富田林市道路占用許可基準

令和６年４月富田林市産業まちづくり部道路公園課

１、 許可方針
道路は、自動車や歩行者などの一般交通の用に供するだけでなく、現代生活に欠かせない上下水道・電気・通信・ガスなどの公益施設をはじめ多様な物件・施設を収容する空間として利用されているが、これらの占用件・施設は公共・公益性と十分な安全性とを備えていなければならず、なにより一般交通の著しい支障となるものであってはならない。
よって社会生活上、真に必要なもののみこの基準に基づき道路占用を許可するものとする。
２、一般的許可基準
１、占用物件の一般的許可基準
・道路の敷地外に余地がないため、やむを得ないものであること。
・道路の通行を著しく阻害しないものであること。
・道路法第３２条各号に掲げられた工作物、物件又は施設であること。
２、地上占用物件の一般的許可基準
・相当程度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、汚損、火災、荷重、漏水等により道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがないものであること。
・設置場所、構造及び色彩等は、一般の通行のほか信号機、道路標識、カーブミラー、区画線及び道路標示の効用を妨げないものであり、かつ消防等緊急活動の支障とならないものであること。
３、地下占用物件の一般的許可基準
・堅固で耐久力を有するとともに、道路又は他の占用物件の構造に支障を及ぼすおそれがないものであること。
・埋設する場合においては、道路の強度に影響を与えないものであること。
・地下埋設物は工事施行上又は保安上支障のない限り相互に接近させ、可能な限り一方の路端に寄せて設置すること。また、歩道がある場合は歩道内に設置すること。
４、占用物件の一般的施行基準
・占用工事は富田林市道路工事施行規則のほか道路管理者の指示に従うこと。
・河川・水路等の兼用工作物又は道路管理者以外の権利者等が存する道路において、権利者等との協議又は許可を必要とする場合はこれに従うこと。
・占用工事について道路管理者及び他の占用者と十分な協議を行い、繰り返し掘削等の防止に努めること。
・地上占用物等は隣接住宅等の支障とならないよう調整を行い、隣接住民等の理解を得るよう努めること。
・舗装後３年を経過しない道路での占用工事は許可しない。但し上下水道及びガス等の生活必要施設についてやむを得ぬ理由がある場合、又は緊急工事についてはこの限りではない。
５、占用物件の一般的管理基準
・占用物件は占用許可を受けた者が自らの費用と責任により管理しなければならない。
・占用料は富田林市道路占用料条例により、道路管理者の指示する期日までに納付すること。
・道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合、又は道路管理上支障となった場合は、道路管理者の指示に従い、占用許可を受けた者が自らの費用負担により占用物件を改築、移転、除却その他必要な措置をとらなければならない。
・道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合及び電線類地中化を行う場合、又は道路管理上支障となった場合で、占用（二次占用）物件が添架されている柱類等の工作物（一次占用）の改築、移転、除却その他の措置を行う必要が生じた場合には、占用（二次占用）許可を受けた者が自らの費用負担により占用物を改築、移転、除却その他必要な措置をとらなければならない。
・占用期間が満了した場合は占用許可を受けた者が自らの費用負担により占用物を除却しなければならない。
なお、占用期間が満了した後も継続して占用しようとする場合は、占用期間が満了する１ヵ月前までに更新申請し許可を受けること。
３、附則
・この基準は令和６年４月１日以後の占用申請に適用する。
・この基準の適用以前に占用申請し設置している物件で、この基準に適合しない物件は、占用許可を受けた者の受忍限度内において、この基準に適合するよう努めること。
・法定外公共物占用許可の基準はこの基準を準用する。

４、個別的許可基準
道路法第３２条第１項第１号に掲げる工作物
占用の場所
１、歩車道の区分がない道路にあっては、路端寄り（法敷のある道路にあっては法敷）に、歩車道の区別がある道路は路端寄り又は歩道上の歩車道境界線に接した位置に設けること。ただし、下記の場所への設置は原則として認めない。
① 設置後の有効車道幅員が２．７５ｍ未満となる車道。
② 設置後の有効平坦歩道幅員が１．５ｍ未満となる歩道。
③ 駅前広場、歩行者専用道路、無電柱化道路、景観に配慮した美装化道路。
２、前項③において、やむを得ぬ事情により設置する必要がある場合は、スリムポール等を使用し有効幅員の確保に努めること。また美装化道路においては、カラーポール（ブラウン）等景観に配慮した柱等を使用すること。
３、同一路線に係る電柱は、道路の同一側に設け、かつ歩車道の区別のない道路にあって、その対側に地上物件がある場合には、これと８．０ｍ以上の距離を保たせること。またやむを得ぬ事情により設置する必要がある場合は、道路管理者と協議すること。ただし、道路が交差し、接続し、又は屈曲する場所においてはこの限りではない。
占用の態様

