一般社団法人弘前大学医学部鵬桜会定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人弘前大学医学部鵬桜会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を青森県弘前市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、弘前大学医学部における教育、研究の振興及び医学知識の普及を図ると共に、会員の連絡、啓発を行い、もって学術、文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 医学に関する調査、研究の奨励助成(2) 学生に対する奨励金の給与、その他学生の修学の奨励援助(3) 講演会、研究会等の開催(4) 機関紙及び会員名簿の刊行(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、青森県内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正 会 員 青森医学専門学校卒業生、弘前医科大学卒業生、弘前大学医学部医学科卒業生及び医学部関係者であって、この法人の事業に賛同して入会した者(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員 特に功労のあった者で総会の議決をもって推薦された者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、定められた額を支払う義務を負う。
2 この法人の入会金及び会費は総会の決議をもって別に定める。
3 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
4 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
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（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）総会員が同意したとき。
（2）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、第 5 条第 1 項第 1 号の正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会の招集は、総会の 2 週間前までに、その会議に付議すべき事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。

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（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、正会員現在数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、当該議事につき他の会員を代理人として表決を委任した者は出席者とみなす。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員現在数の半数以上であって、正会員現在数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び当該総会において選任された出席者の代表２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員、顧問及び職員(役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 11 名以上 16 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、4 名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める役員の報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（ 顧問 ）
第 26 条 この法人に顧問を置くことができる。
2 顧問は、正会員のうちから、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。
3 顧問は、理事会及び総会に出席して、理事長の求めに応じて意見を述べることができる。ただし、理事会においては表決に加わることはできない。
4 顧問は、無報酬とする。
（事務局及び職員）
第 27 条 この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。
3 職員は、有給とする。

第 6 章 理事会
（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職

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（招集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会の議長は、理事長とする。
4 理事長が欠席のときは、出席した理事の互選で議長を定める。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（基本財産）
第 33 条 この法人の基本財産は、別表のとおりとする。
2 前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）公益目的支出計画実施報告書（4）貸借対照表（5）正味財産増減計算書（6）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
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（剰余金の分配の禁止）
第 37 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、青森県において発行する、東奥日報、陸奥新報、デーリー東北新聞に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は西澤一治、常務理事は蓮尾豊、澤田美彦、鳴海晃、須藤武行とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す
る同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

別表 基本財産（第 33 条関係）
財産種別
場所・物量等
定期預金
青森銀行
2,000,000 円

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