SLAシンポジウム資料
令和4年6⽉6⽇

宇宙旅客法制度・環境整備タスクフォースの活動状況についてSpace Liner Initiative

SLA
Space Liner Association
一般社団法人宇宙旅客輸送推進協議会

1ゴール到達に向けた法制度及び環境整備▼⽇本が国際ルール調整をリードするための必要通過点
２０２２

２０２３

２０２４ ２０２５・・・・・・・・・２０３０・・・・・・・・・・・・・２０４０

民間によるビジネスの拡大と輸送マーケットの成長（円/年）

第⼀段階〜第三段階を⾒据えた検討の実施。

段階的進化のための各stepでの投資規模のオーダ（億円）事業化

事業化

アンカーテナンシー

アンカーテナンシー

〜100
第⼀段階

〜1000
第⼆段階

＊無⼈弾道⾶⾏事業「法制度TRL」の識別

10兆

1000億
100億/年

事業化〜10000
第三段階

・・・＊有⼈弾道⾶⾏事業

1兆＊宇宙旅客輸送事業への発展→サブオービタル⾶⾏に関する法整備（宇宙活動法、航空法、第三者賠償 etc.）→ 機体の安全性確認→スペースポートに関する法整備（許認可、空港法改正etc.）→再突⼊に係る許認可→有⼈⾶⾏に係る許認可（incl. 保険 etc.）→有⼈に係る安全性確認→旅客の宇宙活動法上の位置付けの整理→航空交通管理と宇宙交通管理を統合したルール作り→各種規制緩和

※TRL: Technology readiness levels（技術成熟度）←←→旅客運送事業としての許認可→⼤量輸送に係るルール作り（incl. 国際機関・条約 etc.）→運⽤インフラに係るルール

各種産業振興施策・資⾦調達⽀援→

国際議論、調整・ルール作り→

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当⾯の法制度・環境整備の進め⽅
⽴法府・⾏政府・関係機関

宇宙旅客輸送実現のための施策提案インプット＜サブオービタル官⺠連携協議会＞
内閣府/ 国交省/ ⽂科省
PDA/ SW/ SPJ 他＞

2040年の「世界観」と「技術」を併せた施策提案

有⼈宇宙旅客に向けた提案
⺠間事業者からの意⾒集約

宇宙旅客法制度・環境整備タスクフォース
2040年代の⼤量輸送・低価格を前提とした宇宙旅客実現のための法制度・環境整備に係る課題を識別・検討

宇宙旅客関連企業
Legacy/ NewSpace
ものづくり
運⽤・サービス
地上関連

意⾒交換･情報共有
法制度に係る課題の議論
JSLA（⽇本スペースロー研究会）

環境整備に係る調整・連携

JAXA/ 政府関係機関
3

タスクフォース for PKG3 の活動実績• PKG-3 プロボノ会合
7/7, 8/4, 8/18, 9/1, 9/15, 10/8, 10/26, 11/11, 11/15,12/16, 1/13, 1/19, 1/26, 2/9, 2/16, 2/23, 3/17, 3/23,4/13, 4/20
• 宇宙法制度に係るJSLA/SLA会合
11/19, 3/1• 宇宙法制度に係るSLA会員との意⾒交換
9/10(キックオフMtg), 12/8, 2/3, 3/18
• MEXT⾰新宇宙輸送ロードマップ検討会等対外的な発表
11/25(SLAシンポ), 12/24(RM検討会), 3/31 (RM検討会)• 関係省庁/機関/企業等との調整
7/9(三井住友海上, PDAS/SPJ), 7/29(内閣府), 12/6(100⼈会),
4/22(⽂科省), 4/28(内閣府)4宇宙旅客輸送事業を実現するための環境整備⽅策
我が国が宇宙旅客事業において優位性を確保するために、事業創出及び市場創出において必要な政府の⺠間事業者に対する８つの観点での環境整備⽅策を提案する。（スペースライナー・アクセラレーション・プログラム）① COTS的な我が国独⾃の調達による⺠間⽀援プログラム② 我が国の宇宙旅客事業を実現させる研究開発プログラム

⽬的︓我が国が宇宙旅客市場を世界にリードして形成するために必要となる事業継続のため
ポイント︓
Ⅰ．要求達成に応じた段階的調達
Ⅱ．継続的かつ⼀括的な調達
課題︓スタートアップの参⼊を積極的に認める

⽬的︓我が国における宇宙旅客を世界に先駆けて実現するために必要な技術を獲得するため
ポイント︓
Ⅰ．オープンイノベーションによる⾰新的な研究開発
Ⅱ．経済安全保障の観点も含むキー技術の獲得
課題︓スタートアップの参⼊を積極的に認める③ 有⼈宇宙⾶⾏法（仮）等
整備④ 知的財産利⽤/技術移転⑤ ⼈的基盤形成⑥ 研究開発の設備等整備⑦ ファイナンス・税制⽀援⑧ 事業を成⽴させるインフラの整備

