鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン
第５版

鉄道連絡会
（令和５年３月７日改訂 令和５年３月１３日実施）

Ⅰ

本ガイドラインについて
鉄軌道事業者は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める業務計画等に基づき、鉄軌道における新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けて、様々な取組を実施してきたところであるが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年５月４日変更）において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとし、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする」とされた。
これを受け、引き続き感染防止の取組を進めていくため、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月４日）に記載された「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」等に留意しながら、別紙に掲げる事業者及び事業者団体からなる会議体において、国土交通省鉄道局の協力を得て、専門家の知見も踏まえ、当面の対策を取りまとめたものである。
鉄軌道については、幹線交通、都市交通、地方交通等の担う輸送形態、利用状況、車両の構造等により状況が大きく異なることから、各鉄軌道事業者において、それぞれの業務計画等に基づき、本ガイドラインを踏まえ、個々の状況に応じた対策に取り組み、感染拡大の防止、利用者の安心・安全等につなげていくことが求められる。
本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、利用者及び従業員等の健康と安全が守られる段階に至るまでの間の業務に用いられるものであり、今後、感染の状況、基本的対処方針の変更その他の情勢の変化などを踏まえて、必要な見直しを行うものとする。
Ⅱ

利用者に関する対策（１）「密閉」対策○換気の励行（車両）
・空調装置等による換気が可能な車両については、当該装置の機能を用いて適切に換気を実施する（当該装置の換気能力や車両の構造等を踏まえ、必要に応じ、窓開けによる換気も併せて実施するなど、可能な限りの換気に努める。また、空調が自動で作動停止する場合には必要に応じて手動で作動させる）。
・それ以外の車両については、窓を開けることも含めて適切に換気を実施する。
・窓を開けることにより換気を実施する場合には、窓開けの状況を確認しつつ、折り返し時等において係員が窓を開けることや、利用者に対して窓を開けるこ1

との協力を呼びかけることなどにより、車内環境に配慮しつつ、可能な限りの換気が行われるように努める。
・換気の状況について、駅構内における掲示等により、利用者への周知を行う。
（駅構内）・開放可能なドアや窓等については、天候や周囲の利用状況等に応じて開放する。
・機械換気の場合にはドアや窓等の開放との併用は不要である。
（２）「密集」対策○混雑の緩和・都市鉄道については、各事業者において、混雑状況の情報提供に努める。
（３）「密接」対策○車内等
・混雑時間帯に比較的空いている車両又は列車の利用の促進など、座席の配置形態や輸送形態等に応じて取りうる方法により、可能な限りの利用者間の間隔の確保や、密接した会話などを避けるための対策を実施する。
○駅構内
各駅の構造、利用状況等に応じた以下の対策を講じる。
・改札口、乗車券発売・案内等の窓口に空気の流れにも配慮してアクリル板、ビニールカーテン等を設置する。
・乗車券発売・案内等の窓口等に列を作る際には間隔を開けるように案内する。
○車内販売等
・車内販売等で、食事・飲料を提供する場合には、提供者は手洗い又は手指の消毒を適時行うことを基本とする。
・緊急事態宣言時等における酒類の提供については、飲食店における取扱いを参考に判断する。
・電子決済が可能な場合には、利用を促進するように努める。
○路面電車等
・いわゆる路面電車のように、乗務員室が客室から独立しておらず、乗務員室と座席が近接する構造の場合は、利用状況等に応じて、空気の流れにも配慮してアクリル板・ビニールカーテン等を設置することなどにより、乗客と乗務員の2飛沫感染を防止するように努める。
（４）消毒等○車両・駅
・通常の清掃時等に、不特定多数が接触する場所（手すり、吊り革、券売機等）
は、機器・設備の性質等を踏まえて利用頻度に応じて消毒1を適時行う。
○駅での手指消毒等
・新幹線駅や多くの人が利用する在来線主要駅において、利用者が手指消毒（駅係員等による管理が可能な箇所における消毒液の設置等）をできるようにする。
○トイレ
・便器は、通常の清掃で問題ないが、不特定多数が接触する場所は、利用頻度に応じて消毒を適時行う。
Ⅲ従業員に関する対策（１）健康確保・従業員に対し、出勤前に、新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させ、症状がある場合には休むように指導する。特に駅係員・乗務員等については、始業前点呼時等において確認を徹底する。
・また、勤務中に体調が悪くなった者についても、必要に応じ、直ちに帰宅させる。
・上記の体調の不良者には、重症化リスクを勘案して、受診・相談センターやかかりつけ医に適切に相談させる。重症化リスクが低いと考えられる従業員は、可能な限り健康フォローアップセンター等を活用し、毎日、健康状態を確認させる。
（２）通勤・鉄道運行に支障のない業務に従事する従業員について、テレワーク、時差出勤な
ど、様々な勤務形態の検討を行い、公共交通機関の混雑緩和を図る。
（３）勤務・従業員に対し、始業時、休憩後を含め、手洗い又は手指消毒を適時行うことを徹底させる。

