電力広域的運営推進機関「容量市場業務マニュアル 実効性テスト編（対象実需給年度：2026年度）」に関する意見募集に寄せられたご意見および本機関回答
ご意見

No.

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実効性テストフローチャートの広域機関処理プロセス「発動実績の審査・登録完了通知」に関し、2024年度は実績値の突合せ後の連絡が予定より2か月以上遅延実効性テストの運用スケジュールは今後も検討を続けます。
（2023年5月→７月）した一方で、容量提供事業者の確認期日が約１週間程と短く、余裕のある工程となるようスケジュール及び運用方法を見直しいただきた
いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
い。

14「提出書類の準備（需要抑制）」において，需要家名および供給地点特定番号のエビデンスを提出する必要があるが，効率化の観点から，事業者が前回（対象実需給年度：2025年度）提出した需要家と今回（対象実需給年度：2026年度）提出する需要家で重複（需要家名および供給地点特定番号が完全書類提出の省略による、容量提供事業者の業務の省力化についてのご意見として承りました。
一致）となる需要家については，既に前回提出済みかつ確認がなされているため書類の提出を省略することはできないのか。
いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
※仮にこれが認められる場合，今回（対象実需給年度：2026年度）提出した需要家と次回（対象実需給年度：2027年度）提出する需要家で重複（需要家名および供給地点特定番号が完全一致）となる需要家についても同様の扱い（今回書類の提出を省略した需要家は次回も書類の提出は省略可能）

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提出書類にておいて、需要家名、供給地点特定番号の記載が正しければ、必ずしも最新の日付が明記してある資料でなくても問題ないでしょうか。

対象実需給年度：2024年度向けの電源等リストにおいて、提出いただいた情報が最新でなかった等のケースが散見されており、登録情報の正しさを確認する一助として最新の情報をいただいておりますが、いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
今後、同様のケースの発生が解消傾向となる場合、最新の情報をいただく必要性が低くなるものと考えております。

415「注 2 書類の提出方法について」において，電磁的記録媒体（CD-R等）で郵送とあるが，電源等リスト同様，容量市場システムにて提出できるようにしていただ
いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
きたい。

530

電源等リストに不備がある場合の対応について、2024年4月末日の10営業日前までに不合格通知⇒4月末日に審査終了とあるが、不備解消のための期間があまりにも短納期過ぎるため、1か月程度の期間を設けることはできないか。
実効性テストの運用スケジュールは今後も検討を続けます。
各リソースに対する確認作業や場合によっては小売電気事業者等への確認が必要になる場合もあり、相応の時間を要する可能性がある。不備解消が間に合わず市 いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
場退出となる電源等が続出する虞もある。発動指令電源も需給ひっ迫期における重要な電源としての役割を果たしており、できる限り多くのリソースが参加できる状 なお、安定供給上の役割を果たしていただくためにも、正確な内容でご提出をお願いします。
況を整えるべきではないか。

630「注 2 電源または需要抑制と合意済みであるエビデンスの提出について」において，電磁的記録媒体（CD-R等）で郵送とあるが，電源等リスト同様，容量市場いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
システムにて提出できるようにしていただきたい。

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2.2 電源等リストの変更手続きの「注2：計量値が取得できない地点等の削除について」の実効性テスト実施時における電源等リスのト変更期限を、一部参加地点の削除のみ夏季分を2024年5月末まで、冬季分2024年10月末までを期限としていただ
記載に基づき、実効性テスト前にテストへの応動が困難であること等を理由として削除いただけ
きたい。2024年2月の電源等リスト登録後に参加意思を示していた需要家が急な生産設備のトラブル等で実効性テスト時の電力供出が不可となった場合、需要抑ます。
制においては発動対応ができないために大幅な逆応動となった際も、達成度評価に含まれてしまう。可能な範囲でそういった需要家を実効性テスト断面からは削除をなお、実効性テスト期間中に削除したリソースを再度追加することは出来ません。実効性テストしたいと考える。
後の2025年10月以降は、削除したリソースを再度追加いただけます。

