平成２６年度事業報告書

国立研究開発法人水産総合研究センター

目次

１．国民の皆様へ
２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要（２）事務所(従たる事務所を含む)の所在地（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（５）常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む)及び平均年齢並びに法人への出向者数
３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表（２）財務諸表の科目の説明
４．財務情報（１）財務諸表の概要（２）重要な施設等の整備等の状況（３）災害損失引当金による原状回復の状況（４）予算及び決算の概要（５）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
５．事業の説明（１）財源の内訳（２）財務情報及び業務実績の説明

平成26年度
国立研究開発法人水産総合研究センター事業報告書
１．国民の皆様へ
国立研究開 発法人水産総 合研究セン ター（以下「セ ンター」と いいます。）は、水産基本法で述べられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産に関する基礎から応用、実証までの一貫した研究開発を行う総合研究機関です。
第3期中長 期計 画（平 成23～27年 度）で は、 我が国 水産 業が 直面す る重要な 課題に的確か
つ効 率的 に対応 するた め、(1)水 産資源の管 理技術、(2)沿岸漁業の 振興、(3)持続的な養殖業、(4)水産物の安全・消費者の信頼確保、(5)基盤となるモニタリング等、に関する課題を5つの重点課題として研究開発を進めています。

平成26年度における5つの重点課題毎の研究成果の代表的なものを紹介します。(1)北海道
日本海沿岸において甚大な漁業被害を引き起こしているトドの個体数を、絶滅リスクを避けつつ今後10年で4割削減を可能とする管理手法を開発しました。(2)ニホンウナギの成魚が海洋を回遊中に日出・日没時間を正確に知覚して規則正しい深浅遊泳行動を示すことを発見し、装着した発信器のデータから産卵場への回遊ルートを探索する技術を開発しました。(3)
人為 的に環 境条 件をコ ント ロールする ことにより大型 陸上水槽内 でクロマグロ 3歳魚に産卵を促 し、大 量に 受精卵を確 保することに 成功しました。 (4)水 産物の産地偽装 を防止するた
めに 、DNA解 析や微量元素 分析により 外国産と国産 を迅速かつ 高精度で判別す る原産地判別法を 開発し まし た。(5)日 本海沿岸域 の定置網漁業 に被害をも たらす急潮の発 生を数日前に予測するシステムを開発し、インターネットで発生予測情報を公開して漁業者等が活用できるようにしました。
より良い成果を産み出すために必要な産学官及び国際機関等との連携・協力については、
中 西 部 太 平 洋 ま ぐ ろ 類 委 員 会 （ WCPFC）、 大 西 洋 ま ぐ ろ 類 保 存 国 際 委 員 会（ ICCAT）、 北 太平
洋海 洋科 学機関 （PICES） 等の 各種専 門委員会及び 科学プログ ラム等に参加す るとともに、東南アジ ア漁業開発 センター（SEAFDEC）、国際連合 食糧農業機 関（FAO）などの国際機関との共同研究や研究者の派遣などを一層強化しました。また、人工種苗生産技術を用いた「早期ブリ」養殖生産技術開発を鹿児島県東町漁業協同組合等と連携して推進し、市場での流通販売を実証的に成功させたほか、テクノオーシャン2014、アグリビジネス創出フェア2014、
ジャパン・インターナショナル・シーフードショー等で講演会開催や技術展示を行うなど、
社会連携活動のさらなる活性化を図りました。
東日本大震災への対応としては、水産業の復興支援及び放射性物質に関する調査研究に積極的に取り組み、研究成果発表会や各種学会等を通じて積極的に成果や情報の発信を行いました。平成26年12月には、これまで取り組んできた復興支援活動の記録をとりまとめた小冊
子「水産総合研究センターによる東日本大震災復興支援活動三年間の記録」を作成し、関係機関に配布しました。引き続き水産庁をはじめ関係自治体や関係機関と連携しつつ、センターの多様な研究組織の総力を挙げて東北地域の水産業の復興支援に取り組んで参ります。
我が国の水産業の健全な発展と安全・安心な水産物の供給を図り、水産日本の復活を目指して、今後とも皆様に信頼される研究機関であり続けるよう努力いたします。

２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要①

法人の目的
セ ンタ ーは、 国立 研究開 発法 人水 産総合 研究センター 法（平成11年法律第199号）により、水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うことを目的とする。また、この他センターは、海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）第３条第１項に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うことを目的とする。
②

業務内容
センターは、農林水産大臣から指示された中長期目標等に基づき水産に関する技術の向上に寄与するため、以下の業務を実施している。
ア研究開発等の重点的推進
水 産 基 本 法 の 目 的 で あ る 「 水 産 物 の 安 定 供 給 の 確 保 」、「 水 産 業 の 健 全 な 発 展 」 に 研

究開発の側面から貢献するため、下記①から⑤の５つの重点領域を設定し、効率的かつ効果的な研究開発等を推進している。
①我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発
・社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手法の開発
・海洋生態系の把握と資源変動要因の解明
・水産資源の合理的利用技術の開発
・太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐろ類の資源管理技術の開発②沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発・沿岸域における資源の造成と合理的な利用技術の開発
・沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発
・内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技術の開発
・さけます資源の維持と合理的な利用技術の開発
・赤潮プランクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術の開発
・生態系における有害化学物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び除去技術の開発③持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発
・クロマグロ及びウナギの種苗量産技術の開発
・優良形質種苗の作出及び安定生産技術の開発
・病害の防除技術の開発
・持続的な養殖業の発展のための効率的生産技術の開発④水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発
・水産物の安全と消費者の信頼を確保する技術の開発
・省エネルギー・省コスト技術の活用による効率的な漁業生産システムの開発
・水産業の生産基盤の整備、維持、管理及び防災技術の開発⑤基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発
・主要水産資源及び海洋環境モニタリング並びに関連技術の開発
・ゲノム情報を活用した研究開発の高度化
・遺伝資源、標本等の収集・評価・保存

・その他の基礎的・基盤的な研究開発並びに他分野技術の水産業への応用
イ．行政との連携
ウ．成果の公表、普及・利活用の促進
・国民との双方向コミュニケーションの確保
・成果の利活用の促進
・成果の公表と広報
・知的財産権等の取得と利活用の促進
エ．専門分野を活かしたその他の社会貢献・分析及び鑑定・講習、研修等
・国際機関、学会等への協力
・各種委員会等
・水産に関する総合的研究機関としてのリーダーシップの発揮
・「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対応③

沿革
昭和24年、水産研究に関する国の機関として、海域別に８つの水産研究所が設立された。
その後、水産をめぐる社会情勢の変化に対応するための改組が行われた。
主な改組は以下の通り。
・昭和42年８月１日 遠洋水産研究所の設立
・昭和54年３月１日 養殖研究所及び水産工学研究所の設立
・平成元年５月29日 東海区水産研究所を中央水産研究所へ改組
・平成13年４月１日 中 央 省 庁 等 改 革 に よ り 、 水 産 庁 研 究 所 （ 独 法 化 直 前 時 点 で ９ 研究所）を統合し、センター（公務員型）が設立された。
・平成15年10月１日 特 殊 法 人 等 整 理 合 理 化 計 画 及 び 行 政 委 託 型 公 益 法 人 等 改 革 により、認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を引き継いで改組された。
・平成18年４月１日 独 立 行 政 法 人 さ け ・ます資源管理センターと統合、非特定独立行
政法人となる。
・平成23年４月１日

効率的な研究開発を行うため、９研究所、３センターの組織体

制を、９研究所、１センターに再編し、養殖研究所を増養殖研究所へ名称改正した。
・平成23年９月１日

遠洋水産研究所を国際水産資源研究所へ名称改正し、現在に至

る。
④

設立根拠法
国立研究開発法人水産総合研究センター法⑤

主務大臣（主務省所管課等）
農林水産大臣（農林水産省水産庁増殖推進部研究指導課）

⑥

組織図（平成27年３月31日現在）

北海道区水産研究所
理事長

理

監

事

（本

部）

東北区水産研究所

経営企画部

中央水産研究所

総務部

日本海区水産研究所

研究推進部

国際水産資源研究所

監理室

瀬戸内海区水産研究所

社会連携推進本部長

西海区水産研究所
増養殖研究所事

水産工学研究所
開発調査センター（２）事務所(従たる事務所を含む)の所在地
・本部
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３ クイーンズタワーＢ15階
国立研究開発法人水産総合研究センター
TEL：045-227-2600（代表） FAX：045-227-2700
・研究所等の所在地
研究所等の名称所

北海道区水産研究所
東北区水産研究所
中央水産研究所
日本海区水産研究所
国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所
西海区水産研究所
増養殖研究所
水産工学研究所
開発調査センター

在地

北海道札幌市豊平区中の島２条2-4-1
宮城県塩釜市新浜町3-27-5
神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
新潟県新潟市中央区水道町1-5939-22
静岡県静岡市清水区折戸5-7-1
広島県廿日市市丸石2-17-5
長崎県長崎市多以良町1551-8
三重県度会郡南伊勢町中津浜浦422-1
茨城県神栖市波崎7620-7
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

58,09 3－－58,093

資本金合計

58,09 3－－58,093

（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（平成26年度）
役

職

氏

名

任

期

理事長

宮原

正典

自 平成26年４月１日
至 平成30年３月31日

理

事

和田

時夫

自 平成26年４月１日
至 平成28年３月31日

理

事

山下

容弘

理

事

武井

理

事

理

担

当

経

歴

昭和53年４月
平成23年１月

水産庁採用
水産庁次長

経営企画
担当

昭和52年４月
平成23年４月
平成24年４月

水産庁採用(独)水産 総 合研 究セ ンタ ー中 央水 産研究所 長(独)水産総合研究センター理事

自 平成26年４月１日
至 平成28年３月31日

総務・財務
担当

昭和60年４月
平成24年12月

食糧庁採用
東海農政局次長篤

自 平成26年７月４日
至 平成28年７月３日

評価・開発
調査担当

昭和56年４月
平成20年４月
平成24年７月

水産庁採用
水産庁増殖推進部研 究指導 課長（独）水産総合研究 センタ ー理事福田雅明

自 平成26年４月１日
至 平成28年３月31日

研究開発
担当

平成４年４月
平成23年４月

水産庁採用（独）水産総合研究センター北海道区水産研究所長

事

伊藤

文成

自 平成26年４月１日
至 平成28年３月31日

研究支援
担当

昭和61年４月
平成25年４月

水産庁採用（独）水産総合研究センター日本海区水産研究所長

監

事

井上

龍子

自 平成26年４月１日
至 平成28年３月31日

昭和56年４月
平成23年５月
平成24年４月

農林水産省採用
東北農政局次長(独)農林水産消費安全技術センター監事

監

事

榎本

一高

自 平成26年４月１日
至 平成28年３月31日

昭和52年４月
平成20年４月
平成24年５月

大洋漁業株式会社入 社
株式会社マルハニチロホールディングス監査部副部長
アイシア株式会社常 勤監査 役（５）常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む)及び平均年齢並びに法人への出向者数
常勤職員は、平成26年度末現在925人（前期比5人減少、0.5％）であり、平均年齢は44.00
歳 （前 期末44.08歳）となっ ている。こ のうち、国等 からの出向 者は20人、民 間からの出向者は0人、平成27年3月31日退職者は20人です。

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表（単位：百万円）
額
負債の部
金 額
6,279 流 動 負 債
5,453
3,512
運営費交付金債務
2,570
513
未払金
2,793
257
前受金
16
1,992
その他
75
5 固定負債
2,368
4 7,538
資産見返負債
2,338
4 6,950
資産除去債務
30
42
負債合計
7,821
546
純資産の部
金 額
資本金
58,093
政府出資金
58,093
資本剰余金▲ 12,563
利益剰余金
466
純資産合計
45,996
資産合計
5 3,817
負債純資産合計
53,817（ 注） 金額 は、単 位未満 を四 捨五入 して ある ので、 合計とは 端数において合 致しないものがある。（以下の表において同じ。）
資産の部
流動資産
現金・預金
有価証券
たな卸資産
未収金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

②

金

損益計算書

科
目
経常費用（Ａ）
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
事業収益
受託収入
補助金等収益資産見返負債戻入
雑益等
臨時損益（Ｃ）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）（単位：百万円）
金 額
1 9,959
1 8,139
8,557
455
9,127
1,820
1,327
121
372
2 0,044
1 4,307
1,375
3,306
521
442
94
▲1
33
118

③

キャッシュ・フロー計算書

科
目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
人件費支出
運営費交付金収入
自己収入等
その他収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金増減額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ⅴ資金期首残高（Ｅ）
Ⅵ資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）④（単位：百万円）
金 額
635▲ 1 0,023
14,866
5,260▲ 9,469
▲ 715
0
▲ 79
3,591
3,512

行政サービス実施コスト計算書

科
目
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ行政サービス実施コスト（単位：百万円）
金 額
15,221
19,964▲ 4,742
3,217
421
1
24
50
▲ 51
206
19,088（２）財務諸表の科目の説明
①

貸借対照表
現金・預金
有価証券

：現金及び預金：満期保有目的で保有する短期の有価証券

たな卸資産：船舶燃油等の貯蔵品、調査で得られた漁獲物（副産物）

未収金：施設整備費補助金等の未収金

その他（流動資産）：前渡金、前払費用、未収収益等の短期に費用化、回収等される
資産

有形固定資産：土地、建物、構築物、機械装置、船舶、車両、工具等の長期に無形固定資産：特許権、電話加入権等の無形固定資産

投資その他の資産：本部事務所の賃借に関する敷金、自賠責保険料等、長期に費用わたって使用または利用する有形固定資産化、回収等される資産
運営費交付金債務：業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、

未実施の部分に該当する債務残高
未払金：研究用資材等業務活動において調達した物件や旅費等の未払金、施設整備費補助金に係る設備関係未払金、未払消費税等

前受金：年度をまたいだ政府外受託契約の未実施の部分に該当する債務残高に対する前受金

その他（流動負債）：住民税、社会保険料等の預り金等

資産見返負債：運営費交付金等の交付の目的に従い取得した償却資産の未償却残高に対応する固定負債

資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの

政府出資金：国からの出資金で、センターの財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：国から交付された施設費等を財源として取得した資産で財産的基礎を構成するもの及び現物出資、施設費等を財源として取得した償却資産の減価償却累計額

利益剰余金
②

：センターの業務に関連して発生した剰余金の累計額

損益計算書
人件費

：給与、賞与、法定福利費等で、職員等に要する経費

減価償却費：業務及び一般管理に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

その他（業務費、一：業務及び一般管理に要した費用般管理費）
運営費交付金収益：業務活動の進行に応じて運営費交付金を収益化した金額

事業収益：漁獲物売却収入、財産賃貸収入等

受託収入：国等からの受託収入の収益

補助金等収益：業務活動の進行に応じて補助金を収益化した金額

資産見返負債戻入：資産見返負債に対応する償却資産の減価償却に応じて収益化し
た金額

雑益等

：寄附金収入、受取利息及び雑収入等

臨時損益：固定資産の除売却損益及び運営費交付金等で取得した償却資産の当期除売却資産の未償却残高の戻入額

前中期目標期間繰越
積立金取崩額：前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、その減価償却費が計上されることなどにより、前中期目標
期間繰越積立金を収益化した金額③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

：センターの通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営費交付金や受託費等のサービスの提供、漁獲物の売却等による収入、研究資材等
又はサービスの購入による支出、人件費支出等

投資活動によるキャッシュ・フロー

：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用（損益計算書上の費用）：センターが実施する行政サービスのコストのう

業務費用の控除（自己収入等）：事業収益、受託収入、寄附金収益等の自己収入

その他の行政サービス実施コスト：センターの損益計算書に計上されないが、行政

ち、センターの損益計算書に計上される費用

サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額等

損益外減損損失相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減損損失相当額

損益外利息費用相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産

損益外除売却差額相当額：通則法第46条の２又は第46条の３の規定に基づの除去費用等に係る利息費用相当額
いて行う不要財産の譲渡取引のうち主務大臣が必要なものとして指定した譲渡取引により生じた譲渡差額等相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計
算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）

引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）

機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額及び政府出資又は地方公共団体出資等の出資額を市場で運用すれば得られたであろう金額

４．財務情報（１）財務諸表の概要①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財

務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成26年度は19,959百万円であり、前年度比1,307百万円増（7.0％）となった。これは、試 験研 究・技 術開 発勘定 にお いて 、給与 手当・福利厚 生費や水道 光熱費が800百万円増及び 海洋 水産資 源開 発勘定 にお いて 、水道 光熱費や用船 費が469百万円増とな ったことなどによる。
（経常収益）
平成26年度は20,044百万円であり、前年度比1,398百万円増（7.5％）となった。これは、試 験研 究・技 術開 発勘定 にお いて 、運営 費交付金収益 や受託収入 が863百万 円増及び海洋
水 産資 源開発 勘定 におい て、 運営 費交付 金収益や漁獲 物売却収入 が553百万 円増となったことなどによる。
（当期総損益）上 記の 経常利 益86百万 円に 、臨 時損失 の差額 1百 万円を引 き、前中期目標 期間繰越積立金取崩額（前中期目標期間までに自己財源で取得した固定資産の当年度減価償却費相当額等）33百万円を加算して、当期総利益は118百万円となった。
臨時損益の差額は、固定資産売却益などの減が主な要因である。
当期総利益の内訳は、受託事業等の自己財源により平成26年度に取得した固定資産物品の取得価額から減価償却額を差し引いた金額などである。
（資産）
平成 26年度末 現在の資産合 計は53,817百万円で あり、前年 度末比5,377百万円減 となった 。こ れは、 試験 研究・ 技術 開発勘定の 流動資産におい て、未収金 1,934百 万円減、固定
資 産に おいて 、有 形固定 資産 3,385百万円減及び 海洋水産資 源開発勘定の流 動資産において、現金・預金51百万円減となったことなどによる。
（負債）
平成26年度末現在の負債合計は7,821百万円であり、前年度末比1,971百万円減となった。
こ れは 、試験 研究 ・技術 開発 勘定の流動 負債において、 設備関係未 払金2,099百万円減となったことなどによる。
なお、平成26年度中に東日本大震災による施設等被害の原状回復が出来なかったものについて、流動負債に引き続き災害損失引当金2百万円を計上した。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成26年度の業務活動によるキャッシュ・フローは635百万円であり、前年度比724百万
円減となった。これは、その他の支出が542百万円増となったことなどが要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成26年度の投資活動によるキャッシュ・フローは▲715百万円であり、前年度比175百万 円増 （マイ ナス の減少 ）と なっ た。こ れは、施設費 による収入 が487百万 円減となる一方、有形固定資産の取得による支出が686百万円減となったことなどが要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成26年度の財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円であり、前年度比3百万円の増 （マ イナス の減 少）と なっ た。 これは 、前年 度に 不要財産と して3百万円 の国庫納付を行ったことが要因である。
表

主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

22年 度

23年 度

2 4年 度

25年 度

26年 度

経常費用

21,49021,716

18 ,087

18,652

19,959

経常収益

23,36821,537

18 ,097

18,64720,044

当期総利益

1,799

190

1 03

55

118

資産

63,41855,745

56 ,325

59,19453,817

負債

7,250

6,607

8 ,705

9,792

7,821

利 益 剰 余 金 (又 は 繰 越 欠 損 金 )

2,096

371

3 86

382

466

業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 473

▲ 394

1 ,2501,359

635

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 480

652

▲ 441

▲ 890

▲ 715

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 3 7 ▲ 1,102

▲ 74

▲3

0

資金期末残高3,233

3 ,126

3,591

3,512

2,390

（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）試験研究・技術開発勘定の事業損益は86百万円と、前年度比91百万円増となっており、
海 洋水 産資源 開発 勘定の 事業 損益 は0百 万円 となっ ている。 試験研究・技術 開発勘定の事
業損益については、当年度において、受託事業等の自己財源により取得した固定資産額218百万円から、固定資産の減価償却費を差し引いた金額83百万円が主な要因となっている。
表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

区
分
22年 度
2 3年 度
24年 度
試験研究・技術開発勘定
1 ,6 28▲ 17 811
海洋水産資源開発勘定
250
▲0
▲0
合
計
1 ,8 78▲ 17 911（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）（単位：百万円）
25年 度
26年 度
▲5
86
0
0
▲5
86

当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）試験研究・技術開発勘定の総資産は51,307百万円と、前年度比5,336百万円の減（9.4％）と なっ ている 。こ れは、 流動 資産におい て、未収金が1,913百万円、固定資 産において、
施 設の 減価償 却に 伴い有 形固 定資産が3,385百万 円の減とな ったことが主な 要因である。
海洋水産資源開発勘定の総資産は2,628百万円と、前年度比11百万円の減（0.4％）となっている。これは、流動資産において、たな卸資産及び未収金が20百万円増となる一方、

現金・預金が51百万円減となったことが主な要因である。
表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
22年 度

試験研究・技術開発勘定
海洋水産資源開発勘定
勘定相互間の相殺消去
合計

60,0 48
3 ,4 09▲ 40
63,4 18

2 3年 度
53,73 7
2,11 4▲ 10 655,74 524年 度
54,0 66
2,351▲ 92
56,3 25

25年 度
56,64 32,639
▲ 88
59,19 426年 度
51,307
2,628▲ 118
53,817（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）

④

利益剰余金
平 成26年度 の利 益剰余 金は 466百万 円で ある。 内訳につ いては、前中期 目標期間繰越
積立金1百万円、積立金348百万円及び当期総利益118百万円により構成されている。
この金額の大部分は、現預金の伴わない受託事業等の自己財源による事業費の損益差（受託事業等の自己財源により取得した資産の帳簿価額相当）である。

⑤

目的積立金の申請、取崩内容等
当期総利益の主な発生要因は、受託事業等の自己財源により平成26年度に取得した固定 資産 物品の 取得 価額か ら減 価償 却費を 差し引 いた 金額など118百万円で ある。なお、
当該利益は経営努力によるものではなく、その性質から目的積立金は申請していない。
前中期目標期間繰越積立金取崩額▲33百万円は、前中期目標期間に取得した資産相当額であり、当中期目標期間において費用化されることに伴い、損益均衡を図るため取り崩すべき積立金として、平成23年6月30日付けにて農林水産大臣から承認を受けた576百万円から取り崩したものである。

⑥

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成26年度の行政サービス実施コストは19,088百万円と、前年度比1,199百万円増（6.
7％）となっている。これは、損益外減損損失相当額354百万円増、引当外退職給付増加
見積額735百万円増となったことが主な要因である。

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
区分

2 2年 度

23年 度

24年 度

25年 度

26 年 度

17,101

16 ,0 28

14,554

14,617

15,221

うち損益計算書上の費用

21,63021 ,7 32

18,111

18,657

19,964

うち自己収入等▲ 4,529▲ 5,7 04

▲ 3,557▲ 4,040▲ 4,742

損益外減価償却相当額

3,758

3 ,934

3,879

3,2 843,217

損益外減損損失相当額

－

267

3 15

67

421

損益外利息費用相当額

5

1

1

1

1

1,453

53

39

338

24

引当外賞与見積額

▲4

▲ 92

5

37

50

引当外退職給付増加見積額

264

▲ 172

45

▲ 7 86

▲ 51

機会費用

708

530

2 94

332

206

(控 除 )法 人 税 等 及 び 国 庫 納 付 額

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト

23,284

20 ,5 48

19,133

17,89019,088

業務費用

損益外除売却差額相当額（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）（２）重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等
・北海道区水産研究所八雲さけます事業所上八雲施設（調査解析施設整備）
取得価格:

②

171百万円

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・該当なし。

③

当事業年度中に処分した主要施設等

・ 該当なし。
（３）災害損失引当金による原状回復の状況
東日本大震災により計上された災害損失引当金による当事業年度における原状回復の状況
・東北区水産研究所
引当金計上額： 2百万円、翌年度繰越額： 2百万円
※被害箇所が宮城県の漁港施設内にあり、同県が実施する復旧工事の進捗状況に併せた原状回復を行う必要があることから、当事業年度中の原状回復は行わなかった。

（４）予算及び決算の概要（ 単 位 ： 百万 円）
当 中 期 目 標 期間

前中期目標期間

区

22 年 度

分
予

収

算 決

23 年度
算 予

算 決

24 年 度算 予

算 決

25 年 度算 予

算 決

26 年 度
算 予

算 決

算

入

27,167 28,083 27,183 20,967 28,065 23,489 24,170 24,491 20,641 21,732

運 営費 交付 金

16,048 16,047 15,787 15,787 15,165 15,165 14,546 14,546 14,866 14,866

差

政 府補 助金 等収 入

－

826

760

750

760

772

760

619

760

574 政府 補助 金が 減少し た ため

施 設整 備費 補助 金

1,256

1,478

6,096

464

1,967

3,546

270

4,199

171

171

船 舶建 造費 補助 金

1,783

1,686

－

－

－

－

－

－

－

－

受 託収 入

4,886

3,918

2,832

3,023

2,832

2,675

2,832

2,814

2,832

3,321 政府 受託 が増 加した た め

諸 収入

2,333

2,583

1,709

747

1,709

899

1,540

1,231

1,540

1,451 漁獲 物売 却収 入が減 少 した ため

861

1,544

－

196

5,632

431

4,222

1,083

471

前 年度 から の繰 越

支

出

額

1,348 人件 費、 一般 管理費 等 の繰 越があ った た め

27,167 26,486 27,183 20,214 28,065 21,966 24,169 22,981 20,641 20,226

一般 管理 費

977

476

816

534

788

484

828

433

723

517 執行 額配 分の 見直し を 行っ たため

業務 経費

8,784

9,444

7,420

6,237

7,614

6,469

6,940

6,828

7,081

7,131 執行 額配 分の 見直し 等 を行 ったた め

－

811

760

765

760

772

760

619

760

574 政府 補助 金が 減少し た ため

施設 整備 費

1,482

1,478

6,096

464

7,599

3,546

4,326

4,199

171

171

船舶 建造 費

1,783

1,686

－

－

－

－

－

－

－

－

受託 経費

4,886

3,867

2,832

3,074

2,832

2,677

2,832

2,812

2,832

3,311 政府 受託 が増 加した た め

人件 費

9,376

8,723

9,260

9,094

8,472

8,001

8,483

8,088

9,074

8,521 期中 に欠 員等 があっ た ため

－

－

－

46

－

17

－

3

－

－

▲ 121

－

－

－

－

－

－

－

－

－

政府 補助 金等 事業 費

災害 損失 引当 金

統合 に伴 う減 （▲ ）（注）前中期目標期間：平成 18 年度～平成 22 年度（５年間）
当中期目標期間：平成 23 年度～平成 27 年度（５年間）

理由

（５）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況①経費削減及び効率化目標
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目
標期間中、平成22年度予算額（一般管理費856百万円、業務経費8,784百万円）を基準として、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内に抑制することとしている。
一般管理費においては、通常経費は平成22年度予算額を基準として毎年度平均で対前年度比3％の抑制を行った場合の目標額757,542千円に対し、更に55,194千円 抑制した702,3
48千 円(毎年度 平均で対前年度 比4.8％ の抑制)とし 、業務経費 においても、平 成22年度予算額を基準として毎年度平均で対前年度比1％の抑制を行った場合の目標額8,437,558千円に対 し、更に1,785,728千円抑制した6,651,830千円 (毎年度平均で対前年度比6.7％の抑制 )と し た 予 算 の も と に 執 行 を 行 っ た 。（ 消 費 増 税 に 伴 う 増 額 分 及 び か か り 増 し 経 費 を 除く。）
平成26年度は、この予算をベースに効率的かつ重点的な資金配分を行い、支出においては複数年契約を更に進めること等により経費の節減や事務の効率化を図った。これらの取り組みにより適切に執行を行っており、効率化目標は確実に達成した。
上記の交付金のほか、東日本大震災復旧・復興のための運営費交付金を受けて、海洋生態系の放射性物質挙動調査事業を行った。

②経費削減及び効率化目標の達成度合い
２２年度
区

分

金

額

金

２６年度
毎年度平均
額
抑制比率実績

(予算ベース)（単位：百万円）
毎年度平均
目標抑制比率

一般管理費

８５６

７０２

％
▲４．８

▲３

％

業 務 経 費

８，７８４

６，６５２

▲６．７

▲１

（注）金額はかかり増し経費を除く額。
効率化目標が毎年度平均の対前年度抑制率のため、当年度における達成度合いとした。

５．事業の説明（１）財源の内訳①内訳
センターの経常収益は20,044百万円で、その内訳は、運営費交付金収益14,307百万円（収益の71.3％）、自己収入等及び受託収入4,681百万円（同23.3％）、補助金521百万円（同2.
6％）、 資 産 見 返 負 債 戻 入 442百 万 円 （ 同 2.2％）、 雑 益等 94百 万 円 （ 同 0.5％ ） と な っ ている。これを勘定別に区分すると、試験研究・技術開発勘定では、経常収益16,558百万円で、内訳 は運営費交 付金収益12,192百 万円（当勘定収 益の73.6％）、自己収入等及び受託収入

3,334百万円（同20.1％）、補助金521百万円(3.1％)、資産見返負債戻入422百万円（同2.
5％）、雑益等 91百万円 （同0.5％ ）となってお り、海洋水 産資源開発勘定 では、経常収益
3,494百 万円で、内訳は 運営費交付金 収益2,115百万円（当勘定収益の60.5％）、漁獲物売
却収 入等による 自己収入等1,347百万円（同38.6％）、資産見返負債戻入21百万円（同0.6％）、雑益等11百万円（同0.3％）となっている。
また、センター全体の運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、85.4％となっている。
②自己収入の明細センターの主な自己収入について、試験研究・技術開発勘定では、展示施設の観覧料として4百万円、土地・施設の賃貸収入として17百万円、知的財産権の使用料収入として3百万 円、会 議等 の講師 派遣 料収入とし て4百万円、 海洋水産資 源開発勘定にお いては、漁獲物売却収入として1,347百万円の自己収入を得ている。
（２）財務情報及び業務実績の説明
ア

試験研究・技術開発勘定
試験研究・技術開発勘定は、水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うことを目的として、水産に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定、講習、試験及び研究のための種苗及び標本の生産、配布、栽培漁業に関する技術の開発、さけ類及びます類の個体群の維持のためのふ化及び放流等の事業を実施している。
事業の経常収益は16,558百万円で、内訳は上記（１）に記載のとおりである。
事業 の経常費用 は16,473百万円で 、一般管理費453百万円 （当勘定費用の2.7％）、業
務 経 費 3,591百 万 円（ 同 21.8％）、 受託 業 務 費 3,089百 万 円 （ 同 18.8％ ）、 政 府 補 助 金等
事 業 費 521百 万 円 （ 同3.2％ ）、 人 件 費8,264百 万 円（ 同 50.2％）、 減 価償 却 費 555百 万円（同3.4％）となっている。
ま た、 以上の ほか 本勘定 では 、政 府より 施設整 備費 補助 金171百万円を 受け、試験研
究施設の整備を進めている。
運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、89.8％となっている。
当該執行率が低くなった主たる要因は、年度末近くに発生した故障等を補修するため、当該年度内に工事等が完了できなかったこと、例年にない大雪のため、施工期間の延長が必要になったこと等の影響で、船舶の補修や施設の改修を年度内に完了できず平成27
年度に繰り越したこと等により運営費交付金の残額が発生したものである。

イ

海洋水産資源開発勘定
海洋水産資源開発勘定は、海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うことを目的として、海洋の新漁場における漁業生産の企業化その他の海洋水産資源の開発及び利用の合理化、海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化のための調査並びにこれらの情報及び資料の収集及び提供等の事業を実施している。
事業の経常収益は3,494百万円で、内訳は上記（１）で記載したとおりである。
事業 の経常費用 は3,494百万円で、一 般管理費67百万円（当 勘定費用の1.9％）、業務
経費 3,149百万円（同90.1％）、人件費257百万円（同7.4％）、減価償却費21百万円（同0.6％）となっている。
運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、58.8％となっている。当該執行率が低くなった要因は、平成25年度までに交付された運営費交付金の残額を平成26年度に繰り越して、平成26年度においてそれを優先的に使用したことによるものである。なお、平成26年度の事業については、近海かつお釣漁業の調査期間を拡張したほか、他の事業も計画どおり実施されている。

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第1
第 1-1
当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
効率的・効果的な評価システムの確立と反映
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号
レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

２６年度０３０２２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
１．効率的・効果的な評 １．効率的・効果的な評 １．効率的・効果的な評 量 的 指 標 １．効率的・効果的な評価システムの確立と反映
価システムの確立と反 価システムの確立と反 価システムの確立と反 ＞
なし
映
映
映

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

年度計画に示した ＜今後の課題＞
業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及所期の目標を達成し び改善方策など）たことからＢとした。

