キ 施設、設備等の整備計画
１ 校地、運動場の整備計画
本学の校地面積は、星が丘キャンパス 51,078.00 ㎡、日進キャンパス 80,743.00 ㎡であり、そのうち、運動場用地は日進キャンパスの 71,051.00 ㎡であり、それら全てを所有しており、教育学部の設置に伴う新たな校地の所有及び借用は予定していない。

２ 校舎等施設の整備計画
教育学部の校舎は、旧生活科学部棟・別棟（生活科学部は平成 17 年９月の新棟完成により移転）を平成 18 年度中に改修し、以下の教室等を配置する。
ａ．講義・演習室
講義室 13 室：177 名教室１室、150 名教室１室、99 名教室１室、90 名教室４室、87 名教室１室、60 名教室５室
演習室 10 室：24 名教室８室、16 名教室２室
英会話室 5 室：18 名教室２室、16 名教室３室
情報処理演習室２室：60 名教室１室、20 名教室１室
ｂ．実験・実習・実技に対応する教室
小児保育・家庭科実習室：54 名教室 1 室
調理実習室：48 名教室 1 室、書道室：60 名教室１室
理科実験室：48 名教室 1 室
図画工作室：60 名教室 1 室
音楽室：90 名教室 1 室
ピアノレッスン室：4 室
音楽個人練習室：15 室
器楽レッスン室：10 名教室１室
ｃ．研究室等
個人研究室 27 室、共同研究室、数理科学研究室、非常勤講師室、英語講師室
ｄ．学生生活を支援する施設
学生控室、ロッカー室、学生相談室、医務室
ｅ．教育支援に対応する施設
学部事務室、印刷室、理科実験準備室、音楽準備室、情報処理準備室、その他
以上の教室等において教育学部で開講する授業を実施する。その際に、教室数及び各教室の収容人数・設備等は、教育学部の収容定員 600 名に対して十分なものである。
例えば、「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」「英語ⅢＢ（英会話等）」の少人数クラスに対しては、それ専用の英会話室を５室設けることで、ほぼ毎日、毎時限クラスが入れ替わりながら開講される当該授業が、滞りなく実施されるよう配慮されている。また、１年次必修科
目の「人間論」（受講者数約 150 名）のような大人数の授業は、177 名収容の大講義室にて対応可能であるし、演習形式の少人数授業が同一曜日時限で集中することがあっても、それを上回るだけの教室数が確保されている。

24

情報系の授業科目に対しては、情報処理演習室を２室用意し（60 名及び 20 名収容）、最新の情報機器を備えることで、教養教育科目はもちろんのこと教科（数学）の専門教
育科目にまで対応が可能である。
その他の実験・実習等を伴う授業でも、授業の目的に応じた設備を整えた実習室等を
上記ｂのとおり完備しており、十分な教育効果を上げられる。
「家庭科の指導法」「小児保健実習」に対応した小児保育・家庭科実習室、「家庭科の指導法」や「小児栄養演習」で使用する調理実習室、「国語（書写を含む。）」及び「国語の指導法」における書写・書道を行うための書道室、「理科の指導法」における種々の実験等を行うための理科実験室、そして「図画工作の指導法」で使用する図画工作室がこれに該当する教室であり、これらは各授業科目の年間開講数から予想される受講者数を上回るだけの収容人数に対応できる。
また、音楽関係の教室に関しては、「音楽」や「音楽の指導法Ⅰ」「基礎ピアノⅠ・
Ⅱ」といった初等教育関連の授業を始め、教科（音楽）の専門教育科目にも対応するた
めに、90 名収容の音楽室（ピアノ、ＡＶ設備有り）、ピアノレッスン室 4 室（グランドピアノ有り）、個人練習用の音楽個人練習室 15 室（アップライトピアノ有り）及び器楽レッスン室（グランドピアノ有り）を備えている。この他にも器楽レッスンのために
様々な楽器類を豊富に準備し、それを収納する楽器保管庫も別途設置する。以上の施設
設備により、声楽からピアノを始めとする各種器楽類の演奏技能を習得するための環境は十分整っているといえる。
また、「スポーツ科学」「体育の指導法」など体育実技を含む授業において必要となる設備については、星が丘キャンパスに体育館、日進キャンパスに体育館と多目的グラ
ウンド、テニスコート、ゴルフ練習場を備え、さらに併設校には室内プールを備えるな
ど様々な競技に対応できる設備を備えている。

３ 図書等の資料及び図書館の整備計画
本学には、教育学部を設置する星が丘キャンパスに中央図書館及び日進キャンパスの日進図書館があり、２つの図書館の閲覧席数 644 席、蔵書数は図書約 36 万冊、学術雑誌
約 2 千種（電子ジャーナル約 2 千種）となっている。
そのうち、教育に関する蔵書については、教育（日本十進分類表番号 370、以下同じ）
2,618 冊、教育学、教育思想（371）4,073 冊、教育史・事情（372）1,787 冊、教育政策、
教育制度、教育行政（373）945 冊、学校経営・管理・学校保健（374）919 冊、教育課程、学習指導、特別教育（375）3,548 冊、幼児・初等・中等教育（376）908 冊、大学、高等・専門教育、学術行政（377）1,185 冊、障害児教育（378）461 冊、社会教育（379）517 冊、合計 16,691 冊を保有している。
教育学部の設置にあたっては、これらの蔵書に加えて、幼児・初等・中等教育及び保育並びに数学（数学教育を含む）・音楽（音楽教育を含む）に関する書籍を重点的に補充し、教育環境の充実に努める予定である。

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ク 入学者選抜の概要
１ アドミッション・ポリシー
本学部は、人間力があり、子どもの発達、学び、発達支援の専門家であると共に、どのような困難にも立ち向かえる心身ともに健康な教員養成を目指し、このような教員になりうる能力と適性を持った入学者の選抜に努める。
このために、入学試験は、「単に知識の量だけでなく、大学での学習に対する意欲・
熱意や入学後の能力の伸長をも見据え、受験生の多様な個性や能力を適切に評価する事により『求める学生』を適切に見出す」(平成 12 年 11 月 22 日大学審議会答申)ことに留意する。
具体的には、学力検査で力を発揮できるタイプと面接、小論文などで力を発揮できるタイプの両者を考慮すると共に、複数の受験の機会を保障するため、多様な入学者選抜の方法を実施する。

