平成１８年３月期
上場会社名

個別中間財務諸表の概要

株式会社 武蔵野銀行

銀行

平成17 年 11 月22 日

上場取引所

コード番号８３３６（ＵＲＬ http://www.musashinobank.co.jp）
代
表者
役職名 取締役頭取
役職名 執行役員総合企画部長
問合せ先責任者
ＴＥＬ （０４８）６４１−６１１１
中間決算取締役会開催日
平成17 年11 月22 日
中間配当支払開始日
平成17 年12 月 9 日

東証第１部

本社所在都道府県 埼玉県
氏名
氏名

三輪
石川克明
誠

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有有 （ 1 単元 100 株 ）１．17 年 9 月中間期の業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）(1)経営成績17 年 9 月中間期

百万円
32,096%
4.3

百万円
9,358%
24.5

百万円
5,769%
36.5

１株当たり中間（当期）純利益円 銭
184.1916 年 9 月中間期

30,780

1.3

7,518

21.3

4,22745.4

134.54

経常収益

経常利益

中間（当期）純利益

17 年 3 月期
63,73014,8468,057255.72（注）①期中平均株式数
17 年9 月中間期 31,323,160 株
16 年9 月中間期 31,419,349 株
17 年3 月期 31,373,310 株②会計処理の方法の変更 有③経常収益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり中間配当金円 銭
17 年 9 月中間期

25.00

16 年 9 月中間期

25.00

17 年 3 月期

１株当たり年間配当金円 銭 （注）17 年 9 月中間期中間配当金の内訳−
記念配当− 円 − 銭
特別配当− 円 − 銭−−50.00(3)財政状態
総資産百万円

株主資本

株主資本比率百万円%

1 株当たり株主資本円 銭

自己資本比率(国内基準)%

17 年 9 月中間期

3,061,389

128,561

4.2

4,104.63

9.28

16 年 9 月中間期

2,982,890

113,5283.8

3,623.32

9.12

17 年 3 月期
3,021,077
120,175
4.0
3,836.41
9.27（注）①期末発行済株式数
17 年9 月中間期 31,321,005 株 16 年9 月中間期 31,332,668 株
17 年3 月期 31,324,941 株②期末自己株式数
17 年9 月中間期
434,451 株 16 年9 月中間期
422,788 株
17 年3 月期
430,515 株
２．18 年 3 月期の業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
経常収益百万円

経常利益百万円

当期純利益百万円

1 株当たり年間配当金期末円 銭円 銭

通 期63,80017,30010,00025.00
50.00（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期） 293 円 94 銭
(注)1 株当たり予想当期純利益(通期)は、平成 17 年 11 月 15 日付の公募増資に伴う増加株式数(2,700,000 株)を考慮して算出しております。
28

