英霊顕彰を引き継ぐために衆議院議員
自由民主党 厚生労働部会長

橋本 岳現在の援護行政の沿革と概要
援護行政とは○ 援護行政とは、終戦に伴う引揚者への対応に始まり、その後、戦傷病者及び戦没者遺族等の援護などの問題に対応しつつ、今もなお、遺骨収集等の慰霊事業など、戦争によって残された多くの問題の解決に取り組んでいる。
沿 革○ 終戦とともに、海外の軍人軍属や一般法人の帰国の受入れが大きな事業の一つとなった。厚生省は引揚援護業務を担当する官庁として引揚者対策に取り組み、その後、旧陸海軍省の後身である復員局を吸収して引揚援護庁となった。さらに、集団引揚げの完了とともに厚生労働省の内局となり、平成４年７月に社会局と統合し、社会・援護局となった。
現在の援護行政の概要（１）戦没者の慰霊○ 全国戦没者追悼式等の戦没者に対する慰霊事業を実施。
○ 海外主要戦域で戦没者の遺骨収集事業と慰霊巡拝事業を実施。
（２）戦中戦後の労苦の継承○ 戦中戦後の労苦を次世代に伝えるため、「昭和館」、「しょうけい館」を設置。
（３）戦没者遺族等の援護○ 軍人軍属等の国と雇用関係又は雇用類似の関係にあった者に対し、国家補償の精神に基づき、障害年金・遺族年金等を支給。
注１）軍人に対する恩給等は総務省所管の恩給法により支給。 注２）「軍属」・・・戦地勤務の雇傭人等○ 戦没者等の妻、父母その他の遺族と戦傷病者等の妻に対して、その精神的痛苦を慰藉するため、特別給付金、特別弔慰金を支給。
（４）中国残留邦人等の支援○ 中国残留邦人等に対して帰国援護、定着・自立援護等の支援を実施。
（５）旧陸海軍資料に基づく履歴証明等○ 旧陸海軍から引き継いだ人事関係資料を活用して履歴証明業務等を実施。
○ 資料の公開と後世への伝承を図るため、原則として国立公文書館への移管等を進める。
○ シベリア抑留中死亡者の特定を進める。

１

全国戦没者追悼式について閣議決定に基づき、毎年８月15日に政府主催で全国戦没者追悼式を開催しているが、御遺族を始め関係者が高齢化する中、先の大戦の記憶を風化させることなく次世代へ継承していくという観点から、式典では、各都道府県から18歳未満の参列者を代表して、６名の方に献花をしていただき、14名の方に花を献花者にお渡しする役割を担っていた
だいている。

（黙祷）（献花）（献花補助者）※過去の式典の様子（厚労省HPフォトレポートより）

２語り部育成事業について（平成３０年度）
戦中・戦後の労苦を直接体験した方が少なくなってきていることから、その労苦を次世代に継承するため、
平成２８年度から 「戦中・戦後の労苦を伝える戦後世代の語り部育成事業」を開始した。
本年度は、第３期研修生を公募し、平成３０年９月（予定）より研修を開始する。
事業概要

語り部候補生 ２５名

委
託しょうけい館
首都圏中国帰国者支援・交流センター

研修生公募

厚生労働省

昭和館

昭和館

１０名

しょうけい館 １０名
首都圏中国帰国者支援・交流センター

５名【育成概要】
・１年目は語り部としての基礎知識を学ぶ。
・２～３年目は講話演習等の実践活動を通じてスキルアップする。

研修修了後は、各館及びセンターの語り部として委嘱し、以下のような活動を行う予定。
・各館及びセンターにおいて来館者向けの講話
・小・中学校等からの要請に応じた出張授業
・公民館等の生涯学習講座での講話など

３【戦中・戦後の労苦を伝える次世代の語り部育成事業実施概要】
戦中・戦後の労苦を直接体験した者が高齢化する中、当時の労苦を語り継ぐことができる次世代の語り部を昭和館及びしょうけい館において育成し、戦中・戦後の労苦体験の継承を図る。

