
欄にてご確認ください。
（注）保険契約者または記名被保険者が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（２）
保険料の払込方法

パンフレットをご参照ください。

４．
満期返れい金・契約者配当金

この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

①保険期間
この制度の保険期間（特約期間）は原則として１年間です。実
際の保険期間につきましては、パンフレットおよび加入申込
票の「開催日」
欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午前0時に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後12時に終了します。

ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。
注意喚起情報のご説明の「６．
解約と解約返れい金」をご参照ください。

（３）
保険期間および補償の開始・終了時期

５．
解約返れい金の有無（４）
支払限度額等①パンフレットをご参照ください。

３．
保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）
保険料の決定の仕組み

保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

ご契約に際して記名被保険者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、ご契約くださいますようお願いします。
注意喚起情報のご説明 この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細について
は、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．
クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等） （2）ご契約後における注意事項（通知義務等）
このご契約は、保険期間が１年間以下であることから、クーリング
オフの対象ではありません。

２．
告知義務・通知義務等（1）
ご契約時における注意事項（告知義務－加入申込票の記載上の注意事項）
特にご注意ください①記名被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項
について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会
社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内
容のうち、
「※」
印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場
合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除
し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご契約されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）
を告知して
ください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご契約されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

特にご注意ください①ご契約後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事
実の発生が記名被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご契約の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご契約時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご契約後、次の事実が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する
場合

３．
保険期間および補償の開始・終了時期
（１）
保険期間

この制度の保険期間（特約期間）は原則として１年間です。実際の保険期間につきましては、パンフレットおよび加入申込票の「開催日」
欄にてご確認ください。

（２）
補償の開始

始期日の午前0時（加入申込票またはセットされる特約にこれと14

異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始
します。

（３）
補償の終了

４．
保険金をお支払いしない主な場合等（１）
保険金をお支払いしない主な場合

パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない
場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）
重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせよ
うとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください

保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パン
フレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．
解約と解約返れい金
ご契約を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
■ご契約の脱退（解約）に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期
間 の 保 険 料を解 約 返
れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．
保険会社破綻時等の取扱い
８．
契約取扱者の権限
パンフレットをご参照ください。

９．
個人情報の取扱い
パンフレットをご参照ください。

15

取扱代理店

株式会社エスアールエム〒604-8151

満期日の午後12時に終了します。

パンフレットをご参照ください。

この保険商品に関するお問い合わせは
京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町227
第12長谷ビル6F-A
TEL：075-255-0883
FAX：075-255-0882
保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは
三井住友海上お客さまデスク

０１２０-６３２-２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/
事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
「24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0120-258-189（無料）
指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター[ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）]

０５７０-０２２-８０８

・受付時間［平日 9:15～17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
・携帯電話からも利用できます。
IP電話からは０３–４３３２–５２４１におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

事故が起こった場合の手続
事故発生時は、事故発生日から30日以内に指定の「事故報告書（兼）証明書」
を作成の上、
原本を代理店・扱者：（株）
エスアールエムまでご送付ください。
※事故時には行事主催者の証明が必要となります。

事故の状況を確認してください。ご加入されている保険を確認してください。
行事開催中、参加者が急激かつ偶然な外来の事故により、ケガをした。

行事開催中、賠償事故を起こし、行事主催者が損害賠償を請求された。



ご請求される保険は傷害保険です。
※行事参加者名簿のご提出をお願いすることがあります。

ご請求される保険は賠償責任保険です。


身体障害：治療等の領収書を保管してください。
財物損壊：現場・現物の写真を撮影または現物を保管してください。
※過失割合や損害の程度により、お支払い金額が決定します。
（賠償金額等の決定については、事前に引受保険会社の承認を必要とします。）
安易に示談を行わないようにしてください。
（株）エスアールエムにて保険加入状況・事故内容の確認を行い、事故の受付をします。
（注）
事故の内容等により保険の対象にならない場合があります。




（株）
エスアールエムまたは
三井住友海上火災保険（株）より被保険者へ保険金請求書類を送付いたします。

（株）エスアールエムより保険金請求書類を送付いたします。



請求書類を三井住友海上火災保険（株）へご返送ください。

請求書類を（株）
エスアールエムへ
ご返送ください。


ご請求内容を三井住友海上火災保険（株）が査定を行った上で、三井住友海上火災保険（株）より、保険金をお支払いいたします。

＜示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
＞

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらか
じめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

