平成２９年度
ネット･ゼロ･エネルギー･ビル（ＺＥＢ）実証事業

公募要領

２０１７年４月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）」をよくご理解の上、また以下の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
② ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する以前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
③ 補助事業に係わる資料、（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係わる帳簿及び全ての証拠書類）は補助
事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間は、いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
④ 補助金で取得、または効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、または担保に供することをいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。
⑤ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑥ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係わる交付決定の取消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただきます。併せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
⑦ ＳＩＩは、交付決定後、採択分については、事業者名、事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く）⑧ なお、補助金に係わる不正行為に対しては、補助金等に係わる予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

目次
１ 事業概要・・・・・・ ４

１ －１
１ －２

・・・・・・ ５・・・・・・ ７・・・・・・ ７・・・・・・ ７・・・・・・ ７・・・・・・ ７・・・・・・ ７・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ １０
・・・・・・ １１２ 事業要件・・・・・・ １３

２ －１

・・・・・・ １４
・・・・・・ １４
・・・・・・ １５
・・・・・・ １６
・・・・・・ １７
・・・・・・ １９

３ 事業の実施

・・・・・・ ２１

３ －１
３ －２

・・・・・・ ２２
・・・・・・ ２３
・・・・・・ ２３
・・・・・・ ２３
・・・・・・ ２３
・・・・・・ ２４
・・・・・・ ２４
・・・・・・ ２５
・・・・・・ ２５
・・・・・・ ２６
・・・・・・ ２６
・・・・・・ ２６
・・・・・・ ２６

趣旨
事業内容（１） 補助金名（２） 事業規模（３） 補助対象事業者（４） 補助対象事業（５） 交付要件（６） 補助対象建築物（７） 補助対象経費（８） 補助率及び補助金額の上限（９） 事業スキーム（１０） 公募期間（１１） 事業期間
１ －３ ＺＥＢプランナーについて
１ －４ 補助事業に係わるデータの取り扱い

補助対象事業（１） 申請者の区分と留意事項（２） 補助対象建築物（３） 補助対象経費と項目（４） 補助対象範囲【補足】 ＥＳＣＯ、リース、割賦の取り扱いについて

事業スケジュール
公募～交付決定（１） 事業の公募（２） 交付申請（３） 審査（４） 交付決定（５） 採択事業の公表
３ －３ 補助事業の開始
３ －４ 中間報告
３ －５ 補助事業の計画変更
３ －６ 省エネルギー性能評価の認証取得
３ －７ ＺＥＢリーディング・オーナー登録３ －８ 補助事業の完了

2平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

目次
３ 事業の実施

・・・・・・ ２１

３ －９ 報告及び額の確定
３ －１０ 確定検査
３ －１１ 補助金の支払い
３ －１２ 取得財産の管理等
３ －１３ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
３ －１４ 実施状況の報告
３ －１５ 「ＺＥＢ実現に向けたＺＥＢ設計ガイドライン作成」の・・・・・・ ２７
・・・・・・ ２７
・・・・・・ ２７
・・・・・・ ２７
・・・・・・ ２８
・・・・・・ ２８
・・・・・・ ２８ための情報開示

４ 交付申請の方法

・・・・・・ ３０２１

４ －１

・・・・・・ ３１
・・・・・・ ３１
・・・・・・ ３１
・・・・・・ ３２
・・・・・・ ３２
・・・・・・ ３３５ 計算方法・・・・・・ ３４

申請について（１） 申請の流れ（２） 公募期間
４ －２ 申請書類ファイル体裁
４ －３ 申請書類提出先及び問い合わせ先
４ －４ 申請書類リスト

５ －１
５ －２

エネルギー計算の考え方
非住宅建築物のエネルギー計算

・・・・・・ ３５
・・・・・・ ３７

６ 交付申請書及び添付書類の記入例

・・・・・・ ３９７ 参考資料・・・・・・ ６３

７ －１
７ －２

・・・・・・ ６４
・・・・・・ ６５
・・・・・・ ６５
・・・・・・ ６５
・・・・・・ ６６
・・・・・・ ６７

ＺＥＢの実現に資する省エネ技術
ＢＥＭＳ（１） 補助対象設備（２） ＢＥＭＳの事例（３） システム制御技術
７ －３ 補助金等に係る予算の執行の適正化に
関する法律

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１．事業概要

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

１ 事業概要１ -１ 趣旨
ＺＥＢの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、２０２０年の政策目標の達成に向け、２０１５年４月に「ＺＥＢロードマップ検討委員会」が設置され、同委員会のとりまとめの一部として、同年１２月に「ＺＥＢ実現・普及に向けたロードマップ」が公表された。
これを受け、２０１６年７月には、当該ロードマップのフォローアップを行うとともに、ロードマップに位置付けられている設計ガイドライン策定を目的として、「ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会」が設置された。
２０１７年２月には、同委員会での審議を経て、設計実務者向けＺＥＢ設計ガイドライン（中・小規模事務所編）［ver.0］、ビルオーナーなど事業者向けパンフレット（事務所編）［ver.0］の公開・意見公募が開始された。
これまでのＺＥＢ実証事業によるＺＥＢ Ready 相当以上の建築物の新築・改築状況をみると、２０１４年度から
２０１６年度にかけて順調に増加している。一方で、ＺＥＢの実現を積極的に働きかける者（設計会社、設計施工会社、コンサルティング企業等）が存在する地域においてはＺＥＢへの取組みの活性化がみられるものの、ＺＥＢを取り巻く状況及びロードマップの実施状況を鑑みると、ＺＥＢの実現・普及については、次の課題が挙げられる。
＜ＺＥＢの広報＞
これまでＺＥＢに触れたことのない建物オーナー等に対するＺＥＢの訴求強化。
＜ＺＥＢ技術者の周知と育成＞
ＺＥＢの実現に向けたノウハウを有する者を周知することで、ＺＥＢを目指そうとする建物オーナーと、実績・能力のある設計会社、設計施工会社、コンサルティング企業等事業者のマッチングを行える環境整備が必要。
また、ＺＥＢ設計を行うノウハウを有する技術者の普及も課題である。
＜ＺＥＢ目標設定と進捗管理、新築公共建築物における取組み＞
建物オーナーのＺＥＢへの取組みが評価され得る土壌の構築が重要。
２０２０年及び２０３０年の政策目標の実現に向けては、建物オーナー及び設計会社、設計施工会社、コンサルティング
企業等のＺＥＢのプランニングを行うノウハウを有する実務者の両者が、それぞれ、ＺＥＢの実現・普及に関する目標設定を行い、進捗管理を行っていくことが重要である。

本事業では、これらの課題の存在を踏まえて、平成２８年度にＺＥＢ設計ガイドライン、パンフレットを作成していない
建物用途について引き続き整備を進めるべくＺＥＢ実証事業を公募し、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能
設備機器等の導入に係わる情報の提供に同意する事業者に対し、その費用の一部を補助するとともに、以下の２つの登録制度を導入することでロードマップに基づくＺＥＢの実現・普及を目指す。
①ＺＥＢプランナー登録制度・・・・・・・・・・・・ ＺＥＢの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、設計施工会社、コンサルティング企業等を「ＺＥＢプランナー」として登録し広く公表する制度。
②ＺＥＢリーディング・オーナー登録制度・・・ 建物オーナーに対するインセンティブとして、単に補助を行うのみではなく、省エネルギー建築物への取組みが積極的である優良な事業者を「ＺＥＢリーディング・オーナー」として登録、広く公表する制度。

※ ＺＥＢロードマップ検討委員会 とりまとめ
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151217002/20151217002-1.pdf※ 「ＺＥＢロードマップとりまとめ」概要
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeb_report/pdf/report_160212_ja.pdf※ 設計実務者向けＺＥＢ設計ガイドライン、ビルオーナーなど事業者向けパンフレット公開ページ
https://sii.or.jp/zeb/zeb_guideline.html

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平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業＜ご参考＞ＺＥＢの定義
２０１５年１２月に公表された「ＺＥＢロードマップ検討委員会 とりまとめ」（経済産業省 資源エネルギー庁）により、ＺＥＢについて以下の定義が示された。

【ＺＥＢとは（定性的な定義）】
ＺＥＢとは、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネル
ギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」とする。
特にＺＥＢの設計段階では、断熱、日射遮蔽、自然換気、昼光利用といった建築計画的な手法（パッシブ手法）を最大限に活用しつつ、寿命が長く改修が困難な建築外皮の省エネルギー性能を高度化した上で、建築設備での高度化を重ね合わせるといった、ヒエラルキーアプローチの設計概念が重要である。
ＺＥＢの実現・普及に向けて、以下のとおりＺＥＢを定義する。
『ＺＥＢ』

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物『ＺＥＢ』 に限りなく近い建築物として、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの要件を満たしつつ、再生可能エネル

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ

ギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物『ＺＥＢ』 を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを備えた建築物【ＺＥＢの判断基準（定量的な定義）】
ＺＥＢは、以下の定量的要件を満たす建築物とする。
名称

『ＺＥＢ』
Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ
ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ

基準値からの削減率
創エネ除く

創エネ含む

創エネの形態

計算方法

１００％以上
自家消費分に加え
５０％以上
７５％～１００％未満 売電分*も対象
かつ(設置場所は敷地内）
５０％～７５％未満「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号） またはこれと同等の方法による計算で、「その他負荷」を除き設計時で評価する*ただし、余剰売電分に限る

なお、「ＺＥＢ」はＮｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを含めた広い概念を表すものとし、 Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを含めず狭義の「一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物」の意味で用いる場合には『ＺＥＢ』 と表現する。

（出所） ＺＥＢロードマップ検討委員会 とりまとめ（経済産業省 資源エネルギー庁）※上記はＺＥＢロードマップにおけるＺＥＢの定義であり、本事業の要件ではありません。
本事業の要件については次ページ以降をご確認ください。

本事業では、 『ＺＥＢ』 、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ 、 ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ を含めた「広義のＺＥＢ」をＺＥＢと示す。

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平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

１ -２ 事業内容（１） 補助金名
平成２９年度 「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」※略称：平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業 （以下「本事業」という）（２） 事業規模
約２３億円（予定）（３） 補助対象事業者
建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアード・セービングス）事業者※、リース事業者等※※ＥＳＣＯ事業者及びリース事業者等が申請する場合は、建築主等との共同申請とする。

（４） 補助対象事業
本事業の交付要件を満たし、既存、新築、増築及び改築の建築物に対し、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業。

（５） 交付要件
以下の要件を全て満たすこと。
① 日本国内で事業を営んでいる個人事業主※１もしくは法人等で、当該システム・機器を国内の建築物に導入すること。
② ＺＥＢ設計ガイドライン作成のため、補助対象建築物のＺＥＢに資する設計情報を開示することについて承諾していること。（Ｐ．２８ ３－１５参照）③ 採択枠一覧表（Ｐ．１５参照）において、採択枠「●」「■」の申請には、「ＺＥＢプランナー」（Ｐ．１０参照）の関与を必須とする。
④ 建物全体の一次エネルギー消費量を５０％以上削減できること。 ただし、その他の一次エネルギー消費量
及び再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しない。 （Ｐ．３５参照）
エネルギー計算は建築物エネルギー消費性能基準等※２ による計算とする。
⑤ 外皮性能は用途及び地域に応じたPAL*の基準を満足すること。（Ｐ．３７参照）
外皮性能計算は建築物エネルギー消費性能基準等※２ による計算とする。
⑥ 計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むＢＥＭＳ装置を導入すること。
⑦ 熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔、ポンプ等）、照明・コンセント等の計量区分ごとにエネルギーの計測・計量を行い、データを収集・分析・評価し、継続して省エネルギーに関する報告及び改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。
⑧ 建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）に.
より 『ＺＥＢ』、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ いずれかの省エネルギー性能評価の認証を、原則として事業完了までに受けること。 （Ｐ．２６ ３－６参照）⑨ 補助事業として採択された後、補助事業者（共同申請の場合は建築主）は、事業完了までに「ＺＥＢリーディン
グ・オーナー」に登録完了すること。 （「ＺＥＢリーディング・オーナー登録公募要領」参照）

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平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業⑩ 補助事業完了後、事業完了後１年間（新築、増築及び改築の建築物が補助対象の事業は２年間）のエネル
ギー使用状況と、ＺＥＢに資する技術の導入効果等を分析、自己評価して、「実施状況報告書」としてＳＩＩに提出しなければならないことを承諾していること。（Ｐ．２８ ３－１４参照）⑪ 補助事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること）を有すること。
⑫ 経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられていない者の申請による事業であること。
その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない補助事業者からの申請は対象外とする。
※１ 個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、または税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ない
ことの証明（任意書式）、または税務署の受取り受領印が押印された確定申告Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
※２ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）に基づく建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令。（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号。以下、「建築物エネルギー消費性能基準等」という。）

8平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業（６） 補助対象建築物
採択枠一覧表（Ｐ．１５参照）で示す建築物を補助対象建築物とする。
採択枠一覧表にないもの、及び地方公共団体（地公体）の建築物（地方独立行政法人、公営企業を含む）は本事業の補助対象外とする。（Ｐ．１６参照）（７） 補助対象経費補助事業に必要なＺＥＢに資する下記の費用（Ｐ．１６～１８参照）
・ 設計費：実施設計費用、第三者評価機関による認証取得費用
・ 設備費：高性能建材や空調、換気、照明、給湯等の機器及びＢＥＭＳ装置、蓄電システム、トランス等の設備費用
・ 工事費：補助対象設備の導入に不可欠な工事費用（８） 補助率及び補助金額の上限
補助率： 補助対象経費の２／３以内とする。
※補助金額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。

補助金額の上限： ５億円／年※複数年度事業について事業全体の上限は１０億円とする。

（９） 事業スキーム
本事業の運営は以下のスキームによる。
補助事業者の公募

申請
環境共創イニシアチブ
（ＳＩＩ）

経済産業省
資源エネルギー庁

申請
審査

補助

審査委員会

補助対象者
【建築主等】

補助（１０） 公募期間
公募期間 ： ２０１７年４月１０日（月）～２０１７年５月２６日（金）１７：００必着
なお、本公募において公募予算に達しなかった際には、本公募終了後に以下のスケジュールにて追加公募を行う
場合がある。
● ２次公募（予定）
公募期間： ２０１７年５月下旬～２０１７年６月下旬
事業期間： 交付決定日（２０１７年８月上旬）～２０１８年１月３１日（水）まで● ３次公募（予定）
公募期間： ２０１７年６月下旬～２０１７年７月下旬
事業期間： 交付決定日（２０１７年９月上旬）～２０１８年１月３１日（水）まで（１１） 事業期間
原則単年度事業とする。 （下記の事業期間内に事業を完了できること）

事業期間 ： 交付決定日（２０１７年６月下旬）～２０１８年１月３１日（水）まで
ただし、補助事業の工程上、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、複数年度事業を認める。
複数年度事業の事業年度は、最長３年度とする。
※ 複数年度事業については「補足 複数年度事業について」（Ｐ．１１）を参照のこと

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平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

１ -３ ＺＥＢプランナーについて
本事業の趣旨ならびに、「ＺＥＢロードマップ」の意義に基づき、「ＺＥＢ設計ガイドライン」や自社が有する「ＺＥＢや省エネ
建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くＺＥＢ化実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するものをＳＩＩは「ＺＥＢプランナー」と定め、これを公募し、ＳＩＩホームページで公表する。
また、本事業の公募における採択枠一覧表（Ｐ．１５参照）に示す「●」「■」の申請には、「ＺＥＢプランナー」が係わる事業であることが必須となる。
なお、「ＺＥＢプランナー登録」は以下の期間で公募、公表を行う。
２０１７年４月４日（火）～２０１８年１月３１日（水）１７：００必着• 本事業の１次公募の交付申請締切前に公表される、初回公表日（５月１日（月））にＺＥＢプランナーの登録を希望する場合は、４月２４日（月）１７：００必着でＺＥＢプランナー登録申請書を提出すること。 以降、随時公表とする。
• 建築主がＺＥＢプランナーを関与させ本事業の公募へ申請する場合、その時点でＺＥＢプランナーが登録申請中であっても、ＺＥＢプランナーが関与しているものとみなす。ただし、交付決定までに登録が完了することを前提とし、そうでない場合は申請が取下げとなるので注意すること。
• 「ＺＥＢプランナー」の公募についてはＳＩＩホームページならびに「ＺＥＢプランナー登録公募要領」を参照すること。
※ＳＩＩホームページ

http://sii.or.jp/zeb29/planner.html＜本事業の申請者と「ＺＥＢプランナー」との関係＞

ＺＥＢプランナー

S I I
ＺＥＢプランナー公募

Ｚ
Ｅ
Ｂ
プ
ラ
ン
ナ
ー
登
録

Ｚ
Ｅ
Ｂ
補
助
金

・ＺＥＢプランナー登録申請受付

ＺＥＢプランナー
登録申請

設計
会社

確認
・ＺＥＢプランナー登録

登録

設計施工
会社

ＺＥＢ
プランニング

ＺＥＢプランナーの公表
・ＳＩＩのホームページ上で公表

 ＺＥＢ、省エネ建築物のプランニング実績を有している
 ＺＥＢ相談窓口を有している
 ＺＥＢ建築の提案やプランニングを行う
 ＺＥＢや省エネ建築のプランニング実績を公表している
コンサル
ティング
会社等