電柱及び電話柱

１、電柱等の足場釘（脚てい）は、路面から２．０ｍ以上の高さに、道路に平行して設けること。
２、支線を設置する場合は、安全標示施設を取り付けること。
３、本柱及び支柱には貼紙防止対策を施すこと。また、交差点カーブ付近（交差点から５ｍ以内）等の危険箇所では安全標示施設を取り付けること。
４、必要最小限の大きさで占用者名を表示すること｡
５、側溝に建柱する場合は、その排水断面を侵さないよう、側壁に割り込んで設けること。
占用期間
５年以内
その他
１、重要伝統的建造物群保存地区（寺内町）あっては、文化財担当課の承諾を得ること。
２、他の柱類に電線等を添架することができる場合は単独柱の占用は認めない。
３、柱類に目的外施設を添架する場合は別途占用許可を得ること。
４、二次占用者への添架承認は、道路占用許可の取得を条件とすること。
５、添架施設については、柱類の占用許可を受けた者が適切な指導監督を行うこと。
６、街路灯、防犯灯、カーブミラー、信号機、道路標識、道路看板、住居表示板等の公共物の添架に協力すること。
７、柱類に取付けられた不当な貼紙、看板、のぼり等の除去に努めること。

占用の場所
１、原則として、他の柱類に添架すること。
２、やむを得ず単独柱とする場合、歩車道の区分がない道路にあっては、路端寄り（法敷のある道にあっては法敷）に、歩車道の区別がある道路は路端寄り又は歩道上の歩車道境界線に接した位置に設けること。また、街路樹付近に設置する場合は、樹木の成長により支障が出ない場所に設けること。ただし、下記の場所への設置は原則として認めない。
① 設置後の有効車道幅員が２．７５ｍ未満となる車道。
② 設置後の有効平坦歩道幅員が１．５ｍ未満となる歩道。
占用の態様

街路灯・防犯灯、
防犯カメラ等

１、灯具の最下部と路面との距離は４．７ｍ以上とすること。ただし、歩道上にあっては２．５ｍ以上とすることができる。
２、看板等を添加しないこと。ただし、必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
占用期間
５年以内
その他
１、他の柱類に添架する場合は、添架する柱類の所有者との添架契約書等の写しを添付すること。
２、地方公共団体、町会・自治会、商店会その他これらに準ずる者が地域振興又は防犯のために設けるものに限り許可することができる。
３、防犯カメラについては、申請前に本市危機管理室と協議し、所管警察署長の副申書、管理規定を添付すること。
占用の場所
１、歩車道の区分がない道路にあっては、路端寄り（法敷のある道路にあっては法敷）に、歩車道の区別がある道路は路端寄り又は歩道上の歩車道境界線に接した位置に設けること。ただし、下記の場所への設置は原則として認めない。
① 設置後の有効車道幅員が２．７５ｍ未満となる車道。
② 設置後の有効平坦歩道幅員が１．５ｍ未満となる歩道。
③ 駅前広場、歩行者専用道路、無電柱化道路、景観に配慮した美装化道路。
２、同一路線に係る共同アンテナ柱は、道路の同一側に設け、かつ歩車道の区別のない道路にあって、その対側に地上物件がある場合には、これと８．０ｍ以上の距離を保たせること。
またやむを得ぬ事情により設置する必要がある場合は、道路管理者と協議すること。ただし、道路が交差し、接続し、又は屈曲する場所においてはこの限りではない。

共同アンテナ柱

占用の態様
１、足場釘（脚てい）は、路面から ２．０ｍ以上の高さに、道路に平行して設けること。
２、支線を設置する場合は、安全標示施設を取り付けること。
３、本柱及び支柱には貼紙防止対策を施すこと。また、交差点カーブ付近（交差点から５ｍ以内）等の危険箇所では安全標示施設を取り付けること。
４、看板等を添加しないこと。ただし、必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
５、側溝に建柱する場合は、その排水断面を侵さないよう、側壁に割り込んで設けること。
占用期間
５年以内
その他
１、電波障害対策のために、被害住民、建築物所有者、建築物管理人等により構成される
非営利的団体が設けるものに限り許可することができる。
２、他の柱類に添架することができる場合は、単独柱の占用は認めない。

占用の場所
電線の最下部と路面との距離は５．０ｍ以上とすること。ただし、技術上やむを得ず、かつ道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合においては４．７ｍ以上、歩道上においては２．５ｍ以上とすることができる。

電線（地上電線・地
上電話線・地上通信
ケーブル）

占用期間
５年以内
その他
１、標準電圧２万ボルト以上の特別高圧ケーブルは原則として地中化すること。
２、他の柱類に添架する場合は、添架する柱類の所有者との添架契約書等の写しを添付すること。
３、駅前広場、歩行者専用道路、無電柱化道路、景観に配慮した美装化道路を横断しないこと、やむを得ず横断する場合は原則として地中化すること。
占用の場所
１、既設電柱又は電話柱への添架に限る。
２、電線等の最下部と路面との距離は５．０ｍ以上とすること。ただし、技術上やむを得ず、かつ電線（有線音楽放送
線、有線テレビ用ケーブル、共同アンテ
ナ用ケーブル）

