日本新薬レポート 2014

日本新薬レポート2014

表紙のイラストは、「 第五回日本新薬こども文学賞」
にて制作した絵本「あめくんデビュー」の一場面です。
「日本新薬こども文学賞」の詳細については、
本レポート26ページに掲載しています。

141010_1326_ishikawa

Contents
2 プロフィール
3 経営ハイライト

5 ステークホルダーの皆さまへ

増収増益を達成し、売上高・利益ともに、過去最高となりました

p.11
p.13

9 第五次5ヵ年中期経営計画（2014〜2018年度）

新たな成長を目指して ─ 独自性の追求 ─

11 特 集前立腺肥大症に伴う排尿障害を治療する
画期的な新薬「ザルティア 」
を発売しました

事業別の概況
13 医薬品事業
15
17
18

p.19

CSR
21 ＣＳＲマネジメント
23 ＣＳＲ活動報告

p.26● 患者さん・医療関係者の皆さまとともに● 従業員とともに● 社会・地域とともに● 環境保全への取り組み

33 コーポレート・ガバナンス
36

役員紹介

37

事業所ネットワーク

39 財務セクション
p.39

39
40
41

日本新薬は、創業以来の事業である医薬品事業と、医食同源の考え方に基づく機能食品事業の二つの事業により、人々の健康と豊かな生活を支える製品を提供

医薬品事業

機能食品事業

82.8%

17.2%

泌尿器系
治療剤

してきました。
医薬品事業では、患者さんにとって福音となる、特長あるくすりを創り続けることをミッションとしています。

その他

機能食品事業では、医薬品事業で培った技術とノウハウを活かし、独自性の高い、

21.5%

百万円

疼痛・炎症・
アレルギー系
治療剤

2014年3月期

循環器系および代謝性治療剤

6.4%

医薬品事業
疼痛・炎症・
アレルギー系治療剤

16.5%

76,517

社会に役立つ機能食品素材を提供し、人々の健康に貢献しています。

泌尿器系治療剤

売上高

16.4%

血液がん治療剤

消化器系
治療剤

15.2%

6.8%

血液がん治療剤

消化器系治療剤

循環器系および代謝性治療剤●ビダーザ ®

●ガスロンＮ®

●アドシルカ®

その他●ザルティア®

●エビプロスタット®
●ブラダロン®
●エストラサイト®
●シアリス®

2014年4月に発売した前立腺肥大症に伴う排尿障害
改善剤「ザルティア®」は新規作用機序を有し、前立腺肥大症治療のファーストイン
クラスとなることが期待されています。

●エリザス®
●バイナス®

●アズノール®うがい液●リボスチン®
●ハイペン®

●キロサイド®

●トリセノックス®
●アムノレイク®

●ポルトラック®

●セレクトール®

粉末噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤【エリザス®点鼻粉
末200μg28噴 霧 用】
はス
テロイド薬を有効成分とした製剤粉末を14日分噴霧機に充填した点鼻粉末剤です。

2011年3月に発 売した骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ ®」
は、骨髄異形成症
候群患者の生存期間を延長した世界で唯一の薬剤であり、市場に浸透しています。

胃潰瘍では防御因子増強 2009年12月 に 発 売 した剤の市場は若干減少してい 「アドシルカ®」
は難 病であるものの、粘膜防御性胃炎・ る肺動脈性肺高血圧症の
胃 潰 瘍 治 療 剤「ガ ス ロン 治 療 剤であり、PDE5阻 害N®」は新しいエビデンス（科 作用を有した1日1回の経学的根拠）により市場シェア 口投与製剤です。
を伸長しています。

健康食品素材

品質安定保存剤

粉末たん白素材・
ニュートリション素材

香辛料・調味料

その他●ヒアルロン3000●ミカクファインZ●乾燥卵白Ｈ●唐辛子エキス＜ケンダ＞●サンサークルＨ●ガルシニアパウダー J●グリシンGX-2●エンラクトHG●スパイス＜ケンダ＞●レグテクト®
●ルナベル®

●セファドール®

2013 年 5月に 発 売 した
アルコール依 存 症 断 酒 補
助 剤「レグテクト ®」は、中枢 神 経 系に作用して飲 酒
欲 求を抑 制する国内唯 一の薬 剤です。

機能食品事業

経営成績等
リスク情報
連結財務諸表46 会社概要／株式情報
編集方針
●対象期間

2013年度（2013年4月1日〜2014年3月31日）の実績。一部、同期間以降の活動内容を含みます。

●対象組織

日本新薬グループのうち、日本新薬単体および国内の子会社の活動について報告しています。ただし、一部の報告事項は、日本新薬単体について報告しています。

※記載の数値は、2014年3月期「有価証券報告書」に準じたもので、桁数未満を切り捨てたものになります。このため、合計値が個々の数値の合計と一致しない場合があります。

将来見通しに関する記述について
本レポートには、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた判断であり、不確実性が含まれています。
従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本レポートに記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる可能性があります。

1

人々の健康と豊かな生活創りに貢献するために

研究開発
営業
生産

19 機能食品事業

23
25
26
28

プロフィール●NSCPアクア●マンゴスチンアクア●NSアムラエキスパウダー●桑葉エキスパウダー

医薬品事業で培った安全性と品質管理のノウハウを活かし、確かな品質とエビデンスに基づいた、人々の健康の維持増進に役立つ
健康食品素材を提供しています。

●ミカクファインBK●シェフリードV●ネトキラー A40●KC-20

さまざまな食品の保存性を向上させ、かつ独自の製剤化技術により風味への影響を最小限に抑えた品質安定保存剤を、用途ごとに豊富に揃えています。

●カゼインナトリウムCW●フィットネスＳ●ラクトクリスタル●ミルカMPI

食肉加工品や水産練り製品などの一般食品向けには
乾燥卵白、カゼインナトリウ
ム、大豆たん白などを、医療用栄養食品向けには乳たん
白、ペプチド類などを提供
しています。

●ニューオニオンコンク●ナインエースＳ●ハスカップコンクH●北海道メロンエキス

医薬品事業で培った抽出・製剤技術を活かしたスパイ
ス類、唐 辛 子エキス、オニ
オンエキスのほか、北海道産のハスカップ、メロンなどの果汁エキス類も提供しています。

食品工場の製造機械や容器類などを除菌し、衛生的に保つための製品を提供し
ています。

2

P03-04b

141010̲1326̲ishikawa

経営ハイライト連 結 財 務 指 標サマリー

売上高

2010/ 3

2011/ 32012 / 32013 / 3

会計年度
売上高2014 / 3

63,52567,30469,941

76,51752,16552,55455,74658,31863,345

泌尿器系治療剤

13,541

13,741

13,18912,334

12,609疼痛・炎症・アレルギー系治療剤

12,866

13,766

12,76013,49912,524

血液がん治療剤

2,825

3,092

6,600

8,965

11,668

消化器系治療剤

5,051

5,111

5,324

5,325

5,188

循環器系および代謝性治療剤

4,575

4,601

4,330

4,410

4,902

10,767

10,97011,558

11,622

13,172

売上原価

29,01830,21832,702

34,77639,033

売上総利益

33,91433,30734,60135,16537,483

販売費及び一般管理費

27,47528,151

28,58828,26329,445

営業利益

6,461

5,181

6,012

6,901

8,038

当期純利益

4,096

3,958

3,715

4,647

5,750

機能食品

80,000

3,078

3,116

2,948

2,759

70,000

1,859

1,185

967

1,332

1,072

研究開発費

8,440

8,967

9,414

9,049

9,530

会計年度末

単位：百万円

総資産103,575

102,737

106,304

113,730

118,188

純資産

80,37081,692

84,56689,52993,186

1株当たり情報

単位：円

1株当たり株主資本（BPS）

1,187.42

1,207.43

1,250.11

1,323.87

1,378.93

1株当たり当期純利益（EPS）

60.63

58.62

55.04

68.87

85.25

19

19

19

21

23

自己資本比率

77.4

79.3

79.4

78.5

78.7

自己資本当期純利益率（ROE）

5.2

4.9

4.5

5.4

6.3

配当性向

31.3

32.4

34.5

30.5

27.0

1株当たり配当金
主要財務指標単位：%

E S G 指 標 ※1 サマリー
※2
総エネルギー投入量（千GJ）※2CO2 排出量（トン）

240

245

231

231

201

10,55910,813

9,568

11,272

10,412
0.136
1,899

※2
売上高CO2 原単位（トン／百万円）

0.168

0.171

0.143

0.162

従業員数（人）

1,818

1,882

1,898

1,895

※1 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）への取り組みに関わる指標※2 営業事業所などを除く主要事業所の指標

3

当期純利益

（百万円）

6,000

5,750

67,304

6,000

5,000

8,038

8,000

69,94162,932 63,525

6,901

6,461

4,647
4,096 3,958

4,000

6,012
5,181

60,000

3,715

3,000

4,000
2,000
50,000

2,000

10/3

11/3

12/3

13/3

研究開発費

8,000

1,000
0

0

0

2,704

設備投資額

（百万円）

10,00010,000

減価償却費

営業利益

76,517

単位：百万円

62,932

医薬品

（百万円）

8,440

8,967

9,414

9,049

14/3

10/3

（百万円）

EPS （円）／

9,530

100

11/3

12/3

14/3

13/3

10/3

11/3

1株当たり配当金

ROE（%）
10

25

8

20

6

15

4

10

12/3

（円）／

配当性向（%）
23

85.25
80

21

60.63 58.62

60

5.2

40

4,000

55.04

60

6.3
5.4

4.9

100

80

19

19

19

68.87
6,000

14/3

13/3

31.3

4.5

32.4

34.5

30.5

40

27.0

2,000

20

2

5

20

0

0

0

0

0

10/3

11/3

12/3

13/3

総エネルギー投入量
250

240

245

14/3

（千GJ）

231

11/3

12/3

13/3

14/3

CO2排出量（トン）

15,000231

10/3

12,00011,272
9,568

6,000

800

50

3,000

400

1,200

0

12/3

13/3

14/3

1,882 1,898 1,895 1,899

1,600

100

11/3

14/3

10,412

9,000

0

13/3

（人）

2,000

10,559 10,813

12/3

従業員数

150

10/3

11/3

1,818
201

200

10/3

0

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

4

ステークホルダーの皆さまへ

人々の健康と豊かな生活創りに貢献するために

経営理念

増収増益を達成し、売上高・利益ともに、過去最高となりました

経営方針

行動指針

人々の健康と高品質で特長のある製品をチャレンジ（Challenge）

豊かな生活創りに

提供する
（顧客）

私たちは、倫理観に基づく強い信念と責任

病気でお困りの患者さんを最優先に考え、 感を持ち、さまざまな目標に対して、常に貢献する

QOL面で何かひとつでも優れている医薬品

他剤に比較して有効性、安全性、患者さんの人々が、人生を稔り多く健やかにいきいきと過ごせるよう、「健康未来、創ります。
」
を企業スローガンとしています。

ポジティブ思考で前向きに取り組みます。

および顧客ニーズを満たす質の高い機能

スピード（Speed）

食品を創出・提供します。

私たちは、何事にもスピード感をもって、迅速に、機を逸することなく行動します。

社会からの信頼を得る（社会）
法 令 や 社 内 規 則 を 遵 守 することは もちインベスティゲーション（Investigation）

ろん、社会的責任を絶えず意識し、高い倫理

私たちは、幅 広く収 集した情 報を綿 密に観をもって行動します。

調査・分析し、目標達成に向けてしっかり計画を立て、PDCAサイクルを確実に回し

一人ひとりが成長する（社員）

代表取締役社長

前川 重信

当期の日本新薬グループを取り巻く環境は、医薬品業界においては、少子高齢化も相まって、後発品の使用促進策など、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、研究開発型の製薬企業にとって逆風の吹く厳しいものとなりました。また、機能食品事業においても輸入原材料の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、いずれも過去最高となりました。
当期の日本新薬グループの売上高は765億1千7百万円

購入価格上昇の中、消費者の低価格指向は変わらず、市（対前期比9.4%増収）、営業利益は80億3千8百万円（対場の競争がさらに激化することで、同じく厳しい環境が続

前期比16.5%増益）、経常利益は85億9千8百万円（対前きました。

期比19.3%増益）、当期純利益は57億5千万円（対前期比

このような状況のもと、当社グループは、新製品への積極的な営業活動を行い、売上高、営業利益、経常利益、当5

当期（2014年3月期）の業績

23.7%増益）となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純業務の推進を通じて成長します。

素材の売上が伸長し、売上高は131億7千2百万円と対前期比13.3%の増収となりました。

医薬品事業では、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ®」、

市については、「レグテクト®」「ルナベル ® 配合錠ULD」
お

月経困難症治療剤「ルナベル ®」、肺動脈性肺高血圧症治

よび｢トラマール ®」の「慢性疼痛における鎮痛」
への効能・

療剤「アドシルカ®」、がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマー効果の追加承認などがありました。また、研究開発においル ®」などの売上が伸長し、売上高は633億4千5百万円とては、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア®」

対前期比8.6%の増収となりました。

の承認取得、NS-304の閉塞性動脈硬化症に対するPⅡ試験

機能食品事業では、健康食品素材の売上はやや減少しの開始など、研究開発パイプラインは順調に進展しました。

ましたが、品質安定保存剤、たん白製剤、ニュートリション

財務状況
資産、負債及び純資産の状況

新製品群の売上高推移
30,000

ビダーザ ®

ルナベル®

シアリス®

エリザス®

トラマール®

レグテクト ®

26,491（百万円）

総資産は前期末に比べ44億5千8百万円増加し、1,181億

アドシルカ®

8千8百万円、負債合計は前期末に比べ8億1百万円増加し、前年度比+188.1%

250億2百万円、純資産は前期末に比べ36億5千7百万円増加し、931億8千6百万円となりました。

△19.3%
20,000+50.6%

19,530+25.1%

利益は、いずれも過去最高となりました。

期純利益は、いずれも過去最高となりました。新製品の上ます。

目標の達成に向け、前向きにチャレンジし、+34.3%
10,000キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ11億8千5百万円増加し、212億2千9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは60億1千5百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは33億5千7百+38.1%

万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは16億6百万円の支出となりました。

0

13/3

14/3

6

ステークホルダーの皆さまへ

第四次5ヵ年中期経営計画における成果と課題（2009年度〜2013年度）

する3分野（健康食品素材、品質安定保存剤、ニュートリ
ション素材）
を中心として、市場ニーズに応える高付加価値

新製品の開発および上市計画は、ほぼ達成
医薬品事業では新製品への積極的な取り組みを行い、新製品群の売上高は計画以上に伸長しました。
また、新製品の開発および上市スケジュールについては、ほぼ計画通りに達成しました。

泌尿器科

シアリス

ザルティア

血液内科

キロサイド N注1g

ビダーザ

耳鼻咽喉科

エリザス

全診療科

ガスロンN ・OD錠4mg

その他

アドシルカ

勃起不全

1年半の遅れで2014年度上市

前立腺肥大症

再発・難治性AML

トラマールの慢性疼痛を1年前倒しで上市

トラマール

胃炎・胃潰瘍

がん疼痛

レグテクト

肺動脈性肺高血圧症

アルコール依存症

・ルナベルULD上市・ルナベルLDの効能追加

さらに導入活動や既存製品の製剤工夫を推進

ほぼ計画通り売上高および各利益が過去最高を更新

実や長期収載品に頼らない経営基盤の構築などの売上高（億円）ました。

1,100億円、営業利益180億円を目指します。

来期（2015年3月期）の業績見通し

上市達成

営業利益・当期純利益（億円）

※ :4%
食品132
AGR

C

食品127

改革を推進することができ、最終年度である2013
年度には売上高および各利益が過去最高を更新し数値目標については最終年度である2018年度に、売上高増収増益を見込んでいます。

「改革と成長」を掲げ、全社一丸となって目標の達成に取り組んだ結果、研究開発パイプラインの充頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを目指します。

骨髄異形成症候群アレルギー性鼻炎

製品を提供します。こうした取り組みを通じて、社会から信

医薬
504

09/3

来期の医薬品事業においては、薬価改定の影響はある
ものの、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ ®」
や月経困

営業利益
80

営業利益
75

難症治療剤「ルナベル ®」など、新製品群のさらなる伸長に

:5%

GR

CA
医薬
633

14/3

当期
純利益
45

09/3

当期
純利益
58

第五次
新たな
中期
成長 経営計画

14/3

改革を通じた成長は、順調に推移※ Compound Annual Growth Rate: 年平均成長率

加えて、2014年4月に新発売した前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア®」の寄与により増収を見込んでいます。

日本新薬グループは、経営理念である「人々の健康と豊するとともに、重点品目への取り組みを強化することによ

かな生活創りに貢献する」
ことを信条としています。経営り、増収を見込んでいます。

方針、すなわち「高品質で特長のある製品を提供する」「社

常利益87億円、当期純利益60億円を見込んでいます。

第四次5ヵ年中期経営計画総括

第五次5ヵ年中期経営計画を策定
2014年度には、第四次5ヵ年中期経営計画において築いた土台を礎に、第五次5ヵ年中期経営計画「新たな成長を目会からの信頼を得る」「一人ひとりが成長する」
ことの実践
によって社会とともに持続的に発展することが、当社グループのCSRであると考えます。

配当についてCSR活動（p.23参照）
では、事業活動を通じた社会貢献と、事業以外での社会貢献をバランス良く推進したいと考第四次5ヵ年中期経営計画では「改革と成長」を掲げ、「ヘ指してー独自性の追求ー」
を策定しました。この新しい中期

株主の皆さまに、適切に利益を還元してまいります。

えています。事業以外での社会貢献については、「日本新ルスケア分野で存在意義のある会社」を目指して、全社一丸経営計画では、他社との違いを明確にし、独自性を追求する

日本新薬は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基

薬こども文学賞」
や「きらきら未来こども募金」、地元小学となり取り組みました。

ことで、ビジネス環境の変化に対応できる独自基盤の構築

づき、研究開発体制を強化して開発パイプラインの充実に

生への出前授業、京都文化の保存・維持活動や、硬式野球を目指します。

取り組むとともに、激化する競争に耐え得る企業体制の整部による少年野球教室、心のこもったホスピタルアートを備を行うため、内部留保の充実を図り、さらなる経営基盤

提供する「日本新薬×黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクの強化に努めます。株主の皆さまへの適切な利益還元にト」（p.27参照）などで、活動を充実させてまいります。