株式会社 武蔵野銀行
比 較中間貸借対照表
科（ 資目産現金コーの預ル

買（単位：百万円）
平成１７年
平成１６年比較
平成１６年度末比較
中間期末（Ａ） 中間期末（Ｂ） （Ａ）−（Ｂ） (要約)（Ｃ）（Ａ）−（Ｃ）
部 ）け金

８４，４２２

１４３，７２５△ ５９，３０３

１５５，０２１△ ７０，５９９ーン

５２，６１９

１２０，０４４△ ６７，４２５

５２，５７７４２形

３０，０００−３０，０００

１７，３００

１２，７００２５，８６２△ ７，６７７

２３，７７４△ ５，５８９

７５３２９９４３５６１７ロ入

手買入

金銭

債

権

１８，１８５

商

品

有価

証

券

１，０５２

金銭

信

託

１，５１８

１，５８０

△ ６２

１，５００

１８

券

６３７，１９６

６１０，２７６

２６，９２０６１１，３８７

２５，８０９金

２，１６６，５６１

２，００８，７２７

１５７，８３４

２，０８９，６１９

７６，９４２

替

１，９５２

４，１３６

△ ２，１８４

１，６３９

３１３

有の価

貸

証出外国

為その他

資産

１３，９８６

１０，９２４３，０６２

１３，６１３

３７３

動産

不動産

３５，４２０

３５，４５１△ ３１

３５，４３４

△ １４

繰

延税

資産

７，８８８

１４，４８１△ ６，５９３

１１，８０７△ ３，９１９

支

払

承

貸

倒

資産の（ 負債金諾

見返

２６，３９１

２７，７１２△ １，３２１２６，９４９

△ ５５８

当金

△ １５，８０６△ ２０，７８６

４，９８０△ １９，９８２

４，１７６

部

合

計

３，０６１，３８９２，９８２，８９０

７８，４９９３，０２１，０７７

４０，３１２の部 ）金２，８４２，５４３

２，７５９，７５２

８２，７９１

２，８０４，５９２

３７，９５１

預金

１，５６０

８，６１０

△ ７，０５０

４，６１０△ ３，０５０

ネー

７，４７２

１７，７６９△ １０，２９７

８，１６５

△ ６９３

金２７，９６７

２７，５００

４６７

２７，９８３

△ １６

替

１３２

１６７

△ ３５

９０

４２

引

預
譲渡

コー

性ル

借マ
用

外国

為

その他

負債

１４，８７８

１６，２０９△ １，３３１

１６，６６７△ １，７８９

賞

与

引

当金

１，３１３

１，２７７

３６

１，３１８

△ ５

引 当 金

５，４５５

５，１７６

２７９

５，４２３

３２

再評価に係る繰延税金負債

５，１１２

５，１８５△ ７３

５，１００１２

退 職 給 付
支払負承諾

２６，３９１

２７，７１２△ １，３２１

２６，９４９△ ５５８

計２，９３２，８２８２，８６９，３６１

６３，４６７２，９００，９０２

３１，９２６

債の部合（ 資本の部 ）資金

３６，６９０３６，６９０−３６，６９０−剰本
余

金

２９，３０２

２９，３０１

１２９，３０１

１

準備

金

２９，３０１

２９，３０１−

２９，３０１−

そ の 他 資 本 剰 余 金

０００００

自己株式処分差益

０００

０

０

８，１０６

３７，５９２

４，９３４

資本
資

利本

益

剰余金

４２，５２６

３４，４２０利益準備金

１０，０８２

１０，０８２−

１０，０８２−

任意

積

立

金

２５，０１９

１８，４３３６，５８６

１８，４３３６，５８６

中間（当期）未処分利益

７，４２４

５，９０４

１，５２０

９，０７６

△ １，６５２中間（当期）純利益

５，７６９

４，２２７

１，５４２

８，０５７

△ ２，２８８

土 地 再 評 価 差 額 金

７，５１４

７，６２１

△ １０７

７，４９６

１８

株 式 等 評 価 差 額 金

１４，２５１

７，１６４

７，０８７

１０，７９７

３，４５４△ １，７２４△ １，６７１△ ５３△ １，７０４△ ２０

自資

己本の株部式計

１２８，５６１

１１３，５２８１５，０３３

１２０，１７５８，３８６

負債及び資本の部合計

合３，０６１，３８９２，９８２，８９０

７８，４９９３，０２１，０７７

４０，３１２29

株式会社 武蔵野銀行
注１.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２.商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
３.有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
４.有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
５.デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
６.動産不動産の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
１５年〜５０年
４年〜２０年
動産
７.外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８.貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１６，５２４百万円であります。
９.賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
10.退職給付引当金は､従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理
11.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12.当行のヘッジ会計の方法は、主に、ヘッジ対象である貸出金等の金融資産・負債から生じる金利リスクの回避を目的として、各取引毎のヘッジ対象に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。また、複数のヘッジ対象に対してデリバティブ取引を行う「包括ヘッジ」を実施しております。ヘッジ会
計の方法は、貸出金等については繰延ヘッジ処理及び金利スワップの特例処理を行っております。また、当行のリスク管理方針に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかを検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
13.外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２５号）に規定
30

株式会社 武蔵野銀行
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当中間決算日において通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等はありません。
14.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、動産不動産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
15.動産不動産の減価償却累計額は２０，０５７百万円であります。
16.動産不動産の圧縮記帳額は１，４６９百万円であります。
17.中間貸借対照表に計上した動産不動産のほか、電子計算機の一部についてはリース契約により使用しております。
18.貸出金のうち、破綻先債権額は 1，５５６百万円、延滞債権額は４３，３９７百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
19.貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は８９百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
20.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は３１，６１６百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
21.破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は７６，６５８百万円であります。なお、18．から 21．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
22.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２４号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、４１，９５７百万円であります。
23.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
２，９４３百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
２，８２９百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券１０４，１５５百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は２，４５５百万円であります。
24.ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ利益として「その他負債」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は４５百万円、繰延ヘッジ利益の総額は２２９百万円であります。
25.土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成１０年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出
31

