第3次益城町男女共同参画計画実施状況報告及び成果目標
基本
理念
基本
目標

一人ひとりが輝き、安心して暮らせる まちづくり ましき
施策

具体的な取組内容

2020年度の実施状況

担当課

1 （１）意識改革に向けた広報・啓発の推進①家庭・地域における男女男女共同参画に関する意識の啓発
共同参画の意識の啓発
図書・資料の収集と情報の提供

一人ひとりがお互いを認め合い、尊重しながら共に参画で今年度から新たなメンバーが加わった男女共同参画社会推進懇話
きる男女共同参画社会の実現を目指して、さまざまな機会
会の例会は、コロナ禍の関係で開催が延期になったりした。委員を捉えて啓発を行います。各種団体等と連携しながら広く研修を2回予定したが、1回は延期となった。
住民へ関心と理解を深めるために啓発行事を実施します。
男女共同参画推進月間（6月23日から29日まで）はコロナウイ
男女共同参画に関する図書や資料などを随時収集し、男女 ルス感染拡大防止の為、3密にならない様に図書館内展示を控え共同参画週間には、特設展示やﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰでの公開など、住 たが、ディスプレイによる掲示をおこなった。また、DVに関す民の多くに興味・関心を持たせる情報提供に努めます。
る資料は、、図書館内の展示とポスターの展示をおこないウエットティッシュ・カードの配布をおこなった。

男 ②男女共同参画に関する広女 報・啓発活動の推進
共住民のすべての人たちに、男女共同参画社会実現に向けて 町の男女共同参画推進月間（11月）に講演会を開催している
同の意識が深まるよう、啓発講座や講演会、映画上映会など が、今年度は新型コロナウイルス感染症のため、中止という判断
啓発講座等の開催
参を開催します。
をした。
画
町の広報誌やﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを通じて男女共同参画に関する啓発
広報ましき等やホームページを利用し啓発を行った。男女共同参記事を積極的に掲載します。また、情報紙「すてっぷ」をの画社会推進懇話会と共同で情報紙「すてっぷ」を作成し、各家庭広報紙・情報紙による啓発
継続して各家庭に配布するとともに紙面の充実を図りまに配布した。
視す。
点 （２）男女共同参画を推進する教育・学習の充実に
保育所・幼稚園では生活グループや当番活動を男女で分けること
立 ①学校等における男女平等 子どもの発達段階に応じた男女平 保育所・幼稚園では、一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの発達過程にあわせ、男女共同参画の観点応じた保育、をせず、男女共同参画の視点に応じた保育、教育を行っている。
等教育の推進教育を推進します。
っ の推進
た
学校では生活全般において、固定的性別役割分担意識の解小中学校ともに、男女平等・人権尊重の視点に立った教育活動を消を目指し、男女共同の精神を育む教育に努めます。ま意
日々展開しており、児童生徒の男女共同参画意識を全教科全領域
た、性や男女のあり方について、児童生徒の心身の発達段
で高めようとしている。
階に応じた性教育を推進します。
識の保育参観時の講演で、父や祖父等男性の育児への協力について啓保育参観や学級懇談会などの機会を活用し、男女が固定的保護者への啓発の推進
発を行っている。学校では、学年に応じた学習（道徳・家庭科）
改
性別役割分担意識に捉われることなく、協力して家事や子を実施し、授業参観や家庭からの聞き取り等を実施している。小育て、介護などへの参画を促進するための研修・啓発に努
中学校では各学年に応じた男女の平等と協力の価値の学びを行革めます。
い、授業参観や学級懇談の場面での啓発を行なっている。

進路指導の充実

2 （１）あらゆる暴力の根絶①あらゆる暴力への対策

児童生徒が将来や進路に対して理解を深め、集団や社会のなかで体験を通じて豊かな心や感性をもち「生きる力」を キャリア教育の一環として、職場体験活動前に社会人による個人
育むよう、職場見学・職場体験学習の充実を図ります。
面接を実施し、職業意識や将来の自分の姿を意識した取組を実施
また、一人ひとりの個性や適性に応じた進路指導を推進し している。
ます。

