第 2 章 建設産業の現状と課題

脱炭素化に向けた建設産業の排出実態と削減対策
はじめに
近年、地球温暖化の影響と考えられる異常気象が増えている。例えば、大雨や短時間強雨による洪水や土砂災害等の気象災害が激甚化・頻発化しており、2022 年 6 月以降に発生したパ
キスタンの洪水では、国土の 1/3 が水没し、大きな被害をもたらしたことは記憶に新しい。我が国も例外ではなく、豪雨災害や土砂災害、全国各地での猛暑等が代表として挙げられ、これらの気候変動問題は、地球全体の大きな社会課題で、かつ喫緊の課題として認識されている。
気候変動問題への対策が重要視される中、我が国においても、2020 年 10 月のカーボンニュ
ートラル宣言を機に、防災・減災対策に加え、脱炭素化に向けた取組が必要不可欠であるとの考えから、温室効果ガスの排出量削減等の取組を推進しており、今後さらに本格化することが予測される。建設産業においても、脱炭素をはじめとした環境に配慮した事業活動に取り組まなければ、ステークホルダーから評価されなくなるだけでなく、新たなビジネス創出・拡大を失う可能性もあることから、今まで通りのやり方からの変革が求められている。
本稿では、建設産業の企業における環境に配慮した事業活動が今後さらに重要となることを前提に、温室効果ガスの排出量削減の進捗や削減対策を調査し、排出量削減の進捗を評価する指標の紹介や削減対策の普及に向けた課題整理を行い、方策検討することを目的としている。
調査研究に当たっては、多くの建設企業のご協力を賜り、沢山の貴重な情報やご意見を頂戴した。ここに深く感謝の意を表したい。

1. 脱炭素社会に向けた動向とトピック(1) 脱炭素社会とカーボンニュートラルとは2020 年 10 月に菅義偉首相（当時）の所信表明演説にて、2050 年カーボンニュートラル宣
言がなされて以来、カーボンニュートラルという言葉はよく見聞きするようになった。まずは、
カーボンニュートラルの定義を示す。環境省の定義によると、「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」と示され1、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という意味である。つまり、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量を減らし、排出量から植林や森林管理等による吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることである。本稿では温室効果ガ
ス排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）を実現した社会を脱炭素社会と呼び、カーボンニュートラ
1

環境省「脱炭素ポータル」ウェブサイト。https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/（2022 年 11 月末閲覧）

建設経済レポート No.75©RICE

209

第 2 章 建設産業の現状と課題

ルの実現と捉え、取り扱う。カーボンニュートラルの実現に向けた大きな動きは、「温室効果ガス排出量の削減」及び「温室効果ガスの吸収や除去に関する保全や技術活用の推進」の 2 点である。また、カーボンニュートラルに取り組む主たる目的は、「気候変動問題への対応が、将来の持続可能な社会の実現に向けた喫緊の課題のため」である。
カーボンニュートラルの実現に向けて、世界全体で取り組むに当たり、共通目標が設定されている。この目標は温室効果ガス削減に関する国際的な取り決めを議論する、国連気候変動枠組条約締約国会議（Conference of Parties、以下「COP」という。
）にて定められた。2015 年に開催された COP21（開催地：パリ）にて、世界共通の具体的な長期目標として、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求すること」が掲げられた。その他にも、主要排出国を含むすべての国に削減目標の 5 年ごとの提出・更新を求める「パリ協定」が採択され、世界の気候変動問題への対応の大きな転換点であり、カーボンニュートラルの実現に向けた新たな出発点となった。さらに、2021 年 11 月にイギリスのグラスゴーで開催された COP26 にて、努力目標であった 1.5℃が目標へとシフトし、気候変動問題への対応の喫緊さを伝えるメッセージとして、世界各国に伝えられている。

(2) 脱炭素社会に向けた世界の動向
世界中で活発化するカーボンニュートラルの実現に向けた挑戦であるが、気候変動問題の現状と今後の動向に対する助言として、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental
Panel on Climate Change、以下「IPCC」という。
）は報告書（Assessment Report、以下「AR」という。
）を作成している。同報告書は、気候変動に関する科学的、技術的、社会経済学的な研究や情報に関する文献を収集及び評価して提供されるものであり、政策検討のために世界各国で用いられている重要な資料である。最新の第 6 次評価報告書（AR6）は、パリ協定合意後の2021 年に公表された最初の評価報告書である。特徴としては以下の 3 点が挙げられる。
・ 1.5℃や 2℃目標が強く意識されている点
・ 温室効果ガス排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）に関する分析が実施されている点
・ パリ協定に基づく主要各国の政策を踏まえた分析が実施されている点
以下では、AR6 における 3 つの作業部会（WG）からのポイントを取り上げる。
① AR6/WG1『気候変動‐自然科学的根拠』
2021 年 8 月に公表された AR6/WG1 報告書の政策決定者向け要約（SPM）は、「気候の現状」「将来ありうる気候」「リスク評価と地域適応のための気候情報」「将来の気候変動の抑制」の 4 パート構成である。
「気候の現状」パートにて、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている」と記され、喫緊さを伝えるメッセージを発信している。

210

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第 2 章 建設産業の現状と課題② AR6/WG2『気候変動‐影響、適応、脆弱性』
2022 年 2 月に公表された AR6/WG2 報告書の SPM は、「観測及び予測される影響とリスク」「適応策と可能とする条件」「気候変動にレジリエントな開発」の 3 パート構成である。
「観測及び予測される影響とリスク」パートにて、地球温暖化の水準が上昇した場合の世界全体のリスク評価を実施している。図表 1 は、温暖化に対する将来予測シナリオ（共通社会経済経路（SSP）2及び代表的濃度経路（RCP）3の組合せで評価）において、懸念材料（RFC）を 5 つのカテゴリに分けて、その発生に関する科学的理解を伝えるものである。気温上昇が大きくなるにつれ、懸念材料は高いリスク水準となり、1.5℃目標の重要性を改めて示している。

図表1

地球温暖化の水準が上昇した場合の世界全体のリスク（出典）環境省「IPCC AR6/WG2 報告書「政策決定者向け要約」環境省による暫定訳

図 SPM.3」③ AR6/WG3『気候変動‐気候変動の緩和』
2022 年 4 月に公表された AR6/WG3 報告書の SPM は、「最近の開発と現在のトレンド」「地
球温暖化抑制のためのシステム変革」「緩和、適応、持続可能な開発の連携」「対策の強化」の4 パート構成である。
「最近の開発と現在のトレンド」パートにて、「COP26 以前に発表された
NDC（国が決定する貢献）に基づいて予測される世界の温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）
排出量から、温暖化は 1.5℃を超えるとともに、2030 年以降に 2℃より低く抑えることが難しくなる可能性が高くなるだろう」と、世界各国における現行の NDC では極めて不十分であると示されている（図表 2）。
2

3

Shared Socioeconomic Pathways の略。IPCC 議長の呼びかけに立ち上げられた総合評価モデルコンソー
シアムが中心となって開発した、将来の社会経済の発展傾向を仮定した社会経済シナリオ。
Representative Concentration Pathways の略。上記コンソーシアムが中心となって開発した、気候変動
予測シナリオで、将来の温室効果ガスが安定する濃度レベルと、そのレベルに至るまでの経路の中で代表例を選び作成されている。

建設経済レポート No.75©RICE211

第 2 章 建設産業の現状と課題

次に、「地球温暖化抑制のためのシステム変革」パートにて、温室効果ガス排出量の削減策とコストについても示されている。図表 3 は、排出量削減対策（緩和オプション）とコスト別の削減ポテンシャル（潜在的寄与度）を部門ごとに示したもので、各緩和オプションは有効な排出量削減対策といえる。特に、建築部門では、「効率的な照明・家電・設備」がコストの低い緩
和オプションとして挙がっている。また、コストが現時点では高いあるいは不明なオプション
として、「高いエネルギー特性を有する新規建築物」「木製製品の活用促進」が挙がっている。

図表2

モデル経路により予測される世界全体の温室効果ガス（GHG）排出量の推移

各国 2030NDC ベース

2℃経路
1.5℃経路（出典）経済産業省「AR6/WG3 報告書
所にて作成（一部加筆）

図表3

図 SPM.4」を基に当研究各部門における緩和オプションの概要とコスト別の削減ポテンシャル（出典）経済産業省「AR6/WG3 報告書
所にて作成（一部抜粋）

212

政策決定者向け要約（経産省暫定訳）

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政策決定者向け要約（経産省暫定訳）

図 SPM.7」を基に当研究第 2 章 建設産業の現状と課題(3) 我が国及び建設業の温室効果ガス排出量
世界各国で取り組まれる温室効果ガス排出量の削減に対して、我が国は目標を「2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46%削減することを目指す。さらに 50%の高みに向け、挑戦を続けていく」と表明している。目標に向けて取り組むに当たり、現状把握として、我が国及び建設業における温室効果ガス排出量を以下に取り上げる。

