9

管理運営・財政

1

教授会，各種委員会の構成と活動状況（1）学部教授会，学科教授会議，附属病院科長会議の構成員，任務，意思決定方法，意思伝達方法
教授会（教授会議）
教育研究機関としての医学部の管理・運営に関する重要事項を審議・決定する最高審議機関として，また本学部の自主的自律的意思形成すなわち自治の基礎をなす審議機関として教授会が置かれていたが，平成 12 年 10 月 1 日から医学部に看護学科が設置されたことに伴い，医学科・看護学科それぞれの自主性を尊重して，岐阜大学教授会規則第 7 条第 1 項の規定に基づき，医学部教授会に代議員会等の位置づけとして医学科並びに看護学科に学科教授会議を置き，それぞれの学科の最高審議機関とした。
な お，医 学 部 教 授 会 は，必 要 が 生 じ た 場 合 に は 医 学 部 長 が 召 集 し，開 催 す る こ と と し た。
組織運営等については，教授会は岐阜大学教授会規則及び教授会議は岐阜大学医学部学科教授会議規程に明文化してある。
医学科教授会議では，教育公務員特例法の規定によりその権限に属させられた事項を行い，及び教育課程の編成，学生の入学，卒業又は課程の修了，在籍及び学位の授与及び医学科の教育又は研究に関する重要事項を中心とした管理運営上必要な事項が審議される。また教授会議で審議される事項の中の重要なものについては，岐阜大学並びに医学科に常置されている各種委員会で審議された内容の報告を受け，必要に応じ助教授・講師会（助講会）及び助手会に諮問し，その答申を受け，それらを参考として医学科教授会議で審議し，医学科としての意志を決定し，かつ，決定された案件については，それぞれ各分野等に伝達されている。
組織
1．医学科教授会議（1）医学科長が召集し，次に掲げる各事項を審議する。
①

教育課程の編成に関する事項②

医学科に関する重要な学部規則等の制定・改廃に関する事項③

教官の人事に関する事項④

学生の入学，退学，休学，転学の許可及び卒業等の認定に関する事項⑤

学生の試験等に関する事項⑥

学生の厚生補導に関する事項⑦

学生の賞罰に関する事項⑧

学科及び分野等並びに附属病院及び附属教育研究施設その他重要施設の設置並びに廃止に関する事項⑨

予算に関する重要事項⑩

その他学科の教育，研究及び組織運営に関する事項（2）教授会規則第 3 条に規定する審議事項のうち，教授会が定める事項については，教授会議で審議した結果をもって教授会の議決とすることができるものとする。
（3）構成員：医学科，附属病院及び医学教育開発研究センターの専任の教授（4）成立要件：構成員の 3 分の 2 以上

− 281 −

（5）議決要件：出席者の過半数。ただし，教官人事にあっては出席者の 3 分の 2 以上
2．学科間連絡会議（1）学部長が召集し，次に掲げる各事項を審議する。
①

学科間にまたがる事項等の協議及び調整②

教授会議に提案する審議事項等の整理③

その他学科間を円滑にするための連絡調整（2）構成員：学部長，病院長，各学科長，各学科から教授各 1 名
人事
1．医学部長と学科長の兼任について医学部長は，当分の間（看護学科の大学院博士課程設置までの間），医学科長を兼任し，医学部教授会の議長となる。
2．学科長候補者選考（1）学科からの推薦に基づき選出する。
（2）学科長の任期は 2 年とする。
（3）学科長の職務内容①

