平成３１年度事業実施に向けての基本方針と重点推進項目及び事業計画(案)[基本方針]
国は今後の福祉改革の基本コンセプトとして「地域共生社会の実現」を位置づけ、住民の身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援することなどを示しています。
その体制づくりの中心的な機関は、各福祉制度における相談・支援機関とされています。社協の役割はまさに「相談と支援」であり、各自治体において展開される地域共生社会の実現に向けた施策・制度に主体的かつ積極的にかかわり、これまでの事業の活性化と新規事業の提案及び受託を行い、これに取り組むことが求められています。
本社会福祉協議会では、平成３０年度は、高齢者の在宅生活を地域で支え合う機能などを提供する体制を整える生活支援体制整備事業に取り組みました。
また、行政庁舎の統合に合わせ、本所、支所ともに事務所移転を行い、新たな環境での事業への取り組みを進めています。
平成３１年度では、重点推進項目を中心に社会福祉協議会の存在意義を高める事業を推進していくとともに、今後の組織経営の在り方を検討する場を設け、行政とのパートナーシップ強化も併せて、小豆島町社会福祉協議会の将来像を描く作業を進めてまいります。
[重点推進項目]１

生活支援コーディネーターの活動強化
高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくた
め必要となる、生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進するためのコーディネーター業務を社協職員も担っていきます。業務として、高齢者の基本調査の精度を上げ、福祉ニーズの掘り起こし、地域ボランティアとの組み合わせなどの活動により、支え合う地域づくり、地域共生社会の確立を目指します。

２

相談業務の充実
社会の進展に伴い、新たな福祉課題が顕在化してきています。引きこもり、８０５０問題、貧困の連鎖、就業意欲の欠落など、現行の福祉制度の狭間にある問題への対応が必要です。相談事案の解決には障壁が多いため、専門的知識の習得が不可欠です。職員のスキルアップにより、積極的にかかわっていきます３

災害時の活動強化
３０年以内に８０％の確率で発生が予測されている南海トラフを震源とする地震や、気象変化に伴う局地的な大量降雨が引き起こす土砂災害など、災害の多発傾向にあります。災害時の弱者、要援護者への対応は社会福祉協議会が取り組むべき課題であると考えます。圏域内の社会福祉施設とネットワークを形成し、行政との連携の元、活動を強化していきます。
４

経営基盤の強化（財源確保・職員育成等）の取組み
厳しい財政状況のなか、補助金確保に向け、社協の存在意義を強く提示していく事業展開を図るとともに、自主財源の確保と事務の効率化や経常経費の削減に向けた具体的な方策を検討します。また、対応事案の多様化、複雑化に対処できるよう、より専門性の高い職員の育成に取り組みます。

[事業計画]
１

総務（総務係）（１）組織運営①一般会費への理解浸透、賛助会員の拡充
各方面に社会福祉協議会の役割、存在意義を十分に説明し、自治会、福祉委員と連携をとって一般会員、賛助会員の加入促進を図る。
（２）事務局体制の整備と強化①業務内容に即した機能的な事務局体制の検討②職員間における情報の共有（職員会議、勉強会の開催、朝礼での一日の業務内容周知）③各種研修会への参加による専門知識の習得④理事会、評議員会の開催⑤委員会の開催（３）関係団体との連携①地域福祉の担い手である民生委員児童委員との連携を深めるため、民生委員児童委員協議会の円滑な運営を図る。
②小豆島町老人クラブ連合会の運営に協力する。
③シルバー人材センターとの連携協力を図る。
（４）相談支援体制の充実強化①心配ごと相談所の開設（定款第２条第７号）
・相談員の研修会を開催する。
・他の相談業務との連携を図る。
②日常生活自立支援事業（定款第２条第１０号

福祉サービス利用援助事業）

判断能力が不十分で、福祉サービスの利用の仕方がわからない人を対象

に、さまざまな福祉サービスの利用手続きの援助や代行、それに伴う利用料の支払い、日常的な金銭の管理などの支援をする。
③生活福祉資金貸付事業（定款第２条第９号）
低所得者世帯（必要な資金を他から借りることが困難な世帯）、障がい者（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者）の属する世帯又は高齢者の属する世帯に対し、資金の貸付と相談・支援により世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進を図る。
④介護相談員派遣事業（定款第２条第１３号）
・サービス提供事業者等に、介護相談員を派遣し、サービスを利用する者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、派遣を受けた事業者における介護サービスの質の向上を図る。
・相談に携わるため、介護相談員養成研修に新たに職員を参加させる。
⑤生活困窮者自立相談支援事業（定款第４４条第３号）
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談、就労準備、家計相談等の支援を行う。

