経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

実施期間

目標

事業内容

連絡先

宮古商工会議所（法人番号 8400005004147 ）
平成２８年

４月

１日

〜

平成３３年

３月３１日

小規模事業者の活力強化と、次世代経営者の育成に取組み、地域のイノベーションを促進する。
［１］次世代経営者の育成➡後継者や創業者の育成により、環境変化へ柔軟に対応し新しい取組に果敢に挑戦していくことで企業の持続的発展を図る。
［２］復興事業の推進➡旧に復する復興ではなく、被災事業者の震災前からの経営
課題の克服をも視野に入れた創造的復興を図る。
［３］経営力の強化➡小規模事業者の経営状況を把握し、経営効率と魅力向上に向けた取り組みを図る。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（１）宮古市内景況調査①小規模事業者景況調査②全体景況調査（２）宮古市街地交通量調査
２．経営状況の分析に関すること【指針①】（１）巡回を主体とした事業所課題の把握
３．事業計画策定支援に関すること【指針②】（１）事業計画策定セミナー、個別相談会
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（１）事業計画実施支援（２）宮古地域次世代経営者人材育成事業
５．需要動向調査に関すること【指針③】（１）宮古市内消費購買動向調査（２）消費者モニター調査
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（１）水産加工業者の販路拡大支援（２）商業者の魅力向上への取り組み
Ⅱ．地域の活性化に資する取り組み
１．地域資源を活かす情報発信及び認知度向上への取り組み、受入れ環境の整備
宮古商工会議所本
所 027-0074 岩手県宮古市保久田 7 番 25 号（担当：経営指導課）
電話 0193-62-3233、FAX 0193-63-6131
田老支所 027-0301 岩手県宮古市田老字館が森 129 番地 2（3F）
電話 0193-87-3114、FAX 0193-87-3752
新里支所 028-2101 岩手県宮古市茂市第 3 地割 159 番地 1
電話 0193-72-2231、FAX 0193-72-3677
川井支所 028-2302 岩手県宮古市川井第 2 地割 119 番地 1
電話 0193-76-2120、FAX 0193-76-2479
ＵＲＬ：http://www.miyacci.or.jp３

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．宮古市地域の概要“本州最東端のまち”宮古市は、平成 25 年 5 月に改称された青森県南部から宮城県県央沿岸部までを結ぶ三陸復興国立公園（旧陸中海岸国立公園）の中心に位置し、リアス式海岸の雄大な自然景観と観光資源、豊富な農林水産資源、住みよい生活環境に恵まれている。
宮古は”水産の街”としても知られ、江戸時代から豊富な漁業資源を利用した水産加工が盛んで、現在でも事業所数や従事者数が多く地域の基幹産業の一つとなっている。

２．地域の商工業者の現状と課題（１）震災以前からの課題
宮古市は、東日本大震災以前より人口減少・少子高齢化といった全国の地方都市にみられる課題が顕在化していた。
当市の人口は、昭和 35 年の 81,093 人（国勢調査：昭和 35 年 10 月 1 日現在）をピークに減少を続けている。平成 17 年 6 月 6 日に田老町、新里村と合併し、平成 22 年 1 月 1 日には川井村と合併したことにより、一時的な増加はあったものの、東日本大震災を契機に人口減少がさらに進
み、平成 26 年には 56,969 人（住民基本台帳：平成 26 年 10 月 1 日現在）という状況にある。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口」（平成 25 年 3 月推計）では、当市の人口は、平成 37 年には 47,146 人と予測されており、この人口減少速度の抑制が大きな地域課題となっている。
こうした人口の減少は、市内のあらゆる産業に影響を及ぼし経済の規模を縮小させている。
平成 13 年と平成 24 年の比較で見た場合、当市の事業所数は、平成 13 年経済センサスにおいては、事業所総数 3,459、商工業者数 3,273、小規模事業者数 2,695 であったのに対し、平成 24
年経済センサスによると、事業所総数 2,567、商工業者数 2,320、内小規模事業者数 1,883 と、
約 10 年間で小規模事業者が 30.1％減少した（経済センサスの事業者数は宮古市、田老町、新里村、川井村の合算による）。

３

【表
事業所総数
うち商工業者数
うち小規模事業者数

平成 13 年
平成 24 年
差引

宮古市における事業所数の推移】
平成 13 年
平成 24 年
減少率
3,459
2,567
▲25.8％
3,273
2,320▲29.1％
2,695
1,883▲30.1％【表２ 宮古市における小規模事業者数（業種別）の増減】
農 林 鉱業
建設 製 造 電 気 運輸
卸小 金融
不動 ｻｰﾋﾞｽ
漁業
業
等
通信
売業 保険
産業 業
19
6
300
186
0
61 1,320
56
141
606
0
3
217
130
0
63
526
42
203
699
▲19
▲3 ▲83 ▲560
2 ▲794 ▲1462
93

特に、小規模事業者が８割を占める卸小売業では、地域住民をメインに生業を形成してきており、事業所の減少が最も顕著となっている。現在、復興道路の整備が進められており、道路の完成後、近隣の盛岡市などへの購買の流出がさらに進むことが考えられる。
また、当商工会議所が会員全業種を対象に行った「後継者・事業承継」についての調査（平成26 年 10 月〜11 月実施。調査対象：1,309 事業所 回答：922 事業所 回答率 70.5％）では、実に４割を超える事業者が、将来の事業継続に何らかの不安を抱えながら日々の営みを続けている現状が明らかとなった。
（２）震災後の課題
震災後、地域人口の流出や高齢化が著しい田老地区及び鍬ケ崎地区の事業者は、高台移転や土地区画整理事業により元の居住地とは別の場所への移転をしなければならず、地域住民と共に新たなコミュニティの再構築を図りながら、さらに数年掛かると思われる復興工事の進み方に対応した事業展開を図る必要がある。
また、津波からの復旧に時間を要した事による販路喪失や福島原子力発電所事故による風評被害の影響を未だ受けている「水産加工業」では、過半数の事業者が震災前の売上げまで回復に至っていないのが現状である。
その他、震災以降は、復興特需により建設業・宿泊業等の業況が回復基調にあるが、今後数年の間に震災特需が剥落し、落ち込みが懸念されている。
３．宮古商工会議所のこれまでの取組みと課題（１）震災以前の取組み
当商工会議所では、東日本大震災以前から、県内の支援機関と連携を取り、「起業家後継者育成塾」の開講や「経営安定特別相談室」の設置など、新規創業、事業承継・新分野進出と、企業の体質強化に向けた個別相談を実施してきた。また、地元消費を喚起するため、「歳末連合売出し」の継続実施や、時宜を捉えた「プレミアム商品券発行事業」などを実施してきた。
しかし、売上向上や販路拡大について、個々の企業に寄り添った支援までは踏み込んでいなかった。
（２）震災以後の取組み
震災後は、「会員事業所の状況に関する緊急アンケート」（１，２９９事業所）を実施し、被災状況と支援ニーズの把握に努めた。
この中で、商工会議所に対し①復興施策等の情報収集と提供、②経営、金融等の相談、指導、
４

