【公表用】
定期理事会議事録
公益社団法人国民健康保険中央会

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開催日時
令和５年６月１５日（木）午後１時３０分～午後２時４１分

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開催場所
テレビ会議により開催

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理事会の議事の経過の要領及びその結果（１）出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることを確認した。
（２）理事総数２２名のうち１５名の出席があったため、理事会は有効に開催された。
（３）本会定款第４２条の規定に基づき、岡﨑誠也会長が議長となって議事を開始した。
（４）会長から挨拶があった。
○

本日は、大変ご多用の中、ご出席を賜り感謝を申し上げる。
また、国保中央会の事業運営については、平素から格別のご支援・ご協力をいただき、御礼申し上げる。
本日は、厚生労働省保険局国民健康保険課から、ご来賓とし1

【公表用】てお越しをいただいており、後ほどご挨拶をお願いする。
○

最近の情勢について、２点申し上げる。

○

１点目は先月１９日に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」についてである。

〇

この改正法では、「子ども・子育て支援の拡充」や、「高齢者医療制度の見直し」、「医療保険制度の基盤強化」に加え、「医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化」等が主な改正事項となる。
特に、国保連合会の業務として「医療費適正化に資する情報・整理・分析、その結果の活用の促進に関する業務」が追加されるとともに、業務運営の基本理念にもレセプト等の分析を通じた医療費適正化の努力義務が規定され、国保連合会の役割の一層の発揮が求められている。

〇

また、介護保険関係では、自治体やサービス利用者、介護事業者などの関係者が介護情報を電子的に閲覧・共有するための介護情報基盤を整備することとされ、厚生労働省から、令和８年度の運用開始に向けて、本会において情報基盤のシステム開発を行ってほしいとの依頼があった。

〇

この介護情報基盤の整備は、政府が進めている医療ＤＸの３本柱の１つである「全国医療情報プラットフォーム」の重要な
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要素であるため、本会としては、医療ＤＸの他の取組と合わせて、厚生労働省と連携して、着実に進めてまいりたい。
○

２点目はマイナンバーカードと健康保険証の一体化についてである。

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今月９日に健康保険法など各医療保険法や戸籍法など１３の法律を束ねた、いわゆる「マイナンバー法等の一部改正法」が公布された。
この改正法では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーカードを取得していない国民のために「資格確認書」を交付することなどが規定され、紙等による健康保険証について、来年秋を目途に廃止されることとなる。

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関連するシステムの開発を担う本会としては、保険者及び連合会の業務に支障を来たさぬよう、システム改修等の必要な対応について、厚生労働省、支払基金と協力して取り組んでいくので、ご支援・ご協力をお願いする。

〇

本日の理事会では、令和４年度の事業報告、決算及び令和５年度の補正予算などについてご審議をお願いするが、いずれも先に開催された総合調整会議等において十分に審議を行い、調整を図っていただいたものである。限られた時間ではあるが、ご審議を賜り、ご承認いただくようお願い申し上げる。

（５）厚生労働省保険局国民健康保険課長（代読：課長補佐）から来3

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賓挨拶があった。
○

国民健康保険は、国民皆保険制度の要であり、国保中央会及び国保連合会においては、事業運営に格別のご尽力を賜り、厚く御礼申し上げる。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律については、今月２日に成立し、同月５日に公布された。

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本法律では、来年秋に健康保険証の廃止を目指すこととしており、医療保険各法を改正し、オンライン資格確認を行うことができない方には、申請に応じて保険者が資格確認書を交付する仕組みを設けることとしている。なお、現行の健康保険証についても、施行日から最長で１年間、有効とする旨の経過措置を置いている。

〇

国保中央会は、支払基金とともに、オンライン資格確認の実施機関の役割を担っており、国保中央会・国保連合会の皆様には、オンライン資格確認の円滑な実施について、日頃から多くの業務を実施いただいている。

〇

マイナンバーカードでの受診により、健康・医療に関する多くのデータに基づいた、より質の高い医療を受けることができるなど様々なメリットがある。オンライン資格確認は、患者の保健医療情報の共有を進めるための医療 DX の基盤であり、今4

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年４月は、全国で約９００万件の診療情報、薬剤情報、特定健診情報が、患者と医師・薬剤師との間で共有されている。
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他方、保険者においては、被保険者からの資格取得届にマイナンバーの記載を確実に求めることや、やむを得ず地方公共団体システム機構にマイナンバーを紹介する際には、漢字氏名・カナ氏名・性別・生年月日・住所の５情報で照会すること、届出から５日以内にオンライン資格確認等システムに資格情報を登録することなど、省令改正を今月１日に行い、手続きの適正な実施について、改めて周知している。

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オンライン資格確認の円滑な実施が図られるよう、市町村や国保組合による資格登録、医療機関との資格照会の調整など、引き続きお願い申し上げる。

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今年も骨太方針の取りまとめがされると、令和６年度予算の概算要求に向けた作業が本格化する。審査支払システムの共同利用や、自治体システム標準化の対応のための国保事務処理標準システムなどのシステム関係予算を含め、国保中央会と国保連合会が、国民健康保険事業の実施について、引き続き、重要な役割を発揮することができるよう、必要な予算の確保についても取り組んでいく。

