財政部
重点目標
1

選択と集中による財政運営と安定的な財政基盤の確立

2

効果的・効率的な収納対策による市税等収納率の向上

3

公平・適正な課税の推進

4

公有財産の適正な管理と利活用

5

遊休財産・土地開発公社保有土地の処分の推進1平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

選択と集中による財政運営と安定的な財政基盤の確立

総合計画における位置付け

部局名

第１編 コミュニティ自治
第２章 分権自治を確立するために
第２節 機敏に対応できる効率的な行政組織にする

財政部
2014市長マニフェスト
における位置付け優先順位

1位

Ⅱ-1-②③

現況・
課題

本年２月に公表された地方財政計画においては、まち・ひと・しごと創生事業費が創設され、地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うため、平成２７年度においては、地方交付税等の一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せして、平成２６年度の水準を相当程度上回る額が確保された。また、今後の経済財政運営は、引き続き、「三本の矢」からなる経済政策（「アベノミクス」）を一体的に推進することにより、経済の好循環を確
かなものとするとしており、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせていくための、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に呼応して、当市でも平成２６年度３月追加補正予算を計上した。
こうしたことから、社会情勢を的確に捉えた財政運営及び持続可能・安定的な財政基盤の確立は、ますます重要な課題となっている。

目的・効果

平成２７年度は、次の①から⑤までを重点的な取組とすることで、社会情勢に対応した機動的な財政運営と安定的な財政基盤の確立を目指す。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)平成28年度当初予算編成方針の中で、第二次上田市総合計 (1)(3)平成28年度当初予算は、「第二次総合計画のスタートと○社会・経済情勢を踏まえた適切な予算編成
画のスタートとなる予算編成を行う。
なる予算編成」「総合戦略の施策への的確な対応」「10の重点(1)第一次総合計画の最終年度から次期総合計画へつ(2)国の緊急経済対策（平成26年度補正予算）を活用して、地 分野」「行財政改革の推進」「持続可能な財源構造の確立」をなぐ予算編成を行います。
(1)(2)(3)平 成 27年 度 補(1)(2）(3)財源状況を踏まえ、予算 域少子化対策強化事業などの少子化対策、経済対策にも配慮 念頭に予算編成を行い、一般会計予算総額は、68,666百万円余① (2)社会経済情勢の変化に伴う経済対策や災害対応 正予算及び平成28年度当 の重点的な配分を行う。
した予算を６月補正で計上。また、６月、７月に発生した豪 となりました。
等、遅滞のない機動的な予算編成を行います。
初予算編成時雨による、被災箇所の災害復旧事業費を９月補正で計上(2)平成27年度3月補正（5号）予算では、国の補正予算に対応(3)財源の確保に努めるとともに、重点施策への優先(3)資源循環型社会に関する施策や「真田丸」関連経費などに し、地方創生加速化交付金事業を中心に予算編成しました。
配分による有効活用を図ります。
ついても、補正予算に計上（99,842千円）(1)平成26年度決算に基づく財政健全化判断比率は、実質公債○健全財政の堅持(1)平成27年度決算目標値(1)平成26年度決算に基づく財政健全化判断比率は、実質公債 費 比 率 4.9%( 対 前 年 度 比 △ 2.1 ポ イ ン ト ) 、 将 来 負 担 比 率(1)実質公債費比率及び将来負担比率について、第一実質公債費比率13.0％未満
費 比 率 4.9%( 対 前 年 度 比 △ 2.1 ポ イ ン ト ) 、 将 来 負 担 比 率 47.3%(対前年度比△11.6ポイント)と、前年度に引き続いて健次総合計画の指標・目標値を下回るよう、健全な財(1)(2)平成27年度末
将来負担比率100.0％未満
47.3%(対前年度比△11.6ポイント)と、前年度に引き続いて健 全な財政指標を示している。
② 政運営を目指します。
(2)中･長期財政計画の内容、推計方 全な財政指標を示している。
(2)新市建設計画の延長にあわせ、現在想定できる地方財政制(2)中･長期的な財政計画策定に関する検討を行いま法等の検討(2)新市建設計画の改定に向けて、検討を行う。
度などを基本にしながら、平成32年度までの財政計画を策定しす。
ました。
○合併算定替の段階的縮減に向けた取組(1)合併算定替の段階的縮減を見据え、基金の造成、歳出の見直し等、総合的な検討を行います。
③ (2)合併算定替終了後の新たな財政支援措置等をシ (1)(2)平成27年度末
ミュレーションするなど、情報を収集し、対応策を検討します。

