資料２

ＥＰＡに関する各種試算
平成２２年１０月２７日
内閣官房－

ＥＰＡに関する各種試算
試算１ ＥＰＡのマクロ経済効果分析（３ページ）

z 内閣官房を中心に関係省庁と調整したシナリオに基づき、川崎研一氏（内閣府 経済社会総合研究所 客員主任研究官）が分析。
z ＷＴＯはじめ広く関係機関が活用している一般均衡モデル（ＧＴＡＰモデル）を使用。
z ＥＰＡにより、我が国経済全体にどのような影響が与えられるかを試算。

試算２ コメ等１９品目の農水産物に関する関税を撤廃した場合の影響の分析（６ページ）z コメ、小麦等の１９品目の農水産物に関し、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、何らの追加対策も講じない
場合の農業への影響について、農林水産省が独自に試算。
z 内外価格差・品質格差の観点から、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品に二分。
z 競合する国産品は輸入品に置き換わり、競合しない国産品は安価な輸入品の流通に伴い、価格が低下すると想定。
z 更に、産業連関分析等により、ＧＤＰ減少額、就業機会の減少数等を試算。

試算３ 韓国が米国･中国･ＥＵとＦＴＡを締結した場合の自動車等３業種への影響の分析（７ページ）z 日本がＴＰＰ､ＥＵと中国とのＥＰＡいずれも締結せず、韓国が米国･中国･ＥＵとＦＴＡを締結した場合、「自動車」「電気電子」「機械産業」の３業種について、日本産品が米国・ＥＵ・中国で市場シェアを失うことによる関連産業を含めた影響について、経済産業省が独自に試算。
z 米国・EU・中国の経済成長の実績を用いて2020年時点の日本の各国向け輸出額を想定。
z 品目毎に、韓国製品に対する競争力が劣位で関税率が高いものほど影響を受けると考え、どの程度日本が輸出市場を失うかを試算。
※以上１．～３．の試算については、いずれも一定の前提に基づいたものであるので、数字はある程度幅をもって考えられるべき。

２

試算１：EPAのマクロ経済効果分析（川崎研一氏（内閣府経済社会総合研究所 客員主任研究官）が行った試算による。金額は2008年度名目GDPより算出）

１ ＧＴＡＰモデルの性格■ＧＴＡＰモデルは、ＧＡＴＴウルグアイラウンド交渉や、各国間の貿易政策のインパクトを数量的に把握するため、１９９２年に設立されたＧＴＡＰ（Global Trade Analysis Project）により構築された応用一般均衡モデル。
■また、世界的な規模でＧＴＡＰコンソーシアムが形成されており、世界銀行やＷＴＯなどの国際機関や、米国、ＥＣ、日本等の主要国政府が参加。（日本は内閣府経済社会総合研究所及び経済産業研究所）■ＧＴＡＰモデルでは、これまでの計量経済学の研究や分析の成果に基づいて定められた係数等を用いて、輸出入量や国内生産の中長期的な変化を分析。モデルやデータベースは公開されており、ＷＴＯはじめ広く関係機関が活用している。但し、試算結果は一定の前提に基づくので、数字についてはある程度幅をもって考えられるべきものである。

２ 個別ＥＰＡの経済効果■双方が１００％自由化した場合の日本の実質ＧＤＰ増加の大きさは以下の通りとなる：
ＦＴＡＡＰ ＞ 日中ＥＰＡ ＞ ＴＰＰ ＞ 日ＥＵＥＰＡ■双方がセンシティブ分野を自由化しない場合、日本側のセンシティブ分野の国内生産のマイナスが小さくなるが、他の分野の国内生産のプラスも小さくなるため、総合すると日本の実質ＧＤＰの増加は小さくなる。
1.4

1.36％≒6.7兆円(%) 1.2（注：この試算において、センシティブ分野とは、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖。）

