東京慈恵会医科大学

東京慈恵会医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、東京慈恵会医科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
東京慈恵会医科大学は、「医学的力量のみならず、人間的力量をも兼備した医師の養成」に向け、「病気を診ずして病人を診よ」を建学の精神及び理念として掲げ、「医師・看護師の育成、医学・看護学研究の振興、医療の実践を通して人類の健康と福祉に貢献する」ことを大学の使命として定めている。また、建学の精神・理念、目的・使命を達成するため、中・長期計画として「学校法人慈恵大学中長期事業計画（2022 年度～2027
年度）」（以下「中長期事業計画」という。）を策定し、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、全学的な方針を策定し、「学校法人慈恵大学内部質保証推進委員会」（以下「内部質保証推進委員会」という。
）を法人全体の内部質保証推進組織と位置付け、点検・評価の主体として「教育・研究会議」「４病院長会議」「運営・財務会議」からなる「自己点検・評価委員会」を設置している。教育研究については「教育・研究会議」が、医療については「４病院長会議」が、運営・財務については「運営・財務会議」がそれぞれ点検・評価を行うとともに改善策を立案し、その結果を「内部質保証推進委員会」が確認・検証を行い、最終案としてとりまとめ、その後、学長を中心とする「大学運営会議」で審議・承認を経て、理事会に報告している。最終的な点検・評
価結果及び改善策は、「内部質保証推進委員会」又は「自己点検・評価委員会」を通じて各部局にフィードバックされ、それに基づいて各部局が改善活動に取り組むことで、全学的なＰＤＣＡサイクルを有効に機能させることとしている。また、一連のＰＤＣＡ
サイクルの適切性について「外部評価委員会」が検証を行っている。
教育については、いずれの学科・専攻も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成している。学習成果の把握・評価については、医学科では「卒業時コンピテンス・コン
ピテンシー」及びそのマイルストーンを設定し、看護学科ではカリキュラム・ルーブリックを用いて取り組んでいる。また、少人数でのグループ討論、演習、実習を多く採り
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入れ、学生の主体的参加を促進することで教育効果の向上を図っている。特徴的な教育として、年次の近い研修医が学部で開講する実習等に参画し、自分の経験を生かして教育に携わる「屋根瓦方式教育」を実施している。研修医には事前に、修了要件に含まれる研修プログラムである「レジデントＦＤ」の出席を義務付けており、初期研修医や医学生に教える意義やスキルの修得を促している。さらに、学部学生が研修医の指導のもと実習に参加することで、低学年次から医師として患者に寄り添う姿勢や診療に要するコミュニケーション能力を高めるとともに、医師としてのロールモデルを学ぶ機会となっており、医療に携わる者としての全人教育に資するものとして評価できる。
建学の精神及び大学の目的・使命の実現に向けて定められた「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、大学の教育、研究、医療の機能を生かして自治体や企業及び他大学と協定を結び、連携して多彩な地域活動を展開している。特に、「地域連携看護学
実践研究センター（ＪＡＮＰセンター）」では、近隣地域の自治体、保健医療福祉施設、地域住民と大学が連携して地域の健康づくりに資する活動を実施しており、地域住民に実施したニーズ調査をもとに、市役所や近隣の福祉施設と連携し、市民や施設利用者をサポートするボランティア活動を行うほか、市のイベント等を通じて地域住民の健康相談を行う「みんなの保健室」など、地域住民の健康増進を図っている。特に「みんなの保健室」は、看護学科学生の実習の一環にもなっており、地域住民と交流するなかで看護師・保健師としての知識やコミュニケーション能力を身に付けさせている。これらの活動は、大学の使命を体現した特徴ある取り組みとして評価できる。
また、改善すべき課題も見受けられる。教育課程の編成・実施方針に、医学研究科看
護学専攻博士後期課程では教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないた
め、改善が求められる。
なお、2022 年度から現行の体制とし、ＰＤＣＡサイクルを回し始めた段階にあるため、今後は、内部質保証に係る組織の役割を見直しつつ、「内部質保証推進委員会」による積極的な支援のもと、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、多くの特徴ある取り組みをさらに発展させることで、より一層の改善・向上に向けて取り組むことが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「医学的力量のみならず、人間的力量をも兼備した医師の養成」に向け、建学の精神及び理念を「病気を診ずして病人を診よ」と定めている。これに基づき、大学2東京慈恵会医科大学の使命を「医師・看護師の育成、医学・看護学研究の振興、医療の実践を通して人
類の健康と福祉に貢献すること」、大学院の目的・使命を「研究、教育、医療を推進できる高度な能力を涵養し、医学・看護学研究の振興、医療の実践を通して人類の健康と福祉の向上に貢献すること」としている。
各学科及び研究科・専攻においては、建学の精神・理念、目的・使命に基づき、学科ごとに教育理念を、研究科では課程ごとに目的を定めている。例えば、医学部
医学科では、｢医学は学と術と道とより成る｣を教育理念として掲げている。また、医学研究科医学系専攻博士課程では、｢大学院の目的・使命に基づいた臨床医学、
基礎医学、社会医学における優れた研究者の養成を主眼とし、自立して研究活動を行うために必要な高度の医学的力量と医学研究者として必要な人間的力量、それに加えて医学の研究・教育・社会貢献に求められる多様な指導力を身に付け、その基礎となる豊かな学識を深めること｣を目的として掲げている。
以上のことから、建学の精神・理念、目的・使命を明確に定め、これらを踏まえて学部・研究科の目的を適切に設定している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の精神・理念、目的・使命は、｢東京慈恵会医科大学学則｣（以下「学則」という。
）及び「東京慈恵会医科大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）に定めている。これらは、各学科の教育理念及び各研究科の目的とともにホームペー
ジで公表している。また、建学の精神を掲載した「『建学の精神』携帯カード」を
全学生及び全教職員に配付している。また、建学の精神、目的・使命について、マイクロラーニング手法による e ラーニングを作成し、全教職員に受講するようオールユーザメールで通知を行い、建学の精神、目的・使命の理解度の向上を図っている。さらに、『大学ガイド』『大学院ガイド』及び「The JIKEI」等の刊行物においても掲載しており、広く社会に公表している。
以上のことから、建学の精神・理念、目的・使命を学則等に適切に明示している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
建学の精神・理念、目的・使命の実現に向け、大学としての将来を見据えた中・長期ビジョンとして中長期事業計画を策定している。
同中長期事業計画においては、「主要な事業計画」として、
「教育」
「研究」
「医療」
「法人運営・財務」の４つの大項目を掲げている。具体的には、「教育」において学科・研究科ごとに「プログラムの理念・目的、それに基づくＤＰ」「ＣＰと学習成果」「ＡＰに沿った学生の受け入れ」「学生支援」「教育組織」「教員・教員組織」
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東京慈恵会医科大学「教育環境」「教育の管理・運営」「社会連携・社会貢献」の９項目について、計画を定めている。また、「研究」においては「研究体制の整備」等５項目、「医療」では、附属病院とその他の医療施設ごとに「医療の質の向上」等５項目又はこれに「その他の取組み」を加えた６項目、「法人運営・財務」においては「人的資源の最適化」等７項目についてそれぞれ計画を明示している。例えば、医学部医学科では「ＡＰに沿った学生の受け入れ」について、学生の受け入れ方針や入学定員・収容定員を適切に定めて公表することや、在籍学生数及び入学者選抜制度の公正性・適切性を定期的に点検・評価し、必要に応じて改善に取り組むこと等を示している。
さらに、同事業計画においては、各部門の目標達成に向けたプロセスや行動を評価するために、志願者数や国家試験合格率、競争的研究費の新規採択件数等について、年度ごとの目標指標（ＫＰＩ）を定めている。ＫＰＩの年度推移を各部局、「自己点検・評価委員会」の各部門、「内部質保証推進委員会」が検証を行い、その改善事例として、教育に関するＫＰＩ項目に卒業時アンケートを追加している。なお、
同事業計画の「教育」の各項目について、本協会の定める大学基準を踏まえて「定期的な点検・評価」に言及するなど、認証評価の結果等を反映して中長期事業計画
を立てることができるように構成している。
以上のことから、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を適切に設定している。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
建学の精神・理念、目的・使命に基づき、2021 年に「内部質保証に関する方針」
を定めている。同方針では、「内部質保証の考え方」として「建学の精神、目的・使命を実現していくために、法人の教職員及び各組織は、諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果をもとに改善に努め、継続的に質的水準の向上と保証」に取り組み、「社会に公表して説明責任を果たす」こと、「教育、研究、医療、運営・財務について、中長期事業計画をもとにＰＤＣＡ（Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）
・Act（改善））サイクルを機能させ、理事会による安定した運営・財務基盤を通して、法人運営を適切に行い社会に貢献する」ことを定めている。
上記に加え、「内部質保証推進に関する各種方針」として、大学で取り組む諸活動について示した「学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を策定するための全学的な基本方針」「アセスメント・ポリシー」「学生支援に関する方針」等７つの方針をとりまとめ、大学ホームページに公表している。
法人全体の内部質保証を推進する組織として「内部質保証推進委員会」を置き、そのもとに「教育・研究会議」「４病院長会議」「運営・財務会議」からなる「自己4東京慈恵会医科大学

点検・評価委員会」を設置している。また、「内部質保証に関する方針」における「内部質保証の概要」及び「内部質保証に関わる組織と役割」の項目において内部
質保証の手続を明示している。例えば、教育研究に関する単年度事業計画の実施状
況について各部局が点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上策を作成し、「教育・研究会議」がとりまとめ、検証のうえ、「内部質保証推進委員会」に報告し、その後学長を中心とする「大学運営会議」で審議・承認を経て、理事会に報告することとしている。なお、医療に関する部局（附属４病院）からの点検・評価の結果については「４病院長会議」が、運営・財務に関する部局（法人事務局）からの点検・評価の結果については「運営・財務会議」が、それぞれその結果を検証し、「内部質保証推進委員会」に報告している。
これらの方針及び手続は、内部質保証システムの概念図とともに大学ホームページで公開している。今後は、内部質保証に係る組織間の関係や役割を明確にした
内部質保証システムの概念図とすることが期待される。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
法人全体の内部質保証の推進を行う組織として、従来の「大学自己点検・評価委
員会」を発展的に改組し、「内部質保証推進委員会」を 2020 年に設置している。また、同委員会のもとには内部質保証の推進に必要な当該大学の自己点検・評価を行うため、「自己点検・評価委員会」を設置している。
「内部質保証推進委員会」は、「内部質保証推進委員会規程」において、審議事
項として法人全体の内部質保証のための方針や、中長期事業計画及び単年度事業計画、これら計画に対する自己点検・評価と改善、認証評価に関する事項等を定めており、中長期事業計画、単年度事業計画及び自己点検・評価結果と改善策を理事会に報告するものとしている。また、同委員会は、学長補佐を委員長とし、大学運営会議議長（学長）、理事長、理事、自己点検・評価委員会議長、監査室室長、内部質保証推進に関わる会議等の事務責任者、委員長の指名する委員などによって構成している。
「自己点検・評価委員会」は、「教育・研究会議」「４病院長会議」「運営・財務会議」の３つの部門から構成しており、各会議それぞれに関連する部局の自己点
検・評価及びその改善支援を行う役割を担うことを「内部質保証に関する規程」に定めている。なお、構成員については各委員会規程に明示しており、「教育・研究会議」は、医学部医学科、医学部看護学科、大学院医学研究科医学系専攻、大学院医学研究科看護学専攻、３看護専門学校、「研究推進会議」、大学事務部学事課の代表者で構成し、「４病院長会議」は４附属病院院長、４附属病院副院長、４附属病院事務部長、４附属病院看護部長、専務理事、常務理事、常勤顧問、事務局長、経営企画部長に加えて、議長が指名する委員で構成している。また、「運営・財務会
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議」は、理事、総務部長、財務部長、経営企画部長で構成している。
これに加え、教育研究活動に関する中長期事業計画、単年度事業計画の策定に関する各部局（大学、大学院、「研究推進会議」）への指示や、事業計画や点検・評価の結果に基づく改善の指示を行う組織として「大学運営会議」を設けているほか、理事会が全学的な内部質保証に関する方針や規程の制定、自己点検・評価の結果に基づく改善策の決定等を行うことを「内部質保証に関する規程」に明示している。
「大学運営会議」は、学長、副学長、医学部医学科長及び看護学科長、医学研究科
医学系専攻及び看護学専攻を代表する者、附属病院長及び教育研究担当副院長、理事、大学事務部職員、その他学長が必要と認めた委員で構成している。なお、学長が必要と認めた者として、内部質保証推進委員会委員長、自己点検・評価委員会教育・研究会議議長、教育センター長、国領校教員等が加わっている。
以上のことから、内部質保証に関する体制を整備しているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
建学の精神に基づいた大学及び大学院の目的・使命を具現化するために、「学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を策定するための全学的な基本方針」を策定している。同方針においては、３つの方針を、授与する学位ごとに策定することに加え、「策定主体である各学科・各研究科が自律的に検証し、必要に応じて見直しを行うこととし、かつ、本学の内部質保証に責任を負う
自己点検・評価委員会（教育・研究会議）が再評価することで、検証活動の適切性を担保する」こと等４項目を定めており、各学科・専攻の３つの方針はこの基本方針と整合している。
全学的な内部質保証の取り組みについては、「内部質保証推進委員会」が策定した「内部質保証に関する方針」に基づき、「大学運営会議」が教育研究を担当する
学部、大学院及び「研究推進会議」に、中長期事業計画及び単年度事業計画の策定と計画に基づいた実行、中間評価の実施を各部局に指示している。各部局ではこれに取り組み、その達成状況を点検・評価し、その結果を踏まえた各計画項目の改善策を作成して教育、研究については「教育・研究会議」に、医療については「４病院長会議」に、運営・財務については「運営・財務会議」に報告している。報告を受けた「自己点検・評価委員会」の各部門は全学的な観点から確認し、必要に応じて各部局に修正を指示し、その結果と改善策を「内部質保証推進委員会」に報告している。
「内部質保証推進委員会」は改善策を確認・検証するとともに、「自己点検・
評価委員会」の各部門の点検・評価結果を最終案としてとりまとめ、「大学運営会議」の審議・承認を得た後に、理事会に報告し、決定した点検・評価結果及び改善策は「内部質保証推進委員会」から「自己点検・評価委員会」の各部門を通じて各部局にフィードバックし、次年度事業計画に反映し、改善に取り組むこととなって6

