資料５－２

令和５年度 ふくしま復興・創生に向けて2022年8月27日
福島県

福島県
復興シンボルキャラクター
キビタン１．避難地域の復興・再生(2)事業・生業の再生 等………………………1………………………2

２．避難者等の生活再建………………………3

３．風評払拭・風化防止対策の強化………………………4(1)「福島１２市町村の将来像」の具現化 等

４．福島イノベーション・コースト構想の推進(1)福島国際研究教育機構の具現化 等………………………5(2)浜通り地域等への交流人口・消費の拡大及び生活環境の整備促進 等 …6

５．新産業の創出及び地域産業の再生………………………7

６．復興を支えるインフラ等の環境整備………………………8

１．避難地域の復興・再生（１）「福島１２市町村の将来像」の具現化
移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大等に向けた支援等

背 景 ・ 課 題 震災から１１年が経過し、本年６月には、葛尾村及び大熊町の特定復興再生拠点区域において、居住に向けた避難指示の解除が実現するとともに、今月には、双葉町の拠点区域において避難指示の解除が予定されているなど、復興の歩みは着実に前進。
 復興の進捗は地域によって異なり、いまだ避難指示区域が存在している自治体があるほか、避難指示が解除され、日々復興に取り組んでいる自治体においても、ステージに応じた新たな課題に直面。
 引き続き、国・県・市町村等が連携し、帰還環境の整備を始め、移住・定住の促進、事業や生業の再建、教育環境の整備など、避難地域の復興・再生に向けて全力で取り組む必要。
①「福島１２市町村の将来像」の具現化
・子育て・買い物環境の整備・充実
・商業施設の運営支援 ・情報通信設備の整備
・物流機能の回復
・地域コミュニティの再生
・交通安全施設の整備、治安の維持に必要な予算確保
・生活環境整備に向けた鳥獣被害対策の推進、農作物被害防止のための取組への支援
・被災自治体への人的支援の継続
・福島１２市町村の復興・再生に関する懇談会における意見の国施策や予算への反映②移住･定住の促進、交流･関係人口の拡大等に向けた支援
・新たな課題等への適時適切な対応に向けた帰還・移住等環境整備交
付金の柔軟な活用・交流・関係人口拡大推進等の取組に必要な予算の確保③福島再生加速化交付金など必要な予算確保
・生活環境向上等対策や長期避難者の生活拠点整備、復興事業に先立つ埋蔵文化財調査、子育て世帯の帰還・定住支援等を推進するための長期的かつ十分な予算の確保

１．避難地域の復興・再生 （2）事業・生業の再生、営農再開に向けた支援
教育環境の整備・充実
帰還困難区域の復興・再生
背 景 ・ 課 題

 事業・生業の再建については、引き続き官民合同チームによる支援の継続が重要であるとともに、営農再開に関しては、地域により状況が大きく異なることから、地域・事業者の課題に合わせた支援が必要。
 将来を担う子どもたちを含む住民の帰還促進や魅力ある地域の創造に向けて、特色・魅力ある学校教育推進のための環境整備を図るとともに、これから地元での再開を目指す学校への中長期的な支援が必要。
 帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域については、「特定復興再生区域復興再生計画」に基づき、計画期間内の確実な避難指示解除と地域の実情に応じた整備に取り組む必要。
 特定復興再生拠点区域外については、昨年示された政府方針に基づき、様々な課題に関して地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、全てを避難指示解除し、最後まで責任を持って取り組む必要。
④事業・生業の再生、営農再開に向けた支援
・福島相双復興推進機構（官民合同チーム）による事業・生業の再建支援の継続 ・事業者の帰還や新たな事業者の呼び込みの促進
・営農再開関連事業等の十分な予算確保、高付加価値産地構想の実現による営農再開の加速化⑤教育環境の整備・充実

