東京基督教大学の現状と課題〜自己点検・自己評価への一歩〜

2002 年 11 月

東京基督教大学

刊行の辞
自己点検・自己評価を行うことは大学の社会的責任を果たすばかりでなく、本学にとりましても教育・研究の向上をはかるための良い機会となりました。その結果をここに『東京基督教大学の現状と課題』として刊行します。本報告書は、本学が実施する自己点
検・自己評価の最初のものです。本学では、定期的な自己点検・自己評価を行い、本学の教育理念に基づいて、激変する世界に仕えるより良い大学教育を提供するために努力を重ねていきたいと願っています。本報告書に掲載された結果に基づき、カリキュラム、
教育方法、学生生活、アドミニストレーション等についての見直しを続けていく所存です。

大学はどこでも伝統と発展という難題の間を帆走しなければなりません。それは危険を伴うと同時に、発展の好機でもあります。私の願いと祈りは、本学がこのような渦巻
きの間を乗り切り、その航海の経験によってさらに強められてゆくことです。

本報告書の作成に当たっては、本学の全教職員が何らかの形で関わりました。その一人ひとりに感謝したいと思います。特に、「大学の自己点検・自己評価委員会」の委員長としてこのプロジェクトを導いていただいた櫻井圀郎教授、委員としての小林高徳助教
授、富所正史総務課長、小町継太職員、高橋信希職員の労に本学全員に代わって謝意を表します。

2002年11月1日（創立記念日）
東京基督教大学学長
ステパノ・Ｔ・フランクリン

はじめに
大学審議会は、平成3年（1991年）2月8日、「大学教育の改善について」と題する答申
を文部大臣に提出した。その中で、大学教育改善の主要事項として、①大学設置基準の大綱化等についてと、②大学の自己評価についてを掲げ、「学問の府として自立的な教育研究が保障され、その創意によって常に教育研究水準の向上に努めることが社会的に期待されている」大学が、「その社会的責任を果たしていくためには、不断の自己点検・評価を行い、改善への努力を行っていくことが重要である」旨を指摘している。

本答申を受け、文部省は、同年、「大学設置基準」（昭和31年文部省令第28号）の一部を改正し、大学の自己点検・自己評価を努力義務化した。さらに、平成11年（1999年）の改正により、自己点検・自己評価の実施と公表を義務化し、また自己点検・自己評価の体制整備を義務化するとともに、自己点検・自己評価の結果について学外者による検証の実施を努力義務化した。

本学において、この点に関しての対応が遅れたことは反省しなければならない。昨年、文部科学省の「大学改革の進捗状況等について」調査への回答を機に、自己点検・自己評価の実施に向けて体制を整えるため、当委員会が組織されたものである。

自己点検・自己評価を行うためには、自己点検項目の設定や各項目ごとの目標の設定
をして、それに対する達成度を点検する必要があり、また、自己評価のためには評価基
準・評価規程をあらかじめ定める必要がある。しかしながら、それをすべて単年度で実施することは不可能である。

そこで当委員会では、今回は、「大学の社会的責任」「大学改革」「大学の自己点検・自己評価」への認識を徹底させ、今後の自己点検・自己評価のための体制的基盤を整備することを目標とした。そのために、本学の現状を把握し、その課題や問題点を指摘する
点に重きを置き、大学審議会答申で例示されている自己点検・自己評価項目を基本として、それぞれの責任者・担当者による報告をまとめることとした。

ここに、現時点における本学の現状と課題を冊子として刊行し、ホームページに公開
して、自らその襟を正す次第である。未だ改善の余地はあるとはいえ、全学的取り組み
により、現段階で最善のものをと努力したことの結実である。皆様の忌憚のないご意見やご批評をいただければ幸いである。
2002年11月1日
東京基督教大学・大学の自己点検自己評価委員会
委員長

櫻井圀郎

目 次
刊行の辞
はじめに
I.

大学の教育理念・目標 …………………………………………………………………………………３
Ⅰ.１. 序 …………………………………………………………………………………………………３
Ⅰ. 2. 大学の教育理念・目標の設定 …………………………………………………………………７
Ⅰ. 3. 大学の将来構想 …………………………………………………………………………………９

II.

教育活動 …………………………………………………………………………………………………13
Ⅱ.１. 学生の受け入れ …………………………………………………………………………………13
Ⅱ.1.1. 学生募集 …………………………………………………………………………………13
Ⅱ.1.2. 入学者選抜の方針・方法 ………………………………………………………………14
Ⅱ.1.3. 学生定員の充足状況 ……………………………………………………………………16
Ⅱ.1.4. 編入学の方針と状況 ……………………………………………………………………18
Ⅱ.２. カリキュラムの編成 ……………………………………………………………………………19
Ⅱ.３. 特色ある教育活動 ………………………………………………………………………………30
Ⅱ.3.1. チャペル …………………………………………………………………………………30
Ⅱ.3.2. 教会音楽教育 ……………………………………………………………………………31
Ⅱ.3.3. 実践神学実習 ……………………………………………………………………………32
Ⅱ.3.4. 英語教育 …………………………………………………………………………………33
Ⅱ.3.5. 異文化実習・学園派遣海外ワーカー …………………………………………………36
Ⅱ.3.6. 国際交流 …………………………………………………………………………………39
Ⅱ.3.7. イスラエルスタディツアー ……………………………………………………………41
Ⅱ.４. 成績評価 …………………………………………………………………………………………43
Ⅱ.4.1. 成績の種類 ………………………………………………………………………………43
Ⅱ.4.2. 成績の評価基準 …………………………………………………………………………44
Ⅱ.4.3. 成績評価見直し制度 ……………………………………………………………………45
Ⅱ.4.4. 単位認定 …………………………………………………………………………………46
Ⅱ.4.5. 単位互換制度 ……………………………………………………………………………47
Ⅱ.５. 卒業生の進路状況 ………………………………………………………………………………47
Ⅱ.5.1. 就職支援 …………………………………………………………………………………48
Ⅱ.5.2. インターンシップ ………………………………………………………………………50

Ⅲ. 学生生活 …………………………………………………………………………………………………53
Ⅲ.１. 学生 ………………………………………………………………………………………………53
Ⅲ.1.1. 留学生 ……………………………………………………………………………………53
Ⅲ.1.2. 奨学金制度 ………………………………………………………………………………54
Ⅲ.1.3. 健康管理 …………………………………………………………………………………54
Ⅲ.1.4. 課外活動 …………………………………………………………………………………56

Ⅲ.1.5. 学内行事 …………………………………………………………………………………57
Ⅲ.２.

全寮制寮教育……………………………………………………………………………………58
Ⅲ.2.1. 寮生活（早天祈祷会、食堂・清掃、寮運営）…………………………………………58
Ⅲ.2.2. 寮施設 ……………………………………………………………………………………70

Ⅳ. 教員組織 …………………………………………………………………………………………………77
Ⅴ. 研究活動 …………………………………………………………………………………………………81
Ⅴ.１. 教育研究の活性化・充実 ………………………………………………………………………81
Ⅴ.２. 共立基督教研究所 ………………………………………………………………………………81
Ⅴ.３. 紀要 ………………………………………………………………………………………………83
Ⅴ.４. 教員の研究・教育活動 …………………………………………………………………………87

Ⅵ. 対外活動 ………………………………………………………………………………………………107
Ⅵ.１. エクステンションプログラム …………………………………………………………………107
Ⅵ.２. オルガンコンサート等 …………………………………………………………………………109

Ⅶ. 図書館 ……………………………………………………………………………………………………113
Ⅶ.１. サービス …………………………………………………………………………………………113
Ⅶ.２. 情報資源 …………………………………………………………………………………………117
Ⅶ.３. 施設・設備 ………………………………………………………………………………………120
Ⅶ.４. 管理運営体制 ……………………………………………………………………………………122

Ⅷ. 管理運営 …………………………………………………………………………………………………127
Ⅷ.１. 学校法人の経営管理 ……………………………………………………………………………127
Ⅷ.２. 大学の管理と運営 ………………………………………………………………………………129
Ⅷ.３. 事務組織 …………………………………………………………………………………………132
Ⅷ.3.1. 人事考課と異動…………………………………………………………………………132
Ⅷ.3.2. 職員の研修………………………………………………………………………………133
Ⅷ.3.3. 事務の効率化・合理化…………………………………………………………………133
Ⅷ.４. 財 政 ……………………………………………………………………………………………136
Ⅷ.５. 土地・施設・設備 ………………………………………………………………………………142
Ⅷ.5.1. 本学の教育理念が発展するための施設・設備………………………………………142
Ⅷ.5.2. コンピュータ・システムおよびネットワーク………………………………………143

Ⅸ. 自己点検・自己評価体制 ……………………………………………………………………………147
あとがき

Ⅰ

大学の
教育理念・目標

Ⅰ.1. 序3

Ⅰ.2. 大学の教育理念・目標の設定

7

Ⅰ.3. 大学の将来構想

9

Ⅰ

大学の教育理念・目標
Ⅰ.1.

序東京基督教大学は、文部省認可を得て1990年4月に神学部の中に「神学科」（定員80名）と「国際キリスト教学科」（定員80名）の2学科を有する4年制の単科大学（総定員160名）として開学した。専門的・学術的な研究部門（研究会議）と、より実践的な生涯学習機
関としての研修部門（研修センター）とを併有する研究・研修機関としての「共立基督教研究所」を併設している。本学の歴史は、神の摂理により豊かに築かれてきたと言えるし、また、その確信に立って将来を見据えることができるであろう。

１. 前史

本学の歴史は直接的には、1980年に共立女子聖書学院（1881年設立）、東京基督神学校（1949年設立）、東京基督教短期大学（1950年設立）の三校が学校法人東京キリスト教学園のもとに合同したことに始まる。この時点で3年制の短期大学はすでに存在していたが、プロテスタントキリスト教の多くの信仰者たちが福音主義キリスト教に立つ4年制大学の必要を感じていた。それが、先人たちの努力により三校合同から10年後、現実に至ったのである。

本学が今日に至るには、多くのキリスト者のビジョンと祈りと努力と涙と喜びの歴史があった。共立基督教研究所は、アメリカ合衆国の米国婦人一致伝道協会（Woman'sUnion Missionary Society of America）の働きの一環として横浜に創立された偕成伝道
女学校に由来する。このユニークな宣教団体は女性宣教師たちによって設立され、女性たちが経済的に支援し、女性のスタッフにより運営されていたが、日本におけるキリス
ト者の女子教育のため伝道女学校を開設した。他の二校は戦後の宣教活動の結実であるが、本学の前身となった三校を建て上げた多くの人々を代表して6名に言及しておきたい。
ルイス・H・ピアソン女史は、1880年代に偕成伝道女学校を導いた人物である。ジョン・
M・L・ヤング氏は長年、草創期の日本基督神学校（東京基督神学校に改称）の校長を務めた。ドナルド・E・ホーク氏は、同盟聖書学院という小さな聖書学校に目を留め、短期大学にまで育てあげた。彼の土地取得に対する先見の明が、結果的に本学校法人の経済的土台を作ったと言える。安藤仲市氏は、三校合同を先導し、合同理事会の初代理事長
として新しい4年制大学設立のビジョンを掲げ続けた。彼の召天後、学園理事長の吉持章
氏と、短大最後の学長と本学最初の学長を務めた丸山忠孝氏が、千葉県の現所在地に新しいキャンパスを取得し、短大から4年制大学への移行を導いた。

２. 本学の特徴と課題

今回初めての自己点検・自己評価を行うに当たり、本学の特徴と現状について幾つかのことに触れておきたい。
− 3 −① 本学では、学生の構成と学習意欲においてある特色が見られる。第一に、アメリカ合衆国のキリスト教大学にも同様な傾向が見られるが、本学では学生の学力の幅が他の大学に比べ広い。本学のようなキリスト教大学は、学術的側面だけでなく、精神的な側面においても学生たちを引きつける要素があることを考えると、この傾向は説明がつく。
本学の学生の中には、極めて高い学習能力を持つ者もそうではない者も、キリスト教信仰を持つがゆえに本学への入学を希望し、キリスト者としてのビジョンを持って入学してくる。第二に、上記の入学動機から推察されるように、学生たちの学習意欲は概して高い。それは、他大学に籍を置く非常勤講師の方々も指摘するとおりである。学生の年
齢も学習意欲とその質の高さに影響を与えていると思われる。高校卒業後すぐに入学する18、19歳の学生に加え、学士・社会人入試の学生たちも多く、学生全体の勉学に対する動機付けに貢献している。

② 本学は、キリスト教世界観に基づく教養教育と同時に、キリスト教信仰に立つ人格教育にも重点を置いている。教会や両親、さらに学生たち自身が、教育の精神的な側面に期待している。全体として、本学の学生たちは精神的に成熟している感がある。しかしながら、学生の多くは20歳前後という、青年期から成人への移行という多感な時期にいることも忘れてはならない。稀ではあるが、特別な指導を必要とする学生たちもいる。
高い倫理的規範を特徴とする福音主義キリスト教の全寮制大学のなかで、これらの学生は少数であっても際立ってしまいがちである。学生の人格教育のために改善していくべ
き課題が多く残されているとはいえ、この点における達成度も決して低くはないと思われる。

③ 本学の学生は「大学生」であるのか「神学生」であるのか、という問いをよく受ける。
本学は、文学部、医学部等、その他の学部のない神学部だけの単科大学としての「キリスト教大学」である。本学は開学当初から、建学の精神に謳われているように、将来の牧師、宣教師の養成だけでなく、社会の様々な領域において「地の塩」「世の光」となるための一般信徒の教育をも目的としてきた。言い換えれば、本学の教育は日本のキリス
ト教界のあらゆる教派・教団の教職者となるための基礎条件を満たすだけでなく、一般
企業、NGO・NPO諸団体、キリスト教の超教派諸団体への就職にも有益なものである。
本学で受けた教育を、キリストのためにどのように用いていくかの決断は、学生本人に委ねられている。

④ 東京キリスト教学園の土台となった三校は、海外からの日本宣教の働きの結実である
ため、本学の建学の精神のなかに「世界宣教」が謳われていることは不思議ではない。
日本から世界各地へ遣わされている福音主義キリスト教の宣教師の多くは、本学園のいずれかの学校で教育を受けている。このことは今後も続くと思われるが、昨年本学に主にアジアにおける英語圏からの留学生を受け入れ、新しい形でのキリスト教宣教の道を開いた。
「アジア神学コース」（Asian Christian Theological Studies for English Speakers）− 4 −である。同時に、中級レベルの日本語力を持つ留学生を対象とする「日本宣教コース」を設置した。両コースとも、日本人学生と外国人学生が一緒に4年間学ぶ中で、日本の教会とアジアの教会の関係をより深く、より親密なものとするという共通の目的をもっている。本学における研鑚と共同生活を通して、学生たちに一生涯にわたる国境を越えた友情が築かれるように願っている。留学生たちは、日本語と日本文化だけでなく、日本の社会と教会の実情に関する良き理解者となってくれるであろう。

⑤ 教授陣に関しては、開学来の教員の多くが退職期を迎え、世代交代が必要となっている。教員採用に当たっては、高い学術的水準を満たすと同時に、本学が掲げる福音主義
キリスト教を理解し賛同する人物を探すという課題がある。本学の教員には、教室で学生を教えるばかりでなく、成熟したキリスト者としての生き方を通して学生を教えることが期待されている。このような人材を探すのは容易なことではないが、今日までその必要が応えられていることに感謝したい。また、本学は、卒業生の中から将来の教授陣を育成するためのプログラムも設けている。現在3名の卒業生が留学しているが、それだ
けでは不十分である。また、他大学出身の新教授陣が、人文科学や自然科学などの教養科目を教える中で、「信仰と学問」の関係性の意味を教え、各学問領域とキリスト教信仰の間の対話を推し進めることが期待されている。聖書が教え、私たちが信じているように、神が万物を創造されたのであれば、あらゆる真理は神の真理である。そして、もしこの創造主なる神が、イエス・キリストの受肉を通してこの地上に来られたのであれば、すべての学問がイエス・キリストと深い関係があることになる。諸学と、イエス・キリ
ストを地上に遣わされた神との関係を明らかにすることは、本学の教員にとって大きな課題である。それが可能な才能豊かな人材の発掘は、本学にとって不可避の任務である。

⑥ 私たちはまた、新しい世代の学生の受け入れ準備をする必要がある。1991年以降、学生の様々な変化を目撃してきた。例えば、一子家庭から来る学生が増えてきており、一つの部屋にルームメートと共同生活することは初めての経験となる。兄弟姉妹がいる学生であっても、成長する過程において自分個人の部屋を持っていた者も多い。このような学生が持つ期待感は、前世代の学生たちのものとは非常に異なり、本学の寮生活もこのことを反映させつつ変えていかなければならないであろう。また、今の学生はコンピ
ュータ世代である。一方、日本人は伝統的に視覚芸術に慣れ親しんでおり、今日の若者は彼らの親の世代に比べ、イメージが与える影響力はより大きい。コンピュータの場合、どのような順番でもイメージにアクセスでき、秩序だって読む必要のある書籍とはまったく形態が異なる。したがって、現代の学生は前の世代とは違う方法で学習すると言える。本学の教育方法は伝統的な講義形式のものが多いが、近い将来、教授法の根本的な見直しが必要となろう。

⑦ 学生たちの卒業後の進路に対する配慮も忘れてはならない。もちろん、教会やキリスト教関連の団体が第一の就職先としてあげられるが、しかし、教会を新しく建て上げて− 5 −いく仕事につく場合でも、その教会が成長するまでは、一般社会で働くということがよくある。そして、このように職場において「地の塩」「世の光」として働くためには、基礎的な資格が必要となる。近年の不景気のなかで、卒業生の一般企業への就職は困難さを増しており、対策を講じていく必要がある。福祉関係の資格認定など、大学として可能な様々な資格取得のためのプログラムを考えている。また、多くの学生に高いレベルの英語力があることに鑑み、英語に関わる諸検定合格を援助するプログラムも懸案である。

⑧ 私の個人的な願いは、本学が日本にとどまらず、東アジアにおける福音主義キリスト
教神学教育の中心的な存在となることである。このことを実現するためには、図書館の質の向上、卒業生および日本の教会に対する教育上のサービスの充実、国際的な結びつきの強化が不可欠である。その一環として本学は、米国キリスト教大学協議会（TheCouncil of Christian Colleges and Universities）の最初の国外賛助会員となり、カリフォル
ニア州のバイオラ大学とのダブル・ディグリー・プログラム（5年で両大学の学士号を取得できるプログラム）を提供し、アジア神学協議会（Asia Theological Association）への参与を強化し、キリスト教国際高等教育協議会（The International Council for Higher
Education）に最近加盟し、アジア、北米、他の地域の様々なキリスト教大学、神学校との関係を築いてきた。さらに、学校法人として「国際（世界宣教）センター（仮称）」の設置を検討中である。

⑨ 近い将来に本学が決断しなければならない最も重要な課題は、大学院設置の可否であろう。本学園の東京基督神学校は、すでに大学院レベルの専門職教育を提供しており、
アジア神学協議会認定の実践神学修士（M.Div.）
課程入学の条件として4年制大学卒業を課している。この課程は国際的通用性のある高度専門職業人養成の課程であるため、本学の研究・教育の質と精神的資質の向上が計られるなかで、東京基督神学校との協力による専門職大学院設置を視野に入れることも考えられる。また、学術的な専門分野に絞って大学院（博士課程前期・後期）を設置する可能性もあろう。設置以来12年間大学としての地歩を築いてきた本学が、大学院設置の可能性を探る時が来ているといえよう。

３.

結語

本学の将来は、神の摂理の手に委ねられていると私たちは信じている。120年以上にわたって、私たちの福音主義キリスト教に立つ神学教育の大いなる試みを神は導いてくださった。この同じ神が、今後の120年も、いやそれ以降も、私たちとその後継者たちを導いてくださるということを確信している。
（執筆責任者：学長

− 6 −

ステパノ

T.

フランクリン）

Ⅰ.２. 大学の教育理念・目標の設定【現状の説明】
本学の教育理念・目標は、東京キリスト教短期大学、日本基督神学校、共立女子聖書
学院の三校の相互協力関係を樹立するに際して作成された「建学の精神」（1979年6月1日施行）に見られるものである。当初の7項目は「規程集」に載せれられているが、そのう
ち前文である第１項を除いた6項目が『学生ハンドブック』に記され、「建学の精神」を明示している。

１．「福音主義」

本学の教育と研究を貫く理念の中心となるのが、「聖書を誤りのない神の言葉と信じ、かつ信仰と生活の唯一の規範とする福音主義」キリスト教に立つという点である。
２．「超教派神学教育」

三校合同を反映して、本学には「教派を越えて日本内外の諸教会への奉仕と発展に寄与する」ことが期待されている。
３．「実践的神学教育」

福音主義キリスト教諸教会と諸団体の要望に応え、「より高度な神学教育の達成のみならず、聖書信仰に立脚した実践神学を深めることによ
り、教会に仕える姿勢、具体的行動力や指導力などが養われ、大胆にして福音を肌で感じさせる温かい人材」の養成を目指す。
４．「伝統の継承と発展」

本学は「より充実した『学び・生活・伝道』を兼備した全人格的教育を目指」すと、キリスト教世界観に基づく全人格教育が謳われる。
５．「世界宣教の使命」

本学は、「宣教の主イエス・キリストの大命令（マタイ28：

19‐20）に応えて」、「全世界の宣教をその教育の視野に置く」。世界各国、とりわけアジア諸国の諸教会・諸神学教育機関との交流を深め」て相互に貢献し、また、「国
境や人種を超えてキリストのからだなる教会を建て上げる」働きのために「国際センス豊かな宣教師や奉仕者を広く海外や国内の働き場に送り出す」ことを目標とする。
６．「開かれた将来」 「21世紀の教会に仕える教職者・奉仕者の養成をめざして発足した新校は、今後ますます急速かつ多様に変遷することが予想される世界に生きる教育機関として、将来に対して開かれたものでなければならない。時代とその時代の教会の要求に対応しうる教育理念を適時検討し、その多様でダイナミックな実践を図りつつ、主イエス・キリストの再臨を待つものでありたい。
」

これらに加えて、本学は全学生・全教職員にいわゆるクリスチャン条項を設定したキリスト教大学として、わが国ではユニークな理念を持った大学であることを付記したい。
学生は入学に際し、また、教職員は年度の冒頭に本学園の「信仰告白」に同意することを要請される。

【点検・評価】
開学以来、本学の教育理念・目標は幾つかの側面で検討され、実践に移されてきた。
特に、教授会フォーラムの実施や、キリスト教世界観に立つ諸学の統合という視点から− 7 −なされたカリキュラム変更のための議論や、『大学とキリスト教教育』（ヨルダン社、
1998年）に結実する共立基督教研究所における共同研究を通して、また、学生の気質の変化とその多様化に対応する学生課・寮務課での取り組みにおいて、その実際的適用がなされてきた。

大学設置申請の文書には、建学の精神に則って、「短期大学では十分に重視されなかった一般教育の充実、そして神学科と申請大学に新設される国際キリスト教学科に関連する諸学などで新たな教育研究が展開され、学科間の学際的研究が深化される意義が大きい」と記されている。国際キリスト教学科が新設されることは、明らかに建学の精神の「世界宣教の使命」と密接に結びついていた。国際キリスト教学科とは、「キリスト教を基調として日本社会や国際社会への関わりを学ぶ」学科と規定され、学科の特徴は「神学的視点と国際的視点を兼ね備え、国内はもとより、世界、特にアジアで、教育、出版、宣教、奉仕など様々な活動において、指導的な役割を果たし得る人材を養成することを目指」すと表現されている。当然のことながら、4年制大学設置の成否は国際キリスト教
学科の動向、成否と密接に関連付けて評価されるべきものと思われる。

具体的に建学の精神の実現の程度を見ていくと、まず「世界宣教の使命」は、近年「日本宣教コース」「アジア神学コース」（Asisan Christian Theological Studies forEnglish Speakers）などの新コース設置という形で具体的に進められ、充実してきている。
前者は、卒業後日本で宣教するために、日本語、異文化としての日本文化・社会の教育に強調点を置いたコースで、2001年4月に国際キリスト教学科に開設された。また、後者
はアジア諸国からの学生を想定して英語で、日本語、神学の基礎、アジアの文化などの科目を提供するコースで、2001年9月に神学科に開設された。日本宣教コースは、将来日本で宣教する宣教師となる準備を提供する教育プログラムで、アジア神学コースは、将来アジアの諸国で指導的立場に立つ人々の教育を目指すプログラムである。どちらも伝統的な意味での世界宣教ではないが、広い意味で世界宣教の使命を果たす道筋を指し示
すものである。

今日、大学案内等の広報文書には「福音主義」、「超教派神学教育」、「実践的神学教育」、「世界宣教の使命」が建学の精神の「四本柱」として掲載されている。「建学の精神」が分かりやすい四本柱に整理統合されたと肯定的に評価することができる。しかし、建学の精神の簡略化がもたらす弊害にも注意したい。キリスト教世界観に基づく全人格教育
は、カリキュラムにおける実践神学実習や全寮制教育、学生たちの自主的諸活動を通して実践されてきたが、本学の建学の精神の基底にある。また、「開かれた将来」の項は、21世紀になった今も傾聴に値する重要な項目であると思われる。

開学後12年経つ現在、本学の建学の精神が開学当初ほどには鮮明に意識されていないとの指摘がある。確かに、新しい教員も加えられる中、教員間で建学の精神を徹底化す− 8 −るためのプログラムや再検討はここ2、3年組織的にはなされていない。学生に対しては入学試験の面接では必ず尋ね（ただし4項目のみ）、また年度当初のオリエンテーション
では全学生に説明がなされてはいる（6項目）が、十分ではないかもしれない。教育理
念・目標の点検・見直しを十分に行い、適時検討し、急速かつ多様に変遷する世界において、時代とその時代の教会の要請に答えうる教育理念を確立しつつ、それをダイナミックに実践するなかで、自ずと将来構想の土台、そして骨格を築いていくことができると考える。「福音主義」キリスト教という特殊な概念を建学の精神として謳う本学として
は、「福音主義」について教授会レベルで吟味する機会を持ってきたが、その研究をさらに深めて行くことも課題である。

Ⅰ.３. 大学の将来構想
ここ数年、本学の将来構想として、大学院設置、宗教教育の教職免許および福祉関係の資格取得コース設置などが様々なレベルで議論されている。

とりわけ大学院設置構想は、神学教育とキリスト教研究のグローバル化の中で、より高度な教育研究が必要となっている現実を反映している。しかし、大学院構想は慎重に検討され、議論をし尽くした上で決断すべき事柄であろう。宗教団体立学校に始まり、短期大学を経て、4年制大学を設置してきた経緯からして、大学院設置が自然の流れであるとか、また、短期大学の経営難は4年制大学に及び、大学院の併設が大学の生き残りに不可欠な時代が到来しつつあるといった議論に止まらず、本学にとっての大学院設置の意義に関する議論をさらに深化させていく必要がある。

同時に、ここ数年本学における定員割れが恒常化しつつあることを直視するとき、本学における教育のユニークな側面をさらに充実して行く努力が必要であろう。今日高等教育に対する若者たちの必要・要望が多様化してきているなかで、小規模大学としての利点を生かして、より小回りの利いた、個々の学生の個性的なニーズにきめ細かく的確に対応する教育を提供することを目指すという、より良い学部教育を提供することに第一に取り組むことが重要と思われる。具体的には、実践的神学教育の一環として行なわれている寮生活を通しての生活の訓練、学生同士の切磋琢磨という形態での教育はたい
へんユニークである。本学の寮は高邁な寮教育の理念を掲げるが、関係教職員の絶え間ない努力や学生たちの意欲的関与にもかかわらず、その実現は途上にある。学生の気質が変化し多様化する中、全学レベルでの寮教育への取り組みが求められている。充実した寮教育を目指して行くことはより魅力ある大学となる一つの道筋であろう。

さらに「日本宣教コース」「アジア神学コース」（ACTS-es）という世界宣教の視点からの新たなプログラムが動き始めた今、より積極的にアジア諸国の神学教育機関と密に提携し、さらには海外研修センター、分校を開設するという将来構想も時宜に適っている− 9 −と思われる。

以上のような他大学には見られない、よりきめの細かく、素晴らしい本学の教育を大胆に実践するために、知恵を絞り議論する中で、より創造的で将来に開かれた本学のあり方が鮮明になると考える。

グローバル化の波はキリスト教界と神学教育にも及んでおり、より高度の専門教育と研究の機会を提供することは本学の建学の精神を実現するためには将来不可避となろう。
大学院設置を含むそのような将来構想は、同時に、現在の本学の学部教育が建学の精神との関係で直面する課題に誠心誠意取り組む中で結実するものであろう。

− 10 −

Ⅱ

教育活動

Ⅱ.1. 学生の受け入れ

13

Ⅱ.2. カリキュラムの編成

19

Ⅱ.3. 特色ある教育活動

30

Ⅱ.4. 成績評価

43

Ⅱ.5. 卒業生の進路状況

47

Ⅱ

教育活動
Ⅱ.１. 学生の受け入れ
Ⅱ.１.１.

学生募集【現状の説明】
学生募集は1998年、1999年に大きな危機に直面し、教授会はこの事態を深刻に受け止め、これを学生募集委員会のみならず、全学的に取り組むべき課題とした。募集のための企画・実行を委ねられた学生募集委員会は、各方面からの意見を聞くとともに、出来る限りのことを試みた。その中から浮かび上がってきた点は、牧師を始めキリスト教界の指導的な人々に本学を理解していただく努力が不十分であり、本学の存在意義が日本のキリスト教界に十二分に浸透していないということであった。そこで、長期的な展望に立って、根本的な課題として取り組むことにし、多少なりとも成果が得られたと理解している。

2001年の学生募集（つまり今年度の新入生数）は期待以上のものであったが、在学生、卒業生の協力を仰ぐことが最も効果的であることがここ数年の経験から明らかになってきた。しかも、この成果は、近年の少子化の波に本学は必ずしも容易には影響されないとの希望を与えてくれた。2001年度に「日本宣教コース」「アジア神学コース」（ACTS-es）が新設されて、留学生により広く門戸を開いたことは、日本国内の少子化傾向を鑑みると、明らかに学生募集にとって有利な環境作りとなった。ただ単に留学生数が増えて、定員充足の一助となるだけではなく、学内、寮生活が国際化されることで、受験生に本学がより魅力的になることを将来的にも期待していきたい。本学は北米西海岸にあるキリスト教主義のバイオラ大学とかねてから姉妹校関係を締結してきたが、2001年度の新入生から、（最短で）5年間で本学とバイオラ大学との両大学の学位を取得するプログラ
ムを開始することができた。このプログラムの利点は、バイオラ大学の高額な授業料を払わずに、本学よりも大規模で様々な意味でより充実したバイオラ大学の教育の恩恵を享受することができることにある。優秀な学生を獲得するために活用したいと願っている。

【今後の課題・展望】
今後の課題は、福音派の外のより広いキリスト教界にどのようにアプローチしたらよ
いか、ということである。本学を選択するのはキリスト教会の牧師でも学生の両親でもなく、最終的には受験生本人であるという点で、学生募集委員会の活動にも限界がある。
しかし他方、広報活動等、本学を広く理解していただくための努力は今後も引き続き持続していかなければならない。学生募集に関しては、広報を担当する企画課、入試広報を担当する入試課、学生募集委員会がそれぞれの立場から関わっており、特に学生募集委員会の組織的位置付けは曖昧である。より効果的にしかも有効な募集活動を行なうた− 13 −

めには、学長直属の組織として再編してみることも考えられるであろう。いずれにしても組織の再編もしくはスリム化を実施し、より効率良く効果的に学生募集活動を行なうための組織改革は急務と言わざるを得ない。

Ⅱ.１.２.

入学者選抜の方針・方法【現状の説明】
入学試験の形態は大きく、一般入試、推薦入試、対話型AO（Admissions Office）入試の三つに分けられる。そして、さらに受験生の状況によって、特別選抜として社会人入試、留学生入試などがあるが、これは教授会での合否判定での判断基準における相違であって、入学試験そのものの形態が大きく異なるものではない。いずれの場合にも、本学の入学試験では面接が重視され、複数の面接員による最低30分の面接が行われる。面
接員が本学の学生としてはふさわしくないと判断した場合には、高校での学業成績および調査書、または筆記試験の結果の如何にかかわりなく、本学に入学を許可されることは通例ない。いずれの入学試験形態でも書類選考がなされる。基本的に書類選考のみで、合否が決まることはないが、書類不備の場合には、受験生が著しく不利になることもある。ただし、通常は入試課窓口で懇切丁寧に対応してきている。むしろ、書類選考は、面接および教授会の最終判断のための重要な資料または情報収集という位置付けが実質的にはなされている。書類審査で特筆すべき点は、各受験生に推薦書を3通提出することを求めていることであろう。筆記試験で問われることは学力であるが、面接では本学の建学の精神を十分に理解しているかどうかなど、人物を慎重に審査してきた。

推薦入試では、全体評定平均値が3.5以上である専願者が受験資格となっている。評定
平均値が3.5というのは決して高い平均値ではない。高校間の格差などがあるために、平均値を高く設定しすぎる場合、他の高校と比べると優秀であるが、高校のレベルが高過ぎるために、高校時代の成績が必ずしも優秀ではない受験生が対象外になってしまう可能性がある。そのために、評定平均値を少々低めに設定してある。本学では長らく推薦入試でも英語と聖書の筆記試験を課してきたが、文部科学省の指導などもあり、最近取り止めた。

本学では2000年度入試からAO入試を開始した。正式には「対話型AO入試」と呼び、一方的に大学側が受験生を選ぶのではなく、受験生にも本学を知ってもらい、十分に納得した上で入学を希望してもらいたいというコンセプトで実施している。AO入試でも専願が出願資格になる。事前面談、本面談、最終面談の3段階に分けられているが、受験生
あるいは面接官が十分に納得できない場合には、何回でも面談を繰り返すことになっている。事前面談はあくまでも予備的なものであって、オープンキャンパス、学校訪問などの際に、担当者が希望者に本学の教育内容を説明し、十分に理解してもらうことが主な目的である。事前面談を受けて本学に入学することを志す受験生は、願書などの書類− 14 −

を提出し、その上で本面接を実施する。遠方の受験生などの場合には出張面談を行なったり、交通費の補助をしたり出来る限りの配慮をしてきている。本面接のためには通常、１時間半以上が費やされる。最終面接のためには、課題を課し、特に問題がないと思われる受験生の場合には主に課題に関して最終面談がなされる。この課題は、本学入学後の学びに取り組む姿勢と意欲とを見るものである。事前面談は主に職員が対応し、本面談は教員が対応する。最終面談の場合には教員と職員とで構成されるAO委員会の4名が対応することになっている。AO入試は、他の入学試験同様に、最終判定は教授会でなされるが、かなりの部分が入試課長のもとに設置されたAO委員会で議論、決定される。教
授会への合否の提案は、委員会の全会一致の決定によっている。入学試験はすべて水物で主観的で不透明な側面があるが、AO入試の場合は、特にまだまだ日本では新しい入学試験の形態であり、大学によって名称は同じでも必ずしも中身が同じでない場合もあり、外部からは不透明感が強いかもしれない。本学のAO入試の謳い文句は次のようなものである。「従来の入試で判定基準としていた、高校時代の評定平均値や入学試験の成績等に替えて、本学入学に対する『意志』を重視し、何度かのAOスタッフとの『対話』（面接）を通し、受験生の皆さんの志望動機を確認し、入学試験に完結することなく、入学後の学びにもつながっていくものを、ともに分かち合っていきたいと考えています。献身の思いを持って、大学と日本宣教の明日をともに担い合う、そのような熱い思いを持つ皆さんの受験を、心からお待ち申し上げております。」（以上、2002年度学生募集要項から）確かに曖昧で、不透明であることは否めないが、面接にしても筆記試験にしても結局、人が人を見て判断するという作業には主観性が不可避である。ただ、今後審査基準のようなものをより明確化し、公にして行かなければならないであろう。

現状では、筆記試験が敬遠される傾向にあり、一般入試のプロセスを経て入学してくる受験生はこのところ極端に減少している。高校での成績の良い受験生は推薦入試を、
評定平均値が3.5に満たないか、もしくはなるべく早く入学許可を得たい場合にはどうしてもAO入試を選ぶことになる。AO入試の場合には、早いと9月に正式な入学許可が出される。推薦入試は本学の場合、例年11月に実施されてきた。一般入試は2月、3月の2回である。

まだ言及されていない入学試験としては、「アジア神学コース」（ACTS-es）の入学選抜がある。英語でなされるプログラムであり、基本的に海外から留学生を受け入れることを想定しているために、従来の入学試験の枠組みに入り切らないものである。大きく異なる事情は、募集人員に対して出願者数が比較にならないほど多いことと、海外に面接に出かけるには費用がかさむことに起因する。通常どおりに、書類選考の後に電話面接を経て、実際に会って面接を行ない、かなり煮詰まった時点で教授会に提案して承認して最終決定となる。教授会以前のプロセスは、基本的に学長、学部長、2学科長の4名で行なってきた。「アジア神学コース」の場合には、多くの入学希望者が奨学金受給を希望していることもあり、かなり厳しい審査と選抜がなされる。
− 15 −

生涯学習とのかかわりで、2001年度より50歳以上の人々を対象に「シニアコース」を開設した。対応は社会人入試と同様であり、原則として通学による履修のプログラムであり、長期間在学も可能である。しかし、アクセスの不便さもあり、入学希望者はいる
ものの、正規の入学者はまだいない。

Ⅱ.１.３.

