議案第７号

令和元年度弘前市病院事業会計補正予算（第２号）（総 則）
第１条 令和元年度弘前市病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条 令和元年度弘前市病院事業会計予算（以下「予算」という。
）第２条に定めた業務の予定量を、次のとおり補正する。
（ 項 目 ）
（２） 年間患者数
入院
外来（３） １日平均患者数
入院
外来（４） 主要な建設改良事業
医療機器購入

（既決予定量）（補正予定量）（計）

３６，６００人
７２，０００人△９，１５０人△１３，２００人

２７，４５０人
５８，８００人

１００人
３００人

△２５人
△５５人

７５人
２４５人

６４，８００千円△３４，８００千円

３０，０００千円（収益的収入及び支出）第３条 予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。

（ 科 目 ）
第１款 病 院 事 業 収 益
第１項 医業
収益第２項 医 業 外 収 益

収（既決予定額）３，０１０，９５５千円
２，６２３，６８４千円
３８７，２２１千円

入（補正予定額）△３７，９０４千円△５９２，５１９千円
５５４，６１５千円- 病 1 -

（計）２，９７３，０５１千円
２，０３１，１６５千円
９４１，８３６千円

- 病 2 -（ 科 目 ）
第１款 病 院 事 業 費 用
第１項 医業費用
第２項 医 業 外 費 用

支（既決予定額）
３，６１５，８８０千円
３，５３７，９２６千円
７６，４５４千円

出（補正予定額）△３１６，６３８千円△３０５，２３０千円△１１，４０８千円（計）３，２９９，２４２千円
３，２３２，６９６千円
６５，０４６千円（資本的収入及び支出）
第４条 予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。
入金

収（既決予定額）
２３８，８５４千円
２３８，８５４千円

出（ 科 目 ）第１款 資 本 的 支 出
第１項 建 設 改 良 費

支（既決予定額）
２３８，８５４千円
１５５，６００千円（ 科 目 ）
第１款 資 本 的 収
第１項 出資入（補正予定額）△１７，９４６千円△１７，９４６千円（計）
２２０，９０８千円
２２０，９０８千円（補正予定額）△１７，９４６千円△１７，９４６千円（計）
２２０，９０８千円
１３７，６５４千円（たな卸資産購入限度額）第５条 予算第１０条中「537,370 千円」を「394,007 千円」に改める。

令和２年２月２１日提出
青森県弘前市長

櫻 田宏

令和元年度弘前市病院事業会計補正予算（第２号）実施計画
収益的収入及び支出
収款項目

1 病 院 事 業 収 益
1 医業

収

益

入既決予定額
(千円)

補正予定額
(千円)

計
(千円)

3,010,955△ 37,904

2,973,051

2,623,684△ 592,519

2,031,165

備

考

1 入院

収

益

1,405,354△ 405,750

999,604 入院収益減額

2 外来収

益

1,019,707△ 211,963

807,744 外来収益減額

3 そ の 他 医 業 収 益

198,623

25,194

223,817 その他医業収益追加

387,221554,615

941,836

357,660

554,615912,275 不採算部門運営費一般会計繰入2 医 業 外 収 益
3 負 担 金 交 付 金金減額、資金不足補てんに係る一般会計繰入金支目項

款
1 病 院 事 業 費 用
1 医業費用2 材料費

出既決予定額
(千円)

補正予定額
(千円)

計
(千円)

3,615,880△ 316,638

3,299,242

3,537,926△ 305,230

3,232,696

776,712△ 199,563

備考

577,149 薬品費、診療材料費、医療消耗備品費減額

3 経費

748,820△ 76,106672,714 消耗品費、印刷製本費、修繕料
賃借料、委託料、雑費減額

6 研

究研

修費

2 医 業 外 費 用損
失3 雑4 消費税及び地方消費税

121,800△ 29,561

92,239 謝金減額

76,454△ 11,408

65,04639,958△ 11,384

28,574 雑損失減額

2,910

△ 24

- 病 3 -

2,886 消費税及び地方消費税減額

- 病 4 -資本的収入及び支出
収款項

目

1 資 本 的 収 入
1 出資金
1 一 般 会 計 出 資 金
支

款

項

目

1 資 本 的 支 出
1 建 設 改 良 費
1 資産

購

入費

入
既決予定額
(千円)

補正予定額
(千円)

計
(千円)

238,854△ 17,946

220,908

238,854△ 17,946

220,908

238,854△ 17,946

220,908 一般会計出資金減額

既決予定額
(千円)

補正予定額
(千円)

計(千円)

238,854△ 17,946

220,908

155,600△ 17,946

137,654155,600△ 17,946

137,654 医療機器の購入に要する支出減

備考

出備額考令和元年度弘前市病院事業予定キャッシュ・フロー計算書（令和元年４月１日から令和２年３月３１日まで）（単位 円）
１２

業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純利益（△は純損失）
減価償却費
固定資産除却損
繰延資産償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
法定福利費引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
長期前受金戻入額
受取利息及び受取配当金支払利息
未収金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他流動資産の増減額（△は増加）
その他流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 328,821,000
170,959,000
5,000,000
14,374,000△ 4,665,000△ 2,430,592△ 523,537
1,500,000△ 4,599,000△ 1,000
19,212,000
136,877,556△ 212,658,954
6,650,880△ 256,429△ 199,382,076
1,000△ 19,212,000△ 218,593,076

