JAPAN FUTSAL FEDERATION

コンプライアンス規程
第１章 総則（目的）
第 1 条 本規程は、一般財団法人日本フットサル連盟 (以下「本連盟」という。) におけるコンプライアンスに関する知識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するための基本方針、組織体制及び運営方法等を定める。
（定義）
第 2 条 本規程における用語の定義は次のとおりとする。
(1) 法令等には、日本国法令、官公庁の通達・ガイドライン等、連盟の定款、諸規程類及び当該加盟団体定款、規約、規程類、それらに付随する諸規程並びに社会規範、倫理規範等をいう。
(2) 「コンプライアンス」とは、法令等の遵守をいう。
（基本方針）
第 3 条 本連盟はわが国におけるフットサル界を統括し代表する団体としてコンプライアンスを最優先の重要課題の一つとして認識し、フットサルの普及・振興を図り、業務推進及び競技運営に当たるものとする。
（適用範囲）
第 4 条 本規程の適用対象者は、以下に定める者とする(以下「本連盟関係者」という)。本連盟関係者は、本規程に定める事項を遵守するとともに、本規程に基づき別に定める個別の規程等に従うものとする。
(1) 評議員、理事、監事、名誉役員及び事務局の職員(2) 加盟団体及び準加盟団体の役員、評議員及び事務局の職員(3) 登録された指導者、審判員等、資格保有者(4) 登録した固人または団体(5) 連盟の委託により連盟の主催する行事に従事する者
第２章 義務
（行動規範）
第 5 条 本連盟関係者は、第 3 条の基本方針を踏まえ、法令等を誠実に遵守するだけでなく、自ら或いは自らが関係する団体の利益となるような言動・行動・活動を慎み、スポーツパーソン、スポーツ関係者として品位と名誉を重んじつつ、フェアプレーの精神に基づいて他の範となるよう行動し、フットサルの健全な普及・発展に努めなければならない。
（禁止事項）
第 6 条 本連盟関係者は、次に掲げる行為(以下「法令等違反行為」という)を行ってはならない。
(1) 自ら法令等に違反する行為(2) 他の連盟関係者に対して、法令等に違反する行為を指示、教唆又は幇助する行為(3) 他の連盟関係者に法令等に違反する行為があることを知りながら、適切な報告を行わない行為
2 前項に定める法令等違反行為には、例として以下の行為が含まれる。ただし、これに限らない。
(1) 暴力行為、いじめ、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメ
ント、差別、暴言等、その他人権尊重の精神に反する言動(2) 競技のために、世界ドーピング防止規程・禁止表国際基準に定められる禁止物質を使用すること、または使用させること(3) 選手の勧誘、入部、移籍に関連し、選手にこれらを強要すること、または選手、保護者、指導者、代理人間において社会通念上良識を超える金品を授受すること(ただし、企業等から寄付の申し出があり、学校または後援会等において適切に会計処理がなされた場合は、この限りではない)(4) 試合・合宿等の交通費及び宿泊費等を当該チーム関係者以外の企業等に支払わせること(ただし、都道府県フットサル連盟から承認された招待試合を除く)(5) 試合の勝敗において、あらかじめ取り決めを行うこと(6) フットサルに関して授与された賞杯、メダル及び副賞を金銭に換えること(7) 選抜された選手等を正当な理由なく日本代表チームに派遣しないなど、本連盟の決定した方針に従わないこと

