2001
No.26
財団
法人

大学基準協会

じゅあ 第26号 平成13年3月30日発行 編集・発行 財団法人大学基準協会〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町2-7-13 電話03-5228-2020 ＦＡＸ03-5228-2323 URL : http : //www.juaa.or.jp

巻頭言
大学評価問題の混乱
松尾稔

本協会副会長、名古屋大学総長

ここ７，８年前から、「自己点検・自己評価」が各の財団法人にすぎぬ本協会にとっては、安閑としてお大学で競って行われ、（若干の自画自賛も含めた）大れぬ脅威である。資金的にも人材の招集能力も、勝負冊の現状報告書とも言うべきものが続々と発行されにならぬほどに国の方が優位である。この脅威の思いた。加えて、一昨年の大学審議会の答申、大学評価・は、国立大学も等しく共有するところだ。個々の国立学位授与機構の発足、（現実味を帯び出した）国立大

大学はもちろん、公私立大学を包含した「基準協会」

学の法人格の取得問題との関係で、最近は「評価やすらもが、国による無言の統制や意向に、いやいやな

Accountability」などの言葉や文字に触れない日はな

がら（と言えば格好が良いが）、作り笑顔で以て従っいほどである。本協会の「じゅあNO.23」にも北原保てきた歴史を思い起こす必要がある。

雄副会長が巻頭言で書いておられる。こういう状況の基準協会や国立大学協会を非難しているのではな

中で、私が再び「評価」を巻頭言で取り上げることは、い。両者に所属する私自身も含め、国の機構の動向を

読者の嫌気や食傷を生む危険がある。とは言え、「じ息を潜めて窺っているのが事実だ。しかし、今回こそゅあ」は基準協会のニュース・レターだし、協会の最は、のっぴきならぬコトの起こりを待つより積極的に大の使命は「評価」だから、一種の混乱状態にある現動くべきではないか。原点に戻り、自己の協会の在り

在、この問題に一言触れざるを得ないのである。以後

方を実行性をもって主張し、国の機構に対するスタンには、同様のことが他の人たちによっても語られていスを明確にし、影響力を発揮すべきではないか。このることを承知の上で、前からの自分の考えのごく一部

点においては、基準協会の方が、国大協より一歩先んを自分の言葉で書いてみる。

じていると思うが、いずれにしても、そのためには、

大学基準協会は、国公私立を問わず、大学人が自両者共、厳しく自己改革を進め、本来持っていた筈の主・自発的に互いの大学をピア・レヴュウし合い、大権威と発言力を取り戻さなければならない。「評価」

