貸借対照表（平成２２年９月３０日現在）
資科

産
目の部
金

負額

科

債
目の部
金

千円

流

動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金商
品
繰延税金資産未 収 入 金預け
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 備 品土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
投 資 不 動 産
敷金
長期前払費用その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

13,076,610
325,612120,137
7,630,884
902,461
69,898356,275
3,652,243
24,686△5,5881,888,951
808,421380,210
3,096
3,586
284
7,901
385,933
27,408457
457
1,080,072
876,377
16,2909,579
95,951
61,93812,09012,750△4,904
14,965,561

額
千円

流

動 負 債
買掛
金
リ ー ス 債 務
未払金
未払法人税等
未 払 費 用賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
その他
負債合計
純 資 産
株

13,131,252
11,924,013
6,797
209,281
136,403
649,076
123,500
82,180952,049
829,033
21,98140,74760,287
14,083,302の 部

主 資 本
資本金資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,037,658
1,200,000
698,412
698,412△860,753△860,753△860,753

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△155,399△155,399

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

882,259
14,965,561（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－1－

損

益計

算書

自 平成２１年１０月 １日
至 平成２２年 ９月３０日

科金目

内額

訳

合計

千円

売
売

上千円

高価

79,080,878
72,094,565

益

6,986,313

販売費及び一般管理費

6,698,909

上売

原

上営

総業

営

利業 外受
取
受取
不 動 産そ営 業 外支払
不 動 産
そ経利

益

287,403

収益
利
息
配
当金
賃 貸 収 入の他費 用
利息賃 貸 費 用の他

常利

24,03020,551
8,798
20,00973,389496
2,957
03,454

益357,337特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
償 却 済 債 権 取 立 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損

78
1,139
9,696

10,913193

固 定 資 産 減 損 損 失24,994

投 資 有 価 証 券 評 価 損

254,860

280,049

税 引 前 当 期 純 利 益

88,202

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額136,000△140,712

当期純利益

92,914（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－2－

株主資本等変動計算書
自 平成２１年１０月 １日
至 平成２２年 ９月３０日

株
主
資本剰余金
資

本金

資本準備金千円

平成２１年９月３０日残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成２２年９月３０日残高

1,200,000－
1,200,000

資
本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金千円

698,412－
698,412千円

944,744

92,914

92,914

92,914△860,753

92,914
1,037,658

純資産合計

千円

千円

平成２１年９月３０日残高△172,406
772,337
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
92,914株主資本以外の項目の17,007
17,007
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
17,007
109,921平成２２年９月３０日残高△155,399
882,259（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－3－千円△953,668

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計個

別注

記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
（１）子会社株式・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの・・・・・・ 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
商品・・・・・・・・・・・ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております）
３．固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産・・・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準は次のとおりであります。
（１）貸倒引当金・・・・・・・・・ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・・・ 従業員の賞与金支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
５．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－4－

〔表示方法の変更〕（貸借対照表関係）
１．従来、貸借対照表上の「未収入金」及び「未払金」に含めていた売上債権及び仕入債務の消費税等相当額については、当事業年度より会計システム変更の実施に合わせて、それぞれ「売掛金」及び「買掛金」に含めております。
なお、前事業年度末において「未収入金」及び「未払金」に含めていた消費税等相当額の金額は次のとおりであります。
「未収入金」に含めていた消費税等相当額の金額
・「売掛金」
355,681千円「未払金」に含めていた消費税等相当額の金額
・「買掛金」
545,502千円
２．従来、当社が保有する賃貸不動産については、貸借対照表上の「建物」及び「構築物」、「土地」に含めて表示しておりましたが、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第２０号 平成２０年１１月２８日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２３号 平成２０年１１月２８日）が当事業年度から適用されることを契機に、その保有目的等を見直した結果、当事業年度より投資その他の資産の「投資不動産」として表示しております。前事業年度の「建物」及び「構築物」「土地」に含めていた当該資産の金額はそれぞれ 15,842千円、128千円、82,223千円であります。
〔追加情報〕
１．当事業年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号 平成２０年３月１０日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１９号 平成２０年３月１０日）を適用しております。
２．当事業年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第２０号 平成２０年１１月２８日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２３号 平成２０年１１月２８日）を適用しております。

－5－

〔貸借対照表注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する短期金銭債権
３．関係会社に対する短期金銭債務
４．担保に供している資産

上記に対応する債務〔損益計算書注記〕
関係会社との取引高

売
掛
金
土地
建物
投資有価証券
差 入 保 証 金
仕 入 債 務141,832 千円
3,737,538 千円
815,634 千円
30,000 千円
21,114 千円
31,118 千円
231,345 千円
5,943 千円
2,445,286 千円

売上高
仕入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

403,442 千円
4,046,633 千円
628,031 千円
37,234 千円

減損損失
当事業年度において、次の資産グループについて減損損失を計上致しました。
（１）減損損失を認識した資産
用途種類
場所
遊休資産
建物、構築物、土地
和歌山県新宮市
当社は、事業所用資産については各支社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、継続的に時価が下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失 24,994 千円を計上しております。その主なものは土地であります。
なお、上記資産の回収可能価額は、路線価を基に算定した正味売却価額を使用しております。
（３）減損損失の金額
建構

築土物

8,162 千円

物

52 千円

地

16,779 千円〔株主資本等変動計算書注記〕
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
前期末株式数

