原産地規則
コンメンタール～日本の EPA 原産地規則の概要～

上

川

純

史

まえがきまえがき
1．本書の成立ち等について
筆者は、EPA（経済連携協定）における原産地規則に係る解説として、①「日本の原産地規則の概要─比較分析篇」（正篇、第 2 篇）を「貿易と関税」（注）の 2006 年
6 月号〜2007 年 1 月号及び 2007 年 12 月号〜2008 年 3 月号に、②「日本の原産地規則の概要・実務篇」（正篇、第 2 篇）を「貿易実務ダイジェスト」（注）の2006 年 8 月号〜2007 年 7 月号及び 2007 年 11 月号〜2008 年 4 月号に、それぞれ断続的に掲載を行うとともに、③「原産地規則を巡る最近の動きについて」を「貿易実務ダイジェスト」（注）の 2009 年 1 月号に掲載したところである。
①及び②は、シンガポール EPA からタイ EPA までの原産地規則を対象とし、③はアセアン
包括 EPA の原産地規則に焦点を当てたものであるが、その後多くの EPA が発効し、後述の通り、2021 年 2 月時点においては 19 本の EPA が発効している。
新たに発効した EPA の原産地規則に関しては、様々な解説書、ウェブサイトにおける解説が発刊・公表されているが、それらを見ると、原産地規則の個々のルール自体についての説明は、必ずしも十分に詳細なものとはなっていないのではないかと思われるものが多いように筆者には感じられる。
以上を踏まえ、タイ EPA 以降の EPA も含めて、上記の「貿易と関税」及び「貿易実務ダイ
ジェスト」における解説を組み替えた上で大幅に加筆する形で本書を策定するものである。
なお、後述する理由により、本書が対象とする EPA はオーストラリア EPA までの 14 本のEPA となっていることを予めご了承いただきたい。
いわゆるメガ EPA である TPP11 協定及び日 EU EPA に係る解説を期待される読者も多いものと理解するが、それら 2 つの EPA における原産地規則の大部分の内容は、本書における解説によりカバーされているところ、それらの解説を参照されたい。
また、上記の 2 つの EPA の条文の解釈に関しては、本書の第 3 部においてオーストラリア
EPA の逐条解説及び、オーストラリア EPA の条文と TPP11 協定及び日 EU EPA の各条文との対照表を掲載したので、当該対照表を用いて、TPP11 協定及び日 EU EPA がそれぞれ対応
するオーストラリア EPA の条文の解説を参照されたい。ただし、TPP11 協定及び日 EU EPAには、オーストラリア EPA には存在しない条文があるところ、当該存在しない条文に係る説
明についての記載はない点について読者諸氏のご寛容をお願い申し上げる。
（注）「貿易と関税」及び「貿易実務ダイジェスト」はいずれも日本関税協会発行。ただし、「貿易実務ダイジェスト」については、2013 年 12 月号をもって廃刊され、「貿易と関税」に統合されて
いる。

─i─

まえがき

2．本書の構成及び使用法について目次をご覧いただくと分かる通り、本書は大きく分けると 6 つの部分から構成される。
すなわち、
第1部

序論

第2部

主要な基本的概念

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

第4部

代表的な EPA 品目別規則の解釈

第5部

参考事項

付録（参考論文）である。
これらのうち、本書の中心をなすのは、第 3 部及び第 4 部である。
第 3 部においては、オーストラリア EPA の原産地規則章の個々の条文について逐条解釈を試みており、また、第 4 部においては、EPA の品目別規則の代表的なものについて説明を加えている。
第 2 部は、第 3 部及び第 4 部を読み進める際の基礎となる概念のうち、基本的なもの（関税分類変更基準、付加価値基準、累積）についての解説を施している。したがって、第 3 部及び第 4 部を読む際には、必要に応じて第 2 部を参照していただくことが有益である。
第 1 部は、第 2 部以降を読み進めるに当たっての導入的な事項を記載したものであるが、特に第 2 章には、原産地規則の骨格を成す事項の説明を含めている。
第 5 部は、第 4 部までの記載内容に係る参考事項を取りまとめたものであり、必要に応じて参照いただきたい。
最後に付録として、以下の 3 つの論文を採録した。
・「主要国の FTA における原産地の証明手続及び検証手続の最近の傾向」香川里子「貿易と関税」2013 年 7 月号 8 月号（以下、「香川論文」又は「香川」）・「自由貿易協定における原産地規則の比較研究─原産地証明・原産地検証制度に焦点を当てて─」山神秀樹・牛島咲子「貿易と関税」2009 年 5 月号 6 月号（以下、「山神・牛島論文」
又は「山神・牛島」）
・「特恵制度の迂回防止策」澤部晶重「税関研修所論集」第 36 号（以下、「澤部論文」）
これらのうち、香川論文及び山神・牛島論文は、原産地証明制度・原産地検証制度にフォーカスした論考が「貿易と関税」に掲載されたものであり、今読み返してみても有益な示唆が得られるものと思われることから、ここに採録するものである。
また、澤部論文は、同氏が 2008 年 3 月に神戸大学法科大学院に提出した修士論文であり、財務省税関研修所発行の税関研修所論考第 36 号に掲載されたものである（本書においては一部抜粋している。）。同論文も貴重な視点を提示していると感じられたところから、併せて採録するものである。
これら 3 本の論文の採録に関しては、各論文の筆者よりご快諾をいただいており、また、澤部論文に関しては、財務省税関研修所からも採録のご承認をいただいたところであり、ここに
─ii─