① 我が国の温室効果ガス排出量
温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフル
オロカーボン（HFCS）、パーフルオロカーボン（PFCS）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）の 7 種類で構成される。
2020 年度における我が国の温室効果ガス排出量は、CO2 換算で年間 11.5 億トンであった（図表 4）。新型コロナウイルスの影響で、産業部門にて製造業の生産量の減少、運輸部門にて旅客及び貨物輸送量が減少したことから、前年度比（2019 年度：12.12 億トン）では 5.1%の減少であった。また、2013 年度比（2013 年度：14.09 億トン）では 18.4%の減少であり、着実に減少していることがわかる。シェア別では約 9 割が CO2 で、部門別の CO2 排出量（電気・
熱配分後4）では、「産業部門」からの排出が最も多く、次いで「運輸部門」「業務その他部門」「家庭部門」となっている（図表 5）。
図表4

我が国の温室効果ガス総排出量（2020 年度確報値）（出典）環境省「2020 年度（令和 2 年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」

4

発電や熱の生産に伴う排出量を、その電力や熱の消費者からの排出として計算したもので、電力及び熱消費量に応じて最終需要部門（電力や熱の使用者）に配分される。

建設経済レポート No.75©RICE213

第 2 章 建設産業の現状と課題

図表5

各温室効果ガス排出量のシェア（2020 年度確報値）（左）、
部門別の CO2 排出量（電気・熱配分後、2020 年度確報値）（右）

CH₄
2.5%

N₂O
1.7%

HFCs
4.5%

PFCs
0.3%

SF₆
0.2%

NF₃
0.03%

その他
7.4%
(7,700万トン)

転換部門
7.5%

産業部門
34.0%

(7,800万トン)

温室効果ガス
総排出量

家庭部門
15.9%
(1億6,700万トン)

11億5,000万トン(CO2換算)CO2排出量(3億5,600万トン)

10億4,400万トン※2020年度確報値業務その他部門
17.4%(1億8,200万トン)

CO₂
90.8%

運輸部門
17.7%
(1億8,500万トン)（出典）国立環境研究所「日本の温室効果ガスの排出量データ（1990～2020 年度）確報値」を基に当研究所
にて作成② 建設業の温室効果ガス排出量
建設業は産業部門にカテゴライズされ、「日本の温室効果ガスの排出量データ（1990～2020年度）確報値」に基づくと、建設業の CO2 排出量（電気・熱配分後、2020 年度確報値）は 714
万トンである。これは図表 5（右）に示す、全体の CO2 排出量（10 億 4,400 万トン）に対して
は 0.68%と占める割合は低い。しかし、この 714 万トンは、建設業に関わる企業自らによる直接排出（Scope1）と供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope2）の排出量であり、サプライチェーン全体で考えると、建設業における排出量の一部に過ぎない。つまり建設業の排出量は、事業活動に関連する他企業の排出（Scope3）も考慮する必要がある。
そこで建設業（建築及び土木）の Scope1～3 を考慮した CO2 排出量を算出するに当たって、まず建設現場における排出要素を図表 6 に示す。建設現場で用いる「建設機械等」からの排出、建設現場で用いる原材料である「鉄鋼」及び「セメント」の製造過程における排出、建設現場における輸送・配送である「建設関連貨物」の大きく 4 つが主たる排出要素である。この 4 つの排出要素による CO2 排出量を積み上げた試算結果が、国土交通省5にて示されている。試算
結果は図表 7 に示すとおりであり、4 つの排出要素の合計は、全体の CO2 排出量（10 億 4,400
万トン）に対して約 13.2%（約 1 億 3,800 万トン）と、建設業は全体の約 1 割強の排出割合を占めている。さらに、住宅や建築物の運用段階に相当する民生（業務その他、家庭）部門から

5

社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会第 29 回技術部会（令和 4 年 8 月 2 日）「資料 4 国土交通省説明資料」。https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kanbo08_sg_000271.html（2022 年 11 月末
閲覧）

214

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第 2 章 建設産業の現状と課題の CO2 排出量は、全体の約 1/3（33.4%）の排出割合である。建設現場での排出及び住宅や建築物の運用段階での排出を合わせると、広義的に建設業が CO2 排出量の約 4 割強に関わっていると考えることができ、建設業が担う役割や期待感は大きいといえる。

図表6
産業部門

建設現場における排出要素

建設機械等、原材料（鉄・セメント）

輸送・配送

運輸部門

貨物

建設業
製造業
その他

（鉄鋼）

（工業プロセス、廃棄物等）

製造業

原材料（セメント）

鉱物産業（窯業・土石製品）（セメント製造）（出典）当研究所にて作成

図表7

建設業における CO2 排出量（電気・熱配分後、2020 年度確報値）
セメント
3.8%(約4,000万トン)

鉄鋼（建設用）6.4%(約6,700万トン)

その他
7.4%
転換部門
7.5％

CO2排出量産業部門
34.0%

10億4,400万トン※2020年度確報値

民生部門
33.4%

建設機械等
0.68%(714万トン)

運輸部門
17.7%

建設関連貨物
2.3%(約2,400万トン)（出典）国立環境研究所「日本の温室効果ガスの排出量データ（1990～2020 年度）確報値」及び国土交通省
社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会第 29 回技術部会（令和 4 年 8 月 2 日）
「資料 4
国土交通省説明資料」を基に当研究所にて作成(4) 脱炭素社会に向けた我が国におけるトピック
脱炭素社会に向けた取組において、排出量をサプライチェーン全体に基づいて考えることが昨今、国際的にも用いられている。また、国際的なイニシアチブへの参加を表明する企業も増えている。そこでサプライチェーン排出量と国際的な枠組みを以下に取り上げる。

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第 2 章 建設産業の現状と課題① サプライチェーン排出量
サプライチェーン排出量は、Scope1～3 で構成され、Scope3 に関しては 15 のカテゴリに分類される。Scope1～3 の合計値がサプライチェーン排出量で、各 Scope の定義は以下である。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う、温室効果ガスの間接排出
Scope3：Scope1,2 以外の温室効果ガスの間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）② 脱炭素経営に向けた国際的な枠組み
パリ協定を機に、グローバル企業を中心に企業経営で脱炭素に取り組む動きが国際的に拡大している。こうした取組は、投資家等に対する脱炭素経営の見える化という点で、企業価値向
上へとつながっている。脱炭素経営の具体的な取組として、以下の 4 つの国際的な枠組み（団体やイニシアチブ）を取り上げる。
（a）CDP：グローバルな情報開示システムを運営する非営利組織（b）TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（c）SBTi：パリ協定と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定を推進する共同組織（d）RE100：事業活動に必要な電力を 100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組み
CDP
CDP は 2000 年にイギリスで設立された国際的な環境非営利組織であり、「人々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」ことを目的としている。投資家・企業・自治体・政府に対して、情報開示を働きかけ、世界経済における環境報告の情報開示システムを通じて、世界中の投資家や政策決定者の意思決定を支援している。具体的には、環境に関する 3 つの質問書（気候変動・水セキュリティ・フォレスト）に対して、企業がどのように対応しているかを調査及び評価して公表している。評価スコアとして、A～D（各 2 段階）と F の計 9 段階で示される。
A が最高評価で、F は CDP への回答要請を受けているものの無回答あるいは十分な情報提供をしていない場合である。2021 年レポートでは、100 か国以上の国から約 13,000 社以上の企業が回答しており、世界の時価総額の 64%を超える企業数をカバーしている6。
TCFD
気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス （ Task Force on Climate-related Financial
Disclosure、以下「TCFD」という。
）とは、G20 財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会の下に設置された、民間主導のタスクフォースである。気候変動問題は企業経営にとってリスク・機会になり得ることから、投資家等の適切な投資判断を促すために、判断

6

環境省「2022/3/3 「リーディングテナント行動方針」セミナー資料（CDP 様資料）」。https://www.en
v.go.jp/earth/zeb/news/document.html

