論文
中東政治を動かすものと変革の課題『経済』（327 号（2022 年 12 月）2022 年 12 月 1 日発行）から転載
長沢栄治（東京大学名誉教授）
Ⅰ

中東の政治的激震を振り返る〔10 年ごとに起きる政治的激震〕
中東は、ほぼ 10 年ごとに政治的な激震に襲われてきた。1979 年 2 月のイラン革命がその起点であった。この革命は、アフガニスタン内戦とイラン・イラク戦争を誘発した。二番目の激震は、イラン・イラク戦争が終わった結果として発生した。革命から約 10 年後に起きた湾岸危機（イラクによるクウェート占領：1990 年 8 月）である。この危機は世界の多くの国を巻き込んだ湾岸戦争（91 年 2 月）で一応決着したかに見えた。しかし、その「余震」として 10 年後の 2001 年に 9.11 事件が起きた。この大規模テロ事件は、同年 10 月のアフガニスタンへの米英軍の侵攻、2 年後の 2003 年 3 月のイラク戦争（侵略）の正当化に使われた。こうして米国主導の「対テロ戦争」の時代が始まった。それは現在も続いている。
9.11 事件から 10 年後、2010 年 12 月のチュニジアで起きた民衆蜂起を発火点として、翌11 年 1 月以降、アラブ諸国を革命（蜂起＝サウラ）の波が襲った（西側メディアでは「アラブの春」と通称される）。だが、これらの運動は周知のとおり惨憺たる結果に終わった。
多くの国で抑圧体制が再び強化される一方、シリア・リビア・イエメンで起きた内戦は、展望も見えない混迷をもたらしている。
そしてアラブの民衆蜂起から 10 年後に当たるこの数年、政治的激震はついに起きなかった。それは過去 40 年、中東の「大地」があまりにも多くの犠牲者の血を吸いこみ過ぎたからだなどと表現するのは、あまりにも文学的すぎる。しかし、そう思いたくなるほどに、この期間に起きた戦争・内戦・テロ・経済制裁による死者の数は計り知れない。アラブ世界の人口は世界の 5％でしかないが、世界の戦闘による死者数の 70％、テロ攻撃の犠牲者数の約半数を占める。また世界全体の難民数の 57％、国内避難民数の 47％、強制移住者数の 40％を占めるという（2016 年『アラブ人間開発報告』）。また、イラクの幼児死亡率は 1960年代と 2000 年代でほとんど変化がなかった。同時期の地域全体の幼児死亡率は約 5 分の 1に低下したというのに。湾岸戦争後のイラクへの経済制裁は数多くの子どもの命を奪い、また戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾は深刻な後遺症を今も与えつづけている。
〔変動の燃料としてのオイルマネー〕
こうした中東の政治的激震がなぜ 10 年ごとに起きたのかを説明するのは難しい。また、その歴史的背景もかなり複雑である。しかし、その直接的な原因は誰にも分かりやすい。
最初の激震、イラン革命の例が示すように、根本原因は 1973 年の第一次石油危機以降、こ1の地域に急激に流入したオイルマネーにある。
イラン革命は、急増した石油収入を投入する野心的な開発政策が、急激な都市化と貧富の格差拡大を生み、それに国王の抑圧政治に反発する反体制運動の抬頭が結びついた結果として起きた。そして、このイスラーム革命による王制の転覆は、（1）近隣諸国の支配者に体制崩壊の恐怖を抱かせ、また（2）超大国に中東の地域秩序の動揺に対する警戒を強めさせた。
（1）近隣諸国の場合、革命によって共和国と王制・首長国いずれもが体制の延命策を迫られた。形ばかりの政治の自由化がなされる一方、反体制運動を警戒して、治安人員の増大や秘密警察の拡充、メディアの統制などで抑圧体制がより強化された。また、オイルマネーの流入に伴う開発の歪みは、新たな特権富裕層を生む一方で、中・低所得層の生活を圧迫したことから、食糧補助金の給付などポピュリスト的政策で危機を乗り切ろうとした。
