厚生労働省中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程（令和５年９月14日制定）
厚生労働省
一般社団法人低炭素投資促進機構
（通則）
第１条

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。）、中小企業イノベーション創出
推進事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金実施要領（以下「実施要領」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この規程は、交付要綱第２条の目的の達成を図るため、厚生労働省と交付要綱に基づき造成される基金を管理する一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「基金設置法
人」という。）が共同して、革新的な研究開発を行う中小企業（以下「スタートアップ
等」という。）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（以下「SBIR制度」という。）において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業（フェーズ３事業）を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスター
トアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第３条

基金設置法人は、別表１の補助要件を満たす補助対象事業（別表１に掲げる事業をいう。以下「補助事業」という。）について、本事業で厚生労働省と共同で設置された「中小企業イノベーション創出推進事業審査委員会」（以下「審査委員会」という。）の評価の結果を踏まえて、厚生労働省と基金設置法人が採択した補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）に対して、補助事業を実施するために必要な経費のう
ち、別表２に掲げる補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）について、基金設置法人が管理する基金の範囲内において厚生労働省の事前承認を得た上で補助金を交付する。ただし、様式第1-8暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者に対しては、補助金は交付しない。
２

補助対象経費は、別表２のとおりとする。

３

補助率・限度額は、別表３のとおりとする。

４ 補助事業者は令和１０年３月３１日までに補助事業を完了するものとする。

1

５ 交付決定の日より前の補助対象事業への着手（以下「事前着手」という。）は、認められない。
（交付の申請）第４条

補助事業者は、採択通知後50日以内に様式第１による補助金交付申請書に様式第1-8による暴力団排除に関する誓約事項を添えて、基金設置法人に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由が確認できたものに限り、申請期限について厚生労働省が必要と認める範囲で期限延長を行う場合がある。
２

補助事業者は、補助事業を共同して実施しようとする場合は、前項の補助金の交付の申請を共同でしなければならない。

３

補助事業者は、第１項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。
ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限
りでない。

４

厚生労働省と基金設置法人が共同して採択した事業者のうち、補助金の交付申請を行わない事業者は、ただちに様式第２による補助金辞退届けを基金設置法人に提出しなけ
ればならない。
（交付決定の通知）

第５条

厚生労働省と基金設置法人は、第４条第１項の規定による申請書の提出があった

場合には、当該申請書の内容を共同して審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、厚生労働省の事前承認を得た上で基金設置法人は交付決定を行い、様式第３による補助金交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。
２

前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、30日とする。

３

厚生労働省と基金設置法人は、前条第３項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

４

厚生労働省と基金設置法人は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第６条

補助事業者は、前条第１項の規定に基づく補助金交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から15日以内に様式第４によ2

る交付申請取下げ届出書を厚生労働省と基金設置法人に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第７条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する国の会計年度の終了後５年間、厚生労働省又は基金設置法人の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）

第８条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第５による補助金計画変更（等）承認申請書を厚生労働省及び基金設置法人に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分
額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
①

補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。

②

補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。

(3) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(4) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

厚生労働省と基金設置法人は、前項に基づく補助事業計画変更（等）承認申請書を受理したときは、協議を行った上で共同して審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

３

厚生労働省と基金設置法人は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）

第９条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約（契約金額100万円未満のものを除く。）をする場合は、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）すること。
相見積りを取っていない場合、又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備すること。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、厚生労働省と基金設置法人に届け出なければならない。

３ 補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

3

４ 補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額100万円未満のものを除く。）に当たり、厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
を契約の相手方としてはならない。
５

厚生労働省と基金設置法人は、補助事業者が前項本文の規定に違反して厚生労働省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は厚生労働省と基金設置法人から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

６ 前３項の規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１０条

補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を厚生労働省及び基金設置法人の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

基金設置法人が第15条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が基金設置法人に対し、民法（明治29年
法律第89号）第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、基金設置法人は次の各号に掲げる事項を主張する権利を譲受人に対抗又は主張し得ることを確認するものとする。また、補助事業者
から債権を譲り受けた者が基金設置法人に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第467条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(1) 基金設置法人は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(2) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
(3) 基金設置法人は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、基金設置法人が行う弁済の効力は、基金設置法人が支出の決定の通知を行ったとき4

に生ずるものとする。
（事故の報告）第１１条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書を厚生労働省と基金設置法人に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、厚生労働省と基金設置法人の要求があったときは速やかに様式第７による状況報告書を厚生労働省と基金設置法人に提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条

補助事業者は、補助事業を実施する上で、関係する事業者等が補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分を負担した場合又は有償サンプル等の販売や試作品の供用等により収入を得たときは、当該収入を得た事業年度の末日から起算して30日を経過した日まで若しくは補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して30日を経過した日までに様式第８による実績報
告書を厚生労働省と基金設置法人に提出しなければならない。
２

補助事業者が前項の実績報告書を提出できない場合は、厚生労働省と基金設置法人は共同してその理由を事前に確認した上で、理由が適正と認められる場合には期限について猶予することができる。

３

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除
税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助事業の承継）

第１４条 厚生労働省と基金設置法人は、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第９による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
（補助金の額の確定等）
第１５条

厚生労働省と基金設置法人は、第13条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、厚生労働省の事前承認を得た上で補助事業者に通知する。

5

２

厚生労働省と基金設置法人は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、当該請求のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10．95パー
セントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１６条

基金設置法人は、前条第１項の規定により厚生労働省の事前承認を得た上で確定した交付すべき補助金の額の補助金を支払うものとする。ただし、厚生労働省と基金設置法人が必要と認める場合には、エビデンス、必要理由、支払発生の蓋然性、交付要件等を確認した上で補助金の一部について概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第10による精算（概算）払請求書を厚生労働省と基金設置法人に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第１７条

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第11による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を厚生労働省と基金設置法人に速やかに提出しなければならない。
２

厚生労働省と基金設置法人は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等
仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

３

第15条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）

第１８条

厚生労働省と基金設置法人は、第８条第１項第４号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく厚生労働省と基金設
置法人の処分若しくは指示に違反した場合。
(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(5) 補助事業者が、別表１に定める不支給要件のいずれかに該当することが判明したとき。
(6) 補助事業者が、様式第1-8暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２