結果として、医薬品事業は新製品が計画以上に伸長しましたが、在来主力品が後発医薬品使用促進策の影響を当初の想定以上に受け、また機能食品事業においても、デフレや7

経営方針を実践し、社会とともに持続的に発展します。

機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力

以上を踏まえ、売上高は840億円、営業利益85億円、経中長期的な会社の経営戦略

CSRの取り組み

第五次5ヵ年中期経営計画の概要

ついては、業績に連動して連結配当性向30%前後の配当

原料相場の下落により、数値目標の達成にいたりませんで日本新薬を取り巻く環境は、
医療費抑制策の強化など、今した。一方、研究開発パイプラインの充実や長期収載品に頼後も厳しくなることが予想されますが、医薬品事業では、注らない経営基盤の構築などの改革を推進することができ、力する5領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、

2014年3月期につきましては、中間配当金1株当たり企業を目指してまいります。ステークホルダーの皆さまに

最終年度である2013年度には売上高および各利益が過去

耳鼻咽喉科）
を中心として、治療ニーズが満たされていない

11円、期末配当金1株当たり12円、年間で23円の配当をは、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上

最高を更新するなど成長を遂げました。

ニッチ領域を主なターゲットに、経営資源を集中し、パイプ実施しました。2015年3月期の配当金予想額につきましげます。

ラインの充実と販売シェアの拡大を目指します。また、機能ては、中間配当金1株当たり12円、期末配当金1株当たり

食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力

13円の年間で1株当たり25円を予定しております。

を行う方針です。

今後もステークホルダーの皆さまからの期待に応える

代表取締役社長

8

第五次5 ヵ年中期経営計画（2014 〜 2018年度）

新たな成長を目指して­独自性の追求­
販売戦略

計画の概要

他社との差別化を図り、新製品の発売、収益性の向上により成長を成し遂げます。
日本新薬を取り巻く経営環境は、医療費抑制策の強化や少子高齢化の進展などますます厳しくなることが予注力領域に経営資源を投入し、医薬品の価値を最大化
より、成長を成し遂げることで、最終年度である2018年

するとともに、ザルティア®、ビダーザ ® および肺動脈性肺度に、売上高1,100億円、営業利益180億円を達成します。

高血圧症（PAH※3）治療薬群の3つの製品群を成長ドライ

築することが不可欠だと考えます。
このような環境認識と「ヘルスケア分野で存在意義のバーとして育成します。

2018年度の数値目標

想されます。こうした環境変化に対応して持続的に成長するためには、他社との違いを明確にし、独自基盤を構

機能食品事業戦略

売上高
うち医薬品
うち機能食品して「健康長寿」「アクティブライフ」「食の安全・安心」「食
品ロスの削減」に貢献する高品質で高付加価値の独自素

CAGR

シャリティ医薬品に対する病院担当MRを拡充し、社内認材を提供することで、収益性の高い事業体へ変革します。

1,100 億円

8％

定試験制度を活用して学術知識を向上させ、情報提供の研究開発では、注力分野である健康食品素材、品質安定

950 億円8％

質を高めます。

保存剤、ニュートリション素材の研究開発に経営資源を投※3 Pulmonary Arterial Hypertension

入し、高品質で高付加価値の差別化できる機能食品素材

2018年度計画

765 億円
633 億円
132 億円

150 億円

3％

80 億円

180 億円

17％

営業利益で築いた経営基盤を礎に、当社がさらなる独自性を追求

当期純利益

58 億円

120 億円16％

し、新たな成長を目指すための独自基盤を構築するシナ

※1

6.3％

10％

—

※2

85 円

180円

16％

リオとして、2014年度から2018年度を最終年度とする

ESP

第五次5ヵ年中期経営計画を策定しました。

※1 Return On Equity: 自己資本利益率※2 Earnings Per Share: 1株当たり当期純利益

を市場へ投入します。

泌尿器

販売面では、注力分野に経営資源を投入し、製品価値のザルティア ®

血液ビダーザ ®・GA101

他社との差別化を図り、新製品発売と収益性の向上に最大化を図るとともに、価格競争とは一線を画した販売をPAH
アドシルカ ®
ACT-064992
NS-304

サプライチェーン戦略
研究開発戦略

医薬品事業戦略

注力領域に経営資源を集中し、研究開発パイプラインの充実と販売シェアの拡大を目指します。

行います。
サプライチェーン面では、品質管理の強化と調達・製造・物流にかかるコストを見直し、原価の低減を図ります。
社会に貢献したい価値

製品の安定供給はもとより、調達・製造・物流の各段階に「健康長寿」

おいて、業務の効率化とコストマネジメントを推進します。

「アクティブライフ」

注力領域の中でも治療ニーズが満たされていないニッチ

また、高生理活性医薬品製造施設を建設し、NS−304

領域を主なターゲットに、経営資源を集中的に投入し、社などの自社創薬品の製造や受託製造の拡大を図ることで、外のリソースも有効に活用することで自社創薬力を強化し生産性の向上を目指します。

ます。自社創薬に加え、導入、プロダクト・ライフサイクル・「食の安全・安心」「食品ロスの削減」

注力分野
健康食品素材
品質安定保存剤
ニュートリション素材

人事戦略

医薬品事業では、泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、マネジメント
（PLCM）を3本柱としてパイプラインを拡充

婦人科、耳鼻咽喉科を注力領域として、経営資源を集中し、し、次の成長を牽引する製品を継続的に確保していきます。

NS−304などPAH領域に加え、今後、上市を見込む血研究開発パイプラインを充実させるとともに、販売シェア

また、長年培ってきた核酸の合成基盤技術を用い、国内

液がん領域および核酸医薬品などの自社創薬品の海外展

初のアンチセンス核酸医薬品（筋ジストロフィー治療薬）

開については、導出活動を原則とはするものの、欧米およ

当社グループの人員は、現在の1,900名程度から2,000の上市を目指します。

びアジアにおいては、各国の状況に応じて最適な方法を選名程度まで増員しますが、中核業務を担う正規社員数は択し、事業の拡大を図ります。

横ばいとし、非正規社員の増員にとどめます。また女性社を拡大します。
泌尿器科

血液内科

選択と集中

5つの
注力領域

婦人科

オープンイノベーション推進

海外事業戦略

自社創薬

耳鼻咽喉科

導 入
プロダクト・ライフサイクル・マネジメント

独自性をつくるのは人材との認識のもと、採用、育成などを強化するとともに、社員のモチベーション向上に努めます。

員を積極的に活用し、培った経験や技術の活用のために難病・希少疾患

3本柱

9

機能食品事業においては、製薬企業の機能食品事業とそのために、血液内科領域の疾患や、PAHなどのスペ

2013年度
実績ある会社」
を目指すという長期ビジョンを踏まえ、これま

ROE

高品質で高付加価値の独自素材を提供します。

高年齢者を再雇用して、生産性を向上します。

導出
販売代理店を通じて
の展開

自社による
事業展開

現地法人の
設立
現地企業と
の提携

10

P11-12141010_1326_ishikawa

特集

前立腺肥大症に伴う排尿障害を治療する
画期的な新薬「ザルティア 」
を発売しました頻尿などのさまざまな病態を呈し、患者さんの生活の質（QOL）
を妨げる前立腺肥大症。
患者さんの病態に合った新しい治療が求められるなか、日本新薬は2014年4月に「ザルティア 」
を発売しました。
当社の注力する「泌尿器科領域」の待望の新薬「ザルティア 」
が、患者さんのQOL改善を支援します。

排尿障害改善剤「ザルティア 」

高齢化社会の到来とともに前立腺肥大症の患者が増加

治療の目標はQOLの改善

患者さんに新たな選択肢を提供する
画期的な新薬「ザルティア®」ザルティア®の高い評価

前立腺肥大症は男性特有の疾患です。膀胱の下に位置し、前立腺肥大症の治療の目標は患者さんの生活の質（QOL）

前立腺肥大症の患者さんにとって、新しい選択肢となるのザルティア は、これまで実施された日本人を含む臨床試験

尿道を取り囲んでいる男性生殖器官のひとつである前立腺がの改善にあります。

が、PDE5（phosphodiesterase type5）を阻害するという、において、前立腺肥大症に伴う下部尿路症状をプラセボと比べ加齢とともに肥大することにより、「尿に勢いがない」「尿が出に「夜間に何度もトイレに起きる」「外出先でトイレが常に気に従来の薬とは異なる作用機序を持った「ザルティア 」です。

て有意に改善することが確認されています。また、ザルティア

くい」などさまざまな症状が発現します。このような症状の発現なる」「長時間の会議が苦痛」「尿が出にくく、残尿感がある」
な

排尿時には神経終末から遊離されるNOによって、cGMPには、肥大した前立腺による尿道の圧迫だけでなく、交感神経

どの煩わしさから解放されて、前立腺肥大症の患者さんに活動（Cyclic Guanosine Monophosphate : 環状グアノシン一リンの過度な緊張やNO（一酸化窒素）作動性神経活動の低下によ的な生活を送っていただくことを、私たちは目指しています。

酸）が産生されます。cGMPは尿道や前立腺を弛緩させて、ス

すでに前立腺肥大症に対してタダラフィルが使用されている

ムーズな排尿を実現します。この cGMPを分解する酵素である

欧州では、2013年に改定されたガイドラインにおいて、PDE5

PDE5の働きを阻害してcGMPの濃度を高め、排尿障害を改善

阻害薬はα1 遮断薬と同等のグレードとして評価されています。

するのがザルティア の作用機序です。cGMPは血管も弛緩させ

国内の診療ガイドラインでは、発刊時の2011年ではタダラフィ

るので、ザルティア には低下した膀胱や前立腺の血流を改善す

ルは未承認であったため推奨度は保留（推奨のグレードを決める効果もあります。さらにザルティア は、膀胱からの求心性神

られない）とされていますが、エビデンスレベルについてはα1経の過剰な活動に対して抑制作用を示すこともわかっています。

遮断薬と同様の高い評価を得ています。

る尿道の閉塞も関わっていることが知られており、病態に合った治療が求められています。
近年の高齢化社会の訪れとともに前立腺肥大症で受診する
患者数は1990年には17万人であったものが、2011年には尿の勢いが弱い
尿が途切れる※1さらに潜在患者数は42万人へと著明に増加しています。

夜中に何度もトイレに起きる

残尿感がある

400万人とも言われています。

は国内外の論文で、患者さんの治療満足度が高い薬剤であることが報告されています。

※1 厚生労働省大臣官房統計情報部：平成23年患者調査

正常な前立腺前立腺肥大症従来の薬物治療では十分な効果がみられない患者さんもPDE5阻害薬「タダラフィル」

適正使用のための取り組み

前立腺肥大症の治療としては、経過観察、薬物療法、手術療

日本新薬はすでに、長時間作用型PDE5阻害薬タダラフィル

ザルティア の効果を最大限に発揮させ、前立腺肥大症の治法などから患者さんの病態や重症度に合った治療法が選択さを有効成分とする勃起不全治療薬シアリス と、肺動脈性肺高療に役立てるためには、適正に使用していただくことが重要で尿道れます。薬物治療では、肥大した前立腺を小さくする作用はな

血圧症治療薬アドシルカ を発売していますが、PDE5阻害薬

す。そのため当社は、前立腺肥大症と診断された患者さんに正外側の組織いものの、交感神経の過度な緊張を和らげることで前立腺や尿は、このように前立腺肥大症に対して有用な治療薬になり得る

しく本剤が使用されるように、医療現場への適正な情報提供を道を弛緩させ、尿を出やすくさせるといった速効性があることことから、タダラフィルを前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬

推進していきます。

から、α1 遮断薬が第一選択薬として使用されています。

として新たに開発し、2014年4月にザルティア の商品名で発売

膀胱

内側の組織
尿の流れ

内側の組織が肥大

しかしながら、
α1 遮断薬では十分な治療効果が得られない■前立腺肥大症で受診する患者数
（万人）

50

25

0

11

42

このたびのザルティア の登場によって、効能・効果が異なる

大した前立腺を縮小させる5α還元酵素阻害薬や、前立腺のむ

タダラフィル製剤を3製剤ラインアップすることになりました。

くみや炎症をとるエビプロスタット などの植物製剤も処方され点では十分とはいえず、新しい作用機序※2の治療薬が待ち望まれていました。

2011

では、患者さんやご家族の皆さまに向けて、排尿のしくみなどに患者さんも1/3程度、存在するといわれています。ほかにも肥ていますが、これらを含めた前立腺肥大症の薬物療法は現時

17

1990

しました。

※2 薬の作用するメカニズム

タダラフィル

また、当社Webサイト（http://www.nippon-shinyaku.co.jp/）

シアリス

勃起不全治療薬

アドシルカ

肺動脈性肺高血圧症治療薬

ザルティア

前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬

ついてわかりやすく説明しているほか、専門医からのメッセージを紹 介するなど、さまざまな情報提供を行っており、今後もこうした啓発活動を推進していきます。
Webサイト内「患者さん・ご家族の皆さまへ」

12

P13-14141010_1439_ishikawa

事業別の概況

医薬品事業

市場の状況

市場環境は依然厳しい状態が続いています。
2013年度の国内の医療用医薬品市場規模は、薬価ベー

来期の見通し新製品群の売上伸長で増収を見込んでいます。

新製品群の売上を伸長させることで、医薬品事業の売上高は706億円（対前期比11.5%増収）となる見込みです。
また、研究開発については、肺動脈性肺高血圧症治療剤「ACT-064992（マシテンタン）」、経口持続性鎮痛剤「NS-24スで10兆1,600億円と拡大しました。しかし、2014年度

医薬品業界を取り巻く環境は厳しさを増していますが、（トラマドール塩酸塩）」の承認申請を行いました。
「NS-304（セ

薬価制度改革では、後発品の初収載※1から5年以上経過し第五次5ヵ年中期経営計画に定めた戦略的な研究開発マネ

レキシパグ）」、抗 そう痒 剤「NS-141」、夜 間 頻 尿 治 療 剤ても後発品シェアが60％未満の長期収載品※2は、後発品

ジメントのもと、新製品を軸にした施策を展開していきます。

「NS-986」については、臨床第Ⅱ相試験を進め、早期・確実

シェアが60％に達するまで、薬価改定の度に薬価を追加で2014年度は、4月に発売した前立腺肥大症に伴う排尿障な製品化を目指します。さらにデュシェンヌ型筋ジストロ

引き下げるなど、国内市場を取り巻く環境は、依然厳しい状

害改善剤「ザルティア 」
をはじめとする新製品群を、さらに市フィー治療剤「NS-065」
は、日本で創製された核酸医薬品

況が続いています。

場へ浸透させることに一層注力します。また、昨年発売した、※4としては国内で初めての医師主導の早期探索的臨床試

その一方で、糖尿病治療薬、骨粗鬆症治療薬、麻薬性鎮アルコール依存症断酒補助剤「レグテクト 」と、国内において験を開始しました。このように特長ある製品を継続的に市痛剤など新薬の発売が相次ぎ、市場全体としては、がんや最低用量のエチニルエストラジオールを含有する月経困難症場へ投入していくことで、競争力と収益性を高め、企業価値

骨粗鬆症、関節リウマチといった疾患領域で薬剤需要が高治療剤「ルナベル 配合錠ULD」
は、投薬期間制限※3 解除をの最大化に取り組んでいきます。

まりました。

機に一層の市場浸透に取り組みます。2014年度は、新製品※1「収載」とは、医療保険の対象となる医薬品として認可されること※2「長期収載品」とは、特許が切れた先発品で、後発品のある医薬品のこと

群全体の売上で対前期比35.9％アップを見込んでいます。

※3「投薬期間制限」とは、新薬が収載されてから1年間は、1回14日分を限度として投与するというルール※4 核酸あるいは修飾型核酸が直鎮状に結合した化合物を薬効本体とし、特定の遺伝子の機能を制御する医薬品の総称

営業概況

新製品群の売上が伸長し、増収となりました。
日本新薬は、高品質で特長のある新製品を1日でも早く患医薬品事業は、当社の主力事業です。主に国内の医療用医薬品市場向けに、未だに有効な治療法がない難治性疾患や、治療中の患者さんの生活の質（QOL）改善が強く望まれる疾患の治療剤を開発・製造・販売しています。

者さんにお届けできるように研究開発期間を短縮し、継続的に新製品を市場に投入しています。さらに既存の薬剤についても、患者さんや医療従事者のニーズに応えるべく、剤形変
更や効能追加を行い、顧客価値の創造に取り組んでいます。
医薬品事業では、在来主力品目の売上が後発品や競合品の影響により減少しましたが、新製品群の伸長や効能追加により売上が大きく伸長しました。
当期は、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ 」、月経困

売上高

（百万円）

65,00063,34560,00055,00055,746

難症治療剤「ルナベル 」
や肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ 」、がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール 」
およびアルコール依存症断酒補助剤「レグテクト 」などの伸長により、医薬品事業における売上高は633億4千5百万円

58,318（対前期比8.6%増収）となりました。

50,00045,000

0

12/3

13

13/3

14/3

14

P15-16141010_1439_ishikawa

事業別の概況

研究開発
組んでいます。病因遺伝子を直接標的とする核酸医薬は、新日本新薬の研究開発ビジョン

重点領域で、
着実かつ継続的な新製品の上市を目指します。

しい治療の可能性をもたらします。私たちは、これまで治療が困難であった希少・難治性疾患の治療薬を、一刻も早く医療現場にお届けするために核酸医薬品の創薬に注力しています。

依存症）、婦人科、耳鼻咽喉科の5領域を中心に据えています。これらの領域をターゲットとして、自社創薬、導入、プロ

研究開発パイプラインの進展

多くの開発品目が進展しています。

開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品

まず第一に、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティの上市を目指しています。

ア 」
を、2014年4月に発売しました。本製品は、当社の重点自社創薬領域である泌尿器科領域にあたり、治療現場に新たな薬剤

自社創製を目指し、研究開発を行っています。
導入

次に申請状況については、共同開発を進めてきた肺動脈性肺プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）（トラマドール塩酸塩）」の承認申請を2014年6月に行いま

オリジン

開発

肺動脈性肺高血圧症

導入：アクテリオン社（スイス）

共同：アクテリオンファーマ
シューティカルズジャパン

フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ

申請

発売

がん疼痛・慢性疼痛

導入：パラディン社
（カナダ）

自社

血液がん

低悪性度非ホジキンリンパ腫
中高悪性度非ホジキンリンパ腫

導入：中外製薬

共同：中外製薬

治療薬として開発を開始。2012年11月に中外製薬と共同開発・共同販売契約を締結し、共同開発を開始した。
PⅡ

循環
代謝系

肺動脈性肺高血圧症
慢性血栓塞栓性肺高血圧症

自社

共同：アクテリオンファーマ
シューティカルズジャパン

経口投与可能な作用持続型PGI2受容体アゴニストであり、現在アクテリオンファーマシューティカルズジャパンと共同でPⅡ試験実施中。
（セレキシパグ）

PⅡ

循環
代謝系

閉塞性動脈硬化症

自社

自社

自社

自社

2013年8月に、PⅡa試験を開始した。
PⅡ

NS-141した。
また、開発段階の品目では、抗そう痒剤「NS-141」（自社

疼痛・炎症・
アレルギー系

GA101

請を、導入元のアクテリオンファーマシューティカルズジャパンが2014年5月に行いました。さらに、経口持続性鎮痛剤「NS-24の価値の最大化を図っています。

適応

トラマドール塩酸塩の持続性製剤で、1日1回投与により、トラマール カプセルと同様の有効性・安全性が期待できる。
世界17ヵ国で販売中。国内では2012年4月にPⅢ試験開始。2014年6月に承認申請。

