福祉人材確保対策検討会
介護人材確保の方向性～中間整理メモ～対応のため臨時総会（9 月 12 日）を開催！
本年6月、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の成立に合わせ社会福祉士及び介護福祉士法の改正が行われ、国家試験の一元化が更に1年間延期され平成28年度からとされました。そして、前記法律の附帯決議において「政府は、この延期の間に介護関係業務にかかる労働力の確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずるもの」とされました。厚生労働省では、介護人材を含む福祉人材の確保対策のあり方について検討を行うとして福祉人材確保対策検討会を設置し、介護人材の確保に関する検討を行い、4回にわたる検討会の論点を整理し「介護人材確保の方向性～中間整理メモ～」（以下「整理メモ」という。）を8月26日に公表しました。その後9月2日の第5回検討会で整理メモの説明がありました。
この整理メモについては、第4回検討会（7月25日）で提示の整理メモ(案)及び第5回検討会（9月2日）で提示の確定版を、それぞれの検討会終了後直ちに介養協 News 速報（No.1及び No.2）として各養成施設にお伝えしたところです。
協会は、今後開催される社会保障審議会福祉部会等において上記福祉人材確保対策検討会での論点を踏まえ議論が行われ法令等今後の施策に反映されることから、8月19日の第2回理事会において整理メモ対応のため臨時総会を開催することを決定しました。また、臨時総会に先立ち厚生労働省の福祉人材確保対策検討会の実質責任者である武内福祉基盤課福祉人材確保対策室長から整理メモの説明を受けることにしました。
本号では、この臨時総会の概要をお伝え致します。

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臨時総会は緊急の開催でしたが、正会員406名のうち226名（他に委任状提出者141名）の出席を頂き、東京・霞が関の全社協灘尾ホールにおいて開催致しました。

小林会長挨拶

福祉人材確保対策検討会の論点を整理したメモが厚生労働省から公表されました。介護福祉士資格取得方法の見直しに向けた取組として、養成施設ルートについては平成28年度の国家試験義務付けを延期するなど、取組が中期的対応及び当面の対応の時間軸に分けて整理されています。
各養成施設において、国家試験の再三にわたる延期等に関しての厚生労働省の動き、福祉人材確保対策検討会の経過、議論の行方等に不安を持って見ている中で、整理メモが公表されたことは非常に重大な情報と考えており、厚生労働省から直接、協会会員養成施設に対し検討会の経過、今後の方向性等について説明を受け、各養成施設がその内容をきちんと認識した上で、協会として厚生労働省に対し様々な働きかけをしていかなければならないということで、今回、緊急に臨時総会を開催することを決定しました。

武内室長による整理メモ等の説明● 介護人材確保についての今後の流れ
介護人材確保に関して、本年6月4日に福祉人材確保対策検討会（以下、「検討会」という。）が設置され、8月26日に第1回から第4回までの論点を整理した整理メモを公表しました。この検討会は今後介護以外の福祉人材の確保に関する議論を行い10月か11月頃に検討会の取りまとめを行う予定です。
検討会では大きな方向性の議論を行い、論点を整理します。それを受けた形で社会保障審議会福祉部会に議論の場を移し、政策の具体化を議論していくことになります。
10月中、下旬に社会保障審議会福祉部会に福祉人材確保専門委員会を設置して関係者による専門的観点から議論し検討を進め、年内に人材確保の方向性、施策の具体化を図り、意見の集約をします。この検討結果は社会保障審議会福祉部会に報告されます。
アウトプットとしては、①27年度予算への反映（消費税増税に伴う新たな財政措置が来年度から講じられることになっているので、そこに反映する）。②介護報酬の議論への反映。③法改正（来年の通常国会に法案提出）を考えています。

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● 整理メモ【 整理に当たっての基本的な考え 】
これまで介護人材は時々の経済状況や政権の考え方によって、「質」「量」確保の意見が相互に揺れ動いてきたことを踏まえつつ、今後は「量」と「質」の好循環を確立させていくことを目指します。より多くの人が入ってくることにより「質」が高まり、「質」が高まれば社会的評価が高まり「量」の拡大につながる。この好循環を確立することを基本コンセプトとして打ち出しています。業界として危機感を共有することで、若者の人口が減少し、或いは経済状況が好転し他の業界でも人手が不足している中で、介護が選ばれる業界になり、若者のみならず女性や高齢者の活用を打ち出していきます。人材確保に当たってはともすれば給与・賃金の問題に帰着されやすいのですが、それだけではなく総合的な視点で取り組む。参入促進、資質の向上、処遇の改善の３ つの切り口からトータルなパッケージの施策を打ち出そうということが基本に据えられています。
● 今後の方向性
今後の方向性として、11 の方向性（介養協 News No.2 の整理メモを参照）を整理していますが、今後更に具体化に向けた議論が必要とされています。

