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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2023年３月23日【事業年度】

第８期（自

【会社名】

株式会社テノ．ホールディングス【英訳名】

ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区上呉服町10番10号【電話番号】

０９２−２６３−３５５０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区上呉服町10番10号【電話番号】

０９２−２６３−３５５０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所

2022年１月１日

池内至

2022年12月31日）

Ｃｏｍｐａｎｙ

比呂子

岡田

岡田

基司

基司

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

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ＬｉｍｉｔｅｄEDINET提出書類
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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（百万円）

9,403

10,05010,77811,454

12,128

経常利益

（百万円）

294

460

593

455

156

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

163

287

339

237

△27

包括利益

（百万円）

163

287

339

237

△27

純資産額

（百万円）

1,435

1,824

2,127

2,331

2,180

総資産額

（百万円）

6,402

6,131

7,419

7,294

9,323

１株当たり純資産額（円）

327.00392.72456.84497.82478.86

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

48.55

62.81

72.83

50.71

△5.99

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

46.37

61.20

72.06

50.35

−

自己資本比率

（％）

22.4

29.8

28.7

32.0

23.4

自己資本利益率

（％）

15.6

17.6

17.2

10.6

−

株価収益率

（倍）

12.76

13.61

18.06

11.81

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

631

518

508

292

297

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△244

△252

△1,103△251△967

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

465

△501

677

△161

1,037

現金及び現金同等物の期末
残高

（百万円）

2,018

1,783

1,865

1,745

2,113

1,657
1,643
1,924
1,885
1,903
（人）
（外、平均臨時雇用者数）(1,156)(1,117)(1,335)(1,329)(1,403)（注）１．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．2018年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年５月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、2018年６月５日付で消却しております。
４．2018年６月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
５．2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第８期の自己資本利益比率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載
しておりません。
従業員数

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８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
９．第８期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第８期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

営業収益

（百万円）

396

420

500

528

565

経常利益

（百万円）

86

86

146

147

107

当期純利益

（百万円）

56

57

99

100

74

資本金

（百万円）

399

450

451

453

453

1,463,200

4,646,700

4,657,500

4,683,300

4,685,700

発行済株式総数
普通株式

（株）

純資産額

（百万円）

1,245

1,404

1,468

1,534

1,485

総資産額

（百万円）

4,705

4,294

5,107

5,030

6,173

（円）

283.73302.37315.23327.71

326.35

（円）

−

8.00

8.20

8.40

9.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

16.79

12.55

21.34

21.40

16.30

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益

（円）

16.03

12.23

21.12

21.25

16.22

自己資本比率

（％）

26.5

32.7

28.7

30.5

24.1

自己資本利益率

（％）

6.2

4.3

6.9

6.7

4.9

株価収益率

（倍）

36.91

68.13

61.62

27.99

30.67

配当性向

（％）

−

63.7

38.4

39.3

55.2

25

26

31

37

44

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

−

139.2

214.7

100.6

86.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(−)

(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)

最高株価

（円）

2,424

1,832

1,385

742

最低株価

（円）

1,815

452

546

495

1,183
(3,549)610(1,830)（注）１．2018年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年５月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、2018年６月５日付で消却しております。
２．2018年６月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第４期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．当社株式は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、第４期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。第５期以降の株主総利回り及び比較
指標は2018年12月28日の株価を基準として算定しております。当社は、2020年11月12日をもって東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日から東京証券取引所プライム市場に移行しております。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更
以降は同取引所市場第一部、市場区分見直し以降は同取引所プライム市場におけるものであります。また、
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株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましては、東証マザーズ指標からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。
７．最高株価及び最低株価は、2018年12月21日より東京証券取引所（マザーズ）におけるものであり、2020年11月12日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
ただし、当社株式は2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
８．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
９．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
11．第８期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第８期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

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２【沿革】
当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ．コーポレーションの沿革に引続き記載しております。
当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年７月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイッ
トを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行った
ことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。
（株式会社テノ．コーポレーション）
1999年７月
ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウ
イットを設立2001年４月
自社運営で当社初の認可外保育施設「キッズルーム六本松」を開設
2002年８月
株式会社グレース福岡に組織変更し、本社を福岡県福岡市博多区大博町に移転
2003年１月
幼稚園・保育所への保育士等の派遣を行うため、一般労働者派遣業を開始
2003年３月
第一交通産業株式会社より企業内（事業所内）保育所「第一交通保育室」の運営を受託
2003年８月
本社を福岡県福岡市博多区中呉服町に移転
2005年９月
商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更
2005年10月
保育士養成講座を運営するため、「テノスクール（tenoSCHOOL）」を開校
2006年３月
西日本鉄道株式会社より企業内（事業所内）保育所「ピコラン平尾」の運営を受託
2006年４月
沖縄県での営業拡大を図るため、沖縄県那覇市に沖縄支店を開設
2006年10月
株式会社麻生が運営する飯塚病院より当社として初となる民間病院向け院内保育所「飯塚病院びーとる」の運営を受託
2006年12月
プライバシーマーク取得
2007年４月
福岡県筑紫郡那珂川町（現：福岡県那珂川市）の学童保育所「南畑学童保育所」他６施設の指定
管理者（注）に指定され、当該保育所の運営を開始（注）自治体が当該自治体の保育所の運営、管理を行わせる事業者のこと
大分大学及び宮崎大学より大学病院の院内保育所の運営を受託
2009年８月
首都圏での営業拡大のため、東京都港区北青山に東京本部を開設
2010年４月
当社として初の認可保育所「あいあい保育園」（福岡県糟屋郡志免町）を開設（九州初の株式会
社経営の認可保育所）
当社として初の東京都認証保育所「ほっぺるランド滝野川」、神奈川県川崎市認定保育園「ほっぺるランド新丸子」を開設
2011年４月
福岡市委託事業である「放課後等の遊び場づくり事業」（通称：わいわい広場）の運営を受託
2011年７月
本社を現所在地である福岡県福岡市博多区上呉服町に移転
2012年10月
東京本部を東京都港区赤坂に移転
2013年４月
東京都中央区に東京地区で当社として初の認可保育所「ほっぺるランド日本橋堀留町」を開設
2014年４月
神奈川県横浜市認可保育所「ほっぺるランド横浜岡野」を開設
2015年４月
大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランド鶴見緑地」を開設
福岡県福岡市小規模認可保育所「『ほっぺるランド』博多駅前、赤坂、竹下、名島」を開設
2015年11月
東京都江戸川区小規模認可保育所「ほっぺるランド西葛西」を開設（株式会社テノ．ホールディングス）2015年12月
株式移転により福岡県福岡市博多区に「株式会社テノ．ホールディングス（当社）」設立
持株会社体制へ移行し、株式会社テノ．コーポレーションを完全子会社化（連結子会社）
2016年２月
株式会社テノ．コーポレーションの事業再編を行うにあたり、受け皿会社として「株式会社テノ．サポート（連結子会社）」を設立
2016年４月
株式会社テノ．コーポレーションが埼玉県草加市認可保育所「ほっぺるランド草加谷塚」を開設、福岡県福岡市認可保育所「ほっぺるランド南庄」を開設、福岡県北九州市小規模認可保育所「ほっぺるランド小倉」を開設、沖縄県沖縄市小規模認可保育所「ほっぺるランド沖縄海邦」を開設
2016年６月
吸収分割により、株式会社テノ．コーポレーションの「受託保育事業（事業所内・院内等における受託保育事業）、その他事業（人材派遣、人材紹介、イベント託児、ベビーシッターサービ
ス、ハウスサービス、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営等）」を株式会社テノ．サポートへ承継2017年４月
株式会社テノ．コーポレーションが東京都葛飾区認可保育所「『ほっぺるランド』東立石、西新小岩」を開設、東京都江戸川区認可保育所「ほっぺるランド中葛西」を開設、滋賀県大津市認可
保育所「ほっぺるランド堅田」を開設
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有価証券報告書2017年11月
2018年４月

2018年５月
2018年12月
2019年10月
2020年３月
2020年４月
2020年10月
2020年11月
2020年12月
2021年４月
2021年５月
2021年10月
2021年11月
2022年１月
2022年４月

株式会社テノ．サポートが株式会社トーコーの幼児教育派遣事業を譲受け、大阪支店を設置
株式会社テノ．サポートが独立行政法人国立病院機構の院内保育所22か所の運営を開始
また、同社直営の企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』やくいん、ひらお、ちはや」を開設
株式会社テノ．コーポレーションが東京都新宿区認可保育所「ほっぺるランド上落合」を開設
東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
株式会社テノ．サポートが小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営を開始
株式会社テノ．サポートが株式会社トップランの介護事業（デイサービス）を譲受け、当社グループの新規事業として介護事業（デイサービス）を開始
株式会社テノ．コーポレーションが東京都千代田区認可保育所「ほっぺるランド外神田」を開設、東京都港区認可保育所「ほっぺるランド高輪二丁目」を開設
株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド東日本橋」を開設、大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランドにいたかみなみ」を開設
東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場市場変更
愛知県名古屋市の保育所等運営会社オフィス・パレット株式会社の全株式を取得し、連結子会社
化
株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド茅場町」を開設、東京都品川区認可保育所「ほっぺるランド東品川」を開設
株式会社テノ．サポートが株式会社ＩＢＪによって運営される日本結婚相談所連盟に加盟し、当社グループの新規事業として結婚相談所事業を開始
株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド佃大橋」を開設
株式会社テノ．サポートが結婚相談所事業「テノマリ」のwebサイトをリリース
大阪市中央区の高齢者向け住宅の運営会社株式会社フォルテの全株式を取得し、連結子会社化
株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド清澄通り勝どき」を開設
株式会社テノ．サポートが通所介護施設「元気のふる里デイサービス那珂」を開設
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社テノ．サポートがプラットフォームサイト「保活アシスト」を開設し、当社グループの新規事業として保活事業を開始
2022年11月
東京都大田区の料理教室運営会社株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し、連結子会
社化（注）2023年１月に大阪市西区のセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社（少額短期保険事業）の全株式を取得し、連結子会社化しております。
2022年４月
2022年４月
2022年５月

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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、連結子会社の株式
会社テノ．サポート、連結子会社のオフィス・パレット株式会社、連結子会社の株式会社フォルテ、連結子会社の株式会社ホームメイドクッキングにより構成されております。株式会社テノ．コーポレーションとオフィス・パ
レット株式会社が主に公的保育事業における認可保育所の運営、株式会社テノ．サポートが受託保育事業における受託保育所の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結構相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイ
ト「保活アシスト」の運営等、株式会社フォルテが介護事業における住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営、株式会社ホームメイドクッキングが生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイド
クッキング」の運営を行っております。
当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想い
を社名である「テノ．」に込めております。
当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。
「私たちは、女性のライフステージを応援します。」「私たちは、相手の立場に立って考えます。」「私たちは、コンプライアンスを推進します。」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」
当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。
以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
（1）公的保育事業
公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。
児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設
置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。
当社グループでは、2022年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所65施設（地域別では、首都圏38施設、九州エリア13施設、関西東海エリア14施設。）を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。また、オフィス・パレット株式会社においては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。
認可保育所の契約形態としては以下のとおりです。
［認可保育所］（2）受託保育事業
女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。そこで受託保育事業では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。
受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。

