インタビュー

Interview

月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/

食品用器具容器包装規制にかかわる
国内外のトピックス―改正食品衛生法ポジティブリスト制度と
欧州 / 国連における環境法規の潮流―
食品接触材料安全センターの会議室にて（一財）
化学研究評価機構
石動

正和（いするぎ

食品接触材料安全センター

まさかず）

平成 30 年改正の食品衛生法のもとで調整の進められていたポジティブリストの作成作業がいよいよ最終段階に差し掛かっています。かたや欧州や国連をはじめとした海外の動向に目を向けると、近時、食品用器具容器包装分野での注意を要する多数の動きが見られます。
今月号では、日本のポジティブリスト制度導入が検討されはじめた当初より十年来リストの取りまとめに尽力なされ、同時に業界団体の立場から海外の動向を継続的に調査・分析をしてこられた石動氏から、これら内外の動向について解説をしていただきました。

ポジティブリストの作成と官報掲載までの道のりについて――

本日は、食品用器具容器包装分野での内外の規

石動

どうぞよろしくお願いいたします。ポジティブ

制動向についてご教示いただきたいと考えておりま

リ ス ト の 作 成 で す が、 平 成 24（ 2012）年 3 月 2 日 の 薬す。どうぞよろしく願いいたします。

事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包装部
会 に お け る「器 具 及 び 容 器 包 装 に 係 る 規 制 の 見 直 し」

まずは、食品衛生法におけるポジティブリスト制度にで検討されたことが起点となり、はっきりと計画としついてですが、リスト作成の最終段階に差しかかってて目に見えるかたちとなりました。そのあと、非公式いると伺っています。これまでの経緯を含めて、現在の検討会が 2 〜 3 年ごとに名前を変えながら 3 回あり、の状況と今後のスケジュール等についてお話しいただ

平成 30（ 2018）年 1 月 16 日に、審議会の部会においてけますでしょうか。

方 向 性 が 正 式 に 決 ま り ま し た。 そ の 年 の 6 月 13 日 に
食品衛生法が改正され、現在に至るというのが、これ
ま で の 流 れ で す。10 年 以 上 の 時 間 を か け て、 今 よ う
やく最終段階に差しかかっているわけです。

4

Chemical Management

2023. May

ポジティブリストの制度化にあたっては、旧三衛生協

こうして再編したリストを最終的にオーソライズする

議 会（ポ リ オ レ フ ィ ン 等 衛 生 協 議 会、 塩 ビ 食 品 衛 生 協

た め に、 こ の 春、4 月 13 日 に 審 議 会 の 部 会 が 開 か れ

議 会、 塩 化 ビ ニ リ デ ン 衛 生 協 議 会）が 自 主 的 に 取 り 組（「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包

んできたリストをまとめたものが、国のリストに置き装部会」）、ポジティブリストとして正式に決定されま

換 わ る と い う 基 本 認 識 の も と に ス タ ー ト を し ま し た。

した。

し か し、 三 衛 生 協 議 会 に 所 属 し て い な い 企 業 も 当 然
いらっしゃいますし、日本に輸出する海外の企業もい

今 後 の 作 業 は、 今 年 の 夏 〜 秋 頃 に か け 2 カ 月 間 のらっしゃるわけです。したがって、リストに掲載する

WTO 通報、1 カ月間の国内の最終的なパブコメの対応

既存物質を整理するため、一般に広く声をかけて情報が予定されております。それが終わると官報掲載といを求めました。その結果、予想をはるかに上回る数のうかたちとなりまして、そこまで至れば一応ゴールに物質の情報が寄せられました。これらをどのように取達したといっていいでしょう。

りまとめ、処理するかということで、厚生労働省は非常に苦慮したと思います。ざっくりと半分くらいにしと こ ろ で、2025 年 5 月 末 ま で は 経 過 措 置 の 期 間 と さたいという言い方だったと思いますが、もう少しシンれています。つまり、官報掲示されたとしても、違反

プルなリストにしなければならないということを仰っに対して直ちに罰則が科せられるということにはなりていました。ただ、絞り込むにしても、考え方はしっません。業界などが十分に周知する時間として 2 年弱

