平成 28 年８月３日
各

位
会社名

オプテックス株式会社

代表者名

取締役会長兼代表取締役社長（コード番号

小林
6914

問合せ先

取締役兼執行役員 管理統括本部長

電話番号077-579-8000

会社名

オプテックス・エフエー株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号

6661

徹

東証第一部）東 晃

小國勇

東証ＪＡＳＤＡＱスタンダード）

問合せ先

取締役管理部門統括

電話番号075-325-2930

坂口

誠邦

オプテックス株式会社によるオプテックス・エフエー株式会社の株式交換を用いた完全子会社化及びオプテックス株式会社の会社分割を用いた持株会社体制への移行
並びに定款の一部変更による商号変更に関するお知らせ
オプテックス株式会社（以下「オプテックス」といいます。）及びオプテックス・エフエー株式会社（以下「オプテックス・エフエー」といい、オプテックスとオプテックス・エフエー併せて「両社」といいます。）は、本日開催のそれぞれの取締役会において、オプテックスを株式交換完
全親会社とし、オプテックス・エフエーを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたのでお知らせいたします。
本株式交換は平成 28 年９月 30 日開催予定のオプテックス・エフエーの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けて行われる予定です。なお、オプテックスについては、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに行われる予定です。
なお、本株式交換の効力発生日（平成 29 年１月１日（予定））に先立つ平成 28 年 12 月 28 日に、オプテックス・エフエー株式は上場廃止（最終売買日は平成 28 年 12 月 27 日）となる予定です。
また、オプテックスは、本日開催の取締役会において、本株式交換の効力が発生することを条件として、平成 29 年１月１日をもって持株会社体制へ移行すべく、オプテックスが営むグループ
経営管理事業を除く一切の事業（以下「本件事業」といいます。）を会社分割により、オプテック
ス新事業準備株式会社（以下「準備会社」といいます。なお、準備会社はオプテックスの 100％子会社として平成 28 年７月 15 日に設立された会社です。）に承継すること（以下「本会社分割」-1-

といいます。
）を決議し、準備会社との間で、オプテックスを吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。
）を締結いたしました。
併せて、オプテックスは本日開催の取締役会において、本会社分割及び本株式交換の効力が発生することを条件として、オプテックスの商号をオプテックスグループ株式会社（以下「オプテックスグループ」といいます。）に変更すること、事業目的を持株会社体制に合致したものに変更すること（以下「本定款変更」といい、本会社分割と本定款変更を総称し「本持株会社体制への移行」といいます。）を含む定款変更案を平成 28 年９月 30 日開催予定のオプテックスの臨時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
本持株会社体制への移行は、平成 28 年９月 30 日開催予定のオプテックスの臨時株主総会の決議による、本吸収分割契約の承認及び本定款変更の承認を受けて行われる予定です。
オプテックス（平成 29 年１月１日以降の商号は「オプテックスグループ株式会社」）は持株会
社として引き続き株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部への上場を維持する予定です。
なお、本会社分割は、100％子会社へ事業部門を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
I.

本株式交換及び本持株会社体制への移行の目的、スキーム及び日程
1. 本株式交換及び本持株会社体制への移行の目的
オプテックス企業グループは、『未来への創造集団としてＩ（Individual：個人）・Ｆ（Family：家族）・Ｃ（Company：会社）・Ｓ（Society：社会）の快適生活に挑む』を経営理念に掲げ、各種センサの開発・製造・販売を行っております。オプテックスは、昭和 54 年の創業当初、世界で初めて赤外線技術を応用した自動ドア用センサを開発し、さらに防犯用センサなど人体検知センサを中心にグローバルに事業を伸ばしました。その後、昭和 61 年に小型汎用光電スイッチを開発し産業機器分野に進出いたしました。産業
機器分野におきましては昭和 62 年に、西ドイツのＳＩＣＫ Ｇｍｂｈ社（現ドイツ Ｓ
ＩＣＫ ＡＧ社）と業務提携し、平成元年に同社と合弁にて光電スイッチの開発会社であるジックオプテックス株式会社を設立いたしました。
オプテックスは、平成 14 年１月、事業マネジメントを明確化し、成長への投資を機動的かつ迅速に行えるよう、産業機器事業を分社化し、オプテックス・エフエーを設立しました。この結果、オプテックス・エフエーは安定的な利益を確保しつつ事業を成長させ、平成 17 年に株式会社大阪証券取引所のヘラクレス市場（現株式会社東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場いたしました。また、オプテックス・エフエーは、新たな製品開発にも積極的に挑戦し、自動化用カメラ画像センサなどを開発しラインナップを増やすとともに、平成 18 年には工業用ＬＥＤ照明事業に参入いたしました。
両社はこれまで、それぞれ固有の技術開発を行い、各々がターゲットとする顧客に対してより良い製品をご提供することでソリューションを実現し、顧客満足を得てまいり-2-ました。しかしながら個別に株式を上場して資金調達を含めた事業推進を個々に集中して行うと判断した過去に比べて、今後の両社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、インターネット技術を広く活用したＩｏＴソリューションの考え方が広がっているように、社会インフラの整備と通信・情報処理技術の進展により、両社ともにビジネスモデ
ルを大きく変革させなければならない時期を迎えております。オプテックスは、インターネットを含めた通信技術の開発や、情報処理サービスを軸とした事業インフラの創出に、両社が協力して取り組むことで、迅速かつ効率的に取り組むことができ、競争力強化につながるものと考えております。また、オプテックス企業グループでは、事業の多角化と拡大加速のために、Ｍ＆Ａ戦略を積極的に実行し、これまでに国内で４社、海外で７社の企業をＭ＆Ａにより連結子会社化してまいりましたが、引き続き、成長のための積極的な投資戦略を、伸びる可能性のある事業分野に集中的に行っていく必要があります。中でも産業機器分野は市場規模も大きく、今後さらなる成長が見込まれる分野であり、オプテックスの中で行われている計測関連事業とも密接な関係があるため、グループの中核分野として両社が協力して取り組みを強化するべきであると考えております。
一方で、さらなる成長加速のためのＭ＆Ａや資本提携は従来に比べ資金規模が大きくなることが想定されるため、オプテックスとしては、それぞれの経営資源にて個別対応するより、両社が連携してグループシナジーを追求することが効率的で、双方の企業価値向上にとって望ましいと考えております。これらの目的を両社で共有し、両社の株主を含めたステークホルダーの利益を確保するための具体的手段を検討するため、両社は、
平成 28 年４月中旬よりプロジェクトチームを発足し検討を進めてまいりました。この結果、オプテックスは、グループ全体の効率性を追求し経営資源の最適化を実現していくとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化することで、企業価値のさらなる向上を図る必要があると判断し、本株式交換及び本持株会社体制への移行を実施
し、オプテックス・エフエーも含めた持株会社体制のもとで、経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指すことといたしました。
なお、株式交換による完全子会社化という方法を選択いたしましたのは、オプテック
ス企業グループとして今後さらに産業機器事業に注力し、グループの中核事業に育てていくに当たり、オプテックス・エフエー株主の皆様に引き続きオプテックス企業グルー
プ株主として、ご支援いただくことで、企業価値向上の加速を図り、株主利益のさらなる向上を目指したいと考えたためです。
一方、オプテックス・エフエーとしても、上記プロジェクトチームにおいて株式交換による完全子会社化が自社の今後の成長戦略にどのように寄与するかについて検討を行いました。オプテックス・エフエーは平成 14 年１月の設立（オプテックスの産業用光電センサ事業部門を会社分割により設立）以来、産業用光電センサの開発、製造、販売をコアの事業モデルとして、マルチカメラ画像センサ、画像検査装置など生産工程においてより高精度の品質検査が可能となる画像領域（ローエンドからハイエンドまで）に事-3-

