四半期報告書（第５期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
東京都港区南青山一丁目１番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

5

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

事業の状況

6

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

6

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第４

提出会社の状況

17１

株式等の状況

17(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

17(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

17(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

17(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

17(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

19

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20

第５
１

四半期連結財務諸表

21(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

23(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

25

２
第二部

21

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

61［四半期レビュー報告書］

62

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第５期第１四半期（自【会社名】

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社【英訳名】

Sony Financial Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【電話番号】

03-5785-1070（代表）【事務連絡者氏名】

広報・ＩＲ部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【電話番号】

03-5785-1070（代表）【事務連絡者氏名】

広報・ＩＲ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

德中

平成20年４月１日

此尾

此尾

暉久

昌晃

昌晃

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第４期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日

経常収益（百万円）

215,046

822,153

経常利益（百万円）

13,95344,500

四半期（当期）純利益（百万円）

7,829

24,255

純資産額（百万円）

237,486

261,627

総資産額（百万円）

5,130,814

4,977,450

１株当たり純資産額（円）109,189.40

120,288.66

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）3,599.85

11,357.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

4.63

5.26

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

214,620

445,452

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△224,458△605,280

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,79722,300

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

122,431

136,186

6,370

6,253

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）

１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

1

（参考）
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
ソニー生命保険株式会社[主要な経営指標等の推移]

回次

第30期
第１四半期
累計(会計)期間

第29期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日

保険料等収入（百万円）

162,590

648,406

資産運用収益（百万円）

27,53387,493

保険金等支払金（百万円）

60,938241,106

経常利益（百万円）

12,34539,290874

3,159

四半期（当期）純利益（百万円）

7,022

18,514

資本金（百万円）

70,00065,000

発行済株式総数（千株）

70,00065,000

純資産額（百万円）

168,796

182,671

総資産額（百万円）

3,724,558

3,659,786

１株当たり純資産額（円）2,411.38

2,810.33

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）104.59284.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

4.53

4.99

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

86,815

334,751

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△87,964△489,454

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,999△6,500

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

97,14895,299

従業員数（人）

5,421

5,364

契約者配当準備金繰入額（百万円）

自己資本比率（％）（注）１．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューを受けておりません。

2

ソニー損害保険株式会社[主要な経営指標等の推移]

回次

第11期
第１四半期
累計(会計)期間

第10期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日

経常収益（百万円）

15,71055,649

正味収入保険料（百万円）

15,52955,001

経常利益（百万円）

472

2,817

四半期（当期）純利益（百万円）

288

2,185

正味損害率（％）

49.82

53.51

正味事業費率（％）

26.06

26.74

162

578

20,00020,000400400

純資産額（百万円）

15,683

15,385

総資産額（百万円）

81,47278,64539,207.57

38,462.76

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）720.26

5,464.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−

自己資本比率（％）

19.25

19.56

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,613

7,554

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,647△7,537

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）−−

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

5,724

6,757

694

651

利息及び配当金収入（百万円）
資本金（百万円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）

従業員数（人）（注）

１．経常収益、正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューを受けておりません。

3

ソニー銀行株式会社[主要な経営指標等の推移]
回次

第８期
第１四半期
累計(会計)期間

第７期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日

経常収益（百万円）

8,643

25,988

経常利益（百万円）

1,277

2,746

754

4,492

28,00025,000560500

純資産額（百万円）

41,35735,712

総資産額（百万円）

1,312,493

1,211,000

預金残高（百万円）

1,241,247

1,144,398

貸出金残高（百万円）

372,646

347,065

有価証券残高（百万円）

613,837

488,777

１株当たり純資産額（円）73,853.32

71,424.33

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,382.37

8,984.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−

自己資本比率（国内基準）（％）

10.20

9.15

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

125,800

101,999

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△131,848△102,630

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,000

−

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

9,298

7,346

171

162

四半期（当期）純利益（百万円）
資本金（百万円）
発行済株式総数（千株）

従業員数（人）（注）

１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。
４.金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューを受けておりません。

4

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）6,370 (1,278)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

