６年度

令和

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）

ＺＥＢリーディング・オーナー

公募要領
２０２４年４月

ＺＥＢリーディング・オーナー登録を申請される方へ
ＺＥＢリーディング・オーナー登録制度は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）及び株式会社野村総合研究所（以下「ＮＲＩ」という。）により構成される住建２０２４事業
共同事業体（以下「本事業体」という。）が執行する「令和６年度 住宅・建築物需給一体型等省エネ
ルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」（以下「令和６年度ＺＥＢ実証事業」という。）の趣旨に基づき、本事業体代表幹事ＳＩＩが運用を行う登録制度です。
ＺＥＢリーディング・オーナー登録申請者は、虚偽の内容を含む申請を行わないでください。
その内容に偽りがあることがＺＥＢリーディング・オーナー登録後に判明した場合、法的責任が生じる
可能性があることを認識し、誠実且つ的確な申請をしてください。
不正をした事が明らかになった場合は当該ＺＥＢリーディング・オーナーが行った補助事業について、交付決定取消しや、既に支払った補助金の返還を求めることもあり得るため、注意してください。
住建２０２４事業共同事業体 代表幹事 一般社団法人 環境共創イニシアチブ

令和６年度ＺＥＢ実証事業は、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）」（以下「環境省ＺＥＢ事業」という。）との連携事業です。
地方公共団体（地方独立行政法人、公営企業含む）所有の建築物は、環境省ＺＥＢ事業の執行団体において「ＺＥＢリーディング・オーナー登録」を行います。

目次
1. ＺＥＢリーディング・オーナー公募
１－１．事業趣旨
１－２．ＺＥＢリーディング・オーナー登録の目的
１－３．ＺＥＢリーディング・オーナーとは
１－４．ＺＥＢリーディング・オーナーの役割
１－５．ＺＥＢリーディング・オーナーと令和６年度ＺＥＢ実証事業の係わり
１－６．ＺＥＢリーディング・オーナーの登録対象
１－７．ＺＥＢリーディング・オーナーの登録要件
１－８．ＺＥＢリーディング・オーナーの公表
１－９．ＺＥＢリーディング・オーナー登録後の定期報告とその一部の公表
１－１０．ＺＥＢリーディング・オーナーの公募～公表
１－１1．注意事項

2. 関連情報（ＺＥＢリーディング・オーナー・マークについて）
２－１．ＺＥＢリーディング・オーナー・マークについて

3. 個人情報の取得と利用について
３－１．個人情報の取得と利用について

Ｐ． ４
Ｐ．
Ｐ．
Ｐ．
Ｐ．
Ｐ．
Ｐ．
Ｐ．
Ｐ．
Ｐ．
Ｐ．
Ｐ．

５
５
６
６
６
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７
７
８
１０

Ｐ． １１
Ｐ． １２
Ｐ． １３
Ｐ． １４

＜参考＞ＺＥＢの定義

【注意】

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBリーディング・オーナー公募要領

下記はＺＥＢロードマップ検討委員会及びＺＥＢロードマップフォローアップ委員会とりまとめにおけるＺＥＢの定義であり、ＺＥＢリーディング・
オーナー登録の要件とは異なるため注意してください。

【ＺＥＢとは（定性的な定義）】
ＺＥＢとは、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネル
ギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」とする。
特にＺＥＢの設計段階では、断熱、日射遮蔽、自然換気、昼光利用といった建築計
画的な手法（パッシブ手法）を最大限に活用しつつ、寿命が長く改修が困難な建築外
皮の省エネルギー性能を高度化した上で、建築設備での高度化を重ね合わせるといった、ヒエラルキーアプローチの設計概念が重要である。
ＺＥＢの実現・普及に向けて、以下のとおりＺＥＢを定義する。
『ＺＥＢ』

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ『ＺＥＢ』に限りなく近い建築物として、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ『ＺＥＢ』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効
ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ 率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物

なお、「ＺＥＢ」はＮｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄを含めた広い概念を表すものとし、 Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、
ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄを含めず狭義の「一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物」の意味で用いる場合には『ＺＥＢ』と表現する。

【ＺＥＢの判断基準（定量的な定義）】
ＺＥＢは、以下の定量的要件を満たす建築物とする。
非住宅※1建築物❷建築物の部分評価（複数用途※2 建築物の一部用途に対する評価）※3❶建築物全体評価
評価対象における基準値からの一次エネルギー消費量削減率

