平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成27年５月13日
中日本興業株式会社
上場取引所
名
9643
URL http://www.nakanihonkogyo.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 服部 徹
取締役 感動創造支援本部
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 三田 則男(TEL) 052-551-0274
本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年６月25日
配当支払開始予定日
平成27年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,185
―

―
―

130
―

―
―

134
―

―
―

103
―

―
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

27年３月期194.73
―
2.8
2.7
4.1
26年３月期―――――(参考) 持分法投資損益
27年３月期―百万円
26年３月期―百万円(注) 当社は、平成26年3月期において連結財務諸表を作成していたため、平成26年3月期の経営成績については、記載
しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,992
4,864
27年３月期3,727百万円

１株当たり純資産
％

3,727
3,663
26年３月期

円

74.7
75.3
3,663百万円

銭

7,017.89
6,799.43（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

27年３月期
380
△32
△265
863
26年３月期――――(注) 当社は、平成26年3月期において連結財務諸表を作成していたため、平成26年3月期のキャッシュ・フローの状況については、記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

銭

純資産
配当率
％

26年３月期
―
30.00
―
40.00
70.00
37
―
―
27年３月期
―
30.00
―
30.00
60.00
31
30.8
0.9
28年３月期(予想)
―
30.00
―
30.00
60.00
30.6
(注) 当社は、平成26年3月期において連結財務諸表を作成していたため、平成26年3月期の配当性向及び純資産配当率については、記載しておりません。

３．平成28年３月期の業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,896
3,672

23.9
15.3

106
156

△17.1
19.7

107
157

△18.4
16.9

69
104

△14.9
0.3

129.90195.79※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期

540,000 株

26年３月期

540,000 株②

期末自己株式数

27年３月期8,823 株26年３月期1,201 株③

期中平均株式数

27年３月期532,396 株

26年３月期538,833 株

発行済株式数に関する注記※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………5（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………5（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………5（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………5（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………7（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………7（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………9（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
６．その他 …………………………………………………………………………………………………15（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………15（２）参考情報 ………………………………………………………………………………………15－ 1 －中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引上げ後の個人消費の落ち込みや円安の進行が懸念されましたが、政府の経済政策や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の下振れリスク等の懸念材料があり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと当社におきましては、サービスの一層の充実を推進し、ご満足いただける映画・商品のご提供をすることで、お客様の「感動の創造」に努めてまいりました。また、より一層の経営の効率化を図るため、９月１日付けで当社の連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併いたしました。なお、当該吸収合併に伴い中日本商事株式会社が営んでいたリラクゼーション事業及びアド事業の４月から８月までの業績については、当事業年度の業績には含まれておりません。
この結果、当期の売上高は31億85百万円、営業利益は１億30百万円、経常利益は１億34百万円となり、当期純利益
は１億３百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
【シネマ事業】
映画業界では、平成26年の全国入場人員は前年比3.4％増の１億61百万人、興行収入は、6.6％増の2,070億34百万円となり、４年ぶりに2,000億円を超えました。
平成26年３月公開した「アナと雪の女王」が、全国興行収入歴代３位の254億円超の大ヒットとなるなど、同年４月からの消費税増税の影響はほとんどなく、順調に推移しました。特に、アニメ作品が全国興行収入の上位を占めるな
ど、アニメの割合がより大きくなりました。
また、スクリーン数は、46スクリーン増加するなど、シネマコンプレックスの飽和状態が続いており、１スクリーンあたりの興行収入は、依然として改善に至っておりません。
このような状況のなか当事業では、良質な番組の選定や最適な環境創りを心掛け、また、デジタル化を活かしたODS（映画以外のデジタルコンテンツ）の上映を強化するなど、魅力的かつ効率的な番組編成を行い、お客様のニーズに応えるサービスに努めてまいりました。
当期は、洋画112作品、邦画107作品、アニメ32作品、ODSが77作品の合わせて、322作品（前期末比27作品増）を公開いたしました。
主な上映作品としましては、洋画では、７月公開の「マレフィセント」、「GODZILLA」、11月公開の「美女と野獣」、邦画では、４月公開の「テルマエ・ロマエⅡ」、８月公開の「ホットロード」、８月・９月に連続公開した「るろうに剣心」の前後編、アニメでは、８月公開の「STAND BY ME ドラえもん」、12月公開の「ベイマックス」、「妖怪ウォッチ
誕生の秘密だニャン！」、ODSでは、「機動戦士ガンダムTHE ORIGIN Ⅰ 青い瞳のキャスバル」、シネマ歌舞伎「二人藤娘／日本振袖始」などの番組を編成いたしました。
また、「ミッドランドシネマ 名古屋空港」におきましては、映画の黄金時代の特に優れた傑作娯楽映画を「第二回新・午前十時の映画祭」として連続上映し、多くの映画ファンに足をお運びいただきました。
この結果、当事業では、売上高は25億46百万円、セグメント利益は１億34百万円となりました。
【リラクゼーション事業】
飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」は、原価、ならびに光熱費の値上がりにより大変厳しい状況の中、メニューの開発や地域に密着したイベントの積極的展開を図り、安定した売上を確保することができました。
温浴部門の名古屋市中川区の「太平温泉 天風の湯」、および愛知県江南市の「松竹温泉 天風の湯」は、近隣企業等
への営業活動など販売促進の強化を継続的に実践し、客数を伸ばす施策を積極的に行ってまいりました。
また、「松竹温泉 天風の湯」は、12月に改装工事を行い、子供用露天風呂の新設や施設の修繕等を実施し、施設の魅力アップに努めてまいりました。
しかしながら、当部門では、客単価の低下や光熱費の値上げ、また、近隣に同業他社の店舗がオープンするなど、依然として厳しい状況でありました。
この結果、当事業では、売上高は４億65百万円、セグメント損失は18百万円となりました。

