令和４年度補正予算
厚生労働省
中小企業イノベーション創出推進事業
公募要領
Ver.1.1
公募受付期間：令和５年８月４日（金）～令和５年９月１５日（金）正午【ご注意】
本事業への応募は「補助金申請システム（jGrants）」で行います。
jGrants では、電子的に申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対する厚生労働省及び基金設置法人からの通知は、原則として当該申請システムで通知等を行います。jGrants を利用するには、「ｇBizID プライム」の取得が必要です。
jGrants 操作方法：https://www.jgrants-portal.go.jp/
画面上部「申請の流れ」タブ＞「事業者クイックマニュアル」をご確認ください。
※「ｇBizID プライム」の取得には２〜３週間を要する場合があるため、余裕を持って準備してください。

令和５年８月
厚生労働省
一般社団法人 低炭素投資促進機構

目

次

１．補助事業の目的・対象等について ................................................. 2（１）目的 ...............................................................................................................................................................2（２）補助対象事業..............................................................................................................................................2（３）補助要件 ......................................................................................................................................................2（４）事業実施体制（共同提案申請について） .........................................................................................3（５）補助金交付申請額、補助率及び限度額等について .......................................................................3（６）補助対象経費..............................................................................................................................................4（７）事業実施期間..............................................................................................................................................5（８）本事業の統括・管理、フォローアップスキーム ............................................................................5
２．補助対象に関わる補足事項 ....................................................... 5
３．補助事業者の要件・義務等 ....................................................... 6（１）補助事業者の要件 .....................................................................................................................................6（２）補助事業者の義務 .....................................................................................................................................8
４．その他（留意事項等） .......................................................... 10
５．応募申請書類の提出について .................................................... 11（１）受付期間 ................................................................................................................................................... 11（２）提出方法 ................................................................................................................................................... 11（３）問い合わせ先........................................................................................................................................... 11（４）提出書類について .................................................................................................................................. 14
６．採択の審査及び結果通知について ................................................ 15（１）採択時の主な審査内容 ......................................................................................................................... 15（２）ヒアリング実施 ...................................................................................................................................... 17（３）採否の通知等........................................................................................................................................... 17（４）公募のスケジュール ............................................................................................................................. 17（５）その他 ........................................................................................................................................................ 17
７．お問い合わせ先 ................................................................ 18

1

１．補助事業の目的・対象等について（１）目的
革新的な研究開発を行う中小企業（以下「スタートアップ等」という。
）による研究開発を促進
し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（以下「SBIR 制度」という。
）において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業（フェーズ 3 事業）を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業
イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。
（２）補助対象事業
本補助金の対象となる事業（補助対象事業）は、厚生労働省が提示する研究開発課題（以下「テーマ」という。
）を解決するために必要な革新的な新技術を有する代表スタートアップ又は当該新技術を有する代表スタートアップの技術を活用した大規模技術実証事業です。本公募のテーマは
以下の２つとします。
◆テーマ①（AIホスピタル）◆テーマ②（健康長寿社会）
各テーマの詳細は別紙を参照。なお、スタートアップ等が有する革新的な新技術の技術成熟度（TRL1）を原則としてレベル 5 以上から、社会実装が可能となるレベル 7 まで引き上げる計画であることが申請において必要となります（原則として申請時点でレベル 4 が完了していることを前提とします）。
（３）補助要件
補助対象事業の補助要件は、以下の通りです。
要件
内容
テーマ要件
・ 実施計画が別紙に示すいずれかのテーマに対応した計画となっていること（厚生労働省が想定する【1】技術分野、【2】公募
テーマ、【3】公募テーマ内容、【4】想定するアウトプット、【5】当該開発・実証成果により実現を目指す経済社会へのイン
パクト（アウトカム）を満たす内容となっていること）
・ 別紙の内容を踏まえつつ、原則として TRL レベルが上がる段階
等、一定の技術の確立がされた段階でステージゲート審査を設定していること、併せて、そのステージゲート審査までに解決している技術的な課題や達成している技術レベルについての記
載をすること。
体制要件

補助事業の実施体制が、以下の 3 つのいずれかに該当すること。詳細は p４に記載している。
① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等（以下、代表スタートアップ）による単独の提案申請。
② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアムの提案申請。
③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム、かつ、
その他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業による共同提案申請。
その他
・ 交付決定後に厚生労働省が設置する委員会等において実施計画の承認を得た上で、その計画に沿った技術実証をすること。委員会等で指定等があった場合は、実施計画に反映すること。
・ 補助事業の目標や内容、実施体制、経費流用等の計画変更が必Technology Readiness Level。NASA によって作られた特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標であり、原則当該指標により技術成熟度を判断。
1

2

要な場合は、委員会等からの承認を受けること。
・ 厚生労働省及び基金設置法人が設置する各委員会（統括運営委
員会、フォローアップ委員会）における議論に積極的に貢献すること。
・ 厚生労働省及び基金設置法人が設置する委員会等（統括運営委
員会、フォローアップ委員会、ステージゲート審査会）において指摘された内容を実施計画に反映し、実行すること。

（４）事業実施体制（共同提案申請について）補助対象とする申請パターンは、以下の 3 つのいずれかに該当するものとします。実証期間中の実施体制の変更については、フォローアップ委員会の承認を必要とします。
なお、本事業を実施するにあたっては、一般社団法人 低炭素投資促進機構（以下、「GIO」という）が基金管理を行い、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（以下、「NDK」という）が運営支援業務を行います。
① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等（以下、代表スタートアップ）※1 による単独の提案申請。
② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム※2 の提案申請。
③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム※2、かつ、その他のスタートアップ※1、
中小企業、みなし大企業による共同提案申請。

※1. 科学技術・イノベーション活性化法第２条第１４項に規定する中小企業者をいい、JStartup 又は J-Startup 地域版選定スタートアップを含みます。また、採択審査委員会の判断により、技術の態様に応じて設立 15 年以上の企業が認められる場合があります。
※2.当事業におけるコンソーシアムの構成員は、共同提案者（代表スタートアップ以外のその他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業）又はスタートアップの補助事業総額から10％以上の再委託を受け、スタートアップの成長に向けスタートアップに裨益を与える連携協定を締結するもの（事業会社・学術機関※3 等。事業会社の場合、企業規模は問わない）
を指します。
（詳細は３．
（１）P.9 の「連携要件」をご確認ください。）※3.「学術機関等」とは、「国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、独立行政法人及びこれらに準ずる機関をはじめ、研究者個人や一般社団法人、財団法人等」を指します。
（５）補助金交付申請額、補助率及び限度額等について
また、複数年の交付決定合計額に対する補助率は、下表の通りです。１事業当たりの補助上
限額はテーマ①30 億円、テーマ②20 億円で、補助下限額は 10 億円となります。