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実効性テストの目的は、実需給期間中に発動指令が発出された場合の実効性を確認するものです。
実需給期間において、天気や予備率では予測できない突発的な電源脱落により需給ひっ迫となる可能性はございます。そのような事態においても発動指令電源として供給力を供出していただく必要がございますので、体制維持に務めていただきたく存じます。
また、他の発動実績として、対象実需給年度2024年度の発動指令の対応の実績を代替として利用いただけます。

2

78回答

実効性テストの時期について、夏季・冬季の通期待機ではなく、特定の時期（例えば１週間スパン等）を指定して実施する等の対応をお願いできないか。実需給時は供給力提供準備通知や供給力提供通知を通じて一定程度発動の予見性があるが、実効性テストはその予見性がないため、ポテンシャルが過少に評価される虞がある。また電源等リストを構成する需要家にも多大な負担となっている。

1

電力広域的運営推進機関

ご意見No.

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回答937

発動指令電源が発電設備かつ、リソースが複数ある場合、リソース単位で実施時期調整（夏季、冬季）が選択可能でしょうか

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実効性テストの目的は、実需給期間中に発動指令が発出された場合の実効性を確認するも実効性テストの発動タイミングにつき、なるべく実運用に近いタイミングでの実施を調整いただきたい。2024年度および2025年度の実効性テストにおいては、市場の供のです。
給予備率が高いタイミングでの実効性テストが実施されており、それにより市場価格が全く高くない状況にもかかわらず、容量提供事業者と需要家は電力を市場供出
実需給期間において、天気や予備率では予測できない突発的な電源脱落により需給ひっ迫とせねばならず、結果的に市場の約定単価よりもネガワット調整金の方が高くなり、両社の完全な損失となっている。2024年度の実運用断面においては需給ひっ迫注なる可能性はございます。そのような事態においても発動指令電源として供給力を供出していた意報等が発令される、直近の広域予備率が急激に変化するなど、ある程度発動において事業者側も予見性があり、かつ需給ひっ迫時のために市場価格が逆ザヤにだく必要がございますので、体制維持に務めていただきたく存じます。
ならないと想定され、これら実運用で想定される状況と異なるタイミングでの実効性テストが実施されている認識である。
また、他の発動実績として、対象実需給年度2024年度の発動指令の対応の実績を代替とししたがって、可能な範囲で実運用時の需給ひっ迫に近いタイミングでの実施をお願いしたい。て利用いただけます。

1143

提供する供給力については、各リソースの需要抑制計画へ適切に反映するとなっており、アグリゲータは創出された供給力を類型1-2で取引、需要抑制量に応じて、 いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
小売電気事業者へネガワット調整金を支払う必要があるが、実効性テストはひっ迫時にかかわらず実施の可能性があるため、時間前市場約定価格がネガワット調整 また、他の発動実績として、対象実需給年度2024年度の発動指令の対応の実績を代替とし金よりも下回る可能性がある。実効性テスト実施における逆鞘リスクの低減に向けた検討をいただきたい。て利用いただけます。

1243

発動指令電源が発電設備かつ、リソースが複数ある場合、実効性テストの実施指令は全リソース同時に発令されるのでしょうか（容量停止計画等を考慮され複数日に分かれて指令が出るケースもあるのでしょうか）

1343

実効性テストの実施指令の設定時間は，9 時から20 時まで（土曜日、日曜日、および祝日を除く）とあるが，容量確保契約約款に定める 「休日」（夏季冬季いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。の範囲では，1月2日～3日および12月30日～31日が該当）については，対象外としていただきたい。

1443

実効性テストの実施指令の設定時間は、9時から20時まで（土曜日、日曜日、および祝日を除く）となっていいるが、「祝日」に加え年末年始なども含めた「休日」を対象外としていただきたい。年末年始は需要家DRリソースの操業が止まっており、DRを通した供給力の供出可能性が難しいこと、また同様の理由から使用電力量が下がり供給力のひっ迫する可能性が低いことを考えると、発動指令の対象日から除外するのが適切ではないか。過去の意見募集にて問い合わせ・回答があった点で いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
はあるが、実運用の観点から再検討いただきたい。なお当該日を対象日から除外した場合にあっても、災害等の発生時に発動指令があった場合、実需給年度の約款に基づき任意供出にて可能な限りの応動を行う理解です。

