学士課程教育における公共政策学分野の参照基準
2015 年 10 月 17 日
日本公共政策学会『公共政策教育の基準に関する検討研究会』

１ 参照基準を考える背景
中央教育審議会の答申「学士課程教育の再構築に向けて」（平成 20 年 12 月 24 日）は、
学士課程教育に関する方針の明確化と、質保証のしくみを提起した。その教育目的は「自由で民主的な社会を支え、その改善に積極的に関与する」ような「21 世紀型市民」の育成である。この方針に基づいて、各学問領域の学会において参照基準が作成されており、公共政策学においても、その教育の基準に関する必要性を痛感しているところである。
加えて、公共政策学は、研究蓄積こそ豊富であるが、学問体系としてその方法や対象について共通の認識や合意が確立されているとは言えず、また教育方法についても必ずしも定まった見解があるわけではない。現状で言えば、公共政策学やその教育方法についての考え方は、各大学や学部ごとに、また各研究者や各教育者によってそれぞれの定義と方法が示されている状況にある。
以上のような現状に鑑み、日本公共政策学会として、まず「公共政策学教育」の在り方について、学士課程教育の方針明確化と質保障を目指して、大学等における公共政策学教育における参照基準を検討することとした。そのために平成 24 年 6 月、日本公共政策学会に本『公共政策教育の基準に関する検討研究会』(以下、研究会という)を設置して、検討を進めてきた。
なお、本参照基準の本文においては、「公共政策学教育」という用語を使っているが、「公
共政策教育」もまた一般的には使われるし、発足時以来の本研究会の名称においても「公共政策教育」を用いてきた。
「学」を入れることで研究者向けの学問教育という定義が限定的になされ、「学」を除外することで公共政策それ自体をわかり易く教えるという趣旨で市
民教育、一般向け教育を連想させるとの指摘もある。ここでは、「公共政策学教育」は「公共政策教育」を当然に包含するものであるという趣旨から、前述した双方の意味を込めて「公共政策学教育」を用いることにした。
１－１ 公共政策学の市民性を育む役割：未来志向の公共政策学
公共政策学は、学士教育実質化において 21 世紀型市民の教養教育・一般教育に深くかかわており、公共を担う市民性を育む専門教育として果たすべき役割が大きい。なお、公共政策学を専門としない学生にとっても、社会、経済、政治への理解を深めるツールとして有益である。したがって、公共政策、社会政策、経済政策などの専門的教育を通じて、政策それ自体への理解が進み、広く市民社会を担う市民としての成長につながるといえる。
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また、市民性を育む公共政策学は、未来を志向する学であり、未来の市民を育むことを常に基本的な目的としているといえる。
１－２ 1990 年代以降の公共政策学分野の大学教育における発展
公共政策学に関する教育は、学部レベルの教養教育、一般教育、専門教育において、幅広く展開されてきており、政策を中心として教育研究を行う学部学科、専攻、コース等の設置が増え、それぞれに充実した教育研究が展開されるようになっている。今では、約 80の大学において、公共政策学にかかわりの深い政策系の教育カリキュラムの編成がなされており、「政策」を冠する大学、学部、学科、専攻、コース、クラスターなどの設置が進んでいる。
１－３ 公共政策学教育における多様化、豊富化と拡散
公共政策学教育は、多様化し豊富化してきているが、またその中で拡散あるいは分散する傾向もみられる。それには新しい学問領域として大学教育の場に登場してきた以下のよ
うな背景事情にも起因している。
（１）社会のニーズ、学生のニーズの変化への対応の一つとして、各大学では、政策教育による対応を試みてきた。
（２）大学学部等の改組の方向としての政策志向と総合指向が必要だと広く認識されそれが採用されてきた。またこの間、学際性や文理融合が目指されたことも影響した。これによって社会経済環境の変化に対する柔軟な対応と、従来の学問体系では焦点を絞り切れないできた大学現場による工夫の一つとして、公共政策学教育を選択肢にすることが進んだのである。
（３）政策に焦点を当てることによって、公共政策学教育は、時代潮流への高い適応力を示すことになった。例えば、国際政策、総合政策、経済政策、環境政策、福祉政策、観光
政策、文化政策、地域政策、コミュニティ政策など新しい分野への柔軟な取り組みができるという可能性を示すことになった。
（４）公共政策学教育は、グローバルにもローカルにも出口戦略の多様な提供が可能な分野と考えられた。その教育は、大学全入時代の就職競争対策にも、優位だと考えられることもあった。就職先としては、、国地方の公務員、公的企業、公共的団体、NPO など非営
利民間団体、あるいはソーシャルビジネスへの目配りがあるが、民間企業が大きな受け皿であることについては他の文系学部と大きな違いはない。
１－４ 2000 年代公共政策学教育の危機
2000 年代に入って、社会科学系あるいは関連領域の学部学科等において、新たな名称のものが登場するようになった。社会デザイン、地域科学、地域連携、地域創造学部などである。政策という用語を使わず、新しい領域を開拓しようとしているが、その教育は、社
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会問題への実践的アプローチを学際科学的に目指そうとするものであり、公共政策学分野と重なる考え方のところも多い。
