マイナンバーについて

講演資料（２０１２．８．３）
中央大学法科大学院教授 森信茂樹

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マイナンバーについて• 大部分の先進諸国には番号制度が導入されている。
• その活用方法は、各国固有の歴史・事情により異なり、自国なりの番号制度となっている。
• わが国で検討されている社会保障・税番号は、ハードウエアが中心で、どう活用するかというソフトウエアは今後の課題。早急に、活用法（ユース）を議論すべき。
• とりわけ「税務」の分野は議論が遅れている。
• 正確な所得の把握に重要なのは、「どんな情報を取るのか」（法定調書の拡充）という点• 番号を活用した「新たな税制」の導入も検討すべき。
• 莫大なコストをかける以上、行政改革にも活用すべし。
2
また、一部民間利用も解禁すべし。

先進諸国の番号制度比較
スウェーデンオランダ

オーストリア

人口

約900万人

約1,600万人

約800万人

主な番号

住民登録番号（PIN）

市民サービス番号（BSN）

番号の仕組み フラットモデル
利用開始年

ドイツ

カナダ

約3億人

約3,000万人

住民登録番号を基礎とする 納税者ID番号
ソースPIN（Source PIN）
（税務分野）
分野別番号(ssPIN)

社会保障番号（SSN）

社会保険番号（SIN）

フラットモデルセクトラルモデル

分散モデル

フラットモデルフラットモデル

1947年

2007年（注1）

2004年（想定）（注2）

2009年

1936年

1964年

付番機関

国税庁

連邦内務省

データ保護委員会（ソースPIN、分野別番号）

連邦中央税務庁

社会保障庁

人的資源・社会開発省（HRSDC）中にあるサービス
カナダ

付番根拠法

個人登録に関する法律

市民サービス番号法

電子政府法（ソースPIN、分野別番号）

租税通則法

社会保障法

雇用保険法

番号制度の導入目的

住民登録、それに基づく行 国、州、地方自治体の行政 国民誰もがオンラインで行政事務・サービス執行手続・サービスのワンストッ 政サービスにアクセスできプ化る選択肢の提供

税務管理の一元化による課税の公平性の確保

社会保険料の徴収、受給者管理、給付社会保険料の徴収、受給者管理、給付番号制度の背景、考え方

・番号の導入時期が早かっ ・政府による個人情報の一 ・政府による個人情報の一 ・政府による個人情報の一 ・番号の導入時期が早かっ ・連邦・州政府・民間においた
元管理に抵抗感がある
元管理に抵抗感がある
元管理に抵抗感がある
たて、広く活用してきた・政府に対する信頼が厚い ・合意形成を重視する
・行政のユニバーサルサービ ・データ保護に非常に敏感 ・他に全国規模で住民を把 ・データ保護意識が高まっスを実現するため、電子である
握する制度がない
た・情報公開を重視する（個 ・国民の側からみると、一政府を推進する必要があ
人情報の公開に対する許 つの政府として機能する・自治体ごとの税務管理の ・データ保護は、事前規制 ・データ保護は政府方針でる
容性が高い）必要がある
ため、納税者の識別が困 よりは、事後的に個別対示す
難応

利用範囲特に制限はない。民間を含 全行政分野で利用可能
ほぼすべての電子政府のめて幅広く利用
行政機関間の情報連携時 分野と本人が希望する民は利用が義務付けられてい 間分野（全30分野余り）
る

税務

税務、年金、医療、その他
社会扶助、州の社会保障給付を含め幅広い行政分
野で利用

民間利用

制限はない

税務で必要な特定の用途は可能
民-民は禁止社会生活での本人確認、 本人に告知義務を課す民
経歴・身元調査、信用履歴 間利用は法定の収集手段として民間でも その他の利用は、禁止しな
幅広く利用
いが利用自粛が求められている

法律に基づく公的業務は 本人の同意があれば制限
利用可能はない民-民は社会的便益を勘
案のうえ個別に法整備のうえで利用可能

約8,000万人

アメリカ

政府方針は、法令・政策上認めている範囲に利用限定

出典：金融税制・番号制度研究会が2009年に作成した資料に、筆者が加筆
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注1：納税者番号は1986年に導入されている。1988年以後は社会保障分野に利用範囲を広げた（社会保障・税番号(SoFi Number)）。BSNは社会保障・税番号を置き換えた番号である。
注2：電子政府法にはソースPINと分野別番号についての規定があるため、電子政府法の制定年とした。なお、住民登録番号は昔から使われている。