 育成スケジュール（案）
平成２８年度基礎的、専門的知識の充実
・語り部活動等を行っている労苦体験者からの講話内容の聞き取り
・労苦体験者との交流
・証言記録映像の視聴
・歴史や語り部に必要な知識等の学習 など

平成２９年度
応用技術等の習得
・話法技術の習得
・証言映像収録の立ち合い・講話演習の実施
・グループ学習 など

平成３０年度実践を通じたスキル向上
・グループ学習・模擬講話の実施
・原爆被爆者等の他の語り部との情報交換
・研修終了試験の実施 など

平成３１年度
語り部活動の実施
・昭和館及びしょうけい館への来館者（主に小中学生）に対する講話や地方展での講話の実施 など

４戦没者の遺骨収集事業概要○ 昭和27年度以来、厚生労働省では、海外の戦没者の遺骨収容を実施。

海外戦没者概数
約240万人収容遺骨概数

約127万柱

未収容遺骨概数

約113万柱うち(注1) 遺骨収集事業による収容遺骨数 約34万柱①海没遺骨②相手国事情により収容が困難な遺骨
上記①②以外の未収容遺骨（最大）

約30万柱
約23万柱
約60万柱

(注2) 戦没者概数

約310万人
平成30年３月末現在

これまでの遺骨収集事業の推移
第１次
昭和27年～32年

・ 旧戦域に数多くの遺骨が放置されているとの遺族や戦友の指摘、旧戦域その後の開発等により、も､遺族 遺骨が発見されるや戦友事例が多くなってによるいることを踏まえ、独自活
改めて計画的な遺動継続
骨収集を実施（６年計画）。
・ 航空便の利用や現地 住民を雇用して実施。

・収容遺骨数
約1万2千柱・収容遺骨数
約11万5千柱第３次
昭和48年～50年

昭和51年～平成17年

平成18年～

昭和48年度から民間団体に対する補助事業を実施（昭和48年度～：2/3補助、平成13年度～：3/3補助）・ 遺骨収容に国民の関心が高まったこと（横井庄一氏救出）、戦後30年が近かったことにより、遺骨収集の充実強化を図る（３年計画）。

・収容遺骨数
約10万柱

・ 相手国の事情等 ・ 遺骨情報の減少で収容できなかっ 等により、収容がたが、新たに収骨 困難になりつつが可能となった地 あったため、民間域等について継続 団体等の協力を的に遺骨収集を得て海外未収容実施。
遺骨の集中的な情報収集を開始。

・収容遺骨数
約8万6千柱・収容遺骨数
約3万1千柱平成28年

遺骨収集推進法により平成 年度までを集中実施期間として取組を促進

陸海軍部 ・ 旧主要戦域と隊の復員 なった各地を船時や引揚 舶で巡航して実時に送還 施。
した遺骨 ・ もっぱら戦没者の象徴遺骨（遺骨の一部）を収容、昭和32年度約９３万に政府事業とし２千柱 ては、概了。

第２次
昭和42年～47年

遺骨収容の作業風景（上下ともにロシアの遺骨収容作業風景）

36５

地域別戦没者遺骨収容概見図（平成30年3月末時点）

６遺骨収集事業の流れ
遺骨収集計画の策定

情報収集①海外資料調査

・各国の国立公文書館等で戦闘日誌等を調査②現地調査

・東部ﾆｭｰｷﾞﾆｱ、ﾋﾞｽﾏｰｸ･ｿﾛﾓﾝ諸島、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾊﾟﾗｵ諸島、ﾐｬﾝﾏｰ、ﾏﾘｱﾅ諸島の７地域で実施

