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ドイツ銀行ロンドン支店2014年12月24日満期 早期償還条項付／他社株転換条
項付 円建社債（ソフトバンク株式会社）（以下「本社債」といいます。）の早
期償還は、ソフトバンク株式会社の普通株式（以下「償還対象株式」といいます。）の価格の変動により決定され、また、本社債の償還は、償還対象株式の価格の変動により、償還株式数の交付および端数部分償還金の支払をもって行われることがありますので、本社債は、償還対象株式の相場の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」をご参照ください。
なお、償還対象株式につきましては、本書「第四部 保証会社等の情報、第２保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。

償還について
以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくま
で参考資料としてお読みください。

償還決定方法①
早期償還判定価格

額面100％早期償還②

行使価格（当初価格）④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還⑤

額面÷行使価格=償還株式数＋現金調整額で償還

ノックイン価格
ノックイン事由
早期償還判定日

早期償還判定日

早期償還判定日

評価日①、② 額面100％で早期償還
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象株価終値≧早期償還判定価格」の場
合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象株価終値がノックイン価格以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象株価終値がノックイン価格と等しいかまたはこれを下回り、評価日において、「対象株価終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象株価終値がノックイン価格と等しいかまたはこれを下回り、評価日において、「対象株価終値 ＜ 行使価格」の場合、「 額面金額÷行使価格」で計算される償還株式数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「（2）償還および買入れ」をご確認ください。

<ソフトバンク（9984 JT）参考株価動向>
（円）
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2009/1

2009/7

2010/1

2010/7

2011/1

2011/7

2012/1

2012/7

2013/1

出所：Bloomberg、2009年1月5日から2013年6月5日

最悪シナリオを想定した想定損失額
満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標（ソフトバンク株式会社（銘柄コード：9984 JT））の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」という）のシミュレーションです（将来における実際の損失額を示すものではありません。
）。

<想定損失額（過去データ）>
以下の観測期間におけるソフトバンクの株価の想定最大下落率（期間中の最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したものであり、時間的推移は考慮していません。）は、以下の通りです。
観測期間

期間

ソフトバンク株価
最大値

最小値

最大下落率

2012/6/1〜2013/5/31

1年

6,080

2,067

−66.1%

2011/12/1〜2013/5/31

1.5年

6,080

2,067

−66.1%

2011/6/1〜2013/5/31

2年

6,080

2,268

−62.7%

本債券の満期償還時におけるソフトバンクの株価が上記の過去データでの最大下落率と同様に66.1％下落したと想定した場
合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して66.1％相当になります。上記想定最大下落率を超えて最終評価価
格が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。
ソフトバンクの株価が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100％相当になります。ただし、投資
元本金額を上回る損失が発生することはありません。

<満期償還時の想定損失額>
・下記シミュレーションは、
ノックイン事由が発生した場合の、対象株式のパフォーマンスと償還時における損益の関係を示したものです。
・本債券は、
ノックイン事由が発生した場合で、かつ、評価日の対象株式の終値がその当初価格未満であった場合には、対象株式の交付および現金調整額（もしあれば）の支払により償還されます。なお、
ノックイン事由が発生した場合であっても、評価日の終値が当初価格以上となった場合は額面金額での償還となります。
対象株式の当初価格からの下落率

実質償還金額（円）

想定損失額（円）

0%1,000,0000−10%

900,000−100,000−20%

800,000−200,000−30%

700,000−300,000−40%

600,000−400,000−50%

500,000−500,000−60%

400,000−600,000−70%

300,000−700,000−80%

200,000−800,000−90%

100,000−900,000−100%

0−1,000,000

中途売却時の想定損失額
本債券の流通市場は確立されておらず、原則、中途売却はできません。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主としてソフトバンクの株価および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場合があります。なお、投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。
■過去におけるソフトバンク株価の最大下落率から想定される中途売却損失について
本債券の中途売却時におけるソフトバンクの株価が、上記「満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に66.1％下落した場合の本債券の売却価格は、中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して66.1％を上回る中途売却損失額が発生する可能性があります。
■上記の損失額を超える中途売却損失額について
中途売却時における損失額は、
ソフトバンクの株価が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る(額面に対して10％相当以上)可能性があります。
ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における対象株式株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。将来において対象株式株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去デー
タに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
*上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

目

次

頁
【表紙】

………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【証券情報】………………………………………………………………………………………

５

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………

５

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………

５

１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………

５

２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………

７

第３【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………

37

第二部

【公開買付けに関する情報】 ……………………………………………………………………

38

第三部

【参照情報】………………………………………………………………………………………

38

第１【参照書類】………………………………………………………………………………………

38

第２【参照書類の補完情報】

第３【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………………

38…………………………………………………………

56【保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

56

第１【保証会社情報】

56

第２【保証会社以外の会社の情報】

第３【指数等の情報】

第四部…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………

56…………………………………………………………………………………

58[別紙]償還対象株式の株価終値の過去の推移……………………………………………………………

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面…………………………………………

61………………………………………………………

62……………………………………………………………

119

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

59

【表紙】
【発行登録追補書類番号】

24－外30－63【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月14日

【会社名】

ドイツ銀行
(Deutsche Bank Aktiengesellschaft)【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク（Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Debt
Issuance）
ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン
（Marco Zimmermann, Director, Head of Issuance Europe）【本店の所在の場所】

ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12(Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republicof Germany)【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】

弁護士

中 野 春 芽

弁護士

三 浦

健

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング

三 浦健

森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【発行登録の対象とした売出有

社債

価証券の種類】【今回の売出金額】

７億円【発行登録書の内容】
提出日

平成24年10月１日

効力発生日

平成24年10月９日

有効期限

平成26年10月８日

発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限- 1 -24－外30
発行予定額 2,000億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

24-外30-１

平成24年10月９日

２億7,228万8,000円

24-外30-２

平成24年11月５日

７億5,502万2,380円

24-外30-３

平成24年11月５日

７億26万4,000円

24-外30-４

平成24年11月８日

16億8,884万5,000円

24-外30-５

平成24年11月15日

２億3,600万円

24-外30-６

平成24年11月15日

11億1,500万円

24-外30-７

平成24年11月19日

５億1,612万円

24-外30-８

平成24年11月22日

６億円

24-外30-９

平成24年11月29日

77億2,000万円

24-外30-10

平成24年12月４日

16億600万円

24-外30-11

平成24年12月４日

34億2,400万円

24-外30-12（注１）

平成24年12月５日

4,500万円

24-外30-13

平成24年12月14日

22億4,320万円

24-外30-14

平成24年12月18日

５億円

24-外30-15

平成24年12月18日

１億6,536万7,800円

24-外30-16

平成24年12月28日

７億3,344万7,000円

24-外30-17

平成25年１月８日

14億1,500万円

24-外30-18

平成25年１月８日

96億4,900万円

24-外30-19

平成25年１月15日

９億円

24-外30-20

平成25年１月22日

22億円

24-外30-21

平成25年１月22日

６億7,534万7,400円

24-外30-22

平成25年２月７日

15億円

24-外30-23

平成25年２月８日

４億2,705万2,000円

24-外30-24

平成25年２月12日

15億4,971万円

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

- 2 -

番号

提出年月日

売出金額

24-外30-25

平成25年２月12日

20億4,000万円

24-外30-26

平成25年２月12日

45億6,000万円

24-外30-27

平成25年２月12日

85億6,100万円

24-外30-28

平成25年２月14日

３億5,997万5,650円

24-外30-29

平成25年２月14日

９億円

24-外30-30

平成25年２月15日

22億3,500万円

24-外30-31

平成25年２月22日

９億2,400万円

24-外30-32

平成25年２月27日

36億円

24-外30-33

平成25年２月28日

５億6,507万円

24-外30-34

平成25年３月１日

46億4,000万円

24-外30-35

平成25年３月１日

80億1,500万円

24-外30-36

平成25年３月１日

７億6,800万円

24-外30-37

平成25年３月７日

10億7,240万円

24-外30-38

平成25年３月14日

15億円

24-外30-39

平成25年３月14日

９億2,400万円

24-外30-40

平成25年３月15日

３億円

24-外30-41

平成25年３月18日

27億円

24-外30-42

平成25年３月18日

３億3,200万6,400円

24-外30-43

平成25年３月21日

９億円

24-外30-44

平成25年３月21日

３億877万1,909円50銭

24-外30-45

平成25年３月25日

２億9,376万円

24-外30-46

平成25年３月27日

40億8,900万円

24-外30-47

平成25年３月27日

76億200万円

24-外30-48

平成25年３月29日

15億円

24-外30-49

平成25年４月１日

４億9,939万2,000円

- 3 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

24-外30-50

平成25年４月４日

５億円

24-外30-51

平成25年４月17日

12億300万円

24-外30-52

平成25年５月９日

５億円

24-外30-53

平成25年５月９日

５億円

24-外30-54

平成25年５月13日

３億円

24-外30-55

平成25年５月17日

５億円

24-外30-56

平成25年５月22日

３億ロシア・ルーブル（９億5,100万円）（注２）

24-外30-57

平成25年５月27日

10億円

24-外30-58

平成25年５月29日

10億円

24-外30-59

平成25年６月３日

10億円

24-外30-60

平成25年６月７日

３億円

24-外30-61

平成25年６月12日

３億インド・ルピー（５億8,800万円）（注３）

24-外30-62

平成25年６月13日

13億円

実績合計額

1,094億6,803万9,539円50銭
（注４）

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

減額総額０円（注１）本欄に記載された平成24年12月５日提出の「24－外30－12」の書類は、発行登録通知書である。
（注２）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成25年６月21日に行われる予定でまだ完了していない。本
欄に記載された円貨換算額は、１ロシア・ルーブル＝3.17円の換算率（平成25年４月30日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行のロシア・ルーブルの日本円に対する対顧客電信売買相場の仲値）により換算されている。
（注３）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成25年６月28日に行われる予定でまだ完了していない。本
欄に記載された円貨換算額は、１インド・ルピー＝1.96円の換算率（平成25年５月31日現在の株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行のインド・ルピーの日本円に対する対顧客電信売買相場の売値）により換算されている。
（注４）実績合計額は、日本円による金額の合計額である。

【残額】（発行予定額－実績合計額－ 905億3,196万460円50銭
減額総額）（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項なし。

【残高】（発行残高の上限－実績合計 該当事項なし。
額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし。

【縦覧に供する場所】

該当事項なし。

- 4 -第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
ドイツ銀行ロンドン支店2014年12月24日満期早期償還条項付／他社株転換条項付 円建社債

銘柄

（ソフトバンク株式会社）(以下「本社債」という。)(注１)

売出券面額の総額または売出振替社債の総額
記名・無記名の別
償還期限７億円(注２)

売出価額の総額７億円(注２)

無記名式

各社債の金額

100万円

2014年12月24日(以下「満期日」という。)(注３)

利率

額面金額に対して年率7.00％

売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号(以下「売出人」という。)
本社債はいかなる金融商品取引所にも上場されない。本社債に関するその摘要

他の条件等については後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」を参照のこと。
(注１) 本社債はドイツ銀行ロンドン支店名で発行されるが、本社債はロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行(以下「発行会社」という。)の債務である。
(注２) ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、７億円の予定である。
(注３)

本社債の償還は、2014年12月24日において、後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」に従い、現金償還金額の支払または償還株式数の交付および端数部分償還金の支払により償還される。満期償還日前の償還については、
後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ｂ）早期償還」を参照のこと。本社債の償還が現金償還金額の支払または償還株式数の交付および端数部分償還金の支払でなされるかは、償還対象株式の相場（かかる相場には上下動がある。）の変動に
よって左右される。本社債の申込人は、かかる変動から生じるリスクと償還方法に差異が生じることを理解し、かかるリスクに耐えうる場合に限り、本社債に投資すべきである。なお、その他の事由による繰上償還については、後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ｏ）特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還」および後記「２

売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（５）債務不履行事由」を参照のこと。

- 5 -

(注４)

本社債について、発行体の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行体は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）
よりA２、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S＆P」という。）よりA+（（クレジット・ウォッチ・ネガティブ）S＆Pによる2013年３月26日付の発表に従って、格下げの可能性のある見直しが現在行われている。）、フィッチ・レーティングス・リミテッド（以下「フィッチ」という。）よりA+の長期発行体格付をそれぞれ取得しており、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）
現在、かかる格付の変更はされていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付
業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業
等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、ス
タンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会
社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http：//www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式
会社のホームページ（http：//www.standardandpoors.com/home/jp/jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http：//www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http：//www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

- 6 -２【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100％(注２)

申込期間2013年６月14日から2013年６月20日まで

申込単位

額面100万円

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店および各支店等(注１)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし受渡期日

2013年６月25日(日本時間)(注１)

本社債の申込および払込は、各申込人により売出人の定める「外国証券取引口座約款」(以下「約款」という。)に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。本社債の償還が後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」に従い償還株式数の交付によりなされる場合は、償還対象株式の受渡しは日本証券業協会の定める「保護預り約款」により各購入者が売出人との間に開設した保護預り口座を通じて行われるものとする。
(注２) 本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を円貨にて支払う。
(注３)

本社債は発行会社のエックス・マーケッツ・プログラムに基づき、ユーロ市場で募集され、2013年６月24日(以下「発行日」という。)に発行される。

(注４)

本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含む。）（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、登録される予定もない。また、本社債の取引は、米国商品取引所法（その後の改正を含む。）（以下「米国商品取引所法」という。）に基づき米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）により承認されていない。本社債の募集または販売は、米国証券法のレギュレーションSに基づく米国証券法の登録要件を免除される取引において行われなければならない。本社債またはこれに関する利益は、いかなる時においても、（ⅰ）米国内において、（ⅱ）米国人に対し、米国人の勘定で、もしくは米国人のために（もしくは米国人を代理して）、または（iii）米国における、米国人に対する、米国人の勘定によるもしくは米国人のための直接的もしくは間接的な募集、販売、転売、質入れ、行使、償還もしくは引渡しを目的としてその他の者に対し、直接的または間接的に募集し、販売し、転売し、質入れし、行使し、償還しまたは引き渡してはならない。いかなる本社債も、米国人または米国内の者によりまたはこれを代理して行使または償還
されてはならない。「米国」とは、アメリカ合衆国（その州およびコロンビア特別区を含む。）およびその属領をいい、「米国人」とは、（ⅰ）米国の居住者である個人、（ⅱ）米国もしくはその下部行政主体の法律に基づき設立され、もしくは米国にその事業の本拠を有する法人、パートナーシップその他の事業体、（ⅲ）その収益の源泉に関わらず米国の連邦所得課税の対象である遺産もしくは信託、（ⅳ）信託（米国内の裁判所が信託の管理につき主たる監督を行うことができ、かつ、一以上の米国の受託者が信託の一切の実質的な決定を統制する権限を有している場合）、（ⅴ）上記（ⅱ）に記載された法人、パートナーシップその他の事業体の従業員、役員もしくは本人の年金制度、（ⅵ）上記（ⅰ）から（ⅴ）までにおいて記載された者により10パーセント以上の割合の受益権が保有されている、主として受動的な投資のために組織された事業体（当該事業体の運営者がCFTCの規則第４章の所定の要件から非米国人である参加者を理由として免除される商品先物基金において、当該事業体が主として当該保有者による投資を目的として、組成された場- 7 -合）、または（ⅶ）米国証券法に基づくレギュレーションSにおいて定義されるその他の「米国人」、もしくは米国商品取引所法ルール4.7に基づく非米国人の定義に該当しない者のいずれかをいう。
ワラントもしくは証書の行使および／または本社債に関する対象株式の現実の交付の前に、本社債の保有者
は、とりわけ、（ⅰ）保有者が米国人ではないこと、（ⅱ）本社債は米国人のために行使されたことがない
こと、ならびに（ⅲ）いかなる現金および（対象株式の現実の交付の場合には）有価証券またはその他の資産も、その行使または償還に関連して、米国内において、または米国人の勘定で、もしくは米国人のために、譲渡されておらず、譲渡される予定もないことを、表明する必要がある。
ワラントまたは証書を買付けるいかなる者も、発行体および当該ワラントまたは証書の販売者（販売者が発行体とは異なる場合）に対して、（ⅰ）買付者が、いかなる時においても、直接的もしくは間接的に、米国内において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、買付けたワラントまたは証書を募集し、販売し、転売し、または交付する予定がないこと、（ⅱ）買付者が、米国人の勘定でまたは米国人のために、当該シリーズのワラントまたは証書を買付けていないこと、および（ⅲ）買付者が、直接的または間接的に、
米国において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、（他の方法により取得された）ワラントまたは証書を、募集し、販売し、転売し、または引き渡す予定がないことについて、同意するものとみなされ
る。

- 8 -

＜売出社債に関するその他の条件等＞
用語の定義
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「代理人」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息、(ａ）代理人」において定めるところに従い、ロンドンにおける支店を通じて行為するドイツ銀行（ドイツ銀行ロンドン支店）（以下「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マインにおける本店を通じて行為するドイツ銀行（以下、個別にまたは総称
して「代理人」という。）をいう。

「営業日」とは、

ロンドンおよび東京において商業銀行および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）をいう。

「計算代理人」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息、(ｂ）計算代理人」の規定に従い、発行会社をいう。

「計算日」とは、ある利払日に関連して、当該利払日の５取引所営業日前の日をいう。

「決済機関」とは、

B1210

ブリュッセル、１ブールバード・デュ・ロワ・ア

ルバート11に所在するユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ブイ（Euroclear Bank S.A/N.V.）（以下「ユーロクリア」という。）、L-1855ルクセンブルグ、JFケネ
ディ通り42に所在するクリアストリーム・バンキング・ソ
シ エ テ ・ ア ノ ニ ム （ Clearstream Banking, société
anonyme）、株式会社証券保管振替機構および発行会社によって随時承認され、かつ後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知される追加または代替の決済機関または決済システムをいう（以下、個別にまたは総称
して「決済機関」といい、かかる用語は、決済機関に代わって大券を保有する保管機関を含むものとする。）。
「転換水準」とは、

当初株式水準の100パーセントをいう。

「基準日」とは、満期日の５取引所営業日前の日をいう。

- 9 -「受渡明細」とは、適用ある場合、その氏名もしくは名称について償還株式数の証明が登録されるべき者および／もしくは権原を証する書類が引き渡されるべき銀行、証券業者もしくは代理人の口座明細ならびに／または氏名もしくは名称および住所をいう。

「受渡通知」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｃ）受渡通知」において定義するところによる。

「混乱時現金決済価格」とは、各本社債に関して、いずれも合理的な方法により行為する発行会社によって算定されるところにより、発行会社が選定する日における当該本社債の公正市場価値から裏付けとなる関連するヘッジ取引を手仕舞いする発行会社の経費を控除した価格とする。

「取引所」とは、

東京証券取引所または、計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。ただし、取引所が償還対象株式の上場を廃止しまたはその他償還対象株式を含むことを廃止した場合、発行会社は、その裁量において、取引所となるべき他の取引所または価格決定システムを指名することができ、その旨後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(10）
通知の方法」に従い通知するものとする。

「最終計算日」とは、満期日の５取引所営業日前の日をいう。

「固定株式数」とは、償還対象株式の株数をいい、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」の調整に従い額面金額（分子）を転換水準（分母）により除した商となる。償還対象株式の端数は、交付されない。ただし、当該端数株式は、端数部分償還金に転換されるものとする。
固定株式数は、小数第８位まで四捨五入するものとする。

「端数株式数」とは、固定株式数から償還株式数を控除した株数をいう。ただし、固定株式数が最低取引単位未満である場合において、端数株式数は、固定株式数に等しいものとする。

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「当初株式水準」とは

当初株式水準確定日において、計算代理人によって算定されるところにより、当該日における償還対象株式の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意見において、当該日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる日における償還対象株式の価格を算定することによって、当初株式水準を算定するものとする。

「当初株式水準確定日」とは、2013年６月25日をいう。

「利息金額」とは、

利息開始日（同日を含む。）から2013年９月24日（同日を含まない。）までの期間に関しては、2013年９月24日の利払日に支払われる各本社債当たり17,306円となり、2013年
９月24日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）までの期間に関しては、各利払日に支払われる各本社債当たり17,500円となる。
利息金額は、１円単位まで四捨五入するものとする。
各利息金額は後記の利率の定義における適用利率を用いて計算される。

「利息開始日」とは、2013年６月25日をいう。

「利払日」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息」において定めるところ、および変更
後翌営業日の取決めに従い、2013年９月24日（同日を含む。）から満期日（同日を含む。）までの各３月24日、６
月24日、９月24日および12月24日をいう。

「利率」とは、適用ある利率をいい、ある利払日（同日を含む。）から翌利払日（同日を含まない。）までの関連する期間に関して
年率7.00パーセントとなる（四半期毎後払い。１月を30日、１年を360日とする未調整。）。

「発行日」とは、

2013年６月24日をいう。

「発行金額」とは、額面金額の合計をいい、７億円となる。

「発行会社」とは、ドイツ銀行ロンドン支店をいう。

「ノックイン水準」とは、当初株式水準の70パーセントをいい、計算代理人によって算定されるところにより、小数点第３位を四捨五入する。

「観察期間」とは、2013年６月25日（同日を含む。）から最終計算日（同日を含む。）までの期間をいう。

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「ノックアウト事由」とは、2013年９月24日における利払日に関連する計算日（同日を含む。）から満期日における利払日に関連する計算日（同日を含まない。）までの期間中のいずれかの計算日において、いずれも計算代理人によって算定されるところにより、償還対象株式水準がノックアウト水準以上となることをいう。

「ノックアウト水準」とは、計算代理人によって算定されるところにより、当初株式水準の105パーセントをいい、小数点第３位を四捨五入する。

「市場混乱事由」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」に定める各事由をいう。

「満期日」とは、

2014年12月24日をいう。

「最低取引単位」とは、決済機関において決済を行うことができ、ならびに取引所
および／または関連取引所において取引を行うことができ
る償還対象株式の株数をいい、現在100株である。

「変更後翌営業日の取決め」とは、満期日またはある利払日（場合による）に関連して、当該日が営業日ではない日の場合、当該日が営業日である翌日まで繰延べられるが、これにより翌暦月になる場合はこの限りではなく、その場合には、かかる日が直前の営業日まで繰り上げられることをいう。

「額面金額」とは、各本社債に関して、100万円をいう。

「支払日」とは、関連する呈示場所、ロンドンおよび東京において商業銀行
および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）、かつ各決済機関が営業を行っている日をいう。

「現金償還金額」とは、計算代理人によって算定される額面金額の100パーセントに相当する決済通貨による金額をいう。
本書において、「元本」という場合、現金償還金額を含むものとする。

「償還株式数」とは、固定株式数を下回る最低取引単位の最大の整数倍をいう。

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「参照水準」とは、最終計算日における償還対象株式水準をいう。

「関連取引所」とは、

大阪証券取引所または、計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。

「端数部分償還金」とは、計算代理人によって以下のとおり算定される決済通貨による金額をいう。
端数株式数 × 参照水準
端数部分償還金は、１円単位まで四捨五入するものとする。

「本社債」とは、大券によって表章される償還対象株式に関連する総額７億円を上限とする社債（WKN/ISIN: DB1V0Z / XS0460913964）をいう。「各本社債」という場合、本社債の100万円による額面をいう。

「本社債権者費用」とは、ある本社債に関して、(i）当該本社債に関する償還株式数の交付および／もしくは送金ならびに／または（ii）当該
本社債に関する償還もしくはその他に係る支払に関連して発生する適用ある保管機関の手数料または取引手数料、印
紙税、印紙源泉税、発行、登録、証券譲渡および／もしくはその他の公租公課を含む一切の公租公課ならびに／または費用をいう。

「決済通貨」とは、日本円をいう。

「決済混乱事由」とは、発行会社の意見において、発行会社の支配の及ばない事由であって、当該事由の結果、関連する償還株式数の交付に関して関連する時点において発行会社が決定する市場の方法に従った償還株式数の交付を発行会社が行い得なくなる事由をいう。

「償還対象株式」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」に従い、対象株式会社の普通株式（証券コード 9984.T）をいう。

「対象株式会社」とは、ソフトバンク株式会社をいう。

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「償還対象株式水準」とは、取引所営業日における計算代理人が決定する日における償還対象株式の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意
見において、計算日において市場混乱事由が発生した場
合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報
告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる計算日における償還対象株式の価格を算定することによって、かかる計算日における償還対象株式水準を算定するものとする。

「取引所営業日」とは、取引所における取引が平日の通常の終了時刻より前に終了することが予定されている日を含む取引所および関連取引所における取引日である日（または市場混乱事由の発生がなかったとすれば取引日であった日）をいう。

社債の要項の概要（１）利息
各本社債には、利息開始日（同日を含む。）から各利払日において後払いで支払われる利息を付す。各利払日は、変更後営業日の取決めに従った調整の対象となるが、ある利払日に対して当該調整が行われた場合、当該利払日において終了する期間に関して支払うべき利息金額に対する調整は行われない。
各利払日において各本社債に関して支払われる利息の金額は、当該利払日（同日を含まない。）に終了する期間に関する利息金額である。
各本社債には、その償還の期日（同日を含む。）以後利息は付さない。ただし、期日の到来した償還の支払が不当に留保または拒否された場合はこの限りではない。その場合、当該金額の期日が到来した日から本社債が償還されるまで、引き続き利息は発生するものとする。
(a) 代理人「代理人」とは、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下、かかる立場の同社を「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マイン所在の本店を通じて行為するドイ
ツ銀行をいう。発行会社は、いつでも代理人を交替し、代理人の任命を終了し、追加の代理人を任命する権限を有する。ただし、主たる代理人の任命の終了は、後任の主たる代理人が任命されるまで効力を生じないものとし、本社債がいずれかの法域において金融商品取引所に上場され、または募集された場合、その限りにおいて、各当該法域における各当該金融商品取引所および金融規制当局の規則により要求される場合、各国に特定の事務所を有する代理人が存在するものとする。代理人の任命、任命の終了または特定された事務所の変更の通知は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。各代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りの場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
(b) 計算代理人
発行会社は、いつでも他の組織を計算代理人（以下「計算代理人」との表記には後任の計算代理人を含むものとする。）として任命する権限を有する。ただし、現存する計算代理人の任命の終了は、後任の計算代理人が任命されるまで効力を生じないものとする。計算代理人の当該任命の終了または任命は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。
- 14 -

計算代理人（発行会社である場合を除く。）は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。計算代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
計算代理人は、発行会社の同意を得て、そのいずれかの義務および役割を、計算代理人が適切と認める第三者に委任することができる。
(c) 発行会社による決定
本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
（２）償還および買入れ(a) 満期における償還
本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところに従い、各本社
債は、各額面金額について、以下に従って償還される。
（A) 計算代理人が算定するところにより、観察期間中の各取引所営業日において、償還対象
株式水準がノックイン水準以下とならなかった場合、現金償還金額により償還される。
（B) 計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還対象株式水準がノックイン水準以下となった場合、①参照水準が転換水準以上の場合、現金償還金額により償還され、②参照水準が転換水準未満の場合、償還株式数の交付および端数部分償還金の支払によって償還される。
これらの償還は、以下に定めるところに従い、満期日において行われる。満期日は、変更後営業日の取決めに従った調整の対象となるが、満期日に対して当該調整が行われた場合、現金
償還金額、償還株式数または端数部分償還金に対する調整が行われない。
(b) 早期償還
計算代理人が算定するところにより、ノックアウト事由が発生した場合、本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところにより、各本社債は、計算代理人が算定する額面金額の100パーセントに相当する決済通貨による金額の支払により、発行会社によって償還される。当該償還は、以下に定めるところに従い、ノックアウト事由が発生した計算日後最初の利払日において行われる。
本「(b) 早期償還」が適用される場合、発行会社は、本社債権者に対し、後記「(10) 通知の方法」に従い通知するものとする。
(c）受渡通知前記「(a）満期における償還、(B）」に定めるところにより、本社債が償還株式数の交付によって償還されるべき場合、ある本社債に関して償還株式数の交付を受けるため、関連する口座名義人は、適式に記入済みの受渡通知（以下「受渡通知」という。）を、遅くとも基準日における各受領場所の営業終了時までに、関連する決済機関に対して交付し、その写しを主たる代理人に対して交付しなければならない。
受渡通知の様式は、各代理人の指定された事務所から通常の営業時間中に取得することができる。
受渡通知については、以下に掲げるとおりとする。
(ⅰ）当該通知の対象となっている本社債の額面金額を明記するものとする。
(ⅱ）当該本社債が抹消されるべき決済機関の口座番号を明記するものとする。
- 15 -

(ⅲ）決済機関に対して、満期日において当該本社債を当該口座から抹消する旨撤回不能の形
で指図および授権するものとする。
(ⅳ）混乱時現金決済価格および後記「(ｌ) 配当」に基づき支払われる配当を記録する決済機関における口座番号を明記するものとする。
(ⅴ）一切の本社債権者費用を支払う旨の約諾ならびに決済機関に対するこれに関して決済機関における指定された口座からの抹消および当該本社債権者費用の支払についての授権を含むものとする。
(ⅵ）受渡明細を含むものとする。
(ⅶ）いずれかの適用ある行政手続または法的手続における当該通知の提供を授権するものとする。
(d）受渡通知の交付遅延
基準日において受領場所の営業終了時より後に受渡通知が関連する決済機関に対して交付され、または写しが主たる代理人に対して交付された場合、償還株式数は、以下に定める方法において、関連する利払日または満期日（場合による）の後実務上可能な限り速やかに交付される（関連する利払日または満期日（場合による）かこれよりも後であるかにかかわらず、償還
株式数に関連する交付の日を、以下本書の目的において「受渡日」という。）。疑義を避けるため付言すると、当該受渡通知（またはその写し）が上記に定めるところにより、基準日の営業終了時より後に交付されたことにより、当該本社債に関して受渡日が関連する利払日または満期日（場合による）の後に生じた場合、いかなる本社債権者またはその他の者も、利息であるかその他のものであるかにかかわらず一切の支払を受ける権利を有しないものとする。
償還株式数の交付によって償還されるべきある本社債に関して、ある本社債権者が上記に定めるところにより関連する利払日または満期日（場合による）の30日後の日よりも前に受渡通知を交付せず、またはその交付の手配を行わなかった場合、発行会社は、当該本社債に関する償還株式数を構成する償還対象株式を、公開市場またはその他において、償還対象株式の公正市場価値であるべき発行会社がその単独の裁量において決定する価格により、売却する権利を有するものとし（ただし、これを行う義務を負うものではない。）、その売却代金（以下「実現株式金額」という。）を、関連する受渡通知の呈示があるまで保有するものとする。上記に記載の実現株式金額の支払をもって、当該本社債に関する発行会社の義務は免責されるものと
する。
(e）確認
各受渡通知に関して、関連する口座名義人は、主たる代理人が合理的に満足する当該本社債の保有の証拠を提供しなければならない。
(f）償還株式数の交付
本書において定めるところに従い、償還株式数の交付は、関連する本社債権者の危険負担により行われるものとし、また発行会社が償還対象株式に関して慣行に沿うものであると判断す
る方法または当該交付にとって適切であると発行会社が判断するその他の商業的に合理的な方法において、交付および証明が行われるものとする。発行会社は、本社債権者またはその他の者について、償還株式数を構成する償還対象株式に関する名義書換済みの株主として、対象株
式会社の株主名簿において名義書換を行う義務を一切負わないものとする。
(g）決定
受渡通知を適切に記入および交付することを怠った結果、当該通知が無効と取り扱われることがある。当該通知が適切に記入および交付されたか否かに係る決定は、主たる代理人によって行われるものとし、かつ発行会社および関連する社債権者に対して確定的かつ拘束力を有するものとする。以下に定めるところに従い、記入されていない、もしくは適切な様式ではない- 16 -

と決定された受渡通知、または、該当する場合、本書に定めるところにより決済機関に対する交付後直ちに主たる代理人に対して写しが送付されなかった受渡通知は、無効であるものとする。
当該受渡通知がその後に主たる代理人が満足するように訂正された場合、これは当該訂正が当該決済機関に交付され、かつその写しが主たる代理人に対して送付された時点において新たな受渡通知が提出されたものとみなされるものとする。
主たる代理人が受渡通知が記入されていない、または適切な様式ではないと決定した場合、主たる代理人は、本社債権者に対して速やかに通知するよう最大限の努力をするものとする。
同社に重過失または故意の不履行が無い場合、発行会社または主たる代理人のいずれも、当該決定または当該決定の本社債権者に対する通知に関連するこれらの者の作為または不作為についていかなる者に対しても責任を負わないものとする。
(h）受渡通知の交付
上記に定めるとおり、決済機関または主たる代理人（場合による）による受渡通知の受領後、受渡通知は、撤回することができない。受渡通知の交付後、当該通知の対象となった本社債を譲渡することはできない。
(i）本社債権者費用
各本社債に関して、これに関する一切の本社債権者費用は、関連する本社債権者の計算になるものとし、また、(1）ある本社債に関して現金償還金額が支払われる場合において、これに関する一切の本社債権者費用が発行会社の満足するように支払われるまで一切の支払は、行われないものとし、または(2）ある本社債に関して償還株式数および端数部分償還金の交付および／または送金が行われるべき場合おいて、これに関する一切の本社債権者費用が発行会社の満足するように支払われるまでこれらは行われないものとする。
(j）決済混乱
いずれかの本社債に関する償還株式数の本書に従った交付の前に、計算代理人の判断において、決済混乱事由が継続している場合、当該本社債に係る受渡日は、決済混乱事由の継続がなくなったその後の最初の営業日まで繰延べられるものとする。
決済混乱事由を理由として、償還株式数の交付が実現可能ではない限りにおいて、現物の決済の代わりに、また本書の他の条項にかかわらず、発行会社は、その単独の裁量において、遅くとも後記「(10）通知の方法」に従い当該選択に係る通知が本社債権者に対して行われた日の後３営業日目までの混乱時現金決済価格の支払によって、関連する本社債に関する同社の義務を履行することを選択することができる。混乱時現金決済価格の支払は、後記「(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知された方法により行われる。計算代理人は、決済混乱事由が発生した旨を後記「(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
決済混乱事由の発生によるある本社債に関連する償還株式数の交付の遅延の場合において、本社債権者またはその他の者は、ある本社債に関するいかなる支払（利息を含むがこれに限られない。）について何らの権利も有さないものとし、これに関して何らの責任も発行会社に対して伴うものではない。
(k）介在期間ある本社債の償還が償還株式数の交付によって行われるべき場合、関連する利払日または満期日（場合による）の後、発行会社または発行会社の代理人が関連する償還株式数を構成する償還対象株式の法的な所有者であり続ける期間（以下「介在期間」という。）に関して、発行会社または他のいかなる者も、(i）関連する本社債権者もしくはその後の当該償還対象株式の実質的権利者もしくはその他の者に対して、形態の如何を問わずかかる者が当該償還対象株式- 17 -

