平成 30 年度

事社会福祉法人業計画書

江津市社会福祉協議会

1

平成 30 年度社会福祉法人江津市社会福祉協議会事業計画【１】基本方針
少子高齢化、人口減少の進行や働き方などの生活様式の変化に伴って、地域社会や家庭のあり様が大きく変化し、社会的孤立、経済的困窮、虐待、公共交通機能の低下など、従来の制度やサービスの枠組みだけでは十分対応できない複合的で深刻な課題が顕在化してきています。
誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを使命とする社協には、こうした今日的な課題を受け止め、その解決に向けた取り組みを図ることが求められています。
国においては、今後の福祉改革の基本コンセプトとして「『我が事・丸ごと』の地域共生社会の実現」が位置づけられ、地域課題の解決力の強化、地域丸ごとのつながりの強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、専門人材の機能強化・最大活用の４つの柱に沿って様々な改革が進められつつあります。また、本年 4 月施行の改正社会福祉法等においても、住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援することが示されました。
こうした中で、本協議会は行政による「第３次江津市地域福祉計画」と連動した「第３次江津市地域福祉活動計画」を平成 29 年度に策定しました。今後はこれら計画を柱として、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、ボランティア、ＮＰＯ、行政などと一層の協働により、諸課題の着実な解決に向けた福祉の江津（まち）づくりの実現を目指します。

【２】今年度重点的に推進する事項
本計画に掲げる諸事業を推進していくとともに、「しまね版アクションプラン」（島根県社協作成）での強化方針を踏まえつつ、今年度の重点項目として次の４点について積極的に取り組みます。
・ 権利擁護および生活困窮に関する相談･支援体制の充実化
本協議会では、日常生活自立支援事業や法人後見受任事業を通じて、意思決定が困難な方の権利擁護を図るとともに、生活困窮者の相談支援に取り組んでいますが、これら事業へのニーズは年々増加傾向にあり、より一層の充実化を図る必要があります。そのため、市民後見人の養成・育成や後見支援員の設置化を進めるとともに、生活困窮者の自立を支援する相談体制の充実化を図ります。
・ 社会福祉法人との連携強化と公益的な取り組みの推進
平成 29 年 10 月 25 日に発足した江津市社会福祉法人連絡会を中心に、構成される市内11 の社会福祉法人とその他関係機関との連携強化を図り、公益的な取り組みの推進を図ります。
・ 広報活動の強化
本協議会では、地域や地域住民が安心して生活できるよう様々な事業を行っていますが、ＰＲが十分ではないこともあり、サービスを必要とする地域や地域住民の皆様に必要なサービスが行き届いていない可能性があります。そこで、課題を抱えている地域や地域住民の皆様に必要なサービスが行き渡るよう、様々な広報手段により本協議会の取組の周知を図ります。

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・ 地区支会との連携強化
本協議会の地域福祉活動を推進する重要なパートナーである地区支会と十分な意見交換を行い、地域の課題や求められているサービスの把握、既存事業の改善に努めます。
また、地区支会の活動が住民に認識されていない様子も窺えることから、地区支会の組織体制のあり方についても検討し、組織体制の改善を図ります。

また、第３次江津市地域福祉活動計画に掲げる基本理念及び基本目標等の達成を目指し取り組む事項は次のとおりとします。
Ⅰ 地域福祉を担う人づくり（１）福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり
地域福祉の推進は「福祉学習に始まり、福祉学習に終わる」と言われており、学習の反復継続が大切です。地域が主体となって、生活課題や地域課題について関心を持ち、気付き、学び、考え、行動し、発展させる地域ぐるみの福祉学習活動のプログラムをモデル関係機関、団体と協働して開発、実践します。
（２）ボランティアなどの市民活動の育成、支援福祉のまちづくりの推進には、それを担うボランティアが大きな役割を果たします。そのためには、市民全体を対象とした研修会、各種ボランティア養成講座の開催、手話奉仕員等の養成並びに支援を行い人材の育成に努めます。
ボランティアセンターについては、ボランティア団体をはじめ関係機関・団体等によりそのあり方について広く意見を聞きその活性化と発展を図ります。
Ⅱ 地域づくりを展開するまちづくり（１）地域福祉活動の体制づくり
地域の福祉力の向上を図るため地区支会や地域の団体、関係機関との連携を一層強化するとともに、その担い手の研修を推進します。
そして、座談会などにより地域住民の多様な生活課題を把握し、住民や関係機関と連携を図りその課題解決を図ります。
また、地域住民同士の助け合いにより生活課題の解決を図る住民参加型在宅福祉サービ
スの実施を支援し、地域の福祉力向上を図ります。
Ⅲ 地域福祉を支える支援体制づくり（１）サービスの提供体制づくり
現存サービスだけでは十分に対応しきれない制度の狭間にいる状態の方々を支援できるよう、社会福祉法人等の参画を得ながらサービス開発や提供体制の整備を図ります。
（２）相談体制・情報提供体制の充実
生活困窮者等が抱える多様で複合的な課題を包括的に受け止め、支援に関する総合調整や継続的な支援を行い、当事者の自立を支援する「生活支援相談センター」の総合相談・生活支援への取り組みを一層強化します。また、アウトリーチにより生活課題を抱える人を早期に把握し、必要な支援につなげるとともに、地域全体での支援の力が高められるように努めます。