避難指示解除・解除目標

準備宿泊開始・開始目標

葛尾村

令和４年６月１２日

令和３年１１月３０日

大熊町

令和４年６月３０日

令和３年１２月 ３日

双葉町

令和４年８月３０日

令和４年 １月２０日

浪江町

令和５年３月

令和４年９月

富岡町

令和５年春頃

令和４年 ４月１１日

飯舘村

令和５年春頃

令和４年秋頃帰還困難区域
避難指示が解除された区域
特定復興再生拠点区域

・ふたば未来学園中学校・高等学校における教育活動、寄宿舎の運営等に対する予算の確保
・教職員の加配措置の継続と教育相談体制の充実
・特別な支援が必要な児童生徒への支援の継続
・富岡支援学校の双葉地区への帰還に向けた学校整備及び旧校舎解体等の環境整備への支援⑥帰還困難区域の復興・再生・特定復興再生拠点区域の整備に当たっての除染及び廃棄物・建設副産物処理の確実な対応、地域の実情に応じた拠点区域の整備に係る十分な予算の確保
・特定復興再生拠点区域外における住民の意向確認、除染の手法・範囲等の具体化、帰還意向のない住民の土地・家屋等の扱いなどの課題への対応

２．避難者等の生活再建
背 景 ・ 課 題
 避難指示の解除や多様な取組の推進により、避難者数は年々減少しているものの、震災から１１年が経過した今もなお、約３万人が避難生活を続けている状況。
 帰還した住民が安心できる保健・医療、福祉・介護サービス等を提供するとともに、専門医療や在宅医療等の幅広い医療ニーズにも対応する必要。
 避難生活の長期化など各地域の被災者を取り巻く課題に適切に対応するため、住まいの確保や心のケアなど、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を中長期的に継続する必要。
①避難地域等の保健・医療、福祉・介護サービス提供体制の再構築
・避難地域等の保健・医療、福祉･介護提供体制の再構築に向けた中長期的な取組に必要な財源の措置
・避難地域を支える近隣地域の医療機能の強化や運営支援
・地域の医療ニーズに適時対応するための地域医療再生基金の柔軟な活用
・医療、福祉･介護従事者の安定的な確保及び県内定着促進に必要な予算の確保【1２市町村詳細マップ】

飯舘村
川俣町

南相馬市
(小高区)

葛尾村
浪江町
田村市

双葉町
大熊町

川内村 富岡町
楢葉町
広野町②被災者支援総合交付金を始めとした避難者等支援制度の充実
・応急仮設住宅の供与期間延長
・母子避難者等に対する高速道路無料措置の延長
・避難生活の長期化に伴う見守り･相談支援や健康支援の取組に必要な予算の確保
・被災者の心のケアへの支援の継続
・児童生徒の学習支援によるコミュニティ復興支援事業の継続

３．風評払拭・風化防止対策の強化
背 景 ・ 課 題
 農林水産物等の分野では、１２の国・地域で輸入規制が継続され、特定品目における全国との価格差が固定化。観光の分野では、震災前の水準まで回復していない教育旅行の回復や浜通り地域の観光再生に向けた支援が必要。
 本県に対する関心が低下する風化の傾向も年々進んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響により加速する懸念。
 ALPS処理水の処分に関しては、関係団体等から新たな風評が生じることへの懸念や反対等の意見が示されるなど、理解が十分に得られているとは言えない状況。福島県だけでなく日本全体の問題であることから、国が前面に立ち、これまでの県民の努力が水泡に帰すことのないよう、行動計画に基づき政府一丸となって対応する必要。
①正確な情報発信・万全な風評対策
・国内外への正確な情報発信、幅広い業種に対する万全な風評対策の実施
・県や市町村が地域の魅力発信等を行うための財源の確保②国を挙げた風評・風化防止対策の更なる推進※H21年度=100%とした場合