道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合においては４．７ｍ以上、歩道上においては２．５ｍ以上とすることができる。
占用期間
５年以内
その他
１、他の柱類に添架する場合は、添架する柱類の所有者との添架契約書等の写しを添付すること。
２、駅前広場、歩行者専用道路、無電柱化道路、景観に配慮した美装化道路を横断しないこと、やむを得ず横断する場合は原則として地中化すること。
占用の場所
１、歩車道の区分がない道路にあっては、路端寄り（法敷のある道路にあっては法敷）に、歩車道の区別がある道路は路端寄り又は歩道上の歩車道境界線に接した位置に設けること。
ただし、やむを得ない場合は設置後の有効平坦歩道幅員が２．０ｍ以上確保できる歩道に設けることができる。
２、交差点、道路標識、消火栓、横断歩道、火災報知器から５．０ｍ以内に設けてはならない。
占用の態様

郵便差出箱（郵便ポ１、公衆電話所の出入口又は扉は、道路交通に支障となるおそれのない位置に設けること。

スト）、公衆電話所

２、構造、色彩等は、美観風致を十分考慮したものであること。なお、駅前広場、歩行者専用道路、
無電柱化道路、景観に配慮した美装化道路に設置する場合は、道路管理者と協議の上、構造、色彩等を決定する。
こと。
占用期間
５年以内
その他
１、占用物件に取付けられた不当な貼紙、看板、のぼり、落書き等の除去及び清掃に努めること。
占用の態様
１、１箇所の公衆電話ボックス内に１台のみとすること。
２、テレホンカード自動販売機の大きさは、高さ１．４２ｍ、奥行０．２５ｍ、幅０．２５ｍ以下とすること。

公衆電話ボックス内に設置されるテレホ
ンカード自動販売機

占用期間
５年以内
その他
１、占用者は、公衆電話ボックスの設置者に限る。
２、占用料の額については、富田林市道路占用料条例別表中の「法第３２条第１項第１号に掲げる工作物」の欄の「その他のもの」を適用し、テレホンカード自動販売機の水平投影面積により計算するものとする。
３、テレホンカード自動販売機の設置に起因して、公衆電話ボックスの規格の大型化が生じないこと

占用の場所
１、原則として、法敷又は植樹帯に設けること。
２、やむを得ず道路部に設ける場合は路端寄りに設けること。ただし、下記の場所への設置は原則として認めない。
① 設置後の有効車道幅員が４．０ｍ未満となる道路。
② 設置後の有効平坦歩道幅員が２．０ｍ未満となる歩道。
③ 交差点、道路標識、消火栓、横断歩道、火災報知器から５．０ｍ以内

広

告

塔

占用の態様
１、構造、色彩、表示内容等は、美観風致を十分考慮したものであること。
２、広告塔には必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
占用期間
５年以内
その他
１、広告塔は国又は地方公共団体が、公共又は公益上の目的で設置するものに限り許可することができる。
２、屋外広告物法関係法令の規定を併せて遵守すること。
占用の場所
１、法敷がある道路にあっては、法敷に設けること。
２、法敷がなく、歩車道の区別がある道路にあっては歩道上の車道寄りに設けること。この場合は、歩車道境界線から０．２５ｍの間隔をおいて設けることとし、物件設置後、２．０ｍ以上の有効平坦歩道幅員を確保できなければならない。
占用の態様
１、フラワーボックスの材料は、容易に破損しないものであること。

フラワーボックス

２、構造、色彩等は、美観風致を十分考慮したものであること。
３、看板類を添加しないこと。ただし、必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
占用期間
５年以内
その他
１、地方公共団体、町会・自治会、商店会その他これらに準ずるものであって、的確な管理能力を有すると認められる者が設けるものに限り許可することができる。
２、占用許可を受けたものは、四季を通して植栽を行うよう努めること。
３、植栽花き類への散水、施肥等、日常管理については占用者にて適正に行うこと。
占用の場所
１、法敷がある道路にあっては、法敷に設けること。
２、法敷がない道路にあっては、民有地に接した場所に設けること。ただし、下記の場所への設置は原則として認めない。
① 設置後の有効車道幅員が４．０ｍ未満となる車道。
② 設置後の有効平坦歩道幅員が２．０ｍ未満となる歩道。
占用の態様
１、構造、色彩及び表示内容等は、美観風致を十分考慮したものであること。

公 共 掲 示 板

２、支柱は埋込式であること。
３、法敷がない道路に設置する場合は、道路の方向と平行に設けること。
４、公共の掲示事項以外は掲示しないこと。ただし、必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
占用期間
５年以内
その他
１、公共団体又は町会・自治会が、公益上の目的で設けるものに限り許可することができる。
２、屋外広告物法関係法令の規定を併せて遵守すること。

占用の場所
１、原則として、他の柱類に添架すること。
２、やむを得ず単独柱とする場合は路端寄り（法敷のある道路にあっては法敷）に設けること。
ただし、下記の場所への設置は原則として認めない。
① 設置後の有効車道幅員が４．０ｍ未満となる道路。
② 設置後の有効平坦歩道幅員が２．０ｍ未満となる歩道。
占用の態様

