第２期新潟県燕市基本計画

１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、令和５年４月現在における新潟県燕市の行政区域とする。ただし、本区
域は自然公園法に規定する佐渡弥彦米山国定公園の一部区域、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区を含むものであるため、当該区域は本促進区域から除くものとする。総面積は 9,818 ヘクタールである。
また、本促進区域は国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等）を含むものであるため、「８環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
なお、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、新潟県自然環境保全地域絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等
保護区、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、新潟県自然環境保全地域、自然公園法に規定する国立公園・都道府県立自然公園、その他の環境上重要な地域（環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地、自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域、シギ・チドリ類渡来湿地）は、本促進区域には存在しない。

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※黒線太枠内が新潟県燕市の行政区域。
※赤線枠内が促進区域より除外する地域（下記拡大図参照）。

※緑線枠内が佐渡弥彦米山国定公園の一部区域。
※赤線枠内が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区。
（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）
燕市は越後平野のほぼ中央、新潟市と長岡市の中間に位置し、総面積は 110.96 平方キロメートルを有している。当市は面積の半分が農地となっており、信濃川と信濃川を分水し日本海に注ぐ大河津分水路、中ノ口川、西川に沿って形成され、国上山周辺を除いて平坦な地形である。
当市の産業は、江戸時代の初期に農村の副業として始められた和釘製造に起因し、その後、銅器、ヤスリ、煙管などの製造に拡大し、大正時代からは金属洋食器、昭和に入ってからは金属ハウスウェアの製造が活発化してきた。 現在、ステンレス・アルミ・チタン・マグネ
シウム素材のプレス加工、プレス金型製作、ステンレス・アルミ・鉄・チタン・コバール・
真鍮・樹脂素材の切削加工、精密板金、スピニング加工、パイプ・線材加工、鋳造、鍛造、研磨、溶接、表面処理と、金属加工工程の全産業が集積している。
一方、ものづくり産業とともに当市の経済を支えてきた卸売業は、地場産品を販売する産地問屋から、地場産品のみならず国内外の多様な製品を一堂に集めて国内外へ送り出す集積
地問屋へと発展を遂げてきた。 こうした製造業者と卸商社の発展により、日本はもとより世界中に燕製品が広がっていき、燕市のものづくりへの注目が高まってきている。このような当市への注目の高まりの中で、産業観光による交流人口の増加や域外企業と市内企業との連携による新たな事業創出へつなげていくために、オープンファクトリーによる製造工程の2見学や市内各所に整備されたイノベーション拠点等の活用を行っている。
交通インフラについては、上越新幹線「燕三条駅」及び北陸自動車道「三条燕ＩＣ」を有し、東日本旅客鉄道東京駅からは約２時間、首都圏からは車で約３時間の距離にあり、一般
国道は南北を縦断する国道 116 号と東西を横断する国道 289 号、東日本旅客鉄道在来線は越後線と弥彦線が交差する交通の要衝となっている。なお、情報関係のインフラにおいては、市全域に高速通信網である光ファイバーケーブルが整備されている。
当市の人口は、令和２年国勢調査によると 77,201 人（28,522 世帯）、男 37,629 人、女39,572 人となっている。
２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
本促進区域は、雇用者数、売上高、付加価値額の約５割を製造業が占めており、製造業を中心とした経済構造となっている。特に製造業中の金属製品製造業の割合は高く（燕市製造業付加価値額の約 33％）
、金属加工工程の全産業が集積している。このような地域の特性を活用し、燕市産の金属製品として世界中に広がっているブランド力の強化やＳＤＧｓへの取組を推進、生産性向上や新たなビジネスモデル構築に向けたデジタル・ＡＩ技術の導入への支援を行い、燕産地全体の高付加価値化を目指す。
また、本促進区域は製造業と関連の深い卸売業も多くの付加価値を創出しており（燕市全産業の約 20％）、製造業と卸売業の連携による材料から流通までの一貫した製造流通体制を構築していくことで、より一層の産地産業の強化を図る。あわせて、市内各所に整備されたイノベーション拠点等を活用し、市内外企業間の連携によるオープンイノベーションをより一層推進することで、新たな事業・製品の創出や創業の活発化にもつなげていく。
[出典] 経済センサス-活動調査（令和３年）（２）経済的効果の目標
１件あたり平均 5,176 万円の付加価値額を生み出す地域経済牽引事業を 15 件創出し、促進区域で 7.76 億円の付加価値を創出することを目指す。
また、ＫＰＩとして、地域経済牽引事業の平均付加価値創出額、承認事業件数を設定する。
【経済的効果の目標】