かりとさせておかなければなりません。今回「合成樹の余裕を持たせているのです。

脂」を対象としていますので、一般に合成樹脂から外れるとみなされるもの、例えば天然物、無機物（“ 無機――厚生労働省の発表などをみていますと、最後ま物 ” というのは少し幅のある言葉ではありますが）は外で 調 整 が 続 い て お り、 リ ス ト か ら 外 れ て い る も の もす か た ち で リ ス ト を 作 成 す る こ と に な り ま し た ※。 い

一部あるように見受けられますが、実際のところはどずれにせよ、かなり多くの物質からなるリストである

うなのでしょうか。

ことには違いません。
石動※

使用はできるもののリストから外されたというリストから外れたとはいえ、天然物や無機物も当然のこ意味では、先程お話しした天然物と無機物が挙げられと な が ら 現 に 沢 山 使 用 さ れ て い ま す。 そ う な り ま す と、ます。安全の観点からリストから外れたというものも事業者としてはリストから外れたものに対して、責任をもって顧客への説明をしなければならない立場となるわ

これまでにゼロではないのですが、極めて限定的であるといえるでしょう。ちなみに、化学物質の分類といけです。中小企業を含めてすべての企業が説明責任を負うものの、日本の風土もありそうした説明に長けた企業は少なく、業界各社からすると課題となっているケース

う の は 難 し い と こ ろ が あ り ま し て、 あ る 程 度 の 幅 で括って表現できるものも少なくありませんので、見かも あ る か と 思 い ま す。 わ れ わ れ 食 品 接 触 材 料 安 全 セ ン

け上はなくなっていたとしても、必ずしも使用できなターとしても、会員企業を中心に、フォローしていきた

くなるということにはなりません。

いと考えております。

Chemical Management 2023. May

5

インタビュー

既 存 物 質（= 天 然 物・ 無 機 物 を 除 い た 現 に 使 わ れ て い

細かい解釈についてなど、気をつけなければならない

る 物 質）に つ い て は か な り 徹 底 し て リ ス ト に 収 載 す る

点はあるかもしれないですが、われわれ食品接触材料作業ができたと思いますので、現在の内容で、審議会

安 全 セ ン タ ー で は、 そ れ ぞ れ の 企 業 が リ ス ト に し たでの正式決定、そのあとの官報掲載に至っても産業界が っ て 活 動 を 滞 り な く 行 う こ と を 実 現 で き る よ う に、が大慌てとなり困窮するようなことはまずないであろかなりきめ細かく情報提供を行ってきました。

うと考えています。十数年、長い時間をかけてやってきたことは、そういう意味ではよかったのかもしれません。

欧州におけるさまざまな環境規制の動きについて――長い時間をかけていることもあり、ハレーショ

石動

承知しました。それでは、欧州の動きについて

ン な く、 ポ ジ テ ィ ブ リ ス ト の 運 用 が で き そ う で す ね。

見ていきたいと思います。食品用器具容器包装についご尽力なされてきたポジティブリストの作成がいよいては、これまでであれば人の健康問題だけが主に取りよ最終段階となり慶ばしい限りです。

沙汰されていて、それによって欧州におけるポジティ
ブリスト制度というものがかたち作られてきたわけでさて、つづいては、欧州の動きについて伺いたいと思す。しかし今、プラスチックの環境問題といった切り