まえがき

関係各位に感謝申し上げる次第である。
さて、本書の活用法であるが、筆者としては可能な限り第 1 部から通読して頂くことをお勧めしたいところである。
しかしながら、ご覧の通りの大部であり、時間的に難しいという方も多いかと思う。したがって、目的に応じて、例えば以下のような使い方が考えられる。
・ある EPA の特定の条文の意味について調べたい場合
第 3 部第 1 章に掲げる対照表を用いて、調べたい EPA の条文に対応するオーストラリア
EPA の条文を確定し、その上で同部第 2 章のオーストラリア EPA 条文の逐条解釈を参照する。
・ある EPA の品目別規則の意味について調べたい場合
第 4 部の 3. 及び 4. を参照して、自分が知りたい品目別規則の解釈の方法を調べる。なお、関税分類変更基準又は付加価値基準に基づく品目別規則の解釈については、それぞれ第 2 部第 2
章第 2 節又は同章第 3 節における説明を併せて参照していただくことをお勧めする。
・原産地規則の主要な基本的概念（関税分類変更基準、付加価値基準、累積）について詳しく
調べたい場合第 2 部第 2 章及び第 3 章を参照する。なお、第 2 部第 1 章の説明も併せて参照していただくと、より一層理解が深まるものと思われる。
上記以外にも、目的に応じて、本書をご活用いただければと思う。

3．本書がカバーする EPA 及び本書における EPA の記載の順番について
2021 年 2 月現在において、日本に関して効力を生じている経済連携協定（EPA）は表 0 1 に掲げる 19 本の EPA である。同表においては、EPA を発効日の順に記載している。
また、日本が締結しているが、発効していない EPA としては、
環太平洋パートナーシップ協定（本書において用いる略称：TPP12 協定）がある。TPP12 協定の署名は、モンゴル EPA の署名と TPP11 協定の署名との間に行われている。
なお、本書の以下の説明においては、EPA を（発効日の順ではなく）署名日の順に並べた
上で説明を行うこととするが、これは、以下の理由による。
すなわち、・日本の各 EPA における原産地規則は、程度の差こそあれ、当該 EPA より前に策定された
EPA における原産地規則の影響を受けており、具体的にどのような影響を受けているかを確認するためには、EPA の策定順に追ってみるのが一番分かり易いと考えられること・EPA の策定時点を厳密に特定することは困難であるが、署名日の順は、大まかには交渉の妥結順と言うことが可能であることの 2 点から、署名日の順に並べることとするものである。
では、表 0 1 に掲げた EPA を、TPP12 協定も含めて署名日の順に並べると表 0 2 の通りとなる（同表においては、EPA の略称のみを記載する。
）。
─iii─

まえがき
表 0─1
正 式 名 称

本書において用いる略称

新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定

シンガポール EPA

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定

メキシコ EPA

経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定

マレーシア EPA

戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定

チリ EPA

経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定

タイ EPA

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定

インドネシア EPA

経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定ブルネイ EPA

包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定

アセアン包括 EPA

経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定

フィリピン EPA

日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定

スイス EPA

経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義国との間の協定

ベトナム EPA

日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定

インド EPA

経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定

ペルー EPA

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定

オーストラリア EPA

経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定

モンゴル EPA

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定

TPP11 協定

経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定

日 EU EPA

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定

日米協定

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイ
ルランド連合王国との間の協定

イギリス EPA

さて、筆者は、表 0 2 に掲げた 20 本の EPA のうち、①シンガポール EPA から⑭オーストラリア EPA まで（ただし、②メキシコ EPA を除く。
）の 13 本の EPA の原産地規則の交渉に携わることができた。また、②メキシコ EPA に関しては、署名後に協定の内容及び交渉過程等を調査の上、税関・関連業界に対する同 EPA の周知作業に携わった。
その結果、それらの規則の内容については、十分とは言い難いものの、ある程度の知見を有していると言うことは可能ではないかと考えている。
本書においては、筆者のそれら知見に基づき、シンガポール EPA からオーストラリア EPA
までの 14 本の EPA（表 0 2 の太枠で囲った部分）の内容について解説を行うこととする。
なお、第 3 部第 1 章に掲げた条文番号対照表及び第 4 部においては、TPP11 協定及び日 EU
EPA について言及しているところ、必要に応じて参照されたい。

