立法と調査

2018. 6

参議院常任委員会調査室・特別調査室

No. 401

我が国における労働生産性をめぐる現状と課題― バブル崩壊後の設備投資と我が国の長時間労働に着目して ―前田泰伸（調査情報担当室）《要旨》
労働生産性とは、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかという効率性を測る指標である。我が国の労働生産性水準は低迷しており、ＯＥＣＤ諸国中での順位も、1970年以降、20 位前後で推移している。ただし、労働生産性水準の上昇率を見ると、他の主要先進国に比べてそれほど遜色なく、1970 年代から 1980 年代にかけては、我が国が主要国中で最も高くなっている。
我が国の労働生産性水準が低迷している要因や背景については、産業ごとの労働生産性水準の違い、設備投資など、様々な観点から考えることができるが、本稿では、設備投資と労働時間に着目し、バブル崩壊後の企業の設備投資の抑制が設備の老朽化を招いた可能性、我が国の長時間労働が労働生産性に悪影響を与えている可能性について、若干の考察を行う。
現在、景気の回復・拡大により人手不足が深刻化している。ＡＩやロボットなど新たな技術の導入を進める動きがあり、また、労働者の意識も変わりつつあることから、これらの動きが労働生産性の向上につながるか、今後の動向を注視したい。

１．はじめに1
我が国の景気は、現在、緩やかに回復・拡大を続けており2、このような景気の回復を受け、企業の求人もこのところ増加を続けている。しかし、その一方で、我が国では少子高齢化の進行により、労働力人口は減少に転じており、そのため、労働市場における人手不1

本稿は、2018 年５月 16 日までの情報に基づいて執筆しており、注に掲げた各ＨＰへの最終アクセスも同日である。
2
内閣府「景気基準日付」によれば、今回の景気回復・拡大は、2012 年 12 月に始まり、2018 年４月時点で５年４か月（65 か月）であり、戦後最長の景気拡張期（2002 年２月から 2008 年２月の 73 か月）に次ぐ２番目の長さとなっている。

41

足の問題が顕在化・深刻化している。労働力人口は今後も長期にわたり減少が予想されることから、こうした人手不足の問題に対処するためには、より少ない人口でも経済の成長力を維持すべく、労働生産性の改善・向上が、これまで以上に求められることとなる。安倍総理は、2017 年９月 25 日の記者会見において「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負だ」と述べ3、同年 12 月８日には「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。同パッケージでは、「生産性革命」と「人づくり革命」が車の両輪と位置づけられ、少子高齢化の壁を克服して持続的な経済成長を成し遂げるとされている4。
本稿では、このような労働生産性について取り上げ、我が国における現状と課題について考えてみることとしたい。

２．労働生産性とはまずは、労働生産性の概念について確認しよう。労働生産性とは、定義としては、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかという効率性を測る指標であり、労働投入量（インプット）と産出量（アウトプット）の関係について、単位労働力当たりの産出量を数値化したものである。これを数式として表現すると、次のようになる。
産出量
労働生産性 ＝

労働投入量（労働者数 又は 労働者数×労働時間）分母である労働投入量については、労働者数に着目し、労働者１人当たりで見た労働生産性を言う場合のほか、労働時間を考慮し、労働者数に労働時間を乗じることで、単位時間（例えば、就労１時間）当たりの労働生産性を言う場合がある。また、分子である産出量については、生産物の個数や数量といった物理的な単位とする場合と新しく生み出された金額ベースの付加価値額を単位とする場合がある。前者は「物的生産性」、後者は「付加価値生産性」と呼ばれ、労働生産性の国際比較などのため国全体の労働生産性を議論する
場合には、通常、付加価値生産性が用いられる。本稿では、付加価値生産性の意味で労働生産性を用いることとする5。
労働生産性とは上記計算式により結果として算出される数値であり、したがって、分母である労働投入量が変わらず産出量が増加しているか、あるいは、産出量は変わらなくても労働投入量（労働者数又は労働時間）が減少している場合には、労働生産性が向上していることになる。具体的なイメージとしては、設備投資を行い、生産能力の高い機械や自動化された機械を導入することにより、産出量が増加、あるいは、労働者数や労働時間が3

