2022年1月改定

す べ て の 物 流プ ロセスを1 つ の 保 険 でフ ル サ ポ ート

棚卸資産の国内物流を1つの保険で包括的にサポート、

それが

です。

サポートワンの3つの特長
特長

1

輸送中や保管中、加工中等

さまざまなシーンでの貨物の損害をオールリスクで切れ目なくサポート
輸送、
保管、
加工等、
それぞれの期間に応じた保険に加入する必要はありません。
サポートワン 1 つあれば、保険のご契約漏れもなく、貨物のさまざまなリスクにまとめて備えることができます。

特長

2

特に手厚くする等
お客さまに最適な補償をご用意します。
重要な場所の補償を

国内の物流を、調達先から販売先まで「標準カバー」（1 事故につき 5,000 万円）
ですべてサポート。
さらに重要な場所に対して高額な支払限度額の設定が可能な「特別リミット」（1 事故につき最高 6 億円まで）で、重点的に補償します。

特長

3

煩雑さや保険の複雑さをカットした
わかりやすいシンプルな保険手続のお客さまの業種と前年度の売上高をお知らせいただくだけで、保険料が算出できるシンプルな保険を実現。
面倒な計算や、手続は必要ありません。

※この保険は製造業、
卸売業、
小売業で、
物流を有する前年度の売上高100億円以下の法人・個人事業主のお客さまを対象としています。
その他の法人・個人事業主のお客さまには別の商品（国内貨物総合保険（フルライン）等）をご案内させていただきます。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
1

充実した補償＋ピンポイント補償のシンプルな仕組みで、お客さまにピッタリの補償をご用意します。
さまざまなシーンでの貨物の損害に備える「標準カバー」とあわせて、
重要な場所の補償を手厚くできる「特別リミット」を利用することで、より高額な支払限度額の設定が可能です。

標準カバー 支払限度額（基本補償） 1事故（注1）につき特定場所の特別リミット
支払限度額（オプション）の総合計

5,000 万円

輸送中および、あらゆる場所での保管中、加工中、店舗販売中、設置作業中の貴社棚卸資産を、
すべてまとめて補償します。
（場所を特定する必要はありません。
）

最高

お客さまが特定した場所（倉庫・工場・店舗等）
での保管中、加工中、
店舗販売中の棚卸資産を、手厚く補償します。
（ただし、特別リミットの対象とする場所は、
標準カバーの対象から外れます。
）

（注2）

6 億円

を上限として1億円単位で任意に設定

標準カバー、

特別リミット共通
受託貨物（基本補償） 支払限度額
1事故（注1）につき1,000 万円

受託貨物についても時価額を限度として、
1,000万円まで補償します。
※貴社棚卸資産にも同時に損害が発生した場合には、受託貨物と合算して、標準カバー・特別リミットそれぞれの支払限度額内でのお支払いとなります。

（注1）
同一の危険事由により複数の事故が発生した場合、これら全体を1事故とみなします。
（注2）
輸送中および設置作業中については１億円とすることが可能です。

特別リミットは以下 7パターンから選ぶことができます。
設定なし

1億円

4 億円

2億円

5億円

重点的に
補償

3億円
標準カバーで補償

6億円

5,000万円

詳しくは4ページ「特別リミットとは？」をご覧ください。

特別リミット
最高

6

億円

受託貨物
の補償
1,000万円※輸送中のみを補償するプランにすることも可能です。

貨物の損害によって発生した諸費用にも対応します。
残存物取片付け費用、廃棄費用、検査費用等の諸費用もあわせて補償します。

残存物取片付け費用・廃棄費用

臨時費用

検査費用

サポートワンで補償される損害発生時に、損害を受けた貨物の残存物取片付け費用や、廃棄に必要な費用を補償します。

サポートワンで補償される損害発生
（注）
に加え、
時に、
貨物の損害保険金
臨時に発生する費用を補償します。

貨物または輸送用具に保険金を支払うべき事故が発生した場合に、損害の有無を確認するために必要となった検査費用を補償します。

200万円を限度に、実際にかかった費用をお支払いします。

貨物の損害保険金（注）の10%または200万円のいずれか低い金額を臨時費用としてお支払いします。
（注）残存物取片付け費用・廃棄費用、検査費
用、および受託貨物の損害を除きます。