相談

建築主

閲覧

・ＺＥＢの建築主（または所有者）
・ＺＥＢプランナーにＺＥＢの建築（または改修）の相談を行う者

ＺＥＢ実証事業
・公
募
・申請受付

補助金申請

環境省執行団体

補助金申請「平成２９年度業務用施設等における
省ＣＯ２促進事業」ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

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平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

１ -４ 補助事業に係わるデータの取り扱い
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業では、申請情報や補助金交付後の補助対象建築物の運用データ
を調査、分析するとともに、その分析結果を広く公表している。
また、ＺＥＢ実現に資する事例の紹介や補助金を受領した事業者からの成果報告も併せて公表する。
【参考】 ｢ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査研究発表会 ２０１６｣
https://sii.or.jp/zeb28/conference.html
本事業の採択事業について得られた情報も、調査・分析の対象となり、その分析結果はＺＥＢの実現と普及を目的として広く公開することについて、あらかじめ了承すること。

【補足】 複数年度事業について• 本年度の交付決定は、翌年度以後の交付決定を保証するものではない。各年度、補助金の交付申請を行い、交付決定を受けた後に事業を実施すること。
• 各年度において補助対象経費が発生すること。ただし初年度の補助対象経費は、全事業年度の補助対象経費の総額の１／３以上とする。
• 翌年度以後において公募予算額を超える申請があった場合等には、補助金額が減額される（状況によっては交付決定されない）ことがある。その場合でも、原則、竣工まで事業を継続すること。
途中で事業を中止した場合には、原則として既に交付した補助金の返還が必要となることがあるので注意すること。
• 各年度の事業完了日から次年度の交付決定日までの期間は、事業の継続、着手ができないので、留意すること。
• 複数年度事業の本年度における事業期間は、交付決定日～２０１８年２月２８日（水）までとする。ただし、最終年度の事業期間は当該年度の１月３１日までとする。

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平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

２．事業要件

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

２ 事業要件２ -１ 補助対象事業（１） 申請者の区分と留意事項
申請者区分

留意事項
•
•

建築主等

•

建物と設備の所有者とする。所有者が複数の場合は原則全員の共同申請とする。
設備所有者と建物所有者が異なる場合は、申請時に建物所有者全員の設備設置承諾書を提出することにより、設備設置者単独で申請できるものとする。
区分所有建物の場合、申請時に区分所有者及び議決権の各４分の３以上の賛成により、「建物の区分所有等に関する法律」に規定される管理者もしくは管理組合法人が代表して申請できるものとする。ただし、規約と事業に関する集会の決議を提出する。

ＥＳＣＯ事業者（共同申請者）•

シェアード・セービングス事業者とし、上記建築主等との共同申請とする。

リース事業者等•

リース等を活用する場合は、上記申請者に加え共同申請とする。

（割賦販売事業者
を含む）

備考

•
•

•

（共同申請者）・ 複数の申請者にて共同申請を行う場合は、各申請者間の連携を図り補助事業が円滑に推進できること。
・ 建築物が証券化されている場合は、受託者、受益者双方の共同申請とすること。
（事業スキームの事前確認が必要になるので、申請前にＳＩＩへ相談する。）

14

既存建築物の場合は、登記簿にて所有権を確認できること。
新築の場合は、確定検査時に、登記を確認する。

建築主等とESCO事業者またはリース事業者による事業等による複数（２事業以下）の事業を組み合わせた一括申請を認める。

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業（２） 補助対象建築物
補助対象建築物、補助対象外建築物は以下のとおりとする。

① 補助対象建築物
以下の採択枠に示す用途の建築物を補助対象建築物とする。

採択枠一覧表建物用途区分

延床面積・地域区分別
延床面積2,000㎡以上

用途

延床面積10,000㎡以上

用途説明

地域区分
1・2

3・4

5～7

8

1・2

3・4

5～7

8

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百貨店

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マーケット

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※1
体育館等※1

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※２
ＣＬＴを活用した建築物※2

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事務所等

事務所
ホテル

ホテル等

旅館
病院

病院等

老人ホーム
福祉ホーム

百貨店等

小学校
中学校
義務教育学校
高等学校

学校等

大学
高等専門学校
専修学校
各種学校

集会所等

図書館

図書館等

博物館

凡例
○

採択優先順位
1●■

2
3• 採択枠「●」「■」の申請には、「ＺＥＢプランナー」が係わる事業であること。
• 延床面積は、建築確認申請の値とする。
• 申請は原則建築物全体とし、部分申請はできない。
• 複合建築物はＳＩＩに相談すること。
※１ 体育館等とは公益性のある体育館、公会堂、集会場に限る。
※２ 建物用途が採択枠一覧表の建物用途区分に含まれ、CLTを構造耐力上主要な部分に用いつつ、開口部を除く外皮面積へのCLT使用割合が１５％以上である建築物。
CLTとは、Cross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）の略で、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのこと。

15平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業② 補助対象外建築物
以下に示す建築物は補助対象外とする。
１） 採択枠一覧にない建物用途の建築物
工場等

工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場等

住宅

集合住宅（賃貸、分譲問わず）、寮、戸建住宅、別荘等

飲食店等

飲食店、食堂、喫茶店、キャバレー等

２） 連携事業の補助対象建築物であり、本事業においては補助対象外となる建築物
本事業は環境省が実施する「平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等における
省ＣＯ２促進事業） ※ 」 （以下「環境省ＺＥＢ事業」という） との連携事業であり、以下に示される建築物は環境省
ＺＥＢ事業の補助対象事業となるため、本事業には申請できない。
 地方公共団体（地公体）の建築物（地方独立行政法人、公営企業を含む）
 業務用建築物（延床面積２,０００㎡未満）
 複合ビル（地公体と民間で同一建築物を区分所有する場合など）のうち、環境省ＺＥＢ事業の対象要件（地公体または２,０００㎡未満）を全て満たした建築物※ 環境省ＺＥＢ事業の詳細については、当該事業の執行団体に問い合わせること。

（３） 補助対象経費と項目
補助対象経費は以下の区分ごとに算出する。
補助対象経費区分

項目

設 計 費

補助事業に必要な建築設計、設備設計等の実施設計費、建築物省エネ法第７条に基づく第三者評価機関による認証(ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上)を受けるために必要な費用

設 備 費

補助対象システム・機器及び当該システム・機器の導入に必要な機械装置・建築材料・計測装置等の購入、製造（改修を含む）等に要する経費（ただし、当該事業に係わる土地の取得及び賃借料を除く）

工 事 費

補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する経費※消費税は補助対象外とする。
＜注意事項＞① 補助対象経費の算定等
補助対象経費は補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの市場流通価
格等を参考として算定すること。
② 実施設計費を補助対象とする場合
本事業で実施設計費を補助対象にする場合、以下のとおりとする。
・ 交付決定日前に契約を行った実施設計については補助対象外とする。
・ 実施設計後の一次エネルギー削減率は申請時以上の値となること。なお、交付決定時から一次エネルギー削減率の値が下回る場合は交付決定取消しとなる場合があるので注意すること。
③ 他の補助事業等との調整
補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金ならびに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同第２号に掲げる資金を含む。）が含まれていないこと。
他の補助事業に申請している事業や、既に他の補助金等の交付を受けている事業は、後述の実施計画書にて、申請している他の補助事業名及び補助対象設備等を必ず記入する。

16

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業（４） 補助対象範囲
補助対象範囲は以下のとおりとする。
区分

項目

対象範囲

設
計
費

建築及び
設備設計費等補助事業に必要なものに限る

建築設計、設備設計等の実施設計※１、
省エネルギー性能の表示に係わる費用（評価料金、ＢＥＬＳプレート料金）※２

建物（外皮）性能を向上する場合に限る

高性能断熱材（外装、内装は対象外。）、Ｌｏｗ-Ｅ複層ガラス、高性
能窓、日射追従型ブラインド、日射追従型ルーバー等

高性能保温材

配管・ダクト保温の交換・新設における高性能保温材

高効率機器に限る

冷凍機、ヒートポンプ、冷温水機、業務用エアコン（ＧＨＰ、ＥＨＰ）※３

複数のシステムの組み合わせ

熱回収（熱回収型ヒートポンプと蓄熱槽）、
氷蓄熱と大温度差搬送などの組み合わせ

熱源
付帯設備

熱源機器の設置と一体不可分な設備に限る

冷却塔、冷却水ポンプ、一次ポンプ、補助ボイラ、貯湯槽、煙道、熱交換器、膨張タンク、ヘッダ、蓄熱タンク、オイルタンク及び付属品等

ポンプ

省エネ機器に限る

インバータ制御ポンプ（熱源二次ポンプを含む）

空調機器

高効率機器及び器具に限る

ＶＡＶ空調機、全熱交換器組込型空調機、
ＶＡＶユニット、モータダンパ、
デシカント空調機、全熱交換器、輻射冷暖房システム等（標準型のファンコイルやファンコンベクタ、放熱器等は対象外。）

給湯機器

省エネ機器及び器具に限る

ヒートポンプ型給湯機、排熱回収型ボイラ等（潜熱回収型給湯器は対象外。給湯機器からカランまでの配管は対
象外。）

換気機器

省エネ機器及び器具に限る

インバータ制御ファン、モータダンパ等

高効率機器及び器具に限る

ＬＥＤ照明（既存建築物）、制御付ＬＥＤ照明※４、有機ＥＬ照明、
高輝度型誘導灯（既存建築物）、照度センサ、人感センサ、
光ダクト、ミラー集光装置付きトップライト、照明制御盤、制御用配管配線及び付属品等（屋外設置の照明、非常時のみ点灯する非常灯等は対象外。）

右記のエネルギー等を利用した機器・システム

太陽熱、井水・河川水・地熱、地中熱、バイオマス、雪氷、
排水熱・廃棄物等（再生可能エネルギーによる発電は対象外。）

断
熱

断熱等
（省エネルギー
計算ができること）

熱源機器

空
調
・
給
湯
設

補助対象設備・費目

備
費

換
気

照
明

照明機器

再 再生可能・未利用
エ エネルギー利用機器
ネ
他
コージェネ
蓄電システム※５

右記の機器・システム コージェネ(燃料電池を含む)
創蓄連携に限る

蓄電システム、創蓄連携に必要な機器及び制御盤

17

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

区分
電
源

項 目

対 象 範 囲

受変電設備

高効率機器に限る

負荷設備

省エネ機器の設置と一体
動力制御盤、分電盤等、配管配線及び付属品
不可分の設備に限る

設
備
費

工事費※８

高効率トランス（本体のみ）
第二次トップランナー基準で定められたものに限る

制御部

制御機器※６（センサ、アクチュエータ、コントローラ等）、盤類※６（自動制御盤、動力制御盤、インバータ盤等）、
自動制御関連設備（ＶＡＶ等）、
計測計量装置（熱量計、ＣＴ、電力量計、ガスメータ等）、
制御用配管配線及び付属品

監視部

中央監視装置（中央監視盤、照明制御盤等）、伝送装置（インターフェース、リモートステーション等）、通信装置（ルータ等）、
制御用配管配線及び付属品

ＢＥＭＳ（自動制御機器含む）

工
事
費

補助対象設備・費目

管理部
ＢＥＭＳ装置※７
補助事業の実施に不可 搬入・据付工事、配管工事、ダクト工事、電気配管・配線工事、欠で、補助事業設備の 断熱工事、機器保温塗装工事、基礎工事、場内搬送費、設置と一体不可分な工事 試運転調整費、仮設費※１１、工事業者の現場経費※１１等に限る※９※１０（一般管理費は対象外。）

※１
※２
※３
※４
※５

工事実施に伴う工事用図面等は、設計費に含めない。
交付決定日以降に取得したものであること。
ルームエアコンは国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種に限り補助対象とする。
在室検知制御、明るさ感知制御、タイムスケジュール制御とする。
・再生可能・未利用エネルギーにより発電された電力を蓄え、有効利用することが可能なシステムに限る。
・蓄電システムに係わる補助対象経費は、申請する事業の補助対象経費全体の２０％を上限とする。
※６ 空調機等に内蔵される自動制御機器、インバータ盤も含める。
※７ アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するものとする。
※８ 補助対象、補助対象外に共通にかかる経費は別々に計上する。
※９ 地中熱利用の専用設備設置のための根切り、掘削、埋戻し工事は補助対象とする。（試掘・残土処分は対象外）※１０ 補助対象、補助対象外の両方を含む工事費は、補助対象外を除外した補助対象工事に要する経費のみを補助対象とする。
補助対象外の除外分を合理的な方法で算定しがたい場合は費用按分により補助対象経費を算出することも可とする。
※１１ 仮設費及び現場経費は、本事業の実施に不可欠な工事に要する経費として最小限の額が積算されている場合であって、かつ当該補助対象外工事が補助対象工事の実施に必要不可欠なものである場合に限り、費用按分によらず当該費用を補助対象とすることができる。

補助対象とならない主な部分
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

建築工事、躯体工事
省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等(電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等)
給排水衛生関係
冷蔵／冷凍設備
建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
家電に類するもの
内装、家具類（カーテン、ブラインド等を含む）
外装仕上げ材、シャッター、雨戸等
再生可能エネルギーによる発電 (太陽光発電・風力発電等、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電設備)
遮熱・断熱塗料
消耗品等
資産計上できない設備等
防災設備、防犯設備、昇降機設備
運用にかかる経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
現場調査費、諸経費、各種届出経費等
その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等

18平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業【補足】 ＥＳＣＯ、リース、割賦の取り扱いについて（１） ＥＳＣＯの取り扱い① 保証エネルギー削減量・ペナルティ
ＥＳＣＯ契約において、契約書には保証エネルギー削減量（ＧＪ／年）が明記されていること。
なお、保証エネルギー削減量が未達の場合の明確なペナルティ条項がないESCO契約は認められない。
② ＥＳＣＯサービス料金
ＥＳＣＯサービス料金から補助金相当分が減額されていること。
③ サービス期間導入した補助対象設備は、法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とする。なお、ＥＳＣＯ事業者が保有する設備を契約終了後に建築主等に譲渡する契約も認める。この場合、建築主等は所有権移転後も、補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ること。
※シェアード・セービングスESCO事業者に建設役割等を担うものが含まれていて、交付決定日前に建築主等から事業者として指名されている等の場合に、当該建設役割を担うものも補助金の交付申請を行ったものとして取り扱い、利益排除を行う場合等がある。

（２） リースの取り扱い① リース料金
リース料金から補助金相当分が減額されていること。
② リース期間導入した補助対象設備は、法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とする。なお、リース事業者が保有する設備を契約終了後に建築主等に譲渡する契約も認める。この場合、建築主等は所有権移転後も補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ること。

（３） 割賦販売の取り扱い① リース割賦料金
割賦料金から補助金相当分が減額されていること。
② 所有権
割賦期間が終了した際は、速やかに建築主等に所有権移転が行われる契約内容とする。
なお、建築主等は所有権移転後も、補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ること。

 補助金相当額が減額されていることを証明する書類として、ＥＳＣＯサービス料金やリース料金計算書、割賦料金の計算書（内訳書）の月額料の算定根拠により、補助金相当額から利益を得ていないか証明する。
内訳書には元本、金利相当額、固定資産税、保険料、業務手数料等の金額を明記し、契約期間内の内訳推移表を作成すること。
 ＥＳＣＯ、リース、割賦販売の場合は、工事請負業者に対する、工事費の金額支払い完了をもって事業完了とする。

