２０１９年９月３０日（月）１５：００～１７：００
弘前大学

大学における安全保障輸出管理の必要性-長崎大学での取り組み経済産業省 安全保障貿易自主管理促進アドバイザー
国立大学法人長崎大学研究開発推進機構 リスクマネジメント部門長

河合 孝尚
TEL:095-819-2950
E-mail：ta-kun0228@nagasaki-u.ac.jp

准教授



専門分野：情報学（学位）、教育工学、Research on Research Integrity、学術安全保障

最近の研究テーマ：「ズル（Lateral Thinking）」
教育・研究活動など：
１．所属学会・・・日本教育工学会、教育システム情報学会、産学連携学会、日本安全保障貿易学会、日本分子生物学会

２．経済産業省：安全保障貿易管理調査員、安全保障貿易自主管理促進アドバイザー、ワシントン条約検討委員会委員
３．AMED 平成28年度「研究公正高度化モデル開発支援事業」（平成31年3月末まで）
研究開発課題名「医療分野における研究不正行為に関する意識調査及び心理的要因分析」（研究代表）
４．科学研究費助成事業 平成29年度 挑戦的研究（萌芽） （令和２年3月末まで）
研究課題名「研究活動における科学者の不正行為を抑制するための新たな倫理教育プログラムの開発」（研究代表）
５．論文執筆・・・教育システム情報学会誌「研究活動における科学者の不正行動を抑制するための倫理教育システムの提案」 など
６．「科学者倫理研究会（旧：科学者の不正行動に関する研究会）」 座長
７．「学術安全保障に関する研究会」 座長
８．輸出管理DAY for ACADEMIA実行委員会委員
９．「九州地域大学輸出管理実務担当者ネットワーク勉強会」・・・九州大学との共同企画
１０．「長崎県内大学等安全保障貿易管理に係る勉強会」
１１．e-learning教材の開発（安全保障輸出管理、ABS対応、研究倫理教育など）・・・公正研究推進協会、ABS学術対策チーム等と連携
１２．長崎大学：教養教育自由選択科目「研究倫理とコンプライアンス」主担当（学部1、２年生・約70名受講）、国際環境法（大学院生）
１３．その他、筑波大学特別講義、JAREC目利き人材育成研修講師、イベント等での講演など

２

安全保障輸出管理って何？

長崎大学非公認
マスコットキャラクター

いま巷で話題の安全保障輸出管理※

安全保障輸出管理は法律で定められている取組みです。

外為法 ： 外国為替及び外国貿易法• 日本の貿易法（外為法）• 経済産業省、財務省が所管• ココム(COCOM=対共産圏輸出統制委員会)⇒ 外為法• 安全保障輸出管理制度を規定・・・貨物の輸出、技術の提供（留学生の受入れ）
5

危ない物を危ない者に全ての貨物及び技術が規制されているわけではない。
規制されているのは高性能の貨物・技術である。

全ての外国人に対しての提供を規制しているわけではない。
貨物・技術の用途や、需要者について問題がなければ提供できる。

渡さない
貨物の輸出，技術の提供※

輸出が禁止されるわけではない！規制対象技術を提供する前に許可を取得しなければならないということ。
許可を取得した上で貨物の輸出・技術の提供を行うのであれば法令上問題ない。

6

• 「輸出管理をやれ！」と言われても。。。
• 大学や研究機関にとっての輸出管理とは何か？
• 貨物（研究機器、サンプルなど）の輸出• 技術（研究成果、プログラムなど）の提供• 研究成果等について適確な管理が求められている• 何が特殊（＝今まで考えたことがなかった）なのか？

⇒目的が国際平和と安全の維持（世界平和）であること※大量破壊兵器の開発や拡散、通常兵器の過剰蓄積の防止「安全保障輸出管理」は国際安全保障のための重要な取組みの１つ！
7

大学や研究機関にとっての輸出管理とは
 「貨物の輸出」にあたる例••••

研究室で使っている外国製の機械が壊れてしまったので、修理のために輸出した
海外での学会発表のため、手荷物でサンプル品を携行した共同研究の成果物を提携先の海外研究機関に送った「友人から頼まれたから渡しておいて」と言われ、海外出張の際に荷物を託された

