日本貿易学会研究論文第 7 号,2018（岩田）FTA・関税同盟の意義、WTO の現状と課題―地域統合(RTA)の現状と新たな動き１―

岩田伸人*
青山学院大学

Some Analytical Issues of FTAs/CUs in terms of WTO Agreement
Nobuto IWATA
Aoyama Gakuin University

Ⅰ はじめに「無差別原則」を基本理念とする GATT(関税および貿易に関する一般協定)が発効した 1940 年代の後半、当時の欧州に形成されつつあった幾つかの地域貿易協定 (Regional Trade Agreement: 以下「RTA」)を、GATT のルールに整合性させるために、RTA を締結する国々の満たすべき条件(「実質的に全ての貿易障壁を撤廃」。
後述)が GATT 第 24 条 8(a)(i)に明記された。
当時の同 24 条で想定された RTA は FTA(Free-Trade-Areas)と関税同盟(Customs Unions)の二つだけで、いずれも主に財(goods)の域内自由化を定めていた。
1970 年代になると GATT 多数国間交渉(ラウンド)における多数派となった途上国の影響力が強まったため、新たな「授権条項」の下で途上国型 RTA とも言える PSA(後述)が拡大した。1995 年 1 月１日にはサービス貿
易協定(GATS)や知的財産協定(TRIPS)など、およそ 17 の管轄分野を含む WTO(世界貿易機関)が発足した。他
方で、先進国グローバル企業による国境を超えたサプライチェーンの拡大などが顕在化してきた。
WTO のサービス貿易協定(GATS)の第５条では、サービスの域内貿易自由化に特化した RTA の名称を「経済統合協定」 (Economic Integration Agreement:以下「EIA」)としている。これらの結果、RTA の形態は、当初の GATT 第 24 条で想定された FTA と関税同盟の他に、授権条項下の PSA、及びサービスの EIA が加わり、RTA は当初の GATT が想定した累積的な地域統合の発展プロセスとは異なる展開になった。
＜RTA 同士の結合＞
一般に「FTA」と総称されがちな RTA(地域統合、または地域貿易統合)は、WTO が発効した 1995 年前後から、それまでの二国間または複数国間によるものに加え、既存の RTA が別の RTA と結合するケースや２、関税同盟同士が新たに RTA を締結するケースなど、いわば組み合わせ結合型の地域統合とも言える形態も散見されるようになった３。
＜統合の発展プロセス＞
バラッサ(Balassa 1961)４は、GATT 発足の当時、欧州における国々の経済や貿易面での統合の動きから、地域統合を FTA から始まる５つの累積的な発展段階のプロセスと捉える、いわゆるバラッサ・モデルを示した (後述)。しかし GATT の発効(1948 年)から今日の WTO に至るまで、バラッサ・モデルは一つの理想型としては有り得るが、現実を見ればそれと同じプロセスを辿ったケースは、皆無と言える。段階的に発展する地＊

E-mail: niwata @gsc.aoyama.ac.jp
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JAFTAB Research Paper, Vol.7,2018（Iwata）

