高

等

教

育

の

質

の

向

上

2020

を

目

指

し

て

64

発行日：令和2年3月31日 編集・発行：公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : https://www.juaa.or.jp

巻 頭 言

ピア・レビューの果たす役割

田中優子

大学基準協会常務理事
法政大学総長2018年度に発覚した医大や医学部の入試不正には、
大

多様な事情に対応しきることは、
もちろん難しい。
しかしその学基準協会も十分な調査の上、いくつかの大学について事情を女性という属性をもつすべての人が抱えている、

適合判定を変更し、不適合で対応した。
ある医科大学の言と判断することは偏見にあたる。
そもそも
「女性」
「男性」
とい

い分によると、社会に出て医師として仕事をする上で、十分

う区分でさえその境界がゆらいでいることは、大学教員でな働きができることが重要だという。
「良き医療人を確保す

あれば誰もが知っていることだ。
おそらく受験申し込み書類る」
ことが社会から要請されており、それは入試の「公平性には女性・男性の他の欄は無いのだと思うが、
今後「その

確保」
と相反することがある、というのだ。
そのような考え方

他」などの欄が加わった場合、どのように「社会の要請」
をに対して、
大学基準協会はＮＯをつきつけたことになる。

判断するのだろうか？とにかくそのような、属性による十把一

これは文科省など国の判断とは別の、同じ大学教員とい絡げの判断をしないことが、公平性の確保なのである。

う立場からのピア・レビューの結果であった。
つまりその判

英語外部試験、
記述式試験の延期など、入試の公平性に断を下す側も、社会に要請されている人材の確保と、入試かかわる悩みは後を絶たない。
しかし当然悩むべきことでの公平性確保の矛盾を十分に感じている。
その上で、
それ

あり、大学人には可能な限りの公平性確保の覚悟が必要

でも入試の公平性は確保されねばならない、という覚悟のである。

上で、判断を下したことになる。

人間の能力は多様で深い。
まだ拓かれていない能力が「同じ立場に立っている」
ことは、
ピア・レビューという方

たくさんある。社会も柔軟な思考力や新しい発想を求めて法の、大事な点である。大学教員によるピア・レビューは、いる。新しい発想をもたらす「能力の多様性」
が、今後の社現場を知らずに書類上の正義感だけで判断したものでは会を刷新する鍵になるだろう。
その意味で入学してから卒ない。
社会の要請と入試が矛盾をはらむことがあるのは、十業までのあいだにも、検討すべきことは山とある。
たとえば大分に承知している。
しかし社会の要請を優先することは、や学の評価は条件整備を中心にした評価から、学生の立場

はり間違っている。
なぜなら、
その
「社会」
は、
日々変化するに立った教育の有効性の評価に移っている。
そこで、今まからだ。今後どのように変わっていくかわからない。女性にで以上に個々の大学の教育上の特徴が問題になる。
学生

とって永遠に妊娠・出産・育児が勤務の阻害要因でありがその大学の特質を知ったうえで選んだにもかかわらず、続けると判断できる根拠はどこにも無い。

横並びの基準で適合か不適合かを判断されれば、大学はそれにしても女性の医師は勤務時間という側面だけで十分に特質を伸ばすことができず、選んだ学生にとっても医師としての価値が減るのであろうか？ 経済的な事情で合不利になる。
それぞれの大学なりの理念、目的、学修目標、

格までに時間がかかり、様々な仕事を経て受験したのかも

創意工夫、教育方法などの達成度の評価が必要なのだ。

しれない浪人生は、
その経験を経ていながら価値が減るの

しかしまだ完全な方法は開発されていない。
大学基準協会であろうか？ 入学する時の事情は、入学したあとの学びの内に作られた「大学評価研究所」には、能力についてのより阻害になるのであろうか？ 学生ひとりひとりが抱えている

広い観点からの研究に、大いに期待している。

64

1

評価結果を公表しました―― 2019年度機関別認証評価・専門職大学院認証評価・獣医学教育評価 ――
本協会は、第522回理事会において2019年度の各種評価結果を決定いたしました。今年度に評価を受けた大学の申請校数及び結果の適否は、以下の通りです。

機関別認証評価

専門職大学院
認証評価

専門分野別評価

大学評価（本評価）

30校申請

適合：30校

大学評価（追評価）

１校申請

適合： １校

短期大学認証評価（本評価）１校申請

適合： １校

法科大学院認証評価（追評価）１校申請

適合： １校

経営系専門職大学院認証評価（本評価）７校申請

適合： ７校

経営系専門職大学院認証評価（追評価）１校申請

適合： １校

公共政策系専門職大学院認証評価（本評価）１校申請

適合： １校

獣医学教育評価

2校申請

適合： 2校

各評価結果の詳細につきましては、本協会ホームページ「評価結果検索」https://www.juaa.or.jp/search/index.phpよりご覧下さい。

座談会 〜 第三期認証評価―新基準で２度目の評価を終えて― 〜
大学評価委員会の正副委員長と幹事（1名）に、今年度の大学評価の状況についてお話いただきました。
その内容は、全体の総括から各大学の内部質保証の状況、これからの認証評価などについて、3ページ半にわたってまとめております。ぜひご覧ください。
なお、ページの関係上掲載できなかったところにつきましても後日、本協会ホームページでの公開を予定しております。
動いていない、あるいは逆に規則は不備であるが、
実

出席者：
木村 彰方
（大学評価委員会委員長、
東京医科歯科大学）
廣瀬 克哉（大学評価委員会副委員長、
法政大学）
佐藤 賢一
（大学評価委員会幹事、
京都産業大学）工藤 潤 （司会：大学基準協会事務局長）

態としてうまく動いている、そういった大学が散見されたのが今年の印象です。
学習成果に関しては、積極的に学習成果の把握に取り組み、長所として取り上げた大学もありましたが、多くの大学は、学位授与方針に示した学習目標が達成されたかについて、どういった指標で把握をし

2【今年度の大学機関別認証評価の概況】ているかというところが必ずしも明確でなかったと

工藤：今年度は、第3期認証評価の2年目で、30大学の評価思います。

と1大学の追評価を実施いたしました。第3期から、廣瀬：内部質保証については、認証評価の第3期を迎えて、評価基準を改定し、内部質保証システムの有効性やこれまでのやり方では不十分であるという認識は広学習成果の把握・評価及びその活用の状況をより重がっているようです。そのために新しい組織を構築視していく方向を採っております。まずは、今年度のする大学は多いですが、その新しい体制をうまく機

大学評価の総括をお願いいたします。

能させている大学は、案外多くないですね。1つは、
実

木村：この第3期からは、内部質保証と学習成果を特に重質的に従来から全学的な教育の質保証のために行っ視する評価を行うことにしています。しかし、内部質てきたところに、いわば屋上屋を架すかたちで新し保証の考え方が、まだ十分に浸透していないせいか、い組織を設置して、実態的にはこれまで動かしてきた

仕組みや規則は作ったけれども、それが実質的に組織が今も機能し続けているので、その両者の関係

64

が整理し切れていないというパターンです。もう一すだけでは十分ではないと思います。

つのパターンは、内部質保証の組織を設置した段階にとどまっていて、実態的には全学的な教学マネジ
メントが機能しているとは言えず、少なくとも内部
質保証システムの有効性が確認できなかったというものです。
第3期認証評価の狙いは浸透してきたけれども、どういう体制でどのように機能させれば一番うまくいくかというのは、それぞれの大学でまだ腑に落ちていないというのが、全体的な印象です。
佐藤：提言内容に繰り返し出てくる表現に、「内部質保証推進」がありますが、まずこの理解がまだまだ共有されていないという印象があります。
「内部質保証推木村彰方（大学評価委員会委員長、
東京医科歯科大学特命副学長・教授）進」のための新たな組織の設置、あるいは既存の組織の充実という形でどの大学からもほぼ同じように示されており、その点は第2期認証評価の経験が生かさ

工藤：そういう意味では、内部質保証をどう理解するかというか、その定義の問題ですね。

れていると思いますが、内部質保証推進とは具体的

大学基準協会は、内部質保証について、「PDCAサ

にどのような活動を通じて表出されるのか、例えば、イクル等を適切に 機能させることによって、質の向大学の法人の中長期的なビジョンの策定にどのよう上を図り、教育、学習等が適切な水準にあることを大なインパクトを及ぼし、あるいはそれが実装された