14．番号制度における情報提供のイメージ（第19条～第23条）
個人番号カード

マイ・ポータル
自己情報表示機能

プッシュ型
サービス

インターネット

生年月日 ○年□月△日 性別 女
氏
名 番号花子
住所 △県○市□町1-1-1

個人番号カードによる
公的個人認証情報提供記録 ワンストップ
サービス
表示機能

個人番号情報
保護委員会

情報照会・提供機関Ａ

情報提供ネットワークシステム
情報提供記録

個人

符号Ａ

符号Ａ

紐付

利用番号Ａ

個人情報

基本4情報

マイナンバー

ｱｸｾｽ記録情報提供ネット
ワークシステム及び情報保有機関に対する監視・監督など情報提供を許可し符号同士を紐付ける
仕組み

情報照会・提供機関Ｂ
霞が関ＷＡＮ
符号Ｂ

符号Ｂ
ＬＧＷＡＮ等

紐付

利用番号Ｂ

個人情報

基本4情報

ｱｸｾｽ記録情報照会・提供機関（市町村：約1,７５0団体）
符号Ｃ

符号Ｃ

紐付

利用番号Ｃ

個人情報
ｱｸｾｽ記録

市町村が付番基本4情報

マイナンバー

住民基本台帳

地方公共団体情報システム機構
公的個人認証サービス

住基ネット

個人番号生成機能

4図表

給付可能サービスの行政側からの通知

5（出典）内閣官房社会保障改革担当室「番号制度で何ができるようになるか」

図表

確定申告手続の簡略化（年金分野）

6（出典）内閣官房社会保障改革担当室「番号制度で何ができるようになるか」

図表

確定申告手続の簡略化（医療分野）

7（出典）内閣官房社会保障改革担当室「番号制度で何ができるようになるか」

図表

所得の過少申告等の防止

8（出典）内閣官房社会保障改革担当室「番号制度で何ができるようになるか」

図表

確定申告の際の自己情報の確認

9（出典）内閣官房社会保障改革担当室「番号制度で何ができるようになるか」税務面での活用ー具体的件等は今後検討•

税務面において番号制度を活用するには、①各種の取引に際して、納税者が取引の相手方に番号を「告知」すること、②取引の相手方が税務当局に提出する法定調書及び納税者が税務当局に提出する納税申告書に番号を「記載」すること、が必要となります。これにより税務当局は、法定調書と納税申告書の情報を、番号をキーとして名寄せ・突合することが可能となります。

・ 税務面において、番号制度がこのような役割を果たしていけるよう、実務検討会での議論と並行して、①法定調書の拡充、②税務当局への提出資料の電子データでの提出の義務付け、③税務行政における電子化の推進と情報連携の効率化、等の課題について積極的に検討を進めます。
また、制度全体についての議論の進捗状況を踏まえ、①法定調書への正確な番号記載の確保策、②税務情報についてのプライバシー保護の徹底策、といった課題についても検討を進めます。

•

なお、検討に当たっては、番号を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があることについて、国民の理解を得ていく必要があります（平成23年度税制改正大綱）
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「番号制度」を税務面で利用する場合のイメージ
税務面における「番号制度」とは、国民一人一人に一つの番号を付与し、（１） 各種の取引に際して、納税者が取引の相手方に番号を「告知」すること（２） 取引の相手方が税務当局に提出する資料情報（法定調書）及び納税者が税務当局に提出する納税申告書に番号を「記載」することを義務付ける仕組みである。
これにより、税務当局が、納税申告書の情報と、取引の相手方から提出される資料情報を、その番号をキーとして集中的に名寄せ・突合できるようになり、納税者の所得情報をより的確に把握することが可能となる。
①
番号の付与