域統合のモデルとされてきた EU(欧州連合)ですら、FTA から関税同盟の段階へ移行したものの、その上位の段階とされる共同市場(Common Market)へ完全に達したとは言えない。
「共同市場」は生産活動に不可欠なヒト、モノ、カネ、サービスの域内自由移動が実現した段階の RTA だが、
これらが GATT/WTO の無差別原則に沿って域内での移動が完全に自由化されたケースは 2018 年現在、世界中のどこにも存在しない。他方で、デジタル化されたビジネス情報やデジタル・プロダクトの移動は、WTO での多数国間(ドーハラウンド)合意を待たずに、RTA のもとでグローバルに自由化されつつある。
＜多様化・細分化する統合の形態＞
GATT 第 24 条では、地域統合が GATT/WTO ルールに整合するための満たすべき条件、すなわち「関税および非関税障壁を発効時から(原則 10 年以内に)実質的に全て撤廃すること」を定め、この条件を満たした地域
統合５を FTA(Free Trade Area)と定義し、この FTA に域外共通関税(Common External Tariffs: CET)が加わったものを関税同盟(Customs Union: CU)と定義した。
その後、GATT の多数国間関税引き下げ交渉(ラウンド)などで、当時すでに多数派となっていた「途上国」と称される国々への配慮、および GATT への国々の参加を促す目的から、1970 年代になると途上国間で形成される RTA に限っては既存の GATT 第 24 条に縛られない自由化度の低い状態での地域統合を認める「授権条項」(1979 年)と称される新たな取決めが GATT に追加された６。
GATT を継承して 1995 年に発足した WTO では、サービス貿易協定(GATS)の第５条「経済統合」にサービス貿易の地域統合が WTO 整合的であるための条件が定められたが、サービス分野の自由度を数値化することが難しいことやサービス分野が多岐に亘ることなどのために、その自由化に関わる WTO 上の許容範囲は不明瞭のままである７。同第５条ではサービス分野の RTA を EIA(Economic Integration Agreements:経済統合協定)と呼び、GATT 第 24 条に定める FTA および CU とは異なる地域統合の形態が示された。
GATT 時代(1948〜94 年)の RTA は、財(goods)分野の関税撤廃を中心とする FTA および関税同盟の二つが基
本的な枠組みであった。WTO が発足した 1995 年になると、新たにサービス(services)分野の自由化が加わったこと等により、RTA の数の増加に加えてその形態も多様化した。最近は TPP などメガ FTA と呼ばれる広域な複数国間の地域統合も出現している。さらに中国の一帯一路」(One Belt and One Road)プロジェクトに隣国が参加する過程で、WTO ルールの枠外として、FTA に似た新しいタイプが生じる可能性もある。
＜RTA の目的＞
RTA はその形態だけでなく、締結に至る動機や目的もそれぞれに異なる。例えば 28 の国々から構成される
広域の RTA である欧州連合(European Union)は、欧州地域の政治経済的な安定確保が目的とされるが、その結果、各加盟国の国家としての裁量権が弱まってしまうことが新たな問題を生み出している。
中東の GCC(湾岸協力会議)および ASEAN などの RTA の発端は、近隣諸国からの政治的な圧力から自陣営の国々の政治経済的な結束を強めることにあった。他方、我が国や韓国が締結している RTA の多くは、相手国との貿易利益の維持・拡大を主目的としている。2015 年に発効した EAEU(ユーラシア経済連合)は、バルト 3国を除く 12 カ国から成る旧 CIS 諸国の中で、主導国ロシアを含む５カ国から構成される RTA である。EAEU
は欧州連合(EU)への対抗意識に加えて旧ソビエト連邦時代の当該地域における政治経済的な地位を復活させたいロシアの意図が感じられる。ASEAN のメンバーであるベトナムは、域内の市場経済化を目指す TPP への参加に加え、
ロシア主導のEAEUとのFTAとも締結することで、グローバルな戦略的バランスを維持している。
今後、RTA は、その締結の数よりも、一つの RTA に参加する国の数が比較的に多い RTA(メガ FTA)の形成に向かうものと見られ、長期的には WTO の目指す多数国間の自由貿易体制に帰依する可能性もある。

日本貿易学会研究論文第 7 号,2018（岩田）Ⅱ

バラッサ・モデルと RTA

第二次大戦直後より、欧州諸国の間で統合の動きが見られ始めた。その当時、バラッサは地域統合(RTA)
が進化のプロセスにあると見て、その第一段階を「自由貿易地域」(Free Trade Area: FTA)、第二段階を「関税同盟」(Customs Union: CU)、第三段階を「共同市場」(Common Market)、第四段階を「経済同盟」 (Economic
Union)、第五段階を「完全な経済統合」(Complete Economic Integration)とする累積的な五段階の中でこれらを体系化した８。
同じ頃、1948 年に発効した GATT では、加盟国間の自由貿易を広めるために不可欠な無差別原則に基づくルールを定めたが、その際に、無差別原則と整合しない地域統合を、GATT 第 24 条に定められた諸条件を満たす場合に限っては、これを認めるとした９。その後、国際貿易のグローバル化・多様化が進む中、サービスや知的財産権の保護などの重要性が高まったこともあり、GATT は 1995 年に WTO へ改組された(それまでに存続した GATT を「GATT1947」、WTO 協定に組み込まれた GATT を「GATT1994」と呼称することになった)。

