令和元年度 地方創生事業評価一覧表
事業費（千円）
NO.

事業名称

事業概要

重要業績評価指標（KPI）

経費内訳

事業効果内交付金額

1

目標

実績

●菅平ブランドを核とした「健幸都市上田」実現のための総合型ビジネス創出事業（平成29年度〜令和元年度）

菅平スポーツフィジカルセラ-1
ピー事業

スポーツ合宿の実績と経験を活かした菅平ならではの健康促進メニュー（身体・運動測定）とその結果をフィードバックして日常生活でも行えるトレーニングメニューを組み合わせ、定期的なリピート来訪を促進できるSPTプログラムを実施。春・秋の誘客を促進し スポーツツーリズム推進事業補助金4,000千円
通年型のスポーツ観光地としての醸成を図る。

①子どもの健康づくり支援事業（保育園運動プロジェ ①子どもの健康づくり支援事業：クト）
講師謝礼683千円②健幸ウォーキング事業（自治会・公民館と連携した ②健幸ｳｫｰｷﾝｸﾞ事業：委託料540
市内全域でのウォーキング事業）
千円③インターバル速歩実践講座事業（信州大学医学部 ③ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ速歩実践講座事業：と連携した科学的根拠に基づくウォーキング）
委託料1,374千円④〜朝から健幸〜あたま・からだ元気体操事業（市④あたま･からだ元気体操事業：-2 健康幸せづくりプロジェクト事業
民の運動習慣と高齢者の外出促進を目的とした全市 委託料1,000千円、印刷費167千
域での定期的な体操事業）
円⑤鹿教湯温泉「健康の里」推進事業補助金⑤鹿教湯温泉「健康の里」事業⑥健康づくり応援アプリ「うえいく」運営事業
補助金619千円⑥健康づくり応援アプリ運営事
業：委託料654千円
2指標①17,000人①2,218人

4,000①SPTプログラム
利用者数
2,000
②SPTプログラム
利用者宿泊数②6,000人泊②97人泊①1,000人増①1,274人増

5,037①健康づくりチャレンジ
ポイント制度
新規参加者数
2,518 ②特定健康診査
受診率県内19市順位③鹿教湯温泉
観光客入込数②15位②未集計③194千人③151千人

-2 ６次産業化推進事業

地方創生に相当程度効果があった①販売金額
1,558 ②開発/改良商品数③販路開拓数

3,117①6,000千円②20件③60件①7,163千円②11件③34件

・これまでに制度を活用し ・引続き事業者に対する開発してきた商品の現状 随時のヒアリングを行うとについて、それぞれが特 ともに、商品のブラッシュ産品として根付いてきてい アップが進むような伴走型るかなど、市で常に検証を 支援に努める。
・本制度を活用し試作を重地方創生に相 行うことが必要。
・これまでに制度を活用しね、結果として優れた商品当程度効果が開発した商品の中には、 を開発いただければと考あった進捗が芳しくないものもあ えている。その間、継続的ると思うが「補助金を受け な支援に努めてまいりたているため事業を終了し い。
にくい」など負担にならないよう配慮すべき。

8人

・ワイン用ぶどうの収穫量 ・収穫量は徐々に増えてきが非常に重要。今後の展 ているがワイン醸造に必開を明確にしておくべき。 要な安定量の確保は引続・地球温暖化が進む中、 きの課題。信州大学との気温上昇に強い品種の活 連携のもと一定の収穫量を確保し、全て上田市産地方創生に非 用が必要。のぶどうによるワイン生産常に効果的でを見込む。引続き県とも連あった携し農家の支援を図る。
・気温上昇に強い品種の検討は今後の課題。関係機関と引続き情報共有し対応を図る。

千曲川ワインバレー特区連絡協議会負担金、上田市ワイン用加工ぶどう栽培研究会負担金、園芸作物振興対策事業補助金の交付により6次産業化の推進と新規就農者の確保を図る。
園芸作物振興対策事業費補助金114千円、ワイン用加工ぶどう栽培研究会負担金1,000千円、千曲川ワインバレー特区連絡協負担金100千円

