平成３０年
議会報告会および意見交換会
報 告 書
昨年１０月２４日から２９日に実施しました「議会報告会および意見交換会」でいただいたご質問やご意見について、各常任委員会や特別委員会で検討し、その結果をまとめました。
「議会報告会および意見交換会」は毎年実施しますので、多くの町民のみなさまのご参加をお待ちしております。また、ご意見等がありましたら、遠慮なく各議員または議会事務局までお申し出ください。

石見地域振興センターでの開催（平成30年10月29日）

平成３１年２月日 南 町 議 会
議会事務局 電話 0859-82-1900 ＦＡＸ 0859-82-1131
電子メール s0800@town.nichinan.lg.jp

○これまで開催した議会報告会・意見交換会への参加状況（単位：人）
日野上

山上

阿毘縁

大宮

多里

石見

福栄

合計

H24 年

10

12

6

7

9

23

11

78

H25 年

13

13

9

8

15

16

14

88

H26 年

5

12

5

6

7

15

10

60

H27 年

6

8

4

8

4

11

12

53

H28 年

13

6

9

9

8

7

16

68

H29 年

12

8

7

5

11

7

13

63

H30 年

12

8

5

6

7

8

15

61

合計

71

67

45

49

61

87

91

471

総務教育常任委員会で検討したもの
１．安全保障・防犯について(1) 9月に核兵器禁止条約の陳情を行ったが、残念ながら不採択という結果であった。その際に賛成されなかった議員の皆さんに理由を問いたい。


議会だより第153号（平成30年10月発行）に理由を記載しているのでご覧いただきたい。

(2) ＬＥＤ外灯の設置補助について。多里自治会は街灯が30基程度あるが4基しか替えられない。申請が遅れたら無理と言われたが枠を広げられないか。
 予算の確保を提案しますが、地域でも、年次的な整備計画と期限内での申請書提出をお願いします。

２－１．防災（防災行政無線等）について(1) 防災行政無線の屋外拡声器の放送が聞き取りにくい。
 屋外拡声器は設置台数が限られており、町内全域での聞き取りはできません。各家庭に設置された戸別受信機をご利用ください。なお、2019年度には無線のデジタル化が実施され、戸別受信機も明瞭な音声で受信できます。また、受信機で録音できる件数も増える予定です。
(2)会議等に職員が出席し説明される際にも一部の職員は早口で声も小さく高齢者等は聞き取りにくい。防災無線だけでなく、公の場での話し方の研修も受けて欲しいし、高齢者等への配慮をお願いしたい。
 話し方については、高齢者へ配慮した会議や放送をされるよう要請します。

- 1 -２－２．防災（情報の提供）について(1) 日野川の堤防が危険水域を超えるという放送の際にサイレンを鳴らされたが、火災の発生かと
勘違いして住民が驚いた。どのような基準でサイレンを鳴らすのか。
生命に係る重大な危険が迫っていると判断し、サイレンでの放送による避難指示を行いました。火災に限らず、生命に重大な危険が迫っていると判断した場合は、今後もサイレン吹鳴を伴う緊急放送を行います。

(2) 災害について防災無線で情報が入るが、どこが氾濫している、道路が崩れていて通れないなどといった情報が入ってこない。また、迂回路等の情報もないため避難していいのか、自宅等に留まった方がいいのか判断が出来ない。



地区の中だけでも振興センターに情報を集めて、細かな情報を共有する方法がないものだろうか。
通行止め等の情報は、随時防災無線で放送しています。その他の情報ツールとして、ホームペ
ージやケーブルテレビの文字放送による情報提供をしています。今後は本部体制の見直しと充実を図ります。発災直後は多くの情報が錯綜し、確認作業も含め情報提供に想定以上の時間がかかるケースも多々あるのが現状です。各地域の中で、気が付いたことを情報共有するだけでも有効です。

(3) 見回りまでしてもらうのではなく、地域で気がついた人が情報を教えてくれるだけでもだいぶ違う。
自助、共助の観点からも大切な事だと感じます。

(4) 気象情報や災害の可能性をあらかじめ予測しておいてほしい。地域住民はいつでも対応出来るというわけではない。
気象台や県と連携しながら、大雨や台風接近の恐れがある場合は、情報を繰り返して防災無線
での提供をしています。しかし、地震や火災といった予測が出来ない災害など全てタイムリーに情報提供が出来ない場合があり、テレビやラジオ、インターネットなどを活用して自らも情報収集に努めていただくことや、非常持ち出し袋の常備など可能な限り各自での備えも必要です。

(5) 避難所を開設して自治会長等が地域振興センターに集まったが、その際に地域の被害状況が全
くわからなかった。地域の被害状況等が一目でわかるようなツールが地域の対策本部にほしい。
 ホームページやケーブルテレビの文字放送による情報提供や、地域の白地図を常備していきます。それ以外のツールについては、地域のニーズがどのようなものか要望を出していただきたい。

