Ver. 1.0

地域の特性を活かした地産地消の分散型エネルギーシステム構築
ガイドブック2019 年 3 月

目次
1. ガイドブックの趣旨.............................................................................................................. 1
1.1 ガイドブック作成の背景・目的 .................................................................................. 1
1.1.1 本ガイドブックの目的 .......................................................................................... 1
1.1.2 分散型エネルギーシステムの重要性 .................................................................... 2
1.1.3 分散型エネルギーシステムの普及に向けた政府等の取組.................................... 3
1.2 対象事業 ....................................................................................................................... 5
1.3 対象者 .......................................................................................................................... 8
1.4 本ガイドブックの使い方 ............................................................................................. 92. 地産地消の分散型エネルギーシステムの意義 ................................................................... 10
2.1 連携・協力による意義・効果の最大化 ..................................................................... 10
2.2 国にとっての意義 ...................................................................................................... 11
2.3 自治体、地域住民にとっての意義 ............................................................................. 122.4 事業者にとっての意義 ............................................................................................... 13
3. 事業の計画段階で考慮すべき事項 ...................................................................................... 14
3.1 分散型エネルギーシステムを構築する意義を知りたい ............................................ 16
3.1.1 省エネ・省 CO2 .................................................................................................. 16
3.1.2 地方創生 .............................................................................................................. 20
3.1.3 災害対応 .............................................................................................................. 24
3.2 エネルギー供給の仕組みを検討したい ..................................................................... 293.2.1 エネルギー源 ....................................................................................................... 293.2.2 エネルギーインフラ ............................................................................................ 463.2.3 エネルギーマネジメント..................................................................................... 543.3 事業化する上でのキーポイントを知りたい .............................................................. 56
3.3.1 自治体との連携 ................................................................................................... 56
3.3.2 持続的事業実施体制の確立 ................................................................................. 63
3.3.3 需要家の確保 ....................................................................................................... 693.3.4 エネルギー供給以外の付加価値 .......................................................................... 73
3.4 事業を行う場所の条件・特性を把握したい .............................................................. 78
3.4.1 都市/地方 ............................................................................................................. 78
3.4.2 需要施設 .............................................................................................................. 81
3.4.3 地域資源 .............................................................................................................. 84
3.5 事業の経済性を評価したい........................................................................................ 86
3.5.1 資金調達 .............................................................................................................. 86
3.5.2 コストと事業性 ................................................................................................... 92
4. 事業の設計・施工段階で考慮すべき事項 ........................................................................... 96
4.1 設計の流れ ................................................................................................................. 96

4.1.1 各段階での実施内容 ............................................................................................ 97
4.2 施工の流れ ............................................................................................................... 101
4.2.1 各段階での実施内容（工事監理・施工一式の場合） ....................................... 1024.2.2 各段階での実施内容（工事監理・施工一式ではない場合） ............................ 104
5. 事業の運用段階で考慮すべき検討事項 ............................................................................ 105
5.1 運用の流れ ............................................................................................................... 105
5.1.1 各段階での実施内容 .......................................................................................... 105
6. 分散型エネルギーシステムの簡易収支計算ツール .......................................................... 108
7. ガイドブックの検討体制 .................................................................................................. 110
8. 参考情報 ............................................................................................................................ 111
8.1 各種相談先及び情報掲載先...................................................................................... 111
8.2 参考事例一覧............................................................................................................ 111

1 ガイドブックの趣旨

1. ガイドブックの趣旨
1.1 ガイドブック作成の背景・目的
1.1.1 本ガイドブックの目的
これまでに実施されてきた各種の実証事業、補助事業によって、分散型エネルギーシステムに関する一定数の事例は蓄積されてきているものの、既存のガイドライン等としては太陽光発電やバイオマスなどのエネルギー種に応じた個別テーマに特化したガイドラインがほとんどとなっています。また、システムの設計～施工～運用に関する技術的な指針等ではなく、事業を企画・検討する上で考慮すべき事項や事業の成功要因については十分な整理がなされている既存ガイドブック等は少ない状況です。
そこで、本ガイドブックにおいては、図 1-1 に示すように、エネルギー種横断的に地産地消の分散型エネルギーシステムを構築することそのものに対する考え方や必要な検討事項などに焦点を当てて解説を行うとともに、設計～施工～運用についてもエネルギー種によらず検討が必要となる事項を横断的に整理しました。
分散型エネルギーシステムのさらなる普及に向けて、事業の計画段階から事業実施に至るまでのハードルを越え、持続可能な事業を構築していくために、このガイドブックを活用していただくことを目的としています。
事業のステップ
企画立案