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いる。これによって「４ 教育課程・学習成果」に後述するように「アセスメント・
ポリシー」を新たに策定するなど、教育研究の充実に向けた取り組みが見られることから、内部質保証システムは機能しはじめているといえる。今後ともこれを継続させ、教育の充実及び学生の学習成果の向上につながることを期待したい。なお、
点検・評価結果に基づいた改善策については、「内部質保証推進委員会」が「大学運営会議」からの承認を得た後に各部局へフィードバックしているため、規程と実態を整理するとともに、内部質保証に係る組織の役割を見直されたい。
さらに、点検・評価、改善・向上策における客観性、妥当性を担保するため、医学、看護学、大学運営等に関する学識者で構成する「外部評価委員会」を設置している。同委員会は、内部質保証システムの適切性や有効性について点検・評価を行い、「大学への提言」として「内部質保証推進委員会」に提出する。
「内部質保証推進委員会」は、提言された事項を検証し、必要に応じて、「自己点検・評価委員会」の各部門を通じて各部局にフィードバックを行っている。
なお、行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、2021 年度の設置計画履行状況等調査において、「指摘事項なし」とされたものの、医学研究
科看護学専攻では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で研究に遅滞が生じたことにより、2021 年度に修了生の輩出に至らなかったことを指摘されており、これに対して改善に取り組んでいる。認証評価機関からの指摘事項に対しては「大学運営会議」から各学部・研究科へ改善を指示し、自己点検・評価を通じて改善を確認している。指摘事項への改善は、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。
2022 年度から以上のような「内部質保証推進委員会」を中心とした新たな体制
でＰＤＣＡサイクルを回し始めており、同委員会が「自己点検・評価委員会」の各部門を通じて各部局へ改善策等をフィードバックし、それを基に各部局が改善に向けて取り組んでいることから、今後は、内部質保証システムを有効に機能させ、改善を図ることが期待される。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究、自己点検・評価結果、医療、運営・財務の活動については、「中長期事業計画・単年度事業計画」「自己点検・評価報告書」「事業報告・財務報告」「教育研究年報」「教育情報」としてホームページに公表している。
例えば、「教育情報」として、各学科・専攻の卒業認定、学位授与方針、教育課
程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、シラバ
ス等をホームページで定期的に公表し、更新している。また、教育研究活動におけるトピックスやプレスリリースの情報は、大学ホームページや『大学案内』『慈恵
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GUIDE BOOK』『大学院ガイド』等の冊子において掲載しており、情報の得やすさや対象者の理解しやすさに配慮している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、医療、運営・財務の諸活動の状況を学内外に適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性については、「内部質保証推進委員会」が中心とな
り、学部・研究科、附属病院等を含む大学全体の内部質保証システムを構築すること、中長期事業計画に示した教育の共通計画項目を改良することなどの観点から
点検・評価を行っている。具体的には、単年度事業計画の策定及び実行状況の中間評価とその改善・向上案の策定、年間評価及び次年度事業計画案への反映など各部局での点検・評価の取り組み等を「内部質保証推進委員会」において点検・評価している。内部質保証体制については、「内部質保証推進委員会」が点検・評価結果をもとに改善策等を立案し、教育、研究に関しては「大学運営会議」の承認を経て学長が決定しており、医療、運営・財務に関しては理事会での承認を経て決定となっている。各部局の点検・評価結果から「内部質保証推進委員会」が課題と判断した場合は、「自己点検・評価委員会」の各部門を通じて各部局にフィードバックしている。
これに加えて、ＰＤＣＡサイクルの適切性の検証において、2023 年には「大学への提言」として内部質保証システムについて各学科・専攻を含む内部質保証体制
図を示すこと、教育、研究、医療、運営・財務にそれぞれ分散しているＩＲを全学ＩＲとして発展させること、アセスメント・ポリシーを学生が分かりやすい言葉で記載することなどが指摘された。この課題については、「内部質保証推進委員会」
が中心となって改善・向上に取り組むこととしているため、着実な実施が望まれる。
以上のことから、「内部質保証委員会」が中心となり内部質保証システムについて点検・評価を定期的に行うとともに、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っているといえる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神・理念、目的・使命に基づき、医学部に医学科と看護学科を、医学研
究科に医学系専攻博士課程と看護学専攻博士前期課程と博士後期課程を設置し、8

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医学及び看護学における研究者、教育者を養成している。
また、附属病院として、「東京慈恵会医科大学附属病院」「東京慈恵会医科大学葛
飾医療センター」「東京慈恵会医科大学附属第三病院」「東京慈恵会医科大学附属柏病院」を設置し、学部学生の臨床実習や大学院学生や教職員の教育研究に活用している。
大学及び大学院の目的・使命の実現に向け、附属病院に加え、教育研究を推進及び支援する組織として８つのセンター（「総合医科学研究センター」「先端医学拠点群」「学術情報センター」「国際交流センター」「教育センター」「臨床研究支援セン
ター」「研究倫理推進センター」「地域連携看護学実践研究センター（ＪＡＮＰセン
ター）」）を設置し、教育研究の先にある人類の健康と福祉に貢献することを重視して運営している。
なお、同法人内には、「慈恵看護専門学校」「慈恵第三看護専門学校」「慈恵柏看護専門学校」を設置している。
「教育・研究会議」は、医学部及び大学院医学研究科と３つの看護専門学校、「研究推進会議」が並列する位置付けで議論する場とな
り、大学と看護専門学校が事業計画、点検・評価と改善の情報共有と意見交換を行うことで連携を図っている。
以上のことから、建学の精神及び大学の目的・使命に基づいて適切に教育研究組
織を設置している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、「内部質保証推進委員会」と「教育・研究会
議」が連携して点検・評価を行い、その結果と各学科の「教学委員会」や各専攻の「大学院委員会」等からの情報や、医学、看護学の動向等をもとに、教育研究組織の改編等について、学長を中心とする「大学運営会議」で審議することとしている。
また、必要に応じて、新たに検討を行う会議体を設定し、慎重に検証を行ったうえで、「大学運営会議」で審議する体制を整えている。同体制のもとでの検討の結果、2022 年までに社会的要請及び大学を取り巻く国際的環境等を考慮し、「地域連携看
護学実践研究センター（ＪＡＮＰセンター）」を設立したほか、「総合医科学研究センター」に新たな研究部門を設置している。このように、教育研究組織の改編を定期的に行うことで、教育研究活動の更なる改善・向上につなげている。
以上のことから、教育研究組織の適切性における点検・評価は、適切に行っているといえる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
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東京慈恵会医科大学①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学及び大学院の目的と教育理念に基づき、「学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を策定するための全学的な基本方針」を定めている。この基本方針では、３つの方針を｢授与する学位（医学部医学科、看護学科、医学研究科医学系専攻博士課程、看護学専攻博士前期課程、および博士後期課程）ごとに策定する｣こと、「策定にあたっては、本学の目的・使命、ならびに学位ごとの教育研究上の目的を踏まえる」こと、「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーを関連付けて策定する」こと、「三つの方針は、策定主体である各学科・各研究科が自律的に検証し、必要に応じて見直しを行うこととし、かつ、本学の内部質保証に責任を負う自己点検・評価委員会（教育・研究会議）が再評価することで、検証活動の適切性を担保する」ことについて明示している。
この基本方針に沿って、学科・専攻ごとに学位授与方針を定めている。例えば、医学部医学科では学位授与方針において、修得すべき知識・技能・成果として、「医学を学び、また研究する際の基本的な考え方を身につけ、自律的に実践する」こと
等５項目を明示している。同様に、研究科専攻においても授与する学位ごとに学位授与方針を定めており、例えば、医学研究科医学系専攻博士課程では、修得すべき知識・技能・成果として、「自立して研究活動を行い、論文を作成して発表する医学的力量」等を明示している。
学位授与方針は、大学ホームページやシラバスにより、学生、教職員及び社会に広く公表しており、適切である。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針を達成するために、教育課程編成・実施の方針を授与する学位ごとに定めており、例えば、医学部医学科では、「医学知識や技能のみならず、自ら求め、自ら学び、社会の変化に応じて発生する様々な問題や異文化と接しながら自らの成長を促す能力を求めた６年一貫カリキュラム」とし、「少人数でのグループ討論、演習、実習を多く採り入れ、自律的な学修習慣を涵養」すること、「カリキュラムはコース・ユニット制で構成」すること、「知識に基づく問題解決能力は口頭試験で評価」すること等の５つを明示している。
大学院においても同様に定めており、医学研究科医学系専攻博士課程では、「自立した研究活動と論文作成の基本的能力、医学研究者として必要な倫理、医学教育に求められる指導力、およびその基礎となる豊かな学識」を養うこと、「専門的分
野の講義・実習および、研究テーマに応じた個別の指導」を行い、「研究テーマにふさわしい研究指導者の下に配属され、専門領域の研究に関する知識と技術を修得するとともに、指導を受けながら研究に従事し学位論文を作成」することを明示
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している。
教育課程の編成・実施方針は、シラバス、大学ホームページにより、学生、教職員及び社会に広く公表している。
一方で、教育課程の編成・実施方針の内容に、医学研究科看護学専攻博士後期課
程では教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学科において、教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を体系的に編成している。医学科の教育課程は、授業科目に相当する「ユニット」を｢コース｣として体系的にまとめた「コース・ユニット制」で編成している。コースには、１年次から高学年まで継続的に行う縦断型のものと、学年単位で段階的に配置しているものの２つがある。例えば、医学部医学科の縦断型のコースでは、「医学総論」「総合教育」「外国語」を設置している。
「医学総論」は医療倫理、人間性、社会医学に関する課題を通じて医療人としての基盤を学ぶもので、演習、実習の授業形態で実施することとしている。段階的なコースでは、「生命基礎科学」「基礎医科学」「臨床基礎医学」「医療情報・ＥＢＭ」「臨床医学」「社会医学」を設置しており、基礎医
学と臨床医学を統合的に学ぶとともに、指導医の監督のもとにチーム医療に加わり、実際の診療を通じて診療能力を修得するなど、実習を中心としたコースを学年単位で配置している。
看護学科の教育課程は、「医療基礎科目」「教養教育科目」「看護専門基礎科目」「看護専門科目」の４つの分類により構成している。
「医療基礎科目」「教養教育科目」「看護専門基礎科目」を主に１年次、２年次の科目に配置し、「看護専門科目」
を３年次、４年次に配置している。また、学位授与方針に連関する科目として、例
えば、「ＤＰ１主体的学修能力」に対応する科目として、４年間を通じて学生の主
体的姿勢の修得を促す「看護総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配置している。
大学院においても、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程に適切な授業科目を編成している。例えば、医学研究科医学系専攻では、「共通カリキュラム」
及び「選択カリキュラム」を開設している。
「共通カリキュラム」として、「医学教育学」「医学研究法概論」「医の倫理」「大学院 特別講義・特別セミナー・大学院生
研究発表会」の４つの「必修科目」と個別の研究方法を学ぶ「選択科目」を設置している。
「選択カリキュラム」は、専門領域に関する知識と技術を修得するとともに、学位論文作成のための研究活動を行うこととしている。
看護学専攻博士前期課程では、「看護学研究論文コース」及び「高度実践研究コース」を設けている。
「看護学研究論文コース」では、「共通科目（必修）」「共通科11東京慈恵会医科大学

目（選択）」「専門科目」「研究」を設置しており、例えば、「専門科目」では、先進治療看護学、基盤創出看護学、母子健康看護学、地域連携保健学の４つの領域に分け、「研究」では、学位論文作成のための「看護学特別研究Ⅰ・Ⅱ」を配置している。
「高度実践研究コース」では、クリティカルケア看護学領域、がん看護学領域、
在宅看護学領域に加え、2023 年から小児看護学領域を設置している。看護学専攻
博士後期課程では、「基盤創出看護学」「先進治療看護学」「予防推進看護学」「地域包括看護学」を配置し、それぞれ「共通科目」「専門科目」「特別研究」より構成している。
なお、学部・大学院の教育課程の編成においては、「内部質保証推進委員会」委
員長が「医学科教学委員会」「医学科教授会議」「看護学科教授会議」「大学院医学
系専攻研究科委員会」「大学院看護学専攻研究科委員会」に出席し、意見を述べるなどして改善・向上を図っている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、適切に教育課程を編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
シラバスについては、学科・専攻ごとに、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価法・基準を明示し、大学ホームページに公開している。シラバス作成にあたっては、「カリキュラム委員会」が主催する「カリキュラム編成会議」において内容を検討している。
また、単位の実質化を図るため、医学科では、履修登録単位数の上限を学年ごとに設定し、シラバスに明示している。看護学科では、文部科学省と厚生労働省の共同省令の「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に指定された教育分野における規程単位数を満たす必要があることから、必修科目を中心としたカリキュラム構成となっているほか、カリキュラムを構成する科目分類ごとに卒業に必要な単位数を定めてシラバスに明示しているため、過度な履修登録とならないシステムとなっており、単位の実質化が図られている。なお、大学としては履修登録単位数の上限を設定していないことについて課題として認識しており、今後は「カリキュラム委員会」で審議し、卒業までに取得可能な合計上限単位数を明らかにすることとしている。履修指導については、各学科のオリエンテーション時に履修要項について説明している。また、学科ごとの取り組みとして、医学科ではマイルストーンを作成し、カリキュラム構造全体における学生の位置付け等を明示し、看護学科では説明内容の理解度を e ラーニングにより確認しつつ、学生の理解を促している。
効果的な学習に向け、医学科では、ＰＢＬ（Problem Based Learning）を採り入れた演習やグループ討論を行う「医療総論演習」等、多くの実習において小グルー
プの学習形態を採り入れているほか、看護学科では、学習内容に応じてＰＢＬを用12