－ 2 －中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信
【アド事業】
当事業は、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事に集中特化した積極的な営業展開を図り、より安定的な収益の維持に努めてまいりました。
他に、定期案件であるコインパーキングなどの看板製作も、施工件数が増加するなど、売り上げ向上に寄与いたしました。
この結果、当事業では、売上高は１億72百万円セグメント利益は14百万円となりました。
（次期の見通し）今後のわが国経済は、景気は緩やかな回復を続けていくものと予想されますが、個人の消費マインドは、まだまだ改善には至らず、ならびに世界経済の下振れが日本の景気に及ぼす影響のリスク等も懸念され、先行き不透明な状況は依然として続いております。
シネマ事業では、お客様に満足いただけるような番組企画を心掛け、映画鑑賞の環境創りに留意するとともに、お客様に選んでいただける劇場になるように努めてまいります。また、映画キャラクター商品、飲食商品の開発や販売促進にも一層注力し、売上向上に努めてまいります。
第83期の予定作品は、洋画では、７月公開の「アベンジャーズ エイジ・オブ・ウルトロン」、８月公開の「ミッション・インポッシブル ローグ・ネイション」、12 月公開の「スター・ウォーズ フォースの覚醒」、邦画では、７月公開の「HERO」、８月公開の「進撃の巨人」、12月公開の「母と暮らせば」、アニメでは、７月公開の「バケモノの子」、９月公開の「心が叫びたがっているんだ。」、12月公開の「妖怪ウォッチ２」、ODSでは、６月公開のシネマ歌舞伎「三人吉三」、10月公開の「METライブビューイング」、さらに、「第三回 新・午前十時の映画祭」など、幅広いジャンルの良質な作品を予定しております。
また、名古屋駅前に平成28年６月末に竣工予定の「（仮称）新・第２豊田ビル」に出店するシネマコンプレックス（７スクリーン、1,100席の予定）につきましては、具体的な設計、運営計画を立案中であります。当社の独自性を打
ち出し、名古屋駅前にふさわしい施設となるよう、最新設備、技術の導入についても鋭意研究し、業界の動向にも注視してまいります。さらに、３月末より劇場やホームページにおいて、開業告知ＣＭの上映を開始しており、今後も開業に向けＰＲも積極的に展開してまいります。
リラクゼーション事業では、競合店舗が多い中、近隣の顧客開発も強化し、引き続き地域密着型の運営を心掛け、店舗独自のイベントの実施やサービスの充実を図り、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいります。また、飲食部門は、４月から「食文化創造室」を設け、今後の展開を視野に置き、より一層の業界のネットワークを構築するとともに、快適空間の創造に努めてまいります。
アド事業では、さらに商材研究と開発を行うことにより、競争力を上げ積極的な営業展開で商圏の拡大を図ってまいります。得意分野の映画宣伝や関連サイン工事をさらに伸ばし、質の向上とともに、売上の上積みを目指してまいります。
以上により、売上高36億72百万円、営業利益1億56百万円、経常利益1億57百万円、当期純利益１億４百万円を予想しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は49億92百万円となり、前事業年度末に比べ１億27百万円の増加となりました。主な要因
は、現金及び預金の増加79百万円、有価証券の増加１億円となっております。
負債合計は12億64百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加
83百万円、未払費用の増加20百万円となっております。
純資産合計は37億27百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円の増加となりました。

－ 3 －中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ１億74百万円増加し、８億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億80百万円の増加となりました。主な要因は、減価償却費2億48百万円
及び税金等調整前当期純利益1億28百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出27百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億65百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済による支出
1億31百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率

