資料編

与謝野町男女共同参画推進委員会設置要綱
与謝野町男女共同参画ワーキンググループ設置要綱◆計画の策定体制
与謝野町男女共同参画推進委員会委員名簿ほか◆第 2 次与謝野町男女共同参画 策定経過
◆男女共同参画に関する国際的な指数◆国内外の男女共同参画に関する主な動き◆男女共同参画社会とは○男女共同参画社会基本法○国の取り組み○京都府の取り組み
◆用語説明

43

与謝野町男女共同参画推進委員会設置要綱

与謝野町男女共同参画ワーキンググループ設置要綱
平成１８年８月２３日

平成１８年８月２３日

告示第２２６号

訓令第５４号

改正 平成３０年１０月１９日告示第６１号

改正 平成２０年４月１日訓令第２号

（設置）

(設置)

第１条 男女共同参画をめざす施策の総合的かつ効果的な企画及び推第１条

与謝野町が行う施策について男女共同参画の視点から検進に関する与謝野町男女共同参画計画の策定にあたり、幅広く意見討し、関係各課相互間の事務の綿密な連携を図るとともに、与謝野を求め、その計画を円滑に推進するため、与謝野町男女共同参画推

町男女共同参画計画の策定及び推進をするため、庁内に与謝野町男進委員会（以下「推進委員会」という。
）を設置する。

女共同参画ワーキンググループ(以下「グループ」という。)を置く。

（所掌事務）(所掌事務)

第２条 推進委員会は、次に掲げる事項について、調査、研究及び審第２条 グループは、次に掲げる事務を行うものとする。

議を行うものとする。

（１）各課における男女共同参画推進のための連絡及び調整に関す（１）男女共同参画計画の策定に関すること。

ること。

（２）男女共同参画計画の遂行に関すること。

（２）与謝野町男女共同参画計画の策定及び推進に関すること。

（３）その他男女共同参画社会の実現に必要な事項に関すること。

（３） 男女共同参画社会の形成に関する調査及び研究に関するこ

（組織）

と。

第３条 推進委員会は、委員１０人以内で組織する。

（４）その他男女共同参画の推進に関すること。

２

(構成員)

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

（１）各種団体の関係者

第３条 グループは、各所属長が推薦する職員で構成し、町長が任（２）学識経験者命する。

（３）その他町長が適当と認める者(ワーキングリーダー)（任期）

第４条 グループにワーキングリーダー(以下「リーダー」という。)

第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２を置く。

前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、委員の任

２

リーダーは、企画財政課長の職にある者をもって充て、リーダ期を延長することができる。

ーに事故あるときは、リーダーが指名する者がその職務を代理す３る。

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の在任期間

とする。

３

（委員長及び副委員長）(会議)

リーダーは、グループの運営を統括する。

第５条 推進委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。

第５条 グループの会議は、必要に応じてリーダーが招集する。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

２

３

委員長は会務を総括し、推進委員会を代表する。

議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職(庶務)

リーダーは、必要があると認めるときは、構成員以外の者を会務を代理する。

第６条 グループの庶務は、企画財政課において処理する。

（会議）

(その他)

第６条 推進委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

第７条 この訓令に定めるもののほか、グループの運営に関し必要

２

な事項は、町長が別に定める。

推進委員会は、半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。
３

附 則

会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４

この訓令は、平成１８年９月１日から施行する。
附 則(平成２０年４月１日訓令第２号)

委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第７条 推進委員会の庶務は、企画財政課において処理する。
（委任）
第８条 この告示に定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が推進委員会に諮って定める。
附 則
この告示は、平成１８年９月１日から施行する。
附 則（平成３０年１０月１９日告示第６１号）
この告示は、平成３０年１０月１９日から施行する。

44

この訓令は、平成２０年４月１日から施行する。

◆計画の策定体制
本計画は、幅広い関係者の参加による計画策定体制とするため、学識経験者と住民代表（女性
団体、福祉関係者、NPO31）、教育関係者からなる「与謝野町男女共同参画推進委員会」と、庁内各所属長が推薦する職員で構成する「与謝野町男女共同参画ワーキンググループ」の合同会議において、第１次男女共同参画計画 男女の和づくりプラン＜後期施策＞の評価、現状と課題の把握、計画内容の検討を行い、審議を行いました。

