’23/1/9

八戸工業大学とシニアとの対話会
2023年1月13日（金）講演テーマ：「ウクライナ危機と原子力」
SNW東北（シニアネットワーク東北）： 本田 一明

1

目

次

1．ウクライナ危機の影響（主にエネルギー面）

２．日本のエネルギー環境（第6次エネ基本計画を中心に）
３．原子力の現状と役割
４．国内の最近の動き（GX推進会議等）
５．高レベル放射性廃棄物の最終処分

６．青森県の原子力施設（むつ小川原開発計画を参考までに整理してみました）2ロシアのウクライナ侵攻
・ロシアは2022年2月24日、隣国ウクライナに軍事侵攻を開始
・現在でも、ウクライナ東部および南部において戦闘を継続
・G7を中心とした先進国は、ロシアに対し、厳しい経済的制裁を発動
・これにより、ロシアとの交易、特にエネルギー貿易に大きな影響が出ている

ロシアのプーチン大統領（左）とウクライナのゼレ
ンスキー大統領AFP＝時事

図の出所：朝日新聞DIGITAL【そもそも解説】ロシアはなぜ侵攻したのか？
ウクライナ危機の背景 [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

写真の出所：ウクライナ侵攻、ロシア軍が首都キー 3
ウに侵入 近郊の飛行場を掌握か - BBCニュース

ロシアは世界有数の資源国
ロシアの石油・天然ガス・石炭の確認埋蔵量と年間生産量

化石燃料（石油、
天然ガス、石炭）を豊富に保有し、生産量も多い。

出所：黒田雄二

東北大学第９回公開講座（2022年12 月10日）

4

EUにとってロシアは最大のエネルギー源の供給国（1/2）
EUの天然ガス輸入先（2020年）

EUの原油輸入先（2020年）

EUの石炭輸入先（2020年）

出所：日経ビジネスウクライナ侵攻で欧州は一変 「以前の常識は当てはまらない」 (2ページ目)：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)

欧州では、資源
豊富なロシアの天然ガス、石油、を輸入して、エネルギーを賄っています。

5

EUにとってロシアは最大のエネルギー源の供給国（2/2）
ロシア―欧州間パイプライン

欧州の天然ガス調達は島国の日本と異なり、液化天然
ガス（LNG）よりも輸送コ
ストが安いパイプライン経
由が主流
欧州はロシアから天然ガスを年間で1677億立方メートル（2020年、約1億2300万トンに相当）
輸入。約3分の1がドイツ向け。
ドイツは消費量の6割以上をロシアに頼っている。

出所：日本経済新聞HP ロシア―欧州間パイプラインとは
独、消費量の大半依存: 日本経済新聞 (nikkei.com)

このような中で、欧米は、ウクライナに支援するために、ロシアに対し経済制裁を実施、ロシアは、その対抗として、欧州へのエネル
ギー供給削減に踏み切る。

出所：日本経済新聞HP ロシア―欧州間
パイプラインとは 独、消費量の大半依
存: 日本経済新聞 (nikkei.com)

6最近のエネルギー価格の推移「新型コロナウイルスからの経済回復に伴ってエネルギー需要が急拡大する一方で、世界的な
天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足、地政学的緊張等の複合的な要因によってエ
ネルギー供給が世界的に拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、2021年後半以降、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じています。 これにソ連のウクライナ侵攻が拍車をかけました。
天然ガス・LNG価格の推移

原油価格の推移

石炭（豪州ー一般炭）価格の推移

出所：資源エネルギー庁HP 第1部 第3章 第2節 世界的なエネルギー価格の高騰とロシアのウクライナ侵略│ 令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022） HTML版 │ 資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

7日本におけるロシアからのエネルギーのシェア
日本の原油・LNG/石炭輸入におけるロシアのシェア

日本は 原油3.6%,
LNG8.8%,石炭の11%をロシアに依存しています。

直接的にロシアからの輸入に影響が出ることはもちろんですが、世界の資源高騰がロシア
以外の地域からの調達に与える影
響も大きなものとなっています。
出所：電気事業連合会HP 【世界】 エネルギー安全保障がクローズアップされる中での原子力サプライチェーン維持の重要性 ｜電気事業連合会 (fepc.or.jp)

