自己点検・評価報告書
2016 年度‐2017 年度（平成 28 年度‐29 年度）

嵯峨美術大学嵯峨美術短期大学
自己点検・評価委員会

2016-2017 自己点検・評価報告書

2016-2017 年度

自己点検・評価報告書
目次

はじめに

1

評価領域Ⅰ 入学者の受け入れ体制

5

評価領域Ⅱ 教育の内容

6

評価領域Ⅲ 教育の実施体制

16

評価領域Ⅳ 学生支援

26

評価領域Ⅴ 社会的活動

36

2013 年度大学機関別認証評価および短期大学第三者評価における44

指摘事項に関する対応策とその結果報告＜参考資料＞
2016-2017 年度授業評価アンケート概要

50

2017 年度学生生活アンケート63i2016-2017 自己点検・評価報告書

はじめに■建学の精神、教育目的・教育目標、本学の特徴について【短大・四大共通】
学校法人大覚寺学園は、嵯峨美術短期大学、嵯峨美術大学および嵯峨美術大学大学院からなる。弘法大師空海を宗祖と仰ぐ真言宗の本山である大覚寺を設立母体として、1971年に嵯峨美術短期大学を開学して以来今日までの半世紀近い歴史の中で2万人を超える卒業生を輩出してきた。
2001（平成13）年に四年制の京都嵯峨芸術大学を開学するとともに、嵯峨美術短期大学を京都嵯峨芸術大学短期大学部と名称を変更したが、今年度（2017・平成29年度）4月、嵯峨美術短期大学、嵯峨美術大学および嵯峨美術大学大学院と校名変更を行った。本学園
は、幅広い領域に展開してゆく総合芸術大学としてではなく、視覚芸術の中核をなす美術に的を絞った関西唯一の美術大学として、より高度な創造性教育・研究を推進していくことの表明である。
本学園共通の建学の精神、学園の使命、教育目標は「大覚寺学園教育憲章」として成文化されている。この「大覚寺学園教育憲章」は、2004（平成16）年4月に学内ならびに理事会の議論を経て定められたものである。
嵯峨美術短期大学、嵯峨美術大学芸術学部（造形学科、デザイン学科）ならびに大学院
芸術研究科の教育目標もそれぞれに明文化し、学生便覧、公式Webサイトなどで学内外への周知に努めている。また、入学希望者に対しても大学案内に掲載し紹介している。
大覚寺学園

だい

教育憲章

▼建学の理念大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇並びに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすべく、広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する。
▼学園の使命国際文化都市京都にあって、自然と文化の調和を体験できるここ嵯峨野に確固たる芸術教
育の拠点を築き、わが国の芸術文化の振興に寄与するとともに、積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成し、広く国際社会に送り出す。
そのため本学園に嵯峨美術大学大学院、嵯峨美術大学、嵯峨美術短期大学を置く。
▼学園における芸術教育の目標〈やわらかな感性、ゆたかな美意識、かけがえのない自分〉
・学ぶ者の個性を尊重し、美的感性の伸展をめざす
・芸術文化領域における伝統と革新の融合をはかる
・地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する

1

2016-2017 自己点検・評価報告書▼学園が育成しようとする人材
・伝統的な芸術表現と様式を学び、これを現代に活かす人材
・先端科学技術を駆使し、芸術表現に革新的領域を切り開く人材
・豊かで文化的な生活環境を総合的視野から企画・構想・設計する人材
・地域文化の掘り起こしと活性化を通じて社会の発展に貢献できる人材＜建学の精神＞「大覚寺学園教育憲章」では、建学の理念に「大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすべく」と謳われている。大覚寺は歴史的にも芸術文化との縁が深く、大覚寺が継承してきた華道、書道などの伝統芸術は本学園の正規科目として提供されている。
しかしながら、嵯峨天皇と弘法大師の思想と実践が、本学の芸術教育にいかに反映されているのか、という究明が組織的に行われてきたことはない。空海研究会が設置(2001年)されたことはあったが、参加者が少なく3回で終了した。また、「嵯峨天皇と弘法大師の思想と実践」をどのように総括し、そこに通底する精神性をどのように抽出するかという課題の存在を自覚しながらも、その面における組織的な実践はこれまで具体的にはなされていない。
建学の理念を、芸術教育のフィールドに植えつけるためには、たとえば「仏教美術論」、「空海芸術論」といった講義科目の設置が必要かもしれない。現在、学園の新しい教学システム構築を目的とした検討チーム「コア・ユニット」で検討している。
＜教育目的・目標＞■嵯峨美術大学大学院の教育目標
学部教育の理念を継承し、学部で培った専門分野の知識や技術を深めるとともに、他分野への視野を広げ、総合的な企画能力の涵養に努める。さらには、多様な価値観の存在する現代社会で独自の芸術世界を構築し、発信していくために、表現意図、表現対象、表現方法を的確に認識し、その創作理論を構築できる力とプレゼンテーション能力の養成を目指す。
■嵯峨美術大学芸術学部の教育目標
実習・演習・講義を基幹とした芸術教育を通じて、学生の個性を尊重し、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成する。また、芸術文化領域での伝統と革新の融合をはかり、確実な社会貢献を果たせるよう、基礎・基本教育の充実と同時に、総合的で学際的な教育研究を推進し、社会の要請に柔軟に対応できる幅広い専門性を持つ人材を養成する。
■嵯峨美術短期大学美術学科の教育目標
学生の自己表現能力を育てるため、基礎教育を重視して、学生自らが自己到達目標に向かって努力する姿勢を育む。また、学生一人ひとりの個性を尊重し、自主性を育てる。さらに、現在の美術・デザインの動向や近未来の社会状況を把握するため、視野を広め、見識を新たにする機会を提供し、向学の意欲を高める。

2

2016-2017 自己点検・評価報告書■嵯峨美術短期大学専攻科の教育目標
自主的研究が可能な、自由度の高いカリキュラムと専門性を高める教育を通して、高い技
能と深い思考力の向上を図り、優れた表現能力を習得する。さらに、地域社会と連携した、より実践的な活動を通じて、現在の社会状況の理解と、積極的な社会参加をめざす。
2015（平成27）年度当初に、2018（平成30）年度からのスタートを目標に、新しい教学システムの構築を目的とした検討チーム「コア・ユニット」を設置した。「コア・ユニット」では、芸術教育の原点にかえって、これまでの教育方針や目標、時間割、授業形
態、学生像等の抜本的見直しを行い、「コア・ユニット」以外の教員から意見聴取も行いながら、新教学システムの具体化を進めている。
そこでは、「教育目的・目標」の改訂の必要を自覚しながら、現時点では、公表している３つのポリシーを維持しつつ、「コア・ユニット」の構想の具体化をなによりも優先させている。
ひとつの学園としての芸術教育の目標については変更をもとめる必要がないと考えるが、短大・四大の大学の市場的視点からみる区別をどのように実現するかという課題が「コア・ユニット」の大きな仕事のひとつであると認識している。
現行の嵯峨美術短期大学美術学科の教育目標には「基礎教育を重視して、学生自らが自己到達目標に向かって努力する姿勢を育む」とあるのに対し、嵯峨美術大学芸術学部教育
目標には「基礎・基本教育の充実と同時に、総合的で学際的な教育研究を推進」とあり、両者の違いが比較的明瞭に表現されているが、このままでいいのか、慎重な検討を要する。
2018（平成30）年度からのスタートを目標として検討を重ねてきた新教学システムであるが、収容定員増の申請、教職課程の再課程申請など、当初予測できなかった外的要因により、一定期間、学則変更ができないなど一部制約を受けることとなった。現在、この制約の中でどう新教学システムを実現していくかの検討を始めている。
＜本学園の特徴＞
本学園は、歴史のある神社や仏閣、街道に囲まれた、嵯峨・嵐山地域にキャンパスを持つ。平安遷都後天皇や大宮人にその並外れた風光明媚な地へのおもいから山荘や寺院の建立がさかんになった地にあり、最高水準の文化遺産・美術作品を直接鑑賞できる機会に恵まれている。また、これほど美しく多様な四季の変化を身近に楽しめる環境にある美術大学は、日本国内でも稀ではないかと自負している。
また、本学園は美術の単科大学として高度な専門性を特徴とし、学生個々人の個性を尊重する教育観を学園スタッフは共有している。学生には十分な制作スペースが用意され、制作に集中できる環境となっている。また、短大・四大が同じ敷地内にあり、物的・空間的な共有要因の多さに加えて、人的交流も自然に存在することが、それぞれの学生に学びの多様性を与えていると思われる。
「大覚寺学園教育憲章」に謳う地域社会の発展への貢献については、京都・右京区にあ32016-2017 自己点検・評価報告書

る唯一の美術大学として、生涯学習支援、受託研究・受託事業、あらし山びこ（絵本読み語り）、フリーマーケットなど、さまざまな社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。日経グローカル（日本経済新聞社）の「大学の地域貢献度ランキング調査」（日経グ
ローカル No.281、2015年12月7日）で、本学が「地域貢献度」で近畿圏の国公立を含めた大学のなかでも上位30校に入るトップクラス、また近畿圏の私立芸術系
大学では1位となるなど、社会的にも本学の地域貢献度の高さが認知されている。
地域に根付いた、地域において愛される大学として、新しい試みを果敢に実行に移していきたい。

■リーダーシップとガバナンス
2014（平成 26）年度に教授会組織の改編を行い、4 つの基幹委員会（教務委員会、学生支援委員会、入学広報委員会、芸術センター運営委員会）と、そのもとに各種ＷＧを設置する体制とした。基幹委員会の委員長は学長指名である。また、学長の諮問機関として運営協議会を設置し、そこでは教授会議案の設定や日程の調整を行うとともに、各種委員会、各学科の枠を超えた重要度の高い、全学的に共有すべき取り組みや諸問題を検討している。
大学の意思決定を、総括的かつ迅速に実行する目的から学長室が設置されている。学長室は現在、室長１名の配置である。狭義の学長室は、学長と室長の 2 名体制で作動しているが、広義の学長室としては、副学長と事務局長が適時加わり、大学全体をみわたす機能を維持している。
また、学長室は、学長室会議を適時開催し、学科、委員会等のレベルで行き詰まっている
議論などの調整をはかっている。より深刻な課題や緊急性の高い判断を必要とする案件については、中心的関係者のみを招集して学長室特別会議を開催し、数回以内の会議で結論を導きだし、その関係委員会等に直ちに実施計画の策定を求め、迅速な執行を命じている。
さらに、学園の政策決定、意思決定を支援することを目的に、学長諮問の IR 推進室が2013（平成 25）年度に設置された。IR 推進室は毎年度報告書を学長に提出し、学園の当面する課題についてデータをもとに提言している。
学長ガバナンスが学校教育法の改正(2015)で明瞭に規定されたことを受けて、2015（平成27）年 4 月、学長権限の関連規程の改定も完了し、機会あるごとに教職員に、ガバナンスの主旨、権限範囲、運営上の利点などについて理解を求めている。
ガバナンスは、一般に「統治」と理解されているが、英語を日本語に置き換えれば理解が深まるというものではない。基本的には、ガバナンスは、大学の総括的な管理機能であるとみる。学長が既定のルールを超えてガバナンスを行使する、つまり、学長の特権による決議権が行使される場合でも、教職員に対しては一定の論拠が示されるような説明責任が求められると考えられる。
大学の民主的な運営があくまでも基本であるから、各種委員会、学科会議等の自立的、自発的な議論や提案は、大学運営に有効に活用されるべきである。学長ガバナンスとは、そうした教授会機能が適正に、またスムーズに働くように管理する制御機能でもある。

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評価領域 I

入学者の受け入れ体制■評価項目１

入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）が受験生に対して明示されているか【短大・四大共通】
大覚寺学園教育憲章〈学園における芸術教育の目標〉に謳われている、「美的感性」を有し、「伝統と革新の融合」に取り組み、「地域社会の発展に貢献」できる人材を目指すために必要な「知識・技能」「創造力」「論理的思考力」等を、アドミッションポリシーとして策定
し、「入学試験要項＆ガイド」冊子に掲載している。
また、公式 Web サイトおよびスマートフォンサイトの「受験生ガイド」ページの「アドミッションポリシー」をクリックすると閲覧できるようになっている。
現状の「入学試験要項＆ガイド」冊子内での掲載ページがやや目立たないので、2018（平成 30）年 4 月発行予定の新しい「入学試験要項＆ガイド」では、冒頭ページに掲載位置を変更すべく制作中であり、4 月以降、この問題は解消される。

■評価項目２ 入学希望者に対して効果的に教育内容等を広報できているか【短大・四大共通】
大学案内冊子と公式 Web サイトにおいて、各領域の年次ごとの教育内容に加え、美術大
学における教育成果が視認できる学生作品を各領域ページ内で複数紹介している。また、大学案内冊子では講義系科目の説明、学生の声、卒業後の進路やキャリア支援活動についても掲載し、学生生活をイメージしやすいような編集を心がけている。広報イベントにおいてもオープンキャンパスでは担当教員による教育内容の説明と学生作品の展示、体験入学として授業体験を領域ごとに行うことで、教育内容をリアルに伝えることに務めている。
問題点としては、より視覚的かつ広汎に教育内容を伝える手段としての動画活用がまだ不十分であることがあげられる。すでに制作している公式プロモーションビデオ以外にも、各領域の教育内容や大学全体の取り組みなどを理解できる動画コンテンツを少しずつ増やすべく、制作に着手しはじめている。

■評価項目３ 学生募集活動を効果的に実施しているか【短大・四大共通】
学生募集イベントとして、オープンキャンパスを年間 6 回（うち 1 回は学園祭と併催）、
キャンパス見学会を 6 回、体験入学を 4 回（うち 1 回は AO 入試プレ体験）、実技講習会を5

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1 回、制作展見学ツアーを１回、これに加えて全国各地の高校や会場での学外進学説明会への参加を年間約 300 回、高等学校や画塾への訪問を通年で実施している。2016（平成 28）
年度より夏休み期間である 8 月にもオープンキャンパス開催を始め、年度内最高の来場者数となっている。
また、入試に関連したイベントである「AO プレ体験」と「実技講習会」は直近 3 年間の参加者数が毎年前年実績を超える盛況が続いている。広く浅く大学を知る「オープンキャン
パス」、教育内容を実体験する「体験入学」、入試対策となる「AO プレ体験」「実技講習会」という、異なる内容の学生募集イベントを開催することで、大学理解度や志望度に応じたメ
ニューを提供できており、大学イベントへのリピーターが年々増加している。これらの諸施策が 2015（平成 27）年以来、短大・四大ともに入学者数が増加し続けている要因になっている。
問題点としては、複数の分野・領域で迷っている志望者に対し、担当領域以外の説明が十分にできている教員がまだ少ないことがあげられる。さらに入試制度や学費、奨学金、キャリア支援制度等の情報共有が教職員間で徹底し切れていない部分がある。年度初めに実施している学生募集に関する教職員説明会の回数を増やすことで、一層の情報共有を図りたい。