サービス貿易に関わる地域統合に関わる文言が、WTO のサービス貿易協定(GATS)の第５条に盛り込まれたが、その文言は GATT 第 24 条の内容に似ている。中東の GCC、南米の MERCOSUR、ユーラシア地域の EAEU などの比較的に大きな関税同盟は、先行する欧州連合(EU)の発展プロセスに倣って組織化・ルール化がなされている。それらはいずれも (協定条文の中で、将来は共同市場(common market)を目指すと謳っている。このことは、
GATT/WTO に加盟する国々が「共同市場」の段階を関税同盟の上位に位置付けていたことを示唆する１０。
地域統合を発展のプロセスから見れば、WTO ルールとバラッサ・モデルとが一致するのは、FTA と関税同盟の２つのみである。GATT/WTO 加盟国が過去に形成してきた地域統合は、いずれも FTA が先ず締結され、その後に関税同盟が締結されている。
他方、GCC やメルコスールなど主要な関税同盟が、その次段階の目標としている「共同市場」については、
GATT/WTO のルールには何も定めがない。それに“最も近い”タイプとしては、GATT 第 24 条の下で財(goods)の域内自由化と共通域外関税の設置を定めた CU(関税同盟)に、サービス(services)の域内自由化を定める
EIA(経済統合協定)を合体した地域統合である。このタイプの根拠規定は、GATT 第 24 条と GATS 第５条の 2つであり、人・モノ・サービスの域内における移動の自由度が比較的高いレベルの RTA と言える。
2017 年現在、WTO ルール上、このタイプに分類される地域統合は、EU(欧州連合;1958 年発効)、CARICOM(カリブ共同体；1973)、および EAEU(ユーラシア経済連合;2015)の三つである。これらの中で、EU(欧州連合)は、
当初 1958 年 1 月 1 日に CU(関税同盟)として発効し、WTO 発足と同じ 1995 年 1 月１日に EIA(経済統合協定)
を追加的に発効している。CARICOM(カリブ共同体)は、1973 年 8 月 1 日に CU、そして 2002 年 7 月 4 日に EIAをそれぞれ発効している。EAEU は、2015 年 1 月 1 日に CU と EIA の二つを同時発効させている。これら三つのケース以外にも、CU と EIA からなる地域統合として、メルコスール(MERCOSUR)および EAC(東アフリカ共同体)の二つがあるが、ともに授権条項による財(goods)だけの地域統合であるため、域内の自由化度は著しく低い１１。
なお、後者の２つ(メルコスールと EAC)は、前者の３つに似てはいるが、GATT 第 24 条ではなく授権条項の下で締結・発効しているため、たとえ域内の加盟国が独自に域外国と FTA を締結したことで、既存の共通
域外関税よりも関税が下がったとしても、他の域外国に対して「補償的調整」を行う義務が生じない。
南米のメルコスール(MERCOSUR)は、GATT 第 24 条ではなく授権条項を根拠としているため、仮にメ
ルコスールの加盟国ブラジルが単独で域外国と FTA を締結して、そのことで域外の第三国が貿易損失を被ったとしてもそれに対する補償的調整をメルコスール側が行う義務は、WTO ルール上からは生じない。ただしメルコスールは、南米の大半の国々(13 カ国)が加盟する PSA(Partial Scope Agreement:

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部分自由化協定。後述)に分類される LAIA(Latin America Integration Association:ラテンアメリ
カ統合連合)をベースに形成されているため、案件によってはメルコスールが独自に決定するのではな
く事前に LAIA 内部のコンセンサスが必要になる。

Ⅲ GATT 第 24 条の FTA/CU、授権条項の PSA、GATS 第５条の EIA
WTO 加盟国が地域統合を締結するためには、少なくとも GATT 第 24 条の諸条件(関税・非関税障壁の実質的な撤廃を原則 10 年以内に履行する。) １２を満たさねばならないとされる。

同 24 条は当初、地域統合に関わる全ての GATT 締約国に適用される例外条項であったが、1970 年代になると、同 24 条に比べて満たすべき条件が緩い「授権条項」(enabling clause)が追加された。同条項に基づく地域統合は、PSA(Partial Scope Agreement:部分自由化協定)１３と呼称され、2017 年現在の PSA の数は 22 である。PSA は GATT 第 24 条下の FTA 及び CU とは、明確に異なる新たな地域統合という位置付けとなった。

WTO の地域統合データベースにおいて、
PSA は GATT 第 24 条の諸条件が適用されない域内自由化の程度が低い財(goods)の地域統合の１つのタイプとして、FTA、CU および EIA と並列的に扱われている。
ただし WTO 協定では、この PS(Partial Scope)の定義が明記されておらず、途上国間での域内自由化が一定の財だけに限定されたもの、つまり域内自由化度が(GATT 第 24 条で定義された地域統合の諸条件よりも)低い FTA と解釈される。
PSA は、他の一般的な地域統合との整合性が要求されないため、自動車産業のような一部の財や分野の国内市場を開放したくない途上国には都合の良い RTA といえる。特にメルコスール(MERCOSUR)を中心とする中南米の地域統合には、関税同盟の加盟国が域外の途上国と新たに PSA を締結するケースが見られる。授権条
項は、その後、PSA 以外のタイプの地域統合にも適用範囲が広げられた。その結果、地域統合の形態はさらに複雑化することになった(後述)１４。
1995 年に発足した WTO では、無差別原則の例外として、既に第 24 条に定めた FTA と関税同盟に加えてGATS(サービス貿易協定)第 5 条を根拠規定とするサービス分野のみの地域統合を定め、これは EIA(Economic
Integration Agreement:経済統合協定)と表記された。これ以降、特に先進国の一般的な地域統合は、GATT第 24 条下の FTA と CU、および GATS 第５条下の EIA といった 3 つの地域統合の組み合わせで形成されることになった。このことが、地域貿易協定の名目上の締結数が急増する一因にもなった(ただし増加の主因はこれではない)。
例えば、「日本・ASEAN 包括的経済連携協定」(AJCEP)と呼称される 日本と ASEAN の RTA は、財のみの自由化を定める GATT 第 24 条下の「FTA」であるが、それ以外 (日本-タイ経済連携協定など)の RTA は、全て GATT第 24 条下の「FTA」とサービスの自由化を定めた GATS 第 5 条下「EIA」の２つの地域統合からなる。
現状を概観すれば、WTO下における国々(先進国と途上国)の地域統合は、途上国に限定されるPSA(部分自由化協定)、途上国を含む全てのWTO加盟国が適用可能なFTA(自由貿易協定)、EIA(経済統合協定)、およびCU(関税同盟)の４タイプの組み合わせで構成されることになる。ただし上述のように、途上国が地域統合を締結す
る場合、EIAを除くいずれの地域統合にも授権条項(enabling clause)を適用することが可能なために、地域統合の実質的な多様性はさらに倍増することになる１５。例えば、2017年8月現在、WTOデータベースに見る地
域統合の単純な合計数は284であり内訳は次のようになる(これらの全ては、FTA、CU、PSA、EIAの四つの組み合わせで構成されていることに注意)。

