社 労 連 第 108 号
令和５年２月 28 日

都道府県社会保険労務士会会長

殿

全国社会保険労務士会連合会会 長
大 野実（ 公 印 省 略 ）離婚時の年金分割において請求すべき按分割合の決定を申立てする手続きにおける当事者に対する住所・氏名等の秘匿事項制度に係る事務の取扱いについて

謹啓 平素は当連合会の事業運営に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記の件につきまして、今般、厚生労働省年金局事業管理課長から別添のとおり周知依頼がございました。
つきましては、貴職におかれましては、業務ご多忙の折大変恐縮ではございますが、本件につき会員の皆様への周知を賜りますようお願い申し上げます。
なお、本件は連合会ウェブサイトの会員専用ページに掲載しておりますことを申し添えます。
謹（担当：業務部企画・広報課

白企画係）

別 添
年管管発第０２２０第４号
令和５年２月２０日
日本年金機構年金給付事業部門担当理事

殿

厚生労働省年金局事業管理課長（公 印 省 略）

離婚時の年金分割において請求すべき按分割合の決定を申立てする手続きにおける当事者に対する住所・氏名等の秘匿事項制度に係る事務の取扱いについて

離婚時の年金分割において請求すべき婚姻期間等に係る被保険者期間の標準報酬の按分割合（以下「按分割合」という）については、当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議することができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所がその請求すべき按分割合を定めることができるとされている。
その按分割合に関しては、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）、人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）及び家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）（以下「民事訴訟法等」という。）に基づく審判・調停・判決・和解（以下「審判等」という）により定められることになるが、今般、民事訴訟法等の一部が改正され、審判等の手続きにおいて、令和５年２月２０日より、当事者に対する住所・氏名等の秘匿制度（以下「秘匿制度」という。）が施行される。
この秘匿制度の施行に伴い、最高裁判所家庭局より、請求すべき按分割合の決定の申立て手続きなどにおける家庭裁判所での事務処理上の留意点について周知があった。
そこで、最高裁判所家庭局からの周知を踏まえ、この秘匿制度の施行に係る事務内容を下記のとおり示すので、その実施に当たっては遺漏のないよう取扱われたい。
なお、後日、地方厚生（支）局年金調整課長／年金管理課長宛てに通知する予定であることを申し添える。
記

１．離婚時の年金分割において請求すべき按分割合の決定の申立てをする者又はその法定代理人（以下「申立人等」という。）は、住所、居所その他その通常所在する場所及び氏名その他当該者を特定するに足りる事項（以下「住所・氏名等」という。）の全部又は一部が当事者に知られることによって、社会生活を営むのに著しい支障が生じるおそれがある場合には、家庭裁判所に住所・氏名等の全部又は一部の秘匿の申立てができること。

２．上記１．の申立てにより家庭裁判所が当該申立人等の住所・氏名についての秘匿決定をした場合には、家庭裁判所は当該申立人等の住所・氏名に代わる事項（以下「代替事項」という。）を定め、当該申立人等に対して決定書をもって告知することになること。
なお、代替事項の例は以下のとおりとなる。
・住所の場合（申立人等住所）（住所に代わる事項）
・氏名の場合（申立人等氏名）（氏名に代わる事項）

