○緑ゆたかな美しいまちづくり条例
平成１１年３月１９日
条例第１０号
緑ゆたかな美しいまちづくり条例（昭和４８年芦屋市条例第１号）の全部を改正する。
目次
前文
第１章

総則

第１節

通則（第１条―第６条）

第２節

環境計画の推進（第７条―第１０条）

第２章

環境適合型社会の形成

第１節

市，事業者及び市民の参画と協働（第１１条―第１３条）

第２節

環境への負荷の低減（第１４条―第１８条）

第３節

環境教育及び環境学習の推進（第１９条）

第４節

地球環境保全への貢献（第２０条）

第３章

公害の防止

第１節

公害対策の推進（第２１条・第２２条）

第２節

自動車公害対策の推進（第２３条―第２５条）

第４章

自然環境の保全第１節

自然環境の保全（第２６条―第２８条）

第２節

野生生物保護地区（第２９条・第３０条）

第５章

快適な地域環境の推進

第１節

緑のまちづくり（第３１条―第３７条）

第２節

清潔なまちづくり（第３８条―第４６条）

第３節

住みよいまちづくり（第４７条―第５１条）

第６章

環境審議会及び紛争の調停（第５２条・第５３条）

第７章

補則（第５４条―第５７条）

第８章

罰則（第５８条―第６０条）

附則
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本市は，六甲山地の南麓に位置し，山，海，川といった恵まれた自然環境のもと，緑ゆたかな美しい環境を有する国際文化住宅都市を形成してきた。
私たちは，良好な環境のもとに健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに，この恵まれた自然と緑ゆたかな美しい環境を今後とも保全し，そして国際文化住宅都
市にふさわしい良好な環境を将来の世代に引き継ぐ責務を担っている。
しかし，近年の経済活動や都市化の進展によって，廃棄物の増大，自動車排出ガスによる大気汚染や身近な自然の減少等の新たな環境問題が発生し，地球環境にも重大な影響を及ぼしつつある。また，このたびの阪神・淡路大震災は，自然の厳しさと自然がもたらす役割と影響を改めて認識させた。
いま，私たちは，大震災の経験を踏まえ，環境の恵みとその有限性を認識し，日常活動を環境に配慮したものに改め，自然と人間が共生する，環境への負荷の少ない自立・循環型の社会を形成する必要がある。
そのためには，市，事業者及び市民がそれぞれの役割分担のもと，協働して，健全で恵み豊かな環境の保全に取り組まなければならない。
このような認識の下に，環境の保全を重視し，きれいな空気，清らかな水，豊かな緑に恵まれた美しく住みよい芦屋を実現するため，この条例を制定する。
第１章
第１節

総則
通則

（目的）
第１条

この条例は，健全で恵み豊かな環境の保全（以下「環境の保全」という。）に関する基本理念を定め，並びに市，事業者及び市民の責務を明らかにするとともに，環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において，次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

健全で恵み豊かな環境

大気，水，緑その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保つことにより，人の健康を保護し，快適な生活環境や自然環境が確保
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され，潤いや安らぎを享受することができる環境をいう。
(2)

環境への負荷人の活動により環境に加えられる影響であって，環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(3)

公害

環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭によって，人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
(4)

地球環境保全人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行，海洋の汚染，野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって，人類の福祉に貢献するとともに，市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第３条

環境の保全は，次に掲げる基本理念に基づいて推進されなければならない。

(1)

本市の緑ゆたかな美しい環境は，天与の自然美に加えて先人の賢明な努力の集積により形成されたものであるとの認識に立って，健全で恵み豊かな環境を確保し，これを将来の市民に継承すべきこと。
(2)

自然と人間との新たな調和を希求し，自然の摂理に則してその顕現を図り，環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の実現を目指すべきこと。
(3)

すべての市民が有する健康で文化的な生活を営む権利の保障は，市，事業者及び市民がそれぞれの責務を自覚し，あらゆる力を尽くし，協働して，その実現を図るべきこと。
(4)

地球環境の保全は，人類共通の課題であることから，それぞれの日常活動において積極的に貢献すること。
（市の責務）
第４条

市は，基本理念にのっとり，環境の保全に関する総合的な施策を策定し，実施しなければならない。
２

市は，施策の策定及び実施に当たっては，環境の保全に配慮するとともに，環境への負荷の低減に積極的に努めなければならない。
（事業者の責務）

第５条

事業者は，基本理念にのっとり，自ら行う事業活動が環境に影響を及ぼすこ
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とを自覚し，自らの責任と負担において，その事業活動に伴って生ずる公害等を防止するとともに，環境への負荷の低減に努めなければならない。
２

