援 助 を カ タ チ にJICS
財団法人日本国際協力システム年の歩み

JICSのビジョン
私たちはわが国の政府開発援助や種々の開発途上国支援において、現地で必要とされている物品やサービスを適正かつ効果的に調達するための公益法人であり、事業の実施にあたっては次のことをお約束します。

援助事業における橋渡し役を務めます

中立的な立場を維持し、公正性・透明性を確保します

知識と経験を援助事業に適正な組織運営、人材育成に役立てます

努めます

JICS 概要● 事業内容● 団体名

財団法人 日本国際協力システム
Japan International Cooperation System（JICS）● 所在地〒162-0067 東京都新宿区富久町 10 番 5 号
新宿 EAST ビル 5、6 階
代表連絡先： TEL. 03-5369-6960
FAX. 03-5369-6961
E-mail：jics@jics.or.jp
URL：http://www.jics.or.jp/● 役員理事長佐々木 高久

専務理事

櫻田 幸久

● 設立

1989 年 4 月 12 日（外務大臣の許可）● 基本財産3.87 億円● 事務局人員数

174 名（2009 年 5 月 1 日現在）
● 事業目的本財団は、我が国の政府開発援助（ODA）を中心とする開発途上地域等に対する国際協力事業の適正かつ効率的な実施に協力することにより、一層質の高い国際協力を推進し、もって、世界経済・社会の発展と友好の増進に寄与することを目的とする。

（1）我が国の ODA のうち無償資金協力事業及び技術協力事
業並びに借款事業の適正かつ効率的な実施の促進に資するための活動（2）国際機関、外国政府及びその他の国際協力に携わる機関が実施する国際協力事業の適正かつ効率的な実施の促進に資するための活動（3）上記（1）又は（2）の事業に係る完了後のフォローアップ及びアフターケア活動（4）国際協力事業を効果的に実施するための調査、研究（5）国際協力事業推進のための啓発・支援活動（6）その他本財団の目的を達成するために必要な事業● プロジェクト事務所

設置国

アフガニスタン、マダガスカル、パキスタン、ベトナム、ブータン、バングラデシュ、セネガル、ニジェール、エチオピア、ベナン、レソト、ニカラグア、ペルー、ボリビア、パレスチナ、ラオス、グアテマラ、ブルキナファソ、カーボ・ベルデ

JICS
財団法人日本国際協力システム年の歩み

Contents
設立 20 周年を迎えて財団法人日本国際協力システム理事長

佐々木

財団法人日本国際協力システム評議員会会長
20 周年にあたって

外務省国際協力局長

木寺松本洋

昌人

独立行政法人国際協力機構理事

第1章

高久

黒木雅文

小町恭士

JICS20 年史を振り返る

JICS20 周年に寄せて

在タイ日本大使館 特命全権大使
初代専務理事

小澤一橋大学名誉教授

大二
石川クラウンエイジェンツ会長

滋
ポール・バチェラー

JICS 小史（年表）JICS の歩み 1̶1989-1993
JICS の歩み 2̶1994-1998
JICS の歩み 3̶1999-2003
JICS の歩み 4̶2004-2008

第2章

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新たな展開と展望■新たな展開復興への道 ̶̶ アフガニスタン復興支援
困難な協力に挑戦 ̶̶ イラク復興支援
復興のニーズに応えて ̶̶ スマトラ沖大地震・インド洋津波災害地域のために ̶̶ コミュニティ開発支援無償
緊急援助から復興への橋渡し ̶̶ 防災・災害復興支援無償
武器のない平和な社会を目指して ̶̶ カンボジア平和構築・包括的小型武器対策プログラム
10 年の地雷除去活動支援 ̶̶ 研究支援無償

26303236384042■国際機関などとの連携
新型インフルエンザとの闘い ̶̶ ASEAN 鳥インフルエンザ対策支援
米国無償へのチャレンジ ̶̶ モンゴル MCA 案件
３カ国をまたぐ主要道路を ̶̶ メコン地域開発支援調査
JICS NGO 支援事業

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第3章

多様な事業の変化と広がり調達のプロとして【職員座談会】
JICS の仕事 1 ̶ 技術協力
JICS の仕事 2 ̶ 食糧援助（KR）
JICS の仕事 3 ̶ 貧困農民支援（2KR）JICS の仕事 4 ̶ ノン・プロジェクト無償
JICS の仕事 5 ̶ 文化無償
JICS の仕事 6 ̶ 感染症対策無償
JICS の仕事 7 ̶ 緊急無償
JICS の仕事 8 ̶ 有償資金協力
JICS の仕事 9 ̶ 紛争予防・平和構築無償
JICS の仕事 10 ̶ フォローアップ事業
JICS の仕事 11 ̶ 日本 NGO 連携無償
JICS の仕事 12 ̶ 社会貢献活動
プロジェクト事務所から在外事務所から 1 ̶ アフガニスタン
在外事務所から 2 ̶ マダガスカル

