第90回

平成30年12月21日憲法問題特別委員会主催連続学習会（第84回）

奈須祐治教授（西南学院大学・憲法）講義「カナダにおけるヘイトスピーチ規制」
憲法問題特別委員会委員徳永
経今、差別的なヘイトスピーチは、日本だけでなく、懇信一

カナダは表現の自由を尊重する英米法を基礎としな世界において問題となっている時代のテーマである。

がら、憲法で多元主義を標榜し、複数のルーツをもつそれは何故か。欧州ではEUグローバリズムのマイ国民の多元的共生を重視してきた。ヘイトスピーチ規ナス面が噴出し、排外主義やナショナリズムが復活制については、各州の人権法及び連邦人権法を通じてしている。日本においても、朝鮮半島における反日規制を行い、人権審問所による迅速な救済が図られ、教育に対する反作用及びこれに触発された愛国心の数多くの採決例、判決例そして連邦最高裁の判例の集暴走という側面が指摘されるようになっている。

積を通じて「線引問題（具体的にどのような表現がヘイトスピーチとして規制されるのかという、規制にお繊

日本では平成28年に「本邦外出身者に対する不当ないて最も現実的な問題）」についても具体的な検討が差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」重ねられてきている。意見表明の自由と反差別的共生が制定され、その規制は緒についたところである。禁という2つの憲法的要請をどのように調整するかとい止や罰則のない紳士条項のままで十分な規制が可能なうプラグマチックな知見をそこから得られるのではなのであろうかという懸念がある一方、へ・fトスピーチいかという期待があるのだ。奈須先生をお呼びしたのという言論内容の規制は、表現の自由に対する過度なは、まさしくそういう期待からであった。

制約だとする人権擁護派からの批判も多い。

穏籔

奈須教授の講義は、2017年に出たワットコット事奈須祐治西南学院大学教授は、世界でのヘイトス件連邦最高裁判決の解説からはじまったが、それは、ピーチ研究の草分け的存在であり、各国の規制法及表現の自由を制約する人権法のヘイトスピーチ規制びこれに基づく判決例を網羅的に研究してこられた。

を限定的に解釈することで合憲性を導く中庸の判決

アメリカでは連邦最高裁判例が確立しており、ヘイであった。そこでは、①憎悪扇動については、極端トスピーチ規制を表現の自由を過度に侵害するものに酷いものに限定し、②差別的言動については、文として許されない。他方、フランスやドイツではナ脈を尊重して慎重に判断すべきであり、③その判断チスによるホロコーストの記憶が生々しいこともあはヘイトスピーチの対象者ではなく、通常の理性人って、広範なヘイトスピーチ規制が認められている。

を基準にすべきであり、④ヘイトスピーチと差別等

奈須教授は、そのような分裂状況に照らし、日本がの実害とのこと関係性は、抽象的可能性では足りな規制のあり方を考えるうえで手本とすべきものとしいが、蓋然性までは必要ではなく、相当程度の可能てカナダの状況を紹介されている。

性があればよい、といった判断基準が示されていた。

日本においても今後の規制のあり方や運用において参考になるだろう。

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MJ連載

憲法の現在一曝t鷲ζ鷲弐《憲法問題特別委員会だより》
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カナダの規制状況についての最大の関心事の1っ所や通常の訴訟において取り上げられた形跡がないは、2013年に連邦人権法13条が廃止された事実であことを認められておられた。そうした状況に照らし、った（著名な保守系派の論客のコラムがヘイトスピ

カナダでは、インターネットにおいては、ヘイトスーチに該当するとの申立てがあったことを契機に、保ピーチ規制はなくなったと理解して構わないと思わ

守系市民の反擬が高まり、下院と上院が廃止を決定れる。そしてそのことは、日本における規制を考えした）。もっともヘイトスピーチ規制そのものがなくるうえでも重要な意義を有していると考えられる。

なったのではなく、連邦人権法は12条で屋外広告の形による規制を行なっており、州の人権法による規纏奈須教授の講義では、その他の具体的事例をめぐ制は以前のまま存続している。問題は、連邦人権法る問題を取り上げられたが、その紹介は、本年2月13条が所轄しているとされていたインターネット上末に出版されたrヘイト・スピーチ法の比較研究』の規制はどうなったのかということである。

（信山社）に詳しい。1万2000円とかなり高額だが、イギリス、アメリカ、カナダの法令と膨大な判例の繍奈須教授は、その点において明確な議論がなされ資料集としての価値もある。ヘイトスピーチ問題がていないことを指摘したが、同時に、それ以降、・f感情的な運動論から実務的な法課題へと転化したこ

ンターネット上のヘイトスピーチの問題が人権審問とを象徴する画期的な業績だと思う。

第91回

市民集会「日本はどこに向かうのか？Part皿どうなる自衛隊と憲法」開催報告
憲法問題特別委員会事務局長和田義之
えて8回目である。回数を重ねることが目標ではないが、少なくとも情報発信という役割は果たしていると思う。今回は自衛隊加憲案をテーマにした二本立ての講演会であり、憲法の観点から首都大学東京の木村草太教授に、軍備の観点から東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏に、それぞれ1時間ずつ講演頂いた。

繊木村草太教授のご講演では、はじめに武力行使に関する国際法の原則が説明された。国連憲章には武力不隷

本年2月11日（月）、大阪市中央公会堂にて、「日本行使の原則（国連憲章2条4項）があるが、集団安はどこに向かうのか？Part〜Vlllどうなる自衛隊と憲法」

全保障（同42条）、個別的自衛権（同51条）、集団的自が開催された。憲法連続市民講座としては、2016年4衛権（同51条）の3つの例外が存在する。その中でも、．月の第一回から数えて26回目、「日本はどこに向かう