評価対象における基準値からの※4※5

その他の要件一次エネルギー消費量
削減率

※4

※5

その他の要件

省エネのみ

創エネ

含む

省エネのみ

創エネ

『ＺＥＢ 』

50％以上

100％以上50％以上100％以上Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ

50％以上

75％以上

50％以上

75％以上

ＺＥＢ Ｒ ｅａｄｙ

50％以上

75％未満

50％以上

75％未満

事務所等、
学校等、
工場等

40％以上

－

40％以上

－

ホテル等、
病院等、
百貨店等、
飲食店等、
集会所等

30％以上

－

30％以上

－

建
物
ＺＥＢ
Ｏｒｉｅｎ ｔｅｄ 用
途－・ 建築物全体の延べ面積※1 が10,000㎡以上であること・ 未評価技術※6を導入すること
・ 複数用途建築物は、
建物用途毎に左記の一次エネルギー
消費量削減率を達成すること

含む
・ 建築物全体で基準値から創エネを除き20％以上の一次エネ
ルギー消費量削減を達成すること・ 評価対象用途の延べ※1
面積 が10,000㎡以上であること・ 評価対象用途に未評※6
価技術 を導入すること
・ 建築物全体で基準値から創エネを除き20％以上の一次エネ
ルギー消費量削減を達成すること※1 建築物省エネ法上の定義（非住宅部分：政令第3条に定める住宅部分以外の部分）に準拠する。
※2 建築物省エネ法上の用途分類（事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等、工場等）に準拠する。
※3 建築物全体の延べ面積が10,000㎡以上であることを要件とする。
※4 一次エネルギー消費量の対象は、平成28年省エネルギー基準で定められる空気調和設備、空気調和
設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機とする（「その他一次エネルギー消費量」は除く）。また、計算方法は最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法又はこれと同等の方法に従うこととする。
※5 再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。（但し、余剰売電分に限る。）※6 未評価技術は公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものを対象とする。
（出所） 平成３０年度ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会 とりまとめ（経済産業省 資源エネルギー庁）

3

１ ＺＥＢリーディング・オーナー
公募

1. ＺＥＢリーディング・オーナー公募

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBリーディング・オーナー公募要領

１－１．事業趣旨
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて「第６次エネルギー基本計画」（２０２１年１０月閣議決定）では、ＺＥＢの２０３０年度目標を達成することが掲げられました。
２０３０年度目標を達成するには、エネルギー消費量が大きく、建築物全体のエネルギー消費量に与える影響が大きい延べ面積１０，０００㎡以上の新築建築物
におけるＺＥＢ化の普及が重要である旨が指摘され、現在に至っています。
２０３０年の政策目標の実現に向けては、設計会社、コンサルティング企業等のＺＥＢのプランニングを行う実務者と、建物オーナーの両者が、それぞれにＺＥＢの実現・普及に関する目標設定を行い、進捗管理を行っていくことが重要です。
これらを受け、引き続き「ＺＥＢリーディング・オーナー登録制度」では、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上の性能を有する建築物を所有、もしくは計画を有している建物オーナーを優良事業者として登録し、広く公表します。

ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上の性能を有する建築物普及を担う建物オーナーを「ＺＥＢリーディング・オーナー」として登録し、その取組みを我が国の先進的事例として広く公表することで、他の企業のＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上の性能を有する建築計画への意欲促進につながることを目指します。
⚫ 第６次エネルギー基本計画：https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/⚫ ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関する情報公開について：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/index02.html⚫ 設計実務者向けＺＥＢ設計ガイドライン、ビルオーナー等事業者向けパンフレット公開ページ：https://sii.or.jp/zeb/zeb_guideline.html

１－２．ＺＥＢリーディング・オーナー登録の目的
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、「第６次エネルギー基本計画」に掲げられたＺＥＢの２０３０年度目標を達成することが肝要となることか
らこれから建設される新築建築物等について、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上の性能を有する建築物の普及目標を有することが求められます。
「ＺＥＢリーディング・オーナー登録制度」は、ＺＥＢ事例を有するオーナー（法人（地方公共団体を除く）、個人等）、ＺＥＢの普及に向けた具体計画を有する事業者等を「ＺＥＢリーディング・オーナー」として公募・登録・公表することで我が国のＺＥＢ普及の活性化を目的とした制度です。

ＺＥＢの普及拡大ＺＥＢ事業の活性化
ＺＥＢの認知向上
ＺＥＢ実績の登録•環境への先進的取組み事例
としてＰＲ•ＣＳＲとしての情報発信• オーナーニーズに対応するために•新築建築物のＺＥＢ水準化※•既存建築物のＺＥＢ改修

プレーヤーの増加• 潜在的オーナーの認知向上• ＺＥＢ設計ガイドラインの活用• ＺＥＢパンフレットの活用※建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネル
ギー基準値から用途に応じて30%又は40%（小規模建築物については20%）削減。