業を拡げると共に、平成 18 年にはそれらのアプリケーション事業領域を更に広げるべく、新たに工業用ＬＥＤ照明事業に参入するなどしてオプテックス企業グループの中においてはセンシング事業に次ぐ事業として、ＦＡ事業（ファクトリー・オートメーション事業）及びＭＶ事業（マシンビジョン事業）を担う中核企業としてグループの成長に寄与
してまいりました。しかしながら、近年、国内外の主力市場においては、大手競合他社との競争は激しさを増しており、また、顧客ニーズも多様化する中で、今後、より一層の事業拡大のためには、開発技術力の強化、高機能かつ高付加価値な新製品の早期市場投入、製品ラインナップの充実、海外での販路拡充、充実した技術サポート、開発職、
海外営業職といった人材の確保が大きな鍵となっており、それらの課題克服のためには、
オプテックスが保有する海外販路、技術力といった経営資源を活用することで一層の経営基盤の強化、充実を図ることが必要不可欠であるとの考えに至りました。そして今後の成長戦略をより迅速にかつ確実に推進するためには、オプテックスの完全子会社とな
り、自社のリソースだけでなく、オプテックス企業グループが保有する経営資源を有効活用し、両社の保有する経営資源を融合することにより、事業シナジー効果を早期に最大化することが必要であるとの認識に至りました。
上記の認識のもと、オプテックスの完全子会社となることについて、あらためてオプ
テックス・エフエーとして検討した結果、主に以下のメリットが得られるものと考えております。
①経営資源の再配分に基づく既存、新規事業への投資を機動的かつ迅速に行うことができること。これにより、オプテックス・エフエーとしては、（ⅰ）基礎技術（遠赤外線応用技術）の更なる向上、カメラ・ＬＥＤ照明との融合による新商品の開発推進、（ⅱ）
生産機能の集約化による調達コストの引下げ、（ⅲ）オプテックス企業グループが保有する豊富な海外ネットワーク（主として子会社）を積極的に活用することでの海外市場の深耕、新規開拓及び現地ユーザーへの密着型、提案型営業の展開、アフターメンテナン
スの充実など、これまでの課題であったアジア、北南米を中心とした海外での事業推進の迅速化、販売ネットワークの構築と新規需要の取り込みにより事業全体のスケールアップが実現できると考えております。
②大型案件のＭ＆Ａの実行、国内外の同業企業とのアライアンス、資本・業務提携なども円滑に推進でき、機動的かつ大胆な事業戦略の推進が可能となること。
以上から、株式交換によりオプテックスの完全子会社となることがオプテックス・エ
フエーの成長戦略上、必要な施策であるとの判断に至りました。オプテックス・エフエ
ーとしては、オプテックス・エフエー株式は本株式交換により上場廃止となるものの、
オプテックス企業グループの中核事業会社としてグループの経営資源を最大活用し、より効率的かつ戦略的な事業活動を推進できるものと考えております。
以上を踏まえ、株式交換を用いたオプテックス・エフエーの完全子会社化によるオプ
テックスとの経営統合を実施するとともに、オプテックスを持株会社体制に移行させる-4-

ことが企業価値向上にとって最も適した選択肢であり、両社の株主の皆様に報いることが可能であるとの考えで両社の見解が一致したことから、このたびの株式交換契約の締結、本持株会社体制への移行の決定に至っております。
2. 本株式交換及び本持株会社体制への移行のスキーム
両社は、以下のスキームにより、本株式交換及び本持株会社体制への移行を行います。
(1) 本株式交換及び本持株会社体制への移行の方式①

両社間の株式交換
オプテックスを株式交換完全親会社とし、オプテックス・エフエーを株式交換
完全子会社とする本株式交換により、オプテックス・エフエーの発行済株式（オプテックスの有する株式を除きます。）をオプテックスが取得いたします。

②

オプテックスによる会社分割
本株式交換の効力発生を条件として、オプテックスを吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする本会社分割により、オプテックスの本件事業に関する権利義務を準備会社に承継させます。

③

オプテックス及び準備会社の商号変更（定款変更）
本会社分割及び本株式交換の効力発生を条件として、オプテックスはその商号を「オプテックスグループ株式会社」に変更し、準備会社はその商号を「オプテックス株式会社」に変更します。

(2) 本株式交換及び本持株会社体制への移行の日程（予定）
本吸収分割契約及び本株式交換契約締結承認取平成 28 年８月３日（水）締役会（オプテックス）
本株式交換契約締結承認取締役会（オプテック

平成 28 年８月３日（水）ス・エフエー）
本株式交換契約締結（オプテックス及びオプテ

平成 28 年８月３日（水）ックス・エフエー）
本吸収分割契約締結（オプテックス及び準備会

平成 28 年８月３日（水）社）
株主総会基準日公告日（オプテックス及びオプ

平成 28 年８月４日（木）テックス・エフエー）
株主総会基準日（オプテックス及びオプテック

平成 28 年８月 19 日（金）ス・エフエー）
本株式交換契約承認臨時株主総会（オプテック

平成 28 年９月 30 日（金）ス・エフエー）
本吸収分割契約承認及び本定款変更承認臨時株
主総会（オプテックス）-5-

平成 28 年９月 30 日（金）

最終売買日（オプテックス・エフエー）

平成 28 年 12 月 27 日（火）上場廃止日（オプテックス・エフエー）

平成 28 年 12 月 28 日（水）本株式交換の効力発生日（オプテックス及びオ

平成 29 年１月１日（日）（予定）

プテックス・エフエー）
本会社分割の効力発生日（オプテックス及び準平成 29 年１月１日（日）
（予定）

備会社）
商号変更日（オプテックス及び準備会社）

平成 29 年１月１日（日）（予定）（注１） 上記日程は現時点の予定であり、今後手続きを進める中で、両社協議の上、変更される場合があります。
（注２） オプテックスは、本株式交換については、会社法第 796 条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない「簡易株式交換」の手続きにより行います。
II.

