令 和 ５ 年 １ １ 月１ ３日～美ら島の未来を拓く～
沖 縄 総 合 事 務 局「公共交通事故被害者等支援フォーラム」を開催します～ 公共交通機関利用の安心のために ～国土交通省では、平成２４年４月に公共交通事故被害者等支援室を設置し、公共交通事故により被害に遭われた方への支援を行っています。
このたび、安全意識の啓発を図るとともに、公共交通事業者による被害者等支援計画策定の必要性を認識していただくため、「公共交通事故被害者等支援フォーラム」を近畿運輸局及び神戸運輸監理部と合同で WEB 開催し、安全対策や被害者支援についての国の取組の紹介などを行います。
１．開催日時 令和５年１２月８日（金）１４：００～１６：００
２．開催方法 オンライン Microsoft Teams 使用（後日、お申し込みいただいた方に URL を送付いたします。
）
３．定員

120 名（定員になり次第、締め切らせていただきます。） ※参加無料

４．プログラム報

告 「公共交通事故被害者等支援の現状」
国土交通省近畿運輸局交通政策部バリアフリー推進課

講演内容 「トラウマと PTSD の理解」
講師：兵庫県こころのケアセンター 上席研究主幹 三宅 和佳子氏
講演内容 「公共交通事故等の被害者及び遺族の心理」
講師：武蔵野大学人間科学部

助教 成澤 知美氏

５．参加方法（１）以下 URL より参加申込をお願いいたします。
https://forms.office.com/r/RgJybbmEDn【参加申し込みフォーム】（２）（１）の方法で申込ができない方は、FAX にて別紙参加申込書のご提出お願いいたします。
６.申込期間 令和５年１１月１３日（月）～１１月３０日（木）【問い合わせ先】内閣府沖縄総合事務局運輸部企画室 仲里・金城ＴＥＬ：０９８－８６６－１８１２（直通）令和５年度「公共交通事故被害者等支援フォーラム」申込書
宛先：098-860-2369〆切：令和５年１１月３０日（木）

会社名：
ご所属（部署名・役職名）：
ご氏名：※カッコ書きでフリガナもご入力ください。例：沖総 太郎（オキソウ タロウ）
メールアドレス：
電話番号：■同会社で複数名のご応募がある際は、以下の欄にご記入ください。
部署名

氏

名

役職名

（フリガナ）

メールアドレス

電話番号

公共交通事故被害者等支援フォーラムについて
沖縄総合事務局では、安全意識の啓発を図るとともに、公共交通事業者による被害者等支援計画策定の必要性を認識していただくため、平成２７年度以降、毎年「公共交通事故被害者等支援フォーラム」を開催しています。
実施日 時間

