国際宅配便運送約款（令和２年７月２日 国土交通省認可 国官参物第５２号）

目 次
第1章

総則

第2章

運送の引受け第3章

運送中の貨物

第4章

貨物の引渡し

第5章

責任国際宅配便運送約款
第1章 総則（適用範囲）
第1条

本約款は、日本通運株式会社の「国際エクスプレス運送サービス」全般に適用されるものとします。
2. このサービスは、航空運送事業者（航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 2 条第18 項に規定する航空運送事業を経営する者をいいます。）が行う貨物の国際運送（又は当該運送を利用して貨物利用運送事業者が行う貨物の国際運送）に係る第二種貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法(平成元年法律第 82 号)第 2 条第 8 項に規定する事業をいいます。）として提供するものです。
3. 荷送人は、本約款及びこれに基づいて定められた規定に同意したものとします。

（定第2条義）「国際運送」とは、条約が適用される場合にあっては、条約の定義に従い、それ以外にあっては、航空運送契約による出発地及び到達地が本邦及び外国である運送をいいます。この場合において「国」とはその主権、宗主権、委任統治、権力、又は信託統治の下にある全領域を含むものとします。
2. 「国際エクスプレス運送サービス」とは、荷送人から荷受人までのドア・ツー・ドアの運送又は運送の引受け若しくは手配及びそれに付随する付帯業務を「通し運賃料金」で行うことをいいます。
3. 「国際エクスプレス貨物」とは、本約款の規定に基づき運送人により、一荷送人から、一時に、一カ所で受託され一口として扱われ、一宛先地の一荷受人に宛て、一通の送り状で運送される一個又は数個の小荷物をいいます。（以下「貨物」といいます。）
4. 「運送人」とは、国際エクスプレス運送サービス全般を提供する日本通運株式会社をいいます。
5. 「国際エクスプレス送り状」とは、荷送人により又は荷送人に代って作成される書類で、国際エクスプレス運送サービスにつき、荷送人と運送人との間の契約を証するものをいいます。（以下「送り状」といいます。）

6. 「荷送人」とは、貨物の運送に関して運送人と契約を締結した当事者として、送り状にその氏名又は名称が記載されているものをいいます。

7. 「荷受人」とは、運送人が貨物を引渡すべき者として、送り状にその氏名又は名称が記載されているものをいいます。

8. 「条約」とは、次のいずれかのうち、適用になるものをいいます。
1929 年 10 月 12 日にワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下「ワルソー条約」といいます。）
1955 年 9 月 28 日ヘーグで署名された「1955 年ヘーグで改正されたワルソー条約」以下（「改正ワルソー条約」といいます。）
1975 年 9 月 25 日にモントリオールで署名された「モントリオール第四議定書で改正された 1955 年にヘーグで改正されたワルソー条約」（以下「モントリオール第四議定書」といいます。）
1999 年 5 月 28 日にモントリオールで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下「モントリオール条約」といいます。）
9. 「SDR」とは、国際通貨基金の定める特別引出権（スペシャルドローイングライト／SDR）をいいます。

第 2 章 運送の引受け
（送り状）
第3条

荷送人が貨物の運送を委託するときは、荷送人は貨物一口ごとに送り状を作成しなければなりません。送り状の作成は、荷送人の依頼により、運送人が代って行うことができますが、記載内容についての責任は荷送人にあります。
2. 送り状の必要記載事項は、下記の通りです。
（1） 荷送人の氏名・住所・電話番号（出発地）（2） 荷受人の氏名・住所・電話番号（到達地）（3） 明細（Description）（4） 荷送人の署名・年月日（5） 運送人の受取署名・年月日・時刻（6） 申告価額（7） 個数・重量（8） その他運送人が必要とする記載事項

（送付内容明細書（インボイス））第4条

荷送人は、貨物内容等に基づき、貨物一口ごとに送付内容明細書（インボイス）に、必要事項を正しく記入し運送人に交付しなければなりません。

（貨物の内容点検）第5条

運送人は、必要ありと認めた場合、必要な事項について貨物の内容を点検することがあります。
ただし、点検したことにより当該貨物の運送が、出発地、到達地、経由地、通過地及びその他影響を受けるすべての国や地域の法令や規則等に違反しないことを保証するものではありません。

