和歌山工業高等専門学校技術相談取扱規則
制定

最近改正

令和２年１１月１９日
令和３年１２月８日

（趣旨）
第１条

この規則は、独立行政法人国立高等専門学校機構技術相談に関するガイドライン（平成２７年２月４日制定、以下「ガイドライン」という。）の規定に基づき、和歌山工業高等専門学校（以下「本校」という。）において、技術相談の取扱い等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
一

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号の定めるところによる。
技術相談

企業等における技術的な問題を解決するため、本校の有する研究成果や技術的知識を広く活用する一時的な相談とし、企業その他の団体及び個人（以下「相談者」という。）に対する技術的問題解決に向けての支援、及び相互の研究開発等の活性化を図るための技術指導・助言や情報交換に限定するものをいう。
二教職員等

独立行政法人国立校等専門学校機構教職員就業規則（平成１６年４月１日規則第６号）の適用を受ける教授、准教授、講師(常時勤務する者に限る)、助教、助手及び職員のうち技術支援室に所属する者、独立行政法人国立校等専門学校機構非常勤教職員就業規則（平成１６年４月１日規則第１１号）の適用を受ける特任教授、特任准教授、特任助教及び研究員、並びにその他校長が認めた者をいう。
三

技術相談担当者

技術相談を実施する教職員等をいう。

（受入れの基準）
第３条

技術相談は、教職員等の教育・研究業務に支障のない範囲内で実施することが可能な場

合において受け入れるものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合は、受け入れることができないものとする。
一

技術保証等のために本校の名称を利用することのみを目的とする場合

二

技術相談の結果に基づく相談者の事業や活動に、本校が過度の責任を負うことを求められる場合

三

その他、相談を受け入れるべきでないと和歌山工業高等専門学校地域共同テクノセンター長（以下「センター長」という。）が判断する場合（受入れの条件）
第４条

技術相談を受け入れる場合は、次の各号に掲げる条件を付すものとする。

一

技術相談は、原則相談者の都合により一方的に中止することはできないこと。

二

技術相談の結果生じた知的財産権については、技術相談担当者の寄与分を原則本校に帰属させること。

三

相談者は、技術相談の対価（以下「技術相談料」という。）を所定の期日までに支払うこと。
四受け入れた技術相談料は、原則として返還しないこと。

五

技術相談は、原則として本校内において行うこととし、面談、電話又は電子メールにより行うことができる。ただし、相談者が本校以外の場所において技術相談を行うことを希望した場合であって、センター長が相談者と協議の上で、相談者の施設又は本校以外の適当な場所（以下「相談者の施設等」という。）において技術相談を行うことが適当と認めたときは、相談者の施設等において実施することができるものとする。

六

相談者は、技術相談に基づく商品の販売、役務の提供その他業務活動の結果について本校に何ら保証を求めることはできないこと。また、相談者の業務活動に起因する損害に対して本校にその補償を求めることはできないこと。

２

センター長は、前項各号に定めるもののほか、技術相談の受け入れに関し必要と認められる条件を付すことができるものとする。

（受入れの申込み）
第５条

技術相談の申込みをしようとする相談者は、「技術相談申込書」（様式１）に記入し、センター長へ提出するものとする。
２センター長は、技術相談申込書の内容を確認し判断の上、受け入れの可否を決定するものとする。

（技術相談の実施）
第６条

センター長は、教職員等の専門分野及び技術等を考慮の上、適切な技術相談担当者を決定した後、技術相談担当者へその旨通知し、技術相談を実施する。
（技術相談料等）
第７条
２

技術相談料は、｢技術相談料金表｣（別表１）に定める額とする。

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、技術相談料の全額又は一部を免除することができる。
一国、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人又は地方公共団体からの申込みの場合