(1)(2)今年度の普通交付税の概要が明らかになり、市町村の (1)将来の一般財源の減額に備え、基金の積立を行いました。
(1)(2)新たな財政支援措置等の情報 姿の変化に対応した交付税算定も具体的な積算方法が示され (2)今年度の普通交付税の概要が明らかになり、市町村の姿のを 受 け 、 具 体 的 な 対 応 策 を 検 討 す たことにより、来年度以降の合併算定替の段階的な縮減につ 変化に対応した交付税算定も具体的な積算方法が示されたことる。
いて、シュミレーションを行った。今後、年度末に向け基金 により、来年度以降の合併算定替の段階的な縮減について、の積立等の検討を行う。
シュミレーションを行った。

(1)平成28年度当初予算は、地方創生推進交付金事業に、13事
業140,340千円を計上しました。また上田市まち・ひと・しご○地域予算事業・地方創生に関する事業の充実と創生総合戦略の「上田で働きたい戦略」「結婚・子育てした(1)平成28年度当初予算編成方針の中で、上田市版総合戦略の(1)地域の活性化を図るため、地方創生に関する事業 (1)(2)平成27年度補正予 (1)(2)地域予算、地方創生に取り組い戦略」「訪れたい・住みたいうえだ戦略」「ひと・地域の輝施策に的確に対応する。
算及び平成28年度当初予 む事業について、優先的な予算配分き戦略」に54億円余の予算配分を行いました。
④ について優先的な予算配分を行います。
(2)番所ヶ原スキー場管理運営事業など、地域の活性化に資す(2)地域予算事業の実施に当たっては、地域振興事業 算編成時を行う。
(2)地域の活性化を図る事業として、地域振興事業基金を充当る事業として、地域振興事業基金を活用
基金の積極的な活用を図ります。
しました。（丸子地域：依田川内村川合流点整備事業等、真田
地域：真田氏発祥の郷誘客事業等、武石地域：武石おねり行事
等）○地方公会計整備の検討(1)統一的な基準による財務書類の作成等、地方公会計の整備について、関係課と協力しつつ、事務の効(1)(2)平成27年度末⑤ 率化等にも留意し、研究、検討します。
(2)統一的な基準による財務書類の活用方法について、検討します。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点(1)(2)平成29年度に向けて、統一的(1)(2)全庁横断的な組織とし、「公会計整備推進委員会」及び(1)(2)全庁横断的な組織とし、「公会計整備推進委員会」及な基準による財務書類の作成を検討「プロジェクトチーム」を編成し、導入するシステムや整備基
び「プロジェクトチーム」を編成し、現在協議中
する。
準及び活用方法について研究・検討しました。

○取組による効果・残された課題

特記 ・平成27年度当初予算、平成26年度補正予算においても、地域の活性化等に資する「地域予算事業」や「地方創生に関する事業」として優先的な予算配分を行っている。また、北陸新幹線金沢延伸、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放 第二次総合計画実現に向け、重点施策への優先配分による予算編成をする一方、引き続き財政健全化を維持するため、今後も事 送決定、サントミューゼの開館など市政発展の好機を捉え、市民満足度の向上に考慮した重点的な予算配分を行って より計画的な財政運営が必要となっている。
項 います。
2平成２７年度