●郵送先 〒604-8151

京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町227
第12長谷ビル6F-A（株）エスアールエム  『福祉の保険』係  宛

事故時のお問合わせはこちらまで（株）エスアールエム『福祉の保険』専用ダイヤル

075-255-0883 FAX：075-255-0882

TEL：

平日 9:00～18:00

16

行事の主催団体様の拠点が京都市以外の方はこちらです
福祉行事保険ご加入方法

京都府社会福祉協議会（注）
福祉行事保険は個人でのお申し込みはできませんのでご注意ください。

1. 申込書類を記入する

福祉行事保険ご加入に必要な書類は以下のとおりです。

●福祉行事保険加入申込票●福祉行事保険加入登録票（初回申込時または登録内容に変更があった時のみ）●参加者名簿（参加者名簿の取扱いについて改めてご確認ください。）

〔Aプラン
（日帰り）
にご加入の場合〕団体で備え付け名簿をご用意ください。

※加入申込時に保険会社への名簿の提出義務はありません。なお、参加者人数の把握はできても、行事開催時までに参加者名簿の備え付けができない行事は、ご加入いただけません。

〔Bプラン
（宿泊）
にご加入の場合〕参加者名簿を必ずご提出ください。

※団体名（登録番号）
・参加者氏名、住所、連絡先TELが記載されているものを名簿としてご提出ください。

申込書類は京都府社会福祉協議会もしくは、京都府内各市町村社会福祉協議会ボランティアセンター窓口にて入手してください。
加入申込票、事故報告書（兼）証明書の作成はこちら
https://srm.moushikomi.jp/

2. 保険料を振込み、加入申込票に保険料のお支払い控えを貼付する
●払込保険料をご確認の上、郵便局または銀行にてお振込ください。
●加入申込票に保険料のお支払い控えを必ず貼付してください。
加入者名/口座名義人

銀行名・支店名

ゆうちょ銀行（郵便局） しゃかいふくしほうじんきょうとふしゃかい
社会福祉法人京都府社会からの振込の場合

京都府下の団体
ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合

口座記号番号/口座番号01020-6-55736

ふ く し きょ う ぎ かい ぼ ら ん て ぃあ ・福祉協議会ボランティア・
ふくしかつどうほけんがかり

福祉活動保険係

きょうと

京都銀行

ふちょうまえ

府庁前支店

普通822818

行事開催日の前日（郵便局の休業日にあたる場合はその前日）までに必ずお振込ください。
ATMからのお振込も可能です。

3. 申込書類を提出する●申込書類をお近くの京都府内各市町村社会福祉協議会窓口へご提出ください。また、お客様控え（白色）は福祉行事保険加入証明書となりますので保険期間が終了するまでは 大切に保管してください。
●窓口で受け付けた申込書類が、代理店・扱者：（株）
エスアールエムへ届き、その後申込内容、振込金額を確認の上、加入登録を行います。
＊事故等があった場合に保険金支払手続きがスムーズに行えるよう、申込書類は迅速かつ確実にご提出ください。
＊ご加入される場合、行事開催日の前日までに保険料のお振込が必要となりますので、開催日の前日までにお手続きをお願いします。
行事開催日を延期・中止される場合は、至急「行事延期・中止報告書」と「福祉行事保険加入申込票お客様控え」
を代理
店・扱者：㈱エスアールエムまでFAXしてください。
悪天候またはそれに準じる不可抗力による理由以外での延期･中止
延期・中止のご報告は、行事開催日前日までの受け付けに限ります。当日以降のご連絡による変更の受け付け、お電話による受け付けはできませんので、ご注意ください。
悪天候またはそれに準じる不可抗力による理由等での延期・中止
行事開催日当日（当日のFAX送付が困難な場合は、その翌日）のFAX送付でも受け付けいたします。

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行事の主催団体様の拠点が京都市内の方はこちらです
福祉行事保険ご加入方法

京都市社会福祉協議会（注）
福祉行事保険は個人でのお申し込みはできませんのでご注意ください。

1. 申込書類を記入する

福祉行事保険ご加入に必要な書類は以下のとおりです。

●福祉行事保険加入申込票●福祉行事保険加入登録票（初回申込時または登録内容に変更があった時のみ）●参加者名簿（参加者名簿の取扱いについて改めてご確認ください。）

〔Aプラン
（日帰り）
にご加入の場合〕団体で備え付け名簿をご用意ください。

※加入申込時に保険会社への名簿の提出義務はありません。なお、参加者人数の把握はできても、行事開催時までに参加者名簿の備え付けができない行事は、ご加入いただけません。