評価領域 II

教育の内容■評価項目１ 教育目的を踏まえたディプロマポリシーを策定し、周知しているか。
＜現 状＞
【短大】
「大覚寺学園教育憲章」等に基づいた体系的な学修を行うための履修上の卒業・修了要件、履修条件を教育課程ごとに設定し、「嵯峨美術短期大学学則」において定め、「嵯峨美術短期大学履修規程」に基づき適正に運用するとともに、「学生便覧」、履修ガイダン
ス、公式Webサイトを通して学生に周知している。また、進級・卒業認定および学位授与の基準は、「嵯峨美術短期大学学則」および「嵯峨美術短期大学履修規程」により定められており、美術学科の進級および卒業判定、専攻科の進級および修了判定は上記規程に従って教務委員会、次いで教授会で審議され、学長が決定している。加えて、「嵯峨美術短期大学学位規程」の定めるところに従い、教務委員会、教授会での審議を経て学長が決定し、学位授与が行われている。
美術学科の「学位授与方針」（以後、DPと記す）は、課程教育を通して修得すべき能力を定めた基準として、「教育憲章」の理念を踏まえ、2012（平成24）年度に制定された。
また、「教育憲章」等に記された人材育成目標等にも十全に対応して策定されている。
美術学科のDPには「知識・理解」、「論理的、創造的思考力」、「態度・価値観・倫理観」、「技術・技能・表現」という四つの観点別領域があり、それぞれの領域が複数の項目に分けられ、下に示すとおり9項目で構成されている。

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美術学科 学位授与方針
本学科の履修規程に定められた卒業必要単位を取得した者には、以下に示す能力を身につけたものと認定し、短期大学士（美術）の学位を授与する
A-1 現在の美術やデザイン、マンガの動向および理論を理解し説明することができ
A-2 伝統的な芸術表現と様式を学び、現代に生かすことができる。
A-3 現代社会に生起する様々な事象に対してみずからの考えを筋道を立てて述べる
B-1 柔軟な思考と創造性を発揮できる。
B-2 問題解決の手法を幅広く検討し、実践することができる。
C-1 主体的にテーマ・課題を見出す姿勢を身につけている。
C-2 他者を尊重し思いやる心を身につけている。
D-1 現代の芸術活動に必要な基礎的な造形力を身につけている。
D-2 美術やデザイン、マンガの技術を応用し、自らの個性を表現し発信する力を身につける。
専攻科については学位取得を前提とした教育課程でないためDPを設定していないが、それに代わる教育目標（「専攻科学習成果」）を定めており、学習成果を評価する際の基準として運用している。
単位制度については「教務委員会」が「嵯峨美術短期大学学則」に則って適正に運用しており、「短期大学設置基準」等の法令の趣旨を踏まえた学内規程の運用を行っている。履修
登録数の上限を定めるキャップ制は、クラスの履修登録者数の適正化を図る目的で実施しており、現在も継続している。併せて、2015（平成 27）年度より 5 段階評価制度と GPA の導入が行われ、現在まで遺漏なく運用が行われている。
【四大】「大覚寺学園教育憲章」等に基づいた体系的な学修を行うための履修上の卒業・修了要件、履修条件を学科ごとに設定しており、「嵯峨美術大学芸術学部学則」において定め、「嵯峨美術大学芸術学部履修規程」に基づき適正に運用するとともに、学生便覧、履修ガ
イダンス、公式Webサイトを通して学生に周知している。また、進級・卒業認定および学位授与の基準は、「嵯峨美術大学芸術学部学則」および「嵯峨美術大学芸術学部履修規程」により定められており、進級および卒業判定が上記規程に従って教務委員会および教授会で審議し、学長が決定している。
本学芸術学部のDPは2012（平成24）年度に策定されたのち、2年後の2014（平成26）年度に改編され現在に至っている。新DPは学生便覧に掲載されているほか、公式Webサイトを通して学外にも周知され、カリキュラムマップに反映されているほか、学生授業評価
アンケートによる学習成果評価の基準としても運用されている。
芸術学部学位授与方針
本学部の履修規程に定められた卒業必要単位を取得した者には、以下に示す能力を身につけたものと認定し、学士（芸術学）の学位を授与する〈芸術を通した創造力〉

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A-1 本源的な生命の力を感じつつ、主体的に制作活動に取り組むとともに、他者と共鳴し合う場を創ることができる。
A-2 芸術活動を通じて真理を探究しつつ、社会に向けて情報発信することができる。
〈論理的・批判的思考力〉
B-1 他者との考え方や文化の相違を受け入れた上で、課題解決型の対話をおこなうことができる。
B-2 諸情報から的確に論点を構築し、議論や解決策を組み立てることができる。
B-3 社会事象を構成する様々な要因を的確にとらえ、健全な批判力をはたらかせることができる。
〈知識・技能〉
C-1 日本および世界各地の過去から現在に至る芸術文化の諸相を理解し、説明することができる。
C-2 芸術作品の制作に必要な知識と技能を身につけ、実制作に応用することができる。
単位制度については教務委員会が「嵯峨美術大学芸術学部学則」に則って適正に運用しており、「大学設置基準」等の法令の趣旨を踏まえ、学内規程の運用を行っている。履修
登録数の上限を定めるキャップ制は、クラスの履修登録者数の適正化を図る目的で大学設置以来実施しており、現在も継続している。あわせて、2015（平成27）年度より5段階評価制度とGPAの導入が行われ、現在まで遺漏なく運用が行われている。

■評価項目２ 教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーを策定し、周知しているか。
＜現 状＞
【短大】
以前より美術学科2年間の履修の流れを公式Webサイトや各専門分野・領域での履修ガ
イダンスにおいて示しており、学則および履修規程とともに、教育課程編成・実施方針（以後、CPと記す）が明確に示されてきた。加えて、教育課程の全体像をより分かりやすく示す試みとして、2012（平成24）年度に制定されたDPに対応する形で文言の再整理を行い、教育課程中の各科目区分とその教育目的を示したCPを2013（平成25）年4月に定め、学生の編成方針への理解を助けるツールとして運用を開始している。
教育課程を構成する各学則科目においては、学位授与方針のいずれかの観点別項目（複数も可）に合わせて教育目的を設定することとなっている。それに基づいて2012（平成24）年度末に2016（平成24年）度版のカリキュラムマップを制定した。以来、各年度において作成している。カリキュラムマップについては、教育課程においてDPがいかに整合性を持って具現化されているかを示す補助資料、課程教育全体の改善を図る際の教職員のための補助ツールと位置づけており、美術学科の実技系必修授業の学生授業アンケートにおいても、科目履修を通じてその科目が担う学位授与方針項目が習得できたかを学生自身が自己評価するための基本資料となっている。
また、学生が4セメスター、2年間に系統的な学修をするための補助資料としてナンバリ
ングを導入しており、学生ポータルサイトにおいて示している。

82016-2017 自己点検・評価報告書

美術学科では造形表現に必要な技術や知識を習得し、創作活動のための実践的な技能の習得を目指している。同時に、コミュニケーション力やプレゼンテーション力等の汎用的社会技能の習得も目指している。そのために、明確な目的を掲げ、短期間でも充実した学修が可能となる教育課程の構築を目指している。
美術学科の教育課程（短期大学士課程）では、関連法令を踏まえつつ、一般教育と専門教育を並行して2年間で履修していく編成を採用しており、カリキュラム全体が「一般教育科目」、「専門教育科目」、「展開科目」、「選択演習科目」、「専門実習科目」、「専門演習科目」の6科目区分に大別され、卒業に必要な取得単位数が配分されている。
そのうち「一般教育科目」から「選択演習科目」までの4つの科目区分は、導入教育を除
いて自由選択科目で構成され、DP中で示された人材育成目標に合わせた幅広い知識、経験を身につけることのできる教育課程となるよう配慮がなされている。一方、「専門実習科
目」および「専門演習科目」は月曜日を除く平日午後に設定された実技系必修科目である。
「一般教育科目」では、幅広い視野と豊かな人間性の涵養を目的とし、人文科学、社会科学、自然科学等に属する諸学をバランスよく習得すると同時に、学生の社会意識の向上に向けた科目群が設定されている。「専門教育科目」では、芸術文化に関する基礎的な理解から、各専門分野の専門的な知識・理解を獲得するための講義、演習科目群を配している。「展開科目」では、従来の華道や書道の科目に加えて、キャリア関連科目を一新し、広義のキャリア形成により、学生の社会参画への意欲を一層喚起できるものと考えている（キャリア関連科目としては、「専門教育科目」にも「美術と批評」、「アイデアとプレゼンテーション」という科目を配してその充実を図っている）。「選択演習科目」では、実技系必修科目では扱うことができない特定分野の専門的な知識や技能の習得のための実技系科目群を設定している。「専門実習科目」と「専門演習科目」では制作活動に直接的に関わる知識と技能の教授が行われており、1年次では分野別に基礎を学び、2年次ではさらに専門領域に分かれて専門性を磨くとともに、同時に、創作の視野を広げることをカリ
キュラム編成指針の中心に置いている。
専攻科は美術専攻とデザイン専攻の2専攻で構成されている。美術学科での2年間の学習をさらに深化させ、専門的な表現能力を養成するほか、社会と美術・デザインとの関わりをさまざまな対外活動を通して実践的に習得するプログラムが組まれている。
専攻科の教育課程では、「各専攻共通科目」と「専攻別専門科目」という2つの専門教育
科目区分で構成されている。「各専攻共通科目」では、社会と美術・デザインとの関わりの中で自己実現の展望を開くため、社会の要請に応える調査や分析能力、企画立案能力を養成するための実践的な選択科目群を配している。「専攻別専門科目」は月曜日を除く平
日午後の実技系必修授業であり、具体的に研究テーマを見いだしつつ高度な専門性を習得する教育プログラムを構築している。
【四大】以前より4年間の履修の流れを公式Webサイトや各専門分野・領域での履修ガイダンスにおいて示しており、「嵯峨美術大学芸術学部学則」および「嵯峨美術大学芸術学部履修規程」とともに、教育課程編成方針を示してきた。加えて、教育課程の全体像をより分か

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りやすく示すために、2014（平成24）年度にCPを文章化した。現在のCPはさらに2014（平成26）年度のDP再策定に合わせて改訂したものである。また、短大と同様、各年度においてカリキュラムマップを作成し、DPと CPの整合性を評価するための補助資料としているほか、授業評価アンケートにおいて学習成果の達成度を評価するための基礎資料として運用している。
嵯峨美術大学 芸術学部 教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）
嵯峨美術大学芸術学部は学位授与方針を実現するために、以下の教育課程編成・実施の方針を定める。
１．「芸術の力」の探究
素材や技法を前にして潜在する可能性を見出す驚き、創造の根源に存する生命からの発
揚力、目の前の活動に自らを賭け、没入することで引き出される創作意欲と能力、相互の発信と実際行動を通じて開かれたコミュニティーを構築する能力の養成を通じて、自らの思考力を高めて自律的に人間が本来持つ創造性を探究するためのカリキュラムを編成する。
２．教養教育と専門教育のバランスと思考力育成
広義の芸術学と教養教育（リベラル・アーツ）とが普遍的な学知を探究する学問であるという特徴を共有するとの認識に立ち、教養教育と専門教育の両面において思考力育成を重視した教育体制を整備する。
３．キャリア教育の位置づけ
多岐にわたる学生の進路に応じ、広く就業力、学士力と呼ばれる汎用的能力や自己有用
感や生涯学習への意欲等の学生の情意面の充実に力を入れた指導を行う。また、広く世界の社会事象、文化事象に批判力を向けた上で、活動成果を情報発信する情報リテラシ
ー教育においても科目群の充実を図る。
４．地域連携教育の充実
本学の立地する京都、嵯峨の豊かな歴史的、文化的資産から美意識やデザインの本質を理論的に学びつつ、地域からデザイン・モチーフや研究テーマを発掘し、地域性を超えた普遍的価値の創造をめざす地域連携教育を展開する。
５．学生による主体的な学習構築を可能とする柔軟な履修制度
従来特定専門領域に閉じられていた学びのうち、他領域の学生との共有が可能な学びを「オープン演習」という選択科目枠で提供することで、学生が単一の専門領域に視野を限定せずに、履修プランを自律的に構築できる柔軟性あるカリキュラム制度を運用する。
芸術学部の学士課程では、関連法令を踏まえつつ、一般教育と専門教育を並行して4年間で履修していく編成を採用しており、カリキュラム全体が「一般教育」、「専門教育1」、「専門教育2」の3科目区分に大別されている。そのうち「一般教育」と「専門教育1」で造形学科およびデザイン学科所属学生がともに履修する「芸術学部共通カリキュラ
ム」が構成されている。
「一般教育」では、幅広い視野と豊かな人間性の涵養を目的とし、人文科学、社会科

102016-2017 自己点検・評価報告書

学、自然科学等に属する諸学をバランスよく習得すると同時に、キャリア関連科目を通して学生の社会意識と修学意識の向上を目的としたカリキュラムが設定されている。「専門教育1」では、「教育憲章」中の「基礎・基本教育の充実」、「総合的で学際的な教育研究」に基づき、社会文化を含めた学際的かつ実践的な視野で広義の芸術文化理解を深める
科目編成となっている。「専門教育2」では、実技系の専門必修科目と制作活動に直接的に関わる知識・技能を習得する専門講義科目を中心に構成されている。実技系必修科目においては造形学科、デザイン学科ともに、1年次では“基礎”を学び、2年次では創作の“視野”を広げ、3年次では“専門性”を磨く、そして4年次では“自分の表現”を見いだすことをカ
リキュラム編成の中心に置いている。両学科ともに領域横断的に基礎的知識技能を習得するとともに、作品制作やデザインワークに必要な思考力・構想力を向上させるカリキュラ
ムが組まれている。また、デザイン学科では地域における社会連携事業に学生が主体的に参画するプログラムを設定している。
2015（平成27）年度より、学部共通の実技系必修授業である「芸術の力実習」が1年次前期に設定された。この科目は、造形芸術とデザインに分化する以前の根源的な創造力に着目し、さまざまな気づきや驚き、喜びを通して芸術の本源的な力に触れ、主体的に芸術活動に取り組む姿勢を育成することを目的としている。また、「オープン演習」という名称で学部共通の実技系選択科目群が開設されており（来年度に完成年度を迎える）、学生
は専門領域にかかわらず、自らの意志で知見を広げ、学びたい技能を習得することが可能となる。
その他、教職課程、学芸員課程があり、「嵯峨美術大学芸術学部学則」に規定されている。
両課程ともに、関連法令に基づき適切に編成が行われている。
特に、教職課程については、課程の充実を図ることを目的として、教務委員会のもとに教職課程 WG を設置している。ここで検討された内容は、教務委員会での検討を経て教授会で審議され、学長により最終決定されている。
＜課題＞
【短大】
短大は美術学科、専攻科ともに現在の教育課程は2011（平成23）年度時の編成方針に則って運営されている。美術学科のDP、専攻科の教育目標は2012（平成24）年度に制定され、CPは2013（平成25）年度に制定されているため、2011（平成23）年度に始まる現教育課程は当初においてこれらの方針に対応して編成されたわけではない。
また、美術学科の開講科目については、DPに照らして独自で（四大からの単位互換科目
を除いて）バランスと整合性をもった科目構成、カリキュラム構成になっているか、という観点からの検証が改めて必要と考えられる。また、短大と四大のCPの記述方式に大きな開きがあることについて、今後短大カリキュラムが再編される時期にも改善が求められると予想される。
＜改善策＞【短大】
2018（平成30）年度を中心にカリキュラム構成の検証を行い、必要に応じて現行開講科

