知財活動の評価に関する成果物検証事業

知財活動の評価に関する成果物検証事業
平成 30 年度 知的財産経営センター 知財価値評価事業本部 価値評価第１事業部

大池聞平，藤川敬知，溝上哲也，吉田要淳，伊藤信和，中井正樹

約中小・中堅企業向けの 2 つの評価ツール（知財活動の評価，特許権による製品保護の評価）の各内容等について，知的財産経営センターの知的財産価値評価事業本部における活動内容とともに紹介する。

目次てモニター企業に実際に使用することにより評価手法

1.はじめにの内容や使い勝手等に問題がないか検証を行った。

2.検証事業の概要

なお，知財活動の評価は，文字通り，企業の知財活（１） スケジュールの概要説明

動を評価するツールである。一方，特許権による製品（2） モニター企業の募集（3） 評価の実施（コンタクト，準備，ヒアリング，報告書

保護の評価は，評価対象企業の特許権によりその企業の製品が保護されているか否かについて評価を行うも作成，アンケート提示・回収）（4） フィードバックのである。各評価についての詳細は後述する。

3.知財活動の評価※知的財産価値評価ガイド：（1） 概要https://www.jpaa-members.jp/index.php?page=1&br_（2） 評価の改良（3） ランク付け・総合評価の手法

serial=105&br_sub_serial=202&sortOrder=0&view_（4） 改良した評価手法の特徴

id=9564（5） その他の参考資料（6） 評価の活用可能性

2.検証事業の概要

4.特許権による製品保護の評価（1） スケジュールの概要説明（1） 概要

1 年目（平成 28 年度）は，2 社のモニター企業に対（2） 評価手法
（3） 実際に使用したことで分かった事項

し前年度発行の「ガイド」に沿って評価を実施した。

（4） 評価の活用可能性

2 年目（平成 29 年度）は，1 年目の結果を踏まえて評5.まとめ

価手法を改良した上で，8 社のモニター企業に対し評価を実施した。3 年目（平成 30 年度）は，最終のとりまとめを行った。

1.はじめに（2） モニター企業の募集

本稿は，知的財産経営センターの知的財産価値評価事業本部（旧 知的財産価値評価推進センター）にお2 つの評価手法を試す無料モニターを募集するにあいて実施した成果物検証事業の活動を紹介するものでたり，無料モニターの募集チラシを作成した。そしある。て，全国から 10 前後の都道府県を選び，各県等の商

ここで，成果物とは，平成 27 年度に発行された

工労働部，知財総合支援窓口，中小機構等に依頼して『知的財産価値評価ガイド（以下，「ガイド」という。）』募集チラシを設置したり，当本部のセミナーで参加者に記載された 2 つの評価手法（知財活動の評価，特許に募集チラシを直接配布したりした。さらに，地域の権による製品保護の評価）を指す。当事業では，モニ経済産業局等のメールマガジンへ無料モニター募集にター企業を募り，これら 2 つの評価手法の各々につい関する文面を掲載した。

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No. 7－ 125 －パテント 2019知財活動の評価に関する成果物検証事業
図1

成果物検証事業のスケジュール図2

準備～納品までの流れ（3） 評価の実施（コンタクト，準備，ヒアリン［ヒアリング］

グ，報告書作成，アンケート提示・回収）

ヒアリング実施当日は，評価メンバー全員（2～4委員会において選定した各モニター企業に対し，2名の評価人）でモニター企業を訪問した。そして，知～4 名の評価人（委員会の運営委員）からなる評価メ

財活動の評価についてヒアリングチェックシートを見ンバーにより評価を実施した。評価の流れについて説ながらヒアリングを行い，製品保護の評価について特明を行う。

許公報や実際の製品を見ながらヒアリングを行った。

［モニター企業へのコンタクト］

ヒアリングの合計時間は 2～3 時間であった。ヒアリ

評価メンバーの主担当よりモニター企業にコンタク

ングでは，各評価人が，各自担当分について交替でヒトを取り，ヒアリングの日程調整を行った。日程調整

アリングを行った。と併せて，事業内容や製品保護の評価対象製品に関す［報告書作成］
知財活動の評価については，ヒアリングチェックる資料の提供を依頼した。

シートの各自担当分について評価対象企業の回答内容［準備］
ヒアリング当日までの間，モニター企業のホームを記入すると共に，評価及びコメントの記入を行っページを閲覧して事業内容の把握を行ったり，J-Platた。製品保護の評価については，特許公報，評価対象Pat を利用して特許の出願状況等の事前調査を行った製品の資料及びヒアリング結果に基づいて評価を行っりした。知財活動の評価については事前調査の結果をた。そして，2 つの評価をとりまとめた評価報告書の踏まえて，後述するヒアリングチェックシートの中で作成を行い，モニター企業に送付した。