日本貿易学会研究論文第 7 号,2018（岩田）

図表１ 地域統合の形態と総数
途上国を対象とする財(goods)の域内自由化度の低い地域統合：PSA１６・・・・・・・・・・・・・・・・ ・22
財(goods)の域内自由化を定めた地域統合：FTA(=授権条項[9]＋GATT第24条[100])・・・・・・・・・・109
財＆サービス(services)両方の域内自由化を定めた地域統合：FTA＆EIA・・・・・・・・・・・・・・・135
財の自由化に共通域外関税(CET)を加えた地域統合：CU(=授権条項[6]＋GATT第24条[6])・・・・・・・・12
財とサービスの自由化にCETを加えた地域統合：CU＆EIA(=授権条項[2]+ GATT第24条＆GATS第5条[3])・・5
サービスの域内自由化を定めた地域統合：EIA・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
総計284
注：WTO データベース等を基に筆者作成。総計 284 中,サービスが含まれる RTA の総数は 141(=135+5+1)。2017 年 6 月現在。

Ⅳ 地域統合(RTA)の名目総数
WTO の地域統合協定は、適用が途上国だけに限定されている PSA、財(goods)の域内自由化が対象の FTA、サービス (services)の域内自由化が対象となる EIA、FTA と EIA の合体、関税同盟(CU)、
関税同盟(CU)と EIA の合体、以上の六種類である(図表１)。よって、これら全てを別々の協定としてカウントすれば、2017 年 7 月現在、上記の 284 に、「FTA の EIA の合体したタイプ」と「CU と EIA の合体したタイプ」の地域統合の数を合計した 140を加算して得られる 424 が全世界の地域統合協定の名目上の総数となる。
さらに、既存の協定に新たな加盟国が加わる度に、旧協定から新しい協定へ変わったことになる。これらは既存関税同盟へ加盟国が追加(accession)された回数が 12、IEA への追加回数が７、FTA への追加回数が 4、PSA への追加回数が１である。これらの合計 24 を加えると、2017 年現在の地域統合協定は総計 448 となる。本稿ではこの 448 を地域統合の名目総数とする１７。

例えば、途上国だけが適用できる授権条項を根拠規定とする地域統合は、「授権条項のPSA」
、
「授権条項
のFTA」
、
「授権条項のEIA」、「授権条項のFTA＆EIA」、「授権条項のCU」、「授権条項のEU&EIA」、の６種類とな
るが、EIAを定めるGATS第５条の中で「途上国には特別の配慮がなされるべき」とあるために、これら６種類の中から「授権条項のEIA」は削除して良いことになる。実際のところ、途上国がEIAの締結において授権条項を根拠規定としたケースはゼロである(下表および本稿の結論参照)。
以上の諸条件を考慮すれば、現行のWTO体制下における地域貿易協定の形態は、単純に下記の10種類ということになる。
図表２ 地域統合の多様性
PSA

FTA

FTA&EIACU

CU&EIA

EIA

授権条項

○

○

○

○

○

×

GATT 第 25&GATS 第 5 条

×

×

○

×

○

×

GATT 第 25 条

×

○

×

○

×

×

GATS 第 5 条

×

×

×

×

×

○

注：WTOデータベースなどを基に筆者作成

Ⅴ 関税同盟のタイプ
一般に関税同盟(customs union)と呼称される地域統合をWTOルース上から分類すれば、次の２つのタイプになる。第一は、GATT第24条のFTA締結のための条件を満たし、かつ共通域外関税(CET: Common External
Tariff)を設けた伝統的な関税同盟である。第二は、この第1のタイプの関税同盟に「EIA」が合体した地域統
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JAFTAB Research Paper, Vol.7,2018（Iwata）

