受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）」
は、信託約款の規定に基づき 2017 年3月 21 日に
繰上償還させていただきました。
当ファンドは、小型成長株・マザーファンド
受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引市場に上場する中小型株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして積極的な運用を行いました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）追加型投信／国内／株式

償還 交付運用報告書
繰上償還
第 8 期（償還日2017年 3 月21日）

作成対象期間（2016年12月23日～2017年 3 月21日）

第8期末（2017年3月21日）
償
還価
額
15,108円68銭
純 資 産 総 額
320百万円
第8期
騰
落
率
16.7％
分配金（税込み）合計－円（注1）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社〒 106-6017 東京都港区六本木 1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の 9：00～17：00＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
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ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
http://www.sbiam.co.jp/

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日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）

運用経過
基準価額等の推移（2016 年 12 月 23 日～2017 年 3 月 21 日）（円）
16,000（百万円）
440

15,500420

15,000400

14,500380

14,000360

13,500340

13,000320

12,500300

12,0002016/12/22（期首）2017/1

2017/2

基準価額（左軸）

280

2017/3/21（期末）

純資産総額（右軸）

期
首：12,950円
期末（償還日）：15,108円68銭
騰落
率： 16.7％（注1）当ファンドは、新規公開といういわば「第2の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」の株式に厳選投資をするという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、期首 12,950 円を当期最安値としてスタートしたあと、期を通じて上昇基調となりました。大型主力株が外部要因に振られて不安定な動きをする中、業績の比較的良好な中小型株が選好されたほか、銘柄選択も奏功しました。市場活性化の重要な源の一つとなる IPO（株式新規公開）も活況な状況が続き、2017 年3月2日に当期最高値となる 15,136 円を付けました。基準価額が一定水準（15,000 円）を上回ったことから、その後は現金化を進め、3月 21 日に 15,108 円 68 銭で繰上償還となりました。

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日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）1万口当たりの費用明細
項

目

（a） 信

託

金

報


当

（2016 年 12 月 23 日～2017 年 3 月 21 日）期

項 目 の 概 要率％0.356 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
50

（

投

信

会

社

）

（30）

（0.211） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（19）

（0.132） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報

（

受

託

会

社

）

（ 2）

（0.013） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買

数

料

5

0.036

式

）

（ 5）

（0.036）

費

用

21

0.147

刷

）

（21）

（0.147） 開示資料等の作成・印刷費用等

他

）

（ 0）

（0.000） 信託事務の処理等に要するその他費用

76

0.539

委

（

株

（c） そ

の

（

印

（

そ
合

託

手

他

の
計

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、14,171円です。
（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注3）項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注4）売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注5）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。
（注6）当ファンドは実績報酬制を採用しております。当該実績報酬として上記費用とは別に期末（2017 年3月 21 日）に1万口当たり 652 円を支払っております。

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日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）

最近5年間の基準価額等の推移

（2012 年 3 月 21 日～2017 年 3 月 21 日）（円）
16,000（百万円）
16,00015,00014,00014,00012,00013,00010,00012,0008,000

11,000

6,000

10,000

4,000

9,000

2,000

8,000

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

基準価額（左軸）

2016/30

2017/3

純資産総額（右軸）（注1）当ファンドについては設定日以降のデータが5年に満たないため、実在するデータ（2013 年7月 30 日から 2017 年3月 21 日）のみの記載となっております。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

2013年7月30日 2013年12月24日 2014年12月22日 2015年12月22日 2016年12月22日 2017年3月21日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,00010,106
11,080
11,25912,95015,108.68
期間分配金合計（税込み） （円）
－
0
0
0
0
－
基準価額騰落率
（％）
－
1.1
9.6
1.6
15.0
16.7
純資産総額
（百万円）
2,068
4,411
1,879
718
318
320
（注1）当ファンドは、新規公開といういわば「第2の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」の株式に厳選投資をするという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2013 年 12 月
24 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注4）2017 年3月 21 日の騰落率は、直前の決算日である 2016 年 12 月 22 日と比較したものを記載しています。

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日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）