２ 選抜方法(1) 学力検査としては、一般入試Ａ、一般入試Ｂ、センター利用入試Ａ（*１）、センタ
ー利用入試Ｂ（*１）を実施し、面接・小論文試験としては、社会人特別選抜、編入学
試験、面接試験としては、推薦選抜（指定校制）、推薦選抜（併設校制）をそれぞれ実施する。いずれの場合も、提出書類を考慮する。
*１ センター利用入試Ａ・Ｂは、初年度（平成 19 年度）の入学者選抜では実施しない。
（資料１２：「入学者選抜の概要一覧」参照）
ａ．学力検査（一般入試Ａ）
国際化が急速に進展する時代において必要とされる基礎的な外国語力が備わっているかを調べるために外国語（「英語Ⅰ・英語Ⅱ」）を必須とし、国語(「国語総合・
現代文・古典」(漢文を除く、古文選択))、地理歴史(「世界史Ｂ」「日本史Ｂ」から１科目)、公民 (「現代社会」)、数学(「数学Ⅰ、数学Ａ」)、理科(「化学Ⅰ」「生物Ⅰ」から１科目)から１教科１科目選択とし、それらの結果と提出書類に基づいて選抜する。配点は各教科とも 100 点満点とする。
ｂ．学力検査(一般入試Ｂ)
特定の科目で卓越した能力を発揮できる者を考慮して教科を指定せず、国語(「国語総合・現代文・古典」(漢文を除く、古文選択))、数学(「数学Ⅰ・数学Ａ」)、外国語(「英語Ⅰ・英語Ⅱ」)から１教科１科目選択とし、その結果と提出書類に基づいて選抜する。配点は各教科とも 100 点満点とする。
ｃ．学力検査（センター利用入試Ａ）
外国語を含む３教科３科目（６教科から選択）の結果と提出書類に基づいて選抜する。配点はすべての教科とも 100 点満点として換算する。利用教科は、国語（「国語」）、地理歴史（「世界史Ａ」「世界史Ｂ」「日本史Ａ」「日本史Ｂ」「地理Ａ」「地理Ｂ」から１科目）、公民（「現代社会」「倫理」「政治・経済」から１科目）、数学（「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・数学Ａ」「数学Ⅱ」「数学Ⅱ・数学Ｂ」「工業数理基礎」「簿記・会計」「情報関係基礎」から１科目）、理科（「理科総合Ａ」「理科総合Ｂ」「物理Ⅰ」「化学Ⅰ」「生物Ⅰ」「地学Ⅰ」から１科目）、外国語（「英語」「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「韓国語」から１科目）である。英語はリス
ニング得点を含む。

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ｄ．学力検査（センター利用入試Ｂ）
少数の教科で能力を発揮できる者を考慮して教科を指定せず、２教科２科目（６教科から選択）の結果と提出書類に基づいて選抜する。配点はすべての教科とも 100 点
満点として換算する。利用教科はセンター利用入試Ａと同じである。英語はリスニン
グ得点を含む。
ｅ．推薦選抜（指定校制・併設校制）
面接では、将来教員としての能力と適性を備えている人物かどうかを、一定以上の学力を有する者に理想的教師像、現在の学校教育の課題、子ども観等について問うことによって選抜する。面接の配点は 100 点満点とする。
学部（１学科）の入学定員は、１年次入学定員 147 名（そのうち乳幼児保育プログラ
ムを履修可能な保育・初等教育専修の定員は 80 名、初等中等教育専修の定員は 67 名）、
２年次編入学定員２名、３年次編入学定員３名とする。
(2) 入学者選抜方法とそれぞれの募集定員を一覧にすると以下のようになる。
ａ．一般入試Ａ
選抜方法は外国語（「英語Ⅰ・英語Ⅱ」）(必須)及び選択教科の国語（「国語総合・現代文・古典」（漢文を除く、古文選択））、地理歴史（「世界史Ｂ」・「日本史Ｂ」から１科目）、公民（「現代社会」）、数学（「数学Ⅰ・数学Ａ」）、理科（「化学Ⅰ」「生物Ⅰ」から１科目）から１教科１科目選択し、その結果と提出書類による。各教科とも配点は 100 点満点とする。募集人員 56 名(うち保育・初等教育専修の定員 30 名、初等中等教育専修の定員 26 名)、時期２月上旬
ｂ．一般入試Ｂ
選抜方法は国語（「国語総合・現代文・古典」（漢文除く、古文選択））、数学（「数学Ⅰ・数学Ａ」）、外国語（「英語Ⅰ・英語Ⅱ」）から１教科１科目選択し、その結果と提出書類による。各教科とも配点は 100 点満点とする。募集人員 10 名(うち保育・初等教育専修の定員６名、初等中等教育専修の定員４名)、時期２月下旬
ｃ．センター利用入試Ａ
選抜方法は外国語（「英語」）を含む３教科３科目（６教科から選択）の結果と提出書類による。配点は各教科とも 100 点満点とする。募集人員４名(うち保育・初等教育専修の定員２名、初等中等教育専修の定員２名)、時期２月上旬
ｄ．センター利用入試Ｂ
選抜方法は２教科２科目（６教科から選択）の結果と提出書類による。各教科とも
配点は 100 点満点とする。募集人員２名(うち保育・初等教育専修の定員１名、初等中等教育専修の定員１名)、時期２月下旬
ｅ．社会人特別選抜
選抜方法は小論文、面接の結果と提出書類による。配点は小論文、面接とも各 100
点満点とする。募集人員２名(うち保育・初等教育専修の定員１名、初等中等教育専
修の定員１名)、時期 11 月中旬（社会人とは入学日現在で年齢満 23 歳に達し、社会人の経験を５年以上有する女子である。本学部では主として、高等学校や大学等を卒業して就職したがその後退職し、現職を有しないまま新たに教員免許状や保育士資格の取得を希望して入学してくる者を受け入れるために社会人特別選抜を実施する。）

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ｆ．編入学試験
選抜方法は小論文、面接の結果と提出書類による。配点は小論文、面接とも各 100
点満点とする。募集人員；２年編入学２名、３年編入学３名、時期 10 月上旬
ｇ．推薦選抜（指定校制）
選抜方法は面接の結果と提出書類による。面接の配点は 100 点満点とする。募集人
員 36 名(うち保育・初等教育専修の定員 20 名、初等中等教育専修の定員 16 名)、時期 11 月中旬
ｈ．推薦選抜（併設校制）
選抜方法は面接の結果と提出書類による。面接の配点は 100 点満点とする。募集人
員 37 名(うち保育・初等教育専修の定員 20 名、初等中等教育専修の定員 17 名)、時期 11 月中旬

３ 選抜体制本学における入学選抜試験は、入学センターがその実施に当たるとともに、次に掲げる委員会を設置し、全学部教育職員の協力体制により実施している。以下委員会の事務は全て入学センター事務室が行う。

