青森県弘前市地域おこし協力隊（移住・定住支援隊員）募集要項
１．募集人員

１名

２．活動内容市、地域住民、関係団体、弘前圏域市町村※等と連携しながら、弘前市が抱える移住・定住推進上の課題に取り組むため、次に掲げる活動を行っていただきます。
※弘前圏域市町村とは？
黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の7市町村。
弘前市は、古くから結びつきが深く、圏域形成の意思を有する７市町村と、圏域全体の活性化のために連携した取組を進めています。

＜日常的に行っていただく活動＞（１）移住・定住に関する情報の収集・整理
・市内の事業者・キーパーソン・団体等との連携、移住・定住支援につながる情報の収集・整理
・市内不動産業者と連携した空き家情報の収集・整理
・弘前市東京事務所や関係課からの移住・定住関連情報の収集・整理 など（２）弘前市への移住・定住につながる情報発信・市移住サイト「弘前ぐらし」や SNS での情報発信や、SMOUT の管理・運営（スカウト活動も含む）（３）移住検討者や移住者向けのサポート
・移住相談の対応
・移住者向け交流会の開催（月 1 回程度）
＜スポットで行っていただく活動＞（１）移住・定住支援、関係人口創出に関する企画・運営
例）若者の定住を促す事業や、U ターン促進につながる事業、関係人口づくりのための事業、本市の地域おこし協力隊と連携した事業、子育て世帯向け事業、ワーケーション事業など（２）移住者呼び込みのための活動
・地域おこし協力隊の募集に関する補助（おためし地域おこし協力隊ツアー等）
・首都圏で開催される移住フェアへの参加（年１～２回程度） など※このほか、企画課の移住・定住関連業務のサポートをしていただくこともあります。
※実際の活動にあたっては、関係者・関係団体や担当職員と相談の上、活動内容を決めていきます。
●弘前市の移住・定住推進に関する課題の例
・若者の流出→ 高校・大学卒業時の流出を抑制（定住者の増加）
・転出超過の継続 → U ターンをメインに移住者を増加
・移住相談への対応 → 相談が多い仕事や住宅に関する情報を充実 など
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３．求める人物像
・移住検討者へ移住に関する情報を正確に、わかりやすく届けるため、「移住者の気持ちを汲みながら情報収集・発信に取り組める方」
・本市の現況を把握し、ご自身の経験や知識、得意なことを生かしながら、提案した企画を実施していただくため、「関係者と積極的にコミュニケーションをとりながら活動できる方」
・移住者と地域の人とのつながりづくりや、若者が地域と関わるきっかけを作ったりするため、「イベント等の企画に関心がある方」
・移住者・移住検討者のニーズや市の課題をもとに、「主体的に活動できる方」＜関係者との連携＞
本市には様々な事業者がおり、それぞれの強みを生かした事業に取り組んでいます。今後、ご自身の独自性を打ち出しながら様々な団体・事業者との連携を強化し、より地域の活性化を図ることができればと考えています。活動の際は、様々な事業者の取組を参考にし、積極的に連携してください。
例えば連携先として、弘前圏域の事業で移住者交流会の企画・運営を行っている以下のような事業者が考えられます。
■一般社団法人 Next Commons Lab弘前営業所
地域資源の活用や課題解決のためのプロジェクトを立ち上げ、新たなビジネスモデルの創出を目指し、起業家を育成していました。拠点・HIROSAKI ORANDOは、コワーキングスペースとしても使えるカフェや、ギャラリー、ゲストハウスなどの複合施設となっており、様々なイベント等も開催しています。
市からの委託事業として、弘前ねぷたまつりへの参加団体に準備・後片付け等から参加する方や地元企業で兼業する方を募り、プログラムへの参加をきっかけに弘前と関わり続ける人を増やす、関係人口づくりプロジェクト「アントレ！」を実施しています。
■株式会社 まちなかキャンパス
教育分野や人材育成分野の自治体向けコンサルティングを行っています。中心市街地でコワーキングスペース「HLS弘前」を運営しており、地元の大学生をスタッフとして多く採用することで、学生の力を活かした事業運営にも注力しています。
市からの委託事業として、地元大学と連携した大学生インターン（まちなかキャンパスプロジェクト）や、高校生が放課後を利用して地域の課題を学び、まちづくり活動に取り組む「放課後まちづくりクラブ『STEP』」などを実施しています。
※これらの２事業者のほかにも、地域で様々な活動をしている団体や事業者、公民館や児童センター、交流センターなどがありますので、地域の活動を知るためにも、交流を深めながら活動していただきたいです。
2４．活動のイメージ
・１年目…本市を取り巻く状況や、移住・定住推進業務を覚えながら活動
移住・定住に関する情報収集のため関係者を訪問→ヒアリングや活動サポートの結果を踏まえ、情報を整理・発信
隊員自身が企画したイベント等の実施
・２年目…隊員自身の企画を含めた移住・定住推進に関する活動
卒業後の生業を想定した活動・人脈づくり
移住・定住に関する情報収集のため関係者訪問や、情報発信等を継続
・３年目…卒業後の生業のための活動
隊員自身の企画を含めた移住・定住関連に関する活動や情報発信を継続※卒業後…活動を通して知り合った方と関係を構築し、就職や起業へつなげていただ
きたいです。
５．活動場所