設定来の基準価額等の推移

（2013 年 7 月 30 日～2017 年 3 月 21 日）（円）
17,000

（百万円）
6,000

15,0005,000

13,0004,000

11,000

3,000

9,000

2,000

7,000

1,000

5,000
2013/7/30（設定日）

2013/12

2014/6

2014/122015/6

基準価額（左軸）

2015/122016/60

2016/12 2017/3/21（償還日）

純資産総額（右軸）（注1）当ファンドは、新規公開といういわば「第2の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」の株式に厳選投資をするという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は 2013 年7月 30 日の設定以降、2014 年初にかけて上昇しましたが、アルゼン
チンペソの暴落をきっかけとした世界株安を受けて下落に転じると、円高進行や、ウクライナ情勢への懸念などを受けて調整が続き、2014 年5月 21 日に最安値となる 9,019 円をつけました。その後、中小型株を中心に反発すると、米株高や中国経済指標の改善などを好感し大きく上昇しました。10 月中旬には
世界経済の減速懸念から調整する局面もありましたが、10 月末の日銀による予想外の追加金融緩和の決定を受けて値を戻すと、2015 年初にかけては一進一退の展開が続きました。
2015 年3月以降は、新興市場の上昇に加え、銘柄選択効果も寄与し、高値圏での推移が続きました。
しかし、8月下旬に中国減速懸念から世界同時株安となると当ファンドも急落しました。年末にかけて一時反発したものの、2016 年に入ると中国経済の減速懸念や原油安、欧州金融不安など外部要因を背景に国内株式が下落するなか、当ファンドも大きく調整しました。その後、懸念後退や原油価格の下げ止まりをきっかけに反転すると、テーマ性のある成長銘柄を中心に新興市場が大幅上昇したことに加え、銘柄選択も奏功し、当ファンドは上昇基調となりました。
2016 年6月以降は、英国国民投票の欧州連合（EU）離脱派勝利を受け急落すると、その後も日銀による EFT 買入期待から大型株優位となるなか中小型株は軟調な推移となりました。しかし、9月に中小型株に資金が回帰して上昇に転じると、業績良好な銘柄を中心に中小型株が堅調に推移したほか、銘柄選択も奏功し上昇が続き、2017 年3月2日に最高値となる 15,136 円を付けました。また、基準価額が一定水準（15,000 円）を上回ったことから、その後は現金化を進め、3月 21 日に 15,108 円 68 銭で繰上償
還となりました。

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日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）

設定来の投資環境（2016 年 12 月 23 日～2017 年 3 月 21 日）【第1期】（2013 年7月～2013 年 12 月）
期の前半は米量的緩和の縮小時期などを巡り、方向感に乏しく、月末にかけては、アジアなど新興国の自国通貨安による景気減速懸念や、シリア情勢の緊迫化などを嫌気し、下落基調となりました。
期の中旬は米財政問題への懸念から下落した後、米財政協議進展への期待感から反発し、その後は円高傾向で一服するなど、一進一退の展開となりました。その後は米量的緩和縮小観測の後退などから米
国株高、円安となり大型株を中心に外国人投資家の大幅買い越しが継続したことなどにより上昇傾向となりました。
期末にかけては米雇用統計の結果により米量的緩和縮小が開始するか否かが焦点となり、日経平均先物中心の相場環境の中、証券優遇税制終了に伴う個人投資家の売却の影響も相まって弱含みの動きとな
りました。
【第2期】
（2013 年 12 月～2014 年6月）
期の初めは米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和縮小を決定するとともに低金利政策の長期化を示唆した以降は、米国株式高・円安を好感し、上昇基調となったものの、年明けからは外国人投資家の売りが続き軟調に推移し、23 日にアルゼンチンペソの暴落をきっかけに世界的な株安トレンドとなり、大幅に下落しました。
期の中旬は円高進行や米国株式市場の景気減速懸念を受けて大幅安となったものの、その後米株式市場が続騰したことにより下値不安が解消して大幅反発しました。しかしながら、その後は・ウクライナ
情勢や中国の景気減速懸念など外部要因により弱含みで推移し、日銀黒田総裁が追加緩和に否定的な発言をしたことに伴う円高進行も相まって下落基調となりました。
期の後半は 14,000 円～14,500 円のボックス圏の動きで推移しましたが、中国の経済指標改善を好感して上昇し、その後も米株式市場の最高値更新や米連邦公開市場委員会（FOMC）におけるイエレン FRB
議長のハト派的な発言などを受けて上昇しました。
【第3期】（2014 年6月～2014 年 12 月）
期の前半の国内株式市場は、マレーシア機墜落を契機としたウクライナ情勢や中東情勢などへの警戒感が上値を抑える一方、決算発表が始まると好決算企業を中心に買われる展開からスタートしました。
8月上旬にアルゼンチンの債務不履行問題から下げに転じると、地政学リスクの再燃も加わり下げ幅を拡大しましたが、過度な警戒感の後退や米株高を受けて8月中旬に上昇に転じると、堅調な米経済指標や円安進行を好感して強含みで推移しました。
期の半ばは、国際通貨基金（IMF）が世界成長率予想を下方修正するなど世界経済の減速懸念が台頭、為替の円高推移や、エボラ出血熱の感染拡大への警戒感も加わり、10 月中旬にかけ大きく下落しました。
期の後半は、10 月に IMF が世界成長率予想を下方修正するなど世界経済の減速懸念が台頭しました。また為替の円高推移や、エボラ出血熱の感染拡大への警戒感も加わり、大きく下落しました。10 月中旬に、堅調な米企業決算を受けた米国株式の自立反発や円高一服を好感し上昇に転じると、年金積立金管理運
用独立行政法人（GPIF）の新運用比率に関する報道や、10 月末の日銀による予想外の追加金融緩和の決定を受け大きく上昇しました。更に、円安進行や米株高に加え、衆院解散や消費再増税の先送り観測を材料に先高感が強まり続伸しました。期末にかけては、11 月下旬に石油輸出国機構（OPEC）が原油
減産見送りを決定すると原油価格が急落、原油安による産油国経済の悪化懸念から世界的に株安が広が5