(1) 入学基本事項検討委員会
広報及び選抜に関する基本的事項、広報及び選抜に関する点検・評価に関する事項等を審議する。
同委員会は、学長（委員長）、入学センター長、各研究科長、各学部長、学生部長をもって構成され、平成 17 年度開催状況は 16 回である。
(2) 入試実施委員会
試験問題の印刷補助・保管、入学試験実施並びに採点・採点集計及び合否判定資料作成に関する事項の立案・実施する。
同委員会は、入学センター長（委員長）、各学部入試委員長、各学部選出委員（各２名）、入学センター事務室長をもって構成され、平成 17 年度開催状況は 11 回である。
(3) 大学入学者選抜大学入試センター試験実施委員会
大学入学者選抜大学入試センター試験に関する事項を検討・実施する。
同委員会は、入学センター長（委員長）、各学部入試委員長、各学部選出委員（各１名）、入学センター事務室長をもって構成され、平成 17 年度開催状況は６回である。
(4) 出題委員会
入学試験問題の作成に関する基本事項、出題担当者候補の選出、試験問題の作成・印刷等を実施する。
同委員会は、入学センター長（委員長）、入学試験出題科目等ごとに学長が指名する委員（各１名）をもって構成され、平成 17 年度開催状況は８回である。
(5) 入学広報実施委員会
入学広報の企画及び運営に関する事項を立案する。
同委員会は、入学センター長（委員長）、各学部選出委員（各２名）をもって構成
され、平成 17 年度開催状況は８回である。

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ケ 資格取得を目的とする場合
１ 取得可能な資格及び免許状
本学部では、必要な科目及び単位を修得することにより、卒業と同時に以下の資格及び教員免許状の取得が可能である。
ａ．保育士
ｂ．幼稚園教諭一種免許状
ｃ．小学校教諭一種免許状
ｄ．中学校教諭（数学）一種免許状
ｅ．高等学校教諭（数学）一種免許状
ｆ．中学校教諭（音楽）一種免許状
ｇ．高等学校教諭（音楽）一種免許状
本学部の保育・初等教育専修には下記①の履修モデルコースが、初等・中等教育専修には下記②から⑤までの履修モデルコースが設定されるが、これら５つの履修モデルコースに応じて取得可能な資格は次のとおりである。
① 保育士・幼稚園教員コース：(保育士、幼稚園教諭一種免許状)② 小学校教員コース：(小学校教諭一種免許状)③ 小学校・幼稚園教員コース：(小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状)④ 小学校・中学校・高等学校（数学）教員コース：(小学校教諭一種免許状、中学校教諭（数学）一種免許状、高等学校教諭（数学）一種免許状)⑤ 小学校・中学校・高等学校（音楽）教員コース：(小学校教諭一種免許状、中学校教諭（音楽）一種免許状、高等学校教諭（音楽）一種免許状)

２ 実習の具体的計画
教育学部子ども発達学科では、教育職員免許法に定める「教育実習」を含め、以下に示す３つの種類の実習の機会を準備し、実践力のある教員を養成することを目指している。各名称とその特徴は以下の通りである。

(1) 教育職員免許法に定める教育実習① 教育実習Ａ ：２週間の教育実習（他学部と共通）② 教育実習Ｂ ：教育実習Ａを履修した者が追加履修する２週間の教育実習（他学部と共通）③ 教育実習Ｃ ：４週間の教育実習（合計４週間の教育実習で、学校種の異なる２つ以上の学校または幼稚園を組み合わせる場合もある）(2) 児童福祉法試行規則に定める保育実習① 保育実習ⅠＡ（保育所）：保育所での実習２週間（必修）② 保育実習ⅠＢ（児童福祉施設）：児童福祉施設での実習２週間（必修）③ 保育実習Ⅱ （保育所）：保育所での実習２週間（選択必修）④ 保育実習Ⅲ （児童福祉施設）：児童福祉施設での実習２週間（選択必修）(3) 椙山女学園大学教育学部が独自に実施する実習等① ふれあい実習Ⅰ(観察)：椙山女学園大学附属校・併設校における見学を主とする
実習② ふれあい実習Ⅱ(参加)：附属小学校において模擬授業を実施する実習
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③
④
⑤
⑥

教育ボランティアⅠ：学校や学校に準ずる施設におけるボランティア活動
教育ボランティアⅡ：学校や学校に準ずる施設におけるボランティア活動
福祉ボランティアⅠ：社会福祉領域におけるボランティア活動
福祉ボランティアⅡ：社会福祉領域におけるボランティア活動(1) 教育実習Ａ、教育実習Ｂ、教育実習Ｃ：教育職員免許法が定める教育実習
ａ．教育実習の指導に関する大学及び実習校（園）の組織(a) 大学・学部の組織等
学長の統括のもとに、大学全体及び各学部内に教職課程委員会を構成し、その策定した教育実習指導計画に基づいて、教職に関する専門科目担当教員及び教科に関する専門科目担当教員が教育実習の指導に当たる。全学教職課程委員会は、「教科に関する科目」の各免許教科の学科代表者、「教職に関する科目」担当の教職専任教員及び兼担教員、学生部長及び大学事務部長をもって構成される。本
学部内に教職課程委員会を設置し、学部における教員養成の運営向上に努める。
本学部内に設置する教職課程委員会は、学部長、各主任、教職課程委員から構成され、全学教職課程委員会の下位組織であるとともに、各学部の教職課程委員会
とも連携しながら、大学全体の教職課程の運営向上においても中心的な役割を果たす。
(b) 実習校（園）の組織等
実習校（園）は、本学の附属幼稚園・附属小学校、併設中学校・併設高等学校
並びに私立公立幼稚園、公立小学校、私立公立中学校からなる実習協力校である。
教育実習においてとりわけ重要な場となる附属小学校は児童数 353 名（12 クラス、専任教員 15 名）、附属幼稚園は園児数 257 名（10 クラス、専任教員 15 名）、併
設中学校は生徒数 634 名（18 クラス、専任教員 32 名）、併設高等学校は生徒数
1,192 名（30 クラス、専任教員 66 名）である（平成 18 年５月１日現在）。
教育実習校（園）では、校長の統括のもとに、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、教科主任、教育実習担当教員、実習指導教員等をもって構成する教育
実習指導委員会が、大学との連携により教育実習の具体的指導計画を策定し、それに基づいて実習指導教員及び他の教職員が教育実習生の指導に当たる。
（資料１３：「教育実習受け入れ承諾施設一覧」参照）
ｂ．教育実習の受講資格
学部４年次在学生のうち、次に掲げる要件を満たすものに限り受講させるものとし、その審査は教職課程委員会が行う。
(a) ３年次までに教職に関する専門科目のうち大学の定める単位を修得していること。
(b) 将来教職に就く希望、意欲を有する者であること。
ｃ．教育実習の内容・方法等(a) 合計４週間以上の教育実習
本学部は、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校・高等学校教諭までの質の高い実践力のある教員を養成することを主目的とするため、取得免許状の種類にかかわらず、合計４週間以上の教育実習を行うことを基本原則とする。
(b) 教育実習Ａ、教育実習Ｂ、教育実習Ｃ及びその単位
本学の既設学部では中学校・高等学校教諭の教員免許状を取得するために、２30