・国の「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」や「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」等に基づく、風評・風化対策の更なる推進
・県産食品等の輸入規制の撤廃に向けた諸外国への働き掛け③農林水産物の安全確保と風評対策、産地競争力の強化
・水産業再生の更なる強化に向けた新規就業者への支援制度の充実による担い手の定着、大規模消費地市場への販路確保等の支援
・「ふくしまならでは」のブランド確立に向けた取組等に必要な予算の確保
・流通実態調査の継続と調査結果に基づく流通関係者への指導･助言等の実施④観光復興に向けた国内外からの誘客促進等の取組に対する支援・ホープツーリズムの拡充・強化や教育旅行の誘致など観光再生を推進する取組に必要な予算の確保
・コンテンツ造成や観光キャンペーンなどの情報発信等、福島ならではの観光誘客の取組等に必要な予算の確保⑤未来志向の環境施策の推進
・「ふくしまグリーン復興構想」等の着実な推進４．福島イノベーション・コースト構想の推進（１）福島国際研究教育機構の具現化
研究開発の推進及び産業集積の促進
背 景 ・ 課 題 福島復興再生計画に基づく福島イノベーション・コースト構想に係る各取組について、「あらゆるチャレンジが可能な地域」、「地域の企業が主役」、「構想を支える人材の育成」の三つを柱として中長期的に対応し、その成果を全県に波及させていくことが重要。
 福島国際研究教育機構は、世界に冠たる新たな拠点として、地元からの期待が非常に高く、福島の復興を進めていく上で、県民の夢や希望につながる欠かすことのできない重要なもの。
 福島イノベーション・コースト構想を更に発展させる役割を十分に果たし、「福島の創造的復興の中核拠点」として、地域と連携し、研究開発・新産業の創出・人材育成等の機能を発揮することが重要。
 立地地域のみならず浜通り地域等全体の一体的、総合的な復興に資する拠点となるよう、復興庁のリーダーシップの下、関係省庁が連携して福島国際研究教育機構基本構想の早期の具現化を図ることが重要。
①福島国際研究教育機構の具現化
・立地候補地等の国の最終決定に当たって県意見の尊重・十分な予算や人員体制の長期的・安定的確保、地域の声を踏まえた組織運営
・周辺環境の整備も含めた事業全体の年次ごとの具体的なロードマップの提示、機構設立後の速やかな事業着手
・県や市町村のまちづくりと緊密に連携した円滑かつ着実な施設整備、周辺環境の整備に必要な予算の確保
・既存の復興・再生事業に支障のないよう、必要な財源の別枠での確保②研究開発等の推進・産業集積の促進
・廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の各取組を更に推進するための予算の確保
・カーボンニュートラルの実現に向けた関連産業の集積の推進
・地元企業の参入や技術力向上及び受注体制強化への支援等による廃炉
関連産業の育成・集積の推進
・地元企業等と地域外企業とのマッチングの促進
・中小企業者への知的財産の活用に関する支援
・浜通り地域等で事業化を目指す企業等の総合的な支援に係る予算確保４．福島イノベーション・コースト構想の推進（２）浜通り地域等への交流人口・消費の拡大
及び生活環境の整備促進 等③構想を支える教育・人材育成
・構想を牽引するﾄｯﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ等を育成する教育プログラムの開発の推進
・大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業への支援の継続
・地元の小中学校・高校等と福島国際研究教育機構との連携による連続的な人材育成④浜通り地域等への交流人口・消費の拡大及び生活環境の整
備促進
・誘客コンテンツ開発や広域マーケティング等への支援
・Ｊヴィレッジの利活用促進
・拠点施設へのアクセス道路等のインフラ整備
・福島浜通り地域等１５市町村の交流人口拡大に向けたアクションプラ
ンの着実な実行に必要な予算の確保、進行管理・研究者を始めとする従業員の移住・定住に係る予算の確保⑤拠点の運営等への継続的な支援

提供：テトラ・アビエーション(株)・福島ロボットテストフィールドの運営支援
・研究開発や消防・防災訓練等における利活用促進
・ドローン・ロボット、空飛ぶクルマに関する制度整備・社会実装支援
や、水素ドローンの開発等の強化に向けた支援
・東日本大震災・原子力災害伝承館を核とした交流促進の取組等に対する必要な予算の確保など、役割を永続的に担えるための継続的な支援⑥（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構への支援
・福島イノベーション・コースト構想推進機構の体制強化と必要な予算の確保