例えば、社会問題の解決にあたって、より自由にそのデザインを考えていくこと、そのための斬新なアプローチを目指すことが、これら新たな学部学科等における教育の基本的な方向となっているが、これもまた公共政策学が標榜してきたことと大きく異なるわけではない。
こうした新たな学部教育の試みや新たな学問体系構築への試みに対して、改めて公共政策学の存在の意義を、大学における教育の在り方という観点から考えておく必要がある。
１－５ 公共政策学教育の参照基準を考える意味（１）公共政策学教育固有の意義と課題
日本における公共政策学の教育については、その固有の領域や意義を問う必要性がある。
すなわち、学問的にもまた教育方法においても、公共政策学の教育研究は多様性の中で進められてきた。公共政策学教育の内容や方法は、また、試行錯誤的に展開されてきた経緯がある（なお、高度に専門職業化される米国の公共政策大学院（GSPP）や行政大学院（GSPA）など、大学院教育における専門職としての公共政策学教育との違いには注意する必要がある）。
日本では一定の専門教育を学部で展開することから学士レベルでの公共政策学教育の存
在意義とその実質化が問題になりやすい。しかしながら、学問分野としての公共政策学の多義性と相まって政策系の学部等におけるディシプリンの曖昧さは、それを学ぶ学生の混乱の可能性も引き起こしている。例えば政策を学ぶという場合の学修の焦点の拡散、基礎的な理論や方法の多様性、実践や応用への注目をすることと学問的基礎や思考方法の習得とのかい離などが、その原因と考えられる。
公共政策学の学問体系をどのように考えるのかはさておき、学士レベルの教育として、
少なくともどのような知識、技術、能力を習得するべきかを、公共政策学として示しておく必要があると思われる。
（１）21 世紀型市民の育成と学士課程の関係
公共政策学教育を通じた市民性（シチズンシップ）の涵養が必要とされていることについては、一般的に認識されているが、その教育の参照基準を、教養教育レベルと、専門教育レベルに関して見つけることに成功しているとはいえない。公共政策学教育を通じて、
少なくとも民主主義社会における公共政策の決定やその内容について理解する能力を身に付けることは市民教育の基礎と考えることができるがその能力とはどのようなものであるのか。また専門職業人として一定の政策に関する能力（問題発見、課題設定、政策提案、
政策実施、政策評価、政策マネジメントの能力など）を育成するという場合の参照基準を見つけることが求められている。

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２ 公共政策学とは何か
２－１ 公共性のある政策現象を対象とする学問
公共政策学とは、公共性のある政策に関する諸現象を対象とする学問研究であり、多様な方法でその政策を研究する。公共性の定義はそれ自体の多様性が前提であるが、同時に多数の市民に共通して関係する現象であることもまた前提となっている。
加えて、政策現象の多様性、あるいは多義性が認められるとすれば、社会、経済、政治などにかかわる人間集団の行動方針の決定に関する現象はすべて、政策現象ということができる。
これら諸政策現象を研究する方法もこれまでの学問諸分野で開発された方法、あるいは
公共政策学独自の方法など様々にあり、方法論体系が成り立っているわけではない。
２－２

公共政策学の目的：よりよい未来を目指す政策現象の理解、説明、予測と、政策価値の実現に向けて
公共政策学は、その政策が働く社会により良い未来をもたらすことを目指す学問である。
そのために、まず、社会や市場、政治の働きや、その制度、ガバナンスの作動について、政策の観点から理解をしようとする。それら社会的な諸現象がそもそも政策現象であることの認識と説明を行おうとする。そしてそれらの政策現象に見られる政策原理の究明と何らかの法則性の発見を試みる。最終的には、これら政策の説明と予測から、政策目的の実現を目指す。
２－３ 公共政策学の方法
公共政策学の方法は、政策理論の研究と具体的な政策問題の分析を行うが、特にその際に政策の評価、政策の提案、政策問題の解決を目指す。
研究方法は政治学と経済学に基礎を置く方法論である。そこでは、政策に関する行動についてのマクロな接近とミクロな接近、歴史的接近、比較論的接近、制度論的接近、過程論的接近がある。
公共政策学の応用と実践としては、公共政策決定システムの改善への注目があり、またそこでは執政以外の様々な環境条件など関連する要素への注目が重要となる。
こうした応用や実践に当たっては、政策実験や政策シミュレーションの手法が重視され、具体的には政策モデルの提案、適用、実践、実験と評価などを通じて、より優れた政策モデルの研究開発が試みられる。
なお、このような政策モデルの研究は、公共選択論や政治経済学、実証政治学との方法
論上の近接性があり、公共政策決定にかかわるミクロ経済学的アプローチを重視していることも、公共政策学の特徴である。
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２－４ 公共政策学の人材育成：市民教育と専門家教育
学士課程における公共政策学教育は、その学修を通じて公共性を担う市民性の涵養にかかわる市民教育を果たす。また学士課程では、政策にかかわる専門職業人や、研究者を養成するための前提となる基礎的な教育を提供する。
公共政策学の市民教育は、広く市民教育をジェネラリスト的に進めるというものではな
く、スペシャリストとしての市民の養成を目指すものである。そうすることで、多様な市
民社会の期待に応えることができる市民性の涵養が可能となる。
