第２章
災害予防計画

第１節

水害防止計画第１項

河川防災計画（土木課）（土木課）

本市には、国管理河川である紀の川や県管理河川の春日川、原川、居家川、山田川、古戸川、木積川、根来川、相谷川、住吉川、市管理河川・水路などが流れている。これらの河川を含む各河川管理者は、次の点に留意して河川の整備を行い、内・外水氾濫等による浸水被害の防止・低減に努める。
(1) 過去の大水害の実績や予想される流域の土地開発に見合った計画を立てる。
(2) 周辺の土地の有効利用を勘案し、流域の現状・課題を踏まえて、超過洪水に対する安全度を高める。
(3) 地域と連携した河川環境の保全を推進し、また、河川浄化による水質の改善を図る。
また、各河川管理者は、国営総合農地防災事業等と連携・調整を図り、随時、河川施設の点検・補修を行うとともに、円滑な震災応急対策の実施のため、水防資機材等の充実に努める。
第２項

ため池防災計画（土木課）

本市の段丘面や山麓部には、築造年代の古い多数の農業用ため池が分布する。これらのため池の崩壊
は農業関係のみならず、人命・家屋・公共施設等に被害を及ぼすことが考えられる。
このため各ため池の管理者及び関係機関は、重要水防区域等のため池に対して、円滑な震災応急対策の実施のため、事前に巡視警戒及び避難体制等を検討して管理体制を強化する。
また、県では防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行に伴い、ため池整備の方針を整理し、「ため池に係る防災・減災対策」の円滑な実施を進めており、市でも「ため池ハザードマップ」を策定し、住民への注意喚起を行い、ソフト・ハード両面から防災・減災対策を充実
するとともに、災害発生の未然防止に努める。
■資料編
１-２-１

重要水防箇所（国土交通大臣管理河川）

１-２-２

重要水防箇所（知事管理河川）

１-２-３

防災重点農業用ため池

Ⅱ-1

第２節
第１項

土砂災害予防計画（土木課、総務課、財務課）

砂防防災計画（土木課）

市は、県等からの雨量情報や土砂災害警戒情報の発表等を踏まえて、土砂災害発生に注意すべき区域の警戒避難体制等の整備充実を図るとともに、関係住民に対し土砂災害警戒区域等の周知徹底を行う。
また、土石流等による災害を未然に防止又は軽減するため、県に対して砂防工事の促進を図るよう要望する。
なお、国土交通大臣又は和歌山県知事から土砂災害防止法に基づく緊急調査により得られた当該土
砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）が通知された際には、市長は速やかに警戒区域の設定及び避難情報等の対応を適切に行う。
第２項

山地防災計画（土木課）

市は、山地災害危険箇所に対するソフト対策として、県と連携して山地災害危険箇所の周知を行うとともに、避難場所、避難路等の安全確保と警戒避難体制の整備に努める。
また、豪雨時に当該箇所を点検してその実態の把握を行い、県に対して緊急性の高い箇所から防災工事の促進を図るよう要望する。
第３項

急傾斜地崩壊防止計画（土木課）

市は、県等からの雨量情報や土砂災害警戒情報の発表等を踏まえて、土砂災害発生に注意すべき区域の警戒避難体制等の整備充実を図るとともに、関係住民に対し土砂災害警戒区域等の周知徹底を行う。
また、がけ崩れによる災害を未然に防止又は軽減するため、県に対して防災工事の促進を図るよう要
望する。
第４項

地すべり防止計画（土木課）

現在、本市に地すべり危険個所は抽出されていないが、市は、今後の地すべり災害の発生防止のために、地すべりの前兆現象の情報収集等に努める。
第５項

盛土防災計画（土木課）

市は、盛土の崩壊による大規模な土石流災害を踏まえて、県と連携して土石流災害危険箇所の周知を行うとともに、避難場所、避難路等の安全確保と警戒避難体制の整備に努める。
また、既存盛土については、現行の各法令に基づき、所有者等に必要な指導等を行うものとする。
第６項

警戒避難体制の整備（土木課、総務課、財務課）(1) 土砂災害警戒区域等における計画策定
市は、土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定に基づき、当該警戒区域ごとに次の項目について計画を定める。
①

土砂災害に関する情報の収集及び伝達②

予報又は警報の発令及び伝達
Ⅱ-2

③

避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
なお、警戒区域内の要配慮者利用施設で利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる場合には、当該施設の名称及び所在地や当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるとともに、円滑な警戒避難を確保するうえで必要な事項を記載した岩出市防災マニュアルを配布し、関係住民に周知を行っている。
本計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難の誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育及び訓練の実施に関する事項等を定めた計画（「避難確保計画」）を作成する。また、作成した計画は市長に報告するとともに、当該計画に基づき、避難訓練を実施
し、その結果を市長へ報告する。
市及び県は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。また、市は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。
(2) 土砂災害による被害軽減対策
市は、土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれがある場合の避難場所に関する事
項、その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について、次の方法で市民に周知するよう努めるとともに、避難行動要支援者への支援体制を整備する。
①

平常時の防災意識高揚を促す方法
ア 土砂災害情報を記載した平面図の作成・公表
イ 土砂災害に対して警戒を要する区域であることの明示
ウ 過去の土砂災害に関する情報の提供
エ 土砂災害警戒情報の提供
オ 土砂災害ハザードマップの作成・配布
カ 簡易雨量計や警報装置等の整備
キ 住民説明会、避難訓練、防災教育等の実施②

緊急時の警戒・避難を促す方法
ア 雨量情報等の気象情報の提供
イ 避難情報等の伝達③ 避難行動要支援者への支援
ア 要配慮者施設、在宅の避難行動要支援者に対する情報の伝達体制の整備
イ 避難行動要支援者情報の共有(3) 防災パトロール及び点検の実施
市は、土砂災害の警戒区域等における災害の防止及び軽減を図るため、関係機関の協力を得て、毎年、梅雨期、台風期の前及び豪雨が予想されるときに防災パトロールを実施し、警戒区域等の点
検を行う。
第７項

孤立等防止対策（土木課、総務課、財務課）

市は、土砂災害等により道路が寸断され孤立するおそれがある押川、境谷などの地域に対して、災害時において最低限の安全を確保できるように、防災施設の整備、情報伝達手段の多重化などの通信の代
Ⅱ-3

替確保を図る。
また、各道路管理者等関係機関と連携して、避難・救護活動に必要な道路・橋梁等の整備、補強に努
める。
■資料編
１-２-４

土石流危険渓流

１-２-５

急傾斜地崩壊危険箇所

１-２-６

山地災害危険箇所（山腹崩壊危険地区）

１-２-７

山地災害危険箇所（崩壊土砂流出危険地区）

Ⅱ-4

第３節

道路防災計画

１

況

現

（土木課）

本市の道路には、北部の山地部で落石、がけ崩れ等の危険が予想される箇所が存在する。
２

計画方針
市は、地震等により道路施設等が被災し利用できない状況を未然に防ぐため、災害に強い道路づくりを計画的に推進する。
また、地震等により道路施設の被害が発生し、通行不能状態に至った場合を想定した危機管理体制の確立に向けて、道路施設等の異常を迅速に把握するための情報収集体制（初動体制）の構築、関係機関との情報交換体制・相互支援体制の充実等を図り、迅速かつ的確な対応の実現を目指す。

３

計画内容
市は、災害に強い道づくりを推進するため、まず、危険度が高い箇所をはじめ、緊急輸送ルート、孤立地域等の調査情報を元に優先順位を定め、計画的に防災対策を実施する。
また、危機管理体制の実現に向けた各種調査、マニュアルの検討・策定、支援資機材の配備、訓練を実施する。
(1) 主要道路の整備
市は、緊急輸送活動の円滑化を図るため、国、県、自衛隊等で構成される協議会で策定する緊急輸送道路ネットワーク計画における緊急輸送道路と市内の防災拠点となる施設とを有機的に連結するアクセス道路の整備を図る。
また、震災時においても、隣接する市へのアクセスを確保し、安全な道路ネットワークの形成を図るため、国・県道、特に緊急輸送道路の十分な整備を関係機関に要請する。
(2) 生活道路の整備
避難場所及び避難路に通じる道路を確保するため、防災対策や安全対策等に配慮した市道等の生活道路の整備に努め、狭隘・無歩道区間の解消を図る。
(3) 広域幹線道路の整備
震災時にも広域交通ネットワークを確保するため、主要幹線道路となる国道及び県道の防災機
能強化や整備促進について関係機関に働きかける。

４

その他
・「道の駅」防災利用に関する基本協定と「道の駅」の利用今後発生が予想される南海トラフの巨大地震又は紀伊半島大水害に代表される豪雨・出水による大規模災害をはじめとする災害時において、迅速かつ的確な応急対策等を実施するため、関係機関が協働し、効率的かつ迅速な防災活動と啓発に努めることを目的に基本協定を締結した。
道の駅では防災啓発活動を行うと共に、災害時は以下の防災活動に利用する。
①

