第５回新技術等効果評価委員会 議事要旨
１ 日時
令和４年８月８日（月） 10：00～12：08
２ 場所
ＷＥＢ会議による開催（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局内会議室を含む。
）
３ 出席者
【委員】
安念委員長、大橋委員、尾形委員、小黒委員、落合委員、鬼頭委員、佐古委員、杉山委員、中室委
員、西村委員、林委員（案件２除く）、板東委員、程委員、増島委員【事務局等】
内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 三浦次長、岡田企画官
内閣府 大臣官房企画調整課 伊藤課長
内閣官房 副長官補付（金融担当） 野崎参事官
【出席者】
案件１．
岐阜薬科大学 林氏、生木氏
厚生労働省 大臣官房 山本審議官
厚生労働省 医薬・生活衛生局総務課 太田薬事企画官
案件２．
株式会社 Kort Valuta 柴田氏、北澤氏、堀氏、白根氏、小林氏
経済産業省 経済産業政策局 蓮井審議官
経済産業省 商務サービスグループキャッシュレス推進室 降井室長
経済産業省 経済産業政策局新規事業創造推進室 石井室長
厚生労働省 労働基準局 青山審議官
４

議題
・ 新技術等実証計画の認定申請書について（２件）

・ その他（事務連絡等）
５

議事経過【案件１について】（１）案件１に関して、申請者である岐阜薬科大学附属薬局から申請内容の説明があり、その後、厚生労働省から、主務大臣の見解として認定の見込みである旨の説明があった。
1

（２）主な質疑応答は以下のとおり。
〇

医師が処方・調剤・投薬を行うと、第三者が薬剤の監査をする機能がなくなるとの理解で良いか。
【安念委員長】・医師が１人で調剤を行う場合、特に本実証の協力先である診療所は医師が１人と看護師だけなので、ダブルチェックができず医療安全の面からも懸念はある。【申請者】〇

調剤を行うのに必要な構造設備等のうち面積要件は車両のみでは満たすことにはならず、薬局本体との連続性をもって解釈するというお考えか。
【安念委員長】・ 車両単体のみならず薬局本体の一部と捉えることにより薬局の面積を満たすと考える。ただし、車両単体でも調剤に必要な面積を備えている必要があるなど、薬局本体の一部なら何でもいい訳ではない。実証を踏まえ、既存の基準以外にこうした形態で調剤を行う際にお願いすべきことがないかを考えていきたい。
【厚生労働省】〇 今後、過疎化地域における本実証類似事例についても適用可能か。【小黒委員】
・

今のところは、過疎地の診療所の近くに車両を持ち込むことを考えているが、将来的には、過疎地域において調剤を行って在宅の患者さんの御自宅にこの車で向かう在宅医療の拠点のように活用できたらいいと考えている。【申請者】
・

今回の実証結果を踏まえ、オンライン診療・服薬指導といったツールとともに、この移動タイプのメリット・デメリットを、吟味していきたい。【厚生労働省】〇

今後、一つの薬局がこの車両を複数台扱うなどスケールの拡大の可能性はあるか。【鬼頭委員】
・

今回は保険調剤、処方箋に従って調剤を行うが、将来的には、一般用の医薬品や衛生材料を販売することもできるのではないかと考える。【申請者】〇

法令の解釈上導かれる話ではないため、必ずしも山間へき地にこだわる必要はないのではないか。
【増島委員・尾形委員】
・

今回検討したのは、本実証計画内容の様々な個別事項を前提に、特例的に認められるというところまでであり、法律の解釈・運用として一般的に広げるかどうかは検討が必要。
【厚生労働省】〇本実証は、誰がどの程度のコストを負担する構造なのか。【西村委員、程委員】
・

具体的な数字はあまり示せないが、今回必要な費用については、大学の研究費を使って行うものが多い。
【申請者】〇

薬剤師が車両内で行う業務の範囲について限定がされている部分があるのか教えていただきたい。
【落合委員】
・

ほぼ全ての調剤業務を行う予定。ただし、管理の手間と麻薬小売業の免許の関係から今回は麻薬の調剤は行わない。
【申請者】〇 薬局としての同一性連続性や管理薬剤師との連携を確保するための指針はあるか。【落合委員】
・ 分離して活動する薬局は初めてであるため、既存の用意された指針はないと認識しているが、一つの薬局での活動と同じような薬局全体のマネジメントができるかという視点で、この実証事業をやっていただきたい。
【厚生労働省】〇

