福祉事業者総合賠償責任保険のご案内

91986-２

202３.９（修）/A3E13/A

目次

1. 福祉事業者総合賠償責任保険とは

Ｐ．３

2. 保険金をお支払いする主な場合

Ｐ．４～６

3. お支払いの対象となる損害

Ｐ．７

4. 支払限度額・免責金額

Ｐ．８

5. 保険金をお支払いしない主な場合

Ｐ．９～１２

6. ご契約の方法

Ｐ．１３

7. 保険料例

Ｐ．１４

8. 契約概要等のご説明

Ｐ．１５ ～１６

9. 福祉事業者向けコンサルティングについて

Ｐ．１７ ～１８

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１．福祉事業者総合賠償責任保険とは

この保険は、福祉事業者の皆さまが、所有、使用または管理している各種の施設・設備・用具などの不備や業務活動上のミスが原因で生じた第三者の身体障害や財物損壊等により、被害者に対して損害賠償責任を負担した場合等、福祉事業者の賠償リスクを総合的にカバーする保険です。

福祉事業者の皆さまを取り巻く賠償リスクとしては● 施設・業務遂行に関するリスク● 生産物・仕事の結果に関するリスク● 受託財物に関するリスク● 支援事業に関するリスクが挙げられます。

この保険は、これらのリスクをカバーするとともに、これまで各種賠償責任保険のカバーの隙間となっていた特殊なリスク（人格権侵害等）についてもカバーいたします。

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２．保険金をお支払いする主な場合 ①
この保険では、以下の対象事故に起因して他人の生命もしくは身体を害し、または他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者（この保険契約により補償を受けられる方。以下同様とします。）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

補償種類

対象事故

事故例

福祉事業者が所有、使用または管理する保険対
象施設の構造上の欠陥や管理の不備によって発生した偶然な事故

・階段の欠陥により利用者が転落しケガをした。
・看板の留具が腐食していたために看板が落下し、通行人がケガをした。
・施設で火災が発生し、非常口の不備で利用者に死傷者が出てしまった。

業務遂行損害補償

福祉事業者またはその従業員等の保険対象業務
活動での不注意によって発生した偶然な事故

・入浴サービス提供時に誤って熱湯をかけて火傷を負わせてしまった。
・ヘルパーが老人を車椅子からベットに移動中、バランスを崩して共に転倒し、老人にケガをさせた。

生産物損害補償

福祉事業者の占有を離れた福祉事業者が保険対象業務として製造・販売・提供した財物により発生した偶然な事故

・福祉施設で提供した食事により施設利用者が食中毒になった。
・販売した介護用品の欠陥で利用者がケガをした。

仕事の結果
損害補償

福祉事業者が保険対象業務を行った結果により発生した偶然な事故

・福祉施設で利用者の衣類を洗濯したところ、漂白剤が強く衣類に残っていたため、利用者の肌に炎症が起きた。

施設損害補償Copyright 2021

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２．保険金をお支払いする主な場合 ②
この保険では、以下の対象事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

補償種類

対象事故

事故例

受託財物損害補償

福祉事業者が保険対象施設内で保管する他人の・利用者から預かったメガネを誤って壊してしまっ
財物、または保険対象業務を遂行するにあたりた。
現実に福祉事業者の管理下にある他人の財物の・利用者から一時的に預かった現金を盗まれてし損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、まった。
または盗取されること）

支援事業損害補償

居宅介護支援業務、介護予防支援業務、相談支
援業務等の支援業務などのミスに起因して発生した身体障害・財物損壊を伴わない純粋経済損
失・ケアプランの作成ミスにより、本来、利用者が受けられるサービスを受けられなかったために、利用者が被った経済的損害について損害賠償請求を受けた。

人格権侵害補償「施設損害補償・業務遂行損害補償・生産物損害補償・仕事の結果損害補償」で損害の原因と規定されている事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当行為(a) 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損(b) 口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害

・エレベーターの管理ミスにより利用者が閉じ込められ、精神的ショックを受けたことに対する補償を求められた。

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２．保険金をお支払いする主な場合 ③
この保険では、被保険者が当社の同意・承認を得て支出した次の費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

補償種類

内容

被害者治療費等補償「施設損害補償・業務遂行損害補償・生産物損害補償・仕事の結果損害補償」で損害の原因と規定されている事由に起因して事故が発生し、被害者が被った身体障害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が当社の同意を得て負担した次のいずれかに該当する費用。
（a）被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用（b）被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体障害の治療に要した費用（c）被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用（d）見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した場合には、既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます。また、原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が負担した費用に限ります。

