長崎県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の任用、勤務時間、休暇等に関する規則

最終改正

令和２年３月３０日

規則第１号

令和４年３月２９日

規則第３号

令和４年９月１５日

規則第８号

令和６年３月２９日

規則第３号

（趣旨）
第１条

この規則は、長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１８年長崎県後期高齢者医療広域連合条例第１０号。以下「条例」という。）第１９条の規定に基づき、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の任用、勤務時間、休暇等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

パートタイム会計年度任用職員

法第２２条の２第１項第１号に定める会計年度任用職員をいう。
⑵

フルタイム会計年度任用職員

法第２２条の２第１項第２号に定める会計年度任用職員をいう。
（条件付採用の期間の延長）
第３条

会計年度任用職員が条件付採用の期間の開始後１月間において実際に勤務した日数が１５日に満たない場合においては、その日数が１５日に達するまで条件付採用の期間を延長するものとする。
２

任命権者は、前項に定めるもののほか、条件付採用期間中の会計年度任用職員について、正式採用になるためには能力の実証が十分でないと認める場合においては、広域連合長の承認を得て、当該期間を延長することができる。

３

前２項の規定による延長は、当該会計年度任用職員の任期を超えることができない。
（任用）

第４条

会計年度任用職員の任用は、選考によるものとする。

２

前項の選考は、公募によるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場
合においては、公募によらないことができる。
⑴

任用しようとする年度の前年度に設置されていた職にあった者を当該職と同一と認められる職に任用しようとする場合において、面接、前年度におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると任命権者が認める場合⑵

職務の性質上等から公募により難いと任命権者が認める場
合４

前項第１号の規定による公募によらない任用（以下「公募によらない再度任用」という。）は、同号の規定による能力の実証の結果が良好である者に限り認めるものとする。

５

公募によらない再度任用は、４回を上限とする。
（任期）

第５条

会計年度任用職員を任用する場合は、当該任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任期を定めるものとする。
２

任命権者は、特別の事情により会計年度任用職員をその任期満了後も引き続き会計年度任用職員の職務に従事させる必要が生じた場合には、前項に規定する期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

３

任命権者は、業務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定めることにより、任期の更新を反復して行うことのないようにしなければならない。
（１週間の勤務時間）

第６条

フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。
２

パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３６時間１５分までの範囲内で、任命権者が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第７条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、１日につき７時間１５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
（週休日の振替等）

第８条

会計年度任用職員の週休日の振替等については、条例に定める常勤職員の例による。
（休憩時間）
第９条

会計年度任用職員の休憩時間については、条例に定める常勤職員の例による。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第１０条

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場

合には、条例に定める常勤職員の例により、第６条から第８条までに規定する勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に勤務をすることを命ずることができる。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の早出遅出勤務）
第１１条

育児又は介護を行う会計年度任用職員の早出遅出勤務については、条例に定める常勤職員の例による。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第１２条

育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、条例に定める常勤職員の例による。
（休日）
第１３条

会計年度任用職員の休日については、条例に定める常勤職員の例による。
（休日の代休日）
第１４条

会計年度任用職員の休日の代休日については、条例に定める常勤職員の例による。
（年次休暇）

第１５条

任命権者は、会計年度任用職員に対して次の表に掲げる日数の年次休暇を与えなければならない。

２

勤務期間

日数

繰越限度日数

雇用日

１０日

１年

１１日

１０日

２年

１２日

１１日

３年

１４日

１２日

４年１６日

１４日

５年

１８日

１６日

６年２０日

１８日

７年以上

２０日

２０日

会計年度任用職員のうち任用された年度における任用期間が６月以下の者で、かつ、その任期が当該年度末までに満了する者に対しては、前項の規定にかかわらず、次の表に掲げる日数の年次休暇を与えるものとする。

