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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年６月26日【事業年度】

第66期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

山田 哲

島 勝彦

島 勝彦

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1）連結経営指標等

第62期
平成17年３月

第63期
平成18年３月

第64期
平成19年３月

第65期
平成20年３月

第66期
平成21年３月

売上高(千円)

5,131,412

5,482,462

6,495,779

6,597,867

6,271,267

経常利益

(千円)

551,553

840,439

1,011,668

985,802915,947

当期純利益

(千円)

372,948577,387

641,245

600,178

606,738

純資産額

(千円)

6,133,992

6,558,721

7,194,089

7,527,640

7,658,572

総資産額

(千円)

7,875,489

8,101,480

9,071,014

9,379,051

9,362,663

１株当たり純資産額(円)

914.97995.44

1,094.92

1,145.23

1,168.73

１株当たり当期純利益

(円)

55.24

86.66

97.61

91.32

92.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

54.92

86.08

97.38

91.31

―

自己資本比率

(％)

77.9

81.0

79.3

80.3

81.8

自己資本利益率

(％)

6.2

9.1

9.3

8.2

8.0

株価収益率

(倍)

11.0

13.7

9.6

8.0

6.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

472,927

700,367

548,661

833,381928,789

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△174,188

410,162202,378

182,453△345,474

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△148,632△621,311△322,529△215,289△250,605

現金及び現金同等物の期末残(千円)
高498,608

988,002

1,432,018

2,189,689

2,507,479

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

407
〔55〕

397
〔46〕

2/87

431
〔55〕

414
〔59〕

442
〔70〕

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回次
決算年月(2）提出会社の経営指標等

第62期
平成17年３月

第63期
平成18年３月

第64期
平成19年３月

第65期
平成20年３月

第66期
平成21年３月

売上高(千円)

5,085,080

5,442,468

5,892,686

5,963,172

5,560,130

経常利益

(千円)

441,466

747,746

949,888969,601

738,704

当期純利益

(千円)

268,328

485,965

630,610

647,748

508,090

資本金(千円)

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

発行済株式総数(株)

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

純資産額

(千円)

6,306,639

6,551,196

6,991,055

7,432,108

7,712,145

総資産額

(千円)

8,066,975

8,086,364

8,595,253

9,046,405

9,209,528

１株当たり純資産額(円)

940.72994.301,064.02

1,130.69

1,176.90

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）

(円)

15
(―)

23
(―)

30
(―)

30
(―)

30
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

39.75

72.94

96.00

98.56

77.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

39.51

72.45

95.76

98.55

―

自己資本比率

(％)

78.2

81.0

81.3

82.2

83.7

自己資本利益率

(％)

4.3

7.6

9.3

9.0

6.7

株価収益率

(倍)

15.3

16.3

9.8

7.4

7.3

配当性向

(％)

37.5

31.5

31.3

30.4

38.7

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

186
〔44〕

189
〔42〕

194
〔43〕

196
〔46〕

213
〔48〕

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ (1）連結経営指標等における第64期の従業員数が34名増加し、平均臨時雇用者数が９名増加しておりますが、主に連結子会社の増加によるものであります。
３ 第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和19年２月
23年１月
28年３月
40年５月
42年７月
45年９月
47年10月
48年９月
48年11月
49年３月
50年９月
53年７月
53年10月
54年６月
54年10月
55年７月
57年４月
57年６月
57年12月
58年６月

事項「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。
株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。
東京営業所を開設。
大阪出張所（現在の大阪支店）を開設。
本社・第二工場を新設。
本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。
広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。
仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。
本社・第四工場を新設。
札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。
日本水道協会の認定を得る。
日本水道協会検査工場となる。
東京営業所を東京本店に改称。
小牧配送センターを新設。
名古屋営業所（現在の名古屋支店）を開設。
JIS B 8410 表示許可工場となる。
金沢連絡所（現在の金沢営業所）を開設。
静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。
本社ビルを完成。
JIS B 8414 表示許可工場となる。

59年10月
60年９月
60年10月60年10月
63年２月
平成元年８月
２年６月
２年７月
２年10月
７年４月
７年４月
８年４月
11年４月
11年６月
12年９月
14年３月
14年４月
15年５月
15年８月

小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。
米国アームストロング・インターナショナル㈱と相互販売代理店契約。
国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。
米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケ㈱を設立。
TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。
タイに、子会社タイ・ヨシタケ㈱を設立。
米国エバーラスティング・バルブ㈱に資本参加。
株式会社ヨシタケと社名を変更。
日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
岡山連絡所（現在の岡山出張所）を開設。
小牧工場にてISO 9001 認証取得。
タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱を設立。
新潟出張所を開設。
全事業所にてISO 9001 認証取得。
全事業所にてISO 14001 認証取得。
子会社タイ・ヨシタケ㈱の事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱へ移転。
CEマーキング認証取得。
本社工場を小牧工場に統合。
日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。

16年12月
18年４月
18年４月
19年４月
21年１月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
北関東営業所を開設。
カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。
神奈川営業所を開設。
宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社および関連会社３社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、当社と国内における製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、タイ国における製造子会社
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱および米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブ㈱が行っており、当社に対して材料の供給を行っております。また、国内における輸入関連会社ヨシタケ・アームストロング㈱が当社に対して材料の供給を行っております。販売については当社と国内における販売子会社宏洋サンテック㈱および米国
における販売関連会社アームストロング・ヨシタケ㈱が行っているほか、その他の子会社および関連会社も直接販売を行っております。
事業の種類別セグメントとの関連につきましては、当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので記載しておりません。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱（注）１

鋳造品の製造販売および自動調整弁の製
造販売

100.0

千円
10,000

計測器の設計製造お
よび販売

100.0

東京都
新宿区

千円
10,000自動調整弁の販売

100.0

名古屋市

千円

瑞穂区

10,000

タイ国

千バーツ

アユタヤ

295,625

カワキ計測工業㈱
（注）３

神戸市
西区

宏洋サンテック㈱当社へ材料の供給および当社製品の製造役員の兼任２名資金の貸付、技術指導
当社へ材料の供給役員の兼任２名
運転資金の貸付
当社へ材料の供給役員の兼任１名
運転資金の貸付（持分法適用関連会社）

ヨシタケ・アームストロング㈱米国
アームストロング・ヨシタケ㈱ミシガン州
スリーリバース

当社へ材料の供給役員の兼任３名

自動調整弁の販売

50.0

千ドル
240

自動調整弁の販売

50.0

当社製品の販売
役員の兼任２名

千ドル
1,200

特殊バルブの製造お
よび販売

50.0

当社へ材料の供給役員の兼任２名

当社所有の建物の一部を賃貸

米国
エバーラスティング・バルブ㈱ニュージャージー州
サウスプレインフィールド（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ カワキ計測工業㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高635,259千円(2) 経常利益
162,210千円(3) 当期純利益
94,380千円(4) 純資産額
276,976千円(5) 総資産額
461,758千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての従業員の状況を記載しておりません。
事業の種類別セグメントの従業員の状況に代えて、連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
（平成21年３月31日現在）
連結会社の名称
従業員数（名）当社
213（48）
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱（連結子会社）

213（10）

カワキ計測工業㈱（連結子会社）

16（11）

宏洋サンテック㈱（連結子会社）

―（ 1）

合計

442（70）（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(2）提出会社の状況
従業員数（名）213（48）

