海外相続を取り巻く環境
三菱ＵＦＪ信託銀行 リテール受託業務部 海外相続相談課
シニア財務コンサルタント／米国税理士 三輪 壮一

このレポートでは、「海外相続を取り巻く環境」と題し、先ず、海外関連取引の増大に伴い生じている「海外相続リスク」の問題や、「国税庁の対応」について、基本的な事項をご説明したいと思います。その次に、「プロベイト」と呼ばれる、日本にはない相続制度の概要およびその対策についてご説明した上で、プロベイトによる相続手続きの事例として、米国の不動産と銀行預金の相続手続きについてご説明したいと思います。

１． 増加する海外関連取引～「海外相続リスク」の存在

2010 年夏以降の急激な円高や、2011 年の東日本大震災の発生以降、日本から海外、特にハワイなどの米国やシンガポール・マレーシア・香港などのアジア諸国に財産を移す、あるいは家族ごと海外に移住する、といった動きが顕著になりました。いわゆる、「資本逃避（キャピタルフライト）」という動きです。
確かに、日本の税金の高さ、金利の低さ、地震などの自然災害のおそれ、財政の不安などを考慮す
ると、海外に財産を持つことは、分散投資の観点からメリットがあると思われます。
しかしながら、10 年～20 年といった長期スパンで物事を考えていく場合、ご自身の「相続」の問題が発生してきます。あるいは、万が一交通事故や地震・津波で…、といったこともありえないわけではありません。
相続という観点からいえば、「何も準備をしないまま」海外に財産を所有することは、将来、遺産分
割等でのいわゆる「争族リスク」のみならず、さらにご家族に相当の負担をかける「海外相続リスク」を抱えることになります。
特に、相続手続きにおいて 「プロベイト (Probate)」 と呼ばれる裁判手続きが必要となる国々（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、香港、シンガポール、マレーシアなどの英米法の国）では、相続手続きが日本とは大きく異なるため、遺されたご家族が非常に苦労されるケースが多くなります。実際、ご相続人が自ら相続手続きを進めようとしたものの、何年経っても進展せず、最後には半ば諦めて放置しているケースもあるようです。
また、日本に居住している日本人ならば、一定の海外財産については、日本で相続税の申告と納付だ
けでなく、海外での相続税（あるいはそれに類する税金）の申告と納付も必要となります。海外での相続手続きを放置して、海外で必要な税金の申告と納付を怠れば、ペナルティの発生などのリスクを抱えることを忘れてはなりません。
このような状況のなかで、もしお客さまが海外に財産を持っている、あるいはこれから持とうとされている場合は、「海外相続リスク」を認識した上で、事前に相応の対応をとられることをお勧めします。
事前の対応が不十分な場合、余計な税金や費用を支払う必要が生じ、あるいはお客さまの相続発生時に、ご家族が大変困ることになりかねないからです。

２．海外相続リスクとは～ 遺されたご家族の苦労

それでは、「海外相続リスク」について、もう少し詳しく見ていきましょう。海外で相続手続きが行われる場合、ご家族には次のような負担がかかってくるものと考えます。また、海外の相続手続きが「プロベイト」（Probate）となる場合は、さらに負担が増すことになります。
(1) 外国語によるコミュニケーションや時差
多くの場合、時差の問題をかかえながら、現地の金融機関、弁護士、会計士などと外国語でコミュニ
ケーションを行う必要が出て来ます。相続手続きに係る専門用語及びその知識が必要となるため、語学力をはじめ、かなり高度なコミュニケーション能力が求められますので、ご自身で対応するのは、なかなか難しいものと思われます。
(2) 海外相続特有の手続き
日本では通常使われない手続き（例：本人確認のための「公証」〈Notary〉）を要求されることがあります。海外のほとんどの国では、印鑑ではなく署名（サイン）が用いられるため、日本の印鑑証明書はまず通用しません。そのため、海外に提出する書類の署名について、本人が署名したことを証明する公証（Notary）と呼ばれる本人確認手続きを求められる場合があるのです。日本にある外国の大使館・領事館または公証役場で公証が可能ですが、外国人の領事と外国語で質疑応答を行う場合があるなど、ご家族には負担となる手続きであると思われます。
(3) 適切な専門家の確保
海外にある財産は、一般に現地の相続税（あるいはそれに類似する税金）および日本の相続税の両方の対象となる場合が多く、現地と日本の双方の税務に詳しい税理士・会計士などの専門家と十分に相談しながら手続きを進めることが必要となります。しかしながら、実際には双方の税務に精通した専門家を確保するのはなかなか容易ではありません。また、税務以外の手続きにおいても、実際の相続手続きに精通した（できれば日本語で対応してくれる）現地の弁護士などを確保することが望ましいのですが、これもなかなか難しいと言えます。
(4) 日本と海外の双方に係る相続手続き・税務申告の並行作業