重点的にヒアリングすべき項目を各評価人で検討し［アンケート提示・回収］た。また，製品保護の評価については，対象の特許公各モニター企業に対し，評価報告書と共にアンケー報を取得すると共に，モニター企業から提供された評トを送付し，評価の感想についてアンケートへの記入

価対象製品に関する資料の事前検討を行った。

を依頼した。モニター企業にて回答が記入されたアンケートを 2～3 週間を目途に回収した。

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知財活動の評価に関する成果物検証事業（4） フィードバック

ンク付けの導入に伴って，質問の分類を行う。

成果物検証事業の運営委員全員で，実作業を行った

改良版について，図 3 に評価報告書のサンプルを示感想，アンケートの記入内容の確認・検討を行った。

し，図 4 にヒアリングチェックシートの一部を示す。
改良版では，図 3 に示すように，大分類の中に複数3.知財活動の評価の小分類を設け，小分類と大分類のそれぞれにランク（1） 概要記入欄を設けた。また，総合評価のランク記入欄も設

本評価は，上述したように，文字通り，企業の知財けた。

活動を評価するツールである。知財活動といっても，また，図 4 に示すように，ヒアリングチェックシー

知財担当者が担当する知財業務（出願・権利化，調トでは，各小分類に対し複数の質問が準備されてい査，契約，交渉など）に関する活動だけを評価するもる。図 4 は，大分類【知財創造に関する活動】に属すのではない。“知財創造” や“知財活用”を含めた全社的る各小分類の質問を示す。

活動について，知財を切り口として評価するようにし

なお，ヒアリングチェックシートには，図 3 に記載ている。企業が知的創造サイクルを回して収益を上げの大分類・小分類に属さない質問として，さらに（A）るためには，知財業務に関する活動が優れているだけ

評価対象企業の事業を把握するための質問，（B）知では足りず，知財創造や知財活用も重要だからである。

財教育に関する質問，（C）職務発明規定に関する質

本評価に用いる書類は，①評価結果を所定の様式に問，（D）知財活動への経営者の関わりに関する質問とりまとめる評価報告書と，②多数の質問を設けたヒも設けている。これらの質問は，評価報告書の「所アリングチェックシートからなる。評価人は，ヒアリ感」の欄において，評価人がコメント・ランクを記入ングチェックシートを用いて，評価対象企業に対し 2できるようにしている。

～3 時間程度のヒアリングを行う。そして，ヒアリング後に，ヒアリングにおける評価対象企業の回答や，（3） ランク付け・総合評価の手法

評価人のコメント・説明をヒアリングチェックシート

ランク付け・総合評価は，次の手順に従って行う。に記入すると共に，ヒアリング結果を評価報告書にとステップ 1：各小分類について，その小分類に属りまとめて，評価報告書とヒアリングチェックシートする質問の回答に基づいてランク付とを評価対象企業に提出する。

けを行う。
ステップ 2：各大分類について，その大分類に属（2） 評価の改良する全ての小分類の平均ランクに基1 年目に用いたヒアリングチェックシート（改良前）づいてランク付けを行う。
ステップ 3：全ての大分類の平均ランクに基づいは，簡易評価として作成していたこともあり，質問数て，総合評価の点数付けを行う。

は 30 程度であった（図示省略）。しかし，モニター企業から「（ⅰ）知財活動について具体的に何を改善した

本評価では，ヒアリング結果に基づいて全ての小分らよいか分からない」との声があり，評価人から「（ⅱ）

類のランク付けを行えば，後は平均ランクに基づいて評価の良否が分かる指標が必要」との声があった。
また，2 年目の申込み企業 15 社のうち 14 社は，応募用紙に列挙した申込み理由の中で「知財活動・体制大分類のランク付け及び総合評価の点数付けをそれぞれ機械的に行うことができる。

