別紙
開発協力大綱案に関する意見 各論：具体的な修文意見（特定非営利活動法人）持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J）

①

ページ、行

原文

修正意見

理由

P1、I.1.(1)グローバリゼーションと相互依存が国際社

グローバリゼーションと相互依存が国際社会の平 原文では、我が国がグローバリゼーシ

最終行

会の平和と発展につながるという考えの限和と発展につながるという考えが危機に瀕してい ョンに対して否定的な見解を有してい界がますます明らかになった。

る。

るように受け止められる懸念があるため。

②③

P1、下 6～5

国際社会全体が、透明かつ公正なルールに基国際社会全体が、国際貿易体制等を含めた透明か 総論意見(8)関連：透明かつ公正なルー

行づいた協調的な開発協力を展開する･･･

つ公正な国際ルールに基づいた、協調的な開発協 ルは開発協力についてだけ求められる

P2、2～3 行

2022 年 12 月に策定された「国家安全保障戦力を展開する･･･

ものではないため。

削除

ODA と OSA を別と規定するのであれ略」も踏まえ、ばこの句は削除すべき。残すのであれ
ば、ODA と国家安全保障、OSA との関係を明確に説明する記述を追記すべき。

④⑤P2、10～11

平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、 開発とは、経済開発だけでなく、平和構築やガバ 総論意見(2)、(8)関連：文意を明確にし、行人道支援等も含む広い概念として扱う。

P3、4～5 行

我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成ナンス、基本的人権の推進、人道支援等の社会開 経済開発と同様に社会開発を重視する
発を含む広い概念として扱う。

姿勢を明確に示すため。

「経済成長を通じて」を削除

我が国の経済成長を目指すことが国益長を通じて更なる繁栄を実現するといったであるとの議論は、自由で開かれた国我が国の国益の実現に貢献･･･。

際秩序の下、平和で安定し、繁栄した構築するとの「国益」議論にそぐわない。

⑥

P3、下 7～6

個人の保護と能力強化といった「人への投個人の保護と、持続可能な社会づくりのための能 総論意見(8)関連：これまで持続可能な1

行資」、人間中心の開発を通じた･･･

力強化といった「人への投資」、人間中心の開発を 開発（sustainable development）とい通じた･･･

う世界共通の目的についての言及がなかったが、人への投資や能力強化の目的が、持続可能な社会づくりのための人材育成であることを明確に示すことが重要。

⑦

P3、下 3 行個人の保護と能力強化

個人の保護と、持続可能な社会づくりのための能 同上
力強化⑧

P4、14 行我が国自身が直面する経済・社会課題解決や「や経済成長」を削除

経済成長にもつなげる･･･① 経済成長と言わなくても経済・社会課題で読み取ることが可能。
② 開発協力を我が国の経済成長のために使うというイメージは避けることが望ましい。

⑨

P5、下 6～5

デジタル格差やデジタル技術の発展によるデジタル格差やデジタル技術の発展による脆弱性 DX が格差を助長しないように配慮す行

脆弱性（サイバーセキュリティ）にも対応し（サイバーセキュリティ）にも対応していくとと ることが特に重要であり、明記する必ていく。

もに、DX が格差の助長に繋がらないよう配慮す 要がある。
る。

⑩⑪P6、15～17

また、海上保安能力の向上を始めとする法執また、軍事目的への転用防止に配慮しつつ、海上 非軍事目的の支援であり、軍事目的に行行機関の能力強化、テロ・海賊対策等の海洋保安能力の向上を始めとする法執行機関の能力強 転用させないことを明記することが重安全保障を含む、･･･化、テロ・海賊対策等の海洋安全保障を含む、･･･ 要。

脆弱国・地域

複雑化・深刻化する課題に対して脆弱な人々を多 脆弱国との表現は、その国が脆弱であP7、2 行

く抱える国・地域⑫

P7、10～11行･･･気候変動対策の推進の双方に貢献する。

るように誤解される恐れがある。

･･･適応策の重要性を認識しつつ、気候変動対策の 総論意見(5)関連：多くの途上国におけ推進の双方に貢献する。また、近年世界的な課題 る適応策の重要性に言及するとともになっている気候変動による損失と被害への対策 に、損失と被害問題への対策に向けてにも取り組む。