本株式交換について
1. 本株式交換の日程
上記Ⅰ．２（２）「本株式交換及び本持株会社体制への移行の日程（予定）」をご参照ください。
2. 本株式交換の方式
オプテックスを株式交換完全親会社としオプテックス・エフエーを株式交換完全子会
社とする株式交換を行います。本株式交換については、オプテックスにおいては、会社法第 796 条第２項に定める簡易株式交換の方法により、株主総会の承認を得ないで、また、オプテックス・エフエーにおいては、平成 28 年９月 30 日開催予定の臨時株主総会にて承認を受けた上で、平成 29 年１月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
3. 本株式交換に係る割当ての内容
オプテックス

オプテックス・エフエー（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当ての内容

１

0.34

本株式交換により交付する株式数

普通株式：778,219 株（予定）

会社名

（注１）

株式の割当比率

オプテックス・エフエーの普通株式１株に対してオプテックスの普通株式 0.34
株を割当て交付いたします。但し、オプテックスが所有するオプテックス・エフ
エーの株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当ての内容は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた
場合は、両社協議・合意の上、変更する可能性があります。

-6-

（注２）

本株式交換により交付する株式数

オプテックスは、本株式交換に際して、本株式交換によりオプテックスがオプ
テックス・エフエー株式（但し、オプテックスが保有するオプテックス・エフエ
ー株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）のオプテックス・エフエーの株主の皆様（但し、オプテックスを除きます。）に対し、その保有するオプテックス・エフエー株式に代わり、その保有するオプテッ
クス・エフエー株式の数の合計に 0.34 を乗じた数のオプテックス株式を交付します。なお、オプテックス・エフエーは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催するオプテックス・エフエーの取締役会決議により、オプテックス・エフエーが保有する自己株式及び基準時までにオプテックス・エフエーが保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第 785 条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時までに消却する予定です。
また、オプテックスの交付する株式のうち、300,000 株についてはオプテック
スが保有するオプテックス株式にて対応し、残りの交付する株式については新たに発行する株式にて対応する予定です。なお、オプテックスが交付する株式数は、
オプテックス・エフエーの自己株式の消却等により、今後修正される可能性があ
ります。
（注３）

単元未満株式の取り扱いについて

本株式交換に伴い、オプテックスの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様については、その株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とするオプテックスの配当金を受領する権利を有することになりますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。オプテッ
クスの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様においては、オプテックス
株式に関する単元未満株式の買取制度（会社法第 192 条第１項の規定に基づき、オプテックスの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをオプテックスに対して請求することができる制度）
をご利用いただくことができます。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換により交付されるべきオプテックス株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、オプテックスは、当該端数の割当てを受けることとなるオプテッ
クス・エフエーの株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の定めに従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
4. 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
オプテックス・エフエーは、ストックオプションとして第４回新株予約権（平成 23 年

-7-

３月 25 日開催のオプテックス・エフエー株主総会及び平成 23 年 11 月４日開催のオプテ
ックス・エフエー取締役会決議。行使期間は平成 26 年１月１日から平成 28 年 12 月 31日。以下「オプテックス・エフエー新株予約権」といいます。）を発行しておりますが、
オプテックス・エフエーは、平成 28 年９月 30 日に開催予定のオプテックス・エフエーの臨時株主総会の決議により本株式交換契約について承認を受けた場合、本株式交換効
力発生日の前日までのオプテックス・エフエー取締役会が別途定める日に、オプテック
ス・エフエー新株予約権の全てを無償で取得し、消却する予定です。
なお、オプテックス・エフエーは新株予約権付社債を発行しておりません。
5. 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等(1) 割当ての内容の根拠及び理由
両社は、本株式交換に用いられる上記Ⅱ．３「本株式交換に係る割当ての内容」に記
載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、オプテックスはＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、オプテックス・エフエーは株式会社キャピタル・ス
トラテジー・コンサルティング（以下「ＣＳＣ」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、本日開催された両社の取締役会の決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。
(2) 算定に関する事項①

算定機関の名称及び上場会社との関係
オプテックスの第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券及びオプテックス・
エフエーの第三者算定機関であるＣＳＣはいずれも、両社から独立した算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

②

算定の概要
ＳＭＢＣ日興証券は、オプテックスについては、同社が金融証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（算定基準日である平-8-

成 28 年８月２日を基準日として、東京証券取引所市場第一部におけるオプテッ
クス株式の平成 28 年５月６日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純
平均値、平成 28 年７月４日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均
値、平成 28 年７月 25 日（オプテックスにより「業績予想の修正に関するお知らせ」が公表された平成 28 年７月 22 日の翌営業日）から算定基準日までの７
営業日の終値単純平均値を基に分析しております。）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）をそれぞれ採用して算定を行いました。
オプテックス・エフエーについては、同社が金融証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（算定基準日である平成 28 年８月２日を基準日として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるオプテックス・
エフエー株式の平成 28 年５月６日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値
単純平均値、平成 28 年７月４日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純
平均値、平成 28 年７月 25 日（オプテックス・エフエーにより「業績予想の修正に関するお知らせ」が公表された平成 28 年７月 22 日の翌営業日）から算定基準日までの７営業日の終値単純平均値を基に分析しております。）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法をそれぞれ採用して算定を行いました。
なお、算定の前提とした両社の財務予測には、大幅な増収、増益を見込んでいる事業年度を含んでおります。具体的には、オプテックスについては平成 28
年 12 月期において売上高が前年度対比約 15.1％増加し、平成 29 年 12 月期において売上高が前年度対比約 23.1％、営業利益が前年度対比約 54.5％、経常利益が前年度対比約 79.3％、当期純利益が前年度対比約 88.6％増加し、平成 30
年 12 月期において売上高が前年度対比約 13.2％増加することを見込んでおります。オプテックス・エフエーについては平成 28 年 12 月期において営業利益が前年度対比約 31.6％増加し、平成 29 年 12 月期において売上高が前年度対比
約 21.8％、営業利益が前年度対比約 70.5％、経常利益が前年度対比約 80.8％、当期純利益が前年度対比約 80.8％増加し、平成 30 年 12 月期において売上高が前年度対比約 15.7％、営業利益が前年度対比約 35.8％、経常利益が前年度対比
約 35.8％、当期純利益が前年度対比約 35.8％増加することを見込んでおります。
これは、オプテックスについては、主に平成 28 年 12 月期の期中でオプテック
スに連結したシーシーエス株式会社（以下「シーシーエス」といいます。）の業
績を通期でオプテックスに取り込むこと、及び、平成 28 年 12 月期に生じる営業外為替差損等の一時的要因が解消すると考えられることが、各事業の業績成長に加わることによるものです。一方、オプテックス・エフエーについては、
平成 28 年 12 月期、平成 29 年 12 月期及び平成 30 年 12 月期の各期において、-9-主力の汎用機器（汎用センサ・画像センサ・変位センサ）の順調な売上増加と、
平成 28 年４月７日付で締結したシーシーエスとの包括的業務委託契約に基づくアプリケーション機器（主に画像用ＬＥＤ照明等）の売上増加により増益となることを見込んでいます。また、両社の財務予測は、本株式交換及び本会社
分割の実施を前提としておりません。
各手法によるオプテックス株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の評
価レンジは、以下の通りとなります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