二相談者が、初回の技術相談の後、共同研究、受託研究または受託試験の申請を前提とする旨の意思表示をした場合

３

三

和歌山工業高等専門学校産官学技術交流会会員企業からの申込みの場合

四南紀熊野産官学技術交流会会員企業からの申込みの場合

五

その他、センター長が適当と認める場合

相談場所が学外である場合の交通費、技術相談の経過で分析等を実施した場合の費用等（以下「必要経費」という。）は、技術相談料とは別に徴収するものとする。

４

技術相談料及び必要経費の請求方法は、独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則（機構規則第３４号）に則り、調査決定及び請求書の発行により収納するものとする。この場合、独立行政法人国立高等専門学校機構債権管理規則（機構規則第１１１号）別表１で定める「通知義務者」は「総務課長」とし、また「通知の時期」は「発生した時」とする。

（技術相談の報告）
第８条
２

技術相談担当者は、「技術相談報告書」（様式２）を作成し、センター長に提出する。

センター長は、前項の報告書の提出を受けたときは、その旨を校長に報告するものとする。

（秘密保持契約）
第９条

技術相談担当者は、技術相談に際しノウハウ等を提供する場合は、その旨を事務担当者に報告し、必要に応じて秘密保持契約を締結するものとする。
２

前項において相談者は、秘密保持に同意するとともに、秘密保持契約に関する必要な手続を行わなければならない。

３

技術相談の過程で生じた発明の帰属に関しては、秘密保持契約書の中に規定するものとする。

（成果有体物の提供）
第１０条

技術相談担当者は、技術相談の経過で成果有体物の提供を行う場合は、予めその旨を事務担当者に報告するとともに、独立行政法人国立高等専門学校機構成果有体物取扱規則（機構規則第１１９号）に基づき、研究成果有体物提供契約を締結しなければならない。
２

前項において相談者は、研究成果有体物提供契約に関する必要な手続を行わなければならない。

（知的財産の取扱い）
第１１条

相談者は、技術相談の過程又は結果、技術相談担当者の寄与により知的財産が生じた場合は、本校に書面で通知するものとする。
２

技術相談担当者は、技術相談に関連してなされた発明等について、特許等を受ける権利が発生する場合は、相談者と権利の持分、手続、費用負担等について協議の上、発明等届等を校長に提出しなければならない。

（共同研究等）第１２条

技術相談担当者は、技術相談の結果、共同研究、受託研究又は受託試験等を行うこととなった場合は、その旨を事務担当者に報告しなければならない。
２

前項において相談者は、別に定める規則により必要な手続を行わなければならない。

（技術指導）
第１３条

技術相談担当者は、相談者と協議した結果、次の各号の一に該当する技術指導をする

場合は、その旨を事務担当者に報告するとともに、独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則（機構規則第４６号）における受入研究者指導料として取扱うものとし、共同研究（技術指導）契約を締結するものとする。ただし、当該契約の内容については、国立高等専門学校機構本部事務局の確認を経た後に、契約を締結するものとする。
一

期間及び指導回数が特定される場合

二

技術指導の対価のほかに交通費等の必要経費の徴収が必要となる場合

三

担当教員の指導の下で本校の研究設備・機器等を使用する場合

２

前項における共同研究（技術指導）契約においては、原則として独立行政法人国立高等専門学校機構間接経費取扱規則（機構規則第１３２号）による間接経費を徴収するものとする。

（事務）
第１４条

技術相談に関する事務担当は、総務課において処理する。

（雑則）
第１５条

その他技術相談に関し必要な事項については、別に定める。

附 則
この規則は、令和２年１１月４日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年１２月８日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

別表１
技術相談料金表
相談時間

金額

１時間まで無料

１時間を超過した場合

５，０００円（消費税及び地方消費税を含まない）／時間

備考（注）同一の相談者が技術相談を申込む場合
・技術相談内容が同一であり継続性のある場合は、同一相談案件とみなし相談時間を通算する。
・技術相談内容が異なる場合は、新規の相談案件とみなし１時間までは技術相談料を無料とする。