また、公共政策学の市民教育は、グローバル化の時代に応えた開かれた教育であるが、同時にローカルにも視点を置くことができる教育である。いわばコスモポリタニズムとローカリズムを同時に発揮できる開かれた市民の教育を目指している。

３ 公共政策学の視点
３－１ 民主主義の科学として
公共政策学は、H.D.ラスウェル以来の伝統にあっては、民主主義の科学として、その政
治社会の改良と、総合科学的な視点を重視してきたことが重要な視点であり、この点が、未来を展望する学としての基本的な性格を方向づけている。
３－２ 政策分析、評価の科学として
公共政策科学の発展は、政府部門や民間部門を問わず、実用的、応用的な政策研究によって進展してきた。具体的な政策に関する科学的方法論として費用便益分析（B by C）やプ
ログラム評価に代表される政策専門分析者（家）の科学として発展してきたのである。またそれと同時に、アカウンタビリティ論に代表されるテクノクラート批判に応える評価の科学への転換を試みてきたことも重要である。
３－３ 公共性を担う市民の教育の基礎としての科学
公共政策学教育は、市民性の教育という観点では、公共問題への市民の注意を喚起し、公共問題への接近方法を学習せしめるという点で、市民教育の基礎という位置づけをする
ことができる。市民性の喚起により、良き市民を輩出し、専門職業人としての能力の基礎を鍛錬することができる。
３－４ 批判の学としての公共政策学
公共政策学は、他の諸学とともに、民主主義の赤字、民主主義に発生する機能不全に対する批判と改善の提案を、政策現象に関して行うことに特徴がある。具体的には、政策の失敗、あるいは政策選択の問題点に対する処方箋を書くことであり、それは同時に政策と5

して「できないこと」あるいは「先送りすべきこと」の提案ができることを意味している。
公共政策学は、「市場の失敗」あるいは市場の機能不全、「政府の失敗」あるいは政府の機能不全をどのように考えるとよいのか、それを検討する視点を提供する。制度や政策の観点から社会問題を考え、これまでの政策を批判的に乗り越えて、政策問題を理解し、新たな政策を提案する。
公共政策学は、帰結主義や厚生主義の側面を持っているが、同時に非厚生主義的な方法をとることで内在的な批判を行う。それによって科学の発達やテクノクラート支配による反民主主義的な政策への批判を行うことができる。
３－５ 公共政策学からガバナンスの全体像をとらえる視点
公共政策学は、公共、市場、民間非営利の各セクター内のガバナンスを捉える視点と、各セクター間を横断する関係を考える視点について、他の諸学とは異なる政策研究からの視点を提供する。それは同時に、「政府の失敗」「市場の失敗」「ガバナンスの失敗」を考える視点としての公共政策学としての有意性を示す。
公共政策学のモデルが基礎を置く価値観の多様性は、他の学問分野でも進みつつある人
間行動の持つ多様な価値への認識を前提とする。実際、実験経済学や経済倫理学、あるいは伝統的には経済人類学などで主唱されているように、効率一辺倒ではなくなっている人
間モデルに基づくガバナンスとそこで働く公共政策についての研究という立場は、公共政策学の前提である。
３－６ グローバル化の時代の公共政策学
公共政策学は、特定分野の公共政策に視点を閉ざす学問ではない。常に政策が置かれている環境をローカルからグローバルまで俯瞰しつつ、体系的総合的に接近するところにその特徴がある。したがって、公共政策学は、内向きの政策分析的な側面に関心があるように見えるかもしれないが、対象や方法のみならず領域という点でも、その本質において開かれた学問であり、常に学問的範疇を超える要請を意識しているといえる。
４ 公共政策学の領域
４－１ 公共政策学の固有の性質
公共政策学はその固有の領域として、その研究そして教育における政策志向に、大きな特徴がある。政策志向は、ただ単に対象領域としてのみならず、それ自体の改良や未来の理想に向けての活動を含めるという意味で、政策に向き合うことを意味している。
公共政策学は、その学問的にみると、大きくは、政策内容と政策過程の両面への関心を持つ。政策内容そして政策過程の双方の研究とも、前述した未来志向は一貫しており、政策の改善あるいは刷新を目指す。
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４－２ 公共政策学の理論的領域
公共政策学の理論的な領域区分としては、一つは、政策内容論に属する分野がある。政策の分析や評価にかかわる研究であるが、政策類型モデル、合理的決定と制限、公共選択、
意思決定、費用便益、政策価値論等の研究関心分野が示されている。
政策過程論については、政策の形成システムに関するものが多く、政策決定過程、実施過程、評価過程、終了過程などを取り扱い、政策過程モデルや政策決定システム、あるいは政策組織論、政策ネットワーク論などに展開されている。
公共政策学は、政策応用あるいは実践論と不可分であり、理論研究の多くはこうした応用や実践との結びつきの中から生まれてくることがある。政策実施論や政策実験論は優れて応用や実践とともに発展してきているが、政策倫理や政策価値、政策哲学も応用・実践とはむしろ密接にかかわっているのである。
４－３ 公共政策学の個別具体的な諸政策領域、事例や下位分野ないしその広がり
公共政策学においては、個別具体的な政策における事例的な研究や実践的な研究が重要視されている。その個別政策分野における諸特性が理論化されるなどの成果を上げてきている。もちろんそこにおける分析視点としては、政策決定論(意思決定論)、政策実施論、 政