事業者は，物の製造，販売その他の事業活動を行うに当たっては，その事業活動に係る製品等が使用され，又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するよう努めるとともに，その事業活動において，再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料，製品又は役務等を利用するよう努めなければならない。
３

事業者は，前２項に定めるもののほか，環境の保全に自ら努めるとともに，市が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。
（市民の責務）
第６条

市民は，基本理念にのっとり，その日常生活に伴う環境への負荷を低減するよう努めなければならない。
２

市民は，前項に定めるもののほか，環境の保全に自ら努めるとともに，市が実施する環境の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第２節

環境計画の推進（環境計画の策定等）
第７条
２

市は，この条例の目的を達成するため，環境計画を定めなければならない。

環境計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。

(1)

環境の保全に関する基本目標及び基本方針(2)

環境の保全のために配慮すべき事項（以下「環境配慮事項」という。）(3)

前２号に掲げるもののほか，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市長は，環境計画を定めるに当たっては，市民の意見を反映するように努めるとともに，芦屋市環境審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。

４

市長は，環境計画を定めたときは，速やかにその概要を公表しなければならない。

５

前２項の規定は，環境計画の変更について準用する。
（環境計画との整合等）

第８条

市は，環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し，実施するに当たっては，環境計画との整合を図らなければならない。
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２

市は，環境計画の推進について総合的に調整するために，必要な措置を講じなければならない。
（環境配慮事項への適合）
第９条

市，事業者及び市民は，それぞれの事業活動及び日常活動を行うに当たっては，環境配慮事項に適合するよう努めなければならない。
（年次報告等）第１０条

市長は，環境の状況，環境の保全に関する施策の実施状況について，年次報告書を作成し，公表しなければならない。
第２章
第１節

環境適合型社会の形成
市，事業者及び市民の参画と協働（環境適合型社会の形成）
第１１条

市，事業者及び市民は，健全で恵み豊かな環境を将来にわたって確保するため，それぞれの事業活動及び日常活動において，自主的かつ積極的に環境への配慮を行うとともに，協働して環境への負荷の少ない持続的に発展することができる環境適合型社会の形成に努めなければならない。
（参画の機会の確保）
第１２条

市は，環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては，事業者及び市民の意見を反映することができるよう参画の機会を確保しなければならない。
（環境情報の提供等）
第１３条

市長は，環境に関する情報を収集するとともに，その情報の適切な提供及び公開に努めなければならない。
第２節

環境への負荷の低減（市の環境の管理への率先的な取組）
第１４条

市は，市の施設の建設，維持管理その他の事業活動について，水資源の循環的な利用，エネルギーの効率的な利用，水と緑をいかした都市基盤の整備その他環境への負荷の低減のための措置の導入に努め，自主的な環境の管理に率先して取り組まなければならない。
（廃棄物の減量化等の推進）
第１５条

市は，廃棄物の減量化等を推進するため，廃棄物の発生抑制及び再資源化
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に関する施策を策定し，実施しなければならない。
（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進）
第１６条

市は，再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料，製品又は役務等の利用が促進されるよう，普及及び啓発に努めなければならない。
（環境の状況の把握等）
第１７条

市は，環境の状況を把握するために必要な監視及び測定等の体制の整備を行うとともに，その他環境の保全に関する施策の策定に必要な調査を実施しなければならない。
（広域的連携）第１８条

市は，環境の保全に関する広域的な取組を必要とする施策については，国，県その他の行政機関と連携し，その推進に努めなければならない。
第３節

環境教育及び環境学習の推進（環境教育及び環境学習の推進）
第１９条

市は，事業者及び市民が自ら環境と人の活動との関係について認識し，理解を深め，環境の保全に関する活動が促進されるよう，環境教育及び環境学習の推進に努めなければならない。
２

市は，事業者，市民又はこれらの者の組織する民間の団体の自主的な環境の保全に関する活動が行われるよう支援に努めなければならない。
第４節

地球環境保全への貢献（地球環境保全に係る市等の貢献）
第２０条

市，事業者及び市民は，それぞれの事業活動及び日常活動が地球環境保全と密接に関係していることを認識し，資源の循環利用その他の環境への負荷の低減による取組を通じ，地球環境の保全に貢献しなければならない。
２