（荷造り）
第6条

荷造りの責任は、荷送人にあるものとし、荷送人は貨物の運送に適するように貨物の荷造りをしなければなりません。荷造りが運送に適さないと認められる場合、運送人は荷送人に対し必要な荷造りを要求し、又は荷送人の負担により貨物の運送に適する荷造りを行います。

（引受けの拒否）第7条

運送人は、次の場合は運送の引受けを拒否することがあります。
1. 運送の申し込みが、本約款によらないものであるとき
2. 荷造りが運送に適さないとき
3. 運送に関し、荷送人から特別な負担を求められたとき
4. 個人情報が含まれるなど特段の注意を要するとき（引受けの制限）第8条

運送人は、次に掲げる貨物については、その運送を引受けません。
1. 重量、容積又は金額が、別途定める引受け条件の規定を超えるとき
2. 貴重品（次に掲げる品目のいずれかを含むものをいう。）
イ 運送に対する申告価額が１キログラム当り千米ドル又は相当額以上の品目
ロ 金、白金その他の貴金属およびその製品であって国際航空運送協会の規則で貴重品と定められたもの（金又は白金のメッキ製品を除く。）
ハ 紙幣、硬貨、有価証券、旅行者用小切手、切手、使用可能な状態の銀行カード又はクレジットカード
ニ ダイヤモンド（工業用ダイヤモンドを含む。）、ルビー、エメラルド、サファイヤ、オパール、真珠（養殖真珠を含む。）及びこれらからなる宝飾品

ホ 金、銀又は白金からなる宝飾品
3. 信書又は現行法で信書と定義された通信手段
4. 動物及び植物
5. 遺体又は遺骨
6. 変質、腐敗しやすいもの
7. 危険品（国際航空運送協会の危険品規則で定める危険品を含み、主には次の分類に該当する品目をいう。）
イ 火薬類
ロ ガス（高圧ガス、液化ガス、溶解ガス、深冷ガス）
ハ 引火性液体
ニ 可燃性固体、自然発火性物質、水との接触により引火性気体を発生する物質
ホ 酸化性物質、有機過酸化物
ヘ 毒物及び病毒を移しやすい物質
ト放射性物質

チ 腐食性物質
リ

その他の有害物質（磁性物質、麻酔性、有毒性、あるいは他の類似な性質をもった液体又は固体で旅客又は運行乗務員に対し極度の不快感を与える物質）

8. 運送又は輸出入が出発地、到達地、経由地、通過地及びその他影響を受けるすべての国や地域の法令や規則等により禁止されている貨物
9. その他運送人が不適当と認めたもの（条件不遵守に関する責任）
第9条

運送人が前条に掲げる物品と知らずに運送を引受けた場合は、貨物に関する責任はその貨物の荷送人及び荷受人にあり、それらの者は連帯してその貨物により運送人が被る破壊、滅失、損傷、遅延又は科料に関し運送人に対して補償しなければなりません。

（運賃料金）
第10条

運賃料金は第2 条第2 項に述べる「通し運賃料金」とし、その明細は運送人が定める料金表によります。なお、「通し運賃料金」には、出発地および到達地における集配料、通関料、運賃、取り扱い手数料等を含みます。
2. 前項の「通し運賃料金」には、関税、国内消費税、付加価値税、供託金、罰金、課徴金、その他の負担金を含みません。もし、運送人がこれらの負担金を支払った場合は、荷受人は直ちに運送人にその全額を支払うものとします。
3. 運送人が、荷送人の請求に基づき運送保険契約の締結を引受けた場合は、「通し運賃料金」とは別に保険料を収受いたします。
4. 運送人が、荷送人又は荷受人の依頼に基づき通常の範囲を超える手続きや作業の提供をした場合は、その費用及び負担金は、依頼をした荷送人又は荷受人より収受いたします。
5. 荷受人が負担すべき金額を支払わない場合は、荷送人がその責任を負わなければなりません。
6. 料金表は、航空運賃の改定、その他の経済変動により改訂することがあります。
（運賃料金等の収受）
第11条