主に弘前市内※所属及び活動拠点は弘前市企画課とします。

６．募集要件（下記（１）～（７）全ての要件を満たす方）（１）総務省の地域おこし協力隊員の地域要件に合致している方で、採用後は住民票を異動し、居住できる方（２）地域おこし協力隊としての活動終了後も、弘前市に定住する意思のある方（３）普通自動車運転免許を有し、または、採用日までに取得する見込みで、採用後普通自動車を実際に運転できる方（４）パソコン（ワード・エクセル・パワーポイント、インターネット、Ｅメールなど）の一般操作や資料作成・簡単なチラシ作成などができ、SNSやブログ等での情報発信経験がある方（５）心身ともに健康で、誠実に業務を行うことができる方（６）地域（弘前）の生活習慣を尊重し、地域住民とともに活動ができる方（７）地方公務員法第１６条に規定する欠格条項に該当しない方（欠格条項）
第 16 条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若し
くは選考を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する
政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

3７．雇用期間

採用の日（令和７年４月１日以降）から令和８年３月３１日まで（１年度単位で更新可能、最長３年まで）※採用の日は、合格者と市が協議のうえ決定します。
※採用の日から１か月間は条件付採用の期間とし、その間職務を良好な成績で遂行した場合に正式採用となります。
※令和７年度以降の雇用・更新の正式決定は、市の各年度予算成立後となります。

８．給報酬として月額 ２６万６,６６６円。
その他、通勤手当相当分を費用弁償として支給※賞与等の支給はありません。

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９．勤務時間・休日（１）勤務時間：原則１日７時間 週３５時間勤務（２）休（活動内容により変更する可能性があります）
日：４週につき８日間の休日、その他祝日法に定める祝日・休日・年末年始の休日（休日に活動がある場合は、平日への振替休暇等による対応となります。）

10．休暇（１）年次有給休暇：任用時に、１０日を付与。以後、再度の任用時に勤続年数に応じた日数を付与。
（２）その他の休暇（取得条件あり）① 有給（忌引休暇、生理休暇、夏季休暇、結婚休暇、公民権行使のための休暇、現住居滅失等による休暇、災害等出勤困難による休暇、災害時退勤途上危険回避による休暇、証人・鑑定人・参考人等としての出頭、妊娠中等定期健診のための休暇、産前・産後休暇、出生サポート休暇、配偶者出産休暇、男性職員の育児参加休暇）② 無給（病気休暇、療養休暇、骨髄等ドナー休暇、妊娠疾病休暇、育児時間、子の看護休暇、短期介護休暇、介護休暇、介護時間）
11．待遇・福利厚生（１）弘前市の会計年度任用職員（地方公務員法第２２条の２に規定する一般職の会計年度任用職員）として採用されます。
（２）社会保険（健康保険（青森県市町村職員共済組合）、厚生年金）及び雇用保険に加入します。
（３）事務用として必要なパソコンは、市から貸与します。
※画像編集ソフト、音声・動画編集ソフトが必要な場合は要相談。

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（４）住宅（アパート等の集合住宅となる場合あり）については、市内の住居を準備し、賃料は市が負担します（上限あり）。
ただし、光熱水費・町内会費等の生活に必要な費用は自己負担となります。
（５）引越しに必要な経費については、各自の負担となります。
（６）地方公務員法上の服務規定が適用となります。
12.兼業
兼業については市が定める基準を満たす場合に限り行うことができますが、職務専念義務や信用失墜行為禁止の観点などから検討を要するため、必ず事前にご相談ください。
13.起業や事業承継をする場合の支援隊員として１年以上活動し、引き続き定住し起業・事業継承される場合は、一定の条件のもとに起業・事業継承事業費補助金の交付対象となります。
14.応募方法
必要書類を締切日までにご提出ください。
（１）書類等の提出方法①郵送又は持参にて提出してください。なお、提出した書類は返却しません。
②提出書類
・ 応募用紙・ 住民票の写し
・ 自動車運転免許証のコピー（両面）※ 取得見込みの方は、マイナンバーカードのコピー（マイナンバーの面は不要）や保険証のなどの身分証明書のコピー
・ 今までに作成したチラシ、注目を浴びたSNS投稿のスクリーンショット、プレゼンなどで使用した資料等のデータ（任意）（２）提出期限
令和６年１０月３１日（木）必着
15．選考の流れ（１）一次選考（書類審査）
選考結果は、令和６年１１月上旬から中旬頃に、文書で通知します。
（２）二次選考（面接等）①一次選考合格者を対象に、二次選考試験を行います。詳細については、一次選考結果の通知の際にお知らせします。
②面接は、原則現地で対面により実施します。
（面接会場までの交通費や滞在費等は自己負担となります。）③二次選考の面接等は、令和６年１２月２１日（土）又は２２日（日）を予定しております。
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※一次選考合格者の人数によっては、１２月２１日・２２日の二日にわたり、二次選考を行う場合がございます。ご了承ください。
④二次選考結果は、令和７年１月上旬頃に文書で通知します。
16．その他（１）生活や通勤の手段として自家用車は必要不可欠です。自家用車等の用意をお勧めします。
（２）選考実施前の、令和６年９月１４日（土）～１６日（月・祝）の日程で、「おためし地域おこし協力隊（２泊３日）」の実施を予定しております（オンラインで事前説明会を令和６年７月２９日（月）午後６時３０分から開催予定）。応募を検討している方は是非ご参加ください。なお、詳細は市HP等でお知らせいたします。
（３）上記のほかにも、地域おこし協力隊の募集に関するイベント参加、相談会などの機会をご活用ください。
※イベント参加、相談会に関する情報は次ページをご覧ください。
（４）弘前市の移住に関する情報は、移住ポータルサイト「弘前ぐらし（https://www.hirosakigurashi.jp/）」をご覧ください。
17．問い合わせ・応募書類提出先〒036-8551
青森県弘前市大字上白銀町１番地１
弘前市企画部企画課 人口減少対策担当
TEL：0172-40-7121 FAX：0172-35-7956
Eメール：kikaku@city.hirosaki.lg.jp
市ホームページ：https://www.city.hirosaki.aomori.jp/↑弘前市協力隊情報6