市は，地球環境の保全を図るため，地球温暖化の防止等に関する施策を策定し，実施しなければならない。

３

市は，事業者，市民又はこれらの者の組織する民間の団体の自主的な地球環境保全に関する活動及び国際的な取組について支援するよう努めなければならない。
第３章
第１節

公害の防止
公害対策の推進6/15

（公害対策の推進）
第２１条

市は，市民の健康を保護し，健全な地球環境を保全するため，公害の防止に関する必要な施策を推進しなければならない。
（公害に係る苦情処理）
第２２条

市は，公害に係る苦情については，県その他の行政機関と連携し，迅速かつ適正に処理するよう努めなければならない。
第２節

自動車公害対策の推進（自動車公害対策の推進）
第２３条

市は，自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に規定する自動車及び同条第３項に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。）の運行に伴って生ずる公害の防止に関する施策を推進しなければならない。
（自動車の使用自粛）
第２４条

自動車の所有者又は使用者は，事業活動及び日常活動を行うに当たっては，公共交通機関の利用その他の方法により，自動車の使用の自粛に努めなければならない。
（環境への負荷の少ない自動車の普及促進）
第２５条

市は，環境への負荷の少ない自動車の使用を促進するため，普及及び啓発に努めなければならない。
第４章
第１節

自然環境の保全
自然環境の保全（自然環境の保全）
第２６条

市，事業者及び市民は，良好な自然環境を確保するため，それぞれの立場において自然環境の保全に努めなければならない。
（事業者の配慮義務）
第２７条

事業者は，自らの事業活動を行うに当たっては，あらかじめその事業に係る自然環境の保全について適正に配慮するよう努めなければならない。
（生き物の生息が可能な環境の保全と創出）
第２８条

市及び事業者は，生き物の生息環境を確保するため，生き物の生息が可能な環境の保全と創出に努めなければならない。
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第２節

野生生物保護地区（野生生物保護地区の指定）
第２９条

市長は，貴重な野生動物の生息地又は植物の生育地であって，当該野生動物又は植物（以下「野生生物」という。）の保護若しくは繁殖を図るため保全することが必要と認める地区を，野生生物保護地区として指定することができる。
２

市長は，前項の地区を指定しようとするときは，審議会の意見を聴かなければならない。
３

市長は，前項の規定により審議会の意見を聴くに当たっては，あらかじめ指定しようとする地区の所有者又は占有者（以下「所有者等」という。）の意見を聴かなければならない。
４

市長は，第１項の地区を指定したときは，その旨を告示しなければならない。

５

前３項の規定は，地区の変更又は指定の解除について準用する。

（行為の届出等）
第３０条

野生生物保護地区内において，次の各号に掲げる行為をしようとする者は，あらかじめ市長に届け出なければならない。ただし，通常の管理行為，軽易な行為その他の規則で定める行為については適用しない。
(1)

木竹を伐採すること。

(2)

木竹以外の植物を採取し，又は損傷すること。

(3)

建築物その他の工作物を新築，改築又は増築すること。

(4)

宅地を造成し，土地を開墾し，その他の土地の形質を変更すること。

(5)

水面を埋立てること。

(6)

土石類を採取すること。

(7)

前各号に掲げるもののほか，野生生物の保護に影響を及ぼすおそれのある行為をすること。
２

市長は，前項本文の規定による届出があった場合において，野生生物を保護するために必要があると認めるときは，当該届出をした者に対し，必要な措置を講ずるよう助言又は指導することができる。
第５章
第１節

快適な地域環境の推進
緑のまちづくり8/15

（緑化の推進）第３１条

市は，緑ゆたかで美しくゆとりと潤いのある快適なまちづくり（以下「緑のまちづくり」という。）を推進するため，緑の保全及び緑化の推進に関する施策を策定し，実施しなければならない。
２

市は，道路，公園その他の公共施設において，緑のまちづくりの先導的な役割を果たすとともに，県その他の行政機関と連携し，緑化を推進しなければならない。
（事業者及び市民の緑化協力等）
第３２条

事業者及び市民は，市が緑のまちづくりを達成するために行う施策に協力するとともに，その所有し，又は占有する建築物その他の工作物及びその敷地並びに駐車場等に樹木，花等を植栽し，自ら緑化に努めなければならない。
２

市は，事業者及び市民が行う前項の緑化が推進されるよう緑のまちづくりに関する支援策を講じなければならない。
（緑の保全又は緑化推進地区の指定等）
第３３条

市長は，第３１条第１項に規定する緑のまちづくりを推進する必要があると認める地区を，その態様により緑の保全又は緑化推進地区に指定することができる。
２

第２９条第２項から第４項までの規定は，地区の指定若しくは変更又は指定の解除について準用する。
３

市長は，第１項の地区を指定しようとするときは，その地区ごとに緑化のための基準（以下「緑化基準」という。）を定めることができる。
（行為の届出等）
第３４条

前条第１項の地区内において，次の各号に掲げる行為をしようとする者は，あらかじめ市長に届け出なければならない。ただし，通常の管理行為，軽易な行為その他の規則で定める行為については適用しない。
(1)

