教育学部設置の趣旨等を記載した書類頁
本学の特質 ···························································· １
本学の沿革 ···························································· １
ア 設置の趣旨及び必要性 ················································ ２
イ 学部、学科等の特色 ·················································· ６
ウ 学部、学科等の名称及び学位の名称 ·································· １２エ 教育課程の編成の考え方及び特色 ···································· １３オ 教員組織の編成の考え方及び特色 ···································· １５
カ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件································ １８
キ 施設、設備等の整備計画 ············································ ２４
ク 入学者選抜の概要 ·················································· ２６
ケ 資格取得を目的とする場合 ·········································· ２９
コ 企業実習や海外語学研修など学外実習を実施する場合は、その具体的計画·············································· ４２
サ 編入学定員を設定する場合は、その具体的計画························ ４９
シ 自己点検・評価 ···················································· ５１
ス 情報の提供 ························································ ５４
セ 教員の資質の維持向上の方策 ········································ ５６

学校法人 椙山女学園

本学の特質学校法人椙山女学園は、2005 年に創立 100 周年を迎え、これまでの長い年月にわたり女
子教育一筋に取り組み、「人間になろう」を教育の理念として、人間性豊かで教養あふれる女性の育成に努めてきた。現在は、大学院、大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園を擁する総合学園として、名古屋市を中心とした中部地方での厚い信頼を得るとともに、今後も教育・文化・研究面でのさらなる貢献を強く期待されている。

学校法人椙山女学園の構成椙山女学園大学大学院（生活科学研究科［修士課程・博士後期課程］、人間関係学研究科［修士課程］）
椙山女学園大学（生活科学部、国際コミュニケーション学部、人間関係学部、文化情報学部、現代マネジメント学部）
椙山女学園高等学校
椙山女学園中学校椙山女学園大学附属小学校
椙山女学園大学附属幼稚園

本学の沿革
本学の歴史は、1905 年（明治 38 年）に「名古屋裁縫女学校」として名古屋市に設立されたところから始まる。その後、1930 年（昭和５年）に「椙山女子専門学校」を設置して「人間完成」を教育目標に掲げ、女子の高等教育機関として教養豊かな人間的魅力を備えた女性の育成に貢献してきた。
戦後の教育改革において、1949 年（昭和 24 年）に新制度の大学（家政学部）を設立して以降、本学は以下のような発展と改革の道を歩んできた。すなわち、1969 年（昭和 44 年）には短期大学部を、1972 年（昭和 47 年）には文学部を、1977 年（昭和 52 年）には大学院（家政学研究科）を、1987 年（昭和 62 年）には名古屋市に隣接する日進市に人間関係学部を順次設置してきた。
さらに 1991 年（平成３年）には家政学部を生活科学部に名称変更、同学部に生活社会科
学科を設置、1999 年（平成 11 年）には大学院家政学研究科を生活科学研究科に名称変更、2000 年（平成 12 年）には大学院人間関係学研究科及び文化情報学部を設置。椙山女学園大学短期大学部は 2000 年度（平成 12 年度）末に廃止した。2002 年（平成 14 年）には、人間関係学部に臨床心理学科及び大学院生活科学研究科に人間生活科学専攻博士後期課程を設置、2003 年（平成 15 年）には、文学部を国際コミュニケーション学部に、生活科学部生活社会科学科を現代マネジメント学部に改組した。
本学は、このような歩みを通じて、「人間になろう」という椙山女学園独自の教育理念の達成を目指し、中央教育審議会答申「わが国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28日）において提言されているもののうち、「幅広い職業人養成」「総合的教養教育」「特定の専門分野の教育研究」「地域の生涯学習機会の拠点」「社会貢献機能」の各種機能の一つあるいは複数を、各学部において重点の置きどころはそれぞれ特色を持ちつつ分担し、全体としてこれらの機能を担う大学として、今日に至っている。

1

ア 設置の趣旨及び必要性
１ 教育研究上の理念、目的
今日、わが国では、国際化、情報化、都市化、少子高齢化、核家族化が進展し、人々の価値観が多様化する中で、明治以来の量的拡大・整備を目指した教育のあり方から、新たな時代の課題解決に寄与しうる教育の質的多様化及びそのような教育の担い手としての教員養成のあり方の探究が緊急の課題となっている。その上、近年、「教員養成系
学部等の入学定員の在り方に関する調査研究協力者会議」の報告も言うように、「教員需要に関し、全国的に見て今後増加傾向となることが見込まれること、かつ一部地域では既に教員採用数が急増している現状などを考慮し、教員分野に係る大学・学部等の設
置又は収容定員の抑制方針については、この際撤廃することが適当である。」（平成 17
年３月 25 日）という事態、いわゆる教員大量不足時代の到来という新たな局面が生じており、本学の位置する中部地方もその例に漏れない。
このような社会の変化と要請とに的確に対応していくためには、創造力に富み、新しい時代に適切に対処しうる能力を持ち、子どもに生きる力を培いうる教員を養成することが焦眉の急であり、そのための教員養成学部の設置は強く求められるところである。
本学は、中学校、高等学校の教員養成についてはすでに長い伝統を有し、家庭科を筆頭にして国語科、英語科、社会科等の教科の教員を世に送り出し、中部地方の教育界に貢献してきたし、今後も貢献し続けるものである。同時に、設置に対する社会的要望が高く、中部地方に不足している小学校及び幼稚園の教員の養成を主たる目的とする学部、
すなわち、小学校及び幼稚園教員の両方又はいずれか一つの免許状の取得を卒業要件とし、併せて中学校・高等学校教員と保育士の養成も行う学部を新たに設置することによって、中部地方の教育界に更に寄与するとともに、男女共同参画社会において期待される専門的職業人としての女性の一層の社会進出に支援の手を差し伸べたい。このような学部の設置は、「人間になろう」を教育理念として掲げ幼稚園から大学院まで人間力と専門的能力を有する人材を育む教育に尽力している本学園にふさわしい社会的責務の一つと考える。
本学は、以上のような社会的要請に応えるため、新たに小学校及び幼稚園教員の養成を主たる目的とする「教育学部子ども発達学科」を設置するものである。

２ 新時代にふさわしい人間力を持った教育、保育の専門的職業人の養成
本学の「人間になろう」の教育理念を具現するために、人間力を持ち、同時に専門的能力を兼ね備えて教育、保育に寄与しうる人材を養成する。具体的には以下の目標の実現に努める。

(1) 「人間力ある」人材の養成
人間力とは、「知的能力的要素、社会・対人関係力的要素、自己制御的要素などで構成されており、自立した一人の人間として生きていくための総合的な力」（中央教育審議会・初等中等教育分科会教育課程部会「審議経過報告」平成 18 年２月 13 日）を意味する。教員である前に一人の人間として必要とされるこのような人間力を持った人材の養成。
(2) 子どもの発達、学びに関する専門的識見を持った人材の養成
知識の注入ではなく、子どもの発達に即して生きる力、学ぶ意欲の育成を目指し、
子どもの発達、学びを支援しうる人材の養成。
2