112016-2017 自己点検・評価報告書

目の改廃や新設科目の設置を検討することとする。また、並行してCPについて、記述方式の四大との統一を目指すこととする。
■評価項目３ 授業内容、教育方法および評価方法が学生に明らかにされているか
・シラバスに授業内容、教育方法および評価方法が明示され、その通りに実施されているか＜現 状＞【短大・四大共通】
本学の科目担当教員によるシラバスの執筆状況に関しては、毎年徐々に改善がなされている。シラバス項目としては、「到達目標」、「授業概要」、「評価基準と方法」、「授業計画」、「事前事後学習」、「教科書」、「参考書」等の記入欄が設定され、全授業に関して担当者がWeb履修システムを通して記入している。2017（平成29）年度からは、事前事後学習の内容だけでなく、時間数も明記することになった。また、2018（平成30）年
度のシラバスからは、到達目標に対応するDP記号を付記することとし、科目の教育目標と教育課程全体の目標との関連性が明記されるようになった。加えて、授業計画欄において提出物等の学生へのフィードバック方法を明記することとなった。学生等が授業の内容を理解し、科目選択時の参考となるとともに、科目の全体における位置づけが分かりやすく示されるよう、記述内容および記述方法の充実、整備が進められている。また、前回機関
別認証評価における指摘事項を踏まえ、2014（平成26）年度からは教務委員会によるシラ
バスの第三者チェックが行われており、不備が見られる箇所に修正を行っている。
また、入学時の科目履修ガイダンスにおいて、単位制度の説明、教育課程の概要説明、履修登録方法の解説とならんで、Web履修システム上のシラバスを参照して履修科目登録をするよう綿密な指導がなされている。
これらの施策を通して、教育内容、教育方法および評価方法は、学生に明示されており、学生の授業評価アンケートによるシラバス評価（シラバスあるいは教員からの授業内
容の説明通りに授業が進行したか）をみても、高い評価を得ている。（参考資料・授業評
価アンケート参照）
2015（平成27）年度までは、短大・四大ともにWeb履修システム上でシラバスを公開するとともに、「科目概要」というシラバスを掲載した冊子を配布していたが、2016（平成28）年度より、Web履修システムのみでの公開としたところ、次のような問題がみられた。システム上の制約から、2016（平成28）年度は38科目、2017（平成29）年度は36科
目の実技系必修科目のシラバスをWeb上で閲覧することができず、印刷物により教務窓口
にて閲覧希望の学生に開示できる体制を整え対応した。この点は2018（平成30）年度も解消されておらず課題となっている。
＜課 題＞【短大・四大共通】
現在、シラバスの閲覧方法がウェブ上に一本化されていることから、全科目をWeb上で閲覧できるよう整備することが喫緊の課題である。Web上で閲覧できない実技系必修科目のシラバスについては、システムの制約に基づいて記入方針を再整備するとともに、専任

122016-2017 自己点検・評価報告書

実技教員間での意見調整と合意を早急にとり、新たな方針に基づいて執筆する必要がある。
また、スマートフォン普及に伴い学生のパソコン離れが顕在化してきている。現在のWeb履修システムはスマートフォン未対応であることから、スマートフォンへの対応も検討して行く必要がある。
【四大】2年次以上から履修できる「オープン演習科目」については、「オープン演習」枠を設けた教育目的や各科目の教育内容についての理解に基づいて学生による科目選択が行われていないケースが散見される。各学科教員による各授業内容の説明や履修指導等がなされておらず、進級ガイダンス等でも授業内容の説明等が組織的になされていない現状があり、改善が必要である。
＜改善策＞【短大・四大共通】
Web上のシラバス未公開の問題については学科組織等と連携し、合意形成と実務作業のスピードを速めて2018（平成30）年6月末までに抜本的な問題解消を目指すこととし、同時にシラバスの記述に関する問題点の修正も行うことで次年度への基礎データを完成させる。
また、喫緊の課題ではないが、Web履修システムについては、事務局を中心として、学生ポータルとの統合も視野に改善を検討することとする。
【四大】
上述の四大2年次以上の学生への「オープン演習」授業内容説明の不備、履修指導体制の不備に関しては、教学組織との連携を強化し、改善を図っていくこととする。

■評価項目４ 授業内容、教育方法に改善の努力がみとめられるか
・学生による授業アンケート集計結果をもとに、各教員は授業内容、教育方法に改善に努め
ているか
＜現 状＞
【短大・四大共通】
2015（平成27）年度より、教務委員会が主体となって、前年度後期の学生授業評価アン
ケートの集計結果に基づいて、優秀教員の顕彰を行っている。教務委員会内に教員顕彰プ
ロジェクトチームを組織し、検討の結果、同プロジェクトチームより短大・四大それぞれ候補者1名がノミネートされ、教務委員会で審議がなされている。以来、毎年度教務委員
会により顕彰教員が選出され、全専任教職員に周知がなされている。また、学生授業アン
ケートのデータにより問題があると判断される場合は、該当する教員に対して教務担当者

132016-2017 自己点検・評価報告書（教務委員長、同副委員長、教務学生支援G長）による改善指導がなされている。
2014（平成26）年度以来、本学のFD活動は教務委員会下のFDワーキンググループ（以後、FDWGと記す）において実施されている。FDWGでは教員の教育理念に関する意識を共有し、それを通じて組織的な教育の質保証を図っていくことを第一義として掲げており、その中で、個々の教員による授業内容、教育方法の改善も目指されている。
昨年度後期から今年度前期にかけてのFD活動は以下の通りである。
タイトル

講演者等

日時・場所

概要

FD・SD全学研修会

江村耕市教授2017年2月8日教授

コア・ユニット会議を中心とし「ゼミ制度の基本構

他

会後、て、特に芸術学部における教育課程

本学第1会議室（カリキュラム）、施設備品の管理

想の検討」

運営体制、時間割等の抜本的な改編計画が計画されてきた。昨年 7 月には FD・SD の全学的な研修会を開催し、出された意見を持ち帰り、これまで修正を図ってきた。
この研修会では、これまでの意見を踏まえ、改めてゼミ制度の基本構想をプレゼンテーションし、再度の意見交換を行った。
FD・SD全学研修会

江村耕市教授2017年2月22日教

前回の内容を踏まえつつ教育の中「ゼミ授業で何を学他

授会後、身、理念にまで踏み込みつつ、全本学第1会議室

体ディスカッションを通してゼミ

ぶのか」

授業で実現されるべき学びについて意見交換を行った。
教職課程 FD 講演会

細谷僚一特任2017年6月14日教教職課程再課程申請を前にして、「図画工作科及び美

教授

授会後、

学校教育における美術科教育の位

本学第1会議室

置や、近年直面している諸課題、術科教育の現状と課
題」

美術科教育をめぐる教育行政の動向についての講演を傾聴した。

本学では1995（平成7）年度より毎年前後期ごとに学生授業評価アンケートを実施しており、集計結果を元に原則的に2年周期で自己点検・評価報告書を作成してきた。「大学設置基準」が改正されFD活動が義務化されたことを受け、2011（平成23）年度からは教授会組織であるFD委員会が学生授業評価アンケートの企画実施を担当し、2014（平成26）年度からは教務委員会が企画実施を担当している。2017（平成29）年度からは、自己点検・評価委員会が授業評価アンケートを企画実施しており現在にいたっている。
2014（平成26）年度までは短大・四大ともに実技系必修科目とそれ以外の授業科目で二14

2016-2017 自己点検・評価報告書

通りのアンケートを実施していたが、現在は、学生が各科目の到達目標（DP項目と連動）
をいかほどに達成したかを記述することに主眼を置いた質問項目に一本化しアンケートを実施している。これは、個々の学生自身が学ぶ主体として教員と意識共有をしつつ科目の教育目標に従っていかに学び得たかを自己評価することを主眼として構想されたものである。到達目標の達成度のほかに、授業がシラバス通りか否か、授業外の学習時間、授業への満足度を問う質問項目を設定している。
並行して、2015（平成27）年度より、授業時間外の学生の学修行動を調査するとともに、さまざまな教育実践がそれぞれどの程度学習成果に結びついているかを検証する目的を持って、学生を対象としたアンケート調査として学修行動調査が実施された。前期には短期大学美術学科、専攻科各1年次生、芸術学部2年次生および3年次生を対象に、後期1月には短期大学部美術学科、専攻科各2年次生、芸術学部4年次生を対象に調査が行われ、データが集計されている。
＜課 題＞
直近の2年間については、年次計画の下でのFD企画を実施できていない。コア・ユニッ
ト会議の議論の進捗状況に合わせて企画を立てて実施しているが、場当たり的との批判も受けている。FD行事は行っているものの、年度を通じた戦略性が明確でなく、学内教職員に対する説明責任の上からも改善が必要である。
授業評価アンケートについては同一の教育課程に対して、二方式の授業アンケートが併存している現状が解決されたのは幸いであったが、集計作業にかかる膨大な労力について
は課題が残っている。
学生ポータルを利用して、授業評価アンケートや学修行動調査アンケート等を集計する試みを続けているが、スマートフォンに対応していないなど、システムの改善も課題としてあがっている。中長期的視点に立って、事務局業務を圧迫せずに必要な数値データを手に入れるための方策を慎重に検討する必要がある。
＜改善策＞
FD企画に関してはコア・ユニット会議の議論を一方で睨みつつ、他方で教育現場の抱える諸問題を抽出し、意見交換のテーマを選定していくこととする。既に2017（平成29）年
度後期のFD企画は事前に企画、告知する体制を取り戻しており、来年度も引き続き年次計画に沿った企画立案および実施の方針を堅持することとする。
授業評価アンケート等については、学生ポータルを通した集計の回答率が目下の問題となっている。システムの改善方策を検討しつつ、現在自己点検・評価委員会が運営している各アンケートのよりよい運用への提言を積極的に行っていくこととする。また、アンケ
ート集計結果の活用についても、教務委員会で議論を深め、改善サイクルの機能的な運用
方策を各学科長とともに真摯に検討することとする。

15

2016-2017 自己点検・評価報告書

評価領域 III

教育の実施体制■評価項目１ 教員組織等が整備されているか
・大学設置基準に定める専任教員数を充足しているか＜教員組織等について＞【短大・四大共通】
短大の専任教員数は 13 名、四大は 28 名（2017 年 5 月 1 日現在）で、いずれも短期大学設置基準、大学設置基準に定める専任教員数（短大 11 名、四大 22 名）を充足している。
短大については、今年度 2 名が退職になることから、新規採用を実施し、教育環境の維持を図ることとする。
年齢構成のバランスをみると、短大は 20 代が 1 名、30 代 1 名、40 代 2 名、50 代 5 名、60 代 4 名、四大は 30 代が 1 名、40 代 5 名、50 代 13 名、60 代 9 名と、50 代以上の教員が多数を占め、世代の偏りが見られる。年齢に比例しやすい職階別の分布状況をみると短大では、13 名の専任教員のうち、5 名が教授で、准教授 6 名、講師 2 名とバランスは取れているが、四大では、28 名の専任教員のうち 18 名が教授で、准教授 9 名、講師 1 名という不均衡が認められる。
世代の偏りのもたらす教育環境の改善や男女のバランス比を当面念頭に置きながら、今後の採用計画を検討していきたい。また、学園の経営的観点および柔軟性に富んだカリキュ
ラム編成の実現の観点から、ひとりの教員の教育担当領域をできるだけ広げてもらうことを期待している。新任の採用においても、前述の理由から、担当可能な科目の多い人材が切望されている。
○職階別教員数
専任教員
学校名

教授
男

嵯峨美術大学

准教授

女

小計

16

2

嵯峨美術短期大学

4

1

合計

20

3

男

18

女

講師
小計

7

2

5

3

23

10

男

合計

女

小計

専任教員
一人当たり
の
学生数

*専任教員
比率

9

1

0

1

28

18.8

17.8%

3

6

0

2

2

13

22.2

17.3%

5

15

1

2

3

41

19.9

17.7%

*専任教員比率は非常勤教員数を含む教員数全体に対する 専任教員の比率○年齢別専任教員数
30歳～

40歳～

50歳～

60歳～

学校名

合計
男

女

小計

男

女

小計

男

女

小計

男

女

小計

嵯峨美術大学

1

0

1

3

2

5

13

0

13

7

2

9

28

嵯峨美術短期大学

0

2

2

1

1

2

4

1

5

2

2

4

13

合計

1

2

3

4

3

7

17

1

18

9

4

13

41

16

2016-2017 自己点検・評価報告書■評価項目２ 教職員に対し、組織的な FD、SD が行われているか＜FD 活動について＞【短大・四大共通】
本学の FD 活動は、従前から実施していた教員主体の勉強会に加え、教員と事務職員とで合同実施した FD・SD 勉強会も含め、FD ワーキンググループを主体として、2016（平成28）年度は、以下のとおり実施された。
（FD ワーキンググループ主催テーマ一覧）
テーマ

開催日

FD・SD 合同研修会「大学改革に向けた課題と方策」

2016 年 7 月 20 日

FD 座談会「深い学びについて」2016 年 8 月 4 日

FD 座談会「大学改革に向けた教育改善の方向性」

2017 年 2 月 8 日

FD 研修会「ゼミ授業で何を学ぶのか」2017 年 2 月 22 日

FD 活動については、教務委員会に附置された FD ワーキンググループにおいて、組織的な教育の質保証を図ることを目的に、企画・実行されている。しかしながら規程上は、FD
委員会規程があり、現状の活動と規程との整合性が図れていない。また FD 活動が本学の教学運営方針に基づいて計画的に企画・実施されているのか、さらに実施後の検証がなされ、改善が進んでいるか否かを組織的に検証する必要がある。過去の FD 活動を精査し、規程整備とともに FD を運営する組織の見直しを行いたい。
＜SD 活動について＞【短大・四大共通】
本学の SD 活動は、常任理事会で当該年度の実施方針・計画を策定し、でき得る限り教職員全員が参加する教授会終了後に研修を実施することにより、大学設置基準に沿った SD 活動を展開している。学内で実施した SD 研修には、教育の質保証に関すること、大学改革に関すること、学生の厚生補導に関することや、業務の知見の獲得を目的とするものなど、幅広くテーマを設定し実施している。2016（平成 28）年度実施した SD 研修は以下のとおりである。
（大学主催 SD テーマ一覧）
テーマ

開催日

学生募集勉強会（教職員対象）

2016 年 4 月 20 日

新学校法人会計基準と本学の財政について（職員対象）

2016 年 6 月 15 日

大学改革に向けた課題と方策（教職員対象 FD 合同企画）

2016 年 7 月 20 日

172016-2017 自己点検・評価報告書

学生相談室利用状況とその対策について（教職員対象）

2016 年 8 月 22 日

3 つのポリシーに基づく大学の取り組みの自己点検・評価

2016 年 8 月 24 日と内部質保証の問題点について（職員対象）
ハラスメントの防止について（教職員対象）

2016 年 9 月 21 日

生産性向上に向けて（教職員対象）

2017 年 2 月 9 日

現状 SD 活動は活発に行われているが、SD に関する規程が未整備なままなので、早急な改善を図りたい。また、予算の制約もあり学内教職員が講師となっているケースが多く、今後は外部講師を招き、客観的な視点からの SD 研修を増やしたい。