について客観的な意見を聞きたい」にチェックを入れ

ここで，各小分類のランク付け（ステップ 1 のランており，“知財活動の評価・改善” に一定のニーズがク付け）は，図 5 に示す “考え方” に従って行う。例

見えた。

え ば， 小 分 類【 マ ー ケ テ ィ ン グ 】 の 場 合，『 商 品・以上を踏まえ，主に以下の改良を行った。

サービスが売れるような知財創造（企画開発）ができ（ⅰ） に対する改良：評価対象企業にとって “でているか』という考え方に従って，ヒアリングの回答きている／できていない活動” を把握できるに基づいてランク付けを行う。
なお，ランク付けに関し，本評価の開発過程で「ラように質問数を増やす。
（ⅱ）に対する改良：ランク付けを導入する。ラ
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ンク付けを行うための “基準” が必要では。」との意－ 127 －

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図₃

評価報告書のサンプル※小分類・大分類のランク：Ａ～Ｃでランク付け。Ａほどよい。
総合評価：１～10 で採点。数字が大きいほどよい。

図₄

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ヒアリングチェックシートの一部－ 128 －

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図5

小分類のランク付けの考え方見があった。“基準” とは，具体的にどのような活動値評価のように将来予測が評価に入るものではなく，ができていれば B ランクにするといったものである。

企業の現状を特定するツールである。コンサルティン

しかし，様々な業種・規模の企業が存在する中でラングの入口で利用可能である。

ク付けの “基準” を設けることは困難である。ある企業にとっては良い活動が，別の企業にとっては良い活（5） その他の参考資料

動とは言えない場合もある。また，本評価は，上述の2 年目に改良版のヒアリングチェックシートを用いニーズを踏まえ知財活動の改善に繋げることを主目的たところ，モニター企業のアンケート結果では，概ねのツールとした。そのため，上述の “考え方” を決め好評価を得ており，「できていない活動が明確になり，るにとどめ，モニター企業には「企業活動の改善が主今後改善していきたい」といった内容のアンケートを目的の評価で，ランクは参考材料である」との説明を多く得た。
現在，当委員会では，実評価に際して評価人が選ん行った。
また，大分類【他部門との連携】については，図 3だ質問に基づいてヒアリングチェックシートをさらににおける上側 3 つの大分類に対応した 3 つの小分類がブラッシュアップして整理するとともに，評価の質を設けられている。この大分類【他部門との連携】は、向上させるツールとして以下の 2 つの事例集を作成し各小分類に対し個別に質問を設けておらず、各小分類ている。図 6 に事例集 1 の一部を示し，図 7 に事例集のランク付けは、対応する大分類に属する質問の回答2 の一部を示す。

内容から行う。例えば、大分類【他部門との連携】に

事例集 1：中小・中堅企業における典型的な問題点おける小分類「知財創造に関する活動」のランク付け

事例集 2：優れた知財活動の事例は、大分類【知財創造に関する活動】に属する質問の回答内容から行う。

事例集 1 によれば，評価人がヒアリングに先立ち当該資料を見ることで，ヒアリングで注視すべきポイン（4） 改良した評価手法の特徴トを予め想定することができる。

従来から，知財活動についてのヒアリングツールと事例集 2 によれば，評価人がヒアリングで簡易的なして，多数の質問をとりまとめた資料は既に存在してアドバイスをしたりヒアリングチェックシートにコメおり，質問の分類もなされていた。しかし，質問数がントしたりするに際し，有用なアドバイス・コメント膨大でヒアリングに長時間を要する。

がしやすくなる。

それに対し，本評価の改良版では，ヒアリングで用いる質問は，ヒアリングチェックシートに記載の質問（6） 評価の活用可能性の中から，評価人が選択する形式にしている。また，大企業では知財活動としての必要な活動が実行され評価人が新たな質問を追加してもよいことにしていている一方で，中小・中堅企業では知財活動に十分なる。評価人が評価対象企業に合わせて質問をアレンジ人員を割り当てることができず，何ができていないのできる形式であり，また質問数によりヒアリング時間か明確に把握できていない場合が散見される。本評価を調整可能である。業種・規模を問わず，限られた時は，知財活動が停滞する中小・中堅企業を支援する有間の中で，知財活動の改善に繋がる評価を実施できる。

