01

02

行政学

地方自治論

政治課程論

行政法総論

自治体法務

公共政策論

公務員制・人事論

行政救済法

行政法特論

環境法

財政学

社会保障法

公共経済学

地域・都市経済論

社会保障論 A・B

政策決定・評価論

政治行動論

国際手続法
国際政治分析

比較憲法
刑事政策

国際商取引演習

03

法哲学基礎研究

法哲学応用研究

政治理論

政治思想

政治哲学

西洋政治史各論

日本法史基礎研究

法社会学基礎研究

政治思想史

東洋法史応用研究

法社会学応用研究

日本政治史各論

法哲学応用研究

政治学原論

東洋法史基礎研究

日本政治史概論

日本法史応用研究

西洋法史基礎研究

西洋法史応用研究

西洋政治史概論＊海外研究プログラム
イギリスのエディンバラ大学春季法律英語研修（３週間）では、法律英語を学んだうえで、日英の法比較につき英語でディスカッションする能力を養うことができます。この研修に参加することで、２単位が認定されます。
04

業を担当しています。知的財産法の分野には知的財産高等裁判所（知財高裁）という特別の裁判所があり、特許紛争等について専門技術的な判断を行うほか、高裁レベルで判例の方向性を統一することを目指しています。そのため、他の実定法分野とは異なり、最高裁

善 教 将 大 教授

知的財産法に関する重要判例を分析する授

一高 龍 司 教授

判例分析の能力を身につける

伊 勢 田 道 仁 教授

谷 川 和 幸 教授

■知的財産法■著作権法■インターネット法教 員が 変 われ ば 必 ず

Class introduction

学 生 に も 変 化 が 生 じる 。

授業紹介

■租税法
■国際租税法■租税会計■会社法■金融商品取引法
■商法

■政治意識
■政治信頼
■政治行動

内部統制システムと取締役の民事責任

国際課税問題に我が国はどう向き合うべきか

大学院で担当する授業内容や方法

私は商法、とりわけ会社法を専門としています。英国で17世紀初頭に発生した株式会

知的財産権を巡る国際課税問題、課税のタイミング、タックス・シェルター、消費課税の私の大学院での講義や演習では、次の目標を設定しています。講するために役立ってきました。しかし同時に、株式会社はその巨大な影響力を通じて、検討してきました。特に国際課税については、各国の協調が一層求められる中で、人為きるようになることを目指します。政治行動論は初学者から見る社制度は、その後世界各国に広がり、その國の経済を発展させ、人々の生活を豊かに公害や不祥事など多くの害悪を社会に及ぼすこともあります。そのため、経営者である取締役は、株式会社を適切にコントロールする内部統制システムを構築・運営する法的責任を果たしていかなければなりません。内部統制システムと取締役の民事責任は、私が研究を開始して以来の重要テーマです。現在も、業務執行、業務監督、法令遵守など様々な場面において取締役が果たすべき善管注意義務の具体的内容を明確にする研究を続けています。

世界的動向、相続税逃れや相続税を廃止する国の動向等、解釈と政策に関わる問題を的な課税逃れに対し、我が国がどのように法令等を整備して対処するべきかを考えています。

予習と発表を重ね真の実力をつける
所得課税法と国際租税法の講義を行っています。受講生との双方向のやり取りを通じて、各回のテ ーマを掘り下げていく授業スタイルです。受講生には相応の予習が求められます。他方、ゼミでは、学位論文の執筆方法について具体的に指示した上で、受講大学院における商法関連講義大学院講義（「商法」、「商法特論」など）は比較的少人数ですので、学生と教員との距離が近く、お互いに率直な意見を交換することができます。講義にあたっては、最初に受講生の意向を確認し、できるだけその関心に即したテーマをとりあげるようにしています。過去には、内部統制システムの問題はもちろん、株主代表訴訟、M&A、物言う株主生による研究発表に基づき、質疑応答や議論を行います。参加者には毎回コメントの準備が求められます。ゼミにおける発表を通して論文執筆も進みます。

義科目では、政治行動論の先端的な論文や著作の内容を理解でと理解しづらい分野かもしれませんが、しっかりと教員がサポートしながら輪読を行なっています。演習科目では、データ収集から結果報告に至る一連のフローの習得を目指します。統計プログ
ラミング言語のRを用いた、因果関係を解明するための様々な分析手法を学ことで、研究者としての基礎的素養をここでは身につけます。