(3) 教育、保育現場で生じている様々な問題状況に積極的に対処しうる人材の養成
いじめ、不登校、学級崩壊、様々な形態の虐待等に現れた現代の子どもや成人の内面の焦燥感に対して、適切な学級経営、集団指導、保護者とのコミュニケーション等
によって忍耐強く取り組み、子どもの健全な成長、発達へ手を差し伸べうる人材の養成。
(4) 発達障害について深い理解をもち、ハンディキャップをもった子どもたちを適切に支援しうる人材の養成
近年、学習障害 (LD)、注意欠陥多動性障害 (ADHD)、高機能自閉症を含めて障害があるために特別支援を必要とする子どもが全体の 7～８％存在すると推計されている。
文部科学省の規定によれば、特別支援教育とは「従来の特殊教育対象の障害だけではなく、LD、ADHD、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒に自立や社会参加に向けて、その一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援をおこなう」ことである。このような特別支援教育に必要な保護者との連携、学校全体としての校内支援組織の構築、病院や児童相談所といった外部の専門機関等との連携の推進に努めながら、発達障害をもった子どもたちを適切に支援しうる人材の養成。
(5) 教育者としての使命感、教育愛を持って困難に立ち向かいうる心身ともに逞し
い人材の養成近年教員に対する多様な要請に応えることができず、健康を損なう者も存在し、その半数が精神疾患のために休職しているといわれている。子どもたちに生きる力を育
むことを期待されている教員は自らも生きる力を育むことによって子どもに範をたれることを要請される。このように自ら逞しく生きる力を育みうる人材の養成。
(6) 異文化理解をもった人材の養成
国際化の進展の中で、日本語を母国語としない、文化的にも異なる子どもたちを学校に迎え入れることが今後ますます増加すると考えられる。このような子どもを受け入れ彼らの発達を適切に支援しうる人材の養成。
以上の目標を実現するために、新しい時代にふさわしい教養教育と専門教育に努める。
なお、卒業後の進路としては、具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教員、保育所、児童福祉施設等の保育士及び大学院への進学、公務員、一般企業就職等が考えられる。また、地域の子育てリーダーとして、各自治体レベルで行われている子育て支援事業に参画したり、子育て自主サークルの企画運営や子育てに悩む母親のよき相談相手の役割を担うなど、これからの地域社会やわが国の発展に貢献できる人材を輩出できるものと確信する。
（資料１：「新学部（卒業生）の明確な展望」参照）

３ 特に設置を必要とする理由(1) 教員大量需要時代に対処する必要がある
ここ 10 数年間児童生徒数の減少に伴い年々減少していた教員採用数が平成 12 年度に底をつき、その後微増のまま推移しているのに対し、国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)卒業者数が減少の一途を辿っていることから、平成 15 年には臨時的任用も含めると、国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)卒業者の教員就職率が 50％を超えた（資料２－１：「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）卒業者の教員就職
3

状況」参照［出典：文部科学省ホームページ］）。また、本学の位置する愛知県の場
合、教員養成課程卒業者が減少し、教員採用数が増加する傾向にあり、したがって、
公立学校教員採用試験の倍率は、平成 12 年度の 14.2 倍をピークに倍率が減少し、平成
18 年度には 6.6 倍と競争倍率が半減しており、教員への道が広くなっている（資料２－２：「愛知県公立学校教員採用選考試験の採用予定者数と志願者数の推移」参照［出典：平成 18 年５月 18 日愛知教員養成コンソーシアム配付資料］）。この理由として、いわゆる団塊の世代を中心とする退職者数の急増によって教員数が減ることを見込み、教員需要が増加してきていることが挙げられ、この傾向は今後しばらく続くものと思われる（資料２－３：「男女別年齢構成表（全学校種）」参照［出典：平成18 年５月 18 日愛知教員養成コンソーシアム配付資料］）。したがって、東京都教育庁の指導部長が「都市部では、希望すれば全員採用される『教師全入時代』もやってくる」(日本経済新聞朝刊、平成 17 年７月 12 日)と語っていることは、あながち誇張といいきれない状況となっている。
さらに、文部科学省の「幼児教育振興アクションプログラム」の素案(平成 18 年５月
26 日、日本経済新聞朝刊)によれば、平成 22 年度までの 5 年間に実施すべき施策として、幼稚園の 35 人学級を 30 人学級にし、教員の専門性を高め、小学校との連携を円滑に進めるためにも 4 年制大学卒業の教員（一種免許状取得者）の割合を２、3 割増やす数値目標を掲げるとともに、小学校の教員免許を持っている幼稚園教員の比率を評
価項目に入れることをうたっている。
上記の理由から、この時期の小学校、幼稚園教員の養成を主たる目標とする本学部の新設は、教員の供給不足の解消及び質の高い教員採用に資することになると考えられる。
（資料２－１：「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）卒業者の教員就職状況」参照）（資料２－２：「愛知県公立学校教員採用選考試験の採用予定者数と志願者数の推移」参照）（資料２－３：「男女別年齢構成表（全学校種）」参照）(2) 本学部設置の社会的要望がある
平成 17 年６月に実施した併設高等学校１、２年生の本学部に関するアンケート調査（有効回答数 785）によれば、「大変関心を持った」は 26％、「少し関心を持った」
は 42％であり、68％が関心を持っていることを示している。また関心をもった理由としては、「資格が取れれば有利」が第１位、「子どもや教育に興味がある」が第２位、「学校や保育園の先生になりたい」が第３位となっている。 詳しいアンケート結果は
資料２－１で示した。
また、平成 18 年２～３月にかけて、愛知県下にある公立高等学校に通う女子生徒の新学部への関心を把握するために、愛知県立高等学校に通う女子生徒 2,424 名を対象としたアンケートを実施した。その結果、教育学部子ども発達学科に「大変関心を持った」は 10％、「少しは関心を持った」は 35％であり、あわせて 45％の生徒が関心を持っていることが明らかとなった。本アンケートでは、関心を持った理由として、「子どもに興味がある」が第１位、以下「先生になりたい」「資格を取れば有利」と続いている。詳しいアンケート結果は資料２－２に示した。
さらに、JS コーポレーション社の実施したアンケート調査(平成 17 年６月)によれば、大学・短大への進学希望者の高校生女子（991 名）の就きたい職業は、小・中・高校の先生（22.4%）が第１位、保育士（20.1%）が２位であった（資料３－３参照）。
これらのアンケートの結果からは、本学部に対するかなりの期待が窺われる。また
本学卒業生の中には毎年関東、関西の大学の通信教育によって小学校ないし幼稚園教員資格を取得している者があり、設置が認可されればかなりの本学卒業の社会人志願者が期待されうる。その上、中部地方の他大学卒業の社会人志願者も相当数期待できる。
4

