嵐山町立小中学校再編基本計画（案）

令和５年 月嵐山町教育委員会

嵐山町立小中学校再編基本計画（案）骨子

現在の町立小学校３校を１校に統合します
現在の町立中学校２校を１校に統合します

再編後の小学校・中学校の位置は現在の菅谷小学校敷地とします

再編後の小学校・中学校は共に新校として
令和１１年度に開校します

遠距離通学支援として、公費によるスクールバスを導入します嵐山町立小中学校配置図

七郷小学校

玉ノ岡中学校

志賀小学校
武蔵嵐山駅

菅谷小学校
【統合学校位置】

菅谷中学校

目 次

１ はじめに……………………………………………………………………… １
２ 町内小中学校の教育環境…………………………………………………… ３３ 嵐山町の目指す学校教育の姿……………………………………………… ８
４ 再編整備に係る基本的な考え方……………………………………………10５ 具体的な再編計画……………………………………………………………15１ はじめに全国的に少子化・人口減少が進む中、嵐山町においても児童生徒数が減少を続け、学校の小規模化が進んでいる状況であり、今後もこの傾向は避けられないものと考えられます。
学校の小規模化は、児童生徒一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、きめ細やかな指導が行いやすいという利点がある一方、学校における社会性の育成や学級編成、部活動、教職員の配置数に制約が生じるなど、児童生徒の教育環境の面で様々な影響を及ぼすことが想定されます。
令和５年度（2023 年）の児童生徒数は 1,052 人で、昭和 57 年度（約 40年前）のピーク時の 2,924 人と比較すると、約 64％の減少となっています。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、嵐山町の年少人口（0～14 歳）は 2020 年と比較して、2035 年はさらに約 34％の減少、2045 年には約 50％の減少となる見込みです。
また、学校施設の老朽化の面において、嵐山町立小中学校の各校舎は全て一定の建築年数を超えており、一番古い菅谷小学校は建築年数 51 年が経過しています。各校とも毎年多くの修繕を必要としている状況でありますが、大規模な修繕は対応することができず、応急的な修繕のみの対応としているものが多くあり、学校施設の老朽化は大きな課題となっています。
これらのことから、将来的な児童生徒数の減少や、学校施設の老朽化対策を十分に考慮しつつ、児童生徒が未来社会を生き抜いていくことのできる資質・能力を育むための望ましい教育環境の整備に向けて、効率的かつ効果的な学校運営に配慮するとともに、町の財政状況を踏まえて、これらの諸課題に的確に対応する必要があります。
嵐山町教育委員会では、町立小中学校のこれらの課題を解決するため、令和3 年 6 月に「嵐山町立小中学校再編等審議会」を設置しました。同年 10 月に1

嵐山町長及び嵐山町教育委員会の連名で「小学校及び中学校の将来を見据えた学校の在り方について」諮問し、令和 4 年 7 月に審議会からこの諮問に対して答申をいただきました。嵐山町教育委員会ではこの答申を最大限尊重しながら「嵐山町教育委員会における嵐山町立小中学校再編整備に関する基本的な考え方」において嵐山町が目指す子供像・学校像を定め、さらに嵐山町関係部局との協議や学校再編プロジェクトチームでの検討を重ね、ここに学校再編整備の基本方針を「嵐山町立小中学校再編基本計画」として策定しました。

令和 5 年月
嵐山町教育委員会

2２ 町内小中学校の教育環境（1） 児童生徒数の現状
嵐山町には小学校が 3 校、中学校が 2 校あります。図 1 のとおり、嵐山町
では、児童生徒数は大きく減少している状況です。
今後も急速に進む少子化の影響により児童生徒数の減少が続くと、子供たちが学び合う環境や、社会性の育成、また中学校においては一部の教科を常勤の教員で対応することができなくなるなど、学校を運営するうえで様々な支障をきたすことが懸念されています。
図 1 【嵐山町の児童生徒数の推移】
3000（人）

