連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金

負債の部

電子記録債権

130

売掛金

4,262

商品及び製品

1,278

仕掛品

2,215

原材料及び貯蔵品

3,005

有形固定資産

買掛金

8,890
456

固定資産

流動負債

20,650

受取手形

その他

金額

3,197
1,147

短期借入金

304

未払金

576

未払法人税等969

役員賞与引当金

48

その他
固定負債
退職給付に係る負債

151
1,710
1,190

412

長期未払金

9,355

資産除去債務71

長期預り保証金

166

7,339

建物及び構築物

3,117

機械装置及び運搬具

1,458

土地

その他
負債合計

278

2
4,907

純資産の部

2,408

株主資本

24,461

建設仮勘定

247

資本金

1,564

その他

108

資本剰余金

637

439

利益剰余金

24,811

自己株式△2,552

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

1,575
1,259

長期貸付金

2

繰延税金資産

276

その他

62

貸倒引当金
資産合計

その他の包括利益累計額

341

為替換算調整勘定

134

新株予約権
非支配株主持分△25
30,005- 12 -

476

その他有価証券評価差額金

107
52

純資産合計

25,098

負債・純資産合計

30,005

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上高

23,979

売上原価

16,432

売上総利益

7,546

販売費及び一般管理費

2,514

営業利益

5,031

営業外収益

254

受取利息及び配当金

51

為替差益

184

雑収入

18

営業外費用

28

支払利息

6

雑損失

22

経常利益

5,257

特別損失

143

公開買付関連費用

143

税金等調整前当期純利益

5,114

法人税、住民税及び事業税

1,672

法人税等調整額

37

当期純利益

3,404

非支配株主に帰属する当期純利益

21

親会社株主に帰属する当期純利益

3,382- 13 -

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本

2022年４月１日 残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,564

618

22,107△2,56521,724

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△677△677

親会社株主に帰属する当期純利益

3,382

3,382

自己株式の取得
自己株式の処分

19

△0

△0

13

33

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計

2023年３月31日 残高

1,564

19

2,704

13

2,737

637

24,811△2,552

24,461

その他の包括利益累計額
為 替 換
その他の包括その他有価証算
利益累計額合券評価差額金 調 整 勘計定
2022年４月１日 残高

226

83

309

新株予約
権

非 支 配
株 主 持
分

純資産合
計

116

29

22,179連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△677

親会社株主に帰属する当期純利益

3,382

自己株式の取得△0

自己株式の処分33

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額）

114

51

166

△8

23

181

連結会計年度中の変動額合計

114

51

166

△8

23

2,918

2023年３月31日 残高

341

134

476

107

52

25,098- 14 -

連結注記表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
山形イハラ株式会社
南通伊原流体系統科技有限公司
台湾伊原科技股份有限公司
イハラコリア株式会社
イハラサイエンスＵＳＡ株式会社
・連結の範囲を変更した理由
持分法適用非連結子会社であった台湾伊原科技股份有限公司、イハラコリア株式会社、イハラサイエンスＵＳＡ株式会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。これは、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
② 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南通伊原流体系統科技有限公司、台湾伊原科技股份有限公司、イハラコリア株式会社、イハラサイエンスＵＳＡ株式会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(2) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．棚卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金ロ．役員賞与引当金

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。な
お、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益認識
当社グループは、配管システム等の製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

- 15 -

２．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産評価損
45百万円（2）その他の情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定しております。
正味売却価額が取得原価よりも下落している棚卸資産については、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、営業循環過程から外れた棚卸
資産については、滞留在庫として識別し、帳簿価額を処分見込価額まで切下げる方法によっています。
滞留在庫として正常な営業循環過程から外れたかどうかの判断は、一定の仮定に基づいた将来の使用可能性や販売可能性に基づいて決定されます。当
該仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額 9,165百万円

４．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「８.収益
認識に関する注記 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

14,000千株－千株－千株

14,000千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022年５月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
677百万円・１株当たり配当額
63円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月27日② 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
68,150株

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品によっております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は余剰資金運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを選択しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

(単位：百万円)
時価

連結貸借対照表計上額差額

投資有価証券

その他有価証券（※1）

1,259

1,259

－

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格より算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
投資有価証券
その他有価証券株式

時価
レベル１
1,203

レベル２

レベル３
56

合計
－

- 16 -

1,259

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、外国地方債について
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

７．賃貸等不動産に関する注記
当社は、2012年２月に東京都港区に本社ビル（土地を含む）を取得しており、一部フロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

1,127

△12

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価
（百万円）

1,115

1,740

（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

また、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年３月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益（百万円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸費用（百万円）