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【３】主な活動目標・計画の推進
基本方針及び重点的に推進する事項を踏まえ、次の事項について計画的に取り組み、その推進を図ります。
Ⅰ 地域福祉を担う人づくり（１） 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり①福祉教育実施校助成事業

各学校における多様な福祉教育プログラムづくりや教職員研修などの支援を行う。

②地域福祉学習推進モデル事
業

地域が主体となって生活・福祉課題に密着した福祉学習活動のプ
ログラムを関係機関・団体と協働して開発・実践できるよう、福祉学習の場づくり・計画づくり・福祉学習サポーターの育成などの支援を行う。

③あいサポート運動の推進

障がいの特性や必要な配慮を理解し、障がい者の手助けを行う「あいサポーター」の養成を推進する。

④江津市総合社会福祉大会の 地域福祉の向上を図ることを誓い、また、多年にわたり福祉活動に開催功績のあった方々を表彰し、その功績を称える。

市民の皆様に拠出していただいた品物を販売し、その収益金（全額⑤福祉ふれあいチャリティーバ共同募金会へ納入）により福祉事業の推進を図ることを目的としてザーの開催開催する。

（２） ボランティアなど市民活動の育成、支援①ボランティアの養成②ボランティアリーダーの養成

初心者・熟練者向けの講座や若者・中高年齢者向けの講座など、参加者の程度に応じたボランティア講座等を開催する。
小地域における福祉活動を牽引する人材を養成するため、研修会等を開催する。

③意思疎通・移動支援ボランテ 聴覚障がい者を支援する手話奉仕員、要約筆記奉仕員のフォロー
ィアの養成アップ研修会を開催する。
④ボランティア登録の促進

多様な人へボランティア活動への参加を働きかけ、ボランティア登録の促進を図る。

⑤ボランティア団体連絡会の開催

地域課題の共有やボランティア活動の質を向上するため、ボランテ
ィア団体間の情報交換や交流の機会づくりを行う。

⑥ボランティアセンターの運営 ボランティアセンター運営委員会において、ボランティアセンター評価
機能活性化のための意見交換や運営評価を行い改善に努める。
⑦民間助成事業の利用支援

ボランティア団体が行う生産活動や地域活動に対して共同募金や福祉財団募金等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。

Ⅱ 地域づくりを展開するまちづくり（１） 地域福祉活動の体制づくり①地域福祉座談会の開催②民間助成事業の利用支援（再掲）

地域内の福祉課題、生活課題について話し合う場として、社協地区支会単位等で座談会を行い、ニーズ把握と連携強化を図る。
ボランティア団体が行う生産活動や地域活動に対して共同募金や福祉財団募金等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。
3

③社協地区支会との連携強化と活動の活性化

社協地区支会と課題の共有化を図るとともに、地域ニーズに応じた独自の活動が行えるよう活動費の確保などの支援を行う。また、必要に応じて小地域地域福祉活動計画の策定支援を行う。

高齢者･障がい者等の要援護者に対して、地域住民による定期的な④地域介護予防活動支援事業
訪問や声かけを行い、社会的孤立の解消、福祉ニーズの早期発（定期訪問･声かけ運動）見、犯罪被害防止を図るとともに、その推進体制の見直しを図る。
概ね65歳以上の高齢者を対象に、社会的孤立の解消、自立生活の⑤地域介護予防活動支援事業
助長及び要介護状態になることを予防するため、レクレーションや（ふれあいサロン）軽スポーツなどを内容とするふれあいサロンを開催する。
⑥子育てサロン事業