小学校

中学校

合計

2500

2000

1500

1000

500

（年度）

03国が定める学校規模の標準（※）は、学級数により設定され、小中学校ともに「12 学級以上 18 学級以下」とされています。
小学校の児童数は、令和 5 年 5 月 1 日現在、菅谷小学校が児童 403 人、通常学級 14 学級で学校規模の標準の範囲ですが、七郷小学校は児童数６７人、通常学級６学級、志賀小学校は児童数 222 人、通常学級 9 学級で、ともに学校規模は標準を下回っている状況です。
中学校の生徒数は、令和 5 年 5 月 1 日現在、菅谷中学校は生徒数 217 人、通常学級６学級、玉ノ岡中学校は生徒数 143 人、通常学級 6 学級と、ともに学校規模は標準を下回っている状況です。学校規模の標準を下回る小規模校では、各教科に必要な教職員が確保されない場合があるなどの課題が生じる可能性があります。
学校規模の適正化にあたっては、学級数に加えて、1 学級当たりの児童生徒数や学校全体の児童生徒数、これらの将来推計などの観点に合わせて、総合的な検討を行う必要があります。
令和 5 年 5 月 1 日現在、町内の小中学校の通常学級の１学級当たりの平均
児童生徒数は、小学校は 22.2 人、中学校は 28.0 人となっています。
なお、1 学年当たりの児童生徒数を規定している「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」では、小学校第 1 学年は 35 人、その他の学年は 40 人とされていましたが、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間で、小学校第 2 学年から学年進行に合わせて段階的に学級編成の標準を 35 人に引き下げられる見込みです。
（※学校教育法施行規則第 41 条、第 79 条）

4

（2） 児童生徒数の将来推計
令和 5 年 5 月 1 日時点における各小中学校の児童生徒数、及び令和 5 年 4
月 2 日時点における平成 29 年 4 月 2 日から令和 5 年 4 月 1 日までの出生数に基づき、新校開校年度の令和 11 年度の児童生徒数をそれぞれ表 1、表 2において推計すると、ほとんどの学校で各学年の児童生徒数は減少傾向となることが推測されます。七郷小学校については、令和 9 年度に一部の学年で複式学級（※）となる見込みです。
表 1【小学校の将来推計】
菅谷小学校
令和5年度
令和11年度

令和11年度

令和11年度

2年

3年

4年

5年

6年

合計

人数

7076

79616156

403

23322214人数

3558

44

49

4463293

学級数

12222

2

11

1年

2年

3年

4年

5年

6年

合計

人数

913

1014

615

67

学級数

1

111116

人数

5372

91238

学級数

1111

1

1

6

1年

2年

3年

4年

5年

6年

合計

人数

27

39

40

35

39

42

222

学級数

122

112

9人数

1828

1926

32

24147

学級数

111111

6

志賀小学校
令和5年度

1年
学級数

七郷小学校
令和5年度

単位：人

小学校合計

学級数は通常学級数

令和5年度

は複式学級となる見込みの学年
令和11年度

人数692

学級数

29人数

478

学級数23

※複式学級とは国の定める学級編成基準に照らして、児童または生徒数が少ないために一つの学年の児童または生徒だけでは学級の編成ができない場合に、隣接する二つの学級を同一学級で編成する学級です。
異学年同士が一つの学級になることから、異学年間の交流をより深めることができるという反面、一人の教員が二つの学年の授業を同時に行うことになることから、きめ細やかな学習指導が行き届かなくなる可能性があります。
・小学校第 1 学年の児童を含む場合・・・8 人以下で複式学級
・小学校第 1 学年の児童を含まない場合・・・16 人以下で複式学級5

表 2【中学校の将来推計】
菅谷中学校
令和5年度
令和11年度

1年

2年

3年

合計

人数

707473217

学級数222

6人数677374

214学級数

22261年

2年3年

合計

人数

445247143

学級数2226人数

3150

49

130

学級数

1225

玉ノ岡中学校
令和5年度
令和11年度

単位：人

中学校合計

学級数は通常学級数

令和5年度

令和11年度

6人数

360

学級数

12人数

344

学級数

11

（３） 学校施設の状況
昭和 40 年代建築の学校が 2 校（菅谷小学校・七郷小学校）、昭和 50 年代
建築の学校が 3 校（志賀小学校・菅谷中学校・玉ノ岡中学校）となっています。
表 3 のとおり、すべての校舎において一定の建築年数を経過しており、校舎自体の老朽化が大きな課題となっています。
表 3 【小中学校校舎の築年数】