２－３．防災（避難指示等）について(1) 台風24号についてだが、大変な大雨が降り、初めて町から避難指示が出た。指示に対して町民が何人避難したのか。それが町民の何パーセントなのか。そのことに対し、議会なり町なりがどのような反省点を持ったのか。次に災害が起こったときにどのような対応を取るのか。
 避難指示に対して町内237名が避難しました（人口比率6％）。このことは、日南町に限らず全国的に課題であり、国でも避難各種情報を五段階の警戒レベルに設定し、切迫度をよりわかりやすく発信できるよう準備中です。日南町でも、意識の啓発や、避難の呼びかけ方法など今後の対応方法の検討が必要と考えます。

- 2 -(2) 現地と町の災害本部との連絡がスムーズに行われず、ちぐはぐな指示があった気がする。緊急時にそういう状態では困る。7月豪雨災害に対しての反省会や防災訓練も実施されないまま台風
24号による被害を受けてしまった。
避難のあり方について、各まち協と検討を行い、出水期までには町と地域の役割分担を明確にし、各地域の実情に併せた発災時のマニュアルやタイムラインを地域と共同で作成中です。いずれにしても、災害はいつ発生するか分かりません。日ごろから訓練等を行い備える必要があります。

(3) 避難指示等が、いつも夕方頃に出される。足元が悪い時間帯に動かされるので、ある程度見通しを立てて、明るいうちに早めに出すべきではないか。


自主避難に関する情報は、今年の災害も明るく早い段階から情報提供がありました。避難勧告
や避難指示が出る以前に避難行動をとる方もあり、個々の考え方の違いにより避難行動に差が生じました。避難情報の内容を住民に周知を図り、早めの避難行動につなげます。

２－４．防災（避難所開設）について(1) 介護、介助が必要な人が避難する場所で福祉避難所というものがあるが、これについて周知がされていない。文化センターだけでいいのかということも思っている。


平成30年に福祉避難所を指定しましたが、現時点では周知が十分に出来ていません。各地域に設ければ良いのですが、資機材、人員体制の問題もあり、当面の間は文化センター1箇所のみで対応します。

(2) 先に被害報告が入ってからの避難所開設であった。事務長にも連絡が着かない状態で、町にどのような対応をすれば良いか伺ったところ、すぐに職員が向かうので職員が来たら帰って良いとの指示であった。避難指示が出ている中でこちらも対策を考えなければならないのにそれで良いのか疑問を感じた。


職員が向かえば帰って良いという指示が本当にあったのかは疑問です。避難のあり方について、各まち協と検討を行い、出水期までには町と地域の役割分担を明確にし、各地域の実情に併せた発災時のマニュアルやタイムラインを地域と共同で作成中。このマニュアルにそって発災時には対応していただきたい。

(3) 炊き出しについて、町から現地で行うものだと指示があったが、そのような取り決めはしていないし、事務長もそのようなことは聞いていないとのことであった。食事の準備まで求められても困る。
 炊き出しの指示を町からは行っていません。自主・指定避難所ともに避難所の最大の基本は命を守ることです。必ず食事の提供があるとは限りません。避難所開設後、乾パンや水の提供は
災対本部から行いましたが、大雨の際は避難するまでに時間の余裕があることから、避難時に食事を持参するなど自助努力も必要です。
(4) 町でもマニュアルは作っていると思われるが、実際に活用する機会が滅多に無いので、時々は勉強会などを開催して備えておかなくては災害時に対応することが出来ない。
 災害に備え、毎年町主催の防災訓練（地震・大雨の想定を隔年）で実施し、各地域と町との連絡体制や支援体制の検証を行っています。地域の皆さんの積極的な参加をお願いします。

- 3 -２－５．防災（避難所備品等）について(1) 避難所に毛布や敷物の配備数が不足している。テレビが無いので情報が入らない。受入環境を整えていただきたい。停電になったときの対応も考慮すべきである。
指定避難所に関しては、今後毛布や土のうなど、ある程度の数を備蓄、確保していきます。各
地域振興センターは畜電池による停電対策をとっています。自主避難所に関しては、助成制度などを活用し、必要な資機材の導入を検討していただきたい。

(2) 避難所のエアコンが故障していた。猛暑時の避難もあるのでエアコン設備の助成をお願いしたい。
 次年度以降、避難所改修事業での助成を提案します。

２－６．防災（支え愛マップの活用など）について(1)

大宮まち協では町から避難準備、避難勧告、避難指示がでたときは対策本部を立ち上げた。
各自治会で支え愛マップを中心にやっていこうと自治会長で集まり反省会を行った。
今回、支え愛のマップを活用して、声かけや避難の手助けができたところもある。しかし、だれがだれを連れて行くのかわからないし、大半の人は「我慢します」と避難をされなかった。避難された方もおられたが、解除後にどうやって帰られたか確認もできていない。
私自身も含め、個人の危機感がないように思う。大宮では少なくとも本人が行きたくない場
合は強制ではないとも伝えている。落ちはあったかもしれないが、少なくとも支え愛マップを

