第１章 はじめに
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基本方針の趣旨
人は、誰でも生まれながらにして自分らしく、そして幸せに生活するという基本的人権をもっています。
全ての人の人権が尊重される豊かな社会を実現するために、わが国では、同和問題（部落差別）や、女性、子ども、高齢者、障害のある人などにかかわる人権課題に対し、人権が尊重される社会の実現をめざして様々な取組が進められてきましたが、依然として多くの人権課題が残存しています。
本市では、平成23年(2011年)３月に「岩出市人権施策基本方針」（以下「基本方針」という）を策定し、平成28年(2016年)３月には基本方針の改定を行い人権施策の総合的かつ効果的な推進に努めてきました。
近年、配偶者等からの暴力や子ども・高齢者・障害のある人等への虐待、職場におけるハラスメント※（いじめや嫌がらせ）、拉致被害者の問題、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者や医療従事者等に対する偏見や差別などが発生しています。また、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）※での人権に関わる発言などインターネット上の人権侵害が多様化しています。さらに、ＬＧＢＴ※等性的マイノリティの方の人権問題など、新たな分野の人権課題が顕在化しています。
これらのように、人権課題はますます多様化、複雑化しており、今後も、様々な人権課題の解決に向け、人権教育及び人権啓発のより積極的な取組とともに、人権尊重の視点で施策の推進に努めることが求められています。
そのため、本市においても、これまでの人権施策の取組の成果や令和元年度(2019年度)に実施した「人権に関する市民意識調査」の結果や、新たな課題への対応を含め、当初の理念を継承しつつ基本方針（第二次改定版）として改定を行いました。この基本方針に基づき一人ひとりの人権が尊重される明るい社会をめざして取り組んでいきます。

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人権をめぐる動向（１）国際的な主な動き
二度にわたる世界大戦の悲惨な経験の反省から、昭和23年(1948年)12月10日、第３回国連総会において、人間の自由平等・無差別の原則や、生命・自由・身体の安全、奴隷の禁止など具体的な人権の定義等を定めた「世界人権宣言※」が採択されました。その中で、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と宣言しています。
その後、国連では、昭和40年(1965年)に「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）※」を採択し、わが国は平成７年(1995年)にこの条約を批准しています。そして、昭和41年(1966年)には、「世界人権宣言※」をより具体化し、各国の実施を義務づけるための基本的、包括的な条約として「国際人権規約※」を採択しました。その後も、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す1

る条約（女子差別撤廃条約）※」「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）※」などを採択するとともに、「国際人権年」「国際婦人年」「国際児童年」「国際障害者年」「国際高齢者年」などの国際年を定め、各国に人権確立への取組を提唱してきました。
このような様々な取組にもかかわらず、世界各地で地域紛争やこれに伴う人権侵害、難民等、深刻な問題が表面化しました。
厳しい国際社会の状況を背景として、国連は平成６年(1994年)の第49回総会において、平成７年(1995年)から平成16年(2004年)までの10年間を「人権教育のための国連10年※」とすることを決議しました。すべての政府に対して人権教育を実施するよう行動計画を示し、これにより各国において国内行動計画の策定など、様々な取組が進められ、平成16年(2004年)に「人権教育のための世界計画」が、平成18年(2006年)に「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）※」が採択されました。このような国連の動きを受けて、多くの国で人権課題の解決に対する取組が進められています。平成23年(2011年)12月には、世界中のすべての人が人権教育･人権研修を享受する権利を持つこと、そして国や公共団体等はそのための諸条件を整備する義務を負うべきこと等を宣言した「人権教育及び研修に関する国連宣言」を採択しました。
また、平成27年(2015年)９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）※」では、持続可能な世界を実現するため、「貧困をなくそう」や「人や国の不平等をなくそう」等、17の目標と169のターゲットを設定し、地球上の誰一人として取り残さないことを誓い、これら目標の達成に向け、わが国も含め世界の国々は、普遍的な取組として様々な活動を積極的に進めています。
平成28年(2016年)には「性的指向およびジェンダー・アイデンティティに基づく暴力と差別に対する保護」が、平成29年(2017年)には「人身売買と闘うための国連グローバル行動計画の実施に関する政治宣言」と「開発における女性」がそれぞれ採択されています。
国際連合の主な人権の動き
１９４８年「世界人権宣言※」採択