19

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

３．事業の実施

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

３ 事業の実施
３ -１ 事業スケジュール
年度予定
公
募
期
間

選
考

●公募期間
２０１７年４月１０日～５月２６日
１７：００必着●交付決定
６月下旬（予定）※本事業に申請しない登録も受け付ける。

事
業
の
遂
行
・
検

払

●事業完了
・単年度事業
１月３１日まで
・複数年度事業
２月２８日まで

ＳＩＩ

情報入手

ＨＰにて公募情報開示

交付申請書及び添付書類作成～提出

公募受付※建物用途によりＺＥＢプランナーの関与が必須となる。

３ -２

ヒアリング（東京で開催）
申請書類審査、選考（有識者による審査委員会）
事務取扱説明会（東京で実施）

Ｐ．２３～
Ｐ．２４

交付決定通知※ 交付決定前に行った実施設計契約は補助対象とならないので注意する。

事業開始
工事請負契約工事
中間報告（東京で実施）中間検査※必要に応じてＳＩＩは中間検査（現地調査）を行う。

事業及び支払完了

３ -３
～

査
・
支

Ｚ
Ｅ
Ｂ
リ
ー
デ
ィ
ン
グ
・
オ
ー
ナ
ー
登
録
申
請
期
間

申請者

●実績報告書提出期限
事業完了日から３０日以
内または２月末日のいず
れか早い日付

３ -１１

補助事業実績報告書及び添付書類作成～提出

Ｐ．２５～
Ｐ．２７

確定検査（書類審査・現地調査）
額の確定通知精算払請求書

補助金支払

補助金入金

報実
告施
状
況

●補助事業完了後１年間計測を行い翌年度４月に報告

実施状況報告書提出

データ収集・解析

３ -１４
Ｐ．２８

22

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

３ -２ 公募～交付決定（１） 事業の公募
ＳＩＩは、補助事業を行おうとする者に対し一般公募を行う。
ＳＩＩのホームページ（https://sii.or.jp/）に公募内容を掲載する。

（２） 交付申請
申請者は公募要領を熟読の上、「交付申請の方法」（Ｐ．３０～３３参照）及び「交付申請書及び添付書類の記入例」（Ｐ．３９～６２参照）に従い、申請に必要な書類を作成し、原本を公募期間中にＳＩＩへ提出すること。
採択枠一覧表（Ｐ．１５参照）において、採択枠「●」「■」の申請には、ＺＥＢプランナーの関与が必須要件となるので注意すること。

（３） 審査① 審査方針ＳＩＩは提出された申請書類を審査の上、事業内容等について申請者にヒアリングを実施する。（東京で実施）＜審査項目＞
 補助事業の内容が、交付要件を満たしている。
 申請者の資金調達計画が適切であり、事業の確実性、継続性が十分である（直近の決算において、少なくとも債務超過でない）と見込まれる。
 補助対象経費は、当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの標準価格等を参考として、算定されているものである。
 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金、ならびに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号、以下「適正化法」という。）第２条第４項第１号に掲げる給付金
及び同項第２号の掲げる資金を含む。）が含まれない。
 申請書類の不備、不足、誤り等で、審査の継続が不可能であるとＳＩＩが判断した場合は不採択とする。

② 評価項目
評価項目は以下のとおりとする。
評価項目
ＺＥＢ達成度内 容• 大幅な省エネルギー化と、再生可能エネルギー導入によるエネルギー自立度等

技術性• ヒエラルキーアプローチによる、パッシブな建築計画や外皮、設備の高度化等• ＢＥＭＳの内容（計測、チューニングやコンセント負荷の計量、システム制御技術等）

経済性• ＺＥＢ技術導入に伴うコスト増を踏まえた費用対効果

その他• 事業の継続性（ＩＳＯ５０００１の取得等）• モデル性（ＥＳＣＯ事業、ＣＡＳＢＥＥの取得、木材利用、審査委員による加点）• 評価分析手法• ＺＥＢ設計ガイドライン作成のための建物の種類等による選考

23平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業③ 審査方法
学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会に諮り、審査項目に従って審査を実施する。

④ 補助事業の選定
ＺＥＢ設計ガイドラインにおける建物の用途、規模、地域の多様性等を確保するため、以下の方法により補助事業を選定する。
１） 申請を受けた事業について、評価項目ごとに審査基準に定めた配点で総合点を算出する。
２） 採択枠一覧表（Ｐ．１５参照）の採択枠「○」に申請した補助事業について総合点上位の事業から順に採択候補事業を選出する。
３） 採択枠「○」の補助事業を全て採択候補として選出しても事業規模に満たない場合は、採択枠「●」に申請した補助事業について総合点上位の事業から順に採択候補事業を選出する。
４） 採択枠「●」の補助事業全て採択候補として選出しても事業規模に満たない場合は、採択枠「■」に申請した補助事業について総合点上位の事業から順に採択候補事業を選出する。
５） 以上により選出された採択候補事業を審査委員会に諮り、事業規模の範囲内で採択事業を決定する。

（４） 交付決定
ＳＩＩは、採択事業について交付決定を行う。
交付決定とは、申請書を受け付けた後、その内容が適正であると認めた旨を通知するもので、補助金の交付ならびに交付額を確定するものではない。交付決定後、申請内容どおりに事業が実施されない等、適正な事業の実施・遂行が認められない場合には交付決定の取消しとなる場合がある。
審査の結果については、交付規程に従って採択、不採択に係わらず申請者に通知する。
（注１）審査に関する個別の問い合わせについては、一切、応じられないことを了承すること。
（注２）国の他の補助事業等と本事業に重複して補助対象が申請されている場合は、他の事業での申請を取下げることを条件に交付決定する。

（５） 採択事業の公表① ＳＩＩに提出された申請や報告の情報（事業者名、事業概要、補助金交付決定額等）は、国またはＳＩＩから公表される場合がある。
なお、交付決定等に関する情報は法人インフォメーション※においてオープンデータとして原則公表される（個人事業主を除く）。
② ＳＩＩホームページでは、当該補助事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分について当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
③ 個人事業主による申請の場合は、補助金交付決定額は原則公表しない。
※ 「法人インフォメーション」Webサイト：http://hojin-info.go.jp

24平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

３ -３ 補助事業の開始
補助事業者は、ＳＩＩから交付決定通知を受けた後に、初めて、補助事業の開始（工事等の契約、発注）が可能となる。
なお、交付決定日前に契約・発注等を行っていた場合は、交付決定の取消しとなる。（ＥＳＣＯ事業の補助対象事業部分も例外ではない。）従って、補助対象となる工事等の契約・発注等を行うに当たっては、以下の点に留意する。
① 発注日、契約日は、ＳＩＩの交付決定日以降とする。
なお、複数年度に渡る事業であって、２年度目以降の場合は、この限りではない。
② 補助事業の遂行上著しく困難または不適当である場合を除き、原則として交付決定日以降に３社以上の見積り合わせまたは競争入札によって発注先を決定する。
③ 補助事業者が専門工事業者を３社以上の見積りにより選定し工事金額を決め、工事管理費用をコストオンして元請会社と工事契約を締結し、元請会社と専門工事業者が決められた工事金額で下請契約をするコストオン契約も可とする。ただし、当該年度の元請から下請業者への当該工事の支払いが完了していないと事業完了とはならず、確定検査での証憑として下請け契約書、請求書、振込証明書も必要となる。なお、コストオンフィーは補助対象外とする。
④ 事業期間を考慮し、公募開始後から交付決定日前に行った３社以上の見積り依頼及び見積・入札結果を認めるが、必ずしも補助事業者として採択されるとは限らないことに留意すること。加えて事業の進め方に関してＳＩＩに事前に相談し、交付決定がされた場合に備え、事業完了後の確定検査時に必要な書類を整備しておくこと。
その場合においても工事の契約・着工の開始は必ずＳＩＩの交付決定日以降に行うこと。
⑤ 設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペ（省エネ評価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合は、業者決定についてその結果を認める（３社以上の見積は不要）。
ただし、補助対象範囲に関する契約は交付決定日以降とすること。
⑥ 競争入札によりがたい場合は、その理由を明確にするとともに、価格の妥当性についても根拠を明確にする。
⑦ 契約・発注形態は建築躯体と設備の一括発注、設備一括発注、設備区分ごとの分離発注のいずれも可とする。
⑧ 補助事業全体の内容・金額が把握できるように、関連する補助対象外部分も含む契約とする。（補助対象部分のみの契約とはしない。） 工事区分は適宜細分し各設備の導入費用を明確にする。
⑨ 当該年度に実施された機械装置購入、工事等については、当該事業年度中に対価の支払いを完了する。
⑩ 複数年度に渡る事業を一括で発注・契約する場合は、年度ごとの実施内容及び金額等が確認できるようにする。
ただし、各年度の工事開始は当該年度の交付決定日以降とする。
採択決定者を対象に、補助事業の遂行についての事務取扱説明会を実施するので必ず出席すること。さらに、必要に応じて、交付決定後に現地調査を実施する場合がある。

３ -４ 中間報告
補助事業者は、補助事業を開始し補助対象設備・工事の契約締結を行った時点でＳＩＩへ中間報告を行うこと。
なお、ＳＩＩは必要に応じて中間検査（現地調査）を行うことがある。

25

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

３ -５ 補助事業の計画変更
補助事業の実施中に、事業内容の変更の可能性が生じた場合は、速やかにＳＩＩに報告し、ＳＩＩの指示に従うものとする。 また、実施設計費を補助対象とする場合、交付決定時から一次エネルギー削減率の値が下回る場合は、採択取消しとなる場合があるので注意すること。

３ -６ 省エネルギー性能評価の認証取得
補助事業者は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）
により、 『ＺＥＢ』 、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ いずれかの省エネルギー性能評価の認証を原則として事業完了までに受け、「省エネルギー性能表示」及びその表示に関する 「評価書」の写しを補助事業実績報告書と併せて提出すること。
省エネルギー性能表示に関する審査を受けた結果、一次エネルギー削減率が本事業の交付決定時の値よりも５ポ
イント以上下回った場合、または本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができないので注意すること。
第三者の評価による省エネルギー性能表示取得は、原則として申請時と同じ計算方法を用いること。
【参考】 国土交通省ホームページ
 国土交通省 建築物省エネ法のページ（２０１７年４月１日）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html
 解説パンフレット
http://www.mlit.go.jp/common/001122749.pdf

３ -７ ＺＥＢリーディング・オーナー登録
本事業に採択された補助事業者（建築主）は、事業完了までにＺＥＢリーディング・オーナー登録を完了すること。
※詳しくは「ＺＥＢリーディング・オーナー登録公募要領」を参照すること。

３ -８ 補助事業の完了
全ての補助対象工事が完了し、補助対象事業が工事請負業者等から引き渡しを受け、かつ、補助対象工事に関する全ての支払いを完了した時点をもって、補助事業の完了とする。
※支払いは現金払い（金融機関による振込）で行うこと。（小切手及び、手形払い不可）

26

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

３ -９ 報告及び額の確定① 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から３０日以内またはＳＩＩが定める期日のいずれか早い日までに、「補助事業実績報告書」をＳＩＩに提出する。
② ＳＩＩは「補助事業実績報告書」を受理した後、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に速やかに通知する。
③ 申請通りの省エネルギー効果が得られないと見込まれる場合、あるいは申請どおりの設備が設置されていない
場合は、補助金の支払いが行われないことがある。
④ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助
事業者の利益相当分を排除した額を補助対象経費の実績額とすることがある。

３ -１０ 確定検査
確定検査は、補助事業がその目的に適して公正に行われているかを判断する検査であり、補助金の額を確定するためのものである。確定検査に合格しない場合は補助金の交付ができないだけでなく、交付決定の取消しの対象となり、さらに不正行為等が認められた場合は、処罰の対象となるので、事業遂行に当たっては細心の注意を払うこと。

３ -１１ 補助金の支払い
補助事業者は、補助金の額の確定後、「精算払請求書」をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは「精算払請求書」の受領後、補助事
業者に補助金を支払う。
① 共同申請の場合、代表申請者に支払う。
② 複数事業の組み合わせ申請（一括申請）の場合、補助金支払い先は代表申請者とし、他者は代表申請者に対して受け取るべき補助金の請求書を提出する。
代表申請者はそれらの請求書と精算払請求書を併せてＳＩＩに提出し、ＳＩＩはそれら請求書一式の確認をもって代表申請者へ補助金を支払うものとする。

３ -１２ 取得財産の管理等
補助事業者は、補助事業により取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
補助事業者は耐用年数の期間内に取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、ＳＩＩは交付決定を取消し、加算金（年利１０．９５％）とともに補助金の返還を求めることがある。
ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、または収入があると認められるときは、その収入の全部または一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。

27

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

３ -１３ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
交付決定後に交付申請内容が本事業の補助要件を満たさないことが発覚した等の場合は、審査の結果に係わらず交付決定の修正または取消の措置を講じることがある。
また、万一、交付規程に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意する。
① 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
② 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
③ 相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わない。
④ ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とする。
⑤ 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

３ -１４ 実施状況の報告
補助事業者は、事業完了後１年間（新築、増築及び改築の建築物が補助対象の事業は２年間）、「実施状況報告書」の提出を必須とする。
補助事業者は、補助対象建築物全体のエネルギー使用量（電力、ガス、灯油等）について、使用量の明細及びＢＥＭＳを使用し計測されたデータを元に「実施状況報告書」を作成し、ＳＩＩへ提出すること。
提出期限は、エネルギー使用量について計測を行った年度の翌年度４月末とする。
なお、計測の結果エネルギー使用量の実績が申請目標を下回る場合、その要因分析及び改善策をたてＳＩＩへ報告
するとともに、補助事業者自身でエネルギー使用状況の改善を行うものとする。

３ -１５ 「ＺＥＢ実現に向けたＺＥＢ設計ガイドライン作成」のための情報開示
本事業は、ＺＥＢ設計ガイドライン策定業務に必要な情報提供が可能な事業に対し、補助を行うものである。
従って、ＺＥＢ設計ガイドライン作成のため、補助事業者から提出される以下のデータについて、使用及び公表を行うことがある。正当な理由なく、これらの情報の提出がなかった場合には、補助金の交付決定の修正、取消または返還を求めることもあるので注意すること。
 全景写真（またはパース図等）
 設計一次エネルギー消費量の計算に用いた外皮・設備仕様入力シート＜エクセルシート＞及び、計算結果（外皮性能、一次エネルギー消費量・削減率・原単位）
 設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる建築物概要（用途、既存建築物・新築・増改築、地域区分、構造、階数、建築面積、延床面積等）
 設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる設備概要（採用省エネルギーシステム概念図、仕様等）※なお、ＺＥＢ設計ガイドラインの作成に際しては、個人情報等に配慮して、提供された情報を取り扱う予定である。

28

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

４．交付申請の方法

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

４ 交付申請の方法
４ -１ 申請について（１） 申請の流れ
申請については以下の方法で行う。

公募要領の確認

様式ダウンロード 公募要領の内容をよく確認する。
※ 各種補足資料（ＳＩＩホームページに掲載）も併せて確認する。
※ 書類不備は不採択の要因と成り得るので留意する。

 ＳＩＩホームページ内の「公募について」ページより、様式をダウンロードする。

交付申請書作成及び添付書類作成 エクセル様式へ入力し、書類を作成・出力する。（Ｐ．３３参照）
 添付書類を作成する。
 入力したエクセル様式のデータをＣＤ－ＲＯＭへ保存し、申請書に添付する。

申請書類ファイルを作成

 必要箇所に「代表印」（個人の場合は印鑑登録済印）を押印する。
 Ｐ．３２「申請書ファイル体裁」、Ｐ．３３の「インデックス名」を参考に、ファイル及び
インデックスを作成する。
 以下の書類を、申請書類ファイルに綴じる。（Ｐ．３２～３３参照）• エクセル様式で作成し出力した書類と、そのデータを保存したＣＤ－ＲＯＭ• 自由書式の書類

申請書類を送付（２） 公募期間
公募期間
事業期間

：
：

 Ｐ．３３の「申請書類リスト」に則り、必要書類をファイリングし、申請書類を公募期間内にＳＩＩへ送付する。

２０１７年４月１０日（月）～２０１７年５月２６日（金）１７：００必着
交付決定日（２０１７年６月下旬）～２０１８年１月３１日（水）まで

なお、本公募において公募予算に達しなかった際には、本公募終了後に以下のスケジュールで追加公募を行う場合がある。
● ２次公募（予定）
公募期間： ２０１７年５月下旬～２０１７年６月下旬
事業期間： 交付決定日（２０１７年８月上旬）～２０１８年１月３１日（水）まで● ３次公募（予定）
公募期間： ２０１７年６月下旬～２０１７年７月下旬
事業期間： 交付決定日（２０１７年９月上旬）～２０１８年１月３１日（水）まで

31

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

４ -２ 申請書類ファイル体裁
各書類の間に中仕切りを付ける

Ｐ．３３「申請書類リスト」
を参考に、中仕切りにインデック
スを付ける「正」「副」２冊を作成し「正」をＳＩＩへ提出する※ Ａ４版ファイル（２穴、ハードタイプ）を使用のこと。
紙ファイル、リングファイル、袋ファイルは不可

４ -３ 申請書類提出先及び問い合わせ先【提出先】〒１０４-００６１ 東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル ７階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ ＺＥＢ担当宛「交付申請書在中」と必ず記入すること。 送付宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しない。
※ＳＩＩから申請者に対して申請書類を受理した旨の連絡はしない。配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で送付すること。
※申請書類のＳＩＩへの持ち込みは受理しない。