（資料３－１：「併設高校アンケート集計結果」参照）（資料３－２：「公立高校アンケート集計結果」参照）（資料３－３：「アンケート調査結果」参照）(3) 入学定員は十分確保できる本学の既設学部（生活科学部、国際コミュニケーション学部、人間関係学部、文化情報学部、現代マネジメント学部）における志願状況（過去５年間）を見ると、学部間及び年度において若干の差異はあるものの、併設校推薦を除く全体の志願倍率は現在のところ 4.5～６倍程度を維持している（資料３－１：「本学既設学部の志願状況」
参照）。
また、本学部に関しては、学校基本調査及び上記(2)の公立高校アンケート集計結果を基に入学志願者数を推計した結果（資料３－２：「入学志願者の推計」参照）、入学志願者倍率は 4.9～14.16 倍と見込まれることから、入学定員は十分確保できると考えられる。
（資料４－１：「本学既設学部の志願状況」参照）（資料４－２：「入学志願者の推計」参照）(4) 愛知県下で唯一の総合学園の利点を活かしうる
本学部の設置が認可されれば、教員養成にとって不可欠の幼稚園、小学校及び中学校の実習が学園内の附属幼稚園・小学校及び併設中学校・高等学校で可能であることと、学級崩壊などで注目されるようになった幼稚園と小学校の連携・一貫教育についての理論的、実践的な研究も附属小学校及び幼稚園との協同によって容易となる。
(5) 幼保一元化に貢献できる
現在、働く女性の増加、少子化時代の効率経営の必要等によって幼稚園と保育所の法的根拠、所轄官庁の相違を越えた幼保一元化施設の必要が叫ばれている。本学部は幼稚園教員と保育士の両方の資格が取得できる教育課程を備えており、幼保一元化施設の意義について学んだ卒業生を世に送り出すことによって幼保一元化施設の設置促
進や運営に寄与できる。

5

イ 学部、学科等の特色
１ 女性の社会進出のための資格取得を支援する
男女共同参画社会は女性の社会進出を奨励している。以下に述べる各種資格の取得が可能な本学部の設置は、社会人、職業人となっていく女性が専門職者として社会で活躍する機会の増大に大きく寄与することになる。

２ 主として小学校及び幼稚園教員を養成する学部・学科であるが、併せて中学校・高等学校(数学・音楽)教員と保育士も養成する
近年の少子化社会の中で、子育ての困難性、重要性が改めてクローズアップされている。本学部は時代が必要とする専門的職業人で人間力ある小学校及び幼稚園教員の養成を主たる目的とし併せて保育士、中学校・高等学校教員養成も行う。なお、小学校及び幼稚園教員養成を主たる目的とする本学部は、小学校教員と幼稚園教員の両方
又はいずれか 1 つの免許状取得を卒業要件とする。数学と音楽の免許課程を設置した
理由は次の３、４の理由による。

３ 数学の免許課程の設置の理由(1) 東海地方において数学の教員が不足している
東海地方では数学の教員が不足している。その上、小学校では、数学的知識を豊かにもつ小学校教員が求められている。算数の時間に、ティームティーチングのための教員を加配するために、数学的知識をもつ有能な人材が数多く求められている。さらに今後、小学校高学年において算数の教科担任制が導入されるようになれば、その傾向はさらに加速することは間違いない。
(2) 日本における子どもたちの理数離れの阻止に寄与したい
日本において子どもたちの理数離れが進み、危惧されている。特に女子生徒は、小学校時代には優秀な成績をおさめているものの、中学校以降、数学に伸び悩みを示す生徒が多い。数学の教師は男子教諭が多く、ロールモデルがないことが一因となっていると考えられる。椙山女学園大学において、有能な女性の数学教師を養成し、女子学生によきロールモデルを示し、女子の数学離れを食い止めるためにも、教育学部に数学の課程を置くことは意義がある。

４ 音楽の免許課程の設置の理由(1) 音楽教育は重要である
音楽教育は、表現や鑑賞活動を通して得られる豊かな音楽経験と深い感動、心の解
放感、主に合唱や合奏活動で培われる協調性、社会性、創造性などを活かして、より望ましい人間の成長に寄与しようとすることにその意義と役割がある。歌や楽器で表現することに喜びを覚え、心や音を調和させる楽しさを共有する等の活動の中から、知性と感性の調和のとれた人間形成が促進される。今求められている「心の教育」に深くかかわる教科であり、その一翼を担わせたいと考える。
(2) 保育・幼児教育現場におけるニーズがある。
保育所や幼稚園では、日常的な手遊びから生活発表会等に至るまで、保育者の豊かな音楽的感覚や技能が不可欠である。CD 等の教材使用では、子どもの即興表現や歌う

6

速さ・音高に合わせることは難しく、子どもの気持ちに沿った、子ども主体の表現活動を展開することは困難である。保育者の生の歌声、生の演奏に勝る教材提示・指導はないと思われる。その演奏も、例えばピアノを弾く場合に、ピアノを弾くことにかかりきりになって、子どもの気持ちに気づく余裕がないようでは不十分である。子どもの気持ちを受け止めながら弾けるだけの高い技能と音楽性を有することが、肝要である。中・高の音楽教員レベルの知識と技能を兼ね備えた保育者が、保育所や幼稚園に配置されたとき、子どもたちの表現活動が今以上に活発で豊かなものになることは容易に想像できることである。

(3) 小学校における音楽教育充実へ貢献する
現在、小学校の音楽（専科）教員は芸大卒の非常勤が多く、専門的な資質は高くても、子どもの興味・関心に添った授業運営がなされにくいという声が聞こえてくる。
小学生の特性や小学校教育に関する学識を持った上で、尚且つ専門的資質の高い音楽
教員の養成が求められている。また、幼稚園教育要領の領域「表現」から音楽科教育
へ、幼小を連続したものとして指導するには、両者に対する十分な学習が必要である。
子どもの発達や、わが国の教育課程、学校音楽教育の目標等を十分に理解したうえで、音楽の専門的な資質を持った教員の養成は、今日の小学校教育現場のニーズに的確に応えるものである。
(4) 生徒の音楽に対する興味・関心を高め、生涯にわたる「音楽を愛好する心」を育てることに寄与できる本学部は、音楽の授業を、単なる音楽技術取得の場に留まらせず、音楽教育の本来の役割が達成されるように指導できる教員の養成を目指したい。そのためには、前述した子どもの発達や、わが国の教育課程、学校音楽教育の目標等を十分に理解したう
えで、音楽の専門的な資質を持った教員が必要であり、本学部はこのような中学並びに高等学校の音楽教員の養成に十分寄与しうる教員、カリキュラム及び施設設備を準備している、

５ 現代日本で要請される教員養成に努める
中央教育審議会教員養成部会は、「教育を取り巻く社会状況がこれまでになく大規模かつ急激に変化し、また、子どもたちの学ぶ意欲の低下や規範意識・自律心の低下、社
会性の不足、いじめや不登校等の深刻な状況など、学校教育が抱える課題が一層複雑化・多様化しており、このような変化や諸課題に対応しうる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員が求められている。」、「大学における教員養成の現状については、平成９年の教育職員養成審議会第１次答申以来、『組織として教員養成に対する明確な理念・目的意識が欠如』『体系的なカリキュラムの編成・実施が不備』『理論や講義が中心で、演習・実習等が不十分』『教職経験者による指導が少ない』など、学校教育の実態やニーズと乖離した教育が行われているとの問題が指摘されており、その結果、学校現場での諸課題に対応しうる実践力・応用力を備えた教員の育成に必ずしも成功していない。」（平成 17 年６月６日）と述べている。本学部は、上記のような
日本の教員養成の問題点を克服し、その課題を達成するため学部の目的を明確に示すとともに、実務能力を有する教員を配置し、本学園内の附属幼稚園、附属小学校等での実習等に重きを置くことによって、現在期待されている教員養成に努める。具体的には、
以下のような人材の養成を目指す。