使って各自治会で対応している。
支え愛マップは、自らの地域を見回し、住民の顔を思い浮かべ出来上がったマップです。この度の災害で活用されたことは、今後の様々な災害の際に役立つと考えます。今回の反省も踏まえ、改善点の洗い出しや、情報の更新を含めた定期的な見直しを行い、地域にとっての生命・財産を守るツールとして今後も活用していただきたい。

(2) 大宮では避難についての対応は各自治会に任せている。まち協本部は、情報を集めて災害対策本部と緊密に連絡をとる。そうしないと各地域はカバーできない。住民自身も急にどこに行けといわれても困る。普段から薬をのんでいるので、緊急時に持って出られるように薬や暖房の道具、タオルなどといったものをすぐに持って出られるように普段から準備している。
・人任せではなくて、いつどんなことがあってもいいように、自身で備えをして自覚を持たないといけない。来月役員会で、各自治会に今回のことを踏まえて非常用の避難時持ち出しの物品について準備をお願いしようと思う。
 防災に対する考え方として、
「自助」
「共助」
「公助」の三助があります。この中でも自助について、これは災害時には自分の命は自分で守るという考えであり、自分の命を守れなければ他の人や地域の安全を守ることもできません。そのために防災の知識を身につけたり、災害に備えて防災グッズの常備、避難場所や避難経路の確認をしておくのも一つの方法です。大規模災害が発生する前からそれに備えてしっかりと準備しておくことが大切です。

２－７．防災（ダム）について(1) 台風24号の時、菅沢ダムは放流したのか。もう少し溜めても良いのではないか。
 ダム放流に関しては、河川法で設置者に権限があるため、水量調整など町で判断できません。

３．公共施設管理について(1) 平成15年から日南プレカット事業協同組合に賃貸している町有地については林業振興のために土地利用をするとして特別に扱った。他者に転貸していることはもってのほかである。建物を撤去して返してもらうのが筋である。
- 4 -



不動産業については議会も認めています。この契約が2019年6月で終わるので2021年3月までに賃貸契約を解消するよう求めています。建物は日南プレカット事業協同組合の所有です。

(2) 日南プレカット事業協同組合から返還された後の土地利用についてどのように考えているか。


現在のところ、具体的な利活用の構想はありません。

(3) 今、木材団地についての計画があって、大手の大建工業(株)が入ってくるということであるなら、プレカットの土地を返してもらって、製材所もやめてもらって、多面的な活用を第二団地の中で行っていくということは考えられないのだろうか。
第二団地の具体的な利用計画はありません。議会として第二団地の有効的な活用を要望しています。

(4) たんぽぽの家とおおくさ荘の今後の活用方針はあるのか。地域の高齢者健康対策事業などに活用できないか。施設周辺は草刈りもしていない。周辺の環境整備はどうなっているのか。


現在のところ、具体的な活用案は提示されていません。昨年までは草刈りを年2回程度行っていました。環境整備は町に要請します。

４．職員管理について(1) 最近役場の仕事の能力が落ちていると感じる。
①同推協で人権標語を募集したが、発表が1年後となった。
②地籍調査が遅れているのにだれも責任をとってない。
③水道水に濁りが発生したときも、設備に問題ないといっていた。
役場は組織として機能していない。


怠慢による事務処理の遅れなどについては職員の処分もすべきと考えます。

(2) 役場職員採用試験は西部地区で実施していると思うが、採用される者は町外者が多い。地域を知る者が必要と思う。
（特に災害時の避難所での対応など）西部地域での採用試験のやり方を考え直すべきでは。


試験の公平性を担保するため西部町村で統一試験を行っています。平成30年度採用の町内者は3人でした。

(3) 役場の封筒の裏面に文書発送課のチェック欄と担当者名記入欄があるが、郵送された封筒の多くにはこれらの欄の記入がない。
 封筒の記名等を含め文書管理が徹底できていない。文書ファイリングシステムの指摘も行ったところです。

５．企業進出について(1) 働く場所をつくることが必要、企業進出に反対すべきでない。三光のときも生山が反対した。


企業進出は歓迎されるべきですが、進出にあたり事業内容の調査等は必要だと考えます。

(2) 企業も地元雇用が確保できなければ進出しない。
 雇用のミスマッチが原因で求人があっても応募がないのが現状です。魅力的な会社が来れば雇用の確保はできると考えます。

- 5 -６．外国人労働者について(1) モンゴル労働者確保について。農業の労働力となるのか。


技能実習対象職種に農業（畑作・野菜）も含まれており、技能実習生として対象になります。
平成31年4月から町も実習生受入企業に対し補助金を創設し支援する予定です。

７．タウンズネットについて(1) 以前、中海インターネットを光ケーブル化するという話があった。ここ2、3年、夜間の通信速度がかなり遅い。光ケーブル化する予定はあるのか。
町では2019年度から光ケーブル化の工事を進め、2020年度には完成する予定です。これにより、中海インターネットは高速で安定したサービスを提供できます。