8最近の電気料金の推移(1/2)

電気料金の計算•基本料金（最低料金）＋電力量料金±燃料費調整額＋再生可能エネル
ギー発電促進賦課金

出所：Web東奥 6月電気料金、過去最高を更新／東北電力｜経済・産業・雇用,エネルギー｜青森ニュース｜Web東奥(toonippo.co.jp)

これら4項目のいずれかが値上げになると電気料金が値上がりします。

9最近の電気料金の推移(2/2)
東北電力の電気料金に反映される平均燃料価格の推移

最近の
円安も
影響し
てます

電
源
構
成
に
お
け
る
化
石
燃
料
依
存
度

燃料費調整単価（低圧）の推移

燃料費調整単価が上がってます出所：東北電力HP 燃料費調整制度に係るご契約条件の見直しに関する重要なお知らせ | 東北電力 (tohoku-epco.co.jp)10ロシアのウクライナ侵攻
各国への影響（エネルギー面）は、・エネルギー安全保障の重要性の再認識
・ロシアへの資源依存からの脱却

・影響緩和策、代替策の実施

出所： エネルギー安全保障とは 妥当な価格で安定的に確保: 日本経済新聞 (nikkei.com) 2022年4月21日

エネルギーの安全保障とは、国民の生活を維持していくために必要な量のエネルギーを、妥当な価格で確保すること11

エネルギーを考えるときに大切なこと

Ｓ＋３Ｅ

出所：「どう考える？これからの日本のエネルギー」講師派遣事業のご案
内｜一般財団法人日本立地センター（公式ホームページ） (jilc.or.jp)

安全性を大前提とし、安定供給、経済効率、環境を同時達成するべく、取組むこと(S+3E)

12

エネルギー資源の種類
一次エネルギー

日本の一次エネルギー供給実績推移（加工されない状態で供給されるエネルギー）①化石燃料（世界は85％～90％依存）
・石炭、原油・石油、天然ガス、シェールオイル/ガス、
オイルサンド、メタンハイドレードなど②再生可能エネルギー
・安定型再エネ：水力、地熱、バイオなど
・変動型再エネ：太陽光、風力など③原子力エネルギー
・核分裂、（核融合）

主要国の一次エネルギー自給率（2019年）

二次エネルギー（一次エネルギーを転換・加工して得られるエネルギー）
電気、都市ガス、水素、ガソリン、灯油など
出典（右図）：資源エネルギー庁 令和2年度(2020年度)における エネルギー需給実績(確報)honbun2020fykaku.pdf (meti.go.jp)

13

一次エネルギーの自給率（主要国の推移）
1960年時点では、各国とも自給率が50％を超えていたものの、1973年の石油ショックまで下降傾向がみられた。 しかしその後は持ち直している国が多い中、日本は、大きく戻れないまま、2011年の原子力事故によって再度の下落となりました。
【アメリカ】
シェールガス・シェールオイル生産でほぼ全てのカス・石油需要を自給

140%
120%

【イギリス】
北海油田の石油や風力発電・原子力の拡大により高い自給率

100%
80%

【フランス】
電源構成に占める原子力の割合は高いが、その他の資源は輸入に依存

60%
40%

【ドイツ】
高い再エネ普及、石炭の国内生産、原子力の利用から一定の自給率

0%

1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018

20%

出典：基本政策分科会資料P27

諸外国の一次エネルギー自給率推移【日本】
化石資源をほぼ全て海外に依存。再エネの利用は拡大も原子力の利用が進まず、極めて低い自給率

14第６次エネルギー基本計画
2021年10月22日、「第6次エネルギー基本計画」が発表されました。
第6次エネルギー基本計画の大きなテーマは２つ①世界的に取り組みが加速している気候変動問題への対応
2020年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」と、2021
年4月に表明された「2030年度の温室効果ガス排出46％削減（2013年
度比）、さらに50％削減の高みを目指す」という野心的な削減目標の実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示したもの②日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服について
気候変動対策を進めながらも「S+３E（安全性+エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合）」という基本方針を前提にした取り組みが示されています。
15

