株式会社SBI証券
決算説明資料～ 2017年3月期 通期～

2017年4月28日
本資料に掲載されている事項は、当社のご案内の他、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社の発行する株式その他の有価証券への投資の勧誘を目的としたものではありません。なお、当社は本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。また、本資料の内容は予告なく変更または廃止される場合がありますので、予めご承知おきください。

＜決算概況＞

2017年3月期 通期業績
当期の株式相場は、英国のEU離脱や、米国新政権の景気刺激策の期待などからボラティリティの高
い相場となる場面があったが、国内株式委託個人売買代金は前期比で減少した。
当社の業績としては、委託手数料は減少したものの、貸株関連収益やFX取引収益が、収益を下支えし、通期累計業績は微減にとどまる。
（単位：百万円、％）2016年3月期
通期 連結

2017年3月期
通期 連結（2015年4月～2016年3月）（2016年4月～2017年3月）

営業収益

89,786

90,464

+0.8

純営業収益

82,906

83,907+1.2

営業利益

39,88137,972▲4.8

経常利益

39,88937,973▲4.8

親会社株主に帰属する当期純利益

28,087

27,798

▲1.0

前年同期比
増減率

<2>

＜決算概況＞

主要インターネット証券の2017年3月期 通期業績比較（単位：百万円、％）

会社

SBI

マネックスG（※）

楽天

松井カブドットコム（連結 ）（IFRS）

（連結）

（非連結）

（非連結）

前年度比
増減率

項目

前年度比
増減率

前年度比
増減率

前年度比
増減率

前年度比
増減率

営業収益

90,464+ 0.8

45,831▲ 15.6

46,687▲ 15.1

27,727▲ 19.523,828

▲ 4.4

営業利益

37,972

▲ 4.8

1,274

▲ 84.6

16,745▲ 31.914,939▲ 31.37,505▲ 29.3

経常利益

37,973

▲ 4.8

1,071

▲ 79.016,368▲ 33.515,044▲ 31.1

7,317▲ 31.9

親会社株主に帰属する
当期純利益

27,798▲ 1.0

298▲ 91.6

12,010▲ 21.5

10,697▲ 27.5

6,006▲ 25.1※ 営業利益は「営業利益相当額」、経常利益については「税引前四半期利益」を記載

出所：各社WEBサイトの公表資料より当社にて集計<3>

＜決算概況＞

四半期毎の業績推移（単位：百万円、％）2016年3月期
項目

2017年3月期
前四半期比
増減率

第1四半期
（15年4～6月）

第2四半期（15年7～9月）

第3四半期（15年10～12月）

第4四半期（16年1～3月）

第1四半期（16年4～6月）

第2四半期（16年7～9月）

第3四半期（16年10～12月）

第4四半期（17年1～3月）

営業収益

22,33022,03822,85322,564

22,32020,117

24,10423,922

▲0.8

純営業収益

20,416

20,412

21,203

20,872

20,903

18,56922,27922,154

▲0.6

営業利益

9,946

10,181

10,078

9,675

10,225

7,571

10,398

9,777

▲6.0

経常利益

9,972

10,14910,077

9,689

10,270

7,563

10,345

9,793

▲5.3

親会社株主に
帰属する
当期純利益

6,116

6,185

6,310

9,474

8,660

5,220

7,107

6,809

▲4.2

<4>

＜決算概況＞

2017年3月期 通期決算のポイント
1. 委託手数料収入・・・前年度比9.1％減の28,466百万円
委託売買代金は前年度比20.0%減の92兆5,156億円（うち、信用取引は63兆3,975億円）。手数料率は前年度比0.31ポイント増の2.94ベーシス。
個人委託売買代金における当期の当社シェアは34.7％。

2. 金融収益・・・前年度比3.0％減の31,543百万円
金融収支は前年度比0.6％増の26,563百万円。

3. 引受・募集・売出手数料・・・前年度比10.0％減の4,905百万円
投資信託残高は四半期末で1兆3,230億円。
今期の新規上場社数87社のうち当社引受社数は77社。（引受関与率 88.5％）

