Sustainability Report 2022

CONTENTS
01｜ 目次03｜ 社長メッセージ
05｜ ESG基本方針・推進体制
09｜ 開示方針／

国際イニシアティブへの署名

11｜ 開示方針／

外部評価・認証の取得

13｜ 環境CO2排出量削減に係る新目標の策定と2050年ネットゼロ宣言

25｜ 社会
JREの不動産投資とステークホルダーとの関係
ステークホルダー・
エンゲージメント
テナント&パートナー
地域コミュニティ
従業員（人材育成）

33｜ ガバナンス
運用体制
投資法人のガバナンス体制
リスク管理
コンプライアンス体制

39｜ GRI対照表
47｜ SASB開示項目

ウェルビーイング

JREのESGウェブサイトについて（外部サイト）に掲載されています。適宜ご参照ください。
本レポートの詳細は、ジャパンリアルエステイト投資法人のESGウェブサイト
https://jre-esg.com/

免責事項について
本レポートに掲載された情報によりなされた判断による一切の行為で発生したいかなるトラブル・損失・損害に対して、当社は責任を負いません。また、当社の責によらない文面の改ざん・文面内容の漏洩・第三者の不正使用その他の事故がありましても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いかねますのでご了承ください。

Japan Real Estate Investment Corporation

ジャパンリアルエステイト投資法人（以下、JRE ）は 2019 年にJ-REITで初めてTCFD 提言に沿った情報を開示、2020 年には「 2030 年度までのCO 2排出量削減目標」等の環境 KPIを発表しました。2022 年には、気候変動リスクへの対応を更に推進するため、環境 KPIを更新しました。更新にあたっては外部の専門家より検証を受け、実現可能且つ野心的な
環境 KPIへ更新しました。J-REIT 業界のリーディング・カンパニーとして、今後も更にESGへの取り組みを推進していきます。

公正で働きがいのある職場づくり

非財務データハイライト

環境への取り組み
気候変動
グリーンファイナンス

01

2030年度に向けて About KPIs

CO2排出量*

80

1

%削減

廃棄物リサイクル率90%以上

CO2原単位12kg-CO2/m2以下

再生可能エネルギー由来の
電力比率

90

%

水使用量*220%削減*1 総量ベース*2 原単位ベース

Japan Real Estate Investment Corporation

02

WEB

全文はESGウェブサイトをご覧ください。

https://jre-esg.com/esg/message.html

社長メッセージ

全てのステークホルダーにとっての最善と新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの長期化やウに携わったことがあります。投資家が投資先を決定する

クライナ危機、異常気象を由来とする自然災害の頻発な際、市場のマクロ要因や不動産ごとのパフォーマンス分析

ど、以前にも増して世界中で多くのリスクが顕在化していまに加え、近年はESG対応の評価が非常に重要になっていす。そうした中、我々は長期的な視点で課題と向き合うこと

ることを再認識しました。欧米の一部の機関投資家は高の重要性を改めて認識し、サステナビリティ向上への取り組

いESG基準を持っており、環境対応が不十分な不動産にみを力強く継続しています。ESGを意識した事業活動は短は投資をしません。運用会社のガバナンス体制について

期的なコストを伴います。しかし、結果として将来のリスクの基準も厳しく設けています。JREの投資主の外資比率低減と機会増大が見込めれば、それはコストではなく投資は約3割にのぼりますので、我々にとって諸外国の投資家であると考えるべきです。
「質の高いオフィス空間を提供すの視点は極めて重要です。そして、ESG基準は投資の側るとともに長期的な投資機会を提供して投資主価値の最面に留まりません。例えば英国では、エネルギー効率証明

大化を果たす」というJREの基本使命の根底にある考え

書における省エネランクが一定以下の建物は、原則として投資主価値の方は、長期的な視点を大切にする価値観においてサステナ

売買や賃貸に関する新たな契約が締結できなくなります。

ビリティの向上と高い親和性を持っています。

このような規制の流れはやがて世界中に拡散していくはず

最大化を目指して

上 げ、同 年 に PRI*1 に 署 名しています。2019 年 には

我々は、業界に先駆けて2018年に「ESG推進室」を立ちですし、すでにESG基準によって企業が入居する建物を選別する動きは日本でも見られます。

J-REITとしては初めてTCFD*2提言に沿った情報を開示

我々が目指しているのは、事業活動に関連したサステナビ

しました。2022年に改訂した最新の環境KPIでは、2019

リティ向上によって、建物の入居テナント、運営や管理に関年度を基準として2030年度までにCO2排出量の80%削

わる方々、地域の方々、そして運用を担う同僚などあらゆこの新目
減、2050年度までにネットゼロを目標としており、るステークホルダーにとっての最善を追求し、延いては投標はSBTi* の認定も取得しています。また、建物で使用す資主価値の最大化を実現することです。こうした考えに基

3る電力は将来的に100%再生可能エネルギーで賄うこと

づくJREの取り組みを、このサステナビリティレポートを通を目指しており、これを促進する国際的取り組みである

してご理解いただければ幸いです。

RE100に加盟していることに加え、ZEB Ready認証*4を*1 国際連合の責任投資原則*2 国際機関である金融安定理事会による気候関連財務情報開示タスク

2棟の建物で取得しています。資金調達面での活用も進フォースめており、サステナビリティ・リンク・ローンによる借入は4*3 科学的根拠に基づいた目標設定を促す国際的取り組み*4 国土交通省が主導する建築物の省エネルギー性能に特化した、第三者

本を数えます。こうした取り組みを通じて、JREはESG推による認証制度に基づく定義の一種

進において最も先進的なJ-REITの一つであるとの評価
をステークホルダーの皆様からいただいています。

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

私は2022年4月に現職に就く以前、グローバルな不動産
投資運用会社のマネジメントに関わっていました。その際に、世界各地域のグループ会社のESG対応に関する調査

大同生命新潟ビルのESG HIGHLIGHTS

グリーンビル認証取得物件割合

GRESB

ZEB Ready 認証取得（2棟目） 75.0%

リアルエステイト評価

MSCIジャパン

PRI年次評価（保有建物における延床面積ベース）

ESGセレクト・リーダーズ指数への組み入れ

投資ポリシーとスチュワードシップ・ポリシー（Investment &Stewardship Policy）

03

Japan Real Estate Investment Corporation

5 Stars

CDP

気候変動プログラム評価AISS
ESG企業格付

不動産（Real estate）
最上位

Prime Status 認定
Japan Real Estate Investment Corporation

04

ESG 基本方針・推進体制

SDGsとの関係

マテリアリティ及び方針・目標
気候変動対応ESG（環境・社会・ガバナンス）基本 方 針
JREは、環境、社会、ガバナンスへの取り組み強化を通じて社会の持続可能性（サステナビリティ）向上に取り組んでいくことが、上場投資法人として期待されている社会的責務であり、投資主価値の最大化を図る上でも不可欠であると考えています。
こうした考え方を実践するため、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社（以下、JRE-AM）
では、不動産投資

方針・目標

KPI

• CO2排出量の管理・削減• エネルギー使用量の管理・削減• CO2排出量：2030年度目標80%削減（2019年度基準）• CO2原単位：12kg-CO2/m²以下• 再エネ導入比率：90%（2030年度目標）/ 100%（2050年度目標）

水資源の保全運用業務におけるサステナビリティの重要課題と基本方針を定めた「サステナビリティ方針」を策定し、環境負荷軽減につながる保有ビルの設備改修やグリーンビル認証の取得、地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っています。

方針・目標

KPI

• 水使用量の管理・削減• 水使用量原単位：2030年度目標 20%削減（2019年度基準）

環境1

気候変動への対応（脱炭素とレジリエンス）

3

生物多様性と生態系の保全への寄与

脱炭素社会への移行に向け、省エネルギーに

在来種を中心とした植栽の選定・管理を行う

資する設備の導入や再生可能エネルギー等の等、生物多様性と生態系の保全を図ることに導入を推進し、温室効果ガスの排出を削減し寄与します。

ます。また、自然災害の頻発化・激甚化に対しサステナビリティ方 針て、運用物件のレジリエンス（防災・減災）の向上を図ります。
2

水を含む資源の保全、資源循環への寄与

節水機器の導入や水の再利用などにより、水資源の保全を図ります。また、資源の持続的利用のため、プラスチックの使用削減を含む廃棄物の削減（3R：発生抑制、再使用、リサイクル）を図ります。

4

テナントの健康・快適性と安全性の向上

プロパティ・マネジメント会社等のステークホル
ダーと協働し、テナントに「選ばれるオフィス」を目指します。

な働き方を支援し、また、健康と快適性に配慮Eした働きやすい職場環境を整備します。
6

ポートフォリオの環境配慮

適切な管理を徹底し、投資主価値の最大化に

方針・目標

KPI

• ポートフォリオのグリーン化• サステナブル投資の推進（物件取得の際のESGクライテリアの活用）• 環境認証取得率：70%超を維持• ZEB保有：2030年度目標 5〜10棟

向けたガバナンス体制の充実を図ります。
7

情報開示とESG評価を通じた
ステークホルダーエンゲージメント

多様な人材が活躍できる職場づくり

投資家を始めとする様々なステークホルダーに

テナントエンゲージメント

社員のESG に関する知見や能力開発を図る

対し、国内外の枠組みに則ったESG情報開示

方針・目標

KPI

ための教育、啓発活動を実施するとともに、多を行い、建設的な対話を促進します。

• グリーンリース契約によるテナントと協働したESGへの取り組み• 健康と快適性に配慮したオフィスビル運用を通じて、テナントに• グリーンリース導入ビル割合• 環境データのテナントフィードバック

5

様な人材の活躍やライフスタイルに応じた柔軟「選ばれるオフィス」を実現

人材育成とダイバーシティの推進

社会Sる製品等の選定基準、及びサプライヤーの選

テナント従業員の健康と快適性についての

温室効果ガス排出削減ポリシー

定・評価基準に係る指針です。

基本的な考え方

います。こうした目標達成のため、ビルの運用改善、省エネ設備への更新、テナントへの省エ
ネ啓発などの取り組みを実践していきます。
グリーン調達ポリシー

JRE-AMの役職員の健康と快適性についての基本的な考え方
役職員の心身の健康ならびにそれを促進する
快適な職場環境や組織づくりを経営上の重要課題の一つであると考えています。この考え方

する取り組みを通じて、会社と従業員が共に豊かになる企業経営を実践します。

方針・目標

性に配慮したオフィスビルの投資運用を進める

健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境の整備、福利厚生の充実

保有物件の価値の向上、競争力の強化を図っていきます。

マテリアリティ（重要課題）
JRE及びJRE-AMは、サステナビリティ方針に基づきESG配慮の重要性を認識するとともに、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指していくために、マテリアリティ（重要課題）
を設定しまし

KPI• 優秀な人材がその能力を存分に発揮し、長期に働き続けられる、 • 従業員の健康・福利厚生関連データの維持・向上

ことで、入居者の満足度と知的生産性を高め、シー」を制定しています。本ポリシーは、調達す• 外部講師研修実施回数• 従業員1人あたり研修時間• 資格保有者数• 女性管理職・女性従業員比率/60歳以上従業員数/外国人従業運用会社における従業員の健康・快適性（働きやすさ）

テナント企業のワーカー（入居者）の健康と快適投資法人・運用会社のガバナンス体制の充実

クライフバランスの促進・働きがいの向上に関

サプライチェーンにおけるサステナビリティ配慮

KPI• 継続的な研修プログラムの提供と資格奨励等による従業員の専門的能力の向上、REIT・不動産運用のプロフェッショナルの育成• ダイバーシティの推進を通じ、優秀な人材の獲得とビジネスイノベー

員数を踏まえ、心身の健康を高める取り組みやワーの取り組みを推進するため、「グリーン調達ポリ

方針・目標

ションを促進方針・目標

KPI• 投資主総会により選任された役員による独立性、多様性を確保し• コンプライアンス/人権/ビジネス倫理研修受講率• リスク評価実施• 内部監査実施• 投資法人の①社外役員割合②女性役員割合③役員会出席率• 運用会社取締役会女性役員比率

た役員会の運営

ガバナンス

サステナビリティ方針実行のためのポリシー

省エネルギーポリシー

エネルギー・温室効果ガス削減目標を設定して• リサイクル率：2030年度目標 90%以上

ガバナンス体制の充実

込みなどの対応を図っていきます。

リオの環境パフォーマンス向上を達成するため、

KPI• 廃棄物量の削減や再利用• リサイクルによる資源効率の向上

法令・諸規則を遵守するとともに、利益相反の当社は、上記のサステナビリティ方針の実現を図るために、サステナビリティ推進体制を整備し、ESGがもたらすリスクと機会の事業戦略への組み

サステナビリティ方針に基づき、不動産ポートフォ

省資源・資源循環方針・目標

G• 適切な投資判断と適切な運用を通じての運用パフォーマンス向上の追求• コンプライアンス及び利益相反防止の取り組みの徹底による公正な資産運用業務の実施• 運用パフォーマンスと連動した運用報酬体系の導入による投資主
利益を重視した運用の推進

情報開示とステークホルダーエンゲージメント
方針・目標

KPI

• ステークホルダーへの情報開示と対話の推進• 年1回のサステナビリティレポートの発行• ESG格付けの維持・向上

た。今後、各方針・目標に紐づくKPIの進捗状況を年1回開示していくとともに、マテリアリティへの対応
を通じてSDGs（持続可能な開発目標）への貢献とJREの中長期的な成長の実現を図ります。

05

Japan Real Estate Investment CorporationWEB

詳細は以下をご覧ください。

https://jre-esg.com/esg/policy.html#anchor02

Japan Real Estate Investment Corporation

06

ESG 基本方針・推進体制

マテリアリティ策定のプロセス

サステナビリティ委 員会| ステップ1 | 課題の抽出（例：
JREを取り巻く主要な社内外のステークホルダーからの期待について、J-REITに関連するグローバルなESG評価・ESGフレームワーク
SASB、GRI、MSCI、FTSE、GRESB、CDP等）で問われている項目及び、同業他社の状況等を参考に考慮すべき課題を広範囲に抽出。

「サステナビリティ方針」を実践し、サステナビリティの向上・投資主
JRE-AMでは、価値の最大化を図ることを目的として、「サステナビリティ委員会」を開催しています。
構成メンバー| ステップ2 | 課題案の絞り込みと優先付け
ステークホルダーにとっての重要度の観点とJREへの影響度・重要度の観点から、課題案を絞り込み優先付けを実施し、マトリックスを

代表取締役社長（サステナビリティ最高責任者）
ビル営業部 ESG推進室長（サステナビリティ執行責任者）

作成。

その他各部署長、及び各部の実務担当者等

JREのマテリアリティ マトリックス■ E 環境■ S 社会

報告内容・開催頻度・検討プロセス■ G ガバナンス

委員会は原則として年4回の開催とし、施策の検討・立案→進捗状況・分析結果の報告・

非常に強い評価→改善策の検討・立案というPDCAサイクルを回すことで、継続的な改善に活かします。
サステナビリティ委員会で検討された内容は、資産運用会社の職務責任権限に基づ社会や社内外のステークホルダーが求める期待

気候変動対応ポートフォリオの
環境配慮

人材育成と
ダイバーシティの推進

テナントエンゲージメント

投資法人・運用会社のガバナンス体制の充実

運用会社における
従業員の健康・快適性（働きやすさ）

いて、決定・実行されるとともに、投資法人の役員会へ年1回報告されます。

グランフロント大阪

人 権への取り組 み
JRE-AMが属する三菱地所グループでは、これまでもグループの全従業員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」において「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、事業活動を情報開示とステークホルダー
エンゲージメント