216

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第 2 章 建設産業の現状と課題材料となる、効率的な気候関連財務情報の開示を企業に求めることを目的としている。2022 年
9 月 30 日時点で、日本の賛同機関数は 1,061 機関となっており、世界第 1 位である（図表 8）。
SBTi
Science Based Targets（以下「SBT」という。
）とは、パリ協定が求める水準（世界の気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える）と整合した、5～15 年
先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出量の削減目標のことである。SBTi は、
同目標の設定を推進する共同組織のことである。企業が SBTi に参加する利点は、パリ協定に整合する持続可能な企業として、ステークホルダーにアピールできることから、ESG 投資を受けやすく、ビジネス機会の創出・拡大につながる点である。2022 年 9 月 30 日時点で、日本の認定企業数は 277 社となっており、世界第 2 位である（図表 8）。
RE100
Renewable Energy 100（以下「RE100」という。
）とは、企業が自らの事業活動における使用電力を 100%再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）で賄うことを目標とする国際的な枠組みである。RE100 に取り組む利点は、「リスク回避」が挙げられる。ウクライナ情勢で、化石燃料による発電はリスクという認識が、世界的に高まっているのに対して、再エネ電力への切り替えは気候変動を防ぐことにつながる。2022 年 9 月 30 日時点で、日本の参加企業数は73 社となっており、世界第 2 位である（図表 8）。
図表8TCFD、SBT、RE100 に取り組む企業状況（出典）環境省「企業の脱炭素経営への取組状況
9 月 30 日時点）

TCFD、SBT、RE100 に取り組んでいる企業」（2022 年

建設経済レポート No.75©RICE217

第 2 章 建設産業の現状と課題

2. 脱炭素社会に向けた建設産業の現状(1) 建設産業における国際的な枠組みへの参加状況
1.（4）②にて企業経営で脱炭素に取り組む動きが国際的に拡大しており、脱炭素経営の具体的な取組として、4 つの国際的な枠組みを取り上げた。これら 4 つの国際的な枠組みに対して、建設産業の企業の参加状況を調査した。調査対象の企業を図表 9 に示す。なお本調査研究において、建設産業は広義的な意味で捉え、建設業及び不動産業の双方を対象とし、建設業においては便宜上、ゼネコンとハウスメーカー等の 2 つに区分している。
図表9
カテゴリ

建設業
（ゼネコン）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

調査対象の企業リスト

企業名
安藤・間
大林組
奥村組
鹿島建設
熊谷組
五洋建設
清水建設
大成建設
竹中工務店
東急建設
戸田建設
西松建設
長谷工コーポレーション
前田建設工業
三井住友建設カテゴリ

建設業（ハウスメー
カー等）

16
17
18
19
20
21

企業名
住友林業
積水ハウス
大東建託
大和ハウス工業
パナソニック ホームズ
ミサワホーム

22
23
24
25
26
27
28

企業名
住友不動産
東急不動産ホールディングス
東京建物
野村不動産ホールディングス
ヒューリック
三井不動産
三菱地所

カテゴリ

不動産業

（出典）当研究所にて作成

上記 28 社における 4 つの国際的な枠組みの参加状況を、
図表 10～12 にまとめる。なお CDPについては、環境に対する 3 つの質問書のうち、気候変動に関する質問書のみを対象とする。
また、図表 10～12 の作成において、各企業のウェブサイトや統合報告書等を基にしているが、以下の文献・ウェブサイトも参考としている（すべて 2022 年 11 月末閲覧時点）。
＜参考文献・ウェブサイト＞
・CDP「CDP 気候変動レポート 2021：日本語版」7
・経済産業省「TCFD 賛同企業・機関一覧」8
・環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 国際的な取組」97

8
9https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/005/919/original/2021_CC_Japan_report_J
P_full_web.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/tcfd_supporters.html
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html

218

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第 2 章 建設産業の現状と課題

図表10

国際的な枠組みへの参加状況 ＜建設業（ゼネコン）＞【CDP】「気候変動」質問書
2021スコア

企業名（50音順）【TCFD】【SBTi】

賛同表明✓✓

2021年8月
2020年7月✓✓

2022年4月
2019年12月✓

2022年5月【RE100】

認定取得

参加

✓
✓

2019年12月
2022年10月

✓

申請中
準備中
2021年3月✓

2019年12月✓

2021年2月

安藤・間
大林組

✓

A

奥村組
鹿島建設
熊谷組
五洋建設

✓
✓
✓

A‐
A
D

清水建設
大成建設
竹中工務店
東急建設

✓
✓
✓
✓

A
A‐
A‐
B

✓
✓
✓
✓

2019年10月
2020年7月
2021年1月
2020年11月✓✓

申請中
2019年9月
2019年2月✓

2020年4月✓

2021年3月

戸田建設
西松建設
長谷工コーポレーション

✓
✓

A
A‐
F

✓
✓
✓

2019年5月
2021年6月
2021年12月✓✓✓

2017年8月
2022年6月
2022年6月✓✓

2019年1月
2021年9月

前田建設工業
三井住友建設

✓
✓

B
B

✓
✓

2022年6月 ※2021年5月✓

2019年9月✓

2021年5月 ※申請予定※インフロニア・ホールディングス

図表11

国際的な枠組みへの参加状況 ＜建設業（ハウスメーカー等）＞【CDP】「気候変動」質問書
2021スコア

企業名（50音順）

住友林業
積水ハウス
大東建託
大和ハウス工業
パナソニック ホームズ
ミサワホーム

図表12
企業名（50音順）

✓
✓
✓
✓

A
A
A‐
A

✓
✓
✓
✓

【TCFD】【SBTi】【RE100】

賛同表明

認定取得

参加

2018年7月
2018年7月
2019年4月
2018年9月✓✓✓✓

2018年8月
2018年4月
2019年1月
2018年8月✓✓✓✓

2020年3月
2017年10月
2019年1月
2018年3月

国際的な枠組みへの参加状況 ＜不動産業＞【CDP】「気候変動」質問書
2021スコア

【TCFD】【SBTi】【RE100】

賛同表明

認定取得

参加

住友不動産

✓

B‐

✓

2020年12月

東急不動産ホールディングス

✓

A

✓

2019年3月✓

2021年5月✓

2019年4月

東京建物

✓

B

✓

2020年6月✓

2021年9月✓

2021年8月

野村不動産ホールディングス

✓

A‐

✓

2020年9月✓

2020年11月✓

2022年2月

ヒューリック✓B✓

2020年3月✓

2022年6月✓

2019年11月

三井不動産

✓

A

✓

2020年2月✓

2022年8月 ※✓2020年2月

三菱地所

✓

A‐

✓

2020年2月✓

2022年7月 ※✓2020年1月※再取得（出典）各企業のウェブサイトや統合報告書等を基に当研究所にて作成

建設経済レポート No.75©RICE219

第 2 章 建設産業の現状と課題(2) 建設産業における排出量削減に対する指標
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国における排出量削減の目標に対して、様々な取組が実施される中、我が国及び建設業の排出量に関して 1.（3）にて述べた。以下では、建設産業の企業の温室効果ガス（GHG）排出量と排出量削減に対する進捗を評価する指標の検討及び分析を行う。
まず企業の GHG 排出量であるが、サプライチェーン排出量の考え方に基づくと、Scope3 まで含めた削減が求められている。しかし、本検討では自社の排出量の削減に関する進捗及び貢献度を重視し、企業の GHG 排出量については、Scope3 を考慮せず、Scope1 と 2 の合計値を対象とする。
つまり本検討では、「企業の GHG 排出量」＝「企業の CO2 排出量（Scope1+Scope2）」とし、また、同排出量の削減は貢献度の高さを示すことは明らかである。
一方で、建設産業として排出量を削減することは、極論すれば建設しないことであるが、これは企業の事業計画と矛盾してしまう。企業の理想は、「事業（売上）を拡大しながらも、排出量を削減すること」であり、本質的にはこの考え方が貢献度の評価として正しいと考えられる。
特に建設業においては、従来から「施工高あたり CO2 排出原単位」という指標が活用されている。これは施工段階における CO2 排出量と施工高の比を原単位として表現する指標であり、建設業の施工そのものの排出量削減に対する貢献が評価しやすい。しかし課題も残る。それは昨今、業種問わず排出量削減の取組が進められている中、事業規模や業種が異なる企業で比較がしにくい点である。特に施工高は建設業特有の数値であり、異なる業種との比較に用いることができない。そこで事業規模や業種が異なる企業で比較するケースが今後増えることを考慮し、本検討では「売上高あたり CO2 排出原単位」という指標を用いることとする。この原単位は以下の式で定義する。

売上高あたり𝐶𝑂2 排出原単位 =𝐶𝑂2 排出量 (𝑆𝑐𝑜𝑝𝑒1 + 𝑆𝑐𝑜𝑝𝑒2)

売上高(トン − CO2 ⁄億円)