日本のほか、海外にも財産を持つ方の相続手続きは、日本と海外で、それぞれの申告・納付期限までに同時に進めていくことが必要となります。また、各種控除を受けるために、日本と海外の税理士・会計士などが連携して手続きを進める必要も出てきます。

３．国税庁の対応 ～ 海外財産の把握や課税の強化に向けた対応
日本の税務当局は、海外財産を「租税回避の温床」と捉え、富裕層による海外財産の所有や海外取引に対する対応を強化してきました。例えば、海外財産に対する調査体制を整えるとともに、租税条約の締結により海外の税務当局との情報交換を積極的に行うようになりました。また、税法や制度を整備して、海外財産の把握や課税強化にも努めてきました。
国税庁は、2016 年 10 月 25 日に、これまでの取組みと今後の方向性についてまとめた「国際戦略トータルプラン」を公表しました。このプランをみると、海外財産の把握や課税強化に対する国税庁の並々ならぬ意欲を感じることができます。
「海外に財産を移せば、税務当局も分からないだろう」といった時代は終わった、といっても過言ではない、といえるでしょう。
以下、最近の税務当局の動きについて概要をご説明いたします。
(1) 国際課税に係る調査体制の充実化
日本の税務当局は、国際税務の専門部署を設置するなど調査体制を強化するとともに、海外財産に係る所得税・相続税等に関する調査を積極的に推進してきました。2014 年に、東京・大阪・名古屋の各国税局に重点管理富裕層プロジェクトチーム（富裕層 PT）を設立するなど調査体制を強化するとともに、海外財産に係る所得税・相続税等に関する調査を積極的に推進してきました。
〔図表１〕は、海外財産に関する調査についてのグラフです（国税庁が公表している調査状況の資料を基に作成）。海外財産に係る申告漏れ所得金額が増加傾向にあることがお分かりいただけるかと思います。
〔図表１〕海外投資などを行っている富裕層に係る調査事績
実地調査件数（件）

所得金額（億円））

出所：国税庁の公表資料に基づき筆者作成

また、租税条約の締結を推進し、海外の税務当局と情報交換を拡大してきました。特に、2011 年には、香港、バハマ、ケイマン諸島等との租税条約が発効したほか、スイスとの間で情報交換規定の新設を内容とする租税条約の改正が行われました。2020 年 5 月 1 日現在、76 条約、138 カ国・地域と租税条約を締結しています。
(2) 税法や制度の整備
日本の税務当局は、武富士事件などの税務訴訟を契機に、日本の贈与税・相続税の課税対象範囲を拡大してきました。
今や、財産を渡す人（贈与者や被相続人など）が日本の居住者であれば、財産を受け取る人（受贈者や相続人など）の居住地や国籍に関係なく、原則として国外財産は全て日本の贈与税・相続税の課税対象となりました。
〔図表２〕日本の贈与税・相続税の課税対象となる財産の範囲（2019年4月1日以降に相続もしくは遺贈または贈与により取得する財産に係る相続税または贈与税について適用開始）
相続人

