預金・積金規定の追加（成年後見人の届け出）該当する規定は以下のとおりです。
当座勘定規定、「普通預金（無利息型普通預金を含む）、納税準備預金、貯蓄預金共通規定」
通知預金規定、総合口座取引規定、定期預金共通規定、定期積金規定（スーパー積金）
財形年金預金規定、財産形成期日指定定期預金規定(1) 家庭裁判所の審判により、後見・保佐・補助が開始された場合は、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、後見・保佐・補助が開始された場合も同様にお届ください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに後見・保佐・補助開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
(4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前4項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（保険事故発生時における預金者からの相殺）該当する規定は以下のとおりです。
当座勘定規定、「普通預金（無利息型普通預金を含む）、納税準備預金、貯蓄預金共通規定」
通知預金規定、総合口座取引規定、定期預金共通規定、定期積金規定（スーパー積金）
財形年金預金規定、財産形成期日指定定期預金規定(1) これらの預金（積金）は、満期日が未到来（通知預金については預入日から7日間の据置期間経過前である場合、または解約する日の2日前までに通知がない場合）であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。また、これらの預金（積金）に預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合も同様の取扱いとします。なお、普通預金・貯蓄預金・納税準備預金も同様に相殺できるものとします。
(2) 前項により相殺する場合は、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金（積金）証書・通帳の受取欄に届出印を押印して、通帳または財形預金の場合は当組合所定の払戻請求書に届出印を押印して通帳または契約の証とともに、直ちに当組合に提出してください。ただし、これらの預金（積金）で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合は、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については、当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺できるものとします。
（規定の変更）該当する規定は以下のとおりです。
当座勘定規定、「普通預金（無利息型普通預金を含む）、納税準備預金、貯蓄預金共通規定」
通知預金規定、総合口座取引規定、定期預金共通規定、定期積金規定（スーパー積金）
財形年金預金規定、財産形成期日指定定期預金規定、貸金庫規定書、貸金庫規定書（全自動）振込規定(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

盗取された通帳等を用いた預金の払戻しによる被害の補填
ならびに本人確認の取扱いに関する特約該当する規定は以下のとおりです。
「普通預金（無利息型普通預金を含む）、納税準備預金、貯蓄預金共通規定」
通知預金規定、総合口座取引規定、定期預金共通規定、定期積金規定（スーパー積金）
財形年金預金規定、財産形成期日指定定期預金規定
１．特約の適用範囲等(1) この特約は、当組合と預金契約を締結する個人のお客さまが当組合に有する預金および定期積金（以下、「預金等」といいます。）で、払戻しの際に、払戻請求書または証書に記名押印し、通帳、証書（以下、「通帳等」といいます。）を提出する預金について適用されます。
(2) この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
①

盗取された通帳等を用いて不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。）が当組合の本支店の窓口で行われた場合における取扱い②

本人確認（預金の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱い

(3) この特約は、各種預金規定および定期積金規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．盗取された通帳等による不正な預金払戻し等(1)

盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補填金を含みます。以下同じ。）に相当する金額の補填を請求することができます。
①

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②

当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補填対象額」といいます。）を補填するものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補填対象額の4分の3に相当する金額を補填するものとします。
(3) 前2項の規定は、第1項にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補填しません。
①

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等内の家族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことＣ

預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補填の請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合もその受けた限度において同様とします。
(6)

当組合が第2項の規定にもとづき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、

当該預金等に係る払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第2項の規定により補填を行ったときは、当組合は、当該補填を行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
３．預金等の払戻しにおける本人確認
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続きに加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以上