い ま す。 食 品 用 器 具 容 器 包 装 に 関 係 し て、
「リ サ イ ク

口 に よ っ て、 全 く 違 っ た 規 制 の 流 れ が 生 じ て い ま す。

ル」、
「シ ン グ ル ユ ー ス プ ラ ス チ ッ ク」、「マ イ ク ロ プ ラ

挙 げ て い た だ い た 通 り、 最 近 で は と く に「リ サ イ ク

スチック」などのキーワードを耳にすることが、ここル」、「シ ン グ ル ユ ー ス プ ラ ス チ ッ ク」、「マ イ ク ロ プ ラ

数 年 多 く な り ま し た。 ど の よ う な 議 論 が さ れ て い て、スチック」といったテーマへのクローズアップがなさ

どのような方向性で進んでいるのか、また各国への影れています。

響など、ご紹介をいただけましたら幸いです。

6

Chemical Management

2023. May

特集 1

EU 化学物質規制のトピックスと動向について特集

EU 化学物質規制のトピックスと

1

動向についてSEMI ジャパン

スタンダード &EHS 部
嶋田

昇（しまだ

のぼる）

※ 本稿は 2023 年 3 月 10 日までの情報に基づいて執筆しました。

1.

持 続 可 能 な 化 学 物 質 戦 略（CSS）の動向について欧 州 グ リ ー ン デ ィ ー ル の 中 で、8 つ の 環 境 政 策 分
野とそれを支える金融分野で構成されている戦略の1 つ と し て、2020 年 10 月 14 日、 欧 州 委 員 会 か ら、

2019 年 12 月 11 日 に 欧 州 委 員 会（European「毒 性 の な い 環 境 に 向 け た 持 続 可 能 な 化 学 物 質 戦 略

Commission）か ら 公 表 さ れ た 欧 州 グ リ ー ン デ ィ ー ル（Chemicals Strategy for Sustainability: CSS towards a

1）『2050 年に、温室効果ガス（European Green Deal） は、

toxic-free environment）」が公表された 2）。

排出を実質なくし、経済成長を資源消費から切り離し

人々の幸福と健康を向上させ、次世代のための健全た、現代的で、資源効率的で競争力のある経済を有すな地球を守ることに役立つ、グリーンで包括的な移行

る 公 平 で 豊 か な 社 会 へ と、EU が 移 行 す る こ と を 目 的を提案した。

とした新たな成長戦略』である。
こ の 目 標 を 達 成 す る に は、EU 経 済 の す べ て の 部 門による次の取り組みが策定されている。
① 気候 :2050 年までに気候中立を実現（EU 経済のすべての部門による取り組みが必要）② エ ネ ル ギ ー : 脱 炭 素 化（エ ネ ル ギ ー の 生 産 と 使 用は EU の温室効果ガスの 75 % を占有）
③ 建 築 : エ ネ ル ギ ー 料 金・ 使 用 量 の 削 減 を 促 進（EUのエネルギー消費の 40 % を占有）
④ 産業 : イノベーションを促進し、グリーン経済で世界のリーダーになる（再生材率 12 %）汚 染 ゼ ロ の 環 境 を 保 証 す る た め に、
『欧 州 委 員 会 は
持続可能性を目指した化学戦略を提示することにより、 人 々 お よ び 環 境 を 危 険 有 害 性 化 学 物 質 か ら 守 り、
さらに安全かつ持続可能な代替物質を開発するイノ
ベーションを推進する。産業界を含め、すべての関係
者は、健康および環境保護を国際的競争力と融合させる よ う 協 力 す べ き で あ る。 法 的 枠 組 み を 簡 素 化 し 強
化 す る こ と に よ り、 実 現 で き る。 欧 州 委 員 会 は、EU機 関 と 科 学 研 究 機 関 を 上 手 く 活 用 し て「1 つ の 物 質 に
1 つ の 評 価」の 方 向 へ 進 む 方 法 と、 化 学 物 質 に 関 す る
対策の優先順位を決める際の透明性を向上させる方法⑤ 輸送 : よりクリーンで、低コストかつ健康的な私を考察する。同時に、規制枠組みは、内分泌かく乱物