 「技術の提供」にあたる例••••

授業、研究指導等で研究生・留学生に教授行為を行った
共同研究相手から設計図の送付を頼まれたのでFAXで送信した共同論文執筆のため、自分の実験データファイルを添付したメールを送信した
海外出張の際に技術データを格納したパソコンとUSBメモリーを携行した

 「貨物の輸出」及び「技術の提供」の両方にあたる例•

海外の研究機関と共同研究を実施している場合－ 現地で実験が必要だったので、試験機材を持ち込み、試験・分析を実施。
現地でのデータ分析のため、予め日本で行った試験データを試験機材とともに、携行した。
持ち込んだデータは海外の研究機関と共有している。

8

逮捕されるのは
違反者＋最高責任者(学長)

刑事罰
・個人：３０００万円以下、法人１０億円以下の罰金（対象貨物／役務価格の５倍がそれぞれの金額を超える場合は その価格の５倍以下の罰金）

・最大１０年以下の懲役

行政制裁

公

・３年以内の、貨物の輸出・技術の提供の禁止
・輸出入を禁止された個人が、別法人で禁止された輸出入を行うことを禁止
全教職員の海外活動禁止（最大３年間）

表
経済産業省からの違反した大学に対する警告【その他】
・貨物の場合・・・関税法違反・未遂罪の適用（第６９条の６第３項、第６９条の７第２項、第７０条第２項）
・行為者を罰するほか、その法人又は人に対しての罰金刑（両罰規定）（第７２条）
・許可等の条件（第６７条第１項）に違反した者への罰則（第７３条）
・輸出者等遵守基準による命令（第５５条の１２第２項）に違反した者への罰則（第７１条第十号）

・大学イメージの悪化
・社会的制裁等
9

違反の原因輸出許可証確認のミス違反事例

研究機関Ａ：
輸出許可証の期限切れ

海外機関と共同で航空機に関する技術の研究を行っていたところ、当該技術が外為法規制の対象技術であったため、当初は適切に輸出許可を取得していた。しかし、企業体の合併があり、輸出管理の機能が一時的に落ちたことから、当該取引の管理が充分に行われず、輸出許可の期限切れに気付かず技術の提供を続けてしまった。

大学Ｂ：
輸出許可条件の不履行

海外での研究活動のため、赤外線カメラの輸出許可申請を行い、「積み戻し後、報告」の条件付きで許可されていたが、提出期限を過ぎても報告を怠り、許可条件違反となった。

輸出手続き上の
ミス研究機関Ｃ及び大学Ｄ：
出荷確認の不備研究機関Ｃは共同研究先である大学Ｄに対し、該当品は許可が必要であるため、輸出許可をとってから出荷するように指示をしていたものの、出荷の際の再確認を怠ったことにより、大学Ｄが誤って非該当品と一緒に該当品を梱包したため、無許可輸出となってしまった。

法令適用の判断
ミス

大学Ｅ：
少額特例の利用に当たってのミス

海外での研究のため、フレーミングカメラを輸出しようとしたが、持ち帰る貨物であったた
め、輸出申告額を１０万円と記入し、少額特例を適用させて輸出したところ、実際の貨物購入価格は８００万円であったため特例には当たらず、無許可輸出となってしまった。

【安全保障貿易に関する無許可輸出等の審査（外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第４８条第１項）】
１．当該無許可輸出等に関する事項（事案の概要、経緯、分析 等）
２．過去５年間の輸出／技術提供に関する事項
３．再発防止への取り組み（経済産業省への報告 等）10長崎大学の取り組み

研究開発推進機構について
長崎大学研究開発推進機構
機構長

平成30年7月1日

研究開発推進機構
設置(理事(研究・国際担当))

副機構長
研究開発推進機構運営委員会
研究推進部門

研究国際部(事務窓口)

人材育成部門
知的財産部門

学
内
各
部
局
等

設備共同利用部門

リスクマネジメント部門

12

リスクマネジメント部門の活動
リスクマネジメント部門
部門長

（河合）

CISTECSTC Advanced取得者
URA（渡沼URA）

 名古屋議定書におけるABS対応
 安全保障輸出管理 研究倫理教育管理
 Dual-use（軍民両用）研究調査

輸出管理担当事務ABS担当事務（宮田事務補佐員）（松下事務補佐員）

 利益相反マネジメント
その他 研究に係るリスクマネジメント業務

13

安全保障
輸出管理

研究情報
管理

利益相反
名古屋議定書（ABS対応）デュアルユース

etc.
リスクマネジメント部門（室）を設置（長崎大学でも7月に設置）

リスク管理

法令対応

決して教育研究活動を妨害する部署ではない！
事務手続き
相談窓口
etc.