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日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）

ると下げに転じ、ギリシャの政治不安も相俟って調整が進み、期末を迎えました。
【第4期】（2014 年 12 月～2015 年6月）
当期の国内株式市場は、期を通じて概ね上昇基調となりました。年末年始はギリシャの政治不安や、
スイスフランの対ユーロでの上限撤廃により市場に動揺が広がり下落しましたが、欧州中央銀行（ECB）
による予想を上回る規模の量的緩和策導入決定や、ギリシャ総選挙後の警戒感後退などを好感し上昇に転じました。その後も良好な需給環境や国内景気の回復期待に加え、株主価値を意識した企業経営姿勢の変化を好感し上昇基調が続き、2015 年4月 22 日には日経平均株価が終値で約 15 年ぶりとなる2万円台を回復しました。
期の後半は、米景気減速懸念や欧州を中心とした債券利回りの急騰を受けて5月の連休前後に大きく調整したものの、金利上昇一服後は企業業績改善期待を背景に上昇しました。5月下旬には堅調な米経済指標を受けて米利上げ観測が高まり、為替の円安推移と共に幅広い銘柄が買われ、ほぼ 27 年ぶりとなる連続高を記録しました。
期末にかけては、黒田日銀総裁の発言を受けた円高・ドル安進行や、ギリシャ債務問題を巡る協議の先行き不透明感が相場の重荷になり軟調に推移する局面もありましたが、米株高や円相場の落ち着きを好感して反転し、日経平均株価は2万円台を回復して期末を迎えました。
【第5期】（2015 年6月～2015 年 12 月）
当期の前半の国内株式市場は、外部要因の影響を大きく受け、一進一退の展開となりました。7月上旬には、ギリシャのユーロ圏離脱懸念や、中国株の急落を受け大きく調整しましたが、懸念後退とともに値を戻し、8月中旬にかけては4 - 6月期決算発表シーズンを迎え好業績銘柄に買いが集まり堅調に推移しました。
期の半ばは、中国の景気減速懸念に端を発した世界同時株安の流れを受けて8月下旬に大きく下落しました。9月に入っても中国経済指標の悪化、円高進行、国内経済指標の不冴えが嫌気され続落しました。
その後反発する局面もありましたが、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米利上げが見送られると、世界経済の先行き不透明感から再び下落に転じました。
期の後半は、10 月は米早期利上げ観測の後退や、ドラギ ECB 総裁が追加緩和策の可能性を示唆した
ことを受け世界的な株高となりました。11月中旬にはパリで同時テロがあり一時大きく下落したものの、限定的な反応に留まりました。12 月は、ECB の追加緩和規模が市場予想を下回ったことから下落に転じ、さらに原油安を受けリスク回避的な動きが一段と強まりました。12 月中旬の FOMC で約9年半ぶりとなる利上げが決定されると不透明感の後退などから反発したものの、日銀金融政策決定会合で金融緩和の補完措置の導入が発表されると相場は乱高下し、期末を迎えました。
【第6期】（2015 年 12 月～2016 年6月）
当期の国内株式市場は、中国景気減速懸念や下げ止まらない原油価格などを嫌気し大きく下落してス
タートしました。1月下旬には欧州中央銀行（ECB）による追加緩和期待や日銀によるマイナス金利の導入決定を受け一時急伸したものの、2月初頭に欧州金融セクターの信用不安が台頭すると、欧米株の急落と共に国内株式も再度下落に転じました。さらに米利上げ観測の後退に加え、米国経済の先行き懸念から金融市場への警戒感が高まると、安全資産とされる円は急伸し日経平均株価は2月中旬に 15,000
円割れまで下落しました。
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日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）