学科の運営に関すること。

②

学科の教育研究体制の充実に関すること。

③

学科間の連絡調整に関すること。

④

その他学科が必要と認めた事項

3．教官選考（1）学科の自主性を尊重するため，教授会以下全ての教官選考を教授会議への審議委事項とする。
（2）選考規則等については，学科で独自に制定する。
附属病院科長会議
医学部附属病院の管理・運営に関する重要事項を審議・決定する最高審議機関として科長会議が置かれている。
科長会議の組織運営については，岐阜大学医学部附属病院科長会議規程に明文化してあり，病院長，各診療科長，中央診療施設等の各部長及び各センター長，薬剤部長，看護部長及び事務部長をもって組織されている。
病院の管理・運営については，病院を取り巻く環境の変化や患者のニーズの多様化により，的確かつ迅速な対応が求められ，特に，独立行政法人化への対応や病院改革の推進については，より広範囲な状況の把握や方向性の見極め等，科長会議に科せられた責務は多大である。このような状況に対応するには，審議内容を公開し，広く各層の意見を聴くことが重要と考え，平成 15 年度から，医学部長を科長会議のオブザーバーとして招聘することによって，透明性を確保するとともに，その見識を生かした意見等情報交換することによって，管理・運営の改善を図っている。
また，管理・運営の円滑化を図るため，毎月 1 回医局長等会議を開催し，病院長から，科長会議で審議した案件等について周知している。
（2）各種委員会の設置年度，任務（運営方針），意志決定方法，意志伝達方法
医学科教授会議並びに附属病院科長会議等の意志決定を円滑にし，それぞれの組織の機能を十分− 282 −

に果たすため，各種委員会が組織されている。各種委員会の運営等は学内規程等により明文化され，各委員会の審議結果等は，医学科教授会議や附属病院科長会議に諮られた後，各分野等に伝達されている。
なお，現在，医学部及び附属病院の事務・業務の簡素化・効率化のため，会議の開催通知及び出欠席の回答等についてペーパーレス化に移行しつつある。
各種委員会一覧
（医学部）
名称

任期

人数

将来計画委員会

2年

11 人

研究体制検討委員会
地域交流委員会
客員臨床系医学教授等称号

2年
2年

7人
12 人

−

9人

自己評価実施委員会

2年

13 人

看護学専攻設置準備委員会−

6人

公開講座実施委員会

2年

11 人

改革検討委員会−

17 人

情報システム委員会−

10 人

動物実験審査委員会

2年

7人

予算配分委員会

1年

12 人

施設整備委員会

2年

10 人

環境対策委員会
司町地区防災委員会
共通研究室運営委員会
教務厚生委員会

2年
2年
1年
1年

7人
13 人
9人
15 人

医学研究倫理審査委員会

2年

11 人

国際交流委員会

1年

8人

振興基金運用委員会

−

7人

2年

12 人

2年

14 人

動物実験に関する委員会

2年

8人

図書・紀要編集委員会

1年

14 人

付与委員会

医学教育開発研究センター
運営協議会
医学教育開発研究センター
運営委員会

審
議
事
項等
医学部（附属病院含む）及び医学研究科の将来構想に関すること。
研究体制及び研究組織に関すること。
地域との交流に関すること。
客員臨床系医学教授等の称号付与等に関すること。
教育，研究活動等について，自ら行う点検及び評価の実施に関すること。
修士課程看護学専攻の設置に関すること。
公開講座の企画・実施に関すること。
国立大学としての存在意義を明確にし改革目標を設定し推進すること。
情報ネットワークシステムの利用に関すること。
動物実験計画の実施の可否に関する

設置年度
平成元年度

平成
平成

6 年度
6 年度

平成 10 年度
平成4 年度

平成 14 年度
平成6 年度

平成 10 年度
平成 10 年度
平成 14 年度

こと。
予算配分に関すること。
施設の整備・利用及び環境の整備に

昭和 47 年度

関すること。
環境保全及び公害防止に関すること。
防災管理に関すること。
共通研究室の管理運営に関すること。
学生の教務及び厚生に関すること。
研究の目的及び計画について，倫理昭和 50 年度
平成 8 年度
昭和 49 年度
昭和 47 年度

的・社会的観点から審査すること。
教育，学術研究の国際交流の推進に関すること。
振興基金による事業計画及び事業予算に関すること
事業の基本方針，研究計画及び共同利用に関すること。
医学教育開発研究センターの組織運営等及び人事に関すること。
動物実験施設の環境保全及び動物実験を監視すること。
分館の運営及び医学部紀要の編集に関すること。

− 283 −

昭和 47 年度

昭和 60 年度
昭和 47 年度
平成8 年度

平成 13 年度
平成 13 年度
平成 15 年度
昭和 47 年度

（大学院医学研究科）
名

称

任期

人数

研究科委員会−44 人

博士課程委員会

1年

12 人

称

任期

人数

放射線管理運営委員会

2年

40 人

2年

27 人

臓器提供に係る調整委員会

2年

8人

環境対策委員会

2年

8人

機種選定委員会

1年

9人

2年

6人

審

議

事

項等

設置年度

研究科の組織，学位，教育課程，学生の教務等に関すること。
学生の教務・厚生及び学位授与に係る外国語試験に関すること。

昭和 47 年度

（附属病院）
名

卒後臨床研修センター運営委員会

臨床修練外国医師等受入委員会

審議

事

項等

放射線取扱施設の管理運営に関すること。
卒後臨床研修プログラムの作成に関すること。
臓器移植（提供）の適正な実施に関すること。
環境保全及び公害防止に関すること。
物品の仕様，規格と教育・研究・診療目的との関連に関すること。
臨床修練外国医師等の受入れに関すること。