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参考：厚生労働省 WEB サイト 新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
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・窓が開く場合は窓を開け換気するなど、建物全体や個別の作業スペースの換気量や空気の流れにも配慮した換気2に努める。なお、機械換気の場合には窓開放との併用は不要である。
・他人と共用する物品や手が頻繁に触れる箇所を工夫して最低限にするとともに、利用頻度に応じて清掃消毒3を適時行う。
・従業員が、人と人とが触れ合わない程度の間隔を目安に距離を保てるよう、作業空間と人員配置について工夫を行う。
・朝礼や点呼は小グループにて行うなど、一定以上の人数が一度に集まらないように努める。
（４）休憩・休息スペース等・共有する物品（テーブル、椅子等）は、消毒を適時行う。
・休憩室・食堂等を使用する際は、入退室の前後に手洗いや手指消毒を励行する。
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、人と人とが触れ合わない程度の間隔を目安に距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないなどの工夫を行う。また、従業員に対し、大声や長時間での会話を控えるように求める。
・特に屋内休憩スペースについては、換気を行うなど、３つの密（密閉、密集、密接）を防ぐことの徹底に努める。その際、１つの「密」であっても感染リスクを高めるものであることに留意する。
・食堂などで飲食する場合、アクリル板・ビニールカーテン等の設置又は座席の間隔を１メートル以上確保4するよう努める。施設の制約などによりこれが困難な場合も、対面で座らないように配慮する。
・宿泊所においては、使用の都度シーツ、枕カバー、掛布団カバーを交換することが望ましい。
・業務用の自動車での移動の場合などにおいても、換気の徹底をはじめとして休憩スペースにおける対策として記載された事項にも留意する。
（５）トイレ・洗面所
・便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は消毒を適時行う。
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参考：新型コロナウイルス感染症対策分科会「換気の提言」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf
3 脚注 1 を参照のこと。消毒に関する以下の事項において同じ。
4 参考：内閣官房・厚生労働省・農林水産省「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その８）」
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_inshokuten_daisanshaninshou_2023021
0.pdf
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・共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
・洗面所や蛇口は歯磨きやうがい等により飛沫が付着することから、素手で触れた際に手指の消毒を行うことも含め、対応に注意する。
（６）業務継続の観点からの減便・運休の検討
・必要に応じ、業務継続の観点から従業員の感染リスクを減らすため、大幅な減便により混雑を生じさせない（特に通勤・通学時の混雑への配慮）等の社会的影響等を考慮した上で、減便・運休を検討する。
・従業員の感染により減便・運休を実施することとした場合には、その旨を速やかに各地方運輸局等に報告する。
（７）従業員に対する感染防止対策の啓発等
・従業員に対し、感染防止対策の重要性を認識させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議及び新型コロナウイルス感染症対策分科会が発表している内容を周知するなどの取組を行う。
・患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、職場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
（８）感染者が確認された場合の対応
・保健所・医療機関から指示がある場合には、その指示に従う。
・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒や、同勤務場所の勤務者の自宅待機などの対応を必要に応じて検討する。
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
・衛生管理責任者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に協力する。
（９）ワクチンの接種
・職域接種の推進やワクチンに関する正しい情報の周知などを通じ、従業員のワクチン接種が円滑に進むように取り組む。ただし、接種は強制ではなく、接種を受ける者の同意がある場合に限り行われることに留意する。

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Ⅳ

その他

・輸送障害発生時など、やむを得ない事情がある場合には、その範囲において本ガイドラインの定めによらないものとすることができる。
・感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスク着用を求めることができる。

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（別紙）
○鉄道連絡会構成員（順不同）・北海道旅客鉄道株式会社
・東日本旅客鉄道株式会社
・東海旅客鉄道株式会社
・西日本旅客鉄道株式会社
・四国旅客鉄道株式会社
・九州旅客鉄道株式会社
・日本貨物鉄道株式会社
・一般社団法人日本民営鉄道協会
・一般社団法人日本モノレール協会
・一般社団法人日本地下鉄協会
・一般社団法人公営交通事業協会
・公益社団法人鉄道貨物協会
・第三セクター鉄道等協議会

・国土交通省鉄道局（協力）7