円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じ金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります･ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
･ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
･ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
･ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
円貨建て債券
円貨建て債券の発行
債券の発行体の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子または円貨建て債券の償還金及び利子の支払
円貨建て債券の償還金及び利子の支払いをの支払いを保証
いを保証している
保証している者の業務またしている者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じは財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞･ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場
合があります。
･ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。
－ 1 －また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない
場合があります。
･ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債
券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞･ 弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞･ 円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞･ 円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
企業内容等の開示について･ 円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について･ 当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」
をご覧ください。

円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い･ 当社が自己で直接の相手方となる売買･ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
－ 2 －･ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
･ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
･ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
･ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
･ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限･ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除
く円貨建て債券は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日及び利子支払日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
･ 国債は、当社では原則として、その利子支払日を受渡日とするお取引はできません。
･ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 4 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商 号 等

本店所在地
加 入 協 会株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商－ 3 －

品取引業協会
指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資 本 金
48,323,132,501 円(2017 年 9 月 30 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４) 又はお取引のある取扱店までご連絡ください。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

－ 4 －■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、及び特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法
律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）－ 5 －発行登録追補目論見書
2018年12月

関西電力株式会社

2018/11/27 23:39:07／18492852_関西電力株式会社_一般その他【表紙】【発行登録追補書類番号】

30－関東１－３【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年12月７日【会社名】

関西電力株式会社【英訳名】

The Kansai Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目６番16号【電話番号】

０６（６４４１）８８２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島３丁目６番16号【電話番号】

０６（６４４１）８８２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

30,000百万円

岩根

坂田

坂田

茂樹

道哉

道哉

【発行登録書の内容】
提出日

2018年７月31日

効力発生日

2018年８月８日

有効期限2020年８月７日

発行登録番号30－関東１

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

900,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）30－関東１－１

2018年８月31日

60,000百万円－－

30－関東１－２

2018年10月５日

50,000百万円－－

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）110,000百万円（110,000百万円）

実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

790,000百万円（790,000百万円）（注）

残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

目

次
頁

第一部【証券情報】 ……………………………………………………………………………………

1

第１【募集要項】

1……………………………………………………………………………………

１【新規発行社債（短期社債を除く。）】…………………………………………………

1

２【社債の引受け及び社債管理の委託】……………………………………………………

4…………………………………………………………

4……………………………………………………………………………………

4

３【新規発行による手取金の使途】
第２【売出要項】

第３【第三者割当の場合の特記事項】……………………………………………………………

4

第二部【公開買付けに関する情報】 …………………………………………………………………

5

第１【公開買付けの概要】…………………………………………………………………………

5………………………………………………………………………………

5

第２【統合財務情報】

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】………………………………………

5

第三部【参照情報】 ……………………………………………………………………………………

6

第１【参照書類】

6……………………………………………………………………………………

第２【参照書類の補完情報】………………………………………………………………………

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

6………………………………………………………

7

第四部【保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

8「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ……………………………………

9

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を説明した書面 ……………………………………

10(0) ／ 2018/12/06 19:01 (2018/12/06 19:01) ／ e04499_wn_18492852_0000000-01_目次_os7関西電力_発行追補目.docx

2018/12/06 17:54:46／18492852_関西電力株式会社_一般その他

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

関西電力株式会社

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額（円）30,000百万円

各社債の金額（円）10万円

発行価額の総額（円）30,000百万円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年0.14％

利払日

毎年６月及び12月の各20日
１

第525回社債（一般担保付）

利息支払の方法及び期限（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2019
年６月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各20日にその日までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもって利息支払の方法

これを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２
償還期限

利息の支払場所
別記（(注)「11 元利金の支払」）記載のとおり。

2021年12月20日
１

償還金額
各社債の金額100円につき金100円

２

償還の方法及び期限（1）本社債の元金は、2021年12月20日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

償還の方法（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３

償還元金の支払場所
別記（(注)「11 元利金の支払」）記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には、利息をつけない。

