（全日東京会館）

TEL：03-3261-5648
FAX：03-3261-3550

J.P.F 東京

発行人：石川 康雄

選挙への対応8 月1日開催の会派総会で次のとおり新役員が選出されました。

三宅正彦（島部）

幹事長代行

川松真一郎（墨田区）

副幹事長

ほっち

易隆（足立区）副幹事長

林 あきひろ（北多摩第三）

副幹事長

本橋

たくみ（北多摩第二）菅野弘一（港区）

副政調会長

政調会長代行 伊藤 しょうこう（八王子市）

宇田川 聡史（江戸川区）

副政調会長

渋谷

のぶゆき（北多摩第四）

副政調会長

土屋

みわ（世田谷）孝治（立川市）利光（西多摩）みつよし（葛飾区）

平田

副総務会長

京都本部︵石川康雄本部長︶

全日本不動産政治連盟東げます︒﹂と述べ︑次に石川を頂いたことを御礼申し上

開催に対して大変なご配慮で都議会自民党日政連関係べた︒

理解を深めるため︑感染対に伴い延期されたため相互型コロナウイルス感 染 拡 大関係議員懇談会の開催が新

当初予定していた日政連

次に︑議員を代表して川松

すようお願いいたします︒﹂

お力をお貸しいただだけま

年 度の予算についても是非できました︒さらに令 和４もかなりお願いすることがナ関連について︑我々の要望策を徹底し︑双方の執行部

真一朗都議会自民党不動産関対 策 委 員 長の 司 会のの ち︑会は浅見保明日政連政務を聞き東京都の都市計画や様々なお知恵︑現場での課題﹁新しい役員体制で皆様の連政策研究会会長が挨拶︒

開会挨拶として日政連東京席役員の紹介︑浅見保明日

政連政務対策委員長から日政連出席役員の紹介が行われた︒

その後︑都政報告として︑

東京都環境局地域環境エネ

ルギー部環境都市づくり課長︑古舘将成氏より﹁令和４

年度東京ゼロエミ住宅促進事業﹂
︑﹁中小規模新築建物

における新制度﹂について報告が行われた︒﹁東京ゼロエミ住宅﹂は︑家庭における省

エネルギ ー 対 策 を 推 進 し︑高い省エネ性能を持つ住宅の普及のために︑基準に適合する住宅を新築する場

合︑費用の一部を助 成する

２０１９年から実施している制度︒令和４年度からは新たにより高い省エネ性能を備えた住宅基準を追加して基準の多段階化を実施していくという︒﹁中小規模新築建物における新制度﹂につコロナ禍で大 変な中︑５を供給する事業者︵特定供規模の新築建物︵住宅・ビル︶

いて制 度 対 象は一定の中小

年後︑ 年後に向けた街づ（任期／令和５年７月末日）

陽光発電パネルの設置義務新年度から新築住宅への太と思います︒小池都知事が庁内で植えつけていきたい

くりの様々なエッセンスを都踏まえ設定される︒

実態や都内の地域特性等をれており設置義務量は設置等の標準化なども盛り込まし︑太陽光発電設備の設置

給事業者︶とし︑法人単位と報告後は意見交換が行わ化の検討を進めていますが本日は皆様の現場の意見もれ︑制 度についての質 問の川松会長の挨

子高齢化︑集合住宅への助

最後に竹林香代日政連東成などについて活発な意見会自民党不動産京都本部副本部長が﹁閉会の拶 の 後︑ 伊 藤

関連政策研究会

挨拶﹂を行い閉会した︒

交換が行われた︒

事務局長から出

しょうこう都議

ほか︑中古住宅活性化︑少お聞かせ願いたいと思っています︒﹂

出席議員等紹介／
伊藤事務局長

制度設計などしっかりと意見

主催者挨拶／
石川本部長

都本部から田代雅司幹事長

開会挨拶／
田代幹事長

を反映したいと思います︒

議員代表挨拶／川松会長

が﹁コロナ禍の大変厳しい中︑となった︒同士での意見交換会の実施

換会を行った︒﹁昨年の補正予算ではコロ

康雄本部長が次のように述は令和４年２月 日︵木︶都

新役員体制での意見交換会

提案・説明され︑質疑応答後︑
賛 成 多 数で 提 案 どお り 可
決・承認された︒
最後に風祭富夫副本部長

都議会自由民主党 新役員

議員懇親会執行部と意見交

議会議事堂 階第２会議室

17

が﹁閉会の挨拶﹂を述べ第回年次大会を終了した︒

清水

回 年 次 大 会 （Ｒ ・ ・ ）1．任期満了に伴う国及び市区町選挙への対応

総務会長代行 田村

第携強化に努める。

総務会長

会員権益擁護を着実に推進
会員数２５７名増加、決議事項は承認

各議員（都議会自民党日政連関係議員）との連などの対策がなされた︒

開催には昨年同様︑新型コロナウイルス感染症対策とで︑日政連東京の会員数は活動を展開する。

都議会自民党不動産関連政策研究会意見交換会 （Ｒ ・ ・ ）全日本不動産政治連盟 東京都本部︵石川康雄本部長︶
は定足数の確認・大会成立の９９９７名となり︑期首よ

2．当本部の要望や提言の実現のため、政党・

17

して︑時間の短縮と会場収容人数の制限し︑検温や消毒報告後︑議長に室本 亨氏︵多り２５７名増加した旨︑衆とめ、全日東京都本部と協力し積極的な要望

42

令和４年５月 日︑千代田区のグランドアーク半蔵門で

摩中央支部︶
︑副議長に竹内議院議員選挙︑東京都議会

支援策に関する要望

第 回年次大会を開催した︒

秀行氏︵城東第一支部︶を選
議員選挙︑区市町選挙当選

1．都市整備の推進に関する要望
2．住宅政策の推進に関する要望
3．中小不動産業者への充実した融資制度や３年度事業報告に関する件

任︑議事録署名人に塩田喜者について︑令和３年 度 決【令和４年度重点要望】

大会は︑司会の及川昇一

子氏︵港支部︶︑江原卓司氏算・監査報告︑令和４年度に尽力頂ける候補者を積極的に支援する。

総務委員長が開会を宣言し︑ では︑新規入会者７３９名︵多摩東支部︶を選出した︒

活動方針・収支予算など議

成果を周知することに努め、もって会員増強

案書の内容をもって報告と議事次第に従い報告事項に携し、当本部の活動方針やこれまでの活動のした︒
次に決議事項︑第１号議案︑幹事の補選に関する件について︑幹 事の人 事に伴1．会員の要望や時勢に応じた諸課題を取りま

10

5
27

い城南支部より選出されたとして、当本部の諸政策を理解し業界の発展

27

1．全日東京都本部及び各支部並びにTRA と連

政調会長

4

味戸吉春氏の選任ついて竹要望活動の積極的な展開

入った︒

組織強化

幹事長

41

日政連東京都本部【令和４年度重点活動方針】

2

http://www.nisseiren.com/

No.