● 介護福祉士資格取得方法見直しに向けた取組
19年の法改正、23年の法改正による国家試験の施行延期の中で、今後どう取り組んでいくべきかについては、検討会でも様々な意見がありましたが共有できる部分を次のように整理しました。
【 基本的な考え方 】
介護福祉士を介護職の中核的な存在として位置付け、介護福祉士の社会的評価を確立することを基本認識とし、他方で認知症等が増加する中で、養成校や福祉系高校における体系的教育を基本に据えています。その中で、現下の状況（介護人材の不足感が高まり他業種との人材確保の争いが激しくなっていること、人口が減少して介護への若者の参入が減ってきていることなど）を踏まえながら、中期的及び当面といった時間軸に基づく対応をしようということです。
【 中期的対応 】
介護福祉士の評価を高めていくよう継続的に専門性を高めていく教育体系を確立します。専門性に応じた役割と位置付けのあり方について、総合的な観点から検討を進めます。目先の試験、実務者研修、そのための環境整備に対する議論をしているだけでは根本的な問題の解決にはならないということが検討会での一致した意見です。

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中期的な対応として、介護福祉士とは何か、どういう役割を担うのか、介護人材全体の中でどういう立ち位置を持つのか、社会的評価は追いついているのか、といった根本の問題をもう一度確認しておくことが大事と考えています。
中期的対応の時間軸はどのくらいかということに対しても様々な議論がありますが、検討会の段階では明確になっていません。ただ、行政の言葉の使い方からすると10年も、15年もということではありません。時間軸の範囲については福祉部会で議論して頂こうと考えています。
【 当面の対応 】
中期的対応に比べるとやや具体的に記述しています。来春の学生募集のこともあるでしょうし、一定の方向性を夏までにメッセージとして出してという声もあり、ある程度の方向性を出しています。時間の範囲として、当面とは先ずは来年ということです。
〇養成施設ルート
中期的対応の検討、どの様に介護福祉士を位置付けていくかの検討を行う必要があります。そのために28年度からの国家試験義務付けを延期することになりますが、いつから国家試験をやるかは法令改正で対応していくことになります。ただ、入学生が来ないので単にハードルを下げたとの誤解を招くとよくないということで、養成校による進級・卒業時の統一試験などで教育の質を確保していくことを法令上担保するとしています。法律、政令、省令どこに書くかの技術的な問題はありますが、大事なことはしっかり質を担保していい人材を輩出していくことであり、何らかの形で制度上位置付けていくべきとしています。
〇実務経験ルート
体系的な教育が必要という前提に立って、実務者研修の義務付けを平成28年度から施行します。ただし、現在の種々の負担軽減措置に加えて、受講環境の整備、その他の方策について引き続き検討していきます。実務者研修は不要、もっと短くすべき等々様々な議論があるので、その議論を詰める余地は残していますが、ここでは実務者研修は行っていくという方向性を示しています。
〇福祉系高校ルート
既に国家試験を受験していますが引き続き実施していきます。福祉系高校も一つの重要なチャンネルであるという中で､通信課程や負担軽減を図るための方策についても検討していきます。

● グランドデザイン
介護人材確保に関しては、どのような時間軸でどのように取り組んでいくかが見えにくかったし、方向感がないという指摘があったので、国において10年程度を念頭においたグランドデザインを描き、年内を目途に何らかの形で示したいと考えています。

● 社会保障審議会福祉部会で具体化の検討
検討会の整理メモなので、抽象的で詰まっていないところがありますが、今後、社会保障審議会福祉部会に場を移して、そこで具体化を図っていきたいと思っています。
したがって、現時点では、医療的ケアがどうなるか、介護福祉士として喀痰吸引ができ-4-

