2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月14日

上場会社名株式会社ハークスレイ

コード番号
代表者

7561
ＵＲＬ https://www.hurxley.co.jp（役職名） 代表取締役会長（氏名）青木達也

問合せ先責任者（役職名） 管理本部長

創四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）菊川

2022年２月14日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東06-6376-8088－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
24,27021,039％15.4－

2022年３月期第３四半期

805百万円 （67.1％）

１株当たり四半期純利益
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

百万円
998474円 銭
49.13
23.69％
110.3－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
1,23549.6
903106.0
826
－
438
－

2021年３月期第３四半期

482百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－(注１)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第３四半期にかかる各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(注２)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産純資産百万円
45,81537,2662022年３月期第３四半期
2021年３月期

自己資本比率百万円
21,692
20,816％47.355.8(参考)自己資本
2022年３月期第３四半期
21,686百万円
2021年３月期
20,811百万円(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期にかかる各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
8.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－
－

期末

合計円 銭
0.00

円 銭－

7.00

－(注１)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無(注２)当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期第２四半期末配当金については当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期百万円
30,000

営業利益％－百万円
1,100％
175.0

経常利益
百万円
1,500％
64.4（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益百万円％円 銭
1,000－54.35(注１)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無(注２)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。売上高の対前期増減率については、記載しておりません。
(注３)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の連結業
績予想における１株あたり当期純利益については、当該株式分割後の数値を記載しております。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 1社 （社名）株式会社ほっかほっか亭総本部、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ

22,050,064株

2021年３月期

22,050,064株②

期末自己株式数

3,650,830株

2021年３月期

3,650,830株

2022年３月期３Ｑ

2022年３月期３Ｑ
18,399,234株 2021年３月期３Ｑ
18,525,356株③ 期中平均株式数（四半期累計）※当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。なお、当該株式分割の影響を考慮しない場合、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数は以下の通りになります。
期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ 11,025,032株／2021年３月期
11,025,032株
期末自己株式数
2022年３月期３Ｑ
1,825,415株／2021年３月期
1,825,415株
期中平均株式数（四半期累計）
2022年３月期３Ｑ9,199,617株／2021年３月期３Ｑ 9,262,678株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大により、引き続き甚大な影響を受けております。10月の緊急事態宣言解除後ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少傾向で推移した影響で、企業の設備投資や生産活動が進み、経済活動の再開・回復への期待が強まっておりまし
たが、同ウイルスの新たな変異株が11月に確認されるなど、経済活動及び社会活動への回復に依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても当然にこれら新型コロナウイルスの影響を受けることとなりましたが、それぞれの事業において引き続きコストの圧縮、経営の効率化を図り、ウイルス拡大の影響を最小限に抑えてまいりました。一方で11月には一般投資家の投資をうけ、店舗不動産に特化した私募ファンドの組成をはたし、グループ収益を大きく伸長いたしました。本ファンド組成により投資余力が大幅に向上したことから、今後は積極的に不動産開発を進め、店舗委託事業及び店舗管理事業のさらなる成長を推し進めてまいります。
一方、昨年６月に策定いたしました新中期経営計画「Resilient2021（レジリエント2021）」に則り、当社グループは10月20日に吸収分割による組織再編を実行し、株式会社ハークスレイを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。これによりグループを環境耐性と成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」として再構築し、不透明な外部環境の変化に柔軟に対応可能なグループ体制整備を進めてまいります。
さらに12月には東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場を選択することを決定いたしました。新市
場区分の上場維持基準に抵触しておりましたので、経過措置適用のため、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出しております。今後はプライム市場選択企業にふさわしいガバナンス水準の維持と、サステナビリティ戦略の徹底及びIR活動の強化を図り、上場維持基準の適合をはじめ投資家の皆様にとって魅力のある経営環境の整備を行い、企業価値の向上に努めてまいります。
またグループ企業が、公正・誠実な事業活動を展開するESG企業として、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の趣旨に賛同を表明する署名を行うなどサステナビリティに資する活動をグループ全般で活性化させております。今後はプライム市場選択企業として、高い水準の環境施策を行い環境負荷の低減に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高242億70百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益９億98百万円（同110.3％増）、経常利益12億35百万円（同49.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億３百万円（同106.0％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
①持ち帰り弁当事業持ち帰り弁当事業、「つくりたて。だから、うまい。」を謳うほっかほっか亭においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づくり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しています。
今シーズンに関しては、牛すき焼シリーズ、中華丼及び八宝菜弁当等の季節定番シリーズに加え、創業45周年記念商品として旨辛チキン弁当を投入いたしました。また健康志向の消費者ニーズを開拓すべくご飯の量を少なめにした一膳シリーズを新たに開発し、女性のお客様を中心に好評を博しました。その他スピードくじ配布によるスペシャルクーポン祭キャンペーン、昨期好評いただいた冬のすみっコぐらしキャンペーンを開催するなど積極的な販売促進活動を展開いたしました。
しかしながら緊急事態宣言の解除により外食へ消費が流れた影響や、当社の強みとするイベント市場の回復が新型コロナウイルス変異株の再拡大で遅れたことが響き、売上高及び営業利益共に前年同四半期実績を下回ることとなりました。
持ち帰り弁当事業は、売上高117億99百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益６億72百万円（同27.4％減）となりました。