③行政への意見具申、施策実現の働きかけ、といった要望が寄せられた。
当所ではこうした会員事業者の声を受け、事業再生と経営の維持継続のため次の支援を行った。
・岩手県、宮古市、ハローワーク、信用保証協会と連携してワンストップの中小企業等経営合同相談会を開催➡日本政策金融公庫と連携し融資のあっせんに繋いだ。
・田老地区の被災事業者による仮設共同店舗たろちゃんハウスオープン。
・グループ補助金（当所が採択も含め支援）➡３グループ１６７者（内、補助金申請者１５１者）
・水産加工業者販路開拓支援➡地域復興マッチング「結の場」（支援企業２６社、受援企業６社）「キリン絆プロジェクト水産業支援」（４グループ２２企業）
こうした取り組みにより、直接被災した会員事業者の 86.2％が事業を再開（平成 28 年 1 月
4 日現在）した。しかし、復興が進むにつれて震災前からの経営課題も顕在化してきた。
（３）今後の課題
今後の当地域の小規模事業者の持続的発展を考えた場合、①人口減少による市場の縮小、②新規創業者、事業後継者の育成、③震災による経営環境の変化（顧客の減少、販路の喪失）、④
復興特需の終息、の４つの課題への対応が求められている。
４．宮古地域の小規模事業者の中長期的な振興のあり方
前述した課題に対応し、市場の縮小という現状を見据えて、小規模事業者の中長期的な振興を図っていくため、当商工会議所では、事業者に最も近いパートナーとして、次のように取り組む。
（１）小規模事業者の経営力向上
小規模事業者が継続・発展していくためには、何より事業者自らが将来を見据えた戦略を練り、環境変化に柔軟に対応して新しい取組みに挑戦していくことが必要となる。
当地域では、震災前から、経営者が高齢化し、人口減少による市場縮小といった先細りの状況から後継者が確保できず、将来の事業継続に不安を抱える経営者が多かった。そのため、現状維持に腐心し、新しい取組みを避ける傾向があり、支援施策が実を結ばない一つの要因となっていた。
震災後、「宮古を何とかしたい」という思いから、街づくりや復興事業に主体的に取り組む
20 代〜40 代の若手後継者等や若手有志が現れ、商工会議所の事業に参加する形で活動した。
当商工会議所では、これを機会と捉え、将来を睨み、こうした若手後継者や起業を志す若者を結集し、自主勉強会やグループ化、共同事業を通じて、次世代経営者（地域リーダー）を育成する。さらに事業承継や起業・創業や第二創業を伴走型で「個社支援」していき、小規模事業者の経営力の向上（＝地域経済の底上げ）に繋げたい。
また、各地の商談会への出展を支援し、国内外の有力バイヤーから具体的提案、指導を受けることで顧客ニーズに対応した新商品開発や企画提案を行うスキルを向上させ、衛生・品質管理の意識を高めることで、小規模事業者がビジネスチャンスを広げるよう支援する。
さらに、震災以来、全国各地からの様々な支援や交流の中で培った絆を活かし、水産物を始めとする地場産品の販路拡大支援のため、積極的に当地域の情報を発信する。
販路拡大の取組みを進めるにあたっては、小規模事業者が施策の恩恵を享受できるよう国の予算確定後、事前周知を徹底し、問い合わせや巡回訪問等から補助金ニーズを掘り起こす等日頃から準備を進めていく。
（２）交流人口増加の機会を捉えた小規模事業者への波及効果
今後３年から５年を目途に、当市を取り巻く公共交通網（宮古―室蘭間のフェリー定期便の就航、三陸沿岸道路等の開通）が大きく変化することにより、次の効果が期待される。
① 当市の水揚げ基地、生産基地と大消費地との時間距離が大きく縮まる可能性が出てきたことにより、農林水産物が鮮度を保持したまま大消費地の市場に流通させることが可能となる。
５

② 宮古港と北海道室蘭港 325 ㎞を結ぶ新たなフェリー航路開設により、物流面・観光面での波及効果が期待される。
こうした機会を交流人口増加への追い風と捉え、当地域の魅力を発信し小規模事業者に波及効果をもたらす取り組みを地域を上げて行う。
（３）支援力を高めるための組織力強化
上記の「個社支援」「面的支援」に取り組むため、商工会議所として指導能力の向上に努
め、より幅広い相談への対応力を付けることは勿論、震災後の復興支援事業を通じ、各支援機関との情報交換を重ね、支援に係る新たな視点や発想力を吸収し、小規模事業者の新たな需要開拓に資する取り組みを推進する。
さらに地域唯一の総合経済団体として、行政機関、支援機関、金融機関、業界団体との連携を図り、小規模事業者を支援する様々な施策を推進する体制の構築を図る。
５．経営発達支援事業の目標と方針【経営発達支援事業の目標】
小規模事業者の活力強化と、次世代経営者の育成に取組み、地域のイノベーションを促進する。
［１］次世代経営者の育成➡後継者や創業者の育成により、環境変化へ柔軟に対応し新しい取組に果敢に挑戦していくことで企業の持続的発展を図る。
［２］復興事業の推進➡旧に復する復興ではなく、被災事業者の震災前からの経営課
題の克服をも視野に入れた創造的復興を図る。
［３］経営力の強化➡小規模事業者の経営状況を把握し、経営効率と魅力向上に向けた取り組みを図る。
【経営発達支援事業の方針】[１] 次世代経営者の育成
若手後継者を次世代経営者として育成するための育成カリキュラム及び新規創業、新分野進出のためのスクールを各団体等と連携を進めながら計画的に実施する。
また、その活力が最大限に発揮されるようプロのサポーターがヒト・モノ・カネ・情報をセットで支援できるような仕組みを支援機関と連携を図りながら構築していく。
［２］復興事業の推進
販路開拓・拡大に向け、首都圏・大都市等で開催される見本市や被災地での商談会、海外における販路開拓事業などを関係機関・業界団体・支援企業との絆を活かして支援する。
商店街や商業団体と連携し、国の消費喚起策を効果的に活用し、小規模事業者の更なる販売促進に繋がる機会を提供する。
「復興道路の整備」「フェリー航路の開設」といった交流人口増加の機会を捉え、当地域の魅力を発信し小規模事業者に波及効果をもたらす取り組みを行う。
［３］経営力の強化
小規模事業者の経営状況を把握し、経営分析により課題を「見える化」し、今後の持続的発展に向けた事業計画の策定・実施支援を行う。
個店、商店街、共同店舗などの店舗形態や、郊外や中心市街地といった商業エリアなど地域の実情に則した魅力向上への取り組みを支援する。
こうした取り組みを地域を上げて行うため、宮古市、沿岸広域振興局、関係支援機関、
６

金融機関等との「（仮称）宮古商工会議所事業支援協議会」を設置し推進する。

経営発達支援事業の内容及び実施期間７

（１）経営発達支援事業の実施期間（平成 28 年 4 月 1 日〜平成 33 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（１）宮古市内景況調査（自主事業 新規事業）【指針③】（これまでの取組）
宮古市内の景況については、震災前から日本商工会議所の早期景気観測調査を継続実施してきた。震災後は、県の委託事業として平成 26 年度まで「被災商工業者動向調査」を実施した。その他、全会員を対象とした「復旧状況調査」を単発で実施し事業者の声を復興事業に反映させてきた。
（新たな取組）
宮古市内の事業者の景況動向を調査して地域の経済動向としてまとめると共に、小規模事業者のヒアリングを実施し経営上の課題抽出を行い経営実態として把握し、今後の支援策に反映させる。
【事業内容】①全体景況調査◆調査対象：会員事業所及び特定商工業者（非会員）及びこれ以外で宮古市内に事業所の所在が明らかである事業者◆調査項目：代表者の年齢、従業員数、業種、売上の増減（現況・見通し）
後継者の有無、経営上の課題◆調査方法：会員事業所は会報送付時に同封。特定商工業者及びその他の非会員事業者については返信用封筒を同封して別途郵送し、返送願う。
当所ホームページにも調査票を掲載し、メールでの返信も受け付ける。
②小規模事業者景況調査◆調査対象：宮古市内の小規模事業者◆調査項目：代表者の年齢、従業員数、業種、売上の増減（現況・見通し）、後継者の有無、経営上の課題、業績向上への取組
会議所へ期待する支援、過去の補助金申請の有無◆調査方法：宮古商工会議所管内を６つのエリアに分け、経営指導員をリーダーとするチーム（１チーム３名）をつくり、６チームで担当エリア内のヒ
アリング可能な小規模事業者を１チームあたり３０件（１人１０件）
選定し、巡回時に聴取調査を行う。
３０件×６チーム＝１８０件◎調査対象企業の抽出：チーム内会議（３名）※指導員が長となり選定
上期（１〜６月）、下期（７〜１２月）の景況について、年２回（上期：７月、下期：１月）調査を実施する。
①、②共通
８◆調査目標：景況調査の定期的な実施により景況分析を行い、景況判断を行っていく。
◆活用方法：経営課題の抽出と支援策を政策提言に反映させる。
◆公表方法：議員総会、常議員会において報告する。
当所８部会の会議の場で情報提供を行う。
調査結果の概要を会報「商工みやこ」に掲載し全会員に情報提供する。
当所ＨＰに掲載することで会員以外の小規模事業者にも情報提供する。
（目標）
現状
支援内容
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
26 年度
全体調査 回数
11
1
1
1
全体調査 件数
300
400
500
600
700
小規模調査 回数
12
2
22
小規模調査 件数
180
360
360
360
360
調査結果の提供
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500