策評価論、政策分析、政策思想、政策倫理・価値論などが用いられる。
個別政策分野別の公共政策学の発展は、新たな政策領域への応用を通じて広く展開されている。例えば、近年では、国際政策、総合政策、経済政策、環境政策、福祉政策、観光
政策、文化政策、教育政策、地域政策、コミュニティ政策などに見られるように、社会を多面的に捉えるための切り口にもなっている。
４－４ 公共政策学の接近方法、学問的アプローチの領域の広がり
公共政策学への学問的アプローチは、その体系化や深まりを見せつつある。明確な定義や定見は無いが、おおよそ、原論的な公共政策学、基礎的な公共政策学の知識の体系、応用政策研究の方法などが教育においても研究においても意識的に展開され始めている。
（１）公共政策学原論の整理
公共政策学原論と位置づけられる内容について一定の整理をするとすれば、その１としては、政策科学の理論史がやはり重視されている。そこでは、学問体系の歴史や、そこに至る社会的な倫理と価値の変化と体系化、何よりも民主主義との関係が、鋭く問われることになるし、これらはさらに研究上の展開科目、応用科目としても位置付けられる。
公共政策学原論その 2 あるいはその基礎知識としては、政策過程論や政策過程分析の入門的概論的な知識が求められる。この分野の教育研究は基礎の段階にとどまらず、政策の過程における決定、実施、評価、終結についての応用研究に展開される。
公共政策学原論その 3 として、また基礎知識として、政策内容に関する政策分析・政策
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評価に関する入門的な知識を身に付けるための教育の領域がある。もちろん政策分析・政策評価の教育研究においても、高度な手法や複雑な対象にかかわる専門的な展開があり、費用便益分析などの手法論それ自体も多様に展開されている。
（２）実証的、実験的アプローチ
公共政策学の特徴は、その実証的アプローチにある。この分野への学問研究アプローチの積極的な展開は目覚ましい。従来から行われてきた事例研究については、分析的な研究のみならずビジネススクール型のケース研究も増えているし、経験的な実証分析（フィールドリサーチ）からより統制された実証実験へ、また実験経済学的な政策フィールド実験
へと結びついている。また、開発経済政策における教育実験などが進んでいる。
もちろんこれらの実験型の政策研究についての評価が定まっているわけではない。その有用性は指摘されてきたとおりであるが、実証実験で政策提案と政策効果の結びつきが確認されるとしても、新しい制度構築で何が起こるのかを正確に測定し、波及効果も含めて検討する手法が必要であるし、「政策手法」としての実験の位置づけを、公共政策学の研究として捉えなおす必要があることは言うまでもない。
５ 公共政策学の目的と研究教育上のミッション：学士レベルの人材養成との関連で
５－１ 公共政策学の教育目的の共通基盤
公共政策学教育においては、それぞれの学部学科等の個性ある取り組みにもかかわらず、
以下のような共通する考え方ないしは教育基盤がある。
(1)社会問題の解決、公共的諸課題への対応としての政策を考える力を習得する（政策的思考方法）(2)政策的に考えるための知識、技術、態度を身につける（政策研究の基礎知識）(3)政策分野のうち特定の政策領域や研究手法についての専門性を持つ（政策得意分野づくり）(4)政策課題対応にはチームビルディングやリーダーシップ、コーディネート能力、それらの基礎となるコミュニケーション力を重視する（政策基礎としての社会人基礎力）
５－２ 公共政策学教育による政治活動、社会経済活動への理解と関係の構築
公共政策学教育は、国、地方の政府活動、その他公共性を帯びた活動部門における政策現象に関する理解を深め、市民がそれら諸活動主体との関係、また市民相互の関係をいかに構築していくか、自らどのように行動していくかを学ぶ基礎となる。
（１） 市民の政策能力向上
公共政策学教育は、政府や公共的な各部門へのアクセスを可能とし、各機関等を使いこなす市民的能力の基礎を涵養する。具体的には、政策問題への市民的なアプローチの方法、政策形成への関与、影響力行使の能力を発揮するための基礎知識や基礎的技術の習得を目指す。
8また望ましい生き方を選ぶ市民として考える力、判断する力を身につける。特にそこでは、市民の失敗、あるいは市民が間違いを犯す可能性への自覚が求められる。
公共政策学が市民性教育において特に重視しなければならないのは、公共問題への対応は一義的に政府が所管するという形式的理解ではなく本来的には市民の問題であり市民が主体となってかかわる領域だという意識の醸成である。公共政策学はそのための教育方法を工夫している。
（２） 市民と政府部門との関係再構築、
公共政策学は、政策教育を媒介として、市民と政府、その他公共部門等との相互理解の促進と信頼関係の構築を目指す。例えば、政府の失敗を市民として察知し、原因を考える力を習得するために、公共政策学教育が貢献する。
公共政策学は、公共問題には政府がもっぱら対処するところがあると認識しつつ、同時に政府だけが公共問題の解決活動を独占的に行うのではなく、市民や民間も共に担い手になるという市民の責務や役割を明らかにし、その自覚を促す教育を目指す。
（３）社会や経済の政策、制度の理解と応用
市民生活において産業経済の活動を抜きにはできないことから、生活を快適に過ごすた
めには、市場が機能する制度や政策を理解する必要があり、そうした教育もまた公共政策
学の役割の一つとなる。同様に、地域社会における日常生活を支える様々な社会制度や政策があるが、これらを的確に理解し、その活用ができる能力を育むことも重要である。