当事者などの地域住民が出会い、多様な活動を通じて、子育てを楽しみ、仲間づくりができるようサロンを開催する。

⑦障がい者サロンの設置検討

障がい者等が気軽に集まり、お互いの悩み相談や生きがい活動を進めることができるようサロンの設置を検討する。

⑧福祉委員制度の見直し

従来の福祉委員制度の見直しを行い、住民と民生委員･児童委員のつなぎ役となるような体制づくりの検討を行う。

（２） 地域の関係機関の連携体制づくり①江津市社会福祉法人連絡会 市内の社会福祉法人との連携強化を図り、より効果的・効率的に公の活動推進
益活動に取り組み、地域の課題解決を図る。

（３） 安心・安全を支える地域のネットワークづくり①災害ボランティアセンターの 災害時に効果的･効率的に災害ボランティア活動が行えるよう、計体制整備
画的に活動資機材の整備を図る。
②地域介護予防活動支援事業 高齢者･障がい者等の要援護者に対して、地域住民による定期的な（定期訪問･声かけ運動）（再 訪問や声かけを行い、社会的孤立の解消、福祉ニーズの早期発掲）
見、犯罪被害防止を図るとともに、その推進体制の見直しを図る。
概ね65歳以上の高齢者を対象に、社会的孤立の解消、自立生活の③地域介護予防活動支援事業
助長及び要介護状態になることを予防するため、レクレーションや（ふれあいサロン）（再掲）
軽スポーツなどを内容とするふれあいサロンを開催する。

Ⅲ 地域福祉を支える支援体制づくり（１） サービスの提供体制づくり①子育てサロン事業（再掲）②福祉バンク運営事業（福祉用具貸出事業）

当事者などの地域住民が出会い、多様な活動を通じて、子育てを楽しみ、仲間づくりができるようサロンを開催する。
在宅生活を支援するために、介護保険等の対象外者を優先して電動ベッド、車椅子等の福祉用具を貸与する。（不用となった福祉用具を寄贈していただき再利用もしている）③地域介護予防活動支援事業 高齢者･障がい者等の要援護者に対して、地域住民による定期的な（定期訪問･声かけ運動）（再 訪問や声かけを行い、社会的孤立の解消、福祉ニーズの早期発掲）
見、犯罪被害防止を図るとともに、その推進体制の見直しを図る。
概ね65歳以上の高齢者を対象に、社会的孤立の解消、自立生活の④地域介護予防活動支援事業
助長及び要介護状態になることを予防するため、レクレーションや（ふれあいサロン）（再掲）
軽スポーツなどを内容とするふれあいサロンを開催する。

4

⑤生活支援まごころフレッシュ 住民同士の助けあいを基本として、日常生活支援を行う、有償ボラサービス事業
ンティアサービス。
江津市内全域の高齢者を対象として、高齢者相互のふれあいと健⑥江津和光園大学ふれあい
康、社会知識、教養を高めるために、講座 (教養・陶芸・時事・医療教室の開催等）を開催する。
⑦歳末声かけボランティアの実施⑧骨髄バンク基金事業

ボランティアセンター登録のボランティアが、市内 80 歳以上のひとり暮し老人、夫婦共 80 歳以上の高齢者に品物 (餅、そば等) をもって声かけ訪問をする。
白血病等による骨髄移植の治療を受ける人に対して、経費の軽減及び精神的援助を図るため見舞金を支給する。

⑨福祉バス運行事業

福祉関係団体等の活動推進のためマイクロバスを運行する。

⑩生活福祉資金貸付事業

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対する貸付制度で、経済的な安定や社会参加、在宅福祉を支援している。
低所得世帯に対し、緊急に必要な資金を一時的に貸し付けする制⑪民生基金貸付事業

度で、世帯の自活を支援している。

（２） 相談体制・情報提供体制の充実①ふれあい福祉センター総合 市民の様々な心配ごと相談に応じ、問題の所在を明らかにした適相談事業
切な解決を図り、安心した生活と福祉の向上に寄与する。
法律相談