─iv─

まえがき
表 0─2
署名日の順

発効日の順

EPA

①

①

シンガポール EPA②②

メキシコ EPA③③

マレーシア EPA④⑨

フィリピン EPA⑤④

チリ EPA⑥⑤

タイ EPA⑦⑦

ブルネイ EPA⑧⑥

インドネシア EPA⑨⑧

アセアン包括 EPA⑩⑪

ベトナム EPA⑪⑩

スイス EPA⑫⑫

インド EPA⑬⑬

ペルー EPA⑭⑭

オーストラリア EPA⑮⑮

モンゴル EPA⑯

─

TPP12 協定⑰⑯

TPP11 協定⑱⑰

日 EU EPA

⑲

⑱

日米協定

⑳

⑲

イギリス EPA

4．本書における記述法等について（1）本書において用いる略称
本書においては、表 0 3 に掲げる略称を使用する。
（2）段落の階層構造
本書における段落の階層構造は以下のとおりとする。
第○部─第○章─（第○節）─1.─（1）─①─・・・・・・
本書において、他の箇所を引用する際に「上記第 1 章」、「下記 3.」といった表現を用いるが、その解釈は以下に基づくものとする。
すなわち、引用される側の「かたまり」のレベル（上記の例で言えば、「章」、「3.」）より 1
つ上のレベルの「かたまり」（上記の例で言えば、「章」については「部」、「3.」については「章」）であって、引用する側と同じ「かたまり」の中に属するものを指すこととする。
より具体的に言えば、①「第 2 部第 2 章」の中において「上記第 1 章」と言った場合には、『引用される側（＝上記第
─v─

まえがき
表 0─3
本書において使用する略称

正式名称又は通常用いられる名称等

備 考

ASEAN-Australia-New Zealand Free Trade
AANZ

FTA

Agreement
アセアン オーストラリア ニュージーランド自由貿易協定（＊）

AFTA

ASEAN Free Trade Area
アセアン自由貿易地域（＊）（2004 年当時の）AFTA 原
産地規則

AFTA Council 第 17 回 会 合（2003 年 9 月 1 日
カンボジア・プノンペンで開催）において改正が 承 認 さ れ た 後 の RULES OF ORIGIN FOR
THE CEPT SCHEME FOR AFTAATIGA

ASEAN Trade in Goods Agreement
アセアン物品貿易協定（＊）

CCC

アセアンのウェブ
サイトより、2004
年 3 月 22 日 に 閲
覧・ダウンロード
したバージョンから引用する。

Customs Co-operation Council

関税協力理事会

EC

European Communities
欧州共同体

EEA

Agreement on the European Economic Area
欧州経済領域に関する協定（＊）

EEC

European Economic Community
欧州経済共同体

EPA

Economic Partnership Agreement
経済連携協定EU

European Union
欧州連合

FTA

Free Trade Agreement
自由貿易協定GSP

Generalized System of Preference
一般特恵関税制度

HS

Harmonized System
統一システム

HS 条約

International Convention on the HarmonizedCommodity Description and Coding System
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約

NAFTA

North America Free Trade Agreement
北米自由貿易協定

OECD

Organisation for Economic Co-operation andDevelopment
経済協力開発機構

─vi─

（注 2）

まえがき

SAFTA

Agreement on South Asian Free Trade Area
南アジア自由貿易地域に関する協定（＊）

United Nations Conference on Trade and DeUNCTAD

velopment
国連貿易開発会議

UNCTAD 合意文書

1970 年 12 月の第 3 回 UNCTAD 原産地作業部会に お い て 策 定 さ れ た、原 産 地 規 則 に 係 る
UNCTAD としての合意文書

US

United States of America
アメリカ合衆国

WCOWorld Customs Organization
世界税関機構WTOWorld Trade Organization
世界貿易機関WTO 協定世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
Marrakesh Agreement Establishing
World Trade Organization

改正京都規約改正された税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約
International Convention on the Simplificationand Harmonization of Customs Procedures, as
amendedガット

