第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

― 40 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 41 ―

当連結会計年度(2021年２月28日)

5,694,164
4,660,787
1,141,289
690,571△3,282
12,183,529

7,003,288
4,737,017
1,095,008
822,283△2,70813,654,889

11,973,112△5,663,343※１,※２
6,309,768
172,615△124,307
48,307
1,397,383△1,167,286
230,097※１
3,158,317
240,3149,986,805

12,413,344△6,227,807※１,※２
6,185,536
148,227△110,838
37,3881,468,455△1,236,036
232,418※１
3,176,825
482,427
10,114,596

1,209,292
164,195
1,373,488

1,780,504
152,768
1,933,272

1,149,689
324,303739,583
436,249
2,649,826
14,010,120
26,193,649

1,090,920
422,406
907,820431,6932,852,841
14,900,710
28,555,599(単位：千円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

38,9783,332,745※３
35,000※１
3,099,860
345,354219,351928,659
7,999,950※１※１― 42 ―

6,777,703
265,165
595,389384,516
8,022,774
16,022,724

当連結会計年度(2021年２月28日)

45,5473,445,500※３740,000※１
3,251,061
359,759
221,356
1,034,774
9,098,000※１※１7,611,616
245,328
696,054418,547
8,971,545
18,069,546

917,000
837,050
8,572,458△280,002
10,046,505

917,000
853,083
9,247,768△541,555
10,476,296

115,134
9,283
124,418
10,170,924
26,193,649

7,310
2,446
9,756
10,486,053
28,555,599

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
32,042,454
28,602,625
3,439,829※１
2,234,999
1,204,829(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
31,603,667
28,400,440
3,203,226※１
2,172,887
1,030,339

1,141
23,15824,190－35,59384,083

1,499
25,849179,375
17,46329,283
253,471

58,998－4,535
63,5331,225,378

53,743
17,468
8,474
79,685
1,204,125

※２

8,821
68,98632,000109,808

43
※４
3,672
※５
25,72932,000－1,000
62,445
1,272,742
528,073△57,324
470,749
801,993
801,993※３― 43 ―※２

2,231
324,201－
326,433868
394※５80,338
－
2,517
2,506
86,626
1,443,932
619,914△12,202607,712836,220
836,220※３※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
801,993(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
836,220△37,178
6,665△30,512
771,480△107,824△6,837△114,661
721,558※１

771,480― 44 ―※１

721,558

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年３月１日

至 2020年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金837,050

7,922,959

自己株式

株主資本合計△280,002

9,397,006

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△152,494△152,494

801,993

801,993

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

649,498－

649,498

917,000

837,050

8,572,458△280,002

10,046,505

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

152,313

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,618

154,931

純資産合計
9,551,938

当期変動額
剰余金の配当△152,494

親会社株主に帰属す
る当期純利益801,993

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△37,178

6,665△30,512△30,512

当期変動額合計△37,178

6,665△30,512618,986

当期末残高

115,134

9,283

124,418

10,170,924― 45 ―

当連結会計年度(自 2020年３月１日

至 2021年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金837,050

8,572,458

自己株式△280,002

株主資本合計
10,046,505

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△160,909△160,909

836,220

836,220

自己株式の取得
自己株式の処分

16,033△271,920△271,920

10,366

26,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

16,033675,310△261,553

429,790917,000

853,083

9,247,768△541,555

10,476,296

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

115,134

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

9,283

124,418

純資産合計
10,170,924

当期変動額
剰余金の配当△160,909

親会社株主に帰属す
る当期純利益836,220

自己株式の取得△271,920

自己株式の処分

26,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△107,824△6,837△114,661△114,661△107,824△6,837△114,661

315,128

7,310

2,446

9,756

10,486,053― 46 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,272,742
634,000
25,729191,905△351
2,230
47,451△24,299
58,998△68,986△8,7783,672
1,000△81,169△95,693
9,229
69,954△523
48,561
2,085,673
23,147△57,684△227,812
1,823,323

1,443,932
626,180
80,338209,253△574△25,991
44,015△27,348
53,743△321,683△1,363394
2,506
86,16549,544
104,625△9,621△5,846
148,979
2,457,251
26,276△53,904△607,019
1,822,603△451,672
71,504△29,606△285,214
412,457△470,384
8,656△17,972△1,095,353
1,112,002－― 47 ―※２△665,337△32,068△3,296
17,691△74,820△375,027△3,901△27,123
19,271△40,463△1,180,605－
3,050,000△3,943,200△47,001－△152,494△1,092,696
355,598
5,217,048※１
5,572,647

