Interview

月刊 化学物質管理サンプル記事
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EXTEND2022 とは何か？

〜内分泌かく乱作用に対する環境省の取り組み〜

環境省 環境保健部
山崎

邦彦（やまざきくにひこ）“ 内分泌かく乱作用 ” に関連してさまざまに取り組まれてきたことは、今日の化学物質管理をかたちづくる大きな柱の一つとなっています。日本の行政の代表的な取り組みとして、SPEED'98（ 環境庁）あるいはその後数年おきに更新される EXTEND（環境省）と名づけられたプログラムがあげられます。この長期間にわたるプログラムを通じて、時間を掛けて多くの知見が培われてきました。昨秋、従来の枠組みを引き継ぎながらも EXTEND2022 として幾つかの新しい方
針が打ち出されています。2009 年以来活動に携わりキーマンとして取り組まれてきた環境省 山崎氏より、海外の動向も押さえつつ、EXTEND はどのような取り組みでありいま何をしようとしているのか詳しく伺いました。

背景「内分泌かく乱作用」は国内外でどのように受けとめられてきたのか ?
――今 日 は 環 境 省 の プ ロ グ ラ ム で あ る「EXTEND」

山崎

本日はどうぞよろしくお願いいたします。ご存の取り組みを中心として、化学物質の内分泌かく乱作

じ の よ う に か つ て は「環 境 ホ ル モ ン」と 呼 称 さ れ る こ

用というものが国内外ではこれまでどのように認識さとが多く、90 年代の終わりから 2000 年代の初めに掛れ、取り扱われてきたのかについてご紹介をいただき

け、新聞、雑誌、テレビ等を舞台として大きな騒動をたいと考えております。はじめに、どのような経緯で引き起こした時期がありました。人や生物の生殖や発こ の 内 分 泌 か く 乱 作 用 が「問 題」と し て 世 の 中 に あ ら

生をかく乱し、将来われわれの子孫がついえてしまう

われたのか、お話しいただくことは出来ますでしょうのではないかといったイメージが社会に広く流布してか。

いたと思います。これは欧米などでも同様であったよ
う で す。90 年 代 に こ の 問 題 を 議 論 す る 国 際 的 会 議 が開かれていたこともあり、各国の専門家間では関心や情報が共有されていました。

Chemical Management 2023. Mar

1

インタビュー

そうした社会の要請に応えるかたちで、国はこの時期

その後も環境省としては、環境行政に役立たせるべくに大きな予算を取って調査に乗り出しました。当時のSPEED'98 の後継プロジェクトである ExTEND2005 ※ 2 、環境庁（2001 年より環境省）による「環境ホルモン戦略

EXTEND2010、EXTEND2016 と 取 組 み を 続 け、 試 験※1

計 画 SPEED'98 （以 下 SPEED'98）」が そ れ に 当 た り ま

や 評 価 の 運 用 の た め に 知 見 を 蓄 積 さ せ て き ま し た が、す。

現在まで国内で関心を保持し続けているのは、一部の
専 門 家 や NGO の 方 々 に 限 ら れ て い る と い っ て い い か

ただこうしたプロジェクトを進めていっても、悪影響の懸念される深刻な調査結果が数多く確認されるということにはなりませんでした。騒ぎの大きさに比べるもしれません。
※ 1 SPEED : Strategic Programs on Environmental
Endocrine Disruptorsと、それを裏付けるような成果がさほどは出てこない※ 2 EXTEND : Extended Tasks on Endocrine Disruptionと い う こ と も あ っ て か、2000 年 代 の 前 半 ご ろ ま で に（ExTEND2005 は Enhanced Tack なので x が小文字）

は報道で取り上げられる機会も次第に少なくなり、世間の関心も急速に薄れていきました。

ヨーロッパでの状況
かたや欧米の状況に視線を転じますと、その後を規制していくのかについては、ゴールが決まってか

も化学物質の内分泌かく乱作用というものは対応の求ら 議 論 が ス タ ー ト し て い ま す。2018 年 に は 内 分 泌 かめられる重要課題であり続けました。ヨーロッパにおく乱物質をどう指定するかというガイダンス文書が出い て は、2010 年 以 降 と く に 化 学 物 質 の 規 制 や 管 理 とさ れ ※、 現 在 は こ れ を 根 拠 に 該 当 す る 種 々 の 物 質 を 順いった分野において強い関心の対象になっていたとい

