平成２２年２月１７日
南房総市長

石井裕

様
南房総市行政改革推進委員会
会長 庄 司 眞 敏

第２期南房総市行政改革推進計画の策定について（答申）
平成２１年７月２９日付け南総第３１１号で諮問のありました第２期南房総市行政改革推進計画の策定について、南房総市から提示されました「第２期南房総市行政改革推進計画」の素案を中心に、南房総市の行政改革に関する事項について、本委員会において慎重に審議した結果、別紙のとおり答申します。

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答申書

【統括事項】
南房総市は、新たな市としてスタートを切り、早くも４年の年月が経過して今年度が第１期行政改革推進計画の最終年となる。この間、総合計画に示された市の将来像の実現に向けて、積極的に行政改革を実行し、事務の効率化、電子化及び定員の適正化など一定の成果が認められる。
しかしながら、いまだ残る合併に伴う諸課題への対応やますます多様化・複雑化する市民ニーズに的確に応えていくための行財政基盤の確立には、まだまだこれから取り組むべき多くの課題がある。さらに、政権交代や本格的な地方分権社会の進展、今後迎える人口減少時代に加え、団塊の世代の退職に伴う労働人口の減少による税収の減少が予想され、行財政運営の深刻な状況が懸念されるなど本市を取り巻く社会経済情勢は厳しさを増すばかりである。
このような中、本市においては、合併による財政支援期間の大きな節目である平成２７年度までに、組織機構や公共施設の集約、補助金・負担金や事務事業の見直し、アウトソーシングの導入など抜本的な改革に取り組んで、厳しい状況を克服するための効率的かつ効果的な行政体制を確立していくことが急務となっている。しかし、それは単に切り捨てるのではなく、仕組みの『転換』により、市民が生活を営むうえで必要な安心と安全を実感できる行政サービスの提供を実現するものでなければならない。
これから地方自治体に求められる自治体経営は、地域のことは住民自ら考え、行動するといった住民自治がこれまで以上に大きな役割を担うことになり、行政と市民による『協働』の取り組みにより実現していくものである。そのためには、職員一人ひとりがまちづくりに対する熱意と危機意識を持ち、地域のリーダーとなって行政改革に取り組む姿を市民に示しながら、市民に協働によるまちづくりの大切さを意識してもらうことが重要である。今後１０年２０年先を見据えた南房総市の姿を描きながら、新たなまちづくりのための取り組みとそれを実現するための積極的な行政改革の実行を強く求める。なお、実施計画の具体的な取り組みについては、実行性に配慮して可能な限り目標の数値化を図り、市民に見える取り組みをされるよう要望する。
諮問された「第２期南房総市行政改革推進計画（案）」については、本委員会において審議を重ねてきたところであるが、具体的な答申項目を次のようにまとめたので、市当局において十分に検討を行い、積極的な取り組みと効果を出せるように提言し、基本的に了承することとして答申とする。

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【付帯意見】１．市民との協働の推進＜市民協働＞
市民が将来にわたって安心して生活ができる地域社会づくりには、地域コミュニティを核とした地域社会の再構築が必要であり、それらを実現するた
めに、市民と職員の意識改革を進めるとともに、地域づくり協議会を柱とした市民と行政との協働について、具体的な施策を確立すること。
＜男女共同参画＞
市民が満足する行政サービスの提供には、各世代や男女双方の視点と特性を活かした議論が必要であり、現状として登用率が低い女性委員については、登用しやすい環境づくりに積極的に取り組むよう努めること。

２．事務事業の見直し＜新たな行政システムへの転換＞「ヒト・モノ・カネ」が縮減する中で、市民に安心と安全を与えられる最低限の行政サービスを提供することが重要である。そのためには、縦割りの組織にとらわれず、柔軟で横断的な検討協議を積極的に行い、既成概念にとらわれない新たな視点や枠を超えた発想で、行政システムの転換を図っていくこと。
なお、新たな行政システムへの転換は、少なからず市民生活に影響を与えるものと想定されるため、市民が生活を営むうえで必要な安心と安全を実感できるよう十分に配慮すること。
＜民間委託等＞
業務の民間委託、民営化及び施設管理の指定管理者制度の導入について
は、多様化する市民ニーズに対応するため、常に市民の目線で検証を行い、効率性、専門性及び行政責任の確保等の観点を踏まえながら、市民サービスの向上を目指して、積極的かつ計画的に推進すること。
なお、民間活力の導入にあたっては、地域経済の活性化に配慮するとともに、サービスの質や費用対効果等について、十分なフォローアップを図ること。

