日本大学

日本大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1889（明治 22）年に創立された日本法律学校を前身とし、1903（明治36）年には校名を日本大学へと改称した。その後、学部・研究科の新設・改組を行い、現在では学士課程の第一部に 16 学部（法学部、文理学部、経済学部、商学部、芸術学
部、国際関係学部、危機管理学部、スポーツ科学部、理工学部、生産工学部、工学部、医学部、歯学部、松戸歯学部、生物資源科学部、薬学部）、第二部に１学部（法学部）、大学院に 20 研究科（法学研究科、新聞学研究科、文学研究科、総合基礎科学研究科、経済学研究科、商学研究科、芸術学研究科、国際関係研究科、理工学研究科、生産工学研究科、工学研究科、医学研究科、歯学研究科、松戸歯学研究科、生物資源科学研
究科、獣医学研究科、薬学研究科、総合社会情報研究科（通信）、法務研究科、知的財
産研究科）、通信教育課程に４学部（法学部、文理学部、経済学部、商学部）を擁する
大規模な総合大学へと発展し、東京都千代田区を本部として、福島県郡山市、埼玉県
所沢市、千葉県船橋市・松戸市・習志野市、東京都千代田区・世田谷区・板橋区・練馬区、神奈川県藤沢市、静岡県三島市に計 20 のキャンパスを有している。
2007（平成 19）年度に、学則の目的及び使命に謳われている「自主創造」を新たな教育理念として定め、この教育理念に基づき同じ法人に設置されている付属幼稚園から大学院において一貫性のある連携教育の実現を図っている。また、「日本の特質を理解し伝える力」「多様な価値を受容し、自己の立場・役割を認識する力」「社会に貢献する姿勢」の３つを「日本大学マインド」と定め、貴大学として育成する人材像を明確化した。
本協会の大学評価（認証評価）を受審した 2010（平成 22）年度以降は、指摘事項に対する「改善計画」を策定し、「全学自己点検・評価委員会」のもとに設置されている「大学評価専門委員会」及び大学本部・各学部・研究科に設置された「自己点検・評価委員会」が中心となって改善に取り組んできた。
今回の大学評価では、生産工学部の教育課程について、１～２年次に実施される「グローバル人材育成プログラム Glo-BE」や３年次必修科目の「生産実習」において、学

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生の社会への関心や学びへの意欲を向上させていることや、学びの方向性や働くことへの理解を深める教育が行われていることが特長としてみられた。しかし、その一方で、商学研究科商学専攻（博士後期課程）において、大学院設置基準上必要な研究指導教員数が不足しているため、早急に是正されたい。また、定員管理については、複数の学部・研究科で定員超過または未充足の状態になっていることから、適切に改善することが望まれる。さらに、教育については、学部においてシラバスや単位の実質化に関する取組みに不十分な点があり、研究科においては、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動が実施されていないといった課題が見受けられたため、教育の質を保証するためにも改善に努められたい。
上記のような課題は見受けられるものの、「学部単独の教育から大学全体を意識した教育への転換が必要」であるという認識のもと、2015（平成 27）年度に学長が主導となって「教学に関する全学的な基本方針」を策定し、全学一体となったガバナンス
改革に取り組み始めており、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の見直しやＰＤＣＡサイクルを確立する取組みを全学的に展開していることから、今後その成果が期待される。
なお、法務研究科は 2013（平成 25）年度に、知的財産研究科は 2014（平成 26）
年度に、本協会の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
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理念・目的

＜概評＞
貴大学の創立時の目的は、日本独自の法学教育の確立としていたが、法学以外の分野への教育組織の拡充や時代の推移に即応し、理念･目的は数次の改訂を経てきた。現在の理念･目的は、学則において、「本大学は、日本精神にもとづき、道統をたつとび、憲章にしたがい、自主創造の気風をやしない、文化の進展をはかり、世界の平和と人類の福祉とに寄与することを目的とする」「本大学は、広く知識を世界にもとめて、深遠な学術を研究し、心身ともに健全な文化人を育成することを使命とする」と定めており、創立以来、一貫して社会に有用な人材を育成するという考え方が根底にある。大学院、各学部・研究科の目的についても、学則に定めている。
2007（平成 19）年度には、目的及び使命に謳われている「自主創造」を新たな教育理念として定めた。
「自主創造」とは、「自ら学ぶ」「自ら考える」「自ら道をひらく」能力であり、この能力と、「日本の特質を理解し伝える力」「多様な価値を受容

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し、自己の立場・役割を認識する力」「社会に貢献する姿勢」という３つの「日本大学マインド」を身に付けた学生を育成することを目指している。
大学全体及び各学部・研究科の理念・目的は、各種便覧、ガイドブック、パンフ
レットを通じて教職員及び学生への周知を図るとともに、ホームページに公表している。また、学内での理念・目的の周知に向けた取組みとしては、全学共通の初年
次教育科目である「自主創造の基礎１」の導入、１年次及び専任教員全員への『日本大学ＦＤガイドブック（Learning Guide 及び Teaching Guide）』の配付などを行っている。くわえて、全学共通の初年次教育科目「自主創造の基礎２」についても、順次導入が進められてきた。2017（平成 29）年度からは、同科目を全学的なコア・カリキュラムとして整備し、学生への理念・目的の周知に関する取組みの一層の充実を図っている。
さらに、2015（平成 27）年７月には、学長が｢教学に関する全学的な基本方針｣を制定し、目的及び使命と教育理念の連関の確認や「自主創造型パーソン」像の明確化を行うこと等を掲げている。この全学的方針を踏まえ、学部・研究科ごとに「学部基本計画」（研究科の内容を含む）を定め、教育研究活動を展開している。
大学全体の理念・目的の適切性の検証については、学長が責任主体となり、「教学戦略委員会」において行うこととなっているが、具体的な検証方法については、
これからの検討課題であるとして、現在、検証体制の整備、充実を進めている段階である。なお、各学部・研究科の目的と大学全体の理念・目的との整合性の検証については、学務委員会をはじめとする各種委員会及び「学部等自己点検･評価委員会」で行っているとのことであるが、上記の全学的な体制の見直しの中で、より充実した体制となることを期待したい。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学の特長は、各学部・研究科の校舎が、それぞれ別のキャンパスに分かれ、独立して教育研究活動が展開されていることにある。学士課程の第一部に 16 学部
90 学科、第二部に１学部１学科、大学院に 20 研究科、通信教育課程に４学部を擁しており、さらに大学付置、学部付置を合わせて 32 の研究所を有し、学部・研究科とともに独自性を維持しながら相互の連携を目指している。また、芸術学部において８学科からなる幅広い芸術分野の教育を可能とするなど、いずれの学部・研究科も、貴大学の教育理念に基づき設置されている。
教育組織については、貴大学の教育理念である「自主創造」に基づき、新学科の設置、名称変更、廃止・新設等を行い、新たな課題や時代に即した諸問題等に取り

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組んでいる。2011（平成 23）年には国際関係学部の改編を行い、従来の４学科体制
から、国際総合政策学科と国際教養学科の２学科体制となった。また、2013（平成25）年には、理工学部、生物資源科学部においても学科の再編を行い、2016（平成28）年には、時代の要請を受けて危機管理学部及びスポーツ科学部を新設したほか、文理学部において、学問領域の変化に対応するとともに社会に対してその実態を明確化することを目指して、地球システム科学科と物理生命システム科学科という学科名称を、それぞれ地球科学科と生命科学科に変更している。
教育研究組織の適切性の検証については、学部・研究科で行われた検証結果を「学部長会議」で審議し、最終的には理事会で確認している。しかし、各学部・研究科の検証主体は多岐にわたっており、それらの役割分担については明確でない。具体的には、学務委員会（教育組織を検証）、「研究委員会」（研究組織を検証）、「分科委員会」（研究科を検証）、「研究所運営委員会」（研究所を検証）及び各学部・研究
科の「自己点検・評価委員会」（教育研究組織を検証）といった組織が存在している。現在、「教学に関する全学的な基本方針」を軸に全学的な検証体制の改革に取り組んでいることから、今後、教育研究組織の検証体制についても整理することが望まれる。なお、知的財産研究科については 2017（平成 29）年４月に学生募集を停止している。

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教員・教員組織＜概評＞
貴大学では、専任教員の職位ごとの能力・資質等を「教員規程」「助教規程」に定め、これをもって大学として求める教員像としている。教員組織の編制にあたっては、「経営上の基本方針」及び「教学に関する全学的な基本方針」において、「教員配置数の適正化（教員配置数に上限を設定）」「専任教員が担当する基準授業時間の見直し」「兼担教員の積極的な活用による学部等を越えた専任教員の共有化」「各学部等における貴大学出身専任教員の割合が 60％以上となることを目指す」と掲げている。ただし、これらの内容は、「経営上の基本方針」及び「教学に関する全学的な基本方針」にそれぞれ記載されているのみである。また、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針も整備されていない。今後、大学全体及び各学部・研究科の教員組織の編制方針をわかりやすく明文化することが望まれる。
組織的な教育を実施するにあたっては、教員組織の役割分担を「日本大学教育職組織規程」「教員規程｣「助教規程」「日本大学任期制教員規程」及び「教員資格審査規程」等に定めている。
専任教員数については、翌年度の授業計画策定時期である人件費予算作成時に確

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認しているが、2016（平成 28）年５月１日及び 2017（平成 29）年５月１日時点で商学研究科商学専攻（博士後期課程）において法令上必要な専任教員数が不足しているため、是正されたい。それ以外の学部・研究科においては、法令上必要な専任教員数を満たしている。
「経営上の基本方針」及び「教学に関する全学的な基本方針」に基づき、2020（平成 32）年度までの教員配置計画が作成されており、各学部は、その計画に従って教員の募集・採用・昇格を行っている。教員の採用・昇格にあたっては、教授会での教育研究業績審査を経て、学長が採用・昇格を決定することとなっており、この手
続や審査基準については「教員規程」及び「教員資格審査規程」に明文化されている。これに加え、「日本大学法学部教員任用資格審査基準」といった各学部独自の審査基準も定められている。なお、「採用及び昇格候補者を選考する人事委員会等について、その構成員は様々であり、教員募集についても、公募制を導入している学部もあれば、教授等の推薦で候補者を募っている学部がある」とあるように、学部によって採用・昇格の方法は異なっているものの、その手続は概ね適切である。
研究科においては、「日本大学大学院法学研究科教員資格等に関する内規」といった研究科ごとの規程に基づき、大学院担当教員の資格審査を行っているが、理工学研究科、医学研究科、生物資源科学研究科、獣医学研究科においては、大学院担当
教員の資格審査基準が定められていないので、改善が望まれる。
教員の年齢構成については、法学部、国際関係学部、通信教育課程の４学部、総合社会情報研究科、法務研究科、知的財産研究科において若干の偏りがあるものの、貴大学としてもこの点を課題として認識し、若手教員の採用に努めるといった改善に取り組む予定である。
教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質の向上を図るため、貴大学では、大学本部に「ＦＤ推進センター」を設置している。同センターは、2012（平成 24）
年度から機能別に分化した３つのワーキンググループ（調査・分析ＷＧ、プログラ
ムＷＧ、教育情報マネジメントＷＧ）から構成されている。ＦＤ活動は、「ＦＤ推進センター基本計画（中期計画：平成 28 年度～平成 29 年度）」に基づいて行われており、それらの活動は、毎年『ＦＤ等教育開発・改善活動に関する調査報告書』にまとめられ、「全学ＦＤ委員会」で共有するとともに、「ＦＤ推進センター」のホームページでも公表されている。ただし、「全学ＦＤワークショップ」や学部・研究科ごとのＦＤ活動は、授業改善に向けた内容のものが多いことから、今後、授業改善にとどまらない教員の資質向上のための取組みをより充実させることが望まれる。
教員の教育研究活動の業績評価に関しては、理工学部、生産工学部、理工学研究
科ではそれぞれ「学術賞」「教育賞」「教育貢献賞」といった表彰制度を設け、教育

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研究活動の活性化に努めているものの、それ以外の学部・研究科では同様の取組みは行われていない。貴大学としても、教育業績評価の在り方について検討を進める
必要性を認識していることから、今後の取組みに期待したい。
教員組織の適切性の検証に関して、大学全体の専任教員数については学務部が確認し、全学の教員配置計画と各学部・研究科の教員採用計画の整合性については人事部が確認している。なお、各学部・研究科の教員組織については、まず学部・研究科ごとの委員会（「人事委員会」「教員人事委員会」等）がその適切性を検証し、各学部・研究科の教授会または「分科委員会」での審議を経て、最終的には各学部長・研究科長が確認している。しかし、教員組織に関しては複数の課題が見受けられるため、一層の検証が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）理工学研究科、医学研究科、生物資源科学研究科、獣医学研究科において、大学院担当教員の資格審査基準が定められていないので、改善が望まれる。

二

改善勧告

１）2017（平成 29）年５月１日時点において、商学研究科商学専攻（博士後期課程）
では、大学院設置基準上必要な研究指導教員が２名（うち教授数１名）不足しているため、是正されたい。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
教育理念である「自主創造」のもと、学部・研究科ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、『学部要覧』『大学院要覧』『履修要項』等に掲載し、ホームページ等で公表している。各方針の内容や記述方法については、現在、全学的な基準に従って各学部・研究科において見直し作業を行っている。学部・研究科
レベルについては、2017（平成 29）年の時点で一定の見直しが終わり、ホームペー
ジで公表するに至っている。なお、学科・専攻・課程ごとの方針の見直しは 2019（平成 31）年度中に完了する予定である。ただし、現状では、新たに策定された方針においても、教育課程の編成・実施方針が学位授与方針の言い換えに近い表現となっているなど、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針に課題がある学部・研

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究科があるので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証に関しては、「日本大学自己点検・評価規程」に基づき、３年ごとに自己点検・評価を行い、翌年度及
び翌々年度にその改善状況を確認している。また、教育課程の変更時には、大学本部（学務部）において、整合性等を確認している。このような検証をより実質化するために、2016（平成 28）年度より学長のリーダーシップのもとで全学としての検証体制の充実・強化の取組みを進めているところである。ただし、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の内容が不十分な学部・研究科があるため、一層の検証に努められたい。

法学部（通学（第一部・第二部）・通信）
学位授与方針として、貴大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」「自ら考える」「自ら道をひらく」という３つのカテゴリーごとに、「豊かな教養・知識に基づく高い倫理観」「日本及び世界の社会システムを理解し説明する力」
といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。しかし、教育課
程の編成・実施方針については、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。なお、通信教育課程においても、学位授与方針
は適切に設定されているものの、教育課程の編成・実施方針は教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学務委員会が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。ただし、教育課程の編成・実施方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

文理学部（通学・通信）
学科ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。学位授与
方針としては、例えば国文学科においては「自主性と創造力」「多様性に対する創造力と理解力」といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。
しかし、教育課程の編成・実施方針については、社会学科、体育学科において教育
内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。なお、通信教育課程については、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は適切に設定されている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学科での協議を経て学務委員会で検討しており、検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。ただし、教育課程の編成・実施方針の内容が不十分

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な学科があるため、一層の検証に努められたい。

経済学部（通学・通信）
学位授与方針として、「経済学・経営学・会計学の学修を通じて、経済社会シス
テムを構成する市場・企業・制度・政策に関する深い知識」といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。教育課程の編成・実施方針としては、「幅広い知識の獲得のために、教養関係科目を、そして経済学的思考の基礎を固めるためにミクロ経済学を、全学生に共通して設置」することを定めている。なお、
通信教育課程においても、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は適切に設定されている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学務委
員会や企画委員会が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。

商学部（通学・通信）
学位授与方針として、「日本を含む世界中の多様で複雑な商取引世界を理解する
力／商取引の本質的な要素を抽出し、国内及び国際間での歴史的背景並びに価値観を理解する力や、判断基準の異なる考えを理解するための柔軟な姿勢」といった課
程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。しかし、教育課程の編成・実施方針は、その内容が現状の説明にとどまっており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。通信教育課程についても、
学位授与方針は適切に定められているものの、教育課程の編成・実施方針について
は、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。なお、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針はホームページで公表されているものの、『商学部要覧』には掲載されていない。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、教授会が主体となって取り組んでいる。ただし、教育課程の編成・実施方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

芸術学部
学位授与方針として、「芸術の理論や歴史といった知見を学習し、自ら学ぶ力」
といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。「世界の芸術・文化を先導する独創的創作者並びに研究者、実務家の養成」のための少人数教育による実技と理論のバランスに配慮した科目を配置し、芸術・文化に広い視野を持った人材の養成を目指しているとしているが、教育課程の編成・実施方針には、教育

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内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、主に教育課程の変更を検討する際に学務委員会において取り組んでおり、検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。ただし、教育課程の編成・実施方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

国際関係学部
学位授与方針として、「国際社会に通用する豊かな知識と幅広い教養力に基づく高い倫理観」及び「各学科・コースの専門科目を学修することにより、国際関係・
国際文化を理解し、専門分野における基本的な知識を身に付けるとともに、実務にも即応した問題解決能力、各分野で提言できる政策立案能力、多文化共生の理解を深めるための知識と実践的な外国語運用能力」という課程修了にあたって修得すべ
き知識・能力を定めている。さらに、教育課程の編成・実施方針として、「基本的な学修の能力・方法やコミュニケーション能力の基礎を修得させることを目的として『基礎科目』を初年次に設置」することなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、2016（平成 28）年度入学生の教育課程の改定作業に合わせて、学務委員会のもとに設置された「カリキュラム改定ワーキンググループ」が主体となって取り組んでおり、その結果を教授会で審議している。

危機管理学部
学位授与方針として、「法学と危機管理に関する高度な学識と技能（リーガルマ
インド、リスクリテラシー）を運用する能力」といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。教育課程の編成・実施方針としては、「リーガルマ
インド（的確・柔軟な判断力）を涵養するための法学系専門科目を体系的に配置するとともに、リスクリテラシー（危機管理能力）を醸成するための災害マネジメン
ト、パブリックセキュリティ、グローバルセキュリティ、情報セキュリティの４つの領域から構成される危機管理系専門科目を配置する」ことなどを定めている。これらの方針については、教員間での共有化を目指し、学部開設前の 2015（平成 27）
年度から、専任教員全員によるミーティングを複数回行ってきた。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学務委員会が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。

スポーツ科学部

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学位授与方針として、「競技スポーツに関連する諸側面についてコーチング学を中心に学際的で総合的な知識」といった４項目の課程修了にあたって修得すべき知
識・能力を定めている。教育課程の編成・実施方針としては、コーチング学を中核に捉え、スポーツ科学の諸領域にわたる総合的な教育課程を編成することなどを定めている。なお、各方針を周知するため、学部開設前の 2015（平成 27）年度から
教職員での情報共有の場を複数設けている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学務委員会が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。

