平成27年第４回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成27年９月９日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 27年 ９ 月 11日

午前９時

及

言

散 会

平 成 27年 ９ 月 11日

午前11時53分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

西原

好文

氏

名

出欠

１

金

丸

祐

樹

○

６

三

苫

紀美子

○

２

渕

上

正

昭

○

７

吉

岡

隆

幸

○

３

田

中

宏

之

○

８

土

渕

茂

勝

○

４

井

上

敏

文

○

９

池

田

和

幸

○

井

正

隆

○

10

西

原

好

文

○

坂 井 正 隆

６番

三 苫 紀美子

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

坂

会議録署名議員

４番

井 上 敏 文

町

長

田

中

源

一

○

町民課長

平

川

秀

夫

○

環境課長

谷

口

章

○

産業課長

百

武

一

５番

智

敏

○

学

○

治

○

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

説明のため出席

総務企画課長

田

中

盛

方

○

教育課長

相

島

千代治

○

建設課長

柴

田

敏

彦

○

会計室長

溝

口

進

洋

○

福祉課長

山

中

晴

巳

○

こども応援課長

山

下

栄

子

○

職務のため議場に出席

議会事務局長古

賀ケイ子

した者の職氏名

書

三

溝

秀

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり行- 91 -

議 事 日 程 表▽平成27年９月11日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

問

名

（ 平 成 27年 ９ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．高齢化社会の支援について
池

田

和

幸
２．人口減少と子育て支援

日程第２

議案第29号

江北町特定個人情報保護条例の制定について

日程第３

議案第30号

江北町手数料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第４

議案第31号

上小田住宅建設工事（建築）工事請負契約の一部変更について

日程第５

議案第32号

町道門前～観音下線（国道34号）交差点改良工事第２号の工事請負契約の締結について

日程第６

議案第33号

平成27年度江北町一般会計補正予算（第２号）

日程第７

議案第34号

平成27年度江北町水道事業特別会計補正予算（第１号）

日程第８

議案第35号

平成26年度江北町一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第９

議案第36号

平成26年度江北町無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計歳
入歳出決算の認定について

日程第10

議案第37号

平成26年度江北町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認
定について

日程第11

議案第38号

平成26年度江北町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
について

日程第12

議案第39号

平成26年度江北町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて

日程第13

議案第40号

平成26年度江北町水道事業特別会計剰余金の処分及び決算の認
定について

日程第14

議案第41号

江北町教育委員会委員の任命について

日程第15

請願第３号

米価暴落対策の意見書を求める請願

日程第16

請願第４号

ＴＰＰ交渉に関する請願- 92 -

日程第17

請願第５号

安保関連法案のすみやかな廃案を求める意見書を採択するよう求める請願━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○西原好文議長
ただいまの出席議員は、全員であります。よって、平成27年第４回江北町議会定例会会期
３日目は成立いたしましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により、本日は一般質問、総括審議、委員会付託となっております。
日程第１

一般質問

○西原好文議長
日程第１．一般質問となっておりますので、会期２日目に引き続き、質問表の順に従い、発言を許可いたします。
９番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
おはようございます。きのうは町長の不出馬表明のこともありまして、活気づいていまし
たけれども、きょう若干寂しい思いもしております。ただ、町長に関しては、来年２月まで
しっかりとかじ運営していただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、２問ほど出しておりますので、しっかりと質問していきた
いと思います。
まず１問目、高齢化社会の支援について。
国の総人口は、平成26年10月現在、１億2,708万人です。65歳以上の高齢者人口は、過去
最高の3,300万人で、総人口に占める割合は26％になります。前期高齢者、65歳から74歳は
1,708万人で、後期高齢者、75歳以上は1,592万人にふえています。総人口が減少する中、65歳以上の高齢化比率は上昇する状況にあり、国立社会保障・人口問題研究所によると、平成62年には、総人口が１億人を割り、高齢化率は38.8％となり、平成72年には2.5人に１人が65歳以上で、また、75歳以上の人口が総人口の26.9％となり、４人に１人が75歳以上となると言われています。
町の状況は、平成26年度末では、65歳から74歳は1,093人、75歳以上は1,444人で、25年度- 93 -

と比較しても、高齢化率は高くはなっていません。しかしながら、医療や介護が必要な状態
であり、高齢化の進展に対応していくことが課題でもあります。最初の質問ですが、医療保険制度と介護保険制度については、給付と負担のバランスを図ることが求められていると思われますが、このことについての考えと実行されていることに対してお願いします。
２つ目に、高齢化の実情に応じた生活支援や介護予防に対しての考えをお聞きしたい。
３つ目に、福祉サービスについてですが、県社会福祉協議会では、あんしんサポートセン
ターにより福祉サービスが行われていますが、我が町の状況を教えていただきたい。
次に、高齢者の見守りについてですが、多久市はことし８月に大手宅配のヤマト運輸佐賀支店と、地域の見守り活動の協定を結びました。宅配業務中に高齢者ら住民の異変に気づいた際、早急に行政や医療機関に連絡をすることになっていて、2013年の嬉野市に続いて２例目であります。
以前の質問の中で、郵便局の局員さんに配達の途中で一声をかけていただくような協議を行っていると答弁されていますが、現在どうなっていますか。多久市は７月に多久郵便局など市内外の４郵便局と同様の協定を結んでいます。町の現在の状況とこれからの考えをお聞きしたい。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
おはようございます。それでは、池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
高齢化社会の支援についてということでございますけれども、まず、医療保険制度についてですが、各市町が運営する国民健康保険事業は財政的に不安定であり、県内でも大半の市町が赤字決算となっておりまして、こういった状況を踏まえて、国において平成30年度より
県単位による広域化が決定をいたしているところであります。
江北町におきましては、平成23年度から医療費の高騰が続き、平成24年度は１人当たりの医療費が県下で一番高くなりました。平成26年度は国保税を10％引き上げさせていただきましたが、課税所得の減少により税収は伸びず、保険給付費等の伸びによりまして、最終的に初めて赤字決算となりました。平成30年度からの広域化に向けて、これ以上の国保税の引き上げは行わずに、国保税の収納率の向上、そしてまた、重症化防止のための特定健診・保健指導や未受診者対策等を強化して運営をしていきたいと思っております。

- 94 -

後期高齢者医療につきましては、佐賀県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営をしており、公費約５割、後期高齢者支援金──若者の保険料のことですけれども、約４割、高齢者の保険料約１割で賄われております。医療費の動向を見ながら、保険料については２年ごとに見直され、保険料の賦課は広域連合が行っており、徴収については市町が行っております。
介護保険事業につきましては、３年を１期として３年ごとに事業計画を策定し、杵藤地区
３市４町の一部事務組合で運営を行っております。杵藤地区においては、利用者本人負担分
１割を除く介護給付費が毎年約５億円程度増加している状況であります。介護保険事業は、お互いに支え合う制度であり、円滑に事業運営をしていくためには、財源を確保する必要があります。真に介護サービスを必要な方が、十分にサービスを受けられるよう財源を確保する観点からも、65歳以上の方の介護保険料が３年ごとに見直されております。
いずれにいたしましても、介護保険事業は、国が定める介護保険法に基づき行っているものでありますから、同法に照らし合わせながら、円滑な運営ができるよう構成町として携わっていきたいと考えております。
２つ目の質問の高齢化の実情に応じた生活支援や介護予防についての考えですが、江北町の高齢者の方が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるように、今後は、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム構築に向け、地域医師会との連携による在宅医療・介護連携推進事業や認知症の早期における症状悪化防止のための支援を行う認知症総合事業等を地域支援事業の包括的支援事業として行おうとしております。
町としては、高齢者の方が要介護状態にならず、介護保険に頼らず自立した生活ができる
よう、高齢者を対象とした各種体操教室やプールなどを利用した運動教室等の介護予防事業
を今後とも行っていきたいと考えております。
３点目の質問ですが、議員も御存じのとおり、あんしんサポートセンターとは、認知症高齢者や知的障害者・精神障害者の方など判断能力に不安のある方や日常生活に不安のある方が利用できるサービスで、日常的な金銭管理や大切な書類等の預かりなどを行うものです。
事務局の江北町社会福祉協議会に確認をいたしましたところ、江北町の利用者は現在１名であります。
次に、高齢者の見守りについてですが、以前、郵便局の職員の方に配達の途中で声かけを- 95 -

していただくよう協議を行っておりまして、その後どうなっているかということですが、平成17年の２月に郵便局とホットメッセージ協定書を協定しており、現在も続けていただいております。
町では現在、愛の一声運動推進事業を行っており、在宅のひとり暮らしの高齢者を対象に福祉連絡員を設置し、１日１回以上の訪問をしていただき、健康状態の確認や話し相手になっていただいております。
また、ＪＡの「すいれん」に委託して、食の自立支援事業として配食サービスを行っております。この事業は、65歳以上のひとり暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯、障害者のみの世帯に対して栄養バランスのとれた食事の提供を行うとともに、利用者の安否確認を行うものです。これからも、これらの事業を継続し、高齢者の方の生活支援を行っていきたいと考
えております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
最初の質問のほうで、医療保険制度と介護保険制度には十分詳しい説明をありがとうございました。この中で、私が聞きたかったことを１つ挙げますと、まず、医療保険制度は年齢や所得に応じて、窓口の支払いは１割から３割負担となっていると思います。介護保険制度
では、年齢や所得にかかわらず、実際にかかった金額の１割を事業者に支払うことになると思いますけれども、その中で、限度額を超えて利用される場合は10割負担となることもあると思います。結局、限度額以内の場合がこういう規定があると思いますので、それについて、
我が町のサービスとして、先ほど町長からの話もありました配食サービスとか、要するに、
うちのほうでやっているのは配食サービス、紙おむつ支援サービス、緊急通報サービス、軽度生活支援事業等がされていると思います。
ただ、いろいろなサービスがある中で、利用料の軽減制度というのはできないものかですね。先ほどの話の中で、負担割合が必ずこれからふえていくということが予想されますので、各自治体によっては公費の分として、国、それから県、各自治体で介護保険の財源構成が決まっていると思います。国では保険料の25％、それから都道府県で12.5％、市町村で12.5％
で、税金のうちから50％ですね。それから、保険料で全体で50％で、そういう形の中でされ- 96 -