14

「リスクマネジメント」と「リスクコントロール」は経営的な立場から物事の危険性を考えるだけではなく、リスクを負うことによって得られる利益を考え、そのために必要な人員、予算、役割、プロセス等を体系化することで、リスク中のコスト（損益）を最小化し、得られる利益を最大化するようにマネジメントする（必要なものを体系化する）こと。
 リスク＝“不確実性”
 リスクを回避することは、得られる利益も放棄するということ。

全く意味が違います！

※どちらもBCP（Business continuity planning：事業継続計画）のための業務であることは共通しています。 15

リスクマネジメント業務では何をすべきか？
■リスク中のCost（損益）とBenefit（利益）の見積もりを考えてみてください。 （Cost-Benefit分析）
規則を守って
ください。

～しては
いけない。

手続を行ってください。

～を守らなければならない。

義務的・強制的なイメージが強くなる。
↓
後ろ向きなマインド：“やらされてる感”↓
主体的に動くことが少なくなる。
 リスクを負うことによって得られる利益（利得）を考え伝えることが大事！
リスクマネージャー

輸出管理担当者は、「輸出して問題ないか」と考えるのではではなく、「どうすれば輸出できるのか」を考える。

 安全保障輸出管理の場合：
・的確に輸出管理を行っている。⇒共同研究が増える。
・提供先等の信頼を得ることが出来る。⇒国際取引が増える。

リスクマネジメント ∋ リスクコントロール

16長崎大学では周知・教育を重点的に行っています。
【 一番怖いのは「理解不足」と「誤解」】

ｻﾝﾌﾟﾙOK！
メールに図面
添付はＯＫ！

通関業者に何も言われなかった！
ﾊﾝﾄﾞｷｬﾘｰOK！
手続きが面倒だ！

自作だから
関係ない！

自分には関係ない！！

非該当品だ！
※古いリストで判断※ METI説明資料を参考。

17

• 学術 ＝ 何でも許されるわけではない！
研究者は「科学を行う権利」と同時に「科学者としての責任」を負っていることを自覚すべき。
 学術活動であっても、海外への技術の提供（技術の流出）であることには変わりない。
• 「事前確認シート」は大学用に作成してくれたもの！
たいていの企業等では審査票の作成から行われている。
 事前確認シートは審査票を簡略化したもの。⇒大学（学術）のため
 問題がないのならば、その問題がないということを大学組織に報告すべき。⇒ 性善説にも限度はある 「時間がないから」「面倒くさい」等は行わない理由にはならない。


これらの「理解不足」と「誤解」を改めるためにも輸出管理に関する• “科学者の一般常識”は、一般人には理解し難いことを知るべき！
教育活動は重要！！
研究者が当たり前だと思っていても、一般人にはそれがわからない。
 なぜ鳥インフルエンザに関する論文が一時公開差し止めになったのか？ ⇒ “研究者の常識”と“一般人の常識”は違う• 安全保障輸出管理は国際的な取組み。METIが勝手に決めたものではない！

• 「学術的な価値」「社会貢献」は重要だが、安全保障輸出管理への取組みも「国際貢献」であり、「世界平和」のための取組みであることは同じくらい重要！
18

学生時からのリスクマネジメント教育の必要性※リクルート活動、個人旅行への予備知識の習得など、実務に入る前の学習は有効2013.7.1, 2014.5.2
必修科目 静岡大学工学部『技術者倫理』講義風景
テーマ：研究者として知っていなければならない外為法※その他、他大学や企業等でのセミナー講師や大学院生への特別講義等も実施