前項の規定は、第15条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用がある

6ものとする。
３ 厚生労働省と基金設置法人は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４ 厚生労働省と基金設置法人は、第１項の取消しをした場合において、その取消しに係る部分に関して既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
５

厚生労働省と基金設置法人は、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利10．95パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

６

第４項の規定に基づく補助金の返還については、第15条第３項の規定を準用する。

７ 基金設置法人は第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更する場合には、厚生労働省の事前承認を得なければならない。
（加算金の計算）第１９条 基金設置法人は、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順
次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２ 基金設置法人は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第２０条 基金設置法人は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る年利10．95パーセントの割合で計算した延滞金の計算をするものとする。
２ 前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
（財産の管理等）
第２１条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第12による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。

7

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第13条第１項に定める実績報告書に様式第13による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

厚生労働省と基金設置法人は、補助事業者が取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分その他の処分）することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を基金設置法
人に納付させることができる。

５

第15条第３項の規定は、前項の納付の規定について準用する。
（財産の処分の制限）

第２２条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、不動産及びその従物並びに原則、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

前項の財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得
財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第14による財産処分承認申請書を厚生労働省及び基金設置法人に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

５

第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前項の規定は適用しない。
（事業継続の状況報告）

第２３条

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する国の会計年度の終了後５年間（以下「報告期間」という。）、国の毎会計年度終了後90日以内に補助事業に係る事業継続及び財産管理の状況について、様式第15による事業継続状況等報告書により基金設置法人に報告しなければならない。ただし、厚生労働省と基金設置法人が必要と認める
場合には、報告期間終了後も報告を求めることができる。
２ 補助事業者は、前項の報告に係る証拠書類を、報告期間終了の会計年度から５年間、保存しなければならない。
３

基金設置法人は、第１項に基づき補助事業者から報告のあった事業継続等の状況を取りまとめて厚生労働省に報告するものとする。
（現地調査等）

第２４条

基金設置法人、厚生労働省職員が必要と認めるときは現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者は、これに応じなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第２５条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令8

を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうちその他の第三者の秘密情報（補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場
合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２６条 補助事業者は、様式第1-8記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第２７条

補助事業者は、第４条第１項の規定に基づく交付の申請、同条第４項の規定に基づく補助金辞退届け、第６条の規定に基づく申請の取り下げ、第８条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第11条の規定に基づく事故の報告、第12条の規定に基づく状況
報告、第13条第１項の規定に基づく実績報告、第14条の規定に基づく補助事業の承継承認申請、第16条第２項の規定に基づく支払い請求、第17条第１項の規定に基づく消費税
等仕入控除税額の確定に伴う報告、第22条第３項の規定に基づく財産処分の承認申請、第23条第１項の規定に基づく事業継続の状況報告又は同条第２項の規定に基づく納入実績等の報告（以下「交付申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第２８条

厚生労働省と基金設置法人は、前条の規定により行われた交付申請等に係る第５条第１項の規定に基づく通知、第８条第２項の規定に基づく通知、第９条第５項の規定に基づく求め、第11条の規定に基づく指示、第14条の規定に基づく承認、第15条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還請求、第17条第２項の規定に基づく返還請求、第18条第３項の規定に基づく通知、同条第４項の規定に基づく返還請求又は第22条第３項及び第４項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請シ
ステム又は電子メールにより行うことができる。
（その他の必要な事項）
第２９条

補助金の交付に関するその他必要な事項は、厚生労働省と基金設置法人が共同して別に定める。

9

附

則

この規程は、令和５年９月14日から施行する。

10

別表１（補助事業）
本補助金の対象となる事業（補助対象事業）は、厚生労働省が提示する研究開発

課題（以下「テーマ」という。
）を解決するために必要な革新的な新技術を有する代
表スタートアップ又は当該新技術を有する代表スタートアップの技術を活用したコンソーシアムによる大規模技術実証事業です。本公募のテーマは別途各省が実施する厚生労働省中小企業イノベーション創出推進事業公募要領を参照してください。
なお、スタートアップ等が有する革新的な新技術の技術成熟度（TRL1）を原則としてレベル 5 以上から、社会実装が可能となるレベル 7 まで引き上げる計画である
ことが申請において必要となります。
（１）補助要件
補助対象事業の補助要件は、以下の通りです。
要件
テーマ要件

内容
・ 実施計画が公募要領の別紙に示すいずれかのテーマに対応した計画となっていること（厚生労働省が想定する【1】技術分野、【2】公募テーマ、【3】公募テーマ内容、【4】想定するアウト
プット、【5】当該開発・実証成果により実現を目指す経済社会へのインパクト（アウトカム）を満たす内容となっていること）・ 別紙の内容を踏まえつつ、原則として TRL レベルが上がる段階
等、一定の技術の確立がされた段階でステージゲート審査を設定していること、併せて、そのステージゲート審査までに解決している技術的な課題や達成している技術レベルについての記
載をすること。

体制要件



補助事業の実施体制が、以下の 3 つのいずれかに該当すること。詳細は p12 に記載している。
① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等（以下、代表スタートアップ）による単独の申請。
② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアムの申請。
③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム、かつ、
その他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請。

その他

・ 交付決定後に厚生労働省が設置する委員会等において実施計画の承認を得た上で、その計画に沿った技術実証をすること。委員会等で指摘等があった場合は、実施計画に反映すること。

Technology Readiness Level。NASA によって作られた特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標であり、原則当該指標により技術成熟度を判断。
1

11

・ 補助事業の目標や内容、実施体制、経費流用等の計画変更が必
要な場合は、委員会等からの承認を受けること。
・ 厚生労働省及び基金設置法人が設置する各委員会（統括運営委
員会、フォローアップ委員会）における議論に積極的に貢献すること。
・ 厚生労働省及び基金設置法人が設置する委員会等（統括運営委
員会、フォローアップ委員会、ステージゲート審査会）において指摘された内容を実施計画に反映し、実行すること。