497,126
3,970,000△3,401,924△41,487△271,920△160,909
590,883
1,232,881
5,572,647※１
6,805,529

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

11社

連結子会社の名称㈱メディカル一光、㈱山梨薬剤センター、㈲クローバー、㈱エファー、㈱ハピネライフ一光、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア鳥取、ウェルフェアー㈱、㈱ライフケア、
大豊薬品㈱、㈱ヘルスケア・キャピタル
上記のうち、当連結会計年度において、新たに全株式を取得した㈱ライフケアを連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において、連結子会社であった㈱メディケアサポート及び㈲ツルカメ調剤薬局は、連結子会社である㈱メディカル一光と合併したため連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

10～39年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 48 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・ 借入金の利息③

ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、８年間～20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

― 49 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

2020年３月31日)(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。

― 50 ―

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの店舗、事業所等の営業は通常通り行っておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと考えております。
当社グループ事業への影響は各事業によってその影響度は異なり、翌連結会計年度中は影響を受けますが徐々に回復していくものと想定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りをしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染状況によっては想定と異なり損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年２月29日)
1,333,954千円

当連結会計年度(2021年２月28日)
1,047,457千円

土地

1,521,329

1,366,107

計2,855,283

2,413,565

前連結会計年度(2020年２月29日)
30,000千円

当連結会計年度(2021年２月28日)
30,000千円

長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む)

3,018,452

2,770,622

計

3,048,452

2,800,622

建物及び構築物

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金

※２

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物※３

前連結会計年度(2020年２月29日)
456,131千円

当連結会計年度(2021年２月28日)
456,131千円

当社及び連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行(前連結会計年度は９行)と当座

貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2020年２月29日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

4,860,000千円

9,990,000千円

35,000690,000

4,825,000

9,300,000― 51 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自
至
役員報酬
給料手当
租税公課
のれん償却額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額※２248,897千円
574,846
284,076
191,905
15,816
11,427333

前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

291千円
759
7,770
8,821

－千円
2,231
－
2,231

前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

車両運搬具

－千円

751千円

工具、器具及び備品

－

117

土地

43

－

合計

43

868

建物及び構築物
車輛運搬具
土地
合計
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
(自
至

※４

237,092千円
576,572
251,316
209,253
18,476
10,049418

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自
至

※３

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

643千円
279
2,748
3,672

189千円
204
－
394

(自
至
建物及び構築物
工具、器具及び備品撤去費用
合計― 52 ―

※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

場所

用途

三重県・滋賀県 ２件

店舗

愛知県 ２件店舗

福井県 ２件店舗

兵庫県 ２件店舗

2020年２月29日)
種類
建物及び構築物、土地、のれん
建物及び構築物

減損損失(千円)
18,5832,628

建物及び構築物
建物及び構築物、投資その他の資産その他

1,217
3,299

合計

25,729

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額25,729千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物20,680千円、土地339千円、のれん4,447千円、投資その他の資産その他261千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自2020年３月１日

至場所
三重県・京都府
大阪府・島根県 ４件

用途

福井県 ２件店舗

2021年２月28日)
種類
建物及び構築物、土地、
無形資産その他
建物及び構築物、土地、のれん

店舗

減損損失(千円)
22,14758,191

合計

80,338

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額80,338千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物11,465千円、
土地45,157千円、無形資産その他369千円、のれん23,345千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

17,473千円△70,712△53,239
16,061△37,178

170,376千円△324,943△154,566
46,741△107,824

13,321△3,7579,564△2,8996,665△30,5123,512△13,321△9,8092,972△6,837△114,661― 53 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年３月１日

株式の種類

増加

減少

2,035,000

当連結会計年度末――

2,035,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

2020年２月29日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至発行済株式に関する事項

増加

減少

128,817

当連結会計年度末

──

128,817

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年３月27日
取締役会
2019年９月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式76,247

普通株式

76,247

基準日

効力発生日

40.00

2019年２月28日

2019年５月７日

40.00

2019年８月31日

2019年11月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年３月26日
普通株式
利益剰余金
85,77845.00 2020年２月29日
2020年５月１日
取締役会
当連結会計年度(自１

