平成 30 年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務

マレーシア国における廃棄物の再資源化事業（代替燃料製造）最終報告書

平成 31 年 3 月

アミタ株式会社

はじめに
近年アジア諸国では急速な経済発展と人口増加に伴い、産業廃棄物の発生量が著しく増加し、不適正処理等による環境問題が課題となっている。こうした中で、各国では環境関連法の整備や適正な処理技術よる健全な環境産業の確立が急務である。
マレーシア政府は中期計画「WAWASAN2020」として、2020 年までに持続可能な開発ができる先進国入りを目標としていたが、政策等の遅れから 2025 年までに先進国入りを目指すとしている。2001 年に制定された“The Third Outline Perspective Plan (2001-2010)”では、「ゼロ・エミッション技術の利用を促進し、エネルギー消費の削減や廃棄物再利用および再生方針」が打ち出され、第 11 次マレーシア計画（2016-2020）においては、「環境配慮型の成長を通じた環境持続性の強化」としてグリーン成長を中核戦略の一つとしている。こうした取り組みが進められている一方で、マレーシアの天然資源環境省・環境局が発表した報告
では、産業廃棄物の 70％以上が未だ単純焼却・埋立処理されており、上述の方針が順調に進んでいないのが現状である。
そこで「マレーシア国における廃棄物の再資源化事業」（以下、本事業と記す。）では、現在マレーシア政府が進めるグリーン戦略の考えに基づき、製造工場から排出される固形廃棄物、液体廃棄物を原料とし、独自の調合技術を用いてセメント製造工場向け石炭等の代替燃料を製造する。指定廃棄物のうち、特に発熱量の高い汚泥、廃活性炭、廃油、廃酸、廃ア
ルカリを対象品とする。本事業では、約 40 年にわたる再資源化事業を通して蓄積された
12,000 種を超える廃棄物の分析データおよび情報管理ノウハウを用い、廃棄物の特徴である成分、性状、発熱量、発生量等の不安定要素を、品質を均一にして安定的な代替燃料として供給することを目指している。再資源化工程では、火、水および化学薬品は一切使用せず、
また 2 次廃棄物が発生しない 100％再資源化システムである。このため、大気汚染、水質汚
濁、温室効果ガス発生による環境負荷が極めて小さい。
本事業を通じて 3R 推進のみならず、天然資源の利用抑制に寄与するとともに、マレーシ
アにおける廃棄物管理の透明性を高め、近年増加している不法投棄、不適正処理の削減、それらによって生じる環境汚染リスク低減に貢献することを目指すものである。
以上i

Summary
In recent years, Asian countries have experienced very rapid economic development and population
growth, with which huge amounts of industrial waste have been produced, and inappropriate disposalof such waste and the like have created environmental problems. Under the circumstances, there isa pressing need in each country to make environmental law better and to establish sound environmental
industries by means of appropriate disposal technologies.
The Malaysian Government had set a target to become an advanced country that enables sustainable
development by 2020 under its mid-term plan "Wawasan 2020," but it now aims to become theadvanced country by 2025 due to delayed implementation of political measures, etc. The "Third
Outline Perspective Plan (2001-2010)" that was formulated in 2001 launched “policies of energy
consumption reduction and of waste reuse and recycling by promoting the utilization of zero-emission
technologies”, and the 11th Malaysia Plan (2016-2020) has adopted pursuing green growth as one ofits core strategies for "strengthening environmental sustainability through environment-friendly
growth." While these approaches are being taken, according to a report published by the Departmentof Environment of the Ministry of Natural Resources and Environment of Malaysia, more than 70%of the industrial waste is still disposed of by simple incineration and landfilling, and the present
situation is such that the aforesaid policies are not being implemented satisfactorily.
Hence, in the "Project for Waste Recycling in Malaysia" (hereinafter called the "Project"), based on
the ideas of green strategies being presently implemented by the Malaysian Government, by using
solid waste and liquid waste that are discharged by manufacturing plants as the raw materials,
alternative fuels such as coal for cement manufacturing plants will be manufactured by exploiting our
proprietary mixing technologies. Of the designated waste, the materials to be used as the raw materials
will be sludge, waste activated carbon, waste oils, waste acids, and waste alkalis, which will produce
especially large amounts of heat. The Project aims at providing a stable supply of alternative fuels,by achieving uniform fuel qualities through overcoming the elements of instability that are the featuresof waste, such as ingredients, properties, amounts of heat generated, and amounts of waste generated,by making use of analysis data of more than 12,000 types of waste and information management knowhow that have been accumulated through recycling business for about 40 years. It provides a 100%
recycling system in which the recycling process has completely eliminated the use of fire, water andchemicals and no secondary waste is generated. For this reason, the environmental impacts of air
pollution, water contamination, and greenhouse gas emissions generated by the system are extremely
small.
Through the Project, contributions will be made not only to the promotion of the 3 R's but to thecontrol of the use of natural resources as well. And at the same time the Project aims at increasing
the transparency of waste management in Malaysia, thereby contributing to the reduction of illegal
dumping and inappropriate disposal that have been increasing in recent years, and to the reduction of
the risks of environmental contamination caused by such dumping and disposal.

目次
1． 事業の目的・概要 ............................................................................................................... 1
1.1 事業目的 ...................................................................................................................... 1
1.2 事業概要 ...................................................................................................................... 3
2． 海外展開計画案の策定 ..................................................................................................... 10
3． 対象地域における現状調査 .............................................................................................. 13
4． 廃棄物の組成・性状調査 .................................................................................................. 26
5． 現地政府・企業等との連携構築 ....................................................................................... 29
6． 現地関係者合同ワークショップ等の開催 ........................................................................ 34
7． 実現可能性の評価 ............................................................................................................. 44
7.1 事業採算性 ................................................................................................................. 44
7.2 環境負荷削減効果 ...................................................................................................... 45
7.3 社会的受容性 ............................................................................................................. 49
7.4 実現可能性の評価 ...................................................................................................... 54
8． 今後の海外展開計画 ......................................................................................................... 55

巻末付属資料 1
労働安全衛生法(Occupational Safety and Health Act 1994)*1
マレーシア政府人的資源省労働安全衛生部管轄*1 マレーシア政府人的資源省労働安全衛生部ホームページ
http://www.dosh.gov.my/index.php/en/list-of-documents/acts/23-02-occupational-safety-and-health-act-1994-act514/file (2019 年 3 月 1 日閲覧)

1． 事業の目的・概要
1.1 事業目的
経済のグローバル化や人口増加に伴って、世界規模で環境問題が顕在化している。中でも経済活動に伴う産業廃棄物の発生量の増加と多様化は同様に世界的な課題となっており、各国行政の適切な対応と適正な処理技術や健全な環境産業の育成が求められている。この傾向は、IMF の報告の通り、2009 年に 15 兆ドルに達したアジア経済が 2015 年には 24.4 兆ドルに達し、NAFTA や EU を超える経済圏になろうとしているアジアにおいて特に顕著であり、早期の対策が求められている。その中でも、マレーシア政府は中期計画「WAWASAN2020」として、2020 年までに持続可能な開発ができる先進国入りを目標としていたが、政策等の遅れから 2025 年までに先進国入りを目指すとしている。2001 年に制定された“The Third Outline Perspective Plan (2001-2010)”では、「ゼロ・エミッション技術の利用を促進し、エネルギー消費の削減や廃棄物再利用および再生方針」が打ち出され、第 11次マレーシア計画（2016-2020）においては、「環境配慮型の成長を通じた環境持続性の強化」
としてグリーン成長を中核戦略の一つとしている。しかし、マレーシア天然資源環境省・環境局が発表した報告を見る限りでは、発生する廃棄物の 70％以上が依然、単純焼却・埋立処理されており、先述の方針が具体的に進んでいないのが現状の様である。そんな状況を打開するため、2015 年には、
「マレーシアのセメント産業における指定廃棄物利用に関するガ
イドライン」が作成され、埋立、焼却を削減するセメントリサイクルへのニーズと期待は高まりを見せつつある。本業務は、「平成 30 年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務」として、セランゴール州、ペナン州を含むマレーシア半島各州の製造工場から排出される、特に発熱量の高い汚泥、廃活性炭、廃油、廃酸、廃アルカリを主原料とし、セメント工場向け
石炭の代替燃料を製造する。本事業を通して廃棄物 3R を推進すると同時に、マレーシア国
における廃棄物の不適正処理による環境負荷低減にも貢献すること目指す。
現地においては、①指定廃棄物の最終処分（埋立、焼却事業）許可を取得している企業はマレーシア半島で一社、サバ・サラワク州で一社のみであり、またその処理費用が高額であること。②Off-site Recovery（リサイクルに近いが二次廃棄物を先述の最終処分場へ搬入することが前提）の許可を保有する処理企業も増えてはいるものの、二次廃棄物の処理が適正に行われていない事など、その透明性に問題が生じていること。③セメントリサイクルのニーズは高まりつつある一方、廃棄物利活用の経験が少なく、廃棄物を利用してセメントを製造することに抵抗があるセメント会社が多く、受入のための設備が整っていない会社が多い。④セメントリサイクルを進めるまでに、多くの書類の提出とレポートが必要など、たくさんの課題が存在する。このような状況を踏まえ、本業務では指定廃棄物（固形、液体）からセメント製造工場向けの代替燃料を製造し、セメント会社と共同で利用促進の検討を進めることで、廃棄物の 3R 促進を図り、マレーシア国における廃棄物不適正処理による環境負荷低減と循環型社会形成に寄与するものと考えている。下記に本事業の事業概略図を示す。

