社会システムイノベーションセンター
ファクトブック2019（強み・特色編）

2019 年 10 月

目次
1.

2.

3.

4.

他大学・他学部にない独自性（強み）1.1

神戸大学社会システムイノベーションセンターの特徴・・・・・・・・2

1.2

研究体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

1.3

研究部門の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

特徴的な取組・最近における特記事項
2.1

国際連携・地域連携・産学連携の実績・・・・・・・・・・・・・・・7

2.2

シュプリンガー社による英文書籍出版・・・・・・・・・・・・・・・7

2.3

日本学士院会員の輩出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

社会貢献・研究業績
3.1

研究成果に基づく教育活動への支援・・・・・・・・・・・・・・・・9

3.2

研究実績と社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

3.3

主催した講演会、シンポジウム等・・・・・・・・・・・・・・・・・10

各界・メディア等で活躍している教員（専任教員のみ）
4.1

学会活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

4.2

受賞等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

4.3

メディア等で取り上げられた記事・・・・・・・・・・・・・・・・・13

4.4

参画している審議会等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

1

1.

他大学・他学部にない独自性（強み）1.1

神戸大学社会システムイノベーションセンターの特徴

1902 年にわが国で 2 番目の官立高等商業学校として設立された神戸高等商業学校は、その後、1929 年に神戸経済大学に昇格し、1949 年に神戸大学となった。中でも社会科学系の部局は、当初の 1 学部から、現在では 4 研究科 1 研究所の計 5 部局となり、220 名以上の専任教員を抱える、わが国における社会科学の一大研究拠点となっている。もともと実学志向の強い学風であったが、その一方で各研究分野は進歩とともに細分化される傾向にあり、世の中の経済・社会問題が複雑化していく中で、今一度種々の専門分野の研究者を結集し、高度な分野横断的研究を強く意識して発展させることが社会から要請されるようになった。
こうした営みを実践する拠点として、2012 年 4 月に神戸大学社会科学系教育研究府が設立された。そこでは、社会科学系 5 部局の連携によりさまざまな先端的・学際的プロジェクトが実施された。2016 年 4 月には、これらの研究を社会システムイノベーションの総合的研究と位置づけ、より強力に進める拠点として、社会科学系教育研究府を改組して社会システムイノベーションセンターが設置されることとなった。
本センターは、これまで社会科学系教育研究府で行われてきた分野横断研究を継承し、2016 年度に設置された科学技術イノベーション研究科をはじめとする学内諸研究組織とも連携して、社会システムイノベーションを通じて社会課題の解決に貢献する分野横断・文理融合研究を推進している。社会の進歩にとって科学技術イノベーションの創出は不可欠であるが、それが社会問題を効果的に解決するものとなり、社会に受け入れられるためには、社会システムを全体としてイノベーション創出型へと革新する必要がある。そこで、社会を「社会制度」、「科学技術」、「市場」の３層から構成されるシステムと捉え、その全体を研究対象としつつ、「アントレプレナーシップ」によってこの３層を結びつけ、新規事業の創造を含めた社会実装により社会問題を解決することを目指す。そのためセンターでは、先端的な実証研究によって社会問題を分析してその解決を目指しつつ、社会問題解決のための社会システムの変革と社会実装を目指す論理やプロセスの一般化・理論化を図る手法(application–based theory generation)を採用し、社会に貢献しつつ学問的にも世界最高水準の社会システムイノベーションの総合的研究拠点を形成し、社会システムイノベーションの専門家たる若手研究者を育成していく。

1.2

研究体制

社会システムイノベーションセンターは、2019 年 10 月現在、センター長、副センター長および特命教授を含む 11 名の専任教員を配置して運営している。8 研究部門に所属する 44の研究プロジェクトには、学内 126 名と学外 122 名（国外 38 名を含む）の研究者が参加して、様々な分野横断・文理融合研究に取り組んでいる。
2専任教員
センター長

