呉市家庭用蓄電池設置費補助金 交付要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は，呉市における脱炭素社会を推進するため，市内の住宅に家庭用蓄電地（以下「蓄電池」という。）を設置する市民に対し，予算の範囲内において市が補助金を交付することについて，呉市補助金等交付規則（昭和６３年呉市規則第２４号）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅 本市域内に存する居住の用に供するための家屋（事務所，店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む。）をいう。
(2) 太陽光発電設備 太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備をいい，本要綱においては太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が１ｋＷ以上１０ｋＷ未満の設備に限る。
（補助対象設備）第３条 補助金の交付対象となる蓄電池（以下「補助対象設備」という。）は，次の事項に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 第７条の規定による補助金の交付申請をする日において国の補助事業における補助対象設備として，一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録されている製品であること。
(2) 家庭用（4,800Ah・セル未満）の設備であること。
(3) 据置型（定置型）であって，原則としてアンカーボルト等で固定された設備であること。
(4) 居住する住宅の屋根に設置されている太陽光発電設備により発電した電気を主として蓄電するものであり，停電時のみに利用する非常用予備電源ではなく，平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
(5) 商用化され，導入実績があるものであること。
(6) 中古設備でないこと。
(7) リース設備でないこと。
(8) 既存設備の置換や増設でないこと。
(9) 導入する蓄電池の価格（工事費込み，消費税及び地方消費税を除く）が５万円以上であること。
（補助対象経費）
第４条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は，補助対象設備に係る設備購入費及び設置工事費とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は，５万円とする。
（補助金の交付対象者）
第６条 この要綱において，補助金の交付を受けることができる者は，次に掲げる要件をす
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べて満たす個人とする。
(1) 第１１条の規定による補助金の実績報告書の提出時点（以下「実績報告時点」という。
）において，補助対象設備を設置する住宅に居住している者(2) 実績報告時点において，住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき，本市の住民基本台帳に記録されている者(3) 市税の滞納がない者(4) 呉市暴力団排除条例（平成２４年呉市条例第１号）第２条第３号に規定する暴力団員等でない者（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は，呉市家庭用蓄電池設置費補助金交付申請書（様式第１号）に，次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。
(1) 補助対象設備の設置に係る見積書(2) 見積書の内訳書（様式第２号）(3) 補助対象設備の設置場所及び付近の見取図並びに設置工事着手前の現況写真(4) 補助対象設備の仕様等が確認できる書類(5) 連係させる太陽光発電設備の仕様及び稼働状況が確認できる書類(6) 誓約書（様式第３号）(7) 住民票の写し（原本）
２ 市長は，別に定める申請受付期間内において，先着順に前項で規定する交付申請書を受け付けるものとする。
３ 前項に規定する受付期間内であっても，当該年度に申請を受け付けた補助申請額が，当該年度の予算額に達した場合は，当該達した日（以下「受付終了日」という。）をもって受付を終了する。この場合において，受付終了日に受け付けた申請書については，抽選により，受け付ける順番を決定する。
（補助金の交付決定）
第８条 市長は，前条第１項に規定する交付申請書が提出された場合は，当該申請に係る書類を審査し，適当と認めたときは呉市家庭用蓄電池設置費補助金交付決定通知書（様式第４号）により，適当でないと認めたときは呉市家庭用蓄電池設置費補助金不交付決
定通知書（様式第５号）により，申請者に通知するものとする。
（補助事業の着手）
第９条 申請者は，前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた後でなければ，補助対象設備の設置（以下「補助事業」という。）に着手してはならない。この場合において，契約の締結は，補助事業に着手したものとみなす。
（変更等の承認申請）
第１０条 第８条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者（以下「被交付決定者」という。）は，交付決定の通知を受けた後に補助事業の内容を変更しようとするとき，または補助事業を中止しようとするときは，あらかじめ呉市家庭用蓄電池設置費補助金計画（変更・中止）承認申請書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は，第１項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，適当と認めた