遺骨収集①埋葬地の特定等①遺骨収容作業②相手国政府等と調整②人種鑑定③遺骨収集実施計画の策定

・我が国の戦没者の遺骨であることを確認③遺骨の日本への送還③戦友等からの情報提供

部隊記録等の記録資料から、戦没者をある程度特定できる場合はDNA鑑定を実施

遺骨の引渡し遺族への引渡し

納骨
千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨

７

「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」（平成28年法律第12号）概要※ 平成27年９月11日、衆議院厚生労働委員長提出。同日衆厚労委・衆議院で可決（全会一致）、参議院は継続審議へ。
平成28年２月18日、参厚労委可決、２月24日、参議院で修正を経て可決（全会一致）、衆議院へ回付。３月23日、
衆厚労委可決、３月24日、衆議院で可決、成立（全会一致）【国の責務】
・ 国が戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、確実に実施
・ 平成28年度から平成36年度までの間を戦没者の遺骨収集の推進施策の集中実施期間とすること
・ 厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集の円滑・確実な実施を図るため、外務大臣、防衛大臣等と連携協力を図ること【基本計画に基づく実施】
・ 政府は、戦没者の遺骨収集の推進に関する基本計画（平成36年度までの集中実施期間）を策定
・ 政府は、地域の状況に応じた計画的・効果的な遺骨収集を実施
平成28年5月31日 閣議決定
【実施法人の指定】
・ 戦没者の遺骨収集に関する活動を行うことを目的とし、情報収集、遺骨の収容、送還等を適正かつ確実に行うことができると認められる一般社団法人又は一般財団法人を厚生労働大臣が指定【その他】
・ 政府の財政上の措置等
・ 情報収集及び分析
・ 関係国政府等の理解と協力
・ 鑑定等の体制整備

平成28年8月19日 法人を指定【指定法人】 一般社団法人「日本戦没者遺骨収集推進協会」【会長】 尾辻秀久 参議院議員【所属団体（１２団体）】（一財）日本遺族会
特定非営利活動法人 太平洋戦史館（公財）大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会
硫黄島協会（一財）全国強制抑留者協会
特定非営利活動法人 JYMA日本青年遺骨収集団
東部ニューギニア戦友・遺族会
特定非営利活動法人 国際ボランティア学生協会
全国ソロモン会
小笠原村在住硫黄島旧島民の会
水戸二連隊ペリリュー島慰霊会
特定非営利活動法人 日本地雷処理を支援する会［厚生労働省設置法の改正］
・ 戦没者の遺骨の収集等を厚生労働省の所掌事務として法律上明示［施行期日］
・ 平成28年４月１日

８「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」（平成28年５月31日閣議決定）概要
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（抄）第５条 政府は、集中実施期間における戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ計画的に行うため、戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。
３ 厚生労働大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

主な記載事項
１．集中実施期間
・ 平成２８年度から平成３６年度までを遺骨収集推進施策の集中実施期間とし、平成２９年度までに各国の国立公文書館等の文書等の収集や現地調査といった必要な情報の収集に集中的に取り組み、それらの情報等をもとに戦没者の遺骨収集を実施する。

２．関係行政機関との連携協力
・ 厚生労働省から協力を求められたときは、外務省、防衛省その他関係行政機関は、可能な限り協力する。
（※） 外務省：関係国の政府等との協議等、在外公館での専門担当官の配置、遺骨の一時保管、JICAへの協力要請 等
防衛省：硫黄島における輸送その他支援、自衛艦等の運行に際しての遺骨送還、防衛研究所の有する情報及び知見の提供 等

３．事業計画の策定、情報収集・遺骨収集の実施（１） 厚生労働省は、毎事業年度開始前に、別紙の集中実施期間における地域ごとの取組方針に即して、次年度の実施指針を策定し、指定法人は、毎事業年度開始前に、当該実施指針に即して、事業計画を策定する。
（※）実施指針の策定に当たっては、各地域における情報収集の状況、国際情勢等を踏まえ、地域特性等に応じた取組目標等を可能な限り明確に設定し、事業の検証にも資するものとする。

（２） 情報収集及び遺骨収集については、厚生労働省の指導監督の下、指定法人が、必要に応じて民間団体等の協力を得ながら、事業計画に基づいて実施する。ただし、相手国政府との協議等を要する場合など政府の主体的な対応が要求される場合は、厚生労働省が実施する。

４．戦没者の遺骨の鑑定等
・ 遺骨のＤＮＡデータベース化を推進するとともに、遺留品等がなくても、部隊記録等の資料によりある程度戦没者が特定できる場合には、当該戦没者と関係すると思われる遺族に呼びかけを行い、ＤＮＡ鑑定を実施する。