学生定員の充足状況【現状の説明】
学生定員充足状況は、次ページの表から明らかなように、たいへん厳しい状況が続いている。今年度（2002年4月）には久しぶりに多くの新入生を迎えることができたが、まだ学生定員数を充足したとは言えない。ただ、今年度の卒業生数が少ないこともあり、来年度定員を充足することは決して不可能な状況ではない。そういう意味では本学の将来にも多少なりとも明るい光が差してきたように思われる。それでも、一期生を除くと、少しずつ高校卒業直後、もしくは１年後程度の18、19歳の新入生は18歳人口の減少と共に漸減していることは統計から伺える。将来的には、今年度の新入生たちが卒業する頃には、今年度並の新入生数が与えられないと、再び大幅な定員割れの危機に直面しかねない。

＜入学者数および入試タイプ別推移＞
年

単位：人

度

1990年度

1991年度

1992年度

1993年度

1994年度

1995年度

1996年度

入学者数

43（86％）

41（82％）

42（84％）

45（90％）

43（86％）

36（72％）

34（68％）

18・19歳層（本学入学者）

16（50％）

32（100％） 28（87.5％） 29（90.6％） 30（93.7％） 19（59.3％） 21（65.6％）

社会人特別選抜 14（100％） 08（57.1％） 6（42.8％）4（28.5％）2（14.2％）

帰国子女特別選抜002（14.2％）

0

0

0

0

0

留学生特別選抜 4（50％）

2（25％）

1（12.5％） 2（25％）

2（25％）

1（12.5％）3（37.5％）

編入学一般入試 01（33.3％）1（33.3％） 3（100％）01（33.3％）2（66.6％）

編入学社会人特別選抜

0

1（25％）

4（100％）

3（75％）

01（25％）

3（75％）

編入学留学生
特別選抜

0

0

0

1（25％）

01（25％）

3（75％）

年 度

1997年度

1998年度

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

入学者数

46（92％）

31（62％）

29（58％）

28（56％）

34（68％）

50（100％）18・19歳層
29（90.6％） 22（68.7％） 23（71.8％） 23（71.8％） 17（53.1％） 27（84.3％）（本学入学者）
社会人特別選抜 6（42.8％）
帰国子女特別選抜

2（14.2％） 7（50％）

5（35.7％）5（35.7％）01（100％）

1（100％）

0

留学生特別選抜 4（50％）

2（25％）

1（12.5％） 1（12.5％）

2（25％）

8（100％）

編入学一般入試 2（66.6％）2（66.6％）

0

0

0

0

編入学社会人
特別選抜

0

0

0

1（25％）

2（50％）

2（50％）

3（75％）

1（25％）

1（25％）

04（100％）

1（25％）

編入学留学生
特別選抜

0

1（7.1％）※ （ ）内は最多時の人数を100％とした比率− 16 −

0

図１
％
120

入学者数および入試タイプ別推移

100
80
60
40
20
0

1990

1991

1992

1993

1994

入学者数％
留学生特別選抜％
編入学留学生特別選抜％

1995

1996

1997

1998

1999

社会人特別選抜％
編入学一般入試％

2000

2001

2002

帰国子女特別選抜％
編入学社会人特別選抜％

図２％ 入学者数および18歳人口の推移
120
100
80
60
40
20
0

1990

1991

1992

1993

1994

18歳人口％

1995

1996

1997

1998

1999

18・19歳層（本学入学者）％

2000

2001

2002

入学者数％

＜ＡＯ入試入学者および試験内容別推移＞
表１

単位：人

ＡＯ
入学者数

18･19歳層
（入学者）

社会人
特別選抜

帰国子女
特別選抜

留学生
特別選抜

編入学
一般入試

編入学社会人特別選抜

編入学留学生
特別選抜

2000年度

29

21

7

0

0

0

1

0

2001年度

16

7

4

1

0

0

2

2

2002年度

25

21

2

0

1

0

1

0

ＡＯ
入学者数

18･19歳層
（入学者）

社会人
特別選抜

帰国子女
特別選抜

留学生
特別選抜

編入学
一般入試

編入学社会人特別選抜

編入学留学生
特別選抜

2000年度

100%

100%

100%

0%

0%

0%

50%

0%

2001年度

55%

33%

57%

100%

0%

0%

100%

100%

2002年度

86%

100%

29%

0%

100%

0%

50%

0%

表２

※ 表２は表１の数字の最多時を100％としてある− 17 −

図１

AO入試入学者数および試験内容別別推移
35
30
25
20
15
10
5
0

2000年度

2001年度

AO入学者数社会人特別選抜
留学生特別選抜
編入学社会人特別選抜％

2002年度18・19歳層（入学者）
帰国子女特別選抜
編入学一般入試
編入学留学生特別選抜％

図２
％
120

AO入試入学者数および試験内容別別の推移

100
80
60
40
20
0
2000年度

2001年度

AO入学者数社会人特別選抜
留学生特別選抜
編入学社会人特別選抜％

Ⅱ.１.４.

2002年度18・19歳層（入学者）
帰国子女特別選抜
編入学一般入試
編入学留学生特別選抜％

編入学の方針と状況

編入学に関しては、他大学および短期大学の卒業生は、通常2年次に編入することが許可される。提出された成績証に基づいて、単位認定の可能性を探り、最終的には教授会の判断で編入の是非と編入年次が決定される。大学の卒業生は学士入学として3年次に編入するのが一般的かと思うが、本学の学部の特殊性から2年次編入の方が一般的である。
条件が整い、本人の希望が強い場合には3年次編入が許可されることもある。
（執筆責任者：学部長− 18 −伊藤明生）

Ⅱ.２. カリキュラムの編成【現状の説明】
神学科と国際キリスト教学科の2学科を併設する東京基督教大学神学部のカリキュラムは、ある理念に基づいて構成されている。その理念は建学の精神に基づいて、一言で「世界宣教を目指す世界観・神学・異文化理解」と表現することができる。この理念の枠内で神学科の学びは神学に、国際キリスト教学科の学びは異文化理解に強調点が置かれている。また、同時に相互交流もある。神学科生も異文化理解を学び、国際キリスト教学科生も神学を学ぶのである。そして、両学科の学びの根底には聖書的なキリスト教世界観があり、それに基づいて全体の学びがなされていく。このような理念を個々の専門科目を通して深めていくためには、幅広い教養が必要である。

1994年度から、以上のような理念に基づいてカリキュラムを大幅に改訂し、現行カリキュ
ラムは、基本的に当時の理念に基づいて構成されている。まず専門科目の学びの前、1・2年
次にキリスト者の一般教養を主に学ぶ。一般教養は基礎演習、健康科学入門を除いてすべて選択であり、自らの関心と興味に合わせて人文、社会、自然科学の中から、神学科は31単位以上を、国際キリスト教学科は29単位以上を履修しなければならない。国際キリスト教学
科の一般教養の単位数が少ないのは、語学科目の単位が多いためである。特に国際語としての英語の修得は両学科ともに大きな比重を占めている。1997年度国際キリスト教学科１年次生より、海外語学研修（冬学期7週間程度）が始められた。また、聖書の言語の学びと同時に、アジアへの宣教という視点から韓国語、中国語などの科目が開講されている。

専門科目はA・B・Cの3グループに分かれている。Aグループはそれぞれの学科の強調分
野（神学科では神学、国際キリスト教学科では異文化理解・国際関係論）が配置されている。Bグループではそれらを入れ替えたもの（神学科では異文化理解・国際関係論、国際キ
リスト教学科では神学）が配置され、両学科が緊密に関係し合うように意図されている。
共通基礎部門（神学入門、宣教学入門、旧約聖書概論、新約聖書概論、キリスト教哲学概論）は両学科に共通した必修科目である。新旧両約聖書に啓示されたキリスト教世界観に基づいて、人文、社会、自然科学の諸知識を神学の諸課題と結び付け、宣教へと適用していくための基礎を提供するのが共通基礎部門に他ならない。Cグループは、両学科のすべての科目から、神学科は8単位以上、国際キリスト教学科は10単位以上を、各人の関心に合わ
せて自由に選択して履修する。この中には4年次に履修することができる卒業研究も含まれている。

卒業研究は聖書学、神学・キリスト教弁証学、歴史神学、実践神学、キリスト教教育・心理学、宣教学、アジア研究、教会音楽、語学運用、文学、その他の専門分野に分かれて、少人数で卒業ゼミや卒業論文などの指導を担当教員から受ける。ただし、卒業研究を志す者はなるべく早い時期から各分野の指導教員と相談し、卒業研究に最低限必要な科目を予め履修しておくことが望ましい。3年次後半に卒業研究説明会を行ない、各分野の教員から− 19 −

専門分野について説明してもらう。卒業研究を履修しない学生も、自由選択科目の枠を活用して、自らの関心に合った履修計画を自主的に立案することが必要である。

本学では、担任制度のもと、担任教員が毎年履修登録の際に各学生の履修状況・計画を確認している。特に科目数を多く履修してしまう学生が多いために、キャップ制度を導入
して、1年間で履修できる単位の上限を下級生では46単位、上級生の場合には52単位に制限している。特別な状況、または担任教員の許可がある場合には特例として上限を超えて履修することが許される。

毎週日曜日の教会出席および奉仕は、実践神学実習の単位として必修科目である。また、教員の指導に基づいて学内外での多種多様な活動を学外実習の単位として認定している。
学生たちの背景・資質および将来の進路は大きく異なることもあり、一口に実習と言ってみても、かなりきめ細かい指導と実習内容の検討が求められる。近年は各学生が年度の初めに、実習の現場で指導する先生と相談して、年間計画および実習の目標を作成することにしている。現場で指導する先生（多くの場合に教会の牧師である）と学校側とのコミュ
ニケーションを密にする努力も積み重ねているが、まだまだ不十分である現状は否めない。
なお、学生の中には卒業後、教会などの現場ですぐに牧師・伝道師として働くことを目指している者もいるので、そのような場合には従来の実践神学実習に加えて、現場で指導する先生の指導のもとで、より責任ある実践にも取り組んでもらい、学外実習の単位として単位認定をしている。

異文化実習は1999年度より国際キリスト教学科の科目として開講している（4単位）。夏などを中心に、指導者の監督下、異文化の環境で生活実習をして教室で学んだ異文化理解などを実体験する。また、イスラエルスタディツアーは聖書考古学と学外実習の単位（計4単位）として認定される。その他にも、本学では経済的にも支援をして、学生たちが夏休みなどを利用して海外などで様々な体験・実習を行なうことを奨励している。条件が十分に整う場合にはカリキュラム上、学外実習などとして単位が認定される。

以上のような本学での従来のカリキュラムの他に2001年度から「日本宣教コース」と「アジア神学コース」（ACTS-es）の2コースが新設され、カリキュラムが複雑化した。どちらも主に既存のカリキュラムにある科目を中心にコース設定されている。前者は国際キリスト教
学科に、後者は神学科に設置され、どちらも従来のカリキュラムの既存の科目から構成されている。1年次はどちらのコースの場合も日本語習得にかなりの時間を割くが、前者は既に日本語能力試験2級程度の実力を有している者が対象で、2年次以降は日本語で学ぶことを目指している。他方、後者のコースの場合には入学時には日本語を知らない者が対象で、学びのほとんどは英語でなされる。さらに類似する極端な例としては、バイオラ大学とのダブル・ディグリー・プログラムがある。これは、本学とバイオラ大学（北米西海岸のキリスト教主義大学）を5年で卒業して、両大学の学位を取得することを目指したものである。
− 20 −

5年間という限られた期間で両大学のカリキュラム上の要求を満たすためには、本学のカリキュラム的な基本的枠組みを度外視しなければならなかった。本学のカリキュラムの理念
や基本的枠組みを無視して初めて本プログラムを作成することが可能となった。このプロ
グラムの定員は1学年2名であるが、現2年次生の候補者は3名である。小規模な本学では決して無視できない人数である。

【今後の課題・展望】
本学が完成年度を迎えた1994年度にカリキュラムの大幅改訂が実施されてから暫くの時が経った。必ずしも昨今は、現カリキュラムの理念が学生に限らず、新任の教員にも十分に説明がなされてきたとは言えない。ひとつには、学生募集が過去数年間本学の最重要課題であったために、カリキュラムの理念の周知徹底までに手が回らなかった事情がある。同
じく学生募集とのかかわりで、留学生のために門戸を広げる努力をしたことは建学の精神との関連では良いことであったが、カリキュラム上の調整・検討は決して十分になされたとは言えない。いずれにしても、今後カリキュラムの検討をする上で急務なことは、現行
カリキュラムの理念の周知徹底であろう。その上で、現行カリキュラム改訂を考えていくべきであろう。

今後、カリキュラム編成を検討していく上での重要なポイントは、神学部内に設置された2学科をどのように位置付けていくかであろう。各学科の特徴を強く打ち出すことが求められている中で、国際キリスト教学科の人気が今一つの現状がある。国際キリスト教学科
は少なくともカリキュラム上の特徴は明確になってきたと思われるにもかかわらず、このような課題に直面していることを重大な事柄として今後取り組んで行く必要があろう。在校生の強い要望に基づいて、転科制度を設けたところ、国際キリスト教学科から神学科への転科の希望者が多い現状である。入学時では学科別でなく、神学部として学生募集をして、2年次なり3年次で2学科に分けることなども検討できるが、現状では、2学科間のアンバ
ランスの解消には繋がらないであろう。

また、実践神学の領域の教育をどのようにカリキュラム的に構成するかは、当初から頭を悩ませてきた課題である。実践神学実習に関しては改善が相当なされてきたが、寮生活をカ
リキュラム上どのように扱うかが今後の課題であろう。本学では、建学の精神の実践的神学
教育の名のもとに、原則的に全学生が寮生活をすることが課されてきた。寮は自主寮であり、かつ教育寮であって、学生たちが構成員である寮運営委員会により日々の寮生活が運営されている。寮生のそばにいて助ける立場が寮主事である。監督・指導する機関としては寮務課と寮務委員会がある。学生たちは寮生活を通して、実践神学を身をもって学び、信仰的にも人格的にも成長することが期待されている。その意味では寮生活、寮での教育が本学の教育に占める領域が大きいことは言うまでもないが、本来教育の内容が明示されるべきカリキュ
ラムに寮生活に関する項目がないことに関しては検討する余地がある。
（執筆責任者：学部長 伊藤明生）− 21 −

＜履修科目一覧表＞
神学部

国際キリスト教学科

区分

キ
リ
ス
ト
者
の
一
般
教
養

語
学
科
目

専
門
科
目

1999年4月以降入学者用

授業科目

基礎演習
キリスト教世界観Ⅰ
キリスト教世界観Ⅱ
西洋思想史Ⅰ
西洋思想史Ⅱ
音楽概論
人文的教養
哲学Ⅰ
と
哲学Ⅱ
思想の流れ
文学
心理学Ⅰ
心理学Ⅱ
東洋思想
日本思想
歴史学Ⅰ
歴史学Ⅱ
政治学
社会環境
経済学
と
法学
市民生活
文化人類学
宗教と社会
女性と社会
科学と宗教
情報処理入門Ⅰ
科学文明
情報処理入門Ⅱと自然科学概論
人間のいのち 現代社会と健康
精神医学とキリスト教
健康科学入門
スポーツⅠ
健康と運動
スポーツⅡ
総合英語Ⅰ①②（ABCD）
総合英語Ⅱ①②（ABCD）
総合英語Ⅲ①②（AB・CD）
英会話Ⅰ①②（ABCD）
英会話Ⅱ①②③（ABCD）
総合英語Ⅰ③（AB・CD）
総合英語Ⅱ③（AB・CD）
英会話Ⅰ③（AB・CD）
海外語学研修LL英語（AB・CD）
語学部門
速読英語（AB・CD）
ラテン語Ⅰ①②
ラテン語Ⅱ①②
ドイツ語Ⅰ①②
ドイツ語Ⅱ①②
中国語Ⅰ①②
中国語Ⅱ①②
韓国語Ⅰ①②
韓国語Ⅱ①②
異文化間コミュニケーション
比較文明論
言語学Ⅰ
言語学Ⅱ
日本語教育
英語通訳法
英語通訳実習
中国文化論
韓国文化論
異文化
理解部門 日本文化論
アメリカ文化論
A
世界の宗教とキリスト教
異文化日本の宗教とキリスト教
理解
社会と宗教Ⅰ（中国）・
社会と宗教Ⅱ（韓国）国際
社会と宗教Ⅲ（東南アジア）
関係論
社会と宗教Ⅳ（北米）
社会と宗教Ⅴ（イスラム圏）
国際関係論
東アジア概説東南アジア概説
国際国際社会と経済関係論
地域研究序説
部門
平和学
開発と国際協力
国際社会と日本Ⅰ（近代）国際社会と日本Ⅱ（現代）− 22 −

授業を行う年次
2
3

1
必
修
1

選
択

必
修

選
択

必
修

選
択

卒業要件
130単位

4
必
修

選
択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

11単位以上

2
2
2
2
2
2

33
単位
10単位以上

2
2
2
2
2
2
2
2

6単位以上
2
2

2
1

2単位以上
1

4
4
4

12単位

4
5
1

21単位
1

1

9単位

4
2

25
単位

2
4
4
4
4

4単位

4
4
4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

12単位

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

20単位

４
単
位
８
単
位

72
単位

区分

授業科目

授業を行う年次
2
3

1
必
修

選
択

必
修

選
択

必
修

選
択

国際
A
異文化理解・ 関係論
国際関係論 部門

専門
科
目

近代国際関係史Ⅰ（日韓）近代国際関係史Ⅱ（日英）近代国際関係史Ⅲ（東南アジア）
神学入門
宣教学入門
旧約聖書概論Ⅰ
共通基礎 旧約聖書概論Ⅱ
新約聖書概論Ⅰ
部門
新約聖書概論Ⅱ
キリスト教哲学概論Ⅰ
キリスト教哲学概論Ⅱ
旧約聖書研究Ⅰ（五書）
旧約聖書研究Ⅱ（預言書）
旧約聖書研究Ⅲ（諸文書）
新約聖書研究Ⅰ（福音書）
新約聖書研究Ⅱ（使徒行伝）
新約聖書研究Ⅲ（書簡）組織神学Ⅰ（神学序説、啓示、聖書論）
組織神学Ⅱ（神論、人間論、罪論）
組織神学Ⅲ（キリスト論、贖罪論、救済論、聖霊論）
組織神学Ⅳ（教会論、礼典論、終末論）
キリスト教史概説Ⅰ
キリスト教史概説Ⅱ
B
キリスト教倫理神学
聖書言語入門Ⅰ（ヘブル語）
聖書言語入門Ⅱ（ギリシア語）
聖書考古学Ⅰ
神学部門
聖書考古学Ⅱ
聖書学英書講読
宗教哲学
キリスト教教育Ⅰ
キリスト教教育Ⅱ
教会と法律
宣教学
宣教学特講
初代教会と現代
世界宣教史Ⅰ
世界宣教史Ⅱ
コンテクスチュアリゼーションの神学
実践神学実習Ⅰ
実践神学実習Ⅱ
実践神学実習Ⅲ
実践神学実習Ⅳ
教会音楽概論
教会音楽史
讃美歌伴奏法聖歌隊指導法
クワイアⅠ
クワイアⅡ
クワイアⅢ
教会音楽 クワイアⅣ
器楽レッスンⅠ部門
器楽レッスンⅡ
器楽レッスンⅢC
器楽レッスンⅣ
自由選択
声楽レッスンⅠ
声楽レッスンⅡ
声楽レッスンⅢ
声楽レッスンⅣ
卒業研究（卒業論文等を含む）
学外実習Ⅰ
学外実習Ⅱ
自由選択
学外実習Ⅲ
部門
学外実習Ⅳ
異文化実習
2学科のすべての科目から選択− 23 −

卒業要件
130単位

4
必
修

選
択
2
2
2

８
単
位

2
2
2
2
2
2

16単位
2
2
2
2
2
2
2

８
単
位

2
2
2
2
2
2
2

10
以
上
42単位

2
1
1

26
単
位

2
2
2
2
2
2

72

2
2
2
2

単位

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
6
2
2
2
2
4

10単位

神学部

神学科

区分

キ
リ
ス
ト
者
の
一
般
教
養

語
学
科
目

専
門
科
目

1999年4月以降入学者用

授業科目

基礎演習
キリスト教世界観Ⅰ
キリスト教世界観Ⅱ
西洋思想史Ⅰ
西洋思想史Ⅱ
音楽概論
人文的教養
哲学Ⅰ
と
哲学Ⅱ
思想の流れ
文学
心理学Ⅰ
心理学Ⅱ
東洋思想
日本思想
歴史学Ⅰ
歴史学Ⅱ
政治学
社会環境
経済学
と
法学
市民生活
文化人類学
宗教と社会
女性と社会
科学と宗教
情報処理入門Ⅰ
科学文明
情報処理入門Ⅱと自然科学概論
人間のいのち 現代社会と健康
精神医学とキリスト教
健康科学入門
スポーツⅠ
健康と運動
スポーツⅡ
総合英語Ⅰ①②（ABCD）
総合英語Ⅱ①②（ABCD）
総合英語Ⅲ①②（AB・CD）
英会話Ⅰ①②（ABCD）
英会話Ⅱ①②③（ABCD）
総合英語Ⅰ③（AB・CD）
総合英語Ⅱ③（AB・CD）
英会話Ⅰ③（AB・CD）
海外語学研修
聖書言語入門Ⅰ（ヘブル語）
聖書言語入門Ⅱ（ギリシア語）
語学部門
ヘブル語Ⅰ①②③
ヘブル語Ⅱ①②ギリシア語Ⅰ①②③
ギリシア語Ⅱ①②
ラテン語Ⅰ①②
ラテン語Ⅱ①②
ドイツ語Ⅰ①②
ドイツ語Ⅱ①②
中国語Ⅰ①②
韓国語Ⅰ①②
神学入門
宣教学入門
旧約聖書概論Ⅰ
共通基礎 旧約聖書概論Ⅱ
新約聖書概論Ⅰ
部門
新約聖書概論Ⅱ
キリスト教哲学概論Ⅰ
キリスト教哲学概論Ⅱ
旧約聖書研究Ⅰ（五書）
旧約聖書研究Ⅱ（預言書）
旧約聖書研究Ⅲ（諸書）
A
新約聖書研究Ⅰ（福音書）
神学
新約聖書研究Ⅱ（使徒行伝）
新約聖書研究Ⅲ（書簡）旧約聖書緒論聖書学
新約聖書緒論部門
旧約聖書釈義新約聖書釈義
聖書解釈学
聖書考古学Ⅰ
聖書考古学Ⅱ
聖書神学
聖書学英書講読− 24 −

授業を行う年次
2
3

1
必
修
1

選
択

必
修

選
択

必
修

選
択

卒業要件
130単位

4
必
修

選
択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

11単位以上

2
2
2
2
2
2

35
単位
10単位以上

2
2
2
2
2
2
2
2

6単位以上
2
2

2
1

2単位以上
1

4
4
4

12単位

4
5

15単位

1
3単位

1
1
4

以上
1
1

17

2単位

単位

5
4
5
4
4
4
4
4
4
4
2
2
2
2
2
2

16単位
2
2
2
2
2
2
2

20単位
2
2
2

14単位
2
2

2
2
2
2
2

78
単位

区分

専
門
科
目

授業科目

組織神学Ⅰ（神学序説、啓示、聖書論）
組織神学Ⅱ（神論、人間論、罪論）
組織神学Ⅲ（キリスト論、贖罪論、救済論、聖霊論）
組織神学Ⅳ（教会論、礼典論、終末論）
組織神学
キリスト教弁証学部門
福音主義研究組織神学特講
現代神学
宗教哲学
キリスト教史概説Ⅰ
キリスト教史概説Ⅱ
歴史神学 中間時代史
キリスト教史特講Ⅰ
部門
キリスト教史特講Ⅱ
日本キリスト教史
実践神学概論
A
伝道学
神学
牧会学Ⅰ
牧会学Ⅱ
説教学
説教学演習Ⅰ（基礎）説教学演習Ⅱ（応用）①②
礼拝学Ⅰ（概論）
実践神学 礼拝学Ⅱ（教会音楽）
牧会カウンセリング入門
部門
キリスト教教育Ⅰ
キリスト教教育Ⅱ
教会と法律
キリスト教倫理
世界宣教史Ⅰ
実践神学実習Ⅰ
実践神学実習Ⅱ
実践神学実習Ⅲ
実践神学実習Ⅳ
B 異文化理解 異文化理解・ 国際キリスト教学科専門科目Ａ
・国際関係論 国際関係論部門 の中から選択
教会音楽概論
教会音楽史
讃美歌伴奏法聖歌隊指導法
クワイアⅠ
クワイアⅡ
クワイアⅢ
教会音楽 クワイアⅣ
器楽レッスンⅠ部門
器楽レッスンⅡ
器楽レッスンⅢC
器楽レッスンⅣ
自由選択
声楽レッスンⅠ
声楽レッスンⅡ
声楽レッスンⅢ
声楽レッスンⅣ
卒業研究（卒業論文等を含む）
学外実習Ⅰ
学外実習Ⅱ
自由選択
学外実習Ⅲ
部門
学外実習Ⅳ
異文化実習
２学科のすべての科目から選択− 25 −

授業を行う年次
2
3

1
必
修

選
択

必
修

選
択

必
修
2

選
択

卒業要件
130単位

4
必
修

選
択

2
2
2
2
2
2

４
単
位

12
単
位

2
2
2
2
2

6単位

2
2
2
2
2

62単位
2
2

2
1
2
2
2
2

14単位

2
2
2
2

78

2

単位

2
2
2
2
8単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
6
2
2
2
2
4

8単位

神学部

国際キリスト教学科

日本宣教コース

区分

授業科目
基礎演習

人文的教養

キ と
リ 思想の流れ
ス
ト
者
の
一
般
教
養 社会環境
と
市民生活

科学文明
と
人間のいのち

健康と運動

単位数
必
修

語学部門

1
2

キリスト教世界観Ⅱ

2

西洋思想史Ⅰ2

西洋思想史Ⅱ

2

音楽概論

2

哲学Ⅰ

2

哲学Ⅱ

2

文学

2

心理学Ⅰ

2

心理学Ⅱ

2

東洋思想

2

日本思想

2

歴史学Ⅰ

2

歴史学Ⅱ

2

33

政治学

2

単位

経済学

2

法学

2

文化人類学

2

宗教と社会

2

女性と社会

2

科学と宗教

2

情報処理入門Ⅰ

2

情報処理入門Ⅱ2

自然科学概論2

現代社会と健康2

精神医学とキリスト教

2

健康科学入門

2

スポーツⅠ

2

B
神学

11単位以上10単位以上

6単位以上

1

日本語（Ａ〜Ｄ）

20

総合英語Ⅰ①②③

5

異文化間コミュニケーション

2

日本文化論

2

日本の宗教とキリスト教

2

地域研究序説2

A
日本宣教論 国際社会と日本Ⅰ（近代）日本宣教論 異文化理解
国際社会と日本Ⅱ（現代）
異文化理解 部門

専
門
科
目

卒業要件

キリスト教世界観Ⅰ

スポーツⅡ
科語
目学

選
択

2
2

20単位
5単位

25
単位

24単位

日本キリスト教史

2

コンテクスチュアリゼーションの神学

2

日本宣教論Ⅰ

273

日本宣教論Ⅱ

2単位

日本宣教実習

4

神学入門

2

宣教学入門

2

旧約聖書概論Ⅰ

2

旧約聖書概論Ⅱ

共通基礎
新約聖書概論Ⅰ
部門

2

新約聖書概論Ⅱ

2

キリスト教哲学概論Ⅰ

2

キリスト教哲学概論Ⅱ2− 26 −

2

16単位

49単位

区分

B
神学

授業科目

神学部門

専
門
科
目

教会音楽
部門
Ｃ
自由選択

自由選択
部門

旧約聖書研究Ⅰ（五書）
旧約聖書研究Ⅱ（預言書）
旧約聖書研究Ⅲ（諸書）
新約聖書研究Ⅰ（福音書）
新約聖書研究Ⅱ（使徒行伝）
新約聖書研究Ⅲ（書簡）組織神学Ⅰ（神学序説、啓示、聖書論）
組織神学Ⅱ（神論、人間論、罪論）
組織神学Ⅲ（キリスト論、贖罪論、救済論、聖霊論）
組織神学Ⅳ（教会論、礼典論、終末論）
キリスト教史概説Ⅰ
キリスト教史概説Ⅱ
説教学
説教学演習Ⅰ
牧会学Ⅰ
キリスト教教育Ⅰ
キリスト教倫理
実践神学実習Ⅰ
実践神学実習Ⅱ
実践神学実習Ⅲ
実践神学実習Ⅳ
聖書言語入門Ⅰ（ヘブル語）
聖書言語入門Ⅱ（ギリシア語）
聖書考古学Ⅰ
聖書考古学Ⅱ
聖書学英書講読
宗教哲学
キリスト教教育Ⅱ
教会と法律
宣教学
宣教学特講
初代教会と現代
世界宣教史Ⅰ
世界宣教史Ⅱ
教会音楽概論
教会音楽史
讃美歌伴奏法聖歌隊指導法
クワイアⅠ
クワイアⅡ
クワイアⅢ
クワイアⅣ
器楽レッスンⅠ
器楽レッスンⅡ
器楽レッスンⅢ
器楽レッスンⅣ
声楽レッスンⅠ
声楽レッスンⅡ
声楽レッスンⅢ
声楽レッスンⅣ
卒業研究（卒業論文等を含む）
学外実習Ⅰ
学外実習Ⅱ
学外実習Ⅲ
学外実習Ⅳ
異文化実習（日本宣教）
2学科のすべての科目から選択− 27 −

単位数
必
修

卒業要件

選
択

2
2
2
2
2

8単位

2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2

4単位

21単位
49単位

1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
6
2
2
2
2
4

73
単位

ACTS-es curriculum （留学生対象英語カリキュラム）

授業科目

General Education（一般教養）

Languages（語学部門）

Bible（聖書学部門）Church History（歴史神学部門）
Missiology（宣教学部門）Systematic
Theology（組織神学部門）

Practical Theology（実践神学部門）

Japanese Studies（日本学部門）Cultural Anthropology （文化人類学）
Psychology Ⅰ（心理学Ⅰ）
Psychology Ⅱ（心理学Ⅱ）
History of Western Thought （西洋思想史）
Introduction to Philosophy Ⅰ（哲学Ⅰ）Introduction to Philosophy Ⅱ（哲学Ⅱ）History （歴史学）
Science and Religion in the Modern World （科学と宗教）
Religion & Society （宗教と社会）
Church Music （教会音楽概論）
Physical Education （スポーツ）
Biblical Greek Ⅰ①（ギリシャ語Ⅰ①）
Biblical Greek Ⅰ②（ギリシャ語Ⅰ②）
Japanese （日本語）NT Overview （新約聖書概論Ⅰ）
NT Cultural Context （新約聖書概論Ⅱ）
Gospels （新約聖書研究Ⅰ）
Epistles （新約聖書研究Ⅲ）
NT Text （新約聖書釈義）
OT Overview （旧約聖書概論Ⅰ）
OT Cultural Context （旧約聖書概論Ⅱ）Pentateuch （旧約聖書研究Ⅰ）
Prophets （旧約聖書研究Ⅱ）OT Text （旧約聖書釈義）
Church History Ⅰ（キリスト教史概説Ⅰ）
Church History Ⅱ（キリスト教史概説Ⅱ）Japanese Church History （日本キリスト教史）
Reformation and Evangelicalism Ⅰ（キリスト教史特講Ⅰ）
Expansion of Church （宣教史）
Gospel and Culture （宣教学）
Mission in Biblical Perspective （宣教学入門）
Theology of Contextualization （コンテクスチュアリゼーションの神学）
Overview of Doctrine （神学入門）
Systematic Theology Ⅰ（組織神学Ⅰ）
Systematic Theology Ⅱ（組織神学Ⅱ）
Systematic Theology Ⅲ（組織神学Ⅲ）
Reformation and Evangelicalism Ⅱ （福音主義研究）
Church Placement Ⅰ（実践神学実習Ⅰ）
Church Placement Ⅱ（実践神学実習Ⅱ）
Church Placement Ⅲ（実践神学実習Ⅲ）
Church Placement Ⅳ（実践神学実習Ⅳ）
Intro to Practical Theology （実践神学概論）
Homiletics （説教学）
Preaching （説教学演習）
Christian Education （キリスト教教育）
Japanese Religion and Christianity （日本の宗教とキリスト教）International Society & Japan （国際社会と日本Ⅱ）
Japanese History （日本史）
Eastern Thought （東洋思想）
Japanese Culture （日本文化論）
Crucial Issues in Asia （地域研究序説）
Intercultural Communication （異文化間コミュニケーション）
East and Southeast Asia （東アジアと東南アジア）
The Church in Asia Today （今日のアジアの教会）
Graduation Thesis （卒業研究）− 28 −

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
20
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
6

22

24

20

8

8

10

16

18
6

132

神学部

神学科

シニアコース

授業科目

必修科目

選択科目
自由科目

基礎演習
神学入門
旧約聖書概論Ⅰ
旧約聖書概論Ⅱ
新約聖書概論Ⅰ
新約聖書概論Ⅱ
教会奉仕実習Ⅰ
教会奉仕実習Ⅱ
教会奉仕実習Ⅲ
教会奉仕実習Ⅳ「キリスト者の一般教養」科目から
すべての開講科目から

1
2
2

11

2
2
2
10
10
10
10

20
以上
（注）
6
87

124

（注）教会奉仕実習は、1年次入学生は40単位、2年次編入生は30単位、3年次編入生は20単位、それぞれ履修しなければならない。

− 29 −

Ⅱ.３. 特色ある教育活動
Ⅱ.３.１.

チャペル【現状の説明】
本学では、月曜日から金曜日の毎日、30分間のチャペルを実施している。通常5〜10分
間の祈祷、賛美、聖書朗読の後、20〜25分間メッセージが語られ、終わりに報告や来賓紹介がなされる。チャペルの時間帯には授業その他の活動は一切行なわれず、図書館や食堂も閉じられる。

この通常のチャペル以外に2つの特別なプログラムがある。一つは、長年にわたって行
なわれてきている、春学期と冬学期の1度ずつの学園祈祷日で、チャペルの時間は約1時間となる。もう一つは、最近開始された、学期ごとに数回行なわれる小グループチャペルである。年度初頭に学生を数グループに分け、各グループごとに教員1人が配置される。
小グループチャペルの日には、教員とそのグループの学生が共により親密な礼拝、祈祷、そして交わりの機会を持つことを目的としている。小グループチャペルは通常のチャペ
ル時間が割り当てられる。

チャペル講師は様々なところから招かれている。専任教員は年間最低1回、最高で4回の奉仕を担当している。学園長、本学学長、東京基督神学校校長、共立基督教研究所所長のいずれかは、月に一度説教を担当している。4年次の学生は卒業前に一度、説教または証しをすることが伝統となっている。また、学外より多様な講師を特別に招待している。

本学チャペルでは、伝統的な讃美歌を多く用いているが、現代音楽に慣れ親しんでいる本学の学生にとっても歴史ある讃美歌に親しむことは良いことであろう。また、学生たちが現代の多様なキリスト教音楽を用いて礼拝することも重要と考える。

【点検・評価】
本学は、学術的な教育を提供するだけでなく、各学生のキリスト教信仰者としての人格的成長と成熟を促すことを目標としている。チャペルに加えて、日々のディボーションの時間を設けているほか、世界宣教講座や学生および教職員のための修養会を実施している。
また、教会や他の福祉医療機関における実践神学実習を義務付けている。しかしながら、チャペルは、一貫性のある礼拝の態度を身に付けることによってなされる、学生ひとりひとりのキリスト教信仰者としての人格形成にとって中心的役割を担うものである。それゆえ、チャペルメッセージの多くが、教室での授業をどのようにして、具体的に適用していくかの方向性を示すものとなっている。また、教員や卒業見込みの同級生や、外来講師が、生きることの真の意味をどのように把握しているかを知ることにより、キリスト者として生きることの共生的側面をより深く理解するようになると期待している。
− 30 −

全学生にチャペルへの出席が義務付けられているが、出席をとることはしないし、また、欠席への罰則も規定していない。しかし、毎日のチャペルの出席率は90％近くであろう。チャペル出席を義務付けている北米のキリスト教大学の多くが、チャペルの席をあらかじめ決め、出席をとり、欠席に対する罰金や罰則を設けているにもかかわらず、本学よりも低い出席率となっているという実情を考える時に、本学のチャペル出席率は注目に値する。

【今後の課題・展望】
毎日のチャペルは、本学における共同生活の中心となり続けるであろう。チャペルの学生の霊的な人格形成を担うという重要な役割を考えるとき、音楽の嗜好や礼拝形式など学生の必要の変化に対して柔軟に対応して行く必要があろう。
（執筆責任者：学長

Ⅱ.３.２.

ステパノ

T.

フランクリン）

教会音楽教育【現状の説明】
12年の歩みを振り返り、1989年の移転から1992年の3月に、東京基督教短期大学（TCC）の教会音楽専攻生最後の卒業生を送り出す4年間の教育に当たりながら、本学の音楽は一般教育への移行という形を試みた。カリキュラム上は一般教育であっても、学園がこれまで提供してきた音楽行事の枠組み、つまり、年4回のコンサート、年1回の夏期教会音楽講習会、年1回の地方教会訪問の賛美ラリー（合唱チーム）のプログラムを維持しつつ、専門教育復活の道を探ってきた。2000年4月より本学園内の東京基督神学校（TCTS）に音楽科が開設された。

【点検・評価】
本学は久しぶりに今年多くの入学生が与えられた。しかも音楽の素養のある学生が多く、クワイアは（東京基督神学校と合同クラス）近年にない大所帯となり70名を越えた。
これは音楽科の存在との関係による相乗効果の現れかもしれない。
年1回のメサイア・コンサートは、企画から実行に至るまでクワイアクラスの自主活動
を伝統としており、その内容とレベルは徐々に上昇をしているので、今年もそれなりの成果を期待できそうである。
最近の若者の傾向としてマルチ感性があげられる。余り得意でなくとも、オーソドッ
クスな音楽スタイルを学ぶことで、共に音楽する喜びを味わう貴重な体験をするようである。しかし、ゴスペルやワーシップ音楽にしか気が向かない学生もいる。讃美歌の好き嫌いではなく、教育を受けたキリスト者として、礼拝でみことばと音楽を端正に表現するセンス、いわば律義さを未信者は見抜くということを教えなくてはならない。

− 31 −

【今後の課題・展望】
今年は特に、ピアノレッスンの希望者が多くその対策に追われた。そこで、音楽教師
会と教務課の承認の上で、学生チューター制度をとり、数名の学生が初歩者クラスを受けられるようになった。しかし、この対応も完全ではないので、来年は非常勤でもう一人を講師に招聘する予定である。
実技レッスンに今年度から、特別に目立った兆候がみられた。男性教員の3名が声楽を受講していることである。ことばを媒介とする仕事に携わる者としての関心から生まれた自発行為であろうが、教員が勉強しているという学生への影響力も大である。歌うことで、声と発音、伝達に関する基本に気付かれたようである。これは、これまでの我が国の伝道や説教が主として語る側にあったのに対し、語られる側からという新しい視点を問い直す意味でも明らかに転機となろう。文化を無視してはあり得ない21世紀に、いわば、声を科学して効率よくこの世に切り込んでいきたいものである。福音的な教会が真の成熟を遂げるためにも、ここから何かが生まれるのではないかと期待したい。
（執筆責任者：教会音楽委員会委員

Ⅱ.３.３.

天田）

実践神学実習【現状の説明】
本学の建学の精神の一つである｢実践的神学教育｣を実現するため、毎週日曜日は教会でのインターンシップを実施している。この「実践神学実習」（教会実習）は、必修科目として履修されている。通年で2単位、日曜日約2時間の実習が基準となる。この学科の成績は、「合」あるいは「否」でのみ判定される。

①

指導方針
学生は、大学、在籍･出身教会、実習教会の協力のもとで育成されるが、教会実習においては、実習教会の牧師の指導を尊重している。ただ、教会実習が学びに支障をきたすような過度なものとならないよう、3者のコミュニケーションを今後ともよく取る必要がある。

②

実習の流れ
学生は在籍・所属教会牧師と相談の上、実習教会を選定し、学校に届出をする。年度

初めに、Ⅰ. 実習計画（今年度の目標と具体的実習内容など）、年度末にⅡ. 実習自己評価の提出が義務付られている。Ⅰ、Ⅱともに実習教会牧師のサインをもらい、また、Ⅲ. 実
習教会牧師の評価をいただき提出する。提出されたⅠ、Ⅱ、Ⅲの書類のコピーが、翌年4月に所属・在籍教会に送られ、学生の１年間の実習の報告がなされる。
また、新入生に対し、入学前に所属・出身教会牧師より学生の教会生活についての連
絡用紙を提出していただき、担当教員、実習教会牧師と認識を共有し指導にあたっている。

− 32 −

③懇談会
年間に3度、在籍・所属教会牧師、実習教会牧師と教員との懇談会を開催している。そこでは学校の教育方針の説明が行われ、所属教会牧師、実習教会牧師から貴重な助言をいただき、貴重な情報交換・コミュニケーションの場となっている。

【今後の課題・展望】
教会・学生のさらに多様なニーズに対応すべく、牧師・宣教師訓練コース、病院実習コース、保育実習コースを開拓していく。在籍・所属教会、実習教会、学生、学校とさらによくコミュニケーションをとり協力していく。
（執筆責任者：学生課長

Ⅱ.３.４.