の保有者としての資格において受領する一切の書簡、証明書、通知、回覧もしくは他の書類もしくは支払を交付し、もしくはその交付を確保する何らの義務も負わず、（ii）介在期間中において、当該償還対象株式に付与されたいかなる権利（議決権を含む。）を行使し、もしくはこれを行使することを確保する何らの義務も負わず、または（iii）直接であるか間接である
かを問わず、当該介在期間中に発行会社もしくはその他の者が当該償還対象株式の法的な所有者であったことの結果として、関連する本社債権者もしくはその後の実質的権利者もしくはその他の者が被った一切の損失もしくは損害に関して、関連する社債権者もしくはその後の当該償還対象株式の実質的権利者もしくはその他の者に対して、いかなる責任も負わないものとする。
(l）配当交付されるべき償還株式数に関する配当は、関連する利払日または満期日（場合による）において実行される償還対象株式の売却に関する市場慣行に従い、当該配当を受領する当事者に対して支払われ、また当該償還株式数と同一の方法により交付される。ある本社債権者に対して支払われる当該配当は、関連する受渡通知において明記する口座に対して支払われる。
(m）償還リスク（現金償還金額の支払または償還株式数の交付の方法のいずれであるかを問わず）本社債の償還は、関連する利払日、満期日または受渡日（場合による）において有効なすべての適用法
令および慣行に従い、また発行会社または代理人のいずれも、当該法令および慣行の結果、すべての合理的な努力を尽くしてもこれらの者が意図された取引を実現できなかったとしても、いかなる形の責任も負わないものとする。発行会社または代理人のいずれも、本社債に関連する決済機関の履行に関連して、決済機関の作為または不履行に関して、いかなる状況であっても責任を負わないものとする。
(n）調整条項(ⅰ）市場混乱
市場混乱事由が発生した場合、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
「市場混乱事由」とは、①取引所全体において、もしくは償還対象株式に関するオプション契約もしくは先物契約が取引されている関連取引所においては、償還対象株式に関するオプション契約もしくは先物契約について、取引所営業日の取引終了時までの30分間において、（関連する取引所の値幅制限を超えて価格が変動したことまたはその他の理由により）取引が停止されもしくは取引に制限が課される状態が発生しまたは存在する場合、または②取引所または関連取引所が所在する国において銀行の営業に関して一般に支払停止が宣言された場合で、当該停止、制限、または一時停止が計算代理人の判断により重大とされる場合をいう。
この定義の目的において、取引時間および取引日数の制限は、それが関連する証券取引所の通常の立会時間の公表された変更の結果である場合には、市場混乱事由を構成するものではないが、それがなかったとすれば関連する証券取引所が許容する水準を超える値幅を理由とする日中に発動された取引の制限は、計算代理人によってそのようなものであると決定された場合、市場混乱事由を構成する。
(ⅱ）潜在的調整事由
対象株式会社による潜在的調整事由の条件の宣言に従い、計算代理人は、当該潜在的調整事由が償還対象株式の理論的な価値に希薄化または凝縮化をもたらすか否かを決定し、希薄化または凝縮化をもたらすようであれば、(1)計算代理人がかかる希薄化または凝縮化に対して適正と決定する一または複数の本社債の要項について対応する調整（もしあれ- 18 -

ば）を行い、および(2)かかる調整の効力発生日を決定する。計算代理人は、オプション取引所において取引される償還対象株式のオプション契約の取引についての当該潜在的調整事由に関するオプション取引所による調整を参照して、適正な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。
当該調整を行った上、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債の要項に対して行われた調整を付言し、また潜在的調整事由の概略を説明して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
①

償還対象株式の分割、併合もしくは種類変更（ただし、合併事由の発生による場合を除く。）または配当可能利益もしくは準備金の資本組入れもしくは類似の方法による既存の株主に対する償還対象株式の無償交付もしくは分配。

②

償還対象株式の株主に対する(a) 償還対象株式の分配または配当、(b) 償還対象株式の株主に対する支払と同順位で、または当該支払に比例して、対象株式会社の分配または配当および／もしくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他の株式もしくは有価証券の分配または配当、または(c)その他の有価証券、権利、ワラントもしくはその他の資産の分配または配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭か否かを問わない。）が計算代理人の決定するその時点での市場価格より低い場合。

③ 特別配当。
④

その原資が利益からまたは資本からによるかを問わず、また、買取りの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わず、対象株式会社による償還対象株式の買取り。

⑤

上記以外で、計算代理人の判断するところにより、償還対象株式の市場価値に希薄化
または凝縮化をもたらすその他類似の事由。

(ⅲ）上場廃止、合併事由、国有化および支払不能事由
合併事由、上場廃止、国有化または支払不能が当該償還対象株式について発生した場合、発行会社は以下の①、②または③に記載されるいずれかの措置をとることができる。
①

計算代理人に対して、合併事由、上場廃止、国有化または支払不能（場合による）に対応する本社債の要項について適切な調整（もしあれば）を誠実に決定し、当該調整の効力発生日を決定することを求める。計算代理人は、オプションの取引所において取引される償還対象株式のオプション契約の取引による合併事由、上場廃止、国有化または支払不能に関する調整を参照して、適正な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。

②

後記「（10）通知の方法」に従い、本社債権者に対して通知を行うことにより本社債を消却することができる。本社債が消却される場合、発行会社は、各社債権者が保有する各本社債につき一定額を各社債権者に支払うことになり、かかる金額は、合併事由、
上場廃止、国有化または支払不能（場合による）を考慮したうえで、いずれも計算代理人によって算定されるところにより、償還対象株式の公正市場価値から、発行会社のヘッジの取決めの手仕舞いに係る経費を控除した金額となる。支払は、後記「（10）通知の方法」に従い本社債権者に通知される方法で行われる。

③

計算代理人がその単独の裁量により選択する取引所または値付システム（以下「オプション取引所」という。）における償還対象株式のオプションの決済条項に対する調整に従い、計算代理人が決定する日現在有効なもので、オプション取引所によりなされる
対応する調整の効力発生日となる一または複数の本社債の要項に対応する調整を計算代理人に要求する。償還対象株式についてのオプションが、オプション取引所において取引されない場合、計算代理人は、計算代理人が適正と決定する一または複数の本社債の- 19 -

要項（もしあれば）に対して、オプション取引所により定められた規則および先例（もしあれば）を参照して、合併事由、上場廃止、国有化または支払不能（場合による）を考慮したうえで、当該オプション取引がなされた場合にオプション取引所により行われたであろう調整をする。
合併事由、上場廃止、国有化または支払不能の発生後、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い、合併事由、上場廃止、国有化または支払不能（場合による）の発生を付言し、その詳細およびこれに関連して行うことを予定している措置を伝達して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。ただし、上記のいずれかの事
由が発生した時点とそれが本社債権者に対して報告される時点との間には多少の遅延が必然的に生じることがあることを本社債権者は認識すべきである。
「上場廃止」とは、株式が何らかの理由で取引所への上場を廃止し、当該上場廃止の日付時点で、発行会社が容認する他の公認の取引所もしくは値付システムに上場されていな
いことをいう。
「支払不能」とは、対象株式会社の任意もしくは強制的清算、破産、支払不能またはこれらに類する手続きを理由として、①すべての償還対象株式が管財人、清算人もしくはその他類似の役職者への移譲を要求され、または②償還対象株式の所有者が当該株式の譲渡を法律上禁じられることをいう。
「合併期日」とは、合併事由に関し、償還対象株式（株式公開買付けの場合において買付人により所有または支配されるものを除く。）の所有者全員がその所有する株式の譲渡に同意するかまたは取消不能の形で譲渡の義務を負うことになる日をいう。
「合併事由」とは、①発行済みの償還対象株式すべての譲渡もしくは取消不能の譲渡に係る約定をもたらす償還対象株式の種類変更もしくは変更、②他の法人ともしくは他の法
人への対象株式会社の新設合併、吸収合併もしくは合併（対象株式会社が存続法人であって、すべての発行済み償還対象株式の種類変更もしくは変更をもたらさない新設合併、吸収合併もしくは合併を除く。）または③発行済みの償還対象株式すべて（買付人によって所有もしくは支配される株式を除く。）の譲渡もしくは譲渡に係る約定をもたらす他の方法による償還対象株式の公開買付けであって、それぞれの場合、合併期日が償還日以前の場合をいう。
「国有化」とは、対象株式会社の全ての株式または全部もしくは実質的に全部の資産の国有化、収用または他の方法での政府機関、政府当局もしくは政府系法人への移転が要求されることをいう。
(o) 特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が発行会社の制御できない理由によって、(ⅰ)本社債に関する義務の全部もしくは一部を履行することが違法もしくは実行不能であると判断した場合、または(ⅱ)発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが適法または実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社は、発行会社の裁量により、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知をすることによって、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。
本書「第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」に記載の本社債に関する条件（以下「本社債の要項」という。）に効力を有しない条項がある場合、他の条項の効力には一切影響はないものとする。
発行会社が本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される限りにおいて、各本社債権者に対して、かかる違法または実行不能な状況において本社債が有する適正な市場価値から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金- 20 -

額を各本社債について支払う。上記の金額は、計算代理人がその単独のかつ絶対的な裁量によって決定する。
本社債権者に対する支払の方法は、後記「（10）通知の方法」に従って通知される。
(p) 本社債の買入れ
発行会社は、いつでもその選択により、公開市場で、または公開買付けもしくは相対取引の方法で、本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行
会社は、買入れた本社債を保有、転売または消却することができる。
(q) 発行会社の交替、事務所の変更
発行会社、または発行会社と交替した会社は、いつでも、以下の条件に従う限りにおいて、本社債権者の同意を得ずに、本社債に基づく債務の主債務者たる地位を発行会社の子会社または関連会社（以下「代替会社」という。）と交替することができる。
（ⅰ) 本社債に関する代替会社の債務が、ドイツ銀行によって保証されること（同社が代替会
社である場合を除く。）。
（ⅱ) 本社債が、代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するために必要となる行為、条件および事柄（必要となる同意の取得を含む。）が、実施、充足および実行され、かつ完全に効力を有していること。
（ⅲ) 発行会社がかかる交替の日の少なくとも30日前に後記「（10）通知の方法」に従った通知を本社債権者に対して行うこと。
交替が発行会社についてなされた場合、本社債の要項における発行会社への言及は、以後代替会社についての言及と解釈されるものとする。
発行会社は、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知を行うことにより、本社債に関する業務を取り扱う事務所を、かかる通知で特定される日に変更する権利を有する。
ただし、かかる通知が行われるまでは、一切変更が行われてはならない。
（３）支払(a) 支払の方法
以下に定めるところに従い、本社債に関する本社債権者への全ての支払は、本社債権者に対して分配を行うため、発行会社のため、代理人が決済機関に対する送金を行うことにより行われる。決済機関に対する支払は、当該決済機関の規則に従って行われる。
発行会社は、決済機関またはその指図先に対して支払を行うことにより、そのように支払われた金額に関して、支払義務を免責される。決済機関に本社債の一定数の保有者として登録されている者は、発行会社が関連する決済機関またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
本社債に関する全ての支払は、支払地において適用ある財務その他の法令および後記「（８）課税上の取扱い」の規定に従うものとする。
決済機関の規則により、本社債権者への支払が決済通貨によって行うことができない場合には、当該支払は当該決済機関が証券保有者への支払に主に利用する通貨によって行われるものとし、決済通貨からの換算は、計算代理人が適切であると合理的に判断する情報源を参照して、計算代理人が算定する為替相場を用いて行うものとする。
(b) 呈示本社債券に関する元金および利息（もしあれば）の支払は上記(1)に規定する方法および大券に規定された方法により、いずれかの代理人の特定の事務所において、大券の呈示または引渡（場合による）と引き換えに行われる。大券の呈示または引渡と引き換えに行われた支払の- 21 -

記録は、各代理人が元本の支払と利息（もしあれば）の支払を区分した上で大券上に行い、かかる記録は当該支払がなされたか否かについての一応の証拠となるものとする。
本社債券の保有者が元本および／または利息の支払を受ける権原を持つ唯一の者とし、発行会社は、本社債券の保有者に対してなした支払について免責される。決済機関に本社債の一定額の保有者として登録されている者は、発行会社が本社債券の保有者またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
(c) 支払日
本社債に関する期日の到来した金額に係る支払の日が支払日でない場合、本社債権者は、関連する支払場所における翌支払日まで支払を受領できないものとし、当該遅延に関する追加の利息またはその他の支払を受領する権利を有さないものとする。
（４）パリ・パス条項
本社債は発行会社の非劣後的かつ無担保の契約上の債務であり、相互に同順位であり、かつ、
本社債が発行される日現在において、発行会社の他のすべての現在および将来の無担保かつ非劣後的債務（契約に基づくもの）と同順位である。ただし、法令上の優先債務およびその他法令により優先される債務を除く。
（５）債務不履行事由
各本社債権者は、下記のいずれかの事由が発生し存続する場合、保有する本社債につき直ちに償還金額に未払利息（もしあれば）を付して償還することを、発行会社の通常の営業時間内における通知により請求することができる。
（ⅰ）支払義務の不履行：発行会社が本社債に関する支払を支払期日から30日以内に行わないとき。
（ⅱ）他の義務の不履行：発行会社が本社債に基づく他の義務を履行せず、かつかかる不履行が、発行会社が発行済本社債の額面総額の10分の１以上を有する本社債権者から通知を受領してから60日間を超えて継続したとき。
（ⅲ）支払停止：発行会社が一般的に支払を停止したとき。
（ⅳ）倒産等：発行会社の設立地を管轄する裁判所が破産または破産もしくは類似手続の回避のための和議手続を発行会社の資産に対して開始し、または発行会社が発行会社の資産に関し当該手続の開始を申請したとき。
（６）社債権者集会に関する事項
本社債に関する2013年６月14日付募集目論見書（Offering Circular）には、特別決議により本社債の要項の規定を修正することを含む本社債に関する事項を検討するため社債権者集会を招集する規定が存在する。社債権者集会の特別決議により承認された場合、本社債の要項の修正を行うことが可能となる。発行会社は社債権者集会を招集することができ、また、発行済本社債の額面総額の10分の１を下回らない本社債を保有する本社債権者の書面による請求がある場合、発行会社は社債権者集会を招集する。特別決議を行う社債権者集会の定足数は、発行済本社債の額
面総額の過半数以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者（本社債についての投票用紙の保有者および投票指示書において指名された代理人）の出席、または延期された社債権者集会では、保有数に関わりなく、２人以上の適格者の出席とする。ただし、本社債の要項の特定部分の変更については、発行済本社債の額面総額の４分の３以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席、または延期された社債権者集会では、発行済本社債の額面総額- 22 -

の４分の１以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席する社債権者集会における特別決議をもってなしうるものとする。かかる社債権者集会で可決されたいかなる特別決議も、出席の有無にかかわらず、すべての本社債権者を拘束する。「特定部分の変更」とは、本社債に関する元本もしくは利息の定められた支払日の変更、本社債に関するいずれかの日に支払われる元本もしくは利息の減額もしくは支払の中止、本社債に関する利息もしくは支払金額の計算方法もしくは当該支払日の変更、本社債における支払通貨の変更、社債権者集会の特別決議の可決に必要な要件の変更、特別決議にかかる提案がなされる社債権者集会の延期に関する規定の変更、または本社債の要項の特定部分の変更の取扱に関する条項の変更をいう。
（７）本社債の要項の変更
発行会社は、以下に定める場合、適用法によって許容される範囲において、本社債の要項の企
図された商業的な目的を維持または保護するために、発行会社が合理的に必要と認識する方法によって、本社債権者の同意を得ずに、本社債の要項を変更することができる。変更が(ⅰ)本社債
権者の利益に重大な悪影響を及ぼすものではない場合、(ⅱ)形式的、些末的もしくは技術的なものである場合、(ⅲ)明白な誤りを訂正するものである場合または(ⅳ)本社債の要項に含まれる不完全な条項を治癒、訂正、もしくは補充することを意図する場合。
かかる変更に関する通知は、後記「（10）通知の方法」に従って本社債権者に対して行われ、通知の不達または不受領は、かかる変更の効力に何ら影響を及ぼさない。
（８）課税上の取扱い(a) 総論
本社債の買主および／または売主は、譲渡が行われる国の法律および実務慣行に従って、本社債の発行価額または購入価額（もし異なる場合）に加えて、印紙税およびその他の費用を支払わなければならない場合がある。
本社債に関わる取引（購入、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還を含む。）、本社
債に関する利息の発生または受領、および本社債権者の死亡は、本社債権者および本社債の購入予定者にとって課税の要因となる場合がある。これらの事由は、とりわけ本社債権者および本社債の購入予定者の税務上の立場により、特に印紙税、印紙税準備税、所得税、法人税、営業税、キャピタルゲイン課税、源泉徴収税、連帯課徴金および相続税に関係しうる。
各本社債に関して、本社債権者は本社債の要項で定められるすべての社債権者費用を支払わなければならない。本社債に関するすべての支払、または（場合により）引渡しは、いかなる場合においても、適用あるすべての財政関連法令その他の法令（適用される限り、一切の公租公課のまたはこれを理由とする控除または源泉徴収を義務付ける法律を含む。）に従うものとする。関連する本社債権者が保有する本社債の所有、譲渡、支払に係る呈示および払戻しまたは本社債の執行の結果としてまたは関連して課される、すべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払について、発行会社は、責任またはその他支払義務を負わず、当該本社債権者が責任を負い、かつ／または支払うべきものとし、また発行会社によってなされるすべての支払は、それらを行い、支払い、源泉徴収し、または控除することが必要とされるすべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払に従いなされるものとする。各本社債権者は、当該保有者の本社債に関して、上記の公租公課、源泉徴収その他の支払について、発行会社が被るまたは発行会社に発生する損害、費用その他一切の責任を補償するものとする。
本社債の購入予定者は、本社債に関わる取引の税務上の帰結について、自らの税務顧問に相談することが望ましい。

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(b) ルクセンブルグの税制
以下の要約はルクセンブルグで現在有効な法律に基づいているが、法律上または税務上の助言となることを意図しておらず、また、かかる助言と解釈されないものとする。したがって、本社債への投資予定者は、自らが服する可能性がある国、地域または外国の法律（ルクセンブ
ルグの税法を含む。）の効果について自らの専門的アドバイザーに相談すべきである。
（Ⅰ）本社債の非居住保有者
本書の日付現在において有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債の非居住保有者については、元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生
済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債の非居住保有者に保有される本社債の償還または買戻し時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
ただし、2005年６月21日のルクセンブルグ法（以下「2005年６月法」という。）（かかる2005年６月法により、利息支払の形式による貯蓄収入に対する課税に関する2003年６月３日付の理事会通達2003／48／ECが実施され、ルクセンブルグおよびEU加盟国の特定の旧植民地および海外領土（以下「領土」という。）との間で調印した条約が批准された。）に基づき、ルク
センブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、実質的所有者である個人もしくは居住事業体（2005年６月法により定義され、ルクセンブルグ以外のEU加盟国もしくは領土の居住者もしくはかかる地域で設立された者をいう。）に対してもしくはその直接的な利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、源泉徴収税の対象となる。ただし、関連する受領者が、関連する支払代理人に対して、関連する利息または同様の収益の支払の内容を自らの居住地もしくは設立地の国の財務当局に対して提供する旨の適切な指示を行っている場合、および、（実質的所有者の個人の場合には）関連する支払代理人に対して、自らの居住国の財務当局が発行した納税証明書を要求される形式にて提供している場合はこの限りでない。源泉徴収税が適用される場合、かかる税は、2008年７月１日からの３年間は20％の税率で課税され、その後は35％の税率で課税される。ルクセンブルグの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年６月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、現在のところ、20％の源泉徴収税の対象となる。
（Ⅱ）本社債の居住保有者
現在有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債のルクセンブルグ居住保有者について
は、元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債のルクセンブルグ居住保有者に保有される本社債の償還または買戻時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
ただし、2005年12月のルクセンブルグ法（以下「2005年12月法」という。）に基づき、ルク
センブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、ルクセンブルグに居住する実質的所有者である個人に対して、もしくはその利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。実質的所有者が自らの個人財産の運用の過程で行為している個人である場合、かかる源泉徴収税は、所得税から完全に控除される。ルクセンブルグの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年12月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。
(c) ドイツにおける印紙税および源泉徴収税
本項は、印紙税および源泉徴収税に関する一般的な説明のみを意図するものであり、本書の日付時点の制定法およびドイツの税務当局の慣行に基づくものである。以下の説明はドイツに- 24 -

おける税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうるすべての税務事項を包括的に記載したものではない。
特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行
使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの状況に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。
本社債の発行、作成、および交付の場所にかかわらず、本社債の購入または販売について、
ドイツの印紙税、付加価値税、または類似の税金もしくは費用は課されない。
本社債権者に対する利息の支払(もしあれば)が、事務所がドイツにある代理人によって行われる場合、ドイツにあるその他の金融機関によって行われる場合、または発行会社によってドイツから行われる場合には、源泉徴収税が課されうる。
(d) 英国における印紙税および源泉徴収税
本項は、一般的な説明のみを意図するものであり、現時点の制定法および英国国内歳入実務に基づくものである。以下の説明は英国における税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうる全ての税務事項を包括的に記載したものではない。特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの場合に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。
本社債券は、支払の対価または本社債の価格に対して、英国印紙税が発行時に課税される証書に該当しうることを、本社債の購入予定者は認識すべきである。しかしながら、本社債券は英国外で作成および交付され、権利実現以外の目的で英国内に持ち込まれる予定はない。本社
債券が英国外で保有される限りにおいて、英国印紙税またはこれにともなう利息もしくは罰金を支払う必要はない。しかしながら、仮に本社債券が（例えば、権利実現の目的において）英国内に持ち込まれた場合には、本社債券について英国印紙税を支払う必要が生じうる（ただし、除外事由または免除事由に該当しうる。）。さらに、英国外で作成される本社債券がその後英国に持ち込まれ、印紙が貼られる場合、本社債券作成の日から30日以内に印紙が貼られない限り（この期間内に印紙が貼られた場合には利息は発生しない。）、本社債券作成の日から30日
経過した日から印紙が貼られた日までの期間に対応する利息が、未払いの印紙税額について発生する。英国外で本社債券が作成され、その後英国に持ち込まれて印紙が貼られる場合には、本社債券が英国に持ち込まれてから30日以内に印紙が貼られる限り、罰金は発生しない。本社
債券に英国印紙税が課される場合、適法に印紙が貼られない限り、英国の裁判所における民事手続においては、（刑事手続と異なり、）本社債券に証拠能力は認められない。ただし、英国
歳入関税庁が最近、現金で決済されるワラントについて、発行時に印紙税を課さない旨を示唆したことに留意されたい。本社債はワラントのいくつかの特徴を有している（何らかの金額が保有者に支払われる前の権利行使のための要件等）。ただし、本社債のその他の特徴はワラン
トと似ていない（発行会社の買戻権等）。歳入関税庁は、印紙税の目的において、本社債をワラントとして扱う準備をしている可能性があり、かかる場合には発行時に印紙の貼付の対象とはならない。
本社債の買主は、本社債の購入価格に加えて、購入した国の法律および実務慣行に従って、
印紙税およびその他の公租公課を支払わなければならない場合がある。
本社債について支払われる利息、本社債の発行時割引、および／または本社債の償還もしく
は権利の行使による手取金については、英国源泉徴収税は課されない。
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(e) 日本国の租税本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令(以下「現行法令」という。)上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられる。仮に現行法令上、本社債が公社債として取り扱われなかった
場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、現行法令上本社債のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する追加的な取扱いを取り決めたり、あるいは日本の税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
以上を前提として、本社債の利子は、現行法令の定めるところにより、一般的に利子として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利子は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、現行法令上20.315％(15.315％の国税と５％の地方税)の源泉所得税を課される。居住者においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利子は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
本社債の満期償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定はないため疑義無しとはしないが、償還差益(不足する場合は、償還差損)として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われた場合は、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる。個人の総合課税の税率は超過
累 進 税率 とな って おり、 現 行法 令上 の最 高税率 は 50.84％ (40.84％ の国 税 と10 ％の 地方
税)(2015年分以後については55.945％(45.945％の国税と10％の地方税))である。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。さらに、上記差益のうち、償還金額と額面金額の差額部分について利子所得とする見解もある(ただし、売出時に本社債を取得した投資者が償還期限まで保有する場合は償還差益は発生しない。)。償還差損については、明文の規定はないが、課税所得の計算上考慮されないもの(家事上の損失)として取扱うのが相当であるという国税庁の職員の見解が示されている。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の取扱いは明確ではないが、その譲渡益は原則として非課税になると思われる。譲渡者が内国法人である場合は、当該所得は日本国の所得に関する租税の課税対象となる。
なお、本債券の償還が償還対象株式によってなされる場合、原則として、租税特別措置法通達（所得税関係）37の10－９の３のとおり、償還の日における償還対象株式の株価終値が償還
対象株式の取得価額となる。
本社債に関わる利子および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
（９）準拠法本社債については英国法を準拠法とし、同法に従って解釈される。いかなる者も、本社債のいかなる条項または条件を強制する権利を1999年契約(第三者の権利)法に基づいて保有することは- 26 -

ない。しかし、このことは、同法とは関係なく存在するまたは行使可能であるいかなる者の権利または救済手段にも影響を及ぼすものではない。
（10）通知の方法
決済機関からの本社債権者に対する通知のために決済機関に対して交付された通知は、本社債権者に対する通知として有効なものとする。ただし、本社債がいずれかの金融商品取引所に上場され、またはいずれかの法域で公募されている限りにおいて、本社債権者に対する全ての通知は、各金融商品取引所および各法域の規則および法令に従って公告されるものとする。
上記に従ってなされた通知は、決済機関に対して交付された場合には、当該決済機関(決済機関が複数の場合には全ての決済機関)宛てに交付されてから3日目に効力を生じる。公告がなされた場合には(交付したか否かにかかわらず)公告日に、複数回公告された場合には最初に公告された日に、もし複数の新聞において公告する必要がある場合には全ての新聞に最初に掲載された日に、それぞれ効力を生じる。
（11）その他
発行会社による決定
本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、(明白な誤りがある場合を除き)最終的、終局的なものであり、かつ本社債権者に対して拘束力を有するものとする。
＜本社債についてのリスク要因＞
本社債への投資のリターンは、日本の株式市場の動向により影響を受ける。かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価しうる経験豊富な投資者のみが、本社債の投資に適している。本社債への投資を予定する投資者は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要因を検討するべきである。ただし、以下の記載は、本社債に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
以下に記載する一つまたは複数の要因の変化によって、投資者の受け取る本社債の償還額または売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
本社債に関連する固有のリスク要因
元本毀損リスク
本社債は、早期償還条項が適用されずに、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還
対象株式水準がノックイン水準以下となったと計算代理人が決定した場合（以下「ノックイン事由」という。）、満期償還は、償還株式数に等しい株式数の償還対象株式の交付および端数部分償還金の支払（もしあれば）となる。その場合、各本社債の満期償還額は、当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性がある。
また、償還対象株式に関連して合併、上場廃止、国有化、支払不能その他の事由が発生した場合、満期償還価値が著しく減少する可能性がある。
投資利回りリスク
上記「元本毀損リスク」に記載のとおり、満期償還価値が額面金額を下回る場合には、本社債の投資利回りがマイナスになる（すなわち、投資者が損失を被る）可能性がある。また、経済環境の変化により、将来、本社債よりも有利な条件の社債が同一の発行会社から発行される可能性もある。
なお、かかる高い利息が得られる可能性の代わりに、本社債権者は、償還対象株式の株価の下落に- 27 -

よりノックイン事由が発生した場合に、額面金額を下回る価値で償還がなされるリスクを負担している。
配当
満期償還日前に支払われる償還対象株式の配当およびその再投資により得られる金額は、本社債の保有者には支払われない。したがって、本社債が満期償還日前に償還されることがなくとも、また満期償還が償還対象株式の交付および端数部分償還金の支払によることとなっても、本社債を所有することにより満期償還日に得られる投資リターンは、投資時に償還対象株式を保有した場合と同じとはならない。
早期償還リスク
本社債は、2013年９月24日における利払日に関連する計算日（同日を含む。）から満期日におけ
る利払日に関連する計算日（同日を含まない。）までの期間中のいずれかの計算日における償還対
象株式について、償還対象株式水準がノックアウト水準（当初株式水準の105パーセント）以上の場合、ノックアウト事由が発生した計算日後最初の利払日において、自動的に額面金額の100パー
セントで早期償還される。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない
場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）がある。
不確実な流通市場
本社債の活発な流通市場は確立されていない。日本国における売出しに関連する発行会社、その関連会社および売出人は、本書に基づいて売り出された本社債につき買取る義務を負うものではない。また、発行会社、その関連会社および売出人は、特に必要性が認められない限り、本社債権者向けに流通市場を創設するために本社債の売買を行う予定もない。したがって、本社債は非流動的であるため、本社債権者は、本社債をその償還前に売却することができない場合がありうる。仮に本社債を売却することができたとしても、その売却価格は、償還対象株式の市場価格、償還対象株
式または本社債の発行会社の財務状況、市場状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。
受渡リスク
本社債の償還時に決済混乱事由が生じた場合、本社債の償還が遅延する可能性がある。
信用リスク
発行会社の財務・経営状況が著しく悪化した場合、発行会社の本社債の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性がある。発行会社の格付けは、その債務支払能力を評価したものである。
中途売却価格に影響する要因
上記「不確実な流通市場」において記述したように、本社債の償還前の売却はできない場合がある。また、売却できる場合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。本社債の満期償還額
は、前記「２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」の記載により決定されるが、満期償還日以前の本社
債の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示した。
① 償還対象株式の株価
本社債の満期償還額は、償還対象株式の株価に連動あるいは変動し、かつ、早期償還条項も償還対象株式の株価の水準により決定される。したがって、一般的に、償還対象株式の株価の下落- 28 -

は本社債の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、償還対象株式の株価の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。しかし、本社債の価値および売却価格は、償還対象株式の株価が当初価格を大きく上回る場合においても、各本社債につき額面金額を大きく超える可能性は限定される。本社債の償還期日が近づくにつれ、本社債の価値は償還対象株式の株価の変動に非常に敏感に影響される可能性がある。
② 償還対象株式の株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一般的に償還対
象株式の株価の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与える。償還対象株式の株価の予想
変動率の減少は本社債の価値に良い影響を与える。しかし、かかる影響の度合いは償還対象株式の株価や本社債の満期償還日までの期間によって変動する。
③ 配当利回りと保有コスト
一般的に、償還対象株式の配当利回りの上昇、あるいは償還対象株式の保有コストの減少は、本社債の価値に悪影響を及ぼす。逆に償還対象株式の配当利回りの下落、あるいは償還対象株式の保有コストの増加は本社債の価値に良い影響を与える。
④ 金利
一般的に、円金利が上昇すると本社債の価格に悪影響を与える。円金利が下落すると本社債の価値に良い影響を与える。ただし、かかる影響の度合いは、償還対象株式の株価と本社債の満期償還日までの期間により変動する。
⑤ 発行会社の格付け
本社債の価値は、投資者による発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、標準的な格付機関から付与された格付けにより影響を受ける。発行
会社に付与された格付けが下落すると、本社債の価値の減少を招く可能性がある。
本社債に影響を与える市場活動
発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社および売出人は、その業務遂行上、自己勘定で償還対象株式および償還対象株式の先物・オプションを売買することがある。この売買により、償還対象株式の市場価格に影響を及ぼし、それが結果的に本社債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
また、発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社は、発行会社の本社債に基づく支払債務をヘッジする目的で、自己勘定で各償還対象株式および各償還対象株式の先物・オプ
ションを売買することがある。この売買により、償還対象株式の市場価格に影響を及ぼし、それが結果的に本社債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
税務上の取扱い日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。前記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（８）課税上の取扱い、(e) 日本国の租税」の項を参照のこと。本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することの適否について各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。

- 29 -

潜在的利益相反計算代理人であるロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行は、本社債の発行会社である。場合
によっては、発行会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。例えば、「市場混乱事由」の発生の有無に関する計算代理人の決定に関して、そのような場合が起こりうる。ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行は、計算代理人としての職務を忠実に遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、このような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。
＜本社債に関連する一般的なリスク要因＞
以下は、一般的な性質を有し、本社債への投資に関連する様々なリスク要因を記述することを目的とする。どのような要因が本社債に関係するかは、相互に関係のある多くの事項（本社債および償還対象株式（以下、本「＜本社債に関連する一般的なリスク要因＞」の項において、「対象株式」という。）の性質を含むが、これらに限られない。）によって決定される。購入予定者は、本社債への投資を決定する前に、以下のリスクおよび商品特有のリスク要因を慎重に検討すべきである。ただし、これらのリスク要因は、本社債への投資に関連する潜在的なリスクをすべて開示したものではなく、売出日の後に追加のリスクが生じる可能性がある。
本社債に関係するすべてのリスク要因を慎重に検討するまでは、本社債への投資を行うべきではない。
前記「２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要」において定義する用語は、以下の記述において用いられる場合においても同一の意義を有する。
１．序論
本社債への投資はリスクを伴う。これらのリスクには、特に、株式市場、債券市場、外国為替市
場、金利、市場のボラティリティのリスク、経済的、政治的および規制上のリスク、これらの組み合わせならびにその他のリスクが含まれる。その一部については、以下に簡潔に記載される。購入予定者は、本社債に類する商品および対象株式の取引に関する経験を有すべきである。購入予定者
は、本社債への投資に関連するリスクを理解すべきであり、(i）自らの独自の財務、税務およびその他の状況に照らして本社債への投資が適切であるか、（ii）本書に記載される情報、ならびに（iii）対象株式について、自らの法律、税務、会計その他のアドバイザーと慎重に検討した上で投資の決定に達するべきである。
本社債の価値は下落する可能性があり、投資者は、本社債への投資を完全に失うことに耐える準備をすべきである。本社債の残存期間が短いほど、本社債の価値が下落するリスクは高くなる可能性がある。本社債が「リターン保証」または「返金」の要素を含む場合であっても、リターン保証
または返金の要素は、本社債への購入者の投資額よりも少なくなる可能性がある。本社債への投資は、対象株式の価値の将来における変動の可能性の方向、時期および規模を評価した上で行うべきである。これは、当該投資のリターンは特にかかる変動に左右されるためである。複数のリスク要
因が本社債に関して同時に影響する場合があるため、特定のリスク要因の影響を予測することはできない。また、複数のリスク要因が予測不能な複合的な影響を有する場合がある。リスク要因の組
み合わせが本社債の価値に及ぼす影響について保証することはできない。
２．市場要因2.1 対象株式の価値
本社債への投資は、対象株式の価値に関するリスクを伴う。コーポレート・アクション、マク
ロ経済要因および投機的投資を含む様々な要因により、対象株式の価値は常に変化し、上昇する
こともあれば下落することもある。
- 30 -

2.2 対象株式の過去の実績は、将来の実績を示すものではない
対象株式の過去の実績（ある場合）は、対象株式の将来の実績を示すものではない。対象株式の価値の変動は、本社債の取引価格に影響を及ぼすが、対象株式の価値が上昇するか下落するかを予測することは不可能である。
2.3 対象株式の水準の算出基準は、常に変化する
対象株式の水準の算出基準は随時変化することがあり、いつでも本社債の時価に、したがって決済時に支払われる現金額に、影響を及ぼす可能性がある。
2.4 金利リスク
本社債への投資は、本社債の決済通貨の預金の支払金利の変動に基づく金利リスクを伴うことがある。これは、本社債の時価に影響する。
３．市場価格
本社債の満期以前の市場価格は、主に対象株式の価値およびボラティリティならびに同様の残存期間を有する商品の金利水準に左右される。
市場のボラティリティの水準は、現実の変動率の純粋な測定値ではなく、かかる市場のボラティ
リティのリスクに対するプロテクションを購入者に提供する商品の価格により、主として決定される。かかる商品の価格は、一般的なオプションおよびデリバティブ市場における需要と供給の力関係により決定される。これらの関係は、それ自身が、市場における現実の変動率、予想されるボラ
ティリティ、マクロ経済要因および投機的投資等の要因に影響を受ける。
金利の変動は、通常、本社債の価値に対し、固定利付債の場合と同様の影響を及ぼす。金利の上昇は、通常の状況において、本社債の価値を下落させ、金利の下落は本社債の価値を上昇させる。
４．ヘッジに関する一定の考察
一定のリスクは、本社債をヘッジ目的で取得する購入者にあてはまるものもある。
対象株式へのエクスポージャーをヘッジする目的で本社債の購入を意図している購入予定者は、かかる方法で本社債を活用するリスクに留意すべきである。本社債の価値が対象株式の価値の動きと相関性を有するという保証はなく、かかる保証が与えられる可能性はない。さらに、本社債を、対象株式の価値を直接反映する価格で処分することは不可能である。したがって、本社債への投資のリターンと対象株式への直接投資のリターンにおける相関関係の水準についての保証はない。
本社債に関連するリスクを限定するためのヘッジ取引は成功しない可能性がある。
５．本社債が非流動的である可能性
本社債における流通市場が展開されるか否かおよびその程度、または本社債が流通市場において取引される価格、または当該市場に流動性があるか否かを予測することは不可能である。本書にてその旨が記載される場合には、本社債の特定の証券取引所または値付システムへの上場、値付けまたは取引の承認の申請が行われている。本社債がそのように上場、値付けまたは取引が承認されている場合、かかる上場または値付けまたは取引の承認が維持されるという保証はない。本社債がこのように上場、値付けまたは取引が承認されている可能性があるという事実は、必ずしも、かかる
上場、値付けまたは取引の承認が行われていない場合に比べて流動性が増すということにはならない。
本社債が株式市場または値付けシステムにおいて上場、値付けまたは取引が承認されていない場
合、本社債の価格情報の入手はより困難になり、本社債の流動性が悪影響を受けることがある。本
社債の流動性は、いずれかの法域における本社債の募集および販売の制限にも影響を受けることがある。