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学童保育所は、児童福祉法第６条の三第２項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設（保育所）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えること
により、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。
その他には、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）」の受託等があります。
当社グループでは、2022年12月31日現在で、受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施設（地域別では、九州エリア211施設、関西東海エリア７施設、首都圏３施設。）、合計221施設を受託して運営
しております。
受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。
［受託保育所］［学童保育所］（3）介護事業急速に進展する高齢化に伴い介護サービスへの需要が年々増加しております。そこで介護事業では、このよ
うな社会的ニーズに応えることと家族の介護で悩む働く女性に対して「仕事」と「介護」の両立支援を目的に事業展開を行っております。
介護施設の運営に関しては、利用者との施設利用契約及びサービス契約書、訪問介護計画等に基づき、利用者に対して居室及び食事等のサービスや各種介護サービス等の提供を行っております。
当社グループでは、2022年12月31日現在で、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設、合計４施設を運営しております。
なお、当該セグメントは、2022年１月31日より子会社化しました株式会社フォルテを連結の範囲に含めたことで、新たに報告セグメントとして追加いたしております。
［介護施設］（4）生活関連支援事業
生活関連支援事業では、女性のライフステージにおいて子育てや介護以外にもある、多種多様な困りごとの解決や、女性やその家族がより幸福な生活を送ることができるように、幅広く支援することを目的として事業展開を行っております。
料理教室は、手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」というブランド名で展開を行っており、パン・
ケーキ・ホームクッキング等の多様な料理に関する講座を提供しております。
当社グループでは、2022年12月31日現在で、全国で56校の料理教室を直営で運営しております。
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なお、当該セグメントは、2022年11月30日より子会社化しました株式会社ホームメイドクッキングを連結の範囲に含めたことで、新たに報告セグメントとして追加しております。
［料理教室］（5）その他
上記の事業のほかに、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等を行っております。
ベビーシッターサービスでは、生後２ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。
また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール（tenoSCHOOL）、結構相談所事業「テノマリ」を運営しております。
さらに、これまでのテノスクール（tenoSCHOOL）の運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや多くの自治体の研修事業の運営受託を獲得できていることにも繋がっております。2020年７月からはオンラインによる「保育士講座（保育士資格取得支援のための講座）」を開始し、サービス拡充に注力しております。
2021年11月からスタートした結婚相談所事業「テノマリ」は、「仕事をばりばりこなしながらいい人に出逢いたい。」「婚活は頑張りたいけど趣味の時間も大切にしていきたい」「将来は子どもを育てながら共働きで頑張りたい」…皆様が思い描くライフプランの実現をサポートすることを目的として事業運営を開始しております。
2022年５月からスタートしたプラットフォームサイト「保活アシスト」は、「保護者さまと保育施設とをつなぐ「場」（プラットフォーム）」であり、保活にかかる負担を軽減し、保護者さま・保育施設の双方の課題解決を目的として事業運営を開始しております。
その他、企業主導型保育事業施設（認可外保育所）「『保育園テトテ』（やくいん、ひらお、ちはや）」、
地域型保育事業施設、介護施設（デイサービス）等を、2022年12月31日現在、九州エリアで８施設、関西東海
エリアで１施設、直営で運営しております。

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当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社
テノ．コーポレーションにて運営をしております。
（単位：施設）生活
公的保育事業
受託保育事業
介護関連
その他 施設合計
認 可 認 証受 託 学 童 わいわい
事業
支援
小計
小計
保育所 保育所
保育所 保育所 広 場
事業
2008年２月期末
−
−
−
14
7
−
21
−
−
2
23
2009年２月期末

−

−

−

23

7

−

30

−

−

2

32

2010年２月期末

−

−

−

29

11

−

40

−

−

2

42

2011年２月期末

1

4

5

34

31

−

65

−

−

2

72

2012年２月期末

1

7

8

40

31

10

81

−

−

2

91

2013年２月期末

1

9

10

48

32

19

99

−

−

2

111

2014年２月期末

2

10

12

60

42

21

123

−

2

137

2015年２月期末

7

10

17

72

46

24

142

−

−

2

161

2015年12月期末

15

10

25

76

48

24

148

−

−

2

175

2016年12月期末

28

11

39

77

51

24

152

−

−

2

193

2017年12月期末

40

9

49

99

51

24

174

−

1

224

2018年12月期末

47

6

53

143

32

25

200

−

−

5

258

2019年12月期末

49

2

51

141

33

31

205

−

−

6

262

2020年12月期末

61

1

62

142

51

32

225

−

−

7

294

2021年12月期末

64

−

64

130

56

32

218

−

−

7

289

2022年12月期末

65

―

65

130

59

32

221

4

56

9

355

−

−

（注）１．2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算（10ヶ月）となっております。
２．その他は、（5）その他にて運営している保育施設等の数を記載しております。

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有価証券報告書（事業系統図）なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

50

公的保育事業

100.0

当社が経営管理しております。
役員の兼務３名。

50

受託保育事業、その他

100.0

当社が経営管理しております。
役員の兼務２名。

100.0

当社が経営管理しております。
役員の兼務２名。

関係内容（連結子会社）
株式会社テノ．
コーポレーション（注）２、３福岡県
福岡市博多区

株式会社テノ．
サポート（注）２、４福岡県
福岡市博多区

オフィス・パレット株式会社

愛知県
名古屋市中村区

7

公的保育事業、その他

株式会社フォルテ

大阪府
大阪市中央区

3

介護事業

100.0

当社が経営管理しております。
役員の兼務２名。

生活関連支援事業

100.0

当社が経営管理しております。
役員の兼務３名。

株式会社
東京都
ホームメイドクッキング
大田区
（注）２

100

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社テノ．コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．株式会社テノ．サポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

公的保育事業

1,039

(174)

受託保育事業

674

(945)

介護事業

31

(46)

生活関連支援事業

36

(-)

1,780

(1,165)

その他

79

(238)

全社（共通）

44

(-)

1,903

(1,403)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人）44

平均年齢（歳）(-)

平均勤続年数（年）34.2

平均年間給与（百万円）

2.7

4（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社子会社での勤続年数を含む平均勤続年数は3.6年となります。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。
「私たちは、女性のライフステージを応援します。」「私たちは、相手の立場に立って考えます。」「私たちは、コンプライアンスを推進します。」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」
当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2023年12月期から2025年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2023〜2025）」の中で、最終年度にあたる2025年12月期における目標計画として連結売上高177億円を掲げております。なお、2023年２月24日に前回公表（2022年２月14日）の中期経営計画のローリングを実施し、新たに2023年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。
(3）経営環境
当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2022年８月30日公表）によると、2022年４月１日時点
で、日本全国の待機児童数は2,944人（前年比2,690人減）となっております。一方で、保育所等施設の利用児童数
は2,729,899人（前年比12,172人減）と増加しております。
2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。
さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。また、2023年４月１日に「子ども家庭庁」の設立が予定されており、子育てしやすい環境整備へ向けた取り組みが進むと考えられます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。また、女性の社会進出がより進むことによる共働き世帯の増加や働き方の多様化等によって、保育ニーズは今後も高まっていくものと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、国や自治体の要請等に応じて休園を行う施設が一部ありましたが、引続き、感染拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしている児童・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。
当社グループが、担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きくなってくるものと見込んでおり、社会的な要請や多様化するニーズにしっかりと応えることができる企業集団となっていくことが必要であると考えております。
そのため、2030年12月期のあるべき姿（理想像）として、「teno VISION 2030」〜時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な
家庭総合サービスグループを目指す。〜
を掲げ、その実現に向けた取組みを盛り込んだ「中期経営計画」を策定しております。なお数値目標について
は、経営環境の変化等に柔軟に対応するため原則として毎期改定を行うローリング方式を採用しております。

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有価証券報告書①「teno VISION 2030」
当社グループのボトルネックとなりうる“人材”への戦略的アプローチにより理想的な循環（「人材を持続的に確保・育成できる」→「価値の高い時代ニーズに合ったサービスを提供できる」→「保護者、自治体や企業等から選ばれる」→「グループの総合力が発揮され利益を生み出している」→「働き手にとって最適な環境が整っている」→「人材を持続的に確保・育成できる」→・・・）を実現させることで、当社グループのステークホル
ダーの皆さまから選ばれる企業集団となることを目標としております。
「teno VISION 2030」の最終年度である2030年12月期においては、連結売上高500億円を達成することを目指し、既存事業の拡大、Ｍ＆Ａによる事業拡大、新規事業の創出に注力してまいります。

②「中期経営計画（2023〜2025）」「teno VISION 2030」の実現に向けて「中期経営計画（2023〜2025）」においては主力事業の安定成長と新規事業への取組みを基本方針として掲げ、以下の重点施策に取組んでまいります。
イ．公的保育事業、受託保育事業における事業拡大（Ｍ＆Ａによる事業拡大も含む）
ロ．「サービス品質」を追求し、選ばれる施設づくりを行う
ハ．人事制度と人材育成制度の一体改革に着手する
ニ．新規事業（保育以外の主力事業へ）を立ち上げる（将来への投資として、多くの種まきを行う）
ホ．介護事業における事業拡大に注力し、公的保育事業や受託保育事業に続く柱の事業へ成長させる(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。なお、最重点課題として人材の確保を掲げ、「teno VISION 2030」の達成に向けて「人材を持続的に確保・育成できる」ことを最初の取組みとしており、当社グループが考える理想的な循環実現のために対応してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の継続取組みとして、安全・安心のために、検温・マスク着用・手洗
い・うがい等の衛生管理の徹底、密閉空間を作らないための換気の励行、本社勤務においてはテレワークの推進などの対策を実施してまいります。
①

人材の確保
当社グループ運営施設の増加に伴い、保育士、調理師、看護師、介護士等の資格を有する優秀な人材の確保が急務となっています。特に保育士の有効求人倍率は依然全国的に高位に推移しており、大都市圏を中心に採用が難しい状況が続いております。このような中、当社グループではこれまでの経験者を中心とした採用から新卒者採用に注力しており、また人材紹介会社経由の採用に依存しない採用経路確保に継続して取組んでおります。さらに給与条件の改善をはじめ、研修制度の充実、人事評価制度の見直し等を通じた総合的な処遇改善への取り組
みや、保育園と本部が一体となって保育士の働きがいの向上に取り組むプロジェクトとしてチームエンゲージメ
ントセンター（TEC）を立ち上げるなど、優秀な人材の確保に向けた施策を推進しております。

②

人材の育成
当社グループでは、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営を通じて、保育士資格取得やベビーシッター向けの講
座、子ども・子育て支援研修制度による自治体主催研修への講師派遣等を通じ、外部人材の育成・教育を実施しております。また当社グループ運営施設においては、保育のスキルアップ研修や安全・アレルギー研修等を通じ、常に質の高いサービスを提供するために、人材への継続的な教育投資を実施しております。
当社グループが担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きくなってくると見込んでおり、社会的な要請や多様化するニーズに対してしっかりと応え続けるべく、人材の育成に継続して努めてまいります。

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有価証券報告書③

保育の質の維持・向上
当社グループでは、公的保育事業を株式会社テノ．コーポレーション及びオフィス・パレット株式会社が、受託保育事業を株式会社テノ．サポートが担っております。事業特性に応じた組織運営によりノウハウの集約を図
り、効率的・組織的な管理体制を構築しています。また、研修機会の充実や総合的な処遇改善等による働き方改
革の推進により、保育の質の維持・向上に努めてまいります。
重ねて保育の現場では、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童に対してしっかりと向き合う機会を作る仕組みの構築に努めております。具体的には、タブレット機器の導入や見守りカメラの設
置といった保育施設のＩＣＴ化（コンピューター技術を活用した保育業務の支援機器等の導入）を推進しております。

④

コンプライアンスへの取組み
児童福祉法をはじめ、保育事業を展開するにあたって根拠となる法律・条令等の遵守は、厳格に実施しております。また、当社グループが有している施設利用者等の個人情報についても、法律に則った取扱いを徹底しております。これらコンプライアンスへの取組みとして、社内規程の拡充整備を進め、社員研修等により日常的にコンプライアンスへの意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。

⑤

安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化
今後も継続的に公的保育施設の開設を進めるためには、必要な設備投資資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、複数の金融機関との継続的取引を通じた安定調達、財務安全性を高める諸施策の実施による財務基盤の強化を進め、安定的かつ機動的な資金調達に努めております。