８．地域振興センターについて(1) 福栄地域振興センターの竣工はいつか。


工期が平成31年3月15日まで延長されました。竣工は年度内を予定しています。

９－１．観光対策（全般）について(1) 世界的にウォーキング熱がきている。ぜひ日南町も力を入れていくべきだと思う。
・コースの作成だけでは浸透しないので、町内の遺跡などを掲載したパンフレットの作成、看板の作成が必要となってくる。サポートする補助金等を出していただきたい。
・先日のロゲイニングの景品についても日南町のものを取り入れることで、観光振興につながると思われるので、観光振興として力を入れていただきたい。
 ウォーキングは各地域で取り組んでいるものや、町内の団体が企画しているものが実施されて
おり、健康増進と交流人口増につながっています。ゲームの要素を取り入れたロゲイニング等
も広報や町内の流通等を観光協会がサポートして町全体の盛り上げにつなげています。補助金
等支援については具体的提案を受けてからの検討になります。
(2) 邑南町に視察にいってＡ級グルメ料理を食べたが格別なかった。メディアの力を上手に使っている。邑南町の町職員のレベルは高く、特に若手職員がすばらしいと感じた。


町職員が町の広告塔として積極的に取り組むよう情報の共有と発信に力をいれていきます。そ
の際、町への情報提供があればお願いします。

９－２．観光対策 （古民家活用）について(1) 旧木下家にかかる今の経費は序の口である。多額の経費をかけて費用対効果が出るのか。学術的な価値はあるのか。


管理を受託している町観光協会が必要修繕も含めて見識者等からも意見をもらっています。文
化的価値の認証も含めて国登録有形文化財への手続きも進めているところです。

(2) 旧木下家の活用事業のなかで行われるオークションの参加が減ってきたように感じている。また、トイレの数が少なく不便であるのに加えて駐車場がなく公道に車が止められ迷惑である。
旧木下家の遊歩道は完成したが、今後どのように活用していくのか。
旧木下家の活用については、町観光協会が中心となり色々な事業を展開模索しあり方について検討しています。トイレ、駐車場の課題についても地域等と協議し解決にむけて検討しています。遊歩道との連携活用も行っていきます。

(3) 旧木下家の次回オークションの開催も決定しているが観光協会からは日程の説明しかなく、草刈りや準備等の地元への協力は殆ど無いような状況である。地元に対して綿密な協議と情報提
- 6 -



供を行って欲しいと感じる。
地元と連携しなければ活性化につながらないので、観光協会にはしっかりとした地元協議を行うよう改めて要請します。

(4) 旧木下家の今の管理は誰がしているか。除雪は誰がしているのか。


除雪も含めて管理はすべて観光協会に委託しています。

(5) 青戸家の件はどうなっているか。
・青戸家について、今あるものをそのまま使うならいいが、例えば｢かつみや｣のように古民家として利用しようと思えば、だいぶ手をかける必要がある。


建築年等については専門家にも相談して確認していますが、所有者の意向は地元の方の活用を優先したいとのことから、町は地域の活用方針に相談支援等の対応を行います。

１０．少子化・人口対策について(1) 人口減が進んでいるが、保育園無料化も始まった。議員も人口減に力をいれるべき。議会も方針と対策をだすべき。


子育て支援策として小中学生の通学費無償化を求めるなど、議会としても積極的に取り組んでいます。

１１．移住・定住対策について(1) 議会だより152号の移住者インタビューで空き家バンクの件に触れているが、ホームページに掲載されている物件は利用できないものも掲載されているのか。ホームページに載せる基準を明確にすべきである。


空き家バンクの登録物件については整理を行っており、一定の基準を設けようとしています。

(2) 移住を無条件に受け入れるばかりでは地元に悪影響をおよぼすこともある。地元ともつきあい

が無い状態で、問題をおこされても困る。移住前の情報収集を徹底してもらいたい。
移住希望者の事前相談には力を入れており、来られる方も受け入れる側も良い形で生活できる
ようコーディネートに努めていますが、把握し切れないこともあることをご理解いただきたい。

(3) 移住希望者と町の担当者だけで移住の話が決まって、決まったあとで地域に話が入ってくる。
移住の話があった時点で移住希望者と地元の人を集めて話をすべきではないか。
 移住希望者には移住前にどういった場所であるとか近所との付き合いの重要性といったことについての説明を行っています。
(4) 空き家等を見せるときに、まち協や会長に連絡して一緒に立ち会ってやればいい。
・入居者は入る前に私達に会って、いろいろな話を聞いてほしい。
・退去をされるときには「元の状態に戻してください」というのを依頼してほしい。
 移住希望者の思いや受入地域の情報についての共有が図れるよう、コーディネートに努めています。移住後のフォローも行っていますが、退去時の条件等については家主との契約内容によります。

１２．町人会について(1) 同窓会機能を充実・活性化させ、幹事役に助成する制度を確立して欲しい。時代の変化に合わせた町人会を行わなければこの先続かないと感じている。
- 7 -