2020年３月１日

2021年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至減少

2,035,000―

当連結会計年度末―

2,035,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

128,817(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得
30,900株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
３

増加

減少
31,100200株
3,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 54 ―

当連結会計年度末
3,000

156,917４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式85,778

普通株式

75,131

2020年３月26日
取締役会
2020年９月30日
取締役会

基準日

効力発生日

45.00

2020年２月29日

2020年５月１日

40.00

2020年８月31日

2020年11月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年３月26日
普通株式
利益剰余金
75,12340.00 2021年２月28日
2021年５月６日
取締役会(注) 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

5,694,164千円

7,003,288千円△121,517△197,758

5,572,647

6,805,529※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支(純額)との関係
株式の取得により新たに連結子会社となった会社㈱ライフケア
流動資産545,847千円
固定資産
491,524
流動負債△447,323
固定負債△453,858
のれん
803,810
株式の取得価額
940,000
現金及び現金同等物△274,662
差引：取得による支出
665,337(注) 上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、調剤薬局事業及びヘルスケア事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 55 ―

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年２月29日)

１年内
１年超
合計

─
─
─

(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)
6,934
10,401
17,335(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年２月29日)
106,800
542,900
649,700

１年内
１年超
合計

(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)
106,800
436,100
542,900(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行
等金融機関から調達しております。
また、デリバティブ及び信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであります。固定及び変動金利による調達を行っており、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、財務経理部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利及び金利スワップを適用しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 56 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年２月29日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

5,694,164

5,694,164─(2) 売掛金

4,660,787

4,660,787

─(3) 投資有価証券

1,149,679

1,149,679

─(4) 敷金及び保証金

739,583

693,169△46,414

資産計

12,244,214

12,197,800△46,414

38,97838,978

─

3,332,745

3,332,745

─(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 短期借入金

35,00035,000─(4) 未払法人税等

345,354345,354─(5) 長期借入金(※)

9,877,563

9,882,243

4,679

負債計
13,629,642
13,634,322※ １年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

4,679

資

産

(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 57 ―

当連結会計年度(2021年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

7,003,288

7,003,288

─(2) 売掛金

4,737,017

4,737,017

─(3) 投資有価証券

1,090,910

1,090,910

─(4) 敷金及び保証金

907,820

817,135△90,685

資産計13,739,037

13,648,351△90,685

45,54745,547─(1) 支払手形(2) 買掛金

3,445,500

3,445,500

─(3) 短期借入金

740,000

740,000

─(4) 未払法人税等

359,759

359,759─

10,862,678

10,840,239△22,438

負債計
15,453,486
15,431,048※ １年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項△22,438(5) 長期借入金(※)

資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

2020年２月29日(千円)

2021年２月28日
(千円)
10

10

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 58 ―

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

─

─

10年超
(千円)

現金及び預金5,650,544

売掛金

4,660,787

───

51,807

294,869

46,434

351,737

10,363,139

294,869

46,434

351,737

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

敷金及び保証金合計

─

当連結会計年度(2021年２月28日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,959,294

─

─

─

売掛金

4,737,017

───

57,669285,465

84,427

484,622

11,753,981

285,465

84,427

484,622

敷金及び保証金
合計(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)

短期借入金35,000

１年超
２年以内
(千円)
─

長期借入金

3,099,860

2,396,463

2,071,983

1,038,594

442,356

２年超
３年以内
(千円)
─

３年超
４年以内
(千円)
─

４年超
５年以内
(千円)
─

1,855,112

1,242,912

793,535

１年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)
─

３年超
４年以内
(千円)
─

４年超
５年以内
(千円)
─

５年超
(千円)
─
828,305

当連結会計年度(2021年２月28日)

短期借入金740,000

１年超
２年以内
(千円)
─

長期借入金

3,251,061

2,889,651

１年以内
(千円)

― 59 ―

５年超(千円)
─
830,404

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2020年２月29日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

③

その他

708,373

小計

489,028

219,344

─

─

─

9,318

5,402

3,916

717,691

494,430

223,260

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式428,753473,807△45,053

②

債券

─

─

─

③

その他

3,235

4,485

△1,250431,988478,293△46,304

小計(注)

合計
1,149,679
972,723
176,955
非上場株式(連結貸借対照表計上額10千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式508,446

420,137

88,308

②

債券

─

─

─

③

その他

9,807

5,402

4,405

518,253

425,539

92,713小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式572,657

642,648△69,990

②

債券

─

─

─

③

その他
小計

(注)

