総務部
重点目標
1「自助・共助」の役割を意識した防災・減災対策の推進

2

新たな行財政改革大綱の策定と住民サービスの充実

3

情報プラザの構築に向けた取組

4

新時代に向けた「人材マネージメントシステム」の構築と職員の意識改革の推進

5

上田市定員管理計画の策定に向けた取組

1平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における
位置付け「自助・共助」の役割を意識した防災・減災対策の推進

部局名

第４編 生活環境
第１章 快適な生活環境を実現するために
第２節 安全・安心・清潔に暮らせる生活環境を実現する

総務部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

１位

Ⅰ−２−④
Ⅰ−３−⑤

現況・
課題

近年、局地的な集中豪雨や土砂災害が全国で頻発しており、災害も激甚化しています。特に昨年は全国各地で過去に経験のないような記録的な大雨や大型台風の接近、大雪などによる被害が相次ぎました。
長野県においては平成26年2月の大雪災害をはじめ、7月には南木曽町における土砂災害、9月には戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火、11月には県北部を震源とする神城断層地震の発生など大きな災害に見舞われた一年でありました。その一方で、11月の神城断層地震では、倒壊した建物に取り残された住民を隣近所の皆さんが力を合わせて救出したり、地域で作成した「住民支え合いマップ」が高齢者などの救助に役立ったとの報道もあり、改めて地域における「自助・共助」の取り組みの大切さを認識するところとなりました。
被害を最小限に食い止める「減災」の考え方を基本に、地域の危険箇所の周知や防災意識高揚に向けた啓発活動、各種訓練等を通じて引き続き「自助・共助」の役割を意識した防災・減災対策に取り組んでいく必要があります。

目的・効果①前回の作成以後に、県による土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定が上田、真田、武石地域で行われていることや、平成26年度においては地震被害想定及び洪水予報河川等の水位設定の見直しが行われたことから、総合的なハザードマップを新たに作成して、地域の危険箇所や避難場所の周知・啓発を図ります。
②作成したハザードマップ等を活用した研修会や各種防災講座を開催して市民の防災意識の高揚を図るとともに、各地域や自治会における地区防災マップづくりや災害時に広域避難場所の円滑な運営を行うためのマニュアルづくり等への支援も行っていきます。
③市民（自主防災組織）主体の防災訓練を引き続き実施するとともに、これと併せて防災関係機関等による実動訓練を合わせた総合防災訓練を実施し、地域防災力の向上を図ります。
④東日本大震災の被災地・被災者に寄り添った息の長い支援を継続します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)(2)既存の洪水ハザードマップに加え、地震や土砂災害、最新の知見に基づく防災知識などの情報を分かりやすく一つにまとめた冊子にして全戸配布するとともに、パソコン等でも容易に活用が図れるよう工夫して市HP上で公開する。

(1)(2)ハザードマップ作成業者と委託契約を交わし、当該マッ (1)(2)洪水、土砂災害、地震にかかる危険箇所及び防災に役立
プの発行に向けた作業を進めているが、地すべりにかかる土砂 つ情報を一冊にまとめた「上田市災害ハザードマップ」（全68
災害警戒区域の指定が年内に完了予定になったことから、当該 ページ）を作成し、3月に自治会を通じて全戸配布するととも区域をマップに反映させるため、当初の「年内配布」から「年 に、市HPへの掲載や各地域自治センター窓口に設置し、身近な度内配布」にスケジュールの見直しを行った。
危険箇所や避難場所の周知・啓発を図った。

(1)(2)地域ごとに4つの重点地区を設定し、防災訓練の実施に (1)(2)重点地区会場での訓練は中止となったが、今年度初めて向けてそれぞれの会場で準備を進めてきたが8月29日の開催当 訓練会場に来られない市民も訓練に参加できるよう、シェイク
日、長野地方気象台より大雨警報が発表され、災害発生の恐れ アウト訓練（自主参加型一斉防災訓練）を各家庭や保育園、ホがあったため、会場で行う訓練はすべて中止し、職員を主とし テルなどで自主的に実施していただいた。市民主体の訓練を継た非常伝達訓練、非常参集訓練、避難場所開設訓練等、一部の 続しながら防災関係機関と連携した総合型の防災訓練の来年度
訓練のみ実施した。
実施に向け準備を進めていく。