この記者会見において、安倍総理は、予定されている次期臨時国会（第 194 回国会）冒頭（９月 28 日）での衆議院の解散を表明した（『日本経済新聞』（2017.9.26））。
4「新しい経済政策パッケージ」を受け、生産性向上特別措置法案、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が第 196 回国会に提出され（2018 年２月９日）、５月 16 日の参議院本会議で可決、成立した。
5
労働生産性と関連する概念に「全要素生産性」がある。全要素生産性とは、生産が増加する場合、資本と労働の増加によらない生産の増加を表す概念であり、技術進歩等がこれに当たる。労働生産性と全要素生産性の関係は、「労働生産性上昇率＝全要素生産性上昇率＋資本装備率×資本分配率」で表すことができる。生産性の概念については、日本生産性本部ＨＰ参照<http://www.jpc-net.jp/movement/productivity.html>。

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減少した場合には、労働生産性は向上する。産出量の増加等が教育・訓練等による労働者の作業効率の上昇によってもたらされた場合でも、同様である。

３．我が国の労働生産性水準（１）ＯＥＣＤ諸国中で相対的に低い水準にある我が国の労働生産性水準
次に、労働生産性水準について国際比較を行うことにより、我が国が国際的に見てどのくらいの位置（順位）にあるのか確認したい。
ＯＥＣＤ35 か国について、2016 年における労働者１人の就業１時間当たりの労働生産性の水準を見ると、我が国は、46.9ＵＳドル（購買力平価）と、ＯＥＣＤ諸国平均 52.0ＵＳドルを下回っており、ＯＥＣＤ諸国中での順位は 20 位となっている6。また、米国、英国等の主要先進７か国中では、最下位の７位となっている（図表１）。
図表１

ＯＥＣＤ諸国における１時間当たり労働生産性

ＯＥＣＤ平均
メキシコ
チリ
ラトビア
ポーランド
ハンガリー
エストニア
韓国
ギリシャ
ポルトガル
チェコ
トルコ
スロバキア
イスラエル
スロベニア
ニュージーランド
日本
カナダ
スペイン
英国
イタリア
オーストラリア
フィンランドアイスランドスウェーデン
オーストリア
フランス
オランダ
スイス
ドイツ
デンマーク
米国
ベルギー
ノルウェー
ルクセンブルク
アイルランド（ＵＳドル）
1009080706050403020100（注）１．単位は、購買力平価ＵＳドル。
２．黄色の棒グラフは、日本を除く主要先進７か国。
(出所）ＯＥＣＤ.Stat（ＯＥＣＤ統計データベース<http://stats.oecd.org/>）より作成

なお、就業１時間当たりではなく、労働者１人当たりの労働生産性の水準について見ても、我が国は 80,318.9ＵＳドルであり、ＯＥＣＤ平均（90,975.9ＵＳドル）を下回り、Ｏ
ＥＣＤ諸国中で 20 位、また、主要先進７か国中では７位と、時間当たりの労働生産性とほぼ同じ結果となっている7。
（２）日米独英仏５か国の産業別労働生産性水準の比較
我が国は、現在、ＧＤＰを見れば世界有数の経済大国にもかかわらず、ＯＥＣＤ諸国中
6

日本生産性本部は、1981 年から「労働生産性の国際比較」において、労働生産性の詳細な国際比較・分析を行っている（日本生産性本部ＨＰ参照<https://www.jpc-net.jp/intl_comparison/>）。なお、ＯＥＣＤ.Statのデータが更新されている関係で、「労働生産性の国際比較（2017 年版）」で示された数値と本稿で示した数値は、一致しない場合がある。
7
データはＯＥＣＤ.Stat による。労働者１人当たりで見ても、１位アイルランド、２位ルクセンブルクなど、各国の順位にそれほど大きな違いはない。