（２）事業実施体制（共同申請について）補助対象とする申請パターンは、以下の 3 つのいずれかに該当するものとします。実証期間中の実施体制の変更については、フォローアップ委員会の承認を必要とします。
① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等（以下、代表
スタートアップ）※1 による単独の申請。
② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム※2 の申請。
③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム※2、かつ、その他のスター

トアップ※1、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請。

※1. 科学技術・イノベーション活性化法第２条第１４項に規定する中小企業者をいい、J-Startup 又は J-Startup 地域版選定スタートアップを含みます。
また、採択審査委員会の判断により、技術の態様に応じて設立 15 年以上の企業が認められる場合があります。
※2.当事業におけるコンソーシアムの構成員は、共同提案者（代表スタート
アップ以外のその他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業）又はスタートアップの補助事業総額から 10％以上の再委託を受け、スタートアップの12

成長に向けスタートアップに裨益を与える連携協定を締結するもの（事業会
社・学術機関※3 等。事業会社の場合、企業規模は問わない）を指します。
（詳細は（３）の「連携要件」をご確認ください。）※3.「学術機関等」とは、「国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、
私立大学、高等専門学校、独立行政法人及びこれらに準ずる機関をはじめ、研究者個人や一般社団法人、財団法人等」を指します。

（３）補助事業者の要件
補助対象事業者は、「補助対象となる申請パターン ①・②」の場合は代表スタート
アップが以下の A を、「補助対象となる申請パターン ③」の場合は代表スター
トアップが以下の A を満たすとともに、共同提案者が以下の B を満たすものとします。
A) 下記要件ⅰ～ⅸを満たすもので、原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行う代表スタートアップであること。
（J-Startup 又は J-Startup 地域版選定ス
タートアップを含む）
i.

日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。

ii.

本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

iii.

本事業を的確に遂行するために必要な費用の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。

iv.

本事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。

v.

本事業終了後の実証成果の社会実装を達成するために必要な能力を有す
ること。

vi.

技術開発の成果を事業展開に結びつけるために必要な技術経営力を有す
ること。

vii.

原則として科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第 2 条
第 14 項等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもの。
主たる事業として営んで

資本金基準

従業員基準

いる業種

（資本の額又は出資（常時使用する従業員※aの総額）※bの数）※c

製造業、建設業、運輸業

3 億円以下及びその他の業種（下記13300 人以下

以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチュー

3 億円以下900 人以下

5 千万円以下

50 人以下

5 千万円以下

100 人以下

3 億円以下300 人以下

5 千万円以下

200 人以下

1 億円以下100 人以下

ブ製造業並びに工業
用ベルト製造業を除
く。
）
小売業
サービス業
（下記 3 業種を除く）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
卸売業※a. 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※b.「資本金の額又は出資の総額」をいいます。
※c.「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含みません。また、他社への出向者は従業員に含みます。
なお、本事業において、「みなし大企業」とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。
・発行済株式の総数又は出資の総額の 2 分の 1 以上が同一の大企業(※）の所有に属している企業。
・発行済株式の総数又は出資の総額の 3 分の 2 以上が、複数の大企業(※）の所有に属している企業。
・資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されている企業。
(※)本事業において、「大企業」とは、事業を営むもののうち、中小企業者を除くものをいう。
viii.

本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。

ix.

厚生労働省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

B) ①と共同で申請するスタートアップ／中小企業／みなし大企業であり、①のⅶの要件以外を全て満たし、かつ、下記の連携要件を満たすものであるこ
と。

14

連携要件
補助対象者となる代表スタートアップ又は代表スタートアップ以外のその他のス
タートアップに裨益を与える下記例の具体案を記載した連携協定を締結（※1）
すること（※2）
例）・共同技術開発
・技術実証時の付加的要素技術やデータの提供
・実証環境の提供
・実証後の製造・サービス提供の受諾確約
・実証後のビジネスモデルへの参画（保険付与等）
・技術・経営人材等の出向派遣
・販売・事業展開チャネルの提供 等※1.プロジェクトの提案時には、（採択未確定であるため）提出する連携協定書（案）への具体的な代表取締役・事務担当者の署名・発効までは求めません
が、本連携協定書（案）の内容は、採択を左右する重要な審査項目の一つであり、仮にプロジェクトが採択された場合、当該連携協定書（案）への署名・発効をプロジェクト開始の条件としますので、補助金交付決定後に速やかに署名・発効した正本をご提出いただきます。
※2.連携要件はコンソーシアム構成員である委託先（スタートアップの補助事
業総額から 10％以上の委託を受ける事業会社・学術機関等）も満たす必要（※
3）があります。
※3.コンソーシアム構成員は、上記連携要件に加えて、以下の要件を全て満たす必要があります。
・日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
・本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
・厚生労働省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、以降で示す不支給要件のいずれにも該当しないことも必要です。
不支給要件
1

次のいずれかに該当した事実があり、その行為態様、役員の関与の有無、違反行為が行われた期間及び社会的影響等を総合的に勘案して、補助金の交付の相手方として不適当であると基金設置法人が認める場合。
イ

偽りその他不正の手段によって、適正化法第 2 条第 1 項に規定する補助金等及15び適正化法第 2 条第 4 項に規定する間接補助金等並びに施行令第 4 条第 2 項第 4号に規定する条件として各省各庁の長が定めた民間事業者等に対する助成金等の交付条件又は契約条件に従い交付する基金（以下「補助金等」という。）の交付を受け、又は融通を受けたと認められる場合。
ロ

補助金等の他の用途への使用があったと認められる場合。

ハ

その他補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分に違反した場合（ロに掲げる場合を除く。）。

ニ

事業主、又は事業主が法人である場合当該法人の役員又は事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下「役員等」という。）が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。

ホ

業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反した場合(ヘに掲げる場合を除く。)。

ヘ

役員等が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。

ト

役員等が競売等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。

チ

業務に関し、不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 2 条第 1 項第 1 号又は第 19 号に掲げる行為を行った場合。

リ

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をした場合。

ヌ

前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治 40 年法律第 45 号)の規定による罰金刑を宣告された場合。

2

次のいずれかに該当する事業者
イ

役員等のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者及び暴 力 団 の 構 成 員 等 の 統 制 の 下 に ある も の （ 以 下 「 暴 力 団 員 等 」 と い う 。 ） のある事業所

