自己点検・評価報告書
日本語教育機関名 ： 四日市日本語学校
点検・評価実施日 ： 202４年 4 月 1 日

点検・評価項目1

理念・教育目標

1.1〈理念・ミッション〉
実践的な日本語力を身に着け、日本文化や言語の違いを理解し、社会に適応できる人材を育成

評価―

する。
1.2

〈教育目標〉①「書く」「聞く」「話す」「読む」の４技能をバランスよく習得する。

―②各学習者の到達目標を達成する。
1.3〈育成する人材像〉
日本理解を深め、社会に適応できる日本語を実践し、社会に役に立つ人材を育成する。

―
1.4

理念、教育目標が社会の要請に合致していることを確認している。

A

1.5

理念、教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されている。

A

2

学校運営

2.1

日本語教育機関の告示基準に適合している。

2.2

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。

A

2.3

管理運営の諸規程が整備され、規程に基づいた運営が行われている。

A

2.4意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能している。

A

2.5

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確である。

A

2.6

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがある。

A

2.7

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っている。

Ａ

2.8

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している。

A

2.9

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。

A

3

教育活動の計画

3.1

理念・教育目標に合致したコース設定をしている。

A

3.2

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成している。

A

3.3

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしている。

B

3.4

教育目標に合致した教材を選定している。

A

3.5

補助教材、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意している。

A

3.6

教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。

A

3.7

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている。

A

4

教育活動の実施

4.1

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている。

A

4.2

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要なA確認している

情報を伝達している。
4.3

開示されたシラバスによって授業を行っている。

A

4.4

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

A

4.5

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っている。

A

4.6

学生の自己評価を把握している。

C

4.7

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている。

A

4.8

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。

B5

成績判定と授業評価

5.1

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また、判定基準と方法を開示している。

B
5.2

成績判定結果を的確に学生に伝えている。

A

5.3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。

A

5.4

授業評価を定期的に実施している。

B

5.5

評価体制、評価方法及び評価基準が適切である。

B

5.6

学生による授業評価を定期的に実施している。

B

5.7

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組に反映されている。

C

6

教育活動を担う教職員

6.1

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

A

6.2

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している。

A

6.3

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している。

A

6.4

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組をしている。

A

6.5

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っている。

A
6.6

教員及び職員の評価を適切に行っている。

7

教育成果

7.1

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している。

A

7.2

修了・卒業の判定を適切に行っている。

A

7.3

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

A

7.4

卒業又は修了後の進路を把握している。

A

7.5

卒業生及び修了生の状況を把握するための取組を行い、進学先、就職先等での状況や社会的評価を把握している。

8学生支援

8.1

学生支援計画を策定し、支援体制を整備している。

8.2

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化している。また、これらの者を学生B

A

A

A及び教職員に周知している。
8.3

日本社会を理解し、適応するための取組を行っている。

8.4

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対象に定期的に実施している。

AA

8.5

住居支援を行っている。

A

8.6

アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

A

8.7健康、衛生面について指導する体制を整えている。

A

8.8

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入している。

A

8.9

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めている。

A

8.10

交通事故等の相談体制を整備している。

A

8.11

危機管理体制を整備している。

A

8.12

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、避難訓練を定期的に実施している。

A
8.13

気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学生に周知している。

9進路に関する支援

9.1

進路指導担当者を特定している。

A

9.2

学生の希望する進路を把握している。

A

9.3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある。

A

9.4

入学時からの一貫した進路指導を行っている。

A

10

入国・在留に関する指導及び支援

10.1

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

A

10.2

担当者は、研修受講等により最新、かつ、適切な情報取得を継続的に行っている。

A

10.3

地方出入国在留管理局により認められた申請等取次者を配置している。

A

10.4

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。

A

10.5

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。

A

10.6

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。

A

10.7

不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組を継続的に行っている。

A

10.8

過去 3 年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない。

A

11

教育環境

11.1

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。

A

A
11.2

授業時間外に自習できる部屋を確保している。

A

11.3

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。

A

11.4

視聴覚教材やＩＴを利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している。

A

11.5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している。

A

11.6

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している。

B

11.7

法令上必要な設備等を備えている。

A

11.8

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

A

11.9

バリアフリー対策を施している。

A

12

入学者の募集と選考

12.1

理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。

A

12.2

機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。

A

12.3

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学生像、及び応募資格と条件がA
入学希望者の理解できる言語で開示されている。

12.4

海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供を行うとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握している。

12.5

入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っている。

12.6

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。不法残留者を多く発生させている国からの志願者については、学校関係者（職員等）が面接などの調査を行うよう努めて

B
A

Aいる。
12.7

入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。

12.8

入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後必要AAになる費用が明示されている。
12.9

関係諸法令に基づいた学費返還規程が定められ、公開されている。

13

財務

13.1

財務状況は、中長期的に安定している。

A

13.2

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

A

13.3

適正な会計監査が実施されている。

A

14

法令遵守

14.1

法令遵守に関する担当者を特定している。

A

14.2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組を行っている。

A

14.3

個人情報保護のための対策をとっている。

A

14.4

地方出入国在留管理局、その他関係官公庁、日振協等への届出、報告を遅滞なく行っている。

Ａ

15

地域貢献・社会貢献

15.1

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている。

Ａ

15.2

学生ボランティア活動への支援を行っている。

C

15.3

公開講座等を実施している。

C

評価方法
・A： 「達成されている」あるいは「適合している」項目。
・B： 「一部未達成」であるが、1 年を目途に達成あるいは適合が確実な項目。
・C： 「未達成」あるいは「適合していない」項目。

A

【告示基準第１条第１項第４４号関係】課程修了者の日本語能力習得状況等

作成年月日：2024年4月30日
日本語教育機関名：（株）修学社 四日市日本語学校
設置者名：山下 晃

課程修了者の日本語能力習得状況等

基準適合性

第44号：大学等への進学者，入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交・公用及び技能実習を除く。）への変更を許可された者及びＣＥＦＲ・Ａ２相当以上と認められる者の合計が、課程修了の認定を受けた者の７割以上基準該当者割合 ②÷（①＋③）

99.3%

課程修了者数 （※１，※２） ①141

基準該当者合計数 （実人数） ②140

左記「基準該当者合計数（実人数）」のうち退学者数（４４号ただし書き） ③○0※１ 退学者は含めない。
※２ 各年度の課程修了の認定を受けた者が，その修了日までに入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交，公用及び技能実習を除く。）への在留資格変更許可申請をした場合において，当該申請に対する処分が，この号に基づく地方出入国在留管理局への報告までになされないときは，当該者を分母となる課程修了認定者の数に該当する者として加える必要はない。
進学Ⅰコース 進学Ⅱコース
基準該当者の各内訳※該当する要件が二以上ある生徒は，ａ～ｃのそれぞれ ａ．大学等への進学者のに計上可。ただし，「基準該 数6251
当者合計数（上記②）」は実 ※我が国での進学に限り，非人数を算出する必要がある 正規生は除く。
ため，当該生徒について重複を除き，一人として扱うこ ｂ．入管法別表第一の一の表と。
若しくは二の表の上欄の在留資格（外交，公用及び技能実 11△△コース□□コース

習を除く。）への変更を許可された者の数
ｃ．ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明されて15いる者の数

10※法務省ＨＰに掲載された試験又は日本留学試験に限る。

※ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明されている者（Ｃ）については，ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルであることを証明するための書類（試験の合格証等）の写しを本報告書と併せて提出すること。

基準該当者合計数（②）及び内訳（ａ～ｃのそれぞれの合計）の公表の方法
本校ホームページ http://yjls.jp/