別表 ８（本社・福岡支店）

中古 一戸建て等の業務手数料(リノベを除く）(単位：円 消費税込）

評価書等活用※1

優良住宅（フラット35S) ※2〇〇

×〇

通常検査

※355,000※460,500※377,000※493,500××※555,000〇×※538,500

技術審査省略※638,50049,500―※1

新築時の建設住宅性能評価書、新築時の適合証明書、既存住宅の建設住宅性能評価書を活用される場合※2

特に優良な住宅基準を選択する場合は、上記金額に11,000円を加算します。

※3FL35Sのバリアフリー性、耐久・可変性※4

FL35Sの省エネ性、耐震性。ただし、昭和56年5月31日以前に着工した建築物は、5,500円を加算します。

※5FL35又は財形住宅※6次の（a）,（b）又は（c）に該当し、技術的検査が不要なものが対象となります。

（a）

当該基準に係る住宅の品質確保の促進に関する法律施行規則第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書を添えるもの。

（b）

当社に対して、当該基準に係る以下のいずれかの申請を提出するもの（ただし、選択項目に係る設計図書及び計算書が同一であるものに限る。）又は当該基準に適合していることを証する書類を添付するもの。
・ 建設住宅性能評価，既存住宅の建設住宅性能評価書
・ 低炭素建築物新築等計画認定通知書
・ 建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書
・ 建築物のエネルギー消費性能認定通知書（c）

変更を行う場合で、技術的な審査を伴わないもの＊※1の評価書、証明書により、物件検査が省略される場合は、省略される程度により、減額する場合があります。

＊

再申請不要な軽微な変更において、変更内容によって審査に時間を要するものについては、当初設計審査手数料を上限に手数料を請求する場合がある。

＊

設計内容が複雑なこと、手直しが多いこと等により、審査に通常の場合に比し多大な時間を要したものについては、通常手数料の２倍を上限に手数料を請求する場合がある。

＊

上記業務手数料に出張費を加算する。出張費は、株式会社 ジェイ・イー・サポート 評価業務規程別表7を準用する。ただし、他の業務と同時に検査を行い、他の業務で加算されている場合は、加算しない。

＊

現場検査において、申請者に帰すべき事由により現場検査をする回数が複数となった場合、業務手数料に、当該手数料の1/2を限度に業務量を勘案した手数料及び出張費を加算した額を追加する。

別表 ９（本社・福岡支店）

中古 マンションの業務手数料(リノベを除く）（単位：円、消費税込）
通常検査

評価書等
活用

優良住宅
（フラット35S)

※1

※2×

○

○

○

技術検査省略 ※7

1～10

11～50

51～100101～200

201～300※3

165,000+49,500×N

176,000+49,500×N

189,200+49,500×N

201,300+49,500×N

220,000+49,500×N※4

170,500+55,000×N

181,500+
55,000×N

194,700+55,000×N

206,800+
55,000×N

225,500+55,000×N※5170,500+
181,500+
194,700+
206,800+
225,500+33,000×N+ 33,000×N+ 33,000×N+ 33,000×N+ 33,000×N+16,500×√N 16,500×√N 16,500×√N 16,500×√N 16,500×√N※3

165,000+38,500×N

176,000+38,500×N

189,200+38,500×N

201,300+38,500×N

220,000+38,500×N※4

170,500+38,500×N

181,500+38,500×N

194,700+38,500×N

206,800+38,500×N

225,500+38,500×N※5

170,500+22,000×N+1,650×√N

181,500+22,000×N+1,650×√N

194,700+22,000×N+1,650×√N

206,800+
22,000×N+1,650×√N

225,500+22,000×N+1,650×√N××※6

60,500+44,000×N

71,500+44,000×N

84,700+44,000×N

96,800+44,000×N

115,500+44,000×N○×※660,500+33,000×N

71,500+33,000×N

84,700+33,000×N

90,800+33,000×N

115,500+33,000×N

N：申請戸数

1～10

11～50

51～100101～200

201～300

33,00055,00088,000 121,000 170,500

ただし、300戸以上、リノベにおける手数料は、別途見積とする。

√N ：√Nは小数第1位を切り上げ整数とする。
※1

新築時の建設住宅性能評価書、新築時の適合証明書、既存住宅の建設住宅性能評価書を活用される場合※2

特に優良な住宅基準を選択する場合は、上記金額に1,100円/戸を加算する。

※3

FL35Sのバリアフリー性、耐久・可変性※4

FL35Sの省エネ性※5

FL35Sの耐震性。昭和56年5月31日以前に着工した建築物は、別途見積とします。
ただし、耐震審査委員会の耐震診断の結果報告書又は公的機関による耐震基準適合証明書等が提示された場合は、S56.6.1以降の確認欄を適用します。