0.24～0.29

ＤＣＦ法

0.29～0.47

ＳＭＢＣ日興証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた
情報及び一般に公開された情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でＳＭＢＣ日興証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。両社及びその子会社・関連会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自の評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。加えて算定において参照した両社の財務予測に関する情報については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。ＳＭＢＣ日興証券の株式交換比率の算定は、平成 28 年８月２日現在までの情報及び経済情勢を反映したものであります。
一方、ＣＳＣは、オプテックスについては、同社が金融証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法をそれぞれ採用して算定を行いました。
オプテックス・エフエー については、同社が金融証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法をそれぞれ採用して算定を行いました。
各手法によるオプテックス株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の評
価レンジは、以下の通りとなります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

0.23～0.29

ＤＣＦ法

0.25～0.44

市場株価法においては、オプテックスについては、平成 28 年８月２日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部におけるオプテックス株式の平成 28- 10 -

年２月３日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値、平成 28 年５月６日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値、平成 28 年７月４日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、平成 28 年７月 25 日
（オプテックスにより「業績予想の修正に関するお知らせ」が公表された平成
28 年７月 22 日の翌営業日）から算定基準日までの７営業日の終値単純平均値を用いて算定しました。また、オプテックス・エフエーについては、平成 28 年
８月２日を算定基準日として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるオプ
テックス・エフエー株式の平成 28 年２月３日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値、平成 28 年５月６日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値、平成 28 年７月４日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値
単純平均値、平成 28 年７月 25 日（オプテックス・エフエーにより「業績予想の修正に関するお知らせ」が公表された平成 28 年７月 22 日の翌営業日）から算定基準日までの７営業日の終値単純平均値を用いて算定しました。
ＤＣＦ法においては、オプテックスについては、オプテックスから提出された平成 28 年 12 月期から平成 30 年 12 月期までの財務予測に基づく将来キャッシュフロー等を、 一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。ＤＣＦ法における継続価値の算定については、永久成長率
法により算出しており、永久成長率を０％とし、割引率は 5.13％～7.13％を使用しております。また、オプテックス・エフエーについては、オプテックス・
エフエーから提出された平成 28 年 12 月期から平成 30 年 12 月期までの財務予測に基づく将来キャッシュフロー等を、 一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。ＤＣＦ法における継続価値の算定については永久成長率法により算出しており、永久成長率を０％とし、割引率は8.41％～10.41％を使用しております。
なお、ＤＣＦ法の採用に当り前提とした両社の財務予測においては、大幅な増収、増益を見込んでいる事業年度を含んでおります。具体的には、オプテッ
クスについては平成 28 年 12 月期において売上高が前年度対比約 15.1％増加し、
平成 29 年 12 月期において売上高が前年度対比約 23.1％、営業利益が前年度対比約 54.5％、経常利益が前年度対比約 79.3％、当期純利益が前年度対比約88.6％増加し、平成 30 年 12 月期において売上高が前年度対比約 13.2％増加することを見込んでおります。オプテックス・エフエーの平成 28 年 12 月期において営業利益が前年度対比約 31.6％増加し、平成 29 年 12 月期において売上高が前年度対比約 21.8％、営業利益が前年度対比約 70.5％、経常利益が前年度対比約 80.8％、当期純利益が約 80.8％増加し、平成 30 年 12 月期において、売上高が前年度対比約 15.7％、営業利益が前年度対比約 35.8％、経常利益が前年度対比約 35.8％、当期純利益が前年度対比約 35.8％増加することを見込んでおり- 11 -

ます。これは、オプテックスについては、主に平成 28 年 12 月期の期中でオプテックスに連結したシーシーエスの業績を通期でオプテックスに取り込むこと、及び、平成 28 年 12 月期に生じる営業外為替差損等の一時的要因が解消すると考えられることが、各事業の業績成長に加わることによるものです。一方、オ
プテックス・エフエーについては、平成 28 年 12 月期、平成 29 年 12 月期及び平成 30 年 12 月期の各期において、主力の汎用機器（汎用センサ・画像センサ・
変位センサ）の順調な売上増加と、平成 28 年４月７日付で締結したシーシーエ
スとの包括的業務委託契約に基づくアプリケーション機器（主に画像用ＬＥＤ照明等）の売上増加により増益となることを見込んでいます。また、両社の財務予測は、本株式交換及び本会社分割の実施を前提としておりません。
ＣＳＣは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でＣＳＣに対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその子会社・関連会社の資産または負債（簿外資産・負債、偶発債務を含みます。）について、独自の評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。また、かかる算定において参照した両社の財務予測については、両社のそれぞれの経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたものであること、並びにかかる算定は平成 28 年８月２日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としております。また、ＣＳＣが提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
(3) 上場廃止となる見込み及びその理由
本株式交換により、その効力発生日（平成 29 年１月１日（予定））をもって、オプテックス・エフエーはオプテックスの完全子会社となり、オプテックス・エフエー株式は
平成 28 年 12 月 28 日付で上場廃止（最終売買日は平成 28 年 12 月 27 日）となる予定です。上場廃止後は、オプテックス・エフエー株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。
オプテックス・エフエー株式が上場廃止となった後も、本株式交換によりオプテック
ス・エフエー株主の皆様に割り当てられるオプテックス株式は東京証券取引所市場第一部に上場されており、本株式交換の効力発生日以後も金融商品取引所での取引が可能であることから、基準時においてオプテックス・エフエー株式を 295 株以上保有し本株式交換によりオプテックス株式の単元株式数である 100 株以上のオプテックス株式の割当てを受けるオプテックス・エフエーの株主の皆様に対しては、引き続き株式の流動性を- 12 -