週間の教育実習を行う教育実習Ａ（２単位）・教育実習Ｂ（２単位）が開設されているが、教育学部の場合、合計４週間以上の教育実習を必要とするため、４週間の教育実習を行う教育実習Ｃ（４単位）を開設し必修とする。４週間の教育実
習は、４年次に１つの学校で４週間の教育実習を行う場合と、複数の教員免許状を取得する場合など２つの学校種に亘って教育実習を行う場合があるが、合計４週間以上の教育実習を行う。また、複数の教員免許状を取得する場合、合計６週間以上の教育実習をする場合があるが、その場合教育実習Ａ、教育実習Ｂと教育実習Ｃを合わせて履修するものとする。教育実習期間中の実習時間は、週５日間、１日８時間の実施を原則としているが、各学校(園)の学校行事等によって若干異なる場合がある。
(c) 附属幼稚園、附属小学校、併設中学校・高等学校、及び実習協力校（園）での実習
質の高い教育実習を維持するために緊密な連絡・連携を取りやすい本学の附属幼稚園及び附属小学校あるいは併設中学校・高等学校での教育実習を重視するとともに、同様な条件で教育実習生の受け入れをする実習協力校（園）、名古屋市
立幼稚園・小学校、愛知県内の公立学校等、学生の居住地又は出身校での教育実習を実施する。保育・初等教育専修の学生は、教育実習の他、保育士の資格を取得するために必修である各２週間の「保育実習ⅠＡ（保育所）」「保育実習ⅠＢ（児童福祉施設）」、選択必修である「保育実習Ⅱ（保育所）」「保育実習Ⅲ（児童福祉施設）」が開講されているが、これらは３年次までに終了するよう配慮されているため、教育実習との重複については心配がない。
(d) 教育実習の時期と大学による実習校（園）の斡旋
教育実習は、５月中旬から６月、９月上旬から 10 月の期間に実施されるものが一般的であるが、実習校（園）又は所轄の教育委員会ごとに異なる。中学校又は高等学校で教育実習を行う場合、他の学部と同様に出身校又は居住地の教育委員会の配当する学校を原則とし、３年前期に学生自身が実習校（園）希望校との事
前交渉を行うものとする。学生自身による実習希望校との事前交渉の方法についても、事前にオリエンテーションを行う。ただし、本学の附属学校・併設学校、名古屋市立小学校・中学校、愛知県の公立小学校・中学校については、学生の申し込みにより大学が一括して申請する。なお、学生自身の事前交渉により実習先が確保できないケースについては、大学附属小学校、附属幼稚園、併設中学校又は併設高等学校での教育実習を大学が斡旋する。こうした実習先の斡旋方法については、過去の体験の蓄積から、大学として十分なノウハウを確立している。
(e) 実施内容・方法① 実習は、実習校（園）ごとに、教育実習生の全員、グループ別、個人別等の形
態により、観察、参加、研究授業、教材及び指導法の研究、指導案の作成等の方法によって行う。
② 実習校（園）においては教科の授業及び特別活動の指導のほか、教育課程外の教育活動、学級経営及び学校経営並びに教職員としての服務のあり方等についても実習を通して学ばせる。
③ 実習校（園）においては直接指導に当たる指導教員が、指導案の作成、授業の実習、実習記録、報告書の作成等について指導する。
④ 大学においては、実習校（園）の協力を得て、教育実習の具体的実施計画を策定し、その実施に当たっても担当教員が実習校（園）と密接に連携し、実習期
間中実習校（園）を訪問して訪問指導を行うとともに、実習期間中も随時 e-31

mail 等を利用して学生個人からの相談に対応する等、実習状況の把握に努める。
⑤ 成績評価教育実習担当者が、本学部教職課程委員会での協議に基づき、教育実習記録、出勤状況、学校長・指導教員の所見によって総合的に評価する。本学で教育実習の実習校（園）に個別の学生の教育実習に対して記載の依頼する教育実習評価票
は、名古屋市教育委員会が指定する書式を、他の実習校(園)にも適用してきているが、教育学部でもこの教育実習評価表を適用する。複数の学校（園）に教育実習が亘る場合、この教育実習評価票への記載は、それぞれの学校について記載の依頼をする。評価項目は、生徒指導（主な観点：「幼児児童生徒の観察、理解」「指導能力」「指導態度」）、学習指導（主な観点：「教科等に関する能力」「指導能力」「指導態度」）、学習態度（主な観点：「実習生としての自覚」「教職に対する熱意」「実務能力」「教育実習記録等」）についての評価項目と、総合評価をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階で評定記載することとなっている。他に出欠
席日数、遅刻早退回数、特記事項等の記載欄がある。本学では、他の科目の評価において、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの他、特に優れた成績を修めた学生についてはＳ評価を適用しているので、教育実習についても特記事項等の記載を含めて特に優れた教育実習を行ったと判断できる者については、Ｓ評価を認定する場合がある。
（資料１４：「教育実習評価票の例」参照）
ｄ．事前及び事後指導(３～４年次、１単位)の実施計画
教育実習Ａ、教育実習Ｂ、及び教育実習Ｃといった３年次及び４年次に実施する教育実習のために、３年次から４年次に亘る事前及び事後指導がある。本学ではこれまで、３年次から数回に亘り、事前及び事後指導を実施している。教育学部では、これまでの事前及び事後指導の方法を踏襲しながらも、さらに指導時間数を増やして、決め細やかな指導を提供する予定である。具体的には、事前指導においては、指導案の作成について添削指導を行うとともに、実習生としてふさわしい態度、適切な生徒との対応について徹底するとともに、事後指導では、自らの教師としての適性について再確認させ、今後の学習方針を定めさせることなどに重点を置く。なお、教育実習の
訪問指導及び事後指導は、一定期間内の教育実習終了ごとに実施するが、複数の学校
種での教育実習を行う場合など、実施期間に所定以上の間隔が生じる場合、事後指導はその都度行うこととする。
（資料１５：「教育実習の事前及び事後指導の実施計画」参照）
ｅ．模擬授業演習
教育実習の事前指導の意味づけも持っている模擬授業演習を、３年次（１単位）開講するが、これは他の学部では教育実習の事前事後指導の一部として含まれてきたものである。教育学部においてはこれを独立の科目として設定し、教育成果の充実を図る。教材研究、学習指導案の作成法、板書の工夫、模擬授業による授業研究、評価など、授業実習の実際に即した形で、各教科の指導法（各２単位）の内容と関係づける
等、実践的な指導を行う。