道路に関する道路情報、被災情報の提供②

道路啓開に必要な活動拠点及び資機材等の運搬に係る中継場所の提供③

住民が避難・休憩するための場所を提供、支援物資の提供・保管
Ⅱ-5

■資料編
１-２-９

道路危険予想箇所（緊急輸送道路）

１-２-10異常気象時における道路通行規制基準

１-16-１

緊急輸送道路（一覧表及び位置図）

１-17-14「道の駅」防災利用に関する基本協定書

Ⅱ-6

第４節

火災予防計画１

況

現（那賀消防組合、消防団、総務課、財務課）

近年の社会経済活動の複雑多様化を反映して、震災事象の様相も拡大・複雑化を呈してきており、これに対処すべき消防業務も質・量ともに増大し、市民の消防に対する期待もますます高くなってきている。
このため、優秀な消防力を確保し、消防施設の充実・強化を図り、より効果的な消防技術、消防体制を整備推進するとともに、火災予防の徹底を図り、地域全体としての火災、その他の災害に対する防御策を確立していくことが必要である。
２

計画方針
市は、那賀消防組合及び岩出市消防団（以下「消防団」という。）と連携し、火災の発生を未然に防止し、また一旦火災が発生した場合被害の軽減を図るため、火災予防及び消防体制の整備充実を図る。
また、地震時の火災に対する対策を確立することは、震災対策全般の中でも極めて大きな比重を占めている。そのため、地震時の出火防止・初期消火を基本とした火災の予防対策について綿密な計画
を定める。

３

計画内容
(1) 地震火災の出火防止①

市民の火気取扱いに係る意識の向上
講習会、広報等を利用した市民に対する出火防止のために、防災教育を実施する。

②

発火後初期段階の緊急広報
出火防止に係る緊急点検を実施させるため、火元の安全点検やガス栓の閉栓等適切な対処を行うよう、防災行政無線による一斉放送や広報車による出火防止の広報等を行う。

③

火気使用設備・器具の安全化及び周囲の可燃物の整理
耐震自動消火装置付ストーブの普及、LPガスボンベの転倒防止策の実施推進、電気・ガスストーブの周囲にある可燃物除去の励行等に努める。

④

危険物施設等の安全化
地域内の危険物施設等の把握、危険物等の安全な取扱いと適正管理についての事業所関係者に対する教育及び指導、防災資機材の整備の促進、立入検査の実施などによる出火及び流出防止対策を実施する。

⑤

自家用電気設備の安全化
変電設備、自家用発電設備、蓄電池設備等電気設備に対する点検、整備及び耐震不燃化対策を
励行する。

⑥

化学薬品、火薬類の安全化
化学薬品、火薬類の取扱施設の把握、学校、病院、研究所等関係団体に対する保管時の転倒防止措置及び適正配置の励行、保管施設の耐震不燃化を促進する。

Ⅱ-7

(2) 初期消火
地震に伴う火災では自主防災組織及び事業所の自衛消防組織（以下「消防隊」という。）による初期消火活動が重要であり、次のとおりとする。
① 家庭への消火器具の普及②

家庭への住宅用火災警報器の普及③

消防用設備の耐震化④

市民及び事業所の火災警戒及び初期消火体制の充実化(3) 火災の拡大防止
出火防止及び初期消火の徹底を図るとともに、木造建築物が密集した地域など、火災による被害が予想される地域を中心に、人命の安全確保に重点を置いた消防体制の整備を進めることが重要であり、次のとおりとする。
①

消防活動計画の整備
平常時における消防団員・車両の適切な配置計画、資機材の充実及び大規模地震時における消火、救助・救急活動、広域応援活動等の消防活動計画を定める。

②

消防水利の整備
大規模地震時においては、消火栓は水道施設の破壊等により断水又は大幅な機能低下を被る恐れがあることから、耐震性貯水槽の整備やプール、河川水等の自然水利の活用を図るなど、計画的な消防水利の整備をする。

③

消防団の強化、活性化
消防団は震災時には消防隊と連携して警戒活動、消火活動を行うとともに、平常時は地域住民に対し、出火防止、初期消火等の指導を行うなど、地震火災対策において重要な役割を担っている。そのため、消防団員の教育訓練、消防団用防災資機材の整備等消防団の強化を図る。

■資料編
１-10-１

那賀消防組合の概要

１-10-３

岩出市消防団（水防団）の概要

Ⅱ-8

第５節

地震防災施設緊急整備計画（総務課、財務課）

１

況

現

和歌山県の南方海域には南海トラフが位置し、これまでにも南海地震をはじめ多くの地震被害を受けてきた。南海地震の再来周期は100～150年程度であり、前回の昭和21年の発生からすでに半世紀を経過しているため、計画的な地震防災施設の整備が重要となっている。
２

計画方針
市は、県が策定する「第６次地震防災緊急事業五箇年計画」及び「緊急防災基盤整備事業計画」に基づき、防災施設の整備を図る。

３

計画内容(1) 避難施設の整備
震災に対応した避難施設の安全性を確認し、避難施設指定の見直しに努める。また、必要に応じて耐震診断や耐震改修を実施し、大規模地震の発生時においても安全な避難施設の確保を図る。
(2) 避難路の整備
震災時の安全な避難を確保するために、避難施設に至る避難路の整備を図る。
(3) 防災施設の整備
震災に備え、備蓄倉庫や飲料水供給施設、防災行政無線の整備を図る。

Ⅱ-9

第６節

都市防災化計画

１

況

現（都市計画課、土木課）

本市では、全域を都市計画区域に指定し、市内の計画的整備を実施してきており、災害のない安全な環境づくりを目指している。
２計画方針
本市では、紀の川の低地や段丘面上は、地震発生時に震度や液状化の危険性が大きくなる傾向がある。このため都市基盤施設の整備や建築物の耐震化、不燃化を推進し、安全な都市環境の実現を都市計画の一部として位置づけ、推進していく。

３

計画内容(1) 災害に強いまちづくりの推進
土地の合理的な利用や都市基盤施設の整備を図り、災害に強いまちづくりを推進する。また、建物について耐震化、不燃化への取組みを促進する。
(2) 道路の整備
市内の円滑な道路交通を維持し、震災時の避難路にも利用できる市道等の整備に努める。また、生活道路の整備を進め、延焼遮断帯としても有効であるよう整備に努める。
(3) 公園・緑地の整備
市内において、防災面を考慮した公共空間としての公園や緑地を計画的に整備する。
(4) 福祉のまちづくりの整備
避難場所等まで安全で障壁のない避難路の確保のため、高齢者・障害者にも安全な建築物等の整備促進を図る。
■資料編
１-５-１

都市計画道路の現況

１-５-２

都市計画公園の現況

Ⅱ-10

第７節

建造物災害予防計画

１

況

現（都市計画課、総務課、財務課）

本市では、近年の都市化の進展により、建築物の用途、設備は、多種多様で複雑化している。更に開発等が無秩序に行われると、震災発生の危険性が高まることが予想される。また、南海トラフ地震等への備えとして、耐震診断と耐震改修に取り組むことが必要である。
２

計画方針
震災防止のため、建築物の安全を確保するよう指導するとともに、防災上重要な建物に対し、市の主要公共建造物の耐震診断及び耐震改修を早急に図り、防災設備の充実を図る。また、市民に対して
建築物災害予防の知識普及を行う。

３

計画内容
市は関係機関と連携し、市民に対して建築物の災害予防知識の普及徹底を図るため、次の対策を講じる。
(1) 耐震改修促進計画の作成
市として耐震改修促進計画を作成し、住宅及び特定建築物を対象に耐震改修の数値目標を定める。
(2) 建築物の応急危険度判定の実施体制の整備支援
危険度判定の方法、応急危険度判定士の権限、身分保障、派遣要請などについて、県及び建築関係団体と緊密な連携を図る。また、震災時に県に対して応急危険度判定士の派遣を要請した場合の受入体制の整備や必要資機材の確保・整備、建築物及び宅地応急危険度判定実施本部の構築など、実施体制の支援に努める。
(3) 耐震診断及び改修の啓発
適切な維持保全により建築物の安全性を確保するため、現行の耐震基準を満たしていない建築物に対して、耐震診断と必要な耐震改修を啓発するよう努める。
(4) ポスター掲示及びパンフレット配布
建築物防災週間を中心に、公共施設、駅、公民館、その他人目につきやすい場所に配布、掲示する。
(5) 耐震相談窓口の設置
建築物の耐震に関する相談に応じるため、関係団体（建築士会、建築士事務所協会）と連携し、相談のための窓口を設置する。

