平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所
大

上場会社名 藤井産業株式会社
コード番号 9906
URL http://www.fujii.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役社長室長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 藤井 昌一（氏名） 秋本 榮一
配当支払開始予定日

TEL 028-662-6018
平成24年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

52,316
7.0
453
102.4
822
46.0
48,882
7.1
223
―
563
273.5
24年3月期 64百万円 （△87.0％）
23年3月期 497百万円 （237.4％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

8.53
―
36.42
―
24年3月期 22百万円

百万円

％

73
338

△78.1
―

売上高営業利益率

％

％

％

0.6
2.6

2.7
1.9

0.9
0.5

23年3月期 10百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

30,75230,412
24年3月期 12,965百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,052
14,061
23年3月期 12,995百万円

42.2
42.7

1,495.81
1,499.24(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

956
△368

△407
△211

△24
△237

5,230
4,705

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

4.00
4.00
4.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
4.00
4.00

8.00
8.00
8.00

73
69

22.0
93.8
13.9

0.6
0.5

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,00052,500

0.1
0.4

160
700

△14.2
54.5

320
950

△14.3
15.4

160
500

49.6
576.4

18.46
57.68

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

10,010,000 株 23年3月期
1,342,026 株 23年3月期
8,667,981 株 23年3月期

10,010,000 株
1,341,979 株
9,283,438 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

41,97838,534

8.9
4.5

259
37

593.5

599
313

91.4
101.7

223
195

14.2
205.3

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

25.74
21.04

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

24,22923,72424年3月期 10,387百万円

10,387
10,23423年3月期 10,234百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.9
43.1

1,198.40
1,180.75

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

19,80041,900

△1.1
△0.2

285
765

△9.8
27.7

160
420

36.3
88.3

18.46
48.45

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料２ページをご参照下さい。

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

1（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

15（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………

15（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

20（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

20（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

23（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

25

６．役員の異動等……………………………………………………………………………………………………………

27

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災により遮断されたサプライチェーンの復旧が進展し、生産活動の回復から緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、欧州の政府債務問題に端を発する金融不安による海外景気の下振れや円高の定着、中東の政情不安による原油価格の高騰、原発事故による電力供給の不安などから、不安定な状況が続いております。さらに、年度後半においては、企業の海外への生産設備シフトの動きが加速しており、国内設備投資の減速感が強まっています。
このような状況の中で、当社グループとしましては、「環境」「省エネ」商材を一層積極的に推し進めるとともに粗利率改善に向けた取り組みを続け、一定の成果がみられるようになってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は震災の復旧工事を中心とした施工工事の売上が大きく伸長し、523億16百万円（前年同期比7.0%増）となりました。収益面につきましては、粗利率の改善
から売上総利益は伸長しましたが、取引先の事業停止に伴う貸倒引当金繰入額の増加から営業経費が増加、経常利益は8億22百万円（前年同期比46.0%増）となり、当期純利益については、子会社の不動産の減損損失を計上したこと、法人税率変更による影響から繰延税金資産の計上減により、73百万円（前年同期比78.1%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
産業用太陽光発電システム、エコキュート・ＩＨクッキングなどのオール電化商材の販売が大きく落ち込み、新規の弱電工事案件も低調でエアコンの売上も減少しました。一方、震災復旧工
事に伴う工事用ケーブル、電路資材、発電機の販売が伸び、節電指向の高まりでＬＥＤ照明の売上も増加しました。また、仙台支店、久喜営業所を開設しエリア拡大を図りました。これらの結果、売上高は268億43百万円（前年同期比1.1%減）となりました。
（産業システム）
機器制御は、期初には、震災によるサプライチェーンの障害から資材不足や納期遅延の影響がありましたが、生産活動の回復に向けた設備投資、電力使用制限に関する緊急設備関連投資、震災復旧に関わる生産財や生産設備の受注増加により、機械・装置メーカー向けに主力製品の売上が堅調に推移し売上は増加しました。設備システムは、東北地区や水戸地区の震災復旧工事案件の受注が伸び、売上は増加しました。情報システムは、学校関係のパソコン教室などの受注が好調に推移し、大幅増の売上高となりました。これらの結果、売上高は127億22百万円（前年同期比6.5%増）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に震災による緊急対応工事並びに復旧工事案件が大幅に増加
し、期後半には本格復興に向けた案件も動きだしたことから大幅増の売上高となりました。コン
クリート圧送事業については、栃木県内の新規建設需要の低迷から大幅減の売上高となりました。これらの結果、売上高は90億28百万円（前年同期比39.3%増）となりました。
（土木建設機械）期前半は栃木県内の新車需要の低迷と中古車の供給不足が影響しましたが、期後半には震災復興事業の本格化を見据えた新車需要が増加し売上は増加しました。メンテナンスサービスでは、
震災復旧事業に伴う機械稼働の上昇から売上が増加し、レンタル事業も需要が好調に推移したことから売上は増加しました。これらの結果、売上高は37億22百万円（前年同期比12.5%増）となり
ました。

