13947017_第２四半期報告書_20131109142310

四半期報告書
（第51期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

ウシオ電機株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2013/11/09 14:23:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第51期第２四半期（自【会社名】

ウシオ電機株式会社【英訳名】

USHIO INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菅田

平成25年７月１日

史朗

瀧澤

瀧澤

秀明

秀明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

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2013/11/09 14:23:37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第２四半期連結
累計期間

第51期
第２四半期連結
累計期間

第50期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

71,31475,754143,461

経常利益（百万円）

3,203

7,763

10,539四半期（当期）純利益（百万円）

1,303

5,158

7,155

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△3,736

12,361

17,665

純資産額（百万円）

155,387

186,276

176,784

総資産額（百万円）

206,210238,040

228,657

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

9.94

39.34

54.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）－－－

自己資本比率（％）

73.9

76.9

75.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

7,893

5,141

14,443

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,387570△8,649

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,540△4,701△7,092

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

33,46545,38743,261回次

第50期
第２四半期連結
会計期間

第51期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

6.09

16.06

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州経済は下げ止まりましたが、中国の景気拡大は依然として緩やかであり、また、米国も回復傾向にあるものの金融政策の動向や財政問題を抱え不透明な状況にありました。国内
経済は、政府が打ち出す政策などを背景に、個人消費や生産、輸出などが持ち直し傾向にあり、回復の兆しが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き、将来に向けた新技術・新製品の研究開発に積極的な投資を行なう一方、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、海外展開強化に向けた生産・販売体
制の整備・拡充、適地生産の促進等、全グループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高で前年同期比6.2％増の757億５千４百万円、営業利益で前年同期比52.3％増の58億４千５百万円、経常利益で前年同期比142.3％増の77億６千３百万円、四半期純利益で前年同期比295.9％増の51億５千８百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（光源事業）
光源事業におきましては、デジタルシネマプロジェクタの普及に伴い、シネマプロジェクタ用クセノンランプの販
売が引き続き拡大し、好調に推移いたしました。また、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大は持続しており、液晶・半導体関連メーカの設備稼働率も緩やかながら回復傾向にあることから、露光用ＵＶランプのリプレイス
需要は堅調に推移いたしました。ハロゲンランプにつきましても、ＯＡ関連を中心に販売は堅調に拡大しております。なお、引き続き各種ランプの長寿命化、高輝度・高効率化等、製品開発を推進し、特に、固体光源（ＬＥＤ・Ｌ
Ｄ）製品の研究開発を積極的に進めております。
その結果、売上高は前年同期比15.4％増の306億４千９百万円、セグメント利益は前年同期比13.8％増の36億８千５百万円を計上いたしました。
（装置事業）
装置事業におきましては、映像装置分野は堅調に推移いたしました。デジタルシネマプロジェクタは、先進国での普及率が高まり、販売の中心が徐々に新興国へ移行しつつあります。新興国をターゲットとした小型機を市場に投入し、その販売が拡大したことにより、前年同期に比べて販売台数はほぼ横ばいで推移したものの、販売単価が低下したことなどにより売上高は減少いたしました。一方、一般映像分野については、着実に受注を獲得し、順調に推移いたしました。光学装置分野は、好調なスマートフォンやタブレット端末関連メーカを中心に、半導体や液晶市場における設備投資は回復傾向にあるものの、パソコンの需要低迷などから、一部で引き続き投資を抑制あるいは延期する
動きも見られ、液晶・半導体、ＬＥＤ関連、その他電子部品関連の各種装置販売は低調に推移いたしました。また、ＥＵＶ事業を日本へ集約し事業継続することから、ＥＵＶ事業への開発投資は減少いたしましたが、今後の業績向上につながる新技術・新製品の研究開発投資を引き続き積極的に進めました。
その結果、売上高は前年同期比2.1％増の441億５千２百万円、セグメント利益は前年同期比328.6％増の20億５千万円を計上いたしました。
（その他事業）
その他事業におきましては、好調なスマートフォンやタブレット端末関連メーカ向けに金型監視装置の販売が拡大いたしましたが、前年同期に販売が拡大した成形機や包装機械の販売実績を上回るまでには至らず、不調に推移いたしました。
その結果、売上高は前年同期比23.0％減の13億３百万円、セグメント利益は前年同期比20.9％減の４千４百万円を計上いたしました。
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2013/11/09 14:23:37（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,380億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ93億８千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、商量増加による「仕掛品」の増加、保有投資有価証券の含み益の増加による「投資有価証券」の増加であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、517億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円