①○総合ハザードマップの作成と活用(1)デジタルデータの作成及び市HPでの公開(2)冊子の作成及び配布②○市民主体の訓練を組合せた総合防災訓練の実施(1)自主防災組織を中心とした避難訓練や避難所運
営訓練の実施(1)(2)8月(2)関係機関の実動訓練等を組合せた災害対策本部
訓練の実施(1)(2)各地域において自主防災組織
を主体とした防災訓練を実施するとともに、あわせて関係機関や防災協
定締結自治体等と連携した情報の発信・収集訓練、救助訓練、復旧訓練などを行う。また職員参集訓練や災害対策本部訓練も同時に実施する。

③○地域防災力の向上に向けた取組・支援(1)自主防災組織への支援(2)各種研修会や防災講座の開催、各地域や自治会(1)10月における「地区防災マップ」や「地区防災計画」広(2)通年域避難場所運営マニュアル」の作成に向けた普及啓発及び支援(1)自主防災組織が整備する防災用資 (1)市内の自主防災組織(240組織)のうち、68組織(約28％)から (1)最終的に65組織（約27％）が当補助事業（総事業費額：
器材の購入に対し、支援を行ってい 防災用資器材購入補助事業活用の要望があり、これまでに49組 10,411千円／補助実績額：6,669千円）を活用し、防災用の資く（防災用資器材購入補助事業）。 織が補助制度を使い防災用資器材の購入が完了した。(総事業 器材を購入した。引き続き各自主防災組織の計画的な資器材の(2)自主防災組織リーダー研修会や各 額：7,829千円／補助実績額：5,130千円)
購入・整備の促進を図っていく。
種防災講座など、さまざま機会を捉 (2)5〜6月に実施した「自主防災組織リーダー研修会」等で先 (2)公民館と連携した防災講座を1月に開催したほか、自治会等
えて作成に向けた普及啓発を行うと 進事例の紹介等を行い、広域避難場所の円滑な運営とマニュア の要望に基づき年間13件の出前講座を実施し、広域避難場所のともに、県等と連携して地区防災ル整備に向けた組織づくりを呼びかけた。また、自治会等の要 円滑な運営のためのマニュアル整備等を呼びかけた。引き続
マップづくりなどを支援していく。 望に基づき、7件の出前講座を実施した。
き、作成に向けて啓発等を図っていく。

○上田市災害支援本部の取組（H25から継続）(1)市民団体等と連携した被災地・被災者への継続的支援(1)(2)通年(2)市内避難者への継続的支援(1)市長と特別観光大使である野村未奈さんが、仙台市・岩沼市の復興公営住宅を2月に訪問し、被災者を激励するミニライ(1)8月に福島県から32人の子どもたちと保護者を招き、「第6 ブを開催した。被災地（仙台市）の子どもたちを招待する事業(1)被災地の子どもたちを、リフレッ
回リフレッシュ合宿inうえだ」を実施した。
については、3月の実施に向け準備を進めたが、先方の都合がシュ合宿や交流文化芸術センターの(2)市民と行政の協働により構成する「上田市東日本大震災避 つかなかったため、平成28年8月の実施に向け準備を進めていイベントへ招待し支援を実施する。
難者支援実行委員会」では、信州上田大花火大会へ避難者を招 くことになった。
(2)関係団体等が設立した支援組織と待するとともに、常設サロンにて情報交換を目的とした交流食 (2)「上田市東日本大震災避難者支援実行委員会」と協働しな連携して交流事業を実施する。
事会を実施し、避難者同士の交流を深めた。
がら、常設サロンを利用した交流会を2回、スノーレクリエー
ションなど避難者が一同に会する交流イベントを年間で7回開催し、市内避難者同士の交流の場を提供した。