3

代表事業者の補助率
A：スタートアップ

100%（代表事業者を除く）
補助対象事業者の補助率
100%

B：中小企業・みなし大企業

50%

50%

スタートアップと連携協定を締結する場合に限り代表事業者となれる。
C：大企業・学術機関

※

×

×

代表事業者にはなれない
補助対象事業者にはなれない
補助金額については、審査の結果、申請した金額を下回る可能性があります。

（６）補助対象経費
補助対象経費は、補助事業を実施する上で補助対象事業者が支出する直接経費及び間接経費となります。原則、次の条件を全て満たす必要があります。
① 交付決定後に契約、支出されるもの。
② 令和１０年３月末日までに支払いを終えるもの。
③ 本補助事業に要することが明確であるもの。
（補助対象経費）
経費区分
１①物品購入費

内 容
当該事業のみで使用されることが特定・確認できる物品、原材料及び消耗品等。データ等の購入に要する経費。

直
接
経
費

②機械設備費技術実証に必要な機械装置（輸送用機械、ソフトウェアを含む。）の購入、試作・製作、改良、据付け、借用又は修繕等に必要な経費及び技術実証を実施するために必要な工具器
具備品（木型、金型を含み、耐用年数１年以内のものを除く。）
やデータの購入、試作・製作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費③旅費

事業従事者に対する事業を行うために必要な交通費、日当、
宿泊費

④人件費

技術実証に直接従事する者の人件費及び補助員費並びに技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費（実証期間中に係る経費に限る）

※１

⑤外注費

技術実証に必要な加工等試作、試験・実験、分析、ソフトウ
ェア製作等を外注する場合に要する経費

4

⑥委託費 ※２

民間企業、学術機関等へ技術実証の一部を委託する場合に要する経費（委託契約等を締結・管理する専門家（弁護士等）に支払う経費、試験・評価、知的財産権先行調査、弁理士費用（特許印紙代等を除く）、市場調査等技術実証及び技
術実証成果の事業展開の企画立案に必要な調査等の委託を含む。）⑦その他諸経費2④に掲げる者を新たに雇用する際の経費、技術実証に必要な施設・設備・資機材等に係る使用料・賃借料、仮設建設工
事費、謝金、文献購入費、技術実証の成果を社会実装するために必要な展示会への出展費、マッチングイベントへの参加費及びルールメイキングに要する経費（標準・規格の形成や変更等に向けた会議等への参加費・旅費・調査費・資料作成費等）に要する経費等

間接経費

直接経費の５パーセント以下（本補助事業を行う上で実証や研究に必要な環境改善や機能向上等に関する経費）※１ ④の経費のうち、技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、
情報、技術が提供可能な人材に関する経費については、総事業費の３％以下に限ります。
※２ ⑤⑥の経費が総事業費（又は直接経費）の５０パーセントを超える場合には、所定の手続きが必要になります。

（７）事業実施期間
補助事業の実施期間については、原則として、交付決定日から 2027 年度（令和９年度）末までが補助対象となります。
本公募で採択された場合、原則として令和５年度中に本補助金の交付申請を行い、交付決定
後、補助事業に係る経費の発注等、速やかに事業に着手し、補助事業の実施期間内に事業完了（検収および支払いの完了）しなければなりません。
（８）本事業の統括・管理、フォローアップスキーム
本事業全体を統括・管理する者として、厚生労働省により中小企業イノベーション創出推進事
業統括プロジェクトマネージャー（以下、統括 PM という。
）が指名されるとともに、本事業全体の進捗管理を行う会議体として統括運営委員会が設置され（てい）ます。
さらに、プロジェクトごとにプロジェクトリーダー（以下、PL という。）が設置され、補助対象事業の進捗状況の管理等を実施します。また、原則プロジェクトごとにフォローアップ委員会が設置され、補助対象事業のモニタリングや、補助対象となる革新的な新技術等を活用した製品・サービスの社会実装を見据えたロードマップの検討を実施いたします。
補助事業者は実証成果の社会実装に向けて、統括 PM、PL と連携し、各種委員会への情報提供や報告、ロードマップ検討に協力することが求められます。
なお実証期間中に、実証の進捗状況・成果等について評価を行うステージゲート審査が実施され、その評価によっては実証計画の見直し等の要求がなされる場合もあります。
２．補助対象に関わる補足事項
次に該当する経費については原則として間接経費の対象となります。









パソコン、カメラ 等（事業の実施に必要不可欠な場合を除く）
技術実証における経理等事務処理に関する業務に従事する者の人件費及び補助員費
技術実証の実施に必要となる各種保険料
技術実証の成果に係る特許出願に係る経費
使用実績の把握が困難な材料等
公租公課（消費税含）
文房具などの事務用品等の消耗品代、新聞代、団体等の会費
振込手数料

5




賃借物件等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料
上記のほか、適切と認められる経費

次に該当する経費についてはいかなる場合も補助対象外となります。










交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
恒久的な施設・設備の整備費
土地の取得及び造成の費用
既存建物、設備の解体費・撤去費
商品券等の金券
飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
借入金などの支払い利息及び遅延損害金
税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
上記のほか、不適切と認められる経費

３．補助事業者の要件・義務等（１）補助事業者の要件
補助対象事業者は、「1.補助対象となる申請パターン ①・②」の場合は代表スタートアップが以下の A を、「1.補助対象となる申請パターン ③」の場合は代表スタートアップが以下の A を満たすとともに、共同提案者が以下の B を満たすものとします。
A) 下記要件ⅰ～ⅸを満たすもので、原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行う代表スター
トアップであること。
（J-Startup 又は J-Startup 地域版選定スタートアップを含む）
i.
日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
ii.
本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
iii.
本事業を的確に遂行するために必要な費用の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iv.
本事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
v.
本事業終了後の実証成果の社会実装を達成するために必要な能力を有すること。
vi.
技術開発の成果を事業展開に結びつけるために必要な技術経営力を有すること。
vii.
原則として科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第 2 条第 14 項等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもの。
主たる事業として営んで
資本金基準
従業員基準
いる業種
（資本の額又は出資 （常時使用する従業員※aの総額）※bの数）※c
製造業、建設業、運輸業
及びその他の業種（下記
3 億円以下300 人以下
以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチュー
3 億円以下900 人以下
ブ製造業並びに工業
用ベルト製造業を除く。
）
小売業
5 千万円以下
50 人以下サービス業
5 千万円以下
100 人以下（下記 3 業種を除く）
ソフトウェア業又は3 億円以下300 人以下
情報処理サービス業
旅館業
5 千万円以下
200 人以下
卸売業
1 億円以下100 人以下

6※a. 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※b.「資本金の額又は出資の総額」をいいます。
※c.「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含みません。また、他社への出向者は従業員に含みます。

viii.
ix.

