国立研究開発法人水産研究・教育機構

中長期目標
平成 28 年３月１日
農 林 水 産 省

第１１

政策体系における法人の位置付け及び役割
我が国の漁業及び水産施策の動向
世界の食料需給をめぐる状況を見ると、新興国の人口増加、所得水準の向上、バイオ燃料の生産拡大等により、農産物の需要が拡大する一方、地球温暖化等による水資源の不足や砂漠化の進行、世界の穀物単収の伸びの鈍化等による農産物の供給面での懸念が生じているなど厳しさを増している。水産物についても、その優れた栄養特性に対する評価の高まりもあって、全世界的に需要が増大し、養殖生産が増加する一方、世界の水産資源の多くは既に満限あるいはそれ以上に利用されているといわれている。このため、我が国周辺の豊かな水産資源を適切に管理し、持続的な養殖生産と併せて、国民に安全な水産物を安定的に供給していくことの重要性が高まっている。また、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災からの復興は道半ばとなっている。
こうした状況認識の下、「水産基本計画」（平成 24 年３月 23 日閣議決定）では、①東日本大震災からの復興、②新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化、③意欲ある漁業者の経営安定、水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的な発展による安全な水産物の安定供給、④水産業を支える調査・研究、技術開発の充実等を総合的かつ計画的に推進することとされた。
加えて、農林水産業本来の活力を取り戻すために策定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 26 年６月農林水産業・地域の活力創造本部改訂）においては、輸出促進、６次産業化、一次産業の成長産業化などをキーワードとして「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を実現していくこととしている。水産業においては、水産業及び地域の特性を踏まえつつ、６次産業化等を進めること
で成長産業化を実現し、水産日本の復活を目指す必要がある。このため、浜ごとの特性・資源状況を踏まえつつ、浜の活性化や資源管理に取り組むとともに、生産か
ら加工・流通、販売・輸出の各段階における付加価値向上の取組を強化し、バリューチェーンを構築することにより水産業の出口戦略（マーケットイン）を展開し、世界人口の増加等による水産物需要の増大を背景に、消費・輸出の拡大を図り、収益性の高い持続的な漁業・養殖業を展開し、活力のある水産業・漁村を実現することとされている。

２

水産施策における法人の位置付け
国立研究開発法人水産総合研究センター（以下「水研センター」という。）は、
平成 13 年に９つの国の水産研究所を統合して発足し、その後、認可法人海洋水産
資源開発調査センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を継承するとともに、-1-

独立行政法人さけます資源管理センターと統合して、水産分野における基礎から応用・実用化まで一貫した研究開発等を実施してきた。また、独立行政法人水産大学
校（以下「水大校」という。）は、平成 13 年に発足し、流通経営、海洋生産管理、
海洋機械工学、食品科学、生物生産など水産に関する多岐にわたる分野について人材を育成し、水産業及びその関連分野に人材を供給してきた。
今般、水研センターと水大校とを統合して設立された国立研究開発法人水産研
究・教育機構（以下「機構」という。）は、当該２法人の役割を引き継ぎ、①水産に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習、②水産に関する試験及び研究に必要な種苗及び標本の生産及び配布、③栽培漁業に関する技術の開発、④さけ類及びます類のふ化及び放流（個体群の維持のためのものに限る。）⑤水産に関する学理及び技術の教授等の業務を行うこととされている。なお、これらの業務の実施に当たっては、水産資源保護法（昭和 26 年法律第 313 号）、海洋水産資源開発促進法（昭和 46 年法律第 60 号）、沿岸漁場整備開発法（昭和 49 年法律第 49 号）などの関係法令に基づく各種方針等も踏まえながら実施することとされている。
また、平成 26 年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 に基づき平成27 年６月に策定された「民間事業者の海洋資源開発関連分野への参入促進に向けた環境整備のためのアクションプラン」において、我が国唯一の水産系高等教育機関
である水大校においては、「水産業を担う人材を育成する」との目的を果たすため、水産に関する学理及び技術の総合的な教育を推進し、漁業調査船や漁業練習船等で不可欠となる上級海技士の資格を持った水産系海技士を含め水産関連分野への人材供給に引き続き取り組むものとされた。
３

本中長期目標期間における法人の重点事項
こうした現下の状況や政府方針を踏まえ、平成 28 年度から始まる中長期目標期間における機構の重点事項は以下のとおりとする。
第一に、我が国の水産研究の中核的実施機関として、国の政策体系で求められている役割を果たすため、研究開発成果の最大化を見据えたニーズの収集とシーズの創出を同時に進めつつ、基礎から応用、さらに実証化・普及までの研究開発を体系
的・計画的に実施するものとする。水産資源を適切に管理するために必要な研究開
発、漁業や養殖業の健全な発達と安全な水産物の供給に関する研究開発、さらに、
それらの基盤となる技術開発、海洋・生態系モニタリング、次世代水産業の創成に係る研究開発等を行う。また、海洋法に関する国際連合条約に基づく国の重要施策である水産資源の持続的な利用に向けて、国が実施する資源管理の基盤となる科学的知見を提供する。更に地球温暖化対策など、国から求められる他の施策にも対応するものとする。
第二に、水産業を担う中核的な人材を育成する我が国唯一の水産系高等教育機関
として、水産に関する学理及び技術の教授並びにこれらの業務に係る研究を行うものとする。この教授においては、実践的な教育を重視し、水産業界において即戦力となる人材を育成・供給する。
第三に、研究開発業務と人材育成業務を行う機関として、それぞれの自立性に配-2-慮したガバナンスを構築するとともに、両業務の有する人材、データ等の資源を効
率的かつ効果的に活用し、相乗効果を生み出し水産日本の復活に貢献していくものとする。
第２中長期目標の期間
機構の中長期目標の期間は、平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの５年間とする。