学自らの責任で説明し証明していく学内の恒常的・のか、というところがどうしても見えてきません。
あ継続的プロセス」と定義しています。この定義から、

くまでも点検・評価報告書の作成や認証評価での「適「質の向上」「質の保証」「継続的・恒常的プロセス」の合」が目的に置かれてしまっており、そこが引き続き

3つがキーワードになってくると思いますが、大学基課題として挙げられると思います。

準協会は、この「質の向上」という点から、改善の仕組

その一方で、内部質保証の推進の在り方は多様で、みを整備して、質の向上を促進させていくというこ

われわれにも分からない部分が大いにあるので、大とが重要だと認識しています。そういう意味では、
各学基準協会と大学がお互いに意見交換し情報を出し大学が自己点検・評価をしっかり実施しなければな

合い、その在り方を作り上げていくというところがりませんが、その前段となる教育プログラムの企画・多分にあると思います。そういう意味では、大学基準

設計・運用等の教学マネジメントの視点も、内部質協会の大学評価委員会と、実際に大学の現場で仕事保証の中に含まれてくるだろうと思います。そのあをされている方とのコミュニケーションが、非常にたりが、第3期の極めて重要なポイントだと思います

大事だと実感しました。特に、実地調査で具体的におが、内部質保証の評価にあたり、この点についてどの話をさせていただくと、どうしても両者の考えに齟

ような印象を持たれましたか。

齬を感じることがあるのですが、そのことについて腹を割った話をする時間も限られてしまっている、
そうした点が課題として浮かび上がったとも感じています。
【内部質保証システム構築に向けた課題】
木村：今の佐藤先生のお話のとおり、まさに内部質保証という考え方が十分浸透していないと思います。大
学基準協会は、シンポジウム等を開催しておりますから、そうしたところで大学と情報交換をしながら、内部質保証とはこういうものだという概念を作り上げていくことが必要ではないでしょうか。単に評価工藤

潤（司会：大学基準協会事務局長）

をして、この部分を改善してくださいと大学に戻643

木村：私は、
内部質保証において重要なのは、大学の自律性

すごく特色が表れていると私は感じました。

だと思います。
その自律性をどのレベルに置くかとい

一般的に、多くの大学では、組織的な活動の一環とうことは、
まさにそれぞれの大学がお考えになることしての教員間のコミュニケーションがなかなか難しだと思います。
これは決して一様に決められるものでいということがあります。
全学的に各学部の足並みがはなく、その大学が掲げる理念・目的にしたがって構

そろいにくく、ある学部の取組のことを、他の学部は築することが一番必要なことだと思います。

知らないといったようなことが、非常に多いわけです。

廣瀬：各大学の特に全学的な教学マネジメントをどのよ

いわゆる学位授与方針に明記された学習成果をカうな体制で推進していくかということについては、

リキュラムの具体的なデザインに基づいて把握する

それぞれの大学の組織上の特性、歴史などにより運ことが非常に重要で、教員一人ひとりが各教室でど営の仕方が異なります。特に、法人のオーナーシップ

ういった活動をされているかということが、いまだがはっきりしているところもあれば、100年以上ものに縦割りの中でブラックボックス化され続けている

歴史のある大学では、大学運営のノウハウが長いというのが、大学が長年抱えている改善すべき課題

歴史の中で集積され、その中には、
恐らく何らかの内だと感じており、そこをいい意味で風通し良くして部質保証の営みがあるはずです。ただ、その仕組みがいるのが、グロービス経営大学院大学の取組です。

明文化され、社会に対して説得力を持って説明でき

こういった事例が他の大学で同じようにできるとるかという点では、大きな課題を持っている場合がは限らないとしても、参考にできるところは、是非、多い。また、内部質保証に関する体制を構築し、規定参考にしていただきたいと思います。

を整備するところまでは、かなり多くの大学が取り組んでいますが、これまで蓄積されてきた運営のノウハウと新たに作ったシステム・制度が、かみ合ってくるところまで来ていないのだと思います。ある
程度時間をこなしていかないと、特に組織が大きければ大きいほど、合意形成までに時間がかかるのだと思います。そういう点からもまだ過渡期だというのが私の印象です。

佐藤 賢一（大学評価委員会幹事、
京都産業大学教授）【これからの認証評価―大学に期待すること―】
工藤：最後に、今後、認証評価はどうあるべきなのか、また、受審大学はどう向き合うべきかについて、お話しいただければと思います。
佐藤：第3期に入って、どのように評価をしていくのかと
廣瀬

克哉（大学評価委員会副委員長、法政大学副学長・常務理事・教授）

いったところは、
かなり委員会の中でもまれた印象があります。
来年度からの第3期3年目というのは、更にス
ムーズに審議が進むものとして期待しています。
その一方で、例えば、大学の内部質保証の在り方や

4【内部質保証の優れた取組】

学習成果の可視化に関して、それらの概念的な理解

工藤：そういう状況の中で、内部質保証システムをうまくを大学との間で共有していく必要があります。その立ち上げている大学が少なからずあったと思います

ためには、大学とのコミュニケーションが非常に問が、その点について特徴的な大学をご紹介ください。

われると考えています。そういう点では、実地調査に

佐藤：内部質保証の部分で長所として挙がった大学は、

おいて、できるだけたくさんの時間を大学との対話

グロービス経営大学院大学です。いかに一人ひとりに当てることが重要です。まずは、
こうしたことを一の教員に組織がコミットするのかというところに、番の目当てにしていきたいと思います。

64木村：やはり評価をする立場からすると、いろんな提言

問題点の指摘を受ける大学は減りました。これは情を差し上げますので、それを十分に生かしていただ

報が共有されているのだと思います。学習成果に関

きたい、そこに尽きると思います。われわれは、他のしても課題が付される大学は、今後減ってくると思大学も眺めながら、多くの大学にとってコンセンサいます。

スが得られ、また、必ず役に立つであろうと信じて評

第4期の展望はなかなか難しいところですが、私は価結果を作成していますから、是非、
そこは役立ててできるだけ簡素化ができれば良いと思っています。
評いただきたいと思います。

価は、する側もされる側も膨大な労力を必要としま

その意味では、この第3期認証評価から改善課題もす。
多くの人が関わりますので、これをどうしたら簡

是正勧告と同様に、必ず改善をしなければならない

素化できるかということを考えなければなりません。

という立場を取ったのは、非常に重要なことだと思ただあまり簡素化しすぎると、ややもすれば点数います。第2期では自律的に改善を促す立場を採って化をするだけになってしまうことになりかねないのいましたが、第3期からは、少し強く改善を促す方向

で、そうではなくて、それぞれの大学の理念・目的にに移ったわけです。こういうことを通じて、自らの大沿った、多様性を取り入れた評価に力点をおくこと

学を良くするために評価を受けているという認識を持っていただければ助かります。

が必要だと思います。
工藤：どうもありがとうございました。

第2期の認証評価で指摘されたことが、何も手付か

きょうはたくさんのお話をいただきましたが、特ずで改善されていないということが第3期で明らかに、内部質保証の概念を、大学の中にしっかりと浸透になっている大学が結構ありますので、評価する立させていくために、大学基準協会の役割、使命とし場からするととても残念です。

て、評価委員の先生方のご協力を仰ぎながら、しっか

廣瀬：今年度は、内部質保証にしても学習成果の可視化にしても、非常に概括的かつ理念的な狙いは、初年度

りと進めていきたいと思っております。
どうもありがとうございました。

に比べてもだいぶ浸透したかもしれません。しかし、それを実践に落とし込んでいくことについては、まだ各大学は暗中模索の状態で、正解が見えたというところにはたどり着いていないように思います。
これから受審される大学は、第3期の1年目、2年目の評価結果を参考にされると思いますが、1年目と2年目では受審大学の対応や提出される報告書の内容も少し変わってきています。大学評価委員会側も、どのようなところに着眼点を持って評価し、どのような点を明らかにしていくかということについては、
少しはコツをつかんできたかなと思います。したがって、実務説明会等を通じて、各大学に対して大学基準協会の評価の方針の浸透度を高め、いろんな取組を試行錯誤していく中で、私たちの大学ではこのスタイルで実施するのが機能的であるということを報告いただけるようになっていくことを期待したいと思っています。
木村：私も廣瀬先生のご意見に同感で、各大学にとって何が最適なシステムかということは、それぞれ違うと思います。それを、それぞれの大学に見つけていただきたい。そのために、この第3期認証評価の他大学の評価結果の情報を仕入れて、それを基に、自大学のシステムを考えていく、そういった情報共有はしていただきたいと思います。
1 年目よりも2 年目のほうが、内部質保証に関する645福岡工業大学における認証評価受審プロセス
鶴﨑はじめに