（様式１：第５条関係）○○年○○月○○日

技術相談申込書
和歌山工業高等専門学校
地域共同テクノセンター長 殿
裏面の事項に同意したうえで、以下に示す内容により技術相談を申込みます。
（申込者欄は名刺貼付けでも可）
企業名等
申役 職

氏 名

印

込
住 所者
E-mail電 話
担当教職員の希望□ 有（担当教職員名：○○ ○○）具体的にご記入ください。

相談内容

裏面の内容をご確認いただき、同意いただける場合は、☑をご記入願います☐ 技術相談規則に基づく同意確認事項に同意します。

□ 無同 意 確 認 事 項

受入れ基準（第 3 条関係）

技術相談が次のいずれかに該当する場合は相談できないことに同意する。
・技術保証等のために機構又は本校の名称を利用することのみを目的とする場合
・技術相談結果に基づく相談者の事業や活動に機構が過度の責任を負うことを求められる場合

受入れ条件（第 4 条関係）

技術相談を実施する際に、以下の条件に同意する。
・技術相談は、原則相談者の都合により一方的に中止することはできないこと
・技術相談の結果生じた知的財産権は、技術相談担当者の寄与分を原則本校に帰属させること
・相談者は、技術相談料を所定の期日までに支払うこと・受け入れた技術相談料は、原則として返還しないこと
・技術相談は、原則本校内で行うこと
・相談者は、技術相談に基づく商品の販売、役務の提供その他業務活動の結果について本校に何ら保証を求めることはできないこと・相談者の業務活動に起因する損害に対して本校にその補償を求めることはできないこと
技術相談が 1 時間を超過した場合は、技術相談料を納付することに同意する。

技術相談料等（第 7 条関係）（相談時間は、技術相談内容が同一で継続性のある場合は、同一案件とみなし相談時間を通算します。
）

また、技術相談の経過で発生した分析等の実施費用、交通費等の必要経費を納付することに同意する。
※ただし、技術相談規則第 7 条第 2 項に該当する場合は全額または一部を免除します。

秘 密 保 持（第 9 条関係）

技術相談の経過において、担当教職員よりノウハウ等の提供を受けた場合、秘密保持契約を締結することに同意する。

成果有体物の提供（第 10 条関係）

技術相談の経過において、成果有体物の提供が発生する場合は、研究成果有体物提供契約に関する必要な手続きを行うことに同意する。

知的財産の取扱い（第 11 条関係）

技術相談の経過又は結果、担当教職員の寄与により知的財産が生じた場合、当校へ書面に通知することに同意する。

※すべての事項に同意いただけない場合、技術相談を実施することができないことがあります。

（様式２：第８条関係）○○年○○月○○日

技術相談報告書和歌山工業高等専門学校長 殿（報告者） 所属：○○学科・技術支援室
役職：
氏名：
下記のとおり技術相談を行いましたので報告します。
記
技術相談実施日時
相 談 者※名刺の写し添付可○○年○○年○○日（○）○○：○○ ～ ○○：○○ （○○時間）
所属機関 等：役
職：氏
名：連 絡 先：

相談内容

対ノウハウ等の提供
秘密情報の受領
成果有体物の提供
今後の対応
知的財産の創出

応

□□
□
□
□

有
□ 無有
□ 無有
□ 無共同・受託研究
□技術指導
□ 無有
※詳細は別添発明等届のとおり（□発明・□考案・□意匠・□ノウハウ・□その他）□ 今後創出する可能性が有□ 無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下 記入不要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

確認欄

相 談 料：
必 要 経 費：
秘密保持契約：
成果有体物提提供契約：
発明等の取扱い
：
今後の対応
：
校長

テクノセンター長

□□
□
□
□
□

有料 （円）□ 無料
有料 （円）□ 無締結済み□ 後日締結が必要□ 締結は不要
締結済み□ 後日締結が必要□ 締結は不要
知的財産評価委員会へ相談□ 無
共同・受託研究 □ 技術指導
□ 相談継続□ 無（完了）

事務部長

総務課長

総務課長補佐係長

事務局