袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画（骨子）

令和５年８月袖ケ浦市環境経済部環境管理課

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１

計画の基本的事項①（１）計画の目的
気候変動による人間社会や自然への影響を回避するため、本市における温室効果ガスの排出を削減する「緩和策」と、既に生じている又は将来予測される被害を回避・軽減するための「適応策」を地球温暖化対策の両輪として、市民・事業者・市の各主体による取組を総合的かつ計画的に推進します。

（２）計画期間と目標年度等
計画期間：２０２４（令和 ６）年度から２０３０（令和１２）年度
基準年度：２０１３（平成２５）年度
目標年度：２０３０（令和１２）年度
区域施策編

★

新規策定

基準年度

事務事業編

第１次

第２次

第３次

第４次

計画期間

カーボン
ニュートラルの実現

2024～2030

気候変動
適応計画

新規策定
２００１年度

２０１０年度

２０２０年度

年度

２０３０年度

２０４０年度

新旧計画の期間と目標年度（２００１年～２０５０年）

２０５０年

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１計画の基本的事項②（３）計画の位置づけ
本計画は次の３つの計画を包含し、市域における地球温暖化対策を総合的に推進するための計画とします。

令和４年度

新規
地方公共団体実行計画（事務事業編）
第４次袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
平成２９年度～
令和５年度① 本市の市域全体において温室効果ガスの削減目標を掲げ、その達成に向けた取組を推進す
る、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第４項に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」
令和５年度② 本市において２００１（平成１３）年度から実施している「袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」について、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項に基づく「地方公共団体実行計画（事務事業編）」

地方公共団体実行計画（区域施策編）
令和６年度～

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定基礎調査委託
令和４年９月～令和５年３月

新規
地域気候変動適応計画●気候変動適応計画に係る施策の情報収集

袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画
市内の地球温暖化対策等の施策に関する各計画を包括した計画として策定③ 既に始まっている気候変動に適応していく 令和６年度ために必要な取り組みを推進する、気候変動適応法第１２条に基づく「地域気候変動適応計画」

地球温暖化対策の推進
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１計画の基本的事項③

庁内関連計画等
都市計画マスタープラン 産業振興ビジョン
一般廃棄物処理基本計画 地域防災計画 等

計画の位置づけと関連計画等

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２ 計画策定の背景①（１）地球温暖化の現状
世界平均気温は、工業化前（１８５０年～１９００年の平均値）と比べて、２０１１年～２０２０年の平均値は１．０９℃上昇している。
「ＩＰＣＣ第６次評価報告書（２０２１）」
日本の平均気温は１００年当たり１．３０℃の割合で上昇している。
「気候変動監視レポート２０２２」『人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない』「ＩＰＣＣ第６次評価報告書」
日本の年平均気温偏差の経年変化
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）より

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２ 計画策定の背景②（２）気候変動のリスク
今後、温室効果ガス濃度がさらに上昇し続けると、今後気温はさらに上昇すると予測されています。
気候変動の影響は、降水量や海面水位の変化、生態系の喪失といった自然界における影響だけでなく、インフラや食料不足、水不足など人間社会を含めて深刻な影響が想定されています。

気候変動による将来の主要なリスク
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）より

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２ 計画策定の背景③（３）地球温暖化対策の動向
世界各国がカーボンニュートラルを表明する中、日本は２０２０年１０月に 「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を行い、また、国の２０３０年度の温室効果ガス排出量の削減目標を２０１３年度比４６％削減としました。

千葉県においても２０２１年２月に 「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行い、２０２３年３月に「千葉県地球温暖化対策実行計画」を改定し、その中で２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比４０％削減とし、更なる高みを目指すとしています。
各国の削減目標
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）より