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いた授業を行うとともに、小グループの臨地実習等を行っている。また、演習や実習では全回の出席を求め、授業時間内にフィードバックを随時行うことで学生の学習行動の適正化を図っている。
医学科講義科目は新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに全てをオンデ
マンドに切り替えており、先取り・振り返り学習など、学生はより自由な学習方法の選択が可能となっている。特に、基礎医学系は、講義と演習・実習を連関させ、あらかじめ学習してきた内容を基に演習・実習を行う反転授業を実施している。また、オフィス・アワーを設けており、学生が講義内容について質問できる体制を整備している。また、「自ら求め、自ら学ぶ」という大学が求める学生像から、学修する責任は学生自身にあることを伝えるために、講義ユニットでは出席を取らない方針としているが、オンデマンド授業の出席率は対面講義よりも高くなっている。
その他、特徴的な教育として、年次の近い研修医が学部で開講する実習等に参画し、自分の経験を生かして教育に携わる「屋根瓦方式教育」を実施している。研修医には事前に、修了要件に含まれる研修プログラムであり、講義とグループセッシ
ョンを含む「レジデントＦＤ」の出席を義務付けることで、初期研修医や医学生に教える意義・スキルの修得を促している。さらに、学部学生が研修医の指導のもと医療現場における診療や福祉を体験することで、低学年次から医師として患者に寄り添う姿勢や診療に要するコミュニケーション能力を高めるとともに、医師としてのロールモデルを学ぶ機会となっている。このように、建学の精神である「病気を診ずして病人を診よ」を具現化した教育を実施しており、医療に携わる者としての全人教育に資するものとして評価できる。
大学院の授業スケジュール、履修登録は、『履修の手引き・シラバス』『大学院ガイド』に「研究指導スケジュール」や指導方法を掲載したうえで指導している。具
体的には、学生が研究指導教員等の助言・指導を受け、研究計画書やスケジュール
をシラバスに示し、これに基づいた学生一人ひとりへの研究指導を行っている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針と教育方法に応じた授業形態、授業方法を採用し、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置は講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定については、学則、大学院学則、教務内規、アセスメント・
ポリシー等に基づき実施しており、具体的な評価方法等については各学科・専攻のシラバスにおいて明示している。また、ＧＰＡ制度を導入し、進級や卒業要件の指標として活用している。
医学科における取り組みとして、学内で実施した総合試験問題をデータベース
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化し、各問題の特性、学生の回答パターン、模範解答等をサーバーに蓄積しており、過去の出題問題を解答とともに全学生・教職員に公開することにより、試験の適切性・公平性を保つシステムを構築している。また、学事課の支援のもと、成績が低迷している学生に対しては速やかにヒアリング等を行っている。さらに、「学生からの指導・評価等に対する疑問・不服等を把握・対処する仕組み」（シラバス）に基づき、医学科では、疑義を受け付けて「学生部委員会」が対応し、「試験委員会」
や「教学委員会」が調査を行っており、看護学科では、演習や実習等で不合格となった場合は、必ず科目責任者が本人と面談し、不合格の理由を学生とともに確認したうえで、「科目履修状況報告書」を「教学委員会」に提出することとしている。
編入学者や他大学卒業生の既修得単位の認定については、看護学専攻博士前期課程のみ、「看護学専攻履修規程」に定めている。
「学位授与の方針」「教育課程の編成・実施の方針」「学生の受け入れの方針」を策定するための全学的な基本方針は、「内部質保証推進委員会」が策定し、
「大学運
営会議」
、理事会の承認を経て決定している。これに沿って、各学科・専攻が学位授与方針を策定し、学位授与方針を踏まえ、事業計画において「プログラムの理念・目的、それに基づくＤＰ」の計画とこれをもとに 2022 年度事業計画を設定している。2022 年度事業計画の実施状況について、中間評価と年間評価を行い、それぞれの改善策を「教育・研究会議」が検証し、検証結果は「内部質保証推進委員会」に報告し、最終的な検証を行っている。
大学院においては、課程ごとに学位論文審査基準及び特定課題研究の成果の審査基準を定めており、シラバスを通じて学生に明示している。学位論文審査の手続
は、医学研究科医学系専攻においては、「学位申請の手引き」に基づき、指導教授の承認後に「学位論文審査委員会」が審査することとなっている。医学研究科看護学専攻においては、審査委員長（指導教員ではない研究科委員会教授）と審査委員（指導教員を含む）による「審査委員会」を学生ごとに設置し、論文審査の客観性・厳格性を確保している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているといえる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
大学・大学院及び同法人内に設置する看護専門学校を含めた全学レベルでの「アセスメント・ポリシー」を定め、大学ホームページに公表している。同方針においては、各学位プログラムに「各学年における講義・演習・実習（臨床・臨地実習を含む）及び課外での学修成果を直接評価・間接評価の両方の手法を用いて測定」することや「学習者が学年進行に沿って、資質・能力を獲得していることを記録・確認する」こと、学習成果の測定結果を教育プログラムの改善に活用することを定めている。
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これを踏まえ、各学科・専攻において直接評価及び間接評価により学習成果の測定を行っている。医学科では、「卒業時コンピテンス・コンピテンシー」及びそのマイルストーンを設定するとともに、各ユニットの到達目標とマイルストーンとの対応表をシラバスに掲載している。また、６年間を通じて知識・技能・態度の学
習成果を達成することを学生に求めており、知識については課題解決に応用できること、技能においては患者の安全に配慮した確実性が求められることを念頭に、「カルテ記載」「プレゼンテーション」「臨床能力評価」等を通じてパフォーマンス
評価を行っている。さらに、態度については、低学年次の学外実習や４年次以降の学内外の臨床実習において、施設職員や指導医に加え、患者も評価を行っている。
2021 年からはユニットごとに態度評価基準を定め、それに沿って評価している。
くわえて、リアクションペーパーや e ポートフォリオを用いて臨床実習における振り返りやフィードバック等を行っている。2016 年からは卒業時アンケートによる自己評価を開始するとともに、卒業後 15 年までの卒業生に対するアンケートを行っており、結果をもとにカリキュラム改革へつなげている。
医学科はこれまでに複数回にわたり卒業生を対象にアンケートを実施しており、卒業生が不足していると自己評価した能力の向上に向けて新たなカリキュラムを開始した。その結果、最新の卒業生アンケートでは、改善が図られている。また、教員に対してはスキルアップを図るため、それに対応したファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施している。このようにアンケート結果
を有効に採り入れ、カリキュラム改善に反映していることは優れた取り組みといえる。
看護学科では、カリキュラム・ルーブリックとして学位授与方針と学習成果の関係を示しており、その到達目標をレベルごとに設定し、これに基づき評価している。
課題やレポートの評価においては、カリキュラム・ルーブリックを活用して、科目ごとに知識のみならず態度や技能を総合的に評価している。グループワークにおける貢献度については、学生間で相互評価を行っている。これらの直接評価の結果
は、１年次から３年次は翌年度のオリエンテーション時に、４年次は卒業時に、本人に個人成績表として手渡している。また、演習科目やレポート等の評価は、面談、紙媒体、e ラーニング等を通じて一人ひとりにフィードバックしている。
大学院では、医学研究科医学系専攻では、学生の学習成果を把握・評価するため、学生には自己判定、指導教員には学位授与方針に示した学習成果を４段階で評価するアンケート調査を行っており、その結果を「大学院委員会」で集計・検討し、学生には学習のアドバイスを行うとともに、指導教員には指導に関するフィード
バックを行っている。看護学専攻では、論文審査においては口頭試問によって学位授与方針の達成状況を総括的に評価している。
これらのアンケート等の分析・検討については、「教育センター教育ＩＲ部門」
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が中心となり行っている。また、学習成果の把握・評価については、「教育・研究会議」及び「内部質保証推進委員会」の助言に基づいて行っている。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する定期的な点検・評価は、医学部医学科では教職員、学生のほか、学外病院の医師や一般市民を委員とする「教育プログラム評価委員会」、医学部看護学科では「医学部看護学科内部質保証推進委員会」、
医学研究科医学系専攻では「教育・研究会議」委員、大学院医学研究科看護学専攻
では「看護学専攻内部質保証推進委員会」が担当している。また、点検・評価に基づく教育課程の改善・向上を含めた内部質保証の推進は、「内部質保証推進委員会」
が各部局に対し改善策をフィードバックしており、それをもとに医学科及び看護学科では各「教学委員会」が、大学院各専攻では各「大学院委員会」が中心となり改善・向上に向けて取り組んでいる。これらは、単年度計画の中間報告、最終報告に合わせて実施するほか、これに加えて、各教育プログラムでは独自の点検・評価を行うことでカリキュラムの改善・向上につなげている。例えば、全学的なアセス
メント･ポリシーを策定し、各学科・専攻に適応させたことなどが挙げられる。
医学科におけるカリキュラム編成の実務は、「教学委員会」のもとに置かれた「カリキュラム委員会」が行っており、シラバス作成を含む次年度のカリキュラム策定
を中心に中・長期的なカリキュラムの最適化や、学生の学びを活性化する方策等を検討し、「教学委員会」に提案する役割を担っている。なお、「カリキュラム委員会」には、学生、行政関係者、一般市民が委員として参加している。また、８月又は９月に「カリキュラム編成会議」を開催し、理事長、学長、理事会メンバー、教学委
員、カリキュラム委員、教育プログラム評価委員、各コース責任者に加え、一般市
民や医学教育に協力するボランティア、希望する教職員と学生が参加し、前年度のカリキュラムの振り返りと次年度のカリキュラムに関する意見交換を行うこととしている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法について定期的に点検・評価を行っているといえる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
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１） 年次の近い研修医が学部で開講する実習等に参画し、自分の経験を生かして教育に携わる「屋根瓦方式教育」を実施しており、研修医には事前に、修了要件に含まれる研修プログラムである「レジデントＦＤ」の出席を義務付けることで初期研修医や医学生に教える意義・スキルの修得を促している。さらに、学部学生が研修医の指導のもと医療現場における診療や福祉を体験することで低学年次から医師として患者に寄り添う姿勢や診療に要するコミュニケーション能力を高めるとともに、医師としてのロールモデルを学ぶ機会となっていることは、医療に携わる者としての全人教育に資するものとして評価できる。
改善課題
１） 教育課程の編成・実施方針に、医学研究科看護学専攻博士後期課程では教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
「学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を策定するための全学的な基本方針」に基づき、授与する学位ごとに学生の受け入れ方針を策定し、求める学生像、入学者の選考方針、入学までに身に付けておくべき教科・科目等を具体的に設定している。
例えば、医学部医学科においては、「変化する社会、多様な文化や人々の中での医療ニーズを学び、社会における医師の職責について学修することができる」「多様な個性・異文化の人々と交流ができる」等の４つの求める学生像を明示している。
また、医学研究科看護学専攻博士前期課程においては、「看護における課題意識を持ち、学修・研究する基礎的能力がある者」「将来、看護実践の場、あるいは教育や研究の場で貢献する意志がある者」等の３つを明示している。
各学科・専攻の求める学生像及び入学者の選考方針は、『大学ガイド』や大学ホームページ等で広く公表しており、オープンキャンパス等のイベントの場においても説明の機会を設けている。
以上のことから、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて、授与する学位ごとに学生の受け入れ方針を適切に定め公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
各学部において、求める学生像に合致する入学者を選抜するために、募集要項に高等学校等で身に付けるべき具体的内容を入学試験科目ごとに明示し、一次試験
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での学力の判定に加え、二次試験では調査票の評価と面接試験を行っている。また、医学科では、学生の受け入れ方針に基づいて複数の評価者で判定する Multiple
Mini Interview（ＭＭＩ）形式の面接と小論文による多面的な評価を行うこととしている。入学試験は、学則、「医学部医学科入学試験施行規程」「医学部看護学科入学試験施行規程」「医学部看護学科入学試験委員会内規」に則って実施し、学長のもとに「入学試験委員会」を設け、入学試験の実務と責任を担っている。2021 年
度入学者選抜からはアドミッション・オフィサーを設置し、大学全体としての入学試験方法、入学試験日程の調整や医学科、看護学科間の調整及び情報提供を行っている。アドミッション・オフィサーは、医学科、看護学科の両学科の入学試験日程
や判定会議等の調整、試験会場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対応や Web 出願システムの導入に向けた継続的な検討等を行っている。具体的には、医学科・看護学科入学試験における感染症対策については、附属病院の感染対策部と連携し、試験会場における受験生の配置、サーキュレータの設置、事前問診票の運用、感染状況に応じた別室受験、感染対策部看護師の会場配置と感染対策ト
リアージの体制を構築した。
医学科では、問題作成と査読体制を強化するため、外部査読を導入しており、外部査読者は出題責任者の推薦に基づき、「入学試験委員会」で審議のうえで決定する。査読時は、守秘義務等について十分な説明と確認を行い、入学試験委員の立ち会いのもと対面での査読を実施しており、査読体制において出題者は関与せず、問題の妥当性について、外部査読者の率直な意見が得られるようにしている。漏洩を防ぐ対応として、セキュリティ対策を講じた部屋の金庫に保管して厳重に管理している。
看護学科では、問題作成に係る校正作業は出題者のみが複数にわたり行うことで精査を重ねている。また、校正期間中の問題と完成した問題は、漏洩を防ぐため
入学試験委員会委員長のみが出し入れする専用保管庫を利用している。
大学院の入学者選抜においても、各専攻で求める学生像や学生の受け入れ方針に基づき、多様な大学院学生が入学できるよう、それぞれの専攻で募集・選抜を行っている。例えば、看護学専攻では、学力試験として英語及び専攻分野における基礎知識を筆記試験で測定し、前期課程では看護における課題意識を、後期課程では看護における課題解決のための研究に取り組む能力を書類審査と面接試験で評価している。それぞれ規程に基づいて各専攻の「入学試験委員会」が入学試験を行い、評価と選抜の合否判定は「大学院委員会」で審議し、「判定会議」の提案を経て各「研究科委員会」で合格者を決定している。
各学科・専攻ともに採点に際し、公平性を保つため詳細な方法を確立している一方で、医学研究科医学系専攻では採点にあたり、答案用紙のマスキングが行われておらず、喫緊の課題としているため、今後は改善に向けて取り組むことが期待され
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東京慈恵会医科大学