福岡工業大学
経営企画室次長（認証評価担当）

全学内部質保証推進会議においては、各部門から提出された本学では、1998年度から中期経営計画（マスタープラン（MP））に

点検・評価報告書を基に、
学務部長（現教務部長）を中心に取り基づくマネジメントシステムを導入し、
現在、
第8次MP
（2019年4月）を纏めた全学版の同報告書を全学的観点から「大学基準」
毎に検推進中である。第3期認証評価への対応については、
第7次MP

証し、
部門別活動を中心とする自己点検・評価委員会にフィードバッ

（2016年4月）の重要施策として、2019年度に受審することが明記さクすることを繰り返した。
2019年2月の自己点検・評価委員会およびれた。
これを受け、
自己点検・評価委員会（構成員；学長（委員長）、

同年3月の全学教授会での報告承認を経て、
全学版の
『点検・評

学務部長
（現教務部長）（副委員長）、
各学部長、各学科長等）の価報告書2018』が完成した。
当初計画どおり同年4月、
大学基準協

下で、
2016年から準備に着手し、概ね4年間の活動を経て、2019年

会に評価資料一式を提出することができ、以降受審に向けた準備

4月、
大学基準協会へ評価資料一式を提出した。
その後、
5月からの

を加速させることとなった。

書面評価と10月の実地調査を経て、2020年3月には「大学基準に適

2 「実地調査」に向けた取り組み合していると認定する。
」
旨通知をいただくことができた。

− 内部質保証システムの実質化 −本 稿では、
自己 点 検・評 価 活 動 から認 証 評 価 受 審までの2019年4月からは、「実地調査」を見据えて、
前年度の自己点検・

PDCAのプロセスについて、
簡単に振り返るとともに、
自己点検・評

評価活動および外部評価委員会から指摘された33個の課題につ価および認証評価を三期にわたって担当した事務局の視点から、いて、全学内部質保証推進会議を中心に優先順位を付して改善感じたことを述べさせていただきたい。

活動を行うとともに、
平行して2019年度の自己点検・評価活動を推

１ 4年間の自己点検・評価活動プロセス

進している。
この活動は、定常的なPDCAサイクルの一環ではある（1）準備（2016年度）：同年9月の自己点検・評価委員会にけれども、内部質保証システムのさらなる実質化および高度化を目

おいて、「次期自己点検・評価活動の進め方」
について審議し、第3指すものである。

期認証評価を見据えた点検・評価活動を実施することが決議さ

この間、同推進会議では、大学基準協会からの「書面評価」へれた。
具体的には、第3期で制度変更予定の全学的観点からの自の対応と質問事項に対する回答書の取り纏めに注力した。
2019年

己点検・評価活動への対応、
また改訂予定の「点検・評価項目」

4月から8月までの点検・評価活動の状況については、
回答書で説

および
「評価の視点」に基づき、第3期に向けての試行を実施するこ

明するとともに、
同年10月の「実地調査」
においても内部質保証シスととした。

テムの実質化を説明するエビデンスとなった。
実地調査では、評価

また、
2017年1月の同委員会においては、「第3期認証評価に向け者から多くの質問を受けたが、教務部長を中心に的確な回答をた内部質保証体制」
を提案し、全学的観点の機能をもつ会議体を行ったことによって、本学の内部質保証推進に向けたPDCAサイク

新たに設置するか、現行の同委員会にその機能を持たせるか否

ルの取り組み状況をご理解いただき、調査は無事終了した。

かが争点となった。
全学的観点からの教学マネジメントをより明確におわりに − 認証評価を受審しての所感 −するため、同年5月の同委員会および学部教授会で、「全学内部質6新一郎

第3期認証評価では、第2期よりも求められることが格段に上がっ

保証推進会議」（構成員；学長
（議長）
、
各学部長、
各研究科長、たと感じている。
その中心は、
内部質保証システムの
「実質化」
であ

学務部長
（現教務部長））の設置が承認され、2017年10月から正る。
本学としては、
大学基準および点検・評価項目を理解した上で、式に発足することとなった。

相当な時間をかけて点検・評価活動およびその報告書への落と（2）
試行（2017年度）：同年7月の自己点検・評価委員会では、し込みを行った。
それでも実地調査においては、
記述レベルが十分「自己点検・評価活動の進め方」
を再確認するとともに、同年9月のではない箇所を指摘され、補足説明によってご理解をいただく場面

同委員会で本番の試行としての『部門別点検・評価報告書2017』

が幾度かあった。
殊に重要な点は、本学の内部質保証システムのの作成を依頼した。
翌年1月に締切、内容を精査し、全学内部質保体制に関することであり、具体的には、
全学内部質保証推進会議、

証推進会議において全学版『点検・評価報告書2017』の編纂作

自己点検・評価委員会およびFD推進機構運営委員会の機能お業に入ったが、完成を見ず、
次年度の活動に引き継ぐこととなった。

よびそれぞれの関係性にあった。
この点については、
現在、全学内（3）本番（2018年度、2019年度）：2018年度には、試行を部質保証推進会議において、再整理の議論を行っており、
分かりや経て見えてきた課題等を踏まえ、第3期認証評価対応の自己点検・

すい体系図と概要文書を完成させ、次年度には内外に公表する評価活動に着手した。
すなわち、内部質保証システムの構築から実見通しである。

質化への取り組み、部門毎の点検・評価活動に全学的観点の評

最後に自戒を込めて、自己点検・評価および認証評価の取り組

価を入れ、マネジメント機能を追加するなど、
大学基準協会が求め

みは、適合認定を受けることが目的ではなく、大学の教育研究水準

る制度への対応を実践した。

の向上に資するためにあることを再確認しておきたい。

64

全学的な教学マネジメントについて
日比谷

潤子

国際基督教大学学長
中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会座長「教学マネジメント指針」が公表された。2018年12月に中央の教育が実現されるわけではない。教育組織としての各機関

教育審議会大学分科会のもとに設置された教学マネジメント

がその責任において、大学全体が一つのシステムとして機能

特別委員会が検討・策定し、2020年1月22日に同分科会で承認するような教学マネジメント体制を主体的に構築していくことがされたものである。本稿では特別委員会の座長として、1年間に強く期待される。

わたった議論を振り返り、指針の目指すところを述べる。

本指針の対象として想定されるのは、まず各大学の執行部委員会委員19名の役割は、「2040年に向けた高等教育のグ（学長、副学長、学部長、学科長等）である。大学全体およびランドデザイン
（答申）」（2018年11月26日中央教育審議会）が個々の学位プロブラムに責任を持つ層が、率先して自大学にふ今後の検討課題として挙げた「教学マネジメントに係る指針のさわしいシステムを作っていかなければならない。一方、
FD・SD

策定」
と
「学修成果の可視化と情報公表の在り方に関する検の高度化への言及からも明らかなとおり、個々の教職員が目標討を行うこと」の2点であった。
「グランドデザイン答申」が掲げてを意識して日々の活動に従事しなければ、学修者本位の教育いる「学修者本位の教育の実現」には、教員志向から学生志は達成されない。

向への方向転換、そして「大学がその教育目的を達成するた特別委員会はその任務を終えたが、2019年12月の最終回めに行う管理運営であり、大学の内部質保証の確立にも密接で多くの委員が指摘したとおり、指針を策定することが到達点に関わる重要な営み」と定義される教学マネジメントが欠かせではない。実質化に取り組む今後が重要であり、既にかなりのない。
なお、設置認可や認証評価の改善、現在の設置基準の成果をあげている大学はさらなる向上のために、
これまでの改見直し等も必須だが、これらに関しては今後大学分科会に設

善努力が十分な結果につながっていない大学は客観的な現置される新たな部会が検討することになっている。

状把握のために、ぜひこの指針をご活用いただきたい。大学に事務局によれば、合計12回開催された委員会の平均出席所属する委員には、
カリキュラムマップ、
カリキュラムツリー、シラ

率は、
同種の委員会と比べても極めて高い90％。
そのすべてのバス、成績評価、学修ポートフォリオ等、各回のテーマごとに、自回で多角的な観点から意見が表明され、時として話がかみ大学の事例提出を要請した。
これらをもとに、文部科学省が事合わない場面もあったものの、真摯な議論を尽くし、委員各位

例集を作成する予定ときいている。本指針が適切に活用されの積極的な参画により成案に至った。指針は、「はじめに、
Ⅰ.