国内に住所あり

国内に住所なし

受贈者
日本国籍あり

被相続人
一時居住者

贈与者

（※1）

10年以内に国内に住所あり10年以内に
国内に住所
なし

日本国籍
なし

国内に住所あり
一時居住被相続人 （※1）
一時居住贈与者 （※1）
10年以内に国内に住所あり
相続税
外国人
国内に住所なし

贈与税
短期滞在外国人 （※2）
長期滞在外国人 （※3）
10年以内に国内に住所なし

国内財産・国外財産ともに課税
国内財産のみに課税（ ※１） 出入国管理法別表第1の在留資格で滞在している者で、相続・贈与前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の者（ ※2 ） 出国前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の外国人（ ※3 ） 出国前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年超の外国人で出国後2年を経過した者（財務省 「相続税法の改正」をもとに作成）

また、「国外財産調書制度」や「国外転出時課税制度」の導入、「財産債務明細書」の見直し、「金融口座情報の自動的交換制度」の導入など、国外財産の把握や課税の強化を図っています。

１「国外財産調書制度」
2013 年より、毎年 12 月 31 日時点で、日本国外に保有する財産の合計が 5000 万円を超える日本の居住者（非永住者を除く）は、その国外財産の種類、数量、価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、翌年の 3 月 15 日までに所轄税務署に提出することが義務付けられた制度。虚偽記載や不提出があった場合は、1 年以下の懲役または 50 万円以下の罰金という罰則規定があり、その規定は、2015 年 1 月
1 日以降に提出される国外財産調書から適用されることになった。また、2020 年度の税制改正で、税務調査において納税者が必要な資料を提示・提出しない場合は加算
税を加重することとなる。
２「国外転出時課税制度」
2015 年 7 月 1 日以降に国外転出（国内に住所及び居所を有しないことになること）
する一定の日本の居住者が時価 1 億円以上の有価証券等を所有している場合には、国外転出時にその有価証券等を時価で譲渡したものとして、その含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることになった。
また、時価 1 億円以上の有価証券等を所有している一定の居住者から、国外に居住する親族等（非居住者）への贈与、相続または遺贈によりその対象資産の一部または全部の移転が有った場合にも、贈与・相続等の時点で有価証券等を時価で譲渡したものとして、贈与・相続等の対象となった有価証券等の含み益に所得税等が課税されることになった。
３「財産債務明細書」の見直し
国外転出時課税制度の創設と併せて、「財産債務明細書」の見直しが行われ、「財産債務調書」として整備された。提出要件の見直しにより提出義務者の範囲は従来よりも狭まることになるが、財産の所在や有価証券の銘柄など、より詳細な情報の記載が求められることとなった。2016 年 1 月 1 日以後に提出すべき「財産債務調書」から適用されることになった。
４「金融口座情報の自動的交換制度」
2014 年に OECD が公表した CRS(Common Reporting Standard, 共通報告基準)に基
づき、各国の税務当局が ①自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報（氏名・住所、個人番号・法人番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等）の報告を受け、②租税条約等の情報交換規定に基づきその非居住者の居住地国の税務当局との間でその情報を提供し合うことになったもの。
この制度により、国税庁は 2018 年 10 月に、日本居住者に係る金融口座情報約 55 万件を 64 カ国・地域から受領した。

４. 日本と異なる海外の相続制度～ プロベイトとその問題点（米国を中心に）

日本では、相続財産は相続開始と同時に法定相続人の共有財産となり、遺言書または相続人間の協議（遺産分割協議書）に基づき分配されます。
一方、米国など英米法を適用する国では、相続手続きは原則裁判所が関与しながら進められる「プロベイト」となります。このプロベイトは、上記のような日本の相続手続きとは全く異なる手続きです。
ここでは、米国のプロベイトを中心にご説明します。
(1) プロベイトとは裁判所が関与する一連の相続手続きを総称して「プロベイト」（Probate）と呼んでいます。
「プロベイト」において、亡くなられた方（被相続人）の遺産は、独立した人格をもつ遺産財団（Estate）となります。裁判所から任命された人格代表者（Personal Representative）が、遺言執行者（Executor、遺言書がある場合）または遺産管理人（Administrator、遺言書がない場合）として、当該遺産財団の清算手続きを実行していきます〔図表３〕。
〔図表３〕米国でのプロベイトの流れ「プロベイト」では、人格代表者が、遺言書の有効性の確認、相続人の確定、債権者への公告や債務の清算、相続に係る税金の支払い、残った財産の相続人への移転、などの一連の手続きを、裁判所の管理の下で行っていきます。