平均年齢（歳）39.5

平均勤続年数（年）13.9（平成21年３月31日現在）
平均年間給与（円）5,876,685（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、「100年に１度」と表現される程の厳しい状況で推移しました。米国に端を発する金融危機の影響が実体経済に波及し、急激な輸出の減少や為替変動などにより景気は急速に悪化しました。
世界の経済につきましても、リーマンブラザーズの破綻以降、金融危機の影響は全世界へ波及し、先進国だけでなく新興国をも巻き込んで、世界同時不況の様相を呈してまいりました。
このような状況のもとで、当社グループは受注の確保に全力で取り組みましたが、需要の減少の影響は大きく、連結
売上高は62億71百万円(前期比 5.0％減）となりました。
所在地別セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本： 62億27百万円（前期比 5.1％減）
東南アジア： ８億43百万円（前期比 3.2％増）
損益面では、売上高の減少の影響は大きいものの、更なる生産の効率化や原価低減活動を推進し、利益の確保に努めました結果、所在地別セグメント毎の営業利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： ５億67百万円（前期比 24.1％減）
東南アジア：
91百万円（前期は△32百万円）
また、経常利益は９億15百万円（前期比7.1％減)、当期純利益は６億６百万円（前期比1.1％増）となりました。
当社グループは将来にわたる持続的な成長の実現に向け、課題として取り上げましたさまざまな施策に取り組み、活動を続けてまいりましたが、その一環として、平成21年１月に宏洋サンテック㈱の発行済株式のすべてを取得し、事業範囲の拡大を図ることができました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等
調整前当期純利益を９億２百万円（前期比81百万円減）計上し、主に、売上債権の減少３億78百万円（前期は15百万円の増加）、仕入債務の減少１億96百万円（前期比１億56百万円増）、法人税等の支払３億70百万円（前期比45百万円減）などにより９億28百万円の収入（前期比95百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出３億１百万円（前期比３億０百万円
増）、有形固定資産の取得による支出95百万円（前期比57百万円減）などにより３億45百万円の支出（前期は１億82百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金のうち、39百万円を返済（前期比22百万円増）し、配当金の支払額
１億97百万円（前期比０百万円増）などにより２億50百万円の支出（前期比35百万円増）となりました。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ３億17百万円増加し、25億７百万円となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての生産実績を記載しておりません。
また、タイ国における生産子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱において自動調整弁の材料を鋳造しておりますが、品目別の生産実績の把握が困難なため、品目別の生産実績についても記載しておりません。なお、事業の種
類別セグメントの生産実績に代えて、提出会社の品目別の生産実績を示すと次のとおりであります。
品目別生産実績
品目
生産高（千円）
前期比（％）
自動調整弁
2,807,247
94.4
ストレーナ

416,555

94.1

その他

191,574

104.2

3,415,377

94.9

合計（注）１ 金額は予定製造原価によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての販売実績を記載しておりません。事業の種類別セグメントの販売実績に代えて、品目別の販売実績を示すと次のとおりであります。
品目別販売実績品目
販売高（千円）
前期比（％）
自動調整弁
4,556,074
93.5
ストレーナ
その他
合計

651,08892.7

1,064,104103.8

6,271,267

95.0（注）１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
㈱オータケ
932,006
14.1
800,60712.8
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①提案営業の展開と販路の拡大②海外販売体制の強化③販売に直結した製品開発力の強化④タイムリーな生産体制の構築⑤人材の確保と育成⑥環境に配慮した経営の推進

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成21年６月26日）現在において判断したものであります。
(1）生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社におきましては、当該製品の十分な備蓄はしておりますが、入手が困難になった場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行いますものの、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は全日本バルブ厚生年金基金に加入しておりますが、市況の悪化が引き起こす年金資産評価の下落や運用利回りの悪化は厚生年金基金の運営に支障をきたす可能性があります。厚生年金基金の運営に支障をきたした場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、当社の取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としてストックオプ
ション制度を導入しております。この制度は取締役および従業員の収益貢献意識を高めるためのものであり、必ずしも株主の利害と相反するものではありませんが、権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

㈱ヨシタケ
（当社）

アームストロング・イ
ンターナショナル㈱米国

ヨシタケ製品
アームストロング
製品

契約内容
出資比率双方50％の合弁会社を設立。
ヨシタケ・アームストロ
ング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。
アームストロング・ヨシ
タケ㈱は米国においてヨシタケ製品を販売。

契約期間

昭和60年９月２日
から無期限

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として連結財務諸表提出会社にて行われており、その内容については以下に記載
しております。当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての研究開発活動の概要を記載しておりません。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる
商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクル
を通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億68百万円であります。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億92百万円となり前連結会計年度末と比較して75百万円の減少となりました。主に、現金及び預金が３億７百万円増加したものの、売上の減少により受取手形及び売掛金が３億74
百万円減少したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、34億70百万円となり前連結会計年度末と比較して58百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の取得により投資その他の資産が67百万円増加したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、11億45百万円となり前連結会計年度末と比較して２億22百万円減
少しました。主に、当社の仕入債務の減少により支払手形及び買掛金が１億95百万円減少したことおよび当社の法人税等計上額が前連結会計年度末と比較して減少したため、未払法人税等が93百万円減少したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、５億58百万円となり前連結会計年度末と比較して75百万円増加しました。主に、当連結会計年度より発生したリース債務67百万円および退職給付引当金が34百万円増加したことに
よります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、76億58百万円となり前連結会計年度末の純資産残高と比較して１億30百万円増加しました。主に配当金の支払１億97百万円を実施いたしましたが、当期純利益６億６百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末と比較して４億９百万円増加したことによります。

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有価証券報告書（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは９億28百万円の収入となり、前期の８億33百万円の収入に比べて95百万円の収入の増加となりました。その主な内容は
税金等調整前当期純利益が前期に比べて81百万円減少し９億２百万円となったものの、前期には15百万円の増加であった売上債権の増減額が当連結会計年度においては３億78百万円の減少となったことおよび前期には40百万円の減少であった仕入債務の増減額が当連結会計年度においては１億96百万円の減少となったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは３億45百万円の支出となり、前期の１億82百万円の収入に比べ、５億27百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、前期に発生した投資有価証券の償還による収入３億43百万円が解消したこと、前期には１百万円の支出であった投資有価証券の取得による支出が当連結会計年度には３億１百万円となったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは２億50百万円の支出となり、前期の２億15百万円の支出に比べ、35百万円の支出の増加となりました。その主な内容は前期には16百万円であった長期借入金の返済による支出が当連結会計年度には39百万円となったことによります。これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連
結会計年度末に比べ３億17百万円増加し、25億７百万円となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の65億97百万円から３億26百万円減少して（前期比5.0％減）62億71
百万円となりました。売上原価は主要材料価格下落などにより、売上原価率が前連結会計年度の57.4％から当連結
会計年度の55.5％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度の21億９百万円から30百万円増加して（前期比1.4％増）21億39百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度の７億０百万円から50百万円
減少して（前期比7.2％減）６億50百万円となりました。
経常利益につきましては関連会社の好調な業績により持分法による投資利益が前期に比べて増加したものの、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度の９億85百万円から69百万円減少して（前期比7.1％減）９億15百万円となりました。税金等調整前当期純利益につきましては、主に経常利益の減少により、前連結会計年度の９億83百万円から81百万円減少して（前期比8.3％減）９億２百万円となりました。当期純利益につきましては主に当社の法人税等計上額が前連結会計年度末と比較して減少したことにより前連結会計年度の６億０百万円から６百万円増加して（前期比1.1％増）６億６百万円となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額２億65百万円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての設備投資等の概要を記載しておりません。事業の種類別セグメントの設備投資等の概要に代えて、所在地別セグメ
ントの設備投資額（セグメント間の内部取引を含む）を示すと次のとおりであります。
(1）日本
２億24百万円(2）東南アジア
40百万円

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２【主要な設備の状況】
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントの名称を記載
しておりません。
(1）提出会社
平成21年３月31日現在
事業の種類
別セグメン
トの名称

事業所名
（所在地）
本社

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

―

本社機能

120,549

18,640小牧工場(愛知県小牧市)―

自動調整弁等
製造設備等

268,173

183,173

東京本店(東京都台東区)

―

営業事務所

388

―

―

営業事務所

29,428

―

―

営業事務所

1,076

―

―

営業事務所

7,437

―

―

保養施設

6,622

―

(名古屋市瑞穂区)

名古屋支店(名古屋市瑞穂区)
大阪支店(大阪市西区)
その他営業所・出張所(札幌市中央区他９ヶ所)
保養施設(愛知県犬山市他４ヶ所)

帳簿価額（千円）
土地
リース(面積千㎡)
資産
36,051
77,566(0.7)
265,086
(9.7)

その他

合計

従業員数
（名）

13,233

266,04042(３)―41,024757,457

97(40)

―

1,319

1,708

18(１)

―

240

61,737

12(２)