（４）多様な価値への寛容性とパブリックマインドの醸成
公共政策教育は、市民教育として、市民社会にある多様な価値とその価値対立についての理解を深め、紛争の処理を可能とする基盤を形成するものである。市民教育の基本には、多様な価値への寛容度を高めるための相互理解とそのための手がかりが必要であり、それらは公共政策学教育における政策問題の討議や政策過程の理解を通じて提供される。公共政策学教育は市民の多様な価値観の実現に貢献できるともいえる。
多様な価値への寛容度を高めることはさらに市民が持つ市民社会に対する責任への自覚を促し、社会問題の解決に自ら積極的にかかわるという態度を醸成する。市民の公共的精
神（パブリックマインド）の醸成は、市民教育の大きな目標であるが、公共政策学教育は、
まさに公共問題にかかわる市民的教養の基礎を作り上げ、市民倫理を鍛え、市民的公共心を発揮する知識と技術を具備せしめる手立てとなっている。
５－３ 公共政策学の学部教育で養成する人材の姿
公共政策学教育は、良き市民としての基礎となる政策知識・技術の運用能力の涵養を目指す。加えて、公共政策学教育は、市民が市民としての成長、市民的成熟を目指す基盤づ
くりをめざし、民主主義社会の基礎を強固なものとする。また、職業生活において専門職業人として活躍するためにも、公共政策学が提供する教育による基礎的資質は貴重であり、政策の素養を活かす社会生活、職業生活へと導くものである。隣接する政治学や経済学と9比較してみた場合には、公共政策学教育は、特定の分野に深く踏み込んだ教育を施すことになる。政治学や経済学がジェネラリスト教育であるとすれば、公共政策学はスペシャリ
スト教育ということもできる。その点では特定の職業専門分野に結びつきやすいともいえる。もちろん、公共政策教育は、狭い専門分野に特定される技術を教育することが主眼ではなく、その基本的な素養は、すべての社会問題に対応可能な有用性を持っている。
５－４ 公共政策学の研究の発展・高度化に向けた教育
公共政策学それ自体は、学問研究としてさらに高度に発展していかなければならない。
とりわけ社会的には、高度専門職業人が求められ、先端的な知識や技術を身に着けた政策
専門家への期待が高まる時代にあって、公共政策学の高度化は重要であり、教育研究職の養成に向けてさらに努力をしていかなければならない。そうした高度専門職業人や政策専
門家を養成し、また政策教育研究者を輩出する前提として、その基礎的教育研究としての公共政策学教育が求められている。そのため、今後は、大学院レベルの公共政策研究を、可能な範囲で学部レベルにも導入するとともに、また学部学生を大学院課程において教育する方法を工夫しなければならない。

６ 他の学問分野との関係と協力
６－１ 公共政策学の学際性：社会諸科学の総合、文理融合の前提
公共政策学は、その学問方法論の基礎にかかわって、学際性を標榜してきた。そこでは、学問的基礎は、法学、政治学、経済学、社会学、組織論、情報工学、関連の自然科学などの学際研究や文理融合型の研究に置かれている。
公共政策学の学問方法論は、その応用にかかわる学際性を発揮することも求められている。その応用は、通例、各論政策学へと展開され、個別領域のディシプリンにかかわる政策や制度に関する教育研究が進められる。
６－２ 公共政策学の関連専門分野
公共政策学に密接にかかわる専門分野として、経済学、財政学、公共経済学、公共選択論経営学、法律学、政治学、行政学、社会学、組織論、心理学、社会工学、情報科学などがある。
６－３ 多様な周辺諸学との連携
公共政策学は、法学分野における政策志向の教育研究と密接な連携を組むことができる。
具体的には、政策法学、法政策学、政策法務、立法政策、立法過程論などは、公共政策学を学ぶ際にも、その基礎的な知識分野を構成するだけではなく応用教育研究にも関わる政10策内容や政策過程に関連する重要な領域となっている。
経済学と公共政策学の関係はより密接であり、公共政策学の教育研究において経済学のマクロ分析とミクロ分析は極めて重要と考えられている。また政策決定にかかわる経済学的な分析として、ミクロ分析が中心になるが、そこからは政治経済学、公共選択、新制度論などが発展し、独自の領域を開くとともに、公共政策学の方法を豊かにする重要な役割を担っている。
公共政策学は、社会学、組織理論、心理学との連携では、実証研究手法の導入において相互に協力する関係にあるが、特に実験研究分野では社会心理学的フィールド実験あるいは社会実験が活用されている。
実証研究や実験研究の手法としては、経済学との関連も深く、近年では実験経済学、開発経済の教育実験などで、実験を通じて政策提案とその評価を組み立て直すことが行われている。
公共政策学の実証研究にあたって見過ごせないのは、統計学や数理的・計量的アプロー
チとの密接なかかわりである。経済学との深い関連もあるが、公共政策学とその分析研究
手法は、統計学の成果から多くのものを得ている。
６－４ 公共政策学の国際比較
公共政策学は、比較研究としても、また比較地域研究としても教育研究される分野である。公共政策学の諸研究は、国際比較によって発展してきたといってもよい。その際に従来の先進国比較だけではなく、発展途上国を含めた諸外国の公共政策の分析研究が重要となる。

７ 公共政策学教育における基本的な素養と習得すべき知識、技能、能力
７－１ 政策の働きに関する基本的理解
公共政策学教育においては、その研究の概況を理解しておくことが出発点となる。そのための前提となる知識として、公共政策学研究の歴史や概論、理論理論史の概論、政策哲
