円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した
場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。

その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率
基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場
合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。) のうち、国債を除く円貨建て債券は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日及び利子支払日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 国債は、当社では原則として、その利子支払日を受渡日とするお取引はできません。
・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 4 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要について
商号

等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加 入 協 会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

資
主

本
な

事

金

48,323,132,501 円(2018 年 9 月 30 日現在)

業

金融商品取引業

設 立 年 月1944 年 3 月

連「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

絡

先

電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

訂正発行登録書の提出に係るお知らせ
2019 年 12 月 12 日
東北電力株式会社
臨時報告書を昨日提出したことに伴い、当該書類を発行登録書の参照書類とする旨の訂正発行登録書を本日提出致しましたので、以下にその内容をお知らせ致します。
なお、臨時報告書の提出理由につきましては、以下をご覧下さい。

【表紙】【提出書類】

訂正発行登録書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019 年 12 月 12 日

【会社名】

東北電力株式会社【英訳名】

Tohoku Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

仙台市青葉区本町一丁目７番１号【電話番号】

022(225)2111(代表)【事務連絡者氏名】

ビジネスサポート本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

社長執行役員

原田

経理部

宏哉

財務課長

間島

康範

(丸の内トラストタワー本館)
東北電力株式会社【電話番号】

03(3231)3501(代表)【事務連絡者氏名】

東京支社

業務課長

東京支社

梶谷

俊

【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】社債【発行登録書の提出日】

2018 年９月 25 日

【発行登録書の効力発生日】

2018 年 10 月３日【発行登録書の有効期限】

2020 年 10 月２日【発行登録番号】

30－関東１【発行予定額又は発行残高の上限】

発行予定額【発行可能額】

275,000 百万円

550,000 百万円(275,000 百万円)
(注)発行可能額については，券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段（）書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。なお，東北電力株式会社第 516 回社債（一般担保付）（券面総額又は振替社債の総額 15,000 百万円（発行価額の総額 15,000 百万円））を発行すべく，2019 年 12 月４日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号 30－関東１－11）を東北財務局長へ提出したが，2019 年 12 月 25 日が払込期日であり，本訂正発行登録書提出日（2019 年 12 月 12 日）現在払込みが完了していないため，上記発行可能額の算出には加算されていない。
【効力停止期間】

該当なし【提出理由】

臨時報告書を 2019 年 12 月 11 日に関東財務局長へ提出した。

この臨時報告書の提出により，当該書類を 2018 年９月 25 日に提出した発行登録書の参照書類とする。
【縦覧に供する場所】

東北電力株式会社

青森支店(青森市港町二丁目 12 番 19 号)
東北電力株式会社

岩手支店(盛岡市紺屋町１番 25 号)
東北電力株式会社

秋田支店(秋田市山王五丁目 15 番６号)
東北電力株式会社

山形支店(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社

福島支店(福島市栄町７番 21 号）
東北電力株式会社

新潟支店(新潟市中央区上大川前通五番町 84 番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)【訂正内容】
表紙の提出理由記載のとおり。

（ご参考）
昨日提出した臨時報告書の提出理由は、以下の通りです。
2019 年 12 月 11 日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、臨時報告書を提出するものであります。