5

1. ＺＥＢリーディング・オーナー公募

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBリーディング・オーナー公募要領

１－３．ＺＥＢリーディング・オーナーとは
令和６年度「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」の趣旨ならびに「ＺＥＢロードマップ」の意義に基づき、自らのＺＥＢ普及目標やＺＥＢ導入計画、ＺＥＢ導入実績を一般に公表する先導的建築物のオーナーを、ＳＩＩは「ＺＥＢリーディング・オー
ナー」と定め、これを公募し、公表します。

１－４．ＺＥＢリーディング・オーナーの役割
自らのＺＥＢに関連する取組み（①、②のいずれか）及び中長期のＺＥＢ導入計画と目標（③）について、ＳＩＩに報告するとともに情報発信することが、
ＺＥＢリーディング・オーナーの役割です。
① 自らが所有するＺＥＢの公表
自らが所有するＺＥＢについて、ＳＩＩに報告するとともに自らもホームページ等や情報媒体にて公表する。
② 自らが有するＺＥＢ導入計画の公表
具体計画として有している「ＺＥＢ新築計画」又は「既存建築物のＺＥＢ化改修計画」について、ＳＩＩに報告するとともに自ら公表する。
（計画事業の詳細情報の公表は竣工後でも可とする。）③ 中長期のＺＥＢ導入計画と目標の公表
２０３０年までの中長期のＺＥＢ導入計画と導入目標について、ＳＩＩに報告するとともに自ら公表する。
※ホームページで公表する場合は、トップページに掲載する等、閲覧者が容易にアクセスできるよう工夫してください。
※ＳＩＩが公表するＺＥＢリーディング・オーナー一覧への誘導（リンク等）を行うことによる公表も可とします。

１－５．ＺＥＢリーディング・オーナーと令和６年度ＺＥＢ実証事業の係わり
令和６年度ＺＥＢ実証事業へ申請し、採択された事業者は、ＳＩＩが指定する期日までに補助対象建築物について、ＺＥＢリーディング・オーナー登録を完了する必要があります(令和６年度ＺＥＢ実証事業公募要領Ｐ．９参照）。
※ＺＥＢリーディング・オーナー登録制度は、令和６年度ＺＥＢ実証事業への補助金申請を行わない場合も申請を受け付けます。

１－６．ＺＥＢリーディング・オーナーの登録対象•

ＺＥＢリーディング・オーナーの登録対象は法人（地方公共団体を除く）、個人等です。
※地方公共団体は環境省ＺＥＢ事業の執行団体にて「ＺＥＢリーディング・オーナー登録申請」を行ってください。

•

ＺＥＢリーディング・オーナーの登録は、原則として１事業者につき１登録とします。

6

1. ＺＥＢリーディング・オーナー公募

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBリーディング・オーナー公募要領

１－７．ＺＥＢリーディング・オーナーの登録要件
ＺＥＢリーディング・オーナーの登録には、以下の要件を全て満たした状態で登録申請を行う必要があります。
なお、政府はＺＥＢリーディング・オーナーの登録情報や報告された内容を、ＺＥＢ普及状況の確認や公表、更なるＺＥＢ普及施策の実施や検討等に用いる予定のため、あらかじめ了承したうえで申請を行ってください。
① ＺＥＢに係わる実績又は具体計画を１件以上有していること。
② ２０３０年までの中長期のＺＥＢ導入計画又は導入目標を有していること。
③ ＺＥＢ導入実績、計画、目標を自ら公表していること。
④ 自らのＺＥＢに係わる計画、目標の実施状況を２０２５年４月に報告し、以降新規のＺＥＢ実績が追加された場合は都度報告を行うこと。
⑤ 日本国内にある建築物の建物登記簿上の所有者（オーナー）であること。
※建物登記簿上の所有者がＺＥＢリーディング・オーナーに登録済みの場合、もしくは同時に登録予定の場合に限り、設備のみの所有者及び建築物の使用者等についても共同所有建築物として申請を可とする。
⑥ 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと。
⑦ 経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係わる指名停止措置を受けていないこと。

１－８．ＺＥＢリーディング・オーナーの公表
ＳＩＩは、ＺＥＢリーディング・オーナー登録申請を受領後、確認ののち、ＳＩＩのホームページにてＺＥＢリーディング・オーナーのＺＥＢ導入実績と、ＺＥ
Ｂ導入計画、今後の目標について、以下の情報を公表します。
① 法人情報（法人名、所在地、業種、ホームページＵＲＬ等）② 所有するＺＥＢ事例（所在地、建物用途、建築物の名称、一次エネルギー削減率、省エネ性能評価等）

