目次

〈 はじめに 〉『財団設立20周年記念誌』の発刊によせて ………………………………………………………

03

東海ジェンダー研究所 代表理事／ 西山 惠美

20年のあゆみ（主な出来事） ………………………………………………………………… 0４〈 座談会 〉

ジェンダー研究と、それに携わるすべての人をサポート 東海ジェンダー研究所の20年 ………

06

西山 惠美（東海ジェンダー研究所 代表理事）・ 水田 珠枝（同顧問）・

中田 照子（同理事）・ 安川 悦子（同理事）〈 Interview 1 〉

時代の先駆けとして生まれ、自主独立で活動するジェンダー研究所 …………………………… １０

東海ジェンダー研究所 元監事／ 大脇 雅子■ 財団法人設立までの経過 ………………………………………………………………………

11〈 Interview 2 〉

若い研究者の育成に力を注ぎ、
ジェンダー研究をリスペクタブルなものに ……………………… １２

東海ジェンダー研究所 評議員 ／田中 真砂子

20年のあしあとⅠ ジェンダー問題についての幅広い啓発………………………………………………………… １４
Ⅱ ジェンダー問題に関する研究や教育・研究団体への助成 …………………………………… １７
Ⅲ ジェンダー問題に関する研究や調査の推進とその成果の公表 ……………………………… １８
Ⅳ ジェンダー問題にかかわる資料や文献の蒐集と情報提供、「女性図書館」の開設 …………

20

〈 東海ジェンダー研究所 20周年記念事業 〉 …………………………………………………… ２１■ 個人研究助成受託者から ……………………………………………………………………… ２２

これからの東海ジェンダー研究所へ■ 講師として活動に参加してくださった方々から ………………………………………………… ２４■ 東海ジェンダー研究所役員から ………………………………………………………………… ２５【 資料編 】

設立趣意書 ………………………………………………………………………………………… ２８

公益財団法人 東海ジェンダー研究所
財団法人 東海ジェンダー研究所

定款 …………………………………………………… ２９

寄附行為 …………………………………………………… ３４

講演会 ・シンポジウムなど ………………………………………………………………………… ３８
講座 ………………………………………………………………………………………………… ３９
働く女性のカフェ …………………………………………………………………………………… ４０
賛助会員のつどい …………………………………………………………………………………… ４０
読書会 ……………………………………………………………………………………………… ４1
個人研究助成受託者リスト ………………………………………………………………………… ４2
個人助成受託者報告会 …………………………………………………………………………… ４3
団体研究助成団体リスト ……………………………………………………………………………
団体助成報告会 ……………………………………………………………………………………

4445

歴代役員 …………………………………………………………………………………………… ４6

02

はじめに

『財団設立20周年記念誌』の発刊によせて西山 惠美
東海ジェンダー研究所 代表理事

東海ジェンダー研究所は、本年財団設立20周年を迎えた。役員会で議論し、これまでの20年の歩みをふりかえり、今後の指針とするため、設立20周年事業の一つとして『財団設立20周年記念誌』を発刊することになった。発刊にあたってひとこと申し述べたい。
東海ジェンダー研究所は、総理府男女共同参画室（後に内閣府男女共同参画局）の唯一の財団法人として設立許可を受け、20年前の1997年6月2日に名古屋市千種区の小さな事務所で出発したが、後に現在の名古屋市中区金山に移転し、2012年4月1日に公益財団法人としての認定を受けて再出発し、今日に至っている。
設立にあたって、発起人の間では種々の議論があった。1995年頃のことである。はじめは、基金をもとにした研究会から、研究所へ、そして財団法人へと議論が発展した。また財団のあり方については、「小さくとも長つづきする、民間の、自立した女性のための財団」、「女性労働を基軸にしたさま
ざまな研究の推進」、「ジェンダー問題について幅広い議論ができるフォーラム」をめざそうということになった。そして財団設立にはどんな条件が必要か、書類はどうするか、設立許可申請書を提出するのは国か県かなど、手探りの検討が始まった。その結果、各方面の皆さまのご援助によって、当時の総理府男女共同参画室に設立許可を申請し、許可される運びとなった。
設立して20年、現在の定款にうたわれている「ジェンダー問題に関する研究の推進、若手研究者の育成、男女平等意識の啓発と普及を行うことを通して、性別にとらわれることなく生きることができる
男女共同参画社会を実現する」という主旨は、貫かれてきたと思う。具体的な事業については、別に項目を立てて詳しく述べているので参照していただきたい。
2017年10月には、設立20周年を記念してスタンフォード大学教授エステル・フリードマン氏を招聘し、記念講演とセッションを開催した。また11月1日には、研究所が長年その設立を願ってきた図書館が、「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」として名古屋大学と連携して開館した。
「性別にとらわれることなく生きることができる社会の実現」は、
日本でも世界でも未だ果たされているとはいえない。労働のあり方、政治参画の状況、保育・介護の問題などなど、どれをとっても多くの課題が残されており、それらの解決のためにもジェンダー研究のいっそうの進展が望まれる。設立20年という節目にあたり、心を新たにして、21世紀という時代の要請に応えられるような事業を進めたいと考えている。
これまでにも増して、賛助会員をはじめとする多くの皆さまのご支援をお願いすると共に、幅広い
皆さまに議論の場に加わっていただくことを期待している。

03

20 年のあゆみ（主な出来事 ）※シンポジウム、フォーラム、講演会は日時・タイトルの表示。講演者名は一部掲載。

1997●1997（平成9）年度

6月2日 …… 財団法人東海ジェンダー研究所設立（事務所：名古屋市千種区鹿の子町）
9月22日 …… ニューズレター『ＬＩＢＲＡ』創刊（現在に至る）

1月24日（土） 財団設立記念国際フォーラム「女性労働の現状と未来」（スザンヌ・ガイエ、金一虹、中田照子）「均等法等整備法」公布（「均等法」「労基法」「育児・介護休業法」改正）「児童福祉法」改正「介護保険法」公布「男女共同参画審議会設置法」
公布・施行（1999廃止）

1月25日（日） 財団設立記念国際シンポジウム・同パーティー「ジェンダーと福祉国家−21世紀・女性の戦略−」（スザンヌ・ガイエ、杉本貴代栄、水田珠枝、安川悦子）1

個人研究助成開始（現在に至る）
団体研究助成開始（現在に至る）

1

プロジェクト研究活動開始

1998●1998（平成10）年度

12月 ……… 年報『ジェンダー研究』創刊（現在に至る）『鹿の子通信』創刊（〜2004年度第6号まで）

２

翻訳事業『フェミニズム歴史事典』開始（1999年10月出版）

改正「男女雇用機会均等法」一部施行
改正「児童福祉法」施行「中央省庁等改革基本法」公布・施行「労働基準法」改正・一部施行

ジェンダー問題基礎講座開始（名称・形態を変更、中断もあり現在に至る）２
1月9日（土） シンポジウム「福祉国家・家族・ジェンダー」（二宮厚美、木本喜美子、杉本貴代栄、見崎恵子）

1999●1999（平成11）年度

5月12日 ……『ジェンダー研究』のＩ
ＳＳＮ（国際標準逐次刊行物番号）取得（1344-9419）

9月18日（土） 財団設立3周年記念国際講演会「ジェンダー・国家・福祉」（ヴェラ・マッキー、
ソーニャ・ミシェル）

改正「男女雇用機会均等法」全面施行
改正「労働基準法」施行
改正「育児介護休業法」施行
児童買春・児童ポルノ処罰法」公布・施行「男女共同参画社会基本法」公布・施行「食料・農業・農村基本法」公布・施行

9月19日（日） 財団設立3周年記念シンポジウム「母親・妻、
それとも労働者？- 20世紀の福祉国家におけるディレンマ」（ヴェラ・マッキー、
ソーニャ・ミシェル、早川紀代、中田照子、安川悦子、水田珠枝）

2000●2000（平成12）年度

10月1日 …… 事務所を中区金山一丁目へ移転

12月3日（日） 賛助会員のつどい開始（不定期 2012年度以降毎年）12月3日（日） 講演会「世紀を超えるフェミニズム」（大越愛子）

2001●2001（平成13）年度

2月 ………… 別姓に関するアンケート調査結果のまとめ

ホームページの開設

読書会開始（〜2008年度まで継続）

国連特別総会「女性2000年会議」（ニューヨーク）「介護保険法」施行「児童虐待防止法」公布・施行「ストーカー行為等処罰法」公布・施行「男女共同参画計画」策定「男女共同参画会議」発足「内閣府男女共同参画局」発足「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）公布・施行

9月30日（日） 講演会、
シンポジウム「介護はブレイクスルーできるか」（岡本祐三）●2002（平成14）年度

11月24日（日）講演会、
シンポジウム「家族という神話」（ステファニー・クーンツ）●2003（平成15）年度

9月21日（日） 講演会「女性がたのしく働くには」（田中かず子）3

2004●2004（平成16）年度

11月23日（火）講演会「アイルランドの女性と政策」「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）改正・施行（キャロル・コールター）

2005●2005（平成17）年度
講演と映画「戦争と平和について考えよう」（山中 恒）

304

国連婦人の地位委員会「北京＋10」閣僚級会合（ニューヨーク）「男女共同参画基本計画」（第２次）策定「女性の再チャレンジ支援プラン」策定

2006●2006（平成18）年度

5月 ………… 研究所の新しいロゴ募集、選定

11月19日（日）講演会「福祉国家の未来とジェンダー」（宮本太郎）

2007●2007（平成19）年度

7月1日（日）… 講演会「田嶋陽子が熱く静かに語る！」（田嶋陽子）
11月23日（金）
・24日(土)南京シンポジウム

第１回東アジア男女共同参画担当大臣会合（東京）「女性の再チャレンジ支援プラン」改定「男女雇用機会均等法」改正
改正「男女雇用機会均等法」施行「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）改正「グローバル化、
アジアの女性、アジアの女性学」

1月12日(土) 10周年記念講演会「グローバル化と中国の女性労働」
（金一虹）

4

1月14日
（月） 10周年記念国際シンポジウム「東アジアにおける現代化と女性」（名取はにわ、金一虹、山根真理）4

事務所拡充（セミナー室設置：講座、研究会、登録グループへの貸出し）

2008●2008（平成20）年度

5月11日（日） 個人助成受託者報告会開始（現在に至る 除2010年度）

改正「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行

12月14日（日）国際講演会「世界の中の日本のフェミニズム」（ヴェラ・マッキー）

2009●2009（平成21）年度

5月17日（日）「働く女性のカフェ」開始 ワーキングウーマンの企画で実施（〜2013年度）「育児・介護休業法」改正・一部施行

10月17日（日）講演会「女性と貧困 −日本の現実−」（堂本暁子）
寄附講座（〜2010年度）於法政大学

共催講座開始（団体研究助成団体メンズサポートルーム大阪との共催 以降随時）

2010●2010（平成22）年度

6月 ………… 10周年記念論集『越境するジェンダー研究』出版

6月20日 ……「山川菊栄生誕120年記念講演会」山川菊栄記念会と共催事業●2011（平成23）年度

12月10日（日）講演会「男女共同参画社会をつくる取組 〜『2020年30％』にむけて〜」

2011

国連婦人の地位委員会「北京＋15」記念会合（ニューヨーク）
改正「育児・介護休業法」一部施行「第3次男女共同参画基本計画」策定
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）発足（井上侑子）

寄附講座（〜2012年度）於和光大学

2012●2012（平成24）年度

4月1日 …… 公益財団法人東海ジェンダー研究所に移行
11月11日（日）（公財）設立記念講演会・同パーティー「21世紀のまちづくりとジェンダー

改正「育児・介護休業法」全面施行

5−ドロレス・ハイデンが提起するフェミニズム建築学」（佐藤俊郎） 5

プロジェクト研究会開始

テーマ「『雇用労働と子育て』におけるジェンダー差別構造とその解体をめぐる研究−養育の社会化をめぐって」●2013（平成25）年度

2013●2014（平成26）年度

2014●2015（平成27）年度

2015

11月27日（水）講演会「グローバル社会におけるコミュニティと女性の役割」（浜矩子）
10月19日（日）講演会「戦後日本の公害・環境問題と女性の歴史的役割」（宮本憲一）
9月12日（土） 団体助成報告会
10月24日（土）国際講演会「イギリスにおけるフェミニズム

−昨日・今日・明日」（ゲイル・チェスター）6

12月5日（土） 海外派遣報告会「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正
改正「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」施行
国連婦人の地位委員会「北京＋20」（ニューヨーク）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」公布・施行「（女性活躍推進法）事業主行動計画策定指針」告示「第4次男女共同参画基本計画」策定

6「アメリカにおけるジェンダー・リサーチの実例」●2016（平成28）年度

プロジェクト研究会の成果

2016「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」全面施行『資料集 名古屋における共同保育所運動 1960年代〜1970年代を中心に』出版11月27日（日）資料集出版記念講演会・出版記念の会「女性が働く子どもが育つ−今日の女性労働と保育行政」「女性労働の現状と課題」（与良正男） 「今日の保育行政」（天野珠路）●2017（平成29）年度

10月21日（土）20周年記念 国際講演会2017・20周年記念の会

7「アメリカにおける女性・フェミニズム・ジェンダー研究」（エステル・フリードマン）7「名古屋大学 ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」（GRL）への支援開始

705

20 年のあゆみ
座談 会

ジェンダー研究と、それに携わるすべての人をサポート

東海ジェンダー研究所の20年【 参加者（発言順）】
西山 惠 美（代表理事／元愛知学泉大学教授） 水田 珠枝（顧問 ／名古屋経済大学名誉教授）
中田 照 子（理事／愛知県立大学名誉教授）

1970年代に生まれた女性問題の運動

水田― 東海ジェンダー研究所の発起人で、現在も中心となに一斉に保守的な政権が台頭して、運動を続けるのが困って活動をされている方々にお集まりいただき、この20年

難な傾向がありました。また、それぞれ研究の専門が違うを振り返ります。当研究所は内閣総理大臣の設立許可をなかで、共通する女性の問題を提出していくところまで議受け、1997年６月２日付で総理府男女共同参画室唯一論が詰められなかったのではないか。各自の研究が忙しくの財団法人として発足しました。まず、設立の経緯を教えなって、事務局を引き受けてくださる方が見つからないとていただけますか。

いう状況もありました。そして、
これ私もずっと考えているのですが、一つには、世界的実際に準備を始めたのは1995年です。この地域

から大学で職を得ようとする人たには「愛知女性研究者の会」がありましたし、名古屋市立

ちの職探しに対して、成果を上げ

女子短期大学の生活文化研究センターには「現代フェミることができなかったのではないか。

ニズム研究会」があり、いろいろな研究活動や運動をしてそれについては、ある意味では成功いました。こういう研究会を継続していきたいという思いしたところもあるが、すべての希望があって、研究所をつくる動きにつながっていったと思い者が報いられたわけではない、というようなことで、会のます。

継続がだんだん難しくなっていったと思うのです。

西山

水田

06

安川 悦子（理事 ／名古屋市立大学名誉教授）

70年代のお話をしないとわかりにくいかもしれませ中田

女性研究者の会の運動の中で、私たちは、女の人ん。
日本では、女性の問題は60年代に「主婦論争」が論じにも研究をきちんとやってもらうことが大事だということがられ、70年代に入るとアメリカのウーマンリブの運動が導よくわかりました。研究業績がなければ、大学での就職は入されました。1975年には、国連の国際婦人年メキシコ

全く道が開けません。それで、女性研究者の会を支えられ会議が開かれ、それらをそれぞれの形で受け止めた運動

るようなジェンダー研究が必要だということになったと思が全国的に発生しました。名古屋では「国際婦人年あいいます。

ちの会」が結成され、また各地で「女性研究者の会」がで総理府男女共同参画室の財団法人として発足

き、愛知県でも「愛知女性研究者の会」が誕生しました。

― 女性研究者の会と東海ジェンダー研究所は並んでその活動の中で、男女差別がいたるところにあることをいた時期があるのですか？

実感しました。そうした男女差別を撤廃する運動や研究を水田続けてきたのですが、それらの会は80年代になると全国の会に入っていました。そういうなかで、別の研究者の会的に下火になりました。そんな中で、「女性研究者の会」がを考えていくという提案が中田さんや西山さんからあって、一番長く続いたのは、
この愛知県だったと思います。

それじゃあ新しく考えてみたらどうかと。

― どうして下火になったのですか。

西山 そういうことでしたら、少しサポートしてもいいです

はい。ここにいらっしゃる方はみんな、女性研究者

よと申し上げたのです。すると中田さんが、「財団を作った

問的な用語として定着するかしないかという時期で、これ方がいいんじゃないの」とおっしゃった。

だなと私は思ったんですけれど。

― 中田先生はどうして、財団で始めることがいいと思

水田 「ジェンダー」というのは当時の政治的な状況のわれたのでしょう。

中で、法人の名前として簡単に受け入れられる言葉では

中田

一定の財政的な支えがないと助成金を出せないなかったと思います。
でも通りました。男女共同参画社会基本法ができし、事務局も一定のところに置かないと、基盤となりません

安川

のでね。

るのが1999年。その前段階の時ですね。

西山 たぶん大脇雅子さんのこと

西山 その後、「ジェンダー」という言葉が世界的に広がっも頭に置いておられたのでしょう。

てきました。ジェンダー研究が学問として深められてきたとちょうど大脇弁護士が参議院議員

思います。

として男女平等法案などで活躍
大脇さんに「どうだろうか」と相談

研究者の実績をつくる「個人研究助成」と『ジェンダー研究』論文掲載

してくださった。1996年頃だったと思います。大脇さんの―「個人研究助成」は、研究者の実績をつくるというご尽力で、総理府所管の財団をつくることになったわけ

観点から進めてきたのですね。

です。

西山

なさっていた。それで、水田先生が全国的に公募して、応募者を審査して、そんなに財政的に豊かではないので毎年４〜５人の方に助成金をジェンダー研究を学問として進める

出しています。最初は応募者が少なかったですけれども、―２つの会の違いはどういったところですか。

今は25〜30人ぐらい、最高は50人になったことがありまし女性研究者の会は切磋琢磨して勉強することと、た。その方たちがその後どのような研究生活を送られてもうひとつ女性研究者運動にもつながっていました。
しかどうなったかを追跡していないのは残念ですが、知っている

し、設立趣意書にも書いてありますが、東海ジェンダー研

限り、何人かが大学のポストに就いています。

究所は運動にはタッチしない、
ジェンダー研究に特化して

安川 ジェンダーというテーマでフルタイムの仕事に就く

進めようと。これは、水田先生が強くおっしゃられたと思いのはたいへんですが、意外に多くの方が仕事を得ている。

ます。

助成事業は正解だったのではないですか。

西山

水田運動というと、政治的な運動が避けられないわけ水田

私はかなり長い間その審査をしてきました。個人研ですね。すると当然、男女差別をなくすことでない要素が究助成を受けた方が、年報『ジェンダー研究』の論文に応入ってくる。女性研究者の会はできた時から、いろいろな募します。他の委員の方と分けて『ジェンダー研究』の応募