52

一般財団法人日本フットサル連盟

JAPAN FUTSAL FEDERATION(8) 本連盟の事前の了解なく連盟の認めていない競技会等に参加すること、また、連盟の認めていない競技会等の開催のために金品を収受すること(9) 不正な会計処理を行うこと(10) 暴力団など反社会的勢力の構成員となること、反社会的勢力から金品、便宜もしくはもてなしを受けること、また、反社会的勢力とのあいだで、車及び金銭の貸借などあらゆる取引を行うこと(11) 未成年者による飲酒、喫煙(12) 麻薬など法令によって禁止されている薬物の譲受、譲渡、所持または使用(13) 本人の同意なく、個人情報を目的外に使用し、また第三者に開示する行為、並びに本連盟において機密とされる情報を本連盟の許可なく開示、漏洩及び使用する行為(14) 上記に準じる行為であり、スポーツパーソン、スポーツ関係者として品位や名誉に著しく反するもの(15) その他、法令等に違反する行為の一切（相談)
第 7 条 本連盟関係者は、自らの行動や意思決定が法令等違反行為に該当するかどうか、判断に迷うときは、あらかじめ第 8 条に定める規律・裁定委員会に相談する。
2 本連盟関係者は、前項に基づき相談した事案について、規律・裁定委員会が法令等違反行為に該当するもしくは法令等違反行為に該当するおそれがあると判断したときは、その事案を実行してはならない。
（審議）第 8 条 本連盟は、コンプライアンスを有効に機能させるため、規律・裁定委員会にて審議を行う。
2 規律・裁定委員会は、コンプライアンスを有効に機能させるために、次に掲げる事項を審議し、コンプライアンス担当理事に答申することを目的とする。
(1) コンプライアンスに関する方針、体制、関連規程等に関する事項(2) 法令等違反行為の調査及び対応方針の策定に関する事項(3) コンプライアンスについての啓発に関する事項(4) コンプライアンスについての対応状況、点検に関する事項(5) その他、コンプライアンスに関し必要な事項（組織）第 9 条 規律・裁定委員会は、数名の委員で構成し、委員長および委員は理事会で選任する。
2 委員の任期は委員たる理事の任期が満了するまでとする。ただし委員が理事として再任された場合、委員として再任されることを妨げない。
3 辞任、解任又はその他の理由により委員たる理事の職務が任期満了前に終了した場合、当該委員の職務も当然に終了するものとする。
4 規律・裁定委員会の委員長が不在または事故のときは、別に定められた順序に従って他の委員が委員長の職務を行う。
5 規律・裁定委員会の会議の目的事項について、委員長が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、別に定められた順序に従って他の委員が委員長を代行する。
（開催）
第 10 条 規律・裁定委員会は、法令等違反行為またはそのおそれがあることが発見されたとき、その他、必要と認められる場合に、委員長の招集により開催する。
（決議)
第 11 条 規律・裁定委員会の決議の目的である事項は、第 9 条 1 項により選任された規律・裁定委員総数の過半数の賛成によって決する。
2 第 1 項の決議の目的である事項について、規律・裁定委員会に欠席する委員が予め書面又は電磁的記録により賛成の意思表示をした場合、規律・裁定委員会において賛成の意思表示があったものと見做す。
第 3 章 法令等違反発生時の対応（通報）第 12 条 本連盟関係者は、他の連盟関係者による法令等違反行為及びその疑いのある行為を知ったときは、直ちに「公益通報者の保護に関する規程」に従い、通報または相談(以下「通報等」という)等を行う。
2 規律・裁定委員会は、コンプライアンスに関わる通報方法その他の通報等をした者に関する対応について「公益通報者の保護に関する規程」に別途定め、同規程を本連盟関係者に周知する。

53

一般財団法人日本フットサル連盟

JAPAN FUTSAL FEDERATION

3 本連盟及び本連盟関係者は、通報等をした者への責務や通報内容等の調査方法等、内部通報制度の運用に関して、本規程に定める他、「公益通報者の保護に関する規程」に定める規程に従う。
（事実関係の調査）
第 13 条 規律・裁定委員会は、本連盟関係者から前条の法令等違反行為及びその疑いのある行為の通報等があったとき及び自ら法令等違反行為及びその疑いのある行為を知ったときは、直ちに事実関係を調査しなくてはならない。
2 調査にあたっては通報者等の秘密を守るため通報者等が特定されないよう、通報者等に不利益が及ばないように十分配慮しなくてはならない。
3 本連盟及び通報等業務に携わる者は、通報者等の承諾または法令に基づく場合等正当な理由がない限り、通報等された内容及び調査で得られた個人情報を目的外利用及び第三者に開示してはならない。
（調査への協力)
第 14 条 本連盟関係者及び本連盟の各部署は、前条の調査にあたり、規律・裁定委員会から協力を求められた場合は、これに協力するものとする。
2 規律・裁定委員会は、前条の調査にあたり、本連盟関係者に対し、必要となる資料の開示を求めることができる。開示を求められた者は、第三者に対する守秘義務やその他の理由により、開示に応じないことにつき合理的な理由があると認められる場合でない限り、規律・裁定委員会の求める資料を開示する。
3 規律・裁定委員会は、前項の資料の開示を受けた場合、秘密や個人情報の取扱いなどに十分に配慮し、善良なる管理者の注意義務をもってこれを適切に保管管理する。
（理事会への報告）
第 15 条 規律・裁定委員会は、調査の結果、法令等違反行為が行われたことが確認されたときは、次の事項を直ちに理事会及び監事に報告しなければならない。また、必要と認めた場合には理事会の開催を請求する ことができる。
(1) 法令等違反行為の具体的内容(2) 法令等違反行為を行った者の氏名・所属または団体名等(3) 法令等違反行為の具体的内容が行われた年月日(4) 法令等違反行為が行われた背景、事情(5) その他法令等の違反に関すること（再発防止策）第 16 条 本連盟は、法令等違反行為が行われたことが確認されたときは、速やかに法令等違反行為が生じた原因を究明し、是正措置をとるとともに、再発防止策を講じなくてはならない。
（報復行為の禁止)
第 17 条 規律・裁定委員会は、通報者等から通報等を受けた場合、通報者に不利益が及ぶことのないよう、通報者の氏名等を秘匿するなど適切な措置を取る。
2 本連盟及び本連盟関係者は、通報者が通報等をしたことを理由として、通報者等に対して、除名、解雇、取引停止、その他いかなる不利益取扱いもしてはならない。また、本連盟及び本連盟関係者は、通報者が相談または通報したことを理由として、通報者の職場環境及び練習環境が悪化することがないように、適切な措置をとらなくてはならない。
3 通報者に対して不利益な取扱いや嫌がらせを行った本連盟関係者(通報者の上司、監督、同僚等を含む)がいた場合には、本連盟は、各規程類に従って処分する。
4 第 14 条に基づく調査に対し協力を行った者の保護についても前 3 項を適用する。
（通報者への報告）
第 18 条 本連盟は、実名通報者に対しては、事実関係の調査及び是正結果について、被通報者のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく報告しなくてはならない。なお、通報者等が調査の進捗状況、調査結果及び是正結果に関する通知を希望しない場合には、通知しないものとする。
（公表）
第 19 条 本連盟は、法令等違反が重大であると認められる場合、その内容について、ホームページ、その他の手段により公表または本連盟関係者に周知する。但し、本連盟関係者の名誉・プライバシーを保護する必要が高いと考えられる場合または係争中で裁判所の判断を待つ必要があると考えられる場合、その他やむを得ない事由がある場合にはこの限りではない。また、本連盟は法令等違反行為の内容について、ホームページ等に掲載する場合といえども、本連盟関係者の名誉やプライバシーを保護する必要性が高いと考えられる場合には、公表内容にマスキングを付する等の適切な措置をとることができるものとする。
54