学の内容と地位向上を図り、ひいては日本及び世界ののためには、自大学（自学部、自学科、自己）が、社

学術の発展に寄与すべく設立され、50年以上維持され会的に存在を許されている（とするならば）、その存ている歴史と伝統を持つ団体である。そこにこの４月

在価値と理由は何か、あるのならその使命と目標と財から、国の第三者評価機関「大学評価・学位授与機構」

務的裏付けは何か、社会へ発信できるのか、と自大学が豁然と現れ、脱兎のごとく活動を開始した。この機の教官に問う毎日である。

構は新参者とは言え、厳然たる国の機関であり、一つ1

『じゅあ』は JUAA「財団法人大学基準協会 」の英文呼称Japan University Accreditation Associationのイニシャル語

第５回大学評価終了
維持会員校中、大学評価を受けた大学、５割突破
去る３月６日開催の第85回評議員会並びに臨時理事

神 奈 川 大 学（桜

井

邦

朋）

会において、平成12年度に加盟判定審査を申請した大

金

沢

大

学（林

学の維持会員への加盟・登録が承認されるとともに、

北

里

大

学（佐

藤

登 志 郎）

相互評価を申請した大学の最終認定が行われ、大学評

京 都 橘 女 子 大 学（大南正

価は終了いたしました。

近

学（野

田

起 一 郎）

この結果、維持会員大学数は、262大学となり、わ神 戸 商 科 大 学（阪

本

靖

郎）

が国全大学数の39％となるとともに、平成８年度以降

神 戸 女 学 院 大 学（原

田

園

子）

の５年間で、相互評価認定校が77校、加盟判定審査を

上

智

大

学（ウィリアム・カリー）

受けて維持会員になった大学が68校と、維持会員262

昭

和

大

学（武

重

千

冬）

校の約55％に当たる145校が大学評価を受けたことに

聖 路 加 看 護 大 学（常

葉

惠

子）

なります。

天

本

武

人）

なお、平成12年度に大学評価を受け、理事会によって最終承認された大学は、下記のとおりです。

１

加盟判定審査を申請して維持会員に加盟・登録した大学（平成13年４月１日付）
岐 阜 女 子 大 学（堀

幹

夫）

重

雄）

畿

理

大

大

学（橋

勇 二 郎）

東 京 薬 科 大 学（森瑛）

陽）豊 田 工 業 大 学（永

澤

長

学（池

田

高

良）

名 古 屋 市 立 大 学（和

田

義

郎）

北 星 学 園 大 学（大友横 浜 市 立 大 学（加

藤

崎

大

満）

浩）
祐

三）

釧 路 公 立 大 学（荒又倉敷芸術科学大学（土井国 士 舘 大 学（三浦信

鈴鹿医療科学大学（石黒伊 三 雄）

聖 学 院 大 学（飯坂良

聖隷クリストファー看護大学（深瀬須 加 子）

相互評価申請全18大学に実地視察を実施

創室

金 之 助）

相互評価におきましては、評価の改善・向上のため

価

大

学（小

章）
行）

※１、２とも大学名は五十音順。（）内は大学基準

協会に対する代表者（それぞれ加盟判定審査、相互評価申請当時）明）奈 良 教 育 大 学（大 久 保

哲

夫）に、昨年度は、試行的に９校中４校に実地視察を行い

兵庫県立看護大学（南裕子）

ました（残りの５校は協会でのヒアリング）が、今年

プ ー ル 学 院 大 学（小

林

哲

也）

度は、申請された全18大学に実地視察を実施しました。

福

島

大

学（吉

原

泰

助）

いずれの大学の場合も、学長をはじめ教学側の主要な

名

城

大

学（網

中

政

機）

役職者や事務局の管理スタッフ等多くの方が出席さ

山

梨

大

学（椎

貝

博

美）

れ、およそ1日にわたるヒアリングと施設の視察が行山 梨 医 科 大 学（吉

田

洋

二）

われました。この実地視察では、施設・設備のような書面のみからではわからない点が明確になり、また、

２

相互評価を申請して認定を受けた大学

各大学の改革に対する熱意や自己点検・評価に臨む姿（平成13年３月６日付）
愛

2

知

大

学（武

田

信

照）

勢が感じられ、実地視察の有効性があらためて確認されました。

新構想の大学評価のアクション・プランの公表に向けて― 平成14年度から実施される大学基準協会の大学評価の改革方向―

大南正瑛 本協会副会長・本協会のあり方検討委員会副委員長、京都橘女子大学学長（１）大学基準協会はいま脱皮する好機

これらは加盟判定審査の被評価者への参考としても提（財）大学基準協会は、いま大学をめぐる厳しい環示される。
「大学や部局の理念・目的、教育目標の達成

境の急変と、種々性格の異なる多元的評価システムが状況」「要総単位中、自大学での認定単位数の割合」

誕生しつつある現下の状況の中で、脱皮する好機にあ「開設科目の専任・兼任比率」「学部と大学院との教育る。本協会は、『大学評価の新たな地平を切り拓く（提連携」「連合大学院・連携大学院の教育内容の体系性・言）』（平成12年5月）の趣旨に基づいて､現行の大学評

一貫性」「学生による授業評価」「生涯学習への対応」

価システムと組織・活動の見直しについて、「本協会の「教育効果や目標達成度の測定法に対する教員間の同意あり方検討委員会」で改革方向を検討し､結論を得たもと測定システムの検証の仕組み」「厳正な成績評価の仕のから順次､「アクション・プラン」として公表するこ