取り組むことを明確に示すことが望ましい。
2⑬P7、13～14生物多様性の主流化やプラスチック汚染対

森林・水資源の保全を含め、昆明モントリオール 総論意見(5)関連：生物多様性の問題と

行策を含む海洋環境・森林・水資源の保護等の世界枠組の実現等に向けた生物多様性対策の推進 汚染対策の問題とは明確に区別する必自然環境保全の取組を強化していく。

や、プラスチック汚染対策を含む汚染対策の推進 要がある。また、現在も一部の国で公に貢献する。特に、日本の公害・環境対策の経験 害問題が生じていることから、わが国を踏まえ、一部の開発途上国における公害・環境 の経験・知見を活かした支援を行うこ⑭P7、下 12 行（教育を）引き続き強力に推進する。

汚染防止に積極的に貢献する。とを明記することが望ましい。

以下を追記する。

総論意見(5)関連：教育とは、学校教育

その際、学校教育だけでなく、社会教育、職業訓 のみでなく幅広い人材育成を目指すこ
練、企業内研修をも含めた幅広い人材育成を行う。 とを明確に示すことが重要。
⑮

P8、22～23

公的資金の戦略的活用等を行う。

行

以下を追記する。

国際的に重視される配慮事項を明記す

その際、企業による人権デュー・ディリジェンスることが望ましい。の推進に向けて、特に配慮する。
⑯

P8、下 6 行

ウ．同志国等ウ．開発協力におけるパートナー国・機関等

総論意見(7)関連：同志国という表現を使うと誤解を招く恐れがあるので、開発協力の目的・理念を共有する国や機関であることを明確にすることが望ましい。

⑰

P9、18～19

我が国市民社会を通じて実施する開発協力

以下を追記する。

総論意見(4)関連：現地 NGO 等とのコ行をさらに強化していく。

また、海外の、特に支援対象国の市民社会組織と ミュニケーションの重要性について言の連携・協力が極めて重要であることに鑑み、そ 及することが極めて重要。
れらの組織との対話を推進する。その際、特に、それらの組織の関係者の安全の確保に十分配慮する。また、この分野で多くの経験を有する国際金融機関のネットワーク等との連携を図る。

⑱P12、15 行［(2)軍事的用途及び国際紛争助長への使用

以下を追記する。

総論意見(7)関連：民生用に供与されたの回避］

なお、民生目的で支援された物資の軍事目的への 物資が軍事目的に使用された事例が報･･･相手国の軍又は軍籍を有する者が関係す転用を防ぐための仕組みを構築するとともに、軍 告されていることから、そのような軍3⑲る場合には、その実質的な意義に着目し、個事転用を防ぐための継続的な監視体制を整備す 事活動への転用を防ぐための仕組みづ別具体的に検討する。

る。

くりが不可欠と考えられる。

P12、下 9～（4）開発に伴う環境・気候変動への影響（4）開発に伴う環境・社会配慮

開発行為に伴う影響への配慮は、環境

7行

環境と開発を両立させ、･･･環境への影響や持続可能な開発を実現するため、開発に伴う様々 と社会の双方について行うことは、気候変動対策に十分注意を払う。

な環境や社会への影響に十分注意を払う。特に、 JICA、JBIC、NEXI を含めた世界的に脱炭素化の促進や気候変動により悪化が懸念され 合意であるため。
る影響への対応など、気候変動への対処に留意する。

⑳

P13、16 行

対国民総所得（GNI）比で ODA の量を 0.7%対国民総所得（GNI）比で ODA の量を 0.7%とす

総論意見(6)関連：市民社会組織としてとする国際目標を念頭に置くとともに、る国際目標を目指し、は、意見のような表現にすることを強く要望します。

㉑

P14、下 6 行

イ．学校教育や社会教育などの場を通じて、 イ．学校教育や社会教育などの場を通じて、開発 総論意見(8)関連：開発教育と言う場開発教育を推進する。

教育を推進することにより、我が国内外において、 合、狭義の開発教育と受け取る人もい共に生きることができる公正で持続可能な地球社 るため、ここで目指す開発教育とは広会づくりに貢献する人材を育成する。また、その 義の開発教育であることを明確に示す㉒

P14、下 1 行

ための資金確保を含めた体制強化を進める。

ことが望ましい。

毎年閣議報告される「開発協力白書」におい

毎年閣議報告される「開発協力白書」や政策評価大綱の実施状況に関し、開発協力白書て本大綱の実施状況を明らかにする。

法及び関連政令に基づく事前評価、事後評価結果 のみでなく、開発案件の事前、事後の等を通じて、本大綱の実施状況を明らかにする。

評価等も含めて実施状況を明らかにする旨を明記することが望ましい。

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