実現可能性調査

事業計画策定

設計・施工

運用

太陽光発電

風力発電

本ガイドブックが主に対象とする範囲⇒4. 事業の設計・施工段階で考慮すべき事項⇒3.事業の計画段階で考慮すべき課題と対応⇒5. 事業の運用段階で考慮すべき事項

バイオマス発電・・・◼ これらの段階における解説に主眼を置いて作成されたガイドブッ
ク等は少ない◼ また、既存ガイドブック等はエネルギー種ごとに分かれており、分散型エネルギーシステムを構築する際に検討すべき事項を横断的に整理した内容とはなっていない◼ 既に多くのガイドブック等が存在◼ この段階における解説はシステムのエネルギー種ごとに異なるため、既存ガイドブックもエネルギー種ごとに存在

企画立案～実現可能性調査～事業計画策定までの課題や対応策・工夫などに主眼を置いて本ガイドブックを作成

図 1-1

本ガイドブックの対象範囲

1

1 ガイドブックの趣旨

1.1.2 分散型エネルギーシステムの重要性
地球温暖化対策、地政学的リスク、技術イノベーションなど、世界及び我が国におけるエネルギー情勢が大きく変化する中、我が国におけるエネルギー需給に関する政策として中長期的な基本方針を示す「第 5 次エネルギー基本計画」が 2018 年 7 月に策定されました。
この第 5 次エネルギー基本計画においては、表 1-1 に示すように、従来の「3E+S」の原則の下、「より高度な 3E+S」を目指すことが示されています。
さらに、これらのエネルギー情勢の変化や 3E+S の原則の深化を踏まえた 2030 年及び2050 年に向けた対応として、表 1-2 に示すような方向性が提示されており、その中では分散型エネルギーの重要性にも言及がなされています。
具体的には、「地域に賦存するエネルギー資源の有効活用により自立・分散型のエネルギーシステムを構築することで地域の経済活性化につながる点」、「緊急時に大規模電源等からの供給に困難が生じた場合でも、地域において一定のエネルギー供給を確保することができ、防災などの強靭化につながる点」、「需要家が分散型エネルギーシステムなどを通じて自ら供給に参加できるようになることで、エネルギー需給構造に柔軟性を与えられる点」など、様々な視点から分散型エネルギーシステムの重要性に触れられています。
また、太陽光発電、コージェネレーション、EV、蓄電池等の分散型エネルギーリソースを普及させていくだけでなく、特に遠隔地への供給が困難な熱を有効に活用するための地消の重要性、複数需要家間で融通する面的利用の重要性、需要量・パターンのコントロールによるディマンドコントロールの重要性などについても言及されています。