町人会の幹事も改選継承されて町との連携強化を意識されている。会員の高齢化は否めない
が、設置目的の再整理が必要であると考えます。

１３．税金・未収金について(1) 町税等の未収金額については、現在どの程度あり、増える段階なのか、下がる段階なのか伺い

たい。そして今後どのように回収を進めていくのか。
町税等の未収金の総額4800万円です。日南病院は789万3千円です。｢町税等未収金会議｣において未収金の回収等を検討しています。

(2) 法的な措置はとれないのか。未収金が増えるのと減るのではどちらが多いのか。


給料の差し押さえなどの法的措置をとっていますが、未収金の減少に至らないのが実態です。

(3) 共有地の固定資産税を持ち分で課税できないか。


平成29年度課税分から、共有者全員の合意に基づく申請により、各共有者の持分に応じた納付書を送付する取扱いを行っています。希望される方は住民課に申請書をご提出ください。

１４．住宅改修助成について(1) 日南町住宅改修助成金の上限を30万円から40万円に変更する理由は。
 大きな経済効果があったので、3年間延長しさらに助成額を増やしました。

１５．再生可能エネルギーについて(1) 石見東太陽光発電の運用状況は。


平成29年度は1300万円の売り上げがあり、収益960万円は病院事業会計への繰り出しを行っています。発電の状況については町のホームページに掲載しています。売電単価は1キロワット42円
で20年間の買い取りとなっています。

(2) 総務教育常任委員会で、新石見小水力発電所工事の進捗状況について4回調査されているが、それぞれの議題名が異なっている。調査内容も異なるものなのか。


委員会として一日も早い発電再開を促すため度々調査を行ったものであり、その内容は主に進捗状況の報告です。5月には現地調査を行っています。

１６．婚活事業について(1) 婚活事業について予算を削られたと聞いた。子育てや結婚対策について町は全力を挙げて取り組んで欲しい。更には、その対策のために専門の課を作って欲しい。


婚活事業の予算を削ったのではなく、婚活事業は企画課から教育委員会に移行し実施することとなりました。本人や親に対する結婚セミナーを行う事業と、鳥取県の結婚相談所に登録する費用を助成する制度などがあります。

１７．日野高校について(1) 日野高校は農業高校など職業高校にすべきでは。
 日野高校は魅力化向上に取り組んでおり、多様的な考えをもつ生徒を育てる努力をしています。しかし具体的策は浮かばない状況です。議会でもいただいた課題を検討したいと思いま
す。

- 8 -

経済福祉常任委員会で検討したもの
１．町施設の指定管理について(1) 日南高原フラワーセンターの指定管理者であるアイビレッジ株式会社は活動の実態が見られない。指定管理の取り消しなどできないのか。また、事業報告書の提出が遅れていることへの対応はどうであったのか。


少量ではあるが、精油、アロマ製品の製造が行われています。現時点での指定管理の取り消しは出来ません。
事業報告書の提出については再三要求しましたが、提出が大きく遅れました。今後指導を強化
していきます。

２．農業生産について(1) 米の検査規格規定の見直しが予定されているが、着色粒を不良品質と見なさないようにすることで、カメムシ防除のネオニコチノイド系の薬剤散布がなくせる。議会として国に対応を求めるべきではないか。


ネオニコチノイド系の農薬が日本ミツバチをはじめとする生態系に影響があるのは理解できま
すが、米の消費動向や検査規格規定の見直し議論を当面、注視していきます。

３．多面的機能活動について(1) 多面的機能支払活動組織の町内一本化の取り組みについてどうなるのか。
 町内全体で交付金の増額が見込めるため町内37組織の一本化を目指していますが、一本化に賛同する組織は約半数にとどまっています。今後、賛同する組織を中心に一本化を進めていきます。

４．農地政策について(1) 農地の担い手への集積が進み団地化が図れた地域もあるが、団地化につながっていない地域もある。


農業法人のみでなく地域の人・農地プランのなかで農地の担い手を定めて農地を守り、営農を継続していただきたい。地域の人・農地プランの話し合いが重要であるので、農業委員会、農林課にプランの実質化を進めるよう求めていきます。

(2) 農地の集積には受け手への助成が必要と考える。また、農業法人も今以上の規模拡大は厳しい状況にある。
担い手が新たに集積する農地10㌃当たり1万円を交付しています。また、農地中間管理事業による農地集積に対して集落集積協力金が交付されます。集落で話し合いを進めるよう要望します。

(3) 移住者が家庭菜園などを行いたい場合、農地面積要件（下限面積の制限）が難しい。下限面積の緩和はできないか。
 空き屋バンクに登録されている空き家を取得する場合に付属する農地については、1aから取得することが出来ます。
(4) 荒地が農地として登録されているが、転用手続きを簡素化すべき。
 農地については農振法、農地法により管理されています。荒廃農地の地目変更は、所有者が法に沿って行っていただきたい。また、荒廃農地は農業委員会の議決により非農地判断が出来よ- 9 -うになっています。
(5) 大規模農業経営者の死亡により農地の管理や耕作が出来なくなる恐れがある。町の健康診断を強制することは出来ないか。


