九州地方知事会

九州・山口地域の産業政策について
新型コロナウイルス感染症は、人や地域との交流を避けなければならない状況を生むなど、社会経済活動を著しく低下させた。特に経済面では、世界経済が戦後最大とも言うべき危機に直面しており、九州・山口地域の経済や雇用についても非常に厳しい状況にある。
これらの社会における影響を極力抑えるとともに、感染拡大の収束に伴う社会経済活動の再活性化に向けた対策については、第４次産業革命の社会実装により新たな価値を創出し、様々な課題を解決する Society5.0 の実現に積極的に取り組むことなど、国と地方が一体となって、強力な施策を引き続き講じていかなければならない。
国においては、地方創生の要として地方がそれぞれの実情に応じ自主的に進める産業振興施策に対して、規制緩和や予算重点配分等によりスピード感を持って強力に支援するよう求める。
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地域経済の諸課題を解決するための経済政策（１）人手不足対策と働き方改革への支援
労働力人口の減少による人手不足問題が顕在化し、景気回復への影響も懸念される中、地方を支える中小企業における多様な産業の担い手を確保し、その能力を最大限発揮する環境を整えることが重要である。
そのため、若者、女性、高齢者、障がい者等がともに働きやす
く魅力ある職場づくり、地方における人手不足対策及び働き方改革の推進について、適切な支援を行うこと。
新たな在留資格である「特定技能」による外国人労働者の受入については、地方の意見を十分に踏まえ、国において具体的な対1

策を講じるとともに、外国人受入環境整備交付金について交付対象とする事業の範囲を拡大するなど、外国人と日本人の共生社会実現に向けた支援を継続すること。
（２）第４次産業革命の地方への導入・普及と先端技術への挑戦
人口減少の進行など地方が抱える社会的課題の解決や「新しい生活様式」の推進のため、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の先進的活用事例の情報提供に努めるとともに、先端技術の社会実装、とりわけ遠隔医療・教育、次世代モビリティサービスなど、５Ｇを利活用した地方の取組を後押しするため、支援の充実や必要な規制緩和を進めること。
また、付加価値の高い新たな産業を育成するため、先端技術を有する企業・人材を地方に呼び込み、実証実験や実装、拠点形成、ＩＴ人材育成等に取り組む自治体に対し支援すること。
（３）先端技術を支える５Ｇなどの情報通信基盤整備
遠隔医療・教育、次世代モビリティサービス、スマートファクトリー、スマート農林水産業など、５Ｇを利活用した地域の活性化や課題解決への取組を推進するため、地方を含むエリアで早期に５Ｇサービスを開始するとともに、地方におけるローカル５Ｇの導入に対し技術的・財政的支援を行うこと。
また、九州・山口地域が多く抱える離島や半島、山村等の条件不利地域や民間事業者による整備が見込めない地域においては、都市との格差が生じないよう、基盤整備に係る国庫補助事業の拡充や自治体負担分が生ずる場合には十分な財政措置などを講じること。
特にブロードバンド基盤である光ファイバ網については、必要とされる全ての地域において整備が進むよう支援制度を継続・拡充すること。
併せて、ブロードバンドをユニバーサルサービスの対象とする
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よう制度の見直しを速やかに行うほか、自治体が所有する光ファイバ網等の通信基盤の更新に対する新たな支援制度を創設すること。
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農林水産業の競争力強化と持続的発展（１）農林水産業の成長産業化
九州・山口地域にとって農林水産業は主要な産業であり、産出額は全国の２割強を占めるなど、国内食料供給の重要な拠点となっている。
農林水産業の競争力強化に向け、６次産業化による農林水産物の高付加価値化や輸出等の取組を支援するため、予算の重点配分とともに、地域の実情に応じて柔軟な政策対応ができるよう、引き続き必要な予算確保を行うこと。
ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向に加え、日米貿易協定の内容を踏まえ見直しを行った「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、国際競争力の強化に資する予算を拡充し、地域にとって自由度の高い十分な予算を継続的に確保するなど、万全の措置を講ずること。
