第１回資産所得倍増分科会議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年10月17日（月）17:40～18:20
２．場

所：総理大臣官邸４階大会議室

３．出席者：
岸田文雄

内閣総理大臣

山際大志郎

新しい資本主義担当大臣

鈴木俊一

内閣府特命担当大臣（金融）加藤勝信

厚生労働大臣

木原誠二

内閣官房副長官

大江加代

確定拠出年金アナリスト、
オフィス・リベルタス代表取締役

熊谷亮丸

株式会社大和総研副理事長

八田潤一郎

慶應義塾大学学生、学生投資団体USIC元代表

宮本佐知子

金融エコノミスト、西日本フィナンシャルホールディングス社外取締役

山﨑達雄

国際医療福祉大学特任教授

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー

柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授（議事次第）
１．開会

２．議

事

資産所得倍増について
３．閉会

（資料）
資料１

資産所得倍増分科会の開催について

資料２「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経
済対策の重点事項（抄）資料３

資産所得倍増に関する基礎資料集

資料４

鈴木内閣府特命担当大臣（金融）提出資料

資料５

加藤厚生労働大臣提出資料

資料６

八田委員提出資料

1

○山際新しい資本主義担当大臣「資産所得倍増分科会」を開催する。
本会議の出席者の紹介は、資料１をもって代えさせていただく。
また、本日は新しい資本主義実現会議のメンバーの村上様、柳川様にも御出席いただいている。なお、村上様はオンラインでの御出席である。
まず、総理からの御発言をいただく。
なお、総理、鈴木大臣は、公務のため、途中で退席される。
それでは、プレスが入室する。

（報道関係者入室）○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から御発言をいただく。
○岸田内閣総理大臣
本日、新しい資本主義実現会議の下に、資産所得倍増分科会を設置し、第１回を開催するに当たり、御挨拶を申し上げる。
委員の皆様には、御出席に御賛同いただき感謝を申し上げる。
新しい資本主義では、「貯蓄から投資」を進め、家計の保有する1,000兆円の現預金を投資につなげることで、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作るため、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。
NISAの抜本的な拡充・恒久化や、iDeCo制度の改革といった制度面の支援に加え、消費者に対して中立的で信頼できる助言者制度の創設など、中間層を含む幅広い層の資産形成支援について、具体的な検討を進めていく。
「貯蓄から投資」が進むことで、家計の資産所得が拡大するとともに、スタートアップなどの成長企業の成長を支えるリスクマネーが円滑に供給され、企業の成長と家計の資産所得の拡大という「成長と資産所得の好循環」を実現していく。
皆様には、年末の資産所得倍増プランの策定に向けて、忌憚のない御意見を承れればと思っている。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、プレスの皆様には、御退室をお願いしたい。

（報道関係者退室）○山際新しい資本主義担当大臣
次に、鈴木金融担当大臣から御説明をいただく。
○鈴木内閣府特命担当大臣（金融）2「資産所得倍増」を実現し、国民の安定的な資産形成を促進するための方策として、３点申し上げる。
第１に、NISAの抜本的拡充を図っていく。これについては、金融庁から税制改正要望を提出している。具体的には、国民にとって、簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度とする観点から、制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化、年間投資枠・非課税限度額の拡大のほか、つみたてNISAを基本としつつ、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮称）」の導入などを要望している。今後、与党の税制調査会における議論を踏まえつつ、検討を進めていく。
第２に、国民が金融サービスの提供を受ける上で、金融商品の販売やアセットオーナーの資産運用上の課題も指摘されている。そこで、金融事業者や企業年金等について、関係省庁とも連携し、顧客等の利益を第一に考えた立場からの業務運営を求めるための制度のあり方について検討を進めていく。あわせて、顧客に対して中立的で信頼できる助言サービスの提供を促すための仕組みを検討していく。
第３に、国民の金融リテラシー向上に向けた取組を強化していく。現在は、金融経済教育を受ける機会が限定的である、あるいは教育の担い手が金融業界団体であることに抵抗感があるとの声も聞かれる。そのため、国全体として、中立的立場から、こうした金融経済教育の機会提供を推進するための体制を検討していく。あわせて、成長の果実を拡大するため、コーポレートガバナンス改革やスタートアップ支援のほか、金融・資本市場の機能・魅力向上に取り組んでいく。
政府として策定する「資産所得倍増プラン」に必要な方策を盛り込み、安定的な資産形成の促進に取り組んでいく。
○加藤厚生労働大臣
個人型の確定拠出年金であるいわゆるiDeCoは、2001年に制度が創設され、まず加入の対象を拡大し、企業年金が既にある者を含めて全ての国民年金被保険者を加入可能としたところである。
さらに、加入可能年齢も拡大し、60歳未満との要件を廃止しているところである。
最後に、拠出ができる限度額の引上げ、実際は2024年12月からだが、こうした制度の充実に取り組んでいる。
他方で、この間、加入者の数は、2016年が43万人、2021年が239万人、５年間で約200万人のため、年間約40万人ずつ伸びているという増加幅であって、普及・定着は一定進んできていると認識しているが、高齢期の就労も拡大している上、働き方やライフコースも多様化している中で、国民の老後生活の様々なニーズに応えるためには、iDeCoをさらに分かりやすく、利用しやすい形にしていくことが必要である。
iDeCo制度の改革については、本分科会、また与党の税制調査会などの議論も踏まえながら、年末に取りまとめる「資産所得倍増プラン」に盛り込むべく、検討を進めていきたい。
○山際新しい資本主義担当大臣
3