19

研究公正（研究倫理）
Research Integrity

研究倫理
Research Ethics

データの取扱いや手続き論的正確性に関する規範研究における対象や他者との関わりに関する道義的規範を含む現在実施されている研究倫理教育はこの部分だけ。

（研究における）法令遵守
Research Compliance研究に関わる各種法令の遵守
・生命倫理（ヒト・実験動物）
・著作権・個人情報保護・利益相反・遺伝子組換え生物拡散防止
・安全保障貿易管理
・各種安全管理（毒劇物・RIなど） ・生物多様性条約（ABS） 等「研究公正」「研究倫理」「コンプライアンス関連」の統合化が必要

23• 教養教育科目（自由選択科目）• 受講対象者は学部生（主に１，２年生）• ２０１９年度（第１Q）は約７０名が受講

第 1回：「オリエンテーション」
第 2回：「研究不正と統計学の関わり」
第 3回：「研究不正にならないための研究データの取扱い」
第 4回：「安全保障輸出管理に関する世界の動向」
第 5回：「研究活動と安全保障輸出管理」
第 6回：「生物多様性とは」
第 7回：「研究活動と名古屋議定書対応」
第 8回：「知っておいて欲しい知的財産のルール（著作権）」
第 9回：「知っておいて欲しい知的財産のルール（特許権他）」
第10回：「研究公正とは何か」
第11回：「研究者の倫理と科学の信頼性」
第12回：「テーマ別グループワーク①」
第13回：「テーマ別グループワーク②」
第14回：「グループワーク発表」⇒グループ成績評価はピアレビューを実施
第15回：「授業の総括」

21長崎大学における

学内手続きに関する説明

長崎大学
研究開発推進機構

リスクマネジメント部門

輸出管理規程について

 平成22年4月、外為法(外国為替及び外国貿易法)の輸出者等遵守基準が改定された。
 長崎大学では平成27年に輸出管理規程が施行開始された。
 令和元年5月に学内規程が改正された。
23

学内規程の改正点
 管理体制の見直し
 教職員が行う外国との取引（これ以下「取引」と呼びます）については、すべて部局管理部門に報告を行い、研究開発推進機構リスクマネジメント部門において承認することとした。
 最高責任者が行うこととしていた経済産業省への許可申請や報告手続きは、安全保障輸出管理統括責任

者が責任をもって行うこととした。
 法律違反が明らかになった場合の再発防止策を規程に追加。
 安全保障輸出管理に係る外国人留学生取扱要項の策定。
 外国人留学生の受入れを行う場合は、受入担当教員等は、受入れ前に外国人(留学生・教員・研究者等)

受入れの事前確認シートに基づき取引審査の手続きの要否について判定を行う。
 貨物の輸出・技術の提供について、教職員が行う取引については、すべて部局管理部門に報告を行い、

リスクマネジメント部門において承認することとした。これに伴い、教職員等は、取引を行う場合は、事前確認シートに基づき事前確認を行い、取引審査の手続きの要否について判定することとなる。
24

長崎大学における安全保障輸出管理体制図
安全保障輸出管理最高責任者（学長）

安全保障輸出管理統括責任者（理事）

輸出管理責任者（研究開発推進機構 リスクマネジメント部門長）

部局安全保障輸出管理責任者
（部局長）

輸出者

事前確認シートの提出が必須！
25

例：長崎大学における出張申請までのフロー
事技
前術
確の
認提
シ供
ー・
ト貨
提物
出の
輸
出
の

出
張
者

メーカーの非該当証明書
項目別対比表

出
張
者
へ
の
判
定
結
果
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連
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事
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シ
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安
全
保
障
輸
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者

チが「出
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ッい全申
「取引可」 ク こ 保 請
をと障入
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まに
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たる
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出
張
者

26

取引区分と類型（事前確認シートより抜粋）

27

パソコン、スマートフォン、旅具の持ち出しについて◆パソコンの持ち出しについて
一般の市場で広く販売されているノート型パソコンを、自己使用目的で出張時に持参し、確実に持ち帰る場合はノート型パソコンを事前確認シートの2に記載する必要はありません。
ただし、パソコンの中に入っている規制対象技術を、外国において提供するためにパソコンを海外に持ち出す場合は、提供する技術を記載する必要があります。
また紛失や盗難を装ってパソコンの中に入っている規制対象技術を外国において提供すると外為法違反になります。万一の問題を最小化するためにも、パソコンへのログインパスワードの設定等を行ってください。
◆スマートフォン、旅具の持ち出しについて
スマートフォン、旅具※は、事前確認シートに記載する必要はありません。
※衣類、書類、化粧品、身辺装飾用品その他本人の使用に供することを目的とし、且つ、必要と認められる貨物28例：長崎大学における出張申請までのフロー
事技
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「審査要」 に 念