■与謝野町男女共同参画推進委員会委員
役
委

職

副

員

氏

（敬称略：50音順）

名

備

長

小 牧

惠 子

女性団体

長

蒲 田

充 弘

ＮＰＯ

員

明 石

芙佐子

学識経験者

〃

井 上

正 則

福祉関係

〃

大 泉

珠 希

教育関係

〃

荻 野

満 枝

女性団体

〃

小 池

早 苗

学識経験者

〃

谷 口

徹

〃

仲 川

ひと美

委

員

委

考

企業・事業所関係
学識経験者

任期：平成 28 年 12 月 6 日～平成 31 年 3 月 31 日

31 NPO：民間非営利団体。政府や企業などではできない社会的な問題に、非営利で取り組む民間団体。

45

■与謝野町男女共同参画ワーキンググループ
所属

氏

（敬称略）

名

備

企 画 財 政 課

小 池

大 介

課長（リーダー）

総

課

梅 田

聡 史

主任

防 災 安 全 課

杉 本

政 也

課長補佐

税

課

髙 尾

健 志

主事

住 民 環 境 課

園 田

研 斗

主査

福

祉

課

後 藤

麻貴子

主任

保

健

課

青 山

潤 子

課長補佐

子育 て応 援課

香 山

優 子

課長補佐

農

坂 根

豊

係長

高 橋

愛

主事（～平30.6.30）

徳 澤

千 夏

主査（ 平30.7.1～）

谷 原

春 加

主事

徳 澤

千 夏

主査（～平30.6.30）

小 西

良 祐

主任（ 平30.7.1～）

上 下 水 道 課

山 村

祐 輝

主任

CATV セ ン タ ー

池 田

浩 樹

センター長補佐

会

室

金 谷

景 子

主任

議 会 事 務 局

須 田

美 鈴

係長

学 校 教 育 課

堀 口

義 雄

係長

社 会 教 育 課

竹 下

浩 二

主任学芸員

務

務

林

課

考

商 工 振 興 課
観 光 交 流 課
建

設

計

課

■事務局
所属

（敬称略）
氏

名

備

企 画 財 政 課

小 池

大 介

課長

〃

谷 口

義 明

主幹

〃

小 谷

貴 儀

課長補佐

〃

井 上

朱 里

主任

46

考

また、住民の意識・実態調査として「男女共同参画社会づくりのためのアンケート」を実施するとともに、策定期間中、パブリック・コメント32を実施し、住民の意見の反映に努めました。

●アンケートにご協力いただいた皆さんの内訳

・調査対象・・・16 歳以上の町民から 2,000 人（無作為抽出）・調査方法・・・郵送等による配布・回収・調査期間・・・平成 30 年 7 月 23 日～平成 30 年 8 月 31 日
・有効回収数・・・679 件（有効回収率 33.9％）●アンケートの質問項目

・基本的事項・男女平等に関する意識について
・仕事や働き方について・家庭、地域など生活全般について
・人権について・男女共同参画のまちづくりについて●パブリック・コメントの概要

・募集期間 平成 31 年 2 月 12 日（火）～平成 31 年 3 月 8 日（金）・意見提出件数 16 件

32 パブリック・コメント：意見公募手続き。行政機関が政策を実施するために政令や法令を定めたり、制度の改廃を行なったりする際、事前に案を公表して意見を募り、集まった意見を考慮する仕組みのこと。

