令和 4 年度版

受験生チャレンジ支援貸付事業

貸付金 の ご案 内

申込受付開始日・締切日を必ず区市町村窓口にご確認ください！
＊‌貸付開始は６月からとなります。
＊‌最 終締切日を過ぎた申込みは受け付けられません。

❶概 要

受験生チャレンジ支援貸付事業貸付金は、学習塾などの費用や、高校や大学などの受験費用について貸付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子供への支援を目的とした貸付金です。
＜貸付金の種類＞○学習塾等受講料貸付金
入学試験に備えるために必要な学習塾、各種受験対策講座、通信講座の受講費用を貸付けます。通信講座の対象は添削を伴うものに限られますので、区市町村窓口にご確認ください。

○受験料貸付金高等学校（特別支援学校高等部・高等専門学校を含む）および大学（短期大学・専修学校・専門職大学・各種学校を含む）の受験料を貸付けます。
※貸付対象となる学習塾等、学校（進学希望先含む）には要件があります。
※申込受付開始日は、区市町村窓口にご確認ください。
※一人の子供に対して、複数年度に渡る利用はできません。ただし、高校入学、大学入学に向けてそれぞれの該当年度内で貸付要件に該当する場合は借入申込みは可能です。

❷ 申込対象要件
次の⑴〜⑺全てに該当し、区市町村窓口において貸付要件に該当すると判断される方。
⑴‌現に要支援者を養育する世帯の生計中心者（18歳以上）であること⑵‌世帯収入（父母等養育者）の総収入または合計所得金額を合算した金額が一定の基準以下であること‌ 給与収入と年金収入のみの場合は下記の 表❶
所得等がある場合は下記の表❷に基づき、総収入が基準額以下であること、事業所得や雑に基づき、合計所得金額が基準額以下であれば対象になります。

‌ 収入要件は、最新の特別区市町村民税・都民税の課税証明書（以下、課税証明書）で確認をします。そのため今年度の課税証明書（令和４年度）が発行される前の借入申込みはできません。
表❶

総収入／給与収入と年金収入（年間）世帯人数一般
ひとり親表❷2人−
4,057,000円

3人
4,410,000円
4,966,000円

4人5,049,000円
5,772,000円

5人
5,737,000円
6,396,000円

6人
6,522,000円
7,228,000円

4人
3,599,000円
4,175,000円

5人
4,149,000円
4,674,000円

6人
4,776,000円
5,405,000円

合計所得金額／事業所得等（年間）

世帯人数
一般
ひとり親

2人
−
2,805,000円

3人
3,087,000円
3,532,000円

次頁に注意事項あり

前頁注意事項※一般世帯の場合、課税証明書による収入が高い方が借入申込者となります。詳しくは区市町村窓口にご確認ください。
※世帯人数とは、父母等養育者と要支援者（貸付の利用対象の子供）に加え、令和４年４月１日時点18歳未満（借入申込書提出時に就労中・無職の場合は除く。ただし、未就学児は除かない）の子供と、18歳以上の就学中（翌年度就学を予定していることが確認できる浪人生を含む）の子供の人数を指します。
また、傷病や障害の理由により就学・就労が引き続き困難である子供は状況を確認したうえで、世帯人数に含む場合がありますので、詳しくは区市町村窓口に確認ください。
※賃貸物件に居住の場合は、年額84万円（月額上限７万円）を限度に、家賃支払額を総収入額から控除できる場合があります（営業所得など、給与、年金収入以外の所得がある場合は、家賃減額はできません）。