生物多様性の安全

通じて人権や環境に配慮してきましたが、社会の一員として人権尊重の重要性を改めて認識し、グルー
プ企業だけでなくあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2018年4月1日に「三菱地所グループ人権方針」を策定しています。
JRE-AMは、人権方針に基づき、国際的に宣言されている人権を最低限のものと理解し、その保護

水資源の保全地域の再開発を支持、尊重する企業として、当社の事業等から派生する全ての関係者に至るまで、その人権に配慮

地域コミュニティへの貢献

することとしています。差別への気づき、人権意識の醸成を図るため、職場における人権問題でもある

省資源・資源循環

強い
弱い

JREのビジネスへのインパクト

ハラスメントの防止を中心に、人権をテーマとする研修を実施しています。

非常に強い

三菱地所グループ行動指針
人権・ダイバーシティの尊重
私たちは、人権を尊重し、多様性から生まれる価値を最大化していきます。

| ステップ3 | 経営レベルでの議論、妥当性の確認及び承認
優先順位付けされた課題について、サステナビリティ委員会で全社的に議論するとともに、
ステークホルダーを代表して有識者より意見・助言を受け、妥当性を検証の上、最終化。

マテリアリティ策定にあたって、ステークホルダーを代表し、有識者の方々より専門的な見地からのご意見をいただいた鼎談の内容は以下をご覧ください。

https://jre-esg.com/pdf/discussion.pdf

人権を尊重します。

2

差別やハラスメントは認めません。

多様な価値観や個性から新しい仕組みや価値を生み出します。

4 自由な発言ができるオープンな企業風土を醸成します。

三菱地所グループ人権方針

最終的にJRE-AMの運用会議にて決議、マテリアリティを決定しJRE役員会に報告。

WEB

1

3

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
梅田直樹 前代表取締役社長と有識者の皆様

三菱地所グループは、世界のすべての人々が享受すべ

三菱地所グループは、人権への負の影響を最小化

き基本的人権について規定した「国際人権章典」、労するため、人権デュー・デリジェンスを行うことにより対働における基本的権利を規定した国際労働機関処します。三菱地所グループは、人権デュー・デリジェン（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するスの仕組みを構築し、その効果を高めるため、問題点

ILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重しがあれば、これを継続的に改善していきます。

ます。
三菱地所グループは、他者の人権を侵害しないこと、していない場合でも、その事業またはサービスを通じ事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最て、三菱地所グループのパートナー、
またはそのほかの小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権関係者が人権への負の影響と直接つながっている場

尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。

豊洲フロント

三菱地所グループが直接人権への負の影響を助長

合、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めます。

07

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation08開示方針／
国際イニシアティブへの署名
RE100への加盟
RE100は、気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」

開 示方針／国際イニシアティブへの署 名 、外 部 評 価・認 証の取 得が、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するため

JRE及びJRE-AMは、運用資産の持続的な価値向上のためにESGに配慮した運用を重視しており、以下の国際イニシアティ
ブへ署名・参加し、これらの枠組みに沿った取り組みや開示を積極的に行っていきます。
また、各種ESGの取り組みが国内外の外部機関から高い評価を受けており、今後も環境、社会、ガバナンスへの取り組み
強化を通じて、長期的リターンを最大化していきます。

のグローバルな情報開示システムを運営する「CDP」とのパート

JREは、保有ビルで使用する電力を2030年度までに90％、2050年度までに100％再エネ電力にすることを目標に掲げ、2022
年にJ-REIT業界で初めて加盟しました。

ナーシップのもと運営され、事業で使用する電力を100%再生可
能エネルギー由来の電力とすることを目指す国際的な協働イニシ
アティブです。

責任投資原則（PRI）
への署名ことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者

長（当時）が金融業界に対して提唱した、6つの原則を実現させる

責任を更に果たすことを目指しています。

ための国際的な投資家のネットワークであり、国連環境計画

情報開示方針（UNEP）
及び国連グローバルコンパクト（UNGC）
によって推進さ

JREは、投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対し、ESG

し、JRE ESGウェブサイトにおいてESGに関連する各種情報全般

に関する情報の開示に努めます。

を公開しています。本レポート及びESGウェブサイトを通じてJRE

グローバルに見ても、ESGへの関心は高まっており、JREとして「責任投資原則（PRI）」とは、2006年にコフィ・アナン国連事務総のESG活動へのご理解をより一層深めていただければ幸いです。

も、サステナビリティ向上とその開示に取り組んでいくことが社会的

JRE-AMは、PRIの基本的な考え方に賛同し、2018年8月に署名機関となりました。

れています。
原則では、環境（Environment）
・社会（Society）
・ガバナンス（Governance）の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、
これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込む責務であり、投資主価値の最大化を図る上でも不可欠だと考えて報告範囲・期間います。様々なステークホルダーと相互のコミュニケーションを取り原則としてJREのポートフォリオ全体を報告の範囲とし、年次での国連グローバル・コンパクト（UNGC）
への参加

ながら、ESGに係る取り組みとその情報開示を推進していきます。

報告とします。

UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発

三菱地所株式会社がUNGCに署名揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成し、2018 年 4 月に三菱地所グループで長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取参加企業として登録されました。同時に、具体的な開示内容については、ESGに関する国際的な報告フ2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）を報告対象期

レームワークであるGRIスタンダードとSASB（不動産業種）を参照

間としていますが、一部当該年度以外の内容も記載しています。

国際イニシアティブへの署 名・参 加

り組みです。

JRE-AMも三菱地所グループの一員と1999年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）によって提唱され
て以来、
「人権」
・
「労働」
・
「環境」
・
「腐敗防止」の4分野・10原則

して参加しています。

を軸に活動を展開しています。

資産運用会社の国際イニシアティブへの署名・参加

JRE及びJRE-AMは、運用資産の持続的な価値向上のためには、ESGに配慮した運用が不可欠と考え、以下の国際イニシアティブへの署名・参加をしています。

SBTi認定の取得

RE100への加盟

責任投資原則（PRI）への署名

国連グローバル・コンパクト（UNGC）への参加

豊洲フロント

SBTi認定の取得（UNGC）、WRI（世界
SBTiはCDP、国連グローバル・コンパクト
資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）
によって2015年に設立された国際的な共同イニシアティブです。パリ協定の目標*の達成に向けて、民間企業が設定する温室効果ガス削減量の目標が科

JREは、2022年3月に発表したCO2排出量削減目標について、同
年SBTi による認定を取得しました。
* 気候変動による世界の平均気温の上昇を、
産業革命時期比で最大でも2℃未満にする

学的根拠に基づいているかの検証・認定を推進しています。

09

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation10

開示方針／
外部評価・認証の取得
GRESB評価

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数への組み入れ（5段階評価）では最高位とJREは2022年のGRESBリアルエステイト評価において、総合スコアの相対評価による「GRESBレーティング」
なる「5 Stars」を5年連続で取得し、ESGに関し優れたマネジメント体制とパフォーマンス実績を示したことを意味する「Green Star」の評
価を7年連続で獲得しました。また、情報開示レベルの評価であるGRESB開示評価においても最高位となる「A」を取得しました。

JREは2022年にMSCI社が提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に

GRESBとは（ESG）
配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の
GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス
名称であり、責任投資原則（PRI）
を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
評価の種類

内容

ESGに関するマネジメント体制とパフォーマンス実績の評価

免責事項

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数とは
本指数は、MSCI社がMSCI ジャパン IMI 指数構成銘柄の中から、ESG評価が相対的に高い銘柄を選別して構成する指数であり、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
が運用を行う際のESG指数にも選定されています。

JREの MSCIインデックスの組 み入れや、MSCIのロゴ・商標・サービスマーク及びインデックス名を本
レポート内で使用することは、MSCIまたは関連会社にまたは宣伝を意図
よるJREのスポンサーシップ、保証、するものではありません。
MSCIインデックスは、MSCIの独占的財産であり、MSCI、MSCIインデックス及びロゴは、MSCIまたは関連会社の商標・サービスマークです。

評価結果

Green StarISS ESGの企業格付において「Prime」の認定

最高位

ISS ESG 企業格付について
2020年3月、ISS社よりJREの環境効率性、気候変動戦略、環境マネジメント等が高く評価され「Prime Status」に認定されました。
「Prime Status」認定企業は、サステナビリ

7年連続

GRESB

リアルエステイト評価
総合スコアの相対評価（GRESBレーティング）

組み入れられました。

★★★★★

5 Stars

ティにおける業界のリーダーとして位置づけられます。

最高位

5年連続

環境認証取得への取り組み
GRESB

開示評価

ESGに関する
情報開示レベルの評価

A

JREは、DBJ Green Building認証や、CASBEE認証をはじめとした各種グリーンビル

最高位

5年連続

ディング認証等の環境認証・評価を継続的に取得していきます。

責任投資原則（PRI）年次評価
責任投資原則（PRI）年次評価について
責任投資原則（以下、PRI）署名機関は、年に一度ESG投資の実践状況を報告し、評価を受けることとなっています。

JRE-AMはPRIによる2021年の年次評価において、以下の評価結果を取得しました。
モジュール名評価結果

投資ポリシーとスチュワードシップ・ポリシー（Investment & Stewardship Policy）

★★★★★

不動産

★★★★★

（Real estate）

この建物のエネルギー消費量

51 ％削減建築物省エネルギー性能表⽰制度
国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証
2022年1⽉21⽇交付

2022年3月末時点
環境認証取得物件数

DBJ Green Building
認証

（最上位）

CASBEE-不動産

CDP気候変動プログラムへの参加
CDP評価について
JREは2021年実施のCDP気候変動プログラムの評価において、最上位レベルのリーダーシップに位置する「A-」スコアを獲得しました。リーダーシップレベル（A、A-）
は、気候変動への取り組みについてベストプラ
クティスを実行している企業に与えられます。

2022年3月末時点で、ポートフォリオの75.0%が、DBJ Green Building認証のほか、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の総合的な環境性能を評価するCASBEE
認証や、建築物の省エネルギー性能を評価するBELS認証を取得しています。更に、既存ビルにおける改修工事を前提とした設計段階での申請で大同生命新潟ビルにおいてJRE2棟目となるZEB Ready認証取得を実現しました。

BELS

DISCLOSURE INSIGHT ACTION

CDPとは
CDPは、環境課題に関心が高い世界の機関投資家を代表し、全世界13,000社以上の企業を対象に環境への取り組みを評価し、合計保有建物における
延床面積（m2）

取得率（保有建物における延床面積ベース）★★★★★

1

4,264.56★★★★

8299,203.31

★★★

26

716,239.07★★

1

10,778.10

計361,030,485.04

73.4%

S

1

10,545.11

0.8%

★★★★★
（ZEB）

2

11,787.62★★★

235,728.13★★

4125,090.83

̶
この建物のエネルギー消費量51％削減

2022年1⽉21⽇交付 国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証

̶

★

8

124,298.05

計16

296,904.63

21.2%

53*1*3

1,052,817.76*2*3

75.0%*2*3*1 DBJ Green Building認証、CASBEE認証及びBELS認証を含む。延べ取得物件数。
*2 同一物件に対するDBJ Green Building認証、CASBEE認証及びBELS認証の重複を除く。
*3 2022年5月31日付で譲渡した晴海センタービルを含む。

大同生命新潟ビル（新潟県新潟市）

開示を行う国際的な非営利団体です。評価はガバナンス、
リスクマネジメント、事業戦略、目標と実績、エンゲージメント等、多岐の項目にわたる質問により行われ、リーダーシップレベル（A、A-）、マネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8段階で付与されます。なお、JREは2018年から回答に参加しています。

11

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation

12

CO 2 排 出 量 削 減に係る新目標の策 定と2050 年ネットゼロ宣言
JREは2020年に発表したCO2排出量削減目標が当初の想定より早く達成される見込みとなり、下記の通り新目標を策定しました。新目標策定にあたっては、外部専門会社によるデータ検証を踏まえた上で、最終数値を決定しました。

JREは今後もリノベーションやZEB（Net Zero Energy Building）保有等に加え、積極的な再エネの導入を取り進めることで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一層の推進を図ります。

目標年度

CO2排出量削減目標

目標年度

再エネ導入比率2030年度

80%削減（2019年度比）

2030年度

90%

2050年度

実質ゼロ

2050年度100%

SBTi認定済み

RE100加盟済み

CO2総排出量80%削減

2019年度

実質ゼロ

2030年度

2050年度環境

JRE-AMは、JREのサステナビリティ方針「1. 気候変動への対応（脱炭素とレジリエンス）」及び「2. 水を含む資源の保全、資源循環への寄与」に基づき、不動産ポートフォリオの環境パフォーマンス向上を達成するための取り組みを行っ
ています。
14
15
17
23

CO2排出量削減に係る新目標の策定と2050年ネットゼロ宣言
環境への取り組み
気候変動
グリーンファイナンス

2019年度（基準年）

2020年度

2021年度

増減率（2019年度比）

総量（スコープ1＋スコープ2＋スコープ3）（t-CO2）102,942

93,37871,585-30.46%

原単位（スコープ1＋スコープ2＋スコープ3）（kg-CO2/m2）

77.7

69.1

52.2

-32.84%

1.6

2.0

16.5

̶

CO2排出量

スコープ2におけるRE100対応再生可能
エネルギー由来の電力比率（％）
水使用量

原単位（m3/m2）

0.669

0.485

0.471

-29.63%

廃棄物排出量リサイクル率*（%）

56.1

55.5

55.1

̶

* リサイクル量／廃棄物総量により算定

13

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation

14

環境

環境への取り組み
不動産投資・運 用を通じた環 境への貢 献

EMS（環境マネジメントシステム）について
正確なデータ把握とPDCAサイクル

JREでは各ビルの消費エネルギー、水使用量、廃棄物量を月次で計量・把握、EMS 専門の企業に集計・分析を外部委託しPDCAサイクルを実行しています。集計された各種データは対前
月・前年比等で大きな差異があればプロパティ・マネジメント会社（以下、PM会社）
へのヒアリングを行う等原因分析を行い、データの正確性を追求しています。また環境関連工事（LED化・空調
改修）
による削減効果についても常にモニター実施しています。

取得時におけるESG評価基準の導入
JREでは、物件取得時のビルの評価において、立地やビルのスペックといった従来の評価基準に加え、ビルのESG対応を新たな評価基準として追加しました。

CO2削減

グリーンビルディング認証の取得

CO2排出量等の環境性能

再エネ電力

上記フレームワークの構築にあたっては、CSRデザイン環境投資されたデータのうちウェブサイト上の「環境情報（詳細）」に記載し顧問株式会社よりセカンドパーティー・オピニオンを取得しています。

ISAE3410 （ International Standard on Assurance
Engagements／国際保証業務基準）に基づく第三者保証を得ています。

不動産投資のプロセス
不動産のJRE-AMではEMSで集計した環境データ及び各種指標のサマグリーンビル認証

リーは業績データと同様に重要な指標として認識しており、月次

CO2原単位

ベースでサステナビリティに関する最高責任者（代表取締役社長）まで報告されます。
これは単なる書類の回覧ではなく、実際の会議体において分析

WIN-WIN
テナント A

エネルギー
性能

電気受給契約

JRE

Location

不動産
価値の評価

築年

その他

Scale

Valuation

鑑定

Appraisal

テナント B

テナント企業の皆様とともに、CO2排出量削減、脱炭素社会のテナント C

実現に貢献

立地

Spec

ESG

CO2削減

再エネ電力供給

小売電気
事業者

不動産価値の評価

ESG要素

仕様

月次ベースでのデータ入力と分析・フィードバック* 企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする協働イニシアティブ。