大規模農業経営者に限らず健康維持は大切であり、全町民に健康診断を受けるよう進めていきます。

５．トマト生産について(1) 出荷ピーク時にトマト選果場の処理能力が限界を超えている。便利の良い場所に高能率の選果場を整備して増産に取り組めるよう、また消費者にもPR出来るような施設整備を働きかけてい

ただきたい。
トマト選果場については、一義的に農協の対応でありますが、町が進める旨い野菜の里づくり
プランの推進のためにも農協と連携してトマト産地の発展方策を検討していきます。

(2) 印賀に計画されているトマト団地、新規就農者研修用のビニールハウス整備について役場と農協の連携が出来ていない。
・今後の事業展開について、研修生の受入れも含めて、方向性を出していただきたい。


トマトハウス団地の整備についは、新規生産者の確保との関係性などの課題があり、予定どおりの事業推進が出来ていません。町と農協の役割分担を含めトマト産地の発展方策を検討していきます。

６．農業研修事業について(1) 農林業研修について、以前は様々な品目の研修をしていたが、今は特定の品目だけの研修なのか。
2年間という限られた期間の中で、出来る限り早く作りたい作物を決めていただき、そしてその作物を集中的に研修していただくような方針で研修を行っています。

(2) 産業振興センターの研修内容を充実するべき。
・林業研修が林業アカデミーに移れば、農業研修は農林課ですれば良いと思う。
 農業研修については、平成31年度は労務管理、研修内容を見直した上、産業振興センターで実施します。
(3) 農業研修を修了し、花壇苗を生産していた新規就農者が離農された。一人で花壇苗を生産するというのは大変なことであるのは初めから分かっていた事だと思うが、町や県の関わり方はどうであったのか。
・他の新規就農者の中にも経営が良くない者がいる。指導を徹底するべき。
 県が新規就農計画を認定し就農され、その後も県と町で定期的に現地指導を重ねてきたが、経営改善に至らなかった。いずれの新規就農者についても、就農後5年間は、定期的な指導をしています。
(4) 農業研修生は農業の経営者を目指しているが、自己資金もなく自立就農を目指すのは無理がある。全国的には受入の際に供託金を支払わせる地域もある。日南町の場合、甘い言葉をかけて「来る者拒まず」のスタイルであり良くない。
 研修生が希望する就農形態にもよりますが、自立就農の場合は、自己資金等も審査基準にすべきと考えます。

- 10 -

(5) 新規就農する場合トマトで営農計画が立たない。それでもトマト就農を進めるのか。
 新規就農においてトマトでの経営は可能です。
(6) トマト用ビニールハウス一式を整備するのに県補助事業の上限が1200万円では足りない。


県の就農条件整備事業の対象事業費の上限が1200万円になっています。ビニールハウスの資材高騰などにより施設等整備費が上限を超えてしまうことがあります。県に対象事業費の拡大を要望していきます。但し、過大な投資を避け就農後の経営を安定させることにも配慮しています。

(7) 農業研修生の事故の件については研修期間中のことであり、エナジーにちなんの責任はどうなのか。最後の責任は町長にあると思う。
研修生の管理が不十分であったことは否定できない。今後研修の充実とともに就業規則を徹底していきます。

７．林業について(1) （株）オロチに対しては原木仕入れ代金の補助など町はそれなりに肩入れをしてきている。ウッドカンパニーについても補助金を出してでも林業政策として考えていかなければならないと思う。
第三セクターのウッドカンパニーニチナンの経営は厳しい状況にあります。林業の町として製材所の存在は欠かせないとの認識を持っています。まずは経営改善に自主努力を期待しています。

(2) 林業アカデミーに期待している。


林業アカデミーは、中国山地中央地域の林業の担い手を育成することになっていますが、多くの入校者があり一人でも多く町内で就業されるよう、関係機関、町内の林業事業者との連携により研修が充実するよう努力します。

８．山林寄付について(1) 日南町が全国に先駆けて山林を無償で譲り受けて管理を行う制度について、災害対策にもなるが、寄付を受ける条件はどのようなものか。また、寄付の受付状況はどうか。
 山林寄付採納の要件は次のとおりです。
①抵当権等の所有権以外の権利がないこと。
②分筆登記が完了していること。
③共有の場合共有者全員の同意があること。

④山林管理上支障を生じないこと。
⑤固定資産税の未納がないこと。
寄付の受付状況は、12月時点で4人から128筆、126haの申し込みがあり、審査の結果、3人の14
筆、7.2haが寄付採納の手続きに入っています。

(2) 農地や空き家などは寄付できるか。
 農地や空き家は、寄付を受け付けていません。

９．地籍調査事業について(1) 地籍調査の進捗状況は。
 要地籍調査面積215.7㎢に対して調査済面積は97.26㎢、進捗率は30.81%です。

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(2) 予算や人員を増やすなど対応すべき。
 事務の遅滞の解消に努力するとともに、県補助金を主な財源としているため、県の予算配分の増額を要望していきます。