期の中旬は、堅調な中国の経済指標の発表や原油価格の反発を受け、3月には金融市場も落ち着きを取り戻しましたが、4月から5月初めにかけては、日銀短観の景況感悪化や円高進行が上値を抑え、さらに追加緩和への思惑などに振られる展開となりました。
期の後半は、企業決算の一巡に加え、政策期待の高まりや円高一服と共に反発すると、消費増税延期が濃厚になったことや、米早期利上げ観測を背景に円安ドル高が進んだことから上昇し、日経平均株価
は5月末に 17,000 円台を回復しました。しかし、5月の米雇用統計が予想外に弱い内容となり米利上げ
観測が後退したほか、6月 23 日に控える英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱懸念が強まったことから急速に円高が進み、株式市場は調整して期末を迎えました。
【第7期】（2016 年6月～2016 年 12 月）
当期の国内株式市場は、期初に急落してスタートしたあと、期末にかけて大きく上昇しました。
期の前半は、英国の EU 離脱派の勝利で円高・大幅株安でスタートしましたが、下落一巡後は、米国
経済指標の改善や各国・地域の金融緩和期待などを背景に反発しました。その後は、7月末に日銀がETF の買入増額を決定したことが相場の下支え要因になる一方、米利上げ時期への思惑や、欧州金融シ
ステム懸念から一進一退の展開が続きました。
期の後半は、原油高を受けた欧米株高や日銀による ETF 買い期待を背景に、上昇基調となりました。
日本時間の 11 月9日に米大統領選挙でトランプ氏の勝利が報じられると、円が対ドルで 101 円台前半まで急上昇し、日経平均株価は前日比 900 円以上急落しました。しかし、同氏が掲げる財政刺激策への期
待が高まると一転して為替相場でドル高・円安が進み、日米株高となりました。その後も勢いは止まらず、
米大統領選前に 1.85％だった米 10 年債利回りは期末にかけ2％台半ばまで上昇し、為替もドル高・円安
基調が続き、国内株式も海外投資家の買いが入り上昇しました。結局、日経平均株価は 19,000 円台まで上昇して月末を迎えました。
【第8期】（2016 年 12 月～償還時）
当期の国内株式市場は、米大統領選後の急上昇の反動に加え、期待先行だったトランプ次期米大統領の政策への楽観的な見方の後退や、英国のハードブレグジット懸念から下落してスタートしました。その後は、世界的な製造業の景況感改善などが株価を下支えする一方、トランプ大統領の保護主義政策などへの警戒感から一進一退の推移となりました。2月も、トランプ大統領の発言をきっかけとした大幅減税への期待から大きく上昇する局面もありましたが、東芝の決算発表延期や円高への警戒感からこう
着感の強い展開となりました。3月に入ると、米株高や、3月米利上げ観測の急速な高まりを受けた円安・ドル高を好感して反発、3月中旬に日経平均株価は終値で昨年来高値を更新しました。期末にかけては、
トランプ政権の政策への不透明感からやや調整しました。