ていると思いますけれども、利用料の軽減制度という形で行っている自治体もあるみたいです。その辺の検討はできないのか、ひとつ聞きたいと思います。
２つ目に、高齢化の実情に応じた生活支援や介護予防に対しての中で、先ほど私も言いましたいろいろな支援、それから、認知総合事業ですかね、認知総合事業ということをちょっと言われたので、その説明を少しお願いします。
３つ目に、郵便局の職員さんの件ですけれども、これは私が前、平成16年ですかね、質問をした中でのことで早速契約をして安否確認を今でもやられているということでしたけれど
も、この中で福祉連絡員という言葉が先ほど答弁の中にありましたけれども、これはどういう方なのか、民生委員さんがやられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
以上、３つお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
おはようございます。そしたら、池田議員のほうから再質問ということで、介護保険料の利用者負担についての１件目の質問ですけど、介護保険につきましては、先ほど議員が言われましたとおり、財源的には国が、公費が介護保険の財源としては公費が50％、そして、保険料が50％で、その保険料のうち65歳以上の方については、大体22％、それから、40歳から65歳までの方についての保険料で28％ということで、利用者負担を除いた介護サービス費は公費と保険料で賄われております。残りの１割については、介護サービスを利用される方の１割負担ということで、原則決まっております。しかし、今度、27年度の介護保険法の改正によって、この１割負担については、所得が多い方については一部２割負担になるということで、これは10月から予定をされております。それで、先ほど利用者負担の分について軽減というか、軽減措置を市町で考えてはということですけど、この件については杵藤地区の介護保険事業所の構成員ということになっておりますので、一応、介護保険事業所のほうと話をして協議をしてみたいというふうに思いますけど、単独での利用者の軽減というのはちょっとできないんではないかというふうに思います。
それから、２番目の認知症の総合支援事業についてということで、どういったことかということですけど、この事業につきましては、今度、27年の４月に介護保険法の改正がありまして、各保険者において介護予防事業をしなさいということで今までずっとやってきたわけ- 97 -

ですけど、それが杵藤地区のほうから各市町のほうに委託事業ということで介護予防事業がですね、それと包括的支援事業が各市町で現在、包括支援センターを中心に事業を行っているわけですけど、これが27年度の改正で、30年度までに生活支援体制整備事業とか認知症施策推進とか、在宅医療介護連携とか地域ケア会議推進事業という４つの新規事業が出されました。それは各市町にそういった認知症の方を支援する推進員を置いて相談に乗って事業を推進していくという新しい事業であります。
それから、郵便局との……（「福祉連絡員」と呼ぶ者あり）福祉連絡員というのは、これは各地区に民生委員さんの調査をしていただいて、高齢者、65歳以上──おおむね65歳以上ですけど、独居の方がいらっしゃって、ひとり暮らしの方がいらっしゃる場合、一応その方の了解をとって、近所の方に福祉連絡員になっていただいて、声かけとか、１日１回話し相手になっていただいているというのが現状であります。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
そしたら、さっきの福祉連絡員は民生委員の方じゃないということですよね。（「そうです」と呼ぶ者あり）はい。
先ほど課長のほうから言われた介護保険の財政的な安定に向けて、１割から２割負担というのは私も記事で見ました。その中で、そこで１割で自己負担が２割に引き上げられて、そ
ういうことでさっき私がちょっと質問した軽減制度はないかというのはその辺から来たわけですよ。要するに、どこかをふやせば、どこかが減るじゃないですけれども、厳しくなるということになると思います。特にこれから高齢者の方がふえるということになれば、当然財源的には国の財源というあれにはふえると思いますけれども、やはりそれだけ大変になる方もふえるということですので、その辺はぜひ検討されるということですので、お願いをしていただきたいと思います。
それでは次に、先ほどの郵便局の件でありましたけれども、この辺が17年からやられておる割には、ちょっと何か目に映るものがないような気がします。何か広報紙とか、こういうことで、こういうことがあったとかいう形が非常にないような気がします。これはなぜかといいますと、やはり今、認知症の方がふえて、先日もちょっとそういう形で認知症の高齢者- 98 -

の方が事故に遭って、徘回等ですね、そういう事件もありました。その辺のことをある程度
これからは各、先ほどの連絡員さんですかね、そういう方との連携とかも必要になってくると思いますけれども、今後そういう形で安否確認もありますけれども、そういう痴呆の方が出歩いてあったとか、いろいろ徘回をされる方とか、そういう情報の内密なことに関してこ
れからどういうふうに福祉課、行政として対応されていくのかを聞きたいと思います。
もう１つが、多分これ校区中学校もやっているか、ちょっと私も前聞いたことがあると思うんですけれども、ある自治体で中学生が町内にお住まいの高齢者に対して手紙を書き、それから、郵便局員が手渡しでその手紙を届けて安否確認を行っているという記事がありました。この意図は、中学生からの定期的なお便りを通じて、中学生と高齢者の触れ合いの輪が広がり、手紙を郵便局員が渡すことにより安否確認ができているというふうな記事が載っていました。多分、前、江北中学校もやっていたんじゃないかなと思いますけれども、その辺の状況をまたお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
そしたら、池田議員の再質問ということで、１件目の認知症高齢者の関係ですけど、これ新聞にも載ったんですけど、認知症の高齢者の方が夜間徘回をされて交通事故に遭われたということで死亡事故が発生をしたと思います。一応そのときは町のほうにも相談があって、新聞等にも載ったんで御存じと思いますけど、一応うちのほうもそういった認知症の高齢者がいらっしゃるということで、施設のほうにも連絡をとって協議をしたわけですけど、結果的にああいった事故になったわけです。それで、それを受けてというか、一応町としては民生委員さんに協力をお願いして、そういった認知症でひどくはないけど、認知症で徘回をしそうな方がいらっしゃったら、町のほうにちょっと名前を挙げてくださいということでして、
一応うちのほうでその名簿を持って、あと、警察のほうにもちょっと情報提供をして、そういった方がいらっしゃいますということで、定期的に警察のほうにも見回りに──見回りというか、巡回に行っていただくようにお願いをしております。
それとあと、その民生委員さんとの郵便局の連携ということで言われまし……（「中学生の」と呼ぶ者あり）ああ、はい。最後のお手紙の件ですね。
この事業については、現在も行っていると思いますけど、ちょっと定かじゃないんですけ- 99 -

ど、私が民協の担当をしていたときは、中学校のほうに独居老人の方に中学生のほうからお手紙を書いていただいて出していただくということを民協のほうから依頼に行って、中学校に行ってお願いをして、していたと思います。ですので、現在もやっていると思います。
以上です。
○西原好文議長
池田議員。
○池田和幸議員
やっていると思いますじゃなくて、その辺はしっかり……（「はい」と呼ぶ者あり）わかるようでしたら後でお願いします。
そしたら、最後に質問します。
最後の締めとしまして、高齢期を生き生きと暮らすためにライフステージに応じた健康づくりを推進し、健康寿命の延伸と生活の質を高めることが必要ということで、盛んにいろい
ろな新聞等に書いてあります。その中で、私は地域での支援として老人クラブの存在が大きいのではないかと思いますけれども、現在のクラブの支援等は行政として見守りも含めて、どういうふうな老人クラブの支援をされているのか、お願いします。
○西原好文議長
答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
そしたら、再質問ということで、老人クラブへの支援の関係ですけど、町のほうとしては、町の老連、連合会のほうに今現在、各地区で30クラブありますけど、その中の江北町の老人クラブ連合会のほうには年間180万円ほどの補助金を出しております。それとは別に、各地
区で毎月老人クラブの例会があっております。そのときに、一応各区の老連の会長さんのほうから要望があったときに、例えば、大体午前中に何か事業をして、その後、昼食をとってということですので、午前中１時間から１時間半の講話とかなんとかの要望があります。そのときにはうちのほうから、例えば、オレオレ詐欺とかの講師の依頼とか、それから、うちの包括支援センターのほうから健康診査というか、血圧測定とか、それから、認知症講話とか、そういったのに出向いて、一応地区の老連の方の要望に応じて支援をしているのが現在の実情であります。
○西原好文議長- 100 -

池田議員よろしいですか。
○池田和幸議員
はい。そしたら、いろいろ私もお話を各地区から聞いた場合に、ちょっと男性の老人会に入る方が少ないということをよく聞きます。女性のパワーか何かわかりませんけれども。それと、町として、ことぶき運動会とかあっていますけど、70歳以上とかいう規定があると思いますけど、各区によっては老人クラブに入る方が65歳以上、70歳以上とかいろいろ段階が区によって分かれていると思います。その辺で、なかなか会を運営されている会長さんとか副会長さんとか事務局の方はすごく苦労されていると聞きますので、何かそういう形に対して、行政としてアドバイスじゃないですけれども、こういうふうな形で会の運営で、今、課長が言われたとおりの支援というか、見守り関係につながると思いますので、その辺を何か対策的にしていただけないかと思いますけれども。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、各区のいろいろな行事等について要請があれば、社協が行ったり、福祉課が行ったり、保健センターから行ったり、そういうふう
な形で支援をしているわけですけれども、そういう中で、先ほどことぶきスポーツ大会のこととか言われましたけれども、あれは各老人クラブに入っている方はもう65歳から出られているわけですね。だから、年齢が70歳以上の地区と65歳以上の地区と、昔は60歳以上で老人会に入っている方も、地区もあったわけですね。そういう中で、その地区に応じて、やはり長年自分たちの区は65歳からというようなところもありますので、そういうものはやはり自主的にやっていただくよりほかないということで、町からの老人福祉大会については、余りにもこう、前は70歳以上だったわけですけれども、それが施設が入らないというようなこと
で、そしてまた、老人が多くなったということで、現在は75歳以上の方に老人福祉大会には案内をさせているわけでございますので、町として年齢を決めるというふうなものは、その老人福祉大会ぐらいしかありませんので、あとは自主的に各区で決めていただきたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
池田議員。

- 101 -

○池田和幸議員
一言言って、次行きます。
私はことぶき運動会の年齢を制限して、そのように決めてほしいということじゃないんですけど、各区に対して、何かやはり入りやすいような、クラブに入りやすいような指導じゃないですけれども、その辺はさっきの男性が少ないということもありますので、その辺をぜひ、いい知恵を出していただきたいと思いまして、次の質問に入りたいと思います。
○西原好文議長
２問目に行ってください。
○池田和幸議員
それでは、２つ目に行きたいと思います。
人口減少と子育て支援。第５次江北町総合計画では、少子・高齢化社会が進み、平成32年には9,192人程度の人口になると予測されています。人口減少を抑制するために、生活環境の整備、福祉の充実、産業振興等の施策を充実することが挙げられています。また、計画の中では、子育て支援、高齢者介護、障害者福祉、保健・医療、生活保障などについて、さま
ざまな改善が期待されていますと表記されていますが、人口減少の第１の対策は何と考えていますか。
ことし３月に安心して子育てができるよう、子育て環境の改善等を盛り込んだ江北町子ども・子育て支援事業計画が策定されました。新たな制度の目的として、１、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、２、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、３、地域の子ども・子育て支援の充実が記載されていますが、この３つの説明をお願いします。
今回のこの事業は、子育てからの支援が主に計画、策定されていると思います。子育て前の支援について伺いますが、江北町子育て支援条例の中に、出生祝い金の支給がありますが、祝い金の額は３万円です。資料として、平成26年５月から平成27年４月支払い分の出生祝い金の支給実績は、92人分の276万円です。この条例は、平成３年４月から施行されています
が、24年も前の条例です。８回の改正が行われていて、現在の条例となっていますが、見直しの必要性はと考えますが、いかがですか。
さらに、若い人たちが定住することを目的とした定住支援の考えはないのですか。以前、
結婚祝い金の制度についても質問をしてきましたが、総合計画の第１章に「人にやさしいまち」とあります。優しい町をアピールするにも新たなアイデアで子育て支援を考えてはどう- 102 -

ですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、人口減少と子育て支援ということで、お答えをいたしたいと思います。
国においても、昨年、まち・ひと・しごと創生本部が設置されているように、最重要事項と位置づけ、取り組んでいただいております。
人口減少の対策については、子供を産み育てたいと思うまちづくりが必要でありまして、
安心して産み育てるために国や自治体が講じる施策のどれをとっても重要な事柄でありまして、どれか１つを特定するというのは難しいのではないかと思います。
このようなことから、後ほども述べますけれども、総合戦略の中でも策定するよう、今、策定委員会等を通じて検討している状況であります。
江北町子ども・子育て支援事業計画の目的、先ほど言われた１番から３番までの説明についてですが、まず、この制度の大きな目的を一言で言うと、待機児童の解消だと思っております。
まず、１番目の、質の高い幼児期の学校教育・保育の相互的な提供についてですが、幼稚園と保育園のいいところを生かして、保護者が働いている、働いていないにかかわらず、教育と保育を一体的に提供する認定こども園の普及を進められていることです。江北町においては、平成11年から幼稚園と保育園の共用化による江北町幼児教育センターを開設し、教育、保育、子育てに総合的に取り組んでいますので、江北町は国が進める施策よりもかなり早い
前からこうしたことに取り組んできました。
次に、２つ目の保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善についてですが、質を確保しながら、幼稚園や保育園、認定こども園、新設の小規模保育施設などで教育・保育を支援
し、待機児童の解消を目指すことです。
江北町においても、ゼロ歳から２歳までの入所希望者が年々増加傾向にあり、これからは待機児童が出てくるかもわかりません。江北町子ども・子育て支援事業計画の中にあるように、今後５年間で小規模保育施設等の整備を検討し、子供を持つ保護者が安心して働くことができるよう努めたいと思っております。
また、教育・保育の質的改善については、全国的に保育士が不足しておりまして、処遇改- 103 -

善が叫ばれています。江北町においては、来年度、幼稚園教諭、保育士両方の資格を有する者２名の採用を予定しているところであります。今後も幼稚園教諭、保育士の確保、育成に努め、質の高い教育・保育内容に努めてまいりたいと思います。
３つ目の地域の子ども・子育て支援の充実ということですが、全ての子育て家庭のために、地域の実情に応じてさまざまなニーズへの子育て支援を充実させることです。江北町では現在行っている事業と今後の取り組みを検討している事業がありますが、保護者のニーズと町として子育て支援の優先順位を検討しながら、よりよい支援を進めていきたいと考えております。
また、少子・高齢化が進む中で、江北町は少しでも少子化に歯どめをかけるために、平成３年４月に江北町出生祝金支給条例を制定いたしました。その後、平成12年６月に題名を江北町子育て支援条例に改めて、次世代を担う子供たちの健全育成及び保護者の経済的負担の軽減等を目的に、小学校１年生と中学１年生の児童・生徒への学校給食費の助成、その後、未就園児への絵本の配布や江北中学校及び特別支援学校中学部を卒業する生徒への保護者への卒業祝い金の支給など、８回の改正を行ってきているところでございます。
議員が言われる出生祝い金の見直しについては、もともとは１人目が２万円とか、２人目が３万円、３人目が５万円と、そういうふうなときもあったわけですけれども、ほかの形をいろいろ補助をしていこうということで、今の子育て支援条例の中にそういうふうなものが入ってきているわけでございます。
そういうことで、出生祝い金については、現在、出生者数が100人前後で推移をしておりまして、減少はしておりませんので、他の支援策とあわせて、子育て支援対策の一環として行っておりますので、当分は出生祝い金については今のままでいいのではないかと思っております。
まず、参考までに県内で出生祝い金の支給を行っている市町は６町であります。
最後に、若い人たちが定住することを目的とした定住支援の考え方はということですが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、４つの基本目標が掲げられています。その中に、地方への人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育てを実現するといった移住、定住や、子育て支援の方向が示されており、本町においても現在、江北町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて委員会で協議中であります。
この総合戦略は、国や県の戦略を勘案することとされているため、基本目標及びそれを実- 104 -

現していくための具体的な施策のうち、子育て支援に関する計画も示されてくると思われますので、ステージごとのバランスのとれた事業を進めていきたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
最後に、優しい町をアピールするにも新たなアイデアで子育て支援を考えてはどうですかというのは別にないですかね。
○西原好文議長
田中町長。
○町長（田中源一）
その辺につきましては、今後、総合戦略の中でどういうふうなものが出てくるかというふうなことで優先順位をつけながら、例えば、医療費を高校まで無料にしてくれとか、給食費をもっと補助をふやしてくれとか、いろんなものが補助にはあると思いますけれども、優先順位等を見ながら、どれがやっぱり全町的にこれをやったほうがいいのかというふうなこと
あたりは総合戦略の出た後に検討していきたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
ちょっと町長にあんまりしつこく聞くと、来年以降のこともあるんですけれども、その中で先ほど子ども・子育て支援事業計画の策定の３つということで説明を、これは議員例会の中でもこども応援課長のほうからも説明が若干ありました。この中で、今の答弁の中でも待機児童の対策ということを言われました。全国的に都心あたりは非常に待機児童がふえたということで、多くの施設等の設置があっておりました。うちの町に対しては、先ほどの答弁の中でも、より早くこの制度的なものは進んでいるというような回答でしたけれども、ただ、これから先ほど話の中にもありました３歳未満の子供というのはふえてくるということは今も言われています。その中で、ふえてくる中で待機児童の件がやはりどうなるのかなというのがありますので、その辺はこども応援課長もおいでですので、その辺をひとつ聞きたいと思います。

- 105 -

それと、それに伴う保護者のニーズですね。保護者に対してやはり、保護者がどういう考えで現時点でいろいろな意見を保護者が持っていると思いますが、その辺が我々もよくわからないところがありますので、その辺、もし意見等がわかればお願いをしたいと思います。
それと３つ目が、先ほど子育て支援条例の件で、町長のほうは今のところ、この中の出生祝い金に関しては変更するつもりはないということで言われました。これが先ほど言われま
したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンですかね、この中でほとんど決定をしていくような形で今答弁はされたと思います。ただ、いろいろこの辺はあると思いますけれども、やはり何かですね、うちもこういうことに向けての案は早く出してもらいたいなという気持ちは非常にあります。ただ、先ほど、今の協議会の中で決定をされているということですので、この辺はちょっと意見は控えたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
ただいまの池田議員の再質問でございますが、１点目の３歳未満児の待機児童に対しての対策についてなんですけれども、きのうの町長の答弁にもありましたけれども、26年度まで
は待機児童ゼロで来ております。今現在、もう実際に数年前からすごく未満児の入所希望がふえております。そんな中で、保護者の方が、状態がというか、入所要件なんですけれども、結構就活中の方が多いのが現実です。就活の場合は、３カ月以内に職場を決めてもらって、延長として１カ月、最長で４カ月の間に決めてもらうということなんですけれども、申し込んでも結構辞退される方がいらっしゃるというのも現実でございます。今現在、27年度でいいますと、今１名の待機児童が出ております。出ているんですけれども、ことし本当にすごく感じるのが、転入も多いんですけれども、転出も多くて、今１名の待機が出てはきたんですけれども、９月いっぱいで転出される方がいらっしゃるので、そこに入れるということで、10月に入れば待機がまたゼロになるというような状態です。今後５年間の見込みとして、先ほども言われた事業計画の中に見込み量を出しておりますけれども、この中にも入れておりまして、やはり20名ぐらいの受け皿を広げないといけないなというところは考えているところです。
それで、今年度から江北保育園に対しても、80名の定員枠を100名にふやしておりますけ
れども、その20名のところはもう未満児の枠でございます。それで、今まで５人の保育士で- 106 -

未満児を受け入れていたんですけれども、ことしから７名の保育士で受け入れてはおります。
ただ、保育士は何とか確保したんですけれども、居室要件というのがありまして、やっぱり
特にゼロ歳になると、居室要件も広く必要でありますので、100名にはしているんですけれども、実際には、例えば、ゼロがふえると100名までは受け入れられないかもわからないという現実が出てくるかもわかりません。そういった中で、うちがとても期待をしているところが、社協さんで手を挙げてもらっている小規模保育、それから、三苫議員のところのビッ
キー児童館さんでも乳幼児を受け入れていただいていますので、そういったところできちっとした、今度条例でも上げておりますけれども、きちっと運営とかの基準が満たされれば、本当に国、県からの補助金も出ての運営ができるということになりますので、その際の認可の、認可するのは町になっておりますので、しっかりそこら辺も連携をとりながら、未満児の待機が出ないように、これまでどおりやっていきたいと思っております。
そして、例えば、結構多くの人数が出るところに力を入れがちなんですけれども、三苫議員の信念であります、たとえ一人であっても、その方のためにきちっと支援を頑張るという、三苫議員がいつも言われていることなんですけれども、町としてもそれはしっかりその点は同じ考えでやっていきたいと思っております。
それと、２点目の保護者のニーズについてということですけれども、この支援事業計画を策定する前にニーズ調査を行っております。それをちょっと大きく捉えますと、保護者のニーズとして、保育所に関しては認可保育所の増設とか、未満児の受け入れ枠をふやしてほしいとか、幼児教育センターをもっと増設してほしいとか、そういうようなニーズがありました。それと、放課後児童クラブに対しては、６年生までの受け入れの拡大、開所時間の延長ということで、開所時間は延長しております。そしてまた、６年生までの受け皿も拡大はなっておりますので、あとは居室面積がありますので、また受け皿の点での課題は出てはきておりますけれども、ニーズとしてはそういったところがあります。幼稚園に対しては、やっぱり保護者がずっと子育てに、一日中、満々と向かっていらっしゃいますので、やはり心理的な負担というか、そういったところの軽減がやっぱりあるようです。そこで江北幼稚園においては、預かり保育も実施しておりますので、そういったところでは対応ができているのかなと思います。まとめて言いますと、やっぱり未満児の受け皿と、そういったところが大きな課題かなというふうに思っております。
以上です。