次規制していこうという流れになっています。

山崎

う こ と が あ り ま す。 専 門 家 や こ の 問 題 に 注 目 し て い※ Guidance for the identification of endocrine disruptors inる層からの強いプッシュに促され、農薬やバイオサイ

the context of Regulations（EU）No 528/2012 and（EC）

ド、 工 業 化 学 物 質 の 規 制（REACH）、 そ う し た 枠 組 みNo 1107/2009

を 通 じ て、 ま ず は「内 分 泌 か く 乱 物 質」を 厳 し く 規 制
し よ う と い う こ と が 決 ま り ま し た（環 境 省 で は「内 分泌かく乱作用を有する物質」という言葉を使い、「内分

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5311
OECD にはテストガイドラインを作るプログラムがある。そこにおいて、内分泌かく乱物質に関する共通の試
験を検討することが始められたのは 2000 年を過ぎたこ泌かく乱物質」という言葉を使っておりませんが、詳ろであった。欧州ではこのガイダンスに向けた議論が長細は後ほどお話しする機会があると思います）。

く続けられたが、とりまとめは当初の予定から大幅に遅れて、2018 年になった。

欧米の特徴として、はじめに政治的に大枠を決め、具体的な中身はその後で詰めていくという傾向があるのですが、この場合でも同様で、実際にどのような物質

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Chemical Management

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米国での状況続 い て は 米 国 で す が、2000 年 ご ろ に は 既 に 内

うことは一旦脇において、動物を使わない仕方で内分分泌かく乱物質を試験し評価をするというプログラ泌かく乱作用を確認するにはどうすればいいのかといム（内 分 泌 か く 乱 化 学 物 質 ス ク リ ー ニ ン グ プ ロ グ ラ ム

う、新しい試験法の開発を最優先の課題として取り組（EDSP））が出来上がっています。プログラム自体は先んでいるようです。

山崎に出来上がってはいたものの、試験法の開発にそれから 10 年 を 要 す る こ と に な り、 事 業 者 に 試 験 デ ー タ を

このように、内分泌かく乱作用に対しては、国によっ提出させて評価を進めるというプログラムが本格的にてそれぞれの捉え方、アプローチの仕方も異なってい動 い た の は 2010 年 ご ろ か ら で し た。 そ の こ ろ に は、ます。欧米が規制ありきということで動いているのに

EDSP の 中 で も、 よ り 多 く の 化 学 物 質 を 対 象 と す る に対して、環境省においては、試験、評価の結果を積みは試験を効率化すべきとの視点が生じていたように思重ねて、心配なものがあれば規制の対象として検討をい ま す。 一 方、 動 物 実 験 を 大 幅 に 削 減 さ せ る と い う

す る と い う ス タ ン ス で 取 り 組 ん で い ま す。 も っ と も、

米 国 EPA に よ る 大 き な 政 策 の 転 換 も あ り ま し た の で、一部を除けばそこまで甚大な悪影響の懸念されるよう個々の物質の試験を行いながら規制を進めていくといな物質はいまのところ見つかってはおりません。

注目されている作用について――

内 外 で の そ う し た 違 い は 興 味 深 い こ と で す ね。

なお、実はどこまでが内分泌かく乱作用の影響である

この件に限らず、さまざまな場面においても当てはめのかということについては、専門家によっても見解がられることがあると思います。ところで、初歩的な質統一されているわけではありません。たとえば、ホル問ではありますが、日本や欧米において「内分泌かくモンかく乱作用が原因で肥満になりやすかったりとい乱作用」といった場合に、どういった作用についてとう、先にあげた影響とはまた違った側面を指摘する研くに注目がなされているのでしょうか。

究者の方もおられます。これは行政による試験・評価のプログラムであり、環境中の生物を念頭に置いてい注 目 さ れ て い る の は、 生 殖 に 及 ぼ す 影 響（エ ス

ますので、いまは OECD でも試験方法が確立してきてトロゲン様作用、抗エストロゲン様作用、アンドロゲ

い る も の を 対 象 と し て、 試 験 や 評 価 を 進 め て い ま す。

ン 様 作 用 及 び 抗 ア ン ド ロ ゲ ン 様 作 用）、 発 達（変 態 等）

このように、行政で扱っているものは限定的であるとに 及 ぼ す 影 響（甲 状 腺 ホ ル モ ン 様 作 用 及 び 抗 甲 状 腺 ホいうことも出来ますが、現在扱えていない分野であっルモン様作用）、成長に及ぼす影響（幼若ホルモン様作ても、研究が進み評価の方法も定まってくれば、今後

