外貨普通預金 契約締結前交付書面（兼外貨預金等書面）（この書面は、法令等の規定に基づく契約締結前交付書面兼外貨預金等書面です。）

この書面をよくお読みください● 外貨普通預金は、期間の定めのない外国通貨建ての預金です。
● 外貨普通預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、解約・払戻時に為替差損が生じお受け取りの外貨元利金を円換算すると、当初預入時の円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。
● 円から外貨に預入れる際の取引レート（買付レート・TTS）と、外貨から円に払戻す際の取引レート（売却レート・TTB）には、当社所定の以下の為替手数料が含まれています。
米ドル：1 米ドルあたり最大 10 銭
ユーロ：1 ユーロあたり最大 20 銭
英ポンド：1 英ポンドあたり最大 36 銭
豪ドル：1 豪ドルあたり最大 28 銭
NZ ドル：1NZ ドルあたり最大 26 銭
カナダドル：1 カナダドルあたり最大 26 銭
スイスフラン：１スイスフランあたり最大 30 銭
南アランド（※）：1 南アランドあたり最大 18 銭
したがって、預入時と払戻時の為替レートに変動がない場合でも、往復の為替手数料がかかるため、払戻時の円換算額が、当初預入時の円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。
（※）南アランドは、南アフリカランドのことを指します。
● 外貨普通預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、当初預入時よりも為替相場が円高に推移していたと
1

きは、解約・払戻時に為替差損が生じます。その場合、お受け取りの外貨元利金を円換算すると、当初預入時の円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。
● 南アランドは他の通貨と比較して政府の通貨政策や市場環境の変化などにより、流動性の低下、市場機能の低下および規模の縮小の可能性があり、為替レートが大幅に変動するリスクがあります。また、上記の状況次第では、新規の取引の停止や払戻しの停止をする場合があります。当該通貨のお取引にあたっては、これらのリスクがある点をご理解のうえ、お取引ください。
● 外貨普通預金の取引の最終判断は、本書面に記載されている事項を十分ご理解の上、お客さまの知識、経験、財産の状況及び取引の目的に照らし、必ずお客さま自身で行っていただきます
ようお願いいたします。
〔商号・住所〕GMO あおぞらネット銀行株式会社 東京都渋谷区道玄坂１－２－３〔商品の概要〕商品名

外貨普通預金商品概要

外国通貨建ての、期間の定めのない預金です。

預金保険制度預金保険の対象外です。

ご利用いただけるお客1. 当社に円普通預金口座を開設いただいている満 18 歳以上のさま

個人のお客さま・個人事業主のお客さま、法人（国内事業法人）のお客さま
2. 当社に円普通預金口座を開設いただいている満 13 歳以上の未成年の個人のお客さま※満 13 歳以上の未成年の個人のお客さま（以下「未成年のお客さま」といいます。
）は、親権者または後見人（以下「法定代理人」といいます。）による当社所定の同意手続が必要です。

利用時間

1．取引可能時間
原則、月曜 7:00～土曜 6:55
（米国サマータイムは、月曜 7:00～土曜 5:55）
2．当社所定のシステムメンテナンス処理により、外貨普通預金口座でのお取引がご利用いただけない場合があります。

2

預入期間期間の定めはありません。

口座維持手数料手数料はかかりません。

預入（１） 預入方法

お客さまご本人名義の円普通預金口座から、随時お預け入れいただけます。
※お預け入れは円から外貨を買い付ける方法によって行います。

（２）最低預入額

１通貨単位以上（３）預入限度額

制限はありません。
※未成年のお客さまの場合、預入れ時の円貨を基準とし、1 月 1日から 12 月 31 日までの 1 年間の新規預入限度額を 100 万円の範囲内とします（以下「年間預入限度額」といいます。）。その年の年間預入限度額のうち利用しなかった分を翌年以降に繰り越すことはできません。本預金を円普通預金口座へ払戻しいただいても、年間預入限度額のうち利用した分を再利用することはできません。