4. トレーディング損益・その他収入・・・前年同期比24.6％増の25,548百万円
トレーディング損益は前年度37.1％増の18,117百万円。

5. 販売費・一般管理費・・・前年度比6.8％増の45,934百万円<5>

＜決算概況＞

主要インターネット証券の口座数比較＜口座数推移＞＜主要インターネット証券5社の口座数＞（2017年3月末現在）（各月末時点）

（口座）

（口座）

4,500,000

4,000,000
3,839,883

4,000,000

3,839,883

3,500,000

3,500,000

3,000,000

2,500,000

3,000,000

2,124,002
2,000,000

1,696,123
1,500,000

1,094,240

1,048,720

2,500,000

1,000,000

500,000

2,000,000
0
SBI

楽天

マネックス

松井

カブドットコム※ 楽天証券の数値は、2016年9月末の数値※ 主要インターネット証券5社はSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券

12年

13年

14年

15年

16年

17年

出所：各社WEBサイト等の公表資料より当社集計<6>

＜決算概況＞

主要インターネット証券の預り資産残高比較
SBIハイブリッド預金残高を含めると、当社の2017年3月末預り資産残高は前年度比14.0%増の
約10.7兆円。
（億円）
120,000

前年度比+14.0％+13,203億円（左：2016年3月末、右：2017年3月末の預り資産残高）

107,744
100,000

94,541

13,861

11,407

SBIハイブリッド預金残高は、
前年度比2,454億円増加（同21.5％）80,00060,000

前年度比+16.0％+5,653億円
40,99135,33840,000

前年度比+9.4％+3,259億円
34,772

38,031

前年度比10.2％+2,113億円
20,639前年度比
10.4％+1,998億円

22,752
19,20620,00021,2040
SBI(HB預金含む）

楽天

マネックス

松井

カブドットコム

出所：各社WEBサイトの公表資料より当社集計<7>

＜決算概況＞

国内株式 委託売買代金と委託手数料の動向＜委託売買代金＞＜委託手数料＞
（百万円）

（億円）

前年度比
▲20.0%

1,400,000

1,200,000

35,00031,3101,157,151

1,000,000

30,000925,156

20,000600,000

15,000400,000

10,000200,000

5,000

2016年3月期 通期（2015年4月～2016年3月）

2017年3月期 通期（2016年4月～2017年3月）

28,46625,000800,000

0

前年度比
▲9.1%

0
2016年3月期 通期（2015年4月～2016年3月）

2017年3月期 通期（2016年4月～2017年3月）<8>

＜決算概況＞

主要インターネット証券のベーシス比較（ベーシス）（委託手数料÷委託売買代金）

10.00

9.47

9.52

左：2016年3月期 通期 （2015年4月～2016年3月)
右：2017年3月期 通期 （2016年4月～2017年3月）
8.00

6.00
5.27

主要インターネット証券
において最も低い水準

4.70
4.08

4.00

3.47
2.63

3.87

3.41

2.94

2.00

0.00

SBI

カブドットコム楽天※ 主要インターネット証券5社はSBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券※ マネックスの数値は、マネックス証券の委託手数料の数値を使用

松井

マネックス

出所：各社決算資料、月次開示資料等より当社作成
委託手数料は決算短信より数値を使用
SBI証券はインターネット部門のみの数値を使用<9>

＜決算概況＞

主要インターネット証券の国内株式 委託個人売買代金シェア
当社は引続き他社を大きく上回る高いシェアを維持し、34.7％のシェアを獲得。
＜委託個人売買代金シェア（％）＞
2017年3月期 通期 （2016年4月～2017年3月）＜委託個人信用取引売買代金シェア（％）＞
2017年3月期 通期 （2016年4月～2017年3月）

その他

その他

23.3

34.7

SBI

18.8

SBI

35.9

マネックス

3.6
マネックス

カブドットコム

5.0

10.2
カブドットコム

8.8

松井

13.0

楽天

15.2

松井

16.2

楽天

15.3

※各社委託個人（信用）売買代金÷｛株式委託個人（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所：東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計<10>

＜決算概況＞

金融収益と信用取引建玉残高の推移
信用取引建玉残高が前期より減少した一方で、貸株関連収益の増加が寄与し、当期の金融収益は
前年度比3.0％減に留まる。
35,000＜信用取引建玉 月末残高の推移＞＜金融収益＞（百万円）

