定例記者

日時：令和３年７月８日（木）14：30～15：40

場

所：日本薬剤師会第二会議室会

見要旨

出 席 者：山本会長、安部副会長、磯部専務理事
提出資料：
1. 令和３年度日本薬剤師会賞、同功労賞の授賞について（令和３年７月７日付 日薬発第 100 号）
2. 令和３年度日本薬剤師会学校薬剤師賞の授賞および同学校薬剤師活動協力者感謝状の贈呈について(令和３年６月 30 日付 日薬発第 95 号）
3. 常駐規制・専任規制の見直しについて(令和３年７月６日付 内閣府公表資料)
4.日薬情報配信システムの試行運用について（協力依頼）（令和３年７月６日付 日薬総発第６号）
5．薬局における患者の薬物療法の把握及び検査値を用いた薬剤師業務に関する研究結果（令和３年７月７日付 日薬情発第 79 号）
6．要指導医薬品・一般用医薬品の取扱いについて（令和３年６月 25 日付 日薬業発第 103 号）
7．
「薬剤師のための予防接種研修プログラム」の検討状況について（情報提供）（令和３年７月１日付 日薬発第 99 号）
8．薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会のとりまとめについて（参考）・「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会とりまとめ」概要（令和３年６月 30 日付 厚生労働省公表資料）
・「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会とりまとめ」（令和３年６月 30 日付 厚生労働省公表資料）
9．麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の制定について（令和３年７月５日付 薬生発 0705 第４号、厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）
10．アセトアミノフェンを含有する解熱鎮痛薬（OTC）の需給逼迫について（令和３年６月 22 日付 日薬業発第 96 号）（参考）・アセトアミノフェンを含有する解熱鎮痛薬に係る対応について（処方箋医薬品以外の医療用医薬品を販売する場合のルールの再周知）（令和３年６月 25 日付 日薬業発第 104 号）
11．第 54 回日本薬剤師会学術大会（福岡大会）について（令和３年７月１日 日本薬剤師会雑誌 第 73 巻第７号）- 1 -1． 令和３年度日本薬剤師会賞、同功労賞の授賞について山本会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
令和３年７月７日に開催した本会選考委員会にて、慎重審議の結果、「日本薬剤師会賞：６名」、「日本薬剤師会功労賞：８名」の方々に両賞の授賞が決まったことを報告する。
表彰式については、第 54 回日本薬剤師会学術大会（福岡大会）開会式と併せて執り行う予定である。
2. 令和３年度日本薬剤師会学校薬剤師賞の授賞および同学校薬剤師活動協力者感謝状の贈呈について山本会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
令和３年６月 29 日に開催した本会学校薬剤師賞等選考委員会にて、慎重審議の結果、「日本薬剤師会学校薬剤師賞：９名」、「日本薬剤師会学校薬剤師活動協力者感謝状：11 名」の方々に両賞の授賞が決まったことを報告する。
なお、「令和３年度全国学校薬剤師大会」の中止により、同大会における表彰式も叶わぬこととなったが、表彰状等については、今後、都道府県薬剤師会宛に郵送し、可能な限り表彰式に近い形でお渡しいただくように各都道府県薬会長宛に通知を発出した。
3. 常駐規制・専任規制の見直しについて
山本会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
内閣府 規制改革・行政改革担当大臣直轄チームでは、デジタル化推進のため、認印等本人確認に資さない押印の廃止、書面・対面義務について見直しを進めている。
今般、常駐・専任の規制については、「常駐や専任は求めない」として薬剤師の業務の見直しが行われたが、専任の責任者が不在でも良いということではないため、誤解が生じないように、本会から各都道府県薬宛に改めて通知を発出する予定であることを報告する。
4. 日薬情報配信システムの試行運用について
磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
本会総務及び広報担当において、本会から直接会員に向けて発信すべき情報をより速やかに伝えるための仕組み作りを検討し、常務理事会・理事会での検討を経て、日薬情報配信システム「日薬メールナビ」（以下、配信システム）を、試行的に開始することを報告する。
配信システムは、即時性の高い情報を日薬会員に直接伝えることにより、本会の活動等について会員の理解を深め、都道府県薬剤師会、地域薬剤師会における業務遂行の一助とするとともに、会員サービスの向上・充実を図る事等を目的としている。
また、配信頻度及び試行運用並びに一般公開については、週に１～２回程度、案件がある都度配信（緊急性の情報は随時配信）を行う予定で、７月６日の都道府県会長協議会で説明した後に、約２カ月程度の試行運転を実施する。試行の結果を受けて、令和３年９月の日薬学術大会で周知を行い、令和３年 10 月より一般公開を開始する。
