別添１０－１

大山町観光施設事業経営戦略

団

体

名

：

大山町事

業

名

：

索道事業特別会計

策

定

日：

令和

3

年

3間：

令和

2年度

～

計

画

期

月

令和

11年度

※複数の施設を有する事業にあっては、施設ごとの状況が分かるよう記載すること。

１．事業概要（１） 事 業 形 態
法適（全部適用・一部適用）
非適の区
分

非適用

事

事

類

索道事業

施

数

0 （ 兼任 1 ）

業

職

事の種

員

業の内

容

民 間 活 用 の 状 況

業

開始

設

年度

昭和３１年度名大山中の原スキー場

人●トリプルリフト３基（第１、第２、第３）、ペアリフト１基（第４）とコース（中の原エリア）の維持管理及び運営（平成６年１２月更新）●大山中の原スキーセンター（昭和６２年１２月建設、１，３５２㎡・RC造３階建て）の維持管理●大山中の原スキーセンター内における飲食の提供及び売店の運営●リフト運転室（５９．９４㎡）、出・改札所（８８．２９㎡）、監視所（１７．８２㎡）、車庫（１０５㎡）、パトロール詰所（７．２９㎡）、倉庫（２４㎡）などの建物の維持管理●圧雪車２台、スノーモービル２台、四輪バギー、スノーロータリー、運搬車などの運営に必要な車両等の維持管理

ア 民間委託実施していない

イ 指定管理者制度

平成２２年１０月より指定管理者制度を導入。令和２年度より３期目となる。
大山の４スキー場を一体運営とするため、だいせんホワイトリゾート（スキー場管理組合）を設立し、本施設以外のスキー場を運営する大山リゾート株式会社が指定管理者として、一体管理を行っている。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

導入しない（２） 料 金 形 態
料金は大山町索道事業の設置等に関する条例の規定に基づき、条例の定める範囲内で指定管理者が定めている。
料金の水準は、費用（減価償却費、修繕費、人件費等）が料金収入でまかなえるように設定する考え方（総括原価方式）を基本として積算しているが、近隣の同規模スキー場の料金を考慮し、町と指定管理者協議の上で設定している。
また、徴収した利用料金は指定管理者の収入として収受するものとしている。

料金の概要・考え方【リフト料金】
１日券
２日券
５時間券
１回券
親子券
シーズン券
幼児

：大人 4,900円（4,300円） 小学生 3,500円：大人 8,600円
小学生 6,500円：大人 3,700円
小学生 2,200円：大人 500円：7,300円：55,000円（35,000円） 小学生35,000円：無料（ ）内、平日料金【リフト料金の見直しについて】
今後は、経営状況や将来の施設改修費用、利用者ニーズ、近隣等のスキー場の運営状況、社会情勢などを考慮し、適宜リフト料金の区分及び料金自体の見直しを検討する。