コンフリクトがありました。

論文を読むのですが、せっかく応募された方に合格・不合

安川

東海ジェンダー研究所は運動に関わらなかった。

それが長続きした理由だと思います。
西山

その考え方はみなさん一致していました。そして、格の返事だけをするのではなく、読んで、どこが良かったのか、どこに問題があるのか、その問題はどうしたら修正できるかを、本人に伝えることが重要だと考えました。
その文章を書くのは本当にたいへんな作業だった

ジェンダー研究に携わろうとしている人すべてをサポート

西山

しましょうと、20年間ずっと助成金を出してきました。

と思います。水田先生は毎日事務所に来て、応募論文を

水田 「ジェンダー」という名前をつけようという話は安丁寧に見てくださっていました。現在は安川先生にお願い

川先生が出したのです。

していますが、安川先生も「そんなに真っ赤にしたら立ち

安川 そうでしたね。先端的にジョーン・W.スコットなどが上がれないからだめではないか」と言うくらい(笑)、隅から言い始めていた時でした。
「ジェンダー」という言葉が学

隅まで手を入れて送り返されていますね。

07

20 年のあゆみ
安川

過大な要求になるんですが、それでも応えてくださる方がいるのです。

のご意見があって、心がけてきたことです。あまり大きな
場所でやると、話している人が遠くなって、ばかな質問が助成金をさしあげた方に中間段階で「個人助成受できなくなっちゃうでしょ。だから、だいたい60人規模でや託者報告会」というのを行います。対象者の何人かからればいい、40人ぐらいでもいいと。講演会に来てくださっ「こんなにきちんとコメントをもらえるところはなかった。

た方が自由にお話しできる、そういう雰囲気が大事。外国だからがんばります」と言われたことがあります。それが私

人の講師の方がいらっしゃっても、そのようにやってきまたちの励みになりました。

した。

西山

― 外国の方も多く講師として招聘しています。

研究会助成とさまざまな啓発活動

安川― 個人研究助成のほかに、どんな事業をされてきまし（現 常任理事会）
で決めます。そのたか。

ときのフェミニズム、ジェンダーに誰を呼ぶかは企画委員会

研究を育てることを目的に、「フェミニズム理論研

とって話題になっている人にお願い究会」、「福祉国家研究会」、「労働とジェンダー研究会」

しています。1999年の財団設立（のちに「身体・性・生命科学におけるジェンダー問題研究

3周年記念講演会・シンポジウムに会」）に助成をしてきました。それから、さまざまな啓蒙活動

来ていただいたソーニャ・ミシェルさんは、アメリカの保育― 講演会やセミナー、連続講座などの開催です。

についてお話をされて興味深かったです。

西山

水田講座の企画は本当に難しいと思いました。人類の西山 アメリカでは保育所などが整備されていない、
アメ

長い歴史をどう見るかで、
ジェンダーの見方に違いが出てリカが日本に学ばなければいけませんとおっしゃって。

きます。歴史についての常識がないと、現代のジェンダー

安川はなかなか理解しにくい。
とくに日本の女性史はとても難し

家族問題。奴隷制度の時代、黒人に家族はいなかったといです。明治期以来、急激に外国の思想が入ってきて、いうお話から、今の私たちが知っている家族というのは、その場その場で解釈してきた状況があり、系統的に説明

ある特定の時代の産物であって、そんなものは要らないでするのが難しい。
どういう状況で解釈したのかをそれぞれしょと。家族が女性を差別する最大の場であるというお話

検討して話をしなければいけないと思っています。また、でした。

ジェンダー問題を常識的に知りたいという人と、専門にやり西山たい人たちとは、もちろん差がある。
２種類に分けて講座をですが15年間ずっと継続してきてきたことが、公益財団

つくるという方法もありますが、それだけでは面白くない法人へ移行する上で評価されたかなと思うのです。

2002年にお呼びしたステファニー・クーンツさんは

そういう交流はとても面白かったです。ささやか

ので、今後の研究課題です。
― 創意工夫して企画されてきたのですね。

公益財団法人への移行、社会的評価の高まり― 2012年に公益財団法人に移行しました。

08

フェミニズム運動が学んできたこと

西山

西山 シンポジウムや講演会の開催については、できる

るか、閉鎖するか、それを選べということでした。議論のだけたくさんの人を集めるのがいいことだという考え方が末、「男女共同参画に貢献する」ことだけをやりますという

あります。
しかし、
フェミニズム運動が学んできたことは、主旨で公益財団法人を選択しました。

自分で咀嚼して考えることが大事だということです。です― 移行したことによって、どんな変化がありましたか。

から講演の形は、すばらしい講師のお話をただ聞くのでは

西山

なく、講師の方に問題提起としてお話しいただいて、議論

ダー研究』に論文が掲載された方は、就職する時にそれの時間を持つことを大切にしてきました。それはみなさん

がとても評価されるという声を聞きます。
また、
この11月に一般財団で残るか、NPOになるか、公益財団にな

社会的評価が高まったように思います。
『ジェン開設する「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」

たいと思っています。

（GRL）
も、
「名古屋大学と公益財団法人東海ジェンダー研究所との連携事業」とうたっています。公益財団法人に新しい時代に対応していく研究所へ

ふさわしい活動を今後も続けていくことが、私たちの課題― さまざまな課題があるなかで、今後、東海ジェンダーではないかと思います。

研究所がしていくべきこと、そして期待することは何でしょうか。

プロジェクト研究を立ち上げる

水田― 研究所自らジェンダー問題のプロジェクトを立ち上

全体をながめ、全体の意見をまとめながら、何が必要で、げる試みも始まりました。

どう進めるかという判断をしっかりしてくださったからだと

西山

第１回目は今日の保育問題に対して提言できる

今まで当研究所がやってこられたのは、西山さんが思っております。そういう点は今後も維持していただきたい

ことをしましょうと、「養育の社会化」をテーマに、公益財団

なと思います。

法人に移行した2012年から研究を始めました。60、70年

安川代は日本中で共同保育所運動が盛んでしたが、それを社会の考え方、社会全体にしみわたっている女性差別的整理しておかないと次につながらないと考えたからです。

な風潮を何とかしたいというのがジェンダーという考え方

そして、愛知県における共同保育所運動の資料を集めてです。その考え方を広げていくことに、東海ジェンダー研

整理し、去年の11月に『資料集 名古屋における共同保育

究所が役割を果たせればと思っています。平等な世界が所運動 1960年代〜1970年代を中心に』として出版しま

できるかもしれない。それまで、息長くつないでいきたいとした。たいへんな作業でしたが、おかげさまで書店での本思います。

は売り切れています。

中田

安川

去年、
「保育園落ちた日本死ね」というブログが私たちが持っている思想や習慣、社会システムや引き続き、子どもの問題も女性の労働の問題も、

男女が平等になるように研究を続けていかなければと思っ話題になりましたが、つまり、保育問題はほとんど解決してています。

いないということです。今こそ、中田先生たちが50年前に西山行った保育運動で獲得し作り上げたものを、運動論として議論しながら、
どのように新しい時代に対応していくのかがも、保育内容の理論としても、大切にして広めなければなら

これからの最大の課題だと思っています。21世紀に入っないという気がしています。

て、世界がすさまじい勢いで変わりつつあります。遠い道研究所が若い人たちの目線を入れて、みんなで

あの保育運動の理論がどれだけ受け継がれていかなとも思いますが、これまでの歴史を継承しつつ、変化

るかは非常に疑問があります。自分の子どもが生まれたの質を見据えて、研究を進めていけるような研究所である時、この子が大きくなる頃には女性の労働環境はうんとことを期待しています。

中田

良くなっているだろうと思いましたが、全然変わっていま（2017年9月8日収録）

せん。子育ての問題も、
とにかく資料として共同保育所のまとめはしましたが、そこから現在に何を学ぶかというところが不足しています。一生懸命やってきた
わりには伝わっていないなあと思っ
ています。
西山

第2回目のプロジェクトは今年度、「21世紀におけるジェンダー研究の諸課題」をテーマに、若い人を集めてプロジェクト研究会を立ち上げ

09

20 年のあゆみ
Interview

1

時代の先駆けとして生まれ、自主独立で活動するジェンダー研究所
東海ジェンダー研究所 元監事

弁護士

元参議院議員女性問題とともに歩む

動きが起こり、雇用の平等や教育の平等 ―家庭科の― 大脇先生は、弁護士として、さまざまな女性の問題

男女必修の開始とかね、一つずつ取り組んできました。女に取り組んでこられ、東海ジェンダー研究所の設立にもご子差別撤廃条約が批准されたのが1985年。これによっ尽力いただきました。先生が弁護士になられた当時、女性て制度や法律が改正され、男女平等の意識が醸成されてを取り巻く状況はたいへん厳しい時代だったと思います

いくわけです。

が、どのようなものだったのでしょうか。
大脇

私が弁護士になったのは1962年です。60年代というのは、人種差別、女性差別の闘いが世界的に高揚し総理府男女共同参画室（現内閣府男女共同参画局）の許可てきた時代です。日本でも女性が働くことが日常的になっ― 東海ジェンダー研究所の設立にあたって、印象に残てきた一方で、結婚退職が合法として扱われていたり、30っていることはありますか。

歳若年定年制があったり、男女賃金差別、職務の地位の大脇

差別は当たり前。私自身、結婚して3人の子どもを育てて研究所の財団法人の設立許可をどこの省庁で受けるかいたので、家庭のなかでは「嫁なのにものを言う」、職場でを相談されたと記憶しています。

は「男の先生はいないのか」と、男女差別を肌で感じてい― 愛知県内だけなら愛知県知事の許可でいいのですました。

が、少なくとも東海地方全域で幅広い活動をしたいというですから、私は弁護士活動の中核として女性の労働問

私は1992年に参議院議員になり、東海ジェンダー

思いがあって、先生にご相談させていただいたのだと思

題や離婚問題をやってきました。
「結婚した女性を雇うこいます。

とは、我が社の倒産の道である」と、交渉先の経営者が言

大脇った言葉は、今も忘れられません。

たのでしょうが、男女共同参画室（現内閣府男女共同参― その状況は、1997年に東海ジェンダー研究所が設

画局）につなぎました。そこで財団として設立するのが、東立された頃には変わっていましたか。

海ジェンダー研究所設立の趣旨に合うのではないかと思大脇10

大脇 雅子さん

それはもう違っていました。1975年の国際婦人年

従来ならそういう団体の許可は文部省の管轄だっったのです。

に、世界の女性は立ち上がり、声を上げました。自覚的に女子差別撤廃条約が批准され、国内機関としてできた

性別役割分担が女性差別であると意識し始めたのですのが男女共同参画室です。ここで、総合的な男女平等政ね。

策を取り仕切るシステムができた。当時はまだ職員の人数

この地域でも「国際婦人年あいちの会」が設立され、も非常に少なく、具体的な女性政策にまで手が付いてい私も、水田珠枝さんをはじめとする方々と一緒に活動しまないという状況でした。話を持って行くと職員の方もはりした。いろいろな世界大会にも参加しました。日本各地できって、男女共同参画室として許可する第一号にしようと。

そこからですね、いろいろな交渉が始まったのは。私は現きましたが、実際の活動にはほとんど参加していません。

場の交渉にはあまりタッチしませんでしたが、財源とかスタ

具体的な活動に参加したのは議員引退後です。

ッフ、許可の基準など、皆さんが一つひとつクリアしていかずっと東京にいて、この地域と離れていたので、ジェンれたのだと思います。

ダー研究所の活動に時々参加させていただくことで、今― たくさんの努力があって、東海ジェンダー研究所が地域で何が起こっているかを学び直すことができました。

生まれたのですね。

そのうち水田さんたちのフェミニズムの学習会に多く参加

大脇

地域の女性たちの思いを西山さんたちが受け取って、形にされた。水田さん、安川さん、中田さんたちの熱意もあった。それにやはり、自主独立型の活動をする財団法人というのは特色があったと思うのです。

しました。そういう意味では楽しい会、有意義な活動に参加させていただいたと思っています。
研究者から一般の主婦まで、年齢を超えた参加の幅広さはジェンダー研究所の特色ではないでしょうか。ワン・イ財団を設立すると通常は官僚の天下りとか、省庁からシューで固まることが多い活動の中で、全般に配慮して講運営に口を出されるとか、いろいろあります。でも東海ジェ座やシンポジウムを企画されていたと思います。若手研究

ンダー研究所は、自立型の運営を強調して総理府第一号者を育てるための個人助成の論文も、幅広い専門家養成の設立許可を得ました。男女共同参画室も新しい部署でを目的として、
かなりレベルの高いものがあったと思います。

したから、旧弊にとらわれないところがあったのでしょう。今も東海ジェンダー研究所は自主独立が伝統になっていま

ますます重要になるジェンダー問題

すね。

― 最後に、
これからの東海ジェンダー研究所に期待す

北京会議以降、女子差別撤廃条約のもとで、女性の地

ることをお聞かせください。

位向上のための大きなうねりが生まれ、施策を推進する

大脇 日本では、「ジェンダー主流化」が意識されること組織が東海地方にできた。時代の流れの中で、さきがけは、まだまだ少ないし、依然男尊女卑の笑えないような事

的に生まれたのがこの研究所だと思います。

件も起こっています。時代を映すジェンダーの問題は、
ま監事として見たジェンダー研究所
堅実で自主独立の運営― 先生には10年間、監事をしていただきました。

すます多面的な社会問題として提起されてくるでしょう。
グローバル社会が何をジェンダーにもたらすかも、重要な視点だと思います。
ジェンダー研究所が今までのように、根源的なものを問いながら、時代に起こりつつある事象に監事として見れば、非常に堅実な運営が行われて光を当て、抵抗すべきところは抵抗していく、
そんな活動をいたと思います。私は2004年まで12年参議院議員をやっ続ける研究所になっていくことを期待したいと思います。

大脇ていたので、その間は監事として帳簿などは見せていただ

財団法人設立までの経 過
1995年 ………………… 東海ジェンダー研究所 設立の動き始まる。
1996年7月〜1997年5月 財団設立準備会（14回）＊準備会メンバー：水田珠枝、西山惠美、安川悦子、中田照子、杉本陽子の５名が、財団設立許可申請の発起人となる。
＊設立趣意書、寄付行為、財団設立時の記念事業、初年度の事業（プロジェクト研究、公募助成事業、
ニューズレター）、予算、
財団紹介パンフレット、役員・事務局体制などを準備会で検討した。

1997年5月12日 ……… 「財団法人東海ジェンダー研究所設立許可申請書」を内閣総理大臣に申請
1997年5月30日 ……… 内閣総理大臣からの「許可指令書」により、「財団法人 東海ジェンダー研究所」の設立が許可される。
1997年6月 2日 ……… 法人登記完了、法人設立の年月日「平成9年6月2日」

11

20 年のあゆみ
Interview2

若い研究者の育成に力を注ぎ、

ジェンダー研究をリスぺクタブルなものに
東海ジェンダー研究所 評議員

お茶の水大学名誉教授

田中 真砂子さん

1975年当時の女性研究者たち

東海ジェンダー研究所の評議員に― 先生は1975年に、15年間滞在したアメリカから帰― 大学の専任ポストを得られたのはいつ頃ですか？

国されたのですね。

田中

私自身はと言えば、帰国後５年間は専任のポストははい。そして、夫の仕事の都合で名古屋に住むこなく、東は国際基督教大学から西南は琉球大学まで非常とになりました。そのとき、私の大学時代の友人の高島道

勤や集中講義で飛び回っていました。帰国5年後の1980

枝さん（「愛知女性研究者の会」の顧問だったのかもしれ

年に非常勤でお世話になっていた名城大学短期大学部

ません。中央大学の教授でした）が、当会の安川悦子さん

から専任のお話をいただきました。ただし私の専門の「文に、今度名古屋にこういう人間が行くからと連絡してくれ

化人類学」ではなく、英語と「婦人論」担当ということでしていたみたいです。帰国後、私は専任の職はなく、あちこ

た。担当科目がなんであろうと、ともかく専任になれたといち非常勤をしていた時代でしたが、そんなことで時々女性

うことはありがたいことなのでした。

田中研究者の会に顔を出して、学会の時などお手伝いをするようになっていました。

しかし、短大の英語の教師ということでは、
日本ではあまり社会的認知を得ていない文化人類学の研究者を育当時は女性が大学のポストに就くのは、とても難しい時てるという意味でも、社会的に活動できる女性の育成に代でした。女性はせいぜい助手。理系では、女性の実験関わるという意味でも、効果的ポジションとは言えません。

助手は使い勝手がいいとされ、「万年助手」で働いている

まあでも女性であり、外国で学位を取った者のこれは宿命人もいましたが、文系では、その助手のポストすらないといかと思い始めていたときに、お茶の水女子大学からお話う状況でした。専任講師になれれば御の字。それ以上にがあって、帰国から10年、1985年に「文化人類学」担当

はなかなかなれませんでしたね。

の専任教官として着任することができました。52歳になっその年齢になると多くの女性研究者は結婚していますていました。

から、母親・妻としての役割をこなしながら、男社会の大学

お茶大での教育活動や雑務、学会での雑務で忙殺さや学会で一人前の仕事をする、
それはもうかなりの無理をれて、愛知女性研究者の会にはご無沙汰していたのです

しないとできないですよ。こうした中で同じ女性研究者同が、東海ジェンダー研究所が設立され、文化人類学関係

士、知り合いになって、助け合って、情報交換をすれば少しの役員がいなかったということもあって、評議員をお引きは役に立つかもしれない。それが、女性研究者の会を始め受けすることになってしまいました。

たきっかけだったのだと思います。当時は、男性の何倍もらえなかった厳しい時代でした。その頃から見れば、厳しい

さまざまな専門分野からジェンダーを議論する面白さとはいえ、今は隔世の感がありますね。

― 現在に至るまで評議員をされていますが、東海ジェ

仕事をする覚悟と実力を持たないと、なかなか採用しても12ンダー研究所で印象深いことはなんでしょうか。
田中 この研究所で一番感じるのは、いろんな専門の人たちがいることです。私は唯一の文化人類学者ですが、ほ
かに経済学、文学、歴史学、社会学、社会福祉学、その他、

そして私たちも刺激を受けたいと、思っているのです。

こうした時代だからこそ、
ジェンダー研究の発信をあらゆる分野の研究者がいます。今、大学では、「学部の― これからの東海ジェンダー研究所について、期待す枠を越えて」、学際的に、なんて言いますが、実際ほとんどることなどお聞かせください。

越えられない。余程頭が柔軟な方がいれば別ですけれど

田中 やはりジェンダー研究を少しでもリスペクタブルな、(笑) 。でも、ここには、それぞれの専門を持ちながらジェン

他の分野の人たちにも一目置かれるようなジャンルにしたダーのことに関心を持つ人たちが集まっています。学際的いですね。そのためには、
とりわけ若い研究者の育成が大にならざるを得ないわけです。

事だろうと思います。だからこそ、
いい加減な仕事をしては専門分野が違うと方法論も違う。お互いにコミュニケー

いけないのであって、「ジェンダーで切るとこうなる」というトすることさえ難しいということもありますが、一方で、
こうことをきちんと発信できるような発表とか論文を書いてもいうアプローチの仕方があるんだ、
こんな考え方もあるのらいたい。そのお手伝いができればいいなと思っています。