43
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での労働生産性の水準は、高いとは言えない。ただし、労働生産性については、小規模な国が、その国の産業の中で、金融業、不動産業、重工業等の労働生産性が高くなりやすい産業のウェイトを高めると、その国の労働生産性の水準も高くなりやすいという傾向がある。アイルランド、ルクセンブルク等はそうした例である8。
そこで、我が国と同様に人口が多く国内に多様な産業を有しており、先進主要７か国の構成国でもある米国、ドイツ、英国、フランスを取り上げ、我が国との間で主要産業別に労働生産性の水準について比較を行うこととしたい（図表２）。
図表２

日米独英仏５か国の時間当たり主要産業別労働生産性水準

日本

米国

ドイツ

英国

フランス

（注）１．データは 2015 年のものである。
２．各国の主要産業別付加価値を主要産業別労働投入量（時間）で除することにより算出した。
３．産業分類は、国際標準産業分類（ISIC）の ISIC-rev.4 による。
４．データは各国通貨単位により公表されているため、2015 年の為替レート（日本銀行「金融経済統計月報」）により、ＵＳドルに換算した。１ドル＝120.42 円、１ユーロ＝131.77 円、１ポンド＝178.78円である。
(出所）ＯＥＣＤ.Stat、日本銀行「金融経済統計月報」より作成

日米英独仏５か国主要産業別の労働生産性水準の比較から、次の２つのことが分かる。
１つは、同じ国の異なる産業について労働生産性の水準を見ると、どの国においても、不8

例えば、アイルランドでは、1990 年代に積極的に外資を誘致し、とりわけ米国企業を中心に欧州本部や本社機能を呼び込むことに成功した。また、ルクセンブルクでは、生産性が高くなりやすい金融業、不動産業、鉄鋼業がＧＤＰの半分近くを占めている。さらに、ノルウェーは、北海の原油や天然ガスなどの資源がＧＤＰの２割近くを生み出し、石油関連産業も発達している。こうした分野も構造的に労働生産性が高くなる傾向がある（日本生産性本部「労働生産性の国際比較（2017 年版）」（前掲注６）４頁、９頁参照）。

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動産、電気・ガス、金融・保険などの産業は労働生産性の水準が高く、建設業、卸売・小売、宿泊・飲食サービスなどの産業は労働生産性の水準が低くなっているということである。すなわち、傾向としては、資本集約的な産業では労働生産性が高くなり、労働集約的な産業では労働生産性が低くなっている。もう１つは、主要産業別に見ても、我が国の労働生産性の水準は他の４か国と比べると総じて低いということである（なお、更に詳細に個別の産業を見ると、製造業のうち化学工業など、我が国の労働生産性の水準が米国を上回っているものもあるが、本稿では深く立ち入らないこととする9）。
（３）1970 年以降の我が国及び主要国の労働生産性水準の推移
前節で確認した我が国の労働生産性水準及びＯＥＣＤ諸国中の順位は 2016 年の数値であるが、我が国は最近まで「失われた 20 年」と呼ばれる長期的な経済の低迷期にあり 10、労働生産性水準の算出に当たっては、そういったマクロ経済の状況が影響していることも考えられる。そこで、日本、米国、ドイツ、英国、フランスの５か国について更に長期的に、1970 年以降（５年ごと）の時間当たり労働生産性水準とＯＥＣＤ諸国中での順位を確認することととしよう（図表３）。
図表３

日米独英仏５か国の時間当たり労働生産性水準及びＯＥＣＤ諸国中での順位

（年）

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2.8
4.9
8.2
12.6
18.3
23.2
(19)
(20)
(20)
(22)
(21)
(21)
7.0
10.7
15.8
22.2
27.8
33.4
米国
(2)
(1)
(5)
(4)
(4)
(4)
4.9
8.3
13.7
19.7
26.0
33.2
ドイツ
(9)
(9)
(10)
(8)
(7)
(5)
4.2
6.6
11.0
16.3
20.5
26.6
英国
(15)
(16)
(15)
(16)
(18)
(17)
4.78.0
13.3
20.4
26.8
32.9
フランス
(12)
(10)
(12)
(6)
(5)
(7)
（注）１．単位は、購買力平価ＵＳドル。
２．括弧内の数字はＯＥＣＤ諸国での順位を示す。
(出所）ＯＥＣＤ.Stat より作成

