【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第78期第２四半期（自【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

山田

哲

島

島

勝彦

勝彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第２四半期
連結累計期間

第78期
第２四半期
連結累計期間

第77期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（千円）

3,461,330

3,008,236

6,983,838

経常利益

（千円）

428,812310,234

907,967

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

332,501

239,608

721,701

四半期包括利益又は包括利益（千円）

383,624

298,116

516,822

純資産額

（千円）

11,472,883

11,677,198

11,606,081

総資産額

（千円）

13,332,574

13,425,229

13,556,119

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

52.10

37.54

113.08

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

85.6

86.5

85.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

556,046

663,086

1,395,232（千円）△141,942△159,199△305,456（千円）△262,325△240,860△288,782（千円）

1,699,103

2,586,930

2,329,569

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第77期
第２四半期
連結会計期間

第78期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

自2020年
７月１日
至2020年
９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

34.93

17.04

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ３ん。
売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、社会・経済活動が制限され、国内総生産（GDP）が統計史上最大の下落幅を記録するなど、景気は急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後も社会・経済活動の回復へ向けた動きは鈍く、個人消費は感染再拡大への懸念か
らサービス消費を中心に伸び悩みが続きました。企業部門においては、内外需要の急減を受けて収益が大幅に悪化したことに加え、先行きに対する不確実性の高まりが企業マインドを下押しし、設備投資は大きく減少しました。
今後については、政府による資金繰り支援や雇用調整助成金による下支えなどにより、景気は緩やかに回復すると見込まれるものの、感染再拡大による経済への影響が懸念されており、ワクチンや治療薬も依然として開発途上であるため先行きは不透明な状況となっております。海外経済においても、新型コロナウィルス感染症を封じ込めるために実施された都市閉鎖（ロックダウン）が緩和・解除されたことから、経済指標は持ち直しの傾向がみられる
ものの、経済活動の再開とともに、感染者数は世界各国・地域で再び増加し始めており、感染拡大の終息時期を見極めることは難しく、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進したものの、建築設備市場、住宅設備市場にてコロナ禍による物件改修工事の中止や延期、住宅着工数の減少などにより国内売上は低調に推移しま
した。海外顧客向け販売においても、新型コロナウィルス感染症の拡大によりアセアン地域、北米地域向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結果となりました。今後については、新型コロナウィルス
感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制強化と推進を行うとともに、更なる海外販路の拡大を目指し、受注率の向上に取り組みます。また、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、内製化率の向上と原価低減に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第２四半期連結累計
期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少し、134億25百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少し、17億48百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、116億77百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30億８百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益１億90百万円（前年同期比34.6％減）、経常利益３億10百万円（前年同期比27.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益２億39百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、企業活動が制限された状況下で、テレワーク等の積極的な活用により生産性の維持・向上に取り組みましたが、新型コロナウィルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億１百万円(前年同期比15.1％減)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めたものの１億10百万円(前年同期比35.3％減)となりました。
（東南アジア）東南アジアにおいては、主にタイやベトナムなどで当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が低調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は９億10百万円(前年同期比2.0％減)、セグメント利益は82百万円(前年同期比17.7％減)となりました。

- 3 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・
フローは６億63百万円の収入となり、前年同期の５億56百万円の収入に比べて１億７百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて１億18百万円減少したものの、売上債権の減少額が前年同期に比べて２億79百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは１億59百万円の支出となり、前年同期の１億41百万円の支出に比べて17百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べて18百万円減少したことなどの減少要因があった一方で、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて75百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは２億40百万円の支出となり、前年同期の２億62百万円の支出と比べて21百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、長期借入金の返済による支出14百万円が当期は発生しなかったことなどの減少要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、２億57百万円増加
し、25億86百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,665,878
計22,665,878②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）

6,967,473

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

6,967,473（スタンダード）
計

6,967,473

6,967,473

内容

単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

6,967,473―

1,908,674―

2,657,539- 5 -(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）(有)プラスファイブ

名古屋市昭和区田面町２丁目45－３

2,250

35.26

DAIWA CM SINGAPORE LTDNOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD.