開催場所

参加者数

H27
12.11

13:30
～
17:00

海技試験室

38

H28
12.6

13:30
～
16:30

海技試験室

20

H29
10.6

15:05
～
16:30

海技試験室

34

H30
12.7

13:30
～16:40

海技試験室

33

R1
12.9

13:30
～
16:30

海技試験室

25

R2
11.25

近畿運輸局・
14:00 神戸運輸監理部・～ 沖縄総合事務局
16:30 合同Web開催（海技試験室）

15

R3
12.3

近畿運輸局・
14:00 神戸運輸監理部・～ 沖縄総合事務局
16:40 合同Web開催（海技試験室）17R4
12.2

近畿運輸局・
14:00
神戸運輸監理部・～
沖縄総合事務局
16:00
合同Web開催

31

対象者

講師

標題

８．１２連絡会事務局長 美谷島 邦子「命の重み」を伝え続けて
公共交通事 公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンター
被害者支援の立場から業者、 犯罪被害者相談員 安里 優
一般の方 国土交通省総合政策局安心生活政策課
公共交通事故被害者等支援の現状
課長補佐 鈴木 隆央
鉄道安全推進会議会長 下村 誠治
被害者の立場から望むこと
公共交通事
公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンター
業者、被害者支援の立場から
犯罪被害者相談員 安里 優
一般の方
運輸部企画室
公共交通事故被害者等支援の現状
公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンター
沖縄被害者支援ゆいセンターにおける「犯罪被害者等支援の現状」
犯罪被害者支援活動責任者 与那覇 長次
公共交通事 独立行政法人自動車事故対策機構
NASVAが行っている被害者支援について業者他
沖縄支所長 宮良 英男
運輸部企画室
公共交通事故被害者等支援の現状
８．１２連絡会事務局長 美谷島 邦子
いのちの授業
公共交通事
公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンター
業者、被害者支援活動を通じて～被害者の心情～
犯罪被害者相談員 比嘉 トキ子
一般の方
運輸部企画室
公共交通事故被害者等支援の現状
鉄道安全推進会議会長 下村 誠治
遺族が望むこと
公共交通事
上智大学グリーフケア研究所副所長
業者、被害者ならびにご家族等へ寄り添うことの難しさについて
伊藤 高章
一般の方
運輸部企画室
公共交通事故被害者等支援の現状
国土交通省近畿運輸局交通政策部
公共交通事故被害者等支援の現状
公共交通事 消費者行政・情報課課長 川口 宏幸
業者、 上智大学グリーフケア研究所名誉所長
運輸事業者は事故を起こす可能性をもっている、悲嘆について
一般の方 高木 慶子
８．１２連絡会事務局長 美谷島 邦子
安全の鐘を鳴らし続けて
国土交通省近畿運輸局交通政策部
公共交通事故被害者等支援の現状バリアフリー推進課課長 清良井 利之
公共交通事
空色の会JR福知山線事故・負傷者と家族等の会
業者、負傷者視点に立った被害者支援について ～ともし続ける灯り～
三井 ハルコ
一般の方
京都アニメーション放火殺人事件被害者遺族
想いと願い
渡邊 達子、渡邊 勇
国土交通省近畿運輸局交通政策部
公共交通事故被害者等支援の現状
公共交通事 バリアフリー推進課
業者、 大阪大学COデザインセンター教授 八木 絵香 氏 被害者に「寄り添う」ということ
一般の方 西日本鉄道株式会社
被害者等支援計画の策定プロセス並びに安全に関する取組み
自動車事業本部安全推進課課長 江口 正男 氏

【過去のフォーラム開催一覧】【フォーラムの様子】

被害者等支援に備えた取組～被害者等支援計画～『公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン』（平成25年3月策定・公表）
位置付け○ガイドライン作成の目的
交通安全対策基本法に基づく交通安全基本計画・交通安全業務計画及び災害対策基本法に基づく防災基本計
画・防災業務計画に基づき、国等との連携の下、被害者等への支援体制・内容等を定める。
○ガイドラインが想定する公共交通事故
災害対策基本法に定める「災害」に該当する大規模事故※※多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故。それ以外の事故についても、その様態に応じ、計画を踏まえた個別の対応においても有効。

○ガイドラインが対象とする公共交通事業者
本邦事業者であって、旅客輸送を行う、航空事業者、鉄道事業者、旅客船事業者及びバス事業者※※ 外国事業者であって我が国に定期的に乗り入れるものについても、可能な限り、作成を求めるものとする。

○運用の方法義務ではなく、トップランナーの公共交通事業者から段階的に策定することを促進し、業種・業態による特性及び各事業者の実情に十分に配慮しつつ、助言
国土交通省交通安全業務計画・防災業務計画とともに、慰霊等の事項以外、国土交通省HP等において公表

概要（１）公共交通事業者の被害者等支援の基本的な方針（２）被害者等支援の基本的な実施内容
１）情報提供 ： ①事故情報の家族への伝達 ②乗客情報及び安否情報の取扱い③被害者等への継続的情報提供（再発防止策の情報及び被害者等に対するサポートに関する情報の提供等）
２）事故現場等における対応 ： ①家族の事故現場、待機地点等への案内 ②滞在中の支援（安否確認への付添い等、担当職員の配置等の対応、待機場所、心身のケア等のサポート等に関する考え方）
３）継続的な対応 ： ①遺品・所持品の返還、慰霊等 ②被害者等からの相談受付体制 ③被害者等に対するサポート（生活面での相談への対応、心のケア等のサポートについての考え方）（３）被害者等支援の基本的な実施体制：①担当する部局・担当者の職名及び体制図の作成、②研修・教育・訓練等

被害者等支援に備えた取組
運用イメージ① 国が「被害者等支援計画」作成のためのガイドラインを策定し、公表（平成25年3月）～被害者等支援計画の導入効果～
利用者

被害者等への対応を確実に行う交通事業者が分かる。

公表「被害者等支援計画」作成
ガイドライン公表

他の交通事業者の対応が分かる。

「被害者等支援計画」③ 国が各社の「被害者等支援計画」を公表

国

交通事業者

② 交通事業者が「被害者等支援計画」を策定し、公表
ガイドラインに基づく「被害者等支援計画」の策定を要請

導入の効果
１．利用者にとって ： 万が一事故が発生した際の交通事業者の対応が明確に → 信頼・安心
２．交通事業者にとって ： 支援体制の整備 → 事業の信頼性の確保

交通事業者・国がそれぞれの役割で被害者等への支援→ より的確な被害者等支援の実現