＜ そ の 他 （１）事務事業評価（１）事務事業評価センターは、業務の質 （１）事務事業評価の指標＞の向上と業務運営の効・研究開発を対象とした研究課題評価会議及び研究開発以外
センターの業務運営 なし
センターの業務運営率化を図るため、独立行の事務事業を対象とした業務運営評価会議において自己点検 ＜課題と対応＞
政法人評価委員会（以下 状況及び研究課題の推 状況及び研究課題の推特になし「評価委員会」という。
） 進過程について、自己点 進過程について、自己点 ＜ 評 価 の を実施した。
・外部委員のみで構成される機関評価委員会において事務事の評価に先立ち、自ら業 検結果を基に外部評価 検結果を基に外部評価 視点＞
業全体の自己点検結果の妥当性を審議し、その審議結果も踏務の運営状況及び成果 委員を加えた自己評価 委員を加えた自己評価 なし
まえて事務事業全体の自己評価を決定した。
について、外部専門家・ を実施し、独立行政法人 を実施し、独立行政法人
・機関評価委員会における意見または指摘事項等は、対応方
有識者等を活用しつつ 評価委員会における評 評価委員会における評
針を整理しフォローアップを実施するなど業務運営及び中長点検を行い、業務実施の 価結果と併せて、業務運 価結果と併せて、業務運期計画の進行管理に適切に反映した。
的確性や透明性を確保 営及び中長期計画の進 営及び中期計画の進行
・独立行政法人評価委員会の平成 25 年度評価結果や委員の指する。その際、農林水産 行管理に適切に反映す 管理に適切に反映する
摘、政策評価・独立行政法人評価委員会の意見についても、省が行う水産業に係る るとともに、国民に向け とともに、国民に向けて対応方針を整理しフォローアップを実施するとともに理事
施策の内容を業務内容 て広く公表する。また、 広く公表する。また、評会、経営企画会議等における水研センターの業務運営方針やにとり入れるとともに、 評価手法の効率化及び 価手法の効率化及び高業務改善等の検討に活用した。
法人の内部評価におい 高度化を図るため、必要 度化を図るため必要に・独立行政法人評価委員会の平成 25 年度評価結果と平成 24て点検を行うこととす に応じて評価システム 応じて評価システムの＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）改善を行う。
る。その点検結果は、評 の改善を行う。
研究開発等の評価に研究開発等の評価に
価委員会の評価結果と併せて業務の運営に適 ついては、評価結果を研 ついては、評価結果を研究の効率的かつ重点的 究の効率的かつ重点的切に反映する。
研究開発等の課題の な推進に向けた資金等 な推進に向けた資金等評価については、成果の の配分に適切に反映さ の配分に適切に反映さ質を重視するとともに、 せる。研究開発等に関わ せる。研究開発等に関わできるだけ具体的な指 る資源の投入と、主要な る資源の投入と、主要な標を設定して取り組む。 成果の普及・利用状況の 成果の普及・利用状況のまた、研究成果の普及・ 把握など、得られた成果 把握など、得られた成果
利用状況の把握、研究資 の分析を実施するとと の分析を実施するとと源の投入と得られた成 もに、農林水産省が行う もに、農林水産省が行う果の分析を行う。評価結 水産業に係る施策の内 水産業に係る施策の内
果は、資金等の配分や業 容を考慮した上で、国際 容を考慮した上で、国際務運営に適切に反映さ 的な視点に立った評価 的な視点に立った評価システムの構築に向け システムの構築に向けせる。
また、職員の業績評価 た検討を行う。
た検討を行う。
は、その結果を適切に研究資金等の配分、処遇等に反映させる。

（２）個人評価（２）個人評価

研究開発職員の業績
研究開発職員の業績
評価は、職員がセンター 評価については、職員がの課題遂行に貢献して センターの課題遂行にいくために、業務遂行に 貢献していくために、業対する意欲向上、業務分 務遂行に対する意欲向
担・協力の推進、能力の 上、業務分担・協力の推向上を目標として、公正 進、能力の向上を目標とかつ透明性を確保しつ して、公正かつ透明性をつ実施し、評価結果を処 確保しつつ実施し、評価
遇や研究資金等の配分 結果を処遇や研究資金に適切に反映させる。ま 等の配分に適切に反映た、研究管理職員につい させる。研究管理職員にても同様に実施し、評価 ついても同様に実施し、

年度評価結果を受けた主要な反映状況をホームページを通じて国民に向けて広く公表した。
・機関評価に係わる手引き及び評価資料等の水産研究活動データベースからの確認作業・出力マニュアルを作成して関係職員に配布し、研究業績や業務実績の入力・出力の際の利便性及びデータ精度の向上を図った。
・中長期計画及び社会的な重要性・緊急性等を勘案し、ニホンウナギに関する研究等に重点的に予算を配分するなど、平成 25 年度の研究開発等の評価結果を研究の効率的かつ重点的な推進に向けた資金等の配分に適切に反映させた。
・研究開発資源の投入コストと成果（科学的成果及び普及成果）について、水産研究活動データベースを用いて分析し、分析結果を業務運営評価会議において検討するとともに、研究管理や組織としてのコスト意識向上に役立てた。
・「独立行政法人の評価に関する指針（ 平成 26 年 9 月 2 日
総務大臣決定）」に準じ、評価ランクを変更するとともに、
平成 26 年度の業務実績と併せて平成 27 年度に終了する第 3期中長期目標期間 5 年間の業務実績を見込んだ自己点検を行った。
・研究開発等の評価については、農林水産省が行う水産業に係る施策の内容を考慮するとともに、得られた成果が国内のみならず国際レベルに達しているかどうかを引き続き評価視点の一つとしたほか、見込評価の重要性を鑑み、研究課題評
価会議に国際的視点を有する外部委員を加えた。
（２）個人評価・研究開発職員の業績評価については、職員が水研センターの課題遂行に貢献していくために、業務遂行に対する意欲向
上、業務分担・協力の推進、能力の向上を目標として実施するとともに、平成 25 年度評価結果を 12 月期の勤勉手当等処
遇や研究資金等の配分に適切に反映させた。
・研究管理職員についても、評価結果を 12 月期の勤勉手当等
処遇に適切に反映させた。
・一般職、技術職、船舶職の人事評価については、国の状況を踏まえ評価結果を勤勉手当等処遇に適切に反映させた。
・評価制度の公正かつ透明性を確保しつつ円滑に実施するため、新たに評価者となった職員を中心に評価者研修を実施した。

結果を処遇に適切に反 評価結果を処遇に適切映させる。さらに、一般 に反映させる。一般職、職員等の人事評価につ 技術職、船舶職の人事評
いても、公正かつ透明性 価については、公正かつを確保しつつ実施し、評 透明性を確保しつつ実価結果を処遇に適切に 施し、評価結果を処遇に適切に反映させる。
反映させる。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第1
第 1-2
当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
資金等の効率的利用及び充実・高度化
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
評定
評定：Ｂ
２．資金等の効率的利用 ２．資金等の効率的利用 ２．資金等の効率的利用 量 的 指 標 ２．資金等の効率的利用及び充実・高度化＜評定に至った理由＞＞
及び充実・高度化
及び充実・高度化
及び充実・高度化
年度計画に示したなし＜今後の課題＞
業務をすべて実施し、
（１）資金
（１）資金
（１）資金
（１）資金
（実績に対する課題及所期の目標を達成し＜その他び改善方策など）たことからＢとした。
の指標＞ ア．運営費交付金
ア．運営費交付金
ア．運営費交付金なし＜その他事項＞
・本部研究推進部研究主幹が重点研究課題リーダーの任を負 ＜課題と対応＞
重点研究課題リーダ
重点研究課題のリーセンターは、中長期目（審議会の意見を記載
標の達成のため、運営費 ダーを本部に置き、セン ーの任を負った本部研 ＜ 評 価 の い、水研センター全体の視点で平成 25 年度研究課題評価会 特になし
するなど）
議、機関評価委員会及び農林水産省独立行政法人評価委員会
交付金を効率的に活用 ター全体の視点で、研究 究主幹を中心に、センタ 視点＞
水産分科会での評価結果及び委員からの指摘、中長期計画、
して研究開発等を推進 の企画・予算配分・進行 ー全体の視点から研究 なし
社会的要請並びに 25 年度評価結果等を勘案し、研究費の重点する。さらに、研究開発 管理等を行う。また、目 の企画を行った上で、社配分を行った。
等を加速するため、競争 標達成のため、評価結果 会的要請及び２５年度的研究資金を含む外部 を資金配分に反映させ 評価結果等を勘案し、中資金の獲得に積極的に るとともに、社会的要請 期計画に基づいて重点取り組むとともに、評価 等を勘案しつつ資金の 配分を行う。
制度を活用して資金の 重点配分を行う。
効率的な使用を図る。
イ．外部資金イ．外部資金イ．外部資金中期計画の達成を加
重点研究課題の内容に沿って研究開発等を 速するため、農林水産省

・農林水産省の委託プロジェクト研究や「我が国周辺水域資源評価等推進委託事業」等を受託するとともに、各種公募に加速するため、外部資金 の委託プロジェクト研の積極的な活用を図る。 究、農林水産業・食品産
業科学技術研究推進事
業、各種公募による委託事業や競争的研究開発
資金について、他機関との共同提案を含め積極的に提案・応募し、外部資金の獲得に努める。また、他機関からの要請に応じ、センターの目的に合致する受託費及び目的寄付金等の外部資金を積極的に受け入れる。
（２）施設・設備（２）施設・設備等（２）施設・設備よる競争的研究資金について、都道府県等の他機関との共同提案を含め積極的に提案・応募し、外部資金の獲得に努めた。
特に、農林水産省委託プロジェクト研究では新規 1 課題、継続 17 課題、「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」
では新規 2 課題、継続 7 課題、文部科学省科学研究費助成事
業では新規 30 課題、継続 40 課題の研究資金を獲得した。
・地方公共団体、公益法人等から、水研センターの目的に合致する受託費等の外部資金 52 課題を積極的に受け入れた。

（２）施設・設備

研究開発等を円滑に ア．研究開発等を円滑に
研究開発業務を円滑に実施するための環境 実施するための環境の 実施するため、良好な研の維持・向上を目的とし 維持・向上を目的とし 究環境の維持・向上を目て、効率性を重視した施 て、効率性を重視した大 的として、効率性を重視
設、船舶及び設備の計画 型機器類の最適配置と した大型機器類の最適的な更新・整備を行う。 ともに、施設、船舶及び 配置と、中長期的な施設
また、国公立研究機関、 設備の計画的な更新・整 整備を目指した施設整大学等との相互利用を 備を行う。また、内外の 備計画に基づき、２６年含めた利用計画を策定 機関との相互利用など 度においても計画的なし、効率的な運用を図 センター全体を通した 更新、整備を行う。
利用計画を作成し、効率る。
的な運用を図る。

ア．研究開発用大型機械については、研究開発用機械整備委
員会での検討結果に基づき、優先順位の高かった 2 機種（漁網監視装置・リアルタイム PCR システム）を購入・整備したほか、中・小型研究機械についても、必要性を踏まえ、3 機種を整備した。

イ．施設、機械について
は、研究課題を効率的・効果的に推進するため、国公立研究機関、大学等との相互利用を含む大型実験施設についての利用計画を作成し、効率的な運用を図る。

イ．施設整備については、計画的に更新・整備を行い、平成
26 年度施設整備費補助金工事で北海道区水産研究所八雲さけ
ます事業所上八雲施設調査解析施設整備その他工事を完工し
た。

（３）組織

（３）組織

（３）組織
水産政策上の喫緊の（３）組織
水産政策上の喫緊のセンター内の資金等

施設、機械については、研究課題を効率的・効果的に推進するため、他独法、公立試験研究機関、大学等の外部機関による利用計画を研究所ごとに作成し、効率的な利用を促進した結果、施設で 97 件、機械で 33 件の外部利用が行われた。

・第 3 期中長期目標期間における業務の効果的・効率的な遂課題に的確かつ効果的 課題に的確かつ効果的 を有効に活用し得るよに対応して、重点化した に対応して重点化した う、第３期中期目標期間
研究課題に取り組むと 研究課題に取り組むと に お け る 業 務 の 効 果
ともに、消費者及び地域 ともに、消費者及び地域 的・効率的な遂行の観点のニーズに対応した成 のニーズに対応した成 から検証を行う。また、果の効率的な創出と、次 果の効率的な創出と次 各事業所の効率的活用
代の研究開発のシーズ 代の研究開発等のシー 及び合理化について検となる基礎的かつ先導 ズとなる基礎的かつ先 討し、一定の結論を得る的な研究開発の成果を 導的な研究開発等の成 べく努める。
蓄積するため、センター 果を蓄積するため、セン内の資金等を有効に活 ター内の資金等を有効用し得るよう、地方組織 に活用し得るよう、地方及び各種部門間の機動 組織及び各種部門間の的かつ柔軟な連携を推 機動的かつ柔軟な連携進する。このため、栽培 を推進する。このため、漁業センター、さけます 下記のとおり組織の一センター及び研究所の 元化を図る等、事業所数
組織の一元化により、事 の更なる縮減を図ると業所数の更なる縮減を ともに、事務及び事業の図るとともに、事務及び 一体的実施による効果
事業の一体的実施によ を最大限発揮することる効果を最大限発揮す で、第１の冒頭にある経ることで、経費の縮減 費の縮減（効率化目標）（効率化目標）の達成に の達成に貢献する。
貢献する。
ア．研究所の試験・研究 ア．研究所の試験・研究開発業務と、栽培漁業セ 開発業務と、栽培漁業センターの種苗生産・放流 ンターの種苗生産・放流
技術開発業務とは、相互 技術開発業務とは相互に密接に関連し合うこ に密接に関連し合うことから、研究課題の成果 とから、研究課題の成果の一層の向上等のシナ の一層の向上等のシナジー効果（相乗効果）を ジー効果（相乗効果）を発現させるとともに、管 発現させるために、ま理部門の一層の効率化 た、管理部門の一層の効を推進するために、研究 率化を推進するために、所と従来の栽培漁業セ 研究所と従来の栽培漁
ンターの事務及び事業 業センターの事務及びの一体的実施を行う。 事業の一体的実施を行う。
イ．個体群維持のために イ．個体群維持のために行の観点から検証を行い、瀬戸内海区水産研究所玉野庁舎については、同研究所伯方島庁舎等へ機能を移転した。
・平成 25 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」、平成 26 年 6 月 13 日に公布された「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」（平成 26 年
法律第 66 号）により独立行政法人水産大学校と統合し研究開発型の法人とすること等とされたことを受けて、水産庁、水産大学校及び水研センターを構成員とする新法人設立検討委
員会を 4 回開催し、協議を進めた。

必要な、さけ類・ます類 必要な、さけ類及びますのふ化・放流事業実施の 類のふ化・放流事業実施ために設置されている のために設置されてい事業所については、業務 る事業所については、業の効果的・効率的な遂行 務の効果的・効率的な遂の観点から、研究所との 行の観点から、研究所と組織の一元化を図ると の組織の一元化を図る
ともに、技術普及・モニ とともに、技術普及・モタリングのみを行って ニタリングのみを行っいる事業所については、 ている事業所について
近隣の事業所への統合 は近隣の事業所への統
合を図る。
を図る。
（４）職員の資質向上及 （４）職員の資質向上及 （４）職員の資質向上及
び人材育成
び人材育成
び人材育成

（４）職員の資質向上及び人材育成

研究開発職員・管理部
研究開発職員についセンターは、業務の円滑化と効率的な推進に ては、社会的要請等を反 門等の職員について、人資するため、研究開発職 映した研究開発等の重 材育成プログラムの実等各職種ごとに必要と 点化等に随時又は臨機 践等を通じて、資質向上
する能力を明らかにし 応変に対応できるよう、 を計画的に行う。研究開
つつ、職員の資質向上を 人材育成プログラムを 発職員については、評価
計画的に行う。また、研 改定するとともに、ライ 結果の処遇への反映や、究開発職については、競 フステージに沿った人 顕著な研究業績に対す争的意識の向上とイン 材育成プログラムの実 る表彰などを通じ、競争
センティブの効果的な 践等を通じて、職員の資 的意識の向上とインセ
付与、多様な任用制度を 質向上を計画的に実施 ンティブの効果的な付活用したキャリアパス する。また、管理部門等 与を行うとともに、多様の開拓、他の独立行政法 については、研究開発等 な任用制度を活用した
人を含む研究開発機関 の円滑な推進に資する キャリアパスの開拓、国等との円滑な人材交流 ため、業務の質・幅の拡 外を含めた他機関との等、これら職員の資質向 充に対応できるよう、企 人事交流やセンター内
上を図ることができる 画調整や広報・情報管理 の部門間の人事交流をなど多様なニーズに沿 積極的に行う。また、学条件整備を行う。
った人材育成プログラ 位の取得を奨励するほムの実践等を通じて、職 か、業務に必要な研修の員の資質向上を計画的 実施及び資格取得の支援を計画的に行う。次世に行う。
さらに研究開発職員 代育成支援行動計画をについては、評価結果の 着実に実施することに処遇への反映や、顕著な より、男女共同参画に向研究業績に対する表彰 けた取組を進める。
などを通じ、競争的意識

・社会的要請等に適切に対応するため、研究開発職員及び研
究管理・研究支援部門の人材確保・育成を目的として改定した人材育成プログラムを引き続き活用していくこととした。
・研究開発職員については、競争的意識の向上とインセンテ
ィブの効果的な付与を行うため、評価結果を 12 月期の勤勉手当等処遇への反映を行うとともに、東京大学、長崎大学等の他機関及び水研センター内の部門間において人事交流を積極的に実施した。
・学位の取得を奨励し、平成 26 年度は、社会人大学院制度等を活用して 4 名が学位を取得した。業務に必要な研修の実施
及び資格取得の支援を行った。
・男女共同参画に向けた取り組みとして、次世代育成支援行動計画に定める、男性職員の子育てに関する休暇の取得、超過勤務縮減等を進めるとともに、引き続き職種別等の年次休
暇取得調査を実施の上、調査結果をグループウェアに掲示し、休暇取得の促進を図った。また、ホームページ上の「男女共同参画」サイトに育児休暇制度、休暇･休業制度や子育てに関する休暇の取得率を掲示した。

の向上とインセンティ
ブの効果的な付与を行うとともに、多様な任用制度を活用したキャリアパスの開拓、国外を含めた他機関との人事交流及びセンター内の部
門間の人事交流を積極的に行う。
また、学位の取得を奨励するほか、業務に必要な研修の実施及び資格取得の支援を計画的に行う。
次世代育成支援行動
計画を着実に実施する
ことにより、男女共同参
画の環境整備を推進する。
（５）保有資産の見直し （５）保有資産の見直し （５）保有資産の見直し（５）保有資産の見直し

ア．小型の漁業調査用船 ア．小型の漁業調査用船 ア．小型の漁業調査用船
舶の見直し
舶の見直し
舶の見直し

ア．小型の漁業調査用船舶の見直し

小型の漁業調査用船
小型の漁業調査用船
小型の漁業調査用船
舶については、費用対効 舶については、費用対効 舶について、引き続き、
果を検証の上、不要なも 果を検証の上、不要なも 費用対効果や今後の必のの廃船について検討 のの廃船について検討 要性を検証の上、不要なものの廃船について検
を行う。
を行う。
討を行う。

・小型の漁業調査用船舶について、費用対効果や今後の必要性を検証の上、不要なものの廃船について検討を行った結果、
2 隻を処分した。

イ．宿泊施設の見直し

イ．宿泊施設の見直し

イ．宿泊施設の見直し

利用率が低調な宿泊
利用率が低調な宿泊
利用率が低調な宿泊施設等について、これま 施設等について、これま 施設等について、これまでの利用状況、必要性や での利用状況、必要性や での利用状況、必要性や費用対効果を検証の上、 費用対効果を検証の上、 費用対効果を検証の上、不要と判断されたもの 不要と判断されたもの 不要と判断されたものについては、施設の在り については、施設の在り については、施設の在り方について廃止も含め 方について廃止も含め 方について廃止も含め検討を行う。
検討を行う。
検討を行う。

イ．宿泊施設の見直し
・利用率が低調な宿泊施設等については、これまでの利用状
況、第 3 期中長期計画達成のための研究推進上の必要性等を検証した結果、瀬戸内海区水産研究所研修棟については、平成 26 年度に同研究所に配備された調査船こたか丸の船舶職員用事務所・書庫に用途変更した。

ウ．金融資産の見直し

ウ．金融資産の見直し

海洋水産資源開発業
海洋水産資源開発業
務において、漁獲物の販 務において、漁獲物の販売収入の減少時に業務 売収入の減少時に業務遂行に支障を来さない 遂行に支障を来さないようにするために保有 ようにするために保有している金融資産につ している金融資産については、真に保有する必 いては、真に保有する必要がある緩衝財源（約 10 要がある緩衝財源（約 10億円）を除き、平成２３ 億円）を除き、平成２３
年度中に国庫納付する。 年度中に国庫納付する。
エ．その他の資産

エ．その他の資産

ウ．その他の資産

その他の資産についその他の資産についその他の資産については、引き続き、資産の ては、引き続き、資産の ては、引き続き、固定資
利用度のほか、経済合理 利用度のほか、経済合理 産の減損状況確認調査
性といった観点に沿っ 性といった観点に沿っ や現物確認調査を行うて、その保有の必要性に て、その保有の必要性に ことにより、資産の利用
ついて見直しを行う。 ついて見直しを行う。 度のほか、経済合理性とまた、資産の実態把握 いった観点に沿って、保また、資産の実態把握に基づき、法人が保有し に基づき、センターが保 有の必要性について見続ける必要があるかを 有し続ける必要がある 直しを行い、必要性の低
厳しく検証し、支障のな かを厳しく検証し、支障 い資産について処分、国
い限り、国への返納等を のない限り、国への返納 庫納付等を検討する。
等を行う。
行う。

ウ．その他の資産
・その他の固定資産については、平成 26 年度における減損の兆候を調査した結果、次の資産を除き減損の兆候が認められる資産は該当がなく、引き続き保有して事業に活用する。
【減損を認識した資産】
・水産工学研究所の構造強度総合実験棟
・瀬戸内海区水産研究所伯方島庁舎のじょう成池水槽、よう壁、海面高荷施設

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第1
第 1-3
当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
研究開発支援部門の効率化及び透明化
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞
３．研究開発支援部門の ３．研究開発支援部門の ３．研究開発支援部門の 量 的 指 標 ３．研究開発支援部門の効率化及び透明化
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＞
効率化及び透明化
効率化及び充実・高度化 効率化及び透明化なし
年度計画に示した ＜今後の課題＞（１）管理事務業務の効率化、透明化（１）管理事務業務の効 （１）管理事務業務の効 （１）管理事務業務の効業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及＜その他
率化、透明化
率化、透明化
率化、透明化
所期の目標を達成し び改善方策など）の指標＞たことからＢとした。
ア．効率的な業務の推進
各研究所等と本部の ア．効率的な業務の推進 ア．効率的な業務の推進 なし＜その他事項＞
支援部門の役割分担を＜課題と対応＞（審議会の意見を記載
契約業務、施設営繕業 ＜ 評 価 の ・各研究所に共通する物品の一括調達を推進しており、船舶各研究所等と本部の明確にし、管理部門の効
特になし
するなど）
用燃油、外国雑誌、魚類調査用電子標識、投下式水温水深計
率的な業務の推進を行 支援部門との役割分担 務等について、管理部門 視点＞
用センサー(XBT プローブ)、積算資料(価格情報誌)等についの明確化等により、管理 における更なる効率的 なしう。
て、引き続き本部による一括調達を実施した。
「独立行政法人の契 部門における効率的な な業務を推進する。
約状況の点検・見直しに 業務の推進を行う。
ついて」（平成２１年１
イ．公共サービス改革及びアウトソーシングの推進
１月１７日閣議決定）に イ．公共サービス改革及 イ．公共サービス改革及基づく取組を着実に実 びアウトソーシングの びアウトソーシングの推進
施することにより、契約 推進の適正化を推進し、業務・研究標本の分析・同定、施設・設備の保守管理業務につい
研究標本等の分析･同研究標本等の分析・同運営の効率化を図り、契て、業務の質を確保しつつコスト比較を勘案し、可能かつ有
約業務における透明性 定や施設等の保守管理 定や施設等の保守管理
効なものについて、アウトソーシングを行った。
を確保するとともに、ア 業務について、業務の質 業務等について、業務の・中央水産研究所横浜庁舎の施設管理・運営業務については、
ウトソーシングの活用 に留意しつつコスト比 質に留意しつつコスト

及び官民競争入札等の 較を勘案した上で、可能 比較を勘案し、可能かつ積極的な導入を推進し、 かつ有効なものについ 有効なものについて、ア
業務の質の維持・向上及 て、アウトソーシングを ウトソーシングを推進
び経費の削減の一層の 推進する。また、施設等 する。また、施設等の保の保守管理については、 守管理については、複数推進を図る。
また、密接な関係にあ 複数年契約及び包括契 年契約及び包括契約等、ると考えられる法人と 約等、官民競争入札等の 官民競争入札等のスキ契約する際には、一層の スキームを活用した効 ームを活用した効率化を推進する。
透明性の確保を追及し、 率化を検討する。
情報提供の在り方を検討する。

公共サービス改革基本方針（平成 23 年 7 月 15 日閣議決定）において民間競争入札の対象として選定されたことを受けて、民間競争入札を実施し平成 24 年度から 3 年間の包括契約を締結した。当該業務については、平成 26 年 6 月に開催された官民競争入札等監理委員会において、市場化テスト終了基
準を満たしており、市場化テストを終了することが適当であるあるとされたが、その際、水研センター自らが公共サービ
スの質の維持向上及びコストの削減を図っていくことを求められたことから、平成 27 年度からの契約についても、引き続き競争入札を実施し、3 年間の包括契約を締結した。
・このほか、複数年契約及び包括契約を推進しており、平成
26 年度は、本部において電子複写機保守・消耗品等の供給業
務、国際水産資源研究所において庁舎清掃業務の複数年契約を実施した。

ウ．業務の透明性の確保 ウ．業務の透明性の確保

ウ．業務の透明性の確保

競争入札等推進会議
随意契約等見直し計
画の着実な実施と契約 において事前審査及び監視委員会等による契 事後点検を行うことで約の点検・見直しを進め 随意契約等見直し計画
るとともに、契約情報に の着実な実施を推進す
ついて適切な公表を行 るとともに、契約監視委
い、契約業務の透明性を 員会による契約の点検を受け、更なる見直しを確保する。
進める。また、契約情報については適切な公表を行い、契約業務の透明性を確保する。

・競争入札等推進会議を随時開催し、個別契約に係る事前審
査及び事後点検を行うことで、随意契約等見直し計画の一層の推進を図るとともに、契約監視委員会を年 3 回開催し、その指摘に従って予定価格算定方法の見直し、一者応札・応募の縮減のための取り組みを実施した。
・これらにより、一者応札・一者応募件数の割合は平成 20 年
度 52.1％から平成 26 年度 31.3％に減少する一方、一般競争
契約件数の割合は平成 20 年度 59.9％から平成 26 年度 82.1％に増加した。
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約する場合、取引等の状況についてホームページで情報を公表することとしているほか、「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況についてホームページで情報公開を行っている。
・「独立行政法人が支出する会費の見直し」（平成 24 年 3 月
23 日行政改革実行本部決定）に基づき、平成 24 年度から公益法人等に支出する会費の見直し・点検及び会費支出についてホームページで公表を行っているほか、「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成 24 年 6 月 1 日行
政改革実行本部決定）に基づき、公益法人に一定の支出を行った契約及び契約以外の支出についてもホームページで公表を行っている。

（２）調査船の効率的運 （２）調査船の調査体制 （２）調査船の調査体制（２）調査船の調査体制の検討

の検討
の検討
必要な調査能力の整
国際的な資源管理や国際的な資源管理や
我が国周辺資源の回復 我が国周辺資源の回復 備を行いつつ、調査船の等のための資源管理の 等のための資源管理の 効率的かつ効果的な運強化が必要な中で、漁業 強化が必要な中で、漁業 用を推進するための見調査船の役割は重要と 調査船の役割は重要と 直しを行う。
なっており、調査船の効 なっており、必要な調査
率的かつ効果的な運用 能力の整備を行いつつ、を推進するための見直 調査船の効率的かつ効しを行う。
果的な運用を推進するための見直しを行う。
用

・船舶の運航及び調査に支障を来さないように、ドック仕様書の確認及び不具合が発生している設備等の整備を行った。
・各研究所等で調査船調査計画案を作成する際に、共同調査の実施により効率的な運航となるよう指示するとともに、研究所等から提出された平成 27 年度調査船調査計画を調査船
調査計画審査会で精査・調整し、可能な限り共同調査を取り込んだ効率的な運航計画を作成した。
・資源調査等の実施のため、水産庁漁業調査船と連携した調査テーマを協議し、調査船調査計画を作成するなど、連携を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第1
第 1-4
当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
産学官連携、協力の促進・強化
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標
共同研究数

達成目標

（前中長期目標期間最終
年度値等）

年間 80 件以上

118 件

２３年度
101 件

２４年度

２５年度

103 件

118 件

２６年度
110 件

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
平成 26 年度計画達成率 137％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
４．産学官連携、協力の ４．産学官連携、協力の ４．産学官連携、協力の 量 的 指 標 ４．産学官連携、協力の促進・強化
＞
促進・強化
促進・強化
促進・強化

＜評定と根拠＞
評定：Ａ

水産業に関する研究
水産業に関する関連
水産業に関する関連機関の研究開発水準の 機関の研究開発水準の 開発等を積極的に推進向上並びに研究開発等 向上並びに研究開発等 するために、国内外とのの効率的な実施及び活 の効率的な実施及び活 研究交流や人材交流を性化のために、他の独立 性化のために、他の独立 積極的に進める。
水産業や水産物に関行政法人との役割分担 行政法人との役割分担に留意しつつ、国、他の に留意しつつ、国、他の する種々の問題を解決
独立行政法人、公立試験 独立行政法人、公立試験 するため、研究主幹等が場、大学、民間等との間 研究機関、大学、民間等 水産情勢や研究開発ニで、共同研究や人材交流 との間で、共同研究や人 ーズを把握し、他機関と等を通じ、連携協力関係 材交流等を通じ、連携協 の連携を図りつつ、横断を構築する。このうち、 力関係を構築する。この 的な研究開発の課題化
研究者等の人材交流に うち、研究者等の人材交 に取り組む。また、産学
ついては、今後とも積極 流については、今後とも 官連携及び技術実用化的な展開を図る。また、 積極的な展開を図る。研 をより推進するため、社
研究開発等については、 究開発等については、行 会連携推進活動のさら行政部局と密接に連携 政部局と密接に連携し、 なる活性化を図る。技術し、行政ニーズを的確に 行政ニーズを的確に踏 交流セミナー等の成果

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

研究所等による地 ＜今後の課題＞
・水産業に関する研究開発等を積極的に推進するために、例 域ニーズの把握に基 （実績に対する課題及
えば、地域振興のための養殖技術の実用化に関する共同研究 づく、地方公共団体・ び改善方策など）
を漁業協同組合・公立試験研究機関・大学等と実施するなど、 民間等との連携の積
国内外の組織との共同研究・プロジェクト研究の実施、シン 極的な促進（新養殖商 ＜その他事項＞
材創出のための早期 （審議会の意見を記載
ポジウムの共催等を通して研究交流を積極的に進めた。
・水産業や水産物に関する種々の問題を解決するため、研究 ブリ共同研究、サケマ するなど）主幹等が各水産業関係研究開発推進会議での検討、行政・包 スふ化放流技術の地
括連携大学をはじめとする各種研究機関等との対話、シンポ 域連携など）、大学とジウムの開催・参加、学会活動等を通じて研究開発ニーズを 連携したクロマグロ
把握し、他機関との連携を図りつつ震災復興、放射能対応、 の陸上研究施設でのクロマグロの安定採卵技術の開発、ウナギ種苗の大量生産技 世界初の産卵成功、民術の開発等に関して分野横断的な研究開発の課題化に取り組 間企業等と連携したんだ。特に、ウナギでは民間企業とも連携して大量生産技術 ウナギ種苗大量生産の加速化を進め、近畿大学との連携により 5 月に陸上大型研 技術の進展、研究開発
究施設においては世界初となるクロマグロの産卵に成功し 成果普及のための技
術交流セミナー等のた。
・漁船漁業の省エネを進めるため燃料削減に役立つソフトウ 実施、年度計画80件をェア「Dr.省エネ」やガイドブック等を用いて、漁業現場で省 上回る110件（達成率踏まえながら、効果的な まえながら、効果的な推 の普及に繋がる活動を進を図る。また、社会連 継続し、関係機関との情推進を図る。
地域の水産に関する 携に関する推進体制を 報交換等、研究成果の普研究開発に共通する課 強化し、産学官連携を効 及を促進する。
各研究所は、地域の水題を解決するため、各研 果的に推進する。
地域の水産に関する 産に関する研究開発ニ究所を地域及び関連業
界との連携の拠点とし 研究開発等に共通する ーズを把握し、地域におて位置付け、地方公共団 課題を解決するため、各 ける産学官連携を積極
体、水産関係者・関係団 研究所を地域及び関連 的に推進する。
公的機関や民間企業
体、他府省関係機関、大 業界との連携の拠点と学、民間企業等との研究 して位置づけ、地方自治 等との共同研究を積極
開発・情報交流の場を提 体、水産関係者・関係団 的に推進し、年間８０件供するなど、地域におけ 体、他府省関係機関、大 以上の共同研究を実施
る産学官連携を積極的 学及び民間企業等との する。
包括連携協定を結ん
研究開発・情報交流の場に推進する。
他の独立行政法人、公 を提供するなど、地域に だ大学との連携におい立試験場、大学及び民間 おける産学官連携を積 ては、協定締結のメリッ
企業等との共同研究契 極的に推進する。他の独 トを生かし、研究、教育、約については、数値目標 立行政法人、公立試験研 人材育成等での連携促を設定して取り組む。 究機関、大学、民間企業 進に努める。
等との共同研究契約に基づく共同研究を年間８０件以上実施する。

エネに関する講習会を開催する「チーム Dr.省エネ」の活動 137% ）の共同研究実について、都道府県の開催要請などに応える活動を継続し普 施、包括連携協定締結
大学との各種連携活及に務めている。
・地域他機関との連携として北海道・東北各地にあるサケマ 動及び新たな活動をスふ化場でふ化放流技術に関する研修や講習会を多数実施し 目指した女子美術大
た。特に、東日本大震災で被災した東北地方のサケふ化場の 学との包括連携協定
円滑な運営に協力した。また、北海道立総合研究機構及び北 締結等があった。
このように、年度計
海道大学とともに回帰したサケ類の病気の発生状況について
画における所期の目
モニタリングを継続している。
・技術交流セミナーについては、ジャパン・インターナショ 標を大きく上回る各
ナル・シーフードショー、アグリビジネス創出フェア、シー 地域の共通課題解決
フードショー大阪でそれぞれ開催した。また、地域のニーズ のための産学官連携、を把握し「育てよう！大船渡ブランド」と題したセミナーを 協力の促進・強化が図
水産庁、大船渡市との共催により地域水産加工技術セミナー られ、また連携の成果として大船渡市で開催した。これらの活動により、関係機関 としてクロマグロ陸上研究施設の世界初との情報交換等、研究成果の普及を促進した。
・産学官連携及び技術実用化をより推進するため、地域の要 となる産卵が成功し望に対応し、沖縄地方での新産業創出を目的として沖縄県水 たことからＡとした。
産海洋研究センター、石垣市、民間企業とスジアラ養殖に関する共同研究を実施した。スジアラについては 6 次産業化へ ＜課題と対応＞のモデルとして社会連携推進活動のさらなる活性化を図っ 特になした。
・各研究所等は、地域の水産に関する研究開発ニーズについて研究会等を通じて把握し、鹿児島県東町漁業協同組合と「赤潮被害軽減対策に基づいた早期種苗を用いた養殖試験」の共同研究を行った。また、ジャパン・インターナショナル・シ
ーフードショーでは、鹿児島県及び鹿児島県東町漁業協同組
合の協力を得て「早期ブリ」を紹介した。地方公共団体、民間企業から早期ブリ種苗の生産技術の移転希望が寄せられた。これらの活動により、都道府県・民間等との連携を積極的に推進した。
共 同 研 究 ・民間企業と加工ラインに組み込み可能な近赤外線による魚
体の連続脂肪測定器を開発、特許出願し、商品化された。
数・大学、公立試験研究機関、民間、他の独立行政法人等との＜ そ の 他 共同研究を積極的に推進し、平成 26 年度は 110 件の共同研究の指標＞ を実施した。そのほかにも、これらの機関と連携した研究課
題の企画立案と委託事業や競争的資金等の外部資金の獲得になし努めている。
・Techno-Ocean 2014 を共催したほか、スーパーサイエンス
ハイスクールの高校生を対象にしたサイエンスフェア in 兵