（イメージ）
JREが推進する再エネ由来電力への切り替え

ビルのESG対応に係る評価基準

このような社内のモニタリング基準により適切に把握・集計たデータは、独立した保証業務実施機関からのISAE3000及び、再生可能エネルギー由来電力への切り替え
JREは、保有ビルの電力をRE100対応*の再生可能エネルギー由来電力（以下、再エネ電力）に随時切り替えを進めています。これにより、ビルとしてのCO2 排出はテナント使用分も含めてゼロになります。JREが 100 ％所有し、JREのみで意思決定が完結する物件全てにおいて、2022年9月末までに切り替えが完了しています。その他のビルにおいても、積極的に再エネ電力の導入を進めていきます。

OthersAge

物件の取得

敷地内太陽光発電による再生可能エネルギーの活用
JREが保有する一部のオフィスビルにおいて、敷地内太陽光発電による再生可能エネルギーの活用を行い、CO2削減を図っています。

規模と併せて報告を実施し、提供された指標は今後の物件ごとのマネ
ジメントやCAPEX投資などを実施していく上で重要な判断要素の一部となっています。

取得時における環境リスク評価
JREでは、不動産取得にあたって、現地調査や売主からの開示

環境データのPDCAサイクル

資料に加えて不動産鑑定評価書、エンジニアリング・レポート等を

削減目標の
設定
各ビル単位の取り組み

月次
モニタリング

電気

CO2

水

ゴミ

施策実行
・
計測

取得し、土壌汚染、アスベストやPCB等の有害物質に係る調査を実施しています。

都市緑地・生物多様性への配慮
JREでは、サステナビリティ方針において「生物多様性と生態系の保全を図ることに寄与」することを定めています。保有ビルの運用

AM会社のモニター
分析・対策

においては、敷地内あるいは隣接する都市内緑地・自然地の保全・生態系の改善を図る

テナントと協働した環境貢献
JREでは、テナントと協働した環境貢献を目指し、運用及び設備

ことを通じて、生物多様性への配慮に取り組んでいます。

改修の両面からグリーンリースの導入を順次実施していきます。
また、JREは、テナントと一体となってサステナビリティ関連の取り組みを推進すべく、様々な活動を行っています。
大手町パークビルディング

15

Japan Real Estate Investment Corporation

大手町パークビルディング

豊洲フロント

取 引 先との協 働グリーン調 達ポリシー「サステナビリティ方針」に掲げられた個別項目を
JRE-AMでは、項目に加え、業務における環境配慮状況、従業員の労働安全衛

実践するためのポリシーの一つとして「グリーン調達ポリシー」を生、資産運用会社が定めるサステナビリティ方針への理解・協力

制定しています。本ポリシーは、調達する製品等の選定基準、及びといった点も考慮しています。

サプライヤーの選定・評価基準に係る指針であり、サプライチェーン

また、運営におけるエネルギー削減策など環境負荷低減につなにおけるサステナビリティ配慮の取り組みを推進しています。

がる提案を求める等、改善努力を協力して行っています。

PM会社選定基準・評価の取り組み

その他の取り組み「サンプリング省エネ診断」を専門会社に委託して実施
JREでは、

JREでは、物件の管理を委託するPM会社の選定基準等を定めるとともに、原則として年に1回全てのPM会社の評価を行っていし、省エネルギー対応の現状把握と今後の方針策定に役立てるこます。評価にあたっては、ビル管理能力、営繕工事能力等に係るととしています。

Japan Real Estate Investment Corporation

16

環境

気候変動

シナリオ分 析について
JREは、国際機関等が公表している、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等にはどのようなものがあるかを予想した「シナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼしうるかを検討しました。

気候 変 動について

4°Cの世界観*

1.5°Cの世界観

JREは、気候変動問題を自然環境のみならず社会や産業の構造が大きく変わる転機と考えており、JREのビジネスに密接に関わる重要な

気候・気象

気候・気象

課題であると考えています。気候変動に伴い生じる変革の波を乗り越えて長期にわたりサステナブルで安定した収益を継続するためには、

台風、洪水のより一層の激甚化／慢性的な気温上昇・海面上昇の深刻化

台風、洪水の増加／慢性的な気候変動がある程度進行

気候変動がJREのビジネスにもたらすリスクと機会を予測し、運用方針やアセットマネジメントに反映していくことが重要であると考えてい
ます。

投資家

気候 変 動をめぐる動き
気候変動と世界の動き
2015年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前の2℃（努力目標1.5℃）未満に抑え、21世紀後半には温室効果ガスの排出（以下、GHG排出）を実質ゼロにすることを目標とする国際条約であり、全世界の197か国が加盟しています。この目

TCFDへの賛同

金融機関

投資家

投資判断における移行リスクの評価や環境認証の重要度が上昇

法規制対応状況の評価
環境認証の重要度が上昇

金融機関
グリーンファイナンスの活発化
投資判断における
法規制対応状況の評価
環境認証の重要度が上昇

投資判断における
物理リスクの評価（略称
2016年に発足した「気候関連財務情報開示タスクフォース
TCFD）」は、こうした気候変動がもたらすビジネスへの影響について、金融機関や企業がどのように情報開示をしていくかを議論し、提言を行いました。現在TCFD最終提言は世界中で多くの金融標達成のためすでに多くの国や地域、
またあらゆる産業において、

機関、企業、投資家、政府等からの賛同を得ています。

GHG排出を削減するための取り組みや規制は強化される傾向にあり、今後更なるGHG排出規制強化の可能性も議論されています。
また、IPCC報告書*によれば、20世紀後半以降は事実として気JRE-AMは、TCFDのサポーター（2019 年 6 月署名）として、
JREのビジネスに関わる気候関連リスクと機会の評価・管理と、気行政
行政
防災、減災に関する
法規制の強化

JRE

JRE

防災関連法規制対応

法規制対応の増加

炭素排出、エネルギー消費に対する法規制の強化
ZEB規制の強化、助成の拡大
再エネ、省エネ優遇政策の拡大

候関連情報のステークホルダーへの開示を推進しています。

候変動（地球温暖化）が進行しており、そのことが熱波の頻発や、ポートフォリオ
物理的リスク（適応策）
対応の増大

極端な大雨といった自然災害の増加をすでにもたらし始めています。こうした気候変動による物理的なリスクへの対応も、ビジネスに密接に影響する重要課題として期待されています。
（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
による2018年* IPCC「1.5度特別報告書」
公表の報告書）

PM／BM

テナント

ポートフォリオ
環境性能のモニタリング
中長期改修計画の実施

PM／BM

防災用品の調達・避難訓練・BCP等の対応

法令対応の増加

テナント

熱中症対策、BCP等へのニーズの増加
健康・快適・安全性の配慮の増加

環境性能の選好の高まり
RE100署名企業の増加

気候変動に関するガバナンス体 制
JRE-AMではサステナビリティ委員会（議長：JRE-AM代表取締役社長）が中心となり、ESG課題の一つとして、気候変動に関するリスク
及び機会の特定、それらに対応していくための戦略について検討・決定しています。

4°Cシナリオは、気候変動対策が現行のものからあまり進展が無く、21世紀末には地球平均での気温が約4°C上昇すると想定するシナリオです。気候変動の影響として海面の上昇（約0.4〜0.8m）や大ゼロを目指し、低炭素化を推進した結果、1.5°C程度の気温上昇に1.5°Cシナリオは、2050年頃までに温室効果ガスの排出量ネット・

雨や台風の頻度、強度の増加等、気象、気候現象の極端化、激甚い法規制や税制が施行され、低炭素技術が発展することで温室効抑えるシナリオです。低炭素化を実現する政策の推進に伴い、厳し化が進み物理リスクが高くなります。一方で法規制は現行のものか

果ガスの排出量が減少し、気温上昇が抑えられます。そのため物理らあまり進展が無い想定のため、移行リスクは低く抑えられます。

リスクは低く抑えられますが、脱炭素化に向けた大きな社会構造の（参照シナリオ：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「RCP8.5」）

変化が想定され、移行リスクは高くなります。
（参照シナリオ：国際エネルギー機関（IEA）「NZE2050」）

影響 リスク* 参考：RCP8.5をもとにした気象庁による日本の予測（21世紀末時点）

17Japan Real Estate Investment Corporation

気候変化

20世紀末比気候変化

20世紀末比年平均気温

約4.5°C上昇

海面水位

約0.71m上昇

大雨（200mm/日）の発生（日/年）

約2.3倍

海面水温

約3.58°C上昇

短時間強雨（50mm/時間）
の発生
（回/年）

約2.3倍

台風

強度が増す

影響

機会

出典：日本の気候変動2020
̶大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書 ̶Japan Real Estate Investment Corporation

18

環境

財務的影響

シナリオ分析に基づく財 務 的 影 響の検 証

分類

リスクと機会の要因

リスクと機会の要因

キャッシュフローの変化

区分

中期

中期

長期

長期

急性

JREの取り組み

CO2排出量規制の導入 法規制対応（炭素税、クレジット
炭素税の導入購入費用）
コストの増加環境認証取得費用の増加

リスク

リスク

小

小

小

小

中

小

大

小

・中長期GHG削減計画を踏まえた、環境認証・省エネ格付けの取得

大・CO2削減目標の設定（2019年度比80%削減）
・エネルギー原単位の計画的低減
・内部型カーボン・プライシングによる積極的な省エネ改修（外部専門会社との連携）
・ZEB物件の取得
・積極的・計画的な既存物件のZEB化
・独自のEMSによるエネルギー消費量管理
・再エネの導入・中長期GHG削減計画を踏まえた、環境認証・省エネ格付けの取得

政策・
法規制
炭素排出関連規制の導入
健康・快適性関連法
規制の導入
エネルギー規制の強化

法規制対応による物件の競争力の向上ZEB物件の調達、既存物件のZEB化や新技術導入のための

機会

リスク

調査等にかかるコストの増加

移行リスク・
機会技術

低炭素化技術の普及（既存物件の環境性能の向上）

省エネ設備や再エネの導入、不動産のカーボンニュートラル化の推進に伴うレトロフィット費用の増加

ZEB化や環境関連工事による
水道光熱費の削減

環境性能に関する
社会的価値観の変化

グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下

環境認証取得やグローバルな評
グリーン性能向上による価機関からの高評価獲得により資産価値の向上
機関投資家の投資意欲が向上

市場・評判

移行リスクの重要性
増大

移行リスクが高いと評価されることにより資金調達コストが増加

リスク

小

小

小

小

小

小

中

中

小

小

保有物件の浸水による営業機
会の損失

リスク

小

中

小

小

浸水リスクの高い物件の資産価
値減少

リスク

小

小

小

小

レジリエンスに強いポートフォリオ
であることによる、市場競争力の
一層の向上

機会

小

中

小

小

平均気温上昇の進行

冷房需要の増加によるコストの増加

リスク

小

中

小

小

・高効率空調の導入（省エネ施策の一つとして実施）

海面上昇の進行

海面上昇への対策にかかるコストの増加

リスク

小

小

小

小

・ハード
（防水板設置等）、
ソフト（避難訓練、BCP策定等）両面での災害対策

台風・集中豪雨・洪水・浸水の増加* 略称は次の通りです。EMS：環境マネジメントシステム／DDプロセス：デューデリジェンスプロセス

オフィス市 場 ／ 不 動 産 業 界に関する気 候 変 動のリスク・機 会とJRE の対 応移行リスク
CO2の削減の取り組み

自然災害（台風、大雨）に対するビルのハード面での装備と準備

今後総量削減規制、また炭素税等のより一層厳しい規制が日本

日本は地理的要因から台風や大雨による浸水等に遭遇する機会

でも導入される可能性があります。JREではポートフォリオ全体でが多く、それらへの対応としてビルのハード面において開口部の止・ZEB物件の取得
・積極的・計画的な既存物件のZEB化の削減目標を設定しています。
（2030年度までに80%削減／総量

水板設置、土嚢・止水シート

中・外部専門会社との連携・省エネ等技術診断・設備に関するサポート
・長期修繕計画のレビュー
・ネット・ゼロを踏まえた中長期的改修計画の策定
・使用電力の再エネへの切り替え推進

ベース2019年度比）の準備、また地下の重要設
備室扉の防水化等を準備しCO2排出原単位の低減

・保有ビルの設備改修工事の計画的実施

気候変動リスクへの危機感・意識の高まりは不動産業界のみなら

機会

小

小

中

中

・積極的なグリーンファイナンスの活用
・サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達
・グリーンボンドの発行

トについても気候変動への取り組みを重要課題に掲げる企業が中・ESGウェブサイトを通じてESG関連の取り組みを開示・環境パフォーマンス情報の開示（GRESB、CDP、MSCI等）
・各種ESG評価への積極的な参加

リスク

小

小

小

物理リスク

中

大

中

・DDプロセス*における浸水リスク評価
・保有物件についてもハザードマップ確認による浸水リスクの把握（防水板設置等）、
ソフト（避難訓練、・ハード
BCP策定等）両面での災害対策

慢性中ZEB や DBJ Green Building

中

環境性能に対する価値
認証等、環境認証取得による物の向上
件価値向上と平均賃料の上昇

機会

小

小

中

大

保有物件の環境性能が相対的に下がり、座礁資産化することによる収益の減少

リスク

小

小

中

中

テナントの環境性能に対するニーズの変化

物理リスク・
機会

小

小・ポートフォリオエネルギー原単位の計画的低減
・内部型カーボン・プライシングによる積極的な省エネ改修（外部専門会社との連携）
・環境性能の良い物件への入れ替え
・中長期GHG削減計画を踏まえた、環境認証・省エネ格付けの取得
・物件取得時におけるESG評価基準の導入
により、環境性能の良い物件を取得すること
で、ポートフォリオの競争力向上に寄与

JREの取り組み

小

小

小

長期

中

機会

機会

中期

小

2030 2050 2030 2050
・CO2削減目標の設定（2019年度比80%削減）
・エネルギー原単位の計画的低減
・内部型カーボン・プライシングによる積極的な省エネ改修（外部専門会社との連携）
・環境性能の良い物件への入れ替え
・独自のEMS*によるエネルギー消費量管理
・再エネの導入

1.5°Cシナリオ

長期

リスク

財務的影響
分類

4°Cシナリオ
中期

保有物件の浸水による修繕
コストや事前の対策費及び損害保険料の増加* 財務的影響（小・中・大）の考え方：定量的、定性的に分析し、相対的な影響度を評価しています。

1.5°Cシナリオ

区分2030 2050 2030 2050

JREは、前述した4°C、1.5°Cのシナリオごとに、識別したリスクと機会の財務的影響の大きさを検証しました。各シナリオについて、2030年（中期的展望）及び2050年（長期的展望）
における影響を検証しています。結果の概要は下表の通りです。