かと、さまざまな気づきがある。社会思想史の安川先生がそして一般の女性たちも、少しでもいいからジェンダーとい気づくところ、保育や福祉を専門とする先生が気づくこと、う切り口に気づいていただいて、生き方を見つめ直してほ

歴史学の人の方法論、文化人類学者の私が気づくとこしい。そのための啓蒙活動も大事だろうと思います。

ろ、当然違うんですね。
「そうよね、
こういう方から攻めてここに所属する我々研究者に関して言えば、皆さん、
自いってもいいのね」ということがわかってくると、それは面分の専門分野の仕事をこなしながらジェンダーの問題に白い。新しい発見があります。私はそこが、この研究所のも関わってきました。ある意味無理をしながらがんばってき

素晴らしいところ、楽しいところだと思っています。

たと言えるかもしれません。でもそのことによって、私たち― 東海ジェンダー研究所の事業の柱である研究助成

は複眼的視点を少しは手に入れることができたかもしれまの審査でも、さまざまな視点で議論した末に、助成対象者

せん。専門や役割が変われば、見える世界も変わります。

が決まりますね。

私たちは自分の一次的専門分野の枠組みや方法論に加田中 ジェンダー関係に特化して研究費を出すというのえて、
ジェンダーという第二のパースペクティブを持てるよはあまりないことですから、毎年応募者が多いのです。募うになったわけですから、
それをうまく活用して動いていけ

集人員数名のところに20名、30名近い人たちが応募してたらいいなと思います。

くる。それを審査しないといけない。法学、経済学、文学、

かつて女性運動が、社会をめざましく変えることができ

社会思想史、文化人類学、社会学、いろいろな分野のいろるのではと期待を持った時代もありました。
しかし今、
日本

いろな関心事の計画書から絞らなければなりません。それの社会は停滞し、縮み志向のなかでこういう運動をするは大変な作業です。すべての研究計画に皆が目を通して、のはとてもしんどいことでもあります。でも、ここで止まって「これちょっとね」というものもありますが、
こう工夫したらは後退するだけですから、やっぱりしぶとく生き延びなけれいいんじゃないか、
こうすれば伸びるかもねというものを、ばならないと私は思います。高度成長期とは違うしぶとさそれぞれの分野の複層的な視点で選ぶ努力をしています。

を手に入れないと。こうした時代の状況下で何ができる

年度の中間で行う個人助成受託者報告会でも、
いろんか、
もっと考えなければいけません。ですから、
ジェンダーな分野の研究者が突っ込みます。最近ではそれが勉強に研究所も世代交代もはかり、
またさまざまなキャリアの人々なるということで、積極的に報告会に出てくださる若い研にも加わっていただきながら、楽しく議論し、考え、そして発究者も増えました。私たちも単にお金を出すというだけで信を続けていけたらと思います。

なく、若い方々にもっと上のレベルをめざしていただきたい、

1320 年のあしあと
女性参政権、男女同権、ウーマンリブ、女性差別撤廃条約、男女共同参画社会、
そしてフェミニズムといった言葉で語られてきた女性差別の問題が、20世紀の最後の四半世紀頃から、これらの根底にある性にもとづく人間の差別（思想や言語や慣習や政治･社会システムにおいての）の問題を、人間の文化の総体としてとらえる「ジェンダー」という用語で表現されるようになった。
こうした意味での「ジェンダー」が切り開く新たな知の領域はどのようなものなのか。
それを明らかにし、その成果をもとにした新しい社会システムの構築をはかる。
これこそが21世紀を切り開く「知」の課題である。
こうした議論の中から「東海ジェンダー研究所」
は生まれて20年になる。
はじめの15年間は、「財団法人東海ジェンダー研究所」
として、2012年度からは「公益財団法人東海ジェンダー研究所」
として一貫して行ってきた活動は、大きく分けると次のような四つの領域にかかわるものであった。
第1は、
ジェンダー問題についての幅広い啓発活動、第2は、ジェンダー問題に関する研究や教育への助成、第3は、
ジェンダー問題に関する研究や調査活動とその成果の公表、第4は、
ジェンダー問題に関する資料や文献の蒐集である。
これらの領域におけるこの20年の歴史を振りかえり、
これからの20年を歩み出す手がかりとしたい。

Ⅰ ジェンダー問題についての幅広い啓発

代の中頃までは、「ジェンダー問題」は「福祉国家」とその｢ジェンダー問題｣とは何か。それについて考え、手がか

もとでの「家族」や「女性」や「労働」のありようの問題でりを探り、えられた成果や議論を市民に提供し啓発する。

あると見なされ、そこに焦点をあてた「講演会」や「シンポ財団法人東海ジェンダー研究所（以下「研究所」という。

ジウム」が開かれてきた。

公益財団法人移行後も同じ。）
は、そのためにまず、「フェ

1997年の財団設立記念国際フォーラムとシンポジウム

ミニズム理論」研究、「女性労働の現状と未来」研究、は、「女性労働の現状と未来」、「ジェンダーと福祉国家「社会福祉とジェンダー」研究と名づけられた三つの「プ─21世紀・女性の戦略」1 というタイトルのもとで、ス

ロジェクト研究会」を組織し、そこでの議論を手がかりにしウェーデンと中国からの講師をむかえて開かれている。翌

て、
「講演会」
「シンポジウム」「フォーラム」と名づけた会

1998年も「福祉国家･家族・ジェンダー」2 と題して国内を研究所の主催事業として年に1回開催し、また「基礎講からの研究者をむかえてシンポジウムが開かれ、1999年

座」「入門講座」などと名づけた連続講座を開いて、多くも、「ジェンダー･国家・福祉」「母親･妻、
それとも労働者？

の市民や研究者の参加をえてきた。

20世紀の福祉国家におけるディレンマ」と題して、アメリ

この20年間に開かれた講演会やシンポジウムなどのテーマや講演者の名前をみてみると、研究所は「ジェンカとオーストラリアの研究者をむかえて講演会やシンポジ
ウムが開かれている。

ダー問題」をどのようなものとしてとらえ、どのようにそれ
を市民や研究者にアピールしようとしてきたかがわかる。

「ジェンダー問題」研究への新たな問題関心
21世紀に入るとこうした側面からの「ジェンダー問題」

14

1997年から2000年代中頃までの「ジェンダー問題」

研究が変化しはじめている。一つは、「福祉国家」というはじめの10年間、
つまり1997年の設立時から2000年

枠組みだけではなく多様な国家の枠組みの中で「ジェンダー問題」は存在しているということ、つまりグローバルな規模でおきている「ジェンダー問題」はどのようなものなのかという問題関心である。研究所が主催して開かれた講演会やシンポジウムのテーマ、2002年度「家族という神話」（アメリカ）3 、2004年度「アイルランドの女性と政策」

1

2

4 、
2005年度の映画「Little Birds ─ イラク 戦火の家族たち」、2007年度「グローバル化と中国の女性労働」、南京シンポジウム「グローバル化、アジアの女性、アジアの女性学」や「東アジアにおける現代化と女性」5 、2008
年度「世界の中の日本のフェミニズム」などがそれである。
もう一つの「ジェンダー問題」研究への新たな問題関心は、複雑で多様な今日の社会の中で「男性」や「女性」として生きている個々人の「身体」や「性」にかかわる「ジェンダー問題」であった。2003年度からプロジェクト研究会のひとつとしてはじまった「身体･性･生命科学における
ジェンダー問題研究会」や、2005年度の連続講座「身体と性の未来」や、2009年に共催講座として開かれた「DV3

加害者に対する新しい援助の考え方と実践」などは、その具体的な例である。

問題提起の幅を一層ひろげる
2012年4月、公益財団法人として新たな定款のもとで4

5

出発することになった研究所は、「ジェンダー問題」に対する問題提起の幅を一層ひろげる。2012年度「公益財団法人東海ジェンダー研究所」としての新たな出発を記念する講演会のテーマは、「21世紀のまちづくりとジェンダー」6 として、まちづくりや都市のデザインにおける「ジェンダー視座」とはどういうものかを考える講演であった。
2013年度の「グローバル社会におけるコミュニティと女性の役割」7 と題する講演会では、「福祉国家」ではなく「コ
ミュニティ」の形成こそが課題なのだという講師の訴えかけが聴衆のこころをとらえ、2014年度の講演会では、「戦
後日本の公害･環境問題と女性の歴史的役割」8 という6タイトルで、地球規模にひろがる環境問題へ視点をもつ必要があることが訴えられた。2015年度のイギリスの「フェミニスト･ライブラリ」を主宰する活動家を招待して行った「イギリスにおけるフェミニズム」9 と題する講演では、「草の根」運動としてひろがりをみせるイギリスのフェミニズム

7

8

15

20 年のあしあと運動の新たな動きが報告された。2016年度の講演会は、みた江戸の母と子」（2008年度、3回）､「異文化と女性」

公益財団法人移行から研究所が4年間にわたって行って（2009年度、1回）、「国民の健康保障を考える」（2010

きたきたプロジェクト研究の成果として出版した『資料集

年度、1回）、「ジェンダーとはなにか」12（2014年度2回､名古屋における共同保育所運動 ― 1960年代〜1970年

2015年度1回）、「ベーシック・インカムから考える仕事と代を中心に』（日本評論社）に関する内容であった。
「女性賃金」（2016年度、1回）などである。

が働く子どもが育つ ― 今日の女性労働と保育行政―」を

また、他団体との共催で開かれた講座として「DV加害テーマに、資料集の報告と二人の講師による講演を行っ者に対する新しい援助の考え方と実践」（2009年度）
おた。子育ては家族の中での母親であり妻である女性のよび「欧米のフェミニズムと山川菊栄」（2010年度）、ワー

専業的な仕事だとする｢性別役割分業家族｣問題をどうキング･ウーマン企画・研究所主催で｢働く女性のカフェ｣

克服するかという課題をかかえて、名古屋の働く女性たちと題しての10回にわたる連続講座（｢女性の賃金なぜ安が半世紀も前に｢共同保育所運動｣を展開した。その資料い？｣、｢女性が働き続けるために｣「これから働き始めるあを集めて編集し、
日本評論社から出版した。講演会は、資

なたへ」、「男女賃金差別を解消するために」など、2009

料集の内容と現在の保育問題を考えるものであったが、〜2013年度）などが開かれている。

いまだにこの問題のもつ意味の重さが失われていないことが確認され、聴衆の大きな共感を呼んだ。

｢賛助会員のつどい｣

2017年秋、研究所設立20周年を記念しての講演会

研究所が、2000年からほぼ毎年開いてきた啓発のため「アメリカにおける女性･フェミニズム･ジェンダー研究」10の第３の事業は、｢賛助会員のつどい｣を開催して、文化やと題するアメリカからの講師による講演は、実践的・活動

芸術活動をテーマにしながら緩やかな形での「ジェンダー的フェミニストとして生きてきた講師の生きざまと重ね合問題」を提起し啓発してきたことである。研究所は、発足

わせて、｢フェミニスト｣として生きることは「ジェンダー問題」の当初から、賛助会員（会費：年1000円、2014年11月かを追求することなのだというメッセージとして、聴衆を感動

らは一口1000円）
を募り、会員には研究所が発行するさせた。

ニューズレター『LIBRA』やそのほか必要な情報を提供するほか、互いの交流をはかり「ジェンダー問題」について「基礎講座」の開催

16の認識を深めることを目的として、年に1回「つどい」を研究所が展開した「ジェンダー問題」に対するもう一つ開いてきた。
この｢つどい｣では、
ジェンダー問題にたいするの啓発事業は、フェミニズムやジェンダー問題を考える

幅広い関心を喚起することをめざして、文学や芸術や芸ために必要な基礎的な知識や議論を紹介する「基礎講

能、あるいはジャーナリズムといった分野での「ジェンダー座」の開催であった。

問題」にかかわる話題が提供されている。

開かれた講座の主なタイトルをあげると、｢母性の現状･開かれた講演会や演奏会のタイトルをあげれば、「金子

理論･歴史｣（ 1998年度、5回連続）、「フェミニズム理論

みすゞの作品と生涯」（2000年度）、「歳をとるほど大胆の形成」（1999年度、6回連続）、「女性と人権」(2000年になるわ」（2005年度、コンサート）、「売春防止法50周

度、6回連続)、「自己決定権とジェンダー」（2001年度、年」（2006年度）、「ボーヴォワールの生き方」（2008年

5回連続）、「女性と政治」(2002年度、5回連続)、「近代度）、「DV加害者に対する新しい援助の考え方と実践」

日本のフェミニストたち」（2003年度、5回連続）、「福祉国（2009年度）、「非正規労働者の均等待遇を考える」（2010

家とジェンダー」11（2004年度、5回連続）、「身体と性の年度）、「医療におけるジェンダー問題」（2012年度）、

未来」(2005年度、5回連続)、「日本の女性政策を考える」「二人の女性画家の作品と生涯について─ケーテ・コル（2006年度、4回連続）、「ジェンダー化された自然」「育

ヴィッツとフリーダ・カーロ」（2013年度）、「能の花を伝え児の社会化の意義と保育の質を考える」「命の視点から継ぐ」13（2014年度）、「捏造の科学者 ―STAP細胞事件」14（2015年度）、「樋口一葉 人と文学･ジェンダー」（2016年度）などである。

Ⅱ ジェンダー問題に関する研究や教育・研究
団体への助成これらの講演会や演奏会では、日常の文化や生活の中研究所は、発足の当初から「ジェンダー問題」研究を推での｢ジェンダー問題｣とはどのようなものとしてあらわれし進めるために、三つのカテゴリにわけて研究助成をしてているのか、楽しみながら考えることができるというので、きた。第1は、「ジェンダー問題」研究をテーマとする若手参加者からは好評であった。

の研究者への研究費助成であり、第2は、｢ジェンダー問題｣を共同で研究･調査活動をするグループにたいする研究会への助成であり、第3は、大学におけるジェンダー教
育をおしすすめるための寄附講座である。

（1）個人研究助成
研究所は、
ジェンダー問題研究が一層の深化とひろが
9

10

りをもつことを願って、若手の研究者（研究歴が若いという意味）に研究費を助成してきた。1997年度から2016年
度までの20年間に、1名につき30万円の研究費を総勢80名の若手研究者に助成してきた。この助成にもとづいて得られた知見は、2008年度からは｢個人助成受託者報告会｣ 15（一般に公開されて

11

12

いる）
で助成を受けた人がその成果について報告する機会が設けられた（2010年度
は休会されている）。

15

こうした人文、社会、
自然諸科学にわたる多様な分野での研究報告は、問題のたて方も分析方法も多様であるとはいえ、「ジェンダー問題」への関心のひろがりと深まりを示すものであり、報告会に参加した聴衆だけでなく、報告者同士にも大きな刺激となるものであった。
報告会でのこうした報告のあとで、受託者たちの多くは、研究論文としてまとめて、研究所が編集･発行している年
13

報『ジェンダー研究』に投稿する。
これらの論文は、編集委
員会の審査をへて掲載されるが、それが投稿者の研究者としてのキャリアの形成に積極的な役割を果たす場合が多い。1997年度から2016年度までの20年の間に、個人
研究助成をうけた研究者80名の内の65％の受託者が、論文を完成させ、
レフェリーの審査を経て『ジェンダー研究』に掲載されている。
「ジェンダー問題」研究における若手研究者の育成と14いう研究所の当初の目的のためには、この研究助成プログ

17

20 年のあしあと
ラムの一層の充実をはかる必要があると思われる。20年

所は、三つのプロジェクト研究（「フェミニズム理論研究プ

間つづけてきた研究助成プログラムは、
日本における「ジェロジェクト」、「 女性労働の現状と未来研究プロジェクト」、

ンダー問題」研究を育て、そのひろがりと深まりに大きな「社会福祉とジェンダー研究プロジェクト」）
を立ち上げ、
こ貢献をしてきたと自負しているが、この貢献を国際的なれらのプロジェクト研究の議論や成果をよりどころにして、ものにするにはどうしたらよいのか、研究所の今後の課題

研究所主催の啓発事業を展開してきた。年に1回開催さである。

れる講演会やシンポジウムのテーマや招聘する講師を選定し、「ジェンダー問題」に関する連続の「基礎講座」や(2)「ジェンダー問題」に関する研究団体への助成
研究所は、発足の当初から、「ジェンダー問題」をテーマ｢入門講座｣も、これらのプロジェクト研究会のメンバーたちが中心になって開催されている。

として活動している団体を公募し、選考のうえこれらの団

2003年から、研究所が組織するプロジェクト研究は体に10〜30万円を助成してきた。
この20年間で、助成を｢フェミニズム理論研究｣と｢福祉国家研究｣、それに新たうけた団体はおよそ30団体になる。
フェミニズム理論研に「身体･性･生命科学におけるジェンダー問題研究」の三

究、社会福祉研究、女性史研究、少女文化研究、女性相つに編成し直され、プロジェクト研究のための予算がそれ談事業、メンズサポート、
ジェンダーバイアスのない身体･ぞれのプロジェクト研究会に配分されてきた。

性・生命・暮らしの研究など、多様なテーマをかかげて活2012年4月、｢公益財団法人東海ジェンダー研究所｣と動するこれらの団体の研究成果を「ジェンダー問題」研究して新たな歴史を歩み始めるにあたって、
これまでの
「プロ

の中にどう反映させていくのか、研究所にとってのこれか

ジェクト研究」方式を見直し、研究所が直接に、プロジェクらの20年の課題であろう。

ト研究チームを組織し、運営する方式に変更した。
どのようなテーマでプロジェクト研究をするか、このための検討(3)大学への寄附講座
2009年から2012年まで大学における「ジェンダー教会を2012年度には7回ほど開き、その後、この研究に参加するメンバーを広く募り、事務体制も整備した。

育」の推進のために、研究所は、法政大学と和光大学にこの検討会での議論の結果、2012年度後半に「プロ「ジェンダー問題」にかかわる科目の開講を寄附した。多ジェクト研究会」が発足した。
テーマは「雇用労働と子育様な専門分野からなる「ジェンダー学」
をどうしていくのて」におけるジェンダー差別構造とその解体をめぐる研究

か、大学教育のカリキュラムにどう定着させていくのかと―養育の社会化をめぐって―とした。｢子育て｣の共同化

いう問題状況の中で開かれた「ジェンダー論」
が、どのようをめぐっての、名古屋での共同保育所運動の歴史をテーなインパクトを学生たちに与えたかについては、時間をかマとすることが決まり、研究メンバーが集って研究会がスけた検証が必要であると思われるが、女性の労働と子どタートした。半世紀以上の歴史の中で、いまでは、散逸しもの養育問題（保育所問題）やあるいは身体や性の問題

消滅しかかっている名古屋の共同保育所運動にかかわるへの学生たちの関心の高まりを背景にすれば、大学での資料や記録を蒐集し、それを整理し保存する作業が始｢ジェンダー問題｣科目の開講に研究所がどう援助していまった。2016年末に出版された公益財団法人東海ジェン