的 移 動 手 段 や 公 共 交 通 形 態 を 普 及（輸 送 は EU の質、輸入品などの製品に含まれる有害物質、複数の化

排出量の 25 % を占有）

学物質による複合影響、難分解性物質によって引き起こされるリスクに関する科学的根拠を早急に反映しなければならない。』としている。

22

Chemical Management

2023. May

1.1

持続可能な化学物質戦略（CSS）の展望に効率良く規制する政策を策定している。

欧州グリーンディールは、欧州の経済と社会を持続

ビ ス フ ェ ノ ー ル 類 を 始 め、PFAS と い う 有 機 フ ッ 素

可 能 な 道 筋 に 乗 せ、 特 に 気 候 中 立、 生 物 多 様 性 保 護、化合物を次のユニットで表現して規制するグループ

循環経済、ゼロ公害を目指すという明確なビジョンと制 限 案 を 5 ヵ 国（ド イ ツ、 デ ン マ ー ク、 オ ラ ン ダ、 ス

目標を定めている。この社会変革の鍵は、有害物質のウ ェ ー デ ン、 ノ ル ウ ェ ー）か ら 当 初 2022 年 7 月 15 日ない環境への移行であり、特に、有害物質へのばく露に提案する予定であったが、2023 年 1 月 13 日に再度が深刻な慢性的健康影響、長期的環境影響、食物や水延期することになった 4）。

の汚染、社会への高コストにつながる可能性のある物

上 記 各 国 当 局 は、 欧 州 連 合（EU）の 化 学 物 質 規 制 で質を段階的に削減することである。このため、持続可

あ る REACH 規 則 に 基 づ く PFAS の 制 限 案 を ECHA に能な化学物質戦略（CSS）の主要目標の 1 つは、消費者2023 年 1 月 13 日 に 提 出 し た。ECHA は、 制 限 案 と 補や専門家によるこれらの物質の使用を禁止し、社会に足 文 書 が 公 開 さ れ る 前 に 必 要 な 行 政 チ ェ ッ ク を 行 い、

とって不可欠であることが証明され、リスクが適切にEU 史上最も広範な提案の 1 つである詳細案を 2023 年

管理できる場合にのみ使用を許可することである。

2 月 7 日に公表した。なお、同日に各国当局はブリュッ

CSS では、欧州委員会が必須用途の基準を定めるこ

セルでハイブリッドメディアイベントを開催した。

とを公表している。これらの基準は、すべての関連す過 去 3 年 間、5 つ の 国 家 機 関 は、 さ ま ざ ま な PFAS、る EU の 法 律 に お い て、 一 般 的 な 用 途 と 特 定 の リ ス ク

その用途、およびそれらが人々や環境にもたらす可能

評価の両方について、必須用途の概念を適用する指針

性のあるリスクについて調査してきた。また、これらとなるものである。最初のステップとして、欧州委員の物質の使用に関する証拠を収集するために 2 回の公会は 2022 年末までに必須用途の水平的概念を提示（再開 協 議 を 開 催 し、 受 け 取 っ た す べ て の 情 報 を 検 討 し三にわたり、2023 年第 4 四半期に提案予定）し、そのた。

後、化学物質の登録、評価、認可および制限に関する

ECHA のリスクアセスメント科学委員会（RAC）と社（REACH）規 則 お よ び そ の 他 の 関 連 法 の 改 正 提 案 に 同会経済分析科学委員会（SEAC）は、2023 年 3 月の会議概念を導入する予定である。

で、 制 限 案 が REACH 規 則 の 法 的 要 件 を 満 た し て い る

モントリオール議定書をベースにコンサルタント会
社 Wood の 後 継 の WSP Global が『健 康 と 安 全 の 配 慮、
社会の機能に不可欠、代替手段が無』等の概念を取り入れて必須用途基準を策定検討している。

かどうかを確認し、委員会は提案の科学的評価を開始する。
6 ヵ月間の協議は 2023 年 3 月 22 日に開始される予定 で あ る。2023 年 4 月 5 日 に オ ン ラ イ ン 説 明 会 を 開
催し、制限のプロセスを説明し、協議への参加に関心

1.2

グループ化による規制 :PFAS 規制のある方を支援する。

「統合規制戦略（IRS）年次報告書 2021 年版」の中で、RAC と SEAC の 意 見 は、REACH 規 則 に 従 い、 通 常、

欧州化学物質庁（ECHA）は、2027 年までにすべての登科 学 的 評 価 の 開 始 か ら 12 ヵ 月 以 内 に 準 備 さ れ る。 し録物質にリスク管理または新たなデータ生成の優先順