理工学部
学位授与方針として、「広範な分野の教養科目を履修することにより、幅広い教養と高い倫理観及び国際情勢を把握できる知識」といった課程修了にあたって修得
すべき知識・能力を定めている。教育課程の編成・実施方針としては、「インセンティブ教育科目とスタディ・スキルズ科目を初年次に設置する」などの５項目を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学務委員会が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。

生産工学部
学位授与方針として、「豊かな教養と自然科学に関する基礎知識を持ち、高い倫理観を醸成することができる」といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。教育課程の編成・実施方針としては、「４年間を通じて、教養、基盤（基礎）、生産工学系、及び専門教育で構成される体系的なカリキュラムを編成」
することなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学務委員会及び「教育開発センター委員会」が主体となって取り組んでおり、外部評価委員が加わった「学部等自己点検･評価委員会」や「教室会議」「カリキュラム委員会」
においても検証している。これらの検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。

工学部
学位授与方針として、「工学の基礎力に基づいて、自主的に考察し判断できる発想力と解析能力を持ち、他者との協働を通じて課題を解決する能力」といった課程

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修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。教育課程の編成・実施方針としては、「導入科目にあたる全学共通初年次教育科目を含む『教養科目』、『外国語科目』、工学の基礎となる『自然科学科目』、さらに２年次以降を中心に４年次まで
各学科の特徴ある専門科目による教育を展開する」ことを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、カリキ
ュラム改訂時に「カリキュラム検討委員会」及び学務委員会が主体となって取り組んでいる。また、教育課程の編成・実施方針については、４年に１度、学位授与方
針との関係性を整理し、整合性の確認を行っている。これらの検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。

医学部
学位授与方針として、貴大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」「自ら考える」「自ら道をひらく」という３つのカテゴリーごとに、「教養・知識に基づく高い倫理観」「保健・医療・福祉の社会性を理解して、世界の現状を理解し、説明する力」といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。教育課程の編成・実施方針としては、「６年間を通じて、一般教養、基礎医学、
社会医学、臨床医学の各分野で構成される体系的なカリキュラムを編成する」ことを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学務委員会及び同委員会の関連小委員会が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。

歯学部
学位授与方針として、「医学的歯学の理念に基づく歯科医学の専門知識と医療技術を備えている」といった５つの課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。しかし、教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の説明にとどまり、
教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学務委員会が主体となり、各教科や科目の成績に加え、授業形態に応じて算出された最終
総合成績についての年度ごとの推移、歯科医師国家試験の成績や合否との相関などの観点から分析を行っており、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。ただし、教育課程の編成・実施方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

松戸歯学部

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学位授与方針として、貴大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」「自ら考える」「自ら道をひらく」という３つのカテゴリーごとに、「豊かな知識・教養に基づく高い倫理観」「世界の現状を理解し、説明する力」といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。教育課程の編成・実施方針としては、「一般教養、医療行動科学、基礎歯科医学、社会系歯科医学、臨床歯科医
学、隣接医学の各領域で構成される体系的なカリキュラム」を編成することを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学務委員会及びその下部組織である「カリキュラム検討小委員会」が主体となって取り組
み、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。

生物資源科学部
学位授与方針として、「高い倫理観を身に着け、国内外の自然・生命・環境に関する多様な価値観を理解することができる」といった課程修了にあたって修得すべ
き知識・能力を定めている。教育課程の編成・実施方針としては、生物資源に関わる諸問題を多角的に学べるよう、「教養教育科目」「基礎専門科目」「専門教育科目」という３つの科目群で教育課程を構成することを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、教授会が主体となって取り組んでいる。

薬学部
学位授与方針として、「医療人としての高い倫理観を持ち、豊かな人間性と使命感及び責任感を身に付けている」など６つの課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。教育課程の編成・実施方針としては、「早期臨床実習及び実務実習を基盤とする」ことなど７つを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証に関して、履修方法
や進級・卒業要件の方針については学務委員会、薬学教育モデル・コア・カリキュ
ラムとの整合性については「カリキュラム検討委員会」、授業評価方針等について
は「ＦＤ委員会」がそれぞれ主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。

法学研究科
学位授与方針は課程ごとに定めているものの、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。教育課程の編成・実施方針
については、「特許・実用新案、意匠、商標、著作権等の知的財産法を中心とする

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法律科目と実践科目（実務、政策、ビジネス）を密接に連携させた総合的かつ体系的な文理融合教育を展開するための科目を配置する」ことなどを課程ごとに定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいる。また、2015（平成 27）年度から 2016（平成 28）年度にかけて「大学院法学研究科・新聞学研究科改革ワーキンググループ」
を立ち上げ、両方針を踏まえたさまざまな改革に取り組み始めている。ただし、学位授与方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

新聞学研究科学位授与方針として、課程ごとに「新聞（ジャーナリズム）学における理論、制度、歴史研究の基幹研究部門の専門知だけでなく、広く社会環境やメディア環境に影響を与えている関連法制や関連政策などに関する知識」といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。教育課程の編成・実施方針としては、「新聞（ジャーナリズム）学における理論、制度、歴史の基幹研究部門の専門知だけでなく、広く社会環境やメディア環境に影響を与えている関連法制や関連政策などに関する知識を修得できる科目」を構成することなどを課程ごとに定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいる。また、2015（平成 27）年度から 2016（平成 28）年度にかけて「大学院法学研究科・新聞学研究科改革ワーキンググループ」
を立ち上げ、両方針を踏まえたさまざまな改革に取り組み始めている。

文学研究科
学位授与方針は、各専攻の課程ごとに策定されており、例えば哲学専攻博士前期課程では、「哲学の専門知識を修得し、論理的思考能力ならびにコミュニケーショ
ン能力」を身に付けていることなどを定めている。教育課程の編成・実施方針についても、多くの専攻では「哲学、倫理学、美学、宗教学という四分野を置く」（哲学専攻博士前期課程）といったことが課程ごとに定められている。しかし、ドイツ文学専攻では、方針が課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「専攻主任会」が主体となって取り組んでいる。ただし、教育課程の編成・実施方針について不十分な点があるため、一層の検証に努められたい。

総合基礎科学研究科
専攻ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。しかし、

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日本大学

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針ともに、課程ごとの方針が定められていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「専攻主任会」が主体となって取り組んでいる。ただし、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針について不十分な点があるため、一層の検証に努められたい。

経済学研究科学位授与方針として、課程ごとに「経済学およびその関連分野において深い学識を有し、研究者となるべき能力」といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。しかし、教育課程の編成・実施方針については、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が課程ごとに示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいる。ただし、教育課程の編成・実施方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

商学研究科
課程ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めているが、各課程の学位授与方針は修了要件の内容になっており、課程修了にあたって修得すべき知識・能力が示されていないので、改善が望まれる。教育課程の編成・実施方針については、課程ごとに「多様な科目を設置し、他専攻の科目も履修可能なカリキュラ
ム編成を行う」ことなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいる。ただし、学位授与方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

芸術学研究科学位授与方針として、課程ごとに「文芸学、映像芸術、造形芸術、音楽芸術、舞台芸術各専攻の修了要件を満たし、各学問分野における理論や歴史を自ら専門的に探求する力」といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。しかし、教育課程の編成・実施方針については、博士前期課程・博士後期課程ともに、
教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいる。ただし、教育課程の編成・実施方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

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国際関係研究科
学位授与方針として、課程ごとに「世界の多様な価値観への正しい理解と深い学識により、国際的な視野で物事を捉え、諸問題に対して考察できる」といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに「国際関係専攻では、政治・経済・法律・開発・協力・環境・情報等の科目を配置」することなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証に関して、2015（平成 27）年度博士前期課程入学者の教育課程の改定を行って以降、定期的な検証は行っていなかった。今後、2017（平成 29）年度博士後期課程入学者の教育課程を改定する際に両方針の適切性を再度検証する必要があると自己点検・評価していることから、今後の取組みに期待したい。

理工学研究科学位授与方針については、博士前期課程・博士後期課程ともにその内容が学位論
文審査基準のような内容であり、課程修了にあたって修得すべき知識・能力が示されていないので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針についても、
博士前期課程・博士後期課程ともにその内容が学位論文の作成方法となっており、
教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいる。ただし、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

生産工学研究科
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が、課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「大学院専門委員会」及び「学部等自己点検･評価委員会」が主体となって取り組んでおり、その結果をもとに「分科委員会」で改善策を審議している。ただし、学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針に不十分な点があるため、一層の検証に努めら
れたい。

工学研究科
学位授与方針については、博士前期課程・博士後期課程ともに課程修了にあたって修得すべき知識・能力が示されていないので、改善が望まれる。教育課程の編成・実施方針については、課程ごとに、「地盤・構造・防災分野、環境分野、地域・都

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日本大学

市計画分野に対応した講義や特別研究を配置したカリキュラムを編成する」ことなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいるとあるものの、同委員会で検討されている
内容はカリキュラムの変更についてであり、両方針の適切性の検証は行われていな
いので、今後、検証体制を整備することを期待したい。

医学研究科
学位授与方針として、「豊かな知識・教養に基づく高い倫理観」「保健・医療・福祉の現状理解に基づいた研究能力」といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。しかし、教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針で掲げた知識・能力を言い換えた内容にとどまり、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、臨時教授会が主体となって取り組んでいる。ただし、教育課程の編成・実施方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

歯学研究科
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めているが、学位授与方針の内
容は修了要件となっており、課程修了にあたって修得すべき知識・能力が示されていないので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針については、教育
内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、歯学部の教授会が主体となって取り組んでいる。ただし、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

松戸歯学研究科
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めているが、学位授与方針の内
容は修了要件となっており、課程修了にあたって修得すべき知識・能力が示されていないので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針においては、教育
内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「大学院分科運営委員会」が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善が必要な場
合には、改善策を「分科委員会」で審議している。ただし、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

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生物資源科学研究科
課程ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。学位授与
方針として、博士前期課程では「生物資源科学の理解」「専門性と倫理性」「発信力」の修得、博士後期課程では「専門性」「人間性」「指導力」の修得を定めている。また、教育課程の編成・実施方針においては、博士前期課程では「既成の専門分野にとらわれない分野横断的なカリキュラムを編成・実施する」、博士後期課程では、「独
創性の高い研究と学位論文の作成」を通じた教育を行うことなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、獣医学研究科との「合同分科委員会」が主体となって取り組んでいる。

獣医学研究科学位授与方針として、「各専門分野において、高度で専門的な知識、実践的な技
能、論理的思考力並びに生命倫理観を有し、創造性豊かにして国際的に活躍できる」
といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。教育課程の編
成・実施方針としては、「獣医比較形態学」「獣医比較機能学」といった各専門分野を示したうえで、オムニバス形式での指導体制をとることなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、生物資源科学研究科との「合同分科委員会」が主体となって取り組んでいる。

薬学研究科
学位授与方針として、「自ら課題を見つける着想力、発見する力」「課程について考え抜く持久力」といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。
しかし、教育課程の編成・実施方針については、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいる。ただし、教育課程の編成・実施方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

総合社会情報研究科（通信）学位授与方針としては、課程ごとに「国際化・グローバル火の現代的課題に自主的に取り組むことができる資質・能力」といった課程修了にあたって修得すべき知
識・能力を定めている。また、教育課程の編成・実施方針としては、初年次教育や専門教育科目の構成といった教育内容・方法等に関する基本的な考え方を課程ごとに定めている。

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学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいる。

法務研究科
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めているが、学位授与方針には、課程修了にあたって修得すべき学習成果が示されていないので、改善が求められる。
また、教育課程の編成・実施方針については、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいる。ただし、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

知的財産研究科
学位授与方針として、「知的財産法等の法律分野・経営分野・産業技術分野等の専門知識と実践スキルを有し、知的財産に関する課題を自ら発見し、課題の解決策について、高度なリーガルマインドに基づいて戦略的に提案できる」といった課程修了にあたって修得すべき知識・能力を定めている。しかし、教育課程の編成・実施方針には、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていない。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいる。ただし、教育課程の編成・実施方針の内容が不十分なため、一層の検証に努められたい。

＜提言＞
一

努力課題

１）法学研究科博士前期課程及び博士後期課程、商学研究科博士前期課程及び博士後期課程、理工学研究科博士前期課程及び博士後期課程、工学研究科博士前期課程
及び博士後期課程、歯学研究科、松戸歯学研究科では、学位授与方針に課程修了にあたって修得すべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。また、総合基礎科学研究科、生産工学研究科では、学位授与方針が課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。
２）法学部（通学課程・通信教育課程）、文理学部（通学課程）社会学科及び体育学科、商学部（通学課程・通信教育課程）、芸術学部、歯学部、芸術学研究科博士前期課
程及び博士後期課程、理工学研究科博士前期課程及び博士後期課程、医学研究科、歯学研究科、松戸歯学研究科、薬学研究科では、教育課程の編成・実施方針に、
教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれ

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る。また、文学研究科ドイツ文学専攻、総合基礎科学研究科、経済学研究科、生産工学研究科では、教育課程の編成・実施方針が課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程及び修士課程（博士前期課程）については、それぞれ適切なカリキュラ
ムが編成されており、2015（平成 27）年度からは「教学戦略委員会」、学務委員会、「全学ＦＤ委員会」が中心となって全学的に履修系統図を作成することで、より一層学生の体系的な履修への配慮に努めている。ただし、博士後期課程については、複数の研究科でコースワークが開設されていないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、学務委員会及び「全学ＦＤ委員会」が主体となって取り組んでおり、学務委員会のもとに置かれた「全学共通初年次教育検討
ワーキンググループ」による検証の結果、2014（平成 26）年度から初年次教育科目である「自主創造の基礎１」が導入された。現在は、学務委員会のもとに「教育の質的転換に向けた検討事項に対応するための専門委員会」を設置し、履修系統図やＣＡＰ制の整備、アクティブ・ラーニングの推進等について検討を進めている。これに加えて、2016（平成 28）年度より、「教学戦略委員会」のもとで、大学本部（学務部）と各学部・研究科の連携強化や検証の実質化を目指した取組みが進められており、現在は「教育開発推進検討ワーキングループ」を設けて、コース・ナンバリ
ングやアカデミック・カレンダー（学期制）の整備、教育課程の在り方等についての検討を進めている。

法学部（通学（第一部・第二部）・通信）
教育課程は、共通科目、総合科目、外国語科目、体育実技、専門基幹科目、専門展開科目及び専門演習関連科目から構成されており、2014（平成 26）年度より、セメスター制の実施、各学科コース制の強調、初年次教育科目の導入などを特徴とする現行カリキュラムが実施されている。各科目は必修、選択必修、選択科目としてそれぞれの学年に配置されており、順次性のある授業科目の体系的な配置に努めている。初年次教育科目の「自主創造の基礎１」は、受講者から好評を博している。
また、入学前教育や高・大の接続に注力し、課題図書に対する読書ノートの添削指導や、憲法・民法・刑法及び各学科の特色がわかる概論的な授業を受講できる「プレ・カレッジ特別講座」を行っていることは評価できるが、高等学校の生徒が貴学

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部の科目等履修生として学ぶ高大連携教育科目については毎年受講者が減少していることから、今後の工夫や努力に期待する。なお、通信教育課程は、総合教育科
目、外国語科目、専門教育科目から構成されており、履修系統図や履修モデルを提示することで、学生の体系的な履修に配慮している。
教育課程の適切性の検証については、学務委員会が主体となって学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との関係性や履修系統図の検証を含めた各科目の設置の目的・趣旨の確認作業を行い、改善の必要があれば、改善策を教授会で審議している。なお、現在目下の問題として、時間割が複雑になっていること、再履修科目の設定について十分な対応ができていないものがあることから、今後改善に取り組むことが望まれる。

文理学部（通学・通信）
教育課程の編成・実施方針に基づき教養科目、専門科目を順次性・体系性に配慮して配置しており、文系・理系の分野にとらわれず横断的・融合的な学習が可能となっていることから、幅広い知識と総合的な視点を持ち、国際社会の中で自立的活動を行う人材の養成を目指した教育課程となっている。さらに、スポーツに重点を置き、選手や指導者を積極的に養成している点も特徴である。なお、通信教育課程
は、総合教育科目、外国語科目、専門教育科目から構成されており、履修系統図や履修モデルを提示することで、学生の体系的な履修に配慮している。
教育課程の適切性の検証については、学務常任委員会及び学務委員会が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を教授会で審議している。

経済学部（通学・通信）
教育課程は、総合教育科目、外国語科目、専門教育科目から構成され、プログラ
ム制をとることによって、学生が基礎科目、基本科目から展開科目へと段階的に学べるよう配慮している。また、学科の一部科目を英語で学ぶための国際コースも設けている。くわえて、ゼミナール教育として、１年次前期に「基礎研究（必修）」を配置し、２年次で選択必修制の４種類のゼミナール、３年次では「専門研究（二）」または「教養研究（二）」、４年次では「卒業論文」または「研究論文」を開設している。さらに、高・大の接続に配慮し、連携する高等学校の生徒を科目等履修生として受け入れ、入学した場合は修得した単位の認定を行っている。なお、通信教育
課程は、総合教育科目、外国語科目、専門教育科目から構成されており、履修系統
図や履修モデルを作成することで学生の体系的な履修に配慮している。
教育課程の適切性の検証に関して、授業科目の開設状況、体系的配置については

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日本大学

学務委員会で検証している。一方で、教育課程の問題点等を把握し改善の方向性を示すための検証は、企画委員会で行っており、２つの委員会が重複して検証している。いずれの場合においても、検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。

商学部（通学・通信）
教育課程は、総合教育科目（総合、外国語、スポーツ・健康の科目）と専門教育科目（学科・コースごとに配置される学科所属科目とコース専門科目、学科・コー
ス共通に配置される専門選択科目と外国語専門科目）から構成されている。英語力の強化を目的として、総合教育科目（外国語）の「英語」を必修としているほか、専門教育科目においては、外国語専門科目に英語のみで授業を行う科目（Marketing、Management、Accounting 等）や専門選択科目に「外国書購読Ⅰ」を配置している。
なお、必修・選択を問わず、順次性を科目名に表示するとともに、カリキュラムツ
リーを作成することで、学生が体系的に履修できるよう工夫している。さらに、学
生の社会性の啓発及び大学への社会的要請に対する方策として、寄附講座や地域コ
ミュニティを理解するための授業を開設するとともに、専門職業人を目指す学生支援の一環として、関係団体からの寄附講座も開設している。なお、通信教育課程は、
総合教育科目、外国語科目、専門教育科目から構成されており、履修系統図や履修モデルを作成することで学生の体系的な履修に配慮している。
教育課程の適切性の検証については、学務委員会が主体となって取り組んでいる。
一方、「教育改善委員会」でも検証を行うことがあり、２つの委員会が重複して検証を行っている。いずれの場合においても、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を教授会で審議している。