初期対応費用
補償「施設損害補償・業務遂行損害補償・生産物損害補償・仕事の結果損害補償」で損害の原因となる事由に起因して事故が発生した場合に、被保険者が緊急的な対応のために現実に支出した、次のいずれかに該当する費用。ただし、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と当社が認めた費用に限ります。
（a）事故現場の保存に要する費用（b）事故現場の取片付けに要する費用（c）事故状況または原因を調査するために要した費用（d）被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費（e）通信費（f）「生産物損害補償・仕事の結果損害補償」で対象とする事故が発生した場合において、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。ただし、完成品（注１）または製造品・加工品（注２）の損壊が発生した場合を除きます。
（注１）完成品とは、生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物をいいます。
（注２）製造品・加工品とは、生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の、製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物をいいます。

訴訟対応費用
補償

争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に訴訟が提起されたときに、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費
用。
（a）被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用（b）被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費（c）訴訟に関する必要文書作成にかかる費用（d）被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。
ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
（e）意見書または鑑定書の作成にかかる費用（f）増設したコピー機の賃借費用
ただし、通常要する費用であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と当社が認めた費用に限ります。
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３．お支払いの対象となる損害お支払いの対象となる損害は次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

損害の種類

内容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した
費用

⑤協力費用

当社が発生した事故の解決にあたる場合、当社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用⑦被害者治療費等⑧初期対応費用⑨訴訟対応費用

６ページ記載の「被害者治療費等補償」「初期対応費用補償」「訴訟対応費用補償」のとおりです。

※上記①から⑨までの保険金の合計で、保険証券記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします。なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に当社の同意・承認を要しますので、必ず当社までお問合わせください。あわせて、一部の補償については、８ページ「４．支払限度額・免責金額」のとおりに、支払限度額・免責金額が適用となりますのでご注意ください。
※被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、「⑦被害者治療費等」の保険金として対象となる場合を除き、保険金のお支払いの対象とはなりません。

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４．支払限度額・免責金額
ご契約時に総支払限度額（注）を決めていただき、その金額を限度に保険金をお支払いします。
（注）身体障害や財物損壊等のリスクの類型、事故事由、損害賠償金や争訟費用等の支払項目を問わず、すべてのリスクを１つの総支払限度額の内枠で補償します。

支払限度額（総支払限度額の内枠）

補償種類

免責金額

施設損害補償あり※－

業務遂行損害補償あり※－

生産物損害補償あり※－

仕事の結果損害補償あり※－

支援事業損害補償なし－

受託財物損害補償あり※

人格権侵害補償

1名につき１事故につき

保険期間中設定していただいた
１事故限度額が適用されます。

設定していただいた
１事故限度額と同額の保険期間中限度額が適用されます。

－

１００万円

１００万円

あり※

１００万円

１，０００万円－

被害者治療費等補償なし

・死亡・重度後遺障害：50万円
・入院：10万円
・通院：3万円

１，０００万円

１，０００万円

初期対応費用補償なし－

１，０００万円

１，０００万円

訴訟対応費用補償なし－

１，０００万円

１，０００万円※設定していただいた免責金額が適用されます。

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５．保険金をお支払いしない主な場合 ①（１）全補償共通（２）施設損害補償・業務遂行損害補償① 保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任② 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場
合において、その約定によって加重された損害賠償責任③ 被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任⑥ 地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任⑦ 液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
⑧ 原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジ
オ・アイソトープ（ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれ
らの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
⑨ 直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
(a) 石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引(b) 石綿等への曝露（ばくろ）による疾病(c) 石綿等の飛散または拡散⑩ 直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた受託物の損壊に起因する損害を除きます。）
等① 施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償
責任② 航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任④ 自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損
害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
⑤ 施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑥ 被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害⑦ 石油物質が保険証券記載の施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(a) 水の汚染による他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任(b) 水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任⑧ 石油物質が保険証券記載の施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、
捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）

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等9

５．保険金をお支払いしない主な場合 ②⑨ 直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人
その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害(a) 医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
(b) はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法
令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
(c) 理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為等（３）生産物・仕事の結果損害補償① 次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。）に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
(a) 生産物(b) 仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）② 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損
害賠償責任③ 被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置
もしくは資材に起因する損害賠償責任
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④ 保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害⑤ 事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収措置に起因する損害⑥ 事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一の原因に基づく損害⑦ 生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物（以下「完成品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。ただし、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
⑧ 生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害(a) 製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害(b) 製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。

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５．保険金をお支払いしない主な場合 ③⑨ 医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意
図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害⑩ 直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害(a) 医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行
為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
(b) はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。その他法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師
または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
⑪ 保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害⑫ ＬＰガス販売業務の結果に起因する損害等（４）支援事業損害補償① 被保険者の犯罪行為（刑に処せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑に処せられなかった行為を含みます。ただし、過失犯を除きます。）に起因する損害② 被保険者の重過失による法令違反に起因する支援事業損害③ 被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する損害Copyright 2021