③

②
②

納
税
者

番号告知
現金支払等
番号告知
現金支払等

取引の相手方 Ａ

税 務 当 局

法定調書の提出（番号記載）

・給与・年金等の支払者
・金融機関
等

⑤
番号で名寄せ取引の相手方 Ｂ

法定調書の提出（番号記載）

⑥
突合

番号告知
現金支払等

取引の相手方 Ｃ④

法定調書の提出（番号記載）

納税申告書の提出（番号記載）

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番号と所得把握
所得把握の精度

番号で名寄せ・突合すること
で、より多くの法定資料を正確に処理できるので、今よりも所得把握の精度が上がる

番号で名寄せ・突合し、かつ把握できる所得情報の種類が増えることで、今よりも所得把握がより確実になる。

法定資料は現行のまま、番号を導入すると・・・
番号を導入し、法定資料も拡大すると・・・

現行の法定資料（全53種）
番号を入れないまま、法定資料を拡大すると・・・

法定資料の拡大にも限界はある把握できる所得情報の種類が増えることで、今よりも所得把握の範囲が拡大する。
ただし、番号なしの事務処理には限度がある。

把握可能な所得の範囲

出典：税制調査会 会議資料（2009年10月２０日）に基づいて筆者作成

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法定調書の現状＜現行の法定調書の提出枚数（上位10種）＞
順位

区分

主な提出義務者

提出枚数（枚）1

オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書

証券会社

10,007万2

配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

株式会社

7,797万3

公的年金等の源泉徴収票

社会保険庁

3,582万4

特定口座年間取引報告書

金融商品取引業者

2,549万5

先物取引に関する支払調書

証券会社

2,266万6

給与所得の源泉徴収票

給与等の支払者

1,913万7

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

報酬、料金等の支払者

1,511万8

生命保険契約等の一時金の支払調書

生命保険会社940万

9

生命保険契約等の年金の支払調書

生命保険会社851万

10

不動産の使用料等の支払調書

不動産を賃借する法人等

561万

全種類の法定調書の合計

3億5,010万（注）国税庁調べ（平成21年７月から22年６月までの計）。なお、現行の法定調書は５４種類。

＜現行の法定調書の提出者数（上位３区分）＞
区分

提出すべき者

提出者数

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

報酬、料金等の支払者

２３４万

給与所得の源泉徴収票

給与等の支払者

２１６万

不動産の使用料等の支払調書

不動産を賃借する法人等

１２４万（注）国税庁調べ（平成21年7月から22年6月までの計）。なお、提出者数については、給与の支払事務が支店単位で行われている場合には、本店と支店の延べ件数となっていることに留意。

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諸外国の資料情報制度（個人）アメリカ

イギリス（注3）

フランス

×（注1）
○○
×○
○

○
○
○
×
○
○

○
○
○
×
○
○

○
○
○
×
○
○

スウェーデン
○
○
○（注4）
×
○
○（注4）

×○

××

不明

○

○

×△（注２）

不明

×△（注2）

×○×××××××
○

○
××
○

××
×
○

日本
利子
金融所 配当得
株式譲渡
事業所得
フロー 給与所得
不動産譲渡
国内送金、預金の入出金
海外送金
預貯金口座
金融資 開設産
株式保有
ストック 不動産
貴金属
海外資産

×（注5）

出典：OECD “Tax Administration in OECD and Selected Non-OECD Countries: Comparative Information Series”ヒアリングに基づき作成
注1：源泉分離課税、注2：但し、記録保存義務あり。当局から要請があれば開示。
注3：イギリスにおいては、法定資料提出義務者は、税務当局の求めに応じて、法定資料を提出しなければならない。
注4：報告対象はいずれも売却価格である。
注5： 2008年を最後に富裕税が廃止されたことから、貯蓄残高等、従来報告対象とされていた情報の提出義務がなくなった。

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税・社会保障共通番号制度の課題
１ なんのための番号か
適正・公平な課税の実現、税務行政の高度化、効率化といった徴税側の理由だけでなく、社会保障制度の適切な運営（税と社会保障の双方の情報交換）に欠かせないインフラであり、かつ、国民利便の新たな租税政策の提供という視点に立つことが必要。
２ 国民受益(利益）の租税政策を打ち出すべき（１）税制と社会保障の一体改革－給付付税額控除
とりわけ、消費税逆進性対策税額控除（２）金融所得一体課税の実現（投資家利便性の高い制度）（３）記入済み申告制度（pre populated tax return system）－税務署から送付される申告書に、雇用者と金融機関等の法定調書の提出義務者から提出された給与所得と資産所得が記載、納税者はチェックしサインして送り返すという簡素な制度。
（４）e-tax と組み合わせた自主申告制度の導入
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「提言」納税者番号制度導入によって可能となる国民受益の政策①（１）給付付き税額控除－税制と社会保障の一体改革
一定の所得以上の勤労所得のある個人あるいは世帯に対して一定額の税額控除を与え、控除し切れない額は還付（社会保障給付）する仕組み。所得が増加するにつれて税額控除額は逓減し、一定の所得額に達すると廃止される。勤労税額控除（EITC)、児童税額控除（CTC）、社会保険料相殺給付付き税額控除（オランダ型）、消費税逆進性対策税額控除(カナダ型）の類型がある。