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
繰延資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 39,328,000△ 3,097,000△ 42,425,000- 病 5 -

- 病 6 -３

財務活動によるキャッシュ・フロー
一時借入れによる収入

363,043,055

一時借入金の返済による支出△ 144,732,615

建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出△ 83,253,364

リース債務の返済による支出△ 94,949,000

他会計からの出資による収入

220,908,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

261,016,076

資金増加額（又は減少額）△ 2,000

資金期首残高502,000

資金期末残高500,000

令和元年度弘前市病院事業予定貸借対照表（令和２年３月３１日）（単位 円）
資定
資産
1 固(1) 有 形 固 定 資 産
イ 土地ロ 建物
減 価 償 却 累 計 額
ハ 構築物
減 価 償 却 累 計 額
ニ 器械備品
減 価 償 却 累 計 額
ホ リ ー ス 資 産
減 価 償 却 累 計 額
有形固定資産合計(2) 無 形 固 定 資 産
イ 電 話 加 入 権
無形固定資産合計(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
イ 長 期 前 払 消 費 税
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
2 流(1) 現(2) 未貸(3) 貯動金
倒資・収引蔵

預
当産金金金品産の部

472,534,938
3,684,193,748△ 2,556,804,963
37,574,600△ 33,495,372
1,157,326,171△ 967,228,081
821,014,620△ 665,533,450

1,127,388,785
4,079,228
190,098,090
155,481,170
1,949,582,211
1,107,509
1,107,509
20,182,310
20,182,310
1,970,872,030

500,000
260,137,889△ 10,407,220- 病 7 -

249,730,669
20,662,137

- 病 8 -

(4) 前

払
費
用
流 動 資 産 合 計
資産合計

752,000
271,644,806
2,242,516,836

負定負債
3 固業
債
(1) 企
イ 建設改良費等の財源に充てるための企業債
企 業 債 合 計
ース
債
務
(2) リ
当金
(3) 引イ 退 職 給 付 引 当 金
引 当 金 合 計
固 定 負 債 合 計
動負債
4 流時
借入金
(1) 一業債(2) 企
イ 建設改良費等の財源に充てるための企業債
企 業 債 合ース
債
(3) リ
未払
(4)
受(5) 前計務
金
金

債の部

1,031,729,509
1,031,729,509
80,141,748
603,831,899
603,831,899
1,715,703,156

363,043,055

84,566,177
84,566,177
83,628,830
108,833,373
252,000

当金(6) 引
イ 賞 与 引 当 金
ロ 法定福利費引当金
引 当 金 合 計(7) そ の 他 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
5 繰(1) 長(2) 収

延収期
前受益 化 累 計
繰 延 収 益 合
負債合88,562,000
16,785,000
105,347,000
14,472,572
760,143,007

益金
額
計
計

186,602,336△ 54,056,426
132,545,910
2,608,392,073

資
6 資

本

本の部

金

余金
7 剰
本
剰
余金
(1) 資
イ 受 贈 財 産 評 価 額
ロ 補助金
資 本 剰 余 金 合 計
損
金
(2) 欠
イ 当年度未処理欠損金
欠 損 金 合 計
剰 余 金 合 計資
本合計
負 債 資 本 合 計

3,373,638,519

2,274,02079,103,163
81,377,183
3,820,890,939
3,820,890,939△ 3,739,513,756△ 365,875,237
2,242,516,836- 病 9 -

- 病 10 -会計に関する書類における注記
Ⅰ

重要な会計方針
資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法によっている。

１２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産・減価償却の方法
定額法による。
・主な耐用年数
建物
8年〜50年
構築物
10年〜40年
機械備品
4年〜15年(2) リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
職員の退職手当の支給に備えるため、当年度の退職手当の期末要支給額に相当する金額を計上している。
(2) 賞与引当金及び法定福利費引当金
職員の期末・勤勉手当の支給及びこれに伴う法定福利費の支出に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する分（１２月から３月までの４か月分）を計上している。
(3) 貸倒引当金債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績等により、回収不能見込額を計上している。

４

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等については、当年度の費用として処理している。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税勘定に計上し、５年間で均等償却を行っている。

Ⅱ

予定貸借対照表関連
１ 企業債の償還に係る一般会計の負担
令和元年度末貸借対照表に計上されている企業債（当該事業年度の末日の翌日から起算して１年以内に償還予定のものを含む）のうち、一般会計が負担すると見込まれる額は1,116,295,686円である。
２

みなし償却制度廃止に伴う経過措置
平成２６年３月３１日以前にみなし償却規定を適用して減価償却を行っていた償却資産については、みなし償却規定を適用しなかったとしたならば行っていた減価償却累計額から、既に行った減価償却累計額を控除して得た額を平成２６年４月１日において帳簿価格から減額し、同額を資本剰余金から減額している。

Ⅲ

リース契約により取得する固定資産
１ リース取引の処理方法
リース料総額が300万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
２

Ⅳ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース料相当額
１年内1,754,892円
１年超0円
計1,754,892円
その他
令和元年度において、退職手当として 78,690,000円を支給するため、退職給付引当金 78,690,000円を取り崩す予定である。

- 病 11 -