68.8

71.1

70.4

75.3

74.7

時価ベースの自己資本比率

73.5

70.5

73.4

80.0

85.2

―

―

―

―

0.6

―

―

―

―

73.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １
２
３
４

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
平成26年３月期までは連絡ベースの財務諸表により算出しておりましたが、平成27年３月期より連結財務諸表を作成していないため、平成26年３月期以前のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
今後とも長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持していくことを基本として経営にあたる方針でございます。内部留保につきましては、財務体質の向上を図りながら設
備投資等に活用する予定であります。
当期の配当につきましては、第２四半期末配当を１株につき30円実施し、期末配当は１株につき30円として、年間で１株につき60円とする予定であります。
また、次期の配当は第２四半期末、期末とも１株につき30円の年間60円を予定しております。

－ 4 －中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び持分法適用会社１社によって構成されております。

(注) １
２

パーセンテージは、議決権に対する当社の所有割合であります。
( ) 書きは、主たる事業の内容であります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社の中核事業であるシネマ事業は作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指針を持って経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社におきましても、厳しい経営環境が続くものと思われますが、引き続き「『感動の創造』をキーワードとする経営をする」という方針のもと、全従業員が一丸となって感動を創造し、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、感動をお届けできる商品のご提供に努めてまいります。
シネマ事業では、引き続き映画鑑賞の環境創りに留意するとともに、デジタルの特性を活かしODSや舞台挨拶のご提供
等、独自性を追求した効率的な番組編成に努めてまいります。
リラクゼーション事業では、競合店舗がひしめく中、近隣の顧客開発も強化し、引き続き地域密着型の運営を心掛け、店舗独自のイベントの実施やサービスの充実を図りお客様に満足いただける店舗創りに努めてまいります。
アド事業では、積極的な営業展開を図り、サイン工事や得意分野の映画宣伝関連をさらに伸ばし、売上の安定化と上積みを目指してまいります。
サービス業を営んでいる当社は、より良い商品を提供することにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存であります。

－ 5 －中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社におきましても、厳しい経営環境が続くものと思われますが、引き続き「『感動の創造』をキーワードとする経営をする」という方針のもと、全従業員が一丸となって感動を創造し、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、感動をお届けできる商品のご提供に努めてまいります。
シネマ事業では、お客様に満足いただけるような番組企画を心掛け、映画鑑賞の環境創りに留意するとともに、お客様に選んでいただける劇場になるように努めてまいります。また、映画キャラクター商品、飲食商品の開発や販売促進にも一層注力し、売上向上に努めてまいります。
リラクゼーション事業では、競合店舗が多い中、近隣の顧客開発も強化し、引き続き地域密着型の運営を心掛け、店舗独自のイベントの実施やサービスの充実を図り、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいります。また、飲食部門は、４月から「食文化創造室」を設け、今後の展開を視野に置き、より一層の業界のネットワークを構築するとともに、快適空間の創造に努めてまいります。
アド事業では、さらに商材研究と開発を行うことにより、競争力を上げ積極的な営業展開で商圏の拡大を図ってまいります。得意分野の映画宣伝や関連サイン工事をさらに伸ばし、質の向上とともに、売上の上積みを目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後につきましては、国内他社のIFRS（国際会計基準）採用動向を注視し、IFRS適用について検討していく方針であります。

－ 6 －中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
長期前払費用
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 7 －

当事業年度
(平成27年３月31日)

479,010
74,113
210,189
4,221
22,67475,920
5,929
1,223
△571
872,712558,114
117,565
310,247
6,533
23,19471,365
7,678
4,146
△823
1,098,024

1,987,695
68,038171,274
47,180669,168
5,644
2,949,001

1,868,359
62,668
182,096
50,436
669,168
5,644
2,838,374

861
31,58832,4491,147
94,64095,788256,243
45,000115,000
589,336
6,203△1,1501,010,633
3,992,085
4,864,797

323,334
632,3104,490
960,135
3,894,298
4,992,322

中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
従業員預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
受入保証金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－ 8 －

当事業年度
(平成27年３月31日)

206,106
131,196
29,362
3,322
20,953
14,90732,857
2,047
4,500
7,823
24,593477,670

289,199
131,196
55,406
4,322
5,649
30,40753,431
5,098
14,81432,030621,556

219,092
91,93848,01235,80049,885
236,460
42,410723,598
1,201,269

87,896
126,788
65,88440,00053,806
215,868
52,782643,026
1,264,582

270,000

270,000

13
13

13
13

67,50067,500415,337
2,380,000
432,130
3,294,967△10,983
3,553,998

377,847
2,380,000
535,8023,361,150△66,5233,564,640

109,529
109,529
3,663,528
4,864,797

163,098
163,098
3,727,739
4,992,322

中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
修繕費
租税公課
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,185,267
1,614,031
1,571,235
38,36367,400340,771
14,8143,800
42,401
194,153
351,537
133,790
5,151
18,203
2,859
227,6171,440,864
130,370
1,013
278
4,445
1,084
5,550
12,372
5,164
3,279
8,443
134,299
2,207
3,455
5,663
128,636
14,828
10,136
24,965
103,671－ 9 －中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