27

(3)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

5

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注、及び販売の状況」は、該当する情報がないので記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業部門においては、エネルギー・原材料高などが景況感を悪化させる一方で、個人部門においても所得の伸びの鈍化とエネルギー・食品を中心とした物価上昇など
から消費の落ち込みが見られるなど、停滞色を強める状況となりました。
当第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日〜平成20年６月30日）の連結経常収益は、銀行事業及び損害保険事業で増加しましたが、生命保険事業で減少し、前年同期比0.9％増の2,150億円となりました。
生命保険事業では、保有契約高の堅調な推移により保険料等収入は増加したものの、特別勘定の資産運用収益が減少したことから、経常収益は前年同期比1.6％減の1,909億円となりました。損害保険事業では、自動車保険の保有契約件数が増加したことにより、正味収入保険料が増加し、経常収益は前年同期比11.0％増の157億円となりました。銀行事業では、業容の拡大にともなう運用資産残高の増加により資金運用収益等が増加し、経常収益は前年同期比60.7％増の86億円となりました。
経常費用は、銀行事業及び損害保険事業で増加しましたが、生命保険事業で減少し、前年同期比0.6％増の
2,010億円となりました。
生命保険事業では、事業費等が増加したものの、資産運用費用の減少により、経常費用は前年同期比1.7％減の1,785億円となりました。損害保険事業では、保有契約件数の増加にともなう正味支払保険金及び事業費の増加により、経常費用は前年同期比12.5％増の152億円となりました。銀行事業では、預金残高の増加にともなう資金調達費用の増加により、経常費用は前年同期比55.9％増の75億円となりました。
上記の結果、経常利益は、銀行事業及び生命保険事業で増加しましたが、損害保険事業で減少し、前年同期比4.1％増の139億円となりました。生命保険事業では、1.0％増の123億円、損害保険事業が23.5％減の４億円、銀行事業が106.1％増の10億円となりました。
特別損益は、主に生命保険事業における価格変動準備金の繰入等により、５億円の特別損失を計上しました。
四半期純利益は、経常利益の増加にともない、前年同期比7.1％増の78億円となりました。
各事業の種類別セグメントにおける主たる子会社の業績は下記のとおりです。
なお、以下に記載された前年同期との比較は、各子会社における前年同期との比較を、ご参考までに記載したものです。
＜生命保険事業＞（ソニー生命(単体))
ソニー生命単体の経常収益は、保有契約高の堅調な推移により保険料等収入が増加したものの、金融市場環境の悪化により特別勘定の資産運用益が減少したことから、前年同期比1.6％減の1,908億円となりました。経
常利益は、有価証券売却益が減少したものの、保険料等収入、利息及び配当金収入が増加したことから、0.7％増の123億円、四半期純利益は、9.4％増の70億円となりました。
なお、基礎利益は、利息及び配当金収入などが増加したことから、前年同期比32.8％増の93億円となりました。
保険料等収入は、保有契約高の増加にともない前年同期比2.8％増の1,625億円となりました。資産運用収益
は、国債を中心とした有価証券の保有残高の増加等により、利息及び配当金収入が増加しましたが、特別勘定の資産運用益が減少したことにより、19.8％減の275億円となりました。一方、資産運用費用は、一般勘定に係る資産運用損が減少したことにより、42.1％減の26億円となりました。その結果、一般勘定と特別勘定の合計の資産運用損益は16.4％減の248億円となりました。保険金等支払金は2.4％減の609億円となりました。事業費は1.8％増の227億円となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は堅調に推移し、前年度末比1.1％増（前年同期末比4.1％増）の31兆8,322億円となりました。解約・失効率は、前年同期比0.03ポイント上昇の1.59％となりました。
保有契約年換算保険料は前年度末比1.1％増（前年同期末比4.9％増）の5,360億円、うち、第三分野は前年度末
比0.6％増（前年同期末比3.5％増）の1,236億円となりました。
7

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は前年同期比3.3％増の１兆42億円となりました。また、新契約
年換算保険料は2.0％増の162億円、うち、第三分野は0.9％増の35億円となりました。有価証券含み益は、前年度末比29.5％減の901億円となりました。
なお、当第１四半期会計期間において、100億円の増資を行ったことにより、資本金は700億円、資本剰余金は58億円（平成20年６月30日現在）となりました。これは、ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社の立ち上げにより、保険業法に定める生命保険業免許の取得を条件として、必要となる開業時の資金調達に充当する予定のものであります。
上記の結果、平成20年６月末のソルベンシー・マージン比率は、1,685.6％となりました。
（保険引受及び資産運用の状況）
保険引受業務① 保有契約高明細表
件数（件）

前期末比
（％）

金額
（百万円）

前期末比
（％）

4,473,351

101.8%

31,560,428

101.0%

47,594104.4%

271,813104.4%

団体保険--

940,475

100.3%

団体年金保険--72,917

99.5%

区分
個人保険
当第１四半期会計期間（平成20年６月30日）

個人年金保険（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
②

新契約高明細表
金額（百万円）

140,405

転換による
純増加
（百万円）

991,110991,110-

2,392

13,135

13,135

-

団体保険

-

1,100

1,100

-

団体年金保険

-

-

-

-

個人保険
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

件数（件）

新契約
（百万円）

区分

個人年金保険（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
２．新契約の団体年金保険の金額は第１回保険料です。

8

③

保険料明細表当第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

区分
個人保険（百万円）

157,758

個人年金保険（百万円）

3,254

団体保険（百万円）

682

団体年金保険（百万円）

679④

保険金等明細表
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

区分
個人保険
保険金（百万円）

個人年金保険

団体保険

団体年金保険 その他の保険

合計

14,066

-

297

-

50

14,414

-

971

5

411

-

1,388

給付金（百万円）

6,545

236

1

795

-

7,578

解約返戻金（百万円）

36,386

129

-

72

-

36,588

年金（百万円）9

＜損害保険事業＞（ソニー損保）
ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険の好調により正味収入保険料が増加し、前年同期比11.0％増の157億円となりました。経常利益は、主に事業費の増加により、23.5％減の４億円となりました。四半期純利益
は34.1％減の２億円となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料は自動車保険の契約件数の増加等により前年同期比10.6％増の154億円、正味収入保険料は11.0％増の155億円となりました。正味支払保険金は契約件数の増加にともない13.1％増の68億円となり、正味損害率は損害調査費の増加もあり1.2ポイント上昇の49.8％となりました。正味
事業費率は、業務の効率化を進めた一方でシステム関連費用が増加したことにより、1.2ポイント上昇の26.1％となりました。この結果、保険引受利益は35.3％減の３億円となり、正味事業費率と正味損害率を合わせたコ
ンバインド・レシオは2.4ポイント上昇の75.9％となりました。
（保険引受の状況）① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区