47

◆第 2 次与謝野町男女共同参画 策定経過
年 月 日
平成30年

事

項

主な内容

男女共同参画ワーキンググループ

・事業実施計画の進捗状況の確認

第３回男女共同参画推進委員会・

・平成29年度事業実績について

4月26日～5月24日

7月3日
於：岩滝保健センター

男女共同参画ワーキンググループ

・平成30年度事業計画について

合同会議（第１回目）

・第２次計画の策定について
・男女共同参画社会づくりのためのアンケート（案）について
・委員の任期延長について

7月23日～8月31日

男女共同参画社会づくりのためのアンケートの実施

10月16日

男女共同参画ワーキンググループ会議

・町内在住の2,000人（16歳以上）・回答件数 679件 （回収率 33.9％）

・計画の概要と体系について
・アンケート集計結果（速報）について

於：岩滝保健センター

・今後の策定作業について

10月25日
於：岩滝保健センター

第４回男女共同参画推進委員会・・アンケート集計結果について

男女共同参画ワーキンググループ

・第２次計画の体系（案）について合同会議（第２回目）

・本町の男女共同参画に関する現状と課題について（ワークショップ）・委員任期延長にかかる要綱改正について

11月26日

男女共同参画ワーキンググループ会議

・施策項目の意見出し（ワークショップ）

於：岩滝保健センター

平成31年
1月9日
於：岩滝保健センター

・現状と課題（案）について

第５回男女共同参画推進委員会・
男女共同参画ワーキンググループ

・計画の構成と各章について
・施策分野別の「住民が取り組むことを考える」（ワークショップ）

合同会議（第３回目）

・パブリック・コメントの実施について48

年 月 日
平成31年

事

項

主な内容

男女共同参画ワーキンググループ

・目標値の設定について

第2次与謝野町男女共同参画

・計画（案）の公表と意見募集

2月1日～2月25日

2月12日～3月8日

計画（案）パブリック・コメントの実施

3月25日
於：岩滝保健センター

第６回男女共同参画推進委員会・
男女共同参画ワーキンググループ
合同会議（第４回目）

49

・提出意見 16件

・パブリック・コメントの結果について
・第２次計画（案）の確認について◆男女共同参画に関する国際的な指数
男女共同参画に関する国際的指数で日本を見てみると、国連開発計画（UNDP）が人間開発
報告書 2016 で公表した人間開発指数 HDI33（2015 年）では 188 か国中 17 位、ジェンダー不平等指数 GII34（2015 年）は 159 か国中 21 位となっています。一方で人間開発における男女格差を表すジェンダー開発指数 GDI35（2015 年）は 160 か国中 55 位となっています。

また、世界経済フォーラムが公表している「ジェンダー・ギャップ指数 GGI362017」では、144 か国中 114 位（2016 年は 111 位/144 か国）でした。この指数は、
「経済」、
「教育」、
「政
治」
、
「健康」の 4 つの分野のデータから作成されており、男女間の格差がどれくらいあるかを示していますが、日本は特に「政治」の分野で順位が下がっています。
男女がともに、仕事や家庭、地域生活など多様な活動の中で、自らの希望に沿った形で個性と能力を発揮して夢や希望を実現し、一人ひとりが豊かな人生を送ることができる男女共同参画社会を実現することは、本町が縮小する社会においても、人や地域が輝き老若男女がイキイキと暮らせるまちであり続けていく上でも重要な課題であるといえます。

■男女共同参画に関する国際的な指数■

33 人間開発指数（HDI）：保健、教育、所得という人間開発の 3 つの側面に関して、ある国における平均達成度を測るための簡易な指標。国の開発レベルの評価に経済成長だ
けでなく、人間及び人間の自由の拡大を究極の基準とするべきであるという点を強調するために導入された。国連開発計画（UNDP）が公表している。

34 ジェンダー不平等指数（GII）：リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）、エンパワーメント、労働市場への参加の 3 つの側面における達成度の男女間の不平等を映し出す指標。国連開発計画（ＵＮＤＰ）が公表している。

35 ジェンダー開発指数（GDI）人間開発における男女格差を表すもので、男女別の人間開発指数の比率で示される。各国のＧＤＩランキングは、ＨＤＩにおける男女平等からの絶対値に基づいており、男性優位の不平等も女性優位の不平等も同じ扱いでランキングに反映されている。