- 1 -

藤井産業㈱前連結会計年度（9906）

当連結会計年度

平成24年３月期 決算短信

前期比増減（△）

セ グ メ ン ト の 名 称
金
電
産

業

設

資

シ

ス

テ

施
土

木

建

設

合

機

額

構成比

額

構成比

額

増減(△)率

百万円

％

金

百万円

％

金

百万円

％

材

27,15055.5

26,843

51.3

△307

△1.1

ム

11,941

24.4

12,722

24.3

781

6.5

工

6,482

13.3

9,028

17.3

2,545

39.3

械

3,307

6.8

3,722

7.1

414

12.5

計

48,882100.0

52,316

100.0

3,433

7.0

②次期の見通し
当社グループを取り巻く環境は、夏場の電力不足の恐れ、不安定な為替相場、原油価格の高騰、海外への生産設備のシフト加速などにより国内生産活動の落ち込みや設備投資減少が懸念されるとともに、雇用情勢と個人消費の低迷など当面は先行きが不透明な厳しい状況が続くものと予想されます。
しかしながら、年度後半にかけて震災の本格的復興に伴う公共投資の増加や復興需要が顕在化するものと思われ、また、再生エネルギー固定買取制度のスタートを見越しメガソーラー発電設
備が各地域で建設されることが予定されており、創エネ・省エネ指向が一層強まることが想定されます。
これら本格的復興需要の積極的な取り込みや栃木県内でのメガソーラー発電事業への参入など「創エネ・省エネ」「安心・安全」「リニューアル」関連ビジネスを積極的に推進してまいりた
いと存じます。
平成２５年３月期通期連結業績見通しは、次のとおりであります。
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

52,500百万円 （前年同期比
700百万円 （前年同期比0.4％増）
54.5％増）950百万円 （前年同期比
15.4％増）500百万円 （前年同期比 576.4％増）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ３億40百万円増加し、307億52百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ５億58百万円増加し、226億47百万円となりました。これは、現金及び預金や未成工事支出金が増加したことが主な要因であります。固定資産
は、前連結会計年度に比べ２億17百万円減少し、81億５百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却や減損損失の関係で１億44百万円減少したことや、株式時価の下落から投資有価証券が１億14百万円減少したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ４億30百万円増加し、153億16百万円となりました。これは、短期借入金及び未払法人税等が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会
計年度に比べ80百万円減少し13億84百万円になりました。これは、株式時価の下落から繰延税金
負債が減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、140億52百万円となりました。これにより、自己資本比率は42.2％となりました。

- 2 -藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ５億25百万円増加し、期末残高は52億30百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億56百万円の収入（前年同期は３億68百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上に加え、非資金項目である減損
損失、減価償却費、貸倒引当金の増加による増加要因が、たな卸資産の増加、法人税等の支払等による減少要因を大きく上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億７百万円の支出（前年同期は２億11百万円の支出）となりました。これは主に、当社本館改築、仙台支店及び久喜営業所の開設並びに連結子会
社コマツ栃木㈱のレンタル機械装置等の有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の支出（前年同期は２億37百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率（％）

38.6

43.2

45.1

42.7

42.2

時価ベースの自己資本
比率（％）

15.6

14.3

16.6

14.7

14.7

債務償還年数（年）

2.7

－

1.2

－

3.2

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

21.9

－

99.5

－

53.0

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており※ます。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャ※

ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成21年３月期及び平成23年３月期において営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しておりま
す。

- 3 -

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、減損損失計上等の関係から大幅減益となりましたが、期末配当金は予定通り1株当たり４円を実施する予定です。これにより、中間配当金を含めた年間配当金は１株当たり８円となります。
なお、次期（平成25年３月期）の配当につきましては、景気の先行きに不透明な要因が多く、現時点においては年間配当金は、１株当たり８円（中間配当金４円、期末配当金４円）を予定しております。
(4）事業等のリスク①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合
等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに当社内に与信管理専門部署であるリスクマネジメント部を設置し管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