編集人：矢作 憲一

A L L JA PA N R E A L E STAT E P O L I T I C A L F E D E R AT I O N TO KYO

41

報告事項について︑令和を図り、継続的で安定的な運営が可能になる

石川東京都本部長

よう、組織の充実強化に努める。

内役員資格審査委員長より

41

109〒102-0093
東京都千代田区平河町1-8-13

第109号

発行部数 12,000部

日 政 連 東 京 会 報
1 令和 4 年10月25日

全日本不動産政治連盟 東京都本部

日 政 連 東 京 会 報要望﹂の内容説明︑ヒアリン

年度東京都予算等に対する都議会自民党に対し﹁令和５ス感染症対策を講じた上で会議事堂で新型コロナウイル

は令和４年９月８日︑都議

京都本部︵石川康雄本部長︶

全日本不動産政治連盟東が︑ 長 引 くコロ

だくと思いますなご要望をいたます︒
本日は様々て感謝申し上げきました︒改め名が当選を果たすことがでかげで東京都選挙区では２

選挙では皆 様のご支 援のおた三宅幹事長は﹁先の参議院された︒代表して挨拶にたっ清水こうじ総務会長が紹介長︑菅野弘一政務調査会長︑めに党三役の三宅正彦幹事

員司会のもと開 始され︑始ヒアリングは石島秀起議の不動産業者への支援などについて国への働きかけ︑中小建業者の手続きの利便性にり上げております︒また宅害に対する対策についても取型地震や水害などの自然災では︑近年多発している直下

う ございます︒今回の要望を設けていただきありがと

本日は︑このような機 会

旨︶︒

長が次のように挨拶した︵要に先 立って︑石川 康 雄 本 部

その後︑要望書の内容説明

お願いいたします﹂と述べた︒

令和５年度東京都予算等に対する要望 （Ｒ ・ ・ ）グを行った︵要望書は下記にナ禍や物価高なついても是非進めていただけ

田代雅司幹事長が配布の﹁要影響があると思うなことも含め望書﹂に基づき３項の重点要要望書の内容説明に移り︑お話いただきた

望を読み上げ︑詳細について

いま す︒そのよ

い と 思 い ま す︒

説明した︒

朝日 健太郎

当②
東京選挙区

■

石川康雄本部長挨拶掲載︶︒

どの中︑皆 様のるようお願いいたします︒

都議会自民党議員の方々に内容説明。右上円内は議員代表挨拶 三宅幹事長

本日はよろしく月

7

業界にも多くの26

参議院選で与党 過半数を上回る議席を獲得

日︵日︶投開票され︑自民︑公明両党は改選議

第 回参議院議員通常選挙は︑令和４年

席１２５議席のうち︑ 議席を獲得︒非改選議

議席の過半数１２３議席を 議席上回った︒

生稲 晃子

当①
東京選挙区

席を合わせると１４６議席となり︑参議院定数

東京都本部推薦の当選者は次の通り

23

76

10

令和 4 年10月25日 2

災害対策、中小不動産業者支援など提言

第109号

4
9
8

令和５年度 東京都予算等に対する要望書
1 都市整備の推進に関する要望（1） 無電柱化のさらなる推進
無電柱化の推進については、当本部がこれまで一貫して、景観保持と都民が安心・安全に暮らせる街づくりのために都へ要望をしてきたところである。東京都においても、全国で初めての無電柱化推進のための条例を制定するとともに、無電柱化加速化戦略の策定に続いて、令和3年6月には東京都無電柱化推進条例
等に基づく計画として「東京都無電柱化計画」を改定し、2040年代に向けた無電柱化の基本的な方針や目標を定め、知事のリーダーシップのもとに無電柱化整備を推進してきていると認識している。
しかしながら、センターコアエリアの地中化は概ね完了しているが、依然として都道全体の地中化率は約44%（前年度は42%）にとどまっている。また、区市町村道のような狭隘な道路における無電柱化の整備は遅れているのが現状である。
道路を利用する都民から見ると、道路は連続してつながっており、引き続き、都道にとどまらず国や区市
町村とも一層の連携を図り、地域住民の理解と協力を得ながら、東京の防災力を高め「セーフシティ」の実現に向けご尽力をいただきたい。
（2） 首都直下地震等への備え
都においては、東日本大震災や平成28年熊本地震など全国各地で大規模な地震が頻発する中で、令和3年3月の「東京防災プラン2021」の策定に続き、令和4年5月に、これまでの様々な変化や最新の科学的知見を踏
まえ、首都直下地震等発生時の被害の全体像を明確化するとともに、今後の都の防災対策の立案の基礎とするため、「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表した。10年前の想定と比較し、耐震化が進んだことなどにより、死者数や建物の被害状況も少なくなっているものの、政治・経済の中心の首都における被害は
これまでの被災地と異なり甚大な規模になるとともに、その復興に要する費用も莫大なものと見込まれている。
）に基づく首都直下
一方、国においては、平成26年3月には首都直下地震対策特別措置法（以下法」という。
地震緊急対策推進基本計画（以下「基本計画」という。
）が閣議決定され、その後、減災目標を設定し関連施策の具体目標等を定めることを内容とする基本計画の変更がなされたが、依然として当該目標達成に向けて事業を具体的に実施する主体が明確になっておらず、また、首都直下地震対策に対する国の具体的な財政上の措置等は努力義務にとどまっている。
今後、「首都直下地震等による東京の被害想定」
を受け、課題の解決に向けた具体的な取組を早急に明確にしていただきたい。また、首都直下地震等に備えるにあたり、国が責任を持って防災力の更なる強化のための施策を着実に実施するよう働きかけるとともに、都をはじめ区市町村が進める首都直下地震対策が実効性あるものとなるように、国に対して具体的な財政上の措置等を講じるよう要望する。