第３

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
本中長期目標期間においては、研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上のため、以下のとおり、研究開発業務における研究課題の重点化、人材育成業務における教育内容の高度化に取り組むとともに両業務の相乗効果の発揮を図るものとする。
これらの実現のため研究開発業務においては、研究人材の確保、事業のまとまり
ごとの適切な資金配分、事業間の連携・融合、研究者の能力を最大限に引き出す研
究開発環境の整備、目標達成への達成水準及び達成時期を明確にしたロードマップ
策定による進行管理、人材育成業務で育成した人材の活用等による研究開発の成果の最大化やその普及促進等を図るとともに、将来の研究ニーズを見据えた新たな研究シーズの発掘にも取り組むものとする。なお、研究開発業務は別紙のとおり、①
水産資源の持続的な利用のための研究開発、②水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発、③海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究、の３つの課題に重点化し、効率的かつ効果的に研究開発を推進する。
人材育成業務については、引き続き山口県下関市に施設及び水産大学校の名称を維持し、水産業を担う中核的な人材を育成する教育が持続的に行われるよう、意欲ある学生の確保対策を強化するとともに、研究成果の教育への活用及び水産業界との共同の取組等による自己収入の拡大や教育内容の高度化を推進する。
また、研究開発業務と人材育成業務の連携に立脚した、産学官連携による研究成果等の社会還元を推進しイノベーションの創生、地域水産業等との連携及び国民とのコミュニケーション強化の促進に取り組む。
なお、１の研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化、２の研究開発業務の各
重点研究課題及び３の人材育成業務をそれぞれ一定の事業等のまとまりとして、別
添１及び別添２に掲げる評価軸等に基づいて評価を実施する。

１

研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化
国立研究開発法人に課された使命である研究開発成果の最大化及び人材育成の高度化を推進するために、以下のような観点から取組を強化する。
（１）国の重要施策に対する科学的知見の的確な提供
国の重要施策である水産資源の管理について、その基盤となる資源量のより適切な推定を行うなど、行政ニーズに的確に応えた研究開発等を推進するとともに、国際的な資源管理の適切な実施に向けた我が国の取組に科学的なデータ提供-3-等の貢献を行う。また、地球温暖化対策、水産物の安全、輸出促進への対応など、それ以外の国の施策にも積極的な対応を行うとともに、新たな課題や災害等への緊急事態についても、迅速に対応する。
（２）イノベーションの推進
水産業を成長産業として位置付けて、攻めの農林水産業や６次産業化を進める
ためには、絶え間ないイノベーションの創出が不可欠である。イノベーションの創出に最も効果的なのが、他の研究機関との連携や異なる分野との融合研究であることから、水産系の大学及び地域の水産試験研究機関だけでなく、環境、工学、
情報工学など様々な分野の研究機関や企業と連携し、相互の知見、ノウハウ、ア
イデアを結合させ、従来と異なる観点から研究開発を進める。
連携に当たっては、連携の枠組みに合わせた適切な知的財産の管理や研究分担の明確化、包括的連携協定の締結など、効率的かつ効果的な連携を可能とするよう配慮する。
（３）地域水産業研究のハブ機能の強化
我が国における水産に関する唯一の総合的研究開発機関として、全国に研究所等を展開しているという特長を最大限に活かし、各地の公立試験研究機関、大学、民間等との連携を図る仕組みを強化し、地域の水産業が抱えるニーズを迅速かつ的確に汲み上げ、研究開発を推進する。また、得られた成果について、全国的な情報発信を行うだけでなく、公立試験研究機関等と連携し、きめの細かい普及を進める。
また、東日本大震災による被災地の復興・支援に係る調査・研究については、
引き続き、被災地が置かれた現状と課題を認識しながら、行政等と連携し必要な調査・研究を行う。
（４）国際問題への積極的な対応
水産資源は、公海及び排他的経済水域にまたがって分布・回遊するものをはじめ、多くの国際条約に基づく地域漁業管理機関で管理される。当該管理機関に課せられた任務が確実に実施されるよう、科学的な視点から積極的に対応する。
また、養殖魚等に発生する病原性の強い魚病への対応、貝毒の安全対策、地球温暖化対策などにおける国際機関での対応についても、我が国の高い技術と知見の蓄積を活かし、イニシアチブをとって対応していく。
水産分野における研究開発等の国際化を効率的に推進するため、国際機関等との共同研究等を通じて研究の一層の連携推進に取り組み、国際的な視点に基づいた研究開発を推進する。
また、人材育成における国際貢献に向け、発展途上国の人材の受入研修に実績のある水大校と国際機関や途上国の政府機関への人材の派遣等を実施してきた
水研センターのノウハウを結合して対応する。