１－９．ＺＥＢリーディング・オーナー登録後の定期報告とその一部の公表
登録されたＺＥＢリーディング・オーナーは以下の内容について報告をするとともに、２０２５年４月に自社のホームページ、環境報告書、会社パンフレット、
リーフレット等の社外向けの資料で公表を行ってください。以降は新規の実績が追加となる場合に随時報告を行ってください。
＜報告内容＞
・報告時におけるＺＥＢ導入実績
・報告対象年度のＺＥＢ導入計画に関する取組み状況

7

1. ＺＥＢリーディング・オーナー公募

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBリーディング・オーナー公募要領

１－１０．ＺＥＢリーディング・オーナーの公募～公表
ＺＥＢリーディング・オーナーの公募から公表までは、以下の流れに沿って行います。

（１）公募

ＺＥＢリーディング・オーナー公募～登録申請まで

以下の期間にＺＥＢリーディング・オーナーを公募します。

（１）公募

ＳＩＩ

公募期間： ２０２４年４月８日（月） ～（２）ポータルサイト・アカウント
取得申込

２０２５年１月２４日（金） １７：００※令和６年度ＺＥＢ実証事業へ申請し、採択された事業者は、ＺＥＢ実証事業

ポータルサイト・アカウント付与

（４）
内容の確認

（３）ＺＥＢリーディング・オーナー
登録申請

期間内のＳＩＩが指定する期日との関係に注意してください。

ＺＥＢ
リーディング・
オーナー（２）ポータルサイト・アカウント取得申込～アカウントの付与
ＺＥＢリーディング・オーナーの登録申請は、ＳＩＩのホームページからアカウント取得申込みを行った上、ポータルサイトを活用して行います。

（５）ＺＥＢリーディング・オーナー
登録証の交付

アカウント取得申込期間：

２０２４年４月８日（月）～２０２５年１月２２日（水）１３：００

アカウント取得申込後、登録したメールアドレス宛にアカウント情報（６）ＺＥＢリーディング・オーナーの公表（ユーザ名、パスワード）が通知されます。

（３）ＺＥＢリーディング・オーナー登録申請

添付書類一覧

アカウント情報を通知したメールに記載されているＺＥＢリーディング・
会社概要書

●

オーナー・ポータルサイトのＵＲＬにアクセスし、取得したアカウント情報

商業登記簿（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書等）●（ユーザ名・パスワード）でログイン後、必要事項の入力及び左記の添付書

登録対象建築物の建物登記簿（竣工前の場合は確認済証）●

登録対象建築物の省エネルギー計算結果が確認できる資料（ＷＥＢプログラム算定結果等）●

登録対象建築物の省エネルギー性能表示評価書（ＢＥＬＳ評価書等）○

登録対象建築物の公表資料●

登録対象建築物の建物外観写真やパース図●

その他ＳＩＩが求める確認書類○

類をアップロードしてください。郵送での提出は不要です。
●：提出必須／○：該当の場合提出※アカウント取得申込以降のポータルサイトの運用及び必要事項、添付書類の詳細は「令和６年度ＺＥＢリーディング・オーナー登録申請の手引き」を参照してください。

8

1. ＺＥＢリーディング・オーナー公募

令和６年度（４）内容の確認
ＳＩＩは、公募期間中に届いたＺＥＢリーディング・オーナー登録申請内（１）公募

容について確認を行います。登録申請内容の追加確認や修正が必要な際は、ＳＩＩから実務担当者宛に連絡を行います。原則代理での申請及び対応は（２）ポータルサイト・アカウント
取得申込

認められませんので、ご注意ください。
確認完了後、ＳＩＩのホームページで公表する「ＺＥＢリーディング・

ポータルサイト・アカウント付与

ＺＥＢ
リーディング・
オーナー（３）ＺＥＢリーディング・オーナー
登録申請

（４）
内容の確認

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBリーディング・オーナー公募要領

ＺＥＢリーディング・オーナー内容確認～公表まで

ＳＩＩ

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

オーナー登録票」を申請者に対し共有します。

（５）ＺＥＢリーディング・オーナー登録証の交付
ＳＩＩでは確認が完了し、適正であると認めた登録申請者に対して、
ＺＥＢリーディング・オーナー登録証を交付します。

（５）ＺＥＢリーディング・オーナー
登録証の交付

また、確認の結果は登録の可否に係わらず申請者に通知します。

（６）ＺＥＢリーディング・オーナーの公表（６）ＺＥＢリーディング・オーナーの公表

ＺＥＢリーディング・オーナー登録証の交付と併せて、ＳＩＩのホームページにて原則毎月最終金曜日にＺＥＢリーディング・オーナーの公表をＺＥＢリーディング・オーナー登録票のサンプル行います。