NS-304

導入活動に積極的に取り組んでいます。
現製品および開発品の新効能・剤形追加を検討し、製品

循環代謝系（obinutuzumab）B細胞上のCD20を標的とするヒト化抗CD20モノクローナル抗体で、国内では中外製薬が2008年10月より非ホジキンリンパ腫のの選択肢を提供して、患者さんのQOL改善に貢献できるものと期待しています。

申請中

PⅢ

高血圧症治療剤「ACT-064992（マシテンタン）」の承認申製品パイプラインの充実に向けて、製品および開発品の領域分類（マシテンタン） 高活性の組織特異的エンドセリン受容体デュアルアンタゴニストであり、1日1回投与で効果を示す。

（トラマドール
塩酸塩）

2013年4月以降、多くの開発品目で進展が見られました。

領域に絞り込み、他剤と比較して優れた特長のある製品の申請中

ACT-064992

NS-24

ダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を三本柱に

自社創薬は、泌尿器科と血液内科など当社が得意とする

開発記号（一般名） 開発段階

2014年8月8日現在

アクテリオン（スイス）社が日本を除く全世界でPⅢ試験を実施し、良好な結果を得た。国内では2012年10月に共同にてPⅢ試験開始。
2014年5月にアクテリオンファーマシューティカルズジャパンが国内承認申請。

中長期的な研究開発の戦略として、泌尿器科、血液内科、
難病・希少疾患（肺動脈性肺高血圧症、筋ジストロフィー、

パイプライン 国内

NS-986

皮膚疾患に伴うそう痒

抗ヒスタミン作用ではない新規作用機序の外用剤で、既存の薬剤が奏効しない難治性のそう痒に対しても効果が期待できる。
アトピー性皮膚炎に伴うそう痒を対象とした、追加PⅡa試験を2013年9月に開始した。
PⅡ

創製）
は2013年9月に、夜間頻尿治療剤「NS-986」（大日本

疼痛・炎症・
アレルギー系

泌尿器系

夜間頻尿

導入：大日本住友製薬

自社

ムスカリン受容体拮抗作用に加え求心性神経のナトリウムチャネル遮断作用を併せ持つ。2013年3月に大日本住友製薬と、日本を対象とした独占的開発・製造・販売に関するライセンス契約締結。2013年12月に、PⅡ試験を開始した。

住友製薬からの導入）
は2013年12月に、それぞれ臨床第Ⅱ

新技術の開発核酸医薬の創薬研究に注力します。
日本新薬は、つくば市にある東部創薬研究所を拠点に、最先端の技術を活かした核酸医薬の創薬研究に積極的に取り相試験を開始しました。さらに、肺動脈性肺高血圧症治療剤

パイプライン 海外として開発中の自社創製品である「NS-304（セレキシパグ）」

開発記号（一般名） 開発段階についても、PLCMの一環として閉塞性動脈硬化症を対象とした臨床第Ⅱ相試験を2013年8月に開始しました。

NM441（プルリフロキ
サシン）

領域分類

適応

オリジン

開発

PⅢ

感染症

合成抗菌剤

自社

導出：リーズ・ファーマ社
（香港）

PⅢ

循環
代謝系

肺動脈性肺高血圧症

自社

導出：アクテリオン社（スイス）

NS-304（セレキシパグ）

未だ治療法が確立していない疾患を中心に、開発パイプラインの進展と充実に取り組んでいます。
研究開発の重点領域を明確にした上で、三本柱である自社創薬、導入、PLCMへの経営資源を適切に配分し、開発パイプラインをさらに充実させて、着実な新製品の上市を目指しています。2014年4月にはその成果として、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア 」
を発売しました。
そのほかに

ご提供し、
「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」
ために、今後も開発パイプラインの進展と拡充に

発売

血液がん

NS-187Ｂ細胞性慢性リンパ性
白血病

自社

導出：
サイトレックス社（米）（バフェチニブ）

強力なBcr-Ablチロシンキナーゼ阻害作用と、Lynチロシンキナーゼ阻害作用を有し、イマチニブ耐性や再発の白血病にも効果が期待できる。

な開発品目の開発ステージが進みました。
の開発に積極的に取り組みます。
そして、患者さんにとって福音となる医薬品を一日も早く医療現場に申請

導出先のアクテリオン社（スイス）が日本を除く全世界で実施したPⅢ試験が終了し、申請準備中。

PⅡ

も、経口持続性鎮痛剤「NS-24（トラマドール塩酸塩）」の承認申請を行ったことをはじめ、多くの有望
今後も、核酸医薬などの新技術を活かしながら、未だ治療法が確立していない疾患を中心に、新薬

フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ

PⅠ/Ⅱ

NS-018

血液がん

骨髄線維症

自社

自社

JAK2チロシンキナーゼ阻害剤。活性型JAK2に対する選択性が高いことから、骨髄線維症治療剤として有効性の向上と副作用の軽減が期待できる。

注力してまいります。
取締役 研究開発担当

15

松浦 明
16

P17-18141010_1439_ishikawa

事業別の概況

営業生産
2014年度には、このアクションプランを推進するために、

主な施策

注力領域で存在価値を高め、「薬物治療のパートナー」を目指します。

プロダクトマーケティング部を新設し、新製品群の
「ザルティ
ア 「
」ビダーザ 「」アドシルカ 「」ルナベル 」の4製品にプロ
ダクトマネジャー（PM）を設置しました。全国のキー・オピニ

活用し、治験薬の処方設計から商業生産までの受託製造ビ

抗がん剤などの在庫積み増しと、
小田原総合製剤工場でのBCP※2を、一層推進しました。

ジネスに注力します。
※4 口腔内で唾液または少量の水で崩壊することにより飲みやすくした錠剤

営業戦略として、新製品群を軸とした営業活動に注力して※1への働きかけを強化して製品価値をオン・リーダー（KOL）

います。そのなかでも、「ビダーザ 「」アドシルカ 」といった最大化するとともに、将来の育薬に向けた戦略を立案し、戦高品質な原薬・製品の安定供給を最大のミッションとし新製品は、特定の診療科で専門性の高い医師により使用さ略に基づいた具体的なアクションプランを実行しています。

て、医薬品原料の2社購買、生産設備の安定稼働、GMP※3

れる医薬品です。適正使用を推進するため、エビデンスに基また、専門性の高い「ビダーザ 」や「アドシルカ 」の適正づいた製品情報の提供のみならず、医療従事者が必要として使用情報を効率的に提供できるように、営業組織体制を見

特に社会的に影響が大きい抗がん剤などについては、新薬については、製造販売承認を得るための試験や申請いる関連情報をタイムリーに提供することが私たちの責務です。

直し、病院営業所を増設しました。今後も、情報提供の質・2012年度に在庫目標を定めて積み増し、2013年度に目資料の作成に際して、研究データなどの信頼性を保証する

そこで、2013年度から社内認定試験制度を設け、常に向量の向上や、ニーズに合致するタイムリーな情報提供に努標を達成しました。そのほか、BCPに従って2013年度は、ため、適切な段階で監査を行っています。また、原薬・製剤

上心を持ち、日頃から知識習得のために努力する企業風土のめていきます。

小田原総合製剤工場の生産設備のうち、空調や製造用水をの製造所に対しても、監査を実施し、GQP※5・GMPの遵守

醸成に取り組んでいます。導入初年度のBasicコースでは、基※1 それぞれの医療専門分野での治療指針決定やほかの医師の処方動向に影響力を持つ医師

制御する中央監視装置などを更新しました。また、2013年

状況を確認しています。

礎レベルの学術知識を確認する試験を開始しており、2014年
度はさらにレベルの高いAdvanced（発展）コース、Specialist（応用）
コースを実施します。また、日々変化する患者さんや医コンプライアンスを徹底します。

療関係者のニーズをいち早く掴み、そのニーズにお応えすると患者さんの命を預かる、医療従事者の一員としての自覚をいったサイクルを迅速に回すことで、医療従事者だけでなく一人ひとりが持つために、コンプライアンスを強く意識し、そ社会からの信頼を獲得し、存在価値を高め、患者さんや医療の徹底に注力しています。

関係者の皆さまの「薬物治療のパートナー」を目指します。

「日本新薬グループ行動規範」「日本新薬グループ コー

医療関係者のニーズに対応できる組織体制を整備しました。

ド・オブ・プラクティス」「医療用医薬品プロモーションコード」

管理の徹底に取り組んできました。

品質保証と安全管理に取り組んでいます。
医薬品企業として必須である製品の品質と安全性確保に
信頼性保証部門が中心となって取り組んでいます。

度に発 売した新 製 品は、遅 滞なく市 場に供 給しました。

医薬品の安全管理については、GVP※6を遵守しながら、2014年度は、新製品のさらなる安定供給に向け、設備の国内外の医療機関・医療関係者・提携会社、患者さん・ご家

メンテナンス強化や稼働性能アップなどを図ります。

族、文献・学会報告などから副作用情報などを収集、解析・※2 Business Continuity Plan：事業継続計画※3 Good Manufacturing Practice：医薬品などの製造管理および品質管理の基準

評価し、必要に応じて医療関係者や患者さんにフィードバッ
クしています。
2013年度は、改正GVP省令（2013年3月公布）
や医薬新薬メーカーとしての強みを活かし受託製造にも注力しています。

品リスク管理計画指針などに基づき、開発から販売後までの一貫した医薬品のリスク管理体制や業務手順書などを整「公正競争規約」
をテーマにして、毎月、全営業所でコンプラ利益率を向上させるため、各部門でコスト削減に継続して備しました。これにより、医薬品のリスク管理はもとより新

イアンス研修を継続実施しています。2013年度は、日本製取り組んでいます。2013年度は時間外労働に伴う人件費の薬承認申請にもより適切に対応できるようになりました。

営業本部では、マーケティング部門、学術部門、流通部

薬工業協会の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイ増加を抑えるために早出時差勤務の工程を拡大し、また配送門が三位一体となり、アクションプラン
（営業指針と製品戦

ドライン」に則り、医療機関等への金銭提供等の実績を公開先の集中化による物流コストの削減に取り組みました。

略）
を策定し、営業活動を行っています。各部門が向かうべしました。また、偽造医薬品対策として、性機能学会と共催で、一方で、既存の受託品に加え、新たに5品目8アイテムのき方向性を明確に示しながら、部門毎の施策を融合し、しっED（Erectile Dysfunction:勃起障害）
治療薬の偽造品の展

受託品を獲得し、2014年度から製造を開始する予定です。

かりしたアクションを取ることを実行しています。

示などを行い、医療関係者への啓発活動を実施しています。

今後も、小田原総合製剤工場に導入した口腔内崩壊錠※4

継続的な成長のため、新製品の早期最大化に取り組みます。

2014年度は、改正薬事法（2013年11月公布）
による添付文書届出制度などに適切に対応し、一層の安全管理に取り組みます。
※5 Good Quality Practice：医療品などの品質管理の基準※6 Good Vigilance Practice：医薬品などの製造販売後の安全管理の基準

製品の安定供給体制を充実させるとともに、受託製造ビジネスの拡大を図っています。

2013年度は、後発品の使用促進がさらに強化されるなど、製薬企業には厳しい一年となりました。このよう高品質な製品を安定的に社会に供給することは、当社の最大の使命です。2013年度に終了した第四次5ヵな環境下にあっても、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ 」など、新製品を軸とした営業活動に注力し、患者

年中期経営計画では、安定供給のための施策として小田原総合製剤工場のBCPを策定するとともに、サプラさんや医療関係者の皆さまからのニーズに応える情報提供活動を徹底することで、成長を続けています。

イチェーン全体でのリスク回避を計画的に実施してきました。さらに2013年度は、新薬メーカーとしての技術

第五次5ヵ年中期経営計画の元年となる2014年度は、4月に泌尿器科領域待望の新製品である前立腺肥大症

力ならびに信頼性が高く評価され、受託製造ビジネスにおいても順調に受託候補品目が増加しました。

に伴う排尿障害改善剤「ザルティア 」
を発売しました。今後、「泌尿器科」「血液内科」「肺高血圧症」の3領域を特に2014年度は、第五次5ヵ年中期経営計画の初年度にあたります。新たな経営目標のもと、設備のメンテナンス

注力する領域として、各部門が一丸となって営業活動を展開し、新製品群の拡大によるさらなる成長を目指します。

強化や稼働性能アップなどの施策により、製品安定供給体制の充実化をさらに推進するとともに、調達・生産・

新製品の早期最大化のために、適正使用の推進と情報収集体制の強化、およびMRディテール

物流コストのさらなる削減、製剤設計や治験薬製造も視野に入れた受託製造ビジネスの拡大、地域社会へのの質向上に取り組み、患者さんや医療関係者の皆さまから信頼される企業であり続けます。

貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。

取締役 営業担当17を製造する国内最大級の微粒子コーティング機などを有効

主な施策

湯野 哲康

取締役 サプライチェーン・信頼性保証担当

齋藤 均
18

P19-20141003_1638_ishikawa

事業別の概況

機能食品事業

市場の状況

消費者の節約志向と、「安全・安心」
へのニーズが高まっています。

能食品事業を開始しました。製薬企業の機能食品事業部門として、加工食品分野、ヘルスケア食品分野で、安全・安心はもとより、高品質で独創性に富む機能食品

素材を提供することで、「人々の健康と豊かな生活創り」に貢献しています。

（百万円）

14,00013,172

13,00012,00011,558

トリション素材、粉末たん白素材、除菌・洗浄剤などを製造・工業株式会社で高品質製品の安定供給を進めていきます。

商品（プライベートブランド商品）の増加はNB商品（ナショ

販売しています。これらは、加工食品、健康食品、医療・介

ナルブランド商品）との競合に拍車をかけています。加えて、護食などの副原材料や食品添加物として使用されたり、食※「ニュートリション=栄養」と「ファーマシューティカル=医薬品」の中間に位置
し、「健康の維持増進に役立つ食品やその成分」という意味

2014年4月から実施された消費税増税の影響も懸念され品工場の環境衛生に使用されたりしています。これらの製ています。さらに、諸原料の高止まりと円安は、加工食品

品には、医薬品事業で培ったさまざまな技術が活かされてメーカーにコスト面で打撃を与えています。経済政策アベ

おり、厳しい品質管理と相まって、食品業界で高い評価と厚ノミクスによって、経済に復調の兆しが見えるものの、今後、

い信頼を得ています。

来期は売上高134億円（対前期比1.7%増収）となる見は時間がかかりそうです。一方、消費者はこれまで以上に、わせ、特にニュートラシューティカル※分野やニュートリ込みです。国内の食品市場は厳しい環境が続くものと予想「原産地情報」「農薬管理」
をはじめとしたトレーサビリティ

ション分野向けに付加価値の高い機能食品素材の開発にされますが、重点品目のうち特に健康食品素材や品質安定情報など、さまざまな安全・安心に関する情報を求めるよう注力しています。

保存剤などの収益性の高い製品の拡販に努めます。

販売面では、品質安定保存剤、健康食品素材、ニュート

また、ユーザーや時代のニーズに応える新製品の年1品

現在、加工食品メーカーは、このような厳しい環境の打開

リション素材、粉末たん白素材を重点品目とし、ターゲット

目の上市を図り、機能食品事業を拡大していきます。加えに向け、機能性、健康志向、安全・安心、簡便、省手間、本格先を明確にして拡販に取り組んでいます。品質安定保存剤て、国内市場以外に、経済発展・人口増加の著しいアジア市

化、メニュー提案などをキーワードに、品質面での競争優位

は、独自の製剤化技術を加えた「ミカクファインZ」
や新製品場に向けて、専門部署を設けて製品の輸出にも挑戦します。

獲得によって、新需要を切り拓く製品開発を進めています。

「グリシンGX−2」の拡販に注力しています。健康食品素材
は、ヒアルロン酸、コラーゲンペプチド、マンゴスチンエキス

営業概況

品質安定保存剤、
ニュートリション素材
および粉末たん白素材の売上が伸長し、増収となりました。

の拡販とともに、作用メカニズムの研究や各種データ取得にも取り組んでいます。ニュートリション素材は、ホエイタン
パク、カゼイネートなどを医療・介護食分野のみならず、ア
スリート向けのスポーツ栄養食分野やアクティブシニア向けの健康食品分野にも販路を拡大しています。粉末たん白
素材は、大豆たん白の拡販に注力しています。

製品開発に注力しました。その結果、健康食品素材の売上は、価格競争の影響を受け、減少しましたが、品質安定保存剤の売上は「ミカクファインZ」が寄与し、増加しました。
ニュートリション素材の売上は、製品値上げとホエイタンパ

伸長したことで、大きく増加しました。
これ により、売 上 高 は131億7千2百 万 円（対 前 期 比

14/3

主力製品の拡販と新製品の上市のほか、輸出にも挑戦します。

研究開発面では、健康志向の高まりや高齢化に照準を合10,00013/3

来期の見通し景気や消費が好転し、これが加工食品業界まで波及するに

白素材の売上も、製品値上げと大豆たん白の数量が大幅に12/3化に努めるとともに製品情報の的確な提供を行っています。

依然として厳しい環境が続いています。大手流通によるPB

11,0000

内外のサプライヤーの工場査察を行い、品質保証体制の強生産面では、日本新薬の協力のもと、子会社のタジマ食品

クの数量が伸長したことで、順調に推移しました。粉末たん11,622

ターゲット先を明確にした製品開発・拡販に取り組みます。
香辛料、調味料、品質安定保存剤、健康食品素材、ニュー重点品目への取り組み強化による販路拡大とともに、新売上高要求に応えるべく製品リスクの管理強化を進めています。国

国内の加工食品市場は、消費者の節約志向が続くなか、になってきています。

日本新薬は、「医食同源」の考えのもと、1961年に機品質保証面では、高まる消費者の「食の安全・安心」
への主な施策

13.3%増収）となりました。

「健康長寿」「アクティブライフ」「食の安全・安心」「食品ロスの削減」に貢献する
独自性のある機能食品素材を提供することで、社会に貢献していきます。
私たちは、医薬品事業で培ってきた高度な製造技術と、研究開発および厳しい品質管理を活かして、加工食品分野やヘルスケア食品分野に、独自性を追求した高品質の機能食品素材を提供しています。今後も、安全性、高品質、機能性を第一に、食品素材の機能性の研究に基づく新製品開発と、効率的かつ計画的な事業運営に取り組み、機能食品事業の安定的収益体質の構築と事業拡大を実現していきます。
こうした事業活動をとおして、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」という経営理念のもと、「健康長寿」「アクティブライフ」をサポートし、「食の安全・安心」「食品ロスの削減」に貢献してまいります。
取締役 機能食品カンパニー長