「プロベイト」は、例えば日本の会社の清算手続きに類似した手続きであると考えていただければ、イメージをつかみやすいかもしれません。
ちなみに、「プロベイト」が原則必要となる主な国・地域は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、
ニュージーランド、香港、シンガポール、マレーシアなどです。
(2) プロベイトの問題点「プロベイト」は、国によっては、手続き終了までに３年近くかかる場合があります。
相続人への財産の移転は、裁判所あるいは税務当局からの許可を得て初めて行われますが、その許可が出るまでに時間がかかるのです。その理由としては、米国では主に２つの要因があります。
１つは、債権者への公告期間が定められていることです。米国では、例えばニューヨーク州では７カ月、カリフォルニア州では４カ月と定められています。
もう１つは、遺産税の申告に対する米税務当局の許可が出るまでの時間です。米国では遺産税の申告（死亡から９カ月以内、ただし６カ月の延長が可）に対し、米税務当局が許可を出すまで、１年近くもかかることがあるのです。
また海外の弁護士・会計士などの専門家が関与しますので、多額の費用がかかる場合があります。例
えば、米国の弁護士費用はタイム・チャージ制で、１時間あたり６万~７万円もとる弁護士も珍しくありません。日本人の相続手続きに慣れていない弁護士に当たると、調査の時間ばかりかかって弁護士費用がかさみ、相続手続きがなかなか進まないこともあり得るのです。
プロベイトには、このほかに、プライバシーを確保されないおそれがある（遺言書や遺産内容、相続人の情報が公開される）、相続財産の利用・処分が制限されるおそれがある（プロベイト期間中、財産は裁判所の監督の下で管理される）などの問題点もあります。
従って、海外に財産を所有している、若しくは所有しようとしている方は、財産が所在する国において「プロベイト」が必要となるか否かを確認しておくことが重要です。そして、プロベイトにかかるおそれがあれば、プロベイトの負担を軽減する、あるいは避けるための対応策を、生前の内にとっておくことが望ましいと考えます。

５．プロベイトの負担の回避または軽減策～

海外と日本の双方の専門家と相談を！

海外に財産を遺して亡くなられた場合、ご相続人が大変苦労されることになることを、「プロベイト」
を交えながらご説明してきました。
従って、比較的長期にわたって海外に財産を保有される場合は、将来、ご本人の相続が発生した場合についてあらかじめ考えておく必要があると考えます。海外財産の概要をリストアップするとともに、将来相続が発生した際に起こるリスク、特にプロベイトについてのリスクを認識し、その負担を避ける、
あるいは軽減するような対応策を検討する必要があるでしょう。
米国を例にすると、プロベイトを回避する方法としては、次の(1)～(5)の方法が考えられます。また、