一般財団法人日本フットサル連盟

JAPAN FUTSAL FEDERATION

第 4 章 コンプライアンス研修（研修会）
第 20 条 本連盟は、本連盟関係者に対するコンプライアンスの啓蒙に努めるものとする。
2 本連盟は、前項の目的を達成するため、必要に応じて次に定める研修会を定期的に開催する。
(1) 本連盟関係者のコンプライアンスへの関心を高め理解をうながすこと(2) 本連盟関係者のコンプライアンスに関しての正しい知識を付与すること(3) 本連盟関係者のコンプライアンスの実践について動機づけをはかること
第 5 章 処罰（処分）
第 21 条 本連盟は、法令等違反行為を行った本連盟関係者に対して、本連盟関係者に適用のある規程に基づき、適切に下記の処分を行う。
1 第 4 条(1)「理事」「監事」については、理事会決議に基づく処分
2 第 4 条(1)「事務局職員」については、就業規程に基づく処分
3 第 4 条(1)「評議員」については厳重注意、譴責、勧告、その他必要に応じた処分
4 第 4 条(2)「加盟団体の役員、評議員、事務局職員」については必要に応じた処分
5 第 4 条(3)「指導者、審判員、等資格保有者」については(公財)日本サッカー協会に報告し同協会の判断による
6 第 4 条(4)「登録した個人または団体」については、必要に応じた処分
7 第 4 条(5)「本連盟の委託により本連盟の主催する行事に従事する者」については、必要に応じた処分（弁明の機会の付与)
第 22 条 本連盟は、前条の処分にあたっては、事前に当該関係者に対する弁明の機会を設けた上で、担当理事に諮問しその意見の答申を得た上でなくてはならない。
2 前項の弁明の機会において、当事者から希望があった場合には、弁護士その他当該当事者が弁明を尽くすために必要と認められる者の同席を認めるものとする。但し、当該同席を認められた者が、弁明の機会において、規律・裁定委員会による事案の適切な究明を妨害する行為に及んだ場合、規律・裁定委員会はその判断によって、当該連盟関係者の正当な権利を害さない範囲で、当該同席を認められた者の退席を命じることができるものとする。
（処分に当たっての理由の提示）
第 23 条 本連盟は、第 22 条の処分を行うにあたっては、当該処分と同時に、当該被処分者に対して、処分の理由を示さなくてはならない。処分の理由においては、①処分の対象となった個別具体的な事実と②当該事実に対して適用された規程の内容及び③規律・裁定委員会が当該処分を適切と判断するに至った具体的な理由が示されなければならないものとする。
（損害賠償)
第 24 条 本連盟は、法令等違反行為を行った本連盟関係者が連盟に損害を与えた場合は、当該本連盟関係者に対して、損害賠償を求めることができる。
第 6 章 細則
（他の規程に対する優先)
第 25 条 本連盟の従前の規程中、本規程の各規程と矛盾ないしは齟齬する内容のものが存在した場合、内部通報制度の運用に関して「公益通報者の保護に関する規程」を除いて、本規程中の規程の内容が優先的に適用されるものとする。
（改廃等)
第 26 条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則

この規程は、令和 4 年 9 月 4 日より施行する。

55

一般財団法人日本フットサル連盟