米国の「死亡時受取人指定口座等」（遺言代用商品）について
ＭＵＦＧ相続研究所主任研究員 三輪 壮一
主任研究員 入江 誠

１．要旨
・米国では、銀行預金や証券口座、さらに不動産権利証において、名義人死亡時の財産受取人を予め指定しておく「死亡時受取人指定」が広く利用されている。
・米国では、「プロベイト手続き（裁判所が関与する、煩雑で時間や費用がかかる相続手続き）を回避したい」とのニーズが強く、それに応える形で、プロベイト手続き無しで承継できる遺言代用商品が発達してきた経緯がある。
・米国では、死亡時受取人指定口座に関し、「金融機関（銀行等）の保護規定」を定めている州もあり、この規定により迅速に相続預金の支払いが行われているようである。
・日本における資産承継機能付きの金融商品に触れ、日米の比較をしたうえで、米国の様に簡便かつ法的安定性をもって指定した受取人に承継させるための課題について述べる。

相続手続きの迅速化を検討するにあたり、米国の「遺言代用商品」（Will Substitutes）が参考になるのではと考え、その法的要件や特徴について調査を行った。

２．死亡時受取人指定口座の発展 ～ プロベイト手続きとその回避(1) 米国のプロベイト手続き1
米国で「死亡時受取人指定口座」等の遺言代用商品が発展してきた理由を理解する為に、米国の相続手続き、即ち、裁判所が関与する「プロベイト（Probate）」手続きについて知る必要があるだろう。
米国の相続手続きは、原則として清算手続きとして行われる。即ち、相続財産から、債務・諸費用・税金等が支払われた後の残余の積極財産だけが、相続人または受遺者に分配されるのである。その清算手続きは、原則として裁判所が関与する「プロベイト」手続きとして行われる。プロベイトでは、裁判所が遺産管理人や遺言執行者を任命し、
1「海外相続ガイドブック

プランニングおよび相続実務における Q&A66（三訂版）」三輪壮一・住田哲也著
んざい を基に執筆(以下、「参考資料１」と記載)

12021 年 きこれらの人（または法人）が、相続人や相続財産の確定や債務・税金・諸費用等の支払いを行い、残余の積極財産の分配を行っていく過程を取る。日本の「相続人不存在の相続手続き」（裁判所が相続財産管理人を選任し、清算手続きを行う。日本民法 951 条以下）に類似した手続きが取られる、と考えれば分かりやすいだろう。

(2) プロベイト回避のニーズ
米国のプロベイトは、一般に時間や費用がかかる煩雑な手続きとなる。プロベイトの期間は、被相続人が米国人の場合で半年ぐらい、日本居住の日本人等の米国非居住外国人の場合は 1 年半から 3 年近くかかることもある。また、コロナ禍の影響により、さらに時間がかかるようになってきている。
一方、米国のプロベイトでは、弁護士や会計士等の専門家が介在することが多く、彼らの報酬は一般に時間給で計算されるため、費用がかなり高額となる場合がある。また、プロベイト手続きでは、遺言や遺産の内容、相続人の情報は公開される、というプライバシーの問題もある。
したがって、米国では「煩雑で時間も費用もかかるプロベイト手続きを何とか回避したい」とのニーズが強く、その解決策として、プロベイトを経ずに財産移転を可能とする方法が発達することとなったのである。具体的には、取消可能生前信託や死亡時受取人指定の金融口座、不動産権利証 等である。2 3 4
今回は、これらの中で、「死亡時受取人指定」の金融口座や不動産権利証に焦点を当てて説明していくこととしたい。

３．死亡時受取人指定口座の有効性の議論：統一プロベイト法典（UPC）（1） 議論の変遷
米国では、伝統的に次の様な考えに基づいて、相続手続きが行われてきた。すなわち、「遺言は、所定の要式に従って作成・署名され、プロベイト手続きを経て初めて法的強制力を持ち（enforceable）、遺言による財産処分が可能となる。」5という考えである。

2 WILL SUBSTITUTES UNDER THE REVISED UNIFORM PROBATE CODE, Grayson M.P. McCouch, BROOKLYN LAW REVIEW (1993)(以下「参考資料 2」と記載)
3 Probate Law Reform and Nonprobate Transfers, Grayson M.P.McCouch, UF Law Faculty Publications Faculty