36 ジェンダー・ギャップ指数 GII：各国の社会進出における男女格差を示す指標。世界経済フォーラムが毎年公表しているもので、経済、教育、保健、政治の各分野毎に各使用データをウェイト付けして総合値を算出。その分野毎総合値を単純平均してジェンダー・ギャップ指数を算出。０が完全不平等、１が完全平等。

50

GGI 日本の状況
2017年
分野 ギャップ指数

順位

政治

0.078

123位

経済

0.580

114位

教育

0.991

74位

健康

0.980

1位

総合

0.657

114位

51

◆国内外の男女共同参画の主な動き（国際婦人年以降）
年代
1975（昭50）年

国際婦人年
国連 1977（昭52）年
婦人の 1979（昭54）年
【十
目年
標
】
1980（昭55）年
平
等
、
発
展
、

世界の動き
国際婦人年世界会議（メキシコシティ）「世界行動計画」採択

国連第34回総会「女子差別撤廃条約」採択

日本の動き
婦人問題企画推進本部設置
婦人問題企画推進会議開催「国内行動計画」策定「国立婦人教育会館」（現・国立女性教育会館）設置

女性政策担当窓口設置
京都府婦人関係行政連絡会設置
京都府婦人問題協議会設置「女子差別撤廃条約」署名

京都府婦人大学開催
京都府婦人対策推進会議設置「国内行動計画後期重点目標」策定

京都府婦人の船実施
京都府議会「女子差別撤廃条約」批准促進に関する意見書の提出婦人の地位向上と福祉の増進を図る京都府行動計画」策定「国連婦人の十年」中間年世界会議（コペンハーゲン）「国連婦人の十年後半期行動プログラム」
採択

1981（昭56）年

平和

京都府立婦人教育会館開館
京都府婦人海外研修実施

1982（昭57）年
1984（昭59）年

1985（昭60）年「国籍法」の改正「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択「男女雇用機会均等法」の公布「女子差別撤廃条約」批准

1986（昭61）年

婦人問題企画推進本部拡充（構成を全省庁に拡大）
婦人問題企画推進有識者会議開催

1987（昭62）年「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定

1988（昭63）年

女子差別撤廃条約実施状況第1回報告審議1989（平1）年

1990（平2）年

京都府の動き学習指導要領の改訂（高等学校家庭科の男女必修等）

国連婦人の十年最終年記念大会京都女性のフォーラ
ム’85－開催

京都府婦人関係行政推進会議発足
京都府婦人問題検討会議設置「KYOのあけぼのプラン」策定公表
女性政策課を設置
女性政策推進本部を設置
京都府女性政策推進専門家会議を設置「KYOのあけぼのフェスティバル」、「京都府あけぼの賞」を創設

国連婦人の地位委員会拡大会期
国連経済社会理事会「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択

1991（平3）年「育児休業法」の公布

1993（平5）年

世界人権会議（ウィーン）、
女性に対する暴力撤廃宣言「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（以下、パートタイム労働法）の公布

1994（平6）年

国際人口開発会議（カイロ）行動計画
採択

男女共同参画室・男女共同参画審議会（政令）・男女共同参画推進本部設置
女子差別撤廃条約実施状況第2回及び第3回報告審議

京都府女性政策推進専門家会議

1995（平7）年

第4回世界女性会議-平等、開発、平和のための行動（北京）「北京宣言及び行動綱領」採択「育児休業法」を「育児休業・介護休業法」への改正（介護休業制度の法制化）「京の女性史」発刊
第4回世界女性会議NGOフォーラムへ代表団を派遣

1996（平8）年

男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）発足「男女共同参画2000年プラン」策定「KYOのあけぼのプラン」改定
京都府女性総合センターを設置

1997（平9）年

男女共同参画審議会設置（法律）「介護保険法」公布

52

年代

世界の動き

「男女共同参画社会基本法」公布、施行「食料・農業・農村基本法」公布、施行

1999（平11）年

2000（平12）年

日本の動き

国連特別総会「女性2000年会議」（ニューヨーク）
ミレニアム開発目標（MDGｓ）設定（目標3：
ジェンダー平等推進と女性の地位向上）「女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第1325号」採択