19

足立 博司
20

141010_1439_ishikawa

CSR

CSRマネジメント
活動が何より大切だと考えています。

CSRの推進についての考え方

また、
当社グループを取り巻く多くのステークホルダーの皆さ

日本新薬グループは、自らが考えるCSRを果たすためには、事業活動を取り巻くさまざまなステークホルダーの期待に

まに期待され信頼されるためには、法令や社内規則を遵守するこ

応えることが肝要であると考えています。
この考え方を具体的に示すため、
ステークホルダーごとに行動方針を定めました。

とはもちろん、高い倫理観に基づいた公正で誠実な企業活動を行っていかなければなりません。

患者さんのためにそこで、当社グループでは、
企業活動においてとるべき行動の

医薬品事業では、病気でお困りの患者さんを最優先に考え、有効性、安全性に優れた医薬品を創出し、提供します。

取引先との関係

実践基準を行動規範として定めています。

ユーザーのために相互の信頼や公正な取引関係により、取引先との健全かつ適正な関係を保持し、ともに成長します。

機能食品事業では、製薬企業としての高い技
術力を活かして、ユーザーのニーズを満たす
質の高い機能食品を創出し、提供します。

日本新薬グループの
CSR

株主・投資家のために適正な利潤を確保し株主への利益還元に努めるとともに、企業情報を適時適切に開示するなど、健全で公正な経営により、株主・投資家の期待に応えます。

環境のために

地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組み、環境との調和ある成長を目指します。

従業員との関係

安全で働きやすい職場環境を整えるとともに、一人ひとりがやりがいと誇りを持って働くことができるよう取り組みます。

社会のために企業市民として、社会とのコミュニケーションを密にし、交流を深めるとともに、社会貢献活動にも積極的に取り組みます。

日本新薬グループの行動規範（2011年7月改訂）
Ⅰ

私たちは、経営理念・経営方針に基づき、社会的責任を絶えず意識し、高い倫理観をもって行動します。
また、法令および社内規則を遵守し、社会との信頼関係を構築します。

Ⅱ

私たちは、生命に関連した製品を扱う企業の社員として、資質Ⅲ

私たちは、個人の人権・人格を尊重し、安全で快適な職場環境向上ならびに仕事の質の向上を図り、創造的に挑戦します。

ステークホルダーとの対話方針

日本新薬グループは、
CSR基本方針をもとにグループ全体の日本新薬は、CSRを推進し、「患者さん」「取引先」「ユーザー」

CSR活動の充実を図るため、企業活動が社会の常識や期待に沿「株主・投資家」「従業員」
といったステークホルダーの皆さまの声

うものであるかどうかを確認し、各々の活動の方向性を定めるこに耳を傾け、
対話することが重要だと考えています。
そうした対話とを目的として、CSR委員会を設置しています。

を通じて得られた要望や意見を企業活動に反映し、
ステークホル

この委員会では、CSR活動の方向性や、各業務部門から上げられるCSR活動に関する重要事項について部門横断的に協議し、必要に応じて取締役会に報告・提案しています。

そして日本新薬グループ全体として、
ステークホルダーの皆さ

日本新薬グループのCSR推進体制図（2014年4月現在）

人権に関し、
特にハラスメントは個人の尊厳を傷つける重要な問題です。
ハラスメント根絶のために、2014年1月に従来のセク
シャルハラスメント防止規程をハラスメント防止規程に拡充し、運用しています。
またコンプライアンス研修などによりハラスメン
ト防止に取り組んでいます。

研究開発における倫理的配慮
日本新薬では新規医薬品の研究開発の各段階において、
人権や動物福祉にも配慮した実施体制を整えています。
人に対する薬の安全性や有効性を予測する基礎研究では、人Ⅳ

私たちは、地球環境に配慮した事業活動を推進し、その維持のため、国の倫理指針に従って社内規程を定め、社外委員を含む

Ⅴ

ションを図り、企業情報を適時・適切に開示するなど、信頼関係改善に取り組みます。

「人を対象とする基礎研究倫理審査委員会」
で公正・厳正に審査

私たちは、ステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケー

し審査情報も公開しています。
また人での有効性・安全性を確認する臨床試験（治験）では、参加される患者さんの人権および個人情報の保護、安全の確保、Ⅵ

私たちは、政治、行政、取引先などとは、健全かつ適正な関係を保持し、公正・透明で自由な競争を実践します。

福祉に対する配慮を最優先しています。
薬事法やGCP※1などのⅦ

私たちは、情報資産を含む会社資産の価値を十分認識し、適正各種規制を遵守するとともに、「社内治験審査委員会」
で臨床試に取り扱います。

験の倫理的、
科学的な妥当性を審査し質の高い臨床試験の実施

Ⅷ

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的に努めています。

Ⅸ

私たちは、社会の一員として、社会貢献活動に積極的に取りⅩ勢力や団体からの不当・不法な要求には応じません。
組みます。

私たちは、国際的な事業活動においては国際ルールや現地の法令を遵守することはもちろんのこと、現地の文化や習慣を尊重します。

まからの期待に応えていくことこそが、企業としての成長に繋がさらに薬の安全性や有効性を確認する動物実験では、動物福祉の観点から関連法令やガイドラインに沿って社内規程を定め、全ての動物実験について「動物実験委員会」
で3R※2の原則が適切に配慮されていることを確認しています。
※1 Good Clinical Practice : 医薬品の臨床試験の実施の基準※2 代替法の検討（Replacement）、必要最小限の動物の使用（Reduction）、動物の受ける苦痛や不快の軽減（Refinement）

り、
ひいてはそれが社会の持続的な発展に貢献することになると信じています。

取締役会
諮問が最大限に発揮されることで企業も発展すると考えています。

体由来の試料
（細胞、
組織、
血液など）
の提供者への倫理的配慮

ダーへの責任を果たしながら信頼関係を築いていきたいと願っています。

日本新薬は個人の人権・人格を尊重し、その主体性と創造性を維持します。

を構築します。

CSRの推進体制

人権の尊重

社会との持続的発展を目指して

報告・提案

CSR委員会

委員長:CSR・経営管理担当取締役
委 員:業務担当取締役5名（事務局）
CSR・内部
統制推進部

日本新薬グループ行動規範の策定

機能食品カンパニー
タジマ食品工業
︵株︶
を含む

営業部門
シオエ製薬
︵株︶
を含む

研究開発部門NＳファルマを含む

サプライチェーン・
信頼性保証部門

ＣＳＲ・経営管理部門
ローヤル
︵株︶
を含む

経営企画部門日本新薬は、
経営理念である「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」
ことを信条とし、医薬品、機能食品事業の持続的な発展に取り組み、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」
を目指し
ています。
そのためには、当社グループの全ての役員、
従業員が、
経営方
針として掲げている「高品質で特長のある製品を提供する」「社会からの信頼を得る」「一人ひとりが成長する」
ことを実践する企業

日本新薬の目指すべき姿である「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」を実現するためには、社会とともに持続的に発展することが必要であり、これこそが日本新薬グル̶プのCSRと考えています。
また、CSR活動として、事業活動以外でも社会の要請に応えられるような取り組みも重要視しています。
この観点から、
こどもたちの“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成長を見守る「日本新薬こども文学賞」
や、病院の壁や柱に絵を描くことで患者さんの心を癒す「日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロ
ジェクト」
を実施しています。
また社会的な環境保全活動はもとより、近年では、働く女性の活躍支援に向けて、社内プロジェクト「マルエヌサプリ」活動を推進しています。
これからも、社会とともに持続的に発展することを目指し、役員、社員の一人ひとりが高い倫理観に基づいた公正で誠実な企業活動を行ってまいります。
取締役 CSR・経営管理担当

由良 能郎
21

22

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CSR

CSR活動報告
患者さん・
医療関係者の皆さまとともに日本新薬だから創れる未来、
その実現のために
私たちは、有効な治療法がない難治性の疾患や、QOL（生活の質）の改善が強く望まれている疾患に焦点を当て、患者さんから真に求められる「特長のあるくすりづくり」に情熱を注いでいます。
くすりの提供だけにとどまらず、
くすりの情報提供や疾患啓発のほか、重篤な健康被害を与え得る偽造医薬品撲滅活動にも取り組んでいます。
こうした患者さんの安全を守るさまざまな活動を地道に継続していくことも私たちの重要な使命だと考えています。

意喚起も行っています。
このほか、アレルギー性鼻炎をテーマと製造販売承認の取得後は、この承認や製造販売業許可の維

する「おはなのおなやみ」（http://hana783.jp/）などのWebサイ

持・管理に努めながら、製造販売している医薬品の品質保証や安トを運営しています。

全性の確保に取り組んでいます。

「情報を伴った化学物質」とも言われる医薬品は、正確な情報に基づいて、適正に使用することで初めてその効果を発揮します。
日本新薬の医薬品に関する相談窓口である「くすり相談」
では、
医師、薬剤師からのお問い合わせに対し、適正使用の観点から回答するよう努めています。
また、患者さんや一般の方からの幅広いお問い合わせに対しても、正確に分かりやすくお答えしています。
問い合わせ件数は年々増加の傾向にありますが、CTIシス
テム※1を導入し、迅速・正確に対応しています。
いただいたご意見や情報は、速やかに関連部署に伝えるとともに、
厚生労働省への研究開発段階非臨床試験
臨床試験
GLP※3、信頼性基準に基づく試験
GCPに基づく臨床試験の信頼性
データの信頼性保証
保証
製造販売後
製造
販売
承認・許可の維持・管理
GMP、GQPに 基 づく製 GVPに基づく製 造 販 売 製造販売承認・製造販売
造販売後の品質保証
後の安全管理業許可などの維持・管理※3 Good Laboratory Practice : 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実
施の基準

医薬品製造販売業三役の密接な連携
医薬品の承認を取得し、製造販売するためには製造販売業許や使用上の注意の改訂など）とともに、「患者さん」を対象とした

任者（医薬品製造販売業三役）を設置するよう義務付けています。

たとえば、服用の際、苦味や飲み込みにくさを感じる患者さん

日本新薬ではこれに従い、総括製造販売責任者、品質保証責のために、苦味を和らげたり、水なしでも飲める口腔内崩壊錠とも連携して業務を遂行しています。

つわるさまざまな誤解を解き、受診への心理的抵抗を和らげるよう努めています。ED治療薬の偽造品に関わる情報提供・注※1 Computer Telephony Integration System: 電話とパソコンとを連動させ、問い合わせ担当者への振り分けや情報の管理・分析を行うシステム※2 患者さんに向けたくすりの説明書（日本語・英語ほか）

問い合わせ内容12%
薬効・薬理 2%
効能・効果 5%
用法・用量 13%
その他

資料資材請求14%

製品情報

2013年度
26,292件

22%

安全性（副作用・妊婦等）

16%

16%

品質（安定性等）

品質保証と安定供給
研究開発段階から販売後までの信頼性の確保
日本新薬では、信頼性保証部門を担当部門に据え、医薬品に不可欠な品質、有効性、安全性の確保に努めています。
研究開発段階では、非臨床試験や臨床試験を実施し、製造販売承認を得るための申請資料を作成します。
そして、こうした申請資料を信頼性保証部門が適切な段階で監査し、非臨床試験での
Webサイト「アルコール依存症治療ナビ」

患者さんニーズへの対応「飲みやすさ」
や「利便性を高めた」
くすりを開発しています。

する正しい知識や最新情報を発信しています。

では、EDの相談ができる医療機関を紹介するとともに、EDにま※4 一人の従業員が複数種類の作業をこなせるようにする訓練・教育※5 生産工程を分割してチームごとに異なる業務を担当する従来方式と違い、ひとつのチームで生産工程を全て担当する方式

者の監督のもと、「品質保証」「製造販売後の安全管理」の部門責

Webサイトによる疾患啓発

また、「EDケアサポート」（http://www.ed-care-support.jp/）

きい製品などについて、通常保管する在庫の量を増やしました。

医薬品情報（添付文書、
インタビューフォーム、
くすりのしおり※2

期的に会議を開催して情報を共有するとともに、
適宜、
関連部門

関するさまざまな情報を提供しています。

年度も、引き続き欠品リスク回避に取り組み、社会的に影響の大対するご意見をもとに品質の向上や製品の改良に取り組み、記事を掲載するなど、さまざまな媒体を通じて病気やくすりに関酒成功の体験記、医療費の紹介など、
アルコール依存症治療にやさまざまな関係会社との支援体制の強化を図っています。
2013

造販売業者に、市場への最終的な責任を負う総括製造販売責任任者、安全管理責任者を選任しています。
これらの責任者は、定（http://alcoholic-navi.jp/）
では、専門医からのメッセージや断れることのないように、BCPを策定し、製品在庫の保管場所の分散

なお、
当社のWebサイトでも、「医療関係者の方」
向けの医療用

このほか、新聞や雑誌『プレジデント』にEDに関する疾患啓発

2 0 1 3 年 3月に新 設した「アルコール依 存 症 治 療ナビ 」

また、災害などの有事の際、患者さんへの医薬品の提供が途切日本新薬では、患者さんや医療関係者から寄せられた製品に情報提供

Webサイトを通じて提供しています。

23

より迅速に提供できる生産体制を構築しています。

可を有することが必要です。
その組織体制については、
医薬品製報告や製剤の改良などにも反映させています。

医薬品ガイドや健康情報を公開しています。

日本新薬では、健康に関するお悩みの解決に役立つ情報を

小田原総合製剤工場では、従業員の多能工教育※4とセル生産
方式※5の導入によって、生産リードタイムの短縮を図り、製品を医薬品の信頼性保証

日本新薬のくすりに関する情報提供

迅速、安定的な製品の供給

試験データや臨床試験の信頼性を保証しています。

品質保証部門では、国内・海外の原薬および製剤の製造所とを開発し提供しています。

偽造品対策

連携を密にとりながら、計画的に、または必要に応じて臨時に製偽造医薬品が人々の健康に及ぼす影響は計り知れず、世界造所を監査し、薬事法、関連法規などの遵守状況を確認し、品質的にも問題となっていますが、インターネットの普及も相まっの保証に努めています。
また、
安全管理統括部門では、
国内外のて、個人輸入による国内への流入が絶えません。

医療機関・医療関係者・提携会社、
患者さん・ご家族、
文献・学会

日本新薬では、偽造医薬品撲滅のための啓発活動を重要な報告などから、医薬品の副作用情報などを収集しています。
この

CSRのひとつと考えています。特にED治療薬の偽造品対策と情報を解析・評価し、必要に応じて措置を決定し、規制当局に報告して、2013年度はED治療薬を製造・販売する3社と共同で、するとともに、医療関係者や患者さんにフィードバックしています。

2009年から継続して実施しているメディア関係者を対象としたプレスセミナーを開催するとともに、関連学会での偽造品の製品供給体制展示などを通じて啓発活動に取り組みました。
また、偽造品に日本新薬は、生産、品質管理から物流管理にいたるまでのサプ

関する情報を「EDケアサポート」（p.23参照）
で紹介しています。

ライチェーンマネジメントを高度化し、高品質な医薬品を迅速か

さらに、自社の販売する製品を対象に、これらの偽造品に関つ安定的に提供できる体制を整えています。
品質管理工程を含む生産工程全体を効率化することでリード
タイムの短縮を図ったり、原材料の2社購買によって安定的な調する情報を確認・精査し、必要な対策を講じるための偽造品対策委員を通じて、販売提携元や業界団体との連携を図るほか、行政などへの情報提供を行います。

達を可能にするなど、さまざまな施策を実施しています。
製品供給体制概略図

SCM

Supply Chain
Management

購買部
生産企画部

小田原総合製剤工場
医薬物流部

信頼性保証統括部

24

25-2627-28
141010_1439_ishikawa

CSR

CSR

CSR活動報告

CSR活動報告

従業員とともに

博士学位取得支援制度・MBA取得支援制度なども用意しており、個人の能力を向上させて企業価値を高めるとともに、チャレン
ジングで活力のある組織風土づくりに取り組んでいます。

社会・地域とともに働きがいのある職場、働きやすい職場をつくるために「個人の成長があってこそ、会社も成長する」という考えのもと、当社では、社員一人ひとりに成長の機会が与えられるように、さまざまな教育研修制度を設けています。
また、個人の人権を尊重する企業風土の構築や、社員の健康と安全を守るしくみづくり、
ワークライフバランスの推進、女性の活躍支援にも取り組み、
誰もが安心して働ける職場環境の整備に努めています。

足し、
女性の活躍支援に取り組んでいます。
2013年度までに、
ダイバーシティをテーマとした講演会や社
内勉強会、
理系女子学生支援や他社との異業種交流会のほか、新任管理職への研修などを実施。
女性がこれまで以上に活躍できる職場環境づくりのためにさまざまな施策を展開してきました。
2014年度以降もこれまでの活動に加え、新たな施策を検討し、推進していきます。

障がい者の雇用
障がいのある人を積極的に雇用することを社会に対して企業が果たすべき責務のひとつであると考え、
インクルージョン（共生・共存）の理念のもと、雇用拡大・職域開発に努めています。

日本新薬はワークライフバランス推進活動の一環として、「しっかり仕事をして、ゆっくり休むこと」、また「生きがいに繋がる時間

社会の一員として、より良い社会を実現するために日本新薬は、製薬会社として優れた医薬品を提供する
ことはもちろん、
社会や地域の一員としてその発展に貢献することも果たすべき役割だと考えています。そこ
で、疾患に関する啓発活動や、公益活動を行う組織への支援、スポーツ・文化イベントの開催・協賛、
地元京都ならではの文化を保存する活動などに取り組んでいます。
さらに未来を担うこどもたちの“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成長を見守りたいという想いを込めて、「日本新薬こども文学賞」を設けています。

後援を受けて、物語と絵画の2部門で広く作品を募集し、選ばれた

ろを育む絵本"の創り手を支援していきたいと考えています。

一方、予約制で見学会を実施しており、2013年度も約
1,100人の方が来館されましの医療機関や公立図書館、本社のある京都市、製剤工場のある小日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクト

た。
また、地元小学生を対象

田原市の教育委員会などへ配布することで広くこどもたちのもとに届

2013年、イラストレーターの黒田征太郎氏をリーダーに日本にした見学会や、夏休み藍染

けられるほか、
当社のWebサイト（http://kodomo-bungaku.jp/）

各地を訪問し、地域の人々が力を寄せ合って病院や介護施設な

め体験会なども行いました。

でも読み聞かせの音声付きで閲覧できます。

どの壁に絵を描く「日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロジェ

受賞者を招いて10月に開催した表彰式では、地域のこどもたクト」
全国キャラバンを開始しました。

ちを招待し、第五回で制作した絵本「あめくんデビュー」のストー

山科植物資料館

京都文化の保存・維持活動

第二回は2013年8月、朋愛病院（大阪市）
を訪問し、
リハビリ

日本新薬では、半世紀以上にわたり、京都の伝統的な技法「型

リーにヒントを得て、透明のに励む患者さんとご家族、
病院スタッフ約50名が、黒田氏と絵を絵染」
による染色画作品でカレンダーや、
手ぬぐいを毎年制作し、ビニール傘に絵を描きオリ描きました。
第三回は2014年4月、北九州市立第2夜間・休日急

京都の四季折々の風景や風物、歴史ある行事などを紹介していジナルの傘を制作するワー

患センター（福岡県北九州市）
にて、北九州市近郊の子どもたちます。
また、
年4回の季刊誌として社外広報誌
「亰」
を発行し、
京都

クショップを実施しました。

35人が、黒田氏と病院の壁に思い思いの絵を描きました。
「患者が誇る寺院、神社などの文化財から京料理や名産品にいたるま

さらに、「きらきら未来こさんや子ども達と一緒に描くと自分も頑張らなければと思える」とで、幅広い切り口から奥深い京都の魅力を紹介しています。

ども募金」
では、
社員に募金

環境にやさしい企業であるために豊かな自然を将来に引き継ぐためには、自らの営みが自然とともにあることを十分認識し、地球環境と調和した事業活動を実践することが大切です。
日本新薬では、こ
うした考えのもと、環境保全活動の指針である「日本新薬環境基本方針」に沿って自主目標を設定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

小田原総合製剤工場
環境委員会
全社環境委員会

東部創薬研究所
環境委員会

事務局※
（ローヤル
（株）
環境技術センター）

本社地区
環境委員会

※ 事務局
（環境技術課）は2014年4月に子会社のローヤル（株）
環境技術センターへ移行

環境マネジメント認証の活用
日本新薬は、
環境保全活動に取り組むにあたって、外部のマネ
ジメント認証を取得し、環境負荷の厳密な管理に役立てています。
小田原総合製剤工場では、
2004年8月に環境マネジメントシス
テムの国際規格であるISO14001の認証を取得しました。
また、本

黒田氏は話し、待合や廊下の壁に、羽ばたく鳥や花など希望を込

絵本「あめくんデビュー」

環境マネジメント体制図

社地区においても、
2011年4月の京都市地球温暖化対策条例の改にワクチンを日本委員会』
を「日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクト」
は、今後もダードのステップ2（以下、
KES･ステップ2）の認証を取得しました。

業生活相談員を複数人配置するなどして、障がいのある人が働き通じて、途上国のこどもたち

地域の病院などを訪問し、医師と患者さん、
高齢者、
子ども、
学生

日本新薬環境基本方針

を感染症から守る活動を支などさまざまな人たちが一緒に絵を描くことで絆を深め、笑顔にやすい職場環境の整備を推進しています。

疾患に関する啓発活動
月経痛を我慢する女性は非常に多いですが、子宮内膜症など

労働安全衛生普及のため、
イエローリボンをシンボルとした疾患啓発活動、女是正しています。

動を推進する」という安全衛生基本方針に基づき、全社一丸と性の健康週間（3月1日〜8日）
を中心とした月経痛に関するセミ

なって安全衛生活動に取り組んでいます。

ナー、2014年2月に設立された「月経困難症啓発フォーラム」に各拠点でリスクアセスメント
（RA）
や危険予知
（KY）
活動を実施

援しています。

参画し、さまざまな患者啓発活動を推進しています。

策を実施しました。
2014年度も引き続き取り組みを充実していく

し、職場の潜在的な危険性や有害性を抽出して事前に対策を講じ

また、
Webサイトの「おしえて☆生理痛」（http://seiritsu.jp/）

予定です。

ています。
なかでも小田原総合製剤工場では、
OHSAS18001/

では生理痛の関連情報を随時更新し、生理痛でお悩みの患者さ

18002などに適合し得る労働安全衛生マネジメントシステムのんへの情報を提供しています。

一環としてRAを、また研究所では化学物質に関するRAを重点的なるプロジェクトを目指します。

表彰式集合写真の病気が原因となっている可能性があることはあまり知られてい築くため、労働安全衛生法を遵守し、且つ、自主的な安全衛生活に実施し、労働災害の未然防止に努めています。

VOICE

当社硬式野球部では、地域社会のスポーツ振興のため、小学生・高校生を対象とした野球の実技指導に取り組んでいます。

文学賞を通じて、もっと多くのこどもたちに本に親しんでもらいたい

2013年8月、わかさスタジアム京都において、京都府野球連盟
主催の第1回JABA京都野球教室が開催され、京都リトルシニア「日本新薬こども文学賞」の物語部門には、毎回2000点

リーグ加盟の4チーム、約50名を指導、11月には、京都府高野連近い作品が寄せられます。
審査では、童話作家として「こども

冬季トレーニング講習会が開催され、京都府内72校、280名の高が楽しめ、心が開けるような作品であるか」「リズミカルでわかりやすい言葉で書かれているか」といった点を重視して

北九州市立第2夜間・休日急患センターの皆さんとの集合写真います。審査委員には長年、小児医療に携わられた医師や、に活かされていて素晴らしいと思います。
今後は、制作した絵本を活用した読み聞かせ会を病院で開催するなど、多くのこどもたちに

人材像、スキルや資格を具体的に社内で公開して、社員の希望を

絵本に親しんでもらえるよう、さ

募り、人事異動に反映させます。社員一人ひとりが今後のキャリらなる活動の発展を期待します。

ア計画を主体的に考え抜く機会を創り出し、自律型人材を育成す
ることを目的としています。
また、全ての社員に成長する機会を与えられるよう、
階層別研修
Webサイト「おしえて☆生理痛」

およびコア人材育成を目的とした選抜研修を二本柱とした教育カレンダーと広報誌「亰」 京都タワーをモチーフにした手ぬぐい

スポーツを通じた教育支援

絵画指導をされてきた先生もおられ、それぞれの経験が審査

SysTem）
をスタートさせました。
この制度では、各部門が求める

研修体系CASA（CAreer Support Academy）
を設けています。

ちの成長を見守るとともに、“こどもたちの優しく、たくましいここ日本新薬環境自主目標」（2014〜2016年度）
を設定しました。

導入しているほか、健常者と同じ職場で働けるよう、障がい者職

で業務の効率化や平準化を進め、特定の人に業務が偏る状況を

2010年度に社内人材公募制度CAST（Career Approach

2009年に「日本新薬こども文学賞」
創設。
日本児童文芸家協会の交換も行っています。

環境保全への取り組み

正を受けて、2012年6月にKES・環境マネジメントシステムスタンません。
そこで当社は、月経困難症や子宮内膜症の正しい知識の「一人ひとりが成長する」
キャリア支援制度

今後も「日本新薬こども文学賞」の幅広い活動を通じ、こどもたを通して絶滅危惧植物の栽培・保護や、環境問題に関する意見

環境基本方針日本新薬は、「社員の安全と健康を確保し、快適な労働環境を長メッセージの発信、取り組み情報を隔週で発信するなど、諸施

見守りたい。
私たちはそんな願いを込め、
会社創立90周年となる両部門の最優秀作品で絵本を3万冊制作しています。
絵本は、
全国

ムリ・ムダ・ムラを見直し、適切な業務ローテーションを組むこと

2013年度には休暇取得制度の新設、全社一斉退社実施、社協力をいただいた一般の方に絵本をお届けしています。

ともに、
2014年度からの新しい目標について審議を行い、「第四次めた絵を優しいタッチで描きました。

を増やして生活の満足度を向上させること」
を意味する
「Good
Jobの実現」に取り組んでいます。
そのための方策として、業務の未来を担うこどもたちの“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成長を大学や植物園で活躍する専門家とも密接に交流し、研究会などを呼びかけ、『世界の子ども

2007年度から、総合支援学校と連携してデュアルシステムを働きやすい職場のために同賞で制作した絵本は非売品ですが、募金（1口500円）にご社長

日本新薬は、2011年6月に「マルエヌサプリ」
プロジェクトを発日本新薬こども文学賞

CSR・経営管理担当取締役

女性の活躍推進25

141010_1439_ishikawa

日本新薬こども文学賞
選考委員長
絵本・童話作家

岡 信子 氏

労働安全ポスター

26

27

校球児に指導を行い、府内の小学・高校球児のレベルアップに貢献しました。
2014年1月には、
京都野球協会主催、
（財）
京都市体育

生物多様性保全の取り組み

協会共催のもと、京都府内の少年野球チーム（27チーム、285名）「山科植物資料館」
は、1934年に山科試験農場として開場以を対象とした
「第4回少年野球教室」が開催されました。
同月には、来、当社の発展に大きく寄与した駆虫剤「サントニン」の原料植物

小田原市体育協会と連携して、市内の少年野球チーム（6チーム、

ミブヨモギをはじめとして、世界中から集められた薬用・有用植物

約70名）
を対象とした
「第6回など約3千種の植物を保存・栽培しています。

小田原少年野球教室」
も開催

日本新薬は、
人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、
持続ある環境保全に向かって基本方針を設定し、目標を掲げ全社を挙げて取り組み、企業市民として豊かな社会づくりに貢献致します。
❶環境問題を担当する会社組織を構築・整備し、環境保全活動
に対して協力一致して取り組むと同時に、自主管理を充実させ継続的環境保全活動を行います。
❷環境に関する法律・規制を遵守し、さらに自社の規程、
マニュアル等を整備し、環境保全のレベルアップをはかります。
❸企画・開発の段階から環境に及ぼす影響を予測評価し、物の流れのあらゆる過程で環境負荷の軽減に努めます。
❹省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、リサイクル、化学物質の管理、グリーン購入などをさらに推進します。
❺全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・啓発を行います。
❻地域社会と積極的にコミュニケーションをはかり、情報の共有
によるさらなる環境保全活動の質の向上に努めます。

環境マネジメント体制

このシステムは、
PDCAサイクルを1年単位で運用しており、
このサイクルをスパイラルアップさせてシステムの継続的改善に努めています。

環境マネジメントシステム認証取得拠点での監査
ISO14001を取得している小田原総合製剤工場および、
KES･
ステップ2を取得している本社地区では、事業所内での内部監査と外部審査機関による第三者審査を毎年実施しています。
外部審査機関による審査の結果、
小田原総合製剤工場では指摘はなく、環境に配慮したローコストマネジメントが効果的に推進されています。
本社地区では指摘はリマーク（観察事項）
1件のみで、重大な環境リスクに繋がる指摘はありませんでした。
これからもシステムの運用を通して、継続的な環境負荷改善活動と経営効率の改善に努めます。

その他の拠点での監査
環境マネジメントシステムの認証を取得していない拠点についても、製造や研究を業務とする事業所（連結子会社を含む）に対

当資料館で保存、栽培している植物のなかには、140種におよしました。
これらの活動を通し日本新薬は、
環境保全活動の指針として1998年に
「日本新薬

しては、
本社環境管理担当部署が3年ごとに監査を実施し、環境

ぶ日本薬局方収載生薬の基原植物をはじめとして、
キソウテンガて、少年たちの野球技術や体環境基本方針」
を定めました。
この実践に向けて、
CSR・経営管理

保全活動の現状と環境法規制の順守状況を確認しています。

イなど世界的にも絶滅が危惧されている植物や環境省指定の絶力の向上に貢献するととも担当取締役を委員長とした「全社環境委員会」
を設置し、
環境保

2013年度は連結子会社であるシオエ製薬株式会社に対して滅危惧種も多数含まれており、生物多様性保全に貢献するといに、地域社会との交流を図っ

全活動の方向性と目標を審議しています。
また、「第三次日本新薬監査を実施しました。
その結果、法規制に則り正しく運営されてう観点から植物栽培研究に取り組んでいます。
また、
全国各地の

ています。

環境自主目標」（2011〜2013年度）の達成状況の確認を行うといることを確認しました。

第4回少年野球教室の様子

2825-2627-28
141010_1439_ishikawa

CSR

CSR

CSR活動報告

CSR活動報告

従業員とともに

博士学位取得支援制度・MBA取得支援制度なども用意しており、個人の能力を向上させて企業価値を高めるとともに、チャレン
ジングで活力のある組織風土づくりに取り組んでいます。

社会・地域とともに働きがいのある職場、働きやすい職場をつくるために「個人の成長があってこそ、会社も成長する」という考えのもと、当社では、社員一人ひとりに成長の機会が与えられるように、さまざまな教育研修制度を設けています。
また、個人の人権を尊重する企業風土の構築や、社員の健康と安全を守るしくみづくり、
ワークライフバランスの推進、女性の活躍支援にも取り組み、
誰もが安心して働ける職場環境の整備に努めています。

足し、
女性の活躍支援に取り組んでいます。
2013年度までに、
ダイバーシティをテーマとした講演会や社
内勉強会、
理系女子学生支援や他社との異業種交流会のほか、新任管理職への研修などを実施。
女性がこれまで以上に活躍できる職場環境づくりのためにさまざまな施策を展開してきました。
2014年度以降もこれまでの活動に加え、新たな施策を検討し、推進していきます。

障がい者の雇用
障がいのある人を積極的に雇用することを社会に対して企業が果たすべき責務のひとつであると考え、
インクルージョン（共生・共存）の理念のもと、雇用拡大・職域開発に努めています。

日本新薬はワークライフバランス推進活動の一環として、「しっかり仕事をして、ゆっくり休むこと」、また「生きがいに繋がる時間

社会の一員として、より良い社会を実現するために日本新薬は、製薬会社として優れた医薬品を提供する
ことはもちろん、
社会や地域の一員としてその発展に貢献することも果たすべき役割だと考えています。そこ
で、疾患に関する啓発活動や、公益活動を行う組織への支援、スポーツ・文化イベントの開催・協賛、
地元京都ならではの文化を保存する活動などに取り組んでいます。
さらに未来を担うこどもたちの“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成長を見守りたいという想いを込めて、「日本新薬こども文学賞」を設けています。

後援を受けて、物語と絵画の2部門で広く作品を募集し、選ばれた

ろを育む絵本"の創り手を支援していきたいと考えています。

一方、予約制で見学会を実施しており、2013年度も約
1,100人の方が来館されましの医療機関や公立図書館、本社のある京都市、製剤工場のある小日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクト

た。
また、地元小学生を対象

田原市の教育委員会などへ配布することで広くこどもたちのもとに届

2013年、イラストレーターの黒田征太郎氏をリーダーに日本にした見学会や、夏休み藍染

けられるほか、
当社のWebサイト（http://kodomo-bungaku.jp/）

各地を訪問し、地域の人々が力を寄せ合って病院や介護施設な

め体験会なども行いました。

でも読み聞かせの音声付きで閲覧できます。

どの壁に絵を描く「日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロジェ

受賞者を招いて10月に開催した表彰式では、地域のこどもたクト」
全国キャラバンを開始しました。

ちを招待し、第五回で制作した絵本「あめくんデビュー」のストー

山科植物資料館

京都文化の保存・維持活動

第二回は2013年8月、朋愛病院（大阪市）
を訪問し、
リハビリ

日本新薬では、半世紀以上にわたり、京都の伝統的な技法「型

リーにヒントを得て、透明のに励む患者さんとご家族、
病院スタッフ約50名が、黒田氏と絵を絵染」
による染色画作品でカレンダーや、
手ぬぐいを毎年制作し、ビニール傘に絵を描きオリ描きました。
第三回は2014年4月、北九州市立第2夜間・休日急

京都の四季折々の風景や風物、歴史ある行事などを紹介していジナルの傘を制作するワー

患センター（福岡県北九州市）
にて、北九州市近郊の子どもたちます。
また、
年4回の季刊誌として社外広報誌
「亰」
を発行し、
京都

クショップを実施しました。

35人が、黒田氏と病院の壁に思い思いの絵を描きました。
「患者が誇る寺院、神社などの文化財から京料理や名産品にいたるま

さらに、「きらきら未来こさんや子ども達と一緒に描くと自分も頑張らなければと思える」とで、幅広い切り口から奥深い京都の魅力を紹介しています。

ども募金」
では、
社員に募金

環境にやさしい企業であるために豊かな自然を将来に引き継ぐためには、自らの営みが自然とともにあることを十分認識し、地球環境と調和した事業活動を実践することが大切です。
日本新薬では、こ
うした考えのもと、環境保全活動の指針である「日本新薬環境基本方針」に沿って自主目標を設定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

小田原総合製剤工場
環境委員会
全社環境委員会

東部創薬研究所
環境委員会

事務局※
（ローヤル
（株）
環境技術センター）

本社地区
環境委員会

※ 事務局
（環境技術課）は2014年4月に子会社のローヤル（株）
環境技術センターへ移行

環境マネジメント認証の活用
日本新薬は、
環境保全活動に取り組むにあたって、外部のマネ
ジメント認証を取得し、環境負荷の厳密な管理に役立てています。
小田原総合製剤工場では、
2004年8月に環境マネジメントシス
テムの国際規格であるISO14001の認証を取得しました。
また、本

黒田氏は話し、待合や廊下の壁に、羽ばたく鳥や花など希望を込

絵本「あめくんデビュー」

環境マネジメント体制図

社地区においても、
2011年4月の京都市地球温暖化対策条例の改にワクチンを日本委員会』
を「日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクト」
は、今後もダードのステップ2（以下、
KES･ステップ2）の認証を取得しました。

業生活相談員を複数人配置するなどして、障がいのある人が働き通じて、途上国のこどもたち

地域の病院などを訪問し、医師と患者さん、
高齢者、
子ども、
学生

日本新薬環境基本方針

を感染症から守る活動を支などさまざまな人たちが一緒に絵を描くことで絆を深め、笑顔にやすい職場環境の整備を推進しています。

疾患に関する啓発活動
月経痛を我慢する女性は非常に多いですが、子宮内膜症など

労働安全衛生普及のため、
イエローリボンをシンボルとした疾患啓発活動、女是正しています。

動を推進する」という安全衛生基本方針に基づき、全社一丸と性の健康週間（3月1日〜8日）
を中心とした月経痛に関するセミ

なって安全衛生活動に取り組んでいます。

ナー、2014年2月に設立された「月経困難症啓発フォーラム」に各拠点でリスクアセスメント
（RA）
や危険予知
（KY）
活動を実施

援しています。

参画し、さまざまな患者啓発活動を推進しています。

策を実施しました。
2014年度も引き続き取り組みを充実していく

し、職場の潜在的な危険性や有害性を抽出して事前に対策を講じ

また、
Webサイトの「おしえて☆生理痛」（http://seiritsu.jp/）

予定です。

ています。
なかでも小田原総合製剤工場では、
OHSAS18001/

では生理痛の関連情報を随時更新し、生理痛でお悩みの患者さ

18002などに適合し得る労働安全衛生マネジメントシステムのんへの情報を提供しています。

一環としてRAを、また研究所では化学物質に関するRAを重点的なるプロジェクトを目指します。

表彰式集合写真の病気が原因となっている可能性があることはあまり知られてい築くため、労働安全衛生法を遵守し、且つ、自主的な安全衛生活に実施し、労働災害の未然防止に努めています。