組みと学生の質の検証・確保の方途」「オフィスアワーととなった。

の制度化､留年者への教育上の措置」「FD活動」「学生

平成14年度から正式に実施される新構想の大学評価による授業評価」「医学系学部・大学院における臨床教では、大学・学部、大学院別の主要点検・評価項目の育」「マルチメディア教育､遠隔教育､国際化対応や国際精選化、充実化について概ね以下のような改革を図る。

レベルの教育研究」「研究支援職員」「高大教育連携」

加盟判定審査は賛助会員が「正会員」になるための適「大学院飛び級入学」「就職指導、卒業生進路」「キャン

格認定であり、その評価基準は現行通りとするが，「正

パス・アメニティと周辺環境」「衛生・安全・環境管理」

会員資格審査」にその目的を純化して被評価者の負担「社会貢献」「学長・学部長の権限行使」「大学の意思決軽減を図る視点から、申請書類と書面審査における評

定のプロセス」「大学院の審議機関と学部教授会の関係」

価項目の精選化・簡素化を図る。相互評価については、「事務と教学組織間の関係」「自己点検・評価の学外者

新規加盟の正会員に対して「5年後に初回の相互評価をによる検証」などである。

受けることを義務化する」とともに､「初回を除いて7

また、以下に例示の項目は相互評価の被評価者の参年を周期として受けなけばならない正会員の質を保障

考に供するものとして提示する。
「理念・目的、教育目するための評価」として明確に位置付ける。また、本標の検証の仕組みと見直し状況」「特色ある教養教育や協会の大学評価は大学全体を評価することを基本に据

起業家的能力を涵養する教育上の配慮」「教育効果の測

えつつ､学部と大学院に対する「部局単位の相互評価シ定法の開発等」「学生満足度調査や卒業生評価」、「国際ステム」を新しく開設する。それらの評価基準は現行

的・国内的に注目され評価される人材の輩出等」「特筆

どおりとするが、現行の項目と新たな項目についてそすべき研究分野の活動実績等」「大学院における才能豊の拡充を図るものとする。

かな人材の発掘と育成」、「大学院における研究者・教（２）新構想の大学評価の改革方向

員・高度職業人等への進路実績」「教員の適切な流動化

加盟判定審査では、基本的に書面審査から外す項目

措置」「国際的な共同研究への参加や海外研究拠点の設を定める。例えば､「履修科目の区分」「単位互換・単置」「学部AO入試等」「著しい欠員が生じている学部・位認定等」「社会人学生、外国人留学生等への教育上の学科の対処」「教員組織への社会人、外国人､女性の登配慮」「生涯学習」「教育効果の測定法」「授業形態と授用」「競争的な研究環境創出のための措置」「産学連

業方法の関係」「教育研究支援職員」「教員の研究教育

携・倫理、特許・技術移転等」「学生代表と定期的に意活動の評価」「施設・設備の維持・管理体制」などであ見交換を行なうシステム」「個性ある学長の募集・選任る。一方､新たに加える項目として、「基礎教育､倫理性や学長補佐の体制」「事務のアドミニストレーター養成を培う教育の位置付け」「履修科目の上限設定とその運等」などである。

用」「厳格な成績評価法と基準」「シラバスの適切性」

さらに、提出する専任教員研究業績一覧表や教員個「通信制の大学・学部・大学院教育」「アドミッション

別表の簡素化、「財政評価分科会」の設置に向けての評

ポリシー」「退学者の状況」「教学と法人組織間の権限

価項目の検討、評価組織への外部有識者の積極的な参委譲と連携協力」「専門大学院のカリキュラム・外部評

加、「異議申立審査会」等のプランを公表する。また、

価」「大学院での他大学・大学院学生の門戸開放」「著「専務理事」職の新設や、大学評価プロセスにおいて主しい欠員が生じている大学院の対処」「大学院担当の専として分科会の幹事の職務に参画し、実質的に評価プ

任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続き」「自ロセスのコーディネータとしての役割を担う（評価の己点検・評価結果の公表」などを定める。