遺言や相続、金銭貸借、家族問題など法律に触れることについて弁護士が相談に応じる。（月１回開催）

一般相談

日常生活のいろいろな相談ごとについて司法書士、民生委員･児童委員が相談に応じる。（月１～２回開催）

福祉相談

各種福祉に関する相談やその他生活上の相談などについて担当職員が相談に応じる。（平日）②福祉委員制度の見直し（再 従来の福祉委員制度の見直しを行い、住民と民生委員･児童委員の掲）つなぎ役となるような体制づくりの検討を行う。
③ホームページの更新

ホームページを適宜更新し、本市社協の業務及びサービスや福祉に関する情報を住民にわかり易く提供する。

④広報紙の発行

定期的に広報紙を発行し、本市社協の業務及びサービスや福祉に関する情報を住民にわかり易く提供する。

⑤広報紙の点訳提供

広報紙を点訳化して、視覚障がい者等の方へ提供する。

⑥広報紙の音訳提供

広報紙を音訳化して、視覚障がい者等の方へ提供する。

（３） 権利擁護・虐待防止対策の推進①日常生活自立支援事業

判断能力が不十分な方の金銭管理、福祉サービスの利用援助、書類等の預かりを行い、日常生活の支援を行う。
認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等で意思決定が②法人後見受任事業

困難な人に対し、本会が成年後見人、保佐人、補助人となることにより、その人の財産管理、身上監護を行い、その権利を擁護する。
また、この事業を支援していただく後見支援員の設置化を進める。

③市民後見人の養成・育成

第三者後見を担う人材確保と、本市社協の法人後見受任事業の支援を行う人材確保のため、市民後見人の養成講座等を開催する。

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（４） 生活困窮者等の自立支援の推進①生活困窮者自立相談支援事業②緊急一時食糧支援事業（フードバンク事業）③生活困窮者日用品等提供事業④入居債務保証支援事業

生活保護に至る前の段階の自立支援を図るため、生活困窮者に対し、自立した生活が送れるよう相談者に寄り添って支援を行います。
市民や関係機関・団体などから提供された食料をフードバンクとして備蓄し、生活困窮者に対し一時的に食料を提供することで、自立と生活再建を図ります。
生活困窮者に対し、日用品、衣料品、寝具などを提供し、自立生活を支援します。
賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない人について、社会福祉協議会が、家主または不動産業者と入居に関する債務保証契約を締結することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建の基盤を支えます。

（５） 地域福祉に関する基盤整備①福祉バス運行事業

福祉関係団体等の活動推進のためマイクロバスを運行する。

社協地区支会と課題の共有化を図るとともに、地域ニーズに応じた②社協地区支会との連携強化
独自の活動が行えるよう活動費の確保などの支援を行う。また、必と活動の活性化（再掲）
要に応じて小地域地域福祉活動計画の策定支援を行う。
ボランティア団体が行う生産活動や地域活動に対して共同募金や③民間助成事業の利用支援
福祉財団募金等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業（再掲）化・拠点づくりを支援する。
④社会福祉活動基金事業（福祉団体助成）

地域福祉団体の活動が円満に進み、地域福祉の充実が図られるよう、香典返しを原資とする基金から活動費を助成する。

⑤本市社協の体制づくり（組織 担当理事制の導入や部会及び委員会の整理などを含め、組織運営運営体制の見直し･再編）
体制の見直し・再編及び役職員等の資質の向上を図る。

（６） 団体事務の受託
民生委員・児童委員の職務に関する研修を実施するとともに、委員相①江津市民生児童委員協議会

互及び関係機関との連絡調整を図り、社会福祉の動向を踏まえ、福祉ニーズに対応した適切な民生委員・児童委員活動を促進する。

②江津市老人クラブ連合会③島根県共同募金会江津市共同募金委員会④日本赤十字社島根県支部
江津市地区

行政機関や県老人クラブ連合会、その他関係機関等と連携し、生きがいのある明るい長寿社会づくりと高齢者福祉の向上に努める。
島根県共同募金会の内部組織で、募金・配分の調整・広報活動等を展開する。
日本赤十字社島根県支部の内部組織で、県支部との連携のもと、その事業推進を図る。