-4-

（５）戦略的な知的財産マネジメントの推進
研究開発の成果を活用して水産日本の復活を目指すためには、特許等の知的財産を国内の企業や漁業経営体に円滑に活用してもらう必要がある。このために「農林水産省知的財産戦略 2020」（平成 27 年５月 28 日農林水産省）等を踏まえ、知的財産マネジメントに関する取組方針を策定する。その際、知的財産を保護しつつ普及を図っていく必要があることから、供与に当たっての利用協定の締結、複数の知的財産権の組合せによる保護等の手法についても適切なものを検討していくこととする。提供先の選定に当たっては、公平・公正、地域における水産振興、波及効果、知的財産の流出防止策等を考慮しつつ、適切な枠組みを設定する。
（６）研究成果等の社会還元の強化
ア 技術移転活動の推進
研究成果を適切に社会還元していくために、研究開発等については、その企画段階から技術や成果の受け手となる関係者の意見を取り入れる等の方法により、成果の迅速な実用化に向けた取組を進める。また、社会連携推進体制を強化することとし、連携の取組について積極的に募集を行い、案件の増加に努める。
また、研究開発成果のデータベース化やマニュアル作成を行うとともに、行政・普及部局、公立試験研究機関、産業界等との緊密な連携の下に、成果の現場への迅速な移転を可能とする体制を構築する。その際、水産大学校（水大校含む。）の卒業生のネットワーク等も活用する。
行政、各種団体、大学、民間企業等の依頼に応じ、機構の有する高い専門知識が必要とされる分析及び鑑定を行うとともに、研究開発成果の効果的な活用
及び社会還元に向け、種苗及び標本等の配布を実施するなどして、具体的経済効果の発現に繋げる。
イ

広報活動の推進
水産分野における唯一の国立研究開発法人として、研究開発成果や海洋・生態系モニタリングに関する情報等を積極的に公開し、ＩＣＴの活用等により直接のユーザーである漁業者や水産分野に関係する法人に使いやすい形で提供する。また、サイエンスコミュニケーションの手法、水産大学校の公開講座、高校訪問等も活用し、分かりやすい形で研究開発成果や人材育成の状況を国民に広く周知し、機構の活動を認知してもらえるように努める。

ウ

双方向コミュニケーションの推進
広報活動のみならず、社会連携やイノベーションの推進等に際して、双方向
コミュニケーションを前提として、より効率的かつ効果的に業務を推進する。
特に漁業者等からの改善点の提案、消費者からの要望等の把握を行い、それらを業務推進に活用する。

-5-（７）研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮
機構は、水研センターと水大校を統合して設立されたものであるため、早期に人的な融合を図り、研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮による研究ニーズの発掘、教育の高度化等を図り、中長期目標達成に向けミッションを遂行する。
（８）ＰＤＣＡサイクルの徹底
研究開発業務及び人材育成業務について、ＰＤＣＡサイクルを徹底することとし、計画、実行、評価、改善を確実に行う仕組みを設け、適切かつ厳正な評価を行い、それに基づく業務改善を実施する。評価に当たっては外部専門家や有識者の活用など適切な体制を構築する。
（９）その他の行政対応・社会貢献「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成 15 年法律第 97 号）第 32 条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施する。
また、各種委員会等への職員の派遣、検討会等への参画等を積極的に行う。
【重要度】高研究開発成果の最大化を進めるためには、成果を単に公表するだけではなく、様々な組織に多様な手法でその活用を働きかけていく取組が不可欠であるため。
【優先度】高研究開発成果の最大化は、国立研究開発法人の最優先任務であるため。
【難易度】高イノベーションの創出や知的財産戦略の適切な推進等は、定型的・定常的な活動ではなく、案件ごとに組織の能力を結集し、大学、企業等の共同研究先や水産業界等との高度な連携活動を行っていく必要があるため。
２

研究開発業務「水産基本計画」に即し、水産業が直面する課題に的確かつ効率的に対処するた
め、研究課題の重点化を図り、課題の解決に当たる。
具体的には、水産資源を適切に管理するために必要な研究開発、漁業や養殖業の健全な発達と安全な水産物の安定供給に関する研究開発、さらに、それらの基盤となる技術開発、海洋・生態系モニタリング、次世代水産業の創成に係る研究開発等の課題を、以下に示すような重点研究課題としてまとめ、水産業を支える研究開発等を推進する。
（１）水産資源の持続的な利用のための研究開発（２）水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発（３）海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究-6-

これらの研究開発等については、国の施策、地域・浜ごとの実態、生産者・消費者のニーズ等を踏まえ、基礎から応用、実証・普及までを一元的に研究開発を行う
我が国唯一の総合的研究機関としてのリーダーシップを発揮しつつ、国や関係機関と連携を図り、研究開発成果を最大限発揮できるよう取り組む。そのための各重点
研究課題の方針は別紙に掲げるとおりとする。なお、これら３つの重点研究課題を推進する上で、単独では完結できない問題については、課題横断的に取り組む。
【別紙】研究開発業務の重点研究課題（１）水産資源の持続的な利用のための研究開発（２）水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発（３）海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
３

人材育成業務「水産基本計画」に即し、水産業が直面する諸課題に的確かつ効果的に対処すべ
く、水産業を担う人材の育成を図るため、水産に関する学理及び技術の教授並びにこれらの業務に係る研究を行う。