5．薬局における患者の薬物療法の把握及び検査値を用いた薬剤師業務に関する研究結果について- 2 -磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
本会では薬剤師業務を可視化し、正しい評価を受けるために、論文等公表データの情報収集・評価、薬局薬剤師業務のエビデンス構築及び医薬品適正使用に関する調査研究等の事業を行っている。
今般、2021 年３月に実施した「薬局における患者の薬物療法の把握及び検査値を用いた薬剤師業務に関する研究」の集計結果の概要を報告する。
本調査については、概要を踏まえたクロス集計等の解析を引き続き行い、結果がまとまり次第、改めて報告をする予定である。
6．要指導医薬品・一般用医薬品の取扱いについて
安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
本会では従前より、薬局は調剤機能のみならず全ての医薬品の供給機能を併せ持つことが「薬局本来の姿」であるとの視点に立ち、要指導医薬品・一般用医薬品の取扱いに積極的に取り組むべきとの考えのもと、様々な事業を展開してきた。今般の薬機法改正によって薬機法第２条（薬局の定義）が改正されたことは、これまで本会が目指してきた、本来の薬局の姿が法律によって規定されたものと理解をしている。
本会では、令和３年５月に示した政策提言において、「薬局開設者に調剤のみならず要指導医薬品、一般用医薬品の取扱いと必要な薬学管理指導を行うことを求めるべきである」、「処方薬と OTC医薬品双方の服薬情報を一元的に把握、フォローしていくことが必要」と提言をした。
さらに、本年２月にとりまとめられた「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議の中間とりまとめ（本年２月 18 日付け日薬業発第 492 号）」において、適正な医薬品販売にはリスクに応じた情報提供等の法令遵守を大前提としたうえで、使用者の状態等の必要な情報収集や正確な医薬品情報の提供、販売後のフォローアップ等も、薬剤師に求められる重要な役割とされている。
こうした状況に鑑み、本会一般用医薬品等委員会では、使用者の適切な医薬品選択に資するべく、薬剤師による医薬品販売規制の流れに沿って、法令遵守の観点及び薬学的知見から確認すべき事項及び手順を整理し、フローチャートとして作成したことを報告する。
なお、このフローチャートは今後、本会が実施する健康サポート薬局研修（研修 B）で活用していく予定である。
7．
「薬剤師のための予防接種研修プログラム」の検討状況について
安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
令和３年５月 31 日に行われた「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等に関する検討会」において、ワクチン接種対応の効率化について検討が行われた。薬剤師には、当面、「ワクチンの調製・シリンジへの充填作業」、予診のサポートや経過観察等が期待される役割とされたが、ワクチン接種については、「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討」とされている。
そこで、本会では、昨今の社会情勢に鑑み、薬剤師によるワクチン接種が必要になった際には、即座に対応出来るように、薬剤師における予防接種研修プログラムの検討を進めていることを報告する。
- 3 -8．薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会のとりまとめについて
安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
令和３年６月 30 日に厚生労働省から公表された「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会とりまとめ」において、「薬剤師の需給推計」、「薬剤師の養成」、「薬剤師の業務・資質向上」に本会の意見が盛り込まれたことを報告する。
また、本とりまとめに記載されたそれぞれの課題については、今後も具体的な議論をしていきたい。
9．麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の制定について安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 118 号）が交付されたことに伴い、厚生労働省医薬・生活衛生局長より、各都道府県知事宛てに通知が発出され、本会宛てにも同通知が発出されたことを報告する。
従来では、疼痛時の緩和を目的とする在宅医療推進のため、麻薬が適切かつ円滑に患者に対し提供される必要性が高まっている中、麻薬小売業者が自らの麻薬在庫不足により、急な麻薬処方箋に対応できない場合に限り、当該不足分を近隣の麻薬小売業者間で譲渡・譲受することを可能としてきたところである。
今般、薬局において医療用麻薬が適切かつ円滑に患者に提供されることを目的として、新たに麻薬小売業者が麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬について、一定の条件の下、90 日以上の譲渡譲受が無い場合において、近隣の麻薬小売業者間で譲渡・譲受することを可能とした。