れば全国の大学で好取組が蓄積されていくと思われるの「三つの方針」を通じた学修目標の具体化、
Ⅱ.授業科目・教育

で、1回限りではなく継続的な広報活動に期待したい。

課程の編成・実施、Ⅲ.学修成果・教育成果の把握・可視化、Ⅳ.

「おわりに」に、「教学マネジメントの確立に向けた取組の過教学マネジメントを支える基盤（FD・SDの高度化、教学IR体制程では、成果のみならず課題が明らかとなることも容易に想像の確立）、
Ⅴ.情報公表、おわりに」から構成され、Ⅰ〜Ⅴではそれされる。課題が明らかになったとしても、各大学が真摯に教学

ぞれの項目を大学全体・学位プログラム・授業科目の3つのレベ

マネジメントの確立に取り組み続けること自体を肯定的に捉え、ルに分けて解説している。
ⅢとⅤについては、具体例を詳細に示

長期的な視点でその取組を評価することが、各大学におけるす表も作成した。指針と合わせて教学関連の用語集も公表さ

教学マネジメントの確立を安定的・継続的に図る上で大きな後れる。

押しとなる。」と記されているとおり大学関係者には、課題を向あらためて記すまでもなく、大学が行う管理運営は本来、それぞれの機関が自らの理念を踏まえ、日常的な試行錯誤を上への機会と肯定的に受け止め、教学マネジメントの確立にじっくり取り組む姿勢が求められている。

重ねながら、実情に合致した方法で取り組むべきものである。
本指針には、教育の質を保証するために確実な実施が必要と考えられる取組や留意点等をできるだけ分かりやすく盛り込む
ことを心がけたが、これらを形式的に整えるだけで学修者本位

64

7筑波大学における教学マネジメント
清水

筑波大学副学長・理事

筑波大学は、令和2年度から全学的に学位プログラム制に的な教学マネジメントを機動させることとした。一方、教学マネジ移行する。
これまで、学士課程は学校教育法第85条但し書きをメント室の機能及び業務は、上記「教学マネジメント指針」ととも適用して学位プログラムを展開してきたが、大学院において同に、「教育の内部質保証に関するガイドライン」（平成29年３月

法第100条但し書きを適用し、従来の8研究科85専攻を3学術

31日大学改革支援・学位授与機構）
を参考にし、
おおよそ以

院6研究群に再編して実装する。
この教育改革のポイントの第下のように構成した。

一は、従来の専攻を研究群として大括りすることで、各研究群

1．学位プログラム支援部門：学位プログラム等においての専任教員が専攻としてあった壁を越えて複数の学位プログ

PDCAサイクルが機能していることの確認のほか、
モニラムの指導を可能にすることである。第二は、各学位プログラム

タリングやプログラムレビューによって、教育の質保証及の人材養成目的や三つの方針（「卒業認定・学位授与の方び向上に向けた支援。学位プログラムの新設及び改組

針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」）

等の審査に関すること、さらに教学に係る定量的、定性

はもとより、学生が修得すべき知識・能力（コンピテンス）
を明的データ分析等の実施

確化・可視化することで、学生自らがその達成度を定常的に

2．教育力向上部門：全学的なFD・SDの企画及び実施、確認できることである。第三は、人材養成目的に応じて、研究学並びに部局のFD・SD活動の支援

位、専門学位、専門職学位の三つの学位系統を設定し、産業

3．高等教育研究部門：国内外の高等教育の現状及び課題

界ほか社会のニーズに対応した人材育成を実現すること。
そに関する研究並びに教育実践に向けたモデルの開発等して第四に、学位プログラム制による教育の質を保証及び向上

その上で、
令和2年4月からの実装を前に、教学マネジメントにさせるため、教学マネジメント室を新たに設置し、全学的な教学関する自己評価基準（案）（以下「ルーブリック」
とする）
に基づき、

マネジメントを実装することである。

学士課程の各学位プログラムで自己評価を試行した。
ルーブ

では、全学的な教学マネジメントをどのように捉え、展開してリックの項目は、①人材養成目的及び３つのポリシーの策定・検いくのか。
「教学マネジメント指針」（令和２年１月22日中央教育

証 ②教育課程の体系性の確保 ③総合智教育の充実に

審議会大学分科会）
では、「2040年に向けた高等教育のグラン向けた取組 ④シラバスの作成・改善 ⑤成績評価 ⑥学

ドデザイン」（平成30年11月26日中央教育審議会答申）を踏ま

修成果の把握・可視化

え、高等教育は「学修者本位の教育の実現」に向けて、以下の組転換が必要であるとしている。

FD ⑪学生及び企業からの意見聴取 の11項目であり、これ

・「何を教えたか」から、「何を学び、身に付けることができたのか」への転換⑦外国語能力の向上に向けた取⑧入学者選抜及び学生確保 ⑨教育体制の確保 ⑩をExcellent（E）、Satisfactory（S）、Minimal（M）
、Weak
（W）
、
Defect（D）の5段階で各学位プログラムが評価を行った。

・「何を学び、身に付けることができたのか」という点に着目

また、各項目について、
グッドプラクティスや課題を具体的に記入

し、教育課程の編成においては、学位を与える課程全体してもらうことで、各学位プログラムの特徴のほか、全学的な取組としてのカリキュラム全体の構成や、学修者の知的習熟を進展させる必要のある項目とその先進事例が明確になり、これ過程等を考慮し、
単に個々の教員が教えたい内容ではらを全学の教育組織が共有することで内部質保証の好循環をなく、学修者自らが学んで身に付けたことを社会に説明し生み出す仕掛けである。

納得が得られる体系的な内容となるよう構成すること

教学マネジメントが大学運営のシステムとして機能し、教育

その上で、教学マネジメントを「大学がその教育目的を達成

組織の質向上に向けた真剣な検討と取組を進めていくことは、するために行う管理運営」と定義し、自らの責任で自大学の諸学生の学修に良い結果をもたらすだろう。他方で、内部質保証

活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改に係るエフォートは研究と教育における基礎的かつ重要な課善に努め、これによって、その質を自ら保証するという各大学に題である。財務及び人事のガバナンスの側面を含めたものであおける内部質保証体制の確立が必要であると述べている。

るが、教職員一人ひとりの意識改革にまで波及することによっ筑波大学は教育の将来構想を企画・立案する機関として

8

諭

て、
はじめて大学の教育力と研究力の持続的・効率的な質の教育企画室を置いていたが、この機会に新たな学位プログラム向上に結び付けることができる。全学的教学マネジメントを機能を構想するなど、教育改革に関する将来構想を構築する教学させることができるかどうか、大学の本質的な価値を問うときがデザイン室へと改組し、教学マネジメント室との連携により全学

来ている。

64

会員大学の特色ある取組み
今回も会員大学にお伺いし、取材させていただきました特色ある取組みをご紹介します。

青森公立大学――学生に寄りそった就職支援
青森公立大学は、青森市民・県民の熱望により1993

管理職も面接官として指導に携わり、本番のような距離感・（平成5）年に開学し、「教育に責任を持ち、社会に対して教雰囲気で実施されている。
また、その面接風景を高画質なビ

育の質を保証する」「学部教育ではなく、学士教育に徹する」

デオカメラで撮影することで、学生が職員とともに振り返りがで「地域に開かれた大学として、
地域社会の発展に貢献する」

きるよう工夫されている。
その中では、受け答えの際の目線、細という3つの教育理念のもと、
経営経済の専門性を持った教

かなしぐさ、
話す内容など学生が客観的に自身を見返すこと

養人の育成に努めるとともに、教育研究成果の地域への還ができる機会となっており、大いに役立っているであろう。

元による地域貢献活動に取り組んでいる。

こうした取り組み以外にも、
青森公立大学用にアレンジされ教育理念に示されるように、
公立大学の使命の一つが地た「就活ハンドブック」
や就職情報誌の発行を行っているほ域の活性化にある。
同大学では、卒業後も青森地域に就職