合である。EIAは、GATS第５条で定めるサービス(services)の域内自由化の条件を満たしたRTAである。本稿

では、前者を「CUタイプ」、後者を「CU＆EIAタイプ」の関税同盟と表記する。
図表３ FTAと関税同盟
一般的な表記FTA(自由貿易協定)

WTOの定義本稿での表記PSA:「PSA」
授権条項(Enabling Clause)によるGATT第24条の条件を満たさない自由化度の低い財(goods)分野だけのFTA
FTA：「FTAタイプ」または①GATT第24条下で財(goods)の域内自由化を定めた地域統合。
➡︎「先進国型FTA」② 授権条項によるGATT第24条下での財の地域統合
FTA&EIA:① GATT第24条＆GATS第５条下の財&サービスの地域統合。

CU(関税同盟)

サービス分野のFTA➡︎
途上国型FTA」「FTA&EIAタイプ」➡︎「先進国型FTA」② 授権条項によるGATT第24条＆GATS第5下の財&サービスの地域統合 ➡︎「途上国型FTA」
CU:「CUタイプ」または① GATT第24条の下で財(goods)の域内自由化に加え共通域外関税➡︎「先進国型CU」(CET)を設けた地域統合。
② 授権条項によるGATT第24条下の財(goods)の域内自由化に加えCET ➡︎
「途上国型CU」
を設けた地域統合。
CU&EIA:「CU&EIAタイプ」または①GATT第24条＆GATS第5条の下で財&サービスの域内自由化に加えて ➡︎「先進国型CU」
CETを設けた地域統合.
②授権条項によるGATT第24条＆GATS第5条下で財&サービスの域内自由 ➡︎
「途上国型CU」
化に加えCETを設けた地域統合。
EIA:「EIAタイプ」
GATS第５条の下でサービス(service)の域内自由化を定めた地域統合

注：WTOデータベースなどを基に筆者作成

Ⅵ サービスの地域統合
サービス分野の地域統合が満たすべき条件は、サービス貿易協定(GATS)の第５条に見られる。同GATS第５条は、途上国に対しては弾力的な対応が認められているため、途上国がサービスの地域統合を締結する場合の根拠規定はGATS第５条だけでよく、授権条項は必要ない。確かに、2017年8月までに締結された途上国によるサービス分野の地域統合では、授権条項が適用されたケースはゼロであり、WTOルール上、サービスの地域統合において満たすべき条件に途上国と先進国の間で相違はない。
WTOのGATS第5条「経済統合」の第１項では「この協定は、いずれの加盟国についても、締約国間でサービスの貿易を自由化する協定の締約国であること又は当該協定を締結することを妨げるものではない。ただし、当該協定が次の(a)及び(b)の要件を満たす場合に限る。
」として、「(a) 相当な範囲の分野を対象とすること
１８。(b) (i)現行の差別的な措置の撤廃、(ii)新たな又は一層差別的な措置の禁止」と定めているが、財(goods)の自由化と異なり、サービスの自由化は数値化での表現が難しいこともあり、それぞれのサービスの地域統合(EIA)ごとにその自由化の程度や適用領域は異なる１９。

Ⅶ 先進国型FTAと途上国型FTA
1970年代に、途上国を優遇する授権条項(enabling clause)の取決めがGATTに追加されたことに関わって、
以下では、FTAを便宜的に先進国型FTAと途上国型FTAに区分して考察する。

日本貿易学会研究論文第 7 号,2018（岩田）

本稿では、GATT第24条に整合的な財(goods)の域内自由化と、GATS第5条に整合的なサービスの域内自由化の二つを当該加盟国間で約束した地域統合のことを先進国型FTAと呼称する。同様に、授権条項(enablingclause)を根拠規定として、財とサービスの両方、または財だけの域内自由化を行う地域統合のことを途上国型FTAと呼称する。
2017年8月現在、世界中におおよそ135の「FTA&EIAタイプ」の地域統合が存在する。そのうち先進国型FTAに該当するものは128であり、途上国型FTAの数は7である。後者を発効順に見ると、ASEAN・中国FTA(2005年)、
パキスタン・マレーシアFTA(2008年)、韓国・インドFTA(2010年) 、ASEAN・韓国FTA(2010年)、ASEAN・インドFTA(2010年)、インド・マレーシアFTA(2011年)、GCC・シンガポールFTA(2013年)の7つである。
これらの中で、「ASEAN・韓国FTA」と「韓国・インドFTA」は、GATT第24条と授権条項の二つが根拠規定となっているため、WTOのデータベースでも他の地域統合と同列に分類されず空白になっている。このようにWTOへ通報する際の根拠規定の欄が空白になっているケースは、他にはGCC(湾岸協力会議)締結のケースが1件あ
るのみである。GCCは当初GATT第24条を根拠規定として財(goods)分野のみの域内自由化を定めた関税同盟として2003年に発効したが、その後になって根拠規定をGATT第24条から授権条項に変更したため、上の例と同
じくWTOデータベースの根拠規定の欄は空白となっている。
これら３つのケースは、途上国が財(goods)分野の域内自由化を定める際の根拠規定に、GATT第24条と授権条項の両方を併記して良いか否かという新たな問題を提起している２０。
インドは、16本の地域統合を締結済み(2017年８月現在)であり、日本とシンガポールとのFTAを除けば、その多くが授権条項にもとづくFTAであるという特徴がある(日本とのFTAにおけるインド側の貿易自由化率は86.6%、同じくシンガポールとのFTAでのインド側のそれは75.3%)２１。
2017年月現在、インドの地域統合の総数16本の内訳は、GATT第24&GATS第5条によるものが2本(相手国は日本とシンガポール), SPAが8本, 授権条項によるFTAが3本, 授権条項のFTA&EIAが2本、授権条項＆ GATT第24＆GATS第5条による地域が１本(韓国)である。