学・政策倫理など基礎的な思想や背景に関する理解が求められる。
次に、公共政策学の基礎概念の理解が求められる。科目名称は別として、その内容に含まれるのは、政策決定論、政策過程論、政策分析論あるいはその関連分野である。
７－２ 公共政策学に関する思考方法の習得
公共政策学教育においては、政策を中心において論理的な思考を重ねる方法を習得することが重要である。そのために、公共政策に関する論理的な思考の習得方法として、ロジックモデルの習得が有効である。
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また、あわせて政策の体系や政策過程を総体的に把握する、いわば俯瞰的な視点を持つことが求められる。すなわち、PDCA の政策サイクルという視点で考えることが重要である。その際に、マネジメントサイクルも重要であるが、政策中心に政策価値の実現に向けて考える態度を身につけることが重要である。
さらには、政策を分析的に理解するために、一般的に導入されている政策評価あるいは
行政評価の思考方法を理解できるようにすることも有効である。
７－３ 公共政策学の理論モデルについての基礎的理解
公共政策学研究の方法論について一定の理解がもとめられる。その際いずれかの理論を選び、それについて専門的に学習することが望ましい。理論モデルとしては、例えば、政策分析、政策評価、費用効果分析、実施過程分析、制限された合理性、意思決定論、合理的選択、公共選択、マクロ分析、ミクロ分析、ゲーム理論、組織論、政策過程モデルなどがある。
７－４ 政策が形成され廃止また修正されるまでの現実のプロセスの枠組みの理解
公共政策論は、現実の社会の動態の中にある政策現象に焦点を当てていることから、現
実の政策課題やその政策過程について理解しておくことが重要である。政策過程の理解に当たっては、その総過程の議論とともに、政策アジェンダ論、政策形成論、意思決定論、政策実施論、政策評価論、政策終結論などにも注目しておく必要がある。
政策過程については、それを技術的手続き的過程としてのみ捉えるのではなく、政策が登場し論点となる背景の理解が重要であり、現実の政策が持つ文脈を理解しておくように心掛けなければならない。例えば、政策過程が働く社会、経済、政治の背景を、歴史的にまた国際的に把握することが、政策を理解するうえできわめて重要であることは言うまでもない。
７－５ 政策過程に関する制度理解とその実践に関与する技術や方法の習得
政策問題を適切に理解し、市民的教養を身につけるためには、執政あるいは行政府をはじめとする制度や組織への理解が欠かせない。もちろん、そこでは議決機関（立法機関）
論を初めとして、諸種の執行機関、監視機関、あるいはさまざまな付属機関の役割を含めて理解しておく必要がある。
加えて、制度や組織の理解だけではなく、それらが政策過程にどのようにかかわるのかという実践実務への理解が、同時に欠かせない。そのためには、立法過程論あるいは政策
法務論、行政官理論や官僚制論などの学修も求められる。
これらの知識や技術は、民主的プロセスへの理解を深め、それらを運用する能力を養うことになる。そうした分野を直接扱う科目群として、市民参加論、市民運動論、NPO/NGO論、ガバナンス論なども用意しておく必要があろう。
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７－６ 政策問題を主体的に考える力
公共政策学を学ぶ学生に期待されるのは、主体的に政策問題を把握し、問題解決を自ら試みる態度である。そうした能力を身につけるためには、アクティブ・ラーニング（能動的学習）型の科目を配置することが有効である。演習系の科目として政策演習、実験実習
系科目として政策実習・実践、政策実験、フィールドリサーチ系の科目、外部の諸機関の協力を得て実施される政策インターンシップなどが工夫される必要がある。
公共政策学の教育にとって、特に親和性が高い能動的学習の一つは、PBL (Problem or
Project Based Learning)である。政策課題を掲げて、そのケーススタディを主体的に進めていく、またチームを組んで問題解決にあたるキャップストーン科目などでは、政策課題の解決に向けて学生が主体的に参加するプロジェクト型演習による学習が重視される。

８ 学修方法、教育方法とその評価:
８－１ 学際性に基づく修学体系：社会諸科学の総合、文理融合
公共政策学教育において、その導入教育、あるいは基礎教育として、入門レベルでは政策現象の理解、基礎レベルでは理解の基盤となるこれまでのディシプリン、例えば法学、
政治学、経済学、社会学、心理学、組織科学、統計学、経営工学、情報工学などを学んでおく必要がある。
専門教育レベルの理論的基礎としては、公共政策基礎論（原論、思想、哲学）、政策基礎
科目群（意思決定、実施、評価、過程など）、政策モデル理論群（ミクロ分析、マクロ分析、
公共選択、新制度論、政治経済学、費用便益、政策分析、プログラム評価など）がある。
専門教育における応用あるいは展開型の科目としては、個別政策領域についての理解を深める各論政策学への学習の進行があり、またその展開としてケーススタディや応用実践、
フィールドリサーチ型学修、キャップストーンや PBL などの課題解決型実践研究へと展開していくことが考えられる。
これら教育課程の進行の方針として基本的な方法は、コース制またはそれに近い運用による科目群の体系的履修による知識・技術の習得の一貫性と、運用能力の積み上げの実現である。
８－２ 公共政策学教育の共通要件
公共政策学教育の素材は導入教育においても公共政策であるが、しかし多様な政策現象