山﨑幸治

副センター長 （企画評価担当）

榎本正博

副センター長 （国際連携担当）

藤岡秀英

副センター長 （地域連携担当）

山本顕冶

副センター長 （産学連携担当）

森直哉

特命教授

大塚啓二郎

特命教授

加護野忠男

特命教授

豊田利久

特命教授

根岸哲

特命教授 （計算社会科学研究センター）

西村和雄

特命准教授

砂川武貴

研究プロジェクト
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

研究プロジェクト数

394951

44

参加研究者総数

223

293

298248

学内研究者数116

137142126

海外共同研究機関数

30

42

4434

海外共同研究者数

3649

50

381.3

研究部門の構成（1）農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
農業・環境・資源システムイノベーション研究部門では、日本や世界の農業に関する問題について様々なテーマを取り上げ、データ分析や実地調査に基づき、文理融合的な学際的研究を行うとともに、グローバルな低環境負荷型サプライチェーンを実現する研究と社会実装、および環境負荷が低く、経済効率性の高い環境・資源システムの構築に関する研究などを行っている。この研究部門は、大きく①「農業システムイノベーションに関する研究」、②「グローバル・グリーンサプライチェーンの研究」、③「環境保全のための新資源・新技術の導入・普及の研究」、④「効率的な環境・資源システムを実現する社会制度の研究」の4 つに分けられる。具体的に、①では、「農業と六次産業化および地域振興に関する学際的研究」、②では、「グローバル・グリーンサプライチェーンの研究」、③では、「環境保全と貧困緩和の両立可能性に関する経済学的研究」のプロジェクトが行われ、④では、「社会環境情報開示の現状や役割に関する国際比較研究」と「エネルギーシステム改革と水素社会」の3

２つのプロジェクトが進行している。
（2）医療・福祉システムイノベーション研究部門
本部門では、経済社会的な要因分析を通じた疾病分析から健康管理への政策的インプリケーションを導くこと、また、ICT 活用を通じて医療保険、介護保険の財政改善につながる課題の解明など、医療と介護の各システムに関する総合的な調査研究を行う。
①「ヘルスケア組織マネジメントシステム」は、病院マネジメント高度情報化に関する研究として、医療組織が直面する系統的なマネジメント上の諸問題について医学，経営学の学際的観点から課題を認識し，産学官の交流，連携を通じて課題解決に向けた方策を研究する。医療経営実務および医学，経営学の学術の発展に貢献することが目的である。
②「医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革-データヘルス共同研究」では、全国医療保険協会（協会けんぽ）との連携にもとづき、疾病と労働環境との因果関係の解明から疾病予防・重度化予防につながる具体的な提言が期待されている。
③「ICT を活用した『加点式健診事業』の実践研究」では、神戸大学医学研究科、姫路市国民健康保険課、姫路市保健所との連携・協力にもとづき「新しい健康診断（加点式健診事業）」を活用する実践的研究が取り組まれている。「加点式健診事業」では、特定健診・高齢者健診への受診行動につながる働きかけ、要支援・要介護Ⅰの人びとへの「重度化予防」へのモチベーションアップの効果等の測定に取り組んでいる。
（3）金融・財政システムイノベーション研究部門
金融革新の進展が金融・経済システムに与える影響について研究する。
この部門では、財務および情報技術に関するいくつかの研究が進められてきた。たとえば、大量のデータを活用した金融・財政政策に関する研究などである。現在、技術革新に対応する金融・財政システムとして、地方創生に資する地域・中小企業金融システムの研究がおこなわれている。また、金融・財政政策のイノベーションを目指すものとして、動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルを用いた金融経済分析がおこなわれている。
金融にはコンピュータや通信技術よりもはるかに長い歴史があるとはいうものの、近年では、これらが金融サービスに不可欠なものとなっている。支払システムと同様に、情報処理は主要な機能である。コンピュータとデータ通信に関する応用的な技術が金融業界の組織、市場の効率性、市場の安定性、および金融政策に大きな影響を与える可能性は非常に高い。それは企業のビジネスと私たちの生活を支援することを目的としている。
この部門では、金融に関連する分野で、政策提言および社会的実施の取り組みを積極的に行う。
（4）市場研究部門
様々な社会・経済問題に即して、市場構造と経済主体の行動を分析しイノベーションの可4