7

(1) 人間力ある人材の養成に努める「人間論」「人権論」「ジェンダー論」「人類学入門」「心理学入門」「哲学入門」「いのちの教育」「教育本質論」「道徳の指導法」「特別活動の指導法」「社会」「日本語表現法（文章作法）」「日本語表現法（話し方）」、その他の教職、保育等に関連する多くの授業科目の開設によって、人間力ある人材の養成に努める。
(2) 子どもの発達、学びに関する専門的識見を持った人材の養成に努める「子どもの発達心理学」「子どもの発達と学習」「幼児理解の理論と方法」「子どもと伝承遊び」「教職論」「保育職論」「教育の方法と技術」「ふれあい実習Ⅰ（観察）」（*１）「ふれあい実習Ⅱ（参加）」（*１）「教育ボランティアⅠ・Ⅱ」｢福祉ボランティアⅠ・Ⅱ｣「教育実習」「保育実習ⅠＡ（保育所）」「保育実習ⅠＢ（児童福祉施設）」「保育実習Ⅱ（保育所）」「保育実習Ⅲ（児童福祉施設）」「模擬授業演習」等及び初等教育の各教科内容や各教科の指導法等を扱う授業科目によって、子どもの発達、学びに関する専門的能力を持った人材の養成に努める。この場合、取得
資格に相当する発達段階の子どもの発達、学びに留まらず、乳幼児期から、児童期、青年期まで子どもの発達、学びを見通すことのできるように、保育所、児童福祉施設、幼稚園から高校までの多様な場で学習、体験する機会を確保する。
なお、科目名のⅠ、Ⅱは、原則として内容のグレードを表し、Ⅰが入門、基礎的内容を扱い、Ⅱが発展、応用的内容を扱う。
*１「ふれあい実習」は、教育学部が独自に設定する科目であり、人間発達を長期的視座により把握できる人材の育成、実践力のある人材の育成を目指している。「ふれあい実
習Ⅰ（観察）」は 1 年生必修の少人数のゼミナール形式の授業で、大学での主体的な学
びの進め方を修得させるとともに、椙山女学園大学の附属校及び併設校（幼稚園・小学
校・中学校・高等学校）において、学校活動や授業の見学を行う「見学実習」を中核に据えた授業である。「ふれあい実習Ⅱ（参加）」は椙山女学園大学附属小学校での土曜教室「学習タイム」を担当し、実際に子どもと関わり、授業技術を高めるための実習である。

(3) 教育、保育現場の問題状況に対処しうる人材の養成に努める「道徳の指導法」「生徒指導の研究」「教育相談の研究」「幼児理解の理論と方法」「心理臨床」「総合演習」「保育指導法」「人権論」「特別活動の指導法」「ふれあい実習Ⅰ（観察）」「ふれあい実習Ⅱ（参加）」「教育ボランティアⅠ・Ⅱ」｢福祉ボランティアⅠ・Ⅱ｣「教育実習」「ケースメソッドⅠ・Ⅱ」「保育実習指導」「保育実習ⅠＡ（保育所）」「保育実習ⅠＢ（児童福祉施設）」「保育実習Ⅱ（保育所）」「保育実習Ⅲ（児童福祉施設）」等の授業科目の開設によって、教育、保育現場の様々な問題状況に的確に対処しうる人材の養成に努める。
なお、科目名のＡ、Ｂは領域の違いを表す。
(4) 発達障害について深い理解をもち、思いやりや人間的な温かい心をもって、ハンディキャップをもった子どもたちに適切な発達支援を行える人材の養成に努める「障害児保育演習」「養護内容演習」「特別支援教育Ⅰ（発達障害の理解）」「特別支援教育Ⅱ（発達支援の方法）」｢福祉ボランティアⅠ・Ⅱ｣「保育実習ⅠＢ（児童福祉施設）・Ⅲ（児童福祉施設）」「介護等体験」等の授業科目の開設によって、ADHD やアスペルガー障害といった軽度発達障害から、さらに重い心身の発達障害や多様なハンディキャップをもった子どもたちあるいは成人に対する正しい理解や発達支援・介護等のあり方について、高い医学あるいは特別支援教育等に関する最新の知
識と技術について学び、福祉現場での実践的体験を基盤として、社会的なハンディキ
ャップを有する子どもたちやその家族に対して、思いやりの心をもって人間的に温か
8

い態度で、適切な発達支援を行っていくことができる人材の養成に努める。

(5) 教師としての使命感、教育愛のある心身ともに逞しい人材の養成に努める「教職論」「保育職論」「教育本質論」「健康科学」「スポーツ科学」「いのちの教育」「介護等体験」「キャンプ・レクリエーション」「体育」「体育の指導法」「ふれあい実習Ⅰ（観察）」「ふれあい実習Ⅱ（参加）」「教育ボランティアⅠ・
Ⅱ」｢福祉ボランティアⅠ・Ⅱ｣「保育実習ⅠＡ（保育所）」「保育実習ⅠＢ（児童福祉施設）」「保育実習Ⅱ（保育所）」「保育実習Ⅲ（児童福祉施設）」等の授業科目の開設によって、教育者としての使命感、教育愛のある心身ともに逞しい人材の養成に努める。
(6) 異文化理解を持った教員の養成に努める
小学校の教科とされる見通しである「英語」を第一外国語として必修で課すことにし、「話す」「聞く」など実践的な内容の英語教育を主としたい。また、第二外国語として、「中国語」「ハングル」「フランス語」のほか、多くのブラジル人が居住する東海地方の実情に即して「ポルトガル語」、音楽教育プログラム履修者を考慮して「ドイツ語」を開設する。さらに、実践研究科目として「子どもの異文化間教育」「子どもの外国語教育」「海外教育研修Ⅰ（事前指導）」「海外教育研修Ⅱ（実地研修）」等の授業科目を開設し、異文化を理解し、尊重しうる国際感覚豊かな人材の養成に努める。

６ 学部は１学科(子ども発達学科)からなり学生の進路に応じた５つのプログラムを設ける
５つのプログラムとは、以下のとおりである。
① 乳幼児保育プログラム（保育所、乳児院、児童養護施設などにおける専門職としての保育士養成を目指すプログラム）② 幼児教育プログラム（幼稚園教諭（一種）養成を目指すプログラム)③ 初等教育プログラム（小学校教諭（一種）養成を目指すプログラム）④ 数学教育プログラム(中学校・高等学校(数学)教諭(一種)養成を目指すプログラム)⑤ 音楽教育プログラム(中学校・高等学校(音楽)教諭(一種)養成を目指すプログラム)
学生は将来の進路や関心に応じて上記５つのプログラムを、原則としていずれか 1 つ
又は２つを組み合わせた履修モデルコースにしたがって履修可能である。履修モデルコースについては次の７および「カ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件」で説明する。
なお、入学定員は１学部１学科 150 名(１学年入学者 147 名、２年編入学者２名、３年編入学者３名)で、各プログラムの入学定員を定めることはないが、厚生労働省の要請により乳幼児保育プログラムの履修者は 80 名とする。ただし、保育士の場合、80 人の履修者枠に入れなかった場合でも、大学に２年以上在学し 62 単位以上を修得した者は、各都道府県が行う保育士試験に合格することによって資格を取得することができる。