名

称

建築年度

経過年数
R5年現在 R11年時点

耐震改修年

菅谷小学校

Ｓ47年

51年

57年

Ｈ8年

七郷小学校

Ｓ49年

49年

55年

Ｈ11年

志賀小学校

Ｓ54年

44年

50年

Ｈ16年

菅谷中学校

Ｓ50年

48年

54年

Ｈ12年

玉ノ岡中学校

Ｓ59年

39年

45年

※

※新耐震基準のため対象外（S56.6.1 より）

7

３ 嵐山町の目指す学校教育の姿
これからの社会を見通すと、少子高齢化やグローバル化、さらなる技術革新の進展をはじめ、人々の生活に影響を及ぼす様々な変化は、ますます加速されていくものと予想されます。
嵐山町では、子供たちが変化の激しい社会を生き抜き、基礎的・基本的な力と共に、変化への対応力や主体的に社会に関わる積極性、新たな価値を生み出す創造力などを育み、健やかで活力ある学校づくりを目指します。

（１）目指す児童生徒像
ふるさと嵐山を愛し 夢と志を持ち 可能性に挑戦する 心豊かでかしこく たくましい子供〇世界に目を向けたグローバルな視点から活躍できる子供たちを育てます。
〇豊かな自然の中で、緑と清流の町「ふるさと 嵐山」で心豊かな子供たちを育みます。
〇知勇兼備の郷土の偉人に学び、たくましく、未来に羽ばたく子供たちを育てます。
〇様々な社会の変化を乗り越え、多様な人々と協同・協働しながら、持続可能な社会の創り手となる子供たちを育てます。

（２）目指す学校像
子供たちの生きる力を育み、環境にやさしい未来を拓く学校〇嵐山町で唯一の小学校・中学校となることから、すべての町民にとって「私たちの学校」として誇りを持ち、希望に満ちた学校づくりを推進していきます。
〇嵐山町の新たな教育のシンボルとなるような、魅力あふれる学校づくりを目指します。
〇脱炭素社会を見据え、環境にやさしい施設を整備します。

これらを実現するために嵐山町唯一の小・中学校として、小中一貫教育を推進していきます8

【嵐山町の小中一貫教育では】〇小中一貫教育校として、小学校・中学校の教員が協力して 9 年間を見通した教育課程の編成・実施に努めます。
〇不登校・いじめ・暴力行為などの生徒指導上の課題や学習面での段差（いわゆる中 1 ギャップ）を可能な限り解消し、小学校から中学校への円滑な接続を目指します。
○教育課程の区切りは、６－３制とし、小学校教育のよさ、中学校教育のよさを生かした教育を推進します。
○小学校・中学校は、それぞれに校長・教頭をはじめ独立した教員組織とします。
〇地域とともにある学校づくりを目指し、コミュニティ・スクール（学校運営協議会の設置）の制度を充実します。
【小中一貫教育の形態について】
小中一貫教育にはいくつかの形があります。嵐山町の小中一貫教育は、「併設型小学校・中学校」にあたります。

併設型小学校・中学校

義務教育学校

それぞれ独立した小学校・全体で一つの学校

中学校が一貫した教育を行う
形態

修業年限

小学校６年

中学校３年

教職員
組織

小学校・中学校それぞれに校長、教職員組織が存在

9９年（前期課程６年＋後期課程３年）

校長１名
一つの教職員組織

４ 再編整備に係る基本的な考え方
少子化や学校施設の老朽化といった問題にあたり、令和 3 年 10 月 7 日付で嵐山町長と嵐山町教育委員会より嵐山町立小中学校再編等審議会に、将来を見据えた嵐山町立小中学校の在り方について諮問をしました。この諮問に対して
令和 4 年 7 月 22 日付で下記のような答申をいただきました。