・東日本台風や新型コロ ・新規で出前ジム事業をナウイルスの影響を加味 展開中。クラウドファンディ
してもKPI達成度が低い。 ングも活用しながら新たな今後の展開が課題であ取組を進める。
地方創生に効 る。
果があった ・相応の実績はあるがKPI目標値が高すぎた。今後は総合型地域スポーツク
ラブとの連携などを期待する。
・インターバル速歩実践講 ・事業委託先のNPO法人座について、事業終了後 がスマートフォンのアプリの継続性も必要。
を開発し自主事業として独立実施できることとなった。引続きの連携を図る。

総合戦略KPI達成に有効

地元の伝統産業や農産物等を用いた商品の高付加価値化や新製品の創出を推進するため、試作品の開発、デザイン化やテストマーケティング等に関する支援を行い、商品ブランド力を高めるとともに、商品を通じた信州上田のブランド力向上を図る。
ブランディング支援事業補助金
3,117千円

評価を踏まえた改善内容・
今後の事業展開

総合戦略KPI達成に有効●６次産業化等の推進による「信州上田」ブランド創出事業（平成29年度〜令和元年度）-1 ブランディング支援事業

外部有識者の評価・意見

1,214607 新規就農者数16人

事業費（千円）
NO.

事業名称

事業概要

事業効果
内交付金額

3-1

重要業績評価指標（KPI）

経費内訳
指標

目標実績

●まちなかの賑わい創出と連動した移住定住推進事業（平成30年度〜令和2年度）

広報シティプロモーション推進事業

官民協働で取組んだNHK大河ドラマ放送により高まった知名度を活かし、各種メディア等を通じて当市の地域資源や魅力を首都圏に向けてプロモーション 講師等謝礼13千円、印刷費318する。また、当市の地域資源や魅力を市民と共有し、 千円、通信費654千円、広告料市民にも魅力発信に参画してもらう仕組みづくりや市 1,325千円、委託料10,391千円、民参加型のプロモーションも実施する。
ｻﾏｰｳｫｰｽﾞ10周年記念事業負担

16,6818,340 観光地延べ利用者数

580万人

448万人

・地方FM局での市政情報 ・広報紙や出前講座等で番組について、防災無線 周知しているが、防災特に近い役割も果たしてお 集に合わせたお知らせなり、災害が多い中、市民へ ども今後実施する。
地方創生に効 の周知を推進すべき。
・日本遺産については地果があった ・市内塩田平の日本遺産 域との連携・協議のもとプ
認定は上田市のPRの絶 ロモーションに取り組んで好の機会。積極的に活か いく。
すべき。

①11人
②17件・これまでに制度を活用し ・空き家を購入された事例
空き家に転居された住民 では長期に住まわれておが引続き住まわれるよう り、賃貸の場合の継続性取組むことが重要。
を高めてまいりたい。
・東京のラジオ局での広報 ・銀座NAGANOでの月1回や銀座NAGANOでのPRも の移住相談会は感染症の地方創生に相 有効。
ため中断しているが今後当程度効果が ・冬期の寒さが厳しい地域 オンラインで開催したい。
あったであるため、断熱等のリ・現在、リフォームや不用フォーム経費、また空き家 物処分費用に対する補助に残っている不用物の処 は無いため、他自治体の分経費や水回りの改修工 例も参考に今後検討した
事費用についても支援制 い。
度を検討すべき。

空き家情報バンク事業専属のコーディネーター1名を空き家情報バンク事業を所管する部署へ配置し、空き家の掘り起こしから移住者への移住定着前のサポートを実施。

空き家情報バンク運営安定化
事業

空き家情報バンク運営安定化事
業委託料8,000千円①移住者数4,000 ②空き家情報
バンク成約数

8,000

①10人
②20件

中心商店街の空き店舗を活用した複合型チャレン
ジショップの設置及び運営、空き店舗見学会と創業セミナーの定期的な開催、空き店舗情報バンク制度を利用し空き店舗に新規出店した場合の支援、まちなか業種別アドバイザー制度の実施。
-3