京都府の動き男女共同参画社会に関する府民意識調査の実施「新京都府女性行動計画策定に向けての提言」提出

2001（平13）年

男女共同参画会議及び男女共同参画局設置「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行
第1回男女共同参画週間（以降、毎年実施）「仕事と子育ての両立支援策の方針について」閣議決定

2002（平14）年

アフガニスタン復興支援国際会議（東京開催）（「女性の地位向上」が日本が重点的に貢献すべき事項となる）
アフガニスタンの女性支援に関する懇談会開催

2003（平15）年「女性のチャレンジ支援策の推進について」男女共同参画推進本部決定
女子差別撤廃条約実施状況第4回及び第5回報告審議「少子化社会対策基本法」公布、施行「次世代育成支援対策推進法」公布、施行

2004（平16）年「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正「京都府男女共同参画推進条例」施行「男女共同参画基本計画（第2次）」閣議決定「女性の再チャレンジ支援プラン」策定「京都府女性チャレンジオフィス」設置「女性発・地域元気力「わくわく」プラン」策定

2006（平18）年「男女雇用機会均等法」改正
第1回東アジア男女共同参画担当大臣会合開催「女性の再チャレンジ支援プラン」改定「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」策定

2007（平19）年「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正「パートタイム労働法」改正「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定「新KYOのあけぼのプラン後期施策の重点項目及び数値目標」策定

2005（平17）年

国連「北京＋10」閣僚級会合（ニューヨーク）

女性政策課を男女共同参画課に改称
京都府女性総合センターを京都府男女共同参画セン
ターに改称
ワーク・ライフ・バランス推進コーナーを開設

2008（平20）年

2009（平21）年

2010（平22）年「京都府男女共同参画計画－新KYOのあけぼのプラン」策定

国連「北京＋15」記念会合（ニューヨーク）
国連グローバル・コンパクト（UNGC)とUNIFE（現 UN Women）が女性のエンパ
ワーメント原則（WEPｓ）を共同で作成「育児・介護休業法」改正
女子差別撤廃条約実施状況第6回報告審議「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」改定
新計画検討部会設置「男女共同参画に関する意識調査」実施

APEC第15回女性リーダーズネットワーク（WLN)会合（東京開催）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改定「第3次男女共同参画基本計画」閣議決定

京都府家庭支援総合センター開所
マザーズジョブカフェ開設「子育て期の多様な働き方モデル創造プラン」策定

2011（平23）年

UN Women正式発足

京都府男女共同参画計画「KYOのあけぼのプラン（第3次）」策定「京都ワーク・ライフ・バランスセンター」開設

2012（平24）年

第56回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメント」決議案採択

京都女性起業家賞（アントレプレナー）開始

2013（平25）年

若者・女性活躍推進フォーラムの開催、提言「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正（平成26年1月施行）「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）の中核に「女性の活躍推進」：が位置づけられる。

53

年代

世界の動き

日本の動き

京都府の動き2014（平26）年

第58回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメント」決議案採択「パートタイム労働法」改正「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（WAW!Tokyo 2014）開催（以降、毎年開催）「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第3次）」策定

2015（平27）年

国連「北京＋20」記念会合（第59回国連
婦人の地位委員会（ニューヨーク））
第3回国連防災世界会議（仙台）「仙台防災枠組」採択UN Women日本事務所開設「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」（SDGｓ）採択（目標5：ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う）「女性活躍加速のための重点方針2015」策定（以降、毎年策定）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」公布（翌年、全面施行）「第4次男女共同参画基本計画」閣議決定
安保理決議1325号等の履行に関する「女性・平和・安全保障に関する行動計画」策定

輝く女性応援京都会議発足、行動宣言採択
京都性暴力被害者支援センター（愛称：京都SARA(サラ））開所

2016（平28）年

女子差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告審議「女性の活躍推進のための開発戦略」策定「育児・介護休業法」及び「男女雇用機会均等法」等の改正
G7伊勢・志摩サミット「女性の能力開花のためのG７行動指針」及び「女性の理系キャリア促進のためのイシアティブ（WINDS)」に合意「KYOのあけぼのプラン（第３次）後期施策-京都府男女共同参画計画-策定「京都女性活躍応援計画」策定
女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」の開設