をそれぞれ個別に切り取り教育研究する傾向があるので、その手前の社会問題の本質を見極め、政策問題を定義し課題化する教育も必要である。そのため政策問題への意識を喚起する導入教育が必要であるが、そうした教育の一環として併せて社会調査法や統計学を配13

置することも考えられる。
公共政策学教育の基礎として習得が目指されている学問分野は共通しており、通常は、法学、政治学、経済学、社会学等から構成される。
また、公共政策の研究の基本的なアプローチないし政策の諸過程についての学修はやはり共通しており、政策過程論、政策モデル論、政策決定、公共選択、マクロ分析、ミクロ
分析、政策実施、政策評価、政策分析などの科目群である。
応用や展開の教育段階では、公共政策学教育の共通要件となっているのは、事例研究や実践研究、あるいはフィールドワークが重視されていることであり、PBL、実証、実験型の教育研究、インターンなど現場型、フィールドリサーチ型の教育が重視されている。
８－３ 授業形態：講義、演習、実習、フィールドワーク、実験
公共政策学の基礎的な素養の学修は、講義においてのみ学修されるのではなく、演習、実習、フィールドワークなども活用されて、理論と実践による政策思考の育成が目指される。特に演習による理論的あるいは応用的な教育を基礎教育段階から重視して段階的に積み上げていくことを一般的としており、少人数教育を特徴としているともいえる。
いずれの学習形態をとるとしても、公共政策学のリテラシーの確立への努力は共通しており、講義型をとるのか能動的学習型をとるのかはさまざまであるが、政策基礎科目(政策過程論、決定論、評価論)による教育は、常に用意されている必要があると考えられている。
８－４ ケーススタディ、実験、実践、実習型の公共政策学教育の重視：ケースメソッド、
ロールプレイ、ゲームの活用
公共政策学教育において、特に、実験、実践、実習型の学修が重視される必要がある。
政策問題を身近に感じ、関心を持って、積極的に考える態度を養うには、早い段階から、演習科目、PBL 型学修、アクティブ・ラーニング、インターンシップを導入していく必要がある。実践型の学修の重視は、公共政策学教育においては共通しており、各大学においても実践型の科目群の配置重視は変わらないが、名称や実践内容は様々である。
実践型の科目群でも、現場主義的な学習への期待から、フィールドリサーチ、フィール
ドワークを重視し、現場に学ぶ、現場が教えるといったタイプの科目が置かれている。また問題解決のシミュレーション、ロールプレイ、政策ゲーム、イメージトレーニング、ケースメソッド、社会実験の試みなどによって、政策の現地現場あるいはそれを想定した机上での実験的、実践的な学修をプログラム化することもできる。なお、公共政策学教育としてのケースメソッドについては、様々な方法が開発されてきているが、本学会における取り組み事例の報告なども蓄積され洗練されてきている。
８－５ 能動的学習（アクティブ・ラーニング）の重要性
公共政策学教育は、学生の主体性を引出し、それに基づく能動的学習（アクティブ・ラ
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ーニング）をしていくことが、学習効果を高める上で重要だと考えられる。能動的学習の手法は様々であるが、グループディスカッション、PBL、フィールドワーク、論文作成、
公開プレゼンテーション、ディベートなど、各大学ごとに多様に展開されている。
学生の能動性の発揮は、正課以外においても、育まれ、発揮されていく必要がある。正
課外学修の重要性は、公共政策学教育においても、学生の自主的な政策学習に期待されるし、特に教室外において、実践的に学習を重ねることが学習効果を高める上で重要であり、政策研究に関わる各種サークル活動等が活発に展開される状況を作り出していくことが必要である。
８－６ 公共政策学教育のカリキュラム編成における他の部門との連携協力
学際性を持つ公共政策学教育においては、さまざまな学問領域について学ぶ必要があり、単一の学部学科等では提供できない科目等が多くなる可能性がある。そこで、大学間連携による単位互換、あるいは講座の共同設置など、柔軟に協力関係を構築し、相互補完していくことが重要となる。
８－７ 学修におけるカリキュラムの方向と選択肢の明示
公共政策学の教育方法論については、教養レベルの公共政策学教育、政策専門家の養成レベルの教育や実践的教育などが模索されている。教養レベルと専門レベル、理論研究レベルと実践実務レベルなどの区分に応じたカリキュラムや、履修コース設定が試みられる。
公共政策学教育は、多様なカリキュラムを用意する複雑な編成になることが想定されるために、学習者には、適切な指針ないしは選択肢が用意される必要がある。
理論と実際をバランスよく学ぶこと、学際性を確保すること、能動的学習（アクティブ・
ラーニング）要素を積極的に取り入れることなどの基本方針のもとに、膨大な科目群から
どのように受講科目を選択するのかを、いくつかのモデルに従って提示することが肝要である。例えば、特定の PBL を中心に、その関連の科目や理論的背景にかかわる科目群をまとまりのある履修体系として提示することや、ケース研究の題材に従ってその分析のための科目履修体系を教育プログラムとすること、あるいは伝統的な公共政策学の系統的学習
を中心に理論研究を行いその展開の中に実証研究をちりばめる教育コースを設定することなどが工夫として考えられる。
８－８ 教育成果の多元的多角的な評価方法開発
公共政策学教育は、一般的なディプロマポリシーに加えて、実践的な学修やフィールド