- 2 -㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第３四半期決算短信②店舗委託事業
店舗委託事業においては、依然新型コロナウイルスによる飲食店舗への営業規制もしくは自主的な利用自粛の風潮が業績に影響を与えております。そのような中、10月以降の規制緩和時においては、積極的に新規出店を希望する優良顧客からの引き合いが急拡大し、商談件数がコロナ禍以前の水準に近づくなど市場回復への手ごたえをつかみつつあります。また引き続き重要施策として空店舗の抑制徹底を行うなど、より筋肉質な事業モデルへの変革を進め、当事業の掲げるキャッシュ・フロー重視経営の具現化と外部環境変化に対するレジリエンスの向上を進めております。また12月には公正・誠実な事業活動を展開するESG企業として、国連グローバル・コンパク
ト（UNGC）の趣旨に賛同を表明する署名を行い、参加企業として登録されております。今後はより積極的に社会課題の解決を図ることで企業価値の向上に努めてまいります。
一方当第３四半期連結累計期間における経営成績においては、長引く新型コロナウイルス影響や、人的資本の先行投資の影響もあり、売上高に関しては前期同四半期と同等を維持するも、営業利益に関しては若干の減益となりました。
店舗委託事業は、売上高55億44百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益５億30百万円（同7.3％減）となりました。なお今後に関しては、後述の店舗管理事業における私募ファンド組成によって、不動産開発のさらなる積極化が見込まれることから、これらファンドの継続的な組成が本事業の成長にも大きく寄与するものと期待しております。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、11月に当事業の強みである駅前商業ビルの総合開発力を生かし、資産規模約75億円、店舗不動産私募ファンド「TRNFUND１」を複数の国内投資家からの出資により組成いたしました。これにより本事業に関しては売上高、営業利益共に大幅な増加となっております。また本ファンド組成により、投資余力も大いに向上しておりますので、今後はより積極的に店舗不動産の開発を推し進め、前述の店舗委託事業も含めた不動産事業全般の成長を加速できるものと見込んでおります。その一環として、12月には豊島区池袋の好立地商業ビルを新たに取得しております。また新型コロナウイルスの影響下にも関わらず新橋の商業ビルでは空室ゼロ実績を達成するなど、当社グループの開発ノウハウ・リーシングノウハウを生かし、積極的な優良物件購入と、商業ビルの付加価値向上を図ってまいりました。
店舗管理事業は、売上高39億82百万円（前年同四半期比655.0％増）、営業利益７億93百万円（同432.8％増）となりました。
④物流食品加工事業
物流食品加工事業においては、継続的な定番商品と、時期に応じたスポット商品、新規開発商品等、カミッサ
リー第１・第２工場でバランスのとれた安定稼働による生産を実現しております。本事業に関しては外食、中食を問わず様々なユーザー・ベンダー様から高い評価を得ており、売上高に関しては順調に拡大しております。一
方営業利益に関してはカミッサリー第２工場の稼働本格化による固定費拡大で、製造原価が増加し前年同四半期を下回ることとなりました。ただこれら製造原価は工場の売上規模拡大によって構造的に低減するものと認識しておりますので、売上拡大と工場の生産性向上の両立を図り、収益率の改善を推し進めてまいります。
物流食品加工事業は、売上高23億９百万円（前年同四半期比31.9％増）、営業利益78百万円（同9.3％減）となりました。
⑤仕出料理事業仕出料理事業においては、新型コロナウイルスの影響により、既存の仕出サービス、ケータリングサービスともに経営成績は低調に推移いたしました。一方でサッカー天皇杯決勝においては大規模なホットミールやスタッフ弁当の提供をさせていただいた他、日本への渡航者の隔離期間における食事提供をさせていただくなど、大型イベント需要の回復や新型コロナウイルスによる新需要拡大等のポジティブな動きもありました。また前年より取組んでおります催事総菜サービスに関しても、しぶちか東急渋谷フードショー常設出店「幾重」で年末おせち販売を行い好評を得るなど、順調に業況拡大しております。これらの取組により新型コロナウイルス拡大前の水準には及ばぬものの、売上高に関しては前年同四半期を大きく上回り、また営業利益に関しても前年同四半期に比して損失を大幅に低減しております。
仕出料理事業は、売上高４億53百万円（前年同四半期比295.0％増）、営業損失77百万円（前年同四半期は営業損失２億31百万円）となりました。