※6FL35又は財形住宅※7次の（a）,（b）又は（c）に該当し、技術的検査が不要なものが対象となります。

（a）

当該基準に係る住宅の品質確保の促進に関する法律施行規則第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書を添えるもの。

（b）

当社に対して、当該基準に係る以下のいずれかの申請を提出するもの（ただし、選択項目に係る設計図書及び計算書が同一であるものに限る。）

又は当該基準に適合していることを証する書類を添付するもの。
・・・
・

新築時の建設住宅性能評価書，適合証明書、既存住宅の建設住宅性能評価書
低炭素建築物新築等計画認定通知書
建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書
建築物のエネルギー消費性能認定通知書（c）

変更を行う場合で、技術的な審査を伴わないもの＊

再申請不要な軽微な変更において、変更内容によって審査に時間を要するものについては、当初設計審査手数料を上限に手数料を請求する場合がある＊

設計内容が複雑なこと、手直しが多いこと等により、審査に通常の場合に比し多大な時間を要したものについては、通常手数料の２倍を上限に手数料を請求する場合がある。

＊※1の評価書、証明書により、物件検査が省略される場合は、省略される程度により、減額することがある。

＊

上記業務手数料に出張費を加算する。出張費は、株式会社 ジェイ・イー・サポート 評価業務規程別表7を準用する。 ただし、他の業務と同時に検査を行い、他の業務で加算されている場合は、加算しない。

＊

現場検査において、申請者に帰すべき事由により現場検査をする回数が複数となった場合、業務手数料に、当該手数料の1/2を限度に業務量を勘案した手数料及び出張費を加算した額を追加する。

別表 １０（本社・福岡支店）

新築 賃貸住宅の業務手数料
申請戸数（1棟ごと）（単位：円、消費税込）

設計性能有※1
設計検査

建設性能有※2

竣工検査

設計検査

その他

竣工検査

設計検査

竣工検査

1～10

27,50047,30027,50033,00069,300143,000

11～2033,000

49,50033,00036,30075,900101,200

21～

38,50066,00038,50045,10083,600124,300

30以上

別途見積

※1

当社が交付したフラット35の基準に適合した設計住宅性能評価書又は当社が技術審査をおこなった長期優良住宅の認定書がある場合※2

当社が交付したフラット35の基準に適合した建設住宅性能評価書がある場合＊次の審査を要する場合は、各々金額を加算する。

1. 断熱等級の審査は、550円×α、一次エネルギー等級、建築物エネルギー消費性能基準の審査は、1,650円×αを、ZEH基準の審査を行う場合は、165,000円及び1,650円×αを加算する。
α＝√N ：√Nは小数第1位を切り上げ整数とする。 N：申請戸数
2. 再申請が不要な軽微な変更で審査に時間を要するものは、竣工検査手数料に当初設計検査手数料の1/2を限度に業務量を勘案して手数料を追加して請求する。
3. 設計内容が複雑なこと、手直しが多いこと等により、審査に通常の場合に比し多大な時間を要したものについては、通常手数料の２倍を上限に手数料を請求する場合がある。
＊

竣工検査には出張費を加算する。出張費は、株式会社 ジェイ・イー・サポート 評価業務規程別表7を準用する。ただし、他の業務と同時に検査を行い、他の業務で加算されている場合は、加算しない。

＊

竣工現場検査において、申請者に帰すべき事由により現場検査をする階数が複数となった場合、竣工検査手数料に、当該手数料の1/2を限度に業務量を勘案した手数料及び出張費を加算した額を追加する。