（全日東京会館）

TEL：03-3261-5648
FAX：03-3261-3550

J.P.F 東京

クールビズの次は無電柱化

国と国民をあげて推進！
衆議院議員

生

小池百合子 先に聞く

│ 先生が中心になって無電柱化を進めていますね。

いただきたい。
豊島区は高野区長が、有
名な﹁とげぬき地蔵﹂の通りを無電柱化のモデル指定地

ぎて、全く新しい発想での戦

右肩上がりの時代はもう過略だと言われるが、これからす。

倍 総理が１つずつ実 行 中でを、遅ればせながらも今安

日本の一番もったいない力

小池 ﹁ ジェンダー・ギャッ

ついて︒

じで、出 来ない理由はす ぐ状態。これも無電柱化と同活用したらいいか、まだ模索略が必要です。

プ指数﹂（男女平等指数）によ

挙 げられる。それをどう変は女 性の力、その力をどうる と、 残 念 な が ら 日 本 はえていくのか、それが政治で︱ ﹁女性が輝ける社会﹂に１０４位です。フィリピンはしょう。世界は大きく変わっ域にしたいと意欲的で、私は、

アジアで１位、働く女 性をているのに、日本はあまりに﹁無電柱化特区﹂にと今提唱

支える社会的な基盤がある。

も内 向き、意識、制度、税

めていきたい。

宅街は普通ですね︒│ 海外では電柱がない住国に相応しい無電柱化を進に活用して先進国・災害大しています。
﹁推進法﹂をフル区﹂くらい。今回こそ成功さ

２００５ 年 に 決 めた 政 策

実は全く逆で、地震 等の災本が出来ないことはない。地すが、各国がやっていて、日の設置場所の協力が必要で︱ 不動産業界について︒

不動産すごろくが、今や病きています。

不動産業界に激震が起こっている

新たな不動産すごろく

戦 略がないのが日本の戦をおかなくなる。

小池 電柱が立っていたら、 せないと、特 区に誰も信 頼

ルビズを始め、次のターゲッ
害で電柱が倒れ救急車、消震、台風、津波は日本だけない。

制から変えていかないといけ

トは電柱と電信柱です。日
防車などの車両が通行でき柱化を実現することで不動じゃない。地震国トルコ、台までに女性指導者を ％に）﹁２０３０運動﹂（２０２０年

本人は電柱と電線を見慣れなくなる。景観だけでなく、産の価値が上がる。日政 連湾等では、電柱ばっかりです

売れません。ただ、トランス

過ぎていて、日常的に不便を防災上の観点からも急がねの方々には安 全なまちづく

荻原武彦幹事長
和光隆信組織広報委員長
石川康雄組織広報副委員長

感じていない。
まず意識改革、ばならない。

小池 環境大臣の時にクー技術革新、制度改革を進め

か？

発りの観点も含めて地域の説

想を変えなくてはいけない。

違 うでしょう？

無電柱化推進法は国と地得、意識の啓発にご協力をかつてボウリングブームが方と事業者が三位一体で、さ院とか高齢者の特養とかが今回議員立法で無電柱化

小池 日本のあるべき家族あったが、ブーム後の施設のらに国民の協力が必要です。

最 後で、す ごろくの上がり

推 進 法 案 を ま とめ ま し た。

に相応しい家づくりが必要

使い道がなくて倉庫やトラン

新しい発想の戦略をが変わってきているという。

クルームなどにしたが、病院

道路の掘り返しや、柱上トだと思う。国交省の住宅課

不動産業界に激 震が起こっ

次期国会には成立させます。

長によると、最 初は下宿かランスの置き場をどうするの過ぎです。国民は怒る時にコストがかかる、復旧が早い︱ 国家戦略特区について︒

もう一度、日本全体を見てや特養もそうなる。

何が足りないのか、﹁鳥の目﹂ているわけで、高専賃やサ高の棲家が、これまでと違ってないと、これからのサスティ

ら始まりアパート、結婚してり（最後）がマイホームだった

し、更なる不動産関連税制

ナブル（持続可能）な発展は怒らない。怒って、もう少し月にアベノの優遇措置の延長と規制緩ない。

小池 これまでの特区制度

ミクス政策の是非を問う衆

和を強く訴えるなど、会員﹁民間投資を喚起する成長戦

特区の成功は﹁どぶろく特略﹂）のうち、第１と第２の矢議院選挙が実施され、当連日本がいつまでも元 気な結びに、本年も会員の皆がいい﹂という希望が抱けるたちが﹁今日より明日のほう社 会 づくり、そして、子 供と﹁虫の目﹂の両方で見ていかはすでに放たれ、功を奏して盟推薦の先生方が全員当選、 の皆 様の声を国 政、都政に国であり続け、男性も女性