⑥

Ｍ＆ＡとＰＭＩの推進
当社グループは、Ｍ＆Ａを推進することで、サービス領域の強化・拡大などに取り組んでおります。今後は、
ＰＭＩを通じて当社水準の経営管理体制を構築しつつ、当社グループの成長に寄与する案件の適切な実行を積極的に推進してまいります。
また、ＰＭＩ以降のフェーズにおいては、経理、総務、人事面の連携によりグループ会社の成長を支援するとともに、グループ会社向けの経営管理部門の体制を強化し、グループ全体での経営基盤をさらに強固にしてまいります。

⑦

事業基盤安定化のための新規事業への着手
当社グループの公的保育事業につきましては、国及び自治体の保育所に対する政策変更等に大きく影響を受けております。また受託保育事業につきましても、クライアント企業の業績変動等に少なからぬ影響を受けております。一方、当社グループは、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」の経営理念のもと、女性が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、「働き続けるためにはいったい何が必要なのか」を基本にこれまで事業展開しており、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、保育人材の紹介・派遣、人材教育を担う
テノスクール（tenoSCHOOL）、企業や病院が事業所内保育所を開園するにあたり開園に係るアドバイスを行うコ
ンサルティング事業、結婚相談所事業、保活事業等多様な事業を展開しております。
当社グループは、公的保育事業および受託保育事業への上記の課題を踏まえ、事業基盤をより整備・安定化させるために、これら既存事業の一層の拡大に加え、介護事業や生活関連支援事業など経営理念に合致した各種サービス等、当社グループの事業ドメイン（コア・コンセプト）を意識した新たな事業を積極的に展開してまいります。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 少子化
当社グループは、主に０歳児から５歳児を対象とした保育サービスを提供することで、公的保育事業及び受託保育事業を展開しております。少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保
当社グループが提供する各種サービスにおきましては、保育士、調理師、看護師、介護士等の専門的人材が不可
欠であります。これら人材を確保するために、人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 保育現場等での事故に関するリスク
当社グループは、保育施設等の運営にあたり、児童及び利用者の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けることで、多くの児童及び利用者が退園もしくは退所することも考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制等
当社グループの公的保育事業において運営しております保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けております。保育所の種類は認可保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。
本書提出日現在において、当社グループの公的保育事業において運営している保育所に許認可等取消し事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのその他において、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を、厚生労働大臣の許可等を受け行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。本書提出日現在において、当社
グループのその他において当該認可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
セグメントの
名称

許認可等
の名称

法令名

公的保育事業

児童福祉法

受託保育事業

児童福祉法（受託事業者として間接的に適用を受けるものです）

認可

―

監督官庁

主な取消事由厚生労働省、都
道府県及び市町
村

・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき厚生労働省、都
道府県及び市町村

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・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したときEDINET提出書類
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有価証券報告書セグメントの
名称

介護事業

許認可等
の名称

監督官庁

主な取消事由介護保険法

指定（許可）

厚生労働省、都
道府県及び市町
村

・関係法令の規定水準に達しない場合や介護報酬の請求に関し不正があったと
き・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき

児童福祉法

企業主導型保育事業に係る
助成厚生労働省、内閣府・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき

認可

厚生労働省、都
道府県及び市町
村

・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき

厚生労働省

・許可の欠格事由に該当するとき（労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合等）
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律もしくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく政省令もしくは処分に違反したとき

職業紹介事業
許可

厚生労働省

・許可の欠格事由に該当するとき（職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等）
・職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく政省令もしくは処分に違反したとき指定（許可）

厚生労働省、都
道府県及び市町
村

・関係法令の規定水準に達しない場合や介護報酬の請求に関し不正があったと
き・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき

法令名

児童福祉法

労働者派遣法

労働者派遣事
業許可

その他

職業安定法

介護保険法

⑤ 食の安全性
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 感染症の流行
当社グループでは、多くの利用者に安全な保育サービス等を提供するため、感染症について厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウイルス、新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が多数欠勤し、保育所の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 大規模な災害
当社グループは、九州全域また首都圏内において多数の保育所を運営しておりますが、地震、火災、台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、保育所の建物等が被害を受けた場合には保育所の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑧ 個人情報の管理
当社グループの保育施設では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、保育所等の新規開設に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 従業員のコンプライアンス
当社グループは、「私たちは、コンプライアンスを推進します。」を経営理念に掲げ、誠実な企業グループを目指しております。「リスク・コンプライアンス管理規程」をはじめとする規程を定め、リスクを認識し対応を行っております。また、規程に基づいた様々なリスクを統括的に管理するために、毎月「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクへの対策や未然防止に取り組んでおります。しかしながら、法令違反などコンプライアン
ス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 季節変動当社グループにおける保育所等は年度初め４月に新規開設されるものが多くなる傾向があります。そのため、第２四半期連結会計期間（４月〜６月）において、多額の新規開設費用（売上原価内の経費：主に保育備品や什器設備等、販売費及び一般管理費内の経費：人材紹介料を含む採用費）、補助金収入（特別利益へ計上）、固定資産圧
縮損（特別損失へ計上）が計上される傾向にあります。
⑪ 資金調達当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は4,929百万円、総資産額に占める比率は52.9％となっております。
当社グループの公的保育事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、外部借入への依存度が高く、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し、保育設備における有形固定資産の減損処理が必要となった
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業拡大を図ることを成長戦略の一つとして推進しております。Ｍ＆Ａにおいては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 創業者への依存
当社グループの創業者は代表取締役社長である池内比呂子であります。同氏は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果た
しております。
当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めております。また、適宜権限の委譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格的に進み、政府による各種政策の効果により経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、円安等による原材料費の高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載しておりますが、保育ニーズは今後も拡大するものと考えております。
当社グループでは、高まる保育ニーズへの対応として認可保育所等の保育施設の新規開設に注力したとともに、より良いサービスの提供を実現するために、優秀な人材を確保すること及びサービス品質の更なる向上に注力してまいりました。また、業容拡大スピードにしっかりと対応できる体制構築のために本社本部社員の増員をおこないました。さらに継続して保育施設のＩＣＴ化を推進しており、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童としっかり向き合う機会を作る仕組みの構築に努めてまいりました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度に以下のとおり新たに施設等を開設並びに運営開始いたしました。
（公的保育事業）
合計１施設
認可保育所
東京都
１施設（中央区１施設）（受託保育事業）
合計９施設
企業内・病院内保育施設
福岡県
４施設（福岡市１施設、宗像市１施設、久留米市１施設、北九州市１施設）
鹿児島県
１施設（薩摩川内市１施設）
沖縄県
１施設（糸満市１施設）
学童保育施設福岡県
３施設（筑後市３施設）（介護事業）
合計４施設
高齢者向け住宅介護施設
大阪府
４施設（豊中市１施設、東大阪市２施設、岸和田市１施設）
（その他）
合計２施設
地域型保育事業施設
沖縄県
１施設（うるま市１施設）
通所介護施設福岡県
１施設（福岡市１施設）
また、2022年11月30日をもって子会社化いたしました、株式会社ホームメイドクッキングの料理教室が56校（首都圏24校、関西東海19校、九州２校、その他地域11校）ございます。
上記を踏まえ、2022年12月末時点の運営施設数は、公的保育事業において65施設（認可保育所46施設、小規模認
可保育所19施設）、受託保育事業において221施設（受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施設）、介護事業において４施設（住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）、その他において９施設（認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、通所介護施設（デイサービス）３施設）、料理教室56校の計355施設（校）となっております。

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以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
（売上高）
売上高につきましては、12,128百万円(前年同期比5.9％増)となりました。これは主に、当連結会計年度に公的保育事業において１施設、受託保育事業において９施設新規に開設したこと、2022年１月に子会社化した株式会
社フォルテ及び2022年11月に子会社化した株式会社ホームメイドクッキングの業績への貢献によるものであります。
（売上原価）
売上原価につきましては、10,384百万円(前年同期比7.6％増)となりました。これは主に、運営施設数の増加及
び子会社の増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費につきましては、1,589百万円(前年同期比19.2％増)となりました。これは主に、給料及び手当の増加、子会社株式の取得関連費用及び子会社の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会
計年度が11.6％であったところ、当連結会計年度は13.1％となりました。
この結果、営業利益は154百万円(同67.0％減)となりました。
（営業外損益と経常利益）
営業外収益につきましては35百万円(前年同期比18.2％増)、営業外費用につきましては32百万円(同22.3％減)となりました。営業外収益の増加は、主に助成金収入の増加によるものです。営業外費用の減少は、主に補助金返還額の減少によるものです。
この結果、経常利益は156百万円(同65.6％減)となりました。
（特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益につきましては248百万円(前年同期比65.3％減)、特別損失につきましては257百万円(前年同期比
66.7％減)となりました。特別利益の減少は、主に補助金収入の減少によるものです。特別損失の減少は、主に固定資産圧縮損の減少によるものです。
税金等調整前当期純利益につきましては146百万円(前年同期比63.0％減)となり、法人税、住民税及び事業税を129百万円、法人税等調整額を44百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は27百万円（前年は237百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの経営成績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に認可保育所１施設を開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営に注力いたしました。当期は2022年度開設の園と一昨年度前に開設した園の貢献もあり昨年と比べて増収となりました。しかしながら、新規園の開設費などが発生しました。加えて水道光熱費、給食費の高騰によって利益を圧迫いたしました。また、本部体制強化及び現場職員採用にかかる活動に注力したことにより販管費における人件費が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は7,528百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は577百万円（同25.2％減）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当連結会計
年度においては新たに６施設開設いたしました。また、既存の受託施設における受託単価の見直しにも注力し、収益基盤の強化に取り組んでおります。学童保育施設につきましては、新たに福岡県筑後市と取引を開始し３施設の運営を開始いたしました。各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営に注力いたしました。しかしながら、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を背景とした、施設の休園や利用者の「預け控え」により、施設の稼働減少が続きました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,346百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は59百万円（同57.1％減）となりました。
（介護事業）
当連結会計年度において、株式会社フォルテの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「介護事業」
を新たに報告セグメントに追加しております。株式会社フォルテでは、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設を運営し、利用者増加に向けたサービス向上に注力いたしました。この結果、当連結会
計年度における売上高は481百万円、セグメント利益は35百万円となりました。

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有価証券報告書（生活関連支援事業）
当連結会計年度において、株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「生活関連支援事業」を新たに報告セグメントに追加しております。株式会社ホームメイドクッキングでは、料理教室56校を運営し、新規入会者の増加に向けた施策に取り組みました。この結果、当連結会計年度における売上高は134百万円、セグメント利益は19百万円となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、地域型保育事業施設における保育並びに通所介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営に注力いたしました。通所介護施設の新規開
設及び地域型保育事業施設の新規開設の貢献もあり、昨年と比べて増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は638百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント損失は12百万円(前年は20百万円の損失）と赤
字幅の減少となりました。
当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「teno VISION 2030」で示し、「中期経営計画（2023〜2025）」において以下の経営指標の目標値を定めております。なお、目標達成に向けた重点施策については、『第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境 ②「中期経営計画（2023〜2025）」』に記載しております。当該計画につきましては、2023年12月期から始まる３か年の中期経営計画として策定しております。
売上高（億円）

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

151

165

177

生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
（生産実績）
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

公的保育事業

7,528

1.7

受託保育事業

3,346

△3.8

介護事業

481

-

生活関連支援事業

134-

11,492

5.6

636

11.5

12,1285.9

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

東京都板橋区前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

1,261

11.0

1,260

10.4

（注）１．上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)財政状態（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、9,323百万円（前期末比2,028百万円増）となりました。
流動資産につきましては、3,989百万円（同774百万円増）となりました。これは、現金及び預金が380百万円増加し、売掛金及び契約資産（前連結会計年度までは「売掛金」として表示）が167百万円増加し、流動資産のその他が162百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、5,333百万円（同1,254百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産が53百万円増加、無形固定資産が1,046百万円増加、投資その他の資産が154百万円増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、7,142百万円（前期末比2,180百万円増）となりました。
流動負債につきましては、3,739百万円（同1,312百万円増）となりました。これは、主に短期借入金が590百万
円増加、未払金が82百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が208百万円増加、未払法人税等が61百万円減少、前連結会計年度末のその他に含まれている前受金と比べた当連結会計年度末の契約負債が383百万円増加、流動負債のその他が172百万円減少したためであります。
固定負債につきましては、3,402百万円（同867百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が746百万円
増加、資産除去債務が117百万円増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,180百万円（前期末比151百万円減）となりました。これは、配当金の支払いによる利益剰余金39百万円減少と親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金が27百万円減少したためであります。また、自己株式の取得により自己株式が84百万円増加しております。