100万円を限 度として、実際にかかった費用をお支払いします。

※諸費用のお支払額は、貨物の損害保険金と合算して、支払限度額内でのお支払いとなります。

2ステップで、カンタンに保険料がわかります。
以下の2つの項目だけで、保険料が算出できます。輸送額等の通知は必要ありません。

1 業種をご選択ください。
製造業

卸売業

2 前年度の売上高をお知らせください。
売上高の確認が可能な書類（決算書等）
をご提出ください。

小売業

ぜひ、一度お見積りをご用命ください。
2

は、原材料の仕入れから、商品の販売まで、貨物の損害を包括的に補償します。
たとえば、
こんなとき
貴社のリスクにチェック□を入れてみてください。
貴社に所有権（受託貨物の場合は、管理責任）のある間が対象となります。

原材料を輸送している
内航船が沈没！
積荷（原材料）に損害が発生してしまった。

原材料の調達先

工場で火災発生！
仕掛品が全焼して
しまった。

保管倉庫
（原材料）
輸送

輸送

保管中の原材料を誤って落下させてしまい
原材料が破損してしまった。

輸出港

部品を委託加工している工場が台風に遭遇！
部品が水浸しになってしまった。

加工の委託先加工工場

荷卸し中にフォークリフトの操縦ミスで貨物（半製品）に傷がついてしまった。

倉庫に保管している商品が
盗まれて
しまった。

輸出港で
船積み前に
高潮が発生！
商品が海に
流されて
しまった。

保管倉庫
（製品）
輸送

集中豪雨によって、輸送中の商品が濡れてしまった。

商品の納入中に落下させてしまい、商品にすり傷がついてしまった。

3
1

販売店舗
お支払いする主な損害
火災・爆発
台風・洪水等の風水災●
水濡れ●
破損・まがり・へこみ●
すり傷・かき傷

盗難・不着
トラック等の輸送用具の事故（衝突等）●
積込み中、荷卸し中の
等
事故

●

●

●

●

特別リミットとは？
特別リミットとは、基本補償である標準カバーとは別に、お客さまが特に補償を手厚くしたい場所に対して高額な支払限度額を設定できる仕組み（リミット）です。
補償を手厚くしたい場所が複数あるケースでも、特別リミットの枠内で、支払限度額を振り分けて、分配設定することができます。

case

1

2つの倉庫のうち、「倉庫2」の貨物の補償額を特に手厚くしたいA社の場合
A社は、「倉庫1」と「倉庫2」を標準カバーで対応していますが、高価な貨物を扱う「倉庫2」については、支払限 度額が不足する可能性がありました。

そこでA社は、特別リミット2億円を選択し、これをすべて「倉庫2」の支払限度額として設定することで、もしもの事態に備えています。
特別リミットに指定

標準カバーで補償標準カバーで補償支払限度額5,000万円

case

支払限度額5,000万円

特別リミット
で補償支払限度額2億円

2

2つの倉庫と工場のうち、「倉庫2」と「工場」の貨物の補償額を特に手厚くしたいB社の場合
B社は、標準カバーだけでは備えきれない「倉庫2」のほか、製品の加工を行う「工場」でも支払限度額が不足する可能性がありました。

そこでB社は、特別リミット2億円を選択し、これを「倉庫2」と「工場」両方に振り分けて設定することで、この問題をクリアしています。

特別リミットに指定

特別リミットで補償標準カバーで補償
支払限度額
支払限度額
支払限度額5,000万円 7,000万円 1億3,000※特別リミットは標準カバーの上乗せではないので、支払限度額の設定にはご注意ください。

4万円

標準カバーで補償支払限度額5,000万円

特別リミット
に指定

保険の
対象

保険の対象となる貨物（保険の対象）／保険金をお支払いする主な場合／
保険金をお支払いしない主な場合
日本国内で
「輸送中」
「保管中」
「加工中」
「店舗販売中」および「設置作業中」の、被保険者が所有するすべての商品（製品・半製品・仕掛品・原材料・副資材を含みます。
）
もしくは受託するすべての貨物が保険の対象となります。
ただし、この保険の対象とならない貨物（除外貨物）
および補償内容が変更となる貨物がありますのでご注意ください。
詳細は6ページをご覧ください。

保険金をお支払いする主な場合偶然かつ外来的な事故により貨物に生じた損害に対して保険金をお支払いします（オール・リスク条件）。
☆具体的にこの保険でお支払いする主な場合は以下のとおりです。

火災・爆発

輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州

盗難・不着

すり傷・かき傷

破損・まがり・へこみ

雨・雪等の濡れ①「輸送中」「保管中」「加工中」「店舗販売中」「設置作業中」共通の、保険金をお支払いしない主な損害・保険契約者、被保険者等の故意または重大な過失による損害