運賃料金は、原則として運送の引受け時にお支払いいただきます。なお、例外的に運賃料金について着払いを認める場合があります。その場合において、荷受人より支払いが無いときは、荷送人がその責任を負わなければなりません。
2. 特約がある場合を除き、すべての運賃料金その他の費用は、元払いにあっては、運送人がその送り状と貨物を受け取ったときに、運賃表に定める通貨にて支払われ、着払いにあっては、運送人がその送り状又は貨物を荷受人又はその指定代理人に引渡すときに、運送人に対し、運送人が定めた支払通貨にて、現金又は運送人の指定した手段により支払われるものとします。
3. 運賃料金その他の費用、公租及び公課、運送人が支出した支払金その他運送人に支払われるべきすべての金額は貨物の破壊、滅失、紛失、損傷又は不着にかかわらず、その全額が支払わなければなりません。
4. 運送人は、貨物の破壊、滅失、紛失又は損傷に関する損害賠償請求をすべての運賃料金その他の費用の支払いがなければ受け付けません。
ただし、貨物のどの部分も引渡されていない場合は、運賃料金その他の費用が未払いであっても損害賠償請求を受け付けます。
5. 荷送人又は荷受人は、損害賠償請求額を運賃料金その他の費用の金額から差し引くことはできません。

（運送経路と方法）
第12条

運送人は、貨物の取り扱い、保管、通関及び運送において取るべき手段、経路及び手続きについて一任され、運送人が最善と考える方法をとるものとします。

第 3 章 運送中の貨物（法令の遵守）第13条

荷送人は貨物の梱包方法、運送又は引渡しに関する法令並びに出発地、到達地、経由地、上空通過地及びその他影響を受けるすべての国や地域の適用法令（税関その他の関係行政庁の規則を含む。）を遵守し、かつ、その法令を遵守するために必要とされる情報及び書類を提供し又は送り状に添付するものとします。
2. 運送人は、荷送人の情報又は書類が正確かつ充分であることを調べる義務はなく、荷送人が前項の義務を遵守しなかったことにより生ずる損失又は諸費用については、荷送人その他の者に対して責任を負わないものとします。
3. 運送人が、適用条約、法令、規則、命令、要求又は要請と解するものにより、貨物の運送を拒絶する必要があると合理的に判断し、当該貨物の運送を現実に拒絶した場合においては、運送人は、なんら責任を負わないものとします。

（運送の取り消し）
第14条

運送人は、次に掲げる事由により、合理的であり、かつ、望ましいと考える場合は、予告なしに貨物の運送を取り消し、打ち切り、方向を転じ、延期し又は遅延させることができます。
(1)現実であると脅威であると情報によるものであるとを問わず、運送人の力が及ばない事実（気象状態、天災、不可抗力、罷業、内乱、抑留、徴発、戦争、敵対行為、社会不安又は不安定な国際情勢を含む。）又は直接若しくは間接にこのような事実に基づく遅延、要求、状態、環境若しくは命令(2)予想、予知又は予報できない事実(3)政府の規則、命令、要求又は要請(4)運送人その他の者の労力、燃料、施設の不足又は労働争議
2. 運送人が請求した運賃及び料金の全部又は一部の支払いを荷送人が拒絶した場
合、運送人は、なんら責任を負うことがなく運送を取り消すことができます。

第 4 章 貨物の引渡し（貨物の引渡し）第15条

運送人は、送り状に記載された場所で、荷受人に貨物を引渡します。
ただし、配達時、その場所に荷受人が不在の場合又は直接荷受人に引渡しができない場合は、荷送人との特約が無い限り、代理人又は代理人とみなされる者（荷受人取り扱い窓口、管理人、家族、同居人、隣人又は荷受人の同僚等で荷受人に代わり荷受人のために貨物の引渡しを受けてくれる者）に、貨物の引渡しをすることができるものとします。

（貨物の引渡しが出来ない場合の措置）
第16条

運送人は、送り状の荷受人が記載された住所にいない場合、若しくは荷受人が貨物の受取りを怠り、若しくは拒んだとき、又はその他の理由により、貨物の引渡しができないときは、遅滞なく、荷送人に対し相当の期間を定め、貨物の処分につき、指図を求めます。
2. 前項に規定する指図の請求及びその指図に従って行った処分に要した費用は、荷送人の負担とします。

（引渡しが出来ない貨物の処分）
第 17 条

運送人は、前条第 1 項に対する指図が無い場合、その指図を求めた日から 30 日を経過した日まで貨物を保管した後、到達国の法規によりこれを売却又はその他の方法により処分をすることができます。
ただし、貨物が変質又は腐敗しやすいものであるときは、直ちに貨物の売却その他の処分をすることができます。
2. 運送人は、前項の規定により処分したときは、遅滞なくその旨を荷送人に対し通知します。
3. 運送人は、第 1 項の規定により処分したときは、その代金を指図の請求並びに貨物の保管及び処分に要した費用及びその他の立替金等に充当し、不足があるときは荷送人にその支払いを請求し、余剰があるときは、これを荷送人に返還します。