1図 1.1 (1) 事業の概略図(自社作成)

又、本事業の実施体制は下記の通りである。

図 1.1 (2) 事業の実施体制(自社作成)

2

1.2 事業概要
本事業は、現在マレーシア政府が進めるグリーン戦略の考えに基づき、製造工場から排出される固形廃棄物、液体廃棄物を原料とし、独自の混合技術を用いてセメント製造工場向けに石炭代替となる代替燃料（Alternative Fuel：以下 AF と記す。
）を製造する。具体的には、マレーシアにおける指定廃棄物のうち、特に発熱量の高い汚泥、廃活性炭、廃油、廃酸、廃アルカリを対象品とする。本事業では、約 40 年にわたる再資源化事業を通して蓄積された
12,000 種を超える廃棄物の分析データおよび情報管理ノウハウにより、廃棄物の特徴である成分、性状、発生量、発生時期等の不安定要素を、適正に混合し、品質を均一にして供給量を安定させることにより、それら不安定要因を取り除くことでセメント製造工場向けに
SW を原料化するものである。再資源化工程においては、火、水、および化学薬品は一切使
用せず、また 2 次廃棄物が発生しない完全なる 100％再資源化システムである。そのため、
大気汚染、水質汚濁、CO2 排出による環境負荷が極めて小さい。更には、本事業を通じて3R の推進に留まらず、廃棄物管理の透明性を高め、近年増加している不法投棄、不適正処理の削減、それらによって生じる環境汚染リスク低減に貢献することを目指すものである。
本事業の対象地域は次の通りである。
【対象地域】
循環資源製造所の建設予定地：セランゴール州 Bukit Tagar（2015 年に設立した合弁会社 AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN BHD が所有する廃棄物再資源化工場の敷地内にセメント代替燃料製造工場を新たに建設予定である。尚、2017 年度
より粘土の代替原料（Alternative Raw Material：以下 ARM と記す。
）の製造を開始し、セメント会社向けに供給を開始している。
）
廃棄物の収集対象地域：セランゴール州、ペナン州、ジョホール州を中心としたマレー半島の各州又、本事業が目指す廃棄物処理の流れを図 1.2.(1)に示す。

3

図 1.2 (1) 本事業が目指す廃棄物処理の流れ(自社作成)

AF は、発熱量の高い汚泥、廃プラスチック、廃活性炭、廃油、廃酸、廃アルカリ等の固形、液体廃棄物をユーザーであるセメント会社の受入規格に合致するよう調合した石炭の代替燃料である。発熱量の低い AF は焼成工程において主に仮焼炉で使用される。AF 燃焼
後の燃え殻はセメントになる前の製品であるクリンカに混合されるため、二次廃棄物が発生しない完全な再資源化が可能である。尚、AF は固体と液体の 2 種類がある。（AF：以下
AF（固体）、AF（液体）と記す。
）

4

図 1.2 (2)AF（固体）の製造工程(自社作成)

図 1.2 (3)AF（液体）の製造工程(自社作成)

5表 1.2 (1) アミタ㈱の国内 4 拠点の製造実績(自社作成)
単位：ｔ（トン)

2009年
AF(液体)
ARM
AF(固体)
4製造所合計

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

21,857 22,902 21,833 19,287 18,007 17,471 16,416 15,551 16,341
33,805 33,300 31,578 30,788 27,994 42,631 46,543 43,450 48,488
75,636 80,312 92,930 86,557 88,379 77,996 73,304 77,354 76,099
131,298 136,514 146,341 136,632 134,380 138,098 136,263 136,355 140,928

図 1.2 (4) 廃棄物の受入イメージ図(自社作成)

不連続でかつ不安定な廃棄物を連続でかつ安定的な資源にするのが本事業の役割である。
製造業から排出される発生品はその成分（重金属、塩素等のセメント忌避成分）や数量、立地条件等によってセメント会社で直接受入できないものがある。そうした単品では再資源化できない発生品を当該事業を通じて混合・調合することで、セメント会社での受入可能な再資源化製品を製造し、再資源化ネットワークを構築することが可能になる。
混合による再資源化の一例を下記の図 1.2.(5)に示す。

6

図 1.2.(5) 混合技術の仕組み(自社作成)

日本のセメント産業は、廃棄物を利用した代替原料及び代替燃料の有効利用に積極的に取り組んでおり、年間約 4 億 t 排出される産業廃棄物及び副産物のうち約 2,800～3,000 万 t
がセメント製造時の代替原燃料として活用されている。セメント 1t あたりの産業廃棄物使
用原単位は約 470～480kg と世界でも最高水準であり、日本における廃棄物の利活用及び適正処理において重要な役割を担っている。又、受入された廃棄物はセメントキルンの中で1,450℃の高温で焼成されるため、ダイオキシン等の有害物質も炉内で分解され、2 次廃棄物も発生しないため、廃棄物の再資源化を進める上では非常に重要な役割を担っている。

7

図 1.2.(6) セメントの焼成工程と ARM、AF の投入場所(自社作成)

図 1.2.(7) セメント生産量と廃棄物・副産物使用量、使用原単位の推移（出所）一般社団法人セメント協会 HP（http://www.jcassoc.or.jp/seisankankyo/seisan01/seisan01a.html

閲覧日 2019 年 3 月 1 日）

8

図 1.2.(8) セメント業界の廃棄物・副産物使用量の推移（出所）一般社団法人セメント協会 HP（http://www.jcassoc.or.jp/seisankankyo/seisan01/seisan01a.html
閲覧日 2019 年 3 月 1 日）

9

2． 海外展開計画案の策定
セランゴール州、ペナン州、ジョホール州を中心としたマレーシア半島各州の製造工場から排出される発熱量の高い汚泥、廃活性炭、廃油、廃酸、廃アルカリ等の固形、液体廃棄物を主原料とし、セメント工場向けに代替原燃料を製造する事業について、導入規模を仮に設定した上で、事業計画案を下記に示す。
【導入規模】
１．AF(固体)製造
敷地面積：18,300 ㎡
処理能力：5,500t/月※現在稼働中の建屋設備を使用する。
２．AF(液体)製造
敷地面積：7,500 ㎡
処理能力：3,000t/月※アミタ茨城製造所の建屋設備を基準とする。
【処理対象廃棄物種類】
各種製造業の工場から発生する指定廃棄物(Scheduled Waste ：以下、SW と記す。) のうち、特に発熱量の高い汚泥、廃活性炭、廃油、廃酸、廃アルカリ等の固形、液体廃棄物を対象品とする。
指定廃棄物とは、「2005 年環境質規則（指定廃棄物）」（Environmental Quality (Scheduled
Waste ; SW) Regulations 2005）に基づき、その特性から特別な管理を要する廃棄物として規定されており、SW コードにて分類されている。
【許可申請予定の SW コード】
許可申請予定の SW コードは、下記の 16 種類。
SW206 (使用済み無機酸)
SW301 (使用済み有機酸)
SW305 (廃潤滑油)
SW306 (廃油圧/作動油)
SW307 (廃鉱油)
SW308 (オイルタンカー・スラッジ)
SW309 (バラスト水のような油と水の混合液)
SW313 (廃潤滑油の再精製から生ずる油で汚染された土壌)
SW321 (有機溶剤ないし重金属を含むゴムまたはラテックスの廃棄物
もしくはスラッジ）
SW401 (重金属を含む廃アルカリ)
SW402 (pH 11.5 以上の腐食性または有害な廃アルカリ)
SW411(廃活性炭)

SW417 (インク、塗料、顔料、染料の廃棄物)
10

SW420 (特定廃棄物の埋立地から生ずる浸出液／水)SW421 (特定廃棄物の混合物)
SW501 (特定廃棄物の処理またはリカバリーから生ずる残渣)
従来、マレー半島では産業廃棄物の埋立・焼却の許可を唯一保有する Cenviro 社(旧、Kualiti
alam 社)がマレーシア政府との間で独占契約を締結していた為、燃料化に適している熱量の高い廃棄物については、許可の取得が困難であったが、この独占契約が 2015 年に失効した
ため、今回、改めて市場調査と燃料化事業促進のためのワークショップの開催、日本での研修を行い事業化を実現したい。
【事業実施体制】
現地パートナーとアミタ現地法人との合弁会社である AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN
BHD（以下、AKBK 社と記す。
）が所有する廃棄物再資源化工場の敷地内にセメント代替燃料製造工場を新たに建設予定である。

