新成長戦略 Revive Vision 2030
ウシオ電機株式会社

PRIME | 6925

2024.５.14

2024年度からスタートする、ウシオの新成長戦略、「Revive Vision 2030」についてご説明します。

1

Index
第1章
第2章

新成長戦略の全体像
前中期経営計画の振り返り

P3
P8

前中期経営計画の振り返りについては、P38～42に補足資料を掲載

新成長戦略「Revive Vision 2030」の具体的な施策
第3章

概略 P14 / 事業戦略 P17 / 財務戦略 P27

P13

事業戦略については、P43～52に補足資料を掲載

第4章

ESGへの取り組み

P33

ESGへの取り組みについては、P53～55に補足資料を掲載

Appendix

前中期経営計画の振り返り 補足

P38

事業戦略 補足

P43

ESGへの取り組み 補足

P53
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2

本日は主に記載の４つの項目についてご説明します。
はじめに、「新成長戦略の全体像」についてお話しします。

2

第1章
新成長戦略の全体像

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3

3

中期経営計画の見直しの背景

半導体市況の変化

他社光源の台頭

サーバーやパソコン関係の市場停滞が

EUVマスク検査用光源で他社光源が台頭し戦略変更が生じた

長期化したことなどを背景に、当社を取り巻く半導体の市況環境が大きく変化

Industrial Process事業の大きな事業環境変化を受けて戦略を見直し「新成長戦略：Revive Vision 2030 策定」「Revive Vision 2030」の「Revive」は「大きな変革をもって、目指す姿を実現する」という当社の想いを表現したものです。

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4

私たちは、2023年度から始まる第２次中期経営計画を策定しました。しかし、その後、半導体市況の大きな変化や、EUVマスク検査用の他社光源の台頭により、主要事業であるインダストリアルプロセス事業の環境に変化が生じ、計画を見直さざるを得ない状況となりました。
今回、足元の事業環境変化や、新たに見えてきた成長可能性を鑑み、計画の再検証をおこなった結果、戦略の見直しを行い、2030年を最終年度とする新成長戦略、「Revive Vision 2030」を改めて策定することになりました。
なお、「大きな変革をもって目指す姿を実現する」という想いを込め、「Revive」としました。

4

2030年の目指す姿
Mission
光を「あかり」としてだけではなく、「エネルギー」として利用することで社会課題や世の中の技術革新に貢献する
Vision「光」のイノベーションカンパニー
インダストリアルプロセス領域を主体にお客様とともに成長する
Industrial Process (IP)

光加工技術を通じ、便利で快適な
社会基盤づくりを支える領域
モノづくりプロセス
Visual Imaging (VI)
映像・照明技術を通じ、人々に感動・共有を提供する領域
エンターテインメント空間の大型映像演出・運営（テーマパーク、映画館、イベントなど）
公共施設、企業の管制室、映像システム

半導体、電子デバイス、EV、建材・印刷など
Photonics Solution (PHS)

フォトニクス技術を通じ、社会の発展に貢献する価値を顧客と共創し提供する領域

Life Science (LS)
光技術を応用し、地球と人々の安心・安全を支える領域
健康寿命の延伸（環境衛生、ヘルスケア、製薬、創薬）
人を取り巻く環境の改善・保全に貢献
疾病の原因となる条件を除去し、健康の保持に貢献

半導体関連製造装置用
レーザーシネマやAR/VRでの組み込み採用
遺伝子シーケンスや眼科・内科などの医療検査

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5「Revive Vision 2030」では、成長分野であるインダストリアルプロセス領域を事業の大きな柱とし、「光」を活用したイノベーションを社会に提供することで、お客様とともに成長していくことを目指します。

5

Revive Vision 2030で目指すもの
係数目標

PhaseⅠROE ８%以上

PhaseⅡ（~FY26）※前中計の１年遅れ（～FY30）（早期にPBR１倍超を達成）

ROE 12%以上
参考：営業利益率

12%以上

方針

経営効率を重要視した成長戦略
成長・開発投資、リソースをIP事業に集中
成長拡大“率”を追求成長投資と資本効率を両立
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6

Revive Vision 2030では、2024年度から2026年度をPhaseⅠ、2027年度から2030年度をPhaseⅡとし、2026年度にROE8％以上の達成を目標に掲げ早期に
PBR1倍超を達成することを目指します。また、PhaseⅡでは2030年度にROE12％以上の達成を目指します。
目標に向け着実に進めていくために、今まで以上に経営効率を重要視していきます。投資
やリソースを成長分野であるIP事業へ集中。規模を追わず利益率を追求。成長投資と資本効率を両立することを方針として実行していきます。

6

Revive Vision 2030で目指すもの
実効性の高い事業戦略 / 財務戦略
事業戦略

⚫ ポートフォリオ変革の実行（不採算事業のてこ入れ）⚫ 半導体アドバンスドパッケージ事業の成長拡大

財務戦略⚫ 資本最適化⚫ 財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率を改善⚫ 有価証券の売却による金融資産から事業資産への振り替え加速

PhaseⅠ（FY24～FY26）

PhaseⅡ（FY27～FY30）

事業戦略： 戦略分野の再定義による「事業ポートフォリオ変革」を実施
財務戦略： 自社株投資＋配当で650～750億円規模を実施しROE8%以上を達成

事業戦略： PhaseⅠでの成果を最大限発揮し「事業の着実な成長」を実現
財務戦略：機動的な自社株投資を実施し、自己資本は2,000億円以下を維持「成長投資」を中心としたキャッシュアロケーションの実現
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7

Revive Vision 2030の達成を目指すにあたり、より実効性の高い「事業戦略」と「財務戦略」を策定しました。
概要は記載の通りですが、詳細については、後ほど、第３章にてご説明します。
まずは、「前中期経営計画の振り返り」についてご説明します。

7

第2章
前中期経営計画の振り返り

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88

見通しの修正①
事業環境に大きな変化が生じ、2024年度は業績が低迷。前中計最終年度(2025年度)は回復基調も未達の見通しに
前中計の進捗と最新見通し
売上高（前中計）

売上高（最新見通し）

営業利益率（前中計）
8.8%

2,500

営業利益率 （最新見通し）
9.5%

9.1%
7.2%

2,000

5.9%
1,500

10.0%

7.9%

9.0%
8.0%

7.0%

7.0%

5.2%

6.6%

4.2%

6.0%
5.0%

1,000

4.0%
3.0%

2.9%
500

2.0%

0.6%

1.0%
0

億円
売上高（前中計）

0.0%

FY17
FY17
1,734

FY18
FY18
1,651

FY19
FY19
1,590

FY20
FY20
1,185

FY21
FY21
1,488

FY22
FY22
1,750

（最新見通し）＊営業利益率（前中計）（最新見通し）＊

5.9%

5.2%

4.2%

0.6%

8.8%

9.1%

FY23
FY23

FY24
FY24

FY25
FY25

1,880

2,100

2,200

1,794

1,750

2,000

6.6%

7.9%

9.5%

7.2%

2.9%

7.0%

*FY23の数値は実績値

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9

先ほどお話しした通り、2023年度に策定した前中期経営計画は、事業環境の大きな変化により、最終年度である2025年度の売上高、営業利益率ともに未達の見通しとなりました。

9見通しの修正②
前中計最終年度(2025年度)は将来を見据えた成長投資拡大の計画も、IP事業で露光装置やEUV光源の売上高が大幅未達の見込み。VI事業は増益見込みもカバーしきれず、結果として、前中計から営業利益で約70億円の未達の見込みに
前中計と最新見通しの営業利益（FY25 営業利益：億円）
210

＋35

140

▲55
▲15

▲20

▲15

前中計

IP
露光装置

IP
光学装置その他

IP
露光用ランプ 他

VI

LS・PHS 他

最新見通し

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10

また、前中期経営計画では、インダストリアルプロセス事業やビジュアルイメージング事業で利益を創出し、戦略投資をカバーする計画でしたが、インダストリアルプロセス事業の事業
環境変化によりカバーしきれない見通しとなりました。

10

見通し修正に至った要因

AMAT社＊との業務提携

半導体製造装置の市場動向とPCパッケージ基板市場の急減速
外
部
要
因

内
部
要
因

2023年度1Qに入り大幅な市況ダウン。
後工程関連装置メーカー各社におけるマイナス成長見通し

AMAT社との業務提携での露光装置
フルラインアップ化による新たな成長可能性

詳細 P24-25
詳細 appendix P39①
成長事業における主要顧客層への依存②
EUV競争環境変化③
不採算事業の影響

PC需要の急減速やサーバー需要における各社シェアの変動により、主要顧客層への依存度の高さが影響し、見通しの大幅な修正が必要に他社光源の台頭により見通しの修正が必要に不採算事業における収益向上策の不調

詳細 appendix P40

詳細 appendix P41

詳細 appendix P42＊ AMAT社：Applied Materials, Inc（アプライド マテリアルズ社）の略称。以降のページ同様

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改めて見通しの修正に至った要因を分析すると、外部要因として「半導体製造装置の市
場動向の変化とPCパッケージ基板市場の急減速」、内部要因として「成長事業における主要顧客層への依存」「EUV競争環境変化」「不採算事業の影響」が挙げられます。
これら要因分析の詳細については、Appendixに記載していますので、後程ご覧ください。
一方で、将来のプラス要因として、昨年12月の発表した「アプライドマテリアルズ社との業務提携」も挙げられます。詳細は、後ほどご説明します。

11

重要課題を踏まえた新成長戦略「骨子」
見通しの修正に至った外部・内部要因を踏まえ、新成長戦略骨子を策定
戦略重点分野の更なる強化を図り、事業ポートフォリオの変革を進めること、計画の厳格なモニタリングを実施することで、より実現可能性の高い企業価値向上シナリオへ
不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革

成長分野であるIP事業の拡大

開発投資方針資本効率・バランスシートの見直し

半導体アドバンスドパッケージ市場での成長加速

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これらの要因を踏まえ、記載している５つの重要課題を認識し、新成長戦略の骨子を策定。
新成長戦略では、再検証により見出された戦略重点分野の更なる強化を図るべく、「事業ポートフォリオの変革」を推し進め、かつ、計画の厳格なモニタリングを行うことで、より実現可能性の高い企業価値向上シナリオを構築しました。
続いて、「新成長戦略「Revive Vision 2030」の具体的な施策」についてご説明します。