（留置権の行使）
第 18 条

運送人は、運賃料金、立替金、その他本約款に基づいて発生する全ての費用の回収のため、貨物に対し留置権を有するものとし、かかる費用の支払いがなされるまで、当該貨物の引渡しを拒絶できるものとします。
2. 運送人は、本約款により、荷送人と締結した運送契約に基づいて生じた全ての費用の支払いがなされるまで、当該荷送人との運送契約によって運送人が占有する荷送人の貨物の引渡しを拒絶することができます。

第 5 章 適用法律及び規則並びに責任（適用法律及び規則）
第 19 条条約の適用を受けない貨物運送の場合を除き、運送人が行う運送は、運送の中断又は積替えがあるかどうかを問わず、当該運送に適用される条約に定められた責任に関する規定及び制限に従うものとします。
2. 前項の規定に抵触しない限り、運送人が行うすべての運送又はそれに付随して運送人が行う業務は、次の各号に掲げる適用法令等に従うものとします。
(1)適用法令（条約を履行するための国内法又は条約に定義された国際運送でない運送に条約の規定を適用する国内法を含む。）及び政府の規則、命令又は要請(2)運送人のすべての事務所において閲覧に供される本約款、運賃表又は規則（責 任）
第 20 条

運送人の責任は、次項から第 11 項に定めるところによります。
ただし、適用される条約その他の適用法令に別段の定めがある場合で、その適用条約、適用法令の定めが本条の規定よりも運送人の責任を免除し、又は低い限度を定めている場合は、その適用条約、適用法令が適用されます。
2. 第 3 項から第 6 項に定める場合を除いて、貨物の運送又はそれに付随して運送人が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる貨物の破壊、滅失、損傷又は遅延による損害については、その損害の原因となった事故が運送中に生じたものであるときは、責任を負います。
ただし、運送人は、自己及びその使用人がその損害を防止するために必要なすべての措置を取ったこと、又はその措置を取ることができなかったことを証明した場合
は、又は、その損害が次の一又は二以上の原因からのみ生じたものであることを証明した場合は、責任は負いません。
(1)貨物の固有の欠陥又は性質(2)運送人、その使用人又は代理人以外の者によって行われた貨物の荷造りの欠陥(3)戦争行為又は武力紛争(4)貨物の輸入、輸出又は通関に関してとられた公的機関の措置
3. モントリオール第四議定書が適用される貨物の運送又はそれに付随して運送人が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる遅延損害については、運送人は、その損害が運送中に生じたものである場合には、責任を負います。
ただし、運送人は、自己、その使用人及び代理人がその損害を防止するために必要なすべての措置を取ったこと、又はそのような措置を取ることが不可能であったことを証明した場合は、責任を負いません。
4. モントリオール第四議定書が適用される貨物の運送又はそれに付随して運送人が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる貨物の破壊、滅失、損傷による損害については、運送人は、その損害の原因となった事故が運送中に生じたものであることのみを条件として、責任を負います。