つまり上式より、原単位が小さいほど、排出量削減に積極的あるいは貢献度が高く、進捗していると評価することができる。
（ただし、売上高に大きな変化がない場合に限る。
）
本検討では、図表 9 に示す企業 28 社を対象とし、各企業のウェブサイトや統合報告書等のデータ（2022 年 11 月末閲覧時点）を基に、各企業の CO2 排出量（Scope1+2）及び売上高あたり CO2 排出原単位を調査した。なお、企業によってはデータ未公表のため欠損している年（度）がある点や、公表する数値の対象条件（単体や連結等）が異なる点に注意が必要である。
まず、直近の 2021 年（度）における売上高と CO2 排出量（Scope1+2）を図表 13 に示す。
横軸が売上高（単位：億円）、縦軸が CO2 排出量（Scope1+2）（単位：千トン-CO2）で、プロット対象企業は 26 社（奥村組、竹中工務店を除く）である。傾きが原単位に相当するが、3 つの業種カテゴリそれぞれにおいて原単位はおおよそ似た値であることが概観できる。

220

建設経済レポート No.75©RICE

第 2 章 建設産業の現状と課題

図表13

2021 年（度）における売上高あたり CO2 排出原単位のプロット

600.0

CO2 排出量（千t-CO2）

500.0

400.0

300.0
●：建設業（ゼネコン）▲：建設業（ハウスメーカー等）

200.0

×：不動産業
100.0

.0
0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,000

売上高（億円）（出典）各企業のウェブサイトや統合報告書等を基に当研究所にて作成

次に、対象企業の CO2 排出量（Scope1+2）を業種カテゴリごとに積み上げた合計値を図表
14、売上高あたり CO2 排出原単位の平均を図表 15 に示す。図表 14 より、2019～2021 年にかけて右肩下がりであることから、各業種それぞれ CO2 排出量の削減に貢献していることがわかる。2019 年を基準として、2021 年の CO2 排出量は、建設業（ゼネコン）で△15.5%、建設業（ハウスメーカー等）で△11.4%、不動産業で△10.6%の削減を示している。また、図表 15より、不動産業の排出原単位が大きく、建設業（ハウスメーカー等）が小さいことがわかる。
これは不動産業の企業が保有する建物で使用する電力の消費、つまり Scope2 が他業種に比べて多く、そもそもの CO2 排出量が多い点が理由と考えられる。一方で建設業（ハウスメーカー
等）は建設業（ゼネコン）に比べて、排出原単位が小さい。これは、建設業（ハウスメーカー
等）は土木分野の工事が少ないことや建築分野の工事規模が小さいことから、CO2 排出量が少ない点が理由と考えられる。

建設経済レポート No.75©RICE

221

第 2 章 建設産業の現状と課題

図表14

建設産業における対象企業の CO2 排出量（Scope1+2）合計値

6,000.0：建設業（ゼネコン）：建設業（ハウスメーカー等）：不動産業

CO2排出量（千t-CO2）

5,000.0
1,766.0(N=7)
1,589.0(N=7)

4,000.0

3,000.0

1,146.5(N=6)

1,578.0(N=7)

1,037.9(N=6)

1,015.7(N=6)

2,000.0

1,000.0

2,359.0(N=14)

2,097.0(N=15)

1,994.2(N=13)

2020

2021

.0
2019

（出典）各企業のウェブサイトや統合報告書等を基に当研究所にて作成

図表15

建設産業における対象企業の売上高あたり CO2 排出原単位（平均値）
40.00

27.00

30.00

(N=7)

25.24
(N=7)

23.17

25.00

(N=7)

19.62

19.34

(N=14)

19.97(N=15)

18.36

17.72

11.29

10.91

(N=6)

(N=6)

(N=13)

20.00

16.72

15.00

10.00

9.54
(N=6)

5.00

0.00

2019

建設業&不動産業

2020

建設業（ゼネコン）

2021

建設業（ハウスメーカー等）

不動産業（出典）各企業のウェブサイトや統合報告書等を基に当研究所にて作成

222

建設経済レポート No.75©RICE

売上高あたりのCO2排出量（t-CO2 /億円）

35.00

第 2 章 建設産業の現状と課題

3. 建設産業の脱炭素化に向けた取組(1) ライフサイクル全体での取組（排出量の実態把握）
2.（2）で取り上げたように、建設産業の企業において排出量を公表するケースが増えている。
脱炭素社会に向けては排出量の削減が大きな目的ではあるが、排出量の算出によりホットスポット（排出割合の大きいカテゴリ）を特定し、削減対策の方向性を定める手がかりとなること
から、排出量の実態把握は重要である。実態把握には、従来から用いられるサンプリング手法
ではなく、より実態に即した全現場での排出量の把握がベターである。そこで、排出量の把握を行うシステムの運用事例や、昨今の排出量の把握に対するニーズの高さから汎用的な活用を想定した事例を、以下に取り上げる。

① 鹿島建設株式会社の取組：「環境データ評価システム（edes）」
鹿島建設は、2050 年度の自社排出及びサプライチェーン排出の双方でカーボンニュートラ
ル（100%削減）を目指している。
自社排出 CO2 の削減に向けて、環境データ評価システム（edes）
を 2020 年 4 月より国内の全現場（一部、例外あり）に導入し、施工 CO2 排出量（Scope1+2）の実態把握に注力している。加えて 2021 年度からは、海外グループ会社を含むグループ全体の CO2 排出量の把握も開始している。
まずは edes の開発背景を述べる。同社はこれまで、サンプル抽出した現場の施工 CO2 排出量から推計した施工高 1 億円あたりの CO2 排出量原単位を求め、全社の年間施工 CO2 排出量を把握してきた。一方で、効率的な CO2 排出量の削減を進めるには、現場ごとの排出量の把握が必要であり、そのためにはデータ収集に時間と手間がかかることが課題であった。そこで各現場での算出作業を短縮し、すべての現場のすべての工程で、排出量を月単位で把握し、可視化できる edes を開発した。
edes のメニューとして、現場ごとの施工 CO2 排出量（Scope1+2）、建設廃棄物発生量、水使
用量を月単位で集計して可視化している（図表 16、17）。具体的には、現場内で稼働する建設機械の種類や台数・稼働時間等のデータを、既存の施工管理支援サービスと連動させ、自動的に同データを edes に読み込むことで、施工 CO2 排出量の算出を可能としている。
edes の導入効果は、工種や工事進捗状況によるエネルギー使用量（施工高 1 億円あたりのCO2 排出量、以下「CO2 排出量原単位」という。）の違いが分析できた点である。土木工事における顕著な違いとしては、工種ごとに CO2 排出量原単位が異なる点である（図表 18）。この違いの分析を進めると、それぞれの排出量削減に向けた有効策の抽出が今後、期待できる。同様に、建築工事においても工事進捗による CO2 排出量原単位が把握でき、特に着工直後の基礎工事が大きな排出元であると推定できるため、排出量削減に向けた有効策を、施工計画の初期段階から組み入れることが重要であると示唆している（図表 18）。edes の活用を通じて得られた

建設経済レポート No.75©RICE223

第 2 章 建設産業の現状と課題

経験としては、排出量の見える化を発注者は重要視している点、そしてどういう工種が排出量
として大きいか、また、削減効果（ポテンシャル）が大きいかの仮説が得られた点である。

図表16「edes」のシステムイメージ（出典）鹿島建設 プレスリリース（2019/7/11）

図表17

現場での施工 CO2 排出量を見える化する「edes」の画面（イメージ）（出典）鹿島建設 プレスリリース（2019/7/11）

図表18

土木工事の工種ごとの CO2 排出量原単位の違い（イメージ）（左）、建築工事の工事進捗による CO2 排出量（イメージ）（右）（出典）鹿島建設 社内報 KAJIMA

224

建設経済レポート No.75©RICE

2021 年 8 月号

第 2 章 建設産業の現状と課題② その他の取組事例
企業名
大成建設10

名称

概要

T-LCA シミュレーターCO2

・建築物の「調達、施工、運用、修繕、解体」を通した CO2 排出量や削減効果を計画初期段階で見える化する建築物
ライフサイクル CO2 評価ツール

T-CARBON Watch（作業所・施工現場に設置したカメラと AI の画像

CO2 排出量計測・集計システ

認識機能の活用、電気使用量や電子マ

ム）

ニュフェスト等の外部システム情報、
燃料購入等の社内システム情報から作業所における Scope1,2 を効率的に集計・把握し、見える化するツール

住友林業11

クラウド型ソフトウェア

・建設にかかる原材料調達から加工、輸「One Click LCA」日本語版

送、建設、改修、廃棄時の CO2 排出量の発売（建てるときの CO2 排出量）を精緻に算出するツール

日建設計12「概炭ツール」

・建設起因 GHG 排出量の概算シミュレーションが行えるツール・計画の初期段階から設計完了までのどの段階においても、建設起因 GHG 排出量を工事費と同時に容易にシミュレーションが可能(2) 調達・製造段階での取組
建設業は大量の原材料を消費する産業であり、主要資材としてのコンクリートは、製造過程で大量の CO2 を排出することが知られている。以下では、環境に配慮したコンクリート及び木材利用の取組を取り上げる。

