３

校内体制について【 日 常 の 指 導 体 制 （ 未 然 防 止 ・ 早 期 発 見 も 含 め て ）】校長

教頭

いじめ防止委員会
構成員
校長・教頭・養護教諭・生徒指導主任
特別支援教育主任・該当学級担任○学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証○教職員の共通理解と意識啓発○調査結果、報告等の情報の整理・分析○いじめが疑われる案件の事実確認・判断○要配慮児童への支援方針

未然防止について早期発見について○授業の充実○日常の児童観察・ 分 か る 、で き る 、身 に 付 く 授 業（ 基・日記やノート指導

礎・基本の定着）・養護教諭からの情報

・学ぶ楽しさと充実感を味わわせる・相談、訴え授業○子どもの実態把握○特別活動、道徳教育の充実

・ マ イ ラ イ フ ア ン ケ ー ト 実 施（ 年 ３ 回）

・学級活動の充実

・アセス検査・生命尊重や思いやりの心の育成

・アセス 等の活用

・自己肯定感の育成

・面談の実施・いのちの会（５月）○相談体制の確立○学級経営の充実

・相談窓口の設置

・居 場 所 づ く り 、 絆 づ く り○教職員間での情報交換

・カウンセリングマインドを生かす

・情報経路の明確化と徹底○教育相談の充実

・生徒指導会議での情報共有

・マイライフアンケートの 活 用・要配慮児童の実態把握

・ ほ こ す ぎ 相 談 週 間（ ５ 月 ・ １ ０ 月 ）・進級時の引き継ぎ○保護者・地域との連携、情報交換
・保護者面談（７月）・情報モラル教育の充実
・ 保 護 者 へ 啓 発（ フ ィ ル タ リ ン グ 等 ）-1-４

解決に向けた対応について
いじめの発見
訴え

他児童発見
相談

訴え

本人

保護者

発見

訴え
発見

相談

第１受け取り者
教職員（学校）報

告校長←教頭←学級担任→生徒指導主任

情報収集・事実確認
学級担任・関係教職員

保護者地域からの情報校長←教頭←学級担任→生徒指導主任
事実関係なしいじめの事実を確認

一次対応（初期対応）「いじめ問題対応の八職「いじめ対策委員会の設置」

手 引 き 」（ 青 森 県 教 育戸委 員 会 ） に 基 づき 地 教

市員

構成員：
校長、教頭、生徒指導主任、養護教諭、特別支援教育主任、該当学級担任

委に連 絡

教
育会
議

・ 情 報 収 集 、 対 策 の 決 定 、 窓 口 一 本 化 ＳＳＷ等の派遣

委・被害者、加害者、観衆、傍観者、保員護者への対応
解会

決｜

未二対解次

決対応

応

・継続指導、観察、今後の対応の・保護者との面談

共解

ＳＳＷ等の支援要請等

ＳＳＷ等の派遣等の支援

決通

未解決理
解三

次

対応

他機関への支援要請等

・未解決要因の分析、検討
・他関係機関と連携した対応-2-状況に応じた支援

５

重大事態への対応について（「 い じ め 防 止 対 策 推 進 法 」 第 ２ ８ 条 ）１ 重大事態の定義(1)

いじめにより児童に生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合
ア

児童が自殺を企画した場合

イ

身体に重大な傷害を負った場合

ウ

金品等に重大な被害を被った場合

エ

精神性の疾患を発症した場合(2)

いじめにより児童に相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合

２

ア

年間３０日を目安とする。

イ

一定期間連続して欠席している場合は迅速に調査する。

重大事態への対応
重大事態の発見

いじめ対策委員会設置
情報の共有

職
員

構成員
校長、教頭、生徒指導主任、養護教諭、特別支
援教育主任、該当学級担任、警察、教育委員会

情報の共有

重大事態の発生を報告

指導・助言

会
議

・各役割の決定｜・いじめ行為の事実関係を明確にする

八

対・調査資料の再分析（または再調査）

戸応※アンケートはいじめられた児童、保の護者に提供する場合があることを調

共査対象の在校生や保護者に説明

通調査結果の報告

市
教

指導・助言

・情報の収集と窓口の一本化

育委

理員

情報を適切に提供

解会

・事実関係を適切に提供
・適時、適切な方法で経過報告（いじめられた児童、保護者）（いじめた児童、保護者）

・身柄安全と学習環境確保

・事実確認

・絶対に守ってあげる

・いじめは絶対ゆるされない報道等への対応

-3-

連携

６

「いじめ解消」の定義（２０１７．３改定案を受けて）いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
（１）いじめに係る行為が止んでいることア

被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて 行 わ れ る も の を 含 む 。） が 止 ん で い る 状 態 が 相 当 の 期 間 継 続 し て い る こ と 。

イ

この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。

ウ

いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、より長期の期間を設定する。

（２）被害児童が心身の苦痛を感じていないことア

いじめに係る行為が止んでいるかどうか判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。

イ

被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうか面談により確認する。

ウ

いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。

７

研修
いじめ未然防止、早期発見、早期対応、インターネットを通じて行われるいじめの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１

職員会議

(1)

学校いじめ防止基本方針の周知徹底
ア「八戸市立豊崎小学校いじめ防止基本方針」について、年度当初の職員会議で周知する。

イ(2)

２学期始めの職員会議において、再度確認し合う。
「いじめ問題への取組チェックシート」の実施、結果の検証ア

いじめ防止の取組について評価を行い、適切かつ効果的に実施できたか見直しを行う。

イ
２

次年度の取組へ生かす。

校内研修

(1)

「わかる授業を進めること」
ア

授業規律…「豊崎小の学習の約束」の共通理解と繰り返しの指導を行い、授業を通して授業規律を身に付けさせ、落ち着いた中で学ばせる。

(2)

生徒指導・教育相談に係る研修
ア

児童理解研修…全職員が共通認識をもち、指導に当たることができるよう児童理解研修を実施する。

イ

事例研修…具体的な事例を基に、児童への接し方や具体的な指導について研修を深める。

ウ

教 育 相 談 研 修 … 特 別 な 支 援 が 必 要 な 児 童（ 特 別 支 援 学 級 ・ 通 常 学 級 ）に つ い て 、学習のさせ方や生活指導等について具体的な指導方法を学ぶ。
-4-

(3)

情報モラル研修ア

情報モラルに係る研修会を設定し、具体的な指導の仕方について研修を深め、研修内容を基に子どもたちに情報モラルに関する授業を行う。

８評価
より実効性の高いいじめ防止等の取組を実施するため、策定した基本方針が、学校の実情に即して機能しているかをいじめ防止委員会を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを行う。
１(1)
２

年間の取組について検証を行う時期の決定検証を行う時期：ほこすぎ相談週間後とする。
「 取 組 チ ェ ッ ク シ ー ト 」、 い じ め 防 止 委 員 会 、 校 内 研 修 等 の 実 施 時 期 の 決 定(1) 「 取 組 チ ェ ッ ク シ ー ト 」 の 実 施 時 期

８月、１月

(2)

いじめ防止委員会の開催時期

８月、３月

(3)

校内研修会等の開催時期

８月、２月-5-