政治行動・政治心理の研究に興味のある方へ
政治行動論は、主に一般の有権者の政治に対する考え方や行動の仕方を、精緻なデータ分析に基づきながら明らかにすることを税法を志望する方へ
税法には、未解明の論点や現実社会との関わりの深い新しい課題が多くあります。これ目的としています。自分自身が考えていることさえわからないことがあるのに、多くの人が考えていることなど、普通に考えてわかるなど、タイムリーな題材を取り上げてきました。科目の性格を反映して、企業法務を志らの問いに対し主張を説得的に展開するには、税法以外の分野や外国の法令などのはずがありません。だからこそ政治行動論の出番があるとも言え後期課程に進学して、博士号を取得し、研究者の道に進んだ者もいます。大学院は、教的に調査研究を進めていける方であれば、出身学部を問わず、大学院での学びを通しと共有できたら、と思います。また、大学院で学習を通じて身に付す学生も多く、関西の上場企業の法務部に就職した修了生も少なくありません。また、調査が必要になることもあります。高い目標と好奇心を維持して、問題を発見し、能動員の適切な指導の下で、あなた自身の可能性を発見し、それを実現するための進路をてご自身の成長を実感できることでしょう。ゼミ生の多くは、修了後は税理士などの専切り開いていく場所だといえるでしょう。

門家として活躍しています。

ます。未知の事柄が既知になっていく喜びを、一人でも多くの方く論理的な考え方や分析技法は、修了後も様々な場面で役立つものとも考えています。

判決だけではなく知財高裁の判決もまた、事産であり、多くの企業が自社の知的財産を保護するための取り組みを行っています。企業への就職を考えている学生の方も、ぜひ知的財産法の考え方を学んで将来の仕事に役立てていただきたいと思います。

知的財産法の研究を志望される方へ
知的財産法は発明やコンテンツといった形のない情報の保護と利活用のルールを定める■行政法■地方自治法■社会保障行政法と社会の関連を探る

大学院での行政法の学び

法社会学は社会における法の在り方や、法が社会にどのような大学院の博士前期課程の授業では、今日焦点となっている政策課題を解明・探究していく学問です。その中でもとりわけ、人々がトラブルで習得した行政法の知識を踏まえて、さまざまな課題を取り上げています。

背景にはどのような要因があるのかという司法アクセス領域に討を重ねていくことで、院生は各自、自身が取り組むリサーチペーパーの影響を与えているのか／いないのかを様々なアプローチで解にしながら探っていきます。国際機構の学びには、主に国の場面はますます拡大しており、従来のルーテーマを選択します。近年のテーマ例には、新型コロナ感染症対策、廃棄ており、それらがどのように法形成と関連しているのかについ果を形にしていくのは容易なことではないですが、そこでの経験は、そのルールを策定することが望ましいのかといった課題が日々生じています。生成AIをめぐる最近の動向はまさにこのような最先端の混乱状態にあります。先の見えない、課題山積の法分野ではありますが、見方を変えると、取り組むべき課題が次々に登場し、しかも様々な法分野と接合する学際的な研究分野と言うこともできるでしょう。知的財産法を志望される方には、憲法や民法、経済法などの知見も総動員して、広い視野に立った大胆な研究にチャレンジしていただきたいです。

ても学びます。

法社会学を志望される方へ
法社会学では理論的探究と実証的探究の両面からアプローチすることが可能です。例えば、法の在り方について法理学・国際機構は、国際社会の要請に応じて設立され、機能的少人数授業ですので、履修者の関心に合わせた内容にしています。この検焦点を当て、それらと法の価値的側面（自由や平等）との関連ルでどこまで対応できるか、新しくどのような国際機構論・国際協力・平和構築な発展を遂げてきました。この授業では、国連をはじめとに直面した際にどのような行動を取るのか取らないのか、そのを中心に研究しています。また、人々がどのような法意識を持っ■国際機構論■国際協力■平和構築

決するために、行政法をどのように生かすかという視点で学びます。学部

法分野です。
インターネットやAIのような新技術の登場・普及によって、情報の創出・利活用

05

■法社会学
■司法アクセス■社会的排除

望 月 康 恵 教授

例への影響などを分析しています。知的財産

は現代社会において非常に重要な権利・資前 田 雅 子 教授裁の判決を取り上げて、その内容や後の裁判

橋 場 典 子 准教授

実上の拘束力を持つものとして重視されます。そこでこの授業では、最高裁及び知財高物処理業規制のあり方などがあります。自らテーマを選択し、その考察結後の自分の生き方に影響を与えるものとなります。前期課程修了後、中央省庁の政策立案の現場で、大学院時代に取り組んだテーマを追究している人もいます。