芸術学部
芸術教養科目、外国語科目、保健体育科目、専門科目群からなる教育課程を編成している。これらの科目群は「８つのアートと１つのハート」というコンセプトのもと、教養と専門、各学科の独自性と学部としての総合性の両立を意図して配置されている。特に、全学科の学生を対象にさまざまな領域の芸術最新情報や技術をオ
ムニバス形式でとりあげる「芸術総合講座」は、貴学部のコンセプトを実践する科目である。また、順次性や体系性を考慮して、多様な科目をバランスよく配置し、基本的な技能を前提としつつ、常に個別性を求められる分野において、個々の学生にできる限り対応した教育内容を提供するよう努めている。さらに、多岐にわたる
専門的な科目を展開するために、相当数の専任教員を擁して、教育課程・教育内容に責任をもつ体制を作り上げようとする姿勢もみられる。

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日本大学

教育課程の適切性の検証については、学務委員会が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を教授会で審議している。

国際関係学部
初年次に、基本的な学習の能力・方法やコミュニケーション能力の基礎を修得させることを目的とする基礎科目（「自主創造の基礎１」「自主創造の基礎２」）を必修科目として設置している。また、幅広い教養力を身に付けるために総合教育科目を設置している。2016（平成 28）年度では、１年次に国際関係学・国際文化学・国際交流の基礎を学ぶため、専門科目に学部共通の必修基礎科目４科目を配置し、２年次以降は各学科４コースに分かれて授業を行っている。学生は２年次後期からゼミナールが始まり、４年次の卒業論文までの間、継続的に卒業論文指導を受けることになっている。さらに、学生の興味・関心に配慮してさまざまな外国語専門科目を設置しているほか、短期語学研修である「国際交流（外国語実習）」や海外の小・中学校で日本語及び日本文化を派遣先の言語や日本語で紹介する「ティーチング・
インターンシップ」といった実習科目も配置している。
教育課程の適切性の検証については、履修系統図や科目配置表をもとに、学務委員会のもとに設置されたワーキンググループが主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を教授会で審議している。検証の結果から、関連科目を学生が体系的に履修していない、「地域研究」の履修者が少ない、２年次以降の専門外国語を学生が順次性をもって履修していないといった課題がみつかったため、2016（平成 28）年度入学生から教育課程の改定を行い、２年次から履修コース制を導入している。

危機管理学部
総合教育科目に加えて、法学系と危機管理系からなる専門教育科目を配置している。法学系科目は六法についての知識と法解釈力をベースに危機管理の実践に必要な個別法、先端法に関わる知識を修得できるような科目を配置している。危機管理
系科目については、災害マネジメント、パブリックセキュリティ、グローバルセキ
ュリティ及び情報セキュリティの学問領域ごとに科目を配置している。貴学部で学
ぶ領域は特殊かつ高度な内容を含んでいるため、総合教育科目及び順次性のある法学系科目を１～２年次に配置し、その知識を十分に身に付けたうえで、危機管理系
科目を段階的に学べるように工夫しており、学生の順次的・体系的な履修に配慮したものとなっている。
教育課程の適切性の検証に関して、開設２年目の現時点では、検証のための情報・資料を集めている段階であり、今後、学部長の責任のもと、学務委員会が中心とな

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日本大学

り教授会等と連携を図りながら適宜行われる予定であるため、適切な検証が行われることを期待したい。

スポーツ科学部
教育課程は、総合教育科目（総合科目、外国語科目、基礎教育科目）と専門科目（実習科目、基礎科目、共通科目、選択コース科目、ゼミナール・卒業研究・卒業論文）からなり、これらが体系的に配置されている。専門科目では、初年次に「競技スポーツ原論」「コーチング学原論」「トレーニング学原論」「スポーツ運動学原論」という４つの基礎科目と、「競技スポーツ実習１・２」「競技スポーツ習得実習
Ⅰ・Ⅱ」「競技スポーツ方法実習Ⅰ・Ⅱ」という３つの実習科目を必修にすることで、２年次以降のコース（アスリートコースまたはスポーツサポートコース）を学生が選択しやすくなるよう配慮している。また、総合教育科目は４年次まで履修が可能となっており、これによって、専門知識のみならず豊かな人間性を涵養できる教育を提供している。なお、高・大の接続に配慮し、早期入学決定者に対して入学
前課題を提示し、競技スポーツに関する身近な課題を考えるなど、卒業後の進路を見据えた一連の流れを作っている。
教育課程の適切性の検証に関して、開設２年目の現時点では、学務委員会において検証のための情報・資料を蓄積している段階であるため、今後、適切な検証が行われることを期待したい。

理工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、人間と社会に関する包括的な知識の修得を目指す教養教育と、専門分野ごとの理論と応用を修得する専門教育を体系的に学べるよう配慮している。初年次の導入教育として、学生の学習の動機付けを図るインセンティブ教育科目、修学方法を学ぶスタディ・スキルズ科目を設置するとともに、専門教育と教養教育の接続を図るために、学科共通の共通基礎教育科目及び学科ごとの専門基礎教育科目を置いている。また、卒業生の質保証を目的として、卒業達
成度評価科目を設定し、目標レベルを決めて達成度を評価しており、その効果の検証が期待される。さらに、学際的な知見をもつ優秀な学生の育成を目的に、サブメジャー（副専攻）コースを設定している。また、高・大の接続に配慮し、連携する高等学校の生徒を科目等履修生として受け入れ、入学した場合は修得した単位の認定を行っている。
教育課程の適切性の検証については、社会動向、修学結果、授業評価アンケート結果をもとに学務委員会が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を教授会で審議している。

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生産工学部
教育課程は、教育目標に沿って、教養科目、基盤科目、生産工学系科目、専門教
育科目という４区分からなり、それらをバランスよく配置している。2015（平成 27）
年度からは、専門分野の多様化、学際化、グローバル化に対応した学科横断科目として、１・２年次を対象に「グローバル人材育成プログラム Glo-BE」を開講している。このプログラムでは、まず１年次にグローバル企業の事例をグループ学習で学
び、２年次にディベートや企業インタビューを行うことで、経営の基本や異文化の理解を深める構成となっている。さらに、これらと並行して、ｅラーニング及び少人数の対面式で英語を学ぶことになっており、約 75％の受講生が成長を実感しているなど、このプログラムを通じて、多くの学生が学習意欲や社会への関心、そして英語力を向上させており、４年間を通じた人材養成の目標を着実に達成するための取組みとして、高く評価できる。なお、このプログラムで修得した単位は、教養科
目及び基礎科目の単位に算入することができる。
教育課程の４つの区分のうち、生産工学系科目は、キャリア形成教育とエンジニ
アリングデザイン教育という２つの柱で構成されている。キャリア形成教育の集大成となる３年次必修の「生産実習」では、70 時間以上の実習を学生に課し、１～２年次で学んだ知識が社会でどのように利用されるのかを経験する場となっている。
この実習によって、学生の学習意欲や将来のキャリア選択に有効な成果が得られていることから、貴大学が目的に掲げる人材の養成に資する取組みとして、高く評価できる。
教育課程の適切性の検証については、教育開発センター内の「教育検討専門委員会」や学務委員会が主体となって取り組んでいる。さらに、学科単位でも、教室会や専門委員会（例えばカリキュラム委員会）で検証を行っており、各検証の結果、改善の必要があれば、改善策を教授会で審議している。また、複数の学科では分野別評価を受けることを通じて、教育改善に取り組んでいる。

工学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、教養科目、外国語科目、体育科目、基礎科目、自然科学科目、専門教育科目、グローバルエンジニア関連科目という科目群
で教育課程を構成しており、教養教育から専門教育に至るまで幅広い科目を開設し、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。また、新入生の履修を円滑に進める
ために、入学前教育や初年次教育を充実させている。
教育課程の適切性の検証については、４年に１度、「カリキュラム検討委員会」及び学務委員会が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、

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日本大学

改善策を教授会で審議している。

医学部
一般教育から、基礎医学、臨床医学と学んだうえで、診療参加型実習（クリニカ
ル・クラークシップ）へと段階的に知識と経験を積み上げる教育を行っており、自己問題発見・解決型に重点を置いた教育課程を編成している。その中で、臨床医学
については、臓器別の科目編成を行うなどの工夫を行っている。さらに、2015（平成 27）年度入学者からの新教育課程では、一般教育科目と基礎医学科目の融合を図り、基礎医学を学問体系別に集約するように再構成している。医学英語教育は、１
年次から６年次まで一貫して実施されており、学生のキャリア形成を意識して、６年次の「自由選択学習」では、学生自身が興味のあるテーマを自由に学ぶことができるようになっている。さらに、新教育課程においては、全学共通の初年次教育科
目「自主創造の基礎１・２」を配置し、自己啓発型教育の強化を図っている。また、
一般教養教育においては、物理・生物の学力が十分ではない学生を対象に「基礎物理学」「基礎生物学」という科目を開設している。
教育課程の適切性の検証については、学務委員会及び同委員会内の各種小委員会が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を教授会で審議している。

歯学部
歯学教育モデル・コア・カリキュラムを基盤にし、共用試験や歯科医師国家試験も念頭に、６年一貫かつ学年進級制を採用することを前提とした教育課程となっている。授業科目は、人間科学、基礎科学、生命科学、口腔科学、総合科学の５つに区分されており、多くが必修科目となっている。また、人間科学、総合科学は１～
６年次にわたって配置され、基礎科学は１年次、生命科学は２～４年次に開講するなど、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。専門教育と教養教育は不可分な関係にあるという考えのもと、従来の人文・社会分野の科目と歯科臨床科目を融和させた医療人間科学や、自然科学分野から生命科学への移行を目指した基礎自然科学を設けるなど、専門教育と教養教育との融合が図られている。なお、教養教育
は、人文・社会科学と社会歯科学との関連、生命科学へ至る導入という位置づけとなっている。専門教育については、学生が、歯科にとどまらず、全身から口腔へ、口腔から歯へと学びが進められるよう配慮している。初年次には、全学共通の初年
次教育「自主創造の基礎１・２」を他学部に先駆けて導入し、能動的学習の試行を実践している。くわえて、入学後の約１か月間で、高等学校までに学ぶ機会のなかった理科（物理、化学、生物）を集中的に学ぶ「自然科学演習」を設置しているほ

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か、２月中旬までに入学手続を完了した学生全員を対象に、外部機関による英語、
国語及び理科についての入学前教育を実施している（英語と国語は必須）。
教育課程の適切性の検証については、成績評価点の分析や教養試験、歯科医師国家試験の結果をもとに学務委員会が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を教授会で審議している。

松戸歯学部
歯学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえて、科目群を「教養系領域」「医療行動科学領域」「基礎形態機能学領域」「分子生物学領域」「病態基礎医学領域」「社会系歯科医学領域」「臨床歯科医学領域」「総合医学領域」「歯科医学総合講義領域」「臨床実習領域」という 10 の領域で構成している。統合型講義として各学年に配置した専門教育を統合する「歯科医学総合講義」、１～６年次にわたって全人的歯科医師の育成をテーマとする「医療行動科学」、臨床の専門分野の統合を目的とした「歯科医療の展開」と並行して、歯科医学の主要領域である歯科保存学、歯科補綴学、口腔顎顔面外科学についての教育を行っており、学士課程教育にふさわしい教育内容を提供している。また、初年次教育としては、他学部同様、自主性を涵養し、創造性への導入を目指した全学共通の初年次教育科目「自主創造の基礎１」を配置している。
教育課程の適切性の検証については、教授会が主体となって取り組んでいる。

生物資源科学部
教育課程は、教養教育科目（各学科共通）、基礎専門科目（各学科共通）、専門教
育科目から構成され、各学科において学生の順次的・体系的な履修に配慮したうえ
で授業科目を開設している。また、学科によっては、学問領域の進展に伴う知識の多様化や資格取得のための専修コースが設けられており、なかでも海洋生物資源科
学科と生物環境工学科においては、日本技術者教育認定機構認定のＪＡＢＥＥ資格修得コースが設けられている。
教育課程の適切性の検証については、教授会が主体となって取り組んでいる。

薬学部
教育課程は、総合教育科目、外国語科目、保健体育科目、薬学教育科目から構成
され、基本的には薬学教育モデル・コア・カリキュラムを基盤としているが、職業人養成にとどまらず、常に社会を支えるとともに生涯学び続ける学習者を育成する
学士課程教育の実現に向けて、教養教育から専門教育まで、順次性のある体系的な教育課程を編成している。また、リメディアル科目も１年次前期に必修科目として

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日本大学

複数配置しており、入学後の早い時点で病院、薬局、介護施設などの現場での体験学習を設定することで学生の学習意欲の向上を図っている。これらの取組みは、「高
大連携・導入教育推進委員会」を中心に行われている。
教育課程の適切性の検証については、科目内容及び体系性については学務委員会、
カリキュラムの順次性と科目配分については「カリキュラム検討委員会」がそれぞれ主体となって取り組み、検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会で審議している。

法学研究科
博士前期課程では、専攻ごとに、特殊講義、特論、原書研究、合同演習・専門演
習・学位論文という科目群が配置され、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程となっている。なお、専攻のもとには、研究者養成を目的とする「専門研究コース」、高度な専門的知識に支えられた職業人養成を目的とする「総合研究コース」及び現職公務員の再教育及び公務員志望者の教育を目的とした「公共政策コース」（政治学専攻のみ）が設置されている。なお、2014（平成 26）年度
からはセメスター制を採用している。
一方、博士後期課程においては、コースワークが設置されていないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、大学院担当教員を中心に「大学院運営委員
会」（法学研究科、新聞学研究科、知的財産研究科の３研究科合同）が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を「分科委員会」で審議している。ただし、博士後期課程の教育課程について課題があるため、一層の検証に努められたい。

新聞学研究科
博士前期課程では、基幹研究科目、展開科目、文献研究及び演習科目を配置し、修士論文の作成に必要な知識等の修得を目的としたカリキュラムを編成している。
これに加えて、研究指導科目を配置し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
博士後期課程は、理論系科目、制度系科目、歴史系科目を配置し、博士論文の作成に必要な知識等の修得を目的としたカリキュラムを編成している。これに加えて、研究指導科目を配置し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
教育課程の適切性の検証については、大学院担当を中心に「大学院運営委員会」（法学研究科、新聞学研究科、知的財産研究科の３研究科合同）が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を教授会で審議している。

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日本大学

文学研究科
博士前期課程では、専攻ごとに特殊講義、特殊研究、演習、学位論文という４つからなる教育課程を編成し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
一方、博士後期課程においては、コースワークが設置されていないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、「専攻主任会」が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を「分科委員会」で審議している。
ただし、博士後期課程の教育課程について課題があるため、一層の検証に努められたい。

総合基礎科学研究科
博士前期課程では特論、特別研究、特別講究という科目を順次性を持たせて配置しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
一方、博士後期課程においては、コースワークが設定されていないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、「専攻主任会」が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を「分科委員会」で審議している。
ただし、博士後期課程の教育課程について課題があるため、一層の検証に努められたい。

経済学研究科
博士前期課程では、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせており、６つのコース別に推奨科目を設け、税法コース以外では４科目８単位を配置することで、基本科目から発展科目まで各コースの目的に沿った体系的な教育課程を編成している。各コースでは、推奨科目を含めた 14 単位のコース選択必修科目を履修することが義務付けられており、学生は指導教員と副指導教員と相談しながら、履
修科目を決定している。ただし、『大学院要覧』やホームページには、推奨科目がどの科目であるのかが明示されておらず、学生への周知が十分ではないので、推奨科目の周知方法について、検討されたい。なお、税法コースにおいては推奨科目の指定はない。
さらに、博士後期課程においては、コースワークが開設されていないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでい

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日本大学

る。ただし、博士後期課程の教育課程について課題があるため、一層の検証に努め
られたい。

商学研究科
博士前期課程では、商学、経営、会計の３専攻ごとに特殊講義、演習、外国文献研究という科目を設け、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
一方、博士後期課程では、コースワークが開設されていないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいる。なお、教員採用に伴う新しい担当科目の設置や科目の体系性などについての検討は、「課程検討委員会」などでも定期的に検証している。ただし、博士後期課程の教育課程について課題があるため、一層の検証に努められたい。

芸術学研究科
博士前期課程では、理論、演習・実習、関係領域、連携研究そして学位論文・作品・制作という区分で教育課程が構成され、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
博士後期課程においては、理論・歴史研究領域、表現研究領域、特定研究領域そして学位論文から構成されており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。また、博士前期課程・博士後期課程ともに、学生の幅広い研究領域に対応するべく学外の学者や実務者を講師として招聘している。
教育課程の適切性の検証については、「専攻主任会議」及び「大学院委員会」が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を「分科委員会」で審議している。

国際関係研究科
博士前期課程に関して、2015（平成 27）年度入学生から適用される新教育課程では、これまでの国際関係及び国際文化という２つの科目群を、国際関係部門では、国際関係論関連、国際関係法関連、国際経済関連、国際環境・資源関連、国際協力
関連、国際ＩＴ情報関連の６分野、国際文化部門では、地域文化関連、比較文化関連、国際表象文化関連、比較社会関連、翻訳学関連の５分野に細分化している。これらに加えて、外国文献の研究をする外国文献研究、論文の作成スキルの向上を図る特別講座、そして、学位論文という科目を設置し、コースワークとリサーチワー
クを適切に組み合わせている。また、大学院学生の幅広い知識修得と高度な専門能力の向上、さらに学習意欲の促進を目的として、博士前期課程の修了要件とは別に、

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日本大学

安全保障コースプログラムと翻訳コースプログラムという２つを設けている。
博士後期課程においては、国際関係、国際分野という分野別に特別研究科目と特別研究指導科目を設けており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ
た教育課程となっている。
教育課程の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいる。2015（平成 27）年度には、「大学院のあり方検討委員会」においてカリキュラ
ム改定の提言が作成され、「大学院運営委員会」での議論を経て、最終的に「分科委員会」でカリキュラム改定を決定している。

理工学研究科
博士前期課程では、専攻ごとに特論、演習、特別講義、特別演習といった科目を設け、社会で求められるリーダーシップを発揮するための講義やグローバル化に対応してアカデミック・ライティング講座を開講している。一部の専攻では、授業科目を研究領域ごとに体系的に明示し、共通して身に付けるべき専門的知識を必修科目としている。また、理工学部からの大学院進学予定者に対しては、学部４年次より科目等履修生として大学院の授業履修を可能とし、コースワークとリサーチワー
クを適切に組み合わせている。
一方、博士後期課程においては、世界的な研究レベルを目指した研究課題を通じて、研究指導教員との討論、学会での査読論文の発表などを行い、研究者・技術者として自立して研究活動を行う能力を養うリサーチワークを主体とした教育を実施しているが、コースワークが設けられていないため、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、学習成果及び授業評価アンケート等による満足度、指摘事項等の結果をもとに「大学院委員会」が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を「分科委員会」で審議している。
ただし、博士後期課程の教育課程について課題があるため、一層の検証に努められたい。