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３ 本市における地球温暖化対策の位置づけ①（１）袖ケ浦市総合計画に掲げる地球温暖化対策
前期基本計画（令和２年３月策定）…基本構想に掲げた市が目指す将来の姿である「みんなでつくる 人つどい 緑かがやく安心のまち 袖ケ浦」を実現するため、市が取り組むべき具体的な施策について方向性や目標などを体系的に示したもの
計画期間：令和２年度から令和７年度までの６年間【地球温暖化対策に関する事項】
第３章 安全・安心で環境にやさしいまちづくり【防災・防犯・環境】
施策５ 環境保全
施策の方向性（２）地球温暖化対策の推進
・全世界的な課題である地球温暖化問題に対して、家庭における省エネルギー設備設置の支援や市民への的確な情報提供を行うとともに、市民の意識を高めるための緑のカーテンづくりなどについて促進します。
【主な取組】 ○地球温暖化に関する情報発信等 ○省エネルギー設備等の導入促進 ○住宅・事業所への再生可能エネルギー等の導入促進 ○緑のカーテンづくりの促進8

３ 本市における地球温暖化対策の位置づけ②（２）袖ケ浦市環境基本計画に掲げる地球温暖化対策
計画名： 第２次袖ケ浦市環境基本計画（令和２年３月策定）
計画期間： ２０２０（令和２）年度から２０３１（令和１３）年度までの１２年間目指す環境像： 「みんなでつくる 豊かな自然と快適な暮らしが調和したまち 袖ケ浦」

【地球温暖化対策に関する事項】
基本目標３ 地球環境を思いやるまち
基本施策（１） 再生可能エネルギー等の活用①住宅、事業所等への再生可能エネルギー等の導入促進 ②公共施設への再生可能エネルギーの導入③再生可能エ
ネルギー等に関する普及啓発 ④事業用太陽光発電設備の適正な設置及び管理の指導

基本施策（２） 省エネルギーの推進①省エネルギー設備等の導入促進 ②省エネルギーに関する情報発信等 ③環境に配慮した製品に関する普及啓発④公共施設のＬＥＤ化の推進基本施策（３） 温室効果ガスの削減①地球温暖化対策実行計画の推進 ②地球温暖化に関する情報発信等 ③緑のカーテンづくりの促進 ④公共交通の利用促進 ⑤低燃費車の導入推進 ⑥エコドライブの推進 ⑦安全で安心して利用できる道づくりの推進

基本施策（４） 気候変動による影響への適応策の推進①気候変動の影響に関する情報の収集等 ②各分野における適応策の推進 ③気候変動適応計画の策定
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これまでの地球温暖化対策実行計画

袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画（第一次～第四次）の概要
平成１１年４月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行されたことを受け、市の事務事業を対象とした「袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画」を平成１３年３月に策定し、現在は第四次計画を実施しています。
計画期間
基準年度
対象となる事務事業

第一次
第二次
第三次
平成１３年度
平成１９年度
平成２４年度～平成１８年度～平成２３年度～平成２８年度
平成１１年１０月～
平成１８年度
平成２２年度
平成１２年９月の１年間
本市すべての事務事業で委託により管理されているものを除く
クリーンセンターごみ処理 クリ ーンセンターのごみ 第二次計画に同じ施設は、かずさクリーンシ 処理施設、健康づくり支
ステム稼働のため対象外
援センターを対象に追加

第四次（現計画）
平成２９年度～令和５年度
平成２７年度指定管理者制度により管理する施設、基準年度以降に新設される施設等は対象

対 象 となる温 室効 果ガ 二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）
ス
削減目標
基準年度と比較して、平成 基準年度と比較して、平 基準年度と比較して、平成２ 基準年度と比較して、令和５
１８年度までに温室効果ガ 成２３年度までに温室効 ８年度までに温室効果ガス 年度までに温室効果ガス総ス総排出量を３．３％削減 果ガス総排出量を２．１％ 総排出量を６％削減する
排出量を６％以上削減する
する
削減する
目標の達成状況
４．００％の削減を達成
９．０３％の削減を達成
８．４５％の削減を達成
令和３年度時点で２５．５％の削減（水道局を除外した場合は１４．１％の削減）
目標達成の主な要因