る。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜実施、並びに学科・専攻における試験問題の作成や査読体制を概ね適切に整備している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理に関し、各学科・専攻において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率は、概ね適切に管理している。
また、2016 年度の大学評価（認証評価）の結果において、「努力課題」とされた
医学部医学科の過去５年間の入学定員に対する入学者比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率の指摘については、両指数ともに改善している。
以上のことから、各学科・専攻は適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数比率を収容定員に基づき概ね適切に管理している。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、各学科・専攻の「入学試験委
員会」において定期的に検証を行っている。医学科では、入学試験の成績と入学後の成績については、「教育ＩＲ部門」で分析を行っている。看護学科では、一次試
験問題の内容に関して、第三者として予備校に解析を依頼し、その結果を次年度の作問に生かす体制としている。ただし、全学的なＩＲ部門の体制は構築しておらず、全学的なＰＤＣＡサイクルの検証や大学が意思決定を行うための情報収集を行っていないため、全学的なＩＲ部門の構築と医学部共通の点検・評価による改善・向上への取り組みが望まれる。
点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けて取り組んだ例として、医学科では、面接試験においては多様性を高めるために、2021 年度にはメディカルスタッフがオブザーバーとして参加している。教員とは異なる視点から受験生を観察することにより、医学科の一般選抜で求めている多面的・総合的評価の考え方に沿った評価を行うことが可能となっている。一方で、学業成績等を含めた評価経験の少なさ
や教員に対する遠慮等により、評価の平坦さや評価者の発言内容に振れ幅が生じる場合もあり、これについて大学自らが今後の検討課題であると認識しているため、改善が期待される。将来的にはオブザーバーを正式な面接委員として加え、Ｍ
ＭＩのステーション数を増やすこととしている。看護学専攻博士前期課程では、一般入学試験と出願資格認定試験のレベルが乖離していることが課題となり、「入学試験委員会」において出願資格認定試験の公平性・適切性の観点から点検・評価し、出願資格認定試験審査の審査項目を一般入学試験と連動するように修正し、改善19東京慈恵会医科大学を図っている。
これらの取り組みは、「内部質保証推進委員会」の指示のもと、「教育・研究会議」
が主導して行っている。具体的には、「入学試験委員会」により策定した改善策について、「教育・研究会議」で検証し、「内部質評価推進委員会」を経て入学試験に関する改善への助言を行うこととしている。また、看護学専攻では、博士前期課程
及び後期課程担当の各教員が十分な指導を行える学生数を維持するために担当学生数を数値化し、各年度における受け入れ可能な学生数を可視化している。
以上のように、学生の受け入れの適切性を点検・評価し、改善につなげている。
６ 教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
建学の精神・理念、使命・目的に基づき、2021 年に「求める教員像」を定めている。同方針においては、「建学の精神に基づき、医師・看護師を育成する能力」「建学の精神に基づき、人類の健康と福祉の向上に資する研究を推進し、研究指導を行う能力」等４つの能力・素養を有する教員を求めることを明示している。また、全学の教員組織の編制方針として、「大学設置基準および大学院設置基準に則り、適切な人数の教員を配置する」「教員間の連携により組織的に教育研究を行うため、教育課程や大学運営等における役割を適切に分担できる教員を配置する」こと等の６項目を明示している。
「求める教員像」及び「教員組織の編成方針」は、大学
ホームページにおいて「求める教員像および教員組織の編成方針」として、とりま
とめ、公表している。
上記の方針を踏まえ、各学科においては「教員選任基準」を、各専攻においては「医学研究科博士課程教員基準内規」「医学研究科看護学専攻教員資格審査規程」
において、職位ごとに一定の教育・研究歴と各専門領域における学位などの任用基準を明示している。例えば、医学部医学科では、「医学科教員選任基準」の「選考・任用の原則」に「医学科教員の選考・任用に際しては、建学の精神である『病気を診ずして病人を診よ』を実践し、本学の理念、目的、使命の具現化を通して社会貢献できる者を選任する」ことを定めている。
以上のことから、大学として求める教員像や各学科･専攻の教員組織の編制に関する方針を適切に定め、明示している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
「求める教員像および教員組織の編成方針」に基づき、大学設置基準及び大学院
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東京慈恵会医科大学

設置基準上で求められる専任教員数及び教授数を満たす教員組織を編制している。
教員組織の多様性への配慮について、全体の男女比及び年齢構成は、いずれも概ね適切に配置している。ただし、女性教授や外国人教員数の全体の割合は低水準にあるため、ダイバーシティの推進が求められる。
また、教員の授業担当負担への配慮として、育児中の教員の就業を支援するため、教員の短時間勤務制度等を整備している。教員（医師）の短時間勤務制度の活用実
績は、女性医師が中心ではあるものの、男性の出生時育児休職の実績もあり、こうした支援は教育キャリア推進室が窓口となり推進しており、利用者が増加傾向にある。
各教員の授業担当時間の基準を定める等の措置として、基礎講座･国領校の教員を中心に構成している医学科学生部委員については、学生対応が多いことに加え、基礎講座の担当教員は各種委員会の委員に選任される機会も多いため、「教学委員会」に所属する臨床系の教員などの協力を得て役割分担を広げることに努めており、特定の教員に偏ることのないように配慮している。
教育上主要と認められる授業科目については、専任教員を配置することとしており、専任の教授又は准教授が科目責任者となり、授業の運営及び評価を担っている。また、教養教育の運営にあたっては、専任教員のほか、兼任教員を多数配置している。
以上のことから、法令要件を満たす教員数を配置し、適切に教員組織を編制している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用及び昇任については、「教職員任免規則」における基本原則を踏まえ、教育課程ごとに教員の募集、採用、昇任に関する規程を定め、これに基づいて実施している。採用においては、各学科の専任教員については公募制としており、書類審査と面談を行っている。各専攻については、大学院学則において当該大学の教授をもって充てることを規定しており、専任教員の募集・採用は行っていな
い。
例えば、医学科においては、各職位の選任基準を「医学科教員専任基準」に規定
し、昇格については「医学科教員任用・昇任規程」及び「医学科教員の昇格手続に関する内規」を規定している。これら規程に基づき、講座担当教授の選任は「講座担当教授選考委員会」によって全国公募、書類審査と面談などを通じて候補者を選出し、「推薦委員会」が各候補者によるプレゼンテーションを経て選考選挙を行い、最終的に候補者１名を選出し、「医学科教授会議」での信任投票をもって決定することとしている。なお、講座担当教授を除く教授、准教授、講師、助教の採用・昇任の手続は、各講座等の責任者から所定の書式一式をもって学長に申請し、講師以21東京慈恵会医科大学

上の採用・昇格は「大学運営会議」「医学科教授会議」の審議を経て、理事会で承認を得ることとしている。新規採用の場合は、事前に採用面接を行い、適格性を判断するなど、採用方法に応じて適切に実施している。
研究者の雇用について、2019 年からは「クロスアポイントメント制度」を導入している。これにより、大学間の人的交流や大学教育の充実を図っている。さらに、
2021 年度には若手研究者が研究・教育者としての経験を積み、審査によって専任教員として採用されるキャリアパスを提供する「テニュアトラック制度」を導入している。同制度によって採用した研究者は、公的研究費を獲得し、自身の研究室を学内に設置し研究活動を更に発展させている。
以上のことから、教員人事に関する事項について、明確な規程・基準に基づき適切な手続によって実施している。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
大学としてのＦＤの考え方は、「本学の教員が教育、研究、社会貢献等及び大学運営・管理の質的向上を図るために組織的に取り組む」とし、これをもとに、「医学系専攻博士課程ＦＤ・ＳＤ委員会規程」を制定している。
「医学部医学科ＦＤ・ＳＤ委員会」「医学研究科医学系専攻ＦＤ・ＳＤ委員会」「医学部看護学科・看護学専攻ＦＤ・ＳＤ委員会」を設置し、全ての課程において組織的かつ計画的にＦＤ活動を実施し、教員の資質の向上に努めている。例えば、看護学科では、生命科学・医学系研究に関する倫理指針に関するＦＤを実施し、高い参加率を得ている。ＦＤ活動は各課程で行うほか、感染対策をテーマとしたもの
や研究をテーマとしたものなど多様なＦＤ研修会を開催しており、短時間で効率よく受講する工夫や理解度テストの活用、参加の必須・非必須の区分けを行うこと
で、受講率の向上につなげている。
また、2007 年より教員評価システムを運用しており、教育、研究、医療、管理運
営、社会貢献等の活動をデータ化し、教員の総合的評価に対応できる環境を整備している。各教員が登録したデータは学内のイントラネットに掲載するとともに、研究業績を公開している。さらに、2021 年度からは評価プロセスを通じて、教員一人ひとりの能力向上を確認することを目的に「教員評価に関する内規」を制定している。この内規に基づき、各教員は、教育、研究、医療、管理運営、社会貢献の５
領域について年度当初にエフォート率を設定し、年度末に自己評価、面談、所属長
評価を行い、その評価結果を昇任の資料として活用している。教員評価では、５領域のバランスのとれた教員を評価するのみならず、教育、研究、医療に特化する教員の評価も行っている。同制度の特徴として、教員の自己評価とともに所属長との面談による個別フィードバックを行っていることが挙げられる。これにより、教員
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東京慈恵会医科大学の能力とモチベーションの向上を目指している。
以上のことから、ＦＤ活動を実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、2021 年に定めた「求める教員像および教員組織の編成方針」をもとに、各学科・専攻は 2022 年～2027 年度の中長期事業計画において「教員・教員組織」に関する計画を策定し、それに沿って 2022
年度事業計画を立案している。この計画を踏まえ、教員評価やＦＤ等の活動について、各学科・専攻が中間評価と年間評価を行い、その評価結果に基づき改善・向上策を次年度の事業計画に反映している。この事業計画は「教育・研究会議」で検証しており、その結果を「内部質保証推進委員会」に報告している。
「内部質保証推進委員会」では、事業の達成度を把握するとともに、課題に対する施策を検証し、必要に応じて「教育・研究会議」に改善策等についてフィードバックを行い、最終的な評価案を「大学運営会議」に報告している。
以上のことから、点検・評価に基づく改善・向上策を次年度事業計画に反映することで、教員・教員組織の検証を定期的に行っている。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神・理念に基づく大学の目的・使命の実現に向けて、全ての学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができることを目的として、「修学支援」「生活支援」「進路支援」から構成される「学生支援に関する方針」を適切に定めている。
「修学支援」については、「少人数教育を重視し、担当教員を中心として初年次から卒業に至るまで一貫した指導・相談体制を取る」「学生の能力に応じた補習教
育・補充教育を実施する。また、成績不振学生、留年者、休学者、国家試験不合格者については、情報を継続的に把握・分析し、適切に指導及び助言を行う」ことをはじめとする４項目、「生活支援」については、「学生が健全な心身を維持し、安全で快適に過ごせるよう支援を行う」こと、「正課の教育課程のほか、広い視野と豊かな人間性を涵養するため、部活動や学生会活動およびボランティアなど課外教育への参画を推奨し、支援する」ことなどの４項目、「進路支援」については、「学
生が自ら思い描く医療者・研究者への道に進めるよう、ガイダンスや現場見学など
23

東京慈恵会医科大学の実施を通してキャリア形成を支援する」こと、「学生一人ひとりの個性やニーズに合った進路支援を推進する」ことの２項目の支援に取り組むことを明示している。
これらの方針は、大学ホームページに公表しているほか、学生掲示板を利用して周知が図られており、適切である。なお、今後は、e ラーニングの画面上に掲載して、更に周知を図ることとしている。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制として、「教学委員会」「学生部委員会（医学科）」「学生委員会（看護学科）」等を設置しており、学年担当教学委員や学生（部）委員などが学事課との協働により学生の支援を行っている。また、１年次及び２年次を対象とする「学生生活アドバイザー制度」を導入しており、学生が学修や生活上の問題を相談できる体制を構築している。
修学支援について、成績不振の学生、留年者及び休学者への学習支援として、学年担当教学委員や学生部委員等が個別に面談等を行っている。医学科では、学生の習熟度に不足があると判断される場合や学生個人から希望があった場合には、演習・実習の前後に個別に補実習を行うなど、学生の能力に応じた補習教育を行っている。また、障がいのある学生に対しては、学生アドバイザー、学生・教学委員、
健康診断主査等が連携し、情報共有をしながら対応している。
学生の自主的な学習を支援するため、オンライン用の演習室や Wi-Fi 機器の貸し出し等学習環境の改善を図るとともに、学習管理システム（Moodle）を活用した
オンデマンド型の講義形態を導入している。学生への経済的支援については、「慈恵大学奨学金」をはじめ保護者会や個人からの寄付による奨学金制度など幅広く行っている。
生活支援について、学生の心身の健康等に係る支援については、健康診断、ワクチン接種、健康チェック表の確認等によりサポートしている。学生の体調不良時は、学事課が窓口となり、医学科では各学年担当医が、看護学科では健康診断主査の教員(医師)が担当している。また、臨床心理士のいる学生相談室が両キャンパスに置かれている。
学生会と教員が話し合う場として、「教学検討会議」を定期的に開催しており、カリキュラムや大学施設、学生生活上の要望など幅広く取り扱っている。その結果、大学施設内の Wi-Fi 設備の拡充、臨床実習の実施期間の拡充などの改善が図られており、学生が忌憚なく意見をいうことができる機会となっている。
ハラスメントに関しては、『ハラスメント防止ハンドブック』等により、学生に対するハラスメントがあった際の相談窓口とその対応を明らかにしている。
24