Scholarship (2008)(以下「参考資料 3」と記載)
4「米国における相続預金の法制度および実務－遺言代用商品の発展－ 中田朋子 金融法務事情 No.2030（以下「参考資料 4」と記載）の P.23
5「参考資料 2」2

2015.11.25

一方、プロベイトを不要とする遺言代用商品は、「遺言と同じ機能を果たしているのに、遺言の要式性（formalities）を欠くものであり、無効ではないか」という問題があり、実際無効とした判例もあったのである。6
それに対し、遺言代用商品の有効性を求める、以下の様な意見も出されてきた。
① 要式性よりも、口座保有者等の意思（自身の死亡時に、指定した受取人に渡したいという意思）の尊重が本来の目的であること。
② 生命保険や年金プランは遺言の要式を満たしていないのに有効とされてきたこと。
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この様な議論を経た結果、1969 年に制定された統一プロベイト法典（UPC: UniformProbate Code）（雛型法）において、「死亡時にプロベイトを経ないで財産を移転させるという取決め（A provision for a nonprobate transfer on death）は、遺言による移転ではない（nontestamentary）。」(UPC§6-101)と明確に規定し、「遺言書の要式性を備えなくても有効である。」として、法律上の有効性が肯定されたのである。8（注）そして、受取人指定の預金契約書（雛型の書式）を定めると共に（UPC§6-204）、「死亡時の権利移転は、預金口座の契約条項（terms of the account）に基づき有効となる(UPC§6-214)。」と規定したのである。9(注)死亡時の移転を有効としたのは、預金契約の定めに基づき、遺産から外れて、受取人が直接に権利を取得するという、生命保険契約と同様の移転と捉えられているものと理解される。（参考資料 4の P.24 の注） 。実際、米国の弁護士に尋ねたところ、「所有権は自動的に受取人のものとなる。」とのことだった。101969 年当時、UPC（雛型法）をそのまま採用したのは 16 州にすぎなかったが 11、その後UPC の内容を採り入れた州法を制定している州が増えてきた。その結果、遺言代用商品は多くの州で合法的な商品となり、一般に普及するに至ったのである。いわゆる「ノンプロベイト革命」(nonprobate revolution)と呼ばれる現象が米国で起きたのである。12
それでは、UPC は死亡時受取人指定について、どの様な規定を設けているのだろうか。以下、UPC の各条文（参考資料 5）を見ながら、説明していきたい。

6 「参考資料 4」の P.24
7 「参考資料 2」及び「参考資料 4」の P.24
8 「参考資料 2」、「参考資料 3」、「参考資料 4」の P.24 及び UPC の各条文（以下、「参考資料 5」と記載）
9 「参考資料 5」
10 ワシントン州の鈴木あかね弁護士よりヒアリング
11 Uniform Probate Code (Wikipedia)（以下、「参考資料 6」と記載」
12 「参考資料 2」及び「参考資料 3」

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(2)

統一プロベイト法典（UPC）
UPC では、死亡時受取人指定における当事者の権利を規定すると共に、副条文（Subpart）において、金融機関（銀行等）の保護規定を設けている点が特徴である。金融機関（Financial institutions）とは、銀行、信託会社、貯蓄銀行、貯蓄貸付会社、信用組合等を指している（UPC Part 2 §6-201(4)）。
このレポートでは、代表例として、死亡時受取人指定の銀行口座に関する①権利規定や②金融機関（銀行等）の保護規定を見ることにしたい。13① 口座名義人と受取人の権利規定
a. 口座名義人生存中は、死亡時受取人は何の権利も有していない（UPC§6-211(c）)。
b. 口座名義人は自身の生存中に、自身が署名した書面を金融機関に届け出ることにより、死亡時受取人を変更することが可能である（UPC§6-213(a))。
c. 死亡時受取人は、後の遺言により変更できない（UPC§6-213(b))。
d. 口座名義人の死亡時に、死亡時受取人が権利を取得する。死亡時受取人が 2 人以上いる場合は、平等の割合で取得する（UPC§6-212(b)(2))。
② 金融機関の保護規定（UPC Subpart3. Protection Of Financial Institutions§6221-227）
a. 口座名義人の死亡証明書（proof of death）が提示され、受取人が生存していることを示せば、金融機関は死亡時受取人に対し、残高を支払うことができる。
（UPC§6-223(2）)
b. 金融機関が、口座の条項（terms of the account）に基づき支払えば、仮にその後、その支払が当事者間における口座の権利関係と違っていたとしても、一切責任を負わない（discharge）。（UPC§6-226(a))
この保護規定がある為、米国の金融機関は、権利者の確定を行わず、二重払いのリスクや遅延損害金のリスクを負わずに安心して支払いを行うことが可能となり 14、その結果、迅速な支払いを行うことが可能となるようである。
なお、UPC の条文によると、UPC は 1989 年及び 1998 年に証券口座における死亡時承継人指定登録（Transfer on Death Registration, TOD）が規定され(UPC Article VI, Part3)、
2009 年には不動産における死亡時受取人指定権利証(Transfer on Death Deed, TOD