28.5(20)40.8(5)38.7(7)33.1(16)40.1(6)34.8(20)51.9(4)47.5(7)40.5(16)48.0(6)39.5(20)61.9(4)56.3(10)47.3(16)57.0(9)45.5(20)68.6(6)66.3(9)
52.2
(17)
65.1
(10)

日本

図表３を見ると、1970 年から 2015 年にかけて、労働生産性水準は日本も含めどの国も右肩上がりに上昇していることが分かる。しかし、ＯＥＣＤ諸国中での順位を見ると、日本は、現在と同様に 20 位前後のところを推移している。更に順位に着目すると、アメリカは１位から６位、ドイツとフランスは 10 位前後、イギリスは 15 位前後のところで推移を
9

滝澤美帆「産業別労働生産性水準の国際比較」（日本生産性本部「生産性レポート Vol.7」（2016.12））によると、化学工業の労働生産性水準については、米国を 100 とすると、我が国は 101.4 となっている。なお、同レポートでは、日米独英仏５か国について、労働生産性水準の精緻な比較が行われている。同レポートでは、データとして内閣府「2015 年度国民経済計算」や EU KLEMS データベース（本稿ではＯＥＣＤ.Stat）が用いられ、比較のため産業別の購買力平価により換算されていること（本稿では為替レート）等により、細部では本稿と異なった結果となっているところがある。
10「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2014」（2014（平成 26）年６月 24 日閣議決定）では、「物価動向も、もはやデフレ状況ではなく」とされているが、「デフレ脱却宣言」は、今のところ発表されていない。

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続けているというように、各国の順位については、1975 年から 2015 年にかけて 45 年間の歳月を経ても、それほど大きな変動がない11。すなわち、我が国の労働生産性水準は、バブル崩壊の影響によりにわかに悪化したのではなく、バブル以前から長期的に見ても低位にとどまっていることが分かる。
（４）労働生産性水準の上昇率（対前年比）の推移
我が国の労働生産性水準やＯＥＣＤ諸国中での順位は、以上のように、低迷した状態が長く続いている。しかし、労働生産性水準の上昇率（対前年比）に視点を変えて、10 年ごとの期間を区切り、日本、米国、ドイツ、英国、フランスの５か国を比較すると、1970 年
代と 1980 年代では、日本の上昇率が最も高くなっていることが分かる（図表４）。
図表４

日米独英仏５か国の時間当たり労働生産性水準の上昇率の推移（注）各年代における対前年比の平均である。ただし、2010 年代は、2011 年から 2016 年である。
(出所）ＯＥＣＤ.Stat より作成

当時の時代背景としては、欧米各国が二度のオイルショック（1973 年及び 1980 年）やスタグフレーション12により苦境を迎える中で、我が国は欧米各国ほど大きな影響を受けず、我が国経済は、1973 年以降（1991 年２月のバブル崩壊まで）は安定成長期を迎え、好況・不況を繰り返しつつも比較的好調に推移していた。バブルが崩壊した 1990 年代以降について見ても、2000 年代は５か国中最も低くはなっているが、我が国の労働生産性水準の上昇率は、他国に比べ極端に低いというわけではない。
なお、図表４より、各国共通の特徴としては、労働生産性の上昇率が年代を追うごとに次第に逓減していく傾向にあることが挙げられる。この点については、最近、主要先進国において経済成長率の低下傾向が鮮明になってきている現象（「長期停滞」）との関係も指摘されている13。
11