VOICE

当社硬式野球部では、地域社会のスポーツ振興のため、小学生・高校生を対象とした野球の実技指導に取り組んでいます。

文学賞を通じて、もっと多くのこどもたちに本に親しんでもらいたい

2013年8月、わかさスタジアム京都において、京都府野球連盟
主催の第1回JABA京都野球教室が開催され、京都リトルシニア「日本新薬こども文学賞」の物語部門には、毎回2000点

リーグ加盟の4チーム、約50名を指導、11月には、京都府高野連近い作品が寄せられます。
審査では、童話作家として「こども

冬季トレーニング講習会が開催され、京都府内72校、280名の高が楽しめ、心が開けるような作品であるか」「リズミカルでわかりやすい言葉で書かれているか」といった点を重視して

北九州市立第2夜間・休日急患センターの皆さんとの集合写真います。審査委員には長年、小児医療に携わられた医師や、に活かされていて素晴らしいと思います。
今後は、制作した絵本を活用した読み聞かせ会を病院で開催するなど、多くのこどもたちに

人材像、スキルや資格を具体的に社内で公開して、社員の希望を

絵本に親しんでもらえるよう、さ

募り、人事異動に反映させます。社員一人ひとりが今後のキャリらなる活動の発展を期待します。

ア計画を主体的に考え抜く機会を創り出し、自律型人材を育成す
ることを目的としています。
また、全ての社員に成長する機会を与えられるよう、
階層別研修
Webサイト「おしえて☆生理痛」

およびコア人材育成を目的とした選抜研修を二本柱とした教育カレンダーと広報誌「亰」 京都タワーをモチーフにした手ぬぐい

スポーツを通じた教育支援

絵画指導をされてきた先生もおられ、それぞれの経験が審査

SysTem）
をスタートさせました。
この制度では、各部門が求める

研修体系CASA（CAreer Support Academy）
を設けています。

ちの成長を見守るとともに、“こどもたちの優しく、たくましいここ日本新薬環境自主目標」（2014〜2016年度）
を設定しました。

導入しているほか、健常者と同じ職場で働けるよう、障がい者職

で業務の効率化や平準化を進め、特定の人に業務が偏る状況を

2010年度に社内人材公募制度CAST（Career Approach

2009年に「日本新薬こども文学賞」
創設。
日本児童文芸家協会の交換も行っています。

環境保全への取り組み

正を受けて、2012年6月にKES・環境マネジメントシステムスタンません。
そこで当社は、月経困難症や子宮内膜症の正しい知識の「一人ひとりが成長する」
キャリア支援制度

今後も「日本新薬こども文学賞」の幅広い活動を通じ、こどもたを通して絶滅危惧植物の栽培・保護や、環境問題に関する意見

環境基本方針日本新薬は、「社員の安全と健康を確保し、快適な労働環境を長メッセージの発信、取り組み情報を隔週で発信するなど、諸施

見守りたい。
私たちはそんな願いを込め、
会社創立90周年となる両部門の最優秀作品で絵本を3万冊制作しています。
絵本は、
全国

ムリ・ムダ・ムラを見直し、適切な業務ローテーションを組むこと

2013年度には休暇取得制度の新設、全社一斉退社実施、社協力をいただいた一般の方に絵本をお届けしています。

ともに、
2014年度からの新しい目標について審議を行い、「第四次めた絵を優しいタッチで描きました。

を増やして生活の満足度を向上させること」
を意味する
「Good
Jobの実現」に取り組んでいます。
そのための方策として、業務の未来を担うこどもたちの“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成長を大学や植物園で活躍する専門家とも密接に交流し、研究会などを呼びかけ、『世界の子ども

2007年度から、総合支援学校と連携してデュアルシステムを働きやすい職場のために同賞で制作した絵本は非売品ですが、募金（1口500円）にご社長

日本新薬は、2011年6月に「マルエヌサプリ」
プロジェクトを発日本新薬こども文学賞

CSR・経営管理担当取締役

女性の活躍推進25

141010_1439_ishikawa

日本新薬こども文学賞
選考委員長
絵本・童話作家

岡 信子 氏

労働安全ポスター

26

27

校球児に指導を行い、府内の小学・高校球児のレベルアップに貢献しました。
2014年1月には、
京都野球協会主催、
（財）
京都市体育

生物多様性保全の取り組み

協会共催のもと、京都府内の少年野球チーム（27チーム、285名）「山科植物資料館」
は、1934年に山科試験農場として開場以を対象とした
「第4回少年野球教室」が開催されました。
同月には、来、当社の発展に大きく寄与した駆虫剤「サントニン」の原料植物

小田原市体育協会と連携して、市内の少年野球チーム（6チーム、

ミブヨモギをはじめとして、世界中から集められた薬用・有用植物

約70名）
を対象とした
「第6回など約3千種の植物を保存・栽培しています。

小田原少年野球教室」
も開催

日本新薬は、
人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、
持続ある環境保全に向かって基本方針を設定し、目標を掲げ全社を挙げて取り組み、企業市民として豊かな社会づくりに貢献致します。
❶環境問題を担当する会社組織を構築・整備し、環境保全活動
に対して協力一致して取り組むと同時に、自主管理を充実させ継続的環境保全活動を行います。
❷環境に関する法律・規制を遵守し、さらに自社の規程、
マニュアル等を整備し、環境保全のレベルアップをはかります。
❸企画・開発の段階から環境に及ぼす影響を予測評価し、物の流れのあらゆる過程で環境負荷の軽減に努めます。
❹省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、リサイクル、化学物質の管理、グリーン購入などをさらに推進します。
❺全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・啓発を行います。
❻地域社会と積極的にコミュニケーションをはかり、情報の共有
によるさらなる環境保全活動の質の向上に努めます。

環境マネジメント体制

このシステムは、
PDCAサイクルを1年単位で運用しており、
このサイクルをスパイラルアップさせてシステムの継続的改善に努めています。

環境マネジメントシステム認証取得拠点での監査
ISO14001を取得している小田原総合製剤工場および、
KES･
ステップ2を取得している本社地区では、事業所内での内部監査と外部審査機関による第三者審査を毎年実施しています。
外部審査機関による審査の結果、
小田原総合製剤工場では指摘はなく、環境に配慮したローコストマネジメントが効果的に推進されています。
本社地区では指摘はリマーク（観察事項）
1件のみで、重大な環境リスクに繋がる指摘はありませんでした。
これからもシステムの運用を通して、継続的な環境負荷改善活動と経営効率の改善に努めます。

その他の拠点での監査
環境マネジメントシステムの認証を取得していない拠点についても、製造や研究を業務とする事業所（連結子会社を含む）に対

当資料館で保存、栽培している植物のなかには、140種におよしました。
これらの活動を通し日本新薬は、
環境保全活動の指針として1998年に
「日本新薬

しては、
本社環境管理担当部署が3年ごとに監査を実施し、環境

ぶ日本薬局方収載生薬の基原植物をはじめとして、
キソウテンガて、少年たちの野球技術や体環境基本方針」
を定めました。
この実践に向けて、
CSR・経営管理

保全活動の現状と環境法規制の順守状況を確認しています。

イなど世界的にも絶滅が危惧されている植物や環境省指定の絶力の向上に貢献するととも担当取締役を委員長とした「全社環境委員会」
を設置し、
環境保

2013年度は連結子会社であるシオエ製薬株式会社に対して滅危惧種も多数含まれており、生物多様性保全に貢献するといに、地域社会との交流を図っ

全活動の方向性と目標を審議しています。
また、「第三次日本新薬監査を実施しました。
その結果、法規制に則り正しく運営されてう観点から植物栽培研究に取り組んでいます。
また、
全国各地の

ています。

環境自主目標」（2011〜2013年度）の達成状況の確認を行うといることを確認しました。

第4回少年野球教室の様子

2829-30141010_1439_ishikawa

CSR

CSR活動報告
第三次日本新薬環境自主目標と実績および、第四次日本新薬環境自主目標の策定

事業活動のマテリアルバランス

日本新薬は、
環境保全活動の指針として環境基本方針を定め、環境負荷の低減と社会的な貢献を目指し、
環境自主目標を掲げて全社でマテリアルバランスとは、事業活動に対して投入された資源・エネルギーの量（インプット）と、生産・販売した製品の量や廃棄物・温室取り組んでいます。
2004年度に「第一次日本新薬環境自主目標」
を設定して以来、３年毎に結果を評価し、目標を見直して取り組んでき

効果ガス・排水などの環境負荷の発生量（アウトプット）を表したもので、これにより当社の環境負荷の全体像を把握することができます。

ました。
その結果、
「第三次日本新薬環境自主目標」（2011〜2013年度）
は、
CO2排出量削減目標をはじめ、概ね達成しました。
このような日本新薬は、
このマテリアルバランスをもとに、事業活動における資源・エネルギーの投入量と環境負荷の発生量を低減するよう努めて状況のなか、今般、さらなる環境保全活動を推進するため、新たに「第四次日本新薬環境自主目標」（2014〜2016年度）
を設定しました。
目的

目標

第三次日本新薬環境自主目標結果

CO2排出量の削減

2013年 度 のCO2 排 出 量 を、1990
年度レベル以下に抑制する。
（日本製薬工業協会の目標: 2020年度までに2005年度比23%削減）

2013年度のCO2 排出量は1990年度比1.5％減の10,412トン※1となり目標を達成した。

2013年 度 まで に 全 社 ゼ ロ エミッション※3を達成する。

3Rを積極的に推進し、2013年度の最終処分率
は0.4％で、ゼロエミッションを達成した。

（地球温暖化防止）

廃棄物量の削減

化学物質の適正管理の推進環境マネジメントシス
テム
（EMS）
の推進

環境に配慮した
製品改良および
資材の購入

社会および地域とのコミュニケーション

2016年度の最終処分量を、2005年度
比 65％ 以上削減する。
2016年度の最終処分率を、1.0％以下にする。
PRTR制度指定化学物質を含む化学物
質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する。

ISO14001の認証を継続することにより、効果的に環境パフォーマンス
を向上させる。

環境負荷の大きい生産工場である千歳合成工場・千歳食品工場※5および小田原総合製剤工場ではISO14001の認証を継続しシステムのスパイラルアップに努めた。

環境マネジメントシステム（ISO14001
およびKES・ステップ2）の認証を継続し、
環境パフォーマンスを効果的に向上させる。

本社地区では環境マネジメントシステムが未導入であったが「KES･ステップ2」の認証を取得（2012年6月）し、継続的改善に努めた。
主要事業所において、事務用品のグリーン購入を推進した。
（2013年度の購入率は89％）

グリーン購入・調達を推進する。

社会および地域に対して適切に情報開示を行う。
（当社Webサイト、日本
新薬レポート）

環境組織の整備

医薬品および食品の包装を簡素化し、包装資材を削減する。
グリーン購入・調達を推進する。

各事業所周辺および地域の美化活動を実施した。
千歳合成工場・千歳食品工場では、植樹ボラン
ティアに参加した。
小田原総合製剤工場ではアルミ缶回収運動を行い、車椅子を小田原市障害者福祉協議会へ寄贈した。また、ペットボトルキャップの回収運動
でワクチンを送る支援活動を実施した。

環境保全に向けて全従業員に教育を実施する。

主要事業所において、事業所ごとに環境保全に関わる教育テーマを決め、従業員に教育を行った。

全社挙げての環境保全活動を推進す
るため、環境委員会組織の見直しおよび強化を行う。

全社挙げての節電・省エネルギーに取り組む
ため、2011年度に発足した節電・省エネ推進委員会の活動を、各事業所の環境委員会の活動に組み入れた。

環境管理の責任と権限を明確にし、質の高い環境保全活動を推進する。

地域の社会貢献活動に積極的に参加する。
社会および地域に対して適切に情報開示を行う。
（当社Webサイト、日本新薬
レポート）

エネルギー

363トン

電
気 ：13,589千kWh
重
油 ：0kℓ灯
油 ：3.6kℓ
都市ガス：1,726千ｍ3

本社地区において、KES･ステップ2を導入し、EMS組織の各責任者の責任と権限を明確にし、環境改善活動に取り組んだ。

用水

Ｌ Ｐ Ｇ：300ｍ3
ガソリン：927kℓ
軽油 ：1.1kℓ

上 水 ：71千ｍ3
井 水 ：174千ｍ3

設備

事務用品

機器

備品

ＯＵＴＰＵＴ
CO2 排出量
13,136トン

製品出荷量

製品物流量

606トン

廃棄物

17万トンキロ排水発 生 量 ：367トン
最終処分量 ：1トン

容器包装リサイクル

排 水 量：245千ｍ3

廃容器・包装：198トン（2014年度再商品化委託量）

環境会計
日本新薬は、
環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進するために、社内の基準をもとに環境会計を実施しています。
環境会計
においては、
事業活動と環境負荷との関係により分類した「環境保全コスト」と環境負荷低減活動により得られた「環境保全効果」
を定量的に把握しています。
「環境保全効果」
は、
当該年度のマテリアルバランスの環境負荷量について、
前年度と比較した増減量で表しています。

環境保全コスト（単位：千円）

コスト分類

投資額

費用額

事業エリア内コスト

11,322

150,678

公害防止コスト

11,322

28,024

排水処理施設の維持管理等※6

主な取り組み内容

地球環境保全コスト

067,192

省エネルギー活動等

資源循環コスト

055,462

廃棄物の適正処理等

上・下流コスト07,940

容器包装再商品化委託料金※8等

管理活動コスト

850

83,694

研究開発コスト

0

0

社会活動コスト

02,743

環境損傷コスト
合計

0

0

12,172245,055

EMS維持･運用、緑地保全等、環境関連の人件費等−
出前授業、環境保全に関わる団体への寄付･協賛金等−（営業事業所を除く）

環境保全効果効果の確認※7※1 総排出量13,136トンのうち、1990年度の排出量対象事業所分（営業事業所等を除く主要事業所）を対象として、経済産業省のCO2 実排出係数を用いて計算※2 CO2 排出係数に依らず、省エネ努力がそのまま反映されるエネルギー総使用量を3年間の指標とした※3 事業活動によって排出される廃棄物を再利用することにより、最終処分率（最終処分量/廃棄物発生量 100）を1.0%以下とすること※4 集計の特性上、データは2012年度のもの※5 千歳合成工場･千歳食品工場は2013年4月に原薬･原薬中間体製造メーカーに譲渡した※6 環境技術センターの業務として実施する※7 全社的組織である「節電・省エネ推進委員会」
を設置、また、本社地区にＫＥＳ・ステップ２を導入したことで一定の整備が整ったと判断

29

包装材料

*集計方法 : 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
を参考

本社地区では、京都市内の小学校で「出前授業」を実施した。また、ペットボトルキャップの回収運動でワクチンを送る支援活動を実施した。
環境教育の推進342トン

3R（Reduce、Reuse、Recycle）
を積極的に推進し再資源化率の向上に努める。

2012年 度※4の ク ロ ロ ホ ル ム の 取 扱 量 は、
2011年度に比べて29.0％、ジクロロメタンは58.4％、n-ヘキサンは11.0％減少したが、アセトニトリルは25.6％増加した。

地域の社会貢献活動に積極的に参加する。

原料

2016年度のエネルギー総使用量（GJ）※2
を1990年度レベル以下に抑制する。

PRTR制度指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する。

医薬品包装の簡素化により包装資材を削減する。

ＩＮＰＵＴ

第四次日本新薬環境自主目標

中長期目標：CO2 排出量の削減に向けた
目標は、業界団体である日本製薬工業協会の目標とする。

3R（Reduce、Reuse、Recycle）
を積極的に推進し再資源化率の向上に努める。

本社地区の特性にあった環境マネジ
メントシステムを導入する。

います。

CO2排出量
電気使用量

単位

2012年度実績

2013年度実績

増減量

増減率

トン

13,90013,136▲764▲ 5.5％

千kWh

14,80013,589▲ 1,211▲ 8.2％

重油・灯油使用量

kℓ

205

4

▲ 201

▲ 98.0%都市ガス・LPG使用量

千m3

1,948

1,726

▲ 222

▲ 11.4%

ガソリン・軽油使用量

kℓ

927

928

1

0.1％

水使用量（主要事業所）

千m3

260

245

▲ 15

▲ 5.8％

廃棄物排出量（主要事業所）

トン

471

367

▲ 104

▲ 22.1％

廃棄物最終処分量（主要事業所）

トン

2

1

▲1

▲ 50.0％※8 容器包装リサイクル法に従って、製品の容器包装の排出量に応じた委託料金を支払っており、2013年度の支払額は5,188千円となった

30

P29-30

環境

141010_1439_ishikawa

CSR

CSR活動報告
CO2排出量の削減

廃棄物量の削減目 標

2013年度のCO2排出量を、1990年度レベル以下に抑制する。

目 標

2013年度までに全社ゼロエミッション※4を達成する。

実 績

1990年度（10,569トン）
比1.5%減の10,412トン※1となった。

実 績

2013年度の最終処分率は0.4％で、4年連続でゼロエミッションを達成した。

省エネルギーへの取り組み

営業車両への低公害車の導入

取り組みの成果

日本新薬ではCO2排出量の削減に向けて、ボイラーや空調な営業活動に使用する低公害車として、低排出ガス車（20052013年度の廃棄物発生量は千歳合成工場･千歳食品工場のどの機械設備は更新時に高効率タイプに切り替えたり、運転方

年排出ガス基準75%低減、☆☆☆☆4つ星）を採用しており、譲渡により、2012年度から104トン減少して367トンとなりまし

600

法を見直したりするなど、継続的な省エネルギーに取り組んで2008年度からはさらに低燃費でCO 2 排出量が少ないハイブた。
また、
最終処分率は0.4％となり、4年連続でゼロエミッション

500

います。

リッド車を順次導入しています。2013年度末時点で、営業車両を達成しました。

2013年度は、全社的な節電･省エネルギー活動に加えて、老朽化が進行した創薬研究所のガス式冷凍機を電気式の高効率の冷凍機に更新しました。
以上のソフト･ハード面での対応に加え、2013年4月に千歳706台のうち、低排出ガス車の割合は98.0%になりました。

