令和６年度 入札方針について
建設工事の請負契約においては、良質な工事を確保し、かつ入札手続の透明性、競争性を高める
ため、関係法令を遵守の上、適正に運用されることが求められる。このことを踏まえ、田辺市が発注する建設工事に係る入札参加条件等について必要な事項をここに定める。

入札参加資格の申請
田辺市の建設工事等の条件付き一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。
）に参加しようとする場合は、下記に定める要件の他、別に定める資格審査申請要項に基づき、田辺市に入札
参加資格審査申請書（以下「資格申請書」という。
）に必要書類を添えて、提出期間内に提出すること。
１ 申請要件（１）建設業法による建設業許可を受けていること。
（２）建設業法の定めによる経営事項審査を受けていること。
（３）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（４）上記の他、別に定める資格審査申請要項の欠格要件に該当しない者であること。
２ 提出期間（１）資格申請書の定期提出期間は、令和の奇数年の１月中とする。
（２）定期提出期間内に提出できなかった場合は、その翌年１月中に追加登録の申請ができるものとする。

資格審査と登録
１ 審査
提出された資格申請書は、田辺市工事入札資格審査委員会（以下「審査委員会」という。
）の審査を受けるものとする。
２ 登録（１）審査委員会の審査において、入札に参加できる資格を有する者（以下「有資格者」という。
）
として認められた者は、建設工事請負入札参加資格者登録名簿（以下「登録名簿」という。
）に登録する。なお、登録名簿は契約課掲示板及び契約課ホームページに公表するものとする。
（２）登録業者は、市内業者、県内業者及び県外業者に区分する。
（３）登録した者のうち、必要があると認めたものについては、登録を取り消し又は停止する。
３ 有効期間
登録の有効期間は、次のとおりとする。
（１）資格申請書を定期提出した有資格者は、２年間とする。
（２）資格申請書を追加提出した有資格者は、１年間とする。

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市内業者および市外業者
１ 市内業者（１）要件
市内業者の要件は、下記のとおりとし、公共工事の受注機会を確保し、地域経済の活性化及び市内業者の育成に努めるため、優先して入札に参加させるものとする。
① 田辺市内に市との請負契約の履行を完結できる建設業法に基づく許可を得た本社又は本店（以下「本社等」という。
）を有すること。
② 法人事業者の場合は、田辺市税を完納していること。
③ 個人事業者の場合は、事業主が田辺市税の納税義務者でありかつ田辺市に住民登録を有していること。ただし、この規定は、平成27年度の資格申請書提出時における新規登録業者から適用するものとする。
（２）ランク設定① 土木、建築、電気、管及び水道施設工事（以下「ランク設定５業種」という。
）について、ランクを設定する。
② １業者がランク設定できるのは、最大３業種までとする。
③ ランク設定が３業種未満の者が、年度途中に経営事項審査を受け、経営規模等評価結果の総合評定値（以下「Ｐ点」という。
）が新たに加算された業種については、ランク設定を行う。
ただし、年度途中において建設業許可、経営事項審査をともに新規で受けた場合は、資格審査申請書の追加提出期間においてのみランク設定業種の追加申請を認める。
④ 既に３業種のランク設定がされている者は、年度途中の追加および変更は認めない。
（３）ランク別による入札参加基準① ランク設定５業種別のランク要件及び発注基準額については、別表（１）のとおりとする。
② 総合的な施工体制が必要な工事の場合は、発注基準額を超えて上位ランクの業者を参加させることができる。
③ ランク設定要件を満たしていても、工事実績・技術者の配置状況又は以前施工した工事において、田辺市工事成績評定要領に基づく成績評定（以下「工事成績評定」という。
）が不良と判定された場合、入札参加させないことができる。
④ 入札参加者が多数に及ぶと思われるときは、ランクや地域性により参加の範囲を縮小できる。
⑤ 新規にランク設定５業種においてランク設定をした業者は、最初の１年間は、最低のランクとし、予定価格（税込）500万円未満の工事にのみ入札参加できる。次年度以降は、ランク設定基準により改めてランク設定を行う。
（ランク設定業種の追加申請による場合も同様とする。
）⑥ 工事内容において、当該業種を中心に営んでいる業者を優先して参加させることができる。

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（４）土木工事の地域割（別表（１）参照）① 市内を以下の５地域に区分する。
Ａ地域

旧田辺市

Ｂ地域

旧龍神村

Ｃ地域

旧中辺路町

Ｄ地域

旧大塔村

Ｅ地域

旧本宮町

② 地域割の５地域における予定価格（税込）500万円未満の土木工事については、本社等を各地域に有する市内業者を中心に入札参加させる。
ただし一つの地域では、入札参加者数が一定数に満たない場合は、地域割の枠を超えて入札参加させることが出来る。
③ Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ地域の工事については、地域性を考慮し、その地域で発注する工事に限り、上位ランクの業者を参加させることができる。
④ Ａ地域における予定価格（税込）250万円未満の土木工事については、更に２地区に分割する。
（別表（１）参照）（５）災害復旧工事（別表（２）参照）
応急措置を伴うことから、予定価格2,000万円未満の工事については、原則指名競争入札で行うとともに、地域割を中心として発注基準額範囲を超えることができる。
① 業者の指名（選考）については、市内業者の地域割に基づくこととするが、Ａ地域（旧田辺市）に本社等を置く業者にあっては、更に６地区に分割する。
② Ａ地域における予定価格（税込）が500万円以上2,000万円未満の工事については、６地区の隣接地区内の土木工事業者を指名する。
③ Ａ地域における予定価格（税込）が500万円未満の工事については、６地区内の土木工事業者による指名を行う。
④ 上位ランクの土木工事業者は、予定価格（税込）1,000万円未満の工事であっても指名対象とする。
⑤ 入札参加者が少なく、競争性が発揮できない土木工事においては、指名の範囲を拡大することがある。
（６）新規の入札参加資格者① 新規にランク設定５業種においてランク設定をした業者は、最初の１年間は、最低のランクとし、予定価格（税込）500万円未満の工事にのみ入札参加できる。次年度以降は、ランク設定基準により改めてランク設定を行う。
（ランク設定業種の追加申請による場合も同様とする。
）② ランク設定５業種以外の工事については、最初の１年間は入札に参加できない。
（登録業種の追加及び経営事項審査の新規受審による場合も同様とする。なお、登録業種の追加等の取扱いについては、「本項（２）③」に準じる。
）