表 1-1「より高度な 3E+S」の考え方「3E+S」➡

「より高度な 3E+S」

安全優先性（Safety）＋

技術・ガバナンス改革による安全の革新

資源自給率（Energy security）＋

技術自給率向上/選択肢の多様化確保

環境適合（Environment）＋

脱炭素化への挑戦

国民負担抑制（Economic efficiency）＋

自国産業競争力の強化（出所）「第 5 次エネルギー基本計画の概要」より作成

2

1 ガイドブックの趣旨

表 1-2

2030 年、2050 年に向けた対応

2030 年に向けた対応

2050 年に向けた対応

・温室効果ガス 26%削減に向けて・温室効果ガス 80%削減を目指して・エネルギーミックスの確実な実現

・エネルギー転換・脱炭素化への挑戦

再 生 可 能 ✓ 主力電源化への布石
エネルギー ✓ 低コスト化、系統制約の克服、火力調整力の確保

再 生 可 能 ✓ 経済的に自立し脱炭素化した主力電エネルギー源化を目指す✓ 水素/蓄電/デジタル技術開発に着手

原子力✓ 依存度を可能な限り低減✓ 不断の安全性向上と再稼働

原子力

化石燃料

✓ 化石燃料等の自主開発の促進✓ 高効率な火力発電の有効活用✓ 災害リスク等への対応強化

化石燃料 ✓ 過渡期は主力、資源外交を強化✓ ガス利用へのシフト、非効率石炭フェー
ドアウト✓ 脱炭素化に向けて水素開発に着手

省エネ✓ 徹底的な省エネの継続✓ 省エネ法と支援策の一体実施

熱・輸送、 ✓ 水素・蓄電等による脱炭素化への挑戦
分散型✓ 分散型エネルギーシステムと地域開発
エネルギー（次世代再エネ・蓄電、EV、マイクログリッド等の組合せ）✓ 脱炭素化の選択肢✓ 安全炉追求/バックエンド技術開発に着手

水素、蓄電、分散型エネルギーの推進（出所）「第 5 次エネルギー基本計画の概要」より作成

1.1.3 分散型エネルギーシステムの普及に向けた政府等の取組
政府では、分散型エネルギーシステムの普及に向けて、例えば表 1-3 に示すような経済的な支援制度、事例集等の作成・公開などを実施しています。また、分散型エネルギーシステムに関する解説ではないものの、表 1-4 に示すような各種の再生可能エネルギー等の導入に関する解説を行ったガイドライン等の作成も行われています。

表 1-3

これまでに実施されている主な支援施策等

事業名
地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（エネルギーシステムモデル構築事業）
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築支援事業）
地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業（再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業）
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）
スマートコミュニティ導入促進事業費補助金（スマートコミュニティ導入促進事業）
次世代エネルギー技術実証事業費補助金（次世代エネルギー技術実証事業）

3

実施主体

実施時期

資源エネルギー庁

H27～H28 年度

資源エネルギー庁

H29～H30 年度資源エネルギー庁

H26～H29 年度

資源エネルギー庁

H30 年度

資源エネルギー庁

H23～H30 年度

資源エネルギー庁

H23～H26 年度

1 ガイドブックの趣旨

事業名
次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金（次世代エネルギー・社会システム実証事業）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業）
地域連携・低炭素水素技術実証事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（木質バイオマ
ス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業）
地域経済循環創造事業交付金（分散型エネルギーインフラプロジェクト）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
サステナブル建築物等先導事業
国際競争拠点都市整備事業

表 1-4

実施主体

実施時期

資源エネルギー庁

H23～H26 年度

環境省

H26～H28 年度

環境省

H27～H30 年度

環境省

H28 年度

環境省

H28～H30 年度

総務省

H26～H30 年度

環境省

H28～H30 年度国土交通省
国土交通省

H27～H30 年度

再生可能エネルギー等に関する既存のガイドライン等

名称
再生可能エネルギー事業支援ガ
イドブック
大規模太陽光発電システム導入の手引書
バイオマスエネルギー地域自立シ
ステムの導入要件・技術指針
バイオマスエネルギー導入ガイドブ
ック
木質バイオマスボイラー導入・運用にかかわる実務テキスト
下水熱利用マニュアル（案）
事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）
事業計画策定ガイドライン（風力発電）
事業計画策定ガイドライン（水力発電）
事業計画策定ガイドライン（地熱発電）
事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）
下水熱ポテンシャルマップ（広域ポテンシャルマップ）作成の手引き