１９５１年「難民の地位に関する条約」採択

１９６５年「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約） ※」採択

１９６６年

「国際人権規約※」採択

１９７９年「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）※」採択

１９８４年「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約」採択

１９８９年「児童の権利に関する条約※」採択

１９９４年「人権教育のための国連10年※」決議

２００４年「人権教育のための世界計画」採択

２００６年「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）※」採択

２０１１年「人権教育及び研修に関する国連宣言」採択

２０１５年「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ※」採択

２０１６年
２０１７年

「性的指向およびジェンダー・アイデンティティに基づく暴力と差別に対する保護」採択「人身売買と闘うための国連グローバル行動計画の実施に関する政治宣言」採択「開発における女性」採択

2（２）国内の主な動き
わが国は、昭和22年(1947年)に「基本的人権の尊重」を基本理念に掲げた日本国憲法を制定しました。昭和31年(1956年)には国連に加入し、国際社会の仲間入りを果たし、「国際人権規約※」をはじめ、「人種差別撤廃条約」など多くの人権に関する条約等を批准してきました。
また、日本固有の人権課題である同和問題についての取組は、昭和35年(1960年)に「同和対策審議会」が設置され、昭和40年(1965年)に「同和問題の早急な解決こそ国の責務である」との「同和対策審議会答申（同対審答申）※」が出され、これを受けて昭和44年(1969年)に「同和対策事業特別措置法※」が制定されました。昭和57年(1982年)に「地域改善対策特別措置法」(５年時限法)、昭和62年(1987年)に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が制定され、各種の特別対策を講じてきました。これらの対策は、わが国における人権確立への歩みの中で重要な役割を果たしました。そして、実態的差別がほぼ改善され、平成14年(2002年)に特別対策が終了しました。同和問題解決に向けての取組が、あらゆる差別の撤廃、人権課題の解決へと向かわせたといえます。一方で、平成８年(1996年)５月の「地域改善対策協議会意見具申※」では、同和問題に対する教育・啓発を、すべての人の人権を尊重していくための人権教育・啓発として発展的に再構築すべきものとしました。
また、同和問題を解決すべき人権課題の重要な柱として捉え、「人権教育のための国連10年※」の施策の中でも差別意識の解消に努めるべきとの方向が示されました。この流れの中で、平成８年(1996年)12月に「人権擁護施策推進法」が制定され、平成９年(1997年)７月に「『人権教育のための国連10年※』に関する国内行動計画」が策定されました。その後、「人権擁護施策推進法」により設置された「人権擁護推進審議会」において平成11年(1999年)に「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本事項」の答申に基づき、人権教育・啓発に関する施策の総合的な推進と、人権侵害による被害を救済するための組織体制の整備に取り組むことになりました。
さらに、平成12年(2000年)12月には、国や地方公共団体等の人権教育及び人権啓発に関する責務などを定めた「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、これに基づき、平成14年(2002年)には、「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。また、平成23年(2011年)には、同計画に「北朝鮮当局による拉致問題等」が追加されています。
人権問題解消の取組として、平成28年(2016年)に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）※」「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）※」、そして「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）」という人権に深く関わる、いわゆる人権三法が施行されたほか、「子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策法）※」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」「生活困窮者自立支援法※」「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」など、個別の人権問題に関する法整備も進められています。