日本のＧＤＰ伸び率

10.8

0.66％

0.48～0.65％≒3.3兆円≒2.4～3.2兆円

0.6

日本：センシティブ分野を自由化せず
中国：自動車を自由化せず

0.36％≒1.8兆円

0.40.36％≒1.8兆円

日本：センシティブ分野を自由化せず
ＥＵ：自動車の一部を自由化せず

0. 27％

0. 24％≒1.3兆円≒1.2兆円

日ＥＵＥＰＡ
6日ＥＵＥＰＡ
70.20ＦＴＡＡＰ
1１００％自由化

日中ＥＰＡ
2１００％自由化

ＴＰＰ
3１００％自由化

日米ＥＰＡ
4１００％自由化

日中ＥＰＡ
5１００％自由化

３３ ＦＴＡＡＰ、ＴＰＰ等に参加した場合の経済効果■「ＦＴＡＡＰ及び日ＥＵＥＰＡ」、「ＴＰＰ、日中ＥＰＡ及び日ＥＵＥＰＡ」において、全ての参加国が１００％関税等を撤廃して締結した場合：
日本側のセンシティブ分野の国内生産にマイナスの影響が発生する一方、他の分野の国内生産でそれを上回るプラスの影響。総合すると日本の実質ＧＤＰは１．２３～１．６２％（≒6.1～8.0兆円）増加。
■日本が中国・ＥＵとセンシティブ分野を除外してＥＰＡを締結した場合：
同分野へのマイナスの影響は小さくなるが、実質ＧＤＰは０．５０％～０．５７％（≒2.5～2.8兆円）の増加にとどまる。
■なお、関税を全廃するが、国内支援措置等により、日本がコメ又はセンシティブ分野の国内生産を維持した場合の試算を本経済モデルで試算することは困難であるが、参考値として、相手方は関税を全廃するが、日本のみこれらの分野を自由化しないケースについて見ると、日本の実質ＧＤＰは、コメのみ自由化しない場合
０．９５～１．１１％（ ≒4.7～5.5兆円）、センシティブ分野全体を自由化しない場合、０．８４～０．９９％（≒4.1～4.9兆円）増加。※
1.81.6※ただし、このケースでは、国内農業等の支援方法が関税措置から財政措置に変換されたことに伴う影響は評価していないので、あくまでも参考値としての位置づけ。

日本のＧＤＰ伸び率(%)

1.62％≒8.0兆円

1.23～1.39％≒6.1～6.9兆円

1.41.21（注：この試算において、センシティブ分野とは、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖。）

0.95～1.11％≒4.7～5.5兆円

0.84～0.99％≒4.1～4.9兆円

0.50～0.57％

0.80.60.4≒2.5～2.8兆円

0.20FTAAP1+日EU

TPP 2+日中+日EU100%自由化

100%自由化

TPP 3+日中+日EU

TPP 4+日中+日EU

5
日中+日EU（ＴＰＰは日本が入らず発効）
日本はコメの輸入を 日本はセンシティブ 日本：センシティブ分野を自由化せず制限。
分野の輸入を制限。 中国：自動車を自由化せず（相手は関税全廃） （相手は関税全廃） ＥＵ：自動車の一部を自由化せず

４

４ 韓国に先を越された場合の損失■日本がＴＰＰに参加せず、日ＥＵＥＰＡ、日中ＥＰＡも締結されない中で、韓国が米国、ＥＵ、中国とそれぞれＦＴＡを締結する場合：
我が国の実質ＧＤＰは、０．１３～０．１４％（≒0.6～0.7兆円）のマイナス。
(%)※注１ 川崎研一氏（内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官）が、ＧＴＡＰモデルを用いて試算したもの。
※注２ 試算結果のうち、▲0.13％は、ＴＰＰが８ヶ国で発効した場合（韓国入らず）のもの。 ▲0.14％は、ＴＰＰが韓国、カナダ、マレーシアを加えた１１ヶ国で発効した場合のもの。
※注３ 韓国は、米国、ＥＵ、中国とそれぞれ100％自由化するＦＴＡを締結しているものと仮定。

1.8
1.6
1.4
1.2
10.80.6
0.40.20-0.2

1▲0.13～ ▲ 0.14％≒▲0.6～0.7兆円

５農林水産省試算

国境措置撤廃による農産物生産等への影響試算について
試算の前提○ １９品目を対象として試算
米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵 等【基準】 関税率が１０％以上 かつ 生産額が１０億円以上