図 2.(1) 建設予定地(広域)11図 2.(2) 建設予定地(詳細)123． 対象地域における現状調査① 排出事業者のニーズ調査
排出事業者のニーズ把握のため、排出事業者への訪問調査を実施し、廃棄物の排出量、種類、処理委託先、処理単価、処理における現状の課題等の情報収集を行った。又、廃棄物の組成・性状調査を進めるため、固形 71 件、液体 15 件、合計 86 件のサンプルを採取した。
（詳細は、表 4.1.(1) 排出事業者調査リストを参照）分析結果は都度、排出事業者にフィードバックを行った。
排出事業者のニーズとしては、
コストダウンが最も高く、次に適正処理、
リサイクル率向上の順という結果であった。処理費用のベンチマークとしては、表 3.1.(5)Cenviro 社の処理費用が参考となるが、一般的に排出事業者が Cenviro 社に支払っている処
理費は、埋立処理で約 500RM/t、固形化処理で約 800RM/t、焼却処理で約 1,500～3,800RM/tとなっている。
また、最新の DOE 統計データによる SW の発生量と処理用途を下記に示す。
（表 3.1.(1)SW の発生量と処理用途）これを見ると SW の発生量は減少傾向だが、今回の調査の結果、実際は統計に反映されていない SW も多く存在し、発生量は増加傾向にあり、その多くは敷地内で許可なく保管されている可能性が高いと推測する。
表 3.(1)（出所）DOE セミナー資料

SW の発生量と処理用途

統計データより作成② セメントメーカーのニーズ等調査
マレーシア国内の大手セメント 5 社と継続的に協議を実施した。各社とも廃棄物、副産物
受入の実績はあるものの廃棄物利用に関する経験、知見が少ない会社も多く、本事業には 5社とも強い関心と興味を示している。実際に現地で取得した廃棄物のサンプル結果を基に
AF のシミュレーションを行った。実際に少量のサンプルも作成し、現在、セメント会社と受入に向けた協議を継続中である。現在、セメント会社からあがっている課題としては、揮発分、灰分の値である。これらの規格値は、DOE が定めるガイドラインには明記されてい13

ないため、
別途検討が必要になる。
また、譲渡したサンプルの値が規格値を超えていたため、分析方法も含めて検討が必要である。また、投入方法についても、石炭と AF を混合して使用する場合と仮焼炉から直接投入する場合と 2 種類があり、両方に供給できるよう各社と協議をしている。
各社訪問時の記録を次のとおり示す。
日時2018 年 8 月 24 日(金)訪問先

Geocycle 社

場所

セランゴール州本社

出席者

現地パートナー1 名、大和の計 2 名
Lafarge-Holcim 社の子会社で、主に廃棄物用いた原燃料の製造管理を行っている。
＜AF(固体)＞3 工場で 300,000t/年の取扱量（バイオマス由来は有価購入可）。

内容

自社独自のプロジェクトで手一杯のため、ひとまず AKBK との協業はペンディン
グとする。MSW（家庭廃棄物）を AF として理由する事業には興味があり、協業の検討も可能できる。

＜AF(液体)＞
導入予定はない。

日時2018 年 11 月 26 日(月)訪問先

TASEK CORPORATION BERHAD

場所

KL 本社

出席者

製造責任者、製造担当者、大和、山崎
Perak 州に工場を有する。
＜AF(固体)＞汚泥、廃プラスチック等を利用している。専用コンベアから仮焼炉へ直接投入している。当社 AF を有価物として購入することは考えていないため、優先度

内容

は下げて対応している。
＜AF(液体)＞導入に興味がある。AF(液体)専用の貯蔵庫、バーナー用ノズルを必要とするため、採算が取れれば導入検討する。

14

日時

2019 年 1 月 19 日(金)訪問先

HUME CEMENT SDN BHD

場所

ペラ州 Gopeng

出席者

工場責任者、製造責任者、製造担当者、大和、山崎2012 年より操業を開始し、代替燃料(固体・液体)の積極的である。現在利用している AF(固体)の保管ヤード、投入ホッパーを確認した。
＜AF(固体)＞既に籾殻、ゴム屑、廃油等を利用している。当社 AF(固体)は石炭代替として、石炭と混合して直接投入する方法と単品で仮焼炉から投入する方法の内容

2 種類があり、それぞれの受入規格が異なる。現在は、DOE ガイドラインに記載のない揮発分と灰分の値を最終調整しており、早ければ 3 月にトラ
イアルを実施する。
＜AF(液体)＞既に再生液体を利用している。熱量、規格、コストに問題なければ、導入は可能である。

写真 3.(1)

Hume セメントとの打ち合わせ

15

日時

2019 年 1 月 23 日(水)訪問先場所

YTL CEMENT
KL 本社

出席者

製造責任者、製造担当者、大和、山崎
Perak-Hanjoong と Pahang に 2 工場を有する。
＜AF(固体)＞AF として、籾殻、廃プラスチック、ゴム屑等を利用している。Perak 工場のみ

内容

仮焼炉への投入ラインが有る。AF 受入規格は、水分 35％、Cl 値：1.5％以下、
S 値：5％以下としているが、その他の数値については、現在確認中である。
＜AF(液体)＞導入に興味はあるが、AF(固体)を優先する。

日時2019 年 2 月 18 日(月)訪問先場所

Negeri Sembilan Cement Idnsutries Sdn Bhd(Bahau Plant)
ネグリセンビラン州 Bahau

出席者

大和、山崎
Perlis と Bahau の 2 工場を有する＜AF(固体)＞Bahau 工場のみ仮焼炉への投入ライン有。又、NEDO 補助事業で廃タイヤ等の内容

破砕機、投入ライン、塩素バイパスを設置している。既に他社 AF(固体)品のト
ライアルを実施しているが、コーチングの問題が発生、上手くいっていない。
規格は粒度 1 インチ以下、S 値:1％以下、その他規格も厳格である。

＜AF(液体)＞導入に興味はあるが、AF(固体)を優先する。

写真 3.(2) CIMA セメントとの打ち合わせ

16

2015 年にマレーシア天然資源環境省（Ministry of Natural Rescores and the Environment）環境局（Department of Environment：以下、DOE と記す。）が中心となり、セメント各社、セメント協会との協議を通じて’’Guideline on Environmentally Sound Co-Processing of Scheduled
Wastes in Cement Industry in Malaysia’’（「マレーシアのセメント産業における指定廃棄物利用に関するガイドライン」）を策定し、セメント会社での受入可能な廃棄物の成分規格（Waste
Acceptance Criteria：以下、WAC）が明記された。現在は、このガイドラインの WAC に沿って、各セメント会社との受入協議を進めている。本事業で製造する AF はマレーシアの指定廃棄物に関する環境規則（1989 年制定、2005 年に改定）上で SW421（A mixture of scheduled
wastes）に分類されるため、セメント各社は AF を受け入れる際には DOE から EIA と SW421の廃棄物受入ライセンスを取得する必要がある。

17

表 3.(2) セメント会社の廃棄物受入規格
No.

Parameter

1

SiO2 (%)

2

Fe2O2 (%)

3

Al2O3 (%)

4

CaO (%)

5

Cl (ppm)

Specifications (in dry basis)

Total of 2 major oxides should be >30%
No specification in AF

Maximum 2%. Waste with total halogenated organic
with > 1%
Must be only used at the main burner

6

Moisture content (%)

7

Pb (mg/kg)

8

Cr (mg/kg)

9

As (mg/kg)

10

Sn (mg/kg)

11

Se (mg/kg)< 70 %

Total heavy metals:
12

Ni (mg/kg)< 100,000 ppm in ARM

13

Te (mg/kg)< 10,000 ppm in AF

14

Co (mg/kg)

15

V (mg/kg)

16

Sb (mg/kg)

17

Mn (mg/kg)

18

Zn (mg/kg)< 30,000 ppm in total input: ARM

19

Cu (mg/kg)< 30,000 ppm in total input: ARM

24

Hg (mg/kg)< 10 ppm

25

Tl (mg/kg)-

26

Cd (mg/kg)-

27

Total organic content

28

Calorific heating value

Total volatile metal:< 100 ppm

< 1% if ARM fed in cold part of the process< 500 kcal/kg (in dry basis) in AF（出所）DOE セメントガイドラインより作成

18

⑪LCSB/ク:3.3、セ:5.4③NSCI/ク1.6、セ:2.0⑮PHS/セ:3.0④CIS/セ:0.9①APMSB/ク:0.19 セ:0.21⑬TCB/ク:2.3セ:0.5⑧APMC/ク:3.2 セ:4.2④CIS/セ:0.3⑦HCMT/セ:4.0⑭PCSB/セ:1.2⑯SAPMC/ク:1.7、セ:2.6⑤CMS/セ:0.75⑩HMSB/セ:1.2④SLCSB/セ:0.5⑤CMS/セ:1.0⑤SCSSB/セ:0.5⑥CMSK/ク:0.6②NSCI/ク1.3、セ:1.43⑰SLOSB/セ:0.8

図 3.(1) マレーシアのセメントマップ（出所）マレーシアセメント協会 HP より作成（http://www.cnca.org.my/loc.html

閲覧日 2019 年 3 月 1日）
表 3.(3) マレーシアのセメント生産量
単位:百万トン/年
グループ名
Aalborg Portland Malaysia Sdn Bhd
CIMA GROUP OFCOMPANIESCEMENT INDUSTRIES (SABAH) SDN BHD
CMS GROUPHUME CEMENT SDN BHD (HCMT)LAFARGE MALAYSIA BERHAD (LMB) GROUPTASEK CORPERATION BERHAD (TCB)YTL CEMENT GROUP