設置年度
昭和 45 年度
平成 14 年度
平成

9 年度

昭和 50 年度
昭和 60 年度
平成8 年度

医薬品等の受託研究の妥当性，有用医薬品等受託研究審査委員会

2年

12 人

性，安全性についての審査に関する

昭和 58 年度

高度先進医療専門委員会

−

31 人

高度先進医療に関すること。

昭和 61 年度

脳死判定委員会

2年

5人

脳死判定の適正な実施に関すること。

平成

病歴委員会

−

30 人

栄養管理専門委員会

2年

24 人

社会保険委員会

2年

33 人

医療事故対策委員会

2年

8人

さわやかサービス委員会

2年

12 人

院内感染対策専門委員会

2年

35 人

検査部運営委員会

2年

37 人

検査部の管理運営に関すること。

昭和 43 年度

手術部運営委員会

2年

35 人

手術部の管理運営に関すること。

昭和 45 年度

放射線部運営委員会

2年

40 人

放射線部の管理運営に関すること。

昭和 47 年度

材料部運営委員会

2年

35 人

材料部の管理運営に関すること。

昭和 63 年度

輸血部運営委員会

2年

36 人

輸血部の管理運営に関すること。

昭和 61 年度

救急部運営委員会

2年

37 人

救急部の管理運営に関すること。

平成

2 年度

集中治療部運営委員会

2年

39 人

集中治療部の管理運営に関すること。

平成

3 年度

総合診療部運営委員会

2年

34 人

総合診療部の管理運営に関すること。

平成

8 年度

分娩部運営委員会

2年

10 人

分娩部の管理運営に関すること。

平成

2 年度

医療情報部運営委員会

2年

36 人

医療情報部の管理運営に関すること。

平成

3 年度

こと。

病歴及びこれに府随する資料，記録等の整理・保管に関すること。
患者用食事に関すること。
社会保険診療に係る改善及び指導に関すること。
医療事故及び医事紛争の防止及び対策に関すること。
サービスの改善に関すること。
院内環境の向上及び院内感染の予防に関すること。

