社会福祉法人国立保育会
石神井公園こぐま保育園
管理運営規程- 1 -石 神 井 公 園 こ ぐ ま保育園の運営につ いての重要事項に関する規程（兼管理運営規程 ）（事業所の名称等）
第１条

社会福祉法人国立保育会が設置するこの小規模保育事業実施施設の名称および所在地は、つぎのとおりとする。

⑴

名称

⑵

所在地

石神井公園こぐま保育園
東京都練馬区石神井町 3-30-18（施設の目的および運営方針）
第２条

石神井公園こぐま保育園（以下「当園」という。）は、保育を必要とする乳児を日々受け入れ、保育事業を行うことを目的とする。
２

当園は、保育の提供にあたっては、入所する乳児（以下「児童」という。）の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。

３

当園は、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携の下に、児童の状況や発達過程を踏まえ、養護および教育を一体的に行うものとする。

４

当園は、児童の属する家庭や地域との様々な社会資源との連携を図りながら、児童の保護者に対する支援および地域の子育て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとする。

５

当園は、「家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例（平成 26 年 10 月練馬区条例第 44 号）」および「練馬区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例（平成 26 年 10 月練馬区条例第 45 号）」その他関係法令・通知等を遵守し、事業を実施するものとする。
（認可定員）

第３条

当園の認可定員は 19 人とする。

（利用定員）
第４条

当園の利用定員は、子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第 19 条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、つぎのとおり定める。
⑴

法第 19 条第１項第３号の子ども（保育を必要とする３歳未満児。以下「３号認定子ども」という。）のうち、満１歳以上の子ども

16 人

３号認定子どものうち、満１歳未満の子ども3人⑵（提供する保育等の内容）
第５条

当園は、保育所保育指針（平成 29 年 3 月 31 日厚生労働省告示 117 号）に基づき、以下に掲げる保育その他の便宜の提供を行う。
⑴

特定地域型保育小規模保育事業 A 型（第９条に規定する時間において提供する保育をいう。以下同じ。）- 2 -⑵

延長保育事業

⑶

食事の提供

⑷

子育て家庭に対する支援⑸

その他保育に係る行事等（延長保育）※延長保育の対象は保育短時間認定の方に限ります。
第６条

当園は、以下に掲げる時間の範囲内において、やむを得ない理由により保育が必要な場合は延長保育を行う。
７時 30 分から 8 時 30 分までおよび 16 時 30 分から 18 時 30 分までの範囲内で、保育が必要な時間。

（職員の職種、員数および職務の内容）
第７条

保育の実施にあたり配置する職員の職種、員数および職務内容は、つぎのとおりとする。
⑴

施設長

１名（常勤専従）

施設長は、職員および業務の管理を一元的に行い、職員に対し法令等を遵守させるた
め必要な指揮命令を行うとともに、園児を全体的に把握し、園務をつかさどる。
⑵

保育従事者

8 名（保育士資格を有する常勤専従 5 名、非常勤 3 名）

保育に従事し、その計画の立案、実施、記録および家庭連絡等の業務を行う。また、地域の保護者等に対する子育て支援を行うとともに、施設長を補佐し、他の保育従事者と協力して保育を行う。
⑶

調理員

2 名（非常勤 2 名）

栄養士の作成した献立に基づき、給食およびおやつを調理する。
（保育を提供する日）
第８条

保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、年末年始（12 月 29 日から１月 3 日）および祝祭日を除く。
（保育を提供する時間）
第９条

保育を提供する時間は、8 時 30 分から 16 時 30 分までのうちの 8 時間以内で、保護者が保育を必要とする時間とする。ただし、やむを得ない理由により上記の時間を超えて保育が必要な場合は、第６条に規定する範囲内で延長保育を提供する。
（利用者負担その他の費用の種類）
第 10 条

当園の地域型保育事業を利用した支給認定保護者は石神井公園こぐま保育園に対し、練馬区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例第 43条に基づき区が定める利用者負担額（基本保育料）を支払うものとする。
2

延長保育の料金は、別表に定める。

- 3 -（利用の開始に関する事項）
第 11 条当園は、地域型保育事業の利用について、法第 54 条第１項の規定により練馬区が行うあっせんおよび要請を受けたときは、これに応じるものとする。
（利用の終了に関する事項）
第 12 条当園は、以下の場合に保育の提供を終了するものとする。

⑴

児童が住所を練馬区外に移したとき。

⑵

児童の保護者が、法令等に定める支給要件に該当しなくなったとき。

⑶

その他、利用の継続について重大な支障または困難が生じたとき。

（緊急時における対応方法）
第 13 条

当園の職員は、保育の提供を行っているときに、児童に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医または園児の主治の医師に連絡する等、必要な措置を講じるものとする。
２

保育の提供により事故が発生した場合は、あらかじめ届出を受けている緊急連絡先および練馬区に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

当園は、事故の状況や事故に際して行った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。

４

園児に対する保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）

第 14 条当園は、非常災害に備え、園児の安全を確保するための具体的な計画および手順書（以下「計画等」という。）を作成することとする。
２

当園は、計画等に基づき、児童の避難および関係機関への連絡のための体制を整備し、当該体制について職員に周知するとともに、児童に避難方法等について理解させるよう努めることとする。

３

当園は、少なくとも毎月１回以上、避難および消火に係る訓練を実施するものとする。

４

当園は、前項における訓練の結果を踏まえ、計画等の検証および必要な見直しを行うこととする。
（虐待の防止のための措置）

第 15 条当園は、児童の人権の擁護および虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。
（記録の整備）
第 16 条当園は、保育の提供に関する以下に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
⑴

保育の実施に当たっての計画

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⑵

提供した保育に係る提供記録⑶

練馬区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例（平成 26 年 10 月練馬区条例第 45 号）第 50 条において準用する第 19 条に規定する練馬区への通知に係る記録⑷

保護者からの苦情の内容等の記録⑸

事故の状況および事故に際して行った処置についての記録
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

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別表２

延長保育に係る延長保育料※延長保育の対象は保育短時間認定の方に限ります。

利用時間帯および契約内容により下表のとおりとする。
利用時間帯

月極利用金額スポット利用金額

7 時 30 分 か ら 8 時 30 分 ま で4000 円

400 円

16 時 30 分 か ら 17 時 30 分 ま で4000 円

400 円

16 時 30 分 か ら 18 時 30 分 ま で8000 円

800 円※

当施設は、上記費用の支払を受けた場合は、領収証を交付する。

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