⑶‌‌‌世帯員の預貯金等資産の保有額が600万円以下であること⑷‌‌‌世帯員が土地・建物を所有していないこと（現在居住している、または生計を維持するために必要とされる田畑等の所有は収入要件内に限り、対象となる場合があります。その場合、当該年度の課税証明書で不動産所得等を確認できることが前提です。併せて賃貸借契約書等を区市町村窓口で確認します。令和4年1月以降に収入を得るための不動産を所持した場合は、対象外となります）⑸‌‌‌生計中心者および要支援者は都内に引き続き１年以上在住（住民登録）し、住民票地に居住していること（ただし、要支援者については一部例外があります）⑹‌‌‌生活保護受給世帯の世帯主または世帯員でないこと⑺‌‌‌暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が属する世帯の世帯員でないこと※上記の要件を確認するため、課税証明書や住民票、預金通帳などの必要書類を提出（あるいは提示）していただきます。
詳しくは、お住まいの区市町村窓口にお問い合わせください。
※借入申込書提出までに、借入申込者自身が区市町村窓口に来所することが必要です。

❸ 貸付条件次の条件をすべて満たした上、貸付審査により返済の見込みがあると判断された方に貸付けを行います。
⑴‌‌‌下記の要件を満たす子供を養育していること⑵‌‌‌世帯員に債務の滞納がないこと（他の公的資金、税金等を含む）※ただし、今年度申請時点で受験生チャレンジ支援貸付（チャレンジ支援貸付（～平成22年度）を含む）の連帯保証人になっている方は受験生チャレンジ支援貸付金を利用することはできません。
▶外国籍の方は、在留資格等別途要件がありますので、詳しくは区市町村窓口に確認ください。

＜子供の要件＞⑴‌‌‌都内に引き続き１年以上在住していること（住民登録のみで、実質的には居住していない場合は対象外）⑵‌‌‌借入申込者と要支援者は原則として同居する同一世帯であること⑶‌‌‌申込日の年度始め（４月１日）に20歳未満であること⑷‌‌‌中学３年生、高校３年生またはこれに準じる者（高校・大学等中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校４年生、浪人生、編入希望者等）であること

❹ 貸付資金の内容

学習塾等受講料貸付金＜貸付限度額＞

・中学３年生とそれに準ずるもの
・高校３年生とそれに準ずるもの＜貸付の範囲＞

200,000円
200,000円

要‌ 支援者が対象年度の４月から受験までの間に必要な学習塾等（※１）の費用。
対象になる学校（※２）の受験に必要な費用が対象です。進学先への合格が判明した月までが対象となります。

受験料貸付金＜貸付限度額＞

・中学３年生とそれに準ずるもの
・高校３年生とそれに準ずるもの

27,400円（上限）80,000円（上限）＊１人の子供に対して、借入申込みは１回のみ（手数料は対象外）＜貸付の範囲＞

対象になる学校（※２）の受験料
・中学３年生とそれに準ずるもの
１度の貸付けで４回（校）分の受験料まで貸付可
１回あたりの受験料上限は23,000円まで＊受験の機会を１回とします。

・高校３年生とそれに準ずるもの
回数や１回あたりの上限の定めはありません。

両貸付金共通＜貸付利率＞
無利子＜据置期間＞

原則として、貸付を行った年度末の翌日から６か月以内＜返済（償還）期間＞
据置期間経過後５年以内＜その他＞

借入申込み額は百円単位（端数が生じる場合は切り捨て）になります。
‌領収書等（子供の名前、塾名（印）、受講年月、または受験学校名、金額、支払日、内訳明細等が記載されたもの）の提出が、必要になります（領収書は原則として原本確認）。その際、本貸付様式の納入証明書（塾代用）をご利用ください。様式は区市町村窓口でお受取りください。
‌目的が同じ他の公的制度を利用の場合、その制度での額以上に資金が必要な場合に限り、その差額の申込みができます。
島嶼在住の方には、交通費および宿泊費の貸付も行います。

※１

学習塾等の要件・児童、生徒または学生を対象とし、有償で学力の教授を直接行うもの（通信講座は添削が伴うものに限る）
・一定期間以上運営を継続していること
・校内予備校は学校以外の学習塾によって運営されていること※２ 学校の要件‌ 学校教育法に規定する高等学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、短期大学、専修学校、専門職大学、各種学校（同法第１条、第124条、第134条）（上記以外でも一部対象となる場合があります）＊中学３年生の場合は、専修学校、各種学校は貸付対象になりません（一部例外あり）