（１）教育機関としての認定等の維持
水産の専門家として活躍できる人材を育成するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による教育課程の認定及び一般社団法人日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による技術者教育プログラムの認定並びに国土交通大臣による船舶職員養成施設としての登録を維持する。
（２）水産に関する学理及び技術の教育
水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全な水産物の安定供給な
ど、水産業の課題や水産政策の方向性を踏まえ、水産に関連する分野を担う有為な人材を供給するため、水産大学校の本科、専攻科及び水産学研究科において、広く全国から意欲ある学生を確保する。また、裨益する水産業界との取組や機構の各研究所等へのインターンシップの充実や機構の研究開発に携わった学生に対する単位認定の仕組みの構築を検討することなどにより教育内容の高度化等を図り、水産業、水産政策の重要課題に的確に対応する幅広い見識と技術、実社
会での実力を発揮するための社会人基礎力を有する、創造性豊かで水産の現場における問題解決能力を備えた人材の育成を行う。
ア 本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に、各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。
この場合、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴に鑑み、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを体系的かつ総合的に実施し、練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の充実を図りつつ、水産に関す-7-

る最新の行政・産業ニーズ等の動向を的確に反映した教育を実施する。その際、問題解決に向けた企画から実施、解決に至る一連の取組を主導できる能力を育む
教育を実施する。
イ

専攻科
水産の現場で不可欠な水産系海技士の育成を図るため、船舶運航、漁業生産
管理、舶用機関及び水産機械等に係る知識と技術を備えるための専門教育と、水産に係る広範な知識と技術を取得させるための教育を、本科関連学科の段階から一貫教育で実施することにより、上級海技士資格を有する水産系海技士として活躍できる人材を育成する。その際、三級海技士資格取得を前提に、二級海技士免許筆記試験受験者の合格率 80％を目指すものとする。

ウ

水産学研究科
水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、水産業及び水産政策の重要課題解決に向け、更に専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、水産業・水産行政・調査研究等において、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。

（３）水産に関する学理及び技術の教授に係る研究
高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産業を担う中核的な人材を育成する」教育にとって、その基盤として重要な役割を担うものであることを踏まえたものとする。
なお、水産の現場で活躍できる人材の育成を目的としていることから、その研究は、水産業が抱える課題への対応を十分意識したものとし、それに携わった卒業生により、水産の現場における問題解決が図られるものとする。
（４）就職対策の充実
水産大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせるよう、就職対策の実施に当たり、水産関連企業、地方自治体等との連携・取組を充実させ、水産業及びその関連分野への就職割合が 75％以上確保されるよう努める。
（５）学生生活支援等
経済面やメンタル面を含めて学生生活全般にわたる助言・指導等の学生支援及び成績優秀者等の表彰を進める。
（６）自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化
ア 裨益する水産業界等を含めた取組により、事業者等の要請に的確に応えつ
つ、質の高い教育が行われるよう、教育内容の高度化を図るとともに、企業等からの寄附受入れや研究費受入等の推進を通じた自己収入の拡大に向けた適切な措置を講ずる。

-8-

イ

少子化の影響から大学進学者数が減少する中、水産業を担う中核的な人材を育成するための教育が持続的に行えるよう、意欲ある学生の確保対策を強化する。

ウ

輸出促進や６次産業化等を進めることで水産業の成長産業化を実現し、水産
日本の復活を目指す政策が推進されている状況に鑑み、本科、専攻科及び水産学研究科において、現在のカリキュラムの内容が学生や企業等のニーズに合っているか等を不断に検証し、水産業の現場への貢献を意識したカリキュラムの再編等を通じて、教育内容の充実に向けた取組を行う。

【重要度：高】【優先度：高】水産業を担う中核的な人材を育成する教育プログラムを持続的に行い、水産に関連する分野を担う有為な人材を供給することは、水産大学校の最大の任務であるため。
【難易度：高】水産分野への就職や海技士免許の合格は、教育等を通じて学生が成果をあげるものであり、かつ、高い数値目標を掲げており、達成が困難な目標と位置づけられるため。
第４ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の効率化と経費の削減（１）一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中長期目標期間中、平成 27 年度予算額を基準として、一般管理費については、
毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行うことを目標とする。
（２）調達の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅
速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」の中で、定量的な目標や具体的な指標を設定し、取組を着実に実施する。
特に短期間での納入が必要な研究開発用品について、調達に要する時間の大幅な短縮が可能となるよう、公正性を確保しつつ、迅速な調達方法の検討、導入を進める。
アウトソーシングの活用及び官民競争入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費の削減の一層の推進を図る。
（３）組織・業務の効率化-9-法人統合を踏まえ、効率的な業務の実施を図るため各研究所等及び水産大学校の支援部門と本部の役割分担を明確化した上で適切に組織の合理化に取り組む。
また、「国の行政の業務改革に関する取組方針～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底について～」（平成 26 年７月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、情報システム等の整備に取り組む。
（４）施設・設備等の適正化と効率的運用
法人統合を踏まえ、調査船及び練習船の効率的かつ効果的な運用を推進する。
また、建造する練習船「天鷹丸」の代船については、人材育成及び研究開発の双方の業務に従事する運航体制を構築するものとし、効率的に運用するものとする。
業務を円滑に実施するための環境の維持・向上を目的として、効率性を重視した施設・設備等の計画的な更新・整備を行う。また、国公立研究機関、大学等との相互利用を含めた利用計画を策定し、効率的な運用を図る。
第５１

財務内容の改善に関する事項
収支の均衡
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

２

業務の効率化を反映した予算の策定と遵守
第４の業務運営の効率化に関する事項及び第１の政策体系における法人の位置
付け及び役割に定める事項を踏まえた中長期目標期間中の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
「独立行政法人会計基準の改訂」（平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研
究会策定、平成 27 年１月 27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理単位として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
一定の事業等のまとまりごと適切にセグメントを設定し、セグメント情報を開示するとともに、研究分野別セグメント情報などの開示に努める。