- 3 -㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第３四半期決算短信⑥その他
パーティー用品レンタル事業においては、10月の緊急事態宣言解除後、ハイブランドのパーティー需要の回復、年末のレストランにおけるコース料理市場の回復及びサッカー天皇杯のイベント開催により業況は改善傾向を見せております。一方で12月には新型コロナウイルス変異種の拡大により大人数イベント・パーティー需要が再び縮小するなど、市場は依然不安定な状況にありますので、慎重に経営判断を行いつつも取引先及び営業エリアの拡充を進めてまいりました。
なお前年同四半期に比して売上高及び営業利益が大きく変動しておりますが、これは前年同時期に運営しておりましたフレッシュベーカリー事業を2021年２月に事業譲渡した影響によるものです。
その他の事業は、売上高１億81百万円（前年同四半期比76.4％減）、営業利益２億５百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は458億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億48百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加、不動産ファンド事業における棚卸資産である販売用不動産の購入や投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は241億23百万円となり前連結会計年度末に比べ76億72百万円増加しました。これは主に借入金が増加したことによるものです。
純資産は216億92百万円となり前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期業績予想に変更はありません。

- 4 -決算短信」で公表いたしました通期の連結

㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

5,157
1,293
－
5,371
54
1,271
△19
13,127

12,325
－
1,397
5,663
114
1,184
△15
20,668

5,307
528
232
9,246
26
－
15,342

5,255
577
215
9,454
41
180
15,724

203
349
202
755

203
297
202
703

2,174
9
5,284
300
543
290
△560
8,041
24,13937,266

3,232
8
4,836
388
561
258
△565
8,719
25,14645,815

㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,803
101,700
1,673
274
139
81
171
2,006
7,860

2,081
10
2,130
3,553
218
323
189
167
2,283
10,956

20
4,102
3,673
119
24
375
274
8,590
16,450

15
8,321
4,039
119
26
390
254
13,16624,123

4,036
3,971
15,302△2,50120,8094,036
3,971
16,276△2,501
21,782

1
15
20,81637,266△96△96
621,69245,815

㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

21,03913,597
7,442
6,967
474

24,27016,120
8,149
7,151
998

0
21
26
94
22
246
412

0
382
121
20
205
389

13
5
14
28
61
826

33
0
1
116
151
1,235

0
－
0
0

5
1
23
290
64
8－
72
753
172
142
314
438
438

5
33－
2
41
1,223
407
△87
320
903
903

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務委託契約解約益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
業務委託契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
リース解約損その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

438

903

411
43482

△92
△5△98805482

805

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（１）店舗委託事業における業務委託収入にかかる収益認識
従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割を検討した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）持ち帰り弁当事業における収益認識
フランチャイズ加盟店からの加盟料収入について、従来は加盟契約開始の時点で収益を計上しておりましたが、加盟契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、商品販売時に、他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、従来商品代とともに収益認識し、当該他社に支払うポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は60億84百万円減少し、売上原価は60億90百万円減少し、販売費及び一般管理費は４百万円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は80百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書）
当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた１億46百万円は、「売上高」１億20百万円、「受取賃貸料」26百万円、及び「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた58百万円は、「売上原価」52百万円、「賃貸費用」５百万円として組替えております。

- 9 -