料 金 改 定 年 月 日（消費税のみの改定は含まない）

平成30年9月7日

（３） 現在の経営状況
年 間 利 用 状 況※単位を明記すること※過去３年度分を記載

Ｒ１49,080人

H３０124,681人

H２９132,318人

経 常 収 支 比 率（又は収益的収支比率）※過去３年度分を記載

Ｒ１40.75%

H３０102.46%

H２９102.98%

経費回収率※過去３年度分を記載

Ｒ１0.00%H３０0.00%

H２９0.00%

他 会 計 補 助 金 比 率※過去３年度分を記載

Ｒ１0.04%

H３０0.00%

H２９0.00%

２．将来の事業環境（１） 入込客数の見通し
入込客数は平成７年度の411,660人をピークに減少傾向にある。特に近年は暖冬の影響により４月までの営業ないし３月中の営業も厳しい気候条件となっている。
過去１０年の入込客数（下記グラフ参照）
令和２年度は雪に恵まれたシーズンとなったが、新型コロナウィルス感染症の影響か、Go Toトラベル全国一斉停止の影響かは不明だが、平成２９年度の同時期比約７０％となっている。
今後については、暖冬の影響もあるが、令和３年度は新型コロナウィルス感染症の影響も緩和され、入込客数は１２０，０００人前後の見込みである。しかしながら、その後は、人口減少など社会的要因により減少傾向に推移すると考えられる。また、近年では３年に一度程度は降雪に恵まれている現状（ラニーニャ現象の影響：１０年に２度程度）もあることも考慮した見通しである。
索道会計としては、現状では冬季間のみの営業となっているが、グリーンシーズンの索道有効活用を今後の検討課題としている。

各年度入込数

各年度月別入込数
100,000

第１期指定管理250,000

第２期指定管理

第２期指定管理

第１期指定管理90,00080,000200,000

70,00060,000150,000

50,00040,000100,000
30,00020,00050,00010,000
0H22H23

H24

H25１２月

H26１月

H27２月

H28

H29

H30R1３月

0
H22140,000

140,000

120,000

120,000100,000

100,000

80,00080,00060,000

第４期指定管理

第３期指定管理40,000

40,00020,00020,000

0R2R3R4R5R6R7R8R9H24H25H26H27H28H29H30R1

グリーンシーズン活用など魅力アップした場合ウインターシーズンのみの見通し

60,000

H23R10R11

第３期指定管理

第４期指定管理

0R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11

（２） 料金収入及び指定管理納付金の見通し
特別会計の歳入はその大半が、平成22年度より指定管理者制度を導入して以降、指定管理者より指定管理納付金として、必要経費部分（定額分）及び売上比例分（確定分）を納入してもらっている。
制度導入当初である平成２３年度、２４年度は順調に納付金の納入があったが、年々減少傾向になった。
平成２７年度より指定管理者制度２期目となったが、この年より暖冬影響を大きく受けることとなり、前述のとおり入込数も約５０％程度に減少し、それに比例し、納付金も減少となった。平成２８年度については、必要経費が多くかかったことから一時納付金も増加したように見えるが、平成２６年度を最後に売上比例、いわゆる利益に応じた納付金の納付はなくなった。
今後についても同様の状況が続くことが予想される。いかに売上比例分を納入してもらうか、指定管理者と協力し、スキー場利用者が増加する施策を継続するとともにグリーンシーズンの索道有効活用を含め今後の検討課題としている。

年度別指定管理納付金推移
20,000,000
18,000,000
16,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0

第１期指定管理

H25

H26

第２期指定管理

H27

H28

H29

1回目

2回目

3回目

第３期指定管理

H30

R1

R2

合計

（３） 施設の見通し
リフトは平成１９年にオーバーホールを実施し、施設の長寿命化、維持管理を図った。しかし、今後は再度のオーバーホールは難しい状況にあり、架け替えを含め整備を計画的に進めるよう努めていく。
スキーセンターは、昭和６２年建築であり、築３０年以上が経過し、適宜施設修繕を実施しながら、施設の維持管理を図ってきた。
平成２０年に漏水箇所が地中であったことから、修繕が難しく、今後のことも考慮し、露出配管に敷設替えを行った。（暖房用配管改修）
平成２８年度には大風で被害を受けたことを契機とし、屋根の全面改修を行った。今後は、このような外壁など大規模な施設修繕や更新も見込まれる。
利用者の安全確保ができるよう、施設の点検を随時行うとともに計画的な施設修繕を行っていく。
施設の改修計画については、今後、大山町個別施設計画の中で計画策定を行う予定としている。
○過去３年間の修繕実績（税抜き）【リフト】
N2号 減速機・電動機OH及びサーボアンプ更新工事
N3,4号 サーボアンプ更新工事
リフト原動設備関係のオイル交換
令和元年
不良索輪交換（ゴムライナー等）
リフト支柱金物、索輪グリス
索輪用ベアリング交換
N2号 減速機・電動機OH及びサーボアンプ更新工事
不良索輪交換（ゴムライナー等）
平成３０年 リフト原動設備関係のオイル交換
リフト支柱金物、索輪グリス
リフト作業用ウインチ
N3号 搬器座面更新
リフト原動設備関係のオイル交換
平成２９年
ドーム内換気扇
リフト支柱金物、索輪グリス【スキーセンター】
地下従業員寮 和室→ベット部屋に改造
空調設備修繕：1Fレストラン通路（3ヶ所）、レストラン内（1ヶ所）

