２０２３年４月１０日
採用ご担当者様
広島経済大学
キャリアセンター
２０２４年度本学卒業・修了予定者の就職・採用活動についてのお願い

貴社におかれましては、ますます御健勝のことと御慶び申し上げます。
また、平素より本学学生の就職に関して御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、就職・採用活動につきましては、学生の学修環境の確保を図るため、大学側と企業側で長年にわたり、活動の早期化・長期化の是正について議論を行ってきました。現行の就職・採用活動の枠組みで示される就職・採用活動開始時期（広報活動３月・採用選考活動６月）については、就職活動の極端な早期化・長期化を抑制し、秩序ある就職活動に貢献するとともに、学生の学修環境確保への良い影響が確認されているところです。また、日程を含めた現行の枠組みは８年連続で維持されており、学生・大学・企業の間でおおむね共有されているところでもあります。
これらのことから、無用な混乱を避けるためにも、現行の日程と同じ枠組みを維持するべく、大学等関係団体の代表で構成される就職問題懇談会1は、2023 年 4 月 10 日、全ての大学等が留意すべき点をまとめた「令和６年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を策定しました。さらに、政府からも経済団体等の長（1,267 団体）に対し、就職・採用活動時期等を遵守するよう要請がなされています2。
このような状況にあって、本学においても、就職・採用活動の秩序を維持し正常な学校教育と学生の学修環境を確保すべく、就職問題懇談会の「申合せ」に基づいて２０２４年度卒業・修了予定者の就職・採用活動への対応を行ってまいります。
つきましては、貴社におかれましても、就職・採用活動時期の遵守や適切なインターンシップの実施等、秩序ある活動が大学における優れた人材の育成につながることを十分に御理解い
ただき、下記事項への積極的な御協力を何卒よろしく御願い申し上げます。

記

12

国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校関係団体の代表から構成される組織であり、大学等卒業予定者の就職活動の在り方について検討・協議を行っています。昭和 28 年から設置されており、文部科学省が事務局をしています。
（構成団体） 一般社団法人 国立大学協会、 一般社団法人 公立大学協会、 日本私立大学団体連合会、 全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、 独立行政法人 国立高等専門学校機構、 全国公立高等専門学校協会、 日本私立高等専門学校協会「2024 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」（2023 年 4 月 10 日）
内閣官房ホームページ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2024nendosotu/index.html-1-