東京慈恵会医科大学

進路支援について、医学部医学科では、「医学研究」「産業医実習」などの自由選
択科目を設け、研究者、教育者、公衆衛生医師など臨床医以外のキャリアに関する情報提供を行い、医学部看護学科では、ホームカミングデイで学生と各方面で活躍する卒業生が交流する機会を設けている。医学研究科では、学識を教授するために必要な能力を培うため、必修科目として「医学教育学」を開講しており、学習理論、
学習方法、学習評価、学習者支援などを学ぶこととしている。また、「教育センター」にはキャリアサポート部門を設けており、医師、看護師として必要な知識・技術・態度の修得に向けた進路支援を行っている。
学生の正課外活動を充実させるため、学生が新たな活動を始める際に、必要に応じて資金の提供や担当教員を配置するなどの支援を行っている。
学生支援の中心となる学生部委員教員の業務を補完するため、教学委員の教員
も学生相談に応じる体制をとっている。また、１、２年次を対象とする「学生生活アドバイザー制度」も教員負担の集中を避ける一助となっている。
以上のことから、学生支援に関する方針に基づき、適切に学生支援を行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、医学科では「学生による教員教育評価アンケー
ト」、看護学科では「学生生活に関する調査」、医学系専攻、看護学専攻では、「学
生満足度調査」など各種アンケートを実施し、その結果を各学科・専攻の担当委員
会等が分析し、点検・評価を行っている。その後、授業精度の向上を図るため、学生が理解しやすい授業の実施方法と資料の作成方法を教員に周知した。また、医学系専攻では、社会人学生に対し e ラーニングでの講義を「カリキュラム委員会」「大学院委員会」が推奨した結果、学習時間の有効活用と学習の利便性の向上につながっている。
看護学教育分野別評価において、「学生生活アドバイザー制度」等について、学生のカウンセリング体制を整備しているという評価を得ており、更なる向上に努めている。
各学科・専攻における内部質保証制度に基づく点検・評価は、毎年度事業計画に基づき中間評価を行い、未達成項目は改善策と次年度事業計画案を作成し、「教育・研究会議」に報告、検証ののち、「内部質保証推進委員会」に報告している。改善例として、給付型奨学金をはじめ奨学金の種類、採用人数を拡充したこと、感染対策を考慮した部活動再開への支援を行ったことなどが挙げられる。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組んでおり、適切である。
25

東京慈恵会医科大学

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
学生が自主的に学習に取り組み、教員が十分に教育研究活動を展開できるよう、「施設・設備」「図書館」「ＩＣＴ」「教員による研究活動」「研究倫理」から構成される「教育研究等環境の整備に関する方針」を定めている。
具体的には、同方針の「施設・設備」では、「事業計画に基づき、都心部にある
西新橋キャンパスと近郊に所在する国領キャンパスの特性を活かし、医学部および医学研究科における教育・研究活動の効率性と利便性および機能性を高める」こ
と、「対面授業と遠隔授業の双方とも高い学習効果が得られるよう施設設備を整備する」ことなどの６項目を明示している。また、「ＩＣＴ」では、「数理・データサ
イエンスを学び、探究できる環境を整備する」こと、「教育研究活動を支援するため、安全性、信頼性および利便性に配慮したＩＣＴ環境の整備に努め、その活用を促進する」ことなどの４項目について定めている。
これらの方針は、大学ホームページにおいて公表している。また、学生・教職員へのメールに記載することで周知を図っている。
以上のことから、学生の学習や教員による教育活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に定め、明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地面積及び校舎面積については、大学設置基準等の法令上必要な要件を満たしている。
施設・設備等について、西新橋キャンパスには、数多くの先端的医学研究を進めている「総合医科学研究センター」や、先進医療を通じて、診療と教育、臨床研究を行う附属病院がある。また、国領キャンパスには、第三病院のほか、体育館、屋
内プール館、硬式・軟式テニスコート、グラウンド、弓道場などの運動施設を整備している。
学生の安全、衛生面の環境について、講義室・演習室等の利用の際の手指衛生、換気、整理整頓、感染対策等は学事課が、施設・設備の清掃は施設課が担当している。
バリアフリーの対応については、「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づ
き、施設課が中心となり整備に取り組んでいる。
臨床（臨地）実習及び臨床研究は、４つの附属病院において実施しており、これ26

東京慈恵会医科大学

らの病院施設の管理・運用は管理課及び施設課が行い、学生の臨床（臨地）実習配
属に関する業務は学事課が担当している。また、臨床現場で起きた状況や起こりうる状況を再現する「シミュレーション教育」を行うための設備を４附属病院に整備している。なお、シミュレータ機器の選定、購入などの予算と機器整備は、「教育センター」が主管する「シミュレーション教育委員会」が担っている。
ネットワーク環境等の整備については、「情報システム統括委員会」や「教育センター」が統括しており、数理・データサイエンスを学び探究できる環境、教育研究活動を支援するため、ＩＣＴ環境の整備、情報システム運用と管理を行っている。
また、４附属病院には学生電子カルテシステムを整備し、臨床実習におけるカルテ
記載トレーニングを行っているほか、学習管理システムやオンライン会議システ
ムを利用できるよう、環境を整備している。
「教育センター」が中心となり大学施設内の Wi-Fi 設備の拡充に取り組んでいるが、一部の校舎においては、十分ではな
いため、順次整備を行っていくことが望まれる。
教職員及び学生の情報倫理を確立するため、「情報システム運用・管理規程」と「情報システム利用ガイドライン」を明示し、ウェブサービスや電子メールの利用についての情報倫理の統制をシステム課が行っている。また、学生及び教職員がソーシャルメディアを安全かつ適切に利用し、正しい情報を発信するために「本学構成員によるソーシャルメディア利用ガイドライン」を制定し、学生の情報倫理の涵養に向けた取り組みとしては、医学科、看護学科ともに初年次教育で情報リテラシ
ーに関する授業を行っている。さらに、「個人情報保護に関する規程」を定め、個人情報の取り扱いについて大学ホームページで公表している。
以上のことから、教育研究等に関する方針に基づき、教育研究活動に必要な環境の整備に努めているといえる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
教育研究、医療、管理・運営における学術情報利用に関する業務を担当するセンターとして、「学術情報センター」を設置している。同センターは、図書館、標本館、写真室、史料室、メディカルライティングオフィス、「国際交流センター」から構成しており、「学術情報センター」の管理・運営は、「学術情報センター運営委員会」が担っている。
図書館は西新橋キャンパスに本館、国領キャンパスに国領分館を設置しており、本館では、医学・看護学分野の図書及び雑誌を、国領分館では、医学・看護学・一般教養分野の図書、雑誌をそれぞれ所蔵しており、適切に整備している。
また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クを整備し、大学図書館関連団体との連携を行っている。くわえて、大学ネットワ27

東京慈恵会医科大学

ークで利用できる電子資料として、電子ジャーナルを整備しており、電子ジャーナルとデータベースのリンクや横断検索のためのシステムも導入して学術情報へのアクセスできる環境を整備している。
図書館には、常勤職員として司書資格を有する職員を配置しているほか、試験前には開館時間を延長して対応している。また、図書・雑誌の郵送サービス、ラーニ
ングコモンズの設置など、学生の学習に配慮した図書館利用環境を整備している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方については、「研究推進会議」が中心となり、研究に関する「ビジョン」と「基本的な考え方」を定めている。具体的には、「ビジョン」として、「建学の精神に基づき、本学の強みを活かした研究の推進～近未来の医学・医療を牽引する研究者を輩出し、新たな価値創造につながる研究を振興する」
ことを、「基本的な考え方」として「大学および大学院の目的・使命に沿った研究を推進し、成果の社会還元を促進する。また、研究者の自主性を尊重し、自由な発想で多様な研究に取り組むことができるように、多角的な支援体制を整備する」こ
とをそれぞれ明示している。
これに基づき、2021 年度には「内部質保証推進委員会」が中心となり、「教育研
究等環境の整備に関する方針」において研究推進に関する８項目を策定し、2022 年には、「研究推進会議」を設置して、同会議において研究活動の方針、運営、整備、
研究成果の社会実装の推進、研究ＩＲ活動に関すること等を審議し、研究推進を統括している。
研究費に関しては、「研究助成審査委員会」において審議したうえで研究費を執行しており、学内の教員に対して、教育研究活動費用として毎年研究費の支給を行っている。また、研究活動の促進のため、毎年度学内研究費の予算を計上し、研究の目的に応じた研究助成制度を設けている。さらに、各研究室の研究設備整備費として学内予算を計上している。
2017 年度にはＵＲＡ部門を研究支援課に新設した。ＵＲＡが外部競争的資金獲得の支援と産学官連携活動の支援を行っている。
研究室の整備に関しては、各キャンパスに教員の研究室等を配置している。また、共同利用研究施設である「総合医科学研究センター」に、基盤研究施設、実験動物研究施設、アイソトープ実験研究施設、細胞加工施設（JIKEI-CPF）を設け、最新の研究機器を備え、登録者が使用できる環境を整備している。このほか、臨床系の講座に所属する研究者が基礎研究を行うためにオープンラボとして 2018 年に「臨28

東京慈恵会医科大学

床ラボ」を設置した。
研究時間を確保する取り組みとしては、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）やリサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という。）の制度を設けている。医学系専攻医学系専攻博士課程及び看護学専攻博士後期課程では、必修科目として「医学教育学」「医療者教育論」を開講し、学習理論、学習方法、学習評価
だけでなく学習者支援について講義している。また、ＴＡ制度を活用し、博士課程の大学院学生が医学部でのグループ討論実習、臨床技能実習の教育補助活動を行っている。医学系専攻医学系専攻のＴＡは、博士課程で「医学教育学」の単位を修得していること、看護学専攻においては、共通カリキュラムである看護学専攻博士前期課程の「医療者教育論」又は看護学専攻博士後期課程の「看護職生涯発達論」
を修得していることが原則条件となっている。なお、今後は、ＲＡを志望する学生に対して、研修等の実施が望まれる。また、今後、競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出できる取り組み（バイアウト制度）が課題となっている。
教員が研究活動に専念できる取り組みとして、国内外の機関への留学制度を設け、対象者に旅費及び滞在費を支給している。さらに、女性研究者と若手研究者をはじめとする学内の研究者の研究活動において、外部競争的研究費の獲得に向けた支援や、「臨床研究支援センター」が主催する臨床試験の方法論を e ラーニング
システムにおいて受講できるようにするなど研究者が研究しやすい環境を整備している。これらの成果として、競争的研究費の獲得額・件数、掲載論文数、プレス
リリース・メディア掲載数、発明届け出・特許出願件数、知的財産収入が伸びている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理、研究活動の不正防止について、「研究者行動規範」において基本方針を定め、「東京慈恵会医科大学における研究費の不正使用・不正受給及び研究活動の不正行為に関する規程」を策定している。また、「研究費適正化推進計画」を３
年サイクルで更新し、各教授会議で配付して所属長に周知するとともに、学内イン
トラネットを通じて学内研究者にも周知を図っている。さらに、「研究推進会議」
を中心とした組織体系を整備し、規程を各所轄部門において再点検している。
研究活動における不正行為及び研究費の不正使用を防止するため、「研究倫理推進センター」を設置し、学内の適切な研究活動に向けた啓発活動を行っている。また、教員及び学生における研究倫理確立のため、研究者へ不正防止に関する最新の情報を提供し、不正防止のための対策を行うコンプライアンス推進員を設置して29

東京慈恵会医科大学

いる。コンプライアンス推進員の指導のもと、研究者がコンプライアンス教育を受講する仕組みを研究推進課が整備している。さらに、コンプライアンスを高めるた
め、剽窃・盗用チェックシステム「Turnitin Feedback Studio」を運用している。
生命科学・医学系研究に関する審査機関として、「倫理委員会」を設けている。
また、臨床研究法に基づく臨床研究に関しては「臨床研究審査委員会」、再生医療等の安全性の確保等に関する再生医療に関しては「認定再生医療等委員会」がそれぞれ審査を行っている。
「倫理委員会」等のほか、「動物実験委員会」「遺伝子組換え実験安全対策委員会」「病原体等安全対策委員会」「利益相反管理委員会」「輸出管理委員会」を設け、研究の審査体制を構築している。
上記のように、規程や管理組織を整備したほか、独自教材によるＦＤや理解度テ
スト、外部専門家によるヒアリングを実施、研究活動の誓約書をもとめ研究者に指導を行っており、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2021 年度までの教育研究環境等の適切性に関する点検・評価は、中長期事業計
画において、施設設備の整備、情報管理体制についての年度事業計画を作成して行ってきた。なお、2022 年度からは、中長期事業計画において、教育に関しては、各学科・専攻の「教育環境」、研究に関しては「研究推進会議」による「研究体制の整備」の基準を設定し、それらをもとに事業計画を策定している。これらの事業計
画は、「自己点検・評価委員会」「内部質保証推進委員会」において検証し、「大学運営会議」において承認を得ている。
点検・評価結果に基づく改善・向上については、事業計画実施結果を踏まえ、中長期事業計画における「教育環境」「研究体制の整備」「施設整備」の活動状況をもとに各学科・専攻と「研究推進会議」「法人事務局」が中間評価と年間評価を行い、改善策を策定する。その後、「自己点検・評価委員会」を介して「内部質保証推進委員会」の検証を経て、教育研究については「大学運営会議」の承認を、運営・財務については理事会の承認を得ている。
教育研究環境について、2021 年度の事業計画実施結果を踏まえ、そこで取りあげられた課題を 2022 年度事業計画に多く反映しており、講堂、演習室の安全性を高めるための換気機能の調査と整備などについて、「自己点検・評価委員会」「内部質保証推進委員会」において検討を行っている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について、点検・評価及び改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
30