─

─

─

572,657

642,648△69,990

合計
1,090,910
1,068,187
22,722
非上場株式(連結貸借対照表計上額10千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 60 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式412,457

68,986

─

債券

─

─

─

その他

─

─

─

412,457

68,986─

合計
当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式1,108,567

324,201

1,467

債券

─

─

─

3,435

─

1,050

1,112,002

324,201

2,517

その他
合計
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年２月29日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払

1,482

─

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年２月28日)
該当事項はありません。

― 61 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

532,618

574,697

79,84280,105

2,415

2,574

数理計算上の差異の発生額△13,033775

退職給付の支払額△27,145△29,807

退職給付債務の期末残高

574,697628,345(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
退職給付に係る負債の期首残高

24,884

退職給付費用
退職給付の支払額

1,890

4,512

△6,082△4,336

─

46,84020,691

67,708

新規連結による増加額
退職給付に係る負債の期末残高

20,691(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2020年２月29日)
595,389(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)
696,054

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

595,389

696,054

退職給付に係る負債

595,389

696,054

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

595,389

696,054

非積立型制度の退職給付債務（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

勤務費用

79,84280,105

利息費用

2,415

2,574

数理計算上の差異の費用処理額△3,468△9,034

簡便法で計算した退職給付費用

1,890

4,512

確定給付制度に係る退職給付費用

80,67978,158― 62 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(2020年２月29日)
9,564(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)△9,809(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2020年２月29日)△13,321(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)△3,512(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自
至
割引率

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

(自
至

0.4％

0.4％

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年２月29日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

未払事業税

28,921千円

33,712千円

賞与引当金

72,961

74,314

退職給付に係る負債

205,252

237,508

退職給付に係る調整累計額△4,037△1,065

長期未払金

6,740

6,630

資産除去債務

58,97273,379減損損失

102,861

121,868

その他

71,587

88,618

繰延税金資産小計

543,259

634,968

評価性引当額△73,956△103,302

繰延税金資産合計

469,303531,665

その他有価証券評価差額金

53,519千円

12,964千円

連結子会社の時価評価差額

73,09573,095

資産除去債務に対応する除去費用

34,14240,282

その他

5,962

6,273

166,720

132,616(繰延税金資産)(繰延税金負債)

繰延税金負債計(注)繰延税金資産の純額
302,583
399,048
評価性引当額が29,345千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

― 63 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年２月29日)(2021年２月28日)
法定実効税率
30.3％
30.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.9
0.6
ない項目
住民税均等割
2.6
1.3
のれん償却額4.1
4.2
評価性引当額の増減△0.11.7
税率変更による影響
─△0.2
前期確定申告差異△0.9△0.4
子会社株式取得関連費用
─0.9
連結子会社との税率差異
1.33.8
組織再編による影響
△1.7
─
その他
0.5
△0.1
計
6.7
11.8
税効果会計適用後の法人税等の
37.0
42.1
負担率
(企業結合等関係)(取得による企業結合)
当社連結子会社である株式会社ハピネライフ一光は、2020年11月１日付で株式会社ライフケアの全株式を取得し、子会社化いたしました。
１

企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社ライフケア
有料老人ホームの運営他(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業の４事業を展開しております。
ヘルスケア事業におきましては、事業会社である株式会社ハピネライフ一光を中心に居住系介護施設28施設の運営を主力に、多様な介護サービスを提供しております。
株式会社ライフケアは、愛知県において、居住系介護施設14施設の運営や通所介護事業などの介護事業を運営
しております。今般、同社が当社グループに加わることで、超高齢社会の進展に伴い介護分野の市場がますます拡大するなか、ヘルスケア事業の規模拡大および収益確保を図り、企業価値の向上につながると判断いたしました。
(３) 企業結合日
2020年11月１日(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称
変更ありません(６) 取得した議決権比率
100％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社ハピネライフ一光が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年11月１日から2021年２月28日まで

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

― 64 ―

４

主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に関する報酬・手数料等

５52,366千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額
803,810千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(３) 償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却

６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産545,847千円

固定資産

491,524千円

資産合計

1,037,371千円

流動負債447,323千円

固定負債

453,858千円

負債合計

901,182千円

７

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

８

取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2020年２月期
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,492千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,666千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年３月１日(自 2020年３月１日
至 2020年２月29日)
至 2021年２月28日)
期首残高
1,758,704
1,641,401
連結貸借対照表計上額