（1） 答申嵐山町立小学校３校を１校に再編統合する
嵐山町立中学校２校を１校に再編統合する
新しい学校の場所は現在の菅谷小学校及び菅谷中学校の場所とする

答申では上記結論のほか、・学校規模の維持や教育内容を充実させること・新時代の学校教育に対応可能な設備を備えた施設をつくること
・早期に再編を進めることなどが「提言」として示されました。

10

（2） 答申に基づく学校配置等比較
嵐山町立小中学校再編等審議会の答申では、再編後の統合小学校・中学校の配置について、「新しい学校の場所は現在の菅谷小学校及び菅谷中学校の場所とする」とされています。再編後の統合小学校・中学校の配置を検討するにあたり答申内容から想定される配置案としては、以下の４案が考えられます。
A 案：統合小学校・中学校を現菅谷小学校の敷地に新築する
B 案：統合小学校・中学校を現菅谷中学校の敷地に新築する
C 案：統合小学校を現菅谷小学校の敷地に新築する統合中学校を現菅谷中学校の敷地に新築する
D 案：統合小学校を現菅谷小学校の敷地に新築する統合中学校を現菅谷中学校の敷地に長寿命化改修＋増築する

この４案について、総工事期間、仮設校舎の有無、工事期間中の児童生徒への影響、事業費、問題点の各項目で比較検討を行ないました。
【事業評価 4 案比較表】
項目
総工事期間仮設校舎の有無
工事期間中の児童生徒への影響
事業費
問題点
総合評価

項目
総工事期間仮設校舎の有無
工事期間中の児童生徒への影響
事業費
問題点
総合評価

評価

A 案

B 案

31カ月
不要
・既存校舎を利用
・小学校は中学校のグラウンドを利用
約59.9億円
小学校グラウンド面積を確保
すると駐車場の確保が難しい

◎
◎〇
◎
△

31カ月
不要
・既存校舎を利用
・中学校は小学校のグラウンドを利用
約62.0億円
小学校の体育館・グラウンドへの動線に問題ある◎

◎
◎
〇
〇
×〇
評価

C 案

D 案

45カ月
中学校が必要・中学校は仮設校舎を利用
・小学校は中学校のグラウンドを利用
約77.7億円
プランニング自由度は高いが要仮設校舎のため高コスト

××
△
△
×
△

45カ月
中学校が必要・中学校は仮設校舎を利用
・仮設校舎がありグラウンド利用に制限あり約75.9億円
中学校増築棟と既存棟の位置関係に難あり、要仮設校舎のため高コスト△