また、昨 年

か株価が上昇、雇用の拡大反映させ、不動産業界の健住とかも一つの表れです。終そもそも日本人は国に任せ

年頭のご挨拶
新年を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

厚く御礼申し上げます。

様がご健勝でご活躍されまような教 育の実現をしていさて、第２次安倍政権で本部長

すよう心より祈 念いたしま

堤 智

そして自公の与党が３分の２して、新年のご挨拶とさせて掲げた３本の矢（﹁大胆な金融政策﹂﹁機動的な財政政策﹂ と所得上昇等で、日本経済

超の議席を引き続き確保しうございました︒

く、それが政治です。
は多少なりとも光が見え始︱ 今日はどうもありがと

いただきます。

ました。

当連盟では政権政党に対全日本不動産政治連盟 東京都本部

皆様のご要望をては当連盟にご支援を賜り、国政・都政に反映

会員の皆様におかれましも自分の夢の実現が出来る

賃貸マンション、そして上が「不動産業界に激震が起こっている」と語る小池百合子先生（Ｈ26・10・29 ／衆議院第一議員会館で）自公圧勝、議席３分の２を確保 ４面

待されるところです。

め、第３の矢﹁成長戦略﹂に期存じます。

全な発展を支えていきたいと動けばいい。

か、﹁うちの前に置かれるのていく必要がある。

（左から）荻原幹事長、小池先生、石川副委員長、和光
委員長

は 霞 が 関の 延 命 策でし た。

電柱のほうが日本には適していると思われがちですが、 は嫌だ﹂では出来ない。無電

30

http://www.nisseiren.com/

A L L JA PA N R E A L E STAT E P O L I T I C A L F E D E R AT I O N TO KYO

智
発行人：堤

Interview

衆院選

12

【聞き手】

No.

編集人：和光 隆信

94〒102-0093
東京都千代田区平河町1-8-13

第94号
10,000部
発行部数

日 政 連 東 京 会 報
1 平成27年1月22日

全日本不動産政治連盟 東京都本部

平成・ ９・１ ）

企業の収益は改善されつつあ

空き家対策について。
限度枠拡大及び貸出条件の （３）制度融資の運転資金の融資る。

しをいただければと考えていしい。

不動産取得税を免除して欲

金面での援助が必要である。

るが、中小不動産業者の経

また、不動産流通促進税

緩和、信用保証料補助額のⅢ 居住安定化施策の推進など高齢者が住みやすい環

か、あるいはバリアフリー化ていただきたい。

額になり軽減税率を適用しれているが、住 宅取 得は高より﹁ ㎡以上﹂に緩和してが、単身者世帯の増加等に％が予定さ（１）高齢者世帯への居住支

境に再 生・供 給することがまた、住 宅ローン減 税 や税率８％↓

業況が悪化している業種

援は非常に重要な課題であ求められている。こうした改（仮住居）として利用すると前述の建替え時の受け皿 （１）
消費税について営環境は厳しい。中小企業拡大を要望したい。

制の減税制度の要件は戸当向け融資制度の更なる充実を支援するセーフティーネッ

る。老朽化マンションの建替

すまい給付金制度の更なるの助成について助成条件を緩

年 度 東 京 都 に 対 す る 要 望（ Ｈ

都議会自民党に要望説明（５）木造住宅密集地域（木密
年４月か

修工事に助成制度を大幅に充実を要望したい。

定化施策の推進など４項目

民党へ、都市計画や居住安本部長）は９月１日都議会自容積率の引き上げ、道路斜途地域の見直し、建ぺい率・地整備を促進するために、用容積率の見直し、固定資産

こうしたセットバック時のことで、不動産関連業種全て

は土地賃貸業が除外された（２）改正マンション建替え円いただきたい。

成を行う仕組みを構築してが、東京都本部会員からの本部を通じて国に要望する

税 制については日政 連総古住宅を取得する場合には宅建業者が再販目的に中印紙税がかかっているのは税税で、紙ベースの文書のみにの公平 性に欠けるため、印

中、これらの印 紙 税は非 課済による商取引が定着する

印 紙 税について、電子 決からなる﹁平成 年度東京都
線制限の緩和について、国、 税の減免といった大幅なインが除外されてしまった。業界（ヒアリング）を行った。

紙税の廃止をお願いしたい。

（３）
特例措置の延長を日

不動産関連の税制の中で、特例措置の期限が 月

ニ（芙蓉の間）
で約６００人を会﹂が 月 日ホテルオータ﹁ 辻 清 人 君の 結 婚 を 祝 う

たい。

継 続的に延長していただきのがいくつかある。これらをと来年３月時を同じく安倍総理が衆議 院の 解 散 を 表 明 す る とあって、深 谷 隆 司・自 民 党

都連最高顧問は祝辞で﹁結婚このあと質疑応答を行っ

た。

副幹事長

幹事長代行

幹事長

鈴木 隆道 ︵目黒区︶

村上 英子 ︵渋谷区︶

都議会自由民主党新役員とは、先見の明がある﹂と称

副幹事長を祝う会が決起集会になる

日で切れるも集めて開かれた。

とにご理解いただき、いろい 「 結 婚 祝 う 会 」
がろな場面でご助言なり後押決起大会に

辻清人衆議院議員（２）
不動産流通促進税制

予算に対する要望書﹂（要旨・
センティブを与える仕組みを要望が多数寄せられているこ

欲しい。

㎡以上です

地域）
等で、狭あい道路のセッ
ト保証制度ではえに当たって、仮 移 転 先 賃

拡大して欲しい。

たり床面積がて次のように説明した。
トバックや無電柱化による整ら土地・建物 売買 業、不動

貸住宅確保に不動産業界とⅣ 税制に関する要望

４面に）を提出し意見交換
区市町村等関係行政機関へ

滑 化 法が成 立したが、マン
東京都の補助金制度など資ション建替え促進のためにはの実情をご理解いただき、早（２）東京駅周辺では容積率４項目の要望書を提出
ヒアリングは都議会議事