行政法を志望されるみなさんへする普遍的国際機構の役割について、現代の課題を参考
際法学と国際政治学の視点があり、学際的な観点から理解を深めていきます。

国際機構について理解を深めたい方へ
国際機構は、国家が議論や交渉を行う場であり、また同時に組織が独自の機能を担います。気候変動や人権、感染症などグローバルな課題が増え、国際機構の役割が拡大する一方で、その機能の限界も浮き彫りになります。
ウクラ

イナや中東状況に対して、国際機構は、何をどこまで行え

法哲学に近接する形で探究することも可能ですし、アクチュア学部での行政法の授業、とくに判例では、環境保護、風俗営業規制、生活るのでしょうか。国際機構に関する研究は、組織自身につ出かけることも可能です。さらには、統計的手法を用いて分析

これらを勉強する中で、それぞれの制度・仕組み、運用実態はどうなっている機会となります。

ルな法運用のなされ方を考察するためにフィールドワークにを深めることも可能です。ご自身の研究テーマに応じてそれらを組み合わせることももちろん可能です。社会の中での法がどのように機能しているのか／いないのか、法の限界や逆機能も含めて学びを深めたい方はぜひ門を叩いてみてください。

保護、外国人の入国在留管理など、実に多様な法令や制度が登場します。るのか、関心や疑問を抱いたのではないでしょうか。もっとも、学部の授業いて分析し、さらに国際社会の在り方を学問的に検討すではそれ以上は追究できなかったと思います。大学院での行政法の学びというのは、まさに、そうした関心や疑問を深めていくことです。今、そのようなモヤモヤを抱いているみなさん、大学院に進学することを選択肢として考えてみてはどうでしょうか。

06

（2022年度以前入学者は、卒業に必要な単位に含むことのできる科目の平均点が80点以上またはGPAが2.50以上であること。）

0708

法学研究科博士前期課程

入試概要

大学院前期課程 入試の概要

一般入試

Admission

アカデミックコース

入試は、「 一般入試」、「 特別入学制度入試」、「 社会人入試」があります。

入試に関する詳細は、必ず法学研究科入試要項（HP掲載）で確認してください。

論文試験1科目

特別入学制度入試
アカデミックコース

論文試験2科目

外国語試験

口述試験

［論文2科目＋口述試験］
エキスパートコース（基本形①）

エキスパートコース

論文試験1科目

論文試験2科目

口述試験

口述試験のみ
［論文１科目＋外国語＋口述試験］
エキスパートコース（基本形②）

本学法学部生が対象になるほか、エキスパートコースは本学他学部生・他研究科生、および他大学生が対象となります。

論文試験1科目

外国語１科目

口述試験

一般入試、特別入学制度入試の試験は9月と2月に実施されます。いずれかに合格すれば、大学院に進学できます。
早期卒業をめざして特別入学制度人試を受験できるのは2月実施入試のみです。

入試実績

2020 年度

2021 年度［論文１科目＋外国語（免除）＋口述試験］
エキスパートコース（基本形③）2022 年度

2023 年度

一 般

特 別

一 般特 別一 般特 別一 般特 別志願者数

88310610722

合格者数57310293

18

入学者数計

8118

論文試験1科目

外国語１科目

口述試験

外国語免除制度あり
英語

19

TOEFL®ＰＢＴ：500点（paper-based）、TOEFL iBT®：61点（internet-based）、TOEIC:600点、IELTS：5.0、Cambridge英検：PET、GTEC（CBT）：1100、英検：準１級、
国連英検：B級（TOEFL-ITP テスト、TOEIC-IP テストのスコアは認めない）