―

503

1,580

15(―)

―

2,000

9,437

29(２)

―

―

64,266

―

[0.5]
―
(―)
32,068
(0.6)
―
(―)
―
(―)
57,644(3.7)(2）国内子会社
平成21年３月31日現在
会社名

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

カワキ計測工業㈱

神戸市
西区

―

宏洋サンテック㈱

東京都
新宿区

―

設備の内容
計測器等製造設備等
自動調整弁等
販売設備等

帳簿価額（千円）
建物及び
機械装置
土地
リース
構築物
及び運搬具 (面積千㎡)
資産
29,19917,146
2,545
―
(0.7)
―

28

―

―

その他

合計

従業員数
（名）

1,695

50,58516(11)

694

722

―(１)

(3）在外子会社
平成21年３月31日現在
会社名

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

ヨシタケ・ワーク
ス・タイランド㈱

タイ国
アユタヤ

―

設備の内容
鋳造設備および自動調整弁等製造設備等

建物及び構築物

帳簿価額（千円）
機械装置
土地
リース
及び運搬具 (面積千㎡)
資産

150,591

214,977

35,130(21.6)―（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ ［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。
４ 小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
５ 従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
６ 名古屋支店を除く営業事務所および宏洋サンテック㈱は建物を賃借しております。

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その他

合計

従業員数
（名）

6,673

407,373

213(10)EDINET提出書類
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
22,665,878

計22,665,878

普通株式②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

6,967,473

6,967,473

ジャスダック証券取引所

単元株式数は100株で
あります。

計

6,967,473

6,967,473――（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月24日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）250（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

−

普通株式
単元株式数は100株であります。

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

250,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
同左

945（注）２
平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

同左
同左

945
473

同左

（注）３

同左

新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

−

−

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

同左

（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２に定める株式の譲渡の請求に従って行われる場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していることあるいは当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、新株予約権の割り当てを受けた者が、当社を任期満了により退任した場合または定年退職その他取締役会が認める事由により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
（千円）
（株）
（株）
平成15年４月１日〜△238,600
6,967,473―
平成16年３月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,908,674―

2,657,539（注） 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

7

11

89

9

―

1,183

1,299

―

所有株式数
(単元)

―

1,678

239

23,303996―

43,43669,652

2,273

所有株式数
の割合(％)

―

2.4

0.3

33.5

1.4

―

62.4

100

―

区分

個人
その他

計

（注） 自己株式414,544株については、「個人その他」に4,145単元および「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載
しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
2,040
29.28

住所

(有)プラスファイブ

名古屋市昭和区田面町２丁目45−３

山田 哲

名古屋市名東区

668

9.59

ワイズ共栄会

小牧市入鹿出新田宮前955−５㈱ヨシタケ内

539

7.73

山田 進

名古屋市昭和区

263

3.78

ヨシタケ社員持株会

名古屋市瑞穂区二野町７−３㈱ヨシタケ内

166

2.38

吉田 昇

愛知県一宮市135

1.94

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

88

1.26

山田 大

名古屋市北区

77

1.10

山田 怜子

名古屋市緑区

75

1.08

篠田 真紀

浜松市東区

68

0.98

4,123

59.18

計

―

（注） 当社は自己株式414千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成21年３月31日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

414,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,550,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。
65,507

同上

2,273

―

―

6,967,473―――

65,507―②【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
㈱ヨシタケ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

414,500―

414,500

5.94―

414,500―

414,500

5.94

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有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役および従業員のうち、取締役会決議によって定める者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）取締役に対し70,000(一律10,000)、従業員に対し180,000、合計250,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件同上（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

７名
47名

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項（注）１ 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に（注）１に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）におけるジャスダック証券取引所における当社普通株式取引の終値平均の金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の前日のジャスダック証券取引所における当社株式普通取引の終値（当日に終値がない
場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２に定める株式の譲渡の請求に従って行われる場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。

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３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していることあるいは当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、新株予約権の割り当てを受けた者が、当社を任期満了により退任した場合または定年退職その他取締役会が認める事由により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
③ その他の条件については、本総会以後に開催される取締役会の決議により決定するものとする。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成20年10月２日）での決議状況（取得期間 平成20年10月３日〜平成21年２月12日）

株式数（株）
20,00015,000,000――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

20,00011,289,800

残存決議株式の総数及び価額の総額―

3,710,200

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

―

24.7

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

―

24.7

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
119

価額の総額（円）82,916

当期間における取得自己株式
（注）

―

―

当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）――

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

―

―

―

―

その他
（ − ）

―

―

―

―

保有自己株式数

414,544―414,544―（注） 当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第66期）につきましては、１株当たり30円の配当金といたしました。
内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成21年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

196

30

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第62期
第63期
決算年月
平成17年３月
平成18年３月
690
最高（円）
1,336
※508
最低（円）

500
※355

第64期
平成19年３月

580

第65期
平成20年３月

第66期
平成21年３月

1,280

1,080

780

830

725

490

（注） 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会公表のものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、第62期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会公表のものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
11月
最高（円）
650
640
最低（円）

490

580

12月
580

平成21年１月
630

500

520

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

22/87

２月

３月
625

600

530

521

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

山田 進

生年月日

略歴
昭和41年１月

当社東京営業所長として入社

昭和47年10月
昭和60年10月

当社代表取締役社長就任
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取

昭和60年10月

締役就任（現任）
アームストロング・ヨシタケ㈱代表取

平成２年７月締役就任（現任）
エバーラスティング・バルブ㈱取締役

平成８年４月

就任（現任）
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代

平成９年２月表取締役就任ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代

平成18年４月

表取締役会長就任（現任）
カワキ計測工業㈱代表取締役会長就任

平成18年６月（現任）
当社代表取締役会長就任（現任）

平成８年３月

当社入社

平成10年４月

アームストロング・ヨシタケ㈱代表取締役就任（現任）

昭和17年10月14日生

任期

所有
株式数
（千株）

(注）５

263

(注）５

668

エバーラスティング・バルブ㈱取締役就任（現任）

代表取締役
社長

山田 哲

昭和44年７月28日生

平成11年12月
平成13年10月

当社退社
当社入社

平成14年６月

当社社長室長
当社取締役社長室長兼営業本部副本部

平成14年９月長就任
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取

平成15年10月

締役就任
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代

平成16年４月

表取締役就任（現任）
当社代表取締役副社長就任

平成18年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任（現任）

平成18年６月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役社長就任（現任）

平成18年６月
平成21年１月

当社代表取締役社長就任（現任）宏洋サンテック㈱代表取締役社長就任
（現任）

取締役

総務部長兼
経理部担当

取締役

製造部長兼
技術部、購
買部、品質
保証部担当

取締役

営業部長

古平 篤彦

鵜野 弘樹

佐藤 啓

昭和29年２月18日生

昭和31年12月21日生

昭和28年12月６日生

平成元年１月
平成15年12月
平成18年６月

当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長兼経理部担当就任
（現任）

(注）５

1

平成４年４月平成14年４月
平成18年６月
平成20年４月

当社入社
当社製造部長
当社取締役製造部長兼購買部担当就任
当社取締役製造部長兼技術部、購買部、品質保証部担当就任 （現任）

(注）５

22

昭和51年10月
平成16年４月
平成20年４月
平成20年６月

当社入社
当社営業本部副本部長
当社営業部長
当社取締役営業部長就任（現任）

(注）５

12

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書
役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

清水 進

古橋 泰彦

山田 和孝

生年月日

昭和21年６月６日生

昭和17年10月15日生

昭和23年３月30日生

略歴
昭和46年９月
昭和63年10月

当社入社
当社総務部長平成４年６月
平成５年10月

当社取締役総務部長就任
当社取締役総務部長兼経営企画室長就

平成６年４月任
当社取締役管理部長兼経営企画室長就

平成７年４月任
当社取締役管理部長就任

平成９年９月
平成10年４月

当社取締役購買担当部長就任
当社取締役管理部長就任

平成12年９月

ヨシタケ・アームストロング㈱監査役
就任（現任)