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２ 市外業者（県内業者及び県外業者）（１）入札参加要件① 予定価格（税込）6,000万円以上の工事で、工事入札指名業者選考委員会（以下「指名委員会」という。
）において入札参加対象と決定した工事につき入札参加させることができる。
② 予定価格（税込）6,000万円未満の工事であっても、下記の事項に該当する工事において指名委員会が適当と判断した場合は、入札に参加させることができる。
Ａ 大規模かつ技術的難度が高いと判断される工事。
Ｂ 技術指導が必要であると判断される工事。
Ｃ 施工できる業者が限定される工事又は市内業者のみでは競争性が確保できないと思われる工事。
③ ランクを設定していないため、経営事項審査における総合評定値（Ｐ点）、経営状況分析評
点（Ｙ点）、同種工事の施工実績の有無、技術者配置状況等を条件とする。
（２）田辺市内への本社等の移転
市外業者として登録した業者が、年度途中において田辺市内に本社等を移した場合の入札参加は、以下のとおりとする。
① ランク設定５業種については、申請のあった日から１年間は、最低のランクとし、予定価格（税抜）500万円未満の工事にのみ、入札参加できる。ただし、１年経過後は、市内業者として、ランク設定基準により改めてランク設定を行い、ランク発注基準額に応じた工事の入札に参加できるものとする。
② ランク設定５業種以外の工事については、申請のあった日から１年間は、入札に参加できないものとする。

ランクの設定方法
以下のとおり、客観点数と主観点数を合わせた総合点数によりランク付けを行う。
総合点数は、技術者配置等ランク設定条件に変更が生じた場合は、その都度変更する。
なお、別表（１）に示している各ランクに必要な総合点数（ランクアップ・ランクダウンの点数の境界）は、各ランクにおける業者数の分布・バランスを考慮し、見直しを行う場合がある。
１ 客観点数
客観点数は、資格申請書提出時における経営規模等評価結果通知書に基づく総合評定値（Ｐ点）とする。なお、最新の経営規模等評価結果通知書が提出された場合は、その都度変更する。
２ 主観点数の算定
主観点数は、次の各号により算出した点数の合計点とする。
（１）技術者
資格申請書提出時における技術者数で、資格証明書等の写しにより確認した業種ごとの技術者について算出した点数とする。
① 技術者の資格は、技術者１人につき１資格とし、点数の高い資格を優先する。
② 技術者の配点は、１級技術者５点、２級技術者３点、その他技術者１点とし、人数に配点4を乗じる。
（別表（３）参照）③ 監理技術者（該当業種）、給水主任技術者（水道施設工事に限る）の資格は、さらに５点を加点する。
④ 技術者の総点数は、50点を上限とする。
⑤ 入札参加資格の有効期間中に技術者が増員又は減員した場合は、ランクの見直しを行うものとする。
（２）労働安全衛生法関係資格者
資格審査申請書提出時に雇用されている従業員が、別表（４）に定めるいずれかの資格を取得している場合は、１人につき１点を加点し、10点を上限とする。
（３）技術者及び労働安全衛生法関係資格者以外の資格者
資格審査申請書提出時に雇用されている従業員が、建設業法施行規則に規定する主任技術者
又は監理技術者となり得る国家資格等（ただし、ランク設定５業種に係るものを除く。）及び労働安全衛生法に規定する資格以外に建設工事に関連すると思われる資格（例えば、解体工事施工技士・舗装施工管理技術者・推進工事技士等）を取得している場合は、１人につき１点を加点する。ただし、１人につき２資格までとし、10点を上限とする。
（４）新卒者の従業員採用① 専門学科履修者
下記のいずれかに該当する者を卒業後１年以内に雇用しかつ資格審査申請書提出時まで連続して雇用している場合は、１人につき５点を加点し３人を上限とする。
Ａ 令和２年１月１日以降、別表（５）に記載の学科を修めて高等学校を卒業した者。
Ｂ 令和４年１月１日以降、別表（５）に記載の学科を修めて大学、短期大学、高等専門学
校及びこれらと同等以上と国土交通大臣が認めた専門学校等を卒業した者。
② 非専門学科履修者
下記のいずれかに該当する者を卒業後１年以内に雇用し、かつ資格審査申請書提出時まで連続して雇用している場合は、１人につき３点を加点し３人を上限とする。
Ａ 令和２年１月１日以降、別表（５）に掲げる学科以外の学科を修めて高等学校を卒業した者。
Ｂ 令和４年１月１日以降、別表（５）に掲げる学科以外の学科を修めて大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を卒業した者（５）障害者雇用資格審査申請書提出時に雇用している障害者の数が下記のいずれかに該当するときは、５点を加点する。
① 法定義務建設業者（常時雇用者数が50人以上）の場合は、法定雇用率（2.0％）を超えているとき。
② 非法定義務建設業者の場合は、１名以上雇用しているとき。
（６）消防団員雇用
資格審査申請書提出時に雇用されている従業員が、田辺市消防団員に任命されている場合、

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１人につき３点を加点する。ただし、３人を上限とする。
（７）企業年金制度導入
資格審査申請書提出時に経営事項審査で認められている企業年金制度又は退職一時金制度（建設業退職金共済組合は除く。
）を導入している場合は、５点を加点する。
（８）災害対応協定
田辺市と災害時における応急対策業務に関する協定を締結している団体の会員で、その協定に同意したものについて、ランク設定５業種の該当業種にそれぞれ20点を加点する。
ただし、複数の団体に加入していても、20点とする。
① 田辺土木業協会