なお、麻薬小売業者は、本来、麻薬使用者が発行する麻薬処方箋による処方箋による調剤を円滑に行うことができるよう、地域の実情に応じ、それぞれ必要な麻薬を備蓄すべきであり、この考え方は今般の改正省令によって変わるものではないことに十分に留意することとした。
10．アセトアミノフェンを含有する解熱鎮痛薬（OTC）の需給逼迫について
安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
現在、新型コロナウイルスワクチンの接種については、希望するすべての対象者への接種を本年 10 月から 11 月にかけて終了することを目指すとして、国を挙げて進められているところだが、その副反応（発熱・痛み）への対応として、一部解熱鎮痛薬（OTC）の品薄が生じている。
これに伴い、新型コロナワクチン本会特設サイトに掲載されている Q＆A を改訂し、市販の解熱鎮痛薬としてアセトアミノフェンだけでなく、非ステロイド性抗炎症薬（イブプロフェンやロキソプロフェン）なども利用できることを明示し、都道府県薬剤師会担当役員宛に通知を発出したことを報告する。
11．第 54 回日本薬剤師会学術大会（福岡大会）について
磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
令和３年９月 19 日（日）から 20 日（月・祝）に開催を予定している、第 54 回日本薬剤師会学術大会（福岡大会）は、新型コロナウイルス感染症における特別措置として、現地参加と WEB参加のハイブリッド開催を予定しており、今般、開催プログラムと特別講演等に詳細が追加され- 4 -たことを報告する。
記者からの質問は以下の通り。
記者：「要指導医薬品・一般用医薬品の取扱いについて」は健康サポート薬局の研修で使用すると伺ったが、研修以外でもフローチャート等を使用したい等という問い合わせがあった際の日薬の対応を伺いたい。
安部副会長：薬剤師会の中で使用される分には構わない。その他で使用する際には、ご相談いただければと思う。
記者：日薬メールニュースの配信は、日薬定例記者会加盟している記者も対象になるかを伺いたい。
磯部専務理事：検討中である。
記者：「薬局における患者の薬物療法の把握及び検査値を用いた薬剤師業務に関する研究結果」の調査結果について、日薬として注目している項目があれば伺いたい。
磯部専務理事：特に検査値の情報については詳しく分析することにより、さらに適切な薬剤師業務につながると思っている。
記者：「薬局における患者の薬物療法の把握及び検査値を用いた薬剤師業務に関する研究結果」の調査票２ 対象患者情報 設問 17：疑義照会に検査値を利用したか の調査結果について、日薬としての見解を伺いたい。
磯部専務理事：これから分析を行い、改めて報告をする予定である。
記者：今回の調査結果を政策等に活かす予定があれば伺いたい。
磯部専務理事：患者の個々の状況について調査を行ったため、どのような対応が薬剤師に求められているのかを分析し、課題については対応していきたい。
記者：「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のとりまとめのでは、薬剤師の地域偏在の課題があるが、解決に向けてどのように取り組んでいくのか、日薬の意見を伺いたい。
安部副会長：まずは、医療計画の中に必要な人材の確保をしっかりと明記していただくことが重要であり、その項目を確認、把握をしたうえで、各地域の問題解決に取り組めるのではないかと考える。
記者：日薬の政策提言で示している「医薬品提供計画」との関連を伺いたい。
安部副会長：医薬品をしっかりと供給できる人材を確保するということが関連していると思う。
記者：７月６日に開催された第２回都道府県会長協議会にて、財務省の予算について「理解できない点が多い」と発言されていたが、それは「予算の数値」についてなのか、それとも「財務省の主張」についてであるのか具体的に伺いたい。
山本会長：財務省が公表した予算執行調査の結果で、23 年度末に全都道府県で後発医薬品の使用割合を 80％にする政府目標を達成した場合の医療費適正効果額の増加分が「200 億円程度」と試算されたことについて疑問視している。20 年度の後発品への置き換えによる医療費適正効果額が１兆 8619 億円と推計されている中、試算しても同様の結果が出ないため、比較をする基準が違うのではないかと思う。本件については、今後の議論の中で詰めていく必要があると感じている。
記者：「薬剤師のための予防接種研修プログラム」について、今後のスケジュールを伺いたい。
磯部専務理事：研修動画は、資材が揃い次第 YouTube にて公表する予定である。実技については、各都道府県薬剤師会と検討をしながら進めていく予定である。
- 5 -記者：座学と実技を同時進行で実施するという認識でよいか。
山本会長：実技を練習したからと言って接種ができるというわけではない。まずは、ワクチン接種に関する正しい基礎知識を得ることが重要であると考える。また、薬剤師が打ち手として関わるには、医師や看護師だけでなく打たれる側の患者に納得していただけるかどうかが重要である。
基礎知識を習得した上で、実技のトレーニングを実施し、緊急時には研修実績を示せるようにしたい。
次回の定例記者会見は、令和３年７月 21 日（水）、15：00～以上- 6 -