株式会社 武蔵野銀行
26.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金２７，５００百万円が含まれております。
27.１株当たりの純資産額 ４，１０４円 ６３銭
28.商法施行規則第１２４条第３号を当中間期末に適用し、同号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額は、１４，２６８百万円であります。
29.有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権が含まれております。以下 33．まで同様であります。
売買目的有価証券（単位：百万円）
１，０５２
中間貸借対照表計上額△ ２
当中間期の損益に含まれた評価差額
満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）
中間貸借対
時 価
差 額
照表計上額
うち 益
うち 損
５，３１３
５，３５４
４１４１−
地 方 債
子会社・子法人等株式で時価のあるもの
該当ありません。
その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
中間貸借対
取得原価
評価差額
照表計上額
うち 益
うち 損
３５，３００
５５，６７５
２０，３７４
２０，８５６４８１株
式
４７１，３５５
４７３，２０９
１，８５４
３，８８４
２，０３０債券２５６，３７８２５６，３５５
△２２
１，２６９
１，２９１
国 債
１０３，４２８
１０４，２３８８０９
１，３１３５０３
地方債
１１１，５４７
１１２，６１５
１，０６７
１，３０２２３５社 債
９５，８１９
９７，５３８１，７１９２，２１３４９３
そ の 他
６０２，４７５
６２６，４２３
２３，９４８
２６，９５４
３，００５
合計
当中間期において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
なお、当行の減損基準は次のとおりであります。
ア．期末時価が帳簿価額の５０％以上下落した場合
イ．期末時価が帳簿価額の３０％以上５０％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合① 時価が過去１年間にわたり帳簿価額の３０％以上下落② 発行会社が債務超過③ 発行会社が２期連続の赤字決算
また、上記の評価差額から繰延税金負債９，６９６百万円を差し引いた額１４，２５１百万円が、「株式等評価差額金」に計上されております。
30.当中間期中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりであります。
該当ありません。
31.当中間期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売却損
売 却 額
売却益
１３２，４０９５７１
１，０３５32

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32.時価のない有価証券のうち、主なものの内容と中間貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
内

容

中間貸借対照表計上額

満期保有目的の債券

１０，７９０

事業債(私募債)

１０，７９０

子会社・子法人等株式

３５２

子会社・子法人等株式

３５２

その他有価証券

５，６８６

非上場株式(店頭売買株式を除く)

２，６７７

投資事業組合等

３，００９33.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内
１年超５年以内
５年超１０年以内
１０ 年 超債券

５９，６６０２２３，２５１

１６０，１６４４６，２３７

国 債

２５，１４３

１０８，８４９

７８，０９１

４４，２７１

地方債

４，１０８

４６，１４５

５９，２９６−社 債

３０，４０７

６８，２５５

２２，７７６

１，９６６

そ の 他

９，８４７

４１，１１６

２１，１７０

１４，６５０

６９，５０７

２６４，３６７

１８１，３３４

６０，８８８合計34.金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
運用目的の金銭の信託（単位：百万円）
１，５１８
中間貸借対照表計上額−
当中間期の損益に含まれた評価差額
満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
その他の金銭の信託該当ありません。
35.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、２０９，７７９百万円であります。 このうち契約残存期間が１年以内のものが１９３，８６６百万円あります。なお、このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高が２４２，８６４百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
36.固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成１４年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号平成１５年１０月３１日)を当中間期から適用しております。これにより税引前中間純利益は１７０百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」(昭和５７年大蔵省令第１０号)に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。
33

株式会社 武蔵野銀行
比 較中間損益計算書

平成１７年
中間期（Ａ）

平成１６年
中間期（Ｂ）

比較（Ａ）−（Ｂ）（単位：百万円）
平成１６年度(要約)

３２，０９６

３０，７８０

１，３１６

６３，７３０益

２５，３９９２４，６７１

７２８４９，７０７（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ ２１，３１０)（ ２０，８０７)（５０３） （ ４２，０２７）（うち有価証券利息配当金）（)（)（２０７） （）

科
経目
常資

金

収
運用

益
収

３，９８３

３，７７６

７，４８０

役 務 取 引 等 収 益

４，９４６

４，４７９

４６７

８，７３５

そ の 他 業 務 収 益

１，００８

１，０４３

△ ３５２，１０７

そ の 他 経 常 収 益

７４１５８５１５６３，１８０

２２，７３７

２３，２６１△ ５２４４８，８８４

９６７

９２９３８

１，８８８

経常資

金費
調

達用
費用（ う ち 預 金 利 息 ）

（４３６）

（４０８）

（２８）

（８１７役 務 取 引 等 費 用

２，０４６

１，９３３

１１３３，９１５

そ の 他 業 務 費 用

９４９

１，１９９

△ ２５０

２，１２７

費

１７，８０８

１７，４６９３３９３４，６２０そ の 他 経 常 費 用

９６５

１，７２９

△ ７６４６，３３３

営

業

経経常利益

９，３５８

７，５１８

１，８４０

１４，８４６

特別利益

５８９

１２５７７

３７

特別損

失

１９２４４２△ ２５０

９３３

税引前中間（当期）純利益

９，７５５

７，０８９

２，６６６

１３，９５０

法人税、住民税及び事業税

２，４０４１，４８７

９１７４，４００

法額

1，５８１

１，３７５２０６

１，４９２

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

５，７６９４，２２７

１，５４２８，０５７

前益

1，６７２

１，６７６

△ ４１，６７６

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額

△ １７−

△ １７

１２４額−−−

７８３

中 間 （ 当 期 ） 未 処 分 利 益

７，４２４

５，９０４

１，５２０

９，０７６

中人

税

期間等繰

調

越配整利当注 １.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２.１株当たり中間純利益金額 １８４円 １９銭
３.「特別損失」には、固定資産の減損損失１７０百万円を含んでおります。
34）