■評価項目３ 教育環境が整備・活用されているか【校地、校舎等】【短大・四大共通】
本学園のキャンパスは「本部キャンパス」（嵯峨五島町 1 番地）、「罧原キャンパス」（嵯峨罧原町 1 番地）および西山グラウンド（西京区大枝沓掛町）で構成されており、校地面積
は「本部キャンパス」21,164 ㎡（内借地 227 ㎡）、罧原キャンパス 2,305 ㎡、西山グラウ
ンド 26,458 ㎡の合計 49,927 ㎡である。これを短大・四大が共用しており、それぞれ按分
比率を掛けた面積は、「短期大学設置基準」「大学設置基準」上、必要な校地面積を充足している。
また、校舎は「本部キャンパス」に「研心館」（実習 A 棟）、
「遊意館」
（実習 B 棟）、
「講堂棟」 （C 棟）
、
「管理棟」
（D 棟）
、
「ギャラリー棟」
（E 棟）
、
「研究棟」
（F 棟）、
「クラブ
棟」
（H 棟）
、その他実習施設があり、「罧原キャンパス」に「有響館」（G 棟）がある。これら校舎の総面積 28,475.52 ㎡で、すべて短大・四大が共用している。それぞれ按分比率を掛けた面積は、「短期大学設置基準」「大学設置基準」上、必要な校舎面積を充足している。
運動場は、「本部キャンパス」に「第 1 グラウンド」2,224 ㎡と「第 2 グラウンド」2,999㎡、「西山グラウンド」26,458 ㎡、合計 31,681 ㎡を保有している。土面の「第 1 グラウン
ド」は授業の他、学生サークルが使用し、全天候型の「第 2 グラウンド」にはテニスコート
3 面、バスケットコート 1 面を備えている。
なお、体育の授業に利用される施設として、「第 1 グラウンド」、「第 2 グラウンド」に加えて「講堂棟」4 階に体育館を有している。体育館はアリーナ部分 603 ㎡、ステージ 72㎡、用具庫 74 ㎡を備え、バレーボールコート 2 面、バドミントンコート 3 面をとることができる。講堂としても利用され、入学式、卒業式等の式典会場、実習授業、サークル活動
等の課外活動に貸し出されているほか、近隣住民への貸し出しも行われている。

18

2016-2017 自己点検・評価報告書【情報サービス施設・学習環境】【短大・四大共通】＜現 状＞
情報処理演習室を3室設け、各室に専門教育に必要なソフトのインストールされたパソコン24台（授業の必要に応じては増設することもあり）と周辺機器が備えられ、情報教育
や専門教育に利用されているほか、授業で占有される時間以外は学生の自由使用のために開放されている。また、各実習室には専門領域の必要に応じて多数のパソコンが設置されている。
そのほか、遊意館1階の多目的室には8台のインターネット接続可能なパソコンとカラー
プリンタが設置され、学生の自由な利用に供している。また、本部キャンパス「講堂棟」
1階の学生ホールでは無線LANによるインターネット接続が可能である。また、附属図書館にはOPAC端末用パソコン6台、インターネット接続可能なパソコン1台を設置している。ノートパソコンの貸出サービスもキャリア支援窓口およびメディアサポートセンター
で行っている。
実技教育における学習環境については、少人数実技教育が実現するよう、各担当教員の意見を取り入れた分野・領域間のスペース配分がなされており、各クラス人数に応じた教室サイズが実現している。また、造形学科、デザイン学科ともに基礎教育においても教育効果に配慮したクラス分けがなされており、1クラスの人数は多くても30人程度である。
また、人数規模に応じたスペースと設備・備品が備えられている。
必修科目から成る平日午後の実技授業と異なり、講義科目および座学を中心とした演習
科目、華道・書道等の演習科目はほとんどが選択科目である。本学には収容人数30人程度の少人数用ゼミ室から最大収容人数288人の教室まである。
教務・学生支援グループでは学生による履修登録後、講義室等の収容人数と開講科目の履修者数を確認し、教室を振り分けている。情報機材を使用する科目や、語学授業など、
クラスサイズの適正規模に配慮して、履修者の人数制限や同一科目で複数のクラスの設定をする等の措置を講じている。また、多数の履修希望者が教室の最大収容人数に満たない
場合でも、良好な修学環境を確保するために、クラス人数を絞り込む措置がとられることがある（人数制限により履修できなかった学生は履修登録変更期間中に別科目を履修することができる）。なお、人数制限を行う場合でも、卒業年次の学生を中心に優先的に履修させるなど、科目履修上不利益が生じないように配慮をしている。
2018（平成30）年度に向けては、講義・演習室を含めた学内のスペース配分の変更が予定されている。また、各教室の座席数の是正も行なう予定である。
＜課 題＞
情報教育については、現在、パソコンを学生が購入するか、大学がパソコンを購入して学生に貸与するかで学科により方針が不統一である。また、アップルかウィンドウズかについても個々の教員の意見があり、組織的に不統一な状況が続いている。これはメディア
サポートセンターの情報教育機器の更新が遅れている要因ともなっており、また、各講義
系教室（特に情報処理演習室3室）の設備計画や「情報基礎演習Ⅰ・Ⅱ」等の授業内容に影響を及ぼしている。さらに、デジタルカメラ等に関する整備計画についても早急の方針

19

2016-2017 自己点検・評価報告書

決定が待たれる。
選択科目の教室については、旧第4・5演習室が生涯学習に充てられたことにより、教室の授業配当が極めて困難な状況となっている。特に、オープン演習科目群を開講したことによる影響が大きく、現状においてほとんど余裕のない状況となっている。
また、ディスカッション等の学習活動を支障なく行えるよう、また、大人数教室の学習
環境を改善するために、机や椅子など教室備品の更新を進めていく必要がある。
選択授業に用いる教室については、カリキュラムの時間割配当の工夫などで凌いでいるが、今後は実技系専門必修教育で占有されているスペースの開放など、学習スペースに関して今後さらなる全学的検討が望まれる。
＜改善点＞
情報教育等の学習環境の改善に関しては、工房制への移行に伴う教育環境の刷新と連動する問題であり、検討の進捗を見守ることとする。
選択授業に用いる講義・演習室、ゼミ室については、教壇や老朽化したAV基盤等を撤去するなど、老朽化した設備の刷新を一部行っている。
【附属図書館】【短大・四大共通】
本学附属図書館の基本情報は次の通りであり、大学の規模に比して充実していると考える。全体面積1,354㎡、閲覧スペース面積1,101㎡、書庫面積106㎡、閲覧室座席数191席、蔵書数123,171冊（2017年10月現在）、視聴覚資料所蔵数2,141タイトル。
「附属図書館規程」、「図書館委員会規程」、「附属図書館資料収集・管理内規」を制定して附属図書館の運営管理体制を規定しているほか、利用者の利便性のために「附属図書館
利用規則」を定めて教職員、学生、卒業生、生涯学習講座受講生に対する図書貸出、学外者の蔵書閲覧を始めとする図書館サービスを規定している。
＜現 状＞
入館者数は2003（平成15）年の112,368名（在学生1,340名）をピークとして、年々減り続け、2016（平成28）年度は１2,964名（在学数778名）で、2017（平成29）年4月から10月まででは9,852名である。
2016（平成28）年度の附属図書館委員会の活動として特筆すべきことは、委員が蔵書チ
ェックを行い、学術研究・教育推進上必要な図書資料が揃っているかどうか、また美術・
デザイン・マンガ等を専門にする学生のニーズに応える図書資料が十分あるかどうかを調査した。その結果、人文、自然科学等大学図書館として必要な図書資料を揃え、専門領域の図書資料も十分収蔵されていることがわかった。この調査を踏まえ、委員会では蔵書のさらなる充実を図るため、選書のコンセプトを明確化し、資料収集方針を下記の通り成文化した。
（大学共通規則 附属図書館資料収集・管理細則第4条、第5条、第6条）

20

2016-2017 自己点検・評価報告書（資料収集の方針）
第４条

資料収集の方針は次を基本とする。

(１)本学の専門分野・領域の研究に基づいた美術・芸術部門の資料が全蔵書に占める割合として５０％以上を目指す｡(２)基本図書を資料収集の主軸とする。
基本図書とは学術研究、教育、学習、人格の向上に関して基幹となる図書資料を示す。
①専門分野の研究に必要な資料
学位論文や自立した独創的研究を支援するのに必要な原資料と研究報告、専門単行書、古典を含む。
②教養の向上に資する資料
哲学、文学など本学の専門分野以外の領域に属すもののなかで、人格を育み、人生に豊かさを与え、生きる糧となる資料。
③資格課程に関する資料
教職課程、学芸員課程、その他資格等に供する資料。
④本学関係の資料
本学卒業生・教員・関係者の著作物等の資料収集を行い、充実を図る。
⑤その他の資料
附属図書館委員会（以下、「委員会」という）で必要と認められた資料。
（選択基準）
第５条

図書館は本学図書館が定める「資料収集の方針」に基づき、次の選択基準に照らし蔵書の充実に努める。
（１）購入希望図書：学生や教職員の購入希望により、蔵書構成に鑑みて購入する。
（２）文学関係：卒業生の著作など特別の場合を除き全集類に特化する。
（３）逐次刊行物：美術関係雑誌や機関紙の充実に努める。
（４）展覧会カタログ：充実に努める。
（５）視聴覚資料：美術関係を中心に購入する。
（選択・購入決定）
第６条

購入資料の選択は、収集方針に基づき委員会の議を経て行う。

2017（平成29）年度の附属図書館委員会では、図書館利用者数をいかに増やすかについて議論がなされ、問題点を明らかにし、対応策を検討した。
＜課 題＞
図書館利用者減少の原因を検討した結果、次の理由が挙げられた。
・図書館は有響館にあるため、授業の合間に行くことが困難になった。
・以前はキャリア支援課が有響館にあり、就職関連の資料を閲覧するついでに図書館を利用していたが、キャリア支援課が本部キャンパスに移転して以来、図書館を利用する機会が少なくなった。
・インターネットの活用により、図書館で資料を利用する必要性が少なくなった。
・本を読まなくなった。
これらの課題に対応するため、対応策を検討した。

21

2016-2017 自己点検・評価報告書＜対応策＞
利用者数を増やすためには①来てもらう②学びに有益な資料が多数あることを知ってもらう③活用してもらう、という3つの段階に学生を導くことが必要である。そのために、
まず図書館は「知的に魅力的な施設であること」をアピールすることにした。その具体的対応策として下記のように提案した。
・Wi-Fi を図書館で使用できるようにする。
・デッサンなどができるワーキングスペースの充実。
・本学の蔵書の強みである日本画・古画などの資料をさらに特化させる。
・図書の貸出しランキングのさらなる周知。
・実技科目の教員から、技法書などが図書館にある旨の紹介してもらう。
・講義科目において、課題で図書館の図書が必要となる課題の提示するようにしてもらう。
・本部キャンパスの事務局に一部図書を置き、図書を借りやすくする。
【附属博物館・ギャラリー】【短大・四大共通】＜現 状＞
学内には附属博物館、附属ギャラリー「アートスペース嵯峨」および「アートスペース嵐」、
アートプレイス（講堂棟 1F 学生ホール、本部キャンパス中庭周辺、附属ギャラリー周辺・
ホワイエ、研心館 4F 屋上テラス、第 6 演習室前屋上テラス、有響館テラス、有響館 1F 図
書館内、有響館 2F 南側、有響館 2F 北側、有響館 2F エントランスホール、有響館 3F ラウ
ンジ、有響館 4F ラウンジ）がある。これらは申請により分野・領域はもとより、学生個人
でも使用することができ、授業の成果発表、自主制作の発表、卒業・進級制作の発表に利用されている。
附属博物館には壁付の固定展示ケース、移動式の展示ケース（覗きケース、縦型ケース）があり、脆弱な素材を用いた作品を展示することもできる。また、いずれのケースも中に調光可能な照明装置が備えられており、柔軟な照明が可能である。また京都市教育委員会から「博物館相当施設」に指定されており、学芸員課程科目「博物館実習」の実践の場としても利用されている。
附属ギャラリー「アートスペース嵯峨」は天井高 4m を越え、床面積も約 150 ㎡と大型作品展示に対応できるスペースを有し、外光を採り入れることもできる（紫外線は専用フィルムでカット）開放的な展示空間となっている。
これら大型の施設に加えて、小型のギャラリー「アートスペース嵐」およびピクチャー・
レール、ライティング・ダクトなどの展示設備を備えた「アートプレイス」が学内各所にある。2016（平成 28）年度から 2017（平成 29）年度 9 月までの利用状況は添付資料（「20162017 年度（上半期まで）展示施設使用状況」）のとおりであり、休業期間以外は、ほぼ展覧会で埋まっている状態である。このうち研究成果の公開や生涯学習講座の作品発表などの芸術センター主催の展示は 17 本だが、各分野・領域などの主催展が 49 本、学生等の自主企画が 13 本となっており、授業の成果発表としての展示の割合が高い。このことからも博物館、ギャラリー、その他の展示設備が有効に活用されていることがわかる。

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2016-2017 自己点検・評価報告書

また、附属博物館は「博物館相当施設」に指定されているため、学内で「博物館実習」の単位を出すことが可能となっている。この授業ではとくに夏期の「館園実習」に附属博物館とアートスペース嵯峨を活用しており、これらの施設が学芸員としての実践力養成に大きな役割を果たしている。
＜課 題＞
ハード面：
「アートスペース嵯峨」の開館が 1998（平成 10）年、附属博物館の開館が 2001（平成13）年であり、両設備とも 15 年以上の時を経ている。メンテナンスは行っているものの、展示する作品の多様化（暗室空間を必要とするもの、天井吊り、水や生きた動植物の使用など）、展示に対する意識の変化（安全性への配慮やバリアフリー化の要求）により、設備として不十分な部分が出ているのは確かである。また、2010（平成 22）年の耐震補強工事の際に誕生した「アートスペース嵐」は、照明システムに不備があることに加え、温湿度管理、
紫外線対策もほとんどなされていない。
展示備品も古いものが多くなった。照明装置は調光不能なハロゲン・タイプのものがほとんどで、資料保存の観点から不適切といえる。フック類は落下・盗難防止対策が施されていないものが大半を占め、危機管理の点から言ってもよくない。
ソフト面：
展示施設の使用に関して、十分なレクチャーを行うことができていない点が課題といえ
る。
＜改善策＞
ハード面：
設備のメンテナンスおよび備品の更新については、本来ならば 5 年、10 年といったスパ
ンで計画的に考えていくべきものであるが、それには言うまでもなく予算の安定的確保が前提である。とはいえ、卒業・進級制作展を学内で行うようになったり、新校舎の建設が具体的な問題となったりしている現在、幅広い視野に立って緩やかながらも計画をたてる必要があると考えている。

ソフト面：
スタジオ使用ライセンス制度のように、展示施設使用ライセンスを導入することは考えていないが、年度毎に数回の使用法レクチャーを開催することとしたい。その際には、展示にあたっての心構えといった内容も盛り込み、使用者により高い意識をもってもらえるよ
うな工夫をしたい。

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2016-2017 自己点検・評価報告書

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252016-2017 自己点検・評価報告書

評価領域 IV 学生支援

■評価項目 １

入学に関する支援が行われているか【短大・四大共通】
毎年、新入生オリエンテーションの内容やスケジュールを見直し、改善を教務委員会と連携して行なっている。近年は新入生の各種ガイダンスや履修登録で必要となる用語の解説、
学内施設説明等を事前に説明する入学前ガイダンスを実施しており、新入生がつまずきや
すい履修ガイダンスなど、各ガイダンスに目的を明確にしたうえで臨むことで不安を軽減
し、理解がすすむように工夫している。この結果、各ガイダンスの欠席者は大幅に減少している。また、試験的に芸術学部造形学科ではオリエンテーション最終日に合宿を行なっており、領域内のコミュニケーション強化とその後の指導に一定の効果がでていると考えられる。
ただし、要配慮学生の把握がオリエンテーション期間中は進んでおらず、オリエンテーシ
ョンの内容が理解できてないまま授業に臨んでいる学生が一定数おり、休退学の予備軍となっている。
今後は新入生オリエンテーションまでに配慮申請が可能かどうか、とくに入学前の情報収集が可能かどうかを情報収集のうえ検討し、具体的な施策につなげていきたい。

