Ⅱ-１-⑦

自主規制基本規則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、正会員が、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成12年法律第101号。以下「金サ法」という。）第11条第８項に定める金融サービス仲介業務を運営することに関し遵守すべき事項及びこれに関連する事項等を定めることによって、正会員の金融サービス仲介業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は、以下に定める他、金サ法で定めるものに準ずる。
(1) 金融サービス仲介行為
金サ法第11条第２項各号に定める預金等媒介業務、同条第３項に定める保険媒介業務、同条第４項各号に掲げる有価証券等仲介業務及び同条第５項に規定する貸金業貸付媒介業務をいう。
(2) 金融サービス契約
金融サービス仲介行為により締結する契約（金融サービス仲介業者と締結するものを除く。）をいう。
(3) 金融機関等
金サ法第11条第２項第１号イないしヨに定める者、同条３項第１号ないし第３号に定める者、同条第４項第１号イ、ロに定める者及び貸金業者をいう。
（適用範囲）
第３条 正会員は、別紙１に定める共通自主規制をいずれも遵守しなければならない。
２ 正会員は、金サ法第11条第２項に定める預金等媒介業務を行う場合には、預金等媒介業務に係る自主規制規則を遵守しなければならない。
３ 正会員は、金サ法第11条第３項に定める保険媒介業務を行う場合には、保険媒介業務に係る自主規制基本規則及び保険媒介業務を行う正会員の保険媒介人の届出等に関する規則をいずれも遵守しなければならない。
４ 正会員のうち保険業法第２条第３項に定める生命保険会社を相手方として保険媒介業務を行う者は、前項の自主規制を遵守するに際して、別紙２に定める生命保険1

Ⅱ-１-⑦分野に関するガイドラインを参考にするものとする。
５

正会員のうち保険業法第２条第４項に定める損害保険会社を相手方として保険媒介業務を行う者は、第３項の自主規制を遵守するに際して、別紙３に定める損害保険分野に関するガイドラインを参考にするものとする。
６ 正会員のうち保険業法第２条第18項に定める少額短期保険業者を相手方として保険媒介業務を行う者は、第３項の自主規制を遵守するに際して、保険媒介に際して使用される文書等の表示に係るガイドラインを参考にするものとする
７ 正会員は、金サ法第11条第４項に定める有価証券等仲介業務のうち同項第１号ないし第３号に定める業務を行う場合には、別紙４に定める証券分野に関する自主規制規則をいずれも遵守しなければならない。
８ 正会員のうち前項に定める者は、前項の自主規制を遵守するに際して、別紙５に定める証券分野に関するガイドラインを参考にするものとする。
９ 正会員は、金サ法第11条第４項に定める有価証券等仲介業務のうち同項第４号に定める業務を行う場合には、別紙６に定める投資顧問等分野に関する自主規制規則をいずれも遵守しなければならない。
10 正会員は、金サ法第11条第５項に定める貸金業貸付媒介業務を行う場合には、貸金業貸付媒介業務自主規制及び業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則を遵守しなければならない。
（組織犯罪への対応）
第４条 正会員は、組織犯罪等の遂行を容易にする行為や組織犯罪等を助長又は組織犯罪等に加担する行為のほか、金融機関等による取引時確認等の措置の履行を阻害する行為（金融機関等との間で取り決めた義務の不履行を含む。）を行わないよう、業務の健全かつ適切な運営を確保する態勢を整備しなければならない。
（顧客の誤認防止等）
第５条

正会員は、顧客の誤認防止、顧客情報の保護及び防犯上の観点から、次の各号に掲げる措置を適切に講じるものとする。
(1) 自らの営業所を他の金融機関等又はその代理店等（顧客からの委託を受けて金融機関等の商品・サービスの提供を行う者を含む。本条において同じ。）と同一の建物内に設置して金融サービス仲介業を営む場合、金サ法第20条に定める標識を店頭の見やすい位置に掲示するとともに、以下の事項について、顧客2

Ⅱ-１-⑦に対し十分な説明を行うこと。
イ 正会員と当該金融機関等又はその代理店等は、別法人であること。
ロ

正会員が提供する商品・サービスは、当該金融機関等又はその代理店等が提供しているものではないこと。
(2) 他の金融機関等又はその代理店等とコンピュータ設備を共用する場合、自らの情報管理規定が遵守できるよう態勢を整備すること。
２