④ 支援事業の提供に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為に起因する損害⑤ 支援事業の提供に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害⑥ 法令により定められた支援事業を行う事業者としての基準を満たしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害⑦ 被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行に起因する損害⑧ 身体の障害または精神的苦痛に対する損害賠償請求に起因する損害⑨ 誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する被保険者の行為による名誉き損または人格権侵害に対する損害賠償請求に起因する損害⑩ 財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）
に対する損害賠償請求に起因する損害⑪ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求に起因する損害⑫ 漁業権、営業権、鉱業権、その他の権利または無体物もしくはエネ
ルギーの侵害に対する損害賠償請求に起因する損害⑬ この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
において、その状況の原因となる行為によってなされた損害賠償請求に起因する損害三井住友海上火災保険株式会社 無断転載・複写を禁止します。

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５．保険金をお支払いしない主な場合 ④⑭ この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為によってなされた損害賠償請求に起因する損害等（５）受託財物損害補償① 被保険者もしくはその代理人またはこれらの者の同居の親族もしくは使用人が行いまたは加担した受託物の盗取に起因する損害② 被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害③ 航空機、自動車、船舶（部品、付属品およびこれらに積載された財物を含みます。）または動物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害④ 受託物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害⑤ 受託物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害⑥ 受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害⑦ 被保険者が行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）の拙劣または仕上不良等に起因する損害
等③ 最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任④ 事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任
等（７）被害者治療費等補償
次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等① 治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の故意② 保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③ 治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の同居の親族または別居の未婚の子の行為④ 被害者の心神喪失⑤ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打
等（６）人格権侵害補償① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任
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６． ご契約の方法（１）支払限度額（１事故限度額＝証券総支払限度額）を設定していただきます。
「支払限度額」とは、事故が発生した場合に当社がお支払いする保険金の最高限度額です。対象となる施設や業務により適当と思われる額をお決めいただきます。
（２）免責金額を設定していただきます。
１事故ごとの損害の額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額を、支払限度額を限度に保険金としてお支払いします。
免責金額は、身体障害・財物損壊について同額で設定していただきます。
（３）保険期間について１年間となります。
（４）保険の対象となる業務・施設について当社所定の「告知事項申告書」で対象とする業務をすべて告知していただきます。
（５）保険料について
業務内容・規模（売上高）、支払限度額・免責金額（自己負担額）などによって異なります。
（６）被保険者について被保険者は自動的に次の①～③の者になります。ただし、理学療法士または作業療法士の仕事に起因して発生した他人の身体の障害に対しては、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負う場合に限り、補償します。
① 記名被保険者である福祉事業者② 記名被保険者の役員または使用人（注）③ 前記①②の被保険者の監督または指揮のもとに、記名被保険者の業務を行う者（ボランティアスタッフ等）（注）（注）被保険者となるのは、記名被保険者である福祉事業者の業務に起因して法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。

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７． 保険料例（１）特別養護老人ホーム
保険対象

売上高

支払限度額
(1事故・期間中）

免責金額
（１事故）

保険料

特別養護老人ホーム

４億円

１億円

なし

約８０万円

保険対象

売上高

支払限度額
(1事故・期間中）

免責金額
（１事故）

保険料

老人福祉センター

６，０００万円

１億円

なし

約２３万円

保険対象

売上高

支払限度額
(1事故・期間中）

免責金額
（１事故）

保険料

通所介護業者

５億円

１億円

なし

約７８万円

（２）老人福祉センター（３）通所介護業者（注１）この保険では、最低保険料とは別に「下限保険料（補償に対して最低限ご負担いただく保険料）５０，０００円」を設定いたします。
（注２）当社所定の「リスク状況割引確認シート」に記載していただいた内容によって、割引の適用が可能な場合があります。
また、過去の事故発生状況等によっては割増が適用される場合もあります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

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８．契約概要等のご説明①【ご契約締結前におけるご確認事項】
１．商品の仕組み
賠償責任保険普通保険約款＋賠償責任保険追加特約＋福祉事業者総合賠償責任保険特約＋施設所有（管理）者特別約款＋生産物特別約款＋各種特約
２．引受条件等（1）補償内容①被保険者
記名被保険者（保険申込書の「記名被保険者」欄に記載された方）および「ご契約の方法（６）被保険者について」（１３ページ）に記載された方が被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となります。ただし、適用される普通保険約款およびご契約の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
②保険金をお支払いする主な場合
４～６ページ記載の「保険金をお支払いする主な場合」のとおりです。
③お支払いの対象となる損害７ページ記載の「お支払いの対象となる損害」のとおりです。
④保険金をお支払いしない主な場合
９～１２ページ記載の「保険金をお支払いしない主な場合」のとおりです。
（２）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間（保険のご契約期間をいいます。）は１年間です。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後４時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料（分割払の場合は、第１回分割保険料）は、保険料の払込みが猶予される場合を除いて、ご契約と同時に払い込んでください。
保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