発行登録追補目論見書
２０１９

東

北

年

１２

月

電 力 株 式 会 社

仙台市青葉区本町一丁目７番１号

2019年12月

発行登録追補目論見書

東北電 力 株 式 会 社

【表紙】【発行登録追補書類番号】

30－関東１－11【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

東北財務局長【提出日】

2019年12月４日【会社名】

東北電力株式会社【英訳名】

Tohoku Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

仙台市青葉区本町一丁目７番１号【電話番号】

022(225)2111(代表)【事務連絡者氏名】

ビジネスサポート本部【最寄りの連絡場所】

仙台市青葉区本町一丁目７番１号【電話番号】

022(225)2111(代表)【事務連絡者氏名】

ビジネスサポート本部【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

15,000百万円

社長執行役員

原田

経理部

宏哉

経理部

財務課長

財務課長

間島

康範

間島

康範

【発行登録書の内容】
提出日

2018年９月25日

効力発生日

2018年10月３日

有効期限2020年10月２日

発行登録番号30－関東１

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

550,000百万円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)30－関東１－１

2018年10月18日

20,000百万円－－

30－関東１－２

2018年11月22日

20,000百万円－－

30－関東１－３

2018年11月30日

10,000百万円－－

30－関東１－４

2019年２月22日

10,000百万円－－

30－関東１－５

2019年４月４日

40,000百万円－－

30－関東１－６

2019年５月23日

60,000百万円－－

30－関東１－７

2019年６月４日

15,000百万円－－

30－関東１－８

2019年８月29日

30,000百万円－－

30－関東１－９

2019年10月10日

60,000百万円－－

30－関東１－10

2019年11月21日

10,000百万円－－

減額総額(円)なし（なし）

実績合計額(円)【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)

275,000百万円(275,000百万円)

275,000百万円(275,000百万円)(注)

実績合計額，減額総額及び残額は，券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段(合計額)に基づき算出した。

)書きは発行価額の総額の(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

東北電力株式会社－円

青森支店(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社

岩手支店(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社

秋田支店(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社

山形支店(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社

福島支店(福島市栄町７番21号）
東北電力株式会社

新潟支店(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

目

次

頁
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】………………………………………………………………５
３ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………………６
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………………６
第二部 【公開買付けに関する情報】……………………………………………………………………………６
第三部 【参照情報】………………………………………………………………………………………………７
第１ 【参照書類】………………………………………………………………………………………………７
第２ 【参照書類の補完情報】…………………………………………………………………………………８
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………10
第四部 【保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………11
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………………12…………………………………………………………13

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

東北電力株式会社第516回社債(一般担保付)

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額(円)15,000百万円

各社債の金額(円)10万円

発行価額の総額(円)15,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

年0.14％

利払日

毎年６月25日及び12月25日
１ 利息支払の方法及び期限(1)本社債の利息は，払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ，2020年６月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い，その後毎年６月及び12月の各25日にその日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは，その前銀利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは，その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記((注)「10
償還期限

元利金の支払」)記載のとおり。

2022年12月23日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限(1)本社債の元金は，2022年12月23日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは，その前銀行営業償還の方法

日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は，払込期日の翌日以降，別記「振替機関」欄の振替機関が別途定める場合を除き，いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記((注)「10

募集の方法

一般募集

─ 1 ─

元利金の支払」)記載のとおり。

各社債の金額100円につき金100円とし，払込期日に払込金に振替申込証拠金(円)充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間

2019年12月５日から2019年12月24日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2019年12月25日
株式会社証券保管振替機構

振替機関

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
電気事業法第27条の30に基づく一般担保

担保該当条項なし(本社債は一般担保付であり，財務上の特約は付され財務上の特約(担保提供制限)
財務上の特約(その他の条項)ていない。)
該当条項なし(注)１ 信用格付業者から提供され，もしくは閲覧に供された信用格付(1)株式会社格付投資情報センター(以下，R&Iという。)
本社債について，当会社はR&IからＡ＋の信用格付を2019年12月４日付で取得している。
R&Iの信用格付は，発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって，個々の債務等の流動性リスク，
市場価値リスク，価格変動リスク等，信用リスク以外のリスクについて，何ら意見を表明するものではない。
R&Iの信用格付は，いかなる意味においても，現在・過去・将来の事実の表明ではない。また，R&Iは，明示・黙示を問わず，提供する信用格付，またはその他の意見についての正確性，適時性，完全性，商品性，及び特定目的への適合性その他一切の事項について，いかなる保証もしていない。
R&Iは，信用格付を行うに際して用いた情報に対し，品質確保の措置を講じているが，これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは，必要と判断した場合には，信用格付を変更することがある。また，資料・情報の不足や，その他の状況により，信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ，元本の返済猶予，債務免除等の条項がある債務等の格付は，その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合，発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て R&I が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は ， R&I の ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお，システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471(2)株式会社日本格付研究所(以下，JCRという。)
本社債について，当会社はJCRからＡＡの信用格付を2019年12月４日付で取得している。
JCRの信用格付は，格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は，債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり，当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また，JCRの信用格付は，デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には，価格変動リスクや市場流動性リスクなど，債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は，格付対象の発行体の業績，規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され，変動する。
また，JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は，JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源
から入手したものであるが，当該情報には，人為的，機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能
性がある。