平成14年10月

エバーラスティング・バルブ㈱取締役就任

平成15年12月
平成16年12月

当社取締役経理部長兼総務担当就任
当社取締役管理部門統括部長就任

平成18年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和48年４月
平成15年６月

自営業
当社監査役就任（現任）

平成６年６月当社監査役就任

平成７年５月
平成７年10月

当社監査役辞任
環境創造研究所代表（現任)

平成20年６月

当社監査役就任（現任）

任期

所有
株式数
（千株）

(注）６

17

(注）７

―

(注）８

―

計

985

（注）１ 監査役古橋 泰彦、山田 和孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 代表取締役会長山田 進は、代表取締役社長山田 哲の実父であります。
３ 監査役古橋 泰彦は、代表取締役社長山田 哲の伯父であります。
４ 監査役山田 和孝は、代表取締役社長山田 哲の叔父であります。
５ 平成20年６月26日開催の定時株主総会から平成22年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
６ 平成18年６月23日開催の定時株主総会から平成22年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
７ 平成19年６月27日開催の定時株主総会から平成23年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
８ 平成20年６月26日開催の定時株主総会から平成23年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。
なお、社外監査役古橋 泰彦は、代表取締役社長山田 哲の伯父であり、社外監査役山田 和孝は、代表取締役社長山田哲の叔父であります。
会計監査は監査法人トーマツに依頼しており、顧問契約を結んでいる弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、専任者１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報シ
ステムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保を図っております。
社内規定の整備の状況につきましては、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。
会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中浜 明光および淺井 孝孔であり、監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は公認会計士６名、会計士補等６名、その他４名であります。
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬 ７名
105,567千円（当社には社外取締役はおりません。）
監査役に支払った報酬 ４名
18,000千円（うち社外監査役 ３名 6,000千円）
計
123,567千円① 取締役の員数等に関する定款の定め
a. 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨を定款で定めております。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
―
―
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
17,000
1,062

―

―

―

―

―

―

17,0001,062②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制構築アドバイザリー業務」を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会の了解を得たのち、取締役会の委任により取締役社長が決定しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）および当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）および当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,249,870※22,556,945※2

受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

2,223,752
1,368,343−−−
82,62342,922

1,849,564−
536,969
310,507529,873
62,96345,512

流動資産合計

5,967,512

5,892,336

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,976,360※2△1,325,821
650,538

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）△1,344,181
601,413※2※2

1,904,911△1,415,002

1,864,169△1,444,804

489,908
470,243

419,364
464,897

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

1,945,595

※2

※2

リース資産
減価償却累計額※2−−

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

79,783△2,216−

77,566

741,317△644,017

742,984△675,599

その他（純額）97,29967,385有形固定資産合計

1,707,990

1,630,627

102,807
11,567

93,78389,355

114,375

183,139

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

1,165,986※1

1,270,225

長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

9,897
151,478
279,535△17,7247,000
167,093
230,891△18,651

投資その他の資産合計

1,589,173

1,656,559

3,411,539

3,470,326

9,379,051

9,362,663

固定資産合計資産合計

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払消費税等
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計767,386−
182,940
150,269
25,352242,230

当連結会計年度(平成21年３月31日)※2571,792
13,88789,527
153,886
8,964
307,368

1,368,179

1,145,426

3,875−
247,810
231,546

3,978
67,834
281,954
204,897483,232

558,664

負債合計

1,851,411

1,704,090

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,908,674
2,657,905
3,258,227△322,372

1,908,674
2,657,905
3,667,774△333,745

株主資本合計7,502,434

7,900,608

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

34,274△9,06814,784△256,820

評価・換算差額等合計

25,205△242,035

純資産合計

7,527,640

7,658,572

負債純資産合計

9,379,051

9,362,663

29/87

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

※5

売上総利益
販売費及び一般管理費※1,※5

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

6,597,867
3,787,369
2,810,497
2,109,652

※5

※1,※5

6,271,267
3,481,080
2,790,187
2,139,905

営業利益

700,844

650,281

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

3,564
14,223
259,563
33,534

5,183
3,127
270,332
17,783

営業外収益合計

310,885

296,427

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
輸出奨励恩典滅失損
支払補償費
その他

2,106
12,803
−
3,449
3,247
4,320

1,677
12,457
11,355
−
2,649
2,621

営業外費用合計

25,92630,761

985,802915,947

3,141−

投資有価証券売却益

1,060

−

特別利益合計

4,201

−

経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

特別損失
固定資産除売却損

※3

6,238

※3

3,373

設備撤去費用386

固定資産評価損−

投資有価証券売却損

150

−

6,775

13,866

税金等調整前当期純利益

983,228

902,081

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

386,000△2,949278,000
17,343

法人税等合計383,050

295,343

当期純利益

600,178

606,738

特別損失合計

30/87

※4

−
10,492

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674
−

−

当期末残高

1,908,674

1,908,674

2,657,893

2,657,905

12

−

12

−

2,657,905

2,657,905

2,855,160

3,258,227△197,112
600,178△197,191
606,738

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

31/87

1,908,674

403,066

409,546

3,258,227

3,667,774△320,980△322,372△3,132
1,740△11,372−△1,392△11,372△322,372△333,745

7,100,748

7,502,434△197,112
600,178△3,132
1,752△197,191
606,738△11,372−401,686

398,174

7,502,434

7,900,608

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32/87

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

43,03734,274△8,763△19,489△8,763△19,489

34,274

14,78450,303△9,068△59,371△247,751△59,371△247,751△9,068△256,820

93,341

25,205△68,135△267,241△68,135△267,241

25,205△242,035

7,194,089

7,527,640△197,112
600,178△3,132
1,752△68,135△197,191
606,738△11,372−△267,241333,551

130,932

7,527,640

7,658,572

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
固定資産売却益
固定資産除売却損益（△は益）設備撤去費用
固定資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

983,228
207,481
34,2699,087
29,27914,695399△17,7872,10637,602
65,260△1,060150△3,141
6,238
386−△15,945△104,127△40,018
25,036

902,081
199,018
35,597
3,617
34,143△76,649△55△8,311
1,677
10,13619,187
−
−
−
3,373
−
10,492378,806
6,904△196,862△30,365

小計

1,233,143

1,292,793

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,787△2,106△415,442

7,865△1,677△370,192

833,381928,789△73,989
73,910△152,921
4,833−△1,0363,241
343,860−△75,455
84,021△95,789
1,996△7,900△301,054−−
52,558−△3,789△30,758
15,314△23,587
23,525

182,453△345,474

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△16,987−
1,752△3,132△196,922△39,731△2,309−△11,372△197,191△215,289△250,605

現金及び現金同等物に係る換算差額△42,875△14,920

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

757,670

317,789

1,432,018
2,189,689

2,189,689
2,507,479

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

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※

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社はヨシタケ・ワークス・
当該連結子会社はヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱とカワキ計測工業㈱の２社で タイランド㈱、カワキ計測工業㈱、宏洋サンあります。
テック㈱の３社であります。
上記のうち宏洋サンテック㈱については、
当連結会計年度において新たに買収したた
め、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事 (イ）持分法適用会社について(イ）持分法適用会社について項
関連会社は全て持分法を適用しており同左ます。当該関連会社はヨシタケ・アーム
ストロング㈱、アームストロング・ヨシ
タケ㈱およびエバーラスティング・バル
ブ㈱の３社であります。
(ロ）持分法の適用会社のうち決算日が連結 (ロ）
同左
決算日と異なる会社については各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度末日と連結決算日
同左
に関する事項は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項(イ）有価証券(イ）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく同左
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(ロ）たな卸資産(ロ）たな卸資産① 製品、仕掛品、原材料① 商品及び製品、仕掛品、原材料
当社および国内連結子会社は主に総当社および国内連結子会社は主に総平均法による原価法、在外連結子会社
平均法による原価法（貸借対照表価額は総平均法による低価法
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は総平均法による低価法
② 貯蔵品
② 貯蔵品
当社および国内連結子会社は最終仕
当社および国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法、在外連結子会入原価法による原価法（貸借対照表価
社は総平均法による低価法
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社
は総平均法による低価法（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成18年７月５日公表分 企業会
計基準第９号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ
2,104千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した当社および国内連結子会社の建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年〜50
年、機械装置12年であります。
（会計方針の変更）──────
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ
6,307千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
──────
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ
8,192千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月30日 企業会
計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成19年３月30日 企業
会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これによる損益およびセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の同左貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員同左の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）退職給付引当金(ハ）退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるた同左
め、連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上
しております。
また、国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務(自己都合要支給額から中小企業退職金共済の要支給額を控除した額)に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金(ニ）役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は役員の同左
退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書項目