例外的に、労働生産性水準についてＯＥＣＤ諸国中での順位を大きく上げた国として、アイルランドがある。
同国は、1990 年代前半までは我が国と同様に 18 位～20 位付近にあったが、1990 年代以降は順位を上げ、2000 年は 12 位、2005 年は９位、2010 年は７位、2015 年は２位となっている（データは、ＯＥＣＤ.Stat である）。
12
スタグフレーション（stagflation）とは、「stagnation（停滞）」と「inflation（インフレーション）」の合成語で、経済活動の停滞（不況）と物価の持続的上昇が併存する状態のことを言う。
13「労働生産性の変化およびその変動要因の分析は、近年の長期停滞を巡る一連の議論を補完するものといえ

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４．我が国の労働生産性水準が向上するためには（１）労働生産性水準低迷の要因や背景に関する議論
これまで見てきたように、我が国の労働生産性水準は、中長期的に見ても低迷が続いているが、その要因や背景に関しては、様々な議論がなされている。こうした議論について、政府の白書の分析を中心として、主なものを幾つかを紹介しよう。
①我が国では特にサービス業の労働生産性が低い。サービス業のＧＤＰに占めるウェイトが上昇（サービス経済化）する中では、サービス業の労働生産性向上が不可欠である14。

②我が国では 1980 年代以降、労働生産性の高い分野に労働移動が生じることで労働生産性が高まってきた。今後もその傾向を維持し、成長産業への労働移動が円滑に進むことが重要である15。
③我が国の労働生産性水準は米国と比べると低い。要因としては、ＩＴ投資が過小であることが考えられ、また、ＩＴ投資と同時的に取り組まれることで効果が発揮される組織改革や人的資本投資などの取組も、我が国では過小である16。
④大企業に比べ労働生産性が低い中小企業の中にも、生産性の高い稼げる企業は存在し、こうした企業では、ＩＴ投資など成長投資に積極的に取り組んでいる17。
⑤能力開発費の増加は労働生産性の上昇に有効であり、企業が能力開発に取り組む場合、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴの両方を行うことが重要である18。
⑥企業の能力開発費と全要素生産性（ＴＦＰ）との関係を分析すると、およそ１％の能力開発費増加に伴い、ＴＦＰ が 0.03％程度増加するという結果が得られる19。
⑦長時間労働の是正や柔軟な働き方の導入などワーク・ライフ・バランスの取組を進めることは、業務の効率化への工夫や業務分担の見直し等により、労働生産性の向上につながる可能性がある20。
⑧低賃金層の賃金底上げ（最低賃金の上昇）は、賃金の底上げを通じ、我が国全体の労働生産性の上昇に波及する可能性がある21。
以上の議論について論点を整理すると、産業ごとの労働生産性水準の違いに着目するもる」（中村康治ほか「生産性の向上と経済成長」（日本銀行ワーキングペーパーシリーズ(2017.10)）３頁）。
我が国サービス業の労働生産性の低いことは通説として広く知られている。ただし、日本のサービス品質は一般的には高いと見られていることから、値付けが品質に対し過小となっているのではないかとの指摘がある（山田久「日本のサービス産業の生産性は本当に低いのか」（日本総研 Research Focus 2015.8.6）参照）。
なお、サービスの質を調整した日米労働生産性水準の計測を試みるものとして、深尾京司ほか「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」（日本生産性本部「生産性レポート Vol.6」（2018.1））。
15
厚生労働省「2016（平成 28）年版 労働経済の分析」113～119 頁
16厚生労働省「2015（平成 27）年版 労働経済の分析」94～107 頁
17
中小企業庁「2016（平成 28）年版 中小企業白書」116～121 頁。なお、生産性向上特別措置法案（前掲注４）
では、中小企業の生産性向上のための設備投資を促進するため、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備等を導入する際の支援措置等が盛り込まれている。
18
厚生労働省・前掲注 15 96～105 頁。なお、ＯＪＴ（On-The-Job Training）とは、実際の職務現場において業務を通して行う教育訓練のこと、ＯＦＦ－ＪＴ（Off-The-Job Training）とは、仕事を離れた場で行う座学や集合研修を通じた人材育成のことを言う。
19
内閣府「2017（平成 29）年度 年次経済財政報告」110～112 頁。なお、労働生産性とＴＦＰの関係については、前掲注５参照。
20
内閣府・前掲注 19 112～116 頁
21
厚生労働省・前掲注 15 105～113 頁
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の（①②）、設備投資（特にＩＴ投資）に着目するもの（③④）、労働者の能力開発など人的資本に着目するもの（③⑤⑥）、労働時間に着目するもの（⑦）、賃金との関連に着目するもの（⑧）にまとめることができよう。
本稿では、これらの論点のうち、とりわけ我が国の労働生産性向上に対して効果的と考えられるポイントとして、設備投資と労働時間について取り上げることとしたい。
（２）労働生産性と設備投資
まずは、設備投資について考えてみたい。設備投資と労働生産性の関係については、例
えば、ある企業が最新の生産設備を導入した場合には、その効果として、①当期においては、設備投資それ自体が我が国のＧＤＰに計上され、当期での労働生産性の向上につながり、②将来的にも、その設備により高付加価値製品が生産できることとなれば産出量（ＧＤＰ）の増加に、また、最新設備による省力化がなされることとなれば労働投入量の減少につながることが想定される。
1990 年以降の我が国の企業の設備投資額の推移を見ると、バブル期には 100 兆円に達していた設備投資額が、バブル崩壊後には 75 兆円から 85 兆円前後で推移し、さらに、2009年には、リーマン・ショックを発端とする世界的な金融危機の影響により、設備投資額が一層大きく落ち込んでいる（図表５）。また、企業が設備投資を抑制している間には、企業設備の老朽化が進んでおり、設備の平均年齢を示すビンテージという指標を用い、1990 年時点からのビンテージの上昇幅を見ると、ビンテージはバブル崩壊後には右肩上がりの上昇を続けている。
図表５