平成13年９月18日締結② 田辺市管工事業協同組合

平成17年６月14日締結③ 田辺電気技術者協会

平成18年９月６日締結④ 龍神村建設業協会

平成19年１月31日締結⑤ 紀南管工事協同組合

平成20年３月13日締結（９）ISO 9000・ISO 14000等の認証取得
資格審査申請書提出時で認証取得しているものには、次の点数を加点する。
① ISO 9000シリーズ

20点② ISO 14000シリーズ

20点③ エコアクション21

５点（ただし、②のISO 14000シリーズとの重複加点はしない。
）（10）入札参加資格停止及び営業停止を受けた期間① 入札参加資格停止期間
資格審査申請書提出時の直近過去２年間に、田辺市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格停止措置を受けた者に対し、別表（６）の入札参加資格
停止期間に応じた点数を加える。
② 営業停止期間
建設業法第28条に基づく営業停止を受けた者に対し、別表（７）の営業停止期間に応じた点数を加える。
（11）工事成績評定① 工事成績評定に基づき、別表（８）の一定の配点を加点するものとする。
② 加点の方法は、当該業者の入札参加資格登録年度の直近過去２ヶ年度のランク設定５業種
毎の工事成績評点の平均点（小数点未満切捨て）に該当する配点を加点する。
３ 通知（１）有資格者への通知① 有資格者の総合点数及びランク設定対象業種別のランクについては、個々に通知する。
② 年度途中におけるランクの変更についても、個々に通知する。
（２）公表① 各業者のランク、主観点数及び総合点数は、公表しない。

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入札契約等の方法及び特例
１ 入札方法（１）一般競争入札
原則として条件付き一般競争入札とする。
ただし、指名競争入札が適切と判断した場合は、指名競争入札を行う。
（２）指名競争入札
指名競争入札を行う場合は、下記のとおりとする。
① ランク設定５業種以外の工事。ただし、解体工事については、ランク設定をしていないが、
令和２年10月１日から条件付き一般競争入札によるものとする。
② 指名競争入札に付することが適当であると判断した工事。
③ 土木工事に限り、予定価格（税込）が2,000万円未満の災害復旧工事。
２ 特例形態（１）合併入札
同一箇所又は近隣箇所における関連性が高い複数の工事で、同一業者と契約締結する必要があると認めたものは、２以上の工事の入札を１つにまとめて執行することができる。
（２）特定建設工事等共同企業体による入札
大規模かつ技術的難易度の高い工事の履行に際しては、田辺市建設工事等共同企業体取扱要領の規定により、共同企業体による入札を行うことができる。
（３）分離・分割発注① 建設工事の発注に当たり、価格、数量、工程等から経済合理性、公平性等に反しないか十分検討し、市内中小業者の受注機会の確保・増大を図るために、分離・分割して発注することに努める。
② 建築関係の新増改築工事については、原則下記の区分により発注する。
電気設備工事

設計金額130万円を超える場合は、電気設備工事として発注する。

機械設備工事

設計金額130万円を超える場合は、機械設備工事として発注する。

③ ただし、小規模工事や分離・分割発注することで工事施工監理や工事進捗に支障が生じる
工事については、この限りではない。
３ 入札及び開札の執行方法
入札及び開札については、以下の方法で執行するものとする。
（１）入札者が一堂に会して面前で入札及び開札を執行する入札（以下「面前入札」という。
）（２）田辺市郵便入札に関する要領に基づき執行する郵便入札（以下「郵便入札」という。
）（３）田辺市電子入札に関する要領に基づき電子入札システムを利用して執行する入札（以下「電子入札」という。
）
執行方法については、入札公告又は指名通知書にて指定する。

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入札参加者選考方法
１ 条件付き一般競争入札（１）工事等実績による条件① ランク設定５業種のうち予定価格（税込）250万円以上の工事については、同種工事の施工
実績を求めるが、予定価格（税込）250万円未満の小規模な工事については、新規参入業者や実績を持たない業者も入札参加機会が得られるように、これらの実績を求めないものとする。
② 経営事項審査結果における当該工事の完成工事高が、一定以上もしくは建設工事全体の完成工事高に対する比率が30%以上を条件とする。
③ 土木工事の完成工事高は、「とび土工・コンクリート工事」の完成工事高も加算した額とする。
④ 施工実績を満たしていない者であっても、過去の実績等を条件に入札参加を認めることがある。
⑤ 経営事項審査における完成工事高が全体建設工事との比率が著しく低い場合は、ランク条
件を満たしても入札参加を制限することがある。
（２）その他① 条件の設定が必要であると判断した工事にあっては、その内容に応じ適宜条件を設定する。
② 地域割、ランク等を考慮し、入札参加資格者の条件を決めるものとする。
③ 入札参加資格者のうちから、参加可能な者がなるべく５者以上となるよう条件設定するものとする。
２ 指名委員会による選考① 設計金額（税込）2,000万円以上の工事については、指名委員会に諮り、指名業者の選考及び条件付き一般競争入札における入札参加条件を決定するものとする。
② 設計金額（税込）2,000万円未満の工事及び委託業務についても、必要に応じて指名委員会に諮るものとする。

入札参加資格の停止及び保留有資格者が下記の事項に該当する場合は、定められた期間内の入札参加をできないものとする。
１ 入札参加資格停止措置① 地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項各号に該当する者で、その事実があってから定める期間を経過していない者。
② ①に該当する者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者。
③ 田辺市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要領（以下「参加資格停止要領」という。
）の措置要件に該当した場合。
④ 田辺市建設工事等暴力団排除に関する措置要領（以下「暴力団排除要領」という。
）の措置要件に該当した場合。
⑤ 工事請負者が工事完成後に実施する成績評定が「不良」となり、田辺市工事成績評定要領
第７条に規定する入札参加資格停止基準に該当する場合。

