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四半期報告書
（第58期第１四半期）
自至（E02747）

平成23年４月１日
平成23年６月30日

2011/08/15 16:57:22

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/08/15 16:57:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第58期第１四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成23年４月１日

藤井秋

昌秋

本

本至

平成23年６月30日)

一

榮

榮

一

一東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第57期
前第１四半期連結累計期間

第58期
当第１四半期連結
累計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第57期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

9,695,600

10,624,770

48,882,163

経常利益又は経常損失（△）（千円）△173,181

147,506

563,553

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△92,747

47,372

338,108△165,344

8,234

497,541

純資産額（千円）

13,957,690

14,030,596

14,061,857

総資産額（千円）

27,711,751

28,981,253

30,412,703

△9.59

5.47

36.42

－－－

46.85

44.78

42.73

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新に発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災により遮断されたサプライチェーンの復旧は進展してきましたが、原発事故による電力供給不足が企業の生産活動に大きく影響し始め、持ち直しへの動きの足枷となっており、個人消費の回復の遅れや雇用情勢の改善が進まず厳しい経済環境で推移しております。このような状況の中で、当社グループといたしましては、「環境」「省エネ」商材をさらに積極的に推し進めるとともに、粗利益率改善に向けた取組みに努力してまいりました。
この結果、連結売上高は106億24百万円（前年同四半期比9.6％増）、経常利益は１億47百万円（前年同四半期は経常損失１億73百万円）、四半期純利益は47百万円（前年同四半期は四半期純損失92百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
産業用太陽光発電システムが大きく落込み、エコキュート、ＩＨクッキングヒーターも低調な推移となりました
が、震災復旧に向けた動きから一部供給問題があるものの、電線、電路資材等は好調に推移しました。この結果、売上高は56億22百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は主力顧客の生産活動の回復に向けた設備投資の活発化から前期比増の売上高となり、設備システムは前期にあった電力会社関係への材料販売計上がなかったため、前期比大幅減の売上高となりました。情報システムは学校関係のネットワーク更新の売上計上があり、前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は23億75百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に、新規案件の引合いは低調でしたが、震災の復旧工事を中心に引合い件数が増加し、前期比増の売上高となりました。コンクリート圧送工事については、栃木県内の新規の建設需要が低迷し、前期比大幅減の売上高となりました。この結果、売上高は18億９百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械のコマツ栃木は、新車販売は回復傾向となりましたが、中古車の供給が逼迫し販売面では低調に推移しました。メンテナンスサービスは機械稼動の上昇から、前期比増の売上高となり、レンタル事業も需要が増加した
結果、前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は８億17百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計40,000,000②【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(平成23年８月11日) 商品取引業協会名(平成23年６月30日)
10,010,000

10,010,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数

100株

（スタンダード）
計

10,010,000―

10,010,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

－

10,010,000

－

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

1,883,650－

2,065,090（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -11759242_第１四半期報告書_20110815165716

2011/08/15 16:57:22（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,341,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,300

単元未満株式

普通株式

1,800

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－標準となる株式
同上

86,663－86,663（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,341,900－

1,341,900

13.40

1,341,900－

1,341,900

13.40（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -11759242_第１四半期報告書_20110815165716

2011/08/15 16:57:22

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -11759242_第１四半期報告書_20110815165716

2011/08/15 16:57:22

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,705,708
15,122,764
1,439,035
518,858
2,413
377,615△76,530

5,193,304
12,310,749
2,248,774
720,392
3,206
321,316△66,886

流動資産合計22,089,866

20,730,857

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）1,527,844
3,442,692
255,628

1,521,922
3,442,692
290,532

有形固定資産合計

5,226,165

5,255,148

72,871

71,503

1,919,813
1,232,596△128,610

1,837,535
1,218,881△132,671

3,023,798

2,923,745

8,322,836

8,250,396

30,412,703

28,981,253

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -11759242_第１四半期報告書_20110815165716

2011/08/15 16:57:22（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他

10,662,657
2,800,000
205,982
330,650
17,210－37,938
831,524

9,464,132
3,050,000
67,191
156,900
4,140
31
20,197
781,569

流動負債合計14,885,963

13,544,161

814,873
236,320
4,500
409,187

822,325
225,343
4,500
354,326

1,464,881

1,406,495

負債合計

16,350,845

14,950,657

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,482,473△673,987

1,883,650
2,065,090
9,495,173△674,011

12,757,225

12,769,902

238,230

206,596

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

238,230

206,596

少数株主持分

1,066,401

1,054,097

純資産合計

14,061,857

14,030,596

負債純資産合計

30,412,703

28,981,253- 7 -11759242_第１四半期報告書_20110815165716

2011/08/15 16:57:22（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

9,695,600
8,507,766

10,624,770
9,101,690

売上総利益

1,187,834

1,523,080

販売費及び一般管理費

1,444,609

1,481,498

営業利益又は営業損失（△）△256,775

41,581

1,427
5,109
48,00017,725
4,104
26,675

1,302
12,982
57,94917,176
8,566
25,672103,044

123,651

4,715
4,322
7,170
3,242

4,453
4,840
6,896
1,535

19,45017,725

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計△173,181

147,506

特別利益
貸倒引当金戻入額

13,889－

特別利益合計13,889－25,785
15,567－－41,352－△200,644

147,506△123,618

85,296△77,026

62,20915,721

14,837△92,747

47,372

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -

11759242_第１四半期報告書_20110815165716

2011/08/15 16:57:22【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△77,026

62,209△86,064△2,253△52,666△1,309△88,317△53,975

四半期包括利益△165,344

8,234

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△157,818△7,525

15,737△7,503

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 9 -11759242_第１四半期報告書_20110815165716

2011/08/15 16:57:22【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

偶発債務
①保証債務

１

偶発債務
①保証債務

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 10,547千円

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱9,733千円②訴訟関係
連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に②訴訟関係
連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額49,622千円）を現場作業員より提起されております。

49,622千円）を現場作業員より提起されております。

なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金に

なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

ついては、現時点で予測することは困難であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
58,724千円- 10 -

減価償却費

56,061千円

11759242_第１四半期報告書_20110815165716（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2011/08/15 16:57:22

平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）29,004当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

3

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

至平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
34,672

4- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

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2011/08/15 16:57:22（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,111,821

2,538,646

1,331,621

713,5109,695,600

480

16,194－142

16,817

計

5,112,302

2,554,841

1,331,621

713,653

9,712,418

セグメント利益又は損失（△）△115,372△14,380△94,136

39,439△184,450

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△184,450

持分法による投資利益

4,104

配賦不能全社損益（注）6,639

その他の調整額523

四半期連結損益計算書の経常損失△173,181（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

5,622,745

2,375,212

1,809,016

817,796

10,624,770

2,421

9,086

3,890

265

15,663

5,625,166

2,384,298

1,812,906

818,062

10,640,434

47,21872,584△28,81240,590131,580

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

131,580

持分法による投資利益

8,566

配賦不能全社損益（注）8,024

その他の調整額△666

四半期連結損益計算書の経常利益

147,506（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
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2011/08/15 16:57:22（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△12円60銭

5円47銭△121,816

47,372－－△121,816

47,372

9,668

8,667

１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/08/15 16:57:22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田道春

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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