総務課

生涯学習課

総務課

総務課

総務課

こども未来課

学校教育課

こども未来課
学校教育課

学校教育課

【益城町ＤＶ防止基本計画】

被害者に配慮したＤＶ等の相談体
制の充実

セクシャル・ハラスメント等の防止あらゆる暴力に関する周知・啓発の促進

相談・支援に関わる人の意識向上と関係機関の連携

プライバシーに十分配慮しながらDV・ハラスメント・虐
待相談に対して適切な対応ができるよう、窓口相談や弁護士相談など相談体制の充実を図るとともに、相談窓口の周知徹底に努めます。

DVと児童虐待が複雑に絡み合うケースや、面前DVによる心理的虐待の増加により、男女共同参画係と子育て支援係が協同し面接を行う相談体制を充実させた。相談窓口の案内等をトイレ等に設置し、手に取りやすいように配慮した。

被害者が置かれた状況に対し、さまざまな面からの配慮ができるよう、関係期間と協力連携を図るとともに、被害者に対する戸籍・住民票の閲覧等の制限を行い、個人情報を保護し情報管理の徹底に努めます。

被害者が置かれた状況に対し、様々な面からの配慮ができるよう関係機関と協力連携を図り、被害者の戸籍の附票、住民票の閲覧等の制限を行った。個人情報の保護と徹底した情報管理を行っている。

職場におけるセクハラやパワーハラスメント（権力を使っ公共施設にある、ディスプレー等を活用した広報や啓発活動を実
たいやがらせ）などの防止のため、広報や啓発を行い、根施した。
絶に努めます。
女性に対する暴力をなくす運動実施期間に日用品を公的施設にてDV、デートDVをはじめ、セクハラやマタニティ・ハラス
配布した。また広報紙や公共施設にあるディスプレー等を利用しメント等あらゆる暴力に関して未然に防ぐことができるよて、住民に周知した。
う、住民に周知して理解してもらうために学習会等を開催
学校に応じた学習を通して、人権意識を育てる学習を行い家庭生して啓発していきます。また、若年層を対象に暴力のない活における健全な暮らしにつながる啓発を行っている。今年度
対等な関係を築くための教育・啓発などの取り組みも行っ
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中学校への人ていきます。
権擁護委員によるデートDV防止啓発事業を中止した。
相談を受ける側が専門的知識を習得できるよう、さまざまな研修会へ参加し資質の向上を図ります。また、要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会を核として、県の機関
や警察、法務局、医療機関などの関係機関と連携を強化
し、DVや虐待の早期発見と早期対応ができる体制を確立します。

相談対応における専門的知識を習得するため、研修等に積極的に参加し、資質の向上を図っている。2020年度 要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会代表者会議1回、実務者会議2回、進行
管理部会3回開催し、関係機関との連携強化を図っている。また、地域包括支援センターをはじめ、関係機関との連携を図りながら、虐待の早期発見・早期対応に努めている。

総務課
こども未来課
福祉課
危機管理課

住民保険課

総務課

総務課
福祉課
学校教育課
総務課
こども未来課
福祉課（２）人権に関する意識啓発①人権意識を高めるための 人権意識を高めるための教育や啓
発の推進
啓発の推進

広報ましきに人権教育シリーズを毎月掲載し、人権・同和問題についての住民の人権意識の向上を図っている。
「社会教育団体等人権学習会」をはじめとした、各種人権学習会を予定していたが、コロナウイルス感染拡大防止の為。中止し町広報紙に人権教育・啓発記事を掲載することにより、住 た。また、家庭内での自己研修のため、人権・同和問題に関する民の人権意識の向上を図ります。
啓発チラシを作成した。小・中学生人権標語を募集し、人権フェスティバルで優秀作品を表彰・掲載する予定だったが、コロナウ
イルス感染拡大防止の為、人権フェスティバルは中止し、広報ましきへの掲載と学校内での表彰を予定している。これらのことを実施し、人権問題に対する正しい理解と認識を深める。
女性、高齢者及び障がい者の区別なく就労や社会参加の機会を確保するため、家庭や地域、さらに町内事業所に対し人権教育・啓発を推進するとともに、女性問題に関する人権についての理解を求めます。また、公民館講座をはじめとする住民向けや町内全事業所を対象とした人権学習会を実施します。