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有価証券報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が297
百万円、投資活動による資金の減少が967百万円、財務活動による資金の増加が1,037百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、2,113百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は297百万円（前連結会計年度は292百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が146百万円、減価償却費が207百万円、のれん償却額が129百万円及び法人税等の支払による支出225百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は967百万円（前連結会計年度は251百万円の使用）となりました。これは主に認可保育園の新規開園及び通所介護施設の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出363百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出788百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円及び補助金の受取額248百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,037百万円（前連結会計年度は161百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,390百万円、長期借入金の返済による支出771百万円、短期借入金の純増額550百万円、配当金の支払額39百万円及び自己株式の取得による支出88百万円によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②

資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育所の設備投資に係る設備資金需要、保育施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。
③ 財政政策
当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育所の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可
能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において株式会社フォルテの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年１月31日付で全株式の取得を完了しております。
また、当社は、2022年10月21日開催の取締役会において株式会社ホームメイドクッキングの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年11月30日付で全株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ５ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当社は、2022年９月30日開催の取締役会においてセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。2023年１月26日付で全株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は公的保育事業における保育設備、及びその他における通所介護施設を中心として195百万円（補助金等による圧縮記帳額247百万円控除後）の設備投資（のれんを含みません）を実施しました。
セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。
（1）公的保育事業
当連結会計年度は53百万円（補助金等による圧縮記帳額247百万円控除後）の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、保育サービス拡充のための新規認可保育園の開設に係る設備投資であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）受託保育事業
当連結会計年度は２百万円の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、サービス品質の維持、向上を目的としたICT備品等の購入であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（3）介護事業
当連結会計年度は１百万円の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、大阪オフィスの移転に係る備品等の購入となります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（4）生活関連支援事業
該当事項はありません。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（5）その他
当連結会計年度は60百万円の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、通所介護施設の新規開設に係る設備投資等であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（6）全社（共通）
当連結会計年度は主に共有設備を中心とする76百万円の設備投資を実施しました。主な投資内容としてソフトウェアへの投資であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

リース資産

本社
(福岡県福岡市博多区)

全社(共通)

統括業務施設

20

−

その他

202

合計

223

従業員数
(人)

44

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）はいないため、記載しておりません。
４．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は22百万円であります。

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有価証券報告書(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び
構築物

建設仮勘定

その他

合計

従業員数
(人)

ほっぺるラン
株式会社テノ． ド日本橋堀留
公的保育681
コーポレーショ （東京都中央
保育設備
673
96
9
779
事業
（76）
ン
区）ほか35箇所
ほっぺるラン
株式会社テノ．
ド草加谷塚
公的保育
20
コーポレーショ
保育設備
28
−
0
28
（埼玉県草加 事業（7）ン市）
ほっぺるラン
株式会社テノ．
ド横浜岡野
公的保育
20
コーポレーショ
保育設備
12
−
0
12
（神奈川県横 事業
（1）
ン
浜市西区）
ほっぺるラン
株式会社テノ．
ド堅田
公的保育
20
コーポレーショ
保育設備
29
−
0
30
（滋賀県大津 事業（4）ン市）
ほっぺるラン
株式会社テノ． ド鶴見緑地
公的保育91
コーポレーショ （大阪府大阪
保育設備
408
−
4
412
事業
（11）
ン
市鶴見区）ほか４箇所
ほっぺるラン
株式会社テノ． ド南庄（福岡公的保育112
コーポレーショ 県福岡市早良
保育設備
112
−
1
114
事業
（45）
ン
区）ほか11箇所
保育園テトテひらお（福岡株式会社テノ．
54
県福岡市中央 その他
保育設備
69
−
5
75
サポート
（47）
区）ほか６箇所
保育園テトテ
株式会社テノ．
13
すざき（沖縄 その他
保育設備
0
0
1
サポート
（3）
県うるま市）
こととも保育園もりやま
オフィス・パ
公的保育
62（愛知県名古保育設備
70
778
レット株式会社
事業（27）
屋市守山区）
ほか７箇所
ケア・ブリッジ 永和（大
株式会社
31
介護事業
介護設備
5
5
阪府東大阪
フォルテ
（46）
市）ほか３箇所
有楽町教室
株式会社（東京都千代 生活関連
料理教室
36
ホームメイド861298
田区）ほか55 支援事業
設備
（-）
クッキング
箇所
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアの合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、就業人員を（ ）外数で記載しております。
４．株式会社テノ．コーポレーションの保育園施設（不動産）は賃借しているものであり、年間賃借料は1,206百万円であります。

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５．株式会社テノ．サポートの保育園施設（不動産）は賃借しているものであり、年間賃借料は47百万円であります。
６．オフィス・パレット株式会社の保育園施設（不動産）は賃借しているものであり、年間賃借料は38百万円であります。
７．株式会社フォルテの介護施設（不動産）は賃借しているものであり、当連結会計年度の賃借料は48百万円であります。
８．株式会社ホームメイドクッキングの料理教室施設（不動産）は賃借しているものであり、当連結会計年度の賃借料は20百万円であります。

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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
当社グループの主な設備投資は、公的保育事業の保育設備であります。
公的保育事業の計画については、許認可が得られる時期等の特定が難しく、計画を適切に明記できないため、当連結会計年度末現在において許認可の内定を得られた保育所のみ詳細な施設名を開示しております。
着手及び完了予定年月

投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメン
トの名称

設備の
内容

資金調達方法総額
既支払額（百万円） （百万円）

着手

完了

完成後の
増加能力

株式会社テ
ノ．コーポ
レーション
東京都
ほっぺるラン 中央区
ド相生橋つく
だ（仮称）

公的保育
事業

保育
設備

354

96

自己資金及び
借入

2022年
８月

2023年
２月

受入定員
108名

株式会社テ
ノ．コーポ
レーション及びオフィス・
パレット株式
会社
認可保育所
２施設

公的保育
事業

保育
設備

435

−

自己資金及び
借入

2023年
12月期
（注）２

2024年
12月期
（注）３

受入定員
150名
（注）４

未定

（注）１．保育所等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より補助金を受領することとなりますが、上記投資予定
金額は、当該補助金収入により充当される金額を控除せず記載しております。
２．着手予定年月は、2023年12月期の着手を予定しておりますが、月は未定であります。
３．完成予定年月は、2024年12月期の完成を予定しておりますが、月は未定であります。
４．完成後の増加能力につきましては、自治体の認可状況によって定員数は変動する可能性がありますが、現時点での２施設合計の見込み定員数を記載しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,320,000
計

13,320,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年３月23日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数は100株であ
ります。
−

普通株式

4,685,700

4,690,500

東京証券取引所（プライム市場）
福岡証券取引所

計

4,685,700

4,690,500−（注）１．提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権（2016年12月16日臨時株主総会決議及び取締役会決議）
決議年月日

2016年12月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員

新株予約権の数（個）52[42]※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

普通株式
※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１、５

184（注）２、３、５

発行価格
資本組入額

184
92

（注）５
（注）４

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※31,200[25,200］

2019年１月１日〜2023年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

３
15
１
33

新株予約権を第三者に譲渡することはできない。また、新株予約権を質入れすることはできない。
−

当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、600株であります。
ただし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものであります。
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割（または併合）の比率
上記のほか、各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後払込金額を乗じた額と同額となるよう、各新株予約権の行使により株式の数は適切に調整されるものとしております。
２．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしております。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

３．当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしております。また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を処分する「自己株式数」に読み替えるものとしております。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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４．新株予約権の行使の条件①本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、執行役又は従業員の地位にあることを要するものとしております。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。
②本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとしております。ただし、相続人死亡による再相続は認めないこととしております。
③本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができることとしております。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる
端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとすることとしております。
イ．2019年１月１日から2020年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
ロ．2021年１月１日から2023年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
５．2018年５月24日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019
年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
Ａ種優先株式2018年６月５日△1,000
普通株式
（注）１
普通株式
5,550
1,000

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

90

−

100

2018年６月29日
（注）２

普通株式
1,104,450

普通株式
1,110,000

−

90

−

100

2018年12月20日
（注）３

普通株式
350,000

普通株式
1,460,000

309

399

309

409

2018年12月21日〜
2018年12月31日
（注）４

普通株式
3,200

普通株式
1,463,200

0

399

0

409

2019年１月21日
（注）５

普通株式
52,500普通株式
1,515,700

46

445

46

455

2019年１月１日〜
2019年６月30日
（注）６

普通株式
13,200普通株式
1,528,900

1

447

1

457

2019年７月１日
（注）７

普通株式
3,057,800

普通株式
4,586,700

−

447

−

457

2019年７月１日〜
2019年12月31日
（注）８

普通株式
60,000普通株式
4,646,700

2

450

2

460

2020年１月１日〜
2020年12月31日
（注）８

普通株式
10,800普通株式
4,657,500

0

451

0

461

2021年１月１日〜
2021年12月31日
（注）８

普通株式
25,800普通株式
4,683,300

2

453

2

463

2022年１月１日〜
2022年12月31日（注）８,９

普通株式
2,400

普通株式
4,685,700

0

453

0

463

（注）１．定款の定めに基づき、上場申請決議が行われたことを受けて、2018年６月５日付でＡ種優先株式を自己株式として取得するのと引き換えに普通株式を交付し、同日付でＡ種優先株式を消却しております。
２．株式分割（1：200）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,920円
引受価額

1,766.4円

資本組入額

883.2円

払込金総額

618百万円

４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先
野村證券株式会社
引受価額
1,766.4円
資本組入額

883.2円

払込金総額
92百万円
６．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
７．株式分割（1：３）によるものであります。
８．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
９．2023年１月１日から2023年３月23日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が4,800株増加
しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

−

10

17

14

22

株主数（人）

外国法人等

個人
その他

個人
5

1,722

計

単元未満
株式の状況
（株）

1,790

−

所有株式数
2,952
637
17,231
3,201
158
22,654
46,833
2,400
−
（単元）
所有株式数
6.30
1.36
36.79
6.83
0.34
48.38
−
100.00−の割合（％）（注）自己株式132,724株は、「個人その他」に1,327単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,500,000

32.94

福岡市早良区

709,100

15.57

兵庫県神戸市兵庫区荒田町四丁目８番５号

210,000

4.61

205,600

4.51

150,000

3.29

118,7632.60

240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ Ｙ
Ｓ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
ＯＲＫ 10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業
銀行）部）

86,491

1.89

西尾信用金庫愛知県西尾市寄住町洲田51番地

51,1001.12

阪井

和歌山県和歌山市

47,800

1.04

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140066（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

225 ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ,ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＮＹ 10286 Ｕ．
Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟

46,6501.02

計−3,125,504

68.59

株式会社夢源福岡市早良区百道浜三丁目９番26号

池内

比呂子

株式会社カナモリコーポレーション

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業
東京都中央区日本橋二丁目３番４号
有限責任組合240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳ
ＯＲＫ 10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都ＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱
千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業
ＵＦＪ銀行）部）

敬朗（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、116,600
株であります。なお、その内訳は投資信託設定分116,100株、年金信託設定分500株となっております。
２．当社は自己株式132,724株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