３

勤務期間

日数

６月５日

５月４日

４月３日

３月３日

２月２日

１⽉１⽇

任命権者は、年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
４

年次休暇の単位は、１日又は１時間とする。

５

前項の規定にかかわらず、年次休暇の残日数全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

６

１時間を単位として与えた休暇を日に換算する場合は、勤務日１日当たりの勤務時間をもって１日とする。

７

年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）
は、第１項の表の繰越限度日数欄に定める日数を限度として、次の１年間に繰り越すことができる。
（年次休暇以外の休暇）

第１６条

任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員（第１３号、第１６号及び第１７号に掲げる場合にあっては、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員であって、６月以上の任期が定められているとされている会計年度任用職員又は６月以上継続勤務している会計年度任用職員に限る。）に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。
⑴

会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき⑵

必要と認められる期間

会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる
とき必要と認められる期間

⑶

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき

７日の範囲内の期間
ア

会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ

会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

⑷

会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合又は会計年度任用職員が新型インフルエンザ等感染症に感染したおそれのある者として、次のいずれかの措置を受けた場合
ア

必要と認められる期間

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成１０年法律第１１４号。この号において「感染症予防法」という。）第１７条に基づく健康診断の受診勧告を受けた場合

イ

感染症予防法第４４の３第２項に基づく外出自粛要請を受けた場合

ウ

検疫法（昭和２６年法律第２０１号）第１６条第２項に基づく停留の対象となった場合⑸

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間⑹

会計年度任用職員の親族（次の表１の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族の区分に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、片道の所要時間に応じて次の表２に掲げる日数を加えた日数）の範囲内の期間
表１
親族

配偶者
血族

姻族日
１０日

父母

７日

子

５日

祖父母

３日

孫

１日

兄弟姉妹

３日

伯叔父母

１日

父母

３日

子

１日

祖父母

１日

兄弟姉妹

１日

伯叔父母

１日

数

表２
⽚道の所要時間

加算する⽇数⑴３時間以上５時間未満

１⽇⑵５時間以上２４時間以下

２⽇⑶２４時間を超える場合

２４時間ごとに２⽇とし、２４時間未満の時間については⑴⼜は⑵による。

⑺

会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき広域連合長が定める期間内における連続する５日の範囲内の期間⑻

妊娠中の女子の会計年度任用職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響がある場合

勤務時間の途中に適宜休息し、又は捕食するために必要と認められる期間⑼

妊娠中又は出産後１年以内の女子の会計年度任用職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことが相当であると認められる場合

妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場
合には、いずれの期間についてもその指示があった回数）について、それぞれ必要と認められる時間⑽

妊娠中の女子の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機

関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があるため勤務しないことが相当であると認められる場合

正規の勤務時間の始め又は終わりについて１日を通じて１時間の範囲内の時間⑾

一の年の６月から９月までの期間内において１月以上の任期がある会計年度任用職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の６月１日から９月３０日（特に必要と認める場合にあっては１０月３１日）までの期間内における、広域連合長の定める日を除いて原則として連続する４日の範囲内の期間⑿

インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症に罹患したため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合⒀

連続する５日の範囲内の期間

会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。以下同じ。）において５日（当該通院等が体外受精その他の広域連合長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、１０日 ）の範囲内の期間⒁

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合出産の日までの申し出た期間⒂

女子の会計年度任用職員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した

女子の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）⒃

会計年度職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

会計年度任用職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内における２日の範囲内の期間⒄

会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

２

当該期間内における５日の範囲内の期間

任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員（第２号及び第３号に掲げる休暇にあっては、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員であって、６月以上の任期が定められているとされている会計年度任用職員又は６月以上継続勤務している会計年度任用職員に限る。）に対して、当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。
⑴

生後１年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、育児の時間を請求した場合⑵

１日２回それぞれ３０分以内の期間

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。
以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るためにその子に予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間⑶

次に掲げる者（ウに掲げる者にあっては、会計年度任用職員と同居している者に限る。）で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この号から第５号までにおいて「要介護者」という。）の介護、要介護者の通院等の付き添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行、その他の要介護者の必要な世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間
ア