重点目標

重点目標管理シート

効果的・効率的な収納対策による市税等収納率の向上

総合計画における
位置付け

現況・
課題

目的・
効果

部局名

第１編 コミュニティー・自治」
第２章 分権自治を確立するため
第２節 機敏に対応できる効率的な行政組織にする

財政部

優先順位

2014市長マニフェスト
における位置付け

2位

Ⅱ-１-②

平成２６年度の市税等の収納率については、滞納者に対する早期催告、早期財産調査に伴う滞納処分等の対応により、現年度分はほぼ前年度と同率、滞納繰越分については前年度を上回る状況になっていますが、調定額全体に占める滞納繰越額の割合が、県下１９市の中でも高い状況は続いており、現年度分及び滞納繰越分合計の収納率を下げる要因となっています。
２７年度においても、市税等納付案内センターの効果的な活用、厳正な滞納処分の実施、税務課、国保年金課、高齢者介護課など課税課との連携の推進、長野県地方税滞納整理機構との連携をさらに進めることにより、収納率の向上と自主財源の確保に努めます。

市政経営を財政的に担保するため、市税等の収納率の向上を図り、自主財源を確保すると同時に税負担の公平性を確保します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○新規滞納者を発生させないための取組の推進① (1)市税等納付案内センターの効果的な活用(2)口座振替の推進

２７年度末○滞納繰越額縮減のための取組の推進(1)徹底した財産調査による滞納処分（差押、執行停② 止、不納欠損）の実施(2)課税担当課との連携の推進(3)長野県地方税滞納整理機構との連携の強化○市民の納税意識向上に向けた取組の推進(1)租税教室の開催（小学生対象）③ (2)納税標語の募集（中学生対象）(3)広報等による納税に関する広報活動の実施(1)５月〜３月(2)５月〜９月(3)７月

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

収納率及び滞納繰越徴収額は下表のとおり
区分
9月末 前年9月末 増減
現・滞 計
52.87
52.13
0.74
市税
・収納率の目標値
収納率
うち現年課税分
55.72
55.40
0.32
市税（現年）
98.20％
（％）
現・滞 計
21.70
21.23
0.47
国保税
市税〈滞繰〉
25.00％
うち現年課税分
25.67
25.23
0.44
国保税（現年）
92.00％
市税
186
212
△ 26
滞納繰越収納額
国保税〈滞繰〉21.00%
国保税
123
148
△ 25
（百万円）
・滞納繰越分の収納目標額
計
309
360
△ 51
市税
370百万円・財産調査の結果、差押が必要と判断した場合は差押を実施
国保税250百万円
９月末の差押件数は333件(昨年同期591件)
・長野県地方税滞納整理機構への移管
・長野県地方税滞納整理機構に対し、移管90件、移管額は90件 2億3,000万円
218,745千円

小学生・中学生の皆さんに対し、 (1)租税教室の講師派遣依頼があった場合は講師派遣予定
租税教室の実施、納税標語の募集等 (2)納税標語は７月に募集実施
を通じて、税に対する知識を深める (3)広報うえだ等による広報活動
機会とする。
・納期ごよみ(4月1日号)
また、広報等を活用し、納税の大・期限内納付の勧奨(7月16日号)
切さを市民に周知する。
・有線放送による各月の納期のお知らせ

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）
収納率及び滞納繰越収納額は下表のとおり

区

分

現・滞 計
市税
収納率
うち現年課税分
（％）
現・滞 計
国保税
うち現年課税分
市税
滞納繰越徴収分
国保税
（百万円）
計

2月末 前年2月末
80.63
79.30
84.46
83.74
59.04
57.61
73.00
72.53
338
370
227
257
627
664

増減
1.33
0.72
1.43
0.47
△ 32
△ 30
△ 37

・差押件数は694件(2月末現在)（昨年同期934件）
・長野県地方税滞納整理機構の状況：収納額44百万円、収納率は20.21％（2月末現在）
・松尾町、原町、海野町の各商店街へ口座振替推進チラシの配布(1)租税教室：講師派遣(1回)(2)中学生を対象とした租税標語の募集：市内中学校から合計
1,107件の応募(3)広報等による広報活動：広報により年３回、有線放送及び行政チャンネル文字放送により納期月に実施④⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記・親切、丁寧な納付相談を実施します。
事 ・公平、公正な収納対策を実施します。
項○取組による効果・残された課題