くかはこれからの20年の課題である。

ダー研究所編『資料集 名古屋
における 共 同 保 育 所 運 動

Ⅲ ジェンダー問題に関する研究や調査の推進とその成果の公表（1）
プロジェクト研究の推進
設立当初、｢ジェンダー問題｣研究を進めるために、研究18

1960年代〜1970年代を中心に』（日本評論社、1043ページ、2016年12月）
は、
この
「プロジェ
クト研究会」の共同作業の成果であった。

(2)海外調査究』のこれからの20年は、
ジェンダー研究のヴァンガードと2015年夏、海外の女性研究機関やジェンダー研究のして、「ジェンダー問題」研究のより一層の深さとひろさを実情などを調査し、研究所の今後の事業に資するため、3求めて、どう編集されていくのかが問われるところである。

人をアメリカ合衆国に派遣した。
ワシントンD.C.の「女性政策研究所」IWPR（Institute for Women s Policy（4）
ジェンダー問題にかかわる書籍の出版

Research）、「 全国女性機構本部」NOW（National

研究所は、｢ジェンダー問題｣に関する｢知｣の啓発とOrganization for Women）、ニューヨークのコロンビ普及のために、多様な分野からの「ジェンダー問題」研究

ア大学「女性・ジェンダー・セクシュアリティ研究所」などを者を集めて、「ジェンダー問題」にかかわる著作の翻訳や訪問し、調査・資料収集を行い、交流を深めた。

論文集の編集･出版をした。その主な出版物を以下に

この海外調査については、他の海外調査と同じく後日、あげる。

報告会を行い、
また、年報『ジェンダー研究』18号（2016

●

年2月）
に
「アメリカにおけるジェンダー・リサーチ−ワシント

海ジェンダー研究所、水田珠枝、安川悦子、西山惠美、見ンD.C.及びニューヨークの訪問報告」と題して報告が掲

崎恵子、藤森かよこ、鵜殿えりか、立川載されている。

希代子訳、明石書店、2000年）。
●

ボールズ他編著『フェミニズム歴史事典』（財団法人 東財団創立10周年記念として、財団法人東海ジェンダー研究所･記念論
集編集委員会編『越境するジェンダー研究』（ 明石書店、2010年）。
これには、「 女性たちの今」「 家族と労働と福祉と」｢人権（平等法）の現在｣｢歴史の（3）「ジェンダー問題」研究の深化と普及のための
広報･出版活動
研究所は、｢ジェンダー問題｣研究の学術研究誌として、中のジェンダー｣「 教育とジェンダー」「フェミニズムの諸相」という見出しのもとに二十数編の論文が収録されている。

年報『ジェンダー研究』を編集し発行してきた。1998年度●に第1号を編集･発行して以来、毎年発行され、2017年

屋における共同保育所運動 1960年代〜1970年代を中

度は第20号になる。

心に』（日本評論社、2016年）

編集方針は、編集委員会のもとで議論を重ねた上で毎年決められるが、｢ジェンダー問題｣にかかわる投稿研究
論文の掲載（複数のレフェリーの審査をへたもの）は、創公益財団法人東海ジェンダー研究所編『資料集 名古＊詳しくは、
Ⅲ（1）
プロジェクト研究の推進を参照●

浜 矩子講演録『グローバル社会における女性の役割』（2014年）

刊以来、続けられているプログラムである。投稿掲載論文●の多くが研究所からの研究助成をえておこなわれた研究

歴史的役割』（2015年）であることからみても、『ジェンダー研究』は、「ジェンダー●問題」研究を志す研究者にとって大きな刺激となっている体・性・生 個人の尊重とジェンダー』（尚学社、2012年）といえる。
また年報第15号からは、｢著者に聞く｣あるいは●｢著書を語る｣というタイトルで、日本における「ジェンダーあゆみ』（2018年）

宮本憲一講演録『戦後日本の公害・環境問題と女性の杉浦ミドリ、建石真公子、吉田あけみ、來田享子編著『身法人設立20周年記念誌『ジェンダー問題研究20年の問題」研究の古典ともいえる著書（著者）を取り上げ、紹介する特集も組まれている。
こうした20年の歴史を踏まえて、年報『ジェンダー研（5）
ニューズレター『LIBRA』等の発行『LIBRA』
は、1997年度に第1号と第2号が発行され、●

19

20 年のあしあと
1998年度からは年3回の発行で、2017年度までで62号

女性図書館を自分たちの手で作る。
こうした意図で、が発行されている。
この『LIBRA』には、政治･社会･文化

2013年には研究所のメンバーを中心にしたグループが、における「ジェンダー問題」についての話題や動向を伝え独自にイギリスの女性ライブラリやその運動についての調るエッセイなどが掲載され、研究所の活動状況と共に、査に出かけた。
ロンドン大学政治経済学部の附属図書館

ジェンダー問題研究の動向を伝える役割を果たしてきた。

にある女性ライブラリ、
ロンドンのフェミニスト団体が運営

また研究所設立の翌年から2003年度まで、エッセイ集する「フェミニスト･ライブラリ」、財団によって運営されるペ『鹿の子通信』（第1号〜6号）
が発行された。

ンザンスの「女性図書館」などを視察し、翌2014年には、
イギリスのノッティンガムで開かれた「フェミニスト･女性ラ
イブラリとアーカイブ･ネットワーク」に、研究所から代表を派遣している 16 。国際的なネットワークの中で、女性のためのライブラリをどうしていくのか。
「ジェンダー問題」にかかわる資料や書籍を広く蒐集して、市民や研究者の閲覧に供するためのライブラリの建設という問題が話題にのぼりはじめ、「ジェンダー問題」関係の図書や資料が意識

Ⅳ ジェンダー問題にかかわる資料や文献の蒐集と情報提供、「女性図書館」の開設

的に研究所で集められはじめたのは、この頃からである。
名古屋大学での「ジェンダー･リサーチ･ライブラリ」の建設構想と結びついて、研究所は、
この「ライブラリ」に、

研究所は創立の当初から、｢ジェンダー問題｣に関する開設以来蒐集してきた「ジェンダー問題」関係の図書を寄書籍や資料を蒐集整理し、それをひろく市民に提供する

贈することを決め、研究所のこの寄贈に共感をよせる全計画をもっていた。書籍や資料収集が実際に行われ始め国の研究者からの寄贈を含めて、およそ2万冊の書籍とるのは、研究所の運営システムが軌道にのりはじめた頃、

アーカイブを、2017年度に名古屋大学に寄贈することとつまり設立4年目の2000年頃からである。
「2000年度研した。

究所事業報告」には、｢ジェンダー研究に関する資料、文これに加えて、研究所の理事会および評議員会は、名献の収集と情報提供｣という項目が挙げられており、関連

古屋大学に設置された｢ジェンダー･リサーチ･ライブラリ｣

書籍や雑誌の購入、関連機関相互の情報提供と情報収の趣旨が、｢ジェンダー問題研究｣の進展に今後とも大き集が始められたことがわかる。財団法人時代からこれらのな寄与を果たすものと期待して、2036年度までの20年間

所蔵図書や資料の拡充、閲覧・公開の充実が議論されたにわたって運営費を毎年寄付することを決議した。2017

が、そのための環境整備がととのわず先送りされていた。

年11月1日に開館した「名古屋大学ジェンダー･リサーチ･「ジェンダー問題」にかかわる書籍や資料の蒐集と提供

ライブラリ」17 は、研究所が20年来もちつづけてきた「ジェの事業について研究所が本格的に取り組みを始めたのンダー問題」関係のライブラリを広く市民に提供し、また、は、女性のための図書館として機能してきた「名古屋市女

国内外のジェンダー問題に関する研究、ネットワークの推

性会館女性情報センター」の機能が縮小され、「ジェン進に寄与するという課題を、
こうした形で現実のものにす

ダー問題」にかかわる多くの書籍や資料が廃棄されるとることとなった。

いう事態が起きたことであった。
こうした動きは全国的にもひろがっており、このままでは20世紀最後の四半世紀に盛り上がった女性運動も、それにかかわる資料や図書も散逸し、消滅してしまう、という危機感が全国的にもひろがっていた。

20

16

17

東海ジェンダー研究所

20 周年記念事業（関連記事 P16）
「20周年記念 国際講演会 2017」

テーマ：アメリカにおける女性･フェミニズム･ジェンダー研究−40年の研究生活をふりかえって−日
講通場

時：2017年10月21日（土）14：30〜17：00
師：エステル・フリードマンさん（スタンフォード大学教授）
訳：野崎 由紀さん
所：ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋
5F ローズルームⅠ
参加者：108名「20周年記念の会」
日
場

時：2017年10月21日（土）17：00〜18：30
所：ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋
5F ローズルーム Ⅱ
参加者：63名「ランチセッション エステル・フリードマンさんをお迎えして」
フリードマンさんを囲んで最近のアメリカの女性の活動について話し合った。
テーマ：「トランプ政権下でフェミニストとして生きる」
日場

時：2017年10月23日（月）11：00〜14：00
所：東海ジェンダー研究所セミナー室

参加者：28名

21

20 年のあしあと■ 個人研究助成受託者から個人助成が大きな励みになった

清原 悠

立教大学兼任講師（2012年度 個人研究助成受託者）

立場で仕事をさせていただいておりましたが、経済的には苦しい状況でした。そうしたなか、貴研究所の研究助成はとてもありがたいことでした。
助成での私の研究題目は、「家事使用人の法的位置付けにみる戦後初期日本の労働・ジェンダー・家庭―労東海ジェンダー研究所から個人研究助成決定の通知

働基準法制定過程の分析から」というものでした。家事をいただいたときのことを今でも覚えている。当時、博士

労働者は、労基法の適用範囲から除外されています。こ課程2年目で修士論文の研究テーマであった「横浜新貨の労基法の制定過程時になされた議論の分析を通して、

物線反対運動」という住民運動の研究から、地域に根ざ

家事労働者観を検討し、論文にまとめました。

した活動をしつつも自分たちの言葉と団体を作り上げた助成受託者報告会への出席のために、少なくとも成人

女性たちの集まりである「草の実会」の研究へと博士論してからはじめて名古屋の地に降り立ってから約半年後、文の研究テーマを移していった時のことである。同団体

同じ市内の南山大学に就職しました。この地に縁があっは朝日新聞の女性用投書欄「ひととき」をきっかけにしてたのかと思ったものでした。

生まれたため、事例としてはよく知られたものであるが、「正規」雇用の状態にない研究者の多くが経済的・時

直接的な先行研究がなく、研究プロジェクトの遂行は不間的余裕を欠く現状のなか、そうした研究者の支援を行安に満ちた状態であった。特に私自身が男性であり、そのなう貴研究所の事業に感謝しますとともに、ますますのご自分が博士課程からジェンダーの研究に取り組むことの発展をお祈り申し上げます。

不安も大きかったが、その研究に助成をいただいたことは金銭面のみならず、精神面で大きな励みとなった。
また、東海地域には「草の実会」の姉妹団体「いずみの会」があり、その資料の行方についても個人助成受託者報告会の時に教えていただくなど、実際の研究遂行にあたっても重要な助言をいただくことができた。この助成でいただいた成果の１つは『ジェンダー研究』に掲載することができたが、それは今の研究のベースになっている。

受託者報告会のコメントに背中を押してもらった

洲崎 圭子

お茶の水女子大学文教育学部 アカデミック・
アシスタント （2014年度 個人研究助成受託者）

設立20周年、誠におめでとうございます。女性による女性のための研究財団として設立以来、大きな実績をあげてこられたことに敬意を表します。

博論提出後の生活・研究上の模索のなかで

坂井 博美

南山大学准教授（2012年度 個人研究助成受託者）

20周年、誠におめでとうございます。

22

20年前わたしは、輝かしい自治体を目指し公務員の仕事に没頭していました。縁あって結婚退職、海外出産を経てスタートしたのが、メキシコの女性作家研究でした。40
歳で授かったのが娘だったということもあります。この子が成人したとき、誰もが生きやすい社会になっているだろうか、という懸念から選んだ研究対象でした。

私は2012年度に、貴研究所の個人研究助成をいただ

3年前、子連れ留学も経た3度目のメキシコ滞在中にいきました。その前年度に博士論文を書き上げたことでそただいた個人研究助成の決定通知は、糸の切れたタコ状

れまでの研究にいったん区切りをつけ、新たな研究を始態になっていた研究を、大きく前進させるものでした。2年

めていた頃でした。当時、私はいくつかの大学で非常勤のぶりに戻った日本の夏、名古屋での受託者報告会は暑／熱かった。会場でいただいたコメントの数々に、背中を押していただきました。年報に採用いただいた論文を組み込

若手研究者のエンパワメント

んだ学位請求論文は最終審査で合格をいただき、2018
年3月に学位授与（人文科学博士）予定です。
「女性のための」という単語が不要となる社会を夢見ることは、決して無謀なことだとは思っていません。性別や年齢にとらわれず、誰もが人生を楽しめる社会になるよう、貴財団のますますのご発展を祈念しています。

山田 和代

滋賀大学教授 （1997年度 個人研究助成受託者）

東海ジェンダー研究所の設立20周年を迎えらえました
こと、心よりお喜び申し上げます。
私は第１回個人研究助成をいただけたことで、研究テーマであった労働組合の女性運動についての分析を進めることができました。第一次資料の収集から開始した

単著執筆の支えになった
研究助成

林

葉子

大阪大学招へい研究員、神戸女学院大学ほか
非常勤講師 （2009年度 個人研究助成受託者）

設立20周年、おめでとうございます。東海ジェンダー研

その研究は資料の所蔵機関に何度も足を運び、資料に目を通してはコピー作業という日々を送りました。
また関連
文献の歴史書を読みおこす必要から、古本を購入したりもしました。そうした作業を滞りなく進めることができたのは、貴研究所の研究助成のおかげであると実感しております。

究所の個人研究助成は、私にとって初めて大学外で得たさらに、成果を年報『ジェンダー研究』
（第２号）
にまとめ

研究助成でした。当時、私は既に博士号を持っていたもの

ることもできました。成果発表の機会は、
ジェンダー研究の、非常勤の仕事さえ見つからず、他方で、まだ幼い子どの進展と若手研究の育成を掲げる東海ジェンダー研究

もたちの教育費が家計を圧迫していたので、史料を探す所の研究助成の素晴らしい支援体制です。

ために毎日図書館へ行く交通費やコピー代を捻出するのも苦しいような状況でした。
そのため、東海ジェンダー研究所から研究助成費をい今後も、多くの若手研究者の研究が貴研究所の支援によって大いにエンパワメントされ、その成果が多くの方々の手元に届くことを願っております。

ただけると決まった時には、「これで思う存分、図書館に行ってデータを集めることができる！」と、嬉しく思いました。

過去の『ジェンダー研究』

研究期間の終了後には報告会を開催していただき、他の受託者の方々のご発表を拝聴したのも、良い経験でした。
『ジェンダー研究』第13号には、研究成果を論文として掲載していただきました。
そして2017年には、その頃の成果を含めた初めての単著（『性を管理する帝国−公娼制度下の「衛生」問題と廃娼運動』大阪大学出版会）
を刊行することができました。
2008年の博士論文の提出から約９年、思いのほか長くかかったその加筆修正の期間中、東海ジェンダー研究所の個人研究助成に採択されたことを思い出すたび、何度も励まされていました。
本当に、ありがとうございました。

23

これからの東海ジェンダー研究所へ■ 講師として活動に参加してくださった方々から着実に歩み、
パワーアップした20年

名取 はにわ
学校法人日本社会事業大学理事長
元内閣府男女共同参画局長

研究と実践、
社会へのさらなる発信を

天野 珠路
鶴見大学短期大学部教授

東海ジェンダー研究所が発足した1997年当時、私は東海ジェンダー研究所設立20周年、おめでとうござい総理府男女共同参画室長でした。御財団が総理府男女ます。年月を経てなお再生産され再構築されるジェンダー共同参画室に絆をもってくださいましたことを、とてもうれ問題に関する研究や社会への発信を心強く思っておりま

しく思いました。それ以来、欠かすことなく情報をお送りくす。役員の皆さまはじめ、ジェンダー研究に関わる方々のださり、時にはイベントにお招きくださいましたことを心から

ご努力と協働が重ねられ、様々な場で闘い、模索している

感謝申し上げます。

人々をつないでこられたのでしょう。女も男も子どももどこ

そのお陰様で、御財団が着々と業績を積み重ねられ、か息苦しく、同調圧力がかかるような現代ニッポンにおい2012年には公益財団法人として、
さらにパワーアップさて、
ジェンダーの問題は一人一人の人間の尊厳の在り様れたことを、共に喜ぶことができました。

を問う重要なものであり、これからの20年はまさに正念場

日本は、2016年4月に女性活躍推進法が施行され、新かもしれません。

たなステージに踏み出したとはいうものの、家事・育児・介共同保育所の設立から始まり、保育者として勤め、現在

護は女性の肩にずっしりと重く掛かり、決して楽になったわ

は保育者を養成している私ですが、
ジェンダーの問題は保けではありません。さらに、働く女性の半数以上を占める

育の日常の中に在り続けました。幼な子が成長していく過非正規労働者の賃金はたいへん低いので、女性の貧困

程は「性」を取り込んでいく過程でもあり、また、若い父母は大きな問題です。

が親になっていく過程においても「性」は切り離せないも御財団は、
このような女性たちが直面する問題を正面のです。一人一人が伸びやかに生き、正解のないものへから取り上げてこられました。このことを高く評価するととの想像力や、人を許したり認めたりする懐の深さをどう育もに今後のますますのご発展を心から期待いたします。

んでいくのか。自分自身に問いながら、皆さまの研究や実践から学ばせていただきたいと願っております。

24

ジェンダー問題への指導的役割に期待

これからの研究活動に
期待します

宮本 憲一

宍戸 健夫

元滋賀大学学長

愛知県立大学名誉教授

昨秋名古屋大学のレクチュラー授与式の後、私たち夫

東海ジェンダー研究所20周年おめでとうございます。

妻は大学の学長、理事者など首脳部の方々と懇談した。

研究所は、これまで未開拓な「ジェンダー問題」の研究を和やかな話し合いの途中で、私の妻が「この会に女性のすすめられてきました。

教授が一人もいないのはどうしてですか」と疑問を投げ

とくに、最近の『資料集・名古屋における共同保育所運た。松尾学長は恐縮気味に「名古屋大学はまだ女性の動』の研究と出版には感動しました。資料は名古屋にかぎ教員が全体の6％です。今後14％にする目標を立てていられていますが、副題にある「1960年代〜1970年代」はます。このため採用に際して、男女の業績が同等であれば保育所づくり運動が全国的に昂揚した時代であり、これか女性を採用するようにするなどの方針を取っています。」

らの保育運動と保育史研究にとって貴重な研究成果であと説明された。

ると思います。

ジェンダー問題は国立大学の教員構成にはっきりと表れ、女性教師の増大は焦眉の急である。名古屋大学は皆さんの努力に感謝するとともに、これからの研究活動に期待するものです。