エネ種
全般

解説内容
主に関連許認
可手続

太陽光バイオマス
バイオマス

主に企画立
案・事業検討段階

作成主体
資源エネルギー庁

毎年更新

NEDO

平成 23 年 3 月

NEDO

平成 29 年 9 月

NEDO
環境エネルギー普バイオマス

作成時期

及㈱

平成 29 年 2 月 9日情報更新
平成 25 年 6 月

下水熱

国土交通省

平成 27 年 7 月

太陽光資源エネルギー庁

平成 30 年 4 月風力資源エネルギー庁

平成 30 年 4 月

資源エネルギー庁

平成 30 年 4 月

資源エネルギー庁

平成 30 年 4 月

バイオマス

資源エネルギー庁

平成 30 年 4 月

下水熱

国土交通省

平成 27 年 3 月

水力
地熱

主に設計・施工・運用段階

41 ガイドブックの趣旨

名称
下水熱ポテンシャルマップ（詳細ポテンシャルマップ）作成の手引き
官庁設備における地中熱利用システム導入ガイドライン（案）

エネ種

解説内容

作成主体

作成時期

下水熱

国土交通省

平成 27 年 3 月

地中熱

国土交通省

平成 25 年 10 月

環境省

平成 30 年 12 月

環境省

平成 30 年 3 月

太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二 太陽光版）
地中熱利用にあたってのガイドライン 改訂増補版
木質バイオマスボイラー導入指針
業務用太陽熱利用システムの設計ガイドライン
既設砂防堰堤を活用した小水力発電ガイドライン（案）
小水力発電設置のための手引き
地域冷暖房技術手引書 改訂
第4版

地中熱研究所

平成 24 年 3 月

太陽熱

NEDO

平成 21 年

小水力

国土交通省

平成 22 年 2 月

小水力

国土交通省

平成 28 年 3 月

都市環境エネルギ

面的利用

地域における再生可能エネルギー 太 陽 光 、事業の事業性評価等に関する手 風力、引き（金融機関向け）㈱森のエネルギー

バイオマス

小水力

ー協会
主に金融機関向け環境省

平成 25 年 11 月

平成 30 年 3 月

1.2 対象事業
資源エネルギー庁においては、分散型エネルギーシステムにおけるエネルギーの供給形態や利用形態について、以下のように定義しています。
図 1-2、図 1-3 に示すように、本ガイドブックにおいてはこれらの供給形態や利用形態によって対象とする事業を限定せず、事業を検討する事業者の方々に幅広く活用いただくことを想定しています。図 1-4 に対象とする地産地消の分散型エネルギーシステムの例をイメージとして示しています。
⚫ 「分散型エネルギー」とは、比較的小規模で、かつ様々な地域に分散しているエネルギーの総称であり、従来の大規模・集中型エネルギーに対する相対的な概念⚫ 分散型エネルギーには、①使用する創エネルギー機器の別、②電気・熱といったエネルギー形態の別、③機器単体か、複数機器の組合せで使用するのかの別など、様々な形態が存在⚫ さらに、分散型エネルギーの利用形態についても、①分散型エネルギーの設置された施設内で利用 されるケース（自産自消）、②分散型エネルギーの近接地で面的に利用されるケース（面的利用）、③FIT 売電等により系統ネットワークを通じ遠隔地で利用されるケースが存在⚫ このように、地域の特性や需要の形態等に合わせて様々な分散型エネルギーシステムが構成されており、「分散型エネルギー」といっても一様ではないことに留意が必要（出所）総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー需給見通し小委員会（第 6 回会合） 資料 151 ガイドブックの趣旨

図 1-2

分散型エネルギーシステムにおけるエネルギーの供給形態（出所）総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー需給見通し小委員会（第 6 回会合） 資料 1

図 1-3

分散型エネルギーシステムにおけるエネルギーの利用形態（出所）総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー需給見通し小委員会（第 6 回会合） 資料 161 ガイドブックの趣旨