なお、本事業において、「みなし大企業」とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。
・発行済株式の総数又は出資の総額の 2 分の 1 以上が同一の大企業(※）の所有に属している企業。
・発行済株式の総数又は出資の総額の 3 分の 2 以上が、複数の大企業(※）の所有に属している企業。
・資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されている企業。
(※)本事業において、「大企業」とは、事業を営むもののうち、中小企業者を除くものをいう。
本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
厚生労働省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

B) 代表事業者と共同で申請するスタートアップ／中小企業／みなし大企業であり、A)のⅶの要件以外を全て満たし、かつ、下記の連携要件を満たすものであること。
連携要件
補助対象者となる代表スタートアップ又は代表スタートアップ以外のその他のスタートアップに裨益を与える下記例の具体案を記載した連携協定を締結（※1）すること（※2）
例）・共同技術開発
・技術実証時の付加的要素技術やデータの提供
・実証環境の提供
・実証後の製造・サービス提供の受諾確約
・実証後のビジネスモデルへの参画（保険付与等）
・技術・経営人材等の出向派遣
・販売・事業展開チャネルの提供 等※1.プロジェクトの提案時には、（採択未確定であるため）提出する連携協定書（案）への具体的な代表取締役・事務担当者の署名・発効までは求めませんが、本連携協定書（案）の内容
は、採択を左右する重要な審査項目の一つであり、仮にプロジェクトが採択された場合、当該連携協定書（案）への署名・発効をプロジェクト開始の条件としますので、補助金交付決定後に速やかに署名・発効した正本をご提出いただきます。
※2.連携要件はコンソーシアム構成員である委託先（スタートアップの補助事業総額から10％以上の委託を受ける場合の事業会社・学術機関等）も満たす必要（※3）があります。
※3.コンソーシアム構成員は、上記連携要件に加えて、以下の要件を全て満たす必要があります。
・日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
・本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
・厚生労働省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、以降で示す不支給要件のいずれにも該当しないことも必要です。

7

不支給要件
1 次のいずれかに該当した事実があり、その行為態様、役員の関与の有無、違反行為が行われた期間及び社会的影響等を総合的に勘案して、補助金の交付の相手方として不適当であると基金設置法人が認める場合。
イ 偽りその他不正の手段によって、適正化法第 2 条第 1 項に規定する補助金等及び適正化法第 2 条第 4 項に規定する間接補助金等並びに施行令第 4 条第 2 項第 4号に規定する条件として各省各庁の長が定めた民間事業者等に対する助成金等の交付条件又は契約条件に従い交付する基金（以下「補助金等」という。）の交付を受け、又は融通を受けたと認められる場合。
ロ 補助金等の他の用途への使用があったと認められる場合。
ハ その他補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分に違反した場合（ロに掲げる場合を除く。）。
ニ 事業主、又は事業主が法人である場合当該法人の役員又は事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下「役員等」という。）が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
ホ 業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反した場合(ヘに掲げる場合を除く。)。
ヘ 役員等が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
ト 役員等が競売等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
チ 業務に関し、不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 2 条第 1 項第 1 号又は第 19 号に掲げる行為を行った場合。
リ 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をした場合。
ヌ 前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治 40 年法律第 45 号)の規定による罰金刑を宣告された場合。
2 次のいずれかに該当する事業者
イ 役員等のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者及び暴 力 団 の 構 成 員 等 の 統 制 の 下 に ある も の （ 以 下 「 暴 力 団 員 等 」 と い う 。 ） のある事業所
ロ 暴力団員等 をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所
ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する事業所
ニ 暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所
ホ 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所
ヘ 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所
ト 役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所
チ イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所（２）補助事業者の義務
本補助金の利用に際しては、以下に記載した事項の他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、中小企業イノベーション創出推進事業補助金交付要綱、中小企業イノベーション創出推進事業補助金実施要領及びその他の法令等の規定を遵守していた

8

だくことになりますのでご留意ください。
①

補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場
合、若しくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に厚生労働省、基金設置法人
及び PL の承認を得なければなりません。
補助事業者は、厚生労働省、基金設置法人又は PL から補助事業の交付年度中間の進捗状況の報告を求められた場合、速やかに報告しなければなりません。
② 補助事業者は、補助事業を完了した場合、その日から起算して 30 日を経過した日までに実績報告書を提出しなければなりません。
③ 補助事業者は、補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。なお、当該取得財産等については、「取得財産管理台帳」を備えて、別に定める財産処分制限期間中、的確に管理しなければなりません。
④ 補助事業者は、当該取得財産等については、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間においては、処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供すること）はできません。ただし、やむを得ない不測の事態の発生等により、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承認を受けることにより、当該取得財産等の処分も可能ですが、その場合には、原則として、補助金の全部又は一部を返納していただくことになります。
⑤ 補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助事業の完了した日の属する国の会計年度の終了後５年間保存しなければなりません。
コンソーシアム構成員がいる場合は、コンソーシアム構成員も同様の義務を負います。
⑥ 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間（以下「報告期間」という。）、毎年度の終了後 90 日以内に補助事業に係る事業継続等状況について報告しなければなりません。ただし、基金設置法人又は運営支援法人が必要と認める場合には、報告期間終了後も報告を求めることができます。
その他、本事業特有の義務事項は以下の通りです。
⑦ 研究開発成果の公表
研究開発成果等報告書等を関係機関等のホームページその他の方法で公表し、積極的な普及活動に努めますので、ご協力をお願いします。また、関係機関等が開催する成果の公表等へ積極的に参加・協力していただきます。
⑧ プロジェクトの主体性
技術実証において、再委託額は総事業費（又は直接経費）の５０パーセントを超える場合には、所定の手続きが必要になります。また、事業の企画・運営など事業全体の企画及び立案
並びに根幹に関わる業務を再委託することはできません。
⑨ 委員会への報告、ロードマップ作成、統括 PM・PL との連携
本事業では、事業全体の統括・管理を行う統括運営委員会、採択プロジェクトの管理や、補助対象となる革新的な新技術等を活用した製品・サービスの社会実装を見据えたロードマ
ップの検討・策定・進捗管理を行うフォローアップ委員会、原則 TRL レベルが上がる段階で開催されるステージゲート審査会が設置されます。補助事業者には、これらの委員会等への報告や情報提供等に積極的に協力していただきます。また、これらの委員会等から指摘された内容を実施計画に反映し、実行していただきます。
また、厚生労働省において設置する統括 PM、PL と密接に連携し実証を進めることが求められます。
⑩ 情報収集及び報告
本事業の改善、モニタリング、効果分析等のために運営支援法人を通じた定期的なヒアリ
ングやアンケート等による情報提供にご協力いただく必要があります。交付提案書、提供データ、ヒアリング内容等を含むご提供いただく情報は、厚生労働省等の関係行政機関、本事業の委員会、基金設置法人及びその委託先事業者において本事業のモニタリングや効果分析
等に、また、厚生労働省等の関係行政機関において今後の施策検討に活用することがあります。情報の粒度や情報収集の頻度については、採択決定後の説明会等で詳細について説明し9

