定款

一般社団法人 保険乗合代理店協会

平成３０年５月１０日改訂

第１章

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人保険乗合代理店協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2. 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目的及び事業）
第３条 当法人は、会員相互の研鑽と交流を通じ、会員がお客様に対して、永続性をもって最善のサービスを提供することを第一とし、あわせて保険業界、代理店の成長・発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 募集活動・保全業務、コンプライアンス、事務システム、人材育成等代理店経営及び実務全般に関する調査及び研究(2) 保険業務全般に関する広報活動(3) 保険会社、監督官庁に対する保険業務全般に関する意見の表明(4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公 告）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

会 員

（法人の構成員）
第５条 当法人の会員は、下記の規定により入会した正会員・準会員・パートナー会員・特別会員・アドバイザー会員の５種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上（以下「一般社団・財団法人法」という。）の社員とする。
(1) 正会員は、法人格を有する生命保険・損害保険代理店で、理事２名以上の推薦を得た者とする。
(2) 準会員は、当法人の目的に賛同し、規模拡大を目指す生命保険・損害保険代理店で、法人格を有する者とする。
(3) 特別会員は、当法人の目的に賛同する保険会社等の法人・個人とする。
(4) アドバイザー会員は、当法人の目的に賛同し、理事会が認める各分野に精通した法人・個人の専門家とする。
(5) パートナー会員は、当法人の目的に賛同する募集関連業務を行う法人とする。
（会員の資格の取得）
第６条 当法人の会員として入会しようとする者は、当協会のホームページにある入会申し込みページあるいは理事会が定める入会申込書により申込むものとする。ただし、正会員、準会員は、申込時に、「入会申請（更新）事前確認書」、「誓約書」の提出をしなければならない。
2. 正会員の入会については、理事会においてその可否を決定し、これを申込者に通知するものとする。
3. 準会員、特別会員、アドバイザー会員、パートナー会員の入会については、理事長がその可否を決定し、これを申込者に通知するとともに、直近の理事会においてその旨を報告するものとする。
4. 正会員ならびに準会員は、理事長の指示に応じて理事会が指定する日において、同会が定める「再提出確認入会申請（更新）事前確認書」を理事長に提出し、正会員ならびに準会員としての資格条件である、書面の各事項について適法に事業運営をされている旨を前条(1)に規定する法人格を有する生命保険・損害保険代理店としての状況を報告しなければならない。
また、同じく同会が定める「誓約書」を提出した後に、関係主務官庁、保険会社等から虚偽である旨の指摘を受けた場合は自主的に当協会を退会する場合があるものとする。
（会員種別の変更）
第７条 準会員が当法人の活動を通して理解を深め、正会員になることを求めた場合は、理事会の承認を得て正会員に移行することができる。
2. 第５条(1)及び(2)に定める会員が、それぞれの会員資格条件を満たさなくなった場
合、当該会員が同条(2)及至(5)のいずれかの資格条件を満たす会員への変更を希望す
るときは、理事会は当該会員の申し出により、その希望する会員への変更を認めることができる。
3. 理事長は理事会が本条第１項の承認もしくは前項の変更を認めた場合は、対象となる会員に対してその旨を通知する。
（経費等の負担）第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2. 会員がその資格を喪失しても、既納の入会金及び会費は、いかなる事由があってもこれを返還しない。
（退 会）
第９条 会員が退会する場合には、事前に退会届を事務局に届出ることにより、いつでも退会することができる。前項の届出は、退会日１ケ月以上前に当法人に対して、予告をするものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合はこの限りではない。
（除 名）第10条 会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
この場合、その正会員については、社員総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）
第11条 前２条のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき

(4) １年以上会費を滞納したとき(5) 除名されたとき(6) 総正会員の同意があったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員が、前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い義務を免れる。
2. 資格を喪失した会員について、未履行の義務は、これを免れることはできない。
（会員名簿）
第13条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章 社員総会（社員総会）
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、すべての正会員をもって構成する。
2. 定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ケ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招 集）
第15条 社員総会の招集は、理事会がその招集を決定し、理事長がこれを招集する。
2. 社員総会の招集通知は、会日より２週間前までに正会員に対して発する。
（定足数）
第16条 社員総会は、総正会員数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議の方法）第17条 社員総会の決議は、総正会員の過半数出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
2. 前項の規定に関わらず、次の決議については特別決議として、総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の３分の２に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項（議決権）
第18条 正会員は、各１個の議決権を有する。
2. 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（議 長）
第19条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において出席した正会員の中から議長を選出する。
（議事録）
第20条 社員総会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
2. 議長は前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員等

（役員の設置等）第21条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
３名以上１５名以内(2) 監事
２名以内
2. 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
3. 理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事を各若干名置くことができる。
（選任等）
第22条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中より選任する。
2. 前項の規定にかかわらず、監事については正会員以外の者から選任することを妨げない。
3. 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
4. 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、総理事数の３分の１を超えてはならない。
5. 当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（理事の職務・権限）
第23条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3. 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を掌理し、理事長及び副理事長がともに事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
4. 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、当法人の業務を運営する。
（監事の職務・権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任 期）
第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解 任）第26条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、社員総会の特別決議によって行わなければならない。
（報酬等）第27条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、業務の対価として報酬を支給することが出来る。
2. 役員に対して支給する報酬の額は、社員総会において別に定める役員の報酬規約による。
3. 役員は、その業務を行うために要する費用の支払いをすることが出来る。
（取引の制限）第28条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（顧 問）
第29条 当法人に顧問を若干名置くことができる。
2. 顧問は、理事会の決議を経て当法人の運営に顕著な功績を残した者その他当法人の運営に関して高度の知識・見識を有すると認められる者のうちから理事長が委嘱する。
3. 顧問は、当法人の諮問に応じ、社員総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
4. 顧問は、理事会において任期及び報酬を定めたうえで選任する。
5. 前項の規定に関わらず、顧問が職務行ううえで経費を使用した場合、その費用を支払う。
（理事等の責任免責等）
第30条 当法人は、役員の一般社団・一般財団法人法第１１１条第１項の規定の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2. 当法人は、外部理事又は外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第５章

理事会

（構 成）
第31条 当法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3. 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（種 類）
第32条 理事会は定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
2. 定例理事会は、毎事業年度４ケ月を超える間隔で年度内２回以上開催する。
3. 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3) その他法令の定めにより必要がある場合（権 限）第33条 理事会は次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(5) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項(6) その他法令及び定款に定めた事項（招 集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長に事故があるとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決 議）第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定に関わらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2. 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 計 算（事業年度）
第38条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第39条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て直近社員総会で報告をしなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
3. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第40条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を得て、社員総会に対し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）
2. 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金分配の禁止）
第41条 当法人は、剰余金の分配をすることができない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第42条 この定款は、社員総会の特別決議によって変更することができる。
（解 散）第43条 当法人は、次の事由により解散する。
(1) 社員総会の特別決議(2) 社員全員が退会したとき(3) 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）

(4) 破産手続開始の決定(5) その他法令で定める事項（残余財産の帰属）第44条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人（租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る。）に贈与するものとする。

第８章

事務局その他

第45条 当法人は、事業の円滑な事業推進を資するため定例会を設置する他、各事業に対し専門的な活動に資するために各種の委員会を設置し、必要に応じて理事会の決議により当該委員会の下部会議体として分科会を設置する。定例会及び委員会並びに分科会の運営については、理事会において別に定めるものとする。
第46条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議により別に定める。

第９章
定款改訂

附 則

平成２３年 ５月１２日第４５条改訂
平成２４年 ５月１１日第２５条改訂
平成２６年 ５月１５日第５条、第６条、第７条、第２５条改訂
平成２７年１１月１２日第２条改訂
平成２８年 ５月１２日第１条、第５条、第６条改訂
平成２９年 ５月１１日第５条、第６条改訂
平成３０年 ５月１０日第５条、第６条改訂

以上、当法人の定款に相違ありません。

令和２年

５月 １０日一般社団法人保険乗合代理店協会
代表理事
堀井

計印
（法人実印）

印（捨印）