担当部局名

重点目標一覧表【令和2年度重点目標】

重点目標【令和3年度重点目標】

新型コロナウイルス対策及び災害復旧事業対応を優先とした柔軟な財政運営

重点目標

新型コロナウイルス感染症対策と将来を見据えた持続可能な財政運営の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）①社会、経済情勢を踏まえた適切な予算編成

達成状況・達成度① コロナ対策、災害対応など、遅滞なく機動的な予算編成を行った。

具体的な重点取組項目（箇条書き）①新型コロナウイルス感染症対策への迅速な対応

期限・数値目標等①国や県と歩調を合わせ、迅速かつ機動的な予算対応を行う。

②新型コロナウィルス対策関連事業への迅速な対応② 国や県の動向を踏まえ、感染症対策、生活者・事業者支援、新しい生活様式への対応など、市独自施策含め、遅滞なく予算措置を行った。

②社会、経済情勢を踏まえた適切な予算編成②当初及び補正予算編成時に、重点的な配分や緊急時に柔軟な予算編成を行う。

１ ③災害復旧事業の効率的・効果的な執行と予算対応③ 東日本台風による災害復旧事業については、早期の １ ③歳出削減と歳入確保に向けた取組
復旧完了に向け、進捗状況を確認しながら予算対応や起債事務を進めた。

③不要不急な事業の見直しを実施し、その財源を感染症対策へ活用することや令和４年度予算編成への活用を目指す。

④健全財政の維持④ 実質公債費比率5.4％、将来負担比率：28.9％となり目標達成したが、経常収支比率では90.0％未満を維持することができなかった。

④健全財政の維持⑤交付税の合併算定替特例措置終了に向けた取組⑤ 令和3年度当初予算編成において、経常経費の3％縮減を実施したほか、全庁的に既存事業の削減・見直しを図った。

⑤特別会計及び企業会計の廃止と一般会計移管への対応④実質公債費比率6.0％未満
将来負担比率50.0％未満
経常収支比率91.1％以下⑤特別会計及び企業会計の廃止と一般会計への円滑な移管を図るため、関係各課と十分協議し、予算対応を行う

重点目標

公有財産の適正な管理と利活用及び遊休財産の処分の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）
２ ①遊休財産や未利用資産の利活用の促進②土地開発公社保有地の処分の促進

重点目標

重点目標

達成状況・達成度①遊休財産13物件を含む面積計約5,223㎡、約74,446千円を処分(目標額3千万円以上)②保有地10物件、面積計約4,019㎡、簿価で約6億184万円を処分(目標額6億円)②滞納の発生と長期化を防止する取組の推進

３③滞納繰越額縮減のための取組の推進④市民の納税意識向上に向けた取組の推進

達成状況・達成度① 特例制度を利用した猶予件数419件(R2.5.1～R3.2.1)

２②③（ ）内は前年同期比
市税収納率3月末【現年】
96.15%(△0.49)
市税収納率3月末【滞繰】24.50%(△0.91)
国保税収納率3月末【現年】 86.12%(0.67)
国保税収納率3月末【滞繰】 25.71%(2.87)
差押件数
3月末 936件（△220）
長野県地方税滞納整理機構移管案件の状況

具体的な重点取組項目（箇条書き）①固定資産課税情報基礎資料整備事業の実施②令和3年度評価替に向けた評価替基礎資料整備事業の継続実施③税の公平性・信頼性を確保するため市民税等の未申告者対策等④税のしくみや税制改正等についての市民啓発⑤新型コロナウイルス感染症の影響に伴う納税者への適切な対応④市民の納税意識向上を図る取り組み

達成状況・達成度①市内全域の家屋図データ完成
家屋図データと家屋台帳情報との突合②丸子地域の路線価算定に係る基礎資料を整備、併せて画地見直しを実施③未申告者を対象とした申告催告を実施④納税通知書に併せ制度説明等のチラシを送付⑤固定資産税の特例措置（申請件数876件）や軽減措置等の税制改正に適切に対応した。