─ 2 ─

本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て JCR が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は ， JCR の ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお，システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２社債，株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は，その全部について社債，株式等の振替に関する法律(以下，社債等振替法という。)第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり，社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き，社債券を発行することができない。

３

期限の利益喪失に関する特約
当会社は，次の各場合には本社債について期限の利益を失う。

(1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項第(１)号及び第(２)号または別記「利息支払の方法」欄第１項第(１)号，第(２)号，第(３)号の規定に違背したとき。
(2)当会社が本(注)４，本(注)５，本(注)６及び本(注)８に定める規定に違背し，社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3)当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき，または期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(4)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき，または当会社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず，その履行をすることができないとき。ただし，当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は，この限りではない。
(5)当会社が破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし，または取締役会において解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6)当会社が破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定，または特別清算開始の命令を受けたとき。
(7)当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け，または滞納処分を受けたとき，またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで，社債管理者が本社
債の存続を不適当であると認めたとき。
４

社債管理者への通知
当会社は，次の各場合には，あらかじめ書面により社債管理者に通知する。

(1)当会社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2)当会社が当会社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3)事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4)資本金または準備金の額の減少，組織変更，合併，会社分割，株式交換または株式移転(いずれも会社法において定義され，または定められるものをいう。)をしようとするとき。
５

社債管理者の調査権限(1)社債管理者は，本社債の社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し，または義務を履行するために必要であると判断したときは，当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業，経理，帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し，または自らこれらにつき調査することができる。
(2)前号の場合で，社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは，当会社は，これに協力する。
６

社債管理者への事業概況等の報告(1)当会社は，社債管理者にその事業の概況を報告し，また，毎事業年度の決算，剰余金の配当(会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。
当会社が，会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。

─ 3 ─

(2)当会社は，金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写を事業年度経過後３か月以内に，四半期報告書の写を当該各期間経過後45日以内に，社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱
いに準ずる。
また，当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には，遅滞なくこれを社債管理者に提出する。ただし，当会社が金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行う場合には，本号に規定する書類の提出に代えて電子開示手続を行った旨の書面を遅滞なく社債管理者に提出することにより，本号に規定する書類の社債管理者への提出を省略することができるものとする。
７

債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは，本社債には適用されず，社債管理者は，会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において，社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。

８

公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は，法令または契約に別段の定めがあるときを除き，当会社の定款所定の電子公告(ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は，当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは，これを省略することができる。)または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また，当会社及び社債管理者が協議のうえ，社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には，社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。

９

社債権者集会に関する事項(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定めるところによる。)の社債(以下，本種類の社債と総称する。)の社債権者集会は本種類の社債の社債権者により組織され，当会社または社債管理者がこれを招集するものとし，社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)８に定める方法により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また，当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項及び第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ，社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当会社または社債管理者に提出して，本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10

元利金の支払本社債にかかる元利金は，社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われ，当会社は本(注)11の支払代理人を経由しての当該業務規程に定義された機構加入者に対する元利金の交付をもって，免責されるものとする。

11

発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行

─ 4 ─

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
(百万円)

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

4,725

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

2,650

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

2,650

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

2,300

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社

引受けの条件

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

丸三証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目３番６号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

引受人は本社債の全額につき共同して引受け並びに募集の取225
扱をし，応募額がその全額に達しない場
合は，その残額を引225受ける。
150 ２ 本社債の引受手数料
は，各社債の金額100円につき金30銭
150
とする。