提供できるものと考えております。
他方、基準時において 295 株未満のオプテックス・エフエー株式を保有するオプテッ
クス・エフエー株主の皆様には、オプテックス株式の単元株式数である 100 株に満たないオプテックス株式が割り当てられます。そのような単元未満株式については金融商品取引所において売却することはできませんが、単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、オプテックスに対し、その保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。かかる取扱いの詳細については、上記Ⅱ．３（注３）「単元未満株式の取り扱いについて」をご参照ください。また、本株式交換に伴い１株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記Ⅱ．３（注４）「１株に満たな
い端数の処理」をご参照ください。
(4) 公正性を担保するための措置
両社は、オプテックスが既にオプテックス・エフエーの総株主の議決権の 54.30％（平成 28 年６月 30 日現在）を保有していることから、本株式交換の公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置を実施しております。
①

第三者算定機関からの算定書
オプテックスは、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券を選定し、平成 28
年８月２日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。算定書の概要については、上記Ⅱ．５（２）「算定に関する事項」をご参照ください。
他方、オプテックス・エフエーは、第三者算定機関であるＣＳＣを選定し、平成 28 年８月３日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。算定書の概要については、上記Ⅱ．５（２）「算定に関する事項」をご参照ください。
なお、両社は、いずれも各第三者算定機関から本株式交換比率が財務的見地か

ら妥当または公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。
②

独立した法律事務所からの助言
オプテックスは、リーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を選定し、同事務所より、本株式交換の諸手続きを含む取締役会の意思決定の方
法・過程等について法的助言を受けております。なお、森・濱田松本法律事務
所は、両社から独立しており、両社との間に重要な利害関係を有しません。
オプテックス・エフエーは、リーガル・アドバイザーとして弁護士法人中央
総合法律事務所（以下「中央総合法律事務所」といいます。）を選定し、同事務所より、本株式交換の諸手続きを含む取締役会の意思決定の方法・過程等について法的助言を受けております。なお、中央総合法律事務所は、両社から独立しており、両社との間に重要な利害関係を有しません。

(5) 利益相反を回避するための措置
オプテックスが、既にオプテックス・エフエーの総株主の議決権の 54.30％（平- 13 -

成 28 年６月 30 日現在）を保有している支配株主であることから、利益相反を回避するため、以下の措置を実施しております。
①

オプテックス・エフエーにおける、利害関係を有しない第三者委員会からの答申書の取得
オプテックス・エフエーは、平成 28 年６月６日、本株式交換がオプテックス・
エフエーの少数株主にとって不利益な条件で行われることを防止するため、支配株主であるオプテックスとの間で利害関係を有しない独立した外部の有識者である井村登氏（公認会計士、井村公認会計士事務所）、髙島志郎氏（弁護士、弁護士法人

淀屋橋・山上合同）、及びオプテックス・エフエーの社外取締役・独立役員である福田徹氏の３名で構成される第三者委員会（以下「第三者委員会」といいます。）を設置し、本株式交換を検討するにあたって、第三者委員会
に対し、（ⅰ）本株式交換の目的が合理的か（本株式交換がオプテックス・エフ
エーの企業価値の向上に資するかを含む。）、（ⅱ）本株式交換における株式交換
比率の公正性が確保されているか、（ⅲ）本株式交換において公正な手続きを通じてオプテックス・エフエーの少数株主の利益に対する配慮がなされているか、（ⅳ）これらの判断を踏まえ、本株式交換を行うとの決議をオプテックス・エ
フエーの取締役会が行うことが、オプテックス・エフエーの少数株主にとって不利益なものではないかについて、諮問いたしました。
第三者委員会は、平成 28 年６月６日から平成 28 年８月３日までに、会合を合計７回開催したほか、情報収集を行い、必要に応じて随時協議を行う等して、
上記諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。第三者委員会は、かかる検討に当たり、オプテックス・エフエーより、本株式交換の目的、オプテックスによるオプテックス・エフエーへの提案内容、本株式交換に至る背景、オプテッ
クス・エフエーの本株式交換についての考え方並びに株式交換比率を含む本株式交換その他の諸条件の交渉経緯及び決定プロセスについての説明を受けるとともに、中央総合法律事務所より、本株式交換の手続面における公正性を担保するための措置、及び利益相反を回避するための措置の内容について説明を受けております。また、ＣＳＣから本株式交換における株式交換比率の評価に関する説明を受けております。第三者委員会は、かかる経緯の下、これらの説明、算定結果その他の検討資料を前提として、本株式交換を行うとの決議をオプテックス・エフエーの取締役会が行うことが、オプテックス・エフエーの少数株
主にとって特段不利益なものであると考える事情は認められない旨の答申書を、
平成 28 年８月３日付で、オプテックス・エフエーの取締役会に対し提出しております。
②

利害関係を有する取締役及び監査役を除く取締役及び監査役全員の承認
オプテックス・エフエーの取締役のうち、本持株会社体制への移行後のオプ- 14 -

テックスグループ取締役へ就任することが予定されている小國勇氏は、利益相反防止の観点から、オプテックス・エフエーの取締役会の本株式交換に係る審議及び決議には参加しておらず、オプテックス・エフエーの立場で本株式交換の協議及び交渉に参加しておりません。
オプテックス・エフエーの監査役のうち、福井真一氏は、オプテックスの従業員を兼務しているため、利益相反防止の観点から、オプテックス・エフエーの取締役会の本株式交換に係る審議には参加しておらず、何らの意見表明も行っておりません。
オプテックス・エフエーの取締役会における本株式交換の議案は、オプテッ
クス・エフエーの取締役５名のうち、上記小國勇氏を除く４名の全員一致により承認可決しており、かつ、オプテックス・エフエーの監査役３名のうち、上記の福井真一氏を除く監査役２名が出席し、その全員が本株式交換を行うことにつき異議がない旨の意見を述べております。
6. 本株式交換の当事会社の概要（平成 28 年６月 30 日現在）
株式交換完全親会社
(1)

名

称

(2)

所

(3)

代表者の役職・氏名

在地

オプテックス株式会社

オプテックス・エフエー株式会社

滋賀県大津市雄琴５-８-12

京都市下京区中堂寺粟田町 91

取締役会長兼代表取締役社長

代表取締役社長

小林

事

業

内

小國

勇

徹

各種センサの製造、販売(4)

株式交換完全子会社

ファクトリー・オートメーショ

容ン用光電センサ関連機器・装置の開発、設計、製造、販売等

(5)

資

(6)

2,798 百万円

553 百万円

設 立 年 月 日

昭和 54 年５月 25 日

平成 14 年１月 7 日(7)発 行 済 株 式 数

16,984,596 株

5,009,000 株

(8)

決

期

12 月 31 日

12 月 31 日

(9)

従

数

（連結）1,644 名（連結）200 名(10)

主 要 取 引 先

OPTEX(EUROPE)LTD.

