○国立大学法人筑波大学寄附金等取扱規程
平成１８年３月２３日
法人規程第３２号
改正 平成１８年法人規程第４２号
平成２２年法人規程第２２号
平成２２年法人規程第３４号
平成２３年法人規程第５０号
平成２４年法人規程第２号

平成２５年法人規程第２０号
平成２６年法人規程第４２号
平成２６年法人規程第５３号
平成２７年法人規程第５２号
平成３０年法人規程第５１号
平成３１年法人規程第３４号
令和 元年法人規程第３２号
令和 ２年法人規程第３２号
令和 ３年法人規程第２０号
令和 ４年法人規程第２３号
令和 ５年法人規程第２９号

国立大学法人筑波大学寄附金等取扱規程（趣旨等）
第１条 この法人規程は、国立大学法人筑波大学財務規則（平成１６年法人規則第９号。以下「財務規則」という。
）第９１条の規定に基づき、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）
における寄附金、助成金、施設設備その他の財物の寄贈又は役務の無償提供等（以下「寄附金等」という。
）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
２

寄附金等の取扱いについては、他の法人規則等に別段の定めがあるもののほか、この法人規程の定めるところによる。
（定義）

第２条

この法人規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

寄附金

寄附者が国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２２条第１項に規定する業務（以下「法人の業務」という。）に資する目的で法人に寄附する現金又は有価証券をいう。
(2)

助成金

助成団体への応募申請等に対し、採択によって当該助成団体から支給される助成金をいう。
(3)

施設設備その他の財物の寄贈

寄附者が法人の業務に資する目的で法人に寄附する財産（国立大学法人筑波大学財産管理規則（平成３０年法人規則第２９号）第２条第１項第１号から第４号までに掲げるものをいう。）をいう。
(4)

役務の無償提供等 寄附者が法人の業務に資する目的で法人に無償で提供する労務、便益

その他の行為（法人の業務に資する目的で法人が公募するボランティアを除く。
）をいう。
(5)

組織の長

国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則（平成１６年法人規則第１号）に規定する局長、部長、学術院長、研究群長、学群長、学類長、総合学域群長、系長、教育研究施設の長、附属図書館長、附属病院長、附属学校教育局教育長、校長及び事業費により措置する教育研究組織等の長並びに同規則第３５条第１項の規定に基づき置かれる利益相反・輸出管理マネジメント室長をいう。
（受入れの制限）第３条

法人は、次に掲げる場合には、寄附金等を受け入れることができない。

(1)

寄附金等を受け入れるに当たって次のアからエまでのいずれかの条件が付されている場
合ア

寄附金又は助成金により取得した財産を無償で寄附者又は助成団体（以下「寄附者等」という。
）に譲与すること。

イ

寄附金又は助成金による教育研究等の結果として得られた特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権その他これらに準ずる権利を寄附者等に譲渡し、又は使用させること。
ウ

寄附金の使用について、寄附者が会計検査を行うこととされていること。

エ寄附の申込後、寄附者がその意思により寄附金の全部又は一部を取り消すことができること。

(2)

寄附金等を受け入れることによって著しく法人の財政に負担が伴うと認められる場合(3)

寄附者が反社会的勢力又はそのおそれがある場合(4)

その他学長が法人の業務に支障があると認める場合

（申出等）
第４条

組織の長は、寄附金等の申出があったときは、別記様式第１号により申出を受けるものとする。ただし、法人が寄附を募る場合は、この限りでない。
２

前項本文の規定にかかわらず、助成金の採択を受けた者が別記様式第２号により報告する場
合にあっては、これをもって前項の申出に代えることができる。
（受入れの決定）

第５条 寄附金等の受入れの決定は学長が行うものとし、学長はこれを組織の長に専決させるものとする。
２

組織の長は、前項の規定により寄附金等の受入れの決定をした場合には、速やかに当該組織の関係する会議等に報告するものとする。

３

組織の長は、第１項の規定により受入れの決定をした寄附金等のうちその評価額が２，０００万円以上のものについては、これを学長に報告するものとする。

４ 前３項の規定にかかわらず、寄附を募る場合にあっては、その実施に当たり、募金要項を作成の上事前に運営会議の議を経るものとし、当該議を経ることにより受入れの決定があったものとする。
（職員が寄附金等を受け入れた場合の取扱い）
第６条 職員は、職務上の教育研究等に対する寄附金等を受け入れたときは、当該寄附金等を速やかに法人に寄附しなければならない。

（寄附金の使途の特定）
第７条 組織の長は、寄附者が寄附金の使途を特定しない場合には、受入れの決定を専決しようとする際に当該寄附金の使途を特定するものとする。
（受入れの通知）第８条 学長は、寄附金等（助成金を除く。
）の受入れの決定をしたときは、礼状により寄附者に受入れを決定した旨を通知するとともに、寄附金又は助成金の受入れにあっては、別記様式第３号により出納命令役に通知するものとする。ただし、法人が寄附を募る場合の受入れにあっては、出納命令役への通知を省略することができる。
（収納の手続）第９条

前条の規定により通知を受けた出納命令役は、直ちに寄附者等に納付依頼書を送付し、寄附金又は助成金を収納する手続をとらなければならない。ただし、法人が寄附を募る場合の受入れにあっては、納付依頼書の送付を省略することができる。
（寄附金又は助成金の使途の変更等）
第１０条
２

寄附金又は助成金は、指定された使途以外に使用してはならない。

組織の長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該使途を変更し、又は移し替えることができる。
(1)