減少いたしました。主な増加要因は、株式市況が回復したことによる「投資有価証券」の評価益の税金部分である「繰延税金負債」の増加であります。主な減少要因は、前連結会計年度の末日が金融機関の休日のため支払が当第２四半期連結累計期間となったこと等による「支払手形及び買掛金」の減少、銀行借入の返済による「短期借入金」及
び「長期借入金」の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,862億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億９千
１百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加及び円安による「為替換算調整勘定」の増加であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億２千５百万円増加し453億８千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、51億４千１百万円の収入（前年同期は78億９千３百万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上70億６千７百万円、減価償却費の発生23億９千４百万円、売上債権の減少６億７千６百万円、たな卸資産の減少８億２千２百万円による収入があった一方で、仕入債務の減少29億６千９百万円、及び法人税等の支払26億７千６百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億７千万円の収入（前年同期は83億８千７百万円の支出）となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻80億３千１百万円、有価証券の売却及び償還16億５千９百万円、投資有価証券の売却及び償還９億８千１百万円による収入と、定期預金の預入58億８千６百万円、有価証券の取得５億５千６百万円、有形固定資産の取得23億９千３百万円、及び投資有価証券の取得15億２千万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、47億１百万円の支出（前年同期は65億４千万円の支出）となりました。
この主な要因は、長期借入れ７億５千万円による収入と、短期借入金の減少６億５千２百万円、長期借入金の返済
18億８千８百万円、配当金の支払28億８千２百万円の支出によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2013/11/09 14:23:37（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、38億２千８百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における主な成果は、次のとおりであります。
（光源事業）
・LEDを採用したダウンライトの開発子会社であるBLV Licht-und Vakuumtechnik GmbHは、光源にLEDを採用し、2,000ルーメンを超える光量と高い演色
性、コンパクトな形状を実現したダウンライト「LEDTRION」を開発いたしました。新規に開発した専用の口金「QuickChange™ G46d」によって放熱を確保し、60,000時間の長寿命を達成いたしました。また、配光角は、12度、25度、40度、120度の４種類をラインナップしております。大手自動車メーカのショールーム向けにすでに出荷を開始しておりますが、今後は店舗やショールームのほか、ホテルや病院、博物館や美術館等への展開を進めてまいります。
（装置事業）①イムノクロマト法を採用した血液検査装置の開発
当社は、毛細管現象を応用した免疫測定法であるイムノクロマト法を採用した卓上タイプの血液分析装置「ポイントリーダー®」を開発し、専用の血清フェリチン試薬である「ポイントストリップ® フェリチン」シリーズとあわせて国内販売を開始いたしました。イムノクロマト法による血清フェリチンの定量分析が可能な装置及び試薬の製品化は日本初となり、従来は高額かつ大型の装置を保有している特定の施設・機関でしか行なえなかった血清フェリチンの定量分析が、診療所や医院などの臨床現場でも正確かつ簡便・迅速に行なえるようになり、検査における患者及び医療従事者の負担を軽減することを可能にしました。
②プリント基板向けダイレクト・イメージング装置の開発
当社は、コンピュータ及びネットワーク機器の次世代パッケージ基板であるFC-BGA製造用の超微細・高速ダイレク
ト・イメージング（DI）装置「UDI-8001P」を開発いたしました。現在、FC-CSPをはじめとしたパッケージ基板の製造に使用されているDI装置は、解像力10～15 μm L/S、重ね合わせ精度±10 μm、アライメント点数が10点前後であるのに対し、「UDI-8001P」は解像力５μm L/S、重ね合わせ精度±５μm、アライメント点数が600点でありながら、
従来機より速い、スループット35秒/枚を実現しました。これにより、FC-CSPはもちろん、従来のDI装置では実現できなかった高精度なデザインルールのFC-BGAプロセスをも可能にしました。
③4K解像度 120Hz対応 3-chip DLP® 3Dアクティブステレオ対応プロジェクタの開発子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.は、世界で初めて、4K解像度をもつプロジェクタでありながら、１秒間に120枚の映像を描き出す、フレームレート120Hzに対応する3-chip DLP® 3Dアクティブステレオ対応プロ
ジェクタ「Christie Mirage 4K35 / 4K25」を開発いたしました。「Christie Mirage」シリーズは、シミュレーショ
ンシステム、バーチャルリアリティに適した立体視対応の高輝度プロジェクタとして、自動車等の製造業、建築・インテリア等のシミュレーションや大学の都市環境研究室からエンタテインメント施設まで、様々な分野で活躍しておりますが、「Christie Mirage 4K35 / 4K25」は、クリスティの高速画像処理技術「Christie TrueLife®」を用いて、動きの激しい動画やスピード感のある動画をより滑らかに、よりリアルに表現することが可能となりました。この「世界最速」の映像表示技術によって、主に設計・製造、デザイン、解析、各種シミュレーション等の分野の躍進を後押しいたします。
④LEDフォロースポットライトの開発子会社であるウシオライティング株式会社は、ステージ上の特定人物・ポイントを狙って照射する演出照明用機器
LEDフォロースポットライト「Xebex® ULP-150」を開発いたしました。フォロースポットライトは使用場所や投光距
離等にあわせて使用する光源がクセノンランプ、メタルハライドランプ、ハロゲンランプと使い分けられておりますが、「Xebex® ULP-150」は第４の光源としてLEDを採用しており結婚式場や学校の体育館での使用を想定しております。近年の省エネ、環境負荷低減といった流れは演出照明用機器でも加速しておりますが、高品質な光をLEDで実現することは困難でした。今回、「Xebex® ULP-150」では、160Ｗの白色LED光源を採用し、一般的な150Ｗのメタルハ
ライドフォロースポットライト相当の出力を達成、色温度も5000Ｋとしたことで舞台の色彩、人物の顔色、衣装など
を自然のままに再現、被照射物を鮮やかに際立たせることを可能にしました。