＜ 評 価 の 庫にも出展し、成果をアピールするとともに異分野との連携
視点＞
を図った。
なし
・包括連携協定を結んでいる大学から連携大学院教員として26 名の委嘱を受け、53 名のインターンシップを受け入れた。
包括連携先の北里大学との連携協力として増養殖研究所横須賀庁舎で学部生対象の臨海生物学実習に協力した。これら包括連携協定締結のメリットを活かした活動を通して、教育、研究、人材育成等の活性化に努めた。また、サイエンスコミュニケーション能力の向上を推進するため女子美術大学と新たに包括連携協定を締結した。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第1
第 1-5
当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
国際機関等との連携の促進・強化
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標
国際共同研究数

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年間 10 件以上

17 件

15 件

19 件

22 件

28 件

平成 26 年度計画達成率 280％

国際シンポジウム・ワークショップ数 年間 5 件以上

7件

8件

8件

12 件

8件

平成 26 年度計画達成率 160％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
５．国際機関等との連携 ５．国際機関等との連携 ５．国際機関等との連携 量 的 指 標 ５．国際機関等との連携の促進・強化＞の促進・強化の促進・強化の促進・強化
水産分野における研
水産分野における研
水産分野における研究開発等の国際化を効究開発等の国際化を効 究開発等の国際化を効率的に推進するため、国 率的に推進するため、研 率的に推進するため、研際機関等との共同研究 究協力・交流に関する覚 究協力・交流に関する覚等を通じて研究の一層 書及び二国間科学技術 書（MOU）及び二国間科の連携推進に取り組み、 協力協定等に基づき、国 学技術協力協定等に基国際的な視点に基づい 際機関、国外研究機関等 づき、国際機関、国外研た研究開発を推進する。 との連携・協力を強化 究機関等との連携・協力
国際ワークショップ し、国際的研究活動を積 を強化する。特に、MOU
及び国際共同研究等に 極的に推進する。また、 締結機関とは、研究者等
ついては、数値目標を設 国際研究集会への参加、 の交流及び重要課題の国際プロジェクト研究 研究協力を積極的に推定して取り組む。
への参画も積極的に行 進する。その他の機関にう。これら活動の一環と ついても MOU 締結の可
して、国際共同研究を年 能性を含め連携、交流を自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

外国研究機関（アメ ＜今後の課題＞
・二国間科学技術協力協定等に基づく共同研究等を積極的に リカ、ノルウェー、ス （実績に対する課題及行い、国外研究機関等との連携協力の強化を図った。
「天然資 ペイン、ロシア、中国、 び改善方策など）
源の開発利用に関する日米会議第 42 回水産増養殖専門部会」 韓国、台湾等）及び地を米国で開催し、育種分野における日米研究協力について情 域漁業管理機関（北太 ＜その他事項＞
平洋まぐろ類国際科 （審議会の意見を記載
報交換を行った。
・国際漁業管理のための地域漁業管理機関等の科学委員会や 学委員会、大西洋まぐ するなど）
ワークショップ等に多数の研究者を派遣し、世界各地の魚類 ろ類保存国際委員会、等資源について、適正な漁業管理・資源管理がなされるよう 北太平洋漁業委員会
科学的データを提供して議論し重要な役割を果たした。特に、 等）、国際機関等（東インド洋まぐろ類委員会、北太平洋まぐろ類国際科学委員会 南アジア漁業開発セ及び北太平洋公海漁業条約準備会合で科学委員会議長、並び ンター、北太平洋海洋に国際捕鯨委員会で日本政府代表を水研センター職員が務 科学機関等）との連携において、ワークショ
め、これら国際機関の運営に大きく貢献した。
・平成 26 年 11 月には、和歌山県で「日韓大型クラゲ平衡胞 ップ、シンポジウム、分析及び出現状況検討ワークショップ」を開催し、中国長江 意見交換会等参加、研間１０件以上、国際シン 促進する。加えて、国際
ポジウム・ワークショッ 研究集会への参加及びプを年間５件以上実施 国際プロジェクト研究する。
への参画を積極的に行う。国際共同研究を年間１０件以上、国際シンポジウム・ワークショップを年間５件以上実施する。

沖の東シナ海上で採集した大型クラゲの幼生の平衡胞を日韓 究者派遣や研究者受共同で分析し、その日齢を精査した。日齢の結果を用いた数 入により積極的に研値シミュレーションに基づき、大型クラゲの幼生発生場所の 究交流を進展させた。
特に、日台研究協力に推定がより正確に行うことができるようになった。
・日中韓水産研究機関で締結した研究協力に関する覚書に基 関する機関長会議でづき、平成 26 年 11 月に韓国麗水市で日中韓水産研究機関長 はホスト国として神会議を開催した。大型クラゲ共同研究、研究者交流等での活 栖市での会議を成功
動を評価するとともに現在の懸案事項を整理し、天然ウナギ 裏に運営した。さら資源調査など、より一層の連携・協力の推進を確認し、平成 に、貝毒監視体制や漁27 年度の研究交流項目を決定した。併せて機関長が出席する 船の省エネルギーと水産加工に関するワークショップを開催し、この分野の各国 安全に関するシンポ状況について情報交換したほか、日中及び日韓の機関長会談 ジウムを開催し、重点を行い、共同調査等について意見交換して今後の研究交流の 研究分野の発展や新規研究分野の開拓に強化を図った。
・北太平洋海洋科学機関では、専門委員会及び科学プログラ つながる研究交流のム等において 3 名が議長を務め、そのほか、21 名の職員が加 場を設けた。
国際共同研究は達盟各国専門家で構成される各種委員として活動している。さらに、水研センター職員が北太平洋海洋科学機関主催のシン 成目標の年間10件以ポジウムや年次総会各種セッションのコンビナーを多数務め 上に対し28件の実績ている。これらの会議に参加することによりカナダ・アメリ となり達成率は280％
カ・ロシア等の研究開発情報を得るとともに日本の研究開発 であった。また、国際状況について国際的に発信し、国際的な視点に基づいた研究 シンポジウム・ワーク
ショップは達成目標
開発を推進している。
・水研センターと台湾行政院農業委員会漁業署との間で 6 回 の年間5回以上に対し目となる研究協力に関する機関長会議を平成 26 年 10 月に千 8件の実績となり達成
葉県銚子市で行うとともに「日台水産研究シンポジウム」を 率は160％であった。
このように年度計
水産工学研究所で開催し、水産工学分野でも研究交流を進め画における所期の目ることに合意した。
・東南アジア漁業開発センター養殖部局及び海洋水産資源開 標を大きく上回る成発管理部局へ職員各 1 名を引き続き長期派遣するとともに、 果が得られたことか
新設の内水面漁業資源開発管理部局へ職員 1 名を長期派遣し らＡとした。
た。さらに、東南アジア漁業開発センターからの依頼や共同＜課題と対応＞
研究プロジェクト遂行のため、多くの分野に亘り専門家として延べ 28 名を短期派遣した。また、6 名の研究者研修受入を 特になし
行い、増養殖、資源評価、組織経営等多岐にわたる技術援助等の研究協力を積極的に推進した。平成 27 年 1 月に水産工学研究所で、東南アジア漁業開発センターと共催で「漁船漁業の省エネルギー化及び海上安全に関するシンポジウム」を開催した。
・ノルウェー国立水産食品栄養研究所と共同研究「メチル水銀毒性に対するセレン分子種の作用とゼブラフィッシュモデ
ルの利用」を開始した。セレン化合物の機能性に着目し、水産物由来セレンの利用技術開発を進めている。
国 際 共 同 ・国際共同研究をフランス、ペルー、ノルウェー、スペイン、
ロシア、デンマーク、韓国等と 28 件実施した。また、国際ワ
研究数ークショップ・シンポジウムを米国海洋大気庁、東南アジア
国 際 シ ン 漁業開発センター、台湾行政院農業委員会漁業署、中国水産
ポ ジ ウ 科学研究院及び韓国国立水産科学院等と 8 件実施した。
ム・ワーク
ショップ
数
＜その他
の指標＞
なし
＜評価の
視点＞
なし
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第2
第 2-1
関連する政策・施策

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
研究開発等
農林水産研究基本計画（平成 27 年３月農林水産技術会議決定）

当該項目の重要度、難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成 11 年法律第 199 号）第別法条文など）11 条
関連する研究開発評価、政策 平成２６年度行政事業レビューシート事業番号０３０２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報（「第 2-3 成果の公表、普及・利活用の促進」に記載）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（百万円）

27,18328,06524,16920,641

決算額（百万円）

20,214

21,96622,981

20,226

経常費用（百万円）

21,71618,087

18,652

19,959経常利益（百万円）

▲179

11

▲5

86

行政サービス実施コスト（百万円）

20,548

19,133

17,89019,088

968

933

934

930

従事人員数

２７年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）
、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞（１）重点領域
我が国の水産業をセンターの研究開 センターの研究開発
取り巻く状況は、国内 発等については、水産 等については、水産物
においては資源評価 物の安定供給の確保 の安定供給の確保とが行われている資源 と水産業の健全な発 水産業の健全な発展については、やや改善 展に資するため、ア． に資するため、水産業の傾向にあるものの、 我が国周辺及び国際 や水産行政が抱える依然として、その４割 水産資源の持続可能 喫緊の課題に的確かが低位の状況にある な利用のための管理 つ効果的に対応する
ほか、漁船隻数の減少 技術の開発、イ．沿岸 よう重点化した５課等による漁獲量の減 漁業の振興のための 題（第２の１（２）研少、大型クラゲや赤潮 水産資源の積極的な 究開発等の重点的推主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発
適正な業務運営の下で 成果の創出の状況及び将来の・水研センターの研究開発等については、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展に資するため、水 重点化した研究課題が実 成果の創出の期待等を踏ま
産業や水産行政が抱える喫緊の課題に的確かつ効果的 施されている。
え、評定に至った根拠を具体
52魚種84系群の我が国 的かつ明確に記載）に対応するよう重点化した 5 課題（第 2 の 1(2)研究開発等の重点的推進）につき研究開発を推進するととも 周辺水域主要資源及び54 ＜今後の課題＞に、研究課題の進捗状況等を年度の中間及び年度末に 魚種・79系群の国際資源の （実績に対する課題及び改善評価を実施し、水産庁によ 方策など）点検した。
・東日本大震災からの水産業復興に関する研究開発等 る漁獲可能量の設定など、 ＜その他事項＞
水産行政に科学的根拠を （審議会の意見を記載するなについて、次のように重点的に取り組んだ。
・平成 25 年度に引き続き「漁場生産力向上対策事業」 提供した。
ど）
総合的な管理方策提案を受託し、東北沿岸の漁場環境の回復など、水産業の等の有害生物による 造成と合理的利用並 進）につき、必要性、被害の増加、漁業経営 びに漁場環境の保全 緊急性及び有効性並の悪化及び魚価の低 技術の開発、ウ．持続 びに進捗状況等を定迷に加え、消費者の魚 的な養殖業の発展に 期的に点検する。特に離れが進んでいる。他 向けた生産性向上技 東日本大震災からの方、国外では、水産物 術と環境対策技術の 水産業復興に関する需要の増加、まぐろ類 開発、エ．水産物の安 研究開発等についてを始め海洋生物資源 全・消費者の信頼確保 は重点的に取り組む。
の保存管理や国際規 と水産業の発展のた制の強化、生物多様性 めの研究開発、オ．基の保護等、水産業に対 盤となるモニタリン
する関心が高まって グ及び基礎的・先導的いる。このように、水 研究開発など、水産業産業を取り巻く課題 や水産行政が抱える及び水産行政上の喫 喫緊の課題に的確か緊の課題に、的確かつ つ効果的に対応する
効率的に対応すると ための研究課題に重ともに限られた研究 点化する。
研究課題の設定に資源を合理的に活用するため、センター 際しては、民間企業、は、研究課題の重点化 都道府県及び大学等を図るとともに、水産 との役割分担を踏まに関する研究開発を え、センターが真に実基礎から応用、実証ま 施する必要のあるもで一元的に行う我が のに限定する。また、国唯一の総合的研究 既存のものについて機関として、水産研究 も実施する必要性、緊のリーダーシップを 急性、有効性等について厳格に検証し、継続担うこととする。
このような背景の の必要性がないと判下、センターは、以下 断されるものはすべの５課題を重点的に て廃止する。さらに、実施し、「水産物の安 研究開始後も、その必定供給の確保」と「水 要性、緊急性及び有効産業の健全な発展」の 性並びに進捗状況等
基本理念に基づき、行 を定期的に点検する
政機関と連携して水 ことにより、改廃を含産業が抱える課題解 めた検討を随時行う。
なお、研究開発等に決に当たる。
係る計画の作成にあたっては、次のように定義した用語を主に使用して段階的な達の一環として、トドについ復興に資する調査研究を推進した。
・さけます復興支援活動について、①復興交付金を活 て、海洋ほ乳類初の「保護用したふ化放流施設整備等への対応、②サケ来遊不振 から管理」への大転換につを想定したふ化放流用種卵の確保、③福島県への支援 ながる新資源管理方策のを重点に、福島県、宮城県、岩手県にさけますふ化放 提言を行い、管理措置の改善を通して、行政施策に大流復興支援活動計画を提案した。
・平成 23～25 年度に引き続き「放射能影響解明調査事 きく貢献した。
海洋生態系の把握と資業」を水産庁より受託し、福島県並びにその隣接地域
を中心に水産物とその生息環境中の放射性物質のモニ 源変動要因の解明についタリングを実施した。また、風評被害を軽減するため、 ては、基礎生産構造に関す復興特別会計交付金を得て放射能に関する科学的知見 る研究成果や黒潮流軸位の蓄積に努め、得られた成果を福島県下の漁業協同組 置の予測手法の開発、温暖合長会議において定期的に発信するなど、漁業者や消 化の影響評価・適応策の提起等、今後の水産資源の変費者等に向けてわかりやすく発信した。
動予測や漁海況予報事業の高度化を図るうえで必須の知見となる顕著な成果が得られた。
太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐろ類の資源管理技術の開発について、科学調査や実証試験を継続するとともに、多数の国際会議に対応し、行政ニーズに大きく貢献した。また、大西洋クロマグ
ロ資源の回復、漁獲可能量の増枠など、国際社会や漁業現場にも大きく貢献した。
赤潮プランクトンの簡便な検出・同定方法を開発
し、同定研修会を実施して普及に努めた。
クロマグロについては、
陸上研究施設では世界初となる産卵誘導に研究計
画を1年前倒しして成功し、ニホンウナギでは、1kL水槽を用いたシラスウ
ナギ量産実証試験で成果が得られた。これら養殖用
種苗の安定的確保に向け

成目標を示す。また、研究開発等の対象を明示することにより、達成すべき目標を具体的に示す。
取り組む：新たな課題に着手して、研究開発等を推進すること及び継続反復的にモニタリング等を行うこと。
把握する：現象の解明を目的として、科学的データを収集・整理し、正確に理解すること。
解明する：原理、現象を科学的に明らかにすること。
開発する：利用可能な技術を作り上げること。
確立する：技術を組み合わせて技術体系を作り上げること。
（２）研究開発等の重点的推進
ア．我が国周辺及び国
際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発我が国周辺及び国
水産資源は、適切な管理により持続的な 際水産資源に関し、資利用が可能な資源で 源評価の精度向上をあり、その適切な保 目指すとともに、社
存・管理は、国民に対 会・経済的視点及び生する水産物の安定供 態系機能・生物多様性
給の確保及び我が国 を考慮した漁業・資源
水産業の健全な発展 管理手法の開発を行の基盤である。国連海 い、海洋生態系の把握た研究成果については、国民から将来の成果の創出に大きな期待が寄せられている。
機器分析による麻痺性貝毒分析技術を改良し、大幅な分析時間の短縮を実現するとともに、マウス試
験に替わる下痢性貝毒の機器分析移行に向け標準品を都道府県の検査機関に配布する等、貝毒検査の高度化に寄与した。
ブリ、マダラ、タイラギ、マガキなど、年度計画以上に研究対象を拡大し、遺伝
子機能の理解を進めるとともに、水産資源や増養殖分野への活用を目指した研究が大きく進んだ。メタ
ゲノム解析手法の開発では、計画していた赤潮や魚病予測に止まらず、生態系の多様性評価や沿岸域の汚染源推定など、技術の利用分野を拡大した。
中長期目標・計画策定時には想定されていなかった東日本大震災からの早期復興に係わる各種の事
業・プロジェクトを推進
し、震災復興に寄与すると期待される各種の技術開発と実証試験を実施した。
このように、「研究開発成果の最大化」に向けて成果が得られるとともに、将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務
運営がなされたと判断しＢとした。
＜課題と対応＞

洋法条約に基づく海 や気候・海洋変化が資
洋秩序の下では、排他 源変動に及ぼす影響
的経済水域における を解明する。また、水資源管理については 産資源の合理的利用
沿岸国が適切な措置 のための操業方法等を講ずべきこと、公海 の開発を行う。さらにおける資源や高度 に、太平洋クロマグロ
回遊性種の資源など を 中 心 と し た か つの管理については国 お・まぐろ類の資源管際協力が行われるべ 理技術の開発を行う。
きこと等が定められており、我が国はその （ア）社会・経済的視 （ア）社会・経済的視責務を果たす必要が 点及び生態系機能・生 点及び生態系機能・生物多様性を考慮した 物多様性を考慮したある。
近年、国内において 漁業・資源管理手法の 漁業・資源管理手法の開発
は、水産資源の減少、 開発
資源評価精度向上
主要水産資源の資
漁獲量の減少、魚価の低迷などで漁業経営 源評価を実施し、その のため、引き続きスルが深刻化している。国 精度向上を目指すと メイカ及びスケトウ
外においては、水産物 ともに、生態系と人間 ダラの飼育実験手法
需要の増加、生物多様 活動の特性を考慮し の改良に取り組み、初性の保全、まぐろ類を た総合的な漁業・資源 期成長・生残等に関係
はじめとする海洋生 管理方策の立案に取 する生物特性データ
物の保存管理や国際 り組む。そのために、 を収集する。数理解析
規制の強化等、水産業 資源評価に必要な生 手法や各種課題の結に対する関心は世界 物特性（成長・成熟、 果を利用して資源管的に高まっている。一 分布・回遊、集団構造 理対象種の資源評価
方、気候変動による海 等）の把握、数理・統 精度の向上を図り、漁流の変化、海水温の上 計モデルを利用した 業情報や調査船調査昇等、海洋環境の変化 資源評価手法の改良、 結果等を利用して主が水産資源や海洋生 資源管理方策及びそ 要水産資源の資源評
態系に与える影響が の評価に関する手法 価を実施する。資源管開発、社会・経済及び 理方策を評価する手危惧されている。
このため、我が国周 生物多様性の保全等、 法を開発するため、オ
辺及び公海並びに外 生態系に関する視点 ペレーティングモデ
国経済水域等におけ を導入した総合的な ルの改良を進め、パラる水産資源に関し、社 管理方策を開発する。 メーターによるモデルの挙動を把握する。
会・経済的視点及び生
また、資源管理措置の態系機能・生物多様性
取り組みを評価し、改を考慮した漁業・資源善策を検討する。総合
管理手法の開発を行的な管理方策開発のうとともに、海洋生態ため、選定した 6 つの系の把握や気候・海洋

特になし（ア）資源評価精度向上のため、生物特性値を得ることを目的にスルメイカ及びスケトウダラの飼育実験手法の改良に取り組んだ。幼スルメイカを 13、17、20℃で飼育し、20℃区でのみ雌個体の成熟、交接行動が確認された。複数の水温区でスケトウダラ仔稚魚を飼育し、仔魚の飢餓耐性等を調べたところ、飢餓経験後に餌に巡り会うことで生育を続けられる日数は 2、5、8℃
でそれぞれ 15、13、10 日と算定された。また、飢餓耐性には、親魚由来の影響が認められないことを確認した。スケトウダラ日本海北部系群に新たなチューニン
グ指標を導入、サンマの管理基準値設定に再生産関係を導入、ブリに年齢別漁獲尾数を基にした資源量計算を導入するなど、資源評価手法の高度化・精度向上を図った。52 魚種 84 系群の我が国周辺水域主要資源及び鯨類、外洋いか類、外洋底魚類、さけ・ます類等 54
魚種・79 系群の国際資源の資源評価を実施した。マイワシでは、水温データをオペレーティングモデルに取り込み、資源量予測精度や管理のパフォーマンス向上について解析した。スケトウダラ日本海北部系群を対象に、禁漁措置の実施による親魚量の回復効果等の面から、複数の管理シナリオを比較検討した。総合的な管理方策開発のため、トドの管理モデルを構築し、海洋ほ乳類初の「保護から管理」への大転換につながる管理措置の改善提言を行った。小型浮魚類資源変動の不確実性に対応した管理方策として、漁獲可能量割当ての追加・削減を含めた再評価値を基にした漁業管理が最も失敗が少なく、親魚量と漁獲量を増やすことが可能であることを示した。総合的な管理方策開発のため、モデルとして選定した日本各地の 6 漁業種について、漁業現場における統合的な管理を行うために考案された水産システム概念の現場実証を行った。これらの成果を行政、業界団体、国際機関等に提供し普及に

魚種・漁業種につい環境変化が資源変動て、現場で管理を担当に及ぼす影響を解明する水産庁、県、漁業する。また、水産資源協同組合等との協議の合理的利用のためを行い、分析の枠組みの操業方法等の手法の精緻化を行い、本分開発・評価を行う。さ析を実施する。
らに、資源管理に必要な情報の限られた太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐ
ろ類について、資源管 （イ）海洋生態系の把 （イ）海洋生態系の把理技術の開発を行う。 握と資源変動要因の 握と資源変動要因の解明
解明
海洋生態系の構造
我が国周辺海域における、鍵種を中心と 把握を引き続き進めした生態系の構造と るため、調査船データ
機能、気候・海洋変動 等を用い、環境変動がへの海洋生態系の応 食物網構造に及ぼす答について観測や生 影響を解析する。生態
態系モデル等により 系モデルの開発を進
把握し、気候・海洋環 め、系内の種間相互作
境変化が資源変動、漁 用の解析を行う。海洋業活動へ及ぼす影響 環境変動に対する海の解明に取り組む。ま 洋生態系の応答を明た、生物特性と資源変 らかにするため、東北動の関係を解析し、さ 海域、日本海においてば類、スケトウダラ、 整理した各種指標（親スルメイカ等の重要 潮、黒潮続流等の前線
資源の加入量予測手 位置、栄養段階・生息法の精度向上を図り、 特性を考慮して選定
漁海況予報の実施と した魚種等）に基づ予測手法の開発・精度 き、海況・魚類群集構造の変動特性の解析向上に取り組む。
を進め、気候・環境変
動が資源変動に及ぼす影響を把握する。低次生態系の高精度モ
ニタリングを実施し、温暖化が水産資源に及ぼす影響評価を継続する。各海域におけるスケトウダラ等の主要資源の加入量変努めた。
我が国周辺水域主要資源及び国際資源の評価に関する成果は、水産庁による漁獲可能量の設定などの科学的根拠して活用され、漁業管理施策の推進に貢献した。
トドの資源管理方策については、海洋ほ乳類初の「保護から管理」への大転換に繋がる提言であり、管理措置の改善を通して行政施策に大きく貢献した。本研究
課題の成果は、水産資源の持続的利用及び水産業界の収益の最大化等に繋がると期待される。
（イ）環境変動が食物網構造に及ぼす影響を解析し、親潮域・混合域では、珪藻の大発生が顕著な春季の親潮域を除いて、ピコ・ナノプランクトンによる基礎生産が卓越することが明らかとなった。ピコ・ナノプラ
ンクトンからカタクチイワシ等魚類に至る食物網の重要構成要素の 1 つである尾虫類の分布密度と水温との間に正の相関が認められた。生態系モデルの開発にあたり、低次生産データを取り込むとともに、空間構造を考慮した生態系モデルの拡張を検討した。親潮前線
等のデータベース化が進み、親潮の季節変動が近年不明瞭になっていることが明らかとなった。日本海における資源量変動を分析し、1990 年代末におけるブリ、サワラ等の大型魚の急増には、大気と海洋が密接に連動したエルニーニョ南方振動（ENSO）が対応していることを示した。親潮域、黒潮域及び東シナ海における低次生態系モニタリングを継続した。温暖化を考慮したサケの最適放流尾数の算出、温暖化により増加傾向にある貧酸素水塊を回避できるイサザ人工産卵床造成技術など、温暖化研究に関するこれまでの成果を取り纏めた。卵～後期仔魚期のスケトウダラの噴火湾内における分布と水温、アカイカの稚仔分布とクロロフィ
ル濃度など、重要資源の生物特性と環境との関係について解析を進めた。ホッコクアカエビでは、年級群豊度が性転換年齢に影響することで資源変動要因になる可能性を示した。ブリの漁獲量が急増した 2010 年以降、東シナ海南部でブリ仔魚の分布密度が大きく上昇したことを把握した。マダラでは、再生産成功指数の高い年級ほど浮遊仔魚の日間成長率が大きく、若齢親魚が多い年に初期成長が劣ることを示した。漁況海況
予報を 30 件発信した。スルメイカ冬季発生系群で、分布情報と環境情報を用いた分布確率予測モデルを作成
し、漁場別定量予測モデルの開発に着手した。瀬戸内
海のカタクチイワシについて、複数のシラス漁獲量予動要因を明らかにするため、環境変動が生物特性に及ぼす影響を把握し、資源の生物特性の変化が再生産過程を通して資源変動に及ぼす影響を解析する。漁海況予報を実施し、漁海況予測精度向上に必要な基礎データ（水温、水塊配置、漁獲量、漁獲時期等）を収集する。漁海況予測技術を開発するため海況予測シス
テム等の改良及び加入量予測モデルの開発を進める。海況予測
高度化のための客観的解析法を改良する。

測式を推定して精度比較を進めた。海況予測システムの検証実験を行い、改良を進めた。海面高度データか
ら都井岬沖での黒潮流軸の離岸状況を重回帰式により予測し、その結果を基に黒潮流軸位置を予測した。
主要魚種・海域の漁海況予報のプレスリリース、ホームページでの公開や、各種の会議で今後の操業に直結する資源状態、来遊資源予測、漁期前情報等を漁業者に直接説明したことにより、漁業者による水産資源の合理的な利用、操業の効率化、資源の持続的利用に貢献した。本研究課題の成果は、海洋の生産力を最大限に活用して水産資源を有効に活用し、生態系を維持することにも繋がると期待される。

（ウ）水産資源の合理 （ウ）水産資源の合理的利用技術の開発
的利用技術の開発
生態系への混獲の生物多様性の保全を考慮したさめ類、海 影響を明らかにする
鳥類、小型魚等の混獲 ため、中位・低次栄養回避技術の開発を行 段階生物の安定同位うとともに、既存漁業 体比を明らかにし、混に関しては、資源の持 獲生物やその他生物
続的利用と収益の確 の同位体マップから保を両立させる漁具 生態系構造の把握をや操業方法を開発す 試みる。また、混獲回る。また、未利用・低 避技術の開発及び混利用資源に対しては、 獲の少ない漁具の開その合理的利用のた 発を行い、それらの実めの操業方法等を開 証試験に取り組む。公海サンマ資源の有効発する。
利用を図るため、操業の効率化と海外などの市場開発、市場に応じた効率的生産体制の構築に取り組む。新潟県上越地区におい（ウ）北西部太平洋における生態系構成種について、はえ縄漁業による生態学的リスク評価を、安定同位体
情報を加えて試み、育雛期及び非繁殖期におけるクロ
アシアホウドリのリスクが高く、育雛期のコアホウド
リのリスクが低くなることを把握した。各水域の漁業管理機関で求められている混獲データの収集・整理と提出、海鳥類、海亀類の混獲実態の把握、ホットスポットや混獲条件の特定、混獲削減及び混獲影響査定に必要となる調査とデータ解析を実施した。海鳥類、海亀類の混獲回避技術並びに混獲の少ない漁具を開発し、有効性を検討してまぐろはえ縄漁船に適合させるための高度化、実用化試験を行った。混獲生物資源の基礎的知見を収集するため、分布、食性、栄養状態、漁業との競合関係、混獲発生メカニズム、混獲回避措
置に対する行動を把握するための試験研究や情報収集を行った。公海サンマについて、表面水温と海面高度情報を併用する探索技術の有効性を再確認し、既存のさんま漁船複数隻が操業・運搬の各機能を適宜交替す
る船団運航方式により漁獲量が増加することを確認するとともに、海外市場開拓のため、ロシア向け陸上凍結製品を試験的に生産し販売した。新潟県上越地区において、二段式分離型小型底びき改良網を通常操業日

て地域の総合的ニーズに即した二段式分離型小型底びき網の完成を目指すとともに、地域漁業者の情報を収集し、それにより二段式分離網以外の網改良の可能性を検討する。

に使用した場合の水揚げ金額を調べ、漁業者から十分
実用的との評価を得た。定置網の箱網内における行動
観察の結果、クラゲ類は揚網終盤の海面付近での排出が効率的であることが推察され、排出のための 2 種類の装置を製作して漁業者の意見を収集した。
混獲対応策の成果は、各漁業管理機関で活用されており、合理的な操業方法の研究成果が順次漁業現場へ還元された。本研究課題の成果は、資源の持続的利用のみならず、漁業コストの削減等に繋がることが期待される。

（エ）太平洋クロマグ （エ）太平洋クロマグ
ロを中心としたかつ ロを中心としたかつ
お・まぐろ類の資源管 お・まぐろ類の資源管理技術の開発理技術の開発太平洋クロマグロ
他魚種と比較して生物情報の乏しいか で資源評価精度を向つお・まぐろ類の生物 上させるため改良し特性を把握し、漁業実 た モ デ ル の 資 源 解
態と資源動向の早期 析・評価への本格的適把握（漁場形成、加入 用及びその結果の検量、豊度指数等）や資 証を行う。かつお・ま
源評価モデル、来遊モ ぐろ類について資源
デル等の開発等によ 評価精度向上に資す
り漁業・資源管理技術 るためクロマグロ等を開発する。また、か の加入までの移動モ
つお・まぐろ類の当業 デル検討を行う。耳石船による実証試験を 輪紋の読み取りによ
通じて漁船漁業にお る成長式の改訂、産卵
ける合理的な漁場探 場起源の把握を行う。
査・操業方法を開発す 日本周辺へのカツオ
等の来遊群の起源とる。
北上回遊実態の解明を行う。日本周辺へのカツオ等の北上来遊群の資源全体における位置づけの検討、来遊動向予測モデルの開発とモデルによる再現値の現場操業での確認・実証を行う。
かつお・まぐろ漁船操業の合理的な操業方（エ）大西洋まぐろ類保存国際委員会、中西部太平洋
まぐろ類委員会、全米熱帯まぐろ類委員会、みなみまぐろ保存委員会、北太平洋まぐろ類国際科学委員会等の活動に対応し、太平洋クロマグロ、大西洋クロマグ
ロ、ミナミマグロ等を対象に収集したデータに最適になるように改良したモデルを資源解析・評価へ本格的に適用し、その結果を検証した。太平洋クロマグロ及び大西洋クロマグロ東西系群の資源評価作業に参画
し、漁獲可能量の改訂に寄与した。資源評価モデルの成長式に、耳石日輪、年輪データ及び標識放流採捕データを導入して改良した。太平洋クロマグロの仔稚魚調査で得られた仔魚の日齢査定結果及び海況予測モデルを用いた粒子実験から、南西諸島周辺及び日本海の主産卵場の位置を推定するとともに、系時的推移を解明した。カツオの移動来遊過程把握のため、低水温への遊泳嗜好性に加え、基礎生産量の高い海域への遊泳
嗜好性を考慮した移動モデルを開発した。耳石輪紋解
析により、日本周辺に来遊するカツオの群の 3 割が亜熱帯、7 割が熱帯起源であることが示唆された。西日本沿岸域への来遊は、水温で多くの説明が可能であり、東北沖等への来遊には基礎生産の影響が大きいことが明らかになった。漁場探索技術開発のため、遠洋まぐ
ろはえ縄漁業の過去の漁海況をデータベース化し、好適生息域モデルによる漁場予測を行った。かつお一本釣り漁業では、海鳥情報と衛星情報等を活用した漁場探索技術開発を進め、南下期のカツオ漁場で利用できる可能性を示した。漁具漁法等の改善に関し、遠洋まぐろはえ縄ではタヒチ南東水域で超深縄の方が通常深縄よりメバチの単位努力量当たりの漁獲量が多いという結果を得た。遠洋かつお一本釣り漁業において、フィッシュポンプによる活餌積込時の溶存酸素濃度の低下を防ぐため、予め酸素ナノバブルで酸素濃度を高め法開発のため、かつお
まぐろ類を対象とす
る主要な漁業において、操業の効率化のため漁場探索技術や漁具漁法の改善・改良を行い、効果を検証する。また経営安定化のため、凍結技術の改善や燃油消費量削減等を検討し、効果を確認する。