第６次エネルギー基本計画
2030年度におけるエネルギー需給の見通し（エネルギーミックス）
電源構成

再エネ

原子力

新たなエネルギーミックスのポイント
・省エネについては、2030年度の省エネ目標を従来から2割増に・再エネは、2030年度の発電比率について、現在の導入割合から倍増する目標を設定（36〜38%程度）
・火力については、安定供給を大前提に、できる限り電源構成に占める発電比率を引き下げ（LNG火力20%程度、石炭火力19%程度、石油火力2%程度）
・原子力については、これまでのエネルギーミックスで示した20～22％程度を見込む（20〜22%程度）
・水素・アンモニア発電については、新たに2030年度の電源構成の1％をまかなう目標を新設

出所：2050年カーボンニュートラルを目指す 日本の新たな「エネルギー基本計画」｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
16(meti.go.jp)

再生可能エネルギーについて(1/5)
2030年の電源構成で36～38%とされています

（%）

40
35
30
25
20
15
10
5
0

再エネ18％
再エネ10％
0.2%
1.6% 0.5%
0.6%
7.1%

2012

出典：資源エネルギー庁 2050年カーボンニュートラルを目指す
スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

0.3%
2.6% 0.7%
6.7%

7.8%
2019

日本の新たな「エネルギー基本計画」｜

再エネ36～38％
地熱 1%
バイオマス5％
風力5%

太陽光14～16%
水力11％

2030
17

再生可能エネルギーについて(2/5)
再生可能エネルギー（太陽光・風力）のメリット／デメリット
メリット〇燃料が枯渇する心配がない〇発電時にCO2を出さない〇原子力のような事故の心配がない
強

変動型
再エネ

ステムに受け入れるコスト

み

課 題

太陽光発電

・相対的にメンテナンスが簡易・非常用電源としても利用可能

・天候により発電出力が左右される
・一定地域に集中すると、送配電系統の電圧上昇につながり、対策に費用が必要となる

風力発電

・大規模に開発した場合、コストが火力、水力並みに抑えられる・風さえあれば、昼夜を問わず発電できる

・広い土地の確保が必要
・風況の良い適地が北海道と東北などに集中しているため、広域での連携についても検討が・安定して長期間の運転が可能で信頼性が高い
・中小規模タイプは分散型電源としてのポテンシャルが高く、多くの未開発地点が残っている・中小規模タイプは相対的にコストが高い
・事前の調査に時間を要し、水利権や関係者との調整も必要

地熱発電

・出力が安定しており、大規模開発が可能
・昼夜を問わず２４時間稼働

・開発期間が１０年程度と長く、開発費用も高額
・温泉、公園施設などど開発地域が重なるため地元との調整が必
要

バイオマス
発電

・資源の有効活用で廃棄物の削減に貢献
・天候に左右されにくい・原料の安定供給の確保や、原料の収集運搬、管理にコストがかか
る

水力発電

安定型
再エネ

デメリット
▲天候にされ、発電が不安定▲総合コストを考慮した発電コストが割高（注）総合コスト；電源を電力シ▲景観を害する事例も発生

出所（下表）：資源エネルギー庁HPから作成
制度の概要｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー (meti.go.jp)

18再生可能エネルギーについて(3/5)
太陽光：国土面積当たりの日本の太陽光導入容量は主要国の中で最大。平地面積で見るとドイツの２倍

風力：日本は風況の良い平地が限られているため、山間部の割合が増加。開発し易い平野部での適地が減少しつつある。 今後は洋上風力に期待がかかる。

標高500m以上の高地

出所：資源エネルギー庁HP

031_02_00.pdf (meti.go.jp)