ＳＩＣＫ ＡＧ社

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

(11)

本

金

算
業

員

主 要 取 引 銀 行

株式会社三井住友銀行
株式会社滋賀銀行
小林徹(12)

大株主及び持株比率

8.09%

オプテックス株式会社 54.30%

日本マスタートラスト信託銀

IDEC 株式会社

3.99%

行株式会社（信託口）

小國勇

2.97%

- 15 -

6.30%

有本達也

6.29%

ニチコン株式会社

1.59%

栗田克俊

2.70%

北陽電機株式会社

1.59%

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB

河合紀寿

1.21%

A/C NON TREATY

オフロム株式会社

1.14%

日本トラスティ・サービス信託

小林徹

1.11%

銀行株式会社（信託口）2.36%

岩田俊彦

0.91%

第一生命保険株式会社

2.33%

西原弘之

0.85%

CBNY-GOVERNMENTNORWAY

2.53%

OF

1.98%
BNYML – NON TREATY ACCOUNT
1.60%
有本和子
(13)

1.49%

当事会社間の関係
資

本

関

係

人

的

関

係

オプテックスは、オプテックス・エフエーの発行済株式数の54.30％の株式を保有しており、親会社であります。
オプテックスの従業員１名がオプテックス・エフエーの監査役に就任しております。
オプテックス・エフエーは、オプテックスの子会社に対し、製

取

引

関

係

品の製造委託をしております。また、オプテックス・エフエー
はオプテックスより製品を仕入れ販売しております。

関連当事者への該
当
(14)

状

況

オプテックス・エフエーはオプテックスの連結子会社であり、オプテックスとオプテックス・エフエーは相互に関連当事者に該当いたします。

最近３年間の経営成績及び財政状態

決

算

期

オプテックス

オプテックス・エフエー（連結、日本基準）（連結、日本基準）

平成 25 年
12 月期

平成 26 年
12 月期

平成 27 年
12 月期

平成 25 年
12 月期

平成 26 年
12 月期

平成 27 年
12 月期

純

資

産

22,311

24,41225,603

2,875

3,128

3,235

総

資

産

27,53230,19630,861

3,571

4,129

4,204

１株当たり純資産（円）

1,269

1,385

1,455

570

598

622

売

高

23,582

25,67827,793

4,673

5,182

5,650

上

営

業

利

益

2,108

2,558

3,161

319

202

322

経

常

利

益

2,628

3,043

3,222

323

274

339

益

1,620

1,897

2,051

280

201

228

１株当たり当期純利益（円）

97.90

114

123

56

40

45

当

期

純

利

- 16 -

１株当たり配当金（円）

30

35

40

20

20

20

（注１） 平成 28 年６月 30 日現在。但し、特記しているものを除きます。
（注２） 単位は百万円。但し、特記しているものを除きます。
7. 本株式交換後の状況
下記Ⅴ．１「本株式交換及び本持株会社体制への移行後の上場会社（持株会社）の状
況」をご参照ください。
8. 会計処理の概要
下記Ⅴ．３「会計処理の概要」をご参照ください。
9. 今後の見通し
下記Ⅴ．４「今後の見通し」をご参照ください。
10. 支配株主との取引等に関する事項(1) 支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
オプテックスが、既にオプテックス・エフエーの議決権の 54.30％（平成 28 年６月 30
日現在）を保有する支配株主であることから、本株式交換は、オプテックス・エフエー
にとって支配株主との取引等に該当します。オプテックス・エフエーが平成 28 年３月
29 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書（以下「コーポレート・ガバナンス報告書」といいます。）で示している「４．支配株主との取引等を行う際における少数株主保護の方策に関する指針」に関する本株主交換における適合状況は、以下の通りです。
オプテックス・エフエーは、上記Ⅱ．５（４）「公正性を担保するための措置」及びⅡ．
５（５）「利益相反を回避するための措置」に記載の通り、その公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じておりますが、係る対応はコーポレート・ガバナンス報告書の記載内容に適合していると考えております。
なお、コーポレート・ガバナンス報告書で示している「４．支配株主との取引等を行う際における少数株主保護の方策に関する指針」における支配株主との取引等を行う際
における少数株主の保護に関する記載は、以下の通りです。
「当社は親会社であるオプテックス株式会社を中心とする企業グループに属しておりますが、当該親会社からの独立性の確保については、当社の事業展開にあたって親会社の指示や承認に基づいておこなうのではなく、当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定を実行しており、そのことは親会社の「子会社統治規程」においても上場子会社としての独立性確保が明記されております。」(2) 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
上記（１）「支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への- 17 -