4°Cシナリオ

キャッシュフローの変化ています。

ず世界中あらゆる業種に広がりつつあります。オフィスビルのテナン
増えてきています。JREでは市場でこうした傾向が進むと、CO2排発生時の対応（ソフト面）の整備

出量の多い物件はその価値が低下していく、逆にエネルギー効率

国内トップクラスのPM会社により災害の種別に合わせた適切なの高い物件はその価値を高めていく可能性が高いと考えます。

災害対策と訓練が実施されています。

JREでは2030年度までにポートフォリオ全体で、原単位を平均で12kg-CO2/m まで低減、またZEB（Net Zero Energy Building）
5〜10棟の保有、を目標としています。
2

またテナントとの防災協議会の実施やBCPマニュアルの配布、

JRE-AMとPM会社間での被災状況把握システムの導入等、ソフ
ト面においても適切な対策が取られています。

より高いエネルギー効率性を保つことで各物件の市場価値を保ち、個別の物件が「座礁資産（Stranded Asset）」化することを過去の災害・データから見るJREのポートフォリオの耐性

防ぐと同時に、ZEB等の競争力の高いグリーン性能をテナントに（レジリエンス）

アピールし、
より高い収益獲得を目指します。

日本は自然災害の多い国です。この10年でも、2011年の東日本大震災（地震、津波）、2018年の西日本豪雨（大雨、浸水）、また
北海道胆振東部地震（地震、地滑り、広域停電）、2019年の台風

15号（強風、家屋損壊、長期にわたる広域停電）、台風19号（大雨、河川決壊、浸水）など多くの激甚災害が起きています。

19

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation

20

環境

これらの災害に対してJREのポートフォリオも無縁ではなく、多く

2

JREではポートフォリオ全体の改修等技術面による削減の可能

被災後、建物の補修に要した期間のビルが何らかの災害に遭遇していますが、建物の耐性及びPM

1週間〜1か月

会社の優れた対応によりハード面、ソフト面の両方において災害によるダメージは限定的です。 1
災害が起きても建物の復旧に要した期間はほぼ全てのケースで1週間以内、また補修にかかった費用はほぼ全てのケースで通常の補修＋αレベル（概ね1千万円以下）となっています。 2 3
また被災によりビルが運営不能（閉館等）となったケースは1件

41.7%

異常気象（猛暑・寒波など）ました。検証の結果は以下の通りです。
（同一物件での比較）補修に要したコスト
1千万〜1億円以下

2.8%

2020年3月時点

1件

23件

地震
豪雨による洪水・河川氾濫

1日〜1週間

8件
25件

台風・竜巻

1千万円以下

該当なし

54.2%

43.1%

* 被災経験のない物件は32物件でした。

ケースⅠ
同容量

ケースⅡ
サイズダウン

ケースⅢ
更なる削減

削減量（t-CO2）

21,944

26,66728,6372030年度までのエキストラコスト

ほぼ変わらず

約11億円

約32億円

WEB

JREは前述の結果を踏まえ、ケースⅡとケースⅢの中間のイメーより更なる収益性の向上も図っていきます。
個別物件の改修プロジェクトとバリューアップ

の成長機会である、内部成長、外部成長、財務戦略、のそれぞれの側面において、JREは以下のバリューアップ戦略を進めてリスクへの先行的対応に加え、光熱費削減によるNOIの向上及び分の差額コストのみで大きな削減効果を得られることが分かってきています。
（3）2030年度までのCO2削減のロードマップ

を保JREでは運用会社内にエンジニアリング機能（LCデザイン室）
有し、70棟以上のオフィスのCAPEX、修繕工事を効率的にコント

CO2削減のロードマップの考え方
JREではCO2排出量について2030年度までに2019年度比80%

ロールしています。また国内トップクラスの設計事務所である株式会

削減（総量ベース）
を目標としています。下のグラフの通り、
リノベー

社三菱地所設計のエンジニアリングチームと連携し、建物技術診

ションやZEB化といったビルの現場における改修工事関連を主軸

断、長期修繕計画のレビュー、コストコントロール等を行っています。

として20,000t-CO2以上の削減を見込んでいます。

（2）インターナル・カーボン・プライシング（t-CO2）

JREでは毎年中期の修繕工事予算を策定していますが、その際に環境関連工事（空調改修、LED化、共用部・トイレ改修等）につい

120,000
100,000

60,000がかかっているのかを定量的に把握しています。
（インターナル・

40,000

一般にはCO2の削減のためには、改修工事よりも再生エネル
れがちです。しかし実際には経年のための改修工事（必ず実施

約2万トン

80,000効果があるのか、また1t-CO2を削減するためにどれだけのコスト

ギー（商品の購入）の方がコスト・パフォーマンスは良いと考えら

JRE-AMのスポンサーである三菱地所株式会社と連携し、物件交換や相互売買により築古ビルから築浅でエネルギー効率の高いビルへの入れ替えを実現し、脱炭素社会への適応と、収益性を両立したポートフォリオの構築を進めています。
スポンサーとの物件入れ替えの例

環境面でのニーズを持つテナントへの訴求力の向上という収益改

建物譲渡

リノベーション、ZEB等に伴う削減（空調改善・LED化等）
エネルギーミックス、再生可能
エネルギー導入、物件入替、現場運用等による削減

20,0000■ 工事による削減幅■ 再エネ等 ■ CO2排出量

2019年度

JREでは、LED化推進による光熱費コスト削減、また個別のグリーン改修プロジェクトを推進しています。こうした改修プロジェク（1）最適なCAPEXコントロール

カーボン・プライシング）

外部成長での機会

善の機会にもなりえます。

インターナル・カーボン・プライシング

す。これらをt-CO2に換算し、ポートフォリオ全体でどれだけの削減

エネルギー
50%以下

JRE東五反田一丁目ビル（東京都品川区）

個別ビルのエネルギー消費効率化は、GHG排出削減という移行ては、その工事によるエネルギーや水の削減効果を試算していま100%

ZEBで使うhttps://jre-esg.com/environment/climate.html

気候変動は、事業リスクだけでなく、同時に社会経済の変革と新たな価値創出のためのビジネス機会をもたらします。REIT

最適なCAPEXコントロール／

従来の建物で必要なエネルギー

三菱地所設計によるCO2削減検証レポートについて

テナント・顧客のニーズを踏まえながらトータルなバリューアップに内部成長での機会削減

このページからもご覧いただけます。

は、単なる老朽化設備更新・エネルギー対策工事のみならず、

います。

省エネで

50%以下まで

出典：環境省ZEBPORTALサイト

三菱地所設計によるシナリオ分析の結果

ジで取り組んでいきます。個別の物件の改修工事実施に当たって気候変動による機 会への JRE の取り組 みとKPIZEB Ready（ゼブレディ）

上のシミュレーションのみならず現場の実査も踏まえ検証を行い

47.2%
3

過去被災した災害の種類*

リノベーション実績を持つ同社ならではのシナリオ分析と併せ、机施設利用に問題なし

のみです。

1

1.4%
9.7%

該当なし

性と検証業務を株式会社三菱地所設計に委託しました。豊富な2030年度（KPI）トに際しては、テナントとの協議の上でグリーンプレミアム（賃料増
額やグリーン協力金の収受）を実現し、GHG排出削減と収益性の向上の両立を実現しています。

渋谷クロスタワー

CO2排出量-89.2％

取得

水使用量-83.4％

フロントプレイス日本橋

償却後利回り2.2％

3.1％

詳細はP24をご覧ください。

既存ビルの改修によるZEBの実現

JREでは2030年度までにZEBの保有5〜10棟を目標としています（ZEB Ready、ZEB Orientedを含む）。2019年度以降、株式会
社三菱地所設計との協働により、既存ビルの改修によるZEB化について検証を開始しており、2021年にはJRE東五反田一丁目
ビル、2022年には2棟目となる大同生命新潟ビルにてZEB Readyを取得しました。これらは既存ビルにおける改修工事を前提とした設計段階での申請によるZEB Ready取得となります。JREは今後
もKPIの達成に向けてZEB化の取り組みを継続していきます。

財務戦略での機会
気候変動による財務的な影響が認識されていくにつれ、金融機関、投資家のグリーンファイナンスへの志向がより強まっていくものと思われます。グリーンな投融資先として有利な資金調達の機会を得る
ため、JREでは以下のような積極的なグリーンファイナンスの活用を行っています。
・サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達
・グリーンボンドの発行
更に、客観的に検証可能なグリーン性の確保のため、DBJ
Green Building認証、BELSなどの認証制度の活用や、環境・社会へのポジティブなインパクトの評価・測定の体制を整えるとともに、外部へのレポーティングの充実を進めています。
詳細はP23をご覧ください。

すべき工事）と併せて環境関連工事を実施すれば、少ない追加

21

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation

22

環境

グリーンファイナンス
グリーンボンド

サステナビリティ・リンク・ローン
JREは 2021 年 1 月にJ-REIT 業 界 初となるサステナビリティ・
リンク・ローン（以下、SLL）
による資金調達を実施し、以降も以下の通りSLLを実施しています。SLLは借り手の経営戦略に基づく
サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、SPTs）
を設定
し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、借り手にSLLにおいては、気候変動リスク、特にCO2の削減にフォーカス
し、JREが環境KPIとして定めた目標のうち、以下の2030年度目
標をSPTsに設定しました。
• CO2排出量削減目標• ZEB保有棟数（Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented

目標達成に向けた動機づけを促進し、環境・社会の面から持続また、上記SPTsをもとに、複数回の確認時点を設けることとし、各時点において別途定めた水準を達成できた場合には、利率について優遇を受けられる設計としています。

本SLLの概要

SPTs①

借入②

借入③

借入④

（旧目標）
CO2排出量の35%削減（2013年度比、原単位ベース）

CO2排出量の80%削減（2019年度比、総量ベース）

SPTs②

ZEB保有 5棟（Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを含む）

借入先

農林中央金庫

50億円

借入金額

2021年1月29日

借入日
元本弁済日

50億円

2031年7月31日

2032年1月30日

投資による改修工事等の各種施策を通じて、エネルギーの削減・顧客満足度の向上・グリーンビルディング認証の取得などを推進し、ポジティブ・インパクト*を実現していきます。
「環境社会に関してプラスのインパクトをもたらすと同時に市場水準のリターンを満たすもの」
として定義されており、国連環境計画・金融イニシアティブ* ポジティブ・インパクトは、（UNEP FI）
で提唱されています。

を含む）

可能な事業活動及び成長を支援することを目指すローンです。

借入①

JREでは、サステナビリティへの取り組みの更なる推進に向け、グリーンボンドを発行しました。今後も、環境に配慮したESG

TOPICS
JRE 芝 二 丁目大 門ビル

JRE芝二丁目大門ビルの改修工事は国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱するポジティブ・インパクト*の考え方に基づき計画されました。本改修工事はグリーン

50億円

30億円

2021年11月15日

2022年6月17日

2031年11月17日

2032年6月17日

適格資産の選定基準のうち、「エネルギー使用量もしくはCO2排出量が10%以上削減される工事」の実施、及び「DBJ Green Building認証における3つ星」を満たし、グリーン適格資産として選定しました。DBJ Green Building認証の取得においては、当該改修工事における高効率空調設備への更新、館内照明のLED化の他、防災・BCP面に資する取り組みを推進している点が特に評価されました。
エレベーターホール改修後 トイレ改修後

環境省モデル 創 出 事 業

改修工事の主な内容

ポジティブ・インパクトの実現

本改修工事は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
が提唱

当初想定よりも高い効果を得ており、結果は以下の通りです。

2021年1月29日締結のSLLは、環境面においてモデル性を有し資金調達手法の先駆的事例を示すものとして、環境省より「令和2年度サス

するポジティブ・インパクトの考え方に基づき計画されました。

テナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」
として選定され、環境省及び請負事業者（株式会社日本格付研究所、

環境負荷軽減を目的とした高効率空調設備へのイー・アンド・イーソリューションズ株式会社）にて、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」への適合性が確認されています。

更新、館内照明のLED化
テナント扉の全面改修、及び電子錠システム化に
より利便性とセキュリティ性を向上
テナント従業員の健康と快適性に配慮し、セントラル空第三者意見書調から個別空調に切り替え、
トイレ・給湯室・制気口を全面改修

上記SLLの契約締結にあたっては、SLL原則への準拠性や、設定したSPTsの合理性について、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しています。

エネルギー使用量*1

水使用量*1

44.3%削減

49.5%削減

CO2排出量*1
CO2

平均賃料単価*2

32.8%削減

テナント満足度*

17.5%増加

380%に向上約

共用部内装は既存のイメージを刷新し、物件自体のプレゼンスを向上*1 2020年と2017年の年間実績対比*2 2021年3月末時点内定ベースと2018
年3月末時点実績の対比
トイレの機*3 改修後事務室、共用廊下、能について改修工事及び物件の概要
WEB

詳細は以下をご覧ください。

https://jre-esg.com/environment/greenbond.html

プロジェクト名
JRE芝二丁目大門ビル改修プロジェクト
プロジェクト体制
設計監修
三菱地所設計東京海上日動ファシリティーズ
PM会社
大林組他
設計施工
工期
2018年4月〜2021年（完了）23Japan Real Estate Investment Corporation

物件概要
物件名称
所在地
面積
構造
建築時期
所有形態
取得時期

JRE芝二丁目大門ビル
東京都港区芝二丁目3番3号
土地 2,820m2 建物 16,235m2
SRC・鉄骨造地下2階付8階建
1984年3月
土地建物とも所有権
2001年9月

IMPACT

JRE-AMは国連環境計画・金融イニシアが提唱するポジティブ・
ティブ（UNEP FI）
インパクトの活動を支持しています。

Japan Real Estate Investment Corporation

24

JRE の不 動 産 投 資とステークホルダーとの関 係
JREは、サステナブルで安定した収益を創出するため、ESG基本方針に基づいた投資や、オフィスビルの管理・運用を行っています。環境等への取り組みだけでなく、ステークホルダーのエンゲージメントを高めることで、物件価値を向上させ、中長期的にリターンを生み出す仕組みを作っています。
サステナビリティ方針

詳細はP.05へ

1. 気候変動への対応（脱炭素とレジリエンス）
2. 水を含む資源の保全、資源循環への寄与
3. 生物多様性と生態系の保全への寄与
4. テナントの健康・快適性と安全性の向上
5. 多様な人材が活躍できる職場づくり
6. ガバナンス体制の充実
7. 情報開示とESG 評価を通じたステーク

投資・運用

ホルダーエンゲージメント

投資主の
皆様

JRE

オフィスビルの投資運用

ジャパンリアルエステイト投資法人
JRE-AMの責任

投資家の皆様に信頼される運ポートフォリオ
全体の価値
向上へ寄与

外部評価の
向上

得・育成する仕組みづくりや、従

業員の健康と快適性向上に向詳細はP29-31へ

けた取り組みを推進しています。

従業員

社会配慮したオフィスビルの投資運用を進めることで、保有物件の価値の向上を

26 JREの不動産投資とステークホルダーとの関係
27 ステークホルダー・エンゲージメント
27 テナント&パートナー
28 地域コミュニティ
29 従業員（人材育成）
30 ウェルビーイング
31 公正で働きがいのある職場づくり
32 非財務データハイライト

