試験研究報告

政策課題研究 7

豊かさを実感できる持続可能な滋賀の将来像とその社会実装支援に関する研究
河瀬 玲奈・木村 道徳・金 再奎・佐藤 祐一

1. 目的
持続可能な社会を実現するためには、長期的な将来像を社会全体で共有し、社会実装を進めていくことが必要である。東日本大震災などの滋賀県だけでは対応が難しい外部要因、および、将来像の内容の県民への不浸透、進行管理手法の未整備などの内部要因により、2030 年に温室効果ガス排出量を 1990 年比で半減を目標とする「持続可能な滋賀社会ビジョン（2008 年、滋賀県策定）」への到達は厳しい状況である。そこで本研究では、滋賀県を取り巻く外部要因に柔軟に対応しつつ、将来像の共有化の促進および継続的な進行管理のための手法を開発することを目的とする。
本年度は、社会実装の促進を中心に、将来社会に関するまちづくりの視点からのステークホルダーの関心事項の把握、事業者の持続可能な社会構築への貢献手段としての認証制度活用の検討、気候変動施策の社会実装を促進するための将来像とその実現のための行動計画の作成に取り組んだ。

2. 研究内容と結果【サブテーマ 1：将来像実現のための対策導入における障壁の抽出と整理】
将来像の実現に向けては、地球温暖化対策の他、少子高齢化、人口減少などの対策も必要となるが、これらは地域によって進行度合いは様々である。将来像に向かって市民が行動を開始するためには、まずそれぞれの地域の特性に合わせて持続可能な社会の将来像を再構築し、実現に向けた取組や事業計画を作成することが必要である。このようなことから、滋賀県高島市を事例に、まちづくりに関するステークホルダーインタビュー調査を実施し、ステークホルダーの関心事項をカテゴリーに分けてマッピングを行った。
36 の対象者に実施したインタビューの議事録を基にテキストマイニングを行い、階層クラスター法にて要約した結果、12 のクラスターに分類された（図 1 参照）。主要なクラスターとしては、クラスター1は、「課題」や「自治会」、「ボランティア」、「災害」、「防災」などが含まれており、地域における災害対策に関する話題であると考えられる。クラスター2 は、「サロン」や「カフェ」、「まちづくり」、「住民」などと高島市の各地名が分類されていることから、まちづくりと地域コミュニティに関する話題であると考えられる。クラスター3 は、「高齢化」、「コミュニティ」、「介護」、「人口」、「行政」などが含まれており、高齢化と健康福祉に関する話題であると考えられる。クラスター10 は、「米」、「農家」、「林業」などが含まれており、農林水産業が話題であったと考えられる。クラスター11 は、「森林」、「山」、「木」、「森林組合」などが含まれており森林林業が話題であったと考えられる。クラスター12 は、「水力」、「発電」、「エネルギー」、「木の駅」などが含まれており。再生可能エネルギーについての話題であったと考えられる。その他、クラスター4 から 9 では、それぞれ、まちづくりや地域コミュニティへの参加や協力に関する話題、高齢者の居場所づくりに関する話題、教育と子育てに関する話題、バス交通に関する話
題、交通状況と暮らしに関する話題、地域経済の活性化と移住に関する話題であった。
全体的には、高齢化や介護、防災、コミュニティ形成、交通など、まちづくりに関する話題が中心で試験研究報告

政策課題研究 7あり、まちづくりに関して具体的な取組を進めているステークホルダーにおいては、現在直面する喫緊の課題に対する認識が高く、持続可能社会に向けた指標である低炭素化については、クラスター11 の森林保全やクラスター12 の再生可能エネルギーの導入など、関心は一部に留まっていることが分かった。

図 1 高島市ステークホルダーインタビュー議事録の階層クラスターの要約例【サブテーマ 2：社会実装支援のための対策効果の定量化】
持続可能な社会の構築に向けては、持続可能な開発目標（SDGs）が提案され、各ステークホルダーの自主的な取組が求められている。本研究では事業者の自主的な SDGs への取組の一つとされる認証取得を取り上げ、自然との直接的な関係が深い農業を対象に SDGs と認証制度の係わりを分析した。
滋賀県の農業における主な農作物はコメであるため、コメ栽培に関する認証制度を、基準の公開や第三者認証による認証取得、認証基準と SDGs のターゲットとの紐づけ可否などの条件により選択し、GGAP(Global Good Agricultural Practice)、JGAP(日本版の GAP)、世界農業遺産、有機 JAS、滋賀県環境こ
だわり農作物認証制度を分析対象とした。
農業に関連する認証制度と SDGs との関係は、認証基準と SDGs のターゲットを紐づけ、SDGs の三つの側面（環境、経済、社会）との関係を三角図にプロットすることにより示した。具体的にはまず、SDGs の各ターゲットが関係する側面に「1」のフラグを立てる。次に、認証基準と関連する SDGs のターゲットを紐づける。認証基準に紐づいたターゲットのフラグを合計し、各側面のシェアを算出する。

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SDGs の 17 個の目標の三つの側面との関係およびコメ栽培に関する認証制度の三つの側面との関係を
図 2 に示す。