2 住宅政策の推進に関する要望（1）
省エネ・再エネ住宅の普及促進のための支援の充実について
東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減するカーボンハーフの実現に向けて、住宅関係団体と連携して省エネ・再エネ住宅の普及促進を進める「東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」
を設立された。
加えて、新築住宅に対しては、国が定める基準より断熱・省エネ性能を高めた「東京ゼロエミ住宅」の普及促進や太陽光発電設備設置義務化に向けた検討が、また、既存住宅に対しては、高断熱窓・高断熱ドアへの断熱改修等に対する補助金の拡充などが、それぞれ進められている。
また一方で、国においても、建築物省エネ法が改正され、2025年を目途にすべての新築住宅について、省エネ基準への適合が求められるなど、住宅分野での取り組みの進展が図られる予定と聞いている。
こうした状況の中、一般の住宅でのエネルギー消費量削減を進めていくためには、東京都と不動産業団体を含めた住宅関係事業者が一丸となり、各種施策を効果的に実施していく必要があると認識している。今後
は、東京都が設置したプラットフォームの場等を通じて、迅速かつ確実に情報の共有、普及促進、機運醸成
等の取り組みを図り、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大等に向け、ゼロエミッション
東京の実現を強力に推進されたい。
（2）
住宅セーフティネット制度の普及促進に向けた支援
東京都は、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅（東京ささエール住宅）の登録促進を進めており、とりわけ、要配慮者のみ入居可能な専用住宅については、昨年度末に策定した新たな東京都住宅マスタープランのなかで、2030年度末までの登録目標を3,500戸と設定し、昨年度末現在で642戸の登録となっている。目標達成のためには、不動産事業者を通じて、貸主から制度の理解や協力を得ることが必須である。
そこで、東京都などにおいて、貸主等へ補助制度などのインセンティブを設けており、当団体においても、広報誌などにより会員向けのPRへの協力などを行っているものの、制度の理解や登録は十分には進んでいない。
その要因として、各種補助を活用して専用住宅に登録した場合、専用住宅として10年間維持する必要があ
ることや礼金・更新料等を受領できないといった制約があることに加え、入居が要配慮者に限定されることによる空室リスクがすべて貸主の負担になるなど、貸主にとって本制度の魅力を感じられないことが考えられる。
さらに、区市町村ごとに、導入している補助制度や居住支援協議会等の不動産相談の窓口の設置など、取組が異なることにより、制度がわかりにくく、理解が進みづらい部分があると考えられる。
以上のことから、貸主にとっても賃貸住宅の経営者として制度を活用できるような、魅力ある住宅セーフティネット制度にするよう国に働きかけるとともに、支援策の充実や、制度の違いや地域の実情などを踏まえた、きめ細かい啓発活動に対する協力について、都に要望する。
（3） 既存住宅流通の活性化に向けた取組について
東京都は、令和4年3月に改定した「東京都住宅マスタープラン」において、目標の 1つに「良質な住宅を安心して選択できる市場環境の実現」
を掲げ、既存ストックの有効活用を図っていくこととしている。
平成30年6月から、消費者の不安を解消し安心して中古住宅を売買できるよう、不動産・建設業者等からなる事業者グループの登録制度を開始しているが、中古住宅流通の活性化が十分に進んでいるとは言い難い状況である。
既存住宅を、消費者が安心して選択できるような魅力あるものにしていくためには、新築時から維持管理
期、売買時までの全体を通じて、住宅の品質及び性能が確保され、取引時にそれらが明らかになり、金融機関を含めてその価値が適切に評価されるような市場の形成が必要である。
以上のことから、平成25年に国土交通省により策定された建物の維持管理状況等が適切に反映される建物評価手法がより広く活用されるよう国に働きかけること、及び、住宅の質の維持・向上が適正に評価され、都民のニーズに応じた多様で良質な中古住宅が市場に供給されるよう、更なる施策展開をすることを要望する。
（4）宅地建物取引業免許等申請手続のデジタル化について
東京都では、本年2月に策定した、「未来の東京」戦略version up 2022で、「都民のQOL向上に向けて、あらゆる分野におけるデジタルテクノロジーの活用を強力に推進する」としている。また、本年3月に策定した「東京都住宅マスタープラン（2021-2030）」で「宅地建物取引業免許や宅地建物取引士資格登録などの申請等手続について、申請者の事務負担の軽減、利便性の向上と行政事務の効率化を図るため、国等との調整を図りながら、デジタル化を推進する」としている。
一方、国においても、令和4年度予算決定概要の中で、「政府方針（経済財政運営と 改革の基本方針、デジタル・ガバメント実行計画等）に基づき、ポストコロナにおけるデジタル・ガバメントの実現に向け、対面・書面で行われている宅地建物取引業免許申請等をオンラインで実施するため、手続きの電子化を推進する。
」としているところである。
大臣免許、知事免許及び宅地建物取引士登録は、我々不動産業団体の会員企業の業務に密接に関係し、不可分の手続である。国と都でバラバラにシステム構築するのではなく、届出件数が全国的にも多く、大臣免許の経由事務や知事免許及び宅地建物取引士登録の現場を持つ都が、国としっかり連携して共通システムの構築に取り組むよう要望する。
なお、システム構築に当たっては、不動産業団体や会員企業の意見をしっかりと吸い上げ、申請等様式及び添付書類の簡素化など、利便性をより高めると同時に、成りすまし防止を図り、安全安心なシステム構築を図られたい。

3 中小不動産業者への支援に関する要望（1） セーフティネット保証第4号に係る指定期間の継続的な延長について
新型コロナウイルス感染症の拡大に起因して事業活動の自粛や縮小を余儀なくされたことに伴い、売上高等が減少している中小企業者を支援するため、令和2年から始まったセーフティネット保証第4号（突発的災害）の指定期間の3か月単位の延長により指定期間が令和4年9月1日までとなっている。しかしながら、未だ全国的に感染が続いており、収束の兆しが見られない状況である。当面の間は継続的な延長措置を講じられたい。
（2） デジタル化に向けて普及啓発やデジタル技術活用に必要な支援強化
不動産業界は、DX時代の到来を受け、不動産テックに象徴されるようにAIやIoTによる技術革新が進んでいるが、多くの中小事業者から構成される中小の不動産事業者においては、持続的に成長していくためには、データやデジタル技術の効果的な活用により生産性を向上させ、競争力を強化していくことが急務となっている。
こうした中、国では、新たに「デジタル枠」
等を設けて、「IT 導入補助金」
制度化により、デジタル化に資する革新的製品・サービスの開発等に必要な設備投資や、バックオフィスを効率化するためのツール導入等に対して、中小企業のデジタル化を推進している。
また、東京都においても、デジタル化を進めるために普及啓発や人材育成等の支援を行うとともに、デジタル技術活用に必要な経費助成などの充実を図り、中小企業の取組を支援しているところである。
しかしながら、デジタル化を進める上で資金やノウハウなどの経営資源が不足しており、今後、デジタル化の取組をすすめるため、デジタル化の推進のための普及啓発や補助率のさらなる引き上げを図るなど、デジタル技術活用等に必要な更なる支援策の充実強化を都独自の施策の充実に加え国への働きかけの強化を要望する。