13 「参考資料 4」の P.26-27 及び「参考資料 5」14 「参考資料 4」の P.22

4

Deed)が規定された(UPC Article VI, Part4) 。証券口座では、登録機関（RegisteringEntity、証券会社や名義書換代行機関）の保護規定も設けられている。（UPC§6-308)
次に、死亡時受取人指定の金融口座や不動産権利証について、それぞれの特徴を説明していきたい。

４． 預金口座・証券口座・不動産における受取人指定 15(1) 預金口座・証券口座における受取人指定
一般的には、預金口座については「死亡時受取人指定口座」（Payable-on-Death〈POD〉
Account)、証券口座については、「死亡時承継人指定登録」（Transfer-on-Death〈TOD〉
Registration）と呼ばれている。
① 設定方法口座開設時、あるいは預入中でも設定が可能。その方法は、口座名義人が銀行や証券会社の所定の書式に、自身の死亡時の「受取人（beneficiary）」の氏名を記入するだけである。設定に際し特に費用はかからない。また「受取人」の署名も求められない。
なお、具体的な手続きは、州や銀行によって異なる様だが、NY 州の JP モルガン・チェース銀行の場合は、必ず口座名義人の来店を求め、対面で口座名義人の意向や意思能力の確認を行っている（署名の公証までは求めていない）、とのことである。16
また、州や銀行/証券会社によっては、補充の受取人（指定した受取人が先に死亡する場合に備えて指定される予備の受取人）を指定することが可能な場合がある。
ただし、口座の種類によって POD や TOD の設定が不可能な場合があり、また、特に証券口座の TOD の場合、日本居住の日本人等の非居住外国人が契約者であるとき、TOD の設定を認めない所もある、と聞いている。いずれにしても各金融機関に受取人指定の設定が可能かどうか、確認する必要があるだろう。
なお、米国では、生活資金（公共料金やクレジットカード等）の決済口座である普通預金や当座預金にも受取人指定が可能である。17

口座名義人の生存中は、口座名義人は口座について完全な権利を保有しており、自由に預金等を使った

15「参考資料 1」、「8 WAYS to Avoid Probate」13th Edition, Mary Randolph,J.D., NOLO（以下、「参考資料 7」と記載）及び「Plan Your Estate」15th Edition, Attorney Denis Cliford, NOLO（以下、「参考資料 8」と記載）を参照して執筆。
16 NY 州の森脇弁護士の事務所よりヒアリング
17 MUFG Union Bank, N.A.（カリフォルニア州）の口座開設申込書（死亡時受取人の指定が可能）には、生活費決済（クレジットの引落し等の生活費の決済用）の口座が対象となっている。また、ワシントン州の鈴木あかね弁護士からも生活資金口座が対象である旨ヒアリングした。