５．実施状況の公表
・ 厚生労働省は、戦没者の遺骨収集等の実施状況を、毎事業年度終了後速やかにとりまとめ、公表する。

等

９

【別紙】集中実施期間における地域ごとの取組方針
一柱でも多くの遺骨を早期に収容又は本邦に送還し、遺族に引き渡すことが国の重要な責務であるとの認識の下、遺族の心情に鑑み、遺骨の尊厳を損なうことのないよう、丁重な配慮をしつつ、地域ごとの取組方針に基づく戦没者の遺骨収集を推進する。

（１） 沖縄及び硫黄島
地域名

取組方針

沖縄

大規模な壕等について、資料調査や民間団体等との連携により確度の高い情報を得た上で、現地調査を実施し、遺骨収集を実施する。
関係省庁で連携し、米軍施設及び区域内の遺骨収集について米国側の同意を得て、現地調査を実施し、遺骨収集を推進する。

硫黄島関係省庁会議において策定された取組方針等を踏まえ、関係省庁が連携を図りつつ、遺骨収集を推進する。

（２） 遺骨収集を推進する（１）以外の地域
ミャンマー、東部ニューギ 資料調査や現地の事情に精通し、幅広い情報網を有する民間団体等との連携により確度の高い情報を得た上で、現地調査を実施し、遺骨収集を推進する。
ニア、ビスマーク・
ソロモン諸島 等
旧ソ連（ウズベキスタンを除く）、モンゴル

抑留中死亡者の埋葬地等について、資料調査や民間団体等との連携により確度の高い情報を得た上で、現地調査を実施し、遺骨収集を推進する。

樺太・千島（北樺太を除く）

資料調査や民間団体等との連携により確度の高い情報を得た上で、又は、他国による戦没者の遺骨収集が実施された際に、我が国の戦没者であると思われる遺骨に関する情報が得られた場合には、現地調査を実施し、遺骨収集を推進する。

（３） 遺骨収集を推進するために現地政府等と協議等が必要な地域
フィリピン、中国本土、中国東北部（ノモンハンを含む）、インドネシア（西イリアンを含む）、マーシャル諸島、マリアナ諸島（グアムを含む）、ウズベキスタン、アリューシャン列島については、関係省庁と連携し、相手国側と必要な協議等を行い、その結果を踏まえて遺骨収集を推進する。

10

海外資料調査
海外資料調査とは交戦国国立公文書館等に所蔵されている、交戦国陸海軍部隊等が作成した、第二次世界大戦中及び戦後直後の戦闘報告書、医療関係記録、捕虜関係記録、地図、写真、映像等から、日本人戦没者の埋葬等に関する記述を抽出・取得・分析することにより、有効な遺骨情報を収集する。
平成２８年度及び２９年度に以下の施設で資料調査を実施した。
○アメリカ：国立公文書館、議会図書館（メリーランド州、ワシントン）○オーストラリア：国立公文書館、戦争記念館、国立図書館（キャンベラ、メルボルン）○イギリス：国立公文書館、帝国戦争博物館、大英図書館、国立陸軍博物館（ロンドン）○ニュージーランド：国立公文書館、空軍資料館（ウェリントン、クライストチャーチ）↓資料実物（文章）

東部ニューギニア・フィンシュハーフェン地域における埋葬地の位置を示している。

↓米国国立公文書館外観

ソロモン諸島・ガダルカナル島において旧日本兵が亡くなった日時や場所を示していると思われる記述。

↑資料実物（地図）11戦没者の遺骨収集を実施する地域における現地調査＜現地調査の概要＞
日本国内及び海外において未送還の遺骨情報収集及び現地調査（試掘）を実施する事業（指定法人へ委託）。
指定法人は、各地域毎に現地事情に精通した民間団体の協力を得て実施。
・日本国内での情報収集方法… 戦友会等からの聞き取り、文献調査
・海外での情報収集方法… 現地住人からの聞き取り、現地調査（注）指定法人…（一社）日本戦没者遺骨収集推進協会＜現在の状況＞
平成28年度派遣数

