経営理念
当社及び当社グループの使命は、計測，認識，制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献することである。
1. 常に技術を磨き、世界をリードする商品を開発する。
2. 市場の変化を先取りして、新たな価値を創造する。
3. 商品は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。
4. 能力、人格を高め、使命達成に貢献する人材を育成する。
5. 社会規範に則り、健全で公正な企業活動を推進する。
6. 自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める。
7. 総合的な企業価値を高め、会社に関わる人々の期待に応える。

サステナビリティ方針
東京計器グループは、計測、認識、制御の独創技術により、社会からの信頼を得ながら、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を目指します。
1. 顧客や社会の潜在ニーズを掘り起こし、事業活動を通じて課題を解決し続けます。
2. サプライチェーン全体において、環境負荷の低減と人権の尊重に努めます。
3. 多様な人材が個々の力を発揮して成長できる企業風土を醸成し続けます。

東京計器サステナビリティレポート 2023

1

Contents
経営理念・サステナビリティ方針 … ……………………

1「サプライチェーンマネジメントの強化」 社会：Social … 35

目次・会社概要・編集方針 … ……………………………

2「多様な人材の活躍推進」 社会：Social … ……………… 37

社長メッセージ … …………………………………………

3

人材に関する考え方・方針 … ………………………… 37

サステナビリティ担当役員メッセージ … ………………

7

働く環境に関する考え方・方針 … …………………… 38

会社沿革 … …………………………………………………

8

事業紹介 … …………………………………………………

9

座談会：「東京計器ビジョン 2030」実現に向けた人事総務部の取り組み … …………………… 43

財務・非財務ハイライト … ……………………………… 11

ステークホルダーエンゲージメント

東京計器ビジョン 2030ステークホルダーエンゲージメント … ………………… 47

東京計器ビジョン 2030 … ……………………………… 13

社会への取り組み

カンパニー長が語る東京計器の未来 … ………………… 17

社会：Social

コンプライアンス・リスクマネジメント ………………… 51

舶用機器システムカンパニー長 … …………………… 17

品質マネジメントに関する取り組み … ………………… 57

油圧制御システムカンパニー長 … …………………… 20
マテリアリティ

コーポレートガバナンス

ガバナンス：Governance

マテリアリティ( 重要課題 ) の特定 … …………………… 23

新任社外取締役に聞く … ………………………………… 59「社会課題を解決する商品の提供」 社会：Social ………… 24

コーポレートガバナンス … ……………………………… 61

研究開発の取り組み … ………………………………… 25
軌道検査省力化システムの実現に向けて … ………… 27「環境配慮型社会の実現」 環境：Environment … ………… 29
環境方針・環境マネジメント体制 … ………………… 29
気候変動への取り組み … ……………………………… 30
環境マネジメントの取り組み … ……………………… 33

会社概要（2023 年 3 月 31 日現在）

対象期間

商 号 ： 東京計器株式会社

一部、2023 年 4 月以降の活動・データを含みます。

2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）

英文社名： TOKYO KEIKI INC.
創 業 ： 1896
（明治29）
年5月1日

対象範囲

設 立 ： 1948
（昭和23）
年12月21日

財務情報：
東京計器株式会社および国内外連結子会社

資本金 ： 7,217,597,300円

非財務情報：

従業員 ： 1,306名（連結1,676名）

東京計器株式会社
東京計器アビエーション株式会社
編集方針

東京計器パワーシステム株式会社

お客様・取引先、株主・投資家、地域の皆様、従業員などの

東京計器レールテクノ株式会社

ステークホルダーの皆様に、東京計器のサステナビリ株式会社モコス・ジャパン

ティ情報についてわかりやすくご報告することを目的

TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.に発行します。本報告書がステークホルダーの皆様との有益なコミュニケーションツールとなることを目指し参考にしたガイドラインます。

GRI スタンダード

東京計器

サステナビリティレポート 20232

社長メッセージ

事業戦略とマテリアリティに根差したサステナビリティ経営を推進代表取締役／社長執行役員

脈々と受け継がれてきた企業文化と時代を拓いてきた独創技術への研鑽を推進し「東京計器ビジョン 2030」に向けた基盤強化と成長ドライバーの育成に邁進していきます。

東京計器

サステナビリティレポート 2023

3

社長メッセージ

事業の状況
2022 年度の当社グループの事業環境は、各国の経済活動の再開が本格化したものの、資源価格の高騰や半導体等の部品供給不足や原材料価格高騰に加え、急激な為替変動やエネルギー価格の急上昇等、先行き不透明な状況が続きました。当社グループもこの影響を受け、最終的には増収となりましたが利益面では減益となり、油空圧機器セグメントに属する油圧制御システムカン
パニーでは減損損失を計上しました。
2023 年度も厳しい事業環境が続くことが予想されてにおける日本の産業競争力が低下傾向にある中、国内いますが、各カンパニー、子会社ともに、挑戦的な事業市場だけに焦点を当てていては限界があります。