適合状況」に記載の通り、本株式交換は、オプテックス・エフエーにとって支配株主との取引等に該当することから、オプテックス・エフエーは、公正性を担保するための措
置及び利益相反を回避するための措置が必要であると判断し、その取締役会において、本株式交換に関する諸条件について慎重に協議・検討し、さらに上記Ⅱ．５（４）「公正性を担保するための措置」及び上記Ⅱ．５（５）「利益相反を回避するための措置」に記載の措置を講じることにより、公正性を担保し、利益相反を回避した上で判断しております。
(3) 当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
オプテックス・エフエーは、上記Ⅱ．５（５）「利益相反を回避するための措置」に記載の通り、本株式交換がオプテックス・エフエーの少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを防止するため、第三者委員会を設置しました。オプテックス・エフエ
ーは、本株式交換を検討するにあたって、第三者委員会に対し、（ⅰ）本株式交換の目的が合理的か（本株式交換がオプテックス・エフエーの企業価値の向上に資するかを含む。）、（ⅱ）本株式交換における株式交換比率の公正性が確保されているか、（ⅲ）本株式交換において公正な手続きを通じてオプテックス・エフエーの少数株主の利益に対する配慮がなされているか、（ⅳ）これらの判断を踏まえ、本株式交換を行うとの決議をオプテッ
クス・エフエーの取締役会が行うことが、オプテックス・エフエーの少数株主にとって不利益なものではないかについて、諮問いたしました。
その結果、第三者委員会からは、平成 28 年８月３日付で、上記（ⅰ）については、相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用することで、積極的なＭ＆Ａ、海外市場での事業推進や国内外での資本・業務提携による事業推進が可能になる体制が構築できることや、一体的な管理によるコーポレート・ガバナンスの強化が可能となること等から、本株式交換の目的は合理的であり、オプテックス・エフエーの企業価値の向上に資するものであると判断した旨、（ⅱ）については、オプテックス・エフエーが、本株式交換における株式交換比率の決定に際して第三者算定機関に任命したＣＳＣによる株式価値の算定過程において特段不合理な点は認められず、また、ＣＳＣから提供を受けた株式交換比率の算定結果並びに株式の市場株価水準その他の諸要因を考慮した上で、オプテックスと交渉・協議した結果であり、本株式交換における株式交換比率の公正性の確保について、
不合理・不自然な点は認められないと判断した旨、（ⅲ）については、両社から独立した
第三者算定機関から株式交換比率算定書を取得し、両社から独立した法務アドバイザー
から法的な観点から助言を受けるとともに、利害関係を回避するための措置も講じられていることから、本件株式交換において公正な手続きを通じてオプテックス・エフエーの株主の利益に対する配慮がなされていると判断した旨、（ⅳ）については、（ⅰ）ないし（ⅲ）の判断を踏まえ、本件株式交換を行うとの決議をオプテックス・エフエーの取締役会が行うことは、オプテックス・エフエーの少数株主にとって特段不利益なものと- 18 -

考える事情は認められないと判断した旨の答申書を入手しております。
III. 本会社分割について
1. 本会社分割の要旨(1) 本会社分割の日程
上記Ⅰ．２（２）「本株式交換及び本持株会社体制への移行の日程（予定）」をご参照ください。
(2) 本会社分割の方式
オプテックスを吸収分割会社とし、オプテックスの 100％子会社である準備会社
を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
準備会社は、本会社分割に際して、準備会社の普通株式 34,000 株を発行し、その全てをオプテックスに対して割当交付します。
(4) 本会社分割により減少する資本金の額
オプテックスの資本金について、本会社分割による変更はありません。
(5) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当ありません。
(6) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
準備会社は、オプテックスが営む事業のうち、本件事業に関して有する資産、債
務、契約その他の権利義務（但し、オプテックス・エフエー株式、シーシーエス株
式及びオーパルオプテックス株式会社の株式その他の本吸収分割契約において特段の定めがあるものを除きます）を承継します。
(7) 債務履行の見込み
オプテックスは、本会社分割後に予想されるオプテックス及び準備会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本会社分割後のオプテックス及び準備会社の負担すべき債務につき履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、準備会社が承継する債務及び義務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
2. 分割当事会社の概要
本会社分割の吸収分割会社であるオプテックスの概要については、上記Ⅱ．６「本株式交換の当事会社の概要（平成 28 年６月 30 日現在）」をご参照ください。
本会社分割の吸収分割承継会社である準備会社の概要は以下のとおりです。
(1)

名

(2)

所

(3)

代表者の役職・氏名

在称

オプテックス新事業準備株式会社

地

滋賀県大津市雄琴５-８-12
取締役社長- 19 -

木村

英治

(4)

事

業

(5)

資

(6)

内

容

各種センサの製造、販売

本

金

10 百万円決算期

12 月 31 日

(7)

純

資

産

10 百万円

(8)

総

資

産

10 百万円(9)1

株当たり純資産10,000 円(10)

大株主及び持株比率

オプテックス 100％

（注１） 準備会社は、平成 29 年１月１日（予定）に、本会社分割及び本株式交換の効力が生ずることを条件として、商号を「オプテックス株式会社」に変更する予定です。
（注２） 準備会社は、平成 28 年７月 15 日に設立され、直前事業年度の経営成績が存在しないため、直前事業年度の経営成績は記載していません。
3. 分割する事業部門の概要(1) 分割する部門の事業内容
オプテックスのグループ経営管理事業を除く一切の事業(2) 分割する部門の経営成績

売 上 高

本件事業部門

平成 27 年 12 月期実績

比率

（a）

（b）

（a/b）

12,605 百万円

12,605 百万円

100.0％(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（平成 28 年６月 30 日現在）
資

産

負

項

目

帳簿価額

流

動

資

産

6,171 百万円

固

定

資

産

6,225 百万円

合計12,397 百万円

債

項

目

帳簿価額

流

動

負

債

1,541 百万円

固

定

負

債

473 百万円

合計2,014 百万円

（注１） 分割する資産、負債については、平成 28 年６月 30 日現在の数値です。上記
金額に分割の効力発生日までの増減を調整した上で、確定します。
4. 本会社分割後の吸収分割承継会社の状況
オプテックス新事業準備株式会社
(1)

名

称

（平成 29 年１月１日付で「オプテックス株式会社」に商号
変更予定）

(2)

所

在

地

滋賀県大津市雄琴５-８-12(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 上村 透

- 20 -

(4)

事

(5)

資

(6)

決

業

内

容

各種センサの製造、販売

本

金

350 百万円

算期

12 月 31 日

なお、吸収分割会社の状況については、下記Ⅴ．１「本株式交換及び本持株会社体制への移行後の上場会社（持株会社）の状況」をご参照ください。
5. 今後の見通し
吸収分割承継会社である準備会社は、 オプテックスの 100％子会社であるため、本会社分割がオプテックスの連結業績に与える影響は軽微であります。また、吸収分割会社の今後の見通しについては、下記Ⅴ．４「今後の見通し」をご参照ください。
IV.