④(1)10月(2)12月○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特
記
事
項

○取組による効果・残された課題

・地域の危険箇所や避難場所を周知啓発することで、市民の防災・減災に向けた意識の高揚を図ります。

2平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における
位置付け

新たな行財政改革大綱の策定と住民サービスの充実
第１編 コミュニティ・自治第２章 分権自治を確立するために
第２節 機敏に対応できる効率的な行政組織にする

部局名

総務部
2014市長マニフェスト

第３節

市民と行政の情報が結ばれる社会を実現するにおける位置付け

優先順位

２位

Ⅱ - 1 - ①、③
Ⅰ - 2 - ④

現況・
課題

① 現行の「第二次上田市行財政改革大綱」の推進期間が、平成27年度で終了することから、平成28年度を初年度とする「第三次上田市行財政改革大綱」と、併せて、大綱に基づく具体的な行動計画であるアクションプログラムを策定
し、継続的な行財政改革への取組を図る必要があります。
② 人口減少・少子高齢化の急速な進展による税収の減少や将来負担の増大など、地方自治体の財政運営への影響が懸念される中、市が所有する全ての公共施設を将来にわたり現状の規模で維持していくことは大変厳しい状況であることが予想されるため、中・長期的な視点に立った公共施設マネジメントに取り組む必要があります。
③ 平成２７年１０月にはマイナンバー制度の導入が予定されていることから、市民等への周知、関係システムの改修、個人番号利用事務関係課の事務処理の確認など制度の円滑な導入への対応が必要です。
④ 行政サービスの改革として情報の共有化・有効活用を図るため、公文書を適切に保存し、市民の利用に供する「公文書館の設置に向けた検討」を進める必要があります。

目的・効果① 上田市行財政改革大綱の作成…限られた経営資源である「人（職員・組織）」「物（公共施設）」「金（財政）」「情報（地域・行政情報）」を有効活用し、市民の参加と協働による行政経営と地域の個性と特性を尊重した
地域内分権を推進することにより、生活者起点の理念に基づいた行財政改革が推進され、住民サービスの更なる充実が図られます。
② 公共施設マネジメント基本方針の策定…公共施設について、全市的な計画に基づく建替えや改修等の更新、長寿命化、再配置等を行うことにより、財政負担の平準化とともに、限られた財源の有効活用が図られます。
③ マイナンバー制度の導入…申請の際の添付書類が削減できるなど、手続が簡素化され市民の利便性の向上が図られるとともに、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、きめ細かな支援を行うことができます。
また、庁内や他の地方公共団体と情報連携することで行政の効率化を図ることができます.
④ 公文書館の設置…行政運営の正確な情報や記録を提供し、市民が自ら検証することによって、行政運営の透明性の確保と効果的・効率的な行政運営が図られるとともに、市民が自治の主体として市政へ参加することをより一層進めるなど、住民自治の推進を図ることができます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）①○第三次上田市行財政改革大綱及びアクションプロ(1)4月〜5月
グラムの策定（1）大綱の策定方針の検討・協議(2)7月〜12月（2）行財政改革推進委員会への諮問・審議・答申・策定(3)3月（3）アクションプログラムの策定

継続的な行財政改革を推進するための基本的な指針となる大綱及び行財
政改革大綱の改革方針を具現化するための目標値、期限など具体的な取組事項を盛り込んだアクションプロ
グラムを策定します。

（1）第二次行財政改革大綱の検証を行うとともに、第三次行（1）（2）
財政改革大綱の策定方針の検討を進め、方針について決定しま・行財政改革推進委員会を5回開催した。
・パブリックコメントを実施（1月〜2月）
・行財政改革推進委員会からの答申を経て策定（3月）（2）8月に上田市行財政改革推進委員会に「第三次上田市行財（3）アクションプログラムは平成28年度早期に策定予定
政改革大綱の策定」について諮問しました。