か、企業連携推進員（1名）
が年間200社以上の青森県をし、県内に定着する人口増加の一助となるよう努めてきた。
こ中心とした企業を訪問することで同窓生の活躍状況の把握のため、教務学事グループのもとに置かれた「入試・就職チーや連携強化に努めており、その成果が学内での合同企業等

ム」
及び「キャリアセンター」
を中心に学内での情報共有等の説明会に300社近い企業・団体が参加すること等にもあらわ

連携を図りながら学生の就職支援を展開しており、
今回はここ

れている。

での取り組みを紹介したい。
同大学の就職支援の具体的な活動としては、「県内企業

同大学では、
上記のような取り組みが相俟って、青森県、東北及び北海道への就職者の割合が高い水準となっていバスツアー」「模擬面接等の実施」などが挙げられる。

る。
また、
このように地域社会に有為な人材を多く輩出しており、「県内企業バスツアー」
は、青森県内にある企業への就職

それが地域貢献にも結びつくなど「地域に開かれた大学としの促進と学生への幅広い業界研究や志望動機を深めることて、地域社会の発展に貢献する」という教育理念を体現するを目的に実施される、県内の企業を巡るバスツアーである。

結果が、同大学の出口の部分でしっかり現れていることが2019年度は33社もの企業・団体の協力のもと複数のツアー確認できた。

コースを設けて、延べ239名の学生が参加している。
この

青森公立大学は、
決して大きい規模ではないが、大規模ツアーコースでは、
経営経済学部の単科大学という特質か

大学では対応が難しい、同大学ならではの「痒い所に手がら、金融・保険業、卸売・小売業、サービス業に偏りがちな

届く」
就職支援で学生に寄りそった活動を行っている。
同大学

訪問先にあえて他業種を組み合わせることで、幅広く業界を

職員は、「今後は地元企業やそこで働く同窓生とより強いつな

知り企業研究ができるよう、
また１つのツアーコースで民間・がりを作っていくとともに、高い就職率を維持しながらも就職先

公的機関等の様々な分野を見学することができるよう配慮

企業とのミスマッチを防げるような仕組みを考えていきたい。
そされた設定となっている。
ツアーの中では、大学の同窓生や社れが送り出す側の責任である。
」と強調していた。
今回の取材員の方から就活の心得や訪問企業の話を聴く機会があるほを通して、改めて青森地域において同大学が果たす役割のか、社員食堂での昼食や社内の見学を通じて企業の雰囲

大きさを実感した。 （総務部 総務企画課 宮崎 祐樹）

気を感じることで、学生自身の企業で働くイメージや企業への理解を深める手助けとなっている。
「模擬面接等の実施」
については、
キャリアセンターにおいて、求人情報の提供、就職活動の基本から実践まで学べる各種ガイダンスの開催、模擬面接、エントリーシートや履歴書作成に対する指導など多彩な支援を行っており、経験豊
かな相談員や専門員が相談にあたる手厚い日常支援が学
生の強い味方となっている。
特に、模擬面接では、希望者に対して練習の機会を設けているものであり、時には事務局の

64

9

玉川大学
―― 学生の主体的な学びを目指して
玉川大学は、「全人教育」を教育理念の中心に据え、「人間形成には真・善・美・聖・健・富の6つの価値を調和的に創造すること」
を教育の理想としている。
この6つの価値を一人ひとりが見出し、しっかりと身につけることができるよ
う、具体的な「12の教育信条」
を掲げ、理念の実現に向けた教育研究活動を展開している。
当該大学では、こうした理念の実現に向け、学生の主
体的な学びとその活性化を図る取り組みを重視しており、今回はそのいくつかを紹介したい。
はじめに、「履修主義」から「修得主義」への転換を図る過程で、半期の履修登録単位数を16単位に設定したCAP制を導入したことについてである（成績優秀者には18単位履修制度も存在する）。
これは、大学での学修は授業とその予習・復習から成るとの考え方や大学設置基準に定める単位制度の考え方に沿って、そこから1週間の授業を中心に必要となる学修時間を考え、設定したものである。
この一見少ないようにも感じる半期16単位までという履修登録単位数の枠組みを構築したことで、学生が単位取得を目的にいたずらに多くの科目を履修するのではなく、予習・復習を含めて１つ１つの科目をきちんと学ぶことができ、各回の講義をしっかりと吸収したうえで次の段階に進むことが可能となっている。
また、学生に一層有益な教育を提供できるよう、教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善を目的としたFD活動についても力を入れている。
なかでも授業において全学的にアクティブ・ラーニングを取り入れて推進していくという観点からは、全教員を対象にワークショップや事例報告会をFDの一環として開催しており、多くの教員が学生の学修を促進させるために何ができるのかということを熱心に考えながら参加することで能力開発に努めている。結果として、
アクティブ・ラーニングを取り入れた授業は増加しており、学生の主体的な学びの一助になっている。
次に、
こうした活動を支えている施設の一つに「大学教育棟 2014」がある。
この建物は、キャンパスに点在していた図書館、講義室、研究室及び大学事務室の機能を１か所に集約するとともに、その機能を拡充したものである。
「教育学術情報図書館」では、1、2階に開架図書や学修
個室、3、4階にアクティブ・ラーニングを主眼としたラーニン
グ・コモンズを配しており、各学生が所蔵図書に触れながら学びを進めたうえで、
グループ学修等を通して一層深められるような場が整えられている。
その中には、国内最大を誇

1064る自動書庫もあり、図書をICタグで管理し、自動書庫からのスピーディな貸出体制等を構築することで、学生の情報収集に役立っている。
ラーニング・コモンズには、グループ学修ができるブースが様々な形態で設置されており、その時々で学生にあった学びのスタイルを選択できる環境となっている。訪問時にも、ファミレスなどにみられるボックス
シート型（4人掛け）のグループ学修席をはじめとして、多くの学生がホワイトボード等も使いながら、
グループワークや
ディスカッションを展開している姿が見受けられ、学修ス
ペースが埋め尽くされている光景は、非常に活気を帯びていた。
また、
ラーニング・コモンズには、サポート・デスクが設けられており、学修支援を行うために専門の教員が常駐し、大学院生のTAを配置することで、質問や相談ができる環境になっている。
この他、当該施設には、発表やガイダ
ンスなどが開催できるアカデミック・スクエアやガラス張りのカンファレンスルーム等もあり、用途に応じて使い分けができる空間となっている。
このように、玉川大学では、教育面と施設面から学生の学修をいかに実りあるものとしていくかということを考え取組みを行ってきている。紙面の関係上紹介はできないが、上記の取組み以外にも、学生ポートフォリオの導入、成績評価の方針を明確化することを目的としたルーブリックの導入推進及び併設校を対象とした高大学修システムの構築などにも力を入れており、こうした様々な活動の積み重ねが玉川大学のこれからを創っていくのである。
（総務部 総務企画課 宮崎 祐樹）

主体的な学びの場「大学教育棟 2014」（ 右）小樽商科大学大学院商学研究科
アントレプレナーシップ専攻―― 変革の実践力を高めるビジネススクール
小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ
専攻（通称、
小樽商科大学ビジネススクール：
ＯＢＳ）
は、
2004
年に開設された北海道・東北地方唯一の通学制ＭＢＡ（Master of Business Administration）「経営管理修士（専門職）」
を授与する大学院である。専攻名にある「アント
レプレナーシップ」
を、新規事業開発や既存組織の改革な
ど広く
「革新」
ととらえ、
ＯＢＳでは北海道地域の産業と経済の活性化に挑むビジネス・リーダー及びビジネス・イノベー
ターの育成を目指している。
そのカリキュラムは、経営管理に関わる知識・スキルを積み上げ式に修得できるよう設計され、「家」に例えて説明さ
れている。
それは、
ＭＢＡホルダーとして必須となる基礎知識を身につける「基本科目」
を土台とし、「ケーススタディ」及び「ビジネスプランニング」の2つの大黒柱（「実践科目」）が、ＭＢＡ課程の総仕上げとなる「ビジネスワークショップ」という屋根を支える構造となっている。
そして、2本の大黒柱には、「経営戦略」、「組織経営」、「アカウンティング」等の専門性を軸とした9分野及び「ベンチャー経営」、「地域経済・経営」の2領域別科目群が、「 基礎科目」、「 発展科目」という補強材となって開講され、カリキュラム全体を強固なものとしている。
また、学びを現場で活用できるようトレーニングや実践性を重視した体系的なプログラムとなっている。