西岡力）

英語教育【現状の説明】
本学では、開学以来異文化交流を重視したカリキュラムを提供しており、その一環として特色ある英語教育を実施している。例として習熟度別クラス、少人数制、そしてキ
リスト教・聖書に関する内容などが挙げられる。また特別プログラムとして、国際キリスト教学科の学生には、１年次語学研修を必修としており、英語力上達と異文化理解に効果をあげている。3年次以降必修の英語科目はないが、北米のバイオラ大学との交換留学制度、同大と本学二つの学位を得る制度（ダブルディグリープログラム）など、持続的英語学習の動機付け、目標となる機会が複数提供されている。

本学の英語プログラムにおける教授目標は以下の7点である。
１．国際共通語としての英語
２．外国語学習の方策
３．学生の自立学習の手引き
４．英語「で」開講される授業参加への準備
５．実社会で使用される言語使用の知識
６．伝達能力を高める総合的学習
７．神学の英語

紙面の都合上カリキュラムの詳細は載せられていないが、詳しくは学園ホームページ
内、以下のサイトをご覧いただきたい。
http://www.tci.ac.jp/english/english.htm

海外語学研修（EISA）＜目標＞
国際キリスト教学科のカリキュラムの特徴には、徹底的な英語教育がある。海外語学研− 33 −

修はこの教育の一環として行われ、世界の人々とコミュニケーションをとることのできる英語力を身につけることを目標とする。
＜実施概要＞

1997年度
研修先

1998年度

1999年度

2000年度

2001年度アメリカ

アメリカ

オーストラリア

Point Loma Nazarene University

Seattle Pacific University

Flinders University

参加学生数

18人

16人

14人

12人

10人

研修期間

1/11〜2/22

1/10〜2/20

1/4〜2/19

1/4〜2/28

1/7〜2/26

研修日数

43日間

42日間

46日間

56日間

51日間

研修費

￥485,000￥483,000￥364,000￥465,000￥471,000

滞在形態

ホームスティ ホームスティ ホームスティ ホームスティ ホームスティ

１． 単位認定
語学研修の履修結果によって評価し、認定する。この研修は国際キリスト教学科１年生の４単位必修科目であるが、英語科・教務課承認の上、TOEFLのスコア480点（paper
based）/157点（computer based）以上を教務課に提出する事で単位認定を受けることができる。

２． 募集人員20名〜25名程度。国際キリスト教学科1年生と、他希望者。

３． 履修申込み受付
研修実施年度の春学期に受付を行ない、参加予定者を決定する。

【点検・評価】■英語プログラムの長所
１. 習熟度別のクラス分けである。学生が学ぶ上での動機付けになっており、また教員は学生のニーズに合わせた内容を教授できる。
２. 教員が学期ごとに学生の上達を確かめ、既定のルールに基づき学生のレベル変更を推薦する。学生のレベルアップがクラス異動の形で明らかになる。
３. 本学は英語教員の人事において、言語学・言語教育またはTESOL（外国語としての英語教育）の背景を持つ人員を求めており、また英語のネイティブスピーカーと日本人両方を雇用している。
４. 本学の英語カリキュラムは、学生のニーズであるコミュニケーションを目標としつつ、文法的正確さをも重要視している。言語使用の流暢さと正確さの双方を上達させるた
め、本学では総合英語、英会話、速読英語（ライティング含）、そしてLL英語が開講されている。
− 34 −

５. カリキュラムの変更に伴い、必修項目が加えられた。各クラスの内容はガイドライン
を参考に教員が選んでいるが、数年前からその中に文法のテキストを必ず含めることが決められた。
６. 海外語学研修（EISA）は国際キリスト教学科の必修科目であり、6−7週間の学びにおいて学生は英語と異文化理解の両方を学んでいる。1997年度から始められたこの研修では、ホームステイと大学付属語学学校での週20−25時間の学習を提供している。
多数の参加学生の英語力が伸びたという実績があり、参加者本人からの研修に対する評価も高い。
７. 本学入学時に既に高い英語能力を持っている学生のために、単位認定の規定がある。
認定の基準はTOEICおよびTOEFLの成績、または国内・海外での大学レベルの英語単位である。
８. すべての履修学生と英語教員がクラス・教員評価のプロセスに関わる。学期末の学生によるクラス・指導教員評価に加え、今年度から同様の中間評価が始まった。教員は学生からの評価を持ち寄り、結果を分析し話し合う。これにより教員は客観的な評価を得、クラス・教授内容改善に生かしている。
９. 必修英語プログラムに属する学生は皆、年度初めと終わりの学内TOEICテストを受けている。この試みの評価はまだ尚早かもしれないが、ある学生達にとっては動機付けとなっており、英語科にとってはプログラム評価の一助となっている。

【今後の課題・展望】
１．プログラムの合理性と目的は今後より明確にされ、教授会レベルで改善に取り組まれるべきである。英語科と教授会の対話を通し、上記の改善が推進されることで、英語プログラムはより良いものとなる。
２．カリキュラム全体の目標および各クラスの目標は、より明確性・明細性を持つべきである。これにより教授内容の均一化を図るとともに、教育の結果が学生の能力向上に現れることを目指す。
３． 英語専任教員2名の他に、専任教員のうち英語も担当する者がいたが、その数が減っている。また、非常勤講師雇用の際、クリスチャン条項と通勤距離の問題があり、講師の確保が困難である。
４．「総 合 英 語 Ⅲ ｣（3年次開講）は以前選択必修科目であったが、現在選択科目となっている。2年間の必修英語を終えると卒業まで英語に触れない学生が急激に増えた。善
後策を教務課と協議してゆく必要がある。
５．英語担当の教員数・履修学生数両方の減少により、当初4レベルに分けられていたクラスが3レベルに変更されている。入学者の英語レベルに大きなばらつきがある現実の中で、効果的な英語教育を提供するためには、4レベルに戻すことが最善と思われる。
６．学生によるクラス・教員評価は担当者全員の協力を得ているが、その結果を話し合うために全員が集まることは困難である。また評価の整合性はまだ不十分である。クラス・教員評価のためのアンケート項目も、改訂が必要である。
− 35 −

７．学内TOEICテストの実施は学生への金銭的負担となり、さらに一部の学生にとってはレベルの高すぎるテストとなっている。今後TOEIC Bridge導入も含め、新たな可能性を探る必要がある。
（執筆責任者：英語科主任

Ⅱ.３.５.

Ⅱ.３.５.１.

ジョセフ

W．ポーシャック）異文化実習・学園派遣海外ワーカー

異文化実習【現状の説明】
異文化実習は、異文化理解に強調点を置く国際キリスト教学科の学生が、国際人としての素養を身につけるために、教室での学びを実際の異文化で体験し実習するもので、1999
年度より選択科目（4単位）として提供されている。実習時期は、夏期休暇中または冬学
期・春学期休暇中の1ヶ月〜2ヶ月半で、実習地は、実習を履修する学生と民族的に異なる文化（東アジア・東南アジア）の中で行われる。実習内容は、（1）伝道を中心とする宣教活動の現場での実習、（2）救援・開発などの奉仕的働きをする機関のもとでの実習、（3）クリスチャン家庭やキリスト教大学でのホームステイによる実習である。
履修条件は、実習を有効なものとするために、「異文化間コミュニケーション」、「地域研
究序説」、「東アジア概説または東南アジア概説」をあらかじめ履修しなければならない。
さらに場所によっては、その地の言語や宗教の知識を修得する必要がある。単位認定には、（1）実習地の地域研究と実習セミナー、（2）実習内容レポート、（3）現地担当者の評価などを総合して、異文化実習委員長が認定する。履修対象は、主に第3年次の国際キリスト教
学科生であるが、神学科生も履修することができる。募集は10名程度である。
1999年度から2001年度までの実習では、実習内容（1）に属するものとして、2000年度夏に、タイ・バンコクでの青年センター教会での奉仕（聖書研究、訪問、伝道）に1名、2001
年度夏にパプアニューギニアでの聖書翻訳宣教地体験に2名参加した。実習内容（2）に属するものとしては、「日本国際飢餓対策機構」との協力の中で、1999年度夏カンボジアに4名、2000年度夏フィリピンに3名、2001年度夏バングラディシュに2名参加した。実習内容（3）に属するものとしては、2000年度夏に、Singapore Bible College へ2名、2000年度冬に韓国延世大学へ2名参加した。それぞれ、実習報告を文書にして公表し、また、チャペル時に年1回時間が割り当てられて報告の機会を持っている。

【点検・評価】
これまでの異文化実習の実施を分析すると、この実習は、主に国際キリスト教学科生に向けて用意されているが、1999年度から2001年度までの実習履修生16名の内、国際キ
リスト教学科生は12名で、占める割合は75％となり、まずまずの成果を上げている。さらに男女比で見ると、16名中、女子学生が13名で男子学生が3名である。80％以上が女子学生であり、本学の学生の男女比は半々ないし6：4であることを考えれば、女子学生の履修は目を見張るべきことである。また、異文化理解をカリキュラムの理念の一つとす− 36 −

る本学では、異文化実習を学生に積極的に履修するように、履修者には実習奨学金（実習経費の半額程度）を給付している。
2002年度の異文化実習は、実習内容（1）で、夏にインドネシア・カリマンタンへ4名、実習内容（2）で、「国際飢餓対策機構」との協力で、夏にバングラディシュへ2名参加した。
さらに、実習内容（3）で、冬に韓国延世大学へ2名参加予定である。異文化実習も4年目を迎えて、広く学生たちには馴染みのあるものとなってきたが、履修（予定）
学生8名の内、6名が女性ということで、女性たちの参加意識は高いが、男子学生の関心が今ひとつである。
また、今回は、国際キリスト教学科生が4名で神学科生が4名と、神学科生の参加が目立った。今年1年だけでは判断しかねるが、神学科生の関心が高くなる一方で、国際キリスト教
学科生の意識は低下しているのだろうか。男子学生と国際キリスト教学科生への更なる動機づけ、意識づけの必要があろう。

【今後の課題・展望】
本学では、2001年度9月の新プログラム「アジア神学コース」（Asian Christian
Theological Studies for English Speakers）の開始に伴い、アジアのキリスト教大学や神学教育機関との交流が密になり、併せて教授や学生の交換プログラムの可能性が検討されている。異文化実習地の広がりが出てくることはもちろん、加えて、その実習内容の再構築が必要となろう。さらに、異文化実習科目を、海外語学研修のように、国際キリスト教学科生の必修科目として、その異文化理解教育の徹底を図る意義も大きい。そのためには、経済的支援体制、第1年次からの履修科目選択への積極的なアドバイス、異文化実習履修の意義の有効な伝達が図られる必要があろう。

Ⅱ.３.５.２.

学園派遣海外ワーカー【現状の説明】
本学では、世界に対する視野を広め、体験を通して学ぶ機会を提供するため、毎年長期休暇中に、キリスト教系NGO団体や宣教団体のプログラムと提携して学生を海外に派遣している。また必要経費の約半額が支給される。参加学生は①チャペルでの証し、②報告書
原稿および③記録写真の提出、④学園祭での展示発表など、個人の体験にとどまらない体
験の共有・分かち合いが義務付けられる。海外派遣ワーカーとして大学開学以来、4団体・3地域・13ヶ国に70名以上の学生を送り出している。

【今後の課題・展望】
本プログラムの課題として、協力団体、プログラムの開拓をすること、さらに多くの学生が海外に足を運べるようにすること、男子学生と国際キリスト教学科生の参加率をより促すことがあげられる。
（執筆責任者：国際キリスト教学科長− 37 −倉沢正則）

＜海外派遣ワーカー参加人数データ＞
年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
合計

人数
3
4
2
2
6
6
6
8
7
11
9
8
72

4年：3年：2年：1年
０：０：３：０
０：３：１：０
０：１：１：０
０：１：１：０
２：２：２：０
２：１：３：０
４：１：１：０
５：２：１：０
３：１：１：２
６：１：１：３
１：１：３：４
３：３：１：１
26：17：19：10（1991年度〜2002年度）

男：女
２：１
２：２
２：０
１：１
２：４
１：５
１：５
２：６
４：３
３：８
３：６
２：６
25：47

神学:国キ
０：３
３：１
０：２
０：２
４：２
５：１
３：３
６：２
４：３
６：５
３：６
５：３
39：33

※「神学」＝神学科、「国キ」＝国際キリスト教学科＜派遣団体別データ＞
日本国際飢餓対策機構（FH）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ワールド・ビジョンジャパン
（WV）

1
2
3

ウイクリフ聖書翻訳協会（WBT）

1
2

日本同盟基督教団（同盟）12− 38 −

アルバニア
インド･バングラデシュ
ウガンダ
エチオピア
タイ
ニカラグア
フィリピン
ペルー
ホンジュラスアフガニスタン
小計
インド
タンザニア
中国
小計
パプアニューギニア
フィリピン
小計
タイ
台湾
小計
合計

1
12
8
3
7
2
5
1
5
1
45
5
1
3
9
5
5
10
4
4
8
72

＜派遣地域別データ＞
1

アジア

2
3
4
5
6
7

Ⅱ.３.６.

中米

1
2
3

アフリカ

1
2
3

欧州

1

インド・バングラデシュ（FH）
インド（WV）
タイ（FH）
タイ（同盟）
パプアニューギニア（WBT）
フィリピン（FH）
フィリピン（WBT）
台湾 (同盟)中国（WV）
アフガニスタン
小計
ニカラグア（FH）
ペルー（FH）
ホンジュラス（FH）
小計
ウガンダ（FH）
エチオピア（FH）
タンザニア（FH）
小計
アルバニア（FH）
合計

12
5
7
4
5
5
5
4
3
1
51
2
1
5
8
8
3
1
12
1
72

国際交流

【現状の説明】①

TCUにおける国際交流委員会（IRC）の背景
本学における国際交流委員会（以下IRC）は、本学と同じ志を持つ諸外国の教育機関との関係を築き、促進し、そして維持するために設けられている。また、このような世界における他教育機関との関係作りは、本学のコミュニティーが「国際交流を通して神の世界を理解し成長することを援助する」、と掲げているIRCの目標を満たすものである。

②

姉妹校
これまでにIRCが成し遂げてきた最たる働きは、教職員らの協力を得て実現したバイオラ大学との姉妹校関係作りである。この姉妹校関係は2002年に再確約され、6年目を迎えるに至った。この交流は具体的に多くの利益をもたらしており、理事、教員、学生による両校への訪問もそれに含まれる。

③

ELIS / BIOLA交換プログラム
ここ数年のIRCの主な働きは、英語短期留学プログラム（ELIS）およびバイオラ交換

留学プログラムの運営である。これらの交換プログラムで本学は、2002年度秋学期を含めこれまでELISプログラムで9名のバイオラ大学の学生を受け入れ、本学からは9名の学生をバイオラ大学に送っている。このELIS / BIOLA交換プログラムは成果をあげていると言える。学生の満足度はとても高く、ELIS留学生の本学における存在は、本学コミュ− 39 −

ニティーが国際的であるということを実践的に、実感を伴い、そして肯定的に理解するために貢献している、とある学生は述べている。

しかし、このプログラムを行う上での問題点もある。交換プログラムのための学生募
集は課題である。プログラム施行当初はそうではなかったが、本学におけるここ数年のバイオラ大学への関心の高まりとは対照的に、ELISプログラムへのバイオラ大学以外の
CCCU（米国キリスト教大学協議会）加盟大学からの学生獲得は芳しくない。IRCの委員
長は、シアトル・パシフィック大学、ポイント・ローマ・ナザレン大学、アズサ・パシィフィック大学、ウエストモント大学、ノースウエスト大学、ウィットワース大学等を訪ね、これらの大学の関係者とコンタクトを取ってきた。これらの訪問やコンタクトによって本学のELISプログラムに参加した学生はいない。いくつかの大学とは関係作りに進展があり、例えば、ある大学ではELISプログラムにかなりの関心を示し始めているが、まだ具体的な結果を見るに至っていない。

CCCU加盟大学からELISプログラムへの参加者がないことは最重要課題ではない。しかし、本学としてCCCU加盟校から多く学生を当キャンパスに迎えることを重要ととらえるのならば、ELISプログラムがCCCU加盟大学の国際交流事務局を通して正式に認められた交換留学プログラムとなるよう、また印刷物やインターネットを通してもプログ
ラムが宣伝されるよう、本学の理事会は積極的に様々なCCCU加盟大学と交渉を持つ必要があるであろう。そうなれば、IRCはそれらのCCCU加盟校に働きかけができる。また、
CCCUもELISプログラムを公式な留学プログラムとすることができるであろう。しかしこの案は、IRCとして取り組むに価値あるものなのか、実行可能なのか検討しなくてはならない。
現時点のIRCは、バイオラ大学や既に関わりを築き始めた教育機関との関係を維持していくことに努めていく。また、IRCではすでにELISプログラムの広報のため、パンフレット（第2版）の発行、インターネット上でのサイト掲載（www.tci.ac.jp/IRC/IRC/index.html）
をしている。

④

スピーチコンテスト、EISA、ACTS-es
IRCは、ELISプログラムのほかにEISAプログラム（このプログラムの詳細は「Ⅱ.3.4.

英語教育」のセクションに記載）、そして国際キリスト教学科スピーチコンテスト（ICSカップ）のコンサルタントをしている。第12回ICSカップは2002年秋に開催予定されている。
ICSカップ発足以来、英語、韓国語、タイ語（1回のみ）のスピーチが100名以上の学生によって行われてきた。ICSカップは、初代国際キリスト教学科長、湊晶子氏によって始められ、以来成果をあげつつ継続されている。

IRCは本学の英語科プログラムを、特に英語短期留学プログラム（EISA）の業務面でサポートしている。また、ACTS-esプログラムに関しては、業務面でのサポートはして− 40 −

いないが、学長室と共にプログラムの広報資料としてのパンフレットの作成や、アジア
神学コースの英語名「ACTS-es」（英語スピーカーのためのアジア・クリスチャン神学研究）というプログラムの命名など、このプログラムが開始されるにあたり重要な役割を担ってきた。

【今後の課題・展望】
ACTS-esプログラムが開始されたことにより、本学キャンパスでは留学生数が増加し続けると予想され、大学コミュニティーの特色も変化し、IRCの役割も変化が求められるであろう。殊にELIS / BIOLAプログラムにおいては然りである。キャンパスに留学生が増えるとしたら、IRCはCCCU加盟校からの留学生を募集し続ける必要があるのか？もし募集し続けるならその理由は？このことにより留学生、日本人学生とのバランスやキャ
ンパスの雰囲気はどう影響されるのか？以上のような質問を踏まえつつ、理事会のアドバイスを受けながら、CCCU加盟校からの留学生募集に関する規約の見直しをしていく必要がある。もし、CCCU加盟校からの募集を控える立場を決断するならば、IRCはバイオラ大学との関係強化に焦点を置きつつ交換プログラムを進めていくべきであろう。IRCにとっては、毎年バイオラ大学から本学へ、少数ではあるが意義のある留学生をリクルートすること、また、CCCU加盟校についてもその可能性に取り組むことが最優先の業務である。
（執筆責任者：国際交流委員会委員長

Ⅱ.３.７.

ジョセフ

Ｗ．ポーシャック）イスラエルスタディツアー【現状の説明】
本学は、その前身である東京基督教短期大学時代の1970年代より、ほぼ3年毎に「イスラエルスタディツアー」を実施してきた（東京基督教大学開学以降では1990年、1993年、1996年、1999年実施）。学生の任意参加を前提とした短期プログラムであり、夏休みある
いは春休みに催行してきている。期間は、3週間から最大5週間と、その時々の状況を勘案しながら、柔軟性をもってこれを企画してきた。参加者は、平均25名ほどであり、在学生とともに、キリスト教学園の他部門、また外部より卒業生や牧師らの参加もあることが毎回の特徴である。また、本学の専任教職員が毎回2名これに同行してきた。

この研修旅行の主要目的は、神学の基礎である聖書の主要な舞台であるイスラエル/
パレスチナの地理・歴史・考古学、およびユダヤ教的背景を現地において検証、習得す
ることにある。本学は、エルサレム大学院大学（Jerusalem University College：旧American Institute of Holy Land Studies、以後JUC）のアソシエートスクールとして同校と提携関係にあり、現地においてはJUCの短期プログラムである Physical Setting of
the Bible に組み入れられて、実施研修を行なうことを常としてきた。原則として、JUCの当該プログラム専任教員が講義とガイド、また各課ごとの試験を担当し、JUCより出− 41 −

される各学生への評価を、同行教員の責任において、本学の「学外実習」の成績として
本学教務課に登録することとしてきた。

イスラエルにおけるJUC研修の前後には、聖書神学・歴史神学の分野も視野に入れつつ、周辺諸国での研修を行なうこともまた毎回行なわれてきたことである。それらの国には、イタリヤ、ギリシャ、トルコ、エジプト、ヨルダンのいずれかが含まれている。
近年は、パレスチナ情勢の不安定化にともない、計画が進まない状況であることは、極めて残念なことである。

【点検・評価】
神学の基礎である聖書は歴史性を大きな特徴とする書物であり、その背景となる地での実際の踏破による本研修は、聖書理解の深化を与える貴重な場であったと考える。大半の学生が初めて経験する海外旅行、そして異文化ということも少なくなく、学生の視野の拡大も本研修の一つの意義である。同時に、学外にも参加を呼びかけ、卒業生や教界に研究の場を供してきたことも、教会との繋がりを重視する本学の理念にかなうことであったと言えるであろう。また、毎回同行教員が購入を心がけてきた聖書学に関する
考古学資料が、わずかずつながら本学において蓄積されてきていることも、本学の聖書神学教育に資してきたことであった。

【今後の課題・展望】
他方、本学の特徴ある科目として成熟するためには課題も少なくない。最も肝要な点は、本学が、継続性と一貫性のある聖書神学研究という視点を持ち、その中にこの研修を位置付ける作業であろうと思われる。すなわち、資料と研究実績を連続性のあるもの
として積み上げるために、長期の視野に立った計画性を持つことである。そのためにも、
聖書学部門の教員による、研究の枠組みづくりとツアーの関係の検討、本研修用の日本語テキスト作成、資料編纂、それらの成果を盛り込んだ聖書学のテキスト作成、考古学資料の展示と活用を視野に入れることが求められていると言えるであろう。同時に、ツアーそのものに関しては、参加費の高騰、大学全体の予定における日程調整の困難、当地の政情に左右されやすい側面も否めず、専任の職員と委員会の密な関係が求められている。また、この研修の意義の啓蒙、現地情報入手と分析、旅行社との協力も留意すべきことであろう。教授会レベルでは、本学における神学の方法論のバランスを再考することも急務ではないか。神学全体の基礎である聖書学そのものへの関心の向上が、この研修を取り巻く一つの大きな文脈として考慮されるべきことと考える。アメリカの神学
大学を中心として、神学の方法論に、この実地研修が大きな位置を占めつつあることは看過できない事実である。
（執筆責任者：イスラエルスタディ委員会委員長− 42 −菊池実）

Ⅱ.４. 成績評価
Ⅱ.４.１.

成績の種類【現状の説明】
本学における合格の成績は、「A」（100-80）、「B」（79-70）、「C」（69-60）であり、不合格の成績は「F」（59-0）である。その他に僅かに合格点に満たない場合（59-50）、一時的に「I」という成績が付けられ、担当教員が認めた上で、教務課長が許可した場合に限り学生に再試験の機会が一度のみ与えられることがある。学生は再試験を願い出て、再試験において合格点に達した場合「C」が与えられる。

【今後の課題・展望】
これらの成績区分は（「I」を除いて）日本の大学の伝統的成績区分に沿ったものである。
しかし、昨今では北米式のより細やかな成績区分を導入した大学も出てきている。例えば合格の成績を「A」（100-91）「B」（90-81）「C」（80-71）「D」（70-61）とし、不合格の成績を「F」（60-0）とする。この細やかな成績区分の利点は、僅かな努力、あるいは怠惰が成績の違いに現れるため、学生の学習意欲を増すことである。また、細やかな成績評価は、教員がより注意深く学生の課題を評価するということにもつながるであろう。

さらにGPA [Grade Point Average]

制度の導入も懸案である。GPA制度の導入は、北米の大学との成績評価理解の適合性を高めることになるであろう。また学内においても、奨学金の申請、規定数以上の単位取得申請、あるいは卒業研究申請許可等の学生評価の基準となるであろう。

「I」という成績は、本学が国立キャンパスにあった頃からの伝統であるといわれている。学業に励んではいるが、何らかの理由により僅かに成績が合格ラインに達しない学生のための救済措置であると言えよう。再試験（あるいはレポート等の更なる課題）が合格ラインに達した場合に単位を与えることは、他大学でも行われていることであり、「I」というかたちで制度として存続する意味があるであろう。しかし、再試験は自動的に与えられるものではなく、再試験に落第することもある。再試験はあくまでも大学側の憐れみによる例外的救済措置であり、学生の当然の権利ではないことを確認したい。
「I」は不合格の領域にあるものであり、再試験が教員あるいは教務課長によって認められない場合、不合格であることはいうまでもない。しかしもし再試験により合格の水準に達した場合、（A、B、C、D、Fスケールの）「D」を与えられるというのがふさわしいであろう。

また再試験を願い出る期間が限定されるべきである。学則第26条第2項に「評価が I の科目については、定められた期間内に再試験を課し（下線筆者）」とあるが、事実上その期間は定められているとは言い難く、現状ではその担当教科の教員が認めた場合、授業− 43 −

終了から半年以上経っていても再試験が認められることが多い。この点は改められなけ
ればならない。例えば、学生が担当教員の許可を得た上で教務課長に再試験を願い出る
ことのできる期間は、成績評価が出された次の学期の始まりから1ヶ月以内が適切であろう。さらに現状では、再試験願いの書類が、担当教員の許可なく教務課に提出されることが多い。まず第一に担当教員の許可を得て、その上で教務課長に許可を願い出るという順序を徹底すべきである。

Ⅱ４.２.

成績の評価基準【現状の説明および点検・評価】
成績評価には以下の3つの側面があると考えられる。

第一に成績評価の方法である。本学のシラバス提出用の用紙には成績評価の項目があり、成績評価の方法をシラバスに示すように教員に指導がなされている。例えば2002年度の製本･配布されたシラバスの７割以上には成績評価の方法についての何らかの記述がある。

第二の側面は成績評価の対象の具体的割合である。2002年度の2割強のシラバスには成績評価の割合が（例えば、期末テスト50%、レポート40%、クイズ10%等のように）記されている。

第三の側面は具体的成績評価基準である。教員は学生のそれぞれの課題をどのような基準で評価するのかという点である。例えば、レポートでは事実関係の正確な記述に高い評価が与えられるのか、それに基づいた自分の考察を書くことが高い評価につながるのか、客観的記述と学生自身の考察の適当な割合はどのくらいであるか、といった点である。また、授業におけるプレゼンテーションが評価の対象になっている科目では、発表内容、説明の分かりやすさに加えて、配布する発表要旨の形式、プレゼンテーションの方法などがどのくらい評価の対象になるかということも具体的成績評価基準に含まれるであろう。

この具体的成績評価基準のシラバスへの提示は教員に課せられてはおらず、成績の評
価基準は各教員の判断に一任されている。個々の課題の成績判断基準は授業中に口頭で伝達されることもあると思われるが、どのような側面に重きを置いて採点がなされるのかについてシラバスに書かれていることは非常に少ない。

【今後の課題･展望】
成績の評価基準に関してまずなされるべきことは、上述の（1）成績評価方法および（2）
成績評価の対象とその割合を、製本･配布される大学のシラバスに記すということを徹底することである。ある程度の教員は既にこれらを実行している。
− 44 −

もとより、細かい基準を設けない東洋的な総合評価方法の利を全く否定するものではない。しかしこのような方法では、ある学生は教員の学術的好みに合っているためによい成績を与えられるが、ある学生は教員が求めているものが明確でないため、教員が求めていないものに労力を用い不本意な成績に終わるという不公平を生むことが考えられる。さらにそれが学習意欲の減退に繋がれば教育上有害である。ゆえに、評価方法と、評価の対象およびその割合をシラバスに記すことは必須である。

加えて、（3）具体的成績評価基準――それぞれの課題をどのような基準で評価するのかという基準――という側面がある。この基準を提示することは必ずしも容易ではないが、教員はこれをある程度提示することが望ましい。

この具体的成績評価基準の伝達方法には少なくとも３つの可能性がある。すなわち、（i）
製本･配布されるシラバスに記す、（ii）講義の中で教員が口頭で伝達する、（iii）教員が受講者用により詳しいシラバスを用意しそれに記すという方法である。まず製本されたシラバスに教員が何を求めているのかが多少なりとも触れられるべきである。これは紙面のスペースが限られているので、第1回目の講義でそれを口頭で説明し、明確化するというのが望ましい。さらにオプションとして、教員が受講者用により詳しいシラバスを用意し、そこに細かな採点規準を記すということが考えられる。教員によっては既に実施している者もある。しかし、これは教員の自由に任せたい。

現時点では、成績評価方法、成績評価の対象とその割合、そして具体的成績評価基準
を製本･配布される大学のシラバスに記し、これらを講義のはじめに口頭で説明するということを提言したい。

Ⅱ.４.３.

成績評価見直し制度【現状の説明】
学生が自らの成績評価を不満とするときは、成績の見直しを担当教員に書面によって求めることができる。担当教員が成績の変更を教務課長に申し出て、教務課長が認めた
場合、成績が変更される。

【今後の課題･展望】
上記の成績の再評価については、見直しを請求できる期間が定められていなかった。
しかし、教務課では2003年度より、学生は成績評価が出た次の学期の始まりから原則として1ヶ月以内に見直しを求めることができるということになっており、期間が限定されることになっている。

− 45 −

教員の記憶および試験･レポート等、成績評価の対象となるものの保管という観点から、見直しを求める申請期間を定めたのは適当であると考えられる。1ヶ月というのも十分な期間であろう。

成績の評価見直しは、学生の権利を守る上で非常に重要な制度といえる。成績評価を見直すためには、ある程度客観的な評価基準が提示されていなければならない。よって、前述の評価基準の明確な記述がなされているということが、成績見直しのための前提条件となる。

Ⅱ.４.４.

単位認定【現状の説明】
本学入学以前に大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程等で学んだ学生は、単位認定を申請することができる。単位を認定された科目は成績表に「T」と記される。
「履修の手引き」（2002年度版）には、「単位認定は、原則として本学に（編）入学したときに１度だけ行います」と記されているが、現状では本学在学中に留学、放送大学等で取得した単位も単位認定の申請が出された場合、審査を行っている。単位認定を受けられる科目は30単位を上限としている（学則27-28の2）が、編入学生はこの限りではない。ただし、授業科目の区分ごとに定めた本学の卒業要件を越える単位は認定しない。

その他に、イスラエルスタディツアーなどのフィールド･トリップを学外実習として、
また東南アジア、アフリカ等での異文化実習を単位認定することがある。しかしその場
合、原則としてセミナー等の学習、レポートの提出、そして担当教員あるいは現地の教員の評価が必要となる。

英語科目の単位認定に関しては以下のとおりである。
本学ではESLのプログラムあるいは英語圏の高校に留学した際の単位は認めない。
TOEFLで480点以上を取得した場合、あるいはEISAプログラムと同じかそれ以上の単位数を英語圏の高等教育機関において取得している場合は、EISAのプログラムを免除される。TOEFLで500点以上を取得している場合、EFLの1年目のプログラムから免除され、単位取得とみなされる。TOEFLで550点を取得している場合、EFLのプログラムから１年目、2年目とも免除され、単位取得とみなされる。他の高等教育機関で取得した英語の単位はそれと同等かそれ以下の単位数が認められることがある。（「履修の手引き」2002年
度版p. xxvii参照）【点検・評価】
他の高等教育機関および専修学校で取得した単位の認定は、総合的に行われており評価したい。そこでは（1）その機関・学校が認可されているか否か、またどの機関によっ− 46 −

て認可されているか（2）その科目を教授した教員の資格（学位等）、および（3）学生が取得した成績および単位数が総合的に判断されている。特に外国の教育機関の場合、上記の内容を調べるのに少なからず労力がかかることがあるが、学生の今までの学業を積極的に評価しようとしつつも、公平を期そうとする態度が表れている。

【今後の課題・展望】
今後の課題として、留学生の場合（あるいは諸外国で単位を取得した場合）、上記の（1）（2）の情報を成績証明書と共に提出することを義務付けることを提案したい。また
単位認定のための一般的な基準を教務課の中で文章化しておく必要がある。
語学の単位認定は、2002年度より以下のように行われ始めている。すなわち、教務課に提出された単位認定の申請と成績証明書に基づいて、教務課はその語学を担当している教員と協議を行う。教員は学生の語学力を判定するために面接を行い、その教員の推薦に基づいて教務課長が単位の認定を行う。特に留学生の場合、国によってまた機関によってレベルのばらつきが大きいが、面接を導入することにより、実力が伴わない書類
上の単位を認定することを避けることができるようになった。語学の単位認定は、面接を導入したことにより実力に従った単位認定が行われていると言える。

Ⅱ.４.５.

単位互換制度【現状の説明】
本学は千葉県私立大学（短期大学）協会の単位互換に関する包括協定に参加している。
平成10年度から大学間で「特別聴講学生」として募集が行われるようになった。いわゆるクリスチャン条項を持つ本学の特殊性のゆえに慎重に準備がなされてきたが、本年度から科目の１つがこの単位互換制度のために開かれる。放送大学以外では、本学から「特別聴講学生」として他大学の科目を取得する者はまだいないが、「履修の手引き」および掲示物を通して宣伝がなされている。

【今後の課題・展望】
今年度、単位互換制度に本学が事実上門戸を開いたのは喜ばしいことである。現段階ではまだ１科目だけであるが、今後さらに多くの科目が提供されることが望ましい。
（執筆責任者：教務課長補佐

藤原淳賀）

Ⅱ.５. 卒業生の進路状況【現状の説明】
本学の第１期生が卒業した1994年から2002年までに、神学部合計332名の卒業生を送り出した。本学の目指す人材育成は、次の建学の精神の「四本柱」にあるとおりである。
１. 福音主義：福音主義に立ち、正統的な神学に基礎づけられた教職者および奉仕者− 47 −

２.

超 教 派：日本内外の諸教会に奉仕し、その発展に寄与できる人材

３.

世界宣教：世界各国、とりわけアジア諸国での宣教師、奉仕者

４.

実践的神学教育：福音を肌で感じさせ、教会に仕える人材

次ページ以降の進路に関する図表を見ると、開学当初は前身校の東京基督教短期大学の「神学校」的な特色を色濃く引き継ぎ、「牧会・教会奉仕者」になる者が多かった。これは、1と2で掲げている人材の育成が中心に行われ、同時にそのような学生を募集してきたことが伺える。
その後4〜9期までを見ると、特に国際キリスト教学科卒業生は「就職」をする者が増えてきた。これは、建学の精神の4で掲げている人材を輩出しはじめた一つの形といえる。
実際、「就職」に対するかなり批判的な意見が今現在も残っていることは事実である。それは、「神学校」としての立場や、また、支えてくださっている方々の献金が教会に寄与するためではなく、一般大学と変わらないところに使われているとの非難などが見受けられる。しかし、一般企業への就職であれ、牧師であれ、「献身者（本学の出願資格である）は牧師や宣教師だけではない」とする本学の理念からすると、多様な働き人が養成されたと考えられる。

【今後の課題・展望】
先に掲げた4つの人材育成目標のうち、3.

に掲げた「世界宣教」に出て行く人材の育成が今後の課題である。現在は、日本国際飢餓対策機構やOMF（Overseas Missionary
Fellowship International）などの国際NGOや世界宣教団体に数名の卒業生が在職しているが、まだまだ少数と言える。特に、ここ3年の卒業生では一人もいない。
1999年から始まった「異文化実習」の授業などを通して動機付けはされているものの、卒業後の進路として繋がるには至っていない。世界へと遣わされていく人材が一人でも多く起こされることを目指したい。

Ⅱ.５.１.

就職支援【現状の説明】
就職超氷河期と言われている昨今において、本学の学生の就職活動も困難を極めている。特に、不況の煽りでキリスト教関係企業が厳しい状況にさらされているため、さらに険しくなっている。それはキリスト教関係企業に拘わらず、一般企業への就職も例外ではない。また、学生の進路決定の時期が遅いという現状もある。

【今後の課題・展望】
早期の進路決定、早期の行動が求められている。「祈り」によって進路を決めていくというキリスト者としての行動も含めて、早い動き出しを勧めていく必要がある。
− 48 −

＜神学科の進路＞

神学科卒業生（1〜3期生）

キリスト教諸団体
・民間企業
9％

神学科卒業生（4〜9期生）

ボランティア
4％

その他
5％

宣教団体
0％

主婦
4％

牧師婦人
5％

就職
8％

進学・留学
14％

牧会・教会奉仕57％

牧会・教会奉仕
72％
進学・留学
22％

＜国際キリスト教学科の進路＞

国際キリスト教学科（1〜3期生）

ボランティア3％

その他
5％

キリスト教諸団体
・民間企業
5％

国際キリスト教学科（4〜9期生）

主婦
7％

牧師婦人
2％

宣教団体
8％
牧会・教会奉仕
48％

進学・留学
20％
就職
38％

進学・留学
42％

＜進路選択支援＞4月

適性検査（2〜3年生対象）

8、9月

インターンシップ

10月

3年生対象進路ガイダンス

11月

3年生対象就職活動ガイダンス

12月

3年生対象適性検査
担任教員との面談

1月

次年度インターンシップ参加者募集開始

2月

就職模擬テスト（一般常識）

3月

担任教員との面談− 49 −

牧会・教会奉仕22％

Ⅱ.５.２.

インターンシップ【現状の説明】
2001年度から始まったインターンシップ制度は、主に福祉施設での実習を行っている。
近隣の施設、企業、キリスト教施設「キングスガーデン」が学生の受け入れを承諾してくださっている。

期間：夏期休暇中の2週間（実働10日間）
報酬：なし
対象：東京基督教大学2〜4年生（両学科共通）【点検・評価】
2001年度インターンシップ参加者は１名で、練馬キングスガーデンで実習を行った。
参加した学生は、キングスガーデングループの「筑波キングスガーデン」へ就職した。
福祉の仕事は「資格より人格である」という考えの元、採用に至った。本学では教職免許のような実践的な資格を出すことは現状ではできないが、今後インターンシップを通して進路が開かれる可能性は十分にあるように思われる。

【今後の課題・展望】
協力をいただいている企業・施設は複数あるが、参加する学生が少ないことが当面の課題である。夏期休暇中は、教会のキャンプや異文化実習などで忙しいという現状に加え、インターンシップの認知が薄いということもある。学生への動機付け、募集の時期などに注意を払い、今後、受け入れ先と学生数とが見合うようにしていく必要がある。

＜2002年度インターンシップ受け入れ先＞
受け入れ先

内

容

人数

練馬キングスガーデン

老人介助

1名

白井市老人福祉センター

心身障害者への指導

1名（執筆責任者：企画課長・事務長− 50 −

大嶋義隆）

Ⅲ

学生生活

Ⅲ.1.学生53

Ⅲ.2.全寮制寮教育

58

Ⅲ

学生生活
Ⅲ.１. 学生
Ⅲ.１.１.

留学生【現状の説明】
現在、新コース設置もあり留学生の数が急増している。出身国も韓国を中心にアジアにとどまらず、欧米にまで及んでいる。その数も20名を越え、数年の内に学生数の20％以上を留学生が占めることも予想される。
現在、通常の学科に所属する学生と、神学科・国際キリスト教学科それぞれに属する「アジア神学コース」（ACTS-es）、「日本宣教コース」に属する学生が在籍している。

①

留学生のための制度
留学生へのサポートとして、語学勉強上の支援のために留学生チューター制度が用意されている。また、日本語でのコミュニケーションに不自由を覚える「アジア神学コー
ス」（ACTS-es）の学生のために生活アドバイザー制度を用意している。

②

奨学金
奨学金は留学生の人数の増加に合わせて充実度も上がっている。また、すべてが給付の奨学金となっており、日本人学生の奨学金と比較しても相対的に受給率は高い。
詳細は下記の別表のとおりである。
2002年7月現在

学内奨学金（給付）対象者

東京キリスト教学園奨学金

採用人数 金額（年額、1名あたり）
215万

私費外国人留学生授業料減免

全留学生対象1718万

日本宣教コース生奨学金

卒業後日本宣教に従事する学生

7

36万

ACTS-es 生奨学金

入試の際に決定5172万

学内奨学金（給付）対象者

私費外国人留学生学習奨励費

成績優秀者、年次上位者優先

朝鮮奨学会

採用人数 金額（年額、1名あたり）
5

62.4万
30万

【今後の課題・展望】
留学生の人数増にともない、選考の平等性・透明性がなお一層必要になってくる。また、併せて規程・内規の整備も急ぎたい。

− 53 −

Ⅲ.１.２.