用 及 び 脱 皮 ホ ル モ ン 様 作 用）で す。 体 内 の ホ ル モ ン と行政の方でも検討していくということは十分あり得る

いうものはごく微量で作用しているものですから、こと思います。

山崎

うした内分泌かく乱作用というものも、きわめて微量であっても悪い影響を及ぼしてしまうのではないかと懸念されているのです。

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特集 1

世界の RoHS〜各国の導入状況と最新動向

特集
1

世界の RoHS〜各国の導入状況と最新動向（一社）
東京環境経営研究所

副理事長

（株）
ワールド・ビジネス・アソシエイツ

代表取締役社長

シニアコンサルタント

中小企業診断士杉浦

順（すぎうらじゅん）

2022 年 に 入 っ て、2 月 か ら 3 月 に か け て RoHS 指

はじめに

令（2011/65/EU）見 直 し に 関 す る 意 見 募 集（Call for

世 界 の RoHS を 巡 っ て は、 最 近 い ろ い ろ な 動 き が 出

Evidence）が行われ、3 月から 6 月にかけてはコンサルている。その中でも一番の関心事は、本家本元である

テーション（Public Consultation）が行われて、その結果

EU/RoHS の大幅見直しの動きであろう。

の 概 要 が 同 年 8 月 に 公 表 さ れ た。 最 終 結 果 は 2022 年

本 稿 で は、 ま ず EU/RoHS の 大 幅 見 直 し の 動 向 を 俯瞰し、そのあとで各国の導入状況を最近改訂などで動きがあった国を中心に解説する。

第 4 四半期に発表されるとされているが、本稿執筆時
点（2023 年 1 月）ではまだ発表されていない。
コンサルテーションの質問内容及び 8 月の概要から、RoHS 指令（RoHS（ Ⅱ））の課題は以下の 5 項目と推1.

EU/RoHS の見直し動向

EU/RoHS 指 令 は、EU に 上 市 す る 電 気 電 子 機 器 に測できる。
① リ サ イ ク ル・ リ ユ ー ス の 障 害 に な っ て い る 懸 念がある

含まれる特定有害物質濃度を制限する法律として② 他規制との整合性に課題がある

2006 年 に 施 行 さ れ（2002/95/EC:RoHS（ Ⅰ））、 そ の 後③ 適用除外の認定手続きと見直し時間が長い

2011 年に CE マーク対応などを追加して大幅な改正が④ 新規規制物質の追加及び適用に時間がかかる行われた（2011/65/EU:RoHS（ Ⅱ））。

⑤ 適 用 時 期 が 加 盟 国 間 で ば ら つ き、 域 内 で 差 が 生2015 年 に は 特 定 有 害 物 質 に、 フ タ ル 酸 ジ エ チ ル ヘじる

キ シ ル（DEHP）、 フ タ ル 酸 ジ ブ チ ル（DBP）、 フ タ ル 酸
ブ チ ル ベ ン ジ ル（BBP）、 及 び フ タ ル 酸 ジ イ ソ ブ チ ル