それでは、総理が御退室する。

（岸田内閣総理大臣退室）○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、順に御発言をいただく。
○大江委員
私は、1990年から30年余りにわたって、企業など職場や職域における資産形成制度に携わる仕事をしてきた。具体的には、財形貯蓄や従業員持株会など、1980年代の終わりぐらいから始まった職域における投資の積立てなどである。このような流れから、確定拠出年金にも、2001年の制度が始まるところから関わるようになり、20年以上携わってきた。
今回、資産所得倍増ということで、NISAとiDeCoが挙げられているが、年末までに本当に急ぐべきはNISAである。制度が時限措置であり、改定によって複雑な制度になるため、そういった不透明感を払拭することが、若者を中心に広がっている投資を積立てで始めようという意欲・関心を冷やさないために必須である。年末までに、制度の恒久化とつみたてNISAを柱としたシンプルで分かりやすい制度の策定を望む。
一方iDeCoは、2020年の法改正事項をまさしく今、実施、実行しているところである。加
入者の範囲については、特に本年５月から、60代前半の会社員や公務員が加入できることになり大変好評であるが、フリーランスや自営業は加入ができないという状況である。多様な働き方を推進するという流れにあわせて公的年金を含めてじっくり検討すべきである。
iDeCoの限度額については、現在加入をしており、関心が高く、資金余力がある方々にとっては、引上げるニーズがあることが明白である。
一方で、加入していない人に目を向けると、そもそも知られていない、手続きに時間と手間がかかる、商品が選べない等の理由も考えられるため、その辺りを調査、分析をして手を打たないと、期待したような効果が上がりにくいのではないか。
私が長く関わってきた資産形成を職域で行う制度では、財形貯蓄が契約者で670万人、残高で15兆3000億円、持株会は293万人、残高で６兆5000億円、企業型の確定拠出年金は加入者が780万人、残高が16兆円、iDeCoの加入者が240万人、資産額が３兆円となっている。
投資による資産形成については、このように職域の果たす役割が意外に大きい。企業型の確定拠出年金の加入者はiDeCoの３倍以上であり、投資に関心も接点もなかった多くの人が投資信託デビューをする場となっている。780万人の加入者のうち７割が投資信託での運用を少しは行っているという状況である。
一方で、企業型の確定拠出年金の加入者は、自分の意思から加入したわけではなく、制度への理解がなく、投資や運用についてよく知らない方が多いため、継続教育について一定程度強制力を持たせるなど、企業型の確定拠出年金を活性化していくことが大事である。
最後に、金融教育については、投資以前に公的年金や健康保険といった社会保障への理4