分

当第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額
（百万円）

構成比
（％）

対前年増減
(△）率
（％）

火災保険

68

0.44

-

海上保険

-

-

-

傷害保険

1,630

10.56

-

自動車保険

13,74289.00-

自動車損害賠償責任保険

-

-

-

その他

-

-

-

15,441(-)

100.00(-)-

合 計（うち収入積立保険料）（注） 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及びその他返戻金を控除したものです。（積立型保険の積立保険料を含む。）②

正味収入保険料

区分

当第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額
（百万円）

構成比
（％）

対前年増減
(△）率
（％）

火災保険

3

0.02

-

海上保険

9

0.06

-

傷害保険

1,720

11.08

-

自動車保険

13,690

88.16

-

105

0.68

-

-

-

-

15,529100.00-

自動車損害賠償責任保険
その他
合

計

10

③

正味支払保険金区分

当第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額
（百万円）

構成比
（％）

対前年増減
(△）率
（％）

火災保険

0

0.00

-

海上保険

3

0.06

-

傷害保険

303

4.42

-

自動車保険

6,436

93.83

-

116

1.69

-

-

-

-

6,859

100.00-

自動車損害賠償責任保険
その他
合

計

11

＜銀行事業＞（ソニー銀行）
ソニー銀行の経常収益は、業容拡大にともなう運用資産残高の増加等により資金運用収益やその他業務収益が増加し、前年同期比60.6％増の86億円となりました。経常利益は業務粗利益の増加により、150.8％増の12億円となりました。また四半期純利益は、48.0％増の７億円となりました。
業務粗利益は、その他業務収支の増加により、前年同期比45.3％増の36億円となりました。業務粗利益の内訳は、資金運用収支については、預金利息の増加により16.9％減の10億円、役務取引等収支については主に証券関連手数料の減少により90.1％減の０億円、その他業務収支については、外貨預金の運用による外国為替売買益の増加により、129.1％増の25億円となりました。
平成20年６月末の預り資産（預金と投資信託の合計）残高は主に円預金の増加により、前年度末比993億円（8.0％）増加の１兆3,467億円となりました。主な内訳は、預金残高は968億円（8.5％）増加し、１兆2,412億円、投資信託は25億円（2.4％）増の1,054億円、また、貸出金残高も255億円（7.4％）増加の3,726億円と、順調に推移しております。平成20年６月末の口座数は前年度末比3.0万件増の64.0万件となりました。
なお、当第１四半期会計期間において、60億円の増資を行ったことにより、資本金280億円、資本剰余金180
億円（平成20年６月30日現在）となりました。また、劣後特約付借入金20億円を借り入れました。これらは、業容拡大にともなう運用資産残高の増加に対し、財務基盤の健全性を確保するためのものです。
上記の結果、平成20年６月末の自己資本比率（国内基準）※は、10.2％となりました。
※平成18年金融庁告示第19号「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に基づき算出しております。

（銀行事業の状況）① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期会計期間の資金運用収支は、10億98百万円、役務取引等収支は６百万円、その他業務収支は25億３百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、15億20百万円、役務取引等収支は△85百万円、その他業務収支は１億29百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、△４億21百万円、役務取引等収支は92百万円、その他業務収支は23億74百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門
種類

合計

期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

資金運用収支前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

1,520

△421

1,098

-

-

-

-

-

-

3,490

1,752

(80)
5,163

-

-

-

-

-

-

1,970

2,174

(80)
4,064

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

△85

92

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

338

93

432

前第１四半期会計期間

-

-

-

前第１四半期会計期間
うち資金運用収益
当第１四半期会計期間
前第１四半期会計期間
うち資金調達費用
当第１四半期会計期間
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

6

当第１四半期会計期間

424

1

425

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

129

2,374

2,503

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

308

2,684

2,992

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

179

309

489

12

（注）１．「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、証券関連業務、為替業務及び預金・貸出業務を中心に合計で、４億32百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて４億25百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門
種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務うち保険業務
役務取引等費用
うち為替業務
（注）

合計

期別
（百万円）

（百万円）

（百万円）

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

338

93

432

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

40

1

41

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

43

2

46

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

208

24

233

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

32

-

32

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

13

-

13

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

424

1

425

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

17

-

17

「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引です。

13

③

国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高（期末残高）
国内業務部門 国際業務部門
種類

（百万円）
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

合計

期別

前第１四半期会計期間

（百万円）

（百万円）

674,031

122,546796,577

当第１四半期会計期間

988,002253,244

1,241,247

前第１四半期会計期間

267,552

27,511

295,063

当第１四半期会計期間

258,352

71,792

330,144

前第１四半期会計期間

406,460

95,035

501,496

当第１四半期会計期間

729,633

181,452

911,085

前第１四半期会計期間

18

-

18

当第１四半期会計期間

17

-

17

前第１四半期会計期間

-

-

-

当第１四半期会計期間

-

-

-

前第１四半期会計期間

674,031

122,546796,577

当第１四半期会計期間

988,002253,244

1,241,247（注）１．「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④

貸出金残高の状況
業種別貸出状況（期末残高・構成比）
平成20年６月30日
種類

貸出金残高
（百万円）

構成比
（％）

国内

372,646

100.00%個人

372,646

100.00%

法人

-

-

-

-

372,646

100.00%

海外
合計

14

(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、預金・保険料収入が増加したこと及びコールローンが減少したことにより、2,146億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出が増加したことにより、2,244億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払が、ソニー銀行における劣後特約付借入れによる収入を上回り、37億円の支出となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末から137億円減少の1,224億円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。
当第１四半期連結会計期間においては、ソニー銀行の業容拡大、ソニー生命の新規事業展開に必要な資本として、昨年の上場に伴う公募増資資金の一部を各社の資本に充当し、健全性の維持に努めました。
また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守ならびにそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金・預金及び現金同等物を準備しています。

