ス ポ ッ ト研 究

上海協力機構（SCO）の動向
村上美智子

海外投融資情報財団 調査部
上席研究員

中国の主導で設立されたユーラシア地域の安全保障

翌2002年６月のSCO第２回首脳会議では、SCO憲

機 構 で あ る 上 海 協 力 機 構（SCO：Shanghai

章に調印（03年９月発効）し、設立目的として、ⅰ）Cooperation Organization）は、2017年６月にイン加盟国間相互の信頼、友好、善隣の強化、ⅱ）地域のドとパキスタンが正式に加盟し、2001年の発足後初め

平和、安全、安定の維持・強化、ⅲ）民主的、公正、ての拡大となった。イランの正式加盟も協議されておかつ合理的な政治・経済の新国際秩序の構築、ⅳ）テり、こうした地域的拡大に伴う変化に加え、2017年10

ロリズム、分離主義、過激主義への共同対処、国境を月の共産党大会において党規約に盛り込まれ中国の経越える犯罪活動や不法移民への対処、ⅴ）政治、貿易、済・外交政策の柱となった「一帯一路」との関係も注経済、防衛、法の執行、環境保護、文化、科学技術、目される。

教育、エネルギー、運輸、金融などの分野での効果的な地域協力の推進などが示された。

１． SCO の概要

組織機構では、常設機関として北京に事務局を、ウズベキスタンのタシケントに地域対テロ機構（RATS：

SCOは、ソ連崩壊後、隣国が増えた中国と旧ソ連４Regional Anti-Terrorist Structure）を設けている。

カ国（カザフスタン、キルギス、ロシア、およびタジ

最高意思決定機関として、国家元首（首脳）会議を年キスタン）が国境画定を目的に開催していた多国間首一回加盟国の首都などにおいて開催するほか、政府首脳会議（上海ファイブ）を淵源とする。国境画定作業

脳（首相）会議や外相会議をはじめとする関係各省庁の終了を受け、2001年６月に上海で開催された第５大臣・長官ごとの会議を開催している。さらに、国家回首脳会議において、新たにウズベキスタンを加えた調整官理事会が業務の運営や調整を担っている。

えんげん

６カ国により、「テロリズム・分離主義・過激主義の取2017年６月の第17回首脳会議において、インドとパ

り締まりに関する上海協定」の調印と、それら３つのキスタンの正式加盟が承認され、正式加盟国は８カ国脅威への共同対処を目的とする常設の地域安全保障機に拡大した（図表１）。その結果、SCOがカバーする構としてSCOを創設することが合意・宣言された。

地理的範囲は世界全体の25.2％、人口および経済規模

図表１

SCO 正式加盟国の概要（2017 年 12 月末時点）
中国

ロシア

カザフスタン

ウズベキスタンキルギス

タジキスタンインド

パキスタン

面積万 km960.0

1,709.8

272.5

44.9

20.0

14.3

328.7

79.6

人口万人

138,271

14,344

1,780

3,181

602

865

129,900

19,540

名目GDP億ドル

112,321

12,832

1,337

668

66

69

22,6382,789

購買力平価 GDP億ドル

212,862

38,622

4,743

2,056

215

260

87,0069,863

2

一人当たりGDP（名目） ドル

8,123

8,946

8,585

2,133

1,073

800

1,742

1,441

一人当たりGDP（PPP） ドル

15,39526,926

26,072

6,561

3,520

3,007

6,694

5,095

外貨準備高億ドル

30,298

3,175

199

247

18

1

3,411

197

国防費

億ドル

2,152

692

11NA

2

1559

101

一人当たりドル

155.7

483.1

61.7

NA

34.2

11.3

42.1

52.1

対 GDP 比％

1.9

5.3

0.9

NA

3.2

1.2

2.5

3.4

注：インドの国土面積はパキスタン、中国との係争地を含む。タジキスタンの国防費は 2015 年、それ以外は 2016 年（GDP は推計を含む）。
出所：UNSTATS、Demographic Yearbook 2015、IMF、ADB、SIPRI。

382018.3

【スポット研究】上海協力機構（SCO）の動向

はそれぞれ41.8％、20.2％となった。SCOへは、議決バーセキュリティにも注力している。15年10月、次い権を有しない準加盟国（オブザーバー）や対話パートで17年12月に、RATSは、厦門においてネットテロ対ナーも参加している。ちなみに、印パ両国は、05年以策合同訓練を主催した。