会社
Aalborg Portland Malaysia Sdn Bhd
Negeri Sembilan Cement Idnsutries Sdn Bhd
Negeri Sembilan Cement Idnsutries Sdn Bhd(Bahau Plant)
CEMENT INDUSTRIES (SABAH) SDN BHDCMS Cement Sdn Bhd
CMS Clinker Sdn Bhd
HUME CEMENT SDN BHD
Associated Pan Malaysia Cement Sdn Bhd
Associated Pan Malaysia Cement Sdn Bhd
Holcim (Malaysia) Sdn Bhd
Lafarge Cement Sdn Bhd
Lafarge Cement Sdn Bhd
TASEK CORPERATION BERHAD
Pahang Cement Sdn Bhd
Perak-Hanjoong Simen Sdn Bhd
Slag Cement Sdn Bhd
Slag Cement (Southern) Snd Bhd（出所）マレーシアセメント協会 HP（http://www.cnca.org.my/loc.html

略称 No.
APMSB ①NSCI ②NSCI ③CIS④
CMS ⑤CMSK ⑥
HCMT ⑦
APMC ⑧APMC ⑨HMSB ⑩LCSB ⑪LCSB ⑫TCB⑬
PCSB ⑭PHS⑮
SLCSB ⑯SCSSB ⑰
合計

セメント
2.10
3.43
1.20
1.75
4.00

14.20

2.30
5.20
34.18

閲覧日 2019 年 3 月 1 日）より作成③ 競合他社の動向調査
当該事業の優位性を確保するため、競合他社の最新動向やマーケット情報の調査を継続して実施した。調査方法は、主に排出事業者からの聞き取りと廃棄物処理会社からの聞き取りによるものである。今回調査した企業は、Cenviro 社、Texcycle 社、5E Resources 社、Positive
Chemical 社、Preference Megacycle 社、Urban Environment Industries 社の 6 社でいずれも液体系、固体系廃棄物の処理、リサイクルを行っている。価格は開示頂けない企業がほとんどであったが、排出事業者からのヒアリングをもとにすると、Cenviro 社と比較して 10～30％程
度安価な処理費を設定している。又、実際に訪問した液体系廃棄物を扱う会社が有する廃液の処理能力は、3,000t/月（8 時間稼働）であったが、受入している数量は約 200 社から 500t/
月程度であった。この会社では廃油や廃溶剤を間接加熱処理にて再生、販売を行っている。

19

排出事業者から回収した廃棄物の 70～80％をリサイクルしており、残りの 20～30％（残渣等）は Cenviro 社にて埋立処分している。その他の企業においても、許可上の処理能力に対して、実際の受入量は 10～20％であり、処理後の残差も Cenviro 社にて埋立処分をしている会社が大半であった。又、マーケット競争の激化からどの会社も他社との協業を模索しており、今後はそうした自社にない強みを持つ競合他社との連携も視野に検討していきたい。
その他、セメント大手の Lafarge-Holcim 社、Tasek 社に直接廃棄物を委託している排出事業者も存在するが、こちらも処理費用は Cenviro 社より 30%～50%程度安価であった。2015
年 2 月に Cenviro 社と当該国政府間の独占契約が満了になったものの、現在も Cenviro 社はマレーシア半島では、SW77 種の処理ライセンスを有し、焼却、埋立処理場を持っている唯一の事業者である。一方、政権交代の影響もあり、Cenviro 社のマネジメント体制の入れ替
えや、競争の激化もあり、受入量が減少している傾向にある。又、政府が埋立を可能な限り削減し、リサイクルを推進する方針を打ち出していることもあり、Cenviro 社としても新たな再資源化事業への検討を行っており、今後も動向を確認していく必要がある。
日時2018 年 8 月 29 日(水)訪問先

5E Resources 社

参加者

現地パートナー1 名、大和の計 2 名

目的

情報収集、今後の競業に向けた協議内容

事業内容は、①再生油製造、②ドラム、フレコンリサイクル、③炭化処理、④メタルリカバリー、⑤廃溶剤リサイクルである。
廃油は 2,000～3,000t、廃アルカリ、廃酸は 3,000t/月の受入能力がある。将来、お互いの強みを生かした協業については、検討可能である。
アミタが持つ技術の設備（技術）売りの提案も可能で、詳細は MD と協議が必
要である。

日時

2018 年 9 月 4 日(火)

訪問先

Cenviro 社

参加者

現地パートナー1 名、大和の計 2 名

目的

情報収集、今後の競業に向けた協議内容

77 種全 SW コードを保持、放射性、爆発性以外は処理可能である。Organic
10%以上で焼却処理、高重金属のものは、固形化処理している。グループ会社の E-idaman はケダ州、ペルリス州で MSW の運搬、埋立事業を実施している。
現在、定期案件として、200～250t/日の受入量で、リサイクル率は 10％以下である。SW204 は市場全体は、376,000t/年のマーケットポテンシャルがある。
新たな Waste to Energy の焼却炉（ストーカー炉）は、3,000t/年の処理能力（3基目）がある。EPIC で新たなリサイクル事業を検討中。土地の提供と投資援助。現在は、RE nesscience 社（デンマーク）と RDF 事業、Forcebel 社（韓国）と埋立マイニング事業を検討中である。
アルミドロスの処理に困っており、アイデアを求めている。

20

また、廃棄物の運搬会社である Transmahir 社、Big Tree Waste Disposal 社、Vision Waste
Disposal 社とも打合せ及び電話、メールでのヒアリングを実施した。当該事業では数多くの日系企業が事業活動を行うペナン州やジョホール州、マレーシア東部（パハン州、トレンガ
ヌ州）の工業地域からも廃棄物を回収しており、セランゴール州にある再資源化工場までの距離は 400 ㎞以上に及ぶ。他の競合会社も同様に長距離輸送で廃棄物を回収しており、現時点で距離による集荷に関する不利益はないが、安価な価格での廃棄物の収集運搬を実現するためには、より多くの運送会社と連携が必要不可欠である。また、日本と違い、トラックの故障やドライバーの退職などが多く、それらを考慮しても、優良な運搬会社との提携が事
業継続の鍵となる。下記、表 3.1.(7) Cenviro 社の処理費用の中の廃棄物輸送費が市場での運搬価格での参考数値となるが、本事業でもほぼ同等の価格での運搬が可能と見込んでいる。
今回の調査でも分かったことだが、マレーシアで廃棄物の収集運搬を行う運送会社は多数存在するものの、今回調査した会社も含め、一般廃棄物、家庭廃棄物の収集運搬に特化した会社が多く、収集可能な対象エリアが限られていたり、所有するトラックが 2、3 台しかない会社が大半であった。当面は現在契約している 3 社との取引を継続しながら、今後は長距離輸送が可能でかつ、所有トラックを多く持つ運送会社を見つけ、競争が激化する市場の中で、安価な運搬コストで取引ができる連携体制を構築することが重要である。また、鉄道での廃棄物の輸送についても検討したが、DOE に確認したところ、日本と違い、鉄道でのSW の輸送は認めらていないため、距離は遠いものの、トラックでの輸送しか方法がない状況である。一方、東マレーシア（サバ州、サラワク州）から発生する SW については、許可を取れば、船で半島マレーシアへの輸送することが認められている。実際に、いくつか案件の相談があるので、今後の集荷に向けて検討していきたい。

21

表 3.(3)Cenviro 社の処理費用

22

（出所）マレーシアセメント投資開発庁（http://www.mida.gov.my/home/administrator/system_files/modules/photo/uploads/20180524104820_CODB%20J
APAN%20FINAL.pdf 閲覧日

2019 年 3 月 1 日）

23

④ 許可取得に関する調査
通常、SW の処理を行うには、
DOE 局長からの廃棄物処理ライセンスの取得が必要である。
"Environmental Quality (Prescribed Premises) (Scheduled Wastes Treatment and Disposal Facilities)
Order, 1989"によると、SW の取扱いができる施設が下記 6 種類に分類されている。
表 3.(4)

SW のライセンス区分（自社作成）(1)

off-site storage facilities （オフサイト保管）(2)

off-site treatment facilities（オフサイト処理）(3)

off-site recovery facilities（オフサイト回収）(4)scheduled waste incinerators （SW 焼却炉）

(5)

land treatment facilities （土壌処理）(6)secure landfills （安全な埋立）

上記の廃棄物処理ライセンスの取得前にまず環境アセスメントの取得が必要になる。環境アセスメントは PEIA（簡易 EIA）
、DEIA（詳細 EIA）の 2 種類がある。取得までの期間
は、書類準備に約 3 か月、申請から承認まで約 9 か月を見込んでいる。また、AF の受入側となるセメント会社も新規で受入を開始する場合は、PEIA の取得が必要になる。PEIA 取得
済みのセメント会社も、SW のコード毎に受入許可を追加で取得する必要がある。この手続
きは 2 段階で行われる。まずトライアル許可を取得し、トライアルの結果を DOE に報告、問題がなければ、正式な受入許可の取得が可能となる。取得期間は、トライアル許可が約 3か月、正式許可は、トライアル結果レポートも含めると約 6 か月を見込んでいる。
＜AF(固体)＞AKBK 社では既に off-site recovery facilities のライセンスを取得しているため、AF(固体)に関して新たに建屋設備のライセンスを必要としない。一方で AF(固体)の出荷先であるセメント会社において、AF(固体)を受入するための、トライアル許可、正式許可の 2 段階でライ
センスの取得が必要である。
＜AF(液体)＞
用地拡大ならびに新たに建屋設備を導入することから、環境アセスメントの取得が必要になる。現地の環境コンサルタントに確認したところ、DEIA は不要となり、PEIA の申請、取得が必要となる。環境アセスメントは別に、液体の場合、受入廃棄物が異なるため SWの追加コードの申請及び取得が必要となる。こちらは申請準備に約 2 か月、許可取得、ライセンス更新までに約 6 か月を見込んでいる。また AF(液体)の取扱については、消防法（Fire Service Act,. 1988）、労働安全衛生法(Occupational Safety and Health Act 1994)も対象となるため、それら法令の個別の条項を順守する必要がある。マレーシア政府人的資源省労働安全衛生部が管轄となる、労働安全衛生法(Occupational Safety and Health Act 1994)巻末付
属資料 1 として添付する。