(2) 保育実習
ａ．保育実習の目的
保育実習は、講義や演習などによって学習した保育の理論や技術を、保育実践の具体的場面において確かめ、自らも実践してみることを主要な課題としている。そしてその課題遂行の過程で、以下の４つの目標が達成されることを目指すものである。
(a) 子どもについての理解：保育所や児童福祉施設における子どもの姿･保育のあり方について、探求的な態度で理解を深める。
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(b) 保育についての理解：指導実習を通して、保育所や児童福祉施設における保育の方法や保育士の役割を実践的に学ぶ。
(c) 子育て支援についての理解：家庭と地域の生活実態に触れ、子どもや家庭の福祉ニーズについての理解力･判断力を養うとともに、子育て支援の方法･技術について体験的に学ぶ。
(d) 実習後の学習課題の明確化：実習を通して、保育士になるためにさらにどのような学習が必要なのかに気づき、実習後の学習課題を得る。
ｂ．保育実習の種類と概要
保育実習として、告示科目(必修科目)である「保育実習ⅠＡ(保育所)」と「保育実習ⅠＢ(児童福祉施設)」、通知科目(選択科目)である「保育実習Ⅱ(保育所)」「保育実習Ⅲ(児童福祉施設)」の４つの実習を置く。
(a) 「保育実習ⅠＡ(保育所)」では、保育所における保育の実際について体験的に学ぶ。内容としては、保育所の役割や保育士の職務等について実際に即して学び、子どもとの具体的な関わりを通して、乳幼児の姿や発達について学ぶことを目的とする。実際に保育に参加し、乳幼児の保育指導の方法・技術を学び、学習指導案を作成し体験的に学習する。実習を通して、保育士として必要な資質・能力・技術を身につける。また、保育を学ぶ学生の、問題意識の構築や専門的学習の必要性を知る機会とする。
(b) 「保育実習ⅠＢ(児童福祉施設)」では、居住型児童福祉施設等における養護の実際について体験的に学ぶ。施設の役割や機能・保育士の職務等について学び、子どもたちの具体的な関わりを通して、養護を必要な子ども達の姿をとらえる。
実際に行われている養護の方法や技術について学び、職員同士のチームワークの在り方を知る。実習を通して、保育士として必要な資質・能力・技術を身につけるとともに、保育を学ぶ上での、学生の問題意識の構築や専門的学習の必要性を知る機会とする。
(c) 「保育実習Ⅱ(保育所)」では、保育実習ⅠＡ（保育所）での学びを踏まえ、保育士能力のさらなる伸長をめざす。乳幼児をとりまく現代の状況への理解と、保育所のあり方・役割を熟知するとともに、実践の場で活かせる保育士としての力量を獲得する。また、家庭と地域の生活実態に触れ、子どもや家庭の福祉ニーズについての理解力、判断力を養うとともに、子育て支援、家庭支援の方法、技術について体験的に学ぶ。子ども一人ひとりを的確に受け止めることのできる洞察力、柔軟性と感受性、愛情と思いやりの心を育てたい。
（d） 「保育実習Ⅲ(児童福祉施設)」では、通所型児童福祉施設等における保育や養護の実際について体験的に学ぶ。施設の役割や機能・保育士の職務等について学び、子どもをとりまく家庭や地域環境を理解するとともに、実際に行われている対人援助技術や支援の方法にもふれ、福祉ニーズについて知る。実習を通して、保育士として必要な資質・能力・技術を身につけ、保育を学ぶ学生の、問題意識の構築や専門的学習の必要性を知る機会とする。

ｃ．保育実習の指導に関する大学の組織(a) 大学の組織等
学長の統括のもとに、保育実習委員会を構成し、その策定した保育実習指導計33

画に基づいて、保育に関する専門科目担当教員が保育実習の指導にあたる。また、事務局に保育実習関係業務を担当する事務職員を配置し、愛知県保育実習連絡協
議会並びに各実習園･施設との連絡、保育実習関係業務の処理を行う。
(b) 指導教員の派遣計画
保育に関する専門科目担当教員が全ての実習園・施設を巡回し、学生の指導にあたる。園長･施設長はじめ実習担当保育士･指導員とも面談し、実習園・施設と大学との連携をはかる。
(c) 実習園・施設との実習打ち合わせ会並びに反省会の開催
実習期間開始２ヶ月前までに、保育所、児童福祉施設の別に、合同実習打ち合
わせ会を開催する。また、実習期間終了後には、保育所、児童福祉施設の別に、合同実習反省会を開催する。合同実習打ち合わせ会で得られた実習に関する情報や注意事項等は、つぶさに受講生への実習事前指導に役立てる。合同実習反省会
では、各実習園･施設から学生の実習状況についての具体的な情報を入手し、各実習の事後指導や次年度の実習指導に活かすとともに、実習園･施設との協力関係を構築していきたい。
ｄ．保育実習の受講資格
保育士養成のための乳幼児保育プログラム履修生 80 名(一学年)のうち、将来保育職に就く希望、意欲を有する者に限り受講させるものとし、その審査は保育実習
委員会が行う。
ｅ．保育実習の方法等(a) 時期：保育実習ⅠＡ(保育所)···· ２年次 ６月～ ９月
保育実習ⅠＢ(児童福祉施設)···· ２年次 12 月～ ２月
保育実習Ⅱ (保育所)···· ３年次 ６月～ ９月
保育実習Ⅲ (児童福祉施設)···· ３年次 12 月～ ２月(b) 実習期間：保育所···· ２週間（総時間数 60 時間以上）：児童福祉施設···· ２週間（総時間数 60 時間以上）(c) 単位：各実習科目とも２単位とし、１日８時間実施。
(d) 実習の流れ：
愛知県保育実習連絡協議会における実習調整結果を受け、受講生を各実習園･施設に配置する。実習の段階としては、参加・指導実習の段階にあり、保育所や児童福祉施設における保育の方法や保育士の役割を実践的に学ぶものである。事前指導と事後指導については、｢保育実習指導｣の中で原則一括して行うものとする
が、児童福祉施設実習に関しては施設の種別に分けて行う場合もある。