1543

類型1-2のスキームに基づき需要抑制量を市場供出にて、供給力として提供する場合、小売事業者ごとに需要抑制計画の通知タイミング、通知方法等が異なって アグリゲートを行ってオークションへ参加される場合は、相対契約に基づく小売電気事象者等へいる。また変更が生じる際には都度業務手順の見直しが必要となる。従い、発動指令電源における市場供出にかかる当該業務について、統一のルール・様式が定め の供給や、卸電力取引所等への入札方法等について、関係する事業者間で必要となる準られることが全体効率に資すると考える。
備、対応をしていただくものと考えます。

1644

ベースラインの算定方法について，経済DR含め同日に複数回のDRを実施する場合があるため，High 4 of 5（当日調整なし）等の代替ベースラインも選択できいただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
るようにしていただきたい。

1745

お問い合わせのケースは容量提供事業者がアグリゲータの場合であって、発動指令でDRを発電力需給ひっ迫等を踏まえたベースライン算定の取り扱いについて、「電力需給ひっ迫警報もしくは注意報が発令期間中に、当該エリアにおいて経済DRが実施された 動する事業者が実効性テストの実施者でない場合として回答します。
場合、容量提供事業者からの申し出に基づき、実効性テストにおけるベースライン算定において、経済DR実施日を除外する等の対応を行います。」と記載がございま 容量提供事業者以外の需要家等が経済ＤＲを行った場合でも、電力需給ひっ迫注意報もしすが、実効性テストを予定している容量提供事業者以外が経済DRを行った場合でも、BL算定の除外対象となるのでしょうか。
くは警報の発令期間中であるという条件に該当していれば、ベースライン算定の除外対象となる
除外対象となるのであれば、経済DRを行った他事業者へ確認・証憑受領に時間を要する可能性があるため、広域機関への申出期日について実効性テスト実施日 場合はございます。
から5営業日以内を緩和することはできないでしょうか。
その場合でも弊機関へのお申出は実効性テスト実施日の５日以内に実施いただき、証憑書類等の提出に時間を要する場合は個別にご相談ください。

1845「注 1 DR 実施日当日を含まない直近5日間の対象について」において，土曜、日曜および祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）、 属地一般送
配電事業者の指示に基づく過去のDR実施日（対象実需給年度2024 年度における発動指令電源の発動日含む）を除外するとあるが，需給調整市場の発動日も除外日に含まれるということでよいか。需給調整市場発動日の扱いについて明記していただきたい。また，容量確保契約約款に定める「休日」についても除外日に含めていただきたい。

2

実効性テストは実需給期間における発動指令と同じく、電源等リスト単位での実施となります。

実効性テストは実需給期間における発動指令と同じく、電源等リスト単位での実施となります。

属地一般送配電事業者の指示に基づく過去のDR実施日に、需給調整市場のは発動日は含まれません。
ご記載いただいた『容量確保契約約款に定める「休日」についても除外日に含めていただきたい』というご要望については、今後の検討の参考とさせていただきます。

電力広域的運営推進機関No.

頁ご意見回答45

注４で経済ＤＲ実施日を除外する件について，除外対象となる経済DR実施日と実効性テストが同日（時間は異なる）となった場合のベースラインの扱いはどうなベースラインの考え方となるHigh 4 of 5は、DR実施日の直近5日間（DR実施日当日およびるのか。
下記に該当する日を除く）としておりますので、ご記載いただいたケースにおいては、ご記載いた
例：ベースライン算定の除外対象となる経済ＤＲ：2/2 9時～12時
だいた日は直近5日間から除かれており、当日調整ありでベースラインを算定していただきます。
実効性テスト：2/2 16時～19時

2045

供給力提供通知がされた日における経済DRであれば，広域予備率8%未満のコマを対象に注４で経済ＤＲ実施日を除外する件について，「広域予備率低下に伴う供給力提供通知がされた日において経済DRを実施した場合」とあるが，供給力提供通 した経済DRでなくとも除外する等の対応を行います。
知がされた日における経済DRであれば，広域予備率8%未満のコマを対象にした経済DRでなくとも除外されるということでよいか。また，広域予備率低下に伴う供 また、広域予備率低下に伴う供給力提供通知がされた以降に予備率が改善した場合であって給力提供通知がされた以降に予備率が改善した場合であっても，その経済DR実施日は除外されるということでよいか。
も、経済DRを実施した場合は除外する等の対応を行います。
なお、実効性テスト実施日から5営業日以内にお申し出ください。