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り、「受取人」を自由に撤回・変更したりすることが出来る。一方、「受取人」
は、口座名義人の生存中はこの口座について何の権利も有していないので、「受取人」が勝手に口座から資金を引き出すリスクは無い。
また、口座名義人の生存中は財産が受取人に渡らないので、贈与税が課されることもない。
② 相続開始時の対応
受取人に指名された人が、金融機関に口座名義人の死亡を通知し（英文の「死亡証明書」を提出）、金融機関の所定の書式に、受取人が必要事項を記入して署名することとなる。受取人の署名には、本人確認のための公証を求められるケースが多い。
受取人は、相続開始後の利息・配当等を含めて受取る権利がある（受取人の所得となる）。受取人は受取の権利を放棄することが可能だが、その場合、放棄された部分はプロベイトにかけられ、遺言又は遺言が無い場合は州法の法定相続分の規定に基づき配分される。また、長い間受取りを放置しておくと、UnclaimedProperty（未請求財産）として、州の管理下に入ることになる。18(2) 不動産における受取人指定
不動産の所有者が、自身の死亡時の受取人の氏名を記載した権利証（Transfer on Death
Deed〈TOD Deed〉）を法務局に登録することで、その所有者が死亡した時、不動産の所有権はプロベイトを経ずにその受取人に移転する。
米国の 30 の州（Nolo:2022 年 3 月 3 日現在）で、不動産についても受取人指定が認められている。これらの州の中には、日本人が不動産を所有するケースが多いハワイ州、カリフォルニア州、テキサス州が含まれている(注)。
やはり、不動産においても「プロベイト」手続きを避けて、簡便な手続きで遺産を受け取りたい、という人々のニーズに応じて、TOD Deed を認める州が徐々に増えてきている様である。
(注)各州の規定
・ハワイ州：Chapter 527 of Hawaii Revised Statutes（2011）
・カリフォルニア州：Probate Code S 5600-5696（2015）
カリフォルニア州では、TOD Deed が可能な不動産は特定の居住用不動産に限っている様である（1～4 つまでの居住用ユニット、１つのコンドミニアム・ユニット等。当該
州法は 2022 年 1 月 1 日に一旦失効する予定であったが、作成や解除の要件を明確化す

18 ワシントン州の鈴木あかね弁護士よりヒアリング6る修正が行われ、2032 年 1 月 1 日まで継続されることとなった）。19・テキサス州：Chapter 114 of Estate Code（2015）①設定方法
不動産の権利証(Deed)(UPC§6-416 に雛形有り)に、不動産所有者が自身の死亡時の「受取人(Beneficiary)」を記入して署名したうえで、その権利証を法務局に登録する。手続きは弁護士が行うケースが多い。また、所有者の署名は、公証が求められるケースが多く、それにより所有者の意思能力が確認されるものと考えられる。
②所有者の生存中
所有者の生存中は、所有者は不動産について完全な権利を有しており、当該不動産を自由に管理・処分したり、「受取人」を自由に撤回・変更したりすることも可能である。一方、「受取人」は、所有者が存命中はこの不動産について何の権利も有していない。
③ 相続開始時の対応
所有者の死亡を「死亡証明書」を提出して通知し、新たな権利証に受取人が署名して登記を行うことになる。手続きは弁護士が行うケースが多いようである。また、受取人の署名には、本人確認のための公証が求められるケースが多い。

５． 日本との比較(1) 日本における資産承継機能付きの金融商品
日本においても、米国の死亡時受取人指定口座に類似したものとして、「信託」や「死因贈与契約」を活用した金融商品が取り扱われている。いずれも、名義人の相続開始後に、名義人（被相続人）の死亡証明書（除籍謄本等）と、受益者あるいは受贈者の本人確認書類（個人番号確認書類や印鑑証明書等）を提示することにより、通常の相続手続きによる換金、名義変更（遺言が無い場合に、被相続人の出生時から死亡時までの戸籍により全法定相続人を確定させた上で、全法定相続人の署名捺印〈原則、実印〉を要する）と比較して簡便な方法で手続きを進めることが出来る。以下、「信託」と「死因贈与契約」を活用した商品の例をそれぞれ１つあげて、米国の制度との比較を試みた。

19 California Senate Bill No.315（以下、「参考資料 9」と記載）改正後は、権利証の作成・取消にあたり、名義人の署名の公証、2 名の証人の署名等が要件化された。

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(2) 日米の比較（概観）
日本の金融商品形態としては、以下の２つの形態を例としてあげることが出来るだろう。
① 信託を活用した遺言代用信託の例
口座開設時に、名義人（委託者兼受益者）と受託者（信託銀行等）との間で死亡時の受取人（第二受益者）を指定する信託契約を締結。名義人の相続開始時に、受取人は名義人（被相続人）の除籍謄本等と受取人の個人番号確認書類の提示により、一時金または定時定額の資金を受け取ることが可能。
② 死因贈与契約を活用した生活口座の承継例
口座開設時に名義人（贈与者）と推定相続人（受贈者）との間で「死因贈与契約」を締結。相続開始時に、相続人（受贈者）は、名義人（被相続人）の除籍謄本等と相続人の印鑑証明書等の提示により、同一金融機関にある相続人名義の口座に移管することができる。
米国の死亡時受取人指定口座と、日本の金融商品２つのそれぞれの特徴を纏めると、以下の様になるだろう。
【米国の死亡時受取人指定口座と日本の金融商品】(i)米国の制度
・普通預金等の生活口座で利用可能
・承継者指定時、受取人の承諾は不要（受取人の氏名を書くのみ）
・相続発生時、直接受取人に権利が移り、受取人の承諾は原則不要（実務上、請求手続きは必要）(ii)信託を活用した遺言代用信託の例
・生活口座を対象としていない
・承継者指定時、受取人の承諾は不要（ただし、名義人は受取人に指名した旨の連絡を行う）
・信託設定により遺言の対象外となる・相続発生時、直接受取人に権利が移り、受取人の承諾は原則不要（実務上、請求手続きは必要）(iii)死因贈与契約を活用した生活口座の承継例
・普通預金等の生活口座で利用可能
・承継者指定時、受贈者の承諾が必要（受贈者との死因贈与契約の締結が必要）
・新しい遺言が有効とされる可能性有り
・相続発生時、直接受贈者に権利が移り、受贈者の承諾は原則不要（実務上、請求手続きは必要）