かし、提案の複雑さと、協議で期待される情報の範囲

位 を 付 け る 手 段 と し て、REACH 規 則、CLP 規 則 お よを考慮すると、欧州委員会は意見をまとめるためにさび そ の 他 の 既 存 の 情 報 を 活 用 す る「統 合 ア プ ロ ー チ」

らに時間を必要とする場合がある。

と類似の物質をグループ化して評価する「グループ評価」を導入した 3）。
化学物質を一つ一つ取り締まるには非効率的であ

意見が採択されると、欧州委員会に送られ、欧州委
員 会 は EU 加 盟 国 と と も に 制 限 の 可 能 性 を 決 定 す る ことになる。

り、構造的に類似する化学物質については十把一絡げ

Chemical Management 2023. May

23

特集 2

オーストラリア・ニュージーランドの化学品規制

特集
2

オーストラリア・ニュージーランドの化学品規制〜両国における化学品関連法規制の枠組みと近年の動向について〜

馬橋

はじめに
〜ラベル・SDS に関わる規制動向

実（うまはし1.

オーストラリア

1.1

オーストラリアの法体系みのる）

2022 年 11 月ヘルシンキで開催された査察フォーラ

オーストラリアでは、工業化学品の輸入、製造またム（Enforcement Forum）に お い て、2023-2025 年 に 欧は使用に関するリスクを見出し、オーストラリア国民

州域外から輸入される製品の査察を実施することが決と 環 境 の 保 護 を 促 進 さ せ る こ と を 目 的 に 1989 年「工まりました。同決定は、事前に実施されたパイロット業 化 学 品（届 出・ 審 査）法［ICNA: Industrial Chemicals

プ ロ ジ ェ ク ト で 輸 入 製 品 の 23 % が REACH 及 び CLP（Notification and Assessment）Act］」が 制 定 さ れ、 翌

不 遵 守、 特 に CLP に 関 し て は 64 % の 製 品 で ラ ベ ル 等

1990 年 に 発 効 し た。 オ ー ス ト ラ リ ア 化 学 物 質 イ ンの不備が見つかったことなどの結果を反映したもの

ベ ン ト リ ー（AICS: Australian Inventory of Chemical

で す。 同 フ ォ ー ラ ム の 合 意 を 受 け、2023 年 2 月 よ り

Substances）に 収 載 さ れ て い な い 物 質 は 届 出 を 行 い、SDS に 関 す る 査 察（REF11）が 開 始 さ れ ま し た。 ま た、

安 全 性 を 審 査 す る 必 要 が あ る。 ま た 既 存 化 学 物 質 にREACH 査 察 官 と 税 関 が 連 携 し て 不 遵 守 の 物 質、 混 合

つ い て も 優 先 度 の 高 い 順 に 再 評 価 が 実 施 さ れ る。 同物、成形品の欧州への上市を厳しく取り締まるとされ

法 は 2016 年、2019 年 に 改 正 が 行 わ れ「工 業 化 学 品ています。今後は、欧州向け輸出に関わるアジア大洋法」（ Industrial Chemicals ACT 2019）と し て 2020 年

州各国の SDS・ラベル表示の遵守強化が求められる模7 月 1 日に施行された。同時に 2020 年 7 月 1 日より、様です。日本においても労働安全衛生法政省令改正にオーストラリア工業化学品導入機構（AICIS: Australian

より 50 年余り続いてきた「個別規制型」から「自立的Industrial Chemicals Introduction Scheme）が従来の国家な管理」へ移行、GHS に基づくラベル表示及び SDS の

工 業 化 学 品 届 出 審 査 機 構（NICNAS）に 代 わ り、 工 業 化

内容の適切性の確認等が求められます。アジア大洋州

学品の製造または輸入を管理する規制当局となった。

においても化学品管理規則の整備、体系化を進めていラ ベ ル 表 示、SDS に 関 し て は、 オ ー ス ト ラ リ ア 全

ま す。 オ ー ス ト ラ リ ア / ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド は 同 地 域 に国 労 働 安 全 衛 生 委 員 会（NOHSC: Australia National

