2022 年 6 月 5 日

京都府商工団体連合会第 61 回定期総会「私たちの要求」京都版
一、中小業者の経営振興と人間復権の社会実現をめざす基本要求①京都府・自治体の行うすべての施策に日本国憲法を生かす。
②京都府・自治体において「中小企業振興条例」を制定し、地域循環型経済を実現する。
2021 年 7 月 6 日に京都府議会で全会一致で採択された「コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」を全面的に実施する。
「小企業振興基本法」に基づき自治体は小企業・家族経営の実態を調査し、小企業・家族経営振興施策を策定する。小企業・家族経営に対する府民の正当な評価を広げ、小企業・家族経営の経営環境を改善する。小企業・家族経営を破壊する消費税増税、「軽減」税率・インボイス制度導入に自治体として反対する。中小企業・業者に対する施策充実のため、京都府・市町村は商工関連担当部局の設置、体制拡充と予算を大幅に増加する。特に、小企業・家族経営の事業承継、新規開業、第二創業のために行政・事業者・金融機関・市民のすべての力を結集して取り組む。
③原発の再稼動を許さず、すべての原発を廃炉とする。原子力依存から再生可能エネルギー中心へエネルギー政策を根本的に転換する。原発関連業者の仕事・雇用対策に国・自治体が責任をもつとともに、中小業者の経営振興と結んで再生可能エネルギーの利用拡大を自治体施策で一気に促進する。過酷事故の避難計画を、国・自治体が責任を持って策定する。
二、危機打開めざし、地域経済振興と経営対策を
１、循環型経済を支える中小業者の仕事確保・顧客拡大への支援を(1)ものづくり技術の発展・継承、再生可能エネルギー活用への支援を強めること①町工場の単価・工賃水準を調査し、持続可能な経営を展望できる水準まで引き上げる。
自治体は固定費支援（家賃・電力代・機器のリース代補助）をさらに拡充して行い、休業補償や雇用維持、後継者育成への支援を強める。
②「京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例」にもとづき伝統産業振興予算の大幅な拡充を行う。学校教育で伝統産業と産品に触れ学ぶ機会をさらに増やす。
緊急対策として「和装品」の全工程調査と「人材バンク」を構築する。伝統産業に携わる職人確保のため「最低工賃のガイドライン」策定を行う。京都府は伝統産業後継者育成のための助成を大幅に拡充する。西陣産地の設備・道具類確保をめざす取り組みをさらに支援する。
③京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例に規定された「京もの指定工芸品」「京もの技術活用品」を積極的に活用する。ブランド確立のため海外生産品との差別化を図る。
④自治体は中小企業の技術・技能の継承のための相談窓口を広げ、地域経済振興の「担い手」をつくる「地域産学提携」への支援を強める。
自治体に若者の就労・社会的自立に役立つ「インターンシップ」を受け入れた中小業者へ助成制度を創設する。自治体は雇用を守るために、「雇用安定助成金」等の制度に自治体として支援をする。自治体は中小企業・個人自営業者が従業員の賃上げを支1援する直接・間接の制度を実施する。自治体は大企業が雇用などの社会的責任を果たすように要求する。
(２)地域文化を担い、まちづくりに貢献する小売・サービスへの経営支援を強める。
①「まちなか商店リニューアル制度」を創設すること。商店街独自のイベント・商品券
発行、京のおばんざい、京料理、食文化の発展など組合や中小企業グループ、商店街の取り組みなど地域貢献に対する補助制度を創設・拡充する。
京都府・自治体は大型店の出店を総合的に調整するまちづくり条例・ガイドラインの制定を行う。既存の大型店に対して地域貢献を求めるためにもまちづくり条例を活用する。京都府・府内自治体は商店街振興基本条例を制定し全国的なチェーン店・大手商店にも商店街組合等に参加することを促進し、地域社会に積極的に貢献するよう求める。
②京都市中央卸売市場の整備について「賑わいゾーン」「有効活用地」などを作る 10 年