３

自己収入の確保
受託研究等の外部資金の獲得、受益者負担の適正化、特許実施料の拡大等により自己収入の確保に努める。特に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、「法人の増収意欲を増加させるため、自己収入の増加が見込まれる場合には、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込額を充てて行う新規業務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。」とされていることを踏まえ、本中長期目標の方向に即して、適切な対応を行う。

４

保有資産の処分「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年９- 10 -

月２日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ ガバナンスの強化（１）内部統制システムの充実・強化
国立研究開発法人に課された研究開発成果の最大化、独立行政法人の基本的な方針である業務の効率的な実施及びあらゆる組織に求められる健全な組織運営等の要請に応えるためには、業務全般にわたる適正性が担保されるよう、適切なガバナンスを実施していく必要がある。
このため、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日付け総管査第 322 号総務省行政管理局長通知）に基
づき、業務方法書に定めた事項を適正に実行するなど、内部統制システムの更なる充実・強化を図る。その際、理事長のリーダーシップと十分な情報共有の下、業務全般にわたり、適切な運営を推進する。
また、前中期目標期間において、水大校及び水研センターにハラスメント事案、不適正経理処理事案など国民からの信頼を失いかねない事案が発生しており、コンプライアンス体制を強化するための専任部署を設置し、内部統制の適切な実施を図る。
（２）コンプライアンスの推進
コンプライアンスは、社会的信頼性の維持・向上、研究開発業務及び人材育成
業務等の円滑な実施の観点から継続的に確保されていくことが不可欠である。また、コンプライアンスは組織内で完結するものではなく、共同研究のパートナー、物品購入等を含む契約の相手先等、全てのステークホルダーとの間でも推進されるべきものであることに留意する必要がある。このような点を踏まえ、関連規程の整備と関係法令の改正等を踏まえた規程の更新を進め、役職員全員がその重要性を理解し、業務のあらゆる場面で、コンプライアンスの推進を図る。
研究開発活動等における研究の不正行為及び研究費の不正利用などの不適切な行為については、政府が示したそれぞれ当該行為に係るガイドライン等を踏まえ、関係規程を整備し、その具体的な運用により、公正な研究開発業務の推進を図る。
２ 人材の確保・育成（１）人事に関する計画
ア 中長期目標期間中の人事に関する計画を定め、業務に支障を来すことなく、その実現を図る。
その際には、職種にとらわれず適材適所の人員配置を行うとともに、公募方
式等の多様な採用形態の活用を図る。イノベーションの創造や社会連携の推進- 11 -

を積極的に進めるため、クロスアポイントメント制度等も利用した人材交流を
行う。
イ

人材の確保
研究開発職員及び教育職員の採用に当たっては、試験採用及び選考採用、任期付研究員を組み合わせて、優秀な人材の発掘に努め、中長期目標達成に必要な人材を確保する。
また、再雇用者の活用を図る。

ウ

効果的な人材育成の実施
研究開発職や教育職のみならず、技術職や事務職を含め、社会連携や知的財
産戦略推進など多様化する業務に対応可能な人材を育成するため、人材育成プ
ログラムを作成し、適切なキャリアパスを構築し、長期的な視点で人材育成に取り組む。また、行政部局等との人的交流を促進し、組織の活性化を図るとともに、職員の資質向上につなげる。

エ

男女共同参画「男女共同参画社会基本法」（平成 11 年法律第 78 号）等を踏まえ、全ての職種において男女共同参画の推進を図る。

（２）人事評価システムの適切な運用
職員の業績及び能力の評価については、研究開発業務及び人材育成業務を併せて行う研究開発法人として、研究成果の最大化及び教育内容の高度化に資するよ
うな公平かつ透明性の高い人事評価システムの適切な運用に努める。その際、研究職員の評価は、研究開発業績のみならず、研究開発成果の行政施策・推進の検討・判断への貢献、技術移転活動への貢献等を十分に勘案したものとする。
また、人事評価結果については、組織の活性化と実績の向上を図る観点から、適切に処遇等に反映する。
（３）役職員の給与水準等
役職員の給与については、職務の特性や国家公務員・民間企業の給与等を十分勘案した支給水準とする。
また、研究開発業務の特性に応じてクロスアポイントメント制度や年俸制等のより柔軟な報酬・給与制度の導入に取り組むとともに、透明性の向上や説明責任の確保のため、給与水準を公表するものとする。
３

情報公開の推進等
公正な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）に基づき適切に情報公開を行う。

- 12 -

４

情報セキュリティ対策の強化
政府機関の情報セキュリティ対策の統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポ
リシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報システムへのサイバー攻撃に対する防御力や組織的対応能力の強化に取り組む。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより、情報セキュリ
ティ対策の改善を図るとともに、個人情報の保護を推進する。

５

環境対策・安全管理の推進
化学物質、生物材料等の適正管理などにより研究開発活動等に伴う環境への影響に十分配慮するとともに、安全衛生面に関わる事故を未然に防止する管理体制の整備を行う。また、環境負荷低減のためのエネルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。