生産工学研究科
博士前期課程では、生産工学系科目及び専門科目を体系的に配置している。１年
次前期には基礎的科目、１年次後期には応用科目、２年次には特別研究と順次性にも配慮された科目編成となっている。各専攻に設置されている特別演習や特別研究
では、複数教員指導体制を採り入れ、教育研究成果の客観性、標準化の担保に努めている。
一方、博士後期課程については、研究指導科目が設けられているのみであり、コースワークが開設されていないので、改善が望まれる。

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日本大学

教育課程の適切性の検証については、「大学院検討委員会」や「専攻主任会」が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を「分科委員会」で審議している。ただし、博士後期課程の教育課程について課題があるため、一層の検証に努められたい。

工学研究科
博士前期課程では、各専攻共通の工学系科目と専攻ごとの技術専門科目、技術者
応用科目を配置し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。また、専攻ごとにさまざまな取組みを行っており、建築学専攻ではインターンシップ
科目、土木工学専攻では「インターナショナル・コンストラクション・エンジニア
リング・プログラム」（グローバル化に対応した英語のみで修了可能なプログラム）、
生命応用科学専攻では「医療工学コース」が設置されている。
一方、博士後期課程においては、コースワークが開設されていないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、「研究科委員会」が主体となって取り組み、改善の必要があれば、改善策を「分科委員会」で審議している。ただし、博士後期課程の教育課程について課題があるため、一層の検証に努められたい。

医学研究科
教育課程は、主科目、副科目そして選択科目から構成され、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。なお、発展が著しい医学研究分野で、先進的研究内容の指導に教員が対応できることが社会等への要求に対応することであるとの考えのもと、研究指導を軸とした教育を行っている。そのため、選択科目では、講義・実習を中心に医学研究に共通した実験技術と理論を学ぶものの、主科目では４年間を通じて指導教員のもとで研究を進め、論文としてまとめるための指導を受け、副科目では６か月を１つの単位として、研究遂行に必要な独自の研究手段の修得を目指している。
したがって、いかに学位論文の質を向上させるために各教員が主科目、副科目における研究指導の内容を見直すかという点に力点を置いて、「研究委員会」、さらに「分科委員会」で教育課程の適切性の検証が行われている。

歯学研究科
口腔構造機能学分野、応用口腔科学分野、口腔健康科学分野という３つの分野ごとに、主科目、副科目、選択科目を配置し、臨床系の講座に所属しつつ、基礎系の教員の授業を受講できるといった、学際領域の推進にも配慮した教育課程となって

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日本大学

おり、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。１年次には、すべての分野で選択科目の「総合特別講義」を必修とし、研究者・教育者としての倫理指針・教育学、研究にあたっての統計学等の修得を図っている。
教育課程の適切性の検証については、「分科委員会」が主体となって取り組んでいる。なお、副科目、選択科目については、社会情勢を背景として、より実態に即した内容となるよう、毎年見直しを行っている。

松戸歯学研究科
教育課程は、27 の専攻学科目（発育発達全身疾患学系、口腔病態制御学系、組織細胞再生学系、先端材料修復学系など）、８つの共通科目（研究安全倫理、電子顕
微鏡学、推計学、画像科学、基礎医化学、リサーチデザイン、研究手法、実験動物
学）及び４つの演習科目（歯学特別演習Ⅰ～Ⅳ）から構成されており、コースワー
クとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程となっている。各専攻学科目では、教員が使用している研究施設や設備をすべて使用し、高度な研究活動が可能となっている。
教育課程の適切性の検証については、「大学院分科運営委員会」が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を「分科委員会」で審議している。

生物資源科学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、各専攻は４または５分野から構成され、分野ごとに特講と演習を配置しており、順次的・体系的な科目配置となっている。学生が所属する研究室の必須科目を優先的に履修することや研究指導の予定を週単位に立案することにより、コースワークとリサーチワークのバランスを考慮した指導を行っている。なお、学外からの先端的研究者や著名な研究者を招いて特別講義を実施していることは、幅広い教育内容を提供するという観点から、評価できる。
教育課程の適切性の検証については、「大学院分科運営委員会」が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を「分科委員会」で審議している。ただし、現在行われているオムニバス形式の講義では、講義内容の有機的な関連性が希薄であることが懸念されると自己点検・評価しており、適切な教育内容となるよう改善を期待したい。

獣医学研究科
獣医比較形態学分野、獣医比較機能学分野、獣医感染制御学分野、獣医疾病予防学分野、獣医病態制御学分野、獣医病態情報学分野という６つの分野があり、分野

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日本大学

ごとに付属家畜病院及び動物医科学センターと連携しながら、高度な専門知識を学生に提供できるよう努めている。学生は６分野いずれかの研究室に所属し、所属分
野及び関連する分野のコースワークやリサーチワークを適切に履修できるよう配慮されている。また、学外からの著名な研究者を招いて特別講義を実施していることは、幅広い教育内容を提供するという観点から、評価できる。さらに、学部で招聘した「海外非常勤講師」の英語による「大学院特別講義」も実施しており、今後も積極的に採り入れていく方針としている。
教育課程の適切性の検証については、「大学院科目担当者会議」及び「大学院分科
運営委員会」が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を「分科委員会」で審議している。

薬学研究科
コースワークとして医学研究科との相互履修科目を含めた講義と実務実習、リサーチワークとして薬学特別研究などを学年ごとに体系的に配置している。学生が所属する研究室で行う薬学特別研究に加えて、副科目として実践薬学分野研究、応用
薬学分野研究、基礎薬学分野研究を設置している。また、必修科目として「疾患別臨床薬物治療学特論Ⅰ～Ⅶ」など計 10 単位、選択科目に相互履修科目、医学部付属病院での実習、応用薬学分野・実践薬学分野・基礎薬学分野の講義科目を設置している。
教育課程の適切性の検証については、「大学院学務委員会」が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を「分科委員会」で審議している。

総合社会情報研究科（通信）博士前期課程・博士後期課程ともに、必修科目を履修したうえで専門分野に係る専門科目を学ぶような仕組みとなっており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。博士前期課程においては、国際情報、文化情報、人間科学という専攻ごとに、特論、統計基礎Ⅰ・Ⅱ、情報処理論、特別研究、学位論文を配置し、修士論文作成で目指す研究課題に即した科目を履修できるよう配慮している。
さらに、学生が所属する専攻以外の科目も４単位までであれば履修が可能となっている。こうしたコースワークによって、リサーチワークにつながる科目を履修するとともに、自らの研究課題だけに偏らない学修を行うことが可能となっている。
博士後期課程においては、国際情報、文化情報、人間科学という分野ごとに、特殊研究を配置し、分野共通科目として、特別研究指導、学位論文を配置している。
教育課程の適切性の検証については、教務委員会のメンバーと専攻主任が主体と

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日本大学

なって取り組んでおり、検証の結果、改善の必要があれば、改善策を「分科委員会」
で審議している。

法務研究科
教育課程は、法律基本科目（公法系 14 単位、民事法系 38 単位、刑事法系 16 単位）、
法律実務基礎科目（「法曹倫理」「要件事実と事実認定の基礎」等）、基礎法学・隣接科目（基礎法学科目：「法学概論」「法哲学」等、隣接科目：「立法技術論」「政治学」及び「会計学」）、展開・先端科目（企業法務、市民生活、知的財産、環境、医療に関するもの）から構成されている。
教育課程の適切性の検証については、研究者教員と実務家教員からなる「ＦＤ専門委員会」がＦＤ活動の一環で取り組んでおり、教育課程を改定する際は、ワーキ
ンググループを設置して検討している。

知的財産研究科
教育課程は、法律基礎科目、知的財産基礎科目、知的財産法専門科目、知的財産
実践（活用）科目、知的財産実践（産業技術）科目、国際ビジネス科目及び研究科
目の７つから構成されている。
教育課程の適切性の検証については、「大学院運営委員会」（法学研究科、新聞学研究科、知的財産研究科の３研究科合同）が主体となって取り組んでいる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）生産工学部では、総合的な視野で物事を考える能力や将来どのような工学系分野においても対応できる基礎的な知識を獲得することを目的に、１～２年次生を対象に「グローバル人材育成プログラム Glo-BE」を設けている。このプログラムにおいて、ｅラーニングや少人数クラスによる英会話授業と並行して、グローバル
企業への訪問・インタビュー、学生同士のグループワーク等を行うことで、受講生の多くが成長を実感しており、英語の実践会話力だけでなく、社会への関心や学びへの意欲を向上させていることは、評価できる。
２）生産工学部の「キャリア形成教育」の１つとして位置づけられている３年次必修科目の「生産実習」では、企業におけるインターンシップを学生に課しており、現場での実務を通じて、１～２年次で学んできた知識が社会でどのように生かされるのかを経験する機会としている。この実習によって、学生は自らの学びの方
向性や働くことへの理解を深めており、卒業後３年目の低い離職率といった効果にもつながっていることは、評価できる。

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日本大学

二

努力課題

１）法学研究科、文学研究科、総合基礎科学研究科、経済学研究科、商学研究科、理工学研究科、生産工学研究科、工学研究科の博士後期課程のカリキュラムは、リ
サーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程
制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部・研究科の特性に応じて、適切な授業方法がとられている。また、通信教
育課程においては、いずれの学部でも通信授業（在宅学修）、面接授業（スクーリング）、メディア授業という３種類の方法を採っており、学生が円滑な学修をできるよう、全国主要都市でガイダンスやレポート指導を行っている。これに加え、2016（平成 28）年度からは、対面及び電話で学生からの相談を受け付ける「学修支援センター」を開設している。
各科目の単位は、単位制度の趣旨に沿って適切に設定されている。しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限については、一部の学部において高くなっていることから、改善が望まれる。さらに、生物資源科学研究科博士前期課程（生物環境科学専攻除く）において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。この点については、「教学に関する全学的な基本方針」の中で「学位授与に係る分野別基準（研究指導の在り方を含む）に関する検討」を行うことを掲げており、「学部基本計画」のもと取り組んでいく予定であることから、その取組みに期待したい。
入学前に取得した既修得単位の認定については、大学全体または各学部が設けた基準に基づき適切に行われている。
シラバスに関しては、大学本部の学務委員会において『シラバスの作り方：日本大学版』を作成し、記載すべき項目・内容等を提示することで、全学的に統一が図られているとしているが、シラバスの様式については学部・研究科ごとに異なっている。そのうち、通信教育課程の４学部については、シラバスに授業計画や成績評
価基準の記載がなく、複数の研究科のシラバスでは、授業計画の記載がない科目や記載内容に精粗がある科目があるので、改善が望まれる。シラバスの内容についての点検は、各学部等において第三者チェックを行うことを推奨しているが、具体的

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日本大学

な点検方法は各学部・研究科に委ねられている。なお、各学部・研究科のシラバス
は、商学研究科を除いてホームページで公表し、学生に周知している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、「ＦＤ推進センター」が『日本大学ＦＤガイドブック（Teaching Guide、Learning Guide）』を発行し、授業の進め方や教材等の活用方法について教員に周知している。また、同センターでは毎年、全学部・研究科を対象に、ＦＤ等教育開発・改善活動に関する調査を実施し、その結果を『ＦＤ等教育開発・改善活動に関する調査報告書』として公表することで、各学部・研究科の優れた事例や今後の課題などを共有している。しかし、学生の学習成果を総合的に検証して改善に結びつける仕組みは、各学部・研究科に委ねているのが現状であり、全学としての対応については、現在、整備を進めている。

法学部（通学（第一部・第二部）・通信）
授業形態は、講義が中心であるが、演習形式の授業も採り入れており、『学部要覧』
やシラバスにおいて授業形態を明示している。
シラバスは、通学課程では適切に作成されているものの、通信教育課程においては、授業計画や成績評価基準の記載がないため、改善が望まれる。通学課程のシラ
バスの「成績評価」欄には、評価種別（定期試験・平常評価）、評価割合（定期試験（％）平常評価（％））及び評価基準を明示している。現在、厳格な成績評価の実施に向けた小委員会を設け、相対評価と絶対評価、評価の割合やＧＰＡ（Grade
Point Average）の活用などについて検討中であるが、具体的なガイドライン等の作成には至っていない。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、「ＦＤ委員会」及び学務委員会、さらに学部執行部が連携して行っており、その中でも、授業評価アンケート結果の活用を重視し、授業評価アンケート結果に対する教員のアクションプランシートを作成している。なお、通信教育課程の授業評価アンケートは、スクーリングの科目を対象に行われ、その結果は『部報』を通じて学生に周知されている。

文理学部（通学・通信）
講義、演習等の授業形態とっており、多くの科目でアクティブ・ラーニングの手法を採り入れている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、多くの学科では適切に設定されているものの、社会福祉学科及び情報科学科では上限が定められていないので、改善が望まれる。なお、2017（平成 29）年度入学者からの新カリキュラムにおいては、両学科とも適切な上限を設けている。
シラバスは、通学課程では適切に作成されているものの、通信教育課程では授業

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日本大学

計画や成績評価基準の記載がないため、改善が望まれる。シラバスの改善について
は、アンケート結果を活用した第三者による確認制度を導入したとのことであるので、今後適切に点検することが望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、「ＦＤ委員会」が「授業改善のためのアンケート」を行い、結果をホームページに公表している。なお、通信教育
課程の授業評価アンケートは、スクーリングの科目を対象に行われ、その結果は『部報』に掲載され、学生に通知されている。

経済学部（通学・通信）
講義、演習等の授業形態をとっている。授業形態や教育方法については、３月下旬（２～４年次生、編入学生及び卒業延期者が対象）と４月初旬（新入生が対象）に行われる教務ガイダンスにおいて学生に周知している。
シラバスについては、通学課程では適切に作成されているものの、通信教育課程のシラバスには、授業計画や成績評価基準の記載がないため、改善が望まれる。授業内容とシラバスの整合性については、学生による授業評価アンケートの結果で確認している。成績評価は、複数の基準（試験、レポート、小テスト、出席状況、その他担当教員が設定した項目）の総合評価によって行われており、各評価項目の割合はシラバスに明示されている。また、ＧＰＡ評価の実質化を図るため、2011（平成 23）年度より成績評価は相対評価で行うこととなっており、この相対評価基準制度については『教員便覧』に記載している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、毎年実施している、学生による授業評価アンケート、教員による講義評価アンケート、基礎研究アンケートの結果に基づいて、「ＦＤ委員会」が中心となって教育成果の検証を行っている。その結果は毎年、『ＦＤ活動報告書』としてまとめられ、学部内で共有している。また、学生による授業評価アンケートの結果は、2014（平成 26）年度以降、学部ホームページで公表している。なお、通信教育課程の授業評価アンケートは、スクーリングの科目を対象に行われ、その結果は『部報』に掲載され、学生に通知されている。

商学部（通学・通信）
講義、演習等の授業形態をとっており、学生に対しては年度初めに実施される「オリエンテーション・ウィーク」で履修方法等を周知している。
シラバスについては、通学課程では適切に作成されており、内容については、学務委員会と「教育改善委員会」が協力して点検しており、内容が不十分な場合には、修正・加筆を担当教員に依頼している。しかし、通信教育課程のシラバスについて
は、授業計画や成績評価基準が記載されていないので、改善が望まれる。

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日本大学

教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、ＧＰＡの分析と学生による授業評価の結果に基づき、授業内容の検証を行っている。また、「教育改善委員会」
が主体となり、教員自身が執筆する『授業改善のすすめ』を定期的に発行している。
なお、通信教育課程の授業評価アンケートは、スクーリングの科目を対象に行われ、その結果は『部報』に掲載し、学生に周知している。

芸術学部
演習、実習、制作等の授業形態をとっており、卒業論文や研究制作では、複数教員による総合評価で成績評価することで、客観性や透明性を担保するよう配慮している。また、ＣＡＰ制を採用するとともに、専門科目と他学科の科目をあわせて履修するよう求めており、一般社会の要請に応えようとする努力がみられる。特に実技科目においては、学生への細かな配慮を意図して助手やティーチングアシスタン
ト（ＴＡ）を配置し、アドバイザー的な役割を果たしている。
シラバスは適切に作成されており、シラバスに沿った授業が行われているかについては、学生による授業評価アンケートに「この授業は、シラバスに沿って進められていたか」という項目を設け、確認している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、授業評価アンケート結果を「ＦＤ委員会」が検討している。

国際関係学部
科目ごとに適切な授業形態をとっており、各科目の授業形態はシラバスに明示している。また、高度な外国語運用能力の修得を可能にするため英語を含む外国語教育の基礎を徹底して学べるセメスター制（半期完結型週２回授業）を採用し、１クラス 30 名以下で授業を行っている。
シラバスは適切に作成されており、シラバス作成時には、全教員に『シラバス作
成の手引き』を配付している。なお、成績評価の欄には、成績評価方法と成績評価基準を分けて記載するよう依頼している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、「ＦＤ委員会」が主体となり、すべての授業科目に対して、授業評価アンケートを年２回実施している。結果は、学生及び教職員が閲覧可能なＷｅｂ学習システム（Black board）において科目分
類ごとの結果を公表している。さらに、特色ある授業を選出し、グッドプラクティ
スとして紹介する「ＦＤニュース」の発行や、ＦＤ講演会の実施を行っている。また、定期的に教員相互授業参観を実施している。

危機管理学部

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日本大学

講義に加えて、「自主創造の基礎１・２」（１年次）「危機管理基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（２
年次）「ゼミナールⅠ～Ⅳ」（３・４年次）「危機管理特殊研究１～４」（３・４年次）では、少人数授業を行っている。これらの授業形態等については、『学部要覧』に掲載しているほか、ガイダンス期間中において学生に説明している。
シラバスは適切に作成されており、その内容については、「領域会議」において相互に確認するとともに、セメスターごとに実施する授業評価アンケートの結果で確認している。ただし、授業評価アンケートの結果については、現在、2017（平成 29）
年度末の公表を目指して検討中である。貴学部では、2016（平成 28）年度に「成績評価に関する取扱い」を策定し、成績評価に関する具体的な基準を定め、教員間で共有している。各科目のシラバスにおいても、この「成績評価に関する取扱い」に則った成績評価基準を明記し、公正な評価が行われるよう配慮している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、教育効果の検証を「多頻度かつ多様な成果指標を収集し、継続的に行う」こととしており、学期終了時には、総合的な成績評価に加えて、原則すべての授業科目で授業評価アンケートを実施し、学生自身による目標達成度を確認している。