能性を研究している。
本部門の研究は，人、企業の行動および企業間関係の研究とマクロ的成長とイノベーションの研究に分けられる。前者においては，企業や人の行動に着目しイノベーションの可能性を探求する。具体的なプロジェクトとして，認知と行動変容の経済学的研究，経済社会における不正行為の要因の実験研究，健康長寿社会におけるマーケティング・イノベーションと持続的発展の研究といった形ですすめられている。後者については，グローバルな視点から世界各地域の経済におけるイノベーションの可能性を探る。プロジェクトとしては，環太平洋国際連携共同研究，中国の工業化・輸出国化のメカニズムの解明に関する研究，新興国における自動車産業の発展と技術伝播に関する研究，交通ネットワークと貿易パターンに関する理論と実証研究，市場主義の社会的経済的インパクトに関する研究がある。
本部門では，これらのプロジェクトから一般性のある市場現象の法則の分析・理論的な体系化に関する研究も行うことを目標としている。
（5）社会制度研究部門
社会制度とイノベーション、グローバル化、リスクといった広範な課題を取り上げ、それをマクロ・ミクロの両面から多面的・学際的な研究を行なっている。
本部門では、①社会制度とイノベーションの研究、②グローバル化と社会制度の研究、③企業と行政のガバナンスの研究、④リスクと社会制度の研究、⑤学際的研究教育の実践と手法の研究など幅広い分野をカバーしている。具体的には、(a)イノベーションのための法制度・法政策設計のグランドデザイン構築、科学技術イノベーションにおける知的財産法制度の役割に関する研究、(b)多文化共生社会の流動化とその政策制度設計に関する研究、PolicyLaw-Science Nexus の研究、国際組織・制度の正統性・正当性をめぐるマイクロファンデーション実証研究、(c)日本企業や地方公共団体のガバナンス、CLMV 諸国のガバナンス制度研究、(d)法経連携専門教育(Econo-Legal Studies)の推進と海外との連携教育など多岐に渡る研究と制度構築・実装に向けた提言がなされている。
（6）アントレプレナーシップ部門
イノベーション創出とアントレプレナーシップ（企業家精神、企業家活動）との関連性に関する広範な課題を研究テーマとして取り上げる。国際比較の視点からの分析も視野に入れながら、わが国が抱える課題とそれに対する対策のあり方を提言することを目的としている。
本部門では、①日本創生・地方創生のイノベーション創出のためのアントレプレナーシップに関する研究と、②アントレプレナーシップ教育の体系化と効果測定に関する研究の 2 つのテーマに取り組む。
具体的には、①については、日本とイギリスのアントレプレナーシップおよびイノベーシ
ョン領域の研究者で共同研究体制を整え、日本創生・地域創生のためのアントレプレナーシ
5

ップに関する研究を進展させることを目的にしている。対象としている研究対象の領域は
大きく 2 つある。1 つは、日本企業のイノベーション創出の取り組みについて、ヨーロッパの経験や知見から新たな方向性を提示する研究を進めることである。2 つめは、日本においてもイギリスにおいても大都市圏と地方都市におけるギャップが進んでおり、地域間ギャップの問題についての現状分析と課題の抽出、それに対する解決方法を模索する学術研究を進めることである。
②については、実践型アントレプレナーシップ教育の実施による教育効果を数値化、言語化することを通じて、その教育効果を測定する体系、理論の構築を図ることである。具体的には、近年社会的要請が極めて高くなっており、教育的課題とされている学生の問題発見＝解決能力を養成するアントレプレナーシップ教育のシステム化とその教育効果を測定する体系の構築を目的とする。アントレプレナーシップ教育の体系化とその効果測定は、海外を含めたグローバルベースでその研究は発展途上であり、本分野のグローバルベースの研究にも寄与するものである。
（7）IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
幅広い分野に IT 化と AI の利用が進むことで生じる課題と社会の対応のあり方を検討するとともに、これらの技術を既存の社会問題解決に応用する可能性も探求する。とりわけビッグデータの蓄積・利用は、従来の社会科学における分析手法の枠を越え、文理融合による分析手法の発展が求められる分野であると同時に、社会問題解決への利用が急速に進んでいる分野でもある。具体的には、経済のグローバル化と IT 化・デジタル化に対応した国内法制などの社会システムのあり方の検討をするとともに、金融、医療・保険、福祉分野における IT 化に伴って生じる課題と IT 化による社会問題解決の可能性について研究を進める。
さらにビッグデータの利用に関しては、人工知能（AI）の活用による分析手法の開発を行うとともに、歴史的企業資料や公的統計のミクロデータ分析を用いた社会システムの再検討と社会問題解決に向けた応用の可能性を探る。
（8）持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門
グローバル化の進展により人・モノ・金・情報が国際的に結びつくことは、同時にリスクを生み出す原因にもなっている。国際的に瞬時に波及する経済危機はもとより、移民・難民問題、テロ・紛争問題も１国の枠組みを超え、国際的に連関した社会システムの課題である。
さらに地球規模での資源利用と温暖化、頻発する自然災害への対応は、従来の社会システムの変革を必要としている。そこで本部門では、自然的・人工的リスクの社会的影響を分析するとともに、その悪影響を減らし、社会復興を促す短期的方策と長期的な社会システム変革の必要と可能性も探求する。

6

2.