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教
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等

部
局
安
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輸
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理
責
任
者

29

審査票の起票に必要な書類

1．該非判定票
2．（該非判定表別紙）外国為替令・輸出貿易管理令の関連項目等と技術・貨物の仕様（性能）の対比表
3．「用途」チェックシート
4．「需要者」チェックシート
5．明らかガイドラインに関するチェックシート
6．審査票
7．その他、仕様がわかる書類

30

「審査票」の起票を要する場合
出
張
者

審
査
票
起
票

学内審査
約2週間程度
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
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部
門
へ
提
2 出
次
審
査

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該
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行
明
書

経産省の審査平均2週間(最大90日)
経
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制
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象
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部局安全保障輸出管理責任者
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対
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終
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告結
果

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ス
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出ネ
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送ン
ト
付部
門

貨
物
の
輸
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技
術
の
提
供
を
実
行

31

テーマ

重点活動項目

KPI（主要業績評価指数）

6月の提出件数：255件
７月の提出件数：154件
規程改正に伴う
マネジメントの強化

安
全
保
障
輸
出
管
理

重大違反の未発生

6月の審査件数：4件
7月の審査件数： 1件
国際社会の平和と安全に脅威をもたらすような活動を支援しない。
最小限の管理をすることで研究と国際交流の発展を阻害しない。

2019年度 指標値

目標/到達点

違反件数

０件

規程整備

・輸出管理規程の改正 (6/1～)
・外国人留学生取扱要領の作成

熱研施設状況把握

・使用状況の確認：年１回

事前確認シート

・事前確認シートの英語版の作成
・出張時の提出率：６０％

取引審査

審査件数：３件

教員教育（APRIN e-Learning）

修了率：８０％
教員への説明：全学部（１４回）

安全保障輸出管理に関する知識と意欲の
増強

学内講習会

周知・啓発活動

安全保障輸出管理に
リスクアセスメント
関するリスクの把握

事務職員への説明：年2回
・文教キャンパス
・坂本キャンパス

学外講習会（長崎県内ＮＷ）

１回（長崎国際大学）

ホームページの整備

・ホームページの改修
・更新回数：５回

動向調査（CISTEC、学術機関等）
学内リスクの把握（スクリーニング調査）

２０回
調査票提出率：５０％32

医学系の方々にアドバイス

１．化学兵器に係る規制
輸出貿易管理令別表第１・１の項（１３）：軍用の化学製剤
・３の項 （１）：軍用の化学製剤の原料となる物質
軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質・その原料となる物質
・３の項 （２）：軍用の化学製剤の製造に用いられる装置・部分品・付属装置

２．生物兵器に係る規制
輸出貿易管理令別表第１・１の項（１３）：軍用の細菌製剤
・３の２項（１）：軍用の細菌製剤の原料として用いられる生物・毒素・そのサブユニット又は遺伝子・３の２項（２）：軍用の細菌製剤の開発・製造・散布に用いられる装置・その部分品

デュアルユース（軍民両用）の観点から転用の可能性がないか確認が重要！

2011年 9月：オランダの研究者と東大医科学研究所・河岡教授が、強毒性鳥インフルエンザウイルス「H5N1」を変異させ哺乳類同士でも感染しやすくなる仕組みを解明し、研究内容をNature及びScienceに投稿予定。
2011年12月：米政府科学諮問委員会が生物テロに悪用される恐れがあるとして、発表予定の論文の一部削除を求める。研究者は、悪用の危険よりも、論文を公表して研究を進め、世界的大流行に備えるメリットを強調。
2012年 1月：世界の研究者39名が「H5N1」に関する研究を60日間自主的に停止すると声明。