まちなか創業空き店舗活用事
業

評価を踏まえた改善内容・今後の事業展開

総合戦略KPI達成に有効

金3,980千円-2

外部有識者の評価・意見

まちなか創業空き店舗活用事業
委託料8,069千円

8,069

4,034

2

中心商店街の空き店舗
27件
数28件

・中心市街地でのマンション建設が増える中、商店街との共存が重要。
・YouTubeによる空き店舗紹介を行い、合わせて地地方創生に非 域の情報も発信すれば効常に効果的で 果が期待できる。
あった・商店街の皆さんと情報交換しながら、小売業だけでなく、リモートワークや就業・創業支援など、様々な連携のもと新たな商店街の形を構築し新規マンション住人の需要を取込む。
・地元ケーブルテレビ局での空き店舗紹介を行っているため、今後同社のYouTubeチャンネルでも観光情報等と合わせた配信を検討したい。

事業費（千円）
NO.

事業名称

事業概要

重要業績評価指標（KPI）

経費内訳

事業効果内交付金額

4指標

目標

実績

●産官学金医連携による次世代イノベーション産業創出基盤整備事業（令和元年度〜令和3年度）

実施設計委託料491千円、施設改修工事費987千円

地元温泉街空き店舗創業・改-2 修支援事業

ものづくり関連企業が取組む、既存技術の応用による成長産業や新分野への進出を目指した事業に産官学金連携雇用創出事業補 対する金融機関の融資と協調・支援。
-3助金-4 新技術等事業開発事業

次世代産業創出に向け739 た製造業等における付 4,960億円
加価値額

1,478

魅力あふれる賑わいのある温泉街づくりを推進するため、空き店舗等を活用し、新規創業者及び新規出店者が実施する事業に要する経費（改修・改築費用）を補助する。
地元温泉街空き店舗等活用支援
事業補助金458千円

産金官連携推進事業補助金
26,074千円

市内中小企業が取組む、既存技術の応用による新分野への進出やイノベーション創出を目指し業績拡大に向けた事業に対する支援。
新技術等開発事業補助金18,671千円-5 東信州連携産業振興事業

東信州エリアの10市町村・企業・産業支援機関・金融機関等が連携し、重点3分野（モビリティ・ウェルネ
ス・アグリビジネス）における次世代産業創出を目指 東信州連携産業振興事業負担
すため、産学連携・研究開発支援、人材確保・育成
金10,500千円
支援及び広域産業情報発信等の各種事業を推進する。

-6 基幹産業支援体制整備事業

専門コーディネーターを設置し市内同業種グループ等の支援を行い、産業展等への共同出展による販路ものづくり企業相談体制整備事拡大や人材の循環体制を整備する。
市内製造業が抱える課題（生産性向上・販路拡大 業委託料13,000千円、基幹産業等）の解決に向け、コーディネーターの伴走支援や専 支援体制整備事業委託料14,000
門家派遣等の相談体制の充実及び首都圏等での展 千円
示会共同出展支援等を行う。

評価を踏まえた改善内容・今後の事業展開

総合戦略KPI達成に有効

製造現場に特化し、ICT技術を活用した人材を育成するため、複数回、3カ月に亘り研修会、先進地視察を実施。システム導入に向け投資対効果を最大限活かせる人材を育成する。

-1 ＩＴ技術者育成事業

外部有識者の評価・意見

次世代産業創出に向け229 た製造業等における付 4,960億円
加価値額

458

次世代産業創出に向け
13,037 た製造業等における付 4,960億円
加価値額

26,074

未集計・研修会等の事業内容の ・研修会等について、製造他、人材育成のイメージを 業での一部の工程だけで明確にする必要がある。 なく企業の全体的な技術・デジタル化を推進する国 力向上を図る内容とし、見の方針と合わせて実施す 地を深めるため複数回のべき。
実施を基本とする。また、・事業評価を容易にするた 新型コロナウイルス対策と地方創生に相 めにも評価しやすいKPI設 してWebによる研修会を検当程度効果が 定を検討すべき。
討する。
あった・国の方針に沿った市の「スマートシティ推進計画」
策定と歩調を合わせて推進する。
・KPIについては事業ごと個別の指標設定を検討する。