15

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,175,000

2,175,000

東京証券取引所（市場第一部）−

計2,175,000

2,175,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日-

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
2,175,000

-

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

19,900-195,277（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）から平成20年７月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年６月30日
現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

フィデリティ
投信株式会社

東京都虎ノ門４丁目３番１号

23,9791.10

エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）

米国02109マサチューセッツ州
ボストン,デヴォンシャー・スト
リート82

89,973

4.14

17

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）−

完全議決権株式（その他）−−−発行済株式総数

2,175,000

総株主の議決権−

権利内容に何らの限定の2,174,991 ない当社における標準となる株式

普通株式 2,175,000

単元未満株式

−

−

−

−

−

−

2,174,991−（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が９株含まれており、当該株式に係る議決権９個を議決権の数から控除しております。

②【自己株式等】
平成20年６月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

18

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

441,000

442,000

487,000

最低（円）

400,000

409,000

411,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

19

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
（2）当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、四半期連結財務諸表の作成
初年度であるため、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）の四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

20

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
現金及び預貯金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他
再保険貸
外国為替
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計21

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

53,699353,401
3,501
932,815
3,098,100※1
483,167※2
83,97817,4232,380
15,042278
4,438
84,261
16,128△380

60,058424,868－
895,672
2,930,441※1455,763※2
84,451
16,412
2,505
13,906
256
1,683
101,2296,937△327

5,130,814

4,977,450

3,547,713
34,1203,508,422
※3
5,169
1,074
605
1,239,993
10,0002,000
953,008
1,025
12,287269
24,633
24,63300706

3,454,167
31,653
3,418,006
※3
4,506
1,308
926
1,143,476
10,000－4,893,327

4,715,822

062,5302,240
11,920252
24,13624,1360
4,156706（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

19,900195,277△25,112

19,900195,277△26,417

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計190,064

188,759

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

48,796△303△1,475404

74,902△1,345△1,475786

評価・換算差額等合計

47,422

72,868

純資産の部合計

237,486

261,627

負債及び純資産の部合計

5,130,814

4,977,45022

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
経常収益
生命保険事業
保険料等収入資産運用収益（うち利息及び配当金等収入）（うち金銭の信託運用益）（うち売買目的有価証券運用益）（うち有価証券売却益）（うち特別勘定資産運用益）
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益（うち正味収入保険料）（うち積立保険料等運用益）
資産運用収益（うち利息及び配当金収入）（うち有価証券売却益）（うち積立保険料等運用益振替）
その他経常収益
銀行事業
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益（うち外国為替売買益）
その他経常収益
経常費用
生命保険事業
保険金等支払金（うち保険金）（うち年金）（うち給付金）（うち解約返戻金）（うちその他返戻金）
責任準備金等繰入額（うち支払備金繰入額）（うち責任準備金繰入額）（うち契約者配当金積立利息繰入額）
資産運用費用215,046
190,702
162,520
27,626
12,822
4,337
151
3,008
7,281
556
15,707
15,53915,529
9
156
164
2
△9
11
8,636
5,165
2,102
2,294
420
2,992
2,279
58
201,092
178,51060,941
14,416
1,388
7,578
36,589466
89,472
1,877
87,584
10
2,653

23

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（うち支払利息）（うち有価証券売却損）（うち有価証券評価損）
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用（うち正味支払保険金）（うち損害調査費）（うち諸手数料及び集金費）（うち支払備金繰入額）（うち責任準備金繰入額）
営業費及び一般管理費
その他経常費用
銀行事業
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

642489
22,7682,673
15,127
11,382
6,859
877
201
589
2,854
3,744
0
7,455
4,063
3,906
291
489
2,549
62

経常利益

13,953

特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額

517
20
0
496
496
874

税金等調整前四半期純利益

12,562

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,603
129

四半期純利益7,829

24

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減その他

12,562
726
0
125
2,467
90,439
10
874
53
718
16
496
0
△18,151△7,554
4,069△4,35020△25,580
95,86664,367△15,194

小計

201,983

利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額

20,852△2,720△221△5,273

営業活動によるキャッシュ・フロー

214,620

投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△34,759△311,488
130,625△10,658
4,154
850△221,276

資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計△6,655有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

△326
0

25

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）△2,855無形固定資産の取得による支出△224,458

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入
配当金の支払額

2,000△5,797△3,797

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△120△13,755

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

136,186※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

26

122,431【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．貸倒引当金の計上方法

一部の連結子会社の「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成20年３月期に算定した予想損失率を使用して計上しております。

２．繰延税金資産の回収可能
一部の連結子会社の繰延税金資産の回収性の判断可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、前連結
会計年度末の検討において使用した将来の業績予測の結果を用いております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