解促進が大切である。生活できるという安心感がなければ、投資にお金が向かわないのではないかと思うためである。日本では世界でも恵まれた社会保障制度があるため、それを正しく理解してもらうということが、よりよい未来を目指して、お金を投じて、投資先が育つのをじっくり待つという、本来の投資の姿を促進していく姿勢になるのではないか。
○熊谷委員
まず、本分科会での議論を踏まえ、岸田総理の強いリーダーシップの下で、省庁横断的に、また官民が連携する形で資産所得倍増に向けた多面的な取組が講じられることを大いに期待する。
「資産所得倍増プラン」においては、中間層の資産所得倍増を図るため、我が国の成人の約８割に上るとみられる資産所得を得られていない層に投資家の裾野を拡大することが基本的な方向感である。
そして、国民の約７割が投資は必要でないと考えている現状においては、多くの国民の行動変容が必要であり、国、金融機関等が一体となって積極的に支援していく必要がある。
具体的な施策としては、新しい資本主義実現会議で示された、①NISAの抜本的拡充・恒久化、②iDeCo制度の改革、③金融リテラシーの向上・幅広い層の資産形成支援は必要不可欠である。
第１のNISAの抜本的拡充・恒久化については、金融庁の税制改正要望をぜひとも実現していただきたい。
第２のiDeCo制度の改革については、公的年金を補完する私的年金の加入者は公的年金の約３割にすぎず、また、資産運用面でも有効性等が十分認識されていない現状を踏まえると、①老後の私的年金水準の実質的な確保、②より多くの国民が加入するための仕組み、③長期的な資産形成に適した運用の仕組みの３点が重要である。iDeCoの加入可能年齢の引上げのほかにも課題は山積しており、民間の関係団体からの提言等も参考に、すぐに検討・実施できるものと、公的年金の財政検証に合わせて検討するものとを「仕分け」することから始められてはいかがか。
第３の金融リテラシーの向上・幅広い層の資産形成支援については、国家戦略として取り組んでいただきたい。まず、国は自ら資産形成教育・相談を行う体制を整備し、実行計画を策定するとともに、公的な実施機関を設置する等の体制整備をお願いする。そして、民間の事業者や学校等と連携して、幅広い国民に資産形成に関する金融経済教育の機会を提供するとともに、中立的なアドバイザーによる個別相談の実施等も行っていただきたい。
そのほかにも民間の関係団体からの提言等も参考に、幅広い政策手段を総動員されることを望む。
最後に、金融所得課税のあり方についての検討は、資産所得倍増の実現へのブレーキとなることがないよう、慎重に議論していただきたい。
○八田委員
資料６を説明する。投資、資産形成の制度の構築や、土台となる金融教育を進める上で、5人により意欲や捉え方が異なることから、制度設計や促進するためのアプローチを多様化させる必要性について、大枠を説明する。
投資をするか否かという２つの属性に分けるのではなく、意欲のグラデーションが存在することを改めて確認したい。ここでは便宜的に意欲の高いものから順に、既に始めていて好奇心旺盛な青色、嫌悪感はないものの踏み出すまであと一歩な緑色、完全な無関心あるいはネガティブな印象を持つオレンジ色と、３つの属性に分けた。
特徴としては、青属性は少数であるものの、緑属性のあと一歩を後押しし、緑から青属性に移行させる力を有していることや、好奇心が金融業界に向かうことで国際金融都市を目指す上での人材としても重要であり、制度よりも学びたい意欲をどう生かすか、満たすかが重要となる。
緑属性は、優遇制度による動機づけと業界の取組で長期・分散・積立投資の必要性について浸透してきたものの、依然ある不安・疑問の解消、解決のための人材や教育が必要である。制度の拡充・改善が大きな動機づけとなるものの、例えばボラティリティーの高い相場では、優遇制度だけではなく、投資への持続性、耐性が問われ、投資の継続性を担保できるレベルでの教育が問われる。
オレンジ属性は、資産所得倍増にあたり重要な鍵となるが、若年層においても親世代や社会の根強いネガティブな風潮、ネガティブな影響に対して、抜本的な金融教育と社会全体の理解が優先され、制度ありきではないアプローチが必要である。
青と緑属性は働きかけと移行により自立的な好循環が認められ、改善点はあるものの、方向性としては、現状の制度、教育の延長線上で対応できるものだが、オレンジ属性は、移行に際し潜在意識といった大きな壁を乗り越える力、すなわち教育分野の強力な施策が不可欠である。今回の議論を踏まえ、次の機会までに具体的な施策について取りまとめる。
○宮本委員
資産所得倍増、成長と分配の好循環のために、私が考えているポイントは２つである。
まず、魅力ある投資対象先である。家計が投資に踏み込めない最大の理由として、損をする可能性に対する不安がある。家計の資金を動かすには、長期目線で個人が投資をしたくなるような魅力ある投資対象を提示しなければならない。その鍵が、国内での好循環形成である。
海外成長を取り込むことは家計にとって重要だが、分散投資の観点から、国内にも魅力ある投資対象を増やしていく必要がある。まずは、他の会議で議論されている経済成長戦
略を成功させることが大事だが、その後の成長と分配の好循環をより安定したものにする
ためには、その循環メカニズムの内部に、家計が信頼し、好感を持っている企業に対して長期目線で直接投資をすることで、株主として企業のガバナンスと成長をサポートし、その成長の果実を受け取り、家計が豊かになるという形で、家計を主要プレーヤーとして組み込むことが効果的であり、かつ、中間層育成にも資すると考える。
また、家計の特徴として、もともと長期投資との親和性が高いという点があるため、政6