Ⅱ-11

第８節

宅地災害予防計画

１

況

現（都市計画課、土木課、総務課、財務課）

本市では和泉山脈の山麓部まで宅地開発が進み、宅地の背後に土砂災害警戒区域等がせまる地域がある。このため、災害に強い宅地づくりが求められている。
２

計画方針
必要に応じて宅地に近い災害危険箇所や災害の発生が予想される箇所について調査を行い、危険宅地の解消を図る。また、宅地開発に伴う災害を未然に防止するため、関係者の防災意識を促進し、安全な宅地の確保を図る。

３

計画内容(1) 危険宅地の解消
土砂流出・擁壁崩壊等、宅地に危険を及ぼすような状況の早期発見のため巡回に努め、県及び関係機関等の監督機関に対して改善勧告を行うよう要請し、危険宅地の解消を図る。
(2) 宅地防災月間の設定
梅雨期及び台風期の宅地災害に備え、市民及び関係業者に注意を促し、必要な防災対策を講じさせるため宅地防災月間を定め、期間中は巡視を計画的に行い、現地で適切な指導等に努める。また、広報活動を実施して市民への周知を図る。
(3) 宅地防災工事の貸付金制度の活用
改善を必要とする宅地について、住宅金融支援機構による貸付制度について周知及び指導を行う。
(4) 被災宅地危険度判定体制の整備
地震により宅地が被災した場合は、和歌山県被災宅地危険度判定実施要綱に基づき、被災宅地の危険度判定を行う必要がある。このため、県と連携し、市の担当窓口を整備し、宅地判定士の養成、判定士への連絡体制等の整備に努める。

Ⅱ-12

第９節

文化財災害予防計画

１況

現（生涯学習課、那賀消防組合）

本市には、文化財保護法により指定された国宝の根來寺多宝塔をはじめ、歴史的価値のある文化財が数多く残されている。これらを災害から守るため、防火施設、警報設備、避雷設備、消火設備、消火道路の設置など施設・設備の整備を図っている。
２

計画方針
市内の歴史的に価値の高い文化財を保存して後世に伝えるため、現況を正確に把握し、施設の整備を図るとともに、文化財保護思想の普及・啓発及び現地指導の強化を推進する。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況のもとに文化財の維持管理に当たるものとする。

３

計画内容(1) 文化財の維持管理
文化財の所有者及び管理者が、良好な状況のもとに文化財の維持管理を行うよう、勧告、助言、指導等を行う。
(2) 施設等の整備
文化財の所有者及び管理者が、消火器・防火水槽・避雷針等防災対策上必要な設備整備に努める
よう指導する。
(3) 保護思想の普及
文化財保護のため、文化財防火デー、文化財保護強調週間等の機会を通じて、市民に対する文化財保護思想の普及を行う。
■資料編
１-３-１

国・県・市指定文化財集計表

１-３-２

指定文化財国宝及び重要文化財

１-３-３

県指定文化財１-３-４

市指定文化財

Ⅱ-13

第10節
第１項

危険物等災害予防計画（那賀消防組合、総務課他）

危険物災害予防計画（那賀消防組合、総務課、財務課）

産業活動の進展に伴う石油・ガス類の需要の増加、多品種製品の開発及び利用の拡大並びに生活様式の高度化により、危険物の取扱量は増加し、石油・ガス類の貯蔵タンクは大型化するとともに、施設も大規模集積化が進んでいる。
市は那賀消防組合と連携し、震災時における危険物による二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関等と連携して保安・保全体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物施設の耐災害性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災思想の普及啓発の徹底を図る。
(1) 保安教育及び防災訓練の実施
市は、防災関係機関と合同して震災を想定した各種の防災訓練を実施するよう努める。
那賀消防組合において、危険物を取り扱う事業所の管理責任者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者、危険物取扱者、危険物施設保安員に対し、保安管理の向上を図るため、講習会、研修会などの保安教育を実施する。
(2) 規制の強化
那賀消防組合において、危険物施設の立入調査を適宜実施する。
ア

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理に関する指導の強化

イ

危険物の運搬、積載の方法についての検査の強化

ウ

危険物施設の管理者、危険物保安監督者に対する指導の強化

エ

危険物の貯蔵取り扱い等安全管理についての指導(3) 危険物運搬車両等の街頭取締り
那賀消防組合において、移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両の街頭取締りを岩出警察署等の関係機関と共同で実施し、危険物取扱者の意識高揚と震災の未然防止を図る。
(4) 自衛消防組織の強化促進
那賀消防組合において、各危険物を取り扱う事業所における自衛消防隊の組織化を促進し、自主的な震災予防体制の確立を図るとともに、危険物を取り扱う事業所との相互応援協定を促進し、自主的な震災予防体制の確保を図る。
(5) 消防資機材の整備
那賀消防組合において、危険物火災の消火活動に必要な化学車等の整備を図り、消防力を強化するとともに、消火薬剤及び必要資機材の備蓄を促進する。
第２項

火薬類災害予防計画（那賀消防組合、総務課、財務課）

市及び関係機関は、火薬類による災害の発生及び拡大を防止するため、那賀消防組合が実施する保安意識の高揚、取り締りの強化、自主保安体制の整備等の震災予防対策に協力する。
第３項

高圧ガス災害予防計画（那賀消防組合、総務課、財務課）

近年高圧ガスは、在宅医療酸素やスキューバダイビング用圧縮空気等、市民の身近で使用される傾向Ⅱ-14にある。また、液化石油ガス（ＬＰＧ）も多くの家庭で使用されており、それぞれ高圧ガス保安法並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、事故防止が図られている。
市及び関係機関は、中部近畿産業保安監督部近畿支部並びに那賀消防組合が行う保安規制、保安意識の啓発、自主保安体制の推進等の震災予防対策に協力する。
また、那賀消防組合において、高圧ガスを貯蔵又は取り扱おうとする者に届出をさせるとともに、震災発生時の消火活動の障害とならないように指導する。
第４項

毒物劇物災害予防計画（県薬務課、総務課、財務課）

市及び関係機関は、毒物又は劇物等の炎上、流出、爆発、漏えい等により、周辺の地域に被害を及ぼすことを防止するため、県が実施する毒物劇物等の製造、貯蔵、取扱い等を行う施設（毒物劇物製造業者、同販売業者、同業務上取扱者）に対する重点的な事故防止指導等の震災予防対策に協力する。
第５項

放射性物質事故災害予防計画（県危機管理・消防課、総務課、財務課）

市及び関係機関は、放射性物質の取扱いによる事故等の発生及び被害の拡大を防止するため、放射性物質取扱業者が実施する関係法令の遵守、保安意識の高揚、通報体制の整備等の震災予防対策に協力する。
第６項

危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両災害予防計画（那賀消防組合、総務課他）

危険物、高圧ガス等の消費・取扱量が増加しているため、危険物等積載車両による輸送が増加しており、交通事情の悪化に伴い事故発生の危険性は高く、二次災害等大事故になる危険性がある。また、火薬類については消費、取扱量等は減少しているが、危険性が極めて高い。
市及び関係機関は、危険物、高圧ガス、火薬類等の車両による輸送中の事故発生及び被害の拡大を防止のため、関係機関による輸送車両の査察、運送事業者及び従事者の自主保安体制の確立等の震災予防対策に協力する。
第７項

１

有害物質流出等災害予防計画（総務課、生活環境課他）

計画方針(1) 有害物質の流出及び石綿の飛散により住民の健康被害防止のため、平常時に本計画により防止対策を講じる。
(2) この計画の対象とする有害物質は、人に健康被害を生ずる恐れのある以下の物質とする。
①

大気汚染防止法施行令第３条の３第１号で規定されている吹付け石綿（レベル１）②

水質汚濁防止法第２条第２項第１号で規定されている有害物質(3) 事業所敷地内の有害物質汚染対策は、原則として事業者が実施する。
(4) 事業所敷地外の有害物質汚染対策は、事業者が県及び市と連携して実施する。
２

計画内容(1) 石綿飛散防止対策（上記１－(2)－①の物質）①

市は、県が著しく飛散性が高い吹付け石綿（レベル１）が使用されている可能性がある建築
Ⅱ-15

物の調査を行い、作成したアスベスト台帳の情報を共有する。また、建築物所有者には、建築物解体等において適切な対応が取れるよう、調査結果及び必要な知識を情報提供する。
②

市及び県は、吹付け石綿（レベル１）の廃棄物処理等について災害廃棄物処理計画に基づいた体制を構築する。

③

市は、県が石綿飛散防止応急対策や建築物の修繕及び解体作業時の石綿飛散防止対策を定め、作成した「和歌山県災害時におけるアスベスト飛散防止対策マニュアル～吹付けアスベスト使用建築物からの飛散対策～」を基に、連携した体制を構築する。

④

市及び県は、災害ボランティア、復興従事者及び住民等の石綿防暴露防止のため、石綿の吸引を防ぐ防じんマスクの着用など必要な知識の普及啓発を実施する。

(2) 有害物質流出防止対策（上記１－(2)－②の物質）① 市は、有害物質貯蔵事業所敷地外の土壌汚染等の対策について、県及び事業者と連携した体制を構築する。
② 市は、有害物質貯蔵事業所の情報を把握し県と情報を共有する。
③