27

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおり
であります。
破綻先債権額
114百万円※１

貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおり
であります。
破綻先債権額
15百万円

延滞債権額

240百万円

延滞債権額

227百万円

３ヵ月以上延滞債権額−百万円

３ヵ月以上延滞債権額−百万円

244百万円

貸出条件緩和債権額

244百万円

貸出条件緩和債権額

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２

有形固定資産の減価償却累計額は、11,683百万円であります。

※２

有形固定資産の減価償却累計額は、10,926百万円であります。

※３

国内の生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前事業年度末現在高4,506百万円※３

国内の生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

当四半期会計期間契約者配当金支払額利息による増加等

前事業年度末現在高2,597百万円

221百万円

当事業年度契約者配当金支払額

1,264百万円

10百万円

利息による増加等

契約者配当準備金繰入額

874百万円

契約者配当準備金繰入額

3,159百万円

当四半期会計期間末現在高5,169百万円

当事業年度末現在高4,506百万円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（平成20年６月30日現在）
百万円
現金及び預貯金53,699

国内の生命保険子会社のコールローン

65,200

損害保険子会社の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物
２

3,531
122,431

投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フ
ローを含んでおります。

28

13百万円

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,175,000株

平成20年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

6,525

１株当たり
配当額（円）

基準日

配当の
原資

効力発生日

3,000 平成20年３月31日 平成20年６月27日（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至

利益
剰余金

平成20年６月30日）

生命保険
事業
（百万円）

損害保険
事業
（百万円）

銀行事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する経常収益

190,70215,707

8,636

215,046−

215,046(2）セグメント間の内
部経常収益

240

3

11

256

(256)

−

計

190,943

15,7108,648

215,302(256)

215,046

経常利益

12,390472

1,049

13,912

41

13,953

経常収益（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各分野の事業内容及び主要会社（1）生命保険事業・・・ソニー生命保険㈱、Sony Life Insurance (Philippines) Corporation（2）損害保険事業・・・ソニー損害保険㈱（3）銀行事業・・・・・ソニー銀行㈱、ソニーバンク証券㈱【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
海外売上高（経常収益）が連結売上高（経常収益）の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

29

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しく変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載
しております。
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
公社債差額（百万円）76,90277,452550

国債・地方債

70,77371,287

514

社債

6,129

6,165

36

その他

1,098

1,122

23

78,00078,575574

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額（百万円）

2,103,900

2,117,832

13,932

1,606,855

1,612,485

5,630

497,045505,347

8,302

株式123,306

179,219

55,912

その他

374,430

369,018△5,411

2,601,637

2,666,070

64,433

合計
２

時価（百万円）

その他有価証券で時価のあるもの

公社債
国債・地方債
社債

合計（注）その他有価証券で時価のある有価証券について489百万円の減損処理を行っております。なお、四半期連結
会計期間末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しく変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１

満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）
その他の金銭の信託

856,703869,783

評価差額（百万円）
13,079（注）１．本表には合同運用の金銭の信託271百万円を含んでおります。
２．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託について237百万円の減損処理を行っております。なお、金銭の信託において信託財産として運用している有価証券の減損については、四半期連結会計期間末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行っております。

30

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しく変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
（1）金利関連取引
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

取引所

金利先物

560,000

261

261

店頭

金利スワップ

113,841

△79

△79

−

181

181

合計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（2）通貨関連取引
区分

店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨スワップ

2,726

△224

△224

313,417

3,228

3,228

4,222

△20

14

−

2,983

3,019

為替予約
通貨オプション
合計（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（3）株式関連取引
区分

種類

取引所

株価指数オプション
合計

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

2,370

△17

29

−

△17

29

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
（4）債券関連取引
区分

種類

取引所

債券先物

店頭

債券オプション
合計

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

4,000

△39

△39

991

△0

2

−

△39

△36

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

31

（5）クレジットデリバティブ取引
区分

種類

店頭

クレジット・デフォ
ルト・オプション

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

16,231

422

422

−

422

422

合計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

109,189円40銭

１株当たり純資産額

120,288円66銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益

3,599円85銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（百万円）

7,829

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

7,829

普通株式の期中平均株式数（株）

2,175,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

32

２【その他】
該当事項はありません。

33

（参考）
当社は、純粋持株会社であるため、参考として、主たる子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険
株式会社、ソニー銀行株式会社の四半期財務諸表を記載します。
なお、これらの四半期財務諸表につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューを受けておりません。

34

（ソニー生命保険株式会社の四半期財務諸表）（1）四半期貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末に係る要約
貸借対照表（平成20年３月31日）

現金及び預貯金

31,94822,999

コールローン

65,20072,300

金銭の信託

931,094

893,952

有価証券

2,428,301

2,388,932(1,435,236)(1,425,010)（うち地方債）(34,268)(35,869)（うち社債）(372,702)(371,852)（うち株式）(209,394)(198,233)（うち外国証券）(280,824)(271,423)

110,512

108,688

110,512

108,688（資産の部）（うち国債）

貸付金
保険約款貸付有形固定資産※1

83,108無形固定資産※1

83,651

8,416

8,095

207

144

その他資産

56,27581,096

繰延税金資産

9,579

−

貸倒引当金

△86

△74

3,724,558

3,659,786

再保険貸資産の部合計35

（単位：百万円）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末に係る要約
貸借対照表（平成20年３月31日）