令和元年 地下従業員寮 既設ベッド仕切りカーテン取付
LANケーブル設置（会議室、地下寮）
２００V電源工事（調理場内電子レンジ移設に伴う）
火災受信機・消火栓非常用発電機電源切替機・同バッテリー交換一式

厨房内排水溝防水工事
ペーパーライザー（強制気化装置）定期部品交換
重量電動シャッターモーター交換（左側）
平成３０年
消火栓ホース交換
ガス内 ガス圧送用切換弁交換
温水循環ポンプ取替
厨房内不良照明器具取替
レストラン照明改修（一部LEDに交換）
玄関フロアヒンジ交換
平成２９年

売店カーテンレール、カーテン設置、キッズスペースマット張付

売店窓ガラスフィルム貼り

7,200,000 円
1,434,000 円
340,416 円
195,000 円
86,000 円
55,000 円
6,790,600 円
365,000 円124,400 円
86,400 円
75,380 円
7,426,000 円
340,416 円
208,000 円
86,400 円

1,600,000 円
640,000 円
128,000 円
145,000 円
45,000 円
934,100 円
360,000 円
281,100 円
247,000 円
108,000 円
100,000 円
91,000 円
85,000 円
1,500,000 円
300,000 円
102,000 円
103,000 円

その他修繕
合計
4,900 円

令和元年度合計
9,315,316 円

その他修繕
合計 91,000 円

平成３０年度合計
7,532,780 円

その他修繕
合計 63,000 円

平成２９年度合計
8,123,816 円

その他修繕
合計 106,505 円

令和元年度合計
2,664,505 円

その他修繕
合計 269,200 円

平成３０年度合計
2,475,400 円

その他修繕

平成２９年度合計
2,193,200 円

合計 188,200 円※指定管理者制度の基本協定にて、修繕については、指定管理者が行うこととしている。
大規模な修繕、改修が必要となった場合には、指定管理者と協議のうえ、負担割合等を決定することとしている。

３．経営の基本方針「大山町索道事業の設置等に関する条例」の第２条で、『索道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない』と規定している。
条例を基本とすることは基より、スキー場はなくてはならない重要な地域資源であり、観光資源であり、本町の観光振興の拠点となる施設である。
町民及び県内外からの利用者が広く利用する公の施設として、利用者にとっての快適なスキー場の環境づくり及びスキー場の利用の促進を目指すとともに、スキー場について、日常又は定期に必要な保守業務及び点検業務を行うことにより最良の状態を維持し、利用者の安全の確保に努めていく。
リフトは平成１９年にオーバーホールを実施し、施設の長寿命化、維持管理を図った。しかし、今後は再度のオーバーホールは難しい状況にあり、架け替えを含め整備を計画的に進めるよう努めていく。
スキーセンターは、昭和６２年建築であり、築３０年以上が経過し、適宜施設修繕を実施しながら、施設の維持管理を図ってきた。平成２８年度には大風で被害を受けたことを契機とし、屋根の全面改修を行った。今後は、外壁など大規模な施設修繕や更新も見込まれる。
利用者の安全確保ができるよう、施設の点検を随時行うとともに計画的な施設修繕を行っていく。
施設の改修計画については、今後、大山町個別施設計画の中で計画策定を行う予定としている。
継続的、持続可能なスキー場運営を実施していくため、指定管理者制度のもと指定管理者と連携し適切な管理運営を進めていく。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
目標