策的には家計の長期保有を大胆に優遇することの費用対効果は大きいと思われる。
第２は、高齢者も含めた全年齢に対するアプローチである。若年層を中心とする資産形成層へのアプローチが長期的観点から重要だが、実際に家計部門の現預金の過半を保有しているのは高齢層であり、全年齢へのアプローチが求められる。中年から高齢期の方々は人生経験を積んで判断力が高い方も多いが、収入手段が徐々に限定され、病気など不時の資金需要への備えなど、若年層と観点が異なる。また、退職前後にライフイベントとして、退職金や親世代からの相続でまとまった資金を手にする人が多くいる。このような世代の人数は多く、例えば50～74歳までの人口は4000万人以上に上る。この世代が人生の新しいステージに向けて望ましい資産ポートフォリオを実現できるよう、安心して投資をしやすい環境を整えていくことが重要である。
具体的な施策としては、信頼できる助言提供と知識の底上げ、既存制度の改善では多々ある中で、NISAでは恒久化、拡充、長期投資をやりやすくするスイッチング、iDeCoでは、働いている間は資産形成できるように70歳まで活用可能にすることがまず最初に挙げられる。日本ではこれまで長年貯蓄から投資への流れをつくり出そうとしてきたが、道半ばである。この流れを推し進めるに当たっては、家計を好循環メカニズムの主要プレーヤーとして組み込むこと、家計目線でのライフサイクルを考慮することが重要である。
○山﨑委員
まず第１に、「貯蓄から投資」への政策を進める上で２つの前提条件が必要である。
第１は、日本企業全体としての企業価値向上が継続することである。投資の基本を株式のETFの分散投資と考えると、企業価値の向上しない国はそもそも投資資金が入らなくなる。
この企業価値の向上のためには、企業ビジネスの新陳代謝の加速、労働市場の流動化の加速、企業統治強化の実践が必要である。
第２は、投資に回す余裕資金のない家計の所得の向上、そして社会保障の充実である。
非正規、派遣、請負社員の一部は不当に低い賃金状況であるため、それをぜひ改善していただきたい。そして、非正規雇用者の厚生年金対象範囲を拡大していただいているが、さらに拡大することが必要である。
いずれもこの２つの条件について、今まさに政権で取り組んでいただいているので、ぜひとも明確な成果を出していただきたい。
以上を前提とした上で、具体策として、まずNISA、特につみたてNISA、そしてiDeCoの拡充である。これ以降、項目だけ申し上げると、NISAの海外転勤・留学中の継続手続の簡素化、企業型確定拠出年金における初期設定の定期預金中心運用の改善、拠出額を企業の残業代計算の基となる給与額から控除することの禁止、中小企業への企業型確定拠出年金導入促進、企業年金運用のプロ化の促進、家計の立場に立ってアドバイスする金融商品や販売会社と紐づいていないファイナンシャル・アドバイザーの拡充、そして資産運用のプロ不足解消策として、例えば大学に資産運用MBAコースを作るといったことも考えられる。
最後に、１億円の壁の問題である。非上場株や不動産の売却で巨万の富を得た方が、累7進税ではなく一律分離課税の結果、中堅サラリーマンよりも低い税率になってしまうという実態がある。これは金融所得課税を強化するかどうかという議論ではないと私は思う。
むしろ所得間の課税の公平の観点から、そういった人に対してどのように付加的な課税をするかという点から議論していただければ、この問題が「貯蓄から投資」の政策と逆行するという一部の批判は当たらないと思う。
○村上委員
今回、具体的に迅速な形でNISAとiDeCoの制度改革を進めていく取組に対して、大変期待している。
そして、国民の金融リテラシーの向上に向けた取組を強化することにも大変期待しているところだが、これに関しては、今まで長く語られていた部分でもあるので、今回しっかり危機感を持ってやっていくという観点から、少しコントラバーシャルなことを申し上げたい。
ぜひ、官僚の皆様、そして政治家の皆様から投資を始めていただきたい。個別株は難しい面もあると思うため、例えばETF、インサイダーにならないような商品に投資できるようにしていただく、そしてそれが文化になっていく。日本の文化の中に投資というものに少しネガティブなイメージを持っている人がいるといった現実を考えたときに、投資に実は大変健全な経済価値があるということに、皆様のマインドが変わることが重要である。そのため、ぜひ皆様が投資をするという意味で、例えば政治家の方々が資産公開するときに、金融資産を全く保有していない方は恥ずかしいと思えるような社会になってほしい。
そして、そもそもリスクが取れない高齢者の方々に資産が偏っているところに問題があるため、リスクの取れる方々、若い頃にもっと資産形成ができるように、報酬の体系を変えていくことも必要である。その点では、「貯蓄から投資」というこのテーマが、政府が注力しているスタートアップ促進の政策と整合性が取れるような形で議論することが大変重要である。これは先ほど総理の御発言にもあったが、スタートアップでリスクを取りながら新しく貯蓄を蓄積する人たちが、金融資産を形成できる環境をしっかり整えていくことが重要である。これがなければ、そういったスタートアップの方々が日本を去ってしまうということが実際に起こっていることを認識する必要があると思う。
そして、日本の資本市場の環境がグローバルスタンダードであるということは大変重要である。円安が進んでいるため、ドルベースの世界の投資家としては、日本の金融資産が安く、売れやすくなっているはずだが、実質的には、恒常化しつつある日本株のアンダーウエートが特に足元で変わるかといったら、そういった声が聞こえてこない。この原因は恐らく日本経済の構造改革に対する悲観論が大変強く世界の投資家の中にあるのだと考える。
例えば、いくら海外のアクティビストの投資家が増えても、日本からの市場参加者が投資家としての役割を果たさなければ、ここには大きな改善の余地が期待できないと考えている。日本企業の付加価値、経済成長、そしてガバナンスを促進するために、日本の投資8