併せて、東京都中小企業推進や木密地域の不燃化の推進等について取り組んでんでいただき、現 場の生の声を聞かせていただきたい﹂

え、続く石原伸晃・都連会

私どもは都 議 会 第一党として﹂と述べると、拍手が起こっ

会 を一緒にやった 人は 初め

政調会長代行 﨑山 知尚 ︵荒川区︶

政調会長

副幹事長

菅野 弘一︵港区︶

北久保眞道 ︵北多摩第一︶山﨑 一輝 ︵江東区︶長が﹁結婚を祝う会と決起集
会自由民主党にご支援ご協て、﹁東京を世界で一番の都た。たくさんの国 会議員や

島﨑 義司 ︵武蔵野市︶

小宮 あんり ︵杉並区︶

副政調会長

河野 ゆうき ︵板橋区︶

栗山 よしじ ︵目黒区︶

高木 けい ︵北区︶

松田やすまさ︵板橋区︶

神野 次郎 ︵昭島市︶

力を賜り厚く御礼申し上げ市に﹂の実現のため、皆様の都議会議員の先生方からの

副政調会長

副幹事長

ます。

ご期待に応えるべく責 任を

副政調会長

副政調会長

副幹事長

東京ひいては日本の発展お祝いの言 葉が次々と続いた。

しっかり果たしてまいります

ので、本 年 も 引

安倍総理から
﹁安倍家では、議論になったら妻の言い分を

桜井 浩之 ︵墨田区︶総務会長代行 早坂 義弘 ︵杉並区︶

き続きご支援ご協力をお願い申し上げます。

優先します。降伏（幸福）は我木村 基成 ︵小金井市︶

小松 大祐 ︵世田谷区︶

ほっち 易隆 ︵足立区︶

林田 武 ︵西多摩︶パラリンピック開催とその先本年が貴連盟並びに会員

副総務会長

副総務会長

︵任期／平成 年７月末日︶

副総務会長

総務会長

の子や孫たちの将来も見据

副総務会長

ご発展の年でありますよう、 オメッセージが披露された。

が家の幸福です﹂というビデ
そのためには、地域の第一線

ウンサー・出田奈々さん。

なお、新婦はＮＨＫのアナ

心よりご祈念申し上げ新年

連 携・ 協 力 が 不 可 欠で す。 のご挨拶といたします。

でご活躍されている皆様とのえ た 取 り 組 み が 必 要で す。 の皆様にとって、ますますの会員皆様の連携・協力が不可欠のためには、オリンピック・

と語った。

31

移転を行う特例容積率適用

新執行部を表敬訪問

いきます。関係議員懇談会

都議会自民党

代行、﨑山知尚政調会長代と我々執行部、そして日政新執行部（村上英子幹事長、 を表敬訪問した。

連携を図ってより良い政策

京都本部並びに会

12

堂５ 階の 自 民 党 役 員 室で、地区 制 度があるが、これを主要道路及び駅周辺にも適用範囲を広げて欲しい。
日政連東京都本部は８月

行、早坂義弘総務会長代行
日政連側は堤智本部長らを前へ進めたい。皆 様 方に

全日本不動産協会東京都本

員の皆 様には、日31開催された。
小宮あんり副政調会長の司会で進められ、村上英子
幹事長は﹁２０２０年東京五 （３）災害に強く、安心・安日、東京都議会自民党のる都市計画道路の早期整備

高木けい政調会長、林田武

幹部計７名が都議会議事堂

全な美しい都市に有効とな

で一番の都市に！﹄を実現すと防 災・景 観 向 上につなが総務会長）の新三役をはじ輪開催に向け、﹃東京を世界るには日政 連の皆 様の大きる無電柱化を推進していた自民党﹄を旗印に、耐震化の新年のご挨拶
新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