ますが、以下のような情報を想定しています。
・補助金の使途・財務情報・実証の成果を活用した製品・サービスの売上高・実証の成果を活用した製品・サービスの市場シェア・実証の成果を活用した製品・サービスの販売先数・事業提携先数、販売先業界・
提携先業界
・資金調達額・実証成果に基づく特許等の出願・取得件数
・実証成果に基づく論文発表数
・従業員数及び内訳
・コンソーシアム構成員や共同提案者以外の事業会社との連携（事業連携、資本提携等）の件数及びその規模
・その他事業のモニタリング・効果分析に必要な指標⑪ 事業終了後の追跡調査への協力
追跡調査として、事業終了後５年間は、その後の社会実装の進捗状況や技術開発・実証成果の波及効果、特許等の出願・実施許諾等の状況やそのライセンス収入などについて所定の様式により、報告することが必要となります。
また、⑩に示した指標の情報提供を含め、必要に応じて行う本事業に関する調査について
は、最大限の協力を行っていただきますので、予めご了承ください。
⑫ コンソーシアム構成員管理上の責務
コンソーシアム構成員がいる場合は、コンソーシアム構成員の支出についても代表スター
トアップが確認・精査したうえで事業の補助対象経費等を報告してください。特に委託先がいる場合、委託先も本事業の事務処理マニュアル（別途指示）に基づいて各種帳票類を確認しなければなりません。
また、経済産業省が公表している「スタートアップ企業と事業会社の連携」で示されている、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針やディープテッ
クスタートアップの評価・連携の手引き、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書等を委託先を含めて遵守徹底してください。
参考：スタートアップ企業と事業会社の連携 （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/business_partnership_contracts.html
４．その他（留意事項等）① 今回の申請により提出された補助金申請額（補助率を含む）が交付決定額となるものではありません。本公募による採択決定後、交付規程に基づき採択者が提出する交付申請書の内容を厚生労働省及び基金設置法人が厳正に審査した上で、交付決定通知書にて交付決定額を通知します。
② 補助金の支払いは、原則、補助事業完了後、補助事業実績報告書の提出を受け、額の確定後の精算払いとなります。確定額（精算額）は、交付決定額に至らない場合もあります。
また、本補助金では概算払いの利用についても想定しています。概算払いを希望する場合は、採択決定後、担当者にご相談ください。補助事業の遂行途中での事業の進捗状況、経費（支払行為）の発生等を確認し、所定の手続きを経た上で、当該部分にかかる補助金が暫定的に支払われることもあります。
なお実証期間中に設定されるステージゲート審査において、実証の進捗状況・成果等について評価を行うことになりますが、その評価によっては実証計画の見直し等の要求がなされる場
合もあります。
③ 今回の申請にかかる経費は、交付決定日以降に発注等が行われた補助事業に係る経費が対象となるため、交付決定日以前に発生した経費は対象となりません。
④ 国（特殊法人等を含む）が助成する他の制度との併用は原則認めておりません。なお、他の制度との併願・併用について疑問等がありましたら、事前に運営支援法人にご相談ください。
⑤ 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければなりません。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又

10

は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。
⑥ 補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後、補助対象事業を実施した補助事業者が当該補助対象事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡若しくは実施権の設定又はその他当該補助対象事業の実施結果の他への供与により収益が生じた場合であっても収益納付は求めないこととします。
⑦ 本補助金に応募された全ての事業者に対して、補助金導入効果の分析等のための調査等に協力をお願いする場合があります。
５．応募申請書類の提出について（１）受付期間2023 年（令和５年）８月４日（金）～ 2023 年（令和５年）９月１５日（金）正午
上記期間に jGrants で申請を実施・完了して下さい。
（２）提出方法
応募される事業者は、別紙提案様式を作成の上、補助金申請システム「jGrants」にて当該資料を提出してください。jGrants では、電子的に申請を受け付けるとともに、申請に対する厚生労働省及び基金設置法人からの通知等も、原則として当該システムで行います。
なお、jGrants を利用するには、「gBizID プライム」の取得が必要です。
「gBizID プライム」の取得には２～３週間要する場合がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。
（jGrants 操作方法）https://www.jgrants-portal.go.jp/
画面上部「申請の流れ」タブ＞「事業者クイックマニュアル」をご確認ください。なお、設立登記
法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人でない実行委員会、組合など）におかれましては、
JGrants 使用時に必要な gBizID の取得ができません。このため、代表申請者を決めていただき当該法人の法人番号等を用いて申請を行ってください。
（提出先）jGrants ホームページ
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000GM5hhEAD※受付期間以降の提出（修正、差替、追加を含む）は受け付けられません。
※郵送、持参、FAX 及び電子メール等による提出は受付けません。また資料に不備がある場合は審査対象となりませんので、注意して提出してください。