- 107 -

○西原好文議長
３点目については町長いいですか、まち・ひと・しごとの。（発言する者あり）もうよかですか。済みません。そしたら、池田君。
○池田和幸議員
ちょっとあんまり時間がないので。
わかりました。今のことで１つだけ聞きたいと思います。これは町長のほうかもわかりませんけれども、今いろいろな保護者のニーズ等で感じたことは、やはりハード面で、これから施設の増幅じゃないですけれども、そういう形も必要になってくるんじゃないかなと思います。今後これはすぐできることではありませんけれども、やはり人口が減らない町、推移
して、この前も、おとといの新聞ですかね、江北町が率的に一番ふえているというのが新聞に載りました。そういう意味でも、これからそういうことで人口を、出生の方を受け入れるにしても、やはりハード的なもので施設の充実というのが出てくると思いますので、それをひとつお願いしたいと思います。
もう１つが、それに伴って、大町町の支援について記事がありました。転入奨励金という形で大町のほうで上げられていまして、転入奨励金の中身が、取得に要した費用が500万円
以上の住宅１戸につき100万円の支給、それプラス同居する中学生以下の子に対して、１人につき30万円の支給があるという形で、大町のほうで今やられています。また、ほかにも持ち家奨励金、リフォーム補助金──これはうちでもやっていると思いますけれども、住宅の取得者への支援に力を注いでいるような状況であります。この点について、先日、佐賀新聞のチラシの中にもこうやって不動産屋がですね、（チラシを示す）この大町のオープンハウ
スという形で、大町町の新しい、うれしい住宅奨励金制度という形で、こうやって不動産屋が書いているわけですね。これに転入奨励金100万円プラス30万円、中学生以下の子１人につき30万円、そういう形で大町さんもいろいろな形で新しい方とか、新築を建てた場合のメリットとか、こういう形でやられていますので、うちとしても、そういう意味で何か考えはないのか、２問お願いします。
○西原好文議長
質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。

- 108 -

まず１点目の、ハード的なものがやはり必要ではないかということも私も感じております。
今、子供たちが減らなくて、幾分ふえぎみでもありますし、これからは未満児の入所というふうなものがだんだんふえてくるということで、今の幼児教育センターにしても、うるるにしても、やはり手狭であるということは理解をいたしております。何とか私も任期中に、その両隣に農地がありますので、その辺あたりの確保ができればということで努力をしてみた
いと思いますけれども、公園の用地とあわせて、あそこの用地もやはり早く確保して、次の人に譲られればと思っておりますので、その辺は努力をしてみたいと思います。
それから、大町でやっている転入奨励金ということですけれども、これは何回か、ほかのような形で質問があったことがありますけれども、私は転入する人に補助をするよりも、やはり今まで住んでいる人たちに補助をするというのが私の基本的な考えでずっと通してきたわけですので、転入する人には江北町の子育て支援はこんなにいいですよというようなことで転入をしていただくということで考えておりますので、転入のための祝い金というふうなものは今のところ考えておりません。そういう中で、江北町も今どんどん転入してきてくれている人もたくさんおりますので、今のままで推移をさせていただきたいと思っているとこ
ろでございます。
○西原好文議長
９番池田君の一般質問をこれで終わります。
以上で一般質問は全部終了いたしました。
しばらく休憩いたします。
午前９時57分

休憩

午前10時10分

再開○西原好文議長
再開いたします。
ただいま建設課より議案第32号の資料が提出されております。
それでは一般質問に引き続き、総括審議、委員会付託となっておりますが、ただいま請願
第３号、請願第４号、請願第５号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 109 -

○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、請願第３号、請願第４号、請願第５号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
請願第３号、請願第４号、請願第５号を上程いたします。
職員をして請願を朗読させます。古賀局長。
○議会事務局長（古賀ケイ子）（朗読省略）○西原好文議長
朗読が終わりましたので、請願第３号、請願第４号、請願第５号の趣旨説明を求めます。
土渕茂勝君、御登壇願います。
○土渕茂勝議員
おはようございます。３件とも私の紹介というふうになっておりますので、続けて説明をしたいと思います。
まず最初に、米価暴落対策の意見書を求める請願。
請願団体は農民運動佐賀県連合会、代表者は福島是幸さん、住所は小城市三日月町久米
1825－1、請願趣旨を読み上げて趣旨説明いたします。
５月末までに下がり続けた26年産米の相対価格は、６月度は若干上がったものの、農家手取りは８千円台の水準で、労賃はもとより、物財費さえ確保できない価格です。その原因は６月末の民間在庫が230万トンと昨年よりも10万トンも多いなど、過剰基調にあることは明らかです。
そして、2015年産の早場米のＪＡ換算金は昨年よりも300円から1,200円の値上げにとどまっております。こんな価格ではどんな経営努力を講じても経営は維持ができず、そのしわ寄せが大規模経営や集落営農組織等の担い手層の経営を直撃し、規模拡大どころか借地の返済と離農が同時に進むことになりかねません。しかも、政府が米直接支払交付金を半減し、米価変動補てん交付金を廃止したために、稲作農家に二重、三重に経営困難をもたらしております。
重大なのは現状のままで推移すれば、昨年秋の二の舞になりかねない状況にあることです。
政府は、多くの農家や関係者の米価対策を求める世論に押されて融資やコスト削減への助成などを打ち出しましたが、需給については市場任せを公言し、米価暴落の抜本対策を打ち出- 110 -

さずにいます。さらに政府の2018年産米からの生産調整廃止方針により、需給と価格は一層不安定なものとなろうとしております。
こうした状況の中で、国内では主食用米から40万トンも餌米に転換し、需給の安定に努力をしております。にもかかわらず、ＴＰＰ交渉において、米国産・豪州産米の特別輸入枠が合意されているとの報道もあります。事実とすれば、米価暴落による将来不安を抱える国内生産者を愚弄するものと言わざるを得ません。
今こそ、米の需給対策を放棄する方針を撤回し、政府が需給と価格の安定に責任を持つ米政策を確立することが強く求められております。
ついては、下記の事項の実現を求める意見書を政府、関係機関に提出することを求めます。
請願事項。
１つ、価格の暴落と流通の停滞の原因は過剰米にあることは明らかであり、過剰米の市場隔離など明確な出口対策を実施し、米穀の需給調整に直ちに乗り出し、米価の回復を図ること。
２つ、米直接支払交付金の半減措置と米価変動補てん交付金の廃止を撤回し、生産意欲の持てる飼料用米への助成水準の引き上げで、農家の経営安定策をとること。
３、2018年産米からの生産調整廃止方針を撤回すること。
４、ＴＰＰ交渉における米国産米、豪州産米の輸入特別枠の合意を直ちに撤回すること。
以上です。
次に、ＴＰＰ交渉に関する請願について説明をいたします。
請願団体は、前の方と同じです。
請願趣旨を読み上げます。
７月28日からハワイで開催されたＴＰＰ閣僚会合は、大枠合意に至らず閉幕しました。米
日両政府はＴＰＰ全体の妥結を狙っており、今後の交渉の行方は不透明です。
一方で日米２国間協議は大きく進展し、米国産米・豪州産米合わせて８万トンの特別輸入枠の設定を初め、牛肉の関税を15年かけて38.5％から９％まで引き下げ、豚肉の関税１キロ当たり最大482円から10年後には50円前後まで引き下げ、麦の事実上のマークアップを45％削減、米国、オーストラリア、ニュージーランドにバター・脱脂粉乳の輸入枠を設定、甘味資源作物の輸入拡大につながる措置を検討など農産品重要５品目全てで、日本側の譲歩が報道されております。

- 111 -

いずれも米や牛・豚肉などを重要品目として「除外・又は再協議」を求めた国会決議に違反していることは明白であり、重大な譲歩提案を公表し、直ちに撤回すべきです。
一方で、米国議会に出されたＴＰＡ法案は、従来のＴＰＡ法案と違って、交渉が妥結しても事実上議会が修正を求める権限が盛り込まれており、仮に交渉が合意しても再譲歩が迫られる可能性があります。さらに交渉参加国にとって受け入れがたい為替条項も含まれております。
国会決議から逸脱した重要品目の大幅譲歩が明らかになった以上、ＴＰＰ交渉の撤退を決断するしかありません。
以上の趣旨から、下記の事項について意見書を政府機関に提出することを請願いたします。
請願項目。
１つ、日米２国間協議での合意内容を公表し、国会決議に違反する合意は撤回すること。
２つ、ＴＰＰ交渉に関する国会決議を順守し、守れない場合は、交渉から撤退すること。
以上です。
いずれも江北町は、農業が基幹産業となっております。今後の江北町の農業にとっては緊急な課題ではないかと思います。ぜひ皆さんのこの請願への賛同をお願いしたいと思います。
３つ目を説明いたします。
安保関連法案のすみやかな廃案を求める意見書を採択するよう求める請願。
請願趣旨。
安保関連法案、いわゆる戦争法案に反対する運動は大きく広がっています。
８月30日に呼びかけられた、「戦争法案廃案！国会10万人・全国100万人大行動」には、国会周辺に12万人、全国各地1,000カ所以上で多彩な行動が繰り広げられました。この運動はさまざまな階層・団体が自覚的に進めているもので、佐賀県では、８月23日に1,000名規
模の集会とパレードが開催され、女子高生２人が戦争反対の思いを語り、参加者を励ましました。30日には、全国の行動に応えて、弁護士会館での集会に200名余りが参加し、パレードが行われました。
これまで、衆議院で116時間にわたって審議がされておりますが、憲法審査会では与党が推薦する参考人含め３名全員が憲法違反と断じ、歴代の元法制局長官や、地方・中央の公聴会でも憲法違反の指摘が相次いでおります。その意見に耳を傾けることなく、７月16日、衆議院本会議で採決が強行されました。「国民に納得してもらう」という言葉は、全くまやか- 112 -