Ⅷ 授権条項の適用拡大による地域統合の多様化
途上国が形成する授権条項下の地域統合にもまた幾つかのタイプがある。第一は、PSAと表記される、いわばGATT/WTO公認の途上国だけに認められた条件が緩い、財(goods)を対象とする地域統合である。
第二は、PSA以外の通常の地域統合が、授権条項の下で形成されるものである。これは、上記の５つのうち「EIAタイプ」を除く４つのタイプに適用される。授権条項の適用が広がったことでWTO上の「途上国」と称される国々は、「先進国」よりも地域統合のオプションが倍増したと言える。
実際のところ2000年以降になると、授権条項を根拠規定とする地域統合の締結が増えてきた。2017年８月時点で、授権条項に基づく地域統合は、「FTAタイプ」が９、「FTA&EIAタイプ」が7、「CU&EIAタイプ」が２、「CUタイプ」が6、計24であり、これにPSAの22を含めると、途上国の授権条項に基づく地域統合の数は総計46となる。これは地域統合の総数の(46÷284=)約16％に相当する。理論上、これら46の地域統合は、GATT第24条が適用されないため、域内の自由化度は著しく低くなる２２。
地域統合が多様化する中で、先進国の目線から見れば不合理と映るケースも生じている。その１つは、授権条項を根拠規定とする関税同盟の中の一加盟国が、域外国と個別にFTAを締結するケースである。
中東６カ国による関税同盟「GCC」(湾岸協力会議)は、それがGATT第24条を根拠規定として締結された旨、2006年10月3日付でWTOへ通報されていた。しかしGCCは翌年2007年11月19日付で、根拠規定を既存のGATT第24
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JAFTAB Research Paper, Vol.7,2018（Iwata）

条から、授権条項へ変更(change)する旨をWTOへ通報した.これは、GCC加盟６カ国中、バーレーンとオマーン
が、それぞれ単独で米国との間でFTAを締結したことで、GATT第24条の下であれば貿易上の喪失を被る国への補償的調整を行わねばならないが、関税同盟の根拠規定を授権条項に変更すれば、そのような補償的調整が不要になるためと推察される。なお、GCC-シンガポールFTA(2013年1月発効)も、授権条項とGATS第５条の二つを根拠規定としている。つまりGCCは当初、EUやEAEUなどの先進国タイプの関税同盟を目指したが、その後に授権条項に基づく途上国タイプの関税同盟へ変更した可能性がある。
図表４ 地域統合の多様性と総数
PSA

FTA

FTA&EIACU

CU&EIA

EIA

計

授権条項

22

9

7

6

2

×

46

GATT 第 24&GATS 第 5 条

×

×

128

×

3

×

131

GATT 第 24 条

×

100

×

6

×

×

106

GATS 第 5 条

×

×

×

×

×

1

1

22

109

135

12

5

1

284

計
注：筆者作成，同上。

Ⅸ むすび
2001 年にスタートした WTO ドーハ・ラウンドは、2018 年現在も最終妥結に至っていない。だがその一方で、冒頭で述べたように、WTO の加盟国は今後も毎年数カ国づつ増加する傾向にある。このことは、国際貿易の制度を司る WTO への信頼は依然として損なわれていないことを示唆する。
地域貿易協定 (RTA)は、無差別原則による自由貿易の維持・拡大を基本理念とする GATT/WTO の例外ケース
として、GATT 第 24 条、GATS 第５条、および授権条項に整合する形でその総数および種類も増大する傾向にある。近年、RTA の年間当たりの締結・発効数は減少傾向にあるが、一 RTA あたりの加盟国の数は次第に増える傾向にある。国々は今後も、WTO 体制下における自国の政治経済的な利益を維持•拡大するために、多様化が可能な地域統合を活用してゆくものと推察される。