部の中村裕昌本部長ら両団頃から、東京都議連の皆 様 方との三位一体のな力が必要です﹂と挨拶、日訪れた。

はお気軽に都議会へ足を運

党日政連関係議員懇談会会

５階の自民党役員会議室を（４）緊急輸送道路沿道建築

長、並びに鈴木隆道幹事長

め、宇田川聡史都議会自民

続いて重盛政幸政務対策
物の耐震設計及び補強工事

だきたい。

委員 長が４項目の要望につ
区長選に立候補し、 月９林直清会長・堤智副会長（東村上幹事長は、
﹁
﹃政策の

新宿区長選

日の投開票で初当選（東京都本部推薦）を果たした。
吉住氏は１９７２年生ま歳、 区で現役最年

全日本不動産政治連盟の下村文科大臣を表敬訪問

東京都本部推薦の

吉 住 前都 議 初 当 選 ！
れのなお立候補に先立ち月９日、文部

全日本不動産政治連盟東２日、与謝野馨元衆議院議

体の幹部は京都本部長）、並びに（公社）員、内田茂自民党都連幹事

科学大臣の下村博文先生（第少区長である。

長、中山区長、また日政連

２次安倍改造内閣・留任）を

吉住健一・前都議会議員
は、中山弘子新宿区長の政の中村新宿支部長（全日東京

表敬訪問し、﹁平成 年度税月

策継承と発展を掲げて新宿

都本部長）、堤日政連東京都

制改正要望書﹂を手交し、意2710（左から）宇田川関係議員懇談会会長、鈴木幹事長代行、高木政調会長、村上幹事長、林田総務会長、﨑山政調会長代行、早坂総務会長代行

26

政連の活動に期待した。

25

10

18

27

11

本部長ら約２５０名が集う

宇田川 聡史 会長

23

見交換を行った。

都議会自民党日政連
関係議員懇談会

42

11

大幅な金融緩和政策で大つくっていただきたい。

50

働き掛けていただきたい。

を要望したい。

Ⅰ 都市計画に関する要望
備で災 害に強く、美しいま
産仲介業種が指定業種から連携し仮移転先の家賃の助40和していただきたい。

（１）地域の実情に合った市街
ちづくりがなされます。
除外され、さらに 年４月に規制緩和で東京は変わる！

10

急な見直しを要望したい。

日政連東京都本部（堤 智26Ⅱ 中小企業融資への要望

25

27
27

なか事務所開きを行った。

吉住新宿区長平成27年1月22日 2

日 政 連 東 京 会 報第94号

日 政 連 東 京 会 報

古舘
内田

和明
孝幸

豊田
矢部
中山
蜂谷

昭朗
早苗
佳子
壽久

西原 一子
濵中 寛之
滝沢 次男
梁
大興
諫山 豊
藤田 相大
金山 忠煥
夏目 揚久
川北 雅夫
宍戸 勇樹
野島 勇一
斎藤 紀一
林 翰宇

株式会社 アイデアル
株式会社 ムラニシ
ライフスタイル・リアルティ 株式会社株式会社 SKT CORPORATION株式会社 リリーフコンサルティング株式会社 エキュエーション株式会社 ICCホールディングス
株式会社 リアルレップ
株式会社 スプリング・パートナーズ
株式会社 幸ハウス
株式会社 千代田総業

Mai不動産 株式会社株式会社 関不動産鑑定事務所

中央支部
株式会社 一実株式会社 TAMAGO FACTORY
株式会社 オービーエル
株式会社 ヴィクシー
株式会社 ピージェー・ワン
グローブエステート 株式会社リージェント・コレクション 株式会社
馬車道不動産株式会社 ANJIN
株式会社 リーガルワンnetwork
ソロモンキャピタル 株式会社株式会社 プロスパート
エヌアンドエムパートナーズ 株式会社
ニューヨークキャピタル 株式会社

城東第一支部
飯塚不動産
有限会社 内田総業

江戸川支部
株式会社 クリスタルグリーン
株式会社 ストルテ株式会社 エース・プランニング株式会社 すまいる

城東第二支部
株式会社 TESコーポレーション
台東不動産 株式会社株式会社 アイヴァルク
株式会社 タウン株式会社 Good Job
株式会社 グランビルエステート

RYOUMA 株式会社
ミヤコアセットパートナーズ 株式会社

PDr. ランド 株式会社J. S. プランニング 株式会社有限会社 商業不動産経営サポート
株式会社 東西シティホーム
株式会社 スカイシティ

ストライクホーム 株式会社株式会社 キタムラコーポレーション

港支部

冨岡建物 株式会社
冨岡 晄子
ブリングエステート髙山 敦子
株式会社 上新リアルエステート
丸山 成一
株式会社 サロンナビ
渡辺 純
吉兼 仲里挙 株式会社 IHAD
株式会社 T. M. 0コーポレーション
玉木 正博
マウンテンホールディング 株式会社
堀池 裕三
株式会社 MOKA
竹下 雄樹
株式会社 麻布管理角田 優佳
フォルダー・オスカー・マーテン 麻布プロパティ・インベストメンツ 株式会社
ジェイ・プラウド 株式会社古川 勇太
パーフェクトプランニング 株式会社
佐藤 努
リビングサーチ 株式会社
鈴木 貴幸
株式会社 CSI
江澤 伸広
六本木アセットマネジメント 株式会社
佐藤 浩世
株式会社 エーアイアール
齊藤 清一
アストライ債権回収 株式会社
中川 次夫
リニューアブル・ジャパン 株式会社眞邉 勝仁株式会社 G&G管理
渡邉 一英
ＨＹ投資 株式会社
安藤 昭美
ad axia 合同会社
二田 恵子
ジャパンエステートサービス 株式会社
木村 利廣
Tokyo Properties 株式会社
廣戸 展子
株式会社 鴻上不動産
鴻上 博株式会社 ピーチ・アセット・マネジメント
田村 佳子
株式会社 OSIYU
押尾 優貴
株式会社 湾岸総合研究所
柴田 悠道
クロスパス・アドバイザーズ 株式会社
黒田 恵吾
株式会社 ブレイン
荻野 大株式会社 Balance
髙山 浩典
田中 慎一郎 株式会社 KGキャピタル株式会社 匠住販
能瀨 隆幸
株式会社 USD
臼田 記之
アール・エス・アセットマネジメント 株式会社
柴山 隆史
豐源 株式会社
吉川 正一