2145

マニュアル45ページの注4に、電力需給ひっ迫時の経済DR実施日については事業者からの申し出によりベースライン算定から除外できることが記載されておりますが、国が掲げるDR普及促進の観点からも正しくDR容量を評価するために、需給ひっ迫時以外のDR実施日についても、容量提供事業者から申し出があれば、経済DRいただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
を実施した証憑確認をした上でベースライン算定から除外できる運用としていただけないでしょうか。もし上記運用が難しい場合は、現状需給ひっ迫時のみベースライン算定から除外する運用としている理由についてご教示いただけないでしょうか。

45

電力需給ひっ迫等を踏まえたベースライン算定の取扱いについて、当日に容量提供事業者が経済DRを実施しているタイミングで実効性テストが発令された場合のベースラインについては「High 4 of 5 （当日調整なし」）ないしは経済DRにおける当日のベースラインにおける当日調整値を適用とさせていただきたい。当該タイミン
グでの経済DR実施は、需給ひっ迫時のDRの電力系統安定化に貢献できるにもかかわらず、発動指令ないしは実効性テストの発令時の当日調整時間（発動5～いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
2時間前）と、経済DR実施時間が重複した場合、著しくベースラインが下がる懸念があり、発動指令の達成が困難になる。そうなる場合、容量提供事業者としては発動指令がくるまでは需給ひっ迫注意報等が発令された当日は、経済的合理性がありかつ実施可能な状況においても、発動指令が来ない限りは経済DRを実施しないことが収益最大化に資することになってしまい、社会全体でのDR活用幅が狭められる懸念があると考える。

56

発動指令の対応の実績を実効性テストの発動実績報告の代替として利用する場合、「電源等リストに記載されている全ての地点が、同一指令（一般送配電事業
実効性テストは電源等リスト単位での実施となりますので、代替の実績報告においても、電源者からの同一期間に対する指令）に応じた電源等である必要があります」とされているが、電源等リスト全体ではなくリソース単位での発動実績を認める等、柔軟な取等リスト全体の実績を報告していただきます。
り扱いにすべきではないか。
実効性テストの実施に際する負担の低減についてのご意見と承りました。
2024年度以降は、同一年度に実需給の発動指令対応と２年後の実効性テストが同時平行で実施されるため、参加する需要家の負担にもなっており、DR拡大のいただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
支障にもなるのではないか。

56

マニュアル56ページの注１に「他の発動実績を代替として利用する場合、電源等リストに記載されている全ての地点が、同一指令（一般送配電事業者からの同一期間に対する指令）に応じた電源等である必要があります」と記載されておりますが、地点ごとに実績の突合がなされていることから、発動指令電源の電源等リスト内 実効性テストは電源等リスト単位での実施となりますので、電源等リストのリソースを全て含む発の地点に実効性テストのリソースが含まれている場合は、その地点についても代替報告の対象としていただけないでしょうか。もし上記対応が難しい場合は、電源等リス 動指令の実績を代替の実績として報告いただけます。
トに記載されている全ての地点が、同一指令に応じた電源等である必要がある理由をご教示いただけないでしょうか。

2556

ご指摘の通り、電源等リストⅠ（地点A,B,C）の実効性テストの代替資料として、電源等リス
補足説明資料25頁では、実効性テストの代替の対象外となるケースが示されていますが、業務マニュアル56頁の注記1の記載（「他の発動実績を代替として利用トⅡ（地点A,B,C,D）のうち、地点A,B,Cが発動指令に応じた実績のみを使用することは可する場合、電源等リストに記載されている全ての地点が、同一指令（一般送配電事業者からの同一期間に対する指令）に応じた電源等である必要がありま能です。
す。」）が正であるならば、電源等リストⅠ（地点A,B,C）の実効性テストの代替資料として、電源等リストⅡ（地点A,B,C,D）のうち、地点A,B,Cが発動指令に補足説明資料のP.25「発動指令の対応の実績による代替報告」の図は誤っておりましたので応じた実績のみを使用することは可能ではないのでしょうか。
修正します。