32,527

前年同期比
▲3.0%

（十億円）
900

31,543

819
787

800

30,000

713

705
698

691

700

677

663

25,000799
765 759

653

633
575

600

645

571

517

20,000500
400

15,000307

26,40010,000

5,000

うち、
信用取引分

23,298

前年同期比▲11.7%

287 323

300
200
100

0
2016年3月期 通期（2015年4月～2016年3月）

2017年3月期 通期（2016年4月～2017年3月）

0
6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月

12年

13年

※受渡日ベースで算出

14年

15年

16年

<11>

＜決算概況＞

先物・オプション手数料と売買代金の推移
先物・オプションの委託個人売買代金シェアは、引き続き高水準を維持。
＜先物・オプション 委託個人シェア＞
日経225先物

ミニ日経225先物＜先物・オプション収益＞（百万円）

日経225オプション

1,200

1,034

55.5%

980

1,000
50%

925

897

43.4%
44.1%

776

800

787

741

722

673

660

600

555

581

605
562 567

595

503

25%

417

400

410

354

200

0

0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年
2013年
2014年
2015年
2016年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期 <12>

＜決算概況＞

投資信託残高と信託報酬の推移
投資信託残高の四半期末残高は過去最高を更新し、信託報酬は高水準を維持。
（億円）＜投資信託 四半期末残高＞（百万円）

14,000＜投資信託 信託報酬額＞

1,400
13,23012,305
12,735
12,163
11,913
11,74911,452
11,971
11,54910,77812,000

1,181

1,200

1,115
1,091
1,053
993

10,000

8,000

6,000

1,000

9,372
8,940

1,096
1,031
1,065
1,021
1,002

904

8,438
7,784
7,651
7,383
7,223
6,170

818
742 751

800

732
710

645

600

5,550
5,027

4,000

400

2,000

200

0

497 515 550

01Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

※上場投資信託、ＭＭＦ、中期国債ファンドおよび対面口座分の預りを含む

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

<13>

＜決算概況＞

FX売買代金と収益推移
2015年10月のSBIリクイディティ・マーケット子会社化以降、FX収益は高水準を継続。
（億円）＜主要ネット証券 FX売買代金推移＞

1,000,000
900,000

SBI(単体)松井

マネックス

カブドットコム（百万円）＜FX収益推移＞

5,000
4,500

800,000

4,389

4,000

3,876
3,605

700,000

3,500

600,000

3,000

500,000

2,500

400,000

2,000

300,000

1,500

3,292

3,334
3,370 （連結）

1,594
1,168
1,171
1,126
1,020
1,044
956
1,000
865
846
920
718

200,000
100,000

1,383
1,303
1,289
1,119
（単体）

500

0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年
2013年
2014年
2015年
2016年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

※ データを開示しているマネックス証券、松井証券、カブドットコム証券およびSBI証券の4社の数値を比較

出所：各社ホームページ等公表資料より当社にて集計 <14>

＜決算概況＞

新規公開株式（IPO）の引受実績
2016年4月から2017年3月までの上場会社数は87社。同期間のSBI証券引受関与率は88.5％と2016年3月期通期に引き続き業界トップ。
＜IPO引受実績＞＜IPO引受社数ランキング（2016年4月～2017年3月）＞（引受社数）
140
121

120

100

社名

件数

関与率（％）

SBI

77

88.5%

日興

71

81.6%

みずほ

55

63.2%

マネックス

40

46.0%

大和

37

42.5%

野村

32

36.8%

エース

32

36.8%

94
87
82
77

80

73

58
60
42
40

42

38
26

23
20

42

17
11

14

0
02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年（3月期）※業者委託は含まない、上場日ベース、委託販売・不動産投信を除く※TOKYO PRO Marketを除く数値にて集計※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数<15>※各社発表資料より当社にて集計

＜決算概況＞

NISA口座の状況＜NISA口座数と稼働率（2017年3月末累計）＞＜買付商品の内訳（2017年1月～2017年3月累計）＞
2.4%

口座数

97.4万口座

稼動口座数

29.3万口座

稼働率

17.0%

買付累計額
1,382億円

30.1%※稼動口座数・稼動率は2017年1月以降累計

80.6%＜男女別（2017年3月末） ＞
国内株式

投資信託

外国株式

＜国内株式買付金額上位銘柄（ 2017年1月～2017年3月累計） ＞
67.0%

33.0%

男性

女性

＜年代別（2017年3月末） ＞

11.1%

25.4%

20代以下

30代

27.2%

40代

17.0%

50代

13.4% 6.0%

60代

※上記数値はNISA口座及びジュニアNISA口座の合算

70代以上

銘柄名

No.