②○公共施設マネジメント基本方針の策定（1）基本方針策定に向けた検討・協議(1)4月〜6月（2）行財政改革推進委員会への諮問・審議・答申・ (2)7月〜3月
策定

公共施設のあり方を検討するための基本的な考え方や取組みの方針等、
今後の公共施設マネジメントの指針となる基本方針を策定します。

（1）関係課による庁内検討会義において、基本方針策定に向 （1）（2）
けた素案等の検討・協議を進めています。
・行財政改革推進委員会を5回開催（2）8月に上田市行財政改革推進委員会に「上田市公共施設マ ・パブリックコメントを実施（1月〜2月）
ネジメント基本方針の策定」について諮問しました。
・行財政改革推進委員会からの答申を経て策定（3月）○マイナンバー制度の導入への対応（1）制度の周知
・市民等への周知・広報・職員研修・説明会の開催（2）システムの改修（3）例規の整備（1）住民説明会の開催（5回）、出前講座の開催（33回）、広報うえだへの掲載（10回）、ＨＰへ掲載、各種団体の会議等で（1）市民等へ様々な機会や方法で制 （1）住民説明会の開催（5回）、出前講座の開催（16回）、各説明し市民へ周知を図りました。また、職員へは、全職員対象
度の周知を図るとともに、職員への 種団体の会議等での説明による周知、広報うえだへの掲載（5の職員研修会の開催（13回）したほか、個人番号の適正な取扱研修を行います。
回）、ＨＰへの掲載、 全職員対象の職員研修会の開催（13いについて所属長及び事務取扱担当者への説明を行いました。
（2）制度導入に対応できるようシス 回）（2）番号制度関係業務システムへの個人番号の付番連携が完
テムを改修します。
（2）住民基本台帳システムへの個人番号の付番が完了しまし
了し、中間サーバーとの連携テスト中です。
（3）制度に関連する条例等、例規を た。他のシステムも順次改修を進めています。
（3）「上田市個人情報保護条例」の一部改正を行いました。
整備します。
（3)「上田市個人情報保護条例」の一部改正を行いました。
また、「個人番号の利用と特定個人情報の提供に関する条例」
を制定しました。

③

④

特
記
事
項

○公文書館の設置に向けた検討（1）公文書館整備基本計画の策定（2）公文書館整備検討懇話会の開催（3）候補施設の選定(1)4月〜3月(2)4月〜12月(3)4月〜12月(1)年度内(2)6月〜12月(3)年度内○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点（1）公文書館に必要な機能、設備,
運営方法等を整理し、公文書館整備（1）(2) 公文書館整備基本計画の策定に当たり、有識者や市基本計画を策定します。
民で構成される懇話会を開催し、意見をお聴きしています。
（2）有識者や市民の意見を聴取する（3）既存の公共施設を転用して公文書館を設置することにつための懇話会を開催します。
いて、関係機関との協議を進めています。
（3）公文書館へ転用する施設の選定を進めます。
○取組による効果・残された課題【公文書館の設置に向けた検討】
公文書館整備基本計画の策定に当たり、有識者や市民の意見聴取するため、懇話会を開催する。
3（1）(2) 懇話会の提言をもとに、公文書館整備基本計画を策定しました。
（3）丸子郷土博物館の一部を転用して公文書館を設置することについて、関係機関との協議を行いました。