Japan Real Estate Investment Corporation

ステーク
ホルダー

テナント

外部評価・認証（一部）詳細はP11-12へ・GRESB・ZEB認証・DBJ Green Building 認証など

地域コミュニティ

詳細はP28へ

25

PM会社

地域
コミュニティ

JRE-AMはESG基本方針に基づき、テナント企業の入居者の健康と快適性にと従業員が共に豊かになる企業経営を実践します。

施策の推進

うプロフェッショナル人材を獲

ESG開示、

図っていきます。同様に、役職員の心身の健康を高める取り組みを通じて、会社ESGに関する

従業員

用会社を目指し、資産運用を担PM会社と協力し、地元自治体、

環境、社会への貢献

PM会社

PM会社とともに、ビル運営におテナント

テナントの満足度を高める取り組

周辺住民、施設利用者等と相ける環境負荷低減につながる施みを行うとともに、
ビルオーナー・互のコミュニケーションを図り、地策を考え、各物件の資産価値向

テナント間の長期にわたる信頼

域社会とともに発展していきます。

詳細はP27へ

上に取り組みます。

詳細はP27へ関係を築いていきます。

Japan Real Estate Investment Corporation

26

社会

ステークホルダー・エンゲージメント
テナント＆パートナー

地域コミュニティ

テナント向けのサステナビリティ・プログラム

JREでは各ビルのテナントの満足度とサステナビリティを高グリーンリース導入ビル割合

めるため様々な取り組みを実施しています。

54ビル／全73ビル

サステナビリティガイドの発行

テナント満足度調査実施状況

JREは入居テナントとの協働を促進する取り組みの一環として、サ41ビル／全73ビル

ステナビリティガイドを作成・配布しています。このガイドでは、主に「環境」と「働く人の快適性」という観点で、オフィスで働く私たちにできる取り組みを実際の事例を交えて紹介しています。

Sustainability Guide VOL.1
テーマ

SUSTAINABILITY
GUIDE

働き方改革

サステナビリティガイド

VOL. 2

環境データテナントフィードバック

61ビル／全73ビル

JREは、地域コミュニティに関与する様々な活動に取り組み、地域社会に貢献しています。また、これらの取り組みを通じて、地

74.0%
56.2%
83.6%

ニューノーマル時代の

65ビル／全73ビル

89.0%

オフィスの在り方

社会

私たち

共創
環境

経済

私 たちの 想 い
新型コロナウイルス感染症の流行により

テーマ 2

廃棄物のリサイクル

今までの生活が一変した2020年。
コロナ禍では、飛沫による感染を防ぐため、
接触の機会を避けた非接触型社会へと変貌しました。そのため、デリバリー・テイクアウトの利用が急増、それに伴い家庭やオフィスで
ペットボトルや弁当ガラの量が増加し、
廃棄物の問題にも大きな影響が出ています。
サステナブルな社会に向けて、
私たちにできる取り組みには何があるでしょうか。
このガイドでは、
主に「環境」と「働く人の快適性」という観点で、
オフィスで働く私たちにできる取り組みをご紹介しています。私たちはテナントの皆様と
サステナブルな社会を共創していきます。

2

通じた都市の持続可能な発展に貢献することで、保有ポートフォリオの長期的な価値向上を図っています。

赤坂パークビル等では災害時の帰宅困難者受け入れ体制を構築（2022年5月時点）* 上記割合は棟数ベースにて算出
テナントの
皆様

関する課題に取り組んでいます。デベロッパーであるスポンサー、行政や地域協議会、テナントといった地域のステークホルダーとの協働を

災害時の地域貢献

三菱地所株式会社

テーマ 1

地域のまちづくりへの貢献
JREは、日本全国の主要都市に位置するオフィスビルへの投資・運用の一環として、都市域の再開発や活性化といった地域のまちづくりにテナントが利用できるインターネットサービスの導入割合

ジャパンリアルエステイト投資法人

Sustainability Guide VOL.2

元自治体、周辺住民、施設利用者等の様々なステークホルダーと相互のコミュニケーションを図っています。

PM会社へのサステナビリティに関するフィードバック
JREでは物件ごとのサステナビリティの取り組みを調査・分析しています。具体的には世界的な不動産のサステナビリティ認証であ

地域イベント・地域グループ活動・芸術文化活動への支援

し、また大手町フィナンシャルシティでは千代田区との災害時にお汐留ビルでは地域の夏祭りへの協賛、場所提供、人的支援を行ける帰宅困難者等受入協定を締結しています。加えて、金沢パー

い、JRE東二番町スクエアや東京オペラシティでは公開空地や共クビルでは防災井戸、晴海フロントでは地域防災倉庫の設置を行用部を活用した地域音楽イベントの定期開催を行っています。まうほか、三菱UFJ信託銀行本店ビル等では地域防災訓練に参加た、多くの文化施設を抱える東京オペラシティにおいて様々な芸術するなど、様々な活動を通じて、災害時に頼れるビルとして地域に文化活動に協賛する等、JREでは幅広いイベントへの支援を通じ貢献しています。

た地域活性化貢献・芸術文化活動支援を行っています。

るGRESB設問を中心にビルごとにサステナビリティに関するアン
テナント満足度調査の実施
顧客の高い満足度とサステナブルなビルの実現のために満足度調

ケートを実施し、取り組み状況を全てデータ化し分析を行います。
収集・分析したデータについては、全てのPM会社と面談により査を実施しています。

フィードバックを実施しています。

テナント満足度調査実施事例

ロパティ・マネジャーがサステナビリティの知識・意識を高めること

JREではテナントや来館者の皆様に直接サービスを提供するプ
JRE芝二丁目大門ビルでは、中長期的に選ばれるオフィスを目指

で、ポートフォリオ全体のサステナビリティをより良いものにすると考し、セントラル空調から個別空調への切り替え、より高効率な空調

えます。

設備への更新、館内照明のLED化、「ビル管理の満足度調査」で、満足度

ステークホルダー向けESGセミナーを開催
JREでは、共同事業者の皆様やプロパティ・マネジャーの皆様等、ポートフォリオに関係するステークホルダーの皆様を招待してESG
セミナーを開催しています。外部よりESG専門家の講師を招聘し、グローバルなESGの潮流やGRESB、ZEBといった専門領域まで上昇が確認できました。

カバーしています。

トイレ・給湯室のリニューアル、各室のカードセキュリティ導入等の改修工事を実施しました。
その結果、入居テナントが対象のJREのみならず、関係各位のサステナビリティに対する意識を高
環境データのフィードバック／テナントが利用できるインターネット

めていただくことで、それぞれの物件における取り組みがより良い

サービスの導入ものとなると考えています。

エネルギー、水使用量、廃棄物等のデータをテナント宛てにフィードバックしています。
また独自のシステムを活用したオンラインでのフィードバックやサービスの提供を実施しています。

27

Japan Real Estate Investment Corporation

写真は2019 年 5月開催時のものです。
2022年はオンラインにて200名近いステークホルダーの皆様にご参加いただきました。

TOPICS

社会に対する取り組み

https://jre-esg.com/society/society.html

持 続 可 能 性を高めるまちづくりの紹 介

都市再開発・地域活性化プロジェクト：「グランフロント大阪」

JREが2021年10月に取得したグランフロント大阪では、知を生み出更に、グランフロント大阪の一体的なまちす場としてナレッジキャピタルを構築し、研究者、クリエイター、事業者の運営を行う、一般社団法人グランフロントなどナレッジワーカーのワークスペースに教育機能を併設した「ナレッ大阪TMOが設立されたことで、"まち"の在ジオフィススペース」や先端技術と感性の融合から生まれた新しいラ

住者、在勤者、来街者とともに"まち"を育て

イフスタイルを展示する「フューチャーライフショールーム」などが開発る参加型のまちづくりを推進し、日々足を運されました。北館の中心に位置する「ナレッジプラザ」は、“まち”のシン

びたくなる賑わいと活気を創出しています。

ボル空間であり、「ナレッジキャピタル」と連携したイベントやプレゼン
テーションなどが行われ、賑わいと交流をもたらしています。

Japan Real Estate Investment Corporation

28

社会

従業員（人材育成）

ウェルビーイング基本方針

従 業 員の健 康と快 適 性に関する取り組 み

JREは、投信法の規定により使用人の雇用が禁じられているため、従業員は存在せず、JRE-AMに資産運用業務を委託しています。
JRE-AMは「ジャパンリアルエステイト投資法人」の資産運用会社

また、JRE-AMは「サステナビリティ方針」において、役職員への取り組みを重要課題として掲げています。

として、高度な運用を実現するためには優秀な人材の獲得・育成

ロフェッショナル人材を獲得・育成する仕組みづくり、従業員の健が非常に重要な課題だと考えています。

康と快適性向上に向けた取り組みを推進しています。

これらの目的を達成するため、JRE-AMでは資産運用を担うプ

人材 確 保・育 成 戦 略
JRE-AMは、十分な能力を持つ人材を適時・適切に確保するた

なお、JRE-AMでは定期的に新卒採用を行っている株主からめ、外部からの優秀人材の新規採用に加えて、株主である三菱地

就業10年未満の若手人材の出向を継続して受け入れています。

所株式会社から、不動産投資、不動産運用の経験・ノウハウを持若手からベテランまで多様な人材のバランスを考慮することで、不つ専門性の高い人材を出向者として受け入れています。

動産アセットマネジメントに関する専門的知見やスキルの共有・継入社後には各種資格取得支援や専門的研修プログラムの実施

承を促進し、組織全体の持続性の向上を図っています。

をはじめとした人材育成戦略に加え、健康と快適性に配慮した働

JRE-AMは役職員の心身の健康ならびにそれを促進する快適な職場環境や組織づくりをすることが、業績向上の観点からも経営上の重要課題の一つであると考えています。
この考え方を踏まえ、以下のような心身の健康を高める取り組みやワークライフバランスの促進・働きがいの向上に関する取り組みを推進しています。

従業員の心身の健康を高める取り組み
JRE-AMのオフィス環境

多様な働き方の促進
JRE-AMでは、出産・育児・介護などのライフイベントのために就

健康と快適性に配慮し、生産性を高める執務環境導入

業を断念することがないよう、各種福利厚生制度を提供し、仕事と2017年12月より「大手町パークビル」にオフィスを構えています。
「大手町パークビル」は、省エネ・BCP・環境共生に優れた最新生活の調和、働きやすい環境の整備に積極的に努めています。

鋭のビルです。また、生物多様性に配慮した緑豊かなコミュニティ

コアタイムをなくした完全フレックスタイム制度の導入

広場や保育所に加え、フィットネスや仮眠室、シャワールーム等を備

全従業員を対象としたフレックスタイム制度を導入しています。所定

えたテナント専用ラウンジも設けられており、従業員の健康・多様

労働時間を1日単位とせず、1か月間の総労働時間で管理しているな働き方支援・生産性向上につながる職場環境となっています。

ことから、各人が仕事の繁閑とプライベートの用事を勘案の上、ワークライフバランスを考えた働き方をすることができます。

きやすい職場環境の整備を行っています。

快適でコミュニケーションを促進するオフィス・デザイン
現在のオフィスでは、全従業員の座席をフリーアドレス化するととも優秀な人 材の獲 得と育 成
研修、能力・キャリア開発プログラム
JRE-AMでは、正社員・出向者のみならず派遣社員・契約社員に、社内のコミュニケーション・スペースを充実させました。同スペー

外部セミナー・研修プログラム等への参加を奨励するため、必要な研修費用を補助する制度を設けています。

に、一部の会議室には奥行感のあるのため、不断の自己啓発・能力開発に努めることを推奨していま

管理職向けマネジメント研修

す。REIT業界の知識・コンプライアンス意識などを育成する当社

JRE-AMでは、マネジメント資質があり、自ら専門知識内外の修

独自の研修に加え、株主が提供する各種研修などへの積極的な得に積極的な人物を管理職として登用しており、その後も自発的に参加を呼びかけています。

マネジメント能力を研鑽し続けることを期待しています。そのため、従業員各々の専門的能力、実務レベルを向上させ、REIT・不動産運用のプロフェッショナルを育成することを目的として、外部講師・専門家等による研修プログラムを提供しています。加えて、全ての正社員・役職員に対して、会社が企画する研修だけでなく、経営セミナー・シンポジウムなどへの参加を支援すべく、それらの費用を負担しています。その他、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律などに関して最新の知識をアップデートす（2021年6月、2022年2月）

事例2 「内部監査研修」（2021年6月）

じて1年間の目標を定め、その達成度に応じた賞与支給が行われます。半期ごとにその達成状況の確認と評価をフィードバックする面談を実施することで、組織としての成果を達成するとともに個人の「青空照明」を設置するな
LED照明、ど、オフィスの快適性向上に取り組んでいます。こうしたオフィスが、従業員の働き方改革・生産性向上につながるものと考えています。

青空照明

社内のコミュニケーション・スペース

け研修を実施しています。

従業員の声

事例3 「マネーローンダリング関連研修」（2021年7月）
事例4 「サステナビリティ研修」（2022年1月）
事例5 「ダイバーシティに関する研修」（2021年12月、2022年2月）

公正な人事評価と報酬「プロセス」面からの人
JRE-AMでは、全従業員を対象に「成果」
事評価制度を導入しています。期初に人事考課者との面談等を通青 空と自然な光を表 現する新しいるため、外部専門家を招聘しての講習会や、株主による管理職向2021年度外部講師研修実施事例（計22回実施）
事例1 「投資運用業者としてのコンプライアンス研修」化を目的として、遊び心と従業員の運動促進の役割も兼ね備えています。更を含めた全役職員に対して、企業人・業界人としてのスキルアップ

専門的能力向上研修プログラム

スでは、社内コミュニケーションの活性

人事評価制度
成果評価
プロセス評価上長とのパフォーマンス面談実績

100％

柔軟な働き方と快適なオフィスで生産性向上へ
テレワークやフレックスは、働き方に柔軟性が生まれ、生産性

自社オフィスを実験場にすることにも大らかな会社のため、向上につながっていると感じます。出社日は、できるだけ多く

先日はメーカーの新商品（青空照明）
を試しに導入し、評判がの方と会話を交わすよう心掛けています。フリーアドレスのた

良ければ保有物件に展め、毎回周りの顔ぶれが異なり、何気ない会話から他部署の開しようという試みも行い

動きや苦労、自分の専門外の話が聞けたりする点は、視野がました。オフィスを売り込

広がります。テレワーク時は、一人で集中するような業務に時む商売でもあるため、快間を割いています。家族と夕食を取れますし、フレックス制度

適なオフィス空間を自らを活用して、小学校の授業参観や幼稚園の行事に参加し、子作り、体験することは、必どもの成長を感じることができるため、ワークライフバランスがず良い提案を生み出せ取りやすい環境に恵まれています。

ると思います。

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント
株式会社
ビル営業部 兼 LCデザイン室 川村 淳

能力発揮を促しています。

29

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation

30

社会

非 財 務データハイライト

公正で働きがいのある職場づくり

従業員に関連するデータを以下に掲載します。特に女性活躍推進に関して、JRE-AMの女性従業員比率は従 業 員とのコミュニケーション

日本企業平均（26.5％*）を大きく上回っています。また、下の報告期間における育児休業取得者の復職率

経営・管理職層と非管理職層の考えに大きな齟齬が発生せぬよう、以下の施策を講じています。

職場環境・業務の改善に向けた従業員アンケート及びインタビューの実施
JRE-AMでは従業員は最も身近なステークホルダーであり、その及び復職12か月後の定着率は100％となっています。
* 出典：帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査」2021年7月

社内交流促進のためのサポート
社内行事・懇親会に対して、一定の費用補助を行っています。
社内の活発なコミュニケーションは、ハラスメント抑止効果が期

従業員1人あたり研修時間

従業員数
（人）

■ 男性

満足度向上が持続的な成長にとって重要であると考えています。

待できるだけではなく、仕事仲間との意識を共有することで働きそのため、全ての従業員に対し、職場環境、福利厚生を含めた働やすい職場・競争力ある創造的な環境づくりにつながると考え