東京都千代田区霞が関１―２－２
代替住所Ａ
年金 太郎
代替氏名Ａ

３．秘匿決定があった場合、按分割合を定めた審判書・調停調書・判決書・和解調書（以下「審判書等」という。）には上記２．の代替事項が記載されることになること。
そのため、審判書等だけでは当事者の確認ができないため、年金分割の請求手続きにおいて標準報酬改定請求書を提出する際には、厚生年金保険法施行規則第七十八条の四第一項で添付が定められている審判書等に付属する書類として、上記１．で家庭裁判所に提出した民事訴訟法第百三十三条第二項に規定する書面の謄本（以下「秘匿事項届出書面謄本」という。）及び上記２．で家庭裁判所が告知のために送付した決定書の謄本（以下「秘匿決定謄本」という。）があわせて必要となること。
※ 年金分割の請求手続きにおいて、秘匿事項届出書面謄本及び秘匿決定謄本が必要となる旨、最高裁判所家庭局より家庭裁判所へ周知されている。
４．秘匿事項届出書面謄本、秘匿決定謄本及び審判書等が標準報酬改定請求書を提出した当事者本人のものであるかは、秘匿事項届出書面謄本に記載された申立人等氏名等、相手方の氏名並びに審判書等及び秘匿決定謄本に記載された基本事件番号及び代替事項等を基に確認すること。
５．秘匿決定があった場合、秘匿事項届出書面謄本の閲覧若しくは謄写又は交付（以下「閲覧等」という。）を請求できる者は、当該秘匿決定に係る秘匿対象者に限られるが、秘匿事項届出書面以外の書類や、住所・氏名等以外の事項で第三者が閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生じる恐れのある事項がある場
合には、申立てにより家庭裁判所が決定すれば、閲覧等は制限されること。
６．秘匿制度や閲覧等の制限についての照会や詳細な説明を求められた場合には、当事者が申立てを行う家庭裁判所への相談を案内すること。
【参考：関係様式】
・別添１：秘匿事項届出書面（家事審判・調停）
・別添２：秘匿決定（家事審判・調停）
・別添３：秘匿事項届出書面（人事訴訟）
・別添４：秘匿決定（人事訴訟）

書式０３－１：秘匿事項届出書面（家事審判・調停）
別添１

基本事件：令和５年（家イ）第●●●●号1申立人（基本事件申立人）

九段下

花子

相手方（基本事件相手方）

九段下

太郎

秘匿事項届出書面

令和５年●月●日●●家庭裁判所

御中申立人（基本事件申立人）

九段下

花

申立人につき、次のとおり秘匿事項等を届け出ます。

※

郵便番号

〒１０２－８６５１

住所

東京都千代田区隼町４番２号

電話番号０９０－●●●●－●●●●

ＦＡＸ

０３－●●●●－●●●●

家事審判（調停）申立書等に記載した、住所に代わる事項
住所に代わる事項

1

代替住所Ａ

家事審判（調停）申立書と同時に提出する場合には事件番号の記入不要

子印○

書式０４：秘匿決定（家事審判・調停）
別添２

令和５年（家ロ）第●●●●号

秘匿決定の申立事件（基本事件：令和５年（家イ）第●●●●号●●調停事件）申立人（基本事件申立人）

九段下

花子

相手方（基本事件相手方）

九段下

太郎

決定

上記基本事件について、申立人から、住所の秘匿決定の申立てがあったので、当裁判所は、この申立てを相当と認め、次のとおり決定する。

主文

１

上記基本事件について、申立人の住所を秘匿する。

２

申 立人の住 所 に代わる 事 項を「代 替住 所Ａ」 と定 める。

令和５年●月●日●●家庭裁判所
裁判官

●

●

●

●

書式０３－１：秘匿事項届出書面（人訴）
別添３

基 本 事 件 ： 令 和 ５ 年 (家 ホ ) 第 ● ● ● ● 号 1
申立人（基本事件原告）

代替氏名Ａ

相手方（基本事件被告）

霞が関

太郎

秘匿事項届出書面

令和５年●月●日●●家庭裁判所

御中申立人（基本事件原告）九段下

申立人につき、次のとおり秘匿事項等を届け出ます。

※

1

郵便番号

〒１０２－８６５１

住所

東京都千代田区隼町４番２号

氏

名

九段下

花子

㊞

電話番号

０９０－●●●●－●●●●

ＦＡＸ

０３－●●●●－●●●●

訴状・答弁書等に記載した、住所・氏名に代わる事項
住所に代わる事項

代替住所Ａ

氏名に代わる事項

代替氏名Ａ

訴状と同時に提出する場合には事件番号の記入不要

花子

印
○

書式０４：秘匿決定（人訴）別添４

令和５年(家ロ)第●●●号

秘匿決定の申立事件（基本事件：令和５年(家ホ)第●●●●号●●請求事件）申立人（基本事件原告）

代替氏名Ａ

相手方（基本事件被告）

霞が関

決

太郎

定

上記基本事件について、申立人から、住所及び氏名の秘匿決定の申立てがあったので、当裁判所は、この申立てを相当と認め、次のとおり決定する。

主文

１

上記基本事件について、申立人の住所及び氏名を秘匿する。

２

申 立人の住 所 に代わる 事 項を「代 替住 所Ａ」 と定 める。

３

申 立人の氏 名 に代わる 事 項を「代 替氏 名Ａ」 と定 める。

令和５年●月●日●●家庭裁判所
裁判官●●●●