事業者は、県が作成したマニュアルを参照し、災害時の有害物質流出防止計画を作成し、施設の改善、流出時の対応方法の検討及び定期的な訓練を実施する。

④ 市、県及び事業者は、定期的に災害に備えた予防措置や災害時の対策について情報交換を行
う。
■資料編
１-４-１

危険物製造所等集計表（岩出市内）

Ⅱ-16

第11節
第１項

公共的施設災害予防計画

１（上下水道業務課、上水道工務課、下水道工務課、関係機関）

上水道施設災害予防計画（上下水道業務課、上水道工務課）

現

況

本市では、第３次拡張事業設計に基づき、平成22年から飲料水の安定供給のため、人口増加による給水量の確保と、老朽管の更新や配水管網の整備に取り組んでいる。
２

計画方針
上水道施設は、拡張計画等を推進しつつ、重要性・緊急性を考慮し、優先順位をつけて施設の防災対策を行い地震発生時における被害の防止、軽減を図る。
また、震災及び大規模停電発生による断水に備え応急給水タンク等の整備を図るとともに、県内水道事業体、関係団体等への応援要請が迅速に行えるよう連絡体制の強化に努める。

３

計画内容(1) 水道施設の整備
日本水道協会が制定した「水道施設設計指針」「水道施設耐震工法指針」等に基づいて、水源地、浄水場、配水池等の施設の耐震計画を作成するとともに、防災性の向上を図り、次の事項を推進する。
①

水源地、配水池、電気・機械等の設備の維持管理に努める。

②

配水管事故に伴う断水に即応できるよう、日頃より配水管路図の整備に努める。

③

水源地及び配水池について定期的な点検を行うとともに、給水量及び水位を監視（記録）し、事故の未然防止と早期発見に努める。

④

耐震性貯水槽及び配水管の整備を計画的に進める。

(2) 給水資機材の整備
震災時における給水施設の被災により飲料水を供給できない場合に備えて、応急給水を実施するための給水基地の検討を行うとともに、給水資機材の整備に努める。
(3) 復旧資機材の整備
震災により被災した施設を速やかに復旧するため、復旧資機材の備蓄や管理図書の整備に努め
る。
第２項

１

現

下水道施設災害予防計画（上下水道業務課、下水道工務課）

況

下水道は、居住環境の改善として市民の暮らしに必要なものであるとともに、市民の生活に潤いをもたらす川、池といった水環境の水質保全のためにも重要な施設である。
本市では、紀の川中流流域下水道（那賀処理区）の関連公共下水道事業として、平成20年12月に一部供用開始し、計画的、効果的な整備に努めている。
Ⅱ-17

２

計画方針
市は、震災時及び大規模停電発生においても下水道機能の最低限維持が図れるよう下水道事業
業務継続計画（ＢＣＰ）を基本に防災、減災、復旧に努める。

３

計画内容(1) 下水道施設の施工にあたっては、砕石埋戻による液状化抑制や可とう継手の採用により震災に強い下水道等の整備を図る。
(2) 被害状況の迅速な把握及び早急な復旧を図るため、被災の危険性が高い地区の把握及び施設管理図書の保全を図る。
(3) 下水道施設の点検、復旧要員の確保を図るため、近隣市町村による応援体制の整備、また必要な場合には下水道事業災害時近畿ブロック応援体制等の相互応援体制の活用を検討する。
(4) 下水道施設の震災時における和歌山県、紀の川市と情報伝達体制の構築を図る。
(5) 避難施設において、マンホールトイレの計画的な設置を図る。
(6) 災害が長期化した時に備え、燃料供給及び備蓄の体制構築を図る。
(7) 被災時に国や他府県等からの応援を迅速・的確に受入れるための受援体制の構築を図る。

第３項

公衆電気通信施設災害予防計画（西日本電信電話(株)、(株)NTTﾄﾞｺﾓ、ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株)、KDDI(株)、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ(株)、楽天モバイル（株））
西日本電信電話株式会社、株式会社NTTﾄﾞｺﾓ、ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社、KDDI株式会社、ｿﾌﾄﾊﾞ
ﾝｸ株式会社、楽天モバイル株式会社においては、災害時においても重要通信を確保できるよう、県防災計画に準じ、各種の防災対策の推進を図る。
市は、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTﾄﾞｺﾓ、ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社、KDDI株式会社、
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社、楽天モバイル株式会社と平常時から協調し、防災情報の相互連絡体制を整備し、災害時の応急復旧順位等について協議を図る。
第４項

電力施設災害予防計画（関西電力送配電株式会社）

関西電力送配電株式会社においては、電気設備の被害を軽減し、安定した電力の供給を図るため、県防災計画に準じ、台風・洪水・雷等の災害予防のための計画を立て、防災対策の推進を図る。
市は、関西電力送配電株式会社と平常時から協調し、防災情報の相互連絡体制を整備し、震災時の応急復旧順位等について協議を図る。
第５項

ガス施設災害予防計画（大阪ガスネットワーク株式会社）

大阪ガスネットワーク株式会社においては、震災の発生防止及びガスによる二次被害の防止のため、
県防災計画に準じ、ガスの設備面、体制面及び運用面について総合的な震災予防対策を推進する。
市は、大阪ガスネットワーク株式会社と平常時から協調し、防災情報の相互連絡体制を整備し、震災時の応急復旧順位等について協議を図る。

Ⅱ-18

第６項

鉄道施設災害予防計画（西日本旅客鉄道株式会社）

西日本旅客鉄道株式会社においては、鉄道施設の震災防止のため路線諸設備の実態を把握し、併せて周囲の諸条件を調査して、震災異常時においても常に健全な状態を保持できるよう、県防災計画に準じ、諸設備の整備を行う。
市は、西日本旅客鉄道株式会社と平常時から協調し、防災情報の相互連絡体制を整備し、災害時の応
急復旧順位等について協議を図る。
■資料編
１-５-３

上水道施設の現況

Ⅱ-19

第12節

地震観測施設等整備計画

１

況

現

（総務課、財務課）

市役所に県の計測震度計を設置している。
２

計画方針
地震による災害の防止・軽減に資するため、地震等の的確な把握に必要な観測施設の整備及び迅速な情報伝達体制の確立に努める。

３

計画内容
市は、設置している計測震度計の適切な維持管理に努めるとともに、和歌山地方気象台及び県が整備した震度計等の地震観測施設による観測情報の迅速な収集を図る。
これにより、地震発生時に早期の地震被害の推定を行い、迅速かつ的確な初動体制の確立及び広域的な応援体制の早期確立等を図る。
■資料編
１-６-３

地震観測施設（和歌山県震度情報ネットワーク接続観測所）

Ⅱ-20

第13節
第１項

１

防災救助施設等整備計画（総務課、那賀消防組合他）

消防施設整備計画（総務課、財務課、那賀消防組合）

現況

本市の消防機関は、那賀消防組合及び消防団である。市は那賀消防組合と連携し、これら消防機関
による効果的な消防活動のため、消防水利等の施設の整備に努めている。
２

計画方針
近年における災害の複雑化、多様化並びに大規模化に対処するため、消防施設整備計画に基づき、消防施設の計画的な整備を促進し、消防力の充実強化に努める。中高層建築物及び危険物施設等の増加に対応した消防施設の整備等、消防力の向上を促進する。

３

計画内容
市は那賀消防組合と連携し、次のとおり消防施設設備の整備を行う。
(1) 消防機械器具の整備
消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ等基幹消防力の充実を図るとともに、特殊災害に対処するため、はしご付消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車等科学消防施設の整備拡大を図る。
(2) 救助工作車・資機材の整備
震災時における救助活動の迅速化、的確化を図るため、救助工作車・資機材の整備を促進する。
(3) 化学消火薬剤の備蓄
危険物等の火災に備えて泡消火薬剤等の備蓄に努める。
(4) 消防水利の整備
消火栓の新設、増設及び耐震性防火水槽等の設置、自然水利の活用等により消防水利の確保に努
める。

第２項

１

現

避難収容体制整備計画（総務課、財務課、生活支援課、地域福祉課、子ども・健康課、保険年金課他）

況

市は、現在、市内に中長期間避難できる施設として「避難施設」12箇所、風水害時等において短期間避難できる施設として「一時避難所」10箇所、避難行動要支援者等が避難する避難所として「福祉避難所」8箇所（うち障害特性に配慮した「福祉避難所」8箇所）、震災時一時的に地域で集まる避難場所として「地域避難場所」24箇所を避難所として指定し、防災マニュアル、市ウェブサイト等で市民に周知している。
※ 重複して指定している避難所があります。
２