12

第3章
新成長戦略 「Revive Vision 2030」 の具体的な施策

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13

13

概略

Revive Vision 2030 の位置づけ「ボリュームの追求」から「率の追求」へ
戦略領域に投資を集中し成長基盤を確立するとともに、PhaseⅠでROE8％以上、早期のPBR１倍超を実現
Revive Vision 2030
FY2020

FY2021

FY2022

FY2023

FY2025

FY2024FY2026

Revive Vision 2030 Phase Ⅰ[ FY2024～FY2026 ]
第1次中計 [ FY2020～FY2022 ]FY2027

FY2028FY2029FY2030

Revive Vision 2030 Phase Ⅱ[ FY2027～FY2030 ]

第2次中計 [ FY2023～FY2025 ]計画が大幅乖離し成長戦略を抜本的に見直し

事業の着実な成長
PhaseⅠの成果を最大限活用

1次中計

2次中計

体質改善を図る

成長を仕込む

戦略分野の再定義による「事業ポートフォリオ変革」を実施

業績実績（FY2022）

業績目標（FY2025）

業績目標（FY2026）

ROE : 5.7%

ROE : ８%以上

（営業利益率 : 9.1%）
売上高 : 1,750億円（営業利益率 : 9.5%）
売上高 : 2,200億円

新成長戦略 PhaseⅡ

新成長戦略 PhaseⅠ

事業ポートフォリオの変革

ROE* :

8 %以上

最終年度業績目標（FY2030）

ROE* :

12 %以上（参考値）
営業利益率* : 12%以上
売上高 : 2,000～2,500 億円（参考値）
営業利益率* : 10%以上
売上高 : 2,000億円*将来の企業価値向上に資するポートフォリオ変革による選択と集中（事業買収や売却・撤退）を行う際に、計画外の一時的業績影響が生じる可能性があります。 その場合は、速やかに開示させていただきます。

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Revive Vision 2030では、経営効率を重視し、利益「率」を追求していきます。
2026年度を最終年度とするPhaseⅠでは、戦略分野の再定義による「ポートフォリオ変革」を実施することで、ROE８％以上を達成し、PBR１倍超の早期実現を目指します。
2030年度を最終年度とするPhaseⅡでは、PhaseⅠでの成果を最大限発揮し、「事業の着実な成長」を実現します。

それでは、PhaseⅠにおける具体的な戦略についてご説明します。

14

概略

新成長戦略（PhaseⅠ）の基本方針と概要
戦略分野を再定義し、戦略重点分野の更なる強化を図りながら事業ポートフォリオの変革を進める（選択と集中）戦略

不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革
詳細P17～22

PhaseⅠ（FY24～26）の目標

FY30の目標値⚫ 経営資源配分の最適化により、Industrial Process事業を中心とした注力事業（領域）へ積極的に投資する一方で、将来性等を鑑みた不採算事業の見極めを進める

ROE
成長分野であるIP事業の拡大
事
業
戦
略

詳細P23

半導体アドバンスドパッケージ市場での成長加速
詳細P24～25

開発投資方針
詳細P26

12%以上

⚫ IP事業：売上高 FY23 821億円 →FY26：1,100億円 →FY30：1,400~1,500億円
営業利益率 FY23 13.2% → FY26：14%以上 → FY30：18～20％⚫ 成長分野であるIndustrial Process事業において、関連する露光装置を2023年度以降、2030年度までCAGR15％以上で成長拡大させる（参考値）
営業利益率：

12%以上⚫ メリハリのある投資計画へ見直し⚫ 成長拡大が見込めるインダストリアルプロセス領域への投資を優先し拡大させる⚫ PHS事業やLS事業（新規事業）は、成長の道筋がより見込める案件に絞り込む

売上高：

2,000～2,500億円
財務戦略

資本効率・バランスシートの見直し
詳細P27～32⚫ 2026年度にROE8%以上とし、早期のPBR1倍超を目指す⚫ 自社株投資＋配当で650～750億円の実施を予定。配当は下限配当１株当たり70円とする⚫ 有価証券を350億円以上圧縮する（PhaseⅡでは150億円以上を計画）⚫ 自己資本は2,000億円以下とする

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PhaseⅠでは、戦略分野を再定義し、事業の選択と集中を推進します。
事業戦略では、まず、経営資源を注力領域へ集中させるとともに、不採算事業の見極めを推進することで、事業ポートフォリオの変革を実現します。
成長分野であるインダストリアルプロセス事業の拡大、特に半導体アドバンスドパッケージ
市場での成長加速に注力します。
開発投資は、成長拡大が見込めるインダストリアルプロセス領域を中心としつつ、新規・育成事業に対しても、成長可能性を見極め、案件を絞りながら行います。
財務戦略では、資本効率及びバランスシートの見直しを行います。
PhaseⅡの最終年度2030年度に、ROE12％以上の達成を目指します。

15

概略

参考値（セグメント別）
単位：億円

FY2023実績

PhaseⅠ（FY2026）

FY2030
目指したい姿

セグメント
売上高

IP

821

営業利益

108

営業利益率

13%

売上高

1,100

営業利益

営業利益率

155

14%

営業利益率：12％以上（売上高：2,000～2,500億円）

VI

805

58

7%

700

55

8%

LS

52

▲23

▲45%

70

▲10

▲14%

PHS

102

▲15

▲15%

120

3

3%

連結合計*

1,794

129

7%

2,000

200

10％

IP事業を柱とした事業ポートフォリオへ（IP事業：営業利益率18～20％を目指す）

新規事業（LS事業を含む）を育成
VI・PHSは安定したキャッシュを生み出す事業へ（将来的に営業利益率12％以上を目指す）*連結合計には「その他」セグメントも含む

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参考値として、セグメント別係数をご説明します。
2030年には、連結合計で営業利益率12%以上を目指していきます。
インダストリアルプロセス事業は、 事業ポートフォリオの柱とすべく成長拡大させ、2030年
度には営業利益率18～20％の事業を目指します。
ビジュアルイメージング事業及びフォトニクスソリューション事業は、事業の見極めや収益性の改善を行い、安定的にキャッシュを生み出す事業とすべく営業利益率12％以上を目線に持ち、進めていきます。
新規・育成事業を含むライフサイエンス事業は、現時点で赤字の事業ですが、今後、案件を絞りながら投資を行い、確実な成長を追求していきます。
続いて、事業戦略及び財務戦略の詳細についてご説明します。

16

事業戦略

不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革

ポートフォリオ変革の方向性
不採算事業のてこ入れを行い収益力向上の実現へ
ポートフォリオの変革を実行（FY2030： 営業利益率 12%以上の実現へ）

ウシオならではの強みが発揮される領域へのシフト創業からのウシオの文化と強みであるグローバル・ニッチトップの考えのもと、「光」に関Industrial Process（IP）事業

わる技術的強みを活かせ、かつ、高い付加価値の提供が可能な領域に絞り込む注力事業として積極的な投資により成長拡大を加速⚫ 特に成長拡大が見込める半導体アドバンスドパッケージ領域に投資⚫ 半導体プロセスなど成長が見込める分野への投資及びEUV事業の戦略見直し

投資計画の見直し

メリハリのある投資計画へ見直し

明確な事業評価

加重平均資本コスト(WACC)を見据えたハードルレートの設定による評価を実施

注力事業への投資と不採算事業の見極め

経営資源配分の最適化により、注力事業（領域）へ積極的に投資しつつ、将来

Photonics Solution（PHS）事業性等を鑑みた不採算事業の見極めを進める

将来性や強みが発揮できる分野に注力し、縮小と撤退の見極めを進める

Visual Imaging（VI）事業
収益構造改善と事業の見極めで収益性を改善※WACCの考えはP27参照

Life Science（LS）事業
将来性の見極めを強化し、成長拡大が見込める分野のみへ投資※VI・PHS事業については、想定利益率の達成を見据え、常に戦略の再検証を行う
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事業戦略ですが、事業ポートフォリオの変革の方向性について、まず、経営資本の配分を最適化することで、注力事業へ積極的に投資しつつ、将来性を踏まえた不採算事業の見極めを行います。
その後、WACCなどのハードルレートによる明確な事業評価を行い、投資計画を見直し、ウシオの「強み」が発揮できる領域へリソースを配分していきます。
このようなポートフォリオ変革を実行し、2030年度には営業利益率12％以上の達成を目指します。
それでは、「事業ポートフォリオ変革」について説明します。

17

事業戦略

不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革

事業ポートフォリオの変革（セグメント全体）
注力事業として投資拡大し成長

案件の絞り込みと投資で育成

IP事業

LS事業

…現在

不採算事業のてこ入れによる安定収益化

VI事業

PHS事業

IP 開発や成長投資及びリソースを集中することで新たな製品を生み出し成長拡大

将来のコア事業創出に向けた投資を行う。

LS ただし、事業成長の道筋がより見込める案件に絞り込んで投資を行う

LS
事業…2030年の目指す姿

将来的に注力事業へ
IP
事業

投資効果の見極めと次世代ビジネスの創出

投資
売上

課題事業

売上成長性

育成事業

投資

注力事業

売上

投資し継続的な成長を実現する事業へ投資

安定収益事業

売上安定的にCFを生み出す事業へ

PHS
事業

事業の見直しや構造改革が必要。
縮小・撤退の見極めも視野に

VI
事業

見極め

PHS 安定したキャッシュを生み出す事業とする
ため、一部事業の見極めを検討する

事業規模は追わず、収益率を改善させることで収益性

VI 安定したキャッシュを生み出す事業へ。ただし、事業の取捨選択による見極めも視野に
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各セグメントの事業ポートフォリオ変革のイメージは記載の通りです。
次のページ以降で、各セグメントのポートフォリオイメージと施策の詳細についてご説明しま
すが、すべての事業において、投資は注力分野に絞りこみ、不採算事業を中心に案件の絞り込みや事業の取捨選択による見極めを検討していきます。

18

事業戦略

不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革

IP

セグメント別ポートフォリオと施策（IP）
開発や成長投資及びリソースを集中することで新たな製品を生み出し成長拡大
具体的な施策IP事業のポートフォリオイメージ
育成事業