２０２４年度就職・採用活動において特に留意をお願いしたい事項について
本学は、学生が大学において学問をしっかりと修めることが、社会や企業等にとっても有意義であると考えております。このため、学生が安心して学業に専念できるよう、学修環境の確保を前提とした採用選考活動を実施いただきたくお願いいたします。
（１）就職・採用選考活動開始時期の遵守
広 報 活 動 開 始１：２０２４年 ３月１日以降
採用選考活動開始２：２０２４年 ６月１日以降
正 式 な 内 定 日 ：２０２４年１０月１日以降
学生の採用選考に当たり、求人広告会社やその他就職支援サービス会社を利用する際も、本要請を遵守したサービスであることを確認した上で利用してください。
また、採用選考活動開始前の早期の段階で採用の内々定を出されることや、「早期選考」等と称して採用選考活動開始前に採用選考活動を実施されることは学生の学修環境に強い影響を及ぼすこととなりますので、実施しないでください。
なお、海外留学する学生もいることから、上記日程後長期にわたって積極的に広報活動及び採用選考活動を実施していただくとともに、卒業・修了した学生に対しても同様の活動を行ってください。
○「企業説明会」の取扱いについて
２０２４年２月末日までに実施される「企業説明会」に本学は協力いたしません。
また、３月１日以降に広報活動として「企業説明会」を実施する場合であっても、参加の有無がその後の選考に影響しないことを学生に対して明示してください。
○「学校推薦書」は２０２４年６月１日以降に発行します。
（２）学生の学業等への配慮
学期期間中に採用選考活動を実施される場合には、当該活動が学業の妨げとならないよう、以下の点に配慮してください。
① 授業、試験、留学、教育実習等と採用選考活動が重複しないかあらかじめ学生に確認し、必要に応じて個別的な採用選考日時の変更など必要な対応を明示的に行ってください。また、土日祝日や平日の夕方を活用するほかインターネットなどの多様な通信手段も取り入れるなど、学生の学修環境を損なうことのないよう極力柔軟に対応してください。
② 大学等の所在地や学生の居住地が遠方である場合などには、多様な通信手段を活用して採用選考活動を行っていただくなど、採用選考において不利とならないよう配慮してください。
③ 多様な通信手段を活用した採用選考活動を行われる際には、学生の通信環境を考慮した対応として、通信環境が整わない学生が不利益を被らないよう配慮し、音声・映像が途切れた場合の対応をあらかじめ明示してください。また、学生が準備する時間を確保するため、通信手法について余裕をもって連絡してください。
（３）多様な選考機会の提供
国際的な人材獲得競争が展開される中で、日本人海外留学者３や外国人留学生が、就職- 2 -活動で不利になるとの認識が生じないよう、日本人海外留学者や外国人留学生のみを対象とする採用選考等の取組を各企業の必要に応じて行い、取組を行われている企業等は、様々な募集の機会についてインターネットなどの多様な通信手段も活用して積極的に周知・広報をしてください。
（４）雇用機会均等、職業選択の自由を妨げる行為等の抑制、公平・公正な採用の徹底
労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、同法指針の趣旨及び障害者雇用促進法等にのっとって採用選考活動を行ってください。特に、総合職採用における女子学生や、障害のある学生への配慮、あるいは学生が持つ多様性の尊重など、適切に対応してください。
また、必要な人材確保に熱心になるあまり、① 正式内定開始日前に内定承諾書、誓約書をはじめとした内定受諾の意思確認書類の提出要求② ６月１日以降の採用選考時期に学生を長時間拘束するような選考会や行事等の実施③ 自社の内々定と引き替えに、他社への就職活動を取りやめるよう強要すること④ 自由応募型の採用選考において、内々定と引き替えに大学等あるいは大学教員等からの推薦状の提出を求めることなど、学生の職業選択の自由を妨げる行為や、学生の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為は厳に慎んでください。
加えて、採用選考活動に携わる人事担当者等が、就職をしたいという学生の弱みに付け込んで、性的な言動や人権を侵害するような行為をすることがないよう、当該人事担当者等への適切な事前指導・教育を行ってください。
また、採用選考活動等で差別的な取扱いが行われないよう、学生に対して、就職差別につながる恐れのある項目を含む「会社指定書類（エントリーシート等を含む）」、「戸籍謄（抄）本」、「住民票」等の提出を求めないでください。面接においても同様に就職差別につながる恐れのある内容の質問等をしないでください。
さらに、就職活動において書類を徴収するに際しては、学生の個人情報の取扱い等に留意し、第三者に提供すること等を想定されている場合は、その使途を明確に事前周知し、学生が同意したくない場合には拒否できるような仕組みを設けていただくとともに、あらかじめ示された必要書類以外のものを選考の最終段階や内々定後に求めることがな
いように、必要書類を含む採用選考情報をあらかじめ明示してください。
（５）インターンシップの適切な実施
インターンシップとは、「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」（以下、「三省合意」という）では「学生がその仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか（自らがその仕事で通用するかどうか）を見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や、将来のキャリアに関連した就業体験（企業の実務を経験すること）を行う活動（但し、学生の学修段階に応じて具体的内容は異なる」）とされており、その実施に当たっては、「三省合意」を踏まえ 4、適切に実施してください。
インターンシップの実施に当たっては、特に以下の点について留意してください。
① インターンシップは原則として、広報活動や採用選考活動そのものではありません。
- 3 -令和５年度以降に実施するインターンシップには、就業体験要件や指導要件等、一定の要件が定められていることから、既存のプログラムが要件を満たしているかを確認していただくとともに、要件を満たさない場合には「インターンシップ」と称して実施することは厳に慎んでください。
特に、実質的に就業体験を伴わず業務説明の場となっている「ワンデーインターンシップ」などと称した行事は、就業体験要件や実施期間要件を満たしていないことが明らかであるため見直しをお願いします。
また、インターンシップに参加する学生を求人広告会社やその他就職支援サービス会社を利用して公募する際は、本要請を遵守したサービスであることを確認した上で利用してください。
② インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の教育的効果を高めるため、大学等との連携の下実施してください。
③ 学生の学業を妨げることがないようインターンシップの実施時期に十分配慮し、原則として長期休暇の活用など学事日程に十分配慮して実施してください。ただし、大学の正規の教育課程としてのインターンシップはこの限りではありません。
④ 一定の要件を満たしたインターンシップに限り、取得した学生の個人情報を、３月以降は広報活動に、６月以降は採用選考活動に使用できます。なお、令和６年度卒業・修了予定者を対象とし、広報活動・採用選考活動の開始期日以降に実施されるインターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組で、あらかじめ広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことが示されている場合には、この限りではありません。
（６）採用選考活動における学業成果等の評価
採用選考において、卒業・修了前年度までの学修成果や学業への取組状況を表す書類(例えば成績証明書や履修履歴等)を選考の早期の段階で取得したり、学生が提出する学修成果等に関する資料（例えば e ポートフォリオやディプロマ・サプリメント等）を採用面接等において積極的に活用することにより、学生の学修成果等を適切に評価してください。
（７）学生の健康状態への配慮
採用選考活動の実施時期が梅雨や夏季に当たるため、学生のクールビズ等の取扱いを明示することで、学生の健康面に配慮してください。
（８）卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い
個々の学生の置かれた状況は様々ですので、意欲や能力を有する若者に応募の機会を広く提供する観点から、「若者雇用促進法」に基づく指針 5 の趣旨を踏まえつつ、自社の実情や採用方針にのっとって、大学等の卒業・修了者が、卒業・修了後少なくとも３年間は新規卒業・修了予定者の採用枠に応募できるような募集条件を設定するなど、適切な対応をお願いします。
以上- 4 -