降、準加盟国であった。現在、準加盟国は、アフガニ

あもい

経済協力については、SCO憲章に、加盟国が互いにスタン、ベラルーシ、イラン、モンゴルの４カ国で、対等なパートナーとして協力し、包括的かつ均衡のとこのうちイランは正式加盟が協議されている。対話れた経済発展や生活水準の向上の実現を目指すとし、パートナーは、アルメニア、アゼルバイジャン、カン

協力分野として、財、サービス、資本、および技術のボジア、ネパール、スリランカ、トルコの６カ国である。

輸出入について段階的に自由化を進められるように貿

２．SCO の特徴

易・投資環境の整備を進めることや、運輸・通信といったインフラの整備および能力拡大、エネルギーシステムの開発をあげている。

地域安全保障機構として指摘すべきSCOの特徴は、

2003年９月に多国間経済貿易協力20カ年計画に合第一に、中国の主導による初めての地域協力機構であ意し、自由貿易圏の創設を長期目標に、貿易・投資のり、第二に、米国に対する集団的なけん制という役割環境整備を進めることになった。05年10月には各国のを果たしてきたこと、第三に、（軍事演習に関係するな

開 発 銀 行 ６ 行 で 構 成 す る 銀 行 協 会（Interbank

どの例があるものの本来は）軍事同盟ではないこと、Consortium）が、翌06年６月には実業界関係者によそして最後に、経済協力を含むこと（ただしSCO自らるビジネス委員会が創設された。の資金力は不十分）である。

その後2008年にリーマンショックを契機に世界金融

中国にとってユーラシア地域の戦略的重要性は、新危機が発生すると、09年６月の第９回首脳会議にお疆ウイグル自治区の分離独立運動の沈静化に、国境をいて胡錦涛（当時）国家主席は、経済の安定回復や進接し民族を同じくする（チュルク系ムスリム）中央ア行中のインフラプロジェクトの支援を目的に、SCO加ジア諸国との良好な関係が不可欠という点にある。ま

盟中央アジア諸国に対する100億ドルのローン供与をた、1999年にエネルギー純輸入国に転じた中国にとっ発表した。次いで12年６月に北京で開催された第12回て、中央アジアは陸路での石油ガス調達ルートである首脳会議では、さらに100億ドルのローン供与を発表

ほか、長期的に輸出市場としての期待がある。

するとともに、SCO開発銀行の設立や、輸送インフラ米国のけん制を象徴するものとしては、2005年７月の統一化（鉄道路線の軌間など）、高速道路・高速鉄の第５回首脳会議において、ブッシュ米大統領（当時）

道網、通信ネットワークの整備、石油ガス共通輸送シが「悪の枢軸」と非難したイランを、インド、パキスステムの構築を呼びかけた。

タンとともに準加盟国としたほか、米国を中心とする

このように中国は開発銀行や自由貿易圏の創設とアフガニスタンの対テロ作戦のための有志連合国軍にいった経済協力の深化・拡大を提唱していたが、ロシついて、中央アジアからの撤退期限を示すよう求めた

アは中央アジアにおける中国の経済的影響力の拡大をことなどがある。同年には、米国による準加盟国の申警戒していた。中央アジア諸国も、経済援助や投資資請を却下している。

金の供給源、資源の輸出先、さらにロシアのバラン第三の特徴について、SCOは安全保障上の３つのサーとして、中国に期待はあるものの、貿易自由化に脅威（テロリズム、分離主義、過激主義）を規定してよって国内市場が中国製品に席巻される事態は回避しいるが、予算の制約のため常設軍事組織を設置するこたかった。経済協力の推進を意図する中国に対し、ロとはできず、RATSによる対話の枠組みを用いて情報

シアの関心は中央アジアへの政治的影響力の維持や安交換や対テロ合同軍事演習（「平和の使命」）を行って全保障協力にあったとされている。SCOは全会一致をいる。直近の合同軍事演習は、2016年10月にタジキス原則とするため、中国が提唱するそれらの構想は進展

タンで行われ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルしなかった。その間、中国は、SCOをもっぱら二国間ギス、タジキスタンが参加、中国およびロシアはオブ協力のプラットフォームとして活用してきた。

ザーバーとして参加した。次回は18年にロシアで予定

ロシアは、SCOがエネルギー輸出大国のロシア、カされている。安全保障に関する協力分野は、麻薬や武ザフスタンと世界最大のエネルギー需要国である中国を器、爆発物等の違法販売、不法移民および人身売買、含むことから、経済協力として2006年にエネルギー・ク資金洗浄や経済犯罪などに拡大しており、近年はサイラブの創設を提唱したが、今のところ実現していない。
2018.339