（４）預入単位

１補助通貨単位まで預入可能（５）注文上限

1 回当たりの注文上限は 10 万通貨とします。
※未成年のお客さまの場合、年間預入限度額の範囲内となります（６）預入通貨米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZ ドル、カナダドル、スイスフラン、南アランド（７）端数処理

引落円貨額は 1 円未満を切上げ、預入外貨額は 1 補助通貨単位未満を切捨てます。

（８）積立による預入

この預金は、当社ウェブサイトから申込む方法により、あらかじ
め預入通貨、毎月の積立額および積立日を指定することにより、当該指定された条件に基づき、自動的に外貨普通預金口座にお預け入れすることができます。なお、積立による預入の条件は以下のとおりです。
１）積立期間期間の定めはありません。
２）預入方法
お客さまご本人名義の円普通預金口座から指定された積立日に円貨を引落としたうえで自動的に外貨を購入し、同一通貨建て外貨普通預金口座に預け入れるものとします。
お客さまは通貨種類にかかわらず最大 10 件まで外貨自動積立サービスを申込むことができます。
3３）積立金額
500 円以上 1,000 万円以下ご指定いただけます。
※未成年のお客さまの場合、500 円以上 100 万円以下ご指定いただけます。
４）積立単位
1 円単位（補助通貨単位未満切り捨て）
５）対象通貨
当社取扱いのすべての通貨がご利用いただけます。上記「（6）預入通貨」をご確認ください。
６）積立日以下のいずれかの積立日をご指定いただけます。
１．毎月積立：日付指定
毎月指定された日付に購入します。積立購入のご契約当たり、最大 3 つの日付を指定できます。
２．毎月積立：末日指定
毎月、末日に購入します。
３．毎週積立：曜日指定
毎週指定された曜日に購入します。ただし土曜日、日曜日を指定することはできません。
４．毎日積立：
土曜日、日曜日などの積立休止日を除いて、毎日購入します。
※ 土曜日、日曜日など、購入を行わない日があります。
「７）
積立休止日等」をご覧ください。
７）積立休止日等
土曜日、日曜日、および積立日の日本時間午前 10 時が当該通貨の取引停止時間に該当する日を指します。
＜積立休止日の取り扱い＞
１．積立日が積立休止日の場合・積立日に「日付指定」または「曜日指定」を選択した場
合：
積立休止日の翌日（翌日が積立休止日の場合は、さらに翌日。その翌日が積立休止日である場合はさらに翌日となり、以降同様の取扱いとなります。）に購入します。

・

毎月積立日に「末日指定」を選択した場合：積立休止日の前日（前日が積立休止日の場合は、さらに前日）に購入します。
4

・

積立日に「毎日」を選択した場合：積立休止日の購入は行いません。

２．積立日が存在しない場合（例：4 月における「31 日」）購入は行いません。
８）積立資金の払込み及び不足時の取扱い
お客さまは、積立日の午前 9 時までに積立資金をお客さまの円普通預金口座に入金する方法によって払い込むものとします。このとき、お客さまの円普通預金口座の残高から積立資金を充当できなかった場合には、当日の購入は行いません。な
お、同日に複数の購入予定があり、その一部の積立資金が不足する場合は、いずれの購入を実行するかは当社の裁量によるものとします。
９）年間預入限度額を超える場合の取扱
未成年のお客さまの場合、積立購入の実行により年間預入限度額を超える積立購入は行いません。
１０）法定代理人による同意が撤回された場合の取扱
未成年のお客さまの場合、法定代理人による当社所定の同意が撤回された場合、積立購入は行いません。
１１）適用レート
積立日の午前 10 時の提示レート（TTS）で外貨を購入します。
＜購入上限レートについて＞
積立購入のご契約ごとに、購入上限レートを設定することができます。購入上限レートを設定した場合は以下の取扱いとします。