〇

最後に、国保中央会、国保連合会の益々のご発展と、皆様のご健勝を祈念して、挨拶とさせていただく。
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【公表用】（６）理事長から情勢報告があった。
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本会定款第１５条第７項に定める本会代表理事及び業務執行理事の職務の状況報告として、会長挨拶に加えて、最近の情勢等について、ご報告申し上げる。
本会における事業運営の状況であるが、新年度に入っても引き続き、様々な難しい議題を抱える中で、連合会や地方団体、厚生労働省などの関係機関のご支援、ご指導の下、大きな問題もなく、事業計画に沿った事業運営ができていると考えている。その上で、３点申し上げる。
〇１点目は、国保総合システムの更改に伴う費用にかかる令和６年度国庫補助要求に向けた対応についてである。
本件は、「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき実施する国保総合システム更改に係る費用について国に対して財政支援を求めるものであるが、連合会や厚生労働省のご尽力により、システム更改に係る開発費に対して令和４年度分は５４億円、令和５年度分は５７億円の国庫補助が措置された。

〇

令和６年度分についても引き続き国庫補助要求を行うべきと考え、先日の総合調整会議に決議案を提出し協議を行ったところである。

〇

本会では、今月末開催の定期総会に付議するため、改めて総合調整会議及び臨時理事会を開催し、協議・承認をいただくこ6

【公表用】ととしたい。
〇

２点目は、医療ＤＸの推進に関する工程表についてである。
本件については、本年４月１３日の自民党政務調査会の提言も踏まえて、今月２日に政府の医療ＤＸ推進本部において取りまとめが行われ、６月９日に閣議決定されたデジタル重点計画にこの内容が盛り込まれたところである。

〇

本工程表では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等の取組に加えて、医療ＤＸの実施主体についても示されており、実施主体としては、社会保険診療報酬支払基金を、審査支払機能に加え、医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組するとされている。
〇

なお、実施主体の議論に関しては、本会及び連合会の業務と密接に関係する部分が多いことから、この医療ＤＸの実施主体への参画の在り方も含め、厚生労働省とも調整を図り、必要な対応を図ってまいりたい。
〇

また、支払基金と共同し、オンライン資格確認等システムを運用している本会としては、工程表における具体的施策に関連する業務等について対応していくため、引き続き、連合会の皆様のご支援・ご協力をいただくようお願い申し上げる。
〇

３点目は、介護情報基盤構築等事業の受託についてである。
介護情報基盤の整備については、医療ＤＸにおける「全国医7【公表用】
療情報プラットフォームの構築」の取組事項の一つであり、自治体・利用者・介護事業所・医療機関等が介護情報を電子的に閲覧できる情報基盤を整備していくこととされている。
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また、本年５月に成立した改正介護保険法において、介護情報基盤の整備及び管理・運営を「地域支援事業」に位置付けた上で、市町村がこの事業を国保連合会に委託できる旨の規定が設けられた。

〇

こうした状況を受けて、本年５月に開催した総合調整会議では、厚生労働省から、介護情報基盤の構築について、個人情報保護や情報セキュリティに十分留意しつつ、国の補助の下、国保中央会において全国一元的に整備してほしい旨、依頼があり、今月開催した総合調整会議において、本案件の受託についてご了解をいただいた。

〇

本件については、国保連合会の今後の役割や事業展開等において重要な事業となり、本会としては、専任の部署も設け、人材を外部から確保するなど、開発体制の整備に努めていくので、今月３０日開催予定の定期総会へお諮りすることについて、ご承認いただきたい。

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最後に、中央会にとって新年度も重要課題が目白押しとなっているが、全国の連合会の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、役職員一同、一丸となって取り組んでいくので、本理事
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会の皆様のご理解、ご協力のほど、お願い申し上げる。
（７）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
①

議案

・議案第１号

介護情報基盤構築等業務の受託について

・議案第２号

令和４年度国民健康保険中央会事業報告について

・議案第３号

令和４年度国民健康保険中央会収支決算について

・議案第４号

令和５年度国民健康保険中央会収支補正予算について

・議案第５号

国民健康保険中央会県外分新型コロナウイルスワ
クチン接種等費用全国決済業務規程の一部改正及び国民健康保険中央会県外分風しん抗体検査等費用全国決済業務規程の一部改正について

②

審議状況

・議案第１号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

・議案第２号、同第３号及び同第４号：
議案第２号及び同第３号について事務局から提案説明があり、同第３号について監事から監査報告が行われた。その後、同第４号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決
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した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
・議案第５号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

（８）議案審議の後、次の事項について事務局から報告があった。
・役職定年の特例及び暫定勤務延長制度等の運用状況について（説明者：事務局）
・医療ＤＸの推進に関する工程表について（説明者：事務局）

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出席した理事及び監事の氏名（１）理事
岡﨑誠也（会長）

原勝則（理事長）

池田俊明（常務理事）

齋藤俊哉（常勤理事）

稲垣仁（常勤理事）

山本邦彦（北海道国民健康保険団体連合会）

大久保
南

雅一（神奈川県国民健康保険団体連合会）

英治（福井県国民健康保険団体連合会）

濱村圭一（長野県国民健康保険団体連合会）

前島稔生（静岡県国民健康保険団体連合会）
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小澤尚司（愛知県国民健康保険団体連合会）

橋本安弘（奈良県国民健康保険団体連合会）

藤本博（山口県国民健康保険団体連合会）

渡辺純正（高知県国民健康保険団体連合会）原節治（佐賀県国民健康保険団体連合会）

（２）監事

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須河弘美（富山県国民健康保険団体連合会）

黒澤正明（常勤監事）

議長の氏名
岡﨑誠也（会長）11

【公表用】

この議事録が正確であることを証するため、記名押印する。

代表理事（会長）

岡代表理事（理事長）

原

監事

須監事

黒12

﨑誠也

勝則

河弘美澤正明