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事
項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）(4）連結財務諸表作成の基礎となった連結 (4）連結財務諸表作成の基礎となった連結
会社の財務諸表の作成に当たって採用し会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通た重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法──────
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）消費税等の会計処理(5）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
同左
連結子会社の資産および負債の評価につ同左
いては、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の定額法
同左
により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および同左
取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資からなります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委
員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
これによる損益およびセグメント情報に与える影響はありません。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会
計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ510,971千円、309,384千円、547,987千円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）「支払補償費」は、前連結会計年度まで営業外費用の「そ 前連結会計年度において「設備撤去費用」として掲記さの他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度に れていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連おいて、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲 結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度
記いたしました。
より「固定資産除売却損」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「支払補償費」の金額は988千円
なお、当連結会計年度の 「設備撤去費用」の金額は233千であります。
円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増 １．前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
減額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示してフローの「固定資産売却益」および「設備撤去費用」とおりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記いたしして掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬました。
導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「賞与当連結会計年度より「固定資産除売却損益（△は益）」引当金の増減額」の金額は7,994千円であります。
に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度は「固定資産売却益」は発生しておらず、「設備撤去費用」の金額は233千円であります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」は、前連結会計年度は「その他の支出」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他の支出」に含まれている「無形固定資産の取得による支出」の金額は△203千円であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券988,993千円※２ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
346,966千円
土地380,902千円
預金6,191千円
計734,060千円

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券824,966千円※２ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
328,567千円
土地380,902千円
預金5,373千円
計714,844千円(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務
流動負債その他
3,661千円
流動負債その他
3,153千円――――――――
３ 受取手形割引高
1,871千円
４ 当座貸越契約
４ 当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結し達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末のております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額560,000千円
当座貸越極度額の総額560,000千円
借入実行残高差引額―― 千円
560,000千円

借入実行残高
差引額

40/87

―― 千円
560,000千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬200,847千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,445千円
給料769,129千円
賞与引当金繰入額
92,566千円
退職給付費用63,194千円
法定福利費・福利厚生費
143,505千円
荷造費・運賃117,219千円
賃借料
136,172千円
旅費交通費・通信費
107,738千円
減価償却費
56,310千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,141千円※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物983千円
機械装置及び運搬具
4,422千円
その他（工具、器具及び備品）
832千円
計

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬186,379千円
役員退職慰労引当金繰入額
17,000千円
給料795,151千円
賞与引当金繰入額
97,415千円
退職給付費用
65,628千円
法定福利費・福利厚生費
147,995千円
荷造費・運賃109,282千円
賃借料
130,553千円
旅費交通費・通信費
114,423千円
減価償却費
58,943千円――――――――※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,638千円
機械装置及び運搬具
1,244千円
その他（工具、器具及び備品）
490千円

6,238千円

計3,373千円※４ 固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
会員権10,492千円※５ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発 ※５ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発
費は126,643千円であります。
費は168,740千円であります。
――――――――

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

397

3

6

394

397

3

6

394

自己株式
普通株式（注１,２）
合計（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による増加０千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加３千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストックオプションの行使による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

197,112

基準日

効力発生日

30 平成19年３月31日 平成19年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成20年６月26日
普通株式197,191
利益剰余金
30 平成20年３月31日 平成20年６月27日
定時株主総会42/87

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

合計

6,967

―

―

6,967

普通株式（注）

394

20

―

414

合計

394

20

―

414

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取による増加０千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加20千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

197,191

基準日

効力発生日

30 平成20年３月31日 平成20年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成21年６月26日
普通株式196,587
利益剰余金
30 平成21年３月31日 平成21年６月27日
定時株主総会43/87

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,249,870千円
現金及び預金勘定
2,556,945千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △60,181千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △49,466千円
現金及び現金同等物

2,189,689千円

現金及び現金同等物

44/87

2,507,479千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① 取得価額相当額 機械装置及び運搬具
5,484千円(1) リース資産の内容
その他（工具、器具及有形固定資産126,208千円
び備品）
全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器無形固定資産（ソフト
具及び備品）であります。
3,766千円ウェア）(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
135,458千円
合計「４ 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
減価償却累計額 機械装置及び運搬具
1,703千円
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
相当額
その他（工具、器具及109,189千円
す。
び備品）
無形固定資産（ソフトなお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
1,192千円
ウェア）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引
112,085千円
合計については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
期末残高相当額 機械装置及び運搬具
3,780千円
処理によっており、その内容は次のとおりであります。
その他（工具、器具及①
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及17,019千円
び備品）
び期末残高相当額
無形固定資産（ソフト
減価償却
2,573千円
取得価額
期末残高
累計額相
ウェア）
相当額
相当額
当額
23,373千円
合計
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び運搬具
5,169
2,952
2,217
② 未経過リース料期末残高相当額等
その他（工具、器具及
7,280
6,451
828
１年以内
19,016千円
び備品）
１年超
5,322千円
無形固定資産（ソフ
3,766
1,945
1,820
トウェア）
合計
24,339千円
合計
16,215
11,3494,865③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
24,448千円
減価償却費相当額
23,174千円
支払利息相当額
737千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
2,728千円
１年超
3,688千円
合計
6,416千円② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
2,933千円
１年超
2,231千円
合計
5,164千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,272千円
減価償却費相当額
18,198千円
支払利息相当額
355千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
2,368千円
１年超
832千円
合計
3,201千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式
② 債券
③ その他

104,187――

162,231――

58,043――

小計

104,187

162,231

58,043

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式
② 債券
③ その他

3,731
―
―

3,349
―
―

△381
―
―

小計

3,731

3,349

△381

合計

107,918

165,580

57,661

区分差額（千円）（注） 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落したもののうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
347,1011,060

売却損の合計額（千円）
150（注） 上記の売却額には、当連結会計年度中に償還されたその他有価証券（株式）343,860千円が含まれております。
３ 時価評価されていない有価証券(1）その他有価証券
内容
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
11,412

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式
② 債券
③ その他

101,937――

147,382――

45,444――

小計

101,937

147,382

45,444

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式
② 債券
③ その他

7,035
300,000―

6,358
280,105―△676△19,895―

小計

307,035

286,463△20,571

合計

408,973433,846

24,872

区分差額（千円）（注） 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落したもののうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 時価評価されていない有価証券(1）その他有価証券
内容
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
11,412３ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
（千円）
（千円）
(1）債券
① 国債・地方債等
―
―
② 社債
―
―
③ その他
―
100,000(2）その他――
合計―

100,000

５年超10年以内（千円）―
200,000
―
―

―
―
―
―

200,000―（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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10年超
（千円）

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、適格年金制度および全日
同左
本バルブ厚生年金基金に加入しております。また、国内連
結子会社は中小企業退職金共済に加入しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度を導入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
年金資産の額18,341,570千円
年金資産の額16,415,154千円
年金財政計算上の給付債務の額 18,049,868千円
年金財政計算上の給付債務の額 19,214,154千円
差引額

291,701千円

差引額△2,799,000千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
4.61％
4.49％
(3）補足説明(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,618,737千円および剰余金
過去勤務債務残高△1,573,767千円、剰余金
1,910,438千円であります。本制度における過去勤務
1,252,707千円および資産評価調整額△2,477,939千
債務の償却方法は期間18年の元利均等償却でありま
円であります。本制度における過去勤務債務の償却す。
方法は期間18年の元利均等償却であります。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△621,880千円
退職給付債務△ 632,636千円（厚生年金基金による要支給額控除後）（厚生年金基金による要支給額控除後）
年金資産残高374,069千円
年金資産残高350,682千円
退職給付引当金△247,810千円

退職給付引当金△281,954千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

95,028千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

100,480千円

退職給付費用合計

95,028千円

退職給付費用合計

100,480千円（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一
部改正（その２）」（企業会計基準委員会 平成19年５月15日 企業会計基準第14号）を適用しております。