正会員は、自らのサイトと金融機関等のサイトとを連携する場合、顧客の誤認防止の観点から、予め金融機関等のサイトに遷移することを顧客に明示した後に金融機関等のサイトに遷移する等の適切な措置を講じるものとする。
（誠実公正義務）第６条

正会員は、顧客に対して誠実かつ公正にその業務を行うことが自ら果たすべき役割であることを認識し、金融サービス契約の当事者となる金融機関等との間の委託関係・資本的関係・人的関係の有無にかかわらず、顧客に対して誠実かつ公正に行動しなければならない。
（複数の金融機関等の金融サービス契約を取り扱う際の顧客説明）
第７条 正会員は、複数の金融機関等の同種の内容の金融サービス契約を取り扱う場合には、次の各号に定める事項を顧客に対して説明しなければならない(1) 顧客が金融機関等に支払うべき手数料（報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、手数料と同種のものとして金融サービス契約に関して顧客が支払うべき対価を含む。次条第１項において同じ。）の額と同種の契約につき他の金融機関等に支払うべき手数料の額が異なるときは、その旨(2) 顧客が締結しようとする金融サービス契約と同種の金融サービス契約を取り扱っているときは、その旨(3) 顧客から求められたときは、第１号の同種の金融サービス契約の内容その他顧客に参考となるべき情報(4) 最終的に顧客の取引の相手方となる金融機関等の商号（正会員が受領する手数料等の開示等）
第８条 正会員は、金融サービス仲介業務を行うときは、あらかじめ、顧客に対し顧客が締結しようとする金融サービス契約につき顧客が正会員に支払う手数料の額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要（これらを明示すること

3

Ⅱ-１-⑦ができない場合にあっては、その旨及びその理由）を説明しなければならない。
２ 正会員は、顧客から求められたときは、次の各号に定める事項を開示しなければならない。
(1) 金融サービス仲介業務に関して正会員が取引相手である金融機関等から受ける
手数料、報酬その他の対価の額（本条において「手数料等」という。）(2) 業務の種別ごとに、当該金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引関係にある主な金融機関等の商号、名称又は氏名(3) 業務の種別ごと、かつ、顧客が締結しようとする金融サービス契約に係る金融機関等ごとに、正会員が当該金融機関等から受領した手数料等の合計金額が、前号に定める主な金融機関等から受領した手数料等の総額に占める割合(4) 正会員が供託している保証金の額、締結している保証委託契約において供託されることとなっている金額又は金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の保険金の額
３

前項第２号に定める主な金融機関等とは、直近の複数事業年度（直近の複数事業年度がない場合には、直近の単一事業年度）において金融サービス仲介業務を行った金融サービス契約の相手方となる金融機関等のうち、業務の種別ごとに、収受した手数料等の額の大きい上位４社程度をいう。
４

第２項第３号に定める各金額は、顧客から開示を求められた日の直近の一事業年度における金額とする。
５

正会員は、不当に損害賠償の減額を求める等の消費者契約法等の強行法規に違反する利用約款を定めてはならない。
（他の事業者の提供するサービスとの連携）
第９条

正会員は、金融機関等の連携先（以下単に「連携先」という。）の提供するサービスと連携するサービス（以下「連携サービス」という。）を行う場合には、経営陣が内部管理部門に連携サービス全体につき顧客等の利益の保護に係る問題点を含め内在するリスク（システムリスクに限られない。本条において同じ。）を特定させ、連携サービスに係るセキュリティレベル並びに組織犯罪等の対策の向上等リスクを低減させる対策を講じなければならない。
２

前項の連携サービスを行う場合、経営陣は、内部管理部門及び内部監査部門からの報告を定期的かつ適時に受けることを含め、リスク分析、リスク軽減策の4

Ⅱ-１-⑦

策定・実施、当該軽減策の評価・見直しからなるPDCAサイクルが機能する環境を構築しなければならない。
３ 正会員は、連携サービスにあたり、連携先との役割分担（苦情等の相談体制を含む。）及び責任を明確化し、顧客にも苦情窓口等をわかりやすく案内しなければならない。
４ 正会員は、前項に関して、顧客等からの連携サービスに関する相談等（以下「相談等」という。）を踏まえたリスクの早期検知・改善を行うための態勢の整備や、連携先に関する相談等も含め、真摯な対応を行うための態勢の整備を行わなかったこと等により、連携先と相互に相手方に相談するよう促す等の不適切な対応が行われた場合には、連携先とともに、発生原因の究明、改善措置、再発防止策等を講じなければならない。なお、本項本文の対応を行うにあたり、公表等を行う場合には、緊急の対応を要する等の事由を要する場合を除き、連携先との協議を行うよう合理的な努力を行うものとする。
５