しにすぎません、本来ならこの時点で法案を撤回すべきものでした。
安保法制、いわゆる戦争法案反対は党派の枠を超え、各階層・団体に広がり、安倍首相がアメリカに約束した夏までの成立は不可能となり、95日という史上最長の会期延長をして、あくまでも押し通す計画です。国民主権と立憲主義の立場を投げ捨てるものと言わなければなりません。
７月28日を皮切りに、参議院安保法制特別委員会での安保法制、いわゆる戦争法案の審議が始まっています。その中で法案のずさんさ、自衛隊の独走という重大な問題が生じております。
安倍首相が、集団的自衛権の具体例として、日本人を輸送する米艦の防護を挙げましたが、審議の中で中谷防衛大臣は、邦人が乗っていなくとも集団的自衛権はあり得ると答弁し、ホ
ルムズ海峡機雷掃海についても、当のイラン政府が否定する中で、根拠として言えなくなりました。いずれも嘘、でたらめがあったことが明確になっております。
自衛隊の軍事行動に歯どめがないことも明らかです。米軍への軍事支援の際に、クラス
ター爆弾、劣化ウラン弾、毒ガス兵器、核兵器まで運べる、そこには何の法的規制もありません。憲法９条のもとで、こんなことは許されないと思います。
自衛隊統合幕僚監部が、法案成立を前提にさまざまな項目について極秘に検討を行っていることは大問題です。内部文章を見ると、「軍軍間の調整所の設置」、「南スーダンへのＰＫＯの駆けつけ警護などの業務拡大」、「南シナ海における警戒監視などへの関与」、いずれも国会へ一度も説明されていないものばかりで、自衛隊の暴走を許している、シビリア
ンコントロールの効かない安倍政権に国の平和と国民の安全は保障できないと言えます。
江北町議会としても、憲法にも違反し、国の平和と町民の安全を脅かす戦争法案となっている安保関連法案を廃案にするよう求める請願を採択されるよう、意見書を添えて求めたいと思います。
よろしく御協力をお願いいたします。
○西原好文議長
以上で趣旨説明が終わりましたので、議事日程により、逐次議案の審議に入ります。
お諮りします。議案第35号から議案第40号までは、平成26年度会計の決算の認定であります。つきましては、江北町議会委員会条例第４条の規定に基づき、決算特別委員会を設置し、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

- 113 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、平成26年度会計の決算審査は決算特別委員会を設置し、審査することに決しました。
しばらく休憩いたします。
午前10時25分

休憩

午前10時30分

再開○西原好文議長
再開いたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、江北町議会委員会
条例第５条第１項の規定により、議長において指名したいと思います。
決算特別委員会の選任については、お手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員は、全議員の10名と決しました。
次に、江北町議会委員会条例第６条の規定により、決算特別委員会の委員長及び副委員長が先ほどの休憩中に互選されておりますので、報告いたします。
決算特別委員会、委員長に田中宏之君、副委員長に坂井正隆君、以上のとおり互選されました。
では、議事日程により逐次、議案の審議に入ります。
日程第２

議案第29号○西原好文議長
日程第２．議案第29号

江北町特定個人情報保護条例の制定についてを議題といたします。

質疑を求めます。８番土渕君。
○土渕茂勝議員
まず最初に述べたいと思いますけれども、これは提案理由にありますように、個人番号制
度の施行に伴い、江北町特定個人情報保護条例を制定すると。いわゆるマイナンバー制というふうに一般的に言われているものですけれども、最近、御承知のように、年金の個人情報- 114 -

125万件が流出をいたしております。流出しているというのは、ハッカーによって盗まれたということですけれども、このマイナンバー制でまだ確立されていないのが、ハッカー対策は確立をされておりません。もう１つ、新聞報道でもちょっとありましたけれども、通知カードというのがあって、それを10月５日から逐次発行するとなっていますけれども、275万世帯に届かぬ恐れがあるという今、状態です。
そういう意味で、まずこの制度を実施することは無理なのではないだろうかということをまず述べて、またそれはやめるべきだということを述べて質問をいたします。
２ページのところから質問をいたしますけれども、ここに第２条と、それから３条の中で、２条の２のところですけれども、ここに「本人

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」」という言葉が出てきます。それと、第３条も同じように、「実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない」となっておりますけれ
ども、この江北町の特定個人情報保護条例と、この番号法との関連はどういうふうになっているのかというのをお聞きしたいと思います。そして、３条の19条というのはどういうことが含まれているのか説明をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
それでは、土渕議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、この番号法と条例の関連ということでございます。
まず、法につきましては、国の実施機関が事務を遂行するために必要な法律でありまして、
自治体がその中でそれに基づいて事務を行っていく場合には条例の施行が必要となっております。
そういうことで、先ほど番号法を踏まえまして、町がこのマイナンバーの制度を利用して事務を行っていく場合のことを条例の中で上げております。
それと、19条の各号ということですけれども、これにつきましては、町が単独で通常は法に基づいて行う場合につきましては、国の施策等で行う分については、法等の規定があります。ただ、町が独自で行っていくものにつきましては、条例等で定める必要がありますので、その分についてこの19条につきましては、町単独で住基等のナンバーを使用する場合のそう- 115 -

いう利用の制限を書いてあるものであります。
○西原好文議長
土渕議員よろしいですか。土渕議員。
○土渕茂勝議員
今、19条のこれは特定個人情報の収集などの制限ということでしたね。そして、19条はど
ういうふうになっているのかをちょっと聞いたんですけれども、19条にはどういうふうに書いてあるのかですね。今、説明できなかったら後でも結構です。それをちょっと知りたかったんですけど、長くなるようだったら結構ですので。どうですか、説明できますか。
○西原好文議長
田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
19条につきましては長くなりますので、後で文章のほうで19条をコピーしてお渡しをした
いと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○西原好文議長
土渕議員よろしいですか。土渕君。
○土渕茂勝議員
それでいいです。あと、たくさんあるんですけど、私がずっとするのもあれですので。していいですか。
○西原好文議長
いいですよ、続けてください。
○土渕茂勝議員
じゃ、次行きます。
３ページの５条について、５条は利用目的の明示というのになりますけれども、実施機関というのは町のことだろうと思うんですけれども、「本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の特定個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」と。これは個人情報の利用目的について書かれて、それを利用する場合は本人にこういうふうに利用しますと明示しなければならないというふうに書いてあると思いますけれども、その後、例外規定というのが１、２、３、４ありますね。もうこの個人保護条例の中にはこういう例外規定がすごく多- 116 -

過ぎて、本来の例えば利用の目的の明示の場合は、本人に対してその利用目的を明示しなければならないとなっていますけれども、それはしなくていいというふうに非常にこんな条例
でいいのかということを感じたんですけれども、これが全体としてあるということについて説明ができますか。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
このマイナンバー法自体もですけれども、条例につきましても基本的にはこの使用については非常にハードルを高くしてあります。そういうことで、そういう例外規定、特にここの例外規定にありますけれども、生命、身体、財産の保護、こういうふうに非常に重要な緊急かつその方が身体、財産、生命、そういうことを保護する必要がある、そういうふうに重要なときはいろんなことが手続を踏まずに行っていいというふうなところがその例外規定でございますので、基本的にはこのマイナンバー法を使う場合には、非常に重要な厳しいハードルを設けてあるということで、例外規定が設けてあると思います。
○西原好文議長
土渕君、よろしいですか。土渕君。
○土渕茂勝議員
厳しいというのは、これはしかし実施機関、いわゆる町は自由に使えるというふうに読み取れるんですけれども、これを利用するというのは、実施機関はこの１、２、３、４があれば自由に使えるということになっていますね。だから、私は情報が守られているというふうにはちょっと思わないんですけれども、それは私の感想ですから、そういうふうに思いますと。こういう条項は全体に網羅されております。いわゆる実施機関にとっては自由に使えるようになっているということですね。
そこで、次の安全確保の措置に行きたいと思います。７条ですね。この問題をちょっと質問をしたいのは、このところは「実施機関は」となっています。「実施機関は、保有特定個
人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」と。必要な措置をどういうふうに町として講じられているのか、あるいは講じる考えがあるのか、そのことをちょっとお聞きしたいんですけれども。
それをちょっと聞きたいのは、この間、武雄市の園児32人の個人情報記載、誤ってメール- 117 -

を送信したという事故がありました。これで見ますと、いわゆるこうした誤りがある場合の
歯どめ、この新聞ではこういうふうに書いていました。今後の問題としてですね。「市は、個人情報のメール送信を禁じ、やむを得ない場合でも暗号化などのセキュリティーを施すことにしている」と、こういうふうにしておりますけれども、江北町としては、この必要な措置を講じなければならないということについて、何か準備されているのか、考え方があるのかをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
この必要な措置につきましては、今後時間をかけて確実に行っていく必要があると思っております。例えば、物理的な対応ということであれば、その情報を保管しているものに対する施錠とか職員以外の立ち入りの制限等が考えられるのではないかと思います。
それと、先ほどの武雄市さんのように、技術的にはそういう暗号化等での利用ということも考えていくのが必要ではないかと思います。それともう１つは、職員の意識ということ、これを高める必要があると思いますので、職員研修等も行っていかなければならないと考えております。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
それはこれからの課題ということでいいですね。今はまだそういうのは出てきていないということですよね、これからの課題と。ぜひそういうのもしっかりとやってほしいということです。
あと９条について、これもちょっとどう理解していいのかわからないんですけど、これは保有特定個人情報の利用の制限というのがあります。実施機関は、ちょっと確認ですけど、実施機関というのは町というふうに捉えていいんですか。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
実施機関につきましては行政長ですね。ですから町長でもありますし、議会でもあります。

- 118 -

教育委員会、そういうところが実施機関というふうになります。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今、議会も含まれるて言われたですね。（「はい」と呼ぶ者あり）間違いないですか。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
実施機関ということでありますので、私はそのように認識をしております。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
私もそこまでは考えていませんでしたけれども、こういうふうになっています。「実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない」と。この「自ら利用してはならない」というのがどういうことなのかですね。そして、２項にこうい
うふうに書いてあります。「前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用することができる」と。
ここでちょっと質問は、「自ら利用」というのはどういうことなのかですね。それから「利用目的以外の目的」というのをどういうふうに想定されているのか、ここの意味がよくわからないのでですね。大体利用目的以外の目的のために、特定個人情報をみずから利用することができるというのは非常に矛盾する表現なんですけれども、この意味はどういうふうに受け取ればいいんでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
この部分につきましては、例えばこの「自ら利用してはならない」ということにつきましては、例えば１つの事業を行っていることに対して、その特定のマイナンバーの番号を利用- 119 -

