事務連絡
令和元年９月２６日
地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いについて」（令和元年８月２日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）の一部訂正について「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いについて」（令和元年８月２日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）について、別添のとおり一部訂正がありましたので、その取扱いについて関係者に周知願います。

（案）
（別添）
○柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いについて（令和元年 8 月 2 日付け厚生労働省
保険局医療課事務連絡）
読み替え後
読み替え前
柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いについて

柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いについて

柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例
柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いは、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理 に係る取扱いは、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について」（平成30年１月16日付け保発0116第３号）、「平成30 者の要件の特例について」（平成30年１月16日付け保発0116第３号）、「平成30年度における柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の年度における柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る研修受講の特例について」（平成30年３月５日付け保発0305第12号）、 要件に係る研修受講の特例について」（平成30年３月５日付け保発0305第12号）、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例における研修修了証の写しの提出について」（平成30年12月10日付け保発1210第 における研修修了証の写しの提出について」（平成30年12月10日付け保発1210第1号）及び「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要 1号）及び「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について」（平成31年２月13日付け保発0213第３号）（以下「特例関係 件の特例について」（平成31年２月13日付け保発0213第３号）（以下「特例関係通知」という。）により取り扱っているところです。
通知」という。）により取り扱っているところです。
今般、当該施術管理者の要件の特例における受領委任の取扱いの中止に係る取今般、当該施術管理者の要件の特例における受領委任の取扱いの中止に係る取扱いについて、下記のとおりとしたので、ご留意の上、関係者に周知を願います。 扱いについて、下記のとおりとしたので、ご留意の上、関係者に周知を願います。
記記

１ 施術管理者の要件の特例における受領委任の取扱いの中止に係る取扱いについて(１)特例関係通知による研修修了証の写し又は届出書の提出期限までに提出がない場合は、受領委任の取扱いを行う施術管理者については、受領委任の取扱いを当該提出期限の翌日に中止する。また、受領委任の取扱いを辞退した施術管理者については、受領委任の取扱いを当該提出期限の翌日に中止相当とする。なお、受領委任の取扱いを中止後又は中止相当とした後、「施術管理者の要件の特例に係る受領委任の取扱いの中止に係る取扱いについて」（令和元年８月２日付け保発0802第４号）に定める期間を経過しないときには、再登録又は再承諾を認めない。

１ 施術管理者の要件の特例における受領委任の取扱いの中止に係る取扱いについて(１)特例関係通知による研修修了証の写し又は届出書の提出期限までに提出がない場合は、受領委任の取扱いを行う施術管理者及びこの者を監督する開設者については、受領委任の取扱いを当該提出期限の翌日に中止する。
また、受領委任の取扱いを辞退した施術管理者及びこの者を監督していた開設者については、受領委任の取扱いを当該提出期限の翌日に中止相当とする。なお、受領委任の取扱いを中止後又は中止相当とした後、「施術管理者の要件の特例に係る受領委任の取扱いの中止に係る取扱いについて」（令和元年８月２日付け保発0802第４号）に定める期間を経過しないときには、再登録又は再承諾を認めない。

-1-

（２）特例関係通知により、研修修了証の写しを提出期限までに提出がない場
合は受領委任の取扱いを中止とするが、当該提出期限までに研修の予約申込を完了し、研修を受講する旨の届出書（以下「届出書」という。）及び研修受講の予約完了が確認できる書類を添付し提出した場合は、受領委任の取扱いを行う施術管理者については、届出書に記載する研修修了証の写しの提出期限内に研修修了証の写しを提出するまでの間、受領委任の取扱いの中止を延期するものとする。また、特例関係通知による研修修了証の写しの提出期限までに提出できない場合、受領委任の取扱いを辞退した者についても中止相当とするが、届出書を提出期限までに提出すれば、中止相当としないこととする。
これらの場合であっても、受領委任の取扱いを行う施術管理者及び受領委任の取扱いを辞退した施術管理者については、研修修了証の写しを提出しないと、届出書に記載する研修修了証の写しの提出期限の翌日から受領委任の取扱いを中止又は中止相当とする。なお、受領委任の取扱いを中止後又は中止相当とした後、「施術管理者の要件の特例に係る受領委任の取扱いの中止に係る取扱いについて」（令和元年８月２日付け保発0802第４号）に定める期間を経過しないときには、再登録又は再承諾を認めない。
（３）特例関係通知で、実務研修期間証明書の写しを特例関係通知による研修修了証の写しの提出期限までに提出することとしているが、特例関係通知による研修修了証の写しの提出期限までに提出できない場合、受領委任の取扱いを行う施術管理者については、特例関係通知による研修修了証の写しの提出期限の翌日から受領委任の取扱いを中止とする。また、受領委任の取扱いを辞退した施術管理者については、受領委任の取扱いを特例関係通知による研修修了証の写しの提出期限の翌日から中止相当とする。なお、受領委任の取扱いを中止後又は中止相当とした後、「施術管理者の要件の特例に係る受領委任の取扱いの中止に係る取扱いについて」（令和元年８月２日付け保発0802第４号）に定める期間を経過しないときには、再登録又は再承諾を認めない。

