第４部 公的研究費物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領

南山大学公的研究費物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領（趣 旨）
１ この要領は、南山大学（以下「本学」という。）が公的研究費の使用により発注する建設工事を除く物品の購入および製造、役務その他の契約（以下「物品購入等契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定める。
（取引停止の措置）
２

最高管理責任者（以下「責任者」という。）は、業者が、別表各項に掲げる措置要件の一に該当する場合は、情状に応じて同表各項およびこの要項の定めるところにより期間を定め、物品購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
②

責任者は、前項の措置を講じた場合、事実関係の概要、措置の内容およびその理由、その他必要事項を理事長に報告しなければならない。
（取引停止に係る特例）
３

業者が一の事案により別表各項に掲げる措置要件の二以上に該当した場合の取引停止の期間は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期および長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期および長期とする。
②

業者が取引停止の期間中または当該期間の終了後 3 年を経過するまでの間に、別表各項に掲げる措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、当該各項に定める期間の 2 倍の期間とする。
③

前項のうち、取引停止の期間中に措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了日の翌日とする。
④

責任者は、取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該業者について取引停止を解除するものとする。
⑤

責任者は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができる。
⑥

責任者が④および前項の措置を講じた場合の理事長への報告は、第 2 号②の規定を準用する。
（指名等の取消し）
４

責任者は、取引停止をされた業者について、現に、競争入札の指名を行い、または見積書の提出を依頼している場合、ならびにこれらに基づき入札書または見積書が提出され開札等に至っていない場合は、当該指名等を取消すものとする。

（取引停止措置等の通知）
５

責任者は、第 2 号①の規定による取引停止、第 3 号④の規定による取引停止の解除および第4 号の規定による指名等の取消しをしたときは、当該業者に対し遅滞なく、別紙様式第 1 号または第 2 号により通知しなければならない。ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。

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第４部 公的研究費物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領（取引停止期間中の下請等）
６

責任者は、取引停止の期間中の業者が本学の契約に係る製造等の全部または一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りでない。

（警告または注意の喚起）
７

責任者は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面または口頭で警告または注意の喚起を行うことができる。
附則
この要領は、2007年11月 1 日から施行する。

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第４部 公的研究費物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領
別表
取引停止の措置基準
措

停止期間

置 要 件

（贈賄）
１

次に掲げる者が、他大学または他の研究機関の役員および職 逮捕または公訴を知った員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、または逮捕を経な 日からいで公訴を提起されたとき。
(１) 業者である個人または業者である法人の代表権を有する役 ４か月以上12か月以内
員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）(２) 業者の役員または支店もしくは営業所（常時物品購入等契約 ３か月以上９か月以内を締結する事務所をいう。）を代表する者で、前号に掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）(３) 業者の使用人で前号に掲げる者以外の者（以下「使用人」と ２か月以上６か月以内いう。）
２

次に掲げる者が、官公庁その他の公共機関の職員に対して行 逮捕または公訴を知ったった贈賄の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提 日から起されたとき。
(１) 代表役員等

３か月以上９か月以内(２) 一般役員等

２か月以上６か月以内(３) 使用人

１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）
３ 本学発注の物品購入等契約に関し、私的独占の禁止および公 当該認定をした日から正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁 ３か月以上９か月以内止法」という。）第３条または第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
４ 業務に関し、独占禁止法第３条または第８条第１項第１号に 当該認定をした日から違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

２か月以上９か月以内（競争入札妨害または談合）
５ 本学発注の物品購入等契約に関し、代表役員等、一般役員等 逮捕または公訴を知ったまたは使用人が、刑法（明治40年法律第45号。以下同じ。）
措 置 要 件日から停止期間

第96条の３に規定する競争入札妨害または談合の容疑により逮捕 ３か月以上12か月以内され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

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第４部 公的研究費物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領
６

官公庁その他の公共機関の発注に係る物品購入等契約に関 逮捕または公訴を知ったし、代表役員等、一般役員等または使用人が、刑法第96条の３に 日から規定する競争入札妨害または談合の容疑により逮捕され、または ２か月以上12か月以内逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（暴力団関係者）
７

代表役員等または業者の経営に事実上参加している者が、集 当該認定をした日から団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の ２か月以上12か月以内関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められたとき。
８

代表役員等が、業務に関し不正に財産上の利益を得、または 当該認定をした日から債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認めら ２か月以上12か月以内れるとき。
９

代表役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力 当該認定をした日から団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与 ２か月以上12か月以内えたと認められるとき。
（不正または不誠実な行為）
10 架空の取引により、本学から支払われた金額を預かり金として 当該認定をした日から管理し、本学の役員および職員に対して環流する等の不正行為が １か月以上９か月以内認められるとき。
11 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し、不正または不誠実な 当該認定をした日から行為をし、物品購入等契約の相手方として不適当であると認めら １か月以上９か月以内れるとき。
12 前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑にあた 当該認定をした日からる犯罪の容疑により公訴を提起され、または禁固以上の刑もしく １か月以上９か月以内は刑法の規定により罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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第４部 公的研究費物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領

別紙 様式第１号
年月日

業者名
代表者

殿
責任者
職名
氏名取印

引 停 止 通 知 書

この度、本学における契約について、貴社との取引を下記のとおり停止することとしましたので、通知します。
また、現在、入札書（見積書）が提出され、開札等に至っていない○○○○に係る契約については、競争入札の指名（契約の申込）を取り消すものとします。
記
１．取引停止措置の期間
年月日

－年月日

２．取引停止措置の理由

問い合わせ先 ：1275

第４部 公的研究費物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領

別紙 様式第２号
年月日

業者名
代表者

殿
責任者
職名
氏名

取

年

月

引 停 止 解 除 通 知 書

日付け取引停止通知書をもって、貴社との取引を停止しましたが、この度、取引停止を下記のとおり解除しましたので、通知します。

記
１．取引停止解除の期日
年月２．取引停止解除の理由

問い合わせ先 ：1276

印日－年月日