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（３）支払限度額等
７ページ記載の「お支払いの対象とする損害」および８ページ記載の「支払限度額・免責金額」のとおりです。
お客さまが実際にご契約いただく支払限度額（注１） 、免責金額（注２）につきましては、保険申込書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
（注１）支払限度額とは、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、当社がお支払いする保険金の限度額をいいます。
（注２）免責金額とは、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
３．保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金額をいいます。
（２）保険料の払込方法
保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。）。ただし、ご契約内容によりご選択いただけない払込方法があります。
○：選択できます ×：選択できません
主な払込方法口座振替
クレジットカード払（売上票方式）
払込票払
請求書払

一般分割払（注１）○

大口分割払（注２）
○

一時払
○

○

○

○

×
×

×
×

○
○

（注１）一時払保険料が２０万円未満のご契約の場合、ご選択いただけます。原則として、保険料は一時払と比べて５％の割増が適用されます。
（注２）一時払保険料が２０万円以上のご契約の場合、ご選択いただけます。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。
４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

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８．契約概要等のご説明②【ご契約締結後におけるご注意事項】【その他ご留意いただきたいこと】

１．解約と解約返れい金（１）ご契約を解約する場合は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
（２）ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（３）始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
（４）ご契約を解約する場合、払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料が記載されていない場合は5,000円）未満のときは、その差額をご請求することがあります。
２．保険証券の確認・保管
ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約の手続き完了後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。

１．契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。
２．共同保険当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
３．その他
・この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
・この提案書は「福祉事業者総合賠償責任保険」の概要を説明したものです。詳細は普通保険約款・特約をご覧ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
・保険契約者と被保険者が異なる場合には、この提案書に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
・ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」をご確認ください。

●この保険商品に関するお問合わせ・お申込先
本店 〒１０１-８０１１ 東京都千代田区神田駿河台３-９ 三井住友海上 駿河台ビル<チャットサポートやよくあるご質問などの各種サービス>
https://www.ms-ins.com/contact/cc/< お 客 さま デスク > 0 1 2 0 -6 3 2 -2 7 7 (無 料 ）こちらからアクセスできます

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９．福祉事業者向けコンサルティングについて①●代表メニュー

一覧

事故の発生自体を抑える対策および事故が発生した場合の適切な対応策を事前に講じておく目的を主眼として、福祉事業者向け
リスクコンサルティングのメニューを以下のとおりご提供しております。是非ご活用ください。
NO

メニュー

概要

１

総合リスクマネジメント
重要リスクの洗い出し・評価レポートの作成

アンケートや主要メンバーへのヒアリングを通じて貴法人・施設の重要リスクの洗い出しや評価レポートを作成

２

現場におけるリスク調査レポートの作成

現場リスク実地調査と評価レポートの作成など

３

災害等に備えた事業継続対策の支援

地震をはじめとした災害に備えた事業継続の検討、計画の策定、事
前対策など

４

職員研修

様々なテーマで貴法人・施設の職員研修に講師を派遣

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
福祉事業者向けコンサルティングはＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのリスクコンサルティング会社であるＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が実施します。
◆サービス内容によっては、有償で実施させていただく場合があります。
◆実施内容の詳細、費用等については、当社営業担当経由にてお問い合わせください。
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９．福祉事業者向けコンサルティングについて②●職員研修
現場の介護職員から管理者層の方を対象とした以下のメニューをご用意しています。講義だけでなく演習も実施し、よりわかり
やすくリスクマネジメントや事故対応などの周知を図るため、貴施設の職員研修へ講師を派遣します。
NO

テーマ

内容

時間
（分）

対象

１

福祉・介護のリスクマネジメントのポイント

講義

60～90

管理者層

２

法的責任と事故対応

講義

60～90

管理者層
全職員

３

顧客満足（ＣＳ）と苦情対応

講義

60～90

全職員

４

福祉・介護現場における危険予知訓練（ＫＹＴ）

講義＋演習

90～120

全職員

５

被災時の事業継続と平時の備え

講義

60～90

管理者層

６

組織力向上研修

講義＋演習

90～120

管理者層
全職員

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福祉事業者向けコンサルティングはＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのリスクコンサルティング会社であるＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が実施します。
◆サービス内容によっては、有償で実施させていただく場合があります。
◆実施内容の詳細、費用等については、当社営業担当経由にてお問い合わせください。
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