特徴的な取組・最近における特記事項

2.1

国際連携・地域連携・産学連携の実績

2019 年度には 34 の海外研究機関から 38 名の研究者が参加し、国際共同研究を推進している。国際連携、地域連携、産学連携の実績例として、以下が挙げられる。
実績例
国際連携

大塚啓二郎

OECD や国連大学本部でアフリカの開発戦略に関する提言

特命教授を行い、またパキスタン国家計画委員会のアドバイザーとして発展戦略の提言を行った。

地域連携藤岡秀英

姫路市夢前町において、受診者の生活内容全般について加点教授方式で評価する「加点式健診事業」を実施し、地域住民の健康改善と医療費抑制の両立を目指す試みを行った。

産学連携

國部克彦
教授

2.2

台湾の某自動車会社において、生産性向上に貢献するマテリアルフローコスト会計（MFCA)を導入した。

シュプリンガー社による英文書籍出版

社会システムイノベーションセンターでは、経済学研究科の柳川隆教授をシリーズエディターとし、センター長および副センター長が編集委員となって、社会科学を中心とした分野横断・文理融合的研究の成果を国際的に広く普及する英文書籍の出版を継続的に行っている。シュプリンガー・ブリーフ・シリーズ（Kobe University Social Science Research Series）とシュプリンガー・モノグラフ・シリーズ（Kobe University Monograph Series in Social ScienceResearch）がある。
シュプリンガー・ブリーフ・シリーズ（2019 年 9 月現在）
Yamori, N., Asai, Y., Ojima, M., Tomimura, K., Yoneda, K., Roles of Financial Institutions andCredit Guarantees in Regional Revitalization in Japan, 2019Huang, L. et al., Japan Study as a Public Good in Asia, 2019.
Adachi, H., Inagaki, K., Nakamura, T., Osumi, Y., Technological Progress, Income Distribution,and Unemployment, 2019.
Kinugasa, T., Yu, L., Chen, Q., Feng, Z., Economic Growth and Transition of Industrial Structurein East Asia, 2018.
Hamaguchi, Nobuaki, Guo, Jie, Kim, Chong-Sup, Cutting the Distance, 2018.
Itoh, M., Kato, A., Shimono, Y., Haraguchi, Y., Taehoon, P., Automobile Industry Supply Chain inThailand, 2018.
Adhikary, Bishnu Kumar, Kutsuna, Kenji, Hoda, Takaaki, Crowdfunding, 2018.
7

Hokugo, Akihiko, Kaneko, Yuka (eds.), Community-Based Reconstruction of Society: UniversityInvolvement and Lessons from East Japan Compared with Those from Kobe, Aceh, andSichuan, 2017.
Tamada, Dai, Achilleas, Philippe (eds.), Theory and Practice of Export Control: Balancing
International Security and International Economic Relations, 2017.
Liu, Yi, Zhao, Laixun, Sino-Mexican Trade Relations: Challenges and Opportunities, 2017.
Uchiyama, Naoko, Household Vulnerability and Conditional Cash Transfers: Consumption
Smoothing Effects of PROGRESA-Oportunidades in Rural Mexico, 2003−2007, 2017.
シュプリンガー・モノグラフ・シリーズ（2019 年 9 月現在）
Szwedo, Piotr, Peltz-Steele, Richard, Tamada, Dai (eds.), Law and Development: Balancing
Principles and Values, 2019.
Kaneko, Yuka (ed.), Civil Law Reforms in Post-Colonial Asia: Beyond Western Capitalism, 2019.
Matsunaga, Nobuaki (ed.), Innovation in Developing Countries: Lessons from Vietnam and Laos,
2019.

2.3

日本学士院会員の輩出

2018 年 12 月、これまで社会システムイノベーションセンターにおける研究プロジェクトを推進してきた大塚啓二郎特命教授と根岸哲特命教授の 2 名が日本学士院の会員に新たに選出され、すでに会員である西村和雄特命教授と併せて 3 名のセンターに所属する特命教授が、日本の学界を代表する日本学士院会員となっている。

8

3.