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資 料 数字と図で見る JICS20 年
資料 1 ̶̶ JICS の事業対象国
資料 2 ̶̶ 事業収入実績
資料 3 ̶̶ 援助形態別事業収入実績の推移
資料 4 ̶̶ スキーム別事業収入実績の推移
資料 5 ̶̶ 契約先別事業収入実績の推移
資料 6 ̶̶ 年度別収支
資料 7 ̶̶ 歴代理事、監事名簿
資料 8 ̶̶ 歴代評議員名簿
資料 9 ̶̶ JICS NGO 支援団体
資料 10 ̶̶ 組織図
資料 11 ̶
̶ 寄附行為8284858687888990929394

設立 20 周年を迎えてJICS20 周年誌の発刊にあたって
財団法人日本国際協力システム
理事長佐々木高久

財団法人日本国際協力システム（JICS）は、日本の経済協力分野のうち、二国間贈与事業の適正かつ効率的な実施に協力することを目的として、1989（平成元）年 4 月に外務大臣の許可を得て設立されました。その後、借款事業および日本の政府開発援助（ODA）事業以外の国際協力事業全般に協力対象を拡げ、順調に発展してまいりましたが、このたび 2009（平成 21）年
4 月 12 日をもって設立 20 周年を迎えることができました。この間、外務省、国際協力機構（JICA）をはじめとする多くの政府関係機関、ODA にかかわりのある業界各位のご支援、ご協力をいただきましたところ、この機会に関係者の皆様に改めて深く感謝申し上げる次第です。
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この 20 年間で、世界の情勢は激変し、日本の ODA をとりまく環境も大きく変わりました。
日本の ODA 予算は 1997（平成 9）年をピークに年々減少しており、近年は現地のニーズにより柔軟に対応した効率的・効果的な支援が強く求められるようになりました。従来 JICS は、資機材の調達に軸足を置いた業務が中心でしたが、2002（平成 14）年、アフガニスタンの復興支援のなかで初めて施設建設に関わる業務を受託し、この経験が後のイラク復興支援、インド
洋津波災害復興支援のなかで十二分に活かされ、所期の目的達成につなげることができたと考えています。現在では、JICS は、相手国政府の調達代理人として、現地のニーズを汲み上げ、関係機関と調整をし、資金を管理し、資機材や役務を調達し、そしてそれらを相手国に安全に届ける、また、施設建設に関わる工程を監理するという、一貫してプロジェクト全体を総合的にマネジメントする業務を行うようになりました。
また、JICS は、2006（平成 18）年には鳥インフルエンザ対策支援において国際機関からの事業を受託し、2008（平成 20）年には米国政府の無償資金協力の枠組みのひとつであるミレニア
ム・チャレンジ・アカウントからの事業を受託するなど、日本政府以外の援助国・機関からの援助案件受託にも積極的に挑戦しています。JICS はこれからも関係者の皆様方のご支援を賜りながら、日本の ODA はもとより、世界の援助機関からの事業受託を目指し一層努力するとともに、今まで培ってきた経験・ノウハウを活かして国際的な調達マネジメント機関へと成長していくべく努力していきたいと考えています。
この 20 周年誌は、今までの JICS の歩みを振り返り、過去の活動を記録にとどめたものですが、本小冊子を通じて、JICS の活動に対する皆様のご理解がさらに深まることを願っております。