試算の結果○ 農産物の生産減少額（※）

４兆１千億円程度○ 食料自給率（供給熱量ﾍﾞｰｽ） ４０％→１４％程度○ 農業の多面的機能の喪失額

３兆７千億円程度○ 農業及び関連産業への影響
・ 国内総生産（ＧＤＰ）減少額
・ 就業機会の減少数

甘味資源作物
1.54%
鶏卵
1.54%
鶏肉
1.95%

７兆９千億円程度
３４０万人程度（林産物・水産物は含まない）

牛乳
乳製品
4.511%

小麦
0.82%

その他の農産物1.84%

米19.748%

牛肉
4.511%

豚肉
4.611%（単位：千億円）※ 国産農産物を原料とする１次加工品（小麦粉等）の生産減少額を含めた。

６経済産業省試算

ＴＰＰ不参加による基幹産業の損失○ 日本がＴＰＰに不参加のままではＥＵ・中国とのＦＴＡも遅延するとの仮定の下、日本がＴＰＰ、ＥＵと中国のＦＴＡいずれも締結せず、韓国が米国・ＥＵ・中国とＦＴＡを締結した場合、○ 自動車、電気電子、機械産業の３業種（３市場向け輸出の５割相当）について、２０２０年に日本製品が米国・ＥＵ・中国で市場シェアを失うことによる関連産業を含めた影響を試算⇒ （結果） 実質▲GDP1.53% 、雇用減81.2万人（うち米国市場関連1.88兆円減）
輸出減8.6兆円、生産減20.7兆円（GDP換算10.5兆円）※ 生産減少額は生産の際に使用した中間投入が含まれるため、これを除き付加価値ベースとし10.5兆円を得た輸出総額（2020年）
輸出減少額（試算）
経済波及効果（産業連関分析）

米12.2▲1.5▲3.7

雇用者
輸出額（３地域合計）（３地域合計）ＥＵ中8.617.838.6 兆円 109.7 万人▲2.0 ▲5.1 ▲8.6 兆円 ▲23.9 万人▲5.0 ▲11.9 ▲20.7 兆円（GDP換算）▲1.9▲2.6▲6.1 ▲10.5 兆円(▲1.53％)▲13.7 ▲18.4 ▲49.1 ▲81.2 万人

雇用者（試算の考え方）－ 米国・ＥＵ・中国の経済成長の実績を用いて2020年時点の日本の各国向け輸出額を想定－ 品目毎に、韓国製品に対する競争力が劣位で関税率が高いものほど影響を受けると考え、どの程度日本が輸出市場を失うか堅めに試算－ 競争力評価の結果は、我が国製品の高い技術力を背景に、「優位」の製品が75%超、「劣位」は10%未満となった○ サービス、貿易円滑化、規制調和等で、損害は更に拡大

７試算総括表
マクロ経済効果分析

農業への影響試算基幹産業への影響試算（試算：川崎研一氏（内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官））（試算：農林水産省）（試算：経済産業省）

ＧＴＡＰモデルを用いて試算（金額は2008年度名目ＧＤＰより算出）：●ＦＴＡＡＰ参加（100％自由化）：
実質ＧＤＰ 1.36％ 増（6.7兆円増）●ＴＰＰ参加（100％自由化）：
実質ＧＤＰ 0.48％～0.65％ 増（2.4兆円～3.2兆円増）

主要農産品19品目（林野・水産含まない）に （ア）日本がＴＰＰ、日ＥＵＥＰＡ、日中ＥＰＡ
ついて全世界を対象に直ちに関税撤廃をいずれも締結せず、行い、何らの対策も講じない場合：（イ）韓国が米韓ＦＴＡ、中韓ＦＴＡ、ＥＵ韓ＦＴＡを締結した場合、●生産減：毎年▲４兆1000億円程度（ウ）「自動車」「電気電子」「機械産業」の３
業種について、●食料自給率の減少（供給熱量ベース）：（エ）2020年に日本産品が米国・ＥＵ・中国
40％→14％ 程度において市場シェアを失うことによる関連産業を含めた影響：●農業の多面的機能の喪失額：▲３兆7000億円 程度 ●実質ＧＤＰ ▲1.53％ 相当の減

●ＴＰＰ＋日ＥＵＥＰＡ＋日中ＥＰＡ（100％自由化）：
実質ＧＤＰ 1.23％～1.39％ 増（6.1兆円～6.9兆円増） 農業及び関連産業への影響●日ＥＵＥＰＡ＋日中ＥＰＡ（センシティブ分野自由化●ＧＤＰの減少額：▲７兆9000億円 程度せず）：（実質ＧＤＰの1.6％）
実質ＧＤＰ 0.50％～0.57％ 増（2.5兆円～2.8兆円増）●就業機会の減少：▲340万人 程度●日本がＴＰＰ、日ＥＵ・日中ＥＰＡいずれも締結せず、韓国が米国、ＥＵ、中国とＦＴＡ締結（100％自由化）：
実質ＧＤＰ ▲0.13％～0.14％ 減（0.6兆円～0.7兆円減）（10.5兆円）●雇用 ▲81.2万人減少※自動車、電機電子、産業機械の主要品目（輸出金額ベースで約７割相当）について試算。
※上記の実質ＧＤＰ減少額は、産業連関分析により算出した
経済波及効果を含む波及効果20.7兆円を実質ＧＤＰ換算したもの。

※農産品１９品目（コメ、麦等。関税率10％以上、かつ生産額１０億円以上のものを抽出。）について、試算。
※実質ＧＤＰに占める割合は、2008年の数値から算出。

８