プロベイトを回避できないものの、比較的簡単で費用も安くできる方法として、(6)の方法を挙げることができます。
(1) 少額財産(2) 財産共有名義化(3) 受取人指定(4) 生前信託設定(5) 日本法人による保有(6) 海外遺言書の作成
それぞれについて簡単に解説します。
(1) 少額財産
米国では、州が定める一定額以下の財産（主に動産だが、一部の州では特定の不動産も可）について
は、プロベイト手続きを経ずに相続手続きを行うことが認められています。
例えば、カリフォルニア州では（プロベイトの対象外となる財産を除く）15 万米ドル以下の動産や５万米ドル以下の不動産について、ハワイ州では 10 万米ドル以下のハワイ州内の財産について、プロベ
イトを経ずに比較的簡単な手続きで済む場合があります。
(2) 財産共有名義化
米国にある財産は、「生存者受取権付」(with Right of Survivorship)の共有名義とすることにより、相続開始後、プロベイトを経ずに他方の共有名義者へ財産を承継させることができます。ただし、米国における共有の形式には様々なものがあり、その形式によってはプロベイトを回避できない場合がありますので、注意が必要です。
また、財産の共有名義化に当たっては、日米それぞれの贈与税についても考慮する必要があるため、日米の税の専門家に確認されることをお勧めします。最近、日本の税務当局は、海外にある共有名義の財産について調査を強化しているようです。特にハワイの不動産の名義などの情報は、インターネット
で比較的簡単に調べることが可能なため、ハワイの共有名義財産について、日本の税務当局からヒアリングを受けるケースが出てきているようです。プロベイト回避だけを目的とした安易な共有名義化は、避けたほうがよいでしょう。
(3) 受取人指定
米国では、生命保険や退職年金口座と同じように、預金口座や証券口座などの金融資産においても、相続が開始したときの受取人を金融機関にあらかじめ届けておくことで、プロベイト手続きを避けることが可能です。
一般的には、預金口座については「死亡時受取人指定口座」（Payable-on-Death〈POD〉Account)、

証券口座については、「死亡時承継人指定登録」（Transfer-on-Death〈TOD〉Registration）と呼ばれています。ただし、口座の種類によって POD や TOD の設定が不可能な場合があります。証券口座の TODの場合、証券会社によっては、日本人などの非居住外国人が契約者であるとき、TOD の設定を認めないこともあります。いずれにしても各金融機関に受取人指定ができるかどうか確認する必要があります。
受取人指定は、一般的には金融資産に対する対応ですが、不動産についても約半数の州では受取人指定を認めています（ハワイ、カリフォルニア等。ただし、カリフォルニア州は居住用財産等に限定しているようです。
）(4) 生前信託設定
生前信託とは、自身の相続が発生したときに、プロベイトを回避しながら財産を承継させる、米国では広く利用されている方法です。財産の承継方法を記載している点では遺言書とよく似ていますが、遺言書との大きな違いは、生前信託の名義となった財産については、プロベイトを経ることなく、相続手続きを行うことが可能となる点です。
なぜなら、生前信託設定時に、財産の名義を個人から信託の受託者名義に変えるため、法的には財産は設定者個人のものではなくなるからです。
〔図表４〕最もシンプルな生前信託の例＜生前中＞＜相続開始後＞
財産

被相続人
被相続人
自己使用

名義変更
名義変更

裁判所

信託の定めに従い信託の定めに従い
相続手続きを実施
相続手続きを実施

取消不能信託取消可能生前信託「信託宣言」→委託者＝受託者=受益者

相続人/受遺者
相続人/ 受遺者

受託者

相続開始後は、生前信託にて指定された受託者が生前信託の定めに従い、相続手続きを実施します。
この場合、原則として、「プロベイト」手続きを経ないで相続手続きが可能です。

なお、生前信託の設定は米国弁護士に信託契約書の作成を依頼する費用と、財産の名義を信託受託者

名義に変更する手続きの費用が必要となります。
また、複雑な仕組みの生前信託を設定すると、日本の税務上、課税対象とされる場合があると言われています。米国の弁護士は、日本に住む日本人に対し、日本の税法についてほとんど考慮することなく、米国人や米国居住者の税法を前提とした生前信託の設定を勧めてくる場合がありますので、注意が必要です。米国の弁護士のアドバイスを基に生前信託を設定される場合は、日本の税務について税理士などの専門家にも確認されることをお勧めします。
(5) 日本法人による保有
日本の法人が米国に財産を所有している場合、法人のオーナーが亡くなられても、財産の名義は法人なのでプロベイトの必要はありません。相続が発生した際には、単に米国の財産を所有する当該法人の株式（オーナー持分）が、相続人に承継されるのみです。ただし、安易に個人の海外財産を日本法人の所有にすることは、日米双方における税務上の問題などが生じる可能性もあるため注意が必要です。
(6) 海外遺言書作成
財産がある国や地域の法律に基づいて、あらかじめ遺言書を作成しておく方法です。例えば、米国ハ
ワイ州に財産があれば、ハワイ州法に基づく英文の遺言書を作成し、相続が開始されると、その遺言書を使ってプロベイト手続きを行うのです。
あらかじめ遺言書を作成しておくことで、プロベイト手続きをスムーズに行うことが可能となる場合が有ります。また、生前信託と違い、事前に財産の名義を変える必要はないため、一般的に生前信託ほど費用がかかりません。米国の場合、およそ数千ドルで作成することが可能なようです。
ただし、日米それぞれで遺言書を書く場合、対象財産を限定しておかないと、後日思わぬトラブルが発生することが有ります。そこで、米国の遺言書には「米国にある財産に限る。」と書き、日本の遺言書には「日本の財産に限る。
」と書いて、各々の遺言書の対象財産を明確にし、両者の間で重複や矛盾が起きない様にした方が良いでしょう。