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月 例 事 業 計 画 書
区分
月別

事 業 名

主 た る 事 業 内 容◆ 社

４

１．調査活動

協活動調査

備
月考間

１．地域介護予防活動支援事業対象者の調査

地区支会

２．「福祉バンク」機器材貸与者の実態調査（1）契約の更新
月

２．正副会長会

１．事業方針について

正副会長

３．監事会

１．平成 29 年度事業実施状況

監事

２．平成 29 年度資金収支決算◆ 児童◆ 赤十福祉

字推運進
動

月間

月間

１．社協支会長、民 １．Ｈ29 年度社協事業実績について
児協支部長合同 ２．共同募金について
会議

社協支会長、民児協支部長

３．日赤募金について
４．日赤募金に関する資材の配布
５．平成 30 年度社協事業計画について
６．平成 30 年度社協会費について

５

７．児童福祉月間について
８．意見交換２．福祉バンク運営 １．福祉バンク事業の運営について

月

運営委員

委員会
３．理事会

１．平成 29 年度事業実施状況について

理事・監事

２．平成 29 年度資金収支決算について
４．江津和光園大学 １．第 50 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 運営審議委員
運営審議委員会
５．日赤募金について
１．平成 30 年度日赤募金運動への取組

市内全域

６．赤十字運動月間 １．平成 30 年度赤十字思想普及キャンペーン江津 社協役職員、赤十字キャンペーン

会場協力

奉仕団､防災ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等

７．第 13 回江津市 １．第 13 回江津市こどもまつりへの協力

5/20(日)こどもまつり１．評議員会
６月

１．平成 29 年度事業実施状況について

評議員・監事２．平成 29 年度資金収支決算について
２．江津和光園大学 １．第 50 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者等（80 名― ６月講座 ―程度）

7

区分
月別

事 業 名

主 た る 事 業 内 容

備考

３．権利擁護委員会 １．法人後見受任事業、日常生活自立支援事業等 委員
６について
２．市民後見人養成講座の開催について月

３．後見支援員の設置について
４．地域福祉座談会 １．地域福祉座談会の開催
１．江津和光園大学 １．第 50 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者等（80 名― ７月講座 ―７月

２．社会福祉活動基 １．社会福祉活動基金の配分について程度）
基金委員会委員

金委員会
１．ボランティア

１．ボランティア研修会の開催

ボランティアの育成
８

２．民生基金償還指 １．民生基金償還長期滞納者への償還指導
導会

月

借受人､連帯保証人、民生委員､職員

３．総合社会福祉大 １．平成 30 年度江津市総合社会福祉大会の開催に 運営委員
会運営委員会
４．支会長研修会

ついて
１．支会長研修会の開催

支会長◆ 老 人 福 祉 推 進 強 調 月 間
１．社協支会長、民 １．平成 30 年度共同募金運動の推進について
児協支部長合同(1) 共同募金運動計画兼行動計画

会議(2) 共同募金運動資材の配布

支会長、民児協支部長(3) 職域募金への協力依頼
２．社協事業等について意見交換
９２．老人福祉月間行 １．各地区敬老会に協力

役員事
３．ﾁｬﾘﾃｨｰﾊﾞｻﾞｰ運 １．平成 30 年度福祉ふれあいチャリティーバザー チャリティーバザ
月営委員会の開催について

ー運営委員

４．社会福祉大会表 １．平成 30 年度江津市総合社会福祉大会被表彰者 表彰審査委員
彰審査委員会の選定

５．しまね県民福祉 １．平成 30 年度しまね県民福祉大会への参加
大会

9/22(土)社協･民児協･老連･障がい者
団体関係者◆ 赤 い 羽 根 共 同 募 金 運 動 推 進 月 間

10
月

１．共同募金運動の １．赤い羽根街頭募金
推進8

10/1～市内全域

区分
月別

10
月

事 業 名
２．江津和光園大学

主 た る 事 業 内 容

１．内部経理監査実施

１．江津市総合社会 １．平成 30 年度江津市総合社会福祉大会の開催
福祉大会

11

①表

彰

１．第 50 回江津和光園大学「ふれあい教室」の開催

月度)

職員
11/8(木)社協･民児協･老連･各種福祉団② 実践発表または記念講演等
２．江津和光園大学

考１．第 50 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者(160 名程― 10 月講座 ―３．内部監査備― 11 月講座 ―体等
市内高齢者等（80 名程度）