関税及び貿易に関する一般協定
General Agreement on Tariffs and Trade

1994 年のガット

1994 年の関税及び貿易に関する一般協定
General Agreement on Tariffs and Trade
1994

WTO 協定附属書
1A の一部を構成

関税評価協定1994 年の関税及び貿易に関する一般協定第 7 条の実施に関する協定
Agreement on Implementation of Article VIIof the General Agreement on Tariffs andTrade 1994

WTO 協定附属書
1A の一部を構成

旧京都規約

税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約
International Convention on the Simplificationand Harmonization of Customs Procedures

原産地規則協定

原産地規則に関する協定
Agreement on Rules of Origin

申告原産品情報提供法

経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成 26 年法律第 112 号）

第 1 次ロメ協定

ACP-EEC Convention signed at Lome on 28
February 1975

特定原産地証明書発給法

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成 16 年法律第 143 号）

─vii─

第1部 第1章 第5節【補 足 1 5】参照

theWTO 協定附属書
1A の一部を構成

まえがき
ヤ ウ ン デ 協 定（Convention of Association between the European Economic Community
and the African and Malagasy States associated with that Community）（1963 年 7 月 20 日 ヤ

ウンデにて署名）の下における原産地規則であるところの・Decision No. 5/66 of the Association Council
on the definition of the concept of “originating
ヤウンデ・ルール

products” for the purpose of implementing Title I of the Convention of Association and on
the methods of administrative co-operation（注 3）（1966 年 7 月施行）及び・Decision No. 6/66 of the Association Council
defining the methods of administrative co-operation in Customs matters for the purpose of
implementing the Yaounde Convention のANNEX Methods of administrative co-operation in Customs matters for the purpose of
implementing the Yaounde Convention）（1966 年 7 月施行）
（注 1）：（＊）を付した和文は、筆者による仮訳（注 2）：本書においては、NAFTA の条文を掲げて日本の 14 本の EPA の条文との比較を行っている箇所が多数ある。本来であれば、2020 年 7 月 1 日に発効した USMCA（Agreement between the
United States of America, the United Mexican States, and Canada）との比較を行うべきものかとも思われるが、後述する通り、NAFTA がメキシコ EPA に大きな影響を及ぼしていると解されることに鑑み、NAFTA を用いて説明を行う方が、より日本の EPA の条文の理解に資するものと考えられることから、NAFTA を用いて説明を行うこととしたものである。
なお、本書において引用している NAFTA のルールは、NAFTA Secretariat のウェブサイト
（http : ／／www.nafta-sec-alena.org／）より筆者が 2004 年 10 月 12 日に閲覧・ダウンロードして得られたテキストに基づいている。2021 年 2 月現在、上記の NAFTA Secretariat のウェブサイトのURL にアクセスすると、USMCA Secretariat のウェブサイト（https : ／／www.can-mex-usa-sec.
org／）に自動転送されるようであるが、NAFTA のテキスト自体は、例えば、http : ／／www.sice.
oas.org／Trade／NAFTA／NAFTATCE.ASP（2021 年 2 月 10 日閲覧）において確認可能である。
（注 3）：テキストは http : ／／aei.pitt.edu／41028／1／A5119.pdf（2021 年 2 月 10 日閲覧）を参照のこと。

1 章）のかたまりのレベル』は「章」であり、それより 1 つ上のレベルのかたまり（「部」）
であって、引用する側（＝第 2 部第 2 章）と同じ「かたまり」（「第 2 部」）の中にあるものになることから、すなわち「第 2 部第 1 章」となり、「第 1 部第 1 章」を指すものではない。
（図
0 1 参照）②「第 2 部第 1 章 1.」中において「下記 3.」と言った場合には、『引用する側のかたまりのレベル』は「1.」であり、それより 1 つ上のレベルのかたまり（「章」）であって、引用する側と同じ「かたまり」（「第 1 章」）の中にあるものになることから、すなわち「第 2 部第 1 章 3.」となり、「第 2 部第 2 章 3.」を指すものではない。

