2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第52期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

ウシオ電機株式会社

2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第52期第１四半期（自【会社名】

ウシオ電機株式会社【英訳名】

USHIO INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菅田

平成26年４月１日

史朗

瀧澤

瀧澤

秀明

秀明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第１四半期連結
累計期間

第52期
第１四半期連結
累計期間

第51期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

35,45834,461

157,800

経常利益

（百万円）

3,499

1,779

15,904四半期（当期）純利益

（百万円）

3,052

1,388

10,770

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,195

2,328

23,027

純資産額

（百万円）

183,119

191,268

191,246

総資産額

（百万円）

236,250

250,750

255,338

（円）

23.28

10.66

82.19

（円）

－

－

－

（％）

76.2

74.9

73.5

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、平成26年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完
全親会社、株式会社アドテックエンジニアリングを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ます。

経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部新興諸国で景気拡大が足踏み状態となっているものの、中国、また、米国及び欧州でも景気回復傾向は継続し、全体としては緩やかな回復が見られました。国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に軽微になりつつあり、総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き、将来に向けた新技術・新製品の研究開発に積極的な投資を行なう一方、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、海外展開強化に向けた生産・販売体
制の整備・拡充、適地生産の促進等、全グループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、先進諸国でデジタルシネマプロジェクタの普及が相当程度進
むなど、一部の市場で成長が足踏み状態となったこと及びＥＵＶ露光事業から撤退したこと等により、当第１四半期
連結累計期間の業績といたしましては、売上高で前年同期比2.8％減の344億６千１百万円、営業利益で前年同期比
36.7％減の14億４千５百万円、経常利益で前年同期比49.2％減の17億７千９百万円、四半期純利益で前年同期比
54.5％減の13億８千８百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（光源事業）
露光用ＵＶランプについては、引き続きスマートフォンやタブレット端末の需要拡大を背景に、液晶・半導体・電子部品関連メーカの設備稼働率は高水準を維持しているものの、ランプを長時間使用する傾向が継続しており、リプ
レイス需要は横ばいで推移いたしました。一方で、シネマプロジェクタ用クセノンランプは、デジタルシネマプロジ
ェクタの出荷台数が減少傾向にあるものの、中国など新興国を中心にデジタルシネマプロジェクタの総設置台数は増加し続けていることから、ランプのリプレイス需要は好調に推移いたしました。また、データプロジェクタ用ランプ
はハイエンド及びローエンドの両モデルで受注を獲得し、好調に推移いたしました。ＯＡ用ハロゲンランプにおきましても、セットメーカの好況により販売が拡大していることなどから、好調に推移いたしました。
なお、引き続き各種ランプの長寿命化、高輝度・高効率化等、製品開発を推進し、特に、固体光源（ＬＥＤ・Ｌ
Ｄ）製品の研究開発を積極的に進めた結果、売上高は前年同期比14.9％増の171億９千１百万円、セグメント利益は
前年同期比80.0％増の20億５千４百万円を計上いたしました。
（装置事業）
映像装置分野のうちデジタルシネマプロジェクタの販売は、新興国を中心に小型機で拡大を図るも、先進国などでデジタルシネマの普及率が相当程度高い水準に達していることから、出荷台数が大幅に減少いたしました。一般映像
分野については、主にシミュレーションシステムやバーチャルリアリティシステムの販売が拡大するなど、幅広い分
野での採用が進んでおります。また、地域別では、南北アメリカに加え、アジアパシフィック地域での販売も拡大し、堅調に推移いたしました。光学装置分野は、液晶関連市場における設備投資が継続し、主にモバイル用高精細液
晶パネル向け光配向装置の販売が拡大したものの、電子部品用露光装置の販売は横ばいで推移、また、事業縮小に伴うＥＵＶ光源の販売減により、低水準に留まりました。
また、今後の業績向上につながる新技術・新製品の研究開発投資を引き続き積極的に進めました結果、売上高は前年同期比16.3％減の168億２千７百万円、セグメント損失は５億９千３百万円を計上いたしました。

- 2 -2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書（その他事業）
その他事業におきましては、成形機及び食品関連機械市場全体の大きな伸びは見られず、設備投資需要は緩慢だったものの、一部メーカからの受注獲得に成功し、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比46.4％増の７億４百万円、セグメント利益は０百万円を計上いたしました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,507億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ45億８千７百万円減少いたしました。主な減少要因は、公社債投資信託の売却等による「有価証券」の減少及び商量減少による「受取手形及び売掛金」の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、594億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億９百万円
減少いたしました。主な減少要因は、法人税等の支払による「未払法人税等」の減少及び商量減少による「支払手形及び買掛金」の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,912億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加であります。また、主な減少要因は、配当金の支払による「利益剰余金」の減少であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億３千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月８日）