る対処方法を示した。海外まき網漁業では、小型まぐ
ろ類混獲削減に大目網が有効であること、イルカ型ソ
ナーで魚種判別できる可能性があることを示した。省
エネのための凍結技術や燃油節減に関して、自然冷媒で対応可能な温度帯で凍結し、品質維持と割れ防止が可能であることが示唆された。近海かつお一本釣り漁
業で、船体の小型化により、燃油消費量を約 3 割削減できる可能性を示した。
太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐろ類の資源管理技術の開発について、科学調査や実証試験を継続するとともに、多数の国際会議に対応し、行政ニーズに大きく貢献した。また、大西洋まぐろ類保存国際委員会では大西洋クロマグロ資源の回復を確認させ、漁獲可能量の増枠につなげるなど、本研究課題の成果は、国際社会や漁業現場にも大きく貢献した。

イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用及び漁場環境の保全技術の開発

漁業管理、種苗放流
による資源造成、漁場
我が国周辺海域は、生 環境の保全・修復、有産力の高い海域であ 害生物・有害物質対策
るが、水産資源の多く 等の技術の高度化やは低位水準にある。沿 開発を行うとともに、岸域では、人為的開発 これらを適切に組みや磯焼け等の環境変 合わせて総合的に沿化により、藻場・干潟 岸・内水面漁業の振興
等の減少、底質悪化、 に取り組む。
貧酸素水塊発生等が進むとともに、赤潮プ （ア）沿岸域における （ア）沿岸域におけるランクトンや大型ク 資源の造成と合理的 資源の造成と合理的な利用技術の開発
ラゲ等の有害生物被 な利用技術の開発
沿岸域に分布する
沿岸域に分布する害が増加している。このような中で、我が国 主要水産資源の変動 主要水産資源の変動
周辺の海域を活用し、 要因の解明、種苗生産 要因の解明と最適な水産資源の安定供給 並びに放流技術の高 漁業管理方策の開発を行うためには、漁業 度化、産卵場・成育場 のため、ヒラメ、サワ
管理に加えて、種苗放 等の水産資源にとっ ラ、トラフグ及びアワ流による資源造成、漁 て重要海域の評価・保 ビ等について、資源の場環境の保全、有害生 護を含む漁業管理方 保護と造成に係わる物対策など、総合的な 策の開発を行い、これ 手法とそれらの組み（ア）トラフグ、ヒラメ等の資源変動要因の解明と最適な漁業管理方策の開発のため、まず、瀬戸内海のト
ラフグでは 160 万尾の放流により資源の減少を回避でき、加えて 0、1 歳魚の漁獲圧削減により資源の回復が見込めると試算した。さらに、経営が成り立つ漁業管理として、各年齢の漁獲圧をまんべんなく削減することが望ましいことを明らかにした。相模湾のアワビでは、ふ化後 1 年間で著しく減耗することを解明するとともに、幼生の移動・加入を反映する流動モデル、藻場の種組成や繁茂状態等を反映する空間モデル、及び個体群動態を反映する時系列モデルを改良した。これらの連携により、アワビの移動、定着、成長等の生活沿岸漁業振興を行う らを最適な組み合わ 合わせ効果を検討す
せで効率的に講じる るとともに、あわせて必要がある。
このため、種苗放流 とともに、資源の合理 経営的に成り立つ漁等による資源の造成 的利用技術を海域毎 業管理手法を開発する。また資源を造成すと合理的な利用技術 に開発する。
るために必要な幼稚の海域毎の開発、藻魚の加入量を算定す
場・干潟等の漁場環境る。種苗生産・放流技の保全及び修復技術
術の高度化のため、前の開発を行うととも
年に引き続き健苗性に、内水面の資源及びと大量生産を両立す
環境の保全と持続可
る種苗生産技術を開能な利用技術の開発
発するとともに種苗を行う。また、さけま
生産の省力化手法をす類の個体群維持の明らかにする。また生ためのふ化放流、科学
残率を高める放流方的調査及び他機関へ法を開発するとともの技術普及を一体的に生態系に配慮したに行う。さらに、赤潮放流手法の高度化を
プランクトン等有害図る。資源の合理的利
生物の影響評価・発生用による沿岸漁業振予測・被害軽減技術を興の実証のため、モデ開発するとともに、生
ル地域における漁獲態系における有害化から販売・流通までを
学物質等の動態解明
含めた漁業経営改善と影響評価手法の高手法の最適化を検討
度化及び除去技術のする。
開発を行う。

史を全て包括して表現する数値シミュレーションが可能となった。サンゴ礁域のナミハタでは、設定した禁漁期間（10 日間）にほとんどの産卵個体が産卵場へ来遊することを漁業関係者に周知し、産卵親魚の自主的な禁漁・保護への取り組みに繋げた。瀬戸内海のサワ
ラでは、漁獲尾数とコホート解析により求めた資源尾数の将来予測式に基づき、実現可能な放流尾数（20 万尾）では資源回復に貢献できず、漁獲努力量の削減等と組み合わせた資源管理が必要であることを示した。
ヒラメ及びアカアマダイの種苗生産過程では、ワムシ
餌料の DHA 含量の制限により形態異常が軽減し、放流効果が期待できる健全な種苗の比率が増し、種苗生産の省力化に大きく貢献した。瀬戸内海のキジハタでは、貝殻を数ヶ月間海中に放置し、甲殻類等の餌が増殖した段階で放流すると稚魚の生残率が向上した。また、同じ場所に続けて放流すると 2 年目以降の成長、生残が悪化することから、毎年放流場所を変えることにより生態系への影響も低減できることが明らかになった。ヒラメの環境収容力は、日本海が太平洋より小さいことを明らかにした。平成 23 ～25 年度に実施したタチウオひき縄調査の結果に基づき、タチウオ資源状
態とタチウオひき縄漁家経営をシミュレートするモデルを開発し、漁獲から販売・流通までを含めた漁業経
営改善手法の最適化を、主に持続性と収益性の面から検討した。その成果を水産海洋学会研究発表大会サテ
ライトシンポジウムにおいて提示するとともに、残された課題について検討した。
漁業者や行政機関を対象とした魚種別の資源検討会
議、漁業者協議会、漁業調整委員会等で、サワラ・ト
ラフグ等の研究成果を情報提供し、資源管理施策の立案や合意形成に貢献した。本研究課題の成果は、沿岸域における資源の造成と合理的な利用技術の開発、並びに地域水産業界の収益の最大化等に繋がると期待される。

（イ）沿岸域の漁場環 （イ）沿岸域の漁場環境の保全及び修復技 境の保全及び修復技
術の開発
術の開発
藻場で食害軽減手藻場、干潟、砂浜等の機能を解明し、その 法を、干潟で魚類産卵保全、修復及び活用技 適地を、砂浜で海岸構術を開発する。また、 造物や養浜工等の問
貧酸素水塊発生や栄 題 点 を そ れ ぞ れ 検（イ）藻場で食害軽減手法を、干潟で魚類産卵適地を、砂浜で海岸構造物や養浜工等の問題点をそれぞれ検証・評価するため、藻場では、ガンガゼ摂餌量とカジメ生産量の関係を解析して、カジメ藻場復元にはガンガゼ密度を 10 尾／㎡未満とすることが妥当であると試算された。このガンガゼ密度を基準とすることによって、より効率的な駆除が可能となった。藻場の機能については、大型海藻の衰退とともにイセエビの稚エ養塩類の動態等、漁場 証・評価する。藻場に環境の実態を把握し、 ついては、植食動物のその改善及び管理手 採食圧軽減による藻場造成手法を開発す
法を開発する。
るため、それら動物の効率的な除去法と藻場回復を実現する適正密度を検証し、形成された藻場の機能を評価する。干潟については、成育場としての機能活用手法の検討を行うため、対象魚介類の産卵個体群としての保護策に関する実証試験を実施する。
砂浜については、海浜変形モデルの精度向上及び海岸構造物や養浜工等の問題点を解明するため、二枚貝
浮遊幼生・稚仔魚等の分布特性と砂浜環
境・生産環境との関係を把握する。また、瀬戸内海を中心とした
内湾漁場における水質・底質環境を把握す
るとともに、気象や漁場環境がベントスを含む低次生態系に及ぼす影響を解析する。

ビ密度が低下することを実証した。干潟については、
燧灘の漁場におけるアサリの保護、育成に適した被せ網等の効果の実証試験を実施するとともに、大阪湾で幼生の移動様式（生活史ネットワーク分断）がアサリ
資源の減少要因の一つであると推定した。砂浜について、海浜変形モデルの精度向上及び海岸構造物や養浜工等の問題点を解明するため、鹿島灘及び房総沿岸域を対象としたチョウセンハマグリ浮遊幼生の時空間変動特性等の把握を進め、産卵量と幼生・稚貝の移動等を考慮した潜在的な加入量（理論値）の両者が実際の加入状況を決定することを明らかにした。餌料生物の分布と環境との関連を解析し、小型甲殻類は砂浜沖の傾斜が緩やかで浅海域の広い水域で豊富であることを明らかにした。また、東部瀬戸内海を対象とした低次生態系モデルを開発し、栄養塩濃度等の季節変動を再現するとともに、気象や漁場環境がベントスを含む低次生態系に及ぼす影響を解析した
アサリに関する成果を基に、瀬戸内海の干潟等で、被せ網等によるアサリ保護・育成技術の実証試験を漁業協同組合が実践した。本研究課題の成果は、沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発、並びに資源回復による地域水産業の振興等に繋がると期待される。

（ウ）内水面の資源及 （ウ）内水面の資源及び環境の保全と持続 び環境の保全と持続可能な利用技術の開 可能な利用技術の開発
発
天然魚と放流魚の内水面漁業の振興のため、湖沼・河川に 包括的資源管理・増殖
おける水産重要種に 手法を開発するため、ついて種苗放流、漁獲 イワナ等の生命表を規制、産卵場造成等を 完成するとともに放効果的に組み合わせ 流魚の特性評価を行（ウ）天然魚と放流魚の包括的資源管理・増殖手法を開発するため、過去 10 年間のイワナ個体数を生命表にまとめ、当歳魚減耗要因を加味した資源変動予測モデ
ルを構築した。ヤマメは、強い警戒行動を示す個体ほど放流後に高い生残率を示した。ニホンウナギの絶滅確率を試算した結果、レッドリストの絶滅危惧 IB 類には該当しないと判断された。ウナギの生息していた環境の履歴を詳細に解析して、保全すべき場を特定するため、水槽実験において塩分と耳石の Sr/Ca 比（ストロンチウムとカルシウムの濃度比）との関連を解析した天然魚と放流魚の う。ニホンウナギにつ
包括的資源管理・増殖 いては資源動態に関手法を開発するとと する数理解析、生息域
もに、人工工作物、外 特定のための耳石解
来種、有害生物等が内 析、生活場所選択機構
水面資源や生物多様 の解析、生息環境改善性へ与える影響を把 のための手法開発等
握し、環境保全・修復 を進めるとともに、全技術を開発する。ま 国のシラスウナギ来た、これらを適切に組 遊状況や黄ウナギのみ合わせることによ 生息状況を把握し、系り、内水面の資源及び 群構造の解析を進め機能の持続可能な利 る。人工工作物や外来用技術を開発する。 種が生物多様性へ与える影響を把握するため、アユ等の魚類と生息環境の関連解析を継続するとともに、水温上昇に対応した
ワカサギ等の増殖手法を開発する。さらに、オオクチバス等の外来種の駆除手法の効果を実証し、ニジマスとブラウントラウ
トの種間関係を把握する。遊漁を介した生態系サービス改善手法について、アユの分
散放流と集中放流が友釣りに及ぼす影響を詳細に解析するとともに、内水面漁協の優良な運営事例を収集・解析する。

た。ニホンウナギでは産卵回遊中の浅深移動は、日出・日没のタイミングに精確に支配されていた。河川におけるウナギの生息密度は、河口に近いほど、また、河岸の自然度が高いほど高かった。全国のシラスウナギの来遊盛期は 2～4 月、銀ウナギの出現盛期は 9～12月であった。相模川と台湾のウナギ集団間の遺伝的な差は小さかった。アユは、25cm 以上の浮き石が存在する水域で多かった。水温上昇に対応したワカサギの増殖手法として、飼育池への施肥後は手をかけずにワム
シやミジンコ等の餌生物を供給できる、零細漁協でも導入可能な粗放的な種苗生産技術を開発した。外来魚駆除に取り組み、3 湖沼でオオクチバスの生息数を 20
個体以下に抑制した。ブラウントラウトがニジマスを競争排除し定着すること、その置換は流速が速い環境ほど生じやすいことを明らかにした。遊漁を介した生態系サービス改善手法について、アユの分散放流と集中放流が友釣りに及ぼす影響を解析した結果、費用対効果（漁期中釣獲数／放流コスト）は放流密度 2.1 尾/㎡で最大となった。内水面漁業協同組合の運営事例を収集・解析し、アユ型より渓流魚型の事業形態をとる漁協の経営が良好であることを明らかにした。
ウナギの資源生態に関する成果が、ウナギ資源管理の国際的枠組構築のための重要な情報として、東南アジア諸国連合地域集会やアジア太平洋経済協力円卓会
議の席で活用された。本研究課題の成果は、内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技術の開発、並びに内水面漁業の振興等に繋がると期待される。

（エ）さけます資源の （エ）さけます資源の維持と合理的な利用 維持と合理的な利用
技術の開発
技術の開発
主要さけます類にさけます類の個体群維持のためのふ化 ついて、個体群を維持
放流と資源状況や生 するためのふ化放流
息環境等のモニタリ と民間ふ化場への技（エ）主要さけます類について、個体群を維持するためのふ化放流・民間ふ化場への技術普及を実施するとともに、地域個体群の資源状態等の調査を実施して基礎データを集積した。用水起源の細菌が、卵幕軟化症の原因であることが示唆された。45‰の高塩濃度海水への移行試験により、イクチオボド感染サケと健康魚が 4 時間で判別可能となった。山形県月光川では 3 月

ング、種苗生産・放流 術普及を実施すると技術の高度化及び技 ともに、河川、地域個術普及、海洋環境の変 体群の資源状態や生化や回帰魚の地域特 息環境、遺伝的多様性
性等に応じた資源評 等の把握のための調価・管理技術の開発、 査を実施し基礎デー
放流魚と野生魚の共 タを集積する。サケ種
存及び生態・遺伝的特 苗安定生産のため、初性等を考慮した資源 期 減 耗 予 防 策 の 検
保全技術の開発等を 討・検証及び飼育管理
一体的に実施する。 技術の改良、基準値による健苗性評価、基準値の再検討を行う。サ
ケの放流適期・サイズの再検討を行う。北海
道の主要河川において、サケの病原体保有状況調査を実施する。
サケ資源動態モデルの精度向上・改善を図るとともに、地域個体群推定手法の精度評価を行う。サケ沿岸漁
獲物に占める自然産
卵魚寄与率の推定を行う。モデル河川において自然産卵による
サケ稚魚生産量の定量を試み、効率を推定する。北海道内での河川型サクラマス（ヤマメ）の遺伝標本収集を行うとともに、サクラ
マス自然再生産量の推定、漁業制度の問題
点抽出を行う。

中旬放流群の回帰率が高いことなど、地域特性に合わせた放流手法についての整理を進めた。親魚病原体調査では、1 河川のサクラマスからウイルス陽性魚を確認したため、採取した卵は全て殺処分した。北海道の日本海側におけるサケの資源動態モデルにより、環境変化の影響を評価したほか、放流時期の分散化等が来遊不振への対策に貢献すると考えられた。カラフトマ
スは、資源動態モデルにより溯上量の確保が資源回復に向け極めて重要であるという結果を得た。北海道枝幸町沿岸で漁獲されたサケは、複数の河川由来の個体群で構成され、その割合は漁獲時期によって大きく異なった。沖合調査データはサケ資源解析に有用であったが、さらにデータ数（年数）を増やす必要があることが明らかになった。増殖河川におけるサケの野生魚
割合について分析を継続した。サケ野生魚の漁業資源寄与率推定手法の設計を行い、検討した標本抽出要領に基づいて標本を収集した。日本系サケで 8 つの地域個体群が確認され、同一河川でも放流魚と野生魚は遺伝的に異なった。北海道胆振地方の河川において、河川型サクラマスの遺伝標本収集を行うとともに、目名川では降下したスモルト 8,140 尾のうち 1,647 尾（約20％）が野外で再生産したと推定された。また、朱太川でサクラマスの再生産量、遊漁実態、密度・成長等を分析し、当歳魚の体長と生息密度から翌春のスモル
ト出現数を推定した。これらの結果から、6 月の遊漁は１歳魚を減少させるが当歳魚の成長を促進して、翌年のスモルト増大に貢献すること、また、夏以降の遊漁は翌年のスモルトの減少をもたらすことを明らかにした。これより、漁業制度の問題点としてスモルト保護のための現状の禁漁期間を再考することが必要であると考えられた。
北海道及び東北各県において、サケ種卵確保、管理状況の把握、耳石温度標識の施標作業等に関する指導・助言を行い、適正な放流に寄与した。本研究課題の成果は、さけます資源の維持と合理的な利用技術の開発、並びに北海道・東北地域の水産業振興等に繋がると期待される。

（オ）赤潮プランクト （オ）赤潮プランクト
ン等有害生物の影響 ン等有害生物の影響評価・発生予測・被害 評価・発生予測・被害軽減技術の開発
軽減技術の開発
有害赤潮の短期動沿岸漁業に甚大な（オ）有害赤潮の短期動態予測技術を開発するため、八代海・有明海に新たに開発・設置した大型自動観測ブイ等で連続観測を行い、西海区水産研究所のホーム
ページ上で公開するとともに、八代海のシャットネラ
赤潮と光環境、大規模出水の関係解明等を実施した。

被害を与えている赤 態予測技術を開発す
潮プランクトンや大 るため、有害赤潮の現型クラゲ等有害生物 場モニタリングシスの発生機構や水産生 テム及びデータ公表
物に与える影響を把 システムの改良を実握し、物理モデル等を 施するとともに、現場活用した発生予測技 観測データの解析や術や被害軽減技術を 流動モデルの検証を行う。有害赤潮プラン
開発する。
クトン発生機構解明に資するため、有害赤潮プランクトン及び競合生物等の生理生態特性を明らかにする。また、モニタリン
グ現場での簡便・迅
速・正確な有害プラン
クトン同定に資する
ため、分子生物学的手法を利用した簡便な有害プランクトン検
出・同定手法を引き続き開発するとともに、これらの手法を普及するための研修会を開催する。さらに、有害赤潮プランクトンの防除技術及び漁業被害軽減技術を開発するため、有害赤潮による魚介類のへい死機構の把握、赤潮被害軽減手法の開発、殺藻生物等を用いた有害赤潮プランクトン制
御技術の開発を促進する。大型クラゲ等の発生源の特定と発生・来遊の早期予測技術を開発するため、引き続き東シナ海域及び日本周辺水域におけるモニタリング調

また、有明海と八代海の海水交換量の試算など、流動モデルの検証を行った。細胞増殖の指標となる遺伝子、
シスト発芽特性、細胞周期に及ぼす温度の影響や栄養・塩分と生残との関係、日周鉛直移動の上昇・下降
速度、珪藻のリン摂取能を明らかにするなど、赤潮生物の増殖ポテンシャルの把握や競合生物の生理生態特性を明らかにした。カレニア・デジタータを対象種に、遺伝子増幅法（LAMP 法）等を用いた検出・同定方法を開発し、同定研修会を実施した。コクロディニウム・
カササ型培養株を作用させ、ブリ幼魚での濃度依存的なへい死を確認し、キャビテーション・サイクロン発生装置の有効性やヘテロカプサウイルス感染の種特異性確認など、殺藻生物による制御技術開発を進めた。
黄海～東シナ海北部海域等において、国際フェリーによる大型クラゲの分布調査等を実施し、出現過程の実態解明を行うとともに、大型クラゲの平衡胞の重量分
析を韓国と共同で実施し、数値モデルと組み合わせて発生海域を検討した。大型クラゲ発生源推定等に関する情報交換を日中韓で行うとともに、出現予測技術の高度化を図り、それを活用して定期的に出現状況の公表を 4 回行った。また、トドについては管理方策をとりまとめて、各種行政機関の会議で説明と助言を行った。
これらの成果を基にした有害プランクトン同定研
修、LAMP 法を適用する機関への試料と技術情報の提供、漁業者への赤潮状況説明会の実施など、成果の普及に努めた。本研究課題の成果は、赤潮プランクトン
等有害生物の被害軽減技術の開発、並びに漁場環境修復を通した資源回復等に繋がると期待される。

査や発生源と推定される隣接海域における国際共同調査を実施して、出現特性を明らかにする。
（カ）生態系における （カ）生態系における有害化学物質等の動 有害化学物質等の動態解明と影響評価手 態解明と影響評価手法の高度化及び除去 法の高度化及び除去
技術の開発
技術の開発
海洋生態系におけ水産生物への有害性が危惧される化学 る有害化学物質の動物質について、海洋生 態解明のため、流出油
態系における動態解 等に由来する多環芳明を行うとともに、複 香族化合物について、数の有害化学物質の 底生魚における蓄積
総合的影響評価手法 性を検証する。また、の高度化及び底生生 有害化学物質の海洋物等による除去技術 環境中における予測
濃度算出法の高度化を開発する。
を図る。海産生物に対する有害化学物質の影響評価手法を高度化するため、底質汚染
化学物質の効率的抽出法の探索、海産藻類の石油成分に対する感受性の種間差の解明、海産魚類及び貝類のポリカーバメートに対する感受性の種間差の解明を行う。有害性が危惧される防汚物質または多環芳香族化合物について、環形動物がどのような環境条件で最も効率よく有害化学物質を分解するかを明らかにするため、温度等の物理化学的環境条件を変え、有害化学物（カ）実海域における調査で検出された有害性が懸念される主要な多環芳香族化合物（PAHs）のうち、分子量の大きい 4 環のピレン及びクリセンを配合飼料に各々単独添加し、マコガレイへ経口投与して濃縮係数を求めた結果、マコガレイ中ピレン及びクリセン濃度
は、配合飼料中濃度以上には濃縮されなかった。また、ピレン及びクリセンの濃縮係数は、2 環のナフタレン
や 3 環のフェナントレンに比べて小さかった。広島湾における PAHs 濃度の季節変動を観測し、変動要因を多重比較法により解析することによって予測環境中濃度の算出法を開発した。総 PAHs 濃度は、主に懸濁物濃度と水温に影響されることが明らかとなった。瀬戸内海
沿岸等の底質に含まれる化学物質を抽出し、海産生物を用いた毒性試験を実施した結果、抽出物は藻類や甲殻類に影響するが、魚類には毒性影響が認められなかった。抽出物の網羅的成分分析により検出された化学物質の毒性データから、抽出物の毒性値を推定し、実際の毒性試験で得られた毒性値と比較した結果、その比の平均は 0.66 であり、網羅的分析によって概ね半分程度の毒性を評価できると推定された。既往知見を整理・解析し、重油の水溶性画分に対する珪藻と鞭毛藻の感受性には大きな差異があり、珪藻がより強い影響を受けることを明らかにした。防汚物質ポリカーバメ
ートに対する海産生物の感受性の種間差について、海産微細藻類ヘテロシグマ・アカシオ及びキートセロスには顕著な差は認められず、マダイはホシガレイより感受性が約 10 倍高く、クロアワビはサザエ、イシダタ
ミとほぼ同等でイボニシよりも高かった。海産ミミズを異なる温度で汚染底質に曝露し、遺伝子発現量の変化を調べた結果、薬物代謝に重要な酵素は、曝露温度が高いほど発現量が上昇した。25℃で飼育した場合、海産ミミズの成長も良く、底質浄化は夏季に効率よく進むことが示唆された。
本研究課題の成果は、現場データ及び有害化学物質の影響評価知見等の集積に基づいた国等による化学物
質の環境基準策定への貢献、汚染された環境の修復策の提言等に繋がることが期待される。

質分解の最適条件を検討する。
ウ．持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策
技術の開発

持続的な養殖業の発展と資源管理のた
近年、水産物需要が め、天然の種苗に依存
国際的に高まってい するクロマグロ及びる中で、漁業生産が頭 ウナギ等の種苗量産打ちになる一方、養殖 技術の開発を行う。ま
生産量が拡大し、世界 た、養殖生産に有利なの水産物需要の増大 優良形質を持つ家系を支えている。計画的 の作出を行うとともな生産や規格の統一 に、優良な種苗の安定化が行える養殖業は、 生産技術を開発する。
ニーズの高い水産物 さらに、養殖対象となの安定供給に重要な る水産生物の病害の役割を担っている。一 防除技術、飼養技術、方で、我が国の養殖業 養殖環境管理技術等、においては、一部の魚 養殖経営の安定化の種で養殖種苗を漁獲 ための技術を開発すすることによる天然 る。
資源への悪影響が懸念されるほか、養殖漁 （ア）クロマグロ及び （ア）クロマグロ及び場環境の悪化や新た ウナギの種苗量産技 ウナギの種苗量産技術の開発
な疾病の発生、養殖漁 術の開発
クロマグロについクロマグロについ
業経営の悪化等、養殖生産に伴う課題が顕 て、種苗放流手法の確 ては、大型陸上飼育施
在化している。持続的 立を視野に安定的な 設で循環飼育条件下な養殖業の発展のた 採卵を可能にするた における水温及び日
めには、資源と環境に めに陸上飼育技術及 長の制御による親魚配慮した養殖生産シ び催熟・採卵技術を開 候補群の催熟試験をステムを開発すると 発する。選抜・育種技 実施する。市販飼料をともに、生産に伴う諸 術の開発のため、ハン 給餌した親魚群由来
課題に対応し、経営の ドリング技術及び人 の受精卵のタンパク安定化を推進する必 工授精技術を開発す 質や脂質等の一般成る。種苗生産の効率化 分を分析するととも要がある。
このため、ウナギ等 のため、初期減耗低減 に、有用成分を探索す
種苗生産が難しい魚 技術の開発や、人工初 る。餌料用ふ化仔魚及種において、天然種苗 期飼料等の開発に取 び魚肉ミンチに代わに依存しない人工種 り組む。ウナギについ る仔稚魚用配合飼料（ア）クロマグロについて、平成 25 年 5～6 月に 2 歳
魚を大型陸上水槽に収容し、水温と日長の制御条件下で養成した結果、平成 26 年 5 月に陸上研究施設では世界で初めて産卵誘導に成功して 1,000 万粒以上の受精卵を得た。親魚用配合飼料開発のため、クロマグロと同様に高度回遊特性を有するブリを用いた代替試験を実施した結果、DHA を含むリン脂質及び DHA が豊富な
中性脂質を併用した配合飼料で成熟促進効果が認められた。種苗生産後期に使用する配合飼料の開発では、
酵素処理魚粉を材料として柔らかい配合飼料を小型化することに成功し、小型の稚魚（15mm サイズ）への使用が可能となった。ステレオカメラの画像による水中魚体計測システムとして、尾叉長と第二背鰭基部体高を変数とする式により高い精度で推定可能となった。
産卵成績が異なる親魚間、成熟度の異なる天然魚と養殖魚の分析により、成熟と相関する候補遺伝子マーカーの探索を進めた。人工授精に必要なハンドリング技
術開発として、海獣用の鎮静剤の投与方法及び蘇生方

苗量産技術の開発を て、親魚の催熟条件の の有効性を検討する。
行う。特に、クロマグ 解明、初期減耗の原因 また、魚体計測システ
ロについては、種苗放 究明と防除技術の開 ムについては、精度向流手法の確立を視野 発等により、人工種苗 上に関する検討を継に安定採卵などの技 の量産技術を開発す 続する。さらに、優良術開発を行う。また、 る。養殖に適した家系 形質のマーカー遺伝
養殖生産に有利な優 の開発に向け、親魚の 子の探索、ハンドリン
良形質を持つ家系の 選抜や遺伝子マーカ グ等の基盤技術の開作出を行い、優良な種 ー開発等に取り組む。 発を進める。ウナギについては、確実な催熟苗の安定生産技術を方法の開発、飼育環境開発する。さらに、海制御等による良質親外で発生している疾魚養成技術の検討、優病等に対するリスク
良個体の継代、ゲノム評価と侵入防止、環境情報に基づく選抜方
変化等のリスク回避法の検討等により、安に必要な技術を開発
定採卵技術及び優良するとともに、低コス品種作出技術の開発
ト飼料の開発、養殖環を進める。また、仔魚境管理技術の開発等、の成長及び変態を促養殖経営の安定化の進する飼育技術を高ための技術開発を行度化するとともに、大う。
量生産水槽による試
験飼育を実施し、ウナ
ギの種苗量産技術の開発を進める。

法等を検討した結果、ハンドリング時の不動化が可能となった。ウナギについては、組換え成熟誘導ホルモンの合成系を開発し、雌雄の親魚に投与してホルモン活性を確認した。高密度遺伝子地図を作製し、シラスウナギへの変態期間に関わる量的形質遺伝子座（QTL）
を見出した。また、仔稚魚期において変態に関わる発現変動遺伝子を多数発見した。さらに、優良個体作出のための家系を作出し、飼育を継続した。1kL 水槽を用いて量産実証試験を実施し、水槽 1 面で 400 尾以上のシラスウナギを得た。
陸上研究施設では、世界初となるクロマグロの産卵誘導に成功し、1 kL 水槽を用いたシラスウナギ量産実証試験で成果が得られた。本研究課題の成果は、クロマグロ及びニホンウナギの養殖用種苗の安定的確保に向け、将来の顕著な成果の創出に国民から大きな期待が寄せられている。

（イ）優良形質種苗の （イ）優良形質種苗の作出及び安定生産技 作出及び安定生産技
術の開発
術の開発
ブリでは選抜家系
重要養殖種を対象に優良形質を備えた の優良性の確認を継家系を作出する技術 続するとともに、ヒラを開発する。遺伝資源 メやノリで DNA マーカの知的財産保護のた ー候補遺伝子の有用
めの不妊化技術等並 性の検証を進める。ヒびにカルタヘナ法へ ラメで薬剤や紫外線の対応も念頭に置い による不妊化の最適た遺伝子組換え水産 条件を検討するとと生物の検出法及び生 もに、ブリでは紫外線態系への影響評価手 による不妊化を試み法の開発を行う。ま る。遺伝子組み換え生
た、人工種苗の生産安 物の使用による国内（イ）ブリでは、ハダムシ抵抗性と連鎖した DNA マー
カーを持つ個体を選定して解析家系を作出し、優良性の確認を継続した。ヒラメのレンサ球菌抵抗性に関与する候補遺伝子で、抵抗性に関与する分子カスケード（連鎖的に生じる分子反応）が推定された。また、ノリで色落ち関連遺伝子等のマーカー候補遺伝子の有用性の検証を進めた。ヒラメを不妊化するために必要な受精卵の薬剤処理及び紫外線照射に関する最適条件を示した。また、2～8 細胞期のブリ受精卵に紫外線を照射して不妊化を試みたが、不妊化には至らなかった。
光る遺伝子組換えメダカと在来のメダカが交雑することを確認するとともに、生物多様性における安全性の評価項目であるメダカの有害物質産生性を確認するた
めの実験方法の開発に取り組んだ。さらに、成長ホルモン遺伝子を導入した遺伝子組換えティラピアを検出する方法の開発など、安全性評価手法や検査手法の開定化に必要な量産技 の生物多様性に対す術（ぶり類、はた類、 る悪影響を防止する二枚貝等）の開発を行 ため、遺伝子組み換え
メダカやティラピア
う。
等を想定した安全性評価手法または検査手法の開発に取り組む。ぶり類で親魚の効
率的かつ効果的な成熟・産卵制御条件の解明を進め、安定的な周年大量採卵技術の開発を進める。はた類で形態異常の出現頻度
等に影響を及ぼす要因を検討するため、小型水槽による仔稚魚
飼育実験系の開発に取り組む。海産無脊椎動物については、幼生や稚貝等の安定的生産に必要な技術の開発や改良に取り組む。

発に取り組んだ。日長条件の調節により成熟を制御したカンパチ親魚の成熟の同調性を高めるためには水温調節が有効であることを示すなど、安定的な周年大量採卵技術の開発を進めた。500L の小型水槽を用いたクエの種苗生産に成功するとともに、さらに小型の 8L水槽を用いた稚魚の共食いサイズ判定実験系を開発した。アサリの後期幼生は、海水塩分の急減により速やかに着底することを示した。タイラギでは、飼育装置の改良により幼生の生残・成長が高まることを確認するとともに、万単位の稚貝を得るなど、海産無脊椎動物の幼生や稚貝等の安定的生産に必要な技術の開発や改良に取り組んだ。
タイラギでは、稚貝の大量生産の目途が立ち、増養殖への展開が期待されるなど、成果の水産業での実用化に向けて大きく進展した。ブリ、ヒラメ及びノリの遺伝子に関する成果は、ゲノム情報に基づく選抜等によって耐病性や環境耐性等を有する優良品種を作出する技術の開発に繋がると期待される。

（ウ）病害の防除技術 （ウ）病害の防除技術の開発の開発
国内外の魚病発生
国内未侵入の特定疾病、OIE（国際獣疫 状況を情報収集する。
事務局）リスト疾病等 不明病等の依頼診断の重要疾病や既に国 実施及び病原体の同内で発生し大きな被 定や特性等を把握す
害を与えている重要 る。ヒラメのエドワジ
疾病について、国内流 エラ症に関しては、養行による産業被害の 殖現場でのエドワジ防止のため、診断技術 エラ症の感染門戸をの開発、ワクチン等に 確認する。キンギョ造よる予防技術の開発、 血器壊死症原因ウイ
病原体の特性・動態解 ルスの垂直感染の可明を行うとともに、そ 能性を検討する。ウイ
れらを利用した病害 ルス性神経壊死症ウの防除技術を開発す イルスの配偶子洗浄法の普及に向け、精子る。
洗浄液の安全性試験（ウ）国際獣疫事務局（OIE）総会や国内の魚病関係会
議等に出席し、国内外の魚病発生状況を把握した。不明病等の依頼診断により、我が国で初めてザリガニのアファノマイセス症の発生を確認し、OIE へ通報した。
エドワジエラ症に関して、養殖サイズのヒラメへの病
原細菌の侵入口は吻端の外傷部であることを明らかにした。キンギョ造血器壊死症では、親子間の垂直感染は起こらないことを確認した。ハタ類のウイルス性神経壊死症では、種苗生産現場で垂直感染を防止する配偶子洗浄法の効果を実証した。食中毒の原因となるヒ
ラメのクドア症では、対策として用水処理が有効であることを実証した。魚類免疫の各種解析ツールを作製し、マダイ、カワハギ及びイシダイの魚種間で感染防御抗原等の異同を明らかにした。赤血球封入体症候群
では、ウイルスの構造タンパク質が感染防御抗原及び診断用抗原となることを明らかにした。コイヘルペス
ウイルス病では、ウロコの培養により宿主域を特定す
る簡易検査法を開発した。都道府県等の魚病担当者を対象に、診断技術認定テスト及び講習会を開催した。