奨学金制度【現状の説明】
奨学金に関する事務は、すべて学生課が担当している。奨学生の募集は、日本育英会
は4月上旬のオリエンテーション時に説明会を実施している。学内奨学金については4月下旬に掲示板で募集し学生課で所定の手続をとる（応募期間は約1ヶ月）。選考は、奨学金委員会が提出された願書、成績、また必要に応じて面接等を行い決定する。

①

2002年度の採用状況
学内奨学金受給者は、給付奨学生10名、貸与奨学生21名、その他で４名の計35名いる。

日本育英会には36名（１種奨学生16名

きぼう21プラン生20名）の奨学生がいる。日本

人在学生に占める奨学金受給者の割合は57％（延べ数）となる。
詳細は下記の別表のとおりである。
学内奨学金
授業料半額給付奨学金
三谷幸子奨学金
ホーク奨学金給付

共立元木奨学金
後援会奨学金入学前貸与決定奨学金

貸与

対象者

採用人数

金額（年額）

新入生を除く、成績優秀者

10

当年授業料半額

クワイヤ受講の神学科男性優先
卒業生の子女

1
1

1.3万
2.3万

卒業生の子女

1
若干名

4万
32.5万

入学前に貸与決定、期間は4年

毎年5名

当年授業料半額

1

当年授業料半額

奨学生総数

貸与月額

16
20

6.1万
3〜10万

貸与奨学金
学内奨学金
日本育英会
日本育英会

1種
きぼう21

対象
貸与

無利子
有利子

【今後の課題・展望】規程の整備と、基金運用の見直しを計る。経済的理由により学業を断念する学生をなくすためにも、奨学金制度の一層の充実が望まれる。学内貸与奨学金の卒業後の返還が滞っているため、在学生には、給付ではなく貸与であることを毎年度確認させる規程の整備と、基金運用の見直しを図る。学内貸与奨学金の回収業務の軽減のため、採用人数、金額を縮小し、学外の奨学金、教育ローンを勧めることを検討している。留学生は貸与の奨学金を避け、給付でまかなえるようにしている。

Ⅲ.１.３.

健康管理

Ⅲ.１.３.１.

学生相談室【現状の説明】
学生が抱える諸問題について相談に応え、学生生活が円滑に行われるよう支援することを目的として学生相談室が2000年度より開設された。学生相談室は、週2回、専任講師− 54 −

が兼任でカウンセラーとして相談活動を行っている。2001年度、個人面接来談者数は51
名（男性8名、女性43名）であった。

A. 相談内容
学生相談室では、学生からの相談内容を次のように分類している。（件数は複数回答）
１．心理相談−性格、心の健康／精神衛生、対人関係

17件

２．修学相談−将来／進路、学業

13件

３．その他

−

生活、課外、人生／信仰、家庭、異性、その他

27件

B. 活動内容
グループ･プログラムとしてブレイクタイム（テスト期間前に相談室を開放して、お茶やクッキー、リラックスする空間の提供）を秋学期、冬学期の2回開催した。各回100名
近い学生の利用があった。

【今後の課題・展望】
2001年度に行った活動に加えてグループワークとしてコラージュ会、読書会、リラク
ゼーション、手芸を行いたい。また、学生への啓蒙と宣伝のため、学生相談室便りの発行を行いたい。

Ⅲ.１.３.２.

健康相談室【現状の説明】
本学では、学生の健康管理のため健康相談室を設け、応急手当、薬の利用が可能となっている。年度初めに全学生に対する定期健康診断が実施されている。また、月に１回程度、学校医による健康相談日があり、学生の健康上の相談を受け付けている。

【今後の課題・展望】
寮務、教務、学生相談室とより一層の連絡、連携を取り、学生のサポートをしていく
ことが今後の課題である。

Ⅲ.１.３.３.

身障者への支援体制【現状の説明】
聴覚障害をもつ学生のために、以下のような支援を行っている。

1.

講義保障
授業中に２人の要約筆記をする者がつく。授業後には、録音されたテープによるテープおこしが行われる。要約筆記、テープおこしともに学生アルバイトが行っている。

− 55 −

2.

行事の際の通訳
入学式、卒業式、オリエンテーション、学園祈祷日は市役所の福祉課から派遣される手話通訳者に担当していただいている。宿泊が伴う修養会は、キリスト者の手
話通訳者へ依頼している。また、毎昼もたれるチャペルは学生・職員有志による手話通訳が行われている。
2001年度の創立記念日には、ろう者の牧師に手話で礼拝説教をしていただき、その後の講演として、ろう者とのコミュニケーションを研究テーマとしている言語学者（キリスト教信者）をお呼びして、キリスト教信仰の立場からろう者との共生を考える機会をもった。

【今後の課題・展望】
ハンディをもつ学生、受け入れる学校、共に学び生活する学生にとっても大きな意義があると同時に、通常では生じ得ない問題が起こる。完璧な体制があっても、それが学生の要望に応えているとは限らない。よって反省会、報告会等の公のコミュニケーショ
ンの他に、メール等でのこまめな連絡も大変重要となってくる。

Ⅲ.１.４.

課外活動

サークル活動【現状の説明】
現在正式に活動しているサークルは運動系、文科系など計19団体ある。ここ数年はこのあたりの数字に落ち着いている。
サークル名

サークル名

1

サッカー同好会

運動系

11

絵画サークル文化系

2

バトミントン

運動系

12

わわわクラブ

文化系

3

バレーボール部会

運動系

13

人形劇

文化系

4

バスケットボール

運動系

14

演劇サークル

文化系

5

テニスサークル

運動系

15

手話サークル文化系

6

オーケストラ音楽系

16

グリーン・ヒル

文化系

7

木声会

音楽系

17

留学生会

文化系

8

ギターサークル

音楽系

18

世界宣教祈祷会

文化系

9

Kunst

文化系

19

ザーカル会

文化系

10

フラワー・アレンジメント・サークル

文化系− 56 −

Ⅲ.１.５.

学校行事

Ⅲ.１.５.１.

環境美化デー・修養会【現状の説明】
A. 環境美化デー
年に4回（各学期初めと学園祭後）全学生がキャンパス屋内外の施設やキャンパス付近の道路を清掃する。全員参加としている。無断欠席は進級・卒業判定会議の判断材料となる。

B. 修養会
毎年秋に全クラスを休講とし、2泊3日で全学生と教職員が学外研修施設に宿泊して実施される。学外のキリスト教界のリーダーに講師を依頼し研修の時をもっている。修養会のプログラム運営は、学生が中心となって行う。

【今後の課題・展望】
環境美化、修養会は規模の小さな本学においても、全学生が一堂に会する数少ない機会となっている。マンネリに陥ることなく、全学生が集まって意義のあるものにしていきたい。そのためには、なお一層の教職員の積極的関わりが必要になっていくと考えている。

Ⅲ.１.５.２.

夏期伝道・シオン祭【現状の説明】
A．夏期伝道
大学設置以前より30年以上の伝統をもつ伝統行事である夏期伝道は、夏期休暇に入った後の1週間に行われている。神学部学生にとっては、インターンとしての良き学びの場となっている。日本各地の教会にチームを組み出かける。企画運営は学生が組織する委員会が行う。

B．シオン祭
年に1度、11月3日の文化の日に行われる。様々な出店、サークルの発表、講演会やコンサートなどが企画され、学外から多くの人が訪れる。企画運営は学生が組織する委員会が行う。

【今後の課題・展望】
本学の学生は学業以外に、寮生活、教会生活が必然的に伴う。それに加え、ほぼすべての学生が寮・学生会・学校行事等の委員を受け持っている。さらにサークルやその他の自主活動を行っている。昨今、学生の多忙度が問題視され、いかにゆとりのある学校
生活を送れるか検討を重ねているが、学生の本分である学業に関わる時間の削減はもとより、学生の自主である課外活動を制限することもまた問題であろう。よって、行事自− 57 −

体の運営方法に対する学校側の支援協力体制が一層重要となってくる。
（執筆責任者：学生課長西岡力）

Ⅲ.２. 全寮制寮教育
本学は、前身的存在である東京基督教短期大学（TCC）が、専ら伝道者育成の教育機関であったのに対し、より幅の広い、キリスト教奉仕者の育成を目指すものとなった。
そこで、当初から、早天祈祷会をはじめとする良き伝統をどう継承するのか、検討されてきた。そのような中で、幅が広いとは言え、献身的奉仕を目指すというならば、早天祈祷の美風はいっそう強化して取り組むべきとの結論に至った。しかしながら、上からの強制ではなく学生の自主による、とした。これは早天祈祷会のみならず、清掃、食器洗い、その他学園生活に関わるすべての面で適用されるべき原理・原則となっていった。
自主教育寮というプリンシプルを規定したものが1986年に制定された「寮生活に関する協約」（以下、寮協約と略す）であり、本学（併設校の東京基督神学校、共立基督教研究所を含む）の寮生活の精神的支柱をなしている。

時として、あまりに理想的であるが現実味に乏しい、との批判は内部からも指摘されてきた。時の流れの中で、たしかにそれらの指摘が妥当することを、認めざるを得ない
ことが多い。しかしながら、この協約の理念の反復学習によって、寮生および教職は毎回毎度初志あるいは原点に立ち戻り、建学の精神にも表明された、福音主義キリスト教
およびその信仰を肌で感じさせる人材の育成ということは、これを措いて他にないという確信をもたされるのである。
以下、各項目は寮協約の精神が現実にどのように展開されてきたかという証しである。

<2002年4月時における寮の収容状況>

Ⅲ.２.１.

家族寮

男子寮

女子寮

合計

東京基督

1年

3

17

28

0

教大学

2年

5

19

16

40

3年

0

11

18

29

4年

1

5

15

21

小計

9

東京基督神学校他

15

23

14

52

合

24

75

91

190

計

52

77
129

138

寮生活（早天祈祷会、食堂・清掃、寮運営）

Ⅲ.２.１.１. 早天祈祷会【現状の説明】
まずは自己評価の第一項目として、早天祈祷会があげられているのは、きわめて象徴− 58 −

的に本学の寮生活のあり方を示しているであろう。理想と現実とがせめぎあい、時として良好、時として不十分、この繰り返しの中で、寮生は自らの訓練を深めもし、より真実なものに近づいているのではないだろうか。

本来、キリスト教と祈祷との関係は、真に本質的な部分を形成するものであるゆえ、苦心しつつも継続していることに、最大の意味があるであろう。ここにおいても、学生の自主と教師の側からの指導が結び合う。自主とは自分勝手の意味でない。喜んで進んで、の意味である。決して強制はしない。しかし、懶惰と放縦を容認しているのではな
い。

早天祈祷会は、学園の指導と寮生の自主において行なわれる平日早朝の祈祷会である。
月曜日は午前8時より、火曜日から金曜日は午前6時半より、それぞれ40分間のスケジュールである。早天祈祷会が寮生活の一部であることは言うを待たないが、学園における寮教育の一環であることを再認識すべきとの評価は高まりつつある。まず早天祈祷会の現状を評価した上で、今後の展望を述べていきたい。

A. 早天祈祷会の運営
早天祈祷会の運営主体は学園寮会であるが、それはそれぞれ特徴を持った男子寮・女
子寮・家族寮の三つの寮会のユニットを意味する。早天祈祷会が寮生の自主による運営と言うとき、問題となるのは、この三寮を統括する機能が、現在、寮生レベルでは三寮の長による寮長会のみであるという点である。これは学園学生会組織が各校それぞれあって一本化しにくいのと似ているが、各寮それぞれユニークな課題があり、三寮が同一の課題に取り組むことは少ないということが理由であろう。しかしその点では、毎平日朝に持たれている早天祈祷会は、その三寮が共通して担う課題として評価できるかもしれない。

現状では、下図に見られるように、月曜（寮別）・火曜（全体）・水曜（学期ごとに再編されるランダムなグループ別）・木曜（学校学年別）・金曜（寮内小グループ別）であるが、寮長会としては火曜日（全体）・水曜日（グループ別）の早天祈祷会に重点的な配慮が必要であろう。2001年度冬学期頃から寮務課よりの責任部署の確認と励ましもあり、寮長会は早天祈祷会に対して意欲的な態度で運営に責任と重荷を再び持ち始めているといってよいであろう。
月曜8:00−8:40
寮

火曜6:30−7:10

別

全

体

水曜6:30−7:10

木曜6:30−7:10

金曜6:30−7:10

グループ別

学校・学年別寮内小グループ別B. 早天祈祷会の実施
早天祈祷会はその開催予定日に水・金曜の小グループ単位の各集まりも含めて滞りなく行なわれているが、その出席率と内実について検討してみたい。
− 59 −

出席率については、昨年度末に全寮生を対象に行なわれた〈寮生活の自己評価〉の集計より推し量ることができる。それによると早天祈祷会における通年の平均出席率は41．
9％である。学期別に見ると、出席率は、春学期に高く秋学期に低い傾向が見られる。寮別に見ると家族寮生の出席率が、男子寮生や女子寮生の出席率に比べて10％ほど低い。
曜日別に見ると月曜と火曜が低いが、月曜には帰寮していない寮生が多少いるためその低さであろうことを考えると、火曜日の全体早天の出席率の低さに問題を感じる必要があるのではないだろうか。

内実については、個々の早天祈祷会に対する受け止め方の違いがあり、困難を感ぜざるを得ない部分があるが、リーダーの会への情熱、聖書からの奨励の質や時間、祈祷課
題提示の適切さや方法など吟味する項目が存在することを考えると、寮長会と良い関係を保ちつつ寮主事などがアドバイスをし、常に毎平日の早天祈祷会が内実の伴うものであり続ける工夫が必要であろう。

【今後の課題・展望】
早天祈祷会が寮生活の一部であり始発であることは、建学の精神から言っても妥当なことであり、卒業後の進路を鑑みても大切な訓練をなしていることは言うまでもない。
とはいえ今日、日本語の不自由な留学生や様々の資質を持った学生を寮が受け入れていることを考えていけば、このよき伝統を形骸化させることなく、寮務課は絶えず
check and reform （点検および修正）をするようなメンテナンスを年度単位で大幅に、学期単位で小幅にするよう学園寮会（現状では寮長会）に求めていくべきであろう。その指導や示唆が、寮長会とその周辺のリーダーたちへの教育的効果があることも併せて指摘しておきたい。

Ⅲ.２.１.２.

食事・清掃【現状の説明】
祈祷に続いて、食事と清掃がまた寮生の自主的訓練の最も顕著な部分となる。古くから、「皿洗いの神学」「清掃の神学」なるものが、キリスト教修道院的な伝統を模する中で言われてきており、本学ではそれを暗黙に大切なこととして継承してきた。

教室での研鑚に勝るとも劣らないものとして、これらは存在する。時代の影響を受けて食事そのものに、皿洗いに、清掃に、若者たちの訓練がいよいよ必要となってきている。全寮制の大学教育がこの辺りのところで大いに見直されてきているとき、理想と現
実はなかなかかけ離れているとはいえ、本学の実践は意義深い。ともに食し、皿を洗い、校舎や寮の内外をクリーンアップする中で、学生たちは確かに他では得られない、貴重な経験をしている。次項で食事について扱い、清掃については後述の「Ⅲ.2.1.3.A寮内における学生の責任」の項目で触れる。

− 60 −

喫食状況
喫食状況はこの数年来減少傾向にあり、いわゆる「食堂離れ」が問題とされていた。
寮務委員会は委員の代表者と学生代表と厨房職員とで食堂委員会を組織してきたが、この食堂委員会は「食」を含む生活全般を通して行われる全寮制教育という観点から、「食堂離れ」を深刻な事態と受け止めて対策を協議し、その根本的な解決のために、食事時間の延長を目標として立てた。そして1999年冬学期より、食堂委員会は具体的に2段階の計画を立てた。
①

第一段階として、2000年度に食堂の経営体力を向上させ、以後様々な施策を行える体制を整える。
②

第二段階として、「皿洗い」や「施設改善」など食堂全般にわたる改善を行う。

以上の計画を実行に移すために、食堂委員会は2000年度より（株）キャプテンクックとの提携業務を行い、経営の改善の作業に着手した。その概要は以下のとおりである。

a. 人件費・施設設備費は極力これを抑制せず、材料費を抑制し、かつ食事内容を維持する。
b. 職員の配置を変更し、事務業務の向上によって統計を有効的に用いた食堂経営を行う。
c. 食堂委員のうち寮務係が上記経営改善作業のために厨房職員を補佐する。

以上の施策は功を奏し、2000年度は通年に比して300万円程度の材料費を抑制することに成功した。また喫食率も例年の15％増となり、予想外の効果を確認した。

【今後の課題・展望】
以上の経緯から、食堂が寮との結びつきを強め、目標を定めてこれに当たることで、厨房が活性化し、結果学生にとっても魅力ある食堂となり得ることが明らかである。したがって、寮と食堂との有機的で効果的な結びつきこそ、「食」を考える上で最低限必要な課題であると言える。

学園はかつて、「皿洗い」についての議論が盛んになされ、その結果「食」そのものについての議論があまりなされない傾向にあった。しかし近年、「食」について、主に食堂
委員会と寮務委員会が主体となって、いくつかの課題の発見と改善がなされてきた。

１. テーブル配置の改善：
1999年の食堂委員会において、寮生の「食堂離れ」が深刻であることを受け、改善策の一つとしてテーブルの配置を変更した。周辺状況として独身寮生数が減少傾向にあり、食堂利用者の絶対数が減っていたため、空間を贅沢に使用した配置に変更することができ、結果窮屈でうるさいイメージをかなり払拭することができた。しかし現在、独身寮生数が増加し、また元のテーブル配置に戻さざるを得なくなった。現在はテイクアウトができるよう改善を加え、応急処置を行っているが、根本的な解決が待− 61 −

たれている。

２. メニューの改善（個別メニューへの対応）：
アトピー性皮膚炎の学生などを対象に、食べることができない食材を申告してもら
い、個別メニューを申請数作り対応している。このシステムは海外からの留学生受入数の増加に伴い一層活用されている。この食堂の姿勢は間接的に寮生間の異文化理
解・他者理解に良い影響を与えていると考えられる。

３. 食堂通信の発行：
年1回程度食堂通信を発行し、啓発活動に資するよう試みている。特に2001年度は食堂の変化が学生の目にも明らかであったため、学生の関心も高まっており、効果的な食堂通信の発行となったと考えられる。

４.「楽しさ」と「静けさ」のバランス：
食事中、学生たちは時折誕生者を祝って音楽を鳴らしたり、寸劇を行ったりする。
これは食堂が学生の楽しみの場であることの証左である。しかし食事をゆっくり落ち
着いて食べることを望んでいる学生も多くいる。「楽しさ」と「静けさ」という二つのバランスを取ることが食堂委員会の課題となってきている。この課題に取り組むことで、学生同士の相互理解促進を間接的に支えることになると言えるだろう。

５.

ディナーパーティーの企画・実行：

食事を通し学ぶことができることとして、「食にまつわるマナー」と「食そのものの意味」とが考えられる。この二つの面の啓発を目指し、ディナーパーティーが何度か企画されてきた。そして2001年度末、初めて企画は実行に移された。「ゆっくり食べる
こと」「食について考えること」の二つが目指され、課題を残しつつも一定の効果をあげたものと考えられる。こうした企画は、寮協約にある全生活を通した神学の学びという課題の達成に資するものと考えられ、今後も発展的に継続していきたいと考える。

６.

栄養価の把握と栄養摂取についての啓発：

学生が全食食堂で食べるという全寮制の建前を健全に維持するために、現在、食堂の献立における栄養価について正確に把握し、これをもって学生に健康管理について啓発する機会とできるよう準備が進められている。

７. 欠食返金制度の改善：
現在の欠食制度について再検討することで、食堂と全寮制教育との関係を再検討する作業が始まっている。今後議論の深まりとともに、食堂の教育的機能が今以上に浮かび上がってくることを期待したい。

− 62 −

Ⅲ.２.１.３.

学生の自主的寮運営と学園の寮運営

A. 寮内における学生の責任【現状の説明】
１. 寮内における責任を学生たちがどう果たしたか：
寮内における学生の責任は、主に①朝食当番、②皿洗い、③清掃の三つがある。このうち①は男女子学生が各２名ずつ当番制で朝食の準備に当たるもので、厨房職員の評判によるとたいへん責任感が強く、よく機能しているとのことである。男女2名ずつという少人数であることが積極的な参加を促しているのかもしれない。また②の皿洗
いは、各食事毎にチームを編成しリーダーを決め、独身寮生は週に1度は皿洗いをすることとなっている。年によって出席状況は異なるが、その出席は学生の疲れ具合を示
すバロメーターといえる。③の清掃は、長年かけて改善に取り組みつつも、なかなか指導の効果があがらない項目である。それでも寮内における清掃はかなり改善が見られたが、教室の清掃に関しては十分とはとても言えない状況にある。担当部署の割り振りの変更などの様々な改善策も、必ずしも良い効果をあげていない。

２. 寮内における責任を果たすために、学園がどう関わったか：
清掃に関して、学園は一方で施設を清潔に保つ責任を負い、かつ寮教育において学
生に不完全ながらも清掃の責任を果たさせることで教育効果をあげようとしており、ここにジレンマがある。そこで、このジレンマを率直に学生に訴え、学費の値上げを伴う教室などの清掃業者導入を提案したところ、学生達は奮起して短期的に改善が見られた。しかしそれでも、長期間持続する効果はあげられていない。しかし現在はこの短期的な改善を断続的にもたらすことで、責任を果たしつつ清潔さを維持するよう学生達に指導している。またチャペルその他を通じて、清掃その他学生生活の意味を学生に訴え、意識の向上を図っている。
また皿洗いはその沈滞が即学生の精神状況の低下を意味することが経験則から明らかになってきているので、あまり強い指導を行わず、むしろ精神的なケアを恒常的に行うことで学生達が自分達の責任を果たすことができるように努めている。

３. 以上を踏まえ、学生が寮内における責任を果たすことをとおし、「寮協約」の理念、建学の精神の達成、他者理解・異文化理解という目的がどう達成されたか。またどのような課題が残されているか：
学生は寮協約の精神に従い、寮務課などの意見を聞きつつ自主的に自らの責任範囲を設定し、その分担を決め、責任分担を果たしている。「寮協約」によると、寮は「自主的訓練の場」として設定され、学生は教会に仕える者として整えられることを期待されている。教会という組織において会員は、しばしば清掃や炊事・食器の片付けな
ど小さな事柄への忠実さを求められ、また教会を指導する立場に立つ者には、そういった事柄に会員が気持ちよく従事できるような環境作りが課題となる。こうした事情
はどの社会の組織においても同様であると思われる。学生は自らの責任を果たすこと− 63 −

を通し、こうした要請に応え得る訓練を受けることができる。

また建学の精神においては、「実践的神学教育」ならびに「世界宣教の使命」が挙げられているが、学生の責任分担はこの達成にも資するものと思われる。学生は互いに奉仕し合うことを通して、プロテスタント神学の重要なテーマである「キリスト者の自由」を実践的に学ぶ機会を得る。また様々な背景を持った学生が互いに分担を決め、自らを組織化して活動することは、格好の異文化理解の場となり、ひいては世界宣教の手がかりを学生たちに与えるものとなるであろう。

【今後の課題・展望】
以上の事柄が十分になされるためには、学園として学生に対し、学生たちに与えられた責任の意味を、十分な説得力と実際的な適応に向けた展開力をもって語りかけ続ける必要がある。チャペルで清掃の神学を説明することはその端緒として挙げうるが、さらに機会を捉えてこうした努力を推し進める必要があるものと考えられる。

B. 寮の運営【現状の説明】
寮は「寮協約」の精神に従って、寮生の自主と寮務課の指導の両立の上に運営されている。したがって各寮は、以下に詳述するとおり、その運営において各々独自色を強く持っており、一概に括ることはできないが、どの寮も等しく常に「自主と指導」の両立という問題に取り組み、課題を残しつつも人材育成の機関として寮教育に取り組んでいる。こうした各寮の取り組みを、各寮主事が直接・間接的に援助し、また寮務課・寮務委員会は、3つの寮が相互に調整を取りつつ、「寮協約」の理念実現に向けて歩を進める
よう有形・無形の様々な援助を行ってきた。

「自主を認める指導」を行うことが現在の寮務課・寮務委員会の指導目標となっている。したがって、その指導においては、しばしば間接的な方法がとられる。間接的な指導が効果的なものとなるためには、十分な情報収集力が必要となる。情報収集のためには、学生への理解と信頼、また学生からの理解と信頼が不可欠である。また、自主が放縦に堕さないために、寮の自主的決定に対しては、それがたとえ前の代のものであった
としても、その結果責任を寮として問われるということを大学行政として明瞭に示すことが重要である。このためには寮務課員・寮務委員各位の「寮協約」の理想についての深い理解と、十分な一般常識、そして愛と寛容の心が何よりも欠かせない。これらのものは絶え間ない研鑚と自己吟味によってのみ、高い水準で維持されるものと思われる。
現在学生から「寮協約」の学びを企画してほしいと寮務課に要望が出されている。こうした学生からの声を良い機会として、相互に研鑚する必要があるものと思われる。

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1. 家族寮の運営：
家族寮においては通年10月に寮全体総会が行なわれ、新寮運営委員3名が選出、承認され、スタートする。前年度行事報告・会計報告・主事よりの報告があり、後日「家族寮運営方針」として年間のテーマ、活動計画が全寮生に配布される。
一般的な年間計画例および定期集会は以下のとおりである。

12月

婦人会クリスマス

１月

新年祈祷会・親睦会

３月

卒業生歓送会

４月

新入生歓迎会・オリエンテーション

６月

家族寮聖会

８月

親睦会（バーベキュー）

10月

家族寮総会

● 毎週火曜（午前）・木曜（夜）婦人の学びと祈祷会● 月1回、寮長・副寮長・会計・主事が陪席して寮運営委員会が開かれ、寮全体の活動報告が交わされ確認される。
● 毎週月曜早天祈祷会 / 毎週金曜

各家庭祈祷会● 必要に応じてMen s Breakfast

家族寮は従来、神学校生がその大半であり、寮生活は寮協約に基づく各寮生の自主に委ねられるところが多かった。主事は週2回の婦人会での聖書研究祈祷会を通して家族寮に住む婦人たちと接し、婦人たちを将来牧師・伝道者夫人となるべく指導し学んだ。月1度発行される各家庭からの祈祷課題表も相互理解のために用いられた。

学費ならびに生活費のためにアルバイトを余儀なくされる者、また保育園・幼稚園・
小中学校・高校に子供を通わせる者等、家族寮では世間一般の日常生活が行なわれた。
そこには当然の事として病気・入院・出産等がある。結婚と同時に入寮した者、結婚歴30年の者と、幅のある年齢層が共に生活する家族寮ではまさに「隣人とは？」が問われ考えさせられる日々である。卒業生により寮滞在期間の交流がいかに有意義であったか
はよく語られる事である。
昨今、家族寮に在寮する日本人学生ならびに韓国人留学生の増加により対応に苦慮している。日本語のできない婦人たちのために、昨年来日本語学習の時を持っている（主事担当）。本学学生とは月曜早天祈祷会・各家庭祈祷会、家庭訪問で交流を図っているが、不十分と思う。主事が学園外部に住み通ってくること、また寮生との交流が部分的であることに主事としての不足をいたく覚える。寮生への指導は、将来寮主事が寮生と同じ
キャンパスに居住し生活する中で行なわれることが望ましい。

− 65 −

２. 男子寮の運営：
寮生による男子寮の自主的運営は、毎年10月に選挙され11月より翌10月までを任期とする8名の男子寮運営委員の合議を中心になされる。この8名の互選により寮長・副寮長・会計・広報・食堂・備品・掃除・ボイラーの責任が割りあてられている。なかでも現在、寮長は、寮運営委員会のリーダーであると共に、毎週月曜日にある男子寮早天祈祷会の責任者であり、寮内で寮主事や共同体長会、TTI特別委員会（盗難対策委員会）などをつなぐ要となっている。
また男子寮内の5つのフロアー（北2階、北3階、南1階、南2階、南3階）は共同体と称され、共同体長が各フロアーの責任者としてフロアー内の寮生の指導にあたり、毎週金曜
日の早天祈祷会はこの共同体単位で行なわれている。定期的に共同体長会が持たれ、各寮生の動向の分かち合いをするシステムになっている。共同体長は8人の寮運営委員と兼務ではなく、5人の互選による1人が共同体総長として寮長と密接に連絡を取り合っている。また最近では寮運営委員が1、2名共同体長会に陪席している。

節目においては寮総会が開かれ、全体的な意志決定や合意の確認が行なわれている。
寮主事は寮生の自主を尊重し、寮運営委員会や共同体長会に出ることは少ないが、寮長とは毎週報告や連絡や相談をする時として、他の有志を交えた祈祷会を毎週持っている。

ただ惜しむらくは、寮運営委員の担当者の責任分担が滞ったとき（例えば、備品係がアルバイトなどで多忙を極めるようになった、ボイラー係が仕事になじまないなど）の、各委員同士の補助や扶助に改善の余地が見られることである。

３. 女子寮の運営：
男子寮と同じく寮生による女子寮の自主的運営は、毎年10月に選挙され11月より翌10月までを任期とする8名の女子寮運営委員の合議を中心になされる。寮長は直接投票で選出され、互選で、副寮長、会計2名、書記、管理係の責任を分担する。

寮は「ファミリー」という単位で構成されている。この組織は8名程度で構成され、各々寮運営委員会の持つ行政的機構の末端としての職責をもっている。また各「ファミリー」にはリーダーとして1名の 「まざあ」がおかれ、「ファミリー」構成員の「お母さん的役割」を担っている。「まざあ」は毎年度末に立候補者を募り、総会にて承認の上決定する。寮運営委員会は年度始めに「まざあ」を中心に部屋割りを行い、「ファミリー」が構成されることとなる。
「まざあ」達は「まざあ会」を構成し、寮総会にかかるような大きな議題について事前審議を行う。この「まざあ会」は寮運営委員会に対してカウンター・パートナー的役割を演じているが、しばしば寮内の保守勢力を代弁し、変革に対して抵抗する傾向がある。

寮主事は上記の学生組織に間接的に関わり、必要な助言を与えつつ、学生の自主性を− 66 −

重んじて寮の秩序を保ってきた。

女子寮においては秩序は比較的安定して保たれている。しかし一方で、複雑であまり整理されていない規則により、生活のしにくさを訴える寮生がしばしば見られる。年々
こうした問題は改善しつつあるが、寮生の中にある、ある種の保守性が、しばしば合理的な改善を大幅であるという理由によって退けてきた。寮主事は教育と自主のバランスをとって寮運営に関わることが必要であると思われる。
ここでは各寮に立てられている寮運営委員の兄弟姉妹たちの中心的労苦、犠牲的な仕事ぶりを評価しておきたい。70〜100名に及ぶ寮生が生活する独身寮における運営委員たち、家族寮でも20世帯に及ぶ寮生とその家族の全体に目配りする委員たちは、全体のレベルを維持するために、大変な犠牲を払っている。その忍耐と寛容は、教師たちが教場で学生たちを相手に経験するよりさらに勝ることしばしばである。言わば「はみ出し」「落ちこぼれ」の仲間に対し忍耐強く接し、愛し、とりなし、しかも尊敬して相対する姿
は、キリストの僕そのものであり、寮の仕事をよく行った学生たちは、確かに評価に値する。また一般寮生たちにしても、多くのつまずきを乗り超え、卒業時には3、4年間の寮生活をプラスに評価しうるとしたら、これまた人生における素晴らしい財産となっていくことであろう。

C．寮務委員会・寮務課の組織【現状の説明】
a. 寮務課の組織と機能
寮務課の組織は、「寮協約」に従って寮務課長の下に各寮主事と寮務係が配置されている。寮務課は寮務委員会において決定される方針に従って、具体的な日常業務を行い、学生指導を行う。寮務課長は寮務委員長とともに寮務委員会を開催し、そこで決定した方針に従って寮に関わるすべての決済を行う。寮主事の役割は「寮協約」に規定されているとおり、専ら担当する寮内の事柄を扱い、牧会的配慮をもって寮生を指導する。寮務係の役割は「寮協約」に規定されているとおり、3つの寮全体と学園行政との間に立って連絡調整を行い、また寮務課長を補佐して寮生の指導にあたる。また日中事務局において執務することで、各寮あるいは各寮主事から集まる情報を整理統合し、必要に応じて寮務課長・寮務委員長に伝達する役割を負う。

学生指導を巡って、寮務係と寮主事との役割分担について近年活発に議論されてきた。
人員の変更によって若干のニュアンスの変更があり得ると思うが、おおよそ次のように説明付けることができるだろう。
１. 各寮主事は担当する寮の専門家である性質を生かし、間接的にというよりもむしろ
しばしば直接的に寮生を指導する。
２. 寮務係は３つの寮すべてを見る性質を生かし、また多くの業務を事務組織の枠内において行う関係上、直接的にというよりもむしろしばしば間接的に寮生を指導する。
− 67 −

b. 寮務委員会の組織と機能
寮務委員会は全寮務課員と神学校長で構成されている。神学校長は寮務委員長として寮務委員会の責任を負う。神学校は全寮制を施く専門職業人としての牧師・宣教師の養成機関であり、その長としての校長は学園寮の運営にこのように関わる。寮務委員会は各校教授会から学園寮に関する多くの責任を委ねられている。寮務委員会は各寮の情報交
換と審議の機関であり、寮務委員会で審議された事柄は、各校教授会の承認を経て学園としての寮に対する方針となる。

寮務委員長と寮務課長の機能は多く重複しており、必ずしも明確な線引きができるものではないが、おおよそ以下のように説明することができる。
１. 寮務委員長は寮務課長の意思を尊重しつつ、寮に関する意思決定に関して責任を持つ。
２. 寮務課長は寮務委員長の意思を尊重しつつ、寮の日常業務に関して責任を持つ。

【今後の課題・展望】（１）寮務課と寮務委員会の課題
寮務課の業務は、そのほとんどを日常の細かい事柄への対応に追われるため、寮務課員は比較的内向きの姿勢をとってしまう危険性がある。しかし昨今の社会の変化の激しさとそれに伴う学生の変化から考えると、内向きの姿勢では学生指導において十分な成果をあげることはできない。適切な学生指導を行うために、寮務課は可能な限り他の神学校など、寮教育を行っている教育機関を視察することなどを通して、発想を新しくする必要がある。

寮務課の抱える課題は多岐にわたるが、以上の観点からするときに、以下の3点を指摘することができる。

１. 情報交換と守秘義務：
寮に関わる業務には、当然ながら守秘義務に関する事柄が多くある。しかし一方で寮務課あるいは寮務委員会は学園組織の内部に位置している以上、教授会あるいは理事会などに適宜十分な情報を報告する義務も負っている。また寮務課は単独で寮を管理することはできない以上、他部署との連携を必要とする。日頃からの十分な情報の共有がなけ
れば、いざという時に効果的な連携は図れない。ここにジレンマがある。

このジレンマの解決のためには、寮務課員間で日頃から十分情報交換を行い、外部・他
部署・上司それぞれにどの情報を流し、どの情報を止めるかついても、可能な限り綿密な意思の統一が必要である。そのためには、日中比較的定期的に事務局に常駐する寮務係の役割は重要と思われる。最近独身寮主事の席が事務局内の寮務係・寮務課長席の側に設置され、寮務課内の連絡がとりやすくなった。今後一層こうした環境を生かしていくことが必要であると思われる。
− 68 −

２. 即事的対応と継続的改善：
寮務課は扱う案件が一人一人の学生に応じて様々であるため、機械的・官僚的な対応はできない。個別具体的で一回ずつ完結するような、即事的な対応を必要とする。しかし一方で、寮務課はしばしば学生一人一人の指導に追われ、一つ一つの案件に振り回されて継続的な改善が達成されにくい傾向がある。今年度から年度始めに学園運営会議に業務報告を行うことが義務付けられたが、このような制度を通じ、年に一回程
度、定期的に委員会審議の総ざらいを行い、即事的な対応を継続的な改善へと繋げる
努力が必要と思われる。

３. 即時的対応と委員会の意味：
寮務課の扱う案件はしばしばその時その場での対応を迫る場合があり、臨機応変な対応がどうしても必要とされる。したがって、臨機応変な対応と定期的に開かれる寮務委員会の関係を健全に保つのは大変困難である。即時的対応と定期的な委員会の関係を健全に保つためには、委員会の定期的開催が不可欠である。

（２）学園の他の組織と寮務委員会・寮務課の関係はどうであるか。またその課題は何であるか。
１．学園の事務系組織と寮務委員会・寮務課の関係：
寮務課と特に関係の深い部署としては、管財課と学生課があげられる。このうち前者は寮を含む学園全体の安全管理を担当している部署であるが、月１度もたれる寮務委員と寮生の代表者との懇談会（寮懇談会）への同席等を通じ、近年寮務課との連携が一層深まりつつあると言える。一方、学生課は寮生の健康管理を行っており、また教会実習の担当でもあるため、その業務は寮務課と重なり合うところが多いと言える。現在学生課と寮務課は二つに分かれているが、クラス外の学生活動全般を網羅するために、例えば両方の課を合併することも検討してよいものと思われる。

また寮に関わる業務は教室での学習を含めたすべての領域に密接に関係するため、寮務課が効果的な寮教育を行うためには、学生に関わるあらゆる部署との連携が必要となる。また寮教育のためには少なからぬ経費がかかっていることから、学生に直接関わらない部署との連携の更なる深化も求められるところである。

２. 学園の教授会組織と寮務委員会・寮務課の関係：
学園教授会は寮務委員会に多くの寮に関する事項を委任し、寮務委員会は寮についての審議を教授会に諮って方針を決定している。両者の間には常に十分な意思疎通と問題意識の共有が必要であるが、常に十分であったとは言いがたい。その原因としては、まず第一に前述の「情報交換と守秘義務」の問題があげられる。また、教授会組織と寮務委員会との間で責任分担に不明確さがあることが第二の原因として考えられる。近年留− 69 −

学生数の増加とともに、従来問題とならなかった事柄が問題となってきつつあり、寮務委員会と教授会組織との関係を改めて見直されなければならない時期に至っているのではないかと思われる。

３. 学園の理事会組織と寮務委員会・寮務課の関係：
学園の理事組織の一員である神学校長が寮務委員長となっているために、理事会組織と寮務委員会との連携は比較的スムーズに取られている。近年寮生のニーズの変化は著しいものがあり、新しい寮の建設の必要性など、色々な意味で大掛かりな措置が求められている状況において、理事組織との情報の共有はいよいよ重要な意味をもって来るものと考えられる。

（３）現在の寮務委員会・寮務課の組織の機能と課題について、「寮協約」の理念、あるいは建学の精神の達成、あるいは他者理解・異文化理解という課題と照らし合わせ、どう評価するか。
「寮協約」に明記されているとおり、寮は教育寮としての役割を負っているが、十分な寮教育を行うためには、学園全体の教育活動との連携が不可欠である。この点なお学
園の寮教育は必ずしも完全であるとは言えない。より良い寮教育を行うために、寮務課・寮務委員会から他部署や教授会組織へ更なる情報の開示と共有が必要である。また他部署ならびに教授会組織に対し、一見寮生活と関係ないと思われるような他の業務や教育事業を、寮生活と関連付けて企画・運営していくよう働きかける必要がある。特にチャペルと教室での授業は学生たちに大きな影響力があるので、これらを寮生活と関連付けることができれば、寮教育は大きく前進するものと考えられる。

Ⅲ.２.２.