――――――

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年
ストック・オプション
取締役 ８名付与対象者の区分及び数
従業員 46名

取締役
従業員

平成17年
ストック・オプション
７名
47名

ストック・オプション数（注）

普通株式 186,000株

普通株式 250,000株

付与日

平成12年９月22日

平成17年６月24日

権利確定条件

任期満了による退任または定年退職を除
き、付与日（平成12年９月22日）以降、権利確定日（平成14年９月21日）まで継続して勤務していること。

任期満了による退任または定年退職を除
き、付与日（平成17年６月24日）以降、権利確定日（平成19年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成12年９月22日から平成14年９月21日まで平成17年６月24日から平成19年６月30日まで権利行使期間平成14年９月22日から平成19年９月21日まで

平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成12年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

−
−
−
−
−

250,000−−
250,000
−

6,000
−
6,000
−
−

−
250,000−−
250,000
平成17年
ストック・オプション
945
−

（株）

（株）

② 単価情報権利行使価格（円）

平成12年
ストック・オプション292

行使時平均株価

（円）

749

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

取締役
従業員

７名
47名

ストック・オプション数（注）

普通株式 250,000株

付与日

平成17年６月24日

権利確定条件

任期満了による退任または定年退職を除き、付与日（平成17年６月24日）以降、権利確定日（平成19年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成17年６月24日から平成19年６月30日まで

権利行使期間平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

（株）
−
−
−
−
−
（株）
250,000−−−
250,000② 単価情報権利行使価格（円）

平成17年
ストック・オプション
945

行使時平均株価

（円）

−

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
20,468千円
未払事業税
12,542千円
賞与引当金
61,117千円
賞与引当金
63,281千円
資産にかかる未実現利益消去
3,692千円
資産にかかる未実現利益消去
3,099千円
子会社の繰越欠損金
69,648千円
子会社の繰越欠損金
45,603千円
退職給付引当金
99,784千円
退職給付引当金
113,842千円
役員退職慰労引当金
94,168千円
役員退職慰労引当金
83,361千円
固定資産評価損
15,366千円
固定資産評価損
18,811千円
貸倒引当金
7,366千円
貸倒引当金
7,831千円
その他
8,899千円
その他
9.572千円
繰延税金資産小計

380,512千円

繰延税金資産小計

357,946千円

評価性引当額△98,147千円

評価性引当額△81,820千円

繰延税金資産合計

282,364千円

繰延税金資産合計

276,126千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
在外関連会社の留保利益△23,387千円△8,190千円△11,553千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
在外関連会社の留保利益△10,088千円△7,707千円△24,192千円

その他△5,130千円

その他△4,080千円

繰延税金負債合計△48,262千円

繰延税金負債合計△46,068千円

繰延税金資産の純額

234,101千円

繰延税金資産の純額

230,057千円

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
82,623千円
固定資産−繰延税金資産
151,478千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
62,963千円
固定資産−繰延税金資産
167,093千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
永久差異となる交際費ほか△0.2％
持分法による投資利益
0.9％
住民税均等割等
1.7％
外国税額控除
△9.2％
研究開発費減税
△1.8％
その他
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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32.7％

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当社および連結子会社は前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）および当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）における製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性か
ら判断して、同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
日本
東南アジア
計（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
6,561,775
36,091
6,597,867(2）セグメント間の内部売上高
3,239
781,279
784,518
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△)
Ⅱ 資産消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

―

6,597,867(784,518)―

6,565,014

817,370

7,382,385(784,518)

6,597,867

5,818,001

850,328

6,668,329(771,307)

5,897,022

747,013△32,957

714,055(13,211)

700,8447,728,608

866,525

8,595,134

783,917

9,379,051（注）１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 東南アジア：タイ
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、958,518千円であります。その主なものは当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
３ 会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（２）に記載のとおり、当社および国内連結子会
社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、日本が6,307千円増加
し、営業利益が同額減少しております。
４ 追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（２）に記載のとおり、当社および国内連結子会
社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、日本が8,192千円増加
し、営業利益が同額減少しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
日本
東南アジア
計（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
6,224,782
46,484
6,271,267(2）セグメント間の内部売上高
2,875
797,331
800,207
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

―

6,271,267(800,207)―

6,227,658

843,816

7,071,475(800,207)

6,271,267

5,660,349

751,823

6,412,173(791,187)

5,620,985

567,309

91,992

659,301(9,020)650,281

7,377,783

824,069

8,201,852

1,160,810

9,362,663（注）１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 東南アジア：タイ
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,310,409千円であります。その主なものは当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
３ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）ロに記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が日本で2,104千円減少しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
アジア（千円）その他の地域（千円）

計（千円）

Ⅰ 海外売上高519,974

292,163

812,137

Ⅱ 連結売上高――6,597,867

7.9％

4.4％

12.3％

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他(3）海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
アジア（千円）
Ⅰ 海外売上高541,282

Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

その他の地域（千円）

計（千円）

297,635

838,917――

6,271,267

8.6％

4.7％

13.4％

（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他(3）海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
役員及び個人主要株主等
属性

役員及びその近親者

氏名

山田和
孝

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

デザイン
コンサル
ティング

―

―

―

関係内容

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社事業
所の内装
設計他

11,843――（取引条件および取引条件の決定方針等）
１ 取引条件等は一般取引条件と同様に決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はアームストロング・ヨシタケ㈱およびエバーラスティング・バ
ルブ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
アームストロング・ヨシタケ㈱エバーラスティング・バルブ㈱流動資産合計固定資産合計916,627千円
2,620千円

1,097,227千円
51,136千円

流動負債合計固定負債合計67,162千円― 千円

75,693千円
17,984千円

純資産合計

852,085千円

1,054,684千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

480,378千円
184,829千円
122,338千円

1,673,986千円
683,133千円
403,031千円（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会
計基準第11号）および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、重要な関連会社の要約財務情報が開示対象に追加されております。

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EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
1,145円23銭
１株当たり当期純利益
91円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
91円31銭当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,168円73銭
１株当たり当期純利益
92円40銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末（平成20年３月31日）
7,527,640

当連結会計年度末（平成21年３月31日）
7,658,572――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,527,640

7,658,572

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,573,048

6,552,929

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２. １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

600,178

606,738――

600,178

606,738

6,572,025

6,566,189

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

863―（うち、自己株式取得方式によるストック
・オプション）(863)―

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成17年6月24日
株主総会特別決議
新株予約権 250個
なお、これらの概要は「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状況、(2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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同左

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
―

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）
―

平均利率
（％）
―

返済期限
―

１年以内に返済予定の長期借入金

13,872

7,883

2.08

―

１年以内に返済予定のリース債務―

13,8870.38―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,875

3,978

2.62

平成22年〜平成23年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）―

67,8340.38

平成22年〜平成27年

その他有利子負債

―

―

―

―

17,747

93,582――

合計（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
3,228
750
―
―
リース債務

13,937

13,98814,03814,089第２四半期
自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

第３四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

第４四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
売上高（千円）

1,685,164

1,665,190

1,578,833

税金等調整前四半期純利益（千円）

287,533

242,353

221,889

150,305

四半期純利益（千円）

162,595

135,796

212,850

95,494

１株当たり四半期純利益
（円）

24.74

20.66

32.42

14.57

57/87

1,342,079

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他

2,058,824
1,385,558
702,242
479,804
260,895
320,024
11,750−22,767
82,47060,00015,305

2,113,627
1,180,930
526,541
503,595
272,987−−
327,685
15,56874,699169,230
16,915流動資産合計5,399,643

5,201,781

固定資産
有形固定資産建物

1,507,000※1△1,058,845
448,154

減価償却累計額
建物（純額）※1

構築物
減価償却累計額

1,504,987※1△1,080,861
424,125※1

39,085△28,268

39,085△29,535

構築物（純額）10,8179,549

機械及び装置
減価償却累計額

1,165,653△974,692

1,179,834△998,173

190,961

181,660

71,703△36,536

73,028△52,874

35,166

20,153702,099△630,316

715,205△657,387

71,782
390,849

57,818390,849

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

58/87

※1

−
−

79,783△2,216−

77,5663,444

503

1,151,176

1,162,227

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)
4,236
6,895

81,701
6,895

11,132

88,597

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
保険積立金
その他

176,993
1,849,023
9,897
60,0001,188
143,800
67,495
128,796
47,257445,258
1,859,023
7,000
95,0005,594
158,526
45,00392,491
49,022