５．新産業の創出及び地域産業の再生
背 景 ・ 課 題
 本県全体の産業復興に向け、地域産業の再生、企業誘致の促進とともに、再生可能エネルギーの導入拡大・水素の社会実装を進め、医療・航空宇宙・ロボット関連産業などの育成・集積・振興を図る必要。
 避難地域の営農再開はもとより、原子力災害の影響を受けた県全体の農林水産業の再生に向け、今後も中長期的な対策が不可欠。
①再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構
H22比 99.9%【福島県】
60,000.0

50,957.1

43,208.8

50,889.7

H22比 27.9%【双葉郡】
1,500.0

1,076.8

40,000.0

1,000.0

20,000.0

500.0

129.4
0.0
（単位：億円）震災前（H22年）

震災時（H23年）

現在
（Ｒ元年）

300.5

想の実現
・再生可能エネルギーの更なる導入拡大、水素社会の実現のための予算の確保
・産総研福島再生可能エネルギー研究所を核とした県内企業の技術高度化を推進するための予算の確保

0.0（単位：億円）震災前(H22年)

震災時（H23年）

現在（R元年）【出典】工業統計調査（2020年）概要及び2020年工業統計調査②医療・航空宇宙・ロボット関連産業等の集積と産業の再生に向けた支援
・ふくしま医療機器開発支援センターの安定的な運営や利用促進に向けた支援
・医療-産業ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰにおける先進的な事業展開への支援
・航空宇宙産業の育成・集積に向け中核企業を核とした関連企業クラスター形成等への支援
・福島ﾛﾎﾞｯﾄﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞを核としたロボット関連産業の育成・集積
・産業集積や地域の雇用創出を促進する企業立地補助金の継続③農林水産業の再生に向けた支援
・農地集積の更なる推進など農業・農村再生に必要な予算の確保
・ふくしま森林再生事業を始め、森林・林業再生に必要な制度・予算の確保・生産から流通、販売、消費に至る水産業全体を捉えた総合的かつ強力な対策の実施・長期的な財源の確保

６．復興を支えるインフラ等の環境整備
背 景 ・ 課 題 住民帰還の加速や産業再生、地域住民等の安全確保、廃炉作業の進展などに向けて不可欠な避難地域の道路等のインフラ整備については、今後も中長期的な対応が必要。
 県民生活の安全・安心の確保のため、環境放射線モニタリングの継続・充実を図るとともに、除去土壌等搬出完了後の仮置場等の原状回復等を始めとする放射性物質対策の確実な実施が不可欠。
 法律に定められた国の責務である、除去土壌等の2045年までの県外最終処分に向け、全国民的な理解醸成を確実に推進するとともに、県外最終処分に向けた具体的な方針・工程を早期に明示し、取組を加速させることが極めて重要。
①社会資本の整備に係る予算確保
・「ふくしま復興再生道路」や避難地域１２市町村内の道路等、復興事業が完了するまでに必要な予算の確保
・小名浜港･相馬港の整備促進
・復興祈念公園への財政支援
・常磐自動車道における(仮称)小高ｽﾏｰﾄICの整備促進、４車線化の早期完成等②放射性物質対策の確実な実施
・環境放射線モニタリングの充実
・除去土壌等搬出後の農地の地力回復等を含めた仮置場の原状回復
・帰還困難区域における除染・搬出困難な現場保管除去土壌等の早期搬出完了に向けた対応③中間貯蔵施設・特定廃棄物埋立処分施設・今後発生する全ての除去土壌等の安全・確実かつ円滑な輸送・施設における現場管理の徹底、安全・確実な運営・除去土壌等の2045年までの県外最終処分に向けた全国民的な理解醸成活動の更なる推進、最終処分地の選定等具体的方針・工程の早期明示及び県民・国民の目に見える形での取組の実施