寮施設【現状の説明】
学園が提供している寮施設については、このところ学生数の年次バランスの取れなかったことから、時として非常に不十分と言われる部分があった。目下鋭意改善を検討中である。
教務・学生・寮務という学生に関わる代表三課の中でも、最もその生活の中心部分を占める寮務課については、学園の指導的立場からも常に第一の関心事として覚えていた
だき、ベストをもって望めるように配慮されてきたことは、当然のこととはいえ、感謝
すべきことである。

1999年度に、寮生活を中心とする学生の満足度と問題意識をアンケート調査した「学園生活見直しプロジェクト委員会」が指摘した寮に関する課題の解決がどこまで進められたかについてであるが、2000年3月1日の教授会に提出された最終報告書において、委員会は以下の8項目の施設的改善を求め、今日までに以下のとおり進展が見られた。
− 70 −

（１）独身寮の新設に関して
学園は2002年4月に50名の新入生を迎え、女子寮はほぼいっぱいとなった。さらに6名の外国人留学生（内3名は女性）が2002年9月に入学の予定となり、女子寮はいよいよ満室となる。近年の傾向として、多くの学生は小さい部屋での相部屋生活に強いストレスを覚えている。もし寮の中に精神的な弱さを覚える学生がいる場合、その学生が相部屋で生活することは、まず不可能といえるだろう。学生対象のアンケートによると、77名中33名の学生（43％）
が「１人部屋」を最も必要と答えている。
これらのことから、本学としても、新しい独身寮の建設を数ある改善案の中でも最も高い優先順位をつけて検討することとなってきた。我々は次年度中にも建設に着手しなければならないのだが、資金不足が最大の課題である。

（２）既存の独身寮内における生活空間の拡張は、第一の課題の解決がなされない限り進展不可能である。一つの提案としては、例えば3つの隣り合った寮室を6人の学生で共有し、一部屋を寝室、一部屋を勉強部屋、一部屋をリビングルームとして利用することも検討しうるものと思うが、これは今まで学生に受け入れられなかった。

（３）女子寮パントリーの拡張は、女子寮の南１階において2000年度実行された。現在利用者に好評である。

（４）独身寮内壁における明るさの改善は、2000年度7,035,000円をかけて、公共部分（廊下とラウンジ）における剥き出しのコンクリート壁すべてに内装を施し、大幅な改善がなされた。また家族寮を含む3寮の外壁部にも2001年夏までにすべて外装が施された。この結果暗く寒々しい独身寮の雰囲気は払拭され、大きな変化がもたらされた。なお、各寮室内における剥き出しのコンクリート壁とブロックの壁に内装を施すことが今後の課題として残されている。

（５）勉強部屋の設置はまだなされていない。寮内が過密であるという状況においては、
既存の施設の枠内でこの問題の解決は不可能である。新しい寮の建設の際、あらゆる寮生が利用できる学習施設を併設する必要があるだろう。

（６）学生センターとなる「ログハウス」はまだ建てられていない。ここでも資金不足が大きな問題となっている。バルナバホールがその本来の目的に沿ってもっと広範囲に活用されて然るべきものと考える。学生のコーヒー・タイム「メドゥ・グ
ラス」は、可能な限り再開されるべきであろう。

（７）祈祷室の防音に関して、報告書以後未だ改善はなされていない。この問題については、技術的に大きな困難を伴い、改善費用が相当額かかることが分かってきた。
− 71 −

（８）寮室の外に設置された個人用ロッカーは、かつての「夏期退寮」が廃止されたこともあり、学生の強い要望ではなくなった。また、男子寮においては各フロアに共同部屋としての倉庫目的の部屋が用意され、女子寮においては最近吹き抜けに
公共の倉庫が公共の倉庫部屋の代わりに設置された。

【今後の課題・展望】
最も大きな改善点は、家族寮の外壁と独身寮の内外壁への工事による3つの寮の美しさと明るさの向上である。寮の新設は継続課題として残っているが、今、女子寮の定員を
寮生数が超過してしまうかもしれない、また男子寮も近年中に同様の事態に至るかもしれないという危機感の中で、最も緊急性のある課題となっている。また家族寮も、現在はゲストルームや家族寮生の集会室・静養室として用いている空き部屋が少なくなってきており、学園はゲストルームの扱いを見直さなければならない事態に至っている。

（１）見直しプロジェクトが指摘した事項以外で、1999年度から2001年度までに見出された課題は何であるか。その課題への取り組みは何であるか。
学生のうち全寮生を対象に行われた最新の調査（2002年2月）において、寮に最も必要な施設として一つを選ばせるアンケート調査を行った。その結果は以下のとおりである。

a. １人部屋：24％（独身寮生においては43％）b. LAN配線：

21％（家族寮生においては最も要望が多かった）

c. 寮室の防音：14％（独身寮においては25％）d. 祈祷室の防音：10％（独身寮においては16％）e. 公共部分の増設：

10％

f. 寮室の内装：

7％g. 寮室床・壁の断熱： 7％以上の資料から、より多い個人空間とプライバシーの確保こそ学生の最も大きな願い
であり、家族寮生においてはLAN配線を最も強く願っていることが分かる。独身寮のほ
ぼ半分の学生が騒音の問題に関して施設的な改善を求めている。学生のかなりの人数が、一般の日本人に見られるような集団意識をもっていないことは特筆すべき事柄である。
学生たちはたくさんの人数が集まって「にぎやか」なおしゃべりをするよりもむしろ、
個人空間と静けさを求めている。残念ながらわずか13年前に建てられた学園の寮においては、こうした学生のことを念頭においた設計がなされていない。この問題を解決する
こと自体、コンクリート建築の建物においては困難であるが、我々は可能な限り対策を講じる必要がある。
1999年以来、その他なされてきた改善のうち主なものは以下のとおりである。

ア） 独身寮浴室・更衣室の改装。
− 72 −イ） 独身寮の汚れて清潔さが保てなくなっていたパントリー施設床のフローリング。
ウ） 独身寮廊下に採光窓の増設。
エ） 独身寮一階床断熱対策。
オ） 独身寮パントリーに浄水器を設置。
カ） 家族寮に除湿機を設置。
キ） 家族寮の外部スピーカーを増設。
ク） 家族寮階段床面滑り止め工事。

（２）「住」に関して、これまでの改善の過程と、今後の改善されるべき課題について、「寮協約」の理念等と照らし合わせてどう評価するか。
「寮協約」第6条1項において、寮の目的は「教育的側面と厚生的側面の両方にわたって
円滑な寮生活を営むことを目的とする」と定められている。近年の寮施設の改善はこの目的のうちの特に「厚生的側面」への配慮と対応として位置付けられる。全寮制は学園の根本的な方針であり、寮の施設を整えることは当然であると言える。しかし、他の大学の経験から考えると、全寮制の維持のために規模の問題を考えざるを得ない。全寮制
は、大きな学校では不可能である。全寮制の人数的限界を考える必要があるものと思われる。もし、人数的成長が続けば、本学の4年生と希望する神学校生に寮生活を免除する
選択肢を与える必要があるのかもしれない。
（執筆責任者：寮務課長

ロバート− 73 −

Ｗ．シェード、寮務委員会委員長

下川友也）

Ⅳ

教員組織

Ⅳ

教員組織
【現状の説明】
現在、専任教員は20名で、内訳は教授7名（うち１名は特任教授）、助教授４名（うち１名は特任）、専任講師７名、助手2名となっている。男女別では、20名中４名が女性教員で、講師3名、助手１名という内訳である。年齢別では、7名の教授のうち１名が60代（特任）、50代が3名、40代が3名となっており、助教授のうち１名が60代（特任）、1名が50代、2名が40代である。講師のうち2名が40代、5名が30代、助手は二人とも40代である。
なお、年齢は全て2002年4月１日現在とする。教授のうち2名は修士号取得者で、さらに日本および国外において大学院レベルの研鑚・研究を経験している。その2人を除いて他は博士号を取得している。助教授のうち１名は現在博士課程に在籍中で、他の3名は博士号取得者である。講師のうち１名のみが博士号取得済み、3名は博士課程に在籍中で、他は修士号取得者である。助手の1名は修士号取得者で、もう１人は学士である。なお、専
任教員中、助手2名を含む9名が、本学校法人傘下のいずれかの課程の卒業生であり、他大学出身者とのバランスはとれている。

役職としては、学長１名、学部長１名、学科長2名であるが、学長と学部長は教授で、学科長2名は助教授である。正式の委員会ではないが、学長、学部長、学科長で「四者会」
なる協議機関がある。その他に教授１名が図書館長、講師１名が大学院図書準備室長となっている。さらに付属研究所である共立基督教研究所の所長、研修センター長、研究会議議長がいる。この他に教員の課長が学生課、教務課、入試課、企画課（ただし今年度は事務長が代行）、寮務課に配属されている。さらに英語科主任、学生募集委員長、教務課長補佐などの責任を持つ教員がいる。助手2人は寮主事の責任を担っている。研究所の所長は助教授で、学科長と兼務となっている。さらに、もう1人の学科長も寮務課長と兼務で、助教授である。また、教務課長と研修センター長も兼務で、助教授が任にあたっている。

教授会は年8回定例に開かれる。学長が議長を務めて、教授、助教授、専任講師で構成されるが、学園長、事務長、助手および１年目の教員には投票権はないが、陪席する。
講師人事に関わる審議事項を扱う場合には、教授と助教授のみで構成される特別教授会、助教授または教授の人事が扱われる場合には、教授のみで構成される特別教授会が召集されるが、通常の教授会は全教員が一堂に会する。教授会では入試判定をはじめ、進級
判定、卒業判定、休学、復学、退学などの学籍に関わる事柄の審議と決定がなされる。
教育に関わるすべての事柄が審議事項となり、決議される。

教授会のもとには人事委員会、紀要委員会、イスラエルスタディ委員会、異文化実習
委員会、身障者受入委員会、学生相談室、ACTSセンター、大学の自己点検・自己評価委員会などがある。その他、専修学校も含む学校法人東京キリスト教学園の組織ではあるが、本学教員も密接に関わっている組織としては、学園運営会議、新規事業プロジェ
クト委員会、研修生委員会、教会音楽委員会、音楽行事担当者会、学生募集委員会、歴− 77 −

史資料保存委員会、コンピュータ委員会、食堂委員会、バルナバラウンジ委員会、国際交流センター、国際交流委員会、世界宣教講座委員会、寮務委員会、図書館委員会、奨学金委員会などがある。本学の人事委員会は学長、学部長、学科長と、教授会から選出された3名の教授から構成され、専任教員の採用、昇進など教員人事に関わる事柄を取り扱う委員会で、学長が長を務める。

専任教員の専門分野で見ると、聖書学が5名（うち旧約が2名、新約が3名）で最も多く、神学・哲学（3名）、神学・法学（1名）、宣教学（1名）、歴史神学（1名）、語学（3名）、心理学・教育学（1名）、地域研究（2名）、音楽（1名）、実践神学（2名）となる。専門分
野のバランスも今ひとつであろう。とりわけ国際キリスト教学科の専門に関わる分野と、一般教養の科目を専門とする教員は少ない。外国人教員は、現在は学長と語学教員と宣教師の3名である。また、非常勤講師は32名と多い。

【点検・評価】
何よりも男女のバランスが良くないことは一目瞭然であろう。また、20名の専任教員中7名しか教授がいないことも少々問題であろう。さらに、助教授の中に重要な役職の兼務者がおり、役職の責任に追われて十分に研究に専念する環境が整っていないことも課
題である。
（執筆責任者：学部長− 78 −

伊藤明生）

Ⅴ

研究活動

Ⅴ.1.教育研究の活性化・充実

81

Ⅴ.2.共立基督教研究所

81

Ⅴ.3.紀要83

Ⅴ.4.教員の研究・教育活動

87

Ⅴ

研究活動
Ⅴ.１. 教育研究の活性化・充実【現状の説明】
研究費、研究旅費、特別研究費、サバティカルの各制度が教員の研究活性化・充実のために用意されている。研究費は、研究に必要な書籍・備品などの購入、学会費などに充てられ、研究旅費は学会、国内で実施される研究会出席の際の旅費である。特別研究費は専ら国外で研究する際の旅費・滞在費・諸経費に充てることができる。サバティカ
ルは１学期間（最長6ヶ月間）講義、役職、委員会活動などの責任から解放されて研究に専念できる期間のことで、旅費・滞在費を含む研究費の補助がある。

【点検・評価】
研究活動助成の制度については以前に比べて充実してきたと言えるが、本学のように
小規模の大学では運用面では教員の研究を十分に促進・支援してきたとは言い難い。大学院構想を真剣に取り上げていくためには、やはり教員の研究環境の大幅な改善が不可
欠であろう。

教育研究の活性化・充実のためには、教育および研究に関しての共同作業を促進することが必要不可欠である思われる。本学は小規模大学のために、同じような分野の教員が少なく、研究と教育のための共同作業が困難であるのは事実であるが、大学での研究・教育は共同に実施していくことが不可欠である。既に英語科教員の間では一種の協力、共同関係があり、英語科主任も置かれている。より良い教育を提供するためには、
カリキュラムの検討、改革に止まらず、個々の科目の教授内容、教授方法などを分野別
でも関係教員間で十分に検討し合い、さらに良いものにしていくことが求められている。
（執筆責任者：学部長伊藤明生）

Ⅴ.２. 共立基督教研究所【現状の説明】
共立基督教研究所は1980年に創設され、キリスト教神学の研究と宣教のための文化研究および出版を行なってきたが、同時に専門神学教育の生涯継続教育をも行なってきた。
1990年、東京基督教大学が開学したことに伴い、同大学付属研究所としてその活動を継承して現在に至っている。1995年、創設15周年を期に、組織・機構を一新し、専門的・学術的な基礎研究部門（研究会議）と、より実践的な生涯学習機関としての研修部門（研修センター）とを併有した研究・研修機関として、新たな展開をしてきた。また、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパの同種研究機関との交流も盛んに行なってきた。

─ 81 ─

昨年度まで3年間にわたって「人格論研究」を学際的に行なってきたが、研究分野の違う研究者の間での学際的研究の困難さを痛感してきた。今後、宗教研究を含む学問の方
法論の確立を、具体的研究活動を通して確立していくことを目指したい。

現在の研究活動は過去に比べ、神学研究の外に広く学際的研究が活発化している。学
内外の研究者たちによる以下のような研究会が常時その活動を行なっている。
①

神学・キリスト教哲学研究会
この中には学内外の研究者による不定期的な研究会以外に、次の2つの研究会（毎月1度開催）が常設されている。
a.「宗教の公共性と平和」研究会
b.「科学と宗教」研究会②「キリスト教と日本文化」研究会
この中には不定期的に開催される研究会のほか「日本の文化」ツアー、公開シンポジウム・講演会が含まれ、「キリスト教と日本の宗教」小研究会を併設している。

③

宣教学研究会④

教会音楽研究会⑤

宗教哲学研究会

出版活動
年3回発行の「共立研究」以外に、1995年以降に単行本として出版した出版物は以下のとおりである。
①『大学とキリスト教教育』（ヨルダン社、1998年）②『日本の神学と教会形成③『神と世界と日本と二十周年記念シンポジウム』（共立パンフレット、2000年）

組織神学特別講義』（共立パンフレット、2000年）

シンポジウム等の開催①

10周年記念シンポジウム「福音派の可能性と未来」（1991年）②

20周年記念シンポジウム「日本の神学と教会形成」（2000年）③

緊急シンポジウム「グローバル時代の国際秩序とキリスト教」（2001年）④

日本基督教学会関東支部会研究集会「公共の神学と戦後デモクラシー」（2002年）

研究員
現在の研究員（研究会メンバー）は他大学研究者を含めて約20名である。

その他の業務
研究課程修了者で研究業績優秀な者に準研究員の称号を、準研究員で研究業績優秀な者に副研究員の称号を付与している。

− 82 −

【今後の課題・展望】
専任スタッフの充実、大学教員による更なる質の高い活発な自主的研究会の開催が望まれる。これは今日のグローバルな場での宗教の公共性のもつ意味を鑑みて、それを学
問的方法論としても確立していくことをも含む。今まで以上に国内外の宗教・思想学会、研究機関との共同研究の実施、また大学出版局の設置が、これら研究会活動とリンクした形でなされることを展望している。
（執筆責任者：共立基督教研究所研究会議議長稲垣久和）

Ⅴ.３. 紀要【現状の説明】
本学開学と同時に創設され、開学以来、毎年度1回3月に紀要『キリストと世界』を刊行してきた。
各号の主な所収論文は次のとおりである。

No.1（1991年）
丸山

忠孝「神学大学の理念」

ハロルド・A・ネットランド「Talk of God and Twentieth Century Analytic Philosophy : Issues and Developments」
伊藤

明生「山上の説教の理解をめぐって」

湊晶子「ローマ帝国における『皇帝礼拝』と『皇帝崇拝』: 皇帝の神格化をめぐって」

木内伸嘉「『安息日規定』再考（1）」島田法子「日系人の強制立退き・収容・再定住とアメリカの教会」

小畑進「天道は冥冥 : 荻生徂徠の知的世界」

No.2（1992年）
ステパノ・T・フランクリン「Theological Education and the Liberal Arts」
清水
黒川
小畑
稲垣

氾「I don't go to church. But the Bible I read. : Dazai and the Bible」
知文「スファラド系ユダヤ社会における呪術」
進「聖人は至る可からず : 荻生徂徠の人生論」
久和「キリスト教哲学と現代思想（Ⅱ）:宗教多元主義をめぐって」

No.3（1993年）
西満「旧約聖書正典の形成と決定原理」

清水氾「Christianity in Japanese Literature」

服部
小畑
稲垣

嘉明「Worship as Service : A Theology of Worship in the Old Testament（I）」
進「米は米、豆は豆にて : 萩生徂徠の人材考」
久和「キリスト教哲学と現代思想（Ⅱ）: 他宗教の『理解』と解釈学」− 83 −

No.4（1994年）＜特集＞ キリスト教世界観と異文化理解稲垣

久和「神学と諸科学 : TCUカリキュラムの理念をめぐって」

伊藤

明生「新約学とは何か : キリスト教世界観と異文化理解」

松本

曜「A Christian View of Language Universals and Linguistic Variabilities」

服部

嘉明「Worship As Service : A Theology of Worship in the Old Testament
（Ⅱ）
」

小畑

進「八十億劫ノ生死ノツミ : 法然の罪業観をめぐって（I）」

清水

氾「＜創作＞

内野一人百首（I）」

No.5（1995年）
松本 曜・高田 優子「前置詞と文法化 : その一般的特性とコラ語『前置詞』」
ステパノ・T・フランクリン「キリスト者のためのイスラム教案内（I）
」
服部
小畑
稲垣
清水

嘉明「Worship as Service : A Theology of Worship in the Old Testament（Ⅲ）」
進「十重をたもちて十念をとなへよ : 法然の罪業観をめぐって（Ⅱ）」久和「キリスト教哲学と現代思想（Ⅲ）: 経験主義と超越論的解釈学」
氾「＜創作＞ 内野一人百首（Ⅱ）
」No.6（1996年）
ジョセフ・W・ポーシャック「English Language and Content Instruction for Christian Academies and Christian Language Teachers」
ステパノ・T・フランクリン「キリスト者のためのイスラム教案内（Ⅱ）」清水

氾「＜創作＞ 内野一人百首（Ⅲ）
」小畑進「親鸞と護國思想をめぐって（上）: 『主上臣下背法違義』」

稲垣

久和「広義の神学に向けて」

No.7（1997年）＜特集＞ 宗教多元主義
伊藤明生「宗教多元主義と新約聖書 : 新約学者の視点より」

倉沢

正則「宗教多元主義とキリスト教宣教」

稲垣

久和「Challenge of Religious Pluralism to Christian Philosophy」

ネルソン・J・ジェニング「The Theology of Takakura Tokutaro : An Appeal for a Reappraisal」
櫻井圀郎「宗教法人法の構造とその問題点」

小畑進「親鸞と護國思想をめぐって（下）: 『主上臣下背法違義』」

清水

氾「＜創作＞内野一人百首（Ⅳ）
」No.8（1998年）
ネルソン・J・ジェニング「アフリカ神学の挑戦」
櫻井西丸山

圀郎「キリスト教比較文明論の可能性」
満「旧約聖書と日本の教会」
忠孝「Christian Higher Education in the Context of Japanese Culture」− 84 −

ジョセフ・W・ポーシャック「Language-Wonder : Theory, Pedagogy, and Research」
小畑進「観照と感動 : 『法華経』と『ルカの福音書』の照應」

No.9（1999年）
伊藤明生「『子を産むことによって救われる』とは? テモテの手紙第一２章15節の釈義をめぐって」

稲垣

久和「キリスト教哲学と現代思想（Ⅳ）アブラハム・カイパーと自由の問題」井上

政己「テオドール・ド・ベーズのエラスムス観」

櫻井圀郎「『神』再考：日本という場における宣教と弁証の新たな展開をめざして」

西川芳昭「キリスト教世界観確立と信仰実践を可能にする開発教育」

小畑

進「愛猫

野良吉

曼荼羅」

ステパノ・T・フランクリン「Van Til on Autonomy」
ジョセフ・W・ポーシャック「Reviewing and Renewing the intelligentsia: The intelligent design endeavor」
トーマス・W・ワイズリー「Live as children of the light: Ephesian 5:8」
No.10（2000年）
小林高徳「ザアカイのエピソード（ルカ19：1-10）における福音と社会」

ロバート・W・シェード「A Better Translation of Acts 3:26」
増井 志津代「インターナショナル・カルヴィニスト運動としてのピューリタニズム」
ネルソン・J・ジェニング「The Challenge of African Christianity」
倉沢

正則「日本文化の『和』と福音に見る『キリストの和』」

稲垣

久和「物と人の物理学：自由と責任と人格の根拠」

ジョセフ・W・ポーシャック「Missing The Message of Babel : Dismantling Misconceptions」
櫻井圀郎「夫婦間における信仰の相違と離婚請求の可否」

小畑進「神と自然：自然をめぐる東洋と西洋の問題」

No.11（2001年）
稲垣

久和「人格と自己言及性 : 科学的人間論」

櫻井圀郎「葬送法上の諸問題（1）」

増井 志津代「北米英国領植民地におけるカルヴァン主義の台頭と第一次大覚醒運動」
松本

曜「新改訳聖書と新共同訳聖書における二人称の扱い : 日本語としての適切性の検討」

小畑進「祈祷と無祈祷（1）: キリスト教と親鸞教の対比」

No.12（2002年）
櫻井圀郎「親族にかかわる法と祖先崇拝」

宮崎泰行「HesseとWiechert : 青春に語りかける詩人」

稲垣 久和「Person and Freedom in Religio-scientific Realism」
小畑進「祈祷と無祈祷（2）: キリスト教と親鸞教の対比」− 85 −

【点検・評価】
大学紀要は研究と教育を使命とする大学の重要な顔であるが、寄稿者が多く、大部構成とし、発行回数を増加しても厳重な審査をして厳選しなければ掲載できないという他
大学の紀要に比して、あまりにも寄稿者が少なく、寄稿者が限られていることは問題である。委員会ではその点を認識し、教授会の席等で積極的な寄稿を呼びかけてきたが大きな効果は上がっていない。ここ数年の傾向として、寄稿募集時に応募してきた者のう
ち半数近くが、期限までに原稿を提出できずに、自然キャンセルとなっているのは残念なことである。
【今後の課題・展望】
近年、伝統的な学術雑誌、学会論文集、大学紀要の横書き化が進行している中、本学紀
要は発刊時より横書きを原則としてきたが、縦書きを併用している点について、原則の一本化を貫き、紀要全体としての体裁を整えるべきだという意見があり、検討中である。
章組み、引用、附注などの形式という点での寄稿原稿の体裁の統一を求める意見もあり、読者を念頭に置き、読みやすさという点から、基本ルールの検討を始めている。なお、附注に関しては、従来、後注の姿勢をとってきたが、読者の読みやすさという点か
ら、2002年発行のNo.12から、試行的に、横書きに限り、脚注に改めた。
大学の評価向上に資するために、大学の研究と教育の実情を知らせる紀要の位置づけを再考する必要があるように思料される。従来、大部分が大学間の交換論文集となり、あまり有意義に活用されてきたとは思われない。今後、表紙や論文の構成・体裁等を改めた上、キリスト教書店で販売する等、書籍としての流通を図り、一般に周知させる方策が必要であるものと考えられる。
インターネット上への論文の転載については、著作権の問題のみならず、論文の不法転用・改ざん等のおそれもあり、なお検討を要する課題である。ただし、論文要約の転載は、紀要の流通を図る上でも有意義であるものと思料され、今後積極的に取り組んでいきたい。
従来、曖昧なままとされてきた、寄稿者の著作権の保護、差別用語・不快用語コード、
名誉・プライバシー・コード、キリスト教用語コードなどにも積極的に取り組み、福音主義大学の紀要として、関係出版物の範を示すものとなる必要性も求められる。
大学の評価を上げる方策の一つとして、紀要掲載論文にかかる公開講演会や公開シンポジウム、地方講演などを開催し、テキストとして紀要を利用（有料）することも、有効であるように思わされる。それは紀要による大学の研究・教育の現状を周知させるという点のみならず、寄稿者である教員の生の姿（顔、声、体格、態度など）を知らせることともなり、従来の「秘密のベール」に包まれた「象牙の塔」イメージを脱却することを可能とし、それは教員自身の認識をも新たにすることを意味し、大きな相乗効果が期待できるようにも思われる。

（執筆責任者：紀要委員会委員長− 86 −

櫻井圀郎）

Ⅴ.４. 教員の研究・教育活動

天田特任教授（1992年4月教授就任）、1937年生まれ

最終学歴：国立音楽大学大学院修士課程修了（作曲専攻、芸術学修士）（1973年）
学
位： Doctor of Church Music (Washington College & International Seminary）
役職・委員会（学内）：寮務課長（1990-93年）、教会音楽委員会委員（責任者）（1990年−）
授業担当科目

音楽概論、教会音楽概論、教会音楽史、礼拝学Ⅱ（礼拝と音楽）、
クワイア、聖歌隊指導法、論文指導

専
攻教会音楽とその周辺、作曲
主な研究業績
（1）論文 『文化・芸術の理解と教育』第四回日本伝道会議【文化と信仰表現と伝道】部門における発題講演 （2000年）「斉唱賛美と合唱賛美の併存の可能性」『R・A・Cジャーナル』
10号所載（文脈化研究）（2002年）（2）作曲

聖書カンタータ「ルツ記」より『汝が神は我が神なり』
佐藤一枝作詞、天田 作曲 （1995年）

聖書カンタータ「エステル記」より『死ぬべくば我死ぬべし』
佐藤一枝作詞、天田 作曲 （2000年）（3）出版 『５人の独唱と混声合唱のための日本二十六聖人「長崎殉教オラトリオ」』（全10章、楽譜出版） 長崎透作詞、天田 作曲 （自費出版、1997年）『天田 抒情歌曲集』（全18曲、楽譜出版）（音楽の友社、1997年）『―共に喜ぶ賛美を―礼拝賛美のこころえ』（新しい讃美歌９曲付）（いのちのことば社、 1997年）
その他の研究・教育活動＜演奏（指揮）＞メサイアとオーケストラにおける指揮活動とチェンバロ演奏（公演のみ）（1） 春日部メサイア（1984−1993年まで10年間）1990−1993の指揮をとる（2） 西東京メサイア（1986−1991年まで6年間） 1990−1991の指揮をとる（3） 坂 戸メサイア（1990−1999年まで10年間）1990−1999の指揮をとる
天田 作品の夕べ 抒情曲集と『長崎殉教オラトリオ』
於： 東京上野 石橋メモリアルホール（自主公演）（1997年）
日本二十六聖人『長崎殉教オラトリオ』沖縄コンサート
於： 沖縄県シュガーホール 沖縄コンサート実行委員会主催（2002年）＜出版＞『礼拝・音楽研究』を1991−1999年まで、年４回計36号まで発行、主宰
現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
これまでの活動を分析してみると、作曲（専門）、教育、演奏に分類されよう。教育の現場と管理職の兼務は論文執筆を鈍らせたと反省しなければならない。作品を残すこと
は大切な使命と心得つつ、ことばでしか残せない部分もあるという事実は確かである。
音楽とことばでそれぞれの特質を生かし、物事の見方、考え方を必要に応じて文章にもしておきたいと思う。現在のテーマは、「教会音楽文化の創造と用い方、考え方をめぐる周辺の研究」。

− 87 −

Stephen Theodore Franklin

教授（1991年4月就任）、1945年生まれ

学

歴：North Park College（B.A.）、The University of Chicago（M.A. in Philosophy, M.A.in Theology）

学

位：Ph.D.（Philosophical Theology, The University of Chicago）

役職・委員会（学内）：人事委員会委員（1991年−）、紀要委員会委員（1991年−）、図書館長（1996−1998年）、教授会議長（1998−2002年）、
学長（1999 年−）
授業担当科目西洋思想史 I・II、哲学 I・II、現代神学、世界の宗教とキリスト教、Christian Doctrine（ACTS-es）、Intro. to University Studies（ACTS-es）、Western Civilization（ACTS-es）

専

攻キリスト教神学、宗教哲学

主な研究業績
Publications（in last 10 years, excluding reviews, ephemera, etc.）:
2001
God and Creativity. Process Studies. 29:2. pp 237-307.
1999
Van Til on Autonomy. Christ and the World. 9. pp 91-126.
1999
Is Theology Dead? Christ and the World. 9. pp 154-160.
1998
Process Thought from an Evangelical Perspective. Christian
Scholar s Review 28:1. pp 71-89.
1995,6 The Christian s Guide to Islam. Part 1: Christ and the World. 5. pp
16-46. Part 2: 6. pp 21-56.
1995
Theological Foundations of the Christian Liberal Arts.
Christian Scholar s Review. 24:3. pp 253-277.
1995
The Logic of Evangelical Theology and Religious Pluralism.
Studies in Religious Pluralism. Chapter 11. pp 208-226.
1993
The Unique Christ as the Hope and Judgment of the World.
Evangelical Review of Theology. 17:1. 29-53.
1．Reprinted in The Church Ministry and Theology（October, 1992）: 34-54.
2．Reprinted in The Unique Christ in our Pluralistic World.
Ed. by Bruce J. Nicholls（Grand Rapids, MI: Baker Book
House, 1994）:258-77.
1992 Evangelism among Japanese Evangelicals.
The Japan Christian Review. 58: pp 53-59.
1992 Theological Education & the Liberal Arts. Christ and theWorld. 2: pp 1-22.
1991 Toward a Theology of Evangelizing World Class Cities.
The Japan Christian Quarterly. 57. pp 180-188.
1990 Speaking from the Depths. Grand Rapids, MI: Eerdmans.

その他の研究・教育活動
Support of Christian education in restricted-access and poor countries.

現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
Three books: summation of Evangelical Christian doctrine; the theological implications of
the collapse of the notion of a substance; and a coherent scheme adequate to the needs ofEvangelical Christian theology in a post-substantialist world.
− 88 −

稲垣 久和教授（1994年4月就任）、1947年生まれ

最終学歴：東京都立大学大学院博士課程修了（1975年）
学

位：理学博士

役職・委員会（学内）：共立基督教研究所研究会議議長（1995年−）、図書館長（1999年−）、

授業担当科目キリスト教哲学概論、キリスト教倫理、宗教哲学、科学と宗教

専

キリスト教哲学攻

主な研究業績
（1）著書 ・『知と信の構造』（ヨルダン社、1993年）
・『生きる意味を求めて−キリスト教哲学入門−』（いのちのことば社、1994年）
・『哲学的神学と現代』（ヨルダン社、1997年）
・『公共の哲学の構築をめざして』（教文館、2001年）等
・ philosophical Theology and East-West Dialogue, Amsterdam and Atlanta, 2000
（2）論文 ・『大学とキリスト教教育』（ヨルダン社、1998年）
・『講座・現代キリスト教倫理４
・世界に生きる』日本基督教団出版局 312頁、1999年
・ Kyuper Reconsidered- Aspects of his Life and Works ,eds by C, van derKooi and J.de Bruijn, Free Univ.Press, Amsterdam 320p、1999
・『公共哲学』第3巻「日本における公私と公共性」（東京大学出版会、2002年）
・『公共哲学』第10巻「公と私と超越」（東京大学出版会、2002年）（3）共編 ・『宗教多元主義の探究』（大明堂、1995年）
・『クリスチャンのための諸宗教ハンドブック』（いのちのことば社、1995年）（4）翻訳 ・J・ポーキングホーン『科学時代の知と信』（岩波書店、1999年）

・ P・ヘスラム『近代主義とキリスト教―アブラハム・カイパーの思想』（教文館、2002年）

その他の研究・教育活動「人格論研究会」「科学と宗教」「宗教の公共性と平和」研究会など主宰。

現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
宗教の公共の場における意味を明らかにする。
21世紀の情報・科学技術の時代にグローバルな場で宗教がもつ意味と哲学・思想との関係を明らかにする（科学と宗教の関係）。

− 89 −

木内 伸嘉教授（1998年4月就任）、1953年生まれ

最終学歴：The Council for National Academic Awards（英国）（1986年）
学

位：Ph. D.（旧約学）

役職・委員会（学内）：学生募集委員会委員（1999年−）、歴史資料保存委員会（1999年−）

授業担当科目

旧約聖書研究Ⅱ・Ⅲ、旧約聖書釈義、聖書言語入門、Pentateuch（ACTS-es）, Survey of the Old Testament（ACTS-es）,Old
Testament Cultural Context（ACTS-es）, Prophets（ACTS-es）

専

攻

旧約聖書学、聖書神学、レビ記

主な研究業績
（1）著書 ・The Purification Offering in the Priestly Literature, Sheffield, Sheffiled
Academic Press, 1987.
（2）論文 ・ A Paradox of the Skin Disease Zeitschrift fur die alttestamentliche

Wissenschaft 113（2001）, pp. 505-514.
・「聖潔法律集の存在について」Exegetica 10 号
（1999 年）33-64 頁
・ Spirituality in Offering a Peace Offering , Tyndale Bulletin 50（1999）,
pp. 23-31.
・「儀式における『繰り返し』」福音主義神学 30 号（1999 年）67-77 頁
・ Elijah s Self-Offering: 1 Kings 17, 21 Biblica 75（1994）, pp.74-79.
・「いけにえとしての『砕かれた心』（詩篇 51:18-19, 21）」Exegetica 2号（1991 年）,1-34 頁
・ The New International Dictionary of Old Testament Theology andExegesis ed. by Van Gemeren, Grand Rapids, Zondervan, 1997, 5vols. 24 項目執筆

その他の研究・教育活動＜聖書翻訳＞ 2000 年度、Revised Standard Version の改訂を目指す English
Standard Version の翻訳作業に、レビ記部分の International Reviewerとして参画した。

現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
この15 年近くレビ記に関わるテーマを研究してきた。いけにえ、浄・不浄、隣人愛など。
現在、レビ記の注解を執筆中であるが、完成予定の 3 年後も当分かかわらざるを得ないものと思われる。

− 90 −

櫻井 圀郎教授（1998年4月就任）、1947年生まれ

学

歴：名古屋大学法学部卒業、同学大学院法学研究科博士課程（民法専攻）前期課程修了、同後期課程満期退学、東京基督神学校卒業、フラー神学校神学大
学院高等神学研究院（組織神学専攻）修了
役職・委員会（学内）：教授会書記（1994−1998年）、
学生募集委員会委員長（1994年）、共立基督教研究所所長（1995−1998年）、紀要委員会委員（1995−1998年）、紀要委員会委員長（2000年−）、大学の自己点検・自己評価委員会委員長（2002年−）
授業担当科目専

組織神学、キリスト教弁証学、キリスト教倫理、コンテクスチュ
アリゼーションの神学、神学入門、法学、教会と法律
組織神学、民法攻

主な研究業績
（1）著書 『広告の法的意味』『日本宣教とキリスト教の用語』『これだけは知っておきたい使徒信条』『遺言の作法』 『学問の作法』 『「ビジネスと信仰」を考える』『沖縄宣言』『異教世界のキリスト教』 他（2）訳書 『混迷の中のキリスト教』 『キリスト教弁証学入門』 他（3）共著 『大学とキリスト教教育』『Evangelical Dictionary of World Missions』『神と世界と日本と』『キリスト教倫理ノート』『日本宣教と天皇制』『世界宣教の現状と展望』他（4）論文 「婚約の効果」「広告とその私法上の効果」「キリスト教法理学序説」「Law andCharisma in the Reformed Theology: Calvin and Contemporary Theologians」「日本
人の反宗教性」「キリスト教における『最後の審判』の意義」「救いの契約における『信仰』の意味」「旧約聖書における『姦淫』の意味と契約神学上の意義」「キリストの贖いとキリストの奴隷」「十字架の意味」「キリスト教比較文明論の可能性」「宗教法人法の構造とその問題点」「夫婦間における信仰の相違と離婚請求の可否」「葬送法上の諸問題」「親族にかかわる法と祖先崇拝」「ＣＭ放送と私法上の責任」「広告代理店の法的位置とその責任」「媒体の信頼と広告の価値」 他（5）雑誌連載記事「日本人キリスト者のための使徒信条」「時代劇とキリスト教」「伝道牧会と法知識」「マスコミ法案内」「編集者のためのリーガルマインド養成講座」「『広告と法』入門」他

その他の研究・教育活動＜主な学外講演＞

日本民間放送連盟、国民生活センター、警視庁、新聞広告審査協会、日本福音主義神学会、日本教会協議会宗教研究所、諸教団・教会、「日本の文化」ツアー、公開講演会、公開シンポジウム他＜学外貢献＞

Japanese Christian Businessmen Network of Southern California神学顧問、日本産業

広告協会産業広告アカデミー委員、日本長老教会東関東中会教師試験委員長＜所属＞

他

学士会、日本私法学会、国際消費者法学会、宗教法学会、日本福音主義神学会、日本基督教学会、日本広告学会、広告と法研究会、Christian Legal Society、日本長老教会

現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
正科ではないが、学生の学的、実践的能力の向上を図るため、有志学生による「神学総合ゼミナール」を主宰し、週１回の研究発表、討論のほか、学外での討論や見学などを行ってきた（本ゼミには、併設の東京基督神学校生も含まれている）。
大学評価の眼目は教授職の研究成果・教育効果にあるものと自覚し、大学評価向上のために努力と精進を重ねてきた。今後、学界・業界で未着手の重要課題に積極的に取り組んでいきたい。
大学の社会的責任の一環としての教授職の社会的貢献も強く意識し、奉仕してきたほか、電話による個別相談にも応じている。ただし、予算措置がなく困難な面も多い。
今後の責任分野として、「日本の神学」の確立と、日本におけるキリスト教界の真の進展のための学的基礎を提供していきたい。
− 91 −

西岡 力

教授（2000年4月就任）、1956年生まれ

最終学歴： 筑波大学大学院地域研究研究科東アジアコース修了（1983年）
学
位：国際学修士
役職・委員会（学内）： 紀要委員会委員（1991年−）、男子寮主事（1992−1995年）、共立基督教研究所運営委員（1995年−）、学生課長（1996年−）、奨学金委員会委員長（1996年−）、障害者受け入れ委員会委員（1999年−）
授業担当科目

韓国語Ⅰ・Ⅱ、韓国文化論、社会と宗教（韓国）、東アジア概説、
近代国際関係史（日韓）、異文化実習、地域研究序説、基礎演習、
実践神学実習、政治学、国際関係論
韓国・北朝鮮地域研究

専
攻
主な研究業績
（1）著書 ・『日韓誤解の深淵』（亜紀書房、1992年8月）
・『コリアタブーを解く』（亜紀書房、1997年2月）
・『「従軍慰安婦」論は破綻した』（日本政策研究センター、1997年8月）
・『闇に挑む！拉致・飢餓・慰安婦・反日をどう把握するか』（徳間文庫、1998年9月）
・『飢餓とミサイル 北朝鮮はこれからどうなるのか』（草思社、
1998年12月）
・『暴走する国家・北朝鮮 核ミサイルは防げるのか』（徳間文庫、1999年7月）
・『金正日と金大中』（ＰＨＰ研究所、2000年8月）（2001年１月韓国で翻訳本出版）（2）論文 ・「雑誌『世界』は朝鮮をどう見たか」日本朝鮮研究所『朝鮮研究』
197号、198号、201号（1980年1月、3月、7月）
・「戦後韓国知識人の日本認識」同上 231−235号（1983年6月、7月、8月、9月、11月）
・「韓国問題キリスト者緊急会議を批判する：光州事件をめぐるニセ文書をめぐって」東京基督教大学紀要『キリストと世界』第2号 1992年3月
・「『慰安婦問題』とは何だったのか」文藝春秋『文藝春秋』1992年4月号
・「めぐみさんらを見捨てて来た日本政府」『現代コリア』376号 1997年11月
・「北朝鮮の『キリスト者』に関するいくつかの資料」東京基督教大学
紀要『キリストと世界』第8号 1998年3月
・「日朝関係における最大懸案−北朝鮮による日本人拉致−」亜細亜大学
アジア研究所研究プロジェクト報告第29号『南北朝鮮統一の展望（上）』1999年3月
・「95年以降の北朝鮮社会の大変質」亜細亜大学アジア研究所研究プロジ
ェクト報告第33号『南北朝鮮統一の展望（下）』2000年3月
・「『拉致かコメか』売国の政治家列伝」文藝春秋『文藝春秋』2000年12月号
・ 「金正日の高笑いが聞こえる」産経新聞社『正論』2001年1月号
・ 「新段階を迎えた横田めぐみさんら救出作戦」産経新聞社『正論』
2001年6月号
・ 「なぜ韓国軍は北の『南侵トンネル』を否定するのか」産経新聞社『正論』2001年11月号
その他の研究・教育活動
2000年4月から韓国・北朝鮮地域研究専門雑誌『現代コリア』編集長
現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
就任以来、韓国・北朝鮮の現状分析と日韓、日朝関係を主として研究してきた。自己評価としては、現状分析の背後にある大きな流れをつかまえる実証研究が足りなかった。
今後はそれに取り組みたい。
− 92 −

伊藤 明生教授（2002年4月就任）、1958年生まれ

最終学歴：ウィクリフホール（英国オックスフォード）（1989年）
学
位：Ph.D.（新約学）
役職・委員会（学内）：奨学金委員会委員長（1992−1996年）、教務課長補佐（1992−1996年）、教務課長（1996−2001年）、神学科長（1998−2002年）、人事委員会委員（1998年−）、学園研修生委員会委員（1998年−）、身障者受け入れ委員会委員長（1999年−）、学部長（2002年−）、国際交流センター長（2002年−）
授業担当科目専
攻
主な研究業績
（1）学位論文
（2）論

文

（3）翻

訳

新約聖書概論I・II、聖書言語入門II、聖書解釈学、基礎演習、文学、実践神学実習、New Testament Overview（ACTS-es）、
New Testament Cultural Context（ACTS-es）
新約学
Matthew's Understanding of the Law with Special Reference
to the Fourth Antithesis （1989）
・ The Question of the Authenticity of the Ban on Swearing（Matt. 5:33-37）, Journal for the Study of the New Testament,（JSOT Press）vol. 43（1991）, pp. 5-13.
・ Matthew and the Community of the Dead Sea Scrolls , Journal
for the Study of the New Testament（JSOT,
Press）
vol. 48（1992）,
pp. 23-42.
・ Romans 2: A Deuteronomistic Reading , Journal for the Studyof the New Testament,（JSOT Press）vol. 59（1995）,pp.21-37.
・「テクスト、意味そして読者〜解釈学からの挑戦」『福音主義神学』（日本福音主義神学会）第30号（1999年）pp.5-22
・"ν
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and Theology of νομοs ", Novum Testamentum（E.J.Brill）（2002）.
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・『ギリシャ新約聖書の語法』スタンリー・E・ポーター著（ナザレ企画、1998年）（S.E. Porter, Idioms of the Greek New Testament（Sheffield:,
JSOT Press）の邦訳）

その他の研究・教育活動
現在、日本福音主義神学会、日本新約学会、Tyndale Fellowship、Society of Biblical
Literature、聖書釈義研究会、International Organization for Septuaginta and Cognate
Studiesのメンバーであるが、特に、聖書釈義研究会では年に3回の研究会に出席し、研究発表を行ない、年に一つ釈義論文を執筆している。
現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
これまでの教育・研究活動を自己採点すると50点になる。諸般の事情で自らの目指す
教育・研究に集中することができなかったと考えている。今後の抱負としては、自らの目指す教育・研究に少しでも現実を近付けたいと願っている。それは一言で言えば、学生であれ、キリスト者であれ、一般の方々であれ、ひとりでも多くの方々に新約聖書に限らず聖書の素晴らしさ、キリスト教の素晴らしさを知っていただきたいと願っているからである。そのための教育・研究にもっと励んでいきたい。

− 93 −

W. Robert Shade特任助教授（1994年4月助教授就任）、1938年生まれ

最終学歴：トリニティ神学校（米国）（1994年）
学

位：Ph. D.（New Testament）

役職・委員会（学内）：寮務課長（1994年―）、神学科長（2002 年―）

授業担当科目

ギリシャ語Ⅰ・Ⅱ、新約聖書研究（Ⅱ使徒行伝）・Ⅲ（書簡）

専Acts exegesis,

攻NT Greek grammar problems.