期中増減額△117,302△41,421

期末残高

1,641,401

1,599,980

2,153,012

2,151,257

期末時価
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更(8,016千円)、主な減少額は用途変更(43,769千円)、不動産売却(40,709千円)、減価償却費(40,839千円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額
は減価償却費(40,139千円)であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 65 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度の期首に、当社の連結子会社である株式会社ハピネライフ一光の事業の一部を会社分割し、同じく連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルへ承継いたしました。
この組織再編に伴い、従来「ヘルスケア事業」に属していた賃貸不動産管理事業を「不動産事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分により作成したものを記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)(単位:千円)
報告セグメント

調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

22,898,374 6,250,786 2,661,075－

365

993,365

232,217 32,042,454
2,520

996,250－ 32,042,454△996,250－

22,898,374 6,251,152 3,654,440

234,737 33,038,705△996,250 32,042,454

セグメント利益

1,436,046

133,923△763,349

セグメント資産8,277,321 8,437,362 1,255,860 1,650,088 19,620,633

315,249

82,9591,968,178

1,204,829

6,573,016 26,193,649

その他の項目
減価償却費 (注)３

153,356

379,023

11,874

41,150585,405

48,595634,000

減損損失

25,729－－－25,729－25,729有形固定資産及び無形固定資産の増加額
104,390
23,131
2,769－
130,290
175,388
305,679(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△763,349千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,132,367千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,573,016千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,589,992千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

― 66 ―

当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

22,038,529 6,680,494 2,657,630

セグメント間の内部売上高又は振替高－

計

100 1,064,407

227,013 31,603,667
2,160

1,066,667

22,038,529 6,680,594 3,722,037

229,173 32,670,334

セグメント利益

1,307,238

119,053

セグメント資産7,436,628 9,848,024 1,352,889 1,627,519 20,265,062

167,399

82,7301,676,421－ 31,603,667△1,066,667－△1,066,667 31,603,667△646,082

1,030,339

8,290,537 28,555,599

その他の項目
減価償却費 (注)３

140,969

381,695

8,346

40,158571,170

55,010626,180

減損損失

80,338－－－80,338－80,338有形固定資産及び無形固定資産の増加額
128,494
77,666400－
206,560
257,689464,250(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△646,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,329,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,290,537千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,771,518千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年３月１日

至

2020年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 67 ―

当連結会計年度(自１

2020年３月１日

至2021年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

155,476

34,093

2,335

－

－

191,905

当期末残高

905,238

266,484

37,570－－1,209,292

当連結会計年度(自2020年３月１日

至

不動産事業

2021年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

150,496

56,421

2,335

－

－

209,253

当期末残高

731,396

1,013,873

35,234－－

1,780,504【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

至2021年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年３月１日

該当事項はありません。

― 68 ―

不動産事業

【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2019年３月１日

所在地

重要な子
会社の役
員及びそ
の近親者
が議決権
さいたま市
の過半数 中川調剤㈱を所有し(注)２ 西区
ている会
社(当該
会社の子
会社を含
む)

至 2020年２月29日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

10,000

調剤薬局

─

関連当事者
との関係

取引の内容

出向料の支
出向者の受入 払
(注)３

取引金額
(千円)

30,483

期末残高
(千円)

科目

その他
流動負債

263

(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の連結子会社㈱エファーの代表取締役中川隆司氏が議決権の過半数を所有している会社の子会社であります。
３．出向料の支払については、出向契約書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

当連結会計年度(自2020年３月１日

至 2021年２月28日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

３

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
2,667円87銭
210円36銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

221円63銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式
分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年２月29日)

４2,791円69銭

当連結会計年度(2021年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)10,170,924―
10,170,924

10,486,053

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,812,366

3,756,166

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益
801,993(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―
普通株式に係る親会社株主に
801,993
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)3,812,366― 69 ―

10,486,053

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
836,220

836,220
3,772,907(重要な後発事象)(株式分割)
当社は、2021年１月20日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議し、2021年３月１日付で実行いたしました。
１

株式分割の目的
株式の分割を行うことにより、投資単位当たりの金額を引き下げ投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２

株式分割の概要(１) 分割の方法
2021年２月28日(日)(ただし当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は 2021年２月26日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