委

東部ニューギニア

５派遣

ビスマーク・ソロモン諸島

平成29年度託先

派遣数

一般財団法人

日本遺族会

５派遣

５派遣

一般財団法人

日本遺族会

６派遣

インドネシア（※）

１派遣

特定非営利活動法人
太平洋戦史館

パラオ諸島

３派遣

水戸二連隊ペリリュー島慰霊会

３派遣

ミャンマー

３派遣

特定非営利活動法人
ＪＹＭＡ日本青年遺骨収集団

４派遣

マリアナ諸島委 託

先

一般社団法人
日本戦没者遺骨収集推進協会

６派遣（※）平成28年度インドネシアは、覚書締結協議への同行。
（参考）「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画・（２）集中実施期間」より抜粋
平成２９年度までに今次の大戦の交戦国の国立公文書館等に所蔵されている文書等の収集や戦没者の遺骨収集を実施する地域における現地調査といった戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集に集中的に取り組み、それらの情報等をもとに戦没者の遺骨収集を実施するものとする。

12東京都小笠原村硫黄島（いおうとう）○ 戦没者の遺骨収集は「国の責務」であり、悲惨な歴史を繰り返さないためにも、全ての戦域で進めることが必要。
○ 硫黄島は日本の領土であるにもかかわらず、戦後70年以上経過 した現在でも約５割の遺骨が未収容である。
※ 戦没者21,900人のうち、平成30年３月末現在で収容済の遺骨は10,410柱。
○ 硫黄島に係る遺骨収集について政府一体となって取り組むため、「硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議」を設置。

↓遺骨収容の作業風景↑硫黄島の全体像↑慰霊碑の全体像13

硫黄島における遺骨収集について○現状と今後の見通し
硫黄島については、日本の領土であるにもかかわらず、約1万2千柱の遺骨が未帰還であり、国内最多数である。
平成23年に、菅総理（当時）の指示により特命チームが設置され、平成23～25年までに計画的、集中的に遺骨収集を行うこととした。
安倍政権下であっても、硫黄島の遺骨収集に引き続き取り組むため、関係省庁会議が設置された。平成25年12月には、防衛省の滑走路地区等の調査を踏まえ、「硫黄島の滑走路地区等の遺骨収集帰還に関する基本的方針」が決定され、平成26年3月には、「平成26年度以降の硫黄島に係る遺骨収集帰還の取組方針」が決定され、これに基づき、毎年度計画的に取り組んでいる。
なお、上記基本的方針において、「現滑走路の移設に着手し、滑走路地区全体の掘削・遺骨収容を実施する」こととされている。

○平成26年度以降の硫黄島に係る遺骨収集帰還の取組方針（概要）１ 平成26年度～29年度までに滑走路地区で確認された壕（3か所）について確認等を行うとともに、地中探索、レーダ等により反応のあった箇所の掘削を行い、遺骨が確認された場合は収容。
２ 硫黄島の外周道路外側を5つに区分し、26年度～30年度で毎年度当該年度に割り当てた区分を面的調査
３ 平成23年度～25年度の面的調査により確認された壕等からの遺骨収容
４ 庁舎地区のレーダー等による調査結果については、滑走路地区の掘削・遺骨収容後対応。
H26H27H28

取組方針

H29

H30

１４．０億円－１ 滑走路地区の掘削・遺骨収容２ 外周道路外側の面的調査・遺骨収容（参考）硫黄島にかかる遺骨収集予算（単位：千円）

１０．６億円

１０．６億円 １３．６億円【検討事項】庁舎地区の掘削・遺骨収容（参考） 平成27年第百八十九回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（抜粋）
今も異国の地に眠るたくさんの御遺骨に、一日も早く、祖国へと御帰還いただきたい。それは、今を生きる私たちの責務であります。硫黄島
でも、一万二千柱もの御遺骨の早期帰還に向け、来年度中に滑走路下百か所の掘削を完了し、取組を加速してまいります。

14戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定について
１．ＤＮＡ鑑定の取組○ 平成15年度から、戦没者の遺骨を関係遺族へお返しするため、記名等のある遺留品等を手掛かりに関係遺族を推定できる場合、希望する遺族に対して国費により身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施している。
○ 現在、ＤＮＡ鑑定の専門家で構成される「戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議」において、戦没者遺骨と関係遺族に係る個別のＤＮＡ鑑定を行っている。