PCB廃棄物については、
PCB特別措置法に基づき、
本社地区
および小田原総合製剤工場において厳重に保管しています。
ま300

用を促進して環境保護活動の強化に努めるとともに、全社にエ

た、
2013年度は本社地区において、早期登録していた高圧コン

200

コドライブの推進を啓発しています。

デンサなど20件の処理を完了しました。

100※4 事業活動によって排出される廃棄物を再利用することにより、最終処分率（最終処分量/廃棄物発生量 100）を1.0%以下とすることたことにより、2013年度のエネルギー総使用量※2は2012年
度と比べて、30.3千GJ（13.1％）の削減※3となりました。
出係数の漸増により、エネルギー総使用量の削減による効果が十分に反映されず、2013年度は、2012年度（11,272トン）とと比べると157トン（1.5％）減の10,412トンとなりました。

（トン）
主要事業所排出量原単位
CO2 排出量（トン）／売上高（百万円）

15,000

0.6

2,587

2,494

2,628

2,564
2,616

10,56911,272

10,846 10,559 10,813
9,568

エネルギー総使用量

（千GJ）

0.173

0.168

0.171

0.143

43

42

43

0

42

42
42

230

247

240

245

231

231
201

100

0

1990

2008

2009

2010

2011

2012

2013 （年度）

営業事業所など
主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、千歳合成・食品工場（2012年度まで）、
東部創薬研究所

0.5

0.4

0.5

0.4

0.5

0

0

2008

2009

2010

2011

2012

2013 （年度）

0

1990

2008

2009

2010

2011

2012

2013 （年度）

営業事業所など
主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、千歳合成・食品工場（2012年度まで）、
東部創薬研究所※5 特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律

取扱量が1トン以上の事業所では、法定の届出をしています。
2011年度と比較して2012年度の取扱量は、
クロロホルムシステム（KES・ステップ2）の2013年度活動テーマのひとつに
PRTR制度に基づく第一種指定化学物質の取扱量
4,000

アセトニトリル

クロロホルムジクロロメタン

ケミカルハザード・バイオハザードへの対策
医薬品の研究開発で使用される新規化学物質、
遺伝子組換え生物や病原体などを適切かつ適法に取り扱い、
環境汚染の防止

本社地区では、これらの物質の取扱量削減を、
環境マネジメント

0.2

0.136

1.0

かかげて取り組みました。

しましたが、
アセトニトリルは25.6％増加しました。

0.4
200

0.162

1.1

2012年度のクロロホルムの取扱量は2011年度に比べて29.0％、ジクロロメタンは58.4％、n-ヘキサンは11.0％減少したが、アセトニトリルは25.6％増加した。

は29.0％、
ジクロロメタンは58.4％、n-ヘキサンは11.0％減少

400

0.220
5,000

1.5

1.2

実 績

化管法※5のPRTR制度に基づく第一種指定化学物質の年間

2,725

10,4122.0

PRTR制度の指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する。

取り組みの成果

営業車両（ハイブリッド車）

300
10,0002.5

目 標

比べて860トン（7.6％）
減、
1990年度[基準年度]（10,569トン）

CO2 排出量東部創薬研究所
最終処分率
盛岡工場
（%）
千歳合成工場・千歳食品工場（2012年度まで） 3.0
小田原総合製剤工場
本社地区

化学物質の適正管理

一方、CO2排出量は、原子力発電稼働率の低下によるCO2排※1 総排出量13,136トンのうち、1990年度の排出量対象事業所分（営業事業所などを除く主要事業所）を対象として、経済産業省のCO2 実排出係数を用いて計算※2 営業事業所等を除く主要事業所のエネルギー総使用量※3 工場譲渡による削減量［2012年実績］：17.6千GJ（7.6％）、工場譲渡以外による削減量：12.7千GJ（5.5％）

（トン）

400

また、東京都内などでは営業活動に際し、公共交通機関の利合成工場･千歳食品工場を原薬･原薬中間体メーカーに譲渡し31

廃棄物発生量の経年変化（kg）n-ヘキサンとともに、労働災害や健康被害を防ぐことは重要な課題です。
日本新薬では、環境や安全性に懸念のある化学実験はケミ
カルハザード対応施設で実施するとともに、環境委員会や化学物質等管理委員会を組織して関係法令および労働安全衛生に則る社内規則に基づき、社内教育やITシステムの充実を図って3,000います。遺伝子組換えや病原性が懸念される研究材料は、
バイ

2,000

オセーフティ委員会などによる事前審査を経て、バイオハザー

1,000

ドに対応した施設で慎重に取り扱っています。
さらに、
これらの

0

実験・研究に関わる事故が万一発生した場合に備え、社内およ2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年度）*集計の特性上、表示したデータは2012年度までのもの

び当局などへの速やかな連絡体制を整備しています。
32

141010_1439_ishikawa

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスと内部統制

内部統制システム

コーポレート・ガバナンスの考え方

括責任者とし、
コンプライアンス推進活動を統括する専任部署を

規程では、通報を理由として、通報者に対して不利益な配置転会社法に基づく内部統制システムについては、取締役会におい設置しています。
また、各部署においては、担当取締役をコンプラ

換などを行わないことや、そのようなことが行われていないことをて基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を構築しイアンス推進の部門責任者とし、それぞれの部署の管理職がコン

確認するなど、通報者の保護を明記し、万全を期しています。

ています。
これを運用することにより法令を遵守し、事業の有効性･

プライアンスの推進に努めています。

効率性の向上を図っています。

たカードを配付するなど、制度の周知徹底にも取り組んでいます。

コンプライアンス推進活動

日本新薬は、
社会貢献を通じて企業価値を向上させるために、

さらに、事業活動および社員の職務執行の適正を確保するた経営の透明性を確保し、全てのステークホルダーへの説明責任

めに、「コンプライアンス態勢運用規程」のもと、専任部署を置いグループ全体でのコンプライアンス推進活動は、専任部署がを果たすことが経営の最重要課題のひとつであると認識していまてコンプライアンスの推進に努めるとともに、
内部通報制度を運

コンプライアンス推進会議での助言を受けながら企画・立案し、す。
そのためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能すること用しています。
同時に、経営に重大な影響を与える損失の危険を実施しています。

が必要不可欠であり、内部統制、コンプライアンス、
リスクマネジ

管理するために、
リスク管理の専任部署を置き、各種リスクマネジ

メント体制などのさらなる充実に向けて取り組んでいます。

メント活動を推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制
日本新薬は監査役設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会および監査役会を置いています。
2013年度から、取締役の業務執行に関する監督機能の一層の強化と、経営の透明性・客観性のさらなる向上を図るべく、
社外

また、
金融商品取引法に基づいて2008年度から適用された内するとともに、年間を通じて以下の研修・啓発活動などに取り組

部統制報告制度に対応するため、財務報告の適正性を確保するみました。
また、4月1日に制定・施行した医療用医薬品のプロ体制を整備・運用し、財務報告に関わる内部統制の状況を適時

モーションに関する規定「日本新薬グループ コード・オブ・プラク

評価しています。
会計監査人については、有限責任監査法人トー

ティス」の遵守の徹底を目的として、グループの全社員を対象に

マツと監査契約を締結し、適正な会計処理および透明な経営の研修を行いました。

確保に努めています。
このような体制の運用が適切であるかを確認するために、
社長

9名を構成員として、原則として月1回開催し、経営に関する重要直属の専任部署として内部監査部門を設置し、この部門が、
監査

事項の意思決定や報告を行っています。
また、それぞれの業務執役会および会計監査人との連携を図りながら、
内部統制システ行取締役が業務を分担して執行することにより、経営の効率化もム、
コンプライアンス、
リスク管理などの実効性を監査しています。

監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成され、監査役は取締役会およびその他の重要な会議への出席、資料の閲覧、代表取締役との定期的な会合、内部監査部門との緊密な連携などにより、実効ある監査体制をとっています。

コンプライアンス
コンプライアンス体制
日本新薬グループは、「コンプライアンス態勢運用規程」
を定めるとともに、CSR・経営管理担当の取締役をコンプライアンス統

株主総会

選定・監督

取締役会
取締役9名
（うち2名は社外取締役）

選任・解任
監査

選定・監督

代表取締役社長

監査役会
監査役4名（うち2名は社外監査役）

内部監査専任部署
監査

業務執行取締役

連携

会計監査人

連携
（業務執行体制）
コンプライアンス専任部署
リスク管理専任部署

業務執行取締役

内部統制専任部署
各種委員会

業務執行取締役

...

選任・解任

連携
権限委譲

各事業部門・スタッフ部門

研修実績

内容の確認

ほっとライン監査コンプライアンス
統括責任者

ほっとライン責任者

通報者へフィードバック①通報の受理・不受理の検討②受理した後、調査担当者を選任し調査を実施③違反行為が確認された場合は勧告・処分などの措置を実施

リスクマネジメント
リスクマネジメントへの取り組み

研修内容

コンプライアンス部門研修（毎月）

会社共通テーマおよび部門独自テーマの研修を各部門において実施。

新入社員研修（4月）

新入社員に対して、
コンプライアンスの概念や態勢などを説明し、
コンプライアンスの重要性を認識させる研修を実施。

新任管理職研修（4月、10月）

新任の管理職を対象に、コンプライアンスに対する管理職の心得などについて研修を実施。

直接研修（10月〜12月）

本社、全国事業所および各グループ会社へ出向いて研修を実施。2013年度は、「 活き活きとした職場をめざして〜パワハラの正しい理解に向けて〜」をテーマに実施。

「行動規範」の理解と遵守の徹底を要請。
新規入社者への「行動規範」の研修（随時）

啓発活動など
入社2年目の社員を対象に、コンプライアンスに関するｅ-ラーニングを実施。

コーポレート・ガバナンス体制図

選任・解任

2013年度は、4月と10月に、社長およびコンプライアンス統括

通報者
通報

責任者が、
コンプライアンスの徹底を要請するメッセージを発信

取締役2名を選任しており、取締役会はこれら社外取締役を含む

図っています。

33

また、
研修で、
「ほっとライン」の説明を実施し、連絡先を記載し募集した標語とデザインでコンプライアンス啓発ポスターを作成し、各部署に掲示。

コンプライアンスカードを全社員に配付。

内部通報制度（ほっとライン）

日本新薬グループでは、「リスクマネジメント基本規程」のもと、内在するリスクを整理してリスクごとの責任部署を明確にすると
ともに、
各リスク
（クライシスを含む）の発生予防策と発生時の対応策を取りまとめています。
2013年度は、2012年度に実施したリスク意識調査をもとに「情報管理」「ハラスメント」
を重要度が高いリスクと位置付けて、管理体制の強化に取り組みました。
まず「情報管理」
については、部門毎に電子データの取り扱い
に関する運用管理ルールを策定し、当該ルールの遵守を徹底させることで、電子データの適正管理の強化を図りました。加えて、コンプライアンス研修やe-ラーニングなどでコンピュータウイ
ルス・サイバーテロ対策や秘密情報の漏洩対策に関する教育・研
修を行い、それら対策の周知徹底も図りました。
また「ハラスメント」
については、
コンプライアンス研修や新人研
修、
e-ラーニングなどでハラスメントに関する教育・研修を行い、ハラスメント防止意識の向上を図りました。
さらに、ハラスメント全般に対応できるハラスメント防止体制を整備するため、
従来の
「セクシュ
アルハラスメント防止規程」
を「日本新薬グループ ハラスメント

法令などの違反またはそのおそれがある行為に対して、
自浄作

防止規程」
に改めて制定し、2014年1月1日付けで施行しました。

用を働かせるため、グループ各社で働く全ての社員から、相談ま

2014年度は、
これまでの活動成果と管理職を対象に実施した

たは通報を受け付ける内部通報制度として「ほっとライン」
を設け

リスク意識調査の結果などを踏まえて各部門の担当取締役などています。
「ほっとライン」
は、
電話とメールの専用回線を確保し、とも協議した結果、2013年度のテーマとして取り上げた「情報管

相談・通報者のプライバシー保護、守秘義務などの必要な措置を理」「ハラスメント」
を再度取り上げ、さらなる強化に取り組むこと

規程に定め、
適正な運用に努めています。

としています。
34141010_1439_ishikawa

役員紹介

コーポレート・ガバナンス
リスク管理体制

情報セキュリティを確保し維持するためには、
セキュリティポリ

日本新薬グループでは、「リスクマネジメント基本規程」において、リスク発生時（クライシス発生時を含む）の連絡体制や対応方法を定めています。

シーに基づいた対策を継続的に運用することが求められるようになっています。
日本新薬では、
情報セキュリティに対する取り組みの姿勢を示

リスク発生、
またはそのおそれに関する情報を把握した社員

す基本方針と基本規程を定め、これに基づいてISMS※1（情報セは、所属長を通じてリスクマネジメント統括部門と担当取締役にキュリティマネジメントシステム）推進委員会を設置し、運営するとその旨を連絡します。
このとき、特に緊急性が高いと判断した場

ともに、
情報セキュリティに関連する規程を策定、運用しています。

合には、
直接、
リスクマネジメント統括部門に連絡することとして社会に向けて適時適切、公正な情報開示を行うとともに、事業います。
リスクマネジメント統括部門はその内容をリスクマネジメ

活動を通じて取得した個人情報や顧客情報を適正に保護、管理ントの担当取締役に報告し、リスクマネジメントの担当取締役がしており、物理的・技術的リスクから日本新薬グループの情報資

そのリスクが事業活動に及ぼす影響の度合いを判断します。
影響

産を保護するため、
社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせが軽微であると判断した場合には、そのリスクを所管する部署にた技術的な対策を進めています。
一方、
人的リスクへの対策としおいて対応することを指示します。

て、各種規程の見直しをはじめ、従業員全員が情報セキュリティ

一方、そのリスクが事業活動に及ぼす影響が重大であると判断した場合（クライシス発生時）には、直ちに社長に対して状況をの重要性を認識し、ルールを周知徹底するための教育を実施しています。

報告するとともに、取締役で構成される対策本部を設置します。

また近年、国内外において政府機関などに対するサイバー攻

これと同時に実務を担当するワーキンググループを立ち上げ、対撃が続発しています。
重要インフラの基幹システムを機能不全に策本部の意思決定のために必要な情報と対策案を取りまとめて陥れ、会社機能を麻痺させてしまうサイバーテロや、
情報通信技

報告するとともに、対策本部の指示を受けて速やかに対応できる術を用いた諜報活動であるサイバーインテリジェンスの脅威は、企体制を取るようにしています。

業にとって計り知れない問題となっています。
こうした問題に対しては、個人レベルでの対策も重要であるため、コンプライアンス研

リスク発生時の連絡体制（2014年4月現在）

修を通じて、電子データ管理をはじめとしたセキュリティ対策の啓蒙活動を行い、周知徹底しています。

第一発見者
リスク発生部署の担当取締役

2013年度は、コンピュータウイルス・サイバーテロの項目にお所属長（緊急性が高い場合）

いて日本新薬の状況を再確認し、脆弱な部分があればその対策を施し、または検討の継続を行っています。
今後も、機密情報の漏（軽微なリスクの場合）

リスクマネジメント
統括部門

えい防止に重点を置きつつ、
情報セキュリティ体制の強化に取り組んでいきます。

リスクマネジメントの担当取締役※1 Infomation Security Management System（重大なリスクと判断した場合）発生したリスクを所管する部署

知的財産権の保護と尊重
日本新薬グループでは、知的財産の重要性を認識し、研究の

監査役会

社長

対策本部

協力を
依頼する部署ワーキンググループ

初期段階から製品の販売後にいたるまでの種々のステージで創造される知的財産に関して、
特許戦略委員会でグローバルな特許出願戦略を策定するほか、知的財産に関わる諸問題への対応策の検討および決定を行っています。

情報セキュリティへの取り組み
経営環境がめまぐるしく変わる昨今、企業が抱える情報リスクも絶えず変化しています。
また、
新しい情報技術の普及は、利便性を高める一方で新たなリスクも生じさせています。
企業が自身の35

事業活動の自由度確保のため、創製された医薬品や機能食品に関わる特許、商標などの知的財産権を適切に確保するとともに、権利調査などによる知的財産リスク管理により、第三者の知的財産権を尊重することを基本姿勢としています。

（前列）左から、
由良、
田中、前川、足立、松浦 （後列）左から、杉浦、湯野、齋藤、坂田
代表取締役社長

監査役

執行役員

前川 重信

鳥山 陽一

櫻井 太郎

二宮 博徳

常務取締役

亀山 賢二

今野 清隆

小林 健郎

田辺 保雄

福田 吉孝

向井 英也

鈴間 能成

園田 滋樹

佐野 省三

田中 次男
経営企画担当取締役

足立 博司

機能食品カンパニー長

常勤監査役

経理・財務部長

常勤監査役

臨床開発統括部長

社外監査役

人事部長

社外監査役

小田原総合製剤工場長

信頼性保証統括部長

近畿・東海統括部長

創薬研究所長

首都圏統括部長

由良 能郎

守村 清一郎

松浦 明

大田 知之

湯野 哲康

高谷 尚志

齋藤 均

枝光 平憲

杉浦 幸雄

神吉 勇二

事業開発統括部長

CSR・経営管理担当

北日本統括部長

研究開発担当

営業企画統括部長

営業担当

経営企画部長サプライチェーン・信頼性保証担当

西日本統括部長

社外取締役

坂田 均

社外取締役

左から、
田辺、鳥山、亀山、鈴間

2014年6月27日現在

社外取締役よりグローバリゼーションのなか、
日本新薬は創意工夫を凝らして、国際的にその存在感を示してきました。一方で、さらなる成長・発展を遂げるためには、
従来のやり方を踏襲するだけでは不十分だと考えます。改めるべきところと維持すべきところとを

会社の健全な発展のためには内部統制の充実が必須の条件であるといわれております。効率的な組織はややもすると「村社

会的な偏った規範」に従って動くことがありますが、そうしたケースを第三者の視点から指摘し、より普遍的な規範に準拠でしっかりと識別し、対策を講じて、前向きな改革に取り組む必要