1

東芝

2

みずほフィナンシャルグループ

3

シャープ

4

日産自動車

5

すかいらーく6トヨタ自動車

7

キヤノン

8

三菱UFJフィナンシャル・グループ

9

オリックス

10

日本たばこ産業<16>

＜決算概況＞

2017年3月期の主な取り組み
実施時期

取組み内容

2016年
4月～6月

•
•
•
•

当社独自のサービス『J-NETクロス取引』の取引対象商品に日経225オプションを追加（4月）
国内株式現物取引量に応じたSBIポイント付与サービスの提供を開始（4月）
個人型年金プラン運用商品を大幅拡充（4月）「SBI－PIMCOジャパン・ベターインカム・ファンド（愛称：ベタイン）」の販売を開始（6月）

7月～9月

•
•
•
•
•
•
•

ロイター社の金融プロ向け情報「プレミアムニュース」の個人投資家への提供を開始（7月）
投資信託選定サポートツール「SBI‐ファンドロボ」の提供を開始（7月）
外国株式取引口座100万口座達成を記念し、米国株式手数料の大幅引き下げを実施（8月）
本邦初「米国貸株サービス」の提供を開始（9月）
個人型確定拠出年金（iDeCo）の新規加入対象者の申込資料請求の予約受付開始（9月）
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入・移換時手数料、口座管理手数料の無料キャンペーンを実施（9月）
当社WEBサイトの個人型確定拠出年金（iDeCo）ページを大幅リニューアル（9月）

10月～12月•••••

外国為替保証金取引（FX）の新サービス「積立FX」の提供を開始（10月）
ウェルスナビ社との業務提携契約を締結（10月）
個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の運用商品を拡充（11月）
投資情報通知メールサービスを大幅拡充（11月）
LINEアカウントでAIエンジンを活用した対話型FAQサービスの提供を開始（12月）

2017年
1月～3月

•
•
•
•

ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」の提供を開始（平成29年１月）
信用取引の代用有価証券に投資信託を追加（平成29年２月）
株式会社清水銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年３月）
プレミアムフライデー応援企画『月末金曜、投資しよう！プレミアムフライデーキャンペーン！』を実施（平成29年３月）<17>

＜決算概況＞

販売費・一般管理費の内訳（百万円）
50,00045,93443,025
10,09640,00010,86830,00020,000

5,891

取引関係費
取引所協会費・広告宣伝費 他

8,680

人件費
不動産関係費

5,558

5,785

3,669

3,613

システム保守料・家賃 他

減価償却費
ソフトウェア減価償却費 他

事務費
10,000012,77013,000

889
3,375

1,262
3,495

2016年3月期 通期（2015年4月～2016年3月）

2017年3月期 通期（2016年4月～2017年3月）

システム・バックオフィス使用料 他

租税公課
貸倒引当金/その他
提供情報料 他

<18>

＜決算概況＞

主要インターネット証券各社 2017年3月期 通期営業収益構成比
委託手数料

金融収益

31.5

34.9

引受・募集・ トレーディング
損益
売出手数料
その他

（％）

SBI

5.4

58.6

松井

8.2

37.8

33.7

カブコム

20.0

0.9
4.6

42.7

3.5
18.0

2.9
33.6

楽天

33.8

20.5

9.2

1.3

43.9

マネックス
＜参考＞
野村證券

14.9

13.2

31.2
17.2

33.3

9.8

13.7
21.3

出所：各社WEBサイトの公表資料より当社にて集計<19>

http://www.sbisec.co.jp

金融商品取引法に係る表示≪国内株式等現物取引≫
国内現物株式、ETF（上場投資信託）・ETN（指標連動証券）・REIT（不動産投資信託）
・証券投資法人等の受益証券、新株予約券証券、優先出資証券等の取引手数料です。
■国内株式等委託手数料(上限)･インターネット取引(モバイル端末取引含む)
スタンダードプラン
スタンダードプランは1注文の約定代金に応じて手数料が決まる手数料体系です。
1注文の約定代金

委託手数料※ 成行･指値･逆指値の区分及び執行条件にかかわらず同じ手数料体系となります。
※ コールセンターでのご注文は、1 日の株式約定代金合計額の対象となりません。
※ 詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