今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より人権フェス
ティバルを中止したが、広報誌における人権教育シリーズや人権・同和問題の啓発チラシ作成・配布により益城町における「人権文化の創造」に努める。また、コロナ差別が社会問題化したため、コロナ差別チラシを作成し８月に全戸配布を行った。12月に同和問題の啓発チラシを作成し、全戸配布を行った。

家庭や地域、学校、職場など人権意識を高めていくために、人権教育・啓発の一環として、「人権フェスティバ
ル」を継続して開催します。

今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より人権フェス
ティバルを中止したが、広報誌における人権教育シリーズや人権・同和問題の啓発チラシ作成・配布により益城町における「人権文化の創造」に努める。

企画財政課

福祉課

生涯学習課

生涯学習係

女性問題・DVをはじめとする人権問題について、特設人
新型コロナウイルス感染症拡大による影響のため、特設人権相談
権相談会を実施するとともに、学校を通じて人権擁護委員
会（６月・１２月）は中止。毎週水曜日の「心配ごと相談」は人による電話相談の周知を図っています。今後も、人権擁護権擁護委員が適宜出席している。
委員と連携した人権相談事業を進めていきます。

福祉課

性的少数者（ＬＧＢＴ等）への 性的少数者（LGBT等）への理解促進のため、広報紙等に 公共施設にある、ディスプレー等を活用した広報や啓発活動を実よる啓発に努めます。
施した。
理解促進

総務課

人権擁護委員による相談事業

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人

生涯学習課

（３）子ども、高齢者、障がい者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備

人
権の尊 ①すべての人が安心して暮 ユニバーサルデザインに基づく施設等の整備促進重 らせるための支援
と
健
康
に
配
さまざまな困難を抱えている人々
慮
が安心して暮らせるための支援
した社
高齢者の尊厳の保持と生きがいづ
会
くりの推進
づ
く
高齢者の「介護する方、される
り方」双方の支援②子育て支援体制の充実

公共施設、道路、公園など、さまざまな人の利用を想定し、誰もが利用しやす施設・環境・サインの整備に努めます。また、民間施設においては、情報提供等により「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」や県の「やさしいまちづくり条例」に基づいた施設・環境整備の意識啓発や理解促進を図ります。

熊本地震に伴い整備された災害公営住宅１９団地（６７１戸）
は、全ての団地においてUDに取り組み、今年度予定されていた
被災者の入居が完了した。令和4年度完成予定の新庁舎について
は、「人にやさしく町民に親しまれる庁舎」を基本理念に掲げ、先行自治体の事例を参考にしながら、設計業務の中でﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞ
ｻﾞｲﾝの導入に取り組んだ。今後、工事に着手するにあたり着実に実行していきたい。町内社会教育施設においては、新設される施設についてはﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝに基づき整備を行っている。既存施設については、可能な限り対応していきたいと考える。また、災害時に、一時避難地（通常時は公園）となる、各地区の整備箇所
すべてにサインを設置した。ピクトサイン等を標記した観光案内
板を、６か所設置予定。

全課

障がい者（児）が地域において自立した日常生活や社会生
活を営むことができるよう、障がい者福祉サービス等の適切な利用を促進し、移動支援、地域活動支援センターなどの支援事業を推進します。また、福祉施設から一般就労への移行を進め、雇用の場の拡大を努めます。さらに、経済的な課題を抱える人が安心して地域で暮らせるよう、関係機関と連携しながら支援を行います。

障害福祉サービス利用者 ２１７名 、障害児通所支援利用者 １７
４名 、移動支援利用者 ３箇所４名 、地域活動支援センター利用者 １箇所１５名、就労定着支援 ６名の利用があっている。
関係機関と連携しながら支援を行っている

福祉課

高齢者が元気でいきいきとした生活を送れるよう、包括支援セン
すべての高齢者が尊厳を保つことができる環境づくりや、
ター、社会福祉協議会ほか、関係機関と連携しながらコロナ禍で心豊かに生活するための生きがいづくりに努めます。まの「通いの場」支援を実施した。高齢者の身体能力の維持・向上
た、生涯、元気でいきいきとした生活を送れるよう健康づをはかるため、「いきいき百歳体操」を展開しており、今年度はくり、介護予防事業の充実に努めます。
新たに１カ所の立上げを行った。

福祉課

介護を必要とする高齢者の自立支援を図るとともに介護す 第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき地域包括る者の負担を軽減し、社会全体で介護を支える体制づくり ケアシステムの深化・推進、地域共生社会の実現に向けた取り組を推進します。
みを推進している。

