日本薬剤師会 平成２５年度事業計画

医療を取り巻く環境は、かつてないほど大きな変化に直面している。少子高齢化の進展、疾病構造や国民の意識の変化など、医療提供体制の充実が求められている中、社会保障と税の一体改革がようやく動き出した。社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものである。超高齢社会に対応するために 2025 年に実現を目指す「地域包括ケアシステム」の構築の道筋において、在宅医療への積極的な参画等、地域における適切な医薬品供給体制の整備に向け、地域医療計画や介護保険事業（支援）計画への位置づけなど、薬局・薬剤師はその役割を具体的に提示していかなければならない。また、消費税については、医療も課税の対象とし、かつ国民の医療負担を増やさないよう、課税率のゼロ％の実現を求めていく。
本年度は改正薬事法が施行されて４年を経過する。法改正の趣旨を踏まえた適切な販売体制の更なる徹底に努めていく。また、インターネットによる一般用医薬品販売の薬事法による規制については、政府の行政刷新会議 規制・制度改革委員会並びに厚生労働省において検討されているところであるが、近時、インターネットの販売サイトによって惹起されている違法ドラッグや世界的に問題となっている偽薬等の諸問題に鑑み、係る規制が現行以上に緩和されないよう努めるとともに、違法ドラッグについては薬事法等の規制強化を求めていく。
厚生労働省によるチーム医療の見直しにおいては、薬物療法における安全性・有効性の向上と多職種の連携・協働による最適な効率化を実現すべく、薬剤師の役割と責任を明確にする必要がある。そのため、薬剤師がチーム医療の中で薬の専門家として一層貢献できるよう、チーム医療において薬剤師の活用を求めるべく、関係方面に対して働きかけを進める。また、患者の医療安全確保のため、薬局薬剤師と病院（診療所）薬剤師の連携を一層推進する。
さらには、健康日本２１など、国、地域の健康増進・保健衛生における薬局・薬剤師の役割を明確にし、国民の健康管理、健康増進、生活習慣病対策､セルフメディケーション推進において薬局・薬剤師が積極的に活用されるよう努める。特に、平成２５年度からの健康日本２１（第２次）では、地域住民が身近で気軽に専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数を１０年間で 15,000 箇所整備する目標が掲げられたことから、地域健康支援拠点としての薬局機能の充実を図るとともに、医療用医薬品のスイッチ化の促進を図る。
また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加と医療への影響については、国民皆保険制度や製薬産業に与える影響を考慮して慎重な対応を要望していく。
さらに、薬学教育モデル・コアカリキュラムの見直しを含む６年制薬剤師養成教育
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への対応、実務実習費の消費税の非課税化、ＪＰＡＬＳによる薬剤師の自己学習・研鑽への支援、平成２４年度に策定した「薬剤師の将来ビジョン」を踏まえた諸活動、次回診療報酬・調剤報酬改定に向けた対応、保険調剤による一部負担金に対するポイント付与の禁止の徹底などに取り組む。また、本会創立 120 周年記念事業を実施し、長年の懸案であった日薬会館の建設については、本会諸活動の拠点として相応しい場所の確保と会館の建設に向けて努力を傾注していく。
以上、本年度はこれらの課題に対応するとともに、公益社団法人として都道府県薬剤師会との連携の下、組織の強化を図り、国民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的に、以下の事業を行う。
（１）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（３）公衆衛生の普及・指導に関する事業（４）薬事衛生の普及・啓発に関する事業（５）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（６）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７）都道府県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（８）会員に対する年金給付等の特定保険業（９）会員の福利厚生事業（10）その他
１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 [公益目的事業。(1)に関連]
１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化
２）薬学教育モデル・コアカリキュラムの見直し等、薬学教育充実への支援・協力
３）大学及び関係団体との連携強化
２．生涯学習の充実・推進 [公益目的事業。(1)(7)に関連]
１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及
２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの製作
３）生涯学習における他の学会・団体との連携に向けた検討
３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進[公益目的事業。(2)(3)(4)(5)(7)に関連]
１）医薬分業の質的向上を図るための各種対策
２）「薬と健康の週間」への対応
３）医薬品等の適正使用推進対策（新たな医薬品販売制度の普及・啓発、薬局製造販売医薬品の普及・啓発、
2セルフメディケーションに係る実態調査等）
４）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業
５）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力
６）医療ＩＣＴ化に対応した活動
４．医薬品等情報活動の推進 [公益目的事業。(2)(7)に関連]
１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進
２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達
３）薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施
５．公衆衛生・薬事衛生への対応 [公益目的事業。(3)(4)(7)に関連]
１）学校薬剤師活動の推進支援
２）地域保健・健康増進関連事業等の検討と実施
３）自殺予防対策への協力・対応
４）児童・生徒への薬物乱用防止啓発活動の推進
５）違法ドラッグ等の防止啓発活動の推進
６）ドーピング防止活動及びスポーツファーマシスト養成事業への協力
７）新型インフルエンザ対策への対応
８）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等
６．地域医療・介護への取り組み強化 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）医療計画、介護保険（支援）事業計画等及び医療・介護提供体制への参加・連携促進
２）薬局薬剤師と病院（診療所）薬剤師の連携（薬薬連携）の推進
３）在宅療養推進アクションプランの更なる推進
４）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理､利用のための環境整備
５）在宅医療参加推進のための各種調査の実施と検討
６）地域におけるチーム医療の拡充と薬剤師の役割の検討
７．医療保険制度・介護保険制度への対応 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）社会保障と税の一体改革への対応
２）調剤報酬体系における当面の課題、在り方等に関する調査・研究及び検討
３）調剤報酬請求事務の適正化
４）社会保険指導者の研修・育成
５）薬価基準収載品目の検討
６）後発医薬品の使用促進への対応
７）医薬品産業政策及び流通問題への対応

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８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応[公益目的事業。(6)(7)に関連]
１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
２）災害時の救援活動等への準備・対応
９．都道府県薬剤師会等との連携 [公益目的事業他。(1)～(10)に関連]
１）日本薬剤師会学術大会（大阪大会）の開催
２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力
３）日本薬学会等学術団体との連携
10．国際交流の推進 [公益目的事業他。(1)～(6)に関連]
１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進
３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進
４）各国薬剤師会等との交流
11．その他
１）職域部会の活動推進 [公益目的事業]
２）病院・診療所に従事する薬剤師の処遇改善に向けた取組み [公益目的事業]
３）公益法人制度改革への対応(都道府県薬剤師会における対応への支援を含む)[法人会計]
４）薬剤師職能、本会事業の広報並びに周知 [公益目的事業]
５）日本薬剤師会雑誌の発行 [公益目的事業]
６）各種媒体による本会公益活動の周知 [公益目的事業]
７）サーバー・ホームページの維持管理等
８）会員拡充対策の推進 [法人会計]
９）日薬１２０周年記念事業（記念式典、記念史の作成） [法人会計]
10）薬剤師賠償責任保険制度等の普及 [収益事業]
11）薬剤師年金保険制度の運営 [公益目的事業]
12）共済部等福利制度の運営 [公益目的事業]
13）日本薬剤師国民年金基金等への支援 [公益目的事業]
14）薬学生の活動に対する支援・協力 [公益目的事業]
15）日本薬剤師会館建設に向けた対応 [公益目的事業・法人会計]
16）各種法規・制度への対応 [公益目的事業]
17) その他本会の目的達成のために必要な事業

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