７ 学科に２つの専修と５つの履修モデルコースを設け、学生にいずれかを選択させる
２つの専修とは、保育・初等教育専修と初等中等教育専修である。保育・初等教育専
修には下記①の履修モデルコースが、初等・中等教育専修には下記②から⑤までの履修

9

モデルコースが設定され、したがって合計５つの履修モデルコースが設けられる。
５つの履修モデルコースは以下の通りである。
① 保育士・幼稚園教員コース(乳幼児保育プログラム＋幼児教育プログラム)② 小学校教員コース(初等教育プログラム)③ 小学校・幼稚園教員コース(初等教育プログラム＋幼児教育プログラム)④ 小学校・中学校・高等学校（数学）教員コース(初等教育プログラム＋数学教育
プログラム)⑤ 小学校・中学校・高等学校（音楽）教員コース(初等教育プログラム＋音楽教育
プログラム)
学生はいずれかの履修モデルコースを選択することになるが、１学部１学科であるため、各コースの枠を越えた履修も可能であるし、さらに①＋初等教育プログラム、④＋
幼児教育プログラム、⑤＋幼児教育プログラムといったオプションのコースも履修可能である。

８ 実践的学習、具体的問題の探究の機会を確保する
大学での理論的学習が実践的能力の育成に結びつくように、可能な限り学園内外の学校、保育所、福祉施設と交流を保つことに努める。このため、免許法で定める教育実習、保育実習、介護等体験以外にも実践的学習の機会や実際的問題の深い理解とその解決策の探究の機会（「ふれあい実習Ⅰ（観察）」「ふれあい実習Ⅱ（参加）」「教育ボラン
ティアⅠ・Ⅱ」｢福祉ボランティアⅠ・Ⅱ｣「模擬授業演習」「ケースメソッドⅠ・Ⅱ」）を準備する。

９ １年次から４年次まで少人数教育を実施する
講義科目等はなるべく複数開講し、少人数教育の徹底をはかる。特に１年次の大学の学習への導入的役割を果たし、学校教育の実際について教育の現場で学ぶ「ふれあい実
習Ⅰ（観察）」、２年次の教員として留意すべき人間、社会、文化に関する重要問題について探究する「総合演習」、１、２、３、４年次の教育実践能力の育成を目指す「ふれあい実習Ⅱ（参加)」、３、４年次の専門的実践・応用能力を育成する「模擬授業演習」「ケースメソッドⅠ・Ⅱ」、そして大学４年間の学習の集大成として４年次に履修する「卒業研究」は、少人数制による学生の主体的、積極的参加型の授業とすることによって、個性尊重教育に努める。

１０ 効果的かつ多様な履修形態を可能にする
科目等履修生制度、研究生制度、他学部履修制度(10 単位までは自由選択の単位として教育学部でも卒業単位として認定)を設けることによって、個人レベルでの多様な学習ニーズに対応し、併せて地域の現職の保育士、教員並びに保育士、教員資格取得希望の社
会人女性の学習、研究に大きく寄与することに努める。

１１ キャンパスライフの充実を支援する
人間力ある保育士、教員を養成するためには、学生の大学での学習、生活の充実が必要である。このために、本学では、全学的制度である学生相談室制度、海外研修制度、
椙山オープンカレッジ、インターンシップ制度、課外活動制度、奨学金制度等の一層の充実を目指すとともに、学生のみならず時に保護者とのコミュニケーションの場ともな

10

りうる学部独自のオフィスアワー制度を設けてその充実に努める。

１２ 地域の社会人、現職教員、現職保育士に生涯学習の場を提供する
余暇の増大や高学歴化、情報化、国際化の進展などに伴い、生涯学習へのニーズが増大している中で、社会人からは、多様で高度な学習機会に接し、生涯にわたり最新かつ高度な知識、能力等を習得することができるような学習の場の創出が求められている。
本学部は、社会人特別選抜入試、編入学試験、科目等履修生制度、研究生制度、公開講
座、現場の職員研修支援等を通して地域社会の社会人、現職教員、現職保育士に生涯学習の場を提供することに努める。

11

ウ 学部、学科等の名称及び学位の名称
１ なぜ教育学部子ども発達学科か小学校及び幼稚園の教員の養成を主たる目的とし、併せて保育士、中学校・高等学校（数学）教員及び中学校・高等学校（音楽）教員を養成する学部であるため、学部名は「教育学部」とする。学科名に関しては以下の理由で「子ども発達学科」とする。

(1) 「発達」概念と「教育」概念との関係「教育とは子どもの全面的発達を意図した人間形成である」と定義される場合がある。この場合「発達」は「教育」の目的概念である。また「教育」は子どもの「発達」段階を考慮しなければ成立しないといわれる。この場合「発達」は「教育」の方
法上の概念となる。このように「発達」は「教育」の目的概念であると同時に方法上の概念であるといえる。「発達」と「教育」との関係をこのように理解した上で本学では今回子どもに「教授」するという側面よりも、子どもの「発達」をうながし、支援するという側面を重視する意味を込めて「教育学部子ども発達学科」という名称を提起したのである。
(2) 「子ども」は広義には 18 歳程度までの者を指す
さらに、「子ども」については、「子どもの読書活動の推進に関する法律（平成 13年法律第 154 号）」においておおむね 18 歳以下の者とし、「子どもの権利条約（1994
年批准）」において 18 歳未満の者としている。また、現在審議中である中央教育審議会における「今後の教員養成・免許制度の在り方について（中間報告）」案においても「子どもたち」又は「子ども」が多用されているほか、既設の他の大学において中学校・高等学校教諭の免許を得ることができる学部・学科の名称に「子ども」を冠しているものがある（例：活水女子大学健康生活学部子ども学科、鹿児島純心女子大学
国際人間学部こども学科）。また、「子ども発達学科」という申請のものと同一名称で、平成 17 年度の大学設置審査で認可を受け、平成 18 年４月発足した３つの大学学部がある。高松大学発達科学部子ども発達学科は、小学校教員、養護教員、幼稚園教員、保育士養成の認可を受けている。相愛大学人間発達学部子ども発達学科は、保育士養成の学科であるが、札幌学院大学人文学部子ども発達学科は小学校教諭養成の学科であり、子ども発達学科は、保育・幼児教育・児童教育系の融合学科としての位置づけで出発している。「子ども」あるいは「子ども発達」という用語を関した学科は、複数の学部名称で設置しうる大きな発展性をもった学科名称ということができる。
したがって、乳児、幼児、児童、生徒を含む「子ども」の「発達」に関する研究を重視する教員養成学部の学科であることから、学科の名称を「子ども発達学科」とした。