課題解決に向けて改訂の検討が行われており、整合（DIBP）の 4 種類のフタル酸エステル類が追加されて、

性 を 改 善 す る た め に REACH と の 統 合 も 選 択 肢 の 一 つ

対象物質は合計で 10 物質となった。

として検討されていると思われるが、相当な時間を要

以 後 現 在 に 至 る ま で 大 き な 改 正 は 行 わ れ て お ら ず、すると思われる。当面の解決策としては、リサイクル・

適用期限が切れる除外規定の見直しが継続的に行われリユース対応、手続き等の簡素化及び体制強化、並びてきた。

に 他 規 制 と の 整 合 性 の 一 部 改 善 を 含 ん だ RoHS 規 則 への衣替えが行われる可能性が高いと推測される。

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Chemical Management

2023. Mar2.

EU/RoHS（Ⅱ）（b）宇宙に送るように設計された機器（c） 除 外 さ れ て い る か、 こ の 指 令 の 範 囲 に 含 ま

見直しの動きはあるが、EU/RoHS 指令は依然としてれ な い 別 の タ イ プ の 機 器 の 一 部 と し て、 特

各国の電気電子機器含有有害物質規制のデファクトス

別 に 設 計 さ れ、 設 置 さ れ る 機 器 で あ り、 そタ ン ダ ー ド で あ る の で、 こ こ で 整 理 を し て お き た い。

の機器の一部である場合にのみその機能をEU で は、RoHS（ Ⅱ）施 行 に 伴 い RoHS（ Ⅰ）は 失 効 し て

果 た す こ と が で き、 同 じ 特 別 に 設 計 さ れ た

い る が、 各 国 の RoHS 相 当 規 制 は 制 定 時 期 や 国 情 に 応

機器のみに交換することができる装置

じて RoHS（ Ⅰ）相当の規制も少なからず存在するので、（d）大規模な固定式産業用装置

RoHS（ Ⅰ）と RoHS（ Ⅱ）を比較して示す。

（e） 大規模な固定設備

RoHS（ Ⅱ）は、全 28 条と 8 附属書で構成されている。
規制内容の概要を以下に示す。

（f） 型 式 承 認 さ れ て い な い 電 気 二 輪 車 を 除 く、
人又は物の輸送手段

1）規 制 対 象 製 品 : 電 流 又 は 電 磁 界 に 依 存 す る 機 器、（g）業務用に限定された非道路移動機械

及 び そ の よ う な 電 流 及 び 電 磁 界 の 生 成、 伝 達、（h）アクティブな埋め込み型医療機器

及 び 測 定 用 の 機 器 で あ り、 定 格 電 圧 が 1,000 V、（i） 太 陽 光 か ら エ ネ ル ギ ー を 生 成 し、 公 共、 商

直流 1,500 V を超えないで使用するように設計さ業、 産 業、 及 び 住 宅 用 途 向 け に 定 義 さ れ たれた機器（第 3 条（1））

場 所 で 恒 久 的 に 使 用 す る た め に、 専 門 家 によ っ て 設 計、 組 み 立 て、 設 置 さ れ た シ ス テ2）適用製品カテゴリー : 以下の 11 カテゴリー（附属書Ⅰ）
カテゴリーにより適用時期や構成部品への特定
有害物質の用途除外が異なる。
① 大 型 家 電 ② 小 型 家 電 ③ IT 及 び 電 気 通 信 機 器

ムで使用されることを意図した太陽光発電
パネル（j） 研 究 開 発 の み を 目 的 と し て 特 別 に 設 計 さ れた機器は、企業間ベースでのみ利用可能（k）パイプオルガン④民生機器 ⑤照明器具 ⑥電気及び電子ツール⑦ お も ち ゃ、 レ ジ ャ ー、 ス ポ ー ツ 用 品 ⑧ 医 療 機4）適 用 除 外 用 途 : 附 属 書 Ⅲ（す べ て の 電 気 電 子 製

器 ⑨工業用監視及び制御機器を含む監視及び制品）、附属書Ⅳ（カテゴリー⑧、⑨）

御機器 ⑩自動ディスペンサー ⑪上記のカテゴ

適 用 除 外 に は 有 効 期 限 が 決 め ら れ て お り、 逐 次

リーのいずれにも含まれないその他の EEE

見直しが行われている。

3）適用除外製品 : 以下の 11 分野の製品（第 2 条 4）

5）特定有害物質 : 現在は図表 1 の通り（a） 特 に 軍 事 目 的 を 意 図 し た 武 器、 軍 需 品 及 び
戦 争 物 資 を 含 む、 加 盟 国 の 安 全 保 障 の 本 質的な利益を保護するために必要な装備

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特集 2

化学物質管理者及び保護具着用管理責任者の選任制度

特集
2

化学物質管理者及び保護具着用管理責任者の選任制度
株式会社 HatoChemi Japan 代表取締役
宮地繁樹（みやちしげき）

り、令和 3 年度には 234 物質が指定されている。更にはじめに

令和 4 年度には 700 物質が、令和 5 年度には 850 物質

2021 年 7 月に公表された ｢職場における化学物質のが新たに指定される予定である 1）。

管 理 の あ り 方 検 討 会｣ の 報 告 1 ）を 受 け、 現 在、 労 働 安
全衛生法における化学物質管理制度は大きく変わろう

令和 6 年 4 月 1 日からは、リスクアセスメント対象としているところである。特に令和 6 年 4 月 1 日から物を製造し、又は取り扱う事業場は、事業場ごとに化導入される化学物質管理者と保護具着用管理責任者の学 物 質 管 理 者 を 選 任 す る こ と が 義 務 付 け ら れ る。 又、選任制度は、化学物質の製造者のみならず、取扱者もリスクアセスメント対象物の譲渡又は提供を行う事業

