2014年3月改定

外航貨物海上保険

外航貨物海上保険は国際間を輸送される貨物を対象に、海上・航空・陸上輸送中のさまざまな危険から生じる滅失・損傷による損害を補償する保険です。
外航貨物海上保険は、保険証券に国際流通性をもたせる必要があることから、英文証券を使用すること、また、保険金のお支払いの可否とその金額を決定するにあたっては英国の法律および慣習に準拠することなど、国内における各種保険とは異なった特色があります。
貿易実務に携わる皆様に少しでもお役立ていただくために、本パンフレットにて外航貨物海上保険の概要をご案内いたします。保険内容の詳細やご不明な点につきましては、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
私ども三井住友海上は外航貨物海上保険に関する優れたノウハウと豊富な経験、充実した海外の営業ネットワーク、クレームエージェント網を通じて皆様の国際取引のお役に立てることを願っております。必ずや皆様、そして皆様のお取引先にもご安心をお届けできるものと確信しております。

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売 買 契 約 条 件と外 航 貨 物 海 上 保 険輸送中の危険を輸出者あるいは輸入者のどちらが負担するのか、また、保険はどちらが手配しなければならないかについては、各種国際規則において取引条件ごとに定められています。
その中で最も一般的に使用されている国際規則が国際商業会議所の定めるINCOTERMS（International Commercial Terms）です。

I N C O T E R M S の 主 要 な 取 引 条 件と保 険 手 配

海上保険の手配

輸入者

輸入者

輸出者

外航本船の手配

輸入者

輸出者

輸出者

（注）
従来のC&F条件は1990年版INCOTERMS以降CFRと表示されています。

上記3条件のもとでは、貨物が輸出本船に積み込まれたときに、危険負担は輸出者より輸入者に移転します。
FOB、CFR条件で輸出される貨物については、輸出者は外航貨物海上保険の手配をする必要はありませんが、船積み前の危険については輸出者の負担になります。
当社ではこの区間の危険をカバーする保険もご用意しておりますので、詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。

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保険期間（ 保 険 会 社 の 責 任 の 始 終 ）
外航貨物海上保険の保険期間（責任の始終）は火災保険や自動車保険等の期間建保険とは異なり、原則として「Ａ地点からＢ地点まで」という、いわゆる航海建となっています。
また、危険の種類には「海上危険」「ストライキ危険」
および「戦争危険」の3種類がありますが、このうち戦争危険だけは保険期間が異なりますので注意が必要です。

海上危険・ストライキ危険−倉庫から倉庫まで
外航貨物海上保険は一般的に、貨物が仕出地にある輸出者の工場や倉庫において、輸送用具への積込みのため最初に動かされたときから、通常の輸送過程を経て、仕向地の買手の倉庫において、荷卸しが完了したときまでの輸送区間が補償の対象となります。
ただし、次のような場合には、輸送の途中であっても保険は終了します。
●外航本船から荷卸しされて60日経過したとき。
（航空機輸送の場合は荷卸し後30日経過したとき。
）●通常の輸送過程にあたらない保管または仕分け等のために倉庫において荷卸しされたとき。
Risk Attachment Clause
買主である輸入者が保険手配する場合等は、Risk Attachment Clauseを適用し、危険負担が売主から買主に移転したときを保険始期とします。
たとえばFOBまたはCFR条件での輸入については、貨物が外航本船に積み込まれたときとなります。

戦争危険−海上輸送中のみ
戦争危険の保険期間は原則として外航本船に積載されている間に限ります。

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【CIF輸出（海外向け）の場合の保険期間】

日本

海外

仕出地

売主の倉庫

仕向地

保税倉庫

保税倉庫

輸出

売 主 の 危険負担期間

買主の指定倉庫

買主 の 危険負担期間

戦争危険の保険期間
海上危険およびストライキ危険の保険期間
本船荷卸後60日限度（航空機の場合は荷卸後30日限度）

外航貨物海上保険の保険期間【FOB、CFR輸入（日本向け）の場合の保険期間】

海外

日本

仕出地

売主の倉庫

仕向地

保税倉庫

保税倉庫

輸入

売 主 の 危険負担期間

買主の指定倉庫

買主 の 危険負担期間

戦争危険の保険期間

Risk Attachment Clause

海上危険およびストライキ危険の保険期間
本船荷卸後60日限度（航空機の場合は荷卸後30日限度）

外航貨物海上保険の保険期間
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補償内容
外航貨物海上保険の基本的な保険条件
外航貨物海上保険の内容は、世界的に広く使用されている協会貨物約款（Institute CargoClauses：以下ICC）によります。
この約款にはICC（A）、ICC（B）、ICC（C）の3つの基本条件があり、それぞれ保険金をお支払いする場合の概要は下表のとおりです。
また、個々の貨物の性質や輸送実態等に合わせて、これに各種の特約をセットしてお引受することがあります。
2009年制定協会貨物約款の基本条件と保険金をお支払いする主な場合
危険の具体例