❺ 貸付に必要な書類
借入申込みには、受験生チャレンジ支援貸付事業の利用要件を確認する書類以外に、以下の書類が必要です（書類により、区市町村窓口で原本確認し写しをとらせていただきます）。その他にも書類の提出が必要な場合があります。
本事業は個人番号利用事務ではないことから、個人番号（マイナンバー）が記載された状態での書類を提出しないようにしてください。

＜共通書類＞○借入申込書○‌身分証明書（‌免許証、写真付き住基カード、健康保険証（被保険者番号等は伏せてご提示ください）、個人番号カード（マイナンバーは伏せてご提示ください。なお、通知カードは身分証明書にはなりません）等）○‌子供の在学証明書または学生証（卒業証明書、高等学校卒業程度認定試験合格証明書等）○‌住民票▶発行から３か月以内。世帯全員、続柄が記載されているもの。また、都内に引き続き１年以上在住が確認できるもの（個人番号は記載しない）○‌通帳等○‌借入申込者等（父母等養育者）の課税証明書▶最新のもの。課税所得額、総収入額、合計所得金額、所得控除額、扶養親族の状況等控除の内容が記載されている課税証明書○‌借入申込者の印鑑登録証明書▶貸付決定後、借用書提出時に発行から３か月以内のもの※‌ひとり親であることの確認‌ひとり親の行政サービスの利用が確認できる書類（ひとり親家庭等医療費の助成（マル親）の医療証、児童扶養手当、児童育成手当（育成手当）の受給状況等の書類などにより確認）
ひとり親の行政サービスの利用対象外である場合は、戸籍一部事項証明（戸籍抄本）他＜学習塾等受講料貸付金

個別必要書類＞○‌塾等のパンフレット・申込書など▶塾等の名称、開講年数、講座名および費用等が明記されたもの
様式「学習塾等受講予定表」をご利用ください＜受験料貸付金

個別必要書類＞○‌入試要項（募集要項）等▶学校名、学部名、受験日、受験料が明記されたもので、学校が発行した冊子や学校のホームページからダウンロードしたもの＜資金使途明記の書類＞○‌領収書等▶受験生チャレンジ支援貸付事業で扱える領収書等は、子供の名前、塾名（印）、受講年月、または受験学校名、金額、支払日、内訳明細等が記載されたもの※領収書等で上記内容が確認できない場合、様式「納入証明書」をご利用ください
領収書の提出は、貸付決定・資金交付後でも構いません（口座引落しやクレジットカード払いの明細書等は本事業では領収書として、取り扱うことはできません）※領収書等の提出や未使用分の返金が一部でも確認できない場合、貸付額の全額を一括で返金いただくことになります。

❻ 貸付のながれ
それぞれの資金について、区市町村窓口でご相談・お申込みください。
１）‌相‌ 談：貸付要件等の確認を行いますので、区市町村窓口へご相談ください。
▼２）‌‌準備：必要な書類をご用意の上、借入申込書に記入します。状況によっては追加で書類の提出が必要な場合があります。
▼３）‌‌提出：申込み関係書類を区市町村窓口に提出します。
▼４）‌‌審査：東京都社会福祉協議会で審査を行ないます。審査の結果により貸付けできない場合もあります。（６月〜）▼５）‌‌通知：東京都社会福祉協議会より借入申込者の自宅宛に貸付決定通知（借用書を含む）を送付いたします。（※Ａ）※借入申込書を区市町村窓口から東京都社会福祉協議会に提出後、貸付決定までに（書類の不備等がなくても）３週間程度の期間が必要です。
▼６）‌‌借用書作成：借用書に、借受人が自筆署名・押印（実印）し、必要書類とともに区市町村窓口に提出します。（※Ｂ）▼７）‌‌送金：貸付金を借受人本人口座あてに送金します。
‌＊‌借用書提出から資金交付までには、２週間程度（借用書等に不備がない場合）の期間が必要になりますので、ご了承ください（借用書の提出がなければ資金交付はされません）。
▼８）‌‌領収書の提出：資金の使途を明記した書類（領収書等）を、区市町村窓口に提出します。
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９）‌‌償還開始：貸付を行なった年度末から据置期間（６か月）の後、返済を開始します。