1

広報活動とは、採用を目的として、業界情報、企業情報、新卒求人情報などを学生に対して広く発信していく活動を指します。
開始日の起点は、自社の採用サイトあるいは求人広告会社やその他就職支援サービス会社の運営するサイト等で学生の登録を受け付けるプレエントリーの開始時点（令和６年度卒業・修了予定者は令和６年３月１日）とします。
また、会社説明会などのように、学生が自主的に参加又は不参加を決定することができるイベントは、その後の選考活動に影響しない旨を明示していただくとともに、学事日程に十分配慮してください。
開始期日前は、ホームページにおける文字や写真、動画などを活用した情報発信、文書や冊子等の文字情報によるＰＲなど、不特定多数に向けた情報発信にとどめていただき、学生情報の取得や学生情報を活用した活動は行わないでください。
（広報活動日程を事前に公表することは差し支えありません。
）
なお、求人広告会社やその他就職支援サービス会社は、開始期日の前後を問わず大学の授業・試験期間を十分に配慮したサイト等の運営に留意してください。
求人広告会社やその他就職サービス会社とは、従来の就職情報会社のみならず、学生の就職支援サービスに関わるすべての民間企業・団体を指します。

2

採用選考活動とは、一定の基準に照らして学生を選抜することを目的とした活動を指します。具体的には、選考の意思をもって学生の順位付け又は選抜を行うもの、あるいは、当該活動に参加しないと選考のための次のステップに進めないものであり、こうした活動のうち、時間と場所を特定して行う面接や試験などの活動を指します。

3

令和 6 年度卒業・修了予定者のうち、留学期間が就職・採用選考活動の日程と重複する者など。

4

令和 4 年 4 月に一般社団法人日本経済団体連合会と大学関係団体等の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組み」が四つの類型に整理されたことを踏まえ、令和 4 年 6 月に政府の「三省合意」が改正され、インターンシップの定義の見直しが行われています。https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku2/20220610-mxt_ope01_01.pdf

5「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成 27 年 9 月 30 日厚生労働省）- 5 -