決定には参加しない）今後10人規模の新たな非常勤「特相互評価では､以下のような項目を拡充する。なお、別評価委員」の参加による評価体制の強化を検討する。

3

『大学評価研究』の創刊に寄せて
佐藤禎一
日本学術振興会理事長

1980年代に世界の先進国は、期せずしてそれぞれ教言うまでもなくこのような社会にとって不可欠の作

育改革に取り組んだ。我が国でも1984年から1987年の業は、大学審議会の示した「知」の再構築であり、学間、臨時教育審議会が活躍したことは記憶に新しい。

問の府たる大学の在りようがいわば社会の成否を左右

その意味付けには、詳細な検証が必要だろうが、恐らするといって良い。そして大学のそのような活動を実

くは、それに先立つ約100年にわたる公教育充実の努

りあるものとするためには、評価という営みが必須の力およびその結果の成功が、工業化社会を前提に築きものであることも言うまでもない。

上げられたものであり、脱工業化社会到来の足音と共大学を巡っては、これまで、大学の外からの、必ずに新たな対応が必要となると予感されたことに起因す

しも大学の是とせざる基準による評価が発展してきるものと思われる。以後15年、様々な努力が払われたた。しかし、大学にとっては、自分の考える大学像にが、1999年のケルン・G８サミットで、教育改革が突即した評価を展開することこそその基礎に据えるべき如として世界的な共通課題となった。予想を超えた急活動であり、ようやく緒についた評価システムが着実激な社会の変容と共に、教育面でも協力・協調と競争に進展してゆくことが強く望まれる。大学基準協会のが入り交じる複雑な状況が世界的な規模で出現しつつ昨年の提言にもみられるように、評価を巡る論点にはある訳である。そして、目下共有されている認識は、実に多くのことがあり、今回発刊される『大学評価研「我々は知識社会に向かいつつある（heading toward

究』が数多くの問題を解き明かす格好の場となること

knowledge-based society）」というものである。

を期待してやまない。

『大学評価研究』の編集方針について
志村尚子 本協会副会長、『大学評価研究』編集委員会委員長、津田塾大学学長『大学評価研究』は、大学基準協会の活動の中枢を判定委員会委員長（もしくは副委員長）、上記以外の占め、かつ近年それに対する関心の高まりが著しい大理事・監事より２名のほか、外部の有識者２名を含み、学評価に関わる研究年報であり、また協会の紀要的性

この研究誌の対象となる諸問題に関わる本協会の活動格をもつ。第二次世界大戦後の教育改革を背景に、分野がそれぞれ代表されているのみならず、外にも開「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国におかれた構成となっている。また掲載される論稿も、本ける大学の質的向上をはかる」ことを目的とし、国公協会の紀要との性格に鑑みて、協会関係者が一応優先

私立大学を会員として1947年に設立された本協会は、されるものの、その他の大学関係者・研究者にも門戸

大学評価について50年余の経験と知見を蓄積してきが開放されている。

た。
この歴史をふまえ、さらにこの分野の発展を目指し置し、わが国内外の大学評価活動の現状と課題等を客て創刊された本誌は、大学評価を中心に、各大学の教観的立場から基礎的・実践的に調査研究することとし育研究の改善・改革などに関わる論稿を持って編集さたが、本研究誌はこの部門の研究の成果に公表の場をれ、基礎的及び応用的研究に関わる論稿と、実践事例提供するものでもある。

報告の二部から構成される。
本誌の編集委員会は本協会の刊行物編纂委員会委員
２名、相互評価委員会委員長（もしくは副委員長）、

4

また本協会は平成９年に「高等教育研究部門」を設『大学評価研究』の創刊が、この重要な分野での研究と実践の進展、さらにわが国の大学の改革・改善への一助となることを期待したい。

第４回大学評価セミナー、６月に実施
テーマは 新世紀の大学評価
大学基準協会では、平成14年度から新構想の大学評価を実施することになりました。今回の大学評価セミナーは、
この新構想の大学評価を展開していくために、協会自らの改革方向を示し、具体的な大学評価システムを説明する
ことを中心に、全国４会場で開催いたします。また、東京会場では、高等教育評価機関の国際的ネットワーク（International Network for Quality Assurance Agencies in Higher Education）の理事を迎えて、大学評価の国際的な動向について、最新の情報をお話しいただき、大阪、福岡、札幌の各会場では、日本国内においても、大きく動きつつある評価の動向について、協会の中心的役割を果たしている方々からの講演を予定しています。
大学基準協会の大学評価に関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちしております。
（１）日