１０．災害復旧について(1) 豪雨や台風により災害が多数発生したが、復旧の見通しや予算や助成制度はどうか。
 7月豪雨および台風24号による被害は、公共土木、農地・農業用施設、林道の各災害合計で51件、復旧事業費6億8723万円で国による災害査定は修了しており、今後設計、入札、工事を行っていきますが、すべての工事終了は平成31年末になる見込みです。これらの災害は、国の激甚災害に指定されており、農地・農業用施設、林道の復旧事業の受益者負担は、5％～1％になる
予定です。
町単独災害緊急対策事業対象災害では72件、約1200万円の被害がありました。補助率1/2～2/3（上限額20万円～100万円）を町が補助する制度があり、3月末までに復旧される見込みです。

１１．福祉介護について(1) 百歳体操補助金については参加者が10人以上になると加算がつくが、元々の絶対数が少ない地域は難しいところがある。参加人数での補助金の加算については地域の実情を加味してハードルを下げて欲しい。
介護予防事業の取り組みですが、参加者数によって補助金額を4段階に区分しています。今のところ見直しは考えていません。

(2) かすみ荘が閉鎖となりデイサービスが１か所になると利用者はきつい。施設ができたがサービスが提供できなく残念。


利用者の皆様には不便をかけますが、施設の老朽化と介護スタッフの不足により1カ所に集約することになりました。ご理解いただきたいと思います。

(3) 福祉会の職員募集に関し待遇を良くする努力をすべきでは。また、有資格者にこだわるのか。
 奨学金制度や支度金制度を設けていますが、給与のほか職場の働きやすさなどの改善に日南福祉会とともに努力しています。
日南福祉会は採用時点では、資格があることを条件にしていません。就職後に資格取得の機会を提供しています。

１２．日南病院について(1)日南病院の休診科がよくある。対応できないか。また、診療が終わってから会計までの待ち時間




の短縮を。
常勤医師の確保が難しい中で、住民の要望に応えるために整形外科などを非常設で開設していますが、鳥取大学等から医師の派遣を受けており、医師の都合で休診になることを理解していただきたいと思います。
（非常設診療科）
診療後から会計までの待ち時間については、さらに短縮できるよう要求します。

(2) 病院移転の話はないか。霞の真ん中に建てたら良いと思うが。
 病院の移転について、その構想はありません。
(3) 病院は多額な資金を保有しているが、高機能な医療機器等の整備に活用し、外来患者数を増やすことはできないか。
 現在病院の経営方針にそのような計画はありません。他の高次医療機関との連携によって、医- 12 -

療の充実を図っていきます。
(4) ちゃんねる日南などを活用して日南病院の良いところをＰＲすれば良い。悪いイメージになってはいけない。


日南病院の情報についてはホームページに掲載されていますが、ちゃんねる日南での情報発信についても検討します。

中心地域整備に関する調査特別委員会で検討したもの
１．道の駅日野川の郷について(1)中心地域において道の駅の位置付けをどう考えるか。


町が推進するコンパクトビレッジ構想と中心地域整備構想の重要な施設です。

(2) 道の駅の運営状況について

指定管理が今年度から始まっております。11月末までの実績は、直売所売上は昨年対比を若干上回り、客数についても昨年を上回っていますが初年度よりは低い数値となっています。レス
トランの売上は昨年対比、初年度対比を11月時点で上回っていますが、客数は若干減少しています。

(3) 道の駅の雰囲気が悪い。店員の声掛けがない。出荷のときも気配りがない。フォローがない。
覇気がない。


このような意見があった事を執行部へ伝えます。

(4) 指定管理者のサクセスはスーパーバイザーとデザイナーを募集しているのか。


スーパーバイザーについてはすでに採用となり道の駅で働いておられます。デザイナーについては本社採用となっています。
※スーパーバイザー：現駅長※デザイナー：フリーペーパーのデザイナー(5) 道の駅のフェイスブックが更新されていない。
 適宜更新されています。
(6) 駐車場にはオートバイのライダーの姿が多いが、ライダーはローソンを利用しているのでは。
・ライダーは道の駅レストランでコーヒーが無料である。
 来客されることは歓迎すべきなので、ライダーに購入して頂ける物を取りそろえることが大切だと考えます。なお、4月以降、週末は軒下でから揚げ、おでんなど、その場で食べられるものを販売し、ライダーにも購入しやすい品揃えとなっています。
(7) 道の駅に写真を撮るような大きなサンショウウオのモニュメントをつくればどうか。
・道の駅でオオサンショウウオを飼えば良い。
・映像で流せばどうか。とんでもないイベントをすればどうか。
 法的に新たにオオサンショウウオを飼育することはできませんが、道の駅トイレ棟前にオオサンショウウオの模型と、オッサンショウオのパネルがありますので写真撮影等に利用できます。

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２．健康増進施設の整備について(1) 健康増進施設の計画はどこまで進んでいるか。