19再生可能エネルギーについて(4/5)
太陽光は夜、曇天、風力は風のない日は発電できない
広大な土地が必要→「蓄電池」に期待がかかるが・・・・・→ 揚水発電、燃料を転換した或いはCCUS付火力発電が現実的では・・・

CAES：Compressed Air Energy Storage（圧縮空気エネルギー貯蔵）

出典：池田信夫氏Twitter 池田信夫さんはTwitterを使っています: 「太陽光のエ
ネルギー密度は原発の1/100。原発1基と同じ発電量には山手線の内側ぐらいの面積が必要だ。日本の再エネはすでに平地あたり発電量は世界一で、飽和している。
https://t.co/I2Dt4qa51D」 / Twitter

各種電力貯蔵方式の貯蔵容量と貯蔵時間
出典：科学技術振興機構
CRDS-FY2020-FR-01_20109.pdf (jst.go.jp

20再生可能エネルギーについて(5/5)

出典：資源エネルギー庁 スペシャルコンテンツ energy_in_japan2021.pdf (meti.go.jp)21

原子力発電について
原子力関係者は福島第一事故を深く反省。新規制基準で安全性は更に向上。加えて自主的な安全性向上対策を実施
新規制基準で安全性は更に向上

世界の原子力発電所の現状

22

原子力発電について
各国の原子力利用動向2323

東日本大震災の影響を受けた原子力施設

福島第一原子力発電所（１～４号機）以外の発電所に安全上の問題はありませんでした。

出所：エネルギー文化財団

エネ百科

24

女川原子力発電所の対策
・地震直後、津波到達後も電源が確保されていた・敷地が高く(14.8ｍ)、津波に洗われることがなかった

海水ポンプ室を壁で囲う
ピット化
機器・配管に３基で合計6,600か所のサポー
トを設置

出所：東北エネルギー懇談会HP
onagawa.pdf (t-enecon.com)

緊急対策室や計算機室を含む事務棟に耐震補強工事を行っていた25

女川原子力発電所の状況
IAEA（国際原子力機関）調査団（平成２４年
７月３０日～８月９日（現地調査期間）

女川原子力発電所の施設は、地震の規模、
揺れの大きさ、長い継続時間にかかわらず“驚くほど 損傷を受けていない”」

発電所構内の体育館
では地域の方々を受け入れました。

26

女川原子力発電所の状況

海抜２９ｍ,全長８００ｍの防潮堤

大容量電源装置

ガスタービン発電設備

代替非常用冷却海水ポンプによる冷却機能確保訓練

大容量送水ポンプ車

全交流電源喪失時を想定したシミュレーターによる運転訓練 27

各電源の利点と課題
各種電源の特徴
火力

原子力

水力（大規模）水力（小規模）再エネ

・大量で安定的な電力 ・大量で安定的なメ 供給ができる
電力供給ができる
リ ・需要に合わせて発電 ・燃料は準国産でッ 量を調整できる安定確保でき、まト ・需要地に近い場所で た、ﾘｻｲｸﾙも計画の建設も可能・CO2を排出しない・大量で安定的な電 ・資源は枯渇するこ力供給ができるとなく、国内で確保・資源は枯渇するこ できるとなく､国内で確保で ・CO2を排出しない
きる
・1日の発電電力の・CO2を排出しない 変動が少ない

・資源は枯渇することなく、国内で確保できる・CO2を排出しない・小規模の設置がしやすい・大規模な事故時
・CO2を排出するデの被害が大きい・燃料調達の量や価格
メ・放射性廃棄物のが海外情勢に左右さリ
最終処分場が決れやすいッ
まっていない・資源は枯渇する可能ト
・大量の冷却水が性があるある場所に限定・ダムの建設が自然
環境や生活環境を損なうことがある・施設の建設費や維 ・電力コストが高い
持費がかかる・大規模立地の場所がなくなった・電力供給が気候条
件などに左右されやすい（太陽光､風力）・電力コストが高い
・立地が限定される（風力､地熱）28