利用者の安全を確保するため、リフト施設及びスキーセンターの維持管理に努める。
施設の点検を随時行うとともに計画的な施設修繕を行う。
外壁などの大規模改修については、大山町個別施設計画の中で計画策定を行う。

索道事業については、現行どおり指定管理者制度を継続して行うこととする。
通常の維持管理、施設等の修繕については、指定管理者にて点検を実施、その点検結果等をもとに随時維持修繕を行う。このことにより、施設等の長寿命化を図りつつ、大規模改修の計画を大山町個別施設計画の中で策定を行う。
通常の維持管理、点検、修繕は指定管理者が行うことと基本協定書にて定めている。
大規模改修として検討されることとして、リフトの更新とスキーセンター等の施設の躯体改修が考えられる。
リフトの更新については、大山町索道基金を財源に行う予定としている。
また、スキーセンター棟の施設改修については、過疎債等起債を充てて事業を実施することとなる見込みである。
本戦略の計画期間内での大規模改修は今のところ実施予定はないものである。
災害等、突発的に大規模な修繕、改修の必要が発生した場合には、指定管理者と協議しつつ、必要な予算措置を行い改修を実施する。

② 収支計画のうち財源についての説明
目標

指定管理納付金で財源を確保できるように、指定管理者と連携し営業努力を続ける。
また、グリーンシーズンの有効活用の検討を急ぐ。

リフト更新及び施設の維持（大規模改修・長寿命化）は基金、起債等を活用して実施する。
通常の維持管理については、指定管理者が行うこととなっている。
特別会計予算は、施設保険料、スキー場敷（土地）賃借料、各種スキー大会等の負担金を支出しているが、この経費は、指定管理者より納入してもらう指定管理納付金でまかなっている。
現状では、平成28年度に実施した屋根改修の公債費の支出分が町の負担となっている。これについては、スキー場の利益により納付金が納付される場合には、それを財源として充てているため、いかに売り上げをあげるかが課題となっている。
引き続き、指定管理者と連携し、入込客増につながるよう施策を進める。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況
民間活用

平成２２年度から指定管理者制度を導入しており、民間企業の経営ノウハウを活用している。

投 資 の 適 正 化

経年による修繕は更新が必要な設備については、指定管理者による点検、診断を行い、指定管理者により計画的に整備を行っているため、投資は発生しない。
大規模改修は、別途協議をすることとしている。

そ の 他 の 取 組

現在の指定管理者を中心に民間企業への譲渡も視野に入れ、今後検討していく。

② 今後の財源についての考え方・検討状況
金

現在条例にて規定している利用料金を基とし、社会経済情勢、スキー場の運営状況を総合的に判断し、指定管理者と協議を行いつつ、料金改定について協議を行っていく。

稼働率・利用者数

入込数は現状のままでは下降傾向にあるため、グリーンシーズンの索道有効活用を模索するとともに、指定管理者と連携して利用者数を増やすためのPR活動や、スノーリゾートとしての魅力アップ、利用者の利便性向上などを実施する。

繰

索道事業の確保のため、必要に応じて、大山町索道基金より繰り入れを行う。

料入金③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
管理

運営費

指定管理者より納付される指定管理納付金で管理をまかなえるよう、売り上げ増に努める。

職員給

与費

特別会計としての職員給与はない。

そ の 他 の 取 組

入込客数の増加及び料金収入を増加させるべく、指定管理者と連携してPR事業に取り組む。

５．公営企業として実施する必要性など
事業の意義、提供するサービス自体の必要性

スキー場はなくてはならない重要な地域資源であり、観光資源であり、アウトドアアクティビティの町を推奨する本町としては、重要な観光振興の拠点施設の一つである。
また、スノースポーツは大山町民にとって老若男女問わず、大切な健康増進ツールとなっていることからも、スキー場の維持は町民に提供するサービスとしても重要な役割を担っており、必要は非常に高い。