福祉課

日常生活圏域（東部、西部）ごとに配置している地域包括支援セ
介護に関する相談業務を関係機関が連携して行うことによ
ンターと連携を図りながら自立支援、重度化防止に向けたサービ
り、より良いサービスの提供を目指します。
スの提供に取り組んでいる。

福祉課

子どもの権利についての意識啓発

オレンジリボン啓発活動を町独自に小学３年生に対して実施。
子どもの基本的人権である生存、発達、保護、参加の権利
11月児童虐待防止月間に、広報紙による啓発、関係機関へのポを確保するため、特に虐待防止に関する啓発を積極的に実スター配布、オレンジリボンツリーおよび啓発グッズの窓口設置
施します。
を実施。

こども未来課

子ども・子育てに関する相談・支
援体制の充実子育ての不安や悩みなどを気軽に相談できる体制を整え、こんにちは赤ちゃん訪問事業を第2子以降に実施し、子育てに関関係機関と連携を図りながら対応していきます。また、安する相談対応を行う。また、専門職による相談対応、必要に応じ心して子育てができるよう、情報の提供や訪問等の支援の関係機関との連携を図り支援を行っている。
充実を図ります。

次世代育成支援行動計画に基づく
子育て支援事業の推進

中学校修了前までの子どもを対象に、疾病の早期治療を促 中学校修了前までの子どもを対象に医療費の全額助成を引き続き進し、その健康の保持及び健全な育成と子育て支援を図る 実施。県内の外来受診は窓口負担なしの形をとっており、対象者
ため、子ども医療費の助成を行います。
および保護者のさらなる負担軽減につながっている

こども未来課

子育て中の親子が交流、相談、情報交換ができる身近な場として開設しているつどいの広場「とんとん」の事業の継続と内容の充実を図り、地域における子育ての支援を行っていきます。

NPO法人（子育て応援おおきな木）に委託実施。「出張とんとん」として、下砥川公民館でも週に１回実施している。（益城中学校でも実施予定だったが、新型コロナウイルスの影響で実施できず）

こども未来課

女性の出産後の職場復帰や再就職を容易にするために、保 延長保育事業として10か所の子ども・子育て支援施設の確認を育所整備や延長保育など保育サービスの充実を図ります。 行った。

こども未来課

母性保護・母性に関わる権利(リプコロナ禍においても重要性が求められる、母子保健事業において母性の重要性を認識するため、保健事業を通じて母性保護
は、体調チェックを行い、対面において母子健康手帳発行から妊ロダクティブ・ヘルス/ライツ)の に関する情報提供を行います。
婦の状況把握を行っている。
啓発

健康づくり推進課

こども未来課
健康づくり推進課（４）生涯を通じた健康支援①健康づくりの促進

保健事業を通じて母性保護・母性に関する権利（ﾘﾌﾟﾛﾀﾞｸ
ﾃｨﾌﾞ・ﾍﾙﾂ/ﾗｲﾂ）に関する情報提供を行います。また、思春期、妊娠出産、更年期など生涯を通じて、女性のための、こころとからだの健康相談の機会を設けます。

コロナ禍においても、女性のなんでも相談（月2回）による個別
相談にて対応している。ケースによっては継続した支援を行っている。

健康づくり推進課

健診（検診）事業の充実

男女がともに健康で充実した生活を送るため、特定健診やがん検診などﾗｲﾌｻｲｸﾙに応じた健診の機会を設けて、健康 集団健診（６．９．１１月）に加え、特定健診未受診者対策としづくり支援の充実を図り、各種健診などの受診率の向上を て個別健診（８月～１０月）を実施し、受診率の向上を目指して目指します。また、健診結果に応じた個別の保健指導、健 いる
康ｻﾎﾟｰﾄなどを説明会や電話・訪問により行います。

健康づくり推進課

食育、健康教育・相談事業の充実

健康教室などを通じて、健康相談を行います。

コロナ禍において、電話での相談対応を重点に実施している。状況に応じて、出前講座等の開催している。

健康づくり推進課

各保健事業、健康教室などを通じて、健全な食生活の知識 コロナ禍において、調理実習、試食を伴う健康教室の開催は中止
や理解を深め、食生活の改善を実践するための支援を行い とした。ホームページを活用しながら食生活の改善に役立てています。
る。