社会貢献・研究業績

3.1

研究成果に基づく教育活動への支援

学際的・能動的な学びのためのプロジェクト
社会科学系 5 部局の連携・交流の発展及びそれによる分野横断・文理融合的な学際教育・研究の推進、並びに学生の能動的な学びを促すことを目的として、社会システムイノベーシ
ョンセンターはゼミ・授業単位での学際教育推進の趣旨にかなう取組を支援している。
2018 年度支援対象「夢前花街道事業」と「加点式健診事業」の連携による地域活性化実践研究
佐賀県上峰町における「まちづくりのための事業創造＆地方創生ワークショップ」の実施
カンボジア農村の乳幼児・妊産婦の健康に関する現地調査
熊本県庁・市役所へのインタビュー調査
神奈川県職員による働き方や公務員のあり方についての講演会
造船業の産業組織の経済的・技術的研究
2019 年度支援対象
若年層における働き方改革の意義を問う講演会および追加調査の実施「夢前花街道事業」盆踊り再開事業
競技ディベートに関する講演会の実施及びディベート大会への出場
宮城県庁・仙台市役所・東北大学河村和徳先生・仮設住宅自治会への防災行政に関するインタビュー
大塚美術館における文理融合的なメセナ活動の現地視察
エコノ・リーガル・スタディーズ
エコノリーガル・スタディーズ（ELS）は、21 世紀の社会において法学と経済学が建設的な連携・協働を果たすための基盤の形成を目指す学際的プロジェクトであり、研究活動と教育活動の二本の柱から成り立っている。
研究活動－法学的・経済的側面が複合する課題を、法学と経済学の知見を活用しながら解決することを目指す。
教育活動－法学・経済学の両方の素養を標準 2 年間で身につけられるようにデザインされた小人数教育中心のプログラムを神戸大学において展開し、法学・経済学双方の知識と見方とを武器にしながら、今日生じている多くの現代的社会問題を解決する力を有する学生を育てるための体系的教育を行なっている。2010 年度に法学部と経済学部の連携により学部生対象プログラム「法経連携専門教育（ELS）プログラム」を開始し、2019 年度には学際教育センターにて大学院生対象プログラム「エコノリーガル大学院プログラム」を開始した。
9

3.2

研究実績と社会貢献社会システムイノベーションセンターに求められている評価指標の年間目標値はそれぞれ、Web of Science 掲載論文数が 15、国際共著論文・著書数が 10、政策提言・社会実装数が16（2017 年度まで。それ以降は 17）、成果報告のためのシンポジウム等開催件数が 15 となっており、どの指標の実績値も目標を順調に上回っている。
社会システムイノベーションセンター評価指標の実績値
2016 年度

2017 年度

2018 年度

Web of Science 掲載論文数

272738

国際共著論文・著書数

18

1932

政策提言・社会実装数

212139

成果報告のためのシンポジウム等

23

2337

開催件数

3.3

主催した講演会、シンポジウム等

2017、2018 年度に社会システムイノベーションセンターが主催した講演会、シンポジウ
ム等は、以下のとおりである。
講演会・シンポジウム
2017.10.10

アジア開発銀行（ADB）総裁

中尾武彦氏講演会「アジア経済の展望とアジア開発銀行の役割」
中尾武彦(アジア開発銀行総裁・理事会議長)
2018.3.6

シンポジウム「フィンテックと地域⾦融システムの変⾰」
家森副センター⻑他

2018.3.17

ワークショップ「無形資産のマネジメントとレポーティング」
梶原副センター⻑他

2018.4.11

社会システムイノベーションセンター設⽴ 2 周年記念講演会“Asia's educational achievement gaps: A labor market perspective”
Ian Coxhead (University of Wisconsin-Madison)

2018.10.31

KUSSI Lecture Series 第 1 回「競争法（独禁法）の来し方・行く末」
根岸哲（特命教授、神戸大学大学院法学研究科）
10

2018.11.15

KUSSI Lecture Series 第 2 回「産業をいかにして育てるか？」
大塚啓二郎（特命教授、神戸大学大学院経済学研究科）

2019.1.23

KUSSI Lecture Series 第 3 回「自然災害と経済」
豊田利久（特命教授、神戸大学大学院国際協力研究科）

2019.3.4

日本学士院会員記念学術講演会「競争法にグローバルスタンダードはあるのか－競争法の収斂と多様性－」
根岸哲（神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授）「産業開発戦略－アフリカと日本で何が違うのか？－」
大塚啓二郎（神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授）

他にセンターが共催・後援として実施した講演会、シンポジウム等の件数は、2017 年に 20件、2018 年に 32 件となっている。

11

4.