注力分野

注力事業
既存の
露光装置

デジタル
リソグラフィ装置＋
次世代露光装置（露光装置）

売上成長性

EUV（光学装置その他）

成長分野
に注力
IP2

事業性
見極め
IP3

（サブセグメント）

事業拡大
IP1

光プロセス等
その他IP事業（光学機器用ランプ及び光学装置その他）

露光用・OA用ランプ

投
資
拡
大
及
び
継
続
に
よ
り
成
長

（露光用・OA用ランプ）
事業
安定化

課題事業

安定収益事業
収益性

…現在

デジタル
リソグラフィ装置*＋
次世代露光装置

IP1

安
定
化

（露光装置）
IP2

光プロセス等
その他IP事業（光学機器用ランプ及び光学装置その他）
IP3

EUV（光学装置その他）

露光用・OA用
ランプ（露光用・OA用
ランプ）

施策

開発投資
（スライド26）

AMAT社との業務提携案件を中心に開発投資やリソースを集中することで、半導体アドバンスドパッケージ市場でのリーディングカンパニーとなるべく、製品のフルラインアップ化を行う
詳細P24～25

IP1

成長が見込める半導体分野に注力し、製品力強化の投資を行いながら事業拡大を目指す

IP2

詳細P45～46

今後のHigh-NAへの参入など、製品開発を継続
ただし、事業性が見込めなくなった場合は、縮小、撤退も検討
詳細P47
安定した市場動向をベースに競争力強化のための投資は継続し、安定したキャッシュを生み出す事業として継続

IP3

IP2

露光用ランプ：詳細P48

将来の成長ドライバー有力候補事業
高度化が進む半導体領域を中心とした検査・分析装置向け市場へ、ウシオの特徴ある様々な光源技術を活用した新たな可能性を追求…2030年の目指す姿※ポートフォリオイメージ図のバブルチャートの大きさは、事業規模にあわせたものです。事業セグメント毎の規模のイメージはP18を参照ください*アプライドマテリアルズ社との業務提携によるDLT(デジタルリソグラフィ技術)搭載のDI露光装置のこと

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19

インダストリアルプロセス事業は、注力事業と位置づけ、開発や成長投資、リソースの集中による継続的な成長拡大を目指します。
投資拡大により成長を目指す分野として、まずは露光装置事業で、製品のフルラインアップ化により半導体アドバンスドパッケージ市場での成長を目指します。
そのほか、製品力強化により事業拡大を目指す光プロセス等のIP事業、High-NA領域への参入などを目指すEUV事業、これら３つの分野が注力事業です。ただし、EUV事業については、事業性の見極めも同時に行っていきます。
露光用・OA用ランプ事業は、競争力強化のための投資を行い、安定したキャッシュを生み出す事業としていきます。
なお、将来の成長ドライバーとなり得る有望事業として、ウシオの特徴ある様々な光源技術が活かせる検査・分析装置向け市場に着目し、新たな可能性の追求も同時に行っています。今後、進展があれば適切なタイミングでご報告させていただきます。

19

事業戦略

不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革

VI

セグメント別ポートフォリオと施策（VI）
事業規模は追わず、収益率を改善させることで安定したキャッシュを生み出す事業へ。ただし、事業の取捨選択による見極めも視野に具体的な施策VI事業のポートフォリオイメージ
育成事業

売上成長性

事業拡大
VI1

映像装置
（シネマ）

収益性
改善

利益
最大化

課題事業

プロジェクター用ランプ

安定収益事業

収益性…2030年の目指す姿

投
成資
長拡
大
で

縮
小

VI1

AVシステムコンサルティング
事業

高付加価値事業であるAVシステムコンサルティング事業に注力⚫リソースを集中し、規模拡大とともに収益拡大を図る（一般映像）

その他領域（一般映像）

開発投資（スライド26）施策（サブセグメント）

投
資
抑
制
し
安
定
収
益
化

その他領域
（一般映像）

収益性
改善

…現在

注力分野

注力事業
AVシステムコンサルティング事業（一般映像）

VI1

詳細P50

市場成長は限定的なため、事業規模は追わず収益性の改善・向上に注力
ただし、事業の取捨選択による見極めも視野に⚫事業の見極めも選択肢に、選択と集中により収益性の改善を推進⚫リカーリングビジネスや製品に付随するサービス収入の割合増加

映像装置
（シネマ）

⚫生産委託等の協業強化により競争力維持のための製品ラインアップ適正化を効率的に行う
詳細P50

プロジェクター用ランプ（プロジェクター用
ランプ）

固体光源化で事業縮小⚫シェアを維持・拡大し、かつ、拠点の統廃合や商流改善による経費削減などを優先して行い、利益の最大化を目指す…事業の見極め※ポートフォリオイメージ図のバブルチャートの大きさは、事業規模にあわせたものです。事業セグメント毎の規模のイメージはP18を参照ください

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20

ビジュアルイメージング事業は、収益改善事業と位置づけ、事業規模は追わずに収益率を改善させ、安定的にキャッシュを生み出す事業を目指します。
投資拡大により成長を目指す分野は、高付加価値事業であるAVシステムコンサルティン
グ事業です。
投資を抑制し安定収益化を目指す分野は、その他の一般映像領域と、シネマ向け映像装置事業です。これらは今後の市場成長が限定的であることから、規模は追わず、選択と集中による収益性の改善・向上に注力します。
プロジェクター用ランプ事業は、固体光源化の影響による市場縮小を見込んでおり、シェアを維持・拡大しつつ経費削減を優先的に行うことで、利益の最大化を目指していきます。

20

事業戦略

不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革

LS

セグメント別ポートフォリオと施策（LS）
将来のコア事業創出に向けた投資を行う。ただし、事業成長の道筋がより見込める案件に絞り込んで投資を行う
具体的な施策

LS事業のポートフォリオイメージ
育成事業

注力分野

注力事業
事業
育成
LS1

新
規
事
業
の
育
成

有望製品群

売上成長性

将来的に注力事業へ

安
定
化

新規案件
（Care222含む）
LS1

有望製品群

メディカル機器・
ヘルスケア事業

開発投資（スライド26）

施策
案件の絞り込みにより投資をコントロールしながら、将来の有望製品群の育成を行う

LS1

事業進捗を注視しつつ、投資をコントロールしながら事業拡大を目指す

LS1

需要が安定し一定の収益を生み出している分野について
は、ラインアップの新陳代謝を継続し安定収益を確保

案件を絞り込み
投資をコントロールしつつ
将来の有望製品を育成する

有望製品群について
新規案件⚫ 特定波長による表面改質技術を活用した生体機能チップへの貢献で創薬の開発課題を解決（Care222含む）

課題事業

安定収益事業
収益性…現在…2030年の目指す姿…案件の見極め⚫ パルス光式新型分光技術により品質検査工程に貢献
PhaseⅠ 有望提携先との共同開発

PhaseⅡ 製造・販売開始見込み※ポートフォリオイメージ図のバブルチャートの大きさは、事業規模にあわせたものです。事業セグメント毎の規模のイメージはP18を参照ください

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21

ライフサイエンス事業は、育成事業と位置づけ、今まで以上に案件を絞り込み育成していきます。
新規事業の育成分野では、まずは案件の見極めと投資のコントロールを行い、事業成長の確実性が高いと判断したものに対し投資し、有望製品群として育成していきます。
また、ライフサイエンス事業に含まれるメディカル機器とヘルスケア事業は、安定的な利益を生み出していることから、ラインアップの新陳代謝を行うことで、収益を確保していきます。

21

事業戦略

不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革

PHS

セグメント別ポートフォリオと施策（PHS）
安定したキャッシュを生み出す事業とするため、一部事業の見極めを検討する
具体的な施策

PHS事業のポートフォリオイメージ
育成事業

注力事業

売上成長性

見
極
め
収益性改善を目指すも改善が見込めないと判断した場合は一部事業の見極めを実施

注力分野

施策

事業の見極め

競争力や成長性が低く、収益改善が見込めない事業は、事業の見極めを行う

PHS1

安
定
化

高収益が確保できる事業については、適切な投資により、安定したキャッシュを生み出す事業へ育成

PHS1

高収益事業

高収益事業

収益性
向上
PHS1

高収益事業

開発投資
（スライド26）⚫ 成長が期待できるメガトレンドに対し、モジュール事業を中心に事業拡大⚫ 成長領域をリードするキープレイヤーとの協業推進（M&A・提携）
着目しているメガトレンド

課題事業

安定収益事業
収益性…現在…2030年の目指す姿

半導体、メディカル、AR/VRなど
固体光源（LD/LED）

レーザー
モジュール

…事業の見極め※ポートフォリオイメージ図のバブルチャートの大きさは、事業規模にあわせたものです。事業セグメント毎の規模のイメージはP18を参照ください

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22

フォトニクスソリューション事業は、成長及び見直し事業と位置づけ、投資する分野への投資と見直しすべき分野のてこ入れにより、安定的にキャッシュを生み出す事業化を進めます。
競争力や成長性を考慮したうえで収益改善が見込めない事業は、見極めによる取捨選
択を行います。
続いて、成長分野であるインダストリアルプロセス事業の成長拡大の詳細についてご説明し
ます。

22

事業戦略

成長分野であるIP事業の拡大

IP

Industrial Process事業の戦略方針
半導体アドバンスドパッケージ事業を柱としてIP事業を成長・強化。リソースを集中し、迅速な事業展開を図る
戦略方針（Vision）

事業環境

成長分野である半導体アドバンスドパッケージ市場でのプレゼンス拡大と注力分野の選択と集中による高収益化
注力分野への集中投資⚫ 成長拡大の見込める半導体分野*にリソースと投資を集中*市場成長が見込める半導体アドバンスドパッケージ領域及びサーマルプロセスなど

製品ラインアップの強化⚫ 半導体アドバンスドパッケージ分野の進化においてプレゼンス拡大のためAMAT社との業務提携による強固な製品ラインアップへ⚫ サーマルプロセス分野ではLED光源を新たに導入し、３つの光源による半導体領域でのサーマルソリューションを展開⚫ 露光用ランプで新規分野へのビジネス拡大に向けた製品ラインアッ
プ強化

半導体市場
需要回復の兆しが見えつつあり、 AI進展に伴うニーズを中心に中長期での市場拡大を見込む
半導体アドバンスドパッケージ市場
足元はサーバー及びパソコンの市況悪化に伴い、関連する設備投資の抑制が発生。一方で、生成AIの本格普及によるAI関連投資が拡大しており、パッケージ基板の大型化やチップレット
化が加速し、高度なパッケージ基板ニーズが高まる見込み
FPD市場
コロナ特需の反動は底を打ったものの市場ニーズは当面横ばい

係数目標
億円

FY24に一旦落ち込むもFY25以降回復見込み

1,100

1,200

収益性向上

⚫ 外部環境変化にも対応できる戦略的な製品構成比率の改善⚫ 露光装置中心に販売からアフターサービスまでのトータルビジネス体
制の構築⚫ 今後の事業性が見込めない分野は見直しを検討