間で 600 億円も支出する大規模な整備計画を強行せず、既存業者の声をよく聞き適正な規模で整備をすすめ市場機能を持続的に発展させる。
京都府・自治体は FC 加盟店の健全な発展のために必要な施策を行う。
「エコ・コンパクトシティ」の名による市内 5 カ所の都市計画見直しは高さ、容積率などの規制緩和をすすめ、新景観政策を投げ捨てるものであり撤回する。
地下鉄・バスに加え、タクシーも公共交通と位置付ける。京都市は四条通の二車線化工事による渋滞を科学的に検証し、車の総量規制を行い総合的な交通政策をもつ。
東大路通り 2 車線化を当面中止し、住民・事業者の意見をよく聞き市民的合意を図る。
高齢者の外出、社会参加を促し、高齢者の健康を守るために役立っている京都市の敬老乗車証制度を守り、拡充する。
③「新風営法」の適用について国会付帯決議を守り、深夜酒類提供店やクラブ、ライブハウスの営業を守る。
④京都府、市町村の観光政策は、コロナ禍によるインバウンド需要の消滅の教訓を生かし地域住民の暮らしの豊かさや地元中小業者、伝統産業の振興などにつながる地域循
環型経済の取り組みとして発展させる。
２、官公需の改善について①京都府・自治体は「仕事とお金を地域に回す」＝地域循環型経済実現をめざすこと。
京都府、府下市町村に「公契約条例」を制定する。
「公契約条例」の制定と合わせて下請や労働者の適正な作業報酬を保障するよう入札制度を改善する。
「官公需の中小企業への受注機会の確保法」に基づき、分離・分割発注とともに、入札参加資格に「府内中小企業」、「府内・市町村内に本店を有する事業者優先」など地域要件を設け、京都府・市町村の備品発注・公共工事はすべて地元業者を優先する。
京都府・自治体は官公需での中小企業向け契約実績を大幅に引き上げること。京都府・自治体の議会に毎年部局ごと中小企業発注率を報告する。
②住宅改修助成制度を地域経済活性化を目的に創設する。小規模修繕契約希望者登録制
度等を京都府・自治体で実施する。
京都府・自治体は耐震診断助成を大幅に拡充する。耐震工事費用の補助を行う制度を創設する。地元業者を活用して学校の耐震化工事をはじめ、公共施設の耐震化・再生エネルギー利用などを促進する施策を充実する。
③京都市の「屋外広告物条例」は、自営業者の営業に影響を与えるような運用は直ちに中止し、まちづくり、景観について市民的な合意を形成するような施策を行なう。
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３、中小業者と地域経済に貢献する金融制度を①金融受付窓口を京都府に復活し、京都府が行政として責任をもつ制度融資のシステムを再構築する。
②京都府に金融機関の地域経済への貢献業務を明確にし、中小企業金融の円滑化を明確にした条例を制定する。
③業況の厳しい業者ほど負担が増える信用保証料の段階性、部分保証導入、ノンバンク融資拡大を取りやめる。京都信用保証協会は自己破産・民事再生後の「再チャレンジ」事業への保証を事実上「門前払い」することを止める。
④自治体に利子・保証料補給制度を創設・拡充し、中小企業・業者が制度融資を利用しやすいようにする。
⑤金融機関・㈱日本政策金融公庫・信用保証協会は相談者の立場に立ち、コンサルタントとしての機能を果たす。金融機関は住民の「住宅ローン金利引下げ」要求に応じること、謝絶する場合は相談者に納得のいく説明を行うこと。融資審査に当たって税金完納を要件としない措置をとる。
⑥京都府・自治体の保証協会への出捐金などを増額し、信用保証協会の財政基盤の安定をはかる。
⑦中小企業再生支援協議会について従業員 10 人以下の中小業者の活用がすすむよう拡充する。
４、公正な取引ルールの確立と業種・問題別対策を①京都府・自治体において中小工事への大手の参入を規制する「条件付き」一般競争入札の普及を図る。地元業者を締め出し、公共施設の企画・建設・管理・運営までを巨大企業が独占する PFI 事業を行わない。公共性確保の観点から京都府・自治体の監督責任を明確にする。
②学校給食や福祉施設・病院へ地元農産物を地元商業者から購入して利用する。公共施設建設での府内産木材の活用拡大など、府内資源の積極的活用をはかる。
