投資信託の取引に係るご注意○ 投資信託の取引は、投資信託に組み入れられる有価証券の値動き等により基準価額が上下しますので、投資元本を割り込み損失を被ることがあります。

○ 本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０−６４−５００５（フリーダイヤル）（注） ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面、および目論見書の内容をよくお読みください。

◆クーリング・オフの適用について当ファンドのお取引に関しましては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用対象とはなりませんので、ご注意ください。
◆手数料など諸費用について・当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
・お申込手数料、信託報酬などお客さまにご負担をいただきます諸経費の合計額、および種類毎の金額については、実際のお申込金額、保有期間等に応じて異なる場合があります。
[当社で申込手数料が必要となる投資信託のお買付け時にかかる申込手数料の説明]
お申込にかかる手数料の計算方法は、購入金額（購入口数×約定日の基準価額）にお申込手数料を乗じた額となります。
100 万円の金額指定でお買付いただく場合、指定金額（お支払いいただく金額）の 100 万円の中からお買付け手数料（税抜き＊）をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託の買付金額となるものではありません。
＊別途、消費税がかかります。

※消費税とは別にお取引により生じた利益には 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、復興特別所得税（2.1％）が課せられます。復興特別所得税は、上場株式・公募投資信託の配当と売買益、債券の利子、デリバティブ取引の利益を対象とする付加税です。

・証券保管振替機構を通じて他の金融商品取引業者へ投資信託の受益証券（公募非上場株式投資信託に限る）を移管する場合には、1 銘柄あたり 5,000 円（税抜き＊）の移管手数料がかかります。
＊別途、消費税がかかります。

（注）購入時手数料は、ご購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率は次第に減っていきます。

-1-（例：購入時手数料が 3.00％（税抜き）の場合の保有期間とご負担率のイメージ）＊1 年あたりのご負担率は、購入時手数料を保有期間に応じて 1 年あたりの料率に引き直したものです。（「購入時手数料÷保有期間」）（注）ファンドもしくはお取引形態等によっては、購入時手数料がかからない場合があります。換金時手数料・運用管理費用（信託報酬）・信託財産留保額などご購入後にお客さまにご負担をいただきます諸費用の合計額、および種類ごとの金額については、実際のお申込金額、保有期間等に応じて異なる場合がありますので、表示することができません。
【当ファンドに係る金融商品取引契約の概要】
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
【当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要】
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行なわれる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部（ご注文の投資信託等の受渡日までに清算される代金を含みます）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
（前金制）
・ ご注文いただいたお取引の取消は、当社が指定する時刻＊までにお客さまご自身でおこなっていただく必要があります。
＊ 当社が指定する時刻については、目論見書に記載する申込日、申込時刻とさせていただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、「取引報告書」をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）
・ 投資信託等（前金商品）の取引のご注文を出された後に、最大買付可能額を利用して株式等の-2-

買付のご注文を出された場合には、約定・未約定の如何に関わらずお預り金（銀行自動引落サービスでのご入金を除く）は株式等の買付のご注文に対して優先して拘束されます。その結果、当社が定める時刻＊に投資信託等（前金商品）買付可能額が不足した場合、投資信託の買付のご注文は前金条件を満たさないこととなり取消させていただく場合があります。
・ 与信口座を開設されているお客様の場合には、当社が定める時刻＊において引出可能額等が無い場合には、投資信託の買付のご注文は前金条件を満たさないこととなり取消させていただく場合があります。
＊ 当社が定める時刻とは、目論見書に記載する買付日の 18：30 となります。
【当ファンドのお取引に係るその他ご留意事項】
・ 換金に関しては、公社債投資信託（ＭＭＦ、中期国債ファンド等）を除き、解約請求のほか、買取請求に応じる場合があります。
・ ファンドにより、１日当たりの換金金額が制限される場合があります。
・ 換金により受益権の総口数が一定水準を下回った場合には、繰上げ償還される場合があります。
・ ワンコイン積立（定期積立）をご指定の場合には、買付の取消にはワンコイン積立（定期積立）契約の解除または中止を必要とします。ワンコイン積立（定期積立）契約解除または中止前に、ワンコイン積立（定期積立）として発注された買付申込は取り消しを行うことが出来ないものといたします。
【金融商品取引業者の概要及び苦情受付・苦情処理・紛争解決について】（1） 金融商品取引業者の概要
金融商品取引業者の概要は次のとおりです。
商 号 等

カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 61 号

所 在 地

〒100‑0004 東京都千代田区大手町 1‑3‑2 経団連会館 6F

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

設立年月

平成 11 年 11 月 19 日

資 本 金

71.96 億円(平成 27 年 6 月 30 日現在)

主な事業

金融商品取引業

連 絡 先0120‑390‑390(フリーコール)

03‑6688‑8888（携帯・ＰＨＳ）（2） 苦情受付窓口
金融商品取引業者は、顧客からの苦情を次の窓口で受け付けております。
受付時間 ： 午前 8 時から午後 5 時
窓口 ： お客様サポートセンター

受付方法 ： 電話、電子メール、手紙（3） 苦情処理・紛争解決
苦情処理・紛争解決について、金融商品取引業者及び顧客が利用可能な指定紛争解決機関は、次のとおりです。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
電 話 番 号 ： 0120‑64‑5005（フリーダイヤル）Ｕ Ｒ

Ｌ ： https://www.finmac.or.jp/contact/soudan/-3-

東京事務所 ： 〒103‑0025 東京都中央区日本橋茅場町 2‑1‑13 第三証券会館
大阪事務所 ： 〒541‑0041 大阪府大阪市中央区北浜 1‑5‑5 大阪平和ビル
以上（平成 27 年 8 月）

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