きやすさ、教育支援など幅広い項目に関する調査を個人が特定さ

ています。

14

18

21

24

20

な収集に努めています。本集計結果は代表取締役社長にフィード

従業員相談窓口を社内外に設置（匿名可）
JRE-AMでは、従業員による業務上のトラブル、不満、改善要望

23

23

22

22

22

れないように配慮された形で毎年定期的に実施しています。本調
査により口では言い難い本音や忌憚ない意見についても積極的バックされ、改善活動に役立てています。また、人事担当部署によ等の相談や、役職員の不正行為の内部通報などを目的として、社る従業員インタビューを行い業務効率化等に向けた意見の吸い上

内ではコンプライアンス部長、社外では顧問弁護士事務所及び外げを行っています。

部専門機関を相談窓口として設置しています。相談は匿名でも可

従業員満足度調査

2021年度

従業員総合満足度（5点満点）

4.4

回答率

100%

37

46

43

41

■ 女性

（時間／年）

42

23.0

22.2
17.1

15.3
9.6

2017

2018

2019

2020

2021

2017

（年度）

2018

2019

能であり、相談者はJRE-AMの社内規程に従い公益通報者保

全従業員に占める女性比率

従業員1人あたり研修費用

護法に準じた保護が与えられます。JRE-AMは、相談を受け付け

（%）

（円／年）

た場合には、相談者の保護に配慮した上で調査を実施し、問題解決のために必要な措置を講じます。

37.8

43.9

52.2

48.8

47.6

34,647

2020

39,728（年度）

35,442

31,880

ハラスメント研修の継続的実施

2021

17,605

定期的にパワハラ・セクハラ研修を実施することで役職員のハラス
メントに対する感度・意識を向上させるとともに、コンプライアンス
相談窓口の周知徹底を図っています。

2017

COVID-19 下における方 針と取り組 み

2018

2019

2020

2021

2017

（年度）

1人あたり年間有給休暇取得日数

平均法定時間外労働時間（時間／月）

13.9

環境の提供を目的とした様々な取り組みを行っています。今後も社会動向を注視し、政府からの要請等に応じて、柔軟に対

14.1
11.3

2020

2021

（年度）

11.3
8.5

12.1

応していきます。

4.1
2.3

2.4

2018

2019

テナントへの配慮

在宅勤務及び、フレックスタイム制度を活用した時差出勤等を奨

一部のビルに検温カメラを設置し入館者の健康状態をリアルタイ

励し、ワークライフバランスを意識した運営を行うことで感染防止

ムで把握しています。共用部へのアルコール消毒液の設置や手すに努めています。また業務の優先順位の明確化、WEB会議等のり等の消毒作業を徹底するとともに、エレベーターホール等、人がIT活用推進により、在宅勤務下でも業務をスムーズに行える体制

並ぶ空間の床面に立ち位置テープを設置しています。ラウンジ、喫を構築しています。執務室内では感染予防対策として消毒剤の設

煙室等の使用や2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度置やマスクの着用を徹底しています。また、福利厚生としてPCR検同時利用可能人

従業員数

37人

41人

43人

46人

42人

査の全額会社負担も実施しています。

数を適宜制限し、外国人従業員数

0人

0人

1人

2人

2人

上級管理職（副部長以上）の女性数

1人

2人

2人

3人

2人

女性取締役（非常勤含む）

1人

1人

0人

0人

1人

更に、JRE-AMでは従業員の心身の健康配慮のため産業医と入居テナントの皆

顧問契約を締結しており、必要に応じて従業員が健康相談・面談様に向けた安全を実施できる体制を整えています。面談は希望によりオンラインでと安心の提供にも実施でき、今後も、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた

努めています。

従業員のメンタルヘルス対策に継続して取り組んでいきます。

31

2019

（日）

新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、JRE-AMでは従業員やテナントの皆様の健康を守ること、安全な労働

従業員への配慮2018

Japan Real Estate Investment Corporation

2018
2018

2019
2019

2020
2020

XXXX

その他ダイバーシティ関連データ

2021

2017

（年度）

2020

2021

（年度）

XXXX

非接触型検温器での検温

Japan Real Estate Investment Corporation

32

運用体制
JREは、資産運用会社であるJRE-AMと資産運用委託契約を締結しています。また資産保管業務・一般事務受託業務については、それぞれ信託銀行と業務委託契約を締結しています。資産運用会社は以下の運用体制の下、不動産の取得又は譲渡、不動産の賃貸等の資産運用業務を行っています。
資産保管会社

投資法人
資産保管委託三菱UFJ信託銀行

ジャパンリアルエステイト
投資法人

資産運用会社
ジャパンリアルエステイト
アセットマネジメント

不動産等の
運用委託

一般事務受託者
三菱UFJ信託銀行

他

一般事務委託

株主総会
監査役
取締役会
コンプライアンス委員会

運用会議
代表取締役社長

コンプライアンス部

企画部

WEB

財務部

不動産投資部

ビル営業部

業務管理部

リスク管理室運用体制の詳細につきましては、
有価証券報告書「第二部 投資法人の詳細情報 第4 関係法人の状況 1 資産運用会社の概況（2）運用体制」をご覧ください。

https://www.j-re.co.jp/ja_cms/ir/library.html

ガバナンス

JRE-AMは、投資法人の資産運用会社として法令遵守のみならず、社会的な投 資 法 人のガバナンス体 制

要請に応えることを基本方針としています。従業員一人ひとりが、高い倫理観と厳しい自己規律のもとに職務を遂行することで、投資家からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立します。
34
35

33

運用体制
投資法人のガバナンス体制
リスク管理
37 コンプライアンス体制

Japan Real Estate Investment Corporation

執行役員・監督役員の状況
投資法人役員の候補者の人選に当たっては、投信法等の各種法令に定める欠格事由に該当しないことを前提とし、投資主総会の決議を経て選任されます。
執行役員・監督役員の投資法人役員会の出席率（2021年4月〜2022年3月）
は以下の通りです。
役職名

氏名

役員会出席率

執行役員

柳澤 裕

100%（8回／8回）

監督役員

岡野谷 知広100%（8回／8回）

監督役員

鷹野 宏明

100%（8回／8回）

Japan Real Estate Investment Corporation34

ガバナンス

リスク管理
資産運用会社は、業務に内在するリスクを把握し、適切に管理するために「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」、「リスク管理規則」を定め、リスク管理統括部署であるリスク管理室がリスク管理の状況について取締役会等に報告しています。

1 リスク管理基本方針（1）
リスクの分類・定義とリスクの特性に応じた管理、（2）
リスク
JREのリスク管理に関する基本方針を定めるものです。リスク管理方針としての識別・評価・分析等、（3）評価結果に基づく改善活動及びそのモニタリング等、（4）リスクが顕在化した場合の対応等の実施を規定するとともに、リスク管理に関する組織体制の整備及び取締役会等への報告について規定しています。

2 リスク管理規程
リスク管理基本方針の下、JREの業務運営に係るリスクの所在及びリスクの種類を明確にし、その管理方法及び管理態勢を定めています。
リスクの種類

12
3
4

1. 資産運用リスク

・不動産投資リスク

・その他の資産運用リスク（不動産市場変動リスク、不動産信用リスク等）（市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等）

2. その他のリスク・全社的リスク

リスク評価プロセス

5

外部環境・内部環境認識
外部環境（市場動向、規制・制度動向等）
、内部環境
（組織、
プロセス、システム等）の変化を認識し、以下のプロセスに反映
リスクの特定・見直し
各部室の業務プロセス及びサブプロセスに従い、リスクを網羅的に特定、監督指針・実務事例等のベンチマークに照らし合わせて見直し
固有リスク評価「影響度」と「発生頻度」に基づき固有リスク評価を実施

コントロール評価「影響度」と「発生頻度の抑制」に基づきコントロール評価を実施

残余リスク評価
上記固有リスク評価・コントロール評価を踏まえた「影響度」と「発生頻度」に基づき、残余リスク評価を実施

・レピュテーション・リスク（組織体制、企業統治、内部管理態勢の不備に起因するリスク）（ネガティブな情報・認識が広まることに起因するリスク）・ディスクロージャー・リスク（適時・適切な情報開示を行えない・イベント・リスク

ことに起因するリスク）

3ラインモデルによるコンプライアンス・リスク管理（地震その他天災等の偶発的に発生した外的要因によるリスク）

資産運用会社では各部門が主体的・自律的にコンプライアンス・リスク管理に取り組んでいます。
「3ラインモデル」という考え方でまとめるとリスク管理態勢
取締役会がリスク管理基本方針を決定し、適切なリスク管理態勢の整備を統括しています。また、リスク管理統括部署としてリスク管理室を

以下の通りです。

設置するとともに、各部室にリスク管理責任者を置き、適切なリスク管理の推進にあたっています。更に、リスク管理の状況について、取締役

各部室にコンプライアンス責任者を設置し、日々のコンプライアンス上のチェックと評価、コンプライアンス・プログラムの会等に報告することとしています。

策定・実施、所管する規程・マニュアル等の策定・実施など、各部室においてコンプライアンスを推進しています。
第1線

3 リスク管理規則

事業部門

リスク管理規程に則り、各部室が管理の対象とするリスクを明確にし、各部室によるリスクの認識及び対応並びにリスク管理室によるモニタ

各部室にリスク管理責任者を設置し、「リスク評価表」の見直し等の取り組みを通じ、各部室所管事項に係る業務に内在するリスクの種類と所在を把握し、当該リスクの適切な管理を行っています。
コンプライアンスを実現するための具体的な実施計画としてコンプライアンス・プログラムを策定しています。

リングの実施を定めています。原則として、1事業年度に1度、「リスク評価表」を用いて、各部室はリスクの内容・評価及び対応策を見直すとともに、
リスク管理室はそのモニタリングを行い、モニタリング結果について取締役会等に報告することとしています。

コンプライアンス部においてコンプライアンス全般の企画・立案、コンプライアンスの実践、各部室におけるコンプライ
アンス実践状況の点検・チェック・改善などを行っています。

リスク管理基本方針
リスク管理に関する基本方針を定めます。

リスク管理規程

リスク管理規則

リスクの所在及びリスクの種類を明確にし、その管理方法及び管理態勢を定めます。

各部室によるリスクの認識及び対応並びにリスク管理室によるモニタリング、モニタリング
結果の取締役会等への報告など
リスク管理の手順を定めます。

リスク管理室においてリスク管理の基本方針の立案及び推進のほか、「リスク評価表」に基づく各部室におけるリスク管
第2線

管理部門

理状況のモニタリング及び指導等を行っています。
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する事案・重要事項（重要な利害関係者取引を含む）の検証・
審議・決定を行っています。当該委員会には独立した外部専門家も構成員として参加しています。
遵守すべき法令等の修得及び役職員が実践すべきコンプライアンス活動の徹底を図るため、各種コンプライアンス
研修を実施しています。

4 リスク管理の取り組み
リスク管理規則に基づき、各部室単位で作成する「リスク評価表」の見直しを、以下のプロセスに従い、原則として毎年実施することにより、各種リスクの適切な管理及びその管理状況の確認を行っています。

35

Japan Real Estate Investment Corporation

第3線

内部監査
部門

毎年度実施している内部監査を通じて、資産運用会社としての投資者保護及び公正な市場形成の観点から、法令等遵守、内部管理、リスク管理、危機管理等の各体制に係る適切性及び有効性について検証・評価しています。

Japan Real Estate Investment Corporation36

ガバナンス

資産運用会 社の不 正・腐 敗 防 止
三菱地所グループでは、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を課題に対応していくことで、一層の贈収賄防止体制強化を図ってい行うことを宣言しており、グループ行動指針の中で、政治や行政とのます。

癒着が疑われる行為、違法行為はもちろんのこと、社会通念を逸脱した接待・贈答等を禁止しています。
公職選挙法等の関係法令、「三菱地所グループ行動指針」等の内ます。具体的には「接待贈答規則」において、接待または贈答につ

部規則に照らして適切な対応を行っています。

いて、「行為、金額等は社会・一般常識の範囲内とし、世間一般のまた、組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備し、2013年に目から見て、誤解を招きかねない過度と思われる接待・贈答の授受は「三菱地所グループ贈収賄防止基本規程」を制定し、2018年にはは禁止する」「ビジネス上の贈答として、現金の授受は冠婚葬祭での「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を制定・公表しています。
「贈

慶弔費を除き禁止する」と定め、役職員が接待・贈答を授受する場

収賄防止指針」には取引先へのお願いを明文化しており、取引先の合の記録を行うなど厳密に運用しています。また、経済産業省の「外皆様のご協力のもとに、サプライチェーン全体でのコンプライアンス

国公務員贈賄防止指針」などを尊重し、上記「接待贈答規則」にお徹底を図っていきます。贈収賄防止については、グループ役職員へいて「 公務員等に対する接待・贈答は原則として禁止する。業務上の研修と、グループ役職員からの「贈収賄防止指針」への誓約取得の必要があり、接待・贈答を行う場合は、金額の多寡に拘わらず、を実施しています。また、特に海外事業に関係する部署・グループ会

事前に所属長及びコンプライアンス部長の承認を得た上で、支出

外部機関によるアセスメントを実施しました。これにより抽出された後、所属長の精算承認を得るものとする」と定め、外国公務員などへの接待・贈答、招聘、寄付などに関し、具体的な社内手続きなど

資産運用会社は、コンプライアンスの不徹底が同社の経営基盤を揺るがしうることを認識し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

2

及び、「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を遵守し、取引先との接待または贈答時における贈賄防止に向けた取り組みに努めてい2017年には、三菱地所グループの贈収賄防止体制全般について

1

資産運用会社では、「三菱地所グループ贈収賄防止基本規程」

政治団体の活動に関わる支援を行う場合は、政治資金規正法、社向けに、毎年贈収賄防止講演会を開催しています。

資産運用会社のコンプライアンス基本方針

資産運用会社は、資産運用業務を担う会社として、社会的に求められる同社業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、同社業務の価値を質的・量的に高めていくために、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組みます。

3

資産運用会社は、前項のコンプライアンス活動を展開することにより、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立します。

資産運用会社における利益相反への対応方針
JRE-AMは、投資法人の資産運用業務が投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を認識し、常に運用を受託している投資法人の利益を第一に考えて忠実・公平・誠実かつ公正に資産運用業務を行うことを旨としています。全ての取引において、投資法
人の利益を第一に考え、資産運用会社としての善管注意義務を果たし、公正な取引を行います。
資産運用会社の意思決定の内部統制上の仕組み
利害関係者等を相手方とした、一定規模を上回る取引の場合を定めています。

担当部署における検討・選定・起案＜遵法性一次チェック＞

第三者である専門家に適宜確認し、特に利害関係者取引については利益相反の見地をはじめ、コンプライアンス上の問題が無いことを確認した上で起案。

コンプライアンス部における事前検証＜遵法性二次チェック＞

コンプライアンス部長による議案の事前検証。コンプライアンス上の問題がある場合、担当部署に差し戻し。

コンプライアンス委員会における審議・承認＜遵法性三次チェック＞

全コンプライアンス委員の過半数の賛成があり、かつ、出席した外部コンプライアンス委員全員の賛成をもって承認。必要がある場合は、当該取引等の中止または変更を命令。

従業員相談窓口を社内外に設置（匿名可）

JRE-AMでは、従業員による業務上のトラブル、不満、改善要

匿名でも可能であり、相談者はJRE-AMの社内規程に従い望等の相談や、役職員の不正行為の内部通報などを目的とし公益通報者保護法に準じた保護が与えられます。JRE-AMは、て、社内ではコンプライアンス部長、社外では顧問弁護士事務