GA
本船またははしけ
海・湖・河川の船舶または 陸上輸送
破損・まがり・
外的な要因を 共同海損・艀への積込・
はしけ
盗難・
輸送用具の雨・雪等
水の輸送用具・ 地震・用具の救助料、 波ざらい
へこみ、ともなう
火災・爆発
艀の荷卸中の保管場所への 噴火・雷 による濡れ抜荷・不着
衝突
投荷擦損・かぎ損
漏出・不足
沈没・座礁 転覆・脱線落下による梱包浸入
1個ごとの全損

ICC
（A）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ICC
（B）

○

○

○

○

○

○

○

××××

○

○

ICC
（C）

○

○

○

○

×××

××××

○

×

基本条件

○

○…お支払いの対象となります。

×…お支払いの対象となりません。
（ただし、特約をセットした場合には、お支払いの対象となります。
）

保険金をお支払いしない主な場合①故意・違法行為による損害②梱包または梱包準備の不完全・コンテナ内への積付不良による損害（ただし、危険開始後に 被保険者もしくはその使用人 以外の者によって行われる場合を除きます。
）
か し③貨物固有の瑕疵または性質による損害（自然の消耗、通常の減少、発汗、蒸れ、自然発火、腐敗、変質、錆び等）④航海、運送の遅延に起因する損害⑤間接費用（慰謝料、違約金、廃棄費用、残存物取片付け費用等）⑥貨物が陸上にある間の戦争危険による損害⑦原子力・放射能汚染危険による損害⑧化学・生物・生物化学・電磁気等の兵器による損害⑨通常の輸送過程ではない保管中等のテロ危険による損害⑩船舶の所有者、管理者、用船者または運航者の支払不能または金銭債務不履行による滅失、損傷または費用（ただし、被保険者がそのような支払不能または金銭債務不履行が、航海の通常の遂行を妨げることになり得ることを当然知っているべきである場合に限ります。
）※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。
詳細は協会貨物約款・特約の「保険金をお支払いしない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

協会貨物約款（Institute Cargo Clauses：ICC）
英国保険市場で作成されたICCは、国際市場においても実質的な標準約款として認められており、現在では1963年に作成されたICC（1963）、1982年に作成されたICC（1982）
および2009年に作成されたICC（2009）が使用されています。当社では近年の国際間取引や物流の実態を踏まえたICC（2009）を基本約款として採用しております。
＊ 必要に応じてICC（1963）、ICC（1982）
でお引受することも可能です。

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戦争・ストライキ危険
戦争危険（戦争、内乱、革命、謀反、反乱もしくはこれらから生じる国内闘争、これらの状態における捕獲・拿捕や、遺棄された機雷・魚雷）は2009年制定協会戦争約款で、ストライキ危険じょう（ストライキ、職場閉鎖、労働争議、騒擾もしくは暴動）
は2009年制定協会ストライキ約款でそれぞれお支払いの対象となります。

その他の免責事項
貨物ISM特約（Cargo ISM Endorsement）
タンカー原油流出事故による環境汚染事故の防止や、船舶の事故による人命喪失の防止等を目的として採択されたISMコード（International Safety Management Code）に適合していない船舶であることに被保険者が気付いていた、もしくは気付くべきであった場合、その船舶に積載された貨物の滅失、損傷等による損害は補償されません。

テロ危険の保険期間に関する特約（Termination of Transit Clause（Terrorism））
通常の輸送過程にあたらない期間のテロ危険は補償されません。

協会放射能汚染、化学兵器、生物兵器、生化学兵器および電磁兵器免責約款（Institute Radioactive Contamination, Chemical, Biological, Bio-Chemical
and Electromagnetic Weapons Exclusion Clause）
核燃料・核廃棄物、原子力設備、核兵器、放射性物質のもつ有害な性質、化学兵器、生物兵器、生化学兵器および電磁兵器等に起因する損害は補償されません。

保険料率
海上危険料率海上危険については、貨物の種類や性質、荷姿、数量、価額、さらに積載船舶、輸送区間・経路、季節、過去の事故発生状況、補償の範囲等を勘案して、保険料率を決定させていただきます。