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⑥ 下請人及び共同企業体に関する入札参加資格停止
Ａ 入札参加資格停止について、責めを負うべき下請負人や共同企業体の構成員が明らかな場合は、下請負人や共同企業体の構成員についても入札参加資格停止を行うものとする。
Ｂ 入札参加資格停止の対象となった者が、市発注の建設工事等に係る下請負をすることも認めないものとする。
２ 入札参加資格保留
工事請負者が工事完成後に実施する成績評定が「不良」となり、田辺市工事成績評定要領第７条に規定する入札参加資格保留基準に該当する場合は、定める期間内の入札参加資格を保留するものとする。

入札談合等不正行為の排除の徹底
１ 指名業者の公表
指名競争入札における指名業者名は、事後公表とする。
２ 入札・契約に係る情報の公表方法
入札契約適正化法等に基づき、公表が義務付けられている事項については、透明性を図る観点から可能な限りホームページ等を活用した情報の公開を行う。
３ ペナルティの強化
公共工事の適正な施工を確保するため、入札及び契約に関しての不正行為に対して田辺市談合
情報対応マニュアルや参加資格停止要領に基づき、厳正に対応する。
４ 賠償金
請負業者が当該工事の入札に関し以下の事項に該当した場合、請負金額の20％を賠償金として請求する。
① 独占禁止法に違反し公正取引委員会が課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
② 刑法又は独占禁止法に規定する刑が確定したとき。
５ 暴力団関係の排除
暴力団排除要領を運用し、公共工事等の発注に関する暴力団の排除に努める。

入札及び契約の適正化
手抜き工事、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等公共工事の品質確保に支障が生じないこと及び建設業の健全な発展のため、最低制限価格制度、係数抽出型最低制限
価格制度及び低入札価格調査制度を活用し、ダンピング受注の排除に努めるとともに公共工事の迅速かつ円滑な施工の確保を図るものとする。

予定価格
予定価格は、設計金額もしくはその他の方法により算出した額とし、事前公表する。

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係数抽出型最低制限価格制度
原則として予定価格（税込）8,000万円未満の建設工事に適用する。
１ 最低制限基準額（税抜）の設定
下記の計算式の合計額（千円未満切捨て）を最低制限基準額とする。
直接工事費額 ＝ 直接工事費 ×97％（円未満切捨て）
共通仮設費額 ＝ 共通仮設費 ×90％（円未満切捨て）
現場管理費額 ＝ 現場管理費 ×90％（円未満切捨て）
一般管理費額 ＝ 一般管理費 ×68％（円未満切捨て）
２ 建築関連工事（建築工事・電気設備工事・機械設備工事・外構工事）の場合の設定
直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（以下「直接工事費相当額」及び「現場管理費相当額」という。
）が含まれているため、次の計算式とする。
直接工事相当額 ＝｛直接工事費 ×90％（円未満切捨て）｝×97%
共通仮設費額＝ 共通仮設費 ×90％（円未満切捨て）

現場管理相当額 ＝｛現場管理費＋（直接工事費×10％）（円未満切捨て）｝×90％
一般管理費額＝ 一般管理費 ×68％（円未満切捨て）

３ 最低制限基準額の設定範囲
最低制限基準額の設定範囲は、予定価格の10分の7.5から10分の9.2の範囲内とする。
４ 最低制限価格の設定（１）上記１もしくは２の計算式で設定した最低制限基準額に、別表（９）の調整係数を乗じて、
最高＋1.5％の範囲内で変動させた額（千円未満切捨て）を最低制限価格とする。
最低制限価格＝最低制限基準額×調整係数（1.015～1.000）（２）調整係数は、入札会場において開札直後に行う抽選により決定するものとする。
５ 公表
最低制限基準額及び最低制限価格の公表は、開札直後に行うものとする。

低入札価格調査制度
原則として、予定価格（税込）8,000万円以上の建設工事に適用する。ただし、随意契約及び災害復旧工事に係るものを除く。
１ 低入札価格調査基準額（税抜）の設定。
下記の計算式の合計額（千円未満切捨て）を低入札価格調査基準額とする。
直接工事費額 ＝ 直接工事費 ×97％（円未満切捨て）
共通仮設費額 ＝ 共通仮設費 ×90％（円未満切捨て）
現場管理費額 ＝ 現場管理費 ×90％（円未満切捨て）
一般管理費額 ＝ 一般管理費 ×68％（円未満切捨て）

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２ 建築関連工事（建築工事・電気設備工事・機械設備工事・外構工事）の場合の設定
直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（以下「直接工事費相当額」及び「現場管理費相当額」という。
）が含まれているため、次の計算式とする。
直接工事相当額 ＝｛直接工事費 ×90％（円未満切捨て）｝×97％
共通仮設費額＝ 共通仮設費 ×90％（円未満切捨て）

現場管理相当額 ＝｛現場管理費＋（直接工事費×10％）（円未満切捨て）｝×90％
一般管理費額＝ 一般管理費 ×68％（円未満切捨て）

３ 低入札価格調査基準額の設定範囲
低入札価格調査基準額の設定範囲は、予定価格の10分の7.5から10分の9.2の範囲内とする。
４ 公表
低入札価格調査基準額は、事前公表とする。
５ 注意事項
低入札価格調査基準額を下回る価格で入札する入札参加者は、低入札価格調査報告書の各様式を作成し、面前入札の場合は、入札会場に持参しておくこと。なお、郵便入札における場合は、指定する書類を入札書と同封すること。
６ 失格判定基準田辺市低入札価格調査による失格判定基準に基づき提出された書類調査を行い、失格判定基準に該当する場合は、失格とする。

総合評価落札方式
１ 総合評価落札方式は、価格競争に加え、品質を高めるための新しいノウハウや過去の工事実績といった価格以外の要素を含め評価する落札方式であり、引き続き試行的に実施するものとする。
２ 低入札価格調査制度対象の工事であれば、低入札価格調査基準額を設定するものとする。