（２）宮古市街地交通量調査（自主事業 継続実施）【指針③】（これまでの取組）
交通量調査は、昭和 55 年に宮古市初の第 1 種大規模小売店舗「ファミリーデパート
玉木屋」の出店に伴う影響を調査するために実施したもので、その後も継続的に実施
し、中心市街地の交通量の変遷と来街者を把握する指標として活用してきた。
（新たな取組）
中心市街地にあっては、より来街者の実態を把握するため、男女別、年代も調査する。
津波により、地区全体が被災し、グループ補助金を活用して平成 27 年度より新たな商店街の形成を目指す鍬ヶ崎地区、田老地区について、周辺の個人住宅の復興状況の進捗による交通量と来街者の変化を把握するため、30 年度からは調査地点を、従来の７地点から１０拠点に増加し実態把握に努め、今後の経営戦略策定の資料とする。
【事業内容】◆調査目標：地域コミュニティの核である商店街の交通量の動向を把握◆調査項目：乗用車、バス、トラック、二輪車、歩行者の５項目◆調査方法：宮古市内の中心市街地１０地点の平日と休日の交通量について調査員を配置し計測する。
◆活用方法：交通量の変化に伴う経営環境への影響を予測する資料とする。
◆公表方法：商業部会、交通観光部会において情報提供する。
グループ補助金を活用して共同事業に取り組む「いわて宮古街なか商人グループ」、「宮古市はまぎくの会」、「再生！田老まちづくりグループ」、「鍬ヶ崎もやいの会」へ調査結果を提供する。
調査結果の概要を会報「商工みやこ」に掲載し全会員に情報提供する。
当所ＨＰに掲載することで会員以外の小規模事業者にも情報提供する。
調査結果を冊子にまとめ、より詳細な情報を求める小規模事業者に閲覧可
能とする。

９

（目標）
支援内容
交通量調査
調査拠点数
交通量調査
情報提供数

現状
26 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

7

7

7

10

10

10

1,309

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

２．経営状況の分析に関すること【指針①】「巡回を主体とした事業所課題の把握」（自主事業 継続実施）【指針①】（これまでの取組）
震災前に当所で行ってきた経営分析は、売上が低迷し資金繰りに困難をきたしている事
業所の相談を受け、金融機関への融資の橋渡しや、条件変更に必要な経営計画を作成するための「財務分析」が主体となっていた。また震災後は、被災事業者の事業再生のため、
岩手県産業復興相談センターと連携し、資金調達や債権買取、返済条件変更などに係る事
業計画について、事業の現状や事業者の意向を確認しながら、エキスパートバンク等の専門家派遣事業を活用し支援してきた。
こうした中で、県内最大の面積（1,259.15ｋ㎡ 岩手県全体の 8.2％）を有する当所管
内には、商工会議所をあまり活用する機会が無く施策の届きにくい事業者も存在した。
（新たな取組み）
震災対応の取組みの中で培った事業者との信頼関係を活かし、復興のための支援から企業が将来にわたって継続・発展していくため、個々の企業の実情に応じ、強みを活かしたビジネスモデル、身の丈に合ったビジネスプランの再構築を支援する。
そのために、管内の小規模事業者について巡回計画を立て接触の機会を増やす。
経営分析の対象者は、①１．地域の経済動向調査（１）宮古市内景況調査②小規模事業者景況調査において、実施した聴取調査の結果から、最近２〜３年にわたり利益確保が難しい企業及び赤字体質の企業など「経営分析が必要」と経営指導員が判断した事業者。②
巡回・訪問により掘り起しを行う中で、自ら経営分析を希望する事業者とするほか、③被災事業者、④水産加工事業者を対象とする。
経営分析を実施するにあたっては、支援対象企業の①②についてＳＷＯＴ分析を行う
ほか、③被災事業者の場合は、事業継続性の観点から事業収益確保と経営の健全化について、④水産加工事業者については、事業分野別・取引先別・商品分野別の事業収益構造の検討を行う。さらに需要動向調査で実施した（２）消費者モニター調査の結果も［顧客の声＝機会］として用いる。
上記により個別の経営課題を「見える化」し、経営改善に向けた事業計画の策定に繋げて行く。
【事業内容】◆実施方法：１．基本項目① 支援対象企業の「売上構成」と「利益構成」の分析。
② ＳＷＯＴ分析（強み・弱み・機会・脅威）。
ＳＷＯＴ分析は、経営環境を内部（事業者の保有する経営資源）と外部（市場動向等の外部環境）に分け、それぞれをプラス要因とマ
１０イナス要因に整理・分析し、優先的に取り組むべき課題を明確にする。
③ 支援対象企業が持つ「強み」と「機会」を明らかにし「強み×機会」
を活かす実現可能な取り組みを参考意見として提案し「気づき」を促す。
２．震災後、事業を再開したが、経営環境の変化で売上の低下や顧客の減少等の課題を抱える事業者に対しては、上記に加え、次の経営分析を行う。
① 月次損益状況を精査し、課題・問題点の把握② 売上分析と今後の集客対策について検討③ 必要売上高の計算と今後の対策の方向性の検討④ 事業収益改善のための具体策の検討
３．水産加工事業者については、上記に加え、次の経営分析を行う。
① 冷凍加工、製造加工などの事業分野の実績と今後の計画の整理② 取引先別・商品分野別の事業収益構造の検討③ 人員体制・経費計画に対する検討
４．専門家の活用
より綿密な経営分析が必要な場合や専門的な課題等については、専門家派遣制度（エキスパート・バンクやミラサポ等）を活用し丁寧にサポートしていく。
◆成果の活用：経営分析の結果をもとに、経営課題を抽出すると共に、今後の経営戦略
マーケティング、業務改善等についてアドバイスを行いながら、個別の事業計画策定に繋げて行く。
（目標）
支援内容
巡回訪問件数
経営分析件数

現状
26 年度
‐
26

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

180
30

360
30

360
40

360
40

360
40

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】（１）「事業計画策定セミナー、個別相談会」【指針②】（これまでの取組）
事業計画策定セミナーは従来から実施してきたが、実際に事業計画を策定し事業に活かしている経営者は少ない。これは、小規模事業者は、事業計画策定のノウハウがないだ
けではなく、計画作成の必要性を認識していないことが多いためである。
そこで 26 年度は、小規模事業持続化補助金獲得を誘因として事業計画策定セミナーを開催し、延べ 127 名が参加したが、実際に申請にまでこぎつけたのは 20％という状況だった。

（新たな取組み）１１

事業者のレベルに応じた指導を心掛け、ステップアップを目指す。
セミナー・個別相談会に事業計画に精通する金融機関担当者、中小企業診断士、税理士、販路アドバイザーに参加頂き、それぞれの視点から事業計画作成についての助言を頂く。
【事業内容】◆事業目的：小規模事業者の経営課題を解決し、自社が持っている「強み」や経営資源を再発見し、これに各種施策の活用により足りない部分を補うことによって、商品・サービスの提供方法や新たな顧客層の開拓など売上アップに繋がるビジネ
スプランの策定・実行を目指すため◆参加対象：宮古商工会議所管内の小規模事業者で、積極的に経営の改善に取り組み売上の向上を図ろうと考えている経営者◆実施方法：
１．需要の掘り起こし
・施策説明会・セミナー・研修会及び各種情報等の徹底したＰＲ及び周知
・会報による案内、市の広報、ハーバーラジオの活用、金融機関を通じた働きかけ▽
２．面談・説明
巡回・窓口相談による状況把握、アドバイス・相談窓口は、商工会議所のみならず、振興局、市役所にも設ける。
▽
３．セミナー・研修会
施策説明会・セミナー・研修会等の開催
・経営力向上に向けた事業計画の効果等を理解頂き、策定手法を説明する。
▽
４．事業計画の策定
段階別の指導セミナー・研修会の受講後は、当会議所であっ旋している「マル経融資」、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」、宮古市の「産業振興補助金」など、販路拡大等の取り組みに適した支援ツールの活用を目指す小規模事業者の事業計
画立案を支援する。
さらに、｢経営発達支援計画｣の内容に則った事業計画の策定を目指す小規模事
業者には「小規模事業者経営発達支援資金」の活用に向けた伴走型支援を行う。
支援にあたっては、現段階でのレベルに応じた指導を心掛け、ステップアップを目指す。
①セミナーで理解を深め、自力で計画書を策定する方②セミナーで理解を深め、グループによる相談指導会を経て自力で計画書を策定する方③セミナー・グループによる相談指導会である程度内容を掴んだが、まだ自力での計画書策定までには至らず、個別相談を経て事業計画書の策定まで辿り着く方④何とかしたいと考えているが、セミナー・個別相談を受けただけでは事業計画書の策定に至らず、専門家の助力を得て何とか事業計画書の策定まで辿り着く方※一連の過程を経ても、なお事業計画の策定に至らない方については、次回同じ工程でのセミナー、相談会の機会に声掛けし出来るまで何度もチャレンジして頂
く。
（目標）
１２