地域経済牽引事業による付加価値創出額（全産業）

現状

計画終了後

―

776 百万円

増加率―（算定根拠）
5,176 万円（牽引事業１件あたりの平均付加価値創出額）×15 件（目標承認件数）＝776
百万円
なお、第２期新潟県燕市基本計画における現状の値は、新型コロナウィルス感染症等の影響により特定の事業における数値が一時的に著しく低下し、目標値との比較において不適当

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であるため、記載しない。
[出典] 経済センサス-活動調査（平成 28 年、令和３年）【任意記載のＫＰＩ】
現状
地域経済牽引事業の平均付

計画終了後
―

加価値創出額増加率

5,176 万円―

（算定根拠）
基本計画３（２）で承認要件として設定する付加価値創出額（4,243 万円）に燕市の製造業１事業所あたりの付加価値額増加率（過去５年相当＝22％）を考慮した額＝5,176 万円を目標額として設定。
◆4,243 万円（新潟県の全産業１事業所あたり付加価値額）×1.22（燕市の製造業１事業
所あたり付加価値額増加率[過去５年相当]）＝5,176 万円
なお、第２期新潟県燕市基本計画における現状の値は、新型コロナウィルス感染症等の影響により特定の事業における数値が一時的に著しく低下し、目標値との比較において不適当であるため、記載しない。
[出典] 経済センサス-活動調査（平成 28 年、令和３年）

地域 経済 牽引 事業 の承認事業件数

現状

計画終了後

増加率

21 件

36 件

71.4％

（算定根拠）
・平成 29～令和５年度の新潟県燕市基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の承認数（実績）：21 件
21 件÷６年（平成 29 年９月～令和５年８月）＝3.5 件≒年平均３件
３件×５年＝15 件

３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本基本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（１）～（３）の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出

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事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が 4,243 万円（新潟県の１事業所あたり平均付加価値額（経済センサス－活動調査（令和３年））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいず
れかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で 11.0％以上増加すること。
（算定根拠）
別紙記載のとおり[出典] 令和３年燕市の工業（確報）②促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で 11.0％以上増加すること。
（算定根拠）
別紙記載のとおり[出典] 令和３年燕市の工業（確報）③促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で 13.5％以上、もしくは４人以上増加すること。
（算定根拠）
別紙記載のとおり[出典] 経済センサス-活動調査（令和３年）、令和３年燕市の工業（確報）④促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で 13.0％以上、もしくは1,200 万円以上増加すること。
（算定根拠）
別紙記載のとおり[出典] 経済センサス-活動調査（令和３年）、令和３年燕市の工業（確報）5４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域【重点促進区域１：地図上の位置Ａ】
杣木字中道下、杣木字善九郎、杣木字赤間田、杣木字大通、杣木字小成、杣木字中道上、
杣木字釜田、杣木字飛永、東太田字阿根、小関字大通、小関字野中、小関字江東、大関字
東川根、蔵関字江西、蔵関字江東、蔵関字道上、蔵関字道下、柳山字裏畑、杉柳字杉柳、
杉名字杉名、小池字上通、小池字八人切、小池字下通、小池字中通、物流センター一丁目、
物流センター二丁目、物流センター三丁目、物流センター四丁目、野本字村附、野本字筒向、吉田西太田字潟向、吉田西太田字横田郷屋、吉田下中野字潟ノ内、吉田下中野字潟向、
吉田下中野字土手外、吉田法花堂字新田前、吉田法花堂字土手外、下粟生津字山ノ下（概況及び公共施設等の整備状況）
概ねの面積は 383 ヘクタール程度である。
本区域は、地域の特性として金属加工業を中心とする中小企業が集積しており、上越
新幹線燕三条駅、北陸高速道三条燕ＩＣからともに５キロ程度とアクセスも良好である。
本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。また、本区域は東部に約 19 ヘクタールの農用地区域を含んでいるため、土地利用の調整が必要な際は「９地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項」に記載の土地利用の調整方
針に基づき調整を行う。なお、本区域には市街化調整区域は存在しない。
（関連計画における記載等）
本区域は、燕市都市計画マスタープランにおいて、将来都市構造として【工業・流通
ゾーン】に位置付けられた地域であり、「需要拡大に応じた効率的な基盤整備を進める」とされているとともに、「工場周辺に農地が多数残存していることから、農業関係部局との調整を図り、新たな土地利用の方向性を検討する」とされた区域である。
本区域は東部及び南部に農用地区域を含んでおり、燕市農業振興地域整備計画において、本区域を含む燕地区では、「信濃川及び中之口川水系に属する左岸平坦地の農用地
1583.3 ヘクタールうち水田 1537.4 ヘクタールは、区画整理、暗渠排水等の基盤整備事業が進行中であるが、一部ほ場の大区画や暗渠排水等の農業生産基盤の整備が実施されていない区域が存在する。その大部分は団地性のある平坦地で構成されていることから、ほ場整備事業等の農業生産基盤の整備を推進し、認定農業者等への農地集積の推進や大型機械化による作業効率の向上を図り、水田としての利用度を高めていく」とされている。
しかしながら、土地利用の方向として「都市化に伴う用途地域の拡大などの検討の必6