入札保証金
入札保証金は、免除とする。

入札執行、落札者の決定
田辺市建設工事等競争入札執行要領に基づくものとする。

入札の延期又は取りやめ、１者入札の取扱等
１ 天災地変その他やむを得ない事由が生じた時は、入札を延期又は取りやめることとする。事前に入札を延期し又は取りやめることを決定した場合は、開札日の前日の午後５時までに田辺市電
子入札システム又は市契約課ホームページ等で公表する。ただし、急を要する場合は、この限りでない。
２ 一の入札について、入札者が１人の場合（以下「１者入札」という。
）は、原則、入札を取りやめることとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、１者入札の場合においても入11

札を執行するものとする。なお、その場合は、入札公告又は指名通知等において、１者入札においても入札を執行する旨の記載を行うものとする。
（１）災害復旧工事等において、特に緊急を要する場合（２）事業の目的が災害対策等であり、かつ、事業の遅延により特に市民生活等に大きな影響を与えると認められる場合（３）今後、入札条件や仕様等に変更する余地が無く、入札時期の変更も難しいと認められる場合

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施工技術の確保
１ 技術者の適正配置
建設業法では、建設工事の適正な施工の確保を図るため、工事現場における主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられており、請負金額4,000万円（建築工事は8,000万円）以上の場合
は、専任の主任技術者の配置を、また、下請契約の請負金額の合計が4,500万円（建築工事は7,000万円）以上となる場合は特定建設業の許可とともに、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならないとされている。さらに、工事施工の一切の事項を処理する現場代理人については、
特別な場合を除き工事現場ごとに常駐することとされている。以上を踏まえ、本市が発注する建設工事の契約に際しての、技術者等の配置の考え方は、次のとおりとする。
① 予定価格（税込）4,000万円以上の工事（建築工事を除く）は、専任の主任技術者（営業所
専任技術者と兼任は不可）の配置を求める。
② 予定価格（税込）6,000万円以上の工事は、特定建設業の許可を求める。
③ 予定価格（税込）6,000万円（建築工事は8,000万円）以上の工事は、専任の監理技術者（営業所専任技術者との兼任は不可）の配置を求める。
④ 現場代理人については、原則として工事現場ごとに常駐とする。ただし、主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。
）との兼任は可能とする。
⑤ 上記の他、建設業法に則った適正な技術者の配置を行うこととする。
２ 技術資料の提出
契約締結に先だって技術資料の提出を求め、原則全件技術審査を行うこととし、工事現場における適正な技術者の配置を求める。
（１）技術資料① 手持ち工事の現場代理人、主任技術者等配置状況一覧表② 予定価格（税込）4,000万円（建築工事8,000万円）以上の工事に限り、営業所専任技術者と重複していないことの証明（建設業許可申請時に提出の専任技術者証明書の写し）③ 現場代理人等通知書④ 現場代理人及び主任技術者等の経歴書⑤ 主任技術者等の資格者証等の写し⑥ 現場代理人及び主任技術者等の常勤性が確認できる書類⑦ 上記の他、入札公告にて提出を求める資料（２）技術者常勤性の確認① 工事現場に配置する専任の主任技術者等は、３ヶ月以上の雇用関係を必要とする。
② 現場代理人及び主任技術者等の常勤性が確認できる書類とは、健康保険証、雇用保険証、源泉徴収簿等の写しの内いずれかとする。
③ 本市発注工事に配置の現場代理人については、受注者と雇用関係があることが必要である
が、雇用期間の制限はなしとする。
④ 現場代理人に限り、上記書類が提出できない場合は、省略可とするが、主任技術者等については、省略不可とする。

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（３）現場代理人の常駐義務の緩和措置
以下の条件を満たす場合は、常駐義務を緩和し、他の工事との兼務を可能とする。ただし、特段の事情がある場合は、兼務を認めない場合もある。
① 予定価格（税込）4,000万円（建築一式の場合は8,000万円）未満同士の工事については、
現場代理人の常駐義務を緩和し兼務を認める。なお、密接な関係のある工事については、金額の制限を設けない場合もある。
※①の場合で兼務する場合は、次の点に留意すること。
〇 兼任する工事の件数が３件以内であること。
〇 兼任する工事場所が同一地域（下記のとおり）であること。
（地域割） ・Ａ地域（旧田辺市） ・Ｂ地域（旧龍神村） ・Ｃ地域（旧中辺路町）
・Ｄ地域（旧大塔村） ・Ｅ地域（旧本宮町）② 予定価格（税込）250万円以下同士の工事であれば、現場代理人の兼務の工事件数、及び地域については、制限を設けないものとする。
③ 予定価格（税込）250万円以下の工事の現場代理人と、専任を必要としない工事に配置の主任技術者についても兼務を認める。
④ 複数の工事箇所を１工事として発注する予定価格（税込）500万円以下の工事で、各工事箇所を同時または連続的に施工することが困難である等の理由により、契約期間が長期間（９カ月以上）に及ぶ場合における現場代理人は、予定価格（税込）250万円以下の他工事との兼務を認める。
⑤ 合併入札等において、工事箇所が近接しており連続性が認められる場合又は工事間で密接な関係性があると認められる場合は、予定価格が4,000万円（建築一式の場合は8,000万円）
以上の場合においても、その工事間に限り現場代理人の兼務を認める場合がある。
※①～⑤で兼任をする場合は、次の点に留意すること。
〇 工事打合簿等により監督員の承諾を得ること。
〇 現場代理人を他工事と兼務する場合は、技術審査時に「現場代理人兼務届」を提出すること。なお、複数工事を兼務する現場代理人は、対象工事のいずれかに常駐させること。
〇 現場代理人が作業期間中に工事現場を離れる際には、各々の工事現場に連絡員を常駐させ常時連絡が取れるようにすること。
〇 現場代理人の兼務ができる工事は、いずれも田辺市発注の工事に限る。
（他の発注機関から受注した工事との兼務は認めない。
）〇 発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること。また、求められた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応を行うこと。
３ 工事成績評定の導入及び活用
工事成績評定による厳正かつ的確な評定を実施し、業者選定及び指導育成並びに工事の品質向
上を図る。