（2）超大国の場合、イラン革命の勃発に際し、自身の利益を守るため直接・間接の軍事介入に踏み切った。1979 年のソ連のアフガニスタン侵攻は、1958 年の米海兵隊のベイルート上陸以来 20 年ぶりとなる、超大国による中東への直接軍事介入であった。一方、アフガニスタン内戦と同時並行で進行したイラン・イラク戦争では、イスラーム革命の波及を防ぐため、米ソはイラク・フセイン政権に呉越同舟の軍事支援を行なった。この戦争が終わった（1988 年 8 月）その翌年に冷戦体制が終焉し（1989 年 12 月）、米国は一極支配の頂点に立ったと思い込んだ。そして湾岸戦争（1991 年 1 月）以降、中東への軍事介入にのめり込んでいくことになる。しかし、9.11 事件後の「対テロ戦争」によるイラクやアフガニスタンでの米軍の駐留は、多くの犠牲者を生みだす一方、思わしい何の成果を挙げられなかった。こうして米国の軍事介入が息切れするのと入れ替わるように、今度はロシアがシリア内戦で IS（「イスラーム国」）掃討を名目に露骨な軍事介入を行なうにいたった（2015 年 9月）。
〔「国のかたち」を変える三つの動き〕
以上の二つの動き、（1）体制エリートの生き残り戦略と（2）超大国の軍事介入に加えて、第三の動きとして重要なのが、イスラーム運動の抬頭である。中東における体制変革運動の主導権は 1970 年代までの急進左派勢力から、1980 年代以降はイスラーム運動へと移った。
この変化の背景にはイラン革命の衝撃があったが、ソ連・東欧の社会主義体制の崩壊による左派勢力の退潮も影響した。加えてサウジアラビアが、オイルマネーを使って運動を支援したことも重要な要因であった。
これらの三つの動き、（1）体制エリートの生き残り戦略、（2）超大国の軍事介入、（3）イスラーム運動の抬頭は、以上に述べた政治的激震の時代以前から、この地域の近代の歴史を動かしてきた主役であった。この三つの動きこそが中東の「国のかたち」に大きな影響を与えてきたからである。拙稿「中東の近代史のもう一つの見方」（『現代中東を読み解く』明石書店 2016 年）で解説したが、それらの動きは（1）国家エリートによる上からの2

改革（トルコのアタテュルクやエジプトのナセル）、（2）域外からの介入（東方問題からパレスチナ問題まで）、そして（3）土着的な（イスラーム的な）秩序を作ろうとする下からの動き（ワッハーブ派によるサウジアラビア建国はその成功例）として整理できる。
シリア内戦が深刻な事態に陥ったのもこれらの三つの動きと深く関係している。これらの動きがこの内戦で生みだしたのが、三つの暴力の渦であった。（1）アサド政権による自国民に対する非道な弾圧、（2）政権側と反体制勢力の双方を支援する米露（加えて域内のイラン・トルコ・サウジアラビアなどの産油国）の直接・間接の軍事介入、そして（3）アルカイダ系から IS にいたるイスラーム主義武装勢力の跋扈、である。考えてみれば、2011年にアラブの市民が抱いた革命の夢を潰したのも、これらの三つの動きだった。エジプト
革命の場合、域外からの干渉はなかったものの、ムスリム同胞団と軍部との権力闘争に終始し、後者の勝利（2013 年 6 月革命という政変）で終わるという経緯をたどった。
Ⅱ

パレスチナ問題を封じ込める仕組み〔パレスチナ問題の「後景化」？〕
最近、パレスチナ問題が「後景化」したという議論がある。中東政治あるいは国際政治全般において、この問題の重要度が低下したという意味である。今世紀初頭の最大の人道上の危機と言われるシリア内戦、あるいは最近のウクライナ危機に目を奪われるなら、そうした見方も出てくるのも当然かもしれない。しかし、パレスチナ問題自らが「後景」に退いたわけではない。「後景化」させられている、つまり問題を封じ込める仕組みがますます強固にまた巧妙に作られるようになった、という事実に注意を向けなければならない。
これで問題がついに解決する、と当時多くの人が思い込まされた「オスロ合意」（1993 年
9 月：イスラエルとのパレスチナ暫定自治合意）から、最近の「アブラハム合意」（2020 年8 月：イスラエルとアラブ首長国連邦・バハレーンとの国交樹立）にいたる欺瞞の仕組みである。アブラハム合意はトランプ政権の仲介によるものだったが、それは同政権の露骨な親イスラエル政策の一環としてなされた。米大使館のエルサレム移転（2018 年 5 月）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援中止（同年 9 月、その後 21 年 4 月バイデン政権が再開）、そして「繁栄に至る平和」という名の中東和平提案（20 年 1 月）という一連の政策である。