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2013/11/09 14:23:37

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年11月８日）

普通株式

139,628,721

139,628,721

計

139,628,721

139,628,721

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

139,628,721－

19,556－28,248- 5 -13947017_第２四半期報告書_20131109142310

2013/11/09 14:23:37（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）

8,553,900

6.12

オーエム０４ エスエスビー クラ 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
イアント オムニバス
AUSTRALIA（常任代理人
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
香港上海銀行 東京支店）

4,892,930

3.50

4,248,022

3.04

4,194,500

3.00

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号(注)４
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
ジェーピー モルガン チェース

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

バンク ３８５１７４

E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島四丁目16番13号）

4,070,500

2.91

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

3,964,121

2.83

3,875,600

2.77

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

3,616,109

2.58

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手二丁目６番１号

3,325,500

2.38

牛尾

東京都大田区

3,201,415

2.29

43,942,597

31.47（常任代理人 みずほ銀行）
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

RBC IST LONDON-LENDING ACCOUNT 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
（常任代理人TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
シティバンク銀行）
株式会社りそな銀行（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

(注)２

治朗
計

－

（注） １．上記のほか、自己株式が8,503,916株あります。
２．株式会社りそな銀行から、平成21年４月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21
年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所
有株式数に基づき記載しております。
氏名又は名称

株式会社りそな銀行

住所

大阪市中央区備後町二丁目２番１号- 6 -保有株券等の数

株券保有割合（株）（％）

8,367,009

5.99

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３．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成22年３月３日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成22年２月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
スプラスグローブ・インベス
トメント・マネジメント・リ
ミテッド

住所
181 University Avenue Suite 1300
Toronto, Ontario Canada M5H 3M7

保有株券等の数（株）

株券保有割合（％）

9,942,500

7.12

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成23年10月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成23年10月７日現在で、その共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数

株券保有割合（株）（％）

氏名又は名称住所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

4,248,022

3.04

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

7,863,055

5.63

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

282,1000.20

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

433,2080.31

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

５．プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドから、平成25年４月30日付で提出された大量保有報告書により、平成25年４月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

プラチナム・インベストメン
ト・マネージメント・リミテ

Level 8, 7 Macquarie Place, Sydneyッド

NSW 2000, Australia- 7 -保有株券等の数（株）

株券保有割合（％）

7,006,789

5.01

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2013/11/09 14:23:37（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,309,121

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,503,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

130,912,100

単元未満株式普通株式

212,721－－

発行済株式総数

139,628,721－－

総株主の議決権－

1,309,121－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

ウシオ電機株式会社

所有者の住所

東京都千代田区大手町
二丁目６番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

8,503,900－

8,503,900

6.09

8,503,900－

8,503,900

6.09

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -13947017_第２四半期報告書_20131109142310

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -13947017_第２四半期報告書_20131109142310

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

42,13634,56514,14021,757
5,817
10,405
5,042
7,497
△717
140,646

42,55135,05914,57622,054
6,667
9,679
5,302
7,227
△625
142,493

37,546△19,743
17,802

38,577△20,642
17,934

22,521△18,775

22,824△19,036

3,745

3,788

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

9,057
1,220
20,492△15,542

9,140
1,328
22,033△16,410

その他（純額）

4,949

5,622

有形固定資産合計

36,77637,814

2,863

3,286

45,384
26
636
2,453
△129

51,159
7
940
2,461
△123

48,37154,44588,011

95,546228,657

238,040

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

13947017_第２四半期報告書_20131109142310

2013/11/09 14:23:37（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

16,610
1,904
4,732
1,927
146
2,581
1,549
17
8,481

13,987
1,752
5,269
1,613
52
2,505
1,602
8
10,01437,95036,805

2,791
1,089
2,441
253
211
7,136

2,031
3,649
2,662
501
213
5,900

13,922

14,958

負債合計

51,87351,763

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,55628,371
126,912△12,231

19,55628,371
129,186△12,233

162,609

164,880

14,666△23△3,623

19,1595△1,01911,01918,145

純資産合計

3,155
176,784

3,250
186,276

負債純資産合計

228,657

238,040

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

13947017_第２四半期報告書_20131109142310

2013/11/09 14:23:37（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

71,31447,98423,32975,754
49,107
26,646

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売買目的有価証券運用益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他

