市運営基準（※1）（内容及び手続の説明及び同意）
第９条 指定地域密着型通所介護事業者
は、指定地域密着型通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

国解釈通知（※2）
内容及び手続の説明及び同意
この条は指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対し適切なサービスを提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定地域密着型通所介護事業所の運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）
等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等（当該事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所からサービスの提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、書面によって確認することが適当である。

第４節 運営に関する基準（心身の状況等の把握）
第 59 条の６ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（指定居宅介護支援事業者等との連携）
第 15 条 指定地域密着型通所介護事業者
は、指定地域密着型通所介護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

この条は、指定地域密着型通所介護は、利用者の在宅生活の継続のための総合的な支援を、日々のサービス等の実施により継続的に把握される利用者の心身の状況に応じて柔軟に行うサービスであることから、その他の介護保険サービスの利用を含めた利用者の地域での生活全般のマネジメントを行う指定居宅介護支援事業者との連携を密にしておかなければならないこととしたものである。
また、指定地域密着型通所介護は、医療が必要とされる場合があることから、医療が円滑に

２ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護
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支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）
第 17 条 指定地域密着型通所介護事業者
は、居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定地域密着型通所介護を提供しなければならない。

提供できるよう、常に保健医療サービス等を提供する者との連携の確保に努めなければならないことを規定したものである。
この条は、指定地域密着型通所介護は、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿って提供されなければならないことを規定したものである。指定地
域密着型通所介護は利用者の心身の状況に応じて、柔軟に提供するものであり、時間帯又は内容等の変更を行った場合は、当該利用者を担当する介護支援専門員に対し適宜報告を行う等、基準第 15 条の趣旨を踏まえて適切な連携を図るものとする。
この条は、指定地域密着型通所介護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該指定地域密着型通所介護が居宅サービス計画に位置付けられている必要があることを踏まえ、事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合（利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり、当該サービスを法定代理受領サービスとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む。）は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービスとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
指定地域密着型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、基準第 59 条の8 及び第 59 条の 9 の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。

（居宅サービス計画等の変更の援助）
第 18 条 指定地域密着型通所介護事業者
は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

（指定地域密着型通所介護の基本取扱方針）

第 59 条の８ 指定地域密着型通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

① 指定地域密着型通所介護は、個々の利用
２ 指定地域密着型通所介護事業者は、自ら 者に応じて作成された地域密着型通所介護計
その提供する指定地域密着型通所介護の質の 画に基づいて行われるものであるが、グループごと評価を行い、常にその改善を図らなければならな にサービス提供が行われることを妨げるものではない。
いこと。

2指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針）② 基準第 59 条の 9 第４号で定める「サービス第 59 条の９ 指定地域密着型通所介護の方 の提供方法等」とは、地域密着型通所介護計
針は、次に掲げるところによるものとする。
画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等(１) 指定地域密着型通所介護は、利用者が も含むものであること。
住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を ③ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当 護者と同じグループとして、指定地域密着型通適切に行うものとする。
所介護を提供することが困難な場合には、必要に応じグループを分けて対応すること。
(２) 指定地域密着型通所介護は、利用者１人１人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役 ④ 指定地域密着型通所介護は、事業所内で割を持って日常生活を送ることができるよう配慮 サービスを提供することが原則であるが、次に掲げして行うものとする。
る条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
(３) 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する地域密着型通 イ あらかじめ地域密着型通所介護計画に位置所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならな 付けられていること。
いように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うも ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できのとする。
ること。
(４) 指定地域密着型通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

⑤ 利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって自らの日常生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこと。

(５) 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(６) 指定地域密着型通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。
（地域密着型通所介護計画の作成）①この条で定める地域密着型通所介護計画に
第 59 条の 10 指定地域密着型通所介護事 ついては、介護の提供に係る計画等の作成に関業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望 し経験のある者や、介護の提供について豊富な3

及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画を作成しなければならない。

知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。

２ 地域密着型通所介護計画は、既に居宅サ ② 地域密着型通所介護計画は、サービスの提ービス計画が作成されている場合は、当該居宅 供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとサービス計画の内容に沿って作成しなければなら に作成するものである。
ない。
③ 地域密着型通所介護計画は、居宅サービ
３ 指定地域密着型通所介護事業所の管理 ス計画に沿って作成されなければならないこととし者は、地域密着型通所介護計画の作成に当た たものである。なお、地域密着型通所介護計画っては、その内容について利用者又はその家族に を作成後に居宅サービス計画が作成された場合対して説明し、利用者の同意を得なければなら は、当該地域密着型通所介護計画が居宅サーない。
ビス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
４ 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画を作成した際 ④ 地域密着型通所介護計画は利用者の心には、当該地域密着型通所介護計画を利用者 身の状況、希望及びその置かれている環境を踏に交付しなければならない。
まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を５ 指定地域密着型通所介護従業者は、それ 保障するため、指定地域密着型通所介護事業
ぞれの利用者について、地域密着型通所介護 所の管理者は、地域密着型通所介護計画の作計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達 成に当たっては、その内容等を説明した上で利用成状況の記録を行う。
者の同意を得なければならず、また、当該地域密着型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した地域密着型通所介護計画は、基準第 59 条の 19 の規定に基づき、5 年間保存しなければならない。
⑤ 地域密着型通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定地域密着型通所介護事業者については、伊賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）第 16 条第 12 号において、「介4護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、当該居宅サービス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から地域密着型通所介護計画の提供の求めがあった際には、当該計画を提供することに協力するよう努めるものとする。
⇒居宅介護支援の解釈通知（※３）
この条は、指定地域密着型通所介護事業所の管理者の責務を、指定地域密着型通所介護事業所の従業者の管理及び指定地域密着型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者に基準の第２章の２第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

（管理者の責務）
第 59 条の 11 指定地域密着型通所介護事
業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者の管理及び指定地域密着型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２ 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

※１ 市運営基準
伊賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
平成 25 年３月 14 日条例第７号※２ 国解釈通知
指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について 第３平成 18 年 3 月 31 日 老計発第 0331004 号、老振発第 0331004 号、老老発第 0331017 号（抜粋、一部読みやすいようにアレンジしています）※３ 〇担当者に対する個別サービス計画の提出依頼 居宅介護支援の解釈通知から居宅サービス計画と個別サービス計画との連動性を高め、居宅介護支援事業者とサービス提供事業者の意識の共有を図ることが重要である。
このため、介護支援専門員が担当者に居宅サービス計画を交付したときは、担当者に対し、個別サービス計画の提出を求め、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性について確認することとしたものである。
なお、介護支援専門員は、担当者と継続的に連携し、意識の共有を図ることが重要であることから、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性の確認については、居宅サービス計画を担当者に交付したときに限らず、必要に応じて行うことが望ましい。
さらに、サービス担当者会議の前に居宅サービス計画の原案を担当者に提供し、サービス担当者会議に個別サービス計画案の提出を求め、サービス担当者会議において情報の共有や調整を図るなどの手法も有効である。
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