【問い合わせ先】

TEL：０３-５５６５-４０６３

FAX：０３-５５６５-４０６２（平日のみ １０：００～１２：００、１３：００～１７：００）
通話料がかかりますのでご注意ください。

32平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

４ -４ 申請書類リスト
補助事業ポータル出力やエクセル様式以外の提出書類は自由書式とする。
書類名

様式

提出区分

①チェックシート

インデックス名

提出書類チェックシート（４枚）

エクセル

必須

②交付申請書様式第１（２枚）

エクセル

必須（別紙１） 補助事業に要する経費、補助対象経費（別紙１） 及び補助金の額並びに区分ごとの配分

エクセル

必須

（別紙２） 役員名簿

エクセル

必須

（別紙３） 交付要件等同意書

エクセル

必須

エクセル

該当

区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成

区分所有に管理規約・集会の決議議事録等係わる書類等

自由該当

区分所有建物で管理者もしくは管理組合法人で申請する場合
は提出

設備設置承諾書

建物所有者の委任状③実施計画書

特記事項

エクセル

該当

１．申請者の詳細

エクセル

必須

２．システム提案概要（１）

エクセル

必須

A3サイズでカラー印刷

２．システム提案概要（２）

エクセル

必須

A3サイズでカラー印刷

３．事業実施工程

エクセル

必須

４．資金調達計画

エクセル

必須

５．事業予定６．補助事業実施体制

エクセル

必須

７．概略予算書（まとめ）

エクセル

必須

７．概略予算書（全体）（１年目）（２年目）（３年目）

エクセル

必須

自由

必須

（別添１） システム概念図

エクセル

必須

省エネシステムごとに作成しカラー印刷（別添２） エネルギー計量計画図

エクセル

必須

カラー印刷

７．参考見積書

④会社案内

会社概要書

自由

必須

⑤事業者登記簿

事業者登記簿謄本 (商業登記簿謄本)

原本

必須

個人の場合は印鑑登録証明書を提出

事業実績（財務諸表・決算短信等）

写し

必須

直近3年分の事業実績を提出
個人の場合は確定申告書※の写しを提出

建物登記簿謄本

原本

必須

確認済証の写し

写し

該当

土地登記簿謄本

原本

必須

土地賃貸契約書

写し

該当

ＥＳＣＯ契約書（案）自由

該当

ＥＳＣＯ料計算書

自由

該当

リース契約書（案）自由

該当

リース料計算書

自由

該当

割賦契約書（案）自由

該当

割賦料計算書

自由

該当

建物案内図

自由

必須

建物配置図

自由

必須

建物概要

自由

必須

建物平面図・各階平面図

自由

必須

建物立面図

自由

必須

断面図または矩計図

自由

必須

自由

必須

自由

該当

WEB
プログラムに
よる書式

必須

自由

該当

その他申請に必要な書類がある場合

本様式（エクセル）-

必須

H29ZEB_エクセル様式.xlsx

Ｗｅｂ計算入力シート

-

必須

⑥事業実績
⑦建物登記簿等⑧土地登記簿等⑨ＥＳＣＯ契約書⑩リース契約書⑪割賦契約書⑫建物図面⑬設計図
外皮/空調/換気/照明/給湯/太陽光発電（機器表/系統図/平面図/カタログ等）各設備毎に コージェネレーション/BEMS/その他
整理する
その他機器表⑭Ｗｅｂ計算入力シート

様式0．～様式8．

⑮Ｗｅｂ計算結果

計算結果

⑯その他
⑰CD-ROM※確定申告書を送付する場合には、マイナンバー部分を黒塗りした上で送付すること。
※（マイナンバーの記載のある書類が送付された場合には、ＳＩＩにて黒塗り等の処理を行う）

33

新築で建物登記簿謄本が提出できない場合提出

土地が賃貸の場合は提出
ＥＳＣＯ利用で申請する場合は提出

リース等利用で申請する場合は提出

割賦利用で申請する場合は提出

設備工事ごとに編集しカラー印刷（例）空調設備・機器表・系統図・平面図（例）照明設備・機器表・平面図

必須

必須

提出必須

該当

該当する場合は提出（注）赤字は提出必須書類

５．計算方法

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

５ 計算方法５ -１ エネルギー計算の考え方
次ページのエネルギー消費量計算のフローにより算出を行う。

STEP １

建築研究所計算支援プログラム（Ｗｅｂプログラム※１ ）による計算

建物や各設備のデータをＷｅｂプログラムに入力し、外皮性能や一次エネルギー消費量を計算する。設計一次エネ
ルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量の計算は、建築物の用途・規模に係わらず建築物エネルギー消費性能基準等※２に記載された外皮性能の算定方法、設計一次エネルギー消費量・基準一次エネルギー消費量の算定方法に基づき算出する。
• このＷｅｂプログラムによる計算は通常計算法（標準入力法、主要室入力法）を使用し、モデル建物法は使用しないこと。
• 既に所有している設備や、他の国庫補助金と併願する設備など補助対象外の設備の効率化による省エネルギー量も算入できる。

STEP ２

ＳＩＩエクセル様式による計算

ＳＴＥＰ１で一次エネルギー消費量を算出後、各設備区分ごとに設計一次エネルギー消費量、及び基準一次エネル
ギー消費量をＳＩＩで配布するエクセル様式に入力し、申請に必要な一次エネルギー削減率を算出する。
ただし、その他の一次エネルギー消費量及び再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しないこと。
計算に用いた計算根拠や、入力シート（エクセルファイルを含む）、ＰＡＬ＊、一次エネルギー消費量計算書などの出力結果、その他必要な計算書は申請書類に添付してＳＩＩへ提出すること。

※１ Ｗｅｂプログラムは、国立研究開発法人建築研究所のホームページに公開されている。
※２ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）に基づく建築物エネルギー消費性能基準等を＿定める省令。（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号。以下、「建築物エネルギー消費性能基準等」という。）

35

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

エネルギー消費量計算のフロー

エネルギー消費量計算の開始

（１）

S
T
E
P
１

S
T
E
P
２

（２）

外皮性能ＰＡＬ＊計算① 設計一次エネルギー消費量算出（空調、換気、照明、給湯、昇降機、
エネルギー利用効率化設備、その他）② 基準一次エネルギー消費量算出
建物や各設備のデータを入力し、外皮性能や一次エネル
ギー消費量を計算する。
計算方法は建築物エネルギー消費性能基準等とする。

国立研究開発法人建築研究所
計算支援プログラム（Ｗｅｂプログラム）にデータを入力し計算する。

一次エネルギー削減率算出
各設備の設計一次エネルギー消費量、及び基準エネ
ルギー消費量を入力し、一次エネルギー削減率を算出する。ただし、その他の一次エネルギー消費量及び再生可能エネルギーを利用した発電量は考慮しないこと。

終了

36

ＳＩＩエクセル様式にデータを入力し計算する。

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

５ -２ 非住宅建築物のエネルギー計算（１） 外皮性能評価
建築物エネルギー消費性能基準等で算出されたＰＡＬ＊が、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準第８条で定められた用途及び地域に応じた下表１に掲げる数値以下
であること。
表１．ＰＡＬ＊ 基準値
基準値
建物用途
(１)

事務所等

(２)

ホテル等

(３)

（単位：ＭＪ／㎡・年）

１地域

２地域

３地域

４地域

５地域

６地域

７地域

８地域

４８０

４８０

４８０

４７０

４７０

４７０

４５０

５７０

客室部

６５０

６５０

６５０

５００

５００

５００

５１０

６７０

宴会場部

９９０

９９０

９９０

１２６０

１２６０

１２６０

１４７０

２２２０

病室部

９００

９００

９００

８３０

８３０

８３０

８００

９８０

非病室部

４６０

４６０

４６０

４５０

４５０

４５０

４４０

６５０

病院等

S

(４)

百貨店等

６４０

６４０

６４０

７２０

７２０

７２０

８１０

１２９０

T

(５)

学校等

４２０

４２０

４２０

４７０

４７０

４７０

５００

６３０

図書館等

５９０

５９０

５９０

５８０

５８０

５８０

５５０

６５０

(６)

集会所等
体育館等

７９０

７９０

７９０

９１０

９１０

９１０

９１０

１０００

E
P
１

（２） エネルギー計算① 設計一次エネルギー消費量
設計一次エネルギー消費量（ＥT）は、建築物エネルギー消費性能基準等で定める設計一次エネルギー消費量計算で求められる設備用途区分ごと（空調（ＥＡＣ）、換気（ＥＶ）、照明（ＥＬ）、給湯（ＥＷ）、昇降機（ＥＥＶ）、エネ
ルギー利用効率化設備（ＰＶ+コージェネ）（ＥＳ）、その他（ＥM））の設計一次エネルギー消費量から算出した数値とする。
（その数値の単位をＧＪ/年で表示する場合に、小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる）

ＥT ＝ ＥＡＣ ＋ ＥＶ ＋ ＥＬ ＋ ＥＷ ＋ ＥＥＶ - ＥＳ ＋ ＥM
② 基準一次エネルギー消費量
基準一次エネルギー消費量（ＥST）は、建築物エネルギー消費性能基準等で定める基準一次エネルギー
消費量計算で求められる設備用途区分ごと（空調（ＥＳＡＣ）、換気（ＥＳＶ）、照明（ＥＳＬ）、給湯（ＥＳＷ）、昇降機（ＥＳＥＶ）、その他（ＥM） ）の基準一次エネルギー消費量から算出された数値とする。
（その数値の単位をＧＪ/年で表示する場合に、小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる）

ＥST ＝ ＥＳＡＣ ＋ ＥＳＶ ＋ ＥＳＬ ＋ ＥＳＷ ＋ ＥＳＥＶ ＋ ＥM37

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

一次エネルギー削減率

S
T
E

建物全体の一次エネルギー消費量を５０％以上削減できること。ただし、その他の一次エネルギー消費量
及び再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しない。一次エネルギー削減率は、以下の式による。
（各消費量の単位はＭＪ/年で削減率を計算し、％で表示した削減率に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り捨てる）
一次エネルギー削減率

P
２

＝１―

設計一次エネルギー消費量（ＥＴ） － その他（ＥＭ） ＋ エネルギー利用効率化設備（ＰＶ）（ＥＳ*）
基準一次エネルギー消費量（ＥＳＴ) － その他（ＥＭ）
ＥＳ* は再生可能エネルギーを利用した発電に限る

終了

38

６．交付申請書及び添付書類の記入例

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

６ 交付申請書及び添付書類の記入例① チェックシート ／ 提出書類チェックシート （１/４）

申請書類の詳しい作成方法は「交付申請の手引き※」を参照※ＳＩＩホームページからダウンロード

提出書類チェックシート
提出ファイル形式、書式

申請者
確認

正本（正）・副本（副）2冊を作成し、（正）に原本、（副）にコピーを綴じていますか✔

Ａ４(２穴・ハードタイプ)ファイル１冊にまとめていますか（紙ファイル、リングファイル、袋ファイルは不可）✔

ファイル表紙及び背表紙に、事業名・事業者名を明記していますか✔

ファイル表紙及び背表紙に、正しい補助金の名称が明記していますか✔

Ａ４・黒文字・片面印刷で出力(入力箇所の色もとる）を基本とし、出力方法に指定のあるものは指定に準じていますか✔

赤文字の書類名毎にインデックス(タイトル)を付けた中仕切りを入れていますか✔

●=エクセル
書類名チェック項目

必須/
該当

●

必須

内

容

申請者
確認

申請者によるチェック済のものをファイリングしていますか✔

申請日

公募期間内の日付を記入していますか✔

申請者

自動反映されている情報に誤りはありませんか✔

自動反映されている情報に誤りはありませんか✔

番地表記、漢数字・算用数字、その他「商業登記簿謄本」と一致していますか✔

自動反映されている情報に誤りはありませんか✔

商業登記簿謄本に記載の商号・名称と一致していますか㈱等、略表示はしない✔

自動反映されている情報に誤りはありませんか✔

商業登記簿謄本に記載の代表者名、役職と一致していますか✔

申請者全員の押印（登録印）がされていますか✔

必須

建物名称等を付けるなど、概ね25字以内の分かりやすく申請を特定できる名称にしていますか(仮称等の表現は不可)✔

該当

ＥＳＣＯ事業の場合は、ＥＳＣＯの文字を入れていますか①提出書類チェックシート（４／４）

②
交
付
申
請
書

様式

申請者住所

様式第１（１／２）

●

必須

申請者名称

代表者氏名・役職名

押印

補助事業の名称

補助事業の目的様式第１（２／２）

補助金交付申請額（当年度分）●

必須

完了予定年月日(複数年度の場合)
最終事業完了予定日

補助事業の目的は記入していますか✔

自動反映されている情報に誤りはありませんか✔

（自動反映）
単年度事業は平成30年1月31日以前の日付となっていますか
複数年度事業は平成30年2月28日以前の日付となっていますか✔

該当（自動反映）
2年度事業は平成31年1月31日以前の日付となっていますか
3年度事業は平成32年1月31日以前の日付となっていますか（別紙1）補助対象
経費の配分

補助事業に要する経費
補助対象経費●

必須

自動反映されている情報に誤りはありませんか✔

（別紙2）役員名簿

役員名簿

●

必須

添付の商業登記簿謄本に記載の役員名簿と整合がとれていますか✔

✓が全て記入されていますか✔

自動反映されている情報に誤りはありませんか✔

押印

申請者全員の押印（登録印）がされていますか✔

委任者

建物登記簿謄本に記載の区分所有者(建物所有者)および議決権の各4分の3以上の賛成がとれていますか

同意欄（別紙3）交付要件等同申請者
意書

建物所有者の委任状

●

必須

●
該当

受任者
管理規約・集会の決議議事録等

本補助金の交付申請について、管理規約に基づいた集会の決議がされ、承認されていることが確認できる議事緑や管理規約等が添付されていますか

自由

建物所有者
設備設置承諾書設置される設備の概要
処分制限を受ける期間「交付申請書」に明記されている者が受任者として記載されていますか

建物登記簿謄本に記載の建物所有者全員の承諾がとれていますか●該当設置される設備の概要(別紙可)を明記していますか
処分制限を受ける期間(設備の法定耐用年数)は、導入する設備の法定耐用年数が一
番長いものに合わせて記入していますか40

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業① チェックシート ／ 提出書類チェックシート （２/４）
書類名チェック項目様式

必須/
該当「⑥事業実績」に添付の決算報告書等と整合がとれていますか✔

電話番号・FAX番号・E-mailアドレスを明記していますか✔

Ａ３・カラー印刷されていますか✔

自動反映されている情報に誤りはありませんか✔

建物登記簿の住所ではなく、郵便物が届く住所を記入していますか(新築の場合は仮
住所も可)

✔

新築は「確認済証」に記載の面積と、既存建築物は登記簿に記載の面積と整合がとれてますか✔

Ａ３・カラー印刷されていますか✔

システム全体の概要図・BEMSの系統がわかる図を記載されていますか✔

補助対象設備を赤でマーキングされていますか
複数年度事業は、1年目：赤、2年目：青、3年目：緑 に色分けする✔

最終年度の事業完了予定日（支払完了日）が記載されていますか
・単年度事業は「平成30年1月31日以前」
・2年度事業は「平成31年1月31日以前」
・3年度事業は「平成32年1月31日以前」
を事業完了日とする✔

当該年度の事業完了予定日（支払完了日）が記載されていますか
・単年度事業は「平成30年1月31日以前」
・複数年度事業は「平成30年2月28日以前」 を事業完了日とする✔