等を実施する。ヒラメのクドア症の用水処理による種苗生産場での防除効果を実証する。魚類免疫の各種解析ツールを作製し、魚種間で比較検討する。赤血球封入体症候群（EIBS)被害の防除のため感染防御抗原
及び診断用抗原の探索を行う。コイヘルペ
スウイルス病の診断
技術関連試験、講習会、キセノハリオチスなど増養殖魚介類の重要疾病の診断及びさけます類及び海産
魚介類の種苗の病原体モニタリングを実施する。コイ春ウイル
ス血症ウイルス感染
魚のウイルス排出量を測定する。

キセノハリオチス等重要疾病の確定診断を実施するとともに、OIE リファレンスラボとして、国内外へ試薬配布等を行った。防疫モニタリングでは、さけ・ます類親魚 774 尾を検査し、一部からサケ科魚類ヘルペス
ウイルスが検出された。海産魚介類の親魚及び放流種
苗等、合計約 2,200 個体について、重要疾病の検査を実施し事業等に貢献した。サケアルファウイルスについては、ニジマス計 930 個体を検査し陰性を確認した。
コイ春ウイルス血症では、感染魚からのウイルス排出量を測定し半数致死量を求めた。
種苗生産現場でウイルス性神経壊死症の垂直感染を防止する配偶子洗浄法の効果を実証するなど、成果を防除対策構築へ繋げた。また、ヒラメのクドア症の防除法に関する成果等は、行政部局によるガイドライン
作成等に利用されることが期待される。

（エ）持続的な養殖業 （エ）持続的な養殖業の発展のための効率 の発展のための効率的生産技術の開発
的生産技術の開発
低魚粉飼料を与え持続的な養殖業の発展のため、低コス て得たアマゴ F2 稚魚
ト・高品質な飼餌料を における同飼料の利開発するとともに、新 用性を検討するとと
規養殖種の開発、閉鎖 もに、実用化に向けて
循環型陸上養殖技術 ます類における低・無の開発、作業の効率化 魚粉飼料開発に関すによる生産性の向上、 る研究成果を取りまさらには養殖環境管 とめる。また、海水魚理技術や複合養殖に における飼料中の魚よる養殖環境改善技 油削減の影響を検討
術を開発する。また、 する。さらに、小型餌
経営基盤の安定化の 料生物の大量培養手ため、養殖生産物及び 法を開発するととも養殖用飼餌料等の需 に、栄養強化手法を検（エ）低魚粉飼料を与えて育成した親から作出したア
マゴ F2 に同飼料を与えた際の成長は、通常のアマゴに同飼料を与えた場合と同等であった。ます類において、飼料中のサポニン結合大豆ペプチドの不活性化が、低・無魚粉飼料の実用化に必要であることを明らかにした。低魚油飼料をブリ稚魚に与えると、魚油由来のフォスファチジルコリンの欠乏により成長が低下することを明らかにした。微小ワムシ（プロアレス）の大量培養における適正な温度、塩分及び餌料密度を明らかにした。プロアレスの栄養強化手法としては、ワム
シ用栄養強化剤が有効であった。スジアラの品質の向上及び採算性の改善には、飼料へのアスタキサンチン
添加による体色の向上及び飼育水の油膜除去による形態異常の軽減が有効であることを明らかにした。5kL
水槽でキジハタを最適水温（25℃）で飼育した場合、流水式飼育に比べ閉鎖循環式飼育が年間の燃油代を74％削減できることを明らかにした。嫌気性バクテリ
ア処理による有機廃水処理システムを試作し、キジハ

給分析、新規技術導入 討する。スジアラ養殖による経済性評価等 技術を改良し、採算性を改善する。はた類をに取り組む。
モデルに閉鎖循環型システムの省エネ効
果を検討する。嫌気性
バクテリア処理による有機廃水処理シス
テムを閉鎖循環型養殖に適用しその効果を評価する。カキ養殖業について作業の効率化による収益性の高い養殖システムを検討する。アサリの無給餌養殖試験等から、養殖漁場スケールでの複合養殖による環境改善効果試算のための基礎資料を得る。
主要給餌養殖対象種について、需給モデルのプロトタイプの作成を行う。また、養殖経営への新技術導入の経済性評価分析を実施する。
エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発

我が国水産業の健全な発展に資するた国民に対して、安全 め、水産物の安全、消かつ消費者の信頼を 費者の信頼確保及び確保できる水産物を 高度利用のための技
安定的に供給するた 術を開発する。また、
めには、水産物や加工 漁船の安全確保と省品の偽装表示や有害 エネ・省コスト技術等
物質の検出等に係わ を活用した効率的なる技術の開発を行う 漁業管理システムのとともに、水産経営の 開発を行うとともに、安定及びその基盤と 水産業の生産基盤でタの閉鎖循環型養殖システムに適用した結果、固形残渣は 99％削減、浮遊物質は 80％削減された。高品質のマガキ（一粒カキ）種苗を低コストで採取することを可能とし、網カゴによって育成試験した結果、作業の効率化と収益の向上が期待できることを明らかにした。三重県五ヶ所湾のマダイ養殖における環境への窒素負荷量が年間約 70 トン、養殖場に垂下したアサリ 1
個体当たりの窒素取り込み量が 300 日間で 80g と試算し、複合養殖による環境改善効果の基礎資料を得たほか、アサリの新たな垂下養殖技術を開発した。ブリ類、マダイ等について、需給モデルを作成し、産地価格をシミュレーションした。養殖経営等に関するデータから、カンパチの国産人工種苗利用と配合飼料導入の経済性を評価分析し、新技術導入による利益増加を試算した。
飼料メーカー等との低魚粉飼料の共同開発、石垣市、恩納村漁業協同組合とのスジアラ養殖技術開発など、成果の実用化を図った。本研究課題の成果により、低・無魚粉飼料の実用化、新規養殖対象種等の導入による養殖経営の改善、魚類と二枚貝の複合養殖による環境改善と収益向上、経済分析による養殖経営の将来設計
等の実現が期待される。

なる生産基盤の整備 ある漁港・漁場などのと高度化を総合的に 整備・維持管理及び防図って行かなければ 災のための技術を開
発する。
ならない。
このため、水産物について、海洋生物毒等 （ア）水産物の安全と （ア）水産物の安全との危害要因の評価・定 消費者の信頼を確保 消費者の信頼を確保する技術の開発
量、品質の評価・保持 する技術の開発
安全・安心な水産物
海洋生物毒、食中毒
及び原産地判別等の技術を高度化する。ま 原因微生物及び有害 の提供のため、バイオ
た、漁船の安全性の確 化学物質等の危害要 アッセイ法によって、保と省エネ・省コスト 因を評価・定量するた メチル水銀等有害化技術等を活用した効 めの基盤技術や、表示 学物質に対して、蓄積率的な漁業システム 偽装が問題となる水 及び毒性を軽減するの開発を行う。さら 産物について原産地 健康機能成分との相に、新たなニーズを的 等を判別する技術等、 互関係を評価し、その確に把握した水産業 水産物及び加工品の 作用機序を解析する。
の生産基盤の整備・維 安全や消費者の信頼 動物試験によって、抗持管理及び防災のた を確保する技術を開 老化作用を示す抗酸めの技術開発を行う 発する。さらに、品質 化物質の作用機序をとともに、水産生物の を保持する技術及び 解析する。また、水産生態的特性に応じた 品質を向上させる技 物由来健康機能成分
漁場整備や漁場環境 術の開発により高付 の安全性をバイオアの修復再生等の手法 加価値化等の競争力 ッセイ法によって評強化手法を開発する 価する。原料・原産地を開発する。
とともに未利用・低利 判別技術開発では、い用水産物の有効利用 か類等の種や、貝類、海草類等の原産地の技術を開発する。
迅速簡便な判別技術を開発する。衛生管理技術開発では、貝毒標準品の製造技術開発を進め機器分析法への移行を支援するとともに麻痺性貝毒の液体クロマトグラフ
ィー質量分析法を開発し、魚介類への新奇毒蓄積及び原因藻類
分布状況の実態を把握する。また、温度制
御、pH 調製等の各種微生物増殖抑制手法品（ア）メチル水銀の解毒機構をバイオアッセイ法により解析し、脳や神経の細胞において、分泌顆粒によってメチル水銀が細胞外に排出される分子機序を明らかにした。バイオアッセイ法により、セレノネインによる生体抗酸化作用の向上効果を測定する手法を開発した。ノリ由来グリセロールガラクトシドのバイオアッ
セイ法による安全性評価等の実用化技術開発を進め、免疫賦活活性を見出した。らん藻由来新規アミノ酸の抗酸化能・紫外線防御能を明らかにした。原産地判別のため、ロシア産ヤマトシジミ貝殻の微量元素分析法
及び DNA 分析法（PCR-RFLP 法）を開発するとともに、
中国及び韓国産のワカメ並びにヒジキ加工品の微量元
素分析の有用性を確認した。また、ツツイカ類及びコウイカ類の種判別法の分析マニュアルを作成した。貝
毒検査法の機器分析移行に向け、製造した下痢性貝毒
標準品試供品を都道府県の検査機関に配布した。麻痺性貝毒の液体クロマトグラフィー質量分析法を開発した。既存の麻痺性貝毒分析法（蛍光 HPLC 法）を改良し、分析時間の短縮を実現した。シガテラ中毒の原因藻類から新規ポリエーテル化合物を発見し、化学構造を決定した。有毒藻類ディノフィシス・フォルティをホタ
テガイに給餌し、下痢性・脂溶性貝毒の部位別蓄積率等の詳細を明らかにした。オバトキシン原因藻類である渦鞭毛藻の日本国内における分布を明らかにした。
ヒスタミン生成菌及びチラミン生成菌の水産食品中での消長を調べ、シメサバ加工では、シメサバ調味液の酢酸濃度、品温、pH の制御により本菌群が調味液に混入していても増殖できない条件を明らかにした。また、
魚醤油において、ヒスタミンの蓄積を抑制する条件を明らかにした。水産物の臭いの原因となるトリメチル
アミンが味覚に及ぼす影響を明らかにした。塩化ナト
リウム濃度がバリンの呈味に及ぼす影響を明らかにした。マガキむき身の核酸関連化合物の経時変化を明らかにした。品質評価法開発のため、近赤外分光によるマグロ肉還元型ミオグロビン由来の吸収ピークとメト化（酸化）との関係を検討した。また、マイワシを原料に水分量、脂肪量を調整してモデルすり身を作製し、それらの近赤外スペクトルデータを測定して水分及び質を組み合わせて、水産物の品質を維持したまま食中毒関連微生物等の増殖を制御する技術を検討する（ハードルテクノロ
ジー理論の水産物への応用推進）。水産物の品質評価指標の開発では、水産業現場での利用を目指し、品質評価技術の迅速・簡便化を検討する。低・未利用資源の練り製品
や飼料への加工技術開発に向けた諸要件を検討する。

粗脂肪量の検量線を作成するなど、品質評価技術の迅
速・簡便化を検討した。未利用魚のウニ餌料としての効果を検討し、生殖巣の発達には魚肉の筋原線維タン
パク質を餌料としてウニに与えることが重要であることを明らかにした。高品質な練り製品に加工するため、低・未利用海藻類のプロテアーゼ阻害活性を探索した。
近海はえ縄船が漁獲するヨシキリザメは、臭気要因であるアンモニア含量が低いことを明らかにした。
貝毒の認証標準品製造技術及び麻痺性貝毒の機器分析技術を開発し、厚生労働省、消費・安全局などからの行政ニーズに対応した。本研究課題の成果は、新たな水産物のリスク評価法や健康性機能評価手法としての活用、機能性成分を生かした食品・素材としての利用、原料・原産地等の JAS 法の監視業務等での活用、二枚貝漁業における貝毒監視や水産食品製造工程における衛生管理手法としての活用、漁船・魚市場等の現場での非破壊分析による水産物の品質管理手法等への活用が期待される。

（イ）省エネルギー・ （イ）省エネルギー・
省コスト技術の活用 省コスト技術の活用による効率的な漁業 による効率的な漁業
生産システムの開発 生産システムの開発
まき網漁船、底びき安全性と経済性を兼ね備えた漁船漁業 網漁船等主要漁船のを目指して、漁場探索 安全性向上技術を体から漁獲、水揚げに至 系的に整理する。漁船る各段階において、安 漁業の省エネ、省コス
全性確保、省エネ、省 ト、省人、省力及び軽コスト、省人、省力及 労化を図るため、省エび軽労化を図るとと ネ運航・操業を支援す
もに、資源への影響や るシステムを試作す
環境負荷を低減する る。代表的な漁業種をために漁業生産シス 事例に、システム工学
テムを改良し、また、 的手法を用いた最適新しいシステムを開 省エネ漁船の設計手法を構築する。改良小発する。
型底びき網の省エネ効果を水槽試験により評価する。漁業現場の作業改善のため、漁労作業の類型、作業特性と問題点を整理す（イ）漁場探索から漁獲、水揚げに至る各段階において、安全性確保、省エネ、省コスト、省人、省力及び軽労化を図るとともに、資源への影響や環境負荷を低減できる漁業生産システムを改良・開発するため、以下の研究を行った。漁船の復原性（横揺）を計算により推定する手法を開発し、漁船がどの程度の波浪によりどの程度横揺れするかを推定することを可能にした。この手法により、まき網漁船、底びき網漁船等の主要漁船の安全性向上技術を体系的に整理できることを示した。航行時及びひき網時の燃料消費状態を分析することにより、底びき網漁業操業支援ツールとしての燃料消費見える化装置の有効性を確認した。また、
船体動揺と燃料消費見える化装置を組み合わせ、省エ
ネ運航・操業を支援するシステムを試作した。かつお
一本釣漁船について、運用面の各種パラメータ（排水量、船体姿勢、速力等）を用いて、省エネ型の漁船の基本設計を行うための手法を構築した。小型底びき網模型を用いた水槽ひき網試験から、減速等の諸要素が漁具形状・抵抗・燃油消費量削減にもたらす変化を定量的に把握した。底びき網漁業における労働を分析・類型化し、漁獲物の選別作業の負担が大きく、改善が必要であることを示した。音響調査について、広帯域音響手法を改善し、カツオとまぐろ類幼魚の魚種識別技術を高度化するとともに、マアジ等の体長推定法をる。広帯域音響手法による魚種識別精度を高度化し、体長推定手法を構築する。光環境と行動に関する水槽実験により、スルメイ
カ行動制御を検証する。LED 船上灯を用いた操業試験により、操業法の改善点を整理する。大中型まき網漁
業の漁具挙動可視化技術を改良し、操業法の改善点を整理する。

構築した。水槽を用いてスルメイカの行動実験を行い、光によってイカの行動を制御できることを検証した。
LED 灯の船上配置を実測と照明シミュレーションに基づいて変更し、漁獲効率が従来灯（メタルハライドランプ）と同等となるまで改善した。また、民間漁船との比較から、光量も重要であることを明らかにした。
まき網操業を改良シミュレーションモデルで可視化する技術を改良して操業中の網の形状変化を 3 次元的に再現し、流れ等に対する網の挙動を検討して操業方法の改善点を整理した。
漁船の安全性向上に関する成果は、国際海事機関における安全基準の策定に貢献し、燃料消費可視化装置
がかつお一本釣り漁船に導入された。本研究課題の成果は、安全な漁船の設計及び運行、小型底びき網漁業の省エネと軽労化、魚群探知機による魚種識別など、
直接漁業現場に導入・活用されることが期待される。

（ウ）水産業の生産基 （ウ）水産業の生産基盤の整備、維持、管理 盤の整備、維持、管理並びに防災技術の開 並びに防災技術の開発
発
防波堤、係留施設の水産業の生産基盤である漁港・漁場施設 設計法については、前などの新たなニーズ 年度までに開発したを的確に把握した整 波力及び地震力の算
備、維持管理及びこれ 定にかかる設計手法
ら生産基盤の防災、漁 の現地適応性を検証
港での衛生管理対策 し、設計の合理性を図に係る技術を開発す る。前年度までの結果
る。また、水産生物の を踏まえ、漁港施設等
生活史や成長段階の の老朽化診断手法及生態的特性に応じた び劣化予測手法を活漁場整備技術を開発 用したコンクリート
構造施設の維持管理する。
手法の基本形を作成する。漁港での衛生管理における水産工学
的課題を整理し、改善策案を作成する。漁場
環境と水産生物の初期生態の数値モデルを用いて、浮遊幼生の（ウ）平成 25 年度までに開発した波力及び地震力の算定にかかる防波堤及び係留施設の設計手法の現地適応性を検証し、設計の合理性を図った。防波堤では、波力算定式を種々の条件下（消波ブロックの有無、波向の変化）に適用できるように水理模型実験に基づき改良し、被災防波堤への適用、各条件下での現行設計法との比較を行い、その妥当性を検証した。係留施設では、漁港特有の小規模岸壁を対象として、地震動特性（スペクトル）、施設の耐震性能（設計震度）、構造物
変形量の関係を数式に整理し、妥当性を複数事例にて検証した。津波に対する構造安定についても実験的に検討した。平成 25 年度までの結果を踏まえ、表面 P
波（衝撃弾性波）による漁港施設等の老朽化診断手法について、現地調査、室内試験を実施し、コンクリー
ト構造施設の圧縮強度と表面 P 波速度の関係から同速度の基準値（これ以下であれば劣化深刻）を定めた。
ひび割れ診断を含め、コンクリート構造施設の簡易機能診断手法を開発し、維持管理手法に組み込むとともに同手法の改良を行った。漁港での衛生管理における課題を整理し、生菌数を推定する定量的な衛生管理モ
デルを現地調査結果等に基づき開発した。同モデルを銚子漁港での底びき網漁業に適用し、改善策を提案した。流動環境下において、粒子マーカーを卵や稚魚にみたてて追跡できる数値モデルを改良し、播磨灘におけるマダイの卵や稚仔魚の空間分布推定を行った。さ分散と着底の視点から漁場環境を評価する。漁業対象生物（アサリ、マダイ）について生息空間制限要因
抽出及びその緩和技
術について、地理情報システム上で検討を行い、漁場の創出を支援するモデルを構築する。

らに、鹿島灘のチョウセンハマグリ幼生に同モデルを適用し、環境動態モデル（餌料環境）、波浪（稚貝の不安定性）、浮遊幼生分散シミュレーションを組み合わせ、幼生の分散・着底の視点から漁場環境を評価した。
アサリ及びマダイの生息空間を制限する要因を抽出し、地理情報システム上でその緩和技術を検討して漁場の創出を支援するモデルを構築した。本モデルを播磨灘のマダイ及び伊勢湾のアサリに適用し、播磨灘では魚礁設置や藻場造成、伊勢湾ではアサリを定位させる砕石覆砂の有効性を提示した。
漁港構造物にかかる波力、津波外力、地震力の算定
精度を実験・数値計算等から高度化した成果、施設の耐震性能評価方法、簡易な老朽化診断法に関する成果
が、平成 27 年に水産庁が公表予定の設計指針「漁港・漁場の施設の設計参考図書（仮称）」や「水産基盤施設
ストックマネジメントのためのガイドライン（案）」改訂に貢献した。本研究課題の成果は、漁港漁場施設の合理的設計、津波に対する防災強化、漁港施設の老朽化判定や維持管理手法、漁港での水産物の衛生管理及び漁場整備（水産環境整備事業）への活用が期待される。

オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発上記アからエの重点研究課題を効率的
上記アからエまで かつ着実に実施するの重点研究開発領域 ために、基盤となる資を効率的かつ着実に 源・海洋の長期モニタ実施するには、その基 リングを実施すると盤となる資源・海洋の ともに、基礎的・先導モニタリング、基礎 的研究開発及び標本的・先導的研究開発及 等の収集・評価・保存
び標本等の収集、評 等に取り組む。
価、保存等が必要であ（ア）主要水産資源及 （ア）主要水産資源及る。
このため、主要水産 び海洋環境モニタリ び海洋環境モニタリ
資源や海洋環境等の ング並びに関連技術 ング並びに関連技術の開発
長期的モニタリング の開発
調査船による資源
水産資源の持続的調査を都道府県と連携して実施するとと 利用や地球温暖化の 評価調査を実施する
もに、温暖化の影響評 影響評価・予測に利用 とともに、調査手法の価・予測を行う。また、 するために、主要水産 改善策の提案と実際（ア）調査船により、我が国周辺水域の主要資源の評
価に必要な調査を継続実施した。トロール調査で把握したズワイガニの年齢別資源尾数を資源量推定に活用
して精度向上を図る等により、調査手法の改善策を提案した。イトヒキダラを対象としたトロールのひき網
結果と音響データの比較等により、現行調査手法の評価を行った。都道府県と連携して海洋モニタリングを継続した。日本海のリアルタイム急潮予報システムを

重要水産種のゲノム 資源及び海洋環境の の調査での評価を行
解析等のゲノム情報 効率的なモニタリン う。海洋環境に関するを活用した研究開発 グを都道府県と連携 モニタリングを実施
や他分野の技術を水 して実施するととも し、生態系モニタリン
産分野に応用した研 に、採集・計測手法及 グ手法の高精度化、効究などの基礎的・先導 び関連技術を開発す 率化を図るとともに的研究を実施する。さ る。また、長期蓄積さ 沿岸から沖合域の観らに、遺伝資源や標本 れてきた標本・データ 測体制の維持、効率化等の収集・保存を行 の管理、迅速な情報発 のための研究開発にう。
信のためのシステム 取り組む。海産生物等の放射能モニタリンを確立する。
グを継続する。データ
マネジメントについては、モニタリングデータの蓄積や管理の継続を行うとともに海洋環境データの有
効活用の検討とデー
タポリシー構築における問題点の改善に取り組む。

開発し、ホームページで運用を開始した。水中グライ
ダーを運用して音響観測やクロロフィル極大層の時空間変動観測を実施する技術を開発するなど、生態系モニタリングの高精度化を図った。さらに、沿岸から沖合域までの観測体制の維持・効率化のために、水中グライダー観測試験の継続や気象衛星ひまわり 8 号の高
解像度・高頻度観測データの活用手法の検討を開始した。また、海面高度衛星情報を活用して親潮流量を推定する手法、米国地球観測衛星 NPP データの沿岸モニ
タリングにおける利用技術の開発等を行った。日本周辺の海産生物等の放射能モニタリングを継続した。資源評価事業で得られた資源海洋モニタリングデータを専用のデータベース FRESCO1、2 に蓄積するとともに、データの利活用推進のために講習会を開催した。また、
データタポリシー構築における問題点を改善するた
め、関係者から意見聴取し、その結果を反映させて海洋及び内水面における観測データ蓄積と利用に関わる「基本方針（案）」並びに「管理規定（案）」を作成した。
水産資源及び海洋環境の調査結果を資源評価課題へ
着実に受け渡し、漁業現場の要望に応えるリアルタイ
ム急潮予測システムを稼働や海洋モニタリング構築のための衛星データ処理技術の開発と都道府県担当者への技術提供など、成果の普及に努めた。本研究課題の成果は、水産資源の持続的利用や地球温暖化の影響評
価・予測への活用が期待される。

（イ）ゲノム情報を活 （イ）ゲノム情報を活用した研究開発の高 用した研究開発の高度化
度化
重要水産生物のゲ
重要水産種のゲノム解析と DNA マーカー ノム構造と遺伝子機の開発及び海洋環境 能の解明では、クロマのメタゲノム解析手 グロの遺伝子発現プ法の開発を行い、安定 ロファイルを作製し的な種苗生産、育種、 てその機能を探索す
環境管理など養殖技 るとともに、ニホンウ
術や沿岸漁場環境の ナギのゲノム DNA 塩基評価技術等の高度化 配列分析から多型マに必要な基盤技術を ーカーの探索を行うとともに、染色体解析開発する。
を行う。また、集団の遺伝子多型パターン（イ）クロマグロ、マダラ等の遺伝子発現プロファイ
ルを作製した結果、クロマグロの普通筋はマダラに比べて解糖系の遺伝子を高度に発現させていることを明らかにした。ニホンウナギのゲノム DNA 塩基配列分析
から、マイクロサテライト DNA 等の多型マーカー候補を開発するとともに染色体解析を行った。タイラギ 2種についてゲノム解読を行った。半数体を利用した効率的なゲノム解読技術を開発してブリのゲノムを解読するなど、水産重要種のゲノム解析の効率化や高精度化に資する技術開発を進展させた。さらに、マイワシ、
大西洋クロマグロ、サワラ等から把握した集団の遺伝
子多型パターンを基に、繁殖生態と個体群動態の特性を推定するとともに、実データに適合する個体群動態モデルを推定した。このほか、マガキのグリコーゲン
蓄積に関わる候補遺伝子の絞り込み、遺伝子情報を活用したヒラメラブドウィルス病のワクチン開発、貝毒を抽出し、個体群動態をより正しく記述するモデルを推定する。
海洋微生物等のメタゲノム解析手法の開発では、引き続き赤潮等の発生水域における海洋プランクトン
や微生物等の網羅的な DNA データを収集する。今まで得られた
DNA データから漁場環
境評価指標となる DNA
配列の抽出、および赤潮等の発生・消長に相関する微生物集団の経時的な変化の解析を行う。赤潮抑制細菌の抑制機能に関連する遺伝子を探索する。

プランクトンの DNA マーカーの開発等を行った。海洋
微生物等のメタゲノム解析手法（環境中の微生物群集
を培養に依存することなく網羅的に解析する技術）の開発では、複数の海域から採集した計 174 サンプルのDNA データを収集した。有害赤潮生物であるシャット
ネラや麻痺性貝毒原因種であるアレキサンドリウム・
タマランセの大量発生のマーカープランクトンを 3 種類抽出するとともに、殺藻細菌の殺藻機能に関与する遺伝子候補を提示した。さらに、メタゲノム解析手法の生態系多様性評価への適用、沖縄県石西礁湖周辺海域の陸源負荷の影響評価への導入等を行い、漁場環境や生態系評価におけるメタゲノム解析技術の利用可能性を拡大した。
クロマグロ及びニホンウナギに加え、ブリ、マダラ、
タイラガイ、マガキなど、年度計画以上に研究対象を拡大し、遺伝子機能の理解を進めるとともに、水産資源や増養殖分野への活用を目指した研究が大きく進んだ。また、メタゲノム解析手法の開発では、計画していた赤潮や魚病予測に止まらず、生態系の多様性評価
や沿岸域の汚染源推定等に利用分野を拡大した。本研
究課題の成果は、クロマグロ、ニホンウナギ等の安定的な種苗生産、育種（優良系統の作出）、漁場環境管理等の養殖技術や沿岸漁場環境の評価技術等の高度化への貢献が期待される。

（ウ）遺伝資源、標本 （ウ）遺伝資源、標本等の収集・評価・保存 等の収集・評価・保存
養殖や食品産業に養殖対象藻類、餌料
生物、水生微生物等の 有用な水産生物の収有用な水産生物を収 集・評価・保存に取り集し、継代培養、保存 組み、広報活動等によ管理及び特性評価を り成果を発信し、配布行い、産業利用及び育 を通じて利活用を促
種素材や試験研究材 すとともに、保存管理料としての利活用に 体制を整備する。水産取り組む。また、水産 生物標本の、過去の収生物標本の戦略的な 集標本整理と新規採収集・保存管理を行 集標本の収集を継続
い、水産研究への利活 し、標本目録を更新する。
用に取り組む。

（ウ）養殖業や食品産業に有用な水産生物の遺伝資源の収集・評価・保存に取り組み、ホームページの更新やワムシ研修会の実施等の広報・普及活動を行った結果、平成 26 年度の有償配布実績が第 2 期中期目標期間の総配布実績（148 点）にせまる 114 点となった。保
存株の特性評価で蓄積された情報を「アマノリ養殖品
種の特性」として取り纏めたほか、保存しているイソ
クリシス・タヒチ株をタイラギ種苗の餌料として活用
し、大量生産の成功に寄与した。卵稚仔調査事業で採集されたプランクトン標本のうち、約 7 千本を東北区
水産研究所に一元的に集約してデータベースへの登録を行い、標本目録をホームページに掲載するとともに標本の解析を進めた。卵稚仔標本については、中央水産研究所に一元的に集約する体制を構築し、標本目録を更新した。また、魚類標本については、東シナ海及び日本海の標本採集と登録並びに DNA の採取を進めるとともに、税関等の外部機関からの要望に応え、産地偽装の解明に役立つ特定種の同定ガイドを作成した。

本研究課題の成果は、多くの他機関への遺伝資源の配布、タイラギ種苗生産への餌料としての寄与、環境省による生物学的生態学的重要海域の抽出における基礎データとしての活用、税関等による特定種の同定ガ
イドの活用など、幅広く利活用されている。
（エ）その他の基礎 （エ）その他の基礎的・基盤的な研究開発 的・基盤的な研究開発
並びに他分野技術の 並びに他分野技術の水産業への応用
水産業への応用
東日本大震災後の
上記（ア）
、
（イ）及
び（ウ）以外で重点研 水産業の復興に係わ究課題アからエの推 る各種の事業・プロジ
進に必要な基礎的・基 ェクトを推進し、技術盤的な研究開発等を 開発と実証試験を実行うとともに、他分野 施する。また、常磐海技術の水産業への応 域の漁業再開に向け用に積極的に取り組 て底魚資源に対する操業自粛の影響評価む。
に取り組む。福島県周辺の水圏生態系における放射性物質分布の時空間変動を把握するとともに、魚介類の放射能汚染履歴や移動と代謝が放射性
セシウム濃度変動へ及ぼす影響を評価する。沿岸域の放射性セ
シウム濃度の調査と物理過程の現場観測、モデル解析によって環境中における放射能汚染の動向を評価する。

（エ）東日本大震災後の水産業の復興に係わる各種の事業・プロジェクトを推進し、水産資源や漁場環境への影響とその変化を把握した。マガキ養殖海域の環境収容力の推定と収容力低下の要因把握、福島県松川浦
における魚類生産力向上へのアマモ場の藻刈り効果の実証、気仙沼湾における底生生物を用いた海底浄化の実証など、被災地の漁場環境の改善や生産力の向上に寄与する技術開発と実証試験を行った。また、常磐海域の底びき網漁業を対象に、操業自粛の影響を評価す
る数値モデルを開発し、重要魚種を選んで評価を試行した。さらに、水産業の復興を加速するため、岩手県を対象として、沖合・沿岸海洋観測及び観測情報の発信体制構築と情報提供を行った。サケの種卵不足への対応のため市場に水揚げされたサケからの直接採卵の有効性を示した。さらに、異体類の種苗生産における成長促進への緑色 LED 光の照射の有効性の実証、ブランド化のためのサンマの脂肪量測定装置の商品化、サバの加工残滓からのアンチエイジング成分セレノネイ
ン抽出・素材化技術の開発等を行った。また、宮城県を対象とし、ギンザケ養殖において、低コスト餌料の開発・評価、高成長系統の作出における選抜効果の確認、ビブリオ病流行株の特定と対策の検討、赤血球封入体症候群の感染履歴検査法の開発とワクチン用抗原の探索を進めた。マガキ養殖では、干出、高塩分条件
での蓄養、むき身凍結等の高品質化の条件の探索を行い、うま味向上に有効であることを確認するなど、ブランド化（一粒カキ）に重要な知見を得た。東京電力
福島第一原子力発電所事故への対応として、福島県及び周辺海域並びに内水面の資源生物と漁場環境の放射性物質濃度のモニタリングを継続し、放射性物質の時
空間分布を明らかにするとともに、海洋生態系内での移行過程を解析した。また、マダラ及びヒラメを対象に、汚染魚の出現と移動生態との関係を解明した。気象擾乱と底質の粒径が底質の放射性セシウムの挙動に影響することを明らかにするとともに、底質の放射性セシウムの分布とその変化を精度よく再現する底質・水柱結合モデルを開発した。内水面の汚染状況は、水

域の水の交換速度が濃度水準に影響するとともに、今後の予測に重要であることを観測により把握した。副
次的効果として、魚体のストロンチウム 90 濃度の測定に有用なスクリーニング技術として、耳石のβ線の測定が利用可能であることを明らかにした。
東日本大震災からの早期復興に係わる各種の事業・
プロジェクトを推進し、震災復興に寄与すると期待される各種技術開発と実証試験を実施した。さらに「水産総合研究センターによる東日本大震災復興支援活動
三年間の記録（平成 23 年 3 月 11 日～平成 26 年 3 月
31 日）」の発行など、年度計画にはないアウトリーチ
活動を積極的に行った。本研究課題の成果を積極的に発信し、成果の利活用を図ることにより、被災地の復興及び放射能に関する風評被害の軽減等に寄与することが期待される。
４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第2
第 2-2
関連する政策・施策

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
行政との連携
農林水産研究基本計画（平成 27 年 3 月農林水産技術会議決定）

当該項目の重要度、難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
易度なし

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成 11 年法律第 199 号）第別法条文など）11 条
関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数
３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