24

表 3.(5) 製造プロジェクトの許認可スケジュール（JETRO 作成）（出所）編著 手島 恵美「マレーシアビジネスガイド」2013 年

25

4． 廃棄物の組成・性状調査
廃棄物の組成・性状調査を進めるため、AF(固体)の廃棄物サンプルを 51 社から 71 件、AF(液体)を 12 社から 15 件採取した。
（詳細は、表 4.(1)、表 4.(2)排出事業者調査リストを参照）調査の結果、発熱量の高い廃棄物はマレーシアでも多量に排出されており、本事業が目指す、AF(固体)、AF(燃料)の製造は十分に可能であると考える。

26

表 4.(1) 排出事業 AF(固体)調査リスト
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71

業種
リサイクル事業
リサイクル事業
食品関連
資材事業
配送事業
化学関連
化学関連
紙加工
ゴム製造
ゴム製造
ゴム製造
ゴム製造
食品関連
ゴム製造
化学関連
ゴム製造
金属加工
運送事業
ゴム製造
化学関連
化学関連
化学関連
化学関連
自動車部品
化学関連
ゴム製造
リサイクル事業
リサイクル事業
リサイクル事業
リサイクル事業
リサイクル事業
紙加工
ゴム製造
ゴム製造
農業加工
自動車部品
化学関連
自動車部品
化学関連
リサイクル事業
食品関連
金属加工
食品関連
化学関連
インフラ関連インフラ関連ゴム製造
インフラ関連
化学関連
石油関連
電子機器
自動車事業
自動車事業
自動車事業
リサイクル事業
ゴム製造
電子部品
農業加工
電子関連
ゴム製造
ゴム製造
ゴム製造
ゴム製造
ゴム製造
ゴム製造
ゴム製造
ゴム製造
ゴム製造
インフラ関連
ゴム製造
ゴム製造

発生品名
WWT Sludge
Oily Sludge
WWT Sludge
Sandbag sludge
SLUDGE CAKE
WWT sludge
WWT sludge
Ink sludge
Rubber Sludge Lump
Rubber Sludge powder
Rubber Sludge WWTRUBBER LUMPWWT Sludge
Rubber Sludge
Sludge Cake
Rubber Lump
WWT Sludge
WWTP SLUDGE
Rubber Lump
ACTIVATED CARBONIETS Sludge
TIN SLUDGE(OLD)
SLUDGEWWT sludge
WWT Sludge
SLUDGE IETS
NR LUMPNR(2)NBR LUMPGLOVE REJECTRUBBER SLUDGEINK SLUDGEIETS Sludge
Latex Waste
Bio Sludge
SLUDGEWWT Sludge
Paint Sludge
WWT Suldge
Metal Hydro Sludge (0011)
WWT Sludge
WWTP SLUDGE
Oily Sludge
WWT Sludge
N1 Sludge
N2 Sludge
SLUDGEIETS SLUDGE
WWT Sludge
Scum Cake
suludge
PAINT SLUDGEIETS Sludge
PAINT SLUDGE
WWT Sludge
Rubber Sludge Lump(Nitrile)
WWT sludge
SLUDGE
Bio Sludge
SLUDGE
Rubber Lump (Neoprene)
Rubber Lump (PI)Rubber Lump (Exam)
Rubber Lump (HRB)
Rubber Lump (Surgical)
Rubber Lump (Nitrile)
Rubber Sludge (Wet)
Rubber Sludge (Dry)
WWTP SLUDGE
Rubber Lump
Rubber Sludge

27

該当
SWコード
204
204
204
204
204
204
204
416
204
204
204
321
204
321
204
321
204
204
321
411
204
204
204
204
204
321
321
321
321
321
321
416
321
321
204
204
204
416
204
204
204
204
311
204
204
204
321
204
204
204
204
416
204
416
204
204
204
204
204
321
321
321
321
321
321
321
321
321
204
321
321

(自社作成)
発生量
(t/月)
60
40
40
15
70
20
15
20
30
10
10
20
12
14
18
20
20
40
10
20
80
20
30
300
100
60
50
50
20
10
50
40
15
40
60
10
60
12
20
30
10
40
60
100
30
30
50
20
30
60
10
20
20
20
15
10
20
20
400
50
10
10
10
10
10
10
80
80
200
40
20

熱量
(cal/g)
2,356
4,084
6,214
3,206
1,619
3,077
3,397
5,057
3,252
4,234
2,463
8,457
3,525
6,489
6,090
6,541
1,966
5,408
8,500
5,525
8,181
9,995
8,249
6,294
5,548
2,207
9,274
8,784
9,254
8,690
1,762
6,097
3,223
4,202
5,402
3,613
6,739
5,329
6,911
2,169
1,961
1,711
4,669
3,989
4,068
2,395
9,831
6,544
5,773
1,622
3,531
4,420
1,638
5,008
6,526
8,632
1,419
3,512
3,086
7,097
8,733
7,790
6,788
8,422
7,901
7,745
3,375
3,227
2,224
8,347
6,385

表 4.(2) 排出事業者 AF(液体)調査リスト
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

業種
リサイクル事業
化学関連
化学関連
化学関連
電子機器
リサイクル事業
化学関連
化学関連
化学関連
運送事業
電子機器
電子機器
電子機器
リサイクル事業
運送事業

該当
SWコード
204
402
402
305
206
204
311
311
206
312
322
206
401
204
311

発生品名
Sludge (ECP-05)
LIQUIDLIQUID
Spent lubricating oil
Ni AcidOil
Oil pond sludge (PT13)
Oil pond sludge (PT1)
Sulphuric Acid Sludge
BLACK OIL
Waste Solvent
Used Acid
Discerd Alkeline
BV
Oily Sludge

28(自社作成)
発生量
(t/月)
50
20
20
2000
350
40
100
500
15
15
8
4
2
400
3

熱量
(cal/g)
1,668
8,582
8,582
5,792
1,094
7,509
9,030
1,409
98
10,894
15,925
409
56
3,381
9,496

5． 現地政府・企業等との連携構築
DOE からの要請もあり、DOE 主催の現地セミナーにて、ブース出展を行いセメントリサ
イクル促進に向けた啓蒙活動、及び DOE、現地企業からの情報収集を行った。また、セメント会社を訪問し、AF 利用に向けた協議を継続して実施した。
日時2018 年 10 月 22 日(月)から 24 日(水)出展先The International Solid Waste Association 2018

場所

KLCC
The International Solid Waste Association が主催する、ISWA 2018 に DOE と共同出

内容

展し、世界各国からの有識者、来場者へ産業廃棄物からの再資源化を周知した。
Yeo Bee Yin エネルギー・科学技術・環境・気候変動大臣も展示ブースを訪れ、日本の環境技術に興味を示した。

写真 5.(1)

ISWA セミナー29

写真 5.(2)

日時2018 年 11 月 27 日(火)出展先DOE マラッカセミナー

場所

MITC Summit Hotel内容

Yeo Bee Yin 大臣見学時の様子

DOE マラッカが主催するマラッカ州の製造業に対する環境セミナーに出展し、約 200 名の参加者へ AF(固体・液体)の有効性を説明した。

30

写真 5.(3)日時

DOE マラッカセミナー

2019 年 1 月 29 日(火)訪問者

環境省、IGES

場所

AKBK 製造所

内容

環境省と IGES から 5 名が AKBK 製造所を視察し、マレーシア事業の現状ならびに AF(固体・液体)の必要性を説明した。

写真 5.(4)

環境省、IGES 来所

31

日時

2019 年 3 月 5 日(火)講演マレーシアセメント協会

場所

The Cement and Concrete Associationマレーシアセメント協会主催による、日本のセメント廃棄物利用の技術展開を目内容的とした講演で、マレーシアのセメント会社から 6 社 13 名が参加し、AF(固体・液体)の重要性について各社へプレゼンテーションを行った。

写真 5.(5)マレーシアセメント協会での講演

32

図 5.(1)

DOE セミナー資料

日時2018 年 11 月 14 日(水)訪問先

DOE 本庁

参加者

現地パートナー1 名、大和の計 2 名

目的

今後のセメントリサイクル推進の動きについての協議

内容

現在、DOE のガイドラインでは、セメント会社での Co-processing 利用として、
SW の 29 コードをあげているが、これを 64 コードに追加する。DOE として、まずは、全セメント会社に Co-processing の利用拡大を進めるような、アプローチを行い、その後、新たなガイドラインを作成して、さらなるサポートを盛り込む予定。
Special waste management（SWM）の担当は、Ms. Hashima である。2006 年から期限のない SWM もあるため、見直しを行う。また、全ての SWM に今後、eSWIS
を義務付ける。ただし、飲料水用の排水処理汚泥、衛星埋立上の汚泥、一般廃棄物焼却炉の灰は例外とする。