るようになるのか、進級・卒業時の統一試験等はどうなっていくのか等々様々な心配や疑問があると思います。それらについて端的には、今の時点では決まっていません。今後３ヶ月ぐらいの間に結論を詰めていく方向で努力しますが、結論を得ていく上では介養協とも十分協議をしながら、福祉部会には介養協から小林会長も委員として就かれるのでその中で、十分議論していきたいと思っています。
介護福祉士の専門性と社会的評価の向上、介護福祉士資格取得方法の見直しに向けた取組については特に関心が深いところと思いますが、それ以外も含め、大事なことは都道府県を中心とする地域での取組に対して養成施設においてもしっかりと役割を果たして貰うことだと思います。都道
府県によってかなり取組が違う。養成施設の関与もばらばらです。国としては都道府県での人材確保のために使える基金は準備しているし、来年度以降も財政措置を講ずることにしています。これらを有効に使って頂きたい。地域に戻られた際には都道府県、自治体、養成施設、関係団体、介護関係施設がタッグを組んで、そこにどういう人を連れてきて盛り上げていくかに是非、主体的に取り組んで頂きたいと思います。
整理メモに整理された 11 の方向性について、養成施設の観点から何ができるかを議論頂いて、能動的に取り組んで欲しいと考えております。介護福祉士の専門性の確立、介護の専門性の可視化を進めていくことは、養成施設にとっての大きな役割ですし、そうした人材を輩出していくことを可視化して質の高い教育、それを支える教員の質の確保にも取り組んで頂きたいと考えております。
整理メモに述べられたことの中でも当面やらなければならないもの、来年から政策に移していかなければならないもの等様々ですが、今回の検討会では、量の面でも質の面でも見えてこなかった介護人材確保の全体像を俯瞰し、何処に問題が所在していて、それぞれについてどういう方向性になるのかの道筋を明らかにすることへの取組みの一歩が求められたと考えています。この後、福祉部会や具体的な政策のツールに落とし込んで行く過程で引き続き介養協とは緊密に調整しながら考えていきたいと思っています。

主な質疑〇 外国人留学生が養成施設を卒業して介護福祉士資格取得した後の介護分野への就労・在留許可に関すること→法務省の確認は取れていませんが、在留許可が与えられる方向で整備が進められていると聞いています。ただ、入国管理計画での方針決定は来年 3 月頃の見込みであり、法令整備が必要なので、時間を要するものと思われます。

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〇 資格取得の一元化、養成施設への一本化に関すること→養成施設で体系的な教育のもと 1,850 時間を学んだ者とそうでない者が結果的に同じ扱いになること自体がおかしいのではないか。外国ではそういうことはあり得ないと協会は検討会等でも申し上げています。19 年法改正でも、それ以前からも厚生労働省の決めたことを守ってきています。にも拘わらずこのような事態が生じているのは実務者優先の施策を執ったことによるのではないか、19 年法改正時の考え方に戻るべきではないかということ
で、厚生労働省社会・援護局長に対し要望事項として提出しているところです。
〇 小中高校における介護体験等介護に関する学習機会の確保に関すること→実施している自治体もあるようですが対応を検討したいと考えております。
〇 中期的対応に関すること→介護ニーズの高度化、施策に対応し専門性を高める教育体系の確立、役割と位置付け等総合的観点から中長期の展望を考えて今の有り様を見直すということで、中期的と当面とに分けた対応を図るとしており、特に中期的対応に関しては養成施設が本気になって取り組むべき課題と考えております。
〇 介護福祉士資格の位置付けに関すること→協会としても、新たな上級資格が必要ということで、「今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方に関する検討会」を設置し、介護福祉士制度を創設した方々も委員に迎え、昨年度から検討を始めています。この検討会の「平成 25 年度中間のまとめ」に示す（仮称）管理介護福祉士を厚生労働省の検討会で提案しています。
〇 養成施設における人材確保のための行動推進に関すること→総理の唱える「地方創世事業」に介護人材の確保も含めるよう要望していくこととし、併せて修学資金貸付事業の拡充や離職者訓練事業の継続・恒久化等の要望も重要なので、各都道府県でも議長や知事等に対し請願や要望を行うなどして頂きたいと思います。なお、25 年度に請願等を行ったのは 12 道県に過ぎないので、是非、実施して頂きたいです。
〇 国家試験延期と医療的ケア教育に関すること→医療的ケアは介護福祉士国家試験に合格して実地研修を終了した者が介護福祉士の業として実施することができるとされていますが、養成施設出身者は国家試験を経ていないので介護福祉士の業としてはできないのではないかという意見があります。しかし、養成施設において法令で定められた教育カリキュラムを学び教育の質が法令において担保された卒業時の統一試験等に合格する（している）わけで、国家試験合格者と同等の評価を得ていることから、介護福祉士の業として実施できるのは当然であり、協会では「卒業時共通試験」を一定の改革をして国家試験と見做すことを厚生労働省に対し強く求めています。医療的ケアは今後介護福祉-6-