要がある場合は、周囲の良好な営農環境への影響などを加味し、都市整備部との計画的な調整のうえ、燕市の総合的な土地利用を踏まえ、適切な保全・誘導を図るものとする」とし、また農業従事者の安定的な就業の促進の目標において、「本市は、洋食器・金属加工などの製造業が地場産業として発達しており、（中略）農業従事者の安定的な就業を促進するため、不安定兼業農家の恒常的勤務への移行を図る」としている。
上述のとおり本区域は金属加工関連産業の集積地であり、今後も多くの付加価値と雇用を生み出し地域経済に高い波及効果を与えることが想定されることから、これらの方針と調和したものである。
【重点促進区域２：地図上の位置Ｂ】
笈ヶ島字興野前、笈ヶ島字谷地、笈ヶ島字五郎右エ門田、笈ヶ島字本成寺森、笈ヶ島字三ツ石、熊森字土免、熊森字八幡田、新興野、砂子塚字片向（概況及び公共施設等の整備状況）
概ねの面積は 38 ヘクタール程度である。
本区域は、地域の特性として金属加工業を中心に電気機械器具製造業など多様な業種の中小企業が集積している。区域内を国道 116 号線が横断しており、市内外からのアクセスも良好である。本区域において重点的に地域経済牽引事業の促進を行うことが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。また、本区域は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく農村地域産業導入地区となっており、同法の税制等優遇措置も活用できる。なお、本区域には農用地区域は含まれておらず、市街化調整区
域は存在しない。
（関連計画における記載等）
本区域は、燕市都市計画マスタープランにおいて、将来都市構造として【工業・流通
ゾーン】に位置付けられた地域であり、「需要拡大に応じた効率的な基盤整備を進める」とされているとともに、「工場周辺に農地が多数残存していることから、農業関係部局との調整を図り、新たな土地利用の方向性を検討する」とされた区域である。
本区域を含む分水地区では、燕市農業振興地域整備計画において、「信濃川及び西川水系に属する平坦地の農用地 1,721.5 ヘクタールのうち水田 1,652.9 ヘクタールのほとん
どは、既に区画整理、暗渠排水等の基盤整備事業が完了または実施中である。地区の大部分は団地性のある平坦地で構成されており、担い手への農地集積や大型機械化に対応する条件を備えていることから、水田としての利用度を高めていく」とされている。
しかしながら、土地利用の方向として「都市化に伴う用途地域の拡大などの検討の必要がある場合は、周囲の良好な営農環境への影響などを加味し、都市整備部との計画的な調整のうえ、燕市の総合的な土地利用を踏まえ、適切な保全・誘導を図るものとする」