２．ＤＮＡ鑑定の実績と検体の特殊性
平成15年度以降、約8,000検体についてＤＮＡ抽出作業を実施。遺族が判明した数は1,100件、そのうち旧ソ連地域で収容した遺骨の判明件数が1,086件、南方地域等で収容した遺骨が14件となっている。（平成30年３月末現在）〔検体の特殊性〕
・ 南方地域は、気候が高温多湿であるとともに、戦闘地域であったことから、遺骨の保存状況が悪い。
・ 長期間経過した遺骨ではＤＮＡの損壊が著しく、ＤＮＡが抽出できない場合や、抽出できてもＤＮＡの一部が損壊しており、鑑定に使用できる部分が一部に留まる場合がある。
・ 限られたＤＮＡ情報に基づき鑑定を行うため、ＤＮＡ鑑定の対象をあまり拡大すると、偶然の一致により血縁関係の識別の確からしさが同程度になる対象者が複数あらわれ、結果として、血縁関係を決定できない鑑定結果となることがある。

戦没者遺骨のＤＮＡのデータベース化

従来の対応

平成28年４月以降の対応

遺族から希望がありＤＮＡ鑑定を行うこととした検体に限って、ＤＮＡデータを抽出。

個体性のある遺骨（歯）からＤＮＡのデータを抽出することが可能な場合、全てデータベース化を行うこととする。

15

遺族への呼びかけ範囲の拡大について
ＤＮＡ鑑定の取組○ 平成15年度から、戦没者の遺骨を関係遺族へお返しするため、遺留品や埋葬者名簿等を手掛かりに関係遺族を推定できる場合、希望する遺族に対して国費により身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施。

しかし、遺留品や埋葬者名簿等の情報があるケースは限られている・・・
平成28年度の対応○ 遺留品や埋葬者名簿等がなくても部隊記録等から戦没者をある程度特定できる場合に、その遺族に対しDNA鑑定を呼びかけること（遺族への呼びかけ範囲の拡大）を実施。
ま かび

こうち

※ 部隊記録等が残る沖縄県のうち、遺骨（歯）が多く収容されている４地域（ 「真嘉比」、 「幸地」、おおさとあざたかひら

きょうづか「大里字高平」、 「経塚」 ）の75検体のDNA型情報を抽出し、遺族への呼びかけと鑑定を実施。

結果所在が判明した1,736の遺族に呼びかけ、それに応じた341の遺族のうち、実際に検体を提供いただいた301の遺族との間でＤＮＡ鑑定を実施したが、戦没者の身元特定には至らず。

平成29年度の対応

まえ だ

い はら

こめ す

きゃん

ま かべ

○ 沖縄４地域に加え、沖縄６地域（「前田」、「伊原」、「米須」、「喜屋武」、「真壁」、ぐしかみすんざばる「具志頭須武座原」）の戦没者について、さらなる試行的な取組として、遺族と思われる方に対し、広報を通じてより広くＤＮＡ鑑定の申請を募集。
○ 申請のあった遺族については、部隊記録等の厚生労働省保管資料に加えて、申請された死亡場所等の情報に基づき、ある程度戦没者とのつながりが確認できる場合に、ＤＮＡ鑑定を実施する。

16

ＤＮＡ鑑定の対象となる遺骨を歯から四肢骨へ拡大することについて
経緯と現状
これまで、古い遺骨でも比較的ＤＮＡ型情報の保存状態が良いとされる歯を検体として、ＤＮＡ鑑定を実施し、関連情報（＊）と併せて遺族を特定してきた。

○＊関連情報：遺留品や埋葬者名簿等のＤＮＡ型情報以外に遺骨の身元を特定しうる情報。

○

しかしながら、遺骨収集において歯を採取できるケースが限られていることや、諸外国の鑑定の実施状況等から、「ＤＮＡ鑑定の対象を四肢骨に拡大すべき」との意見が寄せられたため、「戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議」の専門家の意見を踏まえ、検討を実施した。