2030年の電源別発電コスト試算の結果
2030年に、新たな発電設備を更地に建設・運転した際のkWh当たりのコスト

太陽光、風力は燃料費が太陽光、風力は燃料費タダだというもののがタダだというものの電源別限界コストは高い

出所：資源エネルギー庁

発電コスト検証ワーキンググループ資料

電源別限界コスト：太陽光・風力（自然変動電源）の大量導入により、火力の効率低下や揚水の活用などに伴う費用
08_05.pdf (meti.go.jp)29そうだったのか！エネルギーミックス
太陽光天然ガス
天然ガス 原子力
太陽光
太陽光
環境にはどうか（CO2排出）電力コスト
は安いか
スゴーイ、バラン
スよい電源が、自然の影響はス・テ・キです！ （天候､昼夜）

出力の増減
は自由か

各電源の特徴電源としての
を活かして
必要項目例
構成する

一種類の電源で全てを満たすものはありません

いろいろな電源で、資源の在庫 リスク対応もでき
そうだね！
は十分か

大規模災害
の懸念は

出典：東北エネルギー懇談会HP
日本のエネルギー問題“まるわかり” | 東北エネルギー懇談会 (t-enecon.com)30

最近のエネルギー問題
電力需給がひっ迫（昨年６月、今冬）
・太陽光発電は増えたことから、全国で火力発電の休止や廃止が増えてしまっています。
・この5年で休廃止になった火力発電はおよそ1600万キロワット。
540万世帯分の供給力が減少していることになります。

電気料金が高い・日本は火力発電への依存度が高く、エネルギー価格（原油価格と天然ガス）の高騰の影響を受けています

出所：Yahooニュース： 【解説】電力不足で初の「需給ひっ迫警報」なぜ？
今すぐできる節電方法とは（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース

最近は中東で石油施設の爆発や火災などが相次いだことやウクライナを巡るロシアと欧米との緊張状態が続いていることから供給への懸念が強まっていました
・ロシアによるウクライナ侵攻で天然ガス調達も国際競争

再生可能エネルギーの環境問題
・太陽光、風力発電の景観問題など

31

GX実行会議
・GXは、「グリーン・トランスフォーメーション」
・GX実行会議（議長＝岸田文雄首相）は、産業革命以来の化石燃料中心の経済・
社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革の実行を目指す会議です。

・これまで、５回開催されています。
・第５回は、2022年12月22日に開催され、「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」を取りまとめました。
出所：首相官邸HP

32

GX実行会議
今回決定された基本方針の中で、原子力については、「エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源」とされ、最大限活用することが明記された。
・「2030年度電源構成に占める原子力比率20～22％の確実な達成」に向け、安全最優先で再稼働を進める。
・新たな 安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。
・運転期間に関する新たな仕組みを整備する。
・六ヶ所再処理工場の竣工目標実現などの核燃料サイクル
推進、廃炉の着実かつ効率的な実現に向けた知見の共有や資金確保等の仕組みの整備を進める。
マスコミの表現では、「2011年の東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政府方針
政府のＧＸ実行会議、「原発活用」へ基本方針を大転換…新国債 33
で脱炭素投資を支援 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
を大きく転換する。」ものGX実行会議
また、原子力政策の関連で、岸田首相は、高レベル
放射性廃棄物の処分地選定に関して、「文献調査の実施地域の拡大を目指す」と発言。翌23日には最終
処分関係閣僚会議が開催され、同会議議長の松野博一官房長官は、関係閣僚が連携し具体的な対応
方針を取りまとめるよう指示しました。

高レベル廃棄物地層処分「科学的特性マップ」

地層処分イメージ

出所

原子力発電環境整備機構

34

原子力の活用
再稼働

次世代革新炉の開発

出典：資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/pdf/025_03_00.pdf

35原子力の活用日本の原子力発電所の現状
稼働中の原子炉

10基

国内原子力発電所の設備容量見通し

今後17基が稼働すれば2030年に原子力で20～22%の電源構成

出所：資源エネルギー庁HP
もっと知りたい！エネルギー基本計画⑦
原子力発電（１）再稼働に向けた安全性のさらなる向上と革新炉の研究開
発｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