寄附又は助成の目的を変更する場合であって変更の理由及び使用する金額について寄附者等の同意が得られた場合(2)

寄附の目的が達成された寄附金であって当該寄附金の残高が１，０００円未満であり、かつ、継続して寄附を受け入れる予定がないため他の奨学の目的に使用しようとする場合(3)

寄附金又は助成金により教育研究等を行う職員（以下この条において「教育研究等担当職員」という。
）が他の国立大学法人、大学共同利用機関法人又は独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「国立大学法人等」という。）へ転出又は退職することに伴い、寄附者等の同意に基づき当該国立大学法人等に寄附金又は助成金を移し替えようとする場合(4)

教育研究等担当職員が他の国立大学法人等又は他の機関から法人へ転入することに伴い、法人に寄附金又は助成金を移し替えようとする場合

３

組織の長は、教育研究等担当職員が国立大学法人等以外の機関へ転出することに伴い、寄附者等の同意に基づき当該機関に寄附金又は助成金を移し替えようとする場合には、別記様式第４号の寄附金又は助成金移動承認申請書により学長の承認を得なければならない。
（事務）

第１１条

組織における寄附金等の受入れ、使途の変更及び移替えに関する事務は、当該組織を担当する事務組織が行うものとし、法人全体に関わる寄附金等の受入等に関する事務は、寄附金等の使途に関係する本部の事務組織が行う。
附 則
この法人規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平１８．６．２２法人規程４２号）
この法人規程は、平成１８年６月２２日から施行する。

附 則（平２２．３．２５法人規程２２号）
この法人規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平２２．５．２７法人規程３４号）

この法人規程は、平成２２年５月２７日から施行し、改正後の国立大学法人筑波大学寄附金等取扱規程の規定は、同年４月１日から適用する。
附則（平２３．９．２９法人規程５０号）

この法人規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則（平２４．２．１６法人規程２号）

この法人規程は、平成２４年２月１６日から施行する。
附 則（平２５．２．２８法人規程２０号）
この法人規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平２６．３．２７法人規程４２号）
この法人規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平２６．３．３１法人規程５３号）
この法人規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平２７．６．２５法人規程５２号）
この法人規程は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則（平３０．３．２２法人規程５１号）
この法人規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平３１．４．２６法人規程３４号）

この法人規程は、平成３１年５月１日から施行する。
附則（令元．１２．２６法人規程３２号）（施行期日）
１

この法人規程は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則の一部を改正する法人規則（令和元年法人規則第１５号）附則第３条の規定によりなお従前の例によるとされた研究科の研究科長に係る第２条第５号の規定の適用については、この法人規程による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令２．３．２６法人規程３２号）

この法人規程は、令和２年４月１日から施行する。

附 則（令３．３．１８法人規程２０号）
この法人規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令４．３．２４法人規程２３号）

この法人規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令５. ３. ２３法人規程２９号）
この法人規程は、令和５年４月１日から施行する。

別記様式第１号（第４条関係）年月日（組織の長）
殿（寄附者）
住所

氏

名

国立大学法人筑波大学寄附金等取扱規程第４条の規定に基づき、下記のとおり寄附します。
記
１

寄附の目的

２

寄附の種類

３

寄附の内容

４

寄 附 金 額、取得価格又は評価額

□現金

□有価証券

□財物

□その他円
５その他必要とする事項
この寄附により教育研究等を行う職員が他の国立大学法人等へ転出又は退職のため寄附の目的を遂行できなくなった場合は、当該寄附による寄附金又は助成金を転出先へ移し替えること又は国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）における使用者を変更すること及びそれに伴う手続きを法人において行うことを□承諾します。

□承諾しません。

寄附者は、反社会的勢力又はそのおそれのない者であることを確約いたします。また、法人が寄附の受入れを決定した後に、寄附者が反社会的勢力に該当することが判明した場合には、法人が当該寄附の受入決定を取り消し、寄附の全てを返還することを□承諾します。

※職員が助成金を受け入れて法人に寄附する場合にあっては、原資の拠出者を記載してください。

別記様式第２号（第４条関係）年月日（組織の長）
殿

所属氏名

助成金の採択について（報告）
このことについて、下記のとおり助成団体から助成金の採択がありましたので報告します。
記
１

助成団体名

２

助成の目的

３

助成の金額

４

その他必要とする事項

円

この助成金により教育研究等を行う職員が他の国立大学法人等へ転出となった場合は、当該助成金を転出先へ移し替えること及びそれに伴う手続を国立大学法人筑波大学において行うことについて、助成団体から□承諾を得ています。

※採択通知（写）を添付すること。

□承諾を得ていません。

別記様式第３号（第８条関係）
筑大

第年月号
日

出納命令役
財務部長

殿

国立大学法人筑波大学長〇〇〇〇

寄附金又は助成金の受入れについて（通知）

下記のとおり、寄附金又は助成金の受入れを決定したので、通知する。

１

寄附者又は助成団体名
住所

氏名

２

寄附又は助成の金額

３

寄附又は助成の目的

４

寄附又は助成の内容

５

決定の日

６

備円

年月日

考※職員が助成金を受け入れて、国立大学法人筑波大学に寄附する
場合にあっては、原資の拠出者を記載してください。

整理番号－

別記様式第４号（第１０条関係）
年

国立大学法人筑波大学長

月日

殿（組織の長）寄附金又は助成金移動承認申請書
寄附金又は助成金を移動したいので、下記のとおり申請します。
記

寄附者又は助成団体名

寄附又は助成の金額円

寄附又は助成の目的及び内容

移移動

動

備先金

機

額

関考名円