します。例えば、住民の方が町に申請に来られます。ある事柄について、そのマイナンバーというのを使います。それをその目的以外、例えば別の事業でマイナンバーを使うということはできないですよというふうなことになっております。それがここの第１項、目的以外のためにみずから利用してはならないというところは、そこです。
先ほど言いましたように、このマイナンバーを利用する場合には非常にハードルが高く設定をされておりますので、決められたこと以外には使ってはならないと。ただ、先ほども言いましたように、本人の身体、財産、そういうものが危険にさらされるというふうなことが認められる場合には、やはり条例等にとらわれて、それをとって、何もしないということではいけないということで、それが利用することができるというふうなところではないかと思っております。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
わからなかったのは、利用目的ならわかるんですけど、利用目的以外の目的というのがどういうことなのか、それがよくわからなかったので聞いたんですけれども、どうですか。
○西原好文議長
田中総務企画課長、答弁を求めます。
○総務企画課長（田中盛方）
先ほどの説明の中で、住民の方がある事業の、例えば児童扶養手当の申請に来られたと。
それは利用目的ですね。それ以外に、例えばそれを出生祝い金とかそういうものに使うというのは目的以外ということになります。
○西原好文議長
土渕君、よろしいですか。
○土渕茂勝議員
いや、ちょっと──もうそれはいいです。わかったような、わからないような話になっていますから、具体的にもう少し当たらないとわからないというような感じですので、ちょっと次に行きますね。
６ページの、たくさんあったんですけれども、ちょっとある程度絞って聞きます。
６ページの22条、手数料のこの標記ですけれども、保有特定個人情報の開示に係る手数料- 120 -

は無料だと。ただし、写しの交付、または送付ですから郵送ということですね。そういう場
合は有料だという、これはそういうふうに２のところはそれでいいんですけれども、その最初の特定個人情報の開示にかかわる手数料というのがありますね。手数料というのが生じるのかどうかですね。それは無料だと書いてありますけれども、これは私なりに解釈すると、
特定個人情報を見せてもらうというのは別にお金は要らないよという意味なのかですね。そういうことならこの手数料という意味がよくわからないんですけれども、このあたりはちょっと文章を考えたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
特定個人情報の開示ということで、開示請求があった場合にそれを請求する分については
無料ですよということです。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
その表現が非常に難しいというんですか、手数料が生じるような表現になって、それは無料だと。そこはちょっと検討したほうがいいんじゃないかということを一つ述べて、次のほうに行きたいと思います。
○西原好文議長
土渕議員、ちょっと待ってください。このままずっと続きますか。そしたら、ちょっとほかの議員にも質問の余裕を与えてというか……
○土渕茂勝議員
いいですよ。だから私、最初言うたですね。
○西原好文議長
だから今の質問でちょっとお座りください。
ほかの議員、質問ございませんか。９番池田和幸君。
○池田和幸議員
私は、ちょっとマイナンバーのことについて伺いたいと思います。
まず、ことしの10月半ばから一応、申請書が各家庭に送られるようになっています。その- 121 -

辺の江北町のスケジュールは国の制度のスケジュールと同じなのかですね。来年の１月に利用開始というふうになっています。そして、29年１月からポータルサイトの運用開始というような形で、国のほうがこうやって皆さんの家庭にもマイナンバー制度が始まりますという形で各家庭に配られていますけれども、まず、うちの町としてこのスケジュールが国のスケ
ジュールどおりに行くのか、まずはその１点、お願いします。
○西原好文議長
答弁を求めます。平川町民課長。
○町民課長（平川智敏）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
町民課のほうで先ほど質問されたマイナンバーの事務というのはとり行っておりますので、お答えをしたいと思います。
今のところ、さっきおっしゃったとおり10月５日からこのマイナンバー制というのがス
タートをいたします。それで、10月５日きっかりということじゃなくて、一応10月中に番号の通知が個人さんにあるということになっております。
それで、来年の１月から、今度は具体的に個人番号、その通知と同時に本人さんに個人番
号カードが欲しい方については、個人番号カードの請求をしてくださいというのをその通知
カードに、封筒に一緒に入れて交付をするということになっております。１月以降、その個
人番号カードが欲しい方については、その入っておる請求書に記載をしていただいて、役場のほうに持ってきていただくということになっております。欲しい方については交付をするという状況になっております。
具体的には、１月１日以降に個人番号制というのがスタートをすることになっております。
それで、例えば個人さんが自分の個人番号がどうなっているかと。そのポータルサイトというのを先ほど池田議員おっしゃられましたけれども、そのポータルサイトのほうに自分の個人番号から入って、自分の情報を取り出しができるというのが29年の１月からというようなスタートになっております。一応スケジュールとしてはそういう形になっております。
○西原好文議長
池田議員よろしいですか。池田君。
○池田和幸議員
ちょっと今、１つ大きな、課長が言った中で、必要な方というのが２回ほど出てきました。

- 122 -

国は、一応推進して、全国民の方という形で言われていると思うんですけど、国会でもこの辺があっていました。これはやはり必要な方だけでいいのかですね、町として。その辺を１つ聞きたいと思います。
それと、先ほど手続関係はわかりましたけれども、利用開始に対してある程度区長会とか、
例えばそういう中での話はあっていると思いますけど、各町民の方に対して、やはりなかな
か難しいですよね。だから、その辺の周知徹底をされるようでしたら、何か説明会じゃないですけど、各区での説明会とか何かそういうことも考えられているのか、その２つをお願いします。
○西原好文議長
答弁を求めます。平川町民課長。
○町民課長（平川智敏）
まず、個人番号カードを全員に配らなくていいのかという御質問ですかね。（「いやいや、必要な方て言ったけんが」と呼ぶ者あり）
１月からスタートします個人番号カードというのは、個人番号カードの発行を希望される方に発行するということになります。ですから、一応10月５日に始まります、まず通知カー
ドが本人さんに、これはもう全国民の方に通知をされるわけですけれども、その番号通知と同時に、中に個人番号、今度カードを希望される方には、その請求用紙を同封して送るという形になります。ですから、一応、請求行為がないと個人番号カードはちょっと発行できな
いというような状況になっております、今のところはですね。
それと、（「説明会とか」と呼ぶ者あり）説明会ですね。一応、広報紙等ではもう数回にわたって広報はいたしております。説明会については、ちょっと今のところ考えておりません。
○西原好文議長
池田議員、よろしいですか。池田君。
○池田和幸議員
そしたら、こういういろいろな書類というかパンフレットありますけど、利用されない方というのは書いていないですよね。例えば、マイナンバーを希望しなかったら番号つかない
かじゃないわけでしょう。来はしなくても番号はつくわけでしょう、全国民にナンバーが。
そしたら各、来たときに申請されない方は、されないまま行政枠では番号は運営されるわけ- 123 -

ですよね。そしたら、その申請に関して、利用される方しかマイナンバーは申請しなくていいということですかね。
ちょっとその辺が、この書類見ても全国民の方に役場に取りに行ってくださいという言い方を今されています、国は。ある程度ですね。しない方はしなくていいですよということは言っていないわけですよ。そいけん、その辺が今、課長はしなくていいですという形に聞こえてきますので、しなくていいんだったらしなくていいのかなという気もしますけど、その辺どうですかね。
○西原好文議長
答弁を求めます。平川町民課長。
○町民課長（平川智敏）
今回、その個人情報、その番号というのは２種類ございます。
先ほど言いました通知カード、それからこれが10月５日から発行いたします通知カードですね。それともう１つが番号カードという、ちょっと２種類あるようになります。
10月５日から、江北町の場合は10月下旬の発送になると思いますが、それは通知カードですね。あなたの番号はこの番号ですよという、その12桁の番号が付されたカードが個人さんに届くということになります。したがいまして、その番号で自分の番号は幾らというのがわかるようになっています。
それで、１月から発行します個人番号カードというのは、いわゆる今までございました住基カード、ああいう形の、あれと同じような内容ということで考えていただいていいんですが、その個人番号カードの発行に関しましては、一応カードを請求される、希望される方に発行するというような形になっております。したがいまして、個人番号が番号カードを発行しないと付されないということではありません。前段の通知カードでちゃんと自分の番号というのは何番ですよというお知らせ通知カードが届きますので、一応そういう形になっております。
○西原好文議長
池田議員、よかですかね。
○池田和幸議員
簡単に、だから通知カードは要らない人は申請しなくていいということですよね。（「番号カード……」と呼ぶ者あり）番号はわかりますよ、それは全国民のほうに番号はつくので- 124 -

わかります。ただ、個人番号カードを必要じゃない方は申請しなくていいということですかね。
○西原好文議長
答弁求めます。平川町民課長。
○町民課長（平川智敏）
自分が発行を希望される方は、当然その請求書に書いて請求をされればいいんですが、別段、個人番号はその通知カードでわかるし、特に自分は要らんばいというような方については、取得する必要はないと思われます。
○西原好文議長
５番坂井君。
○坂井正隆議員
このカードは、今、消費税が10％になったときに、２％分は後で償還払いをするというよ
うな政府の流れですけれども、何かニンジンをぶら下げたようなカードじゃなかろうかということですけれども、２％分で国民に徹底をさせようというふうな意図が見え見えなところがあるかなと思うところですけれども、大体２％で１人年間５千円以内ぐらいの償還払いというふうなことで言われておりましたけれども、このカードはそういうふうな絶対つくらん
ぎ償還払いが受けられんよというふうなカードになってきているような感じがしますけど、私たちはそのカードなしでもこの条例と関連があるかないかわかりませんけれども、私たちの意識としては償還払いじゃなしに、その場で税抜きで８％でぜひ売っていただきたいなと、
ここは国民の皆さん全部そういうふうに思っているんじゃなかろうかなと思いますけど、タ
イミングよく番号制度が出てきて、徹底をするのに２％分を償還払いを、軽減税率をするのに２％をカードでというふうなことですけど、このカードについてはそういうふうなことに利用をするというのは、非常に私としては憤慨をするところでございます。
私の質問というか、考えを今この場で述べさせていただきましたけれども、もう１つさっき、土渕議員の９条やったですかね、「実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定
個人情報を自ら利用してはならない」というのは、例えばこれ、平たく言えば福祉課が老人福祉大会をするときに、こういうふうな個人情報を、名簿をつくるというふうなものをほかの、例えば運動会だとかそういうふうなのには利用してはいけませんよということですかね。
各課間の再利用というか、ほかに使っちゃいけませんよというふうなことでしょう。