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とし、また農業従事者の安定的な就業の促進の目標において、「本市は、洋食器・金属加工などの製造業が地場産業として発達しており、（中略）農業従事者の安定的な就業を促進するため、不安定兼業農家の恒常的勤務への移行を図る」としている。
上述のとおり本区域は金属加工関連産業の集積地であり、今後も多くの付加価値と雇用を生み出し地域経済に高い波及効果を与えることが想定されることから、これらの方針と調和したものである。
【重点促進区域３：地図上の位置Ｃ】
分水あけぼの一丁目、砂子塚字下川原、新堀字内向野、新堀字大向野、新堀字下川原、新堀字中島野、中島字向野、牧ケ花字上川原、佐善字向野、佐善字川向（概況及び公共施設等の整備状況）
概ねの面積は 22 ヘクタール程度である。
本区域は、地域の特性として金属加工や樹脂加工など多様な業種の中小企業が立地しており、新たな工場用地として十分な面積を確保することが可能であることから、本区域において重点的に地域経済牽引事業の促進を行うことが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。なお、本区域は農用地区域を含んでいないものの、約９ヘク
タールの第１種農地を含んでいる。土地利用の調整が必要な際は「９地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項」に記載の土地利用の調整方針に基づき調整を行う。また、本区域は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく農村地域産業導入地区となっており、同法の税制等優遇措置も活用できる。なお、本区域には市街化調整区域は存在しない。
（関連計画における記載等）
本区域は、燕市都市計画マスタープランにおいて、将来都市構造として【工業・流通
ゾーン】に位置付けられた地域であり、「需要拡大に応じた効率的な基盤整備を進める」とされているとともに、「工場周辺に農地が多数残存していることから、農業関係部局との調整を図り、新たな土地利用の方向性を検討する」とされた区域である。
本区域を含む分水地区では、燕市農業振興地域整備計画において、「信濃川及び西川水系に属する平坦地の農用地 1,721.5 ヘクタールのうち水田 1,652.9 ヘクタールのほとん
どは、既に区画整理、暗渠排水等の基盤整備事業が完了または実施中である。地区の大部分は団地性のある平坦地で構成されており、担い手への農地集積や大型機械化に対応する条件を備えていることから、水田としての利用度を高めていく」とされている。
しかしながら、土地利用の方向として「都市化に伴う用途地域の拡大などの検討の必要がある場合は、周囲の良好な営農環境への影響などを加味し、都市整備部との計画的な調整のうえ、燕市の総合的な土地利用を踏まえ、適切な保全・誘導を図るものとする」

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とし、また農業従事者の安定的な就業の促進の目標において、「本市は、洋食器・金属加工などの製造業が地場産業として発達しており、（中略）農業従事者の安定的な就業を促進するため、不安定兼業農家の恒常的勤務への移行を図る」としている。
上述のとおり本区域は【工業・流通ゾーン】として、工場・流通機能の集積により活
発な産業活動を促進することにより、今後も多くの付加価値と雇用を生み出し地域経済に高い波及効果を与えることが想定されることから、これらの方針と調和したものである。
（地図）※重点促進区域には、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区及び自然公園法に規定する国立公園・国定公園は含まれていない（２）区域設定の理由
本促進区域内において、重点促進区域外に存在する既存の工業団地は全て活用されており、遊休地等は存在しない。
また、各重点区域は国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等）を含むものであるため、地域経済牽引事業の実施においては、自然環境へ重大な影
響がないように十分な配慮を行うものとする。
【重点促進区域１】9設定した区域は、「平成 28 年度工場適地調査」において大通川流域工場適地、法花堂・下中野工場適地、野本工場適地として調査簿に記載された地域及び大通川流域工場適地に隣接する一部地域である。本区域は金属加工業を中心とする中小企業が集積し、市内製造業の付加価値の多くを占めているが、事業者が今後、地域経済牽引事業を実施するための産業用地が工場適地内に存在しないことから、工場適地に隣接した農用地区域も含めて重点促進区域とし、成長ものづくり分野を推進していく。なお、本区域において、造成済みの産業用地は全て活用されており、遊休地等は存在しない。
【重点促進区域２】
設定した区域は、「平成 28 年度工場適地調査」において笈ヶ島工場適地として調査簿に記載された地域である。本区域は金属加工業を中心に電気機械器具製造業など多様な業種の中小企業が集積している。なお、本区域において、造成済みの産業用地及び遊休地等は存在しない。
【重点促進区域３】
設定した区域は、「平成 28 年度工場適地調査」において分水北部工場適地として調査簿に記載された地域である。本区域は金属加工や樹脂加工など多様な業種の中小企業が立地している。工場適地であることから農用地区域を含んでいない。なお、本区域において、造成済みの産業用地及び遊休地等は存在しない。
（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
別紙①に記載５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①燕市の金属加工産業の集積を活用した成長ものづくり分野②燕市の単加工の中小製造業者の集積を活用したデジタル・ＡＩ技術の地域展開③燕市の地域ブランドを活用した創業・イノベーション分野④燕市の卸商社及び中小製造業者の集積を活用した産地一貫製造流通体制のものづくり
分野⑤燕市の中小製造業者の集積を活用したオープンファクトリーの推進による観光振興（２）選定の理由①燕市の金属加工産業の集積を活用した成長ものづくり分野
本地域は、プレス・切削・鍛造・精密板金・表面処理等の多様な金属加工業が集積して10おり、金属製品製造業を中心に、電気機械器具製造業、鉄鋼製造業、はん用機械製造業、
情報通信製造業が製造品出荷額等の７割以上を占めている。それらの金属加工技術は、成長分野といわれる医療機器やロボット等の分野にも存分に活かすことが可能であり、産地全体の高付加価値化を図ることができる。
具体的には、平成 25 年より市の委託を受けて、ものづくり中小企業で組織される「燕市医療機器研究会」において医療機器の試作開発を行っており、その活動の中で医療機器製造許可を取得した企業も複数出てきている。このように医療機器産業への本格的な参入に向けた環境が整いつつある中で、医療機器の一大供給地化を目指す。
また、専門知識を持った職人の技術が必要だった工程を自動化するロボットなどのＦＡ
装置関連企業や、それらの周辺部品を製造する企業が有する先端技術を、金属加工業等の生産現場に取り入れることで新たな付加価値を創出する。
あわせて、近年の製造業の国内回帰の潮流をとらえ、最終製品をもつメーカーと高い加工技術をもった地域中小企業との研究開発を促進し、産地製品の高付加価値化を狙う。
このことにより、多様な技術を有する金属加工産業を支える地域中小企業が集積している強みを活用し、成長ものづくり分野への挑戦を推進していく。
②燕市の単加工の中小製造業者の集積を活用したデジタル・ＡＩ技術の地域展開
本地域は、単加工の中小製造業者が集積し、それらの工場を半製品がまわっていくことで最終的にＭａｄｅ ｉｎ 燕製品が出来上がるといった、まさに燕は一つの工場といった体を成している。
しかし、現状では企業内および企業間（工程間）ではアナログな手法が多く用いられており、工程管理・情報共有に多くの時間を費やしている。
燕市では、令和元年５月に燕市ⅠoＴ推進ラボ（現燕市ⅮＸ推進ラボ）を立ち上げ、情報データの蓄積、企業間取引での活用を行うため共用クラウドの構築を行うなど、デジタ
ル・ＡＩ技術を本地域に展開することにより、ものづくり企業の生産性向上や技術力高度化を狙う。
今後は、そういった情報をデータ共有・蓄積・活用等していくことで、生産プロセスの改善やトレーサビリティの確保など産地として新たな付加価値の創出を図っていく。

