公益財団法人神奈川県スキー連盟定款
制定 ２０１２年 6 月 1 日
改定 ２０１７年

８月２６日

目次
第１章

総則（第 1 条～第 2 条）

第２章

目的及び事業（第 3 条～第 4 条）

第３章

資産及び会計（第 5 条～第 10 条）

第４章

評議員（第 11 条～第 14 条）

第５章

評議員会（第 15 条～第 22 条）

第６章

役員（第 23 条～第 31 条）

第７章

理事会（第 32 条～第 38 条）

第８章

企画会議（第 39 条）

第９章

事務（第 40 条～第 41 条）

第１０章

加盟団体等（第 42 条）

第１１章 定款の変更及び解散（第 43 条～第 46 条）
第１２章

公告の方法（第 47 条）

第１３章

雑則（第 48 条）

附 則

第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人神奈川県スキー連盟と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、スキー（スノーボードを含む、以下同じ。）の普及及び振興並びにスキーの技術の向上に関する事業等を実施し、もって県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） スキーの普及及び振興に関する事業（２） スキーの技術等に係る調査・研究に関する事業（３） スキーの各種大会の開催に関する事業（４） 指導者の育成に関する事業（５） 選手の育成に関する事業（６） 競技会に対する役員及び選手の派遣に関する事業
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（７） スキーに関する情報の収集及び提供に関する事業（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な次の財産は、この法人の基本財産とする。

（１） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２） 基本財産とすることを指定して寄付された財産（３） 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（資産の管理）第6条

この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債､ 公債その他確実な有価証券に替えて、会長が保管する。

（事業年度）
第7条

この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類につい2ては、承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第10条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第11条

この法人に評議員 16 名以上 20 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第12条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
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① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第13条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第14条

評議員は、無報酬とする。

第５章

評議員会

（構成）
第15条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第16条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第17条

評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第18条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
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２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第19条

評議員会の議長は、会議のつど、出席評議員の互選で定める。

（定足数）
第20条

評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、開催することができない。

（決議）
第21条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 理事及び監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第22条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員）
第23条

この法人には、次の役員を置く。

（１） 理事

16 名以上２0 名以内（２） 監事２名

２

理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長、１名を専務理事、４名を常務理事とする。

３

前項の会長、副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第24条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係があるものである理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様
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とする。
５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第25条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を掌理する。

５

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、日常の業務を掌理する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第26条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。

４

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。

（役員の任期）第27条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。

４

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第28条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
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（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第29条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（責任の免除又は限定）
第30条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用す
る同法第 111 条第 1 項に規定する役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（名誉会長、顧問及び参与）
第31条

この法人に、任意の機関として、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。

２

名誉会長は、会長及び理事会に対して必要に応じ助言する。

３

顧問は、特定事項について会長の諮問に応ずる。

４

参与は、特定事項について理事会の諮問に応ずる。

５

名誉会長、顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。

６

名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。

第７章

理事会

（構成）
第32条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第33条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第34条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって、開会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議長）
第35条
２

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

前条第 2 項の規定により招集された理事会の議長は、出席理事の互選で定める。

（定足数）
第36条

理事会は、理事の過半数が出席しなければ、開催することができない。

（決議）
第37条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において7準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第38条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

企画会議

（企画会議）
第39条

この法人に、企画会議を置く。

２

企画会議は、必要な理事で構成する。（業務執行理事会を含むもとする）

３

企画会議は、次に掲げる事項を行う。
（１） この法人に資する情報の共有を図ること（２） 理事会から諮問された事項について協議し、参考意見を述べること（３） 理事会に参考意見を提出すること４

企画会議の理事は、理事会において選任及び解任する。

５

企画会議の議事の運営の細則は理事会において定める。

第９章

事務（職員）
第40条

この法人の事務を処理するため、必要な職員を置く。

２

職員は、会長が任免する。

３

職員は、有給とする。

（書類及び帳簿の備付等）
第41条

この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。

（１） 定款
（２） 役員、評議員、名誉会長、顧問、参与及びその他職員の名簿及び履歴書（３） 資産台帳及び負債台帳（４） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（６） 会計帳簿（７） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（８） 処務日誌（９） その他必要な書類及び帳簿２

前項第 1 号から第 6 号までの書類及び帳簿は永年、同項第７号の書類及び帳簿は 10 年間、同項第 8 号から第 9 号までの書類及び帳簿は 1 年間保存しなければならない。

第１０章

加盟団体等

（加盟団体等）
8第42条

この法人の目的に賛同する団体を加盟団体、賛助会員及び協賛会員とすることができる。

２

加盟団体等に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める組織規程による。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第43条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その３分の２以上の議決をもって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 1２条についても適用する。

（解散）
第44条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第45条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第46条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第47条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

雑則

（細則）
第48条

この定款の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１9項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は河野太郎とする。また、この法人の最初の専務理事は上田英之とし、この法人の最初の常務理事は清水忠、徳本進、木村徳善及び吉岡去私とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
佐藤 純夫
鳥羽 洋一郎
清水明
佐藤 茂之
清水 聡司
米田 裕信
田中 義孝
小林司
川上渉
奥山覚
河辺 邦彦
富川 貴幸
腰高豊
相澤寛
藤田 まゆみ
柾一成
川村 一広
八尾勉
田中 洋一
森雅昭
安藤努
松浦 哲也
市川 房雄
久保田 秀幸
草彅 純也
小泉 雄二
三塚 洋二
門倉 直行
松永 広司
高橋 一恵
酒井 祐一郎
大塚一
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関根剛
渡辺 一敏
二階堂 潤
加藤 国夫
水島 三千夫
水附 謙太郎
坂井登
窪田篤
幡野 浩志
依田 玄基
深渡剛
高橋 清勝
森谷 博幸
高橋靖
三井田 俊彦
川岸 保貴
波多野 好
溝端 岳士
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改定後のこの定款は、平成２９年８月２６日から施行する。ただし、第 11 条、第23 条第 1 項第 1 号、同条第 3 項、および第 25 条第 6 項については施行日以降に到来する改選任期から有効とする。

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