平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年１月30日

上場会社名
コード番号
代表者

協栄産業株式会社
6973
ＵＲＬ https://www.kyoei.co.jp（役職名） 取締役社長（氏名）水谷廣司

問合せ先責任者（役職名） 取締役常務執行役員

篤

四半期報告書提出予定日

平成30年２月９日（氏名）村本

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3481-2111－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
40,25038,811

30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益％
3.7△4.4百万円△33△159578百万円 （－％）

30年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△8－－△233－

経常利益％
－－百万円
△2△227

29年３月期第３四半期

6百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
30年３月期第３四半期△2.85－
29年３月期第３四半期△76.70－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第３四半期
29年３月期（参考）自己資本純資産
百万円
38,34135,841

30年３月期第３四半期

自己資本比率百万円
14,825
14,40014,825百万円％
38.7
40.2

29年３月期

14,400百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

29年３月期

－

2.00－

2.00

4.00

30年３月期

－

3.00

－
30.00

－

30年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無平成30年３月期の第２四半期末配当の内訳
普通配当 ２円00銭 創立70周年記念配当 １円00銭
平成30年３月期（予想）の期末配当の内訳
普通配当 20円00銭 創立70周年記念配当 10円00銭
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は３円となり、１株当たり年間配当金は６円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
100
3.7

１株当たり当期純利益円 銭
32.80

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期55,000
3.1
300
15.8
200
18.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細について
は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期３Ｑ

3,193,545株

29年３月期3,193,545株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

145,427株

29年３月期

144,912株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

3,048,398株

29年３月期３Ｑ

3,049,051株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ３円00銭（注１） 期末 ３円00銭（注２）２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 ３円28銭（注１）第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注２）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注３）平成30年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）は６円00銭となります。

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用所得環境の改善が続くとともに、企業業績が順調に拡大していることと、人手不足を背景とした合理化・省力化向けの設備投資が緩やかに持ち直したことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外においては、米国経済は、雇用環境の改善や株高などを背景に、個人消費は改善基調にあるなど総じて堅調な回復基調で推移するとともに、中国経済は、輸出の持ち直しや個人消費の堅調な伸びに支えられ安定的に推移いたしました。
しかしながら、欧米での政治的な混乱や地政学的なリスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新たに制定したSTGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystemTechnology Groupを目指す）のもと、当期を１年目とする３か年の中期経営計画（GP2020：Growing Profit2020）をスタートさせております。これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は402億５千万円、前年同期に比べて3.7％の増収、営業損失は３千３百万円（前年同期営業損失１億５千９百万円）、経常損失は２百万円（前年同期経常損失２億２千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千３百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
（商事部門）
・売上高

318億５千５百万円（前年同期比4.7％増）

・営業利益

４億９千７百万円（前年同期比29.8％増）

商事部門においては、売上、利益ともに需要増加により順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、国内は車載機器装置向けが伸長したことにより、好調に推移いたしました。また、海外では、中国での小型車減税及び北米でのハリケーンの影響による買い替え需要の高まりから、新車販売台数が増加したことにより好調に推移いたしました。また、白物家電関連及び産業機関連ともに中国における需要が旺盛で受注が伸長したことにより、順調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けが堅調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機の商談が増加し、堅調に推移いたしました。
FA機器分野では、スマートフォン向け有機EL製造装置及び半導体製造装置向けが順調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、太陽光発電関連は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）等の一部を改正する法律（改正FIT法）に対応した案件は、順調に推移いたしましたが、自家消費型太陽光発電システム案件が伸び悩み、全体として堅調に推移いたしました。
（ＩＣＴ部門）・売上高

38億８千７百万円（前年同期比7.6％増）

・営業利益

３億８千８百万円（前年同期比86.8％増）

ＩＣＴ部門においては、売上、利益、受注とも順調に推移いたしました。
なお、ＩＣＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、総じて順調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、受注が順調に推移するとともに大型リプレース案件及びシステム改良案件もあり、売上・利益ともに順調に推移いたしました。