計画方針
市は、災害時における市民の安全確保、他市町村からの被災住民の受け入れを図るため、状況に応
Ⅱ-21

じて避難所、避難路の指定・整備並びに避難誘導体制の整備を行い、総合的かつ計画的な避難対策の推進を図る。
なお、地震による延焼火災から市民を守る広域避難地の指定や、避難行動要支援者※に対応した福祉避難所及び障害特性に配慮した福祉避難所の整備も推進する。
※

要配慮者（高齢者、障害のある者、乳幼児その他の特に配慮を要する者）のうち、災害時又は災害発生のおそれがある場合に自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者

３

計画内容(1) 広域避難地の指定
市は、地震による市街地の延焼火災から市民の安全を確保できる場所を、広域避難地として選定する。広域避難地は、原則として延焼火災に対し有効な遮断ができる概ね10ha以上の空地を目安とする。
また、広域避難地への避難が安全に行われるように広域避難地に通じる避難路を選定する。
(2) 避難所、避難路の安全性の向上
市は、災害の種類、施設の立地状況や構造等を考慮し、必要に応じて避難所の施設・設備について、そこに至る避難路と併せて安全性を向上させるために必要な整備を行うよう努める。
(3) 福祉避難所の整備
避難行動要支援者に対し、冷暖房機器の設置、段差の解消、手すりの設置等、特別に配慮された施設を福祉避難所として整備することに努める。
(4) 避難対策
地域特性を考慮し、自主防災組織、区・自治会など地域住民組織と連携した避難誘導体制の整備に努める。また、市は大規模広域災害時に円滑な広域一時滞在が可能となるよう、県その他関係機関と連携し、他の市町村との相互応援協定の締結や、運送事業者との被災住民の運送に関する協定の締結に取り組むなど、関係機関との連携の強化に努めるほか、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。

第３項

１

現

救助物資等備蓄計画（総務課、財務課、生活支援課、上下水道業務課、上水道工務課、下水道工務課）

況

市は、震災に際し、災害対策基本法及び災害救助法その他により実施する震災応急対策を円滑に実施することを目的として、市役所や各避難所等に、食料、毛布、日用品等の救助物資を保管している。
また、県は、那賀振興局に救助物資を保管している。
２

計画方針
市は、震災に備え、市民に対して各家庭での必要物資の備蓄を呼びかけるとともに、市内に飲料水、食料、生活物資等を保管する防災拠点を整備して分散備蓄（ところてん方式）を図る。また、市内各事業所と、非常時における食料や生活物資等の提供に関する災害協定を締結し、流通備蓄の推進に努
める。

Ⅱ-22

また、大規模震災を考慮して、他市町村との相互応援協定を締結し、必要な救助物資の確保に努め
る。
３

計画内容
(1) 飲料水等の確保①

応急給水体制の整備
市として発災当日分の飲料水の備蓄を行うとともに、震災時に市役所や避難所を拠点として給水車等による拠点給水が実施できるよう、応急給水体制を整備する。

②

生活用水等の確保
小中学校等の公共施設の受水槽、プールの保有水を確保するとともに、井戸所有者との協定締結による井戸水の震災時利用を検討する。この場合、基本的には生活用水として利用し、飲料水として利用する場合は、水質検査を行うものとして補完的な扱いとする。

(2) 食料等の確保①

個人備蓄
市は、各家庭において最低１週間程度の食料の備蓄（ところてん方式）を行うよう広報・啓発活動を行う。

②

現物備蓄
市は、現物備蓄として発災当日（３食分）の食料を備蓄し、併せて食物アレルギーに配慮した食料の確保に努めるなど避難所等の防災拠点を整備し、分散備蓄（ところてん方式）を行う
ものとする。

③

流通備蓄
市内に立地する大規模小売店や、食料を取り扱う小売業者との災害協定を締結し、流通備蓄の確保に努める。

(3) 生活物資等の確保
市は、各家庭において震災時の生活物資の備蓄を行うよう広報・啓発活動を行うとともに、市としても避難場所等の防災拠点を整備し、生活物資の現物備蓄の分散に努める。
また、市内に立地する大規模小売店や、生活物資等を取り扱う小売業者との災害協定を締結し、流通備蓄の確保に努める。
(4) 他市町村との相互応援協定の締結
市は、大規模な震災に備え、他の市町村と各種災害救助活動に関する相互応援協定の締結に努め
る。
第４項

１

その他の応急救助整備計画（生活環境課、生活支援課、地域福祉課、保険年金課、教育総務課、子ども・健康課他）

計画方針
市は、ごみ・がれきの処理、防疫活動、遺体の処理・火葬、被災児童等のこころのケア等、その他の応急救助活動についても事前に対応計画・マニュアルを整備するなどして、震災時に迅速な対応ができるよう事前対策の整備を行う。

Ⅱ-23

２

計画内容
市は県の助言等を得て、次の計画・マニュアル等の作成に努める。
(1) 震災廃棄物処理マニュアル(2) 被災建築物等緊急解体手続きマニュアル(3) 遺体の処理・火葬計画(4) 被災児童等のこころのケア体制の整備計画
また、県が行う、防疫活動用の消毒薬・機材の備蓄状況の把握、応急住宅の確保計画の作成等について協力する。
■資料編
１-10-２

消防ポンプ自動車等の現況

１-10-４

消防団車種別消防車数

１-13-１

給水資機材保有状況

１-13-２

災害救助物資備蓄状況（岩出市）

１-13-３

非常災害用備蓄品（那賀消防組合）

Ⅱ-24

第14節
１

防災行政無線等整備計画

（総務課）

計画方針
防災行政無線は地域住民に対し、迅速かつ的確な災害情報を提供し、市民の生命・財産の安全を守るうえで、欠かすことのできない情報伝達手段である。
本市には、防災行政無線（固定系・移動系）が整備されているが、これに加えて、震災時の応急活動を円滑に実行するため、各防災関係機関を有機的に結ぶ県防災行政無線も併せて活用する。
また、地域情報化の推進として、各小中学校や各公共施設を結ぶ情報ネットワークも活用する。

２

計画内容(1) 防災行政無線の整備
令和２年度において、同報系防災行政無線のデジタル化が完了し、既にデジタル方式で導入済みの移動系防災無線と併せ、適切な維持管理・整備を行う。
(2) 情報システムの整備
消防・防災をはじめ、保健、医療、福祉や窓口サービス、公共施設利用、他市町村との情報交流等のニーズを踏まえ、総合的な行政情報提供システムの整備を行うよう努める。
(3) 情報技術を活用した伝達手法の多様化
防災行政無線による防災情報の地域住民への周知のほか、インターネット、地上デジタルテレビを利用した情報提供や衛星携帯電話での情報伝達の確保など、多様な情報技術を活用した情報提供体制の強化に努める。
■資料編
１-８-１

防災行政無線一覧

Ⅱ-25

第15節
１

防災訓練計画（総務課、那賀消防組合）

計画方針
市は、職員に対して防災教育を実施するとともに、市民の参加・連携をテーマとした防災総合訓練
を行う。

２

計画内容
市は、関係機関の協力を得て、個別又は共同で次に掲げる訓練を実施する。
(1) 総合訓練
市及び防災関係機関は、防災計画の習熟、防災関係機関の協力体制の確立及び市民の防災意識の高揚を図るため、市民と一体となり組織動員訓練、消防訓練、水防訓練、救出救護訓練、避難訓練
等の各種訓練を総合的に実施する。
(2) 個別訓練①

組織動員訓練休日、夜間など勤務時間外において、震災が発生した場合、これに対処するために必要な職員を早期に召集し、活動体制を確立するための訓練を実施する。

②

非常通信連絡訓練
震災時において有線通信が不通となり、又は利用することが著しく困難な場合に、無線通信系
及び他の手段による通信連絡の円滑な遂行を図るため、通信手続き、無線機の操作及び非常通信に関する訓練を実施する。

③

消防訓練
大規模火災の防御と避難者の安全確保等、大火災による被害を軽減するための消防活動訓練を実施する。

④

水防訓練
水防活動の円滑な遂行を図るため、水位・雨量観測、水防団（消防団）の動員、資機材の輸送、水防工法、樋門等の操作、気象予警報の伝達等について訓練する。

⑤

救出救護訓練多数の要救助者及び被災者が発生した場合における人命救助、救出、医療救護及び被災者に対する給水、給食等市民の生命及び身体を震災から保護するための訓練を実施する。

⑥

避難訓練
洪水及び土砂災害等を想定し、避難情報等の発令及び避難誘導等地域住民を安全に避難場所へ避難させるための訓練を実施する。また、避難行動要支援者の積極的参加を得て、孤立者、負傷者、高齢者及び障害者等の避難誘導や介護方法等について重点的に実施する。