3,487,118

3,397,003

19,283

17,4053,462,665

3,375,090（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金

※2

5,169

※2

4,506

代理店借

1,074

1,308

再保険借

504

740

その他負債

30,01537,704

退職給付引当金

11,67011,3247771

特別法上の準備金

24,59324,099

価格変動準備金

24,59324,099

繰延税金負債−

4,155

再評価に係る繰延税金負債

706

706

3,555,761

3,477,115

資本金70,00065,000

資本剰余金

5,865

865

5,865

865

35,56435,542

利益準備金

8,478

7,078

その他利益剰余金

27,08628,464

繰越利益剰余金

27,08628,484

株主資本合計111,429

101,407

その他有価証券評価差額金

58,84282,739

土地再評価差額金△1,475△1,475

評価・換算差額等合計

57,366

81,263

純資産の部合計

168,796

182,6713,724,558

3,659,786

役員退職慰労引当金

負債の部合計（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

負債及び純資産の部合計

36

（2）四半期損益計算書（単位：百万円）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
経常収益

190,847

保険料等収入162,590（うち保険料）(162,374)

資産運用収益27,533（うち利息及び配当金等収入）(12,743)（うち金銭の信託運用益）(4,337)（うち売買目的有価証券運用益）(151)（うち有価証券売却益）(2,994)（うち金融派生商品収益）(24)（うち特別勘定資産運用益）(7,281)

その他経常収益722

経常費用

178,502

保険金等支払金

60,938（うち保険金）(14,414)（うち年金）(1,388)（うち給付金）(7,578)（うち解約返戻金）(36,588)（うちその他返戻金）(466)

責任準備金等繰入額

89,462

支払備金繰入額

1,877

責任準備金繰入額

87,574

契約者配当金積立利息繰入額

10

資産運用費用2,672（うち支払利息）(6)（うち有価証券売却損）(42)（うち有価証券評価損）

(489)

事業費

22,784

その他経常費用

2,643

経常利益

12,34537（単位：百万円）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
特別損失

511

固定資産等処分損

17

減損損失

0

特別法上の準備金繰入額493

価格変動準備金繰入額493

契約者配当準備金繰入額

874

税引前四半期純利益

10,959

法人税及び住民税

4,162

法人税等調整額△225

四半期純利益7,022

38

（3）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

10,959

減価償却費

407

減損損失

0

支払備金の増加額

1,877

責任準備金の増加額

87,574

契約者配当金積立利息繰入額

10

契約者配当準備金繰入額

874

貸倒引当金の増加額

12

退職給付引当金の増加額

697

役員退職慰労引当金の増加額

6

価格変動準備金の増加額

493

利息及び配当金等収入△12,743

有価証券関係損益（△益）△9,101支払利息

6

有形固定資産関係損益（△益）17△4,839その他
小計76,252

利息及び配当金等の受取額

15,510

利息の支払額△6

契約者配当金の支払額

△221

その他

96
△4,817

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

86,81539

（単位：百万円）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出△34,758

有価証券の取得による支出△89,549

有価証券の売却・償還による収入

44,625

貸付けによる支出△10,658

貸付金の回収による収入

4,153

その他

850
Ⅱ①小計

△85,335（Ⅰ＋Ⅱ①）(1,479)有形固定資産の取得による支出△140

関連会社株式の取得による支出△1,000その他△1,488

投資活動によるキャッシュ・フロー

△87,964

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

10,000

配当金の支払額△7,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,999

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額−

Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額

1,849

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

95,299Ⅶ．現金及び現金同等物の四半期末残高※1

97,14840

注記事項（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、10,076百万円
であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,365百万円
であります。

※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前事業年度末現在高4,506百万円※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前事業年度末現在高2,597百万円

当四半期会計期間契約者配当金
支払額

221百万円

当事業年度契約者配当金支払額利息による増加等

10百万円

契約者配当準備金繰入額

3,159百万円

契約者配当準備金繰入額

874百万円

当事業年度末現在高4,506百万円

当四半期会計期間末現在高5,169百万円

利息による増加等（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（平成20年６月30日現在）
現金及び預貯金
31,948百万円
コールローン

65,200百万円

現金及び現金同等物

97,148百万円

41

1,264百万円
13百万円

（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

平成20年４月１日

至

平成20年６月

当第１四半期会計期間末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

70,000
合計

70,000

自己株式
普通株式

−
合計

−

２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

7,000

107.70

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月27日 利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年５月２日開催の取締役会決議に基づき、平成20年５月23日付でソニーフィナンシャルホールディ
ングス株式会社に対して株主割当を実行し、同日付で資本金が5,000百万円、資本準備金が5,000百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が70,000百万円、資本準備金が5,865百万円となっております。

42

（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期貸借対照表計上額
（百万円）
公社債

時価（百万円）

差額（百万円）

13,743

14,025281

国債・地方債

13,743

14,025281

合計

13,743

14,025281

２．その他有価証券で時価のあるもの
四半期貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）
公社債

評価差額（百万円）

1,688,385

1,711,374

22,9891,372,821

1,386,446

13,625315,564

324,9279,363

株式123,306

179,219

55,912

その他

171,113

169,019△2,093

1,982,805

2,059,613

76,808

国債・地方債
社債

合計（注）その他有価証券で時価のある有価証券について489百万円の減損処理を行っております。なお、四半期会計期間末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
１．満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
２．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
四半期貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）
金銭の信託
（注）１
２