主な研究業績
＜著書＞"A Better Translation of Acts 3:26" 『キリストと世界』10号（2001年）

その他の研究・教育活動
I am working on the Acts volume for the Asia Bible Commentary series edited by
Dr. Bruce Nicholls. TCU has been given the responsibility for this commentary. I havefinished chapter 3. I have agreed to translate the Japanese manuscript of a book by
Teikichi Haraguchi on the Roman Roads of Judah, Syria, Turkey, Greece, and Italy
which relate to the New Testament.

現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
My teaching and pastoring a church plant in Shonan have more priority at thepresent time than my research. Between administrative duties, teaching, and pastoringa church, I have very little time for research and writing.

− 94 −

倉沢 正則助教授（1996年4月就任）、1952年生まれ

最終学歴：フラー神学大学院（米国）（1989年）
学

位： D. Miss.（宣教学）

役職・委員会（学内）：国際キリスト教学科長（1996年−）、共立基督教研究所長（1998年−）、
世界宣教講座委員長（1998年−）

授業担当科目

宣教学入門、実践神学概論、宣教学、コンテクスチュアリゼーションの神学、宣教学特講、説教学演習、異文化実習、実践神学実習

専

攻

宣教学

主な研究業績
（1）共著 ・「ペテロの手紙第一・第二」『実用聖書注解』（いのちのことば社、1995年）
・「教会と開拓伝道」『開拓伝道ガイドブック』（日本同盟基督教団伝道局、1996年）
・「二十一世紀を担う日本の教会の伝道」『和解の福音と沖縄』（いのちのことば社、2001年）（2）論文 ・「国家と諸権力、そして教会」『福音主義神学19』（日本福音主義神学会、1988年）
・「福音主義宣教の神学の変遷」『基督神学1997年』（東京基督神学校、1997年）
・「宗教多元主義とキリスト教宣教」『キリストと世界』（東京基督教大学、1997年）
・「宣教学とは：序論的考察」『RACジャーナル』（文脈化研究会、1998年）
・「日本文化の和と福音にみるキリストの和」『キリストと世界』（東京基督教大学、2000年）

その他の研究・教育活動
日本福音主義神学会東部部会書記、日本福音同盟神学委員長として、「聖書的国家観に関する研究」に従事している。

現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
小規模な大学のため、教員も当初から運営上の責任をもたねばならない状況の中で、寮主事、学生課長、そして、共立基督教研究所長という役職に就いてきた。全寮制をもって全人教育をする当大学の教育理念からすれば、学生と密に接する機会があり、教育
活動は、教場のみでなく、生活全般に及んでいる。その意味では、やりがいのあるものである。また、国際キリスト教学科長として、そのカリキュラムの理念である異文化理
解を具体的な現場で実践する機会を、「海外語学研修」や「異文化実習」というようなカ
リキュラムとして提供することができた。学生たちとともに体験することができることは幸いである。
その反面、研究活動は、制限されやすい。2001年に初めてサバティカルを3ヶ月いただ
いたが、その後すぐ、通常の授業・運営の責任にもどり、なかなか集中して執筆というわけにはいかない。今後は研究活動と執筆に優先順位をおきたい。さらに、アジアの神学教育機関との研究・教育活動の交流を広げ深めたい。
− 95 −

Joseph Warren Poulshock

助教授（1998年4月就任）、1961年生まれ

最終学歴：バイオラ大学（米国）（1995年）
学

位： B.A.（Spanish）、M.A.（Teaching English to Speakers of Other Languages）

役職・委員会（学内）：英語科主任（1997年−）、国際交流委員会委員長（1999年−）
授業担当科目

英会話、速読英語、LL英語、Seminar for Autonomous Language Acquisition

専

Learner Autonomy, Intercultural Communication, Evolutionary Linguistics.

攻

主な研究業績
（In Press, 6/2002）. Universal Darwinism and the Potential of Memetics. Quarterly Review of Biology.
（In Press）. Evolutionary Theology and God Memes: Explaining Everything or Nothing. Zygon, Journalof Science and Religion.
（2002）. Meme Schemes: Problems and Potentials in Memetics. Journal of Psychology and Theology,
30:1, 68-80.
（2002）. Disclosing the Negative Theology of Darwinism, Christ and the World, The Journal ofTokyo Christian University 12, 77-80.
（2001）. Memetics, Language, and Theology, Kyoritsu Bulletin of Tokyo Christian Institute, 7:2, 5-12.
（2001）. Preconditions for Using Memetics in Language Evolution Studies. Conference Proceedings,

the University of Edinburgh, Department of Theoretical and Applied Linguistics Postgraduate Conference.
Retrieved January 15, 2002 from the World Wide Web: www.ling.ed.ac.uk/˜pgc/2001/proceed01.html.
（2001）. The Difficulty Of Making Infinite Sense（2001）, Journal of Human Evolution, 38, 160-162.
（2000）. Empirical and Conceptual Problems with Protolanguage. Conference Proceedings, the University of

Edinburgh, Department of Theoretical and Applied Linguistics Postgraduate Conference. Retrieved
January 15, 2002 from the World Wide Web: www.ling.ed.ac.uk/˜pgc/proceed00.html.
（2000）. Missing the Message of Babel: Dismantling Misconceptions. Christ and the World, The

Journal of Tokyo Christian University, 10, 109-119.
（1999）. What does Babel have to do with Darwinism? Philosophia Christi, 1:2, 149-151.
（1999）. Reviewing and Renewing the Intelligentsia: The Intelligent Design Endeavor. Christ and theWorld, The Journal of Tokyo Christian University, 9, 129-141.
（1999）. Grace or Ungrace? The Vital Question for CETC. Christian Educators in TESOL Caucus

Newsletter, 3:1, 7-8.
（1998）. Managing Like the Master. Christian Educators in TESOL Caucus Newsletter, 2:1, 1-4.
（1998）. The Force of Heaven-Bred Poesy: Short Texts in Language Education. Christian Educators in

TESOL Caucus Newsletter, 1:2, 1, 7-8.
（1998）. Language-Wonder: Theory, Pedagogy, and Research. Christ and the World, the Journal ofTokyo Christian University, 8, 72-100.
（1997）. Can Christian Faith Inform Education?

Christian Educators in TESOL Caucus

Newsletter, 1:1, 10-12.
Poulshock, J. & C. Browne. （1997）. The Wonder of Language.（Published as Eric Document Reproduction
Service No. ED 408-851）.
（1997）. Rehearsing Natural Communicative Behaviors with Dialogs: Seven Suggestions. JALT, The

Language Teacher, 21:7, 40-41.

その他の研究・教育活動
Currently Ph.D. student at the University of Edinburgh in linguistics.
現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
I am currently making good progress on my Ph.D. thesis as a part-time doctoral student,
and I have published a number of small pieces as a student.
− 96 −

小林 高徳助教授（2000年4月就任）、1956年生まれ

最終学歴：セント・アンドリューズ大学神学部大学院（英国）（1999年）
学

位：Ph.D.（新約学）

役職・委員会（学内）：男子寮主事（1996−2001年）、図書館委員会委員（1996年−）、
紀要委員会委員（1998年−）、共立基督教研究所研修センター長（1998年−）、
教務課長（2002年−）

授業担当科目

基礎演習、新約聖書研究I、新約聖書緒論、新約聖書釈義、女性と社会、コンテクスチュアリゼーションの神学、キリスト教世界観

専

攻

新約学
（ヨハネ福音書研究、パウロ神学、１世紀の地中海世界の文化と社会におけるキリスト教）

主な研究業績
＜論文＞ ・'Apocalyptic-Eschatological Drama of Jesus in the Fourth Gospel. An
Investigation into the Johannine Christology and Eschatology with Special
Reference to John 12.20-36'.（Ph.D. Thesis, St. Andrews, 1998）.
・ Rudolf Bultmann on the Christology of the Fourth Gospel. John 12 as a
Test Case'. 『基督神学』６（1991年3月）44−66頁。
・「第四福音書における『人の子』解釈の最近の動向」『キリストと世界（東京基督教大学紀要）』 第8号（1998年）101−8頁。
・「新約聖書とギリシア・ローマ古典」『共立研究』V．1（1999年秋）
１-７頁。
・「ザアカイのエピソード（ルカ福音書19章1−10節）における福音と社会」『キリストと世界』 第10号（2000年3月）1-23頁。
・「解釈学の地平と新約聖書からの説教」『基督神学』（2001年3月）1-25頁。

その他の研究・教育活動
日本福音主義神学会、日本聖書学会、Society of Biblical Literature、聖書釈義研究会他所属。
神戸ルーテル神学校（2002年7月）、カザフスタン福音神学校（2001年6月）での集中講義。

現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
教育およびアドミニストレーションの荷重の中で、研究活動への比重が疎かになりがちである。全寮制大学における寮主事の働きの重さを鑑みるときやむをえないことと理解しているが、改善点ではある。

− 97 −

井上 政己専任講師（1996年4月就任）、1959年生まれ

学

歴：同志社大学文学部英文学科卒業、東京基督神学校卒業、Calvin Theological Seminary
卒業、Vrije Universiteit（Amsterdam）
博士課程在籍中
学
位：Th. M.
役職・委員会（学内）：図書館委員（−1998年）、紀要委員会委員（1998年−）、歴史資料保
存委員会委員長（1999年）、企画課長（1998−2001年）、「東京キリスト教学園のあゆみ」編集委員長（2000−2001年）、コンピューター
委員会委員長（−2001年）、大学院図書準備室長（2002年−）
授業担当科目専
攻
主な研究業績

歴史学Ⅰ・Ⅱ、キリスト教史概説Ⅰ・Ⅱ、キリスト教史特講Ⅰ・Ⅱ、
ラテン語Ⅰ・Ⅱ、History（ACTS-es）
歴史神学、ルネサンス・宗教改革、エラスムス、カルヴァン

1996年 『キリスト者の共生的働き〜二十一世紀の世界宣教』いのちのことば社（翻訳）1997年 「C.S.ルイスを読む」（連続公開講座）「『カルヴァン全集』今昔」『キリストと世界』7号「カルヴァンの神学における古典的修辞学」『基督神学』9号
1998年 「ルターとカルヴァン」（講演）「カルヴァンの霊性」（研究発表）「エラスムスの教会論」（研究発表）
1999年 「C.S.ルイスの弁証学」(講演)「カルヴァンの律法理解」（講演）「カルヴァンの神学論争における社会的・政治的背景」(研究発表)「神学と人文科学〜C.S.ルイスの弁証学における想像力の役割」『共立研究』Vol. 5「テオドール・ド・ベーズのエラスムス観」『キリストと世界』9号
2000年 「よみがえったアスラン〜C.S.ルイス『ライオンと魔女』にみる復活」『百万人の福音』4月号『キリスト教2000年史』いのちのことば社（監訳）「牧会者としてのカルヴァン」（セミナー）
2001年 「二十一世紀への羅針盤」『いのちのことば』1月号「キリスト教の歴史I 初代教会史・中世教会史」（連続公開講座）「民衆の信仰覚醒」『クリスチャン新聞』10月28日号
2002年 「歴史的コンテクストにおけるエラスムス・ルター自由/奴隷意志論争」（研究発表）「牧会者カルヴァンの形成」『基督神学』14号「アウグスティヌスは何を食べていたか」『クリスチャン新聞』（書評）「ブック・オブ・ザ・ダンカウ」『いのちのことば』9月号（書評）「在野の視座」『クリスチャン新聞』（書評）

現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
アドミニストレーションの面では、企画課長として広報・学生募集・就職斡旋などの道をつけた。コンピューター委員長として、学内LAN構築・インターネット専用線開通・学生職員用パソコンとソフトの導入などを実現した。
「あゆみ」編集委員長として、開学十周年史を刊行した。
教育面においては、東京基督教大学と東京基督教神学校合わせて平均6コマという現状をむしろプラスに転じるべく、講義･講演のスキルを磨くことを心がけた。また、30代後半から40代前半という体力も若さも比較的ある時期は、授業において個人指導において、積極的にまた深く学生と関わることを最優先事に据えるべきと考えた。
専門研究の分野では、未完の博士論文はじめ自身不本意な面が多い。これは、コマ数の多いことや就
任当初から行政職を担当したことの他に、専門研究に必須な十六世紀の文献を用いるべく長期海外で過ごす環境を整えられなかったことによる。むしろ、教会史全般及びカルヴァンの宗教改革を一般の人に紹介し、裾野を広げることを主眼としてきた。今後は、照準を専門研究者にあてて、エラスムスとカル
ヴァンの著作の詳細な注釈付翻訳といった道具を供したい。
− 98 −

菊池 実

専任講師（1997年4月就任）、1958年生まれ

最終学歴：エルサレム大学院大学（旧American Institute of Holy Land Studies）（1994年）
学

位： M.A. in Biblical History

役職・委員会（学内）：イスラエルスタディ委員会委員長（1997年−）

授業担当科目

ヘブル語Ⅰ・Ⅱ、聖書考古学Ⅰ・Ⅱ、中間時代史、キリスト教世界
観（ティームティーチング）、イスラエルスタディツアー（地理、考古学、
歴史地理）

専

攻

聖書歴史地理主な研究業績
＜論文＞ ・「主の恐れ」（JUC,1994）
・ Physical setting of the Bible （教員資格論文JUC,1992）＜小論文＞ ・「ヘロデの事業」（『聖書の世界』、聖書考古学資料館協力会、1997年6-7号）
・「聖書時代の聖歌隊-」』（『礼拝音楽研究』Vol.29-32、1998年）＜エッセイ＞ ・「オリエントの文脈に照らした契約を『結ぶ』行為」（『共立研究』、2000年）＜編著＞ ・『地図で見るアラブ―イスラエル紛争の歴史』（Institute of Students and Faculty on Israel, 1998）＜翻訳＞ ・ Encyclopedia of the Bible 「ビジュアル聖書百科」（いのちのことば社、1999年）

その他の研究・教育活動
国立国会図書館聖書研究会専任教師、福音主義神学会会員。聖書考古学資料館協力会会員。

現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
本学に就任した当初より、公に二つの職（本学専任教員、日本同盟基督教団上大岡聖書教会牧師）を兼ねている立場にある。教員であり牧師であることから、一年を通して学会とともに、聖書研究会・研修会・教会での講演会は相当数あり、教界機関紙・雑誌への定期、不定期の寄稿も同様である。しかしその分、本学の専任教員としての研究事
業は極めて乏しいことは否めず、この5年来の課題であり続けてきた。主に考古学や地理という、宣教学的でない分野の学究的な営みは、資料収集における困難と、それ以上に動機を鼓舞する困難が伴う。しかし、研究がふるわなければ、今日見るように、教界において聖書学そのものの求心力を低下させることにもなり、関心の低下がさらに研究の低下を助長するという悪循環に陥りかねない。焦点が絞られ、かつ聖書学の貢献を見据えた研究を事業として起こす必要性を自らに切実に覚えている。

その他
聖書学の関心の高揚を目指す場を、教授会の一部門として起こしていくべきことを思う。あるいは、教界に資することのできる聖書学の方法論の構築が急務であると思われる。ブックレット刊行、「しおり資料」作成、聖書庭園、資料展示、資料館等。
− 99 −

森 恵子

専任講師（1998年4月就任）、1969年生まれ

最終学歴：バイオラ大学大学院国際文化学部英語教育専攻卒業（米国）（1997年）
学

位：M.A. in TESOL（外国語としての英語教育）

役職・委員会（学内）： 英語科員（1998年−）、国際交流委員会委員（1998年−）、AO委員
会委員（1999年−）、企画課員（2002年−）

授業担当科目

総合英語、英会話、LL、速読・英作文

専

TESOL（外国語としての英語教育）

攻研究・教育活動
Teaching English to the Students of Other Languages（TESOL）
学会所属
＜学会＞

2002年

2月23日

Temple Univ. Lecture series（東京：テンプル大学）

3月23-24日 同上
4月9-11日

TESOL Annual Convention（北米：Salt Lake City）

７月25日

TOEIC Bridge発表会（東京：KKRホテル）

現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
今後の研究活動の本格化と、より充実しかつ効果的な英語教育の模索。

− 100 −

杉谷 乃百合専任講師（1999年4月就任）、1963年生まれ

最終学歴：ミズーリ大学（米国）（1994年）
学

位：M.A.
（Religious Education）、M.A.（Educational Research and Psychology）

役職・委員会（学内）：IRC委員会委員（1999年−）、学生課課員（1999年−）、学生相談室室長（2000年−）、福祉委員会委員長（2001年−）、企画課課長補佐（2002年−）
授業担当科目キリスト教教育I・II、心理学I・II、総合英語、女性と社会（ティームティーチング）、キリスト教倫理（ティームティーチング）、キリスト、Christian Education（ACTS-es）、
教世界観（ティームティーチング）
Psychology I・II（ACTS-es）

専

攻宗教教育、教育心理学

主な研究業績
1999年

３月「牧会カウンセリングに関する著書の紹介」『キリストと世界』第9号

2000年

12月

「心理臨床からみた『人格』：現代病としての『境界例』」『共立研究』
Vol.６,#６

2002年

４月

「若者の心と現代」『福音を生きる』−21世紀ブックレット16号

その他の研究・教育活動＜教育活動･講演＞ 学内においては、1997年よりTCI教職員を対象とした精神ケアセミナーを毎年開催、共立基督教研究所主催のお茶の水エクステンションでは、2000年1月〜3月に「キリスト教教育：人間理解を中心として」を担当、2000年2月の第5回TCI教授会フォーラムにおいては「聖書と臨床心理」を発表。
学外においては、他大学で人間発達心理学講座担当や、一般およびキリスト教教会を対象に講演/講座（松原湖春季聖書学校、印西市市民講座、日本クリスチャンキャンプ協議会・1日研修セミナー等）を行なう。
＜研究＞ 1996−1999年 非公開院内事例研究会（7事例発表）＜学会＞ 日本心理臨床学会、日本学生相談学会

現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
教育・心理臨床場面における関係性と人間性が主要研究テーマ。教育、臨床現場の実践で学ぶ事柄、直面する問題･課題を研究に反映させ、それを新しい視点を加えて実践に還元するよう、実践と研究の関係に大きな関心を払っている。
講演やセミナーを通して教育、臨床、キリスト教教会の現場で日夜悪戦苦闘しておられる方々に情報とエールをおくる必要を感じているため、教育活動、講演に力を注いで、このことに多くの時間をさいている。そのため、教育活動、講演と同等の必要を感じている出版になかなか時間がさけない。

その他
1996年より現在まで、週1日心理面接を外来精神科クリニックにて担当。現在までに担当したケースは100件を越える。この臨床現場での経験は勤務大学における学生相談の活動に、現代の若者の理解と対応において教育現場でおおいに役立っている。心理士としてのトレーニングは、スーパビジョン（教育分析）を受けることをはじめ、グループワーク、ワークショップへの参加、事例研究などを継続的に行い研鑚に努めている。

− 101 −

藤原 淳賀

専任講師（2000年4月就任）、1965年生まれ

最終学歴：ダラム大学神学部大学院（英国）（1999年）
学

位： Ph.D.（Christian Theology）

役職・委員会（学内）：教務課長補佐（2001年−）

授業担当科目

日本文化論、国際社会と日本I・II、比較文明論、宗教と社会、
基礎演習

専

攻

キリスト教神学・倫理学

主な研究業績
＜論文＞

・「Ｐ．ティリッヒの信仰理解とその教育学的意義」修士論文
慶應義塾大学, 1989.
・ Theology of Culture in A Japanese Context: A Believers Church
Perspective" 博士（Ph.D.）論文

University of Durham, 1999.

・「キリスト教信仰と文化：ジョン H. ヨーダーとH.リチャード・ニー
バー」『共立研究』Vol. 5, No. 3. March, 2000.
＜研究発表＞

・「スタンレー・ハワーワスの人格論的神学：物語と共同体のなかで」日本基督教学会関東支部会 2002年3月

その他の研究・教育活動
バークランド・バプテスト教会牧師

現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
講義において学生とよいコミュニケーションが取れていると思う。研究にもっと多くの時間を割くようにしていきたい。また早い時期に博士論文を出版しておきたいと思っている。

− 102 −

柳沢 美和子

専任講師（2000年4月就任）、1962年生まれ

最終学歴：ハワイ大学大学院博士課程東アジア言語学研究科・社会言語学専攻、
Ph.D.Candidate（Ph.D. comprehensive examination 終了・ABD取得）
学

位：文学修士（英語学、早稲田大学）、M.S. (Applied Linguistics、米国ジョージタ
ウン大学）

授業担当科目

日本語、英語、日本語教授法、英語通訳法

専

社会言語学、日本語教授法

攻

主な研究業績
＜論文＞・ How Japanese immigrants can be Christians: Analyzing Christian testimonies byJapanese new first generation in Hawaii（2001）. Pragmatics in 2000: Selected

Papers from the 7th International Pragmatics Conference. Vol. 2: 611-624.
・ The SFP No as an internal evaluation device in Japanese listener-dependent
conversational narratives（2001）. Voices and Visions in Global Perspectives:

Selected Papers from the Second College-wide Conference for Students in
Languages, Linguistics, and Literature 1998:51-57. Honolulu, HI: 2001 Second
Language Teaching & Curriculum Center, University of Hawaii at Manoa.
・ Address Forms in Japanese : A means of keeping social distance（1995）. The

Georgetown Journal of Language and Linguistics 3（2-4）: 227-223. Washington
D.C. : The Georgetown Journal.
＜研究発表＞・ How God's word constructs a community: Analyzing Japanese-speaking Christian
testimonies（2001）, Paper presented at the 2001 American Association forApplied Linguistics（AAAL）Conference, セントルイス、ミズーリ州.
・ How Japanese immigrants can be Christians: Analyzing Christian testimonies byJapanese

new first generation in Hawaii（2000）, Paper presented at the 7thInternational Pragmatics Conference, ブタペスト、ハンガリー.

その他の研究・教育活動
TCU日本語プログラムのコーディネート
現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
専門は社会言語学、sub-majorは日本語教育。2002年現在博士論文の仕上げの段階にあり今年度中に口頭審査を終える予定。それが済むまでは博士論文の仕上げがメインとなり、論文をベースに関連学会に発表をして行く予定。
授業を担当している学期中は自分のリサーチの時間を取るのが難しく、今後は運営に関わる時間も増
えて来ると思われるので、その時間を確保することが当面の課題。博士論文が終わったら、今まで十分に出来ていない関連ジャーナルへの投稿も心がけて行きたい。
教育活動においては、過去２年英語も担当していたが、去年度から始まった二つのプログラム＜日本
宣教コース、アジア神学コース（ACTS-es）＞のため日本語の必要が増え、今年度から日本語に集中している。全く新しい取り組みであり、特にACTS-esコースは他の科目とのバランスを考え、将来は日本語で受講出来るようカリキュラムを組んで行かなければならない。十分な経験のある人材の確保も急務と考えている。
− 103 −

宮脇 聡史

専任講師（2001年4月就任）、1969年生まれ

最終学歴：東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻に在籍中
学

位：学術修士（国際関係論）

役職・委員会（学内）：学生募集委員会委員（2002年−）、異文化実習委員会委員（2002年−）

授業担当科目

政治学、異文化実習、東南アジア概説、社会と宗教（東南アジア）、
国際関係史（東南アジア）、国際関係論、国際社会と経済

専

攻

宗教社会学、フィリピン研究、ナショナリズム論

主な研究業績
1995年

修士論文『フィリピン農村社会変動の解釈論―1970年代中部ルソンにおける「文化」の意味』

1996年

第１回フィリピン研究会全国フォーラム（名古屋）
発表「フィリピンにおける教会の土着化と社会参加：1980年代前半のプロテスタント教会に関する予備考察」

1997年「書評 池端雪浦編『日本占領下のフィリピン』」、『史学雑誌』第107編第6号

2000年

第5回フィリピン研究会全国フォーラム（名古屋）発表「現代フィリピン・
カトリック教会の宗教教育と『教会刷新＝国民統合』ビジョン」第6回国際フィリピン学会（マニラ、6th International Philippine Studies Conference）
発表、 Sociological Dimension of Religious Education and Catechization for
Church Renewal and National Integration（教会刷新と国民統合のための宗教教育とカテキズム化の社会学的な側面）

2001年「フィリピンの社会構造とキリスト教：国民統合における植民地的遺制と教会」『共立研究』第6巻第3号

東南アジア史学会第65回研究大会（東京）発

表「フィリピン・カトリック司教協議会の「公共宗教」としての戦略：教理
教育と政治的動員」アジア政経学会第42回東日本大会（甲府）発表「フィリピン・カトリック教会の社会観と信徒動員」

その他の研究・教育活動
東南アジア史学会、アジア政経学会に所属。フィリピン研究会に参加。

現在までの教育・研究活動の概要および自己評価、ならびに今後の抱負
東京基督教大学の専任講師として教鞭をとるかたわら、東京大学大学院にて博士論文の準備中で、年一度程度調査地のフィリピンに短期間滞在する。
昨年度は教育活動に慣れた反面、研究のための時間の確保の仕方に戸惑い、思うほど研究を進めることができなかった。
一年間の教育活動の経験を踏まえ、より明快で実践的な教育内容を目指したいと願っている。また、研究の専門性と教育の一般性が相互に生かしあえるように一層努めていきたい。特に今年は博士課程在籍最終年度ということもあり、最低限２本以上の学術論
文を世に問い、博士論文への備えとしていきたいと思っている。
− 104 −

Ⅵ

対外活動

Ⅵ.1.エクステンションプログラム

107

Ⅵ.2.オルガンコンサート等

109

Ⅵ

対外活動
Ⅵ.１. エクステンションプログラム【現状の説明】
本学における対社会貢献の一環として、付属の共立基督教研究所研修センターは、開学以来エクステンションによる生涯教育・継続教育プログラムを実施してきた。

プログラムの内容としては、①

本学所在地の印西市の生涯教育プログラム「シニアカレッジ」への協力②

お茶の水、目黒での生涯教育講座や、岡山、土浦での短期生涯教育講座の2タイプに分けられる。①に関しては、1998年の英会話講座の開催に始まるが、現在では毎年専任教員１名ないし2名をボランティアとして派遣している。②に関しては、開学以来実施しているもので、定期的な受講者を含め少数ではあるが安定した参加者を得ている。当初、お茶の水のエクステンションセンター中心であったが、今日では目黒会場
を加え、他の地域にも不定期的ながら講座を実施する会場が加えられている。1994年度
までは、平日夜の時間帯の授業設定をして勤労者を対象としたプログラムを提供してきたが、1995年度より受講者の要望に応じて、主に土曜日を中心とした開講となっている。

参加者に関しては、①では地域社会一般に開かれているのに対し、②では講義の内容
上キリスト教信仰者に限られている。

当センターとは別に、本学校法人としてはパイプオルガンを用いた公開講座やコンサート、教会音楽講習会などが地域への公開講座として実施されている（「Ⅵ.2.オルガンコ
ンサート等」の項目参照）。

【点検・評価】
全体として本学の生涯・継続教育のプログラムは、より広範な対象への教育機会の提供により、本学校法人の教育事業の多様化に寄与している。研究所との併設となっており、エクステンションにのみ関われる専任職員がいないため、定期的に事務対応をするのが困難ではあるが、良い成果を生み出している。継続受講生が多いこともその成果であろう。

内容に関しても、受講者の要望と教員の研究動向に呼応させるものを選択している。
ただし、神学部の単科大学であるため、提供科目はある意味限定されるが、その限度内での多様性は実現している。課題は、一般教育科目担当の専任教員に相応しい主題設定をすることである。

各講座の受講者が限定されているため収益は限られているが、地域や後援会を中心とする支持母体に対する貢献として意味があり、継続されるべきであろう。
− 107 −

＜エクステンションプログラム講義内容＞
年度

期間

会場

1997

通年

お茶の水

講義名

講師

宗教改革教会論特別講座

丸山忠孝、宇田進、

受講者数

ネルソン･ジェニング、櫻井圀郎、
小林高徳、井上政己
秋お茶の水

C.S.ルイスを読む

井上政己

秋

お茶の水

ﾎﾟｽﾄﾓﾀﾞﾝの社会とｷﾘｽﾄ教

ハロルド･ネットランド、ジョナサン･
チャオ、チャールズ･ウェーバー

冬

お茶の水

21世紀に向かうプロテスタント

湊晶子

人間形成論
1998

通年

お茶の水

聖書神学特別講座

伊藤明生、小林高徳、

20

木内伸嘉

1999

春

お茶の水

「使徒の働き」を読む

ロバート･シェード

15

冬

お茶の水

韓国の教会史に学ぶ

野口博文、金煥、西岡力

18

春

土浦

キリスト教世界観

丸山忠孝

68

春･秋

岡山

「あがない」への備え

木内伸嘉

63

春･秋

お茶の水

組織神学特別講座

ステパノ・フランクリン、稲垣久和、

22

櫻井圀郎、柴田敏彦
秋

お茶の水

読む。読み。読んで。

下川友也

34

冬

お茶の水

21世紀のために知っておきたい 倉沢正則

21

春

お茶の水

マ〜タイ、
マルコに、
ルカ、
ヨハネ〜

伊藤明生

23

秋

お茶の水

みことばの教えに聞く

柴田敏彦

28

杉谷乃百合

16

井上政己

21

「宣教学」入門
2000〜神学概論〜
冬

お茶の水

キリスト教教育：
人間理解を中心として

2001

春

お茶の水

キリスト教の歴史Ⅰ〜初代教会史･中世教会史〜

秋

目黒

ヨハネ福音書研究

小林高徳

13

冬

目黒

福音の真理を固守して

伊藤明生

14

〜ガラテヤ諸教会への手紙〜【今後の課題と展望】
本学の生涯学習プログラムは、近年拡大の傾向を示しているが、小規模の大学である
ため、教員や職員の対応に限界があることを認めなければならない。今後、需要にどこまで応えられるか判断をする必要があると思う。また、今までコーディネートは専任教員が担当してきたが、それに代わる専任職員の育成が急務であろう。他方、受講者の定着化はプログラムにとってプラスの貢献をしたが、新しい受講者層の開拓が課題である。

印西市のプログラムへの協力は現在、市側の依頼に応える形をとっているが、科目内
容について積極的に提案を行う方向性が必要と考える。高齢化社会における「市民大学」が成熟するための貢献となることを願っている。
（執筆責任者：共立基督教研究所研修センター長− 108 −小林高徳）

Ⅵ.２. オルガンコンサート等【現状の説明】
ガルニエオルガンはキャンパス移転と大学開講を記念し、学園のシンボルとして1995年に設置されて以来、著名な芸術家によって何度か演奏会を催してきた。これは、しばらくは地域にも良い証しと映ったが、やがて切符の売れ行きに決定的な翳りが見えたことで関係者は、否応なく芸術のあり方という社会学を学ばされる結果となった。レベルの高さを見せるようなコンサートのあり方に対し、一般客よりはるかに安くして聞かせようとした
学生券でも、極く少数しか反応がなかったことが大きな反省として話題になった。遂には、教員も職員もチケットをノルマ制にしてまでもコンサートを開く無理が、徐々に浮き彫りにされていき、やがて曲がり角を迎えるに至った。これは、コンサートの神学、いや、まさに文化の神学という基本的な問題であろう。それに比して、地域への公開講座としての、オルガン中心のコンサートは好評である。
【点検・評価】
一年間のプログラムは以下のとおりである。
１.（ 6 月） 地域への公開講座としてオルガンを中心にしたコンサート
２.（ 6 月） 実技レッスン生による学内コンサート
３.（ 7 月） 年に一回の夏期教会音楽講習会
４.（ 8 月） 夏に賛美ラリーチームを地方に派遣
５.（11 月） 秋のチャペルコンサート（かつてのオルガンコンサート）
６.（12 月） クリスマスにクワイアのメサイア・コンサート
７.（ 2 月） 卒業（退任教授）を祝う記念コンサート
このうち、学生主催のコンサートはメサイアだけである。これだけの音楽プログラムがあっても、音楽専任の職員はいないので、すべてを教員と職員の兼任でこなさなければならないことに限界が見えている。これに加えて、ジャーナル『礼拝・音楽研究』を年3回編集・発行（91年〜99年、年4回計36号まで発行）している。このような状況の中で、今年4月から、音楽事務を中心に週一日のアルバイトが執務に当たり、業務を推進している。
【今後の課題・展望】
本学の教会音楽教育とコンサートのバランスを考えて、その哲学に則って最も効果的な、
しかも有機的に働くあり方を模索すべき時に来ていると思う。と同時に、新しい音楽文化を生み出す神学の構築を目指すべきであろう。ここでしか学べないすばらしく魅力的なもの、それを見出した若者は、必ず次の若者を連れてくるに違いない。

若い学生のみずみずしい感性を磨くべき今、限られた時間の中で、本学園の教育哲学が生きるシステムを共に工夫しながら作り出した時、宣教におけるキリスト教音楽の意義を盛り込んだ、第四回日本伝道会議の宣言文がこの世に対して出した約束を果たすことになるのだろう。
（執筆責任者：音楽行事担当者会会長− 109 −

天田

）

Ⅶ

図書館

Ⅶ.1.サービス

113

Ⅶ.2.情報資源

117

Ⅶ.3.施設・設備

120

Ⅶ.4.管理運営体制

122

Ⅶ

図書館
Ⅶ.１. サービス
Ⅶ.１.１.

レファレンス【現状の説明】
現代の図書館において、サービスの中心として捉えられているレファレンスであるが、当館のこの分野での現状はきわめて立ち遅れていると言えるだろう。
現在、図書館職員は１名しかいないため、その職員がレファレンス担当と他の業務を兼務しており、レファレンス専任のスタッフはいない。現実としては、そのスタッフは目録業務に主としてあたらざるを得ないため、窓口で対応する時間をなかなか割くことができていない。窓口では主にアルバイトが貸出などの業務に従事しており、簡単な参考質問にも対応しているが、レファレンスの専門性という観点からは問題があるだろう。

【今後の課題・展望】
当館は神学部単科大学付属の図書館であり、レファレンスにもそういった方面での専門性が求められるが、図書館には神学を専門的に学んだスタッフはいないため、専門的な質問には対応できない場面も多い。欧米の神学校図書館に配置されている「セオロジカル・ライブラリアン」（神学修士号などをもった図書館司書）とはいかないまでも、より図書館員の専門性を深められる研修体制などが望まれる。

Ⅶ.１.２.