申込期間

2018年12月10日から2018年12月21日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2018年12月25日
株式会社

振替機関

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

担保の種類

電気事業法第27条の30に基づく一般担保

財務上の特約（担保提供制限）
財務上の特約（その他の条項）（注）１

証券保管振替機構

該当条項なし（本社債は、一般担保付であり、財務上の特約は付されていな
い。）
該当事項なし信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付(1) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋の信用格付を2018年12月７日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな- 1 -2018/12/06 17:54:46／18492852_関西電力株式会社_一般その他

い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりす
ることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471(2) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－の信用格付を2018年12月７日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３

期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項第（1）号及び第（2）号または別記「利息支払の方法」欄第１項第（1）号ないし第（3）号の規定に違背したとき。
（2）当社が本（注）４、本（注）５、本（注）６及び本（注）８に定める規定、条件に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。

（3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
（4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
（5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
（7）当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管４理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
社債管理者への通知
当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
（1）当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
（2）当社が当社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
（3）事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
- 2 -2018/12/06 17:54:46／18492852_関西電力株式会社_一般その他（4）資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
社債管理者の調査権限

５

社債管理者は、本社債の社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると判断したときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
社債管理者への事業概況等の報告

６（1）当社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454
条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
（2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度経過
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
（3）当社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、前２号に規定する書面の提出を省略することができる。
債権者の異議手続における社債管理者の権限

７

会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
８

社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときには、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
社債権者集会に関する事項

９（1）本社債及び本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）８に定める公告に関する費用（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債の社債権者に対する元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程等に従って支払われる。
12 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行- 3 -2018/12/06 17:54:46／18492852_関西電力株式会社_一般その他

２【社債の引受け及び社債管理の委託】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

9,600

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

6,600

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

3,600

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

3,600

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

3,600

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

900

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

900

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

600

岩井コスモ証券株式会社

大阪市中央区今橋一丁目８番12号

300

丸三証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目３番６

300

計

－

引受けの条件１

引受人は本社債の全額につき共同して買取引受を行う。

２

本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金30銭とする。

30,000（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

１

社債管理者は共同して本社債の管理を受託する。

２

本社債の管理手数料については、社
債管理者に期中において年間42万円を支払うこととしている。

３【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

30,00098

差引手取概算額（百万円）
29,902（２）【手取金の使途】
手取概算額29,902百万円は、設備資金及び旧社債の償還資金として、2019年３月末までに充当する予定であります。

第２【売出要項】
該当事項なし第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし- 4 -2018/12/06 17:54:46／18492852_関西電力株式会社_一般その他

第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし第２【統合財務情報】
該当事項なし

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし- 5 -2018/12/06 17:54:46／18492852_関西電力株式会社_一般その他

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第94期（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

2018年６月28日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第95期第１四半期（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

2018年８月13日関東財務局長に提出

事業年度

第95期第２四半期（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）

2018年11月13日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2018年12月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年６月28日に関東財務局長に提出

４【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2018年12月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書を2018年７月27日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2018年12月７日）までの間において変更がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがある。
なお、本記載内容は、本発行登録追補書類提出日（2018年12月７日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や、東日本大震災および東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。
①電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電部
門の法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度検討の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性がある。
使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストについては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性がある。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性がある。
さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性がある。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

- 6 -2018/12/06 17:54:46／18492852_関西電力株式会社_一般その他②総販売電力量の変動について
総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の動向、省エネルギーの進展および小売全面自由化による他事業者との競争の激化等により変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③燃料価格の変動等による燃料費への影響について
電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向
によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。
また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することにより、当社グル
ープの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績への影響は緩和される。
④電気事業以外の事業について
当社グループは、持続的な成長に向け、電気事業以外にガス事業や、情報通信事業、不動産事業、国際事業など、さまざまな事業を展開している。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
⑤金利変動について
当社グループの有利子負債残高（連結）は、平成30年９月末時点で、3,852,199百万円（総資産の53.9％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の90.6％（3,489,762百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。
⑥操業リスクについて
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプライアンスの徹底等に取り組んでいる。しかしながら、台風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプラ
イアンス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している他社の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
⑦情報の管理について
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
関西電力株式会社