854,931

868,011

評価差額（百万円）
13,079

上記のほか、取得原価をもって四半期貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託について、237百万円の減損処理を行っております。なお、金銭の信託において信託財産として運用している有価証券の減損については、四半期会計期
間末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行っております。

43

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年３月31日）
2,411円38銭

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益等
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益

104円59銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（百万円）

7,022

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

7,022

普通株式の期中平均株式数（千株）

67,142（重要な後発事象）
該当事項はありません。

44

2,810円33銭

（ソニー損害保険株式会社の四半期財務諸表）（1）四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度末に係る要約
貸借対照表（平成20年３月31日）

当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
現金及び預貯金

2,193

2,929

有価証券

59,78856,237有形固定資産

※１

279

※１

231

無形固定資産

4,678

4,075

その他資産

9,930

10,736

繰延税金資産

4,602

4,434

資産の部合計81,47278,645

保険契約準備金

60,402

56,958

支払備金(14,836)(14,246)

責任準備金(45,565)(42,711)

4,601

5,284

未払法人税等

(424)

(516)

その他の負債(4,177)(4,767)

退職給付引当金426

412

役員退職慰労引当金

41

39

賞与引当金

277

529

特別法上の準備金

3936

価格変動準備金

(39)

(36)

65,78963,260

負債の部

その他負債

負債の部合計45（単位：百万円）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末に係る要約
貸借対照表（平成20年３月31日）

純資産の部
株主資本
資本金

20,00020,000

資本剰余金

20,00020,000

利益剰余金△24,303△24,591

株主資本合計15,696

15,408

その他有価証券評価差額金

△13

△23

評価・換算差額等合計

△13

△23

15,683

15,385

81,47278,645

評価・換算差額等

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

46

（2）四半期損益計算書（単位：百万円）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
経常収益

15,710

保険引受収益15,539（うち正味収入保険料）(15,529)（うち積立保険料等運用益）(9)

資産運用収益155（うち利息及び配当金収入）(162)（うち有価証券売却益）(2)（うち積立保険料等運用益振替）(△9)

その他経常収益16

経常費用

15,238

保険引受費用

11,474（うち正味支払保険金）(6,859)（うち損害調査費）(877)（うち諸手数料及び集金費）(294)（うち支払備金繰入額）(589)（うち責任準備金繰入額）(2,854)

資産運用費用

−

営業費及び一般管理費

3,762

その他経常費用

0

経常利益

472

特別利益

−

特別損失

5

固定資産処分損(2)

特別法上の準備金繰入額(2)

価格変動準備金繰入額((2))

税引前四半期純利益466

法人税及び住民税346

法人税等調整額△168

四半期純利益288

47

（3）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

466

減価償却費

130

支払備金の増減額（△は減少）589

責任準備金の増減額（△は減少）

2,854

退職給付引当金の増減額（△は減少）14

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1

賞与引当金の増減額（△は減少）△251

価格変動準備金の増減額（△は減少）2

利息及び配当金収入△162

有価証券関係損益（△は益）△2

有形固定資産関係損益（△は益）2

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）822

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

△648

小計

3,820

利息及び配当金の受取額

173
△379

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,613

48

（単位：百万円）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△10,845

有価証券の売却・償還による収入

6,982

資産運用活動計△3,862

営業活動及び資産運用活動計△248

有形固定資産の取得による支出

△63

その他

△720

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

−現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,033

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

6,757
※１

5,724

49

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は223百万円であ
ります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は212百万円であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預貯金

2,193百万円

有価証券

59,788百万円

現金同等物以外の有価証券△56,256百万円

現金及び現金同等物

5,724百万円

２．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フロ
ーを含んでおります。
（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
発行済株式の種類及び総数
普通株式 400千株（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
四半期貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

公社債

41,27841,380

101

外国証券

1,098

1,122

23

42,37742,502125

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
取得原価
（百万円）
公社債
合計

四半期貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

13,893

13,879△13

13,893

13,879△1350

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額（注）前事業年度末（平成20年３月31日）
39,207.57円

１株当たり純資産額

38,462.76円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）

前事業年度末（平成20年３月31日）

15,683

15,385

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期会計期間末（事業年度末）の純資産額（百万円）

15,683

15,385

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期会計期間末（事業年度末）の普通株式の数（千株）

400

400

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

720.26円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（百万円）

288

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

288

普通株式の期中平均株式数（千株）

400（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

51

（ソニー銀行株式会社の四半期財務諸表）(1）四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表（平成20年３月31日）

当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
現金預け金

9,298

7,346

コールローン

288,201

352,568

買入金銭債権3,501−

613,837

488,777

有価証券
貸出金

※１

372,646※１

347,065

外国為替

4,438

1,683

その他資産

16,7349,367

有形固定資産

※２

532

※２

504

無形固定資産

1,719

1,506

繰延税金資産

1,876

2,433

貸倒引当金

△293

△253

1,312,493

1,211,000

1,241,247

1,144,398

コールマネー

10,00010,000

借用金

2,000

−

9

0

その他負債

17,59020,311

賞与引当金

70

369

退職給付引当金

163

157

役員退職慰労引当金

5350

1,271,135

1,175,288

資産の部合計
負債の部
預金

外国為替

負債の部合計52

（単位：百万円）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末に係る要約貸借対照表（平成20年３月31日）