支援内容
セミナー・研修会
受講者数
個別相談会参加者数
事業計画策定支
援数

現状
26 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

127

100

100

100

100

100

41

20

20

20

20

20

26

20

20

20

20

20

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（１）「事業計画実施支援」【指針②】
事業計画を策定し、売上の向上に取り組む小規模事業者を対象に、行政や他の支援機関と連携し、事業計画実行のための販路開拓支援、資金調達支援、現場改善支援、商品開発支援を実施する。
＜計画実行のための「販路開拓支援」＞
・小規模事業者ならではのニッチな商品やきめ細かいサービスを提供する事業を支援するため、販路アドバイザーが取引先について仲介・助言する。
・インターネットを活用した新たな販路拡大に取り組む事業者に対し、説明会・相談会への参加を誘導する。
・海外販路開拓については、ジェトロと連携しながら海外見本市への出展を支援する。
さらに海外との取引や輸出の手続きなど細かいところまで支援する。
＜計画実行のための「資金調達支援」＞
・経営計画策定段階から、引き続き市中金融機関（岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、
宮古信用金庫）と共同で助言及び進捗管理を行うことで、実現可能な計画として制度融資やプロパー融資を円滑に利用できる環境を整える。
・（一社）陸中みらい基金による「わがまち基金」プロジェクトの特別利子補給制度及び信用補完制度を活用し支払い利子負担の軽減や信用力の弱い企業への円滑な資金供給を可能にする。
・策定した経営計画を日本政策金融公庫と共有し、マル経資金や経営発達支援資金などの融資制度を活用して小規模事業者のニーズに合った資金調達を支援する。
＜計画実行のための「現場改善支援」＞
・エキスパートバンクやミラ・サポによる専門家派遣制度を活用し、計画実行に必要な業務効率の改善について実践的な支援を行う。
・岩手県や宮古市との連携によりウルトラＤ（成功店モデル創出・波及事業）参加による臨店指導を実施し、売場改善の提案を行う。
＜計画実行のための「商品開発支援」＞
商品開発に係る助言、試験・分析、加工・デザイン、特許や意匠等の専門家による相談、いわて希望ファンド、宮古市産業振興補助金の活用支援。
（目標）
１３

支援内容
フォローアップ件数
説明会・商談会の情報提供

現状
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
26 年度
0
20
20
20
20
20
0

100

100

100

100

100

若手経営者、後継者、創業者については、人材育成に関する事業計画についても併せて対応を図る。

（２）「宮古地域次世代経営者人材育成事業」（市補助事業、新規事業）【指針②】
当市では、平成 13 年から平成 24 年の間に、小規模事業者が 30.1％減少している。
このような現状から、将来の事業承継及び創業・第二創業、企業のイノベーションを推進し経営力強化・競争力強化を目指すため、若手後継者を次世代経営者として育成するための育成カリキュラム及び新規創業、新分野進出のためのスクールを各団体等と連携を進めながら計画的に実施する。
また、その活力が最大限に発揮されるようプロのサポーターがヒト・モノ・カネ・情報をセットで支援できるような仕組みを支援機関と連携を図りながらつくっていく。
【事業内容】＜事業後継者の育成＞◆事業目的：後継者難による事業継続意欲の疎外を改善し、継続的利益確保の手法の構築と、それを担い支える人材の育成を図る。
◆参加対象：宮古地域内の若手経営者※宮古商工会議所青年部、一般社団法人岩手県建設業協会宮古支部青年部、宮古市水道工事業協同組合青年部、一般社団法人陸中宮古青年会議
所、協同組合宮古市魚菜市場青年部、下閉伊管内商工会青年部会員等◆重点項目：経営力の向上による売上や利益の増加、円滑な事業承継、連携・共同化による経営資源の補完関係の構築、新規創業の増加◆実施方法：
１．機会の創出 →全宮古広域の事業所の若手経営者、後継者、新規創業予定者等
宮古地域次世代経営者人材育成事業研修会の開催
・当会議所青年部及び宮古広域商工会青年部、青年会議所、建設業協会等の青年部、各種組合青年部、地元信用金庫の若手経営者会や銀行の青年経営者研究会などを通じ、広く参加を促す。
▽
２．経営マスターコースの開催
３年間で経営者としての一通りのコースを習得する
・経営、法律、税務、マーケティング、経営分析、ＭＯＴ、ＩＣＴ等▽
３．グループ(１グループ３〜５人)の結成
現在の事業との関連と将来のビジョンを共有する仲間づくり
・経営資質の向上や知識の習得に留まらず、自社の強みだけでなく弱みも話し合える仲間づくりを進める。
▽
４．グループ共同事業の実施
１４

経営資源の制約を補完する WIN−WIN の関係を構築
・各社の強みを活かし弱みを補完する関係の構築を目指し、企業体質強化と業績の向上につなげると共に、将来的に地域のイノベーションを喚起す
る。
（目標）
支援内容
講習会、相談会の開催数
グループの数（参加企業数）共同事業・連携事業を行った企業数

現状
26 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

1

5

5

5

5

5

-

5
(20)

5
(20)

5
(20)

5
(20)

5
(20)

-

0

0

2

2

2

＜創業・第二創業の支援＞◆事業目的：創業しやすい環境づくりを推進し、創業者数を増やし、既存事業者の廃業による歯抜けや業種的な空白を補完し、地域に新規事業を根付かせること
で、地域経済の活力を高めるため。
◆参加対象：新規創業者、第二創業を目指す経営者◆重点項目：創業・第二創業に係る課題への助言、新規事業計画策定支援、創業後のフォロー・アップ、販路や調達先の照会、人脈形成機会の提供◆実施方法：セミナー・研修会は「経営計画策定セミナー・個別相談会」、「宮古地域次世代経営者人材育成事業」の機会を活用する。
Ｍ＆Ａ、事業承継、組織変更など法務・税務・労務に係る専門的課題については、金融機関や支援機関と連携し、弁護士・司法書士・税理士・
中小企業診断士・行政書士等の専門家を派遣し対応する。
（目標）
支援内容
新規創業支援者数
第二創業支援者数
計画後のフォロー
アップ件数

現状
26 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

0
0

2
2

5
5

10
5

10
5

10
5

0

10

20

30

30

30

５．需要動向調査に関すること【指針③】（１）宮古市内消費購買動向調査（自主事業 新規事業）【指針③】（これまでの取組）
消費購買動向調査は、以前は市内小学５年生の家庭に調査票を配布する方法で５年に１回調査しており、消費者の動向を知る貴重な資料となっていたが、平成２０年を最後に実施されていない。そこで、独自の調査が必要となった。
（新たな取組）１５

宮古市と連携し、宮古市内消費購買動向調査を実施する。
【事業内容】◆調査目標：平成 28 年と平成 31 年の 2 回実施し、平均的な消費行動を現す世帯の商業集積の変化と消費行動の関係、消費購買の動向を把握する。
◆調査項目：買物 12 品目（買い回り品目（8 品目）：紳士服、婦人服、普段着、くつ、カバン、家具・インテリア、スポーツ用品・娯楽用品、書籍雑誌・ＣＤ、
家電製品／最寄り品目（4 品目）：下着類、日用品・台所用品、医薬品・化粧品、食料品及び外食・喫茶◆調査方法：公立小学校５年生児童世帯を対象としたアンケート調査◆活用方法：商業活性化施策と小規模事業者が事業計画を立案する上での基礎資料とする。
◆公表方法：商業部会において情報提供する。
グループ補助金を活用して共同事業に取り組む「いわて宮古街なか商人グループ」、「宮古市はまぎくの会」、「再生！田老まちづくりグループ」、「鍬ヶ崎もやいの会」へ調査結果を提供する。
調査結果の概要を会報「商工みやこ」に掲載し全会員に情報提供する。
当所ＨＰに掲載することで会員以外の小規模事業者にも情報提供する。
調査結果を冊子にまとめ、より詳細な情報を求める小規模事業者に閲覧可
能とする。
（目標）
現状
支援内容
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
26 年度
調査票回収数400
400
調査報告書提供先
50
50
消費購買動向調査
1,500
1,500
結果の提供