積立注文実行時の提示レートが購入上限レートと等しいか、もしくは下回る場合（すなわち円高の場合）にのみ購入を行います。

・

積立注文実行時の提示レートが購入上限レートを上回る場合（すなわち円安の場合）には、購入を行いません。

なお、購入上限レートは、当社所定の指定範囲でのみご指定いただけます。
※ 購入上限レートは、基準レート（TTM）に当社所定の為替手数料（たとえば、円から米ドルをご購入いただく場合は5 銭）を含む提示レート（積立購入レート・TTS）を用いて判定します。
１２）変更
5当社ウェブサイトから積立金額、購入上限レートを変更することができます。
変更は、変更後最初に到来する積立日より適用されます。
１３）積立停止
当社ウェブサイトから次回以降の積立の停止をすることができます。積立の停止をした場合、積立日が到来しても外貨の積立購入は行われません。積立の停止をした後、お客さまは当社所定の方法により、積立の停止を取りやめ、停止前と同一の条件で外貨の積立購入を再開することができます。
１４）解約
会員ページから積立を解約することができます。解約をした場合、再開はできません。積立をご希望の場合は、新たに積立を申し込んでください。
１５）積立購入に係る手数料0円※ ただし、本契約に基づく外貨普通預金の購入時には、下記「為替手数料」記載の為替手数料が発生します。
（９）預入れの停止

未成年のお客さまは、法定代理人から未成年のお客さまの利用停止の申入れがあった場合、新規預入れを停止いたします。この場合において、当社がお客さまの利用停止の申入れを受け付けたときに、本預金の取引に関する法定代理人の同意の撤回がなされたものとみなします。
なお、新規預入れを再開する場合、当社所定の同意手続により再開を受付けます。

払戻・解約（１）払戻方法

お客さまご本人名義の円普通預金口座へ、随時払戻しできます。
※払戻しは、外貨を売却し円に戻す方法によって行います。
※現金（円貨・外貨とも）でのお支払いは行っておりません。

（２） 払戻単位

1 通貨単位で払戻可能（３） 注文上限

1 回当たりの注文の上限は 10 万通貨とします。

（４） 端数処理

入金円貨額は 1 円未満の端数を切捨て、払戻外貨額は 1 補助通貨未満の端数を切上げます。

（５） その他相続が発生した場合には、すべての外貨普通預金をご解約いただきます。

利息（１） 適用金利

市場金利動向に応じて毎日決定し、当社ウェブサイトに表示する外貨普通預金金利を適用します（変動金利）。金利は通貨によ6り異なります。適用金利は各通貨の金利情勢に応じて変更します。
（２） 利払方法

毎月 1 日に前月分を、外貨普通預金口座に預入通貨建てで、各通貨別にお支払いいたします。

（３） 計算方法

毎日の最終残高 1 通貨単位以上について、付利単位を 1 補助通貨単位とした 1 年を 365 日とする日割計算（1 補助通貨単位未満の端数切捨て）を行います。

税金⚫

個人のお客さま【利息】
20.315％（国税 15.315％（復興特別所得税を含む）、地方税5％）の税率により源泉徴収されます（源泉分離課税）。マル優の取扱いはありません。
【為替差益】
総合課税（雑所得として確定申告が必要）が適用されます。ただし年収 2,000 万円以下の給与所得者で、給与所得および退職所得以外の所得が為替差益を含めて年間 20 万円以下の場合は申告不要です。
※為替差損は、黒字の雑所得から控除できます。

⚫

個人事業主のお客さま：【利息】
20.315％（国税 15.315％（復興特別所得税を含みます）、地方税 5％）の税率により源泉徴収されます（源泉分離課税）。
マル優の取扱いはありません。
【為替差益】
法人税の課税所得に含まれますので、法人税の確定申告が必要となります。