カ ー ブ ミ ラ ー

１、鏡の最下部と路面との距離は車道部においては４．７ｍ以上とし、歩道及び路肩においては２．５ｍ以上とすること。
２、看板等を添加しないこと。ただし、必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
占用期間
５年以内
その他
１、他の柱類に添架する場合は、添架する柱類の所有者との添架契約書等の写しを添付すること。
２、地方公共団体、自治会、マンション管理組合、商店会、その他これらに準ずるものであって、的確な管理能力を有すると認められる者が設けるものに限り許可することができる。
占用の場所
１、原則として、法敷、植樹帯に設けること。ただし、下記の道路管理上支障のない場所に設けることができる。
① 設置後の有効平坦歩道幅員が２．０ｍ以上確保できる歩道上。
② 駅前広場及び歩行者専用道路においては、歩行者導線の支障となるおそれがない歩道上、若しくは植樹帯。
③ その他交通の支障とならない場所。
２、原則として、道路標識、消火栓、横断歩道、火災報知器から５．０ｍ以内に設けてはならない。

石碑、モニュメント

占用の態様

等

１、物件は、原則として固定式とするなど容易に移動できないものであること。
２、構造、色彩等は、美観風致を十分考慮したものであること。また、信号機又は道路標識に類似したものであってはならない。
３、看板等を添加しないこと。ただし、必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
占用期間
５年以内
その他
道路の景観形成に寄与するものであって、公共団体又は公共的団体が設けるものに限り許可することができる。
占用の場所
原則として、法敷に設けること。ただし、設置後の有効平坦歩道幅員が２．０ｍ以上確保できる歩道上で、道路管理上支障のない場所に設けることができる。
占用の態様
１、原則として固定式とするなど容易に移動できないものであること。
２、構造、色彩等は、美観風致を十分考慮したものであること。

ベ

ン

チ

３、看板等を添加しないこと。ただし、必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
占用期間
５年以内
その他
１、路線バス事業者、タクシー事業者、地方公共団体、町会・自治会、商店会その他これらに準ずるものであって、的確な管理能力を有すると認められる者が設けるものに限り許可することができる
２、占用料の額については、富田林市道路占用料条例別表中の「法第３２条第１項第１号に掲げる工作物」の欄の「その他のもの」を適用し、ベンチの水平投影面積により計算する。

占用の場所
１、原則として、法敷に設けること。ただし、下記の道路管理上支障のない場所に設けることができる。
① バス又はタクシー待合所上屋においては、設置後の有効平坦歩道幅員が２．０ｍ以上確保できる歩道上。
② その他通行の支障とならない場所。
２、支柱を歩道上の車道寄りに設ける場合は、歩車道境界線から０．２５ｍの間隔をおいて設ける
こと。
占用の態様
１、歩行者等の通行の支障とならない規模及び構造であり、車道上に出ないこと。
２、上屋の高さは、２．５ｍ以上とすること。

上屋

３、構造、色彩等は、美観風致を十分考慮したものであること。
４、原則として、壁面を設けないこと。ただし、風雪等のため特に壁面を設ける必要があり、かつ道路管理上支障がない場合においては、この限りではない。
５、停留所名、運行時刻表等必要事項の表示標識以外の看板類は添架しないこと。
６、バス停留所等については必要に応じ照明施設を備えること。
７、必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
占用期間
５年以内
その他
１、路線バス事業者、タクシー事業者、地方公共団体に限り許可することができる
２、占用料の額については、富田林市道路占用料条例別表中の「法第３２条第１項第１号に掲げる工作物」の欄の「その他のもの」を適用し、上屋の水平投影面積により計算する。
占用の場所
１、電線の最下部と路面との距離は５．０ｍ以上とすること。ただし、技術上やむを得ず、かつ道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合においては４．７ｍ以上、歩道上においては２．５ｍ以上とすることができる。
２、他の柱類、電話ボックス等への添架に限る。

工作物等に添加する
携帯電話等の小型の無線基地局及びこれに類する小型の無線
基地局

占用の態様
１、柱類等１柱につき、１基地局に限る。ただし、複数の事業者の基地局を１つの箱に収容した共用基地局とすることを妨げない。
２、看板等を添加しないこと。ただし、必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
３、色彩は、周囲の環境と調和するものであること。
占用期間
５年以内
その他
１、添架する柱類の所有者との添架契約書等の写しを添付すること。
２、占用料の額については、富田林市道路占用料条例別表中の「法第３２条第１項第１号に掲げる工作物」の欄の「変圧塔及び公衆電話所」を適用する。

道路法第３２条第１項第２号に掲げる物件
占用の場所
１、歩車道の区別がある道路にあっては、可能な限り車道以外の部分の地下に埋設すること。
２、歩車道の区別のない道路にあっては、極力路端寄りとすること。
３、道路の横断は可能な限り最短距離となるよう埋設すること。
４、水管の頂部と路面との距離は、舗装厚（路盤厚を含む）に０．３ｍを加算した距離かつ、０．６ｍ以上とする。なお、歩車道の区別がある道路にあって歩道に埋設する場合は隣接する水管（水道管、工業用水道管）