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〈実習園･施設決定までの流れ〉❖前年度の７月：愛知県保育実習連絡協議会総会への参加↓
夏休み中：学生の住所を調べ、地区別人数を把握↓
10 月上旬：実習希望一覧の提出（保育園･児童福祉施設別)公立園……市町村別に人数を申請
私立園……園名を申請
施 設……施設名を申請↓
10 月下旬～１月中旬：３回程度の実習調整会を経て、各実習園･施設の決定→実習園･施設確定次第、先方への挨拶❖該当年度の｢保育実習指導｣の中で、受講生の希望を受け止めながら、それぞれの実習園･施設を決定する(e) 成績評価：実習園･施設からの評価、実習記録、実習後に提出を求めるレポー
トを総合して評価する。実習園･施設における評価項目は以下の通りである。
① 「保育実習ⅠＡ（保育所）」
乳幼児の観察と理解への姿勢、保育士の役割と仕事内容の理解、保育環境の整備、保育所機能の理解、実習の態度② 「保育実習ⅠＢ（児童福祉施設）」入所児の観察と理解への姿勢、施設保育士の役割と仕事内容の理解、保育環境の整備、児童福祉施設機能の理解、実習の態度③ 「保育実習Ⅱ（保育所）」
乳幼児の発達の理解、保育の計画･展開、保育の環境構成、子育て支援の理
解、実習の態度④ 「保育実習Ⅲ（児童福祉施設）」入所児の発達の理解、保育の計画･展開、保育の環境構成、子育て支援の理
解、実習の態度
ｆ．実習前後の指導方法
実習前には、本学部作成の「実習の手引き」を基に、保育所実習及び施設実習の目的と意義、一日の流れと実習内容、実習生としての心構え、実習記録･指導案作
成等について学ぶ。学習の過程では、現場の保育士をゲストスピーカーに招く機会を設け、より具体的な、より実践的な学びを目指す。
実習後は、まず学生一人ひとりが実習体験を振り返り、その成果をまとめるためのレポートを提出する。次に小グループでの反省会を行い、レポート発表を通してそれぞれの成果を共有し、保育士としてのさらなる課題や目標設定へとつなげていくようにする。必要に応じて個別面接を行い、学生をサポートする。
（資料１６：｢保育実習指導(事前事後の指導)の内容｣参照）
ｇ．実習園・施設
実習園並びに実習施設として、愛知県内の公立・私立保育所及び児童福祉施設等
から、実習受け入れの承諾を得ている。
（資料１７：「保育実習受け入れ承諾施設一覧」参照）

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(3) ふれあい実習Ⅰ(観察)・ふれあい実習Ⅱ(参加)「ふれあい実習」は、教育学部が独自に設定する科目であり、以下の２つの目的をもつ。
ａ．人間発達を長期的視座により把握できる人材の育成
教育学部では、たとえ学生が小学校教諭免許のみを希望したとしても、「子どもは幼稚園でどのような教育を受けて小学校に進学するのか」「小学校を卒業したあとにどのような学校教育を受けることになるのか、それらの学校段階に適応していくためには、小学校でどのような資質や理解を育んでおけばいいのか」というように、人間発達を長期的視座で考察・把握できる人材を育てることを目標としている。そのため、「ふれあい実習Ⅰ（観察）」では、椙山女学園大学の附属学校及び併設校である、幼稚園・小学校・中学校・高等学校に協力を仰ぎ、希望する免許状の学校種に関わらず、全ての学生が幼稚園から高等学校までの全ての学校種において実習を行うものとする。また、椙山女学園大学附属小学校で実施する「ふれあい実習Ⅱ（参加）」については、将来的に椙山女学園中学校及び高等学校において実施することも視野に入れており、その際には同様に、取得する免許状の種別に関わりなく、幅広い学校種において実習を行うことを奨励する。
ｂ．実践力のある人材の育成
教育学部では、実践力のある優れた教員を養成することを目指している。実践力のある教員とは、すなわち、予測不可能な生徒からの働きかけ、生徒の抱える問題に対して的確に対応することのできる能力をもち、かつ、クラス運営や授業運営において高い技術をもつ教員を意味する。そのため、長期間にわたって子どもと接する機会をもち、望ましい教師生徒関係について考察することのできる場を確保するとともに、大学で学んだ理論を実践の場に移すことができるよう、教育職員免許法が定める「教育実習」に加えて「ふれあい実習」を設ける。
(a) ふれあい実習Ⅰ(観察)「ふれあい実習Ⅰ(観察)」は、１年次前期の必修授業であり、今後４年間の学習を効果的に進めるための基礎的技能を修得させることを目標とする。少人数のゼミナール形式の授業で、大学での主体的な学びの進め方を修得させるとともに、
椙山女学園大学の附属学校及び併設校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）において、学校活動や授業の見学を行う「見学実習」を中核に据え、その経験をもとに討議することにより、効果的な実習への関わり、すなわち現場に対する洞察力、課題発見能力、改善のための目標設定、改善のための方法に対する創造力を高めることを意図している。
「ふれあい実習Ⅰ（観察）」の実施計画
Ⅰ．実習校
教育学部の１年生 147 名を８クラスに分け、クラスごとに見学実習を行う。
クラスごとに専任教員を配置し、事前指導・実習の引率・事後指導・評価を行う。
実習校は以下の通り。
椙山女学園高等学校
椙山女学園中学校椙山女学園大学附属小学校
椙山女学園大学附属幼稚園（所在地）〒464-0832 名古屋市千種区山添 2 丁目 2 番地

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幼稚園：２週にわたり週に２回＝計４回（４時間）１回につき 40 名が訪問
小学校：２週にわたり週に２回＝計４回（４時間）１回につき 40 名が訪問
中学校：２週にわたり週に２回＝計４回（４時間）１回につき 40 名が訪問
高校 ：２週にわたり週に２回＝計４回（４時間）１回につき 40 名が訪問
＊学生は４，５人からなる小グループに分かれてクラスに入る。