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

125

第四北越証券株式会社

新潟県長岡市城内町三丁目８番地2675

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

75

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

50

計1,600 １―

15,000―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

株式会社みずほ銀行

委託の条件

東京都千代田区大手町一丁目５番５号 １

社債管理者は共同して本社債の管理を受託する。
２ 本社債の管理手数料について
は，社債管理者に期中において東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
年間21万円を支払うこととしている。

株式会社三井住友銀行

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

15,000

差引手取概算額(百万円)55(2) 【手取金の使途】
手取概算額14,945百万円は，設備資金に2020年３月末までに充当する予定である。

─ 5 ─

14,945

第２ 【売出要項】
該当事項なし第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし─ 6 ─

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については，以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第95期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

2019年６月26日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)

2019年８月８日関東財務局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)

2019年11月11日関東財務局長に提出

４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後，本発行登録追補書類提出日(2019年12月４日)までに，金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月26日に関東財務局長に提出

５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後，本発行登録追補書類提出日(2019年12月４日)までに，金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月２日に関東財務局長に提出

６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記４ 臨時報告書の訂正報告書)を2019年８月２日に関東財務局長に提出

─ 7 ─

第２ 【参照書類の補完情報】
１

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下，有価証券報告書等という。)には将来に関する事項が記載されておりますが，その達成を保証するものではありません。当該事項は本発行登録追補書類提出日（2019年12月４日）においてもその判断に変更はなく，新たに記載する将来に関する事項もありません。

２

有価証券報告書等に記載の「事業等のリスク」について，当該有価証券報告書等の提出日以降，本発行登録追補
書類提出日（2019年12月４日）までに生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は，上記に掲げた参照書
類としての有価証券報告書等に記載の「事業等のリスク」について，その全体を一括して記載したものであります。

「事業等のリスク」
当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のものがある。企業グループでは、これらのリスクを認識したうえで、リスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めていく。
なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、今後のエネルギー政策の変更や電力システム改革などの影響を受ける可能性がある。
(1) 原子力発電を取り巻く制度変更等による影響
当社は、安全確保を大前提に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っている。
ただし、原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更等により、原子力発電所の停止が長期化するなど安定運転に影響を与える場合、火力燃料費の増加等により、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業を取り巻く制度変更等による影響
ベースロード市場の創設による新市場取引の導入などの電力システム改革の進展、エネルギー基本計画に基づく政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展などにより、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(3) 原子力のバックエンド事業コストの変動による影響
原子力のバックエンド事業は、超長期の事業で不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。
ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況により、費用負担が増加するなど、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(4) 経済状況、天候状況並びに東日本大震災などによる販売電力量の変動による影響
電気事業における販売電力量は、景気動向や気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することから、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
また、2011年３月11日に発生した東日本大震災により、東北地域は大きな被害に見舞われた。震災後８年を経てもなお、被災地の復興は途上であり、電力需要について、震災前の水準への回復が遅れる可能性がある。
なお、年間の降雨降雪量により、豊水の場合は、燃料費の低下要因、渇水の場合は、燃料費の増加要因となるが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられる。
(5) 燃料価格の変動による影響
電気事業における火力発電燃料費は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動により、影響を受けるため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料価格変動リスクの分散に努
めている。

─ 8 ─

電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されるが、燃料価格などが著しく変動した場合には、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(6) 自然災害及び操業トラブルの発生による影響
企業グループは、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、設備の信頼性向上に努めているが、地震・津波や台風等の自然災害、事故やテロ等不法行為などにより、大規模な停電が発生し、設備の損傷や電源の長期停止などに至った場合は、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(7) 金利の変動による影響
今後の市場金利の動向及び格付の変更により、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動による影響は限定的と考えられる。
(8) 情報流出による影響
企業グループは、大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有している。重要な情報の適切な取扱いを図る
ため、基準等の整備や従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っているが、重要な情報の流出により問題が発生した場合は、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(9) 電気事業以外の事業による影響
企業グループは、エネルギー分野では、電気事業を中核に、省エネルギー対策を中心とする付加価値提案型事業（ＥＳＣＯ事業）やガス事業との連携を強化している。また、情報通信事業などのエネルギー分野以外では、選択と集中を徹底しながら、収益性を重視した自立性の高い事業展開を推進している。これら事業の業績は、他事業者との競合状況、ガスシステム改革の進展など、事業環境の変化により影響を受けることがあることから、電気事業以外の事業の業績により、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(10) 企業倫理に反した行為による影響
企業グループは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・法令遵守の体制を構築し、定着に向けて取り組んでいるが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、企業グループ
に対する社会的信用が低下し、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