水田珠枝さん達の蔵書の寄付でジェンダー・リサーチ・ライブラリが開館した。これは名古屋大学にとってのみな
らず、高等教育機関にとって歴史的な意義がある。東海ジェンダー研究所はこれまでも全国でもっとも指導的な役
割を果たしたが、ぜひこのライブラリの発展と共同し大学の改革に一助されることを期待したい。

■ 東海ジェンダー研究所役員から
名古屋から世界へ。
研究所の発展に期待

次の20年へ。
存在意義をさらに高めて

井上 輝子

加藤 義信

和光大学名誉教授／東海ジェンダー研究所理事

愛知県立大学名誉教授／東海ジェンダー研究所評議員

長らく理事会の末席を汚しておりますが、会合に出たり、若い頃には、多少の行きつ戻りつがあっても、世界は着実

ジャーナルやニュースレターに接するたびに、東海地域のジェに進歩するものだと思っていました。
ところが、最近は必ずし

ンダー研究者の層の厚さとレベルの高さに感嘆しています。

もそうとは言えない現実を目の前にして、暗澹たる思いに捉名古屋を拠点としつつ、全国的、世界的なジェンダー研究のわれることがあります。性や出自によって社会的格差を強い

動向を視野に入れた活動に敬意を表します。

られることのない世の中を実現するために、東海ジェンダー

大学や自治体のジェンダー関連センターや研究所の停滞

研究所のような自覚的な研究・提案組織の存在意義はいっが懸念される中、独立した公益財団法人としての当研究所

そう高まっています。次の20年に向けて、研究所のさらなるは、貴重な存在です。研究所のさらなる発展を祈ります。

ご発展を祈念致します。

25

これからの東海ジェンダー研究所へ

思い出とともにある
東海ジェンダー研究所

河村 貞枝

京都府立大学名誉教授／東海ジェンダー研究所理事

ジェンダー研究を若い層に広げていくこと

杉本 貴代栄特定非営利活動法人「ウィメンズ・ボイス」
理事長／東海ジェンダー研究所評議員

私は、県外に在住するが、本研究所理事に長く在席させて本研究所設立以来20年が経ちましたが、設立時より評議いただいたことに厚く御礼を申し上げたい。このたびの原稿員の一人として名を連ねていた私としては、感無量です。特依頼で、初年度からの膨大な資料を斜め読みして、あまりににこの20年間のジェンダーをめぐる社会的状況の変化には多くの思い出に胸が熱くなった。
とくに初期の『リーブラ』の、著しいものがありました。進歩した面もありましたが、「後戻勤務校にて「ジェンダー」に関する教養授業科目を開設した

り」した面も多々あることはどなたも感じていることでしょう。

苦難の経験談。また研究所初期に刊行していたエッセイ集

それゆえに今後の本研究所の役割の一つとして、ジェンダー『鹿の子通信』
で、「手抜きごまかし料理の常習者の雑感」と研究を若い層に広げていくことを主題としてほしいと願っていいう拙稿で、19世紀末ロンドンで構想されていた「共同調理ます。若い人たちの熱心な協力を得てこそ、今後のジェンダーセンター」を紹介。実はこれには関心をもたれた方から問い研究の可能性は広がっていくのですから。

合わせがあった。
昨年行われた20周年を祝う国際講演会やＧＲＬ設立記
念行事の大きさからすれば、
ささやかな始まりの一端ではあ

発信力のある、開かれた研究所へるが、今後もこれまで同様に県内外のジェンダーに関わる様々な動きを発信していただきたい。

武田 貴子

名古屋短期大学名誉教授／東海ジェンダー研究所理事

一昨年からお手伝いさせていただいている新米理事で東海ジェンダー研究所 設立20周年に寄せて

佐藤 みどり名古屋市熱田区役所区政部長／
東海ジェンダー研究所理事

東海ジェンダー研究所の設立20周年、おめでとうございます。
研究所が設立された1997年当時には、男女共同参画社会基本法（1999年施行）はまだ制定されておらず、「ジェンある私としては、20年という長きに渡って研究所を支えてこられた諸先輩の、
これまでのご尽力をまず労いたいと思う。
ジェンダーという言葉がまだ馴染みのない時代に、この名を冠した研究所設立の先見の明、また、その後の着実な成果が実りを迎えていることを心から祝したい。これからは、諸先輩を見習って、10年、20年先を見据えた活動が期待されているのだろう。名古屋大学のGRLという拠点を得て望むべきは、より一層の情報発信力を備え、国内外を問わず、他機関の人々とつながる開かれた研究所であろう。

ダー」という言葉も馴染みが薄かったのではないかと思います。そのような時代に「ジェンダー」という言葉を団体名に用い、研究者支援に加えて様々な市民啓発も行い、20周年
ではライブラリーの設置にまで活動が拡大されましたことに敬意を表するとともに、今後とも性別にとらわれない社会の実現にむけ、
ご指導くださいますようお願い申し上げます。

ジェンダー研究の拠点として、世界へ

日置 雅子

愛知県立大学名誉教授／
東海ジェンダー研究所業務執行理事

東海ジェンダー研究所が公益財団法人となり、さらに名古屋大学との連携で「ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」（GRL）の開設に寄与するという、研究所の大きな歴史の節目に理事として関わらせていただいたことを、とても光栄に思っています。
この研究所がジェンダー研究の拠点として、さらに世界に羽ばたく存在となりますよう願ってやみません。

26

社会の
「大転換」
に向けた
研究と実践を

オリジナルの活動で可能性を広げて

別所 良美

辻本

名古屋市立大学大学院 人間文化研究科教授／
東海ジェンダー研究所評議員

忍

元名古屋市女性会館女性情報提供指導員／
東海ジェンダー研究所評議員

産業構造の変化と少子高齢化は、
フェミニズムをメインスト

公益財団法人に進化した今、
これまで同様に公益性を持リーム化しているとも考えられる。
「ニッポン一億総活躍プラ

つことと、研究所という名が示す通り、後進への啓発と継承ン」(2016年)では、女性の労働市場への大規模な参入が要

は大いなる使命と言えましょう。

請されている。
しかしフェミニズムが要求してきたのは、単に特定の組織に帰属することもなく、他には見られない特殊

女性労働者の数的増大ではなく、従来の労働社会そのものな法人ならこそ、
オリジナルな活動が許されます。そういう意の転換であろう。今後、東海ジェンダー研究所が２１世紀の味では可能性はいくらでも追究できると思います。大学での「大転換」をフェミニズムの観点から展望する研究と実践を

ジェンダー研究が以前に比して主流ではなくなっている昨今、進められることを期待したい。

当研究所へ期待される部分はとても大きいと考えています。

介護、子育て、共生社会への取り組みを期待領域を越えて交流できる
貴重な場

吉村 幸子

前(財)広島県女性会議理事長／
東海ジェンダー研究所評議員

萩原 久美子

下関市立大学教授／東海ジェンダー研究所評議員

ジェンダー研究所の評議員に関わらせていただいて5年と設立20周年、おめでとうございます。東海ジェンダー研究なる。
リーブラや冊子を広島での紹介に使わせていただいて所との出会いはプロジェクト研究「『雇用労働と子育て』においる。社会全体の課題として、女性の活躍促進が言われ、働けるジェンダー差別構造とその解体をめぐる研究」でした。保

き続けるための施策等が活発に取り組まれている。
よりよく生

育政策・保育労働に関する私の研究に耳を傾けていただき、きるということからは働き方も生活の仕方も、介護や子育てと日本のジェンダー研究の足跡と最新の研究テーマとが響きの両立社会的サポートの整備や多様性を持つ共生社会を作合う空間に惹きつけられました。研究者・実践者が世代や領るための、取り組みが重要となる。今後もこの視点からの取り域を越えて交流できる貴重な場です。さらなる発展をご祈念

組みを期待する。

いたします。

分野・枠組みを越えて人々をつないで新井 美佐子

名古屋大学大学院准教授／東海ジェンダー研究所理事

当研究所の設立当時、諸々悩める（?!）院生だった私は、以来、研究所による講座等から多くを学び、研究助成を頂き、直接・間接の叱咤激励に導かれてきた。こうして振り返ると、研究所には、学会や大学といった枠組みとは別の、学問分野を問わず、あるいは諸分野を結び貫いてジェンダー研究を推進し、社会とつなぐ貴重な役割が期待されていると改めて強く思う。社会のグローバル化、複雑化が言われる今、国内外の諸機関や人々との一層の連携・協力が求められよう。

※ここに掲載されていない役員は、以下のとおりです。
理

事

評議員

西山惠美、安川悦子、中田照子（座談会に掲載）
田中真砂子（インタビューに掲載）

なお、監事 島けい子、榮枝るみ は掲載されていません。

27

〈資料編〉■ 設立趣意書 （１９９７年５月３０日策定）
１. 設立の背景と意義
戦後５０年は、女性の地位が大きく向上した時期であっ由な立場から公益を進める意義があると考えた。以上の理由から、公益法人としての「財団」を設立することとした。

た。男女平等を規定した日本国憲法が制定され、女性参政権、「家」制度の廃止、教育の機会均等が実現して、女

３. この
「財団」
の目的

性の法的諸権利は保障され、女性の社会的活動の場は

この「財団」は、女性の自立や男女平等を実現するた拡大した。
この間、国連の提唱で１９７５年が国際婦人年とめ、長期的展望にたって問題を解決する道すじを探り、自されて以来、４回の世界女性会議が開催され、多くの女性立した「女性問題に関するシンクタンク」を目指す。その団体がそれに参加し、国内でも活発な運動を展開した。日際、①ジェンダー問題に関する研究、②若手研究者の育本政府も総理府に婦人問題企画推進本部を設置し、「国

成、③男女平等に関する意識の啓発と普及、などを行う。

内行動計画」を策定し、
１９８５年には「女子差別撤廃条

これらの事業を通して、性別にとらわれずに生きること約」を批准して、差別克服のための諸施策を打ち出した。

ができる、男女共同参画社会の実現に寄与することを目

その後、同本部は３度にわたる国内行動計画の策定・改

的とする。

定を行い、
１９９６年１２月には、男女共同参画推進本部において、「男女共同参画2000年プラン」を決定した。

４. 設立の方法

しかし、２１世紀を目前にした今、差別を撤廃し男女の平数年前から、名古屋を中心に、東京、関西の女性研究等を実現しようとする努力は、新たな課題に直面している。

者たちが集まり、
ジェンダーに関する研究交流を続けてき

これまでの努力が一定の成果をあげたことにより、従来見た。この研究会を母体として、財団設立のための準備会

えにくかった矛盾や問題が顕在化してきたのである。経済が発足した。
１９９６年９月末には財団設立のための事務

的自立を求める女性の就業意欲が高まる一方で、バブル所も開設し、職員の体制も整いつつある。

経済がはじけ、女子学生の就職差別は深刻になり、中高
年女性の就労は厳しくなった。
また、核家族化の進展と女

５. 資金

性労働者の増大によって、女性が家庭で負担してきた高この「財団」設立に際しては、西山惠美氏より寄附の申齢者の介護は困難になり、次代を担う子どもの数も少なくし出があった。この寄附を基本財産とし、その運用によっなった。社会システムや家庭生活にきしみが出はじめたのて事業を展開する。また、財団運営が軌道に乗ったところである。

で、賛助会員を募り、その会費収入をも財団運営にあてる以上述べたような矛盾や問題は、部分的手直しで解決こととする。

される性格のものではない。問題の全構造を、その基部から把握し解明する研究が求められている。そしてその研究成果が社会に還元され、行政レベルでも、民間レベルで

６. 事業計画
男女平等、男女共同参画社会の実現に寄与するため、も、問題解決のための長期的展望を持つ具体的方策が以下のような活動を行う。

検討されなければならない。

（1）
ジェンダー問題に関する研究・調査

１９９５年の北京女性会議で日本代表は、「女性のエン
パワーメントと人権が大切だ」と述べた。私たちはこの言

プロジェクト研究の実施（2）
ジェンダー問題に関する研究への助成

葉を支持し、女性がさらに力をつけ社会へ進出するととも①研究活動への援助に、女性も男性も、高齢者も子どもも、個人として人権が保②若手の研究者を対象に、女性の地位向上に役立つ

障される社会の実現をめざして事業を開始したいと考えている。

研究を公募し、助成する。
（3）情報収集と提供活動
ジェンダー問題に関する資料、文献の収集、情報提供

２. 設立に至る経過
この数年間、関東、中部、関西の女性研究者が集まり、今日の困難な状況を切り開き、問題の把握とそれに基づ
く解決の方向を探求するための研究を続けてきた。

28などを行う。
（4）上記の研究成果などの普及・啓発活動
年報およびニューズレターの制作・配布。公開シンポジウム、公開フォーラムなどの開催。

しかし、幅広く地道な研究を長期に継続させるとともに、

初年度は、財団設立記念として欧米、アジアから研その成果を広く一般に普及・啓発するためには、より安定究者を招いて、名古屋で国際シンポジウムを開催する

した研究環境が必要である。さらに、民間組織としての自（９８年１月の予定）。

■ 公益財団法人 東海ジェンダー研究所 定款
平成２４年 ３月１９日

移行認定

平成２４年 ４月 １日

設立

第６条

平成２８年 ３月１３日

改訂

成する。

（財産の種別）基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構（1）基本財産とすることを指定して寄附された財産
第１章

総則（2）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産（名称）

２ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

第１条 この法人は、公益財団法人 東海ジェンダー研究（財産の管理）所と称する。

第７条 この法人の財産は、代表理事が管理し、善良な（事務所）

る管理者の注意をもって行わなければならない。

第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に２ この法人の財産の管理の方法は、理事会の決議を経置く。

て、代表理事が別に定める。

２ この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必（基本財産の処分の制限）

要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合

第８条も同様とする。

基本財産は、
これを基本財産から除外し、もしくはこれを処分し、又は担保に供することができない。
ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、

第２章 目的及び事業理事会において理事現在数の3分の2以上の決議を経て、（目的）その一部を基本財産から除外・処分し、又はその全部若第３条 この法人は、ジェンダー問題に関する研究、研究

しくは一部を担保に供することができる。

者の育成及び男女平等意識の啓発・普及を行うことを通（事業年度）

して、性別にとらわれることなく生きることのできる男女共第９条

同参画社会の実現に寄与することを目的とする。

翌年3月31日に終わる。

（事業）（事業計画及び収支予算）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事

第10条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調業を行う。

達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎（1）ジェンダー問題に関する研究・調査

事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、（2）
ジェンダー問題に関する研究への助成

事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならな（3）
ジェンダー問題に関するシンポジウム、フォーラム等のい。
これを変更する場合も、同様とする。

開催

２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年（4）
ジェンダー問題に関する年報、ニューズレター及び書籍の発行・出版（5）
ジェンダー問題に関する寄附講座の開催、各種行事等への共催及び後援（6）
ジェンダー問題に関する研究会・研修等に用いるセミ
ナー室の貸出

度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第11条 この法人の事業報告及び決算については、毎
事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならな（7）
ジェンダー問題に関する資料、文献の収集と情報提供い。

（8）
ジェンダー問題に関する意識の啓発・普及を増進さ（1）事業報告せるための内外の機関又は団体への援助（2）事業報告の附属明細書（9）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（3）貸借対照表

２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）

第３章

資産及び会計の附属明細書（財産の構成）（6）財産目録

第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4の2種とする。

号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書

29

〈資料編〉類については、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類ハ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
ニ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法
人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
ホ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
ヘ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法

関する数値のうち重要なものを記載した書類人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)（公益目的取得財産残額の算定）（評議員の任期）

第12条

第15条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人評議員の任期は、選任後4年以内に終了するの認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取結の時までとする。
また、再任を妨げない。

得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載す

２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任さるものとする。

れた評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する

第４章

３ 評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、時までとする。
評議員（評議員）

任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任さ第13条 この法人に評議員5名以上10名以内を置く。

れた者が就任するまで、なお評議員としての権利義務有（評議員の選解任及び構成）

する。

第14条

（評議員に対する報酬等）

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規第16条

定に従い、評議員会において行う。

超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の評議員に対して、各年度の総額が100万円を

２ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給するこびその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又はとができる。

評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係

２ 前項の規定にかかわらず、評議員にはその職務を行がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の3分の1をうために要する費用を弁償することができる。
この場合の超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

第５章

３ 評議員は、他の同一の団体（公益法人を除く。）の次（構成）の(1)から(4)に該当する評議員の合計数が評議員の総第17条

数の3分の1を超えないものであること。

（権限）

（1）理事

第18条

（2）使用人（1）評議員、理事及び監事の選任及び解任（3）
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない（2）理事及び監事の報酬等の額

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
評議員会は、次の事項について決議する。

団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあって（3）評議員に対する報酬等の支給の基準

は、その代表者又は管理人）
又は業務を執行する社員（4）事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備である者（4）次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
である者

30

評議員会

投資の見込みを記載した書類の承認（5）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認

イ 国の機関（6）定款の変更

ロ 地方公共団体（7）残余財産の処分

（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

役員（役員の設置）第25条 この法人に、次の役員を置く。

（開催）
第19条

第６章

評議員会は、定時評議員会として､毎事業年度（1）理事

5名以上10名以内

終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会とし

（2）監事

2名以内

て必要がある場合に開催する。

２ 理事のうち1名を代表理事とする。

（招集）

３ 代表理事以外の理事のうち、1名を一般社団法人及第20条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合をび一般財団法人に関する法律第91条第1項第2号に規除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

定する業務執行理事とする。

２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事（役員の選任及び構成）

項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求する

第26条

ことができる。

任する。

（議長）

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によっ

第21条

評議員会の議長は、代表理事とする。

理事及び監事は、評議員会の決議によって選て理事の中から選定する。

２ 代表理事に事故のあるときには、業務執行理事を議

３ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用長とする。

人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある（決議）者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超え

第22条

評議員会の決議は、決議について特別の利害てはならない。

関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、そ４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びの過半数をもって行う。

その親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について

総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになっては特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2ならない。

以上に当たる多数をもって行わなければならない。

５ この法人の監事には、
この法人の理事（親族その他（1）理事及び監事の解任

特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他（2）定款の変更

特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人（3）
その他法令で定められた事項が含まれてはならない。
また、各監事は相互に親族その他

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、特殊の関係があってはならない。

候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理（理事の職務及び権限）事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を

第27条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得定めるところにより、職務を執行する。

票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するこ

２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、ととする。

この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、（決議の省略）

理事会において別に定めるところにより、この法人の業務

第23条

理事が評議員会の目的である事項につき提案を分担執行する。

した場合において、当該提案につき当該決議に参加する

３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月ことができる評議員の全員が、書面又は電磁的記録によを超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事り同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会に報告しなければならない。

評議員会の決議があったものとみなす。

（監事の職務及び権限）

（議事録）

第28条

第24条

めるところにより、監査報告を作成する。

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定

２ 監事は、
いつでも、理事及び使用人に対して事業の報

２ 議長及び出席した評議員は、前項の議事録に記名押告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査するこ印する。評議員の記名押印は、出席評議員の中から選出とができる。

された議事録署名人2名の記名押印をもって代えること（役員の任期）

ができる。

第29条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業

31

〈資料編〉
年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の問を置くことができる。

時までとする。
また再任を妨げない。

２ 顧問は次の職務を行う。

２ 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度（1）代表理事からの相談に応じること。

のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時ま（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べ