戦争・ストライキ危険料率
戦争・ストライキ危険については、世界各地の政治・社会情勢の変化に大きく影響されます。実
際に適用となる戦争・ストライキ危険料率は、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

積載船舶に関する割増料率
海上輸送される貨物については、使用される船舶が一定の要件（船種・船齢・トン数・船級等に関する要件）を充たしていることを前提に、海上危険料率を設定しております。
したがって、実際に使用される船舶がこの要件を充たしていない場合には、割増保険料をお支払いいただいたり、保険条件・料率を変更させていただくこともあります。
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1. 英文保険証券（適用約款および準拠法）

ご契約時にご注意いただきたいこと当社がお引受する外航貨物海上保険は、特段の約定のない限り英文保険証券に協会貨物約款（Institute Cargo Clauses）をセットして使用します。
この英文保険証券には、国際流通性を確保するため「補償責任の決定と保険金のお支払いにつき英国の法律および慣習に従う」旨の準拠法約款が含まれています。

2. お申し込みいただく保険の引受条件等についてご確認ください（1）
商品の仕組み外航貨物海上保険は国際間を輸送（主に海上・航空輸送）される貨物を保険の対象とし、偶然・外来の事故による損害を補償する商品です。
お引受方式は、「個別（確定）申込方式」、「 個別予定保険方式」、「 包括予定保険方式」、「 期間建方式」のいずれかとなります。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（2）
補償内容①保険金をお支払いする主な場合「2009年制定協会貨物約款の基本条件と保険金をお支払いする主な場合」（5ページ）
および「戦争・ストライキ危険」（6ページ）をご確認ください。
②保険金をお支払いしない主な場合「保険金をお支払いしない主な場合」（5ページ）
および「その他の免責事項」（6ページ）をご確認ください。
（3）
セットできる主な特約およびその概要
この商品には、ご契約時にお申出があり当社が承認する場合にセットできる特約（オプションでセットできる特約）があります。
オプションでセットできる主な特約は、以下の通りです。
Special Transit Clause 輸送に付随する保管期間を対象とする場合に適用されます。
Special Replacement 機械類が保険の対象である場合に、損傷部分のClause取替用部品の輸送に関する航空運賃と別途課徴（Air Freight ＆ Duty） された関税を補償の対象とすることを規定しています。
（注）上記はオプションでセットできる主な特約のうち代表的なものです。
保険の対象となる貨物によって、適用できる特約が異なりますので、詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（4）
保険の対象国際間を輸送（主に海上・航空輸送）される貨物が保険の対象となります。
ただし、一部お引受ができない貨物がございますので、事前に取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（5）
保険期間
外航貨物海上保険の保険期間は、個々の輸送ごとに、原則として「Ａ地点からＢ地点まで」という、いわゆる航海建となっています。詳細は3ページ、4ペー
ジの解説および図をご確認ください。
なお、期間建方式にてご契約いただいた場合、保険期間とは別に保険契約期間（通常1年間）が設定されます。

1. 万一の事故のときのお手続について

（6）
引受条件
ご契約の際は以下の項目を取り決めさせていただきます。
①保険の対象貨物②保険価額および保険金額③輸送用具および輸送方法④輸送経路（船積港、陸揚港、積替港 等）⑤保管場所・加工工場 等（保管・加工があり、補償の対象とする場合のみ）⑥保険条件⑦支払限度額（包括予定保険方式、期間建方式の場合のみ）
保険条件、セットする特約等お客さまのニーズにあわせて個別にオーダーメイドにて設定させていただきます。
ご契約いただく引受条件については、保険申込書にてご確認ください。
（7）
保険料
保険料は、上記（6）の引受条件によって決まります。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（8）
保険料の払込方法
保険料は、原則確定申込時に全額お支払いいただきます。
ただし、包括予定保険方式の場合は、1か月分の確定保険料をまとめてあらかじめ取り決めた払込期日までにお支払いいただくことになります。
また、期間建方式の場合は、契約締結時に暫定保険料をお支払いいただき、個々の輸送分についての通知に基づく確定保険料との差額について保険契約期間終了後に別途精算を行っていただく等、お引受方式によっても異なります。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（9）
満期返れい金・契約者配当金
外航貨物海上保険については、満期返れい金・契約者配当金はありません。
（10）
解約返れい金の有無
ご契約の解約に際しては、期間建方式の場合を除き、既に払い込まれた保険料は原則返還いたしません。
（11）
通貨（為替）
に関してご注意いただきたいこと
保険金額を外国通貨建（たとえばUSドル）でご契約いただいた場合には、為替変動によりお支払いする保険金の円貨換算後の金額がご契約時に比べ下回ることがありますのでご注意ください。保険金お支払い時の換算率は、保険金協定日前日（当該日に建値がない場合には、その直近日）における三菱UFJ銀行本店の電信売相場（T.T. Selling Rate）の終値となります。