各界・メディア等で活躍している教員（専任教員のみ）

4.1

学会活動

藤岡秀英副センター長
経済社会学会理事

森直哉副センター長2016 年 4 月-現在、日本経営財務研究学会 本部事務局長

2016 年 10 月-現在、日本経営財務研究学会 評議員

2018 年 10 月-現在、日本経営財務研究学会

2019 年 4 月-現在、証券経済学会

第 43 回全国大会実行委員長

幹事

榎本正博副センター長


日本ディスクロージャー研究学会理事

根岸哲特命教授


2017.4～

日本経済法学会理事

2017.4～

日本国際経済法学会名誉会員

2017.4～

日本 EU 学会名誉会員

西村和雄特命教授
2017 年度
（招待講演）“Two-Sided Altruism and Time Inconsistency,” 26th Symposium of the Society of
Nonlinear Dynamics and Econometrics ‘Special Session in Honor of Kazuo Nishimura’ Keio
University, March 19, 2018大塚啓二郎特命教授
2019 年 3 月 1 日－

4.2

受賞等

日本開発経済学会会長

藤岡秀英副センター長
2018 年 10 月、日本生命財団より「高齢社会実践的課題研究助成」として 390 万円を贈呈される。助成研究対象は「『夢前花街道事業』と『加点式健診事業』の連携による地域活性化実践研究」。

根岸哲特命教授


日本学士院会員（2018 年 12 月 12 日～現在）
12大塚啓二郎特命教授


日本学士院会員（2018 年 12 月 12 日～現在）

4.3

メディア等で取り上げられた記事

山﨑幸治センター長『貧困と飢饉』（黒崎卓・山崎幸治（共訳）、アマルティア・セン著、岩波書店、岩波現代文庫、2017 年 7 月）は、2000 年に出版した本の訳文を改訂し、訳者解説に加筆を施したものを文庫版として刊行したものであり、以下の雑誌等で書評に取り上げられた。
週刊金曜日

週刊文春

2017 年 8 月 31 日号

公明新聞

2017 年 7 月 24 日

2018 年 11 月 16 日号（1209 号）

西村和雄特命教授
2017 年度
2017.11.24 朝日新聞

「教育再生」をたどって(4) 若手経営者が唱える「親 DO」



2018.03.20 朝日新聞

平成とは あの時(6) ゆとり・学力揺れた政策2018.03.30 読売新聞

平成時代 学力(2) 「ゆとり」ひそかに軌道修正

2018 年度
2018.08.11 産経新聞

2018.08.28 関西テレビの情報番組『報道ランナー』で幸福感についての調査研究が紹「学テを給与に反映」波紋介される

2018.08.29 読売新聞「"自分で選んだ道"が幸せ」（2018 年 8 月 29 日朝刊、27 面）



2018.08.29 毎日新聞「自分で選んだ人生

2018.08.29 産経新聞「所得より"選択の自由" 日本人の幸福感に影響」(2018 年 8 月 29幸せ」（2018 年 8 月 29 日朝刊、27 面）

日東京朝刊、24 面）


2018.08.29 神戸新聞「所得よりも、学歴よりもー "自分で決める" 人生に満足感」（2018年 8 月 29 日朝刊、25 面）

2018.09.04 日本経済新聞「"選択の自由"が幸福感に」（2018 年 9 月 4 日朝刊、34 面）



2018.09.05 TOKYO FM「中西哲生のクロノス」に出演。幸福感と自己決定の調査結果について説明

2018.11.14 産経新聞

2018.12.11 NHKBS プレミアム【正論】子供の暴力、劇的改善に学ぶ
アナザーストーリーズ 運命の分岐点「ゆとり教育～戦後最大の教育改革～」出演
13



2019.01.10 神戸大学

2019.02.23 スーパーライフ＆エコノミクスプログラム、第 4 講！｜【早稲田塾】大学

広報誌「風」12 月号

受験予備校・人財育成2019.03.04 日経ビジネス どこにあるベストな人生

4.4

参画している審議会等

藤岡秀英副センター長
近畿厚生局、兵庫県医療保険協議会

兵庫部会会長（近畿地方医療保険協議会会長代理を兼務）

社会保険診療報酬支払基金幹事

根岸哲特命教授


2017.12～

公正取引委員会競争政策研究センター「業務提携に関する検討会」座長

西村和雄特命教授
2017～

大阪市教育委員会顧問

2013～2017 大阪市教育委員会委員



2013～

総合診断医療研究会



2012～

高等教育国際基準協会



2010～2017 法科大学院全国統一適性試験管理委員会



2005～

NPO

名誉顧問
名誉顧問

これからの教育を考える会

14理事

委員