家がスチュワードシップを通して市場における役割を果たすことが大変重要ではないか。
過去に何回も日本の国際金融センターという試みを議論してきたが、残念ながら結果は素晴らしいものが出ているとは言えないこの現状を鑑みて、今この試みが同じようなことにならないためには、日本の金融市場をグローバルの世界の水準に持っていく試みの何が今までうまくいっていなかったのか分析をすることから始めて、そこをアクションプランにつなげていく必要がある。今回しっかりと、タイムラインをかなり短くして、アクションが早く見えるような形でいろいろと進めていくことが必要である。
○柳川委員
NISAの拡充及びiDeCoの改革については、分かりやすい形での改革が重要である。
その上で、企業側が収益を上げなければ、投資先がないために投資家にリターンが上がってこない。その結果、海外にお金が流れてしまうため、設備投資をしっかりやっていく、あるいは人への投資で労働生産性を上げていくことで企業の収益を上げていく方向が大事である。あるいは、人への投資も、賃金を増やすことで投資の原資を家計がより多く持てるようにする。この辺りのマクロ関係をしっかり作っていかないと、本質的に資産所得は上がらない。
一方、鶏と卵の側面もあり、資産運用業者の方々の高度化が進めば、ガバナンス等を通じて、より企業が積極的な投資をするところにお金が流れる、あるいはベンチャーにお金が流れるということで、金融サイドから企業側の実質的な生産性や成長率を上げていくことができる。この好循環をどうつくっていくかというところが今回のこの会議での一つのポイントである。その面では、例えばGPIFでの運用をどう考えるかというところも論点になる。
家計については、リテラシーの向上が大事である。金融リテラシー、金融教育と言われているが、危ないもの、怖いもの、分からないものには手を出さないようにといった教育をかなり強くされている部分がある。もちろん詐欺に引っかからないというのは大事なのだが、これを金融投資にそのまま当てはめてしまうと、リスクのあるところには投資をしないということになりがちなので、正しくリスクを認識して、リスクがあるものにしっかり投資をするべきである。経済学の言葉で言えば、ポートフォリオを組んでリスク分散することでリスクコントロールするというところをどれだけしっかりと行うか、この種のタイプのリテラシーを高めることが重要である。
これに関して言えば、中立的な助言者という話がある。亡くなられた慶應義塾大学の池尾先生がもう10年以上前からずっと主張されてきたことで、購買代理と言うのだが、消費者の助けになるようなエージェントが必要だというのは非常に重要である。これも仕組みとしてしっかり作っていただきたい。
最後に、高齢化が進むと、高齢者の資産運用をどうするかという悩ましい問題が出てくる。認知に不安があるような人たちはリスクのあるところになかなか投資ができない。子
供がしっかり管理して運用しようという話になると、今の超高齢化社会は子供も高齢者に9なってきており、親子で高齢者のため、リスクのあるところに投資ができない形になり、なかなか投資にお金が回らないことになる。ここをどうしていくのかも一つ大きなポイントである。