期中増加(減少)株式数

当期末株式数株

株株

普通株

式2,146,668－－6－2,146,668

〔税効果会計注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流 動 の 部）
繰延税金資産賞 与 引 当 金
57,489 千円
未 払 事 業 税
12,408 千円
その他
10,416 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
80,315 千円
評 価 性 引 当 額△10,416 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
69,898 千円（固 定 の 部）
繰延税金資産関係会社株式評価損減損
損
失
貸 倒 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
合併受入資産評価差額
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計

15,716 千円
10,147 千円
385 千円
336,587 千円
139,378 千円
502,215 千円△502,215 千円－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計

40,747 千円
40,747 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等の損金不算入額
33.3％
受取配当等の益金不算入額△5.3％
住民税均等割
16.6％
投資有価証券評価損
117.3％
合併受入資産の評価替による取崩△80.3％
評価性引当額等の増減△108.0％
過年度退職給付引当金△19.7％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.3％〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具及び器具備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しております。

－7－

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び親会社である加藤産業株式会社へ寄託することとし、資金調達については加藤産業株式会社、若しくは銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に則ってリスク低減を図っております。また、預け金は上記（１）の資金有用方針に基づき、加藤産業株式会社に対して一時的に寄託している資金であります。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
敷金は、当社が入居している事務所、倉庫及び社宅の不動産賃貸契約にかかるものであり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署によって定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成２２年９月３０日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

325,612

325,612－（２）受取手形

120,137

120,137－（３）売掛金7,630,884

7,630,884－（４）未収入金

356,275

356,275－（５）預け金3,652,243

3,652,243－

739,777

739,777

－

9,579

9,916

337

12,834,509

12,834,846

337－（６）投資有価証券
その他有価証券（７）長期貸付金
資産

計（８）買掛金※（11,924,013）※（11,924,013）（９）リース債務(１年内返済予定を含む)※（28,779）※（27,735）（10）未払金※（209,281）※（209,281）－（11）未払費用※（649,076）※（649,076）－（12,810,105）（△1,044）

負債

計（12,811,150）※負債に計上されているものについては、（－8－※）で示しております。

（△1,044）

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金、（４）未収入金、（５）預け金
これらは、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（７）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、新規に資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（８）買掛金、（10）未払金、（11）未払費用
これらの時価については、短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
次の事項については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。
（単位：千円）区分
非 上 場 株 式
関 係 会 社 株 式
敷金

貸借対照表計上額
136,600
16,29061,938〔賃貸等不動産に関する注記〕
１.当社は奈良県天理市その他の地域において、賃貸用の倉庫建物等（土地を含む）を有しております。
２.賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

146,069△ 28,113

117,956

当事業年度末の時価95,003（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.当事業年度の増減額は、減損損失 24,994 千円、減価償却費 3,118 千円であります。
３.当事業年度末の時価は、路線価または固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

－9－

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要株主等
議決権等の 関連当事者
会 社 等
取引の内容
種類
被所有割合 との関係の 名 称
％

親会社

加藤産業㈱

61.25

その他の関係会社

日本水産㈱

33.74

２．子会社
会 社 等
種類の 名 称

商品の販売
及び仕入、建物、土地の賃借等商品の販売
402,055
商品の仕入
321,391
資金の預入 2,623,882
賃借料支払
219,914
ｼ ｽ ﾃ ﾑ 開発費支 281,347
預け金の利息23,614
被債務保証28,539※３
商品の仕入 商品の仕入 2,784,567％

ｴ ﾌ ｴ ﾌ 水産㈱

100

子会社

カネ物㈱

100

３．兄弟会社等会 社 等
種類の 名 称

親会社の 和歌山産業㈱子会社
親会社の マンナ運輸㈱子会社
その他の 日水物流㈱関係会社の子会社－

物流業務委託
建物の賃借
等

業務委託費
支払

物流業務委託
建物の賃借
等

業務委託費
支払

賃借料支払

賃借料支払

期末残高
千円

売掛金
買掛金
預け金
未払費用
未払費用
－
－

76,04550,6113,650,000
29,76014,252－－

買掛金629,178

科目

期末残高940,674 買掛金
20,000 預り金
159－
127,048 未払費用

20,67520,000－11,14940,000 預り金
319－

40,000－

取引金額
千円

商品の仕入 商品の仕入資金の預り 資金の預り
預り金の利息物流業務委託 業務委託費
資金の預り 支払資金の預り預り金の利息議決権等の 関連当事者
取引の内容
所有割合との関係％－製品の仕入 製品の仕入－科目

千円

議決権等の 関連当事者
取引の内容
被所有割合 との関係

子会社

取引金額

取引金額

千円

科目

期末残高

千円
260,156 買掛金千円
106,299

180,882 未払費用
※４5,02235,751

538,970 未払費用
※４208,620

72,239（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
関連当事者との取引については、一般取引と同様、市場価格等に基づき、交渉の上、決定しております。
２．取引内容が資金の預入、資金の預りに係る取引金額には、当事業年度中における平均残高を記載しております。

－10－

※３．当社は仕入先に対する債務の一部について加藤産業株式会社より債務保証を受けております。取引金額については、期末時点の被債務保証残高である仕入債務残高を記載しております。
なお、被債務保証についての保証料の支払いは行っておりません。
※４．期末残高は物流業務、建物の賃借等に係る取引の合計残高を記載しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １ 株 当 た り 純 資 産 額
２. １ 株 当 た り 当 期 純 利 益

410 円 99 銭
43 円 28 銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

－11－