重点目標管理シート

平成２７年度

重点目標

情報プラザの構築に向けた取組

総合計画における

第１編

コミュニティ・自治

第２章

位置付け

現況・
課題

第３節

優先順位

３位

2014市長マニフェスト
Ⅱ−1−①

分権自治を確立するためににおける位置付け

市民と行政の情報が結ばれる社会を実現する

市民と行政とのコミュニケーションが求められている現状を踏まえ、以下の目的実現に向けて、市民参加・市民協働を図り、市民生活向上につながる 情報提供・共有の仕組み＝『情報プラザ』 を構築します。
①市民生活の利便性の向上のための情報利活用環境の整備
市民生活に密接に関わる行政情報と地域情報を集積及び整理し、有用な情報を利活用できるようにすることで、市民生活の利便性の向上を図ります。
②安全・安心な市民生活の確保のための情報利活用環境の整備
市民が個々に適した手段で情報の受発信及び利活用できる仕組みを構築することにより、デジタル・ディバイドを解消し、誰もが必要な情報を入手できる安全・安心な市民生活の確保を目指します。
③市民参加・協働のまちづくり推進のための情報利活用環境の整備
市民参加・市民協働のまちづくりを推進するため、市民と市が情報を共有できる仕組みを構築することにより、双方のコミュニケーションの円滑化を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○情報プラザ構想の構築・推進(1) 情報プラザ構想の策定

期間・期限（いつ・いつまでに）(1) 年度内に策定(2) 広報活動の強化・充実
・メディアミックス（広報紙、ホームページ、テレビ放送、ＳＮＳなどの情報媒体を効果的に組み合わせた情報発信）の強化
・市内放送事業者との連携、パブリシティ活動の推進(2) 年度内(3) 情報提供対象の拡大
・ＳＮＳ、メール配信利用者の拡大(3) 年度内(4) 市民参加・協働による情報発信・市民参加、市民協働によるテレビ番組制作(4) 年度内(5) 全市的な情報発信手段の検討(5) 年度内で検討○第三次上田市情報化基本計画(1) 上田市地域情報化推進委員会（諮問・答申）(1) 5月〜2月①(2) 策定③

総務部

近年の情報通信環境の変化は目覚ましく、インターネット、スマートフォン、ソーシャルメディアなど情報通信技術の急速な進展が見られるとともに、少子高齢化や産業経済のグローバル化の進行、また、安全・安心な生活環境を求める意識が高まるなど、様々な面において、ライフスタイルや価値観の変化が生じており、市民生活の上で必要とされる情報が多様化、細分化してきています。
また、都市間競争を勝ち抜くためには、行政が一層の市民参加・市民協働を図り、市民と行政とが円滑なコミュニケーションを通じて、互いの信頼関係を構築しながら、市民が地域の誇りや愛着を持って生活してもらえるようにしていく必要があります。
自治基本条例の理念のもと、市民協働によるまちづくりを進めるためには、市民の声の市政への反映、政策立案過程への市民参加の促進が必要であることから、各地域の情報や意見をフィードバックすることによる双方向の情報提供の仕組みづくり、市民の意見や要望を広報・広聴事業に反映する市民参加の仕組みづくりが求められています。
一方で、厳しい財政状況の中、施策の選択と集中により、市民満足度の高いまちづくりを進めていくためには、市民の理解と信頼が必要であり、そのためには、行政としての説明責任を的確に果たすことが求められています。