し尿処理施設の業務縮小 東日本大震災に伴う計画 全庁的な節電の取組や、設 防犯灯LED化、新型コロナによる電気使用量の減少
停電等の影響
備改修時等の省エネ機器へ の影響による電気使用量のの更新減、水道広域化による除外

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５ 本市の地域特性①
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第４項において、「市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量の削減等を行うための施策に関する事項を定めるよう努める」とされていることから、本市の自然的社会的条件を整理する必要があります。

（１）自然的条件
気象は、全国的に見ても気温、降水量、日照時間ともに平均的な値となっています。４０年間の気象データを比較すると、降水量、日照時間については変化傾向は確認されませんが、気温については上昇傾向が確認できます。

木更津地域気象観測所における気候データの変化（1980年～2020年平均）
気象庁データ及び総務省「統計ダッシュボード」を基に作成

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５ 本市の地域特性②（２）社会的条件
土地利用は、全国平均と比較して、森林面積割合が少なく可住地面積割合が高くなっています。

人口及び世帯数は、現在も増加が続いていますが、今後、ピークを迎え、緩やかに減少していくものと考えられます。
交通は、鉄道や高速道路による主要駅や空港へのアクセスが良好です。
主要産業は、臨海部における石油化学工業をはじめとした製造業です。

産業中分類別事業所数（R2.6）

産業中分類別従業者数（R2.6）

出典：袖ケ浦市統計書

出典：袖ケ浦市統計書

令和３年版

令和３年版

産業中分類別製造品出荷額（万円）（R2.6）
出典：袖ケ浦市統計書 令和３年版

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温室効果ガスの排出状況

袖ケ浦市の温室効果ガス総排出量と部門別排出量計画における基準年度（２０１３年度）と２０１８年度の排出量は次のとおりです。
約3,093,000

約2,698,000
12.8％減約305,000

エネルギー転換部門
及び産業部門を除く

約262,000

部門・分野別温室効果ガス排出量の推移（地球温暖化対策実行計画策定基礎調査委託報告書から作成）

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地域課題の抽出と期待される対策（１）中小企業の取組
市内の中小企業では、どのような取組を行えば良いのかわからないなど、脱炭素への対応が進んでいない企業が見受けられますが、脱炭素への取組は負担増だけでなく、光熱費等の削減、競争力の強化による売り上げの拡大などのメリットも期待できます。

（２）耕作放棄地の増加
本市は、温暖な気候や肥沃な大地に恵まれている一方で、農家の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加などが課題となっていますが、太陽光発電システム等による土地の利活用や余剰電力の活用など、農作物の栽培・販売＋αの付加価値による発展の可能性があります。
また、森林や里山などの生態系を保全・再生・維持管理することは、温室効果ガスの吸収源の確保だけでなく、土砂災害や台風など自然災害に対する緩衝材として用いることによる防災・減災機能が期待できます。

（３）交通機関の充実
本市は、都心部との良好なアクセスを誇る一方で、身近で生活に直結する移動手段が求められており、市内における公共交通等の移動手段の確保が、利便性の向上とともに、温室効果ガス排出量削減につながると考えられます。
※袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定基礎調査委託報告書より抜粋

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温室効果ガス排出量の将来推計

２０３０年度の温室効果ガス排出量（ＢＡＵ※）の推計
過去実績からの推計によりＢＡＵを算出する方法としたところ、製造業における温室効果ガスが減少傾向にあることにより、今後も緩やかに減少していくものと推計します。
※ＢＡＵ（business as usual)＝現状趨勢：今後、追加的な対策を行わず、現状を維持した場合の推計
2,698,000