2017（平29）年

刑法改正（強姦罪の構成要件及び法定刑の見直し等）

京都ウィメンズベースアカデミーの開設
輝く女性応援京都会議（地域会議）府内６カ所に新設

2018（平30）年「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」公布、施行「セクシュアル・ハラスメント対策の強化について～メディア・行政間での事案発生を受けての緊急対策～」の策定

大学連携京都府リカレントプログラム事業実施

54◆男女共同参画社会とは○男女共同参画社会基本法
わが国では平成 11（1999）年に男女共同参画社会基本法を施行し、男女共同参画社会を実現するための 5 つの柱（基本理念）を掲げています。

55

○国の取り組み
わが国の男女共同参画社会の実現に向け、平成 27（2015）年には、男女共同参画社会基本法に基づいた「第 4 次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。
この第 4 次基本計画では、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行等を変革することや、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の着実な施行等により女性の採用・登用推進のための取組や将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取組を進めること、地域における推進体制を強化することなど、4 つの政策領域と 12の分野で構成しています。

※内閣府男女共同参画局ホームページ http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/index.html
第 4 次男女共同参画基本計画概要から■第 4 次計画で改めて強調している視点■①男性中心型労働慣行37等を変革②あらゆる分野における女性の参画拡大、女性採用・登用の推進、将来指導的地位へ成長していく人
材層の充実③困難な状況に置かれている女性が安心して暮せるための環境整備④東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、男女共同参画の視点からの防災・復興対策⑤女性に対する暴力の根絶に向けた取組を強化⑥国際的な規範・基準の尊重⑦地域の実情を踏まえた地域における推進体制の強化
37男性中心型労働慣行：勤続年数を重視しがちな年功的な処遇の下、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行。大量生産を可能とする工業化も対応しやすいものとして、年功的な処遇、男性正社員を前提とした長時間労働、既婚女性の家計補助的な非正規雇用などを特徴とする働き方。

56

○京都府の取り組み
京都府では、平成 16（2004）年に京都府男女共同参画推進条例を施行し、京都府における男
女共同参画社会の実現に向けた取組を推進しています。
平成 28（2016）年には、「KYO のあけぼのプラン（第 3 次）後期施策 対象期間：平成 28（2016）
年～平成 32（2020）年」を策定し、社会情勢の変化に伴う新たな課題に対応するべく、3 つの政策領域を設定し、第 3 次 KYO のあけぼのプランの 10 の重点項目に「男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立」を新たに加えた 11 の分野で構成しています。

※京都府ホームページ http://www.pref.kyoto.jp/josei/1301274672188.html
KYO のあけぼのプラン（第 3 次）後期施策（概要）― 京都府男女共同参画計画 ―から57

◆用語説明
脚注
№

1

2

3

掲載
ページ

用 語

4、53、55 男女共同参画社会基本法

4、53

解 説

平成11(1999）年制定。男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。

平成13(2001）年4月制定。配偶者かたの暴力に係る通報、相談、保護、自立、支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的として制定された。
平成16(2004）年の一部改正では、配偶者からの暴力を「配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下「身体に対する暴力等」という。）をいい、配偶者からの暴力の防止及び被害 配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取者の保護に関する法律り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。」と定義している。
なお、内閣府においては、対象範囲に恋人も含むより広い概念として、「夫・パートナーからの暴力」という用語を使用される場合もある。（※ここで「夫」という言葉を用いられているのは、女性が被害者になることが圧倒的に多いため）
ちなみに、一般的に使用されている「ドメスティック・バイオレンス（Domestic Violence）」
や「DV」は、法令等で明確に定義された言葉ではない。