再稼働60年運転のみでは2050年には

出所：原子力の安定的な利用に向けて ～再稼働、核燃料サイクル、使用23基しか残らない。 新増設が必要
済燃料の中間貯蔵～ | 日本のエネルギー事情と原子力政策(jaero.or.jp)36原子力の活用

出所：第35回 総合資源エネルギー調査会
電力・ガス事業分科会 原子力小委員会
035_03_00.pdf (meti.go.jp)37高レベル放射性廃棄物の最終処分について38

原子力発電所の廃棄物処理方法

発電所で発生する廃棄物は、気体・液体・固体に大別され、それぞれ適切な方法で処理・処分されています。

出所：エネ百科原子力・エネルギー図面集39

放射性廃棄物の種類

放射性廃棄物は、高レベル
放射性廃棄物（使用済燃料
からウラン・プルトニウムを回収した後に残る核分裂生成物）と、それ以外の低レベル放射性廃棄物に大別されます。
それぞれの廃棄物はその放射能レベルに応じた処分が行われます。

出所：エネ百科原子力・エネルギー図面集40

ガラス固化体
高レベル放射性廃棄物（廃液）は、ガラス原料とともに高温で融かし合わせ、ステン
レス鋼製容器（キャニスター）の中で固化し、ガラス固化体という安定した状態で貯蔵されます。

再処理工場
出所：エネ百科原子力・エネルギー図面集41

高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の貯蔵

出所： NUMO HP setsumei_taiwa_2022_may.pdf (numo.or.jp)42

地層処分の仕組み

出所： NUMO HP setsumei_taiwa_2022_may.pdf (numo.or.jp)

43

地層処分事業の概要

出所： NUMO HP setsumei_taiwa_2022_may.pdf (numo.or.jp)

44

科学的特性マップ（2017年公表）

出所： NUMO HP setsumei_taiwa_2022_may.pdf (numo.or.jp)

45

処分地選定プロセス

出所： NUMO HP setsumei_taiwa_2022_may.pdf (numo.or.jp)46

日本における「文献調査」の動向

出所： NUMO HP setsumei_taiwa_2022_may.pdf (numo.or.jp)

47

地域における「対話の場」の役割

出所： NUMO HP setsumei_taiwa_2022_may.pdf (numo.or.jp)

48

北海道 寿都町/神恵内村における「対話の場」を中心とした活動概要

出所： NUMO HP setsumei_taiwa_2022_may.pdf (numo.or.jp)

49

最終処分の実現は原子力利用国の共通課題

出所： NUMO HP setsumei_taiwa_2022_may.pdf (numo.or.jp)

50

地域との共生に向けた取り組み

出所： NUMO HP setsumei_taiwa_2022_may.pdf (numo.or.jp)51

青森県の原子力関連施設）

東通原子力発電所（東京電力

大間原子力発電所）

東通原子力発電所（東北電力

むつ関連施設量子科学センター

核融合研究所

使用済み燃料中間貯蔵施設

出所：青森県HPを基に作成

核燃料サイクル施設

52青森県の風力発電施設

洋上風力発電の導入状況および計画
出所：日本でも、海の上の風力発電を拡大するために｜スペシャルコンテンツ｜資源エネル
ギー庁 (meti.go.jp)

オランダのウインドファーム53

．むつ小川原開発計画と核燃料サイクル（１）・ウラン濃縮工場：平成４年３月操業開始
・低レベル放射性廃棄物埋設センター：平成４年１２月操業開始
・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター：平成７年４月操業開始
・再処理工場：2024年度上期の竣工を目指し、最終的な安全機能や機器設備の性能を確認中・ MOX燃料工場： 2024年度上期の竣工を目指し建設工事中