武岡 史郎
髙橋 徹
清水 淑子
竹林 恵
福岡 欽也
佐藤 英之
大西 信
大塚 ゆかり
廣田 隆之
玉 文香
矢嶋 竜治
溝江 秀朗
今井 信吾
林田
池田
大畠
髙山

大輝
順二
大典
正治

世田谷支部

エドマスター 株式会社
北沢レジデンシャル不動産販売 株式会社株式会社 ワイエスプロパティー株式会社 メルセア
ドレミハウス 株式会社株式会社 REALOGY株式会社 ブルーストック
株式会社 アイキ株式会社 友彩不動産相談事務所
株式会社 リコルディ
株式会社 さくらハウジング株式会社 ホームタウン
株式会社 アイコン

城南支部
株式会社 THC株式会社 アイディプロパティ

石野 智之
伊藤 周吾
菅沼 隆夫
佐々木 正志
岡田 定男
高野 裕朗
宮木 岳大
山本 則明

株式会社 エスアンドエー
城南都市機構 株式会社
合同会社 ブロック・バスターズ
株式会社 アドバンスフィールド
東京まちプランニング 株式会社
アンクレーマネージメント 株式会社

新宿支部

株式会社 エクトル
伊東 勝
株式会社 クール
遠山 和子
グェン・クォック・ビェン 株式会社 越日
藤井 健太郎 株式会社 日本フルハウス株式会社 三ッ星不動産サービス
清水 昭廣株式会社 ネクスト・コア嚴 功光
ソフィラ・アセット 株式会社
山中 忠士
株式会社 ライフワン
坂本 貴志株式会社 サイドウエイ
齋藤 馨
株式会社 エムケーパートナーズ
村上 強株式会社 夏木プランニングオフィス
夏木 雅子
株式会社 Soras
相良 英輔
株式会社 あたかファクトリー
矢島 豊
株式会社 あけぼのばし不動産
野中 一彦
株式会社 バンブー
西間木 謙
東都フィナンシャルサービス 株式会社
高田 尚武
株式会社 ジャパンライズエステート
西条 晃有限会社 ゼスト不動産投資技研
小枝 正治
株式会社 ウィスタリア
柴﨑 秀実
株式会社 大豊
豊田 祐將

遠藤
白水
國見
渡辺
髙橋
木村
井手
川原
村上
結城
德山
河部
太田
舟橋
須山
赤坂
水元
山口

武藤
内田
長尾
関野
熊谷
丹治
新田
関口
佐野

良一
恵理子
洋介
拓朗
誠
義貴
健一
千晶
篤史
康仁
真樹
新
勝
渉
透
博之
健二
めぐみ
正人
賢治
一德
大介
貴子
正弘
啓介
淳
千香

渋谷支部

株式会社 リブラスト
ホワイトウォーターハウス 株式会社株式会社 ワイズファクトリー
株式会社 リソー株式会社 ビーズネクサス
株式会社 I. T. A
株式会社 ブルズアイ・パートナーズ
株式会社 エー・ブイ・プロジェクト
東賃不動産 株式会社株式会社 ゴールドラッシュエステート株式会社 GSディベロップメント
有限会社 ネオ・トップ

GV-Rent 株式会社株式会社 アクトフォー

Global One 株式会社
赤坂パートナーズ 株式会社株式会社 NoveLead
株式会社 エルセレクト株式会社 エムサーチ

BR TRUSTY 株式会社
E,Partner's Asset Management 株式会社
トラスティーパートナーズ 株式会社株式会社 プリンセスハウス
有限会社 たんじ不動産株式会社 インフォトップ
リックス・ジャパン 株式会社
ディアスペース 株式会社

中野・杉並支部

株式会社 大ハウジング
東京ホワイトハウス 株式会社株式会社 MUSUBU
ジユウラボ 株式会社

杉山

茂雄

株式会社 パームヒル

理業者）までが対象とされ

菊池 実芹
小野 雅司
金子 広行
勝海 里依
塩澤 貴洋
林 篤志
土屋 直毅
川越 元子
杉野 亨
伊藤 秀樹
岩元 哲也
間 義也
村取 雅哉
濵﨑 貴史

株式会社 ユーティライズ

株式会社 TREP﹁家賃取立規制法案﹂が参議院でいったんは成立！

太田 和人
佐々木 健太村西 健太郎浅原 与聖夫
斉藤 行樹
渡邊 裕介
成瀬 光伸
古川 雅之
佐藤 仁
小出 信介
中原 武伸
藤井 清志
山田 紫織
関
友利