（３）問い合わせ先提案書作成にあたっての問い合わせについては、電子メールにて受け付けていますので、下記の運営支援法人（NDK）までご連絡ください。問い合わせを受け付けた日の翌営業日から３営業日を目安に回答いたします。
なお、お盆期間等は回答までに時間を要する可能性がありますので、予めご留意のうえ余裕をもった対応をお願いいたします。また、問い合わせの締め切りは 2023 年（令和 5 年） 8 月 25 日（金）正午まで とします。
＜運営支援法人の連絡先＞
mhlw_sbir2023_apply@nttdata-strategy.com※本公募に関する情報は下記ウェブサイトにも掲載しておりますが、公募要領や提案書様式等
は jGrants からダウンロードしてください。
＜基金設置法人（GIO）のウェブサイト＞
https://www.teitanso.or.jp/sbir-kourou-hojo/11＜提出書類のとりまとめ方法＞ 【重要】
●補助金申請システム「jGrants」への書類提出方法（１）申請フォームへの入力について
jGrants 上の申請フォームでは、以下の通り各フォームへの記入・提出を行ってください。
○事業者基本情報
基本的には G ビズ ID 等の事業者情報が自動入力されていますが、空欄があれば記入してください。
○申請担当者の連絡先
基本的には G ビズ ID アカウント利用者情報が自動入力されていますが、申請書類の別紙（担当者連絡先）に記載の内容に合わせ、必要に応じて修正してください。
○事業基本情報事業の名称やスケジュール等の入力が必須となっているため、各種申請書類に記載の内容に沿って記入してください。
○申請様式等アップロード
当フォームでの申請書の様式提出は、所定のファイル形式、ファイル名にて提出してください。
（詳しくは、以下「（２）提出書類のとりまとめ方法について」をご参照ください。
）（２）提出書類のとりまとめ方法について
下表の通り、提出ファイル名を指定のものへと変更の上、申請フォームへ添付し提出してください。
jGrants 上では、１つの申請フォームには、１ファイルしか添付できません。また、16MB を超える容量のファイルを１つの申請フォームに添付いただくことはできません。そのため、提出の際には、１つの zip ファイルの容量が 16MB 以内になるように、複数ファイルを１つの zip ファイルとして適宜まとめ（どのファイルをどのようにまとめるかは任意）、zip ファイルの個数に応じて必要な数の申請フォームを用いて、1 つの申請フォームに 1 つの zip ファイルを添付し、提出してください。なお、
jGrants 上には 10 個の申請フォームを用意しておりますが、応募申請時に使用する申請フォームは可能な限り 5 個以下に収めるようにしてください。5 個の申請フォームで提出できるファイル容量の合計は最大 80MB となります。この容量以内での提出が困難な場合でも、10 個全ての申請フォームを使い切ることがないようご注意ください。
※提出ファイル名は事業者名、資料（様式）がわかるような表記としてください。
例えば以下のようなファイル名の表記をお願いします。

提出書類
様式 1（交付提案書）
様式 1-1（申請企業等概要）
別紙（共同提案者）（補助金利用実績）（類似計画等状況説明書）
様式 1-2（プロジェクト計画書）
プレゼンテーション資料
別紙（コンソーシアム概要）
様式 1-3（複数年参考計画書）
様式 1-4（収支明細書）
別紙（支出明細書）

ファイル名の表記例
代表スタートアップ
共同提案者
010_【事業者名】様式第 1－011_【事業者名】様式第 1-1
左記同様
事業者毎にファイルを分け、ファイル名はそれぞれの事業者名とする
012_【事業者名】様式第 1-2－

013_【事業者名】様式第 1-3
014_【事業者名】様式第 1-4

様式 1-5（申請企業説明書）

015_【事業者名】様式第 1-5

様式 1-6（仮設施設の概要）
仮設施設の投資がある場合

016_【事業者名】様式第 1-6

12

－
左記同様
事業者毎にファイルを分け、ファイル名はそれぞれの事業者名
とする－
左記同様
事業者毎にファイルを分け、ファイル名はそれぞれの事業者名
とする－
左記同様
事業者毎にファイルを分け、ファイル名はそれぞれの事業者名とする－

様式 1-7（経費明細書）

017_【事業者名】様式第 1-7

様式 1-8（暴力団排除に関する誓約書）

018_【事業者名】様式第 1-8

別紙 連携協定書

020_【事業者名】連携協定書

13

左記同様
事業者毎にファイルを分け、ファイル名はそれぞれの事業者名
とする－
左記同様
事業者毎にファイルを分け、ファイル名はそれぞれの事業者名とする－－

（４）提出書類について① 提出に際しては、本公募要領による様式を必ず使用してください。
② 応募に係る審査では、提出書類に基づき書面審査を行うとともに、事業者へのヒアリングを予定しています。また、審査期間中、必要に応じ追加説明資料を提出していただくことがあります。
③ 「提出書類一覧表」にある提出書類や追加説明資料は返却いたしません。

「提出書類一覧表」
提出書類

補助事業者
代表スタートアップ

共同提案者

様式 1（交付提案書）〇－

様式 1-1（申請企業等概要）

〇

○

〇

－

様式 1-3（複数年参考計画書）〇－

様式 1-4（収支明細書）〇〇

別紙（支出明細書）○－

様式 1-5（提案企業説明書）〇〇

様式 1-6（仮設施設の概要）〇○

様式 1-7（経費明細書）〇〇

様式 1-8（暴力団排除に関する誓約

〇

〇

○

－

別紙（共同提案者）（補助金利用実績）（類似計画等状況説明書）
様式 1-2（プロジェクト計画書）
プレゼンテーション資料
別紙（コンソーシアム概要）

仮設施設の投資がある場合書）
別紙 連携協定書（記号凡例）○ 申請される補助事業者の情報に応じて作成・提出△ 代表スタートアップの申請情報に準じるも、一部申請される補助事業者の情報に応じて作成・提出‒代表スタートアップの申請情報に準じて提出（同一内容とする）

14

６．採択の審査及び結果通知について（１）採択時の主な審査内容
採択の審査は、基金設置法人に設置される第三者委員会において行われます。審査は、提出書類に基づき書面審査とともに、補助事業者へのヒアリングの実施を予定しています。
ただし、応募件数が想定を超える場合等においては、ヒアリング対象を絞り込む形で実施する可能性があります。
また、提出書類に不備（必要書類の欠落や記入漏れ等）があった場合は、以下審査基準に関わらず、審査の対象となりませんので十分ご注意ください。
①基本的事項の審査
ア．基本的要件「１．
（１）目的」に掲げる補助事業の目的に合致しており、かつ「1．
（3）補助要件」に掲げる要件を満たしているか
イ．適格性「３．補助事業者の要件・義務等」に掲げる要件を満たしているか
ウ．補助事業の実施体制
補助事業を円滑に遂行するための十分な体制を有しているか
エ．財務の健全性補助事業を円滑に遂行するための資金力、経営基盤を有しているか
オ．補助事業の実現性
補助事業の投資計画等が妥当であるか。また、補助事業が企業規模（企業の財務指標（売上高、純資産、総資本等））に比して過大でないか②事業内容に関する審査
事業内容の審査は主に下記の観点から行われます。
大項目