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国の主な人権の動き
１９７９年「国際人権規約※」批准

１９８１年「難民の地位に関する条約」批准

１９８５年「女子差別撤廃条約」批准

１９９３年「障害者基本法」施行

１９９４年
１９９５年

「児童の権利に関する条約※」批准「人種差別撤廃条約」批准「高齢社会対策基本法」施行「人権擁護施策推進法」制定

１９９６年
１９９７年
１９９９年

２０００年
２００１年
２００２年
２００５年
２００６年
２００９年
２０１０年
２０１２年
２０１３年

２０１４年

２０１６年

２０１７年
２０１９年

「『人権教育のための国連10年※』に関する国内行動計画」策定「拷問等禁止条約」批准「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」人権擁護推進審議会答申「男女共同参画社会基本法」施行「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行「児童虐待の防止等に関する法律※」施行「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行「人権教育・啓発に関する基本計画」策定「犯罪被害者等基本法」施行「発達障害者支援法」施行「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」施行「障害者自立支援法」施行「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」施行「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 ※」施行
「子ども・若者育成支援推進法※」施行「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」施行「障害者総合支援法」施行「いじめ防止対策推進法※」施行「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律※」成立（平成28年施行）「障害者権利条約」批准「子どもの貧困対策の推進に関する法律※」施行「過労死等防止対策推進法」施行「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」施行「障害者差別解消法」施行「ヘイトスピーチ解消法」施行「部落差別解消法」施行「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」施行「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」施行「生活困窮者自立支援法※」施行「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」施行「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」施行（３）和歌山県の主な動き
和歌山県では、同和問題に対して、昭和23年(1948年)に「地方改善事業に対する補助制度」を創設し、市町村とともに総合的・計画的に推進してきました。
昭和27年 (1952年)には、同和問題解決に向けた調査研究及び県諮問機関として「和歌山県同和問題研究委員会」を設置し、実態を踏まえた取組を実施してきました。同和問題解決のための指導・実践を行う機関として、昭和31年(1956年)には、「和歌山県同和委員会」と改組し、「県民みんなの同和運動」を提唱・展開してきました。

4平成11年(1999年)には、国の動向を受けて、「『人権教育のための国連10年※』和歌山県行動計画」を策定し、同和問題解決に向けての教育・啓発の取組については、従来の範囲を広げながら、新しい取組を行ってきました。
平成14年(2002年)に、あらゆる人権に関する教育啓発の拠点として「和歌山県人権啓発センター」を設置し、人権教育・啓発活動を総合的に推進しています。
また同年、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図ることを目的として、「和歌山県人権尊重の社会づくり条例」を施行し、同条例に基づき、「和歌山県人権施策推進審議会※」を設置し、人権行政の政策提言機能の充実を図っています。
その後、平成16年(2004年)には、「和歌山県人権施策基本方針」を策定し、人権施策の総合的・効果的な推進に努めてきました。これまでの取組の成果や課題、基本方針策定後の法令・計画などの動きや当初の理念を踏まえ、平成22年(2010年)に改定版を策定しました。
しかし、いじめや女性への暴力、子どもへの虐待のほか、職場におけるハラスメント※（いじめや嫌がらせ）、スマートフォンやＳＮＳ※の急速な普及により、インターネット上での人権侵害の多様化などが社会問題化していることなどから、これまでの取組の成果や課題、法令・計画などの動きを踏まえ、平成27年(2015年)に「和歌山県人権施策基本方針（第二次改定版）」を、令和２年(2020年)３月には「和歌山県人権施策基本方針（第三次改定版）」をそれぞれ策定しました。
また、部落差別解消に向け、様々な取組を行ってきた結果、部落差別は解消へと向かっています。しかしながら、今もなお、同和地区かどうかを問い合わせる行為や、インターネッ
ト上に誹謗中傷や同和地区を忌避する書き込みなどの部落差別が発生しているような状況を踏まえ、令和２年(2020年)３月「和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例（部落差別解消推進条例）」を施行し、行政、県民、事業者等が一体となって部落差別の解消を推進していきます。

和歌山県の主な人権の動き
１９４８年

市町村が実施する地方改善事業に対する補助制度の創設

１９５２年「和歌山県同和問題研究委員会」設置

１９５６年「和歌山県同和問題研究委員会」を同和問題解決のための指導・実践を行う機関として「和歌山県同和委員会」に発展的に改組し、「県民みんなの同和運動」を提唱・展開