・貨物の自然の消耗や性質・欠陥による損害（自然発火、
むれ、
かび、
腐敗、
変質、
変色、
さび、蒸発等）・荷造りの不完全による損害
・輸送用具が貨物を安全に輸送するのに適していなかったことによる損害
・運送の遅延による損害、間接損害（慰謝料・違約金等）
・戦争・内乱、魚雷・機雷の爆発、押収、検疫、公権力による処分による損害
・ストライキ、集団によりなされた暴力的かつ騒動的な行動による損害
・陸上（湖川を含みます。）にある貨物について、地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故によって生じた損害
・陸上（湖川を含みます。）にある貨物について、地震、噴火もしくはこれらによる津波により異常な状態が存続する間に生じた損害
・原子核反応等による損害
・「輸送中」以外の状態にある間のテロ行為等による損害（「輸送中」については普通保険約款およびテロ行為等不担保特約以外の特約の規定に従い、保険金のお支払いの可否を判断します。
）
・化学兵器、
生物兵器、生化学兵器または電磁兵器による損害・直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃によって生じた損害保険金をお支払いしない主な場合② ①に加えて、
「保管中」
「加工中」
「店舗販売中」「設置作業中」に生じた事故による以下の損害に対しても保険金をお支払いしません。

・棚卸しの際に発見された数量の不足による損害
・紛失、その他原因不明の数量の不足による損害・被保険者もしくは被保険者の取引先および保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の倒産またはこれに類似の事態に伴って発生した、窃盗、強盗、差押え、没収、債権者およびその関係者による自力救済行為等によって生じた損害・営業倉庫内にある貨物に対して倉庫寄託契約に基づく倉庫業者等による別の火災保険契約の手配が行われている場合、その火災保険で補償される損害。
ただし、特定場所である「営業倉庫」
が「火災危険不担保」
として契約を行っている場合を除き、損害の額がその火災保険で補償される額を超過する場合に限り、その差額につき事故が発生した場所に適用される支払限度額の範囲内で保険金をお支払いします。
・「店舗販売中」に生じた万引きによる損害③ ①②に加えて、「加工中」の「加工作業工程（注1）」に生じた事故による以下の損害に対しても保険金をお支払いしません。

・通常の加工工程で発生する不良品損害・各種機械または設備の破損、故障、停止または変調による損害（注2）かし・加工工程の欠陥、加工作業をほどこす保険の対象の設計上または瑕疵に起因する損害（注2）・各種機械または設備の誤った作業設定および誤った操作による損害（注2）
ただし、加工作業中または加工工場構内移動中における保険の対象の落下、他物との衝突・接触による破損・まがり損・へこみ損については補償します。
・各種機械または設備を用いない作業員の誤った加工作業による損害（注2）
ただし、加工作業中または加工工場構内移動中における保険の対象の落下、他物との衝突・接触による破損・まがり損・へこみ損については補償します。
・電力の停止または異常な供給による損害（注2）（注1）「加工作業工程」とは、加工工場において、最初の加工作業に着手した後、その工場において最後の加工作業を終了するまでの間をいいます。
（注2）
これらの事由により火災・爆発が生じた場合におけるその火災または爆発によって生じた損害は補償します。

④ ①②に加えて、「設置作業中」に生じた事故による以下の損害に対しても保険金をお支払いしません。

・設置場所搬入後、30日を経過した後に発生した損害
かし・設置作業、試運転作業上の拙劣および瑕疵による損害（注）・電気的事故および機械的事故による損害（注）・電力の停止または異常な供給による損害（注）・偶然外来の危険によらない保険の対象の破損、故障、停止または変調による損害（注）かし・保険の対象の設計上または瑕疵による損害（注）（注）
これらの事由により火災・爆発が生じた場合におけるその火災または爆発によって生じた損害は補償します。
※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。
詳細は普通保険約款・特約の「保険金をお支払いしない場合」
等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