- 31 -

発行会社は、公開市場において、または買付もしくは個別契約により、いかなる価格および時期においても本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会
社は、かかる方法で買入れた本社債を保有し、転売し、または消却することができる。発行会社は本社債の唯一のマーケット・メーカーであることがあるため、流通市場は制限される。流通市場が制限されているほど、本社債の保有者が本社債の決済前に本社債の価値を換金することはより困難になる。
６．ドイツ銀行の信用格付、財務状況および業績が、本社債の価値に影響する可能性
本社債の価値は、部分的に、発行会社の信用力に対する投資者の一般的な評価により影響を受けると予想されている。発行会社の信用力の低下の結果、本社債の価値が低下することがある。発行
会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者へのリターンが限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。
７．格付
ドイツ銀行により発行される債務証券（証書を含む。）およびマネー・マーケット・ペーパーへの投資は、ドイツ銀行が当該証券の発行により生じた義務を関係する支払期日に履行することができないというリスクを負う。
投資予定者は、リスクを評価するため、本書に定めるすべての情報を検討し、必要と判断する場
合には自らの専門アドバイザーに相談すべきである。
発行会社が債務証券およびマネー・マーケット・ペーパーの発行により生じる義務を履行する能力に関連するリスクは、独立した格付機関により付与される信用格付を参照して記述されている。
信用格付は、確立された信用調査手続に基づく債務者および／または債券発行者の支払能力または信用力を評価したものである。これらの格付および関連するリサーチは、発行者の義務を履行する能力についての詳細な情報を提供することにより、投資者が債券に関連する信用リスクを分析するのに役立つ。各自の等級により付与された格付が低ければ低いほど、各格付機関が評価した、義務が履行されないか、完全に履行されないか、かつ／または適時に履行されないリスクが高いことになる。格付は、発行される社債を購入し、売却し、または保有することを推奨するものではなく、格付を付与する格付機関によりいつでも停止され、格下げされ、または取り消される可能性がある。
付与された格付の停止、格下げまたは取消しは、発行される社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツ銀行は、ムーディーズ、S&P（マクグロー・ヒル・カンパニー・インクの一部門）およびフィッチ（以下「格付機関」と総称する。）から格付を取得している。
本書の日付現在、格付機関により債務証券およびマネー・マーケット・ペーパーに割り当てられた格付は以下の通りである。
ムーディーズ 長期格付A2
短期格付P-1
見通し

安定的ムーディーズの定義：
A2：

Aの格付を付与された債務は、中級の上位で、信用リスクが低いと判断されている。ムーディーズによる長期格付は、最高の信用力および最低の信用リスクを反映する「Aaa」から、「Aa」、「A」、「Baa」、「Ba」、「B」、「Caa」、「Ca」および最低の格付を付与された種類の債券であり、一般的には債務不履行となり、元本または利息の回収の可能性がほぼない「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ムーディーズ- 32 -

は、「Aa」から「Caa」までのそれぞれの格付の大分類に調整記号の１、２および３の数字を付加している。調整記号の１は、格付の大分類の債務の最高位を示し、調整記号の２は、中間的順位を示し、調整記号の３は、格付の大分類の最低位を示す。
P-1：

プライム１の格付を付与された発行体は、短期債務の返済能力が優れている。ムーディーズによる短期格付は、発行体の優れた短期債務の返済能力を反映する「P-1」から、「P-2」、「P-3」およびプライム格付カテゴリーに属さないことを反映する「NP」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。

S&P

長期格付A+（クレジット・ウォッチ・ネガティブ）
短期格付A-1

S&Pの定義：
A+：

S&Pは、Aの格付を、上位の格付の債務に比べ、環境および経済状況の変動からやや悪影
響を受けやすいと定義している。しかし、債務に係る財務的コミットメントに対応する債務者としての能力は、依然として高い。S&Pによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」および債務の支払不履行を反映する「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
「AA」から「CCC」の格付は、主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示す
ため、プラス（+）または（-）の記号を追記し、調整されることがある。

A-1：

A-1の格付を付与された債務は、S&Pによる最上級のカテゴリーの格付を付与されている。
債務に係る財務的コミットメントに対応する債務者としての能力は、高い。S&Pによる短期格付は、最高の信用力を反映する「A-1」から、「A-2」、「A-3」、「B」、「C」および債務の支払不履行を反映する「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。

フィッチ

長期格付A+
短期格付F1+

見通し

安定的フィッチの定義：
A+：「A」の格付は、デフォルト・リスクが低いと予想していることを示す。金銭債務の履行能力は高いと想定されるが、経営または経済環境の悪化がこの能力に及ぼす影響は、上位格付の場合より大きくなり得る。フィッチによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」ならびに債務者が債務の全部または一部の支払不能となっていることを反映する「DDD」、「DD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。主要な格付カテ
ゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス(+)または(-)の記号を追記されることがある。かかる付加記号は「AAA」のカテゴリー、または「CCC」以下のカテゴ
リーには付記されない。

F1+：

F1の格付は、財務的コミットメントの適時の支払能力が非常に高いことを示している。
非常に高い信用特性を示すため、プラス(+)の記号が追記されることがある。フィッチによる短期格付は、最高の信用力を反映する「F1」から、「F2」、「F3」、「B」、「C」
および支払不履行に実際に陥っているか、または切迫していることを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。

＜劣後債務の格付＞
ドイツ銀行が劣後債務を締結した場合、当該債務の格付が低くなる場合がある。これは、ドイツ銀行の支払不能または清算の場合、当該債務により生じる債権および利息債権がドイツ銀行の債権- 33 -

者の非劣後債権に対して劣後するからである。ドイツ銀行は、劣後債務（もしあれば）の格付を開示する。
８．利益相反8.1 対象株式に関係する取引発行会社およびその関連会社は、随時、自己勘定およびその管理下における勘定で、対象株式に関係する取引を行うことがある。かかる取引は、対象株式の価値およびその結果として本社債の価値にプラスまたはマイナスの影響を及ぼすことがある。本「８．利益相反」の項で使用される、対象株式に関する記載は、適切な場合はその構成銘柄を含むとみなされるものとする。
8.2 他の立場における行為
発行会社およびその関連会社は、随時、計算代理人（以下に定義される。）、代理人および／または指数のスポンサー等の本社債に関するその他の立場において、行為する可能性がある。か
かる職務は、発行会社が対象株式の構成を決定すること、またはその価値を計算することを許容することとなり、発行会社本人またはグループ会社により発行された有価証券またはその他の資産を対象株式の一部として選択することができるようになるか、または、発行会社がかかる有価証券または資産の発行体と業務上の関係を維持するといった利益相反を引き起こす可能性が生じる。
8.3 対象株式に関するその他のデリバティブ商品の発行
発行会社およびその関連会社は、対象株式に関するその他のデリバティブ商品を発行することもあり、かかる競合商品の市場への導入が本社債の価値に影響することがある。
8.4 ヘッジ取引の遂行
発行会社は、ヘッジ取引を行うために、本社債の発行手取金の全部または一部を使用することがある。発行会社は、かかるヘッジ取引が通常の状況下においては本社債の価値に重大な影響を及ぼすことはないと確信している。しかしながら、発行会社のヘッジ取引がかかる価値に影響しないとの保証はない。本社債の価値は、特に、(i)本社債の満期時もしくは期間満了時またはその前後または(ii)本社債が早期償還、ノックインもしくは類似の仕組みを有する場合は、対象株式の価格または価値が早期償還、ノックインもしくはその他の仕組みの関係する価格もしくは水準に近づいた時点で、ヘッジ取引のポジションの全部もしくは一部を清算することにより、影響を受けることがある。
8.5 発行価格
本社債について課される発行価格は、販売手数料、管理報酬またはその他課された報酬に加えて、投資者には見えない本社債の元来の数学的な（適正）価値に課されるプレミアムから成る場合がある。かかるプレミアムは、発行会社によりその裁量において決定され、その他の類似の証券の発行体により課されるプレミアムと異なる場合がある。
8.6 本社債のマーケット・メーキング
発行会社またはその代理人は、本社債のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。
かかるマーケット・メーキングにおいて、発行会社またはその代理人が、大部分について、自己の本社債の価格を決定する。かかるマーケット・メーカーにより値付けされる価格は、通常、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と連動しない。
値付けされた買・売呼値を流通市場において設定する際にマーケット・メーカーにより考慮される事情には、本社債の適正価値を特に含む。本社債の適正価値は、マーケット・メーカーによ- 34 -

り企図された一定の買呼値および売呼値の差額と同様に、とりわけ、対象株式の価値に依拠する。
さらに、マーケット・メーカーは、もともと本社債について課された販売手数料、および本社債の満期に現金から控除される報酬または費用（本社債の要項に基づき請求された管理報酬、取引報酬またはその他の報酬を含む。）について手続に従い考慮する。そのうえ、流通市場で値付けされた価格は、例えば、本社債の発行価格に含まれている本社債の元来の価値に課されたプレミアム（前記「8.5 発行価格」を参照。）により、および対象株式もしくはその構成銘柄により支払われたか、もしくは受領された配当、または本社債の設計上発行会社に経済的に帰属するその他の手取金による影響を受ける。
本社債の買呼値および売呼値の差額は、マーケット・メーカーにより、本社債の需給および収入に係る一定の勘案事項に基づき設定される。
例えば、本社債の要項に基づき請求される管理報酬のような一定の費用は、多くの場合、本社債の期間中、値付けされた価格から（時間に比例して）一定の割合で控除されず、マーケット・メーカーがその裁量において決定するより早い時期に本社債の適正価値から完全に控除される。
このことは、発行価格に含まれるプレミアムにも該当し、配当、および一般的に対象株式またはその構成銘柄が「配当落ち」で取引される時点では控除されず、本社債の期間中の早い時期に期間全体または一定期間の予想配当に基づき控除される対象株式のその他の手取金（本社債の設計上、発行会社に経済的に帰属する。）にも該当する。かかる費用の控除率は、特に、マーケッ
ト・メーカーに対する本社債の純フローバックに依拠する。
その後、マーケット・メーカーにより値付けされた価格は、関連する時点において、本社債の適正価値または上記の要因に基づき経済的に予測される価値と大きく異なる可能性がある。さらに、マーケット・メーカーは、いつでも、値付けされた価格を設定するために用いられる方法論を変更すること（例えば、買呼値および売呼値の差額を増加させ、または減じること。）ができる。
8.7 対象株式のマーケット・メーキング
発行会社は、一定の場合（特に、発行会社もまた、対象株式を発行した場合）において、対象株式のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。かかるマーケット・メーキングにより、発行会社自身が、対象株式の価格の大部分を決定し、その結果、本社債自身の価値に影響を及ぼすことがある。発行会社がそのマーケット・メーカーとしての職務において値付けする価格
は、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と、常に連動するわけではない。
8.8 対象株式の発行会社のために引受人その他として行う行為
また、発行会社およびその関連会社は、対象株式の将来の募集に関連して引受会社として行為
するか、または対象株式の発行会社の財務顧問としてもしくは商業銀行業者としての立場において対象株式の発行会社のために行為することがある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。
8.9 非公開情報の取得
発行会社および／またはその関連会社は、対象株式に関する非公開の情報を取得することがあるが、発行会社またはそのいずれかの関連会社も、かかる情報を本社債権者に対して開示することを約束するものではない。さらに、発行会社の一または複数の関連会社は、対象株式に関する
調査レポートを発行する可能性がある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。

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９．市場混乱事由、調整および本社債の繰上償還
本社債の要項においてその旨記載される場合、計算代理人は、関連する時点で市場混乱事由が発生したこと、または存在していることを決定することがある。かかる決定は、本社債の価値に影響を及ぼす対象株式に関する価格評価の遅延および／または本社債に関連する決済の遅延を招くことがある。
さらに、本社債の要項にその旨記載される場合、計算代理人は、対象株式またはその発行者またはそのスポンサー（場合による）の後継者の決定を含む（ただしこれらに限られない。）、対象株式について関連する調整または事由を反映させるために、本社債の要項の調整を行うことができる。
さらに、一定の状況下において、発行会社はかかる事由の発生後に、本社債を繰上償還することができる場合がある。この場合、発行会社は、それぞれの本社債に関して本社債の要項の規定に従い決定される金額（もしあれば）を支払うものとする。
購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるか、ならびに何が事由および関連する調整事由を構成するかを確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
10．行使後の時間差
本社債が現金支払により決済され、当該本社債が行使された場合、行使が発生する時点と当該行使に関連する適用ある現金額が決定される時点の間にずれが生じることがある。行使時と現金額決定時の間の遅れについては、本社債の要項に定められる。ただし、かかる現金決済の本社債の行使における遅れが、以下に記載される日々の行使上限、または以下に記載される関連する時点で事由が発生したとの計算代理人による決定により生じる場合は特に、かかる遅れが大幅に長くなる可能性がある。適用ある現金額は、かかる遅れがなかった場合と比べて増加または減少する可能性がある。
購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
11．行使通知または引渡通知および証明書
本社債に行使通知の交付に関する規定が適用され、かつ、当該通知が本社債の要項に定める締切
時間の後に関係する主たる代理人により受領され、写しが決済代理人に送付される場合、当該通知は、翌営業日まで適式に交付されたとはみなされない。かかるみなし遅延は、現金決済の本社債の場合に、かかるみなし交付がなかった場合と比べて決済時に支払われる現金額を増加または減少させることがある。一日においてのみまたは行使期間においてのみ行使可能な本社債の場合、行使通
知は、本社債の要項に定める締切時間までに交付されない場合、無効となるものとする。
本社債の条件により要求される証明書が交付されない場合、損失が生じ、または本社債に基づき交付された場合に支払われる金額または引渡しを受領できなくなる可能性がある。購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
本社債の要項に従って行使されない本社債は満期日に無価値となる。購入予定者は、本社債に自動的行使が適用されるか、および行使通知がいつどのように有効に交付されるかについて確認する
ため、本社債の要項を検討すべきである。

- 36 -

12．課税
本社債の購入および販売予定者は、本社債が譲渡される国の適用法令に従い印紙税またはその他の文書に関する課税の支払を要求されることがあることに留意すべきである。本社債の保有者は、
前記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(8) 課税上の取扱い」の規定に従い、本書に記載される公租公課および／または費用の支払が、本社債に関連する支払および／または引渡しのための前提条件となることがある。
購入予定者は、課税関係について疑義を有する場合、独立した自らの税務顧問に相談すべきである。さらに、購入予定者は、関連する税務当局の税制およびその適用が随時変更されることに留意すべきである。したがって、いずれかの時点において適用される課税上の取扱いを正確に予測することは不可能である。
13．特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が、発行会社の制御できない理由によって、(i）本社債に基づく義務の全部もしくは一部を履行することが何らかの理由により違法もしくは実行不能であると判断した場合、または（ii）発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが何らかの理由により適法もしくは実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社はその裁量により、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会社が本社債を繰上償還した
場合、発行会社は、適用ある法令で許容される場合およびその限りにおいて、各本社債の保有者に対して、かかる違法または実行不能な状況にかかわらず本社債の適正な市場価値であると計算代理人が判断する金額から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を支払う。
14．再募集価格
発行会社は、発行会社が決定する種々の金融機関およびその他の仲介業者（総称して「販売代理人」という。）と販売契約を締結することがある。販売代理人は、一定の条件の充足を前提条件として、発行価格に相当するかこれを下回る価格で本社債の買取引受を行うことに同意する。販売代
理人は、本社債の発行に関連して一定の費用を負担することに同意している。すべての発行済の本社債に関し、発行会社が決定する料率にて、償還日まで（同日を含む。）の間、販売代理人に対して定期的な手数料が支払われることがある。かかる料率は随時変更される。販売代理人は、本社債目論見書に記載され、また関連する販売契約および目論見書の最終条件に記載される追加の販売制限によって修正および追補が行われる、本社債の販売制限を遵守することに同意する。
発行会社は、発行会社が合理的な裁量において決定する、株式市場のボラティリティ（変動率）の増大および為替レートのボラティリティの増大を含む（ただしこれらに限られない。）市場条件の悪化が生じた場合、募集期間満了より前に本社債の募集を終了する権利を有する。
15．支払不能
発行会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者への返済が限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

- 37 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2011年度）（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
平成24年６月28日 関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2012年度中）（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
平成24年９月28日 関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成24年８月15日、平成25年３月４日および平成25年６月11日に、いずれも関東財務局長に提出

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。

７【訂正報告書】
１記載の有価証券報告書について有価証券報告書の訂正報告書を平成24年６月28日および平成24
年７月２日に、いずれも関東財務局長に提出
２記載の半期報告書について半期報告書の訂正報告書を平成24年10月10日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】(1) 前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）および前記「第１ 参照書類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の半期報告書の訂正報告書による訂正を含む。
以下同じ。）（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、以下のとおり変更する。なお、変更箇所は下線で示している。
(2) 有価証券報告書等には将来に関する記述（有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）および訂正発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合は、当該更新、修正、訂正または置換えられた記述）が含まれているが、以下の事項を含む本発行登録追補書類においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、本発行登録追補書
類提出日（平成25年６月14日）現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えてい- 38 -

る。有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）、訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および以下の事項を含む本発行登録追補書類における将来に関する記
述は、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）現在において判断した事項である。
なお、有価証券報告書等、有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）、訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および以下の事項を含む本発行登録追補書類における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。
４ 事業等のリスク
当行の証券への投資は、様々なリスクを伴う。当行の証券に関する投資判断を行う場合、当行が晒されるリスクに関する以下の情報を、本書のその他の情報と併せて十分に検討すべきである。これらのリスクのいずれかが現実のものとなった場合には、当行の財務状況、業績、キャッシュ・フ
ローまたは当行の証券の価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）現在において当行が判断したものである。

大規模な民間の顧客基盤を有するグローバルな投資銀行として、当行の業務は、世界のマクロ経済
状況および金融市場の状況により重大な影響を受ける。過去数年間、当行を含む金融機関は、その事
業モデルおよび見通しにおいてほぼ常に圧力を受けてきた。金融業界およびより広範な市場における広範囲に及ぶ投資家の信頼の喪失により、金融業界および当行の業務は多大な圧力を受けている。
北米およびアジアの当行の主要市場においては、2011年から2012年にかけて概ね緩やかな経済成長が続いたが、ユーロ圏は、2009年以降２度目の景気後退局面となり、当行の本国ドイツにおいても、
2012年第４四半期には市場が縮小したように見える。一部の欧州諸国における公債負担の増大、経済の縮小または成長力の弱さおよび失業率の急速な増大を背景として、欧州債務危機は2012年も引き続き懸念材料となった。欧州における依然として高い不確実性は、中国をはじめとする新興市場の成長率の低下や、僅かに留まった米国の景気回復に起因する世界経済における逆風によりさらに増大している。このマイナス心理は、マクロ経済状況の影響を受けやすい当行のような金融機関に特に影響を及ぼしてきた。また、経済見通しには依然として不確実性があり、欧州の多くの金融機関は、一方では、欧州債務危機や不確実なあるいは縮小された収益構成の脅威に晒され、他方では、より厳しい新
たな自己資本規制の導入やこの規制をさらに厳格にする提案がなされ、市場はこれらの提案が新たな自己資本規制に迅速に導入されることを期待しているという状況に置かれている。こうした状況に対して、一部の金融機関は実体経済における信用枠を縮小しており、経済の早期回復への期待をより困難なものにしている。
こうした状況は、2008年に始まった世界規模の金融危機や進行中の欧州債務危機の影響に対して当行がビジネスモデルの再構築を図ってきたにもかかわらず、当行の多くの事業に悪影響を及ぼした。
とりわけ、当行は、2008年および2009年において、レバレッジド・ローンおよびローン・コミットメ
ントを含め、当行の一部の資産ポートフォリオについて評価減を行い、最近では、当行のギリシャ国
債ポートフォリオについて評価減を行った。影響を受けた資産クラスや業務に対する当行のエクス
ポージャーを低減させる施策にもかかわらず、多くの資産の取引市場が非流動的であることから、エクスポージャーの低減がいつも可能とは限らなかった。その結果、当行には一部の資産クラスについて相当のエクスポージャーが残され、残存するポジションは引き続き将来における価格の下落に晒されている。また、クレジット・トレーディングや株式トレーディング業務、アセット・マネジメント
業務といった、顧客取引量の推移に依拠する当行の多くのビジネスにおける取引は、顧客主導型の取引フローの低迷に直面して、収益の減少を招いた。マクロ経済環境に関する不確実性が継続または増
大した場合、当行はこうした傾向を食い止めることが難しくなる可能性がある。より一般的には、- 39 -

ユーロ圏の経済状況が改善せずまたは悪化を続ける場合、あるいはその他の地域の経済成長が停滞した場合、当行の業績は重大な悪影響を受ける可能性がある。特に、当行は将来、当該時点のマクロ経
済状況および市場環境が当行の収益性に及ぼす潜在的な悪影響を、その他の事業の業績によって相殺することができない可能性がある。

当行は、進行中の欧州債務危機による影響を直接的に受けており、また今後も引き続きその影響を受ける可能性があり、また欧州諸国およびその他の国のソブリン債に対するエクスポージャーにつき減損を計上しなければならなくなる可能性がある。当行がソブリン信用リスクの管理を目的に締結したクレジット・デフォルト・スワップは、これらの損失の相殺に利用できない可能性がある。
2009年後半以降、ユーロ圏のソブリン債市場は、多くの国で信用リスクが増大していることを認識し始め、大きなストレスに晒されるようになった。この債務危機の悪影響を食い止めるため、欧州各国政府および規制当局により多くの措置（特に中央銀行による資金供給の緩和およびギリシャ国債の再編への参加）が講じられたにもかかわらず、この債務危機およびこれを解決するための欧州連合による試みへの不透明感は、依然として解消することはなかった。2012年には、投資家がイタリアおよびスペインのソブリン債につきより高いリターンを求めるようになり、財政上の悪影響がユーロ圏の中心にも波及するのではないかとの懸念が増した。
ユーロ圏諸国のソブリン債の多くが当行を含む欧州の金融機関により保有されているため、債務危機の影響は、特に金融業界において顕著であった。2012年12月31日現在、当行は、イタリアに対して８億4,700万ユーロ、スペインに対して15億ユーロ、アイルランドに対して３億5,500万ユーロ、ポル
トガルに対して２億5,800万ユーロおよびギリシャに対して3,900万ユーロの直接的なソブリン信用リ
スク・エクスポージャーを保有していた。2012年２月に、ギリシャ政府は、同政府により発行または保証されている債券の民間保有者に対し、債務交換プログラムおよび同意勧誘への参加を要請した。
かかる債務交換の結果、当行およびその他の金融機関は、既に2011年に任意で合意された減損に加え、2012年３月にもさらなる減損を計上した。しかしながら、ギリシャがこうした努力により縮減した債
務水準を今後管理していけるか否かは、依然として不透明である。さらに、他のユーロ圏諸国（特にスペイン、イタリアおよびキプロス）がその債務水準を管理する能力についても懸念が強まっており、これらの国々およびその他の債務国のソブリン債についても同様の交渉や交換が行われる可能性がある。ソブリン債の条件変更（元本金額の減額や償還期限の延長を含む。）に関する交渉の結果によっては、当行の貸借対照表上の資産の更なる減損計上が必要となる可能性もある。これらの交渉は、当行がコントロールすることのできない政治的および経済的な圧力を受ける可能性が非常に高く、当行
は、金融市場やより広い経済情勢、また当行に対するその影響を予測することはできない。
上記に加え、発行済みソブリン債の再編は、当行およびその他の市場参加者に対して、不履行リス
クに対する保護を目的に購入したヘッジ商品に基づく支払によってカバーされない潜在的な損失をもたらす可能性がある。これらの商品は、主に、信用事由（デフォルトなど）が特定の対象債務に発生した場合に一方の当事者が他方の当事者に支払を行うことに合意する、一般にCDSと呼ばれるクレ
ジット・デフォルト・スワップで構成される。自発的な評価減によって信用事由を回避するソブリン
債再編の場合、当行が購入したCDSのトリガー事由に該当しない可能性があり、評価減の場合におけるエクスポージャーは、ヘッジ後の純エクスポージャーとして当初想定していたエクスポージャーを上回る可能性がある。さらに、仮にCDSのトリガー事由に該当した場合でも、CDSに基づき最終的に支払われる金額が、被った損失の全額に満たない場合がある。当行はまた、そのヘッジ取引の相手方が自らのエクスポージャーを有効にヘッジしておらず、当該契約に基づく支払のトリガー事由が発生し- 40 -

た場合に必要な流動性を提供することができないリスクに晒されている。このことが欧州の銀行業界全体に影響するシステミック・リスクを生じさせ、当行の事業および財務状況に悪影響を与える可能性がある。

ソブリン債務危機に対する欧州各国政府の規制上および政治上の措置は、危機の拡大または一もし
くは複数の加盟国のユーロ圏からの離脱を防ぐのに十分ではない可能性がある。一または複数の加盟
国の債務不履行またはユーロ圏からの離脱は、金融システムおよびより広く経済情勢に予測不能な結果を引き起こす可能性があり、当行の事業全般における取引高の低下、資産の評価減および損失をもたらす可能性がある。こうしたリスクに対し当行が自ら防衛する能力は限られている。
ユーロ圏および東欧におけるソブリン債市場の悪化、特に2012年を通して多くのユーロ圏諸国に影響を及ぼした借入コストの上昇や、2011年から2012年にかけての大多数のユーロ圏諸国の信用格付けの低下は、財務的により安定したユーロ圏諸国（ドイツを含む。）にまで債務危機が影響を与え得る
ことを示した。欧州の政策立案者が講じた措置が、長期的な債務危機の抑止に十分であるかどうかという実質的な疑問は残されたままである。特に、欧州連合が債務危機に対処するために設立した特別目的ヴィークルであり一般にESMと呼ばれる欧州安定メカニズムの有効性に関する疑問が存在する。
また、債務危機に対してユーロ圏の多くの加盟国が導入した緊縮政策は、経済成長を損なっているようであり、中長期にわたり損ない続ける可能性がある。ユーロ圏の景気が後退するにつれ、ユーロ圏
諸国の長期の成長見通しに関する懸念は、支払期限の到来したソブリン債の借換えをより困難にし、他のユーロ圏諸国への圧力をさらに増大させるおそれがある。
また、一または複数の加盟国が債務不履行に陥り、またはユーロ圏から離脱し、その結果、一または複数の自国通貨が再導入される可能性がある。ユーロ圏加盟国のいずれかがユーロ圏から離脱すべきであると決定した場合、その結果必要となる自国通貨の再導入や既存の契約上の義務の改定は、予測不能な財務的、法的、政治的および社会的な影響をもたらす可能性があり、当該国の民間債についても多大な損失を招く可能性がある。ユーロ圏内では金融システムが相互に密接に連携していることや、当行の欧州全域にわたる公的なおよび民間の取引相手方に対する高いエクスポージャーに鑑みて、当行のエクスポージャーを重大でない水準まで低下させることで上記の不測の事態を回避する方策をとる当行の能力は、制限される可能性が高い。一または複数の国のユーロ圏からの離脱によって欧州全体の経済環境が悪化した場合、当行の事業は悪影響を受ける可能性があり、また事業活動水準が全般的に低下した場合や、当行が様々な事業における相当のエクスポージャーにつき評価減を行わなければならない場合には、当行は重大な損失を被るおそれがある。

当行は事業活動に資金を提供するため流動性資金を継続的に必要としているが、現在の市場環境において、流動性資金を求めて資本市場にアクセスし、資金を調達する当行の能力は制限される可能性がある。また、当行は、市場全体もしくは当行独自の流動性が不足する場合には損害を被る可能性があり、たとえ対象事業が好調を維持している場合であっても、流動性資金を利用することができなくなる可能性がある。
当行は、流動性リスク、すなわち期限が到来した支払義務を完全に履行することができなくなる可能性、または過大な費用をかけない限り支払義務を履行することができない状態に陥ることにより生じるリスクに晒されている。当行の資金流動性は、当行の事業の脆弱性が実際に見られたり予想されたりした場合に、それを理由として、取引相手方もしくは市場が当行の事業に対する資金提供を控えることにより損なわれる可能性がある。かかる流動性の低下は、当行の事業とは無関係の当行の管理- 41 -

可能な範囲を超えた状況、例えば金融市場における混乱等によっても生じる可能性がある。進行中の欧州債務危機の結果、当行はこのところ、当行株価の下落や当行の負債に係るCDSを購入する際に投資家が支払わなければならないプレミアムの上昇に直面している。また、当行と同規模と考えられている他の金融機関の経営不振および金融業界全般についての否定的な評価もまた、近年、当行に影響を及ぼしている。かかる認識は、資本市場にアクセスし、当行の事業活動を支えるのに必要な資金を取得する対価に影響を与えている。かかる認識が悪化した場合、容認可能な条件で上記の資金を取得する当行の能力は、悪影響を受ける可能性がある。特に、当行の貸借対照表上の資産に係るリファイ
ナンスや資産価値の下落をカバーするために必要な水準の資本の維持ができない場合には、当行は、保有資産を低い価格または不利な条件で処分し、また例えば新たな信用供与に係る事業を縮小せざるを得ない可能性がある。かかる場合、当行の事業、財務状況および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
欧州債務危機による資金難の結果、多数の中央銀行、特に欧州中央銀行（一般にECBと呼ばれる）および米国連邦準備制度理事会による介入が増加している。2012年９月、ECBは新たに、問題を抱えるユーロ圏諸国の債券を購入することにより、その借入費用を低水準に維持することを目的とした、無制限の国債購入プログラムを発表した。またECBは、2011年12月および2012年２月に、３年間を上限に欧州の金融機関に低金利担保付貸付けを行うことに合意している。米国連邦準備制度理事会は、ECBに対する米ドル建て流動性資金の提供を拡大しており、ECBは欧州の金融機関がこれを利用できるようにした。現在までに、多数の金融機関がその流動性資金の維持または強化のためにこの資金調達源を利用している。かかる資金提供が縮小または停止した場合、当行を含む欧州の金融機関全体の資金調達市場に悪影響が及び、これにより資金調達コストが増大しまたは資金供給が減少し、その結果、事業活動が停滞するおそれがある。また、巨額の損失、信用格付けの変更、金融業界における事業活動水準の全般的な低下、規制上の措置、従業員による重大な不正行為もしくは違法な活動、その他当行の支配の及ばない予測不能な様々な原因により、当行の事業および見通しに関する否定的な見方が形成される可能性がある。
世界規模の金融危機が始まってから、主要な信用格付機関は、複数回にわたり当行の信用格付けを引き下げ、または見直しもしくは格付ウォッチに指定してきた。この傾向は、進行中の欧州債務危機の間も続いている。2011年11月29日に、スタンダード・アンド・プアーズは、当行の長期信用格付け
をA+に据え置いたものの格付見通しを「ネガティブ」に修正し、2011年12月15日に、フィッチ・レー
ティングスは、当行の長期発行体デフォルト格付けをAA-からA+に格下げすることを公表し、2012年
６月21日に、ムーディーズ・インベスター・サービシズは、当行の長期シニア債格付けをA2からAa3に格下げすることを公表した。直近では、2013年３月26日に、スタンダード・アンド・プアーズが、当行の長期信用格付けをクレジット・ウォッチ・ネガティブに指定した。近時の信用格付けの低下は、当行の借入費用に重大な影響を及ぼしていない。しかしながら、将来の信用格付けの低下は、これが実際に起きるか否か、またその影響の程度を予測することはできないものの、当行の資金調達のコストに重大な影響を及ぼす可能性がある。信用格付けの低下による影響は、格下げが金融業界全体に影響を及ぼすものか、地域ベースで影響を及ぼすものか、あるいは当行に特有の状況を反映することが意図されたものか、当行の経営幹部が格下げに対し事前にまたは事後に講じた措置、当行との取引を継続しようとする相手方の意欲、またより一般的には、その他の市場事由の影響およびマクロ経済環
境の状況を含む、様々な要因によって左右される。
また、当行が当事者となっているデリバティブ商品を規定する多くの契約に基づき、信用格付けの低下は、当行に対し追加の担保設定を余儀なくし、当行の支払義務を伴う契約の終了を招き、または- 42 -

相手方に対し追加の救済手段を与える可能性がある。当行は、流動性ストレス・テスト分析においてこれらの影響を考慮する。

金融業界に引き続き存在する脆弱性および規制当局によるより全般的な検査の強化を受けて制定された、または提案される規制の見直しは、当行に対しより多額の自己資本を維持することを要請することとなり、当行のビジネスモデルおよび競争環境に重大な影響を与える可能性がある。当行が自己資本規制の要件を十分なバッファーをもって達成することができない可能性があるとの市場の認識や、当行がかかる要件を上回る自己資本を維持すべきであるとの市場の認識は、当行の事業および業績に対するこれらの要因による影響を強める可能性がある。
世界規模の金融危機および欧州債務危機を受けて、政府および規制当局等は、将来の危機への対応
力を強化するため金融業界の規制を見直す提案を行ってきており、また現在も引き続きかかる提案を行っている。かかる提案の一部は既に立法化され、または規制として発効している。金融機関に対する規制の枠組みは、さらに大きく変更される可能性が高い。このことは、当行および金融機関全体について多大な不確実性を生み出している。広範囲に及ぶ近時の措置や現在の提案には、より厳しい資本規制および流動性基準、報酬の慣行にかかる制限、危機に対する政府介入の資金に充てるための特別賦課金の徴収、規制当局の破綻処理権限の拡大、一定の業務の預金受入業務からの分離、規制当局
がその破綻リスクを負うには規模が大き過ぎると見なされる金融機関の分割ならびにデリバティブおよびその他の市場インフラストラクチャーの見直しなどが含まれる。また、規制当局の既存の法令に基づく検査は、より強化されている。複数の新たな法令の草案作成や実施が行われているが、まだ道半ばでありその具体的な影響は明らかではない。2010年12月に、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼルⅢとして知られる自己資本規制に関する枠組みに一連の包括的な変更を行うことを発表した。かかる変更は、「CRD４」と呼ばれる一連の法令としてEU法によって実施される予定である。CRD４に関する政治的合意を受けて、2013年３月26日に欧州連合理事会は改正法案を発表した。CRD４は、とりわけ、金融機関の自己資本規制、自己資本規制の拡大、追加的な自己資本バッファーの導入、流動性基準の厳格化およびノンリスク・ベースのレバレッジ比率の導入に関する、詳細な規則を含んでいる。
CRD４はまた、経営陣の報酬の見直しについても規定する予定であり、これにより、当行は、有能な従業員の勧誘および雇用において、特に欧州連合加盟国以外に所在する競合他社と比べて不利になる可能性がある。新たな規則の大半は、2014年１月１日から適用される予定であり、自己資本規制およびバッファーはその後毎年強化される予定である。
当行は、今後強化されていく規制上の要件を満たす十分な自己資本を有しないこととなる可能性がある。それは、規制の変更や当行のハイブリッド資本証券の段階的解消といったその他の変更によっても、当行が重大な損失を被りコアTier 1自己資本（CRD４の法制化後は「普通株式Tier 1自己資本」に置き換えられる）の構成要素である留保利益が減少することによっても、またこれらの要因の組み合わせによっても生じ得る。かかる場合に、もし当行が資本市場を通じた新たな資本調達により、またリスク・ウェイテッド・アセットの減少その他の方法により、その自己資本比率を規制上の最低基準まで増加させることができないような場合には、当行は、ドイツ政府または欧州連合からの資本注入を受け入れざるを得ない可能性がある。かかる資本注入は、当行の株主利益の重大な希薄化をもたらすおそれがあり、また規制当局は、公的資金注入の条件として、当行の事業について、追加的に業務運営上あるいはその他の制限を加え、また義務を課す可能性がある。当行がバーセルⅢおよびCRD４により要求される自己資本バッファーを確保できなかった場合、当行は、配当の支払、自社株の買戻しおよび任意の報酬支払を制限される可能性がある。また当行は、自己資本比率引上げの要請を満たすため、とりわけマージンの高いリスク・ウェイテッド・アセットを減少させることにより、収益の発生や利益の増大よりも、自己資本の保全および増大を重視する戦略を採用する可能性がある。
- 43 -