■評価項目 ２

学習支援が組織的に行われているか【短大・四大共通】【学修に遅れが認められる学生に対する支援】
大学院生および研究生による TA を導入して、授業中のサポートを充実させ、学生が遅れないようにしているが、その検証や習熟度を評価するための制度などが導入されておらず、習熟度の判断は各教員に委ねられているのが現状である。また習熟度に遅れの見られる学生に対しどのような対策をとるかも各教員に委ねられており、具体的な対策方法も教員からの報告からでしか把握できない状況である。
学生全体に対し成績評価による判断は一定可能であるが、具体的な習熟度の把握は難し
く、現時点では組織的に積極的な対策がとれているとはいえない。
【留学生に対する支援】
教務・学生支援グループでは、留学生担当窓口を設置するなど留学生に向けた特別な学習
支援体制がとられていない。大学の支援に対する要望や意見聴取の機会として留学生ガイ
ダンスや留学生懇談会などを開催しているが、個々の留学生に対しては、所属領域・分野の担当教員に学習支援、学生生活支援を委ねているのが現状である。

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2016-2017 自己点検・評価報告書【他の学生に比べ学習の進んでいる学生への支援】
学習が遅れている学生に対するのと同様、組織的な対応はなされておらず、担当教員に委ねられている。
＜課 題＞
学習に関しての支援は、担当教員が最も習熟度の把握をできる立場にあり、多くを担当教員が担わざる負えないことは、一定いたしかたないことである。ただその内容や結果が教職員間で共有できていないことが問題である。特に学習に遅れが認められる学生に関しては複合的に問題を抱えている学生も多く、その対応が一律の方法論をもって解決できるもの
ではなく、個々に対応する必要がある。また 1 人の担当教員では解決策を見いだせない場
合も多くあると想像され、さまざまな情報を共有し分析・蓄積していく中で、教職員が協力のもと最良の支援策を見いだしていかなければ、学生の質の変化が激しいこの時代に即した学生対応はできない。特に現状では講義系の授業については、受講生数の多少もあり、個々の習熟度を判断するのは成績を主に判断するしかなく、情報共有がなされなくては根本的な問題点を明らかにすることは困難である。
＜対応策＞
１．教職員間での学生情報の共有システムの充実。これは学生カルテなどをより充実したものに進化させ利用拡大を図る。
２．GPA、単位習得状況、授業アンケート、学生カルテ情報等のデータを総合的に整理・分析をして、データからの把握をおこなう。
３．各学科、分野による支援体制および支援方法の構築。
４．上記の情報の精査、検討機会の設定。
５．SA、TA の充当を拡大していくための制度設計の検討
６．教務との連携を図り、補講的科目の編成。
以上のようなことが考えられるが、実現化を目指すためには職員の増員が不可欠である。

■評価項目 ３

学生生活支援体制が整備されているか【短大・四大共通】【学生食堂、学生寮・下宿の斡旋】○学生食堂
管理棟地下に学生食堂（月〜金 10 時〜18 時／土 10 時〜14 時）、C 棟 1 階に購買部（月〜金 10 時〜1７時／土 10 時〜15 時）を設置。繁忙時の混雑の緩和を目的とし、学生食堂
で販売しているパン、おにぎり、カップ麺、菓子などの軽食類を購買部へ移設、食券制を導入している。また、食堂の改修を行い、座席数を増やすとともに、元・購買スペースをパー
ティやミーティングに使用できる個室へ改装し、学生食堂利用の幅を広げた。また定期的に業者との話し合いを行い、学生食堂のメニューの質向上として、新たな安価なメニューの検27

2016-2017 自己点検・評価報告書

討、食味の向上、学生の経済事情への配慮、食の楽しみの演出に取り組んでいる。今年度（2017）は 12 月 4 日より有響館において「どんぶり販売」を試験的に行っている。
○学生寮
大覚寺境内に学生寮（女子のみ）を有している。定員 10 名。最長 4 年間入寮することが
できる。
１．家賃
入寮費 15,000 円
寮費

315,000 円（年額）（157,500 円／半期）※納入は一括または前後期分納。参考：26,250 円／月

２．設備
10 帖（クローゼット付き）共同設備として、トイレ（1F、2F）、風呂（B1）、洗面所。
共用スペースとして、休憩スペース、ミーティングルーム。
1F の寮長室には寮母が在中。
３．食事の提供について
大覚寺の食堂を利用。 朝：午前 6 時 30 分から 8 時まで 約 300 円
昼：午前 11 時 30 分から午後 1 時まで 約 300 円（麺類）～500 円（定食類）
夜：午後 5 時 30 分から 7 時 00 分まで 約 500 円 夜は申込み制。
○下宿の斡旋学生情報センター（nasic／ナジック）を通じて、主に本学周辺を中心に、徒歩または自転車での約 20 分程度の範囲で、信頼のおける家主の共同下宿・アパート・マンションを紹介している。なお、本学に登録の物件については紹介手数料を徴収せずに無料で紹介している。
＜学生寮、下宿の斡旋、学生食堂における課題と対応策＞
学生寮についての満足度調査は行われていないが、概ね好評である。ただ、今まで光熱費などが寮費に含まれていたが、エアコンなど電気関係の使用頻度が高く、光熱費が高額になっているため、各部屋に測定器が設置されたのに伴い、電気代を個別に別途徴収する形で値上げとなった。また、門限や寮内での使用機器の制限などに対し苦情があるが、寮が大覚寺という宗教施設内にあることから、一定の制限はいたしかたない。事前に届け出を提出させたうえで、門限の延長を認めるなどの対応をしている。また寮となっている建物の建てかえが行われるため、2021（平成 33）年度より閉寮が決定した。そのため 2019（平成 31）年度より新入生への募集は中止する予定である。学生寮の有無は入学募集に大きな影響を与えるため、今後、新たな形での支援策を講じる必要があると考えており、下宿の斡旋方法なども含め次年度前期中には対応策を提案したい。
学生食堂については、前述したように、学生からの意見聴取や委託業者である不二家商事との定期面談を行い改善点の把握と対応策の検討と実施に取り組んできたことで、料理に対する不満は減少している。しかし食堂の利用率は低迷を続けており、軽食販売を購買部へ移設、券売機の導入などの効果は現れていない。現状が続くと業者側の採算がとれず、サー28

2016-2017 自己点検・評価報告書

ビスへの影響が懸念される。近隣にコンビニエンスストアができたことや、弁当などを持参する学生が増加していることが低迷の原因とも考えられるが、現状では有効な手立てが見いだせていない。学生寮の問題と同様、学生食堂の満足度は学生募集に大きく影響を与えることから、業者との話し合いや学生からの情報収集だけでなく、他大学の情報なども精査して、速やかに抜本的な対策を検討する必要がある。
【奨学金制度】
入試奨学金制度、入学後の奨学金制度を下記の通り備えており、充実した内容となっている。
○入試奨学金制度
1．
「AO 入試教育支援奨学金」
・趣旨：AO 入試合格者に対し、入学までの教育支援として奨学金を給付する制度。
・申請・出願資格：AO 入試合格者全員・給付金額：短大・四大とも 100,000 円を給付（返済不要）
・給付方法：入学金の内、半額を免除する方法で給付。
2．
「推薦入試奨学金」
・趣旨：指定校推薦、公募制推薦入試に合格し、本学への入学を強く志望しているが、経済的理由により修学が困難な方を支援する制度。
・申請資格：（1）本学の公募制推薦入試を受験して入学する者。
（2）学生本人の父・母または父母に代わって家計を支えている方（主たる家計支持者一人）の前年度の給与収入が概ね 600 万円以下、その他所得の場合は 200 万以下であること。
・給付金額：初年度納入金のうち、短大 300,000 円、四大 375,000 円を対象者に給付（返済不要）・給付方法：初年度納入金のうち、第 3 回納付額を免除する方法で給付。
3．
「スカラシップ入試奨学金」
・趣旨：スカラシップ入試に合格し、入学される方に、特待生として奨学金を給付する制度。
（返済不要）
・申請・出願資格：スカラシップ入試出願資格を有する者。
・給付金額：短大・四大とも年額 500,000 円を給付（返済不要）
・給付期間：短大 2 年間、四大４年間 ※各学年末に継続審査あり
・選考方法：本学独自の実技試験（鉛筆デッサン 4 時間）により総合的に判定、合格者に奨学金を給付。
4．
「ファミリー入学奨学金」
・申請資格：各種入試合格者のうち本学卒業生（嵯峨美術短期大学卒業生を含む）の子息・息女、卒業生または在学生の兄弟姉妹の方・給付金額：短大・四大とも 200,000 円を給付（返済不要）

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2016-2017 自己点検・評価報告書

・給付方法：入学金の全額を免除する方法で給付。ただし、上記入試奨学金との併用不可。
○入学後の奨学金制度
1．
「嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学奨学金」・給付型。
短大 500,000 円または 300,000 円、四大 600,000 円または 360,000 円。対象期間は採用
年度の 1 年間
2．
「嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学ワークスタディ奨学金」
・奨学金の趣旨： 本学の業務に従事することで、自身の社会性を向上させるとともに、経済的事情を抱える学生に対する支援を行うことを目的とする。
（日本学生支援機構奨学金、その他の奨学金との併用は可能。
）
・奨学金の内容：給付額：25,000 円×12 回 年間 300,000 円の給付。
（毎月 25,000 円を給付）採用人数：10 名～20 名
・申込資格：以下の①～④のすべてに該当するもの。
①嵯峨美術大学または嵯峨美術短期大学（専攻科も含む）に在籍する正規課程の学生であること。
②学生本人の父母またはこれに代わって家計を支えている者（主たる家計支持者一人）の申請年度の前年の収入金額が下記のアまたはイに該当する者。
ア. 給与所得者 841 万円以下
イ. 給与所得者以外 355 万円以下
③年間 200 時間業務に従事できる者。
④意欲を持って業務に従事できる者。※継続受給も可。
・業務内容：①教務・学生支援サポート（新入生オリエンテーションのフォロー、メディアサポートセ
ンターの補助、授業支援等の学生支援に関する業務や授業運営の業務補助。
）②入学広報サポート（オープンキャンパスの運営、学校見学会の案内業務、広報の企画、取材や SNS での発信等入学広報に関する業務補助。
）③社会連携・研究支援サポート（生涯学習講座の補助や芸術センター関連イベントの補助、附属ギャラリーや附属博物館の受付業務、附属図書館業務等の社会連携・研究支援に関する業務補助。
）
その他、貸与型の奨学金として、日本学生支援機構第一種奨学金、日本学生支援機構第二種奨学金を備えている。
＜奨学金制度のおける課題と対応策＞
2016（平成 28）年度より「指定校推薦入試奨学金」を増額して、さらなる充実を図った。また、「学内奨学金」の募集時期を 2 期に分けて 2 回行っていたが、公平性の確保か
ら後期に 1 回に変更した。
「ワークスタディ奨学金」についても、規定時間を消化できない状況が見られたことから、募集方法を一元的に行うことに改め、柔軟に運用できる形に
見直した。

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2016-2017 自己点検・評価報告書

一方、スカラシップ入試は実技点のみでの合否判定に変更したことにより、給付学生の中には修学状況に問題が発生している学生が出はじめている。このような状況が一定数発生することは予想していたが、審査基準を明確にして学生に自覚を促すとともに、このような問題が発生しないような学生支援体制が構築されなければならない。
奨学金は一定の充実をみたが、入学後も経済的に困窮する学生は増加傾向にあり、下宿生の経済支援および緊急奨学金の検討を行いたい。
【学生相談室】○相談体制
本学の学生相談室においては、男女２名の臨床心理士資格をもつカウンセラー（うち１名は本学専任教員）が分担で月～金曜日 9:00～17:00 の勤務体制で常駐しており、学生の相談ニーズに速やかに対応できるよう心がけている。相談の申し込みには複数の方法があり、①保健室および教務・学生支援グループのカウンターに用意された相談申込書記入による申し込み、②相談受付専用 E メールによる申し込み、③相談担当者への直接申し込み（専
任教員の研究室への直接来談等）、の３種類から学生にとって利便性の高い方法を選べるよ
うにしている。ほかにも保健室担当者や講義・実技担当教員が学生の異変に気づいた場合、その場で本人に来談を促し相談室に来ることもある。原則として相談に関する学生のプラ
イバシーは守られるが、講義・実技の場における特別な配慮が必要な場合、本人の許可を得たうえで担当教員と情報共有・連動して対応する場合もある。
○連携体制
学内的な連携は、学生の日頃の心身の状態をサポートする保健室との連携が最も多く、それに次いで事務局教務・学生支援グループ、そして講義・実技担当教員とも連携を行っている。ただしその際学生のプライバシーが最大限守られるよう配慮するのはもちろんのことである。学外の連携は、必要に応じて学生の保護者と連絡を取り合ったり保護者の面談を行ったりするほか、医療的サポートの必要な学生に対して心療内科医院への紹介体制があり、投薬を含む専門的治療の必要な学生には紹介状をもたせて受診を促している。主治医との連携はおもに紹介状、相談情報提供書（学生相談室から）、医療情報提供書（主治医から）や電話連絡によって行っている。
○概要
2016（平成 28）年度の学生相談は常勤カウンセラー（月・水・木・金曜担当）と非常勤
カウンセラー（火曜担当）の 2 人体制で行った。後期より通常のカウンセリングに加えて
EMDR 治療（トラウマ障害に特化した脱感作療法）も並行して行うようになり、短期間で顕著な改善がみられるケースが増加した。EMDR 治療は通常のカウンセリングの約 2 倍の施行時間を要する（カウンセリング 50 分、EMDR 100 分）ため、件数カウントの際に 1 回の EMDR 施行を 2 件分（2 単位時間）として計上した。1 年間の総面接（のべ）件数 544
件、利用者実数（正味）108 名（うち学生 80 名、保護者・教職員 28 名）であった。総面接件数 544 件のうち EMDR 施行は 65 件。EMDR を 2 カウントで計上しているので、実際の面接件数は 544−65＝479 件となる。第 2 学生相談室の空き時間利用（集団場面が苦手な学31