・ コールセンター取引手数料
1注文の約定代金

委託手数料（税込）50万円以下の場合

2,000円（税込2,160円）

50万円を超え100万円以下の場合

3,600円（税込3,888円）

10万円以下の場合139円（税込150円）

100万円を超え150万円以下の場合

4,400円（税込4,752円）

10万円を超え20万円以下の場合185円（税込199円）

150万円を超える場合

6,400円（税込6,912円）

20万円を超え50万円以下の場合272円（税込293円）

50万円を超え 100万円以下の場合

487円（税込525円）

100万円を超え 150万円以下の場合

582円（税込628円）

150万円を超え3,000万円以下の場合921円（税込994円）

3,000万円を超える場合973円（税込1,050円）

アクティブプラン
アクティブプランは1日の約定代金合計額に応じて手数料が決まる手数料体系です。
1日の約定代金合計額

委託手数料■PTS取引手数料(上限)･インターネット取引(モバイル端末取引含む)
1注文の約定代金

委託手数料10万円以下の場合132円（税込142円）

10万円を超え20万円以下の場合176円（税込190円）

20万円を超え50万円以下の場合259円（税込279円）

50万円を超え100万円以下の場合

462円（税込498円）

10万円以下の場合

96円（税込103円）

100万円を超え150万円以下の場合553円（税込597円）

10万円を超え20万円以下の場合

191円（税込206円）

150万円を超え3,000万円以下の場合876円（税込946円）

20万円を超え30万円以下の場合286円（税込308円）

3,000万円を超える場合924円（税込997円）

30万円を超え50万円以下の場合

429円（税込463円）

・ コールセンター取引

50万円を超え100万円以下の場合

762円（税込822円）

以降、約定代金合計金額100万円増毎 +400円（税込432円）※ 新規に口座開設されたお客様は、プランの変更をされるまでは｢スタンダードプラン｣となります。
※ アクティブプランでは｢国内株式等現物取引｣、｢国内株式等制度信用取引｣、｢国内株式等無期限(一般)信用取引｣の｢約定代金合計額｣･｢手数料｣は各々別口として計算いたします。

1注文の約定代金

委託手数料（税込）50万円以下の場合

1,900円（税込2,052円）

50万円を超え100万円以下の場合

3,420円（税込3,693円）

100万円を超え150万円以下の場合

4,180円（税込4,514円）

150万円を超える場合

6,080円（税込6,566円） <21>

金融商品取引法に係る表示■ 単元未満株(S株)手数料(上限)≪先物・オプション取引≫･インターネット取引(モバイル端末取引含む)
1 注文あたりの約定代金×0.5%（税込0.54%）※最低手数料：50円（税込54円）。売却の約定代金が最低手数料に消費税を加算した
金額未満の場合は、全額が手数料･消費税となり受渡代金は｢0 円｣となります。
･コールセンター取引
1 注文あたりの約定代金×6%（税込6.48%）※最低手数料2,000円（税込2,160円） 。売却の約定代金が最低手数料に消費税を加算した金額未満の場合は、全額が手数料･消費税となり受渡代金は｢0 円｣となります。
※ コールセンターでの単元未満株(端株)の｢買取請求｣･｢買増請求｣の手数料は、1 銘
柄あたり500 円(税込540円)となります。

■ 新規上場、株式公募・売出し、立会外分売手数料
株式を募集、売出し、立会外分売により取得する場合には、購入対価のみお支払いい
ただくことになります。
■立会外市場取引（クロス取引）手数料(上限)･コールセンター取引
1注文の約定代金※
1億円以下の場合
1億円を超える場合

銘柄
日経225先物
ミニ日経225先物

立会1枚につき400円（税込432円）

J-NET

1枚につき250円（税込270円）

立会

1枚につき40円（税込43.2円）

J-NET

1枚につき25円（税込27円）

日経平均Ⅵ先物

1枚につき400円（税込432円）

NYダウ先物

1枚につき900円（税込972円）

日経225オプション
TOPIX先物
ミニTOPIX先物

委託手数料

委託手数料

売買代金の0.2％（税込0.216％）※最低手数料200円(税込216円）
立会

1枚につき400円（税込432円）

J-NET

1枚につき250円（税込270円）

立会

1枚につき40円（税込43.2円）

J-NET

1枚につき25円（税込27円）

TOPIX Core30先物

1枚につき46円（税込49.68円）

東証REIT指数先物

1枚につき46円（税込49.68円）

約定代金×0.01％（税込0.0108％）+5,000 円（税込5,400円）(最低手数料：10,000 円（税込10,800円）)