14

測量・設計等委託業務について（１）発注の方法
発注の方法は、次の区分のとおりとする。
①測量・設計業務の内、市内業者に発注するもの・・・条件付き一般競争入札②上記以外のもの・・・指名競争入札＊上記以外のものとは、建築設計・補償・地質調査・地籍調査・その他の建設コンサルタン
ト業務を指す。
（２）最低制限価格等「田辺市測量設計等委託業務の入札に係る落札者決定要領」に基づくものとする。
（３）ランク設定
測量・設計業務の入札参加対象業者（市内業者に限る）についてランク付けを行う。ランク
及び発注基準額は別紙「測量・設計業務の入札に係るランク付けに関する総合点数算出方法」に基づき算出した総合点数により、次の区分のとおり設定する。
総合点数

ランク

入札参加可能な業務180点以上イ

全件

180点未満ロ

予定価格（税込）500万円未満（４）ランク以外の条件設定
測量・設計業務の内、市内業者に発注する業務に係る入札については、ランク以外に所属技
術者（技術士、技術管理者、ＲＣＣＭ）に関する条件を付すものとする。ただし、設計を含まない測量のみの業務については、当該条件を付さないものとする。また、当該条件を満たさない者であっても、平成31年４月１日以降に本市が発注した業務で土木関係の設計を含むものを履行した実績を有する者に限り、入札参加を認めるものとする。
（５）その他
その他の事項については、工事の入札方針を準用して入札を執行するものとする。

適用日
この入札方針は、令和６年６月１日以降に入札公告及び指名通知を行う工事等に適用する。

15

別表（１）
工種別ランク要件及び発注基準額＜土木工事＞※地域割～Ａ地域（旧田辺市）
Ｂ地域（旧龍神村）
・Ｃ地域（旧中辺路町）
・Ｄ地域（旧大塔村）
・Ｅ地域（旧本宮町）※地区割～Ａ地域を下記の６地区に地区割
地区名

対 象 地 区Ａ － １

芳養、中芳養、上芳養 各地区

Ａ － ２

稲成小学校、田辺第三小学校 各校区

Ａ － ３

秋津、上秋津、秋津川 各地区

Ａ － ４

田辺第一小学校、田辺第二小学校 各校区

Ａ － ５

万呂、三栖、長野 各地区

Ａ － ６

あけぼの、朝日ヶ丘、新万、新庄 各地区

ランク

総合点数

イ

800以上

技術者配置条件

設計金額（税込）

１級土木施行管理 8,000万円以上
技士等
２人以上 8,000万円未満
監理技術者～6,000万円以上
２人以上
6,000万円未満～2,000万円以上

許可条件

2,000万円未満～1,000万円以上
ロ

799
～680

１級土木施行管理
技士等
１人以上
監理技術者
１人以上

8,000万円未満～6,000万円以上
6,000万円未満～500万円以上500万円未満～250万円以上250万円未満16

参加地域・地区要件

特 定 建 設 業 市内全域対象
許可業者の
み参加

特定建設業
許可業者の
み参加

Ａ地域とＢ～Ｅ地域に２分割し、本社等が所在する地域のみ参加
５地域のうち、本社等が所在する１地域のみ参加
市内全域対象

Ａ地域とＢ～Ｅ地域に２分割し、本社等が所在する地域のみ参加
５地域のうち本社等が所在する１地域のみ参加①Ａ地域の工事は、Ａ
地域をA-1 ･ A-2 ･ A-3
地区とA-4 ･ A-5 ･ A-6
地区に２分割し、本社等が所在する地区
のみ参加②Ｂ～Ｅ地域の工事
は、本社等が所在す
る１地域のみ参加

ハ

679
～550

２級土木施行管理 3,000万円未満
技士等～500万円以上
１人以上
500万円未満～250万円以上250万円未満

二549以下

その他、実務経験者 1,000万円未満
等～500万円以上
１人以上
500万円未満～250万円以上250万円未満17

Ａ地域とＢ～Ｅ地域に２分割し、本社等が所在する地域のみ参加
５地域のうち本社等が所在する１地域のみ参加①Ａ地域の工事は、Ａ
地域をA-1･A-2･A-3
地区とA-4･A-5･A-6
地区に２分割し、本社等が所在する地区
のみ参加②Ｂ～Ｅ地域の工事
は、本社等が所在す
る１地域のみ参加
Ａ地域とＢ～Ｅ地域に２分割し、本社等が所在する地域のみ参加
５地域のうち本社等が所在する１地域のみ参加①Ａ地域の工事は、Ａ
地域をA-1･A-2･A-3
地区とA-4･A-5･A-6
地区に２分割し、本社等が所在する地区
のみ参加②Ｂ～Ｅ地域の工事
は、本社等が所在す
る１地域のみ参加