平成29年度の対応○ 平成29年４月から、遺族を特定するためのDNA鑑定の対象となる遺骨について、可能な限り多くのご遺骨をご遺族のもとにお返しする観点から、歯に加えて、四肢骨も検体とした。
・

専門家の間では、骨の緻密質（骨の硬い部分）にDNA型情報が多く存在し、四肢骨は緻密質の部分が大きいため、検体として適しているとの合意を得ている。

○

南方の遺骨は「ＤＮＡ情報の保存状態が悪い場合が多い」と一般的に言われているため、沖縄で歯とともに収容した四肢骨を対象として、① 歯と比較して、ＤＮＡ情報がどの程度抽出できるか② 十分なＤＮＡ型情報が抽出できる四肢骨はどのような状態のものか等について、「戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議」の専門家の意見を踏まえ、検討を実施した。
その結果・・・

集団収容で個体性が確認できない御遺骨であっても、緻密質が厚い四肢の長管骨を検体として持ち帰ることとした。

17

戦没者慰霊碑の建立
戦没者慰霊碑の建立○ 旧主要戦域ごとに中心となるべき地域１か所を選び、戦没者の慰霊と平和への思いをこめて戦没者慰霊碑を建立している（15カ所※）。
※ 硫黄島、インド、インドネシア、マレーシア、マーシャル諸島、モンゴル、ミャンマー、パラオ、フィリピン、パプアニューギニア（２）、ロシア（ハバロフ
スク、サハリン）、アメリカ（サイパン島、アラスカ州アッツ島）○ また、既に建立した慰霊碑については、維持管理が適切に行われるよう相手国関係機関等と維持管理に関する契約を締結している。
○ なお、終戦７０年にあたり、平成２７年４月には、天皇皇后両陛下が、パラオ共和国にある「西太平洋戦没者の碑」を御訪問・御供花され、平成２８年１月にはフィリピン共和国にある「比島戦没者の碑」を御訪問・御供花された。

西太平洋戦没者の碑（パラオ共和国ペリリュー州ペリリュー島）

ソ連抑留中死亡者の小規模慰霊碑の建立○ 平成12年度以降、旧ソ連邦の地域で、無償による用地の提供及び慰霊碑の維持管理を地方政府（州、地方、共和国など） が将来的に無償で担うことが約束された地域に小規模慰霊碑を建立し、地方政府で管理を行っている。（15カ所）
比島戦没者の碑（フィリピン共和国ラグナ州カリラヤ）

18

慰霊巡拝
趣旨

昭和51年度から、遺族の要望にこたえるため、旧主要戦域等で、戦没者の慰霊を目的として慰霊巡拝を行っている。
なお、沈没した艦船等の戦没者に対しては、適宜船舶を使用して洋上での慰霊を実施している。

実施方法○ 慰霊巡拝は、旧主要戦域毎などに計画的に実施する。
○ 慰霊巡拝団は、訪問地で相手国の事情の許す限り現地慰霊を行う。
○ 慰霊巡拝団は、当該地域の戦没者を対象とした合同追悼式を行う。

実施状況
年 度

地域

（平成30年３月末時点）
参加者

2013
(平成25)

旧ソ連、中国、硫黄島、ﾓﾝｺﾞﾙ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾋﾞｽﾏｰｸ･ｿﾛﾓﾝ諸島、ﾐｬﾝﾏｰ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、東部ﾆｭｰｷﾞﾆｱ

310

2014
(平成26)

旧ソ連、中国、硫黄島、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ｲﾝﾄﾞ、東部ﾆｭｰｷﾞﾆｱ、ﾏﾘｱﾅ諸島、ﾄﾗｯｸ諸島

329

2015
(平成27)

旧ソ連、中国、硫黄島、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、東部ﾆｭｰｷﾞﾆｱ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、北ﾎﾞﾙﾈｵ、ﾊﾟﾗｵ

346

2016
(平成28)

旧ソ連、中国、硫黄島、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、樺太、東部ﾆｭｰｷﾞﾆｱ、ﾋﾞｽﾏｰ
ｸ・ｿﾛﾓﾝ諸島、ﾏﾘｱﾅ諸島、ﾐｬﾝﾏｰ