19,492
3,837※

20,800
5,845

185
491
－
－
12
6
166
861

282
520
589
162
－
146
431
2,134

94
843
322
－
234
1,494

148
－
－
14
52
216

3,203

7,763

2
15
17

3
355
358

7
13
－
376
－
－
－
－
0
397

41
0
15
945
4
5
2
39
－
1,054

税金等調整前四半期純利益

2,824

7,067

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,655
△101
1,553

2,440
△497
1,943

少数株主損益調整前四半期純利益

1,270

5,124

少数株主損失（△）

△32
1,303

△34
5,158

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売買目的有価証券運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
段階取得に係る差損
会員権評価損退職特別加算金等
その他
特別損失合計四半期純利益- 12 -

13947017_第２四半期報告書_20131109142310

2013/11/09 14:23:37【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,270

5,124

△2,238－△2,769－△5,007

4,492
28
2,711
3
7,237

四半期包括利益△3,736

12,361（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△3,653△83

12,28377

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

13947017_第２四半期報告書_20131109142310

2013/11/09 14:23:37（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,824
3,289
－
△676
94
322
△12
10
7
△21
376
3,691
3,552
△2,530
△621

7,067
2,394
15
△802
148
△162
14
△3
41
△502
945
676
822
△2,969△555

小計10,3067,132

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）652△74△2,990834△149△2,676

7,893

5,141

△9,5087,531△2
42△3,5382,117△3,2581,031△87△2,78752△5,886
8,031
△5
22
△556
1,659
△2,39357△140△1,520
981

－

315

－
△8
5
23

57
△134
0
84

△8,387570

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売買目的有価証券運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

13947017_第２四半期報告書_20131109142310

2013/11/09 14:23:37（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△1,239－△2,378△1△2,883
△37

△652
750
△1,888△2△2,882△24

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,540△4,701△1,084△8,119

1,114
2,125

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

41,58533,465※43,26145,387

13947017_第２四半期報告書_20131109142310

2013/11/09 14:23:37【注記事項】（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より主として定額法に変更いたしました。
当社グループは、毎期中期ビジョンの見直しを行なっておりますが、当社グループの属する液晶・半導体関連
市場及びデジタルシネマプロジェクタ市場等の事業環境に対応するため、新たな経営戦略のもと、平成25年３月に中期ビジョン（平成26年３月期～平成28年３月期）を策定いたしました。
当中期ビジョンの一環として、当社グループでは生産体制の再構築及び海外への生産移管を進めることにより、日本国内における生産量が平準化・安定化することを計画しており、その結果、有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ304
百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

給料手当
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

4,789百万円
903

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

5,480百万円
1,064

356
34

435
53

4,747

3,828

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

38,597百万円

42,551百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれるMMF等△9,5604,428△7,848
10,684

現金及び現金同等物

33,46545,387（株主資本等関係）
Ⅰ（決議）

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会Ⅱ

平成24年４月１日

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

2,884

22

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

至

平成25年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

2,884

22- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

13947017_第２四半期報告書_20131109142310

2013/11/09 14:23:37（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

光源事業

装置事業

計

26,404

43,22569,6301,684

71,314－71,314

163

35

199

8

207

△207

－

26,56843,261

69,8291,692

71,522△207

71,314

3,237

478

3,716

56

3,773

64

3,837

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事
業等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

光源事業

装置事業

計

30,33344,12774,461

1,292

75,754－75,754

315

24

340

10

351

△351

－

30,64944,15274,801

1,303

76,105△351

75,754

3,685

2,050

5,736

44

5,781

64

5,845

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事
業等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「光源事業」で217百万円、「装置事業」で81百万円、「その他」で５百万円増加しております。

- 17 -

13947017_第２四半期報告書_20131109142310

2013/11/09 14:23:37（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

9円94銭

39円34銭

1,303

5,158

－

－

1,303

5,158

131,128

131,125

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

13947017_第２四半期報告書_20131109142310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2013/11/09 14:23:37

13947017_第２四半期報告書_20131109142310

2013/11/09 14:23:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月８日

ウシオ電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

本

佳永子

印

玄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

13947017_第２四半期報告書_20131109142310

2013/11/09 14:23:37

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