5

この保険の対象とならない貨物（除外貨物）
および補償内容が変更となる貨物保険の対象とならない貨物

以下の貨物は保険の対象には含まれません。
（1）不動産、船舶（ヨット・モーターボートおよびボートを含みます。）、飛行機・ヘリコプター（ドローン等の無人の機器を含みます。）
じゅう（2）什器・備品、社有車、レンタル用品（リース・デモ品等貸出中商品を含みます。）、販売目的でない所有品（ただし、修理または加工を目的として受託した貨物は保険の対象に含みます。）（3）輸出の目的をもって輸出本船または輸出航空機に積み込まれた以降の貨物（4）輸出の目的をもって輸出本船または輸出航空機に積み込まれるまでの輸出貨物のうち、別途外航貨物海上保険が手配されている貨物（5）輸入本船もしくは輸入航空機から荷卸しを開始する前の貨物（6）次の貨物のうち1点50万円を超えるもの
宝石・貴金属類（形状が粒状の宝石・貴金属類については、『1点50万円』を『1梱包あたり50万円』と読み替えます。）、時計、
とう

毛皮、呉服、書画・彫刻等の美術品・骨董品類（7）金・銀・白金の地金（8）貨紙幣類・有価証券・新株券（9）稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これに類するもの（10）テープ、カード、ディスク、メモリその他これに付随するコンピューター用の媒体に記録されたプログラムおよびデータ。
ただし、不特定多数のユーザー向け販売商品である個別包装された汎用ソフトウェア・プログラム等は除きます。

以下の貨物は補償の内容が変更となります。
貨物（1）植木・苗・生花

補償内容
・特定危険担保（注1）に従い補償します。
・盗難、梱包1個ごとの不着を補償します。

（2）自動車（自動三輪車、自動二輪車、原動機付 ・特定危険担保（注1）に従い補償します。
自転車を含みます。）、クレーン車・ブルドー ・車両1台ごとの盗難・不着を補償します。
ザー・ショベルカー・フォークリフト・ロード ・ただし、積込・荷卸作業中における輸送用具との衝突・接触損害、自走中に発生した損害は補償さ
ローラ・掘削用および杭打ち用自動車等のれません。
作業用特殊自動車、農耕作業用自動車
（3）
ばら積
み貨物

下記以外

（注2）

・特定危険担保（注1）に従い補償します。
・盗難・不着（通常生じる目減りは除きます。）
を補償します。
・投入されるべきタンク以外の保管タンクへ誤投入されたこと、または投入されるべきタンクにある貨物と異なる種類の貨物を誤って輸送し、投入されるべきタンクに注入したことによって、貨物に生じた汚損を補償します。
・パイプ・ライン（陸上タンクに付属するパイプ・ラインを除きます。）からの漏出によって貨物に生じた損害を補償します。

液状貨物専用の輸送用具・収容 ・上記に加え、輸送用具・収容設備の破損による汚損・漏損・汚染（貨物に水、その他の異物が混入し設備（タンクローリー車のタンた状態をいいます。）
も補償します。
ク等）に積載・保管される貨物

補償内容が変更となる貨物（4）生動物

・特定危険担保（注1）により補償される事故による1個体ごとの死亡および共同海損分担額（注3）を補償します。

（5）屋外設置の自動販売機内収容 ・オール・リスク条件に従い補償します。
商品
・1事故あたりの支払限度額100万円（6）
上記（1）から（5）に該当し ・オール・リスク条件に従い補償（腐敗・品質劣化損害を除きます。
）
します。
冷凍・ ない貨物
温度変化による損害については次のア．
からウ．
の事由によって生じた損害を補償します。
（ただし、
冷蔵・
いかなる場合も、地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらに関連のある火災その他類似
保温・の事故によって生じた温度変化損害は補償されません。）
保冷貨
ア．
火災、爆発または輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州
物
イ．冷凍・冷蔵・保温・保冷のために使用されている機械・装置の破損・故障（注4）ウ．
冷凍・冷蔵・保温・保冷するコンテナまたは収容設備の破損・故障（上記イ．
の機械・装置を除きます。
）
上記（1）から（5）のいずれ ・上記（1）～（5）の貨物において補償される損害（腐敗・品質劣化損害を除きます。）に加え、温度変化による損害（注5）にかに該当する貨物
ついては次のア．からウ．の事由によって生じた損害を補償します。
（ただし、いかなる場合も、地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故によって生じた温度変化損害は補償されません。）
ア．
火災、爆発または輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州
イ．冷凍・冷蔵・保温・保冷のために使用されている機械・装置の破損・故障（注4）ウ．
冷凍・冷蔵・保温・保冷するコンテナまたは収容設備の破損・故障（上記イ．
の機械・装置を除きます。
）（7）野積み中の貨物（注6）