① 環境に配慮したコンクリート
環境に配慮したコンクリートのタイプ
コンクリートの CO2 排出量削減に向けて、セメントの一部またはすべてを代替材料に置き換えたり、CO2 を吸収・固定化する特殊粉末を加えたりして、セメント製造時の CO2 排出量削減を目指す環境に配慮したコンクリートの技術開発が進んでいる。このコンクリートは、一般
10

11
12

大成建設 ウェブサイト。https://www.taisei-sx.jp/environment/tgt/decarbonization.html（2022 年 11月末閲覧）
住友林業 ウェブサイト。https://sfc.jp/treecycle/value/oneclicklca.html（2022 年 11 月末閲覧）
日建設計 プレスリリース（2022/11/7）。https://www.nikken.co.jp/ja/news/press_release/2022_11_07.
html?cat=ALL&archive=ALL（2022 年 11 月末閲覧）

建設経済レポート No.75©RICE

225

第 2 章 建設産業の現状と課題的なコンクリートに比べて CO2 排出量削減に貢献できる材料で、各企業も協業等を通じて、実用化を進めている。本調査研究では環境に配慮したコンクリートを、「セメント置換タイプ」と「セメント置換＋カーボンネガティブタイプ」の 2 種で整理した。2 種の構成及び CO2 排出量のイメージを、図表 19 に示す。2 種とも CO2 排出量の削減につながることに加え、高炉スラ
グ微粉末13等の副産物を使用していることから、廃棄物の削減にも貢献しているといえる。

図表19

環境に配慮したコンクリートの構成及び CO2 排出量イメージ

一般的なコンクリート
CO2排出量イメージ（1m3あたり）

構成イメージ水

骨材(砂利・砂)

セメント

化学
混和剤

-100

0

100

200

300

空気

排出

環境に配慮したコンクリート （セメント置換タイプ）
CO2排出量イメージ（1m3あたり）

構成イメージ
セメント

骨材(砂利・砂)

水
産業副産物

化学
混和剤

-100

0

100

200

300

空気

排出

環境に配慮したコンクリート （セメント置換＋カーボンネガティブタイプ）
CO2排出量イメージ（1m3あたり）

構成イメージ
セメント
水

産業
副産物

特
殊
粉
末

-100
骨材
(砂利・砂)

化学
混和剤

空気

0

100

200

300

排出
吸収・固定

（出典）当研究所にて作成

環境に配慮したコンクリートの取組事例
株式会社大林組の取組：「クリーンクリート®」「クリーンクリート NTM」
「リグニンクリート®」
大林組は、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、2040～2050 年の目標の 1 つとして「脱炭素：大林グループ全体で CO2 排出ゼロを実現する」を掲げている。
脱炭素社会の実現に向けて、2021 年に 2030 年度温室効果ガス排出削減目標を設定し、排出削減に向けた施策を示し、コンクリートは Scope3 における「低炭素資材の開発・実用化」に関連している。
環境に配慮したコンクリートとして、2010 年より開発を進めているのが「クリーンクリー
ト®」である。クリーンクリートは、セメントの一部を高炉スラグ微粉末やフライアッシュ14等の産業副産物に置換するタイプであり、一般的なコンクリートと比べて最大約 80%の CO2 排1314高炉による製銑プロセスで副産される溶解高炉スラグを水で急冷し、乾燥・粉砕したもの。
火力発電所で石炭を燃焼した際に発生する石炭灰のうち、集塵器で採取された球形の微細な灰の 1 種。

226

建設経済レポート No.75©RICE

第 2 章 建設産業の現状と課題

出量を低減できるコンクリートである（図表 20（左））。コンクリートの性能（強度や施工性）
は一般的なコンクリートと同等以上であり、製造コストも同等である。セメント量が少ないた
め、発熱特性として、低発熱で温度ひび割れが軽減できることから、大断面のコンクリート（マスコンクリート）への適用が有効である。また、一般的なコンクリートと比べると、色味が白
く、木質材料との相性が良いこともあり（図表 21）、設計者を中心に良い評価を受けている。
適用実績は 2010 年の使用開始から 2021 年までの間で、累計 34 万 m3 の打込み量であり（図表 20（右））、CO2 の削減量では累計 6 万トンに相当する。普及に向けた課題として挙げられるのは、扱い慣れていない高炉スラグ微粉末に対する品質管理と、費用対効果（CO2 排出量削減とコストのバランス）である。特に後者は材料費だけ考えると、現状はコストアップにつながることもあり、CO2 排出量が削減することによる利点を活かす策が必要となる。

図表20

クリーンクリートの CO2 排出量（イメージ）と累計打込み量

（出典）
（左）
：大林組 ウェブサイト15、（右）：大林組提供資料

図表21

クリーンクリートの適用事例（出典）大林組提供資料

15

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html（2022 年 11 月末閲覧）

建設経済レポート No.75©RICE

227

第 2 章 建設産業の現状と課題

さらに 2022 年には、クリーンクリートに CO2 を吸収し固定化した粉末を混ぜ合わせること
で、CO2 排出量をマイナス（カーボンネガティブ）にできる「クリーンクリート NTM」を新たに開発している。同コンクリートはまさに、本調査研究における「セメント置換＋カーボンネ
ガティブタイプ」であり、最大約 120%の削減効果を見込む（図表 22）。普及に向けた課題として挙げられるのは、建築基準法上の制限から構造躯体として利用できない点である。加えてコストも先と同様に大きな課題であるが、普及に対する今後の期待は大きい。
また、同社はコンクリートに木質バイオマス16である粉体状のリグニン17を添加することで、コンクリート構造物に長期間 CO2 を固定できる「リグニンクリート®」を開発している（図表23）。リグニンは木材由来であることから、1kg あたり約 2.4kg の CO2 を吸収しているため、1m3 のコンクリートに 100kg のリグニンを添加すると、約 240kg/m3 の CO2 を長期間安定してコンクリート中に固定することが可能である。特徴としては、骨材（砂）の一部をリグニンに置き換えるため、砂の使用量を最大 2 割削減することができ、天然資源保全の観点でも環境負荷の低減ができる。コンクリートの性能（強度や施工性）は一般的なコンクリートと同等であり、色が淡茶色で色味があることは設計者を中心に良い評価を受けている。課題としては建築基準法上の制限から構造躯体として利用できないため、2 次製品や U 字溝等での活用を検討
している。

図表 22

クリーンクリート N のCO2 排出量（イメージ）（出典）大林組 プレスリリース（2022/4/15）

16
17

図表 23

普通コンクリート（左）リグニンクリート（右）（出典）大林組 プレスリリース（2022/5/18）

再生可能な生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）であるバイオマスの中で、木材からなるもの。
紙の原料であるパルプの製造工程で発生する木材の成分の 1 つ。

228

建設経済レポート No.75©RICE

第 2 章 建設産業の現状と課題

鹿島建設株式会社の取組：「CO2-SUICOM®」
鹿島建設は、2050 年度の自社排出及びサプライチェーン排出の双方でカーボンニュートラ
ル（100%削減）を目指しており、低炭素材料の 1 つとして、低炭素コンクリートの開発を進めている。中でも CO2 排出量ゼロ以下であるカーボンネガティブを実現するコンクリートとして開発を進めてきたのが、「CO2-SUICOM（以下「スイコム」という。）」である。CO2-Storage
and Utilization for Infrastructure by COncrete Materials の略称で、コンクリートが固まる
過程で CO2 を吸い込み、固定化する技術であり（図表 24）、海外からも注目されている。スイ
コムは、本調査研究における「セメント置換＋カーボンネガティブタイプ」であり、セメントの半分以上を特殊な混和材18と産業廃棄物に置き換えることで、CO2 排出量の低減効果に加え、さらに CO2 を実際に吸い込む効果を併せることで、カーボンネガティブを実現している（図表24）。産業廃棄物の有効利用と、コンクリートへの CO2 の吸収・固定化により、スイコムをつ
くればつくるほど CO2 排出量の削減に貢献できる、いわば「植物のようなコンクリート」である。活用事例も多く、土木分野ではコンクリートブロックやプレキャストコンクリートパネル
製品等に使用されている。今後も活用事例を増やしながら、普及に向けた技術開発に取り組ん
でいる。

図表24

CO2-SUICOM のイメージと CO2 排出量（出典）鹿島建設 ウェブサイト19

環境に配慮したコンクリートの事例
各企業の代表的な環境に配慮したコンクリートの事例を図表 25 にまとめる。企業単体で取り組むケースもあれば、協業で取り組む企業もあり、今後は開発のスピードアップが求められることから、協業の動きがより一層高まると推測される。

