○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

2（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

藤井産業株式会社（9906）

平成27年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う需要の反動が懸念されていましたが、前年度からの政府・日銀による経済・金融政策の効果や成長戦略の期待から、設備投資の持ち直しや企業収益の改善、雇用情勢の好転など緩やかに景気回復の広がりが見えはじめています。反面、海外経済は、地域紛争の影響からの原油価格の高止まり傾向など国内経済に影響する不透明感が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「創エネ、省エネ、蓄エネ」「安心・安全」「リニューアル」をキーワードとした営業活動を積極的に推進するとともに事業収益改善に向けた取り組みをしてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高138億93百万円（前年同四半期比5.8％増）、経常利益６億35百万円（前年同四半期比93.4％増）、四半期純利益は、固定資産売却益として特別利益61百万円を計上し、４億３百万円（前年同四半期比182.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）前期末の消費増税駆込み需要の反動が懸念され、住宅照明、施設照明等が前期を下回りましたが、配線材、配管材等が前期を上回り、太陽光発電システム関連を中心とした商材の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は71億67百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
（産業システム）機器制御は、主要顧客の設備投資の持ち直しを受け前期比増の売上高となりました。設備システムは、前期にあった火力発電所等への売上の反動により、前期比大幅減の売上高となりました。情報システムは、学校関係の案件が好調に推移し前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は25億30百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
（施工）建設資材工事は、工事引合い件数が活発に推移し、受注高も伸長しました。総合建築工事は、建築案件の受注は伸び悩みましたが、太陽光発電の直需案件工事が順調に進み、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設需要が増加し前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は29億６百万円（前年同四半期比27.3%増）となりました。
（土木建設機械）土木建設機械は、景気の回復に伴い需要が活発化しており、新車、中古車販売、メンテナンスサービス、レンタル事業が順調に推移したことから、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は11億57百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。
（メガソーラー発電）「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社に電力供給している栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設における発電量は順調に推移しました。この結果、売上高は１億31百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億52百万円減少し、369億39百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ22億88百万円減少し、270億40百万円となりました。これは、現金及び預金、商品、未成工事支出金は増加しましたが、受取手形及び売掛金がそれを上回る減少となったことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、98億99百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ25億67百万円減少し、189億66百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少や法人税等の支払によって未払法人税等が減少したことが主な要因であります。固定負債は前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、13億59百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加し、166億13百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の通期業績予想につきましては、現時点において平成26年５月14日公表の業績予想から変更しておりません。なお、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 2 -藤井産業株式会社（9906）

平成27年３月期第１四半期決算短信

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が12,772千円増加し、利益剰余金が8,263千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,229千円増加しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -藤井産業株式会社（9906）

平成27年３月期第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品未成工事支出金原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

7,372,99019,393,4531,637,650480,8931,595634,365△191,81729,329,131

7,735,15414,911,4123,367,040555,1221,705618,120△148,05727,040,497

1,722,6133,027,5471,879,9966,630,156128,004

1,681,7732,951,3751,841,6916,474,840119,805

2,144,9971,294,404△235,0423,204,3589,962,51939,291,650

2,249,0301,303,406△247,9683,304,4689,899,11336,939,611

藤井産業株式会社（9906）

平成27年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

15,430,2302,800,0001,040,061768,490118,6001,376,60621,533,989

13,804,4823,050,000257,920273,43812,9881,567,71618,966,545

262,787736,887363,4391,363,11422,897,103

248,422754,280357,0971,359,80120,326,346

1,883,6502,065,09011,568,817△674,03514,843,521

1,883,6502,065,09011,721,535△674,08314,996,191

342,98036,620379,6011,171,42316,394,54739,291,650

386,60034,405421,0051,196,06816,613,26436,939,611

藤井産業株式会社（9906）

平成27年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引受取賃貸料持分法による投資利益貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引賃貸費用支払補償費その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失投資有価証券評価損減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

13,128,29011,160,1201,968,1701,740,558227,611

13,893,28111,652,5472,240,7331,780,370460,362

99815,43763,84212,5132,286－23,930119,008

1,19720,00779,10712,5639,92230,83464,363217,995

5,5445,2525,829－1,51518,141328,478

3,9927,0275,41520,0006,73443,170635,188－－

61,98061,980

14,023－14,023314,454151,252163,20120,297142,904－5,7105,710691,458255,070436,38832,704403,683

藤井産業株式会社（9906）

平成27年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

163,201

436,388

49,149－68349,832213,034

58,449△2,2151,10957,343493,731

189,47623,558

445,08748,644

藤井産業株式会社（9906）

平成27年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント土木建設機械

メガソーラー発電2,282,839

941,991

127,087

13,128,290

10,984

49,120－－62,777

7,025,163

2,764,866

2,331,959

941,991

127,087

13,191,068

105,820

31,902

34,43973,99273,691

319,847電設資材

産業システム

施工

7,022,489

2,753,881

2,673

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益報告セグメント計持分法による投資利益配賦不能全社損益（注）その他の調整額四半期連結損益計算書の経常利益

金額319,8472,2866,3432328,478（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項前第３四半期連結会計期間より、新規事業としてメガソーラー発電事業を開始したことに伴い、「メガソーラー発電」を報告セグメントに追加しております。

- 8 -藤井産業株式会社（9906）Ⅱ

平成27年３月期第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント電設資材

産業システム施工

土木建設機械

メガソーラー発電7,167,502

2,530,676

2,906,081

1,157,096

131,924

13,893,281

2,967

6,899

11,637－－21,503

7,170,469

2,537,575

2,917,718

1,157,096

131,924

13,914,785

185,807

41,525202,101

109,31185,745

624,491

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額報告セグメント計624,491持分法による投資利益9,922配賦不能全社損益（注）5,130その他の調整額△4,355四半期連結損益計算書の経常利益635,188（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメント等の変更に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。

- 9 -