計画を立案し、取り組みを進めています。また、成長ドラ

こうした状況の中、当社グループでは、今後「成長」にイバーの育成も積極的に進めています。業績面では前期

大きく舵を切り、SDGs を切り口とした「グローバルな比増収増益の計画とはいえ、2021 年度からの 3ヶ年中期ニッチトップ事業」を創出し、持続的な成長と中長期的事業計画は目標未達の見通しとなりますが、次期中期事な企業価値向上を図るステージへ転換していくため、業計画での飛躍に向け、着実に準備を進めていきます。

2021 年 6 月、
「東京計器ビジョン 2030」を策定しました。
同時に、2021 年度からスタートした 3ヶ年中期事業計画を、10 年後の目標を実現するための基盤強化・基礎固め「成長」に舵を切ると位置づけ、新たな市場を開拓する成長ドライバーの当社グループの歴史は、明治時代の航海計器の開発発掘・絞り込み・育成に注力しています。に遡ります。ジャイロコンパスを中心としたジャイロ

当社グループが新たに挑戦していく事業の候補として応用技術に始まり、慣性センサー応用技術、マイクロ波設定した 5 つの成長ドライバー（P.15 参照）の一つに応用技術、超音波応用技術、油空圧制御技術と、いくつ「宇宙事業」があります。近年頻発する台風や猛暑、さらものコア技術が生まれ、現在の事業形態へと発展してには線状降水帯による大雨などの自然災害は、GHG（温室きました。
これらのコア技術は、事業間で共有し融合され、

効 果 ガ ス ）排 出 量 の 増 加 に 伴 う 地 球 温 暖 化 が 要 因 の当社グループの成長の源泉となる独創技術を形成して一つと考えられていますが、そのような災害の把握に、います。これまで、国内のお客様を中心に、まさに膝詰め小型 SAR（合成開口レーダー）衛星の活用が期待されてといえるような距離感での共同開発をしながら、お客様います。小型 SAR 衛星は数十基の衛星群 ( コンステレーの要望やご注文に真摯に対応し、「ニッチトップ」と呼ばション ) で運用するため、当社グループでは機体の持続的れる多くの製品を生み出し、事業領域も広がってきまな更新需要に対応する生産拠点として、栃木県の那須した。
そのため、一つの事業が景気などの外部環境により工場に「宇宙棟」を建設しました。運用にはまだ時間を苦境となっても、他の事業領域でその減少分を補完する

要 し ま す が、新 た な 成 長 分 野 で あ る 宇 宙 関 連 事 業 をことで、安定した業績を出し続けることができました。

通 じ た 防 災、減 災 へ の 貢 献 に 向 け て 一 歩 ず つ 着 実 にしかしながら、現在の株式市場では、伊藤レポートに進んでいます。

もあるように、ROE8% を目標に掲げ成長していく企業グループが求められるようになりました。さらに、東京事業戦略と一体化したサステナビリティ経営

証券取引所（東証）の市場再編が、この動きを後押ししています。
一方、「失われた 30 年」と言われるように、製造業

東京計器

当社グループは、「東京計器ビジョン 2030」の実現にサステナビリティレポート 2023

4

人事評価や目標管理の制度改定を進めています。徐々にではありますが、こうした制度改定を通した意識改革の成果を肌で感じています。

サステナビリティ経営に根差したマテリアリティの特定と活動サステナビリティ経営を進めるうえで、当社グループとステークホルダーの皆様との共通のマテリアリティ（重要課題）として特定した「4 つのマテリアリティ」向けたサステナビリティ経営を進めています。私は、（P.23 参照）を強力に推進していくため、執行役員の中サステナビリティ経営が単なるスローガンでなく、事業からマテリアリティごとの推進責任者を選任しました。の成長性や永続性をもたらすものでなくてはならない

マテリアリティの活動状況は、私が委員長を務めるサスと考えています。当社グループの従業員は、お客様とテナビリティ委員会で各責任者が報告した案件に対して、と も に、独 創 技 術 で 時 代 を 拓 い て き ま し た。し か し、委員会が必要な指示や支援を行います。