ロ

暴力団員等 をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所

ハ

暴力団員等がその事業活動を支配する事業所

ニ

暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所

ホ

役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所

ヘ

役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所

ト

役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に16

非難されるべき関係を有している事業所
チ

イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所17

別表２ 補助対象経費
補助対象経費は、補助事業を実施する上で補助対象事業者が支出する直接経費及び間接経費となります。原則、次の条件を全て満たす必要があります。
①

交付決定後に契約、支出されるもの。

②

令和１０年３月末日までに支払いを終えるもの。

③

本補助事業に要することが明確であるもの。

（補助対象経費）
経費区分
１①物品購入費

内容

当該事業のみで使用されることが特定・確認できる物
品、原材料及び消耗品等。データ等の購入に要する経

直

費。
接
経
費
②機械設備費技術実証に必要な機械装置（輸送用機械、ソフトウェアを含む。）の購入、試作・製作、改良、据付け、借用又は修繕等に必要な経費及び技術実証を実施するために必要な工具器
具備品（木型、金型を含み、耐用年数１年以内のものを除く。）
やデータの購入、試作・製作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費③旅費

事業従事者に対する事業を行うために必要な交通費、日
当、宿泊費

④人件費

技術実証に直接従事する者の人件費及び補助員費並びに技※１

術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費（実証期間中に係る経費に限る）⑤外注費

技術実証に必要な加工等試作、試験・実験、分析、ソフトウ
ェア製作等を外注する場合に要する経費⑥委託費 ※２

民間企業、学術機関等へ技術実証の一部を委託する場合に要する経費（委託契約等を締結・管理する専門家（弁護士等）に支払う経費、試験・評価、知的財産権先行調査、弁理18

士費用（特許印紙代等を除く）、市場調査等技術実証及び技
術実証成果の事業展開の企画立案に必要な調査等の委託を含む。）④に掲げる者を新たに雇用する際の経費、技術実証に必要⑦その他諸経費

な施設・設備・資機材等に係る使用料・賃借料、仮設建設工
事費、謝金、文献購入費、技術実証の成果を社会実装するために必要な展示会への出展費、マッチングイベントへの参加費及びルールメイキングに要する経費（標準・規格の形成や変更等に向けた会議等への参加費・旅費・調査費・資料作成費等）に要する経費等
2

間接経費

直接経費の５パーセント以下（本補助事業を行う上で実証や研究に必要な環境改善や機能向上等に関する経費）※１ ④の経費のうち、技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費については、総事業費の３％以下に限ります。
※２ ⑤⑥の経費が総事業費（又は直接経費）の５０パーセントを超える場合には、所定の手続きが必要になります。
※補助対象経費に関わる補足事項

次に該当する経費については原則として間接経費の対象となります。


パソコン、カメラ



技術実証における経理等事務処理に関する業務に従事する者の人件費及び補等（事業の実施に必要不可欠な場合を除く）

助員費


技術実証の実施に必要となる各種保険料



技術実証の成果に係る特許出願に係る経費



使用実績の把握が困難な材料等



公租公課（消費税含）

文房具などの事務用品等の消耗品代、新聞代、団体等の会費



振込手数料



賃借物件等の保証金、敷金、仲介手数料

上記のほか、適切と認められる経費

次に該当する経費についてはいかなる場合も補助対象外となります。


交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの



恒久的な施設・設備の整備費

19

土地の取得及び造成の費用



既存建物、設備の解体費・撤去費



商品券等の金券

飲食、奢侈、娯楽、接待の費用

借入金などの支払い利息及び遅延損害金



税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
上記のほか、不適切と認められる経費20別表３ 補助率・限度額
補助率

原則設立１５年以内の革新的な研究開発を行う中小企業（＝「スタートア（注１）ップ」）（注２）：１／１以内
中小企業：１／２以内
みなし大企業：１／２以内
注１ 複数年の交付決定合計額に対する補助率
注２ 「中小企業」とは、科学技術・イノベーション活性化法第２条第１４項に規定する中小企業者をいう。また、スタートアップの判断にあたって
は、技術の態様に応じ弾力的に運用することとし、J-Startup 又は JStartup 地域版選定スタートアップを含む。

限度額

テーマ①上限３０億円、下限１０億円
テーマ②上限２０億円、下限１０億円

21

交付申請用（様式第1）（コンソーシアムの場合、交付を受ける事業者ごとに作成が必要です。）
令和

年 月 日

一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長 殿
住所
名称
代表者名
厚生労働省中小企業イノベーション創出推進事業交付申請書
中小企業イノベーション創出推進事業の補助金交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
1 事業計画名（コンソーシアムの場合、代表提案時の計画名を統一して記載してください）

2 補助事業の目的及び内容（別途様式に記載して頂きます）
様式 1-1 申請企業等概要

様式 1-2 プロジェクト計画書

様式 1-3 複数年参考計画書

様式 1-4 収支明細書

様式 1-5 申請企業説明書

様式 1-6 仮設施設の概要

様式 1-7 経費明細書

様式 1-8 暴力団排除に関する誓約事

項
3 補助事業の開始及び完了予定日
交付決定日 ～ 令和

年

月

日まで

4 経費全体額
金円

5 補助対象経費金円

6 補助金交付申請額
金円

7 事業実施体制における立場22

交付申請用※いずれかにチェックを入れてご提出ください。
□代表スタートアップ□共同提案者（代表スタートアップ名：）

様式 1-1（申請企業等概要）
厚生労働省中小企業イノベーション創出推進事業 申請企業等概要
1 申請者 （詳細は様式 1-5 にて記入してください）
社名法人名
代 表

（法人番号(13 桁)

）

者

役職・氏名
本社所在地

〒

設立年月日

西暦

資

本

年 月

日

金

千円

決算月

月

従業員数

人

中小企業
業種

（中小企業の

〇

or ×

場合は○）
事 業 内 容経営の状況

令和２年度の

令和３年度の

令和４年度の

令和５年度

決算額

決算額

決算額

決算額（見込み）

売上高

千円

千円

千円

千円

営業利益

千円

千円

千円

千円

経常利益

千円

千円

千円

千円

当期純利益

千円

千円

千円

千円

千円

千円

純資産
令和２年度
課税所得額

令和３年度

千円

千円

令和４年度

過去 3 年間の平均

千円

主な出資者
（出資比率）
主なグループ
会社名※ 法人番号は国税庁ホームページで検索可能（http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）