９）‌‌免 除申請： 対象の学校に入学した場合は、必要な書類を区市町村窓口に提出します。

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10）‌‌償還完了：返済が完了すると、借用書を返送します。

10）‌‌免除承認：審査の後、返済が免除されます。（※Ｃ）※Ａ‌ 貸付決定通知は、居住確認のため転送不要郵便でそれぞれの貸付金（債権）ごとに送付されます。到着の確認ができない場合は、資金交付はされません。
※Ｂ‌ 印鑑登録証明書は、原則として借用書（債権）ごとに提出します。ただし、学習塾等受講料と受験料の借用書を同時に提出した場合、印鑑登録証明書（原本）の添付は１部でも構いません。
※Ｃ

償還免除については、「８‌返済（償還）免除の申請について」をご覧ください。

【申込期間】

借入申込みの期間は、要支援者が貸付けの対象となる年度の課税証明書が発行されてから翌年１〜２月上旬頃までです。相談、書類提出の最終締切日は各窓口で異なりますので、詳しくは区市町村窓口に早めに確認ください。

❼ 返済について⑴‌‌‌貸付金は、無利子です。ただし、期限を過ぎても借用書で約束した返済が完了しない場合、残元金に対して延滞利子（年利3.0％）が発生します。
⑵‌返済方法‌①‌借入額を返済月数で毎月返済する均等返済です（端数は最終回に上乗せ・返済回数は60回が上限）。
‌②返済は、原則として金融機関からの口座引落としです（債権ごとに引き落とし）。
※虚偽の申請、不正な手段による貸付金の受領、資金使途の変更、他の事由に流用した場合、またはこの事業の目的を達成する見込みがないと認められる場合には、直ちに資金全額を返還していただきます。

❽ 返済（償還）免除の申請について貸付対象である学校（「４ 貸付資金の内容」の※２学校の要件を参照）へ入学した場合、免除申請書の提出を行うことにより返済を免除（償還免除）します。
申請には、入学した高校・大学等の在学証明書等の提出が必要です。
また、その他にも償還免除の適格要件（収入要件の再確認等あり）に該当する場
合、審査により返済が免除される場合がありますので、詳しくは区市町村窓口にお問い合わせください。
※償還免除には、借入資金の使用使途の確認できる書類（様式「納入証明書」、領収書等）の提出が必要です。納入証
明書等の提出がなければ償還免除にはなりません。なお、資金を一部使用しなかった場合等、納入証明書等の未提出分については、一括での返金が必要です。
※申請期日を過ぎた場合は償還免除ができなくなりますので、ご注意ください。
※償還免除が決定した場合、免除された金額分は一時所得となりますので、必要に応じて確定申告等の手続きを行ってください。
この貸付金は、東京都の定める「受験生チャレンジ支援貸付事業実施要綱」により、東京都社会福祉協議会が実施しています。

ご利用に際して得た個人情報は、「東京都社会福祉協議会個人情報保護規程」に基づき取り扱います。

（社会福祉法人東京都社会福祉協議会〒162-8953‌‌新宿区神楽河岸１-１

tel‌‌03-3268-7189）■ご相談・申込窓口

最終締切日：令和５年月日※最終の締切日は各区市町村窓口で異なりますので必ず確認の上、ご記入ください。

2022.3/33,000‌D