ＴＩＳシステムサービス株式会社

第４７期（２０２２年度）決算公告

貸 借 対 照 表
（２０２３年３月３１日現在）
ＴＩＳシステムサービス株式会社

科
資流

動

（単位：千円）目

金産

科
負5,228,422
75,245

売掛金及び契約資産

1,430,411

金

商

目部

産
金

現

資預の額
流

動

債の額

部

買負掛

債
金

2,354,974
412,384

未払金

51,260

品

77

未 払 法 人 税 等

456,473

前

払費用

227,091

未 払 消 費 税 等

223,769

未収

入金

11,732

未用

440,944

関係会社短期貸付金

3,479,603

賞金711,710

4,259

預り

金

29,374

前

受金

4

債

29,051

その他

払

固定

資産

(有 形 固 定 資 産)
建 物 付 属 設 備(1,555,815536,075

費与契引約当負)311,315

機械装置

67,608定負債
退 職 給 付 引 当 金

279,946
121,827器

具備品

157,151

資 産 除 去 債 務

147,042

長11,077(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ ェ ア(321,90252,836

電

8,256

加入権

期

未(投 資 そ の 他 の 資 産)
投 資 有 価 証 券(697,836

払金)

260,809

ソフトウェア仮勘定
話

固負債

株合純 資

主資本本剰資資)

1,272

計産 の本
金余金100,000差(金14,024

利前 払 年 金 費 用

225,564
3,823,752

金

準備

金

49,185

98,137

その他利益剰余金

3,774,567

長 期 前 払 費 用

101,805

任 意 積 立 金

600,000

繰 延 税 金 資 産

377,233

繰越利益剰余金

3,174,567

5,364(当期純利益金額)

970,520

証

員権合

計6,784,237（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

1(

計4,149,316

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,784,237

純産

益資産合)

225,564

余

保益部

剰入利

2,634,921

4,149,316
100,000

その他資本剰余金

関係会社長期貸付金

会資金)

個別注記表
１．重要な会計方針に係る注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却方法①有形固定資産定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準①賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、 支給見込額に基づき計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、クラウドサービス、製品・ソフトウェア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

2

当社が主な事業としているソフトウェア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウ
ェア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
①ソフトウェア開発
ソフトウェア開発の主な内容はネットワーク導入や機器販売に伴うインフラ関連業務の構築業務、特定パッケージのカスタマイズ等以外の個別受注開発・保守、ＩＴ技術・ノウハウを活用した業務支援型開発サービスです。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。
そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
②運用・クラウドサービス
運用・クラウドサービスの主な内容はホスティングやハウジング、データセンターで提供するシステム運用、事務処理の受託等ＩＴ技術・ノウハウを活用した業務支援型運用サービスです。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
③製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はソフトウエア、ハードウエア等の販売および保守です。
これらの履行義務は、ソフトウエア、ハードウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。
保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

２．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

495,237 千円（２）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
1,263,690 千円
短期金銭債務
94,687 千円※関係会社への短期貸付金は、貸借対照表の関係会社短期貸付金で記載しているため上記には含めておりません。

3

３．税効果会計に関する注記（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
資産除去債務
未払事業税
賞与引当金に係る社会保険料減価償却超過額
未払事業所税
確定拠出年金
未払金（ＤＣ移換）
未払金（特別退職金）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計246,180
42,14050,862
41,64037,102
8,691
5,364
5,290
3,831
9,846
59,845
510,795△ 59,132
451,663

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

33,94540,48574,430377,233

千円
千円
千円
千円

繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

４．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容
業務委託契約に基づくシス
テム運用管理の受託等(注1)

親会社

ＴＩＳ
株式会社

被所有直接100％システム運用管理の受託等
資金の貸付

資金の貸付
（注2）
利息の受取
（注3）

取引金額

科目

売掛金及
12,928,844 び契約資産

1,256,491

3,070,273 短期貸付金

関係会社

3,479,603

関係会社

100,000

25,000 長期貸付金
6,437

-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が見積り価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注）２．資金の運用、調達については、親会社(ＴＩＳ株式会社)が運営するＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）における取引であり、取引金額は、期中平均残高を記載しております。
（注）３．利息の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

4

期末残高

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

10,545円18銭
2,466円50銭

5