また、AF(固体)、AF(液体)のセメント会社への提案に際し、揮発分、灰分、引火点などのDOE ガイドラインに記載のない分析値の基準が要求されている。これらの 3 項目(揮発分、灰分、引火点)について、自社で分析が出来ないため、外部分析会社への依頼が必要となる。
課題として、セメント会社と分析会社で同一サンプルの分析値が異なる場合があり、分析値の校正、分析方法の確認、見直しを必要とする。今後、取扱数量の増加に応じて、分析機器のマレーシア国内調達も検討する。

33

6． 現地関係者合同ワークショップ等の開催
本事業に対するマレーシア関係機関の理解をより一層深めるため、主要関係者を日本に招聘して訪日研修を開催した。1 日目は日本の環境省への表敬訪問、一般社団法人セメント協会による講演、2 日目はアミタ㈱茨城循環資源製造所の見学、3 日目は北九州市によるエ
コタウン事業の説明、自動車リサイクル工場の見学、アミタ北九州循環資源製造所の見学、4 日目はセメント会社の見学を実施した。
日時2019 年 2 月 26 日(月)～3 月 1 日(金)訪問先

環境省、セメント協会、アミタ㈱茨城循環資源製造所、北九州市エコタウンセンター、九州メタル産業㈱、アミタ㈱北九州循環資源製造所、宇部興産㈱苅田工場等

参加者

DOE8 名、現地パートナー5 名、アミタより 3 名

目的

本事業への理解の促進とさらなる関係構築
表 6.(1)

DOE 参加者リスト

所属

役職

1

DOE 本庁局長

2

DOE 本庁

副局長

3

DOE 本庁

有害廃棄物課 課長

4

DOE 本庁

環境評価課 課長

5

DOE 本庁

有害廃棄物課 副課長

6

DOE 本庁

有害廃棄物課 副課長

7

DOE 本庁

環境評価課 副課長

8

DOE 本庁

環境評価課 副課長

表 6.(2) パートナー参加者リスト

所属

役職

1

パートナー会社

代表取締役社長

2

パートナー会社取締役

3

パートナー会社部長

4パートナー会社副部長

5パートナー会社課長

日時2019 年 2 月 26 日(火)

訪問先

環境省

目的

表敬訪問、山本局長へのご挨拶（環境再生・資源循環局）

34

写真 6.(1) 環境省表敬訪問

写真 6.(2) 環境省表敬訪問

35

日時

2019 年 2 月 26 日(火)

訪問先一般社団法人セメント協会

目的

セメント産業における廃棄物利用についての講演

写真 6.(3) セメント協会の講演

日時2019 年 2 月 27 日(水)訪問先

アミタ㈱茨城循環資源製造所

目的

液体廃棄物リサイクル設備の見学

写真 6.(4) アミタ㈱茨城循環資源製造所見学36

写真 6.(5) アミタ㈱茨城循環資源製造所見学

写真 6.(6) アミタ㈱茨城循環資源製造所見学

37

日時

2019 年 2 月 28 日(木)訪問先

北九州エコタウンセンター

目的

北九州市エコタウン事業の紹介

写真 6.(7) 北九州エコタウンセンターでの講演

写真 6.(8) 北九州エコタウンセンター

38

日時

2019 年 2 月 28 日(木)訪問先九州メタル産業㈱目的自動車リサイクル工場の見学

写真 6.(9) 九州メタル産業㈱見学

写真 6.(10) 九州メタル産業㈱見学39

写真 6.(11) 九州メタル産業㈱見学

写真 6.(12) 九州メタル産業㈱見学

40

日時

2019 年 2 月 28 日(木)

訪問先

アミタ㈱北九州循環資源製造所

目的

固体廃棄物（燃料代替）リサイクル設備の見学

写真 6.(13) アミタ㈱北九州循環資源製造所見学

写真 6.(14) アミタ㈱北九州循環資源製造所見学

41

写真 6.(15) アミタ㈱北九州循環資源製造所見学

写真 6.(16)北九州市での懇親会

42

日時

2019 年 2 月 29 日(金)

訪問先

宇部興産㈱苅田工場

目的

セメント（廃棄物利用）の工場見学

写真 6.(17) 宇部興産㈱苅田工場見学

写真 6.(18) 宇部興産㈱苅田工場見学

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7． 実現可能性の評価
7.1 事業採算性
事業採算性について、AF(固形)とAF(液体)に分けて5つのポイントで評価する。
＜AF(固体)＞①工場建設にかかる初期投資コストの精査
AF(固体)は、前述のとおり既存の製造所を利用するため工場建設等は不要である。
②製造設備と据付、電気工事の現地調達化
新規設備として、固形物を細かく破砕機を導入する予定である。破砕機は消耗品の効果頻度が多いため、現地調達を行う。
③処理費の価格設定
マレーシア国内の石炭(6,000kcal/kg)の市場価格は約 RM400/t で、1kcal あたりの熱量単価はRM0.066 である。AF(固体)規格として熱量を 4,000kcal/kg を設定しており、石炭の熱量単価に対して約 35-40%安価な RM0.025、RM100/t の有価物としての販売を想定している。
④廃棄物運送会社の協議
運搬トラックは入出荷ともに取得の許可ライセンスにて既存運搬業者で対応ができる。
現時点では、RM80/tの運賃を想定している。
⑤セメント会社との協議
使用方法が各セメント会社の設備で異なるが、原則として日本と同様に仮焼炉への投入を想定している。規格についても各セメント会社で異なるが、国で定められている WAC を基本とする一方で、個別で揮発分や灰分の規格を設定する必要がある。これらに含め、最終的に処理費の合意をするが、上述の通り、現時点では、RM100/t での販売を想定している＜AF(液体)＞①工場建設にかかる初期投資コストの精査
茨城製造所をモデルとして新たに工場建設した場合、土木工事、建設工事としてRM7百万(約189百万円)を計画している。現地パートナーと協力し、費用を最大限に抑え、現地業者へ発注する。
②製造設備と据付、電気工事の現地調達化
設備導入、電気工事としてRM12百万(324百万円)を想定している。原則として現地調達を行うが、主要な設備は日本からの輸出することを想定している。

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③処理費の価格設定
AF(液体)は石炭代替ならびに重油代替として使用するが、マレーシアでの重油需要が少な
いため石炭代替のみとして供給する。マレーシア国内の石炭(6,000kcal/kg)の市場価格は約
RM400/t で、1kcal あたりの熱量単価は RM0.066 である。AF(固体)同様に、AF(液体)も熱量
を 4,000kcal/kg に設定しており、石炭の熱量単価に対して約 35-40%安価な RM0.025、RM100/tの有価物としての販売を想定している。
④廃棄物運送会社の協議AF(液体)の運搬はトラックによるドラム缶、またタンクローリー車、バキューム車での運搬が必要となる。既にタンクローリー車、バキューム車の所有する運搬業者は確認しているが、運搬費はこれから合意する。現時点では、RM100/tの運賃を想定している。
⑤セメント会社との協議
セメント各社のニーズはAF(液体)に比べ、石炭代替となるAF(固体)の方が高い。これは、既に廃プラスチックや籾殻やパーム残差などのバイオマス燃料となるAF(固体)をセメント会社で利用していることに由来する。AF(液体)については、利用している会社が少なく、
まずは、AF(固体)から利用したい意向を示す会社が多いこともあり、協議が想定よりも進んでいないため、品質規格や価格については、これから本格的な協議をすることとなる。
またAF(液体)の引き渡し方法について、日本では各セメント会社が受入専用の保管タンクと、キルンのバーナーから吹き込む投入設備を導入している。これらを含め、使用方法についても今後協議、交渉を進めていく必要がある。

7.2 環境負荷削減効果
AF(固体)、AF(液体)を自然由来の石炭、重油の代替として利用することで、天然資源の抑制し環境負荷低減となる。原料となる産業廃棄物についても同様に、これまで単純埋立または焼却処理されていたが 100％再資源化され、有効的に利活用される。AF(固体)、AF(液体)の利用よる温室効果ガス排出削減効果について、次のとおり示す。
セメントの製造工程において石炭代替として AF(固体)及び AF(液体)を利用した場合の温室効果ガス削減効果を下記のとおり算出する。
本事業で製造する AF(固体)は 12,000t 、AF(液体)は 12,000t と設定し、代替される石炭を燃焼させた場合の温室効果ガス発生量を排出削減量として求めた。

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表 7.2.(1) AF(固体)使用による温室効果ガス排出削減量

AF(固体)生産量
AF(固体)熱量
石炭(一般炭)熱量
石炭代替量
石炭(一般炭) CO2排出係数
代替によるCO2排出削減数

12,000t/年
4,000kcal/kg
平均値
6,000kcal/kg
聞き取りの結果
8,000t/年
2,409ｔ-CO2/ｔ
約19,272t-CO2/ｔ 石炭代替量*一般炭排出係数