東京慈恵会医科大学

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
建学の精神及び大学の目的・使命の実現に向け、「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めており、「法令・行動憲章・学内規則などを順守して活動する」こと、「学問的力量のみならず、人間的力量をも兼備した医療者を育成し、社会に輩出することにより社会に貢献する」ことなど９つの方針を明示している。
また、研究成果の社会実装に関する活動においては、「産学官連携ポリシー」を定め、「産学官連携による社会実装を目指した研究開発を推進するとともに、その成果が継続的に研究開発を行うための経験、動機となるよう事業の評価およびそれに応じた適切な支援を行うことで創造的サイクルを生み出す」こと、「産学官連携は高い倫理観と透明性・公平性を持って取り組む」ことなど６つの方針を明示している。
これらは、大学ホームページで公表し、社会連携・社会貢献の具体的な取り組みについても詳細に情報を発信している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に定め、明示しているといえる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、大学及び医療系の大学、学外組
織、連携大学院による教育研究活動を行っている。例えば、文部科学省大学改革推進補助金事業による大学間連携として、がん研究者の人材養成を推進することを目的に医療ワークショップ等を実施する「がんプロフェッショナル」、多様な精神疾患・障がいの治療等を有効に実践できる人材の養成を目的とする「精神科多職種
連携治療・ケアを担う人材養成」等を行っている。さらに、「感染症医療人材養成事業」では、大学間連携及び地域医療連携の教育拠点としてのプラットフォームの形成に向けて、臨床技能を向上するためのシミュレーション教育を行っている。
地域連携では、４附属病院それぞれに設置する医療連携センターで地域と連携した公開講座を開催し、地域市民の健康増進に寄与する役割を果たしている。例えば、国領校に設置している「地域連携看護学実践研究センター（ＪＡＮＰセンター）」
は、「地域住民の方々との『知の交流の場』となること」「研究的アプローチを基盤とした看護の力で地域住民の生きる力を支える活動を共に推進すること」「これからの地域社会に必要とされる看護学の発展に寄与すること」を目的に、近隣地域の自治体、保健医療福祉施設、地域住民と大学が連携し、地域の健康づくりを推進す
31

東京慈恵会医科大学

る活動を展開している。具体的には、地域住民に実施したニーズ調査をもとに、市役所や近隣の福祉施設と連携し、市民や施設利用者をサポートするボランティア
活動を行うほか、市のイベント等を通じて、地域住民の体力測定や健康相談を行う「みんなの保健室」等、さまざまな地域貢献活動に取り組み、地域住民の健康増進を図っている。特に「みんなの保健室」は、看護学科学生の実習の一環にもなっており、地域住民と交流するなかで看護師・保健師としての知識やコミュニケーショ
ン能力を身に付けさせている。これらの活動は、大学の使命である「医師・看護師の育成、医学・看護学研究の振興、医療の実践を通して人類の健康と福祉に貢献すること」を体現しており、優れた取り組みとして、高く評価できる。また、新型コ
ロナウイルス感染症の流行下では、医療関係者の子女を預かる保育施設が不足した状況にいち早く対応し、院内の保育施設を提供するなど、医療の継続に努めた成果も上げている。
教育研究成果の社会への還元は、ＵＲＡ部門の活動、産学連携講座の活用、産学官連携活動、学内発ベンチャー企業等の活用を通じて行い、研究における社会連携に関する情報は、「プレスリリース」として大学ホームページで発信している。また、４附属病院は、病院の立地地域に応じて、地域社会、行政の保険医療部門、保険医療関連部門との連携を行っており、教育の場を提供するために公開講座を実施している。さらに、「アウトリーチ活動推進委員会」を設置し、大学における研究成果等について小学生、中学生、高校生を対象に「ひらめきときめきサイエンス」「救急医療講習会」「高校生向け公開講座」等を実施し、医学の魅力や価値を分かち合うことを推進している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、地域社会や学外機関と連携して取り組みを実施しており、優れた成果を上げている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価について、各学科・専攻、
「研究推進
会議」
、４附属病院のそれぞれが、事業計画の実施状況についての中間評価と年間評価を行い、その評価をもとに改善・向上策を立案し、次年度事業計画を策定することとしている。具体的には、中間評価、年間評価の結果や次年度事業計画は、「教
育・研究会議」「４病院長会議」を介して「内部質保証推進委員会」の検証を経て、教育研究については「大学運営会議」、医療については理事会の承認を得ることとしている。また、研究では「研究推進会議」が「研究成果の社会還元」を設定し、４附属病院においては、「地域医療連携の推進」の項目を設け、計画を策定し、その実施状況をもとに点検・評価している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について点検・評価を行い、実際
32

東京慈恵会医科大学の実施状況や改善・向上に向けた取り組みを行っている。
＜提言＞
長所１） 「地域連携看護学実践研究センター（ＪＡＮＰセンター）」を中心に、近隣地域の自治体、保健医療福祉施設、地域住民と大学が連携し、地域の健康づくりを推進する活動を展開しており、地域住民を対象としたニーズ調査をもとに、市役所
や近隣の医療機関と連携し、市民や施設利用者をサポートするボランティア活動を行うほか、地域イベントを通じて、看護学科学生が実習の一環で地域住民の健康相談に応じる「みんなの保健室」など、多様な地域貢献活動によって、地域住民の健康増進を図るとともに、看護学科学生に看護師・保健師としての知識やコミュニケーション能力を身に付けさせている。これらの活動は、大学の使命を体現しており、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針は、「法人運営に関する方針」として大学ホームページに公表している。この方針では、建学の精神、目的・使命に基づき、社会貢献に向けた中長期事業計画・財務計画を策定し、教職協働による安定的な大学運営及び健全な財務基盤を構築するとともに、コンプライアンスの徹底と透明性を向上させ、機能性と機動性に優れた管理運営体制の構築を目指すことを目的として、「法人組織」「教学組織」「事務組織」「財務」の４つの区分を設け、区分ごとに方針を定めている。
「法人組織」では、「監事、公認会計士、内部監査室による三様監査の体制を整備し、理事会の業務遂行状況や財務状況を日常的に監査し、透明性の高い大学運営を構築する」こと、「大学の将来を見据えた中長期事業計画を策定する。事業計画
は、中間評価及び年度末時点で検証し、その検証結果を次年度以降に反映し、ＰＤ
ＣＡサイクルを適切に機能させ、恒常的・継続的に教育、研究、医療等の質向上及び大学運営全般の改善を図る」ことをはじめとする４項目、「教学組織」について
は、「大学運営会議は、教育・研究及び関連する事項を協議するほか、学長の諮問
事項を審議する」こと、「学部・研究科の教授会は、教育・研究に関する重要事項について審議し、学長が決定を行うにあたり、意見を述べる」ことの２項目、「事務組織」では、「法人・大学の運営に関わる総務、経営企画、財務の業務、教育研
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究活動の支援などの事務を円滑かつ効果的に行えるよう適切な事務組織を構築する」ことの１項目、「財務」については「本学の目的・使命に基づき、大学の取り巻く社会情勢・環境の変化に対応し、永続的に事業活動が行える基盤を確保するために、中長期資金計画を策定する。また、中期的な収支予測と予算編成方針を策定
し、適正かつ費用対効果を鑑みて予算配分・編成を行い適正な予算執行による安定した財務基盤を確立する」こと、「外部資金(各種補助金、寄付金)の獲得に積極的に取り組む」ことの２項目を明示している。
この方針は 2021 年に理事会で承認された後、各教授会議、「研究科委員会」等にて報告後、全教職員、学生にメールで周知し、大学ホームページにも掲載している。
また、事業計画は各部門の業績管理システムと連動させることで、各部門の職員の目標管理と成果評価にも反映している。
以上のことから、建学の精神、目的・使命に基づいた中・長期の事業計画を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を定め、明示しており、適切といえる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任は、「東京慈恵会医科大学学長選任等規則」に基づき、医学部等教授、病院長、理事、管理職員等により構成される「学長候補者選考委員会」が書類選考・面接などにより候補者を選考したうえで、理事会での選挙により決定している。学長には、大学の校務を管掌し、教職員の監督及び教育研究に関する業務についての権限は理事会が付与している。
副学長は、「副学長業務に関する内規」に基づき、教育全般、研究全般、倫理の担当が選任される。また、学長補佐は、学長が指示し業務を担当する場合に任命されており、現在、内部質保証推進委員会委員長を担当している。
また、大学院医学研究科長の選任は、「医学研究科長選任等規程」に定め、原則として学長が兼務することとなっている。
学長の諮問機関として「大学運営会議」を設置し、大学の運営に関する重要事項を審議している。さらに、医学部には両学科にそれぞれ教授会議を置き、規程に基づき、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与等に関する事項について、学長が決定を行うにあたり意見を述べることと定めている。また、あらかじめ定めた事項について学長が決定を行うにあたり、教授会議は学長の求めに応じ意見を述べることができるとしている。大学院では両専攻にそれぞれ「研究科委員会」を置き、大学院における教学の重要事項について審議し、研究科長に意見を述べることとしている。
34

東京慈恵会医科大学

教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の分掌については、「学
校法人慈恵大学理事会業務委任規則」に定めている。
学生からの意見聴取は、アンケート活用のほか、教職員学生の合同会議や一部委
員会に学生代表を加えることで行っている。例えば、図書館の運営において、学生の意見をもとに利用時間延長、貸し出し書籍の宅配サービスなどを実施している。
教職員からの意見聴取は、人事制度、福利厚生、施設設備など就業環境整備のための全教職員アンケート、理事長・学長など大学執行部に意見具申するためのメール
アドレスの公開等を行っており、今後は、若手教員と大学執行部との意見交換会を開催することを予定している。
危機管理対策は、「危機管理規程」に定めており、重大な危機が発生又は発生する恐れがある場合に、理事長の命により「危機管理委員会」を設置し対応することとなっている。また、「危機管理広報マニュアル」をもとに、関係者等に対して情報提供を速やかに行い、理解と協力を求めることとしている。
このように、方針に基づき、大学運営に関わる組織等を設置し、適切な大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算執行については「経理規程」及び「予算管理規程」に定めている。予算編成プロセスは、10 月に策定される次年度予算編成基本方針に基づき、各部署から提出された予算申請書をもとに、12 月に財務部が全体の最終予算案を策定する。予算申請書には、次年度の予算要求額と同時に本年度の予算額と実績見込み額も記入することとしており、要求額の妥当性を検証する資料としている。その後、理事長や役員との議論を経て、２月に理事会で説明し、３月に評議員会へ諮問を行い、理事会で議決した後に成立することとなっている。
予算執行については、予算管理システムにより、各部署において執行金額、残額などを把握することができ、財務部において毎月集計・確認を行い、理事に報告している。また、予算超過などの際には、個別に稟議を上げることとし、予算の全体
像や必要性など吟味したうえで、理事長等が可否を決定する。また、緊急な対応により、予算が必要な場合についても同様のプロセスで対応している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人運営を担う事務組織として「法人事務局」を、大学の運営を担う事務組織として「大学事務部」を設置しており、各部署の配置人数は、業務量に応じて毎年検証する定数に基づいて決定している。職員の採用は、「就業規則」等に基づいて行35

東京慈恵会医科大学

い、年度途中での欠員を防ぐため、例年８月に退職調査も行っている。
職員の昇級は、「就業規則」と「職員等の職能資格等級制度に関する規程」に基づき実施している。特に一定級以上への昇級にあたっては、人事考課の結果に基づき選出された候補者について、外部機関によるアセスメント評価も行ったうえで最終決定することとなっている。
業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備としては、2020 年に大学の事務組織を改編するとともに、法人事務局財務部に属していた研究支援課を大学事務部所属とし、名称も研究推進課に変更し、教育と研究に関する知識・情報を一元化した。また、研究活動の活性化や支援を行うＵＲＡや薬剤師をスタッフとして配置し、研究業務の高度化に対応している。
教育に関しては、遠隔教育の必要性が高まった際に、システム課での勤務経験のある事務職員を「教育センター」に配置して、e ラーニングの拡充や Wi-Fi 環境の拡大を進めたほか、「国際交流センター」には、英語と仏語の堪能な事務員を配置している。
職員の能力向上に向けた取り組みとして、経常費補助金について勉強会を行い、情報共有し知識を高めているほか、日本私立学校振興・共済事業団との人事交流として、数年おきに事務職員を派遣し、補助金の申請手続や大学運営全般に関する知識の修得に努めている。また、自己啓発援助制度の一環として、学外の公開講座や通信教育講座などの費用の一部を援助する制度を設けている。
教職協働については、「教学委員会」「カリキュラム委員会」「研究推進会議」等、複数の委員会及び会議へ事務職員が参画している。また、入学試験業務、内部質保証の推進に関する業務など、教員と職員が協力し、役割を補完し合うことで業務を遂行している。
職員に対する業績評価については、「目標管理・成果評価シート」を使用した人
事考課制度を導入しており、各職員が毎年度の業務目標を策定し、上長等の評価者と面接（目標・中間・育成）を実施している。その結果は昇級、昇進、賞与加算･減額、人事異動などに活用している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、適切に機能させているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）実行委員会規程」に基づき、全学での組織的かつ計画的なスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）を行っている。ＳＤ終了後に受講者に対してアンケートの提出を義務付けており、「学
校法人慈恵大学ＳＤ実行委員会」が、その情報を分析しＳＤの改善に活用している。
36

東京慈恵会医科大学

さらに教職員、看護師、コメディカル等の全職種を対象にした人材育成プログラム「医療マネジメント講座」を開講しており、医療政策、医療関連法規、医の倫理、
建築・設備、財務会計・管理会計、経営戦略など多岐にわたるカリキュラムを用意している。毎年複数名の職員が参加しており、修了者には修了証を発行している。
このことは、医療マネジメントスキルの高い人材を育成するために有効な手段と評価できる。
このほか、職員の知識、技術、経験を生かした活動を冊子『職員雑誌』にまとめ、教職員に配付することで、専門能力向上の一助としている。
このように、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じており、適切である。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、中長期事業計画の進捗状況にかかる点検・評価は、各部局が行っている。具体的には、各部局の点検・評価結果を「運営・財務会議」が事業計画、中間評価を踏まえて、改善策及び次年度計画を検証し、各部局にフィードバックしている。
「運営・財務会議」による検証結果は「内部質保証推進委員会」に報告しており、「内部質保証推進委員会」は最終的な検証を行
い、検証の結果、必要に応じて「運営・財務会議」にフィードバックを行うとともに、事業計画、実施、点検・評価、改善・向上のＰＤＣＡサイクルを機能させる役割を担っている。また、点検・評価結果は最終的に理事会に報告し、承認・決定を受ける。
事務組織のあり方を含む大学運営に関する自己点検・評価についても、上記と同様に中長期事業計画に基づいた単年度事業計画を作成し、それに対する点検・評価
を 2022 年度から行っている。
監査については、監事による監査、監査法人による財務監査に、監査室による内部監査を加えた三様監査を実施している。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、公的研究費監査、学内研究費監査、公的補助金監査、業務監査等を実施している。
監査の結果で問題があった場合は、再発防止策等の策定を担当部署に依頼し、翌年度に改善状況を確認している。監事は、理事会及び評議員会に毎年度の監査結果とともに、監査室による内部監査結果についても理事会に報告している。また、監事、監査法人、監査室は定期的に意見交換を行うこととしている。
このように、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っており、適切である。