（２）消費者モニター調査（試食アンケート）（自主事業 新規事業）【指針③】（これまでの取組）
宮古市特産品コンクールへの協力や、「復興応援 キリン絆プロジェクト水産業支援」
において、水産加工業者の製品の試食・評価を実施してきた。
（新たな取組）
地域復興マッチング「結の場」支援企業と連携して、首都圏の消費者に宮古の水産加工品を試食して頂き、その結果得られた意見を反映して、消費者の嗜好に合った使い勝手の良い商品の開拓に資する。
◆調査目標：消費者の忌憚のない意見を商品開発に反映させる。
◆調査項目：試食アンケート（使い勝手、香り、味、食感、原材料、価格 etc）
◆調査方法：地域復興マッチング「結の場」支援企業と連携して、首都圏の消費者に宮古の水産加工品を試食して頂き、調査項目について回答頂く。
◆活用方法：マーケットインの発想による商品開発◆公表方法：特定の企業の開発商品に係る調査結果となるため、当該企業へ結果をフィードバックするほか、調査を実施した支援企業、及び調査対象企業の双方
１６

の了解の上で、支援機関で調査結果を共有する。
（目標）
支援内容
参加企業数
実施品目

現状
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
26 年度
‐
10
10
10
10
10
‐
20
20
20
20
20

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（１）水産加工事業者の販路拡大支援（県補助事業）【指針④】①取引先開拓支援
営業マン等の人材が不足している小規模な水産加工事業者に代わり、当会議所の販路アドバイザーが首都圏及び関西方面の百貨店、通販、商社等に継続的に商品提案を行い取引先を開拓・仲介する。
結の場支援企業による復興応援市などの参加を支援する。
②商談会参加への誘導
東北六県商工会議所連合会による「伊達な商談会」や「東北復興水産加工品展示商談
会」、岩手県産株式会社による物産展やアンテナショップへの参加を支援する。
商談会の参加に合わせて、セミナーや専門家派遣によるアドバイスを実施し、高い出店効果を得る。
・商談会開催に係る情報提供
・出店事業者に対する事前支援（心構えと来場者への対応）
・商品の配置と試食の方法
宮古市産業振興補助金のあっ旋（商談会用の冷凍・冷蔵ストッカー購入等）※商談会成立までのサポート体制〈商品開発〉○参加各社連携による試作品づくり
試食検討会の実施○共通デザイン作成
統一マーク、商品デザイン等の打合せ〈販促準備〉○販促グッズの作成（リーフレット、横断幕等）○出店に向けての勉強会
展示会での接客方法、展示ブース
商品のプレゼン③海外展開支援
海外販路開拓については、ジェトロと連携しながら海外見本市に出展し、海外販路を拡大する。海外との取引や輸出の手続きなど細かいところまで支援する。
海外への試験販売等へのいわて希望ファンド、宮古市産業振興補助金の活用④衛生品質管理への支援
岩手県と連携しての食品衛生管理研修会の開催と、本来であれば多額の費用が掛かる
ＨＡＣＣＰ研修会、工場衛生点検を、結の場支援企業の協力により実施し、衛生品質水準の向上により取引先を広げる。

１７

⑤価格設定に関する支援
経営セミナーの開催
・流通経費・検査費用といった中間経費を含めた原価計算、計数管理の研修を通じ売上の向上、利益の出る企業体質への転換。
（目標）
支援内容
商談会情報提供先
商談会参加企業数
取引成立件数海外展開支援企業
数
研修会・工場点検
開催回数
研修会参加者数

現状
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
26 年度
52
30
30
30
30
30
7
5
8
8
10
10
11
10
10
10
10
10
0

2

3

3

4

4

7

2

4

4

4

4

51

30

30

30

30

30

（２）商業者の魅力向上への取り組み【指針④】
商店街や商業団体と連携し、国の消費喚起策等を効果的に活用し、小規模事業者の更なる販売促進につながる機会を提供すると共に、個店及び商店街・共同店舗の魅力向上の取り組みを支援する。
既存商店街、グループ、商業団体、道の駅、産業振興公社などと連携して事業実施に向けた協議会を設置。全市連合での事業の実施体制を構築する。
＜構成団体＞
商店街：末広町商店街、中央通商店街、大通一丁目商店会、西町通商店会
グループ：いわて宮古街なか商人グループ、宮古市はまぎくの会
再生！田老まちづくりグループ、鍬ヶ崎もやいの会
商業団体等 ：（協）宮古クーポン店会、（協）日専連宮古、（協）宮古スタンプ会
田老スタンプ会、川井村スタンプ店会、たろちゃん協同組合（協）宮古市魚菜市場、㈱キャトル宮古産業振興公社：㈱宮古地区産業振興公社、㈱田老産業開発公社、㈱新里産業開発公社、㈱川井産業振興公社【事業内容】①地元消費喚起策
Ａ 「宮古市プレミアム付き商品券」の発行
Ｂ 歳末連合売出しの拡大実施
Ⅽ ポイントカードの共通化
Ｄ 宮古市役所の移転、道の駅オープン、商店街の復興、既存商業核のリニューア
ル事業など、復興の歩みに合わせた全市連合売出しの実施支援
Ｅ グループ補助金に係るグループ共同事業の拡大実施②魅力向上への取り組み
Ａ ウルトラＤ参加店による体験報告会と、売上増加に向けたノウハウの交換
１８

Ｂ
Ⅽ
Ｄ
Ｅ

先進地視察研修
宮古街なか復興市、東北復興祭 in 宮古の連携開催
各グループの連携による 100 円商店街、１店１品運動等の拡大実施。
市内商業情報の発行

（目標）
支援内容

現状
27 年度

プレミアム商品券
事業参加店数
全市連合売出し
実施回数
全市連合売出し
参加店数
ウルトラＤ参加店
体験報告会開催
市内商業情報の
提供

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

338
1

1

1

2

2

2

200

200

250

300

350

400

2

2

3

3

3

3

-

1,500

1,500

2,000

2,000

2,000

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
事業名「地域資源を活かす情報発信及び認知度向上への取り組み、受入れ環境の整備」
当地域では、三陸沿岸道路など高速交通インフラが未整備であることが観光や産業発展の大きな阻害要因とされてきたが、震災後に三陸沿岸道路（三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、
八戸・久慈自動車道）が復興道路として、また、岩手県央内陸と沿岸とを結ぶ宮古盛岡横断道路が復興支援道路として指定され、約２００㎞の新たな事業区間を含め早期の完成を目指して工事が進捗しており、次の効果が期待されているところである。
①当市の水揚げ基地、生産基地と大消費地との時間距離が大きく縮まる可能性が出てきたことにより、農林水産物が鮮度を保持したまま大消費地の市場に流通させることが可能となる。
②宮古港から県内外へのアクセスが大幅に向上することで、宮古港と北海道室蘭港と 325 ㎞
を結ぶ新たなフェリー航路開設が予定されるなど、物流面・観光面での波及効果。
こうした機会を、ビジネスチャンスに結び付けるため、次の事業に取り組む。
【事業内容】◆実施の目的

◆参加対象
◆訴求対象
◆実施方法
◆外部連携
◆期待される効果

当地域の魅力を発信するため、関係機関、業界団体、広域の商工団体と連携し、水産と観光を融合させた取り組みにより、観光交流を増加させ、小規模事業者に波及効果をもたらす。
観光業者、水産加工業者
県内外、首都圏の観光客実行委員会を組織して実施
宮古市、沿岸広域振興局、関係支援機関、宮古観光文化交流協会
観光客の増加、宮古の知名度の浸透を通しての売上拡充

高速交通網の整備、フェリー航路の開設、スポーツイベントを契機とした交流人口増加といった追い風を活かし、当地域の魅力を発信するため、関係機関、業界団体、広域の商工団体と
１９

連携し、水産と観光を融合させた取り組みにより、観光交流を増加させ、小規模事業者に波及効果をもたらす。
そのための手法として、従来からの見る観光に加え、体験型観光のメニューの充実を図る。
このため、漁業体験、養殖施設の見学、水産加工場の見学会や水産加工品の製作、新商品の試食会、料理教室、イベントにおける販売補助にも来場者に参加頂き、生産者との交流会も行う。このように、水産に係る一連の流れを全て体験できるコースを設けることで、「水産の街みやこ」への愛着を持っていただく。
さらに、森・川・海を併せ持つ宮古の特徴を活かし、水産以外にも地域資源と体験型観光を活かした取組みを広げていく。
参加する小規模事業者においては、ツアー客の受け入れによる宿泊、土産品の販売効果のほか、リピーター獲得による宮古の物産の売込み、現地を見て頂くことによる風評被害の解消などを目論む。
こうした取り組みを地域を上げて行うため、宮古市、沿岸広域振興局、関係支援機関、金融機関等との「（仮称）宮古商工会議所事業支援協議会」を立ち上げるための準備会を２回行う。
設立後は、年２回の協議会を開催し、複合型体験観光プログラムの開発を推進する。また、外国人観光客の来訪に対応した受入れ体制の整備に取り組む。
情報提供ツールの作成においては、ＨＰやスマートフォンを連動させ、東日本大震災から復活したというストーリー性を折り込みながら、当地域の自然景観、農林漁業の様子や、生産者の声、製造工程、調理例といったライブ感のある情報提供を心掛け、首都圏の消費者へ訴える。
（目標）
支援内容
情報提供ツー 一般
ル作成配布数 業者
来場者数
イベント
参加業者