木竹を伐採すること。

(2)

建築物その他の工作物を新築，改築又は増築すること。

(3)

宅地を造成し，土地を開墾し，その他の土地の形質を変更すること。

(4)

前各号に掲げるもののほか，当該緑の保全又は緑化の推進に影響を及ぼすおそれのある行為をすること。
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２

市長は，前項本文の規定による届出があった場合において，届出に係る行為が第３３条第３項の緑化基準に適合しないと認めるときは，当該届出をした者に対し，必要な措置を講ずるよう助言又は指導をすることができる。
（保護樹等の指定）
第３５条

市長は，まちの美観風致を維持するために保護を図ることが必要と認める樹木又は樹木の集団（以下「保護樹等」という。）を指定することができる。
２

第２９条第２項から第４項までの規定は，保護樹等の指定又は指定の解除について準用する。
（所有者等の保護義務等）
第３６条

所有者等は，保護樹等の枯死及び損傷等を防止し，その保護に努めなければならない。
２

何人も，保護樹等が大切に保護されるよう協力しなければならない。

（現状変更行為の届出等）
第３７条

保護樹等の伐採その他その現状を変更し，又はその育成に影響を及ぼす行為をしようとする所有者等は，あらかじめ市長に届け出なければならない。ただし，通常の管理行為，軽易な行為その他の規則で定める行為については適用しない。
２

市長は，前項本文の規定による届出があった場合において，保護樹等の保護に関して必要と認めるときは，当該届出をした者に対し，必要な措置を講ずるよう助言又は指導をすることができる。
３

市長は，前項の規定による助言又は指導をするときは，審議会の意見を聴くことができる。
第２節

清潔なまちづくり（清潔保持の義務）
第３８条

市，事業者及び市民は，相互に協力して地域の美化活動に取り組み，清潔な地域環境の確保に努めなければならない。
（土地等の所有者等の義務）
第３９条

土地又は工作物の所有者等は，その土地又は工作物及びその周囲を清潔に保持し，相互に協力して環境美化に努めなければならない。
（公共の場所等の管理者の義務）
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第４０条

道路，公園，河川，山林，海岸その他の公共の場所（以下「公共の場所」という。）及び駅，マーケットその他の公衆が集まる場所の管理者は，その管理する場所の清潔を保ち，公衆用ごみ容器又はさくを設ける等必要な措置を講じ，みだりに廃棄物が捨てられないようにしなければならない。
（空地の所有者等の義務）
第４１条

空地の所有者等は，その空地に繁茂した雑草，枯草又は投棄された廃棄物を除去し，その空地への廃棄物の不法投棄を防止する措置を講ずる等，近隣住民の生活環境及び安全を阻害しないように空地を適正に管理しなければならない。
２

空地の所有者等は，その空地を物置場として利用し，又は利用させている場合は，その置かれた物により，その空地の近隣住民に危害又は著しい迷惑を及ぼさないよう，その物又は空地を適正に管理しなければならない。
（不法投棄の禁止）
第４２条

何人も，公共の場所及び他人の所有し，又は占有する場所を廃棄物の投棄等の行為で汚損してはならない。
（廃棄物の自己処理の義務）
第４３条

事業者は，その事業活動に伴って生じた廃棄物をその責任において適正に処理しなければならない。
（工事施工者の義務）
第４４条

土木工事，建築工事その他の工事を行う者は，その工事に際し土砂，廃材，資材等が公共の場所及び他人の所有し，又は占有する場所に飛散し，脱落し，流出し，若しくは堆積しないよう適正に管理しなければならない。
（印刷物等配布者の義務）
第４５条

公共の場所において印刷物その他の物（以下「印刷物等」という。）を公衆に配布し，又は配布させた者は，その場所に印刷物等が散乱した場合には，速やかにその場所を清掃し，その印刷物等を適正に処理しなければならない。
（勧告又は命令）
第４６条

市長は，第４１条，第４４条又は前条の規定に違反し，地域の生活環境を著しく害していると認められる者に対し，その違反を是正するために必要な措置をとるべきことを勧告し，又は命ずることができる。
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第３節

住みよいまちづくり（近隣に迷惑をかけない義務）
第４７条

事業者及び市民は，騒音又はその飼養する愛玩動物等によって他人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
（騒音障害の防止義務等）
第４８条