■オーナー情報
ＺＥＢリーディング・オーナー登録票

ZEB●●●●L-00000-P

オーナー名
業種
HP

※申請の確認状況や公表日等の個別の問い合わせについては、一切応じられ

株式会社カンキョウ共創建設
大分類

建設業

中分類

総合工事業

https://example.com/

ません。ＳＩＩのホームページ上の公表及びＳＩＩからの通知をもって確認

ＺＥＢへの取組み目標（2030年中長期計画）
ZEBの取組みは、「地球環境を守り、地球にやさしい企業」を経営理念としている我が社において、取り組むべき重要課題として位置付けている。
企業活動で消費されるエネルギー消費量を削減することは、地球温暖化の防止、枯渇が懸念されている化石燃料の消費削減にもつながり、社会へ貢献できると考える。
さらに、エネルギーのコスト削減になり、経営資源を光熱費から研究開発、新規事業への投資に向けられる効果を期待している。
イニシャル、ランニング両面からのZEBメリットを検証しZEBの普及促進へ寄与したいと考えている。

してください。

■導入事例
ZEB2019L-00000-P
ZEB●●●●L-00000-P

ＺＥＢリーディング・オーナー
導入実績
ＺＥＢリーディング・オーナー 導入実績
① ①
ZEB●●●●L-00000-P
オーナー名
株式会社カンキョウ共創イニシアチブ
オーナー名株式会社カンキョウ共創建設

登録年度
登録年度

2019
●●●●

ＺＥＢリーディング・オーナー
導入計画 ①
建築物の名称
株式会社カンキョウ共創イニシアチブ本社ビル
建築物の名称
株式会社カンキョウ共創建設研究センター
導入実績・導入計画

オーナー名
建築物の名称

区分

都道府県

新築/
既存建築物

建物用途

延べ面積

階数

竣工年

一次エネルギー削減率
創エネ含まず

創エネ含む

建築物の名称ＺＥＢランク1

株式会社カンキョウ共創建設本社ビル

計画

東京都

新築

事務所等

10,000 m²

11階 ●●●●

56.0 ％

75.0 ％

Nearly ZEB

2

株式会社カンキョウ共創建設研究センター

実績

大阪府

既存建築物

事務所等

5,000 m²

5階 △△△△

56.0 ％

75.0 ％

Nearly ZEB

株式会社カンキョウ共創建設

建築物のコンセプト
建築物のコンセプト

株式会社カンキョウ共創建設本社ビル

登録年度

●●●●

評価対象

建物用途評価

建築物概要
建築物概要

設計段階から、ヒエラルキーアプローチで、建築形状、方位などを検討、環境負荷の
光熱費等のランニングコスト削減はもちろんの事、就業環境の快適さを追求すること
都道府県
地域区分 新/既
新/既
建物用途
都道府県
地域区分
建物用途
軽減を図った。設備設計では、エネルギー消費の大きい空調、次に照明負荷の軽減
で、生産性向上につながるとの考えから、ZEBでの建築を行った。設計段階から、ヒエ
建築物のコンセプト
建築物概要
対策を行っている。
ラルキーアプローチによる、建築形状、方位などを検討、環境負荷の軽減を図ってい
東京都
新築
事務所等
大阪府
6 6
既存建築物
事務所等
る。
設計段階から、ヒエラルキーアプローチで、建築形状、方位などを検討、環境負荷の
都道府県
地域区分
新/既
建物用途
軽減を図った。設備設計では、エネルギー消費の大きい空調、次に照明負荷の軽減
延べ面積
階数
主な構造
竣工年
延べ面積
階数(塔屋を除く）
主な構造
竣工年
対策を行っている。
東京都
6
新築
事務所等

3

5,000
m 2m 2地下- 1階 地上地上
5階11階 SRC造
12,300地下
SRC造 △△△△年
2018年
全体延べ面積階数(塔屋を除く）
主な構造
竣工年

70 70

4

ZEBランクZEBランク50 50
創創エ エ40 40660

ル ル 30
ギギー ー20 20
建物用途評価 率
＞率
10 10
（％）
（％）

＜
ZEB
ZEB Ready
Ready

8

BELS
✔ ✔BELS

『Z『
EB
Z』
EB』
70

ZEBランクネ ネ30

7

LEED
LEED

ZEBZEB
Oriented
Oriented

50
Ne
arly
Ne arly
Ne arlyEB『Z EB 』創Z Z
E B ZE B
エ 40
ZEB
ZEBZEB
ネ
Ready
Ready
ル 30 Ready0 0
ギ10010090 90
80ー80702070
60 60
50 50
40 Ne
30
40
arly30率
ZE B
一次エネルギー削減率（％）
一次エネルギー削減率（％）
ZEB
（％）10
（創エネ・その他含まず）（創エネ・その他含まず）