ポイント︓
・宇宙旅客実現に必要な国内法の整
備・国際条約等のルールづくりの牽引など

ポイント︓
・JAXA知的財産の活⽤（企業との共有知財含む）
・⺠間事業者への技術移転・技術移管・上記に係るJAXAによる技術⽀援など

ポイント︓・他業界からの⼈材確保・⼈材育成（学⽣含む）
・有識者知⾒の継承
・⼈材流動促進
・流動を促進する事
業者へのインセンティ
ブ付与など

ポイント︓
・開発初期段階での共通的な試験棟設備の整備
・開発中期段階以降における各事業者の設備整備に係る補助等⽀援
・サプライチェーンを維持する製造⽀援ネット―ワークの構築 など

ポイント︓
・リスクマネーを呼び込む政府施策（税制⽀援等）・政府系⾦融機関等による無利⼦融
資・創業補助⾦など

ポイント︓
・スペースポートの整備
・運⽤管制制度の整備など

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③ 有⼈宇宙⾶⾏法（仮） 法律案における事業及び技術の到達段階
旅客段階
第一段階

第二段階

第三段階
宇宙旅客業 許認可
宇宙港 許認可

有人機 機体認証

有人機 試験
無人機 機体認証・試験

Pilotのみ＋有償Par9cipant©SLA/JSLA 6③ 有⼈宇宙⾶⾏法（仮） 法律案要綱
第1章 総則第2章 有⼈宇宙機等の登録 【第1段階で要整備（喫緊の課題）】
第3章 有⼈宇宙機等の安全性
第4章 有⼈宇宙⾶⾏等に係る許可
第5章 有⼈宇宙⾶⾏に係る試験許可 【第1段階から要整備（喫緊の課題）】
第6章 有⼈宇宙⾶⾏等関与者
第7章 打上げ施設の適合認定（及び宇宙港の許可）
第8章 有⼈宇宙機等の運航
第9章 有⼈宇宙旅客事業等
第10章 外国有⼈宇宙機第11章 危害⾏為の防⽌第12章 （内閣総理⼤⾂）による監督
第13章 宇宙機等落下等損害の賠償 【第1段階から要整備（喫緊の課題）】
第14章 雑則第15章 罰則©SLA/JSLA7

③ 有⼈宇宙⾶⾏法（仮） 喫緊の課題の主要な議論内容
第2章 有⼈宇宙機等の登録 【第1段階で要整備（喫緊の課題）】! 登録制度と安全審査制度は別という整理から、試験⾶⾏段階の機体についても登録制度の対象とすることは問題ないのではないか。
! 旅客事業向け運航機と試験機のレベル分けが必要であると考える。試験機については事業者がチャレンジできるような仕組みが必要。
第5章 有⼈宇宙⾶⾏に係る試験許可 【第1段階から要整備（喫緊の課題）】! インフォームドコンセントの取得義務要否について議論が必要。
! 搭乗者の⽣命・傷害保険については、労災で⼿当可能か︖第三者損害賠償保険は義務化か︖
第13章 宇宙機等落下等損害の賠償 【第1段階から要整備（喫緊の課題）】! 宇宙活動法のロケット落下等損害と同様に責任集中として、無過失責任を事業者へ義務化するのか。その場合は事業者への⼿当として政府補償がセットで検討されるべきではないか。（公共の安全の優先と事業者保護の両輪）! 技術的に成熟してきた段階では議論が必要かと思われる。
©SLA/JSLA8

法制度・環境整備の令和4年度の取り組み" 令和3年度に検討した「2040年の世界観（宇宙市場）」「技術」「法制度・環境整備」を「宇宙旅客輸送実現のための施策提案インプット」としてまとめ、⽴法府・⾏政府・関係機関との調整を実施する。
" ①COTS的な我が国独⾃の調達による⺠間⽀援プログラム及び②我が国の宇宙旅客事業を実現させる研究開発プログラムについては、引き続きその実現に向け、MEXT始め関係省庁との調整を⾏う。
" ③有⼈宇宙⾶⾏法（仮）等整備については、さらに法案の精査を⾏うとともに⺠間事業者との意⾒交換、関係省庁への働きかけを⾏う。また、国際ルール調整を⽇本がリードするために必要な要件等の検討を進める。加えてP2Pを意識して他国との連携についても検討する。
" ④知的財産利⽤/技術移転については、JAXA等が保有する知的財産を識別するとともに知財利⽤のための⽅策及び技術⽀援を得る枠組み等の検討を進める。⑤⼈的基盤形成については、他分野の⼈材を流⼊させることを推進するとともに、宇宙の専⾨知識を持つ⼈材を育成するなど、⾰新宇宙輸送分野の⼈材確保の⽅策について検討する。⑥研究開発の設備等整備について、JAXAにおいて⾓⽥に⺠間が利⽤できる燃焼試験設備を設置予定。今後、⺠間事業者の意⾒を反映できるよう調整する。
" ⑦ファイナンス・税制⽀援及び⑧事業を成⽴させるインフラの整備については、③の法制度を急ぐ⼀⽅、特区制度なども視野に⼊れ、国内で安全に早く安く、技術実9証や試験ができる⽅策を検討する。