〔Bプラン
（宿泊）
にご加入の場合〕参加者名簿を必ずご提出ください。

※団体名（登録番号）
・参加者氏名、住所、連絡先TELが記載されているものを名簿としてご提出ください。

申込書類は京都市社会福祉協議会もしくは、京都市内の各区社会福祉協議会ボランティアセンター窓口にて入手してください。
加入申込票、事故報告書（兼）証明書の作成はこちら
https://srm.moushikomi.jp/

2. 保険料を振込み、加入申込票に保険料のお支払い控えを貼付する
●払込保険料をご確認の上、郵便局または銀行にてお振込ください。
●加入申込票に保険料のお支払い控えを必ず貼付してください。
加入者名/口座名義人
ゆうちょ銀行（郵便局）
しゃかいふくしほうじんからの振込の場合
社会福祉法人
京都市内
きょうとししゃかいふくしきょうぎかいの団体
京都市社会福祉協議会
ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合

銀行名・支店名

口座記号番号/口座番号00930-1-120284

ゆうちょ銀行
ぜろきゅうきゅう○ 九 九店

当座

0120284

行事開催日の前日（郵便局の休業日にあたる場合はその前日）までに必ずお振込ください。
ATMからのお振込も可能です。

3. 申込書類を提出する●申込書類をお近くの京都市内各区社会福祉協議会窓口へご提出ください。また、お客様控え
（白色）
は福祉行
事保険加入証明書となりますので保険期間が終了するまでは 大切に保管してください。
●窓口で受け付けた申込書類が、代理店・扱者：（株）
エスアールエムへ届き、その後申込内容、振込金額を確認の上、加入登録を行います。
＊事故等があった場合に保険金支払手続きがスムーズに行えるよう、申込書類は迅速かつ確実にご提出ください。
＊ご加入される場合、行事開催日の前日までに保険料のお振込が必要となりますので、開催日の前日までにお手続きをお願いします。
行事開催日を延期・中止される場合は、至急「行事延期・中止報告書」と「福祉行事保険加入申込票お客様控え」
を代理
店・扱者：㈱エスアールエムまでFAXしてください。
悪天候またはそれに準じる不可抗力による理由以外での延期･中止
延期・中止のご報告は、行事開催日前日までの受け付けに限ります。当日以降のご連絡による変更の受け付け、お電話による受け付けはできませんので、ご注意ください。
悪天候またはそれに準じる不可抗力による理由等での延期・中止
行事開催日当日（当日のFAX送付が困難な場合は、その翌日）のFAX送付でも受け付けいたします。

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個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社
およびMS＆ADインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービ
スのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内
で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲介人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

加入方法についての問い合わせ先
社会福祉法人 京都府社会福祉協議会

行事の主催団体様の拠点が京都市以外の方はこちら

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

行事の主催団体様の拠点が京都市内の方はこちら〒604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町375 ハートピア京都5F（京都府立総合社会福祉会館内）
TEL：075-252-6294 ／ FAX：075-252-6310 HP：https://www.kyoshakyo.or.jp/〒600-8127 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1（河原町通五条下る東側）「ひと・まち交流館 京都」3階
TEL：075-354-8735 ／ FAX：075-354-8738
HP：https://v.hitomachi-kyoto.jp/ E-mail：v.info@hitomachi-kyoto.jp

保険内容についての問い合わせ先
代理店・扱者〒604-8151 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町227 第12長谷ビル6F-A
福祉の保険係ダイヤルイン TEL：075-255-0883
TEL（代表）：075-255-0881 ／ FAX：075-255-0882
HP：https://www.srm-net.co.jp/ E-mail：hoken@srm-net.co.jp

三井住友海上火災保険株式会社
引受保険会社

京都支店・金融法人営業課〒600-8090 京都市下京区綾小路通烏丸東入竹屋之町266（三井住友海上京都ビル）
TEL：075-343-6141 ／ FAX：075-343-6189 HP：https://www.ms-ins.com
A23-200341

承認年月：2023年12月