今のままの事業内容や手法では、売上・利益は横ばいのこれまでの主なマテリアリティの活動をご紹介しまま ま で す。そ こ で、社 長 就 任 以 来、全 従 業 員 に 向 け た

しょう。

訓示や管理職とのミーティングの中で経営環境のキー「社会課題を解決する商品の提供」は、「 東京計器ビワードを説明し、厳しい事業環境を打破して成長するジョン 2030」で設定した成長ドライバーと既存事業の大 切 さ を、繰 り 返 し 強 調 し て き ま し た。特 に、短 期 的戦略に基づいた商品開発の取り組みを、社長室が中心と収益のための既存事業の強化に加え、中長期の成長をなって取りまとめています。これに伴い、従業員一人目指す成長事業の推進の 2 本立て経営の重要性と、挑戦ひとりが自らイノベーションを生み出す提案の場として意欲あふれる企業風土の創出の重要性を一貫して言い新設した「未来創出推進課」を、2023 年 4 月に社長室に続けてきました。

新設した「新規事業推進室」の傘下に移しました。新規

さらに、サステナビリティ推進室のメンバーが各工場、事業推進室は５つの事業強化領域 (P.15 参照 ) を取り営業所等に訪問して説明会を開き、サステナビリティまとめ、未来創出推進課はそれ以外の新規事業の開拓を経営の根幹となる方針や施策を説明し、我々が目指す担います。それぞれの組織の役割を明確にしながら「社会サステナビリティ経営が事業の成長性や永続性をもた課題の解決に貢献する新商品」の開発を推進していきます。

らすものであることを直接伝えました。重要なのは、「環境配慮型社会の実現」は、脱炭素型社会の実現が事業の持続可能性に関する「現場目線の課題」について国際的な共通認識となった現在では、プライム市場上場の対話を通じて、事業戦略と一体化したサステナビリティ企業として率先して実現していかなければならない極経営の理念の浸透を図ることです。サステナビリティ

めて重要な課題です。当社グループでも 2030 年度の経営とは何か、それに対して自分が何をやらないといけ

GHG 排出量を 2013 年度比で 37％削減する目標を設定ないのかというところまで落とし込み、個々人が理解しました。当社グループにとっては挑戦的な目標ではあできないことには、恐らく力にはなっていかないのだとりますが、生産担当役員が中心となって達成に向けた取思っています。

り組みを進めています。従前から進めている省エネル

こうした従業員への理念の浸透や方向性を合わせる

ギー設備の更新のほか、2022 年度から再生可能エネ努力とともに、新たな成長分野を目指した提案や新市場ルギー電力の調達を開始したことで、計画を上回る速度の開拓など、積極的に挑戦するという思考を目指したで削減が進んでいます。2023 年度は太陽光発電設備を東京計器

サステナビリティレポート 2023

5

社長メッセージ導入することが決定し、今後は GHG 排出量削減のさらなる迅速化が期待できます。また、先に述べた「社会課題解決に貢献する新商品」の開発として、水素関連事業にも 注 力 し、自 社 の み な ら ず、社 会 全 体 の カ ー ボ ン
ニュートラルに貢献していきます。
「サプライチェーンマネジメントの強化」
では、2023 年4 月に「パートナーシップ宣言」を行いました。東京計器
は栃木県内に 3 つの工場（那須工場、矢板工場、佐野工場）を持ち、各々での生産は、地元の協力企業を中心とするステークホルダーの皆様に支えられて成り立っています。
「東京計器ビジョン 2030」に向けた当社グループの持続的成長の実現に必要なのは、強固なサプライチェーンの構築です。そのためには効率性の改善はもちろんの次のステージに向けてこと、環境配慮型のサプライチェーンの構築など協力企業の皆様と一致協力し、持続的な共存共栄関係を築い

当社グループの製品の多くは、お客様の製品に組み込まていくことが必要です。当社グループと協力企業の皆様れています。それゆえに、表立って目立たない存在ではが共に成長できるよう、資材担当役員が中心となってありますが、他社にはない独創技術を駆使することに強靱なサプライチェーンの構築を探索していくとともに、より、120 年を超える長い間、世界の安全、安心を支えてGHG 排出量の削減や人権の保護などを含めたサプライきました。当社グループの従業員は、製造に関わる部門チェーンマネジメントの強化を推進していきます。