26

56

他の発動実績の報告について、前年度と同様、代替報告はすべて同じ容量提供事業者で、同一需要家への発動指令を同じ期間に行った場合のみ、ということで変 代替報告は、同一需要家への発動指令を同じ期間に行われたものであり、原則すべて同じ容更ないでしょうか。
量提供事業者が対応した場合を想定しております。

2758

自己託送地点における需要抑制のベースラインについて，「自己託送地点の場合は小売供給分の値を用いて算定したベースラインを記入」とあるが，自己託送量は自己託送分は容量市場に参加できません。したがって、小売供給分の値を用いてベースラインコマ毎に値の変動があるため（同じ時間帯であっても日毎に変動する），小売供給分の値を用いた算定方法では誤差が大きくなるのではないか。全量の値を用いたを算定するようにお願いいたします。
High 4 of 5から発動コマの自己託送量を減じた値をベースラインとすべきではないか。

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電力広域的運営推進機関ご意見

No.

頁

2867

いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
発電実績の審査結果において、突合結果が不一致だった場合、不一致である理由を明確にしていただきたいと考えております。具体的には、ベースライン、接続対象 なお、安定供給上の役割を果たしていただくためにも、正確な内容でご提出をお願いします。
電力量、対象コマについて、広域機関側の算定値である具体的な数値を提示いただき、事業者側でのチェックが円滑にできるようにご配慮いただきたい。
今後も不一致とならないための留意点について情報発信してまいります。
必要に応じて、実態を容量提供事業者に確認をさせていただきます。

2967

マニュアル67ページに、発動実績に関する審査の結果、突合結果不一致となった場合の通知について記載されておりますが、単にリクワイアメント未達成量等を示すだ いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
けでなく、事業者から要望があった場合にはその根拠となるリソース毎の確報値データやベースライン算定結果も開示していただけないでしょうか。どこに突合不一致の なお、安定供給上の役割を果たしていただくためにも、正確な内容でご提出をお願いします。
原因があるか明確にならず原因究明ができないケースが想定されます。このため、今後のDR促進の観点からも開示をお願いしたく、開示ができない場合はその理由に 今後も不一致とならないための留意点について情報発信してまいります。
ついてご教示いただけないでしょうか。
必要に応じて、実態を容量提供事業者に確認をさせていただきます。

30

69

様式９，様式１０に、電源等識別番号の記載欄を追加願いたい。ファイル名称には同識別番号を付番するが、様式内で一瞥できないため。

-＜発動指令電源の発動指令と実効性テストの重複について＞
実効性テストの発動タイミングと、実需給期間の発動指令電源の発動指令のタイミングが、同日、もしくは同時刻に発生することはありますでしょうか。
重複することがある場合、実効性テストの発動実績評価方法は変わらないのでしょうか。
実需給年度の発動指令と実需給2年度前の実効性テストを同日・同時に実施することを禁ず※2023年度の実効性テストにおいては、「実効性テストと電源Ⅰ′を同日に指令する場合、電源Ⅰ′の指令は実効性テストと重複しない契約電源等のみに対する指 る規定はございません。
令として扱う（なお、電源Ⅰ′発動指令後、同日中の実効性テストの指令は行なわない）」と整理されておりますが、電源Ⅰ´の指令と発動指令電源の指令は同様の取り扱いがなされるのでしょうか。

-

ご質問は、第49回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4のP.12「４．需給調整市場で約定した発動指令電源の取り扱い」の整理を指していると認識しております。
実効性テストに関しては、電源等リスト自体の期待容量を確定させる目的から、当該の整理（電源等リストに需給調整市場約定リソースが含まれる場合で、発動実績がアセスメント対象容量下回った要因について、調整力指令の影響であることが合理的に説明できる場合に、リクワイアメントを満たしているものとする）の対象とはしておりません。
なお、需給調整市場の調整指令に応じた日についてはベースライン算定における除外日とはなりません。

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回答

＜需給調整市場に基づく調整指令と実効性テストの重複について＞需給調整市場の基づく調整指令と、実効性テストの発動指令タイミングが重複した場合において、需給調整市場の調整力指令を優先し対応したことによる実効性テストの発動実績算定における評価方法は変わらないのでしょうか。
また、需給調整市場の調整指令に応じた日については、発動実績のベースライン算定において除外日として取り扱いをしていただけないか。

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いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。