日 政 連 東 京 会 報

3 令和 4 年10月25日

新規会員

（敬称略）

令和４年１月〜 ６ 月

千代田支部

浅見 正樹
オウ スウニン堀口 智顕

辻 和明
清水 真一郎
楠本 律
舘又 淳也
立石 和弘
大西 雅彦
高山 勝樹
王軒
向佐 昇之
堂薗 和利
中川 真
渡邉 優
前田 隆行
宮嵜 桂壽
妹尾 建二
姿 信一郎
前野 翔太郎
林田 大到
乾 智貴
長尾 謙
庄 英彦
百井 崇
関 俊一
小澤 隆
柴田 佐智子
市野 善紹
石 文智
宮本 祥伍
山田 界
佐藤 美枝子
長間 謙太
宮沢 克佳
上本 琢磨
陳 仕釵
謝 漢鋒

㈱都市計画ラボ
Tokyo City Investment㈱サンフロンティアホテルマネジメント㈱ホーパーズ㈱合SEMS㈲萬寿㈱Resume
なごみ行政書士法務事務所㈱HOOMEYインベストメント
㈱KGP
日希㈱
㈱HB
DZN㈱
㈱神保町サービス㈱P-LINKS
スマートファーム㈱サイプレス・インベストメント・マネジメント㈱ライトアーム㈱不動産売却サポート関東㈱㈱SOAR不動産研究所㈱3G㈱800商事建翔リアルティ㈱㈱くるみパートナー
㈱カチグミ
㈱レブラス
㈱篠原設計事務所㈱fcfs㈱Ark Wealth Management㈱智コーポレーション
エムズアップ㈱㈱KAI測量㈱YAMASHO
バンズ保証㈱宮沢 克佳㈱フィガロ不動産
華瑞㈱㈱朝日国際グループ

中央支部
今道 潤
管翼
八尾 隆一郎GOCOCHI㈱㈱Purple Capital㈱SIソーラー

北原 詩芸美
梶川 拡史
小松原 勇
安田 博一
森田 大翔
田中 慶太
稲村 公紀
坂本 隆
前田 一成
田淵 敏枝
畑 龍之介
和田 真樹
野田 奈月
藤田 誠史
星野 徹
李 兆涵
椎名 拓也
浅谷 勝
武田 直樹
小玉 冬馬
木村 秀弥
小澤 陽子

㈱藝ジャパン㈱ヒューマックス㈱ギンザフォワード
㈱income club㈱Hudousun㈱SGO㈱アウルエステート碧㈱リアルティパートナーズ
DXHR㈱㈱風神・雷神フクロウ不動産㈱銀座プランニング㈱㈱アンドデザイン
フジリアルパートナー㈱
富吉開発㈱
㈱LMN
㈱BLANCOS㈱Wind Era㈱ファイン都市開発
キャピタル・ブラザーズ㈱FIND VALUE㈱㈱ランドプロデュース

城東第一支部
大塚 律哉
菅 成敏
田中 浩一
武者小路 ミヒライ
伊藤 雄一朗
郷原 百華
佐藤 和己
服部 裕任
中島 大哉
東山 理恵
千葉 紀夫
三瓶 智詞
鈴木 翔
新藤 征夫
沼崎 弘
伊藤 晃嗣
伊藤 麻希
孫 霞霞
星野 智一
佐野 香

㈱相続コンサル㈱家どっと足立㈱TSUKUBITO㈱ベストソルブ
グランエステート東京㈱ヒマリ不動産㈱リプロプラス㈱㈱トリオポ㈱ダイヤ不動産コンサルティング
ジェイ・シーオフィス合㈲ファニー・トラスト㈱DIY life㈱S-emi㈱CASE㈱fudosan technologies㈱アイプロホールディングス
善一商事㈱
順栄貿易合
㈱Agent㈱アイスパイス

江戸川支部
黄 蘭英
森甚
榎林 年洋
山口 聡
北谷 健
関口 洋平
李 順今

嘉宇商事㈱
㈱ジャンプ
ハカル地所㈱㈱シャインホーム合ママンホーム
合関口不動産管理㈱OMエステート

城東第二支部
鳥山 暁子
中澤 謙二
伊豫田 麗子宮田 達哉
益前 隆正
大久保 隆史
舩越 亮
渡部 潔子
三木 貴史
山下 篤
伊藤 彩子

あとりえ
㈱ヴィサイン
千尋不動産㈱MIYATA Corporation㈱益希㈱マルティオアバンダンティアキャピタル㈱㈱ワイケーティー㈱エムズ㈱NexusTate㈱SORA IE TOKYO

港支部
竹田 剛
藤松 匠
カク シンケツ山口 富久
上島 健太郎
渡邊 明
福岡 大介
吉田 順一
山本 浩平
針生 利喜秀
宮﨑 一洋
井上 良斗
吉川 直樹
足立 哲真
橋村 純
内田 仁
上場 圭祐
井田 龍介
村田 卓也
野武 賢介
森岡 翔
齊藤 清美
鶴田 知英
吉川 裕司
吉田 重貴
笹井 孝男
金山 大成
成瀬 武雄
小川 洋
川和 弘行
並木 惇平
飯田 修
摺田 和行
佐々木 駿介
齋藤 和恵
石田 桂一
遠藤 康志
久留 誠史
村上 翼
古田 晋一

㈱EXTIAzine㈱㈲エム・エム商事㈲ワイコー
UEJキャピタルワークス合Wiz㈱共和エンタープライズ㈱㈱スタンドアップデジタル証券準備㈱ルネッサンス建物サービス㈱㈱一真建産㈱品川不動産合鵤R&C㈱日本クラウド証券㈱J.I CORPORATION㈱㈱ラッセルエステート㈱VisionBridge
MRTインターナショナル㈱ストーンブラザーズ㈱㈱NSJコーポレーション㈱ウィステリア㈱SolaxRealtor
Fourz㈱PLUS㈱㈱RAID㈱KSパートナーズ㈱スカイマーレ
エナジェティックデザイン㈱リバーピース㈱DREAM META㈱㈱MYリアルター㈱MAXIV PLUS㈱Readinesss
合ケイエスリアル㈱ピーブイピー㈱エンドウ商会㈱HISABATA㈱SENSE