でとする。

ること。

３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として3

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満4

顧問の報酬は、理事の報酬規程に準ずるものとする。

了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくな

第７章 理事会

るときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新た（構成）に選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として第34条の権利義務を有する。

（権限）（役員の解任）

第35条

第30条

（1）
この法人の業務執行の決定

理事又は監事が、次のいずれかに該当するとき理事会は、次の職務を行う。

は、議決に加わることができる評議員の3分の2以上に当（2）理事の職務の執行の監督たる多数による評議員会決議によって解任することができ（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職る。
この場合、評議員会において議決する前に、その役員（開催）に弁明の機会を与えなければならない。

第36条（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（招集）（2）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められ

第37条

るとき。

32

理事会は、
すべての理事をもって構成する。

理事会は、年2回以上開催する。
理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があると（役員の報酬等）きは、業務執行理事が理事会を招集する。

第31条

理事及び監事に対して、評議員会において別に（議長）

定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報第38条

酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があると理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

給することができる。

きは、業務執行理事が理事会の議長となる。

２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費（決議）

用を弁償することができる。この場合の支給基準につい

第39条ては、評議員会の決議において別に定める。

係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半（損害賠償責任）数をもって行う。ただし、本定款において、定足数及び可第32条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人

決要件が変更されている場合にはそれに従う。

に関する法律（平成18年法律第48号）第198条で準用

２ この法人が保有する株式（出資）について、その株式する同法第114条第1項の規定により、任務を怠ったこと（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理理事会の決議は、決議について特別の利害関による理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）

事会において理事総数（現在数）の3分の2以上の承認をの損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議要する。

によって免除することができる。

３ 前各項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般

２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関す

財団法人に関する法律第197条において準用する同法る法律（平成18年法律第48号）第198条で準用する同第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があった

法第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事

ものとみなす。

との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定す（報告の省略）

る契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく

第40条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、責任の限度は、同法第198条で準用する同法第113条で理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、そ定める最低責任限度額とする。

の事項を理事会に報告することを要しない。

（顧問）

２ 前項の規定は、法令で定められた定時報告には適用

第33条 この法人に、任意の機関として、3名以下の顧しない。

（議事録）
第41条

る法人に贈与するものとする。

理事会の議事については、法令で定めるところ

により、議事録を作成する。

第９章

２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名（公告の方法）押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会について

第47条 この法人の公告は、官報に掲載する方法によりは、他の出席した理事も記名押印する。

行う。

公告の方法

（常任理事会）
第42条 この法人に任意の機関として、常任理事会を第10章 事務局

置く。

（設置等）

２ 常任理事会は、5名以内の常任理事をもって構成す

第48条

る。

置する。

３ 常任理事会は、次に掲げる事項を行う。

２ 事務局は業務執行理事が統括し、所要の職員を置く。

（1）理事会に付議する事項を協議すること。

３ 事務局職員は、代表理事が任免する。

（2）
この法人の日常的な企画・運営について協議すること。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会（3）理事会から委任された業務の執行に関する事項を協の決議を経て、代表理事が別に定める。

この法人の事務を処理するため、事務局を設議すること。
４ 常任理事は、理事会において選任及び解任する。

第11章

５ 常任理事会の運営に関し必要な事項については、理（賛助会員）

事会において定める。

第49条

賛助会員
この法人の趣旨に賛同し、支援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
第８章

定款の変更及び解散

２ 賛助会員は、賛助会費を納入するものとする。

（定款の変更）３ 賛助会員に関する必要な事項は理事会の決議を経第43条 この定款は、評議員会の決議により変更するこて別に定める。

とができる。
２ 前項の規定は、
この定款の第3条、第4条、第14条の(附則)規定についても適用する。

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関す（解散）る法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に

第44条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法の目的である事業の成功の不能その他法令で定められ

律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日た事由によって解散する。

から施行する（平成24年4月1日施行）。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び第45条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人議員会の決議を経て、公益目的財産残額に相当する財産の設立の登記を行ったときは、第9条の規定にかかわらず、を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定

記の日を事業年度の開始日とする。

等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しく

３ この法人の最初の代表理事は、西山 惠美 とする。

は地方公共団体に贈与するものとする。

４ この法人の最初の業務執行理事は、中田 照子 とす（残余財産の帰属）る。

第46条 この法人が清算をする場合において有する残５ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。

余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共

新井

美佐子

団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に井上輝子

関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特河村 貞枝

別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当す

近藤

薫

33

〈資料編〉■ 財団法人 東海ジェンダー研究所 寄附行為
中田 照子

（平成9年5月30日〜平成24年3月31日）

西山

惠美

日置

雅子

第１章

安川

悦子

(名称)

吉田 啓子

第1条

６ この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。

総則
本研究所は、財団法人 東海ジェンダー研究所と

称する。

島

圭子

(事務所)

高井

直樹

第2条

７ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大野

光子

本研究所は、主たる事務所を愛知県名古屋市千種区鹿子町三丁目8番地に置く。
2

本研究所は、理事会の議決を経て、従たる事務所を

奥田 祐子

必要な地に置くことができる。

杉本

貴代栄

(目的)

田中

真砂子

第3条

辻本

忍

研究者の育成、男女平等意識の啓発と普及を行うことを別所

良美

通して、性別にとらわれることなく生きることができる男女

本多

英太郎

共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。

吉村

幸子

(事業)

本研究所は、
ジェンダー問題に関する研究・若手

第4条

本研究所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）
ジェンダー問題に関する研究・調査（2）
ジェンダー問題に関する研究への助成（3）
ジェンダー問題に関する資料、文献の収集と【参考】
公益財団法人 東海ジェンダー研究所（平成28年3月13日改訂）

定款改訂内容情報提供（4）
ジェンダー問題に関するシンポジウム、フォーラム等の開催

● 変更前

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（5）年報及びニューズレターの発行（6）
その他本研究所の目的を達成するために
必要な事業

（1）
〜
（3）略
（4）年報及びニューズレターの発行

第2章

（5）
〜
（7）略
（8）
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
● 変更後
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事
業を行う。

第5条

本研究所の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）寄附金品（3）財産から生じる収入

（1）
〜
（3）略

（4）事業に伴う収入（4）
ジェンダー問題に関する年報、ニューズレター及び書籍の発行・出版（6）
その他の収入

（5）
〜
（7）略
（8）
ジェンダー問題に関する意識の啓発・普及を増進させるための内外の機関又は団体への援助（9）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
※下線部が変更部分

34

財産及び会計(財産の構成)（5）賛助会費収入(財産の種別)第6条

本研究所の財産は、基本財産と運用財産の2種とする。
2

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産

（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産（3）理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
3

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第7条

本研究所の財産は、理事長が管理し、その方法

理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、内閣総理大臣の承認を得なければならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第14条

予算で定めるものを除き、本研究所が新たに義務を負担し、
または権利を放棄しようとするときは、理事会

は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会

2の同意を経、かつ、内閣総理大臣の承認を得なければな

基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公社債の購らない。

入等安全確実な方法で保管しなければならない。

（会計年度）（基本財産の処分の制限）

第15条

第8条

翌年3月31日に終わる。

基本財産は、
これを処分し、又は担保に供するこ

本研究所の会計年度は、毎年4月1日に始まり、とができない。ただし、本研究所の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の3分

第3章の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、内閣総（種類及び定数）

理大臣の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部

第16条若しくは一部を担保に供することができる。
本研究所の経費は、運用財産をもって支弁する。

本研究所に、次の役員を置く。

理事6人以上、10人以内
監事2人（経費の支弁）第9条

役員

2

理事のうち、１人を理事長とする。

（事業計画及び予算）

（選任等）

第10条

第17条

本研究所の事業計画及びこれに伴う予算に関理事及び監事は、評議員会において選任する。

する書類は、理事会が作成し、毎会計年度開始前に、理2

理事は互選により理事長を選任する。

事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評3

理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることが議会の同意を経て、内閣総理大臣に届け出なければなら

できない。

ない。
これを変更する場合も同様とする。

4（暫定予算）

ある者の合計数は、理事総数の3分の１を超えてはならな

第11条

い。

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由に理事のいずれか１人とその親族その他特別の関係に

より、予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決

5を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出ってはならない。

することができる。

62

記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出

監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であ理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登とみなす。

け出なければならない。

（事業報告及び決算）

7

第12条

本研究所の事業報告及び決算は、毎会計年度

監事に移動があったときは、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増（職務）減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監第18条

事の監査を受け、理事会において理事現在数の3分の2する。

理事長は、本研究所を代表し、その業務を総理以上の議決及び評議員会の同意を経て、その会計年度

2

終了後3か月以内に内閣総理大臣に報告しなければならがあらかじめ指名した順序により理事のうちの1人が、そない。
この場合において、資産の総額に変更があったときの職務を代行する。

は、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとす

3

理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事長

理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるとこる。

ろにより、本研究所の業務を議決し、執行する。

（長期借入金）4第13条 本研究所が資金の借入れをしようとするときは、（1）財産及び会計を監査すること。

その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、（2）理事の業務執行状況を監査すること。

監事は、次に掲げる職務を行う。

35

〈資料編〉（3）財産、会計及び業務の執行について、不正の事実事項を記載した書面をもって招集の請求があったを発見したときは、これを理事会及び評議員会又は内閣総理大臣に報告すること。

とき。
（3）第18条第4項第4号の規定により、監事から招集（4）前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、若しくは招集するこ

(招集)

と。

第25条
2

（任期）
第19条

役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2の請求があったとき。
理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第3項第2号及び第3号に該当する場

合は、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及者又は現任者の残任期間とする。

び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前まで

3に通知しなければならない。

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第26条

（解任）
第20条

(議長)

役員が次の各号の一に該当するときは、理事

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）

会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評第27条

議員現在数の3分の2以上の議決に基づいて解任するこがなければ開会することができない。

とができる。この場合、理事会及び評議員会において議（議決）決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければなら

第28条

ない。

のほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数の（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認めらときは、議長の決するところによる。

れるとき。
（2）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくな
い行為があると認められるとき。

理事会は、理事現在数の3分の2以上の出席

理事会の議事は、
この寄附行為に定めるもの（書面表決等）第29条

やむを得ない理由のため理事会に出席できな

い理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもっ（報酬等）て表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任する

第21条

ことができる。

役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

2

2

役員には、費用を弁償することができる。

その理事は出席したものとみなす。

3

前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理（議事録）

事長が別に定める。

前項の場合における前2条の規定の適用については、第30条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
第4章

理事会

（2）理事の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面

（構成）
第22条

（1）
日時及び場所

理事会は、理事をもって構成する。

表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）

（機能）
第23条

理事会は、
この寄附行為に定めるもののほか、本研究所の業務に関する重要な事項を議決し、執行する。

（4）議事の経過の概要及びその結果（種類及び開催）（5）議事録署名人の選任に関する事項

第24条

2

理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種と

する。

36

（3）審議事項及び議決事項

2

通常理事会は、年2回開催する。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名、押印をしなければならない。
第5章

評議員及び評議員会

する。

（評議員）

（1）理事長が必要と認めたとき。

第31条 本研究所には、評議員8人以上10人以内を置く。

（2）理事現在数の3分の1以上から会議の目的である

2 評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。

3

評議員には、第19条から第21条までの規定を準用す

置する。

る。
この場合において、
これらの条文中「役員」とあるのは

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

「評議員」と読み替えるものとする。

3

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

（評議員会）

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会

第32条の議決を経て、理事長が別に定める。

評議員会は、評議員をもって構成する。

2

評議員会は、理事長が招集する。

（備付け書類及び帳簿）

3

評議員会の議長は、評議員会において互選する。

第38条

4

評議員会は、
この寄附行為に定めるもののほか、理事備えておかなければならない。

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。

（1）寄附行為5（2）理事、監事、評議員及び職員の名簿及び履歴書

評議員会には、第27条から第30条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事会」及び（3）許可、認可等及び登記に関する書類「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」（4）寄附行為に定める機関の議事に関する書類と読み替えるものとする。

（5）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

6（6）資産、
負債及び正味財産の状況を示す書類

前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

（7）
その他必要な帳簿及び書類

第6章

第9章

賛助会員

（賛助会員）

(委任)

第33条

第39条

本研究所の趣旨に賛同し、支援する個人又は補則
この寄附行為に定めるもののほか、本研究所

団体を賛助会員とすることができる。

の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事2長が別に定める。

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附則第7章

寄附行為の変更及び解散

1 この寄附行為は、本研究所の設立許可があった日か（寄付行為の変更）

ら施行する（平成9年5月30日施行）。

第34条 この寄附行為は、理事会及び評議員会におい2て、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以2項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、そ上の議決を経、かつ、内閣総理大臣の認可を得なければの任期は、第19条第1項の規定にかかわらず、平成10年

変更することができない。

3月31日までとする。

（解散）

3

第35条

本研究所は、民法第68条第1項第2号から第4本研究所の設立当初の役員は、第17条第1項及び第本研究所の設立初年度の事業計画及び予算は、第10条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、

4それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上定にかかわらず、設立許可のあった日から平成10年3月の議決を経、かつ、内閣総理大臣の認可を得て解散する

31日までとする。

本研究所の設立初年度の会計年度は、第15条の規ことができる。
（残余財産の処分）
第36条

本研究所が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、内閣総理大臣の許可を得て、本研究所と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。
第8章

事務局

（設置等）
第37条

本研究所の事務を処理するため、事務局を設37

〈資料編〉■ 講演会・シンポジウムなど
１９９７（Ｈ９）年度38● 財団設立記念国際フォーラム（1/24（土）於ホテルレオパレス名古屋）「女性労働の現状と未来」（スザンヌ・ガイエ、金一虹、中田照子）● 財団設立記念国際シンポジウム（1/25（日）於名古屋国際会議場）「ジェンダーと福祉国家 ― 21世紀・女性の戦略 ―」（スザンヌ・ガイエ、杉本貴代栄、水田珠枝、コーディネーター：安川悦子） 講演

名取はにわ

１９９８
（Ｈ10）年度● シンポジウム（1/9（土）於名古屋国際会議場）「福祉国家・家族・ジェンダー」（二宮厚美、木本喜美子、杉本貴代栄、コーディネーター：見崎恵子）● 研究会（1/24（日）於女性会館）「今、女性の政策を考える」（安川悦子、中田照子、水田珠枝）

１９９９（Ｈ11）年度● 財団設立3周年記念国際講演会（9/18（土）於名古屋国際会議場）「ジェンダー・国家・福祉」（ヴェラ・マッキー、
ソーニャ・ミシェル）● 財団設立3周年記念シンポジウム（9/19（日）於名古屋国際会議場）「母親・妻、
それとも労働者？ ― 20世紀の福祉国家におけるディレンマ」（ヴェラ・マッキー、
ソーニャ・ミシェル、早川紀代、中田照子、安川悦子、司会：水田珠枝）

２０００（H12）年度● 講演会（12/3（日）於名古屋名古屋国際会議場）「世紀を超えるフェミニズム」（大越愛子）

２００１（H13）年度● 講演会（9/30（日）於名古屋国際会議場)「プロダクティブ・エイジング」＜介護保険はブレイクスルーできるか−問われる個人の自立＞（岡本祐三）● シンポジウム（9/30(日）於名古屋国際会議場)「介護保険はブレイクスルーできるか」（岡本祐三、竹島信生、中田照子、
コーディネーター：安川悦子）

２００２（H14）年度● 国際講演会（11/24（日）於名古屋国際会議場）「家族という神話」（ステファニー・クーンツ）● シンポジウム（11/24（日）於名古屋国際会議場）「家族という神話」（ステファニー・クーンツ、西山惠美、見崎恵子、コーディネーター：安川悦子）

２００３（H15）年度● 講演会（9/21（日）於名古屋国際会議場）「女性がたのしく働くには」（田中かず子、司会：石田好江）

２００４（H16）年度● 講演会（11/23（火）於名古屋国際センター）「アイルランドの女性と政策」（キャロル・コールター、
コメンテーター：岩本美砂子、司会：大野光子）

２００５（H17）年度● 講演と映画のつどい（11/27(日）於愛知芸術文化センター)「戦争と平和について考えよう」（山中恒、綿井健陽〈ビデオレター〉)
映画「Little Birds ― イラク戦火の家族たち ―」２００６（H18）年度● 講演会（11/19（日）於愛知芸術文化センター）「福祉国家の未来とジェンダー」（宮本太郎）

２００７（H19）年度● 講演会（7/1（日）於愛知芸術文化センター）「田嶋陽子が熱く静かに語る！― ひとはみな、あるがまま ―」
（田嶋陽子）● 一人芝居（9/29(土)於千種文化小劇場）「旅人打鈴（ナグネタリヨン）」（織茂秀子）● 南京シンポジウム（11/23（金）、24（土）於南京師範大学）「グローバル化、
アジアの女性、アジアの女性学」（中田照子、岡久美子、新井美佐子、水野有香）● 10周年記念講演会（1/12(土)於イコールふくやま）「グローバル化と中国の女性労働」（金一虹）● 10周年記念国際シンポジウム（1/14（月）於名古屋マリオットアソシアＨ）「東アジアにおける現代化と女性」（名取はにわ、金一虹、山根真理）

２００８（Ｈ20）年度● 国際講演会（12/14（日）於名古屋都市センター）「世界の中の日本のフェミニズム」（ヴェラ・マッキー、
コメンテーター：金子幸子、司会：安川悦子）

２００９（Ｈ21）年度● 講演会（10/17(土）於ミッドランドスクエア)「女性と貧困 ―日本の現実 ―」（堂本暁子）

２０１１（Ｈ23）年度● 講演会（12/10（土）於名古屋都市センター）「男女共同参画社会をつくる取組 〜『2020年30％』に向けて〜」（井上侑子）

２０１２（H24）年度●（公財）
設立記念講演会（11/11(日）於名古屋都市センター)「２１世紀のまちづくりとジェンダー ＝ ドロレス・ハイデンが提起するフェミニズム建築学」（佐藤敏郎）

２０１３（H25）年度● 講演会（11/27（水）於名古屋都市センター）「グローバル社会におけるコミュニティと女性の役割」（浜矩子）● シンポジウム（12/15(日）於名古屋都市センター)「親が育つ、
こどもが育つ ―「今」と「これから」」（森田明美、萩原久美子、近藤薫、
コーディネーター：安川悦子）

２０１４（H26）年度● 講演会（10/19(日）於名古屋都市センター)「戦後日本の公害・環境問題と女性の歴史的役割」（宮本憲一）

２０1５（H27）年度● 国際講演会（10/24（土）於名古屋都市センター）「イギリスにおけるフェミニズム ― 昨日・今日・明日」（ゲイル・チェスター）● ランチ・
ミーティング（10/25（日）於東海ジェンダー研究所セミナー室）
ゲイル・チェスターさんを囲んで日英のジェンダーの歩みについて懇談● フリー・
トーキング（10/26（月）於東海ジェンダー研究所セミナー室）
ゲイル・チェスターさんを囲んで女性図書館・ジェンダー問題について意見交換● 国際会議報告会（3/26（土）於東海ジェンダー研究所セミナー室）「21世紀の女性アーカイブ ― アムステルダム「アトリア」2015.12 ―」（青木玲子）