270,000

13

利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

415,337

2,380,000

432,130

67,5003,294,967

当期変動額
配当準備積立金の取崩△37,489

37,489

剰余金の配当△37,489△37,489

当期純利益

103,671

103,671

103,671

66,182535,8023,361,150

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△37,489
270,000

13

株主資本

自己株式

当期首残高

△10,983

67,500377,847

2,380,000

評価・換算差額等

株主資本合計

3,553,998

その他有価証券評価・換算差額
評価差額金
等合計
109,529

109,529

純資産合計

3,663,528

当期変動額
配当準備積立金の取崩剰余金の配当△37,489△37,489

当期純利益

103,671

103,671△55,540△55,540

自己株式の取得△55,540

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

53,56953,56953,569

当期変動額合計△55,540

10,64253,56953,56964,211

当期末残高△66,5233,564,640

163,098

163,098

3,727,739－ 10 －

中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

128,636
248,634△1,188△4,5002,026
2,264△5,737
5,164
1,666
3,455
△4,271
240
17,440△18,878
1,777
39,66649
12,112△7,560△759△20,592
399,646
5,737△5,164△19,733
380,486△5,0006,000△27,771△6,071△32,842△41,041△131,196△37,489△55,540△265,266
82,377689,199
91,785
863,362－ 11 －

中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は平成26年９月１日付で、当社の100%子会社である中日本商事株式会社を吸収合併いたしました。
１． 取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である中日本商事株式会社の全事業
事業の内容：浴場施設・飲食店の運営、看板の製作、広告代理店等(2) 企業結合日
平成26年９月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、中日本商事株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
中日本商事株式会社は、当社の100%出資連結子会社であり、浴場施設の運営、看板の製作等を行っております。
当社は、当社グループ経営の一層の効率化を図るため、中日本商事株式会社を吸収合併いたしました。
２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 12 －

中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しておりますしたがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の3つを報告セグメントとしております。
「シネマ事業」は、映画館の運営と不動産賃貸をしております。「リラクゼーション事業」は、スーパー銭湯と飲食店を運営しております。「アド事業」は、看板の製作と広告代理店等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
リラクゼーシ
アド
ョン

シネマ

財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

2,546,537

465,814

172,915

3,185,267―

3,185,267

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,546,537

465,814

172,915

3,185,267―

3,185,267

セグメント利益又は損失(△)

134,306△18,429

14,493130,370―

130,3703,808,704

1,074,007

109,610

4,992,322―

4,992,322

セグメント資産その他の項目

減価償却費
193,21154,012
1,410
248,634―
248,634
有形固定資産及び82,092
19,307
4,026
105,425―
105,425
無形固定資産の増加額（注）平成26年９月１日付けで当社の連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併してことに伴い、中日本商事
株式会社が営んでいたリラクゼーション事業及びアド事業の４月から８月までの業績については、当事業年度には含まれておりません。

(持分法損益等)
当社には持分法を適用している関連会社が１社（ミッドランドスクエアシネマ共同事業体）ありますが、財務諸表上、貸借対照表及び損益計算書双方について、持分法相当額を直接計上しております。

－ 13 －

中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
7,017.89円

１株当たり当期純利益金額

194.73円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額― 円（注）１．前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．算定上の基礎は以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
当事業度末(平成27年３月31日)

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,727,739

普通株式に係る純資産額（千円）

3,727,739

普通株式の発行済株式数（株）

540,000

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)（２）１株当たり当期純利益の算定基礎
項目

8,823
531,177
当事業年度末(平成27年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

103,671

普通株主に係る当期純利益（千円）

103,671

普通株式の期中平均株式数（株）

532,396(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 14 －

中日本興業株式会社(9643) 平成27年３月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成27年６月25日付予定）
１．役職の変更
常務取締役 原田克己（現当社取締役）

２．新任取締役候補
取締役

山口

千秋（現

株式会社豊田自動織機

代表取締役副社長）

３．退任予定取締役
取締役
(注) 1
2

水尾

健一（現

新任取締役候補
新任取締役候補

当社取締役）

山口千秋氏は、社外取締役です。
山口千秋氏は、平成27年６月に東和不動産株式会社代表取締役社長に就任予定です。

（２）参考情報
前連結会計年度(単位：千円)前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
売上高

3,425,017

売上原価

1,634,697

売上総利益

1,790,319

販売費及び一般管理費

1,671,773

営業利益

118,546

営業外収益

18,656

営業外費用

10,389

経常利益

126,812

特別利益

43,518

特別損失

4,736

税金等調整前当期純利益

165,594

法人税等

62,958

少数株主損益調整前当期純利益

102,636

当期純利益

102,636－ 15 －