第109号
望月 宣之
田中 誉一
鯰江 純樹
斧田 豪
牛木 和夫
吉久 真

㈱ACA
㈲タウルス
Steer Ship㈱AX INVESTMENT㈱合JUNWA・ESTATE
メジャースケール㈱

世田谷支部
鵜澤 和也
大倉 功
髙橋 崇晃
髙橋 秀和
藤原 政如
日置 愛
光畑 晃人
村上 修二
小野 真実
長谷川 稜

合グランマインド
三和商事㈱㈱KNEAD㈱リアンレーヴ㈱中央企画
teritoru㈱㈱リノバ㈱フォートワンろここ不動産ENYA.com㈱

城南支部
稲葉 明
宇都宮 公輔
小森谷 翔平
山田 雅美
守部 美紀
伊藤 陽一郎
小杉 国夫
田中 功
湯 靄萱
山口 高昇
後藤 リエ
宮﨑 南砂
広野 章貴
中村 尚仁
松澤 潤
髙橋 正二
加藤 和彦
植松 勝己
小迫 壮一朗
里見 潤
永吉 謙介
小圷 隆
中澤 真一
成田 和弘
山﨑 大輝
渡邉 麻美
禹 賢珠
松下 翔
矢野 照雄
齋藤 銀地
冨田 和成
松裏 達彦

イナバクリエイト㈱オープンダイス㈱㈱フラッツ・テクノロジー㈱マウンテンパディ
クラウド不動産㈱㈱エーアール㈱イエテリア㈱DICE不動産
住匠㈱㈱Rise
Estate atRie㈱トラスト・One㈱MiA不動産
AR合
㈱JSK
明日香番匠
㈱Livtown㈱ピーイー・コーポレーション㈱ShEEP㈱よろゐや㈱SAIKU㈱エムズプライム
㈱ロコエネ
合成田福
LIG㈱
HAAS㈱
㈱REACH
Prime Residential合㈱コレカナ㈱GT-works㈱ZUU
まつうら不動産合㈱アドワン・ホーム

日政連は会員の要望を実現 す る 団 体 で す 。 新 規 366名 の ご 入 会（ 令 和 ４ 年１ 月 〜6月 ）
新宿支部
一条 れい
市川 巳博
松野 真姫
源 龍助
清田 幸弘
三上 智
藤田 潔
奥田 慎一郎
長谷川 恭平
花田 美奈子髙橋 ありさ
古東 久典
下村 弘造
竹山 裕二
司馬 明美
渡邉 俊二
舞田 剛
栗原 堅
大畠 正嗣
井上 雄策
齋藤 義信
朴 成智
西塚 拓樹
八木 敦子
澤田 敏菜
陳 明云
奥田 恭一郎
嶋田 賢介
片桐 祥
中曽 清之
髙木 慎

㈱リンクプロジェクト
ウカルメ㈱㈱バシランド合SUCCESS㈱ランドマーク不動産鑑定
コクーン
特定非営利活動法人あんしんネットワーク㈱東京トリップ㈱RAMI㈱マリブホームズ
Grandeur㈱リビルド㈱㈲リアルエステート下村㈱Y’s Art
三井ハウジング㈱㈱共同住宅ジャパン㈱リロケーション・インターナショナル㈱グッドコムナビ
大和コンサルティング㈱㈱Lelien㈱令治不動産㈱ランドアーク㈱バークシャー
㈱we link㈱Plus Partners㈱長楽KOコンサルティング㈱㈱S&Mconsulting㈱ミツカル不動産㈱新宿なかそ㈱ベースカンパニー

渋谷支部
来城 徹
髙橋 祐二
中西 篤志
塚田 典行
山﨑 祐子
松本 章宏
山下 豊子
西村 庸平
岡林 昭憲
外口 恭之
田中 祥五
岡部 栄二郎
萩原 達弥
門山 陸朗
喜多 一誠
髙橋 亮

㈱BESSパートナーズ
㈱鉄壁
㈱トクシー
㈱リアンデザイン
リアルネットエステート㈱㈱シブテナ㈱SUMERAGI㈱クラウドデザイン㈱G.A.Consulting㈱DijonS-RIDE㈱㈱HOUS㈱B・Cインベスターズ㈱Hopelight㈱LibertyUP
合フリーアズアバード

山下 貴也
野坂 幸司
柚山 亮介
五十嵐 敏
小林 佑太
大河 幹男
野口 泰幸
樫 英二郎
中野 陽一郎
韓 曉清
杉本 道哉
宮本 昂
佐藤 克幸
塚越 広彬
嶋田 英剛
武田 正剛
石川 嘉洋
原 慎一郎
金子 隆一
秋田 大輔
横尾 直子
福島 誠
井上 慶祐
村井 千香子鉛 沙耶香㈱グッドリアルター㈱トーキョー工務店
橘ホールディングス㈱㈱クレア㈱ジェクトコンサルティング㈱ジェクトアセット㈱PE&P㈱ジャパンリンクエステート㈱Yo Nakano&Co.
日本中国経済交流促進会㈱
㈱スギモト
リライフ㈱
EbisuRealty㈱テックフライヤー㈱㈱クレアトライブ㈱スターホールディングス
えがく㈱プレイシス㈱㈱G.C FACTORY㈱VOYAGE
red egg㈱匠設計エステート㈱C.LINE㈱NOPLACE
合BEGINNING

中野・杉並支部
斉藤 友信
籏智 礼
尾﨑 舞美
早川 善郎
朱宮 明美
井田 真介
西山 弘幸
三浦 洋平
塩野 公士
金田 忠興
菊地 智史
山口 成功
竹内 佑
佐々木 貴康
吉田 順一
田山 賢伍
山崎 智博

ye㈱
㈱RIO
㈱フィードライフ
はなまる合
IJPOWERS㈱すまいえ㈱㈱グランドアルファ㈱リプラン㈱SKCrew㈲リアルティ・カネダ㈱DANTI㈱サクシードコーポレーション㈱Ysmartグローバルスペース㈱㈱オールリビング㈱Xst
合フリーハンド豊島・文京支部
奈良﨑 智広野瀬 裕之
土肥 健一郎
曽我 満㈱EVEST㈱Rainbow㈱すまいとおかね
RESTAR PROPERTIES㈱

金沢 朋枝
加藤 挙
クレーン 淳林 明旺
東海林 晴紀坂口 康二
小林 孝也
ハ ティ カン
戸谷 豪志
鈴木 栄
小田 亜麗
藤田 佳奈代森 悦子
キム・バン・チュン
石川 和江
卜藏 敏之
井上 慎介
牧田 崇太郎
津田 慎二
髙橋 健
呉崢
後藤 広志
土井 康二郎㈱R未来堂㈱東京賃貸㈱AWANAI㈱天軒合ザイホー
合スマイルマネジメント
ハンドワン㈱㈱Intracom Tokai
アルゴレン合㈱シンリョウA.SKY estate㈱㈱Rinell㈲ティーワイエム
TQC㈱㈱スィンス・ワン
アップスター合AXES㈱Zingle㈱匠建興㈱㈱トレリア不動産㈱Panda Land㈱Driftアークインベストメント㈱