2,655,000

350,000
300,000

14.1％減エネルギー転換部門
及び産業部門を除く

305,000
9,000

262,000

279,000
9,000

250,000

t-CO2

3,093,000

8,000
110,000

200,000
150,000

104,000

85,000100,000
50,000110,000

101,000

68,00078,00082,00082,0002018

2030

02013

年
業務その他部門

家庭部門

運輸部門

廃棄物処理

部門・分野別温室効果ガス排出量の将来推計（地球温暖化対策実行計画策定基礎調査委託報告書から作成）

15９計画目標の考え方①

計画目標の考え方
本計画は、第２次袖ケ浦市環境基本計画に掲げる目指す環境像である「みんなでつくる 豊かな自然と快適な暮らしが調和したまち 袖ケ浦」の実現にも大きな影響を及ぼすことから、温室効果ガスの排出削減等を行う「緩和策」を進めるとともに、現在生じているまたは将来予測される被害を回避・軽減する「適応策」を進めるべく、本計画の目標を以下の考え方に基づき定めます。

市域における２０５０年カーボンニュートラル達成を最終目的としたうえ
で、目標の実現を見据えて、２０３０年度における具体的な温室効果ガス排出削減目標を設定して、温室効果ガス排出量の削減を図ります。
また、地球温暖化による各分野への影響に対する気候変動適応を推進し、気候変動影響による被害の防止・軽減を図り、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指します。

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９計画目標の考え方②２０３０年度における具体的な温室効果ガス排出削減目標のイメージ

基準年（2013）排出量

温室効果ガス削減量

2030年度目標値（案）

図 ２０３０年度における具体的な温室効果ガス排出削減目標のイメージ（地球温暖化対策実行計画策定基礎調査委託報告書から作成）

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１０

計画の基本方針

基本方針
計画目標の達成に向けて、基本方針と各種取組を検討します。

基本方針

取組（例）

１

省エネの徹底と再生可能エネルギーの拡大

省エネ行動の推進、住宅・建築物の脱炭素化の促進
再生可能エネルギー設備等の導入 など

２

環境と経済の好循環への移行

各産業における脱炭素イノベーションの創出
スマート農業への転換、ＣＯ２吸収量の確保
中小企業の脱炭素化経営への支援 など

３

各主体の意識醸成と行動変容

多様な主体と連携した普及啓発・環境教育の充実
市民の行動変容を加速するイノベーションの創出

４

市役所の率先行動

公共施設のＺＥＢ化、省エネ再エネ設備の導入
公共交通機関の利用促進
省エネ行動の積極的な推進 など

気候変動の影響への適応

気候変動適応への意識の醸成
気候変動のリスクに適応したインフラ整備の推進
気候変動に適応した農産物の研究 など

５など

18１１ 市域における温室効果ガス排出削減の検討【地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】（１）再生可能エネルギーの利用促進
再生可能エネルギーは、発電において温室効果ガスを排出しないことから、導入拡大は地球温暖化対策に必要不可欠であり、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる重要なエネルギー源です。
このため、本市の自然的社会的条件や導入に係る経済性に配慮しながら、積極的に再生可能エネルギーの使用促進や、エネルギーの面的利用の推進を検討します。
（２）市民・事業者の削減活動の促進
市民生活においては、住宅等への再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入や、環境に優しい製品・サービスの利用などが挙げられます。
また、地球温暖化対策推進法に基づく努力義務について、国は「産業部門（製造業）」、「業務部門」、「廃棄物部門」、「上水道・工業用水道部門」、「下水道部門」及び「日常生活部門」の分
野で排出削減等指針が策定・公表されていることから、市民・事業者の削減活動を総合的に求めていく取組を検討します。
（３）地域環境の整備・改善
市民や事業者の対策を促進するため、地域環境の整備・改善について検討を図ります。
ア 都市機能の集約の促進、公共交通機関の利用者の利便性の増進
イ 緑地の保全及び緑化の推進
ウ 地区・街区単位の対策、エネルギーの面的利用※環境省

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアルより抜粋

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１２ 市の事務事業における温室効果ガス削減の検討【地球温暖化対策実行計画（事務事業編）】（１）概要
本市では、平成１３年度以降、袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画（第１次～第４次）により、市施設全体の温室効果ガス排出量の削減目標を定め、取組を実施しているところであり、また、２０２１年に閣議決定された地球温暖化対策計画においても、率先的な取組を実施することとされたことから、本計画においても「事務事業編」として取り組むこととします。