おけるいわばトップランナーとして先進的な化学品規Occupational Health and Safety Commission）により制定

制を推進しています。以下、両国における化学品法規された国家規格及び国家慣行規範に基づき、各州が独制の概要、法体系、所管当局、GHS 関連法、GHS 対応

自 に 制 定、 実 施 さ れ て き た。2011 年「労 働 安 全 衛 生のポイント、ラベル・SDS の要求事項等について詳述

法（WHS: Work Health and Safety Act）2011」が 制 定 さいたします。

れ、従来各州・準州で独自に運用されていた制度が国40

Chemical Management

2023. May

1.2

家 の 統 一 さ れ た 法 律 と し て 整 備 さ れ た。 下 位 法 と して「モ デ ル 労 働 安 全 衛 生 規 則（Model Work Health andオーストラリアのモデル労働安全衛生規則

Safety（WHS）Regulations）2011」が、 職 場 に お け る 災

オーストラリアにおける労働安全衛生の改善と労働

害、怪我及び疾病を防止するための各州・準州の規制者 の 補 償 改 善 等 に 関 す る 政 策 策 定 の 責 任 主 体 と し て、機関に統一された取組を提供することを目的として制2008 年「労働安全庁（SWA: Safe Work Australia）」が設定された。またラベル、SDS、分類に関しては、それ立された（図表 2）。連邦政府及び各州の代表、労働者

ぞれ “Model Code of practice for Labelling of workplace

及 び 雇 用 者 側 の 代 表 な ど で 構 成 さ れ、2009 年 よ り 独

hazardous chemicals 2011 及 び “Model Code of practice

立した政府当局として、モデル労働安全衛生規則制定

for Preparation of Safety Data Sheets for hazardous等に係る。

chemicals 2011” 並 び に “Guidance on the Classification2011 年 に「労 働 安 全 衛 生 法（WHS: Work Healthof Hazardous Chemicals under the WHS Regulations

and Safety Act）2011」及 び「モ デ ル 労 働 安 全 衛 生 規 則

2012” を 公 布 し、WHS 規 則 を 補 完 す る 関 連 実 務 規 範、（ Model Work Health and Safety（ WHS） Regulations）

ガイダンスとして整備された（図表 1）。

2011」が 制 定 さ れ、2012 年 1 月 1 日 に 発 効 し た。

ἲᚊ㻭㼏㼠㼃㼛㼞㼗㻌㻴㼑㼍㼘㼠㼔㻌㼍㼚㼐㻌㻿㼍㼒㼑㼠㼥㻌㻔㼃㻴㻿㻕㻌㻭㼏㼠㻵㼚㼐㼡㼟㼠㼞㼕㼍㼘㻌㻯㼔㼑㼙㼕㼏㼍㼘㼟㻌㻔㻵㻯㻕㻌㻭㼏㼠㻌つ๎㻾㼑㼓㼡㼘㼍㼠㼕㼛㼚㻹㼛㼐㼑㼘㻌㼃㼛㼞㼗㻌㻴㼑㼍㼘㼠㼔㻌㼍㼚㼐㻌㻿㼍㼒㼑㼠㼥㻌㻾㼑㼓㼡㼘㼍㼠㼕㼛㼚ᐇົつ⠊㻯㼛㼐㼑㻌㼛㼒㻌㼜㼞㼍㼏㼠㼕㼏㼑㻹㼛㼐㼑㼘㻌㻯㼛㼐㼑㻌㼛㼒㻌㻼㼞㼍㼏㼠㼕㼏㼑㻌㼒㼛㼞㻌㻸㼍㼎㼑㼘㼘㼕㼚㼓㻛㻌㻿㼍㼒㼑㼠㼥㻌㻰㼍㼠㼍㻌㻿㼔㼑㼑㼠䜺䜲䝎䞁䝇㻳㼡㼕㼐㼍㼚㼏㼑
㻳㼡㼕㼐㼍㼚㼏㼑㻌㼛㼚㻌㼠㼔㼑㻌㼏㼘㼍㼟㼟㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼒㻌㼔㼍㼦㼍㼞㼐㼛㼡㼟㻌㼏㼔㼑㼙㼕㼏㼍㼘㼟㻌㼡㼚㼐㼑㼞㻌㼠㼔㼑㻌㼃㻴㻿㻌㼞㼑㼓㼡㼘㼍㼠㼕㼛㼚㼟
図表 1