未集計

・新たに店舗を構える需要 ・新型コロナウイルスの影は減少傾向のため、これ 響で経済環境が変わり、に配慮のうえ取組むべき。 新しい働き方も求められる・事業評価を容易にするた 中、ワーケーション等の観地方創生に相 めにも評価しやすいKPI設 点も取り入れ新規のビジ当程度効果が 定を検討すべき。
ネスモデル構築に配慮すあった・一方では、KPIに捕われ る。
過ぎず状況に応じた効果 ・KPIについては事業ごと的な事業展開も必要。
個別の指標設定を検討する。

未集計

・事業評価を容易にするた ・KPIについては事業ごとめにも評価しやすいKPI設 個別の指標設定を検討す
地方創生に相 定を検討すべき。
る。
当程度効果が ・一方では、KPIに捕われあった
過ぎず状況に応じた効果的な事業展開も必要。

未集計

・事業評価を容易にするた ・KPIについては事業ごとめにも評価しやすいKPI設 個別の指標設定を検討す
地方創生に相 定を検討すべき。
る。
当程度効果が ・一方では、KPIに捕われあった過ぎず状況に応じた効果的な事業展開も必要。

18,671

次世代産業創出に向け
9,335 た製造業等における付 4,960億円
加価値額

①未集計

10,500①次世代産業創出に向 ①4,960億円
けた製造業等における付加価値額
5,250②次世代産業創出に向 ②2件
けた開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立上
げ数

①未集計

27,000①次世代産業創出に向 ①4,960億円
けた製造業等における付加価値額
13,500②次世代産業創出に向 ②2件
けた開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立上
げ数

3②3件

②3件

・事業評価を容易にするた ・KPIについては事業ごとめにも評価しやすいKPI設 個別の指標設定を検討す
地方創生に相 定を検討すべき。
る。
当程度効果が ・一方では、KPIに捕われあった過ぎず状況に応じた効果的な事業展開も必要。
・事業評価を容易にするた ・KPIについては事業ごとめにも評価しやすいKPI設 個別の指標設定を検討する。
地方創生に相 定を検討すべき。
・一方では、KPIに捕われ当程度効果が過ぎず状況に応じた効果あった的な事業展開も必要。

事業費（千円）
NO.

事業名称

事業概要

重要業績評価指標（KPI）

経費内訳

事業効果内交付金額

首都圏等での移住相談会等においてUIJターン希
望者のための就業相談窓口を開設し、ハローワークや民間の求人等、地域の総合的な就職情報を一体的に提供するとともに、希望者には地域企業の見学
ＵＩＪターンと地域若者等定住就 や職場体験研修の場を提供し、移住しやすい環境を UIJターンと地域若者等定住就職-7
職支援事業整える。また、様々な事情により職に就けない若年求 支援事業委託料17,942千円
職者を対象に、職場体験研修等を実施し、企業が求める人材育成と雇用のマッチングを図り、正規雇用・職場定着を図る。

指標目標

移住希望者就業相談による移住者数及び就業8,03515人
支援により雇用された
地域若者・女性等の数

17,942

実績34人

上田地域で働くメリットや魅力を映像にして広報するほか、インターンシップをより効果的に行うための各種事業（インターンシップワールドカフェ、成果報告会、ジョブトーク等）を行い、上田地域の企業をより深く知り、雇用マッチングの機会を創出する。

-8

地域・首都圏等学生地元就職促進事業

地域・首都圏等学生地元就職促進事業委託料4,312千円

長野大学の就職決定
2,156 者に占める市内就職者 18.56%の割合

4,312

14.53%ICTを活用し、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現する「テレワーク」を導入する企業等に対して、サテライトオフィス開設整備費用の補助を行う。
-9

サテライトオフィス開設促進事
業-10 まちなかキャンパス運営事業

次世代産業創出に向け
0 た製造業等における付 4,960億円
加価値額

0

中心市街地の空き店舗を活用し、まちなかキャンパスを設置し、市内５大学等が連携して事業を実施。運営は長野大学に委託。具体的には、学生がゼミ等で まちなかキャンパス運営事業委
商店街の課題解決に取り組む、社会人等を対象とし 託料5,355千円、賃借料2,354千
た市民講座の開催、大学の情報発信など地域に開 円かれた大学とし、まちなかににぎわいを創出するとともに、企業と学生が出会える機会の創出にも取り組む。