10 クラス
10 クラス
10 クラス
10 クラス

Ⅱ．実習の流れ① 授業内容１回目：授業ガイダンス（受講者名簿の作成・自己紹介など）
２回目・３回目：大学での学び方（情報検索の方法・レジュメの作り方・レポートの構成・発表の方法・議論の仕方に関する指導を行う）
4 回目：実習ガイダンス（適切な振舞い方・実習ノートの作成方法）
実習ノートの内容：＊詳細な観察ノートを作成することで、その場で何が起きているのかを把握する力を身につける。
＊教師がどのように働きかけたら教育活動がより良くなるかについて、できるだけ多くのアイディアを練る。
５回目：幼稚園見学
６回目：幼稚園見学を題材とした討論＋重要文献の輪読＊受講生全員が各自の実習ノートの要点を発表し、それをもとに討論する。
＊討論会の後半は、各教員の創意工夫に基づき、例えば教育学を学ぶ上で基礎となる文献を輪読し、あるいはそれぞれが重要文献をひとつずつ選んで、その内容について紹介しあうなどして、基礎的な知識を習得させる。
７回目：小学校見学
８回目：小学校見学を題材とした討論＋重要文献の輪読
９回目：中学校見学
10 回目：中学校見学を題材とした討論＋重要文献の輪読
11 回目：高等学校見学
12 回目：高等学校見学を題材とした討論＋重要文献の輪読
13 回目～15 回目：受講生による「学んだこと」発表会② 評価
授業への参加態度、実習への取り組み、実習ノートの内容をもとに、担当教員が総合的に評価を行う。
Ⅲ．実習校との連携
前年度３月に、「ふれあい実習Ⅰ」の担当教員のうちコーディネータを引き受けた教員が各実習校の実習担当と連絡を取り、実習の日程を決定する。「ふれあい実習
Ⅰ」を担当する８名の教員が構成する担当者会議において、学生の「実習ノート」を報告書の形に編集し、子どもたちの活動や授業を見学させてくれた実習校の先生方にその成果をフィードバックする。

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(b) ふれあい実習Ⅱ(参加）椙山女学園大学附属小学校での土曜教室「学習タイム」を担当し、実際に子どもと関わり、授業技術を高めるための実習である。授業案の作成、模擬授業、模擬授業の検討会という一連の作業をチームで行うことにより、授業を構成する力、伝達する力、子ども達との関わり方を実践的に学ぶことを目標とする。学生自らが「学習タイム」の運営をすることから、見通しをもって企画する力、同僚と効果的に連携する力を高めることも意図している。
「ふれあい実習Ⅱ（参加）」で行う内容は、現在人間関係学部に所属する山田真紀准教授とそのゼミ生が平成 14 年度より運営してきた活動であり、学生の授業
技術を高め、子どもとの適切な関わり方を学び、また異年齢の交流を深めるよい機会になったと高く評価を受けてきた実績ある活動である。
将来的には、この有意義な活動を椙山女学園中学校及び高等学校において実施することも視野に入れている。
「ふれあい実習Ⅱ（参加）」の実施計画
Ⅰ． 実習校
土曜教室「学習タイム」を大学生が運営する。
実習校は以下の通り。
椙山女学園大学附属小学校（所在地）〒464-0832 名古屋市千種区山添２丁目２番地
小学校 10 クラス（各学年２クラス×５学年）
Ⅱ．実習の流れ
① 事前指導・事前指導では、実習の目的、指導上注意すべき点、指導案の作成方法、教材の準備方法、実習ノートの記入方法について講義する。
・実習グループと担当クラスを決める。
指導時間は２時間（１コマ）×２回＝４時間。
② 実習の進め方
・受講生をグループに分ける。受講生の人数により１グループあたりの人数を決める。
・担当グループ内で順番を決め、一人ひとりの担当内容を決めるとともに、メンバーで協力して教材を準備する。
・「教育ボランティアⅠ・Ⅱ」と同じ形式の実習ノートに、毎回の実習の記録をまとめる。
・附属校の学校行事に積極的に参加する。特に、小学校では運動会や林間学校などの学校行事において生徒指導の手伝いをする。
③ 評価
実習への取り組み、実習ノート、最終レポートの内容をもとに、担当教員が評価を行う。
Ⅲ．実習校との連携
前年度３月に、「ふれあい実習Ⅱ（参加）」の担当教員が各実習校の実習担当と連絡を取り、実習の日程を決定する。
Ⅳ．実習巡回指導と危機管理
実習日には「ふれあい実習Ⅱ（参加）」の担当教員が各実習校を巡回し、授業を見学するとともに、不慮の出来事にすぐに対応できる体制をとる。また、授業の方法や

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生徒への適切な対応の仕方について、学生から疑問がでた場合は、個別に相談に応じる。また実習中に起きた不慮の事故に対しては、学生全員が加入する学生教育研究災
害傷害保険付帯賠償責任保険を適用する。

(4) 教育ボランティアⅠ・Ⅱ
学校や学校に準ずる施設における、学生の主体的なボランティア参加を奨励し、基準を満たした活動に対して「教育ボランティアⅠ」の単位を与える。特に、名古屋市教育委員会の「ふれあいフレンド事業」や「トワイライトスクール学生ボランティ
ア」など、近隣の地方公共団体や教育委員会が主催する事業への参加を奨励する。また、東海３県に数多くあるブラジル人学校における無償のボランティアなど、この授業の趣旨に合致した活動であれば単位を認定する。ボランティアは継続的に関わることが重要であるため、１年目のボランティアには「教育ボランティアⅠ」の単位を、２年目のボランティアには「教育ボランティアⅡ」の単位を与える。
ａ．評価
単位認定の基準は、年間 30 時間以上のボランティア活動に従事し、レポートを作成し、活動報告会に参加することである。年間 30 時間以上のボランティアに従事したことの証明は、ボランティア先の施設長もしくはそれに準ずる者に証明書を書いてもらうことによる。「教育ボランティアⅠ・Ⅱ」の担当者は、提出された証
明書と、レポートの内容、活動報告会での参加態度をもとに、評価をする。
ｂ．ボランティア先との連携
学生が始めてお世話になるボランティア先に対しては、可能である限り、担当教員が訪問して、ボランティア引き受けのお礼を述べるとともに、そこが「教育ボランティアⅠ・Ⅱ」の目的に適した施設であることの確認を行う。ボランティア先に対しては、ボランティア終了時に学生に最終レポートを持参させることにより、活動の報告を行う。
ｃ．学生指導と危機管理
ボランティア先で生じた諸問題や、生徒への適切な対応の仕方について、学生から質問がでた場合は、個別に相談に応じる。また実習中に起きた不慮の事故に対しては、学生全員が加入する学生教育研究災害傷害保険付帯賠償責任保険を適用する。

