貸借対照表(2020年3月31日現在）
アーバンライフ株式会社（単位：千円）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

金額

固定資産
有形固定資産
建物
器具・備品
土地
建設仮勘定

3,383,592
2,786,343 固定負債
退職給付引当金
1,333,520
預り敷金・保証金
3,047
負 債 合 計1,438,692
11,083 （純資産の部）

5,617,612
2,378,251435
3,109,110
31,67914,99484,549△1,408科目（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア

株主資本
資本金14,495
資本剰余金
12,487
資本準備金
2,007
その他資本剰余金

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入敷金・保証金
繰延税金資産その他

582,753
133,900
301,000
93,087
13,35141,415

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

資 産 合 計9,001,204（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

1

金額3,825,946
31,2403,650,000
66,683
11,49741,006
3,468
5,343
16,705
185,628
92,72592,902
4,011,575
4,989,629
3,405,000
712,546
405,000
307,546
880,991
64,948816,043
816,043△8,9094,989,629
9,001,204

損益計算書自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
アーバンライフ株式会社
科（単位：千円）

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益額

3,598,859
2,976,516
622,342
408,905
213,437

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

1,147
11,413

営業外費用
支払利息
その他
経常利益

13,62220

特別利益
固定資産売却益

86,628

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
税引前当期純損失

87,402
91,183
247,684
83,655

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

3,160
26,285（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

212,56013,643
212,354

86,628509,925
210,942

29,445
240,387

個

別注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
子会社株式……………………………移動平均法による原価法その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産
販売用不動産…………………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(追加情報)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物1,843,464千円、土地1,313,154千円、器具備品9千円)と無形固定資産の一部(借地権182,170千円)を販売用不動産に振り替えております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物、構築物、機械及び装置は定額法、器具・備品は定率法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物８年～47年

構築物

８年～26年

機械及び装置10年～15年

器具・備品

５年～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用均等償却をしております。

3

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により処理しており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。ただし、賃貸不動産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．資産から直接控除した貸倒引当金
投資その他の資産

その他（長期滞留債権）

２．有形固定資産の減価償却累計額

118千円
339,786千円

３．担保資産及び担保付債務
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金として投資有価証券133,900千円を神戸地方法務局に供託しております。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

3,654,162千円

4

〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
売上高

16,200千円

販売費及び一般管理費

50,208千円

仕入高106,444千円

営業取引以外の取引高

26,640千円

２．固定資産売却益
当事業年度において、賃貸事業用不動産である住居の売却に伴う建物、土地の固定資産売却益を計上しました。
３．固定資産売却損
当事業年度において、賃貸事業用不動産である事務所および住居等の売却に伴う建物、土地の固定資産売却損を計上しました。
４. 固定資産除却損
当事業年度において、賃貸事業用不動産であるオフィスビルを解体したため、建物の固定資産除却損を計上しました。
５.減損損失場所
神戸市東灘区

大阪府堺市

大阪府松原市

京都市左京区用途

種類

賃貸設備(住居)

賃貸設備(店舗)

賃貸設備(住居)

賃貸設備(住居)合計

減損損失

建物及び構築物

50,201千円

借地権

61,116千円

支払仲介料

9,284千円

建物及び構築物

3,052千円

土地68,390千円

支払仲介料

5,599千円

建物及び構築物

20,043千円

土地

18,456千円

建物及び構築物

3,759千円

土地4,845千円

支払仲介料

2,935千円
247,684千円

当事業年度において、減損損失を計上した資産グループは以下のとおりであります。
当社は、原則として、事業内容を基礎とした区分に基づきグルーピングを行っております。
当事業年度において、神戸市東灘区、大阪府堺市、京都市左京区の資産については、賃貸事業用不動産として運用していましたが、売却する方針に変更したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。大阪府松原市の資産については、現状の運用状況及び処分見通し等、総合的に判断して、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額等によって評価しております。

5

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の数に関する事項
普通株式

4,671株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金

174,389千円

減損損失84,104千円

退職給付引当金

28,355千円

その他

260,083千円

繰延税金資産小計546,932千円

評価性引当額△533,581千円

繰延税金資産合計

13,351千円〔関連当事者との取引に関する注記〕
親会社

種類

会社等の住所

名称

三菱地所
親会社

株式会社

関係内容

資本金又事業の内は出資金

容の被所有 役員の事業上(百万円)又は職業割合(％) 兼任等の関係

東京都

議決権等

取引金額

内容

(千円)

ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ・資金の商業施設返済

直接

千代田 142,147 等 の 開
区

取引の発、賃貸、100

資金の１名

借入

利息の支払(注)

管理等

1,300,000

科目

(千円)
短期

13,622

その他
流動負債

資金の借入利率については、市場金利を勘案し、双方協議の上決定しております。
なお、担保は提供しておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

1,585円71銭

２．１株当たり当期純損失

76円40銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

63,650,000

借入金

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）期末残高

2,625