- 125 -

実施機関というのは、先ほど議会とかいろいろ言われましたけれども、各課でこれは使うわけでしょう。その町民に対してサービスをするため、あるいは行事をするためにこの情報を使うというふうなことで、各課でほかには回しちゃいかんというふうな捉え方というか、理解でいいんじゃなかろうかなと私は思いますけど、どうでしょうか。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
坂井議員の御質問にお答えをします。
まず１点目ですけど、消費税関係ですけど、昨日マイナンバー法の一部改正がなされております。ただ、基本的には、今は税、社会保障、災害、この３つに絞られております。今回の改正につきましても、銀行のマイナンバーの利用というふうなところが上がっておりまし
たけれども、これは任意ということで、今の時点ではその３点以外には利用するというふうなところについては、正式には決まっておりません。
それと、先ほどの例えの分につきましては、そうではなくて、同じ福祉課内でも、例えば老人福祉大会の資料を、例えば出生祝い金に使うと、それもいけないというふうなことになっております。
○西原好文議長
ほかに質疑の方ございませんか。坂井議員。
○坂井正隆議員
この個人情報については、管理はどこでするわけですか。集中的に江北町の役場の中の町民課であるとか、各課でこの情報は端末で見られるのか、利用をするのか、その辺の守秘義務の観点からいろいろ鍵をかけるとかそういう話がありましたけれども、どこで管理をするのか、その辺を。
○西原好文議長
答弁を求めます。平川町民課長。
○町民課長（平川智敏）
個人番号につきましては、一応、番号そのものがわからないようにちょっと加工してあるような形になっております。必要なときには、その加工が外れるというような状況でありま
して、もろもろの入力というのは当然、住民基本台帳をもとに各課で情報入力ということに- 126 -

なりますので、そこら辺は各課で入力したやつが情報としてできてくるということになるわ
けですけれども。ですから、個人番号の番号そのものは各課では見られないような加工の仕方になって思います。
○西原好文議長
田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
個人番号の大もとの主管課は町民課になります。
ただ、先ほど言いましたように、申請が上がった部分のデータの管理につきましては、各課で保管をしていただくことになっております。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
この条例については、答弁もしどろもどろのところがございますけれども、失礼な言い方ですけれども、こういうわかりにくい条例については、県あたりの研修会というか、説明会というか、そういうのがあったんですかね。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
坂井議員の御質問にお答えをしたいと思います。
ちょっとその研修会があっているかどうかは、私は参加をしておりませんのでわかりませんが、基本的には勉強会等を行っております。
○西原好文議長
坂井議員、私のほうからちょっと補足説明をさせてもらっていいですか。
きょう、総務課の森君という子が担当しておりまして、森君から私がお聞きしたところによれば、そういった勉強会あたりはあっていると、参加したということでお伺いしております。ただ、田中課長がちょっと知らないということでしたけど。
きょう、今しどろもどろというふうな質問がありましたけど、森君が担当しておったもんですから、ここにちょっと三溝君の横に来なさいと言いましたけど、今ちょっと外出していまして、ここに来られないということでしたので。

- 127 -

ほかに質問ございませんか。井上議員。
○井上敏文議員
今回の特定個人情報保護条例、この条文を見てもなかなか難しいと思います。ぴんと来ないですね。この難しい中で、何か問題があったときということを今、いろいろ議論されております。
このマイナンバー制度は、個人の財産を行政関係が把握をしていくということで、いろん
なケース、いろんな問題が出てくるかと思うわけですね。そういう中に、この運用をされる
ときに、不服申し立てというのが出てくると思います。
この条文の中に９ページの36条、審査会への諮問というのがあります。開示等によって不服申し立てがあったときは、江北町個人情報審査会に諮問しなければならないとなっております。この諮問機関がどういうふうなことで議論されているかよくわかりませんが、まず個
人情報保護審査会のメンバーをお知らせ願えればと思います。条例では５人となっております。よければお知らせ願いたいと思いますが。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
井上議員の御質問にお答えをしたいと思います。
この個人情報保護審査会につきましては、個人情報保護条例の中で規定をされております。
その５人、具体的に言いますと、民生委員会の会長さん、行政相談委員さん、人権擁護委員
さん、それと副町長と私でございます。
○西原好文議長
井上議員。
○井上敏文議員
５人のメンバーを教えていただきました。
いずれも町内の方で、識見を有する人ということで選ばれたと思います。ただ、このマイナンバーの運用については、個人の財産に関することもありますので、いろんなケースが出てくると思うんですよ、難しい問題が。難しい問題が出てくるときに、この５人の人でちょっと判断できないといった場合には、これがどのような形になってくるのか、教示願いたいと思います。

- 128 -

○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
それでは、井上議員の質問にお答えをします。
審査会の中で意見を出すときに、ほかのところからの意見を求めることもできます。そういう場合に、町村会の顧問弁護士の方もいらっしゃいます。そういう方の意見を聞いて、そこで答申をするというふうな方法も考えられると思います。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
はい、わかりました。
その運用があるということでありますけど、できればこの５人のメンバーの中に、やはり法律的に詳しい方を入れて、なるべく町の審査会で判断できるような体制をつくっていかな
いといけないんじゃないかと思います。
今までの個人情報保護条例に基づく審査会では、そういうのは問題なかったと思うんです
けど、今回は人の財産にかかわる問題でありますので、いろんな不服申し立てが出てくるかと思います。できるだけこの町の諮問機関に審議をされ、なるべくそこで判断ができるような形の、外部からの法律の専門家も入れて組織されてはどうでしょうかと、これは提案でございます。
○西原好文議長
ほかに質疑の方ございませんか。（「いえ、これについてはその後の考え方を」と呼ぶ者あり）そうですか。答弁を求めます。山中副町長。
○副町長（山中秀夫)
このマイナンバー法は、始まったばかりで非常にわかりづらいと思います。町としても、担当者としても非常にわかりづらい部分がありまして、利用の方法もどのようなことかということで、まだはっきり決まっていない部分もありますし、期待をされている部分もあります。
そのような中で、この条例をつくったのが、統一的に町村会のほうで顧問弁護士さん等と協議をしながらつくった条例ということでございまして、まだいろいろわからない部分が、- 129 -

まだ研究する部分が確かにあります。そしてまた、個人情報保護審査会ということですけれども、その中で、これは特定ということで、マイナンバー法で特別に定めて、国のほうでつくっているものですから、非常に難しいというようなことからこういうふうになっているわ
けですけれども、ただ個人情報保護審査会は５人ということで、町の考え方の中でしていく
わけでございますけれども、この分について、内容的にどのようなものかということをもう少し検討して、この辺を変えていければ、メンバー的にはそういうことであれば、検討もしていく必要もあろうかと思っていますけれども、今のところそれがどのような形の中で動いていくかということをはっきりわからない部分がございますので、もう少しこの辺は時間をいただきたいなと思っているところでございます。（「はい、了解しました」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ほかに質疑の方ございませんか。６番三苫君。
○三苫紀美子議員
この席に座っていて、大変肩身の狭い思いをしていますけど、私自身も本当にこのことについては勉強できていないし、たびたび聞かれて、何と答えることがないというような状態
で、これ一応、目を通しました。
どうでしょうか。わかる範囲のところで一回我々に対してもそういう研修の機会を与えて、大まかなところでの説明をお願いできたらと思います。今、土渕議員のほうからも多々出てくると思いますが、どうでしょうか。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
いろいろと御質問が出ておりますので、よろしかったら例会の折に少し条文ごとに内容の説明をさせていただきたいと思います。
○西原好文議長
議員の皆さん方にお諮りしたいんですけど、一応この定例会で提案されておりまして、最終日に決をとるわけなんですけど、どういたしましょうか。皆さん方の御希望で。池田議員。
○池田和幸議員
そしたら、委員会付託になった場合に、両委員会に付託という形でできますかね。（発言- 130 -

する者あり）いや、両方の委員会でせんぎんた、総務だけになっけん。
○西原好文議長
いや、ちょっと待ってください。一応両委員会というか、この場が総括審議ということで、両委員さんたちが出席されておりますので、この会を長く時間をとるというわけにもいきませんけど、今まで常任委員会を両委員会でしたということはないと思うんですけど、そこら辺は……。土渕議員。
○土渕茂勝議員
今の件は、やっぱりここで今、三苫議員言われたことは審議する場だと思うんですよね。
私はあと４つぐらいありますけれども、それは簡単なやつです。あとは総務常務委員会に付託した中で、先ほど森さんですか、直接つくった、副町長も呼んでしたほうがいいんじゃな
いかと思います。
○西原好文議長
ほかに質疑の方ございませんか。土渕君。
○土渕茂勝議員
私は、総務常任委員会には入らないから、ちょっと私が疑問に思ったことあと４点ありますので、簡単に質問します。
９ページの37条、これは先ほど井上議員質問された、いわゆる不服審査にかかわる問題ですけれども、37条の１に不服申立人及び参加人というのがあります。この参加人というのはどういう人なのか、それを教えてほしいと思います。
もう１つは39条、これは適用除外等なんですけど、ここで私がお聞きしたいのが、江北町
個人情報保護条例と今回つくられようとしている特定個人情報保護条例との関係ですね。
どっちが優位にあるのかということで、ちょっと質問をしたいと思います。
それから42条、最後ですね。ここの附則に、これは平成27年10月５日から施行すると。ただし、第10条及び第29条の規定については、番号法附則第１条第５号に掲げる規定の定める日から施行すると。この最後の番号法附則第１条第５号に掲げる既定の定める日から施行すると。だから施行日が変わってくるというふうに思いますけど、これはどういう意味でつけられたのか。
最後、お聞きします。特定個人情報ファイルというのができるというふうに思いますけれ
ども、このファイルにはどういう情報が網羅されるのかというのは、それは決まっているの- 131 -

かですね。決まっているけれども、それがこういうものだというふうに発表できるのかどうか。発表できるなら、今、特定個人情報ファイルに収めるものはこれだけだと。例えば、今、将来はということで、あるいは任意でということで預金番号とかそういうのが今、もう国会でも決まっているようですけれども、今回のこのファイルにはどういう中身がファイルされるのか、それでそのファイルの中身をこの議会にこういう項目を入れますというのは公表できるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
それでは、今、私がわかっている範囲内でお答えをしたいと思います。
37条の参加人につきましては、ちょっと調べさせていただきたいと思います。
39条、マイナンバー法、どちらが優位かというふうなことですけれども、個人情報保護条
例というのは全体の部分でございます。その中でマイナンバー特定個人情報ということで書いてありますとおり、その一部分について規定をしてあるというふうなことになります。ですから、法で言えば個人情報保護法というのがあります。これは、基本的なことを書いてあるものであります。国、県、事業者、個人、そういうことを書いてある。それと同じように、
個人情報保護条例の部分につきましては、それとあわせて国の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というものがあります。それにかかわるものが個人情報保護条例の中にあります。
42条の附則についてですが、これもちょっと確認をさせていただきたいと思います。この分につきましては、自治体が運用をするのは29年の７月からというふうなことになっておりますので、そこの部分ではないかと思っております。
それと、ファイルにつきましては、基本的には住所、氏名、性別、生年月日、これが基本的な内容でございます。それに、あとはそういう自治体で独自にするものが出てくれば、そ
ういうものが通知カードではなくて番号カードの中に入っていくものと思われます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
ほかのところはいいですけど、最後の個人ファイルは今言われた住所、氏名、性別ですか、- 132 -