２．行政との連携

２．行政との連携

年度計画

２．行政との連携

主な評価軸
（評価の視
点）
、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

＜ 主 な 定 量 ＜主要な業務実績＞
２．行政との連携的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発
・水産庁の各種事業に積極的に対応し、33 件の委託事センターは、行政機
行政機関と密接な行政機関と密接な なし
水産庁等の事業につい 成果の創出の状況及び将来の業を受託するとともに 7 件の補助事業を実施した。
関と密接な連携を図 連携を図り、研究開発 連携を図り、研究開発て、委託元と密接な連携を 成果の創出の期待等を踏まり、行政ニーズを的確 等を推進するととも 等を推進するととも ＜ そ の 他 の ・我が国周辺の重要魚種の資源評価については、サン 図りながら的確に対応し え、評定に至った根拠を具体
マ、スケトウダラ日本海北部系群、ブリで資源評価手 た。特に太平洋クロマグロ 的かつ明確に記載）に踏まえた研究開発 に、その成果等を活用 に、その成果等を活用 指標＞法の改良に取り組み、国が行う的確な資源管理の推進 の管理方策に関する国際 ＜今後の課題＞等を推進するととも し、行政機関が行う水 し、行政機関が行う水に寄与した。また、我が国が加盟する「中西部太平洋 的な合意形成に大きく貢 （実績に対する課題及び改善に、その成果等を活用 産政策の立案及び推 産施策の立案及び推 なし
方策など）
まぐろ類委員会」で議論されている太平洋クロマグロ 献した。
し、行政機関が行う水 進に協力する。また、 進に協力する。また、産政策の立案及び推 行政機関からの依頼 行政機関からの依頼 ＜ 評 価 の 視 の資源管理基準、管理戦略評価についてクロマグロの大西洋クロマグロやミ ＜その他事項＞
生物特性に応じた提案を行い、資源回復に向けて未成 ナミマグロでは漁獲可能 （審議会の意見を記載するな
進に協力する。また、 に応じて、センターの に応じて、センターの 点＞
魚漁獲量半減という国際的合意に至るなど、適切な資 量を適切に減少させるこ ど）
行政機関からの依頼 有する総合的かつ高 有する総合的かつ高源管理に向けた行政施策の立案・推進に協力した。
に応じて、センターの 度な専門的知識を活 度な専門的知識を活 なしとに貢献し、資源は回復傾

有する総合的かつ高 用して、緊急対応を行 用して、緊急対応を行
度な専門的知識を活 うとともに、調査に参 うとともに、調査に参用して、緊急対応を行 加するほか、国際交渉 加するほか、国際交渉
うとともに、調査に参 を含む各種会議等へ を含む各種会議等へ加するほか、国際交渉 出席する。
出席する。とりわけ、を含む各種会議等へ
東日本大震災に関し出席する。
ては、水産業の復興に向けた調査等に積極的に参加する。

・大西洋クロマグロやミナミマグロでは漁獲可能量を 向に入ったことから、漁獲減少させる管理措置実現に貢献し資源は回復傾向に入 の再増枠を実現させた。
ったことから、26 年度には回復に見合った漁獲の再増
シラスウナギ不漁に関枠が実現し、漁業管理機関による資源管理の有効性を して迅速に調査体制を組示した。
み、海洋及び河川での調査
・近年、シラスウナギの不漁が続いたことから、水産 に取り組み、規制に関する
庁からの緊急の要請を受け、ニホンウナギ資源の適切 国際的な合意形成に寄与な管理に向けて必要となる生物情報を取得するための した。
中国漁船の密漁が問題
海洋及び河川での調査・研究に取り組み、池入れ量のとなった小笠原でのサン規制に関する国際的な合意形成に寄与した。
・水産庁からの依頼に応じ、「中西部太平洋まぐろ類委 ゴについて、年度計画には員会」、「大西洋まぐろ類保存国際委員会」、「全米熱帯 なかった緊急調査を受託
まぐろ類委員会」、「みなみまぐろ保存委員会」、「北太 し、短期間で行政からの付
平洋まぐろ類国際科学委員会」、「インド洋まぐろ類委 託に応えた。
員会」、「南インド洋漁業協定」、「南東大西洋漁業機関」、 行政機関（水産庁、消費安全局等）からの依頼に応「北西大西洋漁業機関」、「海洋調査国際理事会」、「南じ、水産防疫対策の推進に
極の海洋生物資源の保存に関する委員会」、「国際捕鯨
資する科学技術的見地か委員会」、「北大西洋海産哺乳類委員会」、「北太平洋公ら助言・提言を行った。
海漁業委員会」、「北太平洋遡河性魚類委員会」のほか、
震災対応、放射能調査にロシア、中国及び韓国との二国間関係の国際交渉等については、状況の変化や長積極的に対応し、水産政策の立案及び推進において科期化する復興支援の課題
学技術的見地から助言・提言を行った。
に的確な対応を可能とす
・中国漁船の密漁が横行した小笠原海域において宝石る体制へと変化させ、積極サンゴの被害状況を調査するための緊急対策事業（平的に成果を発信するとと成 26 年度補正予算）を受託し、限られた期間での調査、もに、技術の普及に努めて報告書作成に対応した。
被災地の復興の加速化に
・農林水産省（消費安全局）からの依頼に応じ，「国際貢献するなど、年度計画を
獣疫事務局（OIE）総会」、「動物用医薬品の承認審査資大きく超えた業務実績を
料の調和に関する国際協力会議」、「水産防疫専門家会残した。
議」、「水産用医薬品調査会」、「食品安全委員会微生物・
このように年度計画にウイルス専門調査会」に出席し、水産防疫対策の推進
おける所期の目標を大きに関し科学技術的見地から助言・提言を行った。
く上回る成果が得られた
・農林水産省（消費安全局や水産庁）からの依頼に応ことからＡとした。
じ、「アワビのキセノハリオチス感染症ガイドライン」、「養殖ヒラメに寄生したクドアによる食中毒の防止対＜課題と対応＞策」の改正に関し、科学技術的見地から助言・提言を
特になし
行った。
・県等から要請のあった持続的養殖生産確保法に基づく特定疾病であるコイヘルペスウイルス病の確定診
断、OIE リスト疾病であるアワビのキセノハリオチス症の確定診断、不明病診断や菌の同定依頼等について

迅速に対応し、検査を実施した。
・ブロック魚病研究会、魚病症例研究会、ブリ類の難治癒疾病連絡協議会等を通じて、各県担当者に最新の研究成果や魚病病原体の性状・診断方法に関する情報を提供した。
・魚病診断技術認定（確認）テスト、魚病診断技術講
習会等により、魚病診断技術を都道府県担当者に普及した。
・貝毒の認定標準品製造技術、麻痺性貝毒の機器分析技術を開発し、厚生労働省、消費・安全局などからの行政ニーズに対応した。また、貝毒分析研修会で地方
自治体、漁業関係団体、大学等の担当者に貝毒の機器分析技術を普及し、地方自治体等に標準品を配付した。
・水産物の産地偽装等に対応した農林水産消費安全技術センター等の監視業務のため、ヤマトシジミ等の原
産地判別技術を開発した。
・東日本大震災からの復興対応体制については、水研
センター全体に関わる重要な案件は本部で開催する復興支援会議で決定することとし、現地推進本部を水研センターの復興支援活動の中心に位置付けた。現地推進本部は、水研センター全体の復興支援活動を把握するとともに、月に 1 回現地推進本部会議を開催して被災地の復興状況と復興支援活動の進捗状況の把握並びに必要な対応方針を本部と連携しつつ構築し、復興対応の加速化を図った。なお、現地推進本部会議は、本部の復興支援会議事務局、中央水産研究所等の復興支援対応のセンター長・部長のほか、水産庁の現地対策
統括本部長の出席も得て、隔月毎に拡大会議とした。
・平成 25 年度に引き続き「漁場生産力向上対策事業」
を水産庁より受託し、東北沿岸の漁場環境の回復と水産業の復興に資する環境等の調査研究を推進した。
・さけます復興支援活動について、①復興交付金を活用した施設整備等への対応、②サケ来遊不振を想定したふ化放流用種卵の確保、③福島県への支援を重点に、福島県、宮城県、岩手県にさけますふ化放流復興支援
活動計画を提案した。③については、各県の要請を受け、東北区水産研究所を中心に北海道区水産研究所及び日本海区水産研究所が連携して実施し、現地のふ化場等へ出向いての指導・助言は 95 件であった。
・平成 23～25 年度に引き続き「放射能影響解明調査事業」を水産庁より受託し、福島県並びにその隣接地域

を中心に水産物とその生息環境中の放射性物質のモニ
タリングを実施した。また、風評被害を軽減するため、復興特別会計交付金を得て放射能に関する科学的知見の蓄積に努めるとともに、得られた成果を福島県下の漁業協同組合長会議において定期的に報告するなど、わかりやすく漁業・水産業の現場並びに一般市民に発信した。
・水研センターの復旧支援に関する調査研究開発等で得られた成果や技術、情報等の業界や一般等への発信・普及に努め、放射能関係 27 件、シーフードショーのセミナーでの発表や地域加工流通セミナーの開催な
ど、放射能以外の成果の発信も 11 件行った。また、水研センターがこれまでに行政機関と連携して取り組ん
だ復興支援活動を総括するとともに、今後の自然災害への対応の参考とするため、「水研センターによる平成23～25 年度の復興支援活動の記録（水産総合研究センターによる東日本大震災復興支援活動三年間の記録）」
をとりまとめて情報発信した。
４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第2
第 2-3
関連する政策・施策

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
成果の公表、普及・利活用の促進
農林水産研究基本計画（平成 27 年 3 月農林水産技術会議決定）

当該項目の重要度、難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
易度なし

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成 11 年法律第 199 号）第別法条文など）11 条
関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報（評価対象となる指標）
基準値等
評価対象となる指標

各研究所等の一般公開の実施

達成目標

各研究所等を年 1 回以上一般に公開する（前中長期目標期間最終
年度値等）

各研究所等
で公開実施

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

各研究所等
で公開実施

各研究所等
で公開実施

各研究所等
で公開実施

各研究所等
で公開実施

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
台風により一般公開が中止となった研究所を除く
平成 26 年度計画達成率 100％

中長期目標期間中に 50 回
成果の技術移転のための研修会・講習
以上会等の実施数
年 10 回以上

－

16 回

14 回

13 回

12 回

基準値となる前中期目標期間最終
年度の実績数は第 2-4「技術研修に関する講習会等の実施」の 54 回に含む
平成 26 年度計画達成率 120％
平成 23～26 年度累計 55 回

論文公表数

中長期目標期間中に 1,800
編以上
年 360 編以上

438 編

447 編

380 編

424 編

389 編

平成 26 年度計画達成率 108％
平成 23～26 年度累計 1,640 編

技術論文誌の発行数

年 2 回以上

水産技術
2回

水産技術
2回

水産技術
2回

水産技術
2回

水産技術
2回

平成 26 年度計画達成率 100％

17 回

18 回

16 回

19 回

18 回

平成 23～26 年度累計 71 回
＊年次報告については年度の達成
目標はない。

広報誌、ニューズレター、特許技術情中長期目標期間中に 80 冊
報、年次報告、研究報告、刊行図書等
以上の各種印刷物の発行数（内訳は以下のとおり）（内訳は以下のとおり）
研究報告

年1回

4回

2回

1回

1回

2回

平成 26 年度計画達成率 200％
平成 23～26 年度累計 6 回

広報誌

年4回

4回

4回

4回

4回

4回

平成 26 年度計画達成率 100％
平成 23～26 年度累計 16 回

ニューズレター

年6回

6回

6回

6回

6回

6回

平成 26 年度計画達成率 100％
平成 23～26 年度累計 24 回

単行本やマニュアル

年 1 回以上

2回

4回

3回

6回

4回

平成 26 年度計画達成率 400％
平成 23～26 年度累計 17 回

特許技術情報年 1 回以上

1回

1回

1回

1回

1回

平成 26 年度計画達成率 100％
平成 23～26 年度累計 4 回

海洋水産資源開発事業調査報告書の発行数

中長期目標期間中に 40 編
以上
年 8 編以上

9編

9編

9編

9編

10 編

平成 26 年度計画達成率 125％
平成 23～26 年度累計 37 編

特許等の出願件数

中長期目標期間中に 50 件
以上
年 10 件以上

15 件

16 件

15 件

10 件

17 件

平成 26 年度計画達成率 170％
平成 23～26 年度累計 58 件

新規の実施許諾件数

中長期目標期間中に 15 件
以上
年 3 件以上

6件

8件

21 件

7件

11 件

平成 26 年度計画達成率 366％
平成 23～26 年度累計 47 件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）
、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

＜ 主 な 定 量 ＜主要な業務実績＞
３．成果の公表、普及・利活用の促進
３．成果の公表、普 ３．成果の公表、普 ３．成果の公表、普 的指標＞
及・利活用の促進
及・利活用の促進
及・利活用の促進（１）国民との双方向 （１）国民との双方向 （１）国民との双方向
コミュニケーション コミュニケーション コミュニケーション
の確保
の確保
の確保
研究開発等の推進 ア．研究開発コーディ
研究開発等の推進に際しては、センター に際しては、国民に対 ネーターを中心とし及び所属する研究者 する説明責任を十分 て、地域や関連業界、等の説明責任を明確 認識し、多様な情報媒 消費者等の社会的要化し、国民との継続的 体を効果的に活用す 請 等 を 積 極 的 に 収主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発
年度計画に示した業務 成果の創出の状況及び将来のをすべて実施し、所期の目 成果の創出の期待等を踏ま（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
標を達成したことからＢ え、評定に至った根拠を具体とした。
的かつ明確に記載）＜今後の課題＞
ア．研究開発コーディネーターが社会連携推進室や広 ＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改善報室が係わる種々のイベントに参加するとともに、各 特になし
方策など）
水産業関係研究開発推進会議等を通して地域や水産業＜その他事項＞
界から出される要望、全国水産試験場長会からの要望、（審議会の意見を記載するな
行政や消費者の要望等を積極的に収集・把握した。まな双方向コミュニケ ることで、成果の効果 集・把握し、それらにーションを確保する 的な発信と国民との 機敏に対応した研究とともに、多様な情報 継続的な双方向コミ 開発プロジェクト等
媒体や機会を効果的 ュニケーションを確 を推進し、課題化を検討する。
に活用して、成果につ 保する。
いて分かりやすい形
イ．広報誌、ニューズ
で情報を発信する。
レター、メールマガジ
ン、ホームページ、成果発表会等多様な広報ツールを用いて、積極的に国民に対しセンターの研究開発やその成果等に関する情報を発信するとともに、メールやアンケート等を通じて幅広
く国民の意見や要望を聴取する。

た、東日本大震災対応のプロジェクト研究や調査事業等、既存の研究開発課題を推進した。

ウ．センターが主催する各種推進会議等を通じ、地方公共団体、民間等の試験研究機
関とのネットワークを引き続き強化する
ことにより、地域や産業界等のニーズを的確に収集・把握し、それらを研究開発に反映させる。

ウ．各水産業関係研究開発推進会議傘下の研究部会・分科会・研究会等のネットワークを通じ、東日本大震
災関連のニーズを含め地域や業界のニーズの把握に努めた。研究開発ニーズを踏まえた研究開発を、競争的外部資金を得て実施すべく、農林水産業・食品産業科
学技術研究推進事業（農林水産省）、科学研究費助成事
業（文部科学省）等に応募した。また、地方公共団体等の試験研究機関との協同作業を伴う研究開発につき、必要に応じて手法の調整等を行い、双方の研究開発に反映させるよう努めた。

イ．広報誌等を計画どおり刊行した。ホームページを改訂し、閲覧者の利便性向上を図った。ホームページには 347,555 件のアクセスがあった。5 回の成果発表
会(本部 2 回、国際水研、瀬戸内水研、開発調査センタ
ー各 1 回)やシンポジウム(13 回）を開催し、研究開発
やその成果について情報発信した。プレスリリースを
30 件実施した。全国豊かな海づくり大会や農林水産祭
等のイベントに出展し、研究成果の紹介を行った。広
報誌や成果発表会、シンポジウムでのアンケート調査、
Web 調査会社による水研センターの知名度調査を行い、研究活動等への意見等を収集し、研究開発計画の策定や、成果の普及広報活動の参考とした。

エ．各研究所等を年１ 各 研 究 所 等 エ．各研究所で年１回以上一般公開を実施し、のべ回以上一般に公開す の 一 般 公 開 7,056 人の参加者があった。また、研究所等で 295 件、の実施る。
3,843 名の見学者（学校、関連団体、外国人その他一般）に対応した。
（２）成果の利活用の （２）成果の利活用の （２）成果の利活用の
促進
促進
促進

（２）成果の利活用の促進

研究開発等につい ア．現場への成果の普研究開発等については、迅速な成果の実 ては、迅速な成果の実 及促進及び現場の意
用化を図るため、その 用化を図るため、その 見等を研究開発の企ア．現場への成果の普及促進及び特許情報等の業界への普及のために、水産技術交流プラザの活動として、
アグリビジネス創出フェア、ジャパン・インターナシ

ど）企画段階から技術や 企画段階から技術や 画立案に資するため、成果の受け手となる 成果の受け手となる 水産技術交流プラザ
関係者の意見をとり 関係者の意見を取り の活動や業界・地域住入れる等の方法によ 入れる等の方法によ 民を対象とし地域にり、成果の活用・普及 り、成果の活用・普及 密着した講演会等の及び事業化までを見 及び事業化までを見 実施を継続するとと据えた上で取り組む。 据えた上で取り組む。 もに、センターが保有
このため、成果の継 する特許や技術情報
また、研究開発等の成果は、データベース 続的なデータベース 等を積極的に業界に化やマニュアル作成 化の実施、マニュアル 広報する。また、ホー等により積極的に利 等の作成及び研修会 ムページをさらに見活用を促進する。ま の実施に加え、社会連 やすく使いやすくす
た、行政・普及部局、 携推進体制を強化し、 る工夫を続け、研究情
公立試験研究機関、産 講演会の開催やパン 報や担当部署の情報
業界等との緊密な連 フレット等の作成を へのアクセス性の向携の下に普及事業等 行う。成果の技術移転 上を図る。
を効果的に活用し、成 のための研修会・講演
果の現場への迅速な 会等は、本中長期目標
技術移転を強化する。 期間中に５０回以上
成果の利活用の促進 実施する。
については、数値目標を設定して取り組む。
イ．継続的にデータの充実を図り、データベース化を実施する。また、その認知度を高め、多くの利活用の推進に努める。

ョナル・シーフードショー、シーフードショー大阪、
サイエンスフェア in 兵庫に計 4 回出展するとともに、技術交流セミナーを 3 回開催したほか、Techno-Ocean
Network を事務局として、Techno-Ocean 2014 を他の 7
団体と共催し、水研センターのセッションではウナギの資源研究と完全養殖について講演を行った。また、現場への成果の普及促進及び現場のニーズ・意見等を研究開発の企画立案に資するため、地域の業界関係者を主対象とした地域水産加工技術セミナーを大船渡市
魚市場で開催した。
水研センターの保有する特許等知的財産について
は、ホームページに掲載して水産技術交流プラザを通じて技術の問い合わせにも対応しつつ、冊子「特許・技術情報」を展示会やセミナーで配布したほか、水産技術交流セミナーを案内状でお知らせするなど、業界への保有特許等技術情報の広報を積極的に進めた。また、水研センターホームページのトップページから社会連携担当部署の情報へのアクセス性の向上を図るた
め、「連携・技術協力（知財・相談）」という見出しを掲載し、分かりやすい表現に変更する等の改訂を行った。

ウ．水産資源分野等で得られた成果を積極的に広報し、行政機関等の策定する基準・指針等へ反映すべく努める。

ウ．漁海況予報等のプレスリリースを 21 件、マイワシ、
マサバの資源動向の状況に関する成果等資源研究に関連した研究成果のプレスリリースを実施するとともに、我が国周辺の水産資源及び国際資源の状況等を取りまとめてホームページ・冊子等で公表するなど、水産資源分野の研究成果を積極的に発信し、行政機関等が指針を作成する際の合意形成に協力した。また、水産庁主催の広域漁業調整委員会及びその部会 9 回に職イ．研究成果の情報提供（リアルタイム海洋情報収集
データベース、水産海洋データベース、栄養塩・クロ
ロフィルデータベース）、漁海況予報情報（東北海区海況情報、日本海漁場海況速報、東シナ海漁海況予報）、
海洋環境情報（A ラインデータベース、N ラインデータ
ベース、東北海区水温情報、東北ブロック沿岸水温速報、日本海水温データベース、九州沿岸域水温情報、
沿岸海域赤潮広域分布情報システム、有明海・八代海等の水質観測情報）などについて水研センター自身及び関係機関と連携したモニタリングによりデータを拡充した。これらのデータベースについてはホームペー
ジで公開し利活用の促進に努めている。

員を延べ 17 名出席させ、25 魚種の資源評価結果を説
明し、資源回復計画の遂行に資する情報を提供した。
水産庁委託による 52 魚種 84 系群の資源評価結果、
主要魚種・海域の漁海況予報をホームページで公開し、水産資源の管理に関する施策を効果的に推進するために必要となる水産資源の現状に関する広報に努めた。
魚病診断、赤潮情報についてホームページでの広報・情報提供に努めた。
エ．研修会・講演会等 成 果 の 技 術 エ．成果の利活用の促進と技術移転のため、成果発表
を１０回以上開催す 移 転 の た め 会 1 回、水産技術交流セミナー3 回、地域水産加工技の研修会・講 術 セ ミ ナ ー 1 回 （ 大 船 渡 市 で 開 催 ）、 さ ら にる。
習 会 等 の 実 Techno-Ocean 2014 での水研センターセッションを開催して計 6 回のセミナーを実施するとともに、展示会
施数
4 回（アグリビジネス創出フェア、ジャパン・インタ
ーナショナル・シーフードショー、シーフードショー
大阪、サイエンスフェア in 兵庫）に出展した。このほか、各研究所においては、海の科学講座 in 九州等を 2回開催した。
上記のとおり、年度目標の 10 回を上回る合計 12 回の研修会・講演会等を開催した。
（３）成果の公表と広 （３）成果の公表と広 （３）成果の公表と広報
報
報（３）成果の公表と広報

成果は、マスメディ ア．得られた成果はマ 論文公表数 ア．研究開発やその成果についてプレスリリースを 30
成果は、積極的に学件実施するとともに、ホームページで情報を発信した。
術誌等への論文掲載、 アやホームページ、国 スメディアやホーム
学会での発表等によ 内外の各種学術誌、専 ページで積極的に発 技術論文誌、 ホームページには 347,555 件のアクセスがあった。
学会誌等で 389 編の論文を(査読有り、共著含む、年り公表するとともに、 門誌、普及誌、学会等 表する。国内外の各種 研究報告、単主要な成果について を活用して積極的に 学術誌、専門誌、普及 行 本 等 の 各 度目標値 360 編）を公表した。
「水産技術」第 7 巻 1,2 号を発行した。
は、各種手段を活用 発表する。技術論文誌 誌等の論文公表数は、 種 印 刷 物 の「水産総合研究センター研究報告」を 2 回発行した。
し、広報活動を積極的 「水産技術」を発行す 年３６０編以上とす 発行数
市販図書を 7 冊編著、単行本や雑誌等に 135 編の記に行う。成果の公表及 るとともに、広報誌、 る。水産学研究成果の事執筆を行った。
び広報については、数 ニューズレター、特許 普及を図り、産業界へ値目標を設定して取 技術情報、年次報告、 の発展に寄与するた
研究報告、刊行図書等 め、水産全分野の技術り組む。
の各種印刷物を本中 に関する成果を記載
長期目標期間中に８ した技術論文誌を年０冊以上刊行する。ま ２回以上発行する。また、適切なテーマを設 た、研究報告を発行す
定して、センター主催 る。
のシンポジウム等を開催する。本中長期目 イ．「広報誌」は年４ 広報誌、ニュ イ．広報誌「FRANEWS」を 4 回、ニューズレター「おさ標期間においては、 回発行する。「ニュー ー ズ レ タ ー かな瓦版」を 6 回発行し、メールマガジン「おさかな１,８００編以上の論 ズレター」は年６回発 等 の 各 種 印 通信」を 12 回配信した。
行する。「メールマガ 刷 物 の 発 行
文を公表する。
海洋水産資源開発 ジン」を年１２回配信 数
事業の調査で得られ する。
た結果は、速やかに関係漁業者等へ情報提 ウ．単行本やマニュア マニュアル、 ウ．水産総合研究センター叢書 1 編「ナマコ漁業とそ供する。本中長期目標 ルを刊行図書として 特 許 技 術 情 の管理」を刊行するとともに「栽培漁業の事業効果評、「誰にでもできる外来魚駆除」、「長崎
期間における調査報 １回以上刊行する。冊 報 等 の 各 種 価マニュアル」
告書数は、４０編以上 子「特許技術情報」を 印 刷 物 の 発 県五島市福江島のハタ類フィールドガイド」を発行した。
「特許・技術情報」を 1 回発行した。
１回以上発行する。 行数とする。
エ．適切なテーマを設定して、センター主催のシンポジウムを開催する。

エ．水産海洋学会と共催シンポジウム「我が国周辺海域の生態系と漁業の比較分析：地域特性に応じた持続的利用と管理をめざして」など、水研センター主催のシンポジウムを 13 件開催した。

オ．子供向け広報イベ
ントの充実を図るとともに、体験学習や職場体験又は社会見学
等の教育活動に対応
し、青少年の育成活動に努める。

オ．神奈川県青少年センター主催のイベントへの参加、小学生から一般社会人までを対象とした出前授業を
37 件行ったほか、中高生の体験学習や職場体験、研究所等の見学者 3,843 名の受入、高校生を対象としたサ
イエンスキャンプの実施、各種イベントでのこども向け展示の展開、「海とさかな自由研究･作品コンクール」への後援等を行い、青少年への水産研究･水産業に関する情報の普及啓発に努めた。

カ．各種機関や一般からの問い合わせに適切に対応すること等
により、研究成果の広報に努める。

カ．マスコミ（新聞社 762 件 テレビ・ラジオ 268 件）
等からの問い合わせには迅速丁寧に可能な限り確実に回答し、答えられないものもできるだけ他機関の担当を紹介するなど、研究開発成果の広報に努めた。

キ．海洋水産資源開発 海 洋 水 産 資 キ．海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果は、事業の調査で得られ 源 開 発 事 業 各調査終了後 2 ヶ月以内に取りまとめ、関係漁業者等た結果は、調査航海終 調 査 報 告 書 へ情報提供した。また、調査報告書を 10 編発行し、調了後２か月以内に取 の発行数
査結果の広報に努めた。加えて、「沿岸域における漁船
りまとめ、速やかに関漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター」4 編（13係漁業者等へ情報提～16 号）を発行し、関係機関等へ沿岸漁船漁業に関す供する。調査報告書をる情報を提供した。
８編以上発行する。
ク．増養殖研究所日光庁舎で展示施設を活ク．増養殖研究所日光庁舎展示施設「さかなと森の観察園」、北海道区水産研究所千歳さけます事業所広報施

用して観覧業務を実施する。北海道区水産研究所千歳さけます
事業所構内に設置されている「さけの里ふ
れあい広場」の展示の充実を図る。農林水産省の試験研究機関が共同で運営している「食と農の科学館」の活用を促進する。
（４）知的財産権等の （４）知的財産権等の （４）知的財産権等の取得と利活用の促進 取得と利活用の促進 取得と利活用の促進

設「さけの里ふれあい広場」で観覧業務を行い、それぞれ 25,059 人、4,976 人の来場者があった。つくば農林研究団地内「食と農の科学館」のリニューアルに伴い、科学館の指示に従ってパネルの更新を行うとともに展示を最新の研究情報に合わせた内容に更新した。
入場者は 24,066 人であった。各施設において、老朽化した展示品の調査や来場しやすくなる工夫等について
広報室と現地職員間で議論し、展示内容の一部更新を行った。

（４）知的財産権等の取得と利活用の促進

センター知的財産 特 許 等 の 出 ・知的財産ポリシーに従い、権利化し企業活動を通じ
知的財産権を取得
重要な成果について普及を図る必要があると判断した発明のうち、日本ては、我が国の水産業 するものは、基本的な ポリシーに従い、業務 願件数
国内については 13 件、海外については 1 件（英国）を等の振興に配慮しつ 技術や民間企業等に によって得た種々の新規出願した。さらに、海外含めて広く権利を取得す
つ、国際出願も含めた おいて実用化が期待 成果の中で、知的財産るために特許協力条約（PCT）に基づき 3 件を新規出
特許権等の迅速な取 される研究開発成果 権として権利化する願した。これにより年度目標の 10 件を超える 17 件の得により権利の確保 とし、既取得権利につ ことにより効率的か
特許出願数となった。
を戦略的に行うとと いては、その保有コス つ効果的に社会に普・出願中の発明について、国内では 7 件について出願
もに、民間等における ト等を不断に点検し 及することができる
審査請求を行い、特許化の可能性や実用化の可能性が利用を促進する。ま 所有の維持・放棄を行 と判断される職務発ないと判断した 2 件について審査請求せずに権利放棄
た、農林水産研究知的 うなど適切に管理す 明を迅速に出願する。
した。
財産戦略等を踏まえ、 る。保有権利やノウハ 特許出願は１０件以・平成 26 年度末での出願総件数は 45 件（未公開 17
必要に応じて知的財 ウについて、社会連携 上行う。既取得権利に件）である。
産方針を見直す。特許 推進活動を通じて、ま ついては、その保有コ
・平成 26 年度の新たな特許査定は、国内では 7 件、海出願件数については、 た国・公的機関の制度 スト等を点検し所有
外では 1 件（スペイン）であり、拒絶査定は国内で 3数値目標を設定して などを活用して、民間 の維持・放棄を行うな件であった。
企業等との実施契約 ど適切に管理する。
取り組む。
・平成 26 年度末時点での特許保有総件数は 100 件であセンターが保有す等による権利の活用る。
と収入の拡大を図る。 る公開可能な知的財・プログラム著作権は新たに 7 件の登録を行った。
このため、本中長期目 産権については、ホー・水研センターが保有する公開可能な知的財産権につ
標期間における特許 ムページや特許技術
いて、冊子「特許・技術情報」を更新してセミナー等
出願を５０件以上、新 情報の発行、水産技術で配付し、内容をホームページで情報開示するほか、
規の実施許諾を１５ 交流プラザの活動、広報誌「FRANEWS」でも紹介した。また、アグリビジネ
国・公的機関の制度な件以上とする。
ス創出フェア、ジャパン・インターナショナル・シー
どの活用により、積極
フードショー、シーフードショー大阪、Techno-Ocean
的に普及活動に努め、2014、サイエンスフェア in 兵庫に出展し、積極的に宣センターが保有する
伝活動に努め、利活用を図った。
知的財産の利活用を
・社会連携推進本部活動の事務局として、社会連携推図る。

これにより、新規の実施許諾を３件以上行う。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

進室が各研究所及び開発調査センターと協力し、企業との共同研究契約の前から技術の実用化を見据えた知財の権利化と実施許諾を増やす取組（平成 24 年度に整備した規程に基づき、契約内容の確認や実施先との交渉）を行った。
新 規 の 実 施 ・特許権等の実施許諾契約（特許等実施許諾契約、研究ライセンス及び技術援助契約を含む）については、
許諾件数
平成 26 年度末時点で計 59 件の締結となり（技術移転、そのうち新たに締結した契＜ そ の 他 の 機関（TLO）経由を含む）
約は 11 件（特許等実施許諾契約 8 件、研究ライセンス
指標＞
及び技術援助契約 3 件）であり、水産技術交流プラザ
なし
活動からの問合せや企業側からのオファーに対して打＜ 評 価 の 視 合せを行うなど、契約締結に向けた積極的な対応を行った結果、年度目標の 3 件以上を上回る実績となった。
点＞
なし

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第2
第 2-4
関連する政策・施策

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
専門分野を活かしたその他の社会貢献
農林水産研究基本計画（平成 27 年 3 月農林水産技術会議決定）

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成 11 年法律第 199 号）第別法条文など）11 条

当該項目の重要度、難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
易度なし

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報（評価対象となる指標）
基準値等
評価対象となる指標

達成目標

技術研修に関する講習会等の実施数

年 40 回以上（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

54 回

55 回

２４年度

２５年度

49 回

２６年度

50 回

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
基準値の 54 回には第 2-4 の「成果の技術移転のための研修会・講習会等の実施数」の実績も含む
平成 26 年度計画達成率 122％

49 回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）
、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

＜ 主 な 定 量 ＜主要な業務実績＞
４．専門分野を活かし ４．専門分野を活かし ４．専門分野を活かし 的指標＞
４．専門分野を活かしたその他の社会貢献
たその他の社会貢献 たその他の社会貢献 たその他の社会貢献主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発
年度計画に示した業務 成果の創出の状況及び将来の（１）分析及び鑑定（１）分析及び鑑定（１）分析及び鑑定

行政、各種団体、大行政、各種団体、大行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、セ 学等の依頼に応じ、他 学等の依頼に応じ、他ンターの有する高い 機関では対応困難な 機関では対応困難な専門知識が必要とさ 水産物及び水産食品 水産物及び水産食品
れる分析及び鑑定を の成分等の分析、水産 の成分等の分析、水産実施する。
生物等の同定、判別 生物等の同定、判別等、高度な専門知識が 等、高度な専門知識が必要とされる分析・鑑 必要とされる分析・鑑定を積極的に実施す 定を積極的に実施する。
る。
（２）講習、研修等（２）講習、研修等（２）講習、研修等をすべて実施し、所期の目 成果の創出の期待等を踏ま標を達成したことからＢ え、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）
・行政機関等からの依頼には積極的に対応し、高度な とした。
＜今後の課題＞
専門知識を活かして、麻痺性貝毒分析や赤潮生物同定（実績に対する課題及び改善など、166件の分析及び鑑定を実施した。また、初期餌 ＜課題と対応＞
方策など）
料等のサンプル提供依頼に対しても、積極的に対応し 特になし
＜その他事項＞
た。
（審議会の意見を記載するなど）（１）分析及び鑑定（２）講習、研修等