貸し出し【現状の説明】
利用者区分ごとの貸出期間および貸出冊数は以下のとおりである。
書籍貸出期間楽譜貸出期間

貸出冊数

教員

6ヶ月

3日間

20冊

職員

4週間

3日間

15冊

TCU・TCTS学生

2週間

3日間

10冊

TCTS音楽科学生

2週間

2週間

10冊

TCU・TCTS卒論執筆者

4週間

3日間

15冊

KCI研修生

4週間

3日間

15冊

聴講生、学生家族

2週間

3日間

10冊

卒業生

4週間

3日間

5冊

（TCU＝東京基督教大学、TCTS＝東京基督神学校、KCI＝共立基督教研究所）

なお、2002年度より、TCU学生の貸出冊数を5冊から10冊に、卒業生の貸出冊数を3冊から5冊にそれぞれ引き上げた。
− 113 −

【点検・評価】
当館の過去3年間における貸し出し冊数の推移は以下のとおりである。

TCU

TCTS・KCI

貸出人数

貸出冊数

在学生１
名あたり
の冊数

貸出人数

貸出冊数

在学生１
名あたり
の冊数

2001年度

1195人

2625冊

21.9冊

1337人

3815冊

50.9冊

2000年度

1506人

3330冊

24.9冊

1131人

3402冊

54.0冊

1999年度

1517人

3248冊

24.2冊

1105人

3247冊

55.0冊

（TCU＝東京基督教大学、TCTS＝東京基督神学校、KCI＝共立基督教研究所）

本学学生、同一館を共有利用している東京基督神学校生、共立基督教研究所研修生の貸出冊数とも、漸減傾向にあり、とりわけ、2000年から2001年にかけての減少が著しい。
図書館員交替によるガイダンスの不備と関連があるのかもしれない。
在学生１名あたりの年間貸出冊数は、2000年度の全国の私立大学の平均値7.1冊、国立大学の9.4冊、公立大学の12.1冊よりはるかに高い水準を維持している。小規模校ゆえの利点はあるだろうが、本学学生は比較的よく図書館を利用していると言えるだろう。

Ⅶ.１.３.

複写【現状の説明】
館内の資料を複写するコピー機（プリペイドカード方式）が、館内に１台設置されている。コピー代金は１枚につき10円である。

【今後の課題・展望】
近年著作権との関わりで、図書館のセルフコピー機に対する管理体制の強化が求められており、当館でも対応を検討している。

Ⅶ.１.４.

開館時間

開館時間は、平日（月・火・木・金）は9:00〜21:00、水曜日は9:00〜18:00、土曜日は9:00〜12:30、その他長期休暇期間は9:00〜16:30、定期テスト前1週間からテスト終了までは
9:00〜23:00となっている。日曜日・休日の開館は行なっていない。2001年度の年間開館
日数は238日間であった。

職員の勤務時間（8:30〜16:30）外の開館時間は、アルバイトによる対応でまかなっている。また、23:00閉館時は、21:00以降はアルバイトも不在となり、窓口が閉鎖された状− 114 −

態で開館している。学生からは、通常時も閉館時間の延長を求める声（21:00閉館から
23:00閉館へ）が、かなり以前から多く寄せられている。ただし、女子寮の門限（21:30）
以降にも開館していることに対する寮生の不公平感に配慮して、実施されていない。

Ⅶ.１.５.

コンピュータ・サービス【現状の説明】
当館は、千葉に移転以来図書館サービスの電子化を進め、貸出業務の電算化やOPACの導入を行なってきた。現在は利用者用のコンピュータとして、蔵書検索用（OPAC）
１台、
データベース利用１台、計2台のコンピュータが配備されている。
OPACとしては、当館で導入している図書館システム「情報館95」の利用者検索用イン
ターフェイスを利用している。ハードウェアの性能を向上するため、2002年度中に機械の交換を検討している。また、最近OPAC１台では不足気味となっているが、図書館システムの端末での利用台数を増やすと、利用料金も上昇するため、WEB-OPACを流用するなどの対応も検討している。
データベース用パソコンには、「J-ばいぶる」「BIBLEWORKS」「J-BISC」「雑誌記事索引」
等のソフトをインストールし、利用に供している。こちらも機械がだいぶ陳腐化しており、性能向上が望まれる。また、データベース利用用途でありながら、実際はワープロソフトを利用するために使用している利用者も多く、利用の切り分けも検討課題である。

【今後の課題・展望】
現在、利用者用としてインターネットに直接接続できるコンピュータが配備されておらず、2002年度中に配備を予定している。その他、コンピュータに関しては、管理の問
題や著作権の問題など、検討課題が多い。
電子ジャーナルについては、自然科学分野の雑誌購読がほとんどないため、他大学ほど緊急の案件とはなっていないが、近年、神学分野の雑誌でも電子ジャーナル形式で提供されるものが増えており、契約形態や提供形態など今後の課題となっている。

Ⅶ.１.６.

図書館協力【現状の説明】
当館は日本図書館協会、私立大学図書館協会、千葉県大学図書館協議会に加盟し、複写業務などを中心に図書館協力を行なっている。2001年度の実績は、複写受付11件、複写依頼は51件、図書貸出0冊、借受11冊である。2001年秋より、図書館経由の現物貸出を開始した。

− 115 −

【今後の課題・展望】
図書館経由で所蔵していない論文のコピーを取り寄せるサービスがあることなど、図書館協力について知らない利用者も多く、周知が今後の課題だろう。

Ⅶ.１.７.

利用者教育【現状の説明】
例年、４月当初のオリエンテーション期間に、新入生対象の簡単なガイダンス（30分程度）、
4月から5月にかけて図書館ツアー等のグループガイダンスを実施している。
2001年度は図書館員の交替などの影響から、ガイダンスがほとんど実施できず、2002年
度はOPAC使用法、文献調査などを含むガイダンスを企画したが、参加者はほとんどいなかった。

【今後の課題・展望】
広報体制や、以前のように強制的に参加させるなど実施の方法、基礎演習（１年生必修のガイダンス演習科目）との連携など検討課題である。

Ⅶ.１.８.

広報

広報誌として、「図書館だより」を不定期に発行しており、最新号は2001年3月発行の8号である。2001年度は発行を行なわなかった。2002年6月に次号の発行を予定している。
また、法人の広報誌「学園報」にも、「図書館の窓」というコラム記事が掲載されている。
1996年から1997年頃にはほぼ毎号掲載されていたが、最近は年１回程度の掲載ペースになっている。
インターネットホームページ（http://www.tci.ac.jp/〜library/）を開設しているが、2001
年度には更新はほとんど行なわれなかった。2002年夏にWEB-OPACの運用開始を予定しており、それに合わせて内容をリニューアルする見込みである。

− 116 −

Ⅶ.２. 情報資源
Ⅶ.２.１.

資料収集

当館は、神学部単科大学付属の図書館ということもあり、蔵書の多くの部分を神学関連書籍が占める。いきおい、収集も神学関連が中心となるが、国際キリスト教学科が存在することもあり、アジアに関する書籍を中心とした、社会科学関連書についても積極的に対応している。
過去３年間の受入資料数は以下のとおりである。

受入冊数

受入区分内訳

和洋内訳

購入

寄贈ほか

和書

洋書

2001

4,671

2,074

2,597

3,451

1,220

2000

1,946

1,092

854

1,472

474

1999

4,939

890

4,049

4,252

687

1999年度は受入冊数が多かったが、これは共立基督教研究所で所蔵していた図書を編入したためである。2000年度は人員交替などの影響でやや落ち着いたが、2001年度は購入・寄贈受入とも好調であった。また、寄贈による受入図書が半分、あるいはそれ以上を占めているのが当館の大きな特徴といえる。関係機関や篤志家からの寄贈のほか、卒業生や教会関係者などからの寄贈が定期的に寄せられていることは、決して充実しているとはいえない当館の経済事情を考慮するに感謝なことである。
学生１名あたりの受入冊数は、2001年度で38.9冊（神学校生、研究所生を加えた場合
24.0冊）であり、2000年度の全国平均（私立大学2.5冊、国立大学2.9冊、公立大学6.1冊）より
はるかに高い。
選書は、主に司書が行なっている。キリスト教関連資料については、「いのちのことば」「本のひろば」といったキリスト教関連新刊情報誌によるほか、「キリスト新聞」「クリスチャン新聞」「百万人の福音」「Christianity Today」「Christian Century」といった新聞・雑誌の書評欄などを参考にしている。その他の書籍についても、新刊情報やダイレ
クトメール等各種媒体を活用し、必要な資料を十分にそろえることができるよう配慮している。また、学生や教員からのリクエストも随時受け付け、できる限り対応している。
アジア関連の資料については、定期的に関係教員から「季刊アジア文庫から」によるリクエストが寄せられている。ただし、特に洋書について情報収集体制が不備な面があり、教員の協力を仰ぐなど体制強化が求められよう。

− 117 −

2001年度に購入した書籍の分野別内訳は以下のとおりである。
和書

洋書
3％

1％
0％
0％

4％

2％
15％

4％

22％

35％
14％

0総記
1哲学・宗教190キリスト教
2歴史
3社会科学
4自然科学
5技術
6産業
7芸術
8語学
9文学

0％
12％

0 Generalities
1 Philosophy
2 Religion
3 Social sciences
4 Language
5 Pure science
6 Technology
7 The arts
8 Literature
9 History

1％

1％ 8％
0％
0％
3％
2％

73％

和書に関しては、キリスト教関連書籍が全体の3分の1強を占め、それに続くのが社会科学、哲学・宗教、歴史といった分野である。以上のいわゆる人文・社会科学の関連書
籍で、購入図書の8割以上を占めている。洋書になるとその傾向はより極端で、Religion（多くはキリスト教）が全体の4分の3弱を占めている。分類上、他の分類になる資料についてもキリスト教の主題に関連付け分類している場合もあるとはいえ、人文・社会科学
関連以外の資料についてもより積極的に収集すべきであるかもしれない。

Ⅶ.２.２.

蔵書構成

当館では、分類法として、和書については日本十進分類法（第8版）、洋書についてはデューイ十進分類法を利用している。ただし、和書の190番代（キリスト教）については、短期大学図書館時代以来行なわれている独自の分類（ほぼNDC6版に準拠）を行なっている。
2001年度末現在の分野別の蔵書構成は以下のとおりである。
和書

洋書

9％
4％

5％
15％

8％

0％
1％
4％

14％
7％

33％

0総記
1哲学・宗教190キリスト教
2歴史
3社会科学
4自然科学
5技術
6産業
7芸術
8語学
9文学

1％
1％
1％

5％

3％ 5％

3％

2％
5％

74％

0 Generalities
1 Philosophy
2 Religion
3 Social sciences
4 Language
5 Pure science
6 Technology
7 The arts
8 Literature
9 History

購入図書の状況とほぼパラレルであるが、和書に関しては3割、洋書に関しては4分の3をキリスト教関連資料が占めている。それに続くのが、キリスト教以外の宗教や哲学、
社会科学、文学、語学、歴史といった分野で、自然科学、技術、産業といった分野の蔵
書数はかなり貧弱である。また、芸術関連の蔵書についてもその少なさが気になる。讃美歌や教会音楽については、キリスト教関係に蔵書が集中しているという事情もあるが、− 118 −

神学校には音楽科も設置されていることも考慮し、資料収集態勢を強化する必要があると考える。
キリスト教関連書籍の分野別内訳は以下のとおりである。
和書

洋書

7％

4％
25％

8％
3％
2％

11％

12％
3％

25％

190キリスト教全般、キリスト教史
191教義、神学
192キリスト
193聖書
194信仰録、説教、信仰生活
195教会、教職
196儀式、礼拝、教会音楽
197伝道、牧会、教育198各教派
199キリスト教と諸科学

3％ 4％

8％

1％

11％
9％
3％
4％
41％

16％

200 Religion
210 Natural religion
220 Bible
230 Christian theology
240 Christian moral anddevotional theology
250 Local Christian church
and Christian religious orders
260 Christian social andecclesiastical theology
270 Church history
280 Denominations andsects of Christian church
290 Other religions andcomparative religion

まず目につくのは、聖書学分野の蔵書の割合の高さだろう。和書の4分の1、洋書の4割を占めている。比較して神学関連書の割合が低く、今後はとりわけ洋書において、この部分に重点を置いていくべきだろう。意外に低いのが、教会や儀式といった部分の割合である（和書の場合、合わせて5％）。もともと出版部数が少ないということもあるのだ
ろうが、もっと蔵書が充実していいのではないか。
＜図書館所蔵冊数の推移＞
年
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001

所蔵冊数
（和累計）
22685
28010
28434
28919
28409
28684
29799
30386
30949
31584
35831
39012

所蔵冊数
（洋累計）
22609
24577
24863
25169
23360
23569
25074
25213
25380
25591
26278
27907

計
45294
52587
53297
54088
51769
52253
54873
55599
56329
57175
62109
66919

所蔵冊数
70000

60000

和累計+洋累計 合計
所蔵冊数（和累計）
所蔵冊数（洋累計）

所蔵冊数+所蔵冊数 合計
50000

40000

30000

20000

所蔵冊数（和累計）
所蔵冊数（洋累計）

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001年− 119 −

Ⅶ.２.３.

目録

当館は、国立情報学研究所が提供する、目録所在情報サービス（NACSIS-CAT）に加盟しており、目録業務は主としてここから提供される書誌データを流用している。和書の大半と、洋書についてもかなりの部分をここでカバーでき、また洋書についてはアメリ
カ議会図書館や英国図書館等のWEB-OPACを併用することにより、大半の図書についてはネットワーク上から情報を入手することができ、省力化、データの標準化に役立っている。ただし、非英語資料についてはネットワーク環境が未整備な部分も多く、また当館の端末の対応状況もあり、オランダ語や韓国語資料等についての組織化は今後の課題である。
NACSIS-CATにより提供された書誌データは、当館のサーバー上に蓄積され、ほぼリ
アルタイムで館内OPACで利用可能となる。このような状況のもと、図書の受け入れのスピードも、発注から排架までおよそ1〜2ヶ月程度にまで改善された。現在は、コンピュータ目録のみで、カード目録は作成していない。
遡及入力は順次進められており、使用頻度の高い資料についてはほぼ完了しているが、洋書を中心に１万点弱のデータ未入力資料が存在し（そのうちのかなりの部分は紛失や除籍見込み資料であろう）、今後の課題である。

Ⅶ.３. 施設・設備
Ⅶ.３.１.

図書館施設【現状の説明】
当館施設は鉄筋コンクリート構造の地上2階建て、竣工年月は1989年で、築13年を迎える。延床面積は1,038平方メートル、閲覧席数は58、図書収容能力は10万冊である。１階は開架書架（主にキリスト教関連書籍）、参考図書書架、雑誌・新聞ブラウジング、閲覧席、閉架書架（キリスト教雑誌バックナンバー等）、貴重資料室、グループスタディ室、カウンター、事務室、パントリー、トイレ等が、2階は開架書架（一般書、雑誌バックナ
ンバー等）、キャレルブース、閉架書架・倉庫等がある。
現在、蔵書冊数は7万冊におよび、実際は雑誌バックナンバーや未整理資料などそれ以上の資料が書架に並んでおり、収容能力向上のため書架スペースの拡充が望まれている。

【今後の課題・展望】
現在図書館は、法人と協議しつつ、2階の半分以上を占めている閉架書庫（という名目になっているが、実態は事務局や寮の倉庫スペースが大半）を開放し、それと同時に、図書館の配置を大きく入れ替える以下のような計画を進めている。

− 120 −

（1）１階事務室：
現在、１階閉架書庫が極めて狭隘化している（雑誌やキリスト教諸団体パンフレ
ット等の保管を充実させる）ため、１階事務室の半分ほどを書庫スペースに回す。
移動式書架が望ましいが、当面は開放式書架でも可。

（2）１階書架：
１階の書籍の一部（キリスト教以外の和書、等）を2階に移動し、余裕スペースを以下の3点等にあてる。
① 参考書架の拡充：現状では飽和状態であり、早急な改善が望まれる。
②受付カウンターの拡張：現在、図書館司書は大半を事務室内で執務することが多く、窓口対応や参考業務を行なう上でも支障が大きい。コンピュータや作業スペースを事務室外に出して、基本的に執務をカウンターで行なうように改める。
③ブラウジングスペースの拡張…雑誌コーナー等が狭隘であり、改める。

（3）２階書架：
倉庫受け渡しによって生じる2階書架スペースは、以下のように使用する。
①１階から移動した図書の排架。
②余裕書架…現在、1階・2階とも、書架は狭隘化しており、余裕は極めて少ない。
数年分の書籍増加に耐えうる書架を求める。なお、書架の増加については、利用者からの希望も多い。
③自習スペース…とりわけ、コンピュータ接続などを視野に入れた自習スペースを拡充したい。
上述の計画は、法人の新規事業プロジェクト委員会と検討しつつ、2003年実施を目指している。

Ⅶ.３.２.

コンピュータ設備・図書館システム

1997年に学内にLANが敷設され、併せて図書館内にもLANが設備された。現在、図書館
内にLANに接続されたコンピュータ端末は4台（事務用3台、利用者OPAC用1台）、スタン
ドアロンの端末1台（利用者データベース用）、計5台がある。
近年、OPACの使用頻度が上がっており、機器の増設や性能の向上を検討している。また、インターネットに接続する端末を設置することも検討している。
図書館システムは開学と同時期に導入され、途中バージョンアップ等を繰り返し、現在はブレインテック社の「情報館95」を使用している。カウンターや目録業務はだいぶスムーズに行なわれているが、検索システムの有効活用など、利用者教育が大きな課題である。
国立情報学研究所の提供する目録所在情報サービス（NACSIS-CAT）には、
インターネット
によりオンライン接続され、新CATにも対応済みである。図書館間相互貸借システム（NACSIS-ILL）には未接続であり、今後の検討課題である。
− 121 −

Ⅶ.４. 管理運営体制
Ⅶ.４.１.

図書館の理念【現状の説明】
1990年の開学とともに、当館も前身の短期大学図書館、あるいは東京基督神学校、共立女子聖書学院図書館の資産を受け継ぎ、新たに開館した。神学部単科の大学の図書館であるため、神学関係の蔵書が多いのがその特徴である。蔵書のうち神学関係書がおよそ4割を占める。
図書館は英語でlibraryでこれはラテン語のlibrer（本）から派生した言葉である。しかしラテン語に一番近い現代ヨーロッパ語のイタリア語では、図書館のことをBibliotheca と言っている。これは言うまでもなくBible（聖書）からきた言葉である。聖書は本の中の本だということである。その聖書全66巻の注解書およびその関連書物だけでも、この二千年間に膨大な数の書籍が書かれたが、本図書館もその一部を蔵書として所有している。
またルター訳のグーテンベルク活版印刷聖書コピーや、明治開国後の日本語訳の最初の聖書翻訳書の類などを図書館入り口に陳列している。

【今後の課題と展望】
近代日本の初期の大学のモデルになったのは、ドイツのベルリン大学であった。この大学の学長フィヒテは「全知識学の基礎」の中で語る。
「神の意志はいかなる特別啓示なしでも認識されうる。聖書は決して知識の源泉ではなく、民衆教育のための道具にすぎない。
聖書の文書はかかるものとして、著者たちが語るべきであったことから独立して解釈されるべきであったことは、知識の他の源泉に基づいて、その解釈に先立って、知られなければならない」。この言葉はその後のドイツ近代思想だけではなく、現代思想にある意味では致命的な欠陥をもたらした。しかし今日、近代思想の欠陥が指摘される中で宗教および聖書関連学科や神学が再び重要視されるに至っている。そして、日本の大学の現状を省みて、神学部の数が圧倒的に少数であることから、本大学図書館では、今後とも国内外の神学関係図書をそろえていく方針である。

Ⅶ.４.２.

図書館組織・人員配置

現在の図書館スタッフは、館長１名（教員の兼務）、大学院図書準備室長１名（教員の兼務）、司書係1名（専任）の3名である。その他、図書館委員が、館長、大学院図書準備室長、他教員１名の計3名、そして学生を中心としたアルバイト職員が数名（2002年春学期は10名）いる。このうち、図書館における通常業務は、館長の指揮のもと、司書係において遂行されている。大学院図書準備室は、図書館内の意志決定からはほぼ独立し、計画中の大学院設置に向けた図書館の今後のあり方について、調査検討を行なっている。
人員配置上の問題点は、なんといっても専任職員数の少なさである。この規模の図書館− 122 −

に職員が１名というのは、大学図書館レベルでは異常とも言えよう。その分、アルバイ
ト職員に頼らざるを得ない部分が極めて大きくなっており、図書館司書の専門性という部
分で問題が大きい。かつてはその部分を埋めるべく、図書館顧問（非常勤）が設置され、図書館業務経験者による指導・助言が定期的に行われていたが、現在は置かれていない。
アルバイト職員は、学期ごとに学内公募により募集している。主として窓口の貸出業務
や図書排架、館内清掃などを中心に、受入・目録業務の補助や図書装備等を手伝ってもらっている。

Ⅶ.４.３.

図書館員【現状の説明】
当館の専任スタッフは司書係の１名であるので、同名が図書館業務の全般を担当している。ただしその業務の性質上、主として分類・目録業務、あるいは会計業務に時間を割かざるを得ず、参考業務は後回し、あるいはアルバイト任せになってしまう傾向にある。アルバイト職員は限られた時間の中でよく業務をしてくれているが、やはり図書館サービス
全体としての質の低下は否めない。司書係の資格としては、現在図書館司書資格を未取得であり、通信教育で履修中である。情報処理技術者資格としては、初級システムアドミニ
ストレータ資格を取得している。

【今後の課題と展望】
当館はその性質上、レファレンスに相応な神学的知識が求められるが、司書の大学での専攻は他分野であり（キリスト教信仰者ではあるが）、その点で資質に不備を認めざるを得ない。とはいえ、現在の日本の大学の状況を鑑みるに、神学を修め、かつ図書館司書資格を所持した人材を採用するというようなことはほぼ絶望的であり、事後の研修等で対応するよりない。中期的な計画としては、大学院設置に合わせ、司書の神学的専門性をより高めることを目指し、欧米人の有資格者（海外の神学校図書館に配置されている「セオロジカ
ル・ライブラリアン」のような働きを行なえる人材）を採用することも考えられている。窓口業務については現在、窓口カウンターを拡張し、司書係も窓口で大半の執務を行なうことができるよう計画中であり、窓口業務、レファレンス業務の改善を目指している。

Ⅶ.４.４.

図書館長

図書館長は学長の任命により、任期は2年である。図書館長は図書館全体の責任を負い、図書館委員会（教員より3名が任命される）を召集して、司書係とともに、予算決算に関わる事項など必要な業務を遂行している。

− 123 −

Ⅶ.４.５.

本学における図書館の位置付け

本学にあっては図書館は必要な教育上、研究上の図書の購入、閲覧、貸し出し以外に、
今後は情報センターとしての機能も限られた範囲で遂行していく予定である。
Ⅶ.４.６.

図書館財政

2001年度決算の図書館経費は以下のとおりである。
（単位：千円）

図書費

5,476

雑誌費

1,440

新聞費

325

研究室図書費1,869

その他資料費51

小計その他事務経費
合 計

9,161
887
10,048

学生１人あたりの資料費は76千円（神学校生、研究所生を合わせた場合47千円）
で、全国大学の平均（私立23.2千円、国立38.3千円、公立40.3千円）よりかなり高い。資料費は、1999
年度が6,301千円、2000年度が7,220千円であり、緊縮財政の中、着実に資料費が与えられていることは感謝なことであるが、図書館員の実感としては希望する資料を網羅するにはまだ不足ではないかと思わされる。2001年度は、アジア神学コース設置に伴なう資料費として特別に50万円の予算枠が設けられ、2002年度にも長期計画（大学院設置等）のための措置として図書費が100万円上積みされた。
図書館予算は、図書館司書が主に起案し、館長や図書館委員会と協議の上、予算委員会に提出し、決済を仰ぐ。予算作成の過程でヒアリングを受ける場合もあり、今年度予算作成に際しては、2階倉庫改造と長期計画対応による図書費増額等を主張した。

Ⅶ.４.７.

自己点検・自己評価体制【現状の説明】
当館では、過去に一度、独自の自己点検・評価を行ない、1995年5月に、「東京基督教大学図書館報告書」という小冊子を発行した。今回の自己点検・評価はその時以来のものであり、図書館長および図書館司書係が協議しつつ、執筆分担箇所をまとめた。

【今後の課題と展望】
今回の点検評価に際して浮き彫りとなった問題点について、それを今後の業務に活かし、改善していくことができるよう願っている。

（執筆責任者：図書館長稲垣久和）※ 他大学の図書館データについては、『平成13年度大学図書館実態調査結果報告』（文部科学省研究振興局
報課、2002年3月）による。
− 124 −

Ⅷ

管理運営

Ⅷ.1.学校法人の経営管理

127

Ⅷ.2.大学の管理と運営

129

Ⅷ.3.事務組織

132

Ⅷ.4.財 政136

Ⅷ.5.土地・施設・設備

142

Ⅷ

管理運営
Ⅷ.１. 学校法人の経営管理【現状の説明】
学校法人東京キリスト教学園は、大学と専修学校の2つの学校を設置している。
大学の入学定員40名（総定員160名）
は学部での比較では35名（140名）の大学に次いで2番目の小規模大学である。1番目の大学は大学院90名を有しているので総定員230名になるために、当学園が設置する大学が日本で最小規模の大学である。
専修学校は、入学資格を大学卒業者に限定し、修業年限が3年制であるという特異性を有し、入学定員25名・総定員75名の規模である。

学園が設置する大学は、私塾・各種学校・短期大学・大学という学校形態の発展脱皮と共に成長して今日に至っている。短大設置時代に宗教法人立の各種学校と社団法人立の私塾との寄附を受け（通称三校合同：1980年実施）、それらを専修学校と短大（現在は大学）
附属の研究所に改組して今日に至っている。
1950
50
私塾

60
55
各種学校

70
66
短期大学

80
80
合同

90
90 93
大学
短大廃止

2000

各種学校と合同前の短大時代の理事会は5〜10名によって構成されていたが、合同後は10〜15名の定数に増加され、その後約20年間常に13名が選任されていた。
大学設置のための現千葉キャンパス移転（1989年）と翌年の大学設置前後にそれまで職責
理事（学長と校長）だけが専任であったものを、理事長も1988年度から専任に就任して移転と設置という疾風怒涛の時代の業務を強力に推進してきた。また、理事会もそれ以前は年間開催回数が3〜5回程度であったものを6〜8回程度に頻繁に開催して職務を果たした。

それに加えて、大学開学の1990年度からは理事数の約半数の6名（理事長・職責理事2名・理事会での互選理事3名・陪席者1名事務長）から成る常任理事会を「理事長の職務遂行の補佐」機関として設置し、年間6回程度の開催によって「理事会業務の遂行の円滑」化を図って現在に至っている。
理事会の諮問機関としての評議員会は、私立学校法に基づく寄附行為の定めに従って理事定数の2倍を超える定数で設置され、年間平均3回の開催によってその職務を果たしている。

【点検・評価】
この法人の目的が「聖書の教えに基づいてキリスト教の教職者および奉仕者を養成する」
ことにあるため、理事会と評議員会の構成は必然的に牧師・宣教師を中心とした人材に限られやすいという傾向があった。また、三校合同の以前と以降の理事が20年〜30年にわたって多選され続け、発想が固定化し、年齢が高齢化したとの反省の気運が理事会の内外か− 127 −

ら近年になって生じた。理事会はそれに答えて「理事会と評議員会の改組と活性化」に数年前から取り組み、これらの人材の偏りと人事の停滞を打破し、払拭して2002年度からそれをある程度達成した。
具体的には若い人材・女性・教職者以外の信徒等の登用によって、問題点を克服しつつある。これにより、千葉移転と大学設置当時からの理事は13名中4名になるという人事交代が進み、2002年度から2名の増員により14名の理事になった。

学園運営における理事の人材の片寄りによる弊害を是正する工夫に理事会は早くから取り組み、1984年度から学園顧問会を設置し、「法人の業務について理事長の諮問に答える」
ことを期待した。員数の定めを置かなかったが学園顧問5〜7名を委嘱し、年間に最低1回多くて2回の会合を開いてきたが、学園顧問会はその期待にある程度応え、特に毎年継続して学園に多額の寄附をし、寄附者を獲得するのに貢献している。
学園顧問には比較的大口の寄附者の中から事業者・学識者・ビジネスマン等が迎えられ、理事会と評議員会に欠けがちな観点からの意見の具申が理事長に寄せられた。学園顧問会の課題は、開催の頻度の増加であるがまだ実現されていない。

理事会の主たる任務である「経営」については、国立校地の売却による千葉校地の購入によって産み出した余剰資産としての運営資金とそれからの果実による収入で設置学校を経営する仕組みが構築されたが、それは1990年代半ばからのバブル経済の崩壊による低金利状態の長期化によって破綻した。しかし、それに適切に対処して寄附金の増加等の収入増加と人件費や物件費の切り詰めによる支出抑制の努力をしているが、慢性的な経常収支の赤字の抜本的な解消に至らず、運営資金を毎年減少させている事態の根本的な打開をしなければならない。そのためには支出抑制の最後の切り札としての人件費の更なる見直し
による切り詰めも実行せざるを得ない状況である。

一般の大学において学納金は収入の6〜8割程度に設定されているが、当学園にあっては収入の4割程度しか確保できない水準で学納金（国公立大学と同程度に施設費プラスアルフ
ァの額）が設定されているので、その分他の収入、それも資産運用に依存できない現今の状況では期待できる唯一とも言うべき寄附金の増加に活路を切り開くべく、理事会と評議員会が一体になって取り組むべき課題であり、事実遅れ馳せながら2002年度から取り組み始めたことは心強い。

【今後の課題・展望】
千葉移転後13年・大学設置後12年が経過する中で、施設の大規模修繕が2〜3年前から数年間継続する過程で、施設だけではなく学校の形態・設置学科等についての諸課題が見えてきた。学園は2001年度から新規事業プロジェクトと称してその実現に向けて取り組みを開始した。それらを列挙すると次のとおりである。
（順不同）① 世界宣教センターの設置（研究・教育組織と施設）− 128 −

② 教職課程の設置

③ 社会福祉資格取得コース・課程の設置⑤ 寮増築・留学生寮の新築④ 大学院の設置⑥ 食堂施設設備の改善⑧ ｅラーニングの導入による教育の開始⑨ 図書館増設（内装工事による拡充）⑩ 小チャペルの建設（専修学校施設増築の一環）⑫ 新学生会館の増設⑦ ブロードバンドの導入⑪ 教室の増築⑬ 倉庫・ワークショップの新増設⑭ 本部棟事務室の改造⑮ 本部棟の増築

以上の15項目を通覧して分かることは、直接に教育内容と課程に関わるものが下線を付した5つに過ぎず、他の11項目は学生の修学と生活の快適さや教職員の仕事を行う上での利便性を求めるものであることである。後者はもちろん軽視できない重要かつ大切なものであることは言うまでもないが、学生確保による経営基盤の拡充・安定を最優先にしなければ、長期的存続が望めない学園にとって、その優先順位の決定は詳細な調査検討に基づく
慎重な判断と、日本と世界の社会の動向を見据えた学園の50年から100年後の長期的な展望と視野に立った上での決断が不可欠である。
（執筆責任者：事務長 大嶋義隆）

Ⅷ.２. 大学の管理と運営【現状の説明】
学校法人東京キリスト教学園が設置する東京基督教大学は入学定員40名・総定員160名の神学部だけからなる小規模大学である。本学は開学時には設置基準に従って専任教員18名と兼任教員18名の合計36名の教員と職員15名で学務と事務を遂行した。その後教職員数には推移があったが、2001年度の現況は専任教員18（20）
名・専任職員19（17）名を数えるに至った。兼任教員は26（27）
名である（カッコ内は2002年度）。2001年度に専任教員数よりも専任職
員数が多かったのは特殊な事情により、2002年度になってその事情が解消されて人数バラ
ンスは当初の姿に戻った。

大学はどんなに小規模校といえどもそれなりの管理と運営の役職者と機関が必要であり、学長・学部長・2学科長が選任されて職務を遂行している。それぞれの役職者の任期は学長
4年・学部長と学科長2年である。1990年の開学以来学長が学部長を兼務する時期が2期（1998年〜2001年）あったが、2002年度になって学長による学部長の兼務はなくなった。

大学の学務を遂行するために設置されている教授会は標準年間5回開催され、学科の内
容・教育課程、教員人事、学生の入学から卒業までのすべての事項、教育・研究等を審議する。
学長は学校教育法第58条3項に定められている「校務を掌り、所属職員を統督する」ために四者会（学長・学部長・両学科長）
を中心に校務の運営に当たっている。また、2000年度までは教学四課（教務・学生・寮務・企画）を直接指揮して業務を推進していたが、2001年− 129 −

度からは教務課から入試課を分離して教学5課体制にし、2002年度からは直接の指揮を学部長に委ねた。

それ以外の事務については事務長の元に総務・会計・管財の三課を置いて業務を遂行させている。
なお、当学園には大学の他に専修学校が設置されており、大学卒業者を入学資格とし、三年制教育を行っている。入学定員25名総定員75名を擁している。また、大学附属ではあるが研究所を有し、研究の他に生涯教育センターの役割も担っているために（在学生数：01
年26名・02年26名）
は、また三校の合同という歴史的な経緯からも三部門鼎立的な扱いを研究所にしているので三部門の連絡調整を行う必要があって学園運営会議（2001年度までは常任委員会の名称であったが役割をより明確にするために名称変更をした）が設置されている。

学園運営会議の構成員は、理事長（学園長を兼務）
・大学学長・専修学校校長・研究所所長・事務長の5人から成り、三部門の調整の他に、予算・職員人事・諸規則・理事会への付
議事項の起案等の任務を遂行している。
大学四者会と学園運営会議との関係が未整理であるが、今後運営を進めていく中で最善の関係と業務分担をしていく必要がある。

また、必要に迫られて2002年度から課長会が設置されて機能しているが、組織と規程の課
題を抱えながら、四者会・課長会と学園運営会議との関係も明確にする課題を負っている。
大学設置後十年の経過の課程で業務量が飛躍的に増加したために、職員数が増加傾向にある。開学直後と現在の部署の推移と配置職員数は次のとおりである。

＜部署別の職員数＞
課等名称 教務 入試 学生

寮務 企画 図書館 総務 会計

管財 法人

長

計

02年度

2

1

1

1

1

1

4

3

2

2+2

1

21

90年度

2

―

1

1

―

1

4

2

2

2+2

1

18

※補足： 長とは事務長、法人とは仮の名称分類で、専修学校１・研究所１・食堂2。専修１と食堂２を減じると、大学の職員数は開学時が15名であったが、現在は18名となり、3名の増加を見た。増加部署は入試・企画・会計の3つで各1名ずつの増加であり、大学がどの部署に力を注入しているかが分かる。

【点検・評価】
大学が開学した13年前と現在とで日本の若者の生態が急激に変化したことおよび発育・発達の遅れ（現在の高校生は50年前の中学生並みの発達段階との説がある）が教育界では常識として語られ、更には1992年の18歳人口209万人から近年は150万人と約30％の減少が事実として発生し、しかも1992年の大学設置基準の大綱化や大学新増設の抑制撤廃等の大学を取り巻く環境の激変の中で、どの大学も学生確保や受け入れた学生指導の手間隙の増
大等への対応に追われている。

− 130 −

当大学にとっても大学の魅力作りと平行して学生へのケアに多くの人手を必要とするよ
うになり、それでなくても少ない教職員の負担が増加しつつある。特に、必要に迫られて実施した課の増設は必然的に職員の増加をもたらすと共に、教学5課の課長は伝統的に職員ではなく教員が担当しているので、管理職・四者会4人の他に5人の課長が必要になった。
こうした管理の職には教授であるようなベテランの教員だけではなく、助教授や専任講師にも就いてもらうことになり、彼らの研究のための時間を多く管理運営に割かなければならないとの苦悩を増した。

事務部門3課には総務と会計の課長が職員の中から誕生して事務長を補佐して管理の職務を遂行できるようになりつつあるが、残念ながら教学5課にはそのような人材がまだ育たず、当分は教員が課長職を兼務する体制の中での学校運営は種々の課題を抱えながら行われている。

【今後の課題・展望】
以上の諸課題を抜本的に解決できる妙策はなかなか見つけられないが、学務と事務の統合と再編と大きなくくりが検討されている。具体的には、教務部・学生部・事務部の三部制に集約して各部に部長を置き、教員または職員を部長に任命して責任ある業務遂行を目指そうとしている。また、これにより縦割り行政の弊害を払拭できるとの期待もある。

どの課をどの部に配属するかは現在のところ検討段階であるのでここでは例示できない。
この再編の過程で目玉になりつつあるのは、現在の企画課の業務の見直しと再配置である。
企画課には現在、企画・広報・学生募集・進路指導・渉外（同窓生・会との連絡）の5つの業務がある。これらのうち広報の学生募集関係は入試課に、学生募集も入試課に、進路指導は学生課に移管し、企画課には学園広報と企画と渉外を残して、学長室並びに理事長室直属の企画室とし、募金業務も包含して企画室長が学長と理事長の指揮命令で直接に業務を推進することによる効果が期待される。現在学長室並びに理事長室には秘書が1人配属されているだけであり、秘書室長はなく、事務長が兼務している状態であるが、企画室長が選任され、企画係が配置されれば業務の強力かつ円滑な推進が可能になる。
（執筆責任者：事務長 大嶋義隆）− 131 −

Ⅷ.３． 事務組織
【現状の説明】
1990年4月に開学した本学は、短期大学を4年制大学に切り換える形で発足したため、当初は事務組織も十分に確立していなかった。10年の経過の中で新しい部署も新設され、各部署においては各係を維持できる最低の職員数で職務を遂行している。
（Ｐ.130「部署別の職員数」の表参照）
本学の特徴として全寮制を取り入れ、その業務を担当する課として寮務課が置かれている。教員である寮主事3名と職員1名が配属されている。

法人・大学の事務については法人事務を処理する組織と大学事務を処理する組織が相互に協力して処理している。本学は1学部2学科総定員160名の小規模校であり、総務、会計、管財の各課については大学事務局と法人が兼務している。

職員責任者会が事務長、課長、係長、主任によって構成、月1回開催され、主に事務執行上の調整、事務職員の労務管理、組織改善、教育、研修に関すること、また、その都度提案される様々な議題について協議している。

月1回全職員での定例スタッフ会が持たれる。ここでは日常業務の報告、調整が行われ、その都度提案される議題について討議する。職員の最高決定機関として位置付けられている。

【今後の課題と展望】
2002年度より課長会が設置され、各課の責任者が不定期ではあるが集って協議している。
課長会議が教授会や学園運営会議の決定を周知させ、各部署間の調整を行うと同時に、新
たな課題が発生した場合には、それを討議・調整したり審議する積極的な場となるよう取り組んでいる。下から上へと意見をボトムアップし、職員個々人の意欲的な提案が反映される会として位置付けたいと願っている。

Ⅷ.３.１.