ウラン濃縮工場

高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター

再処理工場

低レベル放射性廃棄物埋設センター

MOX燃料工場

写真出所：日本原燃HP

54

．むつ小川原開発計画と核燃料サイクル（２）原子力産業の立地と青森県、地域社会・青森県内への多数の原子力産業の立地に伴い、原燃興産（株）、J-テッ
ク（株）、原燃輸送（株）等の関連会社も立地。国際核融合エネルギー
研究センターも六ケ所村に。
・こうした一連の原子力産業が立地されることにより、青森県内には若年者を中心とした雇用の場が生み出された。
・原子力産業の立地による経済効果（直接的な効果）建設工事に従事、企業への雇用。例えば、日本原燃（株）
や同社の関連企業などに就職した県内出身者は2,000人を超える。
優秀な人財が青森県に残り、或いは来てくれたことで将来における
青森県の科学技術の発展に寄与する可能性が広がった。
（間接的な効果）「電源三法」に基づく交付金が地域社会に果たした役割は大きい。これらを有効に活用することで、地域住民の文化、福祉活
動や産業活性化の拠点が創られた。

55

．むつ小川原開発計画と核燃料サイクル（３）原子力産業の立地による経済効果
・核燃料サイクル施設の建設工事に伴う発注額（1985～2018年）は４兆1500億円
以上。 このうちの19％（7793億円）を県内企業が受注。これに伴う就労者数は累計2214万人・日・日本原燃や関連企業の社員は合計で6,700人ほど。 日本原燃の社員のうち80％が青森県出身者

・電事連の仲介で青森県内には17社18事業所が操業し、900人程度の雇用を生み出している。

56

．むつ小川原開発計画と核燃料サイクル（４）原子力産業との共存を目指して
・青森県は、原子力産業や関連産業の立地に合わせて、これまでの「むつ小川原開発計画」を修正し、平成19年5月に「新むつ小川原開発基本計画」を策定。
・ここでは、「世界に貢献する新たな『科学技術創造圏』の形成を目指して」、「環境、エネルギー及び科学技術分野における研究開発機能の展開と成長産業の立地展開を図る」としている。
・また、青森県の総合的な発展を目指す計画である「青森県基本計画ー未来への挑戦」が平成21年度に策定された。
・ここで注目されるのは、産業・雇用分野の重要な施策として「多様なエネルギーの利活用によるエネルギー産業クラスターの形成」を挙げており、その中核的な役割を果たすものとして原子力エネルギー産業の重要性を掲げた。青森県にとっては原子力産業が産業・雇用の発展にとって不可欠な 存在として位置づけられた。

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原子力との共存を目指して
青森県民は原子力との共存を目指している。
さらにその上に立って、我が国の経済産業やエネルギー問題、さらには環境問題を考えている。
そして、新たな「原子力文化」の発信こそが福島原子力発電所事故という不幸な事故を乗り越えるためにも重要であることを確信している

出所：以上は、末永洋一「原子力との共生を目指す青森県ー青森県の開発と発展の歴史を振り返りつつ」を参考に作成
929342c9d6b0f2379565078c3a1b3372.pdf (t-enecon.com)

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ま

と め

・ウクライナ危機で、世界はエネルギー安全保障の大切さを再認識。
・エネルギーを考えるときに大切なことは、S＋３E。 安全性を大前提とし、安定供給、経済効率、環境を同時達成すべく取組む。
・再生可能エネルギー（再エネ）、原子力、火力、何れも電源としての利点・課題があり、一つのエネルギー源で、必要な要件を同時に満たすも のはない。
このため、再エネ、原子力、火力（CO2を排出しない）をバラ ンスよく組み合わせた電源構成（エネルギー構成）とすることが必要。
・原子力発電所の安全性は更に向上。
・昨年１２月に開催されたGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で、
原子力は、「エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源」とされ、最大限活用することを基本方針に明記された。
・高レベル放射性廃棄物の処分地選定も重要な課題。
・私たちの周りのエネルギーの問題について、自分事として考えてみよう。

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ご清聴ありがとうございました

出所：八戸工業大学HP

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