市税(現年度)
97.13％
市税(滞繰)
14.59％
国保税（現年度）88.23％
国保税（滞繰） 10.98％③10月からの導入に合わせ広報等で周知する。
④租税教室への講師派遣、納税標語の募集、納税に関する広報活動の実施。
⑤債権管理条例の議会上程を目指す。

3/31現在

公平・公正で適正な課税の推進と税情報の発信

期限・数値目標等①②収納率の目標値
市税(現年度)
98.50％
市税(滞繰)
24.00％
国保税（現年度）95.00％
国保税（滞繰） 25.50％（参考）リーマンショックの翌年21年度の実績⑤適正な債権管理の推進
・債権管理条例の制定

移管件数 90件（前年同数）
・収納額 52,838,507円
・収納率 42.29%④ 納税標語応募数 1,081人
広報うえだ毎号に当該月納期限の税目を掲載

重点目標

ウィズコロナ社会での自主財源確保と税負担公平性の実現

具体的な重点取組項目（箇条書き）①滞納の発生とその長期化を防止する取組の推進
・きめ細かな納税相談の実施②滞納繰越額縮減のための取組の推進
・徴収猶予制度の柔軟かつ適切な対応③非対面の方法も含む多様な納税方法の拡大と周知
・クレジットカード決済、スマートフォン決済の導入

新型コロナウイルス対策と自主財源・税負担公平性の確保

具体的な重点取組項目（箇条書き）①新型コロナウィルス緊急経済対策にともなう徴収猶予の特例制度に関する処理を円滑に適正に行う。

４

財政部

重点目標

公平・公正で適正な課税の推進と税情報の発信

具体的な重点取組項目（箇条書き）①固定資産課税情報基礎資料整備事業の実施

期限・数値目標等①R2中に作成した家屋図にR3分を追加
不一致データの調査・解消②令和6年度評価替えに向けた土地基礎資料の更新②通年・標準宅地の見直しを実施（887地点）③未申告者を対象とした申告催告を実施④納税通知時のチラシの封入 4月、6月⑤関係機関と連携して推進

３③税の公平性・信頼性を確保するため市民税等の未申告者対策等④税のしくみや税制改正等についての市民啓発⑤申告や軽自動車関連の手続きの電子化の推進

４

重点目標

公有財産の適正な管理と利活用及び遊休財産の処分の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）①遊休財産や未利用資産の利活用の促進②土地開発公社保有地の処分

期限・数値目標等①令和3年度処分目標額：3千万円以上②令和3年度処分目標額：約1.6億円

担当部局名重点目標一覧表【令和2年度重点目標】

重点目標【令和3年度重点目標】

災害復旧工事等の円滑な推進のための制度研究

具体的な重点取組項目（箇条書き）①災害復旧工事等の円滑な推進のための制度研究

５ ②災害復旧工事終了後の発注の平準化の推進

財政部

達成状況・達成度①令和２年７月発生の豪雨災害についても、東日本台風の災害対応を準用し柔軟に対応した。
【令和2年度】・災害復旧工事97件 不調・不落件数13件（13.4㌫）・その他工事271件 不調・不落件数37件（13.7㌫）②速やかな繰越の手続きがなされ、適正な工期の確保、発注の平準化を図ることができた。
・第１四半期の年度別発注割合
H30：9.0％、R1：13.4％、R2：17.4％
・第４四半期の年度別発注割合
H30：28.9％、R1：33.3％、R2：17.6％

５

重点目標

入札制度の緩和の効果検証と見直し

具体的な重点取組項目（箇条書き）①災害復旧工事における入札制度の緩和の効果検証と見直し②工事監督員の資質向上の推進

期限・数値目標等①上田市防災支援協会と意見交換を行うとともに、県の動向を見ながら、入札制度の緩和の終了時期について年末までに検討する。
②「業者への工事評定は工事監督員への評定でもある」をスローガンに掲げ、監督員に対し、情報提供や技術指導を行う。