③燕市の地域ブランドを活用した創業・イノベーション分野
近年、『燕三条 工場の祭典』や『燕三条ものづくりメッセ』などの積極的な産地ＰＲにより、本地域のものづくりへの注目が高まってきている。第 17 回地域ブランド調査 2022
では「市区町村イメージ想起率」で燕市が“地場産業が盛んなまち”との評価で全国２位となった（前年３位）。このような本地域への注目の高まりの中で、地域内外の感度の高い人たちが産地のものづくりを実際に体験できるものづくり工房（ファブラボ）等の立地

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を推進し、それらの利用者による創業や、そういった人材が地場のものづくりに触れることで生まれる新規事業の創出・イノベーションを通じて地域の付加価値増を図る。
④燕市の卸商社及び中小製造業者の集積を活用した産地一貫製造流通体制の構築
本地域の特性として、製造業はさることながら、それに関連する卸売業の全産業に占める割合も高く、全産業付加価値額の２割を占めている。本地域の卸売業は、地場でつくられた製品を国内外に展開するとともに、より消費者に近い立場でニーズを汲み取り産地にフィードバックする大きな役割をもっている。材料～加工～流通まで産地一貫の製造流通体制を構築することで付加価値の地域外への流出を防ぎ、製販一体となった製品開発・研究を推進することで、消費者のニーズを反映させた製品を国内外に展開し、産地産業の強化を図る。このように、卸商社及び中小製造業者の集積を効果的に活用し、産地一貫の製造流通体制の構築を目指していく。
⑤燕市の中小製造業者の集積を活用したオープンファクトリーの推進による観光振興
本地域は、金属加工を中心とする中小製造業者が集積しており、近年では燕三条地域の製造業者等が一斉に工場を開放するイベント『燕三条 工場の祭典』が人気を博している（2022 年来場者数 33,514 人）。そのような中で、イベント時に限らず常時工場を一般向けに開放し、製造工程を見学してもらう“オープンファクトリー”化する企業も出始めている（令和５年４月現在８社）。燕市ではこういったオープンファクトリーを観光資源としてより一層推進するために「産業観光受入体制整備事業補助金」を整備しており、産業
観光による交流人口の増加を図り、地場産業のブランド強化や人材確保にもつなげている（令和４年度までに産業観光受入体制整備事業補助金を利用した企業 11 社、合計受け入れ人数 16,783 人）。今後も、中小製造業者の集積を活用したオープンファクトリーを、観光振興及び地場産業のブランド強化のために推進していく。