長野大学の就職決定
3,854 者に占める市内就職者 18.56%の割合

7,709

4

未集計

14.53%

外部有識者の評価・意見

評価を踏まえた改善内容・
今後の事業展開

・事業評価を容易にするた ・KPIについては事業ごとめにも評価しやすいKPI設 個別の指標設定を検討す定を検討すべき。
る。
・一方では、KPIに捕われ地方創生に非常に効果的で 過ぎず状況に応じた効果的な事業展開も必要。
あった・長野大学では県外出身 ・ジョブトークやインターン大学生が増えており、これ シップワールドカフェ等のに配慮した事業展開が必 各事業には県外出身学生要。
も参加しているものの、今・企業見学など大学１・２ 後引続き、上田市が第2の年次からの取組も有効と 故郷となるような取組を推思われる。
進する。
・新型コロナウイルスの影 ・KPIについては事業ごと地方創生に相 響で地方での就職への関 個別の指標設定を検討す
当程度効果が 心が高まっている。これま る。
でとは違う手法で地域のあった魅力を発信すべき。
・事業評価を容易にするためにも評価しやすいKPI設定を検討すべき。
・一方では、KPIに捕われ過ぎず状況に応じた効果的な事業展開も必要。
・テレワークの需要など先 ・サテライトオフィスよりもが見えない中で臨機応変 在宅テレワークの注目がな対応が必要。
高まる可能性があるため・事業評価を容易にするた 企業のニーズを再度調査めにも評価しやすいKPI設 し効果を検証する。
定を検討すべき。
・KPIについては事業ごと個別の指標設定を検討する。
・事業評価を容易にするた ・KPIについては事業ごとめにも評価しやすいKPI設 個別の指標設定を検討する。
地方創生に相 定を検討すべき。
当程度効果があった事業費（千円）
NO.

事業名称

事業概要

事業効果内交付金額

5

重要業績評価指標（KPI）

経費内訳指標目標

実績●「住み良いまち・うえだ」快適環境のまちづくり計画（平成29年度〜令和3年度）

都市住民の居住希望が多い高原・農山村地域にお農業集落排水事業（岡地区、本 ける生活基盤の確保及び生活環境の向上を図るた 農業集落排水事業（本原南地区-1 原南地区、本入地区）、合併処 め、浄化槽整備及び生活排水等の処理施設の改築 機能強化）18,554千円
理浄化槽更新を一体的に行う浄化槽設置整備事業2,533千円●〜健幸実感〜国民保養温泉活性化プロジェクト（平成29年度〜令和元年度）
温泉地の根幹となる源泉揚湯ポンプ等の源泉関連施設の計画的な整備の検討支援及び事業補助の実
丸子温泉郷源泉管理等支援事
施
丸子温泉郷老朽温泉施設改修-1
老朽化が進み、管の破裂による配湯停止が危惧され 業補助金
事業補助事業る配湯管等、地下埋設管の計画的な整備の検討支 2,352千円
援及び事業補助の実施

外部有識者の評価・意見評価を踏まえた改善内容・今後の事業展開

地域再生計画指標達成に有効

21,087

9,722 汚水処理人口普及率

99.4%

98.8%

地方創生に相当程度効果があった

6

・市の下水道整備の全体計画を明らかにしつつ事業を進めることが重要。

・事業評価の際に全体計画を明らかにし、有効な効果検証のもと取組を進める。

総合戦略KPI達成に有効※企業版
ふるさと納 鹿教湯温泉観光客入
2,352
税実績な 込数
し194千人

151千人

地方創生に効果があった

地方創生に非常に効果的であった地方創生に相当程度効果があった

全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに効果が得られたとみなせる場合
一部のKPIが目標に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合

地方創生に効 KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よ果があった りも取組が前進・改善したとみなせる場合
地方創生に効 KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組と果がなかった しても前進・改善したとは言い難いような場合

5