時・場

所

開催地

開 催 日 時開 催 場 所大阪会場

６月７日（木）

午後１時〜午後４時半

大阪ガーデンパレス

福岡会場

６月８日（金）

午後１時〜午後４時半

福岡ガーデンパレス

東京会場

６月14日（木）

午後１時〜午後５時

グランドヒル市ヶ谷

札幌会場

６月15日（金）午後１時〜午後４時半

札幌ガーデンパレス（２）プログラム〔大阪会場〕 １

役員あいさつ２

講演グローバル時代における大学の質

３

講

演

大学基準協会の新たな改革について

清成忠男（本協会理事、法政大学総長）
大南正瑛（本協会副会長、京都橘女子大学学長）
４〔福岡会場〕 １
２

新しい大学評価システムについて（事務局説明）
役員あいさつ講演

大学評価をめぐる新動向について
児玉隆夫（本協会副会長、大阪市立大学学長）

３

講

演

大学基準協会の新たな改革について

４

新しい大学評価システムについて（事務局説明）

大南正瑛（本協会副会長、京都橘女子大学学長）〔東京会場〕 １
２

役員あいさつ講演

大学評価の国際的な新動向について−仮題
Dr. Marjorie Peace Lenn

３

講

演

（ＩＮＱＡＡＨＥ理事）

大学基準協会の新たな改革について
大南正瑛（本協会副会長、京都橘女子大学学長）

４〔札幌会場〕 １
２

新しい大学評価システムについて（事務局説明）
役員あいさつ講演

新しい大学の役割と評価−仮題中村睦男（北海道大学法学研究科教授）

３

講

演

大学基準協会の新たな改革について

４

新しい大学評価システムについて（事務局説明）

大南正瑛（本協会副会長、京都橘女子大学学長）※ 各会場とも参加費は無料です。各大学にはセミナーのご案内を差し上げていますが、本紙をご覧になって参加を希望される方は、大学基準協会事務局までご連絡下さい。
（TEL 03-5228-2112

担当

橋本、E-mail info@juaa.or.jp）※※ セミナーのプログラムについては、大学基準協会ホームページ（http://www.juaa.or.jp/main/oshirase.html）にも掲載しています。

5

農学系教育に関する基準の整備について林

良博 農学系教育基準検討委員会委員長、東京大学大学院農学生命科学研究科長

近年、学術の多くの分野において高度化、多様化、国際化が急速に進展しており、「農学」に関連する分野もその例にもれない。特に広義の農学に属する「生物環境科学」や「生命科学」の分野は驚異的な成長を遂げ、そのことが従来の「生物生産科学」を核とした「狭義の農学」の幅をも飛躍的に拡大させることとなった。
このような「農学」の拡大は、教育研究を行う高等教育機関の組織や、そこで行われる教育内容にも色濃く反映されている。もともと学際的な性格を有していた農学系学部・研究科ではあるが、「農学」の深化・多様化に対応して、そこに設置されている学科や専攻もさらに多様化を増し、そこで展開されている教育の内容も、従来のそれを大きく超えたものになっている。
しかしながら、大学基準協会が設定している「農学教育に関する基準」においては、昭和57（1982）年の４月に決定されて以来、同年６月に１回改訂されている以外には全く手が加えられていない。先述した農学教育の現状を示す基準としては、あまりにも古色蒼然としたものと言わざるをえない。
こうした事情を背景に、今般、大学基準協会では、農学関係者からの強い要請を受けて、「農学系教育基準検討委員会」を設置し、そこで現況に即した新しい「農学教育に関する基準」を検討していくことになった。
基準協会では、平成14年度以降の大学評価システム改善に向けて、専門分野別基準についても、それぞれの分野の教育プログラムを改善させていくためのインセ
ンティブを与えうる性格を有すると同時に、各学部毎に行われる評価に適用できるような内容をもつことを求めている。具体的には、平成12年７月に改定された「工学教育に関する基準」を他の専門分野別基準のプロトタイプとする旨が方針決定されているが、今回の「農学基準」も新しい「工学基準」を参考に改定作業を進める予定である。
なお、新たな「農学基準」は、農学教育の現況に即した分野をすべて網羅して策定する運びであるが、獣医学の分野については平成９年２月に改定された単独の基準が存在するので、対象から外れることになる。
人類にとって「農学」という学問分野がますます重みを増しているなかで、その教育研究のあり方の指針となる基準を定めることは、単に農学関係者に益あるだけでなく、社会的にも重要な意義が認められると確信している。