６．海外相続手続きの事例～

米国の不動産及び銀行預金の相続手続き

ここでは、米国財産のプロベイト手続きの流れを、事例に沿ってご説明します。プロベイトが如何に面倒な手続きで、時間も費用もかかるものであることがお分かりいただけるかと思います。
〈事例〉

米国の不動産と銀行預金の相続手続き

亡くなられた方：法人オーナー（日本居住の日本人）、2020 年に相続開始
ご相続人：配偶者さま、長男、長女（いずれも日本居住の日本人）
米国の財産：カリフォルニアの賃貸不動産＝8000 万円相当 単独名義
カリフォルニアの銀行の預金＝1000 万円相当（賃貸収入が入る）単独名義
日本の財産：不動産・有価証券・預貯金＝５億円
この事例では、カリフォルニアでご自身名義の不動産と銀行預金をお持ちでしたので、カリフォルニア
遺言書の有無：遺言書なし

この事例では、カリフォルニアでご自身名義の不動産と銀行預金をお持ちでしたので、カリフォルニアでプロベイト手続きが行われることになります。
(1) 人格代表者（遺産管理人）の指名申請（公証手続きの必要性）
まず、プロベイト手続きにおいて遺産を管理する人（人格代表者）を裁判所に申請する必要があります。
カリフォルニアに信頼できる親族や友人が居ない場合は、カリフォルニアの弁護士などに依頼することになります。
カリフォルニア州では、プロベイトに係る弁護士費用が州法で定められており、遺産の額によっては、弁護士費用はタイム・チャージにより計算される金額よりも高くなる場合があると聞いています。
なお、申請書の署名について公証手続き(Notary)が必要になります（公証手続きについては、２.（２）「海外相続特有の手続き」を参照してください）。
(2) 死亡証明書の手配
死亡証明書として、除籍謄本の英訳版を裁判所に提出するのが一般的です。除籍謄本の英訳は一般の人には非常に難しく、専門の翻訳業者に依頼することをお勧めします。
(3) 裁判所管理下での一連の相続手続き
人格代表者が裁判所より任命されると、人格代表者は、相続人の確定、債権者への公告（カリフォルニ
ア州の公告期間は４カ月）や債務の清算、相続に係る税金の支払い、残った財産の相続人への移転等の一連の相続手続きを、裁判所の管理の下で進めていきます。
(4) 米国の遺産税及び日本の相続税
被相続人が日本居住の日本人（米国から見て非居住外国人）である場合、米国に所在する財産が６万米ドル（2020 年現在）を超えると、米国の遺産税が課されることになり、相続開始後、原則９カ月以内に遺産税の申告納税を行う必要があります。しかも、全額現金納付となります。

なお、非居住外国人の銀行預金で事業に関連しない場合は、米国外の財産として、米国遺産税の課税対象とはなりませんが、この事例では賃貸収入が入る口座なので、遺産税の対象になると思われます。
一方、日米相続税条約の第４条を使用することにより、米国人等に認められている多額の控除額（2020年度は 1,158 万米ドル）の一部を利用することが可能となります。ただし、日米相続税条約を使用する場
合、日本の財産を米国の税務当局に、相続開始後９カ月以内に開示する必要が有りますので、日米の税務の専門家が緊密に連携をとる必要が出てきます。
〔図表５〕米国連邦遺産税の概要
相続人
被相続人