上記を含むいずれの自己資本強化規制も、当該提案が金融市場の低迷時に発効し、その結果当行が資金調達を行わなければならないような場合にはとりわけ、当行の事業、財務状況および業績ならびに当行の安定性に関する市場の認識に悪影響を与える可能性がある。かかる規制が速やかに実施されることになった場合、当行は、最も迅速かつ確実にこれを遵守する方法として、貸借対照表上の資産を減少させ、事業部門を売却し、一部の業務を切離し、または一定の事業分野を縮小しもしくはそこから撤退する決断をする可能性がある。上記の場合における当行の資金調達の努力は、当行の競合他社、なかでも当行と同様のまたは類似の自己資本規制に服する者もまた、同時期に資金調達を行わなければならない可能性が高いことが予想されることにより、より大きな影響を受ける可能性がある。
さらに、当行の一部の競合他社、とりわけ欧州連合加盟国以外に所在する者は、当行と同様のまたは類似の規制に服していない場合があり、これは当行を競争上不利な立場に追い込む可能性がある。
上記の規制上の施策に加えて、当行のような金融機関は、市場心理により、規制上求められる最低基準をさらに上回る自己資本を維持することが推奨され、その結果、上記の当行への影響が増大し、または当行が自己資本を推奨される水準にまで増加させなかった場合は、市場において当行の資本は他の金融機関全般と比べて不十分であるとの認識をもたらす可能性がある。
2013年２月６日、ドイツ政府は、信用機関およびバンキング・グループに関するリスク分離および再建・破綻処理計画に関する法案（「2013年２月６日法案」）を公表した。2013年２月６日法案には、とりわけ、当行のようなドイツ経済にとってシステム上重要な金融機関のための再建・破綻処理計画の 作 成 に 関 す る規 則 が規 定 さ れ て い る。 2013年 ２ 月 ６ 日 法 案は ま た、 ド イ ツ 連 邦 金融 監 督庁
（BaFin）に対し、金融機関の破綻処理にとっての障害を取り除くための追加の権限を付与しており、これは、当行の事業活動や法律上・運営上の構成に影響を及ぼす可能性がある。2013年２月６日法案
は、信用機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組みを確立する欧州指針（原案は、2012年６月６日に欧州連合理事会により公表された。）（「再建・破綻処理指針」）のドイツ法における実施に一部優先する。再建・破綻処理指針には、2013年２月６日法案に規定されている規則および要件のほか、債務を償却するかまたは債務を株式に転換（いわゆる「ベイルイン」）する破綻処理機関の権限が規定されている。2018年１月１日から発効する予定であるこのベイルインの権限行使を容易にするため、金融機関は、自己の債券にこうした債務の償却や転換の権限を認める条件を含めることを余儀なくされる可能性がある。ベイルイン権限やこうした条件は、借換費用を増大させる可能性がある。また当行は、例えば流動性ある市場が存在しないなどのために、規制上の要件を満たすに十分な額のベイルインの対象となる債券を発行することができない可能性がある。このことは、当行の事業、財務状況および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
米国では、2010年７月に制定されたドッド・フランク・ウォールストリート改革及び消費者保護法（「ドッド・フランク法」）に、当行の運営に影響を及ぼしうる多くの規定がある。ドッド・フラン
ク法に基づき、当行および当行の子会社・関連会社の一部はスワップ・ディーラーとして登録し、米国商品先物取引委員会による幅広い監督の対象となった。米国商品先物取引委員会により定められたスワップ・ディーラーに関する規制は、当行に対し、コーポレート・ガバナンス、業務遂行、自己資本、証拠金、報告、決済、執行その他に関する多くの規制上の要件を課すことが予想され、これは、当行のデリバティブ事業に悪影響を及ぼし、特にかかる規制の対象とならない競合他社と比べて、当行の競争力を弱める可能性がある。しかしながら、スワップ・ディーラーに適用ある多くの重要な規制は既に発効しているものの、証拠金要件等最も重要な規則の一部は未だ実施されていないため、当行は、現時点では、かかる要件の影響全体を見極めることはできない。

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自己勘定取引の禁止を目的とする米国の提案（ボルカー・ルール）ならびに（Liikanenグループの勧告に基づく）預金受入業務からのトレーディングの構造的分離を目的とする欧州連合およびドイツの提案は、将来の銀行戦略に重大な影響を及ぼす可能性がある。ドイツでは、これらの提案は2013年
２月６日法案に含まれる。いずれの提案も未だ決定されておらず、また最終的に合意される規則がマーケット・メーキング活動に与える影響は限られたものになる可能性もあるが、各提案は、市場を混乱させ、運営費用を大幅に増加させる可能性もある。2013年２月６日法案の提案が草案通りに実施された場合、当行は、自己勘定取引（今後の規則制定において定義されるが、当行が顧客関連とみなす取引を含む可能性がある。）およびより高いリスクを伴う特定のその他の業務を、当行の預金受入業務から分離することを要求される。かかる分離により、分離された業務に係る運営上の資金調達コ
ストが増加し、当行の事業、財務状況および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
規制当局もまた、銀行の規制方法に対して実質的な裁量を有しており、かかる裁量および規制当局が利用できる方法は、近年の金融危機において着実に増加している。進行中または将来の危機を受けて、各国政府および規制当局により、規制が必要に応じて課される可能性があり、かかる規制は、特に当行のようなシステム上重要とみなされる金融機関に影響を及ぼすおそれがある。例えば、将来のストレステストや2011年10月に欧州理事会により義務付けられたような例外的かつ暫定的な自己資本比率の設定が、早急に課せられる可能性がある。また、当行を管轄する規制当局は、金融機関の個別の状況に応じて、リスク・ウェイテッド・アセットやその他の自己資本賦課においては認識されていないオペレーショナル・リスクに対応するため、金融機関に自己資本の控除を課す裁量を有する。さらに、会計基準において予定されている変更（資産を公正価値で計上するための要件をより厳格または広範なものにする変更を含む。）も、当行の所要自己資本に不透明な影響を与える可能性がある。
2012年12月、米国連邦準備制度理事会は、当行の米国事業に高度健全性基準を課し、米国における当行のすべての銀行子会社および非銀行子会社を、同規模の一流の米国銀行持株会社に適用ある米国
自己資本規制および高度健全性基準に服することとなる、米国中間持株会社の傘下に組織することを義務付ける規則を提案した。かかる規則案は、2013年４月30日まで意見公募が行われ、2015年7月に発効する予定である。かかる規則が現在の形で採択された場合、当行は、米国内に保有する資産の削
減や資本投入、その他当行の米国事業の構造の変更を求められる可能性がある。当行が、米国での事
業縮小を余儀なくされたり、他に投入すればより多くの利益を上げられたであろう資本を米国に投入ことを余儀なくされる限り、かかる規則は、当行の事業、財務状況および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、ドイツおよび英国を含む複数の国には銀行税が導入されており、その他多くの国については
現在議論が行われている。当行はドイツおよび英国の銀行税として、2011年は２億4,700万ユーロ、2012年は２億2,200万ユーロを計上したが、かかる金額は、主として連結および調整において認識された。さらに、欧州連合は、ドイツ再編基金などの各国の破綻処理基金に置き換わる可能性が高い、銀行出資の欧州破綻処理基金の導入を企図している。現時点で将来の課税の影響を数量化することはできず、かかる課税は、将来の当行の事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
上記とは別に、2013年１月22日、欧州連合理事会は、11カ国の加盟国（オーストリア、ベルギー、
エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロヴァキア、スロヴェニアおよびスペイン）が欧州連合の「強化された協力」手続に基づく金融取引税の導入を進めることを承認する決定を採択した。欧州委員会は、2013年２月14日に、金融取引税の実施に関する指令草案を採択した。かかる指令はまだ草案の段階であり、提案される税の範囲は未だ不確定である。最終案の内容- 45 -

によっては、金融取引税案は当行の収益および事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。各国の金融取引税は、フランス（2012年８月導入）およびイタリア（2013年３月/７月導入）を含む多くの欧州法域で既に提案されまたは実施されている。こうした各国の制度には仲介機関の免除が含まれているものの、実施コストや市場に与える影響が見込まれ、これらは当行の収益に影響を与える可能性がある。

低迷する市場環境、歴史的な低価格およびボラティリティは、当行の収益、特に当行のインベスト
メント・バンキング、仲介業務およびその他の手数料・報酬を収入ベースとする業務に影響を及ぼしておりまた将来重大な悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、当行は、当行のトレーディングおよび投資業務において著しい損失を被っており、また将来においても被る可能性がある。
当行は、グローバルな投資銀行として、金融市場に対する相当なエクスポージャーを有しており、主に伝統的な銀行業務に従事する機関に比べて、金融市場の軟化によるリスクに晒される機会が多い。
長びく市況の低迷により当行の収益は減少しており、また将来においても減少する可能性があり、当行が費用についても同様の割合で削減することができない場合には、当行は、その収益性が損なわれ、重大な損失を計上する可能性がある。市場のボラティリティは、当行が保有する金融資産の価値を減少させ、当行のリスクをヘッジする費用を増加させることにより、当行に悪影響を与えるおそれがある。
特に、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料および引受手数料の形態による当行のインベスト
メント・バンキングの収益は、当行が手がける取引の数および規模に直接関連しており、長期にわたる市場の低迷により悪影響を受けやすい。これらの手数料その他の収入は、通常、原取引の価格に連動するため、近時における資産価値の低迷と共に減少する可能性がある。また、進行中の欧州債務危機において現在直面しているような市場の低迷と不確実性の期間には、特にマージンの高い取引において取引高やインベストメント・バンキングの収益の重要な原動力となる、市場リスクおよび信用リ
スクに対する顧客のリスク志向が弱まる傾向がある。近時の顧客のリスク志向の減少により、当行のコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズの業績が低下している。当行の収益および収益性は、債券・株式の募集ならびに合併および買収の数や規模の著しい減少または縮小により、重大な悪影響を受ける可能性がある。
市場の低迷はまた、当行が顧客のために行う取引量の減少を招き、これにより当行の利息以外の収益が減少しており、また将来においても減少する可能性がある。また、当行が顧客のポートフォリオの管理につき請求する報酬は、多くの場合、当該ポートフォリオの価格またはパフォーマンスに基づいているため、市場の低迷により顧客のポートフォリオの価格の下落や資金流出が増加すると、当行がアセット・マネジメントおよびプライベート・バンキング業務から得られる収益が減少する。市場が低迷していない場合でも、投資ファンドが市場を下回るまたはマイナスのパフォーマンスを示す場
合には、資金流出が増加し、資金流入が減少し、当行がアセット・マネジメント業務から得られる収益が減少する可能性がある。当行の顧客は、当行が顧客の勘定でポジションを取得したことにより被る損失につき責任を負うが、当行は、十分な担保を保有せずまたはこれを実行できない場合に、当該顧客が損失を填補する必要のために更なる信用リスクに晒される可能性がある。当行はまた、顧客が損失を被り、当行がその商品および業務に対する顧客の信用を失った場合にも、その業務が阻害される可能性がある。

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また、当行のトレーディング・ポジションおよび投資ポジションならびに当該ポジションに関連する当行の取引から得られる収益の多くは、近年ボラティリティが高まっている市場価格により直接不利な影響を受ける可能性がある。当行がこれらのトレーディング・ポジションおよび投資ポジションを有する各商品および各事業分野においては、当行の業務の一部として、各種の金融市場およびそれらのトレンドに関する評価を必然的に伴う。当行が資産を保有している場合、市場価格の下落により、当行は損失を被る可能性がある。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズのより高度な取引の多くは、価格変動および価格差から利益を得ることを目的としている。当行の予想しない形
で価格が変動した場合、当行は損失を被る可能性がある。また、市場のボラティリティが高くなっている場合、当行が行った評価により、結果的に関連する取引およびポジションにおける収益の減少または損失を招く可能性がある。さらに、当行は、一定の資本市場取引を促進する目的で資本を投入し、市場リスクを負っており、これにより、当行は収益の変動の他、損失を被る可能性がある。かかる損
失は、とりわけ当行の保有資産に当初流動性ある市場が存在しない場合に発生する。銀行間のデリバ
ティブ契約などの証券取引所またはその他の公開取引市場で取引されない資産は、当行が公開市場価
格以外のモデルを利用して計算した価格が付けられる場合がある。この種の資産の価格の下落を監視することは困難であり、当行が予想しなかった損失を被る可能性がある。

リスク費用の大幅な増加に加えて、近年の市場および規制の動向に関する懸念に対応するため、当行は先般、ストラテジー2015プラスを発表した。当行が新たな戦略を成功裡に実行できなかった場合、当行は財務上の目標を達成できなくなるか、または損失を被りもしくは低い収益性にとどまる可能性があり、当行の株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。
2012年半ば、当行は、現在の厳しい経済および規制環境に当行の事業を適合させることに焦点を置
いた、当行事業の戦略的見直しを行った。見直しの結果、2012年９月、当行は、ストラテジー2015+
において、2015年に向けた戦略的および財務上の目標を公表した。その一貫として、当行は、経済、事業および規制環境にかかる多くの重要な前提に基づいた、当行グループ全体および当行の業務部門の2015年に向けての財務上の目標を発表した。かかる目標の達成に向けて、当行は、従来コーポレー
ト・バンキング・アンド・セキュリティーズで展開していた上場投資信託（ETF）などを統合したア
セット・アンド・ウェルス・マネジメントの設立、今後数年にわたりコストの削減や重複・複雑化しているビジネス・組織の簡素化を図ることを目的とするオペレーショナル・エクセレンス・プログラ
ムの開始、ドイツ銀行全体を通じて非中核資産処分に向けた業務を調整しリスク低減を加速化することを目的とする非中核事業部門の創設を含む、多数の戦略的イニシャティブを開始した。
当行がかかる戦略的イニシャティブの全部もしくは一部を実施できなかった場合、実施されたイニシャティブが期待された利益を生み出さなかった場合、あるいはかかるイニシャティブを実施するために当行が負担する費用が、当行が想定する40億ユーロを超えた場合、当行はその財務上の目標を達成できなくなるか、または損失を被りもしくは低い収益性にとどまる可能性があり、当行の株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。多くの内部的および外部的要因（欧州債務危機の継続、当行が事業を行う市場の極端な混乱の再発、世界、地域および国家の経済状況の低迷、当行のコストを増大させまたは当行の業務を制限する規制の変更ならびに事業における競争の増加を含む。）により、かかるイニシャティブの実施や期待される利益の実現が阻止される可能性がある。

銀行業務以外の非伝統的な与信業務は、伝統的な銀行業務の信用リスクに加え、信用リスクを著しく増大させる。

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銀行および金融サービス提供会社として、当行は、金銭、証券その他の資産につき当行に対して義務を負う第三者がその義務を履行しない恐れがあるというリスクを負っている。伝統的な銀行業務である預金業務および貸付業務以外に当行が従事する業務の多くも、信用リスクに晒されている。
特に、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズを通じて当行が遂行する業務の大半は、多くの場合、他の取引に付随して与信取引を伴う。伝統的な銀行業務以外の業務により、例えば
以下の各事由から信用リスクが発生する可能性がある。
－ 第三者の証券の保有－相手方が当行に対して支払義務を負うスワップ契約またはその他のデリバティブ契約の締結－実行された証券、先物、通貨または商品の取引が、相手方の未交付または決済代理人、取引所、決済機関またはその他の仲介金融機関のシステム障害により期限に決済できないこと－

その他の取決めを通じた与信の拡大

トレーディングの相手方等これらの取引の当事者は、倒産、政治経済上の事由、流動性の欠如、事業の失敗その他の理由により、当行に対する義務の不履行に陥る可能性がある。
当行のデリバティブ取引の多くは、個別に交渉され、標準化されておらず、これによりポジションの撤退、譲渡または決済が困難になり得る。一定の信用デリバティブは、当行が支払いを受領するためには、相手方に対して裏付け証券、ローンまたはその他の債務を交付することが求められる。多くの場合、当行は、裏付け証券、ローンまたはその他の債務を保有しておらず、また今後もこれを取得することができない可能性がある。その結果、当行は、本来なら当行に支払われるべき支払いを受けられず、または決済が遅延し、これにより当行のレピュテーションや将来の業務の可能性が失われ、また当行が負担する費用も増大する可能性がある。近時施行された欧州連合の法律（EMIR）および米国の法律（ドッド・フランク法）は、一定の店頭デリバティブについて標準化、マージニング（証拠金の評価）、集中決済および取引報告の要件を導入する。かかる要件は、当該デリバティブにより相手方および金融システムが被るリスクを削減することを目的とするが、当行が従事する取引の取引高
および収益性を減少させる可能性があり、また当行はかかる規定を遵守することにより多額の費用を負担する可能性がある。
近年の世界規模の金融危機において直面した極めて厳しい市場環境は、レバレッジド・ファイナン
ス市場およびストラクチャード・クレジット市場を含め、当行が伝統的なタイプではない信用リスクを伴う業務を行っている一部の分野に著しい悪影響を及ぼしており、今後も同様の状況が発生する可能性がある。

当行が保有する金融商品の公正価格が変動した結果、当行は損失を被っており、また今後もさらに被る可能性がある。
当行の貸借対照表に記載された資産および負債の多くの部分は、公正価格で計上された金融商品から構成されており、公正価格の変動は損益計算書において計上されている。公正価格とは、強制的売却もしくは清算時売却以外の場合で、取引を希望する知識を有する当事者間の取引において資産もし
くは負債が交換されうる現在の価格をいう。公正価格で計上された資産の価格が低下した場合（または公正価格で計上された負債の価格が上昇した場合）、これに対応する公正価格の不利な変動が損益計算書に計上される。かかる変動は相当な金額にのぼり、また将来においても相当な金額となる可能性がある。また、最近では複数の資産において公正価格と帳簿価額の間に大きな差が出ている。

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一定のクラスの金融商品について、価格や数値は実際には観測できない。かかる場合、公正価格は特定の商品につき適切であると当行が考える評価手法を用いて算定される。公正価格を算定する評価手法の適用には、推定や経営陣の判断が伴い、その程度は市場における商品の複雑性および流動性の度合いにより異なる。経営陣の判断は、適切なパラメーター、仮定条件およびモデル手法の選択および適用に必要となる。市場環境の悪化その他の原因により仮定条件のいずれかが変動した場合、当行が保有する金融商品の公正価格が著しく変動し、当行は損失を計上することを余儀なくされる可能性がある。
当行のエクスポージャーおよびこれに関連する公正価格の変動は、対象資産に関わるヘッジ取引により計上しうる公正価格の上昇を差し引いてネットで計上される。しかしながら、当行はかかる公正価格の上昇を今後実現することができない可能性があり、またヘッジ取引の公正価格は、例えばヘッ
ジ取引の相手方の信用状態の低下などさまざまな理由により、今後変動する可能性がある。かかる取引価値の低下は、ヘッジ対象資産または負債の公正価格とは切り離されているとも言え、将来損失をもたらす可能性がある。

当行のリスク管理の方針、手続きおよび方法によっても、当行は認識していなかったまたは予想していなかったリスクを負い、重大な損失を被る可能性がある。
当行は、リスク管理の方針、手続きおよび評価方法の策定に多大な資源を投入しており、今後も引き続き投入していく考えである。それにもかかわらず、リスク管理の手法および戦略は、あらゆる経済市場環境において、またはあらゆる種類のリスク（当行が認識または予想することができないリスクを含む。）について、当行のリスク・エクスポージャーの軽減にとって十分に有効とはなっておらず、また今後も十分に有効とはならない可能性がある。リスクを管理する当行の数量化手段および測定基準の一部は、当行が利用する過去における市場の動きについての観測に基づいている。当行は、当行のリスク・エクスポージャーを数量化するため、かかる観測に統計ツールおよびその他のツールを利用している。近年の金融危機において、金融市場は前例のない水準のボラティリティ（価格動向の急激な変化）および従来観測された資産クラス間の相関関係（価格が連動する範囲）の破綻と流動性の著しい悪化に直面した。このボラティリティの高い市場環境において、当行のリスク管理ツール
および測定基準は、特に2008年には当行が被ったいくつかの損失の予測に失敗しており、将来においても重大なリスク・エクスポージャーの予測に失敗する可能性がある。また、当行の数量モデルは、
すべてのリスクを考慮するものではなく、環境全般に関して、場合によっては発生しないものも含め
数多くの前提を置いている。その結果、リスク・エクスポージャーは、当行が予想しなかったまたは当行の統計モデルにおいて正確に評価されなかった要因から発生し、また今後も発生する可能性がある。このことは、特にその結果生じる事態の多くを現在予測することができない進行中の欧州債務危機に鑑みて、リスクを管理する当行の能力の制約となっており、また今後も制約となる可能性がある。
これにより、当行の損失は、過去の測定が示すものより著しく大きくなっており、また今後も大きくなる可能性がある。
さらに、定量的手法において勘案されないリスクを管理するためのより定性的な当行の手法も、十分なものとはいえない可能性があり、そのために当行が予想外の重大な損失を被る可能性がある。また、既存のまたは潜在的な顧客または取引相手方が当行のリスク管理が不十分であると考えた場合、当該顧客または取引相手方は、当行以外の者と取引を行うかまたは当行との取引を制限する可能性がある。このことにより、当行のレピュテーションならびに収益および利益が損なわれる可能性がある。

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当行は、規制が強化され訴訟が頻繁に行われる環境下で業務を行っており、これにより当行は、見積ることが困難な負債およびその他の費用に潜在的に晒されている。
金融業界は、最も厳しく規制されている業界の一つである。全世界における当行の業務は、当行が業務を行う法域の中央銀行および規制当局による規制および監督を受けている。近年、多くの分野において規制および監督は強化されており、規制当局および取引相手方等は、金融機関に対してより大きな責任および義務を負うよう求めてきた。この傾向は、近年の世界金融危機および進行中の欧州債
務危機により著しく加速した。その結果、当行は、義務負担または規制当局による制裁の件数および金額の増大に一層対処しなければならず、また潜在的な義務負担に応じるために費用の増大および追加資金の投入をさらに余儀なくされる可能性がある。
当行の事業の性質上、当行およびその子会社は、世界中の法域における訴訟、仲裁ならびに行政手続に係属している。これらの案件には多くの不確実性が伴い、各案件の結果を確実に予想することはできない。当行は、最終的な判決が下され責任が確定する前に、訴訟または行政手続を和解で解決する可能性がある。当行は、請求に対して有効な防御策を有すると確信する場合であっても、かかる責任につき争い続けることによる費用、経営努力または業務上、規制上もしくはレピュテーション上の悪影響を回避するため、早期解決をはかる場合がある。当行はまた、勝訴できなかったことによる潜在的な影響が和解費用に比べて過大であると考えられる場合に、かかる早期の解決を行う可能性がある。さらに当行は、同様の理由により、当行に法律上補償義務がないと確信する場合でも相手方の損失を補償する場合がある。法的リスクの財務上の影響は大きい可能性があるが、その予測および定量化は困難または不可能であり、最終的に支払われる金額は、かかるリスクを補償するための引当金を上回る可能性がある。

当行は、現在、銀行間取引金利に関する規制上および刑事上の業界全体に及ぶ調査ならびに民事訴訟の対象となっている。本件の注目の高さや他の金融機関の和解交渉の状況など多数の不確実性により、本件の最終的な結果は予測不能であるが、当行の業績、財務状況およびレピュテーションに重大な悪影響を与える可能性がある。
当行は、欧州、北米およびアジア太平洋諸国における様々な規制当局および法執行当局より、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）、欧州銀行間取引金利（EURIBOR）、東京銀行間取引金利（TIBOR）、
シンガポール銀行間取引金利（SIBOR）その他の銀行間取引金利の設定に関する業界全体に及ぶ調査に関連して、召喚状および情報提供の要請を受領した。当行は、かかる調査に協力している。
また、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所およびその他の連邦地方裁判所において、当行およびその他多数の金融機関に対する推定集団訴訟を含む多くの民事訴訟が係属している。上記訴訟のうち一件を除くすべてが、米ドルLIBORに基づくデリバティブまたはその他の金融商品を保有しま
たは取引したが、米ドルLIBOR設定に関する被告の共謀または操作により損失を被ったと主張する特定の当事者を代理して提起されたものである。規制当局もまた、当行およびその他多数の金融機関を調査しており、かかる調査の詳細やその結果が公になるにつれ、公表された複数の金融機関の訴訟がメディアや市場で大きな注目を集め、その結果、同様の調査を現在受けている当行などの金融機関はさらなるレピュテーション・リスクに晒されている。2012年半ばから2013年初頭までに、３つの金融機関が英国金融サービス機構、米国商品先物取引委員会および米国司法省（DOJ）と和解を行った。
それぞれの和解条件は異なるが、いずれも重大な金銭的制裁や規制上の措置を伴うものであった。例
えば、ある金融機関の和解には訴追延期合意が含まれていたが、その中で司法省は、当該金融機関が- 50 -

訴追延期合意の条件を満たせば、当該機関に対する刑事訴追を延期することに合意している。他の金融機関の和解条件には、司法省が、一定の条件が満たされている限り、当該金融機関に対して刑事訴訟を提起しないことに合意した不訴追合意が含まれていた。また、２つの金融機関の関連会社は、関連行為について米国裁判所で有罪を認めることに合意した。
多くの調査および民事訴訟は未だ初期段階にあるため、当行は、銀行間取引金利の件が当行に与える影響を予想することができないが、政府機関による罰金、当行に責任があるとされた場合の民事訴
訟における損害賠償および規制上の措置が含まれる可能性がある。かかる不確実性は、本件の注目の高さや他の金融機関の和解交渉の状況など、当行の支配の及ばない複数の要因によりさらに増している。また、規制当局および法執行当局が、金融業界を構成する金融機関の行為を全体として評価する
ことにより、規制上または監督上の追加的な負担が当行に課される可能性がある。罰金、損害賠償および規制上の措置のいずれも、設定された引当金を超えて、当行の業績、財務状況およびレピュテー
ションに重大な悪影響を与える可能性がある。

当行は、当行の米国住宅ローン事業に関する契約上の請求および訴訟に晒されており、これらが当行の業績またはレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、2005年から2008年までの間、米国住宅ローン事業の一環として、プライベート・レーベルの証券化商品に約840億米ドルのローンを販売し、連邦住宅金融抵当公庫（フレディーマック）およ
び連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）を含む米国政府系機関などへのホールローンとして710億米ドルのローンを販売した。当行は、表明および保証の重大な違反により引き起こされたと主張される損失につき、購入者、投資家または金融保険会社からのローンの買戻しや当該者への補償を請求されており、また将来においても請求される可能性がある。当行は一般に、契約上の権利に従って行われた
有効な買戻請求にのみ応じている。2012年12月31日現在、当行に対する住宅ローン買戻請求残高は、約46億米ドル（ローンの当初元本残高に基づく。）である。かかる請求残高に対して、当行は2012年に３億4,100万ユーロの引当金を計上している。しかしながら、一般の引当金と同様、当行が計上した引当金は、既に行われまたは今後行われる可能性のある特定の請求または請求全体につき、最終的に十分ではないこととなる可能性がある。当行はその他の潜在的な住宅ローン買戻請求の発生も予想しているが、その時期または金額を確実に見積もることはできない。2012年12月31日現在、当行は、当初元本残高にして約26億米ドルの住宅ローンにつき、買戻しを完了しまたはその他の方法により解決に至っている。これらの買戻しおよび解決により、当行は、当行が販売した上記の住宅ローンのうち約416億米ドルについて潜在的な請求から免責された。
2005年から2008年までの間、当行または当行の関連会社は、第三者オリジネーターのため、約1,050億米ドルの米国住宅ローン担保証券（「RMBS」）の引受会社としても行為した。
住宅ローン証券化市場における他の多くの参加者と同様、当行の連結財務諸表の注記29「引当金」の項にも記載のとおり、当行はRMBS事業に関していくつかの規制当局や政府機関から召喚状および情報提供の要請を受けている。当行は、かかる召喚状および情報提供の要請に対してできる限りの協力を行っている。また、RMBSの発行会社ないし引受会社として、当行や当行の関連会社には多くの訴訟が提起され現在も係争中である。RMBSに関するかかる訴訟は開示手続をはじめとする係争の様々な段階にあり、当行は引き続き積極的に防御活動を行っていく予定である。法律上および規制上の手続には多くの不確実性が伴い、個々の手続の結果を確実性をもって予想することは不可能である。

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オペレーショナル・リスクにより、当行の業務が妨げられる可能性がある。
当行は、取引の実施、確認もしくは決済の誤り（意図的であるか否かを問わない。）から発生する
オペレーショナル・リスク、または適切に記録、評価もしくは計上されなかった取引から発生するオ
ペレーショナル・リスクを負っている。デリバティブ契約は、相手方との取引の確認が常に適時に得られるわけではない。取引が確認されない間、当行は、高度の信用リスクおよびオペレーショナル・
リスクを負い、不履行が生じた場合は、契約の執行がより難しくなる可能性がある。相手方の不履行リスクが増加している欧州債務危機および近年の世界規模の金融危機により、かかるオペレーショナ
ル・リスクが顕在化する可能性が高まっている。
当行の業務は、多数かつ多様な市場において各種の通貨で大量の取引を日々処理する当行の能力に大きく依拠しており、当行が処理する一定の取引は益々複雑になってきている。その結果、当行は、その金融データ、会計データおよびその他のデータの処理システムに大きく依存している。かかるシ
ステムのいずれかが適切に稼動しなかった場合、または故障した場合、当行は、財務上の損失を被り、業務が中断され、顧客に対し責任を負い、規制当局の介入を受け、またはレピュテーションを損なう可能性がある。
当行が直面するオペレーショナル・リスクには、ネットワークや情報への不正アクセス、コン
ピュータ・ウイルスやマルウェアの導入、あるいはその他の形態のサイバー攻撃による、当行のコンピュータ・システムのセキュリティ侵害リスクがある。当行は、かかる侵害から当行のコンピュー
タ・システムを保護するために多大な資源を投入しているが、かかる措置があらゆる脅威に対して有効であるとの保証はない。当行およびその他の金融機関は、会社もしくは顧客情報への不正アクセスの取得や会社データ、資源もしくは事業活動の損害もしくは妨害を目的とした攻撃を含む、コン
ピュータ・システムへの攻撃を経験している。こうした攻撃の多様性や精緻化を考慮すると、当行はそのすべての攻撃を有効に予測し防ぐことができない可能性もある。攻撃が成功した場合、機密情報の漏洩もしくは悪用、コンピュータ・システムの損害、財務上の損失、レピュテーションの毀損、顧客不満足および潜在的な規制もしくは訴訟へのエクスポージャーなどの結果、当行に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
また、当行は不測の事態に対応する計画を策定しているが、業務を行う当行の能力は、当行の業務および当行の拠点が所在する地域社会を支えるインフラの混乱により悪影響を受ける可能性がある。
これには、テロ活動または病気の流行による混乱ならびに当行もしくは当行が取引を行う第三者が利用する電気、通信、輸送その他のサービスにかかる混乱が含まれる。

当行の決済業務の規模が大きいために、かかる業務が適切に行われなかった場合には、当行は重大な損失を被る高度のリスクを負っている。
当行は、大きな規模で決済業務を行っており、また保有するITランドスケープも一層複雑化している。そのため、当行のシステムが短期間でも適切に稼動しなかった場合、当行、当行の顧客またはその他の第三者が多大な損失を被るリスクが発生する。これは、かかる障害の理由が当行の外部に存在する場合にも起こりうるものである。この場合、金銭的な損害は大きくない場合であっても、当行のレピュテーションが損なわれる可能性がある。これにより、顧客が当行以外の者と取引を行うようになり、当行の収益および利益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

- 52 -

当行が買収対象を見つけ出して買収を行うことは困難となる可能性があり、買収の実施および回避により、当行の業績および株価が著しく損なわれる可能性がある。
当行は、随時、事業結合を検討している。当行は、買収を計画する会社を調査するが、通常、かかる調査をあらゆる点で完全なものにすることは不可能である。このため、当行は、予想していなかった損失を被り、または買収が予期したとおりに機能しない可能性がある。重要な事業結合を発表しま
たは完了した場合で、当該取引が高額すぎるまたは当行の競争力を増す可能性が低いと投資家が判断した場合、当行の株価は著しく下落する可能性がある。また、当行の事業との結合をはかった企業との統合に困難を生じる可能性がある。発表した事業結合を完了できなかった場合、または買収した事
業の当行への統合に成功しなかった場合、当行の収益性は重大な悪影響を受ける可能性がある。このことは、当行の事業見通しおよび運営に対する投資家の見解に悪影響を及ぼす可能性もあり、その結果当行の株価が下落する可能性がある。またこれにより、重要な従業員の退職を招く可能性もあり、また従業員の残留を促すために報奨金を支払う必要があると当行が判断した場合は費用の増大および収益性の減少を招く可能性もある。

ポストバンクの買収の効果は、当行の想定と著しく異なる可能性がある。
ドイツ・ポストバンクAG（その子会社と併せて「ポストバンク」）は、当行による公開買付けの後、2010年12月に当行がその持分の過半数を保有する当行の連結子会社となった。2012年６月、ドイツ・
ポストバンクAGと当行の完全子会社の一つは、経営支配および損益移転契約を締結し、同契約は2012
年９月に完全に有効となった。その結果、当行は、ポストバンクの経営に対する全般的な支配権を有することになった。かかる買収の当行への効果は、当行の想定と著しく異なる可能性がある。この取得により当行が実現を期待するシナジー効果やその他の利益の想定や当行が負担する費用は、著しい不確実性を伴う主観的な前提や判断を含んでいる。さらに、ポストバンクの証券ポートフォリオには、
今後さらに価値が著しく下落する可能性のある商品が含まれている。
さらに、ポストバンクの事業の統合にあたっては予測不能な困難が生じる可能性があり、これにはITシステムおよび人員の統合による潜在的な困難、異なる社内基準および業務手続、統合プロセスに関連する経営資源のコミットメントならびに主要な人材の流出の可能性などが含まれる。統合の利益、シナジー効果、費用および期間は、上記のいずれかの要因ならびにその一部または全体につき当行またはポストバンクがコントロールできないさまざまな要因（市場の低迷を含む。）により、悪影響を受ける可能性がある。
ポストバンクの事業を適時かつ効率的に統合できなかった場合、当行の純資産、財務状況および業
績は重大な悪影響を受ける可能性がある。