７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE

697

10.93

（常任代理人（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）

大和証券(株)）

ワイズ共栄会愛知県小牧市入鹿出新田宮前955－５㈱ヨシタケ内429

6.72(株)日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８－12

115

1.80

東芳工業(株)

東京都目黒区中央町１丁目２－４

103

1.61

吉田

愛知県一宮市

87

1.37

87

1.37

名古屋市中区

871.37(株)昭和螺旋管製作所

東京都板橋区小豆沢２丁目26－10

84

1.32

山田

名古屋市昭和区

82

1.29

4,026

63.08

均

ヨシタケ社員持株会
島

亜紀

進
計

（注）１
２

名古屋市瑞穂区二野町７－３㈱ヨシタケ内－当社は自己株式585千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
上記(株)日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、115千株であります。

- 6 -(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

585,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,379,900

単元未満株式

普通株式

2,473

－

－

発行済株式総数

6,967,473－－

総株主の議決権－

63,799

同上

63,799－②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱ヨシタケ

所有者の住所

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

585,100－

585,100

8.40―

585,100－

585,100

8.40

計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

当第２四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,134株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

2,364,750
2,528,268
1,225,993
682,100
817,955
128,639△160
7,747,548

2,622,111
2,224,125
1,169,805
671,988
816,022
129,413△43,878
7,589,588

2,948,593△1,770,788
1,177,804
3,548,888△2,137,318
1,411,570
777,389
134,920△26,040
108,879
19,291
1,102,068△1,019,429
82,6393,577,574
72,821

2,951,578△1,811,898
1,139,679
3,561,395△2,197,099
1,364,295
777,389
135,726△39,572
96,153
26,157
1,113,571△1,042,080
71,491
3,475,166
62,793

1,696,184
461,989
2,158,174
5,808,570
13,556,119

1,855,554
442,125
2,297,680
5,835,640
13,425,229（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

568,927
95,609163,966
298,695
1,127,198

479,566
57,586
137,302260,327
934,781

89,080288,371415,332
30,053822,838
1,950,037

77,161
295,196
410,81130,079813,249
1,748,030

1,908,674
2,657,905
7,292,526△454,777
11,404,329

1,908,674
2,657,905
7,315,135△454,777
11,426,938

25,791
105,072
130,863
70,888
11,606,081
13,556,119

69,582
115,370
184,953
65,307
11,677,198
13,425,229

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

3,461,330
2,088,372
1,372,958※ 1,082,336

3,008,236
1,810,727
1,197,508※ 1,007,315

290,621

190,193

20,7392,646
159,148
12,537
195,072

18,6082,706
122,478
9,434
153,226

1,060
5,435
45,6094,775
56,880428,812428,812
61,11529,998
91,113
337,699
5,197
332,501

1,213
5,109
25,2491,613
33,185
310,234
310,234
59,532
6,675
66,207
244,027
4,419
239,608【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

337,699

244,027

3,668
1,375
42,760△1,87945,924
383,624

43,790△1,646
11,94454,089298,116

378,426
5,197

293,697
4,419

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

428,812219,659△20,100
4,887△84△13,569△23,385
1,060
22,765△4,39725,01071,041△159,373
34,961
587,289
19,586△1,060△49,768
556,046

310,234
214,126△26,664
6,825
43,718△4,485△21,314
1,213
2,114△26,460
304,899
69,097△78,292△67,099
727,912
13,361△1,213△76,974
663,086△10,082
10,081△109,244
500△8,910△962△29,150
5,826△141,942△10,083
10,082△90,615
123△76,887△16,399
24,580△159,199△14,280△216,999△10,000△21,046△262,325△1,409150,368
1,548,734※ 1,699,103△216,999△10,000△13,860△240,860△5,665257,360
2,329,569※ 2,586,930

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
役員退職慰労引当金繰入額

6,824千円

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
6,825千円

給料
賞与引当金繰入額

361,419
87,162359,71485,920

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

21,470－21,73443,718（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定

1,734,282千円

2,622,111千円

預入期間が３か月を超える定期預金△35,179△35,181

現金及び現金同等物

1,699,103

2,586,930- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

配当金支払額（決議）
2019年６月20日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

216,999

当第２四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

34

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

至

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

2020年４月１日

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

216,99934- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,270,288

191,0423,461,330

28,701

738,860

767,562

計

3,298,990

929,9034,228,893

セグメント利益

170,842

100,078

270,921セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

270,921

棚卸資産の調整額

20,366セグメント間取引消去△665

四半期連結損益計算書の営業利益

290,621

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,755,597

252,638

3,008,236

45,820658,308

704,129

計2,801,418

910,946

3,712,365

セグメント利益

110,587

82,412

193,000

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

193,000

棚卸資産の調整額△1,022セグメント間取引消去△1,784四半期連結損益計算書の営業利益

190,193- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

52円10銭37円54銭332,501

239,608－－

332,501

239,608

6,382,339

6,382,339

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日

株式会社
取

締

ヨシタケ
役

会

御

中

三優監査法人名古屋事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉川

寛

尚

㊞

雄城

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタ
ケの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。