２ 学部・学科の英訳名称
教育学部
子ども発達学科

School of Education
Department of Child Development

３ 学位の名称学位の名称学位の英訳名称

学士（教育学）
Bachelor of Education12

エ 教育課程の編成の考え方及び特色
１ 教育課程の編成の考え方
本学部の教育課程は全学共通科目、教養教育科目、専門教育科目から構成される。
ａ．全学共通科目
全学共通科目は本学の全学部で開設される「人間論」である。
ｂ．教養教育科目
教養教育科目は、①外国語コミュニケーション、②日本語表現、③コンピュータ・
リテラシー、④健康とスポーツ、⑤人間と社会・文化、⑥人間と環境・科学、の６つのテーマの科目群から構成される。
ｃ．専門教育科目
専門教育科目は、専門基礎科目、専門展開科目、実践研究科目、卒業研究からなり、専門展開科目は、６つの科目群、すなわち、①教科（初等）、②教科（数学）、③教科（音楽）、④各教科の指導法、⑤保育、⑥教職に分類される。
すべての学生は、１年次に全学共通科目の「人間論」と専門基礎科目の「ふれあい実
習Ⅰ（観察）」において、教育理念である「人間になろう」の理念と、総合的に人間を理解するための基礎を学ぶ。加えて１年次から４年次に渡り、バランスよく教養教育科
目を学ぶことによって、幅広い教養と専門性を身につけるための土台を形成する。
専門教育科目のうち専門基礎科目では、学生が、教職、保育に関する基礎的知識を学習し、現在の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、保育所、福祉現場の実情の共通理解に至り、共通の問題発見能力の獲得に至ることを目指す。専門展開科目、実践研究科目
では、学生が、教科、教職、保育、福祉等に関する最新の学問的成果の学習、教育、保育、福祉現場での観察、参加、実習から得られた知見を用いて、問題発見、問題解決能力を養うことを目指す。卒業研究では、家庭、地域社会、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、保育所及び福祉施設等で子どもたちの生きる力の育成に寄与するための各学生の提言を４年間の学習成果としてまとめさせる。
（資料５：「教育課程概念図」参照）（資料６：「教育課程表」参照）
学生は卒業要件として必要となる上記の各科目（それぞれの最低修得単位数）以外に、さらに希望する科目を追加履修することが可能であり、それらは自由選択の単位として10 単位を卒業要件に算入する。自由選択の単位として認定しうる科目は、卒業要件に必要な最低修得単位数を超えて修得した教養教育科目及び専門教育科目のほか、学則第 16条に規定するインターンシップ科目並びに学則 20 条の２から学則 20 条の５までに規定する科目（本学の他学部他学科や他大学等での開設科目等）である。
この自由選択の単位は、学生が、学際的学習、高度な専門的学習、実践的・体験的学習が可能となるように、本学部の教養教育科目、専門教育科目及び他学部や他大学等での開設科目のいずれの履修をも一定の範囲内で認めるために設けられたものである。本学部は、資格取得のため、専門教育科目と教養教育科目の多くが必修となっている。したがって、この自由選択により、学生が多様な科目を自分の希望に応じてある限度内で選択履修できる余地を認めることは意義のあることと考える。

13

２ 教育課程の編成の特色
教育課程の編成の特色は、４年間を通して、人間力を備え、子どもの発達に通じた幼
稚園、小学校、中学校、高等学校教員及び保育士を養成しうる科目を配列していることと、教育、保育、福祉現場との交流による実践的、応用的な学習の機会を豊富に準備していることである。
１、２年次では、人間力、専門的基礎を培うことに寄与する全学共通科目、教養教育
科目、専門教育科目（専門基礎科目）と並行して、専門教育科目の専門展開科目、実践研究科目の一部を配列することによって専門職としての幼稚園、小学校、中学校、高等学校教員及び保育士が共通に備えるべき問題発見能力の育成をめざす。
３、４年次では、主に、問題解決能力、応用的、実践的能力の育成に寄与する専門展
開科目、実践研究科目及び４年間の学習の集大成としての「卒業研究」を配列した。
この教育課程によって、現代の学校、保育所、児童福祉施設等で専門家としての役割を果たすことのできる人間力ある実践的指導力を持った人材の養成が可能になると考えられる。
なお、科目名のローマ数字のⅠ、Ⅱは、原則として、内容のグレードの違いを表し、Ⅰは入門的、基礎的内容を扱い、Ⅱは発展的、応用的内容を扱う。また、科目名のＡ、Ｂは領域の違いを表す。

14

オ 教員組織の編成の考え方及び特色 （各項目の記載内容は省略）
１ 教員配置の特色

15

２ 中核的な科目や必須の理論科目等の教員配置

16

３ 実務能力を有する教員の配置

17

カ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
１ 教育方法人間力ある教育、保育の専門家の養成のために、実践に裏づけられた学習を可能にする教育方法に配慮する。

(1) 学生との共同作業としての授業を目指す
講義、演習等のいずれにおいても、学生の側の主体的、積極的参加を奨励すること
によって、教員からの一方通行的授業にならないように心掛ける。そのために、教員
は学生の反応を不断に吟味して、内容、方法の改善に努め、両者の協同によって作り上げる授業を目指す。この場合、全学的規模で実施している学生による授業アンケー
トの結果も参考にする。授業アンケートについては「ス 自己点検・評価」で詳しく取り上げることとする。
(2) 実践的な英語教育を実施する
本学部では外国語教育として「英語Ⅰ」３単位と「英語Ⅱ」３単位合計６単位を必修として課す。
内容については、「英語Ⅰ」では、Ａ社が本学エクステンションセンターを始め他の大学や他大学のエクステンション講座で実施している実践的な英語講座（資料８－１：「International Career English プログラム」参照）を充て、「英語Ⅱ」及び選択必修科目の一つである「英語ⅢＢ（英会話等）」では、新しくＡ社が開発した、将来保育士、幼稚園、小学校教員を目指す学生対象の英語教育コース「子どもに英語を教える教師となるためのプログラム」（資料８－２：「CTYLEFL プログラム」参照）を採用する。
それぞれ毎週月曜日～金曜日の毎日開講、１回 40 分、年間全 100 回（計 4000 分、各３単位相当分）を 1 クラス 8～14 人単位のクラスで、Ａ社が推薦する、英語圏以外の国で外国語として英語を教える TEFL(Teaching English as a Foreign Language)資格を持ち、500 時間以上の教授経験を持つヴァチェラー以上のネイティブ・スピーカーの教師について、本学がその都度独自に判断した上で非常勤講師として登録した教師が担当する。
授業は各学生ごとに、指導の経過、授業内で使用した教材、学生の作品などをすべてファイリングしたポートフォリオによってきめ細かに指導するが、授業の運営、管理は専任の宇土教授の管轄下で行われる。
評価については各学生の出席状況、授業に対する参加の状況、テストの結果などの報
告にもとづいて、専任の宇土教授がこれを評価し単位認定を行うものとする。
なおＡ社の英語教育プログラムについては、本学のエクステンションセンターで実施
し、大学として今のところ正課単位として認定しているわけではないが、TOEIC など標準テストのスコア・アップに大きな実績を上げている。
Ａ社の英語教育プログラムについては、多くの有名企業や大学で採用されており、
2003 年からはＡ大学やＢ大学において大学の正課授業として採用され、単位認定されているとのことである。
（資料８－１：「 International Career English プログラム」参照）（資料８－２：「ＣTYLEFL プログラム」参照）(3) 少人数の演習、実習等を通して学生の自己実現、進路選択の支援に努める
１年次の「ふれあい実習Ⅰ（観察）」、２年次の「総合演習」、３、４年次の「教育実習」「模擬授業演習」「ケースメソッドⅠ・Ⅱ」、４年次の「卒業研究」等での一貫した少人数教育、個性尊重教育によって、学生の自己実現、進路選択の支援に努める。
18