今回、ＯＢＳならではの取組の中から、「ノースウェスタン大
学集中講義」と「修了生の教育参加」について、それぞれ説明することとしたい。
「ノースウェスタン大学集中講義」は、
あらゆるビジネスに通じるマネジメントについて総合的に学習する「発展科目」の一つである。
その名の通り、
ビジネス教育の世界的なトップスクールとして名高いノースウェスタン大学において、同大学の教員による講義を受講するとともに、アメリカを代表する企業のトップマネジメントから直接話を聴く、最先端の理論と実践を学ぶ集中講義である。講義受講・企業訪問の合間に、受講者はグループワークにも取り組まねばならず、初日に設定されたテーマについてグループ討議を重ね、最終日にそれぞれ発表し、同大学教員の講評を得るという濃密な授業でもある。
この授業は、
ＯＢＳが目指す人材育成に不可欠な多様な考え方に触れ、地域振興の一要因となり得る人的
ネットワークの構築・拡大やグローバルな感覚の修得に大きく寄与しているといっても過言ではない。毎年多くのＯＢＳ生（時には修了生も）が参加し、国内の他のビジネススクール
生から参加希望が寄せられることからも、その授業内容の充実度、受講者の満足度が伝わってくる。
次に、ＯＢＳが修了生とのつながりの場としてさらに進化しようとしている取組が「修了生の教育参加」である。例えば、より知識を広げる科目（「実践科目」、「 発展科目」）の一部に、修了生を講師として関与させている。在学時の成績及び選定基準に基づいて審査した後、講師として採用された修了生は、担当教員との綿密な打ち合わせのもと、
チーム・ティーチングの一員としてインストラクター的立場から授業に関わっている。
このように、教員によるアカデミックなアプロー
チと修了生による現場での実践者としてのアプローチが、学生にとって現実感のある学びへと発展している。
また、修了生がケース教材の開発等に関わる取組にもつながっており、
より実践的な教育を提供するプログラムとしてますます充実している。
そして、
ＯＢＳ自体が、修了生と在学生が交流する場、相互学習の機会となっているといってもよいのではないだろうか。
以上、一部の取組しか紹介できなかったが、ＯＢＳは、北海道において「革新」に立ち向かう開拓者のリーダー・イノ
ベーターを育成するため、新しい挑戦、実践を続けている。
その姿勢が「革新」そのものであり、その精神を受け継ぐＭ
ＢＡホルダーを輩出し続けていくことだろう。
（総務部 部長 土居 希久）

64

112019年度短期大学シンポジウムの開催
（2019
（令和元）
年9月6日
（金） ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター）

2019
（令和元）
年9月6日、
ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター

評価事業部
評価第１課

いからこそＩ
Ｒの価値・意義が学内で理解されにくい点、学習（東京都新宿区）
において、「短期大学の教学Ｉ
Ｒ−教育の質

成果が就職率や資格取得率で代替されがちであるといった保証のために−」をテーマとして、全国の短期大学及び大学点が挙げられる一方で、これらの課題はＩ
Ｒを行ううえで、部門間関係者を対象に2019年度短期大学シンポジウムを開催した。

の連携がとりやすい、
学生個人の事例をもとに関係者が議論

シンポジウム冒頭には、シンポジウム企画運営分科会主査

しやすい、育成する人材像に共通イメージを抱きやすいといったの吉山尚裕氏（大分県立芸術文化短期大学教授）
より、開強みに変えることが出来るということが示された。
その後フロアの会挨拶として、今回のシンポジウムは①近年注目される教

シンポジウム参加者も交えて意見交換が行われ、フロアからは、学Ｉ
Ｒが教育の質保証にどのように役立つのか、②どのような

主にＩ
Ｒを担う体制をどのように構築すべきか、
そして、
実際Ｉ
Ｒで

データをどのように活用すれば実のある教学ＩＲとなるのか、③

はどのようなデータを集め、どのように活用しているのかという点

規模が小さく、教職員数も限られるなかで短期大学はどのようについて質問が寄せられた。
体制の構築については、
教学Ｉ
Ｒ

な組織づく
りをすればよいのか、という3点について、登壇者のと経営に関する
Ｉ
Ｒではそれを担う人材に求められる専門性が事例報告やパネルディスカッションを通じて学ぶことを目的とし異なることから、大学の抱える課題や、大学の規模に応じて最て開催したものであることが説明された。

適な方法を探る必要があることが工藤事務局長及び岡田氏

本シンポジウムでは、
まず、本協会の工藤潤事務局長より、より示され、
小西氏及び白石氏からは、データの収集・活用に「教学Ｉ
Ｒと内部質保証」と題して、
内部質保証システムの構ついて具体的な事例が紹介され、何を改善したいのか、
どのよ

築と教学Ｉ
Ｒの連関について講演が行われた。
続いて、
小西

うに改善していきたいのかという目的を明確にすることが重要で

孝史氏（富山短期大学准教授）
より「、短期大学の教学ＩＲのあるとの考えが示された。

取組−大学教育再生加速プログラムから−」
と題して、
富山短

シンポジウムの最後には、閉会挨拶として、シンポジウム

期大学において行っている学生の学習成果を可視化するた

企 画 運営分科会委員の中村浩二氏（株式会社進研アド

めのさまざまな取組みについて事例報告をいただいた後に、『Between』編集長）
より、①教育の質向上、②教育の質保

白石哲也氏（山形大学准教授、
前・清泉女子大学）
より「
、清

証、
③教育のブランド向上の3つをつなぐことがＩＲの役割である

泉女子大学の教学Ｉ
Ｒ−短期大学への示唆−」と題して、清という総括をもって、
本シンポジウムは盛況の内に幕を閉じた。

泉女子大学における
Ｉ
Ｒの構築方法に関する事例報告をい本シンポジウムの参加者のアンケートにおいて、「データの活ただいた。

用方法や現状を踏まえたＩ
Ｒの機能の方法が段階的に説明さ

その後、本協会短期大学評価委員会委員長の鬼頭宏氏れていたのでわかりやすかった」「自学の課題を自ら発見して解（静岡県立大学・静岡県立大学短期大学部学長）の進行に決につなげることの重要性を再認識することができ、
大変参考

より「
、短期大学の教学Ｉ
Ｒ−どう取り組むべきか？」というテーマでになった」との好意的な意見が多数寄せられた。
ご登壇の先

パネルディスカッションが行われた。
冒頭には、
岡田佐織氏
（東

生方ならびに参加者の皆様に厚く御礼申し上げたい。

京工業大学准教授）
より、短期大学の課題として、少人数で幅広い業務に当たらなくてはいけない点や、学生との距離が近12

山越 咲絵子

64

なお、
本シンポジウムの報告書は本協会ホームページ「イベント」
において公開している。

令和元年度大学評価研究所大会の開催
（2019
（令和元）
年12月1日 於・ホテルグランドパレス）「学習成果の可視化」という言葉がキーワードとなって久し

松坂

顕範

評価研究部
企画・調査研究課課長

如実に語るように、
それは単に認証評価といった外部質保証

いが、これに俟つまでもなく、今日の大学は様々な意味で大学の問題ではなく、大学の内部質保証の問題でもある。
大会で教育等のアウトカムを明らかにし、その有効性を示すことが求は、「ルーブリックは万能か」という問いなど大学における取りめられている。
学習成果等の重視は、認証評価にも及んでい組みを含めて議論が展開され、各大学においては、学生のるところであり、専門分野別の認証評価では「学修の成果に学習内容がどのような知識能力を形成するものなのか改め関すること」が法定の評価事項となっている。本協会はかて言語化する必要があること、
そして測定手法の選択にあっ

ねてより、
大学ごとの
「達成度」
を重視する評価を行ってきた。

ても学生に期待する資質・能力との関係で説得性をもってすなわち、大学が掲げる理念・目的を重視し、その達成に向

説明できることが肝要であるなどの考えが示された。
本協会

けて大学がどのような努力を払っているか、
それがどの程度の評価は、こうした大学の取り組みを前提に、内部質保証向

達成されているかという観点から評価（達成度評価）を行っ上ひいては学生の学びの向上へとつながるものでなければてきた。
もっともこれは、
一元的にアウトカムに着目するものではならないが、同時に学位の等価性を国際レベルで証明できる

