公告（参加意思確認公募）

株式会社リロエクセルが、独立行政法人国際協力機構から委託され実施する予定の案件に関し、別紙のとおり参加意思確認書の提出を招請します。
なお、本件公告に関するお問い合わせは、株式会社リロエクセル 国際協力事業ユニット（メール：rei-uketsuke@relo.jp、担当：森）宛にお願いします。

2024 年 9 月 6 日

株式会社リロエクセル
代表取締役 大黒 誉典別紙 1
2024 年度「ウズベキスタン日本人材開発センター（UJC）
第 4 期経営塾本邦研修企画」に係る参加意思確認公募について
株式会社リロエクセル（以下「REI」という。）は以下の業務について、様式のとおり参加意思確認書の提出を公募します。
本業務は、REI が独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）から委託されている「ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流機能強化プロジェクトフェーズ２業務実施契約」において実施するもので、UJC のビジネスコースである「経営塾」の受講者に対し、所定の案件目標を達成するべく、経営管理に関する必要な知識の習得や日本企業とのビジネスネットワーク構築を図るための本邦研修に関する企画を行うものです。
本業務の遂行にあたっては、公益財団法人 太平洋人材交流センター（以下「特定者」という。）を契約の相手先として、JICA 所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。
特定者は、関西の民間企業、経済団体、自治体、大学等の幅広いネットワークを活用し、多数の研修プログラム作りを実施してきた機関であり、受入研修員総数 19,800人を超え、参加国も 157 ヵ国・地域に及ぶ実績があり、特に日本センター事業の研修企画・実施の経験が豊富です。中央アジア（キルギス、ウズベキスタン、カザフスタン等）からの受入研修員実績が約 770 名あり、地域性についての知見を有しています。
これらの実績から、以下の「２ 応募要件」を満たし、本件業務を適切に実施し得る要件を備えていますが、特定者以外の者で応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。
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業務内容
別添の通り。

２ 応募要件（１）基本的要件① 業務内容を遂行する法人としての能力を備え、実施体制を構築できるもの。
② 日本センター事業の本邦研修受入に関する類似業務の経験が豊富で、中央アジア地域からの訪日受入が可能な企業及び人的ネットワークを有していること。
③ 当該本邦研修の期間中に本業務を遂行可能なこと（他業務に従事していないこと）（２）資格要件等① 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
② 会社更正法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第225 号）の適用の申立てを行っている場合は、更生計画又は再生計画が発効していること。
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③ 競争から反社会的勢力を排除するため、競争に参加しようとする者（以下、「応札者」という。）が、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していること。なお、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加意思確認書を無効とします。
ア.
応札者の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成16 年10 月25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ.
応札者の役員が暴力団員による不当な行為の防止等関する法律（平成3年法律第77号）第2号第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。
ウ.
反社会的勢力が応札者の経営に実質的に関与している。
エ.
応札者又は応札者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ.
応札者又は応札者の役員が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ.
応札者又は応札者の役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ.
応札者又は応札者の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク.
その他、応札者が東京都暴力団排除条例（平成23 年東京都条例第54 号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
３

手続きのスケジュール（１）
参加意思確認申請
書の提出

提出期間
提出場所
提出書類

（２）
審査結果の通知

提出方法
通知日
通知方法

2024 年 9 月 6 日（金）17 時 から
2024 年 9 月 20 日（金）17 時 まで
REI 国際協力事業ユニット（担当：森）E メール rei-uketsuke@relo.jp
参加意思確認書、２ 応募要件に求める実績等を証明する資料
E メール
2024 年 9 月 24 日（火）
E メール

４ その他
（１）提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等は無効とします。
（２）参加意思確認書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
（３）提出された参加意思確認書等は返却しません。
（４）REI は提出された参加意思確認書等を、参加意思確認書等の審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。
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（５）提出期限以降における参加意思確認書の差替え及び再提出は認めません。
（６）公募の結果、応募要件を満たす者がない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による競争（質及びコストに基づく選定）を行います。その場合の日時、場所等の詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して、別途連絡します。
（７）予算の事情により、当該手続きを中止する場合があります。
以4上