11×△×△△

【4 案のエリア配置図】

A案

このエリアに校舎・グラウンド等を配置します

統合小学校・中学校を現菅谷小学校の敷地に新築する

学童

体育館

子ども家庭支援センター

小学校
グラウンド
小学校
中学校
新校舎

プール

武道場

体育館

付属施設・駐車場

中学校グラウンド

B案

統合小学校・中学校を現菅谷中学校の敷地に新築する

学童

付属施設・駐車場

体育館

中学校
グラウンド

武道場

子ども家庭支援センター

小学校
グラウンド

プール

体育館

中学校

付属施設・駐車場

グラウンド

小学校
中学校
新校舎

12C案

統合小学校を現菅谷小学校の敷地に新築する統合中学校を現菅谷中学校の敷地に新築する

学童

体育館

小学校グラウンド
武道場

子ども家庭支援センター

小学校
新校舎

プール

体育館
付属施設・駐車場

中学校
新校舎

中学校仮設校舎

中学校グラウンド

統合小学校を現菅谷小学校の敷地に新築する

D案

統合中学校を現菅谷中学校の敷地に長寿命化改修+増築する

学童
体育館

小学校グラウンド
武道場
子ども家庭支援センター中学校長寿命化改修

小学校
新校舎

プール

体育館
付属施設
・駐車場

駐車場
中学校
増築校舎

中学校グラウンド13菅谷小学校は校舎の老朽化が最も著しく、児童が安全・安心に学校生活を送るためには長寿命化改修ではなく、新築が適していると判断したため、全ての案で新築としました。総工事期間の比較では A・B 案が 31 カ月、C・D 案が 45 カ月の見込みとなっており、A・B 案の方が工期を短縮できます。仮設校舎は A・
B 案では不要ですが C・D 案において中学校部分で必要となり、仮設校舎をグラウンドに設置することで、C・D 案では中学校のグラウンド利用にも制限が予想されます。事業費は A 案約 59.9 億円、B 案約 62 億円、C 案 77.7 億円、D 案 75.9 億円が概算費用として見込まれています。嵐山町教育委員会では、これらの項目の比較検討を総合的に判断し、A 案が最も望ましい案であると結論づけました。今後は、A 案をもとに詳細な設計を進めてまいります。
また、A 案についてより具体的な教室数や共用スペース等の必要面積により計算した建築費概算は以下のとおりです。

A 案の建設費概算について内容

費用

小学校・中学校校舎新築工事

約47億円

外構工事（グラウンド含む）

約2億円

解体工事

約6億円

設計・監理費

約3億円

合計

約58億円

14

国庫補助率（予定）

1/2

５ 具体的な再編計画（1） 統合について
現小学校 3 校（菅谷小学校・七郷小学校・志賀小学校）を 1 校に統合します
現中学校 2 校（菅谷中学校・玉ノ岡中学校）を 1 校に統合します（2） 統合する小学校及び中学校の位置について
再編する小学校及び中学校は、共に現菅谷小学校の敷地に新築します【理由】
小学校と中学校を同敷地内に設置することで、児童生徒間の交流の充実を図ることができるとともに、小中の滑らかな接続、9 年間を見通した教育課程の実施など、嵐山町が目指す小中一貫教育がより魅力的に推進することができると考えます。
また、統合後の教育活動と、先に提示した学校配置 4 案を総合的に捉え、再編した小学校・中学校の設置位置を検討しました。再編後の小学生は、現菅谷小学校の体育館とプールを利用することから、移動の安全性を考慮して校舎の位置は現菅谷小学校の敷地が望ましいこと、また経費の面からも、現菅谷小学校の敷地に小学校・中学校を建設する案が優れていることから、このような結論に至りました。

（3） 新校開校時期について再編する小学校及び中学校は、共に新校として令和 11 年度開校とします【理由】
校舎の老朽化による早期建替えの必要性と、財政計画上、資金積立期間と有利な補助金を活用する準備期間の必要性の両立を図る点で、最も望ましい時期であると考え決定しました。
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（4） 遠距離通学に対する支援について① スクールバスの導入
対象は七郷小学校へ通学を想定している小学生、及び古里地区に在住する中学生とし、スクールバスに要する経費は公費負担とします② 電動アシスト付自転車購入補助制度の新設
遠距離自転車通学を要する中学生に対し、電動アシスト付自転車を購入する場合に、購入経費の一部を補助する制度を新設します

スクールバスの利用については、集合場所（乗車場所）までは徒歩とします。
また、スクールバス利用（バスのルート、乗降場所、利用のルールなど）、及び電動アシスト付自転車購入補助制度に係る諸課題については、統合準備の段階で検討し、具体策を講じてまいります。
その他、学校再編に伴う児童生徒の安全・安心な通学環境を確保するため、徒歩・自転車通学の通学路となる道路の危険箇所等についても点検を実施し、計画的に整備を進めてまいります。

（5） 教育内容の調整及び心のケアについて
・小学校及び中学校の再編統合前には、統合準備委員会（仮称）を立ち上げ、再編に係る諸課題について検討・調整し円滑な統合につなげます。また、関係学校の児童生徒同士や、教職員の交流機会を計画的に実施し、児童生徒の心身の安全・安心を図る取り組みを進めてまいります。
・教育相談体制を充実させ、再編統合前後の児童生徒の不安の解消に努めます。

（6） その他検討事項について
今後は学童保育や中学校における部活動の在り方、PTA など学校支援組織、
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災害時の避難所など、再編によって生じる課題を、関係機関や町関係各課と情報共有を図り、対応してまいります。
また校名、校歌、校章、制服等の検討が課題になってくると考えられます。
これらの課題に対しては、統合準備委員会（仮称）において検討してまいります。

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