資料３

被災地の復興・再生に向けた
環境省の取組
2022年８月27日
環境省

中間貯蔵施設の概要○ 中間貯蔵施設とは、福島県内の除染により発生した除去土壌や廃棄物、10万Bq/kgを超える焼却灰等について、中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分までの間、安全かつ集中的に管理・保管するための施設。
○ 大変重いご決断で大熊町・双葉町に受け入れを容認いただいた。引き続き、安全第一を旨として、中間貯蔵施設事業に取り組む。
○ 中間貯蔵施設区域は約1,600ha（渋谷区とほぼ同じ面積）。

凡例

用地取得は、全体の約８割（全体約1,600haのうち、約1,276ha。民有地については9割超）の契約に至る（2022年7月末時点）など、着実に進捗。

輸送・運搬ルート

運搬ベルトコンベア

1

（参考）土壌貯蔵施設等の整備状況
受入・分別施設（②工区）
受入・分別施設

約230m

約720m

中継テント

中継テント

2022年7月1日撮影

大熊①工区

2022年7月4日撮影

大熊②工区
ダンピングテント約250m
約410mダンピングテント

2022年7月1日撮影

双葉①工区

2022年7月1日撮影

双葉②工区
凡 例
：当該工区土壌貯蔵施設

2

中間貯蔵施設に係る当面の輸送の状況➀○ 除去土壌等の仮置場からの中間貯蔵施設への輸送は10tダンプトラックを基本に実施。
○ 輸送は2014年度末より開始し、2021年度は19市町村からの輸送を実施。
○ 輸送対象物の全数管理、輸送車両の運行管理、環境モニタリング等を行い、安全かつ確実な輸送を実施中。
○ 福島県内の除染で発生した除去土壌等について、帰還困難区域を除き令和３年度末までに中間貯蔵施設へ概ね搬入完了するという目標を達成し、2022年7月末時点で累積約1,322万㎥（帰還困難区域を含む）を中間貯蔵施設へ搬入した。令和４年度は、特定復興再生拠点区域等において発生した除去土壌等の搬入を進める。

中間貯蔵施設※1 輸送が終了した市町村でも今後輸送が必要となるものが生じた場合には輸送することとしている。

3

中間貯蔵施設に係る当面の輸送の状況②○ 中間貯蔵施設への搬入にあたっては、安全を第一に、地域の理解を得ながら、輸送を実施する。
○ これまでに約1,322万㎥の除去土壌等（帰還困難区域を含む）を中間貯蔵施設に輸送した（2022年7月末時点）。

中間貯蔵施設への搬入量の推移（帰還困難区域を含む）

累積搬入量
約1289万㎥（2021年度末時点）

累積搬入量約1322万㎥（2022年7月末時点）

累積搬入量約1055万㎥（2020年度末時点）

単年度の搬入量
累積搬入量

単年度の搬入量（万㎥）（棒グラフ）

累積搬入量
約668万㎥（2019年度末時点）

約406万㎥
約387万㎥

累積搬入量
約262万㎥（2018年度末時点）

約234万㎥
約184万m3

大熊Ｉ
Ｃ
供用

約55万m3
約5万m3

2015年度

約19万m32016年度

2017年度（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

2018年度

常磐双葉Ｉ
Ｃ
供用
2019年度約33万㎥(2022年7月末時点)

2020年度

2021年度

累積
搬入量（万㎥）（折れ線グラフ）

2022年度4福島県内の仮置場の原状回復の進捗状況○ 搬出が完了した仮置場については、従前の土地利用形態や跡地利用計画を元に、回復方法について土地所有者や地元市町村等とも調整しながら、順次原状回復を実施し、土地所有者に返地。
○ 2021年度は、仮置場229箇所の原状回復を完了。2022年度は、150箇所程度の原状回復完了を目指す。
【搬出・原状回復のイメージ】

中間貯蔵施設等への搬出・仮置場の原状回復
仮置場での保管原状回復完了【原状回復した仮置場数の累計（一部試算）】
仮置場等の総数 1,372箇所
うち国直轄
331箇所
市町村管理 1,041箇所((箇所))

1,372+150程度+229

1,000

約1,2001042813
約1,000+288

地権者等による営農再開+194500

870525667

合計値
市町村
管理国管理

0331

410
242
89115

2018年度末まで 2019年度末
(実績)
(実績)

146

172

約200

2020年度末(実績)

2021年度末(実績)

2022年度末(見込み)

5

帰還困難区域における取組（特定復興再生拠点区域の除染・家屋解体等）○帰還困難区域内については、福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が特定復興再生拠点区域及び同区域における環境整備（除染、インフラ等の整備）に関する計画を作成し、これを内閣総理大臣が認定。計画認定から5年を目途に避難指示解除を目指す。
○計画に基づき、特定復興再生拠点区域内の除染や家屋等の解体を実施中。
（拠点区域では、葛尾村は2022年６月12日に、大熊町は同月30日に避難指示が解除。双葉町は2022年8月30日、浪江町・富岡町・飯舘村は2023年春頃の避難指示解除を予定。)
双葉町（2017.9.15認定、約560ha ）特定復興再生拠点区域