高等教育のグローバル化に伴い、問われる質の確保―香港の国際会議に参加して―今、高等教育は世界各国で大きく変化している。すなわち、新たな情報メディアを活用したディスタン
ス・ラーニングが地球的規模で普及していること、国際的に流動化する学生数が増大してきていることな
ど、高等教育のグローバル化が急速に進展している。
また、こうした状況の中で一定レベルの高等教育の質を如何に確保していくか、これは、国際的に共通する大きな課題の一つである。
昨年12月４〜５日、香港において、この問題を取り扱った大規模な国際会議が開催された。その会議は、香港のアクレディテーション団体「香港学術評審局（Hong Kong Council for Academic Accreditation(HKCAA)）」の創立10周年を記念したもので、そこには、世界２８ヶ国から、総勢約２００名の大学評価機関関係者や大学関係者などが参集した。この会議では、
上記の問題に関する多くの記念講演が行われた他、12のセッションでは、各国の大学評価の現状などに関する研究報告をめぐり熱気あふれる論議が展開された。
特に、あるスピーカーからは、高等教育をめぐる国際的な変化に対応して、高等教育の質を検証するための国際基準や評価手法の策定の可能性に関し、共同して検討する場を設ける必要性などが提唱された。

6

わが国では、近く大学設置基準が改正され、インターネット等を活用して、海外に大学教育を提供したり、外国の大学の授業を履修することにより修得した単位を、当該大学において一定限度認めることが、制度上可能となる。こうした制度改正や現在の高等教育を取り巻く国際的変化を受けて、わが国でも大学教育の質の確保という問題への対応が迫られることは必至であろう。そのような状況の中で、大学基準協会はどういう役割を果たすべきか。世界各国の評価機関とのネッ
トワークを今以上に強化して、国際的視点に立ってこうした問題の検討をはじめることも必要であろう。
（事務局
工藤 潤 記）会議点描

じゅあJUAA
基準委員会（委員長栗田健）では、本協会の諸保健学系教育基準検討委員会（委員長在幸安）

基準の体系化・階層化を検討する中で、学士課程に関は、引き続き、保健学系教育の理念･目的並びに各専する基準の検討を行いました。

攻領域の教育課程のあり方等について検討を進めてお

大学通信教育基準検討委員会（委員長清成忠男）

では、大学通信教育基準の改定に向けた準備作業の一り、平成13年度中には作成される予定です。
看護学教育研究委員会（委員長平山朝子）が10月貫として、諸外国における遠隔教育の実態とその質のに設置され、現行の看護学教育に関する基準や看護学

維持確保方策に関する調査研究に取り組んでいます。

研究科分科基準、看護学教育に関する報告書の改定に

獣医学教育研究委員会（委員長

光岡知足）では、

向けて、その検討に着手したところです。

かねて検討して参りました「獣医学に関する大学院基準」の改定作業をほぼ終えました。同基準については
今夏までに理事会承認を得た上で関係大学に提示する運びです。

大学における研究情報開示梶原禎夫 愛知産業大学教授
大学が社会との交流を求めて、また学生募集の目的とによる限界を、ここに見ることができる。今、企業、で、研究関連情報の開示を行うことが多くなっている。

中央省庁、医療機関、司法への国民的非難が集中してしかし、一般にその情報開示の程度は極めて低い。中いるが、その一つは不十分な情報開示に起因する。やには４〜５項目の研究テーマや数タイトルの業績を掲