当行は、非中核資産の有利な価格での売却あるいは売却自体が困難となり、市場の動向にかかわらずかかる資産およびその他の投資により重大な損失を受ける可能性がある。
当行は、当行の新たな非中核事業部門に割り当てられる資産を含む、特定の非中核資産の売却を追求する可能性がある。かかる売却は、リスク・ウェイテッド・アセットを減らして自己資本比率を上げることにより、新たな自己資本規制が要請する水準またはこれを超える水準を達成しようとする当行の戦略の一環として行われる場合がある。この戦略は、当行の競合他社の多くもその自己資本比率を上げるため同様に資産を売却しようとしているため、現在の市場環境においては困難となる可能性- 53 -

がある。厳しい事業環境や市場環境により、当行は、非中核資産を有利な価格で売却することあるいは売却自体が不可能となる可能性がある。進行中の欧州債務危機に対して発表された施策が市場の不安を鎮めるのに不十分であった場合や、欧州債務危機がさらに悪化した場合には、当行は、多大な資産の処分を要することなく当行の事業を遂行できる形で資金調達することが困難になるおそれがある。
また、当行は、個々の事業体に相当額の投資を行っており、ザ・コスモポリタン・オブ・ラスベガ
ス、マヘル・ターミナルズおよびBHFバンクの持分など、当行の中核事業に該当しないその他の資産も保有している。これらの資産や事業体における損失およびリスクにより、一般的な市況が良好であっても、当行はその持分を売却することが困難となり、当行の持分の価格を著しく下落させ、当行の財務諸表または収益に潜在的に影響を与える可能性がある。当行の大規模かつ非流動的な持分保有は、かかるエクスポージャーの規模を考慮すると特に弱みとなる可能性がある。投資の減損が行われるような場合には、当行の事業にさらなる悪影響を与える可能性がある。

当行の本国ドイツの市場および国際市場における激しい競争は、当行の収益および収益性に著しい
悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツおよびグローバルな市場における主な事業分野のすべてにおいて、競争が激しくなっている。
当行が、当行に収益をもたらす魅力的な商品およびサービスの提供をもってかかる市場における競争
環境に対処できなかった場合、当行は、その事業の重要な分野における市場シェアを失い、または業務の一部もしくは全部において損失を被る可能性がある。また、かかる市場における景気の低迷は、当行における価格圧力の増大や取引量の減少等を通じて、競争を激化させる可能性がある。
近年、金融機関では、大規模な合併および集中が行われ、世界規模の金融危機時には前例のない規模の統合が行われた。かかる傾向は、当行の競合他社の一部の資本基盤および業務地域を著しく増大させ、証券およびその他の金融市場のグローバリゼーションを加速した。その結果、当行は、より大規模で資金力があり、現地の市場においてより強固な地位を占める可能性のある金融機関と競争しなくてはならなくなった。また、世界規模の金融危機に対する政府の措置により、当行が競争上不利な立場におかれる場合もある。

米国国務省によりテロ支援国家として指定された諸国内の取引相手方または米国経済制裁の対象者と取引を行った結果、潜在的顧客および投資者が、当行との取引または当行の証券への投資を回避し、当行のレピュテーションが損なわれ、当行の事業に重大な悪影響を与えうる規制措置が講じられることとなる可能性がある。
当行は、イランおよびキューバを含め、米国国務省によりテロ支援国家として指定された一部の諸
国内の取引相手方（政府により所有され、もしくは支配されている取引相手方を含む。）（以下「制裁対象国」という。）または米国経済制裁の対象者（以下「制裁対象者」という。）との間で、限定的ではあるが一定量の取引を過去に行ってきており、現在も行っている。米国の法律は、米国法域内で行為する米国人が制裁対象国または制裁対象者と取引を行うことを一般的に禁止している。当行の米国における子会社、支店および従業員は、かかる禁止規定の適用を受ける。当行はドイツ籍の銀行であり、制裁対象国および制裁対象者に関わる当行の業務は、米国法域内の者がその管理もしくは実務に関与することを回避し、また国際連合、欧州連合およびドイツによる通商禁止措置の遵守を確実とするべく策定された方針および手続きに服している。ただし、かかる方針には効果がないと証明された場合、当行は、当行の事業に重大な悪影響を与えうる規制措置を課せられる可能性がある。2007- 54 -

年およびそれ以前に、当行取締役会は、イラン、シリア、スーダンおよび北朝鮮等の諸国内の取引相手方と当行が新規取引を行わないこと、ならびに法的に可能な限りにおいて、当行がかかる取引相手方との間で既に行っている取引を終了することを決定した。
当行は、2007年12月31日に閉鎖するまで、イランのテヘランに駐在員事務所を有していた。イランの取引相手方との間で当行が行っている残りの取引の大部分は、欧州およびアジアの輸出業者の輸出契約に対して資金を提供するために数年前に設定された数件の大規模な貿易金融ファシリティーへの貸し手および／またはエージェントとしての参加である。大部分の上記ファシリティーの期間は10年以上であり、当行は契約上の義務を履行する責務を法的に負っている。イランの借り手に対する融資
残高は2012年12月31日現在の当行の総資産の0.01％を大幅に下回り、またイランの取引相手方との全取引業務による収益は2012年12月31日に終了した年度の当行の総収益の0.02％を下回り、当行は、イランの取引相手方との取引業務が当行の事業全体に対して重要な部分を占めるものではないと考えている。
近年、米国は、2010年イラン包括制裁法、2012年度国防授権法、2012年イラン脅威削減およびシリ
ア人権法ならびに2012年イラン自由および拡散防止法の制定など、特にイランのエネルギー、海運または軍事部門における活動を支援することとなる業務を提供する会社に対する制裁の可能性を規定するといった方法により、外国企業がイランと取引することをさらに強く阻止するための措置を講じている。こうした間接的な米国経済制裁はまた、とりわけ、イランの広範な主体、個人および金融機関との重要な取引を促進しまたはこれに重要な金融サービスを提供する、外国の金融機関も対象にしている。当行は、かかる法律による制裁の対象となる活動には従事していないものと確信しているが、米国当局はかかる法律の適用について相当な裁量を有しており、また制裁の賦課は重大なものとなる可能性がある。
2012年イラン脅威削減およびシリア人権法第219条（1934年証券取引法（改正済）第13条(r)）の要請に基づき、当行は、イランおよび当該規定に服するその他の米国による制裁の対象者との取引等に関する一定の情報を開示した。
当行はまた、限定的ではあるが、国際連合、欧州連合またはドイツのいずれの通商禁止措置も適用されないキューバに所在する相手方との取引を行っている。かかる取引は、ごく少数の無確認信用状
および仕組み輸出金融取引で構成されており、その残高は2012年12月31日現在の当行の総資産の0.01%を大幅に下回っている。かかる取引は、製糖業で使用する道具などの商品や電力供給、医薬品
および衛生用品の取引に資金を融通している。
米国およびその他の地域の政府機関および非政府組織が、これらの指定国、特にイランと取引を行っている主体との取引もしくはかかる主体への投資を禁止し、またはかかる主体への出資の撤退を求める法律、規制もしくは方針の採用に向けた施策を主導していることを、当行は報道等を通じて認識している。かかる施策により、取引禁止の対象とされる主体を、顧客としてもしくは当行の証券への投資者として獲得、維持することが当行にとって不可能となるおそれがある。さらに、かかる指定国との関係により、当行のレピュテーションが損なわれる可能性がある。その結果、当行の事業もし
くは当行の株価に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

- 55 -

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1) 当該会社の名称および住所
ソフトバンク株式会社
東京都港区東新橋一丁目９番１号(2) 理由ソフトバンク株式会社は、償還対象株式の発行会社であり、本社債は、前記「第一部 証券情報、第２

売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックアウト事由が発生した場合、額面金額で早期償還され、また、前記「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条
件に従い、計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還
対象株式水準がノックイン水準以下となった場合には、償還株式数の交付および端数部分償還金の支払により満期償還される。したがって、当該会社の企業情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該会社の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

- 56 -

(3) 当該会社の普通株式の内容

種類

普通株式

発行済株式数(株)(平成25年２月６日)

1,186,343,906

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式である。
単元株式数は、100株である。

(注)１ 平成25年１月１日を効力発生日とする当該会社とイー・アクセス株式会社の株式交換により、第３四半期会計期間末日以降、発行済株式総数が69,871,312株増加している。
２ 発行済株式数の欄には、平成25年２月１日から平成25年２月６日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 当該会社が提出した書類① 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 第32期（自 平成23年４月１日
平成24年６月22日 関東財務局長に提出
至 平成24年３月31日）② 四半期報告書または半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第33期第３四半期（自 平成24年10月１日
平成25年２月６日 関東財務局長に提出
至 平成24年12月31日）③ 臨時報告書(a）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成24年６月25日に関東財務局長に提出(b）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成24年９月26日に関東財務局長に提出(c）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書を平成24年10月２日に関東財務局長に提出(d）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を平成24年10月16日に関東財務局長に提出(e）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成24年12月19日に関東財務局長に提出(f）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を平成24年12月20日に関東財務局長に提出- 57 -

(g）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成25年３月19日に関東財務局長に提出(h）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を平成25年４月１日に関東財務局長に提出(i）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を平成25年４月２日に関東財務局長に提出④ 訂正報告書
上記③(c)の臨時報告書に対する訂正報告書を平成24年10月５日及び平成24年11月５日に関東財務局長に提出
上記③(d)の臨時報告書に対する訂正報告書を平成25年６月11日に関東財務局長に提出(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第３【指数等の情報】
該当事項なし。

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［別紙］
償還対象株式の株価終値の過去の推移
下記の表は、2010年から2012年までの各年及び2012年７月から2013年６月までの各月の償還対象株式の東京証券取引所市場第一部における株価終値の最高値と最安値を表したものである。これは、投資者に対する参考のために対象株式会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この償還対象株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、下記に記載した過去の期間において償還対象株式の株価終値が下記のように変動したことによって、償還対象株式の株価終値が本社債の存続期間中に同様に推移することを示唆するものではない。
＜ソフトバンク株式会社の株価終値の過去の推移＞
株価（単位：円、2010年から2012年の年次毎）
年最高値（円）

最安値（円）

2010年

3,030

2,058

2011年

3,450

2,133

2012年

3,325

2,067

株価（単位：円、2012年７月から2013年６月の月次毎）
年月

最高値（円）

最安値（円）

2012年７月

3,080

2,833

2012年８月

3,245

3,105

2012年９月

3,325

3,090

2012年10月

3,195

2,268

2012年11月

3,205

2,618

2012年12月

3,165

2,930

2013年１月

3,260

2,936

2013年２月

3,545

3,310

2013年３月

4,340

3,390

2013年４月

4,825

4,255

2013年５月

6,080

4,745

2013年６月

5,120

4,920

（注）ただし、2013年６月は2013年６月７日まで。2013年６月７日の償還対象株式の東京証券取引所市場第一部における株価終値は5,040円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー- 59 -

下記のグラフは、償還対象株式の2012年７月１日から2013年６月７日までの東京証券取引所市場第一部における日々の株価終値の推移を示したものである。これは、投資者に対する参考のために対象株
式会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この償還対象株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、過去の当該期間において、償還対象株式の株価終値がグラフのように変動したことによって、償還対象株式の株価終値が本社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。

償還対象株式の過去の終値の推移
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

- 60 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

マネージング・ディレクター

ドイツ銀行

代表者の役職氏名
グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク

ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン

１． 当社は、１年間継続して有価証券報告書を提出している。
２． 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 24 年 10 月１日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100 億円以上である。
（参考）（平成 22 年 12 月３日(発行日)の募集）
ドイツ銀行 AG シドニー支店第６回円貨社債(2010)
券面総額又は振替社債の総額
518 億円- 61 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

2012 年 7 月 31 日

戦略上の見直しに関する最新情報
ドイツ銀行 AG（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE/NYSE:DB）は本日、2012 年 6 月 1 日に着手した
戦略上の見直しに関する直近の情報を公表しました。当該見直しの詳細な検討結果については、
当初の計画通り 9 月に発表する予定です。

企業文化の変化
ドイツ銀行は、金融業界における企業文化の変化に率先して対処しています。企業文化の変化に対応する様々な施策の一環として、当行は報酬体系の見直しを行っています。これは、報酬の絶対的水準と、株主利益と従業員報酬の相対的なバランスの両方を考慮することを意味しています。さらに当行は、最高水準の行動規範に則ってビジネスを遂行してきた長きにわたる伝
統に沿うよう、従業員の行動規範の見直しにも取り組んでいます。

業務運営の効率性の向上
取締役会は、2012 年上半期に計上した利息以外の費用から勘案して、約 30 億ユーロのコスト削減目標を定めています。コスト削減策には、ビジネスおよび収益モデルの変更だけでなく、柔軟性、質の高さおよび厳格な管理を備えた世界最高水準の業績達成に向けての組織の再構築
プログラムの実施が含まれています。上記の削減見込額は、ビジネスの成長をサポートするための投資金額を考慮した後の純額ですが、これを達成するためには多大な費用が発生する見込みです。
ドイツ銀行は、事業基盤を現在の環境に早急に適合させるため、主にドイツ国外において約1,900 人（うち 1,500 人はコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズとその関連管理部門）の人員を削減する予定です。これにより、総額 30 億ユーロの当面のコスト削減目
標のうち、約 3 億 5,000 万ユーロの削減が見込まれます。コスト削減策には、ポストバンク統合に関連した公表済みの諸施策の完了も含まれており、これによりさらに約 5 億ユーロの削減が見込まれます。

- 62 -

自己資本
ドイツ銀行は、これまで常に規制上の要件を上回る自己資本比率を達成してきており、現在もその水準を維持しています。そして今後も、規制上の要件を上回る自己資本比率を維持していく方針に変わりはありません。2012 年第 2 四半期の事業環境を受け、当行は、既に公表したものに加え、さらに総額 290 億ユーロのリスク・ウェイテッド・アセット削減／自己資本比率増強策を打ち出し、これらの施策の一部は既に実行に移されています。これにより、当行は引き続き、2013 年年初のコア Tier 1 自己資本比率を、バーゼル III の段階的導入ベースで約9％、完全導入ベースでは 7.2％と見込んでいます。
さらに当行は、2013 年第 1 四半期末までに、さらなるリスク削減と事業の拡大を通した資本増強のための幅広い施策を実施することにより、コア Tier 1 自己資本比率を、バーゼル IIIの段階的導入ベースで約 10％、完全導入ベースでは少なくとも 8％とすることを目指しています。また、2013 年第 2 四半期以降も、引き続き自己資本比率の引き上げに取り組んでいきます。そのために当行は、投資家からの資本調達を検討する前に、当行が取りうるあらゆる施策を適用していく所存です。
以上

ドイツ銀行グループは、グローバル市場で主導的な地位を占める投資銀行であり、個人顧客ビジネスにおいても強固な事業基盤を確立しています。ドイツおよび欧州における圧倒的な強みを背景に、北米やアジア、主要新興国において、力強い成長を遂げています。ドイツ銀行グループの総従業員数は10万人以上にのぼり、世界70カ国以上で高水準な金融サービスを提供しています。ドイツ銀行グループは、競争の激化するグローバルな市場を舞台に、幅広いニーズに徹底的にお応えしていくことが、お客さまや株主の皆さまはじめ、従業員、地域社会に持続的な価値を創造し、私たち自身の成長につながると考えています。
www.db.com
将来の事象の記載に関するリスク
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事
実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティ
リティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012
年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロー
ドすることができます。

- 63 -

2012 年 9 月 11 日

ドイツ銀行、2015 年以降を見据えた戦略と財務上の目標を公表
顧客重視のグローバルなユニバーサル・バンクとして主導的地位の確立を目指す
環境の変化を背景としてビジネス・モデルを強化－ ユニバーサル・バンキング・モデルへの長期にわたるコミットメントを確認－ 第 4 のビジネス部門を新設。従来、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ
で展開していた上場投資信託（ETF）などを「アセット・アンド・ウェルス・マネジメント」
部門へ統合－ ドイツの重要性を明確にし、アジア太平洋地域や米州における成長に引き続き注力－ 金融業界における文化の変化に率先して対処。上級管理職に対する繰り延べ報酬の適用期間を延長し、報酬体系の見直しを行う独立した外部委員会を設置－ 事業の拡大を通した資本増強計画を再確認。業界で最高水準の効率的な業務運営を目指す－ 非中核事業部門を新設し、レバレッジの低下を加速
財務上の目標を設定－ 2015 年までの財務目標（非中核事業部門の分離を考慮後）：個人顧客および中堅企業（PBC）の税引前利益を約 30 億ユーロに増加。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティー
ズ（CB&S）の費用収益比率を 65％未満に引き下げ。アセット・アンド・ウェルス・マネジメ
ント（AWM）とグローバル・トランザクション・バンキング（GTB）の税引前利益を共に 2011
年の水準の 2 倍以上に増加－ バーゼル III の完全導入ベースでコア Tier 1 自己資本比率を、2013 年 3 月末時点で最低でも8％、2015 年 3 月末時点で 10％超に引き上げ－ 40 億ユーロの一時的費用を計上するものの、費用収益比率を 65％未満に引き下げ、2015 年までに年間 45 億ユーロのコスト削減を達成－ 2015 年までに税引後平均アクティブ資本利益率を 12％以上に引き上げ
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA：DBKGn.DE / NYSE：DB）は、本日、2015 年以降を見据えた戦略と財務上の目標を公表し、顧客を重視したグローバルなユニバーサル・バンクとして主導的な地位を確立するための方針を示しました。
ドイツ銀行は、「ストラテジー2015 プラス（2015 年以降を見据えた戦略）」と題した計画のなかで、ビジネス環境の変化を受けた短期的な課題への対処を詳細に述べる一方、長期的な趨勢によって生じる機会を捉えるための体制の整備を図っています。
ユルゲン・フィッチェンとアンシュー・ジェインは、本年 6 月 1 日、取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長に就任すると同時に、100 日にわたる経営戦略の見直しに着手しました。ス
テークホールダーとの包括的な対話を経てまとめられた「ストラテジー2015 プラス」では、持続的なビジネス・モデルをさらに進化させるだけでなく、当行の企業文化を根底から変えることへのコミットメントが示されています。

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ドイツ銀行取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長を務めるフィッチェンとジェインは、次のように述べています。「当行は、金融業界が根底から変貌を遂げるなかで、長期的に成功を収めることを目標としています。経済および規制上の中期的な見通しは厳しく、当行は業務パフォーマンスと効率性を大幅に改善する必要があります。また、顧客ニーズの変化に当行の戦略を適応させるだけでなく、長期的な競争力を確保し、社会への責任も果たしていかなければなりません」

ストラテジー2015 プラス
ビジネス・モデルの強化
当行は、「ストラテジー2015 プラス」のなかで、ユニバーサル・バンキング・モデル、ホームマ
ーケットとしてのドイツ、さらにはグローバルなネットワークを維持することへのコミットメン
トを確認しています。また、レバレッジのさらなる低下や事業の拡大を通した資本の強化、効率性の向上に向けて取り組んでいくこと、金融業界における企業文化の変化に対して率先して対処していくことにも言及しています。
当行は、4 つの主要なビジネス部門を置くことが、収益構成のバランスをとり、複雑化・グローバ
ル化が進む顧客のニーズに応えるうえで理想的な配置であると確信しています。「ストラテジー
2015 プラス」は、統合により新設された「アセット・アンド・ウェルス・マネジメント」部門とともに、従来の「個人顧客および中堅企業」、「コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ」、「グローバル・トランザクション・バンキング」の各部門を発展させていく構図を描いています。各ビジネス部門および管理部門が連携を深めることで、大きな相乗効果が得られるものと考えています。
ドイツのリテールバンキングで主導的な地位を占める「個人顧客および中堅企業（PBC）」部門は、その地位のさらなる強化を目標とします。圧倒的な預金残高を活用することで、個人および中堅企業の顧客への貸出しを増やします。ポストバンクの統合は順調に進展しており、今後数年にわたり、さらに大きな相乗効果が期待されます。PBC は、2011 年に 20 億ユーロの税引前利益を計上しましたが、これを 2015 年までに約 30 億ユーロに増加させることを目指します。
「コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）」部門は、ビジネス・モデルの再構築を図る一方で、主導的な地位を維持していくことを目標とします。CB&S は、金融危機の間も市場シェアを拡大してきましたが、今後も欧州における主導的地位を固め、米国およびアジ
ア太平洋地域における市場シェアの拡大を目指します。また、約 15％の税引後株主資本利益率を維持していくため、2015 年までにコストを 19 億ユーロ削減し、費用収益比率を 65％未満にすることを目指します。
統合により新設された「アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）」部門は、ユニバー
サル・バンキング・モデルにおいて重要な役割を果たします。リテール向け資産運用とアクティ
ブ/パッシブ投資戦略を一つのビジネス部門で展開することで、当行は、約 9,000 億ユーロの運用/投資資産を存分に活用することが可能となり、顧客に高い価値を提供することができます。包括的な見直しの結果、DWS アメリカ、DB アドバイザーズ、ドイチェ・インシュランス・アセット・
マネジメント、RREEF が AWM の中核を占めることになります。さらに、上場投資信託（ETF）などの従来 CB&S に属していたパッシブ投資/第三者オルタナティブビジネスも AWM に含まれます。こ- 65 -

のように重複したビジネスをできるだけ削減することで、将来の成長に向けた効率的な事業基盤を構築していきます。その結果、2011 年に約 8 億ユーロであった税引前利益を 2015 年までに倍増させ、約 17 億ユーロとすることを目指すとともに、運用/投資資産を約 1 兆ユーロにまで増加させることで、グローバルで主導的な地位の確立を目指します。
「グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）」部門は、すべての顧客セグメントや商品分野、世界中の各地域における市場シェア拡大に向けた投資を行うことで、成長戦略を継続しま
す。GTB は、ソリューションの提案とスケールを重視したビジネス・モデルに基づいた事業運営を行うことで、景気変動にかかわらず一貫して堅調な業績を上げてきました。2011 年に 10 億ユーロであった税引前利益を、2015 年までに約 24 億ユーロとすることを目標とします。
顧客重視のグローバルなユニバーサル・バンクとして主導的な地位を築くという目標を達成するために、当行は世界各拠点の拡充を継続します。その重点地域の一つが、今後大きく成長する可能性を持つアジア太平洋地域です。もう一つの重点地域である米州では、米国経済の回復による恩恵を享受し、より広域にわたる市場シェアの拡大を目指すために今後も投資を継続していきます。一方で、当行は、欧州最大の経済規模を持つドイツに拠点を置くことによる競争上の優位性を最大限に活用することで、ドイツにおける商業およびリテール貸出しを 2015 年までに最低でも100 億ユーロ増やす計画です。
「ストラテジー2015 プラス」における目標は、いくつかの主要な前提に基づいています。こうした前提には、資産評価の平準化・安定化、市場動向に沿った収益の増加、資本や事業分離に関する現行の規制上の枠組みに大きな変化がないこと、当該期間においてグローバルな GDP 成長率が年率 2～4％の水準にあること、ユーロ/米ドルの為替レートが平均約 1.3 で推移すること、当行が選択した統合を通じた市場シェアの拡大を達成できることなどが含まれます。

金融業界における企業文化の変化を率先
ドイツ銀行は、企業文化の変化は不可避であると考えています。自ら考察を重ね、またステーク
ホールダーとの対話を経て、当行は金融業界において企業文化の変化を率先していくことを目指します。
報酬体系は、従業員の行動に変化をもたらし、従業員のインセンティブをすべてのステークホー
ルダーの長期的・持続的なパフォーマンスに沿ったものとする上で、重要な手段の一つです。当行は、ボーナスを業績に連動させて減らし、従来の 3 年間にわたる分割支払いに対し 5 年後に一括して支払うことで、上級管理職に対する繰り延べ報酬部分の時間軸を伸ばす方針です。
さらに、報酬体系とそのガバナンスを見直すために、業界においていち早く独立した外部委員会を設置します。当該委員会は、業界のリーダーや学識経験者、報酬の専門家で構成され、その提言は 2012 年の報酬から直ちに勘案されます。

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最高水準の効率的な業務運営と財務目標の設定
ドイツ銀行は、これまで常に規制上の要件を上回る自己資本比率を報告しており、今後もその方針に変わりはありません。また、慎重なリスク管理のもとで、事業の拡大を通した資本増強とさらなるリスク・ウェイテッド・アセットの削減を進めるための一連の施策を固めました。
当行は、資本基盤を強化するために、利益剰余金やリテンションボーナスといった組織上の選択について見直しを行います。当行は、バーゼル III の完全導入ベースにおけるコア Tier 1 自己資
本比率を、2013 年初頭には 7.2％とすることを見込んでいますが、これについては 2013 年第 1 四
半期末までに最低でも 8％、2015 年第 1 四半期末までには 10％超に引き上げる予定です。
また、非中核事業部門を新設し、非中核ビジネスからのリスク・ウェイテッド・アセット削減の動きを加速します。新設の非中核事業部門は、2012 年 6 月 30 日時点の評価で約 1,350 億ユーロ相
当のリスク・ウェイテッド・アセットを保有しますが、主に CB&S やその他ビジネス部門からの証券に加え、コーポレート・インベストメンツの事業用資産も保有します。当該非中核事業部門は、独立した部門として高い透明性を持って説明責任を十分に果たし、当行にとって最も効率的な方法で資産の管理・売却を進めます。短期的には 2013 年 3 月末までに、450 億ユーロ、率にして33％の資産を売却する予定です。
当行は、今後数年にわたり、コストの削減や重複・複雑化しているビジネスや組織の簡素化を進めることで業務効率の向上を図り、長期的な競争力の確保を目指します。2015 年までに年間で 45
億ユーロのコスト削減を達成するために、今後 3 年間で約 40 億ユーロの一時的コストが発生する見込みです。年間コスト削減予定額のほぼ 40％にあたる 17 億ユーロは、新しい IT（情報通信）
統合基盤への投資、各地域における管理業務の合理化、資材調達の一元化といったインフラスト
ラクチャー（業務基盤）に関連したものです。また、約 40 の不動産物件を売却し、不動産の統合をさらに進める予定です。こうした施策の実施を通じて、2015 年までに費用収益比率を 65％未満にまで改善することを目指します。
市場環境の変化やバーゼル III の導入による自己資本規制の厳格化を受け、税引後自己資本利益率（ROE）を 2015 年までに少なくとも 12％とすることを目指します。この数字は、当行グループの想定実効税率を 30％から 35％として計算しています。

以上- 67 -

将来の事象の記載に関するリスク
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2012 年 9 月 14 日

ポストバンクとの支配および損益移転に関する契約を裁判所が承認
ドイツ銀行 AG（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、DB フィナンツ-ホールディン
グ GmbH（ドイツ銀行 AG の 100％子会社）を支配会社、独ポストバンク AG を被支配会社とする支
配および損益移転に関する独ポストバンク AG との契約について、2012 年 9 月 11 日付でケルンの高等裁判所が承認し、撤回不能の形で法的に有効となった旨を公表しました。当該契約は既に独
ポストバンクの年次株主総会で承認され、本年 6 月にケルンで商業登記されています。この度の最終的な承認は、ポストバンク統合における大きな節目といえます。これによりドイツ銀行は、
法的に確固とした根拠に基づいて相乗効果を生み出すことが可能となります。
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/irからダウンロードすることができます。

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2012 年 9 月 17 日

ドイツ銀行、アセット・アンド・ウェルス・マネジメント部門の運営
委員会メンバーを発表
ドイツ銀行 AG（XETRA: DBKGn.DE/NYSE:DB）は、統合により新設されたアセット・アンド・ウェルス・
マネジメント（AWM）部門の運営委員会メンバーを発表しました。本委員会の議長にはミケーレ・ファ
イソーラが任命されました。
AWM運営委員会メンバーは次のとおりです：・ ミケーレ・ファイソーラ（Michele Faissola）、議長、アセット・アンド・ウェルス・マネジメン
ト統括責任者・ ジョン・エイルベック(Jon Eilbeck)、チーフ・オペレーティング・オフィサー
AWMの主要投資プラットフォーム及び投資機能を担う運営委員会メンバーは次のとおりです：・ ラインハート・ベレット （Reinhard Bellet）、パッシブ投資責任者
・ ランディ・ブラウン（Randy Brown）、共同チーフ・インベストメント・オフィサー（アセット・マ
ネジメント）
・ ピエール・チェルキ（Pierre Cherki）、オルタナティブ投資（自社運用）責任者
・ マーク・カレン（Mark Cullen）、オペレーティング・プラットフォーム・アンド・リエンジニアリ
ング責任者・ ステファン・ファルーズ（Stephane Farouze）、オルタナティブ投資（第三者運用）責任者
・ ケビン・ルコック（Kevin Lecocq）、チーフ・インベストメント・オフィサー（ウェルス・マネジ
メント）・ ヴォルフガング・マティス（Wolfgang Matis）、アクティブ投資責任者
・ バラジ・プラザーナ（Balaji Prasanna）、貸出し/預金および資産負債管理責任者
・ アソカ・ヴアマン（Asoka Woehrmann）、共同チーフ・インベストメント・オフィサー（アセット・
マネジメント）AWMの顧客カバレッジを代表する運営委員会メンバーは次のとおりです：・ マルコ・ビツォツェロ（Marco Bizzozero）、ウェルス・マネジメント（欧州/中東/アフリカ（EMEA）地域）責任者
・ トーマス・バワース（Thomas Bowers）、ウェルス・マネジメント（米州）責任者
・ ホアヒム・ヘイガー（Joachim Haeger）、ウェルス・マネジメント（ドイツ、ドイツ銀行顧客）
責任者
・ ウィルヘルム・フォン・ハーラー（Wilhelm von Haller）、ウェルス・マネジメント（ドイツ、
サル・オッペンハイム顧客）責任者- 70 -

・ ラヴィ・ラジュ（Ravi Raju）、ウェルス・マネジメント（アジア太平洋地域）責任者
・ ダリオ・スキラルディ（Dario Schiraldi）、ディストリビューション責任者

AWMの地域毎の運用委員会の議長を務める運営委員会メンバーは次のとおりです：・ ヴォルフガング・マティス：ドイツ・ ラヴィ・ラジュ：アジア太平洋地域
・ ダリオ・スキラルディ： EMEA地域
・ 今後発表予定： 米州

ドイツ銀行のグループ経営執行委員会メンバーであり、アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
部門統括責任者のミケーレ・ファイソーラは、次のように述べています。「運営委員会には、ドイツ銀行の資産運用およびウェルス・マネジメント部門、さらには従来コーポレート・バンキング・アン
ド・セキュリティーズ（CB&S）に属していたパッシブ投資/第三者オルタナティブの各ビジネスから専門知識を持つリーダーを集めました。これらの部門/ビジネスを統合することにより、グローバル規模の資産運用およびウェルス・マネジメント部門を創設し、お客様に今まで以上に幅広い商品やソリューションをご提供していくことが可能となります。」
以上

ドイツ銀行 アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）部門は、総額約9,000億ユーロ*にのぼる運用/
投資資産を有し、世界有数の資産運用/投資機関です。AWMは、広範囲にわたる資産クラスを活用した伝統的およびオルタナティブ投資商品を通じて、世界の個人投資家や機関投資家の資産運用をサポートしています。また、
AWMは富裕層向けに、個々のお客様のニーズにお応えするウェルス・マネジメント・ソリューションやプライベー
ト・バンキング・サービスをご提供しています。
*2012年6月末時点。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）部門から移管されるビジネスを含む。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記
述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信
頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、またwww.deutschebank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2012 年 9 月 20 日

ドイツ銀行、BHF バンクの売却案についてクラインオート・ベンソン・
グループと合意
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、ドイツの有力プライベートバンクである BHF
バンクの売却に関して、金融サービスグループ RHJ インターナショナルの全額出資子会社である
クラインオート・ベンソン・グループと合意に至った旨を確認しました。
当案件は、規制当局による承認を前提としています。
クラインオート・ベンソン・グループは BHF バンクの全持分を取得し、合意に基づく対価として3 億 8,400 万ユーロを支払う予定です。支払いは現金で行われ、支払時の買収価格調整が条件とされています。
プライベート・バンキング、資産運用、コーポレート・ビジネス、金融市場における重要な地位と、約 360 億ユーロに上る運用資産残高を有する BHF バンクは、クラインオート・ベンソン・グ
ループの既存ビジネス（クラインオート・ベンソン・バンク、クラインオート・ベンソン・チャ
ネル・アイランド・ホールディングス、クラインオート・ベンソン・インベスターズから成る）との戦略的適合性が高いといえます。
クラインオート・ベンソン・グループおよび RHJ インターナショナルの CEO、レオンハルト・フィッシャー氏は、今回の合意について次のように述べました。「BHF バンクは中核ビジネス全般にわたる確かな実績、豊かな伝統、強力なバランスシートを有しており、私たちにとってはとても魅力的なビジネスです。また、起業家、法人、富裕層といった重点顧客やドイツ国内市場における大きな可能性からみて、クラインオート・ベンソン・グループと BHF は戦略的にも望ましい組み
合わせです。そのため、私たちは今回の買収案を、強力な顧客重視の金融サービスグループを目指す上での重要な好機であると捉えています」
一方、ドイツ銀行チーフ・オペレーティング・オフィサーのヘンリー・リショットは、「クラインオート・ベンソン・グループによる BHF バンクの買収計画は、すべての当事者、特に BHF バン
クの大切な顧客にとって最良のソリューションであると考えています。また、新たなより強い BHF
バンクを目指す上での持続的、長期的展望を開くでしょう。過去数カ月間、BHF バンクは銀行業務の基盤を徹底的に最新化・効率化する計画を実行してきました。従って、調整後のビジネスモデ
ルを引き続き順調に実行するための最高の状態にあるといえます」と述べています。

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BHF バンク取締役会のスポークスマン、ビョルン・H・ロべンス氏は、「今回の契約は、当行の顧客ならびに当行にとって、非常に明るいニュースです。世界の名だたる投資家のグループが当行のビジネスモデルの魅力を認めたことをうれしく思います。本件は、当行の質の高さと、法人や起業家にとっての先進的パートナーとしての優れた将来性を示すものです」と述べています。

以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2012 年 10 月 3 日

ドイツ銀行、コア Tier 1 自己資本比率 9％の EBA 基準を満たす
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は、欧州銀行監督機構（EBA）およびドイツ連邦金融監督庁（BaFin）が行った財務健全性査定と 2011 年 12 月の EBA による勧告の達成状況の最終評価に関する発表を受け、当行についての結果を以下の通りと認識しています。
ドイツ銀行は、2011 年 12 月の EBA の勧告で示された、ソブリンバッファー勘案後で 9％というコ
ア Tier 1 自己資本比率の基準を満たしています。ドイツ銀行のコア Tier 1 自己資本は、ソブリ
ンエクスポージャーに対する資本バッファーおよび追加的な減損を勘案した上で、要求基準を 41
億 5,700 万ユーロ上回っています。