その他
その他

SRC造

●●●●年

ISO50001
ISO50001
省エネルギー認証取得✔ BELS

Nearly ZEB

CASBEE

一次エネルギー削減率（その他含まず）
一次エネルギー削減率（その他含まず）
LEED
ISO50001

ZEB
Oriented

ZEB Ready9

省エネルギー認証取得
省エネルギー認証取得
20,000 m 2 地下 1階
地上 11階NearlyCASBEEZEBZEB
Ready
CASBEE60 60

510,000
㎡ その他
56 50
％ ％
創エネ含む
75 52
％ ％
創エネ含む
一次エネルギー削減率（その他含まず）

評価対象延べ面積

創エネ含まず創エネ含まず

Ready

10

技術
技術

設備

築
建
（ 省
築
パ
エ
（ 省
ネ
ッ
パ エ
ッ ネ
シ
ル
シ ル
ブ
ギ
ブー
ギ
）
） ー
技
技
術
術

仕様
仕様
外壁

建

技術
外皮
外皮
断熱
断熱

屋根
建
築 窓
（ 省

硬質ウレタンフォーム100ｍｍ
硬質ウレタンフォーム100ｍｍ

設備

技術
技術
仕様

硬質ウレタンフォーム50ｍｍ
硬質ウレタンフォーム50ｍｍ
外壁
硬質ウレタンフォーム100ｍｍ
Low-E複層ガラス
Low-E複層ガラス
屋根
硬質ウレタンフォーム50ｍｍ
外皮

パ エ
遮蔽 断熱庇/日射追従ブラインド
ッ遮蔽・遮熱ネ
シ ル遮熱その他 ブ ギ
自然利用
） ー
技
その他
熱源

窓
Low-E複層ガラス
昼光利用（トップライト、採光フィルム、光ダクト）/
自然通風
自然通風/自然換気電動窓/自然採光
遮蔽モジュールチラー/熱回収ヒートポンプ/インバータポン
遮熱
プ

設設
備備
（（
省省
アア
エエ
クク
ネネ
テテ
ル
ィィ ル
ギ
ブブ ギ
ー
） ー
）技
技
術
術

設備
設備

仕様
仕様

技術

照明
照明

機器
LED照明器具
機器

設備

システム

0
省エネルギー性能
100 90 80 70 60 50 40 30
創エネ含まず 省エネルギー性能
56 ％一次エネルギー削減率（％）
2
一次エネルギー消費量(MJ/年m) 2)
一次エネルギー消費量(MJ/年m（創エネ・その他含まず）

PAL*
PAL*

設 システム備
照明 ク＆アンビエント照明
空調
空調
（
機器
ヒートポンプ給湯器
調光制御/人感制御/タイムスケジュール制御/タス
省システム
給湯 ア エク＆アンビエント照明
機器 - ヒートポンプ給湯器
換気
ク システム
換気
ネ
給湯テ
ヒートポンプ給湯器
ル システム- 機器ィ昇降機（ロープ式）
照明
ギ
照明
給湯
ブ
システム ー
変圧器
トップランナー変圧器
昇降機
ＶＶＶＦ制御）技
給湯
給湯
昇降機（ロープ式）
術

2
一次エネルギー消費量(MJ/年m
4704702803680.600.79 )