23千円

交付申請用※ 業種は日本標準産業分類（中分類以下）を記入。
※中小企業とは、科学技術・イノベーション活性化法第2条第14項に規定された中小企業者を指す。
※ 各項目について直近決算年度末の数値を申請企業の単体ベースで記入。
※ 応募者の概要がわかるもの（パンフレット等）、直近３年分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書。申請企業の単体ベース。連結がある場合は連結決算も併せて提出。）

24

交付申請用様式 1-1（別紙 補助金利用実績）（国及びその他の独立行政法人、地方自治体等からの委託（再委託を含む）又は補助金交付を受けたことがある場合、その概要を記載してください）

交付を受ける事業者ごとに作成
事業者名●●年度～●●年度補助金利用実績
年度

事業主体（官公庁省名等）

事業名称

25

テーマ名

交付申請用様式 1-1（別紙 類似計画等状況説明書）（別紙

補助金利用実績に基づき、本事業と類似計画等がある場合に記載してください。

なお、複数該当ある場合、実施事業分を記載してください）

交付を受ける事業者ごとに作成
事業者名
類似計画等状況説明書
事業 名 称
事業 主 体（関 係 省庁 等 ）テー マ 名代表 企 業等（他 企 業等 と 連携
して い る場 合 ）
実施 者

円

申請 額
期間

内容

そ の 他

26

交付申請用様式 1-2（プロジェクト計画書）

交付を受ける事業者ごとに作成
1 プロジェクトサマリー（1）プロジェクトの背景・目的・プロジェクトが必要な理由や経緯（背景）を示してください・プロジェクトによって得たい成果（目的）を示してください（2）プロジェクトの概要

・プロジェクトの目標、内容を示してください（3）プロジェクト成果（自社ビジネスへの効果）及び波及効果（プロジェクト成果による市場の創出）・プロジェクト成果のサマリ（プロジェクト終了後に得られる自社への成果（収益貢献）のインパクトの見通し及びその考え方）を示してください
・波及効果のサマリ（プロジェクト成果の社会実装による市場創出のインパクトの見通しやその考え方※）を示してください※採択金額の●倍以上の売上増加額を、事業終了後 5 年以内に計上した上で、●●年時点で推計される市場規模、同市場内で自社が獲得するシェア

27

交付申請用2 市場性・競争優位性（1） 市場規模・市場の成長性・ターゲットとする市場規模（TAM/SAM/SOM 等）の考え方と算出方法を示してください
・市場の成長性の見通し及びその考え方を示してください
・市場のトレンドや推移（成長の見込み含む）、及びその妥当性を示してください（2） ターゲット及びターゲットのニーズの強さ

・具体的なターゲット（業界、職種、規模感、保有アセット等）を示してください・ターゲットのニーズ及びそれらが生じている根本的課題を示してください（3） ターゲットのニーズに対する解決手段

・ターゲットのニーズに対するプロダクト/サービス（ソリューション）の内容を示してください・プロダクト/サービス（ソリューション）が想定ユーザーの課題・ニーズに与える提供価値を示してください（4） 競争優位性

・技術的な模倣障壁（知財戦略含む）やビジネスモデルの優位性を示してください
・競合のプロダクト/サービス（ソリューション）の開発状況と自社の優位性を示してください
・ターゲット市場における売上拡大（シェア獲得）や収益確保の戦略を示してください28

交付申請用3

プロジェクト計画（1） プロジェクトの目標と計画内容

・プロジェクトの目標（開発・実証の成果の目標）を示してください
・目標に対する実施事項を示してください・プロジェクト推進に際して想定される課題・リスクと対応策を示してください（2） スケジュール

・予定しているプロジェクトの実施スケジュール（準備-実施-効果検証における実施事
項/実施期間）を示してください・プロジェクト成果を社会実装する際のスケジュールを示してください
・原則として TRL レベルが上がる段階等、一定の技術の確立がされた段階でステージゲート審査を設定し、そのステージゲート審査までに解決している技術的な課題や達成している技術レベルを示してください（3） プロジェクトに必要な経費、及び資金計画

・プロジェクトに必要な対象経費と使途を示してください・プロジェクトに必要な資金の確保手段と計画を示してください（4）

実施体制・実施拠点

・社内の実施体制（プロジェクトメンバーの構成、専門性、経営力、事業開発力、対外折衝力、資金管理体制、経理処理体制等）を示してください・プロジェクトの実施拠点を示してください29

交付申請用4 プロジェクト成果、及び波及効果（アウトカム）
プロジェクト成果の社会実装に向けた絵姿

・プロジェクト終了後にプロジェクト成果を社会実装していく絵姿を示してください
・社会実装に向けて、解決すべき課題及び課題解決に向けて事業期間中及び事業終了後にとるべきアクションを示してください・プロジェクト終了後の、プロジェクトの成果の社会実装に向けたスケジュールの見通しを示してください

プロジェクト成果（自社ビジネスへの効果）の詳細

・プロジェクト成果の詳細（プロジェクト終了後に得られる自社への成果（収益貢献）のインパクトの見通し及びその考え方）を示してください

波及効果（プロジェクト成果による市場の創出）の詳細

・波及効果の詳細（プロジェクト成果の社会実装による市場創出のインパクトの見通し
やその考え方※）を示してください※採択金額の●倍以上の売上増加額を、事業終了後 5 年以内に計上した上で、●●年時
点で推計される市場規模、同市場内で自社が獲得するシェア30

様式 1-2（別紙 コンソーシアム概要）（コンソーシアムによる申請の場合、代表スタートアップ・共同提案者それぞれが作成してください）
5 コンソーシアム概要（1） コンソーシアム※の構成員情報【連携先名】

代表スタートアップの場合：（共同提案者名・委託先名）を記載
共同提案者の場合：（代表スタートアップ名）を記載【担当部署】【担当者名】【担当者連絡先】【コンソーシアムの構成員との調整状況】