多摩北支部
中田 純
桑島 瑞二
西原 実
西原 実
田中 尚次
原島 隆太
野尻 光浩
大滝 昭義
山口 晃司
佐久間 武

合ハルティア㈱SANSAN&PARTNERS㈱東京土地商事㈱fudosun堂㈱オッティモ㈱菱美中宏㈱BWコンサルティング㈱㈱YGアセット
森商事不動産㈱㈱ロンホームS.ステップ㈱㈱ラクシア㈱US HOUSING

練馬支部
山下 倫二
ゴ ジョサル
戸田 典男
川北 尚哉
今井 基次
宮城 直
吉川 貴朗
五十嵐 敦雄㈱ウィルプロパティ
千代合㈱NORI-KA㈱リノグラス合ホーリーロッジ
ミヤエステート㈱㈱アセロマネージングアンドワークス㈱エルプラン㈱光和
ME不動産西東京㈱MEデベロップメント㈱㈱スタンレー住販㈱ライフプレミアムコンサルティング㈱ユタカホームアルファ㈱アセット・アライアンス㈱ウィズケアメディカル㈱テイク

多摩中央支部
西村 豪
古里 幸弘
源川 良太郎
沖山 利文
綾部 健太郎

まめや地所㈱

廣瀬 正剛
一戸 誠直
岡田 学

㈱東京アーバン不動産㈱いろはホーム
Remind㈱㈱スリーアール㈱AYAリアルエステート

多摩東支部

城北支部
鈴木 悠介
符 珊珊
富田 達矢
橘徹
小野 海士
笠井 信玄
王杰
青木 涼太
清水 建治
森 隼人
加々美 佑一陳輝
加藤 千代江
臼田 東實

㈱龍王興産

㈱style one
司法書士まなぶ法務事務所

多摩西支部
森田 伸
細谷 晃
長谷川 博久
宮原 海斗
栗原 剛志
武岡 千鶴

㈱ヨツバデザイン㈱オフィスラキア
Good Life㈱㈱Gen’Z㈱華菱㈱たけおか不動産

多摩南支部
澤田 守
守屋 裕介
陶山 輝明
折本 新太朗
柴田 祐介
柏木 正則
島﨑 美夫
目黒 峻

㈱Emtranse㈱MJ-CORPORATION㈱達磨㈱武蔵野地所㈱cocoro不動産㈱協和管理
合S PLACE
Livin㈱

町田支部
土志田 亘
中島 均
渡邊 昌彦
松本 薫
松本 親二郎
大戸 康弘
谷山 勝章㈱アーレント合ライフ・インテグレーション㈱エミナルエステート
A1Leasing㈱㈱エム㈱M’sコーポレーション㈲ケイズオフィス

日 政 連 東 京 会 報第109号「令和４年度要望書」に対する
都議会自民党からの回答
要 望

全日本不動産政治連盟東京都本部が昨年９月６日都議会自民党へ提出（ヒアリング）した「令和４年度東京都予算等に対する要望書」の回答を今年、令和４年４月
11 日に頂いた。以下は日政連東京の要望とその回答（都の対応）である（要旨）。
なお、令和４年度の要望書は第 108 号２面（令和４年１月 20 日発行）
、または日政連東京のＨＰ（http://www.nisseiren.com/）参照。

要望 1 都市整備の推進に関する要望

都の対応
要 望
都の対応

都の対応

（1）都は、専用住宅の登録促進に向け、バリアフ リー工事や子育て世帯に対応した設備工事などを対象とする 改修費補助を実施するとともに、独自の取組として、令和2年度から見守り機器の設置費等の補助や専用住宅の登録等を条件とした報奨金の支払いを開始するなど、貸主を支援する取組を進めてきました。
令和4年度からは、専用住宅に登録する貸主が、高齢者等に高いニーズがあるバリアフリー改
修や、ヒートショック対策設備など入居者の安全等に資する設備を導入する場合、都が直接、貸主に補助する取組を新たに開始する予定です。
あわせて、住宅確保要配慮者が賃貸住宅へ円滑に入居できるように入居支援や生活支援を行うN P O法人等を居住支援法人として指定する取組を推進するとともに、区市町村や福祉団体等と連携して、要配慮者へ効果的な情報発信を行ってまいります。
▼令和4年度予算額 338, 031千円※全体予算（住宅政策本部）

要 望

要 望（1）セーフティネット住宅（東京ささエール住宅）の登録促進に向けた支援
セーフティネット住宅（東京ささエール住宅）について、登録住宅は 4 万戸と促進が図られてきているが、専用住宅に限ると登録戸数は約 600 戸にとどまっている。
専用住宅は、住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保するうえで特に重要であり、 都では登録促進に向けて、家賃低廉化補助や改修費補助に加え、登録報奨金制度を創設 するなど、貸主に対して支援を行っている。
しかしながら、要配慮者の入居に不安のある貸主に対し、専用住宅の登録を一層促し ていく
ためには、さらなる支援が必要である。
住宅の設備等に関しては、入居が想定される要配慮者に応じて、要配慮者の安全性や利便性などを向上していくことが必要であり、改修や改善が必要となる場合もあることから、そのための支援を充実させ、登録促進が図られるようにすることが重要である。また、要配慮者のみ入居可能な専用住宅において、借り手がつかないなど物件が活用されない事態とならないよう、
さらなる啓発などの取組も必要である。
以上のことから、貸主に対し、東京ささエール住宅の専用住宅の登録促進に向けた、さらなる支援を要望する。