千代田支部

カスミハウジング 株式会社た。大家さんとか仲介業者

平成26年7月〜平成26年10月

耕司
敏樹
允考
吉也

10

が家 賃を集 金するので、保間帯に賃借人、保証人を訪

新規会員（敬称略）

山口
山内
畔上
北村

時に﹁家賃を払ってください﹂と言うと然のことながら家賃取立てに問、または電話（拒否したの

日政連は会員の要望を実現する団体です。

夜奔走するが、なかなか払ってに再度）をかけると悪質な取証会社と同様に取り締まり

我々仲介 業 者にとって許もらえない。そこで深夜に借立て行為とみなされ、﹁２年

悪質な取立てになり︑借主は警察に通報しがたい法律案がいったんは主宅を訪問したり、勝手に以下の懲役または３００万の対象とされてしまった。

参 議 院で成 立し、衆 議 院へ

ドアのカギを交換したりとエ警官が来て﹁２年以下の懲役だ﹂と︒

回され継 続 審 議になっていスカレートしていった結 果、 円以下の罰金﹂に処せられる。

禁止行為には、社会通念た。日政 連では断固反対の

この 法 律 が 成 立 す れ ば、＝これを廃案にしたのが日政連です＝

旗を掲げ、一致団結のもと運

この不当な行為が社会問題

例えば我々真っ当な業者も、上、不適当と認められる時

動を展開し、廃案へと追い込化し、規制の方向へと動き始払ってください﹂と言えば、んだ。

これが﹁家賃取立規制法

悪質な取立て行為とみなさ

夜間に借主を訪ね﹁家賃を般的に連帯保証人が必要だ

案﹂（正式名：賃借人の居住れ、罰せられることになりかめた。

が、保証人の手当てができなの安定を確保するための家ねない。とても恐い法律なの賃貸住宅に入居するには一い人のために家 賃債 務保証

賃債務保証業の業務の適正だ。

日政連が廃案に向けて具会社が平成十年代後半頃かの規制等に関する法律案）でら 存 在 し 始 め た。 当 時 は、 化及び家賃等の取立て行為

借主にとっては保証人を用意

体的に動き出したのは平成

日に参議院

21

ある。

年春。４月

で可決したものの、最終的に22

しなくてもいいし、貸主も家

そもそも家賃債務保証会

社の悪質な行為を取り締ま

年 末に 廃 案 が 決 定した。

これも日政 連の活動の大きな成果である。

銀行・郵政事業会社の不動産業参入を阻止、また、

インターネットで不動産取引をすれば仲介手数料を

免 除、といった不 合 理な

動きを阻止しました、等々です。

は次号に掲載します︒

おことわり﹁日政連の活動の歩み③﹂23

賃を保証してくれる制度なので両者が歓 迎し、制 度は賃貸住宅を賃貸する事業者る法律だったのに、途中から、

ところが家 賃の支 払いが（賃貸人）と家賃関連債権の定着した。

滞るようになると問題が発取立てを受託した者（賃貸管士﹂に変わります。取引主

任者証は取引士証となりますが、主任者証の有効

生、家賃債務保証会社は当

日政連活動の成果

家賃取立法案を廃案にし期間中は使えます。

②登記手数料（登記事項証明

たほか、日政連の陳情活動等によって多くの会員要望が書）千円が、平成 年４月から六百円に値下げされ実現しました。その中からいくつか紹介します。

ました。

③会 員の 権 益 を 守 る た め、

①宅建取引主任者の名称が４月１日から﹁ 宅建取引

25

第94号

新規
安田 輝成
高橋 豊
市川 妙英
須田 将英
二宮 公美子小野口 誠
甲地 小百合日政連はなぜ必要な団体か！

3 平成27年1月22日

208名 のご入会株式会社 明成商事
日本中央ビルヂング 株式会社株式会社 竹美株式会社 マッシュルーム
株式会社 まんまるハウス
株式会社 小野口不動産株式会社 LONG

