2024 年 6 月 14 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 6/17～ 6/21 >米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では 7 会合連続で政策金利が据え置かれました。注目された政策金利見通しでは、今年の利下げ回数が前回 3 月の 3 回から、1 回に減りました。市場では 2 回が大方の予想だったので、ややサプライズとなりました。とはいえ、2 回利下げの可能性は残ります。他方、日銀は国債買入れ減額について、次回会合において具体的な減額計画を決定するとし、今回会合での減額は見送りました。今後は、物価や雇用の動向などを確認しながら、日米の金融政策を占っていくことになります。

◆株価 ： 堅調な展開か◆長期金利 ： 一段の低下は限定的か【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）38,500～40,000 円 （６月）34,000～42,500 円（来週） 0.90～0.98％

来週は、日銀が金融政策決定会合で市場参加者の意向を5 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米生産者物価指数踏まえて、国債購入減額を慎重に進める姿勢を示したこと（ＰＰＩ）が市場予想を下回り、インフレの鈍化を示しを好感し堅調な展開が見込まれます。また、国内企業の株たことを受け、米金利とともに、国内の長期金利も低下

主還元の動きが拡大していることや新しい少額投資非課する動きとなりました。日銀の国債買入れ減額が、今回税制度を活用した個人投資家の買付額が増加しているこの会合で見送られたことから、国内金利はさらに低下しとも追い風です。ただ、18 日発表の米小売売上高を受けました。米国では利下げへの期待が根強いものの、早晩、て米利下げ観測が後退すると米金利が上昇し、株式市場を日銀の国債買入れが減額されることや利上げも意識さ下押しする可能性があり注意が必要です。

れることから、一段の低下は限定的になりそうです。

◆為替 ： 底堅い地合いの中、方向感模索◆Ｊリート ：金利動向を注視【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 157.0～159.0 円（６月） 151.0～163.0 円（６月） 0.70～1.20％（来週）1,690～1,760 ﾎﾟｲﾝﾄ （６月）1,650～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、底堅い地合いが続きそうです。米国の主要イ

来週のＪリート市場は、日銀の国債買入れオペの減額

ンフレ指標が、インフレ圧力の低下を示したことを受け、方針を受けた金利の動きに左右されそうです。日銀の国米長期金利は 4.2％程度まで低下しています。一方、６月債買入れ減額が先送りされたことや、米利下げ期待などのＦＯＭＣにおいて、年内の想定利下げ回数が従前の３回から、長期金利の上昇が一服していることは安心材料でから１回へ減少したことに加え、日銀が具体的な国債買入す。とはいえ、全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が上振れれ額の減額決定を先送りしたことから、ドル円は底堅い地すると、長期金利に上昇圧力がかかり、リートの下押し合いが続きそうです。来週は、米小売売上高などの結果を圧力となることも想定されます。もっとも、割安感や分にらみながら、方向感を模索する展開となりそうです。

配金利回りに着目した買いなどが下支えしそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 6 月 14 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
機械受注（4 月）

6/17

月

6/18

火

6/19

水

6/20

木

日銀金融政策決定会合議事要旨（4/25・26 開催分）
貿易統計（5 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（5 月）
1 年利付国債入札
5 年利付国債入札

6/21

金

全国・消費者物価指数（5 月）

海 外
米ＮＹ連銀製造業景況指数（6 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（5 月）
中国新築住宅価格（5 月）
米小売売上高（5 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（5 月）
米企業在庫（4 月）
ユーロ圏消費者物価指数（5 月、改定値）
独ＺＥＷ景況感指数（6 月）◎米休日（奴隷解放記念日「ジューンティーンス」）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（6 月）
米 20 年国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（6 月）
米住宅着工・許可件数（5 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（6 月、速報値）
米中古住宅販売件数（5 月）
米景気先行指数（5 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（6 月、速報値）
米 5 年ＴＩＰＳ国債入札（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国消費者物価指数（5 月） 6 月 21 日（金） 8 時 30 分発表
全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）
は 4 月に前年比 2.2％上昇と、3 月の同 2.6%上昇から伸びが鈍化しました。生鮮食品を除く食料品の伸びが鈍化したことがコアＣＰＩを押し下げました。
5 月のコアＣＰＩは、前年比 2％程度の上昇率が見込まれます。引き続き教養娯楽費などが物価を押し上げそうです。今後も当面、賃金の引き上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇

日本の消費者物価指数（前年比、％）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0-2.0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

率は 2％程度で推移すると予想されます。

米小売売上高（5 月） 6 月 18 日（火） 21 時 30 分発表
4 月の米小売売上高は、前月比で横ばいとなり、市場予想を下回りました。インフレが高止まりする中、同指標が市場予想を下回ったことから、消費者が慎重姿勢を強めていることが示唆されました。
米国では、コロナ禍での貯蓄が大幅に減少したとみら

米国の小売売上高（前月比、％）

20.0
16.0
12.0
8.0
4.0
0.0
-4.0
-8.0

れる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを受け、 -12.0
借り入れコストが高止まりしていることから、底堅かった消費者需要が徐々に軟化しつつあるようです。5 月の米小-16.0
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

売売上高は前月比 0.3％増程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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