本定款変更について
1. 定款変更の理由
本持株会社体制への移行に伴い、オプテックスの商号及び事業目的を変更することを目的とするものです。なお、本定款変更の効力発生は、本会社分割及び本株式交換の効力発生を条件とします。

(1) 商号変更の目的
本持株会社体制への移行に伴い、オプテックスが持株会社であることを明確化するものです。

(2) 事業目的変更の目的
本持株会社体制への移行に伴い、オプテックスが持株会社としての機能を遂行できるために、事業目的を変更するものです。
2. 新商号
オプテックスグループ株式会社
OPTEX GROUP Company, Limited

3. 定款変更の内容
変更の内容は、「別紙１」の通りです。
4. 定款変更の日程
平成 28 年８月３日

取締役会決議

平成 28 年９月 30 日

定款変更承認臨時株主総会

平成 29 年１月１日

定款変更の効力発生日

V. 本株式交換及び本持株会社体制への移行後の状況- 21 -

1. 本株式交換及び本持株会社体制への移行後の上場会社（持株会社）の状況
オプテックスグループ株式会社（平成 29 年１月１日付で「オ
(1)

名

称

プテックス株式会社」より商号変更予定）
英文社名：OPTEX GROUP Company, Limited

(2)

所

在

(3)

代表者の役職・氏名

(4)

事

(5)

資

(6)

決

(7)

純資産（連結）現時点では確定しておりません。

(8)

総資産（連結）現時点では確定しておりません。

業

地

内

滋賀県大津市雄琴５-８-12
代表取締役会長兼ＣＥＯ小林徹

代表取締役社長兼ＣＯＯ

小國

勇

容

グループ経営管理事業

本

金

2,798 百万円

算期

12 月 31 日（注）オプテックスは、平成 29 年１月１日（予定）に、本会社分割及び本株式交換の効力が生じることを条件として、商号を「オプテックスグループ株式会社」に変更する予定です。
2. 本株式交換及び本持株会社体制への移行後の役員体制について「別紙２」をご参照ください。
3. 会計処理の概要
本株式交換及び本会社分割は、「企業結合に関する会計基準」における「共通支配下の取引」の会計処理を適用する予定であり、のれん（又は負ののれん発生益）は発生しない見込みです。
4. 今後の見通し
本株式交換及び本持株会社体制への移行後のオプテックスグループの平成 28 年 12 月
期の連結業績への影響は軽微であります。また、オプテックスグループの単体業績につきましては、本会社分割後は持株会社となるため、オプテックスグループの収入は関係会社からの配当収入、経営指導料収入、不動産賃貸収入が中心となります。また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定です。
以上- 22 -

（ご参考）
本株式交換及び本持株会社体制への移行
1.

本株式交換及び本持株会社体制への移行前の資本関係
現オプテックス・エフエー
株主

現オプテックス
株主

45.70%

54.30%

オプテックス・エフエー

オプテックス

準備会社

2.

オプテックス
その他子会社

シーシーエス及びオ－パル
オプテックス

オプテックス・エフエー
子会社

現オプテックス
株主

オプテックス・エフエー
株式

現オプテックス・エフエー
株主

本株式交換の実施

オプテックス
株式
株式交換契約

オプテックス・エフエー

シーシーエス及びオーパル
オプテックス

オプテックス・エフエー
子会社

オプテックス

準備会社

オプテックス
その他子会社- 23 -

3.

本株式交換実行後
現オプテックス・エフエー
株主

現オプテックス
株主

オプテックス
100%

準備会社

シーシーエス及びオーパル
オプテックス

オプテックス
その他子会社

オプテックス・エフエー

オプテックス・エフエー
子会社- 24 -

4.

本会社分割の実施
現オプテックス・エフエー
株主

現オプテックス
株主

本件事業
オプテックス100%

吸収分割契約準備会社

シーシーエス及びオーパル
オプテックス

オプテックス
その他子会社

オプテックス・エフエー

オプテックス・エフエー
子会社（実際には、2～4 の手続は同日中に実行されます。）- 25 -

5.

本株式交換及び本持株会社体制への移行完了後
現オプテックス・エフエー
株主

現オプテックス
株主

オプテックスグループ
100%

オプテックス100%

シーシーエス及びオーパル
オプテックス

オプテックス・エフエー

オプテックス・エフエー
子会社

オプテックス
その他子会社以上- 26 -

（別紙１）
定

款

変

更

の

内

容
（下線は変更部分）
変更条文案

現行条文
第１章

総則

（商号）

第１章

総則

第１条

（商号）
当会社は、オプテックス株式会社

第１条

当会社は、オプテックスグループと称し、英文ではOPTEX Company, Limited

株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は OPTEX GROUPと表示する。

Company, Limitedと表示する。

（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。

(1)～(9)（条文省略）(1)～(9)（現行どおり）

第３条～第35条（条文省略）

第３条～第35条（現行どおり）

（新設）

附

則
第１条および第２条の変更は、平成 29 年

１月１日をもって効力が生じるものとする。なお、本附則は、効力発生日後にこれを削除する。

- 27 -

（別紙２）
本株式交換及び本持株会社体制への移行後の役員体制
1． オプテックスグループ 役員構成（平成 29 年１月１日付予定）
職位

氏名

職位（平成 28 年８月３日現在）

小林 徹

現

監査等委員でない取締役
代表取締役会長兼 CEO

オプテックス取締役会長兼代表取締役社長
代表取締役社長兼 COO

小國 勇 （新任）

現オプテックス・エフエー

代

表取締役社長専務取締役兼 CFO

東 晃

現 オプテックス 取締役

取締役

上村

透

現

オプテックス

取締役

取締役

大西

浩之

現

シーシーエス

取締役常務

黒田

由紀男

現

オプテックス取締役（新任）

監査等委員である取締役
取締役

監査等委員

監査

等委員
社外取締役

監査等委員

桑野

幸徳

現

オプテックス

社外取締役

監査等委員
社外取締役

監査等委員

尾迫

勉

現

オプテックス

社外取締役

監査等委員
2． オプテックス 役員構成（平成 29 年１月１日付予定）
職位

氏名

職位（平成 28 年８月３日現在）

代表取締役社長

上村

透（新任）

現

オプテックス

取締役

専務取締役

柴田

昌彦（新任）

現オプテックス

取締役

取締役

今井

貴之（新任）

現オプテックス

取締役

監査役

黒田

由紀男（新任）現

オプテックス

取締役

監査

等委員
3． オプテックス・エフエー 役員構成（平成 29 年１月１日付予定）
職位

氏名

代表取締役社長

小國

職位（平成 28 年８月３日現在）
勇

現オプテックス・エフエー代表
取締役社長

取締役

坂口

誠邦

現

- 28 -

オプテックス・エフエー

取

締役
取締役

岩田

俊彦

現

オプテックス・エフエー

取オプテックス・エフエー

取オプテックス・エフエー

海

締役
取締役

湯口

翼

現
締役

取締役

中島

達也（新任）

現外営業部部長
社外取締役

福田

徹

現

オプテックス・エフエー

社

外取締役
常勤監査役

見座

宏

現

オプテックス・エフエー

常

勤監査役
監査役

八幡

知行

現

オプテックス・エフエー

監

オプテックス・エフエー

監

査役
監査役

福井

真一

現
査役

上記役員構成は、平成 28 年９月 30 日に予定されている各社の臨時株主総会における新任役
員の選任議案の承認を前提としております。
なお、上記新任役員に就任する予定の者については、今後の検討の結果、追加または変更する可能性があります。

以上- 29 -