健康づくり推進課

災害後のケアの充実②生涯スポーツの推進

生涯スポーツ推進体制の整備

第6次益城町総合計画及び第３期地域福祉計画に基づき保健・医
被災者が健やかに暮らしていけるよう、保健・医療・福祉
療・福祉の体制の確保・充実に向けた取組を推進している。
の体制の確保・充実に努めるとともに、被災者の心のケア
第４回こころとからだの健康調査を実施し、ケアが必要な住民へを推進します。
は個別による相談、訪問等を実施している。

健康づくり推進課

福祉課

熊本地震以降、総合型地域スポーツクラブの活動は縮小していｽﾎﾟｰﾂ推進委員会をはじめ、総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞなど関係る。今後は活動再開に向けた動きが優先となる。スポーツ推進委
団体と連携した各種ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｪｰｼｮﾝを実施することによ
員は指導技術向上を目指し、各種研修への参加を促している。なり、ｽﾎﾟｰﾂへの参加機会の拡充を図り、健康づくりの支援
お、小学校運動部活動の社会体育移行に伴い、指導者に対する養を行います。
成講座を年に１回実施している

生涯学習課

住民の健康を維持し、促進するために、生涯ｽﾎﾟｰﾂの活動 総合体育館の復旧工事が終了し、７月より利用再開した。また、基盤としての施設の整備を行い、利用しやすい環境づくり 町内スポーツ施設の感染予防対策を講じ、住民が利用しやすい環に努めます。
境づくりに努めた。

生涯学習課

3 （１）女性や災害弱者の視点を踏まえた防災・復興における男女共同参画の推進

さ
ま
ざ
ま
な
分
野
に
お

①防災における男女共同参 男女共同参画の視点に立った災害
復興対策
画の推進

災害復興対策において女性の視点が反映されるよう、女性 国・県等の資料を活用し、担当部署に女性の登用が推進されるよの登用を促進します。
う働きかけた。

総務課

人にやさしい安全・安心のまちづ
くり

通学路を重点的に毎月実施している自主防犯活動用自動車
自主防犯活動用自動車による登校時における定期（毎月１日・１による定期巡回を今後も継続していきます。また、各防犯
０日・２０日）巡回に加え、下校時における防犯パトロールを不ﾊﾟﾄﾛｰﾙ隊等と協力し、夜間の巡回ﾊﾟﾄﾛｰﾙなどを行いながら定期ではあるが実施した。
住民が安心して暮らせるまちづくりを目指します。

危機管理課

地域の防災活動における女性登用の促進

地域防災対策の要となる自主防災クラブが１０団体設立され（世地域防災対策の要となる自主防災クラブにおいて女性の視帯ｶﾊﾞｰ率：約４８％）、女性クラブ員の加入促進を図り、理事・点が反映されるよう、女性クラブ員の加入を促進します。
幹事等役員就任を要請した。

危機管理課

防災活動への男女共同参画の推進

消防団と自主防災クラブ等が連携し、防災に対しての広報、啓発を行いながら地域との協力体制を構築し、また救 女性消防団員の加入促進を図り、１７名が町消防団に在籍してい急・防火防災訓練等を行い住民の防災意識の向上を図りま る。さらに、自主防災クラブにおける女性の役員登用を要請しす。さらに、消防団、自主防災クラブ等への女性の加入を た。
推進します。

危機管理課

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野に
お （２）商工業・農林業における男女共同参画の推進
農業女性アドバイザーによる男女共同参画推進、女性認定農業者
け ①商工業・農林業の活性化 農村女性の地位向上と交流機会の 農業女性ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰによる男女共同参画促進や女性認定農業者の増加、家族経営協定の推進など農村女性の地位向上 （連,名）認定や家族経営協定の推進など農村女性の地位向上に努に努めます。
めた。
る とパートナーシップの推進 提供
地域で活動する女性たちの交流を進め、地域活動の活性化
男
地域で活動する女性たちの交流を進め、地域活動の活性化を図るを図るために、女性団体などの交流や研修の機会を提供しために、女性団体などの交流や研修の機会を提供した。
女ます。
共
町内の事業所等に対し、男女雇用機会均等法等の更なる周同雇用における均等な機会と待遇の 知を図ることで、雇用の場における男女の均等な機会が確 町商工会を通して会員へ周知を図った。また、町広報紙や役場内保されるよう働きかけます。また、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者等と正ﾁﾗｼ設置等による周知も実施した。
確保の推進
参社員との均等・均衡待遇推進のための情報提供に努めます。
画の （３）男女共同参画の視点に立った地域づくりの推進
推
男女共同参画社会づくりを推進するため、けん引役となる
新型コロナウイルス感染症の関係で今まで行われていた研修が中進 ①リーダーの育成支援
地域ﾘｰﾀﾞｰの育成研修の機会を提供し地域で活躍できる人
地域リーダーの育成
止となった。