─ 9 ─

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東北電力株式会社 本店(仙台市青葉区本町一丁目７番１号)
東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 10 ─

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし─ 11 ─

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
代表者の役職氏名

取締役社長

社長執行役員１

当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は，東京証券取引所に上場されております。

３

電気事業法により優先弁済を受ける権利を保証されている社債（東北電力株式会社

東北電力株式会社
原田

第503回社債（一般担保付））を既に発行しております。

─ 12 ─

宏哉

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社企業グループは，当社，子会社51社及び関連会社14社の計66社（2019年９月30日現在）で構成されています。
当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり，主に東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としています。

２．主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

2,182,075

2,095,587

1,949,584

2,071,380

2,244,314

経常利益

(百万円)

116,646

152,616

104,704

88,43365,743

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

76,493

97,32569,931

47,21646,483

包括利益

(百万円)

96,05543,811

87,39165,052

55,763

純資産額

(百万円)

651,216684,393755,624

798,705

833,711

総資産額

(百万円)

4,131,217

4,152,436

4,145,928

4,222,163

4,258,633(円)

1,206.38

1,261.40

1,392.24

1,463.42

1,526.66(円)

153.35195.01140.10

94.61

93.12

(円)

153.11

191.46132.86

89.60

87.61

自己資本比率

(％)

14.6

15.2

16.8

17.3

17.9

自己資本利益率

(％)

13.6

15.8

10.6

6.6

6.2

株価収益率

(倍)

8.91

7.45

10.76

15.02

15.16

(百万円)

374,212

371,873

278,147

324,019

262,804(百万円)△247,732△250,521△256,341△273,915△250,570(百万円)△211,278△104,131△55,925△36,280△69,307(百万円)

244,570

262,476

228,262

242,171

184,942(人)

24,53624,285

24,771

25,05825,032

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) 売上高には，消費税等は含まない。

─ 13 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

1,951,651

1,868,862

1,738,662

1,869,361

2,025,559

経常利益

(百万円)

89,208

119,924

80,48367,551

46,821

当期純利益

(百万円)

62,462

79,94659,91041,82040,320

資本金(百万円)

251,441

251,441

251,441

251,441

251,441

発行済株式総数(千株)

502,883

502,883

502,883

502,883

502,883

純資産額

(百万円)

500,398

565,770

613,847

636,845654,178

総資産額

(百万円)

3,850,311

3,841,884

3,838,843

3,906,474

3,923,541

１株当たり純資産額(円)

1,001.48

1,131.98

1,228.47

1,274.13

1,308.32

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

25.00

35.00

40.00

40.00

(円)

(5.00)(10.00)(15.00)(20.00)(20.00)(円)

125.22160.19120.02

83.80

80.77

(円)

125.02

157.26113.79

79.33

75.97

自己資本比率

(％)

13.0

14.7

16.0

16.3

16.6

自己資本利益率

(％)

13.3

15.0

10.2

6.7

6.3

株価収益率

(倍)

10.91

9.07

12.56

16.96

17.48

配当性向

(％)

12.0

15.6

29.2

47.7

49.5

従業員数

(人)

12,35912,311

12,748

12,83912,678

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

129.8

140.2

148.8

144.4

147.3

(％)

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

(円)

1,518

1,909

1,563

1,678

1,569

最低株価

(円)

912

1,329

1,191

1,293

1,318

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １ 売上高には，消費税等は含まない。
２ 最高株価及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものである。

─ 14 ─