半 期 報 告 書（第65期中）自至2024年1月 1日
2024年6月30日

E 0 1 0 3 9半1期報告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された期中レビュー報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 2
第1

第2【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 21【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… 2

2【事業の内容】………………………………………………………………………………… 2【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 3
1【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 3

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 3

3【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 5

第3【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 61【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 6

2【役員の状況】………………………………………………………………………………… 9

第4【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 101【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………… 112【その他】……………………………………………………………………………………… 18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 19
期中レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年8月9日【中間会計期間】

第65期中（自2024年1月1日至2024年6月30日）【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Milbon Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号【電話番号】(06）6928－2331（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務・コーポレートコミュニケーション・サステナビリティ推進
担当

村井

坂下秀憲

正浩

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋2丁目2番1号【電話番号】(03）3517－3915（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務・コーポレートコミュニケーション・サステナビリティ推進担当【縦覧に供する場所】

村井

京橋エドグラン正浩

株式会社ミルボン

東京本社（東京都中央区京橋2丁目2番1号
株式会社ミルボン

京橋エドグラン）名古屋支店（名古屋市中区栄3丁目19番8号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）- 1 -第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期中
自至

会計期間

第65期中

2023年1月1日
2023年6月30日

自至

第64期

2024年1月1日
2024年6月30日

自至2023年1月1日
2023年12月31日

売上高

（千円）

22,703,504

24,526,319

47,762,432

経常利益

（千円）

3,129,090

3,324,846

5,586,650

親会社株主に帰属する中間（当期）
（千円）
純利益

2,195,360

2,280,390

4,001,627

中間包括利益又は包括利益（千円）

2,783,688

3,353,278

4,657,169

純資産額

（千円）

45,351,892

47,791,482

45,932,297

総資産額

（千円）

53,746,765

56,805,744

53,391,872

1株当たり中間（当期）純利益

（円）

67.48

70.06

122.99

（円）

－－－

（％）

84.4

84.1

86.0

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

694,184

4,030,987

4,765,687

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△1,651,620△1,253,964△3,109,692

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△1,496,015△1,559,868△2,797,765

10,002,515

12,902,241

11,292,078

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注）12（千円）

当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇を上回る物価上昇が続き、一部に弱めの動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善、円安によるインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復が続きました。一方
で、ウクライナ・中東情勢の長期化によるエネルギー価格等への影響、中国経済の減速による海外経済の下振れリスクなど依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような中、中期事業構想（2022-2026）の3年目となる2024年度は、2023年に23店舗まで拡大した「スマートサロン」の提案を本格的に推進し、2024年度末に100店舗を目指します。さらに、カラーとアイブロウを組み合わせた、美容室ならではの髪と眉のトータルカラーの提案とオーガニックブランド（ヴィラロドラ）による大人の高価値カラーメニュー提案などの施策を実施します。
当中間連結会計期間の連結売上高は245億26百万円（前年同期比8.0%増）となりました。この主な要因は、国内において、ヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」が堅調に推移し、化粧品ブランド「インプレア」「アイエム」の新製品が成長を牽引したことによるものです。海外については、韓国におけるヘアケア・パーマ市場の活動強化による増収及び染毛剤売上に復調の兆しが見られたことにより、16.5%（為替影響を除いた実質成長率は7.5%）と高い成長率を維持し、海外売上の成長に貢献しました。
利益については、増収及び販管費のコントロールにより、営業利益は31億78百万円（同2.8%増）となりました。
経常利益は円安による為替差益の増加等により33億24百万円（同6.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億80百万円（同3.9%増）となりました。
品目別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（品目別売上高）（単位：百万円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額