純資産の部
資本金

28,00025,000

資本剰余金

18,00015,000

利益剰余金

7,050

6,296

株主資本合計53,05046,296△11,206△9,055△486△1,529△11,692△10,584

41,35735,712

1,312,493

1,211,000

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

53

(2）四半期損益計算書（単位：百万円）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
経常収益

8,643

資金運用収益5,163（うち貸出金利息）

2,102（うち有価証券利息配当金）

2,294

役務取引等収益432

その他業務収益

2,992（うち外国為替売買益）

2,279

その他経常収益

55

経常費用

7,365

資金調達費用4,064（うち預金利息）

3,907

役務取引等費用425

その他業務費用

489

営業経費

2,325

その他経常費用

61

経常利益

1,277

税引前四半期純利益

1,277

法人税、住民税及び事業税

0

法人税等調整額522

四半期純利益754

54

(3）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

1,277

減価償却費

170

貸倒引当金の増加額

40

為替差損益（△）△4,361

貸出金の純増（△）減△25,580

預金の純増減（△）

96,198

コールローン等の純増（△）減64,367

資金運用による収入

5,069

資金調達による支出△2,714

法人税等の支払額△3△8,663

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

125,800

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△209,347

有価証券の売却による収入

26,364

有価証券の償還による収入

51,901

有形固定資産の取得による支出△120

無形固定資産の取得による支出△647

投資活動によるキャッシュ・フロー

△131,848

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入

2,000

株式の発行による収入

6,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,000

現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増加（△減少）額

1,951

現金及び現金同等物の期首残高

7,346

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,298

55

簡便な会計処理
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．貸倒引当金の計上方法「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成20年３月期に算定した予想損失率を適用して計上しております。

２．繰延税金資産の回収可能
繰延税金資産の回収可能性の判断につき性の判断
ましては、一時差異の発生状況について前
事業年度末から大幅な変動がないと認められるため、同年度末の検討において使用した将来の業績予測の結果を適用しております。
四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．税金費用の処理

税金費用は、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる
ことにより算定しております。

56

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末（平成20年３月31日）※１

貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。
破綻先債権額
114百万円
延滞債権額※１

貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。
破綻先債権額
15百万円
延滞債権額

３ヵ月以上延滞債権額

240百万円−百万円

３ヵ月以上延滞債権額

227百万円−百万円

貸出条件緩和債権額

244百万円

貸出条件緩和債権額

244百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
※２

有形固定資産の減価償却累計額

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
※２

1,256百万円

1,217百万円（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成20年６月30日現在
現金預け金勘定9,298

現金及び現金同等物

9,298

有形固定資産の減価償却累計額

57

（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年４月１日

至

平成20年６月（単位：千株）
当第１四半期会計期間末株式数
発行済株式
普通株式

560
合計

560

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成20年４月23日付で、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社から株主割当増資の払い込みを受け、この結果、当第１四半期会計期間において資本金が3,000百万円、資本準備金が3,000百万円増加し、当第１四半期会計
期間末において資本金が28,000百万円、資本準備金が18,000百万円となっております。
（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末※１．当社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年６月30日現在）
四半期貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

19,91020,069

159

社債

1,969

1,978

8

21,88022,047

167

合計
（注）

時価は、当第１四半期会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年６月30日現在）
四半期貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）
債券

評価差額（百万円）

401,621392,578△9,042

228,897

220,895△8,001

1,999

1,999

0

社債

170,724

169,683△1,041

その他

201,300

197,881△3,419602,922590,459△12,462

国債
短期社債

合計
（注）

四半期貸借対照表計上額は、当第１四半期会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

58

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末
当社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおり
であります。
（1）金利関連取引（平成20年６月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

取引所

金利先物

560,000

261

261

店頭

金利スワップ

113,841

△79

△79

181

181

合計
（注）

時価（百万円）−

評価損益（百万円）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。

（2）通貨関連取引（平成20年６月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

通貨スワップ
店頭

為替予約
通貨オプション
合計（注）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

2,726

△224

△224

313,417

3,228

3,228

991

△6

6

2,997

3,011

−

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

（3）債券関連取引（平成20年６月30日現在）
区分
取引所

種類
債券先物
合計

（注）

契約額等（百万円）

時価（百万円）

4,000−

評価損益（百万円）

△39

△39

△39

△39

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。

（4）クレジットデリバティブ取引（平成20年６月30日現在）
区分

種類

店頭

クレジット・デ
フォルト・オプ
ション
合計

（注）

契約額等（百万円）

時価（百万円）

16,231−

評価損益（百万円）

422

422

422

422

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。

59

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額円

73,853.32

前事業年度末（平成20年３月31日）
71,424.33

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

円

1,382.37（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益

百万円

754

普通株主に帰属しない金額

百万円−

普通株式に係る四半期純利益

百万円

754

普通株式の期中平均株式数

千株

545

２．なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

60

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

61

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

取

締

役

会

御

中
あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

啓

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

琢

永

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナン
シャルホールディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

62

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第 24 条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【会社名】

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社【英訳名】

Sony Financial Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

德中暉久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 德中暉久は、当社の第５期第１四半期（自平成 20 年４月１日

至平成 20 年６月 30 日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。