このトランプの和平提案は、一言でいえば、オスロ合意によって先延ばしにされた（あるいはその実現が意図的にあいまいにされた）パレスチナ主権国家の独立を全面否定したものであった。虫食い状態の「国土」は現在と同じくイスラエルによる実質的な占領下に置かれ、パレスチナ難民の帰還権も明確に否定された。難民帰還権は 1948 年国連総会決議194 号で認められているのだが、このトランプの「世紀のディール」提案では、それに先立
つ UNRWA 支援中止が示すように、パレスチナ難民という存在そのものを認めない態度が貫かれている。
3

加えてトランプ政権の対中東政策について、加えて指摘しておきたいのは、モロッコがイスラエルと国交を樹立し、アブラハム合意の拡大に貢献した見返りとして、同国が不法占領している西サハラの領有権を認めたことである（2020 年 12 月）。イスラエルはすでに西岸の分離壁と同様の「砂の壁」（2700km）を西サハラにモロッコが築くのに協力している。
西サハラ問題とパレスチナ問題は、ともに「前世紀の遺物」植民地主義の棘として国際社会に今も突き刺さっている。
〔「占領」の継続と「自治」の実態〕
よくある誤解として、オスロ合意によってイスラエルによる占領は終わった、パレスチナは自治政府を設立し、日本など国際社会の支援を得て、困難ではあるが独立への道を歩みはじめている、というものがある。たしかにパレスチナ自治政府は、外観上は一応、国家の体裁を取っている。26 人の閣僚からなる内閣もあれば（日本では大臣 17 名以下）、議会に当たる立法評議会もある（2006 年にハマースが選挙に勝利した後は機能停止）。憲法に相当するパレスチナ基本法（1997 年制定、2003 年改正）や、2016 年に新設された憲法裁判所を頂点とした司法制度もある。139 か国から国家承認を受けて「外交関係」を結び、住民には「パスポート」も発行している。
しかしそれは、出入国管理（ビザ発給）も国境警備もできない「国」なのである。そもそも決められた国境が無いのだからしかたがない（今後もできる可能性は低い）。独自通貨の発行も自律的な金融制度もないし、援助を含む外国送金はイスラエルに管理され、財政も対外依存度が大きい。外国援助に依存しているだけではない。税収の大きな部分を占めるイスラエルや入植地で就労するパレスチナ人の所得税・付加価値税の徴収もイスラエルの手に握られている。
独立主権国家の基本的条件である領土の支配については、西岸地区（人口 275 万人）では白蟻の巣のようなユダヤ人入植地（人口 67 万人以上）による蚕食状態にある。また、ガザ地区（人口 205 万人）は、イスラエル軍も撤退し入植地も撤去され、「占領」は終わったように見えるかもしれない。しかし、ガザは、二つの外界へのゲートを持つ絶望的な牢獄である。現在、同地区を「実効支配」しているイスラーム主義政治勢力ハマースは、いわば獄吏（イスラエル政府）に反抗的な牢名主のような存在である。なぜガザ地区の封鎖が続いているかと言えば、それはハマースをテロ組織だとするイスラエルの主張を「国際社会」が受け入れているからである。食料をはじめとする物資の搬入に当たっては、住民一人当たりの消費カロリー量まで計算されているほど管理が徹底されているのも恐ろしい。
ハマースの「実効支配」は領土の支配とはとうてい言えない。
領土の支配と同様に主権国家の重要な条件である資源支配もおぼつかない。西岸では貴重な水資源がイスラエルの完全な管理下にある。入植地とパレスチナ人の村では水道管の口径が違うのは有名な話である。ガザ地区では、治安対策を理由に漁業活動が 3 海里（約5.5km）以内に制限され、漁場の 85％が奪われている。沖合の東地中海天然ガスの開発もイ4スラエルによる妨害に遭っている。
さて、すでに述べた立派な「国家」としての外観をもつパレスチナ自治政府の本質は何かと問えば、それは住民を支配する治安機構に他ならない。パレスチナ自治区は、中東随一の「警察国家」である。自治政府の予算の三分の一が治安関係に支出され、人口当たりの治安要員の人数は、おそらく世界最高である（単純計算で住民 58 人に一人が治安要員）。
オスロ合意によって、イスラエルは住民の直接統治を免れ、パレスチナ自治政府に肩代わりさせることで財政負担の軽減に成功した。パレスチナ解放を目指した元ゲリラ戦士の一部が治安要員に組み込まれ、イスラエルの治安組織と協力して住民を統治している。実に巧妙にできた間接支配の仕組みである。