＜建築工事＞
ランク

総合点数

技術者配置条件

設計金額（税込）

許可条件

イ

780以上

１級建築士 又は6,000万円以上

特定建設業

１級建築施工管理技士

許可業者の

３人以上

ロ

み参加

監理技術者

6,000万円未満

３人以上～1,000万円以上

779

１級建築士 又は7,000万円未満

特定建設業

～650

１級建築施工管理技士～5,000万円以上

許可業者の

１人以上

ハ

参加地域・地区要件

み参加

監理技術者

5,000万円未満

１人以上～500万円以上

649

２級建築士 又は3,000万円未満～550

２級建築施工管理技士

市内全域参加

１人以上
ニ

549以下

その他、実務経験者等

1,000万円未満

１人以上＜電気工事＞
ランク

総合点数

イ

750以上

技術者配置条件

設計金額（税込）

特定建設業

技士等

許可業者の

１人以上
監理技術者

6,000万円未満～
1,000万円以上

749

２級電気工事施工管理 3,000万円未満

～580

技士等
１人以上

ハ

579以下

参加地域・地区要件

み参加

１人以上

ロ

許可条件

１級電気工事施工管理 6,000万円以上

その他、実務経験者等

1,000万円未満

１人以上

18

市内全域参加＜管工事＞
ランク

総合点数

イ

650以上

技術者配置条件

設計金額（税込）

１級管工事施工管理技 6,000万円以上

特定建設業

士等

許可業者の
１人以上

ロ

許可条件

参加地域・地区要件

み参加

監理技術者

6,000万円未満

１人以上～1,000万円以上

649

２級管工事施工管理技 3,000万円未満

～550

士等

市内全域参加

１人以上

ハ

549以下

その他、実務経験者等

1,000万円未満

１人以上＜水道施設工事＞
ランク

総合点数

イ

650以上

技術者配置条件

設計金額（税込）

１級土木施工管理技士等 6,000万円以上
１人以上

み参加

１人以上

6,000万円未満～1,000万円以上

649

２級土木施工管理技士

～550

ハ

549以下

参加地域・地区要件

特定建設業
許可業者の

監理技術者

ロ

許可条件

3,000万円未満

１人以上

その他、実務経験者等

1,000万円未満

１人以上＊水道管布設工事の場合の条件
田辺市指定給水装置工事業者であること

19

市内全域参加別表（２）
災害復旧工事に係るＡ地域（旧田辺市）の地区割＜予定価格500万円未満の工事＞工事場所により下記の６地区ごとに分割し入札を行う。
地区名

対 象 地 区Ａ － １

芳養、中芳養、上芳養 各地区

Ａ － ２

稲成小学校、田辺第三小学校 各校区

Ａ － ３

秋津、上秋津、秋津川 各地区

Ａ － ４

田辺第一小学校、田辺第二小学校 各校区

Ａ － ５

万呂、三栖、長野 各地区

Ａ － ６

あけぼの、朝日ヶ丘、新万、新庄 各地区＜予定価格500万円以上2,000万円未満の工事＞工事場所により６地区を下記のとおりとして隣接地区３地区に分割し入札を行う。
隣接地区割

対 象 地 区

Ａ－１・２

芳養、中芳養、上芳養各地区及び稲成、第三各小学校区

Ａ－３・４

秋津、上秋津、秋津川各地区及び田辺第一、田辺第二各小学校区

Ａ－５・６

万呂、三栖、長野、あけぼの、朝日ヶ丘、新万、新庄各地区

災害復旧工事に係るその他の地域＜設計額2,000万円未満の工事＞工事場所により、４地域それぞれに本社等を有する業者を対象として入札を行う。
地域

対 象 範 囲

Ｂ

旧龍神村

Ｃ

旧中辺路町

Ｄ

旧大塔村

Ｅ

旧本宮町

20

別表（３）
資格者及び配点
法令資格者 （５点）

資格者 （３点）

建設業法

１級建設機械施工技士

２級建設機械施工技士

１級土木施工管理技士

２級土木施工管理技士

１級建築施工管理技士

２級建築施工管理技士

１級電気工事施工管理技士

２級電気工事施工管理技士

１級管工事施工管理技士

２級管工事施工管理技士

１級造園施工管理技士

２級造園施工管理技士

１級建築士

２級建築士

建築士法

電気工事士法

第１種電気工事士

電気事業法

第２種電気工事士（３年）
電気主任技術者（第１種～第３種）

技術士法

各種技術資格者

水道法

給水装置工事主任技術者（水道施設工事のみ）

職業能力開発促進法

各種技術資格者

その他、実務経験者、登録機関技能者等 １点

21

別表（４）
資格者一覧
１

高圧室内作業主任者

２

林業架線作業主任者

３

ガス溶接作業主任者

４

衛生管理者

５

発破技士

６

クレーン・デリック運転士（床上運転式含む）

７

移動式クレーン運転士

８

潜水士

９

コンクリート破砕器作業主任者

10

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者

11

ずい道等の掘削等作業主任者

12

ずい道等の履工作業主任者

13

型枠支保工の組立て等作業主任者

14

足場の組立て等作業主任者

15

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者

16

鋼橋架設等作業主任者

17

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者

18

コンクリート橋架設等作業主任者

19

木造建築物の組立て等作業主任者

20

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者

21

有機溶剤作業主任者

22

石綿作業主任者

23

酸素欠乏危険作業主任者

24

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

25

床上操作式クレーン運転技能講習修了者

26

小型移動式クレーン雲煙技能講習修了者

27

ガス溶接技能講習修了者

28

車両系建設機械運転技能講習修了者

29

不整地運搬者運転技能講習修了者

30

高所作業車運転技能講習修了者

31

玉掛け技能講習修了者

32

石綿取扱い作業従事者特別教育修了者

33

車両系建設機械運転特別教育修了者

34

高所作業車運転特別教育修了者

35

チェーンソー以外の振動工具の取扱の業務に関

36

アーク溶接特別教育修了者

する安全衛生教育修了者
37

巻き上げ機械運転特別教育修了者

38

自由研削砥石（グラインダ）特別教育修了者

39

低圧電気取扱特別教育修了者

40

粉じん作業特別教育修了者

41

軌道装置の動力車の運転特別教育修了者

42

コンクリートポンプ車の作業装置の操作特別教育修了者

43

ボーリングマシンの運転特別教育修了者

44

潜函（高圧室内作業）特別教育修了者

45

ジャッキ式つり上げ機械の調整又は運転特別教

46

安全衛生推進者（初任時）能力向上教育修了者

育修了者
47

足場の組立て等作業主任者能力向上教育修了者

48

玉掛業務従事者教育修了者

49

車両系建設機械運転業務従事者教育修了者

50

安全管理者選任時研修修了者

51

統括安全衛生責任者教育修了者

52

現場管理者統括管理講習修了者

53

職長・安全衛生責任者教育修了者

54

職長のためのリスクアセスメント教育修了者

55

安全衛生責任者教育修了者

56

低層住宅のための職長教育修了者

57

土止め先行工法修了者

58

小型移動式クレーン運転特別教育修了者

22

別表（５）
専門学科
土木工学に関する学科（農業土木・鉱山土木・森林土木・砂防・治山・緑地・造園に関する学科を含む）
建築学に関する学科
都市工学に関する学科
衛生工学に関する学科
交通工学に関する学科
電気工学、電気通信工学に関する学科
機械工学に関する学科
林学に関する学科
鉱山学に関する学科

