目次

１．ごあいさつ1２．機構の概要

2３．組織図
3４．本環境報告書の対象等について

５．令和２年度の環境負荷低減のための計画

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６．環境負荷低減のための取組の状況～機構全体の取組～

5・6

７. 環境負荷低減のための取組の状況～各施設の主な取組～

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８．温室効果ガス（二酸化炭素）総排出量について

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1. ご あ い さ つ
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、働く意欲と能力を持つすべての国民の皆様が生涯にわたってその能力を発揮し、年齢や障害の有無に関わらず安心して働ける社会の実現に向け、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のために、高齢者、障害者、求職者、事業主等の方々に対して総合的な支援を行っております。
当機構の業務運営に当たっては、利用者の皆様の立場に立ったサービスの提供に努めつつ、社会の一員として環境問題に関心を持ち、環境に配慮した取組を積極的に行っております。
具体的には、夏季・冬季の省エネルギー対策はもとより温室効果ガスの排出の抑制に係る実行計画や、環境に配慮した物品の調達の推進を図るための方針を定め、全施設が一体となり環境負荷の低減に向けた様々な取組を行っております。

今般、これらの取組の内容、効果等につきまして、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律の第９条に基づき、「環境報告書２０２１」 として取りまとめましたので、ここに公表いたします。
今後とも、環境に配慮した事業活動を推進して参りますので、皆様方のご理解、ご支援をお願い申し上げます。

令和３年９月
独立行政法人
高齢･障害･求職者雇用支援機構
理事長
和 田 慶 宏1

2. 機構の概要①名

称②所 在 地独立行政法人 高齢･障害・求職者雇用支援機構
千葉県千葉市美浜区若葉３丁目１番２号③設立年月日 平成１５年１０月１日④業務内容

・ 高齢者雇用に関する給付金の支給業務
・ 高齢者雇用に関する事業主等に対する相談その他の援助業務
・ 障害者職業センターの設置運営業務
・ 障害者職業能力開発校の運営業務
・ 障害者雇用納付金関係業務
・ 職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校及び職業能力開発促進センター並びに職業能力開発総合大学校の設置運営等の業務
・ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に基づく職業訓練の認定に関する業務
・ 雇用促進住宅を譲渡又は廃止する業務並びに譲渡等するまでの間の管理
運営業務

⑤施

本部
都道府県支部
地域障害者職業センター
職業能力開発促進センター
職業能力開発大学校
職業能力開発短期大学校
国立職業リハビリテーションセンター
国立吉備高原職業リハビリテーションセンター
職業能力開発総合大学校

設（令和２年４月１日現在）⑥職 員 数

３，８１８名（令和２年４月１日現在）

⑦作成担当
部
署

総務部 総務課⑧ホームページ https://www.jeed.go.jp/

2⑨問い合わせ先TEL 043-213-6084
FAX 043-213-6808
kankyo@jeed.go.jp

3. 組 織 図

4.本環境報告書の対象等について
対象組織「２．機構の概要」の⑤に掲げる施設（全152施設）

対象期間

令和２年４月１日～令和３年３月３１日

次回の発行予定

令和４年９月（予定）3

5. 令和２年度の環境負荷低減のための計画
平成１７年度より把握している当機構の環境負荷の状況を踏まえ、環境に配慮した業務運営について役職員一人ひとりの取組を徹底するという方針の下、令和２年度も環境負荷低減を目指して、様々な取組を行いました。

取 組 計 画
令和２年度においても、平成30年3月に策定した「温室効果ガスの排出の抑制等のために実行すべき措置について定める計画」等に基づき、環境に配慮した取組を推進しました。
(温室効果ガスの排出の抑制等のために実行すべき措置について定める計画)
https://www.jeed.go.jp/jeed/disclosure/law/jeed/om5ru80000005o03-att/om5ru80000005oo3.pdf

取 組 内 容①事業活動における環境への負荷の現状を把握する。
②環境配慮に対する役職員の意識を醸成する。
③省エネルギー及び省資源のための取組を推進する。
④物品の調達に際しては、 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「グリーン購入法」という。）の適合品であることを義務付ける。
⑤化学物質を適正に管理する。

取 組 体 制クールビズ、ウォームビズの励行等による省エネルギーの取組、リサイクルの徹底等による省資源の取組、環境に配慮した物品調達の取組等が盛り込まれた上記の実行計画を踏まえ、関係部より具体的な取組内容の指示を行い、組織全体で環境負荷低減のための取組を行いました。

46.環境負荷低減のための取組の状況～機構全体の取組～①事業活動における環境への負荷の現状把握
毎年度上半期と下半期に、各施設のエネルギー使用量についての調査を行い、機構の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの排出量の現状を把握しました。

②環境配慮に対する役職員の意識の醸成
上記のエネルギー使用量調査の集計結果及び各施設における環境負荷低減のための取組の好事例を全施設に通知することで、役職員の環境配慮に対する意識の醸成を図りました。

③省エネルギー及び省資源のための取組の推進
・電力節約の取組
電力節約の取組として、昼の休憩時間中の消灯や定時退庁日の設定による夜間早期消灯、倉庫や会議室等の未使用時間帯の部分消灯、使用頻度の低い場所の蛍光灯の間引き、コピー機やパソコン等の節電機能の利用などによる電力消費量の節減に努めました。
また、省エネルギー対策を推進するために、５月から９月までの間については、各施設内の冷房設定温度を概ね２８度に設定するとともに、暑さをしのぎやすく、執務効率の向上を図るための軽装を励行するなどのクールビズを実施しました。
また、１１月から３月までの間については、各施設内の暖房設定温度を概ね１９度に設定するとともに、暖房に頼りすぎない服装を励行するなどのウォームビズを実施しました。