金額

品目増減額
構成比（％）

増減率（％）

構成比（％）

ヘアケア用剤

13,33958.8

14,682

59.9

1,342

10.1

染毛剤

8,238

36.3

8,346

34.0

108

1.3

パーマネントウェーブ用剤

714

3.1

799

3.3

85

12.0

化粧品

267

1.2

566

2.3

299

111.9

その他

144

0.6

131

0.5

△12△9.0

22,703100.0

24,526

100.0

1,822

8.0

合計

（国内海外別売上高）（単位：百万円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額

金額

増減額
構成比（％）

増減率（％）

構成比（％）

国内売上高

17,17575.6

18,367

74.9

1,192

6.9

海外売上高

5,528

24.4

6,159

25.1

630

11.4

22,703100.0

24,526

100.0

1,822

8.0

合計

- 3 -

(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して34億13百万円増加の568億5百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して28億28百万円増加の290億6百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が16億12百万円、商品及び製品が8億74百万円、原材料及び貯蔵品が4億31百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が3億22百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して5億85百万円増加の277億98百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して15億70百万円増加の81億38百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が7億25百万円、未払法人税等が7億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して15百万円減少の8億76百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して18億59百万円増加の477億91百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が7億18百万円、円安により為替換算調整勘定が11億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.0％から84.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,411円56銭から1,467円69銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて16億10百万円増加し、129億2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は40億30百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益33億5百万円の計上、減価償却費11億17百万円、棚卸資産の増加額9億86百万円、仕入債務の増加額6億58百万円、法人税等の支払額3億89百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億53百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億31百万円、無形固定資産の取得による支出1億86百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億59百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額15億59百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,139百万円であります。

- 4 -3【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 5 -第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,408,000

計

120,408,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年6月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年8月9日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

33,117,234

33,117,234

東京証券取引所
プライム市場

計

33,117,234

33,117,234

－

内容

単元株式数

100株

－

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円)

資本準備金残高（千円）

2024年1月1日～
2024年6月30日－

33,117,234－

2,000,000－

199,120- 6 -（5）【大株主の状況】
2024年6月30日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（千株）数に対する所
有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシテ
ィAIR

3,837

11.79

鴻池資産管理株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1－1
江戸堀センタービル9Ｆ

1,920

5.90

東京都千代田区丸の内1丁目－3－2

1,328

4.08

1,135

3.49

1,068

3.28

868

2.67

839

2.58

特定有価証券信託受託者

株式会社

SMBC信託銀行
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRANDCAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋3丁目11－1）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－12

鴻池

大阪府吹田市一信

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG（FE-AC）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（常任代理人行）（東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部）

株式会社三菱UFJ銀

JPモルガン証券株式会社

東京都中央区京橋2丁目7－3東京ビルディング

838

2.58

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）

748

2.30

715

2.20

13,29940.84

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都港区港南2丁目15－1品川インターシ
ティA棟）

計
（注）1

－

上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,837千株
1,068千株- 7 -2

2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、クリフォードチャンス
法律事務所外国法共同事業が2024年2月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジ
ェルス、サウスホープ・ストリート333（Capital Research andManagement Company）（333 South Hope Street, Los Angels, CA
90071, U. S. A.）

計

3－

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

883

2.67

883

2.67

2024年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2024年5月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都中央区日本橋一丁目13番1号△10.00

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom

153

0.46

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

1,793

5.42

1,945

5.88

氏名又は名称

住所

野村證券株式会社
ノムラインターナショナル

ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
株式会社
計4－

2024年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）が2024年6月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所バーガンディ・アセット・マネジ

カナダ

メント・リミテッド（Burgundy Asset Management

イ・ストリート181、スウィート4510（181 Bay Street,Suite 4510, Toronto,Ltd.）

Ontario M5J 2T3, Canada）
計M5J 2T3

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

1,690

5.10

1,690

5.10

オンタリオ、トロント、ベ

－

- 8 -

（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）株主としての権利内容に制限のな

－

普通株式

554,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,364,700

単元未満株式

普通株式

197,634－－

発行済株式総数

33,117,234－－

総株主の議決権－（注）1
2

い、標準となる株式
323,647

同上

323,647－「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】
2024年6月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市都島区善源寺町㈱ミルボン

2丁目3番35号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

554,900－

554,900

1.68

554,900－

554,900

1.68

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

- 9 -第4【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表等規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

- 10 -

1【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務
その他固定負債合計
負債合計- 11 -

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

11,337,201

12,950,136※ 5,345,669※ 5,023,642

6,939,156
36,8382,072,829
446,775
26,178,470

7,813,670
53,8322,504,343
661,236
29,006,863

9,260,764
3,314,046
6,461,904
995,352
967,392
20,999,461
1,930,204

9,357,308
3,410,472
6,469,913
1,246,314
922,810
21,406,819
1,834,793

1,312,251
1,120
511,056
909,850
1,595,544△46,087
4,283,736
27,213,401
53,391,872

1,273,048
25,955507,877
1,013,772
1,764,403△27,790
4,557,267
27,798,881
56,805,744