別表（６）
入札参加資格停止期間と配点
入札参加資格停止を受けた期間

点数

１月未満

－５点

１月以上３月未満－10点

３月以上６月未満

－20点

６月以上

－30点

別表（７）
営業停止期間と配点営業停止を受けた期間

点数

１月未満

－10点

１月以上３月未満

－20点

３月以上

－30点

23

別表（８）
工事成績評定と配点基準
評定点の平均点

配点

90点以上

30点

85点以上 ～90点未満

25点

80点以上 ～85点未満

20点

75点以上 ～80点未満

15点

70点以上 ～75点未満

10点

65点以上 ～70点未満

５点

60点以上 ～65点未満

０点

55点以上 ～60点未満－５点

50点以上 ～55点未満

－10点

50点未満

－15点

別表（９）
調整係数表
№

係数

№

係数

№

係数

№

係数

№

係数

（１）

1.0150（８）

1.0115（15）

1.0080（22）

1.0045（29）

1.0010（２）

1.0145（９）1.0110（16）

1.0075（23）

1.0040（30）

1.0005（３）

1.0140（10）1.0105（17）

1.0070（24）

1.0035（31）

1.0000（４）

1.0135（11）

1.0100（18）

1.0065（25）

1.0030（５）1.0130（12）

1.0095（19）

1.0060（26）

1.0025（６）

1.0125（13）

1.0090（20）

1.0055（27）

1.0020（７）1.0120（14）

1.0085（21）

1.0050（28）

1.001524

別紙
測量・設計業務の入札に係るランク付けに関する総合点数算出方法

１ ランク設定の方法「建設コンサルタント業務等請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領（平成６年11月14日建設省厚契第16号）」に基づく点数を客観点数、田辺市が設定する要件の項目ごとの点数を主観点数とし、客観点数と主観点数を合わせた総合点数によりランク設定を行うものとする。なお、ランクについてはイ、ロの２段階評価とする。

２ 客観点数の算出方法（１）測量業務年間平均実績高による点数① 年間平均実績高に応じ次のとおり配点する。
測量業務年間平均実績高

配 点

20億円以上30点

10億円以上～ 20億円未満

25点

５億円以上

～ 10億円未満

20点

１億円以上

～ ５億円未満

15点

１億円未満

10点

② ①の配点に３を乗じて得た点数を年間平均実績高による点数とする。

（２）自己資本額数値による点数① 自己資本額を業種別年間平均実績高で除し、100を乗じて得た数値（自己資本額÷業種別年間平均実績高×100）を算出する。
② ①の数値に応じ次のとおり配点し、これを自己資本数値による点数とする。
数

値

配 点

10以上

30点

５以上 ～ 10未満

20点

５未満

10点

（３）有資格者数による点数① 測量士１人につき５点、測量士補１人につき２点とし、それぞれの人数を乗じて得た数値の合計数値を算出する。
（測量士の人数×５＋測量士補の人数×２）25

② ①の合計数値に応じ次のとおり配点する。
合 計 数 値
110

配 点

～

30点

65 ～ 109

25点

40 ～

64

20点

15 ～

39

15点

～

14

10点

③ ②の配点に５を乗じた点数を有資格者数による点数とする。
（４）営業年数による点数
営業年数に応じ次のとおり配点し、これを営業年数による点数とする。
年

数

配 点

35年以上

30点

25年以上 ～ 35年未満

25点

15年以上 ～ 25年未満

20点

５年以上 ～ 15年未満

15点

５年未満

10点

（５）客観点数
上記（１）～（４）の合計を客観点数とする。
３ 主観点数の算出方法（１）障害者雇用
雇用している障害者の人数が、次のいずれかに該当するときは５点を加点する。
① 常時雇用者数が50人以上の場合は、法定雇用率（2.0％）以上を超えているとき。
② 常時雇用者数が50人以下の場合は、１名以上雇用しているとき。
（２）企業年金制度の導入
和歌山県の経営事項審査において評価の対象となっている退職一時金制度又は企業年金制度を導入している場合は５点を加点する。
（３）災害対応協定
田辺市と災害時における応急対応業務に関する協定を締結している団体の会員で、その協定に同意した者に20点を加点する。
① 田辺地方測量設計業協会

平成26年４月30日締結（４）ISO 9000・ISO 14000等の認証取得
次の各種認証について取得している者には、次の点数を加点する。
① ISO 9000シリーズ

20点② ISO 14000シリーズ

20点③ エコアクション21

５点 ※ただし、②ISO 14000シリーズとの重複加点はしない。

26

（５）入札参加資格停止及び営業停止を受けた期間
過去２年間に、田辺市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加
資格停止措置及び測量法第57条第２項の規程による営業停止を受けた者に対し、定められた資格停止及び営業停止期間に応じた点数を加える。
① 入札参加資格停止期間
入札参加資格停止期間

点 数

１月未満

－５点

１月以上３月未満－10点

３月以上６月未満

－20点

６月以上

－30点

② 営業停止期間
営業停止期間

点 数

１月未満

－10点

１月以上３月未満

－20点

３月以上

－30点

（６）消防団員雇用
雇用されている従業員が、田辺市消防団員に任命されている場合、1人につき３点を加点する。
ただし３人を上限とする。
（７）主観点数
上記（１）～（６）により算出された点数の合計を主観点数とする。

27