JPX日経400先物

約定代金×0.01％（税込0.0108％）

TOPIXオプション

売買代金の0.2％（税込0.216％）※最低手数料200円(税込216円）

JPX400オプション

売買代金の0.2％（税込0.216％）※最低手数料200円(税込216円）

東証マザーズ指数先物

1枚につき38円（税込41.04円）

FTSE中国50先物

1枚につき900円（税込972円）

台湾加権指数先物

1枚につき900円（税込972円）※手数料は、売り・買いの別にそれぞれ計算いたします。
※詳細はカスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

立会

1枚につき40円（税込43.2円）

J-NET

1枚につき25円（税込27円）※消費税相当額に1円未満の端数が生じる場合には、その端数は切り捨てます。

<22>

金融商品取引法に係る表示≪外国株式等≫
外国株式及び、海外ETF（上場投資信託）等の受益証券等の取引手数料です。
■ 米国株式手数料（インターネット取引）(上限)
1注文あたりの約定代金×0.45%（税込0.486%）※最低手数料:5ドル（税込5.4ドル）、上限手数料:20ドル（税込21.6ドル）■ 中国株式手数料（インターネット取引） (上限)
1注文あたりの約定代金×0.26%（税込0.2808%）※最低手数料：47香港ドル（税込50.76香港ドル）、上限手数料：470香港ドル（税込507.6
香港ドル）■ 韓国株式手数料（インターネット取引） (上限)
1注文あたりの約定代金×0.9%（税込0.972%）※最低手数料：9,000韓国ウォン（税込9,720韓国ウォン）■ ロシア株式手数料(上限)＜インターネット取引＞
1注文あたりの約定代金×1.2%（税込1.296%）※最低手数料：500ロシアルーブル（税込540ロシアルーブル）)＜コールセンター取引＞
1注文あたりの約定代金×1.48%（税込1.5984%）※最低手数料：700ロシアルーブル（税込756ロシアルーブル）)■ ベトナム株式手数料 (上限)＜インターネット取引＞
1注文あたりの約定代金×2%（税込2.16%）※最低手数料：1,200,000ベトナムドン（税込1,296,000ベトナムドン）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50%（税込54%）※売却時に売却代金の0.1％をキャピタルゲイン税としていただきます。
＜コールセンター取引＞
1注文あたりの約定代金×2.66%（税込2.8728%）※最低手数料：1,200,000ベトナムドン（税込1,296,000ベトナムドン）※売却代金が最低手数料に満たない場合、 １注文あたり約定代金× 50%（税込54%）※売却時に売却代金の0.1％をキャピタルゲイン税としていただきます。
■ インドネシア株式手数料（インターネット取引） (上限)
1注文あたりの約定代金× 1%（税込1.08%）※最低手数料：238,000インドネシアルピア（税込257,040インドネシアルピア）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金× 50%（税込54%）※売却時には、損益に関わらず、売却代金の0.1％を売却税として徴収いたします。
■ シンガポール株式手数料（インターネット取引） (上限)
1注文あたりの約定代金× 1%（税込1.08%）※最低手数料： 28シンガポールドル（税込30.24シンガポールドル）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金× 50%（税込54%）■ タイ株式手数料（インターネット取引） (上限)
1注文あたりの約定代金× 1%（税込1.08%）※最低手数料： 761タイバーツ（税込821.88タイバーツ）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金× 50%（税込54%）■ マレーシア株式手数料（インターネット取引） (上限)
1注文あたりの約定代金× 1%（税込1.08%）※最低手数料： 76マレーシアリンギット（税込82.08マレーシアリンギット）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金× 50%（税込54%）≪外国為替保証金取引≫
無料≪債券手数料≫■ 債券手数料＜インターネット、コールセンター取引＞
債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただくこととなります。
外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
■転換社債型新株予約権付社債＜コールセンター取引＞(上限)
1注文の約定代金

委託手数料100万円未満4,000円（税込4,320円）

100万円以上

約定代金の0.4%（税込0.432%）≪投資信託≫
・株式投資信託等は、申込手数料が基準価額に対して最大4.32％（税込）、信託報酬
は純資産額に対して、最大年率3.06716％程度（税込）、信託財産留保額は買付時の基準価額に対して最大0.6％、換金時の基準価額に対して最大3.5％（非課税）。その他詳細は各商品の目論見書をご確認下さい。投資信託（ファンド）の手数料はファンド
により異なります。
・外貨建MMFを購入する場合、購入対価のみお支払いいただくことになりますが、購入に伴う為替取引には所定の為替手数料がかかります。
≪カバードワラント（eワラント）≫
無料≪取引所CFD（くりっく株365） ≫銘柄
日経225 証拠金取引
ＮＹダウ 証拠金取引
DAX® 証拠金取引
FTSE100 証拠金取引