連携サービスの導入時及びその内容・方法の変更時において、連携先と協力し、連携サービス全体のリスク評価を行い、金融サービス仲介業者の利用者に対する実効的な本人確認や、連携先における本人認証の手法を確認することなどにより、リスクに見合った適切かつ有効な不正検知、不正の拡大防止等の施策等を含む不正防止策を講じなければならない。
６

正会員は、犯罪手口の高度化・巧妙化を含めた環境変化や自社又は他の事業者における事件の発生状況を踏まえ、定期的かつ適時にリスクを認識・評価し、不正防止策の向上を図らなければならない。
７ 正会員は、前項のリスク評価の結果、顧客等の利益の保護及び金融サービス仲介業務 の健全かつ適切な遂行の観点から問題があると認められる場合には、その解決までの間、連携サービスを含むサービスの全部又は一部の一時的停止その他の適切な対応を講じなければならない。
８

正会員は、連携サービスに際し、連携先と協力し、あらかじめ連携先に登録されており、堅牢な認証がされる連絡先に通知するなど、顧客等が連携事実及び連携内容を適時に確認する手段を講じなければならない。
別紙１ 共通自主規制
1

正会員の内部管理責任者等に関する規則

5

Ⅱ-１-⑦2「正会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則

3

システム等のリスク管理及び事業継続体制の整備に関する規則

4

反社会的勢力との関係遮断に関する規則

5

個人情報の保護に関する指針

6

苦情処理及び紛争解決に関する規則

7

自主規制基本規則（監督指針を踏まえた規則）

8

障がい者への対応に係る指針

9

正会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則

10 事業報告書の公表に関する規則
11 正会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規制

別紙２ 生命保険分野に関するガイドライン
1

生命保険商品に係る保険媒介業務に用いる資料等の審査等の体制に関するガイドライン

2

正しい告知のための対応に関するガイドライン

3

未成年者を被保険者とする生命保険契約の適切な申込・引受に関するガイドライン

4

保険媒介業者の体制整備に関するガイドライン

5

保険媒介業務関連行為に関するガイドライン

6

保険媒介に際して使用される文書等の表示に係るガイドライン

7

高齢者に対する保険媒介業務のガイドライン

別紙３ 損害保険分野に関するガイドライン
1

損害保険分野における広告倫理綱領

2

損害保険会社を元受保険会社とする第三分野商品（疾病または介護を支払事由とする商品）に関するガイドライン

3

補償重複の対応に関するガイドライン

4

保険媒介業務に関するコンプライアンスガイド

5

保険媒介に際して使用される文書等の表示に係るガイドライン

6

高齢者に対する保険媒介業務のガイドライン

別紙４ 証券分野に関する自主規制規則
1

正会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則

2

事故の確認申請、調査及び確認等に関する規制

6

Ⅱ-１-⑦3

有価証券等仲介業務を行う正会員の従業員に関する規則

4

金融サービス仲介業務を行う正会員の従業員における上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する規則

5

有価証券等仲介業務を行う正会員の従業員等に係る自主規制処分の不服申立てに関する規則

6

広告等の表示及び景品類の提供に関する規則

7

アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則

8

外国証券の取引に関する規則

9

有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員の資格、登録等に関する規則

10 「有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員の資格、登録等に関する規則」に関する細則
11 有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則

別紙５ 証券分野に関するガイドライン
1

格付規制に関するＱ＆Ａ

2

契約締結前の書面交付等義務及び特定投資家制度に関するＱ＆Ａ

3

正会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第３条第４項の考え方

4

正会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第６条の考え方

5

正会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第３条第３項の考え方

6

投資信託等の目論見書に関するＱ＆Ａ

別紙６ 投資顧問等分野に関する自主規制規則
1

投資顧問・一任媒介業務に関する広告、勧誘等に関する自主規制基準

2

正会員の投資顧問契約・投資一任契約の締結の媒介に関する業務運営規則
附則

この規則は、令和３年11月１日から施行する。
附則

この改正は、令和６年７月１日から適用する。

7