企業の設備投資と設備ビンテージ（兆円）
105（対90年増加年数）
87100

695

590

485

380

275

170

065-160
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 （年）設備ビンテージ（左目盛）

設備投資（右目盛）（注）設備ビンテージはベンチマーク・イヤー法に基づき、次の計算式から算出した。
Ｖt = [(Ｖt-1 + 1)×(Ｋt-1 - Ｒt) + Ｉt × 0.5] / Ｋt
Ｖはビンテージ、Ｋは資本ストック、Ｒは除却額、Ｉは設備投資額を指す。
（出所）内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、「国富調査」より作成

48
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No. 401このように、バブル崩壊後には、企業の設備投資が抑制されたことで、生産効率の高い新規設備の導入が進まず既存の設備の老朽化が進み、結果として、労働生産性に対するマイナスの影響を与えたことが考えられる22。
ただし、現在における企業設備の老朽化は、今後において設備投資の更新需要の発生が期待できるということでもある。企業の設備投資額は、2010 年をボトムとして、それ以降は回復傾向にあるが、今後もその傾向が持続することとなれば、徐々にではあっても設備の更新が進み、労働生産性に対し、将来にわたってプラスの影響を与えることが考えられる。
（３）労働生産性と労働時間
次に、労働時間について考えてみよう。労働生産性を時間当たりで見る場合、労働生産性の定義上、労働時間は分母である労働投入量に当たる。そのため、他の条件を変えなければ、労働時間が増加すれば労働生産性が低下し、労働時間が減少すれば労働生産性が上昇することになる。
労働生産性と労働時間の関係について、縦軸に時間当たり労働生産性、横軸に一人当たり年間総労働時間を取り、散布図を描くと、一人当たり年間総労働時間が短い国ほど時間当たり労働生産性が高いという傾向を読み取ることができる（図表６）。
図表６ＯＥＣＤ加盟国の労働生産性と労働時間（2016 年）（時間当たり労働生産性：ＵＳドル）
120
100
y = -0.0664x + 167.53
R² = 0.5238