3. ご契約時に告知いただく事項についてご注意ください

保険契約者および被保険者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として当社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります。
（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、当社に告知いただいたものとなります。）
保険申込書（付属書類を含みます。）に記載された内容が事実と違っている場合、または、事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので保険申込書の記載内容を必ずご確認ください。詳細は、「重要事項のご説明」でご確認ください。

ご契約後にご注意いただきたいこと（1）
万一事故にあわれたら事故が発生した場合には、直ちに取扱代理店または当社までご連絡ください。
（2）
保険金のご請求からお受け取りいただくまで事故のご連絡をいただいた後に、保険金をお受け取りいただくための手続（保険金請求手続）が必要となります。
万一の事故の際は、当社より詳しくご説明いたします。

2. ご契約後、次の事項が生じる場合には取扱代理店または当社にご連絡ください（1）
ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知事項）
ご契約後、ご契約時にご申告いただいた内容（告知事項を含みます。）に変更が生じる場合には、取扱代理店または当社までご通知ください。
ご通知がない場合、変更後に生じた損害について保険金をお支払いできない場合があるほか、ご契約を解除させていただく場合がありますので、十分ご注意ください。
また、保険料を追加で請求もしくは返還させていただく場合もあります。詳細は、「重要事項のご説明」でご確認ください。
協会貨物約款の第9条（運送の打切り）、第10条（航海の変更）に通知事項の定めがありますのであわせてご確認ください。

（2）
他にご連絡いただくべき主な事項（契約条件の変更他）
ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要になりますので、遅滞なく取扱代理店または当社にご連絡ください。
ただし、②の契約条件を変更する場合にはあらかじめご連絡いただき当社の承認を得る必要があります。
①保険契約者の代表者名・ 保険契約者の代表者名・住所・電話番号等を住所・電話番号等の変更 変更する場合特約の追加・削除、支払限度額等の契約条件を変更するとき②契約条件の変更
その他、保険証券や保険証券の一部を構成するお見積書に指定された契約条件を変更するとき（3）
ご契約を解約するとき保険契約を解約される場合には、取扱代理店または当社に速やかにお申し出ください。
包括予定保険方式、期間建方式のご契約については、保険契約者・当社いずれもが30日前の書面による通知をもって保険契約を解約・解除（保険契約者：解約、当社：解除）することができます。

その他ご注意いただきたいこと＜保険会社破綻時等の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期金額が削減されることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、間凍結されたり、当社も加入しております。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。
）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
＜共同保険について＞
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
●ご契約に関する個人情報は、当社個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）に基づき取り扱います。
詳細は当社ホームページをご覧ください。
●取扱代理店は、当社との委託契約書に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは「外航貨物海上保険」の概要をご説明したものです。
補償内容は協会貨物約款・特別約款・特約条項（このパンフレットでは、特別約款・特約条項を特約と記載しています。
）によって定まります。
詳細につきましては、協会貨物約款・特別約款・特約条項等をご覧ください。
なお、ご不明な点については取扱代理店または当社までお問い合わせください。
●保険契約者と被保険者が異なる場合には、このパンフレットに記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」
をご確認ください。

保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは万一、事故が起こった場合は「三井住友海上お客さまデスク」

当社海損部担当部署またはマリン事故連絡ダイヤル（24時間365日）までご連絡ください。

平日 ………………9：0 0 〜 2 0：0 0
土日・祝日…………9：0 0 〜 1 7：0 0（年末年始は休業させていただきます）＊平日9：00〜17：00にお電話いただいた場合は当社海損部担当部署に直接つながります。それ以外の時間帯では、マリン事故連絡ダイヤルにつながりますが貨物保険（運送保険・貨物海上保険）にかかわる専門のスタッフがおりませんので、申し訳ございませんが担当者への事故連絡のお取り次ぎのみとさせていただきます。追って当社担当よりご連絡させていただきます。

0120-632-277（無料）「マリン事故連絡ダイヤル」【受付時間】
0120-258-293（無料）※2020年10月より平日の電話受付時間は9:00〜19:00になります。

指定紛争解決機関

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽADRセンター

0570-022-808〔 ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】 平日 9：15〜17：00

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/）

M0089-2

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2019.06

A3G12

A （改）

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