(4) 「ふれあい実習Ⅰ（観察）」「ふれあい実習Ⅱ（参加）」「教育ボランティア
Ⅰ・Ⅱ」｢福祉ボランティアⅠ・Ⅱ｣を正規の科目として開設し、学生の教育現場、福祉現場の体験学習を支援する
人間力ある保育、教育の専門家として活躍できるためには、大学で学習した専門的知識を媒介とする現場の人々との交流が重要である。その一環として、免許法で定める教育実習、保育実習以外に、附属幼稚園・小学校、併設中学校・高等学校での観察、参加、子どもたちとの交流、授業実践、名古屋市内の小学校での教育ボランティアである名古屋市の「ふれあいフレンド事業」「トワイライトスクール学生ボランティ
ア」への参加や福祉施設でのボランティア活動を、「ふれあい実習Ⅰ（観察）」「ふれあい実習Ⅱ（参加）」「教育ボランティアⅠ・Ⅱ」｢福祉ボランティアⅠ・Ⅱ｣という科目名称によって正規の単位として認定する。
(5) 「ふれあい実習Ⅰ（観察）」「ふれあい実習Ⅱ（参加）」「各教科の指導法」
及び「模擬授業演習」によって授業力の育成に努める
教員に要請される主要な能力の一つは授業力である。免許法に定める教育実習以前に開設する「ふれあい実習Ⅰ（観察）」「ふれあい実習Ⅱ（参加）」「各教科の指導法」及び「模擬授業演習」では、受講者全員に、学校現場の授業観察、指導案づくり、
模擬授業、相互評価を課すことによって各受講者に子どもが楽しく学べる授業の必要条件について学習させる。
(6) 「ケースメソッドⅠ・Ⅱ」によって教育、保育、福祉現場の具体的問題を徹底探究する
教育、保育現場は様々な問題に直面している。「ケースメソッドⅠ・Ⅱ」では例えば各教科の指導法、学力問題、完全学校週５日制、学級崩壊、いじめ、不登校、児童虐待等といった具体的テーマに関して深く掘り下げて探究し、実践的指導力の育成に努める。
(7) 授業時間を確保する
法令で定められた教育実習、保育実習の実施の際、実習先の学校、幼稚園、保育所、児童福祉施設等の都合によって正規の授業期間を実習期間に充てる必要が生じる。そのような場合は、補講期間、夏休み、春休み等を利用して、不足時間を補い、半期 15回の授業時間の確保に努める。特に４年次の教育実習については具体的な対策を講じ、
通常学期末の２週間を充てている試験・補講期間を、４年次前期においては３週間と延長することにより十分な補講を実施できる条件を整える。
(8) 卒業生、保護者との交流を深める
定期的に教職、保育の現場で活躍する卒業生等から大学の教育方法の改善について意見を聴く機会を設けるために卒業生との交流を深める。また、保護者への大学としての説明責任を果たす一環として、全学で実施している保護者を大学へ招く説明会、
オフィスアワーへの保護者の招待などによって、保護者とのネットワーク構築に努め、保護者の反応を教育方法改善の手がかりとしたい。
(9) 種々の学習支援制度を活用する
学生の学習活動を支援するため、本学には海外研修制度、インターンシップ制度、椙山オープンカレッジにおける諸講座、椙山人間学研究センターによる各種の講演会などの制度、活動が準備されている。これらの質量ともの充実を目指すとともに学生が有効に活用できるように努めたい。

19

２ 履修モデルコースの提示(履修指導方法)
学生は保育・初等教育専修と初等中等教育専修に分かれて入学し、専修ごとに将来の進路に応じて設けられた下記の５つの履修モデルコースのいずれかを選択する。１年次の選択は仮登録、２年次の選択は本登録となる。仮登録から本登録の間の変更は原則的には認められる。本登録以後は特別な理由がない場合、変更は認められない。これらの履修モデルコースの一つを選択することによって、学生は、卒業及び資格取得に必要な全学共通科目（人間論）、教養教育科目、専門教育科目(専門基礎科目、専門展開科目、実践研究科目、卒業研究)を学習することができる。
履修指導ならびに履修相談は、学部教務委員、学生生活指導教員及び教務課事務職員
がオリエンテーション、履修相談日、オフィスアワー、「ふれあい実習Ⅰ（観察）」等においてきめ細かに行う。
（資料９：「教育課程表（プログラム別）」参照）（資料１０－ａ～ｅ：「履修モデル（コース別）」参照）
ａ．保育士・幼稚園教員コース(乳幼児保育プログラム＋幼児教育プログラム)
本モデルは、核家族化、少子化、男女共同参画社会による女性の社会進出などにより、子どもを取り巻く環境が変化した中で、子どもの心身の成長を支えることに止まらず、家族支援、地域の子育て環境整備についても考慮することができる保育士、幼稚園教員の養成を目指す。このモデルの履修者は、主として幼稚園、保育所、児童養護施設等での学習、実習の機会が多くなるが、同時に子ども期全体の発達における幼児期の特色を知るため、児童期、青年期の発達の特色についても学ぶ。さらに、現在課題となっている幼保一元化の意義、方策等についても深く学ぶことになる。
ｂ．小学校教員コース(初等教育プログラム)
本モデルは、人間力があり、児童の教育者に求められる学習指導、生徒指導、学級経営などに関する専門的能力を身につけた小学校教員の養成を目指す。本モデルの履
修者は、小学校教員資格のみを目標としているが、児童教育はそれに前後する幼児教
育、中等教育との関連を理解することなく効果的に果たすことができないことから、
幼児教育、中等教育、子どもを取り巻く社会環境等についても幅広く学ぶことになる。
ｃ．小学校・幼稚園教員コース(初等教育プログラム＋幼児教育プログラム)
本モデルは、人間力があり、幼児、児童の教育者に求められる専門的能力を身につけた幼稚園、小学校教員の養成を目指す。現在、小学校の現場では、学級崩壊、いじめ、不登校、発達障害者支援などの問題や課題が生じている。このような問題や課題に対処するためには、幼稚園と小学校の連携、一貫教育が重要である。したがって、
本モデルの履修者は、幼小一貫教育の方策等についても、子どもの発達、子どもの環
境、子どもの文化等について深く学ぶ中で探究することになる。
ｄ．小学校・中学校・高等学校（数学）教員コース(初等教育プログラム＋数学教育プ
ログラム)
本モデルは、人間力があり、小学校、中学校、高等学校で必要とされる学習指導、
生徒指導、学級経営などに関する専門的能力を持った教員の養成を目指す。とりわけ、本モデルの履修者は、理数嫌い、理数離れが増えている現在の子どもたちに、
数学的活動の楽しさ、数学的な見方や考え方のよさ、重要性を伝え、それらを進んで活用する態度を育てるために、日常の事象に関連づけた適切な課題を工夫して指導できる方策を学ぶことになる。