132,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,550,600

45,506−

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数

4,685,700−−

総株主の議決権−

45,506−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社テノ．
ホールディングス

福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号

132,700−

132,700

2.83

計

−

132,700−

132,700

2.83

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分

株式数（株）

取締役会（ 2022年２月25日）での決議状況（取得期間 2022年２月28日〜2022年５月31日）

価額の総額（百万円）

300,000100--

当事業年度における取得自己株式

132,500

84

残存決議株式の総数及び価額の総額

167,500

15

55.8

15.3

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(％)

55.8

15.3

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）2022年２月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議しております。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、あらゆるコーポレート・アクションを検討し、実施を行っていくこととしております。今般当社では、今後の事業成長に求められる投資資金、配当水準、及び株価水準
等を総合的に勘案し、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的に、自己株式の取得を実施することといたしました。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得し得る株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間

当社普通株式
300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.41％）
100百万円（上限）2022年２月28日〜2022年５月31日（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は毎年12月31日であり、中間配当の基準日は毎年６月30日であります。
剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」と定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき2023年３月23日開催の定時株主総会決議により１株につき９円00銭と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、新規施設開設の建築資金等事業拡大に必要な投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年３月23日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

40

9.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともにコーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。このため、リスク管理、監督機能の強化を図るとともに、経営の効率性を確保するために、最適な経営管理体制の構築に努めております。
②

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記のコーポ
レート・ガバナンス体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。
ハ．機関の内容ａ）取締役会
当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、法令及び定款、取締役会規程、経営の基本方針の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。
・取締役会構成員の氏名等
議 長：代表取締役社長 池内比呂子
構成員：取締役 岡田基司、社外取締役 渡辺顯好、社外取締役 柳瀬隆志ｂ）監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。
監査役は取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し取締役の職務執行を全般にわたって監視するとともに、毎月１回開催する監査役会において、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。なお、監査役は、会計監査人や内部監査室と緊密な連携をとり、監査の実効性を確保しております。
・監査役会構成員の氏名等
議 長：常勤監査役 小田隆史
構成員：社外監査役 古賀光雄、社外監査役 宮野祐輔
ｃ）経営会議当社では原則月１回開催し、予算達成状況の報告、重要案件の審議、取締役決定事項の具体策、新施策やリスク対応等を協議し、効率的かつ迅速な意思決定を図っております。
・経営会議構成員の氏名等
議 長：代表取締役社長 池内比呂子
構成員：取締役 岡田基司、監査役 小田隆史、当社及び連結子会社において重要な業務を執行する部門責任者ｄ）指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定及び解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行っております。
・指名報酬委員会構成員の氏名等
議 長：代表取締役社長 池内比呂子
構成員：社外取締役 渡辺顯好、社外取締役 柳瀬隆志

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有価証券報告書

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。また、取締役や従業員の職務執行に対し、監査役及び内部監査担当者が実効性ある監査を実施できるための体制作りにも努めております。
さらに、リスク管理の推進及びコンプライアンス体制の強化・推進のための「リスク・コンプライアンス委員会」を原則年４回以上開催しております。
当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。
当社は、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」、「私たちは、コンプライアンスを推進します。」という経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、整備を進めております。
当社は、この考え方に基づき、当社並びにその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を、次のとおり整備いたします。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ．コンプライアンス体制の整備強化をはかるために職務権限規程、業務分掌規程、リスク・コンプライア
ンス規程及び適切な内部統制システムに関する規程を制定し、内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を積極的に実施することにより、コンプライアンス体制を確保し、内部統制システムの有効性と妥当性を検証する。
ｂ．健全な組織運営を目指し、内部監査室を窓口とした内部通報制度を導入する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．法令や文書管理規程をはじめとする社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に管理し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
ｂ．プライバシーマークの認証を取得し、個人情報を含む情報セキュリティの管理体制を構築する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理本部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。
ｂ．取引先与信を定期的に見直すとともに、稟議規程その他の社内規程を適宜見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定及び改定を実施し、その運用状況を内部監査室が監視する。

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有価証券報告書４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成し、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
ｂ．社内取締役を中心とする経営会議において、経営に関する重要事項の報告及び対応策、並びにコンプラ
イアンスの遵守状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化をはかる。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．当社グループの事業ごとに、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を負う取締役を任命し、当社グループの取締役及び使用人に対する一層のコンプライアンスの教育・啓蒙を推進するとともに、グループ全体のコンプライアンスを統括するリスク・コンプライアンス委員会を適切に運用する体制を構築する。
ｂ．子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務執行の状況を毎月開催される取締役会及び経営会議で報告を受ける。また、重要案件については当社の事前承認事項とすることにより、子会社の業
務の適正を確保する。
ｃ．当社の内部監査室による定期的監査を受け入れ、その報告を受ける。
６．当社の財務報告の適正性を確保するための体制
ａ．当社グループは、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時に信頼性の高
い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の基本方針に従い、適正な会計処理
及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用する。
ｂ．業務執行部門から独立した当社の内部監査室が、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行う。
ｃ．財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役及び会計監査人との間で適切に情報共有を行う。
７．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．現在、監査役の職務を補助すべき使用人は求めがあれば設置する方針であり、それ以外に、内部監査室
は監査役の補助として、監査役の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査役に報告する。
ｂ．監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、その補助業務について独立性を確保する。内部監査室が補助業務を行う場合も同様とする。また、補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役会が指名した監査役と取締役が事前に協議を行う。
ｃ．監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、必要に応じた監査への同行等、補助業務の遂行に問題が生じないように対応する。
８．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関わる事項等を必要に応じて速やかに報告する。
ｂ．報告の方法については、リスク・コンプライアンス管理規程並びに内部通報制度運用規程において、通報者に不利益が及ばない内部通報制度を整備し、当社グループのすべての取締役及び使用人に対し周知徹底をはかる。
ｃ．内部通報があったときは速やかにその事実関係を調査し、その結果を取締役及び部長を中心に構成されるリスク・コンプライアンス委員会に報告する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行により生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、代表取締役及び業務執行取締役と定期的に会合を行うことで、経営方針及び統制環境の把握に努める。
ｂ．子会社監査役との情報交換その他の連携により各監査が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
ｃ．監査役が監査の実施にあたり必要に応じて、当社の費用負担により弁護士、公認会計士等の外部専門家
を監査業務に活用することを認める。

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11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ．当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度を取り、経済的な利益は供与しないことを基本方針とする。
ｂ．組織としての対応方針としては反社会的勢力排除規程において明確化するとともに、警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、事業運営上のリスクの事項やコンプライアンスに係る事項についてリスク・コンプライアンス委員会において協議・検討しております。重要な事項や対応を要する事項等については適宜、毎月の経営会議にて審議するとともに、重要度が高いと判断された事項について
は取締役会に報告され、審議する等の対応を行っております。
また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった外部専門家と顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。さらに、「反社会的勢力排除規程」を定め、反社会的勢力による民事介入暴力等に対する対策を講じている他、「内部通報制度運用規程」を定め、不正行為等に関する通報窓口を設けております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（以下「非業務執行取締役等」と総称する。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、当社と、非業務執行取締役等である社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要
当社は取締役、監査役及び子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について当該保険契約により補償するものとしております。保険料は全額会社負担としております。また、当該保険契約は
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
④

取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、株主総会において選任する旨を定款で定め、その選任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．役員の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 6名 女性 1名
役職名（役員のうち女性の比率14.3％）

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1996年９月
1999年７月

2015年12月
2016年６月
2020年12月
代表取締役
社長

池内

比呂子 1959年４月２日生 2022年１月
2022年６月
2022年11月
2022年11月
2023年１月

2023年３月
2002年４月

取締役
管理本部長

岡田

基司

2005年10月
2017年９月
2021年10月
1974年6月11日生 2021年11月
2022年３月
2022年11月
2023年１月

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任期

所有株式数
（株）

ジャーディン・マセソンアンドカ
ンパニー入社
花村咲（個人事業のお弁当屋）開業 代表
有限会社ドウイット（現株式会社
テノ．コーポレーション）設立代
表取締役
当社代表取締役社長（現任）
株式会社テノ．サポート代表取締役（現任）
オフィス・パレット株式会社代表
取締役（現任）(注) 2,209,100
株式会社フォルテ代表取締役（現
３ （注）５任）
西部ガスホールディングス株式会社取締役 監査等委員（現任）株式会社テノ．コーポレーション
取締役
株式会社ホームメイドクッキング代表取締役（現任）
セーフティージャパン・リスクマ
ネジメント株式会社取締役（現任）
株式会社テノ．コーポレーション
代表取締役（現任）
国際証券株式会社（現三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社）入社
株式会社みずほ銀行入行
ABNアドバイザーズ株式会社入社
当社入社、管理本部付部長(注)
当社管理本部長−
３
当社取締役管理本部長（現任）
株式会社ホームメイドクッキング取締役（現任）
セーフティージャパン・リスクマ
ネジメント株式会社取締役（現任）EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1966年４月

取締役
（注）１

渡辺

顯好

1942年８月10日生

1996年６月
1998年６月
2001年６月
2002年６月
2008年６月
2009年６月
2011年６月
2011年６月
2017年10月
2000年４月
2008年２月
2011年６月
2016年５月

取締役
（注）１

柳瀬

隆志

1976年４月17日生

2016年６月
2016年６月
2017年４月
2020年３月
1984年４月
2002年１月
2004年１月
2008年10月
2012年７月
2015年10月
2020年１月
2021年３月

常勤監査役
（注）２

小田

隆史

1961年４月15日生 2021年３月
2021年３月
2021年３月
2022年１月
2022年11月
2023年１月

43/104トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
同社取締役
トヨタ自動車九州株式会社取締役
トヨタ自動車株式会社常務取締役
トヨタ自動車九州株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長
九州電力株式会社社外取締役
トヨタ自動車九州株式会社相談役
株式会社九電工社外取締役
当社社外取締役（現任）
三井物産株式会社入社
嘉穂無線株式会社（株式会社グッデイ）入社
株式会社イーケイジャパン代表取締役社長
株式会社イーケイジャパン代表取締役会長（現任）
嘉穂無線ホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）
株式会社グッデイ代表取締役社長（現任）
株式会社カホエンタープライズ代
表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社福岡銀行入行
社会福祉法人年長者の里出向
株式会社福岡銀行国分支店長
同行七隈支店長
一般社団法人福岡県社会保険医療協会出向
医療法人春成会出向
ふくぎん保証株式会社出向
株式会社テノ．コーポレーション
監査役（現任）株式会社テノ．サポート監査役（現任）
オフィス・パレット株式会社監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社フォルテ監査役（現任）
株式会社ホームメイドクッキング監査役（現任）
セーフティージャパン・リスクマ
ネジメント株式会社監査役（現
任）

任期

所有株式数
（株）

(注)
３

−

(注)
３

−

(注)
４

−

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年４月
1975年１月
1978年１月

1988年７月
1995年５月

1997年10月
監査役
（注）２

古賀

光雄

1946年12月１日生
2012年１月
2012年２月
2012年３月

2013年８月
2015年12月
2019年６月
1977年４月
2001年７月

監査役
（注）２

宮野

祐輔

2003年６月
2005年６月
1953年11月１日生 2006年６月
2007年６月
2010年６月
2016年６月
2019年３月

任期

伏見公認会計士事務所入所
アーンストアンドアーンスト・ジャパン会計事務所入所
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）福岡事務所
入所
同法人社員
同法人代表社員及びトーマツコン
サルティング株式会社（現デロイ
トトーマツコンサルティング合同会社）代表取締役
トーマツベンチャーサポート株式会社（現デロイトトーマツベン(注)
チャーサポート株式会社）代表取４
締役
古賀公認会計士事務所設立代表（現任）
古賀マネージメント総研株式会社
設立 代表取締役（現任）
株式会社ワールドインテック（現株式会社ワールドホールディングス）社外監査役（現任）
株式会社テノ.コーポレーション社
外監査役
当社社外監査役（現任）
株式会社アーバンライク社外監査役（現任）
西日本鉄道株式会社入社
株式会社西鉄アカウンティング
サービス代表取締役社長
西日本鉄道株式会社企画部長
同社取締役
(注)
同社取締役執行役員
４
同社取締役常務執行役員
同社常任監査役（常勤）博多バスターミナル株式会社代表取締役社長
当社社外監査役（現任）