・上記
（1）
～
（6）
の貨物における補償内容にかかわらず、特定危険担保（注1）に従い補償します。

（8）船舶の甲板上に積まれている貨物（注7） ・上記
（1）
～
（6）
の貨物における補償内容にかかわらず、特定危険担保（注1）に従い補償します。
（注1）火災・爆発もしくは輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州によって生じた損害または共同海損犠牲損害に対して保険金をお支払いする条件をいいます。
（注2）液状、粉状、粒状、気状、泥状、結晶状、塊状、棒状等の形状で、個数によらず重量または容積により取引が行われる貨物であり、梱包をせずに輸送用具にそのまま積載して輸送される貨物をいいます。ただし、
「保管中」
「加工中」
「店舗販売中」「設置作業中」の場合は、「梱包をせずに輸送用具にそのまま積載して輸送される貨物」を「梱包をせずに、そのままもしくは収容設備（タンク等）内で、保管される貨物」に読み替えます。
（注3）運送契約に定めた法令またはヨーク・アントワープ規則もしくはその他の規則に基づき正当に作成された共同海損精算書によって、被保険者が支払うべき額をいいます。
（注4）
「故障」
には
「変調」
を含みます。
（注5）（6）「冷凍・冷蔵・保温・保冷貨物」
のうち
（4）
「生動物」
にも該当する貨物については、「温度変化による損害」
を「温度変化による1個体ごとの死亡による損害」に読み替えます。
（注6）建築物の外や建築物の軒先や軒下に積んだ貨物、屋根と壁や扉に囲われていない建築物や基礎のない仮設テント倉庫での保管中は、
野積みとみなします。
ただし、
ア．
からウ．
に該当する場合は、
野積み中の貨物とはみなしません。
ア．
トラックターミナルや物流センター等の建築物、金属製もしくはFRP製の密閉式コンテナ・収容設備（タンク等）
内で保管されている場合
イ．通常の輸送過程における一時的な輸送待ち、仕分け、積替え作業中の場合
ウ．
保険契約者、被保険者またはこれらの者の使用人がいずれも、野積みされている事実を知らず、かつ、知らなかったことについて重大な過失がなかった場合（注7）以下の場合は船舶の甲板上に積まれている貨物とはみなしません。
（a）貨物が、金属製もしくはFRP製の密閉式コンテナ・収容設備（タンク等）内に収容されている場合（b）保険契約者、被保険者またはこれらの者の使用人がいずれも、船舶の甲板上に積まれている事実を知らず、
かつ、知らなかったことについて重大な過失がなかった場合

6ご契約時にご注意いただきたいこと

1. 保険契約者および被保険者についてご確認ください

保険申込書に、保険契約者の住所と氏名が正しく記載されていない場合や不十分な記載の場合、保険証券のお届けができない等の原因になります。
また、被保険者（保険の補償を受けられる方であり、保険の対象の所有者等）の設定についてもあわせてご確認ください。

2. お申し込みいただく保険の引受条件等についてご確認ください（1）
商品の仕組み新・物流包括保険（サポートワン）
は保険契約期間を1年間とする運送保険です。物流を有する売上高100億円以下のお客さま（法人・個人事業主）を対象とし、日本国内に所在する商品について輸送・保管・加工・店舗販
売といった物流を切れ目なく包括的にオール・リスク条件で補償します。
（2）
補償内容①保険金をお支払いする主な場合「保険金をお支払いする主な場合」（5ページ）
をご確認ください。
②保険金をお支払いしない主な場合「保険金をお支払いしない主な場合」（5ページ）
をご確認ください。
（3）
セットできる主な特約およびその概要
この商品には、ご契約時にお申出があり、当社が承認する場合にセットできる特約（オプション特約）があります。主な特約は、下の表をご確認ください。
なお、詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
特約

損害賠償請求権放棄
特約
（第1種）

特約の概要
保険金をお支払いした際に、当社が取得する運送業者等に対する損害賠償請求権を放棄する契約とする場合にセットします。
割増保険料が必要です。

（4）
保険の対象
日本国内で「輸送中」
「保管中」
「加工中」
「店舗販売中」および「設置作業中」の、被保険者が所有するすべての商品（製品・半製品・仕掛品・原材
料・副資材を含みます。）
もしくは受託する貨物が保険の対象となります。
また、この保険の対象とならない貨物（除外貨物）および補償内容が変更となる貨物については6ページをご確認ください。
（5）
保険契約期間
保険契約期間は1年間です。
（6）
引受条件
ご契約の際は以下の項目を取り決めさせていただきます。
①特定する保管場所・加工工場（特別リミットを設定する場合）②上記特定場所の支払限度額③保険料のお支払方法等
ご契約いただく引受条件については、保険申込書にてご確認ください。