2016-2017 自己点検・評価報告書

生のための居場所提供）は 0 件であった。
前年度の総面接件数 579 件、利用者実数 109 名と比べると総面接件数は 35 件減、利用者
実数は 1 名減となった。EMDR 適用を考慮した実際の面接件数は 479 件なので、前年度比で実に 100 件減となった。常勤カウンセラーが相談担当した学生はすべて状態が改善、終結したので 2017（平成 29）年度継続ケースは 0 名、非常勤カウンセラー担当は継続ケース
2 名のみでそれ以外は終結となった。EMDR 治療導入で短期間のうちに症状軽減・消失がみられ終結となったケースが多く、それが件数減にも反映されたと考えられる。
2017（平成 29）年度前期の学生相談は、月〜木曜日を常勤カウンセラー、金曜日を非常
勤カウンセラーが担当した。前期の総面接件数は 323 件（前年度前期 245 件）、相談者実数
は 59 名（前年度前期 79 名）で、うち新規申込者は 42 名（前年度前期 40 名）であった。
前年度後期より導入した EMDR 治療（外傷性障害に特化した集中的心理療法）の効果もあり、ほとんどの相談が年度内で終結に至ったため、相談者実数は全体で減少（−20 名）しているが、今年度は新入学生が増加した影響もあり、新規申込（うち 9 割以上を 1 年次生が占める）が増加（＋2 名）、のべ相談件数が大幅に増加（＋78）した。
月別では年度初めから件数は右肩上がりに増加して 7 月がピークの 97 件となり、カウン
セラーは多忙を極めた。内容面では、①対人面の不安、②自分の性格についての悩み、③家庭環境（親との関係や経済面）の問題、④発達障害・精神疾患についての悩みを初期の主訴とするものがほとんどであるが、①②③ともじっくり話を聞くと生育歴の中で虐待や集団からのいじめを受けたことのある者が圧倒的に多く、心的外傷の後遺症状として不安性障
害や抑うつ症状を呈していることが明らかになった。特に重篤なケース（過去の刑事事件の被害者を含む）では診断的に DESNOS（特定不能の重症ストレス障害）が疑われ、解離症状や感情麻痺がみられたため緊急介入として集中的な EMDR 治療をおこない、何とか危機的状況を脱した者もあった。④については心理療法だけでなく医療機関との連携も含めたフォローもおこない、現在では比較的落ち着いているが、のちに症状が再燃する可能性もあるので引き続き注意したい。
○今後の課題・展望
前述したように全体として学生の適応問題が沈静化の方向にあるとはいえ、対人関係に困難を感じる学生が依然として多いことに変わりはない。また（他大学の傾向と同様）発達障害の診断や判定を受け、認知やコミュニケーションの問題を抱えている学生も増加しているので、個々人の特性を理解したうえで集団場面への適応を促す関わりは継続的に必要である。今回カウンセリングに加えて EMDR も学生相談に導入したことでトラウマ（心的外傷）に起因する心理障害への即時対応ができるようになったが、適用可能事例が予想外に多かったことから、顕在的もしくは潜在的に「心の傷」を抱えている学生が相当数あることが分かった。過去に家庭内での暴言・暴力や学校でのいじめを受けた体験を語る学生や、相談・治療が進むうちに外傷体験を思い出して語りだす学生が多数みられた。表面的には問題なさそうに見えても、密かに傷を抱えている学生がいることを念頭に置き、日頃の学生対応にも気をつけたい。また治療によってトラウマを克服した学生は、より充実し活気のある生活を取り戻していることも付記しておきたい。
また近畿圏全体の学生相談研究会に出席して各大学の動向を調べたところ、どの大学で32

2016-2017 自己点検・評価報告書

も虐待やいじめの後遺症に苦しむ学生がここ数年で急増しているとの情報を得た。本学も同様の傾向にあり、一見普通に過ごしているように見えても密かに心に深刻な傷（心的外傷）を抱えている学生が相当数いるものと推測される。学生同士、あるいは教員との関わりにおいて強い語調で非難されたり、自分の意見を否定されたりすることがきっかけとなって、過呼吸やパニック発作、場合によっては自傷・自殺衝動（まれに他害衝動）が高まるケースもあり、見た目の元気さとは裏腹に精神面ではかなり脆弱な印象をうける。このような不適応状態が早期に解決されないと、学内における突発的事象の発生、長期欠席、休退学のリスク等につながりやすいので、教職員側の日頃の対応に注意する必要がある。
しかしその一方で、上述したようにもともと潜在的には適応能力が高い学生が多いのも事実であり、適切な関わりと安全な環境があれば充分教学場面に復帰・適応できる可能性を秘めた者が多いといえるだろう。精神障害・発達障害等の主訴が少なかったのも今期の特徴である。おそらくは彼（女）らは大学入学以前から医療的ケアを継続的受けてきたために、入学後に大きなトラブルを抱えるケースが少なかったものと推測される。
新入学生数が回復傾向にあるため、今後も新規相談件数が増えてくることが予想されるが、相談に来る以前の段階で彼らが安心して勉学・制作に取り組むことのできる環境を大学がどれだけ整備・提供できるかが、これからの重要課題になると考えられる。

■評価項目 ４

進路支援が行われているか【短大・四大共通】【進学支援の在り方について】＜現 状＞
短期大学では、専攻科への進学や本学 3 年次への編入を、芸術学部では大学院への進学を勧めている。主に実習担当教員やキャリア支援窓口職員により情報を提供している。
また、春から夏にかけては他大学からの 3 年次編入指定校の案内も集中する。そのため、短期大学生を対象に本学専攻科や 3 年次編入の説明する「進学説明会」を 7 月に開催することで、そうした他大学からの編入試験情報も併せて提供している。
＜課題と対応策＞
学生の進学希望については、主に実技担当教員とキャリア支援窓口の職員が把握していくが、現状では実技担当教員がその役割を担っている。キャリア支援窓口は、担当人数の関
係上、卒業前年次のインターンシップ・就職活動準備指導から、卒業年次の就職活動サポー
トで手一杯の状況にあり、十分な把握ができていない。現状に即し、どのようにして組織的な進学支援を行っていくか、検討する必要がある。
【就職支援の在り方について】＜現 状＞
教務・学生支援グループ内に「キャリア支援窓口」を置き、履歴書・エントリーシート添33

2016-2017 自己点検・評価報告書

削や、模擬面接といった就職活動の直接的な指導のほか、インターンシップに関する相談や、卒業後の進路全般の相談に至るまで、きめ細やかな個別対応により助言と指導を行っている。加えて、京都新卒応援ハローワークのジョブサポーターによる学内就職支援相談の時間
も週に 1 度設け、学内でハローワークの求職者登録の申込もできる体制を整えている。この京都新卒応援ハローワークとの連携により、特に地元中小企業への応募の際に利便性を発揮している。
また、ここ数年の間に企業による採用活動の情報提供やエントリーなどの応募システム
がネット中心となり、紙ベースの企業別ファイル棚を整理することが学生の求める情報提供形態と一致しなくなったため、これを廃止。求人票のみ紙による求人票専用掲示板での情報発信を併用しつつ、学生ポータルでの情報配信を充実させるほか、紙媒体で行ってきた情報発信の電子化促進により学生の情報アクセス向上に取り組んでいる。
○キャリア教育の正課内における編成
社会的・職業的自立に向けた正課内の講義科目として、短大の「展開科目」と四大の「一般教育科目」区分内に講義科目「キャリアプランニング A・B」
、短大・四大の 1 年次必修の導入教育である演習科目「教養ゼミ」、短大・四大の演習科目「コミュニケーション論ゼ
ミ」、四大の演習科目「文章表現演習」、短大・四大の演習科目「ボランティア演習」、「イン
ターンシップ研修」、短大・四大の実習科目「コンピュータ基礎実習」を開講している。
「コミュニケーション論ゼミ」では、自己と他者の関係を探りながら社会でのコミュニケーションに関する理解を深めることを目標としている。
「教養ゼミ」では、大学生としての基礎的教養を身につけて自らの知見をプレゼンテーションできる能力を養成している。
「文
章表現演習」では、語彙力・読解力・構成力・表現力を養い、文章で自己表現を的確に行う能力を身につけることを目指している。
「ボランティア演習」では、地域や人々との関わりを持ちながら社会の一員としての自己を確認することを目指している。
「コンピュータ基礎実習」では、一般的な情報処理や就職活動を視野に入れた Web 活用を習得している。
社会的・職業的自立に向け特に重要視している「キャリアプランニング A・B」は、「A」と「B」で大きく内容が異なる。
「キャリアプランニング A」は就職活動に直結する知識やス
キルを具体的かつ実践的にひと通り学べる構成となっている科目だが、2017（平成 29）年度卒業生より採用選考活動開始時期に変更が生じたため、そのスケジュールでの就職活動に対応して動き出せる意識と力を身につけることができるよう内容を大幅に変更。「SPI」「一般常識テスト」「ポートフォリオ」「エントリーシート」「グループディスカッション」
といった就職活動に必要な知識やスキルを、現スケジュールにおいて最も有効なタイミン
グで具体的かつ実践的にひと通り学べる構成となった。
「キャリアプランニングＢ」は外部からの講師を招き、就職活動のみならずさらに広い視野から、人生と進路選択、経済的自立と社会貢献、自己実現の意義、自分に適した進路の探求をテーマにした講座をとおして自己形成の確立をサポートしている。
また、インターンシップの重要性が年々増しているという背景のもと、京都・大阪のデザイン会社やゲーム会社、CG 制作会社などの協力を得て、前期集中授業として 8 月に実施する長期インターンシッププログラムの「インターンシップ研修」にも力を入れている。2015（平成 27）年は 4 名の参加だったのが、2016（平成 28）年は 5 名、2017（平成 29）年は34

2016-2017 自己点検・評価報告書

9 名と、参加者が増えている。
そのほか、短大・四大ともに、演習・実習科目としてフィールドワークやグループ学習、
ディスカッション、プレゼンテーション教育を取り入れ、芸術・デザインと社会との関わりに力点をおいた科目構成に努めている。
○キャリア支援プログラムの編成
2017（平成 29）年度卒業生より採用選考活動開始時期に変更が生じ、3 月 1 日広報活動
開始、6 月 1 日選考活動開始、10 月 1 日正式内定日が採用選考活動スケジュールとなっている。しかし人手不足の中、優秀な人材確保のため企業側が内定を前倒しして囲い込みを進める動きもあきらかに見られるため、早期化傾向にある実際の動きにも対応していけるよ
う、学生が適切な時期に動き出せる意識・意欲と行動力を高めるサポートをしていくことが最も大切であると考えている。そのため、必要なタイミングに“今、すべきこと”に取り組んでいく道標となるよう、さまざまなプログラムを準備している。
卒業前年次の夏までは、特にインターンシップへの参加を推進するプログラムを中心に実施。6 月上旬には、インターンシップへの結びつけを重視したキャリアガイダンスを行っている。そして、9 月に採用選考活動スケジュールへの理解を深めてもらうためのキャリガ
イダンスを実施したのち、秋からはポートフォリオ作成講座やグループディスカッション
講座、就活メイク・身だしなみ・マナー講座など、徐々に就職活動に直結する内容へと移行していく構成となっている。2016（平成 28）年 11 月には、実際に企業の担当者の話を私服参加で気軽に聞くことができるイベントを、マイナビの協力を得て新設した。いずれのキャ
リア支援プログラムも、告知への注力強化や教員からの参加推奨により、参加者数は概ね望ましい人数で推移している。
企業による広報活動開始直前期にあたる 2 月に、京都市立芸術大学と合同で実施している「業界・企業研究」を 1 年間における最も重要なプログラムと位置づけ、最大限の参加促
進活動を行っている。その結果、2 日間で 28 社に参加いただいて実施した 2017（平成 29）
年の「業界・企業研究会」においては、本学からは 1 日目 118 名、2 日目 110 名の学生が出席、多くの学生にとって就活早期スタートのきっかけの場となった。
また、もっと気軽に、自由に、将来のことを話せる場として“キャリアカフェ”を週に 1度開催。ここへの参加をきっかけに方向性が見え、内定獲得につながるケースも出た。
モーリスビジネス学院と提携し実施してきた学内での資格検定講座については、近年申込者がほとんどなく、開講直前に不開講となっていた講座について、初めから開講を見送り、
これまでにニーズの高かった「色彩検定 2・3 級対策講座」と「Illustrator クリエイター能力認定試験スタンダード対策講座」の 2 講座に絞り込み、受講者確保に注力。大幅な受講料値下げを実現したことも功を奏し、いずれも例年にない受講申込を得た。学内開催を見送った講座については提携先のモーリスビジネス学院が夏期休暇中に学外で実施している講座を案内している。
＜課題と対応策＞
進路希望状況、就職活動状況、内定獲得等、学生の状況把握が課題となっている。入学時に「キャリアカルテ」（紙媒体から、学生ポータルでの作成に変更）により進路希望を聴取

35

2016-2017 自己点検・評価報告書

しているが、その後の希望変更、就職活動の状況、内定獲得状況の把握がシステマイズできていない。より質の高いサポートの提供には、最新の情報把握が必須であり、学生ポータルのさらなる活用や、就活アプリの導入などの方法も含め、ありとあらゆる角度から最適な情報把握を検討していく。
また、キャリア支援を担当する職員数の問題で、卒業前年次から卒業年次生の 2 学年以
外の学年、すなわち四大 1 年次・2 年次に特化したプログラムが実施できていない（短大については入学時にすでに卒業前年次であり、2 学年ともにその学年に特化したサポートを行っている）。人手に起因する課題のため解決は容易ではないが、この 2 学年への最適なアプ
ローチも検討する必要がある。
長期的な視点で検討を進めていく必要がある課題としては、「キャリアマップ」の問題がある。めざす道（職業）に応じどの科目をどのように履修していくことが望ましいか、またどのような資格取得をめざしていくことが有効かといった、能力開発の標準的な道筋を示す「キャリアマップ」が本学の学びにおいて現在は不明確な状況にある。これは、複数年かけてキャリア科目や資格取得講座などを整理して「キャリアマップ」を作成していく必要がある。

評価領域 V

社会的活動

評価項目 １

社会的活動への取り組みが推進されているか【短大・四大共通】＜現 状＞
地域貢献活動を幅広く大学の知の開放と捉えれば、昨年度（2016・平成 28）から今年度（2017・平成 29）9 月までの間に、別表 1（「2016-2017（上半期）社会連携事業一覧」）のとおり受託研究 1 件、受託事業 13 件、連携事業 38 件、協力事業 6 件、計 58 件を行っている。このうち、ボランティア活動とみなされるのが「あらし山びこ」「サガノミノイチ」を含めて 21 件ある。
本学のシーズは嵯峨芸術センターの Web サイトを通じて公開している。外部からの協力
依頼は社会連携・研究支援グループが受け、内容に応じてセンター長と社会連携・研究支援
グループの判断で、あるいは各学科選出の芸術センター運営委員を通じて、教員とのマッチ
ングを行っている。また各種のボランティアや公募系の情報は、本学ポータルサイトの「附属芸術センターインフォメーション」を通じて学生に周知している。
＜課 題＞
本学の様態・規模から考えると、かなりの地域貢献活動を行っていると考えられる。
しかし、受託事業、連携事業などに比べて、研究による貢献活動の割合が極端に低いのが問題である。本学が受託事業として受けているものの中には受託研究に振り分けられるも36

2016-2017 自己点検・評価報告書のが相当数あると考えられる。大学としてのあり方を考えるとき、やはり「事業」よりは「研究」として業績を積み上げることがふさわしいだろう。
またセンターとして、社会的活動に対するインセンティヴに関する活動が足りないことも問題といえる。
ボランティアについては、学生ポータルで情報を流しているが、応募はあまり多くなく、社会連携・研究支援グループから特定の学生サークルに依頼をかけることが多い。
＜対応策＞「研究」を増やすことについては、とくに毎年度のように委託される事業の内容を精査し、受託研究や共同研究に変更できないかを探る。そのために、他大学の事例の調査も進める。
また芸術センター運営委員会を中心にインセンティヴを高めるための方策について検討する。
ボランティア活動については、学生表彰の対象にしたり、芸術センター独自の報奨制度を設けたりすることを検討したい。