市税、国保税とも現年・滞納繰越分・合計において収納率は前年度を上回っているが（2月末現在）、さらなる収納率の向上及び滞納繰越額の縮減を図っていく必要がある。

3

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

公平・適正な課税の推進

総合計画における
位置付け
現況・
課題

目的・
効果

部局名

第１編 コミュニティ
第２章 分権自治を確立するために
第２節 機敏に対応できる行政組織にする

財政部

優先順位

2014市長マニフェスト
における位置付け

3位

Ⅱ-1-②

固定資産税に係る土地評価は、上田市固定資産土地評価事務取扱要領に基づき、平成３０年度評価替に向け適正な評価額を算定します。
個人市民税、法人市民税、償却資産は申告を前提とした制度であることから、適正申告している者との公平性の観点からも、未申告者対策は欠くことのできない課題となっています。
平成３３年度評価替を最終目標として、上田市固定資産土地評価事務取扱要領に基づく評価替基礎資料整備事業を継続実施し、公平・公正な土地評価を推進します。
市税等の未申告者への催告に加え、必要な調査・照会等を行い、公平かつ適正な課税を推進し、税務行政に対する市民の信頼度を向上させます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○平成30年度評価替に向けた評価替基礎資料整備
事業の継続実施

・平成28年3月(2)画地認定調査
49,000筆(2)画地認定調査② (2)法人市民税③

上田地域（左岸） 用途地区、状況類似、標準宅地見直しにつ
いては、数値目標を達成しました。画地認定調査については、
平成28年度実施予定の本鑑定の成果をもって実施することとし
ました。
【実績】
(1) 用途地区 8区分 状況類似 206箇所(2) 画地認定調査（未了）(3) 標準宅地の選定
204箇所(1)左のとおり(1)7月(2)1月に県税資料の調査等により、96法人は除却、74法人に申告催告した。この結果、6件の新規申告を促すとともに、休業・廃業等の処理ができました。
(3)実地調査を9月に14件実施したほか、申告義務があると思わ(3)実地調査20箇所れる事業者(主にアパート・太陽光発電）へ申告の指導を行(3)償却資産は7月に個人515件・法人100件の国税資料を閲覧
税務署及び県の申告資料に基づく
い、48件の申告を得ました。
し、10〜11月に実地調査予定
調査(個人：400件、法人：100件)
また,保健福祉事務所に照会を行い、新規飲食事業者の捕捉に努め、10件の新規申告を促すことができました。
(2)税務署及び県の法人関係資料に基(2)法人市民税は県との調整により10〜11月に調査予定
づく調査(2)10月〜2月(3)7月〜10月○税のしくみや税制改正等についての市民啓発(1)納税通知送付時のチラシ同封

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)20歳以上の未申告者全員を対象と(1)個人市民税は8月上旬までに1,519人の未申告者に催告し、した申告催告774人の申告を得た。

国県と連携した調査(3)償却資産申告内容の適正な把握と調査

・指名競争入札により、事業者決定。8月に契約を締結し、事
業進捗中(3)標準宅地の選定
204箇所(3)標準宅地の選定○税の公平性・信頼性を確保するため
市民税等の未申告者対策(1)個人市民税
催告と臨時申告窓口の開設

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

上田地域（左岸）(1) 用途地区の見直し
204状類(1)用途地区の見直し①

数値目標（どの水準まで）(1)固定資産税
個人市民税

4月
6月

(1)税のしくみや税制改正等を解説(2)広報11月1日号(2)広報うえだへの特集記事掲載(3)随時(3)制度改正等があった都度掲載(2)「税を考える週間」に合わせた税に関する広報活動(3)市ホームページを利用した広報○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点(1)固定資産税の納税通知書にチラシを封入し発送(1)左のとおり
68千通（4月）
個人市民税の納税通知書裏面に主な変更事項を印刷し発送33千通（6月）(2)11月1日号広報うえだ「税を考える週間特集号」において、軽自動車税の税制改正の概要、償却資産の申告、個人市民税・(2)11/1号に「税を考える週間特集号」を掲載予定
償却資産のQ&Aの記事を掲載しました。
(3)左記のほかに、軽自動車税の減免、申告受付け、家屋の滅(3)軽自動車税等の税率改正を市HP等に随時掲載
失届等の記事を掲載しました。