目的・
効果

②

部局名

○情報発信力強化のための取組（1）広報マニュアルの作成（2）職員対象の広報研修(2) 年度内に策定(1) 4月〜 9月(2)10月〜12月

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)素案の策定及び地域情報化推進委員会への諮問には至らなかった。
(1)素案を作成中。今後、策定する情報化基本計画と合わせ、 (2)広報紙・行政チャンネル・ＳＮＳ・ホームページを組み合(1) 情報プラザの構築・推進の基本
地域情報化推進委員会に諮り進める。
わせ効果的に情報発信を行った。
方針として策定(2)広報紙・行政チャンネル・ＳＮＳを組合わせ効果的に情報 ・真田丸関連情報を市民に向け積極的に情報発信を行った。
(2) 大河ドラマ「真田丸」放送、ラ
発信を行っている。
（月刊広報3月号（日本広報協会発行）に広報うえだ1月1日号
グビーＷ杯キャンプ地誘致など、市・ホームページを4月に更新し、以後、見やすくなるよう毎 新春企画のすごろくが紹介された。）のブランド力向上につながる情報の日更新をしている。
・特に情報発信が必要な課所に呼びかけＳＮＳを公開し、情報発信を強化し、市内外に向けた積極・新たなＳＮＳサイトを公開することにより、市内外に向 発信が強化がされた。
的な広報活動を展開
け、きめ細かな情報発信を行っている。フェイスブック フェイスブック…サニアパーク、地域おこし協力隊ツイッター（サニアパーク、地域おこし協力隊）ツイッター（サント・ユーチューブ…サントミューゼ
ミューゼ）
・メールによるイベント情報を7月から毎月配信を行った。
(3)ツイッターの投稿（515ツイート(うちメール連携173))を行 ・シティプロモーションに活用できる市勢要覧を作成した。
(3) ツイッター利用者増うとともに、安全安心イベントや公共施設でメール配信のチラ (3)情報提供対象者の拡大（1,300人 → 1,800人）
シを配布して利用者拡大に努めた。
・広報紙掲載、安全安心イベントや公共施設でのチラシ配布な
メール配信登録者増・ツイッター利用者増( 1,300人→ 2,099人)
どによりメール配信登録者拡大に努めた。
（14,000人 → 17,000人）
・メール配信登録者増(14,000人→ 14,904人)
ツイッター（フォロワー）（ 1,300人→ 2,899人）(4) 長野大学、上田女子短期大学との協働による行政チャンネ
メール配信登録数増（14,000人→15,628人）(4) 行政チャンネル番組制作
ルの企画に着手しており、10月に学生との打合せの上、制作し (4)市民参加・協働による情報発信（四半期×1本＝4本）ていく。
・行政チャンネル番組2本制作（長野大学、上田女子短期大学各1本）(5) 特に、緊急時の情報受発信の手段の検討を進めている。 (5)緊急時の情報伝達手段として緊急メールの電話及びＦＡＸ(5) 方針まとめ対応の導入を決定した。しかし、全市的な情報受発信の方法については、方針の決定には至っていない。
(1) 市のＩＣＴ利活用及び情報基盤整備について調査・審議(1)(2)年度途中の11月に委員の任期更新となることから、9月 (1)(2)第二次上田市総合計画の策定を受け、各部署から情報化(2) 市の情報化施策に係る基本計画 に次期審議会委員の選考を行った。今後、調査審議を進め、年 推進基本計画に反映させる施策の拾い出しを行った。第三次行として策定
度末までに計画策定を進める。
財政改革大綱の内容も踏まえた素案は作成できなかった。
（計画期間：平成28〜32年度）(1)(2)標的型サイバー攻撃を受け、各課でホームページ管理が (1)(2)標的型サイバー攻撃後、セキュリティの高いシステムの(1) 職員の広報活動の指針として作できないなど、業務環境が整わないために作成を延期してい 再構築及びセキュリティポリシーの改定作業を進めた。
成る。徐々に環境が整うことから早期にマニュアルを作成し、広 業務環境の整備には時間がかかるため、広報マニュアルの作（2）広報技術の向上を目的とした研報研修において周知を図る。
成及び職員研修は延期とした。
修の実施○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特項 記 ・「市民参加・市民協働による情報発信」において、市民の視点を加えた情報発信の取組として、市民参加・市民協 緊急時の情報受発信の手段の検討を進めたが、自治会毎の放送施設への情報配信やエフエム放送の活用など利用の可能性のある媒体など不確定要素もあり、経費も含め更なる検討が必要である。
事 働による行政チャンネル番組を制作する。
4

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における
位置付け

新時代に向けた「人材マネージメントシステム」の構築と職員の意識改革の推進
第１編

部局名

第２章

コミュニティー・自治優先順位

2014市長マニフェスト

分権自治を確立するために

第２節

総務部

における位置付け

機敏に対応できる効率的な行政組織にする

４位

Ⅱ-１-②

現況・
課題

人口減少・少子高齢社会の到来により、地方公共団体は、限られた資源を最大限に活用し、計画的かつ効率的な地域経営を推進する中で、「地域間競争」に勝ち抜いていく事が求められております。
こうした経営資源の一つである「人材」については、従前から「人材育成基本計画」に基づき、職員の意識改革を図ってきたところでありますが、市民参加・協働といった「新たな公共」の在り方が求められる中で、正規・非正規・任期付職員といった任用形態の多様化や、職員の年齢構成の不均衡と再任用職員の増加が進むなど、時代の変化による新たな課題が登場しており、従前の「人事管理」といった考え方では、組織のパフォーマンスを最大限に発揮していく事が困難な状況となっております。