今はそれだけということですね。（「そうです」と呼ぶ者あり）そして、ただそのほかにもずっと入れていくということになると思うんですけれども、そういうのは開示ができるのかどうか。例えば、議会にこういうのを今度入れますとか、そういうのは説明できるのかどう
かお聞きしたいと思いますけど。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
土渕議員の質問にお答えします。
内容等につきましては、開示ができるものと思っております。
○西原好文議長
よろしいですか。（「はい、いいです」「委員会付託」と呼ぶ者あり）
もう１点だけ、ちょっと私のほうから補足説明をさせてもらいます。
森君からお聞きしたところ、今回の条例制定、うちのほうで個人情報の保護条例がありま
すけど、それと大分ダブった点があるから、広域圏では条例の一部改正で取り組まれております。ダブったところがあるから、広域圏ではこういうことでしたよということを森君にお聞きしたら、その２種類を選択してその町で決定してくださいということだそうです。だから、個人情報の保護条例を、条例の一部改正という取り組みをされているところもあります
し、今回うちの町みたいに全部新たに制定というようなことで、そういったことの説明も受けたということで、ちょっとそこら辺も補足説明ということで。
ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議していただくため、会議規則第36条の規定により、常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第29号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第３

議案第30号○西原好文議長
日程第３．議案第30号

江北町手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
質疑を求めます。８番土渕君。

- 133 -

○土渕茂勝議員
簡単なことを聞きます。
この通知カードの交付は、件数はどれぐらいになりますか。
○西原好文議長
答弁を求めます。平川町民課長。
○町民課長（平川智敏）
件数につきましては、各個人、いわゆる１つの住民票の世帯の世帯主宛てに家族の分、全て同封してお送りするという形になりますので、江北町の世帯数3,300弱になりますかね、
その世帯分が発行ということになります。
○土渕茂勝議員
よろしいですか、土渕君。
○土渕茂勝議員ということは、赤ちゃんからお年寄りまで全員に家族宛てに、所帯宛てに出すということですね。人数は何人ですか。
○西原好文議長
答弁を求めます。平川町民課長。
○町民課長（平川智敏）
町内に住民登録がされている住民につきましては、全て発送ということになります。
（「人数は」と呼ぶ者あり）約9,700ぐらいになりますかね。
○西原好文議長
土渕議員よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかに質疑の方ございませんか。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありましたが、本案は十分審議していただくために、会議規則第36条の規定により、常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第30号は常任委員会に付託することに決しました。

- 134 -

日程第４

議案第31号○西原好文議長
日程第４．議案第31号

上小田住宅建設工事（建築）工事請負契約の一部変更についてを議題といたします。
質疑を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
質疑がないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。
討論の方ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
討論がないようですので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）○西原好文議長
起立全員であります。よって、議案第31号

上小田住宅建設工事（建築）工事請負契約の一部変更については、原案どおり可決と決しました。
日程第５

議案第32号○西原好文議長
日程第５．議案第32号

町道門前～観音下線（国道34号）交差点改良工事第２号工事請負契約の締結についてを議題といたします。
質疑を求めます。質疑の方ございませんか。９番池田和幸君。
○池田和幸議員
今回、きょう入札調書が配付になりました。これは、今までは議案と一緒に前は提示されていたときがあって、しかるべきかと思いますけど、その辺について伺いたいと思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
ただいまの入札調書の添付ということでございますけれども、ちょっとうちのほうが添付- 135 -

をしていなかったということで、おわび申し上げます。
○西原好文議長
池田議員よろしいですか。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
ほかに質疑の方ございませんか。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありましたが、本案は十分審議していただくため、会議規則第36条の規定により、常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第32号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第６

議案第33号○西原好文議長
日程第６．議案第33号

平成27年度江北町一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
質疑を求めます。質疑の方ございませんか。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありましたが、本案は十分審議していただくため、会議規則第36条の規定により、常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第33号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第７

議案第34号○西原好文議長
日程第７．議案第34号

平成27年度江北町水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
質疑を求めます。質疑の方ございませんか。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）- 136 -

○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありましたが、本案は十分審議していただくため、会議規則第36条の規定により、常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第34号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第８

議案第35号○西原好文議長
日程第８．議案第35号

平成26年度江北町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を求めます。
（「特別委員会付託」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありましたが、本案は十分審議していただくため、会議規則第36条の規定により、決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第35号は決算特別委員会に付託することに決しました。
日程第９

議案第36号○西原好文議長
日程第９．議案第36号

平成26年度江北町無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計歳入

歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を求めます。
（「特別委員会付託」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありましたが、本案は十分審議していただくため、会議規則第36条の規定により、決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長- 137 -

異議なしと認めます。よって、議案第36号は決算特別委員会に付託することに決しました。
日程第10

議案第37号○西原好文議長
日程第10．議案第37号

平成26年度江北町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を求めます。
（「特別委員会付託」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありましたが、本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により、決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第37号は決算特別委員会に付託することに決しました。
日程第11

議案第38号○西原好文議長
日程第11．議案第38号

平成26年度江北町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を求めます。
（「特別委員会付託」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありましたが、本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により、決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第38号は決算特別委員会に付託することに決しました。
日程第12

議案第39号○西原好文議長
日程第12．議案第39号

平成26年度江北町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

- 138 -

質疑を求めます。
（「特別委員会付託」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありましたが、本案は十分審議していただくため、会議規則第36条の規定により、決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第39号は決算特別委員会に付託することに決しました。
日程第13

議案第40号○西原好文議長
日程第13．議案第40号

平成26年度江北町水道事業特別会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題といたします。
質疑を求めます。
（「特別委員会付託」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありましたが、本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により、決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第40号は決算特別委員会に付託することに決しました。
日程第14

議案第41号○西原好文議長
日程第14．議案第41号

江北町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

質疑を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
質疑はないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。
討論の方ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 139 -

○西原好文議長
討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。
本案に賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）○西原好文議長
起立全員であります。よって、議案第41号

江北町教育委員会委員の任命については同意することに決しました。
日程第15

請願第３号

○西原好文議長
日程第15．請願第３号

米価暴落対策の意見書を求める請願についてを議題といたします。

お諮りします。請願第３号については、会議規則第86条第２項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。請願第３号については、委員会の付託を省略することに決しました。
質疑を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
質疑がないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。
討論の方ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。
本案に賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）○西原好文議長
起立少数であります。よって、請願第３号

米価暴落対策の意見書を求める請願は不採択と決しました。
日程第16

請願第４号

- 140 -

○西原好文議長
日程第16．請願第４号

ＴＰＰ交渉に関する請願についてを議題といたします。

お諮りいたします。請願第４号については、会議規則第86条第２項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。請願第４号については、委員会の付託を省略することに決しました。
質疑を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
質疑がないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。
討論の方ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。
本案に賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）○西原好文議長
起立少数であります。よって、請願第４号

ＴＰＰ交渉に関する請願は不採択と決しまし

た。
日程第17

請願第５号

○西原好文議長
日程第17．請願第５号

安保関連法案のすみやかな廃案を求める意見書を採択するよう求

める請願についてを議題といたします。
お諮りいたします。請願第５号については、会議規則第86条第２項の規定によって委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。請願第５号については委員会の付託を省略することに決しました。

- 141 -

質疑を求めます。６番三苫君。
○三苫紀美子議員
質疑でもないんですが、このことで議運のほうにもこれを出させて、紹介議員をお呼びして御説明いただきました。
私たち、そのときに感じましたのは、近隣町村ではこういうのが全て出ていないので効果がないようなことを少し感じましたけれども、私たち一町会議員として、そして１つの町の議員として、やっぱりあるべき姿はみんなで話し合うべきではないかと思いました。
それに党派を超えることなく、このことについても与党から推薦する参考人３人が憲法違反と言っているにもかかわらず急ぐ由、そういうことで私たちの国民の安全が保てるかどうかということは、我々住民を守る立場としてでもしっかりと議員の皆さんに考えていただきたいことを申し添えたいと思います。
以上です。
○西原好文議長
ほかに質疑の方はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
質疑がないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。
討論の方ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。
本案に賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）○西原好文議長
起立少数であります。よって、請願第５号

安保関連法案のすみやかな廃案を求める意見書を採択するよう求める請願は不採択と決しました。
しばらく休憩いたします。
午前11時40分

休憩

午前11時50分

再開- 142 -

○西原好文議長
再開いたします。
先ほどの議員からの質問の中で、総務課と福祉課の質問について答弁をさせてくださいという要請がありましたので、まず田中総務企画課長、答弁をお願いいたします。
○総務企画課長（田中盛方）
それでは、先ほど御質問がありました中で、土渕議員の最後の質問のところについて答えていなかった部分がありますので、お答えをしたいと思います。
１点目は、参加人ということについてです。これは、利害関係を有する者というふうなことになっております。そこの具体的な部分につきましては、行政手続条例の中に記載がされております。
それと、番号法附則第１条第５号という、この部分につきましては、先ほど申しましたと
おり、自治体が実際、その事務を行う日以降ということで、今のところ29年７月というふうになっておりますが、これはそこに限らず、要は別に条例を定めて、それが施行された日以降ということになります。
○西原好文議長
続きまして、山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
一般質問の中で、池田議員のほうから独居老人の方に手紙を出すという件で、一応出しているだろうということで私、答弁をしましたけど、一応確認をしましたところ、毎年小学校と中学校それぞれ年度ごとに分けて、去年が中学生でしたので、ことしは小学校ということ
で、順番に独居老人の方に手紙を出しているということです。
以上です。
○西原好文議長
両議員、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩中に各常任委員会及び決算特別委員会に付託する分の案が決まりましたので、局長より報告させます。古賀局長。
○議会事務局長（古賀ケイ子）
では、報告いたします。
平成27年９月定例議会委員会付託議件（案）- 143 -

○総務常任委員会付託分
議案第29号

議案第30号

議案第33号歳入全部と歳出のうち
款４

衛生費

款９

款２

総務費

款３

消防費

款10

教育費

民生費

○産業常任委員会付託分
議案第32号
議案第33号

歳出のうち

款６

農林水産業費

款11

災害復旧費

議案第34号○決算特別委員会付託分
議案第35号

議案第36号

議案第37号

議案第38号

議案第39号

議案第40号

以上でございます。
○西原好文議長
以上のとおり付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、以上のとおり付託することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。御起立お願いいたします。お疲れさまでした。
午前11時53分- 144 -

散会