66

差額（百万円）19- 17 -

47

８．収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
ＣＰ事業部

ＧＰ事業部

その他

合計

（注）

計

日本

11,815

7,084

18,90089

18,989

中国

2,549

1,014

3,564

－

3,564

その他

1,359

－

1,359

－

1,359

顧客との契約から生じる収益

15,724

8,099

23,82389

23,912

その他の収益外部顧客への売上高

－

－

－

66

66

15,724

8,099

23,823

155

23,979（注）上記の情報は、販売元の所在地を基礎としており、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上及び賃貸不動産売上であります。

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１.
準」に記載の通りであります。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（２） 会計方針に関する事項 ⑥収益及び費用の計上基

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約負債（期首残高）36百万円
契約負債（期末残高）
94百万円
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金で、期末時点
において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、36百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９．1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,313円64銭
313円96銭
311円94銭

10．重要な後発事象に関する注記（株式併合及び定款の一部の変更）
当社は、2023年４月18日開催の取締役会において、2023年５月12日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」 といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議し、2023年5月12日の開催の当社の臨時株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されました。この結果、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、本日から 2023年６月11日までの間、整理銘柄に指定された後、2023 年６月 12 日をもって上場廃止となる予定です。
(１)株式併合の件①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式について、1,345,632 株を１株の割合で併合いたします。
③減少する発行済株式総数
10,778,503 株④効力発生前における発行済株式総数
10,778,511 株（注）当社は、2023 年４月 18 日開催の取締役会において、2023 年６月 13 日付で自己株式 3,221,489 株（2022 年 12 月 31 日時点で所有する自己株式の数に相当）を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

⑤効力発生後における発行済株式総数
８株⑥効力発生日における発行可能株式総数
32 株⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、株主の皆様（但し、公開買付者を除きます。）の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。以下「会社法」といいます。
）第 235 条第２項の準用する会社法第234 条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却すること、又は同項及び同条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である 2023 年６月 13 日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である 2,980 円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されることとなるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
(２)定款一部変更の件①本株式併合の効力が発生した場合は、会社法第 182 条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は 32 株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条を変更するものであります。
②本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元 100 株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条及び第８条を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
③本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主はエン・アイ・ム株式会社１名となり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第 12 条（定時株主総会の基準日）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

- 18 -

当該変更の内容の詳細は、2023 年４月 18 日付当社プレスリリースに記載のとおりです。
なお、当該定款一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である 2023 年６月 14 日に効力が発生する予定です。
(３)株式併合の日程① 臨時株主総会開催日② 整理銘柄指定日③ 当社株式の最終売買日④ 当社株式の上場廃止日⑤ 株式併合の効力発生日

2023 年５月 12 日
2023 年５月 12 日
2023 年６月 ９日（予定）2023 年６月 12 日（予定）2023 年６月 14 日（予定）- 19 -

計算書類
貸借対照表

（2023年３月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金

負債の部

16,33523

電子記録債権

130

商品及び製品

流動負債

8,233

受取手形

売掛金

金額

買掛金

3,852
572

3,200
1,469

短期借入金

304

未払金

429

未払法人税等

860

仕掛品

1,269

未払費用

0

原材料及び貯蔵品

1,747

前受金

16

預り金

71

役員賞与引当金

48

前渡金

58

前払費用

20

関係会社短期貸付金

135

その他

292

固定資産
有形固定資産
建物

固定負債

9,371

長期預り保証金

166

6,369

退職給付引当金

852

長期未払金

278

資産除去債務

71

2,631

構築物

53

機械及び装置

959

車両運搬具

0

負債合計

工具器具備品

73

純資産の部

土地

1,369

2,407

4,569

株主資本

20,687

資本金

1,564

建設仮勘定

243

無形固定資産

382

借地権

46

ソフトウエア

23

資本準備金

618

ソフトウエア仮勘定

294

その他資本剰余金

19

その他

17

投資その他の資産

2,619

投資有価証券1,259

関係会社株式

303

長期貸付金

2

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金関係会社長期貸付金

806

自己株式

差入保証金

27

評価・換算差額等

繰延税金資産

99

その他

220

貸倒引当金

資産合計

その他有価証券評価差額金△101
25,707- 20 -

637

21,03821,038224
20,813△2,552
341
341

新株予約権

107

純資産合計

21,137

負債・純資産合計

25,707

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上高

22,245

売上原価

16,697

売上総利益

5,547

販売費及び一般管理費

1,816

営業利益

3,731

営業外収益

325

受取利息及び配当金51

固定資産賃貸料

47

為替差益

151

雑収入

31

貸倒引当金戻入額

44

営業外費用

31

支払利息

1

売上債権売却損

1

貸与設備償却費

21

雑損失

6

経常利益

4,025

特別損失

143

その他

143

税引前当期純利益

3,881

法人税、住民税及び事業税

1,354

法人税等調整額

45

当期純利益

2,481

- 21 -

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資

2022年４月１日残高

本

金

1,564

資
準

備

そ
本
資
金
剰

の

利益剰余金

他資
本剰
金合

余

618

余

その他利益剰余金
本
利金
剰
固定資産 特 別 償 却 繰 越 利 益
計合
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金