─viii─

まえがき
図 0─1

第1部
第1章
第2章

第2部
第1章
第2章
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 上記第 1 章・・（3）国内法令と協定（和文）との間での異なる表記法
国内法令では、その条文中において他の項・号を引用する際には、例えば「第 3 条第 1 項第2 号」と呼んでおり、すなわち、「条」の 1 つ下のレベルを「項」、「条」の 2 つ下のレベルを「号」と呼んでいる。一方、協定（の和文）では「第 3 条 1（a）」といった呼び方をしており、「項」・「号」という呼称は使用していない。
本書においては、国内法令に関しては、そのまま「第 1 項」、
「第 2 号」と記載する。
一方、協定に関しては、例えば「第 3 条 1（a）」の場合には、「条」の 1 つ下のレベルについては単に「1」又は「パラグラフ 1」と、「条」の 2 つ下のレベルについては「サブパラグラフ（a）」と記載する。
（4）国内法令及び協定（和文）の条文における数字・記号の表記法
国内法令及び協定（和文）は、官報等においては原則として縦書きであることから、数字は
漢数字が用いられ（注）、また、例えば「m」、「％」といった単位記号も、それぞれ「メートル」、「パーセント」というカタカナ表記が用いられることが通例となっている。
横書きである本書において国内法令及び協定（和文）を引用する場合には、読み易さを確保するとの観点から数字は算用数字を用い、単位記号については、カタカナ表記ではなく「m」、「％」といった記号を記載した。
（注）ただし、国内法令においては「第◯項」の番号、また協定においては各条のパラグラフの番号（＝例えば「第 3.14 条 1（a）」における「1」）は、漢数字ではなく算用数字が用いられている
─ix─

まえがき
ことに留意していただきたい。

（5）国内法令及び協定（和文）における特定の用語の特徴的な用法
国内法令（及び協定の和文）においては、特徴的な用法で使用される用語がいくつかあり、本書の中の説明文においても、そのような用法に基づき使用しているものが多くある。その代表的例として、下記の 3 件について簡単に説明を加えることとする。
① 「当該」
国内法令等においては、「当該○○」という表現が多用されている。
これは、文章の中で任意の語句が複数回用いられる場合において、2 回目以降に用いられる
語句が、最初に用いられた語句と同一のものであることを指し示すために用いられる表現である。
すなわち、文中で「当該○○」が出て来た場合、同じ文でそれより前の部分において「○○」を探せば、「当該○○」が何を指し示しているかが分かることとなる。
なお、この場合において、「当該」で修飾される語句は単語のみならず、複数の単語が連結されたものであることもある。
では、インドネシア EPA 第 30 条を例に挙げて具体的に見てみよう。
インドネシア EPA 第 30 条
産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。

これを見ると「当該産品」と「当該一方の締約国」の 2 つの「当該○○」が用いられている。
「当該産品」においては、「当該」は「産品」という単語を修飾しているが、一方、「当該一方の締約国」においては、「当該」は「一方の締約国」という複数の単語が連結されたものを修飾している。
では、これらの「当該産品」と「当該一方の締約国」が何を指し示しているかを図 0 2 において見てみよう。
2 行目の「当該産品」の前に「産品」があるかどうかを見てみると、冒頭にあることから、「当該産品」は、この冒頭にある「産品」を指し示していることが分かる。
図 0─2

産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。
─x─

まえがき

また、1 行目と 3 行目に計 2 回出てくる「当該一方の締約国」については、1 行目の初めにある「一方の締約国」を指し示している。
以上の説明を見ると、このような使い方をされる「当該」は、英文における “the” に対応す
るのではないかと思われるかもしれないが、筆者はそのように理解している。
② 「及び」／「並びに」「及び」／「並びに」は、いずれも 2 以上の要素を並置する場合に用いられる接続詞であるが、国内法令等においては、一定のルールに基づき使い分けられている。
まず、同じレベルにある 2 つの要素（A、B）を並置する場合には、「及び」を用いて「A 及び B」と表す。
次に、「A 及び B」というかたまりと、それと同じレベルにある C とを並置する場合には、（「及び」ではなく）「並びに」を用いて「A 及び B 並びに C」と表す。
そして、「A 及び B 並びに C」というかたまりと、それと同じレベルにある D とを並置する
場合には、再び「並びに」を用いて「A 及び B 並びに C 並びに D」と表す。
更に上のレベルのものと繫げる場合にも、ここまでと同様に「並びに」を用いて表記することとなる。
すなわち、一番下のレベルの並置にのみ「及び」を用いて、それより上のレベルの並置にはすべて「並びに」を使うというルールとなっている（図 0 3）。
上記の説明はやや抽象的であるところ、A：カエル、B：イモリ、C：トカゲ、D：タンポポという例を用いて作成した『◯◯地区における【カエル及びイモリ並びにトカゲ並びにタンポポ】の保護を図るための措置として、次の 3 案を検討する。
』
・・・
（$1）
という文で考えてみよう。
図 0─3