＜参考資料・文献＞
岩田伸人(2015)『FTA/EPA は関税同盟へ移行するか』(下)『貿易と関税』2015 年 4 月号
岩田伸人(2015)『FTA/EPA は関税同盟へ移行するか』(上)『貿易と関税』2014 年 11 月号
Balassa,B., (1961) The Theory of Economic Integration ( Homewood, Illinois: Richard D. Irwin.)Vinhas de Souza,L., (2011) An Initial Estimation of the Economic Effects of the Creation (World Bank
Economic Premise,Number 47)
Abdulghaar,M., Al-Ubaydli,and O., Mahmood, O., (2014) The Malfunctioning of the Gulf Cooperation Council
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日本貿易学会研究論文第 7 号,2018（岩田）Viner,J.,(1950) The Customs Union Issue(New York: Carnegie Endowment for International Peace)
Dreyer. and Posescu. (2014) The Eurasian Customs Union :The economic and the politics(European Union
Institute for Security Studies)
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Notice No.4/2004) <http://www.dubaicustoms.gov.ae/ar/PoliciesAndNotices/Notices/4_20092.pdf>
Gulf news (16 January 2014) Australia-UAE economic relationship growing＜http://m.gulfnews.com/business＞ [access:14 June 2017]
Dreyer and Popescu(2014) The ECU: The economics and the politics( EU Institute for Security Studies)
World Bank(2010) Economic Integration in the GCC＜http://documents.worldbank.org＞
World Bank (2014) Evaluation of the EU-TURKEY Customs Union (Report No. 85830-TR)
WTO database＜http://rtais.wto.org＞[Access: 30 September 2017]注）本稿は、科研費基盤研究(c)0116886101による研究成果の一部である。

１

本稿では、WTO で定める RTA(Regional Trade Agreement：地域貿易協定)を便宜上「地域統合」とも呼称する。
２

EU が関税同盟として完成したのは 1968 年である。

３「結合」のタイプには、EEA(欧州経済領域)のような旧 EU(当時 12 カ国)と旧 EFTA(当時 7 カ国)が GATS 第５条を根拠規定として統合するケースなど、様々である。
４
Balassa, Bela(1961) “The Theory of Economic Integration”. Homewood, Illinois: Richard D. Irwin.
５
WTO のデータベースに集計される地域統合には、既存の WTO 加盟国だけでなく、WTO 未加盟だが加盟申請
中の国が形成する地域統合も含まれる。例えば、ロシアが WTO 加盟国となったのは 2012 年であったが、1990
年代にロシアが関わる地域統合は、WTO の地域統合データベースに含まれている。ただし WTO 加盟国が形成した地域統合であっても、そのことが WTO へ未通報ならば地域統合とカウントされない。
６
本稿で扱う GATT 第 24 条と GATS 第５条および授権条項の三つは、GATT「無差別原則」の下で地域統合を認めるための例外条項という位置付けになる。
７
地域統合におけるサービスの自由化は、財の自由化に比べれば、その自由化程度を数値で示すことは困難である。地域統合のモデルと見なされてきた EU(欧州連合)は当初、財の域内自由化による関税同盟として発足したが、WTO の創設(1995 年)後、サービスの域内自由化が EU 設立当初の頃に遡って発効した。
８
WTO 条文では、GATT 第 24 条のタイトルが「関税同盟および自由貿易地域」とあるのに対して、サービス貿易協定(GATS)第５条のタイトルは「経済統合(Economic Integration)」となっており、後者(GATS)の方が、前者（GATT で定める関税同盟・FTA）より進化したイメージで表現されている。 GATS では、投資(モード３)
や人の移動(モード４)および国内規制を含めた域内サービス貿易の自由化について定めている。バラッサの発展段階モデルに従えば EU は「経済同盟」と「完全な経済統合」の中間段階にあるともいえるが、本稿では、
取り敢えず EU を関税同盟の一例として扱う。
９
無差別原則の例外をルールとして認める GATT 条文は、
GATT 第 24 条の他にも GATT 第 20 条など幾つかある。
１０
GCC の域内統合規則を定めた経済協定(The Economic Agreement,2001 年発効)の第 2 章は、域内では国境を越えて、人の移動、土地の所有、資本移動、企業の株式所有などが自由にできる「共同市場」(Common Market)を目指すとしている。<Economic Agreement GCC.pdf>
１１
メルコスール(MERCOSUR)は、1991 年に財(goods)の域内自由化による関税同盟として発効し、加えて 2006
年にはサービスの域内自由化(EIA)が発効している。東アフリカ共同体(EAC)は、2000 年に関税同盟として発効し、2012 年に EIA が発効している。
１２
GATT 第 24 条は、関税その他の制限的通商規則を「実質上のすべての貿易（substantially all the trade）」
について「妥当な期間内（within a reasonable length of time）」に撤廃（eliminated）し、また域外国に対し関税その他の貿易障壁を高めてはならない旨を定めている。
１３