はもちろん、技術開発、品質保証、お客様との接点を担う「多様な人材の活躍推進」では、「 挑戦する風土」への営業・サービス、そして各部門の支援を行うスタッフ改革を進めるため、「東京計器ビジョン 2030」におけるなど、いずれの部門でも、この歴史と当社グループのバリューとして「飽くなき挑戦」というスローガンを製品が果たしてきた役割に誇りを持っています。無限の掲げました。2022 年度は新たに「挑戦をやめたら東京可能性を秘めた一人ひとりの能力がさらなる成長に計器じゃなくなる」というキャッチコピーを作り、社内向けて高まっていくことで、当社グループの未来は変への浸透を進めています。
また、多様な人材が活躍できるわると私は確信しています。

企業環境の構築については、人事制度の改定のみならず、昨今は、上場市場において PBR1 倍割れの企業に対人事総務部が中心となって各種の取り組みを進めてする東証の要請があるなど、企業の成長に対して注目がいます。当社グループにとっては、多様な人材こそが集まっています。
当社グループは長らく PBR1 倍を割って最大の財産です。従業員の成長を支援する資格取得のおり、ステークホルダーの皆様にはご心配をお掛けして奨励や教育研修の充実、多様な働き方に対応できる各種います。
私は、PBRやROEの向上には業績を上げること、制度の整備なども推進し、従業員エンゲージメントをこれに尽きると考えています。そのためには、自社の高めていくことで会社の持続的な発展につながる好技術力のさらなる研鑽に加え、企業間のアライアンス循環を生み出していきます。

や M&A などにより、成長のスピードを加速していく

政 府 が 示 す「 男 女 共 同 参 画 の 推 進 」に 当 た っ て は、ことも必要です。

2023 年 6 月に当社グループ初の女性社外取締役を迎あらゆる経営資源を活用して、持続的な成長を目指しえ、経営陣においても多様性の向上を図りました。今後ていきますので、ステークホルダーの皆様には、よりもプライム市場上場企業として多様性に関する取り組み一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

を推進していきます。

東京計器

サステナビリティレポート 2023

6サステナビリティ担当役員メッセージ

2022 年度は、ロシアのウクライナへの本格的な軍事将来にわたっての課題を反映させたもので、サステナビ侵攻が激化し、民主主義の基盤が大きく揺らいだ一年リティ経営を実践していく原動力となっていくものです。

でした。このような時勢の中で開催された COP27( 国連

マテリアリティの取り組みについては、緒についた

気候変動枠組条約第 27 回締約国会議 ) は、脱炭素社会のばかりであり具体的な目標や成果を示すには今しばらくためのさらなる化石燃料削減への合意なく閉会するに時間がかかる状況です。しかし、これらマテリアリティ至りました。国家間での紛争はエネルギー消費を爆発の解決は「東京計器ビジョン 2030」の実現を含む当社的に増加させることにもつながり、サステナビリティグループのサステナビリティ経営の核となる部分であるの観点からは大きく後退した年となりました。

ことから、各取り組みの進捗を今年度のサステナビリ

しかしながら、地球規模の気候変動については、西ティレポートからステークホルダーの皆様と共有してオ ー ス ト ラ リ ア で の 大 規 模 な 山 火 事、イ ン ド な ど 南いくこととしました。

アジアにおける 50℃を超える熱波、アルプスでの氷河マテリアリティを通じた４つの目指す姿を実現するの崩落、パキスタンでの大規模洪水など、人間の都合にはことは決して簡単ではありません。しかし、特に気候変関係なく自然災害が世界各地で猛威を振るっています。

動への対応については喫緊の課題として我々の目前に気温の上昇も加速しており、世界気象機関（WMO）の最新突きつけられており、目を逸らすことができない状況

報告によると、気温の上昇幅が2027年までには1.5℃です。環境への配慮という観点では、深刻な海洋汚染のを超える見込みという危機的な状況に直面しています。

原因となる梱包資材などのプラスチックごみ削減などこのような環境の中、東京計器グループでは経営理念に も 企 業 の 責 任 と し て 取 り 組 ん で い く 必要がありまを継承しつつ、自社の「環境・社会・経済の持続可能性」す。当社グループでは、「東京計器ビジョン 2030」に掲げを高めていくための指標としてサステナビリティ方針をた「飽くなき挑戦」というバリューにより、マテリアリ制定しました。また、この方針に従いサステナビリティティの実現に挑戦してまいります。