図表 2

オーストラリアの法体系

オーストラリア労働安全庁（SWA）

Chemical Management 2023. May

41

F

cus
欧州発 Gaia-X/Catena-X が構想する
企業間データ連携のこれから
NTT コミュニケーションズ（株） イノベーションセンター
スマートファクトリー推進室 / スマートシティ推進室
エバンジェリスト
境野

兼務

担当部長

哲 （さかいのあきら）

い ま、EU 発 の 2 つ の デ ー タ ス ペ ー ス に 対 し て 高 い 関 心 が 寄 せ ら れ て い ま す。1 つ は、 さ ま ざ ま な 企 業・ 産 業
分野で横断的にデータ連携をし、EU 域内のみならず延いてはグローバルに開かれた存在となることを目指している Gaia-X、もう 1 つはその先駆けとして自動車産業を核としたデータ連携を志向する Catena-X です。いずれについても、グローバル時代の複雑に絡み合ったサプライチェーンにおいて、データのセキュリティを担保しつつ、しっかりとした情報伝達を構築するための分散型データ管理モデルです。
さまざまな場面で、われわれは欧州のルールメイクの巧みさを目の当たりにしてきたわけですが、EU のデジ
タル戦略の一端でもあるこれらの取り組みは、そのような好事例の 1 つとなりうるのでしょうか。狙い通りに計画が進むのであれば、本誌の扱う化学物質管理への影響も非常に大きなものとなり、いち早いキャッチアッ
プが求められます。日本における第一人者である境野氏より、Gaia-X そして Catena-X とはどのようなものなのか、今後の動向も含めて紹介をいただきました。

はじめに

1.

Gaia-X が構想された背景と欧州の戦略

第四次産業革命による社会や産業に対するパラダイ
ムシフトが始まり、CO 2 などの温室効果ガスの排出に2019 年 10 月、ドイツ政府とフランス政府が Gaia-X

よる気候変動・気象災害やプラスチックごみの廃棄にの構想を発表しました。Gaia-X とは、セキュリティとよる海洋汚染の深刻化を背景に、脱炭素・資源循環にデータ提供者の権利（データ主権）を保護しながらデー向けた取り組みも急速に広がりつつあります。本稿でタの流通と利活用を促進するデジタルインフラ整備計

は、その先進事例として、欧州の次世代デジタル ICT

画で、透明性と信頼性を担保し相互運用性のあるデー

イ ン フ ラ Gaia-X と、 自 動 車 産 業 の グ ロ ー バ ル 企 業 間

タ流通基盤の社会実装を目指すものです。ベルギーに

データ交換ネットワーク Catena-X データスペースにつ本部を設立して、システムアーキテクチャの検討、参いて概説し、日本の産業界の課題を提起します。

加要件となる認定基準の定義、製品品質保証のための基 準 を 策 定 し、 欧 州 以 外 に も 参 加 を 呼 び か け て い ます。

Chemical Management 2023. May

59

リレー連載〜各社の化学物質管理〜第 82 回株式会社ジェイテクトにおける製品含有化学物質管理（株）ジェイテクト

材料研究部

グリーン材料・製品管理室
松井
室長

はじめに

神谷

佑太（まつい

ゆうた）

徹（かみや

とおる）

する当社の基本理念がある。
当社の基本理念は、「安全第一、品質第二」にこだわ

製品含有化学物質規制に関する多くの法令は完成品

り、「No.1 & Only One」を目指して、「地球のため、世に対するものとなっているため、完成品メーカーは自の中のため、お客様のため」に貢献し続けることであらの法的責任を果たすために、これに対応した独自のる。安全に関する注意を怠り、失われた人の命や地球規格を作成し、サプライヤーに順守を求めることにな