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ときは呉市家庭用蓄電池設置費補助金計画（変更・中止）承認通知書（様式第７号）により，被交付決定者に通知するものとする。
３ 被交付決定者は，補助事業が予定の期間内に完了しないため，当該補助事業の完了予定日を変更しようとするときは，速やかに市長に報告し，その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１１条 被交付決定者は，補助事業が完了したときは，完了した日から３０日を経過する日又は当該年度（第９条の規定により補助金の交付決定を行った年度をいう。）の２月末日（その日が休日（呉市の休日を定める条例（平成元年呉市条例第３５号）第１条に規定する休日をいう。）に当たるときは，その日の前日とする。）のいずれか早い日までに，呉市家庭用蓄電池設置費補助金実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添付して，市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象設備の設置に係る契約書及び領収書の写し(2) 領収書の内訳書（様式第９号）(3) 補助対象設備の保証書の写し（製造事業者が発行したもの）(4) 補助対象設備の設置状況を把握できる写真(5) 補助対象設備が太陽光発電設備と直接連係していることを確認できる書類（補助金の額の確定及び決定の通知）
第１２条 市長は，前条に規定する実績報告書が提出された場合は，速やかにその内容を審査し，適当と認めたときは補助金の額を確定して呉市家庭用蓄電池設置費補助金交付金額確定通知書（様式第１０号）により，被交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１３条 被交付決定者は前条の規定による額確定通知書の受領の後に，呉市家庭用蓄電池設置費補助金交付請求書（様式第１１号）を市長に提出するものとし，市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消等）
第１４条 市長は，被交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合には，交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合(2) 補助事業の全部又は一部の中止の申請があった場合(3) 補助金の交付決定に付した条件に違反した場合(4) この要綱に違反した場合(5) 天変地変その他補助金の交付決定後に生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により，補助事業を遂行することができないと市長が判断した場合
２ 市長は前項の取消しを行う場合は，呉市家庭用蓄電池設置費補助金交付決定取消通知書（様式第１２号）により，被交付決定者に通知するものとする。
３ 市長は前２項の取消しを行った場合において，既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは，期限を付して当該補助金の返還を請求するものとする。
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（取得財産の管理義務）
第１５条 被交付決定者は，補助事業により取得した財産を，善良な管理者の注意をもって管理し，補助金の交付の目的に従って，効率的な運用を図らなければならない。
（財産処分等の制限）
第１６条 被交付決定者は，法定耐用年数（６年）の期間内において，補助事業により取得した補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し，売却し，譲渡し，交換し，貸与し，破棄し，又は担保に供する（以下「財産処分等」という。）ときは，あらかじめ呉市家庭用蓄電池設置費補助金財産処分等承認申請書（様式第１３号）を市長に提出し，承認を受けなければならない。ただし，天災その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により対象設備を財産処分等する場合は，事後に当該申請書を提出することができるものとする。
２ 市長は，前項の申請があったときは，速やかにその内容を審査し，当該財産処分等を承認すべきと認めたときは，呉市家庭用蓄電池設置費補助金財産処分等承認通知書（様式第１４号）により，被交付決定者に通知するものとする。
（報告・検査）第１７条 市長は補助事業の適正な執行を期するため必要と認めるときは，被交付決定者に対して補助事業の状況その他必要な事項について，報告をさせ又は検査を行うことができる。
（手続の代行）第１８条 申請者は，補助金に係る手続等について，第三者（以下「代行者」という。）に委任することができる。
２ 申請者が前項の規定により代行者を選任し，委任する場合は，委任状（様式第１５号）を市長に提出しなければならない。
（事業の見直し）第１９条 市長は，この要綱の規定に基づく補助対象事業の内容について，施行後３年を目処に，施行状況を勘案し，必要と認める場合はその結果に基づき見直し等の措置を講ずるものとする。
（委任）第２０条 この要綱に定めるもののほか，この要綱の実施について必要な事項は，市長が別に定める。
付

則

この要綱は，令和５年７月１０日から実施する。
付

則

この要綱は，令和６年５月１０日から実施する。

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