37

東京慈恵会医科大学

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
教育研究活動及び施設の充実を図るため、2022 年度から 2027 年度までの中・長期ビジョンとして中長期事業計画を策定している。同計画において、財務に関する目標の一つに「安定した財務基盤の構築」を掲げ、変電設備の移転計画や大学本館の建築計画の着工等の大型設備投資を実現するため、適切な資金計画を策定するとともに、利益目標の達成に向けた予算管理を実施することを明示している。
これに基づき、15 年後までを対象期間とした「長期資金計画」を策定し、毎年度更新している。「長期資金計画」において、年度別の事業活動収支計算書及びキャッシュフロー計算を作成しているものの、中・長期の財政計画として具体的な数
値目標は示していない。今後は、中長期事業計画に基づく具体的な数値目標及び目標達成に向けた方策を明示した中・長期の財政計画を策定することが求められる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「医学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率は大学部門では高く、法人全体では低くなっている。教育研究経費比率は、大学部門では低く、法人全体では同平均程度となっている。また、事業活動収支差額
比率は、大学部門では低いが、法人全体は同平均程度で推移している。一方で、貸借対照表関係比率については、総負債比率及び純資産比率は概ね良好な数値を示している。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」についても、一定の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するための財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、2017 年にＵＲＡ部門を設立し、外部競争的資金獲得の支援を行うとともに、産学官連携活動の充実を図るため、共同研究や委受託研究契約締結の支援等で外部資金獲得を推進しており、科学研究費補助金・日本医療研究開発機構研究費補助金は採択数・獲得金額ともに増加傾向にある。今後もこのような外部資金の獲得に向けた取り組みを強化・継続し、その成果につながることが期待
される。
以上

38

東京慈恵会医科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
学校法人慈恵大学 建学の精神【ウェブ】
大学の使命策定委員会議記録（第 1 回～6 回）
第 245 回（2020 年度第 8 回）学長諮問会議記録（2020 年 11 月 16 日）
2020 年度第 32 回法人運営会議議事録（2020 年 12 月 10 日）
2020 年度 第 8 回 医学科拡大教授会議記録（2020 年 12 月 9 日）
2020 年度医学部看護学科第 8 回定例教授会議記録（2020 年 12 月 16 日）
学校法人慈恵大学 2020 年 12 月 理事会議事録（抄録）（2020 年 12 月 24 日）
東京慈恵会医科大学学則【ウェブ】
第 8 回大学の「理念・目的・使命」策定委員会 議事録（2022 年 1 月 28 日）
2021 年度 第 1 回 医学科使命策定委員会（2021 年 11 月 6 日）
2021 年度 第 9 回 医学科拡大教授会議記録（2022 年 1 月 12 日）
第 7 回 大学の使命策定委員会議記録（2021 年 10 月 25 日）
2021 年度第 13 回定例研究科委員会記録（2021 年 11 月 10 日）
2021 年度第 7 回看護学専攻研究科委員会議事録（2021 年 11 月 17 日）
東京慈恵会医科大学大学院学則【ウェブ】
2021 年度 第 19 回 定例研究科委員会記録（2022 年 2 月 10 日）
2021 年度第 8 回看護学専攻研究科委員会議事録（2021 年 12 月 15 日）
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科医学系専攻博士課程の手引き【ウェブ】
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程の目的【ウェブ】
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻博士後期課程の目的【ウェブ】
学校法人慈恵大学トップページ「建学の精神」「大学の目的・使命」
【ウェブ】
大学ガイド
大学院ガイド（医学系専攻博士課程）
大学院ガイド（看護学専攻）
THE JIKEI 35 号（2021 年 winter）
慈大新聞（2020 年 8 月 25 日）
2020 年度 第 11 回 所属長会議（3 月）
第 1 回 SD 実行委員会主催研修会ご案内
建学の精神（医学科 1 年生シラバス）P．1
学校法人慈恵大学 2021 年 12 月 理事会議事録（抄録）（2021 年 12 月 23 日）
THE JIKEI 37 号（2022 年 winter）P.17
中期事業計画（2019 年度～2021 年度）に対する実施結果
中長期事業計画（2022 年度～2027 年度）
・2022 年度事業計画
大学基準協会 大学評価（認証評価）結果
内部質保証に関する方針
東京慈恵会医科大学研究推進会議規程
2021 年度教職員アンケート結果 Q13「建学の精神」「目的・使命」の見直しに対する認知度」
2021 年度 第 1 回 SD 実行委員会主催研修会 式次第「建学の精神」携帯カード
内部質保証に関する規程
内部質保証推進について【ウェブ】
内部質保証システムの概念図
第１回学校法人慈恵大学内部質保証推進委員会議事録
学校法人慈恵大学内部質保証推進委員会規程i2022 年度学校法人慈恵大学内部質保証推進委員会名簿
自己点検・評価委員会 教育・研究会議規程
東京慈恵会医科大学 4 附属病院長会議規程
自己点検・評価委員会 運営・財務規程
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を策定するための全学的な基本方針【ウェブ】
内部質保証の方針や重要事項に関する審議、周知の流れ
事業計画・評価策定手順書
第 18 回自己点検・評価委員会 教育・研究会議議事録
2022 年度自己点検・評価委員会 4 病院長会議議事録（2023 年 2 月 1 日）
2022 年度第 3 回自己点検・評価委員会 運営・財務会議議事録
大学院医学研究科看護学専攻 【認可】設置計画履行状況報告書
自己点検・評価報告書ホームページ【ウェブ】
医学部医学科の医学教育分野別評価【ウェブ】
医学部看護学科の看護学教育分野別評価【ウェブ】
医学科教学監査結果
第 19 回学校法人慈恵大学内部質保証推進委員会議事録
情報公開ホームページ【ウェブ】
第 79 回 Team COVID-19 ミーティング議事録
教育情報ホームページ【ウェブ】
理念行動化戦略の「見える化」活動について
学校法人慈恵大学トップページ（トピックス）【ウェブ】
報道発表（プレスリリース）の申請手順
３

教育研究組織学校法人慈恵大学とは【ウェブ】
総合医科学研究センター【ウェブ】
先端医学推進拠点群【ウェブ】
学術情報センター【ウェブ】
国際交流センター【ウェブ】
教育センター【ウェブ】
臨床研究支援センター【ウェブ】
研究倫理推進センター【ウェブ】
地域連携看護学実践研究センター【ウェブ】
東京慈恵会医科大学附属病院【ウェブ】
東京慈恵会医科大学葛飾医療センター【ウェブ】
東京慈恵会医科大学附属第三病院【ウェブ】
東京慈恵会医科大学附属柏病院【ウェブ】
新型コロナウィルス感染対策本部 議題（2022 年 12 月 5 日）
COVID-19 慈恵大学病院の対応
Team COVID-19 PCR センター
総合医科学研究センター（教育研究年報）

４

教育課程・学習成果

学位・資格プログラムのアセスメント・ポリシー【ウェブ】
ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー（医学科）【ウェブ】「卒業時コンピテンス・コンピテンシー」とそれに向けたマイルストーン【ウェブ】
医学部看護学科 ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー【ウェブ】
ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー（医学系専攻）【ウェブ】
ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー（看護学専攻博士前期課程）【ウェブ】
ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー（看護学専攻博士後期課程）【ウェブ】
医学科各学年シラバス
看護学科各学年シラバス
医学系専攻博士課程共通カリキュラム・選択カリキュラムシラバス
看護学専攻博士前期課程シラバス
看護学専攻博士後期課程シラバス
東京慈恵会医科大学医学部医学科教学委員会規程
東京慈恵会医科大学医学科カリキュラム委員会規程ii

2020 年度医学科カリキュラム編成会議記録
東京慈恵会医科大学医学科教育プログラム評価委員会規程
東京慈恵会医科大学看護学科カリキュラム委員会規程
DP モニタリングチーム活動計画 2019 年度
医学系専攻カリキュラムマップ【ウェブ】
看護学専攻博士後期課程カリキュラム・マップ
看護学専攻博士前期課程「教育課程の構造図」
看護学科オリエンテーション・ガイドブック
看護学科履修要項
看護学科 e ポートフォリオ
2022 年度国立がん研究センターの連携大学院生による研究発表会
2022 年度大学院特別セミナーアンケート結果
大学院医学系専攻評価アンケート
医学系専攻授業の履修方法について
医学系専攻大学院生教育プログラム（研究指導スケジュール）
医学系専攻研究計画書
大学院医学研究科医学系専攻博士課程の手引き【ウェブ】
大学院委員会議事録（2022 年 6 月 1 日）
看護学専攻博士前期課程研究指導スケジュール
博士後期課程履修モデル
医学科教務内規看護学科科目履修状況報告書
看護学科教務内規医学系専攻学位論文審査基準
医学系専攻学位論文審査の申請手続き
2020 年 5 月大学院委員会記録（既修得単位の記録）
MD-PhD コース（医学系専攻博士課程の手引き）
医学研究科看護学履修規程
プロフェッショナリズム
カルテ記載・プレゼンテーション・臨床能力
態度評価基準（細胞から個体への実習）
2022 診療参加型臨床実習 e ポートフォリオの教育情報
医学科 2021 年度卒業時アンケート
2022 年度医学科卒業生アンケート
医師国家試験合格率【ウェブ】
看護学科カリキュラム・ルーブリック
看護学科 PROG テスト
取得資格・卒後状況【ウェブ】
看護学専攻博士前期課程 DP の達成状況評価アンケート
医学科コース・ユニット責任者一覧
東京慈恵会医科大学医学科教育プログラム評価委員会規程
教育プログラム評価委員会からの教育プログラム改変の提言
看護学科 FD・SD 委員会規程
看護学科内部質保証推進委員会規程
看護学科 IR 推進委員会規程
看護学科 2020 年度前期授業評価 各科目大項目平均値
看護学科 2020 年度学生によるカリキュラム評価アンケート
看護学科 2020 年度講義科目大項目平均値
看護学科 2020 年度前期授業に関する講評と改善計画
日本看護学教育評価機構による看護学評価【ウェブ】
医学系専攻博士課程修了による学位取得者アンケート結果
令和 2 年度（2020 年度）看護学専攻内部質保証推進（自己点検・評価・改善）報告書
大学院看護学専攻博士前期課程修了時アンケート（DP 達成状況・カリキュラム評価）
感染症医療人材養成事業【ウェブ】
VR 実写コンテンツを用いた演習
2022 年度教育質的転換プロジェクト企画申請書

iii

５

学生の受け入れ

看護学専攻博士前期課程アドミッションポリシー【ウェブ】
看護学専攻博士後期課程アドミッションポリシー【ウェブ】
2023 年度医学部医学科募集要項
2023 年度医学部看護学科学生募集要項(一般選抜用)
2023 年度医学部看護学科学生募集要項(学校推薦型選抜)
2023 年度大学院医学研究科医学系専攻博士課程募集要項
大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程募集要項
大学院医学研究科看護学専攻博士後期課程募集要項
医学部医学科受験生応援サイト【ウェブ】
医学部看護学科受験生応援サイト【ウェブ】
高等教育の修学支援新制度【ウェブ】
東京慈恵会医科大学学則第 8 章第 18 条
東京慈恵会医科大学医学部医学科入学試験施行規程
東京慈恵会医科大学医学部看護学科入学試験施行規程
東京慈恵会医科大学医学部看護学科入学試験委員会内規
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科（博士課程）入学試験施行規程
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻入学試験施行規程
医学部医学科入学試験の成績開示・疑義申し立て申請について【ウェブ】
医学科 2022 年度入学に関するアンケート
医学部医学科入学者選抜の公正確保に関する自己点検実施について(ご報告)
医学部看護学科入学者選抜の公正確保に関する自己点検実施について(ご報告)
入学試験に関する自己点検・評価書へのコメント