スポーツ科学部
講義、スポーツ実技などの授業形態をとっており、入学時のガイダンスや授業履
修相談会等で学生に周知している。また、各授業の人数が適切となるようにクラスを編成し、授業によってはグループワークやフィールドワークなどを実施し、学生の主体的な学びを促している。
シラバスは適切に作成されており、複数の教員が同一科目を担当する場合やオム
ニバス形式の科目では、担当教員間で成績評価に差が生じないよう、共通の評価基準（三軒茶屋ラーニング・イニシアチブ・マニュアル）を設けている。シラバスに沿った授業が行われているかについては、授業評価アンケートにおいて確認しているが、アンケートの結果は公表されていない。2017（平成 29）年度末の公開を目指し、現在準備中であることから、その公開が待たれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、教授会や学務委員会をはじめとする諸委員会が連携しつつ、学生による授業評価アンケートの結果を基に担当教
員自身の振り返り等を通じた教育内容・方法の改善も検討していく予定である。

理工学部
学問分野や専門領域の体系性を考慮し、科目に応じて講義・演習・実験等の授業
形態がとられている。英語能力に関しては、学部が指定した外部試験において、一定の成績を修めるまたは資格を取得した場合は、特定の科目の単位を付与すること

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日本大学

としている。
シラバスは適切に作成されており、各学科のシラバス担当者が内容を確認している。各科目の成績評価は、シラバスに記載された成績評価基準に基づき実施している。シラバスに沿った授業が行われているかについては、授業評価アンケートから確認している。
履修登録できる単位数の上限については、成績によって基準を設けており、直前の学期のＧＰＡが 1.5 以上の場合に半期最大 30 単位までの履修登録を認めているが、学生の大半がこの基準に該当しているという実態があるので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、授業評価アンケートに記載された意見、要望などの集計結果を学部ホームページで公表している。また、講演会、
模擬授業、ＦＤ成果報告会を実施している。

生産工学部
それぞれの科目の特性に応じて講義、演習、実験等の授業形態をとっている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、各学期 24 単位（年間の履修上
限単位数は 48 単位）としている。しかし、２年次においては、教職科目のうち基盤科目に算入できる科目（化学実験・生物学実験・地学実験・情報と職業）はこの上限の範囲外となっており、３～４年次においては、複数の必修科目がこの上限の範囲外となっているので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。なお、2017（平成 29）年度のカリキュラムでは、上限を各学期 20 単位に変更している。
シラバスは適切に作成されており、各項目の内容は学務委員会が精査している。
成績評価は、シラバスに記載した基準に基づいて行うよう客観性・公正性に配慮している。授業内容とシラバスの整合性については、授業評価アンケート等で確認している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、ＦＤ・ＳＤ研修会、授業参観、
授業評価アンケートを実施し、教育効果についての研究、授業及び教育環境の改善に取り組んでいる。また、学務委員会、「教育開発センター委員会」「教育検討専門委員会」「ＦＤ専門委員会」が連携して教育効果の検証に努めている。

工学部
授業形態として講義、演習、実験を採用している。
シラバスは適切に作成されており、学科内の専任教員が相互に内容を確認している。また、シラバスには成績評価基準も記載しており、成績評価が公正に行われるよう配慮している。授業内容とシラバスの整合性については、授業評価アンケート

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日本大学

を用いて、「ＦＤ委員会」で確認しており、シラバスの記述について改善が必要と判断した場合は、学務主任が改善を指示している。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、成績によって基準を設けており、前年度のＧＰＡが 2.0 以上の場合に最大 60 単位までの履修登録を認めているが、学生の大半がこの基準に該当するという実態があるので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、教育成果を確認する情報として学力確認テストを２年次に実施しているほか、学期ごとに授業評価アンケートを行っている。シラバスの改善については、上述の通り学務担当が、教育成果の検証については学務委員会及び「カリキュラム検討委員会」がそれぞれ行っている。

医学部
講義・実験・実習等の授業形態を採用している、また、学年進級制を採り入れており、ほぼすべての科目が必修となっている。１年次では、倫理教育のため、社会福祉施設等への体験基盤学習を実施している。さらに、そのための事前学習として、
接遇マナーやコミュニケーションスキルの研修を行っている。２年次から３年次前期における基礎医学においては、講義と実験・実習が組み合わされている。また、アドバンス教育として、学内外の講師による先端医学の授業を行っている。３年次
後期から学ぶ臨床医学では、ＰＢＬ（Problem Based Learning）チュートリアルを導入している。これには、関連領域の講義も適切数配分したハイブリッド型のＰＢ
Ｌの形式をとっており、学生の進度や理解度を確認できる体制をとっている。４年次後期からは、シミュレーター等を用いた実習、５年次からは臨床実習の中に医学総論や臨床に特化した講義も採り入れている。さらに、６年次では、学内外での選択コースで学ぶことのできる臨床実習に加え、講義形式の授業も行っている。
シラバスは適切に作成されている。学生の成績評価にあたっては、授業形態ごとにさまざまな評価方法をとり、年次があがる際にはＧＰＡの数値等を基準とした進級判定も行っている。シラバスと授業内容の整合性については、学務委員会のもとに設置された各種カリキュラム小委員会等が確認している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、「医学教育企画・推進室」が中心となって授業評価を行っている。授業評価では、学生だけでなく無作為に選出された教員による相互評価を実施しており、その結果は各教員に共有されている。

歯学部
講義・演習・実験・実技・実習といった授業形態を採用しており、問題解決能力を修得するためのチュートリアル形式の授業や「自己学習」の時間帯設定なども行

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日本大学

っている。履修方法等については、入学時オリエンテーションや新学期の学年別ガ
イダンスにおいて学生に周知されている。
シラバスは適切に作成され、ホームページで公開するとともに、紙媒体でも配付しており、学生には常に携帯するよう指導している。2012（平成 24）年度からは、全学年のシラバスを閲覧できるアプリを学部内で開発し、学生にタブレット端末を無償配付している。シラバスの内容については、刊行前に学務委員会の委員で点検している。なお、全教員（兼任講師を含む）がオフィスアワーを設定しており、シラバスにオフィスアワーの時間も掲載している
成績評価は絶対評価と相対評価があり、例えば、ノートテイクや設問へのエッセ
イ型解答を授業時間内に精力的に行わせるといったトレーニング的要素の強い演
習「知の構築技法」（複数の教員が一貫したテーマで講義を行うオムニバス形式）
では、相対評価を採用している。シラバスと授業内容の整合性については、授業評
価アンケートで確認している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学務委員会が学生の成績と歯科医師国家試験合格との相関を分析している。また、学務委員会及び「ＦＤ委員会」が実施する授業評価アンケート結果や教員相互による授業評価を検証し、改善につなげている。

松戸歯学部
授業形態としては、学生の能動的な学習を意識した教授法を実践している。具体的には、発見型学習、問題解決型学習、体験型学習、調査学習等が行われ、教室内でのグループディスカッション、グループワーク等も科目によっては採り入れられている。専門科目の多くが講義や実習で行われている。専門科目は全科目が必修科目であり、各学年に「学修サポート委員会」を設置し、特に高学年では少人数グル
ープ制とグループ担任制により、きめ細かな指導を行っている。入学時には合宿形
式の新入生オリエンテーションにおいて、ノートの取り方から進級の条件まで含めた履修指導を実施している。２年次以上においては、ガイダンスにおいて学年教育主任が中心となって、履修指導を実施している。
シラバスは適切に作成されており、2015（平成 27）年度には、学務委員会の傘下である「教育主任会議」において、シラバスの内容を確認し、改善に努めている。
授業とシラバスの整合性については、授業評価アンケートにおいて確認している。
成績評価基準もシラバスに明示されており、試験の点数を評価の柱としつつも、
学習態度等も考慮し、公正性・厳格性に配慮している。成績評価の妥当性は、学年ごとに「科目責任者会議」で確認しているほか、「教育・学修総合センター」においても、成績分布に関するデータを作成し、教員に共有している。

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日本大学

教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、指導方法や授業方法を「ＦＤ委員会」の小委員会で検討し、ＦＤワークショップをはじめさまざまな機会を設け
教員の資質向上を図っている。

生物資源科学部
各学科とも、講義・演習・実験等といった授業形態をとっている。学生の卒業後の進路を想定した実務経験を積むための学外実習やインターンシップも設けられ、上位年次では、各学科とも、少人数制のゼミナール形式の演習が行われている。入学時及び各年度の初めにオリエンテーションを開催し、履修上の注意を説明している。
シラバスは適切に作成されており、内容については学内の第三者委員会で確認し、不備等がある場合は、各教員に修正を依頼している。
成績評価は、シラバスに記載された基準に基づき行われている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学生による授業評価アンケー
トを行っている。このアンケートは教員１人あたり最低１科目において実施されており、その結果は教員に共有されている。しかし、その結果をどう生かすかについては、個々の教員の判断に委ねられているため、今後より組織的な活用が望まれる。
また、12 学科中６学科では、「演習委員会」「学生実験委員会」「カリキュラム検討委員会」等の委員会を設置し、教育内容・方法の改善に向けた検討を行っている。

薬学部
講義、演習及び実習という授業形態をとっており、自己表現能力・問題解決能力醸成のために、スモールグループ・ディスカッションを採り入れた学生参加の授業
形式を１年次から実施している。学習指導は、入学時及び学期開始時のガイダンス、さらにはクラス担任やアドバイザー制度を通じて行っており、学生が研究室に所属した後は、指導教員が指導を行っている。
各科目のシラバスには、薬学教育モデル・コア・カリキュラムの項目該当番号を明示している。学生には、年度初めのガイダンス時に当該年度の設置科目とシラバ
スに関する説明を行っている。なお、シラバスはポータルサイトから常時確認できるようにしている。シラバスに沿った授業が行われているかについては、学生の授業評価アンケートの結果をもとに「ＦＤ委員会」が確認している。
成績評価基準は、科目ごとにシラバスに明記することで、学生に周知している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、毎年、学生による授業評価を
科目ごとに実施し、その結果は教員に共有されている。くわえて、教員は『自己研鑽実施報告書』及び『授業改善計画報告書』を作成して、授業方法などの改善に努

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日本大学

めている。また、「ＦＤ委員会」が研修会を企画・開催して教員の研修の場を提供
している。

法学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、１年次から研究指導・学位論文作成指導が行われており、指導教員・副指導教員による複数教員指導体制をとっている。また、大学院学生のプレゼンテーション力を高めることを目的に、博士前期課程２年次生による修士論文中間発表と博士後期課程の学生による研究発表会を行い、その翌年に、両課程の学生を対象とする研究発表会を開催している。これらの研究指導の方
法・内容やスケジュールは『大学院要覧』に示されている。
シラバスは適切に作成されており、内容については「ＦＤ委員会」が主体となって点検している。成績評価は、各科目のシラバスに記載された基準で行われている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、年に２回、授業評価アンケー
トを実施し、その結果を教員に共有している。また、アンケート結果を基にした教員研修会、学生と教員による修学環境懇談会などを実施している。ただし、学部に比べてＦＤへの関心が低いと自己点検・評価していることから、今後一層の取組みが望まれる。

新聞学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、１年次から指導教員による研究指導や学位
論文作成指導が行われている。博士前期課程では、指導教員が担当する科目を１年次から必修としており、修士論文作成に向けた２年間にわたる指導を行っている。
博士後期課程では、初年次から学会での発表や学内の研究紀要への投稿等を促し、学年を重ねるごとにより具体的な研究計画や論文構想に基づく指導を行っている。
さらに、２年次には合同研究会における口頭発表への応募を義務付けている。さらに、各課程とも大学院学生のプレゼンテーション力を高めるべく、研究発表の機会
を年２回設けている。これらの研究指導の方法・内容やスケジュールは『大学院要覧』に示されている。
シラバスは適切に作成されており、内容については「ＦＤ委員会」が主体となって点検している。各科目の成績評価は、シラバスに記載された基準に基づいて行われている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、「ＦＤ委員会」が主体となり、
授業評価アンケートを年２回実施している。アンケート結果は教員に共有し、その結果に基づいた教員研修会を実施している。また、学生と教員による修学環境懇談会も実施している。

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日本大学

文学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、研究指導・学位論文作成指導については、
指導教員のもと行われているが、研究指導の方法及びスケジュールへの学生への周知方法は専攻によって異なっているため、今後、専攻によって学生への周知に差が出ないよう、研究科として検討することが望まれる。
シラバスは適切に作成されており、その内容については「シラバス編集委員会」
が確認し、「専攻主任会」が検証している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学部と合同で実施しているとあるものの、その内容は学部教育に関する内容のみであり、研究科としての取組みは行われていないため、改善が望まれる。

総合基礎科学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、研究指導・学位論文作成指導については、「指導教員を中心に実施している」として、研究指導計画に基づく研究指導の方法
及びスケジュールを学生に周知している。
シラバスは、「シラバス編集委員会」の幹事が内容を確認している。しかし、「特別研究・特別講究」という科目については、授業計画が記載されていないので、改善が望まれる。シラバスに基づいた授業が行われているかについては、「教育・研究環境の実情に関するアンケート」で確認し、必要に応じて「専攻主任会」によって改善策を検討している。なお、成績評価は、シラバスに記載された基準で行われている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学部と合同で実施しているとあるものの、その内容は学部教育に関する内容のみであり、研究科としての取組みは行われていないため、改善が望まれる。

経済学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、学生は入学時に自らの研究計画と指導教員を決定し、指導教員と副指導教員からなる複数教員指導体制のもとで研究指導計画に沿った指導が行われている。研究指導の方法・内容及び年間スケジュールについては、ホームページに掲載することで学生に周知している。
シラバスは適切に作成され、授業がシラバスどおりに行われているかについては、「大学院協議会」を通じて「大学院常任委員会」で検討している。なお、各科目の成績評価は、シラバスに記載された基準に基づいて行われている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、「大学院協議会」との協議をも

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日本大学

とに「大学院常任委員会」において検討しており、2015（平成 27）年度後期からは、履修者数が５名以上の講義科目において、学生による授業評価アンケートを行い、集計結果を教員に共有している。しかし、それ以外の科目においては、同様の取組みは行われていないことから、今後、実施に向けた検討が望まれる。

商学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、研究指導・学位論文作成指導は指導教員のもと行われており、論文提出前に研究概要のプレゼンテーションを実施し、複数の教員による論文内容改善のための助言の場を設けている。また、2015（平成 27）年
度には、論文の執筆の過程で論文の書き方の指導を全大学院学生に対し２度実施している。研究指導の方法・内容及び年間スケジュールについては、シラバスに記載されるとともに、新学期のオリエンテーション時に学生に周知され、必要に応じて
ポータルサイトにおいても掲載されている。
シラバスは適切に作成されている。各科目の成績評価は、シラバスに記載された方法で行われており、基本的には少人数での講義のため、講義でのプレゼンテーシ
ョン、ディスカッション力、質問力など、多角的な視点を採り入れて各学生の成績評価が行われている。シラバスはホームページには掲載されていないものの、『大学院履修・講義要項』に掲載することで学生に周知している。なお、「大学院課程検討委員会」での近々の検討事項として、シラバスの内容の相互チェックがあげられているため、今後の取組みに期待したい。
教育内容・方法等の改善を図るために、「教員間でインフォーマルではあるが、講義に関する知識ノウハウの共有化も図られている」「学部では既にＦＤ活動に関しては、（中略）かなりの実績とスキルを積み重ねてきている。そのため学部との連携を通じて研究科に移転、活用が予定されている」と自己点検・評価しているが、現在、組織的な取組みは実施されていないため、改善が望まれる。

芸術学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、研究指導・学位論文作成指導は研究指導教員のもと行われており、研究指導の内容・方法及び年間スケジュールについては『大学院要覧』において学生に周知している。しかし、研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導は個々の教員の責任において実施されていることから、今後、研究科全体としての把握に努められたい。
シラバスについては、「特論」「特殊研究」に関して、「授業及び指導計画」欄の記載に精粗があるため、改善が望まれる。なお、授業内容とシラバスの整合性については、学期開始時に各専攻主任がシラバスの内容を確認しているとのことであるが、

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日本大学

これは授業が開始される前の確認であり、今後、授業内容とシラバスの整合性を確認する体制を整備されたい。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みについては、学部と合同で実施しているとあるものの、その内容は学部教育に関する内容のみである。「大学院専門委員会」「大学院検討ワーキンググループ」において研究科独自のＦＤの実施を検討しているとのことであるが、現時点ではＦＤが行われていないので、改善が望まれる。

国際関係研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、１年次から研究テーマに応じて指導教員を決定し、「研究指導Ⅰ・Ⅱ」（博士後期課程では「特別研究指導Ⅰ～Ⅲ」）という科
目を通じて研究指導・学位論文作成指導を行っており、研究指導の内容・方法及び年間スケジュールについては、『大学院履修の手引き』において学生に周知している。
シラバスは適切に作成されており、シラバス作成時には、全教員に『シラバス作
成の手引き』を配付している。なお、成績評価の欄には、成績評価方法と成績評価基準を分けて記載するよう依頼している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、「ＦＤ委員会」が主体となり、学生による授業評価アンケートを実施しており、その結果は「ＦＤニュース」において公表している。

理工学研究科
博士前期課程では、実務的な研究の促進を意識した研究指導・学位論文作成指導を行い、博士後期課程では、研究職に就くことを前提とした研究指導・学位論文作成指導を行っており、それぞれ研究指導計画に基づいた指導を行っている。
シラバスは適切に作成されており、各専攻にシラバス担当者を置くことで内容の標準化・充実化を図っているとしているが、「特別研究」については授業計画についての記載がないため、改善が望まれる。成績評価は、シラバスに記載された基準に基づき行われている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、「理工学部ＦＤ委員会内規」において、理工学研究科のＦＤは「理工学部ＦＤ委員会」を中心に行うことが定められているものの、研究科としての取組みが行われていないため、改善が望まれる。

生産工学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、研究指導・学位論文作成指導については、
複数教員指導体制をとっており、テーマの選定から論文作成に至るまで、個別の指

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日本大学

導を受けることが『大学院履修要覧』に示されている。なお、研究指導のスケジュ
ールは学事日程の中で示されており、今後学生に向けたよりわかりやすい周知方法を検討することが望まれる。
シラバスは、適切に作成されており、授業内容とシラバスの整合性については、第三者が確認している。なお、シラバスに記載された授業計画と実際の授業進行に変更が生じる場合には、修正個所を学生に明示している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、ＦＤ研修会を開催し、2015（平成 27）年度からは、新たに大学院指導教員を対象としたＦＤ研修会も開催しているが、今後、さらなる充実に期待したい。

工学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、研究指導については複数教員指導体制で行い、学術研究報告会のほか学会での発表を奨励していることが『大学院要覧』に示されている。なお、研究指導のスケジュールは学事日程の中で示されており、今後学生へのよりわかりやすい周知方法を検討することが望まれる。
シラバスは適切に作成されており、授業内容とシラバスの整合性については、「大学院委員会」において確認している。
成績評価は、シラバスに記載された基準に基づいて行われている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学期末に学生による授業評価
アンケートを実施している。