20

ｅ．小学校・中学校・高等学校（音楽）教員コース(初等教育プログラム＋音楽教育プ
ログラム)
本モデルは、人間力があり、小学校、中学校、高等学校で必要とされる学習指導、
生徒指導、学級経営などに関する専門的能力を持った教員の養成を目指す。とりわけ、本モデルの履修者は、様々な問題が生じている小学校、中学校、高等学校で適切に問題に対処するための方策、小学校と中学校、中学校と高等学校の連携ないし一貫教育の方策、音楽の教科が子どもたちの豊かな情操を養うことに果たしうる役割等について学ぶことになる。
なおオプションとして以下の３つのような履修も可能である。
・保育士・幼稚園教員コースに初等教育プログラム(小学校教員)を加えて履修する場
合本コースは、人間力があり、児童、幼児の教育者に求められる専門的能力を身につけた保育士、幼稚園、小学校教員の養成を目指す。現在、保育所、幼稚園、小学校の現場では、虐待、学級崩壊、いじめ、不登校、発達障害者支援などの問題や課題が生じている。このような問題や課題に対処するためには、家族支援、地域の子
育て環境整備、幼稚園ないし保育所と小学校の連携、一貫教育が必要となる。したがって、本コースの履修者は、どのような子育て支援が望ましいか、幼小一貫教育の方策はどのようであるべきか等についても、子どもの発達、子どもの環境、子どもの文化等について深く学ぶ中で探究することになる。
・小学校・中学校・高等学校（数学）教員コースに幼児教育プログラム(幼稚園教員)を加えて履修する場合
本コースは、人間力があり、幼児、児童、生徒の教育者に求められる専門的能力を身につけた幼稚園、小学校、中学校、高等学校教員の養成を目指す。現在、小学校、中学校、高等学校では様々な問題が生じており、それらの解決策の１つとして幼稚園と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校の連携、一貫教育のあり方が問題となっている。したがって、本コースの履修者は、数学的な見方や考え方のよさ、重要性を子どもたちに分かりやすく伝えて数学好きの子どもが育つように指導する方策は勿論のこと学校間の連携のあり方等についても深く学ぶことになる。
・小学校・中学校・高等学校（音楽）教員コースに幼児教育プログラム(幼稚園教員)を加えて履修する場合
本コースは、人間力があり、幼児、児童、生徒の教育者に求められる専門的能力を身につけた幼稚園、小学校、中学校、高等学校教員の養成を目指す。現在、小学校、中学校、高等学校では様々な問題が生じており、それらの解決策の１つとして幼稚園と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校の連携、一貫教育のあり方が問題となっている。したがって、本コースの履修者は、音楽に関する専門的能力を身に付けるとともに、音楽の果たす豊かな情操教育への役割や学校間の連携のあり方等についても深く学ぶことになる。

３ 単位上限制の導入
履修指導は、「 Student Handbook 」（履修の手引き）、「授業内容一覧」を用い、履修モデルコースを例示しながら行われるが、学生の将来の進路や興味に対応した自由で多様な選択を可能にするよう、学部教務委員及び教務課事務職員により学部全体を対象とする履修指導を行うとともに、学生生活指導教員や「ふれあい実習Ⅰ（観察）」担

21

当教員による個別指導も実施する。
この場合、学生が授業の予習と復習に時間をかけられるように年間の登録単位は上限
50 単位を原則とする。50 単位の上限は３年間で卒業要件（126 単位）の充足を可能にする数字であり、一見多すぎるようにも思われるが、４年生では、教育実習、卒業研究が必修となっているので３年間で卒業要件を満たすことはできない。さらに、学生のオプ
ションの履修を可能にするためには 50 単位は適度な上限と思われる。本学の既設学部もほぼ同様な上限を定めている。なお履修指導については FD 活動と深く関連づけてより効
果的な方法の探究に努める。

４ 成績評価日本の大学は大衆化して久しい。大衆化はより多くの青年が高等教育の機会に恵まれることでありそのこと事態は喜ばしいことである。しかし、大学の大衆化によって一部のエリートのための大学の時代に比べて、教育責任が大きくなることの自覚が大学関係者に伴わない場合は、大学が社会的責任を果たしているとはいい難い。本学部は、次代の教育界を担う人材の養成を目指しており、教育責任の重要性を十分認識して全教職員
はより効果的な教育に取り組む決意を持っている。その一環として成績評価における「客観性」「妥当性」「公開性」「説明責任」を確立することによって厳正な成績評価に努める。
以上の視点から、以下のような方法を採用する。
① 定期試験終了後、出題意図、成績評価基準などについて受講生へ掲示などによって公表し、受講者に対する説明責任を果たす。なお、成績は、Ｓ(90 点以上)、Ａ(80 点
以上)、Ｂ(70 点以上)、Ｃ（60 点以上）、Ｄ（60 点未満）の５段階で評価し、Ｃ以上を合格とする。
② 各期の学生の成績に関して保護者に対する説明責任を果たし、大学、学生、保護者との相互理解に努める。
③ 成績上位者等に対する表彰制度を整備し、本学部学生の学力水準の向上に努める。
具体的には、１年次の総合成績上位１割の２年生、２年次の総合成績上位１割の３年生、３年次の総合成績上位１割の４年生、４年間の総合成績上位１割の卒業予定者及びスポーツ、文化、ボランティア等の課外活動などで顕著な成果を挙げた者を表彰する。

５ 卒業要件卒業要件としては、全学共通科目（人間論）２単位、教養教育科目 22 単位、専門教育
科目（専門基礎科目、専門展開科目、実践研究科目、卒業研究）92 単位、自由選択（*１）10 単位を含めて、126 単位（小学校、幼稚園教員の両方又はいずれか１つの免許状を取得できる科目を含むものとする）以上修得することとする。
*１ 自由選択の単位として含められるものとしては以下のものがある。
・教養教育科目、専門教育科目の最低修得単位数を超えて修得したもの
・インターンシップに関する科目
・他学部他学科開放科目
・愛知学長懇話会単位互換事業により修得した他大学における開放科目（資料１１：「平成１８年度他学部他学科開放科目一覧」参照）

22

６ ｅ－ラーニングによる科目履修の計画
web 教材とインターネットにより在宅学習による科目履修を可能とするｅラーニングシ
ステムを、一部の可能な科目から長期計画的に漸次開発開設していくプロジェクトを進行させる。そのための素地となる、教員の個人レベルでの講義ノートや授業のマルチメ
ディア教材などを、インターネット上で公開するデータを教員の個人努力により蓄積していくのが第１ステップである。情報教育科目のうちコンピュータと情報（基礎）など、可能な科目から漸次開発していく。インターネット上での教材や学習システムの提供に次いで、インターネット上での学習評価システムの実用化を確認できたものについては、
ｅラーニングシステム上のみでの学習と学習評価により、相当する科目の単位とできる
よう開発改善していく。大学での独自開発以外に、他の大学・機関で開発したｅラーニ
ング教材も、有用なものは積極的に利用していく。コンピュータと情報等に相当するｅラーニングシステムを走らせる等、補助教材としての利用から、在宅による代替え履修についても研究していく。ｅラーニングによる科目履修は、通常の授業の補助教材として在宅学習により学習効果を高めるための利用に供するが、各科目の web 上の履修登録とｅラーニングシステム上の全学習ステップのクリア、web 上の試験で合格点に達した者は、
ｅラーニングのみの履修でも相当する単位を修得できるものとする。また、各科目のｅラーニングによる学習システムの開設後、将来的には一部の科目について、大学入学前にもｅラーニングによる履修を認めることも試みる。

23