フランス語

フランス語技能検定（仏検）
：準2級

ドイツ 語

ドイツ語技能検定（独検）：２級

中 国 語

中国語検定：３級免除
により外国語試験は、受験年度前の3か年度中に取得された語学試験合格・スコア取得により免除されます。
論文試験1科目
09

口述試験
10

reeraL

前期課程修了者の進路経 済 支 援Support2020 年度～2022 年度（過去3 年間）在学生のうち、大半の学生が下記経済支援を活用しています。

高度専門職業人として、さまざまな業界で活躍しています。

また、奨学金と研究奨励制度を組み合わせて受給している学生も多く、安心して研究に取り組めるようサポートしています。
（ 例：ベーツ支援奨学金＋教学補佐）

法学部を4年間で卒業の場合

Aさんの
場合

学 部 学 費

1年

2年

3年4年

約119万

約116万

約116万

約116万

学費合計

約 470 万円

卸売業

2％

法学部を4年間 ＋ 大学院2年で卒業の場合

Bさんの
場合

1年

2年

3年

4年

学 部 学 費

約119万

約116万約116万

約116万

大学院学費

前期課程1年生 約89万

前期課程2年生 約68万

場合

学 部 学 費
大学院学費

1年2年3年約119万

約116万

約116万

前期課程1年生 約89万

前期課程2年生 約68万

学 部 学 費

Dさんの
場合

大学院学費

2年3年約119万

約116万

約116万

前期課程1年生 約89万

自身の学 内 業 務 活 動で大 学院 在 籍 中の学 費の大 半を補える可能性があります。

大学院学費

Eさんの
場合

更にTA業務1年追加で教学補佐制度
1年間契約の場合

約15万支給約50万支給

法学部を3年間（早期卒業）＋ 大学院2年でその後学 部 学 費

前期課程2年生 約68万

約 628 万円

サービス業

4％

2年3年約119万

約116万

約116万

前期課程1年生 約89万

前期課程2年生 約68万

自身の学内業務活動＋奨学金で学費を補え、家計にも優しく、勉学に集中できる可能性があります。
教学補佐制度
1年間契約の場合

約50万支給更にTA業務
1年追加で約15万支給

更にベーツ支給奨学金の対象となった場合

22万～68万の支給あり

製造業

15％

金融業・保険業

9％

学費合計

約 512 万円

公務

9％

後期課程
進学

11％

マスコミ・情報通信業

12％

学費合計

約 512 万円
（教学補佐給与）

約 400 万で済む可能性があります

大学院入学後学内業務 ＋ 支給奨学金で学費を補う場合

1年

19％

4％

学費合計

法学部を3年間（早期卒業）＋ 大学院2年でその後 大学院入学後学内業務で学費を補う場合
1年士業事務所・法人

15％

建設業

法学部を3年間（早期卒業）＋ 大学院2年で卒業の場合

Cさんの資格取得・その他

学費合計

約 512 万円
（教学補佐給与）（支給奨学金）
学部学費のみ約 351 万で済む可能性があります

主な就職先
環境省、厚生労働省島根労働局、和歌山市、KPMG税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人、税理士法人山田＆パートナーズ、税理士法人春名事務所、MGS税理士法人、加藤社会保険労務士事務所、（株）亀岡合同総研、（社福）兵庫県社会福祉事業団、パナソニック（株）、三和シャッター工業（株）、第一法規（株）、（株）富士経済、（株）大林組、近畿労働金庫、（株）インテック、日本電気、裁判所、任天堂、レッドバロン、関西学院、シャープ（株）、
兵庫県社会福祉事業団、指月電機製作所、日鉄物産（株）、日本電子工業、読売新聞など※士業事務所・法人
税理士事務所、会計事務所、司法書士事務所、社会保険労務士事務所など※公務
国家公務員、地方公務員

1112

w
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Inte
大 学 院 での経 験 の全 てが仕 事 の原 動 力に。

修了生
インタビュー

パナソニック株式会社

企業法務

宇佐美 里沙子 さん

環境省

許2 0 2 0 年3月修了
当初は“大学院に進学して就職できるのか”との不安

公 務員

愛 里 さん龍 野 義 貴 さん
2 0 2 1 年3月修了

当初、学部卒で就職することも考えましたが、一度しか私は商学部出身で、学部時代に、経営者と同じ目線に中、ゼミの教授からの助言や、両親の支援もあり、法律税理士を目指しました。大学4年生の秋に受講した税ない人生をかけて成し遂げたい事を決めかねていた思いから、企業法務としてのキャリアを目指し、より専学の研究のために早期卒業で、大学院に進学すること門的な知見を得るために大学院へ進学しました。