1. 事故が発生した場合の手続（7）
保険料
以下の3つの項目にて保険料を算出します。
（輸送額等の通知は必要あ
りません。
）
①業種
（製造業、
卸売業、
小売業のうちのいずれか）②前年度の売上高（書面をもって確認可能な「直近の決算年度の数字」）③前年度以前の保険金のお支払実績（前年度以前からお引受している場
合のみ）
実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（8）
保険料の払込方法
保険料の払込方法は、ご契約と同時にその全額を払い込む一時払と、複数回に分けて払い込む分割払があります。一時払保険料が20万円未満のご契約を分割払とする場合には、5％の割増が適用されます。
保険料を分割して払い込んでいただく場合は、第2回目以降のそれぞれの分割保険料を所定の支払期日までに払い込んでください。
払込みがない場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできなかったり、ご契約を解除する場合があります。
一時払保険料または第1回分割保険料を口座振替で払い込んでいただ
く場合は、これらの保険料は保険契約期間の開始する月に振り替えられますので、振替日の前日までに、ご指定の口座に必要な残高をご用意ください。
万一、保険料の振替ができない場合には保険金をお支払いできない場
合があります。
（9）
満期返れい金・契約者配当金
新・物流包括保険（サポートワン）には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
（10）解約返れい金の有無
ご契約を解約される場合、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。
ただし、ご契約条件によっては、解約日までの期間に応じて払い込まれるべき保険料について、追加請求が生じる場合があります。

3. ご契約時に告知いただく事項についてご注意ください

保険契約者または被保険者には、ご契約時に保険申込書の記載事項について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります。
（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、当社に告知いただいたものとなります。）
保険申込書に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。
この項目が、事実と異なる場合、
または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書の記載内容を必ずご確認ください。
詳細は、「重要事項のご説明」でご確認ください。

ご契約後にご注意いただきたいこといただき当社の承認を得る必要があります。

事故が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店または当社にご連絡ください。
保
険金請求手続について詳しくご案内いたします。

2. ご契約後、次の事項が生じる場合には取扱代理店または当社にご連絡ください（1）
ご契約後にご連絡いただくべき事項（契約条件の変更他）
ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要になりますので、遅滞なく取扱代理店または当社にご連絡ください。
ただし、②の契約条件を変更する場合にはあらかじめご連絡①保険契約者の代表者名・ 保険証券記載の保険契約者の代表者名・住所・住所・電話番号等の変更 電話番号等を変更するとき。
特約の追加・削除、
特別リミットの額、特定場所②契約条件の変更の追加・削除等の契約条件を変更するとき。

（2）
ご契約を解約する場合保険契約を解約される場合には、取扱代理店または当社に速やかにお申し出ください。

その他ご注意いただきたいこと＜保険会社破綻時等の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。
）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
＜共同保険＞
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
●ご契約に関する個人情報は、
当社個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）に基づき取り扱います。
詳細は当社ホームページをご覧ください。
●取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、取扱
代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは「新・物流包括保険（サポートワン）」の概要をご説明したものです。
補償内容は普通保険約款・特別約款・特約条項（このパンフレットでは、特別約款・特約条項を特約と記載しています。
）
によって定まります。
詳細につきましては、
普通保険約款・特別約款・特約条項等をご覧ください。
なお、
ご不明な点については取扱代
理店または当社までお問い合わせください。
●保険契約者と被保険者が異なる場合には、保険申込書に被保険者氏名を明記いただくとともに、
このパンフレットに記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」
をご確認ください。

保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

万一、事故が起こった場合はマリン事故連絡ダイヤル（24時間365日）
まで
ご連絡ください。

0120-632-277（無料）「マリン事故連絡ダイヤル」
0120-258-637（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」

こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/＊平日9：00～17：00にお電話いただいた場合は当社担当部署に直接つながります。それ以外の時間帯では、マリン事故連絡
ダイヤルにつながりますが貨物保険（運送保険・貨物海上保険）にかかわる専門のスタッフがおりませんので、申し訳ございませんが担当者への事故連絡のお取り次ぎのみとさせていただきます。追って当社担当からご連絡させていただきます。

指定紛争解決機関

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽADRセンター

0570-022-808〔 ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】 平日 9：15～17：00

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

M0136-1

12022.03

A3G12

A

（修）

（62）