公営企業として実施する
必要性

近年の地球温暖化による暖冬の影響により、近隣のスキー場は閉鎖、縮小など多くの影響を受けている。大山も多分に漏れず暖冬の影響は受けているが、本スキー場を維持することにより、町内の雇用など地域経済、特に大山寺地区の旅館経営に与える影響が大きい。

６．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

毎年度指定管理者と連携し、決算状況などを基に進捗管理を行い、施設の大規模改修などは大山町個別施設計画に合わせて計画を策定するとともに、これらに合わせて経営戦略の見直しを行う。

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年区度

前々年度分

（決算）

総益 (A)
益 (B)
料金
収入受
託
工事
収益 (C)
その他
業
外
収益（２）
他会
計
繰入金
その他
益
総費用 (D)
２
的業
費
用
（１） 営
員
給
与費
ア 職
収 収
う ち 退 職 手 当
益の他
イ そ
支 的営
業
外費
用支 （２）払利
息ア 支出
う ち 一 時 借 入 金 利 息
うち資本費平準化債分の他
イ そ
収 支 差 引(A)-(D)３(E)
資本的収入 (F)
1
方債
（１） 地
う ち 資 本 費 平 準 化 債
資会
計補助
金本 （２） 他
的 （３） 他会
計
借入金
収 （４） 固定資産
売却
代金入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
資事
負担金（６） 工の他（７） そ本資本
的支出 (G)２
設
改良費（１） 建的う ち 職 員 給 与 費
方債
償
還金 (H)
収 資 （２） 地
うち資本費平準化債償還金
本
支的 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
1

収益的収
収 入

支出（１）

（４）

収営
ア
イ
ウ
営
ア
イ

他業会

計14,632

前年度
決 算
見 込
6,759

本年度

令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度

10,43010,50010,70010,90011,00011,50011,70012,00010,43010,50010,70010,90011,00011,50011,70012,00014,632
14,281

6,759
6
6,753
6,428

10,43010,12810,50010,195

10,70010,41010,900
10,63011,00010,75011,50011,27011,700
11,48012,00011,70014,281
8

6,428
8

10,1287

10,195
6

10,410
5

10,6304

10,7503

11,2702

11,4801

11,70014,273
351

6,420
331
10,16010,121
302
10,161

10,189305
10,162

10,405290
10,163

10,626270
10,164

10,747250
10,165

11,268230
10,166

11,479220
10,167

11,700
300

8,129

8,129

8,1358,135

8,135

8,135

8,135

8,135

2,031
10,1602,032
10,161

2,027
10,162

2,028
10,163

2,029
10,1642,030
10,165

2,031
10,166

2,032
10,167

10,16010,161

10,162

10,163

10,164

10,165

10,166

10,167

351
351

331
331

302
302

305
305

290
290

270
270

250
250

230
230

220
220

前々年度

前年度
決 算
見 込

収への繰

出

14,632

金の他（５） そ
収 支 差 引(F)-(G)３(I)収 支 再 差 引(E)+(I)
(J)
積
立
金
(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)
形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実質収支黒字 (P)(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
×100 ）
赤 字 比 率 （(B)-(C)(A)
×100 ）
収益的収支比率（(D)+(H)

300
300

地 方 財 政 法 施行 令第 16 条 第１ 項に より 算定 した(R)
資金の不足額営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した（T)
資金の不足額健全化法施行規則第６条に規定する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事業の規
模
健全化法第22条により算定した資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残地
方債
残○他会計繰入金
年
区(（T）/（V）×100)
高高(W)
(X)
（単位：千円）度分（決算）

収 益 的 収 支 分

6
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金

資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合

計

本年度

6
8,129

8,129

8,135

8,135

8,135

8,135

8,135

8,135

8,129
8,135

8,129
8,129

8,135
8,135

8,135
8,135

8,135
8,135

8,135
8,135

8,135
8,135

8,135
8,135