内閣官房 海外ビジネス投資⽀援室

海外ビジネス投資⽀援パッケージ
I.「⽀援体制」の強化
1.政府ワンチーム体制を構築① 政府機関等間の連携強化：海外ビジネス投資促進(GBIS)ネットワークを構築し、複数の機関により切れ⽬なく⽀援---上流−下流の垂直連携と、上流間・下流間の⽔平連携ⅰ）政府機関会合等を開催し、政府機関・官⺠ファンド（以下「政府機関等」）間の連携のためのネットワークを構築（連携事例共有、共同での地⽅におけるPR強化等）
ⅱ）スタートアップ⽀援機関連携協定「Plus」（注１）における、参加機関間の海外展開⽀援施策の連携等
ⅲ）各政府機関等による、JETRO J-Bridge（Japan Innovation Bridge ：⽇本企業とスタートアップ等の海外企業との国際的なオープンイノベーション創出のためのビジネスプラットフォーム）パートナー制度等の活⽤② 在外公館等との連携強化：在外公館とGBIS、関係省庁、政府機関等とのGBISネットワークの構築
ⅰ）在外公館等を活⽤した友好国政府等に対するPR---⽇本が優位性を持つ技術を友好国政府等にPR---特⾊ある優れた技術を有する企業の映像コンテンツによる友好国政府等へのPRを⽀援---「質の⾼いインフラ」を代表する海外建設プロジェクト等を表彰する「JAPANコンストラクション国際賞」
受賞案件の広報---環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）オンラインパビリオン（常設）を通じたPRⅱ）海外情報の取得、情報の適切な共有、現地の諸規制等に関する取組み強化を通じた案件組成の促進---在外公館等にて現地政府、経済界等の課題、海外パートナー企業等案件情報等を取得し、GBISネットワークで情報共有、案件組成を促進---在外公館等を通じた現地の諸規制や規格・認証等に関する働きかけの強化---在外公館等と連携した、⽇本式コールドチェーン物流サービス規格の効果的な普及及び国際標準化の推進、都市鉄道における海外向け⾞両の標準仕様“STRASYA”（STandard urban RAilway SYstem for Asia）の周知

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Ⅰ.「⽀援体制」の強化（続き）---環境ウィークや国際会議等における環境インフラのマッチング・展⽰会の機会の提供---在外公館、JETRO海外事務所等を主な構成員とする農林⽔産物・⾷品輸出⽀援プラットフォームによる関連する事業者等のサポートⅲ）⺠間投資の多い数カ国の在外公館(以下「モデル公館」)の経済アタッシェとGBISとの間の情報共有ツールの確⽴（現地ニーズなどマッチングに資する情報等）
ⅳ）モデル公館を対象にGBIS及び公館間の情報共有ツールを活⽤しつつ情報共有のあり⽅を深掘り③ 政府・政府機関等⼀体の⽀援メニューのPRⅰ）⽇本商⼯会議所と連携し、地域の中⼩企業やスタートアップ⽬線に⽴った政府・政府機関等⽀援メニュー（実証事業・FS事業含む ）の⼀覧化
ⅱ）説明会、セミナー等を通じ、企業、地⽅⾃治体・商⼯会議所等に対し、海外ビジネス投資に関連する⽀援メニューを積極的に紹介
２．政府側から地域⽀援機関（地⽅⾃治体・商⼯会議所・地銀等）にリーチアウトⅰ）地⽅⾃治体・商⼯会議所・地銀等の地域⽀援機関から情報を得て、⽀援効果が⾼いと⾒込まれる「技術と意欲ある企業」に政府・政府機関等からリーチアウトし、地域⽀援機関と連携して⽀援
ⅱ）⽇本と海外の⾃治体同⼠の協⼒関係を⽀援し、地場企業等が有する環境インフラ・技術を活⽤した事業の海外都市での実施を促進
３．政府側から国際機関・グローバル投資家等海外プレーヤーにリーチアウトⅰ）海外企業と⽇本企業のマッチングや協調案件の組成に向けて、企業・案件情報の共有のための国際機関、友好国政府、グローバル投資家等との対話を積極的に⾏う。⼊⼿した情報を関係政府機関等につなぎ案件組成を促進ⅱ）外部専⾨家等を活⽤し、企業に対し国際機関（ADB、GCF、UNICEF、WHO等）等国際公共調達への貢献・参⼊促進に向けた各種情報や専⾨家による助⾔・指導等を提供