（２）特例関係通知により、研修修了証の写しを提出期限までに提出がない場
合は受領委任の取扱いを中止とするが、当該提出期限までに研修の予約申込を完了し、研修を受講する旨の届出書（以下「届出書」という。）及び研修受講の予約完了が確認できる書類を添付し提出した場合は、受領委任の取扱いを行う施術管理者及びこの者を監督する開設者については、届出書に記載する研修修了証の写しの提出期限内に研修修了証の写しを提出するまでの間、受領委任の取扱いの中止を延期するものとする。
また、特例関係通知による研修修了証の写しの提出期限までに提出できない場合、受領委任の取扱いを辞退した者についても中止相当とするが、届出書を提出期限までに提出すれば、中止相当としないこととする。
これらの場合であっても、受領委任の取扱いを行う施術管理者、この者を監督する開設者、受領委任の取扱いを辞退した施術管理者及びこの者を監督していた開設者については、研修修了証の写しを提出しないと、届出書に記載する研修修了証の写しの提出期限の翌日から受領委任の取扱いを中止又は中止相当とする。なお、受領委任の取扱いを中止後又は中止相当とした後、「施術管理者の要件の特例に係る受領委任の取扱いの中止に係る取扱いについて」（令和元年８月２日付け保発0802第４号）に定める期間を経過しないときには、再登録又は再承諾を認めない。
（３）特例関係通知で、実務研修期間証明書の写しを特例関係通知による研修修了証の写しの提出期限までに提出することとしているが、特例関係通知による研修修了証の写しの提出期限までに提出できない場合、受領委任の取扱いを行う施術管理者及びこの者を監督する開設者については、特例関係通知による研修修了証の写しの提出期限の翌日から受領委任の取扱いを中止とする。また、受領委任の取扱いを辞退した施術管理者及びこの者を監督していた開設者については、受領委任の取扱いを特例関係通知による研修修了証の写しの提出期限の翌日から中止相当とする。なお、受領委任の取扱いを中止後又は中止相当とした後、「施術管理者の要件の特例に係る受領委任の取扱いの中止に係る取扱いについて」（令和元年８月２日
付け保発0802第４号）に定める期間を経過しないときには、再登録又は再承諾を認めない。

２ 特例関係通知による研修修了証の写しを提出期限までに提出していない者に係る提出勧奨について
特例関係通知による研修修了証の写しの提出期限までに提出していない者に対して、別紙様式１−１「施術管理者研修修了証の写しの提出について」又はこれに準じた様式を活用し、併せて開設者に対して、別紙
様式１−２「特例関係通知対象者の施術管理者研修修了証の写しの提出について」又はこれに準じた様式を活用し（開設者が前記の提出してい２ 特例関係通知による研修修了証の写しを提出期限までに提出していない者に係る提出勧奨について
特例関係通知による研修修了証の写しの提出期限までに提出していない者に対して、別紙様式１−１「施術管理者研修修了証の写しの提出について」又はこれに準じた様式を活用し、併せて開設者に対して、別紙様式１−２「特例関係通知対象者の施術管理者研修修了証の写しの提出について」又はこれに準じた様式を活用し（開設者が前記の提出してい2

３ない者である場合を除く）、提出期限の１ヶ月以上前までに研修修了証の写しの提出勧奨を行うこととする。
なお、提出勧奨について、柔道整復師会会員については柔道整復師会に対して行い、それ以外の者については本人に対して行うこととする。

ない者である場合を除く）、提出期限の１ヶ月以上前までに研修修了証の写しの提出勧奨を行うこととする。
なお、提出勧奨について、柔道整復師会会員については柔道整復師会に対して行い、それ以外の者については本人に対して行うこととする。

研修修了証の写し又は届出書の提出期限及び様式については、以下に示す。 ３

研修修了証の写し又は届出書の提出期限及び様式については、以下に示す。

特例関係通知対象者の受領委任の登録・承諾年月日
平成30年4月１日〜
平成30年9月30日
平成30年10月1日〜
平成31年3月31日
平成31年4月1日〜
令和元年5月31日

特例関係通知による研修修了証の写しの提出期
限
令和元年9月30日

届出書の提出期
限
届出書の提出期
限
別紙様式２
令和元年9月30日

届出書に記載する研修修了証の写しの提出期限

届出日又は申出日から１年以内

別紙様式３
届出日又は申出日から１年以内
別紙様式４
令和2年3月31日

令和2年9月30日

令和2年3月31日

特例関係通知対象者の受領委任の登録・承諾年月日
平成30年4月１日〜
平成30年9月30日
平成30年10月1日〜
平成31年3月31日
平成31年4月1日〜
令和元年5月31日

令和2年3月31日

令和2年9月30日

４

中止又は中止相当については、別紙様式５及び６を厚生労働省保険局医療課長等に、別紙様式７を中止又は中止相当とする者に送付することとする。

４

3

特例関係通知による研修修了証の写しの提出期
限
令和元年9月30日

届出日又は申出日から１年以内
令和2年3月31日

届出書の提出期
限
届出書の提出期
限
別紙様式２
令和元年 9 月 30日
別紙様式３
届出日又は申出日から１年以内
別紙様式４
令和 2 年 3 月 31日

届出書に記載する研修修了証の写しの提出期限
令和2年3月31日

令和2年9月30日

令和2年9月30日

中止又は中止相当については、別紙様式５及び６を厚生労働省保険局医療課長等に、別紙様式７を中止又は中止相当とする者に送付することとする。

○柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いについて（令和元年 8 月 2 日付け保険局医療課事務連絡）（別紙様式１−２関係）
読み替え後
読み替え前

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