− 284 −

7 年度

昭和 56 年度
昭和 42 年度
昭和 60 年度
昭和 63 年度
昭和 63 年度
昭和 55 年度

名

称

任期

人数

医療ガス安全管理委員会

2年

8人

医療安全管理委員会

2年

16 人

輸血療法委員会

2年

13 人

光学医療診療部運営委員会

審議

事

項等

設置年度

医療ガス設備の安全管理に関するこ

平成 13 年度と。
医療の安全管理対策の検討及び推進

平成 15 年度

に関すること。
輸血療法の適応に関すること。

平成 14 年度

光学医療診療部の管理運営に関する

2年

12 人

2年

11 人

治験管理センター運営委員会

2年

11 人

生体支援センター運営委員会

2年

18 人

人工腎室管理運営委員会

2年

25 人

人工腎室の管理運営に関すること。

昭和 44 年度

病理部運営委員会

2年

24 人

病理部の管理運営に関すること。

平成8 年度

2年

8人

平成8 年度医療福祉支援センター運営委員会

リハビリテーション部運営委員会

平成 14 年度

こと。
医療福祉支援センターの管理運営に

平成 15 年度関すること。
治験管理センターの管理運営に関す

平成 14 年度

ること。
生体支援センターの管理運営に関す

平成 15 年度

ること。

リハビリテーション部の管理運営に関すること。
使用医薬品，血液製剤，検査試薬，薬事委員会

2年

34 人

特定治療材料等の採用等に関するこ

昭和 42 年度と。
診療情報提供委員会
医療機器センター運営委員会

2

2年
2年

10 人
11 人

診療情報の整備に関すること。
医療機器センターの管理運営に関すること。

平成 11 年度
平成 12 年度

教育・研究に関する意志決定方法と体制（1）教育に関する意志決定システム
教育内容については，入学試験，教育カリキュラムの基礎構成や将来計画について教務厚生委員会，カリキュラム委員会，入学試験委員会，将来計画委員会等の審議に基づいて，医学部教授会で最終的に決定している。
個別科目での教育内容については，主に各講座，診療科などを経て，カリキュラム委員会で検討し，その検討に基づき決定している。
（2）研究に関する意志決定システム
研究内容については，各講座，診療科，教育研究施設等で検討し決定している。
医学部全体に共通する事項は，将来計画委員会，研究施設運営委員会，実験施設運営委員会，医学研究倫理審査委員会などの担当委員会での検討に基づき，医学部教授会で最終決定している。

3

事務組織と事務職員の配置状況（1） 現状本学部の事務組織については，国立移管当初は学部及び附属病院にそれぞれ置かれていたが，事務部門を集中化することにより効率的な管理運営を図ることを趣旨として，昭和 57 年度に事務組織− 285 −

の一元化を実施した。これは事務部を 4 課で構成し，本学部及び附属病院の使命である教育，研究及び地域住民の医療と福祉に貢献することを目的としたものである。
本学部の事務組織は，事務部長，事務部次長と総務課，管理課，学務課及び医事課の 4 課体制である。各課の主な業務内容は，①総務課においては，医学部及び附属病院の組織，諸規則，教授会，科長会議及び学内外との連絡調整，文書授受，広報，卒後臨床研修等の事務並びに教職員の人事関係及び福利厚生等に関する事務を，②管理課においては，主に国立学校特別会計に係る予算要求，予算管理・予算執行，病院経営，物品等調達・管理，施設・設備の管理等並びに外部資金の管理及び共済組合に関する事務を，③学務課においては，入学者選抜，学位，就学指導，課外教育，福利厚生等学生の教育及び生活全般についての事務並びに各種研究助成の申請及び外部資金の受入れに関する事務を，④医事課においては，病院の窓口業務，診療報酬関係等，大学病院の使命である患者サービス，医療用電子計算機の管理・運営，システム開発等である。
一方，学部の講座・分野等及び附属病院の診療施設等における研究補助及び事務補助のため，事務系及び技術・技能系職員が配置されている。
平成 12 年 10 月に医学部看護学科を設置，平成 15 年度には医療技術短期大学部が廃止され，これに伴い看護学科（医療技術短期大学部）の事務組織を医学部事務組織に取り込んだ。
また，医学部・同附属病院の移転整備事業を行うため，平成 13 年度に移転推進室を設置し，その後順次増員し移転整備に係る事務体制の強化を図るとともに，病院の運営及び経営改善に精力的に取り組むため，平成 15 年 4 月から病院経営企画室を設置した。
（2）点検・評価
本学部及び附属病院の理念を実現させるためには，事務組織が適切に整備され，それが十分機能し，その役割を果たすことが必要不可欠である。
前述のとおり，現在まで事務組織の改善等については継続して努力してきたところであるが，今後は独立行政法人化を念頭に置いた事務組織の見直しが必要である。
特に，病院事務に特化した病院部の設置と，学部固有でない事務については全学で一元的または集中的に処理する必要がある。
（3）改善・改革と展望
このような状況の中，全学的な動きとしては，平成 16 年 4 月の国立大学法人化を踏まえて，学長を中心として各部局の学部長等で編成した独立行政法人化対応検討委員会を組織し，更に，本委員会の専門部会に「組織業務部会」外 3 部会を置いて国立大学法人化に向けて検討を重ねている。組織編成の基本的な考えとしては，①教員と事務職員が一体となって法人経営，管理運営等が効果的に機能する組織を編成する。②学部事務を含めた全学の共通的な事務を一元的，集中的に処理することを目的とした組織を編成する。③企画を立案する機能を事務組織内に取り入れる。④情報処理部門集中化，等である。具体的には，法人発足時の平成 16・17 年度については現事務組織を大筋で引き継いだ組織とし，経営企画管理部門，事業部門として編成し担当副学長の下に置く。また，学部固有の事務を行う部署を学部長の下に置き，学部固有でない事務については，一元的または集中的に処理する。更に，平成 18 年度以降の事務組織については，法人化発足後の実情を踏まえて部門の編成換えなどを検討していく方針である。また，学生の支援体制の充実については，当初，平成 16 年度に学生部及び学部学務事務組織を一元化し，平成 18 年度には，学務事務のセンターを設置し，学務事務の組織・機能を統合− 286 −