- 2 -協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

第3四半期決算短信

サービス提供型ビジネスは、大手客先での運用開始などにより、FACE（FAX送受信の代行サービス）が順調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、堅調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に好調に推移いたしました。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、総じて堅調に推移いたしました。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置及び運輸関連向けLED制御ボード開発の受注増加により順調に推移いたしました。
エンドユーザー向けシステム開発は、食品関連向けシステム開発が伸長したことにより好調に推移いたしました。
受託開発では、アミューズメント系システムの落ち込みを公共業務関連、自動車関連でカバーできず、やや低調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。
（製造部門）
・売上高

45億２千５百万円（前年同期比6.2％減）

７千９百万円（前年同期比47.1％減）

・営業利益

製造部門においては、車載向けの受注が伸長し、売上は堅調に推移いたしましたが、アミューズメント向け基板の受注減少により、利益面は低調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
＜プリント配線板事業＞
アミューズメント向け基板は、受注が大幅に減少したため低調に推移いたしました。
車載向け基板は、メタルコア基板や厚銅箔基板の受注が順調に推移いたしました。また、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、一部納入先での生産時期調整がありましたが、堅調に推移いたしました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて25億円増加し、383億４千１百万円となりました。
・流動資産は、商品及び製品８億２千９百万円の増加、現金及び預金３億６千１百万円の増加、仕掛品２億４千１百万円の増加等により、17億４千６百万円増加し、296億円となりました。
・固定資産は、投資有価証券７億８千５百万円の増加等により、７億５千３百万円増加し、87億４千万円となりました。
・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金９億７千３百万円の減少、短期借入金５億９千３百万円の減少、電子記録債務10億円の増加、支払手形及び買掛金３億８千万円の増加等により、１億９千５百万円減少し、170億６千２百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金21億１百万円の増加等により、22億７千万円増加し、64億５千２百万円となりました。
この結果、純資産は、４億２千４百万円増加し、148億２千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.2％から1.5ポイント減少し、38.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では平成29年５月12日に公表いたしました数値から変更はありません。

- 3 -協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

3,926,058
14,255,501
2,460,303
6,103,337
539,135
200,83188,958288,050△8,77527,853,401

4,287,233
14,231,189
2,540,931
6,932,539
780,195
230,789
107,777
502,886△13,223
29,600,319

2,665,863
608,794

2,570,272
621,1733,464,432
491,544855,271△98,141
4,713,107
7,987,766
35,841,167

4,249,585
514,092
900,045△114,315
5,549,408
8,740,853
38,341,173

8,089,846
1,247,684
3,719,862
2,760,000
99,357379,039－
962,091
17,257,882

8,470,122
2,247,860
3,126,066
1,787,000
7,339
110,273
2,590
1,311,399
17,062,652

2,950,000
742,093490,197
4,182,290
21,440,172

5,051,250
990,214411,3456,452,809
23,515,462

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

3,161,819
3,120,235
6,923,477△421,285
12,784,246

3,161,819
3,120,235
6,762,352△422,552
12,621,854

1,337,265
146,996
132,486
1,616,748
14,400,994
35,841,167

1,879,584
174,220150,051
2,203,856
14,825,711
38,341,173

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

38,811,549
34,220,294
4,591,254
4,750,874△159,62040,250,820
35,300,927
4,949,893
4,983,002△33,109315
68,872－42,495
111,683383
76,243
22,46359,854
158,944

93,131
39,915
4,965
41,303
179,315△227,252

83,667－
4,318
40,381
128,367△2,532

1,625
143,642
145,268

1,377
12,501
13,878248
2,584－
155,247
158,080

－
5,019
550
－
5,569

△240,063

5,776

26,765△32,976△6,211△233,852△233,852

32,016△17,538
14,478△8,701△8,701

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△233,852△8,701

256,669△30,180
13,752
240,241
6,388

542,319
27,223
17,564
587,108
578,406

6,388

578,406

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＣＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

30,388,461

3,598,777

4,824,310

38,811,549

23,41013,646

195

37,25230,411,872

3,612,424

4,824,505

38,848,802

383,683

207,712150,830

742,227

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

742,227

全社費用（注）△901,847

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△159,620（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

- 8 -協栄産業㈱（6973）Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成30年3月期

第3四半期決算短信

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＣＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

31,851,123

3,874,626

4,525,070

40,250,820

4,708

12,937－

17,64631,855,832

3,887,564

4,525,070

40,268,466

497,971

388,079

79,778965,829２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

965,829

全社費用（注）△998,938

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△33,109（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

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