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＜情報化の推進による事務事業の効率化＞
事務処理の簡素化、効率化及び迅速化により行政サービスの向上を図るために、高度情報システムの導入を検討すること。
なお、高度情報システムの導入にあたっては、保守管理料の増大が懸念されるため、費用対効果を十分検証するとともに、市民にも利活用できるように、積極的に情報を提供すること。
＜委員会や審議会等の見直し＞
委員会や審議会等の見直しについては、本市の統一的な基本方針を策定し、目的や役割が類似するものや既に所期の目的を達成したもの、社会経済情勢の変化により必要性が低下したものなどについて、統廃合を含め実情に応じた見直しを行い、整理合理化を図ること。
また、委員会や審議会等がこれまで以上に実質的かつ効果的な活動ができるよう、委員の定数や運営のあり方などについても見直しを行うこと。
＜外部評価の導入＞
事務事業の見直しや補助金の適正化については、行政として対応すべき必要性、費用対効果及び経費負担のあり方等について、内部評価だけでなく外部評価を導入して精査を行い、整理合理化を推進すること。
なお、その評価内容について情報公開を行い、市民に対する説明責任を果たすこと。
＜第３セクターの再編＞
本市の第３セクター５社については、指定管理者として地域振興施設である道の駅の管理運営をしており、それぞれの地域特性を活かした事業展開を行っているが、事業経営体制強化のための再編を検討し、事業の合理化と収益力の強化により、地域振興施設としての役割を高めていくこと。
＜公営企業の経営健全化＞
水道事業と病院事業の地方公営企業については、独立採算の原則に立ち、定員の適正化をはじめ、民間委託等の推進や施設運営の見直しなどの経営改革に取り組みながら、市民の利便性を常に意識したサービスの向上を図り、収益増収による経営の安定に努めること。

3３．公共施設再編の推進＜公共施設再編の推進＞
公共施設の再編は、コスト削減と機能重複の調整を図り、早急に方針を定めて取り組む必要があるが、合併後の地域のあり方に大きな影響を及ぼすため、南房総市としての一体性の確保を基本として、地域の身の丈にあった効率的かつ適切な規模と機能を充足しつつ、計画的に適正配置を行うこと。
なお、施設の運営にあたっては、コスト削減と市民サービス向上の両立を図るために、指定管理者制度や地元地区を含む民間への外部委託の導入など民間活力や市民活力の活用を検討すること。
＜学校等の再編＞
学校等の再編については、少子化の急速な進行により、本市の児童生徒は大幅な減少傾向にあり、集団教育の長所を発揮しづらい状況であるため、望ましい学校規模や適正な配置が必要であることは理解できる。しかし、地域コミュニティのシンボル的な存在である学校の統廃合は、地域活性化の視点からすると大きな影響を与えるため、地域住民や保護者の意見を伺う機会を十分に設け、合意形成を得ながら再編を推進すること。
なお、学校等の再編に伴い、学校給食センターの統廃合も進むが、食材の地産地消の推進や地域経済の活性化についても十分に配慮すること。

４．組織機構の見直しと定員の適正化＜組織機構＞
組織機構の見直しについては、縦割り組織にとらわれず、地方分権、少子高齢化及び市民協働など新たな行政課題や政策目標の達成に迅速かつ適切に対応できる総合的で横断的な組織機構を確立するとともに、組織が肥大化することがないよう、簡素・合理化を基本とすること。
＜定員の適正化＞
合併市特有の課題、社会経済情勢の変化及び多様化する市民ニーズへの対応など行政需要は拡大しているものの、合理的で効率的な職員配置を図り、合併の財政支援措置の期限を見据えながら、長期的な視点で数値目標を掲げ、計画的な定員管理を着実に実行すること。
なお、職員の減少により行政サービスの著しい低下を招かないように、

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行政需要や人口の増減、職員の世代間バランスなど様々な要因を常に考慮し、柔軟に対応すること。
＜臨時職員数の適正化＞
職員の削減や合併市特有の課題に対応するため、臨時職員数が増加傾向にあることを踏まえ、対応すべき行政の守備範囲、施策の内容及び手法を改めて見直し、臨時職員の適正化に取り組むこと。
＜職員給与の適正化＞
職員の給与については、国と県の給与水準や社会経済情勢の変化などを勘案しつつ、業務の性格や内容を踏まえ、住民の理解と協力が得られるよう、給与制度の運用や水準の適正化を推進すること。

５．人材育成による職員の資質の向上＜人材育成＞
職員一人ひとりが、地方公務員としての資質の向上や知識の習得に努め、その能力を最大限に発揮し職務に取り組むことで、質の高い行政サービスの提供を可能にし、多様化する市民ニーズや行政課題に適応することになるから、人材育成基本方針に基づき中長期的な観点から総合的かつ計画的な人材育成の推進を図ること。
＜職員研修＞
研修による職員の政策形成能力や専門的な知識と技能などの多様な能力の開発は、職員一人ひとりの仕事に対する熱意や地域に対する危機意識を高めるものであり、総合的な資質を高めていくための職員研修の充実を図ること。
＜人事評価＞
職員が仕事に対してやりがいを持ち、意欲的に職務に取り組むことは、職員自身の能力開発はもちろんのこと、組織全体の活性化により質の高い行政サービスを提供することにつながるため、職員の能力や実績を重視した公正かつ客観的な人事評価システムの運用を図ること。

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６．歳入の確保＜自主財源の確保＞
厳しい財政状況や新たな行政課題へ的確に対応していくため、市税、ふるさと納税、受益者負担の強化及び企業誘致など歳入の確保について、積極的に取り組むこと。

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