普通株式

139,628,721

139,628,721

計

139,628,721

139,628,721

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

139,628,721－

19,556－28,248- 4 -2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,307,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 130,114,000

1,301,140

単元未満株式

普通株式

207,021－－

発行済株式総数

139,628,721－－

総株主の議決権－

1,301,140－②【自己株式等】
平成26年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

ウシオ電機株式会社

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
式数の割合
合計（株）
（％）

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

9,307,700－

9,307,700

6.66－

9,307,700－

9,307,700

6.66

計
（注）

自己名義所有株式数（株）

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,378,995株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

46,14639,853
12,72424,321
5,836
11,691
5,678
7,449
△697
153,004

46,18737,0207,158
25,047
7,230
11,825
5,033
7,541
△645
146,399

39,362△21,265
18,09723,318△19,527
3,791
9,266
1,421
23,814△17,264
6,549
39,126
4,159

39,784△21,758
18,02523,211△19,611
3,600
9,253
1,573
23,983△17,584
6,398
38,851
4,142

54,883
21
－
1,177
3,080
△114
59,048102,334
255,338

56,709
31
136
876
3,724
△120
61,356104,351
250,750

2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

16,757
1,669
3,255
3,381
83
2,641
1,695
0
10,472
39,957

14,716
3,573
2,509
560
21
1,268
1,703
2
12,17036,528

3,334
2,347
538
10,687216
7,010
24,13464,091

3,199
3,200
543
8,880
217
6,913
22,95459,482

19,55628,371
134,798△13,244
169,482

19,55628,371
133,992△13,335
168,585

21,407△7
1,590△4,68718,302
3,461
191,246
255,338

22,488△01,189△4,555
19,123
3,559
191,268
250,750

2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

35,45823,021
12,436
10,152
2,283

34,46121,012
13,44812,003
1,445

154
394
458
113
7
158
1,286

132
464
－
160
－
171
929

46
－
4
19
70
3,499

50
460
8
76
595
1,779

1
287
289

3
245
248

20
0
4
5
2
32
3,756
702
25
727
3,029
△23
3,052

3
0
－
－
－
4
2,022
295
273
568
1,454
65
1,388

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売買目的有価証券運用益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式売却損
段階取得に係る差損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 9 -2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

3,029

1,454

3,466
35
2,660
－
4
6,166
9,195

1,081
6
△346
132
△0
874
2,328

9,209
△13

2,209
119

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,854百万円減少し、利益剰余金が1,193
百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成26年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
1,176百万円
1,382百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり配
当額（円）

2,884

22

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

平成26年４月１日

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり配
当額（円）

3,388

26

- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

至

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

光源事業

装置事業

計

14,877

20,09934,977480

35,458－35,458

89

15

104

0

104

△104

－

14,966

20,11535,081

480

35,562△104

35,458

1,141

1,121

2,262

△2

2,260

23

2,283

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事
業等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
光源事業

装置事業

計

16,963

16,80033,764696

34,461－

34,461

228

26

255

7

262

△262

－

17,191

16,82734,019704

34,723△262

34,461

2,054

△593

1,460

0

1,460

△14

1,445

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事
業等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