平成27(2015）年9月制定。通称は女性活躍推進法。女性の活躍推進の取組を着実に前
女性の職業生活における活躍の推 進させるべく、一歩踏み込んだ新たな総合的枠組みを構築するため、民間事業者及び
4、54、56
進に関する法律
国・地方公共団体といった各主体が女性の活躍推進に向けて果たすべき役割を定めることを目的として制定された平成37(2025）年度までの時限立法である。

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。

6

生産年齢人口

経済学用語の一つで、国内で行われている生産活動に就いている中核の労働力となるよ
うな年齢の人口。日本では、15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口となっている。

67

母子世帯、父子世帯

本計画書においては、母子世帯は「未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯」、父子世帯は「未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯」をいう。（総務省統計局_世帯・家族の属性に関
する用語）

7

8

労働力率

労働力人口（就業者と完全失業者の合計）が15歳以上人口に占める割合。労働力人口
÷15歳以上の人口（生産年齢人口）×100の数値で示す。

M字カーブ

日本の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのMのような形になることをいう。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるため。なお、国際的にみると、アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられない。

13、15、
27、33、 ハラスメント
34

いろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』を言う。他者に対する発言・行動等が本人の意図に関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えること。
セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、モラル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメ
ント、など。その類型は多様化している。

4

4、55

5

8

9

8

58

脚注
№

掲載
ページ

10

13、15、
33、34、 DV（ドメスティックバイオレンス）
37

11

12

15

用 語

縮小社会

15、33、ストーカー行為34

解 説
同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力。身体的、精神的、経済的、性的な暴力も含む。
人口、経済、財政、消費など、社会全体が今よりも小さくなること。

特定の人物やその配偶者・親族に対し、つきまとい、待ち伏せ、面会・交際の強要、連続した電話やファックス、汚物など嫌悪感を催すものの送付、性的羞恥心を害する行為などを繰り返し行うこと。

性差

男女の性別による違い。生物学的な違いだけでなく、職業適性や価値志向の違いなどの
社会的・心理的差異をも言う。

ライフサイクル

人間の一生をいくつかの過程に分けたもの。人生周期。ライフ・ステージ。

13

15

14

15、35

15

15、25、
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担等を決めることが適当であるにも関わら28、29、 性別による固定的な役割分担意識ず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。
40

16

19、29、
ライフスタイル
31、39

17

平成28(2016）年4月策定。仕事と子育ての両立、女性職員の個性と能力が発揮できる職
22、23、 与謝野町特定事業主行動計画（次 場づくり等を推進していくため、次世代育成支援法と女性活躍推進法のいずれの理念を
27
世代育成支援・女性活躍推進）も踏まえた計画としている。すべての職員の仕事と生活の調和、安心して子育てできる職場環境づくりに取り組むことを目的としている。

18

育児と親や親族の介護が同時期に発生する状態。女性の晩婚化による出産年齢の高齢化や、家族構造の変化等により、育児と親の介護を同時にする世帯（ダブルケア負担の世帯）の増加が予測されている。横浜国立大学相馬直子教授と英国。ブリストル大学の山下順子上級講師が共同研究を進める中で生まれた造語。

19

20

24

ダブルケア

24、27、 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・
28、29 バランス）27

生活の様式。また、人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方。暮らし方。

やりがいのある仕事と充実した私生活を両立させるという考え方。結婚や子育てをはじめとする家族形成のほか、介護や地域活動への参加等、個人や多様なライフスタイルの家族
がライフステージに応じた希望を実現できるようにすること。

男女雇用機会均等法

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律。募集・採用・配置・昇進における均等な取り扱いを事業主の努力義務とし、定年・退職・解雇などにおける差別的な取り扱いを禁止することなどを定めている法律。
昭和60（1985）年公布、翌年施行。

21

27

育児介護休業法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律。労働者の仕事と育児や介護を両立できるように支援するための法律で、平成29（2017）年の改正では、介護休業の分割取得や介護目的の短時間勤務制度、育児休業期間の延長、新しい育児休暇の設置など、育児や介護との両立ができるより柔軟な制度となった。