○取組による効果・残された課題

特記・公平かつ適正な課税を推進するとともに、税のしくみや税制改正等について市民啓発を行い、税務行政に事 対する市民の信頼度の向上を図ります。
項4

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

公有財産の適正な管理と利活用

総合計画における
位置付け

現況・
課題

目的・
効果

部局名

第１編 コミュニティ・自治
第４篇 生活環境
第２章 分権自治を確立するために
第１章 快適な生活環境を実現するために
第２節 機敏に対応できる行政組織にする
第２節 安全・安心・清潔に暮らせる生活環境を実現する

財政部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

4位

Ⅱ-１-②
Ⅰ-２-④

平成２６年度から３年間の予定で、本庁舎・南庁舎耐震補強実施設計業務委託を発注済で、耐震補強工事の実施の際には、工事に影響を与えないように又影響を受けないように庁舎内の職場を移転する必要があります。
固定資産台帳については、平成27年度から29年度までの3年の間で作成が義務付けられており、固定資産に関する財産情報のデータ化が急務となっています。
広報うえだ、上田市のホームページ等では空きスペースを活用し広告主を公募することにより自主財源の確保に努めています。

耐震補強工事の開始前に、必要のある職場を移転させておくことで、スムーズな工事を行うことができます。
固定資産台帳をデータ化することで、財産の状況把握、所管部局の明確化など情報の共有化が図ることができるため、計画的な利活用が促進されます。
広告掲載事業を実施することにより、新たな財源の確保が図れます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○耐震補強工事に備えた職場スペースの仮配置等の検討と補強工法の決定をする。
(1)庁内検討委員会を開催し、職場の仮配置について (1)２８年３月① の課題、問題点等の整理、検討(2)２７年７月〜８月(2)基本設計を基に、補強工法を決定し、実施設計に移る。

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)庁内検討員会を開催し、工事に支 (1)本庁舎・南庁舎の耐震改修工事のスケジュールを基本設計(1) 本庁舎・南庁舎の耐震改修工事の課題について、庁内の検障がないような仮配置案の素案を作 の中で検討した。
討会を組織しました。
成する。
(2)基本設計提示案おいて様々な課題が浮き彫りとなったため
検討会は10月から5回開催し、3月には検討結果の報告書をま(2)庁内での検討を行い、工法を決定 庁内で検討する必要が生じたことから工法の決定には至らなとめました。
する。
かった。

(1)決定した業者により、公有財産管理台帳等を基に土地及び建物の棚卸しとデータ化作業を進めました。
(2)棚卸の結果、土地は、約8,800筆をデータ化し、庁内で保有○固定資産台帳の作成する地図情報などの他の財産データとの突合を行いました。
(1)２７年８月(1)入札により、業者選定(1)８月に入札により、業者決定し、契約した。
(1)固定資産台帳を作成するため、業者委託し、シス
不突合箇所のチェック、修正作業が未了です。
(2)２７年９月〜２８年 (2) 土 地 (8,700 筆 ） 及 び 建 物 (1,900 (2)土地及び建物のデータ化に向け、全職場対象の説明会を開② テムを導入
建物は、約1,600棟をデータ化し、データの最終確認作業が未３月棟）についてデータ化
催し、年度末完成を目指し作成作業を開始した。
(2)土地・建物をデータ化了です。
(3）土地、建物以外の物品、工作物等の財産の棚卸しは、資産計上基準などの作成とあわせて、28年度に実施することとしま
した。

