デイサービス道後茶寮運営規程
株式会社 ヘルシープラネット（事業の目的）第１条 この規程は、株式会社ヘルシープラネットが開設する「デイサービス道後茶寮」（以下「事業所」という。）が行う地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員、機能訓練指導員、介護職員等（以下「介護職員等」という。）が介護保険法に基づき、利用者に対し適正な地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護の事業を提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 事業所の介護職員等は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、機能訓練及び必要な日常生活上の世話を行うことにより利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るとともに利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健、医療、福祉サービス、地域住民との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 提供した地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護サービスについては、常にその質の評価、改善を図ります。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
（１）名称：デイサービス道後茶寮（２）所在地：愛媛県松山市枝松6丁目6-16 山内SKYビル2階（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
（１）管理者：１名
管理者は、地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護の事業従業者の管理及び利用者の申し込みに係る調整、地域密着型通所介護計画書及び介護予防型通所介護計画書・利用報告書等の作成、業務の実施状況の把握、家族との連絡調整、その他の管理を一元的に行う。
（２）生活相談員：1名以上
生活相談員は、利用者の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握を行う。
（３）看護職員：1名（兼務）看護職員は、利用者の健康状態の把握及び看護等の処置を行う。
（４）介護職員：2名以上
介護職員は、介護サービスの提供を行う。
（５）機能訓練指導員：1名（兼務）
機能訓練指導員は、利用者の日常生活上の機能訓練を行う。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
（１）営業日：月曜日から金曜日までとする。
但し祝日・年末年始・お盆期間は除く。
（２）営業時間：午前９時から午後６時までとする。
（３）サービス提供時間：午前10時から午後4時30分までとする。
（定員）第６条 地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護の定員は、１日10名とする。
（地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護の提供方法）
第７条 地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護は、居宅介護支援事業所または介護予防支援事業所、または利用者本人等の作成した居宅サービス計画及び介護予防サービス計画に基づいて、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行なうものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、居宅サービス計画及び介護予防サービス計画作成前であってもサービスが利用できるものとし、次に掲げるものから、当事業所と利用者等との相談（確認）により選定した上で、サービスを行うものとする。
（事業の内容）第８条 地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護の内容は、次の通りとおりとする。
（１）食事の提供（２）健康チェック（健康状態の確認）（３）送迎（４）レクリエーション（５）機能訓練（地域密着型通所介護計画及び介護予防型通所介護計画の作成等）
第９条 地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、個別に地域密着型通所介護計画及び介護予防型通所介護計画を作成する。また、すでに居宅サービス計画及び介護予防型サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿った地域密着型通所介護計画及び介護予防型通所介護計画を作成する。
２ 地域密着型通所介護計画及び介護予防型通所介護計画の作成、変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
３ 利用者に対し、地域密着型通所介護計画及び介護予防型通所介護計画に基づいて各種 サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行なう。
（サービスの提供記録の記載）
第１０条 従事者は、地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護を提供した際には、その提供日及び内容、当該指定地域密着型通所介護について、介護保険法第41条第６項または法第53条の規定により、利用者に代わって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載するものとする。

（利用料等）第１１条 地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護を提供した場合の利用料の額は、別紙のとおり、厚生労働大臣が定める基準のよるものとし、当該地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬額の利用者の負担割合に応じた額とする。
２ 通常の事業実施地域を越えて行なう送迎の交通費（予防介護のみ）、通常の営業日及び営業時間帯を超えて地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護を提供する場合の利用料、食事代、おむつ代、レクリエーションにかかる諸経費等については、重要事項説明書に掲げる費用を徴収する。
３ 第1項及び第２項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に、署名（記名・押印）を受けることとする。
４ 地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護の利用者は、当事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。
（通常の事業の実施地域）
第１２条 通常の事業の実施地域は、松山市（旧北条市・旧中島町を除く）の区域とする。
（契約書の作成）
第１３条 事業所は地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護を開始するにあたって、本規定に沿った事業内容の詳細について、利用者に契約書の書面をもって説明し、同意を得た上で署名（記名・押印）を受けることとする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第１４条 地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合にはサービスの提供を中止するとともに、このことによって生ずる事故等について事業所は 一切責任を負わないものとする。
（１）正当な理由なしに地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護の利用に関する指示に従わないことにより要介護状態等の程度を増進させると認められるとき（2）その他適正な地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護の提供に支障をきたすと 判断したとき（3）偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又受けようとしたとき
２ サービス利用者が前項の留意事項を遵守せず、地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護の提供ができなかった場合は、その旨意見を付して市町村に通知するものとする。
（緊急時における対応方法）
第１５条 介護職員等は、事業実施中に利用者の病状に急変その他緊急事態が生じた時は、看護職員と連携の上、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）第１６条 事業所は、非常災害に備えるため、避難訓練等を次のとおり行なうとともに、必要な設備を整える。
防災責任者 管理者

防災訓練・避難訓練・通報訓練 各年１回

（秘密保持）第１７条 介護職員等は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密保持を厳守する。
２ 介護職員等であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、介護職員等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を介護職員等との雇用契約の内容とする。

（苦情対応）
第１８条 管理者は、提供した地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を１名置き、事実関係の調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するとともに記録し、5ヶ年間保持する。
（地域との連携）第１９条 当事業所の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努めます。
2 指定地域密着型通所介護及び介護予防型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、当事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下、この項において「運営推進会議」と言います。）を設置し、おおむね６カ月に１回以上運営推進会議を開催します。
3 運営推進会議に活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けます。また、報告・評価・要望・助言等についての記録を作成し、公表します。
（虐待防止に関する事項）
第２０条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に、従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第２１条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する事業のサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営についての留意事項）
第２２条 事業所は、従事者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、介護職員等の質的向上を図る為の研修の機会を次の通り設けるものとし、又業務体制を整備する。
採用時研修採用後 3ヶ月以内
継続研修 年2回
２ 事業所の会計は他の会計と区別し、毎年7月1日から翌年の6月30日の会計期間とする。
３ 事業所は設備、備品、職員、会計に関する諸記録の整備を行う。又、介護計画、サービス担当者会議の記録及びその他に関する記録を整備するとともに、その完結の日から5ヶ年間保持する。
４ 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ この規程に定める事項のほか運営に関する重要事項は株式会社ヘルシープラネットと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付則
この規程は平成23年 1月11日から施行する。
この規程は平成23年11月25日から施行する。
この規程は平成24年10月25日から施行する。
この規程は平成25年 9月25日から施行する。
この規程は平成28年 4月 1日から施行する。
この規程は平成29年 4月 1日から施行する。
この規程は平成30年 4月 1日から施行する。
この規程は令和 2年 4月 1日から施行する。
この規定は令和 3年 7月19日から施工する。
この規定は令和 6年 4月 1日から施工する。