経営を推進していくための 4 つのマテリアリティを特定取締役執行役員／サステナビリティ推進担当しました。このマテリアリティは、ステークホルダーの鈴木 由起彦

皆様からの期待と当社グループの成長にとって重要な

東京計器

サステナビリティレポート 2023

7

会社沿革

会社沿革

創業者 和田嘉衡物語
https://www.tokyokeiki.jp/company/chronicle/comic.html

1896

明治 29 年

1901

明治 34 年

1917

大正 6 年

株式会社東京計器製作所に改組

1918

大正 7 年

 学計器部門を分離独立させ三菱合資会社と光共同で日本光学工業株式会社（現 株式会社ニコン）を設立

1923

大正 12 年

1930

昭和 5 年

1948

昭和 23 年

1952

昭和 27 年

1954

昭和 29 年

油圧機器の生産開始

1962

昭和 37 年

1963

昭和 38 年

超音波探傷技術を応用し、レール探傷車を開発

1968

昭和 43 年

1969

昭和 44 年

1970

昭和 45 年

1971

昭和 46 年

1973

昭和 48 年

航空機用および地上用電子機器の専門工場として第一東京計器株式会社を設立（現 那須工場）

1990

平成 2 年

株式会社トキメックに社名変更

1996

平成 8 年

1999

平成 11 年

2005

平成 17 年

2008

平成 20 年

2011

平成 23 年

2012

平成 24 年

カンパニー制を導入

2013

平成 25 年

監査等委員会設置会社に移行

2016

平成 28 年

2021

令和 3 年

羅針儀、測深儀などの航海計器の製作開始

スペリー式ジャイロコンパスの製作開始

連合艦隊旗艦「三笠」の司令塔内羅針盤

本社を蒲田に移転

日本初のマリンレーダーの国産化に成功

世界で初めて超音波流量計の開発に成功し、流量計測分野に進出
MK-II Mod.0
レーダーの指示器

UF-100 型超音波流量計

電子応用機器、計測器の量産専門工場として新東京計器株式会社を設立（現 矢板工場）

F-4EJ 用レーダー警戒装置を独自開発

創立 100 周年を迎える

電子事業部に海上交通部を新設「東京計器」の社名復活
中国に現地法人 TOKYO KEIKI（SHANGHAI）
CO., LTD. を設立

東京計器

我が国初の計器工場「和田計器製作所」として東京・小石川で圧力計の製作開始

航空計器の研究開始
株式会社東京計器製造所に社名変更

飛行羅針盤

サステナビリティレポート 2023

8油圧機器の量産工場として東京ビッカース株式会社を設立（現 佐野工場）

株式会社東京計器に社名変更

電波レベル計
MRG-10 販売開始

油圧機器の生産拠点としてベトナムにTOKYO KEIKI PRECISIONTECHNOLOGY CO., LTD. を設立

創立 125 周年を迎える

事業紹介
船舶港湾機器事業

舶用機器システムカンパニー

モコス・ジャパン

最先端のジャイロ技術、自動操舵技術が航海の安全・安心を支える●日本で初めてレーダーやジャイロコンパス 、オートパイロットの製造を開始した航海計器のパイオニアとして、操船に必要な航海計器をトータルにラインナップし、グローバルに提供しています。
●