集団的安全保障が原則であり、個別的自衛権と集団的のか」シリーズとしては、2014年10月の第一回から数自衛権はつなぎの措置として認められたこと、そして、

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後二者の措置について、要件の違いを無視して論じらんと会場の笑いを取られる（それも10分に一回くられる傾向への危惧が示された（「同じ言葉が使われてい）のは、是非見習いたいところである。時間の関係いるから同じだという判断は、江戸時代と奈良時代をで懇親会にお越し頂けなかったのだけが残念であった。

緒にするようなもの」）。

また、打ち合わせの際にどうしても「サインを下さ続いて、日本国憲法の武力行使統制について説明さい」とは言い出せず、帰宅してから妻にひどく詰られ一れた。憲法9条2項の「前項の目的を達するため」とたのも心残りではある。の文言を根拠とする、いわゆる芦田修正説については、9条自体は説明できても、武力行使を行う場合の責任麟

続いて、半田滋さんから、「安保法下の自衛隊〜踏者や手続に関する規定が73条も含めて憲法上存在してみ越える専守防衛〜」と題された講演が行われた。法いないことから、憲法全体の解釈としてひずみが生じ

律家は軍事に関する知識や素養が乏しいのがおそらくるとの説明がなされた（「電車は乗って良いけど、線通常であるため、半田さんのように軍事の最新の専門路は走ってはいけないというようなもの」）。なお、2014

知識・状況を分かりやすくご教示頂ける方は貴重であ

年7月1日の閣議決定にも明らかなように、芦田修正り、各地の弁護士会で引っ張りだこである。

説を採らないのが政府解釈である。

ご講演では、2018年12月18日の国家安全保障会議

さらに、9条の例外を認める根拠があるかという点及び閣議で決定された防衛計画の大綱、中期防衛力について、憲法13条を根拠として、個別的自衛権及び整備計画において「多次元統合防衛力」が標榜され、自衛隊を合憲とする説が示された（「遠足に飲み水は事実上の専守防衛の放棄と強力な日米一体化が定め持ってきてはいけないが、適宜の水分補給は必要とすられたことが最初に示された。2013年にも、「統合機るもの」）。一一一方、自国ではなく他国を防衛することを動防衛力」を標榜して向こう10年を見通して防衛計画許容する条文は存在せず、集団的自衛権、国連軍への大綱が策定されていたのであるが、5年も前倒ししの参加は憲法に違反する旨を説明された。安保法制改た上で、同一政権内で二回も策定されるのは極めて異正後の自衛隊法76条1項2号の「我が国と密接な関係例であり、2016年の安全保障関連法の施行を受けたもにある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我のであるとの説明がなされた。

が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追18年大綱に基づき、攻撃型空母の保有（護衛艦「い求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」

ずも」の空母化、垂直離着陸可能なF35Bの搭載）、長という文言については、9条以前の問題として、端的射程巡行ミサイルの導入、島しょ防衛用高速滑空弾に意味が分からないから違憲であるとされた（「信号（事実上の大陸間弾道ミサイル）、イージス・アショア

機が赤っぽいときは停まった方が良いかもしれないとの導入が目指されている。一方で「宇宙、サイバー、いうようなもの」）。

電磁波」に関する対処は遅れており、特にサイバー攻その上で、自衛隊加憲論について説明頂く時間はわ

撃に対して誰がいつ対処を判断するのかは全く議論さずかしか残されていなかったのであるが、「おそらく、れていないことから、シビリアン・コントロールが排深い考えはないのではないか。どのような文言にして除される危険性があるとされた。

も現政権にプラスにならない」とのことであった。

かかる18年大綱であるが、「空母保有」も含め、自マスコミも含めて幅広く活躍されているだけのこと

衛隊の要望ではなく、自民党国防部会の「大綱提言」はあり、来場された市民の方々が身近に感じるようなをそのまま採用したものであり、政治主導による安全たとえが随所にちりばめられた講演であった。論旨の保障政策の先鋭化、対米追従化が示されているとのこ

明解さはさることながら、涼しい顔をされながらきちとであった。

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MJ連載《憲法問題特別委員会だより》続いて、安全保障関連法で実施された自衛隊の活動との見解が示された。

として、南スーダンPKOの「駆けつけ警護」の実態9条改憲にっいて論じる上では、現在の安保法体制下での自衛隊の現状と今後の方向性、政権や米国の意が説明された。

更に、2018年10月4日のペンス副大統領の演説の背向についても見極めながら検討する必要があり、それ景に、米国での党派的対立を超えた対中警戒論の高ま自体なかなか大変であるが、そうであるからこそ、今りがあること、同年10月3日に発表された第4次アー回のような企画は非常に意味があるものと思われる。

ミテージレポートにおいて、日本政府に対し、日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共懇

当日は中央公会堂の一番大きな会場で、どれだけ席同使用できるよう基準を緩和すること、自衛隊が国内が埋まるか不安だったが、事務局岡田さんの発案によ基準（憲法9条など）の縛りを受ける事なく米軍の一るポスターの掲示と、商店街でのチラシティッシュ配部として相応の軍事的役割を担うこと等が要求されてりが功を奏したのか、当日は最強寒波による降雪降雨いることが示された。に拘わらず、約500名の参加者を得た。普段の市民講

講演の最後に半田さんから、自衛隊加憲案に関する座では多くて200名程度なので、倍以上の参加となっ政府の意図は、自衛隊を憲法に明記することで、違憲たことになる。来年度も引き続き、市民の方々への情との批判が強い安全保障関連法を合憲とし、次の段階報提供、そして同じく市民である我々主催者の勉強のでは制限のないフルスペックの集団的自衛権の行使とためにも、市民講座を実施して行きたい。

多国籍軍への参加に踏み切ることにあるのではないかoBA

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