支払完了日は事業の完了日とし、表の中に記入されていますか✔

複数年度事業の場合、年度毎に作成されていますか＜平成30年度＞＜平成31年度＞✔

合計金額は各事業年度の補助事業に要する経費と整合がとれていますか✔

自動反映されている情報に誤りはありませんか✔

(3)他の補助金に関する事項

他の補助金を利用する予定、または利用している場合、その補助金名と内容を記入し
ていますか

✔

(4)ESCO/リース/割賦等の契約予定ESCO/リース/割賦等の契約予定の有無を選択していますか✔

当該年度完了日最終年度完了日自動反映されている情報に誤りはありませんか✔

年月日

建築工事契約、着工、竣工、補助対象工事契約、それぞれの予定があれば記入していますか✔

ＺＥＢプランナーに関する情報を記入していますか✔

補助事業に関する社内外の管理体制の一覧が添付されていますか✔

申請者が複数の場合、申請者間の関係が明記されていますか✔

ＺＥＢプランナーが関与する場合、その関係がわかるように示していますか✔

自動反映元の「７．概略予算書（全体）（１年目）（２年目）（３年目）」それぞれの金額と整合がとれていますか✔

蓄電システムは補助対象経費（全体）の20％以下になっていますか（蓄電システムを導入しない場合は0％）✔

複数年度事業の場合、１年目の補助対象経費は、全体の補助対象経費の１／３以上になっていますか✔

省エネシステムごとに記載されていますか✔

機器、工事等の省エネシステム毎に記載した予算内訳書(エクセルシート内)が添付されていますか✔

主要機器、工事の参考見積書が添付されていますか✔

システムごとに作成、カラー印刷されていますか✔

新設のシステムは「導入前」を削除し、「導入後」欄を拡大して記入していますか✔

補助対象部分は、赤でマーキングされていますか
複数年度事業は、
1年目：赤、2年目：青、3年目：緑 に色分けすること✔

カラー印刷されていますか✔

凡例等を用いてわかりやすく記載されていますか✔

計量区分ごとに計量メータの記述がされていますか✔

（2）申請者の業務実績●

必須

２.システム提案概要
（１）
●

必須

建物概要

２.システム提案概要（２）

システム概要図●

必須補助事業(全体)の開始及び完了予定日

３.事業実施工程

申請者
確認

✔

（3）補助事業担当者情報
③
実
施
計
画
書

容

申請者の情報が全て記入されていますか（商業登記簿謄本と整合をとる）（1）申請者概要
１.申請者の詳細

内

補助事業(当該年度)の開始及び完了予定日●

必須

スケジュール表(1)資金調達計画(2)補助事業に要する経費
４.資金調達計画

５.事業予定●必須

ＺＥＢプランナー●

６.補助事業
６.実施体制

必須

実施体制

金額
７.概略予算書（まとめ）

蓄電システムの割合●

必須

補助対象経費（１年目）の割合

７.概略予算書
（全体）
（１年目）
（２年目）
（３年目）

（別添1）
システム概念図（別添2）
エネルギー計量
計画図

●
必須
参考見積書

自由

●

●

必須

必須

41

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業① チェックシート ／ 提出書類チェックシート （３/４）
書類名
④
会
社
案
内
⑤
事
業
者
登
記
簿

⑥
事
業
実
績
⑦
登建
記物
簿
等
⑧
登土
記地
簿
等

チェック項目

会社概要書

様式

必須/
該当

自由

必須

履歴事項全部証明書
商業登記簿謄本

原本

必須

日付

財務諸表・決算短信等

内

容

会社概要書(会社案内等)が添付されていますか✔

共同申請の場合は申請者全員分が添付されていますか✔

3カ月以内発行の「履歴事項全部証明書」の原本(現在事項全部証明書は不可)が添付されていますか✔

共同申請の場合は申請者全員分を添付していますか✔

個人の場合、3カ月以内発行の「印鑑登録証明書」の原本を添付していますか
直近3年分の財務諸表(上場企業は期末の決算短信)を添付していますか✔

共同申請の場合は申請者全員分を添付していますか

✔

自由

事業実績

必須
日付

写し

発行日

原本

建物登記簿謄本

個人の場合、直近3年分の「確定申告書の写し」を添付していますか
既存建築物の場合、発行から3カ月以内の原本を添付していますか
新築の場合、「確認済証」の写しを添付していますか
登記後、建物登記簿謄本（原本）を提出すること

確認済証

写し

土地登記簿謄本

発行日

原本

必須

発行から3カ月以内の原本を添付していますか

土地賃貸契約書

契約期間

写し

該当

契約期間、契約日が明記された賃貸借契約書の写しを添付していますか

以下の条項や記載部分をマーカー等で色付けし明確にしていますか
ＥＳＣＯ契約書 (案)自由該当

削減保証量及びその削減量が達成出来なかった場合の罰則条項を記載していますか
補助金の交付を前提とした付随条項がある場合には、その内容を明記していますか
ＥＳＣＯサービス期間終了後の設備の管理責任を明確にしていますか

ＥＳＣＯ料計算書

自由該当

補助事業に要する経費(サービス料総額)・補助金申請額・サービス期間・ＥＳＣＯサー
ビス料・維持管理費等・固定資産税等の金額・保険・手数料等の内容について、補助金がある場合と無い場合で比較した計算書が添付されていますか
借主・貸主を明記(押印不要)していますか

⑩
リ
ー
ス
契
約
書

以下の条項や記載部分をマーカー等で色付けし明確にしていますか
リース契約書 (案)自由該当
補助金の交付を前提とした付随条項がある場合には、その内容を明記していますか
リース期間終了後の設備の管理責任を明記していますか

リース料計算書

自由該当

補助事業に要する経費(リース料総額)・補助金申請額・リース期間・リース料・元本・金利・固定資産税等の金額・保険・手数料等の内容について、補助金がある場合と無い
場合で比較した計算書が添付されていますか
借主・貸主を明記(押印不要)していますか
条項をマーカー等で色付けし明確にしていますか

⑪
割
賦
契
約
書

割賦契約書(案)自由

該当

補助金交付を前提とした付随条項がある場合、その内容を明記していますか
割賦期間についての条項をマーカー等で色付けしていますか
割賦期間終了後の設備の管理責任を明記していますか

割賦料計算書✔

必須

借主・貸主を明記(押印不要)していますか

⑨
Ｅ
Ｓ
Ｃ
Ｏ
契
約
書

申請者
確認

自由

該当

補助事業に要する経費(割賦料総額)・補助金申請額・割賦期間・割賦料・元本・金利等の内容について、補助金がある場合と無い場合で比較した計算書が添付されていま
すか

42

✔

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業① チェックシート ／ 提出書類チェックシート （４/４）
以下、次の形式での出力とする◎ 建物図面、設計図

・・・Ａ３サイズ、カラー・片面印刷◎ 各種計算書

・・・Ａ４サイズ、黒字・片面印刷
書類名

⑫
建
物
図
面

必須/
該当

建物案内図

必須

建物配置図

必須

建物概要

建築物の住所、最寄駅からのアクセス、方位、道路及び目標となる建築物を明記していますか(地図はインターネット地図でも可)✔

縮尺、方位、住所、敷地面積等を記入していますか✔

敷地境界線を示し、該当する建物を赤でマーキングし、申請に係る建築物と他の建築物との区別を明示していますか✔

住所・敷地面積・建物用途・構造・階数・延床面積を記入していますか✔

複数の用途を有する建築物の場合、用途別床面積の一覧を添付していますか✔

必須

縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、色塗り等で断熱材の配置を明示していますか※建具記号を記入したキープランと兼ねても可

✔

建物立面図

必須

東西南北の四面とし、縮尺、階高と建物の高さ、開口部仕様等を記入していますか✔

必須

縮尺、床下、床、外壁、開口部、天井、屋根その他断熱性を有する部分について色塗り等で断熱材位置を図示していますか✔

単年度事業は、補助対象の設備機器などを赤色でマーキングしていますか✔

複数年度事業は、補助対象の設備機器などを1年目は赤色、2年目は青色、3年目は緑色に色分けしてマーキングしていますか
また、複数年度事業で1年目に設備機器類だけ導入し、2年目に工事を行う場合は、1
年目は機器表・機器リストを赤色、設計図の設備機器や配線・配管などを青色で色分
けし、設計図に「工事のみ」と注記
各ZEB化設備、BEMSの機器のカタログは、該当ページのコピーを添付していますか✔

必須

ZEB化設備、BEMSの品番、仕様、台数、制御方法などを記入していますか✔

該当

ZEB化設備、BEMSの設計上、必要に応じて作成していますか

✔

・外皮
・空調
・換気
・照明
・給湯
機器表
系統図
平面図

⑮
Ｗ
ｅ
ｂ
計
算
結
果

申請者
確認

建物平面図・各階平面図※各図面にインデックスをつける

⑭
Ｗ
ｅ
ｂ
計
算
入
力
シ
ー
ト

容

必須

断面図または矩計図

⑬
設
計
図

内

・太陽光発電・コージェネレーション
・BEMS
・その他

必須

必須

ZEB化設備、BEMSの機器の配置を明示していますか

✔

様式0．

必須

基本情報入力シートを添付していますか

様式1．

必須

（共通条件）室仕様入力シートを添付していますか

様式2-1．

該当（空調）空調ゾーン入力シートを添付していますか

様式2-2．

該当（空調）外壁構成入力シートを添付していますか

様式2-3．

該当（空調）窓仕様入力シートを添付していますか

様式2-4．

該当（空調）外皮仕様入力シートを添付していますか

様式2-5．

該当（空調）熱源入力シートを添付していますか

様式2-6．

該当（空調）二次エクセルンプ入力シートを添付していますか

様式2-7．

該当（空調）空調機入力シートを添付していますか

様式3-1.

該当（換気）換気対象室入力シートを添付していますか

様式3-2.

該当（換気）給排気送風機入力シートを添付していますか

様式3-3.

該当（換気）換気代替空調機入力シートを添付していますか

様式4.

該当

（照明）照明入力シートを添付していますか

様式5-1.

該当（給湯）給湯対象室入力シートを添付していますか

様式5-2.

該当（給湯）給湯機器入力シートを添付していますか

様式6.

該当

（昇降機）昇降機入力シートを添付していますか

様式7-1.

該当（効率化）太陽光発電システム入力シートを添付していますか

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

様式7-2.

該当（効率化）コージェネレーションシステム入力シートを添付していますか

様式8.

該当

（空調）非空調外皮仕様入力シートを添付していますか

エクセルシート

必須

上記様式のエクセルシートを添付していますか必須

省エネルギー基準一次エネルギー消費量計算結果を添付していますか

必須

ＰＡＬ*算出結果を添付していますか

必須

ＰＡＬ*の計算結果を添付していますか
空調のエネルギー消費量計算結果を添付していますか
換気のエネルギー消費量計算結果を添付していますか

計算結果

照明のエネルギー消費量計算結果を添付していますか
該当

給湯のエネルギー消費量計算結果を添付していますか
昇降機のエネルギー消費量計算結果を添付していますか
効率化（太陽光発電）のエネルギー消費量計算結果を添付していますか

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

効率化（コージェネレーション）のエネルギー消費量計算結果を添付していますか
⑯その他

該当

その他、事業の説明に必要な補足説明資料を添付していますか（プロポーザル決定通知書等）⑰CD-ROM

必須

作成したデータ「エクセル様式」と「Ｗｅｂ計算入力シート」を収録し、補助事業の名称と補助事業者名を明記していますか43✔

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業② 交付申請書 ／ 様式第１ （１/２）
様式第１
番号
平成 ２９

年

○

月

○

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事

赤池

申請者１

申請者２

申請者３

学 殿

住

所

東京都中央区○○町○○丁目○番○号

名

称○○○株式会社

代表者等名

代表取締役 環境 太郎

住所

東京都中央区××町××丁目×番×号

名称

株式会社×××

代表者等名

代表取締役 西部 進

住所

東京都中央区△△町△△丁目△番△号

名

称△△△株式会社

代表者等名

代表取締役 共創 梅子

印
印

印
印

印
印

平成２９年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）
交付申請書

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネ
ルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、下記のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金の交付を申請します。なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上申請します。

44

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業② 交付申請書 ／ 様式第１ （２/２）
記

１．補助事業の名称○○○株式会社本社ビルＺＥＢ化事業
２．補助事業の目的
弊社は、今年で創業200周年を迎えるため、その記念として老朽化した本社ビルを建て替え、新しく本社ビルを建設することとした。省エネ設備・システム等を積極的に導入し、ＺＥＢ認証取得後は、社外向けのホームページ、会社案内等に積極的に掲載し、ＺＥＢ化ビルのPRに努めていく。

３．補助事業の実施計画
別添の実施計画書による
４．補助金交付申請額（当年度分）（１）補助事業に要する経費

229,701,403 円（２）補助対象経費

183,499,400 円

５．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分（別紙１）

６．補助事業の開始及び完了予定日（１）開始年月日：

交付決定日（２）完了予定年月日：

平成３０年１月３１日（最終事業完了予定日：

平成３０年１月３１日）（注）１．この申請書には、以下の書類を添付すること。
(1) 申請者の経理の状況及び補助事業に係る資金計画を記載した書面(2) 申請者が申請者以外の者と共同して補助事業を行おうとする場合にあっては、当該事業に係る契約書の写し(3) 申請者の役員名簿（別紙２）(4) その他当法人が指示する書面（備考）用紙は日本工業規格Ａ4とし、縦位置とする。

45

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業② 交付申請書 ／ （別紙１） 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分（別紙１）
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分（単位：円）
補助対象
経費の区分

補助事業に要する経費

補助対象経費

補助率
（参考値）

補助金の額
（参考値）

設計費

3,500,000

2,300,000

設備費

123,770,063

110,868,060

工事費

102,431,340

70,331,340

46,887,560

合229,701,403

183,499,400

122,332,933

計

1,533,333

2/3※補助金額（補助対象経費区分ごと）は、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。
（備考） 用紙は日本工業規格Ａ4とし、縦位置とする。

46

73,912,040

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業② 交付申請書 ／ （別紙２） 役員名簿
（別紙２）

役員名簿
氏名 カナ

氏名 漢字

生年月日
和暦

年

月

日

性別

会社名

役職名

カンキョウ タロウ

環境 太郎

Ｓ

３０

０３

１４

Ｍ ○○○株式会社代表取締役

トウホク イチロウ

東北 一郎

Ｓ

４０

０１

２２

Ｍ ○○○株式会社取締役

カンサイ ハナコ

関西 花子

Ｓ

３８

１２

３０

Ｆ

○○○株式会社取締役

ニシブ ススム

西部 進

Ｓ

２９

０５

０５

Ｍ 株式会社×××

代表取締役

オオエド ゴロウ

大江戸 五郎

Ｓ

３１

０１

０６

Ｍ 株式会社×××

取締役

エドワード スミス

Edward Smith

Ｓ

４７

０７

１１

Ｍ 株式会社×××

執行役員

キョウソウ ウメコ

共創 梅子

Ｓ

３３

０２

２２

Ｆ

△△△株式会社代表取締役

ナカムラ サトミ

中村 里美

Ｓ

３７

０８

１４

Ｆ

△△△株式会社取締役

サカモト マコト

坂本 誠

Ｓ

５０

１１

１７

Ｍ △△△株式会社取締役（注）
役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、性別（全角で男性はＭ、女性はＦ）、会社名及び役職名を記載する。また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

47

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業② 交付申請書 ／ （別紙３） 交付要件等同意書（別紙３）
交付要件等同意書
以下の同意事項の内容に同意します。
１. 交付要件について本事業の交付要件と交付規程について、全て確認し、了承している。
２. 暴力団排除について
交付規程（別紙）記載の暴力団排除に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに了承している。
３. 事業期間について
交付決定通知を受けた後に本事業を開始することを了承している。
補助金に係る工事の完了予定日および工事代金の支払完了予定日が事業期間内であることを了承している。

同意欄

✔
□

✔
□
✔
□
✔
□

４. 提出書類一式について
申請書、中間報告書、確定検査資料及び添付書類一式について責任をもち、虚偽、不正の記入を行わないことを了承している。

✔
□

建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）により 『ＺＥＢ』 、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ 、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ いずれかの省エネルギー性能評価の認証を、原則として事業完了までに受けることを了承している。

✔
□

５. 「ＺＥＢ実現に向けたＺＥＢ設計ガイドライン作成」のための情報開示について
ＺＥＢ設計ガイドライン作成のため、補助対象建築物のＺＥＢに資する設計情報を開示することを了承している。

✔
□

６. 事業の広報について
ＳＩＩはＺＥＢの普及を促進するため、補助事業者からのＺＥＢに資する情報をセミナー、ホームページ等で引用、紹介する場合があることを了承している。

✔
□

７. ＺＥＢリーディング・オーナー登録について補助事業として採択された後、事業完了までに「ＺＥＢリーディング・オーナー」に登録完了することを了承している。

✔
□

８. 法人インフォメーション掲載について補助金の交付決定等に関する情報（事業者名、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、法人インフォメー
ションに原則掲載されることを了承している。

✔
□

９. 実施状況の報告について
補助事業完了後、事業完了後1年間（新築、増築及び改築の建築物が補助対象の事業は２年間）のエネルギー使用状況と、ＺＥ
Ｂに資する技術の導入効果等を分析、自己評価して、「実施状況報告書」としてＳＩＩに提出しなければならないことを了承している。

✔
□

１０. 財産処分制限期間と適化法について補助対象となる設備等には財産処分の制限期間があり(交付規程第２１条２項)、制限期間内に処分・売却等を行う場合は、あらかじめ財産処分承認申請書をＳＩＩに提出しその承認を受けなければならず、万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、交付決定を取り消し、補助金の返還(交付規程第２０条３項)となる可能性があることを了承している。