１９９９年「『人権教育のための国連10年※』和歌山県行動計画」策定

２００２年「和歌山県人権尊重の社会づくり条例」施行「和歌山県人権施策推進審議会※」設置

２００４年「和歌山県人権施策基本方針」策定

２０１０年「和歌山県人権施策基本方針」第一次改定

２０１５年「和歌山県人権施策基本方針」第二次改定

２０２０年「和歌山県人権施策基本方針」第三次改定

２０２０年「和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例」施行

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（４）岩出市の主な動き
同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であり、わが国固有の重大な人権侵害です。その早期解決は行政の責務であるとの認識のもと、行政の重要な柱として位置づけ、道路・住宅等の生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備について、一定の成果を上げてきました。また、心理的差別の解消については、学校教育や社会教育において同和教育を推進するとともに、同和委員会などと連携して人権学習会の開催や啓発活動などの施策を展開し、差別意識の解消に向けた取組を推進してきました。
昭和46年(1971年)から同和問題解決のための特別対策事業を実施してきましたが、平成14年(2002年)３月末をもって「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効したことにより、特別対策は終了し、一般施策に移行して対応してきました。
その後、新たな人権啓発の総合的窓口として平成14年(2002年)４月から生活福祉部福祉課に人権啓発係を設置するとともに、岩出町人権啓発推進指導員を配置し、人権課題の解決に取り組んできました。なによりも人権が尊重され、人権侵害が起こることのない社会の実現をめざし、平成15年(2003年)10月に人権啓発推進委員会を設置し、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」及び「和歌山県人権尊重の社会づくり条例」等に基づき、人権学習会の開催や教育・啓発事業を推進してきました。
同和行政及び人権行政の課題については、同対審答申の「同和行政は、基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」との基本認識のもと、人権が大切にされる人権尊重の社会づくりをめざしてきました。具体的には、「人権を考えるつどい」や小学校区単位での様々な人権に関する「地区別人権学習会」の開催、同和運動推進月間・人権を考える強調月間での啓発、人権教育推進事業等、教育啓発事業に取り組むなど、市民の人権意識の高揚を図り、一人ひとりの人権が大切にされ、差別のない明るいまちづくりに努めてきました。
平成16年(2004年)４月には、「個人情報保護法」に基づき「岩出市個人情報保護条例」を、平成19年(2007年)７月には「岩出市差別事件処理委員会に関する設置要綱」を制定しました。
そして、この要綱に基づき、差別事件が起きたとき、問題解決に取り組む組織として「差別事件処理委員会」を設置しました。
平成22年(2010年)には「岩出市人権推進懇話会に関する設置要綱」を定め、平成23年(2011年)に「岩出市人権施策基本方針」を策定しました。
そして、近年の人権課題の多様化をはじめ、「和歌山県人権施策基本方針（第二次改定版）」の策定を踏まえ、平成28年(2016年)３月に基本方針の第一次改定を行いました。
さらに、令和2年(2020年)３月に再度「岩出市人権に関する市民意識調査」（以下「市民意識調査」という。）を実施し、「和歌山県人権施策基本方針（第三次改定版）」の策定を踏まえ、令和３年(2021年)基本方針の第二次改定を行いました。この基本方針は、全ての行政分野において、同和問題をはじめ、様々な人権課題に対応するための総合的な施策の基本方向を示しており、人権尊重のまちづくりに向けた一層の取組を推進します。

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岩出市の主な人権の動き
２００２年

生活福祉部福祉課に「人権啓発係」設置「岩出町人権啓発推進指導員」配置

２００３年「人権啓発推進委員会」設置

２００４年「個人情報保護条例」施行

２００７年「岩出市差別事件処理委員会に関する設置要綱」施行

２００９年「人権に関する市民意識調査」実施

２０１０年「岩出市人権推進懇話会に関する設置要綱」制定

２０１１年「岩出市人権施策基本方針」策定

２０１４年「人権に関する市民意識調査」実施

２０１６年「岩出市人権施策基本方針」第一次改定

２０１６年「岩出市人権推進懇話会に関する設置条例」制定

２０１６年「岩出市差別事件処理委員会に関する設置条例」施行

２０１９年「岩出市人権に関する市民意識調査」実施

２０２１年「岩出市人権施策基本方針」第二次改定

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