基準値

設計値

840.12600.11 312.01
300.150.380.51
PAL*
470
280

備
（ 設
省
備
ア
（
エ
省
ク
ア
エ
ネ
ク
テ
ネ
ル
テ
ィ
ル
ィ ギ
ブ
ギ
ブー
）
ー
）技
技
術
術

機器
自然利用
自然通風/自然換気電動窓
ビルマル（EHP)/ルームエアコン/全熱交換器（熱源） その他

効

効率
率化

75 ％

63.56
66.00 32.70
45.000.520.69
空調
840.12312.01

BPI/BEI
600
0.60
841
0.38

370.06437.00 153.90
225.000.420.52
換気
63.56
32.70

0.52

134.4810.25 114.615.120.860.50
照明370.06153.900.42 64

機器-コージェネ
コージェネ
変圧器
昇降機
11.03
昇降機
20.11 11.03
15.451.000.77
システム 給湯
134.48114.61
再エネ
太陽光発電
コージェネ
機器
太陽光発電
コージェネ
機器
0.00
0.00 0.000.00 - 再エネ
コージェネ
化
発電量
発電量
昇降機
11.03
11.03
システム 創蓄連携システム 機器
モジュールチラー/熱回収ヒートポンプ/インバータポン
効
空調
機器
空調
創エネ
0.00
創エネ コージェネ
0.00-263.00-45.51 - （熱源） プ
蓄電池 率 機器
鉛蓄電池
外気冷房制御/外気取入量制御/ナイトパージ制
機器
太陽光発電
設
その他
0.00
0.00
システム 外気冷房制御/外気取入量制御/ナイトパージ制
再エネ
化
発電量
システム 御備（システム 創蓄連携
技術
御
機器
その他
省
その他 253.75
200.51253.75
200.51 - その他
システム ア空調
創エネ
0.00-263.00
エ
蓄電池
機器
鉛蓄電池
ク
外気冷房制御/外気取入量制御/ナイトパージ制技術
ネシステム 合計
1,673
615
0.370.56
システム
合計
1,333.98
745.72
テ
御機器
その他
253.75253.75ル
ィ 機器
その他
設備間統合制御/設備と利用者間連携制御/負ギ
設備間統合制御/設備と利用者間連携制御/負インバータファン/自然換気電動窓
BEMS
システム
換気 ブ 機器
創エネ含まず技術
BEMS
システム
荷コントロール/チューニング
創エネ含まず換気 ） ー
システム
1,673
878
システム 合計
1,673 0.530.60
615
荷コントロール/チューニング
1,333.98
791.23システム 外気冷房制御/ナイトパージ制御
合計
技
合計
機器
インバータファン術
ZEB実現に資するシステムのみ記載しています。
設備間統合制御/設備と利用者間連携制御/負ZEB実現に資するシステムのみ記載しています。
換気
創エネ含まずBEMS
システム
システム CO2連動制御
1,673
878
荷コントロール/チューニング
合計
ZEB実現に資するシステムのみ記載しています。
術

設

創エネ含む

BPI/BEIBPI/BEI
基準値
基準値 設計値
設計値
省エネルギー性能

仕様

調光制御/人感制御/タイムスケジュール制御/タス
機器
LED照明器具
ク＆アンビエント照明
調光制御/人感制御/タイムスケジュール制御/タス

841

66
313

0.86
371

64 33

437

1.00

135
- 12
-

154
371115

12

10
20

300

45
225

5
135
-263 15
-46
12

-

33
154
115

12
-263

0.37
基準値

基準値

0.53

313

設計値
設計値
基準値

設計値

9

1. ＺＥＢリーディング・オーナー公募

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBリーディング・オーナー公募要領

１－１１．注意事項
ＺＥＢリーディング・オーナーの登録を行う者は以下の点に注意してください。
① ＳＩＩが行う監査や検査、会計検査院による会計検査がある場合は必ずこれに協力すること。
② 虚偽の内容を含む申請を行わないこと。
③ ＺＥＢリーディング・オーナーの登録内容に変更がある場合は、すみやかに変更の手続きを行うこと。
④ ＺＥＢリーディング・オーナーの登録申請及び実績報告等の各手続きについて、原則代理での対応は認めないため注意すること。
⑤ 令和６年度ＺＥＢ実証事業は環境省ＺＥＢ事業との連携事業である。よって、ＺＥＢリーディング・オーナー登録に係わる情報の提供を環境省、又は環境省ＺＥＢ事業執行団体へ行う場合があるため、これに協力すること。

10

2 関連情報（ＺＥＢリーディング・オーナー・マークについて）

2. 関連情報（ＺＥＢリーディング・オーナー・マークについて）

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBリーディング・オーナー公募要領

２－１．ＺＥＢリーディング・オーナー・マークについて
ＺＥＢリーディング・オーナー・マークには、ＺＥＢリーディング・オーナーごとに付与されているＺＥＢリーディング・オーナー登録番号が付番されます。
ＺＥＢリーディング・オーナー・マークは、ＺＥＢリーディング・オーナー登録番号を除いて使用することはできません。
＜ＺＥＢリーディング・オーナー・マークのサンプル＞（１）ＺＥＢリーディング・オーナー・マークの使用対象
令和６年度を含む平成２９年度以降に登録されたＺＥＢリーディング・オーナーのみ使用することができます。

（２）ＺＥＢリーディング・オーナー・マークの使用目的
ＺＥＢリーディング・オーナー・マークは、ＺＥＢリーディング・オーナーがＺＥＢの普及促進等に係わる活動を行う際に使用することができます。
■使用例｜名刺、ホームページ、広告媒体への掲載、カタログやパンフレット類への掲載等。

（３）ＺＥＢリーディング・オーナー・マーク取得方法
ＺＥＢリーディング・オーナー・マークの使用を希望するＺＥＢリーディング・オーナーは、ＺＥＢリーディング・オーナー・ポータルサイトよりダウンロード
してください。