表 7.2.(2) AF(液体)使用による温室効果ガス排出削減量

AF(液体)生産量
AF(液体)熱量
石炭(一般炭)熱量
石炭代替量
石炭(一般炭) CO2排出係数
代替によるCO2排出削減数(自社作成)(自社作成)

12,000t/年
4,000kcal/kg
平均値
6,000kcal/kg
聞き取りの結果
8,000t/年
2,409ｔ-CO2/ｔ
約19,272ｔ-CO2/ｔ 石炭代替量*一般炭排出係数※一般炭の排出係数は：「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（経済産業省・環境省）を参照

複数産業廃棄物由来の代替燃料使用による温室効果ガス削減に関し、現時点で利用可能な方法論は存在せず、また温室効果ガス排出量測定に際し、これら代替燃料の扱いについて
国際的に共通化された手法も確立されていない。
上記の温室効果ガス排出削減量の算出では、AF(固体)及び AF(液体)に含有される化石燃料由来廃棄物の燃焼に伴う CO2 排出量は考慮されていない。この点について、持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development: WBCSD）のセメント産業部会（Cement Sustainability Initiative: CSI）が公表している「セメント産業向け CO2・エネルギー算定報告基準、セメント CO2・エネルギープロトコル プロトコル解説
書 第 3 版」では、廃棄物の代替原燃料利用は、埋め立てや焼却によって排出される温室効
果ガスを間接的に削減することに繋がり、その地域の状況に依るが廃棄物由来原燃料を燃焼した際に排出される CO2 をオフセットすることができるとの考えを示しており、それを支持する。上述の考え方に対し、AF(固体)及び AF(液体)の燃焼に伴う温室効果ガス排出量を考慮した場合の温室効果ガス排出削減量測定について、方法論を下記に記す。
AF(固体)、AF(液体)の燃焼に伴う温室効果ガス排出量算出に必要な排出係数はいずれも現時点で不明であり、またその測定及び設定は容易ではない。そこで、現在一般的に公表されている代替燃料の排出係数の中から類似するものを選択し、その係数を利用して算出する方法を採用した。AF(固体)に対しては RDF の係数、AF(液体)に対しては廃油の係数を利用することとする。

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表 7.2.(3) RDF、廃油の排出係数

RDF の排出係数*0.775t - CO2/t

廃油の排出係数*

2.92t - CO2/t(自社作成)

廃油の排出係数（2.63t- CO2/kl）を t/kl で換算。換算係数は 0.9(t/m3)※排出係数は算定省令(特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令)
第 3 条第 12 項、第 14 項～第 15 項及び別表第 3 のデフォルト値を使用。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418M60001400003
閲覧日 2019 年 3 月 1 日

AF(固形)に含まれる原料廃棄物は主に汚泥、廃プラスチック、廃活性炭などである。また、AF(液体)に含まれる原料廃棄物は主に汚泥、廃油、廃アルカリ、廃酸などである。したがって原料廃棄物には化石燃料と非化石燃料由来廃棄物がそれぞれ含まれるため、AF(固体)、AF(液体)に含まれる廃棄物を分類し、化石燃料由来廃棄物の割合を求めた。
表 2.3.(2) AF(固体)、AF(液体)に含まれる化石燃料由来廃棄物の割合(自社作成)

AF(固体)に含まれる化石燃料由来廃棄物の割合*163%AF(液体)に含まれる化石燃料由来廃棄物の割合*240%*1 アミタ㈱姫路循環資源製造所原料廃棄物の受入実績より算出*2 アミタ㈱茨城循環資源製造所原料廃棄物の受入実績より算出

上記を基に、ベースライン排出量とプロジェクト排出量を以下のとおり算出する。
・ベースライン排出量
ベースラインシナリオ：
AF(液体)：12,000t/年、AF(固体)：12,000t/年を使用せず一般炭を燃料として使用した場合
ベースライン排出量 = 一般炭の排出係数×代替量（投入量×代替率）
一般炭の排出係数：2.409t- CO2/ t
投入量：12,000t/年
代替率（熱量の差）：AF(液体)の場合 (4,000kcal/6,000kcal)
AF(固形)の場合 (4,000kcal/6,000kcal)
代替量：AF(液体)®による代替量 8,000t/年
AF(固体)による代替量 8,000t/年⇒ AF(液体)を使用せず一般炭を使用した場合：
2.409t- CO2/t×8,000t =19,272t- CO2/年⇒ AF(固体)を使用せず一般炭を使用した場合：

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2.409t- CO2/t×8,000t =19,272t- CO2/年
ベースライン排出量：38,544t- CO2/年…①
・プロジェクト排出量
プロジェクトシナリオ：
一般炭の代替として AF(液体)：12,000t/年、AF(固体)：12,000t/年を使用した場合
プロジェクト排出量= AF(液体)、 AF(固体)に含まれる化石燃料由来廃棄物の排出係数×投入量
AF(液体)の排出係数：廃油由来燃料（2.92t- CO2/t）を設定*AF(液体)に含まれる化石燃料由来廃棄物の割合：40％
AF(固体)の排出係数：RDF の排出係数（0.775t- CO2/t）を設定*AF(固体)に含まれる化石燃料由来廃棄物の割合：63%
投入量：AF(液体) 12,000t
AF(固体) 12,000t⇒ 一般炭の代替として AF(液体)を使用した場合：
2.92t- CO2/t×40%×12,000t=14,016t- CO2/年⇒ 一般炭の代替として AF(固体)を使用した場合：
0.775t- CO2/t×63%×12,000t=5,859t- CO2/年
プロジェクト排出量：19,875- CO2/年…②
温室効果ガス排出削減量 ＝ ベースライン排出量（①） － プロジェクト排出量（②）
温室効果ガス排出削減量 ：18,669- CO2/年
上述の方法論にはいくつかの課題がある。まず、現時点で利用可能な排出係数が存在しな
いため、
RDF 及び廃油の排出係数を AF(固体)、及び AF(液体)の排出係数として利用したが、それぞれの組成や性質の類似性は必ずしも高い訳ではない。例えば RDF の平均的な熱量は3,500kcal/kg 程度であるが、AF(固体)の熱量は平均 4,000kcal/kg である。また AF(液体)の平均的な熱量 4,000kcal/kg に対し、廃油は 6,000kcal/kg 程度である。特に AF(液体)の場合、熱量の差が大きいにも関わらず設定された廃油の排出係数が一般炭よりも大きくなる可能性があり、その場合、代替量の増加が温室効果ガスの排出削減効果の減少に繋がるという結果になる。さらに、本事業では異なる複数種類の廃棄物を「調合」することにより代替燃料を製造するため、含まれる化石燃料由来廃棄物割合は常に一定とは限らず排出係数を規定するのが困難である。また、温室効果ガス発生源のバウンダリをセメントキルンでの燃料利用に限定したが、再資源化事業を対象とすることから、廃棄物の収集運搬や自社工場での再資源化活事業動に伴う自社工場からの排出量についてもプロジェクト排出量として含める必48

要性があるものと考えられる。さらに、廃棄物の排出元が事業活動に伴う温室効果ガスの排出量として自社発生廃棄物の処分による排出量をカウントしている場合や、ユーザーであるセメント会社での代替燃料利用による削減量のカウントについてもそれぞれ重複しない
よう考慮する必要がある。これらの点は、今後検証すべき課題である。
7.3 社会的受容性
本事業により産業廃棄物が 100％再資源化されることで、排出事業者のリサイクル率が向上し、ひいてはマレーシア全体のリサイクル促進に寄与する。
①廃棄物のリサイクル方針
マレーシア政府は中期計画「WAWASAN2020」として、2020 年までに持続可能な開発ができる先進国入りを目標としていたが、政策等の遅れから 2025 年までに先進国入りを目指すとしている。2001 年に制定された“The Third Outline Perspective Plan (2001-2010)”では、「ゼロ・エミッション技術の利用を促進し、エネルギー消費の削減や廃棄物再利用および再生方針」が打ち出され、第 11 次マレーシア計画（2016-2020）においては、「環境配慮型の成長を通じた環境持続性の強化」としてグリーン成長を中核戦略の一つとしている。マレー
シア政府が循環型社会の実現を重要視していることは、上記の各方針が打ち出されていることから明らかであり、当該事業がこれら方針に合致し、社会的受容性を十分に有するものである。また前述の通り、Cenviro 社とマレーシア政府との独占契約が 2015 年に失効したことによって、大手メジャーも含め廃棄物処理会社、リサイクル会社の市場参入が加速していくと思われる。
②DOEの姿勢、方針
DOEはマレーシア各州で開催される廃棄物管理のセミナーでリサイクルのさらなる促進を明確に打ち出している。（図7.3.(1) SW管理における優先順位）その中でも、セメント産業におけるCo-processingはRe-useと同じ上から2番目のカテゴリーに位置づけられており、通常のRecycling、Recoveryよりも優先度が高く設定されている。また、SDGsにおける廃棄物分野の目標として、2030年までに4Rを通した、廃棄物発生の持続的な削減を目標に掲げている。（図7.3.(2) SDGsにおける廃棄物分野の目標）その他、産業エコロジーの提唱を行い、北九州市のエコタウンのようなエコパーク構想を掲げ、資源循環の仕組みの構
築の重要性を訴えている。又、この産業エコロジー構想の中にといても、セメント産業での廃棄物利用は重要な位置づけとして注目されている。（図7.3.(3) 産業エコロジー構想）
2次廃棄物が発生しないセメント産業での廃棄物利用を促進することで、温室効果ガスの削
減、天然石油資源の削減、埋立ゴミの削減、不法投棄の削減を推進していきたい狙いがある。（図7.3.(4) セメント産業での廃棄物利用の必要性)