なく、プロセス面などにも目を向けつつ個々の大学に応じた評ものである必要がある。
そのため大会では、学位の相互承認

価を行うものだが、上に見た状況にあって、改めてそのあに係る地域規約の締結といった動向にも話題が及んだ。
まり方を問い直し、
今後のシステム、評価手法等を考え直すことた、
達成度評価のあり方を問うという意味で、今回の大会では、なおざりならない課題である。

は国立大学法人評価との対照も試みられた。
そこでは、
各大

このような課題をうけ、大学評価研究所では「達成度評価学の強みや個性の伸長につなげることに本協会の評価のあのあり方に関する調査研究部会」を設置し新たな調査研究

り方を見出す見解が示され、改めて本協会の評価が負ったをスタートさせた。
そして、昨年12月１日（日）に開いた同研究所

意味を考えることになった。

の本年度大会のテーマとして「達成度評価の行方 ―その

このように、
様々な観点から議論がなされ、一定の結論を可 能 性を探る―」
を設 定し、調 査 研 究のキックオフイベ得るというよりは課題の輪郭を描き出すのが今回の大会でントとした。

あったといえる。
このことは、
大学評価研究所として今後調査

大会では、
まず、
本研究所の金子元久一般研究員（筑波

研究を展開していく意義をも示唆する。
調査研究は次年度

大学）による基調講演をもって議論の手掛かりを得た。
これに以降本格的に実施される予定だが、段階を追って調査研究

続き、
川嶋太津夫一般研究員（大阪大学）、
そして研究所を進め、その最終的な成果は本協会の行う評価の充実や外からご登壇賜った関口正司九州大学名誉教授による論会員校をはじめとした大学関係者の利益にもなるよう、
本協点提起を受けた後、
早田幸政一般研究員（中央大学）
をモ会として図っていきたい。

デレーターとするパネルディスカッションへと展開させ、様々な最後になったが、本大会にご参加くださった方々に改めて議論へとつなげた。大学教育の達成度、有効性といったと感謝を申し上げたい。
本協会は今後もこのような機会を適宜

き、とりわけ問題となるのは学習成果であり、その扱いをいか設定し、会員校の皆様方のお役に立つよう努力する考えでにするかが関心対象となる 。また学習成果というものが

ある。

64

13

ブックレビュー
旨・内容を解説し、論評が加えられている。

吉田武男 企画德永保
編著

息つく間もなく次々と新たな改革がなされ、加えてそれらの間『現代の教育改革』

隔が次第に短くなっているという感覚は、今日の学校関係者が共通して持っているのではないだろうか。本書を読むと、こうした「不断の」改革をしなくてはならない仕組みがいかにして出（ミネルヴァ書房）
2019年7月30日 216頁 2,600円＋税

本書は1980年代後半から現在までに実施された教育改革について、教育行政官の視点からまとめられたものである。教職課程向けのテキスト選集の別巻であるが、教職課程で学ぶ
学生のみならず、学校、教育委員会等で教育や実務に携わっている学校教育関係者をも主たる読者として想定して書かれており、この一冊で現代の教育改革の全容を把握することができる。
四部構成の各部の内容は、第I部が現代の教育改革の特来上がってきたのかがわかる。
さらに、世界の人口増加と高齢化、地球温暖化、
グローバル化の進展、国家観や帰属意識の変化、先進国と中進国を通じた所得格差と不平等の拡大など、今後の社会と環境の変化の動向を考えると、今後もこうした動きが加速するのは必至であることが予想できる。
学校教育は社会システムであり、「一定の社会的資源が投入されるからには効果的でしかも効率的であることが求められる。仮に、社会的な集団やそれへの帰属の在り方、
コミュニケー
ションの形態などが変化し、教員・学習者間の人格的接触と学習者集団を通じた学習が効果的で効率的でないことになれ
ば、学校教育はより効果的・効率的な学習形態に変化していかなければならないし、それが困難であれば学校教育という社

徴とその枠組み、第II、III部が現代の教育改革の動向とその会システム自体が消滅することも予想される」と編者は述べて主要テーマ、第IV部が今後の教育改革の課題である。臨時いる。教育行政官の視点としては当然であろう。来し方を振り

教育審議会、教育改革国民会議、教育再生会議、教育再生
実行会議などの提言、
中央教育審議会、大学審議会の答申と返り、未来を見つめる。次々と押し寄せる改革に呆然とする今
日この頃、教育改革の流れを俯瞰するために必読の書である。

文部省・文部科学省の創意による制度改革や政策などに焦点を当て、政策分野ごとに改革の変遷とそれぞれの改革の趣

高等教育のあり方研究会
教育プログラム評価のあり方に関する調査研究部会 編『教育プログラム評価
ハンドブック』（大学基準協会）

2019年9月5日 142頁 2,300円＋税

国が行う政策にせよ、個々の大学の施策にせよ、大学の教育課程には毎年のようにいくつもの改善がなされる。
しかしながら、改善を結論した議論の過程で指摘された問題には確かに重要だと思えるものもある一方、解決に向け多大な資源を割くに値しないように思える些事から、問題の実在自体が疑わしいものまで様々である。
このようになる一因として、組織が問題を同定するために行う評価のありように問題があることが挙げられるのではないかと評者は考えている。
本書の主題は、大学における内部質保証を有効に機能させることを目的として、大学が自らの責任のもと行う教育プログ
ラムの評価に関するガイドラインを示すことにある。本書にいう教育プログラムとは、教育目標を達成するためのカリキュラムと、
カリキュラムを支える教育システムを含めた概念である。本書では、第1章で教育プログラムの評価の目的と意義が整理され、

1464

宮崎 あかね 日本女子大学 理学部 教授
第2章ではアンケート調査の結果と国際動向の整理をもとに現状と課題が紹介される。第3章では教育プログラムの評価を質保証と繋げて展開することを念頭に、評価対象となる基本項
目、外部評価と学生参加、IR機能、評価の実質化に向けた留意点が説明されている。
評者が本誌No.61でレビューした『学習成果ハンドブック』（大学基準協会）と同じく本書にも事例がコラムとして掲載されている。
そのなかで構成員の主体的関与を引き出せている事例③は、第3章で指摘されていた構成員参加型の評価体制を構築する重要性に関する具体例として大変勉強になった。
この事例
では、全学統一で単純に指標等を定めるのではなく、構成員にそのつど生じた問題意識に沿ってIR部門が情報を提供する。
そして、その情報をもとに、構成員が議論・合意しながら教育改善を実施しているという。
事例の大学では、解決すべき重要な問
題が適切に発見されるとともに、問題について事実が検証されているように思えたことから、教育プログラムの評価が意義ある
教育改善に結果しているのであろうと実に感心させられた。
評者は現場の一教員であることからこのようなことが勉強になったわけだが、本書には教育プログラムの評価を改善するためのヒントがほかにも随所にみられる。
したがって、立ち位置が違う人にはまた別のことが勉強になると思う。気になった方はぜ
ひ手に取ってみてほしい。

林 祐司 首都大学東京 大学教育センター 教授

基準協会コラム
創設期におけるアクレディテーションの導入過程とその後の軌跡
認証評価が第3サイクルを迎えて、これまでの評価の実績さを示すものでした。

から、大学基準協会（以下、「本協会」といいます。
）
は大学のそして、時代は進み、1991年の大学設置基準の大綱化と評価機関であるということが社会的にも認知されるようになって自己点検・評価の導入により、大学に対する第三者評価のきました。
これにより、本協会のことをこれまでご存じなかった

実施の気運が高まり、ご承知の通り、2004年からは認証評価

方々からも多くの興味・関心が寄せられるようになりましたが、制度が導入され、本協会も認証評価機関としての活動を開

その際、本協会の名称について、評価機関であるにもかかわ始することになりました。
こうした経緯があり、近年ではアクレ

らず、
なぜ「大学基準」の協会なのかというご質問をよくいただ

ディテーションの訳語として「認証評価」を充てたものを見かけきます。今回のコラムでは、
このようなご質問への回答の一つとるようになりました。
しかし、文部科学大臣が認証した評価機