中項目

評価ポイント

市場性

市場規模



市場規模（TAM/SAM/SOM 等）の考え方とその算出方法（出所、計算方法等）に妥当性があるか

市場の成長性

実証成果を活用したプロダクト/サービスの市場規模の成長性はどの程度か。



市場の成長性の見通し及びその考え方が合理的かつ妥当か。

ニーズとの適合性

実証成果のプロダクト/サービスのユーザー及びそのユーザーが抱えている課題・ニーズを具体的に想定できているか。



実証成果のプロダクト/サービスが、想定ユーザーの課題・ニーズの解決・充足に資するものとなっ
ているか。

競争優位性

技術的優位性

保有技術に新規性/先進性/独自性/優位性があり、他社と比較して競争力が期待できるか。



実証成果を活用したプロダクト/サービスの模倣障壁を築くための戦略（知財戦略など）が適切に講じられているか。

15



技術的な模倣障壁を構築することができているか、もしくは実証を通して構築できる見込みがあるか。

ビジネスモデルの

優位性

ビジネスモデルに新規性/独自性/優位性があり、他社と比較して競争力が期待できるか。

ターゲットとする市場において、売上の拡大や収益性の確保、シェアを獲得するための戦略が適切に講じられているか。

実現可能性

プロジェクトの目

標と計画内容の妥
当性

プロジェクトの目標（開発・実証の成果の目標）が明確かつ妥当か。



プロジェクトの目標達成に向けたプロジェクト計
画の構成及び内容は、開発・実証において解決すべき課題及び対応策、予想されるリスク及び対策を含むものであるか。また、それらを考慮し妥当
であるか。



プロジェクトに必要な経費の金額及びその使途は妥当であるか。

社会実装の実現性

スケジュールとして妥当であるか。



プロジェクト終了後にプロジェクト成果を社会実装していく絵姿が明確かつ妥当か。



社会実装に向けて、解決すべき課題を具体的に想定することができているか。



課題解決に向けて事業期間中及び事業終了後にとるべきアクションが明確かつ妥当であるか。



プロジェクト終了後の、プロジェクトの成果の社会実装に向けたスケジュールの見通しが明確かつ妥当か。

プロジェクトの実

開発・実証を遂行する上での社内の実施体制・リ

施体制、プロジェ

ソース（技術的な専門性（知識、スキル、経験

クトメンバーの専等）、事業遂行に向けた経営力（経営者の資質、経門性

営チームメンバーの経験・スキル・能力の構成等）や事業開発力・対外折衝力、資金管理体制を含む。
）は十分に確保されているか。


適切な経理処理等を行うための実施体制は十分に確保されているか。



コンソーシアム等の社外の連携先が存在する場
合、連携先と協力してプロジェクトを実施できる体制が構築されているか。

【コンソーシアムによる提案を実施する場合のみ】

コンソーシアムによる連携協定の内容は、プロジ
ェクトの推進及びプロジェクト終了後のプロジェ
クト成果の社会実装の実現に資するものか。



連携協定の内容は実現性を帯びているか。

16

SBIR 制度と制度要件に対する

の適合性

適合性



プロジェクト成果を活用したプロダクト/サービス
は、政府の調達ニーズの充足/公共サービスの高度化・効率化や、政策（社会）課題の解決に適合す
るものか。



実施計画は、大規模技術実証（フェーズ 3）を実施するレベルに適合するか（TRL を原則としてレベル 5 以上から、社会実装が可能となるレベル 7まで引き上げる計画として十分か）
。



プロジェク

プロジェクト成果

ト成果及びの自社ビジネスへ益貢献）のインパクトの見通し及びその考え方は

波及効果へ

の効果

妥当か。

の期待（ア
ウトカム）

プロジェクト成果

プロジェクト終了後に得られる自社への成果（収インパクトの大きさはどの程度か。



プロジェクト成果の社会実装による市場創出のイによる市場の創出

ンパクトの見通しやその考え方は妥当か（例：●●年時点で推計される市場規模、同市場内で自社が獲得するシェア）。


インパクトの大きさはどの程度か。

※テーマ毎に、上記の審査基準に加えて独自の項目や観点を加えることも可。
（２）ヒアリング実施
提出頂いた書類だけの審査ではなく、電子メールもしくはオンライン方式、対面方式にて事業者へのヒアリングを実施します。ヒアリングは、明らかな要件不適合や書類不備等がない事業者のみの実施を予定しています。ただし、応募件数が想定を超える場合等においては、ヒアリング対象を絞り込む可能性があります。
（３）採否の通知等
審査結果（採択又は不採択）の決定後、基金設置法人から速やかにｊGrants にて通知します。なお、採択の場合であっても、提案金額の精査や事業計画の見直しなど、条件付きの採択となることがあります。

また、補助要件を満たさない申請は、採択結果の最終公表を待たずに不採択の通知を行う場合があります。
（４）公募のスケジュール
2023 年（令和５年）８月４日（金）公募開始

2023 年（令和５年）８月２５日（金）正午

問い合わせ受付の締切

2023 年（令和５年）９月１５日（金）正午

公募締切

2023 年（令和５年）９月下旬 ～ヒアリングの実施

2023 年（令和５年）１０月中※

採択先公表※1.採択先決定日については、応募申請件数次第で前後する可能性があります。
※2.原則として交付決定後、事業開始（契約・発注）が可能となります。
（５）その他

申請や実施については、公募要領等を熟読して対応してください。

本制度では、提出書類の取扱いは厳重に行い、企業秘密保持の観点から応募者の了

17













解なしには応募の詳細内容等の公表は行いません。ただし、他の助成機関等からの依頼・問い合わせ等に対して、その内容を妥当と認めた場合は、使用目的を限って、その機関に申請者名、事業名、大まかな事業内容等を知らせることがあります。
公募の結果として、採択事業者名、事業実施場所、事業内容等について公表します。
さらに補助対象事業終了後、補助金交付額についても、原則公表する予定です。
申請内容に虚偽があることが判明した場合には、補助金適正化法違反に問われることとなり、補助金の全額返還を求めることとなります。
応募書類の必要事項が記載されていない、必要な添付書類がないといった場合には不採択となることがありますので、ご注意ください。
審査への対応ができない場合は、原則として不採択となります。ご注意ください。
プロジェクト内容を変更する場合、経費の区分間において１０パーセントを超える
補助対象経費の流用増減がある場合、補助対象経費の１０パーセントを超える減額
変更がある場合、補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合にはあらかじめ変更承認申請を厚生労働省及び基金設置法人に対して行う必要があります。なお、原則として交付決定額から総額で増額となる変更をすることは認められません。
補助金の支払については、原則として、補助事業者から実績報告書の提出を受け、確定検査を経て補助金額の確定後に精算払いとなります。ただし、厚生労働省及び基金設置法人が必要と認める場合には、以下のエビデンス、必要理由、支払発生の蓋然性、交付要件等を確認した上で補助金の一部について概算払をすることができます（概算払いの頻度は補助事業者の希望に添えないことがございます）。
事業実施中や完了後に、関係機関等による書類・現地検査が入る場合があります。
ご協力をお願いします。
本補助金に応募された全ての事業者に対して、補助金導入効果の分析等のための調査等に協力をお願いする場合があります。
その他、 不明点が生じた際には関係機関等へご相談ください。