18

19

-C2S をスイコムでは利用。-C2S は水ではなく、CO2 と反応・吸収して硬化する性質を持ち、化学工場等で発生する副産物（副生消石灰）を原料としている。
https://www.kajima.co.jp/tech/c_eco/co2/index.html#!body_02（2022 年 11 月末閲覧）

建設経済レポート No.75©RICE229

第 2 章 建設産業の現状と課題

図表25

建設業が取り組む環境に配慮したコンクリートの事例
企業名

タイプ

名称

（50音順）

概要®

・高炉セメントB種：フライアッシュ＝8：2
・CO2排出量：40%以上削減

安藤・間BBFA 高強度コンクリート

安藤・間
＋2社

・普通セメント：高炉スラグ微粉末：フライアッシュ
LHC ® （ローカーボンハイパ＝6：2：2
フォーマンスコンクリート） ・CO 排出量：40～50%削減
2

大林組

クリーンクリート ®

鹿島建設

エコクリート シリーズ
「エコクリートBLS」「エコクリートR3」等

・60%以上を高炉スラグ微粉末等の副産物を使用
・CO2排出量：50～80%削減®

「エコクリートBLS」
・CO2排出量：25%削減「建築基準法対応型」
・セメントを減らし、高炉スラグを使用

大成建設
セメント置換T- e Concrete ® シリーズ
「建築基準法対応型」「フライアッシュ活用型」「セメント・ゼロ型」

ECMコンクリート ®

・セメントの60～70%を高炉スラグの粉末に置き換え
・CO2排出量：60%削減

戸田建設
西松建設

スラグリート ®

・70%を高炉スラグ微粉末に置き換え
・CO2排出量：60～70%削減

長谷工
H-BAコンクリート
コーポレーション・普通セメントと高炉セメントB種を混合使用
・CO2排出量：8.2～18.5%削減

長谷工
コーポレーション CELBIC＋13社

・高炉スラグ微粉末をセメントの10～70%置き換え
・CO2排出量：約9～63%削減

サスティンクリート®

・産業副産物の活用。セメントを使用しない条件でも製造可能
・CO2排出量：80%以上削減

クリーンクリートN T M

・クリーンクリートに炭酸カルシウムを主成分とする
粉体を混ぜ合わせ・CO2排出量：最大120%削減

リグニンクリート ®

・骨材(砂)の一部を木質バイオマスである粉体状のリグニンで置き換え

鹿島建設

CO 2 -SUICOM ®

・セメントの半分以上を特殊な混和材や産業副産物に置き換え
・CO2排出量：カーボンネガティブ

大成建設

T- e Concrete ®
/Carbon-Recycle

・セメントを使用せず、炭酸カルシウム等CO2を吸収した
カーボンリサイクル材料と、高炉スラグを用いて製造
・CO2排出量：カーボンネガティブ

安藤・間

低炭素型PCa製品

・低炭素コンクリートを採用
・普通セメントの2%を高炉スラグ微粉末で置換・CO2排出量：約20%削減

清水建設

DACコート・コンクリート表層に含浸剤を塗布して、CO2を吸収・固定化
・CO2吸収量：1.5倍以上（含浸剤塗布前に比べ）

東急建設
＋α

E-PEC

・電気炉酸化スラグ細骨材を天然骨材の代替に使用
・CO2排出量：最大約10%削減

大林組

その他

「セメント・ゼロ型」
・セメントを使用せず、高炉スラグを特殊な反応剤にて固める
・CO2排出量：最大80%削減

竹中工務店
鹿島建設
＋α

三井住友建設セメント置換
＋
カーボン
ネガティブ

「フライアッシュ活用型」
・セメントを減らし、高炉スラグとフライアッシュを使用（出典）各企業のウェブサイトやプレスリリース等を基に当研究所にて作成

230

建設経済レポート No.75©RICE

第 2 章 建設産業の現状と課題② 木材利用（木造・木質化）
木造率の推移202010（平成 22）年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」制定から、「脱炭素社会に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に至るまで、建築物全体の木造率は、約 4 割の水準で横ばいである。しかし、公共建築物においては、
8.3%（2010 年度）から 13.9%（2020 年度）、特に低層（3 階建て以下）については 29.7%（2020年度）であり、公共建築物の着実な木造化が進んでいることがわかる。民間建築物については、木造率の高い低層住宅以外にも木材利用の動きが広がりつつあるものの、非住宅分野や中高層
建築物の木造は依然少ないのが現状であり、需要拡大の余地があるといえる。
株式会社大林組の取組：「Port Plus®」
大林組は CO2 排出量削減に向けた施策において、「低炭素資材の開発・実用化」として木造・木質化建築の推進を示している。循環型資源である木材利用の拡大・促進による持続可能な社会を目指し、木造建築物の普及に対して積極的に取り組んでいる。
中でも注目を集めているのが、2022 年 3 月に神奈川県横浜市内に、自社の研修・宿泊施設

図表 26

Port Plus の外観として建設された、地上主要構造部（柱・梁・床・壁）をすべて木材とした高層純木造耐火建
築物「Port Plus（以下「ポートプラス」という。）」
である（図表 26）。建物は地下 1 階／地上 11 階建ての高さ 44m で、純木造耐火建築物としては国内最高の高さである。ポートプラスの建築概要を図表 27 に示す。ポートプラスのコンセ
プトは、これからの知を育む場の創出を目指
し、新しい企業文化の醸成と発信をしていく「プロモーション」の場、実践や学びを得る多様な「イノベーション」の場、健康に対する意
識向上や気づきを得る「ウェルネス」な空間、
循環型社会への理解や啓蒙につながる「サステナビリティ」な建築、この 4 つの側面を追求したものである。
（出典）大林組 プレスリリース（2022/5/20）

20

林野庁「森林・林業・木材産業の現状と課題（2022 年 10 月」。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/
genjo_kadai/（2022 年 11 月末閲覧）

建設経済レポート No.75©RICE

231

第 2 章 建設産業の現状と課題

図表27
計画地

神奈川県横浜市中区弁天通
563.28m2

延べ面積

3,502.87m2

用途
工期

令和元年度サステナブル建築物先導事業

2 丁目 22 番,23 番

敷地面積

規模

Port Plus の建築概要

補助金（木造先導型）
平成 31 年度 CLT 活用建築物実証事業

地下 1 階／地上 11 階建

WELL 認証（高さ 44m）

LEED ゴールド取得

研修所

環境認証

2020 年 3 月～2022 年 3 月

プレ認証

ZEB Reaady
CASBEE 横浜 S ランク取得
CASBEE スマートウェルネスオフィス評

価認証 S ランク取得（出典）Port Plus リーフレット及びウェブサイト21を基に当研究所にて作成

ポートプラスの特徴は、以下の 3 つが挙げられる。
1 つ目は「木材利用による環境配慮」である。具体的には、木材利用による CO2 排出量の削
3減で環境負荷軽減への貢献である。ポートプラスの木材使用量は約 1,990m（構造体：1,675m3、内装材：315m3）であり、林野庁の試算資料に基づくと、ポートプラスに約 1,652 トンの CO2が固定したこととなる。また、材料製作から建設、解体・廃棄までのライフサイクル全体において発生する CO2 排出量は、鉄骨造と比べて約 1,700 トン、鉄筋コンクリート造と比べて約6,000 トンの削減効果があり、環境負荷軽減に貢献している（図表 28）。また、部材を事前に工場で製作するプレハブ化により、高い施工品質を確保できることに加え、施工スピードも向上し、施工全体の効率化となり、環境負荷軽減につながっている。
2 つ目は「木材の耐火性と耐震性に対する技術開発」である。まずは耐火性であるが、ポー
トプラスでは木の柱梁として日本初の 3 時間耐火認定を取得した「オメガウッド（耐火）」を使用している（図表 29）。芯材は接着剤を使用しない仕様とすることで、解体後のカスケード
利用22までを目指している。次に、耐震性であるが、高層純木造建築で最大の課題となるのは梁・柱接合部における剛性の確保である。ポートプラスでは、金属仕口等を介さない木質の柱と梁の十字型ユニットである「剛接合仕口ユニット」を使用している（図表 29）。このユニットは高精度で一体化できるよう、事前に工場で製作するプレハブ化による有効性がある点も大きな特徴である。同ユニットの技術開発により、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と同様に木造の高層・大規模化を実現し、新たな都市部での木造建築物の可能性を広げている。
3 つ目は「ウェルネス空間の提供」である。室の使用用途に沿って、五感を活性化させたり、心身を整えたりする空間を、木の特性を活かして創り出している。研修室では、無垢材ならではの肌触りや歩行感を木により演出し、森林環境音や香り空調の導入により快適性を高めてい21
22

https://www.oyproject.com/（2022 年 12 月末閲覧）
高レベルから低レベルの利用へと多段階（カスケード）に活用すること。木材においては、建材の使用から、次の段階ではパーティクルボード等としてリサイクルされ、最後には燃料として使用されるサイクルを指す場合が多い。