所有株式数
（株）

12,000−2,221,100

計（注）１．取締役 渡辺顯好及び柳瀬隆志は、社外取締役であります。
２．監査役 小田隆史、古賀光雄及び宮野祐輔は、社外監査役であります。
３．2022年３月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年３月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長池内比呂子の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社夢源が保有する株式数も含
んでおります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
本書提出日現在において、当社では社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の渡辺顯好は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社においてはその経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づき独立した客観的な立場から、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映することなどにより、経営陣に対する実効性の高い監督を行うことを期待しております。
社外取締役の柳瀬隆志は、経営者としての豊富な経験とＩＴやデータ活用にかかる高い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏には、業務効率化を含む経営全般について、自らの知見に基づき、保育現場のＩＣＴ環境整備を推進している当社の経営に有用な助言を行うことを期待しております。
社外監査役の小田隆史は、永年に亘り金融機関に在籍し、財務、会計、金融に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の古賀光雄は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏は、当社の株式を12,000株保有しておりますが、それ以外の当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の宮野祐輔は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として判断しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役
会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
イ．組織・人員及び手続き
当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、常勤監査役
１名及び非常勤監査役２名は社外監査役であります。監査役は、監査役会で決定された監査方針・監査計画に従い監査業務を行っています。なお、社外監査役古賀光雄は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査役会の活動状況
原則毎月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）においては、17回開催され、個々の監査役の出席状況については次の通りです。
役職名

氏名

出席回数

常勤監査役

小田

隆史

17回/17回

社外監査役

古賀

光雄

16回/17回

社外監査役

宮野

祐輔

16回/17回

ハ．監査役の活動状況
監査役は監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、取締役会等重要な会議に出席し取締役の職務執行を全般にわたって監視する他、会計監査人や内部監査室と連携し、経営に対する適切な監視を実施しております。
常勤監査役の活動としては、経営会議、経営幹部による報告会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役、その他取締役と定期的に意思疎通を行っております。以上のような活動を通じ、重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を関し・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室（専任者４名）を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して各施設及び本社本部への内部監査を実施し、代表取締役社長に内部監査の実施状況等の報告をおこなっております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対し、監査結果及び改善指示書を通達し、必要に応じ改善報告書を提出させることとしております。
また、内部監査室は監査役及び会計監査人と情報交換を図るなど密接に連携しながら、いわゆる三様監査を実施しております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
７年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

上田宮㟢

知範（継続監査期間２年）
健 （継続監査期間７年）

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、公認会計士試験合格者等３名、その他22名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を監査法人の選定方針としており、総合的に勘案した結果有限責任監査法人トーマツが会計監査人に適任と判断いたしました。

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有価証券報告書

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、当社都合の場合のほか当該会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等、解任又は不再任が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

26

−

27

−

連結子会社

−

−

−

−

計

26

−

27

−

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

10

−

4

連結子会社

−

−

−

−

計

−

10

−

4

前連結会計年度における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務コンサルティング
業務及びデロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社によるＭ＆Ａコンサルティング業務です。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務コンサルティング
業務です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」（2018年８月17日最終改正）等を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目、監査時間の実績及び監査報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び監査報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断しております。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は取締役の報酬等の内容に関する決定方針について2021年２月12日開催の取締役会において決議された方針に基づき役員報酬を決定しております。
当社の取締役の個人別の報酬については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することとします。
また、当該報酬等は、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、当面の間、業務執行取締役の報酬はその全額を固定報酬とし、監督機能を担う社外取締役についても、その職務に鑑み固定報酬のみといたします。
当社は、企業価値の継続的な維持向上を目指すために、株主利益と連動した報酬体系の導入による取締役へのイ
ンセンティブの付与について、中長期的に業績向上に対する取締役の意識と責任を高めることに一定の理解をするものであり、報酬委員会などの機関による公正な審議を経て、そのあり方について検討していく方針であります。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、また他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準等も考慮勘案の上、総合的に決定するものであります。取締役の退職慰労金は、退職時支払
いとし、最終役位、在任年数に応じて、またその功績を考慮勘案の上、総合的に決定するものであります。
ハ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の報酬割合については固定報酬を100%とし、株主総会において決議された取締役の報酬総額上限の範囲内で、個人別の報酬等の内容を決定するものといたします。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において監査役会の協議で決定しております。なお、取締役会の報酬限度額は、2016年３月30日開催の定時株主総会において取締役４名に対して年額100百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）、ストックオプションによる報酬等として年額30百万円以内、監査役の報酬限度額は、監査役３名に対して2016年３月30日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動としましては、上記株主総会決議の範囲内において、2022年３月24日の取締役会にて決定いたしました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

ストックオ
プション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

62

57

−

−

4

7

監査役
（社外監査役を除く。）

−

−

−

−

−

−

社外取締役

6

6

−

−

−

2

社外監査役

13

13

−

−

−

3

（注）取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額４百万円（取締役及び執行役員５名）
を含めております。
③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略、取引先との取引上の関係等を総合的に勘案し、当社グループの企業価値の向上に資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、すべて非上場株式であるため記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

10

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載
しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応が出来る体制を整備しております。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

51/104

当連結会計年度（2022年12月31日）

1,793
980
−
−
441
△0
3,215

2,174
−
※５ 1,147※３,※４ 67
604
△3
3,989

※２ 2,392※２ 2,679

△874
1,518
15
△13
2
108
※２ 359
△314
45
1,675

△1,121
1,557
48
△42
6
105
※２ 454
△395
58
1,728

649

1,636

※２ 169※２ 229

819

1,865

10
777
323
110
362
5
△5
1,584
4,079
7,294

10
737
328
165
497
1
△1
1,739
5,333
9,323

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

52/104

当連結会計年度（2022年12月31日）

22

60※１ 550※１,※３ 1,140

444
718
87
62
−
543
2,427

※３ 652

2,390
13
23
92
15
2,535
4,962

※３ 3,137

453
531
1,347
△0
2,331
2,331
7,294

453
531
1,280
△84
2,180
2,180
9,323

801
26
64
624
370
3,739

8
26
209
20
3,402
7,142

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
補助金返還額
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(自至11,4549,652
1,801※２ 1,334※１ 12,128

467

154

5
22
1
29

5
25
5
35

16
4
16
−
4
42
455

16
4
4
4
3
32
156

711
4
716

248
−
248

※３ 58

※３ 9

711
4
774
397
200
△40
160
237

247
−
257
146
129
44
174
△27

237

△27

10,3841,744※２ 1,589【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

53/104

(自
至
237
237

△27
△27

237

△27

EDINET提出書類
株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

451

528

2

2

自己株式

1,148

株主資本合計
△0

2,127

2,127

4

4

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利
益

237

237

237

剰余金の配当

△38

△38

△38

△0

△0

△0

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自

2

2

198

△0

203

203

453

531

1,347

△0

2,331

2,331

2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

453

531

0

0

1,347

自己株式

株主資本合計
△0

2,331

2,331

0

0

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）

△27

△27

△27

剰余金の配当

△39

△39

△39

△84

△84

△84

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

0

0

△66

△84

△151

△151

453

531

1,280

△84

2,180

2,180

54/104

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出補助金の受取額
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

55/104

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

397
204
58
60
5
14
6
△5
16
△711
711
△24
△1
△33
△78
618
0
△16
△309
292

146
207
9
129
△3
△4
3
△5
16
△248
247
△75
12
36
65
539
0
△16
△225
297

△18
△10
△870
△96

△13
−
△363
△79

※２ −

※２ △788

711
45
△20
6
△251

248
45
△23
7
△967

250
70
△444
4
△0
△38
△3
△161
△119
1,865
※１ 1,745

550
1,390
△771
0
△88
△39
△2
1,037
367
1,745
※１ 2,113EDINET提出書類
株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社テノ.コーポレーション
株式会社テノ.サポート
オフィス・パレット株式会社
株式会社フォルテ
株式会社ホームメイドクッキング
このうち、株式会社フォルテ及び株式会社ホームメイドクッキングは当社が株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年〜40年
その他
３年〜15年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても履行義務充足後の支払条件は、概ね１ヶ月以内に決済されており、重要な金融要
素はありません。
①

公的保育事業
公的保育事業においては、児童福祉法に基づき都道府県知事等において認可された認可保育所及び小規模保育所を運営しており、「子ども・子育て支援制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けております。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足され、内閣府の公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、収益を認識しております。
なお、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、家賃の支払を行う等、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。

②

受託保育事業
受託保育事業においては、企業内・病院内等における保育等を受託いたし、委託企業等より業務委
託費及び利用者からの利用料を受けて運営しております。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。
なお、一部の収益については、自治体との委託契約に基づきサービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

③

介護事業
介護事業においては、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しており、利用者とのサービス契約書及び「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護及び看護サービスの履行義務を負っております。利用者へのサービスの提供によって履行義務が充足され、介護保険法令に定める金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。
また、利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負っております。サービスの提供により履行義務が充足された時点で、収益を認識しています。

④

生活関連支援事業
生活関連支援事業においては、料理教室の運営及び商品の販売を行っております。利用者へ講義サービスを提供し、または、商品を販売した時点で、収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７〜15年間の定額法により償却しております。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
一部の連結子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．繰延税金資産(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
繰延税金資産前連結会計年度

当連結会計年度

110165(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プ
ランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性に基づき判断しております。
課税所得の見積りは、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて算定しております。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．減損損失(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,675

1,728

無形固定資産8191,865(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、
あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、各園の園児数の推移などの仮定を用いて算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおける施設の稼働や児童の受入動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作
成時までに入手可能であった１月以降の売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高
いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 当座貸越契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行10行、当連結会
計年度においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年12月31日）

2,850百万円
550

2,950百万円
1,100

2,300

1,850

※２

固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

圧縮記帳額
有形固定資産711百万円

247百万円

684
27

242
5

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

建物及び構築物
その他

圧縮記帳額累計額
有形固定資産6,189百万円

6,435百万円

6,059
94

6,300
99

35

35

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

建物及び構築物
その他
無形固定資産その他※３

当連結会計年度（2022年12月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

商品

−百万円

37百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
※４

−百万円
−
−

当連結会計年度（2022年12月31日）
40百万円
18
35

棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

商品

−百万円

原材料及び貯蔵品−

当連結会計年度（2022年12月31日）
63百万円
4※５ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
給料及び手当（自至380百万円
233

採用費

450百万円227

賞与引当金繰入額

01

退職給付費用56

役員退職慰労引当金繰入額

66

貸倒引当金繰入額

52※３ 減損損失前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

保育園施設（２施設）

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

埼玉県草加市減損損失（百万円）
他

58

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物57百万円、有形固定資産「その他」０百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

減損損失（百万円）

保育園施設（１施設）

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

大阪府大阪市9

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物9百万円、有形固定資産「その他」0百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１．

4,657,500

25,800−4,683,300

合計

4,657,500

25,800−4,683,300

普通株式（注）２．

183

41

−

224

合計

183

41

−

224

発行済株式

自己株式

（注）１．発行済株式の総数は、新株予約権（ストックオプション）の行使により増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りをしたことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

2021年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

38

8.20

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月26日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

2022年３月24日
定時株主総会

普通株式

39

利益剰余金

8.40

62/104基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１．

4,683,300

2,400

−

4,685,700

合計

4,683,300

2,400

−

4,685,700

普通株式（注）２．

224

132,500−

132,724

合計

224

132,500−

132,724

発行済株式

自己株式

（注）１．発行済株式の総数は、新株予約権（ストックオプション）の行使により2,400株増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加132,500株は、定款の規定に基づく取得による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