７．お問い合わせ先
問い合わせの内容に応じて、下記までご連絡ください。なお、問い合わせ方法は電子メールのみの受付となります。
問い合わせ内容

問い合わせ先・本事業全体の概要等について

厚生労働省

・応募申請にかかる事前相談について
・説明会について運営支援法人・補助対象経費について
・応募申請書類の全体的な記載方法について
・その他本事業全般について問い合わせ先・厚生労働省〒100-8916

東京都千代田区霞が関 1-2-2

厚生労働省医政局研究開発政策課
担当：影山、正村、菅家
Mail: kenpa-kakenhi@mhlw.go.jp

18

・運営支援法人
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-9

JA 共済ビル 9 階

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 社会システムデザインユニット
SBIR 担当
Mail: mhlw_sbir2023_apply@nttdata-strategy.com

19

（別紙）公募する技術分野・テーマ
本事業では、以下の技術分野・テーマについて公募をいたします。
◆テーマ①
項目

内容

【1】技術分野

AI ホスピタル分野【2】公募テーマ

AI ホスピタル実装化のための医療現場のニーズに即した医療 AI
技術、デジタル化技術の開発・実証【3】公募テーマ内容

平成 30 年度から令和 4 年度に実施された戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP）第 2 期「AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム」の成果の社会実装を加速し、医療現場のニーズ（高度で先進的かつ最適化された医療サービスの提供、医療従事者の負担軽減）に即した AI サービス等の開発
強化と利用促進を目的とする。以下のサブテーマ例に示す事業を実施するとともに、進捗管理や事業計画策定といった事業全
体のマネージメント機能を有した上で、医療 AI サービスの開発から製品化、サービス提供・利用、及びその普及までを推進する。
また公募にあたっては、上記を達成するためにコンソーシア
ム体制を構築することも想定される。その際には各テーマの連携を含む事業全体の計画を作成するとともに、その全体事業計
画を 1 つのパッケージとして、各事業者が共同で申請するものとする。
＜サブテーマ例＞① 各種医療 AI サービスの開発と実証
医療の質の向上、診療の高度化、医療従事者の負担軽減等につながる、医療 AI サービスの開発、実証を行う。併せて、医療機関における AI 化・IT 化の実装を検証する。
医療 AI サービス利用促進に向けた各種課題の解決②

更に、医療 AI サービスの利用に関して横断的に解決すべき以下のような技術的課題を解決し、実装を促進する。
○

データ提供機関よりデータ授受等を行う際に用いる安全性の高い転送方法の実用性を証明する○ AI 開発人材の育成/教育に利用可能な AI 開発環境の最適化を行う○ 第三者の持つ医療データを活用した AI 開発基盤上での AI
開発の課題整理および対応技術の検証を実施する○ 様々な医療 AI/DX サービスを紹介するカタログサイト機
能を構築する○ 複数の医療 AI/DX サービスを医療機関へ一元的に提供するためのクラウド間連携やコンテナ搭載、オーケストレー
ション機能等の連携技術を構築し実証する

20

③ 医療 AI プラットフォームの検証及びガバナンス機能の整備
医療 AI サービスの開発から製品化、サービス提供までを支援する開発基盤、医療機関と AI ベンダーのマッチングの場であるサービス基盤を有する「医療 AI プラットフォーム」の運用に関する検証を行い、信頼できる医療 AI サービスを医療機
関等に提供できるシステムを構築する。また、実装化作業において、サービス提供事業者とサービス利用医療機関の双方に対してガバナンスを発揮し、一定の公平性・公益性を担保する体制を確保する。
具体的には、以下のような業務が例として考えられる。
○

AI プラットフォームに搭載される医療 AI サービスの試行

利用において、必要な手続き（医師・医療機関登録等）や
Web システム等の操作に関する技術的な実証・検証を行う○

医療 AI サービスの試行利用者から求められる医療 AI サービスの種別・提供形態、許容可能コスト（導入コストおよび運用コスト）、医療 AI プラットフォームが提供すべき情報等にかかるニーズ調査を実施する○

AI プラットフォームが提供する医療 AI サービスについて

特許などの知的財産の視点からグローバルベンチマーク調査を実施する○ 信頼できる医療 AI サービスを提供するため、医療 AI サービス事業者による開発・提供、医療 AI プラットフォーム
事業者による媒介、医師・医療機関による利用の一連のサービス提供・利用システムにおけるガバナンス機能を整備する【4】想定するアウ
トプット

当該事業により医療現場で求められる医療 AI サービスの開発が促進され、SIP 第 2 期 AI ホスピタルで構築された医療 AI プラ
ットフォームに搭載される医療 AI サービスについて、開発、実装化、利用範囲の拡大が期待される。


2024 年度までに、医療用 AI プラットフォームのガバナンス
機能を整備し、医療機関に信頼できる AI サービスを提供するための土台作りを実施。



2025 年度に医療 AI プラットフォームの本格稼働を開始

2027 年度までに、①医療 AI サービス 200 件以上、②医療機
関数 300 件以上を達成する。

【5】当該開発・実「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太方針 2023）

証成果により実現をで示される、我が国におけるデジタルトランスフォーメー

目指す経済社会へのション（DX）、AI 化を加速するには、医療分野での対応もインパクト（アウト重要である。AI ホスピタルを推進及び実装することで、医カム）療現場における患者サービスや医療ビジネスが変革し、これが一般の産業ビジネスにも波及することで、社会全体における DX 等の加速が期待される。

21



本事業により、医療 AI プラットフォームを通じて、安心・安全な IT 環境で AI 化・デジタル化サービスの開発、規格化及びその活用が加速することは、我が国の医療 AI 関連産業が拡大・成長する礎となる。また、ユーザー側の観点で開発された医療 AI サービスやデジタル化技術を、医療機関・医療従事者と連携して AI ホスピタルシステムとして全国に普及させることで、離島や僻地を含めて、いつでも、
どこでも、誰もが、適正な価格で、高度で先進的かつ最適化された医療の提供を受けることが可能になるとともに、医療従事者の過重労働が軽減して働き方改革にも貢献する。



さらに、医療 AI サービスの全国的な普及と国内におけるノ
ウハウを蓄積し、加えて AI 化やデジタル化が医療を補助す
る AI ホスピタルを含めた「医療 AI パッケージシステム」
として国際的に展開する。これにより、パッケージに含まれている医療機器（AI サービス）・医用情報システム（院内情報管理）を併せてマーケティングすることが可能にな
り、海外に大きな遅れを取っている我が国の医療関係産業の競争力強化、経済活性化に寄与することが期待される。