JICS に対する期待
財団法人国際文化会館顧問・理事
財団法人日本国際協力システム評議員会会長

松本洋

1969 年に OTCA（海外技術協力事業団）の短期派遣専門家として「東南アジア地域運輸調査」を担当して以来、開発途上国との関わりをもつこととなり、その後、アジア、太平洋、中南米、中東、アフリカと 60 カ国弱もの案件にかかわってきた。この時の経験から、地域により、国により、また民族、部族により、考え方、価値観は異なるため、1 つのルールに沿って物事を進めることの難しさを実感した。と同時に、その基盤として、地球上で生活する 1 人の人間としての尊厳、善意、対等といった価値観は共通するという印象を持った。
日本の政府開発援助（ODA）が増加していた 1980 年代、援助の内容も多様化が進み、それに対応する体制の整備、拡充が求められていた。それに応えるものとして、技術協力の機材調達、無償資金協力の資機材調査業務を担当する財団法人日本国際協力システム（JICS）が 1989年に設立されたことは周知の通りである。縁があり、JICS 設立当初から評議員として JICS を見守ってきた。毎年 80 カ国以上の国々に対する援助にかかわり、相手国政府と日本政府の意向を調整しつつ、公正かつ適正な調達を行うことは、たやすいことではない。JICS は考え方も価値観も多種多様な相手とともに、日本政府が決めたルールにのっとり、透明性を確保した援助の実施を具現化させている。これまで 20 年間地道に業務を遂行し、着実に経験を積み上げてきたことは評価できると考えている。さらに、政府関係機関でありながら、財団法人であるという JICS の特性を活かす分野はないかを常に考え、その分野にいかに寄与できるかも検討すべきであろう。具体的には、プロジェクトを実施している国の現地政府機関や NGOと情報を交換したり連携したりすることで、日本側と現地側の間にある隙間を埋める役割を果たすことを期待したい。
近年は施設案件の受託が増加しているが、これにも JICS は柔軟に適応していくことを期待している。また、2007 年 4 月に寄附行為を改定し、国際機関からの案件受託も可能となった。
実際に ASEAN 事務局や、国際獣疫事務局（OIE）などからの案件受託を開始しており、新しいフィールドで JICS の力が発揮され、JICS が国際調達マネジメント機関となることを期待している。そのためには、例えばクラウンエイジェンツ等、斯界で長年の経験を持つ国際調達機関などとの連携も必要であろう。
ODA 予算は過去 10 年間減少し続けているが、だからこそ援助資金をより効率的に活用していくうえで調達機関の重要性は増すであろう。援助はさらに多様化する一方で質的向上が求められてゆくことは必然であろう。今後とも JICS はしなやかに適応し、その時々、その場所場所でニーズにマッチしたサービスを提供し続けることを望んでいる。

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20 周年にあたって

外務省国際協力局長

木寺昌人

私と財団法人日本国際協力システム（JICS）との関わりは、私が無償資金協力課長を務めていた 1993 年に遡ります。当時の JICS は、1989 年の設立後まだわずか 4 年という非常に若い組織でしたが、その仕事に対する熱意と気概は今でも強く印象に残っています。あれから 16年の月日が経ち、JICS は創立 20 周年を迎えましたが、この間、JICS は大きく進化を遂げながら成長してきたと思います。
1993 年のノン・プロジェクト無償資金協力（ノンプロ無償）への参加は、JICS にとって最大6の転機でした。ノンプロ無償は、1987 年にアフリカ諸国の経済構造調整を支援するものとして開始され、当初は主に英国のクラウンエイジェンツ（CA）と国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）がその調達代理業務を担っていましたが、徐々にその対象地域を拡大してきました。90 年代は、折しも国内で「日本の顔の見える援助」の重要性が強く認識されるようになってきた時期であり、当時の無償資金協力課長としては、日本の調達代理機関を育てる必要性を強く感じていました。そのような思いから、私は 1994 年に英国に出張し、クラウンエイジェ
ンツのベイリー社長と日本の調達代理機関の必要性について議論をしたのですが、今やそのJICS が、我が国の調達代理機関として、被援助国政府のさまざまなニーズに的確に応える形で質の高いサービスを提供し、また時にクラウンエイジェンツとも連携しながら ODA の最前線で活躍している姿を見ると感慨もひとしおです。
特に近年は、アフガニスタンやイラクにおける復興支援や、スマトラ沖大地震・インド洋津波被害に対する支援など、ノンプロ無償のニーズも多様化、複雑化してきています。単に資機材を調達するだけにとどまらず、厳しい治安情勢や時間的制約のなか、従来のノンプロ無償では想定していなかった施設の建設などの新たな業務に対しても、JICS は持ち前の熱意と気概をもって、柔軟かつ積極的に対応してきました。これらの新しいオペレーションで培われたものは、今や JICS にとっての財産であり、強みとなっていると思います。
我が国の厳しい財政状況のなか、ODA 予算も大幅に削減され、より一層の効率的・効果的な ODA の実施が求められており、そのような流れのなかで、我が国無償資金協力も変革してきています。外交の重要なツールの一つとして、より質の高い、スピード感あふれる援助が必要とされています。我が国がこのような援助を実施していくにあたり、JICS の皆様が、これまでの 20 年間の現場における活動から得たノウハウを最大限に活かし、我が国 ODA にとって必要不可欠な潤滑油として、今まで以上に活躍されることを期待してやみません。