医学研究科
研究指導・学位論文作成指導については、複数教員指導体制を採用している。学生は、４年間を通じて研究指導教員が担当する主科目を履修することが必須となっており、毎年度末に研究テーマと中間成績の提出が義務付けられている。なお、多くの研究指導補助教員が副科目を担当している。さらに、多方面からの研究アプローチを可能にするために多数の補助教員を配置している。なお、研究の高度化を目的として、インパクトファクターのある世界レベルの研究雑誌に筆頭著者として受理された論文を基幹とする２編以上の共同研究論文をまとめた「総括論文」を、学位論文審査に提出することを推奨している。
シラバスは、適切に作成されている。シラバスに基づいた授業が行われているかについては、修了時に行う学生の授業評価アンケートで確認している。なお、複数の教員で担当する選択科目については、モデレーター制を導入し、授業構成や成績評価の責任の所在を明確にしている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、課程修了時に個々の履修科目

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日本大学

を対象として学生による授業評価アンケートを実施している。

歯学研究科
研究指導・学位論文作成指導にあたっては、まず入学時に、指導体制、授業科目の履修方法及び修了条件等を周知しており、１年次には、「総合特別講義」において論文作成上の全般的な指導を行い、さらに３年次において、学位論文の進捗を報告する中間発表（社会人大学院学生を除く）を義務付けている。さらに、優れた研究を行った学生には、歯学部・歯学研究科独自の「佐藤奨学金」を給付し、海外での学会発表や海外派遣奨学生として海外留学の機会を提供している。なお、研究の高度化を目的として、インパクトファクターのある世界レベルの研究雑誌に筆頭著者として受理された論文を基幹とする２編以上の共同研究論文をまとめた「総括論文」を、学位論文審査に提出することを推奨している。
シラバスは適切に作成されており、学生に対してはこのシラバスを常に携帯し履修計画を立てるよう指導している。成績評価は絶対評価で行われており、その基準
はシラバスに記載されている。シラバスの作成にあたっては、必要事項が記載されているかを「分科委員会」において確認している。１年次に必修科目として設置されている「総合特別講義」については、オムニバス形式で実施されることから、事務局担当者が毎回授業に立ち会い、シラバスに基づいた授業が行われているか確認している。
学部教員が大学院教員を兼ねていることから、教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、「ＦＤ委員会」に大学院担当者をメンバーに加え、学部と共同で教育改善の取組みを行っているとしているが、そこで行われている内容は学部教育に関する内容のみであり、研究科としての取組みは行われていないため、改善が望まれる。

松戸歯学研究科
研究指導・学位論文作成指導については、指導教員のもとで行われており、研究
指導の内容・方法及び年間スケジュールについては、シラバスや予定表に掲載することで、学生に周知している。2016（平成 28）年度からは２～４年次に２度のガイダンスを実施し、履修に関することから学生生活に関することまで幅広い情報を提供している。
シラバスは適切に作成されており、成績評価基準については、公正性・厳格性の確保という観点から詳細に記載されている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、「ＦＤ委員会」が主体となって学生による授業評価アンケートを実施している。

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生物資源科学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、研究指導・学位論文作成指導は、研究室単位で行われている。研究室における指導に加え、専門分野がさまざまな教員で構成されている各専攻主体の学位論文の予備発表会を実施している。しかし、博士前期課程（生物環境科学専攻を除く）では、研究指導のスケジュールがガイダンスで口頭にて説明されるのみであり、『大学院要覧』等に明示されていないので、改善が望まれる。
シラバスは適切に作成され、内容については、学内の第三者委員会で確認し、不備等がある場合は、教員に修正を依頼している。なお、成績評価ついてはＧＰＡ制
度を導入し、厳格で客観的・公正な成績評価を行っているとしているが、厳格性・客観性･公正性を担保するためには、シラバスにおいてより明確な成績評価基準を記載し、学生に周知することが望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学部と合同で実施しているとあるものの、その内容は学部教育に関する内容のみであり、研究科としての取組みは行われていないため、改善が望まれる。

獣医学研究科
研究指導・学位論文作成指導については、入学時に研究計画と指導計画を大学院学生が作成し、６つの分野ごとに複数の教員が指導を行っている。くわえて、年１回、研究科全体として研究発表会を開催することで、さまざまな分野の教員からアドバイスを受ける機会を設けている。
シラバスは適切に作成されており、内容については、学内の第三者委員会で確認し、不備等がある場合は、教員に修正を依頼している。成績評価については、ＧＰ
Ａ制度を導入して厳格で客観的・公正な成績評価を行っているとしているが、厳格性・客観性・公正性を担保するためには、シラバスにおいてより明確な成績評価基準を学生に周知することが望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学部と合同で実施しているとあるものの、その内容は学部教育に関する内容のみであり、研究科としての取組みは行われていないため、改善が望まれる。

薬学研究科
研究指導・学位論文作成指導については、『大学院要覧』にその方法等を記載しており、年間スケジュールについては年度初めに学生に周知している。
シラバスは適切に作成されており、授業内容とシラバスの整合性については、
「大

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日本大学

学院学務委員会」の教員による授業参観や、学生による授業評価によって確認している。なお、各科目の成績評価は、シラバス及び『大学院要覧』に明示された基準に基づいて行われている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、科目ごとの授業評価アンケー
トを実施して、その結果を「大学院学務委員会」及び「分科委員会」に報告している。また、科目ごとの授業参観を実施し、その結果を授業担当者に共有している。

総合社会情報研究科（通信）博士前期課程・博士後期課程ともに、通信制であることから、インターネットを利用したレポート指導を中心に授業が行われている。そのうち年２回は、スクーリ
ング期間を設け、必修科目について講義形式の集中授業を行っている。研究指導・学位論文作成指導についてはサイバーゼミ・システムを導入し、自宅等にいながら教員や学生同士のディスカッションが可能となっている。さらに、各専攻・分野で主査１名、副査２名の体制で指導しており、研究科全体として中間発表会と最終発表会を実施し、研究指導教員以外の教員や、学生からのコメントを得る機会を設けている。
シラバスは適切に作成されている。シラバスに明示された成績評価には２つの種別（評価、係数）があり、それぞれに評価基準が設定されている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、「履修科目とその教育内容の評
価」によって、教育の成果の検証を行っている。さらに、専任教員及び兼担・兼任教員を対象とした教員研修会を毎年度行っている。

法務研究科
講義、演習という授業形態をとっており、多くの科目では双方向型の討論形式の授業となっている。また、講義では１クラス 25 名程度、演習では１クラス 15 名程度の受講者となるよう配慮しており、少人数教育を行っている。
シラバスは適切に作成され、年度開始前に学生に配付している。成績評価基準は『大学院要覧』に記載しており、各科目において適切に成績評価が行われたかどうかを、学務委員会が確認し、「分科委員会」に報告している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みを行う組織として、「ＦＤ専門委員会」を設置している。同委員会はＦＤに関する基本方針や年間活動計画を作成するほか、実際のＦＤ活動にも携わっている。具体的には、定期ＦＤ研修会、学務・ＦＤ全体
研修会、教員相互の授業参観、学生による授業評価アンケート、教員による授業の評価アンケート、学生と教員の意見交換会を実施している。

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知的財産研究科
授業の形態については、基本的には講義形式をとりつつも、多くの授業で対話型の要素を採り入れるよう配慮している。研究指導としては、２年間にわたって主・副による複数教員指導体制をとっており、初年次は主として課題探索を目的とする指導、２年次はその課題に関する研究調査と論文の作成・執筆に関する指導を行っている。
シラバスは適切に作成されている。研究科の特徴として、さまざまな分野の専門的知識を必要とするため、入学前に他の大学院等で修得した単位について単位認定を行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、「ＦＤ委員会」を設置し、セメスター終了時に授業評価アンケートを行うなどして、学生の授業に対する要望を反映するように努めている。また、大学本部に設置されている「ＦＤ推進センター」
が主催するＦＤセミナーに専任教員、特に新任教員が参加し、グループ討論やグループ発表を通じて教育方法などについての視野を広げ、授業の内容・方法の改善を図る機会としている。

＜提言＞
一

努力課題

１）法学部、文理学部、経済学部、商学部の通信教育課程では、シラバスに１年間の授業計画や成績評価基準が掲載されていないので、改善が望まれる。また、総合
基礎科学研究科、理工学研究科のシラバスでは、「特別研究・特別講究」「特別研究」において授業計画の記載がなく、芸術学研究科のシラバスでは、「特論」及び「特殊研究」において「授業及び指導計画」の記載内容に精粗があるため、それぞれ改善が望まれる。
２）履修登録できる単位数の上限について、理工学部（建築学科を除く）及び工学部
では、成績によって基準を設けており、理工学部（建築学科を除く）では、直前の学期のＧＰＡが 1.5 以上の場合に半期で最大 30 単位、工学部では、前年度のＧ
ＰＡが 2.0 以上の場合に、年間で最大 60 単位までの履修登録を認めているが、学生の大半がこの基準に該当するという実態があるので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。さらに、生産工学部では、上限を 48 単位としているものの、
２～４年次においては、卒業要件単位に含むことができる教職科目や必修科目を履修上限対象外としているので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
３）生物資源科学研究科博士前期課程（生物環境科学専攻を除く）において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。
４）文学研究科、総合基礎科学研究科、商学研究科、芸術学研究科、理工学研究科、

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日本大学

歯学研究科、生物資源科学研究科、獣医学研究科において、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究等を行っていないので、改善が
望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業・修了要件については、歯学研究科を除くすべての学部・研究科で『学部要覧』『大学院要覧』（生産工学部は『キャンパスガイド』など、媒体名は学部・研究科によって異なる）において明示している。
学位授与については、「日本大学学位規程」に授与する学位及び要件等を定めている。各学部・研究科においては、これに加えて内規等を定めており、学部では教授
会、研究科では「分科委員会」での論文審査を経て、最終的に学長が学位を授与している。通信教育課程においては、専攻部門ごとに、専任教員を中心に構成する学務委員会及び通学課程の学部長等を加えて組織された「通信教育学務委員会」での審議を経たうえで、学長が学位を授与している。ただし、研究科において、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準が課程ごとに定められていない等の課題があるため、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果については、各学部・研究科でさまざまな取組みを行い、大学全体としては『ＦＤ等教育開発・改善活動に関する調査報告書』
を用いて教育目標に沿った成果を上げるための課題把握に努めているが、教育目標
や学位授与方針に定めた学習成果を得られているかを測定するための評価指標は開発されていないので、今後の検討が望まれる。

法学部（通学（第一部・第二部）・通信）2014（平成 26）年度に改定した現行の教育課程の学習成果の測定について、現在まで具体的な評価指標の開発や分析は行われておらず、今後、学務委員会が中心となり４年次生の進路先の結果を検証していく予定とのことであるが、現時点では学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、評価指標の開発が望まれる。また、通信教育課程についても、現時点で具体的な評価指標は開発されていないため、今後の開発が望まれる。

文理学部（通学・通信）課程修了時における学生の学習成果については、論文・発表・実験などで成果を

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日本大学

検証しているとしているものの、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、評価指標の開発が望まれる。また、通信教育課程についても、現時点で具体的な評価指標は開発されていないため、今後の開発が望まれる。

経済学部（通学・通信）
教育目標の達成度を評価する指標の必要性については十分には議論されておらず、各学年において計画的な学修による順調な単位修得を通じて、標準修了年限で卒業できるような学修計画（履修計画）を立案・実行を学生に指導するための取組みが必要であるとの認識を学務委員間で共有している。卒業時における学生による評価については、３年ごとに在学生に対して実施している「学生生活実態調査」及び授業評価アンケートの結果を総合的に検討することで、より充実した教育課程の構築・運営につなげているとしている。しかし、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、評価指標の開発が望まれる。また、通信教育課程についても、現時点で具体的な評価指標は開発されていないため、今後の開発が望まれる。

商学部（通学・通信）
学生の学習成果を測定するための指標としては、各大学・学部のブランド力や就職決定率をあげている。さらに、「教育改善委員会」の指針に基づき、成績評価のための小テストなどを複数回実施することで、学生の理解度を測り、学生が自己評価を行うための材料としているとのことである。しかし、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、評価指標の開発が望まれる。また、通信教育課程についても、現時点で具体的な評価指標は開発されていないため、今後の開発が望まれる。

芸術学部
学生の学習成果を測定するための指標としては、卒業後の進路状況等をあげている。貴学部では、専門分野の特性に応じて、少人数の授業を展開することにより、各学生の理解度を把握し、教育効果を高められるよう工夫している。さらに、複数の教員による指導と評価や学生相互の評価を採り入れ、各分野の専門家による授業・講演を実施することで、さらなる教育効果の向上に努めており、こうした少人
数教育によって個々の学生の学生成果は測定しやすく、卒業生の就職先等から教育の効果は上がっているとしている。しかし、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、評価指標の開発が望まれる。

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日本大学

国際関係学部「学位が複合的な分野であり、学問領域も広範囲」であることから、学生を統一的な物差しで測ることができず、統一的な評価指標が作れていないとのことであるが、今後は、学位授与方針に示した学習成果を測定するための評価指標の開発に努められたい。

危機管理学部
キャンパスを同じくするスポーツ科学部とともに、学生の学習成果及び目標達成
度を公正かつ効果的に測定するための指標として、学務委員会を中心として、主要なスキル、知識及びマインドセットに係るルーブリックを策定し、全開講科目について適用すべく準備が進められている。しかし、現時点では学位授与方針に示した
学習成果を測定するには至っていないため、今後、評価指標の開発が望まれる。

スポーツ科学部課程修了時における学生の学習成果に関して、スポーツ科学部は完成年度を迎えておらず卒業生も輩出していないため、各教員が教育目標を十分理解し、学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針に則り成果が出るよう準備している段階である。
今後は、学位授与方針に示した学習成果を測定するための評価指標の開発が望まれる。

理工学部
ＧＰＡ制度の導入により学期及び累積の値を成績表に明示し、達成状況が客観的に把握可能となっている。また、「学習・教育目標」等を具現化した卒業達成度評
価科目を全学科に設置し、学科ごとに学位授与方針に則った達成目標を設定し修得した知識を確認している。試験後はフォローアップ講座等も設けており、この単位の修得により学位授与方針との整合性を図っている。さらに、ＣＳＴ（College of
Science and Technology）ブランドの確立を目指し、「学生生活委員会」「情報統括委員会」が主体となり、2014（平成 26）年度から卒業生に対する卒業時満足度調査を実施している。その調査結果は、教室主任を通じて各学科に提供しており、データの収集、分析を行う体制を整備したとのことであるので、今後の取組みが期待さ
れる。

生産工学部
１年次に「プレースメントテスト」、２年次に「学力テスト」、３年次に「学修到達度確認試験」を実施するなど、専門知識の学習成果を総合的に評価する手法を積

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日本大学

極的に導入している。また、電気電子工学科、土木工学科、応用分子化学科、数理情報工学科では、ポートフォリオによる自己評価を実施している。さらに、生産実
習懇談会、生産工学部就職セミナー等で卒業生からの意見を聴取している。しかし、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、今後、評価指標の開発が望まれる。

工学部「教学に関する全学的な基本方針」に則って策定した「工学部の教学に関する基本計画」において、2017（平成 29）年度から学習成果、目標達成度の指標を客観性、厳格性を担保するルーブリックを活用することが検討されているので、今後の導入や効果に期待したい。

医学部６年次の卒業認定にあたっては、他学部とは手続が異なり、各科目の評点を授業
時間数（単位）に比例した評点に換算したものと、学力統一試験の評点を加えて、卒業認定予備会議によって学位授与認定（卒業認定）について事前の審査を行い、教授会の審議を経て、学長が学位を授与している。
課程修了時における学生の学習成果については、医師国家試験の合格率をもって測定するとしている。

歯学部
すべての学年で配置している「歯科学統合演習Ⅰ～Ⅵ」では、年度末に統合試験を実施し、一定以上の成績をとることを進級判定の１つの要件としており、この科
目を課程修了時における学生の学習成果を測る指標の１つとしている。また、2015（平成 27）年度からは、Student Sheet を導入し、学生自身の学習行動に関する自己評価を記入する欄が設けられており、今後はその活用も予定していることから、今後の取組みに期待したい。

松戸歯学部
６年次後期設置の「歯科医学総合講義６」の定期試験は、学生が６年間で学んできたすべての範囲を網羅した内容であり、当該試験の結果は卒業判定において大きな比重を占め、その他の科目の成績も踏まえて、「学修サポート委員会」、学務委員会において審査し、教授会における審議を経て、最終的に学長が学位を授与している。2006（平成 18）年度からは、卒業生は、歯科医師国家試験に合格した後に、１
年間臨床研修を行うことが必修となっており、この研修は、松戸歯学部付属病院で

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日本大学

定めた研修プログラムの基準に基づいた到達度試験に合格することによってはじめて修了が認められる。このように、卒業時の国家試験及び臨床研修制度による独自の到達度試験という２重のチェック体制を設けている。
課程修了時における学生の学習成果については、歯科医師国家試験の合格率をもって測定するとしている。

生物資源科学部
学生の学習成果を測るための評価指標の開発は行われていないが、動物資源科学科、海洋生物資源科学科では、学生の卒業時の評価を数年にわたり集積しており、そのデータをカリキュラム改定に向けた資料としている。また、各学科では定期的に研修会が開催され、教員間における情報交換が行われている。しかし、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、今後、評価指標の開発が
望まれる。

薬学部
学生の学習成果及び目標達成度の測定のため、ルーブリックを作成して一部の科
目ではシラバスに明示している。また、１～３年次の学年末に実力試験を実施し、学生の学習到達度を確認している。さらに、全国の薬科大学／薬学部で行われている外部試験の結果によって学生の学習成果を測定しており、その結果から４年次までは教育目標に沿った成果がほぼ上がっているとしている。５年次の「薬学実務実習」では、全国の薬科大学／薬学部共通の評価項目があり、その基準に基づいて学習成果を測定している。６年次では、卒業研究に関してポスター発表及び卒業論文の評価項目を定めて、ルーブリックによる評価を実施している。また、薬学教育を総括する「総合講義Ⅰ～Ⅳ」を実施し、学生の６年間の学習成果を評価している。
課程修了時における学生の学習成果については、薬剤師養成の目標から、薬剤師国家試験の合格率をもって測定するとしている。

法学研究科
学位論文審査について、修士論文は、主査１名・副査１名によって審査され、博士論文は、主査１名と２名以上の副査によって審査されている。学位論文審査基準については、「研究テーマの独創性」「当該研究の社会的意義」といった基準が示されているものの、これは、修士論文、博士論文の共通の基準となっており、課程ごとの基準は定められていないので、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果の評価指標としては、大学院学生による研究
発表会や修学環境懇談会があげられているが、学位授与方針に示した学習成果を測