２０16（H28）年度● 資料集出版記念講演会（11/27（日）於名古屋都市センター）
テーマ「女性が働く子どもが育つ ― 今日の女性労働と保育行政」「女性労働の現状と課題」（与良正男）「今日の保育行政」（天野珠路）

２０17（H29）年度● 20周年記念国際講演会（10/21（土）於Hグランコート名古屋）「アメリカにおける女性・フェミニズム・ジェンダー研究」（エステル・フリードマン）● ランチ・セッション（10/23（月）於東海ジェンダー研究所セミナー室）
エステル・フリードマンさんを囲んで「トランプ政権下においてフェミニストとして生きる」というテーマで懇談

■ 講座
１９９８
（Ｈ10）年度● 基礎講座「母性の現状・理論・歴史」（5回 7/3.9.24.27.31）（水田珠枝、杉本陽子、安川悦子、中田照子、西山惠美）

１９９９（Ｈ11）年度● 入門講座「フェミニズム理論の形成」（6回 7/2.7.12.21.28 8/3）
（水田珠枝、安川悦子、西山惠美）

２０００（H12）年度● 入門講座「女性と人権」（6回 7/21.26.28 8/4.8.11）（水田珠枝、安川悦子、西山惠美）

２００１（H13）年度● 夏期講座「自己決定権とジェンダー」(5回 7/3.6.10.13.16）（水田珠枝、西山惠美、中田照子、安川悦子）

２００２（Ｈ14）年度● 夏期講座「女性と政治」（5回 7/8.17.23.26.30）（水田珠枝、志村明子、河村貞枝、見崎恵子、武田万里子）

２００３（Ｈ15）年度● 夏期講座「近代日本のフェミニストたち」（5回 6/23 7/4.11.18.28）（水田珠枝、吉田啓子、志村明子）

２００４（H16）年度● 連続講座
「福祉国家とジェンダー」（5回 6/18 .25 7/2.9.16）（安川悦子、一番ケ瀬康子、中田照子、牧田幸文）

２００５（H17）年度● 連続講座「身体と性の未来」（5回 7/22.29 8/5.19.26）（來田享子、杉浦ミドリ、藤原直子、武田万里子、建石真公子）

２００６（H18）年度● 連続講座「日本の女性政策を考える」（4回 7/7.14.21.28）（大脇雅子、金谷千慧子、井上輝子）

２００８（Ｈ20）年度● 講座

6/8（日） 「ジェンダー化された自然」（小川眞里子）9/6（土） 「育児の社会化の意義と保育の質を考える」（高月教惠、劉郷英）
10/4（土）「命の視点からみた江戸の母と子」（沢山美果子）39

〈資料編〉
２００９（Ｈ21）年度● 講座 7/18(土) 「異文化と女性」（内田イレーネ、神谷裕子、神田和恵、山田やす子）● 共催講座（団体研究助成受託団体メンズサポートルーム大阪と共催）

11/29（日）於大阪ドーンセンター「ＤＶ加害者に対する新しい援助の考え方と実践〜ＤＶの真の解決のために」（濱田智崇）● 寄附講座 法政大学法学部 法律学特講（後期）「ジェンダーと暴力」（2010年度まで継続）
２０１０（Ｈ22）年度● 共催講座(山川菊枝記念会と共催)

２０１１（Ｈ23）年度● 寄附講座

２０１４（H26）年度● ジェンダー問題基礎講座（その1）

6/20（日） 於東海ジェンダー研究所セミナールーム「欧米のフェミニズムと山川菊枝」（吉田啓子、水田珠枝）● 講座 9/25（土) 於東海ジェンダー研究所セミナールーム「国民の健康保障を考える―日中比較の視点から―」（王文亮）
和光大学 共通教養科目（後期）「性とジェンダー B」(2012年度まで継続)

9/25（木）「ジェンダーとはなにか ― フェミニズムからジェンダーへ」（安川悦子）● ジェンダー問題基礎講座（その2）

1/31（土）「ジェンダーとはなにか ― フェミニズムで読み説く経済学のジェンダー構造」（安川悦子）

２０1５（H27）年度● ジェンダー問題基礎講座

２０16（H28）年度● ジェンダー問題講座

12/5（土）「ジェンダーとはなにか ― 政治思想史で読み解くジェンダー」（水田珠枝）

10/16（土）「ベーシック・インカムから考える仕事と賃金」（別所良美）※特記以外は於東海ジェンダー研究所セミナー室■ 働く女性のカフェ
２００９（Ｈ21）年度

主催：財団法人東海ジェンダー研究所
企画：ワーキングウーマン 於東海ジェンダー研究所セミナー室①5/17（日） 「女性の賃金なぜ安い？」（遠藤公嗣）②9/13（日） 「女性が働き続けるために」(丹野弘、大脇雅子、松井由美子、内藤菊江、三輪克子③11/8（日） 「これから働き始めるあなたへ」（河原朋子、庄司里美、三輪扶弥、高野史織）④2/21（日） 「男女賃金差別を解消するために」（居城舜子）

２０１０（Ｈ22）年度

主催：財団法人東海ジェンダー研究所
企画：ワーキングウーマン 於名古屋都市センター⑤11/13（土）「ベーシックインカム 〜フェミニズムの視点から考える〜」（堅田香緒里）⑥12/4（土） 「企業におけるダイバーシティ推進の今 ― 豊田通商(株)の事例から ―」（森田郁子、佐藤みどり）

２０１１（Ｈ23）年度

主催：財団法人東海ジェンダー研究所
企画：ワーキングウーマン 於東海ジェンダー研究所セミナー室⑦7/31（日） 「節約VS経済活性化を考える ― 持続可能な社会とは？」（広田福世）「NPOバンクとキャリアバンク〜市場経済に頼らない関係作り」(木村真樹）

２０１2（Ｈ24）年度

主催：公益財団法人東海ジェンダー研究所・ワーキングウーマン⑧10/14（日）於名古屋都市センター「原爆をめぐる神話と真実 ― 原爆と原発は同根の技術」（日野川静枝）⑨2/17（日） 於東海ジェンダー研究所セミナー室「経済成長は必要なのか？ ― 私たちの求める社会とは」(安川悦子）

２０１３（H25）年度

主催：公益財団法人東海ジェンダー研究所
企画：ワーキングウーマン 於東海ジェンダー研究所セミナー室⑩9/22（日） 「女性が働き続けるために〜育児編〜」（話題提供／堀江京子、水田道子、竹内愛、田中雅美）■ 賛助会員のつどい
２０００（H12）年度

40

12/3（日）於名古屋国際会議場
講演会「金子みすゞの作品と生涯」（矢崎節夫）

２００５（H17）年度

3/5（日）於ローズコートＨ
コンサート「歳をとるほど大胆になるわ」（平本弘子、加藤由美子、岡田宏子）

２００６（H18）年度

12/9（日）於ローズコートＨ
マリンバ演奏と講演会「買売春（性売買）問題の今日 ― 売春防止法５０周年 ―」（ゆのまえ知子）

２００８（Ｈ20）年度

3/1（日）於名古屋ルーセントタワー
講演会「ボーヴォワールの生き方」（海老坂 武）２００９（Ｈ21）年度

1/31（日）於名古屋都市センター
共催講座報告会「ＤＶ加害者に対する新しい援助の考え方と実践」（濱田智崇）

２０１０（Ｈ22）年度

2/5（土）於名古屋都市センター
講演会「非正規労働者の均等待遇を考える ― パート労働と派遣労働等を中心に」（大脇雅子）

２０１２（Ｈ24）年度

1/28（土）於名古屋都市センター
講演会「医療におけるジェンダー問題〜不育症(特に反復流産）の心理的苦痛とその支援をめぐって)（中野有美）

２０１３（H25）年度

2/2（日）於サイプレスガーデンH
講演会「二人の女性画家の作品と生涯について 〜ケーテ・コルヴイッツとフリーダ・カーロ〜」（宮崎玲子）

２０１４（H26）年度

12/7（日）於サイプレスガーデンH
講演会「能の花を伝え継ぐ」（大島衣恵）

２０1５（H27）年度

1/30（土）於サイプレスガーデンH
講演会「捏造の科学者 ― STAP細胞事件」（須田桃子）

２０16（H28）年度

1/２１（土）於サイプレスガーデンH
講演会「樋口一葉 人と文学・ジェンダー」（吉岡豊子）

２０17（H29）年度

1/２７（土）於名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ（GRL）
講演会「対話と議論をめざす女性図書館」（青木玲子）■ 読書会
２００１（H13）年度（年間５回）『老いの泉』ベティ・フリーダン著

２００２（Ｈ14）年度（毎月第一金曜日）『年をとるほど大胆になるわ』
アストラ著、『日米のシングルファザーたち』中田照子・杉本貴代栄・森田明美編著、『ねむり姫がめざめるとき』
ロバータ・シーリング･トライツ著

２００３（Ｈ15）年度（毎月第一金曜日）『ねむり姫がめざめるとき』
ロバータ・シーリング･トライツ著『「モア」― あるデンマーク高齢者の生き方 ―』小島ブンゴート孝子著

２００４（H16）年度（毎月第一金曜日）『シングル単位の恋愛・家族論』『シングル単位の社会論』伊田広行著

２００５（H17）年度（毎月第一金曜日）『フェミニズムはみんなのもの』ベル・フックス著

２００６（H18）年度（毎月第一木曜日）『ビヨンド・ジェンダー』ベティ・フリーダン著

２００７（H19）年度（毎月第一水曜日）『男同士の絆』
イヴ・K・セジウイック著

他

２００８（Ｈ20）年度（毎月第一水曜日）『母は娘の人生を支配する』斉藤環著

他

於女性会館

他

他

41

〈資料編〉■ 個人研究助成受託者リスト
タイトル

氏名
平成9年度（1997） 山田 和代
平成10年度（1998） 馬場 景子
山内 恵
平成11年度（1999） 新村友季子
宮下さおり
平成12年度（2000） 大池真知子
蔡 志豪
早川 紀代
平成13年度（2001） 新井美佐子
石井 香江
諸藤 享子
平成14年度（2002） 影山 穂波
浦井 基子
小谷 幸
三具 淳子
平成15年度（2003） 谷口 洋幸
中馬 愛
宮崎 聖子
平成16年度（2004） 渋谷

知美

春木
牧野
安藤

育美
雅子
馨

平成17年度（2005） 原 葉子
杉浦 浩美
伊野

真一

大滝世津子
平成18年度（2006） 関谷ゆかり
生駒 夏美
横山 道史
望月由美子
文
平成19年度（2007） 冨永

俊
貴公

田中 大介
新實 五穂
齊藤笑美子
杉浦 郁子
金戸 幸子
平成20年度（2008） 徐

玉子

池谷三衣子
崔 恩珠
高松 香奈
池田 弘乃
呉 珉庚

42

労働組合における女性労働者と家族賃金イデオロギー―1960年代における総評女性組織の活動の軌跡から―
栄養学からみた大正時代の女工の食事 ―愛知県尾西市「鈴鎌毛織」の資料から―
シャーロット・パーキンズ・ギルマンにおける女性の経済的自立と母性の調和
介護の社会化にみるアンペイドワーク―ホームヘルプ労働調査から―
ジェンダー間分業（職域分業）の変動に関する実証研究 ―印刷業の技術革新に着目して―ナイジェリアの内戦文学に表象される葛藤の諸相とジェンダー国家による家父長制の比較研究 ―シンガポールの女性政策の検討を中心として―
戦時期日本女性のアジア認識 ―小泉菊枝の国柱会、東亜連盟の活動をめぐって―女性労働と労働力の再生産 ―フォーディズムの新たな比較分析へ向けて―
通信技術の革新と労働のジェンダー化に関する日独比較研究 ―電話交換手と通信技手に着目して―自営農業世帯のアンペイド・ワーク ―（調査地域）の事例研究から―都市空間とジェンダー ―「職業婦人」
をめぐる「居住空間」の構築―
家庭の主婦からホームヘルパーへ ―介護保険制度施行の前と後―
労働組合運動とジェンダー ―「女性ユニオン東京」と「東京管理職ユニオン」の比較分析―
ドメスティック・バイオレンスと既婚女性の経済的依存に関する研究―日本・韓国・欧米における比較研究―
性同一性障害をめぐる国際判例の研究 ―日本の事例への影響を視野に入れて―赤十字事業における母親観 ―1919年発足の赤十字社連盟と日本赤十字社との比較―
日本植民地期台湾における「本島人」女子青年団の展開過程―台北州Ａ街を事例として（1930〜1937年）―
1950〜70年代における「不純異性交遊」概念の成立と展開にかんするジェンダー社会学的分析―補導言説、生徒指導言説を中心として―韓国における高学歴女性の就業問題の構造的要因とその是正策に関する研究
刑事司法過程におけるジェンダーバイアス ―性犯罪加害者の捜査を中心に―法とジェンダー/セクシュアリティ 〜性的諸権利の法哲学的基礎とその再定位―particularismを超えて〜
ドイツ近代市民社会における<老人女性>概念の変容 ―<閉経>に関する医学言説の分析から―職場におけるリプロダクティブ・ヘルス/ライツという観点―働く妊婦が経験する「マタニティ・ハラスメント」
をめぐって
セクシュアル・アイデンティティの構築と政治的実践―「性的指向」の非選択性とセクシュアリティの自己決定権のはざまで幼稚園3歳児クラスにおける性別カテゴリー間ハイアラーキー形成のメカニズム<更年期>をめぐる<老人女性>のセクシュアリティ
―1930年代から1950年代婦人科学における女性の性欲の認識変化を中心に―怪物的なものの表象とジェンダーの比較文化的研究 ―主に日英現代文学・文化を対象に―
環境運動とジェンダー ―女性主体の環境運動の誘因メカニズム―
近代母親（母性像）の視覚イメージ研究：マンテーニャ作「描かれた間」に描かれたマントヴァ侯爵夫人と娘たちの肖像画分析
中国の計画経済体制時代における女性の社会進出についての再考察―女性・マスメディア・国家の相対的位置づけを念頭に―
ラスキン・カレッジの1970年代における労働者の学習―ジェンダー視点にもとづく学習論の展開を目指して―
現代的葬儀におけるジェンダー的役割の人類学的探究 ―葬儀サービスの利用に関する分析を中心に―19世紀フランスにおける異性装研究 ―ジョルジュ・サンドと女性サン=シモン主義者―
フランス法における同性親とジェンダー ―親子関係法における性差―日本のレズビアン・フェミニズム ―思想・実践の検証と今日的意義の提示―
1930年代以降の台湾における植民地的近代と女性の職業の拡大に関する研究―八重山女性の植民地台湾への越境を促したプル要因との関連を中心として―グローバルな空間における親密性の売買―在韓米兵相手のフィリピン人女性の移住「性労働」
に関する人類学的研究―
働きすぎ問題における妻の役割の認識変容―過労死問題の家族責任論と遺族による社会運動に着目して―「民族教会」女性にとっても安らぎと救いの場であったか ―1970年代在日大韓基督教会を中心に―
日本・韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）政策におけるジェンダー主流化の展開：「開発における政策一貫性」の視点から見えてくるＯＤＡ政策の課題
フェミニズム法学と法の新たなイメージ：ジェンダー/セクシュアリティ研究と法概念論の対話に向けて
韓国の「出産」
に対するジェンダーの形成とイデオロギー―1960〜1970年代の「家族計画」と2000年代の「出産奨励」の言説を中心に―

氏名

タイトル

樋口一葉の和歌と初期小説―女性作家の誕生まで―
平成20年度（2008） 橋本のぞみ
平成21年度（2009） 英 美由紀 美容外科における男性のジェンダー位置をめぐって ―英語圏の文学・視覚表象の分析
男性の育児休業取得率の低さに関する社会心理学的考察：不況下における自尊感情維持戦略のモデル化
野寺 綾
日清・日露戦争前後のジェンダー秩序の変容 ―新聞広告にみる<白い肌>への憧憬と性病に対する眼差し
林 葉子
磯部 美里 ジェンダーの視点から問う出産文化とその変容 ―中国・西双版納タイ族の男性産婆を事例として―
セクシュアリティ、ジェンダーの視点から
大野 聖良 日本の人身取引をめぐる政策分析 移動、
ハーマン・メルヴィルの作品から見る近代アメリカ社会における男性性の諸相
髙橋 愛に苦しむケニア・エンブの社会構造分析を中心に―
平成22年度（2010） 松岡 陽子 戦争が生み出したシングルマザー ―「貧困の文化」
武内 佳代 三島由紀夫文学の女性読者に関する研究 ―女性雑誌の読者投稿欄と記事の調査を通して―
木下 直子 「慰安婦」被害者支援運動における国民国家イデオロギー ―1990年代の言説に着目して―「父性」の諸相
杉村 醇子 トマス・ハーディの作品から見る近代イギリス社会における平成23年度（2011） 橋本 嘉代 女性雑誌編集者のジェンダー・アイデンティティ―メディアの制作過程における両義的コミットメントに注目して―
杉本 弘幸 1940-50年代における女性失対労働者の存在形態と社会意識―京都地域における女性失対労働者を中心に―韓国の労働運動におけるジェンダー関係
権 慈玉―ジェンダーの視点からみた新しい社会運動における
「進歩」
の意味―
大木 直子 地方における女性の政治参加と選挙制度 ―統一地方選挙の候補者配置の分析―
韓国における女性脱北者の生活世界と生存戦略 ― 一女性脱北者のライフヒストリーに注目して―喜平成24年度（2012） 尹
麗ら舎の＜おなご＞たち ―岩手におけるウーマンリブのライフストーリー―
柳原 恵
坂井 博美 家事使用人の法的位置付けにみる戦後初期日本の労働・ジェンダー・家庭―労働基準法制定過程の分析から―女性たちのアイデンティティと戦後日本の住民運動 ―ライフストーリー研究と歴史社会学の視座から―
清原 悠の研究
平成25年度（2013） 鬼頭 孝佳 近世・近代の漢字文化圏における女性用教訓書（女訓）岩下 好美 ひとり親の父の子育てと仕事 ―ジェンダーの遂行と親役割概念―
に関するアンケート調査
目 麻里子 「ワーク・ライフ・バランス」―女性有職者における仕事と介護の両立支援に焦点を当てて―
臺丸谷美幸 朝鮮戦争期の日系アメリカ人女性の従軍経験―ジェンダーとエスニシティの視座からみる冷戦初期アメリカにおける軍隊再編と女性従軍―「混血児」対策 ―「第三の慰安所」と引揚港での中絶手術から
山本 めゆ 引揚援護事業に刻印された性暴力と「承認／再分配の正義」とジェンダー平等：
平成26年度（2014） 森 悠一郎 N.フレイザーの
現代日本のジェンダー立法への法・政治哲学的考察
洲崎 圭子 メキシコ人／メキシコ系女性作家の作品を通してみる男性性の諸相とマチスモの反原発運動の思想的潜勢力を問う
横山 道史 「女たち」―「ポスト・フクシマ」21世紀のエコロジカル・フェミニズムの再興へ―
横山 美和 女性医師 Clelia Duel Mosher の月経調査と19-20世紀転換期米国ジェンダー・ポリティクス
平成27年度（2015） 大森 順子 フェミニズムにおける子ども・子育ての位置づけと子育て支援に向けての思想構築―子育て支援のなかでの母親の困難さとフェミニズム思想の役割を考える―
瀬戸山有美 未就学児をもつ女性医療従事者におけるワーク・ライフ・バランスに対する育児支援の効果の実証的研究
からリプロダクティブ・ライツへ
山本 千晶 「中絶の権利」「内鮮結婚」政策に見る大日本帝国の植民地主義：超国的なジェンダーの視点から
古橋 綾
中村 雪子 インドにおける開発プログラムとしての女性酪農協同組合再考：ガバナンスとエンパワーメントの視点から「女性であること」の構成
平成28年度（2016） 西山 真司 政治的な経験における―エスノメソドロジーを用いたジェンダー政治学の可能性―の社会変容
江口 佳子 ブラジル女性作家が捉えたブラジル軍事政権下（1964-1985）
久島 桃代 農村に移住する女性たちと地域社会 ―ジェンダーの視点から―
佐藤 美和 日本における同性カップルに対する権利保障の法制化に向けた現状と課題：
自治体による同性パートナーシップ施策の調査を通して
平成29年度（2017） 本山 央子 在日米軍による性暴力の実態および刑事司法処理に関する調査
子育てにおけるジェンダー役割の再構築 ―アメリカ「ヘッドスタート」の家族規範の検討をもとに―
加野 泉「理想女性」のイメージ
Turmunkh Odontuya ポスト社会主義モンゴルにおける（トゥルムンフ・オドントヤ） ―婦人誌「Mongoljingoo」誌に掲載された写真や記事を分析して―
水澤 純人 現代パキスタンの市民社会とジェンダー ―イスラーム団体の言説の検証を中心に―
柴田 里彩 戦後における公立女子高校の成立過程に関する考察 〜地域の特性に応じた女子教育という視点から〜「産む身体」の歴史社会学的考察 ―1920〜1930年代の医療的啓蒙言説に注目して―
目黒 茜■ 個人助成受託者報告会（前年度の個人研究助成受託者が研究を中間報告）
平成20（2008）年5月11日（日）4人 平成21（2009）年6月21日（日）4人
平成24（2012）年7月28日（土）3人 平成25（2013）年7月21日（日）4人
平成27（2015）年7月12日（日）3人 平成28（2016）年7月10日（日）5人