80
6040

ドイツ

フランス
⽇本

20
0
1,200

1,400

1,600

1,800

2,000
2,200
2,400
（一人当たり年間総労働時間：時間）（注）ＵＳドルは購買力平価である。
（出所）ＯＥＣＤ.Stat より作成

2016 年の年間総労働時間は、日本 1,713 時間に対し、ドイツ 1,363 時間、フランス 1,472時間など、特に欧州諸国では我が国より労働時間が短くなっている23。長時間労働の弊害はかねてから指摘されているところであるが、我が国もドイツのように効率よく働き、ＧＤ
22

内閣府「2013（平成 25）年 年次経済財政報告」174 頁では、我が国の中小企業製造業の生産性（ＴＦＰ）が低い要因の１つとして、設備投資の抑制による設備の老朽化を挙げている。
23
データはＯＥＣＤ.Stat による。

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No. 401Ｐ（あるいは労働者一人当たりの付加価値）を減少させることなく労働時間を減少させることができれば、労働生産性が向上することは言うまでもない。
しかし、ドイツでは我が国とは異なり、１日の労働時間は基本的に 10 時間以内であり、24 日以上の年次有給休暇がほぼ 100％取得され24、日本にはない休息時間（インターバル規制）25の制度も認められ、また、小売業の労働者保護のため、日曜、祝日及び夜間における小売店の営業を制限する「閉店法」も設けられている（図表７）。法的規制以外でも、雇用慣行として、ドイツでは職務や勤務地を限定されたジョブ型の雇用契約であるのに対し、我が国ではそれらに限定のないメンバーシップ型26の雇用契約であるなど、両国間での違いは多い。
図表７
労働時間

休日

休息時間（インターバル規制）
年次有給休暇

小売業の労働者の保護日独の労働時間規制（主なもの）の比較表

日本
使用者は、１日に８時間、１週間に 40 時間を超えて労働させてはならない。ただし、労使協定で時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合は、時間外・休日労働が認められる（36（サブロク）協定）。
使用者は、少なくとも毎週１日の休日か、４週間を通じて４日以上の休日を与えなければならない。
―
使用者は、労働者が６か月間継続勤務し、その６か月間の全労働日の８割以上を出勤した場合は、10 日（継続または分割）の有給休暇を与えなければならない。
―

ドイツ
１日の労働時間は、８時間を超えてはならない。ただし、６か月又は 24 週間以内で平均して１日の労働時間が８時間を超えなければ、10 時間まで延長することができる。
日曜日及び法定祝日は、就業させてはならない。
労働者は、１日の労働時間の終了後に連続した 11 時間以上の休息時間を取得しなければならない。
継続勤務期間が６か月以上の労働者は、１年につき 24 日以上の年次有給休暇を取得することができる。有給休暇はまとめて付与することを要する。
小売店では、①日曜日及び祝日、②月曜日から土曜日までの６時までと 20 時以後、③12月 24 日が平日の場合は６時までと 14 時以後は、閉店しなければならない（閉店法）。

（出所）厚生労働省資料、独立行政法人労働政策研究・研修機構資料等より作成

仮にドイツのように、スーパー等の小売店では日曜・祝日や深夜に営業せず、夏休みの１か月間は取引先の担当者が不在で商談もできないとなれば、24 時間営業等に慣れた日本国民にとっては、かなりの不便を感じることとなろう。厚生労働省委託調査「2015（平成27）年度過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業」によれば、所定外労働（残業）の理由として、顧客からの不規則な要望に対応する必要ということが挙げられており27、長時間労働を是正するのであれば、国民全体として、ある程度の不便を受忍する
24

我が国では、有給休暇の平均取得日数は 9.0 日、取得率は 49.4％（取得日数÷付与日数（繰越日数を除く））
である（厚生労働省「2017（平成 29）年就労条件総合調査」の概況）。
25
インターバル規制とは、時間外労働などを含む１日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度である。
26
職務内容に限定のないメンバーシップ型の雇用慣行では業務の終わりを明確に区切ることができないということも、長時間労働の理由として挙げることができよう。
27
厚生労働省「2016（平成 28）年版 過労死等防止対策白書」56～58 頁。調査（複数回答）によれば、所定外労働（残業）の理由として企業側が挙げるものは、「業務量が多いため」43.3％、「人員が不足しているため」30.6％、「仕事の繁閑が大きいため」39.6％、「顧客（消費者）からの不規則な要望に対応する必要があるた