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II. 「⽀援メニュー」の強化と周知ビジネスの段階

内容【企業のニーズ】海外展開に向けた企業の⼈員、知⾒、情報が不⾜している【⽬指す⽅向性】内部⼈材の強化、外部専⾨⼈材の斡旋、現地情報のタイムリーな収集と提供のための⽀援を拡充

海外投資検討初期段階での⽀援(「最上流」)【具体策】① ⼈材・社内体制強化ⅰ ）産・学・官からなるコンソーシアムを通じた、留学⽣等の外国⼈材の就職⽀援。企業での⾼度外国⼈材の活躍推進に向けた、JETROによる外部専⾨家も活⽤した伴⾛型⽀援の実施。海外展開を担う中核的社内⼈材育成促進に向けた、JETROによる海外ビジネス⼈材育成事業の拡充
ⅱ）海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度の活⽤を通じ、技術者の国内・海外での相互活躍にあたっての障壁を取り除くことで、海外⼯事等への参画を後押し
ⅲ）我が国が持つ、森林を活かした防災・減災技術の海外展開に向けた⼈材育成等の⽀援
ⅳ）JPRSIにおいて、⽇本企業の国際競争⼊札における課題の特定と対応⼒の強化⽀援② 海外展開のハードルを下げる情報提供・⽀援の強化
ⅴ）海外展開関連情報提供の充実化（JETRO等の海外ビジネス情報をベースとしながら、海外展開に資する関連情報を充実化）--- 在外公館等にて現地政府、経済界等の課題、海外パートナー企業等案件情報等を取得し、GBISネットワークで情報共有、案件組成を促進（再掲）---既存の官⺠連携プラットフォーム（注2）（企業の海外展開促進に向けて情報共有等を⾏うビ
ジネス分野別に組成された枠組み。国、地⽅⾃治体、⺠間企業等が参画。）を活⽤し、 国内企業への情報提供等を促進---⾷産業の海外展開のリスク低減に向けたガイドラインの公表

3II. 「⽀援メニュー」の強化と周知（続き）
ビジネスの段階内容ⅵ）中⼩機構・JETRO等が連携した⼀気通貫⽀援---外部専⾨家も活⽤して、意欲ある中⼩企業等の発掘、海外展開に向けた経営戦略の策定
⽀援、初期的な課題相談や問い合わせに対するワンストップサービスを提供

海外投資検討初期段階
での⽀援(「最上流」)（続き）③ グローバル展開を⽬指すスタートアップの創出・成⻑に向けた取組みⅶ）JSTを通じた⼤学発スタートアップ創出・事業化に向けた研究開発テーマの発掘や起業への⽀援策の提供
ⅷ）⽇本で⽣まれた技術シーズを実⽤化につなげるスタートアップ・エコシステム形成の促進（海外の⼤学や⼈材との連携強化を通じ、研究シーズ段階からスタートアップの組成を促すなど、グローバル展開を志向するスタートアップが⽣まれる環境整備を⽀援）
ⅸ）政府機関等と⼤学VC間にて案件に関する対話等の実施及びその検討

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II. 「⽀援メニュー」の強化と周知（続き）
ビジネスの段階

内容【企業のニーズ】海外パートナー候補の情報提供、パートナー候補とのマッチング機会の後のきめ細かなフォローアップがあるとありがたい【⽬指す⽅向性】良質な海外企業の情報収集、マッチング機会の増、各マッチング組成主体によるフォローアップ強化、及び（必要に応じ）政府機関等への適切な繋ぎマッチング【具体策】④「技術と意欲ある」⽇本企業と「⽇本企業との連携に関⼼のある」海外企業とのマッチングを⽀援
ⅰ）中⼩機構・JETRO等が連携した⼀気通貫⽀援（再掲）---外部専⾨家も活⽤して、海外基盤の構築に向けた個別課題の対応や商談等、伴⾛⽀援ⅱ）スタートアップ企業の海外展開に向けた⽀援強化---⽇本のスタートアップ企業の海外展開を現地サイドで⽀援：JETROグローバル・アクセラ
レーション・ハブ（世界各国のスタートアップ先進地域において、現地有⼒アクセラレーター等と連携し、海外展開を⽬指すスタートアップ企業を⽀援する事業）を通じた現地のキープレイヤーを活⽤したスタートアップ企業⽀援の促進---世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成を⽬指す：グローバル・スタート
アップ・アクセラレーションプログラム（国内スタートアップの世界市場への展開、海外VCからの投資呼び込み等の促進を図る事業）を通じた、世界トップレベルのアクセラレーター等との連携による事業戦略の策定や海外企業とのマッチング等を⽀援---世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を⽣み出す：J-Startup（グローバルに活躍するスタートアップ創出に向け、潜在⼒のある企業を選定し、当該企業を集中⽀援するプログラム）選定企業に対するJETRO等による海外展開⽀援の促進---NEXIが保険でファイナンス⽀援する海外スタートアップと⽇本企業の協業促進のため、JETROと連携---JETROのJ-Bridgeを含む国際連携・協業プラットフォームを活⽤したマッチングの推進5