材を育成します。

スポーツ推進委員会、総合型地域スポーツクラブをはじめとする総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞのﾏﾈｼﾞｬｰ増員を支援するとともに、ｽ 関係団体の活動は新型コロナウイルスの影響により縮小していﾎﾟｰﾂ推進委員の指導技術向上と新たなｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｪｰｼｮﾝ指 る。町主催イベントも新型コロナウイルスの影響により相次いで導者の発掘・養成を図ります。
中止しており、関係団体との連携による機会提供までは至ってい
ない。

産業振興課

産業振興課

産業振興課

総務課

生涯学習課

4 （１）就労の場における男女共同参画の推進①施策・方針決定の場への
女性職員の管理職への登用
女性の参画の拡大審議会等における女性の積極登用

性差に関係なく、個人の能力や適性に応じて、積極的に女 個人の能力や適性に応じて管理職（課長職）への登用をおこなっ
性職員の管理職への登用を図ります。
ている。
各種審議会等の委員については、充て職による構成が多い。男女審議会等の総委員に対する女性委員の比率が３０％以上と 共同参画社会推進懇話会委員については、各種団体等に協力依頼なるよう、委員の選出方法の見直し等により、女性登用の し、男女比の調整をはかった。
青少年問題協議会3人/25人中：児童館運営委員会4人/7人中推進を図ります。
放課後児童健全育成事業運営委員会11人/21人中
要対協代表者会議６人/27人中：要対協実務者会議14人/27人

総務課

総務課

全課

スキル向上を図るため、外部研修等へ積極的な参加を促している
女性職員が職場において優れた能力を発揮できるよう、各が、今年度は新型コロナウイルス感染症の関係で研修等が自粛傾
種研修への積極的な参加を促し能力向上を図ります。
向であった。

総務課

育児休業・介護休暇等の普及、啓発

育児、家事及び介護について、男女共に責任をもち、参加 男性の育児休業の取得率は低いが、女性の取得率は１００％とできるような環境づくりのため、育児休業・介護休暇等の なっている。育児休業・介護休暇等については、今後も取得につ
普及、啓発を図ります。
いて啓発を続ける。

総務課

男女が働きやすい職場づくりの推進

年に1回は研修を予定しているが、新型コロナウイルスの関係で部下のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを担う係長以上の職員に、ｲｸﾎﾞｽ宣言の働き
今回は開催しなかった。県の研修等も自粛傾向で情報提供等もでかけをするとともに、研修の開催やｲｸﾎﾞｽのための情報提きなかった。オンライン研修等が普及しているが、研修で使用で供を行います。
きる場所が一部に限られている。

総務課②就業・雇用における男女
女性職員の人材育成
共同参画の実現職
場 （２）仕事と育児・介護の両立支援に ①ワーク・ライフ・バラン 仕事と子育てや介護との両立のた
お スの推進めの制度等の普及、定着促進
け
る
女
性
の
活
躍
の
促
進
※
多様な働き方等への支援『
益
城
町 （３）職業能力開発のための支援の充実
女性 ①職業能力開発のための支 女性のための再就職支援の充実
活 援の充実躍推
女性のキャリア教育・支援の充実
進計
画 （４）男性における男女共同参画の推進』①男性における男女共同参 男性の家事・育児・介護への参画に 画の推進
の推進
位
置
づ
け
る

町内の事業所に対して、仕事と家庭の両立支援を目的とし広報紙、チラシ等による周知を図った。
たﾌｧﾐﾘｰ・ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰ企業の啓発・推進を行います。