表 1-5

本ガイドブックにおいて対象とする分散型エネルギーの供給形態・利用形態
エネルギーの供給形態

エネルギーの利用形態

以下に示す供給形態の別によらず本ガイドブック

以下に示す利用形態の別によらず本ガイドブックの対象とするの対象とする

 使用する創エネルギー機器（単数/複数、エネ

ただし、FIT 売電のみを行う事業は対象外とする

ルギー種）

 分散型エネルギーの設置された施設内で利用

 電気・熱といった二次エネルギーの形態（自産自消）
 分 散 型 エ ネ ル ギー の 近 接 地 で 面 的 に利 用
（面的利用）

太陽光、風力、水力、バイオマスなどによる再生可能電力・熱

地中熱、河川熱等の未利用熱を利用した地域熱供給

電気

熱

コージェネレーションによる建物間での熱・電気の最適運用
各種再生可能エネルギーの面的な活用

蓄熱槽

公道をまたぐ
熱導管の敷設蓄電池

EV

発電所・処理施設等から熱需要のある施設への排熱利用

図 1-4

自営線によるマイクログリッドなど
街区内での高効率な電気の融通

地産地消の分散型エネルギーシステムのイメージ図

7

1 ガイドブックの趣旨

1.3 対象者
分散型エネルギーシステムを構築するに当たっては、主体となる構築事業実施者に加え、
図 1-5 に示すような多くのステークホルダーが存在します。本ガイドラインでは、主体となる事業実施者が自分以外の他のステークホルダーとどのような協力・調整が必要となるかといった観点から記載しています。
そのため、本ガイドブックは対象者を限定するものではありませんが、主体となる事業者の目線から見た内容となっています。
エネルギー需要家
国（資源エネルギー庁、地方経産局等）

自治体
どうやって需要家を集めるか
自治体と協力すべきことは何か

地域住民

事業実施者

どのような政策的支援が行われているか

事業実施者視点で各ステークホルダーとの関係性も含めて解説

金融機関

既存のエネルギー事業者
地域に対してどのような貢献ができるか

どうやって資金を集めるか

既存のエネルギー事業者とどのような調整が必要か

図 1-5

本ガイドブックにおいて想定する対象者と事業のステークホルダー

8

1 ガイドブックの趣旨

1.4 本ガイドブックの使い方
本ガイドブックは、本章におけるガイドブックの趣旨に加え、地産地消の分散型エネルギーシステムの意義（2 章）、分散型エネルギーシステム構築事業の計画段階において考慮すべき事項（3 章）、事業の設計・施工段階で考慮すべき事項（4 章）、事業の運用段階で考慮すべき事項（5 章）、分散型エネルギーシステムの簡易収支計算ツール（6 章）などについて解説を行っています。
1.1.1 に記載したとおり、特に焦点を当てている計画段階における解説については、考慮すべき事項を横断的に記載していますが、この計画段階においてもいくつかの検討ステップが存在します。3.1 以降では、図 1-6 に示すような 5 つのステップについて、それぞれの段階で検討すべき事項について項目を立て、原則として独立した解説を行っています。そのため、本ガイドブックの活用に当たっては、章立てに従って順番に読んでいく必要はありません。もちろん、すべての項目について一読いただくことが望ましいですが、自分がどのステップにいて何を知りたいのかという視点から項目を選び、その項目のみを参照していただくことが可能となっています。
例えば、既に構築するエネルギーシステムの仕組みは決まっているなど、図 1-6 とは異なるステップで検討を進められるケースについては、後述する図 3-1 を 3 章の目次として活用していただくことが可能となっています。

なぜ分散型エネルギーシステムを構築するのか

分散型エネルギーシステムの構築事業を実施する目的を明確化する（複数の目的を設定することもあり得る）◼ 省エネ・省CO2◼ 地方創生◼ 災害対応 など
どのようなエネルギーシステムを構築することで、目指す目的を実現することができるかについて検討を行う

どんなシステムを構築するのか

検討ス
テップ
（例）

◼ エネルギー源◼ エネルギーインフラ◼ エネルギーマネジメント など事業を実現する上での成功要因となり得る要素について検討を行う

どうしたら事業化できるのか◼ 自治体との連携◼ 持続的事業実施体制の確立◼ 需要家の確保◼ エネルギー供給以外の付加価値 など事業を実施する地域の特徴や制約条件などを把握する
どこで事業を行うのか◼ 都市/地方◼ 需要施設◼ 地域資源 など事業にかかるコスト、収益、資金調達方法など、事業の採算性を評価する