車道路面の高さから０．５ｍ以上とする。
５、他の埋設管、構造物等との離隔距離は０．３ｍ以上とすること。
６、橋に取り付ける場合においては別途協議とする。なお、高欄、地覆への添架は認めない。
占用の態様
１、マンホール、ハンドホール等の蓋の高さは路面と同一面とし、路面と同一勾配とすること。
２、上水道給水装置の止水弁、メーターボックス等は原則として道路に設けないこと。
占用期間
５年以内
占用の場所
１、下水道管の本管の頂部と路面との距離は舗装厚（路盤厚を含む）に０．３ｍを加算した距離
かつ、１．０ｍ以上とする。
また、下水道管の本管以外の管を車道の地下に設ける場合には、その頂部と路面との距離は舗装厚（路盤厚を含む）に０．３ｍを加算した距離かつ、０．６ｍ以上とする。なお、歩車道の区別がある道路にあって歩道に埋設する場合は隣接する車道路面の高さから０．５ｍ以上とする。
ただし外圧１種ヒューム管は１．０ｍ以上とする。

下

水

道

管

２、原則として橋への取付は認めない。
占用の態様
１、マンホール、ハンドホール等の蓋の高さは路面と同一面とし、路面と同一勾配とすること。
２、下水道取付管の最終桝は原則として道路に設けないこと。
占用期間
５年以内
その他
街路樹のある道路においては、管内への樹根の侵入を防止する対策を講じること。
占用の場所
１、歩車道の区別がある道路にあっては、可能な限り車道以外の部分の地下に埋設すること。
２、歩車道の区別のない道路にあっては、極力路端寄りとすること。
３、道路の横断は可能な限り最短距離となるよう埋設すること。
４、ガス管の頂部と路面との距離は、舗装厚（路盤厚を含む）に０．３ｍを加算した距離かつ、０．６ｍ以上とする。なお、歩車道の区別がある道路にあって歩道に埋設する場合は隣接する

ガ

ス

管

車道路面の高さから０．５ｍ以上とする。
５、他の埋設管、構造物等との離隔距離は０．３ｍ以上とすること。
６、橋に取り付ける場合においては別途協議とする。なお、高欄、地覆への添架は認めない。
占用の態様
マンホール、ハンドホール等の蓋の高さは路面と同一面とし、路面と同一勾配とすること。
占用期間
５年以内

占用の場所
１、歩車道の区別がある道路にあっては、可能な限り車道以外の部分の地下に埋設すること。
２、歩車道の区別のない道路にあっては、極力路端寄りとすること。
３、道路の横断は可能な限り最短距離となるよう埋設すること。
４、管路の頂部と路面との距離は、舗装厚（路盤を含む）に０．３ｍを加算した距離かつ、０．６ｍ

地 下 電 線 類

以上とする。なお、歩車道の区別がある道路にあって歩道に埋設する場合は隣接する車道路面の高さから０．５ｍ以上とする。
５、橋に取り付ける場合においては別途協議とする。なお、高欄、地覆への添架は認めない。
占用の態様
マンホール、ハンドホール等の蓋の高さは路面と同一面とし、路面と同一勾配とすること。
占用期間
５年以内
占用の場所
１、歩車道の区別がある道路にあっては、可能な限り車道以外の部分の地下に埋設すること。
２、歩車道の区別のない道路にあっては、極力路端寄りとすること。
３、道路の横断は可能な限り最短距離となるよう埋設すること。
４、管路の頂部と路面との距離は、舗装厚（路盤を含む）に０．３ｍを加算した距離かつ、０．６ｍ以上とする。なお、歩車道の区別がある道路にあって歩道に埋設する場合は隣接する車道路面のその他の管類（排水管、水路等）

高さから０．５ｍ以上とする。
２、構造上やむを得ず上記管路の頂部と路面との距離を確保できない場合は、重圧管等を使用するなど別途協議すること。
占用期間
５年以内
その他
１、街路樹のある道路においては、管内への樹根の侵入を防止する対策を講じること。
２、水路等と接続する場合は、別途水路管理者等と協議を行うこと。

道路法第３２条第１項第３号に掲げる施設
鉄道

別途協議とする。

道路法第３２条第１項第４号に掲げる施設
占用の場所
１、原則として、下記の道路管理上支障のない場所に設けることができる。
① 道路幅員が４ｍ以上かつ、８ｍ以下である道路上。
② 設置後の有効平坦歩道幅員が２．０ｍ以上確保できる歩道上。
③ 駅前広場及び歩行者専用道路においては、歩行者導線の支障となるおそれがない歩道上。
④ その他交通の支障とならない場所。
２、原則として、道路標識、消火栓、横断歩道、火災報知器から５．０ｍ以内に設けてはならない。
占用の態様
１、アーケードの柱部分以外の構造物の最下部と路面との距離は４．７ｍ以上とすること。ただし、

ア ー ケ ー ド

歩道上にあっては２．５ｍ以上とすることができる。
２、必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
３、「アーケードの取扱いについて」（昭和３０年２月１日付け建設省発住第５号）によること。
占用期間
５年以内
その他
１、アーケードとは、日除け又は雪除けのため、路面上に相当の区間連続して設けられる公益上必要な建築物、工作物その他の施設をいう。
２、地方公共団体、商店会等で的確な管理能力を有すると認められる者が設けるものに限り許可することができる。