相談を受け付けた場合には、相談者の保護に配慮した上で所及び外部専門機関を相談窓口として設置しています。相談は調査を実施し、問題解決のために必要な措置を講じます。

三菱地所グループ行動指針はこちらをご覧ください。

https://www.mec.co.jp/j/company/charter/index.html

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/governance/compliance/pdf/anti_corruption_guideline_201903.pdf

否決・差戻しWEB

三菱地所グループ贈収賄防止指針はこちらをご覧ください。

投資法人役員会の承認＜遵法性四次チェック＞

執行役員及び監督役員の過半数が出席し、出席した執行役員及び監督役員の過半数をもって承認。

コンプライアンス体制

投資法人のコンプライアンス基本方針
JREは、事業活動にかかわる法令その他の規範を厳格に遵守することはもとより、社会的な要請に応えることを、コンプライアンスの基運用会議における
審議・決定＜遵法性五次チェック＞代表取締役社長及び資産運用会社執行役員の過半数が出席し、代表取締役社長及び在籍する執行役員の過半数の賛成をもって決定。

本方針としています。投資法人の行う意思決定において法令その他の規範を遵守することに加え、外部委託先に対しても同様の視点で管理・監督を行っています。

取締役会、投資法人執行役員、投資法人役員会への報告

WEB決定された事項を取締役会・投資法人役員会に報告。

詳細については、不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等（3）利益相
反取引への取組み等」をご覧ください。

https://www.j-re.co.jp/ja_cms/ir/library.html

37

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation

38

GRI 対照表
GRI 100：共通スタンダード（Universal Standards）
項目

102

一般開示事項

2016

102-1

組織の名称

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

102-3

本社の所在地102-4

事業所の所在地

102-5

所有形態及び法人格

102-6

参入市場

102-7

組織の規模

102-8

従業員及びその他の労働者に
関する情報

102-9

サプライチェーン

102-11

予防原則または予防的アプローチ

102-12

外部イニシアティブ

102-13

団体の会員資格

2022年4月
ホームページ掲載箇所

項目

・JREの概要

・投資法人概要

102

・開示資料（IRライブラリ）

・有価証券報告書

2016

・ポートフォリオ一覧

・ポートフォリオ一覧

・開示資料（IRライブラリ）

・有価証券報告書

・JREの概要

・投資法人概要

・開示資料（IRライブラリ）

・有価証券報告書

・JREの概要

一般開示事項102-18

ガバナンス構造102-19権限移譲

102-20

上級意思決定者の声明

102-15

重要なインパクト、
リスク、機会102-16

価値観、理念、行動基準・規範

39

Japan Real Estate Investment Corporation

・ESG基本方針・マネジメント体制

・サステナビリティ委員会

・投資法人のガバナンス体制

・投資法人の構成

・運用体制

・運用体制

・ESG基本方針・マネジメント体制

・サステナビリティ委員会

・運用体制

・運用体制

・ESG基本方針・マネジメント体制

・サステナビリティ委員会

・投資法人概要

経済、環境、社会項目に関する
役員レベルの責任・コンプライアンス体制

・コンプライアンス体制

・開示資料（IRライブラリ）

・有価証券報告書

102-21

・環境に対する取り組み

・不動産投資・運用を通じた環境への貢献
・取引先との協働・投資法人の仕組み

・当投資法人の仕組図

・社会に対する取り組み

・開示資料（IRライブラリ）

・有価証券報告書

・ステークホルダー・エンゲージメント
・地域コミュニティとのつながり

・ポートフォリオ一覧

・物件一覧

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞従業員への取り組み

・従業員への取り組み

・開示資料（IRライブラリ）

・有価証券報告書

・JREの概要

・投資法人概要

・決算ハイライト・業績の推移・開示資料（IRライブラリ）

・有価証券報告書

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞従業員への取り組み

・従業員に関する基礎データ

ジャパンリアルエステイト投資法人は従業員を有さず、資産運用業務は全て資産運用会社に委託しているため、ここでは資産運用会社の従業員について開示しています。
・開示資料（IRライブラリ）

・有価証券報告書

経済、環境、社会項目に関する
ステークホルダーとの協議

ステークホルダー・エンゲージメントの取り組みもサステナビリティ委員会の所管事項に含まれており、定期的に投資法人役員会へ報告されています。

102-22

最高ガバナンス機関及びその委員会の構成

102-23・ESG基本方針・マネジメント体制

・サステナビリティ委員会

・投資法人のガバナンス体制

・投資法人の構成

・コンプライアンス体制

・コンプライアンス体制

・沿革・役員の概況（投資法人）

・役員の状況

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞会社概要

・会社概要

102-24

・開示資料（IRライブラリ）・投資法人規約

102-25・コンプライアンス体制

・資産運用会社における利益相反への対応方針

最高ガバナンス機関の議長

最高ガバナンス機関の指名と選出
利益相反

・環境に対する取り組み

・不動産投資・運用を通じた環境への貢献

102-26・サステナビリティ委員会

・オフィス市場／不動産業界に関する気候変動のリスクとJREの対応

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

・ESG基本方針・マネジメント体制

・気候変動に対する取り組み
・国際イニシアティブへの署名・参加

・責任投資原則（PRI）
への署名（UNGC）
への参加
・国連グローバル・コンパクト

102-27

・ESG基本方針・マネジメント体制

・サステナビリティ委員会

・外部評価・認証の取得

・GRESBへのコミットメント
・責任投資原則（PRI）年次評価
・CDP気候変動プログラムへの参加

102-29・気候変動に対する取り組み

・気候変動をめぐる動き

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞会社概要

・加入団体

最高ガバナンス機関の集合的知見
経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

・ESG基本方針・マネジメント体制

・サステナビリティ委員会

・運用体制

・リスク管理102-30・ESG基本方針・マネジメント体制

・サステナビリティ委員会

・運用体制

・リスク管理102-31・ESG基本方針・マネジメント体制

・サステナビリティ委員会

リスクマネジメント・プロセスの有効性

経済、環境、社会項目のレビュー

102-14ホームページ掲載箇所

・JREについて・執行役員メッセージ

102-32・サステナビリティ委員会

・トップメッセージ

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

・ESG基本方針・マネジメント体制

・JREのESGについて
・ESG基本方針・マネジメント体制

・サステナビリティ方針
・マテリアリティ（重要課題）

102-33・ESG基本方針・マネジメント体制

・サステナビリティ委員会

・運用体制

・リスク管理・コンプライアンス体制

・資産運用会社における利益相反への対応方針

・JREのESGについて

・トップメッセージ

・気候変動に対する取り組み

・オフィス市場／不動産業界に関する気候変動のリスクとJREの対応

重大な懸念事項の伝達

102-34

報告期間において重大な懸念事項は、報告されていません。

伝達された重大な懸念事項の性質と総数・ESG基本方針・マネジメント体制

・ESG基本方針・マネジメント体制

・三菱地所ホームページ
ホーム＞企業情報：会社情報＞行動憲章

・三菱地所グループ基本使命
・三菱地所グループ行動憲章
・三菱地所グループ行動指針

102-35

・投資法人のガバナンス体制

・投資法人の構成

・コンプライアンス体制

・資産運用会社のコンプライアンス基本方針

102-36

報酬の決定プロセス・投資法人のガバナンス体制

・投資法人の構成

報酬方針

Japan Real Estate Investment Corporation

40

GRI 対照表

GRI 103：共通スタンダード（Universal Standards）
項目

102

一般開示事項2016102-41

投資法人は従業員を有しないため、該当ありません。

102-43

・環境に対する取り組み

・不動産投資・運用を通じた環境への貢献
・取引先との協働

・社会に対する取り組み

・ステークホルダー・エンゲージメント
・テナント満足度向上
・地域コミュニティとのつながり

団体交渉協定ステークホルダー・エンゲージメント
へのアプローチ方法

102-47

マテリアルな項目のリスト

経済
パフォーマンス

2016

・外部評価・認証の取得

・環境認証取得への取り組み

・グリーンファイナンス

・サステナビリティ・リンク・ローン・グリーンボンド

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞従業員への取り組み

・従業員への取り組み

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞苦情処理措置及び紛争解決措置について

・苦情処理措置及び紛争解決措置について

・ESG基本方針・マネジメント体制

・サステナビリティ委員会

・気候変動に対する取り組み

・気候変動に関するガバナンス体制

・外部評価・認証の取得

・GRESBへのコミットメント

・報告範囲・期間

・報告範囲・期間

102-53

・ESG情報開示方針

・お問い合わせ102-55
GRI内容索引

・ESG情報開示方針

・GRIスタンダード対照表

102-56

・環境に対する取り組み

・環境パフォーマンス

201-2

・気候変動に対する取り組み

・オフィス市場／不動産業界に関する気候変動のリスクとJREの対応

GRI 300：環境に関するスタンダード（Environmental Standards）

項目

2016

302-1

・環境に対する取り組み

302-2

組織外のエネルギー消費については、報告の範囲外としているため該当はありません。

302-3

・環境に対する取り組み

・環境パフォーマンス

302-4

・環境に対する取り組み

・環境パフォーマンス

組織内のエネルギー消費量

1.気候変動への対応（脱炭素とレジリエンス）

・気候変動対応
・ポートフォリオの環境配慮「302：エネルギー」「305：大気への排出」

エネルギー原単位

2.水を含む資源の保全、資源循環への寄与

・水資源の保全・省資源・資源循環
・ポートフォリオの環境配慮「303：水と廃水」「306：廃棄物」

エネルギー消費量の削減

3.生物多様性と生態系の保全への寄与

・ポートフォリオの環境配慮「304：生物多様性」

4.テナントの健康・快適性と安全性の向上

・テナントエンゲージメント「308：サプライヤーの環境面のアセスメント」「403：労働安全衛生」「413：地域コミュニティ」「414：サプライヤーの社会面のアセスメント」「416：顧客の安全衛生」「テナント満足度向上（不動産セクター開示項目）」

302-5

・人材育成とダイバーシティの推進「401：雇用」
・運用会社における従業員の健康・快適性（働き 「404：研修と教育」
やすさ）「405：ダイバーシティと機会均等」「412：人権アセスメント」

6.ガバナンス体制の充実

・投資法人・運用会社のガバナンス体制の充実「102：一般開示事項」

7.情報開示とESG評価を通じた・情報開示とステークホルダーエンゲージメント「102：一般開示事項」「環境認証（不動産セクター開示項目）」

Japan Real Estate Investment Corporation

ホームページ掲載箇所

組織外のエネルギー消費量

GRI要求項目

マテリアリティ

外部機関による
レビュー対象エネルギー（「気候変動への対応（脱炭素とレジリエンス）」）302

マテリアルな項目のリスト

41

103-3

マネジメント手法の評価

エネルギー

ステークホルダーエンゲージメント

・環境パフォーマンス
・不動産投資・運用を通じた環境への貢献
・取引先との協働

・地域コミュニティとのつながり
・テナント満足度向上

・ESG情報開示方針

5.多様な人材が活躍できる職場づくり

・環境に対する取り組み

・社会に対する取り組み

102-52

サステナビリティ方針

・サステナビリティ方針
・マテリアリティ（重要課題）・GRIスタンダード対照表
・SASB開示項目

2021年4月19日

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会・ESG基本方針・マネジメント体制

・ESG情報開示方針

102-51

外部保証

・従業員への取り組み

・オフィス市場／不動産業界に関する気候変動のリスクとJREの対応

・ESG情報開示方針

報告書に関する質問の窓口

ホームページ＞従業員への・資産運用会社（JRE-AM）
取り組み

・気候変動に対する取り組み

102-50

報告サイクル・サステナビリティ方針
・マテリアリティ（重要課題）

・サステナビリティ方針
・マテリアリティ（重要課題）

該当ありません。

前回発行した報告書の日付

103-2

マネジメント手法とその要素

・ESG基本方針・マネジメント体制

・ESG基本方針・マネジメント体制

102-49

報告期間

2016

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明・従業員への取り組み

該当ありません。

報告における変更

103

マネジメント手法

ホームページ掲載箇所

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞従業員への取り組み

102-48

情報の再記述201

項目

ホームページ掲載箇所

・環境パフォーマンス

・環境に対する取り組み

2018

外部機関による
レビュー対象ホームページ掲載箇所

303-3

・環境に対する取り組み

・環境パフォーマンス

303-5

・環境に対する取り組み

・環境パフォーマンス

水消費

○*1

・不動産投資・運用を通じた環境への貢献

項目
取水

○*1

・環境パフォーマンス

水と廃水（「水を含む資源の保全、資源循環への寄与」）

水と廃水

○*1

・不動産投資・運用を通じた環境への貢献

製品及びサービスのエネルギー
必要量の削減

303

○*1

○*1
○*1

*1 EY新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けています。
*2 CSRデザイン環境投資顧問株式会社による正確性のレビューを受けています。

Japan Real Estate Investment Corporation

42

GRI 対照表

GRI 400：社会（Social Standards）
生物多様性（「生物多様性と生態系の保全への寄与」）
項目

304

生物多様性

2016

ホームページ掲載箇所

304-3

・環境に対する取り組み

生息地の保護・復元

大気への排出

2016

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ1）
間接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ2）

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

・環境に対する取り組み

・環境に対する取り組み

・環境に対する取り組み

・環境パフォーマンス

・環境パフォーマンス

・環境パフォーマンス

・環境に対する取り組み

・環境パフォーマンス

305-5

・環境に対する取り組み

・環境パフォーマンス

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

項目

2020

・環境に対する取り組み

・環境情報（詳細）PDF

306-5

・環境に対する取り組み

・環境情報（詳細）PDF

サプライヤーの環境面のアセスメント（「テナントの健康・快適性と安全性の向上」）
項目308

サプライヤーの
環境面のアセスメント

2016

43

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの
環境インパクトと実施した措置

Japan Real Estate Investment Corporation

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞従業員への取り組み

・従業員への取り組み

401-2

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞従業員への取り組み

・従業員への取り組み

401-3

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞従業員への取り組み

・従業員への取り組み

育児休暇
○*1

項目
○*1

403

労働安全衛生2018

労働者の健康増進

研修と教育

2016
外部機関による
レビュー対象ホームページ掲載箇所
環境基準が適用されるサプライヤーに関し、新規採用はありませんでした。

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞従業員への取り組み

・従業員の健康と快適性に関する取り組み○*2

外部機関による
レビュー対象404-1

・従業員への取り組み

404-2

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞従業員への取り組み

・従業員への取り組み

404-3

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞従業員への取り組み

・従業員への取り組み

従業員一人あたりの年間平均研修時間

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合○*1

項目
ダイバーシティと
機会均等

2016

○*2

○*2

ホームページ掲載箇所

405-1

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞従業員への取り組み

405-2

男女の性別による制度上の給与の差はありません。

ガバナンス機関及び従業員のダイバーシティ○*2

外部機関による
レビュー対象

ダイバーシティと機会均等（「多様な人材が活躍できる職場づくり」）

405

○*2

ホームページ掲載箇所

基本給と報酬総額の男女比
直近期間において特に著しいマイナスのインパクトを持つサプライヤーは特定されませんでした。

・テナント満足度向上

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞従業員への取り組み

従業員スキル向上プログラム
及び移行支援プログラム○*1

外部機関による
レビュー対象・社会に対する取り組み

項目

404

○*2

外部機関による
レビュー対象

研修と教育（「多様な人材が活躍できる職場づくり」）

○*1

○*2

ホームページ掲載箇所

403-6

○*

○*1

○*2

労働安全衛生（「テナントの健康・快適性と安全性の向上」）

ホームページ掲載箇所

306-3

処分された廃棄物

401-1

従業員の新規雇用と離職
正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

外部機関による
レビュー対象・不動産投資・運用を通じた環境への貢献

廃棄物（「水を含む資源の保全、資源循環への寄与」）

発生した廃棄物

ホームページ掲載箇所

1

305-4

温室効果ガス
（GHG）
排出原単位

廃棄物

雇用

ホームページ掲載箇所

305-2

306

項目

2016

項目

外部機関による
レビュー対象雇用（「多様な人材が活躍できる職場づくり」）

401

・不動産投資・運用を通じた環境への貢献

大気への排出（「気候変動への対応（脱炭素とレジリエンス）」）305

外部機関による
レビュー対象・従業員への取り組み○*2*1 EY新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けています。
*2 CSRデザイン環境投資顧問株式会社による正確性のレビューを受けています。