- 13 -

（別紙）本中長期目標期間において重点的に推進するべき具体的研究開発

重点研究課題１．水産資源の持続的な利用のための研究開発
水産資源は再生可能な資源であり、適切な管理の下で持続的に利用可能な食料資源であることから、水産物の安定供給実現に向けて、水産資源の持続的・合理的利用及び生態系と調和した漁業の維持発展が将来にわたって求められている。我が国周辺資源の状
況のモニタリング結果等に基づいて、漁業資源の適切な管理のための研究開発を進め、国が行う資源管理政策の立案と推進に必要な、長期的かつ的確な科学的根拠を提供する。
平成 32 年度末までに、我が国周辺における資源の特性や利用形態に応じた資源管理手法の高度化を進めるとともに、国際的な資源管理の枠組みに積極的に参画し、我が国水産業の安定的な維持発展を図る。特に、マダラについてはＴＡＣ管理の開始に向けた管理手法の高度化を、ブリ等の重要資源についても管理手法の高度化に対応できる資源評
価の精度向上を図る。また、資源を適切に管理しつつ有効に利用するために、海洋環境
が資源の分布や移動経路及び資源量の変動に及ぼす影響解明を進める。海洋・生態系モニタリング結果に加えて漁業者からの現場情報についても積極的に活用し、環境変動を的確に取り込むことにより、漁海況予報等の高精度化を図り、より確度の高い漁海況情
報として迅速に水産現場に発信する。特に、マサバ・マイワシ・スルメイカ等について
は、従来の長期漁海況予報に加え、高精度海洋動態モデルの出力結果を活用し、漁期中における月一回程度の中短期漁海況予報の発信を実現する。
【重要度：高】【優先度：高】国民の健康的な食生活を支える水産物を安定して供給するためには、水産資源の適切な管理が必要不可欠であり、国や国際機関が推進する管理施策を研究面から持続的に支える必要があるため。
【難易度：高】水産資源の適切な評価と有効な利用は、海洋環境のみならず、水産資源及び漁業活動の状況を継続的に把握し、得られた情報を統合的に解析することによって実現されるが、最新のリモートセンシング技術を持ってしても重要水産資源の分布する水中を広範囲に遠隔調査することは難しく、調査結果に対する不確実性の存在は避けられないため。
また、我が国にとって重要な魚介類の分布回遊範囲は広く、近隣諸国の経済水域内への回遊や近隣諸国による漁獲量の増大が、水産資源の評価を極めて困難なものとしているため。
重点研究課題２．水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
沿岸及び内水面の環境の悪化や水産資源の減少、燃油の高騰、飼料用魚粉の高騰、漁業者の減少・高齢化等、生産現場が抱える問題に迅速に対応することが求められている。
そのため、水産業の健全な発展と水産物の安定供給の実現に向けた研究開発を推進する。
平成 32 年度末までに、藻場・干潟・サンゴ礁等を含む漁場環境の保全・修復、有害生物・有害化学物質等の影響解明や漁業被害低減、沿岸域の重要水産資源に関する種苗生
産・放流技術や合理的利用法の開発等、沿岸域における漁場保全及び水産資源造成を目的とした研究開発、内水面環境の保全・修復・外来魚対策・放流技術の高度化等、内水面の振興等を目的とした研究開発、さけます資源の維持・管理のための研究開発等及び個体群維持のためのふ化放流を進め、沿岸及び内水面における水産業の健全な発展に貢-1-献する。また、クロマグロやニホンウナギの人工種苗量産技術の開発、養殖生産に有利な形質を持つ家系の作出、水産生物の病害の防除技術、飼養技術、養殖場の管理技術、生産コストの低減技術の開発等、養殖技術の高度化による養殖業の持続的発展のための研究開発を実施する。特に、クロマグロ人工種苗を用いた養殖の普及への貢献や水温上昇に適応したノリや寄生虫の付き難いブリの養殖生産に有利な家系の作出を実現する。
漁船漁業の生産現場の安全性確保や労働環境改善、省エネ、低コスト化、収益性改善、操業の効率化等を目的とした漁船漁業の持続的な発展のための研究開発、現場ニーズを反映した漁港・漁場施設等の整備、維持管理、防災等に係る技術開発等を進め、生産現場の効率化と労働環境・生産性の向上に貢献する。特に、省エネ化技術のシステム化による最適化技術を開発し、当該システムを搭載した漁船において５％以上の省エネ化を実現する。さらに、生産物の安全性の確保や付加価値を向上させるバリューチェーンの構築・改善等、需要と供給をつなぐ研究開発等を進め、水産物の安全・安心と輸出促進に資する。
【重要度：高】【優先度：高】水産業の生産現場は、生産量・金額が減少し、漁業就業者の高齢化・減少等構造的な問題を抱えており、それらに対応するために生産性向上に関する研究成果とその実用化が強く求められているため。
【難易度：高】水産業の健全な発展を図るために、仔稚魚期の生態解明が不十分なニホンウナギの人
工種苗の量産技術開発を目指すなど、チャレンジングなテーマに取り組み、新たな革新的技術を開発し社会実装を行う必要があるため。
重点研究課題３．海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
自然環境に依存した水産業を支える研究開発を効率的かつ着実に推進するとともに、
農林水産省の気候変動適応計画推進の基盤として、海洋・生態系モニタリングの継続実施とモニタリングデータ等の研究資源の収集・保存・管理及び利活用を促す。また、国が進める海洋情報の一元化に積極的に貢献し、他の試験研究機関等とともに海洋情報の有効利用に努める。さらに、ゲノム解析技術やビッグデータを活用したＩＣＴ技術が急速に進展しており、異分野融合を促進してこれらを取り込んだ次世代水産業と地域活力創造のための基盤研究に取り組む。
平成 32 年度末までに、海洋・生態系モニタリングの継続と合わせて、その効率化・高精度化のためのセンシング技術、海洋モデリング技術、データの分析・管理、迅速な情報発信にかかる研究開発を実施する。特に、従前の海況予測システムを基礎として、より高精度かつ日本沿岸域から北太平洋域の広範囲をカバーする海洋動態モデルを構築し、中短期漁海況予報の基盤となるシームレス海況予測システムを実現する。また、標本や
遺伝資源、ゲノム情報等の研究資源を戦略的に収集・保存・管理するシステムを構築し、水産研究や産業への利活用に取り組む。ゲノム情報と生命現象を一体的に解析する技術（オーミクス解析技術）を取り入れて、育種等の養殖関連技術や沿岸漁場環境の評価・修復技術、重要水産資源の評価技術等の高度化に必要な基盤技術を開発する。さらに、生産現場における人手不足の深刻化やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に対応したコス
ト削減へ対応するためのロボット技術や再生可能エネルギー活用技術、ＩＣＴ技術等を積極的に取り込んで次世代水産業のための基盤技術の開発を進める。
【重要度：高】-2-