2012年 2月：米政府科学諮問委員会が改めて生物テロへの懸念を表明。
2012年 2月：WHO（世界保健機関）が関係者を集めてジュネーブで緊急会合を開催。世界の保健衛生にとって、全面公開が望ましいとしたが、論文の全面公開と研究の再開に以下の2条件を指定。
①明確な広報計画を作って、変異ウイルスの研究が予防対策に有効であり、論文公開が研究推進に不可欠である点を社会に受け入れてもらう。
②ウイルスの漏出を防ぐ研究施設の国際的な安全基準を作る。
2012年 3月：米政府科学諮問委員会は論文公表の見合わせ要求を撤回。
2012年 5月：河岡教授の論文が英科学誌Nature（電子版）に掲載。

２．生物兵器に係る規制
輸出貿易管理令別表第１３の２項（１）：軍用の細菌製剤の原料として用いられる生物・毒素・そのサブユニット又は遺伝子
 第一号：ウイルス（ワクチンを除く。）・・・アンデスウイルス、エボラウイルス、クリミア・コンゴ出血熱ウイルス
 第二号：細菌（ワクチンを除く。）・・・コクシエラ属バーネッティイ、コレラ菌、志賀赤痢菌、炭疽菌
 第三号：毒素（免疫毒素を除く。）・・・コレラ毒素、テトロドトキシン、ボツリヌス毒素

等

等

等

 第四号：第三号に該当するもののサブユニット
 第五号：細菌又は菌類・・・クラビバクター・ミシガネンシス亜種セペドニカス、コレトトリクム・カーハワイ

等

 第六号：第一号、第二号若しくは前号に該当するものの核酸の塩基配列のうち病原性を発現させるもの又は第三号若しくは第四号に該当するものを産生させる核酸の塩基配列を有する遺伝子（染色体、ゲノム、プラスミド、トランスポゾン及びベクターを含む。 ） 第七号：第一号、第二号若しくは第五号に該当するものの核酸の塩基配列のうち病原性を発現させるもの又は第三号若しくは第四号に該当するものを産生させる核酸の塩基配列を有するように遺伝子を改変した生物（微生物を含む。）

輸出貿易管理令別表第１３の２項（２）：軍用の細菌製剤の開発、製造若しくは散布に用いられる装置又はその部分品

１．物理的封じ込めに用いられる装置
２．発酵槽又はその部分品

詳細な仕様等は貨物等省令に規程されている。

容量が２０リットル以上の密閉式の発酵槽であって、定置した状態で内部の滅菌又は殺菌ができるもの

３．遠心分離機
４．クロスフロー濾過用の装置又はその部分品

５．凍結乾燥器
５の２．噴霧乾燥器

・２４時間につき１０キログラム以上１，０００キ
ログラム未満の氷を作る能力を有するもの
・蒸気により内部の滅菌をすることができるもの

６．物理的封じ込め施設において用いられる防護のための装置
７．粒子状物質の吸入の試験用の装置
８．噴霧器若しくは煙霧機又はこれらの部分品

■ワクチン・・・・「医療用のワクチンを含む。人又は動物の疾病を防止するため、接種により免疫の機能を促進するためのものであって、製造者又は使用者が所在する国の規制当局の薬剤規格をもって認可を受けている医薬品で、販売又は臨床試験の実施の認証を受けているものをいう。」■ボツリヌス毒素・・次の全てに該当するものを除く。
イ 医師による権限の下で、試験及び人に対する投与のために設計された製剤
ロ 発送するために事前に包装された臨床用の薬剤又は試薬
ハ 政府の販売の許可を受けた臨床用の薬剤又は試薬■病原性を発現させるもの・・「病原性についての遺伝情報を指定する核酸の塩基配列をいう。」■遺伝子を改変した生物・・・「核酸の塩基配列が交配又は天然の組み換えによって、自然に生じない方法で改変された生物（これらが全部又は一部が人工的に生成されたものを含む。）をいう。
「腸管出血性大腸菌（血清型Ｏ１５７又は他のベロ毒素産生株）の病原性を発現させる核酸の塩基配列であって、ベロ毒素又はそのサブユニ
ットの遺伝子情報を持たない核酸の塩基配列を除く。」

３の項（１）の日用品等の除外
３の項（１） 「軍用の化学製剤の原料となる物質又は軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質若しくはその原料となる物質