騒音を発生させる者は，法令その他に別の定めがある場合のほか，市長が定める騒音の大きさの許容限度（以下「許容限度」という。）を遵守しなければならない。
２

市長は，前項の許容限度を定めようとするときは，審議会の意見を聴かなければならない。
３

前項の規定は，許容限度の変更について準用する。

４

何人も，夜間においては，法令及びこの条例に違反しない場合であっても，近隣の静穏を害し，又は安眠を妨げる騒音を発生させないよう努めなければならない。
（助言又は指導）第４９条

市長は，前条第１項の規定に違反して騒音を発生させている者に対し，当該行為の停止又は機械の装置，工作物の構造，作業方法若しくは営業方法の改善その他騒音を防止するために必要な措置を講ずるよう助言又は指導することができる。
（愛玩動物の所有者等の義務）
第５０条

愛玩動物の所有者等は，その動物の習性，生態等に応じ，当該動物が近隣住民の生活環境を害さないよう飼養し，適正に管理しなければならない。
（勧告又は命令）
第５１条

市長は，前条の規定に違反し，近隣住民の身体若しくは生活環境を著しく害し，又は危害を及ぼすおそれがあると認められる所有者等に対し，飼養方法の改善その他その違反を是正するため，必要な措置をとるべきことを勧告し，又は命ずることができる。
第６章

環境審議会及び紛争の調停（環境審議会の設置）
第５２条

環境基本法（平成５年法律第９１号）第４４条の規定に基づき，芦屋市環12/15

境審議会を置く。
２

審議会は，市長の諮問に応じ，環境の保全に関する基本的事項又は重要事項について調査審議する。
３

審議会は，環境の保全に関する事項について市長に意見を述べることができる。

４

審議会に，その所掌事務を分掌させるために，専門部会を置くことができる。

５

前３項に定めるもののほか，審議会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。
（紛争の調停）第５３条

市長は，この条例に規定する事項に関する紛争が生じたときは，当事者の申請に基づき，紛争の解決のため，これを芦屋市附属機関の設置に関する条例（平成１８年芦屋市条例第５号）第２条に規定する芦屋市緑ゆたかな美しいまちづくり
紛争調停委員の調停に付することができる。
第７章

補則

（助成等）
第５４条

市は，環境の保全に関する施策の推進のために特に必要があると認めるときは，助成の措置を講ずることができる。
２

市長は，事業者，市民又はこれらの者の組織する民間の団体による自発的な活動が，環境の保全に著しく貢献したと認められるときは表彰することができる。
（報告の徴取）第５５条

市長は，この条例の施行に必要な限度において，良好な環境を害し，若しくは害するおそれのある者又は地区等の関係者に対し，必要事項を報告させることができる。
（立入調査）
第５６条

市長は，この条例の施行に必要な限度において，市職員に，土地及び建築物に立ち入り，当該土地及びその建築物で行われている行為の状況を調査させ，又は関係者に対し必要な指示若しくは指導を行わせることができる。ただし，住居に立ち入る場合においては，あらかじめその居住者の承諾を得なければならない。
２

前項の規定により立入調査を行う職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない。
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（委任）
第５７条

この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

第８章

罰則

（罰則）
第５８条

第４６条又は第５１条の規定による命令に違反した者は，５万円以下の罰金に処する。
第５９条

第５６条第１項の規定による立入調査を拒み，妨げ，又は忌避した者は，３万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）
第６０条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業員が，その法人又は人の業務に関し，前２条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附則（施行期日）
１

この条例は，平成１１年１０月１日から施行する。

（芦屋市環境審議会条例の廃止）
２

芦屋市環境審議会条例（平成６年芦屋市条例第２１号）は廃止する。

（経過措置）
３

この条例の施行の際，現に定められている環境計画は，この条例第７条第１項の規定により定められた環境計画とみなす。
４

この条例の施行前に改正前の緑ゆたかな美しいまちづくり条例第７条第１項の規定により指定された保護樹等は，この条例第３５条第１項の規定により指定された保護樹等とみなす。

５

この条例の施行前に改正前の緑ゆたかな美しいまちづくり条例第３０条第１項の規定により定められた騒音の大きさの許容限度は，この条例第４８条第１項により定められた騒音の大きさの許容限度とみなす。

６

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改
14/15正）７芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年芦屋市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（平成１２年３月２４日条例第３号抄）（施行期日）
１

この条例は，平成１２年４月１日から施行する。

（経過措置）
４

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
附則（平成１８年３月２４日条例第５号抄）（施行期日）
第１条
附

この条例は，平成１８年４月１日から施行する。
則（平成２６年３月２４日条例第５号）

この条例は，平成２６年４月１日から施行する。

15/15