を決意しました。高校時代の水俣訪問や、大学時代の成・審査、コンプライアンス推進活動に携わっていま経験が深く心に残っており、法律X環境問題に携わる

入社時より法務部に所属し、現在は主に契約書の作す。
日々の業務で、これまで扱ったことのない法令や規制について調べ、また自社の社内規程を正しく理解し法の講義で、判例等を用いた条文の詳細な解説を拝聴し、知識の詰め込みではなく、条文を正しく読む能力こそ実務で必要になると感じ、大学院進学を決めまし

職業を志しました。現在は現境省で、所管法令の解釈行っております。条文上の解釈が難しく、過去の似た事や、政策が法的に問題ないかを確認する仕事をしており、大学院で学んだ行政法の基本原理である「法律に事を根気強く調べ解釈する力”や、法律英語研修で習ています。大学院で得た知識や経験は、課題解決が必得したスキルが活かされていると感じています。

立ち、会計・税務の両面から企業経営をサポートできる

マレー シア環境保全NGOでのインターンシップなどのた上で、適切に英文の契約書に落とし込んでいくことが求められる中、大学院時代に論文執筆で培った“物税理士

2 0 1 9 年3月修了があり、大学院への進学を迷っていました。
しかし、ビジネスに関わりつつ専門知識を活かして働きたいとのKPMG税理士法人よる行政」を自然と意識しながら日々の職務に当たっ要なあらゆる場面において、活きていると感じます。

た。現在、申告業務や税務相談等を中心とした業務を例も見当たらないような複雑な取引に遭遇することも少なくありませんが、その ような時に、大学院で培った“根拠資料を探すカ”、“条文を読み解く力”、そしてそれを“論理的に人に説明する力”が活かされていると実感しています。 ※勤務先は2021年10月時点の情報です。

商事法務

日本板硝子株式会社肥後 咲里奈 さん
2021年 3月修了

入学後、企業の一員として内側から企業や社員を法律で守る企業法務を知り、憧れを持ちました。そして、法学研究科修了

生 の 中 に企 業 法 務ご 担 当 の 方 が いること、インターンシップ等、就職に向けたサポートがあることを知り、進学を決めました。進学後は、多くの友人と違う道を進む

税務部門

竺 川 遼 汰 さん

株式会社読売新聞大阪本社

法人営業

深 瀬 千 畝 さん

研究職

田 中 豊 さん2019年3月修了、2024年3月博士号取得

2 0 2 2 年3月修了

職することができました。なお、現在は商と、大学時代にマーケティングを学びたく商学部に進できるのか”という大きな不安がありました。しかし、学部時代にといえば、いわゆる「ガリ勉」、「成績優秀者」をイメージするかもしれ

学生時代の専門とは違いますが、法律やら刺激を受け、税理士を目指すようになりました。税的な知識を身に着けたい、という思いから、大学院進学を決めまし味の赴くままに様々な本を読み、新たな知見を得て満足する（ただし事法務として株式関係を担当しています。
判例を読み解き、論文を執筆した経験が活きる場面は多くあり、大学院で学んだことのうち、専門的な部分だけが将来に活きる訳では無いと感じています。
また、堅く厳しいイメージがあった大学院での2年間は、同期にも恵まれ 、とても有意義に過ごせました。みなさんの今後の選択肢の一つとして法学研究科をもっと知っていただけると嬉しいです。

父が税理士であり、税理士が身近な職業であったこ
学したがついでに勉強した簿記が面白かったことか理士試験の勉強では、税法の知識を深められます。一2 0 2 2 年3月修了

関西学院大学人間福祉学部（非常勤講師）
大阪経済大学人間科学部（非常勤講師）

ことに不安もありましたが、指導教授や先輩方のサポートもあり、企業法務として就

13

KPMG税理士法人

大学院進学を検討するにあたっては、“文系大学院に進学して就職行った日本兵捕虜に関する研究をもっと深めたい、何か1つ専門た。大学院では、投降をめぐる日本兵の意識状況について、戦場ご成績も概して悪く、勉強することも苦手でした。
「 研究者」を目指す人ません。しかし、少なくとも私の場合はそうではありませんでした。興

多くの単位を落とした…）、それが私の学部時代の生活でした。そう方、税法は法解釈の点において、他の法律とも密接にとの思想構造から研究をしました。大学院入学当初はその専門性した時に、何気なく受講した日本政治思想史の講義において、幕末・識が浅く、法律を体系的に学びたい。様々な法の角度関することを一人でも多くの方に知ってもらいたいという思いかていたことを学びました。そして、この分野をさらに研究したいと思た。現在は販売局に所属し、新聞販売店の皆さまと協力し、新聞離かだけではなく、少人数制のゼミや研究報告会などを通して、自身の繋がる学問です。商学部出身の私は、法律全般の知を以て、地歴公民の教員になろうと考えていました。しかし、戦争にから税法の世界を知りたいと強く感じ、法学研究科へら、正確な情報を世の中に発信する新聞社への就職を志しまし