示された計画は平成31年度ですが、平成30年度に中心地活用も含めた『まちづくりアンケート』を実施したので、現在の計画と現状の町民の皆様の声を反映し見直しも含め検討していきます。

(2) 健康増進施設は高齢者の健康維持や若者が集う場として必要と思う。具体的には歩くプール、

レンタルルーム（飲酒、カラオケなど）を検討してほしい。
議会では健康増進施設について様々な意見がありますがプールについては否定的です。また、
道の駅レストラン及び多目的ホールでは予約すればカラオケができるよう現在準備中です。

(3) 体協の立場で検討委員会に入りたい。
 検討委員会の設置は予定しておりません。健康増進施設に関してはどこに何を整備するかも合
わせ、様々な方からご意見をいただき検討していきます。
(4) 百歳体操もあるが、既存施設の健康器具の状況など調査してほしい。温水プールでなくてもよい。


おおくさ荘などの活用や日南町体育館に器具をそろえることも考えられます。
体力作りの場は必要ですが、場所の提供だけでなくインストラクターの配置が重要と考えま

す。
温水プールは必要ないと考えます。

(5) 健康増進施設を町民が希望しているのか確認すべき。


アンケートの集計結果を参考にして検討いたします。

全員協議会で検討したもの
１．議会報告会・意見交換会について(1) 議会報告会は文化センター会場のみ議員全員が出席するが、他地域も順番に全議員で回るようにしたらどうか。
 文化センターは町民が集まりやすい会場ということで議員全員が出席しています。今後も2班体制で開催し、文化センターのみ全員出席とします。なお、議会では町民グループからの申出があれば｢意見交換会｣を行います。事務局へお申し込みください。

２．議員報酬について(1) 議員報酬の引き上げについての報告のなかで「西部地区特別職等報酬審議会への諮問」とあったが、報酬審議会にはどういった権限があるのか。報酬審議会で「YES」「NO」の判断が出ればそれに従う、ということになるのか。
・報酬審議会の決定は条例などで謳われているものではないという理解でよいか。
 議会基本条例に｢得られた答申を尊重しなければならない｣と規定してあります。
(2) 議員報酬引き上げに関し、審議会が上げない理由は何か。
 平成30年9月7日に議員報酬を22万1千円から25万円に引き上げるよう審議会に諮問し、平成30年
12月7日に答申を得ました。答申は｢町議会議員の報酬額は、現状維持とする。｣という内容でし- 14 -

た。
（理由）
・西部7町村の議員報酬が全国平均県平均から比較して特に低水準ではない。
・日南町以外の6町村議会における改定の意向が確認できない。
・7町村全体の住民の賛意が得られていない。
・議員のなり手不足に対し報酬以外で深く論議されていない。
・現在国で町村議会や議員報酬のあり方について議論されており、近い時期での変革が予想されるので、それを待つべき。
(3) 議員に専念できるだけの報酬は必要だと思う。議員報酬は25万円では少ない。30万円は必要と思う。
・西部地域で報酬を調整するような組織をつくるのはいかがなものか。
・西部地域の自治体は報酬以外も色々なことを横並びで決定する風潮がある。この仕組みを崩すべきである。


今後も、議員報酬のあり方について議会で検討をします。

(4) 議員報酬が上げられないのなら、政務活動費や各種手当を支給し、受取額を上げることはでき

ないのか。
政務活動費は支出の適正性や妥当性の検証が難しいため日南町議会では認めていません。先進

地行政調査（年1回）や議員研修（年2回）を予算化して実施しています。
議員は町と雇用契約を結んでいる訳ではありません。いわゆる通勤手当、扶養手当、住宅手当など、会社等との雇用契約が前提となるような手当は支給できません。



議員には費用弁償として自宅から役場までの実費相当額(ガソリン代として20円/km)のみ支給しています。

(5) 仮に議員の月額報酬が25万円になった場合、定員が10名になったことも加味して全体の報酬額
はこれまでと比べてどうなるのか。上がるのか若しくは下がるのか。
現行の報酬月額 議長（316千円）、副議長（235千円）、委員長（226千円）、議員（221千円）
要望報酬月額 議長（345千円）、副議長（270千円）、委員長（255千円）、議員（250千円）で試算すると次のとおりです。
①議員定数12人、現行の月額報酬の場合 ：全体の報酬額は44,385千円②議員定数10人、要望する月額報酬の場合：全体の報酬額は42,055千円②-① = △2,330千円 となります。よって、定数10人であれば報酬月額を上げても、定数12人のときよりも2,330千円減額となります。

３．予算決算審査意見について(1) 本日の会議資料に予算と決算の審査意見が添付してあるが、行政に対する審査意見について、
その後、行政がどう変わったのか結果が大切だと思うが、議員はどう感じているか。


意見に対し改善され結果が見えるものもあります。議会としても委員会等で追跡調査を行うよ
うにしています。なお、執行部と議員が議論する中で議案の訂正や事業の見直しを行った案件もあります。

平成３１年も｢議会報告会および意見交換会｣を実施予定です。
是非、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

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