931,247
3,665,522
410,988581,530
978,650
6,567,940

1,657,238
3,573,238
1,167,896
607,247
1,132,470
8,138,092

14,620277
734,815
141,919
891,633
7,459,574

15,470307
737,970
122,420876,169
9,014,261

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

2,000,000
306,957
43,079,323△1,982,16143,404,119

2,000,000
298,667
43,797,787△1,906,038
44,190,416△106,728
2,373,812
261,0942,528,178
45,932,297
53,391,872△133,935
3,510,019
224,981
3,601,066
47,791,482
56,805,744

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
社宅負担金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 13 -

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日)

22,703,504
7,893,545
14,809,959※ 11,719,136
3,090,823

24,526,319
8,770,342
15,755,977※ 12,577,227
3,178,750

8,561
8,800
－
38,275
1,428
11,83125,304
94,201

12,0768,763
33,806
96,247
1,699
13,702
11,568177,865

52,489－3,444
55,934
3,129,090－
20,10011,66931,7693,324,846

29,04529,0453,100,045
974,809△70,123
904,685
2,195,360
2,195,360

19,057
19,0573,305,788
1,100,004△74,606
1,025,398
2,280,390
2,280,390

【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 14 -

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日)

2,195,360

2,280,390△52,117624,525
15,920588,327
2,783,688△27,207
1,136,207△36,112
1,072,887
3,353,278

2,783,688－

3,353,278－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 15 -

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日)

3,100,045
1,102,221△191△69,30925,484△17,362
52,489△66,423
29,045345,513△2,052,173
434,804△946,811
1,937,332
18,343△1,261,491
694,184

3,305,788
1,117,194△18,297
19,046△48,856△20,840△33,806△95,773
19,057362,209△986,181
658,293
119,612
4,397,446
22,569△389,028
4,030,987△1,199,276△324,970△34,300
5,535△102,595
15,267△11,281△1,651,620△1,031,859△186,592－180△60,714
3,525
21,496△1,253,964△1,161△1,494,854△1,496,015
197,729△2,255,721
12,258,237※ 10,002,515

58△1,559,927△1,559,868
393,008
1,610,163
11,292,078※ 12,902,241

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）※

中間連結会計期間末日満期手形の処理について
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2023年12月31日）

受取手形

当中間連結会計期間（2024年6月30日）

68,336千円

77,138千円（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年1月1日至 2023年6月30日）
報酬・給与・手当
物流費

当中間連結会計期間（自 2024年1月1日
至 2024年6月30日）

2,796,060千円
1,770,392千円

3,129,738千円
1,894,485千円

販売促進費

730,175千円

712,251千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用289,014千円
210,043千円

318,050千円
142,693千円

1,062,031千円

1,139,046千円

研究開発費（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年1月1日
至 2023年6月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年1月1日
至 2024年6月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が3ヵ月を超える定期預金

10,046,864千円△44,348千円

12,950,136千円△47,895千円現金及び現金同等物

10,002,515千円

12,902,241千円- 16 -

（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自2023年1月1日

至2023年6月30日）(1）配当金支払額
決議
2023年3月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

1,496,183

46

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
2023年8月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

1,301,609

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月30日

2023年8月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金(3）株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自(1）配当金支払額決議
2024年3月28日
定時株主総会2024年1月1日

至2024年6月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

1,561,92648(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
2024年8月9日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

1,302,49140(3）株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月30日

2024年8月23日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）品目

前中間連結会計期間（自 2023年1月1日
至 2023年6月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年1月1日
至 2024年6月30日）

金額

金額

構成比（％）

構成比（％）

ヘアケア用剤

13,339,915

58.8

14,682,570

59.9

染毛剤

8,238,006

36.3

8,346,268

34.0

パーマネントウェーブ用剤

714,1123.1

799,736

3.3

化粧品

267,446

1.2

566,690

2.3

その他

144,0230.6

131,0540.5

22,703,504

100.0

24,526,319

100.0

－－－

－

22,703,504

100.0

24,526,319

100.0

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間（自 2023年1月1日
至 2023年6月30日）

1株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 2024年1月1日
至 2024年6月30日）

67円48銭70円06銭2,195,360

2,280,390－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（千円）

2,195,360

2,280,390

普通株式の期中平均株式数（株）

32,531,869

32,549,746（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】
第65期（2024年1月1日から2024年12月31日まで）中間配当については、2024年8月9日開催の取締役会において、2024年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,302,491千円
40円
2024年8月23日- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月9日

株式会社ミルボン
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

島谷

敏

川也

卓

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5の2第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年8月9日【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Milbon Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン

坂下秀憲

東京本社

（東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン

名古屋支店（名古屋市中区栄3丁目19番8号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長坂下秀憲は、当社の第65期中間期（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。