1,000

30%

営業利益率
18%～20％を目指す

821

800
600
400

15%
10%
5%

0

⚫ 他事業からリスキルを進めIP事業の人財を拡充

20%（売上高1,400～1,500億円想定）

14%

13%

200

人財戦略

25%

0%

FY23

PhaseⅠ

PhaseⅡ（実績）（FY26）（FY30）

売上高

営業利益率

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23

インダストリアルプロセス事業を取り巻く環境は、サーバー及びパソコンの市況悪化により足元は厳しい状況です。一方で、AI進展やIoTの拡大に伴い、半導体アドバンスドパッケー
ジのニーズは高まりつつあり、中長期的には確実な成長を見込んでいます。
したがって、成長分野である半導体アドバンスドパッケージ市場でのプレゼンス拡大に向けた取り組み強化と、半導体を中心とした事業に注力し、リソースや投資を増強することで更なる収益力向上を目指す方針です。

具体的には、戦略的な製品ラインアップや販売・アフターサービス体制を強化していきます。
続いて、半導体アドバンスドパッケージ市場での成長加速についてご説明します。

23

事業戦略
事業
拡大

半導体アドバンスドパッケージ市場での成長加速

IP

半導体アドバンスドパッケージ市場でのプレゼンス拡大①

製品のフルラインアップ化と顧客カバレッヂの拡大で、半導体アドバンスドパッケージ市場におけるリーディングカンパニーを目指す
戦略方針（Vision）
事業環境

半導体アドバンスドパッケージ市場におけるリーディングカンパニーへ⚫ 生成AIを活用した世界の進展に伴い、HPCやデータセンターがインフラ化。増加するデータ量に対応するた
めに先端半導体の市場が成長① フルラインアップ化⚫ AMAT社との業務提携により新たにデジタルリソグラフィ装置が加わり、既存のステッパ露光装置とDI露光装置も含め、進化が進む半導体パッケージ基板において、幅広いアプリケーションや顧客ニーズに応えるフルラインアップ化が実現
AMAT社との業務提携後の製品ポートフォリオのイメージ

Advanced Packaging

Resolution

Panel
DI

Increasing I/O
count

End Application
HPC / Data center<1um

Mobility / PC

5um

IOT / Edge

>10um

Wafer
Stepper

Digital Lithography
SystemDI

DI
Digital Lithography
SystemUSHIO(ADT*)

DI⚫ 世界のデータ量及び電力消費増加に対応するために、半導体の更なる性能向上・省電力化が実現できる新たな半導体パッケージ基板構造の開発が進展。大型チップ化やチップレット化が進むとともに、半導体に係る素材の見直しも
事業戦略
フ
ル
ラ
イ
ン
ア
ッ
プ
化

⚫ AMAT社との業務提携を通じて2µm以下へのニーズに対応。半導体関連業界でのプレゼンスや競争力の向上を目指す⚫ ADT＊との協業推進により、既存のDI露光装置を含めたニーズの更なる取り込みと有機基板での成長を目指す⚫ 既存の露光装置と新製品(デジタルリソグラフィ装置)を組み合わせることで、顧客のあらゆる用途・ニーズをワンストップで対応できる販売及びアフタービジネス戦略が強化される(ADT*)②顧客層の広がりによる安定した売上基盤構築⚫ 新たにデジタルリソグラフィ装置が加わることで、従来の主要顧客層への依存が解消し、顧客層の拡大が見込めることから、安定した売上高基盤を構築

売
上安
基定
盤し
構た
築

⚫ フルラインアップ化による従来の顧客層以外への販売を強化⚫ 戦略的に主要顧客層向け比率を引き下げることで、特定の顧客への依存リスクを回避＊ ADT＝グループ会社であるアドテックエンジニアリングの略

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24

半導体アドバンスドパッケージ向け露光装置事業では、フルラインアップ化と顧客カバレッジの拡大を図ることで、市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
同市場では、既に強固な製品ラインアップが存在しますが、今後のハイエンドなパッケージ
基板の進化に対応するべく、昨年12月に発表したアプライドマテリアルズ社との業務提携による新たな露光装置、デジタルリソグラフィ装置を加えることで、フルラインアップ化が実現します。
これにより、今後のパッケージの高度化に対応した製品が揃うだけでなく、お客様のあらゆるニーズに対しウシオグループとしてワンストップでの対応が可能となります。
この取り組みを通じ、顧客層も拡大していくことで、課題であった主要顧客層への依存の解消も進み、安定した売上基盤の構築を実現することで、市場でのウシオグループのプレ
ゼンス拡大を実現していきます。

24

事業戦略
事業
拡大

半導体アドバンスドパッケージ市場での成長加速

IP

半導体アドバンスドパッケージ市場でのプレゼンス拡大②

AMAT社との業務提携によるデジタルリソグラフィ装置をドライバーに、成長する半導体アドバンスドパッケージ市場において売上拡大を目指す
デジタルリソグラフィ装置で対応する半導体アドバンスドパッケージ市場
FY25

SAM

FY30

対象市場
＞＄250 million
USHIO
目標シェア
20％以上

半導体アドバンスドパッケージ向け露光装置*全体の売上推移

SAM

対象市場
＞＄800 million
FY23→FY30
CAGR15%以上で成長

USHIO
目標シェア
50％以上

●対象市場(SAM)が拡大 FY25:$250M→FY30：$800M
AI進展に伴い最先端ICパッケージ基板は大きく進化する見込み→チップレット化やパッケージ基板の大型化への対応ニーズが増加→更なる半導体性能向上、省電力化などに対応するためパッケージ基板がより高度化（→２μｍ以下～サブμｍへの対応ニーズが増加）●デジタルリソグラフィ装置が今後の市場において採用されると考える理由（特徴）について
従来のDI露光装置に対し、高度なデジタル処理技術（DLT）を搭載することで、以下の対応が可能→基板の大型化＝＞従来のタクトを維持し生産性を損なわない処理が可能→パッケージ基板の高度化（微細化）＝＞チップレット化による歪みやダイの配置誤差に的確に対応＝＞結果、インターポーザー基板の変化（パネル化、Bridge(シリコン＋樹脂)化、RDL化）に適応

FY21

FY22

FY23

FY24

FY25

FY26

FY27

FY28

FY29

FY30

*ステッパ露光装置、DI露光装置、デジタルリソグラフィ装置を含む

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25

半導体アドバンスドパッケージ市場でのプレゼンス拡大には、アプライドマテリアルズ社との業務提携によるデジタルリソグラフィ装置の事業化及び成長拡大が欠かせません。
これにより狙う市場は、2030年に向け着実に拡大し、同市場でのシェアも2030年には20％から50％以上へ拡大させます。
その結果、同製品を含む関連露光装置の売上高は、2024年度は一時的に減少するものの、2030年度に向け年率15%以上で成長拡大すると見込んでいます。

25

事業戦略

開発投資方針開発投資方針2030年の目指したい姿に向け、PhaseⅡで利益貢献を視野に投資を実施
ただし、投資期間や利益貢献のモニタリングを強化し、毎年、投資分野のアロケーションを見直す
特に、IP事業_EUV・VI事業・PHS事業は、今後の事業の方向性により投資戦略を見直す可能性あり
単位：億円

累積開発投資（FY24-26）

露光装置
IP
Industrial Process

280

EUV
その他

VI
Visual Imaging

LSLife Science

PHS
Photonics Solution

合計

詳細説明

開発投資 内訳

約150億円
約60億円
約70億円

アイコンはP19-22の注力分野と対応●AMAT社と共同によるデジタルリソグラフィ装置の開発、上市●次世代露光装置の開発

詳細P19●High－NA領域への参入を目指し、更なる高輝度・高安定性及びコストダウン実現のための開発

詳細P19●露光用ランプ：高照度化・長寿命化対応 及び 新分野向け新品種開発●半導体サーマルプロセス：新規LED加熱源の開発 他

詳細P19

75

映像装置

約75億円

●高付加価値な提供に必要な新製品開発 他

85

ー

約85億円

●有望分野への投資及び製品開発●有望事業創出に向けた取り組み

35

ー

約35億円

●競争力強化に向けた製品ラインアップ拡充への開発

IP1

IP3

IP2

VI1

詳細P20
LS1

詳細P21
PHS1

詳細P22

475

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26

開発投資は、PhaseⅡでの利益貢献を視野に入れ、実施していく方針です。
成長分野であるインダストリアルプロセス事業を中心に、2026年度までの累計で475億円の投資を計画していますが、期間や利益貢献タイミングのモニタリングを厳格化し、毎年投資戦略の見直しを実施することで、より確実性の高い投資と成長を実現していきます。
続いて、財務戦略についてご説明します。

26

財務戦略

資本効率・バランスシートの見直し

PBRの改善に向けた取り組み
新成長戦略の着実な実行及び株主還元の拡大による資本最適化により株主資本コスト*を上回るROE目標を掲げ、早期のPBR1倍超を実現
利益成長
営業利益率向上

ポートフォリオ変革を踏まえた新成長戦略の実現

ROE
詳細P28

資本最適化
自己資本2,000億円以下

自社株投資＋配当による資本の圧縮

PBRの改善PER*株主資本コスト ： ７％程度

新成長戦略の各施策の着実な実行と計画の厳格なモニタリングにより実効性を高める

加重平均資本コスト（WACC）６%程度と推定
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27

課題の１つとして PBRの改善があります。
Revive Vison 2030において、掲げた戦略の実行により営業利益率の改善及び株主還元の拡大による資本最適化により、ROEを改善。
また、計画を着実に実行し成果を上げるべく厳格なモニタリングによる実効性を高めること
で、PERを高め、早期のPBR１倍超の実現を目指します。

27

財務戦略

資本効率・バランスシートの見直し

ROE向上に向けての考え方と具体的な施策
新成長戦略を着実に推進するとともに、資本最適化を含めたバランスシートの改善(スライド29)を進めることでROE12％以上の達成を目指す
FY2023(実績)

FY2026

ROE向上実現に向けた施策

ROE

4.5 %

8 %以上

FY2030：12 %以上

売上高純利益率

6.0 %

約８%

0.53 回

約 0.6 回⚫ 半導体アドバンスドパッケージ事業の拡大による運転資本の増加を計画も、露光装置中心とした生産リードタイム改善などにより資産圧縮を進める⚫ 有価証券の売却加速により金融資産を事業資産/株主還元へ振替