士にとって非常に大切な職域と考えています。
なお、国家試験の一元化等に対する会員の強い意志を厚生労働省に要望書として提出すべきではないかとの意見もありましたが、これについては、本年 1 月に北海道新聞で国家試験の延期の報道があって以降、緊急の正副会長会議、理事会、3 月には臨時総会も開催し、様々な議論を行った後、意見を整理し、資格取得方法の見直しは介護の質の向上を目的とした 19 年法改正時の主旨に則り実施すべきであるということで、今後、介護人材確保のための方策の検討に当たり 6 項目の要望を、5
月 30 日に正副会長、ブロック代表理事同席のもと、小林会長から厚生労働省岡田社会・援護局長に協会の総意として伝え、要望書を提出したところですので、再度要望書として提出することはせず、今後の社会保障審議会福祉部会等での審議、厚生労働省の対応を見守ることになりました。
【 平成 26 年 5 月 30 日付け厚生労働省岡田社会・援護局長あてに要望した 6 項目 】
１ ．平成 19 年の法改正時の主旨に則り、介護福祉士資格取得方法の一元化を予定どおり実施されたい。
２ ．介護福祉士国家試験は､厚生労働省が定めた介護福祉士養成に必要な 1850 時間の教育内容によること、また、介護福祉士の国家資格取得は､早急に一本化されたい。
３ ．介護老人福祉施設等における介護福祉士の必置義務と処遇改善を図るとともに、地域包括ケアシステムの進展を見据え、介護福祉士に必要な医療的ケアの見直しを早急に行い､安全・確実に実施していくための教育時間数と教育内容の充実、医療と介護の連携やチームケア（チームアプローチ）を可能とする体制の構築を図られたい。
４ ．介護は直接要介護者の身体に触れ、日本語によるコミュニケーションが必要な業務であり、認知症や、医療的ケアへの対応など幅広い専門的な知識と技術、判断力が求められるもので、このような知識や技術を持たない外国人労働者を技能実習制度により介護職として受け入れることには反対する。
５ ．外国人留学生を介護福祉士養成施設に積極的に受け入れるため、留学生支援のための基金創設を図るとともに､卒業後の国家資格取得者（登録者）は介護分野の従事者として日本在留を認められたい。
６ ．厚生労働省の介護人材確保のための検討会には、当協会及び日本介護福祉教育学会からの委員を構成メンバーに含めること、また、養成施設の 27 年度入学者募集活動への影響を最小にするよう、早急に方向性を示されたい。

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養成施設の定員充足率改善等に向けた取組
全国的に養成施設の定員割れが続いている中で、現時点での対応として次のことが示されました。
１ ．介護福祉士の離職者訓練（委託事業）に関しては、経済状況の好転の影響もあってか受入れが平成 26 年度は前年度の 70%に減少しています。しかし、それでも全入学者の 18%を占めています。27 年度においても厚生労働省から財務省に対しては昨年度とほぼ同額の予算要求をしていると聞いています。この施策がなくなった場合の影響は非常に大きいことから、厚生労働省職業能力開発局長に対し、継続実施及び施策の恒久化を要望します。
２ ．修学資金については、平成 21 年度から 25 年度までの 5 年間に 16,000 千人余に対し、229 億 8800 万円余の貸付けが行われており、介護福祉士を志す者から魅力として期待されている等から、厚生労働省社会・援護局長に対し、介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について要望します。
上記のほか、介護ニーズの高度化、複雑化、認知症や医療的ケアなど社会環境の変化に対応するため、既に介護福祉士資格を取得した者に対する養成施設での再教育の実施や、専修学校（専門学校）を私学助成の対象とするよう要請します。
更に、養成施設への入学生が減少している中で厳しい状況を乗り切るために空き教室等を活用して離職者訓練事業の初任者研修等を実施する場合の受講料等を消費税の対象としないよう厚生労働省を通じ財務省にお願いして頂く等も考えています。
なお、厚生労働省では、修学資金貸付事業に係るセーフティネット支援対策等事業費補助金は平成 26 年度総額 156 億円に対し 27 年度は 218 億円に増額して要求しております。

ま と め
小林会長・議長から、整理メモへの対応としての本日の臨時総会で会員養成施設の皆様から頂いた意見等を整理して、厚生労働省を始め行政、政治等に要望するなど対応を検討していきたい。なお、養成施設において要望すべき事項として検討を要する事柄があれば、事項・趣旨等を事務局まで FAX 等で速やかにご連絡頂きたいとの要請があった後、協会・養成施設が一致して、力を合わせて厳しい状況を乗り越えていきたいとの表明があり、今後の対応を正副会長会議に委ねることで臨時総会を終えました。

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