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日本大学

定するには至っていないため、今後、評価指標の開発が望まれる。

新聞学研究科
学位論文審査について、修士論文は、指導教授を含む３名以上の審査員によって審査され、指導教授は判定に参加することはできないこととなっている。博士論文については、指導教員である主査と副査２名からなる「査読委員会」によって審査されている。しかし、修士論文に関する論文審査基準は、『大学院要覧』に明示されている一方、博士論文については、「学位認定の審査基準」という項目を『大学院要覧』に設けてはいるものの、そこで示されているのは審査体制や手続であり、学位に求める水準を満たす論文か否かを審査する内容となっていないので、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果については、年２～３回開催される研究発表
会によって測定していると自己点検・評価しているが、学位授与方針に示した学習
成果を測定するには至っていないため、今後、評価指標の開発が望まれる。

文学研究科
学位論文審査について、修士論文は、専攻ごとに主査・副査によって審査されており、博士論文は、「学位請求論文審査に関する申合せ」に基づき、主査１名を含む３名からなる「審査委員会」で審査されている。一方、学位論文審査基準については、課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。また、修士論文の審査体制に関する規程が定められていないので、今後策定が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果の評価指標については、現在のところ導入していないので、今後開発が望まれる。

総合基礎科学研究科
学位論文審査については、博士前期課程・博士後期課程ともに、必要に応じて学外審査委員を加えることで、客観性・厳格性を確保している。一方、学位論文審査基準については、課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果の評価指標については、現在のところ導入していないので、今後の開発が望まれる。

経済学研究科
学位論文審査については、博士前期課程・博士後期課程ともに、「審査委員会」によって行われており、審査の適正化を図るため、評価のポイントを作成している。
学位論文審査基準については、課程ごとに「問題意識は明確であるか」といった基

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日本大学

準を『大学院要覧』に明示し、学生に周知している。
課程修了時における学生の学習成果の評価指標としては、修了時における学生による評価をあげているが、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、今後、評価指標の開発が望まれる。

商学研究科
学位論文審査について、修士論文は、指導教授が主査、関連分野から選考された教員が副査を務め、主査・副査計２名の教員によって論文審査と口述試問が行われている。審査結果については、「分科委員会」で大学院学生一人ひとりの口述試問と論文審査の結果が公表され、判定が行われている。博士論文については、論文審査の前提として、学術団体へ登録している学会への査読付き論文への投稿が推奨されている。くわえて、公聴会方式による助言制度を導入し、論文執筆過程での課題を明らかにすることで、博士論文の質の向上を図っている。また、審査の客観性を担保するために、他大学の教員にも審査員を依頼している。ただし、博士前期課程・博士後期課程ともに学位論文審査基準として明文化されたものがなく、学生に口頭で説明されているだけであるため、改善が望まれる。なお、現在、「大学院課程検討委員会」で明文化を検討していることから、今後の取組みに期待したい。
課程修了時における学生の学習成果を測定する評価指標はないが、少人数の授業が多いため、単なる講義形式ではなく、ディスカッションを中心としたアクティ
ブ・ラーニングを通じて教員が直接的に学生の理解度を測っているとしている。しかし、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、今後、評価指標の開発が望まれる。

芸術学研究科
学位論文審査については、博士前期課程・博士後期課程ともに複数の教員が採点し「分科委員会」で合否を決定している。特に博士後期課程については、「審査委員会」の構成は主査１名・副査２名からなり、そのうち主査１名・副査１名は専任教員とすることで、客観性・厳格性を確保するよう配慮している。なお、一定の条件を満たした創作作品であればその作品も論文審査の対象に加えることができることとなっている。しかし、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準については、博士後期課程では『大学院要覧』に示されているものの、博士前期課程については明文化されていないので、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果については、作品、学位論文、あるいは学会
における発表や論文、著作、公演、公募展、コンクール、そしてプロとしての活動等により測定している。しかし、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至

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日本大学

っていないため、評価指標の開発が望まれる。

国際関係研究科
学位論文審査は、「日本大学大学院国際関係研究科学位（博士）論文審査に関する申合せ」及び「学位審査実施要項」に基づいて行われている。しかし、学位論文審
査基準については、博士前期課程では『大学院履修の手引き』において「学位（修士）論文審査に係る評価のポイント」として示しているが、博士後期課程では明文化された基準がないため、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果の測定に関しては、学位論文の内容が学部以上に複合的な分野であり、学問領域も広範囲であることから、これまで評価指標は開発してこなかった。今後は、学位授与方針に示した学習成果を測定する評価指標の開発が望まれる。

理工学研究科
学位論文審査については、博士前期課程・博士後期課程ともに専攻内での論文発表会を経て、各専攻の教員からなる「審査委員会」で審査される。学位論文審査基
準については、課程ごとの学位授与方針の中で定められており、『大学院履修要覧』
において学生に明示しているが、基準の中の「等」には発表方法や質疑応答を含む
ものの、表現があいまいであるので、明確に表現することが望まれる。
課程修了時における学生の学習成果の測定にあたっては、ＧＰＡの学期及び累積の値を成績表に明示することにより、各専攻の目的達成状況の客観的な把握に努めている。また、2014（平成 26）年度から修了生に対する修了時満足度調査を実施しているが、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、評価指標の開発が望まれる。

生産工学研究科
学位論文審査については、専任教員の教授３名以上から構成される「審査委員会」のもと、主査・副査による審査、公聴会を経て、「専攻主任会議」及び「分科委員会」で審議されている。学位論文審査基準は、「日本大学大学院生産工学研究科学
位論文審査内規」に規定されており、『大学院履修要覧』を通じて学生に周知されている。
課程修了時における学生の学習成果を測定するため、博士前期課程の学生に対する満足度アンケートを実施し、学習成果の目標達成度の確認を行っている。また、2013（平成 25）年度から新設された「生産工学特別演習」においては、アクティブ・
ラーニング、エンジニアリングデザインの手法を採り入れており、研究科全体での

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日本大学

成果発表会及び学生による授業評価アンケートの結果を評価の指標としている。しかし、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、評価指標の開発が望まれる。

工学研究科
学位論文審査については、博士前期課程では、修士論文発表会及び「分科委員会」
で審査されている。博士後期課程では、外部審査委員を含めた「分科委員会」において審査している。しかし、両課程とも学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに定めたうえで『大学院履修要覧』等に明記するよう改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果については、論文の査読及び口頭試問等によって評価している。しかし、貴研究科としても課題として認識している通り、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、今後、評価指標の開発が望まれる。

医学研究科
学位論文は、「総括論文」として事前に予備審査で加筆・修正の指導を受けたうえで提出する方式と、2015（平成 27）年度入学生からはインパクトファクター付きの学術雑誌に掲載された論文そのものを学位論文として提出する方式の２つがあり、これらの論文は、主査１名・副査３名で構成される「審査委員会」において審査される。これらの手続については、『学位申請手引き』に明示されている。ただし、学位論文審査基準が定められていないので、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果を評価するための評価指標については、現在開発されていないことから、今後の取組みが望まれる。

歯学研究科
学位論文については、「学位論文予備審査委員会」において審査している。その際、主査は他講座の大学院担当教員が務めることとなっており、客観性・厳格性に配慮している。提出された学位論文は研究科長主導のもと、「分科委員会」において審査され、委員の投票により合否を判定している。ただし、学位論文審査基準が定められていないので、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果を測定することを目指して、社会人以外の学生に対しては、３年次に論文の中間報告会を義務付け、学位論文作成への進捗状況を確認している。しかし、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、評価指標の開発が望まれる。

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日本大学

松戸歯学研究科
学位論文は、主査１名・副査２名以上からなる「審査委員会」の審査を経た後、「分科委員会」における学生のプレゼンテーション及び質疑応答によって審査されており、学位論文審査基準は、『大学院学修便覧』に明記されている。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標については、現在開発されていないことから、今後の取組みが望まれる。

生物資源科学研究科
学位論文審査については、博士前期課程では、研究科全体での論文発表会と専攻内での担当教員によって行われている。博士後期課程では、「日本大学大学院生物資源科学研究科・獣医学研究科における学位（博士）申請手続（申合せ）」「日本大学大学院生物資源科学研究科・獣医学研究科学位（博士）論文審査委員会に関する内規」に基づき、「審査委員会」において審査されている。しかし、学位論文審査基準については、博士前期課程においては定められておらず、博士後期課程においては、その内容が提出要件になっており、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準となっていないので、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標として、学生が発表者となった国内外の学会における発表と筆頭著者となった論文発表の場をあげている。しかし、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、
今後、評価指標の開発が望まれる。

獣医学研究科
学位論文審査については、「日本大学大学院生物資源科学研究科における学位（博士）申請手続（申合せ）」に基づき、研究科全体での論文発表会と複数教員によって行われており、評価の客観性・厳格性に配慮している。学位論文審査基準については、『大学院要覧』及び指導教員からの指導により学生に周知しているとしているが、その内容は提出要件であり、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準となっていないので、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果の評価指標として、大学院学生が発表者となった国内外の学会における発表と筆頭著者となった論文発表の場をあげている。しかし、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、今後、評価指標の開発が望まれる。

薬学研究科
学位論文審査については、論文要旨及び論文に関する口頭発表を実施して論文予

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日本大学

備審査を行っている。審査の結果「可」という判定を得た場合には、「日本大学学位規程」及び「日本大学大学院薬学研究科学位論文審査に関する内規」に基づいて、「審査委員会」及び「分科委員会」で審査される。しかし、『大学院要覧』に掲載されている学位論文審査基準の内容は、提出要件や手続のみであり、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準とはなっていないので、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果として、大学院学生が発表した国内外での成果物をあげている。しかし、学位授与方針に示した学習成果を測定するには至っていないため、今後、評価指標の開発が望まれる。

総合社会情報研究科（通信）
学位論文審査については、博士前期課程・後期課程ともに、研究（中間）発表会が行われ、博士後期課程においては、論文提出前に予備試験に合格する必要もある。
両課程ともに、論文は「分科委員会」において受理についての審議が行われた後に、「審査委員会」によって審査される手続となっている。なお、両課程の学位論文審
査基準は、『大学院要覧』において学生に明示されている。
課程修了時における学生の学習成果を評価する指標としては、ＧＰＡをあげているものの、学位授与方針に示した学習成果を測定する指標とはなっていないため、
今後、評価指標の開発が望まれる。

法務研究科課程修了時における学生の学習成果を評価する指標としては、教育到達目標（共通的到達目標及び領域別到達目標）を設定し、学生及び教員による授業評価アンケ
ートによって、目標の達成状況を把握している。

知的財産研究科修了要件として課している修士論文の審査については、原則として２名の教員が審査することとなっており、研究テーマの独創性や当該研究の社会的意義などを基準として審査している。しかし、この学位論文審査基準については、学生に明示されていない。
2011（平成 23）年度に最初の修了生を輩出して２年を経たところであり、課程修了時における学生の学習成果としては、外部の学会が主催する研究発表会においてこれまでに複数の学生が「学生優秀発表賞」を受賞していることをもって、一定の成果が上がっているとしている。しかし、学位授与方針に示した学習成果を測定す
るには至っていないため、今後、評価指標の開発が望まれる。

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日本大学

＜提言＞
一

努力課題

１）芸術学研究科博士前期課程、国際関係研究科博士後期課程、医学研究科、歯学研
究科、生物資源科学研究科博士前期課程、薬学研究科では、学位論文審査基準が定められておらず、法学研究科、文学研究科、総合基礎科学研究科、商学研究科、工学研究科においては、学位論文審査基準が課程ごとに定められていないので、それぞれ『大学院履修要覧』などに明記するよう改善が望まれる。また、新聞学研究科博士後期課程、生物資源科学研究科博士後期課程、獣医学研究科においては、学位論文審査基準が学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する
内容となっていないので、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体として、「日本大学入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」を定め、求める学生像を「知的好奇心が旺盛で、個人としての主体性をもって、学問やスポーツ、文化活動を通じて『自主創造』を実践できる」人と定めている。そのう
えで、学部・研究科ごとの学生の受け入れ方針を定めており、例えば法学部では、「法律学・政治学・経済学・新聞学・専門的な学びのなかから、自らの視点を習得
し、社会の問題点を発見するとともにその解決策を見出す努力を惜しまない人」な
どの３点にわたる求める学生像を示している。しかし、５つの研究科（総合基礎科
学研究科、国際関係研究科、生産工学研究科、工学研究科及び生物資源科学研究科）
においては、課程ごとに学生の受け入れ方針が定められていないため、改善が望まれる。
学生の募集にあたっては、「入試ガイド」という全学的な特設サイト及び各学部・研究科のホームページや、全学共通の『日本大学進学ガイド』『日本大学入試イン
フォメーション』『日本大学大学院パンフレット』『日本大学一般入学試験要項』『外
国人留学生入学試験要項』『帰国生入学試験要項』等を通じてさまざまな情報を公開している。さらに、多様な学生の受け入れを目指して、全国の進学相談会への参
加、日本語学校への訪問等を通じた広報活動も行っている。入学者選抜の実施にあたっては、入試問題の統一的な作成基準を示した『入学試験問題作成方針』を毎年作成している。さらに、一部の学科では、高等学校教員等の第三者による試験問題の点検を行っているほか、公平性・透明性を確保することを目的に不合格学生への得点の開示請求に応えている。入学者選抜の方法としては、学部では、一般入学試

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日本大学

験、各種推薦入学試験、ＡＯ入学試験、校友子女入学試験、外国人留学生入学試験、研究科では、学内選考、一般入学試験、社会人入学試験、外国人留学生入学試験を行っている。なお、2017（平成 29）年度から、学生の受け入れ方針に掲げている求める学生像と入学試験の整合性について、「入学試験管理委員会」内に設置したワーキンググループにおいて検討を進めているため、その成果に期待したい。
入学者選抜の合否判定については、学部では教授会、研究科では「分科委員会」
で審議を行い、その結果に基づき各学部長・研究科長が学長へ合格候補者を内申し、学長が最終的な合格者を決定している。しかし、この手続を規定化している学部・研究科は一部であるため、入学試験の公平性・透明性を確保するためにも早急な対応が望まれる。
定員管理については、適正な定員を維持できるよう、合格判定基準の明確化や前年度からの合格者数の比較をするよう各学部・研究科に求めている。さらに、入学
定員管理表を各学部・研究科に示すとともに、入学定員の管理を適切に行うよう通知するなど、適切な受け入れとなるよう努めている。しかし、多くの学部・研究科
で大幅な定員超過や定員未充足の状態であり、全学的に抜本的な改善が望まれる。
具体的には、学部では、医学部医学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が著しく高く、法学部法律学科（第一部）及び文理学部体育学科において、収容定員に対する在籍学生数比率が著しく高いため、是正されたい。また、文理学部の２つの学科（教育学科及び心理学科）、芸術学部放送学科、理工学部建築学科、工学部情報工学科、歯学部歯学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が高い。さらに、法学部法律学科（第二部）では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対す
る在籍学生数比率が低く、松戸歯学部歯学科では、両比率がそれぞれ高いため、改善が望まれる。なお、歯学部歯学科及び松戸歯学部歯学科の募集人員は、一般社団
法人日本私立歯科大学協会の申し合わせにより、入学定員から減じた人数となっている。したがって、これを実質的な入学定員とみなして、各比率の計算根拠としている。一方、研究科においては、複数の課程で、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、各学部・研究科内の委員会（「入試管理委員会」「入試委員会」等）が主体となって取り組んでおり、検証の結果、改善が必要な場合には、改善策を教授会または「分科委員会」で審議している。各学部・研究科での検証結果及び改善事項については、大学本部の「入学試験管理委員会」に上申され、その検討結果については「学部長会議」の議を経て学長に提出されている。こうした検証の結果、統一入試（Ｎ方式）の導入という成果が得られている
一方、学生の受け入れ方針や定員管理に課題があるので、一層の検証に取り組み、

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日本大学

改善につなげることが期待される。

＜提言＞
一

努力課題

１）総合基礎科学研究科、国際関係研究科、生産工学研究科、工学研究科、生物資源科学研究科では、学生の受け入れ方針が課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。
２）学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が、文理学部では教育学科で1.25、同心理学科で 1.20、芸術学部では放送学科で 1.26、理工学部では建築学科
で 1.26、工学部では情報工学科で 1.25、歯学部歯学科では 1.06 と高いので、改善が望まれる。また、法学部法律学科（第二部）で過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が 0.64、0.48 と低く、松戸歯学部歯学科で両比率が 1.07、1.12 と高いので、改善が望まれる。
３）研究科において、収容定員に対する在籍学生数比率が、法学研究科博士前期課程
で 0.27、文学研究科博士前期課程で 0.40、商学研究科博士前期課程及び博士後期課程でそれぞれ 0.28、0.15、理工学研究科博士後期課程で 0.20、工学研究科博士後期課程で 0.22、生物資源科学研究科博士後期課程で 0.24 とそれぞれ低いので、改善が望まれる。

二

改善勧告１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率について、医学部医学科において 1.03、1.05 と高いので是正されたい。
また、収容定員に対する在籍学生数比率について、法学部法律学科（第一部）及び文理学部体育学科において、それぞれ 1.30、1.31 と高いので是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
「学生が安全で安定した学生生活を過ごせること」を修学・生活支援の基本としており、学生支援に関する全学的な方針については、大学本部に設置された「日本大学学生生活委員会」及び「教学戦略委員会」において検討を行い、2017（平成 29）
年 10 月に「教学に関する全学的な基本方針」の中で「多様な個性を持つ学生一人
ひとりが心身ともに健康で、充実し、かつ安全な学生生活を送り、学修に専念できるように、また、自主創造の理念に基づき主体的に進路を選択し、希望する職業に就けるよう生活支援、経済支援、正課外活動支援、就職支援を中心とした総合的支