枠が足りない場合は、上枠をコピーして追加ください。
※当事業におけるコンソーシアムの構成員は、共同提案者（代表スタートアップ以外のその他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業）又は代表スタートアップの補助事
業総額の 10％以上の委託を受け、スタートアップの成長に向けスタートアップに裨益を与える連携協定を締結するものを指します（2） 代表スタートアップに対する支援・関与事項

・代表スタートアップの場合：コンソーシアム構成員（共同提案者や委託先）からどのような支援を受けるか具体的に示してください。
・コンソーシアム構成員の場合：代表スタートアップに対して、どのような支援を行う
か具体的に示してください（3） (2)によってプロジェクトの実証期間中にプロジェクトが加速化、プロジェクト
成果が最大化される理由

・2 の支援によって、プロジェクトが加速化、プロジェクト成果が最大化される理由を示してください（4） (2)によってプロジェクト終了後にプロジェクト成果を社会実装することが加速
化、社会実装による市場創出のインパクトが最大化される理由

・2 の支援によって、プロジェクト終了後に、プロジェクト成果を社会実装することが加速化、社会実装による市場創出のインパクト※が最大化される理由を示してください※採択金額の●倍以上の売上増加額を、事業終了後 5 年以内に計上した上で、●●年時
点で推計される市場規模、同市場内で自社が獲得するシェア（5） コンソーシアム構成員の連携体制

・コンソーシアム構成員の連携体制、役割等を示してください31

様式 1-3（複数年参考計画書）

交付を受ける事業者ごとに作成
事業者名
１ 成果目標と実施事項
年度

成果目標

①
2023 ②
③

実施事項
①
②
③

2024

2025

2026

2027

※目標と実施事項数は適宜増減してよい。
２ 実施事項の内容の詳細
実施事項

年度

各年度で実施する内容の詳細

2023

2024

実施事項①

2025

2026

2027

※実施事項は、１の表に記載の実施事項と対応させること※実施事項が複数ある場合はコピーして実施事項ごとに作成してください

32

補助金
申請額
（円）

様式 1-4（収支明細書）
厚生労働省中小企業イノベーション創出推進事業交付申請書
収支明細書

交付を受ける事業者ごとに作成
事業者名（収入の部）
区 分
自己資金
借 入
その他
補助金申請額[単位：円]
調達先（金額の内訳）

予算額

厚生労働省中小企業イノベーション創出推進事業

合 計※補助金申請額の「予算額」欄は、千円未満を切り捨てて記入してください（支出の部）
経費区分

１
直
接
経
費

経費全体額
（Ａ）

補助対象経費（Ｂ）[単位：円]
補助金申請額（Ｃ）① 物品購入費② 機械設備費
③ 旅費
④ 人件費
⑤ 外注費
⑥ 委託費
⑦ その他諸経費
小計

２ 間 接 経 費
合 計
※各経費区分の明細は指定様式（様式 1-7）にて報告してください※④の経費のうち、技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費については、総事業費の３％以下に限ります。
※⑤⑥の経費が総事業費（又は直接経費）の５０パーセントを超える場合には、所定の手続きが必要になります。
※間接経費は、直接経費小計の５パーセント以下とします※小計・合計欄は、税抜の金額を記入してください※補助金申請額は千円未満を切り捨てて記入してください33

様式 1-4（別紙 コンソーシアム全体 支出明細書）（コンソーシアムによる共同提案の場合、代表スタートアップが提出してください）厚生労働省 中小企業イノベーション創出推進事業
支出明細書（コンソーシアムによる共同提案全体）[単位：円]
事業者名

補助率

経費全体額
（Ａ）

補助対象経費（Ｂ）

代表スタートアップ
連携企業１（団体名等記載）
連携企業２（団体名等記載）
連携企業３（団体名等記載）
総 合 計－※様式 1-4（収支明細書）の合計額を記入してください※補助金申請額は千円未満切り捨てて記入してください※連携企業の欄が不足する場合は、追加して記入してください34

補助金申請額（Ｃ）

様式 1-5（申請企業説明書）応募者の概要がわかるもの（パンフレット等）で代用可

交付を受ける事業者ごとに作成
企業・事業所名
本社所在地〒

主な事業所とその所在地
連絡先（電話番号）
代表者役職・
氏名（ふりがな）
資本金
主な出資者（出資割合）
設立年月日
主事業の業種名※日本標準産業分類（中分類以下）による
主製品、サービス等
経営上の強み（経営ノウハウ・技術等のアピール）
経営環境及び
経営課題
従業員数（全体）（内、研究員数）

主なグループ会社名35

様式 1-5（役員一覧）
事業者名
役職名

（ﾌﾘｶﾞﾅ）

住所

生年月日

性別

氏名

※個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報を当該目的以外に利用しません。

36

様式 1-6（仮設施設の概要）

仮設施設の投資がある場合に作成してください

仮設施設の概要（仮設施設の概要について記載すること）①目的②想定する平米数③実証終了後の解体時期

④その他

37

様式 1-7（経費明細書） 交付を受ける事業者ごとに作成。Excel 書式を利用してください。
経費明細書（単位：円）
経費区分①仮設施設工事費

経費全体額
(A)

補助対象経費(B)

補助金申請額
(C）

-

-

-

（小計①）
②機械設備費

１
直
接
経
費

⑦委託費

0

0

0
-

⑧その他諸経費

0
-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
-

0
-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
-

0
-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
-

0
-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
-

0
-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-

（小計⑦）

間
接
経
費

0

0

-

（小計⑥）

2

0

0

-

（小計⑤）
⑥外注費

0

-

（小計④）
⑤材料費等

0

-

（小計③）
④人件費・謝金

0

-

（小計②）
③調査設計費

0

-

0
-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-

-

0
-

経費全体額(A)の明細
設置・購入・実施場所

備考

数量

単位

単価

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

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-

-

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（小計⑧）

0

0

0

-

-

-

-

-

小計（①～⑧）

0

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

間接経費

-

小計
合計

-

-

0

0

0

0

0

0

-

-

-

-

-

0

0

0

-

-

-

-

-

※１ ⑦は委託先がコンソーシアム構成に該当する場合、交付提案書の「（参考）連携協定書の例示（別表）」で示す通し番号と対応させること。記載例：委託先1（株式会社△△）※２ ⑦の経費が総事業費（又は直接経費）の●●パーセントを超える場合には、●●大臣の承認等所定の手続きが必要となる。
※３ ④の経費のうち、技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費については、総事業費の３％以下に限る。
※４ ２の間接経費については、１直接経費小計の5パーセント以下とする。
※オレンジ色セルに必要事項を記入すること。
※明細欄には、経費全体額の内訳（積算の根拠）記入すること。
※欄が不足する場合は、別紙（任意の様式）により正確に記入すること。
※事業実施期間に支出するものについて記入すること。