３．社会福祉活動推 １．地区ごとの募金訪問先（新規訪問先を含む）の選 委員会委員
進委員会

定について
◆ 赤 い 羽 根 共 同 募 金 運 動 の 推 進

12

１．赤い羽根共同募 １．平成 30 年度第 46 回福祉ふれあいチャリティ 12/2(日)金運動

月

２．歳末在宅高齢者 １．高齢者世帯（80 歳以上独居・夫婦のみ世帯） ボランティア、民生訪問

H31ーバザーの開催
へ歳末見舞品をもって訪問委員等

１．江津和光園大学 １．第 50 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市 内 高 齢 者 等 (80年

― １月講座 ―２．正副会長会

１．平成 30 年度資金収支補正予算について名)正副会長

２．平成 31 年度社協会費について
１

３．平成 31 年度日赤・共同募金戸別目標額について

３．理事会

１．平成 30 年度資金収支補正予算について

理事･監事

２．平成 31 年度社協会費について
月

３．平成 31 年度日赤・共同募金戸別目標額について
４．評議員会

１．平成 30 年度資金収支補正予算について

評議員･監事２．平成 31 年度社協会費について
３．平成 31 年度日赤・共同募金戸別目標額について
１．ふれあい福祉ｾ １．ふれあい福祉センター総合相談事業の実施に 運営委員
ﾝﾀｰ運営委員会
２

ついて

２．江津和光園大学 １．第 50 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者等（80 名― ２月講座 ―程度）

３．権利擁護委員会 １．法人後見受任事業、日常生活自立支援事業等 委員
月について
２．市民後見人の養成について
４．ボランティア団 １．ボランティア団体間の情報交換
体連絡会

２．ボランティアセンター事業に対する意見交換

9

ボランティア等

区分
月別事 業 名主 た る 事 業 内 容

１．小地域支援ﾈｯﾄ １．地域介護予防活動支援事業の取組について
ﾜ-ｸ推進委員会代備考地区代表者（桜江を除く）

表者会
２．正副会長会

１．平成 30 年度資金収支補正予算について正副会長

２．平成 31 年度事業計画について
３

３．平成 31 年度資金収支予算について
３．理事会

１．平成 30 年度資金収支補正予算について理事･監事

２．平成 31 年度事業計画について
月

３．平成 31 年度資金収支予算について
４．評議員会

１．平成 30 年度資金収支補正予算について評議員・監事

２．平成 31 年度事業計画について
３．平成 31 年度資金収支予算について
５．ボランティアセ １．平成 30 年度事業の評価について
ンター運営委員会

２．平成 31 年度事業計画について

10

運営委員

区分
月別

事 業 名

主 た る 事 業 内 容

備考

１．ふれあい福祉 １．法律相談（弁護士）
センター総合相談事業

・原則、毎月第２木曜
２．一般相談（司法書士、民生委員）
・江津会場：原則毎月第４金曜
・桜江会場：原則偶数月の第３火曜
３．福祉相談（担当職員）
・月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）

２．手話奉仕員ﾌｫ １．手話奉仕員フォローアップ講座（年間 5 回程度）ﾛｰｱｯﾌﾟ講座
３．要約筆記奉仕 １．要約筆記奉仕員フォローアップ講座（年間 5 回程員ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講座度）

４．各種研修会へ １．各種研修会への積極的な参加の参加

６月 生活福祉資金担当職員研修会

職員

６月 社会福祉法人指導監査説明会・実務研修会 会計担当者

通

6,10 月 日常生活自立支援事業専門員研修会

専門員等

7,2 月 社協地域担当ワーカー研修

職員

7～8 月 あいサポート運動推進事業メッセンジャ 職員等
ー養成研修会

年

８月 福祉教育推進リーダー研修

職員等

８月 人権研修会

役職員

８月 市町村災害ボランティアセンター運営者・ 職員等
運営支援者養成講座
８月 社協トップミーティング

会長等

8,1 月 市町村社協会長会研修会

会長等

8,2 月 生活困窮者自立相談支援人材養成研修

職員

９月 日常生活自立支援事業生活支援員等研修会 生活支援員､専門員
10 月 福祉サービス苦情解決研修会

第三者委員、苦情解決責任者･担当者

11～12 月 中国ブロック日常生活自立支援事業専 専門員
門員研修会
12 月 ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実践力強化研修

職員

１月 社協トップセミナー

会長等

２月 社会福祉法人監事研修会

監事

２月 社会福祉法人役員セミナー

理事

その他必要に応じて参加する※上記開催時期・内容等については変更になる場
合がある

11