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安八町情報公開条例
平成１７年３月２３日
条例第１号
目次
第１章 総則（第１条～第４条）
第２章 情報の公開（第５条～第１５条）
第３章 情報公開の総合的な推進（第１６条～第１７条の３）
第４章 雑則（第１８条・第１９条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、町民の知る権利を尊重し情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに、町の諸活動を町民に説明する責務を全うするため情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町政への町民参加を促進し、もって公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
（２） 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びフィルム並びに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 実施機関が町民の利用に供することを目的として保有しているもの
イ 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目1

［素案＿パブリックコメント用］※閲覧用的として発行されるもの
ウ 行政史料の収集、調査、整理及び保存に関する事務並びに町史に関する事務を所掌する実施機関において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
エ 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録であって、実施機関が定めるもの（３） 情報の公開 実施機関が、この条例の定めるところにより、情報を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、情報の公開を請求する権利を十分に尊重してこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条 公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の定めるところにより、その権利を正当に行使するとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第２章 情報の公開（公開請求権）
第５条 何人もこの条例の定めるところにより、実施機関に対して情報の公開を請求することができる。
（情報の公開義務）
第６条 実施機関は、前条の請求があったときは、当該請求に係る情報に次に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、当該請求に係る情報を公開しなければならない。
（１） 法令又は条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより公開することができないとされている情報（２） 個人の思想、信条、宗教、身体的特徴、健康状態、家族状況、学歴、資2

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格、職業、身分、地位、住所、所属団体、財産、収入等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）のうち、通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの又は特定の個人を識別することはできな
いが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等により何人でも閲覧することができるとされている情報
イ 実施機関が作成し、又は取得した情報で、公表を目的としているもの
ウ 公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名
エ 法令等の規定に基づく許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの（３） 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。

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ア 人の生命、身体又は健康を法人等又は個人の事業活動によって生ずる危害から保護するため、公開することが必要と認められる情報
イ 法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生ずる個人の生活の安定に対する著しい支障から個人を保護するため、公開することが必要と認められる情報
ウ ア又はイに準ずる情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの（４） 公開することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報（５） 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国等（国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公共的団体をいう。以下同じ。）の機関との間における審議、検討、調査研究等の意思形成における情報であって、公開することにより、公正又は適切な意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの（６） 実施機関又は国等の機関が行う検査、監査、取締り等の計画及び実施要領、争訟又は交渉の方針、試験の問題その他の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれのある情報（７） 公にしないことを条件として個人又は法人その他の団体から実施機関に任意に提供された情報であって、当該条件を付することが当該情報の性質、内容等に照らして正当であり、かつ、当該個人又は法人その他の団体の承諾なく公にすることにより、当該個人又は法人その他の団体の協力を得ることが著し
く困難になると認められるもの（８） 法令等の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による明示の指示（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条第１号への指示その他これに類する行為をいう。）により、公にすることができない情報（情報の部分公開）
第７条 実施機関は、公開の請求に係る情報に、前条各号のいずれかに該当する情4

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報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、公開しないことができる情報とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、公開しないことができる部分を除いて、当該情報の公開をしなければならない。
（公益上の理由による裁量的公開）
第７条の２ 実施機関は、公開の請求に係る情報に非公開情報が記録されている場
合であっても、人の生命、身体又は健康を保護するために公開することが必要であると認められるとき、その他公益上必要があると認められるときは、当該情報を公開することができる。
（存否に関する情報）
第７条の３ 実施機関は、公開の請求に係る情報が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開の請求を拒むことができる。
（公開請求の手続）
第８条 第５条の規定に基づき情報の公開を請求しようとするもの（以下「請求者」という。）は、実施機関に対し、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関が請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。
（１） 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名（２） 請求しようとする情報を特定するために必要な事項（３） 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（権利濫用に当たる公開請求）