2022年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

39

8.40

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

2023年３月23日
定時株主総会

普通株式

40

利益剰余金

9.00

63/104基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月24日

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,793百万円△48

2,174百万円△61

現金及び現金同等物

1,745

2,113

※２

株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社フォルテを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

199

固定資産

48

のれん

461

流動負債

△79

固定負債

△63

株式の取得価額566

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

百万円

△102
463

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ホームメイドクッキングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

285

固定資産

337

のれん

623

流動負債

△621

固定負債

△234

株式の取得価額390

現金及び現金同等物△65

差引：取得のための支出

324

百万円

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

１年内
１年超

811百万円
12,394907百万円
12,659

計

13,206

13,567

未経過リース料は、保育園等の不動産賃借料であります。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の期日のものであります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので15年であります。
売掛金及び契約資産に係る信用リスクは、「与信管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金（建設協力金）に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
敷金及び保証金に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り表を作成し、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理しております。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）長期貸付金

777

795

17

(2）敷金及び保証金

362

352

△10

資産計

1,140

1,148

7

(1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

2,834

2,852

18

負債計

2,834

2,852

18

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

区分
非上場株式

10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）長期貸付金

737

713

△24

(2）敷金及び保証金

497

468

△28

資産計

1,235

1,181

△53

(1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

3,789

3,767

△21

負債計

3,789

3,767

△21

(*1)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

当連結会計年度（2022年12月31日）

非上場株式

10

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有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

1,793

−

−

−

売掛金

980

−

−

−

長期貸付金

40

172

242

323

2,814

172

242

323

合計
当連結会計年度（2022年12月31日）

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

2,174

−

−

−

売掛金及び契約資産

1,147

−

−

−

40

179

243

273

3,362

179

243

273

長期貸付金
合計

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

550

−

−

−

−

−

長期借入金

444

455

428

405

329

771

994

455

428

405

329

771

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

1,140

−

−

−

−

−

長期借入金

652

551

532

459

349

1,244

1,792

551

532

459

349

1,244

合計

当連結会計年度（2022年12月31日）

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1）長期貸付金

−

713

−

713

(2）敷金及び保証金

−

468

−

468

資産計

−

1,181

−

1,181

(1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

−

3,767

−

3,767

負債計

−

3,767

−

3,767

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産⑴ 長期貸付金、⑵ 敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
負 債⑴ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である特定退職金共済制度に加入しております。また、連結子会社のうち１社は確定拠出型の制度である中小企業退職金制度に加入しており、その他の連結子会社のうち１社は確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度30百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第３回
2016年
ストック・オプション
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

当社の取締役３名
当社の従業員15名
子会社の取締役１名
子会社の従業員33名
普通株式120,000株

付与日

2016年12月17日

権利確定条件付与日（2016年12月17日）以降、権利確定日（2018年12月31日）まで継続して勤務していること。
ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役
もしくは従業員の地位にあることを要す。（ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。）（注２）

対象勤務期間２年間（自権利行使期間自2016年12月17日

2019年１月１日

至至

2018年12月31日）

2023年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月29日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
２．2019年１月１日から2020年12月31日までは、付与された新株予約権の２分の１を上限として権利を行使できる。また、2021年１月１日から2023年12月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回
2016年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

33,600

権利確定

−

権利行使

2,400

失効

−

未行使残

31,200
②

単価情報
第３回
2016年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

184

行使時平均株価（円）

545

付与日における公正な評価単価 （円）−３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位
当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法、類似会社比較法、修正簿価純資産法の併用方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9百万円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
0百万円

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

21百万円

21百万円

未払事業税

6

0

長期前払費用

128

減価償却超過額

31

34

資産除去債務72

127

繰延資産償却超過額

44

役員退職慰労引当金

7

8

減損損失

27

27

繰越欠損金（注）２

36

279

その他

21

31

繰延税金資産小計

241543

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２

−

△162

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△84

△146

評価性引当額小計（注）１

△84

△308

繰延税金資産合計

157234

固定資産圧縮積立金

△13

△11

資産除去債務に対応する除去費用

△18

△27

建設協力金

△11

△13

繰延税金負債

のれん償却額△17△24

繰延税金負債合計△60△77

繰延税金資産の純額

96156（注）１．評価性引当額が224百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

−

−

−

−

−

36

36

評価性引当額

−

−

−

−

−

−

−

繰延税金資産
（※２）

−

−

−

−

−

36

36

（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金36百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものであります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年12月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

税務上の繰越欠損金（※３）

57

11

6

−

−

203

279

評価性引当額

△44

−

−

−

−

△117

△162

繰延税金資産
（※４）

12

11

6

−

−

85

117

（※３） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４） 税務上の繰越欠損金279百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

30.46％

30.46％

1.62

5.28

（調整）
住民税均等割
軽減税率適用による影響

△0.56

△2.10

評価性引当額の増減

2.07

69.71

子会社の適用税率差異

2.76

4.18

企業結合等による連結調整

3.35

26.73

資産調整勘定−△16.73

その他

0.60

1.17

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.30

118.7072/104

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有価証券報告書（企業結合等関係）
１．取得による企業結合(1）企業結合の概要①被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社フォルテ
事業の内容：介護事業、高齢者向け住宅の運営事業②企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、2019年12月に事業譲受による介護事業（デイサービス）への新規参入を行っております。今回は、介護事業（高齢者向け住宅の運営事業）における更なる事業拡大を目的に実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
株式会社フォルテは、関わる全ての人の、人生の「豊」に寄与するという企業理念のもと大阪府内に介護施設を４施設運営しており、施設の利用者一人一人のニーズに応えることを積み重ね、選ばれる施設を実現しております。株式会社フォルテが当社グループに加わることで、介護事業のサービスラインアップの拡充を図ることができ、当社グループの介護事業の成長に資するものと期待し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③企業結合日2022年１月31日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年２月１日から2022年12月31日まで(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）
566 百万円
取得原価566(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

39百万円(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
461百万円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間10年間で均等償却

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有価証券報告書(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
199 百万円
48
固定資産
資産合計

247

流動負債
固定負債

79
63

負債合計

142

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
２．取得による企業結合(1）企業結合の概要①被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社ホームメイドクッキング
事業の内容：手づくり総合教室の企画・運営、食材・食品・調理器具等の製造・販売②企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できる企業を目指しております。
株式会社ホームメイドクッキングは、「私たちは食の安全と健康を追求し、社会に貢献する企業であり続けます」という経営の基本理念のもと、創業以来50年間にわたり、料理教室事業（手づくり総合教室の企画・運営）を主力事業としており、直営校56校、指定校300校を運営し、これまでに30万名超の受講実
績があります。現在女性会員を中心とした幅広い層の会員を5万人有しており、本料理教室事業は長きにわたり女性からの支持を得てきました。株式会社ホームメイドクッキングが当社グループに加わることにより、食を通じた新たなイノベーションを創出し、SDGsへ向けた課題解決に取り組んでいけるものと考えております。
両社が持つビジネスモデルを連携することにより新たなサービスを共同で開発し、同業他社との差別化を進めてまいります。また、料理教室事業を行うことにより、当該事業と既存事業のご利用者様による相互紹介などに繋げることが期待されるとともに、サービスご利用者様との接点が長期化・多面化することが期待でき、生活に彩りを提供できるものと考えております。
当社は、更なる女性のライフステージを支援することで企業価値を向上させ、「tenoVISI0N2030」の実現に寄与できるとの判断に至り、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③企業結合日2022年11月30日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2022年12月31日まで

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有価証券報告書(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）
390 百万円
取得原価

390(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

8百万円(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
623百万円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間15年間で均等償却(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産285 百万円
337
固定資産
資産合計

622

流動負債
固定負債

621
234

負債合計

855

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
保育園施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に10年から15年で見積り、割引率については0.0％から5.2％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

92百万円
−

92百万円
20

時の経過による調整額
その他増減額（△は減少）

0
−

0
96

期末残高

92

209

その他増減額の主なものは、新規連結に伴う増加によるものであります。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
介護
事業

生活関連
支援事業

調整額

連結損益計
算書計上額

7,956

−

7,956

561

4,174

△2

4,172

5,802
3,733
1,956

−
523
115

5,802
4,256
2,072

−
△2
−

5,802
4,254
2,072

11,492638

12,130△2

12,128

その他

公的保育
事業

受託保育
事業

7,391

488

−

−

7,879

76

民間その他

137

2,858

481

134

3,612

地域市場別
首都圏
九州圏
近畿・東海他

5,650
700
1,177

80
3,027
238

−
−
481

71
4
58

計

7,528

3,346

481

134

合計

計

売上先別
国・地方公共団体（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は、セグメント間取引消去であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）730

顧客との契約から生じた債権（期末残高）874

契約資産（期首残高）250

契約資産（期末残高）272

契約負債（期首残高）241

契約負債（期末残高）624

契約資産は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される認可保育園の運営において収益を認識したが、未請求のものであり、契約負債は主に顧客からの前受金であります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。
当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は発生しておりません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度において、株式会社フォルテの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「介護事業」を新たに報告セグメントに追加しております。さらに、株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「生活関連支援事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
（１）公的保育事業
認可保育所の運営（２）受託保育事業
企業内・病院内等における受託保育事業等（３）介護事業
高齢者向け住宅の運営（４）生活関連支援事業
料理教室の運営等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
介護
事業

生活関連
支援事業

その他
（注）1

合計

調整
（注）2

連結財務諸
表計上額
（注）3

公的保育
事業

受託保育
事業

7,404

3,479

−

−

10,883570

11,454−

11,454

−

−

−

−

−

13

13

△13

−

計

7,404

3,479

−

−

10,883584

11,468△13

11,454セグメント利益又は損失（△）

771

138

−

−

910

△20

889

△421

467

セグメント資産

5,294

893

−

−

6,188

331

6,519

774

7,294

減価償却費

161

1

−

−

163

14

177

26

204

のれん償却額

33

−

−

−

33

27

60

−

60

減損損失

58

−

−

−

58

−

58

−

58

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97

−

−

−

97

18

115

7

122

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結婚相談所事業等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）
当連結会計年度
全社費用（注）△421

セグメント間取引消去

−

合計

△421

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産（単位：百万円）
当連結会計年度
全社資産

776

セグメント間取引消去

△2

合計

774
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整
（注）2

連結財務諸
表計上額
（注）3

12,128△0

12,128

2

2

△2

−

11,492638

12,130△2

12,128

19

692

△12

679

△525

154

684

1,219

7,909

328

8,237

1,085

9,323

1

2

1

160

20

180

26

207

33

−

65

3

101

27

129

−

129

減損損失

9

−

−

−

9

−

9

−

9

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53

2

463

623

1,142

60

1,202

76

1,279

介護
事業

生活関連
支援事業

その他
（注）1

公的保育
事業

受託保育
事業

7,528

3,346

481

134

11,492

636

−

−

−

−

−

計

7,528

3,346

481

134

セグメント利益又は損失（△）

577

59

35

セグメント資産

5,109

895

減価償却費

154

のれん償却額計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）
当連結会計年度
全社費用（注）△525

セグメント間取引消去

−

合計

△525

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産（単位：百万円）
当連結会計年度
全社資産

1,087

セグメント間取引消去
合計

△2
1,085

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

東京都板橋区

関連するセグメント名
1,261

公的保育事業

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

東京都板橋区

関連するセグメント名
1,260

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公的保育事業EDINET提出書類
株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：百万円）
公的保育事業

受託保育事業58−

当連結会計年度（自2022年１月１日

減損損失

介護事業

生活関連支援事業

−
至

その他

−

合計
58

−

2022年12月31日）（単位：百万円）

減損損失

公的保育事業

受託保育事業

9−

介護事業

生活関連支援事業

−

その他

−

合計
9

−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：百万円）
公的保育事業

受託保育事業

介護事業

当期償却額

33

−

−

−

27

60

当期末残高

459

−

−

−

190

649

生活関連支援事業

その他

合計（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等及び介護事業（デイサービス）に係る金額であります。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