本実証で薬局機能を担う場所が車両であることの特殊性は、薬剤師間の連携の検証に当たりどの程度加味される予定か。
【大橋委員、落合委員】
2

・

車両の必要性については、調剤はいわゆる計数調剤、計量調剤があり、例えば錠剤を取りそろえるのはどこでもできると思うが、粉薬の分包や秤量は専用の設備が必要になる。また、過疎地域や複数の地域を巡回するとなれば車両を使ったほうが良い。なお、複数の地域に調剤設備を用意するのは費用的にも難しい。
【申請者】（３）申請者、厚生労働省の退席後、委員会としての意見を審議し、委員会として、主務大臣の見解は適当である旨の意見を決定した。
【案件２について】（１）案件２に関して、申請者である株式会社 Kort Valuta から申請内容の説明があり、その後、経済産業省と厚生労働省から、主務大臣の見解として認定の見込みである旨の説明があった。
（２）主な質疑応答は以下のとおり。
〇

参加労働者数についてはどれくらいの数を想定しているか。また、労働者のポイント利用データを使用者が悪用することを防止する手立てはあるか。
【佐古委員】・ 参加労働者数は、現在、協力企業１社で労働者数は約 350 名超を想定。参加労働者の利用・決済データは当社内に留まる。当社がそのデータを用いて、労働者の便益につながるフィードバックを行う。
【申請者】〇

労働者がポイントを受け取らないことは可能か。
【佐古委員】

・ 参加労働者は、「ポイントを受け取る」ことに同意して実証に参加するため、基本的にポイントを受け取ると解釈しているが、受取りを拒否することも可能。
【申請者】〇

銀行口座から〇〇ペイ等へ直接チャージすることは現在も可能。実証ⅰは既存サービスで実現可能、実証ⅱも、健康推進活動に応じてポイントを与える取組みは既に実施されている。これら
既存サービスとの違いについて御説明いただきたい。
【杉山委員】
・

自らチャージするのではなく、ある活動実績に応じて第三者からのチャージを可能としたという内容が既存サービスと一線を画している。他者からのチャージがいかに労働者の生活の便益を図れるか、実証により検証する。【申請者】〇

実証協力企業の賃金支払方法はどのようなものか。既存の福利厚生制度がある企業で実証する際、幾つかのサービスが重複・併存する可能性があるが、この点は今回検証できるのか。
【程委員】
・

現在の実証協力企業は、給与に関して一般的な銀行振込の方法を使用。他方で既存の福利厚生制度は存在しない。今後、既に福利厚生制度を持つ企業が実証に参加することは想定され、その際、既存の制度を実証の仕組みに置き換えることで、企業の事務コストが軽減されるか、労働者の満足度が向上するか検証したい。
【申請者】〇

実証に当たり様々なソフトウェアを開発すると思うが、セキュリティの問題を含め、技術的な検証はされるのか。
【程委員】
・ 技術の検証は今回の趣旨に含まれていない。
【申請者】〇

実証期間を１年としているが、ポイントの有効期限はどれほどか。
【鬼頭委員】
・ 有効期限は５年であるため、実証の期間内に無効になることはない。
【申請者】

〇

資金移動業者の口座への賃金支払関係では、賃金の支払い状況等を厚労大臣に報告する体制や3

支払業務を適切かつ迅速に実施できるか等、いくつかの要件が労働条件分科会で出ており、こうした要件との関係で、今回の実証は、形式的には賃金そのものではないが、労働者に対してポイントを広範に渡していくという意味において、賃金支払いの場合の準備運動になる実証。将来的に、制度面において、賃金支払についてどのように考えていて、どのような点を特に実証しようと考えているか。また、資金移動業に移行する可能性はあるか。
【落合委員】
・

デジタル給与払いとなると、労働者保護の観点から、例えば資金移動業者の財務上の健全性という議論はあるが、今回の実証は少額給付という想定であり、当社は資本金・準備金で 10 億円以上あるため財務上の懸念はない。今回の実証は、少額給付で労働者の便益にどの程度プラスか検証することが目的。資金移動業に移行するとすれば、財務基盤などの体制強化が必要となる。
【申請者】〇

前払式手段で受け取った際、そのまま使用できることがプラスになりうる。そのような効果も検証されるのか。
【落合委員】
・ 給与が銀行口座に振り込まれ、それを TwooCa のような前払式支払手段にチャージする手間がかからないメリットが労働者側にあると思う。手間がかからず、チャージされた資金で、手軽に買い物できる点が労働者の便益につながるか検証する。
【申請者】（３）申請者、経済産業省、厚生労働省の退席後、委員会としての意見を審議し、委員会として、主務大臣の見解は適当である旨の意見を決定した。
（以上）

4