（４）ＺＥＢリーディング・オーナー・マーク使用に関する注意事項① ＺＥＢリーディング・オーナー・マークの使用に際しては、ダウンロードファイルに同梱される「ＺＥＢリーディング・オーナー・マーク使用許諾規程」
及び「ＺＥＢリーディング・オーナー・マーク使用ガイドライン」の内容を必ず確認し、これを遵守してください。
② ＺＥＢリーディング・オーナー登録申請を行った実務担当者が支店、グループ会社、フランチャイズ等のグループ網を代表してダウンロードしてください。
また、グループ網（支店、グループ会社、フランチャイズ等）でＺＥＢリーディング・オーナー・マークを使用する際は、管理者を選定いただく等、取扱いには十分に注意してください。
③ 規程に反するＺＥＢリーディング・オーナー・マークの使用や、ＳＩＩが不適切と認める利用状況が確認された場合は、ＺＥＢリーディング・オーナー・マークの使用停止を指示することがあります。この場合、直ちにＺＥＢリーディング・オーナー・マークを削除し、使用を停止してください。

12

３ 個人情報の取得と利用について

3. 個人情報の取得と利用について

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBリーディング・オーナー公募要領

３－１．個人情報の取得と利用について（１）個人情報の取得について
本事業体は本事業等の実施に関わるＺＥＢリーディング・オーナー登録のため、以下（２）に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得します。これらの取得した情報を、（３）に記載する目的で利用し、（５）に記載する範囲・目的で提供することに、登録事業者は同意するものとします。
本事業体の個人情報保護方針は以下をご確認ください。
ＳＩＩ：https://sii.or.jp/privacy/
ＮＲＩ：https://www.nri.com/jp/site/security（２）取得する情報
本事業体は、ＺＥＢリーディング・オーナー登録開始から本事業の実施期間にわたり、以下の情報を取得します。
① 名称、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の登録事業者情報② ＺＥＢ導入目標、ＺＥＢ導入実績、ＺＥＢの普及に向けた活動内容等の情報③ その他、本事業に必要な情報
なお、登録事業者等が本事業体に提供する上記の情報に、コンソーシアム事業者情報等、登録事業者が自ら取得した個人情報が含まれる場合、本事業体への提供
及び本事業体から国等への提供に対して適切な同意を取得するものとします。

（３）利用目的
本事業体は（２）で取得した情報を以下の目的で利用します。

①
②
③
④

ＺＥＢリーディング・オーナー登録の確認、管理、連絡等
ＺＥＢリーディング・オーナー登録以降の本事業等の申請、審査、管理、事業進捗状況の把握等
本事業体の各種情報案内、アンケート・調査等の実施
その他、本事業等の運営に必要な業務（４）第三者への提供について
本事業体は（２）で取得した情報を、以下の場合及び（５）へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目等を明示し、申請者に同意いただいたものに限ります。
① 法令により提供を求められた場合② 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、同意を得ることが困難である場合③ 国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

14

3. 個人情報の取得と利用について

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBリーディング・オーナー公募要領（５）ＺＥＢリーディング・オーナー登録における提供先及び提供情報について
ＺＥＢリーディング・オーナー登録では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに※1提供します。各提供先にＺＥＢリーディング・
オーナー登録で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。
提供先※2

提供元

利用目的

提供情報

提供方法

本事業体

国等

• 本事業等の申請状況・効果分析• その他ＺＥＢ普及に資する調査・研究等（２）①②③

メール、Ｗｅｂストレージ等

本事業体

一般

• 登録事業者名、登録番号の確認• 本事業等の間接補助事業に係る公募等

登録事業者の名称、登録番号、ＺＥＢ普及目標、
ＺＥＢ普及実績等

ＳＩＩ ＨＰへの掲載、申請シス
テム等※1 氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、１：１で紐づく情報は個人情報として扱う※2 （８）に示す外部委託先は提供先として扱わない（６）匿名加工情報の提供について
本事業等では、ＺＥＢ普及のさらなる向上に寄与することを目的として、（２）で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合があります。提供時には、利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。
本事業体のうち、匿名加工情報を取り扱うＳＩＩの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認ください。
ＳＩＩ：https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html（７）個人情報提供の任意性
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがあります。

（８）外部委託
本事業体は（２）で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがあります。
委託会社等に対しては、適切な管理及び及び保護を行います。

（９）開示請求等について
本事業体は保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、対応いたします。
＜相談窓口＞ 一般社団法人

環境共創イニシアチブ

個人情報取扱管理担当

p-support@sii.or.jp

15

【お問い合わせ先】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ） ＺＥＢ（ゼブ）登録制度担当
TEL:

03-5565-4063

受付時間は平日の10：00～12：00、13：00～17：00です。
また、通話料がかかりますので、ご注意ください。