✔
□※複数年度事業の場合のみチェックしてください。
１１. 複数年度事業について
本年度の交付決定は、翌年度以後の交付決定を保証するものではないことを了承している。
□✔

翌年度以後において公募予算額を超える申請があった場合等には、補助金額が減額される（状況によっては交付決定されない）場合がある。その場合でも、原則、竣工まで事業を継続すること、及び、途中で事業を中止した場合には、ＳＩＩは原則として既に交付した補助金の返還が必要となる場合があることを了承している。

✔
□※必ず申請者自身で内容をよく確認したうえで同意欄にチェックを入れてください。
※同意欄のチェックに不足がある場合は、交付申請を受理できませんので予めご了承ください。
以上の同意事項の内容に同意し、申請内容に間違いがないことを確認した上で記名・押印します。

申請者１

申請者２

申請者３

名

称

○○○株式会社

代表者等名

代表取締役 環境 太郎

名株式会社×××

称

代表者等名

代表取締役 西部 進

名△△△株式会社

称

代表者等名

代表取締役 共創 梅子

48

印
印
印
印
印
印

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業② 交付申請書 ／ 区分所有に係わる書類 建物所有者の委任状

委任状
１． 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）より公募があった「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）に申請する「○○○○○○○○○○○ＺＥＢ化事業」の補助事業に関し、当該建物の区分所有者である○○○○○○（以下「委任者」という。）は区分所有法に規定される（管理者・管理組合法人）である○○○○○○（以下「受任者」という。）を申請者として専任することに同意し、今後の補助事業の遂行にかかわる一切の業務について委任者は受任者に委任するものとする。
２． 委任者及び受任者はＳＩＩが定めた「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進
支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）交付規程」を遵守し、協議事項について双方が誠意をもって問題解決に努める。
３． 万一、委任者、受任者間に係争が生じた場合においても、委任者は受任者の行った行為に対し、ＳＩＩに一切の苦情・請求は行わない。

上記事項の締結を証するため、本書２通を作成し、双方記名押印し、原本１通をＳＩＩに提出するとともに、残り１通は受任者が保管し、受任者は写しを委任者に配布する。
以上
平成 ○

年

○

月

委任者

受任者

○

日

住

所

東京都中央区◇◇町◇◇丁目◇番◇号

名

称

株式会社◇◇◇◇◇

代 表 者 等名

代表取締役 ◇◇ ◇◇住所

東京都中央区◇◇町◇◇丁目◇番◇号

名

称◇◇◇株式会社

代 表 者 等名

代表取締役 ◇◇ ◇◇◇

49

印印

印印

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業② 交付申請書 ／ 設備設置承諾書

設備設置承諾書
平成 ○

年

○

月

○

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

赤池

学 殿

住

所

東京都中央区◇◇町◇◇丁目◇番◇号

建物所有者 名称

株式会社◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

代 表 者 等名

代表取締役 ◇◇ ◇◇印印省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新
的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）交付規程第２０条及び第２１条の規程により財産処分の制限を受け、一般社団法人 環境共創イニシアチブの承認なしに財産処分できない設備
が、下記の通り設置されることを承諾します。
記

1．

２．

３．

建物の所在地および名称

住所

東京都中央区◇◇町◇◇丁目◇番◇号

名称◇◇◇◇◇ビル

住所

東京都中央区◇◇町◇◇丁目◇番◇号

名

称◇◇◇株式会社

設備の設置者

補助事業の名称◇◇◇◇◇ビルＺＥＢ化事業
４．

設置される設備の概要

高効率熱源機器への更新 ◇◇電気 XXX-X ◇台◇◇◇◇◇◇◇◇（設備の仕様、台数等の概要を記入する）

５．

処分の制限を受ける期間（設備の法定耐用年数を記載する）

15

年

50

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業③ 実施計画書 ／ １．申請者の詳細
実施計画書
１．申請者の詳細（１） 申請者概要

申
請
者
１

フリガナ

○○○カブシキガイシャ

申請者名○○○株式会社

法人番号（１３桁）

1234567890123

代表者役職

代表取締役

フリガナ
代表者

カンキョウ
氏

所

環境
104

〒
住

タロウ
名
0000

-

都道府県

東京都

太郎
市区町村 中央区○○町○○丁目○番○号（２） 申請者の業務実績に関する事項（直近１年間の業務実績）（ 単位 ： 円 ）事業報告期間

平成

２８

４

年

月

１

～

日

平成

２９

年

３

月

３１

資産合計

9,659,707,000

売上高

4,678,605,000

負債合計

1,213,691,000

経常利益

450,788,000

純資産合計

8,446,016,000

当期純利益

303,008,000（３） 補助事業担当者情報
代表担当者

○

← 共同申請の場合、本補助事業の代表担当者に丸印がついていること

所属部署

経営管理部施設課

担当者役職

施設グループ長

フリガナ
担当者

カンキョウ
氏
〒

住

○○

環境
104

名
-

0000

都道府県

東京都

○○
市区町村 中央区

所○○町○○丁目○番地○号

電話番号

03

-

0000

-

0000

ＦＡＸ番号

03

-

0000

-

0000

携帯電話番号

090

-

0000

-

0000

E-MAILt-kankyou

＠ zebzeb.co.jp（注）共同申請の場合は、各申請者分記載し、本ページの後ろに添付すること

51

日

所

住

必須

52

法人名

104

-

0000

気

明

湯

換

照

給

なし

【計算法】

同上 原単位（(MJ/(m2・年))

同上 原単位（(MJ/(m 2 ・年))
ＰＶを考慮せず、その他を含む

同上 原単位（(MJ/(m 2 ・年))
ＰＶを考慮せず、その他を除く

目

計

57,684

S造

1,228,010
76,800777,560
342,89000755,81003,181,070
796
3,181,070
796
2,425,260
607
2,425,260
607

52,300342,440
298,130
107,7800-755,810
650,780
2,201,110
551
1,550,330
388
2,306,140
577
2,956,920
740(MJ/年)(MJ/年)ＺＥＢランク⑨⑩

ナイトパージ制御

外気取入れ量制御

④

⑤

―

―

○

―

○

3 負荷コントロール

4 建物間統合制御システム

5 チューニングなど運用時への展開

要

17 点

%

空調・照明全般について、設定値等のチューニングを行う。

0.55

0.49
-

0
-

0.41
-

-

0.47
1.00

0.41
0.31

0.56

ＢＥＩ

0 %

0 年

1 階

環境計測点数創エネ(PV)率

16.0

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ

6 点%

一次エネルギー消費量(MJ/年m²)

ＢＥＭＳデータをもとに自然換気窓の開閉制御を行い、空調負荷の低減を図る。

⑧

自然換気窓開閉制御

概⑦

デマンド制御該 当⑥

タイムプログラム制御③

エネルギー計量点数

51.2

一次エネルギー削減率（創エネ・その他含まず）（％）

45.0%

51.2%
-

67.2%
-

59.1%
-

-

53.4%
0.0%

59.4%
69.4%

44.9%

(%)

削減率

塔屋

4,000.00 ㎡

事務所

登録申請中

CLT使用割合

築年数

4 階

延床面積

小分類

登録番号

1,505,490

削減量②

2 設備と利用者間連携制御システム

地上

一次エネルギー消費量

一次エネルギー削減率

（％）

事務所等
0 階

1,500.00 ㎡

Ｈ28年基準(WEBプログラム)

地下

大分類

設計値

造

数

①

97 点

途

➐ ＺＥＢチャート構階○×△株式会社

単年度

ＺＥＢ実現のコンセプト

建築物のエネルギー特性

（６）

設
備
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
（
ア
ク
テ
ィ
ブ
）
技
術

（５）

（４）

（３）

コージェネ設備

蓄電池設備

変圧器設備

昇降機設備
（エレベータ）

給湯設備

照明設備（人工照明）

換気設備（機械換気）

空調設備

合計

再生可能・未利用
エネルギー
利用システム

ⅷ

ⅶ

ⅵ

ⅴ

ⅳ

ⅲ

ⅱ

ⅰ

内部発熱削減技術

建築省エネルギー（パッシブ）技術

省エネ項目

潜熱分離空調システム③ 特殊空調システム

乗用① リチウムイオン蓄電池

補助対象② 井水熱利用① 太陽光発電

制御なし

新

空調利用

系統連系

設

太陽光発電用-15

ＶＶＶＦ制御（電力回生あり）

件

ヒートポンプ給湯機

明るさ検知制御

人感制御

ガス使用量連動制御

高効率給湯熱源機① 第二次トッ プランナー変圧器① ロープ式① 中央方式② 高輝度誘導灯

ＬＥＤ照明器具① ＬＥＤ照明器具① 風量可変システム

外気利用・制御システム 外気取入れ量制御システム④ 外気利用・制御システム ナイトパージシステム

全熱交換器システム② 熱回収システム-

ビルマル（ＥＨＰ）① 高性能空調機① 待機電力カットシステム

光ダクト方式

採光クロス⑥ パッシブ利用（採光）ルーバー（太陽追尾型）

Ｌｏｗ－Ｅ複層ガラス（空気層）

屋根

外壁

風圧利用方式

パッシブ利用（採光）方式等
太陽光パネル、屋上緑化、他

地下化、半地下化⑤ パッシブ利用（通風）④ 日射遮蔽

③ 高性能窓ガラス

高断熱化② 高断熱化建物の形状等を考慮① 建物の形状等を考慮

設備・システム名

システム概要（能力・性能・規模・他）
2

新既

○

出力

出力

3 線

300 kV A

80 kW

20 kV A

1 基

3 線

ＰＶ面積

蓄電容量

1 相

15 ｋ Ｗ

2 基

500 m 2100 kV A

台数

線

発電量

相

1 基

基

既

設

0

件

補助対象外

新

設

5

件

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

既

設

0

新設

800 GJ/年 新設

kV A

・ 井水熱利用量： 1 2 , 0 0 0 GJ/ 年、 井水温度： 1 5 ℃（ 年間ほぼ一定） 、 空調用放熱・ 採熱源として利用。 使用後は雑用水3 相・1000kg、60m/min、1台・洗面所、給湯室、ＥＨＰ，加熱能力：15kW、定格COP=3.35、合計1台、貯湯槽500 ｌ

・事務室、廊下、階段室 ＬＥＤ2.4Ｗ，合計24台

・事務室系統 ＬＥＤ39.8W、合計80台

・事務室系統 ＬＥＤ39.8W、合計220台

厨房換気系統、１系統、厨房用のガス使用量と連動して厨房換気量を制御、インバータ制御ファン

・１階事務室系統、CO 2 制御、合計25系統

・１階事務室系統、エンタルピー制御、合計25系統

新設

・外気量、排気量：1000 m 3 /h、温度交換率：75％、エンタルピー交換効率＊70%、計25台
・外気処理系統、冷房能力：5.98kW、暖房能力：7.36kW、再生熱源：井水利用、合計8台

新設

新設

・防災用、防犯用や企業にとって重要な機器等を除き24:00～6:00間のコンセント回路をＯＦＦ
・冷房能力：95.0k W、暖房能力：106.0k W、定格COP c =3.62、定格COP h =3.9、合計9台( 室外機）、57台( 室内機、人感センサー ）

件

○

×

○

○

×

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

新設

○
新設

・高拡散反射フィルム貼プラスターボード9.5ｔ * 3ケ所○
新設

・壁紙の表面に特殊な加工を施したクロス（商品名：○○○○○）、全943m 2○
新設

・アルミ製電動式自動換気窓 4階8ケ所、塔屋6ケ所○
新設

・南面2～4階、 太陽光追尾可動型アルミ製ルーバー、350ｍｍ＊2400ｍｍ＊500ｍｍ出(各階6段)

新設

・E6+A8+F6 （Ｎ・Ｅ・Ｓ・Ｗ面共）、熱貫流率 U=2.30W/(m 2 ・Ｋ)、日射熱取得率 : 0.313

○

×

×

補助

新設

新設

新設

新設

・グラスウール断熱材、24K、熱伝導率λ=0.038 W/(m・K)、厚み： 100mm

・グラスウール断熱材、24K、熱伝導率λ=0.038 W/(m・K)、厚み： 50mm

2・屋上に太陽光パネルを設置（500 m )。設備機器（変圧器、空調屋外機等)等を除く部分を緑化(500ｍ ）・傾斜地に立地。1階北側を半地下化

快適環境を確保することによって、「知的生産性の向上」を期待している。
また、温室効果ガス排出量を大幅に削減可能で、地球環境保全の観点からＣＳＲを果たす。

○○○株式会社本社ビルのＺＥＢ化を実現するため、第一に外皮性能の強化や自然の採光や自然換気を活用したパッシブ建築設計により建物全体のエネルギー負荷低減を図る。
第二に、こうした取組みだけで賄えないエネルギー負荷については、高効率の空調・照明・給湯設備を導入により、省エネルギーの徹底を図る。
これらに加えて、太陽光発電設備を導入し、ＺＥＢ化を目指す。
また、ＢＥＭＳの導入によりエネルギー消費実態を適切に把握・評価することで運用面での消費エネルギーの更なる削減に繫げる。

・事務所用途の建物であり、「空調」用、「照明」用のエネルギー消費量が全体の70％強を占めている。

・当該ビルは傾斜地に立地し、建物の北側を半地下として天然の断熱材で覆った。

⓭ ＺＥＢの実現に資する省エネ技術

（２）

（１）

⓬ ＺＥＢ実現のコンセプト③ 実施計画書 ／ ２．システム提案概要 （１）1 設備間統合制御システム

システム制御技術⓫ システム制御技術

省エネルギー制御

管理点数合計(円／(GJ・年))

72,209➓ ＢＥＭＳ装置

11,551

32,100,000
46,202,003(円／(GJ・年))

45,87570,331,340
183,499,400

補助対象経費57,426

102,431,340
229,701,403

1,200,000
12,902,003

（円）

補助対象外
経
費

35.3%

補助事業に要する経費➒ 費用対効果

同上 ｍ2単価（円／m2）

合工 事 費2,300,000
110,868,060

（円）

（円）

3,500,000
123,770,063

補助対象
経
費

補助事業に
要する経費

304

(%)

用

建築面積

創エネルギー率

設 備 費

設 計 費

費

470
➑ 事業費（全体）

設 計 値(MJ/(m2・年)

基 準 値(MJ/(m2・年)

1,346

5,382,180

4,731,400
1,183

4,731,400
1,183

5,382,180
1,346

0
0
650,780

641,020
107,780

129,100
1,120,000

2,733,500(MJ/年)

基準値

低 減 率

CLT使用部位系統連系（余剰売電）

ＰＶとその他を含む

そ の 他

ＰＶ

コージェネ

昇 降 機

調

空

設備用途区分

事業枠適用○○町○○丁目○番○号

地域区分

６地域

株式会社○○○プラン

補助事業者名事業期間区分

平成２９年度 ネット･ゼロ･エネルギー･ビル（ＺＥＢ）実証事業

都道府県 東京都 市区町村 中央区〒

同上 原単位（(MJ/(m2・年))
ＰＶを含む、その他を除く➏ ＰＡＬ* 評価

新築○○○株式会社本社ビルＺＥＢ化事業△△工業株式会社

エネルギー利用
効率化設備➎ 導入効果

ＣＬＴ事業

称

名

➍ 建物概要名 称➌ ＺＥＢ設計者

関与➋ ＺＥＢプランナー

補助事業名

工事区分

○○○株式会社本社ビルＺＥＢ化事業

２．システム提案概要（１）❶ 申請者概要

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

Ａ３カラー印刷補助事業名補助事業名ＺＥＢ実現の基本要素及び省エネシステムを記入する【全体がわかるシステム概念図】

補助事業者名補助事業者名○○○株式会社／株式会社×××／△△△株式会社

平成２８年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）
平成２９年度 ネット･ゼロ･エネルギー･ビル（ＺＥＢ）実証事業○○○○株式会社 東京事務所ＺＥＢ化事業○○○株式会社本社ビルＺＥＢ化事業

６．システム提案概要
２．システム提案概要（２）【ＢＥＭＳの系統がわかるもの】【外観写真、または外観パース】○○○○株式会社

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業③ 実施計画書 ／ ２．システム提案概要 （２）Ａ３カラー印刷53

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業③ 実施計画書 ／ ３．事業実施工程
３．事業実施工程
補助事業（全体）の開始及び完了予定日
開始年月日

交付決定日

完了予定年月日

平成

３０

年

１ 月

３１ 日

１ 月

３１ 日

補助事業（当該年度）の開始及び完了予定日
開始年月日

交付決定日

完了予定年月日

平成

３０年

スケジュール表 ＜平成２９年度＞
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

建築工事

支払 1/31

業者選定、契約
建築・設備設計
ＺＥＢ工事
試運転調整

スケジュール表 ＜２年度以降＞
平成

３０

年度

54

平成

３１

年度

３月

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業③ 実施計画書 ／ ４．資金調達計画
４．資金調達計画（１） 資金調達計画
年度別