並びに

並びに

及び
A

B

C
─xi─

D

まえがき

この文において、（a）カエルとイモリは、いずれも両生類に属し、同じレベルにある。
（b）トカゲは爬虫類に属することから、両生類のカエル・イモリのそれぞれとは異なるレベルにある。しかしながら、両生類の「カエル、イモリ」というかたまりと爬虫類の「トカゲ」とが同じレベルにある。
（c）「タンポポ」は植物であり、動物の「カエル、イモリ、トカゲ」というかたまりと同じレベルにある。
以上より、・まず、同じレベルにあるカエルとイモリとを「及び」を用いて「カエル及びイモリ」と繫ぎ、・次いで、両生類の「カエル、イモリ」というかたまりと同じレベルにある爬虫類の「トカゲ」とを「並びに」を用いて「カエル及びイモリ並びにトカゲ」と繫ぎ、・そして、動物の「カエル及びイモリ並びにトカゲ」というかたまりと同じレベルにある植物の「トカゲ」とを「並びに」を用いて「カエル及びイモリ並びにトカゲ並びにタンポポ」と繫いだものである。
因みに、（$1）においては、カエル、イモリ、トカゲ、タンポポの 4 つのすべてが保護の対象と解される。
では、EPA の条文より具体例を見てみよう。
アセアン包括 EPA 第 23 条（c）の第 2 文において、以下のように規定されている。
これらの規準には、一般的に適用される概括的な指針並びに詳細な基準、慣行及び手続を含む。・・・（#）
この（#）の構造を図示してみると、図 0 4 のようになる。
すなわち、「詳細な規準」、「慣行」、「手続」の 3 つが同じレベルにあり、これらを「及び」を用いて「詳細な規準、慣行及び手続」と接続している。そして、この「詳細な規準、慣行及び手続」というかたまりと同じレベルにある「一般的に適用される概括的な指針」とを「並びに」を用いて「一般的に適用される概括的な指針並びに詳細な基準、慣行及び手続」と接続したものである。
『A
なお「及び」を用いて接続する要素が 3 つある場合には、『A、B 及び C』と書き表し、及び B、C』とは書き表さないことに留意されたい。
③ 「又は」／「若しくは」「又は」／「若しくは」は、いずれも 2 以上の要素を選択肢として並置する場合に用いられる接続詞であるが、国内法令等においては、一定のルールに基づき使い分けられている。
図 0─4

一般的に適用される概括的な指針 並びに 詳細な基準
─xii─

慣行 及び 手続 を含む。

まえがき

まず、同じレベルにある 2 つの要素（C、D）を選択肢として並置する場合には、「又は」を用いて「C 又は D」と表す（図 0 5）。
次に、
「C 又は D」というかたまりと、それと同じレベルにある B とを選択肢として並置する 場 合 に は、① ま ず「C 又 は D」を「C 若 し く は D」に 代 え、② 次 い で「C 若 し く は D」と「B」との間を「又は」で接続して「B 又は C 若しくは D」と表す（図 0 6）。
そして、「B 又は C 若しくは D」というかたまりと、それと同じレベルにある A とを並置する場合には、上記と同様にして「A 又は B 若しくは C 若しくは D」と表す（図 0 7）。
更に上のレベルのものと繫げる場合にも、ここまでと同様に、一番上のレベルについては「又は」を用い、それより下のレベルについては「若しくは」を用いて表記することとなる。
すなわち、一番上のレベルの選択肢の並置にのみ「又は」を用いて、それより下のレベルの選択肢としての並置にはすべて「若しくは」を使うというルールとなっている。
上記の説明はやや抽象的であるところ、A：タンポポ、B：トカゲ、C：イモリ、D：カエルという例を用いて作成した『◯◯地区における【カエル若しくはイモリ若しくはトカゲ又はタンポポ】の保護を図るための措置として、次の 3 案を検討する。
』・・・
（$2）
という文で考察してみよう。
・まず、同じレベルにあるカエルとイモリとが「若しくは」を用いて「カエル若しくはイモリ」と繫がれ、・次いで、両生類の「カエル、イモリ」というかたまりと同じレベルにある爬虫類の「トカゲ」とが「若しくは」を用いて「カエル若しくはイモリ若しくはトカゲ」と繫がれ、・そして、動物の「カエル若しくはイモリ若しくはトカゲ」というかたまりと同じレベルにある植物の「トカゲ」とを「又は」を用いて「カエル若しくはイモリ若しくはトカゲ又はタン
ポポ」と繫がれたものである。
因みに、（$2）においてはカエル、イモリ、トカゲ、タンポポの 4 つのうちのどれか 1 つが保護の対象と解される。
では、EPA の条文における例を見てみよう。
スイス EPA 附属書 2 第 3 条（i）において以下のように規定されている。
当該締約国の関税地域において収集される産品であって、当該関税地域において本来の目的を果たすことができず、回復又は修理が不可能であり、かつ、処分又は部品若しく
は原材料の回収のみに適するもの・・・（＊）（下線強調：筆者）
この（＊）のうち、下線を付した部分の構造を簡略化すると『X のみに適するもの』
であり、この場合において『X』＝『処分 又は Y の回収』『Y』＝『部品 若しくは 原材料』となっている。
─xiii─