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日本大学

援を行う」ことを定めた。今後、この方針は各部署へ通知されるとともに、ホームページに掲載する予定であることから、その取組みに期待したい。進路支援の方針としては、就職支援方針として「Ｗｅｂからの情報だけに頼らず、実際に自分で足を運んで得た情報をもとにするリアルなコミュニケーションを重視した就職活動」
を掲げ、ホームページを通じて周知している。また、各学部の「学生生活委員会」
では、学部固有の方針や支援内容についての情報発信を行っている。
留年者や退学者等への支援については、貴大学において喫緊の課題として認識しており、「教学に関する全学的な基本方針」の中で、「修学支援の充実による学生数の適正維持に向けた取組」として、全学として退学率・留年率の数値目標を掲げている。この目標達成に向けて、各学部の「学生生活委員会」などがさまざまな取組みを行っており、例えば、法学部では「退学等学生対策検討小委員会」を設置し、学生との個別面談を実施している。さらに、各学部の学習支援は、クラス担任制度、
アカデミック・アドバイザー制度など多岐にわたり、成績不振者に対する補習・補充教育としては、理工学部における「パワーアップセンター」の設置などがあげられる。さらに、全国から学生を集めている通信教育課程の学生に対しては、主要都市で相談会を開催している。なお、大学本部では、各学部から提出される退学者数、留年者数等のデータ集積と原因分析を行っている。
障がいのある学生に対する支援については、障がいの程度や状況に応じて、各学部の「学生生活委員会」及び学生課が中心となり、ノートテイカーによる支援や建物のバリアフリー化等に取り組んでいる。なお、障がいがある学生に対する全学的な支援方針を 2017（平成 29）年中に策定予定である。
経済的支援としては、貴大学独自の特待生制度や多様な給付型奨学金制度を整備しており、成績優秀者や生活困窮者に対する支援を行っている。
生活支援としては、大学本部に「学生相談センター」を設置しているほか、各キ
ャンパスに学生相談室を設け、心身の健康保持・増進及び安全・衛生に対する支援を行っている。また、学生相談室の充実を図るため、学内教職員からカウンセラーを養成する「日本大学インテーカー制度」を整えている。各種ハラスメントの防止に向けては、「日本大学人権侵害防止ガイドライン」「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」を定め、内外から干渉を受けない独立組織として「人権侵害防止委員会」を設置し、その下部組織である「人権救済委員会」「人権相談オフィス」と連携して、人権侵害の防止・啓発活動及び問題の解決にあたっている。
進路支援としては、全学の就職・キャリア支援を統括する組織として「就職委員会」を設置し、就職に関する問題点の検討や方針の策定を行っている。各学部においては、「就職指導委員会」（法学部は「就職（進路）指導委員会」）と就職指導課
が就職ガイダンスや各種講座、セミナー等を開催している。また、就職情報サイト

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「ＮＵ就職ナビ」を立ち上げ、企業情報、求人情報、卒業生情報や就職活動報告といった情報を掲載し、学生の就職活動を支援している。一方、就職支援以外の支援としては、全学部共通の初年次教育科目において進路選択、キャリア形成に関する内容をとりあげている。また、学部によっては、「キャリア形成論」「キャリアデザ
イン」「リーダーシップ養成」という科目を独自に開設し、学生の社会的・職業的自立を促すための体制を整備している。
大学院学生に対する学生支援は、生活支援及び就職支援については学部の学生に準じて行われており、修学支援は指導教員が主体となって実施している。
学生支援の適切性の検証手段として、学生生活全般に関する学生の意識や行動、大学に対する要望などを調べる「学生生活実態調査」を３年ごとに実施しており、既に過去 10 回分にわたるデータが蓄積されている。大学本部に設置されている学生部では、この調査結果をもとに学生支援の現状と課題を確認する研修会を開催している。この研修会は、外部有識者からの意見を聞く場ともなっており、学生課職
員が貴大学の実情や学生の実態についての理解を深める機会となっている。また、この調査によって、事務窓口の対応の改善、ラウンジの新設、学内奨学金の改善、「日本大学インテーカー」取得者の増加といった成果につながっている。
しかし、具体的な学生支援の適切性や成果の検証については、各学部の実施組織に委ねられており、大学全体としては、各学部・研究科で行われている学生支援の取組みを把握するにとどまり、検証を行うまでには至っていない。今後、大学全体の検証体制を整備していく予定であることから、検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていくことを期待したい。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針としては、「経営上の基本方針」「教学に関する全学的な基本方針」「予算編成基本方針」において、「本学資源の有効活用について」「教学施策との連携による、『日本一教育力のある大学』の実現と顧客満足度向上」といった項目を掲げており、予算説明会や教職員ポータルサイト「事務の友」
を通じて、教職員に周知している。
校地・校舎面積については、法令上の基準を満たしている。貴大学では、多くの学部・研究科がそれぞれ独立したキャンパスに分散しているため、各学部・研究科
が各々の教育研究戦略や立地条件に基づいて環境整備を行ってきた。大学本部において、各学部・研究科からの改善要望に十分に対応できていなかったという認識のもと、各学部・研究科のキャンパス整備計画の調整を行う必要性を認識しており、

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今後は、「高効率的な運用・活用さらには経費削減を目指し、近接学部間で施設・整備の共同利用を推進していく」予定である。
図書館は、各キャンパスに配置され、蔵書数、座席数、開館時間は学生の学習に配慮したものとなっている。また、電子ジャーナルや「全学共通図書館システム」の導入等、情報インフラも整備しており、所沢キャンパスのサーバーで一括管理している。ただし、三軒茶屋キャンパス、生産工学部及び工学部の図書館には専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。
教育研究支援については、人的支援として文理学部、芸術学部、理工系学部、歯学部、松戸歯学部などでは大学院学生をＴＡに任用している。専任教員に支給する
個人研究費は、学部・研究科によって金額や支給ルールが異なるものの、一定の水準を確保している。また、「学術研究助成金」や「理事長・学長特別研究」などの研究助成制度を用意している。多くの学部で助教以上の全専任教員に個人研究室を整備しているが、医学部、歯学部、松戸歯学部、生物資源科学部、薬学部の個室率が比較的低くなっており、医学部、歯学部、松戸歯学部では多くの専任教員が個室を持っていない状況である。なお、研究専念時間の確保の一環として、専任教職員
を海外に派遣する「海外派遣研究員制度」を整備しており、学部ごとの支援制度も複数用意されている。
研究活動の倫理については、「日本大学研究倫理ガイドライン」「日本大学における公正な研究活動の推進に関する内規」及び「日本大学における研究データ及び研究成果の取扱いに関する要項」にそれぞれ行動規範を定めている。くわえて、「日本大学研究不正行為防止宣言」を発表し、研究不正行為の抑止力向上を図っている。
研究費の倫理については、「日本大学における研究費等運営・管理内規」「日本大学における研究費等運営・管理要項」「日本大学における研究費等の取扱いに関する内規」等を定め、ルールの統一化や責任体制を明確化して適正な執行に努めている。
さらに、教員及び大学院学生に対して、ｅラーニングプログラムを活用したコンプ
ライアンス教育を実施しており、不正に関与しない旨の誓約書の提出も求めている。
実際に研究不正行為が起きた際の対応については、「日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規」に定めている。その他、生命倫理、利益相反マネジメ
ント等についても、規程等を整備して必要な対応を行っている。
教育研究等環境の適切性の検証に関しては、学部ごとに、施設・設備の計画的整備のための「キャンパス整備委員会」、衛生・安全面に関する「安全衛生委員会」「防
火・防災対策委員会」、研究倫理に関する「研究委員会コンプライアンス専門部会」
がそれぞれ主体となって、使用状況や運用方法を総合的な見地から検証しており、その結果を学部長、事務局長を含む執行部へ報告している。ただし、図書館への人
員配置については課題が見受けられるため、一層の検証に取り組み、改善につなげ

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ることが期待される。

＜提言＞
一

努力課題

１）三軒茶屋キャンパス、生産工学部及び工学部の図書館には、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないため、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学では、「教学に関する全学的な基本方針」において「研究推進に関する取組」という項目を掲げており、その中で社会連携・社会貢献に関する方針として、「学術的な貢献による、よりよい未来、健康な社会の実現」「社会の必要に応じた、社会に活力を与える人材の育成」「先駆的・独創的な研究成果の創出・発信及び国内
外との共同研究」「学部連携に基づく異分野協働型の融合・統合研究拠点の形成」「学
部連携に基づく日本大学発のイノベーション等の実現」という５項目を掲げている。
また、研究活動の活性化、産官学連携の推進、新産業の創出等を通じて社会に貢献することを「産官学連携ポリシー」として定め、「産官学連携知財センター（ＮＵ
ＢＩＣ）」のホームページで公表している。「産官学連携ポリシー」では、社会貢献
を教育、研究とともに大学が果たすべき第３の使命としており、世界の平和と人類の福祉への寄与を目指して「優れた知的財産の創出」「産官学連携推進体制の充実」「産業界との連携の強化」「社会に対する信頼性の確保」「地域社会への貢献」「人材の育成」の６項目を方針として定めている。
「産官学連携知財センター（ＮＵＢＩＣ）」とは、国内初の技術移転機関（ＴＬＯ）
である「国際産業技術・ビジネス育成センター」を前身とし、総合大学としての拡
張性、地域との近接性を最大限に生かした社会貢献の推進を目指して設置された組織であり、学内の知的財産の特許出願、特許情報の開示、技術移転の相談等も行っている。
大学の資源や学部の特徴を生かした市民公開講座、図書館公開講座、エクステンション講座を開講することで、社会貢献を展開しており、インターネットを通じた講義配信など、貴大学の知的資源を広く社会に還元している。さらに、学部ごとに行われている地域連携活動は幅広く、事業目的別では、地域課題解決型、地域魅力向上型、地域産業振興型、学校教育支援型、社会教育支援型、施設の開放・展示型などに分けられ、学部・地域ごとに適切な方法で地域貢献活動を行っていることは、評価できる。

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社会連携・社会貢献の中心である産官学連携活動の適切性の検証については、「研究委員会」が主体となって取り組んでいる。一方、各学部独自に実施している学生の社会貢献活動の情報については、これまで「産官学連携知財センター（ＮＵＢＩＣ）」に共有されていなかった。しかし、「学部の研究事務課等との連携を強化し、大学が一体となって産学連携活動の推進を図る必要がある」という考えから、2016（平成 28）年度に「日本大学地域連携シンポジウム」を開催し、各学部の社会貢献活動を共有する取組みを開始したところである。この取組み等を通じて、総合大学の強みを生かした地域連携を活性化させていくことを期待したい。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学の教育理念である「自主創造」、そして目的及び使命に基づき、「教職員の意識改革を推進し、前例に拘らない新しい発想で実行する」という「経営上の基本方針」と、「“自主創造型パーソン”を育成するため、『日本一教育力のある大学』を目指した取組を組織的に推進する」という「教学に関する全学的な基本方針」の２つを管理運営方針として定めている。各学部・研究科は、この方針のもと「学部基本計画」（研究科の内容を含む）を策定し、活動を展開することになっている。
さらに、2017（平成 29）年度以降の大学本部及び学部・研究科の事業計画では、前述の２方針との関連性や事業の実施時期を明記しており、方針に掲げたビジョンの実現に向けた取組みをさらに進めている。
2005（平成 17）年の私立学校法等の改正によって、理事会が学校法人業務の最終的な意思決定機関であることや、理事長が代表権を有することが法令上規定されたことを受け、寄附行為等の諸規程の見直しを行っている。その中で、従前の「総長」
は「学長」に読み替え、貴大学における教学に関する事項を総括する立場であることの位置づけを明確化した。改正後の寄附行為及び諸規程は 2013（平成 25）年度から施行している。さらに、2014（平成 26）年の学校教育法の改正を受け、大学のガバナンス改革を推進するための「学校教育法及び学校教育法施行規則一部改正に伴う基本的な考え方（基本ルール）」をとりまとめ、学長の権限、副学長の職務及び教授会の役割等を明確にするため、学則及び関連規程の改正を行っている。
管理運営に関わる組織としては、理事会を最終的な意思決定機関として位置づけているが、法令及び寄附行為に基づき、重要な事項は評議員会の議決または諮問事項とし、通常業務の範囲に限り常務理事会で議決・執行されている。また、教育研究に関する諸事項を全学的観点から審議する「学部長会議」が設置されており、こ

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日本大学

こで審議された事項は最終的に理事会で決定するが、教育研究に限定される校務に関する事項は「学部長会議」の審議を経て学長が決定することになっており、学長の権限と責任は、「学校法人日本大学寄附行為」「日本大学教育職組織規程」に、副学長、学部長及び研究科長の権限と責任は「日本大学教育職組織規程」に定めている。また、学長をはじめとする役職者の選出方法についても、「学校法人日本大学
寄附行為」「日本大学学長選出規則」「日本大学教育職組織規程」等の規程に定めている。なお、教授会の役割については、学則で定めている。
しかし、教学及び管理に関する業務は学部単独で行われることが多く、学部間の相互連携の仕組みが整っていないことから、全学的な取組みを行う際に総合大学としての力を十分に発揮できていないという課題があった。この課題を解決するため、現在、「教学戦略委員会」を中心に基本方針に基づいた施策の実効性を高めるととともに、管理運営に関する検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげるための仕組みの構築を進めている。
大学運営を円滑に行うための事務組織の構成及びその役職は、「日本大学事務職組織規程」、各部署の担当業務は「日本大学本部事務分掌規程」「日本大学学部事務分掌規程」に定めており、2016（平成 28）年には「経営上の基本方針」「教学に関する全学的な基本方針」を踏まえ、迅速かつ合理的な事務の執行及びガバナンス強化のための組織改編を行っている。事務職員の配置については、職員個々の経験年数、経歴、技能等を考慮するとともに、専門的な知識を必要とする業務の遂行のために、
任期制職員の雇用及び専任職員への登用制度を整備し、業務の円滑な遂行のための
適切な人員配置に努めている。事務職員の意欲・資質の向上を図るための取組みとして、大学本部の人事課が主催する階層別研修等の研修、本部の各部署で主催する業務別研修、学部単位でのスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修会等を実施している。このうち、業務別研修に参加することで、学部間の業務の標準化を図っており、一部の研修については、他大学と合同で実施しており、広い視野を持つ職員の育成に役立つ取組みとなっている。貴大学では、管財業務やＩＴ分野の人材が必要と自己点検・評価していることから、今後は、研修の受講率を高めるとともに、より専門性の高い分野の研修の充実が望まれる。
予算編成については、「日本大学経理規程」に基づいて行われており、理事長が理事会の審議を経て法人の「予算編成基本方針」を明示し、各部署（経理単位）はそれを受けて予算原案の作成にあたり、実績、効果、効率性等を踏まえ、ゼロベース
での設定を基本として予算編成を行っている。予算の執行は、「日本大学経理規程」「日本大学調達規程」「管財業務の事務手引」等の規程に基づいて行われている。
監査については、法人監事による監査と監査法人による財務監査を設けており、適切に行われている。さらに、財務監査とは別に、公認会計士による科学研究費補助

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日本大学

金に係る内部監査なども実施しており、学校運営の透明性・信頼性は保たれている。
決算時には、各部署から決算の分析・検証と将来に向けた収支改善策の立案を義務
付け、さらに予算編成時には、過去に立案された収支改善策の実行状況を検証するなどして、経年的・継続的な財務の改善を図っている。なお、2016（平成 28）年度には、「予算編成基本方針」を考慮した事業計画を作成し、これに基づいて予算編成を行い、年度末に事業報告・検証することとなっている。事業報告を活用した検証を行うことで、管理運営の改善へ向けた効果が期待される。

（２）財務
＜概評＞
貴大学では、各学部等の経理単位ごとに、教育研究に係る中長期の将来構想を前提とした５年間の資金収支及び事業活動収支長期計画を作成している。そして、経理単位ごとに作成された同計画を法人本部でとりまとめ、法人全体として経営状態の趨勢の把握及び将来計画を具現化するための収支長期計画を策定している。また、法人で策定している単年度の予算基本方針において、「消費収支比率（基本金組入
後収支比率）が 100％を超えないこと、帰属収支差額比率（事業活動収支差額比率）を継続的に５％以上とすること」を明示している。
財務関係比率については、「要積立額に対する金融資産の充足率」が漸減傾向にあるものの、一定の水準は維持している。事業活動収支計算書（消費収支計算書）関
係比率は、大学部門で、「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、人件費比率及び教育研究経費比率が良好な比率となっている。また、付属病院を含めた大学としての事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は増加傾向にあり、予算基本方針に掲げた数値目標を達成していることから、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得については、研究者向けの科学研究費補助金説明会の実施や、事務職員向けの研修支援に関する研修を行うなど、研究者と事務局の意識向上を図る
取組みを実施した結果、採択件数・金額ともに増加している。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学では、「日本大学自己点検・評価規程」において、自己点検・評価の目的を「建学の精神・教育理念に基づく教育・研究及び管理運営等の全般につき、常に自己点検・評価を行うとともに改善に努めることによって、本大学の活性化及び合理

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日本大学

化を図り社会的責務を果たすこと」と定めている。2015（平成 27）年度に全学的な自己点検・評価を実施した際には、「諸活動の実績及び現状を明らかにしたうえで点検・評価を行い、効果が上がっている事項及び改善すべき事項を抽出して、今後さらに伸長させるための方策及び改善方策を明確にする」ことを自己点検・評価の基本方針として定め、『全学自己点検・評価実施要項』に掲載することで教職員に周知した。
自己点検・評価活動は、３年ごとに実施されており、大学本部に設置されている「全学自己点検・評価委員会」が最終的な責任主体となっている。この委員会は、学校法人日本大学が設置する大学、短期大学部、専門学校、高等学校、中学校、小学校、幼稚園等の自己点検・評価、認証評価、外部評価等の企画・実施を取り扱っており、同委員会のもとに、大学、短期大学部及び専門学校に関する自己点検・評
価の企画・実施を行う組織として、「大学評価専門委員会」を設置している。そして、同委員会のもとに、本部及び学部・研究科ごとの自己点検・評価組織（「本部自己点検・評価委員会」及び「学部等自己点検・評価委員会」）を設置している。
「本部自己点検・評価委員会」は、企画広報部長及び本部部局長などの中から全学自己点検・評価委員長が推薦した若干名をもって構成し、委員長は企画広報部長としている。「学部等自己点検・評価委員会」は、当該学部・研究科の専任教職員若干名
によって構成されている。そして、この本部及び各学部・研究科の「自己点検・評
価委員会」の委員長が「大学評価専門委員会」の構成員となることで、各学部等の実情を考慮した自己点検・評価方法が検討できるように配慮している。さらに、各学部等での自己点検・評価結果及び改善意見を「大学評価専門委員会」で確認・整理することにより、各学部等での課題を共有し、共通の課題が見出された場合は、大学改善意見として全学をあげて改善に取り組むこととしている。
上記の自己点検・評価に加えて、2015（平成 27）年度からは、学長主導のもと、「教学に関する全学的な基本方針」を策定し、全学的な検証体制の充実・強化に努めている。「教学に関する全学的な基本方針」と毎年の事業計画を連動させるなどの改革活動に取り組んでいることは確認できたものの、「学部単独の教育から大学全体を意識した教育への転換」に向けた改革は緒に就いたばかりであり、今後、計画の達成状況の確認やその結果を踏まえた改善活動にも取り組んでいくことを期待したい。
なお、学外者による外部評価については、2004（平成 16）年度、2007（平成 19）
年度に実施したほか、2013（平成 25）年度には短期大学部を対象に実施しており、その結果は『外部評価報告書』としてホームページに掲載している。ただし、３年ごとに全学的な自己点検・評価を実施していることに加え、大学（機関別）、短期
大学、法科大学院及び知的財産専門職大学院の各認証評価、分野別の第三者評価へ

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日本大学

の対応がほぼ毎年続いていることなどから、上記の年度以降、外部評価は実施していない。
情報公開に関しては、学校教育法施行規則で公表が求められている情報について
ホームページで公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以７５上