６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項

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（１）総論
地域の特性を活かした地域経済牽引事業を支援していくためには、地域の事業者のニー
ズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事
業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①固定資産税の不均一課税措置
当市では、活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、固定資産税の不均一課税措置に関する条例を制定している。
②不動産取得税、法人県民税、事業税の減免措置
新潟県では、活発な設備投資が実施され、かつ、収益増加（付加価値増加）への取組を促すため、一定要件を課した上で、不動産取得税、法人県民税、事業税の減免措置に関する条例を制定している。
③補助金の整備
当市では、活発な用地開発や設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、企業立地に関する補助制度を整備している。現在の要件等について、地域経済牽引事業
における活用も踏まえて改正も視野に入れながら検討していく。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①燕市が保有するデータのオープン化
燕市が保有する各種データを、当市ホームページやメールマガジン等で事業者や一般市民が利活用しやすいような形式で公開する。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応①燕市産業振興部商工振興課内に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①研究開発や販路開拓等の支援
ア

必要性
地域経済牽引事業の促進に当たっては、地域の事業者の技術力の向上等により、競争力の向上や新事業への展開を促進することが重要であるが、中小企業においては、それに充てる資金や人材が十分ではなく、支援が必要である。

13

イ

地方公共団体等に期待される取組

地域企業の研究開発を支援するため、新潟県工業技術総合研究所県央技術支援センターの試験研究機器の充実化を図る。
また、技術開発や商品開発の促進を図るため、一定の要件を課した上で、新商品や新技術の開発に対する補助制度を整備している。
②人材確保に向けた支援
ア

必要性
少子高齢化が深刻化し、労働力人口が減少する中、地域経済を牽引する事業者が必要とする人材の確保と定着に取り組むことも重要である。
イ

地方公共団体等に期待される取組
産業振興と地域活性化を図るため、産学官金等が連携してものづくりに関心のある学生等を対象にしたインターンシップを推進し、多様な人材が活躍できるよう職場環境の改善に向けた整備を支援するほか、取組や外国人材の受入に対するサポートを行い、商工関係団体や金融機関との連携により事業の課題解決と成長を支援している。
③スタートアップへの支援
ア

必要性
地域において経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すためスタートアップ

企業増加への支援が必要である。
イ

地方公共団体等に期待される取組
空き工場等を活用した創業に対する家賃補助制度や、創業時の借り入れに対する利子補給金制度などを通じて創業する者の支援を行う。
また、市内各所に整備されたイノベーション拠点等を活用した、市内外企業間の連携によるオープンイノベーションをより一層推進することで、新たな事業・製品の創出や創業の促進を図る。
④省エネルギー取組の推進・ＧＸ支援
ア 必要性
省エネルギー取組によるコスト削減や脱炭素化社会の実現に向けて、地域の事業者に対するきめ細やかな対応を行いＧＸの地域実装を支援していくことが重要である。
イ 地方公共団体等に期待される取組
エネルギー使用量を把握し省エネルギーの取組を推進するために、省エネルギー診断への補助を行うとともに、脱炭素化へ向けたセミナーの開催や事業計画策定に対して補助を行い、ＧＸに向けた取組の推進を図る。