まえがき
図 0─5

C

D

又は

図 0─6

B

C

D

若しくは

又は
図 0─7

A

B

C

D

若しくは

若しくは

又は

─xiv─

まえがき
図 0─8

処分 又は 部品 若しくは 原材料 の回収 のみに適するもの

これを図示してみると、図 0 8 のようになる。
（6）同一の概念等に係る異なる表記
本書においては、各種法令・協定（和文）等を引用する場合には、可能な限り原文に忠実な引用を行うよう努めた。
その結果、引用元の法令・協定（和文）等における表記が異なることにより、下記の通り異なる表記が混在している例があるが、これらは決して誤植や記載ミスではないことにご留意い
ただきたい。
①

同一の概念を表しながら 2 種類の用語を用いているもの
これには、種々のものがあるが、以下に代表的な事例を 2 つ掲げる。

（a）“parts”「部分品」／「部品」

英文の “parts” に相当する表記として、「部分品」と「部品」が用いられている。
「部分品」は、HS 条約附属書（の和文）及びそれを受けた関税定率法別表や、関税暫定措置法等において用いられている。
「部品」は、各 EPA（経済連携協定）の和文において用いられている。
（注）より厳密に言えば、HS 条約附属書（2017 年版）（和文）及びそれを受けた関税定率法別表においても、電子部品、構成部品、補助部品、接続用部品、個別部品、部品という 6 種類の語句（計 9 ヵ所）において「部品」という用語が用いられている。しかしながら、
これらはいずれも component（s）又は elements の訳語として用いられており、parts の訳語として用いられているものではない。（表 0 4 参照）

なお、法令等の引用箇所以外の説明文においては、文脈の許す限りにおいて、「部分品」を用いた。
（b）“good（s）”「物品」／「産品」” に相当する表記として、
英文の “good（s）「物品」と「産品」が用いられている。
「物品」は、HS 条約附属書（の和文）及びそれを受けた関税定率法別表、原産地規則協定（の和文）等において用いられている。
一方、「産品」は、各 EPA（経済連携協定）の原産地規則関連規定（の和文）において用いられている。
なお、法令等の引用箇所以外の説明文においては、基本的には「産品」を用いることとしたが、文脈に応じて「物品」を用いた箇所もある。
②

同一の語でありながら 2 種類の表記を用いているもの
国内法令・協定（和文）における用字法は時代により少しずつ変化をしており、同一の語で
─xv─

まえがき
表 0─4
規定箇所

和文表記

英文表記

第 84 類注 9（B）

電子部品

electronic components

8483.40、8483.90

構成部品

elements

8708.50

構成部品

components

第 85 類注 3

補助部品

ancillary components

第 85 類注 6

接続用部品

connecting elements

第 85 類注 9（b）（ⅱ）

個別部品

discrete components

第 85 類注 9（b）（ⅳ）柱書き

部品

component

第 85 類注 9（b）（ⅳ）柱書き

個別部品

discrete（component）

あっても表記法が異なっているものが多くある。以下に 1 つ例を挙げる。
・「すべて」「全て」

表 0 2 における署名日の順⑪のスイス EPA までの各 EPA においては、「すべて」が用いられ、署名日の順⑫のインド EPA からの各 EPA においては「全て」が用いられている。
なお、引用箇所以外の説明文においては、文脈の許す限りにおいて「すべて」で統一した。
（7）文中の特定の語句等を他の箇所において指し示す方法について
本書の本文中においては、既出のやや長めの語句や文を指し示す場合において、記述の簡素化を目的として（＊）
、（＃）等の記号を用いている。
その例として、第 3 部第 2 章中の第 3.24 条の「5. 本規定の沿革及び他の EPA 等との比較」における以下の記述を取り上げる。
マレーシア以降の各 EPA においては、原産地証明書の記載要領（運用上の手続規則（協定より一段下のレベルにある。
）等の付録等において定められている。）にメキシコ
EPA におけるのと同様の規定（＊）を定めるととともに、運用上の手続規則等の本文にも「第三国インボイスを受け入れる」旨の規定（＃）が定められている。なお、アセ
アン包括、ベトナム及びオーストラリアにおいては、協定レベルにおいて上記の（＃）の規定が定められており、また、ペルー EPA においては協定の附属書に定められている原産地証明書の記載要領において上記の（＊）の規定が定められている。
この例においては、（＊）＝「メキシコ EPA におけるのと同様の規定」（＃）＝「「第三国インボイスを受け入れる」旨の規定」となっており、冗長性を排除するとの観点から（＊）及び（＃）を用いたものである。
（8）和訳が策定されていない英文の協定等の規定を引用する際の和訳について
運用上の手続規則や他国の FTA 等、和訳が策定されていないものを引用する際には、原文（英文）を掲げるとともに、読者の理解を促進するとの観点から、筆者の責任において作成した仮訳も可能な限り併せて掲載した。
─xvi─