平成23（2011）年11月27日（日）4人
平成26（2014）年 7月 6日（日）5人
平成29（2017）年 7月 8日（土）4人＊人数は報告者
43

〈資料編〉■ 団体研究助成団体リスト
平成9年度（1997）

団体名タイトル

現代フェミニズム研究会
女性とメディア研究会

福祉国家とジェンダー・家族問題、
フェミニズム理論の最近の動向
メディアから発信される情報のジェンダーの視点による分析、
情報制作システムの調査・研究
福祉国家とジェンダー・家族問題、
フェミニズム理論の最近の動向
世紀の変わり目でのフェミニズムの問題〜福祉・労働・思想の分野におけるフェミニズムの課題〜
1999年統一地方選にみられる女性の政治意識の変化〜愛知県日進市等における選挙活動を通じて〜
金子みすヾの人生と作品からその意志を探る―金子みすヾの作品を読むことを通して―
1999年統一地方選にみられる女性の政治意識の変化〜愛知県日進市等における選挙活動を通じて〜
金子みすヾの詩と人生について ―なぜ才能が生かされなかったか―
学校教育の場におけるジェンダーの問題について教育現場における教材の扱いについて ―金子みすヾ作品における読みの危惧―
ジェンダー指標による福祉国家比較研究：日・米・EU・北欧・韓国の比較研究
ジェンダー指標による福祉国家比較研究：日・米・北欧・韓国の比較研究
ＤＶ被害当事者へのインタビュー調査を通じたジェンダー構造の解明―よりよき被害者サポートのために―歴史におけるジェンダーの形成過程 ―日本・中国・ヨーロッパの比較から―
現代ドイツ語圏女性文学（あるいはその他のドイツ語圏文学）のジェンダー的視点からの解読
女性問題関係文献目録を研究し刊行する―とくに日本とイギリス・アメリカを中心にして―ジェンダー指標による福祉国家比較研究：日・米・北欧・韓国の比較研究
ＤＶ被害当事者へのインタビュー調査を通じたジェンダー構造の解明―よりよき被害者サポートのために―歴史におけるジェンダーの形成過程 ―日本・中国・ヨーロッパの比較から―
ドイツ（語）文学を題材にして、
ジェンダー的視点から現代ドイツ語圏の女性のありようを考える
家族と社会、
ジェンダーをめぐる日本・中国・ヨーロッパの比較女性史研究
ドイツ文学・文化のなかのジェンダーにかかわる問題を、日本人の視点で解釈し紹介する福祉政策とジェンダー：アメリカの保育政策の歴史とジェンダー問題を読み解く
福祉政策とジェンダー：ジェンダーバッシングのインパクトと、福祉政策の行方
転換期の福祉国家とシティズンシップについての研究―ジェンダーとダイバーシティの視点から―福祉政策とジェンダー：ジェンダー理解をめぐる齟齬と福祉政策の行方
転換期の福祉国家とシティズンシップについての研究―ジェンダーとダイバーシティの視点から―ドイツ語圏における女性とジェンダー・異文化との関連を、
日本のゲルマニスティネン（女性独文学・独語学研究者）
として考察する
現代社会における女同士の絆の意味 ―「少女」向けコンテンツの分析を通して―
転換期の福祉国家とシティズンシップについての研究―ジェンダーとダイバーシティの視点から―ドイツ語圏における女性とジェンダー・異文化との関連を、
日本のゲルマニスティネン（女性独文学・独語学研究者）
として考察する
女性を取り巻くメディア環境の現在 ―「少女」向けテレビアニメの分析より―
ドイツ語圏における女性とジェンダー・異文化との関連を、
日本のゲルマニスティネン（女性独文学・独語学研究者）
として考察する「少女」
たちの文化と「変身」のフィールドワーク
ＤＶ加害男性の脱暴力プログラムの研究〜グループワークによるＤＶ加害男性の脱暴力プログラムの効果の検証〜
沖縄女性研究者育成の視点からみる大学院教育の問題点と課題―大学院生の意識と実態調査をもとに―女性とアーカイブ ―地域とNPOの事例を中心に―
ＤＶ加害男性の脱暴力プログラムの研究〜グループワークによるＤＶ加害男性の脱暴力プログラムの効果の検証〜
沖縄女性研究者育成の視点からみる大学院教育の問題点と課題―大学院生の意識と実態調査をもとに―

平成10年度（1998） 現代フェミニズム研究会
平成11年度 フェミニズム研究会（1999）
女性学研究グループ「もうやっこ」
なごやみすヾ会「もうやっこ」
平成12年度 女性学研究グループ（2000）
なごやみすヾ会「もうやっこ」
平成13年度 フェミニストねっと（2001）
なごやみすヾ会
社会福祉とジェンダー研究会
平成14年度 社会福祉とジェンダー研究会（2002）
フェミニストサポートセンター・東海
比較女性史研究会
現代ドイツ語圏女性文学研究会
ＷＩCG：女性問題関係文献目録刊行会
平成15年度 社会福祉とジェンダー研究会（2003）
フェミニストサポートセンター・東海
比較女性史研究会
現代ドイツ語圏女性文学研究会
平成16年度 比較女性史研究会（2004）
現代ドイツ語圏女性文学研究会
福祉政策とジェンダー国際比較研究会
平成17年度 福祉政策とジェンダー国際比較研究会（2005）
名古屋「政治と社会」研究会
平成18年度 福祉政策とジェンダー国際比較研究会（2006）
名古屋「政治と社会」研究会
現代ドイツ語圏女性文学研究会（論集の会）「少女」文化研究会
平成19年度 名古屋「政治と社会」研究会（2007）
現代ドイツ語圏女性文学研究会（論集の会）「少女」文化研究会
平成20年度 現代ドイツ語圏女性文学研究会（2008）「少女」文化研究会
メンズサポートルーム大阪
沖縄女性研究者の会
平成21年度 女性とアーカイブを考える会（2009）
メンズサポートルーム大阪
沖縄女性研究者の会

44

団体名

タイトル

ＤＶ加害男性の脱暴力プログラムの研究〜グループワークによるＤＶ加害男性の脱暴力プログラムの効果の検証〜
女性とアーカイブ ―地域とNPOの事例を中心に―女性とアーカイブを考える会
女性の政治参画を促す家族要因に関する実証的研究：
日米女性政治学者シンポジウム(日本）
東京都特別区議会議員を対象とするアンケート調査とインタビュー調査を用いて日本側「政治参画調査」研究チーム
青少年を対象としたデートDV予防教育プログラムの開発に関する一研究
平成23年度 京都ＹＷＣＡ次世代サポート研究会（2011）―PowerPointによるハンディーラーニングプログラムの開発と効果について―
ジェンダー諸権利の実践的再構築に向けた包括的検討 ―主体からイシューへ―
ジェンダー条約研究会
ジェンダー論の現状と課題に関する学際的研究
BG研究会―ジェンダー・バイアスのない身体・性・生命・暮らしをめざして―
19世紀〜20世紀初頭のフェミニズム
フェミニズム理論研究会―母性と社会主義、戦争と平和、教育―
20世紀初頭のラディカルフェミニズムとその周辺 ―日米欧の比較研究―
平成24年度 フェミニズム理論研究会（2012）
青少年を対象としたデートDV予防教育プログラムの開発に関する一研究
京都ＹＷＣＡ次世代サポート研究会―PowerPointによるハンディーラーニングの開発と効果についてPart 2―ジェンダー論の現状と課題に関する学際的研究
BG研究会―ジェンダー・バイアスのない身体・性・生命・暮らしをめざして―
新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画センターの役割に
特定非営利活動法人リソース・エンパワメント・
ついての検討ネットワークREN 新たな経済社会潮流の中での男女共同参画センターの役割研究プロジェクト
20世紀初頭のラディカル・フェミニズムとその周辺 ―日米欧の比較研究―
平成25年度 フェミニズム理論研究会（2013）
ジェンダー論の現状と課題に関する学際的研究
BG研究会―ジェンダー・バイアスのない身体・性・生命・暮らしをめざして―
男女共同参画支援施設の現状と課題「男女共同参画センターが行なう―相談者と相談員をともにエンパワメントするための比較研究―
相談事業の現状と課題」研究会
新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画推進センターの役割についての検討
NPO法人リソース・エンパワメント・
ネットワーク
女性運動と行政の協働に関する調査研究：男女雇用機会均等法の成立過程を
平成26年度 WISH（女性と制度と歴史研究会）（2014）
事例として保育職のキャリア形成と家族形成のライフコース展望
保育の質研究プロジェクト〜学生、新人保育者、管理職の比較を通して〜
愛知近現代女性史人名事典の作製の為の調査・研究 ―調査・記録・検討・刊行準備―
愛知女性史研究会
女性運動と行政の協働に関する調査研究：男女雇用機会均等法の成立過程を
平成27年度 WISH（女性と制度と歴史研究会）（2015）
事例として女性運動と行政の協働に関する調査研究：配偶者暴力防止法の成立過程を
平成28年度 WISH（女性と制度と歴史研究会）（2016）
事例として
DV政策の地域格差の実情やその要因についての調査研究
女性相談支援研究会―運営実態や予算の分析にもとづく、モデルの提示―妊娠相談制度の法的整備に関する研究
平成29年度 リプロダクティブ・ライツについて（2017）―女性のリプロダクティブ・ライツの観点から―考える会
平成22年度 メンズサポートルーム大阪（2010）■ 団体助成報告会
平成21年度 ● 報告会 メンズサポートルーム大阪と共催（共催講座として実施 再掲） 11/29（日）於ドーンセンター（大阪）（2009）「ＤＶ加害者に対する新しい援助の考え方と実践〜ＤＶの真の解決のために〜」（コメンテーター：濱田智崇）● 共催講座報告会（賛助会員のつどいとして実施 再掲） 1/31（日）於名古屋都市センター「ＤＶ加害者に対する新しい援助の考え方と実践」（コメンテーター：濱田智崇）

平成27年度 ● 報告会「男女共同参画センターを考える」 9/12（土）於東海ジェンダー研究所セミナー室（コメンテーター：吉村幸子）（2015）
報告１／ＮＰＯ法人リソース・エンパワメント・ネットワーク「新たな経済社会の潮流の中での男女共同参画推進センターの役割についての検討」
報告2／「男女共同参画推進センターが行う相談事業の現状と課題」
研究会「男女共同参画支援施設の現状と課題―相談者と相談員をともにエンパワメントするための比較研究―」45

〈資料編〉■ 歴代役員《 財団法人 東海ジェンダー研究所 》〈 理事長 〉
西山惠美 …………… 1997年度〜2011年度〈 事務局長 〉
杉本陽子（常勤）……… 1997年度〜2003年度〈理

中田照子(非常勤)…… 2004年度〜2011年度

事〉

杉本陽子 …………… 1997年度〜2004年度

水田珠枝 …………… 1997年度〜2011年度

高島道枝 …………… 1997年度〜1998年度

安川悦子 …………… 1997年度〜2011年度

竹中惠美子 ………… 1997年度〜2002年度

河村貞枝 …………… 1999年度〜2011年度

中田照子 …………… 1997年度〜2011年度

井上輝子 …………… 2003年度〜2011年度

西山惠美 …………… 1997年度〜2011年度

大野光子 …………… 2005年度〜2011年度

増井孝子 …………… 1997年度〜2011年度〈 評議員 〉
伊東信行 …………… 1997年度〜2005年度

大野光子 …………… 2001年度〜2004年度

尾関博子 …………… 1997年度〜1998年度

本多英太郎 ………… 2001年度〜2007年度

佐藤四郎 …………… 1997年度〜2000年度

堀田誠三 …………… 2001年度〜2011年度

杉原佳子 …………… 1997年度〜2007年度

日置雅子 …………… 2005年度〜2011年度

杉本貴代栄 ………… 1997年度〜2011年度

辻本

田中真砂子

別所良美 …………… 2005年度〜2011年度………… 1997年度〜2011年度

忍 …………… 2005年度〜2011年度

永津郁子 …………… 1997年度〜2007年度

三品武男 …………… 2008年度

半田暢彦 …………… 1997年度〜2000年度

奥田祐子 …………… 2008年度〜2011年度

山下宏明 …………… 1997年度〜2000年度

近藤

薫 …………… 2008年度〜2011年度

立川希代子 ………… 1999年度〜2004年度〈監事〉

大脇雅子 …………… 1997年度〜2007年度

尾関博子 …………… 1999年度〜2011年度

加藤美砂子 ………… 1997年度〜1998年度

本多英太郎 ………… 2008年度〜2011年度〈 企画委員 〉
中田照子 …………… 1997年度〜2011年度

武田万里子 ………… 2006年度〜2007年度

西山惠美 …………… 1997年度〜2011年度

見崎恵子 …………… 2006年度〜2011年度

水田珠枝 …………… 1997年度〜2011年度

新井美佐子 ………… 2009年度〜2011年度

安川悦子

尾関博子 …………… 2008年度〜2011年度…………… 1997年度〜2005年度

杉本陽子 …………… 1997年度〜2003年度〈 事務局 〉
安部裕子

安部裕子

（常勤） ……………… 2005年度〜2008年度（事務局次長） ……… 2009年度〜2011年度〈 税理士 〉
田口会計事務所 ……………………………………………1997年度〜2003年度
島税理士事務所 ……………………………………………2004年度〜2009年度（2009年7月まで）
葵総合税理士法人 …………………………………………2009年度（2009年8月から）〜2011年度（2010年8月 税理士法人アズール に名称変更）

46

《 公益財団法人 東海ジェンダー研究所 》〈 代表理事 〉
西山惠美 …………… 2012年度〜現在に至る〈 業務執行理事 〉
中田照子…………… 2012年度〜2013年度

近藤

薫 …………… 201４年度〜2015年度〈顧問〉

日置雅子 …………… 2016年度〜現在に至る

水田珠枝 …………… 2012年度〜現在に至る〈理事〉

新井美佐子 ………… 2012年度〜現在に至る

日置雅子 …………… 2012年度〜現在に至る

井上輝子 …………… 2012年度〜現在に至る

安川悦子 …………… 2012年度〜現在に至る

河村貞枝

吉田啓子 …………… 2012年度〜2015年度

近藤…………… 2012年度〜現在に至る

薫 …………… 2012年度〜2015年度

中田照子…………… 2012年度〜現在に至る

佐藤みどり …………… 2016年度〜現在に至る
武田貴子 …………… 2016年度〜現在に至る

西山惠美 …………… 2012年度〜現在に至る〈 評議員 〉
大野光子 …………… 2012年度〜2015年度

別所良美 …………… 2012年度〜現在に至る

奥田祐子 …………… 2012年度〜2014年度

本多英太郎 ………… 2012年度〜2013年度

杉本貴代栄 ………… 2012年度〜現在に至る

吉村幸子 …………… 2012年度〜現在に至る

田中真砂子………… 2012年度〜現在に至る

加藤義信 …………… 2015年度〜現在に至る

辻本

忍 …………… 2012年度〜現在に至る

萩原久美子 ………… 2016年度〜現在に至る〈監事〉

高井直樹 …………… 2012年度〜2013年度
島 けい子

榮枝るみ …………… 2014年度〜現在に至る…………… 2012年度〜現在に至る〈 常任理事 〉
近藤

薫 …………… 2012年度〜2015年度

中田照子

日置雅子 …………… 2012年度〜現在に至る…………… 2012年度〜現在に至る

安川悦子 …………… 2012年度〜現在に至る

西山惠美 …………… 2012年度〜現在に至る

武田貴子 …………… 2016年度〜現在に至る〈 事務局長 〉
尾関博子(常勤) ……… 2012年度〜現在に至る〈 事務局(アルバイト) 〉
石田 仁稲葉…………… 2012年度

今村久恵 …………… 2013年度〜現在に至る

緑 …………… 2012年度〜2013年度

大熊悦子 …………… 2014年度〜2015年度

加藤聖実 …………… 2012年度〜現在に至る

伊藤恵実 …………… 2013年度〜現在に至る

岩碕啓子 …………… 2012年度〜現在に至る

後藤理絵 …………… 2016年度〜現在に至る

恒川平章…………… 2012年度〜現在に至る

都築朋音 …………… 2016年度〜現在に至る

泰子 …………… 2013年度〜2016年度

黒栁好子 …………… 2016年度〜現在に至る

原〈 税理士 〉
税理士法人アズール… 2012年度〜現在に至る

47

ジェンダー問題研究 20年のあゆみ
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
設立20周年記念誌

発行日
発 行

2018年3月25日
公益財団法人 東海ジェンダー研究所〒460 - 0022
名古屋市中区金山一丁目9番19号 ミズノビル 6F
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