２

地域福祉の推進（地域福祉係）（１）小地域ネットワーク推進事業（定款第２条第１３号）
自治会長、民生委員児童委員、福祉委員、老人クラブ会長でネットワークをつくり、絆バトン・命の笛の配布をとおして、小地域での支え合い、見守り、声かけを推進する。
①絆バトン等の配布、更新
絆バトンは、高齢者や健康上不安のある方の安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病などの医療情報、緊急連絡先などの情報を専用の容器に入れ、自宅に保管しておき、万一の救急時に備える。
当初設置から年数が経過しており、新たに設置する方の調査、配布を行う。また、救急隊員の要請に応えるため土庄町と記載内容を統一したので、世帯を訪問する際に更新を行う。
普段から身につけておき、緊急時に笛を吹いて助けを求める命の笛の普及に努める。
②ヘルプカードの普及
内部障害、難病、発達障害、妊娠初期等、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている者にカードを交付する。携行した者が援助又は配慮を必要としていることを知らせることで、周囲の者の理解を促し、思いやり社会の実現を図ることを目的とするヘルプカードの普及に努める。
③社協の各事業について、地域の会合において説明する。

（２）地域福祉推進事業（定款第２条第２号）
地域での福祉活動に対する自治会への助成を行う。
（３）ボランティア活動・福祉教育の推進（定款第２条第８号）①地域ボランティア活動推進事業
・町内の中学生を対象に、社会福祉施設での体験学習を実施する。
・お花見を通じ、施設入居者と地域ボランティアとの交流を図る。
・地域で、サロン活動をしている実践者との情報交換及び研修会を実施する。
②福祉委員活動事業（定款第２条第１３号）
福祉委員の活動について地区代表者会及び研修会を実施する。
（４）共同募金運動に協力（定款第２条第６号）
小豆島町共同募金委員会の運営及び共同募金運動への支援をする。
（５）広報活動の推進（定款第２条第３号）
・小豆島町社協の事業内容を、広く地域住民の方に知ってもらう広報活動事業として、広報誌「ふくしだより」を年２回発行する。
・発行に際しては、紙面づくりに工夫をして、親しみやすい広報誌とする。
・町広報誌「しょうどしま」及びホームページでの情報発信を行う。
（６）町行政、福祉関係機関との連携協力
香川おもいやりネットワーク事業（定款第２条第１１号）

地域のあらゆる生活課題・福祉課題に対応するため、社会福祉法人施設、社会福祉協議会、民生委員児童委員との連携・協働により、それぞれの持つ機能を活かし、訪問や相談活動を通じて制度につないだり、緊急を要する場合などは、食材の購入などの現物給付による生活支援を行ったり、総合相談・支援に取り組む。
（７）生活支援コーディネーター事業（定款第２条第１２号）小豆島町が実施する生活支援体制整備事業において、生活支援コーディ
ネーターは、地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、元気な高齢者などが担い手として活躍する場の確保、ネットワークの構築、ニーズと取り組みのマッチングを行うこととなる。すべての職員がこの業務にあたることとする。
（８）小豆圏域内の他法人、施設との連携による公益的な取組の推進（定款第２条第１３号）
・社会福祉法人改革に伴い、地域における公益的な取組を図るうえで、

小規模法人の連携を進める。
・組織された小豆圏域ネットワーク会議の事業として、小豆圏域における災害時の福祉的支援につながる事業や地域での福祉問題への取り組みを進める。

３

在宅福祉の推進（在宅福祉係）（１）在宅福祉サービスの充実①一人暮らし高齢者を励ます会（定款第２条第２号）
在宅で７７歳以上の一人暮らしの方を地域の拠点である公民館、集会所等に招き、交流会を実施する。
②防水シーツ配布事業（定款第２条第１３号）
高齢者が住み慣れた地域で在宅生活が送れるよう、防水シーツを配布する。
③障がい者配食サービス事業（定款第４４条第１号）
在宅の障がい者で食事を作ることが困難な人を対象に、昼食弁当を配達する。
④配食サービス事業（定款第４４条第１号）
週５回（月、火、水、木、金）昼食弁当の配食サービスを実施する。
⑤生活支援サービス事業（定款第４４条第２号）
在宅の一人暮らし高齢者等に対し、軽易な日常生活上の援助を行う。
支援内容の検討及び支援員の研修会に参加する。
⑥福祉機器貸出事業（定款第２条第１３号）
車いすの貸し出しをする。
⑦葬祭具貸出事業（定款第２条第１３号）
葬儀のために祭壇の貸し出しをする。