Japan Real Estate Investment Corporation

44

GRI 対照表

その他
人権アセスメント（「多様な人材が活躍できる職場づくり」）
項目

412

412-2

2016

・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ ・従業員への取り組み＞従業員への取り組み

地域コミュニティ（「テナントの健康・快適性と安全性の向上」）
項目
地域コミュニティ

2016

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす
事業所

・社会に対する取り組み

注：本項目での要求事項における「事業所」は、報告の趣旨に鑑み、JREの保有物件と読み換えて報告しています。JREの保有物件についてはホームページの「ポートフォリオ一覧」を参照
ください。

2016

414-1

社会基準が適用されるサプライヤーに関し、新規採用はありませんでした。

414-2

直近期間において特に著しいマイナスのインパクトを持つサプライヤーは特定されませんでした。

社会的基準により選定した
新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

項目
顧客の
安全衛生

2016

○*2

テナント満足度 テナント満足度調査の対象と
その結果
向上
（GRI
スタンダード外）（G4不動産セクターガイドラインPR5）

外部機関による
レビュー対象ホームページ掲載箇所
・社会に対する取り組み

・テナント満足度向上○*2*1 EY新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けています。
*2 CSRデザイン環境投資顧問株式会社による正確性のレビューを受けています。
外部機関による
レビュー対象ホームページ掲載箇所

顧客の安全衛生（「テナントの健康・快適性と安全性の向上」）

416

・環境認証取得への取り組み○*2

項目

報告期間において、地域コミュニティに対し特に著しいマイナスのインパクトを与える事業所は特定されていません。

項目

・外部評価・認証の取得

テナント満足度向上（「テナントの健康・快適性と安全性の向上」）

・地域コミュニティとのつながり

サプライヤーの社会面のアセスメント（「テナントの健康・快適性と安全性の向上」）

414

外部機関による
レビュー対象ホームページ掲載箇所

環境認証の取得数及びその割合
環境認証
（GRI
スタンダード外）（G4不動産セクターガイド
ラインCRE8）

ホームページ掲載箇所

413-2

サプライヤーの
社会面のアセスメント○*2

外部機関による
レビュー対象環境認証（「情報開示とESG評価を通じたステークホルダーエンゲージメント」）
項目

ホームページ掲載箇所

人権アセスメント 人権方針や手順に関する従業員研修

413

外部機関による
レビュー対象ホームページ掲載箇所

416-1

・社会に対する取り組み

・テナント満足度向上

416-2

・社会に対する取り組み

・テナント満足度向上

製品及びサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

製品及びサービスの安全衛生
インパクトに関する違反事例

外部機関による
レビュー対象JREでは新規物件取得に際して「新耐震基準の適合物件及びそれと同等以上の耐震性能を備えた物件」であることを基準の1つとしており、現在保有しているポートフォリオについても同基準

○*2

○*2

を全物件で満たしています。

45

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation

46

SASB 開示項目
活動指標

開示トピック：水管理

SASB開示指標

開示指標

2019年度

2020年度

2021年度

単位

73

72

75

数

871,326

873,873

907,231

平方メートル（m2）

IF-RE-000.A

資産の数

IF-RE-000.B

賃貸可能面積IF-RE-000.C

間接管理資産の割合

1.0

1.0

1.0

%

IF-RE-000.D

平均入居率

99.7

97.9

97.0

%

（上記注）各年度は当年の4月1日〜翌年の3月31日の期間を指します。2021年度は第40、41期にあたります。
資産の数、賃貸可能面積は各年度の期間中に売却した物件を含む1年間全体の数値であり、期末時点の数字とは異なります（底地を除く）。平均入居率は各年度末時点での期末入居率のポートフォリオ平均です。

開示トピック：エネルギー管理
開示指標

2019年度

2020年度

2021年度

単位

100

100

100

床面積による%

IF-RE-130a.1

エネルギーデータカバー範囲

IF-RE-130a.2

データカバー範囲における総エネルギー消費量

246,064

231,097

226,078

MWh

うち購入した電力の割合

78.50

77.02

77.29

%

うち再生可能エネルギーの割合

1.27

1.77

17.00

%

エネルギー消費量の同一条件比較による前年比変化率

-3.14

-7.90

-3.64

%

同一条件比較の対象カバー範囲

93.64

91.00

94.70

床面積による%エネルギー格付を保有している物件の割合

20.69

21.34

21.16

床面積による%

IF-RE-130a.4

グリーンビル認証を保有している物件の割合

開示指標
取水量データカバー範囲

2019年度

2020年度

2021年度

単位

100

100

100

床面積による%

水ストレスの高い地域におけるデータカバー範囲
現時点で水ストレスが高い、あるいは極めて高い地域に所在する物件はありません

IF-RE-140a.2

IF-RE-140a.3

886,256

655,641645,751m3

うち水ストレスの高い地域における取水量の割合

0

0

0

%

取水量の同一条件比較による前年比変化率-5.70-26.89-2.35%

同一条件比較の対象カバー範囲

93.64

91.00

94.70

床面積による%

データカバー範囲における総取水量

水管理リスクに関する説明及び、それらのリスク軽減のための戦略と取り組みに関する議論
現時点で、日本において水ストレスが「高い」「極めて高い」と判定される地域はないため、JREのポートフォリオがさらされている水不足
リスク自体は低いです。しかし、JREのポートフォリオ物件においては原則、公共の上水道・下水道サービスを購入しており、その利用価格に改定が起こった場合はポートフォリオの運営コストが増大する可能性があります。逆に、建物における水使用の効率化により、消費量を減少させることができた場合は、運営コストの軽減につながります。
「サステナビリティ方針」の「2. 水を含む資源の保全、資源循環への寄与」に従ってポートフォリオにおけこうした理由から、JREでは、る水資源の効率的な利用、管理を行っています。
2020年度には、2030年度に向けた長期削減方針として、2013年度比水消費原単位20%減の目標を設定しました。2021年度に、CO2削減目標の基準年改定と併せて、水についても基準年を2013年度から2019年度に変更しています。

JREでは、ポートフォリオの水消費管理のために、次のような戦略に取り組んでいます。

74.30

75.65

・建物の節水ポテンシャルについての技術的評価（節水診断）の実施（節水型トイレ、節水装置など）
・設備更新時における節水型設備の積極的導入
・敷地内排水設備・水再利用設備の導入（水消費の少ない）樹種の採用
・外構部植栽の潅水設備の更新、管理しやすい
・社内EMSのPDCAサイクルの実施を通じた、環境法令遵守の徹底及び、水消費状況モニタリングと適時の改善

ENERGY STAR認証を持つ物件の割合
日本において不動産はENERGY STARプログラムの対象ではないため存在しません。
参考情報

IF-RE-140a.1

IF-RE-140a.4

SASB開示指標

IF-RE-130a.3

SASB開示指標74.19

床面積による%（上記注）
IF-RE-130a.4： BELS格付認証を取得している物件をカウントしています。
（参考情報）DBJ Green Building認証、CASBEE不動産評価認証を取得している物件をカウントしています。
環境認証（グリーンビルディング認証、省エネ格付）を取得している物件は、延床面積ベースでは75.0%の取得率となります。

IF-RE-130a.5

建物のエネルギー管理に関する考慮がどのように不動産投資分析及び運用戦略に組み込まれているかの説明（本レポート13ページからの「環境」セクションも併せてご参照ください。）

JREは、サステナビリティ方針「1.気候変動への対応（脱炭素とレジリエンス）」及び「2.水を含む資源の保全、資源循環への寄与」に基づき、不動産ポートフォリオの環境パフォーマンス向上を達成するため、エネルギー・温室効果ガス削減目標を設定しています。
JREの資産運用会社であるJRE-AMでは、不動産ポートフォリオのエネルギー効率向上を図るための運用方針を定めた「省エネル
ギーポリシー」と、脱炭素化を図るための運用方針を定めた「温室効果ガス排出削減ポリシー」に基づき、本目標を達成するため、ビルの運用改善、省エネ設備への更新、テナントへの省エネ啓発などの取り組みを実践していきます。
JREは、昨今の世界的な気候変動リスクへの関心の高まりを受け、持続的な事業活動とそれを実現する事業戦略においても、温室効果ガスの削減を含む気候変動への対応は重要な経営課題の一つと認識しています。これまでもエネルギー・温室効果ガス削減に取り組み、その使用量は従前より低い水準にありますが、2019年度、70棟を超える保有物件のCO2排出量の削減の可能性についての検証を実施し、2030年度に向けた削減目標を制定しました。その後、保有ビルにおける再生可能エネルギー由来電気の積極的導入を進め、既存の削減目標が前倒しで達成できる見込みとなったため、更に野心的な目標に更新を行いました。今後も、温室効果ガスの排出削減等の取り組みを通じた脱炭素社会の移行に貢献するとともに、気候変動に伴う自然災害等への適応に取り組んでいきます。
を計画に基づいて着実に実施してJREでは、環境負荷軽減につながる保有ビルの設備改修工事（LED化、空調設備の省エネ化等）
います。
JREでは各ビルの消費エネルギー、水使用量、廃棄物量を月次で計量・把握、EMS専門の企業に集計・分析を外部委託しPDCA
サイクルを実行しています。集計された各種データは対前月・前年比等で大きな差異があればPM会社へのヒアリングを行う等原因分による削減効果についても常にモニター実施してい析を実施、データの正確性を追求します。また環境関連工事（LED化・空調改修）ます。
JREでは、物件の管理を委託するPM会社の選定基準等を定めるとともに、原則として年に1回全てのPM会社の評価を行っています。評価にあたっては、
ビル管理能力、営繕工事能力等に係る項目に加え、業務における環境配慮状況、従業員の労働安全衛生、資産運用会社が定めるサステナビリティ方針への理解・協力といった点も考慮しています。また、併せて運営におけるエネルギー削減策など環境負荷低減につながる提案を求める等、改善努力を協力して行っています。
「サンプリング省エネ診断」を専門会社に委託して実施し、省エネルギー対応の現状把握と今後の方針策定に役立てるこ
JREでは、ととしています。
JREは「ポートフォリオの環境配慮」をマテリアリティの一つに設定し、環境認証（グリーンビルディング認証・省エネ格付け等）の取得「テナントに選ばれるオフィスビル」の運営に継続して取り組んでいきます。
をKPIに定めています。環境認証取得率70％超を維持し、47Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation

48

SASB 開示項目

開示トピック：テナントのサステナビリティ影響の管理
SASB開示指標
IF-RE-410a.1

参考情報

開示トピック：気候変動への適応開示指標

2019年度

2020年度

2021年度単位

省エネ改修等に関するコスト分担条項を含む新規賃貸契約の割合

̶

̶

66.7

床面積による%上記に該当する新規賃貸契約面積̶̶

134,037m2

全賃貸可能面積におけるGL契約締結実績のあるビルの面積割合

42.3

67.9

75.0

床面積による%うち、コスト分担条項を含むGL契約締結実績のあるビルの面積割合

54.9

53.1

58.4

床面積による%

IF-RE-410a.3

IF-RE-450a.1

電力消費量をサブメータにより個別計測しているテナントの割合

100

100

100

床面積による%

取水量をサブメータで個別計測している
テナントの割合

90.7

91.7

92.9

床面積による%

開示指標

2019年度

2020年度

2021年度単位

100年以内に洪水の危険性がある地域に所在している物件面積551,331

676,024

691,570m2（上記注）自治体発行のハザードマップ（主に想定最大規模）に基づき、0m超の浸水が想定される地域に所在する物件の延床面積を計上しています。日本のハザードマップ（想定最大規模）
は、年超過確率1/1,000の水害を想定して作成されています。
2021年度より想定最大規模に対するリスクで評価を統一しています。

IF-RE-450a.2（上記注）
参考情報は改修に係るものだけでなく、ビル運用に係る環境配慮の取り決めに関する条項を含む賃貸契約を「グリーンリース契約」と計上しています。

IF-RE-410a.2

SASB開示指標

気候リスク分析及びポートフォリオのシステマティックリスクの度合い、リスク軽減のための戦略に関する議論

ESGウェブサイト「気候変動に対する取り組み」ページをご参照ください。
https://jre-esg.com/environment/climate.html

テナントによるサステナビリティへの影響を測定し、奨励し、改善するアプローチについての議論（本レポート27ページからの「テナント＆パートナー」セクションも併せてご参照ください。）

JREでは、テナントと協働した環境貢献を目指し、運用及び設備改修の両面からグリーンリースの導入を順次実施していきます。
また、JREは、テナントと一体となってサステナビリティ関連の取り組みを推進すべく、様々な活動を行っています。
サステナビリティガイドを活用したテナントとの協働促進：
JREは入居テナントとの協働を促進する取り組みの一環として、サステナビリティガイドを作成・配布しています。
このガイドでは、主に「環境」と「働く人の快適性」という観点で、オフィスで働く私たちにできる取り組みを実際の事例を交えて紹介しています。
VOL.1 働き方改革・サステナブルな社会を目指して
・私たちの想い・Case1 大規模事務所の取り組み事例
・Case2 中小規模事務所の取り組み事例

VOL.2 ニューノーマル時代のオフィスの在り方、

廃棄物のリサイクル

・Case1 ニューノーマル時代のオフィスの在り方
・Case2 廃棄物のリサイクル
・今すぐできること・Case3 現在のオフィスでできる新たな空間づくり
・今すぐできること

ガイドのほか、テナントに対して以下のエンゲージメントを行っています。
・テナントがそれぞれのエネルギー使用量をインターネット上で確認できるシステムを導入
・テナントも参加する地球温暖化対策協議会の実施
・環境対策強化月間等における省エネ呼びかけ活動
多くのビルにおいては、テナント貸室におけるエネルギー、水消費等に由来する光熱費は、実際の消費量に基づいてJREから請求を行い、その実費をテナントが負担する形の賃貸契約となっています。そのため、テナントには実際の消費量を削減するインセンティブが生じるスキームになっています。また、同様に改修に関するグリーンリース（設備改修コストの分担）についても、メリットが享受しやすい状況になっています。

49

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation50

〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
URL：https://www.j-re.co.jp/

Printed in Japan