余618

19,001

19,234

△677

△677

△677

6

－

－

1

－

－

2,481

2,481

2,481

231

1

株 主資 本
益自己株式
合
計
金
計
△2,56518,851

事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金計上△6

特別償却準備金の取崩

△1

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

19

19

△0

△0

13

33

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－

事業年度中の変動額合計

－

－

19

19

△6

△1

1,812

1,803

13

1,836

2023年３月31日 残高

1,564

618

19

637

224

－

20,813

21,038△2,552

20,687

評価・換算差額等

新株予約権

その他有価証券評価差額金2022年４月１日残高

226

純資産合計
116

19,194

事業年度中の変動額
剰余金の配当△677

固定資産圧縮積立金計上－

特別償却準備金の取崩

－

当期純利益

2,481

自己株式の取得△0

自己株式の処分33

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

114

△8

106

事業年度中の変動額合計

114

△8

1,942

2023年３月31日 残高

341

107

21,137- 22 -

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産・自社利用のソフトウエア
・その他の無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 役員賞与引当金③ 退職給付引当金

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～47年
機械及び装置10～14年
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益認識
当社は、配管システム等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

２．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸資産評価損△22百万円（2）その他の情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定しております。
正味売却価額が取得原価よりも下落している棚卸資産については、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、営業循環過程から外れた棚卸資産については、滞留在庫として識別し、帳簿価額を処分見込価額まで切下げる方法によっています。
滞留在庫として正常な営業循環過程から外れたかどうかの判断は、一定の仮定に基づいた将来の使用可能性や販売可能性に基づいて決定されます。
当該仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

7,338百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務

771百万円
961百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①
売上高
②
仕入高等
③
営業取引以外の取引高

3,189百万円
7,893百万円
65百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

3,238,630株

173株

６．税効果会計に関する注記(繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳)
繰延税金資産長期未払金
退職給付引当金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損

85百万円
261百万円
29百万円
50百万円- 23 -

当事業年度減少株式数
17,264株

当事業年度末の株式数
3,221,539株

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

149百万円
575百万円△228百万円
347百万円△150百万円△97百万円△247百万円
99百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種類

会社等の名称

議決権等
の 所 有
資本金又は
事業の内容
関連当事者
取 引 金 額
（ 被 所
出 資 金
取引の内容
又 は 職 業と の 関 係
（百万円）
有）割合
（百万円）
（％）

子会社

山形イハラ㈱150

継手、バルブの製造販売

直接 当社の100.0 製品製造

子会社

南通伊原流体系統
科技有限公司457

継手、バルブの製造販売

当社の直接 製品製造販売
96.34
資金の貸付

公 益 財 団 法 人
イハラサイエンス
中野記念財団

奨学金支給、－ 研究助成、
山林保全－ 役員兼任エン・アイ・ム㈱有価証券の取得、保有、運1
用、管理及び売買

被所有
直接 資金の借入
89.13

役員が理事
を務める財
団法人

親会社

科目

期 末 残 高（百万円）

仕入

6,709 買掛金

577

売上

2,247

売掛金

473

資金の貸付

－

関係会社
長期貸付
金

421

寄附

20

－

－

資金の借入

－

短期借入
金

304

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との取引価格については、市場価格等を参考に決定しております。
資金の貸付、借入については、市場金利を反映して利率を合理的に決定しています。

８．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 24 -

独立監査人の監査報告書
2023 年５月 25 日
イハラサイエンス株式会社
取 締 役 会御中
東 陽 監 査
東京事務所

法

人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士

大島充史

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士

池田宏章

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イハラサイエンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラサイエンス株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表10.重要な後発事象に関する注記（株式併合及び定款の一部変更）に記載されているとおり、会社は2023年４月18日開催の取締役会において、2023年５月12日開催の臨時株主総会における株式併合及び定款の一部変更についての付議を決議し、同臨時株主総会においていずれも承認可決された結果、会社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2023年６月12日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前- 25 -

提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 26 -

上独立監査人の監査報告書
2023 年５月 25 日
イハラサイエンス株式会社
取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員業
公認会計士
務執行社員

大島 充史

指 定 社 員業
公認会計士
務執行社員

池田 宏章

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イハラサイエンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表10.重要な後発事象に関する注記（株式併合及び定款の一部変更）に記載されているとおり、会社は2023年４月18日開催の取締役会において、2023年５月12日開催の臨時株主総会における株式併合及び定款の一部変更についての付議を決議し、同臨時株主総会においていずれも承認可決された結果、会社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2023年６月12日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

- 27 -

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 28 -

上

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方
法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査をしているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していると認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023 年 6 月 1 日
イハラサイエンス株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 角田 逸郎

印

監査等委員

林

央

印

監査等委員

高山

充

印

（注）監査等委員角田逸郎、林央氏、高山充氏は、会社法第2条第15項及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以 上- 29 -