して、本協会の名称の由来を手がかりに、1947年にアメリカの関による評価である当該制度は、あくまで各大学に対する評

アクレディテーション団体をモデルに設立された本協会が、アク価の実施のみを法令化したものであり、基準に適合している

レディテーションという概念をどのように取り入れ、
また我が国のか否かを判定することまでを求めたものではありませんでした。

教育制度に即してそれをいかに展開させてきたのかについ本協会では、評価に際し、実質的には適格判定を行ってきまて、その一端をご紹介したいと思います。

したが、制度面において、先に述べたような本協会が考えるア

まずは、本協会の名称の由来について見ていくことにしましょう。
『大学基準協会十年史』（1957年6月、94頁）によれば、本協会の創設にあたった大学設立基準設定連合協議会に

クレディテーションを十分に実施できているとは言えない状況に、
長年懸念の声が挙がっていました。
こうした中で、本協会は、「認証評価制度の今後の在り方において本協会の定款を検討した際のこととして、「協会の名ついて−認証評価の効果的・効率的運用に向けて−（提案）」

称については、連合協議会において、アクレディテーション・（2018年3月、1頁）
において、「現在の認証評価制度では、大アッソシエーションが大学基準適用協会と通訳されたので、学には認証評価を受けることだけが義務づけられており、認定款の最初の草案等にもこの名称がそのまま用いられてい」

証評価を受けた結果については特に規定されていない。
その

ましたが、
「大学基準を改善し、これを適用して大学の質的内ため、認証評価結果が法的根拠をもって大学の改善につな

容を判定する仕事を行ってゆくのであるから大学基準協会

げられるものとなっていない」と述べました。
その後、2019年7月（中略）と名付けること」になったとされています。
こうして、本協に学校教育法が改正され、2020年度の認証評価より、評価会創設時においては、
アクレディテーションを「基準適用」と訳

基準に適合しているか否かの認定が認証評価機関に義務していたこと、
また、基準の適用に際し、大学基準の継続的なづけられることになりました。
これにより、認証評価において実改善を重要な任務として捉えられていたことから、「大学基準施してきた本協会のアクレディテーションが、ようやく法的根拠

協会」という名称が相応しいとされたのです。

をもつようになったのです。

ところが、
この「基準適用」という訳語は、
その後まもなくし以上にみてきたように、本協会は、アメリカで誕生したアクレて改められることになります。会員相互資格審査の実施にあディテーションという質保証の概念及びその諸活動を、我が国たって刊行された『適格判定について』（1951年11月、2頁、4の教育制度の下で可能な限り忠実に取り入れようと努めてきま頁）
において次のような記述があります。
すなわち、「アクレディ

した。
そして、こうした歴史は、会員大学が自らの手で自らの教テーションという言葉は初め『基準適用』と訳されていたが、育研究活動をより良くしていこうと絶えず努力してきたことの軌

内容に相応しくない感もあるので、今後『適格判定』という言跡でもあります。
この姿勢は創設時と変わることなく今もなお受葉を採用することにした」
として、「大学基準に適合する大学

け継がれているのです。

の連合体が、新たにその構成員になろうとする大学が果して大学基準に適合しているかどうかを判定する過程を適格判定（アクレディテーション）という」とされているのです。
このような出来事は、本協会の創設期において、戦後新たに取り入れられたアクレディテーションという概念を理解することの難し

注：上記引用箇所の一部については、旧字体を新字体に変えるとともに、
歴史的仮名遣いを現代仮名遣いに変えて記載しています。
また、会員大学におかれましては、本協会ホームページより、上記の資料を閲覧することが可能です。

（総務部総務課 藻利 大地）

64

15 大学基準協会ニュース 
刊行物のご紹介
このたび『大学評価研究』第18号（大学評価研究所開設記念号）及び『大学職員論叢』第８号を刊行いたしました。ぜひご一読ください。
◆『大学評価研究』第18号◆『大学職員論叢』第８号

論説
我が国の国際競争力復活と地方創生に向けた高等教育機関の役割
山崎 光悦

巻頭言
大学職員論のこれまでとこれから

寄稿論文 特集テーマ：「高大接続 ―大学質保証の観点から―」
高大接続システムの構築と大学入試センターの役割
荒井 克弘
高大接続における入試のあり方
田中 耕治
高大接続改革におけるｅポートフォリオの活用について 尾木 義久
大学入試における民間試験導入について
吉田 研作「高大接続改革」に向けての本校の進路指導の取組
吉田 寿美
研究大学の高大接続 英国オックスフォード大学の訪問調査から
濱中 淳子「高大接続」改革が大学評価に何をもたらすのか
田代 守
調査研究報告マレーシアにおける高等教育質保証―ＭＱＡとマレーシア高等教育機関の訪問調査報告―工藤 潤・早田 幸政・原和世

寄稿 特集「教職協働ーこれまでとこれからー」
昭和女子大学関西大学
日本赤十字秋田看護大学
芝浦工業大学

山本

眞一

上智学院

投稿論文
ビッグデータを活用した大学IRの成果概要報告と考察

野村

一樹

書評
大学事務組織研究会（編）『 大学事務職員の履歴書』 金田 淳一
中井俊樹編著『大学SD講座 1 大学の組織と運営』 大工原 孝
SDレポート
大学職員サポートセンターの活動とこれから
小日向 允
次代の大学創造を担う人材養成 〜大学コンソーシアム京都の取組〜
吉貞 正流
内部質保証と大学職員
立命館大学における内部質保証の推進に向けた実践―事業計画課職員の視点から―
金剛 理恵
2018（平成30）年度

大学基準協会 研修修了者の声※刊行物の購入手続きは本協会ホームページをご覧ください。

「じゅあ」の原稿募集及び取材について・毎号１篇◆募集する原稿のテーマ ①「大学時論」…広く大学論、教育論に関わるもの（900〜1800字程度）②「会員の広場」…大学の取組みの紹介や高等教育に関する諸問題への意見等（900字程度）
・
毎号数篇

◆投稿規定

※投稿資格は広く高等教育にご関係の方。
原稿のほか、
氏名、所属、職名、連絡先を添え、
Ｅメールを
本協会広報担当宛 somu-kikaku@juaa.or.jp へお送りください。
投稿は随時受け付けております。
※採否は広報委員会にて決定し、採用された方には本協会内規により薄謝を呈します。

◆取材対象校の募集について大学の教育研究活動や運営、そして改革に役立つ事例をご紹介いただける正会員・賛助会員の大学に「じゅあ」が取材にお伺いします。取材を希望される場合には、お気軽に本協会総務部総務企画課（TEL : 03-5228-2020／E-mail : somu-kikaku@juaa.or.jp）
までご連絡ください。

大学基準協会の研修員制度について
本協会では、正会員大学の職員の皆様に認証評価の一連のプロセスを経験していただく研修員制度を設けています。研修期間
中は、認証評価の実務に携わるだけでなく、高等教育に係る本協会内外の研修等にご参加いただけます。
研修期間は4月1日から1年間で、3年間まで延長可能です。高等教育の質保証等について広く研鑚を積む機会としてご活用下さい。
お問合せは本協会総務部総務課（TEL : 03-5228-2020

E-mail : jinji@juaa.or.jp）
まで。

企画：広報委員会

編集後記

委員長

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、様々な活動が中止・延期されている。
その

委

田中

優子（法政大学）員 小出和代（東京都立晴海総合高等学校）、小林浩（リクルート『カレッジ 自粛の波は大学にも及び、関係者の苦渋の決断の結果、卒業式の中止、各種イベントの教授会や委員会等の中止などが相次いだ。大学基準協会も、予定されていた
マネジメント』）、髙作正博（関西大学）、德永保（帝京大学）、林祐司（首 中止・延期、
都大学東京）、宮崎あかね（日本女子大学）、工藤潤（大学基準協会）「学長セミナー」、大学評価研究所「公開研究会」を延期し、各種委員会も開催中止の措置をとった。
この「自粛期間」はいつまで続くのだろうか。
こうした自粛が続けば、大学の「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配りしてこの状況をいかに乗り切るか、います。
送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。
また、会員大学に 教育研究活動にも多大な影響が出てくることは必至だ。
おかれましては、「会員情報登録システム」からも送付部数の変更が可能となって まさに大学の危機管理が問われている。各大学には、是非ともこの難局を乗り切っていた
おります。
なお、
「じゅあ」
は本協会ホームページからダウンロードできます。
だきたい。
（工藤 潤）

1664