投資その他の資産合計

2,484,453

2,756,921

3,646,762

4,007,746

9,046,405

9,209,528

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
未払消費税等

496,236
206,823−
52,231
62,393
155,105
24,003
10,359138,487
21,861

413,056
135,053
13,887144,075
63,401
47,121
6,826
10,266140,839−

流動負債合計

1,167,502

974,528−
232,947
213,846

67,834
267,956
187,063

固定資産合計
資産合計

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計

59/87

446,794

522,854

1,614,296

1,497,382

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,908,674

1,908,674

2,657,539
366

2,657,539
366

2,657,905

2,657,905

142,525

142,525

11,9562,999,144

11,2033,310,797

3,153,627

3,464,526

自己株式△322,372△333,745

株主資本合計7,397,834

7,697,361

34,274

14,784

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

34,274

14,784

純資産合計

7,432,108

7,712,145

負債純資産合計

9,046,405

9,209,528

60/87

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※9

合計5,963,172

5,560,130457,062
3,485,127

479,804
3,271,865

製品売上原価販売費及び一般管理費

※1,※9

※9

3,942,190

3,751,669

479,804

503,595

3,462,386

3,248,073

2,500,786
1,848,198

2,312,057
1,869,892

製品期末たな卸高
売上総利益

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業利益

※1,※9

652,588442,165

4,915

2,634

−
358,9423,994
312,552

営業外収益
受取利息

※5

有価証券利息
受取配当金

※6

受取賃貸料

1,862

8,625

9,647

374,347

330,691

1,610
11,402−
39,137
3,247
1,936

1,352
11,124
5,416
13,002
2,649
605

57,334

34,151

969,601

738,704

963

−

963

−

2,073
2,208

1,642
3,134

※7

その他

※8

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
保険解約損
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益

※6

1,862

特別利益
固定資産売却益※2

特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除売却損※3※3

設備撤去費用386

固定資産評価損−

特別損失合計4,667

15,269

税引前当期純利益

965,897

723,435

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

331,000△12,851

209,000
6,344

法人税等合計318,148

215,344

当期純利益

647,748

508,090

61/87

※4

−
10,492

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

注記
番号
※１

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,579,685
73.4
595,45416.9
339,9719.7
100.0
3,515,111
230,9113,746,023
260,895
3,485,127

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,374,091
72.3
582,795
17.7
327,07010.0
100.0
3,283,957
260,895
3,544,852
272,987
3,271,865

（注）
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 経費の主な内訳は次の通りです。
科目
金額（千円）
外注加工費
105,624
減価償却費
75,617
消耗品費
39,002
水道光熱費
25,921
修繕費
10,562（原価計算の方法）
総合原価計算を採用しております。
予定原価を基準とする総合原価計算により実際原価を算出しております。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 経費の主な内訳は次の通りです。
科目
金額（千円）
外注加工費
89,617
減価償却費
78,445
消耗品費
38,833
水道光熱費
27,315
修繕費
10,339（原価計算の方法）
同左

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674
−

−

当期末残高

1,908,674

1,908,674

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,657,539

2,657,539

−

−

当期末残高

2,657,539

2,657,539

354

366

12

−

12

−

366

366

2,657,893

2,657,905

12

−

12

−

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

1,908,674

当期末残高

2,657,905

2,657,905

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

142,525

142,525

−

−

当期末残高

142,525

142,525

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

13,555

11,956△1,599△752

当期変動額合計△1,599△752

11,956

11,203

当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

556

−

△556

−

当期変動額合計

△556

−

−

−

当期末残高

63/87

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

64/87

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,546,352

2,999,144△197,112
1,599
556
647,748△197,191
752−
508,090452,792

311,652

2,999,144

3,310,797

2,702,990

3,153,627△197,112−−
647,748△197,191−−
508,090

450,636

310,899

3,153,627

3,464,526△320,980△322,372△3,132
1,740△11,372−△1,392△11,372△322,372△333,745

6,948,578

7,397,834△197,112
647,748△3,132
1,752△197,191
508,090△11,372−

449,256

299,526

7,397,834

7,697,361

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65/87

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

42,47734,274△8,202△19,489△8,202△19,489

34,274

14,78442,47734,274△8,202△19,489△8,202△19,489

34,274

14,784

6,991,055

7,432,108△197,112
647,748△3,132
1,752△8,202△197,191
508,090△11,372−△19,489

441,053

280,037

7,432,108

7,712,145

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左① 製品、仕掛品、原材料① 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日公表分 企業会計基準
第９号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ2,104千円減
少しております。
① 有形固定資産① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物10年〜50年、機械装置12年であります。
（会計方針の変更）――――――
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ6,112千円減
少しております。
（追加情報）――――――
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ8,014千円減
少しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

項目

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５ 引当金の計上基準

６ リース取引の処理方法

７ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）② 無形固定資産定額法――――――

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成19年３月30日 企業会計基準第13号）
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替同左相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
① 賞与引当金① 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見同左込額基準により計上しております。
② 退職給付引当金② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年同左
度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると――――――
認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
同左

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）――――――「前受金」は、前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。なお、前事業年度の「前受金」は2,054千円であります。
――――――（損益計算書）前事業年度において「設備撤去費用」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「固定資産除売却損」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の 「設備撤去費用」の金額は233千円で
あります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）※１ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
332,523千円
土地351,703千円

当事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
313,733千円
土地351,703千円

計

計
684,226千円
665,437千円
当事業年度末において、担保に対応する債務の残高
当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
はありません。
２ 当座貸越契約
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとお約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
りであります。
当座貸越極度額の総額
400,000千円
当座貸越極度額の総額
400,000千円
借入実行残高
―― 千円
借入実行残高―― 千円
差引額

400,000千円

差引額

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400,000千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は44％であり、 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は46％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は一般管理費に属する費用のおおよその割合は56％であります。
54％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬182,187千円
役員報酬149,232千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,141千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,966千円
給料718,235千円
給料749,191千円
賞与引当金繰入額
90,831千円
賞与引当金繰入額
94,533千円
退職給付費用62,513千円
退職給付費用64,825千円
法定福利費・福利厚生費
135,970千円
法定福利費・福利厚生費
139,071千円
荷造費・運賃86,780千円
荷造費・運賃82,270千円
賃借料
103,604千円
賃借料
100,548千円
旅費交通費・通信費
94,003千円
旅費交通費・通信費
100,474千円
減価償却費（有形固定資産）
47,068千円
減価償却費（有形固定資産）
47,638千円
減価償却費（ソフトウェア）
1,999千円
減価償却費（ソフトウェア）
3,335千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
────────
車両及び運搬具
963千円※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

825千円
303千円
448千円
629千円
2,208千円―――――――※５ 受取利息には、関係会社からのものが2,413千円含まれております。
※６ 受取配当金には、関係会社からのものが344,824千円
含まれております。
※７ 受取賃貸料1,862千円は、すべて関係会社からのものであります。
※８ 営業外収益のその他には、関係会社からのものが5,826千円含まれております。
※９ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発
費は126,643千円であります。

建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

1,638千円
1,005千円
── 千円
490千円

計
3,134千円※４ 固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
会員権10,492千円――――――――※６ 受取配当金には、関係会社からのものが309,520千円
含まれております。
――――――――――――――――※９ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は168,740千円であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度増加
株式数（千株）
株式数（千株）
普通株式 (注１、２)
397
3
合計

397

3

当事業年度減少
株式数（千株）6

当事業年度末
株式数（千株）
394

6

394

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による増加０千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加３千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストックオプションの行使による減少であります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度増加
株式数（千株）
株式数（千株）
普通株式 (注)
394
20
合計