この治安機構は、パレスチナ住民の自由な政治活動を抑え込むために重要な役割を果たしている。その限りでは、周辺のアラブ諸国の抑圧体制と変わりがない。2011 年春にアラブ諸国で体制変革を求める市民の運動が起きた時、パレスチナ占領地でも共鳴りのように若者たちのデモが起きた。だがガザではハマースによって、西岸ではパレスチナ自治政府によって即座に蹴散らされてしまった。2018 年は、1948 年のナクバ（大災厄：イスラエル建国によるパレスチナ人の民族浄化）から 70 年目に当たり、ガザ地区では「帰還の大行進」という大規模デモが組織されたが、「牢獄」の塀の上からイスラエル軍が浴びせる容赦ない銃撃によって毎週、多くの死傷者が出た。
パレスチナ住民の運動は、以上の（1）イスラエル、（2）パレスチナ自治政府、（3）ハマースの三つの権力機構によって抑え込まれているといえるだろう。先ほど述べたように、中東で「国のかたち」を作る三つの動きは、連携して市民の運動を抑圧してきたのだが、このパレスチナについても同様の構造が指摘できる。
Ⅲ

変革を阻む三つの動きと市民運動〔市民運動のいま再びの高揚〕
すでに述べたように、2011 年にアラブ世界を席巻した民衆蜂起の波から 10 年が過ぎた現在、かつてのような運動の共鳴りを伴うほどの政治的激震は起きていない。しかし当時、運動の波及が比較的弱かった国々で、市民の変革を求める運動がこの数年、集中して起きている。
まず 2019 年 2 月にアルジェリアで、大統領の再選撤回を求める「微笑みの革命」（ヒラーク運動）が起きた。それに続いて同年の 9 月にスーダンで、「自由と変革の諸勢力」による民主化運動が盛り上がった（この運動により、長期独裁のバシール大統領は辞任したが、旧体制は揺るがず、今年 2022 年 7 月に再び軍部の支配に反対するデモが起きている）。また、アラブ世界ではないがイランでは、今年 9 月クルド系女性が宗教警察に拘束され死亡した事件に対する抗議デモが全国に広がった（2009 年の大統領選挙の不正を批判した民衆運動「緑の運動」以来の大規模なデモである）。そしてイラクでは、2021 年 10 月に宗派主5義的な政治体制の変革を訴える「ティシュリーン［10 月］運動」が組織された。
これらの中東の市民による変革を求める運動には、前節でも言及した 2018 年春以来のパレスチナ・ガザの「帰還の大行進」も加えるべきであろう。しかし、こうした市民の運動は、10 年前のアラブ革命が果たせなかった体制の根本的な変革への道を開くものとなるだ
ろうか。また、これらの各地域で人々が求める変革は、はたして一つの方向性を持った目標に集約できるものなのだろうか。
本稿の第一節では、過去 40 年の激動する中東政治を振り返り、その変動のダイナミズムの中に、近代中東において「国のかたち」に大きな影響を与えてきた三つの動きが観察できると説明した。そして、シリア内戦を凄惨な事例にして、これら三つの動きが 10 年前に起きたアラブの市民の変革を求める動きを封じ込めてきたことを述べた。またパレスチナ問題の現状を紹介した第二節では、それら三つの動きがパレスチナ人に対しても、三重の支配の枠組みとして、のしかかっている点を指摘した。今後の中東の市民が求める変革の可能性を考えるためには、その行く手を阻む三つの動きに関して、それぞれをめぐる課題を検討しなければならない。
〔課題は国際社会の公正な介入と外交政策の非宗教化〕
第一の課題は、域外からの介入という第一の動きに関するものである。中東の市民が求めるのは、介入の全面拒否ではなく、国際社会の公正な介入や支援であろう。パレスチナ問題に関していえば、まず西岸におけるユダヤ人入植地の拡大中止にとどまらず全面撤去に向かわなければならない。また昨年 2021 年 5 月に大規模な衝突事件に発展した、東エルサレムからの住民の追い出しに見られるような、1948 年のナクバ以来、パレスチナで続いている民族浄化を停止させることである。
また、域外からの介入に関する過去 40 年の経験から重要なのは、外交政策の非宗教化である。9.11 事件直後、ブッシュ大統領が対テロ戦争の「宣戦布告」ともいえる演説の中で「十字軍」という言葉を不用意に使い、批判を浴びた。しかし、その後の米国のアフガニスタン侵攻において、女性の抑圧や貧困の蔓延をイスラームと結びつける偏見が侵略行為の正当化に使われた。言いかえれば、イスラモフォビア（イスラーム嫌悪）を国際関係に持ち込んではならないということである。