- 4 -藤井産業㈱２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -（9906）

平成24年３月期 決算短信

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販
売から建設関連工事に亘る幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献
し、企業価値を高める経営を行っております。
(2）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、平成27年３月期までの中長期計画において、エリア拡大等により年成長率５．５％、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し営業利益率２．５％を目標指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充 ②ＩＳＯ９０
０１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(4）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済において危惧される夏場の電力不足、不安定な為替相場、中東の政情不安による原油価格の高騰、海外への生産設備のシフト加速、雇用情勢と個人消費の低迷など先行き不透明な材料が多く、当グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われますが、震災の本格的復興需要に伴う建設投資の増加や、再生エネルギ
ー固定買取制度のスタートなど創エネ・省エネ指向の一層の強まりが想定されます。
このような状況下、当社としましては、収益構造の更なる改善に努め、「創エネ・省エネ」「安心・安全」「リニューアル」関連ビジネスをより強力に推進するとともに、エリア拡大についても積極的な展開を図ってまいる所存です。

- 6 -藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成24年３月31日)

4,705,708
15,122,764
1,439,035
518,858
2,413
181,392
196,223△76,530
22,089,866

5,230,896
14,979,918
1,464,263
746,949
2,138
236,752
140,250△153,271
22,647,897

4,148,376△2,620,531
1,527,844

4,090,424△2,607,072
1,483,351

967,538△755,312
212,226

1,093,379△807,209
286,170

406,148△362,746
43,402391,705△347,796
43,9093,442,692－
5,226,165

3,265,178
2,749
5,081,358

72,871
72,871

98,03398,033

1,919,813
20,255415,545796,795△128,610
3,023,798

1,804,908
11,473427,368
1,213,810△531,942
2,925,618

8,322,836

8,105,010

30,412,703

30,752,908

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

10,662,657
2,800,000
205,982
330,650
17,210－37,938
831,524
14,885,963

10,755,196
2,850,000
409,085
366,250
12,50014,4257,300
901,999
15,316,755

293,860
814,873
236,320
4,500
8,595
106,731203,938
845,833
245,751
3,500
8,595
76,405

1,464,881

1,384,023

16,350,845

16,700,779

1,883,650
2,065,090
9,482,473△673,987
12,757,225

1,883,650
2,065,090
9,487,046△674,011
12,761,775

238,230
238,230

203,909
203,909

純資産合計

1,066,401
14,061,857

1,086,443
14,052,128

負債純資産合計

30,412,703

30,752,908

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

48,882,163
42,686,435
6,195,727

52,316,084
45,259,298
7,056,785

5,971,911
223,815

6,603,742
453,043

14,54814,805
234,665
70,032
10,82370,785415,660

10,64532,514
243,860
60,39422,71675,456445,588

18,16019,15428,652
9,954
75,922

18,467
18,681
27,51011,01375,673

563,553

822,958

5,076
206,912211,988－－－

28,58971,162－
15,56756,089171,408

2,790
240,649
7,549－－
250,989

税金等調整前当期純利益

604,133

571,968

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計255,886△15,998
239,887525,742△74,156
451,586

少数株主損益調整前当期純利益

364,245

120,381

少数株主利益26,137338,108

46,46473,917

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務履行差額
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
特別損失合計

当期純利益

- 9 -

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

364,245

120,381

129,802
3,493
133,296△54,885△1,058△55,943

包括利益

497,541

64,437（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

412,509
85,032

39,596
24,841

その他の包括利益合計- 10 -

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,883,650

1,883,650－
1,883,650－
1,883,650

2,065,090

2,065,090－
2,065,090－
2,065,090

9,212,041

9,482,473△67,676
338,108
270,431△69,343
73,917
4,573

9,482,473

9,487,046△153,941△673,987△520,045△520,045△23△23△673,987△674,011

13,006,839

12,757,225△67,676
338,108△520,045△249,613△69,343
73,917△23
4,549

12,757,225

12,761,775

163,830

238,230

74,40074,400△34,321△34,321238,230

203,909981,368

1,066,401

85,03285,032

20,041
20,041

1,066,401

1,086,443

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

14,152,038

14,061,857△67,676
338,108△520,045
159,433△90,180△69,343
73,917△23△14,279△9,72914,061,857

14,052,128

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
退職給付制度改定益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務履行差額
災害損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

604,133
243,218
28,589－71,162△206,912
15,567△5,07656,089△11,361
102,950
15,010△41,671△20,009△29,353
18,160△10,823△1,999,164
14,003692,399
13,786
105,733△32,572△376,141