事業に採算性はあるか

図 1-6◼ 資金調達◼ コストと事業性 など

事業の計画段階において想定される検討ステップごとに考慮すべき事項

9

2 地産地消の分散型エネルギーシステムの意義

2. 地産地消の分散型エネルギーシステムの意義
2.1 連携・協力による意義・効果の最大化
地産地消の分散型エネルギーシステムを構築することは、「国にとっての政策的な意義」、「自治体や地域住民にとっての地方創生・地域活性化的な意義」、「エネルギーの供給・送配を行う／マネジメントを行う／供給を受ける事業者にとっての経済面・環境面での意義」
といったように、その主体によってさまざまな意義が存在します。
一方で、図 2-1 に示すようにこれらの各主体にとっての意義は相互に関連するものであり、国、自治体や地域住民、事業者のそれぞれが個々に取り組むのではなく、各者が連携・協力して事業を推進することで、計画段階から事業化、運用に至るまでの各段階における様々な課題の克服につながるとともに、分散型エネルギーシステムを構築することの意義を最大化させることができます。
次頁以降では、国、自治体・地域住民、事業者といった 3 主体から見たそれぞれの意義やメリットについて記載します。ただし、各主体の意義についてもそれぞれが独立して存在するのではなく、国として、自治体として、事業者としてのそれぞれのメリットが、各主体の持続的な発展に寄与するものであると考えることができます。すなわち、分散型エネルギーシステムの構築は、各主体の SDGs を実現するための手段の一つであると位置づけることもできます。

分散型エネルギーシステムによる意義・効果の最大化

4
事業化後の運用段階においても連携を維持する

3
2

可能な限り多くの主体を含めた検討体制を構築する

主体間の連携・協力を図る

1
分散型エネルギーシステムの意義を理解する

事業者
3者が一体となった取組

自治体や地域住民

図 2-1

国各主体の連携・協力による分散型エネルギーシステムの意義・効果の最大化

10

2 地産地消の分散型エネルギーシステムの意義

2.2 国にとっての意義
エネルギー政策の原則として、前述した 3E+S の考え方に従い、特に 3 つの E（安定供給：Energy Security、経済効率性：Economic Efficiency、環境適合性：Environment）の視点から分散型エネルギーシステムの意義を考えると、図 2-2 に示すように、安定供給に対する非常時のエネルギー供給源の確保、経済効率性や環境適合性に対するエネルギーの効率的利用が挙げられます。
また、3E+S の各要素に横断的に関わる付加的な意義として、地域活性化（自治体・地域住民にとっての意義と同様）、エネルギー供給構造の柔軟化、系統負荷の軽減なども国にとっての意義として位置づけることができます。

エネ
基ル
本ギ
的ー
視政点策の分散型
エ
ネ
ル
ギ
ー
シス
テムの意
義安全性
（Energy Security）

安定供給

経済効率性

環境適合性

（Energy Security）（Economic Efficiency）（Environment）

非常時のエネルギー供給

経済合理的なエネルギー需給システムの構築

エネルギーの効率的利用⚫ 災害等の非常時において、エネルギー供給の確保が可能⚫ 従来のエネルギーシステムに代わり、リスクを分散化することが可能⚫ 創エネ、省エネ、蓄エネリソースを統合制御するVPP（VirtualPower Plant）やDR（DemandResponse）などにより、経済合理的なエネルギー需給システムの構築が可能⚫ エネルギーの地産地消により地域内での資金循環が可能⚫ 電気だけでなく熱を有効に活用することにより、高いエネルギー効率を実現することが可能⚫ 再生可能エネルギー・未利用エネルギーの活用により、CO2排出量、一次エネルギー消費量を削減可能⚫ エネルギーの地産地消により、送電ロスが低減可能

付加的な意義⚫ 地域資源の有効活用、地域のエネルギー関連産業の発展等を通じた地域活性化⚫ 多様なエネルギー供給事業者の参画によるエネルギー供給構造の柔軟化⚫ 分散型電源の地産地消による系統負荷の軽減や再生可能エネルギーの利用の最大化

図 2-2

国にとっての分散型エネルギーシステムの意義

11

2 地産地消の分散型エネルギーシステムの意義

2.3 自治体、地域住民にとっての意義
地方創生に向けた地域の抱える課題としては、「住民サービスの質の向上」、「基幹産業の育成」、「人口減少の抑制」、「地域特性の活用」などが存在します。このような課題に対して、分散型エネルギーシステムが貢献する例としては、図 2-3 に示すように LCP／BCPへの貢献、雇用の創出、地域ブランドの確立などが挙げられます。
自治体や地域住民との連携や協力を求める際には、このような事業の実施による意義・メリットを明確にして訴求することが重要であり、分散型エネルギーシステム構築の計画段階から事業の目的の一つに位置づけておくことが必要です。