化粧品、シャンプー、調製界面活性剤、インキ、ペイント、接着剤、調製不凍液又は調製潤滑剤であって、個人的使用のため小売用の包装（瓶、缶、チューブ等に詰められたもの）にしたもの。

医療用装置の除外
輸出貿易管理令別表第１の５項（先端素材）～１５項（機微品目）に掲げる貨物のうち、• 医療用に設計された装置• 医療用に設計された装置に組み込まれたものは除外とされている。
（ただし１４項（その他）では貨物等省令第１３条第９項、第１０項のみに適用される）※“医療用に設計された”・・・「直接医療行為を行う目的のものであって、研究用・実験用のものは含まれないので、除外規定適用は慎重に判断すること」※慎重な判断が必要な場合は経済産業省に相談する。

最後に・・・

皆さまに質問です。
研究に係る「リスク」はゼロにできますか？

• ゼロにはできないかもしれないが、ゼロに近づけることはできる。
人が行っている以上、ヒューマンエラーによる不具合がなくなることはない。

• ヒューマンエラーを起こしにくい仕組み作りが重要。（未然防止活動）
事前確認シート、濃淡管理、ヒヤリハット事例集（METI公開済） etc.
研究者、大学組織等とのアサーション（より良い関係を構築するためのコミュニ

ケーションスキルの１つ）も重要。
• リスクマネジメントの目的にはBCP（事業継続計画）も含まれる。

“「安全」とは当たり前にあって守るものではなく、１つひとつの日常業務「安全」 「安心」に研究活動を行うためには、の積み重ねにより、作り出される尊いものであることを共有し、お客様の「安心」を生み出していきます。“
一過性のものではなく日常業務での認識が重要※ANAグループ機内誌７月号より抜粋。

42 安全保障輸出管理（外為法）・・・個人：10年以下の懲役若しくは３，０００万円以下の罰金、法人：１０億円以下の罰金（対象貨物／役務価格の５倍がそれぞれの金額を超える場合はその価格の５倍以下の罰金）
 動物実験（動物の愛護及び管理に関する法律）・・・２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金
 遺伝子組み換え実験（カルタヘナ法）・・・１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金
 ABS対応（Access and Benefit Sharing）（名古屋議定書）・・・指針なので罰則は無し
 化学実験（化審法）・・・３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金
 研究情報管理（不競法：営業秘密管理）・・・個人：１０年以下の懲役若しくは２，０００万円以下の罰金、法人：１０億円以下の罰金
 個人情報（個人情報保護法）・・・２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

 毒物及び劇物取締法・・・３年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金
 化学物質排出把握管理促進法（化管法）・・・２０万円以下の過料
 ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律・・・１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律・・・無期若しくは２年以上の懲役又は１，０００万円以下の罰金
 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律・・・３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金



労働安全衛生法・・・７年以下の懲役



著作権法・・・個人：１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金、法人：3億円以下の罰金



種苗法・・・個人：１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金、法人：3億円以下の罰金



半導体集積回路の回路配置に関する法律・・・３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金



特許法・・・個人：１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金、法人：3億円以下の罰金



実用新案法・・・個人：５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金、法人：3億円以下の罰金

etc.

リスクマネジメントの観点からも輸出管理は率先して取り組むべき•

輸出違反は一大学の責任にとどまらず、我が国が世界に向けて陳謝しなければならない重要な案件•

一個人の外為法違反は大学全体の責任（法人単位での罰則）＝違反していない教員の研究活動にも影響を及ぼしてしまう•

切迫した経営を強いられる中で大学としてリスク管理にどこまで人材及び予算をかけられるのか？
＝専門人材の確保・・・片手間では困難＝運用するための最低限の予算（旅費、書籍代、資格受験費用、CISTEC（外部機関）年会費など）＝BESTは“０”、数字での業務評価は意味がない。（調査や説明会等の取組みは別）＝教職員自らによる安全管理体制の構築と継続的な運用のためのモチベーションの確保、継続的な人事制度の運用が必要•

教育・研究活動の権利 ＋

社会的責任を守る義務＝研究者には教育・研究活動を行える権利があると同時に、それに関する社会的責任を守る義務がある。
＝大学としての社会的責任（USR：University Social Responsibility）が試されている！