③業界ごとに、学識者、それぞれの製造業者や加工業者、原材料販売業者などの関係者による「振興会議」（仮称）を設置し、それをもとに施策を実行し、伝統産業、観光産業の再生・振興をはかる。
三、消費税増税を許さず、税金・社会保障対策を
１、税制・税務行政に関する要求①最悪の大衆課税・消費税は廃止する。国民監視を強め、中小業者の営業を破壊するマイナン
バー制度の廃止を求め、自治体での利用を拡大しない。自治体は市民の自己情報をコントロールできる権利の確立をすすめ個人情報保護条例の制定・強化をすすめる。
②京都府・自治体の地方税に「生活費非課税」の原則を貫く。
③京都府・府下市町村・京都地方税機構の税金滞納処理については、国税徴収法等の諸法規と「納税猶予等の取扱要領」を厳守する。納税者の生存権的財産の処分を厳格に禁止する。行政による人権侵害が起きないように徹底する。
④京都地方税機構の課税一元化に反対する。
「徴収あって行政なし」取立てのみを行う京都地方税機構は廃止して、自治体の相談機能を復活すること。
⑤中小企業団体への法人市民税軽減措置を復活させる。
⑥京都府・自治体は「家族従業者への差別法規」である所得税法第 56 条の廃止を国に求める。
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⑦市町村は非婚ひとり親家庭の経済支援として寡婦控除のみなし適用を実施する。
⑧京都市が 2018 年 10 月から実施した「宿泊税」は廃止する。京都市が強行に廃止した市民税減免制度を復活させる。
２、いのちと健康をまもる社会保障の充実を①憲法 25 条にもとづき「国民皆保険制度」を守り、国民に医療を受ける権利を保障する。
京都府・自治体は「無保険者」の人数と、国保料（税）を払いきれない加入者の生活実態の把握に努め制裁行政はやめる。「無保険者」をなくし全ての加入者に正規の保険証を交付する。京都府は市町村に国保料未納者への制裁措置を迫る通達を撤回する、②高すぎて払いきれない国保料（税）を引き下げる。京都府・自治体は国庫補助金を総医療費の 45％に戻すこと。当面 1 兆円投入を国に求めること。国保「都道府県化」にあたり自治体の一般財政からの繰り入れを後退させず、府・市町村の国保減免条例に「生活困窮」要件を盛り込む。
③窓口負担の無料化をめざし、第一歩として高齢者と子どもの医療費を無料化すること。
京都府・自治体は、コロナ感染症に対する傷病手当創設を継続・拡充して国保加入者に対する傷病手当、出産手当を強制給付とする。京都市が実施している小学生の虫歯治療費無料制度の廃止を許さず、拡充を図る。同制度を府下自治体でも実施する。
④国保組合への補助金削減を撤回し、補助金を増額する。
⑤生活福祉資金は「世帯の更正（自立）を図る」趣旨を生かし、営業と生活が密着・不可分な中小業者の経営（生業）を成り立たせるため制度を改善し、的確かつ迅速な貸付がされるようにする。
⑥生活保護制度を拡充する。生活保護受給者への制裁行政は直ちに中止する。
⑦地域住民のいのちと健康を守る拠点である保健所を増設し元に戻し人員も強化する。
四、憲法改悪反対、平和・中立・民主の京都を①福知山自衛隊基地での米軍実弾演習は直ちに中止し、京都府は京丹後市・福知山市の米軍基地撤去を国に迫る。
②京都府議会での「従軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書」採択を受け、従軍慰安婦問題の早期解決を国に求める。
③京都府・自治体は違憲の「戦争立法」の廃止を求め、「戦争立法」の具体化を行わない。
京都府・自治体は住民の個人情報を保護する立場から、自衛隊の募集業務について一括して防衛省に個人情報は提供しないことを徹底する。

■国や自治体等に対する中小業者の要求は、全商連第 55 回定期総会方針（案）と同じく「私たちの要求」（案）を基本とします。「私たちの要求（京都版）」（案）は、京都府と府下各市町村に対する中小業者の要求をまとめたものと位置づけています。

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