（２）削減目標
従前の計画を引き継ぎ、具体的な温室効果ガスの排出削減目標を設定するものとし、目標値については、国の定める「業務その他部門」の目標値をもとに定めます。

（３）市の事務事業における取組の検討
 公共施設のＺＥＢ化、公共施設への省エネ、再エネ設備の導入の推進
 公共施設ファシリティマネジメント
 電気使用量の削減
 廃棄物の減量
 環境に配慮した物品の購入 など

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１３

気候変動に向けた適応策の検討①【気候変動適応計画】（１）気候変動影響への適応の考え方① 関連施策と連携した相乗効果をもたらす施策の推進等
気候変動への適応に関する施策は、防災、農林水産業、生物多様性保全、その他の関連する施策と連携し、相乗効果を考慮した幅広い視点で推進します。

② 本市の実情に応じた気候変動適応の推進
気候変動の内容や規模は、地域の気候条件、地理的条件、社会経済条件等の地域特性によって大きく異なり、早急に対応を要する分野等も異なることから、本市の実情に即した施策を展開します。

③ 市民・事業者の気候変動適応の促進
気候変動適応の重要性に対する市民・事業者の関心と理解を深めるための取組や、災害リスク情報など適応策の実施に必要な各種情報提供などを行います。

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１３

気候変動に向けた適応策の検討②【気候変動適応計画】（２）分野ごとの影響と主な適応策の検討
分野別の影響と適応策分野（参考：環境省「気候変動適応計画」等）
主な影響

主な適応策

（１）農業・林業

作物の品質・収量の低下 など

高温耐性品種の開発・普及、栽培管理等基本技術の徹底 など（２）水環境・水資源

水温の上昇、渇水 など

渇水リスクの評価及び情報共有など（３）自然生態系

温帯性生物の北上 など

季節生物分布域への影響についての情報収集 など（４）自然災害

集中豪雨、土砂災害の増加 など

ハザードマップの普及 など（５）健康熱中症患者の増加 など

気象情報及び暑さ指数の提供や注意喚起 など（６）市民生活

熱帯夜日数の増加 など

緑化によるヒートアイランド現象の軽減 など

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１４ 計画の推進に向けた各主体の役割の検討（１）考えられる市民の役割
 気候変動の影響への理解と、日常生活における脱炭素ライフスタイルへの転換 コミュニティにおける脱炭素化に向けた取組の推進 防災情報や熱中症情報に基づく、自らの生命・財産を守る行動 など（２）考えられる事業者の役割
 脱炭素化に向けたマネジメントの変化や脱炭素経営への理解
 省エネの推進や再生可能エネルギーの積極的な導入
 研究機関等との連携による技術開発や実証・普及の展開
 災害時における被害低減や事業継続計画の策定
 将来の気候変動の影響を見据えた事業評価や適応策の検討 など（３）考えられる市の役割 脱炭素社会の実現に向けた総合的な対策の推進
 気候変動に関する情報の幅広い発信、普及啓発、環境教育の推進
 事務事業や施設における、省エネの徹底や再生可能エネルギーの積極的な導入など
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１５ 推進体制・進捗管理（１）計画の推進体制
従前の袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画については、庁内会議において検討するとともに、袖ケ浦市環境審議会における審議を経て推進してきたところです。
しかし、全市的な地球温暖化対策の取組（温室効果ガス排出量の削減及び気候変動影響への適応）を強力に推進するため、上位計画である環境基本計画を含めた環境施策全般について、庁内横断的な検討・調整を行う組織について検討します。

（２）計画の進捗管理
地球温暖化対策実行計画の実効性を高めるためには、その進行状況を点検・評価することが必要です。
計画に基づき、市民・事業者・行政が各施策等における取組を実施し、行政の取組については、取組状況について、年度ごとに進捗調査を実施し、事務局が実績等を取りまとめ、公表をします。

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