豊島・文京支部
株式会社 メディカルアセット
辻 武株式会社 キューブ
杉山 旬哉
對馬 美和子 優和 株式会社株式会社 山岡商事
竹野 省三
国龍商事 有限会社
王 景国株式会社 日昇
斎藤 宏樹
株式会社 ライフアートエージェンシィ
古屋 勝啓
文京子育て不動産
高浜 直樹
ワンストップ・プロパティ 株式会社
李 允京株式会社 エートス東京
横田 義晴
小曽根 泰一 株式会社 東京不動産
AZESPO 株式会社
浅田 武
城北支部
株式会社 スカーレット
岡 恵子
ミネルヴァ社
丸橋 芽里
株式会社 ノンストップ
能登 実株式会社 大康
金 英愛
岩井 美千代 有限会社 サンセゾン
J-Vire-ve
石川 悟
株式会社 T&Sシャロームデベロップメントマネジメント
高野 保治
練馬支部
下澤 百合子 株式会社 ハウスショップパートナー株式会社 ピボーテ
白倉 直紀
リスクキャリア 株式会社
杉田 卓哉
株式会社 リムアーキテクチャー
大橋 智健
株式会社 リフレム
緒方 大介
多摩北支部
株式会社 富士コーポレーション
鎌田 武士
ナビ・トゥ・ハウス 株式会社
東谷 高信
株式会社 ライフルホーム
鈴木 里奈
株式会社 クレアホーム
竹田 賢吉
ビルズ東京 株式会社
細渕 正人
株式会社 リアルエステートコンサルティング
小西 信光株式会社 ケーアールコーポレーション
香取 敏之
多摩中央支部
サウスプリング 株式会社
西村 美樹
株式会社 アプコ
穴田 英明
株式会社 リアルホーム
天野 裕道株式会社 IMC建築設計
相川 伸輝
多摩東支部
株式会社 マネイジ
西尾 惇
多摩西支部
株式会社 CMS齋藤 慎
ソヨカゼホーム 株式会社
柳川 光彦
多摩南支部
株式会社 リバイブ
浦野 正昭
株式会社 エージェンシー雅菊地 雅章
株式会社 賃貸ステーション
大城 泰行
町田支部
株式会社 A. Plus
竹村 明子

日 政 連 東 京 会 報

平成27年1月22日 4

平

将明

若宮 健嗣

推

小・当④・東京４区・47歳

推小・当③・東京５区・53歳

越智 隆雄

推

小・当③・東京６区・50歳

推比・当③・東京７区・65歳

鴨下 一郎

推

石原 伸晃

推

小・当⑨・東京８区・57歳

松島みどり

推

菅原 一秀

推

小・当⑤・東京９区・52歳

秋元

司

推

小池百合子

推

小・当⑧・東京10区・62歳

大西 英男

推

下村 博文

推

小・当⑦・東京11区・60歳

平沢 勝栄

推

太田 昭宏 推 公明党
小・当⑦・東京12区・69歳

土屋 正忠

小・当⑤・東京14区・58歳

比・当②・東京15区・43歳

小・当②・東京16区・68歳

小・当⑦・東京17区・69歳

小・当③・東京18区・72歳

松本 洋平

木原 誠二

小田原 潔

伊藤 達也

小倉 將信

萩生田光一

推

26

東京政経フォーラム

～統一選へいざ出陣！

26

自民党東京都連主催の日東京プリンス16﹁東京政経フォーラム﹂
が

12

月

１．消費税について◆消費税率（地方消費税を含む）が、平成
26 年４月１日から８％に引き上げられ、さらに 10％への引き上げが予定されている。

比・当①・単独・37歳

年

防災、防犯等広く住環境をよくし、「安心して住めるまち東京」をめざして次の取組みを要望する。

税制に関する次の要望は、国の税制に関わるものであり、全国本部（総本部）を通じて国に要望することとなるが、東京都本部としても当会員から税制についての要望が多数寄せられていることにご理解いただきたい。
税制要望について、不動産取得額は多額になるため、特に景気回復途上にある現在、住宅取得にかかわる税負担については、流通を阻害しないような配慮が必要である。

ホテルで開かれ、支援者ら【居住安定化施策に関する要望】【税制に関する要望】

約５０００名が参加した。

大幅な金融緩和政策があるものの、円安による原材料価格の上昇、消費税率引き上げ等、中小不動産業者の経営環境は厳しいと言わざるを得ない。機動的・弾力的な中小企業者向け融資制度の更なる充実を要望する。
◆セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 5 号）は中小企業の業況悪化の業種を支援する制度で、一般保証枠とは別枠で保証協会の保証を受けることで融資が可能となるが、平成 25 年４月より「土地・建物売買業・仲介業」並びに「賃貸業・貸家業」等が次々と指定業種から除外され、不動産関連業種全てが指定業種から除外されている。業界の実情を理解し、早急に見直しを要望する。
◆東京都中小企業制度融資の融資限度枠の拡
大及び貸出条件の緩和、信用保証料補助額の拡大を要望する。

衆院選では東京選出が地域の実情に合った市街地整備を促進する
ために、一律硬直的な規制ではなく、次の取組みを東京都が実施し、または国、区市町村等関係行政機関に働きかけるよう要望する。
なお、決定権限が市町村のものは、当本部の支部ごとに要望の内容を精査して、当該市町村へ要望していく。
◆用途地域の見直しを要望する。
◆建ぺい率・容積率の引き上げ、道路斜線制
限の緩和を要望する。
◆東京駅周辺で容積率移転を行った特例容積率適用地区制度を主要道路及び駅周辺にも適用するよう要望する。
◆災害に強く、安心・安全な美しい都市に有効となる都市計画道路の早期整備と幹線道
路の無電柱化を要望する。
◆緊急輸送道路沿道建築物の耐震設計及び補強工事の助成について、耐震補強工事を促進するため、ピロティー等特定部分の補強（最低限の補修）にも助成するよう条件の緩和を要望する。
◆木造住宅密集地域等の道路のセットバック【中小企業融資に関する要望】