(5) 福祉ボランティアⅠ・Ⅱ
社会福祉領域での学生の主体的なボランティア活動を奨励し、基準を満たした活動に対して「福祉ボランティアⅠ」の単位を与える。社会福祉領域でのボランティア活動としては、発達障害などの支援ボランティア団体におけるボランティア、個別の社会福祉施設での支援活動、病院などの公共施設で募集するボランティア活動などが考えられる。
ボランティアは継続的に関わることが重要であるため、１年目のボランティアには「福祉ボランティアⅠ」の単位を、２年目のボランティアには「福祉ボランティア
Ⅱ」の単位を与える。
ａ．評価
単位認定の基準は、週末など毎月数回数時間程度のものであっても、合計時間が年間 30 時間以上のボランティア活動に従事し、レポートを作成し、活動報告会に参加することである。年間 30 時間以上のボランティアに従事したことの証明は、

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ボランティア先の施設長もしくはそれに準ずる者に証明書を書いてもらうことによる。活動時間の計算にあたっては、たとえば自閉性障害の支援団体である「アスペ・エンデの会」のように、ボランティア活動のための洗練された研修プログラムを有している団体があるが、こうしたボランティア活動のための研究会への参加も、単位計算上ボランティア活動の一部に含めることができるものとする。
「福祉ボランティアⅠ・Ⅱ」の担当者は、提出された証明書と、レポートの内容、活動報告会での参加態度をもとに、評価をする。
ｂ．ボランティア先との連携
学生が始めてお世話になるボランティア先に対しては、可能である限り、担当教員が訪問して、ボランティア引き受けのお礼を述べるとともに、そこが「福祉ボランティアⅠ・Ⅱ」の目的に適した施設であることの確認を行う。ボランティア先に対しては、ボランティア終了時に学生に最終レポートを持参させることにより、活動の報告を行う。
ｃ．学生指導と危機管理
ボランティア先で生じた諸問題や、生徒への適切な対応の仕方について、学生から質問がでた場合は、個別に相談に応じる。また実習中に起きた不慮の事故に対しては、学生全員が加入する学生教育研究災害傷害保険付帯賠償責任保険を適用する。
「教育ボランティアⅠ･Ⅱ」及び「福祉ボランティアⅠ･Ⅱ」の進め方
実習の流れ① 事前指導授業の目的、単位認定されるボランティアの基準と種類、ボランティアとしての心構え（服装・態度・守秘義務など）についてガイダンスする。
指導時間は２時間（１コマ）×１回＝２時間。
② 実習
各学校、施設において実習を行う。学生は、ボランティアをした日と実働時間、ボラ
ンティア内容について記入した実習ノートを作成し、ボランティア終了時に施設長や実習担当者の印をもらう。
大学側の担当者は、問題が生じたとき、調整が必要になったときに個別に相談に応じ、効果的な実習が行われるように配慮する。
③ 事後指導
ボランティアに参加して学んだことについてのレポートを作成し、施設長や実習担当者の印のある実習ノートを提出し、ボランティア報告会に参加することにより、単位が認定される。ボランティア報告会には、次年度にボランティアに参加することを予定している学生にも参加を奨励することにより、継続的なボランティアが展開されるようにする。

(6) 介護等体験
平成 10 年 4 月に施行された「小学校及び中学校教諭免許状授与に係る教育職員免許
法の特例法に関する法律」に基づいて、小学校・中学校の教諭免許状を取得する者に義務づけられている。愛知県社会福祉協議会及び愛知県教育委員会の斡旋で、平成 10
年度入学生から大学全体として実施している社会福祉施設等での 7 日間の体験である。
愛知県では、四年制大学の場合、３年次に５日間の社会福祉施設と２日間の特別支援
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教育諸学校（特殊教育諸学校）での体験を基準としている。大学ごとに割り当てられる社会福祉施設及び特殊教育学校で、３年次の８月頃から翌年の１月頃の期間、学生ごとに割り当てられた期間・施設等に出かけて、障害者等の社会的弱者とその支援施設等の実情を現場体験により学ぶ機会である。愛知県社会福祉協議会から本学の学生に斡旋される社会福祉施設は、特別老人ホーム、デイケアセンターといった老人介護保健施設、重度の肢体不自由児（者）の施設、知的障害者の授産所や重度の知的障害児（者）の養護施設、乳児院等の児童福祉施設等の社会福祉施設で例年、５日間の社会福祉施設での実施している。また、愛知県教育委員会からは、２日間の盲・聾・養護学校等の特別支援教育諸学校が介護等体験の実習施設として斡旋されている。
事前指導として３年生の対象学生に対して、原則２回以上のガイダンス、及び社会福祉施設・特殊教育学校の現場指導者を招いて事前講習会を全学的に開催している。
介護等体験の事前指導は、２年次年度末の３月下旬又は３年次の４月上中旬に、申し込みのためのガイダンス（昼休み等を利用した約１時間のもの）、６月中旬～７月上
旬での土曜日の午後等を利用した介護等体験事前講習会（4 時間程度のもの）をケアー
マネージャー等の社会福祉関連の現場指導者、盲・聾・養護学校の特別支援諸学校の教師を講師として招いて実践的な事前指導講習会を大学として開設してきている。本
学部では、学部の科目として「特別支援教育Ⅰ（発達障害の理解）」、「特別支援教
育Ⅱ（発達支援の方法）」、｢福祉ボランティアⅠ・Ⅱ｣等の関連科目が開講されているので、これらの科目で学ぶ内容と介護等体験で学ぶ事柄等により、有機的な関連づ
けや統合化が図られる。
また、社会福祉施設等での体験後、体験をまとめたレポートの提出を求めている。
介護等体験のプログラムは、各施設・学校ごとに工夫され、近年では充実した短期間の教育プログラムのスタイルが確立されてきている。各年度の介護等体験に際して、
愛知県教育委員会が開催する、愛知県教育委員会及び社会福祉協議会と大学との事前の説明会連絡会に本学の全学教職課程委員長又は事務担当者が参加し、円滑な実施環境の確保に努めている。また、個別の介護等体験の実習施設に対して大学は、事前に訪問等により入念に打ち合わせをするとともに、介護等体験の実施期間中、教職課程委員会の委員が、各施設を訪問している。このような高齢者や発達障害者などの介護体験や発達支援のあり方を学ぶ基本的体験は、社会的弱者に対する思いやりやいたわ
りの心、社会奉仕の精神といった教師の資質としても重要な側面と密接な関わりがあるので、教育学部においては、ガイダンスなどを質的に更に充実させていく方向で教育的な工夫を行う。
（資料１８：「介護等体験の事前ガイダンスの配付資料例」参照）

３ 教育課程と指定規則等との対比表（資料１９：「教育課程と指定規則等との対比表」参照）

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