37

2016-2017 自己点検・評価報告書

38

2016-2017 自己点検・評価報告書

39

2016-2017 自己点検・評価報告書

40

2016-2017 自己点検・評価報告書

41

2016-2017 自己点検・評価報告書■評価項目 ２

国際交流・協力への取り組みの努力がみられるか【短大・四大共通】＜現 状＞
本学の国際交流事業は長らく教授会付置の国際交流委員会が担っていたが、2014（平成26）年度より、教務委員会付置の国際交流ワーキンググループ（以後、国際交流WGと記す）が推進し、2016（平成28）年度より管轄する教務委員会本体に業務を吸収し、現在に至っている。
これまで教員間の信頼関係に基づいて交換留学等、実績を積み上げてきたインド、ヴィ
シュバ・バラティ大学、および、スペイン、オーレンセ大学への交換留学制度について、
平成26(2014)年度以降、本学学生の送り出しを検討してきたものの、受け入れ側の担当者が明確でなく、学生が現地で受ける教育プログラム等を本学として保証できないなど、責任をもって本学学生を送り出すための制度面に重大な不備があることから、希望学生の募集を見送った。
ヴィシュバ・バラティ大学およびオーレンセ大学との交流を再開するためには、大学間協定の更新と、双方の事務局を通じた提携に基づく運用体制が必要と考えられる。また、香港のデザイン・インスティテュートとの協定についても模索が続けられており、その他、検討を要する事案も存在する。これらについては、数年来先送りになっている。交換留学を希望する本学学生がほとんどいなかったこと、諸事案に対応するための事務局の体制を組むことができなかったこと、国際交流協定における全学的展望が不在であったことが要因であったと考えられる。
「海外美術研修」については、数年来参加を希望する学生が減少し、企画自体が成立しない事態となっている。学生や保護者の経済的状況の変化が背景にあることは確かである
が、それ以上に、本学教育が全体として組織的に、学生の海外への関心を引き出し得ていない可能性を重大に受け止める必要がある。学生を集めるためには学生が集まりやすい地
域を目的地に、安価な費用で企画する必要があろうが、それだけでなく、大学の国際交流に関わるカリキュラム全体の見直しという観点から問題を捉えていく必要があると考えら
れる。
＜課 題＞
上記のように、本学の国際交流は事実上休止の状態であり、今後国際交流を推進することを前提とした教育活動も積極的になされていない状況である。しかし、グローバル化が進む現在の経済・社会状況やグローバル化を進める文部科学省の大学教育行政からの要請から見て、また、留学生受け入れに向けた態勢作りにおいて、この遅れを看過することは望ましくない。
国際交流事業に関しては今後も厳しい予算措置が講じられること、事務局業務が圧迫されていることを前提としなければならないが、一方で個別の大学間協定、研修企画、研究者交流について維持、更新、発展を図りつつも、他方で大学全体としての展望を構築する
ことが何よりも急務となっている。教育内容にいかなるプラスをもたらすのかに立ち戻

42

2016-2017 自己点検・評価報告書

り、国際交流事業の意義を全学的に再発見する時期に至っていると思われる。
＜改善点＞
可能であれば来年度（2018・平成30）、スペイン、オーレンセ大学との交換留学事業を再開すべく大学間協定を更新することとする。また、英語圏における既存の大学間協定についても、更新作業を進めることとする。
海外美術研修については、今年度久しぶりにフィンランドに向けた研修旅行が実現することとなった。

43

2016-2017 自己点検・評価報告書

2013 年度大学機関別認証評価および短期大学第三者評価における指摘事項に関する対応策とその結果報告
はじめに
本学園は 2013（平成 25）年度に大学機関別認証評価（四大）と第三者評価機関別評価（短大）を同時に受審した。その際、各評価機関から受けた指摘事項（改善を要する点、参考意見）に対して改善策を検討し、実施してきた。2015（平成 27）年度には、指摘事項に対する改善策の実施経過をまとめ、自己点検・評価報告書と併せて報告書を発行した。今回は実施結果をまとめ、報告する。

I

大学機関別認証評価報告書における指摘事項およびそれに対する対応策

○基準 2

学修と教授

2-1

学生の受入

【指摘事項（改善を要する点）】
造形学科について、学生の収容定員充足率が大幅に下回っており、改善が必要である。
【取り組みの結果】
2013（平成 25）年度の認証評価の指摘を受け、鋭意学内で検討したが、18 歳人口の減少による影響は免れがたく、志願者数の低下は否めない事実で、2014（平成 26 年）2
月 28 日理事会において、カリキュラムの改編や学生募集活動の強化等による手立てを講じながらも、定員削減の学則変更を行うことを決定し、入学定員を 85 名から 40 名に変更した。定員削減により、2016（平成 28）年度には収容定員充足率が 0.64 まで回復し、同年に日本高等教育評価機構に改善状況の報告を行い、「概ね改善が見られた」との審査
結果の報告がなされた。
なお、学生募集活動の強化や領域の統合等の改善が実を結び、2017（平成 29）年度には入学者数が 62 名と入学定員を大幅に超える入学者数となり、2018（平成 30）年度には収容定員充足率が 1.0 前後まで回復する予定である。入学者の激増に対処するため、2018（平成 30）年度より造形学科の入学定員を 40 名から 45 名に増員する学則変更の認可申請行い、8 月末に文部科学大臣より認可された。

2013(H25

2014(H26)年

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

）年度

度

年度

年度

年度

2018(H30)
年度（予
想）

入学定員

85

85

40

40

40

45

編入学定員

16

16

5

5

5

5

収容定員(a)

372

372

316

260

215

175

在籍学生数(b)

231

196

169

166

181

175

収容定員充足率

0.62

0.53

0.53

0.64

0.84

1.00

(b/a)

44

2016-2017 自己点検・評価報告書○基準 2 学修と教授 2-4【指摘事項(参考意見)】

単位認定、卒業・修了認定

成績評価基準については定められているものの、学則で規定化されていないので検討が望まれる。
【取り組みの結果】
2015（平成 27）年度からの GPA 導入に先立ち、2014（平成 26）年度末に、秀、優、良、可、不可の 5 段階評価に対応した新たな「成績評価基準」を規程化し、あわせて、2015（平成 27）年度「芸術学部学則」、「短期大学部学則」にも規定上の変更を行い、現在に至っている。以上の変更をもって指摘された問題は解決した。
○基準 2

学修と教授

2-4

単位認定、卒業・修了認定【指摘事項（参考意見）】
GPA の導入について、継続した検討が望まれる。
【取り組みの結果】
2015（平成 27）年度から導入し、2017（平成 29）年度現在、原則的に芸術学部の 3 年
次までの学生を対象に、学外の単位互換制度による認定単位（成績評価が「認」の科目）を除き全取得要卒科目の成績認定に基づいて GPA が運用されている。学生には履修ガイ
ダンスを通して制度面の周知を図っており、現在のところ、制度運用に伴う混乱等は生じていない。個々の GPA 値については導入時の 2015（平成 27）年度学則生が卒業年度を迎える 2017（平成 29）年度末の次学期進級ガイダンスに合わせて全学生に伝える予定である。
これまで、各学生が学習に応じた適正な GPA 値を得るように、各セメスターの中間時期に履修放棄期間を設定しているほか、各年度末には教務委員会において GPA 値と要卒単位の取得状況に関する数値資料に基づいて審議を行っており、退学勧告を含め注意が必要な学生のリストアップを行っている。ただし、これまでの教務委員会の審議において退学勧告が必要と認められる学生は出ていない。
今後の課題としては、保護者に GPA 制度の周知を行っておらず、GPA 値を伝えていないことが挙げられる。GPA 制度が来年度に完成年度を迎えること、GPA 制度がこれまで
安定して運用されていることを踏まえつつ、現在教務委員会において保護者への周知等を実施に移すことを検討しているところである
○基準 2

学修と教授

2-7

学生サービス【指摘事項（参考意見）】「キャリア支援センター」が活用しづらいことやアメニティスペースが少ないことへの対策が期待される。
【取り組みの結果】「キャリア支援」に関しては、当時有響館にあったキャリア支援窓口を本部キャンパス
教務・学生支援グループ内に移動させ学生支援窓口と併設したこと、および気軽にキャリ
ア相談を行えるよう遊意館 1 階の多目的室でのキャリアカフェなどの実施により、学生利用率は上昇している。事務局内でも学生の情報共有が進み、学生状況を速やかに判断で452016-2017 自己点検・評価報告書

き、より適切な学生対応が行えるようになった。また、企業による採用活動の情報提供やエントリーなどの応募システムがネット中心になった現状に合わせ、紙媒体は求人票のみの掲示で簡潔に情報発信を行いつつ、一方学生ポータルでの情報発信も充実させ、迅速に学生へ情報提供ができる方法に取り組み、多様化する学生へのサービス提供をした。この結果は就職率の上昇からも一定の成果が出たと判断している。
アメニティスペース拡充については、検討を行ってはいるが実現には至っていない。しかし、今年度は研心館にエレベーターの設置をしたことにより、身体障害を持つ学生への負担は大幅に軽減されるとともに、積極的な受け入れも可能になった。
また作品等の重量物の運搬および館内移動が行いやすくなったことで、学生および教職員にとっても負担軽減となる。
○基準 2

学修と教授

2-9

教育環境の整備【指摘事項(参考意見)】
図書館の利用者数が大きく減少してきているので、閉館時間も含めてその対応策が求められる。
【取り組みの結果】
開館時間を延長し、「教養ゼミ」で図書館を利用するなどの対応策を講じてきたが、入館者数は依然として減少傾向にある。2016（平成28）年度は12,964名（在学数778名）
で、2017（平成29）年4月から10月まででは9,852名（在学数871名）であった。
今後は Wi-Fi を図書館で使用できるようにしたり、デッサンなどができるワーキン
グスペースを充実したりして、図書館の利用価値を上げ、入館者数の増加を図りたい。

○基準 3 経営・管理と財務 3-5【指摘事項(改善を要する点)】

業務執行体制の機能性

事務組織規程が現行の事務組織とあっていないので、改善が必要である。
【取り組みの結果】
2014（平成 26）年度に新たな職制や各部署における分掌業務を盛り込んだ「学校法人大覚寺学園 事務組織規程」を制定した。また、職制の改正や新部署の設置などに伴い、その都度改正を行っている。さらに、2017（平成 29）年度からの校名変更に伴い、2016（平成28）年度に全面的な規程の見直しを実施し、不備な点について変更を行った。
【指摘事項（参考意見）】
中長期の人事計画を策定して、職員の昇格に関する規程を制定することに期待したい。
【取り組みの結果】
中長期の人事計画に関しては、常任理事会において計画を策定し、採用方針を明確にし、計画的に職員採用を実施している。また職員の昇格に関する方針についても、常任理事会において 2017（平成 29）年度に承認された。

46

2016-2017 自己点検・評価報告書○基準 4

自己点検・評価4-2

自己点検・評価の誠実性【指摘事項（参考意見）】
自己点検・評価結果の共有のため、理事会においても自己点検・評価報告書の報告を行う
ことが望まれる。
【取り組みの結果】
2015（平成 27 年）度以降、自己点検・評価報告書が作成された時点の直近の評議員会（本学園では理事全員が評議員を兼任）において、理事・監事・評議員に対して、報告を行っている。加えて学園中期計画の進捗状況についても、毎年 5 月の評議員会で報告を行っており、教学運営を含む学園経営の問題点について、理事・監事・評議員で情報を共有している。

II

短期大学第三者評価報告における指摘事項およびそれに対する対応策○基準 2

教育課程と学生支援【指摘事項】
AO 入試での入学予定者以外には入学前指導が実施されていないので、休学・退学への抑止対策の一つとして、入学予定者に入学準備プログラムを行い、制作に対する意欲付けを実施されたい。
【取り組みの結果】
AO 入試で実施してきた入学前学習指導「入学準備プログラム（第 1 回、第 2 回）」を、指定校推薦入試合格者にも実施することにした（2016 年度より実施。ただし第 2 回のみを実施）。
2016（平成 28）年度はスカラシップ入試（奨学金付の実技試験。AO 入試、指定校推薦入試合格者も併願受験が可能）を前期（11 月）後期（3 月）の 2 回実施したため、早期に入学資格を獲得した AO 入試や指定校推薦入試の合格者が、スカラシップ入試のための受験
勉強を 3 月まで継続する傾向が見られた。早期に入学資格を獲得した受験生に対して、試
験合格後も入学前学習と受験勉強を継続させ、就学意欲の維持と向上に努めるための学習環境を提供できた。このことにより、基礎描写力を有し、長時間の制作を持続できる新入生が増加している。
入学前学習指導が、休退学者への抑止対策として有効であったかどうかは、休退学者が受験した入試区分を調査するなどの分析ができていないため不明である。受験者と入学者は2015（平成 27）年度より 2016（平成 28）年度で増加している一方、休学者は 9 名減少、退学者は 11 名増加している。休退学者の中には学習意欲や作品制作に関する技能が高い学生も含まれている。彼らの休退学の事由は、家庭の経済的な問題や、精神的疾患に基づいている場合がある。入学前学習指導が果たす休退学抑止の役割は少ないのかもしれないが、数多くある休退学抑止対策の手段のひとつとして、今後も教務・学生支援グループと恊働しながら継続していく。

47

2016-2017 自己点検・評価報告書○基準2

教育課程と学生支援【指摘事項】
シラバスの項目に記述のないものが見られ、学生支援の視点からも、実習教科の項目の更なる具体化を進め、シラバスの充実をはかられたい。
【取り組みの結果】
シラバスの記述状況については、文部科学省をはじめとする学外からの要請が厳格さを増すなか、事務局作成のガイドラインを毎年改訂しており、科目担当者による記述の精度も年ごとに高まっている。
前回の機関別認証評価時には、教科書欄や参考図書欄等への記述が欠落しているシラバ
スが若干数あり、指摘を受けたが、2014（平成 26）年度より現在に至るまで教務委員会によるシラバスチェックが行われており、シラバス記述上の不備はなくなったと思われる。
シラバスの記述方法については FD 企画でも度々取り上げられており、教職員間の意識も高まっている。来年度以降も授業外の事前事後学習を念頭に入れた授業計画の策定とシラバスへの反映を組織的に図っていく予定である。
○基準 3

教育資源と財的資源【指摘事項】
附属図書館は、学園の規模に比較して充実しているが利用者の増加が課題である。
【取り組みの結果】
開館時間を延長し、「教養ゼミ」で図書館を利用するなどの対応策を講じてきたが、入館者数は依然として減少傾向にある。2016（平成28）年度は12,964名（在学数778名）
で、2017（平成29）年4月から10月まででは9,852名（在学数871名）であった。
今後は Wi-Fi を図書館で使用できるようにしたり、デッサンなどができるワーキングス
ペースを充実したりして、図書館の利用価値を上げ、入館者数の増加を図りたい。
○基準 3

教育資源と財的資源【指摘事項】
財的資源については、2011（平成 23）年度、学校法人全体および短期大学部門の帰属
収支が支出超過となっており、学生募集等の収入増加策が課題である。6 年間の経営計画
としての中期計画とその財政シミュレーションを策定しており、今後は中期計画の着実な実行と、学生募集のための広報活動の更なる展開が望まれる。
【取り組みの結果】
2014（平成 26）年度より、安定した学生確保のために入試課と広報室を統合し、学生募集担当組織の改編をおこなった。具体的には大学案内やホームページなどの大学広報媒体を制作していた広報室と、主に高校訪問を主とした学生募集活動を展開していた入試課とを統合し、学生募集のための諸活動と大学広報活動とのスムーズな連動を可能にした。また、同年に新たな教育分野である「コミックアート分野」を設置、組織の整備とともにさまざまな学生募集改革を実施し、入学者数の増加につなげ、2017（平成 29）年度に入学定員 150
名を超える 153 名の入学者を確保することができた。
財政状況については、2016（平成 28）年度予算編成段階で、大幅な経常収支差額の赤字48