関わっている為、非常に多くの事業者が影響を受ける場においても、事業場ごとに化学物質管理者を選任すことになる。この総説では、化学物質管理者と保護具る 必 要 が あ る。 こ れ は 労 働 安 全 衛 生 規 則 の 第 12 条 の着用管理責任者の選任制度について、執筆時点で解っ5 において定められている。

ていることを説明する。
この選任は法人単位ではなく、事業場単位での選任

1.
1.1

化学物質管理者とはである。個別の作業現場毎ではなく、工場、店社、営
業 所 等 ご と に 化 学 物 質 管 理 者 を 選 任 す る こ と に な る。

どのような場合に化学物質管理者の選任取り扱うリスクアセスメント対象物の量や、事業場にが必要になるのか

おける労働者の数によらず、要件に合致する場合、選労働安全衛生法では、従来より、表示義務物質と文任が必要となる。一方、一般消費者の生活の用に供さ書交付義務物質を定めており、物質毎に定める閾値以

れる製品のみを取り扱っている事業場においては、化上、これらの物質を含有する場合、それぞれラベル表

学物質管理者の選任は必要ない。

示の義務と SDS の交付義務が発生する。表示義務物質と文書交付義務物質は同一であり、これらの物質はリ

1.2

化学物質管理者の職務

ス ク ア セ ス メ ン ト の 実 施 義 務 物 質（｢リ ス ク ア セ ス メ

化 学 物 質 管 理 者 の 職 務 は、 労 働 安 全 衛 生 規 則 の 第

ン ト 対 象 物｣ と い う）で も あ る。 リ ス ク ア セ ス メ ン ト

12 条 の 5 第 1 項、 及 び 第 2 項 に 次 の よ う に 定 め ら れ

対象物は、今後数年間で大幅に増える予定になってお

ている。

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Chemical Management

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リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱うなる。学科はオンライン実施でも構わないが、実習は事業場（労働安全衛生規則第 12 条の 5 第 1 項）

オンラインでの実施は認められていない。

・ ラベル及び SDS 交付に関すること（第 1 号）
・ リスクアセスメントの実施に関すること（第 2 号）

令 和 5 年 1 月、 厚 生 労 働 省 は ｢リ ス ク ア セ ス メ ン ト・ リスクアセスメントの結果に基づく、ばく露防止

対 象 物 製 造 事 業 場 向 け 化 学 物 質 管 理 者 テ キ ス ト（令 和

措置の選択、実施等に関すること（第 3 号）

4 年 12 月 時 点 暫 定 版）｣ を 公 表 し て い る 3）。 こ れ は 暫

・ リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害定版である為、未記載の項目や、記載内容が変更されが発生した場合の対応に関すること（第 4 号）

得る項目があるものの、化学物質管理者の法定講習の・ リ ス ク ア セ スメントの結果の記録作成及び保 存、全貌を掴む上で参考になる。又、一般社団法人中央労並びにその周知に関すること（第 5 号）
・ リスクアセスメントの結果により講じた措置、労働災害防止協会やテクノヒル株式会社は既に講習を実施しているようである 4, 5）。

働者のばく露の状況、労働者の作業の概要、関係
図表 1

労働者の意見の聴取状況等に関する記録作成及び保存、並びにその周知に関すること（第 6 号）

化学物質管理者講習の内容
科

目

時

間

化学物質の危険性及び有害性並び
2 時間 30 分に表示等

・ 上記の第 1 号から第 4 号の事項を管理するに当たっての、労働者の教育に関すること（第 7 号）

化学物質の危険性又は有害性等の
調査

3 時間

2 時間

業場（労働安全衛生規則第 12 条の 5 第 2 項）

化学物質の危険性又は有害性等の調査の結果に基づく措置等その他必要な記録等

・ ラベル表示及び SDS 交付に関すること

化学物質を原因とする災害発生時
の対応

30 分

・ 上記の第 1 号から第 4 号の事項を管理するに当

関係法令

1 時間

化学物質の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置等

3 時間

リスクアセスメント対象物の譲渡又は提供を行う事

たっての、労働者の教育に関すること

講

実

義

習

このように、化学物質管理者の職務は大変に幅広く、保護具着用に関する業務を除けば、職場の化学物質管理に関する殆ど全てを管理する責任があるといえる。

1.3

化学物質管理者の為の講習

労 働 安 全 衛 生 規 則 の 第 12 条 の 5 第 3 項 第 2 号 に よ
ると、リスクアセスメント対象物の製造事業場における化学物質管理者は法定講習を修了するか、又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者から選任することが必要である。

