「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けて

令和３年12月24日（金）岐阜県環境生活部環境管理課

岐阜県の実行計画（事務事業編）「岐阜県温室効果ガス排出抑制率先実行計画」
本計画の目的・趣旨
 「２０５０年脱炭素社会ぎふ」の実現に向け、大規模な排出事業者である県が率先して、自らの事務及び事業から排出される温室効果ガスの削減を図り、県民、事業者及び市町村等の主体的な取組みを促進するため、高い削減目標を掲げた計画を策定するとともに、全庁的な推進体制を構築し、取組みを大幅に強化。
 県の率先実施を位置付けた岐阜県地球温暖化防止基本条例の改正を踏まえ、「２０１３年度比で２０３０年度に７０％減」との目標値の設定、取組み内容・推進体制を明記した計画を策定。
※本計画の位置付け：地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項に基づく「地方公共団体実行計画（事務事業編）」
岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例第１０条に基づく「県率先実施計画」

本計画（2021～2030）の目標
項

温室効果ガス排出量基準年度（2013）中間目標（2025）

本計画目標（2030）

削減率-

2013年度比25.0%減

2013年度比
70.0%減排出量(t-CO2)86,15864,61925,848目

目標値・目標年度の考え方
・目標値は、岐阜県全体の温室効果ガス排出削減計画である「地方公共団体実行計画（区域施策編）」において、事業者としての県が該当する「業務部門」の削減目標値48.2％を大きく上回る70.0％とする。
・目標年度は、区域施策編の中期目標（2030）と同一とし、中間年度（2025）にも目標を設定する。
・基準年度は、国の温室効果ガス排出削減目標及び区域施策編と同一（2013）とする。

＜県の温室効果ガス排出量の推移及び本計画の目標値＞(t-CO2)100,000
80,00086,158

83,113

81,076

81,05186,422

84,274

82,692

基準年度比25%減

基準年度比70%減
64,61960,00040,00025,84820,00002013
基準年度

2014

2015

2016

20172018201920252030

中間目標値

目標値

2県の率先実施の取組み①県有施設の徹底的な省エネ推進：現行施設での消費エネルギーを県全体で毎年度１％以上低減。
今後計画する新築施設は原則ZEB Oriented（省エネ３０～４０％以上）相当以上とし、２０３０年度までに新築施設の平均でZEBReady（省エネ５０％以上)相当を目指す。
全県有施設の照明を２０３０年度までにＬＥＤ照明に更新。
②県有施設への再エネの積極導入：再エネ由来電力の調達、太陽光発電設備の設置により２０３０年度までに全県有施設の使用電力を再エネ１００％に切替。
③公用車への次世代自動車の導入：２０３０年度までに全乗用車を電気自動車(ＥＶ)､プラグインハイブリッド自動車(ＰＨＶ)または燃料電池自動車(ＦＣＶ)に更新。
温ガス排出量(t-CO2)

86,158▲3,466ﾄﾝ (4.0%)
公用車

25,84864,61982,692２５％削減▲178ﾄﾝ (0.2%)▲4,957ﾄﾝ (5.8%)

準▲12,938ﾄﾝ (15.0%)

施設電力
施設電力

年

③公用車への次世代自動車の導入 ⇒導入方針・計画（Ｐ５）▲47,376ﾄﾝ(55.0%)①県有施設の徹底的な省エネ推進 ⇒ＺＥＢの導入基準・ＬＥＤ照明の導入方針（Ｐ３）▲9,112ﾄﾝ(10.6%)

公用車

基▲356ﾄﾝ(0.4%)

７０％
削減◆約９００台の公用車（特殊自動車（トラクター等）・警察車両を除く）のうち全乗用車（約２００台) を車両の更新時期に合わせ、ＥＶ、ＰＨＶまたはＦＣＶとする。
 業務上、求める仕様を満たす車種がない場合は、ハイブリッド自動車（ＨＶ）も可とする。

◆ 以下の取組みにより県有施設の使用エネルギーを毎年度１％以上低減する。
・全施設の照明をＬＥＤ化（３０～５０％）
・設備の運用改善を徹底（１５～２５％）（空調温度の適正化等）
・高効率設備への転換（１０～２０％）・フロン類の漏洩防止（１０％）※（ ）内は削減効果への寄与率度

施設燃料2013実績その他

2019実績

公用車②県有施設への再エネの積極導入 ⇒導入方針・計画（Ｐ４）

施設電力◆全県有施設の使用電力のうち３０％を２０２５年度までに、１００％を２０３０年度までに再エネ由来に切り替える（再エネ３０％電力、再エネ１００％電力）。
※テナントとして入居している施設等を除く◆県有施設等へ太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの自家発電による自家消費を行う。

施設燃料

施設燃料

2025
目標

2030
目標

3

「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けた施策の充実○国による2030年削減目標、政府実行計画、地域脱炭素ロードマップの決定等を踏まえ、全庁的な岐阜県における脱炭素の取組み強化が必要。

国の動き
地球温暖化対策法改正（2021.5）・2050カーボンニュートラルを目標として規定
・2030温室効果ガス削減目標の決定（国全体46％、政府50％）
政府実行計画（2021.10）
・太陽光発電：設置可能な建築物等の50％に設置［2030］
・新築建築物：原則ZEB Oriented相当以上、新築建築物の平均で ZEB Ready相当[2030]
・ＬＥＤ照明：100％導入［2030］
・再エネ電力：60％以上調達［2030］
・公用車：全て電動車［2030］
地域脱炭素ロードマップ（2021.6）
・７分野・８つの重点対策を実施
再エネ、住宅・建築物、まちづくり・交通・観光、産業（商工業・農林水産業）、循環経済、自然の力を活かした脱炭素、インフラ