ジャイロコンパス、オートパイロットのトップ企業として、無人運航船開発プロジェクトや GHG 排出量削減プロジェ

オートパイロット

油空圧機器事業

油圧制御システムカンパニー

ジャイロコンパス

電子海図情報表示装置

クトにも参画しています。

東京計器パワーシステム

TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY

モノづくり・インフラづくりの現場を支える●産業機械、建設機械市場を中心に省エネと制御性に優れた油空圧、電子製品を提供、社会基盤づくりを支えています。
●

水素圧縮装置を通じて次世代エネルギーの普及に貢献しています。

産業機械用省エネポンプシステム

建設機械向けディスプレイ

流体機器事業

計測機器システムカンパニー

水資源の管理や河川防災で生活の安全に貢献●

各種ガス系消火設備で暮らしの安全を支える

超音波流量計を世界で初めて実用化。上下水道や農業用水●の流量監視で貴重な水資源の有効活用に貢献しています。
●

日 本で初めて不活性ガス消火設備を手掛けて以来、水・泡消火が適さない施設で火災から貴重な財産を守ってい電 波レベル計を利用した水位監視システムが河川氾濫やます。

都市水害の防災・減災に役立てられています。

高精度
超音波流量計水素ステーション向け油圧式水素圧縮装置

電波レベル計東京計器

ガス系消火設備

サステナビリティレポート 2023

9

事業紹介

防衛・通信機器事業

電子システムカンパニー

通信制御システムカンパニー

東京計器アビエーション

独自のマイクロ波応用技術、慣性センサー技術で社会を支える●防衛市場向けの航空機用電子機器や艦艇向け慣性航法装置などを開発・提供しています。
●

東 京湾や大阪湾など船舶が輻輳する海上交通路の管制業務を担う船舶通航管理システムを提供しています。
●●●

航空機用レーダー警戒装置

 性能のマイクロ波応用製品が半導体の微細化や宇宙事業に貢献
高しています。
慣性センサーと制御技術でスマート農業をサポートしています。

ジャイロスコープ、加速度計、磁気方位センサー等のコア技術を組み合わせた各種姿勢制御装置を、報道ヘリコプターや中継車などに提供しています。

船舶通航管理システム

ソリッドステートマイクロ波電源

トラクタ直進自動操舵補助装置

その他の事業

検査機器システムカンパニー

印刷の品質保持に貢献する検査機器事業●

アンテナ自動指向装置

東京計器レールテクノ

鉄道の安全運行を支える鉄道機器事業

高精度な画像処理技術で印刷のトラブルを検出し、●印刷物の品質向上に貢献しています。

国 内鉄道会社の 7 割以上で稼働する超音波レール探傷車やレール探傷器で、保線業務を支えています。

印刷品質検査装置

超音波レール探傷車

東京計器

サステナビリティレポート 202310

財務・非財務ハイライト
財務情報
連結売上高推移

連結営業利益推移

44,296 百万円（百万円）

50,00040,00046,69247,44042,081

41,5101,312 百万円

（百万円）

3,000
2,500

44,296

2,440

2,000

30,000

1,875

1,500
20,000

1,635
1,250
1,312

1,000
10,000500

002018

2019

2020

2021

2022

2018

（年度）

連結売上高セグメント比率2022 年度（2023 年 3 月期）

2019

2020

（年度）

2022 年度（2023 年 3 月期）

その他

船舶港湾機器船舶港湾機器

32.0%

21.9%

（油空圧機器▲268百万円）

その他

38.2%

33.3%

2022

連結営業利益セグメント比率

8.4%

防衛・通信機器2021

連結営業利益連結売上高1,312百万円

44,296百万円
油空圧機器

26.3%
流体機器

10.1%

一株当たり当期純利益推移

53.2 円

140

7

6.8

6
5

91.1

86.8

80

2.7 %

（%）

117.2

100

29.8%

ROE

（円）

120

流体機器

（防衛・通信機器▲94百万円）

60

3.1

357.7

40

53.2

4.6

4.9

42.7

2

20

1002018

2019

2020

2021

2022

2018

（年度）

東京計器

サステナビリティレポート 2023

112019202020212022（年度）

財務・非財務ハイライト

非財務情報（P.32 参照）
GHG 排出量（Scope1、2）エネルギー使用量（原油換算）（注）集計対象は本社、那須工場、佐野工場、矢板工場、田沼事業所、飯能事業所、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.（ベトナム）

9,077 t-CO

（t-CO2）

11,214

10,557

9,737

10,019

6,000
5,000

9,077

8,000

4,000

6,000

3,000

4,000

2,000

2,000

1,000

0

5,680

5,387

2019

2020

2021

2022

2018

（年度）

年休取得率

5,323

5,074

2019

2020

2021

2022

（年度）

月平均残業時間63.0 %

（%）

7060

55.7

55.9

45.1

2520

63.0

61.6

8.7 時間／月（時間／月）

154030

15.8

15.4

107.4

20

8.8

8.7

2021

2022

51000
2018年

2019年

2020年

2021年

20182022年

10月1日〜10月1日〜10月1日〜10月1日〜
10月1日〜
翌年9月30日 翌年9月30日 翌年9月30日 翌年9月30日 翌年9月30日

育児休職の利用者数

12人

15122019

2020

（年度）

女性 / 外国人管理職数

（人）

1111

女性管理職数 5 名
外国人管理職数 4 名（名）

6125544

974

3

63

5,13902018

50

5,074 kℓ

（kℓ）

212,000
10,000（注）集計対象は本社、那須工場、佐野工場、矢板工場、田沼事業所、飯能事業所、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.（ベトナム）

202222111220
2018

2019

2020

2021

2022

2019年

4月1日時点

（年度）

東京計器

サステナビリティレポート 2023

12

2020年

4月1日時点2021年

4月1日時点2022年

4月1日時点2023年

4月1日時点