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気構えも必要となろう28。

５．おわりに以上見てきたように、我が国の労働生産性水準は、現状を見ても歴史的に見ても、諸外国と比べ相対的に低い水準にある。その要因あるいは背景について、本稿では、設備投資と労働時間を取り上げ、若干の考察を行った。
最近の動きとしては、雇用のひっ迫やパート賃金の上昇などを背景として、新たな設備投資、すなわち、レジの無人化、物流倉庫における自動運搬作業ロボットの導入、無人農機による耕作や野菜の自動選別機の利用など、様々な分野でＡＩやロボットの活用が進められている29。今の日本のように、労働力人口が将来的にも減少を続けることが見込まれる中にあっては、ＡＩやロボットの活用は、省力化により労働生産性を向上させるチャンスと肯定的に捉えることができよう30。前に述べた老朽化した設備の更新とともに、ＡＩやロボットの活用が更に広がっていくことを期待したい。
また、労働条件を改善しなければ人材を確保できない流れもできつつあり31、宅配業界では、ドライバーの負担軽減の見地から、再配達サービスの見直しも行われている32。労働者の意識についても、仕事よりプライベート優先の生活を送りたいとする新入社員の回答が過去最高の 63.2％となっており33、今後、我が国の企業文化や雇用慣行を見直そうという動きが持ち上がってくる可能性を期待したい。さらに、政府は働き方改革関連法案を第 196回国会に提出しており、法案には、時間外労働の上限や勤務間インターバル制度の規定が盛り込まれている34。この法案の規制で十分かどうかは議論があるところであるが、これらは国民の生活に直結する事項であり、国会では与野党問わず真摯な議論が求められよう。
以上のような流れを受けて、我が国の労働生産性水準が向上することとなるか、今後の動向を注視したい。
（まえだやすのぶ）

め」44.5％など、また、労働者側が挙げるものは、「人員が足りないため（仕事量が多いため）」41.3％、「業務の繁閑が激しいため」30.6％、「予定外の仕事が突発的に発生するため」32.2％などとなっている。
28「お客様に『明日までに』と言われたら、お客様は神様だから『はい』と言わなければならない。そして、上司に『徹夜で』と言われても、『はい』と言って、サービス残業で帳尻を合わせていく。これが日本型です」という指摘もある（「海老原嗣生氏講演録『目指すべき働き方改革の姿』」参議院企画調整室『経済のプリズム』No167（2018.3）81 頁）。
29「オフィスから農場まで無人化が止まらない」『日経ビジネス』No.1937（2018.4.16）26～33 頁
30
現在は、ＡＩやロボットのほか、ＩｏＴやビッグデータなどに代表される第４次産業革命が進行中と言われる。第４次産業革命と経済の関係については、例えば、内閣府「日本経済 2016-2017」72～91 頁参照。
31
厚生労働省「2017（平成 29）年 賃金構造基本統計調査結果（初任給）」によれば、初任給は、大卒では 2014（平成 26）年以降４年連続で、高卒では 2013（平成 25）年以降５年連続で増加している。
32
例えば、ヤマト運輸は、2017 年４月より、再配達の締切時刻をそれまでの 20 時から 19 時に変更し、日本郵便は、2018 年３月より、受取人から日時の指定を受けるまで「ゆうパック」の再配達を行わず、郵便局に荷物を保管する運用としている。
33「2018 年マイナビ新入社員意識調査」<https://www.mynavi.jp/news/2018/04/post_16970.html>
34
時間外労働の上限については、原則として月 45 時間、年 360 時間とすること、勤務間インターバル制度の普及促進として、事業主は前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととすること等が盛り込まれている。

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