務を行っております。税務上の適切な取り扱いを検討れを食い止め、新規購読者を1人でも増やすことを第一に業務にの進学しました。現在は、申告業務、税務アドバイス業する際には、契約書を確認することも多々あり、大学院時代に得た民法(債権法)の知識が役立つ場面もあり、大学院進学という選択が自分にとって良い選択であったと実感いたします。

明治期の知識人が漢学や儒学を介して近代西洋思想を翻訳、受容しい、大学院に進学しました。大学院では古い史料といかに向き合うの研究成果を他者に伝えることの重要性についても自覚することがで取り組んでいます。販売の現場は、日々目まぐるしく動いています。

きました。現在は大学で政治学の教鞭をとりつつ、引き続き日本政治学院で培った “文献から正しく情報を読み解く力”や“得た情報を面白さを他者（特に学部生）に提供すること、また遥か昔に生きた思

税務や労務といった多様な知識やスピード感が求められる中、大正しく人に伝える力”は、今の仕事に活きていると実感しています。

思想史の研究に従事しています。大学院で過ごした生活は、学問の想家たちと「対話」するという日々の喜びに繋がっていると感じます。

14コース
基礎法学

民刑事法学

公法学

政治学

教員名

専門分野

植木 一幹

教授

法理学（法哲学）

川村 康

教授

中国法史学、法と刑罰

木村 仁

教授

英米法、特に英米信託法、英米契約法の研究

橋場 典子

准教授

法社会学

松本 和洋

准教授

西洋法史

守屋 浩光

教授

日本近世における裁判制度、民衆運動と紛争解決手続

安部 祥太

准教授

刑事政策、刑事訴訟法、韓国刑事法

石田 眞得

教授

金融商品取引法、ファンド規制

伊勢田 道仁教授

会社法、特に会社役員の法的責任、M&A

内山 衛次

教授

民事訴訟法、民事執行法、執行債権者と執行債務者の利益

大西 邦弘

教授

民法、特に不法行為法

笹川 敏彦

教授

日仏・EU の会社法制の比較研究、組織再編

瀧 久範

教授

民法、特に不当利得法

田中 優輝

教授

刑法、被害者の同意

谷川 和幸

教授

知的財産法、著作権法、インターネット法

平山 幹子

教授

刑法、経済刑法、共犯、不作為犯

松田 真治

准教授

商法

山口 敦子

教授

国際私法、国際民事手続法

山口 亮子

教授

民法、特に家族法

山代 忠邦

教授

民法、特に契約法

山田 直子

教授

現代刑事手続の諸問題（取調べの可視化、証拠開示等）

柳屋 孝安

教授

労働者概念、労働契約、就業規則をめぐる諸問題

吉田 元子

教授

民事訴訟法、民事紛争解決手続の日欧比較

渡邊 力

教授

民法・財産法、特に債権法

一高 龍司

教授

税法、日本の国際企業が直面する課税問題、米国租税法

井上 武史

教授

憲法

岡田 博史

教授

都市法

齋藤 民徒

教授

国際法の基礎理論、国際人権法、ソフトロー研究

野田 崇

教授

行政法（民主政と行政法、都市法等）

前田 雅子

教授

行政法（行政争訟法、社会保障行政の法的統制）

柳井 健一

教授憲法学の基礎理論、外国人の人権論と国籍法制、イギリス公法

上村 剛

准教授

政治思想史

小川 大和

教授

公共政策論、地域政策論

北山 俊哉

教授

地方自治論、公共政策学

善教 将大

教授

政治意識、政治行動、政治信頼

高島 千代

教授

自由民権運動、近代日本成立期の民衆運動

冨田 宏治

教授

文化接触と文化変容の日本思想史

早川 有紀

准教授

行政学、規制をめぐる政治と行政

藤田 将史

助教

国際政治理論武藤 祥

教授

イベリア半島の政治史、権威主義体制論、ヨーロッパ政治史

望月 康恵

教授

紛争の平和的解決における国際機構の役割、国際協力

山田 真裕

教授

政治行動、投票行動、選挙研究