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図 7.3.(1)

図 7.3.(2)

DOE セミナー資料

SW 管理における優先順位

DOE セミナー資料 SDGs における廃棄物分野の目標

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図 7.3.(3) DOE セミナー資料

図 7.3.(4)

産業エコロジー構想

DOE セミナー資料 セメント産業での廃棄物利用の必要性

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③セメントリサイクルの促進
2015年5月に「セメント産業における廃棄物利用に関するガイドライン」が策定されて以降、DOEの後押しもありセメントリサイクルの普及が進んでいる。現在、DOEはセメント各社が受入できる、ARMの受入上限を3％に設定しているが、（図7.3.(5) セメント産業のARM利用における埋立削減効果）は各社が原料の3%をARMに置き換えた場合、月間
91,060tの廃棄物を埋立せずに再利用できることを示している。さらに、DOEは当該事業が進めている調合（Blending）技術によるセメントリサイクルの促進をSmart Blending技術と位置づけ、埋立ゼロに貢献する手段として評価している。(図7.3.(6) 当該事業/技術の優位性) 一方、既に多くの廃棄物を受け入れしているセメント会社2社を除き、他のセメントメーカーは廃棄物利用の経験が乏しく、廃棄物利用における技術的指導、また廃棄物受入の設備等、当社も含めた日本側の関係機関からのさらなる援助が求めらている。

図 7.3.(5) DOE セミナー資料 セメント産業の ARM 利用における埋立削減効果

52図7.3.(6) DOEセミナー資料 当該事業/技術の優位性⑤ 日系、及び現地企業のニーズ
当該調査を実施する前からの訪問先も含めると既に 300 社近くの日系及び現地企業を訪問してきた。日系企業またグローバルに事業を展開する多国籍企業は、現地企業に比べ CSR
活動の一環として海外拠点を含めたゼロ・エミッションの目標を掲げていたり、廃棄物処理の透明性確保を重視している企業が多いため、当該事業が目指すリサイクル率向上および廃棄物処理の透明化担保への期待は非常に大きい。一方、最近は市場競争の激化からコスト削減の煽りを受け、リサイクル率向上よりもコストを第一義に掲げる企業が増えてきていることも事実である。つまり、リサイクルでなくても、安ければ埋立処理を選択する会社が増加傾向にある。こうしたコスト最重視の風潮は、マレーシアでの不法投棄の増加にも繋がっている。最近でもジョホール州で化学会社が排出元と見られる SW の河川への不法投棄が発覚し、1,000 人以上の住民が体調不良を訴え、100 以上の学校が休校となっている。こうした問題に対処する意味においても、政府は環境法の法改正を検討しており、早ければ今年中に公布される可能性がある。詳細は、JETRO クアラルンプール事務所が作成した資料
1を参照されたい。又、リサイクルに対するインセンティブ付与や、埋立税の制定などの話も出てきているが、実現まではもう少し時間がかかると思われる。

JETRO ホームページ
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2018/3bfa359341928820/201803_Malaysia_Environment.pdf(2019 年 3 月 1 日閲覧)153

7.4 実現可能性の評価
実現可能性について次の 4 点から評価する。
① 排出事業者
今回の調査で延べ 56 社からヒアリングと廃棄物サンプルの取得を行ったが、最も声が多かったのが不法投棄リスクへの懸念である。
マレーシアでは 2 次マニフェストが存在せず、排出事業者側で最終処分までの状況がほとんど把握されていない。つまり、2 次廃棄物の行方が非常に不透明な状況にあり、この仕組みの欠陥が不法投棄の温床にも繋がっている。
AF(固形)ならびに AF(液体)はセメント会社で 100％再資源化される。また、当該事業では、
2 次廃棄物の発生はないため、排出事業者のニーズが高まる透明性が担保できる。価格面においても、競争は激しくなっているが、再資源化後の製品を販売できることで、ARM と比べより安価な価格設定が可能となり、市場での価格競争力も発揮できると考えている。
一方、
AF(液体)については、許認可を有していないことも影響し、取得できたサンプル数やヒアリング数がまだ少ないため、事業可能性評価の精度を高めるため、継続したヒアリング、サン
プル取得を必要とする。
② デマンド(セメント会社、鉄鋼メーカー)
AF(固形)は各セメント会社との規格を協議し、これから最終的な価格合意となる。現状は、先方との協議内容を踏まえ、CIMA 社、HUME 社に対して RM100/t での販売を想定している。また、新政権誕生による大型公共事業の停止を受けマレーシアのセメント生産量は減少傾向にあり、大手 5 社による価格競争も激化していることを受け、各社とも製造原価の見直しが求められている。こうした背景から、代替燃料によるコスト削減が積極的に進められていくため、当該事業が進める AF(固形)のニーズはさらに高まっていくと予想している。
AF(液体)は、セメント会社において経験が乏しく、設備投資を必要とするため導入に慎重な意見が多い。しかし、セメント生産における燃料費のコスト割合は大きく、日本のセメント会社と同様に、新たな設備を投資したとしても、投資回収は容易にできると見ているため、継続してセメント会社に説明していきたい。また、AF(液体)は日本において、セメント会社だけでなく鉄鋼メーカー、製錬メーカー等での利用も可能なため、マレーシアにおいても、
セメント会社に限定せず、出荷に向けた調査を行っていきたい。
③ 許可関連AF(固形)は、既存ライセンスを利用して製造できることが確認された。一方で、AF(液体)は建屋設備の拡張のため PEIA を必要とする。PEIA は DOE の管轄であり、当事業の理解を得るため DOE との継続的に意見交換を行い、より強固な関係構築が求められる。また取扱品によっては他の官公庁との連携が必要であるため、コンサルタント会社を交えながら環境法以外の法令も順守していかなければならない。
④ 費用対効果
今回の調査から得た情報を基に AF(固形)ならびに AF(液体)の事業 FS を下記に示す。

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＜AF 固形＞

初期投資

RM190,000

数量(t)

1年目
12,000

2年目
14,400

3年目
17,280

4年目
20,736

売上
販売費
輸送費
製造原価
一般管理費
利益

4,200,000
1,200,000-960,000-2,400,000-1,200,000
840,000

5,040,000
1,440,000-1,152,000-2,880,000-1,440,000
1,008,000

6,048,000
1,728,000-1,382,400-3,456,000-1,728,000
1,209,600

7,257,600
2,073,600-1,658,880-4,147,200-2,073,600
1,451,520

4年目
20,7365年目
24,883
単位：RM
8,709,120
2,488,320-1,990,656-4,976,640-2,488,320
1,741,824

投資回収は約 1 年で可能である。

＜AF(液体)＞初期投資

RM19,000,000

数量(t)

1年目
12,000

2年目
14,400

3年目
17,280

売上
販売費
輸送費
製造原価
一般管理費
利益

9,600,000
1,200,000-1,200,000-2,400,000-1,200,000
6,000,000

11,520,000
1,440,000-1,440,000-2,880,000-1,440,000
7,200,000

13,824,000 16,588,800
1,728,000
2,073,600-1,728,000 -2,073,600-3,456,000 -4,147,200-1,728,000 -2,073,600
8,640,000 10,368,000

5年目
24,883
単位：RM
19,906,560
2,488,320-2,488,320-4,976,640-2,488,320
12,441,600

投資回収は約 3～4 年を想定している。

8． 今後の海外展開計画
今後の事業化に向けたスケジュールは下記に示す表 8.1.(1)を予定している。前述の通り、循環型社会システム構築へ向けたマレーシア当局の方針は明確であり、本事業もその方向性に合致している。また、日本招聘を通して DOE との関係強化も図ることができた。マレーシアにおけるセメント産業での廃棄物利用はまだ黎明期であり、本事業を進めていく上
での課題もまだ多いが、引き続き日本の関係機関と連携し、また支援を得ながら本事業の早期実現を粘り強く目指すと共に、環境省が掲げる「我が国が有する循環産業の海外展開の促進」のモデル事業となれるよう、本事業を早期に実現させ、マレーシアの発展とセメント産業を活用した循環型社会構築の実現に寄与していきたい。

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表 8.(1) 今後のスケジュール（自社作成）
2019
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

Hume
正式出荷

CIMA
トライアル
出荷

修正版FS
作成

継続調査

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

AF(固体)
Hume
トライアル
出荷

出荷スケジュール

CIMA
正式出荷

AF(液体)
FS作成スケジュール

継続調査

最終版FS
作成

2020
1月

2月

3月

4月

5月

8月

9月

10月

11月

12月

AF(固体)
YTL
トライアル
出荷

出荷スケジュールYTL
正式出荷

AF(液体)
建屋設計
EIA申請

FS作成スケジュール

EIA承認
工事着工

2021
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

AF(固体)
出荷スケジュール

Tasek
トライアル
出荷

Tasek
正式出荷

AF(液体)
建屋完成
設備導入

FS作成スケジュール

56

操業開始

8月

9月

10月

11月

12月