EBA による健全性査定の背景：
市場の信頼の回復に向け暫定的な資本バッファーの設定を求める EBA の勧告は、2011 年 12 月 8 日の監督者委員会で採択されました。当勧告は、市場における安定性と信頼性を回復することにより、欧州連合（EU）加盟国の銀行システムにおける、特にソブリンエクスポージャーをめぐる困難な状況に対処するものであり、EU レベルで合意された一連の資本増強策に基づいています。
当勧告は各国の監督当局に対し、対象となる銀行が例外的かつ暫定的な資本バッファーを積み増すことで自己資本を強化し、2012 年 6 月末までに 9％というコア Tier 1 自己資本比率を達成するよう要請しました。また、各銀行はその保有するソブリン債のエクスポージャーに対し、2011 年
9 月末時点での市場価格を反映した例外的かつ暫定的な資本バッファーを積むことが求められました。当該ソブリンエクスポージャーに関する資本バッファーの額はその後修正されていません。
この健全性査定の当初の対象は 71 行でした。しかし、現在ギリシャが EU および国際通貨基金（IMF）による財政支援の対象となっているため、同国の銀行 6 行については別途取り扱われることとなりました。また、オーストリア・フォルクスバンク、デクシア、ウエスト LB、バンキアは大幅な再編の過程にあると認定され、これら 4 行の監督は個別に行われます。従って、本日最終評価が公表されたのは 61 行となりました。
ドイツ銀行に関する今回の査定結果の詳細と、EU 各国中央・地方政府向けエクスポージャーに関する情報は、EBA の共通フォーマットに従って記載された表（下記ウェブサイトご参照）の通りです。
https://www.db.com/medien/en/downloads/EBA_Disclosure.pdf- 74 -

なお、査定における想定シナリオ、前提および手法に関する詳細については、EBA のウェブサイト
（http://www.eba.europa.eu）をご参照ください。

以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2012 年 10 月 30 日

ドイツ銀行 AG、2012 年第 3 四半期に 11 億ユーロの税引前利益を計上


純利益は 7 億 5,500 万ユーロ、希薄化後１株当たり利益は 0.78 ユーロを計上

純収益は 87 億ユーロを計上

利息以外の費用は 70 億ユーロ（うち 2 億 7,600 万ユーロは、業務効率の向上を目指す「オペレーショナル・エクセレンス・プログラム」に関連する再構築費用、2 億 8,900 万
ユーロは訴訟関連費用）



コア Tier 1 自己資本比率は、2012 年第 2 四半期末から 57 ベーシスポイント増加し、
10.7％



バーゼルⅢの基準に基づくリスク・ウェイテッド・アセット相当額の減少は 250 億ユーロ、これによる税引前利益へのマイナスの影響は 800 万ユーロ（純額）



税引前平均アクティブ資本利益率は 7.9％（税引後平均アクティブ資本利益率は 5.3％）



コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）：税引前利益は、市場環境の改善や顧客取引の増加による増収が、信用リスク引当金繰入額、訴訟費用および再構
築費用の増加により一部相殺され、6 億 6,200 万ユーロを計上グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）：税引前利益は、取引高や手数料収入が引き続き増加したことにより、3 億 4,000 万ユーロを計上

アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）：税引前利益は、9,000 万ユーロの再構築費用の影響により、6,400 万ユーロを計上。好調なプライベート・ウェルス・マネ
ジメント（PWM）の資金流入が、アセット・マネジメント（AM）の資金流出を上回る



個人顧客および中堅企業（PBC）：低金利環境が続いたにもかかわらず、税引前利益は堅調に 4 億 9,200 万ユーロを計上



連結および調整（C&A）：主に期間差異の影響により、3 億 3,200 万ユーロの税引前損失を計上

ドイツ銀行 AG（銘柄コード XETRA：DBKGn.DE/NYSE：DB）は、本日、2012 年第 3 四半期の業績を発表しました。2012 年第 3 四半期の税引前利益は、前年同四半期の 9 億 4,200 万ユーロから 1 億
8,500 万ユーロ、率にして 20％増加し、11 億ユーロとなりました。2012 年第 3 四半期の純利益は、前年同四半期の 7 億 7,700 万ユーロに対し、7 億 5,500 万ユーロとなりました。2012 年第 3 四半

- 76 -

期の希薄化後 1 株当たり利益は、前年同四半期の 0.74 ユーロに対し、0.78 ユーロとなりました。
税引前平均アクティブ資本利益率は、前年同四半期の 7.2％に対し、7.9％となりました。
取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・
ジェインは、次のように述べています。「2012 年第 3 四半期は、市況改善の恩恵を受け、堅調な業績を上げることができました。当行は、リスク低減および自己資本強化へ向けた取り組みを積極的に進めました。そして、コア Tier 1 自己資本比率が 10.7％に増加したことは、当行がバーゼルⅢに基づく自己資本比率目標の達成に向けて順調に前進していることを示しています。同じ
く重要な点として、当行は、長期的展望に立った基盤を築くため、100 日間におよぶ戦略上の見直しを完了し『ストラテジー2015 プラス』を開始しました。短期的には、マクロ経済環境は依然として不透明であり、当行は引き続き慎重かつリスクを注視するアプローチを採っていきます」

グループ業績
当行の 2012 年第 3 四半期の純収益は、前年同四半期の 73 億ユーロから 18％増加し、87 億ユーロとなりました。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）からの収益は、市況の改善および市場取引の増加を反映して、前年同四半期から 17 億ユーロ、率にして 65％増
加し、43 億ユーロとなりました。グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）からの収益は、持続的な成長および堅調な取引高を反映して、前年同四半期から 6,000 万ユーロ、率にして 6％増加し、10 億ユーロとなりました。アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）からの収益は、主に投資物件の売却益および相場の上昇や運用報酬の増加による増収を反映して、前年同四半期から 9,500 万ユーロ、率にして 11％増加し、9 億 7,100 万ユーロとなりました。個
人顧客および中堅企業（PBC）からの収益は、前年同四半期の 24 億ユーロから 1 億 2,800 万ユー
ロ、率にして 5％増加し、26 億ユーロとなりました。個人顧客の投資活動が減少したにもかかわらず、収益は、前年同四半期とほぼ同水準となりましたが、前年同四半期にはギリシャ国債の減損によるマイナスの影響を受けていました。上記の収益の増加は、マネジメントレポートと IFRS
（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異に起因する連結および調整（C&A）からの収益の減少により、一部相殺されました。
信用リスク引当金繰入額は、前年同四半期の 4 億 6,300 万ユーロから 20％増加し、5 億 5,500 万
ユーロとなりました。この増加は、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズで計上された信用リスク引当金繰入額の増加によるものです。この増加は、個人顧客および中堅企業で計上された引当金繰入額の減少により一部相殺されました。コーポレート・バンキング・アン
ド・セキュリティーズにおける増加は、IAS（国際会計基準）第 39 号に基づき区分変更されたポートフォリオに対する繰入額の増加によるものです。これは、リスク低減のために計上された
6,100 万ユーロを含んでいます。
2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から 11 億ユーロ、率にして 18％増加し、70 億ユーロとなりました。この増加は、業績の改善による業績連動報酬の増加、当行のオペレー
ショナル・エクセレンス・プログラムによる再構築費用、アビーライフにおける保険契約者による保険金請求の増加および訴訟関連費用の増加を含む、複数の項目に関係するものです。これらの項目による費用増加は、2011 年第 3 四半期に計上されていたドイツ付加価値税（VAT）の還付請求の毀損が 2012 年第 3 四半期には発生しなかったことにより、一部相殺されました。
2012 年 9 月、当行は「ストラテジー2015 プラス」において 2015 年以降を見据えた戦略と財務上の目標を公表しました。当行は、今後数年にわたり、コストの削減や、重複・複雑化しているビ
ジネスや組織の簡素化を進めることで業務効率の向上を達成し、長期的な競争力の確保を目指します。当行は、最終的に 2015 年までに年間 45 億ユーロのコスト削減を達成するために、今後 3年間で約 40 億ユーロを投資する予定です。当行は、2012 年第 3 四半期に、この再編プログラムの第 1 段階を策定しました。それによれば、コスト削減を達成するために約 6 億ユーロの費用が2012 年下半期に支出される予定であり、うち 3 億 2,000 万ユーロが 2012 年第 3 四半期に使用されました。この 6 億ユーロの費用には、当行取締役会により承認された 4 億ユーロの再構築費用の予算が含まれており、これは、退職手当、繰延報酬の未償却分を繰上償却するための追加費用- 77 -

および不動産に関連する契約終了に伴う費用により構成されています。しかしながら、この承認
済の再構築費用の予算の使用時期は、2012 年に限られるものではありません。2012 年第 3 四半期には 2 億 7,600 万ユーロの再構築費用が認識されており、残る承認済再構築費用予算額の約半分が、2012 年第 4 四半期に使用される予定です。
2012 年第 3 四半期の税引前利益は、前年同四半期の 9 億 4,200 万ユーロから 1 億 8,500 万ユーロ、率にして 20％増加し、11 億ユーロとなりました。
2012 年第 3 四半期の純利益は、前年同四半期の 7 億 7,700 万ユーロに対し、7 億 5,500 万ユーロとなりました。2012 年第 3 四半期の法人所得税費用は、前年同四半期の 1 億 6,500 万ユーロに対し、3 億 7,200 万ユーロとなりました。2012 年第 3 四半期の実効税率は 33％となりました。前年
同四半期は 18％でしたが、これは主に、繰延税金資産の認識・測定の変更による恩恵を受けたものです。

自己資本、資金調達および流動性
当行のコア Tier 1 自己資本比率は、2012 年第 2 四半期末の 10.2％から増加し、2012 年第 3 四半
期末には 10.7％となりました。このコア Tier 1 自己資本比率の増加分の 3 分の 2 は成功裡にリスク低減が行われたことによるものであり、自己資本の控除項目およびリスク・ウェイテッド・
アセットが減少しました。証券化に関連する資本控除額は、主に法人・機関投資家向けビジネス
におけるリスク低減の取り組みを反映して、2012 年第 3 四半期末には同年第 2 四半期末から 11
億ユーロ減少しました。当行のコア Tier 1 自己資本比率の増加における残りの 3 分の 1 は、ドイツ銀行株主に帰属する純利益 7 億 4,700 万ユーロによるものです。
当行は、2012 年 9 月に、年間の資金調達計画額 150 億ユーロの調達を完了しました。現時点での発行総額は 160 億ユーロ、平均スプレッドは LIBOR／EURIBOR＋68 ベーシスポイントとなっています。当行は、ファンドブリーフ債の発行プログラムの利用を拡大し、2012 年第 3 四半期に、スワップレート（仲値）＋1 ベーシスポイントのスプレッドで、7 億 5,000 万ユーロの 8 年満期ファン
ドブリーフ債を発行しました。
流動性準備金は、引き続き高水準を維持し、2,100 億ユーロを上回っています。その構成も 2012
年 6 月 30 日現在から特に変化はなく、60％超が現金および現金同等物となっています。
総資産は、2012 年 6 月 30 日現在から 2％と僅かに減少し、2012 年 9 月 30 日現在では 2 兆 1,860
億ユーロとなりました。デリバティブおよびその他一定の残高のネッティングを反映した調整ベースでは、2012 年 6 月 30 日現在から 150 億ユーロ、率にして 1％減少し、2012 年 9 月 30 日現在
では 1 兆 2,810 億ユーロとなりました。当行の定義によるレバレッジレシオ（負債比率）は、
2012 年 6 月 30 日現在の 22 倍から若干減少し、21 倍となりました。

部門別業績
純収益

利息以外の費用

税引前利益
2012 年

2011 年

第 3 四半期

第 3 四半期

2012 年

2011 年

第 3 四半期

第 3 四半期

65%-3,355-2,473

36%

662

70

n/m

6%

-626

-640

-2%

340

259

31%

11%

-896

-680

32%

64

186

-65%

2,426

5%

-1,834-1,729

6%

492

310

59%

213

13%

-341

-299

14%

-100

-85

17%

-413

258

n/m

74

-89

n/m

-332

202

n/m

8,659

7,315

18%

-6,977-5,910

18%

1,127

942

20%

単位：

2012 年

2011 年

百万ユーロ

第 3 四半期

第 3 四半期

CB&S

4,305

2,602

GTB

1,001

941

AWM

971

876

PBC

2,554

CI

241

C&A
ドイツ銀行
グループ

増減

- 78 -

増減

増減

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
CB&S の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 17 億ユーロ、率にして 65％増加し、43 億ユーロを計上しました。2012 年第 3 四半期の債券およびその他商品のセールス／トレーディ
ングの純収益は、2011 年同四半期から 10 億ユーロ、率にして 67％増加し、25 億ユーロを計上しました。株式セールス／トレーディングからの 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 2 億 5,800 万ユーロ、率にして 67％増加し、6 億 4,200 万ユーロを計上しました。オリジネーションとアドバイザリーの 2012 年第 3 四半期の収益は、2011 年同四半期から 3 億 200 万ユー
ロ、率にして 81％増加し、6 億 7,700 万ユーロを計上しました。貸出しからの 2012 年第 3 四半期の収益は、2011 年同四半期から 9,000 万ユーロ、率にして 21％減少し、3 億 3,900 万ユーロとなりました。その他商品からの 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 2 億 3,000 万
ユーロ増加し、1 億 4,700 万ユーロを計上しました。
CB&S の 2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2011 年同四半期の 5,100 万ユーロ（純額）に対し、2 億 7,800 万ユーロ（純額）を計上しました。この増額の要因としては、IAS（国際会計基準）第 39 号に従って区分変更されたポートフォリオに対する引当金の増加が挙げられます
が、リスク低減のための施策にも一部関連しています。
CB&S の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期から 8 億 8,200 万ユーロ、率にして 36％増加し、34 億ユーロとなりました。この増加には、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連する 1 億 8,500 万ユーロの再構築費用が含まれています。これに加えて、CB&Sの利息以外の費用は、業績の向上により業績連動報酬が増加したことや、前述のアビーライフによる影響を受けたこと、訴訟関連費用が増加したこと、また外国為替相場が不利に推移したことにより増加しました。これらの増加は、2011 年第 3 四半期に計上されたドイツ付加価値税（VAT）還付請求の毀損に関連した 3 億 1,000 万ユーロの費用計上が、2012 年第 3 四半期には発生しなかったことにより一部相殺されました。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
GTB の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 6,000 万ユーロ、率にして 6％増加し、10 億ユーロを計上しました。この増収の主な要因としては、取引高が好調に推移したことを受けて、引き続き様々な商品において手数料収入が増加したことが挙げられます。貿易金融は、特に欧州とアジアにおいてファイナンシング商品に対する強い需要が続いたことにより増収となりました。法人信託サービスは、特に米国の法人信託事業における手数料収入が増加したことを受けて増収となりました。キャッシュ・マネジメントでは、継続的な「質への逃避」の傾向を反映して、取引高が好調に推移し、預金が増加しました。
GTB の 2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2011 年同四半期の 4,100 万ユーロに対し、
3,500 万ユーロ（純額）を計上しました。これらの繰入額は、両四半期ともに、主に 2010 年に買収したオランダにおける商業銀行事業に関連したものです。
GTB の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期から 1,400 万ユーロ、率にして2％減少し、6 億 2,600 万ユーロとなりました。2011 年第 3 四半期の利息以外の費用には、前述のオランダにおける買収で、クレジット・プロテクションの購入に際して一括で支払ったプレミア
ム（アップフロント・プレミアム）の償却に関連するマイナス調整が含まれていました。このマ
イナス調整の影響を除くと、2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、事業活動の拡大を受けて保険関連費用や報酬関連費用などが増加したことにより、2011 年同四半期から増加したことになります。

- 79 -

アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）
AWM の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 9,500 万ユーロ、率にして 11％増加
し、9 億 7,100 万ユーロを計上しました。その他商品からの収益は、4,100 万ユーロ増加しました。
このうち 2,900 万ユーロの増収は、アセット・マネジメント（AM）に帰属し、主に RREEF の投資
物件の売却益によるものです。その他商品における残りの 1,100 万ユーロの増収は、プライベー
ト・ウェルス・マネジメント（PWM）に帰属し、主にサル・オッペンハイムにおける一定の貸付金の繰上弁済の影響を反映したものです。AWM の売買一任勘定ポートフォリオ・マネジメント／ファンド・マネジメントの収益は、相場の上昇や運用報酬の増加により、4,800 万ユーロ、率にして 9％増加しました。2012 年第 3 四半期のアドバイザリー／ブローカレッジからの収益は、2011
年同四半期から 600 万ユーロ、率にして 3％減少しました。この減収は、2011 年第 3 四半期は顧客のポートフォリオ再構築により取引高が増加した一方で、2012 年同四半期には顧客取引が低迷したことを受けたものです。PWM のクレジット商品からの 2012 年第 3 四半期の収益は、アジア太平洋地域および米州における貸出し取扱高の増加を主な要因として、2011 年同四半期から 400 万
ユーロ、率にして 4％増加しました。2012 年第 3 四半期の預金・支払いサービスからの収益は、すべての地域における安定した資金調達のために様々な商品の提供を開始したことを主な要因として、2011 年同四半期から 900 万ユーロ、率にして 20％増加しました。
AWM の 2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2011 年同四半期から 300 万ユーロ、率にして 24％増加し、1,400 万ユーロを計上しました。
AWM の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期から 2 億 1,600 万ユーロ、率にして 32％増加し、8 億 9,600 万ユーロとなりました。この増加には、オペレーショナル・エクセレ
ンス・プログラムに関連する 9,000 万ユーロの再構築費用が含まれています。これに加えて、利息以外の費用は、PWM においては報酬費用の増加、AM においては 2011 年に公表された戦略的見直しから発生した追加費用により増加しました。

個人顧客および中堅企業（PBC）
PBC の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 1 億 2,800 万ユーロ、率にして 5％増加し、26 億ユーロを計上しました。この増収は主に、その他商品からの収益が 1 億 4,500 万ユー
ロ増加したことによるものです。これは、主にポストバンクの投資証券ポートフォリオのリスク低減が行われたことや、2011 年第 3 四半期には計上していたギリシャ国債の減損が 2012 年第 3
四半期には生じなかったことを受けて、コンシューマー・バンキング（ドイツ）の収益が 2011 年
第 3 四半期より 1 億 2,100 万ユーロ増加したことによるものですが、その一部は、低金利環境や、
統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れ（利息収入として計上）の減少に起因す
る減収により相殺されました。アドバイザリー／ブローカレッジの収益は、200 万ユーロの微減となり、売買一任勘定ポートフォリオ／ファンド・マネジメントの収益は、500 万ユーロ、率にして 9％減少しました。いずれの減収も、主にアドバイザリー・バンキング（ドイツ）において、不透明なマクロ経済環境が続く中で、個人顧客の投資意欲が引き続き低迷したことによるものです。2012 年第 3 四半期の預金・支払いサービスからの収益は、主にアドバイザリー・バンキング（ドイツ）において、金利環境の悪化から取引高やマージンが低下したことによって、2011 年同四半期から 2,100 万ユーロ、率にして 4％減少し、5 億 200 万ユーロとなりました。2012 年第 3
四半期のクレジット商品からの収益は、融資残高の増加、特にアドバイザリー・バンキング（ドイツ）における住宅ローンの増加や、アドバイザリー・バンキング（インターナショナル）におけるマージンの若干の増大により、2011 年同四半期から 1,000 万ユーロ、率にして 2％増加し、5
億 6,300 万ユーロを計上しました。
PBC の 2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2011 年同四半期の 3 億 5,900 万ユーロに対し、2 億 2,800 万ユーロとなりました。このうち 2012 年第 3 四半期については 1 億 900 万ユー
ロ、2011 年同四半期については 1 億 9,500 万ユーロがポストバンクに関連したものです。このポストバンク関連の 8,600 万ユーロの繰入額の減少は、主に統合後にリテール・ポートフォリオに- 80 -

計上された貸倒引当金の戻入れに起因するものです。2012 年第 3 四半期における、統合前に計上された貸倒引当金の戻入れ額は 2,400 万ユーロ（2011 年同四半期は 1 億 1,100 万ユーロ）であり、これは純利息収入として計上されています。ポストバンクの影響を除くと、2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、アドバイザリー・バンキング（ドイツ）およびアドバイザリー・バ
ンキング（インターナショナル）の双方において繰入額が減少したことにより、2011 年同四半期
から 4,500 万ユーロ減少したことになります。
PBC の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期から 1 億 500 万ユーロ、率にして6％増加し、18 億ユーロとなりました。コンシューマー・バンキング（ドイツ）の利息以外の費用は、1,000 万ユーロの微増となりましたが、これには、700 万ユーロの統合費用の増加が含まれています。コンシューマー・バンキング（ドイツ）の影響を除くと、利息以外の費用は、主に統合費用の増加、華夏銀行との共同事業に関する費用や、費用配分により、9,500 万ユーロ増加したことになります。

コーポレート・インベストメンツ（CI）
CI の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期の 2 億 1,300 万ユーロに対し、2 億 4,100万ユーロを計上しました。CI の収益には、主に、BHF バンク、連結対象であるラスベガスのザ・
コスモポリタンとマヘル・ターミナルズ（Maher Terminals）への投資からの経常収益が含まれています。CI の 2,800 万ユーロの増収は、主にこれらの連結対象投資における堅調な事業展開に起因しています。
CI の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期の 2 億 9,900 万ユーロに対し、3
億 4,100 万ユーロとなりました。CI の利息以外の費用には、主に BHF バンク、連結対象であるラスベガスのザ・コスモポリタンとマヘル・ターミナルズへの投資における営業費用が含まれています。4,100 万ユーロの増額の主な要因としては、連結対象投資における営業費用の増加（コスト構造の改善による BHF バンクの費用の減少により一部相殺）が挙げられます。

連結および調整（C&A）
C&A の税引前損益は、2011 年第 3 四半期は 2 億 200 万ユーロの税引前利益であったのに対し、2012 年第 3 四半期は 3 億 3,200 万ユーロの税引前損失を計上しました。その主な要因としては、
マネジメントレポートと IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異が挙げられ、2011 年同四半期は 2 億 5,900 万ユーロのプラスであったのに対して、2012 年第 3 四半期は 2 億 7,300 万ユーロのマイナスとなりました。

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704

2012 年第 3 四半期の決算に関するアナリスト向けコンファレンスコールは、本日午前 8 時（CET：中央ヨーロッパ標準時）に開催されます。当該コンファレンスコールの内容は、以下のウェブサイトで配信されます：http://www.db.com/ir/video-audio- 81 -

添付資料：
本資料は 2012 年第 3 四半期補足財務データの抜粋です。
2012 年第 3 四半期の中間報告の完全版は、http://www.db.com/3Q2012、2012 年第 3 四半期の補足財務データ
は http://www.deutsche-bank.com/ir/financial-supplements より入手可能です。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された直接比較可能な数字への調整については、同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能な 2012 年第 3 四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 82 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2012年9月30日に終了した3ヵ月2011年9月30日に終了した3ヵ月2012年9月30日に終了した9ヵ月2011年9月30日に終了した9ヵ月

利息および類似収益

7,571

8,611

25,183

26,818

利息費用

3,854

4,337

13,37913,884

純利息収益

3,717

4,274

11,804

12,934

555

463

1,287

1,300

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,162

3,811

10,517

11,634

手数料およびフィー収益

3,030

2,806

8,679

8,934

1,816

(422)

5,174

2,941

65

(137)

118

264

信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に係る純利得（損失）
売却可能金融資産に係る純利得（損失）持分法適用投資に係る純利益

164

57

72

93

その他の収益（損失）

(133)

737

26

1,164

利息以外の収益合計

4,942

3,041

14,06913,396

給与手当

3,302

2,694

10,34910,337

一般管理費

3,238

3,324

9,678

8,917

161

(108)

307

35

-

-

10

-

276

-

276

-

利息以外の費用合計

6,977

5,910

20,62019,289

税引前利益

1,127

942

3,966

5,741

法人所得税費用

372

165

1,148

1,601

純利益

755

777

2,818

4,140

保険業務に係る費用
無形資産の減損
再構築費用

非支配持分に帰属する純利益
ドイツ銀行株主に帰属する純利益- 83 -

8

52

40

155

747

725

2,778

3,985

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）資産
単位：百万ユーロ2012年9月30日現在

2011年12月31日現在

現金および銀行預け金

26,293

15,928

利付銀行預け金

135,323

162,000

中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）

46,221

25,773

借入有価証券

33,55831,337

トレーディング資産

256,278

240,924

デリバティブ金融商品のプラスの時価

805,813859,582

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

202,584

180,293

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,264,675

1,280,799

売却可能金融資産

48,60545,281

持分法適用投資

3,661

3,759

403,280

412,514

5,094

5,509

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

貸出金
土地建物および設備
のれんおよびその他の無形資産

16,28715,802

その他の資産193,356

154,794

法人所得税資産9,293

10,6072,185,646

2,164,103

資産合計- 84 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）
負債および資本
単位：百万ユーロ2012年9月30日現在

2011年12月31日現在

預金607,596

601,730

中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）64,62335,311

貸付有価証券

3,897

8,089

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債

59,43963,886

デリバティブ金融商品のマイナスの時価

785,862

838,817

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される金融負債

125,007

118,318

7,770

7,426

978,078

1,028,447

投資契約負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
その他の短期借入金

70,11965,356

その他の負債

228,066

187,816

引当金

2,973

2,621

法人所得税負債

3,039

4,313

長期債務

157,566

163,416

信託優先証券

12,27812,344

3-

2,128,238

2,109,443

普通株式、無額面、名目価値 2.56 ユーロ

2,380

2,380

資本剰余金

23,58823,695

利益剰余金

31,97630,119

(166)

(823)

(3)

-

(960)

(1,981)

株主持分合計56,81553,390

非支配持分

593

1,270

資本合計

57,40854,6602,185,646

2,164,103

自己普通株式購入義務
負債合計

自己普通株式、取得原価
自己普通株式購入義務振替額
その他の包括利益（損失）累計額、税引後負債および資本合計- 85 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2012年
第3四半期

2011年
第3四半期

増減
（前年同四半期比）

ドイツ銀行株式 株価（期末）€ 30.75€ 26.32

17 ％

ドイツ銀行株式 高値€ 34.13€ 42.08(19) ％

ドイツ銀行株式 安値€ 22.11€ 20.79

6 ％基本的1株当たり利益€ 0.80€ 0.791％(1)€ 0.78€ 0.745％

平均流通普通株式数（基本的、百万株)

934

921

1％

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

957

951

1％

平均株主持分合計利益率（税引後）

5.2 ％

5.7 ％

(0.5) ppt

税引前平均株主持分合計利益率

7.9 ％

7.2 ％

0.7 ppt

7.9 ％

7.2 ％

0.7 ppt

希薄化後1株当たり利益

税引前平均アクティブ資本利益率

基本的流通株式1株当たり純資産(2)€ 60.64€ 56.74

7 ％

費用/収益比率 (3)80.6 ％

80.8 ％(0.2) ppt

報酬比率 (4)38.1 ％

36.8 ％

1.3 ppt

非報酬比率 (5)42.4 ％

44.0 ％(1.6) ppt

8,659

7,315

18 ％

555

463

20 ％

6,977

5,910

18 ％

1,127

942

20 ％

純収益合計

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用合計

単位：百万ユーロ
単位：百万ユーロ

税引前利益 単位：百万ユーロ
純利益

単位：百万ユーロ

資産合計 (6)
株主持分合計単位：十億ユーロ(6)

単位：十億ユーロ

コアTier1 自己資本比率(6)(7)

Tier1 自己資本比率(6)(7)
拠点数 (6)

755

777

(3) ％

2,186

2,282

(4) ％

56.8

51.9

10 ％

10.7 ％

10.1 ％

0.6 ppt

14.2 ％

13.8 ％

0.4 ppt

2,973

3,090

(4) ％

1,946

2,071

(6) ％

100,474

102,073(2) ％47,262

48,576(3) ％ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A2

Aa3

スタンダード・アンド・プアーズ

A+A+

フィッチ・レーティングス

A+

AA-

内、ドイツ国内の拠点数
従業員数（常勤相当）(6)
内、ドイツ国内の従業員数
長期格付 (6)

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

希薄化後1株当たり利益は、想定される転換による分子への影響を含む。
基本的流通株式1株当たり純資産は、株主持分合計を基本的流通株式数で除したものとして定義される（共に期末現在）。
費用/収益比率は、利息以外の費用合計の、収益合計（信用リスク引当金繰入額控除前の純利息収益に利息以外の収益合計を加えた額）に対する比率。
報酬比率は、給与手当の収益合計（信用リスク引当金繰入額控除前の純利息収益に利息以外の収益合計を加えた額）に対する比率。
非報酬比率は、報酬を除く利息以外の費用（利息以外の費用合計から給与手当を差し引いた額）の収益合計（信用リスク引当金
繰入額控除前の純利息収益に利息以外の収益合計を加えた額）に対する比率。
期末時点。
自己資本比率は、Tier 1、コアTier 1各々の自己資本を、クレジット / 市場 / オペレーショナルリスクに対するリスク・ウェイテッド・アセットに関連付けている。2011年12月31日時点以降の資本比率はバーゼル2.5に基づく。それより前はバーゼル2に基づく。ドイ
ツ銀行法第64条第3項に基づき暫定的な項目は除く。

株価情報の出所：トムソン・ロイター。高値および安値は、Xetraにおける日中取引最高値／最安値を表示。

*本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

- 86 -

2012 年 12 月 13 日

ドイツ銀行、非中核事業部門の立ち上げと 2012 年第 4 四半期決算見通しを発表
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、非中核事業部門（NCOU）の正式な設置を完了した旨を発表しました。NCOU の新設については、本年 9 月に「ストラテジー2015 プラス」の一環として発表していますが、その後、同部門のガバナンスの仕組み、財務報告、他の中核ビジネス部門との関係について検討のうえ決定しました。
NCOU は 2012 年 11 月に設置され、現在フルに運営されています。NCOU セグメントとして認識された資産は総額 1,220 億ユーロ（2012 年 9 月 30 日時点）で、試算ベースでのバーゼルⅢリスク・ウ
ェイテッド・アセット（RWA）相当額は 1,250 億ユーロです。
また、ドイツ銀行は本日、NCOU の設置および中核ビジネス部門における新たなセグメント区分の実施に伴い修正再表示された暫定的なセグメント別財務データを発表しました。これには、コー
ポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）とグローバル・トランザクション・
バンキング（GTB）の間のカバレッジ費用の調整が含まれます。当該費用の再配分により、GTB では 2011 年に 8,300 万ユーロの追加費用が発生し、同時期の CB&S の費用がその分減少することとなり、いずれも新たなセグメント区分を反映して修正再表示されています。
新たなセグメント区分の実施には、先ごろ統合により設置されたアセット・アンド・ウェルス・
マネジメント（AWM）部門も含まれます。現在の AWM には、従来 CB&S に属していた上場投資信託（ETF）などのパッシブ投資／第三者オルタナティブ・アセット・ビジネスが含まれています。
CB&S から AWM に移管されたビジネスは、2012 年 9 月 30 日時点での運用資産残高で 1,000 億ユー
ロに相当します。なお、2011 年の当該ビジネスからの純収益は 7 億 2,300 万ユーロ、税引前利益
は 3 億 300 万ユーロでした。
これらの変更は、本日発表した暫定的な修正再表示セグメント別財務情報に反映されています。
また、9 月に発表した「ストラテジー2015 プラス」における目標値は、これらの変更に基づいたものです。

- 87 -

本日のプレゼンテーション資料は「https://www.db.com/ir/presentations」、2011 年および
2012

年

9

月 ま で の 補 足 財 務 デ ー タ の 暫 定 修 正 再 表 示 版 （ 抜 粋 ） は「https://www.db.com/ir/reports」より入手可能です。
2012 年第 4 四半期はこれまでのところ、低いボラティリティを伴う厳しいマクロ経済環境の継続や一般的な季節要因による減速が見受けられます。このような状況にもかかわらず、当行は中核
ビジネス全般において、10 月および 11 月に堅調な業績を上げました。
しかしながら、当行の 2012 年第 4 四半期決算には、既に公表しているオペレーショナル・エクセ
レンス（業務効率向上）プログラムやポストバンクの統合プログラムの実施コスト、リスク低減
および特定資産に対する評価の調整によるマイナスの影響、オランダにおける GTB 事業に関連した費用など、多くの特定項目が含まれる見込みです。当行では現在、減損や引当金計上の水準の検討など、年度末決算に向けての作業を行っているところですが、これらの特定の項目により、2012 年第 4 四半期決算は大幅なマイナスの影響を受けるものと予想されます。
ドイツ銀行は、バーゼルⅢのリスク・ウェイテッド・アセット相当額で約 900 億ユーロまで非中核資産を削減し、バーゼルⅢ（完全適用ベース）コア Tier 1 自己資本比率については、2013 年 1
月 1 日時点で 7.2％、2013 年第 1 四半期末までに少なくとも 8％を達成するとした、既に発表済みの自己資本拡充計画の目標を維持することを改めて確認します。

以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 88 -

2013 年 1 月 31 日

ドイツ銀行 AG、2012 年業績は新戦略実施の大きな影響を受ける
ストラテジー 2015 プラスの進捗状況


経営陣は非中核事業部門（NCOU）の設置、オペレーショナル・エクセレンス・プログラム（業務効率向上プログラム）の遂行といった新しい戦略を推進



これらの戦略の実施は、主にのれんおよびその他の無形資産の減損、その他の特殊要因による費用の計上として業績に一定の影響を与えた。また重要な訴訟関連費用も業績に影響を与えた。これらの結果、2012 年第 4 四半期は 26 億ユーロの税引前損失となった



総額 29 億ユーロに上るのれんおよびその他の無形資産の減損ならびに重要な訴訟関連費用を調整したベースでは、2012 年第 4 四半期は 3 億ユーロの税引前利益となり、中核事業部門
による貢献は 10 億ユーロ

2012 年通年の税引前利益は、前述の減損および費用（通年で総額 35 億ユーロ）を調整したベースで 49 億ユーロとなり、中核事業部門による貢献は 65 億ユーロ



経営陣はまた、自己資本強化およびリスク低減を加速させ、2012 年 12 月 31 日時点においてバーゼル 3 完全適用ベースでのコア Tier 1 自己資本比率は 8.0％となった。経営陣は新たに2013 年 3 月 31 日時点の同比率 8.5％達成を目標に定める

2012 年下半期には 4 億ユーロの経費節減効果を生むなど、オペレーショナル・エクセレン
ス・プログラムは順調に進展

根本的かつ長期的な企業文化の変化に向けた明確な枠組みの実施



持続可能かつ評価される報酬体系の構築



収益に対する変動報酬比率（通年）は、近年では最低の 9％

1 株当たり 0.75 ユーロの現金配当を提案予定

2012 年通年業績


税引前利益は 14 億ユーロ（2011 年は 54 億ユーロ）。純利益は 7 億ユーロ（2011 年は 43 億ユーロ）



収益は 337 億ユーロで、2011 年の 332 億ユーロから上昇

利息以外の費用は 306 億ユーロ（2011 年から 46 億ユーロ増加）で、のれんおよびその他の無形資産の減損（19 億ユーロ）、重要な訴訟関連費用（16 億ユーロ）、その他の特定費用
項目が大きく影響

2012 年の税引前平均アクティブ資本利益率（RoE）は 2.4％（2011 年は 10.3％）



費用収益比率 は 90.8％（2011 年は 78.2％）

2012 年 12 月 31 日時点のバーゼル 2.5 によるコア Tier 1 自己資本比率は 11.6％ (2011 年
末時点では 9.5％)- 89 -

2012 年第 4 四半期業績


税引前損失 26 億ユーロ(2011 年第 4 四半期は 4 億ユーロの税引前損失)、純損失 22 億ユーロ
（2011 年第 4 四半期は 2 億ユーロの純利益）を計上



収益は 79 億ユーロで、2011 年第 4 四半期の 69 億ユーロから 14％上昇



利息以外の費用は 100 億ユーロ（2011 年第 4 四半期から 33 億ユーロ増加）で、のれんおよ
びその他の無形資産の減損（19 億ユーロ）、重要な訴訟関連費用（10 億ユーロ）、その他の特定費用項目が大きく影響