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第８条の２ 公開請求が権利濫用に当たる場合は、実施機関は、当該請求を拒否することができる。
２ 実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。
３ 実施機関は、前項の決定をしたときは、実施機関が定めるところにより、その旨を安八町情報公開審査会（以下「審査会」という。）に報告しなければならない。この場合において、審査会は、当該報告に係る事項について、当該実施機関に対し意見を述べることができる。
４ 実施機関は、第１項の規定による公開請求が権利の濫用に当たるか否かを判断するために、必要とされる基準を別に定めるものとする。
（公開請求に対する決定等）
第９条 実施機関は、第８条第１項の規定による請求書の提出のあった日から起算して１５日以内に、請求に係る情報の公開をするかどうかの決定をしなければならない。ただし、同条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。ただし、当該請求書の提出のあった日に、請求に係る情報の公開をする旨の決定をし、当該情報を公開するときは、この限りでない。
３ 実施機関は、やむを得ない理由により第１項に規定する期間内に決定することができないときは、当該請求書の提出があった日から起算して６０日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面により延長する理由及び期間を請求者に通知しなければならない。
４ 実施機関は、情報の公開をしない旨の決定（第７条の規定に基づき、請求に係る情報の一部を公開しないこととする場合の当該公開しない旨の決定を含む。）をしたときは、第２項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当6

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該書面にその期日を併せて記載しなければならない。
５ 実施機関は、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る情報に当該実施機関以外のものに関する情報が記載されているときは、第６条の規定により、当該情報が記録されている部分を公開しなければならないことが明らかなとき、及び当該部分を公開しないことができることが明らかなときを除き、あらかじめ、当該実施機関以外のものの意見を聴かなければならない。ただし、実施機関以外のものの所在が不明なときその他意見を聴くことが困難なときは、この限りでない。
６ 実施機関は、前項の規定により当該実施機関以外のものの意見を聴取した場合には、当該実施機関以外のものに関する情報が記載されている情報の公開に関する決定の内容（当該実施機関以外のものに関する部分に限る。）を当該実施機関以外のものに通知しなければならない。
（公開決定等の期限の特例）
第９条の２ 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して６０日（第８条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、６０日に当該補正を要した日数を加えた日数）以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第１項及び第３項の規定にかかわらず、実施機関は、当該公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１） 本条を適用する旨及びその理由（２） 残りの公文書について公開決定等をする期限（請求の却下）
第１０条 実施機関は、次の場合には請求を却下することができる。ただし、請求の欠陥が直ちに補正できるものである場合は、この限りでない。

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［素案＿パブリックコメント用］※閲覧用（１） 第２条第２号に規定する対象情報以外の情報を請求された場合（２） 存在しない情報を請求された場合
２ 第９条第１項から第４項までの規定は、前項の規定による却下について準用する。
（公開の実施及び方法）
第１１条 実施機関は、公開の請求に係る情報を公開することを決定したときは、請求者に対し、速やかに公開しなければならない。
２ 情報の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。
３ 実施機関は、情報の公開をする当該情報が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第７条の規定により情報の部分公開をするときその他相当の理由があるときは、当該情報の写しにより情報の公開をすることができる。
（手数料）
第１２条 請求者は、別表に定める額の公開請求手数料及び公開実施手数料を納めなければならない。ただし、町長は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定に基づく生活扶助その他の保護を受けているものその他特別な事情があると認めるものに対しては、手数料を減免することができる。
２ 前項の公開請求手数料は、公開請求をした日と同日のうちに納めるものとし、同項の公開実施手数料は第９条第２項の書面を受領した時から前条第２項の規定による公開の実施の前までに納めなければならない。
３ 既に徴収した手数料は還付しない。ただし、町長が特別な事情があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第１２条の２ 第９条に規定する決定又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査請求があった場合の手続）
第１３条 実施機関は、第９条に規定する決定又は公開の請求に係る不作為につい8

［素案＿パブリックコメント用］※閲覧用て、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。
（１） 審査請求が不適法であり、却下する場合（２） 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合（実施機関以外のものから当該情報の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。）
２ 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
３ 実施機関は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行うものとする。
（情報公開審査会）
第１４条 前条第１項に規定する諮問に応じて審査するため、審査会を設置する。
２ 審査会は、諮問のあった日から起算して６０日以内に答申するよう努めなければならない。
３ 審査会は、第１項に規定する審査を行うほか、情報公開制度の総合的な推進に関し必要な事項について、実施機関に建議することができる。
４ 審査会は、委員５人以内で組織する。
５ 委員は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。
６ 委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
７ 審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。
８ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
９ 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。