さて、こうした偏見と一見矛盾するようだが、米国はイスラーム政治勢力を支援する政策も長らく取ってきた。かつて 1960 年代にはナセルのアラブ民族主義に対し、イスラームを政治的に利用するサウジアラビアの政策を支援し、80 年代のアフガニスタン内戦ではイスラーム戦士を武器・資金で援助した（CIA による「サイクロン作戦」）。その後、イスラーム運動が過激化すると、反テロ戦争による軍事介入を強めると同時に、穏健な「中道派」イスラーム主義政党の民主化に果たす役割に期待する政策を取った。これらの宗教を利用した介入は、イスラーム社会に関する偏見の裏返しともいえる思い込みにもとづく危険性をはらんでいる。それは「後進的」社会の「遅れた」文化や伝統を利用しようとする植民6

地主義の古い支配の形（「オリエンタリズム」）の現代版に他ならない。
現在の中東の国際政治が直面する喫緊の課題は、核兵器問題への真剣な取り組みである。
もう一つの大量破壊兵器である化学兵器は、すでにイラン・イラク戦争や最近のシリア内戦でも実際に使用された。その意味でも中東の核兵器問題は、現実的な危険性を増している。
しかし、イラン核合意（2015 年）についていえば、トランプ政権の米国が 2018 年に離脱して以降、交渉は停滞している。この合意は、すでに核兵器を保有しているイスラエルの安全保障（あるいは同国によるイランへの攻撃の抑止）を目的にしたものであった。イス
ラエルの安全保障政策が当面、変わることはないであろうから、中東全体を他の地域（中央アジア、ラテンアメリカ、アフリカなど）と同様の「非核地帯（NFZ）」にすることはほとんど不可能である。少しだけ現実的な可能性を持つのは、イランとサウジアラビアの関係を修復し、湾岸地域だけでも非核地帯に設定する案である。その方向に向けた国際社会の努力を期待したいが、実際に進行しているのは、逆の動きである。アブラハム合意にもとづくイスラエルと湾岸産油国の軍事協力の促進と、対イランの軍事ブロック化が画策されている。
〔政治経済改革の課題〕
第二の課題は、2011 年のアラブ革命で市民が叫んだ「尊厳、公正、パン」というスローガンに示されている。人間としての尊厳を回復させるためには、自由で公正な政治秩序と安定した暮らしが不可欠である。たしかに民主的な政治を機能させることによって、すべての人が恩恵を得る包摂的な経済発展が実現できればどんなに素晴らしいことだろう。軍部にせよ、独裁的政党にせよ、王族にせよ、特権エリートとその周りに群がるクローニー（取り巻き）資本家の古い政治経済体制を解体すれば、抑圧されていた人間的能力が解放されて豊かな生活が実現するという夢である。
しかし、革命によって民主化が前進した唯一の国であるチュニジアは、今も厳しい経済状況に苦しんでいる。かつてベン・アリー大統領が新自由主義的政策を導入した結果、同国のその取り巻きを中心に腐敗は進行し、2000-08 年の間で毎年 10 億ドルの損失を国民経済に与えたと言われる。しかし、経済の透明性に関する国際機関の調査によれば、旧政権を転覆した後でも、腐敗は払しょくされていない。革命前よりも失業率は悪化し、経済成長率も低下し、対外債務も増大し、そして地域間格差は縮小されないでいる。その結果、チュニジアの政治は今年 7 月末の憲法改正により強権的方向に向かっている。
中東諸国の経済発展のためには、多くの企業や個人が資源や経済機会にアクセスできるより開かれた制度への改革が必要だという議論がある。この政策提言は、日本が戦後改革によって高度成長の基礎を作った歴史的経験を思い出させる。独占の規制、累進課税制度を含む税制度改革、政権に近い特権大企業優遇から中小企業への融資の拡大、労働法の改革や労働組合活動の自由化などの提言である。こうした制度改革のためには、同時に司法7の独立や報道の自由、腐敗追及制度の拡充など政治改革が不可欠である、とも主張されている。
しかし、たとえば革命後の現在のエジプトのように、軍を中核にして既得権益を互いに守りあう特権サークルが再び強固に結成されている場合、提言が主張するような資源や経済機会への公正で開かれたアクセスを可能にする制度はどのようにできるのだろう。まさか敗戦後の日本のように外国による強制というわけにもいかない。