がて大学に対しても情報開示への国民的要求が爆発す

げるだけのものから、多少解説文をつけている程度のる。大学は情報開示に止まらず、より根源的な教育／

ものなど「研究情報を開示しています」という名ばか

研究能力のレベルで追求を受け、知的生産力／緊張関りのものが多く「これ以上は言わない」ということを係の欠如が暴露され、国民の非難の的となろう。

宣言しているにも等しいものである。そこには研究情教育についても高等教育は、研究を基礎に展開する

報公開を通じて広く社会と接触し、社会との相互作用ことで学生からも信頼性のあるものとして受け止めらを求め、社会に貢献しようとする姿勢は見られない。

れ、教育担当者と学生との交流／相互作用も実現する

むしろ情報化社会への流れに反抗し、社会との広範なのであるが、教育と研究の分離を平気で唱える者が多接触を避ける仕組みとさえ映る。また多数の研究論文

い。教育する側も研究成果があればそれをまず学生に、を掲げて、これで研究情報を開示したと思っている大そして社会に伝えたいとする衝動は、自然に生まれる

学も理系で多くみられる。研究情報開示には、コンテ筈である。研究成果を基軸としながらも、教育対象に

キスト情報の開示が極めて重要であるのにそれを避け

よって基礎関連領域を含めて講義を編成することは、ている。そこにはできるだけ狭い世界に閉じ篭ろうと研究に新しい展望を生むことにもなる。高等教育におする姿勢が見られる。

いて研究と教育は不可分である。また教育、とくに教また研究情報開示の主要な対象としては、研究費関育の最終仕上ともいえる高等教育はあらゆる学生の学係も当然含まれるのに、現在ではまだ若干の大学でし

習／研究水準から出発して前進できるように、学生にか個人別研究費の公表が見られない。個人研究費を公対する適応力を持たなければならない。これは研究を表しているところでも、研究の課題、期間、研究費、ベースとすることによって初めて現実のものとなる。

成果、社会的活用の一連の研究情報の一つとして系統

最近学生の学力低下傾向がみられるが、このことにつ的に開示されているものではなく、情報開示の程度はいても学生や前段階の教育を非難するばかりでなく、高いように見えてそうではない。公表を嫌う事項をあ

大学教員は研究／教育力を補強し、あらゆる水準からえて公表しているという程度のことでしかない。この

出発し、限られた修学年の中で最大限の教育成果を実ような状態にあるのは、大学院部局化を実現している

現するよう努めなければならない。大学にとって、背国立大学、またそれに類似するものを目指す大学にも景や内容にまで踏み込んだ研究情報の開示は今や必須見られ、自発的に研究情報公開を行うものではないことなっている。

7会員大学プロフィール

大

大学
阪府立

大阪府堺市
（公立）

聖

本学は、工学部、農学部、経済学部、総合科学部、社会福祉学部の５学部と先端科学研究所からなり、共同利用機
関として総合情報センターがある。大学院は、平成12年度に工学研究科、農学生命科学研究科が部局化された。平成
13年度には、経済学研究科は大阪市都心部にサテライト大学院（修士課程）を開設し、総合科学研究科（修士課程）
は、現行の人間文化学研究科、理学系研究科（いずれも後期課程）の前期課程に改編され、同時に部局化の準備を進めている。社会福祉学研究科はわが国でもユニークな前・後期をそなえた博士課程である。
平成４年には自己点検・評価制度委員会を発足させ、各学部・研究科、部局で自己点検・評価を進めてきたが、創立50周年にあわせ平成10年に大学基準協会に相互評価を申請し、認定を受けた。その後も地域に根ざす公立大学として、さらに高度な教育・研究を目指し、１年間をかけそのあり方を検討し、これをガイドラインとして、全学をあげて改革に取り組んでいる。

（

大阪府立大学総合情報センター所長、
同自己点検・評価制度委員会委員長 天羽

大
天理

学

均

）

奈良県天理市（私立）

天理大学は、大学基準協会の維持会員校であるが、現在その相互評価を受けているところである。遅きに失した感もあるが、自己点検評価委員会はそれを挽回すべく、自分に厳しい点検をしようと努めた。学内には少し緊張感も見られるが、それがプラスに働いている。
短時間に合意を得て、来年４月から奈良県内の大学と単位互換を行う予定であり、臨時免許で教壇に立つ高等学校教員のための朝鮮語の免許法認定講習も来年夏には開講する予定である。
研究費についても、個人研究費の組み替え、学術研究助
成や出版助成の新設などを行って研究活動の活性化を期待しているところである。
現在、理事長のもとに諮問機関を設置して改革の方向性を検討しているが、大学基準協会からいただく評価・勧告も活かしながら、個性的な教育研究の充実に取り組み、FD活動も展開して、Global、Honest、Interactiveという建学以来の伝統の充実に努力したい。
（天理大学事務局長 辻井正和）