304

2017
(平成29）

旧ソ連、中国、硫黄島、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、東部ﾆｭｰｷﾞﾆｱ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾄﾗｯｸ諸島、ﾏｰｼｬﾙ・ｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ諸島

283※ 戦没者の遺族（配偶者、父母、子、兄弟姉妹、子・兄弟姉妹の配偶者、孫、甥・姪）に対し、旅費法に基づいて算出された外国旅費及び内国旅費の合計額の３分の１を補助。

ビスマーク・ソロモン諸島慰霊巡拝の様子

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インドネシア慰霊巡拝の様子

国内民間建立慰霊碑移設等事業
１．目的
民間団体等が国内に建立した戦没者慰霊碑であって、管理状況等が不良な慰霊碑の移設等に係る経費の一部を補助することにより、戦没者慰霊や住民の安全確保に資することを目的とする。
２．実施主体都道府県及び市区町村
３．留意事項（１）補助事業の対象となる慰霊碑
国内にある慰霊碑で、建立者等が不明であって、管理状況が不良（倒壊の危険などがあり、地域住民へ危害が及ぶ恐れがあるもの）の慰霊碑を基本とする。
※建立者が判明している場合は、建立者に対応してもらうため、原則的に補助対象外。
（２）慰霊碑の移設又は埋設等慰霊碑の移設又は埋設等を行うことにより、今後、慰霊碑が適切に維持される状態になる、若しくは、埋設等を行うことで 維持管理する必要がなくなるものについて、事業の実施主体が実際に移設等を行う場合、その費用について上限額の範囲内において補助を行う（慰霊碑の補修は対象外）。
①移設：慰霊碑を都道府県や市区町村が管理する土地内等に移動し、設置すること。
②埋設等：廃棄物処理法上の処理基準に従い、同法第15条に規定する施設の許可を有する最終処分場に埋め立て等を行うこと。
４．補助金交付の対象経費（１）移設を行う際の撤去費用、運搬費用等、移設に要した経費（２）埋設等を行う際の撤去費用、処分費用等、埋設等に要した経費※補助率は２分の１（慰霊碑１基につき２５万円を上限とする）。
５．今後の予定（１）事前協議：６月～８月（２）内示・交付申請：８月～９月（３）交付決定：９月～１０月

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戦没者・戦傷病者等の妻等に対する特別給付金等の概要
戦没者等の妻に対する特別給付金（昭和３８年～）

戦傷病者等の妻に対する特別給付金（昭和４１年～）

先の大戦で一心同体である夫を失った大きな痛手がある上に、生計の中心を失ったことによる経済的困難とも闘ってこなければならなかった精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉を行うもの

先の大戦で障害を負った夫の介助、看護や家庭の維持等のため、長年にわたり大きな負担に耐えてきた精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉を行うもの【給付内容】 ※平成28年法改正 （受給者数）２，６２５人・額面７．５万円～５０万円
・５年国債を５年ごとに２回交付※償還期間：①Ｈ29～Ｈ33、②Ｈ34～Ｈ38【給付内容】 ※平成25年法改正 （受給者数） ４．６万人
・額面２０万円～２００万円
・１０年国債を１回交付※償還期間：Ｈ26～Ｈ35※受給者数は、平成30年3月末現在。

戦没者の父母等に対する特別給付金（昭和４２年～）

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（昭和４０年～）

先の大戦で子や孫を亡くして子孫が絶え、寂寥感や孤独感と闘ってきた父母や祖父母の精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉を行うもの【給付内容】 ※平成25年法改正 （受給者数） ２８人
・額面１０万円～１００万円 ※償還期間：Ｈ25～H29※H30の給付は、受給者高齢化、対象者少数（3名）となっているため、予算・５年国債を１回交付措置による現金給付とした。

先の大戦で国に殉じた軍人軍属等の遺族に対して、戦後何十周年といった特別の機会を捉え、国として弔慰を表すもの【給付内容】 ※平成27年法改正 （受給者数）９０．３万人
・額面２５万円
・５年国債を５年ごとに２回交付※償還期間：①Ｈ28～Ｈ32、②Ｈ33～Ｈ3721※受給者数は、平成30年3月末現在。