以下の要件に合致する者は、図表 2 に示す一部の科
目の受講について免除を受けることが可能である。

図表 2

化学物質管理者講習における免除

免除を受けることが
出来る者

免除科目

有機溶剤作業主任者技能講
習、 鉛 作 業 主 任 者 技 能 講 習
化学物質の危険性及び有害及び特定化学物質及び四ア性並びに表示等ルキル鉛等作業主任者技能講習を全て修了した者
第一種衛生管理者の免許を 化学物質の危険性又は有害
有する者
性等の調査

化学物質管理者の法定講習は、令和 4 年厚生労働省
告 示 第 276 号（｢講 習 告 示｣ と い う）に よ り、 図 表 1 のように定められている 2）。講義のみならず、実習が含
ま れ て お り、 講 義 及 び 実 習 の 時 間 は 合 計 で 12 時 間 と化学物質の危険性又は有害性等の調査
衛生工学衛生管理者の免許
化学物質の危険性又は有害を有する者
性等の調査の結果に基づく措置等その他必要な記録等

Chemical Management 2023. Mar

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F

cus
ユーロ 7 規則案の狙いと今後の産業影響（株）ニューラル

チーフコンサルタント
菊池

尚人 （きくちなおと）

欧州の進める欧州グリーンディール政策では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーが大きなテーマとなっています。欧州が掲げたそれぞれの目標を達成するため、現在、新たな法規制が整備されたり、内容の見直しがされたりしています。その中で、今回は、自動車排気ガス規制であるユーロ７規則案について解説
いただきました。ユーロ 7 のポイントに加え、今後議論される点、産業への影響などもお教えいただきました。

はじめに厳格化、③規制への適合要件の厳格化、④規制対象分
野の拡大、⑤試験条件の拡大である。

EU における行政府に相当する発議・執行機関「欧州委員会」が 2022 年 11 月に、自動車排気ガス規制とし1.1

規制体系のシンプル化てユーロ 7 規則案を発表した。これまでも内燃機関自まず、これまで乗用車・小型商用車用の「ユーロ 6」、動車への排気ガス規制は、長きにわたり段階的に高め

バ ス・ ト ラ ッ ク 等 の 大 型 車 用 の「ユ ー ロ VI」に 分 か れられ、日本企業は技術力を以て、その高いハードルをて い た 規 制 を、
「ユ ー ロ 7」に 一 本 化 し た。 背 景 に は、も 超 え て き た 歴 史 が あ る。 し か し、 今 回 の 規 制 に は、

ユーロ 6・ユーロ VI の各々に車両カテゴリー別、使用

明確なゲームチェンジの片鱗を感じる内容や規制背景

燃料別の基準が定められ、繰り返しの更改で多数の補がある。本稿では、具体的な規制の中身と、今後の産足法が生まれる等、規制体系が複雑化していたことが業への影響を見ていきたい。

ある。
今 回 の ユ ー ロ 7 で も、 車 両 カ テ ゴ リ ー 別 に 基 準 を

1.

規制の構成と概要設けることに変わりはないが、基本構造は「M1・N1」「M2・M3・N2・N3」の 大 き く 二 つ と シ ン プ ル 化 さ れ

ユ ー ロ 7 規 制 案 は、 従 来 の ユ ー ロ 6/VI と 比 べ、 大た（図表 1）。一方これは、車両カテゴリーや使用燃料

きく 5 つの変更点があった。簡潔に整理すると、①規を 踏 ま え た “ 許 容 ” が 無 く な り、 基 準 が 厳 格 化 し た こ

制体系のシンプル化、②規制対象物質の拡大と基準のとも意味する。

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リレー連載各社の化学物質管理

リレー連載

〜

各社の化学物質管理〜

第 80 回

タピルスにおける化学物質管理の取り組み
タピルス（株） 技術部
河井1.