効な手法であり，ヒアリングチェックシートはそのた

また，本評価の改良版は，知的創造サイクルの観点めの実用的なツールとして活用できると考えられる。

で質問を分類しており，知的創造サイクルの創造・保

例えば，中小・中堅企業は，知財活動の評価結果を，護・活用の各々に対しランク付けがなされる。

現状の知財活動状況を把握し，改善方法を認識するたまた，本評価は，“評価” と言うものの，金銭的価Vol. 72

No. 7めの情報として用いることができる。また，報告書－ 129 －

パテント 2019知財活動の評価に関する成果物検証事業

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図6

事例集 1 の一部

図7

事例集 2 の一部

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知財活動の評価に関する成果物検証事業を，社内において知財活動の共通認識をもつためのコ対比結果に基づき，（a）対象製品は対象権利の技術的ミュニケーションツールとして用いることも考えられ範囲に属する（b）対象製品は対象権利の技術的範囲る。また，弁理士としては，知財活動の評価の結果をに属さない（c）対象製品について対象権利の技術的用いて，知財コンサルタント業務につなげることや，範囲の属否に関する判断不能，の何れかから結論を述

新規顧客獲得の際の営業ツールとして用いることが考べ，その理由と所感を述べる。

えられる。
（3） 実際に使用したことで分かった事項

4.特許権による製品保護の評価

本評価は，判断資料及び判断手法が限定されている（1） 概要こともあって，鑑定の簡易版という位置づけを有す

本評価は，評価対象企業の指定する 1 つの請求項にる。簡易なヒアリングと資料の対比作業で評価が可能

係る発明に基づく権利を対象として，評価対象企業かであるため，安価で迅速な評価を得たい場合には有効ら提供される資料，評価対象企業へのインタビュー結である。依頼者が実際の製品や試作品などを提示する果のみから特定される製品が，当該権利によって保護ような場合は，対比が容易である反面，製造方法の発されているか否かを評価するものである。本評価に際明の場合は，ヒアリングによって手順を特定せざるをしては，請求項の文言に基づいて対象権利の範囲を特得ないので，評価の信頼性には限界があり，この点を定し，均等範囲は含まないものとした上で，対象製品意識して取り組むことが必要である。もっとも，複雑の特定についても，上記資料やインタビュー結果以外な特許権を対象とする場合や，侵害問題が生じているの情報は考慮しない。本評価は，鑑定の簡易版と言えような場合には，通常の鑑定を行うべきである。本評るものである。

価を使用するにあたっては，評価結論の信頼性には限界があり，通常の鑑定とは異なる結論となるおそれが（2） 評価手法あるので，あくまで簡易版であることを明確に伝え，実際の評価に際しては，J-Plat Pat 等によって，対誤解を防ぐ必要がある。知財活動に不慣れな中小企業

象特許権及び権利の存否を確認した上で，発明の詳細の場合はなおさらである。

な説明や図面を参酌して，対象権利の内容を構成要件に分説し，その作用効果を把握する。一方で，上記資（4） 評価の活用可能性

料やインタビュー結果により対象製品を特定し，対象本評価を行うことにより，その結論如何によって権利に係る発明の構成要件と対象物品の構成とを対比は，さらに詳細な鑑定の委託を受けたり，対象製品のする対比表（図 8）に基づいて対比を行う。そして，権利保護が十分でない場合には，新規出願等の相談を

図8

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対比表のサンプル－ 131 －パテント 2019知財活動の評価に関する成果物検証事業行ったりする機会になると思われる。また，「知財活5.まとめ動の評価」と合せて，顧問契約締結の切っ掛けとして今回の成果物検証事業は，成果物の検証もさることの活用可能性がある。また，本評価は，自社出願をしながら，様々なモニター企業とのヒアリングを通してている企業にとっては出願書類の作成レベルのチェッ

中小・中堅企業の知財活動の実態を知ることができた

クのツールとして活用することも可能である。という点で，有意義であった。その中で間違いなく言本評価を通して，対象特許権の発明特定事項と，対えることは，知財に対し経営層の理解がある企業は，象製品の構成要素と，の間の対応関係を，評価対象企優れた知財活動をできているという点である。一方業は明確化することができると期待される。そして，で，知財活動について，人員の不足や経営者による知評価対象企業は，請求項の記載や権利範囲についての財への理解など様々な悩みを抱えている企業もあっ理解を深めることができ，将来取得する特許権の内容た。中小・中堅企業における知財活動を支援することの向上に結び付けることができるとともに，ひいての必要性を認識するとともに，その際に経営層が知財は，評価対象企業における知財活動の質的向上を図るの理解を深められるような支援が必要であると感じた。

こともできると期待する。

以上（原稿受領 2019.3.11）

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