産業振興課

育児・介護休業法について、町内事業所等へ周知を図り、女性はもとより男性に対しても育児・介護休業制度の活用
町広報紙、チラシ等による周知を図った。
促進を働きかけます。さらに、男女が共に育児・介護休業などを取得しやすい環境を整備するよう働きかけます。

産業振興課

保護者が仕事などで昼間家庭にいない児童のために放課後
児童ｸﾗﾌﾞの充実を図り、児童の健全育成及び保護者の仕事 全小学校9クラブで実施している。
と子育ての両立を支援します。

こども未来課

緊急時に子どもの一時預かりなどを相互援助で行うﾌｧﾐﾘｰ･
ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業などの地域会員組織の充実を図ります。ま ファミリー・サポート・センター事業については、NPO法人（子た、就労世帯等において、子どもが病気の際に家庭で保育 育て応援おおきな木）へ委託し実施（１か所）。病児保育事業にができない場合に子どもを預かる病児・病後児保育事業の ついては、町内医療機関へ委託し実施（１か所）。
充実を図り、子どもの安全と就労の支援を行います。

こども未来課

益城町つどいの広場「とんとん」（委託事業）において、月１
女性が出産・子育て等を経験しながらも、継続して就業し 回、上益城就労支援委員による「ジョブカフェ」を実施し、個別たり、再就職するなど、多様な働き方ができるように、情 相談を行っている。窓口には、ハローワークの情報誌等を配架し報提供や支援に努めます。
情報提供を行っている。また、町広報紙、チラシ等による周知を図った。

こども未来課

共に働く社員や職員、従業員等の仕事や結婚、子育て、介護等、女性が出産・育児後に再就職できるよう、事業所に対する 生活の充実を応援するボス（よかボス）宣言を町長にしてもら
啓発及び周知を行います。
い、SNSで発信したり、町広報紙・チラシ等による周知を図った。

総務課

結婚、出産、育児等を経験しながらも、切れ目なく自身のキャリアアップのため、Word２級対策講座・パワーポイント技
望む働き方の選択が可能になるように、ｷｬﾘｱ教育や支援を能認定初級取得講座を開催し資格取得につなげた。
行います。

総務課
産業振興課

産業振興課

総務課

学校教育課

保育所・幼稚園では行事のお知らせを早めに行い、就労している
子育ては、男女に共同の責任があるという認識の定着を図保護者が参加しやすいよう配慮している。また、複数回行う行事
るため、保護者会や学校行事（保育所・幼稚園も含む）、
は、1度は週末に行っている。小中学校では、学年に応じた人権
PTA活動・子ども会活動など、教育の場への男性保護者が意識を育てる学習を行い、家庭での健全な暮らしを見つめ直す機
参加しやすい活動内容に努めます。また、夫と同伴のｻｰｸﾙ会を設けている。コロナ禍において、調理実習、試食を伴う健康活動を勧めるなど、男女共同による育児支援の推進を図り教室の開催は中止とした。状況に応じて、ZOOMを活用し遠隔操ます。
作による教室の開催を行っている。

こども未来課

男性の固定的性別役割分担意識を解消し、男性がより暮ら
公民館講座「男の料理教室」の再開に向けた準備をおこなってい
しやすくなることへの理解を深めるため、家庭生活に役立たが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より再開準備を見
つ料理教室など男女共同参画に向けた講座の開催に取り組合わせている。
みます。

生涯学習課

女性だけでなく男性も家事・育児・介護に積極的に参加し熊本県の資料を活用し、公的機関等に掲示物の展示等を行い啓発ていくために、男性の意識改革に向けた啓発事業に取り組
を行った。
みます。

総務課

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健康づくり推進課

（５）町職員におけるポジティブアクションの推進①町職員におけるポジティ 町の審議会、委員会等など政策方
針決定過程への参画促進
ブ・アクションの推進

町に設置されている各種審議会、委員会等の委員への積極 国が毎年発行している女性の政治参画マップを掲示したり、資料的な女性の参画の拡大と、女性委員登用を促進します。
等を活用して推進を図った。

総務課

職員の意識改革

積極的に女性職員の育成に努め、性別にかかわらず、本人
職員の意識改革を図るため、研修会等への積極的な参加を促しスの意欲と能力に応じた登用を推進するとともに、町職員のキルアップに努めている。
男女共同参画についての意識の高揚を図ります。