タピルス事業の説明

実紀（かわいみき）

ボンドや当社の実施しているメルトブローは、紡糸工程に直結して長い繊維によるウェブを形成する方法で当 社 は 1987 年 の 創 業 以 来 メ ル ト ブ ロ ー 不 織 布 の 製ある（図表 1）。メルトブロー不織布は、原料樹脂を高造・販売および加工の専業メーカーとして独自技術に

温 で 溶 融 し、 ノ ズ ル か ら 押 し 出 し て 繊 維 化 と 同 時 によ る 高 品 質 の メ ル ト ブ ロ ー 不 織 布「タ ピ ル ス」を 安 定

シート状に成形する方法で製造され、ポリプロピレン

供給している。また、海外市場開拓とさらなる供給安やポリアミドなどのポリマー樹脂からなる繊維同士が定 性 を 目 的 と し て 2011 年 に TAPYRUS（ Thailand）を 設

自己融着した布帛であるため、バインダーを使用して立し、タイ国初のメルトブロー専業メーカーとして生おらずクリーン度が高い分野でも使用可能である。ま産している。

た一般的に他の不織布より繊維径が細く、髪の毛より不織布の製法はいくつかあり、乾式法、湿式法、紡も 細 い 20 マ イ ク ロ メ ー ト ル 以 下 で あ る（写 真 1）。 最

糸 直 結 法 に 大 き く 分 け る こ と が で き る。 現 在 の 主 流

近ではマスク（写真 2）の内層に使用されるフィルターは、カーディング機を用いて繊維を梳いてシート状に素材としても知名度が向上したが、液体や空気の濾過する乾式法である。乾式法によって作成されたウェブ

フ ィ ル タ ー（写 真 3）、 電 池 用 セ パ レ ー タ ー（写 真 4）な（短い繊維同士がゆるく絡み合ったシート状のわた）は

どの工業製品や、コーヒーフィルター、ウエットワイ

そのままでは強度が弱いので繊維間を結合する工程がパーなどの日用品として幅広い分野で使用されてい必要であり、結合法の違いにより、出来上がった製品る。当社はそれぞれの顧客の要望に合ったカスタマー

はケミカルボンド、サーマルボンド、ニードルパンチ、

グ レ ー ド を 開 発 し 製 品 化 す る 場 合 が 多 く、 多 品 種 小

スパンレースというように区別される。一方、スパン

ロット生産を特徴としている。

62

Chemical Management

2023. Mar月刊

Vol.07 2022 /8r'-,J 2023/7
Concept
月体「タイムリ ー に」「分かりやすく」「つっこんだ内容」で提供する

年12冊（年間購読）
裁：A4モノクロ

数：70-100頁

価（号によリ変動）
格：49,500円

株式会社情報機構

海外を中心に、必要な化学物質規制や関連情報を、刊：毎月1回発行

頁

発行

刊行の狙い
「国内、世界の化学物質規制が年々強化されている」「海外を中心に、多数の関連規制をタイムリ ー に把握／対応するのに苦慮している」（税込（消費税10%)/「後手に回っている化学物質管理を自社の強みに変えたい」

年間購読：12冊）⇒多々寄せられるこのような声に応えるべく、形式にとらわれ

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化学物質管理に関する情報をお届けします。

I

主な読者タ ー ゲット
企業の含有化学物質／環境規制担当者、RC担当者、安全衛生責任者、開発研究者、その他実務担当者

充実のラインナップ本誌の構成
ー・インタビュ ー ～キ マンに聞く•特集記事～国内外の規制動向•各社の化学物質管理•よもやま話・コラム•最新トピソク.―ユ ースレタ ー
看問箱など

特集テ ー マ•REACH,RoHS,CLP規則，腫動向‘
・ '国TSCA·HCS·州法
環境・化学物質規制
温国の璽アジアの化学物質規制
・化番法、安衛法、毒劇法等
国内法規制•各国のGHS対応
・危険物＇送勧告•世界の斤規化学物質届出
・情報伝達ツ ー ル
なと喫緊の課題の動向・対応策

キ ー マンヘのインタビュ ー
経産省や環境省など関連官庁をはじめ工業会、大手企業など業界のキ ー マンに聞く
法令改正や法令対応、
化学物質管理に関する
取リ組みなどを掲載