公的保育事業

受託保育事業

介護事業

当期償却額

33

−

65

3

27

129

当期末残高

426

−

427

619

162

1,636

生活関連支援事業

その他

合計（注）「介護事業」は、株式会社フォルテの株式を取得したことに伴い、発生した金額であります。また、「生活関連支
援事業」は、株式会社ホームメイドクッキングの株式を取得したことに伴い、発生した金額であります。
「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等及び介護事業（デイサービス）に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

497.82円

478.86円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

50.71円△5.99円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

50.35円−円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

237

△27

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（百万円）

237

△27

4,676,356

4,585,726−−

普通株式増加数（株）

33,291−（うちストック・オプション（株））(33,291)(−)

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

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ストック・オプション
新株予約権の数
52個
普通株式
31,200株

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年１月26日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の概要
被取得企業の名称：セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
事業の内容：少額短期保険事業②企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できるような企業を目指します。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は、2007年の創業以来、賃貸住宅の入居者及び不動産賃貸・管理会社の多様なニーズに応え、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っている会社です。勃興期から少額短期保険事業を手掛けてきたことによる強いブランド力、500を超える販売代理店網、保険商品開発に関する高度な知見を有しております。セーフティージャパン・リスクマネ
ジメント株式会社は保険の商品開発を自社内で完結できる機能を備えており、顧客のニーズに応じた独自の保険を開発することが可能です。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の経営理念である「私たちは、女性のライフステージを応援します。」という考えに即した保険商品を共同開発・販売することが可能となります。結婚、出産、育児、介護という様々なライフステージに応じて必要とされる保険商品の提供が実現されることで、既存事業におけるお客様との接点の長期化・多面化を期待でき、お客様により価値のある安心を提供できるものと考えております。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至り、株式取得することといたしました。
③企業結合日2023年１月26日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)

420

百万円

取得原価

420

百万円

(3) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)35百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

550

1,140

0.27

−

1年以内に返済予定の長期借入金

444

652

0.54

−

1年以内に返済予定のリース債務

2

4

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,390

3,137

0.48

2024年〜2035年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

0

3

−

2024年〜2028年

その他有利子負債

−

−

−

−

3,386

4,937

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（百万円）
（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

551

532

459

349

リース債務

1

0

0

0

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,954

5,929

8,835

12,128

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

111

86

82

146

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

59

25

8

△27

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）

12.68

5.53

1.91

△5.99

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

12.68

△7.36

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第３四半期
△3.68

第４四半期
△7.96

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

86/104

当事業年度（2022年12月31日）

555
7
587
42
22
1,214

773
14
764
57
36
1,646

29
△6
22
31
△19
12
6
△5
0
0
35

65
△9
55
41
△24
16
6
△6
−
−
72

46
101
148

59
132
192

10
1,065
2,536
9
10
3,631
3,816
5,030

10
2,068
2,159
5
18
4,261
4,527
6,173

EDINET提出書類
株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

87/104

当事業年度（2022年12月31日）※１ 550※１ 1,100

435
0
48
0
26
16
8
0
1,087

516
−
54
0
6
0
11
0
1,690

2,388
20
−
2,408
3,496

2,964
24
7
2,996
4,687

453

453

463
331
795

463
331
795

286
286
△0
1,534
1,534
5,030

321
321
△84
1,485
1,485
6,173

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

88/104(自至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)※１ 528※１ 565※２ 429※２ 495

429
99

495
69

※１ 63

※１ 56

0
64

0
57

16
0
16
147
147
46
0
47
100

16
4
20
107
107
28
3
32
74

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

451

461

2

2

利益剰余金
資本剰余
金合計

331

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

792

利益剰余
金合計

224

224

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△0

1,468

1,468

4

4

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

2

当期純利益

100

100

100

100

剰余金の配当

△38

△38

△38

△38

△0

△0

△0

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

2

2

−

2

61

61

△0

66

66

453

463

331

795

286

286

△0

1,534

1,534

2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

453

463

0

0

利益剰余金
資本剰余
金合計

331

795

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
286

利益剰余
金合計
286

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△0

1,534

1,534

0

0

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

0

当期純利益

74

74

74

74

剰余金の配当

△39

△39

△39

△39

△84

△84

△84

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

0

0

−

0

35

35

△84

△48

△48

453

463

331

795

321

321

△84

1,485

1,485

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３年〜15年
工具、器具及び備品
３年〜10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社における収益は、子会社からの業務支援委託料であります。
業務支援委託料については、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、総務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営支援に係る役務提供であり、子会社との業務委託契約に基づき役務提供する履行義務を負っております。当
該業務委託契約に基づき一定期間にわたり、収益を認識しております。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
１．関係会社株式(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
関係会社株式

前連結会計年度

当連結会計年度

1,065

2,068

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格がない株式であります。このため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
なお、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画等の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき算定しております。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 当座貸越契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行10行、当事業年度においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当事業年度（2022年12月31日）

2,850百万円
550

2,950百万円
1,100

2,300

1,850

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

営業収益
受取利息

（自
至

528百万円63

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
565百万円
56※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

減価償却費

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

役員報酬

26百万円
73

26百万円
71

給料及び手当

116

149

支払報酬

43

43

役員退職慰労引当金繰入額

3

4

業務委託料

34

52

（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,065百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,068百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産役員退職慰労引当金

6百万円

7百万円

繰延資産償却超過額

4

4

未払事業税

2

0

その他

2

3

繰延税金資産

小計

15

14

△6

△7

合計

9

7

資産除去債務に対応する除去費用

評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債

−

△2

合計

−

△2

繰延税金資産の純額

95繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
法定実効税率30.46％（調整）
住民税均等割

0.22

軽減税率適用による影響△0.02

評価性引当額の増減

0.77

交際費等の損金不算入

0.49

賃上げ促進税制

当事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

−

その他

0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.96（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期減少額 当期末残高
又は償却累（百万円） （百万円）
計額
（百万円）

差引当期末
当期償却額
残高
（百万円）
（百万円）

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

29

36

−

65

9

3

55

工具、器具及び備品

31

9

−

41

24

4

16

リース資産

6

−

−

6

6

0

−

建設仮勘定

0

49

49

−

−

−

−

67

95

49

113

40

8

72

ソフトウエア

158

31

−

189

130

18

59

その他

101

70

39

132

−

−

132

260

101

39

322

130

18

192

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１．その他の当期増加額のうち主なものは、自社利用のソフトウエア開発（ソフトウエア建設仮勘定）70百万円となっております。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

0

0

0

−

0

役員退職慰労引当金

20

4

−

−

24

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日、毎年12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.teno.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月24日福岡財務支局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月24日福岡財務支局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第８期第１四半期（自 2022年１月１日
第８期第２四半期（自 2022年４月１日
第８期第３四半期（自 2022年７月１日

至至
至

2022年３月31日）2022年５月13日福岡財務支局長に提出
2022年６月30日）2022年８月10日福岡財務支局長に提出
2022年９月30日）2022年11月11日福岡財務支局長に提出（４）臨時報告書
2022年３月25日に福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年９月30日に福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月24日に福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
2022年４月４日福岡財務支局長に提出
2022年５月９日福岡財務支局長に提出
2022年６月２日福岡財務支局長に提出

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月23日

株式会社テノ．ホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上田知範

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員宮㟢

健＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．ホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書

固定資産の減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループでは、主に連結子会社の株式会社テノ．

当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する

コーポレーション及びオフィス・パレット株式会社が公的減損会計の適用状況の検討に当たり、主に以下の監査手続

保育事業における公的保育園の運営、株式会社テノ．サを実施した。

ポートが受託保育事業における受託保育園の運営のほか、●認可外保育園の運営、小規模認可保育園（事業所内保育事業）の運営等を行っている。
2022年12月31日現在の有形固定資産及び無形固定資産のした。
●

帳簿価額は3,593百万円であり、総資産の38％を占めてい会社グループが作成した減損検討資料について、保育
園毎の損益実績の集計の正確性を検討し、減損の兆候

る。これらの固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている保育園に関連するもの

固定資産の減損の認識要否の判断に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施判定が適切に実施されていることを検討した。
●

会社グループは本社費等を一定の基準で資産グループが含まれており、注記事項（減損損失）に記載のとおり、に配賦しているため、当該配賦基準の合理性及び継続

2022年12月期においては公的保育事業に関連する保育園施性について検討したうえで、配賦計算の正確性を再実設の固定資産について9百万円の減損損失を計上している。

施により確かめた。

連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記 ●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計載のとおり、会社グループはキャッシュ・フローを生み出画について、過年度における将来キャッシュ・フロー

す最小単位として、保育園等の施設を基本単位として資産の見積りと実績値との比較により、会社グループの見のグルーピングを行っており、各保育園の営業損益が2 年

積りの精度を評価した。

連続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるもの ●事業計画のうち受入園児数の増加について、開園時期としている。また、減損の兆候が把握された各保育園の将や開園地域が同様の園の状況との比較、見学会への応

来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・

募状況、過去の受入園児数の推移等を把握し、会社のフロー合計が当該保育園の固定資産の帳簿価額を下回るも見積りを評価した。

のについて、回収可能価額（使用価値）まで減損損失を計 ●

事業計画のうち営業費用項目については、保育園毎の上している。

受入園児数に対応した保育士の配置基準の充足状況や減損の兆候を判定するに当たっては、資産グループ毎の過年度の費用実績等を勘案し、会社の見積りを評価し損益実績の集計や本社費等の配賦が適切に実施される必要た。また、保育士等の適切な配置への対応についてがある。また、資産グループについて減損の兆候があるとは、勤務環境改善状況を園への往査、施設長への質問認められた場合には減損損失の認識の要否を判定する必要等により、その実行可能性を評価した。

がある。減損損失の認識の要否を判定するに当たって将来
キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画に基づき行われるが、当該事業計画には、将来の受入園
児数の増加、運営に必要な保育士等の適切な配置や本社費等の配賦を含めた営業関連費用の発生見込が重要な仮定として含まれており、これらの予測は高い不確実性を伴う。
このように、会社グループによる減損の認識は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による見積りや判断を伴うものであり、監査上の検討において判断を要することから、当監査法人は当該領域を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テノ．ホールディング
スの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テノ．ホールディングスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年３月23日

株式会社テノ．ホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上田知範

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

宮㟢

健

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．ホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テノ．ホールディングスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株

当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た

式2,068百万円を計上しており、総資産の33％を占めていり、主に以下の監査手続を実施した。

る。これらは非上場株式であり市場価格がない株式であ●る。

関係会社株式の評価プロセスに係る内部統制を理解した。

財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載のとお●実質価額が著しく低下している関係会社を適切に把握

り、関係会社株式については、当該株式の実質価額が著ししているかを確かめるため、全ての関係会社の実質価く低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によっ額を再計算した。

て裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととして●いる。

定性的な経営環境の変化の有無については経営者及び会社担当者への質問、並びに取締役会議事録等の関連

一部の関係会社株式は、当該関係会社の超過収益力を反する内部資料を閲覧し、その判断内容を評価するとと映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べもに、将来の事業計画への反映の必要性について検討て高い価額で取得しており、超過収益力が減少し、実質価した。

額が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととし ●

超過収益力が減少しているか否かについては、取得時ている。

の事業計画と実績との乖離状況、乖離要因の検討、将会社は、超過収益力が減少したか否かについて、関係会

来の事業計画へ与える影響の検討を実施した。

社における営業活動から生じる損益の状況、定性的な経営 ●事業計画の達成状況を検討することにより、経営者に

環境の変化の有無、予算と実績との比較分析及び将来の事よる見積りプロセスの有効性を評価した。

業計画の検討を踏まえて評価を行っている。
このように、関係会社の経営管理を担う持株会社である会社にとって、関係会社株式は財務諸表への影響が大き
く、また、超過収益力が減少したか否かの評価は、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人
は、関係会社株式の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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