令和４年度第１号

裁

決書

審査請求人
処 分 庁

○○ ○○
那須町長

審査請求人が令和４年８月１日付けで提起した、処分庁による差し押さえに関する滞納処分に対する審査請求ついて、次のとおり裁決する。

主文

本件審査請求を棄却する。

１ 事案の概要等（１）固定資産税及び町県民税について、審査請求人が納期限までに完納しなかったため、処分庁は、地方税法第 331 条及び 373 条の規定に基づき審査請求人に対し令和４年６月 14 日付けで差し押さえによる滞納処分を行った。（那税第○号）（２）審査請求人は、令和４年８月１日付けで本件処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 審理関係人の主張の要旨（１）審査請求人の主張
ア 那須町の不動産、道路等は、一度も使用したことがないため、町県民税を支払う義務はない。
イ

固定資産税について、破産管財人が不動産の手続きを行っているため審査請求人に所有権はない。
ウ 年金を差し押さえることは、公序良俗に反する行為であるから違法である。
（２）処分庁の主張
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ア

審査請求人は、令和３年度町県民税、令和３年度固定資産税及び令和４年度固定資産税を滞納している。
イ 地方税法 331 条及び 373 条により、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までに地方団体の徴収金を完納していないため、差し押さえによる滞納処分を行った。
ウ 滞納処分について、地方税法第 331 条第６項及び同法 373 条第７項により、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとされている。
エ 国税徴収法第 77 条の規定に基づき老齢年金を給与等とみなし、同法第76 条に規定される差押禁止財産を除いた金額の差し押えを行った。
オ 滞納処分は、審査請求人が滞納したため、法律に基づいた手続きを経て行ったものであるため、公序良俗に反する事実はなく、違法な点はない。
３ 裁決の理由（１）本件に係る法令等の規定について
ア 地方税法第１条第１項第 14 号の規定により、地方団体の徴収金とは、地方税並びにその督促手数料、延滞金、過小申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいうとされている。
イ 固定資産税の納税義務者は、地方税法第 343 条第 1 項及び第 2 項の規定により、登記簿に所有者として登記されている者に課すとされており、大字○番○及び○番○の土地、大字○番○の家屋は、登記簿上、審査請求人が所有者である。
また、町県民税の納税義務者は、地方税法 294 条第 1 項第１号及び第２号の規定により、市町村内に住所を有する個人のほか、市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者とされている。
以上の理由から審査請求人は、固定資産税及び町県民税の納税義務者である。
ウ 町県民税及び固定資産税の納期限については、次のとおりである。
・令和３年度町県民税
納期限
１期 令和３年６月 30 日
・令和３年度固定資産税 納期限
１期 令和３年４月 30 日
２期 令和３年８月２日
３期 令和３年 12 月 27 日
４期 令和４年２月 28 日
・令和４年度固定資産税 納期限
１期 令和４年５月２日
エ 地方税法第 329 条第 1 項及び同法第 371 条第 1 項の規定により、町県- 2 -民税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しないときは、納期限後 20 日以内に督促状を発しなければならないとされており、審査請求人に対する督促状発布日は、次のとおりである。
なお、納期限から 20 日を経過した日以後に発した督促状の効力については、督促状発布期限の定めは訓示規定であるため、その効力に影響はないとされている。（徳島地方昭和 30 年(行)第 2 号。昭和 30 年 12 月27 日判決）
・令和３年度町県民税
発布日
１期 令和３年７月 30 日
・令和３年度固定資産税 発布日
１期 令和３年５月 31 日
２期 令和３年８月 31 日
３期 令和４年１月 31 日
４期 令和４年３月 31 日
・令和４年度固定資産税 発布日
１期 令和４年５月 31 日
オ 地方税法第 331 条第 1 項第 1 号及び同法第 373 条第 1 項第 1 号の規定により、督促を受け、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までにその督促に係る町県民税及び固定資産税に係る徴収金を完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないとされている。
また、地方税法第 331 条第 6 項及び同法 373 条第 7 項の規定により、町県民税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金の滞納処分は、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとされている。
カ 国税徴収法第 76 条第 1 項第 1 号により、給与、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押さえることができないとされている。
また、国税徴収法施行令第 34 条により、次の④の金額は、滞納者の給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権の支給の基礎となった期間１箇月ごとに 10 万円とし、滞納者と生計を一にする配偶者その他の親族があるときは、これらの者１人につき４万５千円を加算した金額とするとされている。
① 所得税法第 183 条、第 190 条、第 192 条又は第 202 条の規定により、その給与等につき徴収される所得税に相当する金額② 地方税法第 321 条の３その他の規定によりその給与等につき特別徴収によって徴収される都道県民税及び市町村民税に相当する金額③ 健康保険法第 167 条第１項その他法令の規定によりその給与等から控除される社会保険料に相当する金額
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④

滞納者に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法第 12 条に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で給与等の支給の基礎となった期間に応ずるものを勘案して政令で定める金額⑤ その給与等の金額から前に掲げる金額の合計額を控除した金額の100 分の 20 に相当する金額
キ 国税徴収法第 77 条第 1 項の規定により、社会保険制度に基づき支給される退職年金、老齢年金、普通恩給、休業手当金及びこれらの性質を有する給付に係る債権は給与等とみなして国税徴収法第 76 条の規定を適用するとされている。
ク

上記エからカにより処分庁が差し押さえを行った金額は次のとおりである。
① 給与等○円（老齢年金）
Ａ 給与等○円② 差押禁止額 ○円
Ｂ 所得税○円（上記カ①）
Ｃ 住民税○円（上記カ②）
Ｄ 社会保険料○円（上記カ③）
Ｅ 生活扶助基準額 ○円（上記カ④）
Ｆ その他○円（上記カ⑤）③

差押可能額（①－②）○円
ケ 処分庁から審査請求人へのその他の通知①催告書
令和３年９月 10 日
令和３年 10 月 21 日
令和３年 11 月８日
令和４年２月 25 日
②差押予告書
令和３年 11 月 15 日
令和４年４月 13 日
（２）本件審査請求に係る処分等について本件審査請求について、審査請求人は老齢年金を差し押さえる滞納処分
は、公序良俗に反しているため取り消されるべきであると主張しているが、処分庁が行った滞納処分は、上記３（１）のとおり法律等に基づき手続きが行われている。
また、滞納処分を行う前に、催告書及び差押予告書により、再三にわた- 4 -り審査請求人に通知しており、納税のための期間、相談の機会が十分に与えられている。これらのことから、処分庁が行った滞納処分は、適法なものと考えられる。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求は理由がないから、行政不服審査法第 45 条第２項の規定により、主文のとおり裁決する。

令和５年１月 24 日
審査庁

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那須町長

平山幸宏