「水産資源の持続的な利用のための研究開発」と「水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発」の基盤であるため。
【難易度：高】機構内の他の研究開発の基礎基盤となるチャレンジングな課題に取り組むとともに
異分野融合も視野に入れて地域活性化と次世代水産業の基盤形成のために新たな研究領域を開いていく必要があるため。

-3-

（別添１）
研究開発関係業務に関する評価軸・指標
第３ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．研究開発成果の 評価軸：最大化等に向けた取 ・研究開発成果の最大化に向けた取組が着実に行われているか
組の強化
評価指標１：
・研究開発成果の最大化に向けた取組状況
・他機関との連携数（件数、国内・国際）（国内共同研究：110 件以上（前期実績：水研センター101～118
件、水大校 17～18 件））（国際共同研究：15 件以上（前期実績：15 件～28 件））
モニタリング指標：
・他機関との連携実施数（共同研究及び共同参画事業等課題の締結
先の業種の内訳）
・知的財産の供与数
・包括連携協定の件数
・研究開発推進会議、部会、研究会等の件数
・研修等の受け入れ件数（人数）・データベース、マニュアル等の公表件数
・各種委員会への派遣数
・講師等の派遣数
評価指標２：
・研究開発情報を国民に積極的に提供しているか
・広報活動においてＩＣＴを積極的に活用しているか
・国民、業界等との双方向コミュニケーションに取り組んでいるか
主な定量的指標：・広報誌等の発行数（12 件以上（前期実績：10～12 件））
・研究報告書等の刊行数（13 件以上（前期実績：水研センター９件、
水大校４件））
・出張講座等の開催数（45 件以上（前期実績：水研センター32 件、
水大校 13 件））
・講演会等の開催数（５件以上（前期実績：水研センター４件、水大校１件））
・各研究所等の一般公開の実施（９回以上（前期実績：各研究所等
で１回以上））
・水産振興に係る交流セミナー等開催数（10 件以上（前期実績：９～10 件））
モニタリング指標：
・各種イベントへの出展件数-1-

・ホームページへのアクセス数
・各研究所等の見学対応数
・取材、問い合わせ対応数
２．研究開発業務
重点研究課題１．
評価軸１：
水産資源の持続的な ・研究や事業の成果等が国の政策や社会のニーズと適合しているか利用のための研究開
発
評価指標：
・資源評価結果が国等の施策に寄与した具体的な取組事例
モニタリング指標：
・国際的な水産資源評価機関等からの派遣依頼件数
・国際的な水産資源評価機関等への報告文書提出件数
評価軸２：
・成果や取組が国又はアカデミアにおける研究の実用化又は進展につながるものとなっているか
評価指標：
・資源評価、資源管理に寄与する具体的な取組事例
・研究成果を情報発信等のシステムとして実用化した具体的な取組
事例
・ロードマップの進捗状況（各年度の目標値の達成率 100％以上）
モニタリング指標：
・論文発表件数・共同研究等件数
・共同研究等の進捗
評価軸３：
・成果や取組が産業、経済活動の活性化、高度化に寄与するものであるか
評価指標：
・漁海況情報等の発信が産業活動に貢献した具体的な取組事例
モニタリング指標：・漁海況情報等の発信件数
・ＷＥＢサイトにおける漁海況情報等の閲覧数
・各種広報媒体等への掲載数及び取材・記者レク等情報提供回数-2-

重点研究課題２．
評価軸１：
水産業の健全な発展 ・成果や取組が産業、経済活動の活性化、高度化や社会的価値（安全・と安全な水産物の安
安心で心豊かな社会等）の創出に寄与するものであるか
定供給のための研究
評価指標：
開発
・沿岸域、内水面の漁業振興、漁場保全、資源造成、漁港漁場整備等技術の高度化に寄与する具体的な成果
・安全な水産物の安定供給に寄与する具体的な成果
・漁船漁業の持続的な発展に寄与する具体的な成果
モニタリング指標：
・技術指導、講習会、普及活動等の実施数
・各種広報媒体等への掲載数及び取材・記者レク等情報提供回数
評価軸２：
・研究や事業の成果等が国の方針や社会のニーズと適合しているか
評価指標：
・研究開発成果が国等の施策に寄与した具体的な事例
・水産資源保護法に基づく、さけますの個体群維持のためのふ化放流実績
モニタリング指標：
・ガイドライン・マニュアル・指針等への成果の反映数
・現地実証試験実施数
評価軸３：
・成果や取組が国又はアカデミアにおける研究の実用化又は進展につながるものとなっているか
評価指標：
・知的財産創出の質的状況
・ロードマップの進捗状況（各年度の目標値の達成率 100％以上）
モニタリング指標：
・外部資金の獲得件数、金額・論文発表件数・共同研究等件数
・公的機関等からの分析、鑑定等依頼数
評価軸１：
重点研究課題３．
海洋・生態系モニタ ・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取リングと次世代水産組が十分であるか業のための基盤研究
評価指標：
・チャレンジングな研究開発に取り組んだ具体的な事例-3-