本店(大阪市北区中之島３丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 7 -2018/12/06 17:54:46／18492852_関西電力株式会社_一般その他

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし- 8 -2018/12/06 17:54:46／18492852_関西電力株式会社_一般その他「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

関西電力株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

１

当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。

３

電気事業法により優先弁済を受ける権利を保証されている社債（関西電力株式会社 第520回社債（一般担保付））を既に発行しております。

- 9 -

岩根

茂樹

2018/12/06 17:54:46／18492852_関西電力株式会社_一般その他

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を説明した書面
１

事業内容の概要

当社グループは電気事業法に基づき、近畿一円および福井県、岐阜県、三重県の一部を供給区域とする電気の供給を主たる事業としております。

２

主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
回次

第90期

決算年月

第91期

第92期

第93期

第94期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高（営業収益）（百万円）

3,327,484

3,406,030

3,245,906

3,011,337

3,133,632

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△111,326△113,052

241,651

196,125

217,104

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （百万円）△97,408△148,375

140,800

140,789

151,880

損失（△）
包括利益

（百万円）

△72,300△151,946

142,033

143,177

168,413

純資産額

（百万円）

1,213,158

1,060,219

1,201,831

1,344,696

1,472,797

総資産額

（百万円）

7,777,519

7,743,378

7,412,472

6,853,182

6,985,088

１株当たり純資産額（円）

1,330.48

1,159.53

1,319.33

1,480.46

1,627.66

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△109.01△166.06

157.59157.58170.01

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

15.3

13.4

15.9

19.3

20.8

自己資本利益率

（％）

△8.0

△13.3

12.7

11.3

10.9

株価収益率

（倍）

－

－

6.32

8.67

8.04

347,772447,666

595,154

485,669

623,266（百万円）△350,985△388,662△390,899△345,749△447,237（百万円）

179,408△86,672△382,402△130,359△162,277（百万円）

332,461

303,399

123,025

130,820

144,176

33,65733,53933,08932,66632,527[11,734][11,919][12,558][13,170][13,389]

営業活動によるキャッシュ・フロ（百万円）
ー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（人）[外、平均臨時雇用人員]
（注）１
２

３

本表の金額には、消費税等を含まない。
第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１
株当たり当期純損失であるため記載していない。第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第90期及び第91期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

- 10 -

2018/12/06 17:54:46／18492852_関西電力株式会社_一般その他(2）提出会社の経営指標等
回次

第90期

決算年月

第91期

第92期

第93期

第94期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高（営業収益）（百万円）

2,958,246

3,032,435

2,868,293

2,614,440

2,683,945

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△122,909△159,626

200,142

143,720

145,506

当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）△93,091△176,721

118,540

103,064

103,036

資本金

（百万円）

489,320489,320489,320489,320489,320

発行済株式総数（千株）

938,733

938,733

938,733

938,733

938,733

純資産額

（百万円）

806,691

638,876742,044858,486

933,942

総資産額

（百万円）

6,916,202

6,768,934

6,433,093

5,834,912

5,946,115

１株当たり純資産額（円）

902.54714.81

830.28960.601,045.09

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

25.00

35.00

(内、１株当たり中間配当額)

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(15.00)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△104.15△197.72132.63115.32115.30

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

11.7

9.4

11.5

14.7

15.7

自己資本利益率

（％）

△10.9

△24.5

17.2

12.9

11.5

株価収益率

（倍）

－

－

7.51

11.85

11.86

配当性向

（％）

－

－

－

21.7

30.4

従業員数

（人）

20,813

20,62819,914

19,533

19,243（注）１
２

本表の金額には、消費税等を含まない。
第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１
株当たり当期純損失であるため記載していない。第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３

第90期及び第91期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。第92期の配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

- 11 -

株式会社プロネクサス

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