環境

環境80 1415G：GGAP
J:JGAP

201260

こ:環境こだわり農作物
有：有機JAS
世：世界農業遺産
60

6 40

有
こ806040

SDG
8経済8060980

12 174010206040

1120G 40

世

13720

MDG 354 16社会SDG20

経済8060408020社会

図 2 SDGs の 17 の目的（左）およびコメ栽培に係る認証制度（右）と三つの側面との関係
SDGs 全体としての三つの側面との関係は、環境 26％、社会 56％、経済 18％となった。農業（コメ栽培）に関する認証制度は、いずれも環境的側面との関わりが強い認証であることが分かる（図 2）。GGAPと JGAP はほぼ同じ位置であった。世界農業遺産には「地域社会の食料及び生計の保障に貢献している」などの社会的側面に関する基準があり、分析対象とした認証制度の中では、最も三角形の中心に近かった。SDGs と最も近かったのは GGAP であり、GGAP と世界農業遺産の差は、2.7 ポイントであった。
認証制度と三つの側面との関係を定量化することは、どのような「仕組み」を構築することができるのか、を確認できる意味において、SDGs への貢献の第一歩となり得る。認証制度の位置と、SDGs との位置との比較により、考慮が不足している側面については、追加的な「仕組み」を整える必要がある。
また、認証制度の基準は定量的な判断基準ではなく、各基準は「0 or 1」で判定される（あることを行っているか、否か）ので、どれだけ貢献しているのかは評価されていない。したがって、持続可能な社会の構築のためには、構築された仕組みを土台として、持続可能な社会の構築がどの程度進んだのかを定量的に把握することが今後の課題である。
【サブテーマ 3：将来像の共有化促進と社会実装支援のための手法】
気候変動に対応した持続可能な社会実現のための施策の社会実装においては、一般市民にとっては気候変動施策のベネフィットが分かりにくい、暮らしと気候変動との間に感覚的に距離がある、人口急減や超高齢化など地域が直面する大きな課題に比べ、自治体行政に期待する施策としての順位が低いなど、課題も多い。
本研究では、滋賀県高島市において、「第 2 期高島市まちづくり推進会議」を通じて、市民、行政、研究者らの協働による、低炭素かつ気候変動に適応した持続可能な地域社会の将来像とその実現のための行動計画を作成することで、気候変動施策の社会実装を促進するための知見を得ることを目的とした。
昨年度は目指すべき将来社会の姿を描くことに集中し、人々がつながり支え合い、地域資源を最大限

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政策課題研究 7に活かすことで、人口が約 2 割減少するにも関わらず、経済規模を現在と同水準に維持する高島市の姿を描き、「2040 年、豊かさを実感できる高島の将来像」としてまとめた。この時、温室効果ガス排出量は2000 年比で 38%削減しており、そのうち 23％が主に市民や行政が主体となるライフスタイルの転換、地域産業の創成、協働による再生可能エネルギーの利用拡大など、地域の「社会構造変革」に起因するものであった。
本年度は作成した高島の将来像の実現に向けて、市民自らが行動に移すための社会実装の検討を 5 グ
ループに分かれて行った。社会実装の検討においては、行政に対する一方的な提言に終始するのではな
く、市民自らが行動に移すことができるように、自分たちで地域課題に対する理解や原因解明を目指した調査活動を実践した。具体的には、対象とする活動を実践している市民団体などへの聞き取り調査やフィールドワーク、アンケート調査などを行い、現状把握と課題抽出を行った上で、今後求められる取組について市民と行政に分けて提言をまとめた。
提言は、例えば「地域が支える子どもが地域を支える高島市」グループでは、アンケート調査の結果、子育て世代は地域への期待として見守り活動や声かけ活動など安心安全な環境づくりを望んでおり、また多くの人が地域活動への参加意思は持っているものの実際に参加している人は少ないことなどがわかったことから、子育て世代と他の世代がかかわることのできる地域活動として、多くの世代が子どもたちへ声掛けが可能なように「夕方にお帰りチャイムが鳴ったら声をかける」など、より具体的な行動レベルまで落とし込んだ。
第 2 期推進会議で議論し描かれた将来像と検討された取組や事業計画は、全体のほんの一部でしかなく、社会全体をカバーするものでもなければ、実践されたわけでもない。また、将来像の実現に向けた取組を、具体的な行動レベルまで落とし込むプロセスは、市民の関心および課題感に強く影響されるものであり、いわゆる低炭素化や持続可能な社会などの議論まで発展させることは難しいことなどの課題が分かった。

3. まとめ本年度は、昨年度までに作成した将来像の実現に向けた社会実装の促進のための検討を中心に取り組んだ。各ステークホルターの取組が不可欠な状況下において、県全体での持続可能な滋賀社会の構築を、市民の立場からは、地域の特性を重視したまちづくりに関する関心事項に落とし込むことで、将来像実現への障壁を明らかにした。また、複雑な産業構造の中で、県内のみならず世界全体とのつながりをもつ事業者の立場では、世界で取り組む持続可能な開発目標（SDGs）への自主的な貢献の一つである認証制度活用の可能性を検討した。また、高島市の 2 年間にわたる「第 2 期高島市まちづくり推進会議」における将来像や行動計画作成の支援を通じた事例を通して、社会実装促進の検討を行った。
なお、第 2 期高島市まちづくり推進会議で作成した将来像やその実現に向けて実践可能な活動や取組に関する事業計画をまとめた報告書は、広く市民へ向けた発表会を行ったとともに、市への提案として提出され、行政施策への検討に貢献した。