まえがき
表 0─5
英文表記

訳語

EPA における登場箇所

Article 1、Article 2、…

第 1 条、第 2 条、・・・

すべての EPA

Rule 1、Rule 2、…

第 1 規則、第 2 規則、・・・

アセアン包括 EPA 附属書 4 等

Annex

附属書

すべての EPA

付録

スイス EPA 附属書 2 第 4 条 2 等

付表

インド EPA 附属書 2

Appendix

当該仮訳の作成に当たっては、EPA と同一の表現がある場合には、原則として EPA における訳語を採用した。
このルールに従って採用した訳語のうちの代表的なもの及び、当該代表的なものがどの
EPA のどこに登場しているかを表 0 5 に示す。
（なお、Appendix については「付録」と「付表」の 2 つがあるが、本書における仮訳においては「付録」を採用した。
）
さて、余談ではあるが、EPA に係る解説書・ウェブサイト上の記事において Annex の訳語である「附属書」のことを、「付属書」と記載している事例が多く見られるようである。
しかしながら、これは誤りである。国内法令・協定（の和文）においては、必ず「附属書」と記載されているので留意されたい。
（ただし、
「付録」
・
「付表」は「付録」
・「付表」であって、「附録」・「附表」ではないことにも併せて留意いただきたい。
）

5．参考資料等
本書の作成に当たっては、以下のウェブサイト（記載の URL はいずれも 2021 年 2 月 10 日現在のもの）を参照した。引用する際には、可能な限り 2021 年 1 月現在のものとした。
◯ EPA の条文（和文及び英文）：
外務省ウェブサイト トップページ＞外交政策＞経済外交＞経済上の国益の確保・増進＞我が国の経済連携協定（EPA/FTA）等の取組（https : ／／www.mofa.go.jp／mofaj／gaiko／fta／index.
html◯関係国内法令：e-Gov 法令検索（https : ／／elaws.e-gov.go.jp／）◯財務省関税局長通達：
税関ウェブサイト トップページ＞所管法令等＞通達（https : ／／www.customs.go.jp／kaisei／
hourei.htm#tsutatsu）◯原産地規則の内容に係る解釈については、
税関ウェブサイト トップページ＞原産地規則ポータル（https : ／／www.customs.go.jp／roo／index.htm）に掲載されている各種資料、とりわけ、EPA 原産地規則マニュアル（https : ／／www.customs.go.jp／roo／origin／epa.pdf）及び一般特恵関税マニュアル（https : ／／www.customs.go.jp／roo／origin／ippan.pdf）
─xvii─

まえがきを参照した。
なお、上記以外に参考とした書籍及びウェブサイトについては、引用した箇所において個別に記載した。

6．最後に冒頭でも記載した通り、本書（付録の参考論文を除く。以下、このパラグラフにおいて同じ。）は、筆者の知見に基づき作成したものである。したがって、本書において示した意見・
解釈は、すべて筆者の個人的見解に基づくものであり、また、本書の内容に係る一切の責任は、筆者が負うものである。
本書（付録の参考論文を含む。以下同じ。
）の基となった、「貿易と関税」及び「貿易実務ダイジェスト」における連載記事の作成に当たっては、当時の多くの関係者の方々のご協力をいただいた。また、本書自体の作成に当たっても、直接間接を問わず、多くの方々のご助力をいただいたところである。それらの方々に対してここに改めて感謝申し上げる。
特に日本関税協会において本書をご担当いただいた澤井一郎氏には深く感謝申し上げる。筆の遅い --- いや、PC のキーボード入力が遅いと言うべきであろうか --- 筆者に対して、長年にわたり、時として暖かく励ましていただき、時として𠮟咤激励をいただき、何とか本書の完成にこぎつけることができた次第である。澤井氏なしに本書は成り立ち得なかったところであり、改めて感謝申し上げる。

筆者プロフィール
日本貿易学会一般会員。
1995 年から 2001 年までの間の財務省関税局在籍時において、WTO 非特恵原産地規則調和
作業及び日シンガポール EPA における原産地規則の交渉を担当。
2005 年より 2009 年まで、財務省関税局関税課原産地規則専門官として、日マレーシア EPA
から日オーストラリア EPA までの 12 本の EPA の原産地規則の交渉を担当。
（了）

─xviii─