人事考課と異動【現状の説明】
毎年、2月に人事考課を実施している。既定の「自己申告書」を職員全員に配布し、同時に所属長には「人事考課表」を配布し評価してもらう。その申告書と評価表に基づき、異動希望も含めて事務長との個人面談が実施されている。昇進においては、所属長が推薦し、それを受けて職員責任者会で検討し、最終的には「昇格基準・職能資格表」に基づき、学園運営会議で決定し、毎年4月発令で行っている。年齢や勤務年数の年功序列的昇進から成果主義へと世の中は変化しつつあるが、今後、本学でも能力ある者の登用を積極的に進めていく必要がある。そのために、職員の人数と役職ポストの関連、それと連携した給与制度の確立など取り組むべき課題は多い。
− 132 −

【今後の課題と展望】
人事考課と異動が効率的、計画的に行われているかというと疑問である。出来れば年2回は各職員の目標に対し評価を行い、それを次の業務に反映させる必要がある。人事の異動においても同一部署での勤務が10年を超える職員が多く存在する。人事異動は、個々の職
員の将来を見据え、事務局各分野の事務経験を蓄積し、同時に同一課に長期間いることのマンネリを防止することを目的にしている。それを打破するために、1998年から本人の異動希望も考慮しながら可能な部署から実施を試みているが、1課に1、2名の現状を考えると簡単に異動を実施できない現実がある。特に専門性を要する部署の場合は難しく、結果的に20年近く同一の部署に在籍という職員もいる。さらに全員に評価内容が公開されていな
いため、自分自身がどのように評価されているのか分からない、評価の結果を本人にフィードバックされないため、評価が有効に活用されていないことがあげられる。以上の点を今後の課題として受け止めている。

Ⅷ.３.２. 職員の研修【現状の説明】
開学以来、職員の能力向上を図るために努力してはいるが、小規模校の限界により、系
統的、継続的な研修制度は確立していない。研修専門に人員を配置できない苦慮がある。
そのため、新入職員研修は内部で行い、他は外部研修によっている。主に千葉県私立大学
協会、私学経営研究会など、様々な団体が主催する研修の場を活用して、各課の業務に関わる研修の機会を広げている。また、個々人の啓発的な研修の一貫として、年間１人につき定額を自己研修費として予算化し奨励している。自己の能力を高めるため、主に英会話、パソコン技能能力等に取り組んでいる。また、職員責任者会（主任以上）メンバーによる中間管理職研修を継続して実施している。

【今後の課題と展望】
課題は積極的な自己啓発を尊重するとともに、人事管理の一貫として、計画的かつ継続的に研修を実施することである。初任者、中間管理職研修などの階層別研修の実施も早急に整備したいと考えている。

Ⅷ.３.３. 事務の効率化・合理化【現状の説明】
事務の効率化・合理化を図るためにコンピュータ化を進めてきた。1998年度の学内LAN構築により、情報ネットワークが整備され電子メール、Web情報閲覧、情報発信等が可能になった。さらに2001年度「サイボウズ」ソフト導入により、全職員への情報の公開、さ− 133 −

らに伝達の迅速化が図られた。このソフトの活用を職員から専任教員にまで拡大したいと思っている。
事務部門においては1人1台パソコンが設置され、職員の能力もスキルアップしたことは評価できる。その反面、専任のコンピュータ管理者がいないため、本来の業務を担当しつつ兼務でコンピュータ管理を行っている。ネットワークの適切な管理、インターネット教
育プログラムの提供などの構想はあっても実際には応えられないのが現状である。

また、事務の効率化の取り組みにおいては、各部署が毎年秋に年度計画、予算計画の立案を細部に渡って行い、それに基づいた予算申請がなされ、学園運営会議を主体とする予算会議で協議された後に、理事会と評議員会での審議を経て正式に予算が決定する仕組みになっている。この予算申請方式は全職員にかなり周知され効率良く行われている。

【今後の課題と展望】
最近の合理化の取り組みに「新規事業プロジェクト」がある。これは本学において、長期計画の取り組みの中で発生してきたものであるが、今後の大きな取り組みにおいて、内容ごとにプロジェクトチームが組織され、そこで目的、時期、費用、優先順位、可能性などが協議され、最終決定機関に提案、実施の可否および目的、時期、費用等が検討される。
こうした方法によって、中長期計画がしっかりとしたビジョンと予算の裏づけの中で実施されると期待している。
（執筆責任者：総務課長 富所正史）− 134 −

＜東京基督教大学運営組織図＞（2002年5月1日現在）

法人事務所

理
事
会

理
事
長

大学職員が兼務＜人数は教員も含む＞

学
長

学
部
長

評
議
員
会

教務課

３名

学生課

２名

寮務課

５名

企画課

４名

入試課

２名

図書館

２名

国際交流センター １名

事
務
長

所
長

− 135 −

総務課

３名

秘書係

１名

会計課

３名

管財課

２名

共立基督教研究所
事務係１名

Ⅷ.４. 財 政【現状の説明】
本学の過去5年間の財政状況を貸借対照表、収支計算書および財務比率表に基づいて説明し、分析をする。

１）貸借対照表
2001年度末の資産額は、100億6,587万円である。1997年度末105億2,121万円に対し、4
億5,534万円減少となり趨勢は95.7％である。借入金はゼロであるが毎年度、資産額は減少している。長引く低金利の中で、運用資金を長期預金より固定有価証券へシフトした。2001年度および1997年度の期末残高の増減をみると長期預金は、17億2,227万円減
少となり、固定有価証券は11億9,657万円増加となっている。
2001年度末の負債額は、2億5,101万円である。1997年度末1億7,761万円に対し7,340万
円増加となり、趨勢は141.3％である。基本金および消費収支差額の合計である自己資金の構成比率をみると、2001年度末は97.5％である。1997年度末98.3％に対し、0.8％の減少である。

２）消費収支計算書［収 入］
2001年度の帰属収入合計は4億1,109万円である。1997年度4億5,863万円に対し、4,754
万円減少し、その趨勢は89.6％である。帰属収入の主な収入項目については、次のとおりである。

①学生生徒等納付金
2000年度は9,657万円であり、1997年度より1,654万円減少し、その趨勢は85.4％である。
1998年度より3年連続して入学定員を大きく割った。2001年度より事業収入の中に計上していた全寮制教育に係わる収入を、学生生徒等納付金に振り替えた。その結果、前年比3,224万円増加となり、事業収入は2,864万円の減少となった。2001年度に新しく2つのコースを設置し、留学生の増員を図ることにより、入学定員を超えた学生を確保することができた。今後も、入学定員の確保が最大の課題である。

②寄付金
2001年度は3,892万円であり、1997年度より922万円減少し、その趨勢は80.8％となっている。
現在実施している第三期募金計画である「明日の世界宣教者育成募金」、2方面から
募金協力をいただいているが、多方面からの協力が得られるよう募金窓口を増設する。

③補助金
2001年度は1億3,269万円であり、1997年度より533万円増加し、その趨勢は104.2％で− 136 −

ある。一般補助は頭打ちであるので、今後も、特別補助の活用に積極的に取り組んでいくこととなる。

［支 出］
2001年度の消費支出合計は6億2,695万円である。1997年度より7,399万円増加し、その趨勢は113.4％である。主な支出項目については、次のとおりである。

①人件費
2001年度は3億4,701万円であり、1997年度より793万円増加し、その趨勢は102.3％となっている。教員人件費の趨勢は84.1％と減少し、職員人件費は117.3％と増加している。
また、中長期事業計画の中で教員の増員が予想される。人件費抑制のため教職員の適正要員数、配置転換、雇用形態の多様化、公正な評価による人事効果等の総体的な検討見直しが必要である。

②教育研究経費
2001年度は2億2,720万円であり、1997年度より5,335万円増加し、その趨勢は130.7％である。同様に減価償却費は2,454万円の増加となり、その趨勢は137.8％である。奨学金制度の拡充により、留学生支援を含めた奨学金は、毎年度増加傾向にある。開学9年目の1999年度より、中長期事業計画に基づく大規模修繕が実施されている。

③管理経費
2001年度は4,292万円であり、1997年度より649万円増加し、その趨勢は117.8％である。
支出の抑制を図り、この2年間は横ばいである。

［収 支］
2001年度の消費支出超過額は2億3,292万円である。1997年度1億2,517万円に対して、1
億775万円増加となっている。毎年度、多額の支出超過額を計上している。これ以上の支出超過は許されず、万策を尽くして収支の均衡を図ることが急務である。

【今後の課題と展望】
東京基督教大学の財政は極めて厳しい状況にあり、毎年度、消費支出超過額を計上している。まず、このことを全教職員が認識することが肝要である。また、構造的に硬直化した消費支出超過体質を大きく転換することは困難であるが、段階的に収支の均衡を図ることが肝要である。そのために2002年度予算編成方針において「中長期計画に基づき2004年
度を目途にまず経常収支を均衡させ、さらに消費収支の均衡を維持するよう努力すること」を開示した。収支均衡を図るために、取り組む課題は次のとおりである。
①収 入 の 確 保：入学定員の確保、特別補助の積極的活用、募金体制の強化、収入源の多様性の追求等。
− 137 −

②支 出 の 削 減：人事・給与制度の見直しと成果主義の導入、新規事業プロジェクトによる事業の目的・内容、重要度、緊急性および優先順位の精査等。
③組織の効率化：意識改革、権限と責任、無駄の追放、改組等。

建学の精神に基づく中長期ビジョンを全教職員に開示し、理解協力を求め一丸となって取り組むことが肝要である。
（執筆責任者：会計課長 君塚光治）− 138 −

− 139 −177,616

負債の部合計7,470,595
7,393,019
0
34,57643,0002,872,999
10,343,594
10,521,210

66,271
14,562
49,9751,734

基本金
第1号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
消費収支差額
基本金・消費差額合計
負債･基本金･差額合計

100.0

3.8
0.4
0.1
3.4

32.8
14.2
17.7
0.2
0.0
0.1
0.6

100.0

100.0
100.0
100.0
100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

71.0
70.3
0.0
0.3
0.4
27.3
98.3
100.0

1.7

0.6
0.1
0.5
0.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100.0

100.0
100.0
100.0
100.0

構成比率（%） 趨勢率（%）
金 額
111,345
1.1
100.0
111,345
1.1
100.0

流動負債
未 払 金
前 受 金
預 り 金

科
目
固定負債
退職給与引当金（負債の部）

10,521,210

400,616
36,5998,926
355,091流 動 資 産
現金預金
未収入金
有価証券

資産の部合計3,454,592
1,502,315
1,864,938
17,6550
5,444
64,2401997年度（Ｈ．
９）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
10,120,594
96.2
100.0
6,666,002
63.4
100.0
3,570,762
33.9
100.0
2,878,446
27.4
100.0
44,7630.4
100.0
49,648
0.5
100.0
2,971
0.1
100.0
118,685
1.1
100.0
727
0.0
100.0

その他の固定資産
有価証券
長期預金
奨学貸与金
貸 付 金
保 証 金
土地特定資産区
分科
目
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車
輛（資産の部）

100.0

5.8
0.3
0.1
5.3

26.5
15.2
10.0
0.2
0.4
0.1
0.6

99.0

149.6
78.9
162.7
156.5

79.9
105.8
55.6
123.9
−
101.8
100.0

7,938,443
7,857,152
038,291
43,0002,301,172
10,239,615
10,412,611

172,996

61,316
13,44345,734
2,139

76.3
75.5
0.0
0.4
0.4
22.1
98.4
100.0

1.6

0.6
0.1
0.5
0.0

100.0

4.4
0.8
0.3
3.3

27.9
21.4
5.1
0.3
0.4
0.1
0.6

97.8

112.8
227.3
349.2
63.9

83.0
146.9
28.0
155.4
−
103.7
100.0

207,80285,88632,72350,126
3,037

77.3
76.5
0.0
0.4
0.4
20.7
98.0
100.0

2.0

0.8
0.3
0.5
0.0

106.5
106.5
−
120.3
100.0
74.0
97.5
97.8

117.0

129.6
224.7
100.3
175.1

金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
121,916
1.2
109.5
121,916
1.2
109.5

10,293,643

452,091
83,204
31,174
337,7132,868,532
2,207,017
521,976
27,43942,216
5,644
64,240106.3
7,959,003
106.3
7,874,411−
0
110.7
41,592100.0
43,00080.1
2,126,838
99.0 10,085,841
99.0 10,293,643

97.4

92.5
92.3
91.5
123.4

金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
111,6801.1
100.3
111,680
1.1
100.3

10,412,611

599,225
28,863
14,522555,840

2,759,886
1,588,842
1,037,163
21,881
42,216
5,544
64,2401999年度（Ｈ．
１１）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
9,841,552
95.60
97.2
6,973,020
67.7
104.6
3,874,843
37.6
108.5
2,809,290
27.3
97.6
35,5390.3
79.4
122,502
1.2
246.7
2,872
0.0
96.7
127,266
1.3
107.2
708
0.0
97.4

貸 借 対 照 表

1998年度（Ｈ．
１０）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
9,813,386
97.0
100.0
7,053,500
67.7
105.8
3,874,843
37.2
108.5
2,864,707
27.5
99.5
39,183
0.4
87.5
149,701
1.4
301.5
2,464
0.0
82.9
122,197
1.2
103.0
405
0.0
55.7

100.0

3.4
0.5
0.4
2.5

29.5
24.8
3.3
0.3
0.4
0.1
0.6

97.6

87.2
143.1
432.0
72.8

87.6
169.5
18.3
174.5
−
105.5
100.0

7,969,677
7,883,875
042,80243,0002,060,940
10,030,617
10,265,451

234,834

99,80939,62957,851
2,329

77.6
76.8
0.0
0.4
0.4
20.1
97.7
100.0

2.3

1.0
0.4
0.6
0.0

106.7
106.6
−
123.8
100.0
71.7
97.0
97.6

132.2

150.6
272.1
115.8
134.3

金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
135,0251.3
121.3
135,025
1.3
121.3

10,265,451

349,518
52,36738,558258,593

3,026,370
2,546,382
341,188
30,81638,0005,744
64,2402000年度（Ｈ．
１２）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
9,915,933
96.6
98.0
6,889,563
67.1
103.4
3,874,843
37.7
108.5
2,746,366
26.8
95.4
32,6270.3
72.9
99,774
0.9
201.0
3,030
0.0
102.0
132,422
1.3
111.6
501
0.0
68.9

100.0

2.7
1.0
0.3
1.4

29.7
26.8
1.4
0.3
0.4
0.1
0.6

95.7

68.1
279.1
287.3
40.8

86.4
179.6
7.6
198.8
−
107.3
100.0

7,986,847
7,891,845
0
49,00246,0001,828,014
9,814,861
10,065,872

251,011109,229
31,35375,163
2,713

79.3
78.4
0.0
0.5
0.4
18.2
97.0
100.0

2.5

1.1
0.3
0.8
0.0

106.9
106.7
−
141.7
107.0
63.6
94.9
95.7

141.3

164.8
215.3
150.4
156.5

（単位：千円）金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
141,782
127.3
1.4
141,782
127.3
1.4

10,065,872

272,676
102,154
25,645
144,877

2,984,721
2,698,886
142,660
35,091
38,0005,844
64,240（単位：千円）
2001年度（Ｈ．
１３）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
9,793,196
96.8
97.3
6,808,475
102.1
67.6
3,874,843
108.5
38.5
2,683,442
93.2
26.7
26,61859.5
0.3
79,531
160.2
0.8
2,780
93.6
0.0
139,575
117.6
1.4
1,686
231.9
0.0

総 資 金

固定資産

固定長期

8

総 負 債
総 資 産
総 負 債

総負債比率
総 資 産
負債比率

10

基本金比率
14 減価償却比率13

12 前受金保有率

11

流動資産

減価償却資産取得
価額（図書を除く）

減価償却累計額

基本金要組入額

基 本 金

前 受 金

現金預金

自己 資 金

流動負債

自己資金＋固定負債

適 合 率
流動比率
9

自己 資 金

固定比率

固定資産

構成比率

総 資 産
消費収支差額

構成比率
消費収支差額自己 資 金

総 資 産

構成比率
自己 資 金

流動負債

総 資 産

構成比率
流動負債

固定負債

総 資 産

固定負債

流動資産

構成比率

総 資 産

流動資産

固定資産

構成比率

算式（×100）

19.6

100.0

73.2

1.7

1.7

604.5

96.8

97.8

27.3

98.3

0.6

1.1

3.8

96.2

%

20.8

100.0

63.1

1.7

1.7

977.3

94.8

95.8

22.1

98.3

0.6

1.1

5.8

94.2

%

23.3

100.0

166.0

2.1

2.0

526.4

96.4

97.6

20.7

98.0

0.8

1.2

4.4

95.6

%

25.5

100.0

90.5

2.3

2.3

350.2

97.5

98.9

20.1

97.7

1.0

1.3

3.4

96.6

%

26.7

100.0

135.9

2.6

2.5

249.6

98.4

99.8

18.2

97.5

1.1

1.4

2.7

97.3

%

1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度（Ｈ．
９） （Ｈ．
10） （Ｈ．
１１） （Ｈ．
１２） （Ｈ．
１３）

財務比率表

固定資産

率

分

7

6

5

4

3

2

1

比

区

− 140 −

支出の部合計

区
分
科
目
学納金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑 収 入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
退職金支出
その他人件費支出
教育経費支出管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金

1,424,567

100.0

100.0

1997年度（Ｈ．
９）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
113,120
7.9
100.0
1,605
0.1
100.0
48,1553.4
100.0
127,366
8.9
100.0
72,6215.1
100.0
315,32122.1
100.0
83,278
5.8
100.0
8,716
0.6
100.0
0
0.0
100.0
49,9753.5
100.0
646,566
45.4
100.0−64,902−4.6
100.0
22,7461.6
100.0
1,424,567
100.0
100.0
336,740
23.6
100.0
188,73813.2
100.0
133,674
9.4
100.0
5,405
0.4
100.0
8,923
0.6
100.0
108,855
7.7
100.0
28,425
2.0
100.0
0
0.0
100.0
0
0.0
100.0
0
0.0
100.0
16,3361.1
100.0
752,94152.9
100.0
138,8379.7
100.0−14,562−1.0
100.0
56,995
4.0
100.0

金

収

1,621,102
100.0
113.8

1998年度（Ｈ．
１０）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
106,114
6.5
93.8
1,472
0.1
91.7
33,1332.0
68.8
126,195
7.8
99.1
81,2955.0
111.9
10,0000.5
0.075,296
4.6
90.4
9,306
0.6
106.8
0
0.0
−
45,7352.8
91.5
1,136,418
70.1
175.8
−60,857−3.8
93.8
56,9953.5
250.6
1,621,102
100.0
113.8
328,524
20.3
97.6
173,127
10.7
91.7
143,105
8.8
107.1
4,044
0.2
74.8
8,248
0.5
92.4
104,804
6.4
96.3
29,473
1.8
103.7
0
0.0
−
0
0.0
−
350,55421.6−
113,0667.0
692.1
539,883
33.3
71.7
121,449
7.5
87.5−13,443−0.8
92.3
46,792
2.9
82.1

資

計

算

書

1,894,235
100.0
133.0

1999年度（Ｈ．
１１）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
97,627
5.2
86.3
1,455
0.1
90.7
32,871
1.7
68.3
106,955
5.6
84.0
85,2444.5
117.4
684,600
36.1
217.1
72,051
3.8
86.5
24,498
1.3
281.1
0
0.0
−
50,1262.6
100.3
766,201
40.4
118.5−74,185−3.9
114.3
46,7922.5
205.7
1,894,235
100.0
133.0
337,433
17.8
100.2
156,2558.2
82.8
150,7908.0
112.8
20,618
1.1
381.5
9,770
0.5
109.5
101,2105.4
93.0
32,961
1.7
116.0
0
0.0
−
0
0.0
−
9,029
0.5
−
9,611
0.5
58.8
1,216,812
64.2
161.6
121,8886.4
87.8−32,724−1.7
224.7
98,015
5.2
172.0

支

1,621,530

100.0

113.8

2000年度（Ｈ．
１２）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
6.0
85.4
96,578
0.1
92.5
1,485
6.9
231.0
111,2297.6
96.9
123,359
8.5
190.6
138,395
33.5
0.0
633,838
4.2
80.8
67,3041.9
358.9
31,280
0.0
−
0
3.6
115.8
57,851
21.5
53.8
348,135−5.3
132.4−85,9396.0
430.9
98,015100.0
113.8
1,621,530
22.2
106.9
359,82010.2
88.0
166,0199.7
118.1
157,906
1.7
509.8
27,553
0.5
93.5
8,342
7.3
108.2
117,830
2.1
122.0
34,687
0.0
−
0
0.0
−
0
0.2
−
3,644
0.8
83.6
13,65556.4
121.5
915,000
9.4
109.8
152,396−2.4
272.1−39,6294.0
112.5
64,127
1,616,152

100.0

113.4

（単位：千円）
2001年度（Ｈ．
１３）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
128,821
113.9
8.0
2,192
136.6
0.1
38,92880.8
2.4
132,699
104.2
8.2
43,11059.4
2.7
776,102246.1
48.0
38,65646.4
2.4
19,679
225.8
1.2
0
−
0.0
75,163150.4
4.7
377,82858.4
23.4−81,153
125.0−5.0
64,127281.9
4.0
1,616,152
113.4
100.0
340,146
101.0
21.1
158,646
84.1
9.8
156,782
117.3
9.7
16,258
300.8
1.0
8,460
94.8
0.5
137,675
126.5
8.5
34,738
122.2
2.1
0
−
0.0
0
−
0.0
817
−
0.1
18,229111.6
1.1
821,195
109.1
50.8
183,088131.9
11.3−31,353215.3−1.9
111,617195.8
6.9
当期資金支出
当期資金収入支出の部合計収入の部合計−（借入金等
収入−借入金等返済支出）

自己調達資金収支比率

4

借入金等返済支出+施設
関係支出+設備関係支出

資金収支比率3

借入金等収入借入金等収入借入金依存率

借入金等返済支出返済比率

算式（×100）

100.0

97.6

0.0

0.0

%

100.0

100.7

0.0

0.0

%

100.0

97.2

0.0

0.0

%

100.0

102.2

0.0

0.0

%

100.0

96.9

0.0

0.0

%

1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度（Ｈ．
９） （Ｈ．
10） （Ｈ．
１１） （Ｈ．
１２） （Ｈ．
１３）

財務比率表

借入金等

率

分

2

1

比

区

− 141 −

消費支出合計
当年度消費支出超過額

借入金等利息資産処分差額（うち減価償却額）

管理経費（うち減価償却額）

区
分
科
目
学 納 金
手 数 料
寄 付 金
補 助 金
資産運用
資産売却差額
事業収入
雑 収 入
帰属収入合計
基本金組入額
消費収入合計
人 件 費
教員人件費
職員人件費
退職給与引当金繰入額
退 職 金
その他人件費
教育経費

1997年度（Ｈ．
９）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
113,120
24.7
100.0
1,605
0.3
100.0
48,15510.5
100.0
127,366
27.8
100.0
72,621
15.8
100.0
3,777
0.8
100.0
83,278
18.2
100.0
8,716
1.9
100.0
458,638100.0
100.0−30,852−6.7
100.0
427,78693.3
100.0
339,08073.9
100.0
188,73841.2
100.0
133,674
29.1
100.0
4,459
1.0
100.0
3,285
0.7
100.0
8,923
1.9
100.0
173,84437.9
100.0
64,98814.2
100.0
36,428
7.9
100.0
8,003
1.7
100.0
0
0.0
100.0
3,609
0.8
100.0
552,961120.6
100.0−125,175
−27.3
100.0

消

費

収

1998年度（Ｈ．
１０）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
106,114
24.5
93.8
1,472
0.3
91.7
33,133
7.7
68.8
126,195
29.2
99.1
81,295
18.8
111.9
0
0.0
0.0
75,296
17.4
90.4
9,306
2.2
106.8
432,811100.0
94.4−467,335 −108.0 1,514.8−34,524−8.0−8.1
329,460
76.1
97.2
173,12740.0
91.7
143,105
33.1
107.1
4,398
1.0
98.6
582
0.1
17.7
8,248
1.9
92.4
170,508
39.4
98.1
65,70415.2
101.1
37,333
8.6
102.5
7,860
1.8
98.2
0
0.0
−
0
0.0
0.0
537,301
124.1
97.2−571,825 −132.1
456.8

計

算

書

1999年度（Ｈ．
１１）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
97,627
23.0
86.3
1,455
0.3
90.7
32,871
7.7
68.3
106,95525.2
84.0
85,244
20.1
117.4
3,748
0.9
99.2
72,051
17.0
86.5
24,4985.8
281.1
424,449
100.0
92.5−21,276−5.0
69.0
403,173
95.0
94.2
347,66981.9
102.5
156,25536.8
82.8
150,790
35.5
112.8
19,8034.7
444.1
11,049
2.6
336.3
9,770
2.3
109.5
190,39444.9
109.5
89,18321.0
137.2
40,821
9.6
112.1
7,859
1.9
98.2
0
0.0
−
381
0.1
0.0
579,265
136.5
104.8−176,092
−41.5
140.7

支
2000年度（Ｈ．
１２）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
96,578
17.0
85.4
1,485
0.3
92.5
111,22919.5
231.0
123,359
21.7
96.9
138,395
24.3
190.6
0
0.0
0.0
67,30411.8
80.8
31,2805.5
358.9
569,630100.0
124.2−10,674−1.9
34.6
558,95698.1
130.7
372,92965.5
110.0
166,01929.1
88.0
157,906
27.7
118.1
25,5494.5
573.0
15,112
2.7
460.0
8,342
1.5
93.5
207,553
36.4
119.4
89,72315.8
138.1
42,663
7.5
117.1
7,976
1.4
99.7
0
0.0
−
1,709
0.3
47.4
624,854109.7
113.0−65,898−11.6
52.6（単位：千円）
2001年度（Ｈ．
１３）
金 額
構成比率（%） 趨勢率（%）
128,821
113.9
31.3
2,192
136.6
0.5
38,92880.8
9.5
132,699
104.2
32.3
43,110
59.4
10.5
7,005
185.5
1.7
38,65646.4
9.4
19,679225.8
4.8
411,090
89.6
100.0−17,06455.3−4.2
394,02692.1
95.8
347,012
102.3
84.4
158,646
84.1
38.6
156,782
117.3
38.1
14,096
316.1
3.4
9,028
274.8
2.2
8,460
94.8
2.1
227,203
130.7
55.3
89,528137.8
21.8
42,926
117.8
10.4
8,188
102.3
1.9
0
−
0.0
9,810
271.8
2.4
626,951
113.4
152.5−232,925
186.1
−56.7
帰属収入

経費比率

人 件 費

12 減価償却費比率

11 基本金組入率

補助金比率

10

帰属収入
寄付金比率

納付金比率
9

学生生徒等納付金
学生生徒等

8

消費支出

減価償却額

帰属収入

基本金組入額

帰属収入

補 助 金

帰属収入

寄 付 金

消費収入

消費支出

帰属収入
消費収支比率

7

帰属収入
消費支出

利息比率
消費支出比率

借入金等利息

借入金等

帰属収入

管理経費

学生生徒等納付金

65

管理経費比率

教育研究

3
4

教育研究経費

人件費依存率

2

帰属収入

人 件 費

算式（×100）

13.2

6.7

27.8

10.5

24.7

129.3

120.6

0.0

7.9

37.9

299.8

73.9

%

%

13.7

108.0

29.2

7.7

24.5

−1556.0

124.1

0.0

8.6

39.4

310.5

76.1

16.8

5.0

25.2

7.7

23.0

143.7

136.5

0.0

9.6

44.9

356.1

81.9

%

15.6

1.9

21.7

19.5

17.0

111.8

109.7

0.0

7.5

36.4

386.1

65.5

%

15.6

4.2

32.3

9.5

31.3

159.1

152.5

0.0

10.4

55.3

269.4

84.4

%

1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度（Ｈ．
９） （Ｈ．
10） （Ｈ．
１１） （Ｈ．
１２） （Ｈ．
１３）

財務比率表

人件費比率

率

分

1

比

区

Ⅷ.５．土地・施設・設備
Ⅷ.５.１.

本学の教育理念が発展するための施設・設備【現状の説明】
千葉県北西部、北総台地の一角、利根川と印旛沼に囲まれた千葉ニュータウン。ここに、国立キャンパスを売却し、千葉キャンパスを設置した。

土地面積と施設面積は下記の如くである。
土地面積 71,165,44㎡ 約21,565坪 （国立キャンパスの2倍の広さ）
施設面積 12,075㎡

約 3,659坪 （国立キャンパスの5倍の広さ）

建学の精神の一つである実践的神学教育を具現化するために、全寮制を取っている。

【点検・評価】
Ⅰ. 本学の実践的神学教育
１． チャペル
パイプオルガン、ピアノ練習室、オルガン練習室、アンサンブル室があり、講義・
礼拝・修養会・講演会・教会音楽コンサート等に利用している。
２． 教室・研究室棟
大教室１（約100名）、中教室4（約65名）、小教室4（約25名）がある。また、コンピュー
タLL教室１（約12名）、学生が自由に使用できる第二コンピュータ室１
（約8名）
がある。
3階には専任教員の研究室16がある。
３． 図書館
約70,000冊の蔵書があり、レポートや論文の作成、研究発表準備等に利用されている。
昨今はコンピュータを利用しての学術資料の検索等を行い、全寮制のために夜間の図書館利用等、特色あるサービスを行っている。
４． 食堂・バルナバ館・体育館・学生会館
食堂は一日3食当学園職員により提供している。セミナー・学生・教職員との語らいのひと時の場所として、バルナバ館が利用されている。学生の体力増強・コミュニケーションとして、体育館はバスケット・テニス・バレー・卓球等に利用できる。
５． 男子寮・女子寮・家族寮
男子寮（106名）女子寮（96名）家族寮（28名）の収容能力がある。単なる厚生寮という生活の場にとどまらず、建学の精神を学ぶ教育寮として重要視している。

Ⅱ. 防災および危機管理
１．本学は全寮制を取っているため、防災および危機管理については特に重要視している。防災については、消防法に基づく防火管理者を選任している。火災発生時の消防計画を作成、年2回消防署の指導の下で防災訓練を行っている。
２．危機管理は、1995年阪神淡路大地震の教訓として、食料・災害復旧品の備蓄を専− 142 −

用コンテナに貯蔵し、危機に備え、年一回備蓄物の点検と入れ替えを行っている。
通常の警備に関しては、学生・教職員が無人になる日曜日は、警備業者による委託警備を行っている。平日の夜間および鍵の施錠は、学生アルバイトによる警備を行っている。

Ⅲ. 施設・設備の管理、メンテナンスのための部署
１． 施設・設備の管理に関しては管財課が所管しており、直接的には、各教務課・学生課・寮務課等が窓口になり、管財課へ業務が伝達されるシステムを取っている。
２． メンテナンスについても上記のシステムを取り、管財課でも対応できない専門的技術・知識・資格が必要なものは業者に委託している。

【今後の課題と展望】
１．1989年に新キャンパスが出来て13年が経過している。建物・構築物では、外壁塗装の必要性、教室・寮内の備品等の劣化が見られる。備品については、国立キャンパスからの持込備品も数あるため、不揃いも生じており、新規購入の必要がある。
２．土地・施設・設備面の管理。特に、恵まれた環境を作り出し、住みやすい環境を作っているが、土地緑化管理における支出が予想以上に多く、抜本的な改善策も必要であろう。
３．2000年度から、建物・機器の適切な維持と、快適に使用できる環境作り、修繕に係る資金計画の予想を目的として大規模修繕委員会を学内に設置し、10ヵ年計画で順次大規模修繕に着手した。
４．昨今、警備・危機管理意識が高まる中、当学園が行っている警備システムについて、不十分との声も聞かれる。
５．限りある資金を有効かつ効果的に利用するため、情報の開示と情報の共有を掲げ、新規事業プロジェクトを2002年度発足し、中長期の計画を理事会に提案する機関を学内に設置した。

Ⅷ.５.２. コンピュータ・システムおよびネットワーク【現状の説明】
コンピュータの設備状況は、学生用パソコンとして、第一コンピュータ室にWindowsが12台、第二コンピュータ室にWindowsが4台、Macが3台、留学生用にWindowsが１台、Macが１台、教員用にWindowsが１台、Macが１台、図書館パソコンは計5台（学生用パソ
コン2台、司書用パソコン3台）、そして、職員用パソコン（Windows約30台）
は各職員に一台のパソコンを提供している。
システムは、ユニックスをサーバーとして、外部プロバイダーからインターネットに接続している。昨今のウイルス対策として、ウイルス用サーバーを設置し、各パソコンを一− 143 −

元管理している（Windowsのみ）。ネットワーク状況は、基幹を10ベース2で各棟を巡らし、ハブから10ベースTに分岐させている。セキュリティの関係で、TCP・IPを学生用と教職員用に区別している。

【点検・評価】
最近までISDNの128Kを使用していたが、パソコン使用台数の増加・ブロードバンド化によりWebの閲覧やメール等に使用していた時と比べ、スピード的に非力な面は否めない。
2001年からADSLに変更し、契約速度が1.5Mとなり、幾分スピードも向上した。

【今後の課題と展望】
コンピュータを介したコンテンツは今後益々発展し、スピードも速くなって行くと思われる。
Ⅰ．ブロードバンド化に対応すべくインフラの整備。
１. 幹線を光ケーブルに整備し、ブロードバンドに備える
２. 分岐線を、ギガ対応カテゴリー6の100ベースTに変更
３. 無線LANの整備
Ⅱ．パソコン使用台数の増加、インフラのブロードバンド化にメンテナンス要員のスキ
ルアップが追いついていない面がある。
Ⅲ．今後インフラの整備と共に、学内でのE−ラーニング構想。ブロードバンド等ソフト面の企画充実が求められる。
（執筆責任者：管財係長 菊池盛夫）− 144 −

Ⅸ

自己点検・
自己評価体制Ⅸ

自己点検・自己評価体制

1.

委員会の構成大学の自己点検・自己評価のために、教授会において「大学の自己点検・自己評価委

員会」の設置が決議され、同委員会に本学の自己点検・自己評価に関する事務の処理が委任された。同委員会は、教授会選出の教員2名と事務局スタッフ会選出の職員3名の計5名で構成されている。また、同委員会は、資料データの集積・編集等、コンピュータ実
務事務のために1名の臨時職員を雇用した。

2.

委員会の職務および責務
本学における自己点検・自己評価に関する体制の整備から実施に至るまでの一切の職務が委ねられた本委員会は、①直ちに着手し、実施すべき課題と、②その後、整備すべき課題に分けて、事務を処理することにした。①については、評価基準のない現状では評価は不可能であると判断して、大学審議会答申の例示にのっとり、所定の自己点検項
目を定めて、現状と課題に関する報告を、各部署の担当者・責任者に求め、「現状および課題」としてまとめ、11月1日の創立記念日に公表することを決議した。②については、前者の事務終了後、自己点検項目および目標の再設定、評価基準の作成、大学基準協会への加入の準備を経て、自己点検・自己評価の実施を図ることを決議した。

3.

自己点検・自己評価の公表

2．の「現状および課題」は、①冊子として刊行し、大学、行政機関、教団教会、関係
専門学校等、関係諸団体等に送付するほか、交付を希望する個人または団体に交付し、②ホームページ上で、PDFデータとして公表することとした。

4.

今後の課題

（1）評価基準の作成
正規の自己点検・自己評価を行うためには、自己点検項目ごとに求められる達成目標を設定し、それぞれの達成度を検証するとともに、それぞれについて客観的に評価する基準を作成することが不可欠となる。
（2）学外者による検証
自己点検・自己評価の結果については、現段階では学外者による検証を実施すること
が努力義務とされているが、点検・評価の客観性を確保し、真に大学を改善する方向性を打ち出すためにも第三者による検証は重要であると考えられる。ただし、その人選には慎重を期する必要があり、人選のための客観的な基準の作成が必要となる。
（3）大学基準協会への加入「大学基準協会」は、会員大学の自主的努力と相互的援助によって大学の質的向上を図ることを創立の趣旨として、昭和22年（1947年）に創立された財団法人で、文部省・文部科学省とは別に自立的な基準として、大学設置の基準であるとともにアクレディテーション基準としての「大学基準」を採択し、大学評価の基準として運用されてきてい− 147 −

る。大学基準協会の大学評価は新たに加入しようとする場合に行われる「加盟判定審査」と10年毎の定期的に行われる「相互評価」がある。
今後、社会的に高度な大学の点検・評価が要請されるなかで、本学としても、大学基準協会への加入が必要になるものと思われる。
（執筆責任者：大学の自己点検・自己評価委員会委員長− 148 −

櫻井圀郎）

あとがき
社会環境の変化に対応する大学改革を推進し、大学に期待されている社会的責任に応えるために、大学が自らを点検・評価し、大学が自己改善・自己改革の道を歩むことが時代の要請となっている。そのような背景の中、大学の自己点検・自己評価の実施は、1991年、努力義務として文部省令に規定され、1999年には大学の義務とされるに至った。

1990年開学の本学は、ここに『東京基督教大学の現状と課題』と題する報告書を公表することによって、大学の自己点検・自己評価に向けた一歩を踏み出すことができた。
今後の大学の自己改善・自己改革をめざした本格的な大学の自己点検・自己評価に向けた歩みが積み重ねられることを願うものである。

本学は、1980年の東京キリスト教短期大学、日本基督神学校、共立女子聖書学院の「三校合同」を機に開学が企図され、1985年には、具体的な開設の準備をする「四大開設準備室」が設けられ、基本的な大学の理念の検討から、具体的な認可申請手続き、資金
計画、教員人事などを開始することとなった。小職は学園顧問としてこれに参画し、丸山忠孝（初代学長）・湊晶子（現東京女子大学学長）両委員とともに、本学の理念やあり方について夜を徹して議論しあった。

本学の開学に至るまでの背後には、尋常ならざる労苦があり、予期せぬ出来事が起こるなど、幾度も「開学の危機」が云々されるほどであった。そのような困難の中で、福音主義・超教派・世界宣教・実践的神学教育を「建学の精神」とする本学を開学に導かれたのは世界の統治者である三位一体の神であったことは明瞭である。まさに本学の開学自体が父・キリスト・聖霊の証と言うべきである。

キリスト教大学においては、大学の自己点検・自己評価という問題を扱う際に、大学一般に求められる基準とキリスト教的価値との摺り合わせをどうするかということが大きな課題とされている。神学部を唯一の学部とする本学においては、その評価の根本に、
福音主義キリスト教神学の基礎を置かなければならないことは当然である。1990年代、「大学のアイデンティティ（UI）」が問われ、本学でも、共立基督教研究所に「TCUI研究会」を設置して、本学の特殊性を前提としたUI研究が行われた。その成果は『大学とキリスト教教育』（ヨルダン社、1998年）として公刊されているが、今後の大学評価基準策定の基礎的前提とされるべきであろう。

いま、日本社会では、企業や官庁の「虚偽」「隠蔽」「組織防衛」などといった、日本の組織体の持つ体制的・秘密主義的な体質が明るみに出され、問題化している。経済界
では「規制緩和」が新しい時代の動きとなっているが、それは企業の自己管理・自己責
任を求めるものである。すでに、コンプライアンス（規則遵守）、ディスクロージャー

（情報開示）、アカウンタビリティ（説明責任）を基本とするコーポレートガバナンス（企業統治）が定着してきているが、昨今は、さらにそれを越える「企業倫理」が強く求められてきている。

具体的な諸事件を通して明らかになってきていることは、旧態然とした企業経営では消費者や社会の支持を得ることができず、企業の存亡にかかわる危機的状況を招くということである。その点は大学や他の教育機関においても例外ではなく、きちんとした規範を立て、求められる情報開示と説明責任を果たし、経営や人事・事業の各般にわたる
透明性を確保することが急務とされている。

大学の自己点検・自己評価の実施は、まさに企業のそれに相応するものであり、社会内的存在として、社会的な期待に応え、社会的責務を果たしていく決意表明でもある。
この度公表した『東京基督教大学の現状と課題』は、自己点検・自己評価としてはいまだ不十分なものではあるものの、各部署の責任者と教職員各位が本学・自己の過去を省
み、現状を真摯に見つめ、問題点や課題を指摘して、将来の改善や改革に資する姿勢を示したものである。

この報告書に対して各方面からのご批評やご意見をいただければ本学教職員の喜びとするところである。

2002年11月1日
主イエス・キリストにあって
東京基督教大学 大学の自己点検・自己評価委員会
委員長

櫻井圀郎

東京基督教大学の現状と課題〜自己点検・自己評価への一歩〜
2002年11月1日発行
編

集： 東京基督教大学 大学の自己点検・自己評価委員会

発

行： 東京基督教大学〒270-1347 千葉県印西市内野 3-301-5-1
Tel．0476-46-1131（代表） Fax．0476-46-1405
URL http://www.tci.ac.jp

印

刷：（株）高千穂ネットワーク