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(3) 日本における法令、制度の課題
米国の受取人指定口座は、簡便性・利便性と法的安定性を共に兼ね備えているといえる。
（法的な意味での受取人の「承諾」を必要とせず、受取人に名義と権利が移る。）
米国の金融機関には、遺言がない場合、相続開始時における法定相続人の確定はそもそも求められていない。法定相続人の確定は、裁判所が関与するプロベイト手続きの中で行われ、金融機関は裁判所から任命された人格代表者に遺産を引き渡せばよいのである。20
さらに、受取人指定口座に対しては、免責規定が法律で定められているため、金融機関は権利者の確定を行わなくても、二重払いや遅延損害金のリスクを負わずに、権利の移転を行うことが可能なのである。その上、相続開始によって直ちに受取人が権利を有するため、生命保険と同様の効果があるといえる。以上の結果から、生活口座を含む預金口座を、極めて簡便かつ迅速に承継できるのである。
なお、一般的な預金口座については、「米国でも、名義人の死亡通知を受けると、個人名義の預金口座は凍結されることになるが、家族との共有名義口座や信託口座の普及により、実質的には多くのケースで凍結は回避されている。」とのことである。また、凍結されたとしても、上記の様に簡便・迅速に権利が移るので、「生活に困ったというケースはあまり聞かない。」とのことである。21
一方日本では、一般的な預金口座については、遺言が無い場合、金融機関による戸籍謄本等による法定相続人の確定と、相続人の承諾（相続人全員による分割協議書の調印）が必須となっており、簡便・迅速とは言えない状況となっている。確かに、例として挙げた「信託を活用した遺言代用信託」や「死因贈与契約を活用した生活口座」は、戸籍謄本による法定相続人の確定を不要としている点で画期的と言えるが、死因贈与契約においては契約後に書かれた遺言により実質的に取消される可能性がある。
なお、遺言が有れば、相続人の承諾（分割協議書）が不要となり、相続手続きの迅速化を図ることが可能となるが、公正証書遺言の作成にはそれなりの時間と費用がかかる作業であり、自筆証書遺言では法的要件を満たさないと無効とされる虞がある。
日本の金融口座で、生命保険と同様に、民法上、相続財産に属さず、法定相続人の確認を経ずに承継者に権利を移転するためには、米国の制度を参考にした、法令上の手当てが必要となると思われるが、相続法制の根幹にかかわるテーマでもあり、容易ではないと思われる。日本においても、近年、相続手続きが迅速、円滑に行われる効果があると考えられる法令改正（平成 30 年の民法改正で、遺留分侵害に係る権利が、相続財産そのものに対する権利ではなく、侵害者に対する債権〈遺留分侵害額請求権〉に改められ、相続手続
20 「参考資料 4」の P.24
21 ワシントン州の鈴木あかね弁護士よりヒアリング9

きへの影響は限定的となった。）や、制度の新設 22 が相次いで行われているが、当面は、信託商品や死因贈与契約の商品の利便性を高め、より普及させていくことが課題となるだろう。なお、金融機関にとっては、承継者への名義変更や支払いについて、他の相続人等から、無効或いは、善管注意義務違反等を主張されるリスクを十分考慮する必要があり、どのようなケースであれば免責されるのかについて、米国の「金融機関の保護規定」の例を参考にしながら検討を進めることが有用と考えられる。

22 自筆証書遺言書保管制度（令和 2 年 7 月制度開始）等

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