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度合計

補助金申請額122,332,933

00

122,332,933

自己資金

102,368,470

00102,368,470

5,000,000

005,000,000

229,701,403

00229,701,403

借入金（○○○銀行）合計（注） 単年度申請は平成２９年度に、複数年度申請は平成２９年度、３０年度、３１年度に記入（２） 補助事業に要する経費
項

目

事業全体に要する経費(円）単価（円/㎡）

補助対象経費(円）

設計費

3,500,000

875

2,300,000

設備費

123,770,063

30,943110,868,060

工事費

102,431,340

25,60870,331,340

合計

229,701,403

57,425

164,237,200

延床面積

4,000.00 ｍ²（３） 他の補助金に関する事項
他の補助金の有無あり

他の補助金名平成２３年度○○○○○○○○○○○○○○○○補助金
平成２９年度××××××××××××××××補助金

その他実施上の留意事項（例）平成２３年度○○○○○○○○○○○○○○○○補助金を既に受けているが、申請にあたって
設備の一部を撤去する必要がある。

（４） ＥＳＣＯ／リース／割賦等の契約予定
ＥＳＣＯ

なし

リース

なし

割賦

なし

55

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業③ 実施計画書 ／ ５．事業予定

６．補助事業実施体制

５． 事業予定
建築工事契約

平成

２９

年

６

月

１９

日 補助対象工事契約

平成

２９

年

８

月

２６

日

着工

平成

２９

年

６

月

２６

日

当該年度完了日

平成

３０

年

１

月

３１

日

竣工

平成

３０

年

３

月

２３

日

最終年度完了日

平成

３０

年

１

月

３１

日

設
計
者

法人名称 株式会社○○○設計事務所 代表者名 ○○ ○○
〒

住所

104

-

0000

都道府県

東京都

事業内容

設計

市区町村 中央区○○一丁目○番○号
建
施
築
工
工
者
事

法人名称 ×××株式会社

コ
ン
ン
サ
ト
ル
タ

法人名称 株式会社△△

〒

住所

104

-

代表者名 ×× ××

0000

都道府県

東京都

事業内容

施工

市区町村 中央区

××一丁目×番×号

〒
住所

104

-

代表者名 △△ △△△

0000

都道府県

事業内容

東京都

市区町村 中央区

株式会社○○○プラン

登録番号

コンサルティング

△△一丁目△番△号

ＺＥＢプランナー

関与

必須

法人
名称

登録申請中

６．補助事業実施体制
補助事業者

株式会社×××代表取締役 西部 進

統括○○○株式会社△△△株式会社

代表取締役 環境 太郎

代表取締役 共創 梅子

○○契約

統括

補助事業担当者

×××部

経営管理部

△△△グループ

部長 ×× ××

部長 ○○ ○○△△ △△△

補助事業担当者

補助事業主担当者

×××部×××課

経営管理部施設課

×× ××

施設グループ長 ○○ ○○ＺＥＢプランナー

株式会社○○○プラン
代表取締役 ○○ ○○○担当
省エネ対策課○○ ○○（注） ・ 組織図等で事業体制を示す。
・ 申請者が複数の場合は、申請者間の関係がわかるようにする。
・ ＥＳＣＯ事業及びリース事業の場合は、申請者間の関係にその旨を明記する。
・ ＺＥＢプランナーが関与する場合、その関係がわかるようにする。
・ プロポーザルコンペ事業・ＰＦＩ事業の場合は、その事業体制を示す。

56

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業③ 実施計画書 ／ ７．概略予算書 （まとめ）７．概略予算書（まとめ）概略予算書（全体）補助事業に要する経費

補助対象経費補助対象外経費

補助金の額

設計費

3,500,000

2,300,000

1,200,000

1,533,333

設備費123,770,063

110,868,060

12,902,003

73,912,040

工事費

102,431,340

70,331,340

32,100,000

46,887,560

合計

229,701,403

183,499,400

46,202,003

122,332,933

9,174,970
5.00%

蓄電システムの補助対象経費（全体）補助対象経費（全体）に対する蓄電システムの割合※蓄電システムは補助対象経費（全体）の２０％以下とすること

概略予算書（１年目）
補助事業に要する経費

補助対象経費補助対象外経費

補助金の額

設計費

3,500,000

2,300,000

1,200,000

1,533,333

設備費123,770,063

110,868,060

12,902,003

73,912,040

工事費

102,431,340

70,331,340

32,100,000

46,887,560

合計

229,701,403

183,499,400

46,202,003

122,332,933

補助対象経費（全体）に対する補助対象経費（１年目）の割合

100.00%※複数年度事業の場合、初年度の補助対象経費は、全事業年度の補助対象経費の総額の１／３以上とすること。

概略予算書（２年目）
補助事業に要する経費

補助対象経費補助対象外経費

補助金の額

設計費

0

0

0

0

設備費

0

0

0

0

工事費

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

概略予算書（３年目）
補助事業に要する経費

補助対象経費補助対象外経費

補助金額

設計費

0

0

0

0

設備費

0

0

0

0

工事費

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

57

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

複数年度事業の場合は各年度ごと「（１年目）、（２年目）、（３年目） 」の概略予算書と、その合計「 （全体）」の概略予算書を作成する③ 実施計画書 ／ ７．概略予算書 （全体）集計表

７．概略予算書（全体）
交付申請時
経費
区分

名称

型式

単位

単価

補助事業に要する経費
数量

金額

備考

補助対象経費数量

補助対象外経費

金額

数量

金額

（集計）
Ⅰ． 設計費合計

式

13,500,000

12,300,000

1

1,200,000

Ⅱ． 設備費空調

1.高効率機器 空調機の導入

式

1

17,065,000

1

17,065,000

0

0

照明

2.高効率機器 照明設備の導入

式

1

7,992,900

1

7,992,900

0

0

BEMS

3.BEMSの導入

式

1

1,810,160

1

1,810,160

0

0

○○

4.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

5.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

6.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

7.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

8.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

9.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

設備費

小計

123,770,063

110,868,060

12,902,003

設備費

合計

123,770,063

110,868,060

12,902,003

Ⅲ． 工事費空調

1.高効率機器 空調機の導入

式

18,149,340

1

6,399,340

1

1,750,000

照明

2.高効率機器 照明設備の導入

式

13,657,000

1

3,307,000

1

350,000

BEMS

3.BEMSの導入

式

1

625,000

1

625,000

0

0○○

4.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

5.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

6.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

7.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

8.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

9.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

工事費

小計

102,431,340

70,331,340

32,100,000

工事費

合計

102,431,340

70,331,340

32,100,000

総合計

229,701,403

183,499,400

46,202,003

設備・ 工事費（ Ⅱ＋Ⅲ）
空調

1.高効率機器 空調機の導入

式

125,214,340

1

23,464,340

1

1,750,000

照明

2.高効率機器 照明設備の導入

式

1

11,649,900

1

11,299,900

1

350,000

BEMS

3.BEMSの導入

式

12,435,160

1

2,435,160

0

0

○○

4.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

5.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

6.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

7.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

8.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX○○

9.○○○○○の導入

式

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

1

XX,XXX,XXX

0

0

0

設備・工事費小計

226,201,403

181,199,400

45,002,003

設備・ 工事費合計

226,201,403

181,199,400

45,002,003

58

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業③ 実施計画書 ／ ７．概略予算書 （全体）

内訳表＜例１＞
交付申請時

経費
区分

名称

型式

単位

補助事業に要する経費

単価

数量

金額

備考

補助対象経費数量

補助対象外経費

金額

数量

金額

（内訳）
Ⅰ． 設計費設計

1.設計（直接人件）費

人工

24,00075

1,800,000

75

1,800,000

0

0

設計

2.設計経費式

900,000

1

900,00000

1

900,000

設計

3.技術料等経費

式

300,000

1

300,00000

1

300,000

設計

4.追加業務（省エネ評価等）費用式

500,000

1

500,000

1

500,00002,300,000

1,200,000

項目

合計

3,500,000（内訳）
Ⅱ． 設備費Ⅲ． 工事費1.高効率機器 空調機の導入※型式の解るものは記入

設備

インバータ室外機

AAA000XXX

台

345,000

27

9,315,000

27

9,315,000

0

0

設備

天吊形室内機AAA001XXX

台

175,000

27

4,725,000

27

4,725,000

0

0

設備

リモコン

AAA002XXX

台

22,00027

594,000

27

594,00000

設備

インバータ室外機

AAA003XXX

台

326,000

2652,000

2652,000

00

設備

天吊形室内機AAA004XXX

台

172,000

2

344,000

2

344,000

0

0

設備

リモコン

AAA005XXX

台

22,0002

44,0002

44,00000設備インバータ室外機

AAA006XXX

台

294,000

1

294,000

1

294,000

00

設備

天吊形室内機AAA007XXX

台

165,000

1

165,000

1

165,000

0

0

設備

リモコン

AAA008XXX

台

22,0001

22,0001

22,00000

設備

ON/OFFリモコン

AAA009XXX

台

50,0002

100,000

2

100,00000

設備

伝送線用給電ユニット

AAA010XXX

台

50,0002

100,000

2

100,00000

設備

接続用アダプタ

AAA011XXX

台

13,00030

390,00030

390,000

0

0

設備

室外機

BBB012XXX

台

128,000

1

128,000

1

128,000

0

0

設備

室内機

BBB013XXX

台

192,000

1

192,000

1

192,00000

工事

冷媒配管ペアタイプ

ｍ

930

300

279,000

300

279,000

0

0

工事

同上継手類

式

8,000

1

8,000

1

8,000

0

0

工事

ドレン配管（VP-20)

ｍ

390

270

105,300

270

105,300

0

0

工事

同上継手類

式

31,5901

31,5901

31,590

0

0

工事

支持金物類

個

770

285

219,450285

219,450

0

0

工事

渡り配線他

ｍ

320

300

96,000300

96,000

0

0

工事

雑材消耗費

式

50,0001

50,0001

50,00000工事

冷媒配管施工費式

600,000

1

600,000

1

600,000

0

0

工事

既存空調機及び既存撤去費

式

400,000

1

400,00000

1400,000

工事

ドレン配管施工費

式

450,0001

450,0001

450,000

00

工事

室内機据付工事（天吊り形）

台

35,00030

1,050,000

30

1,050,000

0

0

工事

室内機据付工事（6HP以下）台

10,00030

300,000

30

300,000

0

0

工事

室外機縁石アン留め

台

8,000

30

240,00030

240,000

00工事

制御リモコン取付工費

台

10,00030

300,000

30

300,000

00

工事

ガス回収破壊費

台

25,00030

750,0000030

750,000

工事

雑工費

式

100,000

1

100,000

1

100,000

00

工事

機器及び資材搬入費

式

150,000

1

150,000

1

150,000

0

0

工事

試運転調整費式

250,000

1

250,000

1

250,000

0

0

工事

諸経費

式

400,000

1

400,00000

1400,000

工事

アドレス設定式

120,000

1

120,000

1

120,000

0

0

工事

集中管理配線工事

式

350,000

1

350,000

1

350,000

00

工事

リモコン配線工事

式

450,0001

450,0001

450,000

00

工事

遠隔操作設定費式

150,000

1

150,000

1

150,00000

工事

養生費（補助対象）式

150,000

1

150,000

1

150,00000

工事

養生費（補助対象外）

式

50,0002

100,00000

2

100,000

工事

天井補修費

ヶ所

15,00030

450,00030

450,000

00

工事

仮設足場費（補助対象）

式

400,000

1

400,000

1

400,000

00

工事

仮設足場費（補助対象外）

式

100,000

1

100,00000

1

100,000

工事

ルームエアコン取付工費

式

100,000

1

100,000

1

100,000

0

設備費

小計

工事費

小計

項目

合計

17,065,00059

017,065,000

08,149,340

6,399,340

1,750,000

25,214,340

23,464,340

1,750,000

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業③ 実施計画書 ／ ７．概略予算書 （全体）

内訳表＜例２＞
交付申請時

経費
区分

名称

型式

単位

単価

補助事業に要する経費
数量

金額

備考

補助対象経費数量

補助対象外経費

金額

数量

金額

2.高効率機器 照明設備の導入※型式の解るものは記入

設備一体型LEDベースライト

CCC000YYY

台

16,200464,800464,80000設備

一体型LEDベースライト

CCC001YYY

台

12,000

4

48,000

4

48,00000設備

一体型LEDベースライト

CCC002YYY

台

17,10036

615,600

36

615,60000

設備

一体型LEDベースライト

CCC003YYY

台

18,0007

126,000

7

126,00000

設備

一体型LEDベースライト

CCC004YYY

台

24,0007

168,000

7

168,00000

設備

一体型LEDベースライト

CCC005YYY

台

18,00011

198,000

11

198,000

00

設備

高効率タイプダウンライト

CCC006YYY

台

12,80043

550,40043

550,400

00

設備

高効率タイプダウンライト

CCC007YYY

台

11,80083

979,400

83

979,400

00

設備

高効率タイプダウンライト

CCC009YYY

台

12,80025

320,000

25

320,000

00

設備

LEDポーチライト

CCC010YYY

台

22,00060

1,320,000

60

1,320,000

0

0

設備

LED シーリング

CCC011YYY

台

17,8006

106,800

6

106,800

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC012YYY

台

28,0006

168,000

6

168,000

0

0

設備

LEDスポットライト

CCC013YYY

台

26,00029

754,000

29

754,000

0

0

設備

LEDスポットライト

CCC014YYY

台

26,0007

182,000

7

182,000

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC015YYY

台

26,8006

160,800

6

160,800

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC016YYY

台

64,8006

388,800

6

388,800

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC019YYY

台

11,80039

460,200

39

460,20000

設備

一体型LEDベースライト

CCC021YYY

台

12,000

4

48,000

4

48,00000設備

LEDスポットライト

CCC022YYY

台

51,0005

255,000

5

255,000

0

0

設備

LED投光器CCC023YYY

台

64,8002

129,6002

129,600

00

設備

LEDポーチライト

CCC025YYY

台

25,0001

25,0001

25,00000設備

LEDポーチライト

CCC027YYY

台

24,0007

168,000

7

168,000

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC030YYY

台

15,50019

294,500

19

294,500

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC032YYY

台

16,50010

165,000

10

165,000

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC033YYY

台

28,0001

28,0001

28,00000

設備

LEDダウンライト

CCC034YYY

台

10,8002

21,6002

21,60000

設備

LEDダウンライト

CCC035YYY

台

11,8001

11,8001

11,80000設備

熱線センサ付自動スイッチ

DDD000YYY

ヶ所

6,200

38

235,600

38

235,60000工事

センサ取付工事費

ヶ所

4,000

38

152,000

38

152,000

0

0

工事

機器取付費

台

3,500

431

1,508,500

431

1,508,500

0

0

工事

既存機器撤去費

台

1,500

431

646,500

431

646,500

00

工事

機器・資材搬入費

式

150,000

1

150,000

1

150,000

0

0

工事

仮設足場掛け払い式

230,000

1

230,000

1

230,000

00

工事

天井仕上げ補修費

式

250,000

1

250,000

1

250,000

0

0

工事

養生清掃費

式

200,000

1

200,000

1

200,000

00

工事

雑材及び消耗費

式

90,0001

90,0001

90,0000

0工事

試運転調整費式

80,0001

80,0001

80,000

0

0

工事

諸経費

式

350,000

1

350,00000

1

350,000

設備費

小計

7,992,900

7,992,900

0

工事費

小計

3,657,000

3,307,000

350,000

項目

合計

11,649,900

11,299,900

350,000

3.BEMSの導入※型式の解るものは記入

設備

ＢＥＭＳ本体EEE000ZZZ

台

1,320,000

1

1,320,000

1

1,320,000

0

0

設備

伝送ユニットEEE001ZZZ

個

55,0002

110,000

2

110,000

0

0

設備

電力モニタ

EEE002ZZZ

台

1,680

12

20,16012

20,160

0

0

設備

ＣＴセンサ

EEE003ZZZ

本

13,00024

312,000

24

312,000

00

設備

ＣＴケーブルEEE004ZZZ

台

4,000

12

48,00012

48,00000工事

機器取付調整費式

150,000

1

150,000

1

150,000

0

0

工事

初期設定費

式

50,0001

50,0001

50,000

0

0

工事

設定調整費

式

100,000

1

100,000

1

100,000

00

工事

エンジニアリング費式

75,0001

75,0001

75,000

0

0

工事

配線工事費

式

140,000

1

140,000

1

140,000

0

0

工事

取付工事費

式

80,0001

80,0001

80,0000

0工事

試運転調整費式

30,0001

30,0001

30,000

0

設備費

小計

工事費

小計

項目

合計

1,810,160

60

01,810,160

0625,000

625,00002,435,160

2,435,1600平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業③ 実施計画書 ／ （別添１） システム概念図