28

名当選した

【都市計画に関する要望】

や無電柱化は災害対策やまちづくり上から重要で、住宅の流通促進の面からも有効である。無電柱化の促進、セットバックに対して容積率の見直しや固定資産税の減免な
ど、大幅なインセンティブを与える仕組みの策定を要望する。

過去最高の東京都は 2020 年オリンピック・パラリン
ピック東京開催を機に、東京を大改造し、世界一の都市とすることを目指している。
全日本不動産政治連盟東京都本部では都内の不動産事業者としての役割を考察するとともに、不動産流通市場の活性化に向け、平成
27 年度東京都予算等について次のとおり要望する。
（要旨・以下同じ）◆老朽化マンション等の建替えで、居住者の仮移転先賃貸住宅確保には不動産関係業界と連携し、情報提供するとともに、居住者の所得や年齢等一定の条件のもとに家賃の助成を行う仕組みづくりを要望する。
◆「改正マンション建替え円滑化法」が平成26 年６月 18 日成立した。建替え促進策として、条件付きで容積率の緩和などの特例措置があるが、補助金制度など資金面での援助策を更に充実するよう要望する。
◆都内の空き家総数（平成 20 年調査）は 75万戸（うち「腐朽・破損なし」は 55 万戸）
存在し、建替え時の受け皿として有効であり、バリアフリー化への改修など、高齢者が住みやすい住宅の再生が求められている。
賃貸住宅を高齢者世帯向け住宅へ改修する
場合の助成制度の大幅な拡充を要望する。

報告と﹁この勢いを統一地

平成 27 年度東京都予算等に対する要望

14

鈴木 隼人

推

小・当⑤・東京25区・45歳

方選へつなげ、政権奪還の比・当②・単独・70歳

総仕上げとしたい﹂と石原

赤枝 恒雄

井上 信治

推

小・当④・東京24区・51歳

伸晃・都連会長、内田都勝

比・当①・単独・58歳

推小・当②・東京23区・33歳

連幹事長らが力強く挨拶若狭推小・当⑦・東京22区・53歳

した 後、公 認・推 薦の立恵比・当①・単独・39歳

推小・当②・東京21区・50歳候補予定者が紹介された。

前川

推小・当③・東京20区・44歳

12

推小・当⑧・東京13区・65歳

小・当③・東京19区・41歳

28

）

松本 文明

名・公明１名）は次のとおり。

28

14

・

推

小・当③・東京３区・50歳

26

・

石原 宏高

推

回衆議院選挙（Ｈ清人

小・当②・東京２区・35歳

12

第

辻

東京選出の当選者（敬称略／自民推小・当②・東京１区・38歳

47

47

日政連東京都本部の推薦者は 推 で掲載しています。

山田 美樹

第 回衆議院選挙が昨年 月 日投開票され︑自民・公明両党は公示前勢力を上回る３２６議席を獲得︑参院で否決された法案を再可決できる衆院の３分の２︵３１７議席︶以上を前回に引き続き確保した︒
直ちに安倍第３次内閣がスタート︑
経済政策・アベノミクスへの期待に拍車がかかる︒
なお︑
日政連東京都本部推薦議員の先生方は全員当選を果たし︑近年にない快挙となった︒

ご当選 おめでとうございます。

東京は自民 名が当選 （前回 名）

第94号

国の財政状態及び今後の少子高齢化の進展を考慮すれば、消費税そのものを否定することは困難となっている。
本来、住宅は消費財ではなく、広く国民生活の基盤となるものであるので、消費税に複数税率を導入する際には、住宅取得に軽減税率を適用するよう要望する。
◆「住宅ローン減税」や「すまい給付金制度」
について更なる充実を要望する。
２．不動産流通の促進のための税制について◆中古住宅の流通を促進するために、宅建業者が再販目的として中古住宅を取得する場
合には、不動産取得税の免除を要望する。
◆不動産流通の促進税制（不動産取得税や登録免許税の軽減、住宅ローン減税等）において、戸当たり床面積が 50㎡以上が要件となっているが、単身世帯の増加や核家族化を考慮し、40㎡以上への緩和を要望する。
◆電子マネーや電子決済の商取引が定着している中、電子文書などは印紙税が非課税なのに、文書では課税され税の公平性に欠けている。印紙税の廃止を要望する。
３．不動産税制の特例措置の延長について
平成 26 年 12 月 31 日で適用期限を迎える
贈与税（相続時精算課税選択の特例・住宅取得資金に関する贈与税非課税措置）、法人税・所得税（長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例）や平成 27 年３月 31 日で適用期限を迎える登録免許税（土地の軽減税率や住宅用建物の軽減税率）、不動産取得税（住宅・土地の税率や宅地の課税標準額）の特例適用
期限の延長を要望する。