流域治水対策（河川、下水道、砂防、海岸、農業水利施設の整備、水田の貯留機能向上、国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備加速）
概要：河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策「流域治水対策」を関係省庁が連携して推進する。
（河川・ダム） 河道掘削、堤防整備、堤防強化、耐震対策、ダムの事前放流の推進、ダム・遊水地の整備等（下水道）下水道による都市浸水対策、下水処理場・雨水ポンプ場の耐水化 （砂防）土砂災害対策 （海岸）津波・高潮対策（農業水利施設）既存農業水利施設の補修・更新、農業水利施設の整備（水田） 水田の貯留機能向上のための田んぼダム等に取り組む地域で実施される農地整備事業を推進（国有地）未活用の国有地を活用し遊水地・貯留施設の整備
府省庁名：国土交通省、農林水産省、財務省

本対策による達成目標（抜粋）◆５年後（令和７年度）の状況（河川・ダム）
達成目標：約73％（1級河川）、約71％ （2級河川）（河川・ダム）（農業水利施設）達成目標：100％（約21万㏊）
・1級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（国有地）
達成目標：100％（令和７年度までのできるだけ早現状：約65％（令和元年度）⇒中長期の目標：100％い時期を目指す）※本対策による達成年次の前倒し：令和32年度頃→令和27年度頃◆中長期の目標

・2級河川における近年災害の洪水等に対応した河川の整備率
現状：約62％（令和元年度）⇒中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し：令和32年度頃→令和27年度頃
ダムの事前放流の推進（洪水発生前に、利水容量の一部を事前に放流し、洪水調節に活用）（農業水利施設）
・排水機場等の整備により新たに湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の達成率⇒中長期の目標：100％（約21万㏊）（令和７年度）※本対策による達成年次の前倒し 令和９年度→令和７年度（国有地）
・新たに未活用の国有地を活用し、全国50ケ所を目標に、遊水地・貯留施設の整備に取り組む。
◆実施主体 国、水資源機構、都道府県、市町村、土地改良区等関係省庁が連携した流域治水対策

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道路施設の老朽化対策
概要： 急速に進展する道路施設の老朽化に対し、老朽化に伴う事故や機能の低下を回避しつつ、ライフサイクルコストの低減や持続可能な維持管理を実現する必要がある。このため、定期点検等により確認された修繕が必要な道路施設（橋梁・トンネル・道路付属物・舗装等）の対策を集中的に実施し、予防保全型の道路メンテナンスへ早期に移行する 。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標【橋梁】◆中長期の目標【橋梁】地方公共団体が管理する道路の緊急又は早期に対策を講ずべき
橋梁の修繕措置率
現状：約34％（令和元年度）⇒中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和43年度→令和35年度【舗装】防災上重要な道路における舗装の修繕措置率
現状：0％（令和元年度）⇒中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和39年度→令和7年度◆５年後（令和７年度）の状況【橋梁】達成目標：約73％
・地方公共団体が管理する道路において、定期点検により緊急又は早期に対策を講じる必要があると判定された橋梁の約７割について修繕に着手【舗装】達成目標：100％
・緊急輸送道路等の防災上重要な道路において、路盤が損傷している全ての区間について修繕を概ね完了◆実施主体
国、地方自治体

１巡目点検で緊急又は早期に対策を講ずべきと診断された橋梁で、令和元年度末までに修繕等の措置に着手した
割合は、地方公共団体
で３４％床版鉄筋露出【舗装】

アスファルト舗装ひび割れ

国土交通省が管理する道路において、１巡目点検で修繕段階と診断された区間のうち、修繕等を実施した区間の割合は、アスファ
ルト舗装で１２％、コンクリート舗装で５％【参考】国交省所管12分野30年後の維持管理・更新費⽤(推計)約12.3兆円

予防保全への移行によりインフラメンテ約6.5兆円 ナンスコストを低減

約2.4倍
約5.2兆円
約1.3倍
2018

事後保全 予防保全

2公立小中学校施設の老朽化対策
概 要：公立小中学校施設の計画的・効率的な長寿命化を図る老朽化対策（非構造部材の耐震対策を含む。）を支援する。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標①老朽化対策・築４５年以上の公立小中学校施設における未改修の施設のうち、必要性が認められる施設注の老朽化対策実施率注）未改修の総面積約2,600万㎡のうち統廃合等される面積を減じたもの。