学

東京都中央区（私立）

本学は学生総数400人ほどの小規模な単科大学で、1920年の創設以来、キリスト教精神を基盤として、看護学一筋に歩んできた。1980年に看護学研究科修士課程、88年に博士課程を設置し、看護教育においては歴史の長い大学である。
少子高齢社会はケアの時代であり、看護学が果たす役割は
大きく、90年代から看護系大学は急増し、今後とも設置が続くと言われている。
そこで2000年度、看護学の発展と大学間の競争のなかで、本学の今後の発展には何が必要か、その方向性を探るために自己点検評価を行い、大学基準協会に相互評価を申請した。小規模な大学ゆえ、全教職員が自己点検評価に関わり、本学の課題を検討した。教育・研究のフィールド開発、大学院の拡充、大学間交流など、具体的課題に取り組んでいる現状を、実地視察でみていただいたところである。外部
評価は初めてのことであり、この経験を本学の発展に生かしていきたいと思っている。
（聖路加看護大学看護学部長

科大
東京医

学

菱沼典子）

東京都新宿区（私立）

平成８年本学は1158頁におよぶ「自己点検・評価報告書」
を大学基準協会に提出したが、これに対し平成９年３月相互評価委員会から助言付きで相互評価認定を頂いた。平成
12年７月本学より協会に対し次の如き内容の改善報告書を提出した。１）大学院研究科指導の改善：難病治療研究センター設置、学内情報通信施設の整備、補助金による教育
研究設備の整備、専任教員増、学内外講師による最先端研
究講義の増加など。２）大学院基礎系の入学者、教員の充実：社会人への門戸開放、夜間授業の一部実施、教員業績の検討と教員任期制度と契約人員是非の検討を施行中である。３）非常勤教員に依存する度合い：最新医学情報に触れられるよう、学外専門家を積極的に招聘したためで今後検討を続ける。その他研究外部資金の獲得、教員人事活性化、四キャンパス図書館ネットワーク化を完成。大学将来構想審議会による大学・病院構築長期ビジョンの検討、など改善された。
（東京医科大学副学長 t山雅臣）

募集のテーマ投稿規定①「じゅあ大学時論」･･････････････････････････････････ 毎号１篇
900字程度──広く大学論、教育論に関わるもの②「じゅあQ&A」･･････････････････････････････････････ 毎号数篇
──大学基準協会の活動などに関する質問等※ 寄稿資格は広く大学諸機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻、生年をどうぞ。字数は、900字程度で、締切は5月末です。
※ 採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
※ 掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※ 送付先 〒168−0842 東京都新宿区市谷砂土原町２-７-13
財団法人 大学基準協会 事務局

広報委員会 委員長 小出忠孝（愛知学院大学）
委員 植田康夫（上智大学） 大石準一（関西大学） 黒田千秋（東京工業大学）
瀬岡吉彦（関東学院大学） 谷口晉吉（一橋大学） 平林千牧（法政大学）

8

護大
路加看

じゅあ は関係方面はじめ会員大学の専任教員（専任講師以上（含教育助手）、但し、研究機関、病院、医学部の助手は含まない）並びに課長職以上の職員の方々にお配りしております。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。

編集後記
グ民間の大学基準協会と国立の大学評価・学位授与機構という２つの評
価機関が並立するという事態の中で、私立・国公立を問わず、すべての大学はもはや象牙の塔ではありえない。この中で、大学人は、徒に世の風潮に媚びたり小手先の対応に終始することなく、「その存在理由、…使命と目標と財務的裏付け、…社会への発信」（本号「巻頭言」より）を真
摯に自省し、自らの信念に従って、勇気をもって自己変革を成し遂げていかねばなるまい。
（谷口晉吉）