ドイツ銀行 (銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB)は、本日、2012年第4四半期ならびに通年の業績（いずれも未監査）を発表し、ストラテジー2015プラスの進捗状況についても開示しました。
取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長のユルゲン・フィッチェンならびにアンシュー・
ジェインは、次のように述べています。「このたびの施策は、近年におけるドイツ銀行の最も包括的な再構築と言えます。当行は、昨年9月にストラテジー2015プラスを開始してから、長期的かつ持続可能な成功のために、思考を重ね、時には厳しい変化の道を進んできました。同時に当行は、企業文化の根本的な変化に向けて舵を切りました。これらの試みには数カ月といった期間ではなく数年の時間を要します。
ストラテジー2015プラス実施のためにとられたいくつかの施策は、想定した通り当行の第4四半期
業績に大きな影響をもたらしましたが、他方で、バーゼル3 完全適用ベースでのコアTier 1自己資本比率8.0％を達成するなど、早い段階での成果もありました。これは、2012年に80億ユーロ以上の増資を行う効果に匹敵します。当行の事業部門は堅調な業績を達成し、オペレーショナル・エク
セレンス・プログラムも、2012年下半期に約4億ユーロの経費節減を達成するなど順調な進展を見せています。」
当行は、2012 年第 4 四半期において、昨年 9 月に発表されたストラテジー2015 プラスの実施を推し進めました。2012 年 12 月 31 日時点で、当行のバーゼル 3 完全適用ベースのコア Tier 1 資本比
率は 8.0％となり（2011 年末時点では 6％未満）、従前掲げていた目標値 7.2％を大幅に上回りました。これには、主にポートフォリオの最適化や非中核事業におけるリスク低減、また事業モデル
およびプロセスの向上を積極的に進めたことが大きく貢献しています。当行は、バーゼル 2.5 に基づく Tier 1 自己資本比率を、2011 年末時点の 12.9％から、過去最高となる 15.3％まで引き上げました。
当行は、バーゼル 3 に基づくリスク・ウェイテッド・アセット相当額を 2013 年 3 月 31 日までに900 億ユーロ削減するとの目標を公表していますが、2012 年 6 月 30 日からの半年間にこれを 800
億ユーロ削減しました。
上記を受け、当行は、2013 年 3 月 31 日時点でのバーゼル 3 完全適用ベースのコア Tier 1 自己資
本比率の目標を、従来の 8.0％から 8.5％に引き上げることとしました。
当行の中核事業の業績は好調でした。2012 年通年のドイツ銀行グループの純収益は、前年の 332
億ユーロから増加して、337 億ユーロとなりました。2012 年通年の信用リスク引当金繰入額は、前年の 18 億ユーロから減少して、17 億ユーロとなりました。2012 年通年の税引前利益は、総額 35億ユーロに上るのれんおよびその他の無形資産の減損ならびに重要な訴訟関連費用を調整したベー
スでは、49 億ユーロとなり、中核事業部門からの貢献は 65 億ユーロでした。

- 90 -

2012 年第 4 四半期の税引前利益は、総額 29 億ユーロに上る前述の減損および費用を調整したベー
スでは、3 億ユーロとなり、中核事業部門からの貢献は 10 億ユーロでした。
ストラテジー2015 プラス実施のためになされたいくつかの決定は、想定した通り 2012 年第 4 四半期業績に大きな影響を与えました。当行は、2012 年第 4 四半期において、主に 2003 年より前にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ (CB&S)およびアセット・アンド・ウェル
ス・マネジメント(AWM)によって取得された事業ならびに非中核事業部門に移管された事業に関連して、19 億ユーロののれんおよびその他の無形資産の減損費用を計上しました。これらの減損費
用は、非中核事業におけるリスク低減の加速化、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの推進、非中核事業に特化した部門の設置を含む新たな部門構成の導入といった戦略的施策の実施を反映しています。また、これらの減損費用には、当該事業部門の評価の基礎となるパラメーターに市場条件が与える影響も反映しています。のれんおよび無形資産の減損が当行のバーゼル 3 完全適用ベースのコア Tier 1 自己資本比率に与える影響はありません。
2012 年第 4 四半期に、当行は、重要な訴訟関連費用（重要な費用とは 1 億ユーロ超をいう）として、10 億ユーロを計上しました。これは、裁判所による当行に不利な判断や規制当局による調査への対応を反映したものです。
2012 年第 4 四半期の利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 33 億ユーロ増加し、100 億ユーロとなりました。これは、のれんおよびその他の無形資産の減損（19 億ユーロ）、重要な訴訟関連費用（10 億ユーロ）計上の大きな影響を受けたものです。これらの減損および費用を調整したベースでは、2012 年第 4 四半期の利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期の 64 億ユーロに対し、71
億ユーロとなりました。2012 年第 4 四半期の調整後の利息以外の費用には、オペレーショナル・
エクセレンス・プログラムおよびポストバンク統合の実施コスト（4 億ユーロ）、当行のオランダにおける商業銀行業務の再建費用、アセット・アンド・ウェルス・マネジメントの IT 償却費からなるその他の特定費用項目の 9 億ユーロを含みます。当行は、2012 年下半期において 4 億ユーロの経費節減を行い、既に公表しているオペレーショナル・エクセレンス・プログラムの 2012 年末に向けての目標を達成しました。
当行は、2012 年第 4 四半期に、26 億ユーロの税引前損失 (2011 年第 4 四半期は 4 億ユーロの税引前損失)、また 22 億ユーロの純損失（2011 年第 4 四半期は 2 億ユーロの純利益）を計上しました。
2012 年通年では、14 億ユーロの税引前利益（2011 年は 54 億ユーロの税引前利益）、7 億ユーロの純利益（2011 年は 43 億ユーロの純利益）でした。
経営陣は、ドイツ銀行において根本的な企業文化の変化を図ることとしています。短期的な施策としては、報酬体系の見直しや引き続き厳格な管理体制を整えていくことが挙げられます。当行は賞与のための資金を大幅に削減しました。2012 年の変動報酬比率は、収益に対して 9％と、近年で最低のレベルまで減少しました。さらに、ユルゲン・ハンブレヒトを委員長とする報酬委員会による一連の提言は、既に 2012 年の報酬決定に一部反映されています。例えば、同委員会は当行に対して、繰延報酬の金額を減らして将来の報酬費用を抑制するよう提言しています。同委員会はまた、従業員の業績評価において、顧客への貢献を評価基準としてより重視するように助言しています。
根本的な企業文化の変化を図るための長期的な施策としては、顧客に対する誠実さ、業務規律、部門横断的な協力関係といった課題への対処が挙げられます。これらの重点的に取り組むべき分野は、近年においては最も包括的な従業員との対話を実施する中から認識されたものです。
ドイツ銀行 AG 取締役会ならびに監査役会は、2013 年 5 月 23 日の年次株主総会において、2012 年の現金配当を一株当たり 0.75 ユーロとする提案を行う予定です。

- 91 -

未監査の速報値ベース業績
2012年第4四半期
ドイツ銀行
中核事業部門1
グループ
7,868
7,870

単位： 百万ユーロ
純収益

2011年第4四半期
ドイツ銀行
中核事業部門1
グループ
6,899
7,311

NCOU 2(3)

NCOU 2
(412)

434

329

105

540

404

136

利息以外の費用合計

10,003

9,030

973

6,710

5,681

1,029

利息以外の費用（調整後） 3 4

7,148

6,564

584

6,433

5,685

748

税引前利益（損失）（調整後）

287

978

(692)

(74)

1,223

(1,297)

のれんおよび無形資産の減損

1,855

1,455

400

-

-

-

重要な訴訟関連費用 5

1,000

1,000

-

277

-

277

税引前利益（損失）（報告ベース）(2,569)(1,477)(1,092)

(351)

1,223

(1,574)

純利益（損失）(2,153)

信用リスク引当金繰入額

186

2012年通年
ドイツ銀行
中核事業部門1
グループ
33,741
32,683

単位： 百万ユーロ
純収益

2011年通年
ドイツ銀行
中核事業部門1
グループ
32,22832,349NCOU 2
1,058

NCOU 2879

信用リスク引当金繰入額

1,721

1,087

634

1,839

1,455

385

利息以外の費用合計

30,62327,874

2,749

25,99923,4452,554

利息以外の費用（調整後） 3 4

27,13325,0602,073

25,722

23,4312,291

税引前利益（損失）（調整後）

4,887

6,536

(1,649)

5,667

7,464

(1,797)

のれんおよび無形資産の減損

1,865

1,465

400

-

-

-

重要な訴訟関連費用 5

1,625

1,316

309

277

-

277

税引前利益（損失）（報告ベース）

1,397

3,755

(2,358)

5,390

7,464

(2,074)665

純利益（損失）4,326

1) 中核事業部門には CB&S、GTB、AWM、PBC、C&A が含まれる
2) 非中核事業部門
3) 利息以外の費用（調整後）は、のれんおよびその他無形資産の減損と重要な訴訟関連費用を除いた利息以外の費用
4) 利息以外の費用（調整後）は非支配持分に係るものを含む
5) 重要な費用とは 1 億ユーロ超をいう

自己資本、流動性および資金調達
ドイツ銀行グループ
特に表示がない限り
単位： 10億ユーロ

2012年12月31日
15.3%

2012年9月30日
14.2%

2011年12月31日
12.9%

11.6%

10.7%

9.5%

334

366

381

23

>230

224

223

資産合計（IFRS）

2,012

2,186

2,164

資産合計（調整後）

1,199

1,281

1,267

21

21

21

1

Tier 1 自己資本比率 （％）
コアTier 1 自己資本比率 1 （％）
リスク・ウェイテッド・アセット
流動性準備金

レバレッジレシオ（負債比率）（調整後）

1) バーゼル 2.5 に基づく
2) 2011 年 12 月末と 2012 年 9 月末はポストバンクの流動性準備金を含まず、2012 年 12 月末は 250 億ユーロを超えるポス
トバンクの流動性準備金を含む
3)グループ内で自由に移管することはできないが、保有している法人のストレス時の資金流出を軽減する効果がある流動性
準備金を継続的に認識するために、2012 年 12 月末に 81 億ユーロ、2012 年 9 月末に 75 億ユーロ、2011 年 12 月末に 39
億ユーロの流動性準備金を増加させた- 92 -

当行のバーゼル 2.5 によるコア Tier 1 自己資本比率は、2012 年第 3 四半期末の 10.7％から増加し、2012 年第 4 四半期末には 11.6％となりました。この増加の主な要因としては、当行の目標を定めた経営施策およびリスク低減プログラムが奏功した結果、リスク・ウェイテッド・アセットが 320
億ユーロ減少し、また証券化に関連する自己資本控除項目が減少したことが挙げられます。
当行のバーゼル 3（完全適用ベース）コア Tier 1 自己資本比率は、2012 年 12 月 31 日時点では8.0％で、これは前述のバーゼル 2.5 による場合の効果を含め、2012 年第 4 四半期中に 550 億ユー
ロのリスクの低減がなされたことを反映しています。
流動性準備金は 2,300 億ユーロを上回っており、そのおよそ 50％が現金および現金同等物です。
2012 年 12 月より、グループ全体の流動性準備金の定義にポストバンク AG が保有する準備金を含
むこととなり、2012 年 12 月末時点で 250 億ユーロ超の貢献をしています。
当行は 2012 年第 4 四半期に、さらに 19 億ユーロの債券発行による資金調達を実施し、2012 年の債券発行総額は 179 億ユーロとなりました。2012 年通年の当行発行債券の平均スプレッドは、適用される変動金利指標＋64 ベーシスポイント、満期までの平均年限は 4.2 年でした。
2013 年の当行の借換え必要額は 180 億ユーロ以下と穏当なレベルであり、ベンチマーク債の発行、私募、リテールネットワークの活用など、多様な手法により資金調達を行う予定です。
レバレッジレシオ（負債比率）（調整後）は、資産（調整後）の 820 億ユーロの減少が、資本合計（調整後）の減少により相殺されたことから、2012 年第 3 四半期末と同水準の 21 倍でした。

部門別業績
2012 年第 4 四半期に、当行は新部門である非中核事業部門（NCOU）の正式な設置を含む新たなセグメント区分を実施しました。NCOU は、非中核事業に対する経営管理責任を改めて明確にし、
NCOU の選定基準の下で適格となるポートフォリオや個別資産を配分することにより設置されました。また、この新たなセグメント区分により、統合されたアセット・アンド・ウェルス・マネジメ
ント（AWM）が設けられ、従来コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）に属していた上場投資信託（ETF）などのパッシブ運用および第三者運用オルタナティブ・アセッ
ト・ビジネスが AWM に含まれることになりました。既に報告済みの財務データは、2010 年 12 月末
終了以降の期間について、この新たなセグメント区分に沿って修正再表示されています。

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
2012年
第4四半期
3,430

2012年
第3四半期
4,002

2011年
第4四半期
2,397

2012年通年
15,648

2011年通年
14,109

信用リスク引当金繰入額

58

23

49

121

90

利息以外の費用

3,918

2,861

2,036

12,58010,341

2

9

1

17

21

特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益

非支配持分
税引前利益（損失）

(548)

1,109

310

2,931

3,657

費用/収益比率

114%

71%

85%

80%

73%

税引前平均アクティブ資本利益率(13) %

24%

9%

16%

25%

2012 年第 4 四半期業績
純収益は 2011 年第 4 四半期から 10 億ユーロ、率にして 43％増加しました。純収益には、2012 年
第 4 四半期の特定のデリバティブ負債に対する負債の公正価値評価による調整（DVA）の算出手法- 93 -

の精緻化の影響による 5 億 1,600 万ユーロが含まれています。DVA の影響を除くと、純収益は、2011 年第 4 四半期から 5 億 1,700 万ユーロ、率にして 22％増加したことになります。この増収は、オリジネーションとアドバイザリーの純収益が、2011 年第 4 四半期から 2 億 7,100 万ユーロ、率にして 63％増加したことを主な要因としており、これは主に債券オリジネーションおよび株式オ
リジネーションの収益が、債券発行および株式資本市場ビジネスの案件増加をそれぞれ反映して改善したことによります。また、債券およびその他商品のセールス/トレーディングの純収益は、算出手法の精緻化の影響によるクレジット評価調整（CVA）およびリスク・ウェイテッド・アセットの低減に関連した 2012 年第 4 四半期における 1 億 8,600 万ユーロの損失にもかかわらず、2011 年
第 4 四半期から 1 億 5,700 万ユーロ、率にして 12％増加しました。この増加は主に、市場環境の改善を反映して、クレジット･ビジネスのフロー商品からの収益が増加したことによります。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 19 億ユーロ、率にして 92％増加しました。2012 年第 4四半期の利息以外の費用には、12 億ユーロの無形資産の減損を含んでいます。無形資産の減損を除くと、利息以外の費用の増加額は 7 億 800 万ユーロで、その主な要因としては、訴訟関連費用の増加、2012 年第 4 四半期のオペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施コスト、2011 年
により高い繰延べ率が適用されていたことによる業績連動報酬の増加が挙げられます。また、外国為替相場が不利に推移したことも、前年同四半期比で利息以外の費用が増加した要因となりました。
これらの増加は、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施を反映した非業績連動報酬
関連費用の減少により一部相殺されました。2012 年第 4 四半期の利息以外の費用は、前述の無形資産の減損および訴訟関連費用を主な要因として、2012 年第 3 四半期から 11 億ユーロ増加しています。減損の影響を除くと、利息以外の費用は 2012 年第 3 四半期から 1 億 1,700 万ユーロ、率にして 4％減少しました。減少の主な要因としては、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施コストの減少や、同プログラムの実施による効率化（報酬費用減少を含む）による経費節減が挙げられます。
税引前利益は、2011 年第 4 四半期から 8 億 5,800 万ユーロ減少しました。その主な要因としては、収益の増加により一部は相殺されたものの、前述の無形資産の減損、訴訟関連費用、オペレーショ
ナル・エクセレンス・プログラム関連の実施コストを計上したことが挙げられます。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額

2012年
第4四半期
1,066

2012年
第3四半期
1,001

2011年
第4四半期
929

2012年通年
4,006

2011年通年
3,608

53

35

64

168

158

利息以外の費用

1,272

645

604

3,169

2,411

税引前利益（損失）

(259)

322

260

669

1,039

費用/収益比率

119%

64%

65%

79%

67%

税引前平均アクティブ資本利益率(35) %

42%

34%

22%

34%

2012 年第 4 四半期業績
2012 年第 4 四半期に、GTB は買収したオランダの商業銀行事業の再建に関連した施策を行いました。
これらの施策および訴訟関連費用により、2012 年第 4 四半期の費用の純額は 5 億 3,400 万ユーロとなり、このため過去の四半期業績との比較は限定的なものとならざるをえません。再建関連の施策には、売り手から受けたクレジット・プロテクションの決済、無形資産の減損、再構築費用が含まれます。
2012 年第 4 四半期の純収益は、2011 年第 4 四半期から 1 億 3,700 万ユーロ、率にして 15％増加しました。2012 年第 4 四半期の収益には、前述のクレジット・プロテクションの決済に関連するプ- 94 -

ラスの影響が含まれています。低金利環境が続いたものの、取引高は増加し、オランダ以外では
GTB の収益は堅調に推移しました。
信用リスク引当金繰入額は、2011 年第 4 四半期から 1,100 万ユーロ、率にして 18％減少しました。
これは主に、貿易金融ビジネスにおける引当金の減少によるものです。2012 年第 3 四半期と比較
すると、1,800 万ユーロ、率にして 53％の増加となりますが、これは、買収したオランダの商業銀
行事業や貿易金融ビジネスにおける引当金の増加によるものです。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 6 億 6,800 万ユーロ、率にして 111％の増加となりました。これは、前述の再建関連費用（クレジット・プロテクションの決済を含む）や訴訟関連費用によるものです。2012 年第 3 四半期と比較すると、利息以外の費用は 6 億 2,800 万ユーロの増加となり、これも前述の諸費用に起因するものですが、一部は報酬関連費用の減少により相殺されました。
2012 年第 4 四半期に、GTB は 2 億 5,900 万ユーロの税引前損失を計上しました。これは前述の再建関連費用や訴訟関連費用の影響によるものですが、これらの費用（純額）を除くと、2012 年第 3
四半期を上回る税引前利益となります。

アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）
特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用
非支配持分

2012年
第4四半期
1,100

2012年
第3四半期
1,232

2011年
第4四半期
1,172

2012年通年
4,466

2011年通年
4,277

3

7

7

18

22

1,357

1,108

954

4,288

3,313

1

0

1

0

0

税引前利益（損失）

(260)

116

211

160

942

費用/収益比率

123%

90%

81%

96%

77%

税引前平均アクティブ資本利益率(18) %

8%

15%

3%

17%

2012 年第 4 四半期業績
純収益は、2011 年第 4 四半期から 7,200 万ユーロ、率にして 6％減少しました。この減少の主な要因としては、アビーライフの保険加入者からの保険金請求に備えた投資に関する時価評価の変動に
より 6,500 万ユーロの効果が生じたこと（その一部は利息以外の費用において相殺）、RREEF において 2011 年には業績に関連する 5,200 万ユーロの一時的効果があったことや、ヘッジファンド商品に対する需要が減少したことからオルタナティブ・ファンド・ソリューションズで 3,400 万ユー
ロの減収になったことが挙げられます。一方で、主にアジア太平洋地域および米州のウェルス・マ
ネジメントにおけるアドバイザリー/ブローカレッジ業務が 5,800 万ユーロの増収となり、減収を一部相殺しています。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 4 億 300 万ユーロ、率にして 42％増加しました。主な要因としては、スカダー関連の減損（2 億 200 万ユーロ）、IT 関連の減損（9,000 万ユーロ）、訴訟関連費用が上げられますが、その一部は前述のアビーライフに関連する効果により相殺されました。2012 年第 3 四半期との比較では、利息以外の費用は 2 億 4,900 万ユーロ、率にして 23％の増加となりました。これは主に、前述のアビーライフ関連の効果によるものですが、一部は、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施により、再構築関連費用や報酬費用が減少したことで相殺されました。

- 95 -

2012 年第 4 四半期に、AWM は 2 億 6,000 万ユーロの税引前損失を計上しましたが、これは主に前述の減損を要因としています。

個人顧客および中堅企業（PBC）
2012年
第4四半期
2,403

2012年
第3四半期
2,436

2011年
第4四半期
2,578

2012年通年
9,541

2011年通年
10,393

信用リスク引当金繰入額

216

189

283

781

1,185

利息以外の費用

1,899

1,835

1,930

7,221

7,128

0

0

40

16

178

287

412

325

1,524

1,902

特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益

非支配持分
税引前利益（損失）費用/収益比率

79%

75%

75%

76%

69%

税引前平均アクティブ資本利益率

10%

14%

11%

13%

16%

2012 年第 4 四半期業績
純収益は、2011 年第 4 四半期から 1 億 7,500 万ユーロ、率にして 7％減少しました。これは主に、コンシューマー・バンキング（ドイツ）における 2 億 900 万ユーロ、率にして 18％の減収によるもので、その主な要因は買収に伴う取得原価配分による貢献の減少や、統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れの減少でした。減収は、低金利環境も反映しています。アドバイザリ
ー・バンキングの預金・支払いサービスからの収益は、主にマージンの低下により、2011 年第 4四半期から 2,300 万ユーロ、率にして 4％減少しました。クレジット商品の収益は、アドバイザリ
ー・バンキング（インターナショナル）におけるマージンの向上により、1,000 万ユーロ、率にして 2％増加しました。アドバイザリー/ブローカレッジの収益は、主にアドバイザリー・バンキン
グ（ドイツ）のブローカレッジ収益が増加したことにより、2011 年第 4 四半期から 3,300 万ユー
ロ、率にして 17％増加しました。
信用リスク引当金繰入額は、主にポストバンクに関連して、2011 年第 4 四半期から 6,700 万ユー
ロ、率にして 24％減少しました。これには統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れ額 1,600 万ユーロは含まれていません。この戻入れは、利息収入（純額）として計上されています。2012 年第 3 四半期との比較では、信用リスク引当金繰入額は、主にポストバンクに関連して、
2,700 万ユーロ、率にして 15％増加しました。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 3,100 万ユーロ、率にして 2％とわずかに減少しました。
2012 年第 3 四半期との比較では、利息以外の費用は、ポストバンクの統合およびオペレーショナ
ル・エクセレンス・プログラムに関連した実施コストの増加を主な要因として、6,400 万ユーロ、率にして 3％増加しました。
税引前利益は、2011 年第 4 四半期から 3,800 万ユーロ、率にして 12％減少しました。アドバイザ
リー・バンキング（ドイツ）は、ポストバンクの統合に関連した費用の増加により 8,500 万ユーロの減益となり、コンシューマー・バンキング（ドイツ）は、収益の減少により 4,500 万ユーロの減益となりました。一方、アドバイザリー・バンキング（インターナショナル）では、華夏銀行に適用している持分法の影響と欧州におけるクレジット商品のマージンの上昇を受け、9,200 万ユーロの増益となりました。

- 96 -

非中核事業部門（NCOU）
2012年
第4四半期
(3)

2012年
第3四半期
400

信用リスク引当金繰入額

105

300

136

634

385

利息以外の費用

973

602

1,029

2,749

2,554

特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益

非支配持分
税引前利益（損失）

2011年
第4四半期
(412)

2012年通年
1,058

2011年通年
879

11

(2)

(4)

33

14

(1,092)(500)(1,574)(2,358)(2,074)2012 年第 4 四半期業績
NCOU の各期間の業績は、特定費用項目の計上時期と性質により影響を受けます。2012 年第 4 四半期の特定費用項目には、クレジット評価調整（CVA）モデルの精緻化に関連したマイナスの影響、
資本賦課の高い証券化ポジションの売却に伴う損失、各種の減損が含まれますが、一部は EADS 株の売却益により相殺されました。なお、2011 年第 4 四半期には、アクタビスに関連した 4 億 700万ユーロの減損が含まれていました。
信用リスク引当金繰入額は、2011 年第 4 四半期から 3,100 万ユーロ、率にして 23％減少しました。
2012 年第 3 四半期との比較では、1 億 9,600 万ユーロ、率にして 65％の減少となりました。これは、IAS（国際会計基準）第 39 号に基づき区分変更された資産に対する引当金の減少によるものです。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 5,600 万ユーロ、率にして 5％減少しました。2012 年
第 4 四半期には無形資産の減損 4 億ユーロが含まれていましたが、2011 年第 4 四半期には不動産関連の減損（1 億 3,500 万ユーロ）、BHF バンク関連費用（9,700 万ユーロ）および追加的和解費用が含まれていました。

連結と調整（C&A）
2012年
第4四半期
(128)

2012年
第3四半期
(413)

2011年
第4四半期
236

2012年通年(978)2011年通年
(38)

(1)

1

(0)

0

(1)

利息以外の費用

583

(74)

157

617

253

非支配持分

(14)

(7)

(37)

(66)

(213)

税引前利益（損失）

(697)

(332)

117

(1,529)(77)

特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額

2012 年第 4 四半期業績
2012 年第 4 四半期は、6 億 9,700 万ユーロの税引前損失を計上しましたが、これは主に訴訟関連費
用の計上によるものでした。また、英国およびドイツにおける 1 億 3,300 万ユーロの銀行税も含まれています。さらに、主に経済的にヘッジされたポジションに影響する金利の変化および過去の会
計期間の金利による影響の戻入れに関連して、マネジメントレポートと IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異による 6,000 万ユーロのマイナスの影響がありました。

- 97 -

本リリース記載の数字は暫定的かつ未監査です。2012 年の年次報告書および Form 20-F は 2013年 3 月 21 日に公表される予定です。当決算に関する詳細は、2012 年第 4 四半期の補足財務デー
タをご参照ください。ドイツ銀行 AG のウェブサイト https://db.com/ir/financialsupplements より入手可能です。

2012 年第 4 四半期および通年の決算に関するプレス・コンファレンスは、本日午前 10 時（CET：
中央ヨーロッパ標準時）に開催されます。
当該コンファレンス（英語の同時通訳付き）は以下のウェブサイトで配信されます：
http://www.db.com/en/content/company/annual-press-conference.htm

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704

添付資料：
本資料は 2012 年第 4 四半期補足財務データの抜粋です。
2012 年第 4 四半期の補足財務データは http://www.deutsche-bank.de/ir/en/content/reports_2012.htm より入手可能です。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能な 2012 年第4 四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 98 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2012年12月31日に 2011年12月31日に終了した3ヵ月2012年通年

終了した3ヵ月2011年通年

4,087

4,511

15,891

17,445

434

540

1,721

1,839

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,653

3,971

14,17015,606

手数料およびフィー収益

2,832

2,610

11,510

11,544

係る純利得

425

118

5,599

3,058

売却可能金融資産に係る純利得（損失）

183

(142)

301

123

持分法適用投資に係る純利益（損失）

87

(356)

159

(264)

その他の収益

254

158

281

1,322

利息以外の収益合計

3,781

2,388

17,85015,783

給与手当

3,177

2,798

13,52613,135

一般管理費

4,746

3,740

14,424

12,657

107

172

414

207

1,855

-

1,865

-

118

-

394

-

利息以外の費用合計

10,0036,710

30,62325,999

税引前利益（損失）(2,569)

(351)

1,397

5,390

(416)

(537)

732

1,064

(2,153)

186

665

4,326

14

39

54

194

(2,167)

147

611

4,132

純利息収益
信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に保険業務に係る費用
無形資産の減損
再構築費用

法人所得税費用 （ベネフィット）
純利益
非支配持分に帰属する純利益
ドイツ銀行株主に帰属する純利益- 99 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2012年

2011年

増減

第4四半期

第4四半期

（前年同四半期比）

ドイツ銀行株式 株価（期末）€ 32.95€ 29.44

12 %

ドイツ銀行株式 高値€ 36.24€ 33.867%ドイツ銀行株式 安値€ 30.64€ 23.40

31 %基本的1株当たり利益€ (2.31)€ 0.16

N/M

希薄化後1株当たり利益 (1)€ (2.31)€ 0.15N/M

平均流通普通株式数（基本的、百万株)

940

916

3%

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

940

949

(1) %

平均株主持分合計利益率（税引後）(15.5) %1.1 %(16.6) ppt

税引前平均株主持分合計利益率(2)(18.5)%(3.0) %

(15.5) ppt(18.8) %(3.0) %

(15.8) ppt€ 57.77€ 58.11(1) %税引前平均アクティブ資本利益率(2)(3)
基本的流通株式1株当たり純資産

(2)

(2)

127.1 %

97.3 %

29.8 ppt

報酬比率 (2)40.4 %

40.6 %(0.2) ppt

非報酬比率 (2)86.8%

56.7 %

30.1 ppt

7,868

6,899

14 %

費用/収益比率

純収益合計

単位：百万ユーロ434

540(20) %

10,003

6,710

49 %

税引前利益（損失） 単位：百万ユーロ(2,569)

(351)

N/M

純利益 （損失）(2,153)

186

N/M

2,012

2,164

(7) %

54.4

53.4

2%

334

381

(12) %

11.6 %

9.5 %2.1 ppt

15.3 %

12.9 %

2.4 ppt

2,984

3,078

(3) %

1,944

2,039

(5) %

98,219100,996(3) %46,30847,323(2) %ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A2

Aa3

スタンダード・アンド・プアーズ

A+A+

フィッチ・レーティングス

A+

A+

信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用合計

資産合計

(4)

単位：百万ユーロ
単位：百万ユーロ

単位：百万ユーロ

単位：十億ユーロ

株主持分合計 (4)単位：十億ユーロ

リスク･ウェイテッド･アセット(4)(5) 単位：十億ユーロ
コアTier 1 自己資本比率(2)(4)(5)Tier 1 自己資本比率(2)(4)(5)
拠点数

(4)

内、ドイツ国内の拠点数
従業員数（常勤相当）(4)
内、ドイツ国内の従業員数
長期格付

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

(4)

希薄化後1株当たり利益は、想定される転換による分子への影響を含む。
定義については、「Financial Data Supplement 4Q 2012（英文）」の16、17頁を参照のこと。
平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 4Q 2012（英文）」の15頁を参照のこと。
期末時点
2011年12月以降のリスク・ウェイテッド・アセットおよび資本比率はバーゼル2.5に基づき、それ以前はバーゼル2に基づく。

株価情報の出所：トムソン・ロイター。高値および安値は、Xetraにおける日中取引最高値／最安値を表示* 本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

- 100 -

2013 年 2 月 26 日

ドイツ銀行、異議申し立てのあった 2012 年の年次株主総会決議事
項確認のため臨時株主総会を招集
本日、ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）の取締役会は、異議が申し立てられた
2012 年の年次株主総会決議事項について確認するため、2013 年 4 月 11 日にフランクフルト・
アム・マインにおいて開催する臨時株主総会を招集する旨を決定しました。決議事項の中でも特に、議案 2（配当可能利益の割当）、議案 5（会計監査人の選任）、議案 9（3 名の株主代表の監査役会メンバーへの選任）について、複数の原告から異議が申し立てられました。フランクフルト・アム・マイン地方裁判所は、2012 年 12 月 18 日に本件に関する原告側の特定の訴えを認める決定を行っています。ドイツ銀行は当該決定に対し、これを不服として上訴しています。
当行取締役会は、所要の法的確実性を確保し、次の年次株主総会を予定通り 2013 年 5 月 23 日に開催することができるよう、臨時株主総会を開催することを決定しました。2013 年 4 月 11日開催予定の臨時株主総会の招集通知は、法令に従ってこの後送付されます。
また、ドイツ銀行は、2012 年アニュアルレポートおよび Form 20-F の公表を、臨時株主総会
後の 4 月中旬まで延期する予定です。

以上- 101 -

2013 年 3 月 20 日

ドイツ銀行、2012 年の暫定決算に関する最新情報を公表
ドイツ銀行 AG（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE/NYSE:DB）は本日、2012 年の業績（未監査）を公表した 2013 年 1 月 31 日後に、既存の特定の法的事象に関して新たな進展があった旨を発表しました。当行は、IFRS に基づき、この新たな事象が当行の 2012 年の財務状況および決算に与える影響について評価を行う義務があります。IFRS では、財務報告書を確定させる前に当行の法的立場に大きな影響を及ぼす事象が認識された場合、それを考慮し必要に応じて反映させることが求められています。

非中核事業部門に割り当てた過去のビジネスの一つである米国における住宅ローンに関連した訴訟と、それとは別件の規制当局による捜査に新たな進展がみられたことで、引当金の計上が必要となりました。
このような状況および IFRS の要件に従い、当行は訴訟関連の引当金を 6 億ユーロ増額し、24億ユーロとしました。これに伴い、先に公表した税引前利益が 6 億ユーロ減少し 8 億ユーロとなり、純利益は 4 億ユーロ減少し 3 億ユーロとなります。
また、これら引当金の一部は、先の公表時には偶発債務として開示されていたため、重要な訴
訟および規制関連の偶発債務は約 5 億ユーロ減少して 15 億ユーロとなります。
前述の変更の結果、2012 年 12 月 31 日時点の当行のバーゼル 2.5 普通株等 Tier 1 自己資本比率（Basel 2.5 Common Equity Tier 1 capital ratio）は、11.6％から 11.4％に低下します。
また、バーゼル 3（完全適用ベース）普通株等 Tier 1 自己資本比率は、8.0％から 7.8％に低下します。それでもなお、2013 年 3 月 31 日時点のバーゼル 3（完全適用ベース）普通株等
Tier 1 自己資本比率の目標を 8.5％とすることを再確認します。
取締役会および監査役会により、1 株当たり 0.75 ユーロの現金配当を提案予定である点については変更ありません。

- 102 -

調整後の決算概況
2012年通年

2011年通年

純収益

33,74133,228利息以外の費用合計

31,23625,999

税引前利益

784

5,390

法人所得税費用

493

1,064

純利益

291

4,326

バーゼル 2.5 普通株等 Tier 1 自己資本比率

11.4%

9.5%

バーゼル 3 （完全適用ベース） 普通株等 Tier 1
自己資本比率7.8%< 6.0%（100万ユーロ）これらの変更による 2012 年第 4 四半期決算への影響を含む詳細については、補足財務データ（ 2013 年 3 月 20 日 更 新 版 ） を ご 参 照 く だ さ い 。 ド イ ツ 銀 行 の ウ ェ ブ サ イ ト
https://db.com/ir/financial-supplements より入手可能です。
本リリースおよび補足財務データ記載のすべての数字は暫定的かつ未監査です。ドイツ銀行の2012 年ファイナンシャル・レポートおよび年次報告書（Form 20-F）は 2013 年 4 月 15 日に提出・公表される予定です。
以上

将来の事象の記載に関するリスク
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事
実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティ
リティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012
年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロー
ドすることができます。

- 103 -

2013 年 4 月 16 日

ドイツ銀行、監査役会が新メンバー３名の選任を提案へ2013 年 5 月 23 日開催予定のドイツ銀行 AG の年次株主総会終了をもって、株主を代表する監査役
会メンバー10 名のうち 6 名の任期が満了します。そのうち、カール・ゲルハルト・アイックおよびヴェルナー・ヴェニングの両名は再選に臨まず、またティルマン・トーデンヘーファーは任期を2013 年 10 月 31 日までとして再選に臨みます。
よって、当行監査役会は、新たなメンバーとして以下の 3 名の選任を提案する予定です。
ジョン・クライアン： テマセク・インターナショナル Pte Ltd.（シンガポールの政府系投資ファンド）欧州担当社長。前職は UBS のグループ・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー。銀行・金融業界での職歴は 20 年以上におよぶ。
ディナ・ダブロン： アクセンチュア、マイクロソフト、ペプシコの社外取締役。元 JP モルガン・チェースのチーフ・ファイナンシャル・オフィサーで、カーネギー・メロン大学理事、世界女性基金（Global Fund for Women）および国際救済委員会（IRC）の理事会メンバーも務めている。ダブ
ロン氏の都合により、2013 年 11 月 1 日の就任となる予定。
ゲオルグ・F・トーマ： 弁護士。20 年以上にわたり、法律事務所のシャーマン・アンド・スター
リング LLP でパートナーを務め、重要な取引案件や再編案件で企業への助言を行っている。加えて、コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンスに関する豊富な経験を有する。