地域の抱
える課
題分
シ散ス型
テエ
ムネのル
意ギ
義ー

地方創生

住民サービスの質の向上

基幹産業の育成

人口減少の抑制

地域特性の活用

LCPへの貢献

BCPへの貢献

雇用の創出

地域ブランドの確立⚫ 災害時等の避難施設に対するエネルギー供給源を確保することで、LCP（LifeContinuity Plan）に貢献⚫ 地元企業を主体とし ⚫ 地域に根差したまちた地域に根差したエネづくりに伴う魅力の向ルギーシステムによるま上ちづくり⚫ エネルギー供給事業⚫ 非常時のエネルギーとしての新たな産業供給源を確保すること
創出、企業誘致によにより、BCPり、新規雇用を創出⚫ 地域資源を有効活用した地産地消のエ
ネルギーシステムを観光資源としても活用することで、地域のブランド戦略に貢献（Business ContinuityPlan）に貢献すること

で企業を誘致

図 2-3

自治体、地域住民にとっての分散型エネルギーシステムの意義

12

2 地産地消の分散型エネルギーシステムの意義

2.4 事業者にとっての意義
事業者にとっての意義は、分散型エネルギーシステムの構築において、どのような役割を担う事業者かによって異なります。具体的には、図 2-4 に示すように、エネルギーの供給・送配を行う主体やエネルギーのマネジメントを行う主体においては、事業機会の拡大や自らの BCP への貢献が挙げられます。また、系統依存度の軽減による系統増強費用・老朽化対策費用の回避が可能となります。エネルギーの供給を受ける主体においては、省エネ・省CO2・省コストに加え BCP の確立にもつながります。
事業を実施する側であるエネルギーの供給・送配を行う主体やマネジメントを行う主体
にとっての意義はもちろんのこと、特に重要となるのはエネルギーの供給を受ける主体にとっての意義を如何に明確にし、それを訴求して需要家を集めるかという点です。この需要家の確保は分散型エネルギーシステムの構築事業を成功させるうえで、最も重要な課題の 1つでもあり、需要家に対して何をアピールする事業なのかということを明確にして計画を立案することが求められます。

各主体の課
題

分シ散ス型
テ
ムエのネ
意ル
義ギ
ー

エネルギーの”供給・送配を行う”主体

エネルギーの”マネジメントを行う”主体

エネルギーの”供給を受ける”主体

事業機会の拡大
BCPへの貢献

エネマネの重要性への認知度
BCPへの貢献

省エネ・省CO2・省コスト
BCPの確保事業機会の拡大

重要性の認知度拡大

省エネ・省CO2⚫ 大規模で複雑なシステムに対し、エネルギー供給事業に参画可能な事業者が拡大⚫ 需要家自身によるエネルギー供給も可能⚫ 送配電網が混雑しているエリア
で分散型エネルギーシステムを構築する場合、系統増強や老朽化対策の費用を回避することが可能⚫ 非常時のエネルギー供給源として提供することにより、BCP（Business Continuity Plan）に貢献

図 2-4⚫ 需要に合わせた供給量の調整、 ⚫ エネルギー効率の高いエネル
需要量のコントロール、非常時ギー供給を受けることで、企業におけるエネルギー供給の管理活動によるエネルギー消費量・など、分散型エネルギーシステ
CO2排出量の削減に貢献
ムにおいては、供給側と需要側 ⚫ 企業のブランディングにもつなが双方のエネルギーマネジメントがる
非常に重要⚫ 既存のエネルギー供給事業者⚫ 加えて、その重要性を訴求するよりも低コストでエネルギーの調ことが需要家確保にもつながる達ができる可能性がある⚫ 非常時におけるエネルギー源を確保できる事業者にとっての分散型エネルギーシステムの意義

13