行政、普及部局、漁魚病診断や栽培漁
魚病診断や栽培漁 技 術 研 修 に ・諸機関を対象として、魚病診断や栽培漁業等の講習業者等を対象とした 業等の技術研修に関 業等の技術研修に関 関 す る 講 習 会等を 49 回開催（年度目標 40 回以上）し、技術情報講習会の開催、国公立 する講習会等を年４ する講習会等を年４ 会 等 の 実 施 の提供を行った。
研究機関、産業界、大 ０回以上実施し、技術 ０回以上実施し、技術 数
・国や団体等が主催する講習会等への講師派遣依頼に学、国際機関等外部機 情報を提供するとと 情報を提供するとと積極的に対応し、延べ 356 名の職員を派遣した。
関からの研修生の受 もに、国や団体等が主 もに、国や団体等が主 ＜ そ の 他 の ・国、地方公共団体の機関から 25 件 85 名、大学等の入れ等を行う。講習会 催する講習会等に積 催する講習会等に積 指標＞
教育機関から 79 件 164 名、民間企業・団体から 11 件
等の回数については、 極的に協力する。ま 極的に協力する。ま なし
36 名を研修生として受け入れた。
数値目標を設定して た、国内外からの研修 た、国内外からの研修
・海外漁業協力財団水産指導者養成研修や東南アジア取り組む。
生を積極的に受け入 生を積極的に受け入 ＜ 評 価 の 視 漁業開発センター人材開発プログラム等の外国人研修
れ、人材育成、技術水 れ、人材育成、技術水 点＞
として、30 件 81 名を受け入れた。
準の向上、技術情報の 準の向上、技術情報の なし
・日本学術振興会の研究者養成事業で特別研究員を 3移転等を図る。
移転等を図る。
名、国際交流事業で外国人特別研究員を 1 名、それぞれ受け入れた。
（３）国際機関、学会 （３）国際機関、学会 （３）国際機関、学会
等への協力
等への協力
等への協力

（３）国際機関、学会等への協力

国際機関、学会等へ ア．国際機関への協力 ア．国際機関への協力の専門家の派遣、技術情報の提供等を行う。 東南アジア漁業開発
東南アジア漁業開センター（SEAFDEC）、 発センター（SEAFDEC)
北太平洋遡河性魚類 等の国際機関に職員委員会（NPAFC）、北太 を長・短期に派遣し、平 洋 海 洋 科 学 機 関 国際機関の活動に積（PICES）等の国際機 極的に協力する。まア．国際機関への協力
・国際機関への協力として、東南アジア漁業開発セン
ター養殖部局及び海洋水産資源開発管理部局へ職員各1 名を引き続き長期派遣するとともに、新設の内水面
漁業資源開発管理部局へ職員 1 名を長期派遣した。さらに、東南アジア漁業開発センターからの依頼や共同
研究プロジェクト遂行のため、多くの分野に亘り専門

（４）各種委員会等

関への職員の派遣及 た、北太平洋海洋科学
び諸会議への参加等 機関（PICES）等によに関して積極的な対 る諸会議に職員を参応を行う。
加させ、国際機関の活動に協力する。

家として延べ 28 名を短期派遣した。また、東南アジア
漁業開発センターから 6 名の職員を研修目的で受入れ、連携を強化した。
・北太平洋海洋科学機関年次会議及び北太平洋遡河性魚類委員会年次会議等の国際会議、各種国際研究集会
へ職員を参加させ、国際的研究活動の推進に協力した。
・水産庁からの補助を受け大型クラゲに関する国際共同調査を関係国と連携して実施し、成果は国際ワークショップを開催して公表した。これらにより、国際機関の活動に積極的に協力した。

イ．学会等学術団体活 イ．学会等学術団体活
動への対応
動への対応

イ．学会等学術団体活動への対応

日本水産学会等国
日本水産学会、日本
内外の関連学会等学 海洋学会等に研究成術団体の諸活動に積 果を発表するととも極的に協力する。
に、シンポジウム等の運営協力、論文の校閲、各種委員会への委員派遣等を通じ、関連学会等学術団体の活動に積極的に協力する。

・日本水産学会、日本海洋学会、水産海洋学会、日本
魚病学会、DNA 鑑定学会等が開催するシンポジウム等の運営協力、論文校閲、各種委員会・評議委員会等への委員派遣など、これら学会等の諸活動について積極的に協力した。

（４）各種委員会等（４）各種委員会等（４）各種委員会等センターの有する
高度な専門知識がセンターの有する専門知識を活用して、 要求される各種委員 専門知識の活用によ
各種委員会等への職 会等での委員応嘱及 る社会貢献の一環と員の派遣、検討会等へ び専門家派遣につい して、他機関からの要の参画等を積極的に て、積極的に対応す 請に応じて、各種委員行う。
る。
会等への職員の推薦、派遣に積極的に対応する。

・国等が主催する各種協議会をはじめとして、水研センター職員の高度な専門的知識が要求される各種委員会等の委員就任、出席依頼に積極的に対応し、延べ 545
名の職員を派遣した。

（５）水産に関する総 （５）水産に関する総 （５）水産に関する総合的研究機関として 合的研究機関として 合的研究機関としてのリーダーシップの のリーダーシップの のイニシアティブの
発揮
発揮
発揮

（５）水産に関する総合的研究機関としてのイニシア
ティブの発揮我が国における水センターは、公立試研究開発コーディ
産に関する唯一の総 験研究機関、大学、民 ネーター等による地合的研究開発機関で 間等が必要とする研 域連携の促進や多様ある特長を最大限に 究開発に係る情報の な広報ツールの活用
活かし、研究開発に係 収集とデータベース 等を通じて、水産に関る情報の収集とデー 化及びこれら情報の する総合的研究機関
タベース化、公立試験 提供を行う。また、水 としてのイニシアテ
研究機関、大学、民間 産分野の研究開発等 ィブの発揮に努める。
等が必要とする情報 を促進するため、これ海洋環境モニタリの提供、水産分野の研 ら機関との間で各種 ング情報等を収集す
究開発等を促進する 会議を開催する。
るとともに、その結果ための各種会議を開等について各種デー催等を行う。
タベースの改善・充実を図りつつホームページで迅速に外部に提供し、データの効率的利用を促進する。
ＦＡＯ等を中心に運営されている水産関係の世界的文献情報サービスであるＡ
ＳＦＡの我が国のナ
ショナルセンターとして、センターは他機関の協力を得つつ、我が国水産関係文献情報をデータベースに登録する。
地方公共団体、民間等の試験研究機関の参画を得て各種推進会議を開催することにより、これら機関との連携を強化し、研究情報の共有、研究ニー
ズの把握、共同研究課
題の提案・検討を行う。また、必要に応じて、各種推進会議の下に部会及び研究会を設置し、地域・分野の・研究開発推進会議部会等へ研究開発コーディネータ
ーを派遣し、地域ニーズの把握や外部資金獲得のための調整を行い、得られた成果は各種研修会やプレスリ
リース等を通じて、普及、広報を推進するなど、水産に関する総合的研究機関としてイニシアティブを発揮するように努めた。
・研究開発に資する海洋観測データ、水産資源に関する資料、辞書・図鑑等の最新の情報等を、ホームペー
ジ上で公開する業務を継続実施した。公開にあたり、ユーザーの視点から使いやすいデータベース構築を心がけ、表現方法を改善した。
・国際連合食糧農業機関（FAO）を中心に運営されている水産関係の世界的文献情報サービスである Aquatic
Sciences and Fisheries Abstracts（ASFA）について
は、水研センターが我が国のナショナルセンターを担い、協力機関と連携しつつ我が国水産関係文献情報の登録を行い、880 件のデータ入力を行った。また、中国北京で開催された ASFA 諮問会議に出席し水研セン
ターの活動実績を報告するとともに、
平成 27 年の ASFAの活動方針についての検討に参画するなど、ASFA の運営に貢献した。
・地方公共団体、民間等の試験研究機関の参画を得て各種推進会議等を開催し、研究情報の共有、研究ニー
ズの把握、共同研究課題の検討を行い研究開発に反映させた。

水産に関する諸問題の解決に向けた研究開発の企画・連携・調整を行う。
（６）「遺伝子組換え （６）「遺伝子組換え （６）「遺伝子組換え
生物等の使用等の規 生物等の使用等の規 生物等の使用等の規制による生物の多様 制による生物の多様 制による生物の多様性の確保に関する法 性の確保に関する法 性の確保に関する法律」（カルタヘナ法） 律」（カルタヘナ法） 律」（カルタヘナ法）
への対応
への対応
への対応

（６）
「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対
応「遺伝子組換え生物 「遺伝子組換え生物 「遺伝子組換え生物等の使用等の規制に 等の使用等の規制に 等の使用等の規制による生物の多様性の よる生物の多様性の よる生物の多様性の確保に関する法律」確保に関する法律」確保に関する法律」（平成１５年法律第 （平成１５年法律第 （平成１５年法律第９７号）第３２条の規 ９７号）第３２条の規 ９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２ 定に基づき、同条第２ 定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の 項の農林水産大臣の 項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、 指示に従い、立ち入 指示に従い、立ち入
質問、検査及び収去を り、質問、検査及び収 り、質問、検査及び収実施する。
去を的確に実施する。 去を的確に実施する。

・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく農林水産大臣からの立ち入り検査等の指示は無かった。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3第 3-1
当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算及び収支計画等
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期
間最終年度値等）

２４年度

２５年度

２６年度

千円
(830,025)
815,916千円(805,124)
788,271

千円(780,971)
709,443

千円(757,542)
702,348

上段：目標額(毎年度平均抑制率 3％)
下段：当該年度予算額
毎年度平均で対前年度比 4.8％の抑制(毎年度平均掛け率＝4√(702,348/855,696)＝95.2％)

千円(8,437,558)
6,651,830

上段：目標額(毎年度平均抑制率 1％)
下段：当該年度予算額
毎年度平均で対前年度比 6.7％の抑制(毎年度平均掛け率＝
4√(6,651,830/8,783,670)＝93.3％)

一般管理費の抑制比率

中長期目標期間中、平成 22 年度予算額を基準として、毎年度平均で少なくとも対前年度比 3％の抑制を行った金額
相当額以内に抑制

業務経費の抑制比率

中長期目標期間中、平成 22 年度予算額を基準として、毎年度平均で少なくとも対前年度比 1％の抑制を行った金額
相当額以内に抑制

千円
8,783,670

千円(8,695,833)
7,419,539

総人件費の削減比率

平成 23 年度において、平成 17 年度と比較して、センター全体の人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
）について 6％以上の削減

千円
7,667,558

対 17 年度比6.2％減

千円
855,696

千円
千円(8,608,875) (8,522,786)
7,389,861
6,719,020

２７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

２３年度

平成 23 年度において目標とされていた、平成 17 年度と比較して 6％以上の削減目標は達成されている

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

評定＜評定と根拠＞＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ
１ 予算及び収支計画 １ 予算及び収支計画 量 的 指 標 １ 予算及び収支計画等
１ 収支の均衡＜評定に至った理由＞＞
等
適切な業務運営を行 等
年度計画に示した ＜今後の課題＞
うことにより、収支の均
Ⅰ 平成２６年度予 一 般 管 理 ・平成 26 年度予算のうち、運営費交付金を充当して行う事業 業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及
Ⅰ 予算
衡を図る。
費 の 抑 制 については、一般管理費においては、通常経費は平成 22 年度 所期の目標を達成し び改善方策など）
算（参考１）
予算額を基準として毎年度平均で対前年度比 3％の抑制を行 たことからＢとした。
比率
２ 業務内容の効率化 平成２３年度～平成２

Ⅱ 平成２６年度収 業 務 経 費 った場合の目標額 757,542 千円に対し、更に 55,194 千円 抑を反映した予算計画の ７年度予算の 抑 制 比 制した 702,348 千円（毎年度平均で対前年度比 4.8％の抑制） ＜課題と対応＞
・（別紙１－１） セン 支計画（参考２）
策定と遵守とし、業務経費においても、平成 22 年度予算額を基準として 特になし
率
ター全体の予算
毎年度平均で対前年度比 1％の抑制を行った場合の目標額
Ⅲ 平成２６年度資「第２ 業務運営の効 ・（別紙１－２） 試験
8,437,558 千 円 に 対 し 、 更 に 1,785,728 千 円 抑 制 し た率化に関する事項」及び 研究・技術開発勘定の予 金計画（参考３）
6,651,830 千円（毎年度平均で対前年度比 6.7％の抑制）とし上記１に定める事項を 算た予算のもとに執行を行った。（消費増税に伴う増額分及び踏まえた中長期計画の ・（別紙１－３） 海洋
かかり増し経費を除く。）
予算を作成し、当該予算 水産資源開発勘定の予総 人 件 費 ・一般管理費及び業務経費は効率的かつ重点的な資金配分をによる運営を行う。
算の 削 減 比 行い、支出においては複数年契約を更に進めること等により経費の節減や事務の効率化を図った。平成 26 年度はこれらの率
Ⅱ 運営費交付金の算取り組みにより適切に執行を行っており、効率化目標は確実
定ルール算定ルール＜ そ の 他 に達成した。
の指標＞ ・上記の交付金のほか、東日本大震災復興のための運営費交
運営費交付金について
付金 190 百万円を受けて、海洋生態系の放射性物質挙動調査
なし
は、次の算定ルールを用事業を行った。
いる。
＜ 評 価 の ・運営費交付金全体では 14,866 百万円、補助金 931 百万円、受託その他 4,843 百万円、合計 20,641 百万円の予算額となり、視点＞［運営費交付金算定の平成 25 年度予算に対して 3,528 百万円の減となった。
なし
ルール］
・運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額との比）は、法人全体では 85.4％、試験研究・技術開発勘定では
１ 平成２３年度（中期89.8％、海洋水産資源開発勘定では 58.8％であった。
目標期間初年度）運営費
試験研究・技術開発勘定の運営費交付金執行率が低くなっ
交付金は次の算定ルー
た主たる要因は、年度末近くに発生した故障等を補修するたルを用いる。
め、当該年度内に工事等が完了できなかったこと、例年にな【試験研究・技術開発勘い大雪のため、施工期間の延長が必要になったこと等の影響
定】で、船舶の補修や施設の改修を年度内に完了できず平成 27 年
運営費交付金＝（（前年度に繰り越したこと等により運営費交付金の残額が発生した
度一般管理費相当額－ものである。
Ａ）×α×γ）
海洋水産資源開発勘定の運営費交付金執行率が低くなった＋（（前年度業務経費相主たる要因は、平成 25 年度までに交付された運営費交付金の当額－Ｂ－Ｃ－Ｄ）×β
残額を平成 26 年度に繰り越して、平成 26 年度においてそれ×γ＋Ｄ）＋人件費－諸を優先的に使用したことによるものである。なお、平成 26 年
収入±δ
度の事業については、近海かつお釣漁業の調査期間を拡張し【海洋水産資源開発勘
たほか、他の事業も計画どおり実施されている。
定】・収支における当期総利益 118 百万円は、受託事業等の自己運営費交付金＝（前年度財源により平成 26 年度に取得した固定資産物品の取得価額
一般管理費相当額×α
から、減価償却額を差し引いた金額等である。なお、当該利×γ）
益は経営努力による利益でないため、目的積立金は申請して＋（（前年度業務経費相いない。
当額－Ｂ）×β×γ）＋＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

人件費－諸収入±δ
α：効率化係数（９７％）β：効率化係数（９９％）γ：消費者物価指数（９８．３％）δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝（平成１７年度
給与額×９４％）＋社会保険料等＋退職手当
人件費は人事院勧告影響額を含む。
Ａ：前年度統合に伴う減額（平成１７年度一般管理費の１０％相当額）
Ｂ：勧告の方向性等を踏まえて効率化する額
Ｃ：前年度船舶運航費等の効率的運用に関する減額
Ｄ：平成２１年度船舶運
航経費実績額２ 平成２４年度（中期目標期間２年目）以降については次の算定ルー
ルを用いる。
【試験研究・技術開発勘定】
運営費交付金＝（平成２２年度一般管理費相当額×αＸ×γ）＋（（平成２２年度業務
経費相当額－Ｄ）×βＸ
×γ＋Ｄ）＋（人件費（退職手当、福利厚生費を除く。）×ε）＋退職手当＋福利厚生
費－諸収入±δ・利益剰余金 466 百万円は、前中期目標期間繰越積立金 1 百万円、前年度までの積立金 347 百万円及び当期総利益 118 百万円により構成されており、これらの金額の大部分は、現預金が伴っていない受託事業等の自己財源により取得した資産の帳簿価額相当額である。
・試験研究・技術開発勘定での当年度の受託収入は、収入予算に対して 489 百万円余りの増となり、政府補助金等収入は収入予算に対して 186 百万円の減となった。
・海洋水産資源開発勘定での当年度の自己収入は、収入予算に対して 163 百万円の減となった。
・資金計画については、短期借入を行わないことを前提とし、支出に支障をきたすことのないよう収入、支出の管理を行った。

【海洋水産資源開発勘定】
運営費交付金＝（平成２２年度一般管理費相当額×αＸ×γ）＋（平成２２年度業務経費相当額×βＸ×γ）＋（人件費（退職手当、福利厚生費を除く。）×ε）＋退職手当＋福利厚生
費－諸収入±δα：効率化係数（９７％）β：効率化係数（９９％）γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
ε：人件費抑制係数
Ｘ：中期目標期間２年目
は２、以降３、４、５とする。
Ｄ：船舶運航経費実績額
人件費＝基本給等＋退職手当＋休職者・派遣者
給与＋再任用職員給与＋雇用保険料＋労災保険料＋児童手
当拠出金＋共済組合負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改
定率）
福利厚生費＝雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金（注）１．一般管理費相当額、業務経費相当額については、中期目標期間初年
度の額を超えないものとする。
２．消費者物価指数及び給与改定率については、
運営状況等を勘案した伸び率とする。た
だし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１．給与改定率、消費者
物価指数いついての伸び率を０％と推定。
２．諸収入についての伸び率を０％と推定。
３．平成２４年度以降の人件費抑制係数については、１００％と推定。
４．勧告の方向性を踏まえて効率化する額は、
１，１８１，３３０千円とする。
Ⅲ 収支計画
平成２３年度～平成２
７年度収支計画
・（別紙２－１） センタ
ー全体の収支計画
・（別紙２－２） 試験研
究・技術開発勘定の収支
計画・（別紙２－３） 海洋水
産資源開発勘定の収支
計画
Ⅳ 資金計画
平成２３年度～平成２
７年度資金計画
・（別紙３－１） センタ
ー全体の資金計画

・（別紙３－２） 試験研
究・技術開発勘定の資金
計画・（別紙３－３） 海洋水
産資源開発勘定の資金
計画
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-2
当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
自己収入の安定的な確保
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

評定＜評定と根拠＞＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ
２ 自己収入の安定的 ２ 自己収入の安定的 量 的 指 標 ２ 自己収入の安定的な確保＜評定に至った理由＞
＞
な確保
な確保
年度計画に示した ＜今後の課題＞
なし
業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及試験研究・技術開発勘定
事業の目的を踏まえ事業の目的を踏まえ事業の目的を踏まえ所期の目標を達成し び改善方策など）つつ、自己収入の確保に つつ、知的財産の有効活 つつ、知的財産の有効活 ＜ そ の 他
用、施設使用料の徴収な 用、施設使用料の徴収、 の指標＞ ・知的財産権の活用を一層図るため知的財産権の管理及びそ たことからＢとした。
努める。
の活用による新規実施許諾を得る活動を推進し、22 件で 250
ど受益者負担の適正化、 寄附金等による自己収 なし＜その他事項＞＜課題と対応＞
万円の収入があった。
寄附金等による自己収 入の確保に努めるとと（審議会の意見を記載入の確保に努めるとと もに、海洋水産資源開発 ＜ 評 価 の ・実験施設等貸付要領により事業に支障のない範囲で実験施 特になしするなど）設等を外部に貸し付け、8 件で 1,356 万円の収入があった。
もに、海洋水産資源開発 勘定については、引き続 視点＞
・外部から 2 件の寄附を受け、53 万円の収入があった。
勘定についても、引き続 き、漁獲物の販売に係る なし
・上記を含めて、試験研究・技術開発勘定における事業収益
き、漁獲物収入の安定的 必要な調査・立会いを実と寄附金収益の計は 54 百万円となった。
施することにより、漁獲な確保に努める。
物収入の安定的な確保
海洋水産資源開発勘定に努める。
３ 自己収入の確保

・漁獲物の販売については、各水揚げ地の漁業協同組合及び販売委託契約を締結した問屋またはその他の販売業務を請負う者との間で、漁獲物の製品の仕立て方法、水揚げ作業の段取り、市場の販売方法及びその他の関係業務について調整を図り、製品の品質の維持及び効率的な水揚げ作業の実施に努めた。
・水揚げ及び市場におけるセリや入札には、臨場しての立会いに努め、価格動向と漁業協同組合及び仲買人の製品の評価を照らし合わせ、販売価格の適正を判断するとともに、クレームがあった場合の対応を実施し、漁獲物に対する信頼構築に努めた。
【参考】水揚げ立会いと実績の関係（集計期間 平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月）
立会い有り：回数：77 回、水揚げ数量：5,742 トン、
販売金額：1,103 百万円
立会い無し：回数：135 回、水揚げ数量：1,451 トン、
販売金額： 244 百万円
・タイ王国で水揚げしたかつお・まぐろ類については、水揚げ前の入札に際し現地業者のほか本邦業者にも情報提供し、より高値で販売するようにした。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-3
当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
短期借入金の限度 量 的 指 標 ３ 短期借入金の限度額＞なし
・短期借入は行わなかった。
運営費交付金の受入
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対 れが遅れた場合等に対 ＜ そ の 他
応するため、短期借入金 応するため、短期借入金 の指標＞の限度額を 24 億円とす の限度額を 24 億円とす なし
る（うち、海洋水産資源 る（うち、海洋水産資源
開発勘定については 5 億 開発勘定については 5 億 ＜ 評 価 の
視点＞
円とする。
）
。
円とする）
。
なし
３
額

短期借入金の限度 ３額

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－

評定＜課題と対応＞
特になし＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜評定に至った理由＞＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

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国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-4
当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

評定＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
４ 不要財産又は不要 ４ 不要財産又は不要 量 的 指 標 ４ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産があ 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
る場合には、当該財産の処分に関する計画財産となることが見込 財産となることが見込 ＞
年度計画に示した ＜今後の課題＞
まれる財産がある場合 まれる財産がある場合 なし
業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及には、当該財産の処分に には、当該財産の処分に＜その他
所期の目標を達成し び改善方策など）
関する計画
関する計画
の指標＞
たことからＢとした。
・小型の漁業調査用船舶については、
平成26
年度に実施した小型の漁業調査用船なし
海洋水産資源開発勘＜その他事項＞
固定資産の確認調査や今後の研究推進上の必要性等を検証 ＜課題と対応＞定で保有する政府出資 舶については、固定資産（審議会の意見を記載
金に係る金融資産につ の確認調査等の結果、廃 ＜ 評 価 の し、不要と判断された 2 隻を処分した。なお、当該船舶は処 特になし
するなど）
分決定時の簿価が 50 万円未満で通則法第 8 条第 3 項に規定すいては、真に保有する必 船すべきと判断された 視点＞
る不要財産に該当しないため、国庫納付の対象とならない。
要がある緩衝財源（約 10 ものについては、廃船 なし
億円）を除き、11 億円を し、国庫納付する。
処分した小型船舶
平成２３年度中に国庫
そわじ丸
0.225ｔ 平成 20 年 3 月 17 日取得
納付する。
白烏丸
0.9ｔ
平成 19 年 7 月 4 日取得
小型の漁業調査用船
舶については、費用対効
果を検証の上、不要と判断されたものについて
廃船し、国庫納付する。
西海区水産研究所石垣支所（石垣市）の一部

敷地を、歩道等用地として沖縄県に有償譲渡し、売却額（売却見込額
609,140 円（簿価相当額））を平成２３年度中に国庫納付する。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-5
当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

評定＜評定と根拠＞＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
５ 前号に規定する財 ５ 前号に規定する財 量 的 指 標 ５ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
保に供しようとするときは、その計画
産以外の重要な財産を 産以外の重要な財産を ＞
年度計画に示した ＜今後の課題＞
譲渡し、又は担保に供し 譲渡し、又は担保に供し なし
業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及ようとするときは、その ようとするときは、その所期の目標を達成し び改善方策など）
＜その他
計画
計画
たことからＢとした。
の指標＞
なし
・
平成
24
年度末に廃止した北海道区水産研究所斜里さけます
２４年度末をもって期間中に中央水産研＜その他事項＞
事業所北見施設の土地建物等については、北海道財務局から ＜課題と対応＞
究所高知庁舎を廃止し、 廃止した北海道区水産（審議会の意見を記載不要となった財産を国 研究所斜里さけます事 ＜ 評 価 の の指示を受けて準備を進め、国庫納付(現物納付）申請に向け 特になしするなど）た措置を実施した。
業所北見施設の土地建 視点＞
庫に返納する。
さけますセンター事 物等について、必要な措 なし
業所（帯広、渡島、北見） 置が整った段階で国庫については、統合先の事 納付（現物納付）申請す
業所での必要な施設整 る。
・北海道区水産研究所十勝さけます事業所（帯広施設）につ
北海道区水産研究所
備が行われ、機能を他にいては、国庫納付申請を行うため主務省及び財務省と協議中。
移転した後に廃止し、不 十勝さけます事業所（帯要となった財産を国庫 広施設）について、必要な措置が整った段階でに返納する。
期間中に必要な調査 国庫納付申請する。
・北海道区水産研究所八雲さけます事業所については、統合
北海道区水産研究所
能力の整備を計画して先の上八雲施設の施設整備を行い、機能移転を完了し、国庫いるみずほ丸の代船建 八雲さけます事業所に造に伴い、不要となる現 ついては、統合先の上八みずほ丸（１５６トン） 雲施設の施設整備を行を売り払うとともに、船 い、機能を移転した後に舶体制の見直しにより、 廃止し、その後、土地建
現有船舶のうち１隻を 物等の国庫納付に必要な措置を進める。
除籍し売り払う。
日本海区水産研究所
能登島庁舎の土地建物等について、国庫納付等に必要な措置を進める。
増養殖研究所上田庁舎（上田市）の一部敷地
を、道路用地として上田市に有償譲渡する。
瀬戸内海区水産研究所玉野庁舎については、業務の効率的・効果的な遂行等を図るため、伯方島庁舎等へ機能を移転する。

納付申請を行うため主務省及び財務省と協議中。

・日本海区水産研究所能登島庁舎の土地建物等については、国庫納付申請等を行うため主務省及び財務省と協議中。

・増養殖研究所上田庁舎（上田市）の一部敷地については、上田市への有償譲渡に向けて協議中。

・瀬戸内海区水産研究所玉野庁舎については、業務の効率的・効果的な遂行を図るため、伯方島庁舎等へ機能を移転した。

・みずほ丸の代船建造については、平成 28 年 4 月の水産大学校との統合を踏まえ、水産大学校所属の天鷹丸の練習船機能に加え、必要な調査機能を備えた共用船として平成 27 年度に予算化（平成 29 年度までの国庫債務負担行為）された。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-6
当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
剰余金の使途
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
量 的 指 標 ６ 剰余金の使途＞・目的積立金となる剰余金は生じなかった。
中期計画に記載され なし
目的積立金となる剰余金が生じた場合は、業 た計画どおりに実施す＜その他
務の充実・前倒しを行う る。
の指標＞ことを目的として、業務なしの充実・加速及び機器の更新・購入、設備の改修＜評価の等に使用する。
視点＞
なし
６ 剰余金の使途

６ 剰余金の使途

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－

評定＜課題と対応＞
特になし＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜評定に至った理由＞＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4
第 4-1

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び船舶整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

達成目標

（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

法人の業務実績等・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
評定
評定：Ｂ
１．施設及び船舶整備に １．施設及び船舶整備に 量 的 指 標 １．施設及び船舶整備に関する計画＜評定に至った理由＞
＞
関する計画
関する計画
年度計画に示した ＜今後の課題＞
なし
業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及施設整備計画
施設整備計画
施設整備計画所期の目標を達成し び改善方策など）＜その他
業務の適正かつ効率 の指標＞ ・業務の適正かつ効率的な実施のため、施設及び設備の整備 たことからＢとした。
業務の適正かつ効率改修等を計画的に行なった。
的な実施の確保のため、 的な実施の確保のため、 なし＜その他事項＞
・平成 26 年度施設整備費補助金工事案件である、北海道区水 ＜課題と対応＞
業務実施上の必要性及 業務実施上の必要性及（審議会の意見を記載
び既存の施設、整備の老 び既存の施設、設備の老 ＜ 評 価 の 産研究所八雲さけます事業所上八雲施設調査解析施設整備そ 特になし
するなど）の他工事ついては、平成 26 年 10 月完工した。
朽化等に伴う施設及び 朽化等に伴う施設及び 視点＞
設備の整備改修等を計 設備の整備改修等を計 なし
画的に行う。
画的に行う。
船舶整備計画

船舶整備計画業務の適正かつ効率
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、 的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及 業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化 び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改 等に伴う船舶の整備改修等を行う。
修等を行う。

船舶整備計画・業務の適正かつ効率的な実施のため、船の安全運航に支障を来さないように、老朽化設備等の整備改修を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4
第 4-2

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

法人の業務実績等・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

評定＜評定と根拠＞＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ
２ 職員の人事に関す ２ 職員の人事に関す 量 的 指 標 ２ 職員の人事に関する計画＜評定に至った理由＞
＞
る計画
る計画
年度計画に示した ＜今後の課題＞
なし
業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及（１）人員計画（１）人員計画（１）人員計画（１）人員計画
所期の目標を達成し び改善方策など）＜その他たことからＢとした。
の指標＞ ア．方針
ア．方針
中長期目標期間中の ア．方針なし
人事に関する計画（人員＜その他事項＞
・引き続き効率的・効果的な業務運営を図る観点で人員配置 ＜課題と対応＞
研究開発等の重点化
研究開発等の重点化
及び人件費の効率化に（審議会の意見を記載
特になし
関する目標を含む。）を とその効率的・効果的な とその効率的・効果的に ＜ 評 価 の を行った。
するなど）
定め、業務に支障を来す 実施のための組織体制 実施するための組織体 視点＞
ことなく、その実現を図 を整備し、職員を重点的 制を整備し、職員を重点 なし
かつ適切に配置する。 的かつ適切に配置する。
る。
１ 人事に関する計画

イ．人員に係る指標

イ．人員に係る指標

期末の常勤職員数は、 中期目標期間におけ
期初職員相当数を上回 る期末の常勤職員数がらないものとする。ただ 期初職員相当数を上回し、「研究開発システム らないよう引き続き人の改革の推進等による 員管理を行うとともに、研究開発能力の強化及 適切な要員配置に努め

イ．人員に係る指標
・期末の常勤職員数が期初職員相当数を上回らないよう引き続き人員管理を行うとともに要員を配置した。また、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（研究開発力強化法）」（平成 20 年法律第 63 号）を踏まえて任期付研究員を採用した。

び研究開発等の効率的 る。ただし、「研究開発推進等に関する法律（研 システムの改革の推進
究開発力強化法）」（平成 等による研究開発能力２０年法律第６３号）を の強化及び研究開発等踏まえて任用する任期 の効率的推進等に関す付研究員についてはこ る法律（研究開発力強化
法）」（平成２０年法律第の限りではない。
６３号）を踏まえて任用（参考）
期初の常勤職員数 する任期付研究員についてはこの限りではな
９７８人
い。
（参考）
期初の常勤職員数
９７８人（２）人材の確保（２）人材の確保（２）人材の確保

職員の採用につい
職員の採用について
研究開発職員の採用に当たっては、試験採用 は、試験採用及び選考採 ては、試験採用及び選考
及び選考採用を組み合 用を組み合わせて実施 採用を組み合わせて実
わせて、女性研究者の積 する。特に選考採用に当 施する。特に選考採用に極的な採用を図るとと たっては公募を原則と 当たっては公募を原則
もに、若手研究開発職員 し、若手研究開発職員の とし、若手研究開発職員の採用に当たっては、任 採用にあたっては「研究 の採用にあたっては「研期付任用の活用を図り、 開発システムの改革の 究開発システムの改革
中長期目標達成に必要 推進等による研究開発 の推進等による研究開
能力の強化及び研究開 発能力の強化及び研究な人材を確保する。
研究担当幹部職員に 発等の効率的推進等に 開発等の効率的推進等
ついては、広く人材を求 関する法律（研究開発力 に関する法律（研究開発」（平成２０年」（平成２０年法 力強化法）
めるための公募方式の 強化法）
積極的活用など、適材適 律第６３号）を踏まえた 法律第６３号）を踏まえ所による任用を引き続 任期付任用の活用を図 た任期付任用の活用をる。また、女性職員の採 図る。
き進める。
また、女性職員の採用用に関しては、応募者に占める女性割合と、採用 に関しては、応募者に占者に占める女性割合と める女性割合と、採用者で乖離が生じないよう に占める女性割合とでに努める。さらに、研究 乖離が生じないように担当幹部職員の公募の 努める。さらに、研究担
当幹部職員の公募の実実施を検討する。

（２）人材の確保
・職員の採用については、公募による試験採用及び選考採用により、応募者と採用者に占める女性割合に乖離が生じない
よう努めながら、優れた人材確保に取り組み、研究開発職員
3 名（うち女性 0 名、応募者 11 名（うち女性１名））、一般職
員 8 名（うち女性 6 名、応募者 107 名（うち女性 29 名））、技術職員 6 名（うち女性 0 名、応募者 45 名（うち女性 5 名））、
船舶職員（一）5 名（うち女性 1 名、応募者 5 名（うち女性 1名））、船舶職員（二）8 名（うち女性 2 名、応募者 14 名（うち女性 4 名））、任期付研究員 10 名（うち女性 4 名、応募者54 名（うち女性 18 名））の採用となった。また、テニュアト
ラック制度を活用し、任期付研究員から 13 名（うち女性 2 名）を研究開発職に採用した。
・ポストドクター派遣制度（独立行政法人日本学術振興会特別研究員）の活用により、3 名を受け入れた。
・高年齢者雇用安定法の改正に伴う再雇用制度により、41 名を再雇用した。
・研究担当幹部職員の公募については、実施可能な公募ポス
トの検討を行い、研究部長級ポストにて公募方式による募集を行った。
・研究活動の活性化を図る観点から、東京大学、長崎大学等と研究者の人事交流を行った。