PSA は授権条項のパラグラフ 4(a)の下で WTO へ告知される。A "Partial Scope" Agreement (PS). "Partial Scope"

which is not defined or referred to in the WTO Agreement, means that the agreement covers only certain products. Partial

27

JAFTAB Research Paper, Vol.7,2018（Iwata）

scope agreements are notified under paragraph 4(a) of the Enabling Clause.
１４

WTO 発足後しばらくは、授権条項の下で締結されたの PSA のみであったが、その後、同じ授権条項の下であっても FTA、EIA、FTA&EIA、CU、CU&EIA が締結されるケースが見られるようになった。例えば、授権条項下での FTA
は、AFTA(発効 1993 年)、インド・スリランカ FTA(2001)、PICTA(2003)、パキスタン・スリランカ FTA(2005)、
SAFTA(2006)、インド・ブータン FTA(2006)、エジプト・トルコ FTA(2007)、Agadir Agreement(2007)の８本、授権条項下での FTA&EIA は、パキスタン・マレーシア FTA&EIA(2008)、など、授権条項下での CU は、８本、授権条項
下での CU&EIA は、２本である。Agadir Agreement はアラブ地中海自由貿易協定との称され、エジプト、モロッコ、
チュジニア、ヨルダンの 4 カ国による FTA.
１５

GATT 時代(1948−94 年)の当初は、同 24 条で定めた FTA と CU の二つとも、域内における財(goods)の関税撤廃を旨とする地域統合であった。1970 年代に一般特恵条項(GSP)に基づき途上国が締結する地域統合の
GATT 条件を大幅に緩めた授権条項(enabling clause)が適用、この地域統合を PSA と呼称することになった
ため、地域統合の種類は通常の「FTA」と「CU」に加えて「授権条項下の PSA」、
「授権条項下の FTA」と「授権条項下の EU」の計５つになった。さらに、WTO 時代(1995 年以降)になると、サービスの域内自由化を定めた地域統合「EIA」が加わったため、通常の地域統合は「FTA」
、
「EIA」
、
「FTA&EIA」、「CU」、「CU＆EIA」の五つに増え、別途、途上国には「PSA」、「授権条項下の FTA」、
「授権条項下の FTA＆EIA」、「授権条項下の EU」、「授権条項下の EU&EIA」の５つになった。結局、現行の WTO 体制下における地域統合は、制度上から単純に 10
種類ということになる(本文参照)。
１６
2017 年 6 月 15 日に WTO へ通報済みのブラジル・ウルグアイ PSA を含めれば 23 だが、同 PSA は 2017 年 8月現在も未発効のため、本稿では PSA の数に含めていない。
１７
本稿で算出した RTA の名目総数「448」は、WTO 事務局が Web サイトで公表済みの 2017 年 7 月時点の数値と合致する。参照＜https://rtais.wto.org＞ [access:2017/7/29]
１８

GATS第５条１(a)は次の内容の注が付いている「この要件は、分野の数、影響を受ける貿易の量及び提供の態

様により理解する。この要件を満たすためには、当該協定は、いずれの提供の態様についてもあらかじめ排除することを定めるものであってはならない。
」
１９

さらに同第５条の第３は、「 (ａ) 開発途上国が 1 に規定する協定の締約国である場合には、分野全体及び個々の分野における当該開発途上国の発展の水準に従い、1 に定める要件、特に 1(b)の要件を弾力的に適用する。(ｂ) 6 の規定にかかわらず、開発途上国のみが関係する 1 に規定する協定については、当該協定の締約国の自然人が所有し又は支配する法人に対して一層有利な待遇を与えることができる。
」(下線は筆者)
として、途上国が地域統合を形成する際の域内サービス貿易の自由化には、弾力的かつ一層有利な待遇を与えると定めており、途上国は授権条項を適用せずとも、GATS 第５条をそのまま適用することで、途上国独自のサービス貿易自由化度の低い地域統合を形成することが可能になる。
２０
著者(岩田)は、当該地域統合の発効後、一定期間を経た後に、授権条項を破棄して GATT 第 24 条だけに収斂する旨を付記する必要があると考える。
２１
WTO (28 April 2015) WT/TPR/S/313 p.29 2017 年現在、インドの地域統合協定(発効済み)は 16 であるが,その中でタイとの FTA は、発効が 2004 年 9 月であるのに、インドが WTO へ通報したのは発効から 13 年も過ぎた2017 年 6 月であった。
２２

その１つは、関税同盟の中の一加盟国が、域外国と個別にFTAを締結するケースである (これは関税同盟である

中東のGCCの加盟６カ国中、バーレーンとオマーンが米国との間で、各々に先進国タイプのFTAを締結したケースである。このケースがWTO上の問題とならないのはGCCの事実上のリーダー国である大国サウジアラビアが米国との政治的関係を重視して、バーレーンとオマーンのとったFTA締結を不問にした為とも伝えられる。