道路法第３２条第１項第５号に掲げる施設
占用の場所
１、原則として、法敷に設けること。
２、原則として、交差点、横断歩道、踏切、バス停留所から５．０ｍ以内に設けてはならない。
３、宅地への出入り口、又は車庫等に面した場所であること。
占用の態様
１、通路の幅員は、原則として、人の通行の用に供するものは２．０ｍ以内とし、自動車の通行の用に供するものは６．０ｍ以内とすること。ただし、次の事項に該当する場合はこの限りでは
ない。

通

路

①

大型車両の出入が予想されるものについては、車両の軌跡により、その必要最低限の幅員とすることができる。
②

駐車場や商店など多数の車両の駐車が予想されるものについては、その必要最低限の幅員とすることができる。
２、消防法等他の法令に出入口の幅員が規定されている場合は、その幅員とすることができる。
３、原則として、１施設につき１箇所に限る。
４、占用通路上に門扉等を設けないこと。
占用期間
５年以内
占用の場所
１、原則として、交差点、横断歩道、踏切、バス停留所から５．０ｍ以内に設けてはならない。
２、原則として、道路側溝に設けること。
占用の態様
１、通路橋の幅員は、原則として、人の通行の用に供するものは２．０ｍ以内とし、自動車の通行の用に供するものは６．０ｍ以内とすること。ただし、次の事項に該当する場合はこの限りではない。
①

大型車両の出入が予想されるものについては、車両の軌跡により、その必要最低限の幅員とすることができる。
②

駐車場や商店など多数の車両の駐車が予想されるものについては、その必要最低限の幅員とすることができる。
２、消防法等他の法令に出入口の幅員が規定されている場合は、その幅員とすることができる。

通

路

橋

３、原則として、１施設につき１箇所に限る。
４、原則として、多数の車両の通行が予想されるものについては、通路橋の構造をボルト固定式などの安全に配慮したものとする。
５、必要に応じて、安全施設(柵)を端部に設けること。
占用期間
５年以内
その他
１、一般交通の用に供される可能性が高いものについては、法第２４条に規定する承認工事として取り扱うことを検討すること。
２、道路側溝に水利権がある場合には、別途水路管理者と協議し、同意書を添付すること。
３、幅３０ｃｍ以下の道路側溝に簡易に取外し可能な通路橋(ボルト固定式除く)を占用する場合については、通路橋の幅員が６．０ｍ以下のものに限り申請を省略することができる。
ただし、道路占用許可基準を満たすものに限る。

道路法第３２条第１項第６号に掲げる施設
占用の場所
法敷、道路側溝など、通行に支障のない場所に設けること。
占用の態様
設置に際して道路を損傷しないものであり、簡易に除去できる構造であること。

ゴ

ミ

置

場

占用期間
５年以内
その他
地方公共団体、自治会、マンション管理組合、商店会、その他これらに準ずるものであって、的確な管理能力を有すると認められる者が設けるものに限り許可することができる。

道路法施行令第７条第１号に掲げる物件
占用の場所
１、添架看板は、電柱等の柱類に添加するものとする。
２、原則として、次の各号に掲げる路線又は場所には設けてはならない。
① 駅前広場、歩行者専用道路、無電柱化道路、景観に配慮した美装化道路。
② 橋、トンネル及び踏み切道の前後それぞれ１０ｍの区域内、警戒標識、規制標識、及び横断歩道の指示標識の効用を妨げる場所、並びに信号の手前２０ｍ及び後方５ｍの区域内。
③ 道路が交差し、及び連結する場所、横断歩道並びに踏切道。
④ その他道路管理上特に支障を及ぼすと考えられる場所。
３、添架看板の相互間の距離は、原則として道路１側につき２０．０ｍ以上とすること。
４、張出看板の最下部と路面との距離は４．７ｍ以上とする。ただし、歩道上においては２．５ｍ以上とすることができる。
占用の態様
１、添架看板は、道路利用者を適切に誘導する等、公衆に貢献するものでなければならず、単なる商品、店舗広告であってはならない。
２、添架看板は張出看板及び巻付け看板とする。
３、添架看板は柱類１柱につき張出看板１面、巻付け看板２面に限るものとする。

添

架

看

板

４、張出看板の掲出方向は、民有地側とする。ただし、民有地側に余地のない場合はこの限りではない。
５、デザイン及び表示内容は、美観風致を十分考慮したものであること。また構造、色彩等は、信号機又は道路標識に類似したものであってはならない。
６、柱類に直接貼付又は塗装したものであってならない。
７、添架看板の規格及び設置方法は屋外広告物法関係法令によること。
８、添加看板には必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
占用期間
５年以内
その他
１、添架する柱類の所有者との添架契約書等の写しを添付すること。
２、次の添加看板については、この基準を適用せず、道路管理者と協議すること。
① 法令の規定により設置されるもの。
② 国又は地方公共団体又は町会等の地縁団体が公共的目的及び交通安全のために設置するもの。
③ 冠婚葬祭のため一時的に設置するもの。
３、屋外広告物法関係法令の規定を併せて遵守すること。
４、柱類に取付けられた不当な貼紙、看板、のぼり等の除去に努めること。