2,035,000株

今回の分割により増加する株式数

2,035,000株

株式分割後の発行済株式総数

4,070,000株

株式分割後の発行可能株式総数

6,000,000株(増減なし)(３) 分割の日程
基準日公告日2021年２月１日(月)基準日

2021年２月28日(日)(当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年２月26日(金)）効力発生日

2021年３月１日(月)(４) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「注記事項 (１株当たり情報)」に記載しております。

― 70 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

35,000740,000

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,099,860

3,251,061

0.5―

１年以内に返済予定のリース債務

39,32042,556―

─

6,777,703

7,611,616

0.5

2022年～2035年

265,165

245,328―2022年～2040年

その他有利子負債

─

─

―

―

合計

10,217,049

11,890,562――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,889,651

1,855,112

1,242,912

793,535

リース債務

38,196

28,77721,091

15,683【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 71 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

7,823,457

15,522,916

23,484,264

31,603,667(千円)

245,904

708,431

1,144,634

1,443,932(千円)

142,675

434,875

687,188836,220

(円)

37.42

114.76181.87221.63

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
37.42
77.59
67.16
39.67
四半期純利益金額(注) 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、
当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額(累計期間)及び１株当たり四半期純利益金額(会計期間)を算定しております。

― 72 ―

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,965,599
40,827※２
227,9122,234,339※２

677,329
7,394
26,441
17,012※１
973,547
236,714
1,938,440459※１

372,720
541,554
6,826,000
199,504
21,821
271,974
8,233,575
10,172,475
12,406,815― 73 ―

当事業年度(2021年２月28日)

2,674,852
39,62016,842
2,731,315※２

632,304
6,271
17,413
15,328※１
972,265456,949
2,100,534
329※１

99,157
541,5546,446,000
245,591
22,109275,452
7,629,865
9,730,728
12,462,044(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年２月28日)－
1,592,336
37,267
2,695
69,7491,702,048※１― 74 ―

2,403,214
23,467
104,672
2,531,353
4,233,402

500,000
1,409,722－
3,518
73,0091,986,250※１

2,343,498
26,25897,9662,467,723
4,453,973

917,000

917,000

837,050－
837,050

837,050
16,033853,083

29,686

29,686232,000
6,333,527
6,595,213△280,002
8,069,261

232,000
6,528,117
6,789,803△541,555
8,018,331

104,151
104,151
8,173,413
12,406,815△10,260△10,260
8,008,070
12,462,044

②【損益計算書】

売上高
営業収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)※１,※２
11,397,817※１,※２
335,255※１,※２
10,242,683
1,490,389※１,※２,※３
758,627※１,※２,※３
275,131456,630※１※１― 75 ―

55,8897,261
63,151(単位：千円)
当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)－※１823,225－－－※３
557,600
265,624※１※１

72,221
3,939
76,16025,892
1,757
27,649492,132

19,8503,244
23,095
318,689

759
－
759

－
127,692
127,692

43
3,231
1,217
－
1,000
5,493
487,398
165,500
10,939176,439
310,959

－
－
－
1,201
－
1,201
445,179
86,0003,680
89,680355,499

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

8,207,669

80.1

─

─

Ⅱ

労務費

1,554,865

15.2

─

─

Ⅲ

経費

480,1474.7

──

10,242,683

100.0

─

─

※１

売上原価

(注)

※１

主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

地代家賃 (千円)

194,416─

減価償却費 (千円)

67,565

─

― 76 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日

至 2020年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

837,050

29,686

別途積立金
232,000

繰越利益
剰余金6,175,062

当期変動額
剰余金の配当△152,494

当期純利益

310,959

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

158,465

917,000

837,050－

837,050

29,686232,000

6,333,527

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

6,436,748

自己株式△280,002

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計7,910,796

144,538

144,538

8,055,334

当期変動額
剰余金の配当△152,494△152,494△152,494

当期純利益

310,959

310,959

310,959

自己株式の取得－－

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△40,386△40,386△40,386

158,465－

158,465△40,386△40,386

118,078

6,595,213△280,002

8,069,261

104,151

104,151

8,173,413― 77 ―

当事業年度(自 2020年３月１日

至 2021年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

837,050

29,686

別途積立金
232,000

繰越利益
剰余金6,333,527

当期変動額
剰余金の配当△160,909

当期純利益

355,499

自己株式の取得
自己株式の処分

16,033

16,033

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

16,033

16,033－－

194,590917,000

837,050

16,033853,083

29,686232,000

6,528,117

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

6,595,213

自己株式△280,002

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計8,069,261

104,151

104,151

8,173,413

当期変動額
剰余金の配当△160,909△160,909△160,909

当期純利益

355,499355,499355,499

自己株式の取得△271,920△271,920△271,920

自己株式の処分

10,366

26,40026,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△114,412△114,412△114,412