きるよう促すことが社外取締役の役割といえます。
これを十分認を大事にし、
そして人は同じ思いを共有

新薬創出を促進する薬価制度や後発医があるでしょう。
そして“組織は人”で決まりますので、組織は人して組織の発展に尽くしていただきたい

識して取り組んでまいります。
また製薬会社を取り巻く環境は、薬品の拡大などにより、厳しさを増してものです。

いると聞いております。
このようないわ門知識と識見を活かし、日本新薬の、
ひ

一端を担えることは大いなる慶びです。

私は薬学者としてこれまで培った専

ば転換の時代にあって、躍動する事業のいては株主の皆さまの利益に繋がるよ

うな、適切で客観的なアドバイスができるよう努めてまいります。

今後は弁護士としての知識と経験を杉浦 幸雄

活かし、株主の皆さまの利益に繋がる

健全な経営の発展を支えてまいります。 坂田 均
36141010_1439_ishikawa

事業所ネットワーク

国内拠点
本社〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-321-1111
FAX：075-321-0678
札幌支店〒063-0804
札幌市西区二十四軒4条5丁目10-1
ローヤル琴似3F
TEL：011-611-2410
FAX：011-611-2489
仙台支店〒980-0802
仙台市青葉区二日町4-11
TEL：022-222-9141
FAX：022-222-9158
盛岡支店〒020-0021
盛岡市中央通1丁目7-25 朝日生命盛岡中央通
ビル7F
TEL：019-651-8370
FAX：019-651-8121
北関東支店〒370-0849
高崎市八島町265 イノウエビル7F
TEL：027-325-3122
FAX：027-325-3137
信越支店〒951-8152
新潟市中央区信濃町11-15
TEL：025-267-6311
FAX：025-267-6313
東京支社〒103-0027
東京都中央区日本橋3丁目8-4
日本橋さくら通りビル
TEL：03-3241-2154
FAX：03-3246-2308
東京支店〒103-0027
東京都中央区日本橋3丁目8-4
日本橋さくら通りビル
TEL：03-3241-2151
FAX：03-3241-2262
西東京支店〒190-0012
東京都立川市曙町1丁目21-1
立川クレスト・ロータスビル2F
TEL：042-528-3701
FAX：042-528-3702
さいたま支店〒330-0844
さいたま市大宮区下町1丁目50
まつかめビル6F
TEL：048-649-5261
FAX：048-649-5291

37

千葉支店
〒260-0003
千葉市中央区鶴沢町15-8
TEL：043-225-3766
FAX：043-222-5341

営業所
旭川、郡山、秋田、宇都宮、茨城、新潟、松本、城東、
城北、城南、厚木、湘南、静岡、浜松、金沢・富山、姫路、高松、松山、
岡山、松江、北九州、大分、長崎、熊本、鹿児島・宮崎、沖縄

横浜支店〒224-0037
横浜市都筑区茅ヶ崎南2丁目12-19
TEL：045-948-5773
FAX：045-945-1822

東部流通センター〒340-0833
八潮市大字西袋3-3
TEL：048-924-0444
FAX：048-920-3070

名古屋支店〒461-0014
名古屋市東区橦木町3丁目61
TEL：052-931-8576
FAX：052-931-7839

西部流通センター〒567-0054
茨木市藤の里2丁目15-3
TEL：072-640-5655
FAX：072-640-5666

京滋・北陸支店〒612-8445
京都市伏見区竹田浄菩提院町89
TEL：075-621-4600
FAX：075-621-4477

創薬研究所〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-321-1111
FAX：075-321-0678

大阪支店〒541-0045
大阪市中央区道修町2丁目5-7
TEL：06-6203-3812
FAX：06-6231-8367

東部創薬研究所〒305-0003
つくば市桜3丁目14-1
TEL：029-850-6216
FAX：029-850-6217

神戸支店〒651-0084
神戸市中央区磯辺通り3丁目1-7
コンコルディア神戸7F
TEL：078-230-7654
FAX：078-222-9126

小田原総合製剤工場〒250-0861
小田原市桑原676-1
TEL：0465-36-4111
FAX：0465-37-1033

四国支店〒760-0042
高松市大工町1-1 あいおいニッセイ同和損保
高松大工町ビル7F
TEL：087-811-3337
FAX：087-811-3307
中国支店〒733-0006
広島市西区三篠北町19-27 イケダビル3F
TEL：082-238-0666
FAX：082-238-0660
福岡支店〒812-0025
福岡市博多区店屋町8-24 九勧呉服町ビル8F
TEL：092-281-2525
FAX：092-281-2529
南九州支店〒862-0956
熊本市中央区水前寺公園14-22 パークビル3F
TEL：096-385-5811
FAX：096-385-5838

海外拠点
Beijing Representative oﬃce
3015, Changfugong Oﬃce Building, No.26,
Jian Guo Men Wai street, Chaoyang
District, Beijing, 100022, China
TEL：010-6527-8688
FAX：010-6512-0903

子会社

NS Pharma, Inc.
Mack-Cali Centre Ⅲ-South Tower, 2nd
Floor, 140 East Ridgewood Avenue,
Paramus, NJ 07652 U.S.A.
TEL：201-986-3860
FAX：201-986-3865

シオエ製薬株式会社〒661-0976
尼崎市潮江3丁目1-11
TEL：06-6499-2601
FAX：06-6499-8205

ローヤル株式会社〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-314-8258
FAX：075-314-7550

タジマ食品工業株式会社〒669-5300
豊岡市日高町東芝435
TEL：0796-42-1095
FAX：0796-42-3763

札幌支店

盛岡支店

本社
創薬研究所
名古屋支店

仙台支店

信越支店

東部創薬研究所

北関東支店
神戸支店

西東京支店

四国支店

さいたま支店

中国支店

千葉支店

福岡支店

京滋・北陸支店

南九州支店

大阪支店

東京支社/東京支店
横浜支店
小田原総合製剤工場

London Oﬃce
Building 3, Chiswick Park 566, Chiswick
High Road, Chiswick, London, W4 5YA, UK

本社

工場

支店

子会社

支社
営業所

研究所

海外拠点／海外子会社

Beijing Representative Oﬃce

London Oﬃce

NS Pharma, Inc.

38

141010_1439_ishikawa

財務セクション

2. 財政状態

財務セクション

総資産は前期末に比べ、たな卸資産、有価証券等が増加し、流動資産は37億5千1百万円増加しました。固定資産は前期

り、安全性の問題で、途中で研究開発を断念する事態にいたっ①医薬品事業た場合、投下した資金が回収できず、場合によっては当企業集

医薬品事業では、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ 」、
月

経営成績等

P39

末に比べ、有形固定資産は減少しましたが、投資有価証券等が経困難症治療剤「ルナベル 」、肺動脈性肺高血圧症治療剤「ア

リスク情報

P40

増加し、7億6百万円の増加となりました。
その結果、総資産はドシルカ 」、
がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール 」
等の売上

前期末に比べ44億5千8百万円増加し、1,181億8千8百万円が伸長し、売上高は633億4千5百万円と対前期比8.6%の増収

連結財務諸表P41となりました。

となりました。

連結貸借対照表

負債は支払手形及び買掛金等が増加しましたが、未払金等が減少し、流動負債は前期末に比べ4億2千万円減少しました。

連結損益計算書

固定負債は、退職給付に係る負債が増加し、前期末に比べ12連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから販売

業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

機能食品事業では、健康食品素材の売上はやや減少しまし

比べ8億1百万円増加し、250億2百万円となりました。

上が伸長し、売上高は131億7千2百万円と対前期比13.3%の④薬価改定に関するリスク

医療用医薬品の販売価格は、わが国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定しますが、この薬価基準は通常2年に増収となりました。

千9百万円となりました。
その他の包括利益累計額は前期末に一度の改定で概ね引き下げられます。この引き下げ幅の大きさ比べ5億3千1百万円減少し、44億3千2百万円となりました。

によっては、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があ

931億8千6百万円となりました。
自己資本比率は78.7%でした。

リスク情報

ります。

当企業集団の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。なお、文中に

営業活動によるキャッシュ・フローは、60億1千5百万円の収1. 利益配分に関する基本方針等③副作用に関するリスク

あらわれ、販売中止・製品回収を余儀なくされた場合は、当企②機能食品事業たが、品質安定保存剤、たん白製剤、
ニュートリション素材の売

その結果、純資産は前期末に比べ36億5千7百万円増加し、経営成績等

団の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

が承認されます。しかし、市販後に予測されなかった副作用が億2千1百万円増加しました。その結果、負債合計は前期末に
株主資本は前期末に比べ41億8千3百万円増加し、885億4

連結キャッシュ・フロー計算書

入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期

当社は企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究

純利益85億9千8百万円、減価償却費27億4百万円、仕入債務の開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組むととも増加額10億7千1百万円、支出項目では法人税等の支払額28に、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うための内部おける将来に関する事項は、当期末において判断したものです。

⑤製造と仕入れに関するリスク

当企業集団は製造拠点を集約化し、生産効率を向上させております。その反面、自然災害等により製造拠点の操業が停止した場合、製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす①法的規制に関するリスク可能性があります。

当企業集団の主事業である医薬品事業と機能食品事業は、

また商品や重要な原料には、特定の取引先から供給されて億5千4百万円、たな卸資産の増加額24億6千6百万円です。

薬事法あるいは食品衛生法等の関連法規による厳格な規制がいるものがありますので、その仕入れが停止した場合、経営投資活動によるキャッシュ・フローは、33億5千7百万円の支あり、これらの法規の変更が行われる場合、製品の回収や販売成績に影響を及ぼす可能性があります。

株主の皆さまへの適切な利益還元については、
業績連動型の出となりました。主な内訳は長期前払費用の取得による支出の中止を余儀なくされることがあり、経営成績に影響を及ぼす

配当として連結配当性向30%前後の配当を行う方針です。
配当

12億4千3百万円、有形固定資産の取得による支出11億2千1可能性があります。

性向の算定にあたっては、
特別損益を除外する場合もあります。

百万円です。

留保の充実を図り、更なる経営基盤の強化に努めます。

当期の配当金につきましては、期末配当を1株当たり12円とし、先の中間配当1株当たり11円とあわせて、年間で1株当たり23円の配当を実施しました。

また、知的財産権の侵害や製造物責任等に関するリスクもあ

財務活動によるキャッシュ・フローは、16億6百万円の支出となりました。配当金の支払等によるものです。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に次期の配当金予想額につきましては、中間配当金1株当たり比べ11億8千5百万円増加し、212億2千9百万円となりました。

しかし、それが成果として新製品発売や技術導出として結実す

売上高分析

（百万円）

連結貸借対照表（資産の部）

固定資産

2013

69.941
医薬品事業

（百万円）

連結貸借対照表（負債・純資産の部）

流動資産

42,798（百万円）

純資産

70,932 113,730

2013

負債

89,529連結キャッシュ・フロー計算書

2013

（百万円）

20,044

現金及び現金同等物の期首残高

6,015

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,201 113,730△ 3,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,026
機能食品事業

1,549

固定資産

2014

前期比 6,576UP

2014②研究開発に関するリスク

医薬品の研究開発には、巨額の資金と長い期間を要します。

予定しております。

2013

り、これらが発生したときも、場合によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

12円、期末配当金1株当たり13円の年間で1株当たり25円を39

る確率は、決して高くありません。有用性が認められなかった

3. 連結業績概要

76,51743,504

純資産

流動資産74,683 118,188

2014

93,186△ 1,606

財務活動によるキャッシュ・フロー

負債

25,002 118,188

現金及び現金同等物に係る換算差額

2014

21,229133
現金及び現金同等物の期末残高

40140722_1740_ishikawa

連結財務諸表連結貸借対照表
資産の部

2013/ 32014 / 3
単位：百万円

流動資産

2013/ 32014 / 3
単位：百万円

流動負債

現金及び預金11,787

11,097

支払手形及び買掛金

5,028

6,099

受取手形及び売掛金

34,26634,137

未払金

4,492

3,092

有価証券

8,499

10,399

未払費用

1,222

1,273

商品及び製品

8,019

9,983

未払法人税等

1,665

1,537

半製品

1,686

1,426

未払消費税等

361

397

仕掛品

155

217

賞与引当金

2,364

2,465

原材料及び貯蔵品

3,404

4,106

その他

繰延税金資産

1,637

1,678

流動負債合計

その他

1,474

1,637

△0

△0

70,932

74,683

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
建物及び構築物

542

391

15,677

15,257

繰延税金負債

715

510

退職給付引当金

7,418

固定負債

退職給付に係る負債

有形固定資産その他
固定負債合計26,21523,742△18,892△17,102

7,322

6,640

機械装置及び運搬具

12,505

10,615

純資産の部

減価償却累計額△11,254△9,707

株主資本

1,251

907

資本金

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

負債合計

−

−

8,857

389

376

8,523

9,744

24,201

25,002

5,174

5,174

工具、器具及び備品

9,138

8,784

資本剰余金

4,445

4,445

減価償却累計額△8,525△8,199

利益剰余金76,83981,105

自己株式△2,092△2,175

株主資本合計84,36688,549

4,989

5,841

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産

613

584

7,888

7,433

62

104

17,13815,670667

561

投資その他の資産投資有価証券

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

13,873

16,063

退職給付に係る調整累計額

1
△4

−

△1,406

4,964

4,432

198

204

62

60

長期前払費用

8,829

7,981

その他

2,230

3,171

純資産合計

89,52993,186△3△3

負債純資産合計

113,730

118,188

24,992

27,273

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

42,79843,504

113,730

118,188

その他の包括利益累計額合計

4△30

繰延税金資産

貸倒引当金

41

負債の部

少数株主持分42

141010_1439_ishikawa

連結財務諸表連結損益計算書

単位：百万円2013/ 32014 / 3

自 平成24年４月 １ 日
至 平成25年３月31日

自 平成25年４月 １ 日
至 平成26年３月31日

連結包括利益計算書

売上高69,941

76,517

少数株主損益調整前当期純利益

売上原価

34,77639,033

その他の包括利益

売上総利益

35,16537,483

給料及び手当

7,633

7,747

賞与引当金繰入額

1,547

1,636

退職給付費用その他の包括利益合計

1,084

856

減価償却費

包括利益

322

369

研究開発費

（内訳）

9,049

9,530

販売促進費

1,027

1,384

その他

7,599

7,920

販売費及び一般管理費合計

28,26329,445

6,901

8,038

受取利息

27

32

受取配当金

260

291

受取賃貸料

345

370

受取補償金

27

8

業務受託料

−

159

その他

185

158

営業外収益合計

846

1,019

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息

8

4

寄付金

192

200

為替差損

72

22

固定資産処分損

35

42

賃貸費用

101

107

その他

127

83

営業外費用合計

538

460

7,209

8,598

固定資産売却益77−

特別利益合計77−

税金等調整前当期純利益

7,286

8,598

法人税、住民税及び事業税

2,715

2,722

経常利益
特別利益

法人税等調整額△90115

法人税等合計

2,625

2,837

少数株主損益調整前当期純利益

4,660

5,760

少数株主利益

13

9

当期純利益

4,647

5,750

2014 / 3

自 平成24年４月 １ 日
至 平成25年３月31日

自 平成25年４月 １ 日
至 平成26年３月31日

4,660

5,760

1,660

852

繰延ヘッジ損益3△3

為替換算調整勘定

10

25

1,675

874

6,335

6,634

親会社株主に係る包括利益

6,322

6,625

少数株主に係る包括利益

139

その他有価証券評価差額金

連結株主資本変動計算書

単位：百万円前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,174

利益剰余金

4,445

73,541

自己株式

株主資本合計

△2,07581,085

当期変動額
剰余金の配当△1,349

当期純利益

4,647

自己株式の取得
自己株式の処分△1,349

4,647
△18

△18

1

1

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

0

3,297

5,174

4,445

76,839

当期変動額合計
当期末残高△17△2,092

3,280
84,366

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,174

4,445

利益剰余金

76,839自己株式△2,092

株主資本合計84,366

当期変動額
剰余金の配当△1,484△1,484

当期純利益

5,750

5,750
△82

自己株式の取得△82

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43

単位：百万円2013/ 3

−

−

4,266

5,174

4,445

81,105△82△2,1754,183
88,54944

141010_1439_ishikawa

連結財務諸表会社概要/株式情報2014年3月31日現在

連 結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円2013/ 32014 / 3

自 平成24年４月 １ 日
至 平成25年３月31日

自 平成25年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

7,286

8,598

減価償却費

2,759

2,704

退職給付引当金の増減額（△は減少）60−

その他の引当金の増減額（△は減少）

△35

101

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

−

△287

△759
△323

8

4

投資有価証券売却損益（△は益）△1−

固定資産売却損益（△は益）

△87

△0

固定資産処分損益（△は益）

会社概要
会社名

日本新薬株式会社〒601-8550

創業

TEL：075-321-1111

四条烏丸FTスクエア

株式会社三菱東京UFJ銀行

代表者

株主名簿管理人

日本生命保険相互会社

大阪市中央区伏見町3丁目6-3アンド ジェンレット エスイーシー コーポレイション△1,341
△654

△166

8

1,071

従業員数

△84

36

その他の流動負債の増減額（△は減少）

390

△341

為替差損益（△は益）

△40

△107

その他

92

31

小計

5,830

8,551

287

323

利息の支払額△8△4△2,341△2,854

3,767

6,015

△264

△289

定期預金の払戻による収入

344

264

投資有価証券の取得による支出

△104

△904

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

3−

有形固定資産の取得による支出△1,020△1,121

有形固定資産の売却による収入

11

1

無形固定資産の取得による支出△359

長期前払費用の取得による支出△677△1,24342

78△2,026△3,357

投資有価証券の売却及び償還による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△1,350

自己株式の取得による支出

△18

その他

△44

代表取締役社長△1,484△82△39

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,413△1,606

現金及び現金同等物に係る換算差額

51

133

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

379

1,185

現金及び現金同等物の期首残高

19,66520,044

現金及び現金同等物の期末残高

20,044

21,229日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社京都銀行

パーシング ディヴィジョン オブ ドナルドソンラフキン

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

日本新薬従業員持株会

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

1,899名

株式情報
株主分布

株価

証券会社
32名（0.69%）
金融機関
40名（0.86%）

その他法人

107名（2.31%）
外国人
176名（3.79%）

（円）

2,200
2,000
1,800
1,600

合計

1,400

（名）

1,200

4,642

1,000

13/4 13/5 13/6 13/7 13/8 13/9 13/10 13/11 13/12 14/1 14/2 14/3

個人・その他

4,287名（92.35%）

株式分布
12,699千株（18.08%）17,973千株（25.58%）

（千株）

8,000

合計

外国人

出来高
10,000

個人・その他

その他法人
7,036千株（10.02%）45京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20△142

財務活動によるキャッシュ・フロー

明治安田生命保険相互会社

5,174百万円

資本金

前川 重信

利息及び配当金の受取額

大株主

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）△2,466

未払消費税等の増減額（△は減少）

会計監査人

4,642名有限責任監査法人トーマツ

42

仕入債務の増減額（△は減少）

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

1919年10月1日

129

その他の流動資産の増減額（△は増加）

株主数

FAX：075-321-0678

設立

35

たな卸資産の増減額（△は増加）

70,251,484株

京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14

1911年11月20日△2,278

売上債権の増減額（△は増加）

発行済み株式総数

本社

70,251（千株）

金融機関

32,115千株（45.71%）

6,000

4,000

2,000

証券会社
425千株
（0.61%）

0

13/4 13/5 13/6 13/7 13/8 13/9 13/10 13/11 13/12 14/1 14/2 14/3

46