- 12 -

2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

23円28銭10円66銭

3,052

1,388

－

－

3,052

1,388

131,126

130,302

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（株式交換の実施）
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である株式
会社アドテックエンジニアリング（以下、「アドテックエンジニアリング」といいます。）を株式交換完全子会
社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行なうことを決議し、同日付で株式交換契約を締結
いたしました。
本株式交換契約に基づき、平成26年８月１日に株式交換を実施し、アドテックエンジニアリングを完全子会社
といたしました。それに伴い、アドテックエンジニアリングは平成26年７月29日に上場廃止（最終売買日は平成26年７月28日）となっております。
１．企業結合の概要（1）結合当事企業の名称
株式会社アドテックエンジニアリング（2）結合当事企業の事業内容
プリント配線板自動露光装置及び自動化装置の製造販売（3）企業結合日
平成26年８月１日（4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アドテックエンジニアリングを株式交換完全子会社とする株式交換（5）取引の目的を含む取引の概要
当社は、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに具体的に応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行ない、事業の拡充を目指しております。また、連結利益の最大化と長期成長に向けた光事業の拡大に向けて、既存事業を強化しつつ、新製品開発、新規用途開拓及び新規事業化のための戦略投資を積極的に推進しております。
そのため、当社が培ってきた光の技術と他分野の先端技術を融合し革新的なサービスを提供することを基本方針とし、外部機関との連携やＭ＆Ａなどを積極的に活用することで早期の事業化を図っております。
一方、アドテックエンジニアリングは、昭和58年の創立以来、超精密加工技術及びＦＡ（ファクトリ
ー・オートメーション）装置開発技術をコアとして、電気、ソフトウェア、画像処理、光学等の多様な要素技術を融合した複合技術を活かし、ＰＣＢ（プリント配線板）、半導体用パッケージ、ＰＤＰ（プラズ
マディスプレイパネル）及びＬＣＤ（液晶ディスプレイ）に代表されるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）等の製造工程で必要とされる各種装置を製品化してきました。また、特に近年は、プリント配線板
メーカー等の露光プロセスにて問題解決を提案するソリューション型企業を目指して事業を営んでおります。
当社とアドテックエンジニアリングが展開しているエレクトロニクス関連装置事業は、市況の変動が激しいだけでなく、急速な技術進歩によってイノベーションが繰り返されている市場です。その中で、当社グループは、当社の先端光技術とアドテックエンジニアリングの特殊精密加工技術及びＦＡ装置開発技術というユニークな組み合わせを生かし、プロセス開発を伴ったソリューションをお客様に提供することができる体制を確立していく方針です。
これまでも、市況の変動への対応策として、当社は、アドテックエンジニアリングに対し産業用光学装置の製造委託を行ない、アドテックエンジニアリングの特殊精密加工技術及びＦＡ装置開発技術を当社の- 13 -

2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書

製品に生かすとともに、当社グループ全体の装置製造に関するリソースを最適化する取り組みを行なってまいりました。併せて、必要に応じて、当社が、アドテックエンジニアリングに対し資金の貸付を行なう
ことによって、財務面でも段階的に協力関係を築いてまいりました。
また、急速な技術進歩に対応するための施策の一環として、アドテックエンジニアリングは、富士フイ
ルム株式会社から、平成26年１月１日付で直描式露光装置事業を譲り受け、プリント配線板向け直描式露
光装置の設計から製造・販売・保守までをアドテックエンジニアリングにおいて一気通貫で行なえる体制を整えてまいりました。
上記の施策を実施する中で、当社とアドテックエンジニアリングは、それぞれが異なる発展を遂げてきた歴史を越えて培った相互の理解や交流を通じて、今後両社がより市況変動に強い体質となるためには、両社が資本面で完全に一体となり、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行なえる体制へ移行することが望ましいとの認識に至りました。また、両社が業界の早い技術進歩に対応し、より価値のあるプロセス開発を伴ったソリューションの提案を行なえるようにステップアップするための次なる手段として、事業運営をより深いレベルで連携させ、市場動向や競合動向の共有はもとより、機動性をもった開発リソー
スの適正配分、販売ルート及び生産拠点の相互活用など総合的な事業展開を促進することが必要という点においても、両社で共通の認識を有するに至りました。このような認識を背景として、平成25年12月頃、両社は、当社を株式交換完全親会社とし、アドテックエンジニアリングを株式交換完全子会社とする本株
式交換について検討を開始しました。そして、複数回にわたる協議・交渉を重ねた上で、平成26年５月９日、当社とアドテックエンジニアリングは、相互に一層の相乗効果を引出し、アドテックエンジニアリン
グ及び当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的として、本株式交換を行なうことを決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引等として会計処理を行なっております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（1）株式の種類別の交換比率
アドテックエンジニアリングの普通株式１株に対し、当社の普通株式0.23株を割当交付しております。
（2）株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は大和証券株式会社を、アドテッ
クエンジニアリングは有限責任監査法人トーマツを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
当社及びアドテックエンジニアリングは、それぞれ上記の第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言を踏まえて、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねました。その結果、両社は、上記３．（1）記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断し、平成26年５月９日に開催された両社の取締役会にて本株式交換の株式交換比率を決定し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしま
した。
（3）交付株式数
当社は、本株式交換により、当社普通株式833,985株を割当て交付いたしましたが、交付した株式には保有する自己株式を充当しており、新株式の発行は行なっておりません。
４．株式交換完全親会社となる会社の概要
名称

ウシオ電機株式会社

本店所在地

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

代表者の役職・氏名

取締役社長

主要な事業内容

光源、装置及び産業機械の製造販売

資本金19,556百万円

菅田

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

史朗

2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

ウシオ電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

本

佳永子

印

玄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2014/08/08 18:47:00／14004749̲ウシオ電機株式会社̲第１四半期報告書