事務事業編の取組み

区域施策編の取組み■2030削減目標の維持（岐阜県70％）■「県全体計画」の改定（2022年度中）
2030削減目標の見直し（33％→？％）■地域脱炭素ロードマップの７分野をベースに■「県率先実行計画」の強化
岐阜県として重点的に取り組む９分野を整理
・太陽光発電設備：設置可能な施設等の50％に導入［2030］
再エネ、商工業、農畜水産業、森林・林業、・新築施設 ：原則ZEB Oriented（省エネ40％） 住宅・建築物、まちづくり・交通・運輸、相当以上、新築平均でZEB Ready
循環経済、社会インフラ､普及啓発･県民運動（省エネ50％以上）［2030］
・ＬＥＤ照明：100％導入［2030］
・再エネ電力：調達計画策定（100％［2030］）
・公用車：導入計画策定（全乗用車［2030］） ・この９分野を県全体計画改定の骨子と想定し各分野の取組みを最大限加速化
・来年度の計画改定を先取りし、2022年度から可能な限り早期対応を実施
4岐阜県の実行計画（区域施策編）「岐阜県地球温暖化防止・気候変動適応計画」

5

「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けた体制の強化及び施策の充実○国による2030年削減目標、政府実行計画、地域脱炭素ロードマップの決定等を踏まえ、全庁的な岐阜県における脱炭素の取組み強化が必要。
○このため、推進本部の所掌範囲を、事業者としての県自身の取組みに加え、岐阜県全体の取組みに拡大。
⇒国の動きを受け、来年度の「県全体計画」改定に向け岐阜県全体の脱炭素の取組みを加速化させるため、岐阜県として重点的に取り組む分野を定め、各分野における最大限の取組みの実施を決定。

国の動き
地球温暖化対策法改正（2021.5）・2050カーボンニュートラルを目標として規定
・2030温室効果ガス削減目標の決定（国全体46％、政府50％）
政府実行計画（2021.10）
・太陽光発電：設置可能な建築物等の50％に設置［2030］
・新築建築物：原則ZEB Oriented相当以上、新築建築物の平均で ZEB Ready相当[2030]
・ＬＥＤ照明：100％導入［2030］
・再エネ電力：60％以上調達［2030］
・公用車：全て電動車［2030］
地域脱炭素ロードマップ（2021.6）
・７分野・８つの重点対策を実施
再エネ、住宅・建築物、まちづくり・交通・観光、産業（商工業・農林水産業）、循環経済、自然の力を活かした脱炭素、インフラ事務事業編の取組み■2030削減目標の維持（岐阜県70％）推進本部の所掌拡大

区域施策編の取組み■「県全体計画」の改定（2022年度中）
2030削減目標の見直し（33％→？％）■地域脱炭素ロードマップの７分野をベースに■「県率先実行計画」の改定
岐阜県として重点的に取り組む９分野を整理
・太陽光発電設備：設置可能な施設等の50％に導入［2030］
再エネ、商工業、農畜水産業、森林・林業、・新築施設 ：原則ZEB Oriented（省エネ40％） 住宅・建築物、まちづくり・交通・運輸、相当以上、新築平均でZEB Ready
循環経済、社会インフラ､普及啓発･県民運動（省エネ50％以上）［2030］
・ＬＥＤ照明：100％導入［2030］
・再エネ電力：調達計画策定（100％［2030］）
・公用車：導入計画策定（全乗用車［2030］） ・この９分野を県全体計画改定の骨子と想定し各分野の取組みを最大限加速化
・来年度の計画改定を先取りし、2022年度から可能な限り早期対応を実施
6

（２）区域施策編

Plan

岐阜県における脱炭素の取組み方針

取組み方針○岐阜県では「２０５０脱炭素社会ぎふ」の実現に向け、「２０３０年度に２０１３年度比３３％減」との目標を掲げており、直近の２０１８年度（平成３０年度）の排出量（速報値）実績では、２０１３年度比２２．３％減を達成○国が「２０３０年度に２０１３年度比４６％減」との目標を掲げ、地域の脱炭素の取組み加速化のため「地域脱炭素ロードマップ」を策定したことを受け、同ロードマップで示された７つの個別分野をベースに、岐阜県の状況を踏まえ、重点的に取り組む分野として下記の９分野に再整理○この９分野を２０２２年度（令和４年度）中に改定する県全体計画の骨子と想定し、今後、各分野の取組みを最大限加速化※同ロードマップは、２０３０年度までに集中して行う施策・取組みを中心に地域脱炭素の工程と具体策を示したもので、特に２０２５年度までを集中期間として、今ある技術を適用して政策を総動員し、脱炭素の取組みを加速化するとしている「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けた岐阜県の施策体系（案）＜岐阜県の温室効果ガス排出量の推移＞
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200

270

1,459344251

800

0
産業258
252259186577499545

201320182030

600

200180259364400

中間目標
1,282322322

1,000

2013年度比33%減

2013年度比22.3%減

1,878

業務その他

家庭

運輸

その他

■森林吸収量

再生
可能エ
ネ
ル
ギ
｜

商
工
業
・
観
光
322

農
畜
水
産
業

住宅
・
建
築
物

森
林・林
業

320

まち
づくり
・
交
通・
運
輸

循
環
経済社
会
イン
フ
ラ

普及
啓
発
・
県
民
運
動＋

7