232

建設経済レポート No.75©RICE

第 2 章 建設産業の現状と課題る。宿泊室では、自動制御電動ブラインドによる採光調整や睡眠の質測定を行うことができる。
また、ZEB Ready 認証等のサステナブルな建築であり、各階に設置されている大型タッチパ
ネルでは電力状況、自然換気判定、トイレの空き状況、エレベーターの位置や混雑状況等が表示されており、ウェルネスな空間の見える化も実現している。
脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の関心も高まる中で、ポートプラスに代表される木造建築物は国内でも今後、建設が続くと考えられる。ポートプラスは、林野庁が中心となり進めている「グリーン成長」の都市等における建築物に新たな木材需要の獲得を目指す「第 2 の森
林づくり」につながる建築物であり、今後の同社の取組にはさらに注目が集まると考えられる。

図表28

各構造と比較した CO2 削減量（出典）OBAYASHI コーポレートレポート 2022

図表29

「オメガウッド（耐火）」（2 時間耐火仕様）と「剛接合仕口ユニット」のサンプル（出典）当研究所による撮影（2022 年 12 月 26 日）

建設経済レポート No.75©RICE233

第 2 章 建設産業の現状と課題(3) 運用段階での取組
ZEB23・ZEH24の普及実績
建築物における省エネ手法の 1 つである ZEB・ZEH であるが、普及実績は増加している。
まずは ZEB シリーズ（『ZEB』
・Nearly ZEB・ZEB Ready・ZEB Oriented を含む）の普及実
績をみると、新築件数は 2021 年度では 198 件となっており、2016 年度以降で最も多い件数であるが、非住宅建築物全体に占める割合は、0.4%と低い現状である25。続いて、2021 年度における新築戸建住宅の ZEH の普及実績をみると、注文住宅において 74,443 件で普及率は26.7%、建売住宅において 3,737 件で普及率は 2.6%である（図表 30）。
図表30

新築戸建住宅の ZEH の普及状況（出典）一般社団法人環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会
2022」資料

運用段階での環境配慮に関する方策と指標（建設産業）
建設産業における各企業が公表する、運用段階での環境配慮に関する方策と指標を、図表 31～33 にまとめる。各企業は具体的な指標と目標値を掲げており、建設産業全体としての積極的な取組姿勢がうかがえる。なお、図表の作成において、各企業のウェブサイトや統合報告書等
は 2022 年 11 月末閲覧時点の掲載内容である。

23

24

25

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の略。『ZEB』・Nearly
ZEB・ZEB Ready・ZEB Oriented の 4 段階で定義される。
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。『ZEH』・Nearly ZEH・ZEH
Oriented の 3 段階で定義される。
一般社団法人環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会 2002」資料

234

建設経済レポート No.75©RICE

第 2 章 建設産業の現状と課題

図表31
企業名
（50音順）

運用段階での環境配慮に関する方策と指標 ＜建設業（ゼネコン）＞
方策（プラン）

KPI（指標）安藤・間ZEB（ゼロ・エネルギー・
ZEB提案件数ビル）実現へ取組む

大林組

環境配慮型事業の推進

奥村組

2024年度

2件

5件

鹿島建設

熊谷組

環境配慮型建築（ZEB等）
環境認証件数への取り組み2021年度CASBEE評価
Aランク4件取得※対象となる物件：建築設計部
長が指定する、延べ床面積

100%
2024年度CASBEE評価
Aランク以上1,000m 2以上のCASBEEに適した物件

2021年度

2024年度
設計施工物件BEI値
平均値0.70以下
2025年度
2030年度
2025年度以降の受注目
2030年度以降に新築す
標は、ZEB・ZEH水準る建物はZEB・ZEH水が占める割合を50%以上準を実現するとする
2022年度

2件

6件以上

認証取得：7件
取組み中：13件

ZEB化の推進

ZEB認証の取得件数

環境配慮設計の推進

建築：環境配慮設計（CASBEE評価）

2021年度

2022年度

Aランク

平均Aランク以上

2021年度

2023年度大成建設

持続可能な社会の実現に向けた技術開発（環境・消費ZEB化建物受注件数
者課題・コミュニティ参
画）

6件／年

8件／年

竹中工務店

ZEBプロジェクト件数
2021年
ZEB・エネルギーマネジメ／エネルギーマネジメント
ントの推進
15件／31件
提案件数

清水建設

東急建設

ZEB・ZEHと木質建築事
業の割合拡大戸田建設

カーボンニュートラル実現
ZEB・省エネ建物の拡大に向けた行動計画

長谷工
コーポレーション

暮らしの環境配慮

前田建設工業

建築物運用段階における気候変動に対する取り組み
CO2排出削減

図表32

ZEB・ZEH件数

集合ZEH実証事業件数

中長期

2024年度

2021年度ZEB、BELSなどラベリン （建築設計）
ZEB認証取得件数
グ制度の活用推進強化

短期

2021年度

設計施工案件におけるZEB提案率（建築）
CASBEEの利用促進
環境配慮設計の推進、
環境配慮・保全技術の提案の促進（建築）
ZEB／ZEH等の実現・普
及の促進

目標

実績

2022年
20件／15件

2021年度
設計：3件
施工：1件
2021年度

2030年度
受注高の25%以上
2030年度
新築物件はすべてZEB水準

ZEB竣工物件：3件
2021年度
1件
2020年度
推定削減率：13.8%

運用段階での環境配慮に関する方策と指標 ＜建設業（ハウスメーカー等）＞

企業名（50音順）

方策（プラン）

KPI（指標）
2021年

住友林業

脱炭素化推進（スコープ3）ZEH受注比率
戸建住宅
ZEH比率

積水ハウス

持続可能な社会の実現（脱炭素化）

賃貸住戸
ZEH比率
分譲マンション
ZEH戸数・比率
BEI値0.9以下の建物契約
比率

大東建託

省エネ誘導相当の建物比率向上大和ハウス工業

エンドレスグリーンプログ ZEH率／ZEH-M率
ラム2026
新築建物における原則、全ZEB率
棟ZEH・ZEB化の推進

ミサワホーム

脱炭素で循環型の住まいづくり目標

実績

67.40%
2021年

短期

中長期

2022～2024年
2022,23年：75.0%
2024年：80.0%
2022年

92%
2021年
8,501戸2021年
累積戸数：192戸
販売比率：39.4%
2020年度
77.6%
2021年度
53%／5%
2021年度

90%
2022年
50%
2022年

2026年度
90%／50%2026年度

2030年度100%
2030年度
原則100%／原則100%
2030年度38%

60%

原則100%

ZEH供給率2021年度※新築する戸建住宅（北海道以外の注文および建売住宅）におけるZEH（NearlyZEH）の占める割合。

61%

85%

建設経済レポート No.75©RICE235

第 2 章 建設産業の現状と課題

図表33
企業名
（50音順）

住友不動産

運用段階での環境配慮に関する方策と指標 ＜不動産業）＞
方策（プラン）

第九次（2023/3～2025/3）
各事業の主な数値目標

グリーンビル認証
東急不動産
ホールディングス

野村不動産
ホールディングス

三井不動産

短期

2021年度
27棟
2021年度
35.0%

2025年度70%

新規開発物件におけるZEBの開発比率
新規開発物件におけるZEHの開発比率

2021年
新規開発物件におけるグリーンビルディング認証
グリーンビルディング認証 56.4%の取得（保有・管理物件に占
の取得比率
める割合）
2021年度
2025年度ZEHに向けた取り組み
ZEH普及実績及び目標
全分譲戸建住宅の0棟50%以上新築した収益不動産（賃貸 2021年度
2022年度
住宅を除く）の環境認証取
100%
100%
得率
環境マネジメント
新築した収益不動産（賃貸 2021年度
住宅を除く）の環境認証の15件
取得数

新築・既存物件における環境性能向上

全ての物件で、ZEB／
ZEH水準の環境性能を実現

中長期

2024年度
100%
2024年度60%

注文住宅でZEH住宅（標準化済）受注比率
認証取得棟数

目標

実績

分譲マンションのZEH-M Oriented設計

サステナブルな環境をつく 環境認証取得
る（CASBEE、DBJなど）

ZEB・ZEHの開発促進
東京建物

KPI（指標）2030年度
100%
2030年
原則として100%2030年
原則として100%2030年
原則として100%

2021年度
新築物件：「脱炭素行動計画」後の着工物件
は、原則全物件でZEB／ZEH水準の環境性
能を実現（出典）各企業のウェブサイトや統合報告書等を基に当研究所にて作成