目的・効果

上田市は、合併１０年という節目を迎える中、第一次上田市総合計画に続く第二次総合計画の策定や、地方創生に向けた「上田市版 総合戦略」、「上田市版 人口ビジョン」の策定など、１０年後の新たな時代の上田市の創造に向け、非常に重要な年度を迎えております。
こうした、１０年後の上田市の在り方を見据える中で、「人事」、「組織」、「給与」を総合的に勘案した「人材マネージメントシステム」の構築を行い、新時代を担う人材の育成と組織力の向上を図っていきます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)人材マネージメントシステムの体系（案）を構築○「人材マネージメントシステム」の構築①

・人事評価制度などの「人事制度」と、「組織」「給与制度」を総合的に勘案した「人材マネージメ
ントシステム」を構築し、新時代を担う人材の育成を図ります。

平成28年4月1日(施行)「上田市人材マネジメントシステ
ム」の制定○市民参加・協働の推進に向けた研修の実施②③(1) 4月〜9月(1) 市民参加協働へ向けた職員意識の醸成(2) 10月〜3月(2) 地域内分権の推進を踏まえた、市民の方との交流・研修の場の設置○快適な市民サービスを提供できる職員の育成接遇向上などを通じ、市民の皆様に快適なサービスを提供できる職員の育成を図ります。
(1) 接遇指導員を通じた接遇研修の実施(1) 〜(3)通年(2) メンター制度（新規採用職員にマンツーマンの育成指導担当者を附する制度）の実施(3) メンタルヘルス研修会等を通じた職員の心身両面の健康づくり。

市民参加協働部と連携しながら、研修・交流の場の設置を実施していく。

④(1) 通年(2) 1月〜2月(1)①新規採用職員を対象とした地域内分権と自治基本条例に(1)課長補佐級の市職員を対象とした、地域内分権の意義を理関する研修の実施（4月15日）
解し、職員の地域活動への参加を推進する「地域協働推進研修②地域協議会の委員と職員を対象とした研修会を市民参加会」を実施。（2月17日）
協働推進課と共同で実施予定(下半期)(2)下半期の実施に向け検討中(1) 接遇向上研修の実施（年3回）と、接遇指導員による職場研修・指(1)正規職員を対象とした接遇研修の実施（7月16日）
導の実施。
(2)各新規採用職員にメンターを選任（4月）(2) 昨年度新規採用職員から導入し選任されたメンターを対象とした研修の実施（5月18日）
たメンター制度の定着を図る。
前半期における報告の実施（9月）(3) 課長・係長を対象としたメンタ(3)①管理監督者研修
4回実施 受講者数 113人
ルヘルス研修（年3回程度）、個別職②キャリアアップ研修 27回実施 受講者数 74人
員を対象としたキャリアアップ研修（月3〜4回）の実施○上田地域定住自立圏構想に基づく共同研修の実施
周辺市町村と共同研修を更に充実させ、統一的な人材育成を図り、圏域全体のマネージメント能力の強化を図る。
(1) 共同研修の実施(2) 職員交流の検討(1) 人材マネージメントシステムの体系（案）は構築済(2) 同体系案に基づき「UIJターン型民間企業等職務経験者」(2)同体系中の多様な人材確保に向けた取り組みとして、社会の採用を前倒し実施し、一般事務4人、土木技師2人を採用。
人経験者の中途採用枠である「UIJターン型 民間企業等職務(3) 地方公務員法改正に伴う「新人事評価制度」の原案を作経験者」の募集を前倒しで実施中。
成し新年度からの実施を図るとともに、「等級別基準職務表」の制定に伴う職務職の変更を踏まえた見直しを実施し、「人材(3)後半期で、「人事評価制度」の見直しを含めた細部の調整
育成基本計画」の見直しに併せて同計画に取り込み制度化してを実施し、「人材マネージメントシステム」として庁内での周いく。
知を図っていく。