３．インドの SCO 正式加盟とその目的

４．
「一帯一路」とSCO 加盟国の対応

インドの正式加盟については、伝統的友好国のロシ

中国は、2013年11月に中国から欧州に至る広域経済アが積極的であった。中国は、インドとの間で未画定圏構想として「一帯一路」を提唱した。同構想は、中陸国境の問題を抱えていることもあり、インドとカシ国西部から中央アジアを経て欧州に至る陸路の「シルミールの帰属問題を主因に敵対関係にある一方で、自クロード経済ベルト」（一帯）と、南シナ海、インド洋国と「全天候型（国際情勢がどうあろうと揺るがない）を経て欧州に至る海路の「21世紀海上シルクロード」

友好関係」にあるパキスタンの同時加盟を条件に、イ（一路）から成り、沿線諸国との間でインフラ整備を推ンドの正式加盟を容認したとされる。パキスタンは、進するとともに、貿易・投資や、金融・人的交流などインドと係争中のカシミールで中国と暫定国境協定をの拡大を図ろうというものである。沿線諸国を64カ国締結し、同国から核技術を含む軍事・科学技術の移転と想定する遠大な経済協力構想であるが、陸のシルクや経済援助を受けてきた。

ロードの重点国は中央アジアである。同構想は、SCOインドがSCOへの関与を拡大する目的は、中央アジアにおいて多国間協力が進展しない状況下、その対話メとの関係緊密化（Connectivity）にあるとされている。

カニズムを活用しながら二国間協力を推進してきたこ

インドは、中央アジア諸国とは歴史的にも縁が深く、パとが策定の契機となったとされている。

キスタン、アフガニスタンを隔てた広義の隣国と位置づ構想実現に向け中国は2014年12月に、国家外貨管け2012年 ６ 月に「 コ ネ クト・ セントラ ル・ ア ジ ア

理局、国家開発銀行、輸出入銀行、および中国投資有（Connect Central Asia）」政策を標榜している。00年に、限責任公司の出資による「シルクロード基金（資金規

ロシア、イランとの間で国際南北輸送回廊（INSTC：模400億ドル注３）を創設し、次いで15年12月には、57International North-South Transport Corridor）カ国の参加による多国間開発金融機関としてアジア・に合意し、ペルシャ湾～中央アジア～ロシアを経由するインフラ投資銀行（AIIB）の設立を主導した（現参インド～欧州間の国際複合一貫輸送システムの構築を目

加国は84カ国）。インド、パキスタンを含むSCO全加指してきた。INSTCにはその後11カ国が加わり、18

盟国は、設立時からAIIBに参加している。また、カザ

年に、ムンバイから海路でイランのバンダル・アバス

フスタン、キルギス、およびタジキスタンのSCO加盟港を経由し、サンクトペテルブルグに向けた定期輸送

３カ国は、15年５月までに、各々の国家インフラ開発が開始される見込みである。17年12月には、インドの計画を「シルクロード経済ベルト」に組み込むことに資金援助により、バンダル・アバス港の東方に位置し合意している。

注１より水深の深いチャーバーハール港が開港した。18年

ロシアは、ユ ーラシア 経 済 共 同 体（EurAsEC、２月、インドは中央アジア～ペルシア湾間の国際輸送

2000年10月設 立、15年 １ 月にユーラシア経 済 連 合

回 廊 計 画 で あるアシュガ バット 協 定（Ashgabat〈EEU：Eurasian Economic Union注４〉として発展Agreement）注２ への参加を果たしている。チャーバー

的に解消）や安全保障条約機構（CSTO：Collective

ハール港のINSTCへの連結や、INSTCとアシュガバッ

Security Treaty Organization注４、02年10月設立）、ト協定との連携も展望されている。

ユ ー ラ シ ア 開 発 銀 行（Eurasian Development

モディ首相は、準加盟国として参加した2016年６月

Bank、資本金70億ドル、06年１月カザフスタンと共のSCO第16回首脳会議において、インドは、貿易・投同出資で設立）など、旧ソ連諸国の地域統合を主導し資、情報通信技術、宇宙技術、農業、健康医療、中てきた。14年のウクライナ問題発生以降は、中国との小企業といった広範な分野で域内経済に貢献できると関係強化に積極的である。15年５月に、中ロ両国は、述べた。SCOの多国間対話への参加は、インドにとっEEUと「シルクロード経済ベルト」との連携に関するて中央アジアとの経済関係の緊密化に有益な機会とと共同宣言を発出した。16年６月には、プーチン大統領