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び配偶者の父母

イ

祖父母、孫及び兄弟姉妹

ウ

父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子⑷

要介護者の介護をする会計年度任用職員（次のいずれにも該当する者に限る。）が、要介護者の各々の当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、任命権者が、会計年度任用
職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、３回を超えず、かつ、通算して９３日を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合

指定期間内において必要と認められる期間（以下「介護休暇」という。）
ア

１週間の勤務日が３日以上とされている者

イ

指定期間の初日から起算して９３日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合であっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職に採用されないことが明らかでない者⑸

要介護者の介護をする会計年度任用職員（次のいずれにも該当する者に限る。）が、要介護者の各々の当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合

当該連続する３年の期間内において１日につき２時間（当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）を超えない範囲内で必要と認められる期間（以下「介護時間」という。）
ア

１週間の勤務日が３日以上の者

イ

１日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日が定められている者⑹

女子の会計年度任用職員が生理日の就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間⑺

会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合⑻

必要と認められる期間

会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間⑼

会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前２号に掲げる場合を除く。）

一の年度において９０日間⑽

女子の会計年度任用職員が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合⑾

必要と認められる期間

前各号に掲げるもののほか、広域連合長が特に必要と認める場合

必要と認められる期間（休暇の算定）第１７条

休暇の単位は、前条第２項第１号については３０分、同条第１項１号から第６号、同項第９号、同項第１３号、第２項第２号、同項第３号、同項第８号及び第１０号の休暇については１日又は１時間、同条第１項第８号及び第１０号の休暇については１時間、その他の休暇については１日とする。ただし、前条第１項第１３号、第２項第２号及び同項第３号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
２

前条第２項第４号に規定する休暇の単位は、１日又は１時間とし、１時間を単位とする当該休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と介護を必要とする者を異とする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内とする。

３

前条第２項第５号に規定する休暇の単位は、３０分とし、当該休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（同号に規定する減じた時間が２時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間）（長崎県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１８年長崎県後期高齢者医療広域連合条例第１２号）第１７条第３項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該連続した２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内とする。

４

１時間を単位として与えた休暇を日に換算する場合は、勤務日１日当たりの勤務時間をもって１日とする。

５

週休日、休日又は代休日をはさんで休暇を与えた場合は、年次休暇並びに第１６条第１１号、同項第１３号、第２項第２号及び同項第３号の休暇を除いて、週休日、休日又は代休日は、それぞれの期間内とする。
（年次休暇以外の休暇の承認）
第１８条

任命権者は、年次休暇以外の休暇の請求について、第１６条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りではない。
（休暇の請求）第１９条

会計年度任用職員の年次休暇の請求又は年次休暇以外の休暇の承認を受けようとする請求については、長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成１８年長崎県後期高齢者医療広域連合規則第３号。以下「勤務時間規則」という。）に定める常勤職員の例による。
（休暇の承認の決定等）
第２０条

会計年度任用職員の休暇の承認の決定等については、規則に定める常勤職員の例による。
（雑則）
第２１条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が定める。
附則（施行期日）
第１条

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

（長崎県後期高齢者医療広域連合嘱託員の任用、勤務条件等に関する規則及び長崎県後期高齢者医療広域連合臨時職員の身分取扱いに関する規則の廃止）
第２条⑴

次に掲げる規則は、廃止する。
長崎県後期高齢者医療広域連合嘱託員の任用、勤務条件等に関する規則（平成２５年長崎県後期高齢者医療広域連合規則第４号）⑵長崎県後期高齢者医療広域連合臨時職員の身分取扱いに関する規則（平成１８年長崎県後期高齢者医療広域連合規則第５号）
附則（令和４年３月２９日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１６条第２項各号列記以外の部分及び同項第３号の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月１５日規則第８号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和６年３月２９日規則第３号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。