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日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）当ファンドのポートフォリオ（2016 年 12 月 23 日～2017 年 3 月 21 日）＜当ファンド＞主要投資対象である小型成長株・マザーファンド受益証券を高位に組入れて運用いたしました。
また、基準価額が 15,000 円を上回った 2017 年3月2日以降は、約款の規定に基づき短期有価証券、短期金融商品等の安定資産による安定運用に順次切替を行いました。
＜小型成長株・マザーファンド＞
エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の助言をもとに投資判断を行い、運用いたしました。投資を行った銘柄は、わが国の株式のうち、新規公開といういわば「第2の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」です。原則、公開後3年以内の企業を投資対象としています。ボトムアップ調査を行った銘柄のうち、成長性・収益性・安全性・革新性・株価水準等を総合的に評価判断し、概ね 50 銘柄を組入れ、逐次銘柄見直しを行いました。また、銘柄分散、時間分散を考慮し、1銘柄で最も組入比率が高いものでも4％を上回らないようにしました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2016 年 12 月 23 日～2017 年 3 月 21 日）

当ファンドは、新規公開といういわば「第2の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、
企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」の株式に厳選投資をするという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数を採用しておりません。

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日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 平成 25 年7月 30 日から平成 29 年3月 21 日（繰上償還）まで
運 用 方 針小型成長株・マザーファンド受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長をめざして積極的な運用を
行います。

当
フ
ァ
ン
ド 小型成長株・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直主 要 投 資 対 象 （ ベ ビ ー フ ァ ン ド ） 接投資することもあります。
マ ザ ー フ ァ ン ド わが国の金融商品取引所上場株式のうち中小型株を主要投資対象とします。
主として、小型成長株・マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成
当
フ
ァ
ン
ド
長をめざして運用を行います。
（ ベ ビ ー フ ァ ン ド ）なお、マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持します。
運 用 方 法分 配 方 針わが国証券取引所上場株式のうち中小型株を主要対象とし、投資を行います。
また、株式の投資に際しては、新規公開といういわば「第2の創業期」を成長の契マ ザ ー フ ァ ン ド 機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」
を厳選して分散投資します。
なお、外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時に、基準価額水準及び市場動向等を勘案して分配を行います。ただし分配対象額が少額の場合等、委託者の判断により収益分配を行わないこともあります。

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日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2012年3月～2017年2月）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
40.6
△ 9.5
8.4

日本株
65.0
△ 22.0
16.3

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
18.6

新興国株
47.4
△ 27.4
7.2

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 0.2
3.1

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.39.0（単位：％）

新興国債
43.7△ 17.4
5.3（注1）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2）2012 年3月から 2017 年2月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注3）当ファンドについては設定日以降のデータが5年に満たないため、2013 年7月 30 日（設定日）から 2017 年2月 28 日のデータを基に算出しております。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
（注4）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P12 の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）当ファンドのデータ
組入資産の内容（2017 年 3 月 21 日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

投資信託財産運用総括表
信

託

区

期

間
分

受 益 権 口 数
元本
額

毎計算期末の状況
計

算

期

第
第
第
第
第
第
第

1
2
3
4
5
6
7

期
期
期
期
期
期
期

投資信託契約締結日
2013 年7月 30 日
投資信託契約終了日
2017 年3月 21 日
投資信託契約
投資信託契約差引増減または
締結当初
終了時
追加信託
2,068,790,000口
212,218,970口△1,856,571,030口
2,068,790,000円
212,218,970円△1,856,571,030円
元

本

額

4,365,150,000円
2,370,659,462
1,696,331,534
718,235,213
638,174,687
353,049,303
246,114,046

純 資 産 総 額

基4,411,525,958円
2,593,973,195
1,879,451,498
917,724,213
718,514,032
418,787,722
318,724,080

準

価

額

10,106円
10,942
11,08012,777
11,25911,862
12,950

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額336,115,461円
負 債 総 額15,480,517円
純 資 産 総 額
320,634,944円
受 益 権 口 数
212,218,970口
1万口当たり償還金
15,108円68銭

金

1万口当たり分配金
額
分
配
0円
0
0
0
0
0
0

率
0％
0
0
0
0
0
0

償還金のお知らせ
1万口当たり償還金（税込み）

15,108 円 68 銭

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日本小型成長株ファンド（愛称：跳馬）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主
要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッ
ツ・ グ ロ ー バ ル・ デ ィ バ ー シ フ ァ イ ド に 関 す る 著 作 権、 知 的 財 産 権 そ の 他 一 切 の 権 利 は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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