38

様式 1-8（暴力団排除に関する誓約事項）
年月日

一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長 殿

申請者

住所
法人名
代表者名

暴力団排除に関する誓約事項
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）
第26条の規定に基づき、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期
間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記イ

事業主、又は事業主が法人である場合当該法人の役員又は事業所の業務を統括する者
その他これに準ずる者（以下「役員等」という。）のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）
第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者及び暴力団の構成員等の統制の下にあるもの（以下「暴力団員等」という。）のある事業所

ロ

暴力団員等をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所

ハ

暴力団員等がその事業活動を支配する事業所

ニ

暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所

ホ

役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所

ヘ

役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所

ト

役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所

チ

イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどして
いる事業所

39

別紙（連携協定書（案））※こちらはあくまで例示ですので、協定書等の記載内容は連携先と十分に協議を行ってください。なお、プロジェクトの提案時には、（採択未確定であるため）提出する連携協定
書（案）への具体的な代表取締役・事務担当者の署名・発効までは求めませんが、本連携協定書（案）の内容は、採択を左右する重要な審査項目の一つであり、仮にプロジェクトが採択された場合、当該連携協定書（案）への署名・発効をプロジェクト開始の条件としますので、補助金交付決定後に速やかに署名・発効した正本をご提出いただきます。
連携協定書（案）株式会社△△（代表スタートアップを指し、以下「甲」という。）と○○株式会社（
以下「乙 1」という。
）、株式会社□□（以下「乙 2」という。
）（以下、乙１から乙２までの総称を「乙」という。
）は、甲の保有する技術を社会実装するために必要な連携に関して、以下のとおり協定を締結する。
第 1 条（趣旨（目的等））
本協定は、甲が「令和４年度補正予算 厚生労働省 中小企業イノベーション創出推進事業」を実施するにあたり、甲、乙が相互に連携する事項を定め、甲の保有する技術の社会実装を加速化、社会実装された際の波及効果の最大化を図ることを目的とする。
第 2 条（連携内容）
甲及び乙は、前条の目的を達成するため、別表の通り連携・協力することとする。
2 前項の規定による連携を効果的に実施するため、甲及び乙は定期的な意見交換等を行うものとする。
第 3 条（変更・脱退）
本連携協定書に参加した事業者が特別な事情により本連携協定書の内容を変更、または脱退する場合には、甲の承認を必要とする。
～～～～～～～以下、各事業者協議の上、必要な条項を記載～～～～～～～
甲

東京都△△区△△町一丁目１番１号
株式会社△△
代表取締役 △△ △△（電話番号）
事務担当者 △△ △△（電話番号）

乙乙１ 東京都○○区○○町二丁目１番１号○○株式会社代表取締役 ○○ ○○（電話番号）
事務担当者 ○○ ○○（電話番号）
乙２ 東京都□□区□□町三丁目１番１号
株式会社□□
代表取締役 □□ □□（電話番号）
事務担当者 □□ □□（電話番号）

40

（別表）

No.※
1

提案事業者（スタートアップ）による実証成果の社会実装推進に向けて参加事業者が甲に対し提供する支援の内容及び協力体制

参加事業者
株式会社△△

XXX

2

3

・・・

※番号と参加事業者名は経費明細書と統一してください。

41

（様式第２）年
厚生労働省

厚生労働大臣月日

殿

一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長

殿
代表提案者 住所
氏名 （法人名称）（代表者の役職・氏名）共同提 案 者

住所氏名

（法人の名称）（代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ）

【管理番号

-

】

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
辞退届け

年

月

日付けで採択を受けた上記補助事業について、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第４条第４項の規定に基づき、辞退します。
記

１．補助事業の名称
２．交付の申請の辞退理由
３．当該事業に係る補助対象経費及び補助金の額(1) 補助対象経費(2) 補助金の額

42

（様式第３）年月日

殿
厚生労働省 厚生労働大臣
一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
交付決定通知書
年月日付けで申請のありました中小企業イノベーション創出推進事業費補助金については、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）
第５条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。
ただし、交付規程別表１に定める不支給要件に該当することが明らかになった場合には、第５条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消し、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還及び第18条第５項に定める加算金を徴収します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、

年月日付けで申請のありました中

小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費円

補 助 対 象 経 費

円

補

円

助

金

の

額

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。
５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、中小企業イ
ノベーション創出推進事業交付要綱、実施要領及び交付規程等の定めるところに従わなければなりません。
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除
税額を減額することとなります。
７．（該当する場合）附帯事項：実績報告時において担保権を設定したことがわかる資料を提出してください。また、担保権が実行された場合には、当該担保権に係る部分に関して、基金を管理する基金設置法人に補助金を納付することとなります。
８．補助事業者は、補助事業を実施する上で、関係する事業者等が補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分を負担した場合又は有償サンプル等の販売や試作品の供用等により収入を得た場合、交付規程第１３条第１項により規定する実績報告書において収入として報告することとし、補助事業以外の用途に使用することができません。収入の補助事業以外への使43

用が判明した場合には、その金額の一部若しくは全部を補助金額から減額させる等の指示を行わせる場合があります。
９．補助事業者は、本補助事業の進捗管理等を行うフォローアップ委員会やステージゲート審査会
等への報告や情報提供等に積極的に協力するとともに、これらの委員会等から指摘された内容について、補助事業計画に反映し、実行しなければなりません。