Ａ４カラー印刷（別添1）

システム概念図
システム名：

高性能熱源機

導入前

導入後

（注）

・ 補助対象は赤でマーキングし、省エネシステムのほかにシステム制御技術についても記入する。
・ 既存システムのままの場合には、「導入前」に記入し、「導入後」は記入しない。
・ 新設のシステムは「導入前」を削除し、「導入後」欄を拡大して記入する。

61

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業③ 実施計画書 ／ （別添２） エネルギー計量計画図

Ａ４カラー印刷（別添２）

エネルギー計量計画図
エネルギー計量計画図（別添2）（その他の発電も同じ計量区分方法にする）
WHM-26
Ｍ
太陽光発電
GM-1
Ｍ
TM-1

HM-1

Ｔ

RＨ

GM-2
Ｍ

H
外気温 外気湿度

GM-3

ガス

Ｍ
GM-4

Ｍ
自己消費
WHM-27
WHM-28
WHM-3
コージェネ
自己消費
Ｍ
コージェネ
Ｍ

WHM-4
Ｍ

WHM-29

WHM-5

厨房

Ｍ

Ｔ

Ｔ

Ｍ

温水

冷温水機２

Ｔ

CM-3

WHM-7

冷水

冷却塔１

WHM-9
Ｍ

冷却塔２

WHM-10Ｍ

冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ１

WHM-11Ｍ

冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ２

WHM-12
Ｍ

冷温水一次ﾎﾟﾝﾌﾟ１

WHM-13Ｍ

冷温水一次ﾎﾟﾝﾌﾟ２

TM-8

WHM-14Ｍ

冷温水一次ﾎﾟﾝﾌﾟ３

室内温度

WHM-15Ｍ

冷水二次ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｔ

熱源

RＨ

ポンプ

WHM-16
Ｍ

温水二次ﾎﾟﾝﾌﾟ

WHM-17
Ｍ

空調ファン

室内湿度

空調

×10

換気ファン

換気

×10

給排水ﾎﾟﾝﾌﾟ
×5

昇降機

Ｍ

Ｍ

その他
昇降機

×2

WHM-21

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器
給湯WHM-22

WHM-23

Ｍ

Ｍ

Ｔ

CM-5 TM-11
M
Ｔ
Ｔ

照明

コンセント
WHM-25

Ｍ

Ｍ

照明

照明・コンセントコンセント

WHM：電力量
CM：熱量
GM：ガス量・熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明・コンセント等の計量区分ごとに

（注）

TM-12

往還温度

WHM-24

・
・
・

TM-10

CM-4 TM-9
M
Ｔ

太陽熱温水器

既設

TM-7

HM-2

Ｍ

新設

TM-5

Ｔ

WHM-20

Ｍ

TM-4

往還温度

Ｍ

Ｍ

TM-3

Ｔ

WHM-8
Ｍ

WHM-19

各専有部（テナント）

TM-2

TM-6

M

水冷チラー

WHM-18

共用部

Ｔ

CM-2

冷温水機１

Ｍ

Ｍ
WHM-2
Ｍ

M
その他 CM-1

WHM-6

Ｍ
WHM-1
Ｍ
電気

Ｍ

エネルギー計算できること
・ 熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明・コンセント等の計量区分ごとにエネルギー計算できること。
・効果測定ができる計量・計測を行う。
・ 効果測定ができる計量・計測を行う。
・エネルギー計量は上記によるが、事業の状況に応じて実施内容を充実させる。
・ エネルギー計量は上記によるが、事業の状況に応じて実施内容を充実させる。

62

７．参考資料

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

７ 参考資料
ＺＥＢの実現に資する省エネ技術やＢＥＭＳの事例について、参考のため以下に記載する。
下記図表はＺＥＢの実現に資する省エネ技術の事例であり、Ｗｅｂプラグラムによる計算および補助対象の可否を示すものではないので注意すること。

７ -１ ＺＥＢの実現に資する省エネ技術
項目
１．建物省エネルギー（パッシブ）技術内容
外皮性能

高断熱、日射遮蔽など（庇、ブラインド等）、建築物の形状、方位など。

パッシブ利用 自然通風システム、クールトレンチ（地中熱利用）など。

２．内部発熱の削減技術

建物内部から発生する熱負荷の低減。（集約化、クラウド化など）
高効率熱源機器（インバータ制御、台数制御、フリークーリング等含む）
空調設備

搬送系の効率化（高効率ポンプ、変流量制御、大温度差・小流量ポンプ等
空調機の効率化（高効率EHP、全熱交換器、輻射空調、デシカント空調等）
制御の高度化（外気冷房・CO2・変風量制御、タスク＆アンビエント等）

換気設備
３．設備省エネルギー（アクティブ）技術
照明設備

機器の高効率化・制御の高度化（高効率ファン、インバータ、センサ制御等）
パッシブ利用（自然採光システム、フィルム、クロス等）
高効率照明器具（LED、有機ELなど）制御の高度化（センサー制御、タイムスケジュール、タスク＆アンビエント等）

給湯設備

高効率給湯設備器（ヒートポンプ、潜熱回収型）、高断熱配管、自動水栓
未利用エネルギー併用システム（太陽熱、地中熱、排熱利用等）

昇降機設備

高効率化システム（台数制御、電力回生・VVVF制御、リニアモータ等）

電気設備
４．再生可能・未利用エネルギー利用

高効率機器・システム（高効率トランス、創蓄連携蓄電池、コージェネ等）
ＺＥＢ実現に向けて創エネルギー（太陽光、風力、地熱等）の導入。

ＺＥＢの概念図64平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

７ -２ ＢＥＭＳ
ＢＥＭＳとは、業務用ビル等において、室内環境・エネルギー使用状況を把握し、かつ室内環境に応じた機器または設備等の運転管理によってエネルギー消費量の削減を図るためのシステムをいう。
ＢＥＭＳは計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置等で構成される。
ＢＥＭＳの運用及び省エネルギー計画や実施体制等について実施計画書を作成し、運用に当たっては成果の自己評価を行う等、ＰＤＣＡを展開することが重要である。

（１）補助対象設備
下図の点線の範囲で示されるＢＥＭＳ等※防災・防犯設備は除く
居室等

制御部

監視部

管理部

温湿度・照度

計測・計量装置（センサ・メータ類）

監視装置

データ保存・
分析・診断装置

熱源・空調機
・照明等

制御装置（バルブ・ダンパ類）

機械室等

制御部

ビル管理・経営

改善（２）ＢＥＭＳの事例

データ用サーバ

ＢＥＭＳ

中央監視ＰＣ

コアサーバ

監視用サーバプリンタ

ゲートウェイ

伝送装置
環境計測（温度・湿度他）

伝送装置

エネルギー計量（電力、ガス等）

ＥＨＰ

熱源制御・流量制御

・
・

温湿度制御
変風量制御
CO２制御

ＥＨＰ

・
・

省エネ制御項目①ＢＥＭＳによるエネルギー管理②熱源最適運転制御、ポンプの変流量制御、台数制御③空調制御
外気冷房、ＣＯ２濃度制御、変風量制御（ＶＡＶ）

管理点合計
ｘｘｘ点
環境計測点
ｘｘ点
エネルギー計量点 ｘｘ点

注：管理点合計
環境計測点、エネルギー計量点の他、管理する機器（制御・状態・警報）や液面警報など全て65平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業（３）システム制御技術
ＢＥＭＳの導入に当たっては、機器個別の制御を行うのみならず機器の連携や建物全体を最適化する制御を行う
ことにより、建物負荷の変動に対応した省エネルギーと快適性、生産性を両立する制御を行うことが望ましい。
システム制御技術

特徴

制御内容例

①

設備間統合制御
システム

照明連動空調制御
空調・照明＋ＩＴ設備機器を組み （照明の節電を代償に空調を快適化する制御）
合わせ、最小のエネルギーで建空調機と熱源ポンプ統合制御
物空間の質を維持する。
（空調負荷または制御情報利用）②

設備と利用者間連携制御システム

利用者の利用状況に応じて空調・照明等の設備の稼働を制御する。

設備と利用者間連携制御システム
入退室連携空調、照明停止制御
タスク・アンビエント照明・空調制御（高度制御）
シミュレーション、学習機能による熱源機最適運転パターン制御（最高効率運転・最小エネルギー・運転コスト等）③ 負荷コントロール（高度制御）
高度な負荷追従制御や予測制 風量総和ＶＡＶ制御システム（負荷減少時に全体または御、自然エネルギーの活用によ ゾーンごとの必要風量総和を維持しつつ部分的にＶＡＶる建物自体の負荷制御により機 を全閉）器の効率運転を行う。
（高度制御）
気象予報データ利用、負荷予測による始動時刻、蓄熱量など最適化制御（パッシブ制御）
外気利用制御、昼光利用制御、太陽熱利用制御、地中熱利用制御、河川水・下水利用制御④⑤

建物間統合制御システム

チューニング等
運用時への展開

複数建物間でのエネルギーの面的な利用により設備を効率的に利用する。
建物の運用実態に合った
運転管理

タイムスケジュール制御、室内温湿度条件の緩和、機器の運転効率管理による改善

建物環境の変化に応じた最適な条件で建物を長期間運用・維持する。

ESP等外部エネルギーサービス事業者の利用
クラウドＢＥＭＳ等外部インフラの利用66

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

７ -３ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）

２ 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
４ 前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては、その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。
（補助金等の交付の条件）
第七条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一 補助事業等に要する経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
二 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項
三 補助事業等の内容の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
四 補助事業等を中止し、または廃止する場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
五 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合または補助事業等の遂行が困難となつた場合においては、すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきこと。
２ 各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部または一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。
３ 前二項の規定は、これらの規定に定める条件のほか、各省各庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することを妨げるものではない。
４ 補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない。
（決定の通知）第八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかに
その決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第九条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容またはこれに附された条件に不服があるときは、各省各庁の長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかつたものとみなす。
（事情変更による決定の取消等）
第十条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、またはその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部または一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。
３ 各省各庁の長は、第一項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となつた事務または事業に対しては、政令で定めるところにより、補助金等を交付するものとする。
４ 第八条の規定は、第一項の処分をした場合について準用する。
第三章 補助事業等の遂行等

最終改正：平成一四年一二月一三日法律第一五二号

第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 補助金等の交付の申請及び決定（第五条―第十条）
第三章 補助事業等の遂行等（第十一条―第十六条）
第四章 補助金等の返還等（第十七条―第二十一条）
第五章 雑則（第二十一条の二―第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条―第三十三条）
附則
第一章 総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行ならびに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付す
る次に掲げるものをいう。
一 補助金
二 負担金（国際条約に基く分担金を除く。）
三 利子補給金
四 その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの
２ この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務または事業をいう。
３ この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
４ この法律において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。
一 国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接または間接にその財源の全部または一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの
二 利子補給金または利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金
５ この法律において「間接補助事業等」とは、前項第一号の給付金の交付または同項第二号の資金の融通の対象となる事務または事業をいう。
６ この法律において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。
７ この法律において「各省各庁」とは、財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条 に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項 に規定する各省各庁の長をいう。
（関係者の責務）
第三条 各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２ 補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的または間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等または間接補助事業等を行うように努めなければならない。
（他の法令との関係）
第四条 補助金等に関しては、他の法律またはこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除くほか、この法律の定めるところ
による。
第二章 補助金等の交付の申請及び決定（補助金等の交付の申請）
第五条 補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。以下同じ。）をしようとす
る者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。
（補助金等の交付の決定）
第六条 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。

（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）第十一条 補助事業者等は、法令の定ならびに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金
等の他の用途への使用（利子補給金にあつては、その交付の目的となつてい
る融資または利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。

67

平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

２ 間接補助事業者等は、法令の定及び間接補助金等の交付または融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければな
らず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする
第二条第四項第一号の給付金にあつては、その交付の目的となつている融資
または利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第二号の資金にあつては、その融通の目的に従つて使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
（状況報告）
第十二条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなければならない。
（補助事業等の遂行等の命令）
第十三条 各省各庁の長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容またはこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第十四条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第十五条 各省各庁の長は、補助事業等の完了または廃止に係る補助事業
等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。
（是正のための措置）第十六条 各省各庁の長は、補助事業等の完了または廃止に係る補助事業
等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２ 第十四条の規定は、前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。
第四章 補助金等の返還等（加算金及び延滞金）
第十九条 補助事業者等は、第十七条第一項の規定またはこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
２ 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、政令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
３ 各省各庁の長は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、加算金または延滞金の全部または一部を免除することができる。
（他の補助金等の一時停止等）
第二十条 各省各庁の長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金または延滞金の全部または一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務または事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、または当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（徴収）第二十一条 各省各庁の長が返還を命じた補助金等またはこれに係る加算金
若しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。
２ 前項の補助金等または加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、国税
及び地方税に次ぐものとする。
第五章 雑則（理由の提示）第二十一条の二 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令または補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、または効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
（立入検査等）第二十三条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、または当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（不当干渉等の防止）第二十四条 補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国または都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、または補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。
（行政手続法 の適用除外）
第二十四条の二 補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第二章 及び第三章 の規定は、適用しない。
（不服の申出）第二十五条 補助金等の交付の決定、補助金等の交付の決定の取消、補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団体（港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）に基く港務局を含む。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
２ 各省各庁の長は、前項の規定による不服の申出があつたときは、不服を申し出た者に意見を述べる機会を与えた上、必要な措置をとり、その旨を不服を申し出た者に対して通知しなければならない。
３ 前項の措置に不服のある者は、内閣に対して意見を申し出ることができる。

（決定の取消）第十七条 各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容またはこれに附した条件その他法令またはこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。
２ 各省各庁の長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。
３ 前二項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
４ 第八条の規定は、第一項または第二項の規定による取消をした場合について準用する。
（補助金等の返還）第十八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、返還の期限を延長し、または返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

68平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業（事務の実施）第二十六条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を各省各庁の機関に委任することができる。
２ 国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。
３ 前項の規定により都道府県が行うこととされる事務は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。
（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 の適用除外）
第二十六条の二 この法律またはこの法律に基づく命令の規定による手続については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条 及び第四条 の規定は、適用しない。
（電磁的記録による作成）
第二十六条の三 この法律またはこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている申請書等（申請書、書類その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして各省各庁の長が定めるものをいう。次条第一項において同じ。）の作成をもつて、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
（電磁的方法による提出）
第二十六条の四 この法律またはこの法律に基づく命令の規定による申請書等の提出については、当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、
電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて各省各庁の長が定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
２ 前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、
当該申請書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
（適用除外）
第二十七条 他の法律またはこれに基く命令若しくはこれを実施するための命
令に基き交付する補助金等に関しては、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事
項は、政令で定める。
第六章 罰則附 則 抄
１ この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、昭和二十九年度分以前の予算により支出された補助金等及びこれに係る間接補助金等に関しては、適用しない。
２ この法律の施行前に補助金等が交付され、または補助金等の交付の意思が表示されている事務または事業に関しては、政令でこの法律の特例を設けることができる。
附 則 （昭和三四年四月二〇日法律第一四八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７ 第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附 則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号） 抄
１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処
分（以下「裁決等」という。）またはこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立て
その他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、または間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。
２ 前項の場合において、情を知つて交付または融通をした者も、また同項と同様とする。
第三十条 第十一条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用または間接補助金等の他の用途への使用をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。
第三十一条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第二項の規定による命令に違反した者
二 法令に違反して補助事業等の成果の報告をしなかつた者
三 第二十三条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、または質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者
第三十二条 法人（法人でない団体で代表者または管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者または法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該法人または人に対し各本条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合においては、その代表者
または管理人が訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第三十三条 前条の規定は、国または地方公共団体には、適用しない。
２ 国または地方公共団体において第二十九条から第三十一条までの違反行為があつたときは、その行為をした各省各庁の長その他の職員または地方公共団体の長その他の職員に対し、各本条の刑を科する。

附 則 （昭和四五年四月一日法律第一三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞または弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）またはこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

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平成２９年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

附 則 （平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名ならびに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）ならびに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）ならびに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条ならびに第二百二条の規定 公布の日
（国等の事務）
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほ
か、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律またはこれに基づく政令により管理しまたは執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律またはこれに基づく政令により当該地方公共団
体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）またはこの法律の施行の際現に改正前のそれ
ぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行
為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定または改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為または申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国または地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない
事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国または地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用について
は、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２ 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新
地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一四年一二月一三日法律第一五二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法
律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置
は、政令で定める。

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