環 境 は 二 度 と 戻 っ て こ な い。 品 質 に 関 す る 注 意 を 怠る。 部 品 メ ー カ ー、 素 材 メ ー カ ー と し て は、
「お 客 様り、 失 わ れ た お 客 様 の 信 頼 は 容 易 に は 戻 っ て こ な い。

が作成した規格（以降、顧客規格と表記）を順守し、契これらに注意を払うことによって失われる生産性は後約上の責任さえ果たしていればよい。顧客規格に不備から挽回することができる。そういった思いから「安があってその結果、自社の納入品が完成品の法令違反

全第一、品質第二」を掲げている。製品含有化学物質の原因となったとしても、自らは契約上の責任を果た

規 制 に 関 す る 法 令 に 違 反 す る 完 成 品 が 市 場 に 出 れ ば、しているのだから、それはお客様の責任だ」というよ「人 の 命」や 地 球 環 境 が 脅 か さ れ る。
「安 全 第 一、 品 質

うな姿勢でいいのだろうか。

第 二」、「地 球 の た め、 世 の 中 の た め、 お 客 様 の た め」

当 社 は そ の よ う に は 考 え な い。
「当 社 製 品 が ど こ のという当社の基本理念に照らせば、このような事態は国のどのような完成品に使用されたとしても、その完絶対に回避しなければならず、顧客規格を順守して契成品がその国の法令に違反する原因に当社製品がなら約上の責任を果たしているのだから後は他人事とは決ないようにしたい」という思いで製品含有化学物質管して考えない。

理に取り組んでいる。そして、その背景には次に説明

Chemical Management 2023. May

79

月刊

Vol.07 2022 /8r'-,J 2023/7
Concept
月体「タイムリ ー に」「分かりやすく」「つっこんだ内容」で提供する

年12冊（年間購読）
裁：A4モノクロ

数：70-100頁

価（号によリ変動）
格：49,500円

株式会社情報機構

海外を中心に、必要な化学物質規制や関連情報を、刊：毎月1回発行

頁

発行

刊行の狙い
「国内、世界の化学物質規制が年々強化されている」「海外を中心に、多数の関連規制をタイムリ ー に把握／対応するのに苦慮している」（税込（消費税10%)/「後手に回っている化学物質管理を自社の強みに変えたい」

年間購読：12冊）⇒多々寄せられるこのような声に応えるべく、形式にとらわれ

I S S N: 2424-1180

ず、タイムリ ーで必要性の高い情報を提供できる「雑誌」という媒体での情報提供を企画。月刊誌。

*Vol.6より冊子版＋電子版の発刊を開始いたしました！
詳細・申込はホ ー ムペ ー ジをご確認下さい。
https://johokiko.co.jp/chemmaga/＊サンプル誌のこ希望も承っております。
こちらのお申込みもホ ー ムペ ー ジから＊月1回のメ ー ルマガジン配信中！
化学物質管理に関する情報をお届けします。

I

主な読者タ ー ゲット
企業の含有化学物質／環境規制担当者、RC担当者、安全衛生責任者、開発研究者、その他実務担当者

充実のラインナップ本誌の構成
ー・インタビュ ー ～キ マンに聞く•特集記事～国内外の規制動向•各社の化学物質管理•よもやま話・コラム•最新トピソク.―ユ ースレタ ー
看問箱など

特集テ ー マ•REACH,RoHS,CLP規則，腫動向‘
・ '国TSCA·HCS·州法
環境・化学物質規制
温国の璽アジアの化学物質規制
・化番法、安衛法、毒劇法等
国内法規制•各国のGHS対応
・危険物＇送勧告•世界の斤規化学物質届出
・情報伝達ツ ー ル
なと喫緊の課題の動向・対応策

キ ー マンヘのインタビュ ー
経産省や環境省など関連官庁をはじめ工業会、大手企業など業界のキ ー マンに聞く
法令改正や法令対応、
化学物質管理に関する
取リ組みなどを掲載