貸借対照表( 2024年3月31日現在 )(単位：千円)
資産の部
〈流動

負債の部
資産〉

4,380,111

〈流動

負債〉

52,863,068

現金及び預金1,317,213

一年以内返済予定の長期借入金

売掛金

2,005,266

買掛金

商品

1,849

4,915

リース債務

543,355

原材料

467

貯蔵品

14,839

未払費用

前払費用

254,729

未払法人税等

立替金

203,276

未払消費税等短期貸付金

448,787

前受金

未収入金

90,120

預り金

その他流動資産24,612

前受収益

リース投資資産未払金

1,136,333
901,072
1,575,592
347,829
43,409,875
63,555
3,372,537

523,452

貸倒引当金〈固1,508,000△504,504

定資産〉(有 形固定 資

71,928,989
産)

建物

25,563,209〈固11,710,790

定負債〉

9,679,354

長期借入金

5,564,040

構築物

183,228

退職給付引当金

252,369

機械装置

190,377

長期リース債務

1,720,634

車両運搬具

75

工具器具備品

長期未払金

123,664

505,852

長期前受収益土地

8,605,329

長期預り保証金

リース資産

1,568,478

資産除去債務

建設仮勘定

2,799,076

48,492
1,555,610
414,542

負債合計

62,542,422

純資産の部
(無形

固定 資産)

102,063

借地権

35,422

権利金

2,235

商標権

2,875

ソフトウエア59,869

施設利用権

1,450

電話加入権
無形固定資産仮勘定〈株主(資本〉金)

本剰

13,772,586
300,000

7
203(資(投 資 そ の 他 の 資 産)

資本46,263,717

投資有価証券

43,229

関係会社株式9,563,198

出資金

2,306,000

長期貸付金

2,595,628

余金)

そ の 他 資 本 剰 余 金(利益剰余金)6,075,358
6,075,358

長期未収入金907,680

差入保証金

3,812,837

そ の 他 利 益 剰 余 金7,397,227

長期前払費用417,122

繰越利益剰余金

7,397,227

前払年金費用1,523

長期運用預け金

9,810,296

繰延税金資産11,374,009

その他投資

5,731,102

貸倒引当金△298,911

純資産合計

13,766,678

76,309,100

負債･純資産合計

76,309,100

資産合計<評価・換算差額等>

7,397,227

その他有価証券評価差額金(1)△5,907△5,907

損

益

計算

書

2023年4月 1日( 自至 2024年3月31日 )(単位：千円)

売

上高

売

上原

33,883,599
価782,403

売 上 総 利 益

33,101,196

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利

28,900,985

益収

4,200,211

益

受取利息及び配当金

営

業

割賦利息

9,742

助成金収入

84,321

その他の収入29,006

外別費30,948

控除対象外消費税等

88,520

その他の支出34,178

利常

利

益

別損

153,646
4,492,370

益

固定資産売却益
特445,805

用

支払利息

経
特

322,7342222

失関係会社株式評価損

737,622

固定資産除却損

10,478

減損損失

353,110

その他特別損失28

税 引 前 当 期 純 利 益

1,101,240
3,391,152

法人税、住民税及び事業税

2,124,548

法人税等調整額△754,546

当 期 純 利 益

1,370,001
2,021,150

(2)

個

別注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 先入先出法
貯蔵品、原材料 最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
定 額 法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
定 額 法② 無形固定資産・自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
均等償却④ 長期前払費用
・主な償却期間は27年であります。
（3）引当金の計上方法①退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年～5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年～5年）による定額法により費用処理しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
登録料売上
メディカル会員権の登録料は、医療サービス等を会員期間にわたって提供し続けることで履行義務が充足することから、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
シニアレジデンス収入
介護付き有料老人ホームを運営しており、介護保険法に基づく居宅介護支援・訪問介護・訪問看護・その他居宅サービス、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス、給食・宅配配食サービスを入居者である顧客に対して提供し、顧客より家賃、月額利用料等を、国民健康保険団体連合会より介護給付費等を得ております。
家賃については、終身建物賃貸借契約書に基づき、入居時に一括して受領する前払賃料方式と、毎月月額分を受領する月払方式があります。前払賃料方式の居宅サービスに関する当社の履行義務は、顧客が施設に入居している期間にわたり充足することから、平均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
また、月払方式の居宅サービス、共用施設の維持管理サービス、介護・看護・障害福祉サービス及び給食・宅配配食サービス等に関する当社の履行義務は、毎月の共用施設の維持管理、介護サービスや厨房(3)運営サービス等を提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
年会費等収入メディカル会員権の年会費等収入は、年間にわたり各種医療サービスを行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
クリニック受託料収入
業務受託収入は、年間にわたりコンサルティング業務を行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
2. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

11,718,081千円（2）保証債務
会員等の金融機関とのローン契約に対する債務保証
1,666千円
なお、会員等の金融機関とのローン契約に対する債務保証については、上記のほか債務保証の履行請求権が発生していないものなどが2,046,523千円あります。
（3）関係会社に対する金銭債権・債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務

199,802 千円
11,950,807 千円
1,308,040 千円
4,802,040 千円（4）契約負債の残高
流動負債の「前受金」のうち、契約負債の残高流動負債の「前受収益」のうち、契約負債の残高固定負債の「長期預り保証金」のうち、契約負債の残高

43,381,505 千円
3,356,540 千円
908,350 千円

3. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、前受金の否認等であります。
4. 関連当事者との取引に関する注記（１）親会社（単位：千円）

属性

親会社

会社等の名
称

ﾘｿﾞ-ﾄﾄﾗｽﾄ㈱

議決権の所有(被所有)割合

被所有直接100％

関連当事者との関係販売委託
余剰資金の預入れ不動産の賃料保証
銀行借入に対する債務保証
資金の借入役員の兼務

取引内容

取引金額

資金の返済

1,200,000

利息の支払
余剰資金の預入れ余剰資金の回収
利息の受取
販売手数料の支払賃借不動産に対する被賃料保証
銀行借入に対す
る被債務保証20,961
33,914,375
35,487,299
163,450
3,974,508
10,203,591
1,070,000

科目
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金－
長期運用預け金
－
－－
－
－
－

期末残高

1,200,000
4,802,040－
9,810,296
－
－－－
－
－

（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び余剰資金預入等に伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(4)

（２）子会社等（単位：千円）属性

子会社

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名
称

議決権の所有関連当事者と（被所有）割合の関係

㈱進興メデ
ィカルサポ
ート所有
直接 50％(医)ミッドタウンクリニック

－

資金の貸付
役員の兼務

資金の貸付
検診業務の委託

取引内容

取引金額

科目

期末残高

資金の回収

110,000

貸付金利息の受取
未収入金の回収

69,627

短期貸付金
長期貸付金
－

110,000
1,210,000－

82,516

未収入金

82,516

未収入金利
息の受取

9,742

長期未収入金－907,680－

資金の回収

210,000

利息の受取
検診料の支払14,061
5,919,122

短期貸付金
長期貸付金
－
－

210,000
450,000－－(注)2.(医)ミッドタウンクリニックについては、当社の子会社である㈱アドバンスト・メディカル・ケアの役員及びその近親者が議決権の60％を直接保有しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付等に伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、検診料の支払条件等は一般取引と同様であります。
5. 一株当たりの情報に関する事項（1）一株当たりの純資産額

2,294,446 円

41 銭（2）一株当たりの当期純利益

336,858 円

42 銭(5)