⑦

施設復旧訓練震災により土木施設、水道施設、電気施設、通信施設、生活関連施設等に被害が生じたことを想定し、これを迅速に復旧する訓練を実施する。

⑧

図上訓練
各種震災の防御及び救助、救急活動の方法等を図上（机上）で行う訓練を実施する。

Ⅱ-26

(3) 市民訓練の指導
自主防災組織等の自治会の防災に関する行動力の向上を図るため、市民を主体とした各種訓練に対し必要な助言及び指導を行う。
①

地域防災訓練への市民参加
地域防災訓練への市民の積極的参加を図る。

②

自主防災訓練等に対する指導等及び協力
市及び那賀消防組合は、自主防災組織が実施する各種防災訓練、防災啓発等に指導的立場から
協力する。

Ⅱ-27

第16節
１

防災知識普及計画（総務課、那賀消防組合他）

計画方針
市、那賀消防組合及び各防災関係機関は、多様な手段と機会をとらえて、関係職員に対して防災教育を実施するとともに、広く市民に対して防災知識の普及に努め、防災体制の強化・充実を図る。
市民への普及活動を行うに当たっては、効果のある時期を選んで行うとともに、避難行動要支援者
や男女のニーズの違い等に十分配慮した防災教育、防災知識の普及に努める。

２

計画内容(1) 職員に対する防災教育
防災関係機関は、防災業務に従事する職員に対し、震災時における適正な判断力を養い、防災活動の円滑な推進を期するため、防災士の取得を推進するとともに、あらゆる機会を利用して次の内容の防災教育の普及徹底を図る。
①

震災の知識と地域の震災危険性②

水、食料等の備蓄、非常持出品の準備、住宅の補強など家庭、職場における震災に対する備え③

震災時の身の安全の確保、避難等の行動、初期消火方法、救助及び応急手当の方法④

避難行動要支援者への支援、流言飛語の防止など震災時における適切な対応事項⑤

見学、現地調査等の実施⑥

石綿の吸引を防ぐ防じんマスクの備蓄及び正しい活用方法の習得⑦

家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備（犬の登録、狂犬病予防注射接種等の法令遵守、しつけ、餌の備蓄等）(2) 市民に対する防災思想の普及
市は、単独又は各防災関係機関と共同して、市民の震災時における心得等防災に関する知識の高揚を図るため、次の方法等により防災広報に努める。
① 普及の内容
ア 防災気象に関する知識
イ 過去の主な被害事例
ウ 本計画の概要
エ 防災予防の概要
火災予防、家具等の転倒防止措置、地震に備えた耐震診断・耐震補強他
オ 平常時の心得（準備）(ｱ) 食料、飲料水、携帯トイレ及びトイレットペーパー等の備蓄（家庭においては消費しながらの備蓄（ところてん方式）を行い１週間分程度とする）(ｲ) 非常持出品の準備(ｳ) 避難路及び避難場所、所要時間の把握(ｴ) 災害時の家族内の連絡体制の確保(ｵ) 要配慮者の所在把握(ｶ) 石綿の吸引を防ぐ防じんマスクの備蓄及び正しい活用方法の習得(ｷ) 家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備（犬の登録、狂犬病予防注射接Ⅱ-28

種等の法令遵守、しつけ、餌の備蓄等）(ｸ) 正確な情報の入手方法（岩出市安心安全メール、防災わかやまメール配信サービス、和歌
山県防災ナビ等）(ｹ) 自動車へのこまめな満タン給油
カ 災害時の心得(ｱ) 「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること(ｲ) 災害情報等の聴取方法(ｳ) 停電時の処置(ｴ) 避難場所安全レベルについての考え方(ｵ) 避難に関する情報の意味（「安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと」、「避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること」、「警戒レベル４で『危険な場所から全員避難』すべきこと」）の理解(ｶ) 避難所や仮設住宅等で、性暴力・DVの被害者にも加害者にもならないための知識の徹底
キ 通信確保に関する事項
通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者へ周知に努める。災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう周知に努める。
② 普及の方法
ア 防災行政無線の活用
イ 市広報紙、パンフレットの配布
ウ 市ウェブサイトによる普及
エ 映像資料等による普及
オ 広報車の巡回による普及
カ 講習会、講演会等の開催及び訓練の実施
キ 防災マニュアルの作成、配布
ク 防災センター（那賀消防組合）での体験学習
ケ その他(3) 多様な防災教育の展開
学校教育をはじめ、地域や事業所等における様々な生涯学習の場において、幅広い防災知識が得られる教育機会を提供するなど、震災等に対する市民の行動力の向上に努める。
①

学校における防災教育の充実
児童生徒が自らの命を守る主体者となるため、次の取り組みに努める。
ア 「和歌山県防災教育指導の手引き」を活用した防災学習
イ 互いに助け合う「共助」の態度を育むため、学校教育活動全体を通じ、児童・生徒の発達段階に合わせての防災教育を実施する。
ウ 震災等発生時に地域の防災を担う防災ジュニアリーダーを育成する。
エ 身近な安全対策（耐震化、家具固定等）を児童・生徒から発信する減災運動を実施する。
オ 地域と連携した実践的な避難訓練を実施する。

②

防災をテーマにした生涯学習の展開③

地域ぐるみの防災学習への展開④

気象とその変化に対する科学的な見方や考え方の育成
Ⅱ-29

第17節
１

自主防災組織整備計画（総務課、那賀消防組合）

計画方針
市民の隣保共同の精神に基づく自主防災組織の整備充実は、防災意識の高揚並びに震災時における人命の安全確保を図るうえで重要なことであり、この育成強化について整備を行う。
また、多数の者が出入りし、又は利用する施設、危険物を製造、保有する工場、事業所等においても、自主的な防災組織を編成し、大規模な震災、事故等に備える。
更に、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等の実施、地域の防災訓練への積極的な参加及び地域住民と連携した防災活動等、企業の震災時における地域に果たす役割を十分認識し、防災活動の推進を図る。
(1) 自主防災組織の具体的活動
自主防災組織は、あらゆる災害の予防活動をはじめ、震災発生時における出火防止、初期消火、被害者の救出及び安否確認、遺体の捜索、身元確認、避難立退きの受け入れ、炊き出し、生活必需
物資の配給、医療あっせん、応急復旧作業等について、消防団と協力して応急救助活動を実施する。
(2) 自主防災組織の必要性の啓発と指導
市及び消防団は、自主防災組織の設置を促進するため、地域住民に対し自主防災組織の必要性について、積極的かつ計画的な広報等の指導を行い、防災に関する意識の高揚を図る。
また、避難行動要支援者や女性の参加の促進に努め、震災予防と応急救助活動が効率的に処理されるよう、常にこれら組織の整備拡充を図る。
また、地域の防災力の向上を総合的に推進するため、地域の環境や事情に精通していると同時に、消防に関する豊富な知識や経験・技術を有する消防団と自主防災組織との連携、協力関係の構
築を図る。

２

計画内容
(1) 市民の防災意識の高揚
市は、市民の防災意識の高揚を図るため、パンフレット、ポスターの作成及び座談会、講習会等の開催に積極的に取り組む。
(2) 市民の自主防災組織化① 組織の設置
市民が自主的な防災活動を行ううえで、市の実情に応じた適正な規模の地域を単位として組織の設置を図る。
ア 市民が連帯感に基づいて防災活動を行うことが期待される地域
イ 市民が基礎的な日常生活圏として一体性を有する地域② 既存組織の活用
現在、市民が自主的に防災活動を行っている組織がある場合は、新しい自主防災組織へ発展していくよう、市において積極的に指導する。特に、区・自治会等の最も市民に密接な関係にある組織を有効に活用し、自主防災組織の育成強化を図る。

Ⅱ-30

③ 市の指導、助言
市民が自主防災組織をつくり、実際に活動していくために、市は、自主防災計画の作成、当該自主防災組織の運営、防災資機材及び防災訓練等に対する指導、助言等を行うとともに、組織の核となるリーダーへの研修を実施する。
④ 市の助成等
市は県と連携し、自主防災組織への防災資機材の整備等について助成を行い、組織化を推進する。
⑤ 自主防災組織の内容
自主防災組織は、地域の規模、状況によりその内容が異なるものであるが、それぞれの組織において規約及び活動計画を定めておく。
⑥ 自主防災組織の活動
ア 平常時(ｱ) 防災に関する知識の普及(ｲ) 防災訓練の実施(ｳ) 火気使用設備器具等の点検(ｴ) 防災資機材の備蓄(ｵ) 近隣の避難行動要支援者の所在把握
イ 震災時(ｱ) 情報の収集伝達(ｲ) 出火防止、初期消火及び消防機関への協力(ｳ) 責任者による避難誘導、救出、救護（特に避難行動要支援者に配慮する。）(3) 施設の自主的な防災組織化
震災が発生した場合、中高層建築物、学校、病院等多数の者が出入りし、又は利用する施設及び石油、ガス等の危険物を製造若しくは保管する施設、又は多人数が従事する工場、事業所においては、火災の発生、危険物類の流出、爆発等により、大規模な災害発生が予想されるので、これらの被害の防止と軽減を図るため、施設の代表者や責任者は、自主的な防災組織を編成し、あらかじめ
消防、防災計画をたてておく。
また、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等の実施、地域の防災訓練への積極的な参加及び地域住民と連携した防災活動等、企業の震災時における地域に果たす役割を十分認識し、防災活動の推進を図る。
① 対象施設ア 中高層建築物、旅館、学校、病院等多数の人が利用し、又は出入りする施設
イ 石油類、高圧ガス、火薬類、毒劇物等を貯蔵し、又は取り扱う製造所、貯蔵所及び取扱所
ウ