占用の場所
１、占用者の営業所、事業所又は作業所の間口を越えない範囲に限る。
２、突出看板の最下部と路面との距離は４．７ｍ以上とする。ただし、歩道上においては２．５ｍ以上とすることができる。
３、出幅を１．０ｍ以下とする。
占用の態様
１、一つの営業所又は事業所若しくは作業所につき１個以内に限る。なお、広告物を表示した日除け又は上屋がある場合は１個の突出看板があるものとみなす。

突

出

看

板

２、デザイン及び表示内容は、美観風致を十分考慮したものであること。
３、構造、色彩等は、信号機又は道路標識に類似したものであってはならない。
４、突出看板は動きを禁止する。
占用期間
５年以内
その他
１、沿道で営業又は事業を行う者が、自己の営業所、事業所又は作業所に添架する自己の店名、屋号商標若しくは自ら販売若しくは製作する商品の名称、又は自己の営業若しくは事業の内容を表示する突出看板に限ること。
２、屋外広告物法関係法令の規定を併せて遵守すること。
占用の場所
原則として、法敷に設けること。ただし、法敷のない道路にあっては路端、歩車道の区別がある
道路は歩道上（歩車道境界部に植樹帯がある場合は植樹帯）かつ、歩車道境界線から０．２５ｍの間隔をおいて設けること。
占用の態様
１、路端においては、標識板は道路に平行して設けること。
２、歩道において、標識板を道路に平行せずに設けるときは、標識板の最下部と路面との距離は２．５ｍ以上とすること。

バ ス 停 標 識

３、停留所名、運行時刻表等必要事項の表示標識以外の看板等は添架しないこと。
４、必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
５、原則として、支柱は埋め込み式とすること。
占用期間
５年以内
その他
１、道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送事業の経営免許を受けた事業者が設ける
バス停留所で、民有地を利用できない場合にのみ許可することができる。
２、２つ以上のバス事業者が同一場所において停留所標識を設置する場合には、相互に協議し共同化すること。
占用の場所
１、消防水利（消火栓、防火水槽等）から５．０ｍ以内に設けること。
２、原則として、法敷、又は法敷のない道路にあっては路端、歩車道の区別がある道路は歩道上（歩車道境界部に植樹帯がある場合は植樹帯）に設けることができる。ただし、歩車道の区別がない道路については、道路管理者と協議を行うこと。
占用の態様
１、道路に設ける場合は、消防水利標識の最下部と路面との距離は４．７ｍ以上とすること。

消 防 水 利 標 識

ただし、歩道上においては２．５ｍ以上とすることができる。
２、標識の規格及び図案は、「消防水利の統一標識について」（昭和４５年１０月３日建設省消路政発第３１号）によるものに限る。
３、看板類を添架しないこと。ただし、必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
占用期間
５年以内
その他
富田林市消防署長が必要と認めるものに限り許可することができる。

占用の場所
１、原則として、電柱、電話柱への添架に限る。
２、駐車場の入口から１００．０ｍ以内の左側手前に設けること。
占用の態様
駐車場案内標示板の最下部と路面との距離は４．７ｍ以上とする。ただし、歩道上においては２．５ｍ以上とすることができる。

駐車場案内標示板

占用期間
５年以内
その他
１、この基準における駐車場とは、駐車場法第２条第２号に規定する路外駐車場で、公共の用に供する面積が原則として５００㎡以上のものとする。
２、占用者は、国、地方公共団体及びこれに準ずるものに限る。
３、申請に際しては、電柱、電話柱の所有者との添架契約書等の写しと所轄警察署長の意見書を添付すること。
占用の場所
原則として、電柱、電話柱に添架すること。ただし、添架できない場合については法敷に設け、法敷のない道路にあっては路端、歩車道の区別がある道路は歩道上（歩車道境界部に植樹帯がある
場合は植樹帯）に設けることができる。
占用の態様
１、標識の最下部と路面との距離は４．７ｍ以上とする。ただし、歩道上においては、２．５ｍ以上

そ の 他 の 標 識とすることができる。
２、標識板の大きさは「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に規定する標識に準ずること
３、看板等を添架しないこと。ただし、必要最小限の大きさで占用者名を表示するよう努めること。
占用期間
５年以内
その他
国、地方公共団体等が公共的目的をもって設けるものに限り許可することができる。
占用の場所
原則として、法敷に設けること。ただし、法敷のない道路にあっては路端、歩車道の区別がある
道路は歩道上（歩車道境界部に植樹帯がある場合は植樹帯）に設けることができる。
占用の態様
１、旗の大きさは、原則として縦２．０ｍ、横１．０ｍ以内とすること。
２、デザイン及び表示内容は、美観風致を十分考慮したものであること。

旗

ざ

お

３、構造、色彩等は、信号機又は道路標識に類似したものであってはならない。
占用期間
３ヶ月以内の必要最小限の期間に限り許可し、継続占用は認めない。
その他
１、国、地方公共団体等が公共的目的をもって設けるもの、又は町会・自治会等が地域行事に際して設けるものに限り許可することができる。
２、屋外広告物法関係法令の規定を併せて遵守すること。
３、催物等の終了後はすみやかに旗ざお等を撤去すること。