44

（様式第４）年
厚生労働省

厚生労働大臣月日

殿

一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長

殿
代表提案者 住所
氏名 （法人名称）（代表者の役職・氏名）共同提 案 者

住所氏名

（法人の名称）（代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ）

【管理番号

-

】

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
交付申請取下げ届出書

年月日付けで交付の決定があった上記補助金について、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第６条の規定に基づき、交付申請を取下げます。
記

１．補助事業の名称
２．交付の申請の取下げ理由
３．取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額(1) 補助対象経費(2) 補助金の額

45

（様式第５）年
厚生労働省

厚生労働大臣月日

殿

一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長

殿

代表提案者 住所
氏名 （法人名称）（代表者の役職・氏名）共同提 案 者

住所氏名

（法人の名称）（代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ）

【管理番号

-

】

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
計画変更（等）承認申請書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第８条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
５．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

46

（様式第６）年
厚生労働省

厚生労働大臣月日

殿

一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長

殿

代表提案者 住所
氏名 （法人名称）（代表者の役職・氏名）共同提 案 者

住所氏名

（法人の名称）（代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ）

【管理番号

-

】

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
事故報告書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第11条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額円

３．事故に対して採った措置
４．補助事業の遂行及び完了の予定

47

（様式第７）年
厚生労働省

厚生労働大臣月日

殿

一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長

殿

代表提案者 住所
氏名 （法人名称）（代表者の役職・氏名）共同提 案 者

住所氏名

（法人の名称）（代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ）

代表者名
【管理番号

-

】

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
状況報告書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第12条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の遂行状況
２．補助対象経費の区分別収支概要48

（様式第８）年
厚生労働省

厚生労働大臣月日

殿

一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長

殿
代表提案者 住所
氏名 （法人名称）（代表者の役職・氏名）共同提 案 者

住所氏名

（法人の名称）（代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ）

【管理番号

-

】

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
実績報告書
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）第13条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業(1) 補助事業の名称(2) 補助事業の内容(3) 補助事業の効果(4) 投下固定資産額
２．補助事業の収支決算(1) （補助事業者名）の収入（共同申請の場合は、申請者毎に作成）（単位：円）
項

目

金

額

自
己
資
金
起 債 又 は 借 入 金
その他
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
上 記 以 外 の 補 助 金合計(2) （補助事業者名）の支出（共同申請の場合は、申請者毎に作成）①（補助事業者名）の総括表（単位：円）
区分

補 助 事 業 に要 し た 経 費
計画額

実績額

補
計画額

助

対

象

経

費

流用額 流用後額 実績額

直接経費
間接経費
合
計

49

補助金充当額
交 付
決定額

実績額

（様式第８）②（補助事業者名）の経費の内訳（各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）（単位：円）

区分

種別

補 助 事 業 に要 し た 経 費
計画額

実績額

補
計画額

助

対

流用額

象

経

流用後額

費

補助金充当額
実績額

交 付
決定額

実績額

物品購入費
機械設備費
直
旅費
接
人件費
経
費

外注費
委託費
その他諸経費小計
間接経費
合計（注）１．当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第21条第３項の規定に基づき、様式第15による取得財産等管理明細表を添付することとする。
２．消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額

３．補助事業の完了日等(1) 補助事業完了予定日(2) 補助事業完了日

年
年

月
月

50

日
日

（様式第９）年
厚生労働省

厚生労働大臣月日

殿

一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長

殿
代表提案者 住所
氏名 （法人名称）（代表者の役職・氏名）共同提 案 者

住所氏名

（法人の名称）（代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ）

【管理番号

-

】

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
承継承認申請書

年月日付け通知をもって交付の決定があった上記補助金について、中小企業イ

ノベーション創出推進事業費補助金交付規程第14条の規定に基づき、補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり申請します。
記

１．交付を決定した補助事業者名
２．補助事業の名称
３．補助事業の内容
４．承継理由５．補助金交付決定通知の日付及び番号
６．交付決定通知書に掲げられた補助金の額
７．既に交付を受けている補助金の額

51

（様式第１０）
年
厚生労働省

厚生労働大臣月日

殿

一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長

殿

代表提案者 住所
氏名 （法人名称）（代表者の役職・氏名）共同提 案 者

住所氏名

（法人の名称）（代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ）

【管理番号

-

】

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金精算（概算）払請求書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第16条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記

１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

（注）別紙「精算（概算）払請求内訳書」を添付すること。

52

（様式第１１）
年
厚生労働省

厚生労働大臣月日

殿

一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長

殿

代表提案者 住所
氏名 （法人名称）（代表者の役職・氏名）共同提 案 者

住所氏名

（法人の名称）（代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ）

【管理番号

-

】

消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第17条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１．補助金額（交付規程第15条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．補助金返還相当額（３．－２．）

円
円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

53

（様式第１２）
取得財産等管理台帳
区分

財産名 規格

数量

単価

金額

円

取得年月日 耐用年数 保管場所 補助率 備考

円（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第22条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．担保権を設定した財産は備考に明記すること。

54

（様式第１３）
取得財産等管理明細表（
区分

財産名 規格

数量

単価

金額

円

年度）

取得年月日 耐用年数 保管場所 補助率 備考

円（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第22条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

55

（様式第１４）
年
厚生労働省

厚生労働大臣月日

殿

一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長

殿

代表提案者 住所
氏名 （法人名称）（代表者の役職・氏名）共同提 案 者

住所氏名

（法人の名称）（代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ）

【管理番号

-

】

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
財産処分承認申請書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第22条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記

１．処分の内容(1) 処分する財産名等（別紙） ※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等(2) 処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日（処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等。）

２．処分理由56

（様式第１５）年
一般社団法人低炭素投資促進機構 理事長

月

日

殿

代表提案者 住所
氏名 （法人名称）（代表者の役職・氏名）共同提 案 者

住所氏名

（法人の名称）（代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ）

【管理番号

-

】

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
事業継続状況等報告書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第23条第１項の規定に基づき、下記のとおり事業継続及び財産管理の状況を報告します。

記
１．事業継続状況

２．財産管理状況
財産管理状況（別紙として、最新の様式第 13 に基づき報告すること）

57