・ロードマップの進捗状況（各年度の目標値の達成率 100％以上）
モニタリング指標：・研究シーズの創出事例・研究における連携機関数
・外部資金の獲得件数
評価軸２：
・成果や取組が国またはアカデミアにおける研究の実用化又は進展につながるものとなっているか
評価指標：
・機構が実施する他の研究開発課題に受け渡した具体的な成果
モニタリング指標：
・研究資金に対する論文発表件数
評価軸３：・開発された技術や収集された研究資源が国や地方の事業等に有効に活用されているか
評価指標：
・モニタリング結果の国や地方自治体の事業における活用状況
モニタリング指標：
・モニタリングデータを適切に蓄積・管理していることを示す具体的事例・モニタリング、予測情報の発信件数
・ＷＥＢサイトにおけるモニタリング、予測情報の閲覧数
・各種広報媒体等への掲載数及び取材・記者レク等情報提供回数
・遺伝資源の配布件数-4-

（別添２）
研究開発関係業務以外の事項の評価の視点・指標
第３ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
３．人材育成業務
評価の視点：
・水産業を担う中核的な人材を育成する教育が持続的に行われているか
主な定量的指標：・水産業及びその関連分野への就職割合が 75％以上確保しているか
・二級海技士免許筆記試験受験者の合格率 80％を確保しているか
その他の指標：・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による教育課程の認定状況
・一般社団法人日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による技術者教育プログラムの認定状況
・国土交通大臣による船舶職員養成施設の登録状況
第４ 業務運営の効率化に関する事項
１． 業務運営の効 評価の視点：
率化と経費の削減 ・中長期目標（年度計画）に掲げた経費の削減に取り組んでいるか・調達等合理化計画を策定し、着実に実施しているか・各研究所等及び水産大学校の支援部門と本部の役割分担を明確にした上で組織体制を整備しているか
・法人内における適切な情報システムの整備が実施されているか
・調査船及び練習船の効率的な運航体制を構築しているか
・施設・設備等を計画的に更新・整備し、効率的な運用を図っているか
主な定量的指標：・一般管理費の抑制達成度（本中長期期間中、平成 27 年度予算額を基準として毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制を目標（前期目標同））・業務経費の抑制比達成度（本中長期期間中、平成 27 年度予算額を基準として毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を目標（前期目標同））・調達等合理化計画の数値目標の達成度（各年度目標値の達成）
その他の指標：・施設・機械の外部利用件数
・アウトソーシングの件数・調査船共同調査件数-1-

第５ 財務内容の改善に関する事項
１．収支の均衡
評価の視点：
・適正な財務管理を行っているか
その他の指標：・各年度における収支状況や財務内容
２．業務の効率化を 評価の視点：反映した予算計画 ・予算計画に従った運営を行っているか
・収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築したかの策定
その他の指標：・各年度のおける予算の執行状況
３．自己収入の確保 評価の視点：
・自己収入の確保に向けた取組を着実に実施しているか
その他の指標：・受託研究・競争的資金の件数と獲得額
・自己収入額４．保有資産の処分 評価の視点：
・保有資産について、保有の必要性を不断に見直しているか
主な定量的指標・不要財産となったものは、適切に国庫納付等をしたか
第６ その他業務運営に関する重要事項
１．法人のガバナン 評価の視点：
スの強化
・内部統制システムに関する取組は適切か・コンプライアンス推進に関する取組は適切か
２．人材の確保・育 評価の視点：
成・人材の確保・配置・育成を適切に実施しているか
・新法人としての適切な人事評価システムの構築を図っているか
・男女共同参画の推進を図っているか
主な定量的指標：・各種研修等の実施数（４回以上（前期実績４回））
その他の指標：・職員の採用数（うち女性割合）
・人事交流数-2-３．情報の公開とセ 評価の視点：
キュリティ対策の ・法人情報の積極的な公開を実施しているか強化
・情報セキュリティ対策の取組は適切か
主な定量的指標：・各種研修等の実施数（１回以上（前期実績１回、H25 年度から実施））
その他の指標：・各種研修等の参加人数
４．環境対策・安全 評価の視点：
管理の推進
・業務が環境に与える影響への配慮は十分か・職員の安全衛生管理は適切か
・環境負荷低減への取組は適切か
主な定量的指標：・環境物品等の調達率（100％達成）-3-国立研究開発法人水産研究・教育機構に係る政策体系図【国の政策等】

水産基本法、水産基本計画等【法人の目的】・水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等、さけ類
及びます類のふ化及び放流・水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授
・海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等【法人の業務】
・水産に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習
・水産に関する必要な種苗及び標本の生産及び配布
・栽培漁業に関する技術の開発
・さけます類のふ化及び放流（個体群の維持目的に限る）
・水産に関する学理及び技術の教授
・海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査
・生物の多様性の確保に関する法律の規定による検査及び収去等