1.42 倍

約 1.7 倍⚫ PhaseⅠ：資本最適化*のため自社株投資拡大や下限配当設定による株主還元を拡大（*自己資本は2,000億円以下を維持）⚫ PhaseⅡ：機動的な自社株投資を計画⚫ 財務レバレッジ向上のため有利子負債を活用

当期純利益÷売上高

総資産回転率
売上高÷総資産財務レバレッジ
総資産÷自己資本⚫ ポートフォリオ変革を踏まえた新成長戦略の各施策を着実に実施することで売上高純利益率を向上

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28

ROEの向上を実現する施策として、事業戦略による売上高純利益率の向上を目指すとともに、バランスシートの改善を進めることで、2026年度には8%以上、2030年度には12％以上の達成を目指します。

28

財務戦略

資本効率・バランスシートの見直し

BSマネジメント方針
成長投資拡大も財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率を改善
BSマネジメント方針⚫

FY2023(実績)

自己資本は2,000億円以下とし、維持する⚫

負債

有価証券の売却加速により金融資産から事業
資産/株主還元へ振替⚫

FY2030のBSイメージ

FY2026

株主還元の拡大を通じ資本コントロールを行い、成長投資及び事業拡大によりPhaseⅡでの運転資本の拡大を計画も、各資産回転率のモニタ

負債1,005 億円

1,400～
1,500 億円

流動資産

流動資産

2,115 億円

2,200～
2,300 億円

負債

露光装置事業拡大による運転資本増加を計画も、生産リードタイム改善などにより増加を抑制

リングを強化⚫

流動資産

財務レバレッジ向上のため有利子負債を活用
純資産

純資産

2,369 億円

1,800～
1,900 億円

固定資産

固定資産

1,260 億円

1,000～
1,100 億円

ROE

4.5%

純資産
固定資産
自社株投資等を機動的に実施

ROE

8.0%
以上

投資有価証券の
売却を加速

ROE

12.0%
以上

※表内各項目の矢印は、対FY2026からの増減イメージ
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29

バランスシートについては、成長投資を拡大するものの、財務規律を重視した経営を推進
かつ資産効率の改善を行います。
主に、自己資本は2000億円以下を維持していきます。また、有価証券の売却を通じ、金融資産から事業資産及び株主還元への振替を加速させます。
また、事業拡大により運転資本の増加を計画していますが、各資産回転率のモニタリングを強化するなどのバランスシートマネジメントを行っていきます。

29

財務戦略

資本効率・バランスシートの見直し

キャッシュアロケーションと成長投資
PhaseⅠでは有価証券売却及び有利子負債の活用により、成長投資と株主還元強化を両立させ、早期のPBR１倍超を目指しROE８％以上を達成させる（PhaseⅡでは、営業CFをベースに成長投資拡大しつつ、株主還元とのバランスを取りながらROE12%以上を目指す）
Phase Ⅰ [ FY24-26 ]ROE 8%以上の達成 / PBR 1倍超の実現[ Cash-in ]有利子負債等250億円以上

Phase Ⅱ [ FY27-30 ]目標ROE 12 %へ

PhaseⅠにおける成長投資の計画[ Cash-out ][ Cash-outイメージ ]成長投資
400億円以上⚫半導体アドバンスドパッケージ向け露光装置関連：約70億円

成長投資⚫EUVマスク検査用EUV光源関連：約30億円
有価証券売却
350億円

営業CF
500億円

成長投資

⚫老朽化設備更新 他

拡大（M&A含む）自社株投資＋
配当
650～750億円

400
億円以上（3ヵ年累計）M&A方針⚫IP：半導体アドバンスドパッケージ領域に注力⚫VI：高付加価値事業の成長拡大に必要なパートナーシップ⚫LS：有望製品及び創出事業の強化・拡大⚫PHS：補完性ある同業他社への投資による事業強化・拡大

参考：FCF 約500億円

自社株投資
＋
配当
機動的かつ
安定的に実施
参考：FCF 約800億円

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30

続いて、キャッシュアロケーションと成長投資についてご説明します。
PhaseⅠでは、成長投資と株主還元を両立させROE8％以上の達成を実現すべく、有価証券の売却に加えて、有利子負債を活用していきます。
成長投資は、インダストリアルプロセス事業を中心に、３カ年累計で400億円以上を配分する計画です。

PhaseⅡでは、期間中に創出されるフリーキャッシュフローから、成長投資を中心としたキャッシュアロケーションを行い、ROE12％以上を目指してまいります。

30

財務戦略

資本効率・バランスシートの見直し

有価証券売却スケジュール 及び 政策保有株式縮減方針
有価証券*売却予定スケジュール（キャッシュフローベース）

FY23 実績

PhaseⅠ（FY24～FY26）

PhaseⅡ（FY27～FY30）▲131億円

約▲350 億円

▲150 億円以上*政策保有株式、長期債券及び純投資株式

政策保有株式縮減方針

方針に則り、政策保有株式の縮減を加速させる
単位：億円

78.7

100.5

時価

84.2

118.6

97.0

銘柄数

縮減を加速

PhaseⅠ

簿価
81.0

74.3

68.4

FY12末

FY21末

FY22末

FY23末

26

13

12

11

PhaseⅡ
ゼロを目指す

FY26末

FY30末

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31

有価証券の売却ですが、政策保有株式を含め、PhaseⅠに約350億円、PhaseⅡに150億円以上を実施します。

31

財務戦略

資本効率・バランスシートの見直し

株主還元方針PhaseⅠ：下限配当１株当たり70円を設定し、自社株投資は500～600億円を実施する計画（PhaseⅡ：機動的な自社株投資等を実施し、自己資本は2,000億円以下を維持）
自社株投資

配当方針
単位：円

単位：億円

１株当たりの配当額推移見込み

300
70

50

50

70

300

70

FY25-2650

200～300億円 (予定)

PhaseⅠ

PhaseⅡ

下限配当70円

安定配当継続

50

FY22

26

FY20

FY21

FY22

FY23

FY24

FY25

FY26

FY27

予定

予定

予定

予定

以降

FY23

PhaseⅠ

PhaseⅡ

500～600億円

機動的に実施

FY24

FY25

FY26

FY27

予定

予定

予定

以降

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続いて、株主還元方針についてご説明します。
PhaseⅠの期間は、１株当たり70円の下限配当を設定します。また、自社株投資は、2023年度に続き、2024年度でも300億円の自社株投資を行い、2024年～2026年
度の３年間合計で500～600億円の実施を予定しています。
これらの取り組みにより、2026年度のROE8%以上を目指します。

最後に、「ESGへの取り組み」についてご説明します。

32

第4章
ESGへの取り組み

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33

33

ESG

ESGへの取り組み

サステナビリティの一層の強化へ ～事業とサステナビリティの両輪経営
Revive Vision 2030達成に向け、ESG経営への取り組みは継続。寄り添い、共有・共感できる、ESGの実感価値提供を目指す
Phase
Ⅰ

第1次中期経営計画
FY2020

FY2021

FY2023

FY2024

マテリアリティの特定・実践準備

職場環境作りFY2027

FY2028FY2029

ReviveVision2030

FY2023以降

非財務KPI目標を明確化し、活動を本格推進❶ より社会的価値の❸ 成果を上げやすい

FY2026

事業成長とESGの両軸で、Revive Vision 2030達成を目指すべく、長期的に社会の課題解決に取り組みながら、企業としての価値を日々向上させていくための重要課題

人財の質向上FY2025

本格運営（KPI明確化）→浸透→自走展開、安定運営へ「5つの経営のフォーカス」を策定

大きい事業創出

Phase
Ⅱ

第2次中期経営計画（前中期経営計画）
FY2022＜FY2021＞➋ ビジョンに近付くためのRevive Vision 2030

＜FY2022～＞

ESG推進本部を設立（2022年4月）● 「5つの経営のフォーカス」推進● 内部・外部エンゲージメントの向上
・内部：従業員エンゲージメントの実施と分析❹ 持続的な環境負荷低減

・外部：外部評価の分析と開示対応❺ 強固な経営基盤の構築● KPI設定のための仮説検証、目標設定「光」のイノベーションカンパニー
インダストリアルプロセス領域を主体にお客様とともに成長する＜業績目標＞
ROE

12%以上
（参考値）
営業利益率
12％以上
売上高
2,000～2,500億円※FY2024よりサステナビリティ推進部門へ改称
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Revive Vision 2030では、引き続き事業成長とESGの両軸で目標を達成すべく、2023年度に設定した非財務KPIの目標達成に向け、活動の本格推進を行ってまいりま
す。

34

ESG

ESGへの取り組み

エンゲージメント向上に向けた施策
2023年度目標は概ね達成。2024年度以降も着実な活動により、エンゲージメントの更なる向上を目指し、業績への寄与を期待
FY2024活動計画

FY2023活動実績
エンゲージメントスコア
内
部
エ
ン
ゲ
ー
ジ
メ
ン
ト

FY2023目標：56％ FY2023実績：56％（前年度比＋4pt）

①対話会

②施策実施

⚫ 経営理念、中期計画の理解促進⚫ マテリアリティ理解促進⚫ 自業務との紐づけ理解

業績への貢献期待①発信●ESGの理解度促進に向けた発信強化●自業務とマテリアリティとの連動意識付け②施策展開●ESGを理解・体感できる施策展開③エンゲージメントサーベイの継続実施●定点観測

社員エンゲージメントスコア向上による営業利益率向上の相関効果④エンゲージメントスコア分析および提言●施策の効果検証、優位点、課題の共有

エンゲージメントスコア
外
部
エ
ン
ゲ
ー
ジ
メ
ン
ト

FTSE⇒ FY2023目標：3.5 FY2023実績：4.0（前年度比＋0.8）
S&P ⇒FY2023目標：40 FY2023実績：43（前年度比＋6）
CDP ⇒FY2023目標：B- FY2023実績：B-（前年度：C）①スコア改善への分析
FTSEメソドロジー解析②サステナビリティサイトのリニューアル⚫ ユーザビリティ向上⚫ 非財務開示土台の完成③GHG第三者検証⚫ 情報の信頼性担保⚫ 義務化対応①外部評価とPBRの相関効果（ESG推進本部独自調べ）①主要外部評価分析力向上●メソドロジー解析の対象拡大②ESG投資INDEX選定②非財務情報開示義務化への対応(投資呼込)③法規制対応による業績へのマイナス
インパクトの回避

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エンゲージメント向上に向けた取り組み状況ですが、2023年度に掲げた目標は、内部・外部ともに概ね達成することができました。2024年度も着実な活動を推進することで、業績向上にもつなげていきます。
特に、社内外のエンゲージメントを高めることが重要と考え、取り組みを強化していきます。