571,968
245,5442,790
7,549
240,649－－－－
480,072
35,600△4,71030,9609,430△43,159
18,467△22,716
142,846△253,042
92,538
19,16883,409△358,278
1,299,089

30,505△16,419
6,922△13,280△368,413

43,505△17,707△337,748△30,638
956,500△105,406
3,135△140,918
43,026△9,521△25,557
20,2283,062△211,950△10,153－△389,560
24,727△43,379△2,5618,781
5,000△407,144

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

350,000△520,045△67,676－△237,722

50,000△23△69,343△4,800△24,167

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△818,086

525,188

現金及び現金同等物の期首残高

5,523,794
4,705,708

4,705,708
5,230,896

現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（追加情報）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.4％となっておりました
が、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産が72,425千円、投資有価証券が1,688千円、繰延税金負債が31,444千円減少し、法人税等調整額は66,455千円増加しております。

- 15 -

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

(7)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントの事業内容は以下の通りであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事「土木建設機械」

土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）

調整額
（注）

電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

合計

27,150,713

11,941,230

6,482,391

3,307,827

48,882,163―

48,882,163

14,521

55,677

14,134516

84,850△84,850―

27,165,235

11,996,908

6,496,526

3,308,343

48,967,013△84,850

48,882,163

セグメント利益又は損失（△）

416,404

300,075△276,160

65,790506,11157,442563,553

セグメント資産12,277,542

4,774,895

2,313,309

4,179,176

23,544,924

6,867,778

30,412,703

37,486

4,912

24,563

83,124150,087

93,130243,218

―

―

―

―

―

71,162

71,16215,856―800

52,95369,60921,83391,443

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額57,442千円には、持分法による投資利益10,823千円、配賦不能全社損益
36,573千円、その他の調整10,045千円が含まれております。配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（2）セグメント資産の調整額6,867,778千円には、債権の相殺消去△2,103,935千円、全社資産9,093,876千円、その他の調整△122,162千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券等であります。
（3）減価償却費の調整額93,130千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物及び賃貸資産等に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額71,162千円は、報告セグメントに帰属しない当社及び子会社の土地建物等に係る減損損
失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,833千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物及び賃貸資産等の増加額であります。
（6）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

- 16 -

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントの事業内容は以下の通りであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事「土木建設機械」

土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）

調整額
（注）

電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

合計

26,843,191

12,722,740

9,028,039

3,722,112

52,316,084－

52,316,084

21,58653,04814,517432

89,584△89,584－

26,864,778

12,775,788

9,042,556

3,722,544

52,405,668△89,584

52,316,084

セグメント利益

107,390

529,553

43,791

126,221806,957

16,000822,958

セグメント資産

11,020,174

5,046,523

2,721,926

4,352,920

23,141,544

7,611,363

30,752,908

減価償却費

35,965

11,036

17,721

92,651

157,374

88,170245,544

減損損失

240,649

－

－

－

－

－

240,649

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,612566

332

182,595

206,106

195,100

401,207

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額16,000千円には、持分法による投資利益22,716千円、配賦不能全社損益△8,048
千円、その他の調整1,332千円が含まれております。配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（2）セグメント資産の調整額7,611,363千円には、債権の相殺消去△1,858,068千円、全社資産9,592,621千円、その他の調整△123,189千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券等であります。
（3）減価償却費の調整額88,170千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物及び賃貸資産等に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,100千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物及び賃貸資産等の増加額であります。
（5）セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

- 17 -

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平成24年３月期 決算短信

ｂ．関連情報Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）- 18 -

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平成24年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,499円24銭

１株当たり当期純利益

36円42銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

1,495円81銭

１株当たり当期純利益

8円53銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

338,108

73,917

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

338,108

73,917

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,283

8,667

（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

- 19 -

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平成24年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産商品
未成工事支出金
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

3,462,413
4,225,598
8,341,576
1,289
1,068,680
433,827
1,036
1,305
7,553
145,130
730,000
152,521△58,700
18,512,234

4,196,915
3,745,541
8,681,694
1,289
1,117,094
664,656
1,153
2,408
11,157
183,165
350,000
85,962△135,700
18,905,339