ワーク等を伴うことから、教育課程に多様なステイクホールダーが介在しており、これら現場に近い利害関係者評価を含めた総合的評価方法の開発が必要となっている。

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９ 専門教育と教養教育・一般教育
９－１ 教養教育・一般教育：
公共政策学の基礎知識は、市民的な教養としても位置づけられる。そこでは公共問題への関心を持つこと、政策志向の接近方法を知ること、そのための手がかりとしての知識を学ぶことが、公共政策学の基礎であるといえよう。公共政策学教育の基礎知識は、同時に市民的な常識であり、そうした知識の習得は、民主主義社会において市民生活を送る上での前提となる。
市民社会において必要とされる公共政策学の知識・技術・能力の伝達が、教養教育、一般教育としての公共政策学教育である。そのための教育方法として、公共政策学が重視してきた理論と実践の両面からのカリキュラム編成が効果的である。政策基礎知識教授型の教養教育科目と、能動的学習を取り入れた社会的関心事項にかかわる個別政策分野科目の組
み合わせが求められている。
９－２ 専門教育としての公共政策学教育の体系化
教養教育・一般教育としての公共政策学教育の可能性には大きな期待があるが、これに対して、その教育における専門教育の在り方についてはその社会的意義や必要性を明確にしておかなければならに。もちろん専門教育の目標としては、公共政策にかかわる専門職業人としての公共政策の知識と技術の習得、及び常識レベルを超えて専門的に公共政策問題を理解しその知識や技術を運用する能力の基盤を形成することにある。そして専門職業人として政策関連分野で活躍することが期待されている。
専門教育のカリキュラムについては、通常は、導入科目、教養基礎科目などを習得した
上で、専門基礎的科目や応用展開型の科目を履修するという標準的な配置がされているが、その一方で、早い段階から実験実習的な学修や、フィールドワークなど現地型学修を取り入れることが目指される場合もある。
理想的な履修コースの観点からは教養と専門は形式的には連続的に積み上げられている。
しかし現実には 1 年次から専門科目や実践実習型の学修に入るケースがある。例えば、カリキュラム編成とその学年配当は、一見して内容上は体系だっているように見える場合にも、実際は同時並行的に教養教育と専門基礎的な教育が提供され履修できる場合も多い。
加えて、導入教育や専門基礎的な教育においても、またこれらに基づいて進められる専門
応用的な教育を提供する場合においても、それらと共に PBL などの実践実習型教育が、ある程度年次進行に対応するようレベルを変えて、並行して供与されることもしばしばみられる。
専門教育の体系性の確保と、それに対応した専門科目の配置が必要となっているが、教育効果という観点からは早い段階での専門教育の開始とそれと並行する実践実習型の教育
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が望ましいと感がられているところも多く、この点は今後の見極めが必要な検討課題といえよう。

１０ 今日的課題への対応をどのように考えるか：未来志向の公共政策学教育へ政策が求められる時代といわれて久しい。政治の中には政策が明確に位置づけられ、政策公約(マニフェスト)が当然の時代になっている。同時に、公共部門においては、政策評価
や行政評価を実施することが一般的であり、義務にすらなっている。公共部門と民間部門とを問わず社会の様々な部門において、政策的な思考や接近が当然と考えられるようになっているのである。
人口減少と縮小社会の問題は、日本が直面する大きな環境変化であるが、地方創生やその総合戦略が議論されているように、政策的にどのように対応するのかが重要な論点となっている。社会、経済などの領域で公共政策やその制度が機能するとともに、その成立条
件変化とともに政策の刷新が求められているともいえる。
こうした現状から、それらの要請に対応した公共政策学教育を実現することは、その教育研究に携わる我々にとって大きな使命である。公共政策学教育のためには、公共政策の価値や哲学・倫理を基盤として、その学説史や実践史を踏まえ、総合性と専門性を共に満たす政策内容と政策過程の教育課程を提供することが必須となっている。
その一方では、公共政策学教育は、単に公共政策学を専門とする有為な人材を輩出する
ことだけが目的ではなく、市民社会の基礎教育として、そして民主主義社会を支える教育として位置づけられている。公共政策学教育が、市民教育と専門教育の双方において成果を出すことを社会的には大いに期待されてきているのである。
このように公共政策学教育の社会的有意性が求められる時代にあって、その社会的役割を果たしていくためには、現実の問題としての政策への理解あるいは認識を持つ能力を涵養するとともに、既存の政策やその前堤への批判や疑いを持つ力も必要である。公共政策
学教育は、より良い未来を選び取ろうとする市民が、公共政策を批判的に検討し、賢い政策選択をすることができる能力を身につけることができるように社会貢献しなければならないのである。
いずれにしても、公共政策学は未来の社会ビジョンを提示することに使命があり、その公共政策学教育は、未来に理想の政策を実現していくための教育を目指すことが大前提である。未来に向けてよりよい社会を創るという意味での未来志向こそは、公共政策学教育の本来の趣旨で得あることを忘れてはならない。

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