（鈴木内閣府特命担当大臣（金融）退室）○熊谷委員
iDeCoについて、民間の関係団体からの提言ということを申し上げたが、iDeCoの加入可
能年齢の引上げはもとより、拠出限度額の引上げ、一人一人の拠出可能額の見える化、中小企業の従業員のための中小事業主掛金納付制度の普及促進策、指定運用方法の検証と見直し、投資教育の充実、専門家による投資アドバイスの解禁、柔軟な拠出限度額や自動加入等の抜本的な制度改善、といった様々な提言がなされている。こうした多岐にわたる提言を受け止めて御検討いただきたい。
さらに、iDeCoの改革は内容によっては企業版DCにも関連してくるものであり、iDeCoに限定せず、確定拠出年金制度全体について制度や手続面の改善も御検討いただきたい。
それから、金融所得課税については、過去の増税時を踏まえると、増税が売り圧力となること、そして売り越しは増税後の一時的なものであるとは言い切れないことなどに留意する必要がある。2014年の軽減税率の廃止時に個人投資家は約９兆円を売り越した。特に最近の相場を前提とすれば、長期保有の投資家の含み益は前回の増税時に比べて極めて大きくなっていると考えられるため、増税前の売り圧力も非常に大きくなるとみられる。
また、株式市場の動向は、個人投資家による直接運用だけではなく、年金や保険も株式による運用を行っているため、投資を行っていない国民を含めた全国民に影響を与えることにも御配慮をいただきつつ、御検討をお願いしたい。
○山﨑委員
中高年の投資が伸びないという観点から２点申し上げる。
50代は、今後の人生が40年あるため本来はもう少し投資すべきだが、バブル以降30年間続いたデフレのために、株価がいまだバブルの最高値に戻らず、投資に対するトラウマみたいなものがある。この投資予備軍を動かすきっかけとして、政府、日銀が、インフレをめぐる経済、金融環境は完全に新しい局面に入ったという宣言を一刻も早く実現できるよう、今の経済、金融政策をぜひとも推進していただきたい。
２点目は、将来自分がいつから、いくら年金をもらえるかということがより明確になると、NISA、iDeCoをどれくらいやるかという資金計画を立てやすくなる。ねんきんネットは相当充実しており、シミュレーション等ができる。ただ、特に65歳は端境期であることもあり、例えば自分と配偶者の年金支給時期の選択の組合せになると簡単には比較できない。
その結果、どうしても雑誌の年金特集を熟読せざるを得ないという状況になるため、その辺もぜひとも充実させていただきたい。
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○山際新しい資本主義担当大臣
以上で、本日の会議を終了する。

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