都の対応

要望 2 住宅政策の推進に関する要望（2）宅地建物取引業法・住宅瑕疵担保履行法の手続きに係る電子申請の構築
国土交通省では、宅地建物取引業法に基づく大臣免許申請や住宅瑕疵担保履行法に基 づく資
力確保措置状況届出に係る電子申請システムの構築を予定し、また、東京都にお いても、同様に知事免許申請及び宅地建物取引士登録申請に係る電子申請システムの構築の検討を始めていると聞いている。
特に宅地建物取引業法に基づく大臣免許や知事免許に係る手続の枠組は、法を所管する国土交通省が定めているところであると認識しているが、今般の電子化では、申請者の立場から、それぞれの手続が密接に関連しているにも関わらず、大臣免許のみ国交省において先行開発することが明らかになってきたところである。
申請者の利便性向上の観点から、知事免許申請や宅地建物取引士関係の手続についても、同時に電子化の運用を開始することが妥当である。
また、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況届出については、国土交通省において電子申請システムの導入が予定されているとのことであり、利用者の利便性の向上を図るとともに、都は届出件数が全国的にも突出して多いため、電子化による効率的な処理が求められている。
従って、今後電子申請システムの構築に当たっては、事前の意向調査等を通じて利用者の利便性に配慮するとともに、大臣免許と知事免許を統合したシステム構築を行うなど、国自ら主導的に実施するように国交省への働きかけを要望する。
（2）宅地建物取引業免許申請及び宅地建物取引士登録申請に係る、電子申請システムの構築に関し、国においては、大臣免許申請に係る電子申請システムの構築に向けて、今年度から手法
等の調査・検討を行っている段階であり、現状では都道府県知事免許申請の具体的な検討に入っておりません。
こうした状況を踏まえ、都では「未来の東京」戦略に基づく都庁のデジタルガバメントの取組の一つとして、宅地建物取引業関係行政手続の電子化を図るため、今年度から、利用者ニーズや現状把握に向け、貴協会等関係団体へのヒアリングや都知事免許宅地建物取引業者等へのアン
ケート、現行の業務フローの調査・分析等を実施し、利用者の事務負担の軽減及び利便性向上、行政事務の効率化に資するためのデジタル化の具体的方策を検討しております。更に来年度は、宅地建物取引士登録申請等手続の電子化に係る詳細分析等を、貴協会会員をはじめとする、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士等、利用者のご意見・ご要望を伺いながら進めてまいります。
国では、大臣免許申請に係る電子申請システムの構築手法等の調査・検討を行ってい ますが、都は今後取組みを進める中で、知事免許申請及び宅地建物取引士登録申請に係る添付書類を含む宅地建物取引業免許申請等手続の枠組が法を所管する国において規定されることを踏まえ、申請に係る事務負担等について法令等の規定の範囲内で可能な限 り低減化がなされるよう、国
土交通省及びデジタル庁に対し、利用者視点に基づいたデ ジタル化及びオンライン申請に係る制度設計を進めるよう今年度から要望しており、引き続き国へ働きかけてまいります。
住宅瑕疵担保履行法の手続に関しては、国土交通省において電子申請システムの導入が予定されており、国に対し、利用者の事務負担の軽減及び利便性向上、行政事務の効率化を図るよ
うなデジタル化を実現するよう要望してまいります。
▼令和４年度予算額 48, 741 千円（住宅政策本部）（3）東京ゼロエミ住宅の普及促進
東京都では 2030 年までに世界一の環境推進都市を目指す証として、高度な省エネ性能等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」の普及促進に着手している。都内では、特有の住環境として、狭小地で屋根面積の制限や斜線制限が加わり、かつ住宅建設費も高額となるため、再エネ設備の導入が進みにくい現状が見られる。国は、都市部を対象に ZEH の基準を一部緩和した ZEH
oriented を設け、省エネ住宅を促進しているが、こちらも補助金の交付実績では進捗が必ずしも順調とは言えない状況である。
都内の家庭部門の省エネ化はゼロエミッション東京の実現に向けた最重要課題のひとつであり、東京ゼロエミ住宅では住宅の省エネ性能を ZEH 基準よりもさらに高く設定している。この東京ゼロエミ住宅認証制度の啓発活動の強化や、省エネ設備等導入における補助金制度の拡充、並びに都民向けの P R 活動の充実を図るなど、さらなる東京ゼロエミ住宅の普及に努め、ゼロ
エミッション東京の実現を強力に推進していただきたい。
（3）今年度新たに、住宅に関する行政の様々な情報を、住まい選びを行う都民の視点で分かりやすく整理し、発信する W e b サイトを構築していくこととしており、その中でも東京ゼロエ
ミ住宅を取り上げ、普及を固ってまいります。
▼令和４年度予算額 5, 000 千円（住宅政策本部）
都は、狭小の住宅用地が多いといった東京の地域特性も踏まえて、太陽光パネルの搭載が必須となる国が定める ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは別に 都独自の省エネ住宅の基準である東京ゼロエミ住宅の基準を令和元年度に定めました。東京ゼ ロエミ住宅の基準は省エネ性能を ZEH よりも高く設定しており、建築物省エネ法で定める省エネ基準よりも三割程
度省エネとなります。
令和４年度は、新たに、より高い省エネ性能等を備える「東京ゼロエミ住宅」基準を追加した、
基準の多段階化を実施し、基準に応じた補助とした上で、件数を拡充するととともに、太陽光パネル設置による上乗せ補助を強化します。
令和元年度から実施している東京ゼロエミ住宅導入促進事業では、新築住宅の建築主に対して、東京ゼロエミ住宅の基準を満たすために必要となる費用と通常の住宅建築費用との差額相当分を一定額助成しています。また、光熱費低減や快適性向上といった東京ゼロエミ住宅のメ
リットを伝えるパンフレットを作成し、住宅展示場等において普及啓発を実施しています。
引き続き本事業の実施により、東京ゼロエミ住宅の普及を進め、家庭の省エネ化につなげるなど、ゼロエミッション東京の実現に向けて取り組みを推進していきます。
▼令和４年度予算額◎東京ゼロエミ住宅導入促進事業 108 億 24 百万円【継続】（環境局）（理由）事業の拡充等

要望 3 中小不動産業者への充実した融資制度や支援策に関する要望
要 望

都の対応

（2）都は、地震、台風、感染症対策等を対象としたチャットボットを東京都防災ホームページのトップページに実装しています。
また、発災時には、チャットボットに加えてLアラートやツィッター、防災マップ、防災アプリなど様々な媒体による情報発信を行い、迅速な防災行動につながるよう努めています。
▼令和4年度予算額
チャットボット 11, 550千円
（総務局）

都の対応

要 望

（2）防災チャットボットの普及促進について～ DX を利用する防災対策 ~災害発生時における現場の情報収集は、限られたマンパワーで何百人の市民に対して主として携帯電話で行われている現状があり、電話をかけても繋がらないことがあり、また、情報にバラツキや最新の情報に更新されていないなど、被害の全容把握に時間を要するだけでなく、それに対応するスタッフの業務負担やマンパワー等の間題も背景にあり、これまでの過去の発災後にこのような問題について指摘があったところである。こうした問題を解決すべく、A I によって対話の中から内容を自動判断し、LINE 等の SNS を活用して「防災チャットボット」最寄りの避難所や物資状況を提供できる防災対策の有力な手法の一つとしての “ A I 防災 ” の実証実験が、国土交通省の「スマートシティモデル事業先行プロジェクト」及び東京都の「スマート東京（東京版 Society 5.0）」の実現に向け、既に豊洲における先行実施エリアプロジェクトに基づいて実施中と聞いている。
近年、多くの想定外の大規模自然災害が発生し、発災後に関係自治体において迅速な被害状況の把握や市民の安否確認および救助活動や物資の確保のために迅速かつ適切な情報提供を行う必要があり、自律的に被災者とのリアルタイムで円滑なリスクコミュニケーションは必要不可欠となっている。
そのため、DX のインフラとしても “A I 防災 ” 実践的な「青報共有のツールである「防災チャットボット」を一日も早く社会実装を経て設備導入するよう求めたい。