II. 「⽀援メニュー」の強化と周知（続き）
ビジネスの段階
マッチング（続き）

内容ⅲ）プラットフォーム等を活⽤した海外企業とのマッチングの促進---農林⽔産物・⾷品輸出⽀援プラットフォーム及びJPRSI等を活⽤し海外企業とのマッチングを促進---デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）において、会員企業向けに海外展開に資する情報共有を図ることにより、海外企業と我が国企業とのマッチングに貢献

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II. 「⽀援メニュー」の強化と周知（続き）
ビジネスの段階

内容【企業のニーズ】新たな技術・ビジネスモデルを海外での事業化につなげたい【⽬指す⽅向性】海外での事業化に向けた実証等のフェーズにおける⽀援拡⼤、及び成功裡に実証を終えた技術等の事業化への移⾏に対する積極的フォローアップ【具体策】⑤

実証事業・FS事業（Feasibility Study: 海外における事業の収益可能性等の確認）への⽀援

ⅰ）既存の実証事業・FS事業（中⼩企業等の海外ビジネス投資に向けたFS調査・実証事業⽀援、質の⾼いインフラ・システムの海外展開に向けた事業実施可能性調査等による案件形成⽀援、我が国の優れた脱炭素技術等の海外展開に向けたFS調査・実証事業⽀援、ICT海外展開
パッケージ⽀援事業、社会課題解決グローバルバリューチェーン共創の⽀援（海外企業とのネットワーキング促進含む））の拡充・継続、制度のPR
案件発掘・案件形成⽀援（実証事業・FS事業）等

ⅱ）海外市場展開を⽬指すスタートアップ等の先端技術分野の技術実証成果の社会実装推進に向け、⽀援対象として新たに実証フェーズ等を追加し、課題設定→実現可能性調査→実⽤化開発→実証まで⼀気通貫で⽀援ⅲ）NEDOを通じたディープテック・スタートアップへの⽀援強化（国外企業との共同研究開発を含む海外技術実証への⽀援等）
ⅳ）エネルギー転換、脱炭素化促進のため海外実証⽀援ⅴ）農林⽔産物・⾷品の輸出・海外展開推進に向けた国内・海外間のサプライチェーン構築に向けた実証⽀援ⅵ）AMEDを通じた創薬ベンチャーへの⽀援強化⑥ ⽀援事業・FS事業後の事業化に向けた取組み強化ⅶ）⽀援事業・FS事業参加企業のネットワーキング推進---JPD3、JICA中⼩企業・SDGsビジネス⽀援事業における企業共創プラットフォーム、JASMOC、JASCA、JPRSI等のプラットフォーム等を通じた国内企業間のネットワーキング推進ⅷ）プラットフォーム等を通じた⽀援事業・FS事業参加企業への次のステップの積極的な紹介ⅸ）Smart JAMPによるスマートシティ案件形成調査を通じ、本邦技術を活⽤したスマートシティの案件形成を推進

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II. 「⽀援メニュー」の強化と周知（続き）
ビジネスの段階

内容【企業のニーズ】イノベーション強化に資する事業、スタートアップ等の収益化前のフェーズでのファイナンス⽀援等、顧客のニーズに応えたファイナンスメニューの改善を期待。特に政策効果の⼤きい海外案件の投資リスク軽減のために出資機能の拡充は重要【⽬指す⽅向性】政府機関等の果たすべき⺠間資⾦の触媒・補完としての適切な役割を更に検討しつつ、政策課題の実現や顧客サービス向上に最⼤限努⼒【具体策】⑦