６

教員・教員組織

求める教員像および教員組織の編成方針ホームページ【ウェブ】
東京慈恵会医科大学医学科教員選任基準
東京慈恵会医科大学看護学科専任教員の選任基準
東京慈恵会医科大学医学部看護学科看護専門科目担当教授選考規程
東京慈恵会医科大学医学部看護学科看護専門科目担当准教授選考規程
東京慈恵会医科大学医学部看護学科看護専門科目担当講師選考規程
学校法人慈恵大学教職員任免規則
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科博士課程教員基準
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻教員資格審査規程
学校法人慈恵大学組織図（2022 年 5 月 1 日）
附属病院組織図(2023 年 2 月 1 日)
医学科コース・ユニット責任者一覧
2022 年度看護学科領域別責任者一覧
東京慈恵会医科大学医学部医学科教学委員会規程
東京慈恵会医科大学医学部看護学科教学委員会規程
東京慈恵会医科大学医学科カリキュラム委員会規程
東京慈恵会医科大学医学部看護学科カリキュラム委員会規程
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科医学系専攻・大学院委員会規程
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻・大学院委員会内規
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科医学系専攻博士課程カリキュラム委員会規程
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻カリキュラム委員会内規
東京慈恵会医科大学医学部看護学科研究委員会規程
学校法人慈恵大学理事会業務委任規則
本学ホームページ（医学科 教育理念）【ウェブ】
1 学生に対する教員割合（世界ランキング）
本学ホームページ（看護学科 教育理念）【ウェブ】
本学ホームページ（医学研究科医学系専攻 目的）【ウェブ】
本学ホームページ（医学研究科看護学専攻博士前期課程 目的）【ウェブ】
本学ホームページ（医学研究科看護学専攻博士後期課程 目的）【ウェブ】
教員キャリア推進ワーキンググループ規程
東京慈恵会医科大学附属病院における教員（医師）の短時間勤務に関する規程
研究活動復帰支援研究費管理規程
東京慈恵会医科大学医学科国領校教室チェアパーソンに関する規約
医学科 2022 年度 1～3 年生 6 年間のカリキュラムの全体像

iv

学校法人慈恵大学教職員任免規則
東京慈恵会医科大学医学科教員任用・昇任規程
東京慈恵会医科大学医学科教員の昇格手続に関する内規
東京慈恵会医科大学医学科講座担当教授選考規程
東京慈恵会医科大学医学科教授選任等に関する規程
東京慈恵会医科大学医学科准教授・講師選任等に関する規程
東京慈恵会医科大学医学科教員の特別任用に関する規程
東京慈恵会医科大学医学科西新橋校非常勤講師に関する規程
東京慈恵会医科大学医学科国領校教員選考規程
東京慈恵会医科大学医学科国領校教員選考内規
東京慈恵会医科大学医学科助教任用規程
東京慈恵会医科大学医学部看護学科専任教員の選任基準
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科における連携大学院に関する規程
学校法人慈恵大学理事会議事録（抄録）(2022 年 3 月 24 日）
医学科拡大教授会議議事録（2022 年 3 月 23 日)
看護学科教授会議議事録（2022 年 2 月 16 日）
大学院委員会議事録（2022 年 1 月 5 日）
2021 年度第 10 回大学運営会議記録（2022 年 2 月 28 日)
東京慈恵会医科大学クロスアポイントメント制度（教員の教育・研究機関等との兼業）に関する規程東京慈恵会医科大学テニュアトラック制に関する規程
テニュアトラック教員の中間評価・テニュア審査に関する内規
東京慈恵会医科大学適格性審査委員会規程
東京慈恵会医科大学医学部医学科ＦＤ・ＳＤ委員会規程
東京慈恵会医科大学医学部看護学科ＦＤ・ＳＤ委員会規程
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科医学系専攻博士課程ＦＤ・ＳＤ委員会規程
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻ＦＤ委員会内規附属 4 病院診療部・中央診療部定数表
基礎系講座定数表
総合医科学研究センター現員表
７

学生支援

学生支援に関する方針【ウェブ】
2022 年度医学科教学委員会構成委員会組織図
学生相談室案内
学生の修学及び心身の健康に関わる支援
学校法人慈恵大学ハラスメント防止規程
ハラスメント防止ハンドブック
医学科シラバス内の各ユニット（オフィスアワー）
医学部「指導・評価への疑問・不服をため込まないために」
医学部医学科高等教育の修学支援新制度・特待生制度・奨学金制度【ウェブ】
医学部看護学科学費・奨学金等について 【ウェブ】
東京慈恵会医科大学医学部授業料減免規程
看護学科 キャリア支援委員会規程
医学科カリキュラム委員会名簿
医学科教育プログラム評価委員会名簿
大学広報委員会名簿
医学科 2021 年度学生教学検討会議参加者一覧
医学科令和元年度下半期学生教学委員検討会議議題
2021 年度医学部医学科卒業時アンケート
看護学科学生生活 FD/SD 懇談会
看護学科拡大カリキュラム情報交換会
奨学金・助成金制度（大学院医学研究科医学系専攻博士課程大学院ガイド）
大学院私費留学生の授業料減免に関する規程
大学院医学研究科助成制度【ウェブ】
2022 年度大学院特別セミナーアンケート結果
2022 年度看護学専攻遠隔授業受講環境調査（学生対象）結果報告
2021 年度看護学専攻修士論文・博士論文進捗状況アンケート結果と回答

v

成績評価および学位審査に対する不服申し立て
医学部看護学科学生生活に関する調査
看護学教育評価報告書（日本看護学教育評価機構）
８

教育研究等環境

教育研究等環境の整備に関する方針【ウェブ】
西新橋キャンパス
国領キャンパス
講堂・演習室・実習室使用の感染対策ガイドライン
新外来棟・母子医療センターのご案内
4 附属病院概要一覧
シミュレーション教育委員会規程
2021 年度機関別シミュレーション教育施設の利用件数「感染症医療人材養成事業」に係る実績調査
ウィズコロナ GP の活動実績について
各棟バリアフリー関連設備設置状況
情報システム運用基本方針
情報システム運用基本規程
2021 年度第 4 回情報システム統括委員会記録
情報システム利用ガイドライン
情報システム運用と管理規程
統計ソフト SAS 利用者登録申請書
e ラーニング・コースと教材配信回数
Moodle 整備の推移
2021 年度 Zoom ミーティング利用実績
学生カルテシステムシステムの利用について
システム予算項目 Wi-Fi
本学構成員によるソーシャルメディア利用ガイドライン
個人情報保護方針について【ウェブ】
学校法人慈恵大学個人情報保護に関する規程
情報リテラシー・医学統計学（医学科 1 年生シラバス）
パソコンの基本的な操作（国領校情報教育支援委員）
個人情報保護について（クリニカルクラークシップガイドブック）
学術情報センター（教育研究年報）
図書館【ウェブ】
東京慈恵会医科大学オープンアクセス方針【ウェブ】
学術リポジトリ【ウェブ】
ラーニングコモンズ概要
第 618 回学術情報センター図書館委員会議事録
臨床ラボの構成
大学院ティーチング・アシスタント リサーチ・アシスタント規程
2022 年度医学科授業について
研究推進課紹介
東京慈恵会医科大学研究者行動規範【ウェブ】
東京慈恵会医科大学における研究費の不正使用 不正受給及び研究活動の不正行為に関する規程
研究費適正化推進計画
剽窃・盗用チェックツール(Turnitin feedback studio)【ウェブ】
コンプライアンスの取り組み【ウェブ】

９

社会連携・社会貢献

社会貢献・社会連携に関する方針【ウェブ】
東京慈恵会医科大学産学官連携ポリシー【ウェブ】
第 47 回 4 大学の学生教育交流会議
鹿児島大学との包括的連携協定と合同シンポジウム
宮崎大学との包括的連携協定
第 3 回高木兼寛シンポジウム
合同シンポジウムでの意見交換会の概要（東京理科大学）
上智大学・慈恵医大ジョイントシンポジウム
京都府立医科大学との交流

vi

星薬科大学との学術交流に関する覚書
慈恵大学・国立がん研究センター 連携推進協議会 議題・議事録
国立精神・神経医療研究センター協定締結
看護学専攻と静岡県立静岡がんセンターとの連携協力に関する協定書
10 大学運営・財務（１）大学運営

がん専門医療人材養成事業（がんプロフェッショナル）【ウェブ】
４大学院連携がんチーム医療ワークショップ
2020 年度連携大学院生による研究発表会
2022 年度認知症医療における多職種協働
ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業について
JANP センターについて【ウェブ】
2022-2027 年度中長期事業計画(看護学科・看護学専攻_社会連携・社会貢献)
ボランティア論【ウェブ】
調布市大学プラットフォームについて【ウェブ】
東京慈恵会医科大学研究支援連絡会議規程
医療分野における知財の考え方（知財セミナー）
本学の産学官連携の取組み【ウェブ】
上市化された製品（2019 年度以降）
2021 年度事業報告書（スパインテック）
島津製作所と臨床分野での包括連携協定を締結
プレスリリース【ウェブ】
エクソソーム創薬研究講座
公開講座【ウェブ】
源流 ―貧しい病者を救うために―【ウェブ】
2022 年度成医会活動
2021 年度生涯学習センター活動
プライマリケアのための臨床研究者育成プログラム【ウェブ】
2022 年度 認定看護管理者教育課程ファーストレベル募集概要【ウェブ】
アウトリーチ活動推進委員会規程
ひらめきときめきサイエンス実績【ウェブ】
宮崎県穆佐小学校招待旅行の経緯
港区教育委員会との連携活動
中・高校生向け公開講義等の実績
読売新聞主催オンラインセミナー
高大接続協定書
桐朋高校 大学で研究してみませんか
2021 年度 4 附属病院病床数および外来患者数
大学協力病院
患者支援・医療連携センター
教室等関連病院
特殊派遣機関
港区災害医療合同訓練
ういケアみなとホームページ【ウェブ】
アナフィラキシー対応ホットライン【ウェブ】
ウクライナ避難者への医療支援
救命救急センターの指定について
東京都医師会・慈恵医師会産業医研修会
働く人の健康支援研究会
あけぼの会活動
Team COVID-19 に関する対応
Team COVID-19 の対応 PCR センター
留学制度（国際交流）【ウェブ】
国際交流【ウェブ】
医学部看護学科の国際交流【ウェブ】
留学・進学に必要な書類
外国人患者の方【ウェブ】
耳鼻咽喉・頭頸部外科【ウェブ】vii

法人運営に関する方針【ウェブ】
東京慈恵会医科大学学長選任等規則
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科長選任等規程
東京慈恵会医科大学運営会議規程および委員名簿
東京慈恵会医科大学全学教授会規程
学校法人慈恵大学法人運営会議規程
東京慈恵会医科大学医学科学生教学検討会議規程
東京慈恵会医科大学医学科教育プログラム評価委員会規程
2022 年度第 8 回看護学専攻研究科委員会議事録2022 年度第 7 回看護学専攻研究科委員会議事録2022 年度第 2 回 看護学専攻 学位委員会議事録
東京慈恵会医科大学学術情報センター運営会議規程
学校法人慈恵大学危機管理規程
学校法人慈恵大学危機管理広報マニュアル
経理規程
予算管理規程2021 年度長期資金計画
学校法人慈恵大学内部監査規程
職員人員数
学校法人慈恵大学事務部組織図学校法人慈恵大学事務業務分掌規程
就業規則
定年退職職員定年後継続雇用に関する規程
学校法人慈恵大学職員等の職能資格等級制度に関する規程
学校法人慈恵大学職員の自己啓発援助制度規程
通信教育講座の受講要領
慈恵大学医療マネジメント講座運営に関わる内規慈恵大学医療マネジメント講座履修内規
職員人事考課制度
学校法人慈恵大学スタッフ・ディベロップメント（SD）実行委員会規程
2021 年度法人 SD 実行委員会主催研修会
2022 年度法人 SD 実行委員会主催研修会
学校法人慈恵大学 内部質保証システムの概念図【ウェブ】
学校法人慈恵大学監事職務執行規則
監査結果概要書 (令和 3 年度)
研究費管理体制に関する支援業務報告書
監査覚書 (令和 3 年度)
2020 年度監査法人トーマツ監査指摘事項改善計画について(報告)
学校法人慈恵大学事務業務分掌規程
2021 年度公的研究費モニタリング結果報告(一部)
学校法人慈恵大学寄附行為
2021 年度事業計画に対する実施結果
10 大学運営・財務（２）財務

要積立率額に対する金融資産の充足率確認表
事業報告書 2021 年度（令和 3 年度）
5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門）
5 ヵ年連続資金収支計算書（法人部門）
5 ヵ年連続事業活動収支計算書（大学部門）
5 ヵ年連続事業活動収支計算書（法人部門）
5 ヵ年連続貸借対照表
財産目録（2022 年（令和 4 年）3 月 31 日）
財務計算書類（写）2016 年度（平成 28 年度）～2021 年度（令和 3 年度）
独立監査法人の監査報告書 2017 年度（平成 29 年度）～2021 年度（令和 3 年度）
監事の監査報告書 2017 年度（平成 29 年度）～2021 年度（令和 3 年度）
2022 年度長期資金計画
事業活動収支計算書関係比率（大学部門）
事業活動収支計算書関係比率（法人全体）

viii

貸借対照表関係比率
学内研究費 女性キャリア採択者一覧(2019～2021)
教育の質的転換プロジェクト遂行に関わる経費支給規程
学内研究費一覧
医療材料委員会議事録
The JIKEI 2022. Summer Vol. 38
学校法人慈恵大学資産運用規程
その他

2022 年度 FD・SD 参加率
外来棟・Ｅ棟・中央棟建築面積・延床面積_2023 年度
看護学科履修登録
研究活性化関係のセミナー
設置基準上必要専任教員数・基幹教員数（修正版）

ix

東京慈恵会医科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

2022 年度教職員アンケート結果・分析結果
2022 年度事業計画中間評価と改善策
第 27 回（2023 年第 5 回）学校法人慈恵大学内部質保証推進委員会議事録
第 23 回（2023 年第 1 回）学校法人慈恵大学内部質保証推進委員会議事録2022 年度事業計画中間評価と改善策

２

内部質保証

内部質保証の実態に沿った内部質保証体制図
第 12 回（2022 年第 1 回）内部質保証推進委員会議事録
入学試験に関する自己点検・評価書へのコメント
2022 年度事業計画に対する年度末評価サマリ
大学運営会議の名簿･規程
2022 年度事業計画と実施結果
2023 年度事業計画
学科教学委員会構成委員会組織図2023 年度看護学科 委員会組織図「大学への提言」における指摘のポイント

４

教育課程・学習成果

看護学科 1 学年ごとの実際の取得単位数(過去 3 年分)
医学系専攻大学院委員会組織図看護学専攻委員会組織図６

教員・教員組織

教員評価に関する内規

７

学生支援

口頭試験面談記録・補講願い
奨学金と学生の修学及び心身の健康
学生相談案内オリエンテーションガイドブック ハラスメントに関する記載
2022 年度下半期医学科学生教学検討会議記録
副学生部長と学生会、各クラブ代表との懇談会
2020 年度遠隔授業に関するアンケート（医学科）
2021 年度大学院特別セミナーアンケート集計結果

８

教育研究等環境

教育センター規程
競争的研究資金・発表論文数・メディア掲載
港区との包括的連携協力に関する基本協定

10 大学運営・財務（１）大学運営

副学長業務に関する内規
大学運営に関する方針の周知について
東京慈恵会医科大学医学部医学科長選任等規程
東京慈恵会医科大学医学看護学科長選任等規程
東京慈恵会医科大学大学院研究科長選任等規程
学校法人慈恵大学職員雑誌（2022）

その他

2021 年度教育研究年報
難しくない遠隔授業の作成
無理しない eL のデザインと LMS の活用
レジデント FD タイムテーブル
医学科学生相談室案内
看護学科学生相談室案内「群星光芒 近代医人の群像 高木兼博」Audio Book チラシ

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