現状
26 年度
-

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

1,500

1,500

1,000
500
1,500
20

1,000
500
2,000
25

1,000
500
3,000
30

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
当所経営指導員等は、岩手県内の行政、中小企業基盤整備機構、商工団体・金融機関等各支援機関主催の会合やセミナー等に積極的に参加し、各種経営計画作成等の支援ノウハウや小規模事業者等の収益力向上に資する支援策（販路開拓の場合、ターゲット、販売チャネル、
プロモーション、価格設定、収支計画）の習得・研鑽に努める。
また、従来の経営改善普及事業、震災後の復興支援事業を通じ、各支援機関との情報交換を重ねており、県内小規模事業者等に対する支援状況や方策等に関する情報交換を通じ、支援に係る新たな視点や発想力を吸収する。もって、経営指導員等の資質向上を図ると共に、横の連携による小規模事業者の新たな需要開拓に資する取り組みを推進する。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること(1) 指導人員の不足や経営指導員間の能力差・研修機会の差を補うため、「経営指導員等Ｗ
ｅｂ研修実践型コンテンツ」（日本商工会議所）による日常的な研鑽を積ませ、一般職員を含めた経営支援能力の強化を図る。また「経営指導員等資格制度試験」（岩手県商工会議所連合会）の受験を奨励し、商工会議所職員全体としてのスキルアップを目指す。
２０

(2) 経営指導員の融資審査能力の向上を図るための勉強会を開催。
（講師：中小企業診断士や金融専門家〈政策公庫、保証協会、銀行等〉年２回開催）(3) 専門機関での研修期間中の研修のみに留まらず、サポートアップ勉強会として、所内で一般職員も入れての勉強会を実施し、知識を共有すると共に相談業務に対応出来る業務範囲を広げる。
（講師：経営指導員 年３回開催）(4) 先輩経営指導員に同行しての企業訪問によるＯＪＴを実施。その際は、評価項目を設定する。
(5) 中小企業診断士による個別相談・指導に同席し経験を積ませる。
(6) 販路アドバイザーによる企業訪問・販路開拓に同行し、業界事情を学び、交渉力のアップを図ると共に人脈を広げる。
(7) 小規模事業者の実際の支援事例（事業計画策定・販路開拓・新規創業等）に係る勉強会
を、若手職員を対象として所内で開催し指導ノウハウを共有する。
（講師：経営指導員、販路アドバイザー 毎月開催）(8) 本所―支所間、各課間での定期的・計画的人事異動により、職員のキャリアアップを図る。

３．事業の評価見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
(1) 実施主体となる中小企業相談所は、経営発達支援計画に基づく各事業の実施状況について、宮古商工会議所経営改善委員会（委員会及び担当分科会）に報告し、意見聴取を行う。
【地域経済の活性化に資する取組】については、宮古商工会議所事業推進委員会にも「報告し、意見聴取を行う。
また、個々の事業の必要に応じ、関係部会に報告し意見を求める。
これらの内容は、三役会に報告する。
(2) 当所より依頼する専門家（中小企業診断士等）、企業支援に明るい有識者（大学教授を想定）等を構成員とした「評価・検証委員会」を設置。委員会は成果の評価を行い、見直し案を提示する。
（3）「（仮称）宮古商工会議所事業支援協議会」が、評価・見直し（案）を決定する。透明化を図り、自治体担当者等がオブザーバーとして出席可能な仕組みとする。
（4）評価・見直し（案）を当所常議員会に報告し承認を得る。
（5）事業の成果・評価・見直しの結果は、宮古商工会議所ホームページに計画期間中、公表する。（http://www.miyacci.or.jp/）２１

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（１）組織体制＜全体の組織体制＞

宮古商工会議所事業支援協議会
関係行政機関

教育機関

金融機関

↓
常議員会
↑
事業推進委員会→
三役会
事業推進課【地域経済の活性化に資する取組】
↑
建設部会
工業部会
経営改善委員会
庶業部会【地域経済調査】← 企業経営支援分科会 人材開発育成分科会 地域資源活用分科会 →【販路開拓】
市場調査・需要調査↑
中小企業相談所
建設技術部会
環境衛生業部会

経営指導課〈経営安定特別相談室〉

復興推進課〈販路アドバイザー〉↓【巡回・相談】【事業計画策定】【実施支援】【次世代経営者人材育成】↑
宮古商工会議所青年部

２２

商業部会
水産業部会
交通観光部会

＜事務局の組織体制＞（平成２７年４月１日現在）
経営発達支援事業は、以下の体制で実施する。
宮古商工会議所事務局全体計 25 名のうち、役員 1 名、経営指導員 6 名、補助員 3 名、記帳専任職員 4 名、事務職員 7 名、嘱託職員 4 名が実施にあたる

宮古商工会議所事務局組織図 （平成２７年４月１日）
専務理事
吉 水

誠

中小企業相談所

事務局長

所

坂下健一

所

総括支所長

事業推進課長長

復興推進課

佐々木 秀史佐々木 秀史〔課長兼務〕

復興相談センター

経営指導課長

復興推進課長

田老・新里
川井支所

工藤 厚志

水野 郁浩

小野寺 規

（兼川井支所長）（主任 経営指導員）（主席 経営指導員）

経営指導課

総括支所長補佐大須賀 昭次（補助員）

宮古ジョブ・カード
センター

総務係
山
本
素
代
美

長

宮本 淳一郎（主席 経営指導員）

ジョブカフェみやこ

事業係

三
浦

松
山

中
村

刀
澤

山
内

和
弘

郁
子

聡
美

仁

雅
幸

課

員

課

員

田老支所

新里支所

川井支所

下
屋
敷
一
樹

佐
々
木
東
吾

芳
門
美
智
子

復興推進係
田
中
宏
和

小
野
寺
淳
子

岡
田
博
志

淺
沼

一
男

智
宏

裕
子

恭
平

経
営
相
談
員

主
事

補
助
員

︶

経
営
指
導
員

︺ ︵

︹

主
事

︺

︹

経
営
相
談
員

︶

２３

若
林

︺ ︵

宮古商工会議所 本所 （担当 経営指導課）
所在地：〒027-0074 岩手県宮古市保久田 7 番 25 号
電話：0193-62-3233 FAX：0193-63-6131
同 田老支所
所在地：〒027-0301 岩手県宮古市田老字館が森 129 番地 2（3F）
電話：0193-87-3114 FAX：0193-87-3752
同 新里支所
所在地：〒028-2101 岩手県宮古市茂市第 3 地割 159 番地 1
電話：0193-72-2231 FAX：0193-72-3677
同 川井支所
所在地：〒028-2302 岩手県宮古市川井第 2 地割 119 番地 1
電話：0193-76-2120 FAX：0193-76-2479

橋場︺（２）連絡先

山
桑

︹

記
帳
専
任
職
員

記帳指導係

︹

記
帳
専
任
職
員

︶

︵

経
営
指
導
員

兼
務

︶

︺ ︵

︶

記
帳
専
任
職
員

︶

記
帳
専
任
職
員

︶

︶

︵

︶

︵

︵

経
営
指
導
員

︺

︺

︺

補
助
員

兼
務

︺

︹
販
路
ア
ド
バ
イ
ザ

︺

︹
主
事

︹

︹
経
営
相
談
員

下
屋
敷
一
樹

︹

︹
経
営
相
談
員

大
須
賀
昭
次

ー ︺

︹
主
事

︺

︹
主
事

︺ ︵

︹
経
営
相
談
員

︺

︹
経
営
相
談
員

︺

︹
主
事

︺ ︵

︹
経
営
相
談
員

︺

︹
企
業
開
拓
推
進
員

︺

︹
窓
口
職
員

経営指導係

職

員

経
営
指
導
員

（別表３）

経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

現状
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

16,70016,70016,70017,85017,85017,900500
500
500
1.講習会等開催費
1,200
1,100
1,100
2.車両関係費
1,000
1,000
1,000
3.経営安定特別相談事業費
4,000
3,000
3,000
4.産業振興対策費
682,800
5.ﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券発行事業費
5,000
5,000
5,000
6.販路開拓支援費
700
700
700
7.経営計画作成支援事業費
2,000
2,000
2,000
8.人材育成事業費
350
300
300
9.中小企業実態調査費
100
100
100
10.図書費
3,000
3,000
3,000
11.募集推進費（会報発行費）（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