中長期の目標：１００％※本対策による達成年次の前倒し 令和１２年度→令和１０年度

老朽化により天井や壁の一部が落下②非構造部材の耐震対策
・吊り天井等以外の非構造部材（天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材等）の耐震対策実施率（全国の公立小中学校は約２．８万校）
現状：４８．２％（令和２年度） ⇒中長期の目標：１００％※本対策による達成年次の前倒し 令和１２年度→令和１０年度

長寿命化改修整備手法を従来の建替え型から長寿命化型にシフトすることでトータルコストを縮減：
今後30年間の更新費用が38兆円から30兆円に減少（平成25年試算）◆５年後（令和７年度）の状況①老朽化対策
達成目標：６６．７％
・一刻も早い対策を要する特に老朽化が著しい施設の老朽化対策が完了している。
②非構造部材の耐震対策
達成目標：７０％
・要配慮児童生徒等が在籍する学校における非構造部材の耐震対策が完了している。

◆実施主体
公立小中学校の設置者（都道府県、市区町村等）

地震によりガラスが落下

非構造部材の耐震対策

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ITを活用した道路管理体制の強化対策
概要：事故・災害発生はもとより、平時においても、道路状況を把握し、安全な交通を確保するため、遠隔からの道路状況の確認するとともに、AI技術等の活用によりCCTVカメラの映像から異常の検知や過積載等の違反車両の取り締まりを行うなど、道路管理の省力化・効率化を図りつつ、高度な維持管理を実現する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
・ITを活用し道路の異常の早期発見・早期処理、維持管理作業等の自動化・無人化、過積載等の違反車両の取り締まりを行う体制強化等の道路システムのDXを推進することで、道路管理を効率化・省力化するとともに、国民生活の安全性や経済活動の生産性を向上する。

＜CCTVカメラによる遠隔監視の充実＞

・緊急輸送道路（１次）における常時観測が必要な約3,000区間のCCTVカメラ設置率
中長期の達成目標：100％
本対策による整備目標の前倒し：令和32年度 → 令和22年度＜ＡＩ画像解析技術を用いた交通障害検知＞◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：約50％（令和7年度）
・緊急輸送道路（１次）において緊急車両の通行の確保の観点から常時監視が必要な区間の約５割についてCCTVカメラの設置等を完了し、維持管理の効率化・省力化を推進

停⽌⾞両を検知

◆実施主体
国

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線状降水帯の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策
概

要： 国民の命と暮らしを守るため、大雨等に対する防災気象情報の高度化に向けた以下の対策を実施。
・線状降水帯の予測精度向上に向けて水蒸気量等の観測強化、海洋気象観測船の更新等による観測の継続性強化を行う。静止気象衛星ひまわり8号・9号の後継衛星について、令和5年度をめどに製造に着手する。
・最新のスーパーコンピュータシステムの導入による計算能力を強化するとともに、解析・予測技術向上に向けた開発体制を強化、情報システムの更新等により防災気象情報の高度化を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標

水蒸気等の観測強化◆中長期の目標
・令和７年度までに、集中豪雨に対する気象予測精度を向上させて、半日前から線状降水帯等による大雨に伴う暖かく湿った⾵危険性（発生の恐れが高まっている）を概ね県単位で国（⽔蒸気を含む⾵）民向けに呼びかける情報を提供する。
海洋気象観測※本対策により新規に実施

ひまわり後継衛星の製造着手
線状降⽔帯

船の更新等

◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：半日前から線状降水帯等による大雨に伴う危険性を国民向けに呼びかける情報を概ね県単位で提供する。
・国民に対し、半日前から線状降水帯等による大雨に伴う災害発生への警戒を呼び掛け、避難等の行動を促すことが可能となる。
◆実施主体
国観測の継続性強化
解析・予測技術向上

最新のスーパーコンピュータシス
テムの導入

防災気象情報高度化
イメージ

半日前から線状降水帯による集中豪雨に 台風予測精度の向上
伴う危険度分布を提供（R12までに開始）
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