米国市民
米国居住者

米国市民・米国居住者・米国非居住外国人
課税対象：全世界財産
控除額：2020年の場合、課税遺産額ベースで1,158万米ドル
ただし、米国籍を有する米国市民の配偶者への相続による財産移転は、上限なく遺産額から控除が可能。
また、先死亡の配偶者（米国籍者または米国居住者）の未使用の控除額を、遺された配偶者（死亡時に米国籍者または米国居住者）が使用することが可能 （Portability. ただし、先死亡の配偶者の遺産税申告においてPortabilityを選択する等の一定の条件を満たす必要があります）

米国非居住
外国人

課税対象：米国所在財産 （ただし、米国事業に関連しない銀行預金等は対象外）
控除額：課税遺産額ベースで6万米ドル
また、日米相続税条約では、全世界財産を開示することで米国市民、米国居住者に認められている控除額の一定割合を控除額とすることが認められています。
2020年の場合(課税遺産額ベース）
控除額：1,158万米ドル ×（米国財産の価額の合計額／遺産総額）① 納税義務者：被相続人（遺産を管理する人格代表者）② 米国市民：米国市民権を有する人
米国居住者：米国にドミサイル（Domicile)を有する人。ドミサイルとは、本人がいずれは戻ってきてそこに定住すると考えている故郷のような場所のことです。
③ 申告納税期限：死亡日より 9 ヶ月以内 （原則）
④ 課税の対象：被相続人の国籍や居住・非居住の状況により取扱いが異なります。
⑤ 連邦税である遺産税とは別に、州税として相続税・遺産税がある州もあります。
一方、日本の相続税は、被相続人が日本の居住者である場合、財産を取得する相続人や受遺者の居住地や国籍に関係なく、原則国外の財産も日本の相続税の課税対象となります。従って、相続開始後 10 カ月以
内に、カリフォルニアの財産を含めて相続税を申告・納税する必要があります（３.(2)「税法や制度の整備」参照）。
その場合、カリフォルニアの財産に対して、日米双方で課税される２重課税が発生しますが、日本の相続税から米国の遺産税の一定部分を控除する「外国税額控除」が認められています。
(5) 米国で発生する費用や税金の支払い
プロベイト手続きに関連する費用（人格代表者の報酬や弁護士・会計士の費用など）や遺産税などは、
原則米国の遺産から支払われます。もし、カリフォルニアの銀行預金だけではこれらの支払いに対応できない場合は、人格代表者の判断で、カリフォルニアの不動産を売却し、費用や税金の支払いに充てる選択肢も出てきます。

その場合に問題となるのは、不動産の売却に伴う譲渡益に対する課税です。米国の譲渡益は、取得価額が原則相続開始時に修正（ステップアップ）されるので、売却益が出ないか、出ても日本ほど大きくならない可能性があります。
一方で、日本は、被相続人の取得価格を引き継ぎますので、多額の譲渡益が発生する可能性が有ります。
日米双方で譲渡益課税がなされた場合、日本の所得税から米国で課された所得税の一部を控除することが可能です（外国税額控除）。
（6）遺産の配分
相続人への配分は、米国の税務当局(IRS)による「遺産税申告書の確認」が終了し、「移転証明書」(Transfer
Certificate)が出されて初めて可能となります。IRS が移転証明書を出すまでに、申告書提出からおよそ１年近くかかる、と言われていますので、その分相続人へ遺産が配分されるまでに相当の時間がかかることになります。
なお、この事例では遺言書がないので、遺産の配分は、原則カリフォルニア州法に基づいて行われることになります。その場合は日本の分割協議書は使用できないことになります。なお、遺言書があり、その遺言書がプロベイトにおいて有効と認められれば、遺産はその遺言書に従って配分されることになります。
以上

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