別添 2
業務内容
１ 研修コース概要(1) 研修コース名
2024 年度「ウズベキスタン日本人材開発センター（UJC）第 4 期経営塾本邦研修」(2) 研修実施の背景
ウズベキスタンの主要産業は天然資源や綿花を中心とする一次産業であり、特定の産業に依存した経済構造の脆弱性が、コロナ禍でより顕著になった。そのため、産業の高度化・多様化を促進し、特定の産業に依存する経済構造から脱却することが、安定的な経済成長を維持するためには重要な課題であり、その牽引役となる中小企業をはじめとする民間セクターの経営者や起業家の育成が必要とされている。本プロジェ
クトでは、ウズベキスタン日本人材開発センター（UJC）によるビジネスコースの実施等を通じ、ウズベキスタンの優先課題である中小企業経営者等の人材育成にかかる支援を行っている。UJC が実施するビジネスコースのなかでも、特に本邦研修を含む「経営塾」は、経営者の意識改革や経営管理能力向上を支援し、実践的な研修を通じた問題発見・解決能力や実行能力を習得することを目指しており、進出日系企業から信頼される現地パートナーを輩出することが期待されている。
(3) 研修の目的
研修の目標：
経営者としての知見を得るための日本企業への現場視察や、企業経営者・幹部がどのようにビジネス活動を進めているかを検証すること等により、経営人材である研修員が経営塾での講義や討議を通して学んだ日本式経営に対する理解を深め、自社の業務改善や発展のために企業運営に反映させる。
日本とウズベキスタン間のビジネス人材交流促進に資する人材及び企業を育成する。
単元目標：① 本研修における企業視察・ネットワーキング構築活動を通じ、研修員が自社経営の課題を抽象化し、解決策を策定する能力を取得する。
② 優れた経営を実践している日本企業の視察・講義受講・経営者との質疑応答を通じ、座学で学んだ日本式経営（経営理念・経営戦略・人材管理・運営管理・その他）に関する知識深耕を図る。
③ 日本の中小企業経営者とのビジネスネットワークを構築する。
④ 本邦研修で得た知識・気付きを帰国後に自社経営の改善に反映させる。帰国後にアクションプランを作成し、実践する。
(4) 研修期間（予定）① 全体研修期間：2025 年 1 月 25 日（土）来日～2025 年 2 月 5 日（水）離日② 委託期間：上記期間中、関西地区で実施する 3 日間
③ 研修日程（案）：5日付
1/25(土)
1/26(日)1/27(月)1/28(火)1/29(水)
1/30(木)
1/31(金)
2/1(土)
2/2(日)
2/3(月)
2/4(火)
2/5(水)

研修内容（案）来日
自主研修
ブリーフィング、オリエンテーション
課題設定
企業視察①
企業視察②
企業視察③
展示会視察
移動（東京→新大阪）
ビジネス交流会
企業視察④
企業視察⑤
ワークショップ
日本文化研修、移動（→東京）
自主研修
企業視察⑥
ワークショップ
成果発表
離日

宿泊地
JICA 東京

大阪か京都のホテル
JICA 東京－(5) 対象となる研修員① 20 人（予定）② 第 4 期経営塾修了生（ウズベキスタン企業経営者等）(6) 使用言語：ロシア語
２

業務の範囲及び内容実施予定の本邦研修に関して、「コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン」（2024 年 7 月版）
https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/guideline/consultant/__icsFile
s/afieldfile/2024/06/27/guide.pdf
における以下実施業務を行う。
① 研修日程・カリキュラムの具体化② 研修日程に基づいた見積書の作成③ 講師・視察・実習先等との打合せ議事録の作成④ 講師・視察・実習先等の手配・調整・管理⑤ 講師・視察・実習先等からの資料等取付・管理⑥ 研修カリキュラム（講義、視察、実習、面談等）の実施の見届け⑦ ビジネス交流会の広報支援
３

契約金額
JICA が定める基準に基づき積算した見積書を基に、契約交渉を経て決定する。
以上

2024 年

様式日

月

参加意思確認書
株式会社リロエクセル
代表取締役 大黒 誉典

殿
提出者

(所在地)
(貴社名)
(代表者役職氏名)2024 年度「ウズベキスタン日本人材開発センター（UJC）第 4 期経営塾本邦研修企画」に係る参加意思確認公募について、業務への参加を希望しますので、参加意思確認書を提出します。
記
１ 組織概要組織概要について記載すること（パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付すること）。
２ 応募要件に関する記述
公募に掲げる応募要件（基本的要件及び資格要件）を満たしている状況等について記載すること。特に、基本的要件にかかる類似業務の経験を5件まで記載すること。
※サイズ：A4版、縦、記載しきれない場合は別紙添付でも可。
３ 付属書類・登記簿謄本（写）・財務諸表（直近1か年分）（写）・納税証明書（その３の３）
・営業経歴書（過去 1 年間の事業実績を示す資料など）

以上