多数の従業員がいる事業所等で自主的な防災組織を設置し、震災防止に当たることが効果的である施設エ

雑居ビルのように同一施設内に複数の事業所があり、共同して自主的な防災組織を設置することが必要な施設

オ 文化財の所有者、管理者等② 組織設置要領
事業所の規模、形態によりその実態に応じた組織づくりを行い、それぞれの施設において、適Ⅱ-31

切な規約及び自主防災計画を策定する。
③ 自主防災計画
自主防災計画は、市民が自主的な防災活動を円滑かつ効果的に行うために、自主防災組織の編成及び任務分担、平常時の災害予防活動（防災知識の普及・啓発、地域の災害危険箇所の把握他）
及び災害時の応急対策活動（情報の収集伝達、避難・救出・救援他）等について作成する。
■資料編
１-７-１

自主防災組織一覧

Ⅱ-32

第18節
１

災害時救急医療体制確保計画（保険年金課）

計画方針
市は、震災発生時における救急医療の確保について、県、日本赤十字社、医師会、その他医療関係機関の協力を得て、医療体制等の整備に努める。
なお、公立那賀病院は、災害拠点病院における地域災害医療センター（主に二次保健医療圏域内における災害医療対策の中核施設）として指定されている。

２

計画内容(1) 医療情報の収集伝達体制の整備
市、県及び医療関係機関は、連携して震災時における医療情報の収集伝達体制を構築する。
① 連絡体制の整備
ア 市、県及び医療関係機関は、震災時の連絡・調整窓口や情報内容、情報収集伝達手段、役割分担等を定める。
イ

市及び県は、情報収集伝達手段が麻痺した場合にも震災に関する医療情報が収集できるよ
うに、災害時医療情報連絡員を指名する。

② その他
ア 市は、医療機関及び市内に派遣された医療救護班との情報連絡手段を確保する。
イ 各医療機関は、災害時優先電話回線を確保する。
(2) 現地医療体制の整備
市、県及び医療関係機関は、救護所において応急処置などを行う現地医療体制を整備する。
(3) 後方医療体制の整備
県内の後方医療体制を確保するため、和歌山県総合災害医療センターを中心とする災害拠点病院が指定されているが、これらの医療機関は、他の地域が被災した場合における災害対応能力の整
備・充実を図る。
(4) 医薬品等の確保供給体制の整備
市、県及び日本赤十字社は、医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医薬品、医療用資機材及び輸血用血液製剤等の確保・供給体制を整備する。
(5) 医療ネットワークの確保
地域における医療救護の中核施設となる公立那賀病院（災害拠点病院）と、他の医療機関との間で、地域の実情に応じたネットワーク等の確保・強化を図る。
(6) 市内医療機関との調整
市は、震災発生時に開設する救護所に対し、医療救護班の派遣要請、受け入れ態勢について、医師会等医療関係機関と調整を図る。
■資料編
１-14-１

救急告示医療機関一覧

１-14-２

医療機関（病院）一覧

１-17-２

市等の応援協定締結状況
Ⅱ-33

第19節
１

避難行動要支援者対策計画（地域福祉課、生活支援課、子ども・健康課、保険年金課、市民課他）

計画方針
本市における避難行動要支援者に対し、災害時において迅速、的確な対応を図るために、平常時から十分な体制整備等について検討・実施を行う。

２

計画内容
市及び県は、平常時における各地域での市民相互の助け合いや適切なケアシステムの構築が、震災時における避難行動要支援者対策にもつながることから、市民の自立と相互の助け合いを基調とす
る福祉コミュニティづくりや、これを支える保健、医療、福祉サービスの連携・供給拠点を体系的に整備するよう努める。
その他避難行動要支援者に対する支援について、本節に定めるもののほか、「岩出市避難行動要支
援者避難支援プラン」「岩出市避難行動要支援者支援制度実施要綱」において具体化し、実施するものとする。
(1) 避難支援等関係者
災害時に避難行動要支援者が迅速且つ円滑に避難できるよう、人的に援助するものとして、消防関係、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等その他避難支援等の実施に携わる関係者を「避難支援等関係者」とする。
(2) 避難行動要支援者の把握
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に避難行動要支援者の把握に努め、避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命または身体を保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿を作成し、災害時に迅速な対応ができる体制の整備に努める
ための対策については以下のとおりとする。
① 対象者の範囲
防災上把握を必要とする避難行動要支援者は、在宅で生活を営む次のような者とする。
ア 要介護認定３から５までの認定を受けている者
イ 身体障害者手帳１級又は２級を所持する者
ウ 療育手帳Ａを所持する者
エ 精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者
オ 指定難病、特定疾患等の疾病による自宅療養者（児）で、当該支援を受けるために必要な個人情報を市に提供することに同意した者
カその他自力で避難することが困難である、または何らかの支援が必要と自ら申し出た者
等② 名簿に記録する項目
避難行動要支援者名簿（災害対策基本法第４９条の１０第１項の避難行動要支援者名簿と同義とする。）に記録する項目については、次のとおりとする。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別
Ⅱ-34

エ 住所又は居所
オ 電話番号その他連絡先
カ 避難支援を必要とする事由
キ 前各号に定めるもののほか、避難支援等の実施に関し市が必要と認める事項③ 避難行動要支援者の把握
災害対策基本法第４９条の１０第１項の規定による名簿の作成に必要な限度で関係各課が保有する個人情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外に内部で利用するとともに、把握できない情報については、県等その他関係機関に対し、情報提供を求めることにより、避難行動要支援者名簿の作成に必要な情報の取得を行う。また、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
④ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
市は災害の発生に備え、事前に名簿情報提供を行う場合において、本人から同意を得た者について、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者として本計画に定めた消防機
関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、平常時から名簿情報を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講ずるものとする。
また、重度の認知症や障がい等により本人からの同意を得ることが困難な場合は、親権者や法定代理人等から同意を得たうえで、名簿情報を提供するものとする。
⑤ 避難行動要支援者名簿の更新
常に変化する避難行動要支援者の状況について、次の事項に留意し、定期的に名簿の情報更新に努める。
ア 新たに要介護認定を受けられた者、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた者のうち、避難行動要支援者に該当する者を避難行動要支援者名簿に掲載する。
イ

新規に避難行動要支援者名簿に掲載された者に対して、平常時から避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することについて同意の確認を行う。
ウ 転出や死亡、社会福祉施設等への長期入所等により、避難行動要支援者の異動が住民登録の変更等により確認された場合は、避難行動要支援者名簿から削除する。
エ 市は、自治会、民生委員・児童委員、介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職、
自主防災組織等と協力し、個別避難計画の策定に努めるものとする。
(3) 避難行動要支援者名簿情報の漏洩防止にかかる措置
避難行動要支援者の名簿については、次の事項に留意し、避難支援等関係者への提供等に活用する。
① 市が講ずる措置
ア 秘匿性の高い個人情報も含まれるため、避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
イ

災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられることについて、十分な説明を行う。
Ⅱ-35

ウ 市は個人情報の取扱いに関し、避難行動要支援者名簿の提供先と覚書を締結する。
② 市が求める措置
ア 避難支援等関係者は、施錠可能な場所へ避難行動要支援者名簿を保管すること。
イ 避難行動要支援者名簿を必要以上に複製させないこと。
ウ

避難行動要支援者名簿の提供を受けた団体は、その団体内部で避難行動要支援者名簿を取扱う者を限定すること。
エ 名簿情報の取扱状況を報告しなければならないこと。
(4) 避難のための情報伝達①

避難等に関する情報の発令及び伝達は、要配慮者一人ひとりに的確に伝わるように分かりやすい言葉や表現を用いるとともに、高齢者や障害者（児）に応じた情報を選択して提供する。

②

市は県と連携し、情報伝達手段として、専門的技術を有する手話通訳者及び手話ボランティア等の把握に努め、派遣・協力システムについても整備する。

③

緊急かつ着実な避難情報等が伝達できるよう、各種情報伝達の特徴を考慮し、防災行政無線、
広報車による情報提供に加え、携帯端末等を活用した緊急速報メールの活用など複数の手段を有機的に組み合わせて、情報の伝達を行う。