また、大学、他の独立 施を検討する。 また、
行政法人、公立試験研究 大学、他の独立行政法
機関、民間の研究機関等 人、公立試験研究機関、との人事交流を図る。 民間の研究機関等との人事交流を図る。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4
第 4-3

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
内部統制

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

評定＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
量 的 指 標 ３ 内部統制
評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＞
会計規程に違反し ＜今後の課題＞
コンプライアンスを なし
・重要な課題の把握・対応を行うため、経営企画会議等定期
センターに対する国法令等を遵守しつつ的な会議を活用して、業務運営に関する基本方針等重要事項 た取引がなされてい （実績に対する課題及民の信頼を確保する観 業務を行い、センターの 含む内部統制全般につ点から、「独立行政法人 ミッションを有効かつ いて、引き続き普及・啓 ＜ そ の 他 の認識統一と検討すべき事項の情報共有を図るとともに、理 た事実が判明したが、 び改善方策など）の指標＞ 事長の方針を周知徹底し、組織全体でコンプライアンスの推 預け金等の不正行為における内部統制と評 効率的に果たすため、内 発に取り組む。
は認められておらず、 ＜その他事項＞
なし
進と課題への対応に取り組んだ。
価について」（平成２２ 部統制を充実・強化す・監事から理事長への監事監査報告に対して、理事長から必 調査は継続中であり、 （審議会の意見を記載
年３月独立行政法人に る。
＜ 評 価 の 要な改善方策を回答するとともに、関係部署に改善指示を行 処分等も確定してい するなど）おける内部統制と評価視点＞った。また、改善指示の内容は職員専用ホームページを活用 ないこと、また、当該に関する研究会）を踏まなし
事案以外は年度計画
え、内部統制の更なる充して、組織全体への周知徹底を図った。
実・強化を図る。
・会計監査人など外部の行った監査についても、監事監査と に示した業務をすべて実施し、所期の目標
同様に改善指示を行うとともに、周知徹底を図った。
・内部監査機能を充実させるため、研究所のすべての付属施 を達成したことからＢとした。
設及び本部を内部監査実施の重点対象先とした。
・リスク管理意識の徹底を図るため、「リスク管理及び危機対策に関する規程」を新規制定し、本部及び研究所単位でリス ＜課題と対応＞
会計規程に違反しクの洗い出し作業を行い、優先的に対策を講じる必要のある
た取引がなされていリスクを特定した。
・センターのコンプライアンス基本方針に基づき、本部及び た事案について再発
研究所において以下のコンプライアンス研修を実施して職員 防止策を実施するな
２ 内部統制３ 内部統制３ 内部統制の自覚や理解を深めることにより、コンプライアンスの普 ど適切な措置を講じているところである。
及・啓発に取り組んだ。
① コンプライアンスの更なる周知徹底を図るため、「情報セ
キュリティ等」及び「研究活動における不正行為とその対応」の 2 項目について、新たに e ラーニングの手法を導入しセンター全役職員を対象に研修教育を実施した。
② 新規採用者を対象とした研修会（6 月）で「職員としての心構え」及び「コンプライアンスと内部統制」と題して、コンプライアンスの研修を本部において実施した。
③ 会計監査人における研究所での往査の際に、所属全職員を対象に「コンプライアンスと内部統制」のテーマで会計監査人による研修を行った。
（9 月～12 月）
・DNA 合成製品等の取引の一部について、会計規程に違反してプリペイド方式による取引がなされていた事実が平成 26
年度に判明したことから、外部委員を含む調査委員会による調査結果を踏まえ、再発防止策を実施するなど適切な措置を講じることとした。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4
第 4-4

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

評定＜評定と根拠＞＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ
４ 積立金の処分に関 ４ 積立金の処分に関 量 的 指 標 ４ 積立金の処分に関する事項＜評定に至った理由＞
する事項
＞
する事項
なし
年度計画に示した ＜今後の課題＞
・年度計画どおり、前期中期目標期間中に受託収入で取得し、 業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及前中期目標期間繰越
前期中期目標期間繰
越積立金は、前期中期目 積立金は、前期中期目標 ＜ そ の 他 当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要 所期の目標を達成し び改善方策など）たことからＢとした。
標期間中に自己収入財 期間中に自己収入財源 の指標＞ する費用に 33 百万円を充当した。
源で取得し、当期中 期 で取得し、当期中期目標 なし＜その他事項＞＜課題と対応＞
目標期間へ繰り越した 期間へ繰り越した有形（審議会の意見を記載
特になし
有形固定資産の減価償 固定資産の減価償却に ＜ 評 価 のするなど）却に要する費用等及び 要する費用に充当する。 視点＞
なし
東日本大震災の影響により前期中期目標期間において費用化できず当期中期目標期間に繰り越さざるを得ない契約費用に充当する。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4
第 4-5

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
情報の公開・保護・セキュリティ

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

評定＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
５ 情報の公開・保護・ ５ 情報の公開・保護・ 量 的 指 標 ５ 情報の公開・保護・セキュリティ＜評定に至った理由＞＞
セキュリティ
セキュリティ
なし
年度計画に示した ＜今後の課題＞
独立行政法人等の保・法人や業務成果の情報について、ホームページ・機関誌等 業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及公正で透明性の高い 「独立行政法人等の保法人運営を実現し、法人 有する情報の公開に関 有する情報の公開に関 ＜ そ の 他 で適宜公開したほか、情報開示請求に適切に対応できるよう、 所期の目標を達成し び改善方策など）
に対する国民の信頼を する法律」（平成１３年 する法律（平成１３年法 の指標＞ 法人文書ファイル管理簿の更新を行った。また、法人文書の たことからＢとした。
開示請求 3 件に対応した。
確保する観点から、情報 法律第１４０号）に基づ 律第１４０号）に基づく なし＜その他事項＞
・個人情報の管理について、保有個人情報台帳の更新等管理 ＜課題と対応＞の公開及び個人情報の き適切な情報の公開を 規程等により、適切に情（審議会の意見を記載＜ 評 価 の 状況の点検を平成 26 年 11 月に実施した。
報の公開を行う。
特になし
保護に適正に対応する。 行う。
するなど）
独立行政法人等の保 視点＞「独立行政法人等の・情報セキュリティ対策については、情報セキュリテイポリ
なお、情報の取扱いについては、情報セキュリ 保有する個人情報の保 有する個人情報の保護 なし
シー遵守のため、職員への情報提供や対策法の周知徹底を行ティに配慮した業務運 護に関する法律」（平成 に関する法律（平成１５い、確実なセキュリティ管理に努めたほか、全職員を対象と営の情報化・電子化に取 １５年法律第５９号）に 年法律第５９号）に基づした研修会を開催した。また、センター全役職員を対象に e
り組み、業務運営の効率 基づき個人情報の適切 く規程等により、個人情
ラーニングによる「情報セキュリティ等」の研修教育を実施
報の適切な管理を行う。
化と情報セキュリティ な管理を行う。
した。
「国民を守る情報セ「国民を守る情報セ対策の向上を図る。
キュリティ戦略」（平成 キュリティ戦略」（平成２２年５月１１日情報 ２２年５月１１日情報
セキュリティ政策会議 セキュリティ政策会議決定）に即して情報セキ 決定）に沿った情報セキュリティ対策の推進を ュリティ対策を推進す
３ 情報の公開と保護図る。

る。昨今の省庁を対象としたネット攻撃や国際的にも高まっている情報漏洩の危機対策にもより一層の配慮をする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4
第 4-6

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
環境対策・安全管理の推進

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

評定＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｃ
４ 環境対策・安全管理 ６ 環境対策・安全管理 ６ 環境対策・安全管理 量 的 指 標 ６ 環境対策・安全管理の推進＜評定に至った理由＞
＞
の推進
の推進
の推進
なし
年度計画に示した ＜今後の課題＞
業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及（１）職場環境・安全管理センターの活動に伴 （１）職場環境・安全管 （１）職場環境・安全管＜その他
所期の目標を達成し び改善方策など）
理う環境への影響に十分 理の指標＞ ・法令に基づき、職場の安全衛生の点検、職員の健康診断を たものの、セクシャル
配慮するとともに、事故
労働安全衛生法（昭和 なし
実施した。安全衛生委員会の主催により産業医等による講演 ハラスメントが2件発 ＜その他事項＞
及び災害を未然に防止 「労働安全衛生法」（昭会を実施した。また、東北区水産研究所宮古庁舎へ新たに AED 生したことが明らか （審議会の意見を記載
する安全確保体制の整 和４７年第５７号）に基 ４７年法律第５７号）にになり、改善を要する するなど）備を行う。また、環境負 づき、快適な職場環境及 基づく規程等により、セ ＜ 評 価 の （自動体外式除細動器）を設置した。
・職員の利便性を考慮して外部契約をしている、パワーハラ と認められたことか
荷低減のためのエネル び職場の安全衛生を確 ンターの各職場の安全 視点＞
なし
衛生を確保する。
ギーの有効利用やリサ 保する。
スメント、セクシャルハラスメント、メンタルヘルスの相談 らＣとした。
イクルの促進に積極的窓口について、利用しやすい環境が整備されていることを職＜課題と対応＞に取り組む。
員へ周知し、快適な職場環境の確保に努めた。
・労災事故防止の取組としてヒヤリハット調査を実施し、各 セクシャルハラスメ
研究所のヒヤリハット事例の集約を行い、職員へ周知し情報 ントについて、発生状を共有した。また、現場で労災事故防止に向け積極的に取り 況を分析し、再発防止
組むよう、労災事故防止対策マニュアル（ヒヤリハット事例 策を講じることとしの活用、危険予知による教育･訓練、指差呼称）を作成し周知 た。
した。
・災害時の安否確認システムを活用した災害訓練及び防災総合訓練(避難訓練)を実施したほか、高層階に位置する本部事

務所に身体障害者用の簡易担架を備え安全対策の向上を図った。
・被災時に備えて備蓄している食料･飲料水等の防災用品を万全を期すために追加した。また、大規模災害時の非常時の連絡体制確保のため携帯衛星電話を追加した。
・セクシャルハラスメントが 2 件発生したことから、発生状況を分析し、再発防止策を講じることとした。
（２）地球環境（２）地球環境

環境への負荷を低減
環境への負荷を低減するため、「国等による するため「国等による環環境物品等の調達の推 境物品等の調達の推進
進等に関する法律」（平 等に関する法律」（平成
成１２年法律第１００ １２年法律第１００号）
号）に基づく環境物品の に基づく環境物品の購購入等の取組を実施し、 入等の取組を実施し、そそれらを環境報告書と れらを環境報告書に取して作成の上公表する。 りまとめ、９月にホーム「エネルギーの使用 ページで公表する。
の合理化に関する法律」 「エネルギーの使用の（昭和５４年法律第４ 合理化に関する法律 」
９号）、温室効果ガス削 （昭和５４年法律第４減に係わる関係自治体 ９号）、その他、温室効の条例その他に対応し 果ガス削減に係わる関て、省エネを推進する。 係自治体の条例に対応して、省エネを推進する。経済産業省、神奈川県、横浜市については７月までに、北海道については１２月までに温室効果ガス排出実績を報告する。

（２）地球環境
・環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく環境物品の購入等の取組を実施し、環境物品調達率は 100％を達成した。環境への配慮の取り組みを環境報告書に取りまとめ、平成 26 年 9 月にホームページで公表した。
・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和 54 年法律第 49 号）、その他、温室効果ガス削減に係わる関係自治体の条例に対応して、省エネを推進し、経済産業省、神奈川県、横浜市及び北海道に対して平成 26 年 7 月までに、温室効果ガス排出実績等を報告した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産総合研究センター
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4第 4-7
当該項目の重要度、難易度

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
その他 平成２５年１２月２４日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本方針」を踏まえ、水産大学校との統合に向けた必要な検討等を行う。
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２６年度０３０２
レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中長期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

評定＜評定と根拠＞＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
評定：－
量 的 指 標 ７ その他＜評定に至った理由＞＞
・平成 25 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人改革 年度計画である統合 ＜今後の課題＞
平成２５年１２月２ なし
等に関する基本方針」、平成 26 年 6 月 13 日に公布された「独 に向けた必要な検討 （実績に対する課題及４日に閣議決定された「独立行政法人改革等 ＜ そ の 他 立行政法人通則法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 等は着実に実施した び改善方策など）
に関する基本方針」を踏 の指標＞ 66 号）等を踏まえ、水産大学校との統合に向けた必要な検討 が、本項目は中長期目
標、中長期計画がない ＜その他事項＞
まえ、水産大学校との統 なし等を行った。
合に向けた必要な検討
・水産庁、水産大学校及び水研センターを構成員とする新法 ため評定を付さない （審議会の意見を記載＜ 評 価 の 人設立検討委員会が 4 回開催され、統合に係る個別法案の提 こととする。
等を行う。
するなど）
視点＞
出に向けた準備を進めるとともに、各種規程類の改訂作業等
なし
について担当者間での連絡調整に努めた。また、水産大学校 ＜課題と対応＞との協議を行い、統合がスムーズに実施できるように努めた。 特になし
７ その他

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１
Ⅰ

予算及び収支計画等
予算
平成２３年度～平成２７年度予算（別紙１－１）
センター全体の予算（単位：百万円）
区

収入
運営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費
うち研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

分

金

額

７８，８００
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０８，５４３
１２０，４１６

３，８９４
３７，０９８
１９，１２２
１７，９７６
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０４６，３５１
１２０，４１６

（別紙１－２）
試験研究・技術開発勘定の予算（単位：百万円）
区
収入
運営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費（研究開発等経費）
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

分

金

額

６７，３８６
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０９３
１００，５５０

３，３９５
１９，１２２
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０
４４，９６１
１００，５５０

（別紙１－３）
海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）
区
収入
運営費交付金
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費
計

分

金

額

１１，４１５８，４５１
１９，８６５４９９
１７，９７６
１，３９０
１９，８６５［人件費の見積り］
期間中総額３４，８１１百万円を支出する。
ただし、上記の額は、総人件費改革の削減対象から除くこととする任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。
なお、上記の削減対象とされた人件費と総人件費改革の削減対象から除くこととする
任期付研究者等に係る人件費を合わせた総額は、３６，６９３百万円である。（競争的資金、受託研究資金又は共同研究のための民間からの外部資金並びに国からの委託費、補助金の獲得状況等により増減があり得る。）
また、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者
給与、国際機関派遣職員給与及び再雇用職員給与に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
[注 記 ]百 万 円 未 満 を 四 捨 五 入 し て あ る の で 、 合 計 と は 端 数 に お い て 合 致 し な い も の が
ある。

Ⅲ

収支計画
平成２３年度～平成２７年度収支計画（別紙２－１）
センター全体の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
うち研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

１０５，７９６
１０５，７９６３，６１９
３５，５１２
１７，５７３
１７，９３９３，７３２
１３，４５２
４６，３５１
３，１３０
０
０

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

１０６，１０８
７６，９４１３，７３２
１４，１６０
８，５４３
２，７３２
０
０
０
３１２
０
０
３１２

（別紙２－２）
試験研究・技術開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（研究開発等経費）
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

８５，８９３
８５，８９３
３，１２０
１７，５７３
３，７３２
１３，４５２
４４，９６１
３，０５５
０
０

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

８６，２０４
６５，５６２
３，７３２
１４，１６０
９３
２，６５８
０
０
０
３１２
０
０
３１２

（別紙２－３）
海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

１９，９０３
１９，９０３４９９
１７，９３９
１，３９０
７５
０
０

収益の部
運営費交付金収益
自己収入
資産見返負債戻入
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

１９，９０３
１１，３７９
８，４５１
７４
０
０
０
０
０
０

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
４．前期中期目標期間繰越積立金取崩額は、前期に自己収入財源で取得し、当期へ繰り越した有形固定資産の残存価格相当額を計上。
５．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがあ
る。

Ⅳ

資金計画
平成２３年度～平成２７年度資金計画（別紙３－１）
センター全体の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１２２，７１６
１０３，７６６
１８，７４９０
２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

１２２，７１６
１０５，３０４
７８，８００１４，１６０３，８００
８，５４３
１７，２１２
２，１００
９，４１２
５，７００
０
０
０
２００

（別紙３－２）
試験研究・技術開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１００，５５０
８２，８３８
１７，７１２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

１００，５５０
８５，４３８
６７，３８６
１４，１６０３，８００
９３
１５，１１２
９，４１２
５，７００
０
０
０
０

（別紙３－３）
海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２２，１６５２０，９２８
１，０３７
０
２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

２２，１６５
１９，８６５
１１，４１５
８，４５１
２，１００
２，１００
０
０
０
２００

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考１）

Ⅰ

平成２６年度予算（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
受託収入
諸収入
前年度からの繰越
人件費分
計
支出
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
研究開発等経費
東日本大震災復興研究開発等
経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
受託経費
人件費
計

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

14,866
14,677
190
760
171
2,832
1,540
471
471

12,784
12,595
190
760
171
2,832
19
430
430

2,082
2,082
0
0
0
0
1,521
41
41

20,641

16,997

3,644

723
7,081
3,799
3,609

630
3,799
3,799
3,609

93
3,283
0
0

190

190

0

3,283
760
171
2,832
9,074

0
760
171
2,832
8,805

3,283
0
0
0
269

20,641

16,9973,644［注記］
１．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
２．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考２）

Ⅱ

平成２６年度収支計画（単位：百万円）
区

分

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

20,676
20,676
672
6,767
3,491
3,276
746
2,690
9,074
727
0
0

17,02317,023
579
3,491
3,491
0
746
2,690
8,805
712
0
0

3,652
3,652
93
3,276
0
3,276
0
0
269
15
0
0

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
寄附金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益20,652
14,972
746
2,832
1,540
513
5
28
15
0
0
0
▲24
52
0
28

17,00012,856
746
2,832
19
498
5
28
15
0
0
0
▲24
52
0
28

3,652
2,116
0
0
1,521
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考３）

Ⅲ

平成２６年度資金計画（単位：百万円）
区

分

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

21,341
19,9491,192
0200

16,997
16,311
685
0
0

4,344
3,637
507
0
200

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入
前年度よりの繰越金

21,341
19,99814,866
2,832
760
1,540
671
500
171
0
0
0
671

16,997
16,395
12,784
2,832
760
19
171
0
171
0
0
0
430

4,344
3,603
2,082
0
0
1,521
500
500
0
0
0
0
241

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

平 成 ２ ６ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入

（注）

運営費交付金14,866,487,000

14,866,487,0000

運営費交付金14,676,665,000

14,676,665,0000

東日本大震災復旧・復興運営費交付金

189,822,000

189,822,000

政府補助金等収入

760,000,000

574,223,155

施設整備費補助金

171,261,000

171,252,720

受託収入

2,832,000,000

3,320,731,054

諸収入

1,539,650,000

1,451,240,114

前年度からの繰越

471,123,215

1,348,314,736

人件費分

0▲ 185,776,845 政府補助金が減少したため▲ 8,280
488,731,054 政府受託が増加したため▲ 88,409,886 漁獲物売却収入が減少したため
877,191,521

471,123,215

856,083,139

384,959,924 平成２５年度人件費の繰越があったため

一般管理費分0483,157,965

483,157,965 平成２５年度一般管理費の繰越があったため

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費分

02,601,373

2,601,373 平成２５年度東日本大震災復旧・復興研究開発等経費の繰越があったため

使途特定寄附金分

04,550,759

4,550,759 平成２５年度使途特定寄附金の繰越があったため

災害引当金

0

1,921,500

1,921,500 平成２２年度に計上した東日本大震災により被災した施設等の原状回復費用に係る引当金20,640,521,215

21,732,248,779

計

1,091,727,564

支出
一般管理費

722,618,000

517,014,347

業務経費

7,081,083,000

7,130,959,471▲ 49,876,471

研究開発等経費

3,798,507,000

3,929,846,281▲ 131,339,281

研究開発等経費

3,608,685,000

3,744,729,585▲ 136,044,585 執行額配分の見直しを行ったため

189,822,000

185,116,696

3,282,576,000

3,201,113,190

政府補助金等事業費

760,000,000

574,223,155

施設整備費

171,261,000

171,252,720

受託経費

2,832,000,000

3,310,916,954

人件費

9,073,559,215

8,521,215,805

552,343,410 期中に欠員等があったため

20,640,521,215

20,225,582,452

414,938,763

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費
開発調査経費計

205,603,653 執行額配分の見直しを行ったため

4,705,304 執行の残額が生じたため
81,462,810 執行額配分の見直しを行ったため
185,776,845 政府補助金が減少したため
8,280▲ 478,916,954 政府受託が増加したため（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

平 成 ２ ６ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入

（注）

運営費交付金12,784,449,000

12,784,449,0000

運営費交付金12,594,627,000

12,594,627,0000

東日本大震災復旧・復興運営費交付金

189,822,000

189,822,000

政府補助金等収入

760,000,000

574,223,155

施設整備費補助金
受託収入

171,261,000

171,252,720

2,832,000,000

3,320,731,054

諸収入

18,515,000

93,405,244

前年度からの繰越

430,321,798

1,307,513,319

人件費分

0▲ 185,776,845 政府補助金が減少したため▲ 8,280
488,731,054 政府受託が増加したため
74,890,244 科学研究費補助金に関わる間接経費受領等があったため
877,191,521

430,321,798

815,281,722

384,959,924 平成２５年度人件費の繰越があったため

一般管理費分

－483,157,965

483,157,965 平成２５年度一般管理費の繰越があったため

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費分－

2,601,373

2,601,373 平成２５年度東日本大震災復旧・復興研究開発等経費の繰越があったため

使途特定寄附金分－

4,550,759

4,550,759 平成２５年度使途特定寄附金の繰越があったため

災害引当金

－

1,921,500

1,921,500 平成２２年度に計上した東日本大震災により被災した施設等の原状回復費用に係る引当金16,996,546,798

18,251,574,492

計

1,255,027,694

支出
一般管理費

630,000,000

449,430,841

業務経費（研究開発等経費）

3,798,507,000

3,929,846,281▲ 131,339,281

180,569,159 執行額配分の見直しを行ったため研究開発等経費

3,608,685,000

3,744,729,585▲ 136,044,585 執行額配分の見直しを行ったため

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費

189,822,000

185,116,696

4,705,304 執行の残額が生じたため

政府補助金等事業費

760,000,000

574,223,155

185,776,845 政府補助金が減少したため

施設整備費

171,261,000

171,252,720

受託経費

2,832,000,000

3,310,916,954

人件費

8,804,778,798

8,264,323,863

540,454,935 期中に欠員等があったため

16,996,546,798

16,699,993,814

296,552,984

計

8,280
▲ 478,916,954 政府受託が増加したため（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

平 成 ２ ６ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
予算額
（円）

決算額
（円）

運営費交付金2,082,038,000

2,082,038,000

諸収入

1,521,135,000

1,357,834,870

前年度からの繰越

40,801,417

40,801,417

0

人件費分

40,801,417

40,801,417

0

3,643,974,417

3,480,674,287▲ 163,300,130

92,618,000

67,583,506

25,034,494 執行額配分の見直しを行ったため

3,282,576,000

3,201,113,190

81,462,810 執行額配分の見直しを行ったため

268,780,417

256,891,942

3,643,974,417

3,525,588,638

区分

差額
（円）

備考

収入

（注）

計

0
▲ 163,300,130 漁獲物売却収入が減少したため

支出
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費
計11,888,475 期中に欠員等があったため
118,385,779（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

平 成 ２ ６ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

費用の部

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

20,675,775,000

19,971,301,025▲ 704,473,975

20,675,775,000

19,966,354,744▲ 709,420,256

一般管理費

671,588,000

519,836,905

業務経費

6,766,654,000

6,739,793,611

研究開発等経費

3,490,828,000

3,590,656,743

99,828,743 執行額配分の見直しを行ったため

開発調査経費3,275,826,000

3,149,136,868▲ 126,689,132 執行額配分の見直しを行ったため

経常費用

政府補助金等事業費▲ 151,751,095 執行額配分の見直しを行ったため▲ 26,860,389

746,320,000

520,532,100

受託業務費

2,690,400,000

3,089,345,984

398,945,984 政府受託が増加したため

人件費

9,073,558,000

8,521,215,805▲ 552,342,195 期中に欠員等があったため減価償却費▲ 225,787,900 政府補助金が減少したため

727,255,000

575,630,339

財務費用

0

0

臨時損失

0

4,946,281

20,652,170,000

20,055,787,458▲ 596,382,542

14,972,374,000

14,307,113,098▲ 665,260,902 期中に欠員等があったため

746,320,000

520,532,100

受託収入

2,832,000,000

3,305,901,738

自己収入

1,539,650,000

1,447,806,093

資産見返運営費交付金戻入512,825,000

376,775,599▲ 136,049,401 有形固定資産の取得が予定より少なかったため

資産見返承継受贈額戻入

5,362,000

4,624,304▲ 737,696 有形固定資産の除却が予定より少なかったため

資産見返寄附金戻入

28,231,000

9,315,193▲ 18,915,807 科学研究費補助金に関わる寄附物品の取得が予定より少なかったため

資産見返補助金等戻入

15,408,000

51,502,158

36,094,158 補助金等を財源とする有形固定資産の取得が予定より多かったため

寄附金収益

0

25,852,722

25,852,722 科学研究費補助金に関わる寄附物品等があったため

財務収益

0

2,647,231

2,647,231 有価証券利息等があったため

臨時収益

0

3,717,222

3,717,222 有形固定資産除売却があったため▲ 23,605,000

84,486,433

51,925,000

33,100,071

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益▲ 151,624,661 有形固定資産の取得が予定より少なかったため
0
4,946,281 有形固定資産除売却があったため▲ 225,787,900 政府補助金で購入した有形固定資産の取得が予定より多かったため
473,901,738 政府受託が増加したため▲ 91,843,907 漁獲物売却収入が減少したため

108,091,433 自己財源で取得した固定資産が予定より多かったため▲ 18,824,929 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、除却を行ったため償却額が減少した

0

0

0

28,320,000

117,586,504

89,266,504

平 成 ２ ６ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

費用の部

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

17,023,412,000

16,477,562,713▲ 545,849,287

17,023,412,000

16,472,708,854▲ 550,703,146

一般管理費

578,970,000

452,960,228

業務経費

3,490,828,000

3,590,656,743

746,320,000

520,532,100

受託業務費

2,690,400,000

3,089,345,984

398,945,984 政府受託が増加したため人件費

8,804,778,000

8,264,323,863▲ 540,454,137 期中に欠員等があったため

経常費用

政府補助金等事業費

減価償却費▲ 126,009,772 執行額配分の見直しを行ったため
99,828,743 執行額配分の見直しを行ったため▲ 225,787,900 政府補助金が減少したため

712,116,000

554,889,936

財務費用

0

0

臨時損失

0

4,853,859

16,999,807,000

16,562,049,146▲ 437,757,854

12,856,061,000

12,192,014,624▲ 664,046,376 期中に欠員等があったため

746,320,000

520,532,100▲ 225,787,900 政府補助金が減少したため

受託収入

2,832,000,000

3,305,901,738

473,901,738 政府受託が増加したため

自己収入

18,515,000

92,601,350

資産見返運営費交付金戻入498,250,000

356,104,832

資産見返承継受贈額戻入

5,362,000

4,624,304

資産見返寄附金戻入

28,231,000

9,315,193▲ 18,915,807 科学研究費補助金に関わる寄附物品の取得が予定より少なかったため

資産見返補助金等戻入

15,068,000

51,460,374

36,392,374 補助金等を財源とする有形固定資産の取得が予定より多かったため

寄附金収益

0

25,852,722

25,852,722 科学研究費補助金に関わる寄附物品等があったため

財務収益

0

17,104

17,104 有価証券利息等があったため

臨時収益

0

3,624,805

3,624,805 有形固定資産除売却があったため▲ 23,605,000

84,486,433

51,925,000

33,100,071

0

0

0

28,320,000

117,586,504

89,266,504

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益▲ 157,226,064 有形固定資産の取得が予定より少なかったため
0
4,853,859 有形固定資産除売却があったため

74,086,350 科学研究費補助金に関わる間接経費受領等があったため▲ 142,145,168 有形固定資産の取得が予定より少なかったため▲ 737,696 有形固定資産の除却が予定より少なかったため

108,091,433 自己財源で取得した固定資産が予定より多かったため▲ 18,824,929 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、除却を行ったため償却額が減少した

平 成 ２ ６ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
区分

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

3,652,363,000

3,493,738,312▲ 158,624,688

3,652,363,000

3,493,645,890▲ 158,717,110

92,618,000

66,876,677▲ 25,741,323 執行額配分の見直しを行ったため▲ 126,689,132 執行額配分の見直しを行ったため

3,275,826,000

3,149,136,868

人件費

268,780,000

256,891,942

減価償却費

15,139,000

20,740,403

財務費用

0

0

臨時損失

0

92,422

収益の部

備考▲ 11,888,058 期中に欠員等があったため
5,601,403 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため
092,422 有形固定資産除却があったため

3,652,363,000

3,493,738,312

運営費交付金収益

2,116,313,000

2,115,098,474▲ 1,214,526 業務経費等が増加したため

自己収入

1,521,135,000

1,355,204,743▲ 165,930,257 漁獲物売却収入が減少したため

14,575,000

20,670,767

6,095,767 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため

340,000

41,784▲ 298,216 有形固定資産の処分が予定よりも多かったため

資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入▲ 158,624,688

寄附金収益

0

0

財務収益

0

2,630,127

0

臨時収益

0

92,417

純利益

0

0

0

前中期目標期間繰越積立金取崩額

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

総利益

0

0

0

2,630,127 有価証券利息があったため
92,417 有形固定資産除却があったため

平 成 ２ ６ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

資金支出
業務活動による支出

19,948,520,000

20,048,359,798

投資活動による支出

1,192,000,000

3,473,825,643▲ 99,839,798 平成25年度未払金の支払いが平成26年度に行われたため▲ 2,281,825,643 平成25年度の施設整備費補助金にかかる未払金の支払いが平成26年度に行われたため等

財務活動による支出00

次年度への繰越金

200,000,000

3,511,774,275▲ 3,311,774,275 平成26年度未払金の支払いが平成27年度に行われるため等

21,340,520,000

27,033,959,716▲ 5,693,439,716

19,998,137,000

20,683,762,006

685,625,006

運営費交付金による収入

14,866,487,000

14,866,487,000

受託収入

2,832,000,000

3,784,517,323

計

0

資金収入
業務活動による収入

政府補助金等による収入

0952,517,323 平成25年度未収金の受け取りが平成26年度に行われたため等760,000,000

673,261,626

自己収入

1,539,650,000

1,359,496,057▲ 180,153,943 平成25年度の共同研究機関の代表として受領した預り金を平成26年度に出金したため等

投資活動による収入671,261,000

2,759,076,032

2,087,815,032

有価証券の償還による収入

500,000,000

494,100,000

施設整備費補助金による収入

171,261,000

2,264,707,780▲ 86,738,374 政府補助金が減少したため等▲ 5,900,000 券面額の低い有価証券を購入していたため
2,093,446,780 平成25年度の施設整備費補助金にかかる未収金の受け取りが平成26年度に行われたためその他の収入0268,252

財務活動による収入00

前年度よりの繰越金

671,122,000

3,591,121,678

2,919,999,678 施設整備費補助金について平成25年度からの繰越があったため等

21,340,520,000

27,033,959,716

5,693,439,716

計

268,252 有形固定資産売却があったため
0

平 成 ２ ６ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

資金支出
業務活動による支出

16,311,296,000

16,589,087,087

投資活動による支出

685,250,000

2,953,964,303

財務活動による支出00

次年度への繰越金

02,294,280,061▲ 2,294,280,061 平成26年度未払金の支払いが平成27年度に行われるため等

16,996,546,000

21,837,331,451▲ 4,840,785,451

16,394,964,000

17,249,582,815

854,618,815

運営費交付金による収入

12,784,449,000

12,784,449,000

受託収入

2,832,000,000

3,784,517,323

政府補助金等による収入

760,000,000

673,261,626

自己収入

18,515,000

7,354,866

投資活動による収入

171,261,000

2,264,976,032

2,093,715,032
2,093,446,780 平成25年度の施設整備費補助金にかかる未収金の受け取りが平成26年度に行われたため

計▲ 277,791,087 平成25年度未払金の支払いが平成26年度に行われたため▲ 2,268,714,303 平成25年度の施設整備費補助金にかかる未払金の支払いが平成26年度に行われたため等
0

資金収入
業務活動による収入

施設整備費補助金による収入

0952,517,323 平成25年度未収金の受け取りが平成26年度に行われたため等▲ 86,738,374 政府補助金が減少したため等▲ 11,160,134 平成25年度の共同研究機関の代表として受領した預り金を平成26年度に出金したため等

171,261,000

2,264,707,780

その他の収入0268,252

財務活動による収入00

前年度よりの繰越金

430,321,000

2,322,772,604

1,892,451,604 施設整備費補助金について平成25年度からの繰越があったため等

16,996,546,000

21,837,331,451

4,840,785,451

計268,252 有形固定資産売却があったため
0

平 成 ２ ６ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
予算額
（円）

決算額
（円）

業務活動による支出

3,637,224,000

3,459,272,711

投資活動による支出

506,750,000

519,861,340

区分

差額
（円）

備考

資金支出
177,951,289 平成２６年度未払金の支払いが平成２７年度に行われるため▲ 13,111,340 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため

財務活動による支出00

次年度への繰越金

200,000,000

1,217,494,214

4,343,974,000

5,196,628,265▲ 852,654,265

3,603,173,000

3,434,179,191▲ 168,993,809

運営費交付金による収入

2,082,038,000

2,082,038,000

自己収入

1,521,135,000

1,352,141,191

投資活動による収入

500,000,000

494,100,000▲ 5,900,000

500,000,000

494,100,000▲ 5,900,000 券面額の低い有価証券を購入していたため

0

0

計

0
▲ 1,017,494,214 平成２６年度未払金の支払いが平成２７年度に行われるため

資金収入
業務活動による収入

有価証券の償還による収入
その他の収入財務活動による収入00

前年度よりの繰越金

240,801,000

1,268,349,074

4,343,974,000

5,196,628,265

計0▲ 168,993,809 漁獲物売却収入が減少したため

00
1,027,548,074 平成２５年度の未払金の支払いが平成２６年度に行われたため
852,654,265