独立行政法人国際協力機構理事

黒木雅文

財団法人日本国際協力システムが創立 20 周年を迎えられたことを、心よりお祝い申し上げます。
貴財団は、平成元年より 20 年もの間、創立の趣旨の実現に向けた努力を真摯に積み重ね、日本、国際機関、外国政府による国際協力事業の実施促進やフォローアップなどに対する積極的な活動を通じて、国際協力事業の適正かつ効率的な実施に大いに貢献してこられました。また、時代とともに変遷するODA の潮流、多様化する現場のニーズにあわせて、調達支援機関から調達代理機関へ、機材の調達からサービスの調達へ、開発支援から緊急復興支援へ、日本の調達機関から国際的な調達機関へと柔軟かつ着実に成長を遂げた取組む姿勢に対して、各方面から高い評価と信頼が寄せられており、JICA も貴財団から多くのことを学んでおります。
JICA は、平成 20 年 10 月から、国際協力銀行の海外経済協力業務と外務省の無償資金協力業務が承継され、技術協力事業、有償資金協力事業、および無償資金協力事業を一体的に担う日本の ODA の実施機関としての新たなスタートを切りました。新 JICA では、「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発の推進」を新たなビジョンとして掲げ、これら援助手法を一体的に運用し、開発途上国の政策・制度の改善、人材育成と能力開発、インフラ整備を有機的に組合せた総合的な支援を大きな戦略の１つと位置づけておりますが、これまで以上に包括的な支援を推進するうえで、適正かつ効率的な実施促進を担う貴財団の役割は、今後益々拡大するものと認識しております。
いかなる開発事業についても、最終的には物資・サービスの調達なくして成立するものではありません。今後、日本の ODA 事業を無駄なく効率的かつ透明性の高いかたちで推進し、迅速かつ適切な支援を行ううえでの鍵の 1 つは「調達」にあると認識しております。
かかる観点から、今後は、これまで取組んでこられた開発途上国政府の調達代理業務に加え、これら政府の調達能力を強化する支援への取組み、また、特に緊急復興時においては、より迅速な支援に向けた現地 NGO などとのネットワークの強化、物資を確実に被災地に届ける緊急復興のオペレーション時の適切な調達などに対する貴財団の活躍に、大いに期待しております。また、開発途上国政府の調達支援の見地から、実施の迅速化に貢献し、調達の現場を通じて得られた知見を案件形成などにフィードバックいただくことで、よりよい ODA 事業を実現できるものと考えております。
今や、日本の ODA 事業に欠かせぬ存在となっている貴財団の今後益々の発展を祈念し、創立 20 周年のお祝いの言葉とさせていただきます。

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JICSの行動規範
私たちは、JICS のビジョンに基づき、一層質の高い国際協力を推進するため、次の 10 の原則を規範として行動します。

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公益法人としての責任

情報の管理

私たちは、国際協力の担い手としての自覚を持ち、公益法人としての本財団に対する社会の要請に応え、責任ある行動をとります。

私たちは、個人情報保護に関する法令およびその他関連規範の遵守、情報セキュリティー対策、守秘義務の徹底等により、個人情報を含め情報全体を厳重に管理します。

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質の高いサービスの提供

人権の尊重

私たちは、国際協力の実施に役立つ質の高いサービスを迅速かつ効果的に提供し、関係者の満足と信頼を獲得するよう努力します。

私たちは、いかなる場合においても、人権を尊重し、性 別、年 齢、国 籍、人 種、民 族、信 条、宗 教、社会的身分、身体障害の有無等により、差別を行いません。

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法令等の遵守

反社会的勢力等への対応

私たちは、関係する法令、内部規程、社会規範、国際ルール等を遵守します。また、これらに違反しない場合でも、社会的良識に従って行動し、不適切な行為は行いません。

私たちは、社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした姿勢で対応します。

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海外現地事情への配慮

環境の保全

私たちは、海外活動に際して、現地の法令を遵守するとともに、伝統、慣習、文化、環境等に十分配慮します。

私たちは、環境問題への取り組みを重要な使命と認識し、自主的かつ積極的に環境の保全に努めます。

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情報の開示

職場環境づくり私たちは、事業運営の透明性を高め、事業内容、運営状況等を積極的に開示します。

私たちは、職場秩序を保持し、役職員がその能力を最大限発揮できるよう、安全で働きがいのある職場環境づくりに努めます。また、本財団は、国内外における役職員の安全確保のために危機管理体制を確立し、常に安全管理に努めます。