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（６）実施スケジュール
令和６年度
（初年度）

取組事項

令和７年度～
令和 10 年度（最終年度）【制度の整備】①固定資産税の不均一課税
措置

運用

運用

②不動産取得税、法人県民税、事業税の減免措置の創設

運用

運用③補助金の整備

運用（要件等の改正も検討）

運用【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】①燕市が保有するデータのオ
ープン化

順次
データの公開運用【事業者からの事業環境整備の提案への対応】①相談窓口の設置

運用

運用①研究開発や販路開拓等の
支援

運用

運用

②人材確保に向けた支援

運用

運用③スタートアップへの支援

運用

運用④省エネルギー取組の推進・
ＧＸ支援

運用

運用

【その他】

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７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進にあたり、新潟県の公設試験研究機関である
新潟県工業技術総合研究所県央技術支援センター、新潟県・燕市・三条市・業界団体の出捐による（公財）燕三条地場産業振興センター、地域大学として新潟大学や長岡技術科学大学、
地域の金融機関などがそれぞれの強みを活かしながら十分に連携して支援を行っていく。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①新潟県工業技術総合研究所○技術支援（技術相談、依頼試験、機器貸付、セミナー等情報提供など）
企業の技術的な課題に対する相談や情報提供、製品開発等で必要な試験・検査・分析、試験研究機器の貸付等○研究開発（共同研究、受託研究、調査研究など）
企業との共同研究や受託研究、成長分野への参入促進に向けた調査研究等○起業家支援インキュベーション施設の設置、技術・経営支援等②公益財団法人燕三条地場産業振興センター○研究開発施設機器の整備
地域中小企業の製造及び試作開発に伴う技術的な問題に対応できる施設機器の整備を行い、技術開発を支援する。
○企業人材育成事業の実施
提案型技術営業力の強化や、統合的なマネジメント能力を身に付けるための研修を行い、新たなビジネスモデルや産業のグローバル化に対応できる経営管理者、事業後継者、技術管理者の養成を図る。
○各種研究会の組織
生産性向上研究会、カッティング技術研究会などの各種研究会を組織し、その中で情報交換・共同研究等を行うことにより地域企業の新技術導入を支援する。
③中小企業大学校三条校○各種研修の実施
経営・財務・営業等の幅広い分野の研修を実施し、地域企業の人材育成を行う。
④新潟県立三条テクノスクール○技能者育成、在職者訓練の実施
地域産業を支える人材の育成として、若年者を対象に、メカトロニクス・工業デザイン・

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生産システムなどの分野で職業訓練を実施し技能者の育成を図る。また、施設の貸出、指導員の派遣、オーダーメイド型の職業訓練を実施し、在職者の人材育成を支援する。
⑤燕商工会議所、つばめ商工会○経営能率向上、経営改善に関するセミナーの実施
地域企業の経営能率向上、経営改善に資するセミナーを実施する。
⑥地域大学（新潟大学、長岡技術科学大学等）○燕市と連携した産業振興
新潟大学、長岡技術科学大学は燕市と包括連携協定を締結しており、連携して地域の産業振興に取り組んでいく。
⑦公益財団法人にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）○設備投資、新規創業、新分野進出、経営革新、製品・技術開発、付加価値向上、販路開拓、経営基盤強化、人材育成、産学連携等に対して、資金・情報ノウハウ・専門
人材等の提供等により幅広い支援を実施

８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
地域経済牽引事業の促進にあたっては、各種環境法令の順守や環境保全・環境負荷の低減に向け十分配慮していくものとする。
燕市においては、平成18年９月に環境施策の指針となる燕市環境基本条例を制定し、市・市民・事業者それぞれの環境保全に必要な措置を講ずる責務を定めた。
平成21年３月には、この条例を具体化し、身近な地域環境から地球環境に至るまでの、幅広い保全や創造に関する環境施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、目標や環境施策の大綱等を定めた燕市環境基本計画を策定し、平成21年度から各種施策に取り組んでおり、平成28年度からは第２次燕市環境基本計画として、この取組を継続している。地域経済牽引事業活動に伴う周辺住民の生活環境への影響については、燕市環境基本計画に基づき新潟県と燕市が緊密な連携を図りながら、大気汚染、水質汚濁の防止や騒音・振動などの低減等のため助言・指導を行うなど、促進区域における環境負荷低減に向けた取り組みを推進することにより、地域環境保全に十分な配慮を行うこととする。また、促進区域の事業活動によって生ずる廃棄物については、環境担当課と産業振興担当課とが一体とな
り、環境の保全に配慮した対策を講じていく。
また、本促進区域は国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等を含むため、大規模開発を伴う場合は、多様な野生動植物の生息・生育に十分配慮し、新17

潟県自然環境部局と調整を図りつつ、専門家の意見を聞くなどして、生息等への影響がないよう十分に配慮して行う。
さらに、必要に応じて環境保全についての住民説明会や工場見学などを行い、地域と一体となりながら企業との相互理解を十分図り、よりよい関係が構築できるように努力していく。
（２）安全な住民生活の保全
新潟県では、犯罪のない安全で安心して暮らすことができる社会の実現のため、平成17
年７月に「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」を制定し、県民、事業者及びこれらの者の組織する民間の団体による犯罪の防止のための自主的な行動、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備その他の犯罪の発生する機会を減らすための取組を推進している。地域経済牽引事業の促進にあたり必要となる安全な住民生活の保全に関しては、「燕市防犯組合連合会」を中心として、燕警察署と関係機関・団体と緊密な連携を図っていく。
行政、住民、事業者らが協力して、住民一人ひとりが防犯意識を高め、犯罪に遭わな
いように行動するとともに、地域の連帯感を高め、お互いに見守りあい、犯罪の起きにくい安心・安全なまちづくりに積極的に取り組んでいく。
（３）その他
ＰＤＣＡ体制の整備
毎年度末に、有識者会議（地域経済牽引事業促進協議会）を開催し、基本計画と承認事
業計画に関するレビューを実施し、効果の検証と事業の見直しを行う。