さらに特権と腐敗の社会的根はより深く、形式的な政治の民主化だけで解決できる問題ではない。それは制度改革の主体を市民の側がどのように用意できるかという問題なのであるが、10 年前の革命の経験を振り返れば、その展望は厳しい。そうした一方で、社会にはびこる腐敗や道徳的退廃への批判や不満の受け皿となったのがイスラーム運動であった。
〔イスラーム運動の限界と宗派主義の克服〕
イスラーム運動は、人々が日々感ずる不満を、不公正や腐敗、不平等への批判という道徳的反発と結びつけることで支持を集め、勢力を拡大してきた。彼らは、人々が苦しんでいるのは、外国政府の介入や国家エリートによる上からの近代化政策に原因がある、と主張した。自由主義にせよ、社会主義にせよ、宗教的倫理をないがしろにした西洋的で世俗的な政策の結果である。西洋的近代化の進行により空洞化してしまったイスラームの秩序を再び回復することですべての問題は解決する、と訴えた。
2011 年の革命後に行われたチュニジアとエジプトの選挙では、いずれも穏健な中道派イスラーム主義の政党が勝利を収めた。しかしエジプトの場合でいうと、ムスリム同胞団の自由公正党政権は、経済的苦境からの脱出という人々の素朴な期待に応えることができず、また抜本的な制度改革のプランも示すことができなかった。イスラーム的理念の実現を優先した政権運営を続けた結果、民衆の抗議運動を利用した軍のクーデタによって政権はあっけなく崩壊した。その後、ムスリム同胞団は、エジプト政府によってテロ組織に指定されて弾圧され、一部の活動家はトルコやカタルで活動の拠点を移した。
だがこのことは結果として、ムスリム同胞団を庇護するカタルとサウジアラビアが対立する原因となった。この両国の対立、アラブ世界の覇権争いは、さらにイランやトルコも巻き込むことで域内政治の分断を深めた。このように国内政治の亀裂が地域政治の対立と結びつくのは、宗派対立の問題も同じである。
最近、注目されているスンナ派とシーア派の対立は、決して民衆同士の根深い歴史的な敵対関係から生まれたものではない。2003 年の米英侵攻の結果、イラクにシーア派の影響力が強い中央政権ができたのが直接のきっかけである。脅威を感じたサウジアラビアなどがスンナ派の過激勢力を裏で支援し、その中でシーア派を敵視する IS が抬頭することになった。この IS 掃討の主力となったのが、イランが支援するシーア派民兵組織であった。前述の 2021 年のイラク市民によるティシュリーン運動は、このシーア派民兵組織の専横や、腐敗した宗派別分断政治の構造の改革を目指すものであった。
8

〔改革の展望と市民の役割〕
中東の人々の経済的不満、あるいは内戦などによる治安の悪化への不安を、上から掬いとる政治的道具として使われてきたのが、イスラーム主義や宗派主義というイデオロギーであった。こうした道具を操ってきたのは、ムスリム共同体の前衛を名乗る運動組織であり、また「公正な専制的支配者」を自演する国家エリートであった。域外からの介入も陰に陽にこうした人々の操作を可能にして監視の仕組みを作るのに力を貸してきた。
近代の中東の歴史は、「国のかたち」に影響を与える三つの力のせめぎあいとして描くことができる。しかし、その歴史の表層に現れる政治的激動の中に紛れ、見落としされがちであった知的な伝統がある。それは専制に対する批判の伝統であり（岡崎弘樹『アラブ近代思想家の専制批判』東大出版会 2021 年）、植民地主義への民衆の抵抗とも結びついて次の世代へと引き継がれている。2011 年のアラブの市民による革命は、何の歴史的前提なしに突然、自然発生したものではない。こうした知的伝統を受け継ぐ中東におけるリベラリズムの流れは、そのときどき列強の介入によって抑え込まれてきた（1879‐82 年のエジプ
ト・オラービー運動、1951‐53 年のイラン・モサッデグの石油国有化・民主化運動）。さらに国家エリートに恣意的に利用され、イスラーム主義者によって首を絞められながらも、今も脈々と息づいている。改革の展望を切り開くのは、こうした知的伝統に拠り立つ主体としての市民の他にありえない。しかしまた、公正で理性的な国際的介入が、そして国際市民社会との連帯がまた重要な条件となるのではないかと思う。

9