また、再選に臨む候補は以下の通りです。
ヘニング・カーゲルマン： ドイツ科学技術アカデミー会長
スザンヌ・ラバージュ： 監査役会メンバー（元カナダロイヤル銀行副会長兼チーフ・リスク・オ
フィサー）
ヨハネス・テイセン： E.ON SE 取締役会会長
上記候補者はすべて、2018 年株主総会までの任期で選任を提案する予定です。

- 104 -

ティルマン・トーデンヘーファー： ロベルト・ボッシュ・インダストリートロイハント KG マネ
ージング・パートナー（2013 年 10 月 31 日までを任期として選任され、その後ダブロン氏が就任する予定）
株主を代表する監査役会メンバーの残り 4 名は以下の通りです。
キャサリン・ギャレット－コックス： アライアンス・トラスト Plc ＣＥＯ（2016 年任期満了）
パウル・アッハライトナー： ドイツ銀行 AG 監査役会会長（2017 年任期満了）
ペーター・レッシャー： シーメンス AG 取締役会会長（2017 年任期満了）
クラウス・リュディガー・トルッツシュラー： 監査役会メンバー（2017 年任期満了）

本件について、監査役会会長のパウル・アッハライトナーは、「アイック氏は、長年にわたり監
査委員会の委員長を務め、大きな変動に直面した時期に多大な貢献をしてくれました。また、トーデ
ンヘーファー氏は会長統括委員会のメンバーとして、優れた決断力で重要な意思決定に加わり、ヴェニング氏は監査役会への新たな提案を行う際に重要な役割を果たしました。そしてこの度、新たな監査役会メンバーの候補として、金融問題、市場リスク、法律問題における著名な専門家が揃ったことを嬉しく思います。監査役会を代表して、退任するメンバーに感謝の意を表すると同時に、新メンバーとともに働けることを楽しみにしています」と述べています。
ドイツ銀行の年次株主総会は 2013 年 5 月 23 日に開催される予定です。2013 年株主総会の議題は、以下のウェブサイトより入手可能です。
www.deutsche-bank.com/general-meeting

以上- 105 -

2013 年 4 月 29 日

ドイツ銀行、2013 年第 1 四半期に 24 億ユーロの税引前利益を計上
資本構造の強化に一連の施策を発表
グループ業績ハイライト－

純利益は 17 億ユーロ、希薄化後 1 株当たり利益は 1.71 ユーロ－

純収益は 94 億ユーロ－

利息以外の費用は 66 億ユーロで、前年同四半期比 5％の減少－

税引後平均アクティブ資本利益率は 12％

自己資本強化およびリスク資産低減努力に関する重要事項－

2013 年 3 月 31 日現在のバーゼル 3 完全適用ベースのコア Tier 1 自己資本比率は 8.8％で、目標の 8.5％を上回る－

資本需要額削減計画の前倒し実施が奏功し、2012 年 6 月以降、バーゼル 3 の基準に基づく
リスク・ウェイテッド・アセット相当額が 1,030 億ユーロ減少－

現在の資本強化策によりコア Tier 1 自己資本は約 28 億ユーロの増額が見込まれ、バーゼル 3 完全適用ベースのコア Tier 1 自己資本比率は約 9.5％に上昇する見込み－

今後 12 カ月間に、さらに約 20 億ユーロの劣後性資本を調達する可能性

部門別業績ハイライト－

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ: 業務効率の改善と事業のリス
ク・プロファイル低下を反映し、税引前利益は 19 億ユーロ－

グローバル・トランザクション・バンキング： 取引高増加が続き、厳しい金利環境の影響を相殺して、税引前利益は 3 億 900 万ユーロ－

アセット・アンド・ウェルス・マネジメント: 新部門への事業統合は計画通り進展し、税引前利益は 2 億 2,100 万ユーロ－

個人顧客および中堅企業：信用リスク・プロファイルの改善および新規貸出の増加が、預金商品からの収益の減少を補って、税引前利益は 4 億 8,200 万ユーロ－

非中核事業部門：調整後資産で 90 億ユーロを削減し、税引前損失は 1 億 9,600 万ユーロ

ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2013 年第 1 四半期の業績を発表しました。2013 年第 1 四半期の税引前利益は 24 億ユーロで、2012 年第 1 四半期の 19 億ユーロから 5 億 2,700 万ユーロ、率にして 28％増加しました。純利益は 17 億ユーロを計上しました（2012年第 1 四半期は 14 億ユーロ）。2013 年第 1 四半期の希薄化後 1 株当たり利益は 1.71 ユーロ（2012 年第 1 四半期は 1.45 ユーロ）、税引後平均アクティブ資本利益率は 12％（2012 年第 1 四
半期は 10％）でした。

- 106 -

当行が本日発表した資本増強施策が完了し、コア Tier 1 自己資本が約 28 億ユーロ増加すると、当行のバーゼル 3 完全適用ベースのコア Tier 1 自己資本比率は、2013 年 3 月 31 日現在の 8.8％から
約 9.5％に上昇する見込みです。
2013 年第 1 四半期決算について、取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長のユルゲン・
フィッチェンならびにアンシュー・ジェインは、次のように述べています。「私どもは 2013 年第1 四半期の当行の成果を誇りに思います。当行は堅調な業績を上げ、昨年の第 1 四半期と比べ大幅な増益を達成することができました。これは厳しい規制環境が継続する中で、当行の事業基盤の強さが示されたものであり、また現在計画通り進行中の当行のオペレーショナル・エクセレンス・プ
ログラムによるコスト効率の向上を反映しています。」
また、当行の自己資本比率の向上に向けた取り組みについては次のように述べています。「ストラテジー2015 プラスを発表した際、当行は自己資本比率の強化を最優先課題としました。9 カ月が経った今、当行がグローバルな競合他社との比較においても、最も盤石な資本を備えた銀行の一つに数えられるようになったことを喜ばしく思います。」
加えて、「ストラテジー2015 プラスの最大の目標は、当行の事業基盤への投資機会を迅速に捉える体制を整え、株主にとっての長期的価値を創造することです。当行がこれまでに様々な資本政策の中から選択してきた、資本増強策の実施をはじめとした強力な施策により、当行はこれらの進展をさらに早めることが可能になります」と述べています。

グループ業績

ドイツ銀行グループ
特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益

2013年
第1四半期
9,391

2012年
第4四半期
7,873

2012年
第1四半期
9,194

2012年第1四半期
からの増減
197

2012年第4四半期
からの増減
1,518

信用リスク引当金繰入額

354

434

314

40

(79)

利息以外の費用

6,623

10,606

6,993

(370)

(3,985)

税引前利益（損失）2,414(3,167)

1,887

527

5,582

純利益

1,661

(2,513)

1,407

253

4,174

費用/収益比率

71%

135%

76%

(5.5)

(64.2)

税引前平均アクティブ資本利益率

18%

(23)%

14%

4.2

41.2

2013 年第 1 四半期の純収益は 94 億ユーロで、2012 年第 1 四半期の 92 億ユーロから率にして 2％増加しました。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の収益は、前年同四半期と比べてより厳しい市場環境が顧客取引の減少につながったことで、2012 年第 1 四半期から 2 億 900 万ユーロ、率にして 4％減少し、46 億ユーロとなりました。グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）の収益は 9 億 9,200 万ユーロで、2012 年第 1 四半期から 2,500 万ユーロ、率にして 3％増加しました。これは、長引く金利マージン低下傾向を、取引高の増加による収益の伸びが補ったことによるものです。アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）の収益は、2012 年第 1 四半期から 8,800 万ユーロ、率にして 8％増加し、12 億ユーロとなりました。これは主にアビーライフ関連の収益が伸びたことによるものですが、その大半は関連費用および運用報酬の増加により相殺されました。個人顧客および中堅企業（PBC）の 2013 年第 1 四半期の収益は 24
億ユーロで、2012 年第 1 四半期から 1,200 万ユーロ、率にして 1％減少しました。これは、クレジット商品は好調であったものの、預金をベースとした収益の減少がこれを相殺したことによります。
非中核事業部門（NCOU）の収益は、アクタビスに関連した 2 億 5,700 万ユーロの減損の影響を受けていた 2012 年第 1 四半期の 2 億 4,300 万ユーロから 76％増加し、4 億 2,700 万ユーロとなりまし- 107 -

た。連結および調整（C&A）の純収益は、マネジメントレポートと IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生するマイナスの影響が減ったことを主に反映し、2012
年第 1 四半期から１億 2,100 万ユーロ、率にして 32％改善して、2 億 6,100 万ユーロの損失となりました。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 1 四半期の 3 億 1,400 万ユーロに対し、2013 年第 1 四半期
は 3 億 5,400 万ユーロとなりました。この増加は主に、グローバル・トランザクション・バンキン
グ（GTB）における信用リスク引当金繰入額が 6,300 万ユーロ増加したことによるもので、貿易金融ビジネスの特定の一顧客に発生した信用事由に起因します。個人顧客および中堅企業（PBC）の信用リスク引当金繰入額は引き続き減少し、主にドイツにおける環境改善を反映して、2012 年第 1四半期から 4,800 万ユーロ、率にして 30％減少しました。残る 2,500 万ユーロの純増分は、主にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）およびアセット・アンド・ウェル
ス・マネジメント（AWM）に関連するものです。
利息以外の費用は、2012 年第 1 四半期から 3 億 7,000 万ユーロ、率にして 5％減少し、66 億ユー
ロとなりました。報酬費用は、2012 年第 1 四半期から 9,900 万ユーロ、率にして 3％減少し、35
億ユーロとなりました。一般管理費は、2012 年第 1 四半期から 3 億 6,800 万ユーロ、率にして12％減少し、28 億ユーロとなりました。この減少は、グループ全体での厳格なコスト管理を反映
しています。
2013 年第 1 四半期の税引前利益は、2012 年第 1 四半期の 19 億ユーロから 5 億 2,700 万ユーロ、率にして 28％増加し、24 億ユーロとなりました。
純利益は、2012 年第 1 四半期の 14 億ユーロに対し、17 億ユーロとなりました。2013 年第 1 四半期の法人所得税費用は、前年同四半期の 4 億 8,000 万ユーロに対し、7 億 5,300 万ユーロとなりました。2013 年第 1 四半期の実効税率は 31％でした。前年同四半期の実効税率は 25％でしたが、これは主に株式ベースの報酬の支払いに対する税効果からの恩恵を受けたものでした。

自己資本、資金調達および流動性
当行のコア Tier 1 自己資本比率は、2012 年第 4 四半期末現在の 11.4％から上昇して、2013 年第 1
四半期末現在では 12.1％となりました。コア Tier 1 自己資本は、利益剰余金を主な要因として 13
億ユーロ増加しました。リスク・ウェイテッド・アセットは、主に非中核事業部門（NCOU）におけるリスク軽減プログラムの進展により 90 億ユーロ減少しました。リスク・ウェイテッド・アセッ
トは、2012 年第 4 四半期末現在の 3,340 億ユーロに対し、2013 年第 1 四半期末現在では 3,250 億
ユーロとなりました。
2013 年 3 月末現在のバーゼル 3 完全適用ベースのコア Tier 1 自己資本比率は 8.8％で、当行が前倒しで進めたリスク軽減プログラムが順調に完了したことを反映しています。当行は、同プログラ
ムの開始以来、バーゼル 3 の基準に基づくリスク・ウェイテッド・アセットを 1,030 億ユーロ軽減
し、バーゼル 3 適用ベースのコア Tier 1 自己資本比率を 280 ベーシスポイント強も改善しています。
当行は、2013 年に 180 億ユーロの起債を行う計画です。年初来の発行額は 60 億ユーロ、平均スプ
レッドは LIBOR/EURIBOR ＋ 49 ベーシスポイントとなっています。2013 年第 1 四半期には、スワップレート（仲値）＋ 78 ベーシスポイントのスプレッドで 10 年満期の無担保社債 17 億 5,000 万ユーロを発行しました。
流動性準備金は 2,300 億ユーロとなり、そのうちの 56％が現金および現金同等物で、主に中央銀行に保管されています。

- 108 -

2013 年 3 月 31 日現在の総資産は 2 兆 330 億ユーロで、2012 年 12 月 31 日現在から 100 億ユーロ、率にして 1％増加しました。デリバティブおよびその他一定の残高のネッティングを反映した調整
後のベースでは、2012 年 12 月 31 日現在から 150 億ユーロ、率にして 1％増加し、2013 年 3 月 31
日現在では 1 兆 2,250 億ユーロとなりましたが、いずれもほとんどが外国為替レートの変動によるものです。当行の調整後のレバレッジレシオ（負債比率）は 21 倍で、2012 年 12 月 31 日現在の 22倍から低下しました。

部門別業績
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ （CB&S）
CB&S の純収益は、全体として 2012 年第 1 四半期から 2 億 900 万ユーロ、率にして 4％とわずかに減少しました。2013 年第 1 四半期の純収益には、特定のデリバティブ負債に対する債務評価調整（DVA）の影響に関連する 1 億 2,200 万ユーロの利益と、バーゼル 3 の基準（信用評価調整（CVA））に対応したリスク・ウェイテッド・アセットの軽減措置に関連する 2,500 万ユーロの損失を含んでいます。これらの影響を除くと、純収益は 2012 年第 1 四半期から 3 億 600 万ユーロ、率にして 6％減少したことになります。2012 年第 1 四半期に比べより厳しい市場環境が減収の主な要因となりました。
債券およびその他商品のセールス／トレーディングの純収益は、2012 年第 1 四半期から 4 億 3,800万ユーロ、率にして 14％減少しました。クレジットのフロー商品、クライアント・ソリューショ
ンおよびエマージング・マーケッツの各ビジネスの業績が改善したものの、マクロ経済に対する不透明感が顧客取引に影響を与え、グローバル・リクイディティ・マネジメントおよび特に欧州の金利ビジネスにおける減収がそれらを上回る結果となりました。また、2012 年第 1 四半期の方が、市場環境がより良好でであったことも一因です。2013 年第 1 四半期に、当行はグリニッチ・アソ
シエイツの 2012 年グローバル外国為替調査において、第 1 位にランクされました。
株式のセールス／トレーディングは、2013 年第 1 四半期中に市場センチメントが改善したことに伴い、株式デリバティブおよび株式トレーディングで好調な業績を上げ、2013 年第 1 四半期の純収益は、2012 年第 1 四半期から 8,300 万ユーロ、率にして 12％増加しました。
オリジネーションとアドバイザリーの純収益は、2012 年第 1 四半期から 3,800 万ユーロ、率にして 6％増加しました。企業による旺盛な債券発行および活発な株式資本市場ビジネスを反映して、
債券オリジネーションおよび株式オリジネーションの収益は増加しましたが、案件数の低下からア
ドバイザリーからの収益が大幅に減少したことで一部相殺されました。当行は、欧州におけるコー
ポレート・ファイナンス手数料のシェアにおいて第１位となり、株式オリジネーションでは欧州で第 2 位となりました（ランキングに関する情報の出所は、特に言及がない限りすべてディールロジ
ック）。
2013 年第 1 四半期の貸出しからの収益は、2012 年第 1 四半期の 3 億 2,500 万ユーロに対し、2 億9,600 万ユーロとなりました。その他商品からの純収益は、2012 年第 1 四半期の 100 万ユーロに対し、1 億 3,800 万ユーロとなりました。これらの増収は、前述の特定のデリバティブ負債に対する
DVA を主な要因とするものです。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 1 四半期の 3,200 万ユーロに対し、4,800 万ユーロとなりました。
利息以外の費用は、2012 年第 1 四半期から 2 億 100 万ユーロ、率にして 7％減少しました。この減少は、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施を反映して、報酬関連費用および非報酬関連費用が減少したことによるものですが、2013 年第 1 四半期に計上した同プログラムの実施
コストにより一部相殺されました。

- 109 -

税引前利益は、前述のコストの削減によって一部相殺されたものの、厳しい市場環境による減収を反映し、2012 年第 1 四半期から 2,800 万ユーロ、率にして 2％減少しました。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
2013 年第 1 四半期の純収益は、2012 年第 1 四半期から 2,500 万ユーロ、率にして 3％増加しました。この増収の要因としては、取引高の増加を反映した手数料収入の伸びと堅調な金利収入が挙げられます。貿易金融はファイナンシング商品に対する旺盛な需要が継続していることの恩恵を受けました。法人信託サービスは、引き続き低金利環境による影響を受けました。キャッシュ・マネジ
メントは継続的な預金の増加による恩恵を受けました。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 1 四半期の 3,200 万ユーロに対し、9,600 万ユーロとなりました。この増加は主に、貿易金融において一顧客に発生した信用事由によるものです。また、2012
年第 1 四半期の信用リスク引当金繰入額には、オランダにおける商業銀行事業以外のビジネスにおける信用リスク引当金の戻入れ（純額）を含んでいました。
利息以外の費用は、2012 年第 1 四半期から 2,800 万ユーロ、率にして 5％減少しました。この減少
は、重点的なコスト管理に加え、これまで計上されてきたオランダにおける商業銀行事業関連の統合費用が 2013 年第 1 四半期には発生しなかったことによるものですが、その一部は報酬関連費用と保険関連費用の増加により相殺されました。
2013 年第 1 四半期の税引前利益は、2012 年第 1 四半期から 1,000 万ユーロ、率にして 3％減少しました。

アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）
2013 年第 1 四半期の AWM の純収益は、2012 年第 1 四半期から 8,800 万ユーロ、率にして 8％増加しました。売買一任勘定ポートフォリオ・マネジメント／ファンド・マネジメントの純収益は、市場の拡大と純資金流入による資産ベースの増大を反映して、前年同四半期から 3,700 万ユーロ、率にして 8％増加しました。アドバイザリー／ブローカレッジサービスの純収益は、富裕層および個
人顧客の取引が活発化したことにより、前年同四半期から 1,500 万ユーロ、率にして 8％増加しました。クレジット商品の収益は、主にアジアと米州における貸出残高の減少を反映して、前年同四半期から 800 万ユーロ、率にして 8％減少しました。預金・支払いサービスからの純収益は、2012
年第 1 四半期とほぼ同水準となりました。その他商品からの純収益は、2012 年第 1 四半期から4,300 万ユーロ、率にして 14％増加しました。これは主に、アビーライフの保険加入者からの保険金請求に備えた投資に関する時価評価の変動によるものですが、その多くは利息以外の費用によって相殺されました。
信用リスク引当金繰入額は、米国における貸出業務に起因して、2012 年第 1 四半期から 1,300 万
ユーロ増加しました。
2013 年第 1 四半期の利息以外の費用は、2012 年第 1 四半期から 6,100 万ユーロ、率にして 6％増加しましたが、この増加には、前述のアビーライフに関連する影響、訴訟費用の増加、オペレーシ
ョナル・エクセレンス・プログラム関連の実施コストなどが含まれています。
2013 年第 1 四半期の税引前利益は、主に純収益の増加を背景に、2012 年第 1 四半期から 1,300 万
ユーロ増加しました。

- 110 -

2013 年第 1 四半期に、運用資産は 290 億ユーロ増加しました。この増加には、主に相場の上昇による 180 億ユーロ、外国為替レートの変動による 80 億ユーロ、および 60 億ユーロの純資金流入が含まれています。これまでしばらく純資金流出が続いた機関投資家および個人向けのアクティブ運用商品において、またウェルス・マネジメントの顧客から、純資金流入を達成しました。

個人顧客および中堅企業（PBC）
PBC の純収益は安定的に推移し、2012 年第 1 四半期から 1,200 万ユーロ、率にして 1％の減少となりました。アドバイザリー／ブローカレッジの収益は、主に保険商品における減収により、前年同四半期から 2,000 万ユーロ、率にして 7％減少しましたが、一方で、売買一任勘定ポートフォリ
オ・マネジメント／ファンド・マネジメントからの収益は、主にアドバイザリー・バンキング（ドイツ）における増加により、前年同四半期から 600 万ユーロ、率にして 11％増加しました。預金・支払いサービスからの収益は、低金利環境の影響によるマージンの低下を反映し、前年同四半期から 5,200 万ユーロ、率にして 5％の減少となりました。クレジット商品の収益は、前年同四半期から 4,300 万ユーロ、率にして 5％増加しましたが、これは取引高の増加とマージンの拡大を背景に、すべての部門で増収となったことによるものです。その他商品の収益は、主に華夏銀行への投資からの収益が増大したことにより、前年同四半期から 1,100 万ユーロ、率にして 4％増加しました。
信用リスク引当金繰入額は、主にドイツにおける良好な市場環境を反映し、2012 年第 1 四半期から 4,800 万ユーロ、率にして 30％減少しました。これには統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れ額は含まれていません。この戻入れは、利息収入（純額）として計上されています。
利息以外の費用は、2012 年第 1 四半期から 2,100 万ユーロ、率にして 1％増加しました。これは主に、ポストバンクの統合に関連した実施コストの増加によるものです。
税引前利益は、2012 年第 1 四半期から 2,200 万ユーロ、率にして 5％増加しました。これは主に、クレジット商品における増収と信用リスク引当金繰入額の減少によるものです。
PBC の運用資産は、2012 年 12 月 31 日現在から 30 億ユーロ減少しました。これは主に、預金において 40 億ユーロの純資金流出があり、そのうち 10 億ユーロは相場上昇により相殺されたことによるものです。

連結および調整（C&A）
2013 年第 1 四半期は、2012 年第 1 四半期の 4 億 3,200 万ユーロの税引前損失に対し、2 億 5,500万ユーロの税引前損失を計上しました。これは、主にマネジメントレポートと IFRS（国際財務報
告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異によるマイナスの影響に起因するもので、2012 年第 1 四半期のマイナス影響は 3 億 1,900 万ユーロであったのに対し、2013 年
第 1 四半期のマイナス影響は 1 億 5,900 万ユーロでした。これらの評価および期間差異による影響
は、特に、2013 年第 1 四半期には 2012 年第 1 四半期に比べて市場が減速したことを反映した、米ドル／ユーロのベーシス・スワップの時価評価に関わる中・長期スプレッドの縮小と当行債務のク
レジット・スプレッドの拡大に関連しています。また上記の業績には、ドイツの会計原則に従った
ドイツ銀行 AG（単体）の純利益が 2012 年に減少したことを受け、2013 年第 1 四半期におけるドイツの銀行税の発生額が 2012 年第 1 四半期から減少したことも影響しています。

非中核事業部門（NCOU）- 111 -

NCOU の純収益は、リスク低減への取組み、公正価値の変動、減損、純金利マージンの拡大および事業用資産からの収益による影響を受けました。2013 年第 1 四半期の純収益は、アクタビスに対するエクスポージャーに関連した 2 億 5,700 万ユーロの減損による大きな影響を受けた 2012 年第1 四半期から、1 億 8,400 万ユーロ増加しました。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 1 四半期からわずかに減少しました。
利息以外の費用は、2012 年第 1 四半期から 1 億 4,800 万ユーロ、率にして 22％減少しました。
2013 年第 1 四半期の利息以外の費用には、ラスベガスのザ・コスモポリタン、マヘル・ターミナ
ルズ、BHF バンクなどの事業用資産への投資に関連する 3 億 2,000 万ユーロの費用が含まれますが、訴訟費用および和解費用が減少したことで 2012 年第 1 四半期を下回りました。
NCOU は 2013 年第 1 四半期に、1 億 9,600 万ユーロの税引前損失を計上しましたが、2012 年第 1 四
半期の税引前損失に比べ 64％改善しました。2013 年第 1 四半期を通じた良好な市場環境によりリスク低減が進み、若干の利益が生じました。2013 年第 1 四半期に、バーゼル 3 の基準に基づくリ
スク・ウェイテッド・アセット相当額 150 億ユーロの軽減を達成し、調整後のバランスシートは90 億ユーロ縮小しました。

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704

添付資料：
本資料は 2013 年第 1 四半期補足財務データの抜粋です。
2013 年第 1 四半期の補足財務データはhttp://www.db.com/ir/en/content/reports_2013.htm より入手可能です。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能な 2013 年第1 四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 112 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2013年3月31日に終了した3ヵ月

2012年3月31日に終了した3ヵ月

利息および類似収益

6,748

8,413

利息費用

3,098

4,175

純利息収益

3,650

4,238

354

314

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,296

3,924

手数料およびフィー収益

2,849

2,815

2,843

2,635

信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に係る純利得売却可能金融資産に係る純利得（損失）

110

(46)

持分法適用投資に係る純利益（損失）

36

(149)

その他の収益（損失）

(97)

(299)

利息以外の収益合計

5,741

4,956

給与手当

3,548

3,647

一般管理費

2,818

3,186

192

150

-

10

65

-

利息以外の費用合計

6,623

6,993

税引前利益

2,414

1,887

753

480

1,661

1,407

保険業務に係る費用
無形資産の減損
再構築費用

法人所得税費用
純利益
非支配持分に帰属する純利益
ドイツ銀行株主に帰属する純利益- 113 -

10

19

1,651

1,388

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）資産
単位：百万ユーロ2013年3月31日現在

2012年12月31日現在

現金および銀行預け金

26,81327,877

利付銀行預け金

123,508

120,637

中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）

35,82736,570

借入有価証券

29,69324,013

トレーディング資産

251,014254,459

デリバティブ金融商品のプラスの時価

708,938

768,353

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

194,512

187,027

1,154,464

1,209,839

売却可能金融資産

51,49349,400

持分法適用投資

3,765

3,577

395,045397,377

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

貸出金
土地建物および設備

4,953

4,963

のれんおよびその他の無形資産

14,342

14,219その他の資産182,774

123,702

法人所得税資産10,013

10,1012,032,690

2,022,275

資産合計- 114 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）
負債および資本
単位：百万ユーロ2013年3月31日現在

2012年12月31日現在

預金575,165

577,210中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）32,49936,144

貸付有価証券

3,552

3,166

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債

65,92954,400デリバティブ金融商品のマイナスの時価

694,862752,652

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される金融負債

117,801

110,409

8,115

7,732

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計

886,707925,193

その他の短期借入金

75,46569,661

その他の負債

234,392

179,099

引当金

5,164

5,110

法人所得税負債

3,245

3,036

長期債務

148,161

157,325

信託優先証券

12,262

12,091--

1,976,612

1,968,035

普通株式、無額面、名目価値 2.56 ユーロ

2,380

2,380

資本剰余金

23,47923,776

利益剰余金30,65629,199

(65)

(60)

-

-

(630)

(1,294)

株主持分合計55,82054,001

非支配持分

258

239

資本合計

56,07854,2402,032,690

2,022,275

投資契約負債

自己普通株式購入義務
負債合計

自己普通株式、取得原価
自己普通株式購入義務振替額
その他の包括利益（損失）累計額、税引後(1)

負債および資本合計(1）確定拠出年金に関連した数理計算上の差異を除く（税引後）。

- 115 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2013年
第1四半期
ドイツ銀行株式 株価（期末）(1)

2012年
第1四半期

増減
（前年同四半期比）€ 30.42€ 37.31(18) ％

ドイツ銀行株式 高値(1)€38.73€ 39.51(2) ％ドイツ銀行株式 安値(1)€29.93€ 26.17

14 ％

€1.76

€ 1.49

18 ％

€1.71

€ 1.4518 ％平均流通普通株式数（基本的、百万株)

938

929

1％

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

966

960

1％

基本的1株当たり利益
希薄化後1株当たり利益(2)

税引前平均株主持分合計利益率(3)

税引前平均アクティブ資本利益率

17.6％

13.7 ％

3.9 ppt(3)(4)

18.0％

13.8 ％

4.2 ppt

(3)

12.1％

10.2 ％

1.9 ppt

平均アクティブ資本利益率（税引後）(3)(4)

12.3％

10.3 ％

2.0 ppt

基本的流通株式1株当たり純資産 (3)€59.36€ 58.731％

70.5％

76.1 ％(5.6) ppt

37.8％

39.7 ％(1.9) ppt

32.7％

36.4 ％(3.7) ppt

9,391

9,194

2％

354

314

13 ％

平均株主持分合計利益率（税引後）費用/収益比率
報酬比率

(3)

(3)

非報酬比率

(3)

純収益合計

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額

単位：百万ユーロ

6,623

6,993

(5) ％

税引前利益 単位：百万ユーロ

2,414

1,887

28 ％

純利益

1,661

1,407

18 ％

2,033

2,111

(4) ％

55.8

55.0

2％

325

368

(12) ％

12.1％

10.0％

2.1 ppt

16.0％

13.4%

2.6 ppt

2,963

3,075

(4) ％

1,944

2,036

(5) ％

97,794

100,682(3) ％46,57747,241(1) ％ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A2

Aa3

スタンダード・アンド・プアーズ

A+A+

フィッチ・レーティングス

A+A+

利息以外の費用合計

単位：百万ユーロ

単位：百万ユーロ

資産合計

(5)

株主持分合計単位：十億ユーロ(5)

単位：十億ユーロ

リスク・ウェイテッド・アセット

普通株等 Tier 1 自己資本比率
Tier 1 自己資本比率
拠点数(5)(6)

単位：十億ユーロ(3)(5)(6)(3)(5)(6)(5)

内、ドイツ国内の拠点数
従業員数（常勤相当）(5)
内、ドイツ国内の従業員数
長期格付 (5)

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

株価情報の出所：トムソン・ロイター。高値および安値は、Xetraにおける日中取引最高値／最安値を表示。
希薄化後1株当たり利益は、想定される転換による分子への影響を含む。
定義については、「Financial Data Supplement 1Q 2013（英文のみ）」の18、19頁を参照のこと。
平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 1Q 2013（英文のみ）」の15頁を参照のこと。
期末時点
リスク・ウェイテッド・アセットおよび自己資本比率はバーゼル2.5に基づく。

* 本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

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2013 年 5 月 22 日

ドイツ銀行、15 億米ドルの Tier 2 資本を調達
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、15 億米ドルの Tier 2 劣後債を昨日発行した
旨を発表しました。当債券の 10 年物米国債に対する発行スプレッドは、＋237.5bps となりました。
投資家からの強い需要により、発行総額が 10 億米ドルから 15 億米ドルに増額され、好条件での発行が可能となりました。当債券は、米国市場で銀行が発行する、初の期限前償還条項付き Tier 2
ベンチマーク債です。
当行は、4 月 30 日に 29 億 6,000 万ユーロの増資を実施すると同時に、20 億ユーロの劣後債発行の計画を発表していましたが、今回の起債により、既にその半分超を発行したことになります。
発行条件
発行体：

ドイツ銀行 AG（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）

額面総額：

15 億米ドル

債券の種類：

Tier 2 劣後債

格付け：

Moody’s： Baa3（安定的）S&P： BBB+（クレジットウォッチ：ネガティブ）
Fitch： A-（安定的）

支払順位：

劣後

最終償還日：

2028 年 5 月 24 日（15 年）（2023 年 5 月 24 日（10 年後）に、発行体の選択による期限前償還可能）

利率：

年 4.296％（年 2 回利払い、利払いの繰延べなし）

期限前償還：

発行体は 2023 年 5 月の利払日に期限前償還をすることができる（期限前償還されない場合、最終償還日までの利率は、期限前償還日の 5 年スワップレート（仲値）＋224.75bps にリセット）

ドキュメンテーション：

SEC 登録

上場：

ニューヨーク証券取引所

以上- 117 -

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

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事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

１.事業内容の概要
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2011年12月31日現在２兆1,640億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2011年12月31日現在で、当行は、フルタイム換算で100,996名の従業員を雇用し、世界72か国で3,078を超える支店（そのうち66％はドイツ国内）を運営している。当行は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世界中の個人顧客、事業法人および機関投資家に提供している。

２.主要な経営指標等の推移（便宜上記載されている日本円金額は、2012年5月31日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝97.62円）により計算されている。）(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）（注１）（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

利息以外の収益合計

21,896(21,375)

1,037(1,012)

15,493(15,124)

12,984(12,675)

15,783(15,407)

税引前利益（損失）8,749(8,541)-5,741(-5,604)

5,202(5,078)3,975(3,880)5,390(5,262)

当期純利益（損失）（注２）

6,510(6,355)-3,896(-3,803)

4,958(4,840)2,330(2,275)

4,326(4,223)

普通株式

1,358
(1,326)

1,461(1,426)

1,589(1,551)

2,380(2,323)2,380(2,323)

株主持分合計37,044(36,162)

30,703(29,972)

36,647(35,775)

48,843(47,681)

53,390(52,119)

資産合計
ＢＩＳ規制自己資本比率（Tier１／Tier２／
Tier３合計）（％）（注３）

2,020,349
2,202,423
1,500,664
1,905,630
2,164,103(1,972,265) (2,150,005) (1,464,948) (1,860,276) (2,112,597)
11.6

12.2

13.9

14.1

14.5

１株当たり株主持分（ユーロ（円））79.32(7,743)52.59(5,134)52.65(5,140)52.38(5,113)

58.11(5,673)

基本的１株当たり利益（損失）（ユーロ（円））

13.65(1,333)-7.61(-743)

7.21
(704)

3.07
(300)

4.45
(434)

（注１）2011年度、2010年度、2009年度、2008年度および2007年度の連結財務諸表は、IFRSに基づき開示された。
（注２）当期純利益（損失）のうち、194百万ユーロ、20百万ユーロ、-15百万ユーロ、-61百万ユーロおよび36百万ユーロは、それぞれ2011年度、2010年度、2009年度、2008年度および2007年度の非支配持分に帰属する純利益（損失）である。
（注３）2011年12月以降、当社グループの自己資本比率の計算には、ドイツ銀行法およびソルベンシー規制において規定される資本要求指令３（「バーゼル2.5」としても知られる）に基づくトレーディング勘定および証券化ポジションに関する修正済み
自己資本規制が組み込まれている。

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(b）ドイツ銀行（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

収益合計

58,249(56,863)

48,033(46,890)

32,513(31,739)

33,002(32,217)36,530(35,661)

営業利益（損失）

5,371(5,243)-5,407(-5,278)

718
(701)

1,373
(1,340)

4,269(4,167)

当期純利益（損失）2,757(2,691)-2,185(-2,133)

1,173(1,145)

488
(476)

1,426
(1,392)

資本金

1,358(1,326)

1,461(1,426)

1,589(1,551)

2,380(2,323)2,380(2,323)

資産合計

1,790,676
2,250,665
1,538,623
1,620,164
1,869,074(1,748,058) (2,197,099) (1,502,004) (1,581,604) (1,824,590)

純資産額

23,180(22,628)

20,943(20,445)

22,764(22,222)

33,686(32,884)

34,481(33,660)

１株当たり純資産額（注１）（ユーロ（円））39.20(3,827)36.14(3,528)35.39(3,455)35.36(3,452)36.18(3,532)

１株当たり利益（損失）（ユーロ（円））

5.20
(508)

-3.83
(-374)

1.89
(185)

0.52
(51)

1.54
(150)

１株当たり配当（ユーロ（円））

4.50
(439)

0.50
(49)

0.75
(73)

0.75
(73)

0.75
(73)

配当性向（％）

86.6

N/A

39.7

143.0

48.9

28,01329,43428,497

27,816

27,918

従業員数（人）（注２）（注１）配当可能利益を除く。
（注２）フルタイム換算の平均従業員数。

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