９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本
的な事項
（１）総論
重点促進区域の区域内においては、農用地区域及び第 1 種農地が存在している。現在、重点促進区域内の他の産業用地は全て活用されているため、これらの地域において地域経済牽
引事業を実施する場合は、土地利用調整計画を策定する必要がある。
燕市農業振興地域整備計画において、土地利用の方向として燕市農政担当部署は「都市化に伴う用途地域の拡大などの検討の必要がある場合は、周囲の良好な営農環境への影響などを加味し、都市整備部との計画的な調整のうえ、燕市の総合的な土地利用を踏まえ、適切な保全・誘導を図るものとする」としている。そのため、地域経済の発展に繋がる地域経済牽引事業の実施においては、基本方針及び基本計画に則り、産業振興部と庁内関係部署とが緊密に連携して丁寧な土地利用調整を行うことで、農業振興地域整備計画との調和を図っていく。

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また、農業従事者の安定的な就業の促進の目標において、「本市は、洋食器・金属加工などの製造業が地場産業として発達しており、（中略）農業従事者の安定的な就業を促進する
ため、不安定兼業農家の恒常的勤務への移行を図る」としている。
金属加工関連産業が集積する本区域においては、分散している工場・倉庫・事務所棟を集約し、ＡＩ機能付き設備の導入や高品質化と生産効率の向上を図る事業、より多くの需要に対応可能な、より効率的な物流拠点を整備する事業が段階的に行われ、これらは将来に渡り持続的に付加価値を生み出していくための施設整備である。それに伴い農業従事者の雇用も創出されることから、これらの方針と調和したものである。
【重点促進区域内における農用地区域及び第 1 種農地】
別紙②に記載（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
下記の方針により土地利用調整を行うこととする。
土地利用を行う際の基本的な事項として、施設用地については、事業者の具体的な立地
ニーズや事業実施の確実性を踏まえて調整を行うこととする。やむを得ず土地利用調整区
域に農地を含む場合は、「新潟県農業振興地域整備基本方針」及び「燕市農業振興地域整備計画」、「燕市農業・農村振興計画」に合致するものであることとする。
①農用地区域外での開発を優先すること
東太田字阿根、小関字江東、小関字大通、蔵関字道下、蔵関字江西、蔵関字江東、杉柳字杉柳、杉名字杉名の一部は農用地区域となっているが、当該区域外での開発を優先することとする。
②周辺の土地の農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすることやむを得ず集団的農地において土地利用調整区域を設定する場合でも、例えば、集団的農地の中央部を開発することで高性能農業機械による営農に支障をきたすといった事態や、小規模の開発行為がまとまりなく行われることにより、農業生産基盤整備
事業、農地中間管理事業等の農地流動化並びに地域計画の達成に支障をきたすといった事態を避け、農地の効率的な利用に支障が生じないようにすることとする。
③面積規模が最小限であることやむを得ず農地において開発を行う場合は、個別の施設について計画する事業内容に基づき立地ニーズを確認し､事業を行う上で必要最小限の面積をその用に供することとする。将来的な開発を見越して必要以上の面積規模を確保することは避けることとする。
④面的整備を実施した地域を含めないこと
ほ場整備事業の対象農地については、工事が完了した年度の翌年度の初日から起算
して８年を経過しない間は、土地利用調整区域に含めないこととする。なお、本区域に関しては、全域でほ場整備事業が実施されており、ほ場整備事業の工事が完了した

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年度の翌年度から起算して 8 年を経過している。
⑤次の事項により、農地中間管理機構関連の取組に支障が生じないようにすること○農地中間管理権の存続期間中は土地利用調整区域に含めない。
○農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農地についても
土地利用調整区域に含めない。
○農地中間管理権の存続期間が満了した農地についても、前述した①から③までの考え方に基づき、やむを得ない場合でなければ土地利用調整区域に含めない。
（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項該当なし。

１０ 計画期間
本計画期間は、計画同意の日から令和 10 年度末日までとする。
「新潟県燕市基本計画」に基づき法第 11 条第３項の規定による同意（法第 12 条第１項の規定による変更の同意を含む。）を受けた土地利用調整計画に関する変更の同意及び法第13 条第４項の規定による承認（法第 14 条第３項の規定による承認を含む。
）を受けた承認
地域経済牽引事業計画に関する変更の承認及び承認の取消しについて、当該同意基本計画の失効後も、なお従前の例による。

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