394

20

当事業年度減少
株式数（千株）−

当事業年度末
株式数（千株）
414

−

414

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取による増加０千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加20千株であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① 取得価額相当額 工具、器具及び備品 126,208千円
ソフトウェア3,766千円
合計
129,974千円
減価償却累計額
相当額
工具、器具及び備品 109,189千円
ソフトウェア
1,192千円
合計
110,381千円
期末残高相当額 工具、器具及び備品 17,019千円
ソフトウェア2,573千円
合計
19,592千円② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
17,632千円
１年超
2,804千円
合計
20,437千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
23,245千円
減価償却費相当額
22,091千円
支払利息相当額
563千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品
7,280
6,451
828
ソフトウェア
3,766
1,945
1,820
合計
11,0468,397
2,648② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
1,574千円
１年超
1,229千円
合計
2,804千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
17,819千円
減価償却費相当額
16,889千円
支払利息相当額
184千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
子会社および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日）
子会社および関連会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
17,991千円
未払事業税
8,769千円
賞与引当金
56,170千円
賞与引当金
57,124千円
退職給付引当金
94,483千円
退職給付引当金108,683千円
役員退職慰労引当金
86,736千円
役員退職慰労引当金
75,872千円
固定資産評価損
15,366千円
固定資産評価損
18,811千円
その他
8,308千円
その他
8,806千円
繰延税金資産小計繰延税金資産小計

評価性引当額279,057千円△21,207千円

評価性引当額278,067千円△27,045千円

繰延税金資産合計

257,849千円

繰延税金資産合計

251,022千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△23,387千円△8,190千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△10,088千円△7,707千円

繰延税金負債合計△31,578千円

繰延税金負債合計△17,796千円

繰延税金資産の純額

226,270千円

繰延税金資産の純額

233,226千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
永久差異となる交際費ほか
住民税均等割等
外国税額控除研究開発費減税
過年度法人税不足額
留保金課税
その他

△1.0％
1.5％
△9.0％
△1.1％
0.9％
0.9％
0.1％

なった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
永久差異となる交際費ほか
住民税均等割等
外国税額控除研究開発費減税
評価性引当額の増加
留保金課税
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％

73/87

40.6％
△1.4％
2.1％
△11.5％
△2.2％
0.8％
0.3％
1.0％
29.8％

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
1,130円69銭
１株当たり当期純利益
98円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
98円55銭

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,176円90銭
１株当たり当期純利益
77円38銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度末（平成20年３月31日）
7,432,108

当事業年度末（平成21年３月31日）
7,712,145――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,432,108

7,712,145

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,573,048

6,552,929

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２. １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
項目
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

647,748

508,090――647,748

508,090

6,572,025

6,566,189

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

863―（うち、自己株式取得方式によるストック
・オプション）(863)―

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成17年6月24日
株主総会特別決議
新株予約権 250個
なお、これらの概要は「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状況、(2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

74/87

同左

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄（投資有価証券）（その他有価証券）
㈱オータケ
㈱一ノ瀬
安藤㈱
ユアサ商事㈱ダイダン㈱三浦工業㈱㈱長府製作所
財形住宅金融㈱株式数（株）

計

貸借対照表計上額（千円）

77,0005,000
4,950
29,459
8,037
1,316
1,100
1

142,450
7,500
3,712
2,798
3,560
2,908
2,024
200

126,863

165,153【債券】
銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）（投資有価証券）（その他有価証券）
株式会社三菱東京UFJ銀行
第15回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
三菱UFJセキュリティーズインターナショナル
ユーロ円建クレジットリンク債
計

75/87

200,000

196,446

100,000

83,659300,000

280,105

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,507,000

10,13912,152

1,504,987

1,080,861

32,763424,125

39,085
1,165,653―
29,191―
15,01039,085
1,179,834

29,535998,173

1,267
37,4869,549
181,660

車両運搬具
工具、器具及び備品

71,703702,099

1,324
22,538―9,431

73,028715,205

52,874
657,387

16,33736,011

20,15357,818

土地
リース資産

390,849――
79,783――

390,849
79,783

―
2,216

―
2,216

390,849
77,566

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置

建設仮勘定

3,444

503

3,444

503

―

―

503

3,879,836

143,479

40,0383,983,277

2,821,049

126,083

1,162,227

無形固定資産ソフトウェア

10,12780,8004,455

86,471

4,770

3,335

81,701

電話加入権

6,895

―

―

6,895

―

―

6,895

17,02280,8004,455

93,367

4,770

3,335

88,597

1,290

6,737

1,147

6,880

1,286

1,183

5,594

有形固定資産計

無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

賞与引当金138,487

140,839

当期減少額（目的使用）（千円）
138,487

役員退職慰労引当金

213,846

14,966

41,750

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

76/87

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）
―

140,839―

187,063

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,583

預金
当座預金
普通預金
自由金利型預金
別段預金
外貨普通預金1,936,078
24,415
10,0001,649
137,898
小計

2,110,043

合計

2,113,627② 受取手形ａ 相手先別内訳
相手先
㈱オータケ
イシグロ㈱
㈱久門製作所
ユアサ商事㈱イゲタサンライズパイプ㈱

金額（千円）
173,952
128,566
108,810104,20989,611

その他

575,780
合計

1,180,930

ｂ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成21年４月
５月
６月
７月
８月

284,476
289,824
248,742
229,116
128,770
合計

1,180,930

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③ 売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先㈱オータケ
ユアサ商事㈱アームストロング・ヨシタケ㈱㈱INAX㈱久門製作所その他

金額（千円）
53,98551,54841,66636,08730,599312,653

合計

526,541ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

702,242

5,798,304

5,974,006

526,541

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)91.9

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
39

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 製品
品名

金額（千円）

自動調整弁
ストレーナ
その他

352,295
94,98456,316
合計

503,595

⑤ 仕掛品

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

品名

金額（千円）

自動調整弁
ストレーナ
その他

249,558
19,3754,053
合計

272,987⑥ 原材料及び貯蔵品
品名

金額（千円）

原材料
自動調整弁
ストレーナ
その他

266,431
36,4666,925
小計

309,824

貯蔵品
製品カタログ
梱包材
消耗工具
その他

10,127
2,561
4,816
356
小計

17,861

合計

327,685⑦ 関係会社株式銘柄
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱エバーラスティング・バルブ㈱アームストロング・ヨシタケ㈱ヨシタケ・アームストロング㈱金額（千円）
1,037,877
242,000
10,000547,050
17,0965,000

合計

1,859,023⑧ 支払手形ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

寿工業㈱㈱昭和螺旋管製作所
㈱明石合銅
東泉産業㈱
日東商事㈱
その他

41,41635,09330,591
23,84520,059262,048
合計

413,056

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書ｂ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成21年４月
５月
６月
７月

118,703
115,436
95,656
83,259
合計

413,056⑨ 買掛金
相手先
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱ヨシタケ・アームストロング㈱㈱昭和螺旋管製作所
大成工業㈱
寿工業㈱
その他

金額（千円）
54,944
11,240
5,981
4,253
4,055
54,577

合計

135,053（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社──────
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
http://www.yoshitake.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自己株券買付状況
自 平成20年10月３日
平成20年11月14日(1）（報告期間）
報告書
至 平成20年10月31日
東海財務局長に提出
自 平成20年11月１日
平成20年12月５日（報告期間）
至 平成20年11月30日
東海財務局長に提出
自 平成20年12月１日
平成21年１月15日（報告期間）
至 平成20年12月31日
東海財務局長に提出
自 平成21年１月１日
平成21年３月10日（報告期間）
至 平成21年１月31日
東海財務局長に提出
自 平成21年２月１日
平成21年６月９日（報告期間）
至 平成21年２月28日
東海財務局長に提出
有価証券報告書
事業年度
自 平成19年４月１日
平成20年６月26日(2）
及びその添付書類（第65期）
至 平成20年３月31日
東海財務局長に提出
四半期報告書自 平成20年４月１日
平成20年８月13日(3）（第66期第１四半期）
及び確認書
至 平成20年６月30日
東海財務局長に提出（第66期第２四半期）（第66期第３四半期）

自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

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平成20年11月14日
東海財務局長に提出
平成21年２月13日
東海財務局長に提出

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月26日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 松 真 人㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケ及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケ及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの平成
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ヨシタケが平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月26日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 松 真 人㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケの平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケの平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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