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［素案＿パブリックコメント用］※閲覧用（他の制度との調整）
第１５条 この条例は、法令等の規定により情報が閲覧若しくは縦覧に供されている場合又は情報の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該情報については、適用しない。
２ この条例は、前項に規定するもののほか町の図書館その他の施設において、町民の利用に供することを目的として管理している情報については、適用しない。
第３章 情報公開の総合的な推進（情報公開の総合的な推進）第１６条 町は、この条例に定める情報の公開のほか、情報提供施策及び情報収集活動の充実を図り、町政に関する正確で分かりやすい情報を町民が迅速かつ容易に得られるよう情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
（情報管理体制の整備）
第１７条 実施機関は、情報の適切な保管及び保存並びに迅速な検索を行うため、情報管理体制の整備に努めなければならない。
（会議の公開）
第１７条の２ 実施機関に置く地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機
関その他これに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、非公開情報に該当するおそれがあると認められる事項を取り扱うときは、この限りでない。
（出資法人等の情報公開）第１７条の３ 実施機関は、町が出資する法人その他町が財政的援助等を与える法人であって町長が定めるもの（以下「出資法人等」という。）について、その性格及び業務内容に応じ、出資法人等の保有する情報の公開が推進されるよう、出資法人等に対し指導するなど必要な措置を講じなければならない。
２ 実施機関から地方自治法第２４４条の２第３項に規定する公の施設の管理を行うこととされた指定管理者（同項の指定管理者をいう。）は、その保有する情報であって当該公の施設に関するものの情報の公開に努めなければならない。

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第４章 雑則（実施状況の公表）
第１８条 町長は、毎年１回、各実施機関の情報の公開について実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。
（委任）第１９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は平成１７年４月１日から施行し、同日以後に実施機関が作成し、又は取得した情報から適用する。
（任意的公開）
２ 実施機関は、この条例の施行の日前に作成し、又は取得した情報で現に実施機関が管理するものの公開の申出があった場合は、これに応ずるよう努めなければならない。
別表（第１２条関係）
手数料の種 公文書の種類及び公開の実施方法

手数料の額

類
公開請求手

1件200円

数料
公開実施手 1 文書又は図画 ①閲覧（原本・1色 1面5円
数料

刷り・多色刷り）②複写機により複 ［1色刷り］写したものの交付 前号の手数料の額に、1枚につき10円を加えた額［多色刷り］
前号の手数料の額に、1枚につき11

［素案＿パブリックコメント用］※閲覧用20円を加えた額
2 マイクロフィ ①用紙に印刷した 1面5円
ルム

ものの閲覧
②用紙に印刷した 前号の手数料の額に、1枚につきものの交付10円を加えた額

3 写真フィルム ①用紙に印刷した 1面5円
ものの閲覧
②用紙に印刷した 前号の手数料の額に、1枚につきものの交付
4 電磁的記録20円を加えた額①用紙に出力した 1面5円
ものの閲覧
②専用機器により 1ファイルにつき100円
再生したものの視聴③用紙に出力した ［1色刷り］
ものの交付

第1号の手数料の額に、1枚につき10円を加えた額［多色刷り］
第1号の手数料の額に、1枚につき20円を加えた額④光・磁気ディスク第1号又は第2号の手数料の額に、（直径120㎜の再 1枚につき、以下の額を加えた額生装置で再生す ＣＤの場合 50円／枚ることが可能な ＤＶＤの場合 100円／枚ものに限る）に複ＢＲの場合 300円／枚
写したものの交 映像加工費 実費付

12［素案＿パブリックコメント用］※閲覧用

備考
1 この表の第1項から第4項の場合において、公開に用いる用紙はＡ3版以下の大きさのものに限ることとし、用紙の両面を印刷するときは、片面を1枚として実施手数料の額を算定する。
2 この表の第1項第1号及び第2号の写しに係る実施手数料の額は、原本と相違ない刷り方で算定する。
3 請求者が郵送等により公文書の交付を受ける場合における送付に要する費用は、請求者の負担とする。
4 この表の規定に関わらず、委託等の方法により写しの作成を行う場合は、当該委託等に要する費用の額とする。

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