35

ESG

ESGへの取り組み

人財戦略～新成長戦略に基づく人財投資の基本方針
Revive Vision

2030

セグメント別人員構成イメージ
事業方針に合わせウシオグループ全体の人員数をコントロールLS

１

PHS

FY2030VI

計画

半導体関連事業において競争力のある人財戦略を検討し、必要人財を確保できる態勢整備

IP

成
長
事
業
へ
の
人
財
集
中
投
資
と
リ
ス
キ
リ
ン
グ

人
的
投
資
増
強

構
造
改
革

⚫ 半導体アドバンスドパッケージ領域で、特に重要な技術営業、カスタマーサポート、製造技術、製造ライン、品質保証の人員を増強⚫ 主にカスタマーサポート、製造技術、製造ライン、品質保証は他事業からリスキルした人財を投入⚫ 台湾・韓国を中心に海外の主要顧客をカバーするための人員増強⚫ 事業のキーとなる人財の外部採用⚫ グループ全体の総人件費をコントロール⚫ 事業の方向性に合わせた製造スリム化と拠点の統廃合

２
他事業からの配置転換を推進。
評価適正化を通じて
人員数・総人件費をコントロール

PHS
LS
IP

FY20233
管理指標を人員数管理から
総人件費管理に変更。
メリハリのある仕組みに変革

採
用
と
育
成

⚫ 事業戦略に沿った人財配置・育成を徹底。装置技術・製造へのリスキル支援を中核施策に

報
酬
体
系

⚫ 半導体製造装置業界をベンチマークとし報酬水準の妥当化⚫ インダストリアルプロセス事業（特に半導体製造技術）関連を中心にした採用戦略
高度人財採用も露光事業に特化して推進

現状
VI

IP

VI

LS

PHS

⚫ 単純な総人件費増を防ぐ適正な評価

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人財戦略では、注力分野となるインダストリアルプロセス事業の拡充を図っていきます。
必要な人財投資強化と社内でのリスキリングを実施。一方で、事業の方向性に合わせた
グループ全体での人件費コントロールを行うことで、最適な人員構成となるよう進めてまいります。
以上で、説明を終わります。

なお、本日、時間の都合でご説明できなかった 前中期経営計画の振り返りや事業ポー
トフォリ変革を踏まえた各事業セグメントの戦略は、appendixに補足資料を掲載していますので、後程ご覧いただければと思います。

36

Appendix

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37

37

前中期経営計画の振り返り 補足

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38

38

外部要因

「半導体製造装置の市場動向とPCパッケージ基板の急減速」について
PC市場の需要減速による生産調整により、パッケージ基板市場は停滞、キャパシティ過多の状況が続く見通し
その結果、後工程関連装置メーカー各社は2022年度Q3より対前年度比でマイナス成長に
PC市場推移半導体製造装置の市場動向⚫ 2021年、コロナ禍でのリモートワークの増加による特需により、3.5億台/年を記録したが、コロナのリスクが低下した2022年より需要は減速、2023年にかけて生産が大きく下落⚫ 2022年まではメーカー各社が市場拡大と共に設備投資を拡大してしまったた
め、需要減少の2023年以降、キャパシティ過多の状況が継続（2025年頃までを見込む）⚫ 2023年はコロナ禍の特需が終了し、需給調整が継続も、2024年上期には需給バランスを取り戻す見込み⚫ 結果、2022年度Q3以降、後工程関連装置メーカーのマイナス成長が継続状況

世界のパーソナルコンピュータ市場の実績及び見通し（千台）

半導体後工程装置6社平均との業績比較：売上前年同期比（%）

400,000

ノートPC

半導体後工程装置6社平均

デスクトップPC

ウシオ電機

80.00
60.00

300,000

40.00
200,000

20.00

100,000-20.000.00-40.00-60.00

0
CY21
2021

CY22
2022

CY23
2023

CY24
2024

CY25
2025

CY26
2026

CY27
2027

Q1

Q2

Q3

Q4

FY20
出所）MIC 「Global Server Forecast」、IDCより作成

Q1

Q2

Q3

FY21

Q4

Q1

Q2

Q3

FY22

Q4

Q1

Q2

Q3

FY23

出所）各社IR資料より作成

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39

39

内部要因①「成長事業における主要顧客層への依存」について
PC需要の減速に加え、サーバー市場において需要拡大も各社のシェアに大きな変動が発生
主力のステッパ露光装置を中心に、主要顧客層の依存度が高く、売上高及び利益の未達の主要因にその結果、現状ステッパ露光装置はPC需要の減速に伴うパッケージ基板市場の停滞

主要顧客層への依存度が高く

詳細P39

見通しに大きな影響が生じているサーバー市場は需要拡大も各社シェアが大きく変動
半導体サプライヤ別世界のサーバー出荷実績及び見通し（千台）
Intel
A社

AMD
B社

■ Total
RISC
C社 Server

前中計のステッパ露光装置の顧客層別売上高イメージ

新成長戦略では依存度の問題は解消の方向へTotal

20,000

非主要
顧客層

16,000

詳細P24

12,000
8,000

主要

4,000
0

最新見通しでは主要顧客層向けの売上が減少

CY19
2019 CY20
2020

CY21
2021 CY22
2022

CY23
2023 CY24
2024

CY25
2025 CY26
2026

CY27
2027

FY23

FY24

顧客層

FY25

出所）MIC 「Global Server Forecast」、IDCより作成

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40

40

内部要因②「EUV競争環境変化」について
EUVマスク検査用光源において、他社光源の台頭により見通しの修正が必要となった
売上高の最新見通し（対前中計）

見通しの修正要因

市場要因

顧客要因

FY20

FY21

FY22

売上（前中計）

FY23

FY24

FY25

FY26

⚫ コロナ特需の反動等を背景としたPC販売不振等に起因する半導体市場の下落によって顧客の投資額減少⚫ 他社光源の台頭により、当面新規案件獲得が難しい見込み⚫ 半導体サプライヤーからの厳しいランニングコスト低減要求あり

競合要因⚫ EUVマスク検査用途の光源はウシオが先行していたものの、他社光源が台頭

自社要因⚫ 主にコスト面での課題に対処しきれず

売上（最新見通し）**FY23の数値は実績値

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41

41

内部要因③「不採算事業の影響」について
開発投資の利益貢献タイミングが後ずれとなり、前中計期間の収益に影響
IP事業も計画値を大きく下回る見込みとなったことにより、赤字事業をカバーするシナリオが崩れる結果に前中計と最新見通しの営業利益の乖離（FY23～25の累計営業利益：億円）
PCパッケージ基板関連取引及び半導体市場動向の変化により、計画値を大きIP く下回る見込みに。次世代露光装置等の顧客評価・リリースタイミングが遅れた
ことにより開発費の回収が遅れ、他セグメントをカバーする利益に至らず

510

PHS デバイス事業での苦戦をモジュール事業でカバーできず、赤字幅拡大

+75
▲15
▲210

320
▲30

▲10

LS コロナ特需剥落したCare222などのコストを抑えた
ものの、開発投資が利益を出せず赤字幅拡大

前中計（FY23-25累計）

Industrial Process

Visual Imaging

Life Science

Photonics Solution

その他

最新見通し
（FY23-25累計）

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4242

事業戦略 補足

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43

43

IP

事業戦略補足Industrial Process事業の戦略方針

再掲

半導体アドバンスドパッケージ事業を柱としてIP事業を成長・強化。リソースを集中し、迅速な事業展開を図る
戦略方針（Vision）

事業環境

成長分野である半導体アドバンスドパッケージ市場でのプレゼンス拡大と注力分野の選択と集中による高収益化
注力分野への集中投資⚫ 成長拡大の見込める半導体分野*にリソースと投資を集中*市場成長が見込める半導体アドバンスドパッケージ領域及びサーマルプロセスなど

製品ラインアップの強化⚫ 半導体アドバンスドパッケージ分野の進化においてプレゼンス拡大のためAMAT社との業務提携による強固な製品ラインアップへ⚫ サーマルプロセス分野ではLED光源を新たに導入し、３つの光源による半導体領域でのサーマルソリューションを展開⚫ 露光用ランプで新規分野へのビジネス拡大に向けた製品ラインアッ
プ強化

半導体市場
需要回復の兆しが見えつつあり、 AI進展に伴うニーズを中心に中長期での市場拡大を見込む
半導体アドバンスドパッケージ市場
足元はサーバー及びパソコンの市況悪化に伴い、関連する設備投資の抑制が発生。一方で、生成AIの本格普及によるAI関連投資が拡大しており、パッケージ基板の大型化やチップレット
化が加速し、高度なパッケージ基板ニーズが高まる見込み
FPD市場
コロナ特需の反動は底を打ったものの市場ニーズは当面横ばい

係数目標
億円

FY24に一旦落ち込むもFY25以降回復見込み

1,100

1,200

収益性向上

⚫ 外部環境変化にも対応できる戦略的な製品構成比率の改善⚫ 露光装置中心に販売からアフターサービスまでのトータルビジネス体
制の構築⚫ 今後の事業性が見込めない分野は見直しを検討

1,000

30%

営業利益率
18%～20％を目指す

821

800
600
400

15%
10%
5%

0

⚫ 他事業からリスキルを進めIP事業の人財を拡充

20%（売上高1,400～1,500億円想定）

14%

13%

200

人財戦略

25%

0%

FY23

PhaseⅠ

PhaseⅡ（実績）（FY26）（FY30）

売上高

営業利益率

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44

44

IP
成長分野
に注力

事業戦略補足成長事業へのリソースシフト（サーマルソリューション分野）

光プロセス等その他IP ①サーマルソリューション分野

成長市場である半導体サーマルプロセスに注力し、半導体産業の発展に貢献する戦略方針（Vision）

サーマルソリューション分野の売上高推移見込み

フラッシュランプ（FLP）、ハロゲンランプ（HL）に新たにLEDを加えた３本の柱で「光サーマルソリューションによる半導体産業の発展に貢献する」⚫ 半導体製造装置メーカーから信頼されるパートナー企業へ
事業環境

FY21

⚫ 半導体の微細化技術の進展に伴い薄膜化と３次元構造化が進み、温度と膜厚制御性の高い熱処理技術のニーズが高まっている⚫ 先端ロジック及びDRAMでEpi成膜の工程が増え、エピタキシャル成長装置の需要が増える