500
1,200
1,000
4,000

500
1,200
1,000
4,000

500
1,200
1,000
4,000

5,000
700
2,000
350
100
3,000

5,000
700
2,000
400
100
3,000

5,000
700
2,000
400
100
3,000

必要な資金の額※ﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券発行事業費は 27 年度については市委託事業を計上。28 年度以降は検討する。
調達方法
会費、国補助金、県補助金、市補助金、市委託事業、日本商工会議所委託事業、事業収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２４

（別表４−１）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容「事業計画策定セミナー、個別相談会」【指針②】
事業計画策定セミナーについて、日頃から事業者のパートナーの役割を担っている金融機関、税理士と連携して参加を呼び掛けると共に、振興局、市役所にも相談窓口を設け、会員事業所、非会員事業所を問わず、小規模事業者の参加に際しての敷居を低くする。
セミナー・個別相談会に事業計画に精通する金融機関担当者、中小企業診断士、税理士、販路アドバイザーに参加頂き、それぞれの視点からより効果的で実現性のある事業計画策定についてのアドバイスを頂く。
「事業計画実施支援」【指針②】
事業計画実行のための販路開拓支援、資金調達支援、現場改善支援、商品開発支援を連携して行う。

連携者及びその役割
連携者
団体名

郵便番号

住所

岩手県商工労働観光部経営支援課

020-8570

岩手県盛岡市内丸 10 番 1 号

宮古市027-8501

岩手県宮古市新川町 2 番 1 号

独立行政法人 中小企業基盤整
備機構

105-8453

ジェトロ（日本貿易振興機構）

107-6006

地方独立行政法人 岩手県工業
技術センター
岩手県中小企業再生支援協議会

東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル
東京都港区赤坂 1 丁目 12-32 アーク森ビル（総合案内 6 階）

020-0857

岩手県盛岡市北飯岡 2-4-25

020-0875

岩手県盛岡市清水町 14-17 中圭ビル
104 号室岩手県産業復興相談センター

020-0875

岩手県盛岡市清水町 14-17

株式会社 日本政策金融公庫盛岡支店

020-0024

岩手県盛岡市菜園 2-7-21

岩手県信用保証協会

020-0062

岩手県盛岡市長田町 6 番 2 号 アバン
サール・i

岩手銀行

020-0021

岩手県盛岡市中央通一丁目 2 番 3 号

東北銀行

020-0023

岩手県盛岡市内丸 3 番 1 号

北日本銀行

020-0021

岩手県盛岡市中央通一丁目 6 番 7 号

宮古信用金庫027-0082

岩手県宮古市向町 2 番 46 号

東北税理士会宮古支部

027-0085

宮古市黒田町 6 番 22 号

一般社団法人 岩手県中小企業
診断士協会

020-0878

岩手県盛岡市肴町 4 番 5 号 岩手酒類卸㈱ビル 2F 岩手県中小企業団体中央会内

岩手県商工会議所連合会

020-0875

岩手県盛岡市清水町 14-17 盛岡商工
会議所内

２５

電話

役職名

019-629-554
6

新事業・団
体支援担
当課長

関 口

市長

山 本 正 徳理事長

高 田 坦 史理事長

石 毛 博 行理事長

小田島 智 弥0193-62-211
1
03-3433-881
1
03-3582-551
1019-635-111
5019-604-875
0019-681-081
2019-623-437
6
019-654-150
0019-623-111
1
019-651-616
1019-653-111
10193-62-102
10193-62-356
7

総括責任
者
総括責任
者
国民生活
事業統轄
会長
取締役頭
取
取締役頭
取
取締役頭
取

代表者名

堀

等

恒

新 田 良 雄山 下 恵 庸宮一 夫

田 口 幸 雄村 上 尚 登佐 藤 安 紀理事長

齋 藤 浩 司支部長

鳥 居 明 郎019-624-136
3

代表理事・
会長

宮

019-624-588
0会長

谷 村 邦 久健

連携体制図等［連携］
岩手県（相談窓口）

宮古市（相談窓口）

金融機関（参加勧奨）
税理士（参加勧奨）

会議所（相談・勧奨）〈事業計画実施支援〉
販路開拓支援、資金調達
支援、現場改善支援、商品開発支援※全ての機関が連携して支援

積極的に経営の改善に取り組み売上の向上を図ろうと考えている経営者

参加勧奨
相談窓口

〈事業計画策定への助言〉
政策公庫、金融機関
再生支援協議会
復興相談センター
中小企業診断士
税理士

２６〈事業計画策定セミ
ナー・個別相談会〉
岩手県、宮古市
日本政策金融公庫
信用保証協会
税理士会宮古支部
中小企業診断士協会
販路アドバイザー

（別表４−２）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容「宮古地域次世代経営者人材育成事業」【指針②】
当地域の持続的発展のため、次世代経営者を対象に一定期間の育成カリキュラムを立て、これに沿った講習会や研修会等を開催し、将来の地域経済を担う人材の育成を図る。

連携者及びその役割
連携者
団体名

郵便番号

住所

電話

役職名

代表者名
関 口

岩手県商工労働観光部経営支援課

020-8570

岩手県盛岡市内丸 10 番 1 号

019-629-5546

新事業・団
体支援担
当課長

宮古市

027-8501

岩手県宮古市新川町 2 番 1 号

0193-62-2111

市長

山 本 正 徳105-8453

東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル

03-3433-8811

理事長

高 田 坦 史020-0024

岩手県盛岡市菜園 2-7-21

019-623-4376

国民生活
事業統轄

山 下 恵 庸岩手県信用保証協会

020-0062

岩手県盛岡市長田町 6 番 2 号 アバンサ
ール・i019-654-1500

会長

宮

岩手銀行

020-0021

岩手県盛岡市中央通一丁目 2 番 3 号

019-623-1111

東北銀行

020-0023

岩手県盛岡市内丸 3 番 1 号

019-651-6161

北日本銀行

020-0021

岩手県盛岡市中央通一丁目 6 番 7 号

019-653-1111

宮古信用金庫027-0082

岩手県宮古市向町 2 番 46 号

0193-62-1021

理事長

齋 藤 浩 司岩手県中小企業団体中央会

020-0878019-624-1363

会長

谷 村 久 興岩手弁護士会020-0022

019-651-5095

会長

藤 田 治 彦岩手県司法書士会

020-0015

岩手県盛岡市本町通 2-12-18

019-622-3372

会長

芳 賀

東北税理士会宮古支部

027-0085

宮古市黒田町 6 番 22 号

0193-62-3567

支部長

鳥 居 明 郎

一般社団法人 岩手県中小企業
診断士協会

020-0878019-624-1363

代表理事・
会長

宮

岩手県商工会議所連合会

020-0875019-624-5880

会長

谷 村 邦 久国立大学法人 岩手大学

020-8550

岩手県盛岡市上田三丁目 18 番 8 号

019-621-6006

学長

岩 渕

公立大学法人 岩手県立大学

020-0693

岩手県滝沢市巣子 152-52

019-694-2000

学長

鈴 木 厚 人独立行政法人 中小企業基盤整備機構
株式会社 日本政策金融公庫盛岡支店

岩手県盛岡市肴町 4 番 5 号 岩手酒類卸㈱ビル 2F岩手県盛岡市大通一丁目 2 番 1 号 岩手
県産業会館本館 2 階

岩手県盛岡市肴町 4 番 5 号 岩手酒類卸㈱ビル 2F 岩手県中小企業団体中央会内
岩手県盛岡市清水町 14-17 盛岡商工会
議所内

取締役頭
取
取締役頭
取
取締役頭
取

等

一 夫

田 口 幸 雄村 上 尚 登佐 藤 安 紀＜事業後継者の育成＞（１）事業後継者への参加の呼びかけ
連携者：北日本銀行、東北銀行、岩手銀行、宮古信用金庫〈役割〉当会議所青年部及び宮古広域商工会青年部、青年会議所、建設業協会等の青年部、各種組合青年部、地元信用金庫の若手経営者会や銀行の青年経営者研究会などを通じ、広く参加を促す。
２７