クールビズ、ウォームビズの事務所内掲示用ポスター

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・資源節約の取組
両面コピーや使用済み用紙の再使用、各施設への文書等の電子メールでの通知などに取組み、紙資源の節減に努めました。
また、樹脂製のチューブファイルなどの長期使用にも耐えうる事務用品については、1度の使用で破棄することなく再利用しました。その他の事務用品についても、できる限り再利用することに努めました。

④グリーン購入法に基づく物品調達
当機構では、グリーン購入法の規定に基づき、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定めるとともに、前年度の調達実績を公表しています。
令和２年度における調達方針では、特定調達物品等の令和２年度における調達目標を全て１００％に設定しており、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めました。
また、機器類等については修理等を行い、長期間の使用に努めました。
令和２年度の調達方針に掲げる品目の調達達成率は、概ね調達方針に定めた目標を達成しましたが、一部の品目については機能・性能上の必要性等の理由により、目標が達成できないものもありました。
令和３年度においては、機能性及び性能上の必要性を考慮しつつ、環境物品の一層の調達推進を図ることができるよう努めています。

(令和２年度分環境物品等の調達の推進を図るための方針)
https://www.jeed.go.jp/jeed/information/keiyaku/q2k4vk000003v0y7-att/q2k4vk000003v0zs.pdf(令和２年度環境物品等の調達実績の概要)
https://www.jeed.go.jp/jeed/information/keiyaku/q2k4vk000003v0y7-att/q2k4vk000003v10b.pdf⑤化学物質の適正な管理
薬品やガスなどの化学物質を取り扱うには、安全性の確保はもちろんのこと、環境に対する影響を軽減するために、総合的な管理が必要です。
機構では、職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練を実施している施設を全国に設置運営しています。職員や訓練受講者の化学物質の使用にあたっては、毒物及び劇物取締法、労働安全衛生法に基づいた化学物質の管理ルールを定め、適正な管理に努めています。

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7.環境負荷低減のための取組の状況～各施設の主な取組～
当機構全体としての取組の他に、各施設独自の取組により環境負荷低減に努めました。
◎機構車等の効率的利用について・同一方向に移動する場合の機構車への同乗を励行
・タイヤの空気圧点検をはじめとした定期的な車両メンテナンスを含むエコドライブの徹底によるガソリン使用量の削減
・近距離の移動における自転車の積極的な活用◎廃棄物の分別・減量について・使用済みインクカートリッジ、トナーカートリッジ、ラベルプリンター用テープのリサイクル
・職業訓練で使用した木片や金属屑等の産業廃棄物の分別、再利用・売却等の徹底
・事務用品は可能な限り詰め替え用品を選択し、使用済み封筒やパイプ式ファイル等は再利用し不要なごみを削減◎エネルギー使用量の削減について
・電力使用監視装置（使用電力量が予め設定した水準を超過する恐れがある場合に電力使用の一部を停止）を導入し、ピークカット対策や節電意識の向上
・グリーンカーテンの設置や窓ガラスへの遮光フィルムの貼付などによる室温上昇防止
・扇風機利用により空気循環を良くし、空調運転を抑制
・長時間離席する際のOA機器の電源OFFまたはスタンバイモードの徹底
・LED照明への順次転換の推進による電力消費の削減
・タイマー付きコンセントを利用し、電化製品の待機電力を削減◎その他の取組
・職員会議等における定期的なエネルギー使用量等の報告による啓発
・照明スイッチ付近に節電啓発ステッカーやポスターを掲示し節電行動を促進
・両面・集約コピー呼びかけやコピー単価の表示によるコスト及び環境への意識醸成
・会議等における資料配布をメール又はクラウドで共有することでペーパーレス化を促進

職業訓練で使用した産業廃棄物の分別

電力使用監視装置によるピークカット対策

切タイマーの設定による待機電力の削減

７二酸化炭素総排出量
2020年度

2019年度

前年度比30,287 t -CO2

29,273 t -CO2

3.46 ％※環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づき二酸化炭素排出量を算出しています。

二酸化炭素総排出量
２０１６年度

32,729２０１７年度

31,977

２０１８年度

30,768

２０１９年度

29,273２０２０年度

30,2870

10,00020,00030,000（参考）エネルギー使用量
2020年度

2019年度

前年度比（％）

電力（kwh）

48,908,949

48,156,134

1.6 %

都市ガス（㎥）

1,215,382

1,097,348

10.8 %

ＬＰＧ（㎥）

50,00848,7172.6 %

ガソリン（ℓ）

330,903407,906△ 18.9 %軽油（ℓ）

54,49162,740△ 13.1 %灯油（ℓ）

1,339,192

1,180,563

13.4 %

重油（ℓ）

811,414875,191△ 7.3 %

※当機構の全施設で使用した電気、ガス、ガソリン等の使用状況をエネルギー種類別にまとめたものです。
※重油、灯油、都市ガス及びＬＰＧの多くはボイラー等の空調のための燃料として使用されています。
※灯油にはジェット燃料を含んでいます。
※二酸化炭素総排出量は各エネルギーの二酸化炭素排出係数（毎年度改訂）を用いて算出しているため、二酸化炭素総排出量とエネルギー使用量の増減比の数値は単純には比較できません。

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