占用の場所
電線の最下部と路面との距離は５．０ｍ以上とすること。ただし、技術上やむを得ず、かつ道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合においては４．７ｍ以上、歩道上においては２．５ｍ以上とすることができる。
占用の態様

横

断

幕

１、単独支柱の設置は認めない。
２、構造、色彩等は、信号機又は道路標識に類似したものであってはならない。
占用期間
１年以内の必要最小限の期間に限る。
その他
国、地方公共団体等が公共的目的をもって設けるもの、又は町会・自治会等が地域行事に際して設けるものに限り許可することができる。

道路法施行令第７条第１項第４号に掲げる物件
占用の場所
１、原則として、法敷に設けること。ただし、法敷のない道路にあっては路端、歩車道の区別がある
道路は歩道上（歩車道境界部に植樹帯がある場合は植樹帯）に設けることができる。
２、歩道上に設置する場合は、富田林市交通等バリアフリー基本構想において、生活関連経路、又は準生活関連経路の指定を受けている歩道は、設置後も平坦有効歩道幅員が２．０ｍ（やむを得ない
場合は１．５ｍ）を確保すること。
３、道路の路端に設置する場合は、事前に通行に支障がないか管轄の警察署と協議すること。また、建築作業用工作物

狭隘道路については、事前に町会や近隣住民と協議すること。

（工事用板囲、足場、 占用の態様
掛出し、跨道構台、

１、道路（法敷を除く）への出幅は、路面に接して設ける場合は、０．６ｍ以内とすること。路面

落下防止施設等）に接しないで設ける場合は、落下防止施設については危険防止上必要最小限の幅とし、その他の工作物については、１．２ｍ以内とすること。この場合、工作物の最下部と路面との距離は２．５ｍ以上とすること。ただし、やむを得ず車道上に設ける場合は４．７ｍ以上とすること。
２、看板等を添架しないこと。ただし、法令の定め等により掲出する表示及び施工主、請負業者名等の表示はこの限りではない。
３、安全標示施設を取り付けること。また落下防止施設には、必要に応じて照明施設を設けること。
占用期間
必要最小限の期間に限る。

道路法施行令第７条第１項第７号に掲げる施設
占用の場所
１、仮設建築物を設けることができる道路の幅員は、道路の一側に設ける場合においては１２ｍ
以上、道路の両側に設ける場合においては２４ｍ以上であること。
２、歩道上に設け、かつ、当該歩道の一側が通行できるようにすること、ただし、当該道路の構造、又は当該道路の周辺の状況上やむを得ないと認められる場合においては、当該道路の交通に著しい支障を及ぼさないときに限り、車道内の歩道寄りにわたって設けることができる。
占用の様態
１、仮設建築物をもうけることによって通行することができなくなる路面の部分の幅員は、道路の一側につき４ｍ以下とすること。

仮 設 建 築 物

２、原則として、連絡建てとすること。
３、出入り口は、原則として歩道上に設けること。
４、仮設建築物の周辺に物件を放置し、又は道路上を汚損する等道路交通に支障を及ぼし、又は道路の美観を害することがないよう措置すること。
占用期間
都市再開発事業の工事期間中。ただし、長期にわたるものは５年毎に更新すること。
その他
１、都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）による市街地再開発事業の施工上必要な場合にのみ許可することができる。
２、同一街区にあっては、同一時期に、かつ、集団的に行うこと。

道路法施行令第７条第１項第１２号に掲げる施設
占用の場所
１、原則として、法敷、又は植樹帯に設けること。また、歩道上に設ける場合は、歩行者の交通量が多い道路にあっては３．５ｍ以上、その他の道路にあっては２．０ｍ以上の有効平坦歩道幅員を確保し、歩行者動線の支障となるおそれのない場所とする。
２、近傍に視覚障害者誘導ブロックが設置されている場合には、当該ブロックとの間に０．６ｍ以上の十分な離隔距離を確保できる場所であること。
占用の態様
１、自転車等駐車器具は固定式とし、十分な安全性及び耐久性を具備したものとすること。
２、構造及び色彩は周囲の環境と調和するものであり、信号機、道路標識等の効用を妨げないものと車輪止め装置その他すること。

器具（自転車等駐車

３、車輪止め装置（通称ラック）は安全や視距を確保する観点から平面式とすること。

場）

占用期間
５年以内
その他
１、自転車等駐車器具の占用は次の事項のいずれにも該当するものであること。
① 放置自転車等が問題となっている地域等において、これらが整序されることにより、歩行者等の安全で円滑な交通に資する等相当の公共的利便に寄与するものであること。
② 自転車等駐車器具は、逼迫する駐車場需要に対応するという公益性が大きいことから占用を認めるものであることから、一般公共の用に供するものであること。
２、地方公共団体、公益法人、公共交通事業者、商店会その他自転車等駐車器具を適切に管理し、これに駐車される自転車等を適切に整序する能力を有すると認められる者に限り許可する。