④

市は県と連携し、避難行動要支援者と那賀消防組合の間に緊急時対応システムを整備し、その周知に努める。

⑤

市は、地域防災計画において、水防法に基づく浸水想定区域内に地下空間等及び主として要配慮者が利用する施設がある場合には、当該施設の名称及び所在地を明記し、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が得られるよう洪水予報等の伝達方法を定めることとする。

⑥

市は、地域防災計画において、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域内に主として要配慮者が利用する施設がある場合には、当該施設の名称及び所在地を明記し、当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保が得られるよう伝達方法を定めることとする。

(5) 避難行動要支援者の安全確保対策
市は、避難行動要支援者が災害時に安全に避難できるよう「岩出市避難行動要支援者避難支援プラン」に基づき避難支援等関係者と連携し、避難行動要支援者の安全確保を行う。
(6) 避難支援等関係者の安全確保対策
避難支援等関係者は、本人及びその家族等の生命及び身体の安全を守ることを第一とし、安全確保に十分に配慮し、可能な範囲で避難支援等を行う。
市は避難行動要支援者名簿の提供に係る同意を得る際や話し合いの場において、避難行動要支
援者名簿制度の活用方法や意義、避難支援等関係者が避難行動要支援者を助けることができない
可能性もある旨等を説明し、避難行動要支援者の理解を得るよう努める。
(7) 社会福祉施設等の整備①

避難訓練の実施
震災時の避難場所、避難誘導方法その他細部にわたる計画を樹立し、常に震災に注意するとともに、特に重度障害者、寝たきり高齢者等に対する避難についての訓練を実施する。

②

避難予定場所の選定
入所者等の保護のために、事前に震災の程度種別等に応じた避難場所を選定する。

③

社会福祉施設等の対応強化
社会福祉施設等を利用する者が、震災時に独力で自身の安全を確保するのは困難であるため、
Ⅱ-36

防災設備・資機材等の整備、防災教育・防災訓練の充実等に努める。
また、震災により職員が不足して充足を図る必要に備え、資格保有者名簿等の整備に努める。
④ 社会福祉施設整備の充実化
社会福祉施設等の管理者は、震災に備え施設や、自家発電機、食糧、水、緊急ベッド等の設備の点検・整備に努める。
また、災害時に市や地域住民の連携・協力が得られるよう、地域に密着した施設づくりに努める。
(8) 震災時に特に配慮すべき事項
市は、震災時に次の事項について避難行動要支援者に十分配慮することとする。
① 各種広報媒体を活用した気象情報、災害情報、避難情報等の情報提供② 自主防災組織、民生委員・児童委員等地域住民の協力による避難誘導③

名簿等の活用による居宅に取り残された避難行動要支援者の迅速な発見④

条件に適した避難場所の提供や社会福祉施設等への緊急入所等対象者に応じたきめ細かな対応⑤

避難場所等における避難行動要支援者の把握とニーズ調査⑥

生活必需品への配慮⑦

食糧の配慮（やわらかい食品等）⑧

手話通訳者、要約筆記者、ガイドヘルパー、ボランティア等の協力による生活支援⑨

巡回健康相談、電話等による相談や栄養相談等の重点的実施⑩

仮設住宅の構造、仕様についての配慮⑪

仮設住宅への優先的入居⑫

仮設住宅入居者等への相談、訪問、安否確認⑬

ソーシャルワーカー等の配置や継続的なこころのケア対策⑭

インフルエンザ等感染症の防止⑮

社会福祉施設等の被害状況調査⑯

医療福祉相談窓口の設置(9) 外国人対策
市は県と協力し、震災時に外国人を言語の不自由さで孤立させず、迅速かつ的確な対応ができる
ように事前準備に努める。
①

在住外国人の把握
市は入国管理局と情報の連携のもと、各地域に住む外国人について把握するよう努める。

②

情報伝達体制の整備
市は県と協力し、外国人に対し適切な情報を提供するために外国語通訳者及びボランティア
団体等の把握に努め、その協力により外国人のサポート体制の推進に努める。

③

外国人への周知等
ア 震災時等に在住外国人からの相談に対応するため、和歌山県国際交流センター等と連携し、相談窓口の開設等ができるように備える。
イ 在住外国人や外国人を雇用する企業、外国人生徒が通う学校等に対して、災害予防対策に関する情報発信を行う。
ウ 避難所等でのピクトグラムや災害時多言語情報シートの利用促進を図る。
Ⅱ-37

(10) その他
ア 医療保険制度（国民健康保険、後期高齢者医療）の事務処理対策① 保険医療機関等関係機関との連絡調整班の設置②

臨時医療保険相談所等の開設

ａ

被災時の一部負担金等について
災害の被災者にあっては、受診時の一部負担金及び入院時の食事に係る負担額の猶予について、関係機関の協力を得る。

ｂ

被保険者証等の再交付
被災者から被保険者証等の再交付申請があった場合、免許証等本人であることを確認のうえ、速やかに交付できるように関係機関の協力を得る。

ｃ

保険料の納付について保険料に係る納期限の延長や、免除について関係機関の協力を得る。

イ 介護保険制度の事務処理対策① 被保険者証の取扱について
被災により被保険者証が消失している場合や提示不可能となっている場合等でも介護サービスが受けられるよう、市及び県が国と連携して体制整備を進める。
② 被災時の利用者負担について
被災により介護サービス等に必要な費用を負担することができなくなった介護サービス受給者に対する減免措置が速やかに行えるよう、体制整備を進める。
③ 介護保険料の納付について
被災により第１号保険料の納付が困難となった者に対する保険料の減免又は徴収の一部
猶予が速やかに行えるよう、体制整備を進める。
■資料編
１-７-２

要配慮者関連施設一覧

Ⅱ-38

第20節
１

ボランティア活動環境整備計画 （総務課、生活支援課、地域福祉課、子ども・健康課）

計画方針
震災時において市は、被災者の救助・救援活動、ライフラインの復旧等の震災応急対策を実施し、市民は地域社会の中でお互いに協力して自主的な防災活動を行うことを要求される。
しかし、市や市民の対応力を超える震災においては、ボランティアの迅速かつきめ細かな対応が必要とされる。そのため、日本赤十字社、社会福祉協議会、ボランティア団体等との連携を図り、ボラ
ンティアコーディネーター等の育成等、震災時においてボランティア活動が円滑に行われるようその活動環境の整備に努める。

２

計画内容
震災時におけるボランティアは、防災ボランティアと一般ボランティアに区分される。
防災ボランティアには、アマチュア無線、外国語通訳、手話、介護等の専門的な知識及び技能を必要とする災害救援活動に当たる専門ボランティアと、リーダーの指揮のもとに統一されたグループとして救援活動に当たる救援ボランティアチームがある。
一般ボランティアとは、救援物資の仕分け、搬送、炊き出し、物資の配布等の専門的な知識、技能を必要としない活動に当たるボランティアである。
(1) 防災ボランティアの登録促進
市は県と連携し、和歌山県防災ボランティア登録制度要綱に基づき災害救援活動に当たる防災
ボランティアの募集・登録の促進を図る。
(2) ボランティアコーディネーターの育成等
市は県と連携し、震災発生時に被災地内外から駆けつける一般ボランティアや防災ボランティ
アの活動を円滑にし、被災地のニーズとボランティアを効果的に結びつける役割を担うボランティアコーディネーターの養成に努める。
また、ボランティアが組織する調整機関との緊密な連携や情報交換が図れるよう、社会福祉協議会、区・自治会、女性会議等との調整を行う。
(3) 災害ボランティア活動の啓発及び登録促進
市は、広報誌の活用等により、災害ボランティア活動の普及啓発を行うとともに、県と連携し、和歌山県災害ボランティア登録要綱に基づき災害ボランティアの募集登録の促進を図る。
(4) 防災ボランティアセンターの組織化等
市は県と連携し、震災発生時に被災地内外から駆けつける一般ボランティアや防災ボランティ
アの円滑な受け入れ、ボランティア組織間の連携、その他の機能を担う防災ボランティアセンターの組織化、活動拠点の確保及び運営指針の作成に努める。

Ⅱ-39

第21節
１

企業防災の促進に関する計画（産業振興課）

計画方針
企業の防災活動に対する取り組みに資する情報提供等を進めるとともに、県及び市商工会と連携し、事業継続計画（ＢＣＰ）策定の支援に努める。また、計画実行への取組みをつうじて企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図り、企業の防災力向上の促進を図るものとする。さ
らに、事業継続計画（ＢＣＰ）の普及啓発活動等を実施し、企業が実効性のある防災体制の整備等を行うよう働きかける。

２

計画内容
企業が、防災・減災の事前対策として事業継続力強化計画を策定し、さらには実効性のある防災体制の整備として「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を行うよう、市商工会を通じて普及・啓発を実施する。また、企業が災害時における役割を十分に認識し、防災活動の推進を図るよう働きかける。

Ⅱ-40