診断・診療支援 AI システム市場の民間市場規模予測（2026
年 160 億円）を超えることに貢献する。

【6】 厚生労働省



我が国においては、2019 年現在、65 歳以上人口は 3,589 万として当該【2】公人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も 28.4％とな

募テーマを選定したっている。引き続き少子高齢化の傾向は継続し、2040 年に理由

は高齢化率が約 35％となり、更に 2070 年には総人口が9,000 万人を割り込み、高齢化率は 39％に達すると推計されている。加齢に伴う各種疾患の有病率の増加から、医療需要の急増が想定される。


一方で、少子高齢化の進行により、生産年齢人口（15～64
歳）は 2021 年から 29.2％減と推計されており、当該需要の担い手の不足が懸念される。

「医師の働き方改革」に基づき、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進する観点からも、各種の施策に加えて、医療機関内における各種医療 AI サービスの活用により、医療の質を担保・向上しつつ、医療従事者の負担を軽減することが重要である。



更に医療 AI サービスの利用による効率化は医療費の適正化への寄与も期待される。



このため、2027 年までに、医療 AI サービスの開発・実証実験を行うスタートアップ企業を支援する。

22

◆テーマ②
項目内容【1】技術分野

健康長寿社会分野【2】公募テーマ

医×リアルワールドデータによる 1 次～３次予防、治療、介護のデジタルヘルスの実現～DX と AI 利用推進～【3】公募テーマ内
容

日本における高齢化の急速な進展に伴い、生活習慣病や認知症の患者の増加が見込まれる中、少子化に伴う人口減少も相俟って治療や介護を担う働き手の不足が懸念される。このような中、罹患から重症化、社会復帰に向けた 1 次～３次予防を実現するため、AI や DX 技術の各所への実装を進めることにより、厳しい人口動態下においても、生活習慣病や認知症をはじめとする疾患への罹患率や重症化率を改善し、高品質の介護を可能とするとともに、学童期からの集団生活における孤立防止やうつ状態の早期発見等を行うことで、国民のウェルビーイングを実現する。
公募にあたっては、上記を達成するためにコンソーシアム体
制を構築することも想定される。
＜サブテーマ例＞
・音声データや画像データ等に基づく AI 開発により要介護リス
ク、認知症、うつ・不安症状、脳血管疾患等の早期発見や高齢者徘徊の見守りシステム等につなげるアプリを実装する。
・脳卒中・循環器疾患等の重症化の予測、この予測に基づく生活習慣や治療最適化の提案、認知症に対する多因子介入やそのための人材育成を行うアプリを実装する。
・認知症のリスク因子やバイオマーカー等の情報を集約し、リアルワールドデータを活用し、多因子介入プログラムのコン
テンツを搭載したアプリを開発する。
・集団を構成する各個人の自律神経反応データ等の解析により、当該集団内の「心の距離」やその経時的変化を計測する
アプリを開発実装し、学校や職場等の集団生活における心の問題の早期発見、適切な介入につながるアプリを実装する。
※自治体、病院、企業等と連携して上記のサブテーマで実装する各種アプリを適用することにより、ウェルビーイングを実現するためのサービスを提供する。

【4】想定するアウ

トプット

2025 年度までに、未開発のアプリについては、当初版を完成させる。また、既に当初版が存在するアプリについては、使用環境を想定した試行的実装を行い、試行結果に基づく改修に着手する（TRL5）。

2026 年度までに,すべてのアプリで実装に向けた試行的実装
環境での試行を完了する。既に試行的実装を行っているア
プリについて、試行範囲を拡大し、一般化の可能性を高め

23

る（TRL6）。
2027 年度までに、すべてのアプリについて実運用下での検証（TRL7）を完了する。更に可能なものについてはプログ
ラム医療機器としての承認申請の準備に着手するなど、社会実装に向けた取組みを進める。

【5】当該開発・実

国民の大多数は、肥満、生活習慣病など、将来の疾病につ証成果により実現をながるリスクを経験し、これらのリスクに起因する脳卒目指す経済社会への中、循環器疾患、認知症などのため、多くが要介護状態にインパクト（アウトなり、10 兆円を超える国民への負担を要している。これにカム）

対して、革新的な 1 次～３次予防体制の実現により、この負担を大幅に軽減することが可能となる。


例えば介護に関して、現在年間１万人が行方不明となるが、家族、自治体、警察職員の捜索など１人の認知症患者の徘徊につき数１０から数百人規模で発生する負担について、１/１０以下に低減することが可能となる。



更に、先行して医療 IT 化に舵をきった欧米において実現されている循環器、高齢者の介護の負担軽減を我が国でも実現（国民医療費における数兆円規模での負担軽減）するとともに、若年者が家族の介護負担により就労の機会を奪われるヤングケアラーの問題等についての解決策となる。

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さらに、ヘルスケア DX 関連市場規模は、2030 年には１兆円を超えるとも予測されており、 これらの市場形成の実現に
寄与する。

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健康寿命延伸プランにおける 2040 年の具体的な目標（男性：75.14 年以上 女性：77.79 年以上）の実現に貢献。

【6】 厚生労働省

・我が国においては、2019 年現在、65 歳以上人口は 3,589 万人

として当該【2】公となり、総人口に占める割合（高齢化率）も 28.4％となって募テーマを選定したいる。引き続き少子高齢化の傾向は継続し、2040 年には高齢理由化率が約 35％となり、更に 2070 年には総人口が 9,000 万人を割り込み、高齢化率は 39％に達すると推計されている。
・高齢化に伴い、65 歳以上の認知症患者は 2025 年には 5 人に 1
人、生活習慣病からの終末像である心不全についても 2030 年には 130 万に達すると推計されており、治療や介護体制の確保が喫緊の課題となっている。
・高齢者のみならず、小中学生の不登校についても、2021 年には前年度から 24.9％増の 24 万 4940 人となっているなど、高齢者に限らず幅広い世代への対応が必要な状況となっている。
・一方で、少子高齢化の進行により、生産年齢人口（15～64
歳）は 2021 年から 29.2％減と推計されている。
・このような状況においても質の高い治療や介護等を維持・向上させるため、DX や AI を各所に導入することで、兆候の段階

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で早期に発見、予防が可能となる仕組みの実装が求められている。
・このため、2027 年までに、学童期から高齢者まで広い世代のそれぞれの課題に対して DX や AI を用いた早期発見、予防に資する取組や各取組の連携によりそれぞれの効果を高める仕組みを実現するスタートアップ企業を支援する。

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