22

27

次世代育成支援対策推進法

平成15(2003）年施行。仕事と子育てを両立できる環境を整備・拡充するため、従業員301
人以上の企業に一般事業主行動計画の策定と届出が義務付けられた。厚生労働省から認定を受けた事業者には「くるみん」ロゴマークの使用が認められている。

23

33

デートDV

カップル間で起こる暴力。交際相手から、殴る・蹴るなどの身体的暴力だけでなく、携帯電話の着信履歴やメールのチェック、交友関係や行動の監視など、相手の気持ちを考えずに、自分の思い通りに支配したり束縛したりしようとする態度、行動。

59

脚注
№

掲載
ページ

用 語

解 説

24

33

JKビジネス

主として女子高校生などの若年層に、マッサージ等を行わせたり、会話やゲームの相手をさせたり、屋外で客と一緒に散歩をさせるなどのサービスを提供する営業形態のこと。近
年、本人の意思に反して事務所と契約させられた、同意していない（聞いていない）ことをさせられたという女性が増加している。

25

35

健康寿命

平均寿命のうち、健康で活動的に暮らせる期間のこと。WHO（世界保健機関）が提唱した指標で、平均寿命から、衰弱・病気・痴呆などによる介護期間を差し引いたもの。

26

36

特定保健指導

特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる者に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポート。

27

36

メタボリックシンドローム

内臓の周囲に脂肪がたまり、それに加えて高血糖・高血圧・高脂血・高コレストロールの症状のいくつかを複数併せ持つ状態。

28

37

セクシャルハラスメント

性的いやがらせ。特に、職場などで相手の意思に反して不快や不安な状態に追い込む性
的な言動。

29

38

ジェンダー

生物学的性差と区別した、社会的文化的に形成された男女の違い。

30

38

メディアリテラシー

テレビやインターネット、新聞などの出版物など各種メディアが発信する様々な情報を主体的・批判的に受け止め読み解く能力。また、情報がもたらす影響を予測する能力、双方
向コミュニケーションにおけるいろいろなトラブルを処理・回避する能力。

31

45

ＮＰＯ

民間非営利団体。政府や企業などではできない社会的な問題に、非営利で取り組む民
間団体。

32

47

パブリック・コメント

意見公募手続き。行政機関が政策を実施するために政令や法令を定めたり、制度の改廃を行なったりする際、事前に案を公表して意見を募り、集まった意見を考慮する仕組みの
こと。

33

50

人間開発指数（ＨＤＩ）

保健、教育、所得という人間開発の3つの側面に関して、ある国における平均達成度を測るための簡易な指標。国の開発レベルの評価に経済成長だけでなく、人間及び人間の自由の拡大を究極の基準とするべきであるという点を強調するために導入された。国連開発計画（ＵＮＤＰ）が公表している。

34

50

ジェンダー不平等指数（ＧＩＩ）

リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）、エンパワーメント、労働市場への参加の3つの側面における達成度の男女間の不平等を映し出す指標。国連開発計画（ＵＮＤＰ）が公表している。

35

50

ジェンダー開発指数（ＧＤＩ）

人間開発における男女格差を表すもので、男女別の人間開発指数の比率で示される。各国のＧＤＩランキングは、ＨＤＩにおける男女平等からの絶対値に基づいており、男性優位の不平等も女性優位の不平等も同じ扱いでランキングに反映されている。

ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）

各国の社会進出における男女格差を示す指標。世界経済フォーラムが毎年公表している
もので、経済、教育、保健、政治の各分野毎に各使用データをウェイト付けして総合値を算出。その分野毎総合値を単純平均してジェンダー・ギャップ指数を算出。０が完全不平
等、１が完全平等。

男性中心型労働慣行

勤続年数を重視しがちな年功的な処遇の下、長時間勤務や転勤が当然とされている男
性中心の働き方等を前提とする労働慣行。大量生産を可能とする工業化も対応しやすいものとして、年功的な処遇、男性正社員を前提とした長時間労働、既婚女性の家計補助的な非正規雇用などを特徴とする働き方。

36

37

50

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60