ただし、運送人は、その損害が次の一又は二以上の原因からのみ生じたものであることを証明した場合は、責任は負いません。
(1)貨物の固有の欠陥又は性質(2)運送人、その使用人又は代理人以外の者によって行われた貨物の荷造りの欠陥(3)戦争行為又は武力紛争(4)貨物の輸入、輸出又は通関に関してとられた公的機関の措置
5. モントリオール条約が適用される貨物の運送又はそれに付随して運送人が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる遅延損害については、運送人は、その損害が運送中に生じたものであるときには、責任を負います。
ただし、運送人は、自己、その使用人及び代理人が損害を防止するために合理的に要求されるすべての措置をとったこと又はそのような措置を取ることが不可能であったことを証明した場合には、責任を負いません。
6. モントリオール条約が適用される貨物の運送又はそれに付随して運送人が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる貨物の破壊、滅失、損傷による損害については、運送人は、その損害の原因となった事故が運送中に生じたものであることのみを条件として、責任を負います。
ただし、運送人は、その損害が次の一又は二以上の原因からのみ生じたものであることを証明した場合は、その範囲内で、責任を免れます。
(1)貨物の固有の欠陥又は性質(2)運送人、その使用人又は代理人以外の者によって行われた貨物の荷造りの欠陥(3)戦争行為又は武力紛争(4)貨物の輸入、輸出又は通関に関してとられた公的機関の措置
7. 第 8 項に定める場合を除いて、運送人の責任は、貨物運送中の破壊、滅失、損傷又は遅延の場合、損害を受けた貨物 1 キログラム当たり 22SDR を限度とします。
ただし、ワルソー条約又は改正ワルソー条約が適用される貨物の運送の場合は、その損害が、運送人又はその使用人の故意若しくは重大な過失により生じたことが証明された場合は、この限りではありません。
8. 第 7 項にかかわらず、荷送人が貨物の引受け時に必要とされる割増料金を支払って、送り状に申告価額を申告した場合は、その価額が正当なものである限りにおいて、送り状に記載された申告価額を運送人の責任の限度とします。
9. 第 7 項又は第 8 項いずれの場合も、損害賠償の請求にあたっては、物品の実際の購買価額、同種同品種の物品の通常の価額又はそのいずれもない場合は、限度内で正当と認められるその物品の価額を基礎に算出される当該物品の実際の損害額を超えることはできません。
10. 運送人は、遅延による損害以外のいかなる間接的な損害に対しても責任を負いません。すなわち、貨物について直接発生した物的損害に対してのみ責任を負い、その結果発生した間接的な損害には、得べかりし利益、利息及び効用の損失並びに商機の逸失による損失を含むものとし、かつ、これらに限定されないものとします。
11. 損害賠償に関する通貨換算は、訴訟の場合には、最終口頭弁論終結の日に有効な換算率を適用し、訴訟以外の場合には、支払うべき損害賠償額の確定した日に有効な換算率を適用します。
（免責）

第21条

運送人は、次の事由により損害が発生した場合には、荷送人、荷受人及び第三者に対して、その一切の賠償の責任を負いません。
(1)第 20 条各号において、運送人が責を免れると定める事由(2)第8条に該当する貨物について、運送人がその旨を通知されずに運送を引受けた場合(3)荷送人の故意若しくは過失による記載事項の誤記、不備及び虚偽の記載により貨物の滅失、遅延等が発生した場合(4)運送人の行う保安措置により貨物に変質、損傷、障害等が発生した場合（ただし、運送人又はその使用人の故意若しくは過失による場合を除く）(5)その他運送人の管理を超える原因が生じたとき（危険回避の処置と損害賠償）
第 22 条

運送人は、契約の履行中に貨物の性質、欠陥等により人若しくは他の物品に害が及んだ場合又は及ぶと認められる場合は、状況に応じ何時何処でも契約履行の中断、貨物の点検、取り卸し、破壊、破棄又は無害化等の処置を運送人の提携代理店又はその代理人等に行わせることができます。この場合、当該貨物の処置に係る費用及びそれによりもたらされた損害については、荷送人が責任を負わなければなりません。
2. これらの危険回避処置の結果生じた損害については、運送人は責任を負いません。

（損害賠償請求及び訴訟提起の期限）
第 23 条貨物が、何等苦情もなく荷受人に引渡された場合、又は受領書上に事故等の記載がなく、受領の署名（又は押印）がなされ、引き取られた場合は、貨物は正常に、運送契約に従い運送されたことの証拠となります。

2. 貨物に関する損害賠償の請求は、次の各号の期間内に文書をもって、運送人に送付されなければ、運送人は、その損害賠償請求の受理をしません。
(1)貨物に破壊、損傷があった場合は、貨物の引渡しの日から 14 日以内(2)貨物に遅延があった場合は、荷受人が貨物の処分をできるようになった日から21 日以内(3)貨物が滅失又は紛失（引渡し不能の場合も含む。）があった場合は、送り状の発行の日から 120 日以内
3. 運送人に損害賠償を請求する権利は、到達地で荷受人に貨物を引渡した日、引渡すべきであった日又は運送の中止の日から起算して２年の期間内に提起しなければ消滅となります。
（条約、強行法規等との抵触）
第24条

本約款又は送り状に定める規定が条約、強行法規、政府の規則、命令又は要求に反する場合は、これらと抵触しない限度において適用されるものとします。

（準拠法及び裁判管轄）
第25条

運送人に対する訴は、発地国の運送人の住所地、運送人の主たる営業所の所在地又は運送人が契約をした営業所の所在地の裁判所に提起しなければなりません。
2. 運送人に対する訴訟の手続は、発地国の法律によります。

以 上