また、二国間の輸出植物検疫協議など輸出相手国の規制等の緩和・撤廃に向けた取組を加速化すること。
「スマート農林水産業」については、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用した地方での先進的な取組に対し、規制改革等を通じた支援を行うとともに、普及促進するための実証・実装や人材育成に係る予算を確保すること。
（２）農業の競争力強化等のための基盤整備と農村環境の保全
水田のフル活用を推進するため、水田畑地化等による野菜など高収益作物への転換に必要な機械・施設整備を支援するとともに、農地の大区画化や排水対策、水田の畑地化・汎用化、農業水利施設の機能向上・長寿命化対策など、農業の競争力強化や中山間地域の特性に応じた基盤整備を進めること。
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併せて、防災減災対策として、ため池の管理・保全・整備等に係る十分な予算の確保や農業水利施設の更新整備計画に係る定額助成制度の延長、農業用ダムの洪水調節機能強化に向けた施設の維持管理や土地改良区の運営基盤等強化に係る支援を行うこと。
また、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化を図るため、農地情報の共有化、農地中間管理機構活用の環境整備を進めるとともに、農業委員や農地利用最適化推進委員などが実施する事業に必要となる予算を十分に確保すること。
優良農地の確保と商工業用地などの都市的利用との調整を図り、産業政策の基本となる土地の有効利用を目的とする農地転用制度について、法令に対する信頼性を確保する観点から、行政指導に従わず違反状態が解消しない違反転用案件については、優良農地以外の農地であっても違反状態の是正が可能となるよう農地転用許可制度の運用の見直しを行うこと。
農業・農村が持つ多面的機能を発揮するため、営農や地域活動が着実に継続できるよう、多面的機能支払交付金などの日本型直接支払制度に係る十分な予算の確保と、事務手続きの簡素化を図ること。
特に中山間地域等直接支払制度については、農家の高齢化等による耕作放棄地の増加に伴い、令和２年度から始まった第５期対策において協定面積減が懸念されることから、交付金返還に係る更なる要件緩和や外部人材確保への支援充実など、地域の実情に即した制度改善を図ること。
また、鳥獣害対策の強化に向け、有害捕獲や侵入防止柵の設置などに係る、地域が必要とする予算を確実に確保した上で、国が目指すニホンジカ、イノシシの頭数半減に向けた取組を推進するため、捕獲活動に係る経費の単価を引き上げること。加えて、捕獲した鳥獣の利活用について適切な支援を行うとともに、簡易な埋設等の処理方法の検討を行うこと。
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併せて国庫補助事業などの農業公共投資の実施後、一定年数を経過した中山間地域の農地について、高齢化等による耕作の放棄により、放棄された樹園地が有害鳥獣の餌場となるなど、周辺の営農に支障を及ぼす可能性がある場合には、林地への転用等を認めるなど農村環境を保全するための方策の検討を行うこと。
（３）家畜の伝染性疾病対策の推進
平成３０年に国内で２６年ぶりに発生した豚熱、海外において感染が拡大しているアフリカ豚熱や、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等の特定家畜伝染病が発生した際の侵入経路等の分析と発生原因の究明を迅速に行うこと。
また、侵入リスクの高い空港・港湾等における水際防疫のさらなる強化・徹底や野生動物等からの病原体の侵入を防ぐための防護柵の設置支援等、疾病の侵入防止対策やまん延防止対策を引き続き強化すること。
さらに、都道府県に義務づけされた家畜保健衛生所における検査精度管理体制の強化については、国の責任において必要となる予算を確保し、適切な措置を行うこと。
（４）県育成品種の海外流出防止対策
国内品種の海外流出を防ぐとともに、海外における育成者権の保護については、国内における品種登録制度と同等になるよう、二国間の協議を進めるなど、対策を講じること。
また、育成者権の保護と農産物の輸出力強化のため、国は海外における品種登録を支援する十分な予算を確保すること。
（５）林業の成長産業化と森林環境の保全
林業の成長産業化に向け、路網整備・機械導入や適切な再造林対策、ＣＬＴ普及の加速化、公共建築物における木材利用の推進、非住宅分野の木造化、ブロック塀に代わる木製フェンスの設置な