総務課

人材育成の促進

男女共同参画に関する知識を得るために、各種研修機会を毎年職員研修を実施し、人材育成に努めている。
拡充・活用し、参加を促進します。

総務課

職場における環境づくりの促進

毎週水曜日はノー残業デーとし、職員のワークライフバランスを職員のﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽを推進し、男女がともに育児休推進している。男女関係なく育児休業・介護休暇が取得しやすい
業・介護休暇を取得できるための環境整備を推進します。
環境の整備に努めている。

総務課

5 （１）推進体制の強化①職員・教職員への啓発

職員研修の充実

教職員の研修参加の促進

職員を対象に、男女共同参画に関する学習会を開催し、行政職員としての意識高揚を図っています。また、各種人権 新型コロナウイルス感染症の関係で積極的な研修会の開催や参加
問題研修会や研究集会などにも職員の積極参加を促しまの促しはできなかった。職員の人権問題研修会のみ開催した。
す。

福祉課
総務課

教職員に対し男女平等の本質を理解し、指導できるように 男女共同の本質理解を図る校内研修を行い、教育現場での働き方
男女共同参画に関する研修への参加を呼びかけます。
改革と関連付けて理解を深めている。

学校教育課

例年研修会に参加していたが、本年は新型コロナウイルス感染症
保育士、幼稚園教諭などに対し男女共同参画について理解
リスクレベルが高い状態が継続し研修会等が開催されなかったた
し、指導できるように研修会への参加を促進します。
め参加できなかった。

こども未来課（２）住民や各種団体等との協働による取り組みの推進
推 ①推進体制の充実
進
体
制
の
充
実
・
連
携
強
化

男女共同参画社会推進懇話会活動の継続及び推進団体との協働

男女共同参画社会の推進や女性の地位と福祉の向上を目指
して、男女共同参画社会推進懇話会などの活動を継続して 男女共同社会推進懇話会委員に各種団体が参画して、研修会等をいきます。また、男女共同参画社会を推進する団体等との 実施したが、新型コロナウイルス感染症の関係で活動に制限が協働を図り、住民の声が施策に的確に反映されるように努 あった。
めます。

総務課

男女共同参画のための庁内行政の推進体制の強化

男女共同参画社会の形成に向けた施策の総合的・効果的な推進に関して、各課相互の連携、調整を行いながら、「益益城町男女共同参画社会推進委員である各課課長には、積極的な
城町男女共同参画社会推進委員会」は積極的に研修に参加
連携、調整ができるよう努めるよう働きかけている。
し、委員会の充実に努め、効果的な施策の推進と成果を評
価します。

総務課

男女共同参画計画の進行管理

男女共同参画計画の進捗状況を管理し、数値で表せるもの 実施状況を管理し、数値で表した。町ホームページにて公表予は、公表します。
定。

総務課

活動拠点の充実

男女共同参画社会推進のための活動拠点を公的施設の中に数年後に建設される複合施設には、男女共同参画の推進できる機確保し、男女共同参画に関する相談、支援業務などを充実
能が充実できるよう積極的に働きかけている。
させ、機能の充実を図っていきます。

総務課

国・県・他市町村や住民・各種団
体との連携

男女共同参画社会の実現に向けて、国、県、他市町村との連携や関係機関・各種団体とのネットワークの構築を図
新型コロナウイルス感染症の関係で、会議等に制限があった。
り、男女共同参画を推進する体制づくりに取り組みます。

総務課

町の国際交流の発展を自発的に行っている町内の各種団体 各種団体からの依頼により、活動等やイベント情報について町の情報発信及び協力を行います。
HPを通じて情報発信している。

企画財政課（３）国際的協調の推進①国際的理解の推進

国際交流・協力の推進と情報提供

多様な価値観をもつ児童生徒の育成のため、総合的な学習
国際理解の根幹となる自分の生まれ育った益城町への愛情と理解の時間や語学指導外国青年との交流・英語活動等を通して国際理解のための学習機会等の充実 文化や習慣の違いを学び理解を深めることで、国際理解教 を育てるとともに、外国語教育の積極的推進および国際理解を深育の推進を図ります。

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める行事等への積極的な参加を呼び掛けている。

学校教育課