4. 建設産業の脱炭素化に向けた今後の方向性
ここまで脱炭素社会に向けた、世界及び我が国の動向とトピック、そして我が国の建設産業における CO2 排出量の現状や削減の進捗及び取組を取り上げた。我が国の建設産業における脱炭素化に向けた今後の方向性について、以下の 3 点で整理する。

(1) 求められる排出量の実態把握と公開
1.（3）②で述べたように、建設業（建築及び土木）の CO2 排出量は、建設現場における 4 つの排出要素から試算すると、我が国全体の CO2 排出量の約 1 割強を占めている。また、住宅や建築物の運用段階に相当する民生（業務その他、家庭）部門からの排出量を加味すると、広義
的に建設業が我が国の CO2 排出量全体の約 4 割強に関わっていると考え、建設業の担う役割や期待感の大きさを示した。このように現状の排出量を実態として数値把握（算出）すること
は今後、事業規模を問わず、求められる可能性が大きく、その重要性は高まるにちがいない。
排出量の数値把握（算出）をする際の課題として、「算出方法が不明瞭」「算出に用いる社内
データの欠如」「人材（人手・スキル）の不足」の 3 つが挙げられる。自社だけでなく、サプラ

236

建設経済レポート No.75©RICE

第 2 章 建設産業の現状と課題

イチェーン全体の事業活動における排出を考慮する必要があり、事業規模によっては多くの時間と人工を要する。また、建設業は特に携わるサプライチェーンの範囲が広く、作業現場の数も多く、各作業現場でのデータ収集が難しい。これらの課題については、まずは環境省が示す算出方法のステップ26を実際にトライしてみることが重要である。大企業を中心に排出量の算
出はすでに進められていることも考えると、算出のノウハウを共有していくことも重要であり、今後期待される点でもある。また、3.（1）内の取組で取り上げた自社システムの立ち上げや連携、汎用的なシステム（ソフトウェア）の活用も有効な施策であり、今からでも各企業が自社のデータ収集を進めながら、排出量を算出し、削減計画をプラン立てていくことが、企業にとってはもちろん、我が国及び建設産業にとっても重要だと考える。
また、排出量の削減計画等の積極的な情報公開（開示）も重要である。非財務情報27の重要性が高まっていることから、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）28等を中心に、企業に対して非財務情報の開示を基準化する動きが活発化している。この開示の有無が将来的に企業価値を左右する可能性もある。基準化への動向には注視が必要であるが、企業にとっての方向性としては、非財務情報を把握しておくことが重要であることに変わりはない。事業規模を問わず、統合報告書や自社のウェブサイト等にて公開すること、さらに環境データについては昨
今、第 3 者評価による支援を活用している事例が多いことも参考となる。このように非財務情報の重要性が高まる中で、積極的に情報公開（開示）していくことは、重要な要素だと考える。

(2) 排出量削減に対する貢献度を示す指標
サプライチェーン全体での取組に対する重要性の高まりから、排出量は Scope3 まで含めた削減を求められているが、事業活動に関連する他社の排出である Scope3 の各カテゴリは、企業によって算出方法や数値にばらつきがある等の課題もある。本調査研究では、まずは各企業
における自社単体の排出量削減に対する貢献度を重視し、Scope1 と 2 の合計値を各企業の CO2
排出量として注目した。この排出量そのものを削減することは重要であるが、「事業（売上）を
拡大しながらも、排出量を削減すること」の考え方を基に、貢献度を示す指標として、「売上高
あたり CO2 排出原単位」を用いた。建設業のみであれば施工高を用いるのが主流だが、今後は変化すると考える。理由として、脱炭素社会に向けて国内外問わず、事業規模や業種の異なる企業で比較するケースが今後増えると考えられるためである。その際に、施工高は建設業特有の数値であることが課題のため、売上高あたりの原単位で排出量削減の貢献度を示すことが、重要な方向性だと考える。売上高あたり CO2 排出原単位を用いる利点として、企業の中期経営

26
27

28

環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム サプライチェーン排出量 概要資料」
企業に関する情報のうち、財務以外の情報を指す。例えば、経営戦略、ESG（環境・社会・ガバナンス）や CSR（企業の社会的責任）に関する取組や活動状況の情報等が該当する。
International Sustainability Standards Board の略。企業が非財務情報の開示を行う際の統一された国
際的な基準を策定する機関として、2021 年 11 月に発足された。

建設経済レポート No.75©RICE237

第 2 章 建設産業の現状と課題

計画等で売上計画とともに、CO2 排出量の計画も同時に示すことができる点も挙げられる。

(3) 排出量削減対策の積極的な活用と技術開発
温室効果ガス排出量の算出は実態把握の過程であり、目的は排出量削減であることから、削減対策を講じることが重要である。ライフサイクル別の代表的な削減対策を 3.で述べたが、改めて Scope1～3 の削減に有効な建設産業の取組を、図表 34 に整理する。建設産業の取組は、脱炭素社会（温室効果ガス排出量の削減）及び循環型社会（建設廃棄物排出量の削減）の実現につながり、削減対策の積極的な活用により、さらなる貢献が望まれる。

図表34

建
設
産
業
の
取
組

サプライチェーン排出量（Scope1～3）の削減に有効な建設産業の取組
上 流

自 社

下 流

Scope3

Scope1

Scope3

原材料
の見直し

建設機械
の改善

・電炉型の鉄鋼活用
・環境に配慮したコンクリートの活用
・木材の活用

燃料
の改善

製品使用時
の省エネ
・ZEB／ZEH

製品廃棄
の見直し

Scope2再エネ
活用

・再エネ活用・建設廃棄物のリサイクル

脱炭素社会（温室効果ガス排出量の削減）
循環型社会（建設廃棄物排出量の削減） への貢献
（出典）当研究所にて作成

また、取組実施の際に課題となるのは、発注者の関心度に左右される点である。コストについては昨今の建設資材の高騰等の影響もあるが、費用対効果（排出量削減とコストのバランス）の認識を変えていかなければならない。排出量削減の利点を活かすことが今後、必要となる。
排出量削減の利点とは、削減対策を自社及びサプライチェーン含めて準備しておくことだと考える。既存技術やシステムは可能な範囲から実施し、同時に技術開発を進め、多くの知見（経験）を得ることが重要である。建設業においても、発注者の環境に対する関心も高まっており、削減対策を持ち合わせない企業は後れを取る可能性もある。また、自社だけの取組ではなく、事業規模や業種に関係なく、協業等によるノウハウ共有と技術開発のスピードアップを、企業が実施していくことも重要だと考える。

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建設経済レポート No.75©RICE

第 2 章 建設産業の現状と課題

おわりに
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた動きは、我が国だけでなく世界各国で活発化しており、その関心は高まるばかりである。2022 年 11 月に実施された COP27 においても、パリ協定の 1.5℃目標に基づく取組の重要性を確認するとともに、2023 年度までに同目標に対して、温室効果ガス排出削減目標に関する NDC を設定していない締約国には、目標の再検討及び強化を求める等、気候変動問題への対策強化は世界各国に求められている。
我が国においても「2050 年カーボンニュートラル、2030 年度 46%削減目標（2013 年度比）」の実現に向けて、国を中心としながら日々その動向が注目されている。今後の動向に注視し、情報を更新しながら、国内外含みサプライチェーン全体で、実現に向けた理解と取組の推進が期待される。
本調査研究では、建設産業の各企業における環境に配慮した事業活動が重要となることを前提に、排出量削減に対する貢献度を示す指標の紹介、削減対策の事例と普及に向けた課題、そして今後の方策を示した。排出量把握や、ライフサイクル別の削減対策等を参考にしながら、各企業の積極的な取組推進を期待している。また、今後は国内外を問わず、事業規模や業種の異なる企業で比較や協業するケースが増えていくと考えられる。自社だけでなく、サプライチ
ェーン全体の排出量を把握し、削減に努めていく動きと同様に、すべての人が一丸となって取り組んでいく必要がある。さらに、各企業の情報開示や協業等によるノウハウ共有は、建設業
だけにとどまらず、あらゆる企業にとって重要と考えられることから、積極的な情報公開（開示）をしていくべきである。
最後に、2022 年 12 月末には GX 実現に向けた基本方針（案）が示された。勝負の 10 年として、今後 10 年を見据えた取組の方針が取りまとめられている。その動向に注視する必要はあるが、各個人の環境負荷軽減に対する意識醸成と行動が最も重要であることに変わりはないはずである。環境省では、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを作る国民運動」と称して、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿を、国民や消費者向けに紹介している29。
同運動を参考にしながら、各個人が日々のライフスタイルを見直し、自分事として今日からでも取り組んでいくことを期待している。

29

https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/

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