○広告掲載事業の実施③ (1)広告を掲載する対象公用車の選定、広告掲載事業 (1)２８年３月
主の募集(1) 公用車の広告については、広告シートの管理等新たな課題が生じたことから方法を再検討することとしました。
(1)公募要領は、ほぼ完成しているの (1)広告掲載事業者募集のスケジュールを検討を行い、1月か他の広告事業として、11月から市役所本庁舎内へ広告パネル
で、掲載する公用車を選定し、２８ ら募集を開始する計画とした。
の設置について検討し、2月末に庁内各フロア及び公共施設の年４月からの事業実施を目指し事業 また、新たな財源確保のために他の広告事業についての検案内図を備えた広告パネルの設置が完了しました。
主の募集を実施します。
討も始めた。
広告パネルの設置場所貸付料として、1年あたり、約50万円となりました。

④⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

特
記
事
項

5

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

遊休財産・土地開発公社保有土地の処分の推進

総合計画における位置付け

部局名

第１編 コミュニティ・自治第２章 分権自治を確立するために
第２節 機敏に対応できる行政組織にする

財政部
2014市長マニフェスト
における位置付け

現況・
課題

上田市では、厳しい財政状況のなかで公有財産の有効な利活用と処分を進める必要があります。公有財産の利活用及び処分計画に基づいて、遊休地の処分等を積極的に進めます。
普通財産の状況による売却方法を検討し、処分を推進します。
土地開発公社の保有用地については、長期保有用地を中心に更に処分を進めます。

目的・効果

現在保有している遊休地等の売却により、自主財源の確保を図ります。
貸付地や遊休地の状況に合わせた処分方法を再検討し、処分の促進を図ります。
保有地の処分促進は、土地開発公社の経営健全化が図られ、あわせて土地開発公社の設立・出資者である上田市の将来的な財政負担の軽減につながります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

優先順位

5位

Ⅱ-１-②

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○遊休市有地の処分
売却可能物件の条件整備を行い、売却処分を促進
する(1)塩川の物件は上下水道整備工事を発注し、完成後、入札予 (1)塩川の物件は上下水道整備が完了、入札しましたが、問い(1)２件（塩川、腰越約2,000㎡）を定。
合わせはあったものの、入札参加者がいませんでした。腰越の公募し、年度末までに廃道水路敷を腰越の物件は隣接地権者と境界の調整中。
物件は境界が確定しました。2件とも28年度に売却予定です。
含めた目標売却金額を3千万円(1)２７年４月〜１０月
売却額は、遊休地1件（634万円、354㎡）を含め2908万円(2)保野の不要建物は、28年度に一部撤去し、売却予定です。
とします。
(2)２７年４月〜１２月(2)保野の不用建物は、所有している普通財産の修繕及び改修 (3)教員住宅跡地2件を入札した結果、1件売却しました。
(2)保野の不要建物を一部撤去、塩川工事を優先したため、来年度撤去する予定に変更。
(4)27年度の市有土地売却額は、遊休地5件（約3,580万円、約の上下水道を整備し、売却の準備を(3)新たに教員住宅跡地2件（芳田、上田原）について年度内 2,120㎡）と廃道廃水路敷をあわせ、合計約6,370万円となりま進める。
に入札予定。
した。

○土地開発公社保有地の処分事業用地としての売却に加え、関係部署と連携を② 図り、他の公共事業での利活用を検討し、保有地の処分を進めます。

(1)処分目標のうち、1物件、面積約574㎡、金額約1億2,800万円相当（簿価ベース）について処分済み（売却額2500万円）
金 額 で計 5億 9千 万 円 余、 面 積 で計
(1)28年3月末までに保有地、4物件、面積計約2,400㎡、売却額(2)ほかに1物件、約500㎡、金額3,260万円余（簿価ベース）
4,900㎡余の保有地を処分します。
計約8,560万円、簿価ベースでは約1億9,300万円の売却結果とに ついて 処分に向 け、詳細 調整中で 、調整済 み次第処 分予なりました。
定。

①

２８年３月

③

④

⑤

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

特記事
項6