聡

健

明

（２）経営者コースの開催
連携者：岩手県、宮古市、国立大学法人 岩手大学、公立大学法人 岩手県立大学
株式会社 日本政策金融公庫盛岡支店、岩手県信用保証協会、岩手県弁護士会
岩手県司法書士会、東北税理士会宮古支部、一般社団法人 岩手県中小企業診断士協会〈役割〉経営マスターコースの開催
・経営、法律、税務、マーケティング、経営分析、ＭＯＴ、ＩＣＴ等３年間で経営者としての一通りのコースを習得する（３）グループ共同事業の実施
連携者：岩手県中小企業団体中央会〈役割〉連携・共同化による経営資源の補完関係の構築支援
・各社の強みを活かし弱みを補完する関係の構築を目指し、企業体質強化と業績の向上につなげる＜創業・第二創業の支援＞
これまで、各支援機関や金融機関がそれぞれ独自で実施してきた創業支援事業を効果的に連携させることで、“オール宮古”での支援体制を構築する。
連携者：独立行政法人 中小企業基盤整備機構、岩手県商工会議所連合会〈役割〉事業後継者不在で廃業等が危惧される事業所の情報収集。創業者の受け皿となる事業引継支援センターへの登録
エキスパートバンク、ミラ・サポの活用による専門的課題の解決

連携体制図等［連携］
金融機関（参加勧奨）
税理士

業界団体（参加勧奨）
会議所

若手経営者
事業後継者
新規創業者

（参加勧奨）
参加勧奨（相談・勧奨）

創業、第二創業の支援
中小企業基盤整備機構
金融機関
岩手県商工会議所連合会

グループ共同事業
岩手県中小企業団体中央会

２８

経営者コース開催
岩手県、宮古市、大学
日本政策金融公庫
信用保証協会
弁護士
司法書士
税理士会宮古支部
中小企業診断士協会

（別表４−３）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容「宮古市内消費購買動向調査」【指針③】
商業活性化施策と小規模事業者が事業計画を立案する上での基礎資料とするため、消費購買動向調査
を平均的な消費行動を現す世帯とされる市内小学５年生の家庭に調査票を配布・回収する方法で連携して実施し、商業集積の変化と消費行動の関係、消費購買の動向を把握する。

連携者及びその役割
団体名
宮古市

郵便番号
027-8501

住所電話

岩手県宮古市新川町 2 番 1 号

役職名

0193-62-2111

市長

代表者名
山 本 正 徳連携体制図等「宮古市内消費購買動向調査」［調査分析］

商業者等

宮古市
調査結果提供［調査対象］
調査票配付（平均的な消費行動を

会議所
調査票回収

２９

市内小学５年生の家庭
現す世帯）（別表４−４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容「水産加工業者の販路拡大支援」【指針④】宮古市の水産加工業者は、震災後の出荷ストップによる既存販売先の減少、さらに原発の風評被害による取引高の減少から震災前の売上水準に達していない企業も多く、全国の支援企業・団体等のネットワークを継続し、復興応援市・物産展・商談会等の機会を活用し販路拡大に取り組む。

連携者及びその役割
団体名

郵便番号

住所

電話

役職名

代表者名
関 口

岩手県商工労働観光部経営支援課

020-8570

岩手県盛岡市内丸 10 番 1 号

019-629-5546

新事業・団
体支援担
当課長

宮古市

027-8501

岩手県宮古市新川町 2 番 1 号

0193-62-2111

市長

山 本 正 徳107-6006

東京都港区赤坂 1 丁目 12-32 アーク森ビル（総合案内 6 階）

03-3582-5511

理事長

石 毛 博 行

020-0857

岩手県盛岡市北飯岡 2-4-25

019-635-1115

理事長

小田島 智 弥020-0024

岩手県盛岡市菜園 2-7-21

019-623-4376

国民生活
事業統轄

山 下 恵 庸岩手県信用保証協会

020-0062

岩手県盛岡市長田町 6 番 2 号 アバンサ
ール・i019-654-1500

会長

宮

岩手銀行

020-0021

岩手県盛岡市中央通一丁目 2 番 3 号

019-623-1111

東北銀行

020-0023

岩手県盛岡市内丸 3 番 1 号

019-651-6161

北日本銀行

020-0021

岩手県盛岡市中央通一丁目 6 番 7 号

019-653-1111

宮古信用金庫027-0082

岩手県宮古市向町 2 番 46 号

0193-62-1021

理事長

齋 藤 浩 司東北六県商工会議所連合会

980-8414

宮城県仙台市青葉区本町 2-16-12

022-265-8181

会長

鎌 田

020-0891

岩手県紫波郡矢巾町流通センター南1-8-9

019-638-8161

代表取締
役社長

田 村 均 次ジェトロ（日本貿易振興機構）
地方独立行政法人 岩手県工業
技術センター株式会社 日本政策金融公庫盛岡支店

岩手県産株式会社

連携体制図等

３０

取締役頭
取
取締役頭
取
取締役頭
取

等

一 夫

田 口 幸 雄村 上 尚 登佐 藤 安 紀宏

水産加工業者
支援

会議所

連携

販路開拓支援東北六県商工会議所連合会、岩手県産、ジェトロ

資金調達支援

政策金融公庫、保証協会、市中金融機関

現場改善支援岩手県、結の場支援企業

商品開発支援岩手県、宮古市、岩手県工業技術センター３１

（別表４−５）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容「商業者の魅力向上への取り組み」【指針④】
商店街や商業団体と連携し、国の消費喚起策等を効果的に活用し、小規模事業者の更なる販売促進につながる機会を提供すると共に、個店及び商店街・共同店舗の魅力向上の取り組みを支援する。

連携者及びその役割
連携者
団体名

郵便番号

住所

電話

役職名

関 口

山 本 正 徳岩手県商工労働観光部経営支援課

020-8570

岩手県盛岡市内丸 10 番 1 号

019-629-5546

新事業・団
体支援担
当課長

宮古市

027-8501

岩手県宮古市新川町 2 番 1 号

0193-62-2111

市長
代表取締
役
代表取締
役
代表取締
役
代表取締
役

代表者名
等

株式会社宮古地区産業振興公社

027-0004

岩手県宮古市臨港通 1-20

0193-72-3800

株式会社田老町産業開発公社

027-0378

岩手県宮古市田老字重津部 34-2

0193-87-2239

株式会社新里産業開発公社

028-2101

岩手県宮古市茂市 8-53

0193-72-3388

株式会社川井産業振興公社

028-2512

岩手県宮古市鈴久名６−２７0193-74-2355

岩手県中小企業団体中央会

020-0878

岩手県盛岡市肴町 4 番 5 号 岩手酒類卸㈱ビル 2F

019-624-1363

会長

谷 村 久 興宮古市末広町商店街振興組合

027-0084

岩手県宮古市末広町 6-40193-63-4848

理事長

佐 香 英 一

宮古市中央通商店街振興組合

027-0082

岩手県宮古市向町 3-32

0193-63-5635

理事長

高 橋 雅 之山 口 公 正山 本 正 徳大 平 和 男山 本 正 徳大通一丁目商店会

027-0084

岩手県宮古市末広町 3-210193-63-0485

会長

中 村

西町通商店会027-0063

岩手県宮古市山口 1-2-33

0193-63-1157

会長

刈 屋 清 次進協同組合宮古クーポン店会

027-0085

岩手県宮古市黒田町 1 番 29 号

0193-62-2660

理事長

高 橋 雅 之

協同組合日専連宮古027-0084

岩手県宮古市向町 4 番 32 号

0193-64-2000

理事長

加 賀 功 二協同組合宮古スタンプ会

027-0074

岩手県宮古市保久田 7 番 25 号

0193-63-5087

理事長

菅 野

田老スタンプ会

027-0301

岩手県宮古市田老字館が森 129 番地 2
（3F）

0193-87-3114

理事長

田 中 和 七川井村スタンプ店会

028-2302

岩手県宮古市川井第 2 地割 119 番地 1

0193-76-2120

会長

髙瀨屋 豊造充

協同組合宮古市魚菜市場

027-0072

岩手県宮古市五月町 1-1

0193-62-1521

代表理事

坂 下 正 明株式会社キャトル宮古027-0076

岩手県宮古市栄町 3-35

0193-63-7070

理事長

茂 内 博 彦たろちゃん協同組合

027-0074

岩手県宮古市保久田 7-25

0193-88-5300

理事長

箱 石 英 夫連携体制図等
３２

商業者
支援

魅力向上の
取り組み

連携

プレミアム商品券事業

宮古市、商業団体、会議所

全市連合売出し商業団体、会議所

ウルトラＤ

岩手県、宮古市、会議所

商業情報の提供

商業団体、会議所

３３