要 望

都の対応

（1）都は、土地区画整理事 業や木密地域における防災生活道路について、それぞれの補助制度を通じて無電柱化を 促進しています。また、令和2年度より宅地開発における先導的に取り組む事業への支援を行っています。加えて、都市開発諸制度において、開発区域内の無電柱化の義務付けなどを行っています。
さらに、令和4年度か ら重点整備地域内の私道等の無電柱化の支援を始めます。
無電柱化加速化戦略及び令和3年6月に改定した「東京都無電柱化計画」に基づき、引き続きこれらの制度を活用し、様々なまちづくりの機会を捉え、無電柱化を更に推進してまいります。
▼令和4年度予算額
20, 075千円
防災生活道路機能維持事業
木密地域私道等無電柱化推進事業 50, 000千円
320, 000千円
宅地開発無電柱化推進事業
区画整理補助519, 989千円（都市整備局）
都では、「東京都無電柱化推進計画」に基づき、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、無電柱化事業を推進しております。
地震や台風への備えを一段と高めるため、更なる無電柱化の推進を目指し、年間整備 規模の倍増による都道のスピードアップ、区市町村道への支援強化など、7つの戦略を掲げた「無電柱化加速化戦略」を踏まえ、令和3年6月、条例等に基づく「東京都無電柱化計画」を改定しました。
この中で、2040年代に向けた無電柱化の基本的な方針や目標を定めるとともに、今後5か年の整備計画（8期計画）を示しております。
また、令和4年1月には、島しょ地域の更なる無電柱化の推進に向けて、2030年代までに整備する都道や港・空港の具体的な箇所などを示した「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」を策定しました。
区市町村に対する支援については、令和3年度に、事業費の全額補助と技術支援を行う「無電柱化チャレンジ支援事業制度」の認定期限を令和5年度末まで延長しております。 また、「防災に寄与する路線」の補助対象に令和3年度から新たに設計費等（補助率 1/ 2 ）を加えるなど、支援強化を行っております。
引き続き、区市町村との連携を図りながら、都内全域で無電柱化を推進してまいります。
▼令和4年度予算額 32, 959百万円
（建設局）

都の対応

要 望

（1）無電柱化のさらなる推進
無電柱化の推進については、本協会がこれまで一貫して、景観保持と都民が安心・安全に暮らせる街づくりのために、都へ要望をしてきたところである。
都では、これまで 7 期にわたる無電柱化に関する整備計画を策定し、全国で初めての無電柱化推進のための条例を制定するとともに、知事のリーダーシップのもとに国や区市町村等と連携して無電柱化を推進してきている。
昨年度当初の進捗によるとセンターコアエリアにおいて 99% の地中化率を達成している ものの、都道全体の地中化率は約 42 パーセントにとどまっている。また、区市町村道のような狭あいな道路における無電柱化の整備はあまり進展しておらず、諸外国の都市と比較するといまだ大きく立ち遅れている現状を踏まえ、昨年度末に都が策定した「無電柱化加速化戦略」に基づ
き引き続き無電柱化に取り組んでいるものと認識している。
こうした状況を踏まえ、引き続き、都道にとどまらず、防災生活道路等の防災に寄与する路線や区市町村道の無電柱化事業の支援のため、さらに無電柱化を着実かつ加速化して推進することを求めるものである。

令和 4 年10月25日 4（1）セーフティネット保証第５号に係る認定基準の見直しについて
セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第２条第５項第５号）の対象業種が新型コ
ロナウイルスの影響により、令和３年７月 31 日まで不動産関連業含め、ほぼ全業種が指定業種として区分されている。
しかしながら、セーフティネット保証第５号に係る中小企業者の認定基準が継承されており、
近年の物価水準の上昇、原油価格の高騰により、当時の認定基準が昨今の社会清勢に鑑みてもそぐわない点も見受けられるところである。ついては、厳しい経営状態にある中小企業者を救済するため、改めて時勢に応じた企業認定基準を見直しされたい。
（1）セーフティネット保証第５号に係る認定基準の策定や業種の選定は、国が各業種の景気動向等を踏まえ行っております。
▼令和４年度予算額【制度融資預託金】
215, 686, 000千円
31, 419, 588千円【制度融資信用保証料補助】【新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等利子補給】 70, 547, 000千円 （産業労働局）（2）セーフティネット保証第４号（突発的災害 ）に係る指定期間の継続的な延長について新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に起因して事業活動の自粛や縮小を余儀なくされたことに伴い、売上高等が減少している中小企業者を支援するためのセーフティネット保証第４号の指定期間が令和３年９月１日までとなっている。しかしながら、未だ全国的に感染が拡大しており、収束の兆しが一向に見られない状況である。現下の社会情勢と景気動向を ３ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて期間の延長が行われていると認識しているが、当面の間は継続的な延長措置を講じられたい。
（2）セーフティネット保証第４号の指定期間は、国が必要と認める場合などに延長が行われることになっております。
都は、国の依頼により、必要に応じて延長措置を講じるよう申請を行っております。
▼令和４年度予算額【制度融資預託金】
215, 686 , 000千円【制度融資信用保証料補助】
31, 419, 588千円【新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等利子補給】 70, 547, 000千円 （産業労働局）（3）新型コロナウイルス感染症による中小事業者への各種支援策の継続について
これまで国や東京都において、新型コロナウイルス感染症による中小事業者への各種支援策が行われているが、支援策の一部では東京都家賃等支援給付金等、既に事業を終了したものが見受けられるところである。しかしながら、依然として新型コロナ禍は長期化する様相を呈しており、支援事業の継続や新たな事業化が求められると認識している。そのため、中小事業者への経営支援等のため、東京都中小事業者等月次支援金といった国制度の対象要件を緩和し支給対象を拡大（横出し）している支援策の継続や東京都独自の支援策の充実を要望する。
（3）都では、令和３年度に、飲食店の時短営業や外出自粛等の影響を受け、売上が減少した都内の中小企業者等を対象に、令和３年４月から10月まで、国の月次支援金に対して支給額を加援を実施いた算するとともに、国制度の要件を緩和して支給する月次支援給付金による支しました。
今後とも、新型コロナウイルスの感染拡大状況や社会情勢を鑑み、的確な対策を講じてまいります。
（産業労働局）