FY22

FY23

FY26

ウシオが狙う半導体サーマルプロセス領域⚫ 半導体市場の拡大に伴い、半導体前工程製造装置市場、シリコンウエハ市場も大きく飛躍が期待される

フラッシュ
ランプ

⚫ 放射加熱が使用される加熱プロセス工程の増加

ハロゲン
ランプ

LED

事業戦略
⚫ 主要顧客からの組み込み採用率向上（HL）⚫ パートナー企業との関係強化（FLP）⚫ LED光源を新規導入し新たな領域への参入（LED）⚫ ３つの異なる光（光源）により、より制御性の高い熱処理技術が提供可能へ

＜半導体＞
HL

FLP
レーザ

LED
FLPとHLでは実現できなかった
発光時間を実現

エピタキシャル
酸化・拡散
CVD
アニール
洗浄

＜先端領域での貢献＞
⚫

ゲート形成

⚫

コンタクト形成⚫

ソースドレイン形成⚫

チャンネル形成⚫

パターン倒壊防止

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45

45

IP
成長分野
に注力

事業戦略補足成長事業へのリソースシフト（エキシマ分野） 光プロセス等その他IP ②エキシマ分野

FPD市場依存から脱却し、半導体やプリント基板(PCB)・パッケージング(PKG)分野への開発投資を実施するなど注力領域を転換し安定した事業運営を継続
戦略方針（Vision）

エキシマ分野の売上高推移見込み

FPD依存からの脱却 新注力領域への集中⚫ 市況が悪化しているFPD市場への追加投資抑制⚫ 半導体/PCB・PKG分野顧客向けの商品ロードマップに沿った研究
開発の実施
FY22

事業環境

FY23

⚫ FPD市場はコロナ特需後の反動で在庫過多となり、工場の新設や設備投資導入が延期

FY26

ユニット

ランプ

⚫ 半導体等の市場は成長の見込み
事業戦略⚫ FPD市場において95%＊の高い世界シェアを維持も、市場成長は鈍化傾向のため、半導体やPCB・
PKGなどへリソースをシフト⚫ 新たな市場として建材や車両/電池市場などをターゲットに事業拡大

エキシマ関連市場
主な用途

FPD市場

半導体市場

その他、注力市場（OLED向け含む）（PCB・PKG分野含む）（建材、車輛/電池市場）⚫ パネル洗浄 等⚫ ウエハー等の膜除去⚫ メッキ/SR塗布前の表面
処理⚫ 建材のマット化⚫ 電池の性能向上＊パネル洗浄用エキシマ光照射装置のシェア（自社調べ、2023年3月31日時点）

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46

46

IP
事業性
見極め

事業戦略補足High-NA領域での参入に向けた取り組み継続と事業性の見極め

EUV

他社光源の台頭による事業戦略の見直し 及び 新規顧客への取り組み強化によりHigh-NA領域での参入を目指す
ただし、今後の市場・開発動向次第で、事業推進の方向性を見極める可能性もある
戦略方針（Vision）

EUV事業の売上高推移見込み

今後のHigh-NA領域での参入を目指す⚫ High-NA領域で求められる性能（高輝度・安定性）及びコストに合致した製品開発を継続⚫ 今後、事業や技術動向の環境変化が生じた場合は、事業の縮小・撤退も視野に入れ推進する

FY27以降の参入を目指す事業環境⚫ 他社光源の台頭で、しばらくは新規案件獲得が難しい状況⚫ APMI＊市場ではHigh-NA化が進み、更なる高輝度・高安定性が求められる市場へ
事業戦略⚫ 稼働の減少による収益減少に対しTCO低減取り組みを行い収益性低下を最小限に抑える⚫ 新規顧客との開発を加速し、更なるHigh-NA化をターゲットとした開発及び事業化を推進（2027年
度以降の新規採用に向け、現在評価実施中）⚫ 今後、計画と異なる事業及び開発の環境変化が生じた場合は、事業の縮小・撤退の見極めも視野に入れ推進する

FY21

FY22

FY23

FY24

FY26

FY27以降*APMI：Actinic Patterned Mask Defect Inspection （EUV光を使ったマスク欠陥検査装置）

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47

47

IP
事業
安定化

事業戦略補足安定収益の確保と強固な収益基盤の構築

露光用ランプ

半導体領域における更なるシェア拡大及び半導体検査装置メーカーとの関係強化による新規分野へのビジネス拡大により、圧倒的なポジションを維持し、永続的かつ基盤となる収益を獲得し続ける
露光用ランプの売上高推移見込み

戦略方針（Vision）
収益基盤として貢献し続ける⚫ 半導体領域における更なるシェア拡大⚫ 半導体検査装置メーカーとの関係強化によるビジネス拡大
事業環境⚫ 半導体需要は回復傾向。ロジック、メモリの先端ICパッケージ基板需要の拡大でｉ線露光機の需要は増加⚫ FPD需要はコロナ特需後、新設投資は減少し稼働は横ばいの見込み⚫ 半導体の微細化により欠陥検査装置の需要が増加
事業戦略⚫ シェア奪取や事業提携等によりシェア80%以上獲得を目指す（現状シェアは70～75％）⚫ 半導体の微細化による検査用途ニーズを取り込み新たな分野へ拡大するための新品種投入⚫ 高照度化・長寿命化対応及び新分野向け新品種の開発

FY22

FY23

FY26

⚫ 安定した収益率を確保し続けることで、グループ収益の基盤事業を継続
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48

48

VI

事業戦略補足

VI事業の戦略方針
規模を追わず、収益力改善に向けた構造改革や事業の取捨選択を行う一方、高収益・高成長領域へは集中投資を進めることで収益性改善を行う
戦略方針（Vision）
収益性改善・向上に向けた取り組み強化
コスト抑制とリソースの最適化⚫ 事業構造の見直しと取捨選択によりリソースを最適に配分し、販管費抑制を行うことで経営コストを最小化⚫ 需要縮小が見込まれるプロジェクター用ランプについては、需要に見合ったリソース転換を先手打って対応

製品ラインアップ
最適化⚫ 生産委託（OEM）やODMを活用し、固定費を抑制、削減しつつ、製品ラインアップの適正化を図る

リカーリングビジネス拡大⚫ 保守契約サービスによる安定した利益を維持、最大化【リカーリングビジネスの売上高割合】
FY23：15％ → FY26：20％ を目指す

顧客取引拡大⚫ 付加価値の高い領域において、AVシステムコンサルティング事業の地域密着型深耕、テーマパーク向けビジネスの拡大

事業環境
シネマ市場
コロナ影響から回復し、デジタルシネマプロジェクターの置き換え需要が本格化。中長期で安定した需要を見込むも、足元は中国経済の悪化などによる新設抑制が発生
一般映像市場
中長期で全世界的なイベントやテーマパークなどへの設備投資が堅調に推移する見込みも、足元は中国経済悪化による投資意欲減退の影響あり
共通
プロジェクター光源のレーザー化が進み、プロジェクター用ランプの需要が徐々に縮小

係数目標
リソースの最適な配分と経営コストの最小化、
高収益領域への集中投資により収益性改善

億円
900

805

700

800

14%
12%

700
600

8%

7%

500
400
300

将来的に営業利益率
12％以上を目指す

6%

2%

100

⚫ 各市場での成長性やポジション、シェアアップの可能性、収益構造などの総合的側面から事業や市場、製品展開を取捨選択する

8%

4%

200

事業の取捨選択

10%

0

0%

FY23
（実績）

PhaseⅠ（FY26）
売上高
営業利益率

PhaseⅡ（FY30）

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49

49

VI

事業戦略補足施策の取り組み内容（VI）
事業拡大

高付加価値事業であるAVシステムコンサルティング事業（注力事業）

収益性改善

製品に付随するリカーリングビジネスの割合増加（安定収益割合の増加）

事業環境

顧客ニーズ

⚫ パンデミック終息により、全世界で高度な映像演出によるイベント需要が再興、拡大傾向⚫ ワンストップサービスによる効果⚫ ハイエンドなプロジェクターやLEDパネルなどの映像機器需要が堅調
施策（操作性・利便性の向上、不具合への素早い対応定期メンテナンスなど）⚫ 修理や保守パーツ等ランニングコスト削減⚫ 主要な北米市場を中心に、地域に根差したローカルサポート体制強化により顧客満足度を向上させる

施策⚫ 顧客の需要をまかなう幅広いラインアップ展開と、拠点増設、サービス力の強化によるリソース集中で売上増⚫ モノ売りだけでなく、顧客ニーズに応えるサービスの提案力を強化し、付随サービスによる安定した収益確保を目指す製品に付随するサービス（イメージ）
ソリューションデザイン（Designing Solution）

リモートモニタリング
サービス／メンテナンス

研修（Training）(Cinergy Remote Agent・NOC)

在庫管理(Critical Inventory Logistics)

従量課金サービス

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50

50

LS

事業戦略補足LS事業の戦略方針
将来の新規事業創出に向けた取り組みは一定程度の継続はするものの、各案件の事業成長の道筋がより見込める有望事業に絞り込み投資を行う
事業環境

戦略方針（Vision）
需要の再検証を行い、見合った開発・経費へ絞り込む
費用支出を最小化しつつ、事業育成を図る

需要激減
への対応

⚫ 計画を下回り推移しているCare222は、経費、在庫ともに適正なものへ絞り込む

開発費・経費削減⚫ 事業化の道筋を再検証し、開発投資を絞り込む⚫ マイルストーン管理の徹底⚫ 採算の見込めない分野を見極め早期に判断

事業育成⚫ 成長が見込まれる事業に絞り込み投資を実行

Care222
アフターコロナで需要は低調。今後、規制・規格改正やエビデンス取得が進むことで、新たな顧客訴求力が強まる可能性あり
メディカル機器
国内市場は新規設置及び買い替え需要が堅調に推移。小型化・使い勝手向上により差別化を図る
ヘルスケア
緩やかな市場成長に対し、独自製品の開発によりリピータ増、新規顧客獲得を目指す

係数目標
億円
70

80

＋10%

70

＋0%

52

60
50

▲14%

40
30

持続的成長に貢献する
収益性を目指す

▲10%
▲20%
▲30%

20
10
0

▲40%

▲45%

▲50%

FY23
（実績）

PhaseⅠ（FY26）
売上高
営業利益率

PhaseⅡ（FY30）

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51

PHS

事業戦略補足PHS事業の戦略方針
競争力が低く、成長が望めない事業については見極めを行う。一方、ランプから固体光源への置換の対応含め成長領域へは積極的な投資 及び 継続的なM&A・提携を通じた事業成長を実現する
事業環境