(1) 前年度の研修内容を踏まえ、構成市町村の要望も踏まえた独自研修を検討し、更なる充実を図り実施していく。
(2) 職員交流の必要性を検討する。

(1)①接遇研修（7/16）(東御市5人、青木村1人、長和町3人、坂城町3人
立科町0人、嬬恋村3人）②クレーム対応研修（8/26）(東御市6人、青木村1人、長和町3人、坂城町3人
立科町0人、嬬恋村3人）(2)下半期に構成市町村と検討予定⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

特
記
事
項

5

(2)市民参加協働推進課と合議の結果、次年度実施予定。
(1)①非常勤職員を対象とした接遇研修の実施（11月17日）②接遇指導者による階層別研修での接遇研修の実施。
・主査級（10月22日）(2)後半期における報告の実施（3月）(3)①管理監督者研修②キャリアアップ研修

7回実施 受講者数 150人
57回実施 受講者数 184人

(1)①女性リーダー養成研修（12/18）(東御市3人、青木村0人、長和町3人、坂城町1人
立科町3人、嬬恋村2人）②危機管理研修（1/13）(東御市0人、青木村0人、長和町1人、坂城町1人
立科町0人、嬬恋村2人）(2)構成市町村との打合せ会議の実施（1月22日）
・次年度は交流を実施しない方向で調整。

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における

上田市定員管理計画の策定に向けた取組
第１編

コミュニティー・自治

第２章

位置付け

部局名

における位置付け

機敏に対応できる効率的な行政組織にする

平成１９年に策定された「定員適正化計画」については、平成２７年４月１日に終期を迎え、計画数値を上回る職員数の削減となった。
少子高齢化社会の進展等による行財政規模の動向を踏まえ、今後も引き続き行政改革の取組が必要である。
一方で、多様化する行政需要や採用環境の変化等を見据え、永続的な行政サービスの提供、ノウハウ等の継承に向けた「職員の確保」が求められる。

目的・効果

事務事業を効果的かつ効率的に遂行するに要する人員が、過不足なく配置されることで、継続的かつ安定的な行政サービスの提供が図られる。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

５位

Ⅱ-１-③

分権自治を確立するために

第２節

優先順位

2014市長マニフェスト

現況・
課題

①

総務部

期間・期限
（いつ・いつまでに）(1)「定員適正化計画」の検証と分析。
(2)業務量等把握に向けた組織ヒアリング等の実施。
(1)4月から7月
・調書による各課の事業動向等の把握。
(2)7月から10月
・所属ごとのヒアリング、職場訪問の実施による実態把握。
(3)定数の算定に向けた取組。
・定員モデル等客観的指標を用いた職員数の分析。
(3)年度内に実施
・今後の退職者数や行政需要の動向等を見据えた採用数、職種の検討。

数値目標（どの水準まで）「定員管理計画」の策定に向けた調査検討の実施中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)（2）(3)(1)（2）
・部局ごとに組織ヒアリングを実施するとともに、必要に応じ適正な人員配置と定数の算定に向け、各課の業務量や職場のて職場訪問による聞き取りを行い、各課の業務量や職場の現状
現状について事前に調書を徴取した上で、部局ごとに組織ヒアの把握に努めました。また、類似都市との比較や客観的な参考
リングを実施し、実態の把握に努めました。（7月〜8月）
指標を活用した分析等を通じて、「定員適正化計画」の結果をまた、これを補完するため、必要に応じて職場訪問による聞検証しました。
き取りを実施しました。
・今後の人口推計、想定される社会情1勢や行政需要の動向、更には総額人件費等を見据え、10年後の「標準とする職員数」(3）年度内に実施する予定で進めています。
を定めた「定員管理計画」を策定しました。

②

③

④

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

特記事
項6