2016-2017 自己点検・評価報告書が見込まれたため、教職員の本俸を一律 6%、役職手当を一律 10％カット、役員手当の全額カットを実施した。人件費支出の減額に加え、学生数の回復や減価償却費の見直しにより、
2016（平成 28）年決算において、学校法人全体および短期大学部門において、経常収支差額の黒字を確保することができた。今後は、人件費のカットを行わずに経常収支のバランスが取れるよう、入学者を確保し、中期計画を着実に実行していきたい。
○選択的評価基準 地域貢献の取り組みについて【指摘事項】
学園のさまざまな企画が、併設大学と当該短期大学との共催で実施されているが、それぞれの役割分担と責任を明確にするため、短期大学としての独自性と魅力をより鮮明にし、外部へと発信することが期待される。
【取り組みの結果】◇ 生涯学習講座について講座の案内パンフレット『生涯学習案内』の講座名一覧に、短大・四大の別を記した。
◇ 作品貸出などの事業について
JR 嵯峨嵐山駅への作品提供は終了している。嵯峨野小学校については、学生の所属を明記している。
◇ 受託事業等について
契約書での本学園の代表者名を、受託者の所属にあわせて明確に表記している。

49

＜参考資料＞
・2016-2017 年度 授業評価アンケート概要
・2017 年度 学生生活アンケート

2016-2017 自己点検・評価報告書＜参考資料＞■2016 年度

授業評価アンケート概要

2016 年度の授業評価アンケートは、学生ポータルを利用し、実習・演習系科目と講義系科目を区別せず、同一の質問項目を設定して実施した。
とくに講義系科目については、2015 年度までの質問項目を大きく変更することとなった。
＜実施期間＞
前期：2016 年 7 月 25 日～8 月 12 日
後期：2017 年 1 月 16 日～2 月 28 日
＜実施方法＞ 学生ポータルから各自で回答する。
＜回収率＞

48.6％

＜集計方法＞
2016 年度開講の大学院、四大、短大、専攻科の各授業科目について、科目一覧表の区分に基づいて各科目を分類、集計し、それぞれの科目の平均値を求めた。単位互換科目、合併授業もそれぞれの回答者の所属で集計を行った。
アンケートは【質問 1】シラバス評価、【質問 2】授業時間外の学習時間、【質問 3】満足度、【質問 4】達成度、【質問 5】自由記述 の 5 項目からなり、【質問 1】、【質問 3】、【質問 4】の各項目には 5 段階の選択肢を設定した。
ここでは、【質問 1】、【質問 3】、【質問 4】について、各授業科目の個別の集計データを科
目区分ごとに統合し、平均値を求めた。
＜質問項目＞ ※別紙 1 参照
■アンケート結果の概要【短大】（表 1）「専門演習・実習科目（必修）」については、四大と同様に回答数が少ない科目が多いが、平均すると満足度、達成度とも 2015 年度より高くなっている。
講義系科目については、「一般教育科目」の「導入（教養ゼミ）」が平均値を下回っている他はほとんどの科目区分において問題はない。教養ゼミは、2015 年度は平均値を上回って高い評価であっただけに改善が望まれる。
【四大】
（表 2）
「専門教育科目 2（必修）」については、回答数が少ない科目が多いが、平均するとシラ
バス評価、満足度、達成度とも 2015 年度より高くなっている。
講義系科目については、「一般教育科目」の「導入」、「現代社会と環境」、「キャリアプロ
グラム」、「専門教育科目 1」の「京都プロジェクト関連科目」が平均値を下回っている。2015年度と達成度を比較すると、いずれも昨年度より低い数値となっている。

50

2016-2017 自己点検・評価報告書＜参考資料＞※別紙 1＜2016 年度

授業評価アンケート 質問項目＞

学部・短大アンケート項目【質問 1】シラバスあるいは教員からの授業内容の説明どおりに授業が進行しましたか？
・説明のとおり進行した・ほぼ説明のとおり進行した・どちらともいえない・あまり説明のとおりには進行しなかった・全く説明のとおりには進行しなかった【質問 2】授業のために授業時間外に作業した時間は全体でだいたい何時間ですか？
(0 以上の整数で記入してください)【質問 3】授業を履修して、あなたの学びたいという欲求が満たされましたか？
・とても満たされた・やや満たされた・どちらともいえない・余り満たされなかった・全く満たされなかった【質問 4】この授業を受講して、シラバス等に記載された授業の到達目標がどれくらい達成されましたか・十分達成された・ある程度達成された・どちらともいえない・あまり達成されなかった・達成されなかった【質問 5】授業の学びを振り返って、自由に記述してください。

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2016-2017 自己点検・評価報告書＜参考資料＞

大学院アンケート項目
質問内容
Ⅰ 自己評価
１．授業目的の達成度
別表カリキュラムマップに示された重点目標（記号 A～D）に対する自身の達成度を自己評価してください。
※回答は特に指示の無い場合は１を最低評価とし、順に最高評価は５としてください(以下同様)
２．課外での学習時間授業のために授業時間外に作業した時間は全体でだいたい何時間ですか？
(0 以上の整数で記入してください)
Ⅱ 授業評価３．準備・計画性
ａ．授業の目的が明確に示されており、理解できた。
（授業の目標、ねらいの明確な提示）
ｂ．授業の時間及び進行スケジュールは予定通りだった。
（シラバスに沿った授業運営がなされ、休講がない）
ｃ．授業準備は適切になされていた。
４．内容・指導法
ａ．内容は適切であった。
（大学院の授業として適切なレベル設定か）ｂ．指導方法に工夫があった。
（講義、演習それぞれの授業形態にあった学習成果を高める取組みがなされていると感じたか）
５．成果・効果
ａ．授業を受けたことによって、成果が上がった。また、知識や技術を得られたという
達成感を感じた。
（研究に直接、間接に役立った実感がある。授業履修について充実感を得られた。）
ｂ．時間外学習について適切な指導があった。
（授業外での調査、制作等について具体的なアドバイスが得られ、学習が順調に進んだ）
６．その他（要望、意見）
※自由記述

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2016-2017 自己点検・評価報告書＜参考資料＞

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2016-2017 自己点検・評価報告書＜参考資料＞■2017 年度

授業評価アンケート概要

2017 年度の授業評価アンケートは、各授業担当者が第 14 週目または第 15 週目の授業時間にアンケート用紙を配布し、その場で回収する方法で実施した。質問項目は 2016 年度と同様に、実習・演習系科目と講義系科目を区別せず、同一の質問項目として実施した。
＜実施期間＞
前期：2017 年 7 月 17 日～7 月 29 日
後期：2017 年 12 月 25 日～1 月 20 日
＜実施方法＞ 授業担当者が授業時間を利用してアンケート用紙を配布し回収する。
＜回収率＞

78.9%

＜集計方法＞
2017 年度開講の大学院・四大・短大・専攻科の各授業科目について、科目一覧表の区分に基づいて科目を分類、集計し、それぞれの科目の平均値を求めた。単位互換科目、合併
授業もそれぞれの回答者の所属で集計を行った。
アンケートは【質問 1】出席状況、【質問 2】授業時間外の学習時間、【質問 3】シラバス評
価、【質問 4】授業内容・指導法、【質問 5】達成度、【質問 6】満足度、【質問 7】自由記述の 7 項目からなり、各項目に 5 段階の選択肢を設定した。
2016 年度のアンケートとの変更点は、【質問 1】出席状況、【質問 4】授業内容・指導法を追加したこと、【2】授業時間外の学習時間を問う質問に対して 5 つの選択肢を設けたことである。
＜質問項目＞ ※別紙 2 参照
■アンケート結果の概要
【短大】
（表 3）
全開講科目の科目区分別の平均値をみると、満足度、達成度はいずれも 4.0 以上であり概ね良好であるが、「一般教育科目」は、シラバス評価が 3.81、満足度、達成度も他の科目区分の平均値より低い数値となっている。
講義系科目については、「一般教育科目」の「導入（教養ゼミ）」、「言語と表現」の平均値が低く、特に「導入（教養ゼミ）」は四大と併せて改善が望まれる。
「専門演習・実習科目（必修）」は、【質問 1】出席状況は 3.91 であるが、【質問 3】から【質問 6】までの質問の平均値は 4.0 以上となっており、大きな問題はないといえるが、コミックアート分野 2 年次の平均値が、すべての質問で平均値を下回る結果となっており検討が必要である。
【四大】（表 4）
全開講科目の科目区分別の平均値をみると、満足度、達成度はいずれも 4.0 以上であり概ね良好であるが、「専門教育科目 1」は、シラバス評価が 3.92、満足度、達成度も他の科目55

2016-2017 自己点検・評価報告書＜参考資料＞

区分の平均値より低い数値となっている。
講義系科目については、「一般教育科目」の「導入」「キャリアプログラム」、「専門教育科目 1」の「京都プロジェクト関連科目」が、2016 年度と同様に平均値が低い状況が続いており、改善が望まれる。
「専門教育科目 2（必修）」は、【質問 1】から【質問 6】まで平均値はすべての質問で 4.0以上となっており、現状では大きな問題はない。
■2016 年度-2017 年度のアンケート結果の比較（表 5、表 6）
2016 年度との比較は、共通の質問項目のシラバス評価、満足度、達成度の 3 項目について、科目区分ごとの平均値で比較した。
短大・四大とも 2016 年度より 2017 年度の数値が低くなっている。特にシラバス評価は大きく数値を下げているが、満足度、達成度は微減にとどまっている。この結果の要因は
アンケートの実施方法による回収率の差が大きいと考えられ、2017 年度と同様にアンケー
ト用紙を配布・回収する形で実施した 2015 年度と比較すると、2017 年度の数値は改善されていることがわかる。
※2017 年度 IR 報告書 p19 より
表 学科分野別の実習授業アンケートの総括表
質問１

質問２

質問3

質問4

シラバス評価事前事後学習

満足度

達成度

回答者数
年度

2013 2014 2015 2016 2013 2014 2015 2015 2016 2013 2014 2015 2015 2016 2013 2014 2015 2016

造形学科

313

546

490

219 4.25

4.3

デザイン学科

336

660

687

382 4.23 4.19

芸術学部

649 1,206 1,177

4.29 4.29 4.38
4

4

3.1

3.27 3.56 4.23 4.32 3.21 3.15 3.62 4.26

4.33 3.08 3.26 3.42 3.93 4.47 3.56 3.59 3.60 4.28

601 4.24 4.24 4.15 4.15 4.36 3.08 3.26 3.49 4.08 4.40 3.43 3.39 3.61 4.27

美術分野

61

42

117

50 4.11 4.15 4.48 4.48 4.34 2.23 2.05 1.94 4.04 4.56 3.52 3.52 3.78 4.36

デザイン分野

243

497

482

207 4.61 4.66 4.67 4.67 4.76 3.36 3.56 2.45 4.42 4.71 3.88

4

59

109

37

3.55 3.59 4.11

122

216

158

マンガ分野
コミックアート分野

59

4.48

専攻科

17

23

ー

25

短期大学部

380

743

924

477 4.3

合計

4

4.29 4.26 4.26 4.32
4.54 4.64 4.64 4.18
4.65-

4.64 2.89 4.27 4.30
2.72 4.47 4.16

3.42

3.93 4.65

3.74 3.74 4.12

4.94

ー

4.38

-

ー

4.80 3.56 3.46

4.46 4.51 4.51 4.51

2.8

3.66

2.5

4.3

4.51 3.59 3.65 3.76 4.38

1,029 1,949 2,101 1,078 4.27 4.35 4.33 4.33 4.44 2.94 3.46

3

4.19 4.46 3.51 3.52 3.69 4.33

質問3は 2015年度から新規追加、質問4は2014年度以前の質問3の達成度を示す※専攻科は、短期大学部に含めて集計している。

56

ー

4.68

2016-2017 自己点検・評価報告書＜参考資料＞※別紙 2＜2017 年度

授業評価アンケート 質問用紙＞【授業科目アンケート】
このアンケートは、本学の授業の改善、向上を図るための資料となりますので、記入にご協力ください。
嵯峨美術大学嵯峨美術短期大学

自己点検・評価委員会
記入日

月

日
※科目コード

授業科目名
担当者

科目コードは記入しないでください。

。
【A】あなたの所属する学科名・分野等を下記の中から数字で答えてください。
1．大学院
2．嵯峨美術大学 造形学科
3．嵯峨美術大学 デザイン学科
4．嵯峨美術短期大学
5．専攻科
6．その他
【B】あなたの学年を記入してください。（１～4 でお答えください。）
以下のそれぞれの質問について、回答を数字で記入してください。
【質問 1】あなたのこの授業への出席状況はどうでしたか。
5．欠席なし4．1～2 回欠席した
3．3～4 回欠席した
2．5～6 回欠席した
1．7 回以上欠席した【質問 2】この授業のために、毎回平均してどれくらい授業時間外に学習や制作をしましたか。
5. 4 時間以上
4. 2 時間以上
3. 1 時間程度
2. 30 分程度
1. 0 時間57

2016-2017 自己点検・評価報告書＜参考資料＞【質問 3】シラバスあるいは教員からの授業内容の説明どおりに授業が進行しましたか。
5．説明の通り進行した
4．ほぼ説明の通り進行した
3．どちらともいえない
2．余り説明の通りには進行しなかった
1．まったく説明の通りには進行しなかった
0．回答できない（シラバスを読んでいない、教員からの説明を聞いていない）（裏面に続く）【質問 4】この授業は、わかりやすく、興味が持てるよう工夫された授業でしたか。
5．強くそう思う
4．そう思う3．どちらともいえない。
2．そう思わない
1．まったくそう思わない【質問 5】授業を受講して、シラバス等に記載された授業の到達目標がどのくらい達成されましたか。
5．十分達成された4．ある程度達成された
3．どちらともいえない。
2．あまり達成されなかった
1．達成されなかった【質問 6】授業を履修して、あなたの学びたいという欲求は満たされましたか。
5．とても満たされた4．やや満たされた3．どちらともいえない。
2．あまり満たされなかった
1．まったく満たされなかった【質問 7】授業の学びを振り返って、自由に記述してください。

ご協力ありがとうございました。

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2016-2017 自己点検・評価報告書＜参考資料＞■2017 年度

学生生活アンケートの実施について

実施期間：平成 29 年 11 月 1 日~12 月 25 日
実施方法：学生ポータル
回答数 ：351 人/873 人中(休学生含む)

回収率：40.2%

施設・設備等では想定よりも目立った不満や改善点は見られなかったが、教学面では、「不満」もしくは「全く不満」が目立った数値はでていないものの、「どちらとも言えない」の割合が学生生活や施設・設備に比べ大幅に増えており、積極的な不満の訴えではないが、決して満足している状況でないことは明らかであり、改善を進める必要があることを強く感じる。回答結果から、より詳細に設問を作成したほうが実態が見えたと思われるものも多々あり、今後の設問作成に課題が残る。しかしながら、本学への入学理由や普段の生活状況をリアルに把握できたことで、他部署への情報提供も含め、今後の基礎資料として有意な収集結果となったと言える。
（学生支援委員会）

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嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学
2016-2017（平成 28-29）年度 自己点検・評価報告書
平成 30 年 3 月 31 日発行
編集 嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学
自己点検・評価委員会
発行 嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学〒616-8362 京都市右京区嵯峨五島町 1 番地
TEL（075）864-7858

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