し一元化・集中化を目標として検討していたが，現段階では実施の方向で全学的な合意が得られていないので，平成 16 年度は現状の学務事務体制のままとし，さらに検討することとしている。
医学部事務組織にあっては，当然，全学の動きに大きく影響されることになるが，平成 16 年度の医学部・同附属病院の統合移転を目前にして，現在，移転作業を進めており，当面は移転後も各組織の機能が円滑に運用できるように現状での事務組織とし，移転完了後，全学の動きを踏まえつつ学部事務組織の見直しを図ることとしている。
本学部の事務組織については，大学事務と病院事務を区分し，病院にあっては病院事務に特化した組織に再編成し，業務の縦割り，重複，前例主義，時間の浪費，決定権と責任の所在を徹底的に見直し，各課内ではグループ制を導入して機動的に業務を処理することとし，総務課，経営管理課，医療サービス課の 3 課体制とした病院部の設置を検討中である。また，病院マネジメント能力のある人材を確保するため，選考採用による民間病院等の医療事務経験者の確保及びプロフェッショナルな医療事務専門職の育成並びにその配置等，積極的な方策を講じることを計画中である。

4

予算編成と執行（配分）の方針と状況
平成 15 年度までの医学部及び附属病院の予算は，国立学校特別会計により，運営に必要な経費が歳出予算として，また，附属病院収入・授業料収入等が歳入予算として計上されている。
予算の編成については，文部科学省から示された概算要求の方針に基づき，医学部については教授会，附属病院については科長会議において検討し，文部科学省に概算要求を行う。
文部科学省から示達された額から大学共通運営費が控除され，部局の予算が確定する。これを受けて，医学部については各種委員会や各施設等の運営費を含め予算配分委員会で審議し，教授会議において審議決定された予算配分方式に基づき各講座に配分を行う。
附属病院については，病院経営改善委員会（15 年度は病院経営企画会議）で審議し，科長会議において審議決定された予算配分方針に基づき各診療科等に配分する。
当初予算の配分については以上のとおりであるが，当初予算以外の予算については，それぞれの事項指定の目的に従い配分する。

現在までの改善見直しについて
国立大学の独立行政法人化に伴いマネジメント改革の必要性が求められる中，附属病院にあっては平成 11 年 10 月に「医学部・附属病院改革と行動」を取りまとめ，収入関連目標値の設定として，①入院・外来患者数の（診療報酬請求額）の設定，②在院日数の設定，③診療計画加算，退院指導料など各種指導・管理料の設定，④院外処方件数（率）の設定，⑤検査・治療に関する検討，⑥デイサージャリーの実施，⑦メディカルクラークの導入（病棟・手術部・ICU），また，支出関連目標値の設定として，①医療用薬品の品目数の設定，②医療用消耗器材の効率的使用（品目数の設定），③血液（血液製剤）の効率的使用，④検査試薬の管理指数設定，⑤外注検査の見直し縮減，⑥非常勤職員等経費の抑制，の各事項について改善目標値を定め，その実現に向けて取り組んできた結果，多くの成果を得てきたところである。
医療制度の改革により，平成 15 年度から包括評価制度（DPC）が導入されたが，今まで行ってきた改革事項は新制度になっても有効なものであり，今後も引続き各改革事項の実現を図るとともに，進捗状況等について検討を加え，その具体化に鋭意取り組んでいくものである。

− 287 −

今後に向けての提言
国立大学を取巻く社会的環境は，国立大学の法人化及び医療制度改革などと相まって，非常に厳しいものとなっている。
こうした状況の中，医学部及び附属病院は，平成 16 年度に移転統合するが，移転先の建物面積，機械・電気設備等の中央設備の規模は，現有施設と比較し大幅に増加しており，それと比例し，光熱水料，業務委託費，設備保守料等の運営経費も大幅に増加することが予想される。
法人化後の大学の運営費は，国から配分される運営交付金と授業料・病院収入等の自己収入で賄うこととなり，その中でも病院収入の占める割合は高く，大学の円滑な運営を図るためには，病院経営改善等による病院収入の増収対策は必須の課題である。

− 288 −