194,590△261,553△50,929△114,412△114,412△165,342

6,789,803△541,555

8,018,331△10,260△10,260

8,008,070― 78 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 建物
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～39年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末おいて回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

― 79 ―

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2020年２月29日)
73,812千円

当事業年度(2021年２月28日)
68,460千円

土地438,671438,671

計

512,483

507,131

前事業年度(2020年２月29日)

当事業年度(2021年２月28日)

505,000

505,000

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2020年２月29日)
58,342千円

当事業年度(2021年２月28日)
39,345千円

３ 保証債務等(1) 債務保証
下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり債務保証を行っております。

㈱ハピネライフ一光

前事業年度(2020年２月29日)
450,691千円

当事業年度(2021年２月28日)
146,182千円(2)

重畳的債務引受による連帯債務
2019年９月１日付の会社分割により、㈱メディカル一光に承継した金融機関からの借入れに対して次のとおり重畳的債務引受を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2020年２月29日)(2021年２月28日)㈱メディカル一光
365,000
245,000

４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前事業年度は７行)と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行額
差引額

前事業年度
(2020年２月29日)

当事業年度(2021年２月28日)

4,310,000千円

9,310,000千円－

500,000

4,310,000

8,810,000― 80 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

461,656千円

708,003千円

営業取引による取引高
営業取引(収益分)※２

営業取引(費用分)

4,962

－

営業取引以外の取引高

86,59367,806

持株会社体制への移行に伴う表示区分
前事業年度(自 2019年３月１日

至

2020年２月29日)

当社は、2019年９月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しました。これにより、当社は不動産事業及びグループ経営管理を主要な事業としたことから、当事業年度より上記事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
※３

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自
至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

役員報酬108,927千円

83,297千円

給料及び手当270,118

137,717

賞与引当金繰入額

2,695

3,518

法定福利費

48,32824,603

退職給付費用

5,425

3,093

租税公課

109,690

32,019減価償却費

93,957

64,111

報酬

68,27458,609(有価証券関係)
前事業年度(2020年２月29日)
子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 81 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年２月29日)

当事業年度(2021年２月28日)

未払事業税

2,921千円

2,935千円

賞与引当金

816

1,067

退職給付引当金

7,113

7,964

長期未払金

6,740

6,630

減損損失

43,98342,517

資産除去債務

1,414

1,435

187,214

187,214(繰延税金資産)

会社分割に伴う関係会社株式
その他有価証券評価差額金
その他

─

5,853

24,11021,165

繰延税金資産小計

274,315

276,784

評価性引当額△30,898△31,193繰延税金資産合計

243,417245,591(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

２

43,912千円

─千円

繰延税金負債合計

43,912

─繰延税金資産の純額

199,504

245,591

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年２月29日)
30.3％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

当事業年度(2021年２月28日)
30.3％

1.3

0.7

△0.6

△10.8

4.2

0.5

のれん償却額1.1

─

評価性引当額の増減

0.1

0.1

前期確定申告差異

△0.2

△0.8

その他

0.0

0.1

計
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

5.9

△10.2

36.2

20.1

(重要な後発事象)(株式分割)「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表

め、注記を省略しております。

― 82 ―

注記事項(重要な後発事象)」に記載しているた

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

677,3291,150

─

46,175632,304

554,595

構築物

7,394

─

─

1,123

6,271

21,913

車両運搬具

26,441

─

─

9,028

17,41328,875

器具備品

17,012

3,114

0

4,797

15,32847,001

土地

973,547

─

1,281

─

972,265

─

建設仮勘定

236,714225,2945,060

─

456,949─

計1,938,440

229,558

6,341

61,1242,100,534

652,385

459

─

─

130

329

702

無形固定資産(注) １

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類
内容
建設仮勘定

２

(単位:千円)
減価償却
当期末残高
累計額

病院跡地整備工事代金

金額(千円)
220,234

建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。

【引当金明細表】(単位:千円)
区分

当期首残高

賞与引当金

2,695

当期増加額
3,518

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

当期減少額
2,695

当期末残高
3,518