委託手数料

1枚につき142円（税込153円）<23>

金融商品取引法に係る表示≪その他の費用≫
サービス
口座開設料管理料

証券総合口座費用等
無料

外国証券取引口座
特定口座
NISA 口座（少額投資非課税口座）
ジュニアNISA口座（未成年者少額投資非課税口座）
外国株式取引口座
外国為替保証金取引口座
先物・オプション取引口座
カバードワラント取引口座
信用取引口座CFD（くりっく株365）取引口座
国内株券等入庫

移管

無料

外国株券等入庫

移管

無料

その他の有価証券の入庫

移管

無料

国内株券出庫

移管

無料

外国株券等出庫

移管

無料

投資信託出庫移管

1 銘柄につき3,000円（税込3,240円）

その他の有価証券の出庫

移管

1銘柄につき1,000円（税込1,080円）

名義書換等の手続き代行

名義書換手数料

1銘柄につき10単元までは500円(税込540円)、
10単元以上1単元増すごとに50円（税込54円）加算、上限10,000円（税込10,800円）

株主事務関係

個別株主通知1銘柄につき3,000円（税込3,240円）

新株予約権付社債の株式への転換

額面100万円まで560円（税込604円）、100万円増すごとに60円（税込64.8円 ※1円未満切捨）

新株予約権証券の新株予約権の行使

無料

単元未満株式の買取・買増請求

1銘柄につき500円(税込540円)

配当金の振込先指定（株式数比例配分方式・登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式）

無料

振替口座簿記録事項証明書（お客様による請求）

半期（3・9月）毎につき1,000円（税込1,080円）

振替口座簿記録事項証明書（利害関係人による請求）

半期（3・9月）毎につき2,000円（税込2,160円）※ 外国株式、海外ETF 等の売買、償還等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて、当社が決定した為替レートによるものとします。為替レートの詳細につきましては、<24>
当社ウェブサイトをご覧ください。（2016年7月現在）

金融商品取引法に係る表示≪国内株式 現物取引≫･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪国内株式 信用取引≫･ 信用取引の委託保証金は、売買代金の33％以上で、かつ30万円以上が必要です。
･ 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
･ 信用取引の対象となっている株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。
≪新規上場/公募増資・売出株式/立会外分売/単元未満株≫･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪外国株式 ≫
･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
･ 外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪投資信託≫･ 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
･ 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
･ ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
≪債券≫･ 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
･ 外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪外国為替保証金（FX） ≫･ 取引手数料は無料です。
･ 外国為替保証金取引（SBI FX α）の1取引単位は1,000通貨～1,000万通貨単位となります。
･ 個人のお客さまの必要保証金は取引金額に下記のレバレッジコース毎の保証金率を乗じた金額になります。「ローレバレッジ1倍コース：100％」「ローレバレッジ3倍コース：
33％」「ローレバレッジ5倍コース：20％」「スタンダードコース：10％」「ハイレバレッジ25コース：4％（※）」（必要保証金の額の約1倍～25倍の取引が可能です。）※高レバレッジ取引の可能な通貨ペアは原則として当社が指定する主要通貨ペアに限定されます。
･ 法人のお客さまの必要保証金は金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率（保証金率）を取引金額に乗じて得た金額になります。
為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。 ※保証金率は毎週見直し、適用される保証金率は取引サイト等であらかじめお知らせいたします。
･ 外国為替保証金取引（積立FX）は、１通貨単位から取引が可能です。
必要保証金は取引金額に保証金率33.334％～100%を乗じた金額になります。（必要保証金の額の約1倍～約3倍までの取引が可能です。）･ 本取引は、取引額（約定代金）に対して少額の必要保証金をもとに取引を行うため、必要保証金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。
･ 本取引は、通貨等の価格又は金融指標の数値の変動により損失が生ずるおそれがあり、かつその損失の額が預託した保証金の額を上回ることがあります。
･ 本取引は元本及び利益が保証されるものではありません。
･ スワップポイントは金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。
･ 取引レートは2Way方式で買値と売値は同じでなく差があります。