らえられている。

が、「一帯一路」を包み込む太平洋から大西洋に至る

注１：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、オマーン、シリア、タジキスタン、トルコ、ウクライナ、およびオブザーバーとしてブルガリア。
注２：2011年４月に合意。インドを除く現加盟国はイラン、オマーン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、およびパキスタン。

40

2018.3

広大な地域のパートナーシップ構築を目指す「大ユーラシア構想（Greater Eurasia Project）」を提唱した。
同構想については、「ユーラシア経済パートナーシップ」として、17年７月に中ロ両国による実現可能性共同調査に合意している。

【スポット研究】上海協力機構（SCO）の動向インドは、「シルクロード経済ベルト」を構成する６くあり、その対外的な影響力の拡大に警戒感を強めて大経済回廊のうち、「バングラデシュ・中国・インド・いるが、一方で、対中経済関係の重要度が急速に高ミャンマー（BCIM）経済回廊」に参加を表明する一方、まっている。中印貿易額は、2000年の22億ドルから16「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」には強く反発

年には695億ドルに拡大（インドの対中貿易額）し、している。2017年５月に北京で開催された「一帯一路」

09年以降インドの最大貿易相手国は中国となっていサミットをボイコットするという強硬な対応で、CPECる。その貿易構造では、インドの対中輸入依存の突出への抗議の意を表した。

が顕著となっている。インドでは、16年の対中輸入がCPECは、パキスタン南部アラビア海沿岸の深水港輸入全体の17.0％を占めたほか、対中貿易赤字が516

グワダルの開発、同港～中国新疆ウイグル自治区カ億ドルと、貿易赤字全体の54.6％を計上した（図表２）。

シュガル間の道路・鉄道網の整備、経済特区やエネ

一方、中国では、対インド貿易のシェアは高まっていルギー関連施設の建設を内容とし、直近の試算によるものの、16年の輸出に占めるインドのシェアは2.8％る投資予定額は620億ドルとされる。中国にとってはにとどまり、対インド貿易黒字は貿易黒字全体の8.7％

インド洋への陸路のアクセスを可能にする戦略プロとなっている。

ジェクトであるが、インドにしてみると、同国が領有権を主張するパキスタン側カシミールでのインフラ開図表２

インドの対中貿易の推移

発を含むCPECは、中国が係争地の領有権をパキスタンに認めることにほかならず、容認するわけにはいかない。
注３：2017年５月に中国は1000億元の追加出資を表明した。
注４：いずれも現加盟国はロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの６カ国。

５．SCO の課題と展望
出所：IMF, DOT。

SCOでは、インドとパキスタンの新規加盟により、中国とインドの競争関係、インドとパキスタンの敵対

SCOは2015年７月の第15回首脳会議において「2025関係が新たに持ち込まれることになり、合意形成がこ年までの発展戦略（Development Strategy of theれまで以上に困難になるとする向きが少なくない。

SCO until 2025）」を採択し、加盟国間で相互信頼のSCOとインドの間では、現状、テロの認識に大きな深化や安全保障上の課題への対処、経済的な関与の隔たりがある。テロへの対処というときに、RATSに拡大を目指す方向を示した。印パ両国の加盟により、よる共同対処の暗示的な目的が国家の体制維持にある

TAPI（トルキスタン～アフガニスタン～パキスタン～のに対して、インドにとっての脅威は他国政府に支援インド）やIPI（イラン～パキスタン～インド）といっされた越境テロであり、テロへの対処で体制の安定をた国際ガス・パイプライン構想を後押しすることもで確保したいわけではない。RATSが対象とする組織は、きよう。また、印パ間の敵対関係は根深いものの、パキスタン連邦直轄部族地域（FATA）を拠点とするSCOの枠組みでさまざまなレベルの相互作用の機会を東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）やアルカイ提供することができよう。今後、SCOは単なる「対話ダなどを含むが、パキスタンに拠点があるとみられるクラブ」に終わるのか、それとも「一帯一路」とシナラシュカレ・タイバ（LeT）やジャイシェ・モハンマ

ジーを生みつつ、実効性のある地域協力機構として存ド（JeM）、ハルカトゥル・ムジャヒディーン（HuM）、在感を高めていくのか、その動向が注目される。

アフガン・タリバーン、ハッカーニ・ネットワーク（HQN）などは対象外である。中国はこれらの組織への対処に消極的で、JeMの最高指導者マウラナ・マ
スード・アズルールを国連としてテロリストに指定することを阻止するなどしている。
インドでは、このように中国と対立する問題も数多
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