政策課題の実現・顧客サービス向上に向けたファイナンス（出融資・保険等）メニューの⼀層の改善、政府機関等の活⽤を促進

ⅰ）優位性を持つ技術を有する⽇本企業の海外展開を後押しするためのファイナンス・メニュー改善---サプライチェーン強靱化、脱炭素推進、質⾼インフラ展開や海外における新たな市場創出の⽀援
ファイナンス

強化等のために⾏われたJBICの機能強化（グローバル投資強化ファシリティ創設・先進国向け投資⾦融に関する政令改正）を踏まえた⽀援の実施---JBICによるサプライチェーン確保やイノベーション強化等に寄与する案件への⽀援の更なる拡充の検討---NEXIによる投資保険や融資保険に関する制度の改正、運⽤の緩和（例、事業の完全な休⽌に⾄らずとも、事業の遂⾏上重⼤な⽀障が発⽣している場合においても保険⾦⽀払いの対象に）---政府機関等による共同出資機能の活⽤促進ⅱ）途上国における開発課題への⽇本の技術の活⽤促進---JICA（海外投融資事業）による、開発効果の⾼い案件への⽀援の拡充の検討---⼆国間クレジット制度（JCM）のパートナー国・プロジェクト拡⼤を通じ、脱炭素移⾏と持続可能な開発に資する官⺠投資を促進

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II. 「⽀援メニュー」の強化と周知（続き）
ビジネスの段階

内容ⅲ）農林⽔産物・⾷品等の海外販路開拓⽀援に向けた出融資---投資円滑化法に基づき、国の承認を受けた⺠間の投資主体に対し、⽇本公庫を通じた出資による⽀援---⽇本公庫による農林⽔産物・⾷品輸出基盤強化資⾦、スタンドバイ・クレジット

ファイナンス（続き）

ⅳ）スタートアップ・ベンチャーへの⽀援の強化---政府機関等によるベンチャーに対する出資のあり⽅の検討---AMEDを通じた創薬ベンチャーへの⽀援強化（再掲）---NEDOを通じたディープテック・スタートアップへの⽀援強化（国外企業との共同研究開発を含む海外技術実証への⽀援等）（再掲）
ⅴ）政府及び政府機関における案件の審査及び検討プロセスの合理化、期間の短縮検討

9II. 「⽀援メニュー」の強化と周知（続き）
ビジネスの段階

内容【企業のニーズ】⽇本政府の外交チャネル等をさらに活⽤して、現地の諸規制や規格・認証等の緩和等を通じた現地でのビジネス拡⼤を⽀援して欲しい【⽬指す⽅向性】在外公館等を通じた現地政府等への働きかけ強化、現地進出後のビジネス拡⼤⽀援も強化

その他

【具体策】
ⅰ）⽇本の強みの国際・地域標準化や現地の諸規制や規格・認証等への働きかけの強化ⅱ）国際⾒本市やインターネットを活⽤した情報発信によるビジネス拡⼤⽀援ⅲ）既進出⽇系企業（⼤企業含む）に対するビジネス拡⼤⽀援を通じた海外での収益⼒強化⽀援ⅳ）進出⽇系企業と海外企業との連携・マッチング促進への取組み強化等
ⅴ）国⽴国際医療研究センターにおいて、⽇本の医療製品・医療技術に⾼い知⾒を有する海外医療⼈材育成や、内外の医療⼈材の相互交流促進を⽀援

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（注１）：「Plus」参加機関：国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構（AMED）、独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA）、国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構（JST）、国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構（NARO）、
独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構（JETRO）、独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構（IPA）、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所（産総研）、
独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構（中⼩機構）、独⽴⾏政法⼈⼯業所有権情報・研修館（INPIT）、
株式会社国際協⼒銀⾏（JBIC）、株式会社⽇本貿易保険（NEXI）、株式会社⽇本政策⾦融公庫（⽇本公庫）、株式会社⽇本政策投資銀⾏（DBJ）、株式会社地域経済活性化⽀援機構（REVIC）、株式会社産業⾰新投資機構（JIC）（注２）：デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）、農林⽔産物・⾷品輸出⽀援プラットフォーム、グローバル・フードバリューチェーン（GFVC）推進官⺠協議会、中南⽶⽇系農業者等との連携交流・ビジネス創出事業、中堅・中⼩建設業海外展開推進協議会（JASMOC）、⽇ASEAN スマートシティ・ネットワーク官⺠協議会（JASCA）、交通ソフトイ
ンフラ海外展開⽀援協議会（JAST）、アフリカ・インフラ協議会（JAIDA）、環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）等

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