戦略方針（Vision）

収益性の高いモジュール事業を中心とした事業体制を推進
M&A・パートナーシップを通じて事業成長を実現

事業の見極め⚫ 低成長・低収益事業の見極め

利益率の向上⚫ シナジーの創出と事業の合理化を推進⚫ 成熟～衰退市場から成長市場へのリソースシフト⚫ 主要顧客との継続的な関係構築・強化を実施⚫ 光源の固体光源化及びエネルギー効率向上の動きにより堅調に推移⚫ ライフサイエンス/AR・VR/へトロジニアスインテグレーション市場の拡大/立ち上がり

係数目標
億円

160

＋20%

120

140

成長領域への投資拡大⚫ 今後大きな成長が期待されるメガトレンドへの積極的投資を継続・拡大⚫ 成長領域をリードするキープレーヤーとの協業を推進

＋15%

102

120

＋10%

100

＋5%

80

3%

60
40
20

将来的に営業利益率
12％以上を目指す▲15%⚫ M&A・パートナーシップを通じた事業成長を模索

▲5%
▲10%
▲15%

0

M&A・提携

＋0%

▲20%

FY23

PhaseⅠ

PhaseⅡ（実績）（FY26）（FY30）

売上高

営業利益率

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52

ESGへの取り組み 補足

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53

53

ESG

ESGへの取り組み補足

5つの経営のフォーカス（マテリアリティ）と 2030年の目指す姿
経営のフォーカス

より社会的価値の大きい事業創出

ビジョンに近付くための人財の質向上

成果を上げやすい
職場環境作り持続的な環境負荷低減

強固な経営基盤の構築

2030年の目指す姿

主要KPI（2025年）⚫ 「気候変動対策」、 「食糧問題」 、「健康寿命の延伸」 「ＤＸの実現」 の４つの社会的課題に対する事⚫

経済価値とのつながり

新しい価値を持続的に生み出すR&D体制が確立し、一部のテーマで事業化の目途が立っている

新たな事業創出による将来の売上・利益の拡大

業創出⚫ バラエティに富んだ人財によるグループ経営実践と、計画的な育成⚫ Global Mobilityによる社員のボーダーレスな活躍⚫ グローバル／技術／経営リテラシーを中心とした人財の拡充がなされている⚫ ビジネスニーズに即したタレントマップにより人財が可視化され、合理的なマネジメント体系が構築されている

新たな価値創造を可能にする人財の拡充により、利益が創出され、成長戦略が加速⚫ 多様性を尊重する企業風土の構築⚫ 社員が心身ともに健康で活き活きと働く状態実現⚫ 会社と社員が共に成長する高い「エンゲージメント」⚫ 女性管理職比率：グループ全体15%以上、単体
10％⚫ 従業員エンゲージメントスコア：62%（FY22比＋10P）

多様な人財に対する魅力ある働き場所・働き方
提供による、エンゲージメント向上・生産性の向上⚫ 生物多様性取り組み・バリューチェーンにおけるGHG排出削減を通じた社会的課題の解決⚫ 環境負荷低減をもたらす製品・サービスの提供⚫ 自社GHG排出量削減(Scope1・2)：2017年度比▲34%以上⚫ 自社販売製品GHG排出量削減(Scope3 cat.11)：同▲30%以上⚫ お客様の環境負荷低減に貢献する製品の効果が測定され、お客様に提案できている

環境配慮型製品による事業創出
社会的責任履行による企業価値維持・拡大⚫ 経営目標と各事業・社員各自の目標可視化・達成⚫ 経営資源の適時把握による事業ポートフォリオ管理⚫ 事業リスク明確化、リスク対応がグループ全体で展開⚫ バリューチェーン全体での人権尊重風土・仕組み形成⚫ ガバナンスの強化・深化⚫ 社会からの要請に対して、グループ全体で対応されはじめ、適切な開示により、外部評価機関やステークホ
ルダーから一定の評価を受けている

安定した収益基盤の構築
企業価値毀損の未然防止

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ESG

ESGへの取り組み補足

ガバナンス体制の深化
Revive Vision 2030の実現、ESG経営推進の加速のため、コーポレートガバナンスの一層の強化を推進
2006年

社外取締役

・・・

2011年

・・・

2016年

・・・

2021年

・・・

2023年

今後の
更なる取り組み・・・●社外取締役の選任（2012）●社外取締役過半数(2016)女性取締役●1名(2016) ●3名(2020) ●4名(2022)●報酬諮問委員会の設置(2015)

任意の諮問委員会●指名・報酬諮問委員会の設置(2019)●役員報酬制度改定(2020)●役員退職慰労金廃止(2005)●株式報酬導入(2015)●サクセッションプランの実行（指名・報酬諮問委員会）－社長交代⚫既存の仕組み・体制の活用と改善●役員報酬制度改定⚫取締役会の情報開示の充実－ESG指標導入⚫グループガバナンスの更なる強化●株式報酬制度改定

報酬制度－中計達成目標のKPI化
株式報酬比率のアップ

制度・方針

その他

ReviveVision2030⚫内部統制システムの強化⚫リスクマネジメントの強化●執行役員 委任型へ移行(2008)●取締役・執行役員 任期1年間に短縮(2015)●監査等委員会設置(2016)●社外取締役が取締役会議長に就任

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5

Revive Vision 2030で目指すもの（係数目標 / 方針）

6

Revive Vision 2030で目指すもの（事業戦略 / 財務戦略）

7

前中期経営計画の振り返り 補足

見通しの修正①9外部要因：「半導体製造装置の市場動向とPCパッケージ基板の急減速」について

39

見通しの修正②10

内部要因①：「成長事業における主要顧客層への依存」について

40

見通し修正に至った要因

11

内部要因②：「EUV競争環境変化」について

41

重要課題を踏まえた新成長戦略「骨子」

12

内部要因③：「不採算事業の影響」について

42

Revive Vision 2030 の位置づけ

14

事業戦略 補足

新成長戦略（PhaseⅠ）の基本方針と概要

15

Industrial Process事業の戦略方針（再掲）44

参考値（セグメント別）

16

成長事業へのリソースシフト（サーマルソリューション分野）

45

ポートフォリオ変革の方向性

17

成長事業へのリソースシフト（エキシマ分野）

46

High-NA領域での参入に向けた取り組み継続と事業性の見極め

47

安定収益の確保と強固な収益基盤の構築

48

VI事業の戦略方針

49

Appendix

ESGへの
取り組み

新成長戦略の全体像

4

2030年の目指す姿

新成長戦略 「Revive Vision 2030」 の具体的な施策

中期経営計画の見直しの背景

前中期経営計画の振り返り

索引
サステナビリティの一層の強化へ ～事業とサステナビリティの両輪経営

34

エンゲージメント向上に向けた施策

35

人財戦略～新成長戦略に基づく人財投資の基本方針

36

事業ポートフォリオの変革（セグメント全体）

18

セグメント別ポートフォリオと施策（IP）

19

セグメント別ポートフォリオと施策（VI）

20

セグメント別ポートフォリオと施策（LS）

21

施策の取り組み内容（VI）

50

セグメント別ポートフォリオと施策（PHS）

22

LS事業の戦略方針

51

Industrial Process事業の戦略方針

23

PHS事業の戦略方針

52

半導体アドバンスドパッケージ市場でのプレゼンス拡大①

24

ESGへの取り組み 補足

半導体アドバンスドパッケージ市場でのプレゼンス拡大②25

5つの経営のフォーカス（マテリアリティ）と 2030年の目指す姿

54

開発投資方針26

ガバナンス体制の深化

55

PBRの改善に向けた取り組み

27

ROE向上に向けての考え方と具体的な施策

28

BSマネジメント方針

29

キャッシュアロケーションと成長投資

30

有価証券売却スケジュール 及び 政策保有株式縮減方針

31

株主還元方針32
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Glossary（用語集）
IP

Industrial Process

RDL

Redistribution layer：再配線層

Bridge

複数のチップ同士を接続する方法の1つ

インターポーザー

貫通電極による表裏の回路の導通をとり複数のチップ同士をつなぐ基板

DI

Direct Imaging ： マスクを使わず、直接描画する露光方式

エキシマ

エキシマランプ（Excimer lamp）及びそれを搭載したユニット・装置

DI露光装置

DI方式による露光装置

サーマルプロセス

ウエハを高温で加熱する半導体製造工程

DLT

Digital Lithography Technology：デジタルリソグラフィ技術

ステッパ

ステップアンドリピート（step and repeat）方式で露光を行う投影露光
装置

DRAM

Dynamic Random Access Memory：半導体メモリの一つ

デジタルリソグラフィ装置

アプライドマテリアルズ社との業務提携によるDLT(デジタルリソグラフィ技術)
搭載のDI露光装置のこと

Epi

Epitaxial growth：エピタキシャル成長

半導体アドバンスドパッケージ

チップレットをはじめとする半導体の2xD、3D化に対応する最先端のパッケージ分野

EUV

Extreme Ultraviolet Radiation：極端紫外放射（極紫外放射）

VI

Visual Imaging

FLP

Flash lamp：フラッシュランプ

AVシステムコンサルティング事業

海外子会社で展開している「Nationwide 360 Audio Visual
Services」のこと

IP事業

IP事業
VI事業

FPD

Flat Panel Display ： フラットパネル・ディスプレイ

DCP

Digital Cinema Projector：デジタル・シネマ・プロジェクター

High-NA

光の利用効率を高めた次世代のEUV露光技術

ODM

Original Design Manufacturing ：受託者が製品の設計から製造までを請け負うこと

HL

Halogen lamp：ハロゲンランプ

LSLife Science

OA

Office Automation ： オフィス内の事務作業の自動化や効率化を図ること

Care222

抗ウイルス・除菌用紫外線技術

OLED

Organic Light Emitting Diode：有機発光ダイオード

PHS

Photonics Solution

PCB

Printed circuit board：プリント基板

レーザーモジュール

レーザー光源を生み出すための装置一式

PKG

Packaging：パッケージング

LS事業

PHS事業

固体光源

ある固体にエネルギーを供給し、励起されたときに物質特有の光放射をする固体デバイス（例：LED）
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免責事項

本資料で記述されている将来の当社業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報を基に当社が判断した予想です。
従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

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＜本資料に関するお問い合わせ先＞
ウシオ電機株式会社 IR室（03）5657-1007
MAIL: ir@ushio.co.jp
URL: http://www.ushio.co.jp/jp/ir

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