<25>

金融商品取引法に係る表示≪先物・オプション≫･ 必要証拠金額は当社SPAN証拠金（発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
･ 当社SPAN証拠金及びネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
･ SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。
･ 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト：http://www.jscc.co.jp/）･ 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
･ 日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客様が日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
･ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
･ 日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
･ 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
･ 未成年口座のお客様は先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
≪NISA≫ ※2016年4月より開始された「ジュニアNISA」についてのご注意事項は当社WEBサイトにてご確認ください。
・ 詳細は今後、変更される可能性があります。
・ NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
・ SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各
商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
・ NISA口座の開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関
でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税管理勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
・ 万一、他の金融機関にNISA口座をお申し込みの場合には、SBI証券にNISA口座を開設することができず、NISA口座開設の遅れ等が発生する場合があります。すでに他の金融機関に口座開設の申し込みをされたお客様は、SBI証券へのNISA口座開設のお申し込みとあわせて、当該金融機関へのキャンセルのご連絡をおねがいいたします。なお「非課税適用確認書」がすでに交付されており、当該金融機関でNISA口座開設が完了している場合は、SBI証券でNISA口座開設することはできません。
・ SBI証券におけるNISA取扱商品は、国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、
インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
・ 非課税投資枠は年間120万円（2014～2015は年間100万円）までとなります。途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
・ NISA口座で発生した損失は一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
・ 万一、年間の投資額が非課税投資枠の120万円（2014～2015は年間100万円）を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。
・ 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありＮＩＳＡにおいては制度上のメリットは享受できません。

<26>

金融商品取引法に係る表示≪eワラント≫･ eワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株式・株価指数、投資証券(REIT)、預託証券、国債先物、通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動、時間経過（一部の銘柄を除き、一般に時間経過と共に価格が下落する）や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本の全てを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります（ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります）。
･ ニアピンeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数や為替相場の変動や、時間経過（同日内を含む）等、様々な要因が価格に影響を与えるので、元本の保証はなく投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります。最大受取可能額は1
ワラント当たり100円に設定され、満期参照原資産価格がピン価格から一定価格以上乖離した場合は満期時に価格がゼロになります。同一満期日を持つ全ての種類のニアピンe
ワラントを購入されても、投資金額の全てを回収することができない可能性があります。
･ トラッカーeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数、通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など
様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。このため、投資元本の保証がなく、損失が生じる恐れがあります。トラッカーeワラントの価格は、eワラントに比べると一般に対象
原資産の価格により近い動きをします（ただし、レバレッジトラッカーは同方向または逆方向に増幅されたような値動きとなります）が、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した
場合には、トラッカーeワラントの価格も影響を受けます。詳細は、最新の外国証券内容説明書をご参照ください。
･ 取引時間内であっても取引が停止されることがあります。
･ お客様の購入価格と売却価格には価格差（売却スプレッド）があります。
≪取引所CFD（くりっく株365）≫･ 取引所CFD（くりっく株365）の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場状況、予想配当額、為替並びに金利相場の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失う可能性もあり、その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、取引所CFD（くりっく株365）の取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
･ 取引所CFD（くりっく株365）では、時価評価額が必要証拠金額の70％を下回ると自動的にロスカットが発動し、建玉が強制的に反対売買されますが、ロスカットは損失が一定の割合にとどまることを保証するものではなく、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
･ 取引所CFD（くりっく株365）の取引にかかるリスクはこちらをご確認ください（ http://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/cfd/pop690_cfdaccont.html#01 ）。
･ 発注証拠金(必要証拠金)は、株価指数ごとに異なり、東京金融取引所により定められた証拠金基準額となります。同取引所は毎週の第一取引日を算出日として、翌週の取引日に適用される証拠金基準額を算出し、公表します。当社CFD取引サイトにログインしていただき、「マーケット情報」＞「銘柄詳細情報」＞「証拠金所要額」でもご確認いただけます。
･ 取引所CFD（くりっく株365）の証拠金基準額についてはこちらをご確認ください。（東京金融取引所のWEBサイト： https://www.clickkabu365.jp/service/service01.html ）･ 未成年口座のお客さまは取引所CFD（くりっく株365）の口座開設は受付いたしておりません。

商号等：株式会社SBI証券（金融商品取引業者）
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会<27>