大熊町（2017.11.10認定、約860ha ）特定復興再生拠点区域

帰還困難区域

福島第一原子力発電所
中間貯蔵施設予定地

帰還困難区域
中間貯蔵施設予定地
福島第一原子力発電所

帰還困難区域

2022年6月30日避難指示解除

浪江町（2017.12.22認定、約660ha）

富岡町（2018.3.9認定、約390ha ）

室原地区

野行地区

特定復興再生拠点区域

2022年8月30日避難指示解除（予定）

津島地区

葛尾村（2018.5.11認定、約95ha ）2022年6月12日避難指示解除
飯舘村（2018.4.20認定、約190ha）
長泥地区

特定復興再生拠点区域

末森地区

帰還困難区域

特定復興再生拠点区域

帰還困難区域

特定復興再生拠点区域
帰還困難区域

2023年3月避難指示解除目標

2023年春頃避難指示解除目標

2023年春頃避難指示解除目標

6特定復興再生拠点区域における除染・家屋等の解体の進捗状況○ 特定復興再生拠点区域における除染工事の進捗は9割を超えており、概ね実施済みだが、引き続き進捗率の向上に取り組んでいく予定。家屋等の解体の進捗率（申請受付件数比）は約83％で、各町村における進捗状況は以下のとおり（2022年6月末時点）。
町 村 名

避難指示解除年月（赤字は解除時期の目標）

除染進捗

解体進捗
（2022年6月末時点）

双葉町

2022年8月30日（予定）

概ね実施済み約86％

大熊町

2022年6月30日

概ね実施済み約88％

葛尾村

2022年6月12日

概ね実施済み完了

浪江町

2023年3月

概ね実施済み約61％

富岡町

2023年春頃

概ね実施済み約80％

飯舘村

2023年春頃

概ね実施済み概ね完了◼ 注）解体進捗率（％）は、申請受付件数に対する、解体実施件数の割合。

除染前

除染中

除染後

双
葉双町葉体町
育館

解体前

解体中

解体後

(大野大幼熊稚町園)()

7

減容・再生利用技術開発戦略、再生利用の基本的考え方○ 福島県内で発生した除去土壌等については、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしている。県外最終処分量を低減するため、政府一体となって、除去土壌等の減容・再生利用等に取り組んでいる。
○ 減容・再生利用の推進に当たっては、2016年に策定し、2019年に見直しを行った「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」に沿って、具体的な取組を進めている。
○ 特に、再生利用については、2016年にとりまとめた「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」を指針として、実証事業を実施するとともに、全国民的な理解醸成に取り組み、環境整備を進めている。
〇 2024年度を戦略目標として、基盤技術の開発を進めるとともに、最終処分場の必要面積や構造について実現可能ないくつかの選択肢を提示することとしている。その上で、2025年度以降に最終処分場に係る調査検討・調整などを進めていく。
（下）「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」の概要⚫ 再生利用の用途の限定（管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等における道路等の盛土材等に限定）⚫ 追加被ばく線量を制限するための適切な管理（再生資材の放射能濃度の限定、適切な厚さの覆土 等）

覆土厚（上）「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」の概要

安全裕度
遮へい厚

再生資材

覆土厚は、土木構造物としての通常の補修がなされる場合でも、被ばくを制限するための遮へい厚が確保されるよう設計。

8

福島県飯舘村長泥地区での再生利用実証事業〇 2018年4月に計画認定された飯舘村の「特定復興再生拠点区域」において、除染による発生土（除去土壌）を再生資材化して盛土材として使用し、その上に覆土をして、農地として利用する実証事業を実施。
〇 実証事業の成果・進捗状況は以下の通り。
➢ 地元の皆様の御要望等を踏まえ、2019年度から盛土実証エリアにおいて、野菜・花き類等の栽培実験を開始。
2021年度に栽培した野菜の放射能濃度は、0.1～2.5Bq/kgで、いずれも基準値を大きく下回っている。
※一般食品に関する放射性セシウムの基準は、100Bq/kg。

➢ これまでのモニタリングの結果、空間線量率の上昇は見られず、造成した盛土を通った浸透水から基準値を超える放射性セシウムは検出されていない。
➢ 2020年6月から農地造成に向けた準備工事を開始し、2021年4月からは再生資材による盛土を開始。
➢ 2022年8月3日、再生利用方策検討WGにおいて今後の福島県内外での実証事業の予定等について議論。
＜2020/2021年度に行われた栽培実験での放射性セシウムの測定結果＞
100＜造成後の営農イメージ＞

放射性セシウムの基準値 一般食品 100Bq/kg

放射性セシウム濃度(Bq/kg(湿重量))

2020年度
2021年度

長泥地区ドローン写真9再生利用等に関する理解醸成への取組状況○ 再生利用等に関する理解醸成を図るため、福島県内除去土壌を用いた鉢植えを環境省本省に加え、2021年7月には総理大臣官邸、復興庁、自民党本部、公明党本部に、同年12月には新宿御苑等5か所の環境省関連施設内に、2022年７月には総務省、外務省に設置。今後も設置箇所の拡大を検討。また、本年3月10日には中央合同庁舎5号館に除去土壌を用いたプランターを設置。
○ 飯舘村長泥地区の実証事業について多くの方に認知・理解していただくため、事業エリアを対象とした一般の方向けの現地見学会を実施。2021年7月から11月にかけて計12回実施し、2022年3月より再開した。
○ 除去土壌等の最終処分量を減らすための減容・再生利用の必要性及び安全性について、全国各地で対話フォーラムを開催するなど、全国での理解醸成活動を抜本的に強化し取り組んでいる。
◆福島県内除去土壌の環境省本省等での利用

総理大臣官邸

環境省本省内◆再生利用実証事業現地見学会◆対話フォーラム（2022年7月23日に広島にて開催した第５回の様子）

利用のイメージ※鉢植えの設置前後で大臣室内の鉢植え周辺の空間線量率は変化なし。
（空間線量率：0.06μSv/h）

中央合同庁舎5号館※2021年度と2022年度に合計５回開催（いずれも大臣が出席）。今後も引き続き開催予定。

10

福島再生・未来志向プロジェクトの進捗状況

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