消費税法案「低所得者に配慮する観点から、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含めさまざまな角度から総合的に検討する」

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カナダの逆進性対策税額控除(2010年）

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納税者番号制度導入によって可能となる国民受益の政策②（２）金融所得一体課税と資産形成支援税制の導入••

投資の時代にふさわしい税制として、株式譲渡所得・配当所得・利子所得を一体化（分離課税、同一税率、損益通算）することが政府の方針となっている。
将来的には、金融所得一体化を踏まえた自助努力による資産形成を支援する税制（拠出時課税・給付時非課税、日本版ロスIRA）も検討課題である。このような税制を導入するには、非課税口座が一人一口座であることを確認するために番号制度が不可欠である。

（３）記入済み申告制度（pre populated tax return system）•••

税務当局が番号を通じてあらかじめ把握している資料情報を、納税者の申告書に記載し、納税者がその内容を確認することで申告を終了させる仕組みの導入は、納税者の申告書作成負荷を緩和し、間違いや申告漏れを防ぎコンプライアンスの向上が図れる。
医療費控除を受ける者や給与収入等が2千万円を超えたりする者は確定申告をしなければならないが、本制度の導入により大幅に簡素化される。
北欧諸国、フランス、スペイン、オランダ等、15ヶ国で導入済み。
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スウェーデンの記入済み申告書（イメージ）
課税所得228110

収入
給与
医療給付
＝資本所得
利子
配当＝3800
2154
5954

＝

10900
8500
19400

資本所得からの控除
譲渡損借入金利

・・・・・
源泉徴収税額

2258002310
22811053881

資本所得（損益通算）
資本所得+ 5954
資本所得からの控除 - 19400＝ 13446

地方税
不動産税
年金保険料
教会税
墓地税
年金保険料控除
勤労税額控除キャピタルロス控除+ 58065+ 6362+ 16100+ 2021+137- 16100- 12026- 4033

課税額合計＝ 50526

源泉徴収税額- 53881

還付額

＝

※
税額加算分

税額減算分
加算と減算の合計

3355

・・・※１ スウェーデン国税庁からのヒアリングの際に入手した記入済み申告書サンプルより作成※２ イメージの中の「矢印」「注書き」は事務局による記載（出典：金融税制・番号制度研究会作成）

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納税者番号制度導入によって可能となる国民受益の政策③（４）e-Tax と組み合わせた自主申告制度の導入• わが国の現行制度である、源泉徴収と年末調整の組み合わせは、納税者、税務当局双方の負担を軽減する効率的な制度であるが、年末調整を行う会社に、多大の事務負担をかけ、また、社員の配偶者の所得等家族に関する情報の把握に伴うプライバシーの問題を引き起こしている。
• 自らの税額を申告により確定する自主申告制度を選択的に導入すれば、納税者意識の高揚をもたらし、社会への参加意識を高め、タックスペイヤーとして税金の使途を監視する目を養い、民主主義の原点につながる効果をもたらす。
• その際問題となる税務当局や納税者自身の事務負担の増加については、納税者番号とe－Tax（電子申告制度）を組み合わせることにより解決が図られる。
• すでに、平成23年度税制改革において、給与所得控除の引き下げや特定支出控除の拡大が図られ、一歩づつ進みつつあるともいえる。

（５）実額控除による政策税制の導入• 実額控除を導入すれば、米国や英国・フランスで導入されている、ベビー・シッター代など子育てに必要な経費を実額控除できるような少子化対策税制や、高等教育に通う場合の学費を実額で控除させる人的資本を向上させる税制の導入が可能となる。
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