⚫

法人のお客さま【利息】
利息に対して 15.315％（国税 15.315％（復興特別所得税を含む））の税率により源泉徴収されます。
【為替差益】
法人税の課税所得に含まれますので、法人税の確定申告が必要となります。
※ 詳しくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。
為替手数料円から外貨にお預け入れの際の取引レート（TTS）と、外貨から円に払戻す際の取引レート（TTB）には、当社所定の以下の為替7手数料が含まれています。
米ドル：1 米ドルあたり最大 10 銭
ユーロ：1 ユーロあたり最大 20 銭
英ポンド：1 英ポンドあたり最大 36 銭
豪ドル：1 豪ドルあたり最大 28 銭
NZ ドル：1NZ ドルあたり最大 26 銭
カナダドル：1 カナダドルあたり最大 26 銭スイスフラン：１スイスフランあたり最大 30 銭
南アランド（※)：1 南アランドあたり最大 18 銭
※ 外国為替相場の変動等により変更されることがあります。
※ キャンペーン等の実施により、上記よりも低い為替手数料が適用になる場合があります。
※ 南アランドは、南アフリカランドのことを指します。
付加できる特約事項

該当ありません

お問い合わせ先

GMO あおぞらネット銀行カスタマーセンター
電話番号 0120-579-835（携帯電話・IP 電話からは、03-6387-3213）＜受付時間＞月曜日～金曜日 9：00～16：00
12 月 31 日～1 月 3 日、祝日、振替休日を除く。

当社が契約している指一般社団法人全国銀行協会

定紛争解決機関

連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570－017109 または 03－5252－3772

対象事業者となってい該当ありません

る認定投資者保護団体
その他参考となる事項

・

当社では、お客さまとの取引から生じるリスクの相殺を目的とし、カバー取引を行っております。
そのため、カバー取引先のシステム不具合により外貨普通預金の取引ができない事象が生じた場合には、お客さまの希望するタイミングでの取引（預入・払戻）が成立しない、または成立しづらくなる場合があります。なお、取引が成立しない、または成立しづらい状況が継続する場合には、取引可能時間内であっても当社の判断で取扱いを一時停止することがあります。

・

市場為替レートの大幅な変動があり、お客さまに提示したレートでの約定が困難である場合、お取引が成立しない場合があります。

8

・

当社では外貨普通預金口座の開設時および積立契約時、積立契約変更時、その他の外貨預金のお取引時に必要に応じて「外貨普通預金契約締結前交付書面（兼外貨預金等書面）」（本書面となります。以下単に「外貨預金等書面」といいます。）を交付いたします。
・外貨預金等書面の内容を変更する場合、当社はお客さまに対して内容変更後の外貨預金等書面を交付いたします。ただし、この場合において、外貨預金等書面の交付に代えて当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」といいます。）をお客さまに交付する場合があります。

・

当社がお客さまに対して外貨預金等書面又は契約変更書面を交付した場合、お客さまは当社所定の期間内に当該書面を確認し、その内容に同意していただけない限り外貨普通預金口座でのお取引ができません。

・

当社がお客さまに対して外貨預金等書面または契約変更書面の交付を行っている場合については、法令の定めに従って契約締結時交付書面の交付は行わないものとし、お客さまはこれに同意するものとします。

・

なお、外貨普通預金のお取引については、通帳の発行はありません。成立した契約内容や残高等については、当社ウェブサイトの明細照会画面にてご確認ください。

・

以下の特定投資家に該当するお客さまについては、当社所定の方法（詳細は当社ウェブサイトに記載しております。）により一般投資家への移行をお申し出いただけます。なお、当社では特定投資家に該当するお客さまであっても、その取扱いにおいては一般投資家とは区別して取り扱わず、法律上除外されるルールについても一般投資家と同様の対応を行うものとします。

※一般投資家に移行可能である特定投資家に該当するお客さま①

特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人②

金融商品取引法法第 79 条の 21 に規定する投資者保護基金③

預金保険機構④

農水産業協同組合貯金保険機構⑤

保険業法第 259 条に規定する保険契約者保護機構⑥

特定目的会社⑦

金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社
9

⑧

取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が 5 億円以上であると見込まれる株式会社⑨

金融商品取引業者または金融商品取引法第 63 条第 5 項に規定する特例業務届出者である法人⑩

外国法人(2024 年 9 月 17 日現在)

10