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ど、林業成長産業化総合対策等を継続的に実施できるよう、十分な予算を確保すること。
また、分収林地の適正な管理を進めるため、森林整備法人等への支援を拡充すること。
加えて、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」に基づく間伐等の支援について、「平成三十二年度まで」となっているため、その期限を延長すること。
（６）水産物の生産体制の強化と環境改善増大するアジアの水産需要を取り込み、水産業を成長産業化するため、水産物の輸出を促進するとともに、省力・省コスト機器の導入促進や共同利用施設・種苗生産施設の整備促進など、収益性の高い経営体への転換が進むよう十分な予算を確保すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、在庫の滞留や価格の低下が生じている養殖魚や高級魚等の販売促進に係る支援を継続すること。
また、我が国の漁業権益の確保及び水産物の安定供給のため、周辺諸国との漁業外交の強力な推進、外国漁船の違法操業に対する監視・取締体制を強化すること。
さらに、「水産政策の改革」等による資源管理の強化については、漁業種類における不平等が生じないよう、漁業関係者の意見を踏まえた制度とするとともに、経営安定のための万全な支援策を講じること。
有明海・八代海等においては、具体的な再生目標等を示し、必要な事業の創設・拡充及び予算確保を行うとともに、有機物・泥土の除去等の抜本的な対策について国が主体的に実施すること。
特に、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」第８条に定められた、特定事業に係る国の補助率嵩上げ期間について、「平成三十三年度まで」とあるのを１０年間延長すること。
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加えて、起債対象とならない覆砂等事業が「公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき適債事業となっているが、同法の適用期限が令和２年度までとなっているため、その期限の延長を含めた法改正、もしくは現行と同等の財政支援措置を継続すること。
（７）令和２年７月豪雨からの農林水産業の早期復旧
甚大な被害を受けた被災箇所においては、原形復旧に留まらず被災箇所とその周辺も含めた改良復旧・再編復旧を推進し、再度被災する事態が繰り返されないようにするとともに、制度の充実及び十分な予算確保を行うこと。
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エネルギーの安定供給と再生可能エネルギー等の導入・産業化（１）エネルギーの安定供給
エネルギーの低廉かつ安定的な供給は、へき地や離島を含め、国民生活や経済活動を支える基盤となるものであることから、国においては、平成３０年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」に基づき、２０３０年エネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を着実に実行すること。
（２）再生可能エネルギー等の導入拡大と産業化の促進
地熱・温泉熱やバイオマス、太陽光・洋上風力等、再生可能エネルギーの一層の導入を促進するため、接続可能量の拡大等系統連系対策を計画的に進めるとともに、地熱・温泉熱や小水力等ベースロード電源の電力系統への優先接続等、必要な制度の見直しや、その特性を踏まえたきめ細かな支援を行うこと。
洋上風力発電については「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく促進区域指定の早期実現に向けた、自治体の取組を支援すること。
また、再生可能エネルギー由来の水素製造の低コスト化等に関7する技術開発・実証に一層の支援を行うとともに、水素ステーションの広域設置等、水素の利活用を促進し、関連産業の創出を推進すること。
なお、再生可能エネルギーの「主力電源化」に向けた取組にあたっては、防災、環境・景観保全への配慮、発電事業終了後の設備廃棄等への地域住民の懸念等も踏まえ、円滑な導入・産業化に向けて必要な措置を講じること。

令和２年１１月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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