2,579,686△1,652,909
926,777

2,651,044△1,683,375
967,669

375,460△296,521
78,939389,180△307,392
81,788113,530△86,789
26,741

114,538△92,065
22,47359,762△56,573
3,189

60,952△46,955
13,996352,919△317,561
35,357

339,685△303,786
35,899

土地
建設仮勘定

2,116,603

有形固定資産合計

3,187,609

2,116,603
2,749
3,241,181

42,88916,31559,20569,85916,10085,960流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 20 -

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 21 -

当事業年度(平成24年３月31日)

549,291
464,325
5,342
20,25531,611
57,365
16,780305,318
498,441
106,600△89,704
1,965,628

548,451464,325
5,072
11,47331,902
470,554
16,543
333,261
497,540
121,027△503,346
1,996,805

5,212,443

5,323,947

23,724,677

24,229,287

1,269,610
7,773,027
1,300,000
111,131
77,172120,209287,777
1,427,294
1,176
244,200
8,100－
35,120
1,988
12,656,808

1,260,145
7,826,301
1,200,000
166,067
81,130350,320
268,910
1,541,752
791
264,000
5,300
14,4257,300
404
12,986,848

613,549
158,766
7,975
52,779833,069

641,524
161,346
7,975
43,860854,705

13,489,878

13,841,554

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090
2,065,090

2,065,090
2,065,090

174,663

174,663

6,100,000
680,920
6,955,584

6,100,000
834,664
7,109,327△673,987
10,230,336△674,011
10,384,056

4,462
4,462

3,676
3,676

純資産合計

10,234,799

10,387,732

負債純資産合計

23,724,677

24,229,287

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 22 -

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
商品売上高
完成工事高

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

28,250,827
10,283,748
38,534,576

28,869,860
13,108,642
41,978,502

1,093,060
24,713,074
25,806,134

1,068,680
24,980,911
26,049,592

42,024
1,068,680
24,695,428

73,967
1,117,094
24,858,530

9,306,765
34,002,194

11,737,191
36,595,722

3,555,398
976,983
4,532,381
4,494,898
37,483

4,011,329
1,371,450
5,382,780
5,122,848
259,931

19,816
17,355
163,737
62,49175,832339,233

13,27071,668177,276
51,68783,807397,709

15,081
19,303
22,348
6,882
63,615

14,744
16,343
20,871
6,405
58,364313,101

599,276

5,076
206,912211,988－－－

特別損失合計－28,58917,336
14,94750,871
111,745

7,549
2,790
－
－
－
10,340

税引前当期純利益

413,344588,936

売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
商品売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務履行差額
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失- 23 -

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

法人税等合計161,995
56,040218,036

430,807△64,958
365,849

当期純利益

195,308

223,087- 24 -

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,883,650

1,883,650－
1,883,650－
1,883,650

2,065,090

2,065,090－
2,065,090－
2,065,090

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

174,663

174,663

－

－

当期末残高

174,663

174,663

6,100,000

6,100,000

－
－

－
－

6,100,000

6,100,000

553,288

680,920－△67,676
195,308
127,632－△69,343
223,087
153,743

680,920834,664△153,941△673,987△520,045△520,045△23△23△673,987△674,011

10,622,750

10,230,336△67,676
195,308△520,045△392,413△69,343
223,087△23
153,719

10,230,336

10,384,056

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 25 -

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 26 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

21,8704,462△17,407△17,407

△786
△786

4,462

3,676

10,644,620

10,234,799△67,676
195,308△520,045△17,407△409,821△69,343
223,087△23△786
152,933

10,234,799

10,387,732

藤井産業㈱（9906）

平成24年３月期 決算短信

６．役員の異動等（1）代表者の異動該当事項はありません。

（2）その他の役員の異動 （平成24年６月27日付予定）①新任取締役候補者
取締役
機器制御担当兼機器制御第一営業部長

小林

建一

（現

執行役員

機器制御第二営業部長兼小山支店長）

取締役
設備システム部長

篠崎

清

（現

執行役員

設備システム部長）

齋藤英昭（常勤監査役就任予定）

齋藤

英昭

（現

常務取締役

小林

國男

川上

裕

（現

取締役

②退任予定取締役
常務取締役
管理部門統括
③新任監査役候補者
常勤監査役

管理部門統括）④退任予定監査役
監査役⑤役職の異動取締役
管理部門統括財務部・リスクマネジメント部担当）（3）その他の異動（平成24年６月27日付予定）
部長・支店長の異動
執行役員
産業システム企画管理部長

増山

晃

（現

執行役員

機器制御第一営業部長）

機器制御第二営業部長
兼小山支店長増渕誠（現機器制御第二営業部営業部長）

以上- 27 -