宇宙資産の所有と利⽤の分離〜アセットファイナンスという視点の重要性〜
宇宙旅客輸送推進協議会（SLA）＋ 有限責任監査法⼈トーマツ
2023年6⽉30⽇

１．イントロダクション：
これまでの検討系譜と今回検討の背景

2 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

SLA発⾜直後まず取り組んだのは、⽇本にとって基幹産業となり得る宇宙産業とはどのような状態なのか？という“創るべき将来”をできるだけ具体に検討することだった・・・
これまでの検討系譜（1/3）※オブジェクトサイズ＝市場の規模

PKG1: 世界観の描画

技術進化“創るべき”
将来

宇宙輸送マーケットの将来像整理
宇宙輸送マーケットの市場規模の推計

20年後…

現在宇宙産業における世界観の策定なりゆき
将来20年後…

制度・体制進化3 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2040年時点の宇宙輸送マーケットの市場規模は16兆円にまで成⻑し、P2P、サブオビ、オービタル、地上〜宇宙滞在施設間輸送の市場が全体の87%を占めると描画
これまでの検討系譜（2/3）
技術進化※オブジェクトサイズ＝市場の規模

PKG1: 世界観の描画“創るべき”
将来

宇宙産業における世界観の策定
宇宙輸送マーケットの将来像整理

20年後…

現在

なりゆき
将来
20年後…

宇宙輸送マーケットの市場規模の推計

2020年
1.1兆円

約16倍

客数

2020年
12⼈*1約40万倍

輸送重量

2020年
27トン*2

約6,700倍

2024年
16兆円
2040年

7,800,000⼈
2040年
180,000トン*1：2020年度に打ち上げられた政府の宇宙⾶⾏⼠の⼈数*2：2020年度のリサブライミッションにおける輸送重量
4 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

さらにその将来を引き寄せるために、技術的な課題の検討（PKG2）と、経済社会の制度的な課題の検討（PKG3）を推進してきた
これまでの検討系譜（3/3）
技術進化※オブジェクトサイズ＝市場の規模

PKG1: 世界観の描画“創るべき”
将来

宇宙産業における世界観の策定

PKG2: 研究課題の抽出

既存主要プレイヤ×3
スタートアッププレイヤ×3
意⾒集約
宇宙輸送の⾰新に向けた
研究課題の抽出

宇宙輸送マーケットの将来像整理

20年後…

現在なりゆき将来
20年後…

宇宙輸送マーケットの市場規模の推計

制度・体制進化
PKG3: 制度整備活動

政策課題
制度／体制整備
5 宇宙資産の所有と利⽤の分離

パブリックコメント
等の政策対話© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

昨年度、更に、Deloitteグループとの共同研究として、PKG1の延⻑線上の⽂脈で創るべき将来における⾦融側⾯からの経済構造について検討を⾏った
今回の検討：2040年宇宙輸送時代の⾦融＠PKG1＋
技術進化

PKG1: 世界観の描画“創るべき”
将来※オブジェクトサイズ＝市場の規模

宇宙産業における世界観の策定

PKG2: 研究課題の抽出

既存主要プレイヤ×3
スタートアッププレイヤ×3
意⾒集約
宇宙輸送の⾰新に向けた
研究課題の抽出

現在

なりゆき
将来
20年後…

宇宙輸送マーケットの市場規模の推計

制度・体制進化
PKG3: 制度整備活動

政策課題
制度／体制整備
6 宇宙資産の所有と利⽤の分離

宇宙輸送マーケットの将来像整理

20年後…

パブリックコメント
等の政策対話

望ましい社会において、⾦融側⾯から経済構造を想像することにする・・・© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

２．市場拡⼤における⾦融領域の役割

7 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

航空輸送領域ではアセットファイナンスがその市場拡⼤に⼤きな役割を果たしたのではないか？
運航機材数とリース機材数の推移

世界の⺠間旅客機の発着回数の推移

25000

60.0%

48.0%

20000

193,000

200,000

171,850
50.0%

42.0%

150,000
40.0%

115,930

15000
30.0%

25.0%

100,000

10000
20.0%

14.7%
10515

5000

0.0%
2022

2019

2016

2013

2010

2007

2004

2001

リース割合

01998

2020

1995

所有機

2010

1992

2000

1989

リース機

2,743

1986

1796
1970 1980 1990

37,956

1983

0

1,095

10.0%

1980

0.5% 1.6%

6,261

50,00077,17382,59068,35541,64635,327

出所：Aircraft Monitor
8 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

アセットファイナンスとは、極めて平易にイメージをすると、資産の利⽤者と所有者を分離すること
航空機リースの仕組み
借り⼿航空会社など

利⽤リース契約

貸し⼿

SPC（特別⽬的会社）所有融資返済

⾦融機関

9 宇宙資産の所有と利⽤の分離

利益・費⽤を分配

出資

出資者、匿名組合の組合員© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

航空機ファイナンスの登場により、より安価で品質のいい航空輸送サービスが提供され、世界の⼈々にとって航空輸送というサービス利⽤の「⺠主化」が進んだのは間違いない
航空機リースの需要拡⼤ドライバ

顧客基盤が拡⼤し収益アップ

メーカー

将来需要増に柔軟対応エアラインの信⽤⼒・資⾦⼒の補完⼿段
サービス⽴上げでイニシャルコスト低減

オペレータ

⾦融機関
（リース会社）

エンドユーザ（旅客サービス受益者）

新しい機材運⽤でサービス品質アップ

新たな投資対象確保

10 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

航空輸送業界におおいてインフラにおいても、アセットファイナンスの⼀種として、国の予算化あるいはPFIの活⽤が⾒られる
航空輸送業界におけるインフラファイナンス
PFI
技術検討委員会
出資者
⼤成建設
⿅島建設
五洋建設
東亜建設⼯業
⿅島道路
⼤成ロテック
第三者施⼯管理

業務契約
管理

提⾔
諮問

国⼟交通省
関東地⽅整備局
東京空港整備事務所

サービス対価出資
配当

PFI（Private FinanceInitiative）とは直接協定事業契約

⽻⽥空港国際線
エプロンPFI株式会社
（SPC）

借⼊返済

⾦融機関

公共施設等の⺠間の資⾦、経営能⼒及び技術的能⼒を活⽤して⾏う⼿法建設、維持管理、運営等を委託契約

運営については設計・施⼯契約

設計・施⼯
JV

⼤規模補修契約
維持管理契約

維持管理
JV

⼤規模補修
JV

 空港の場合：
⺠間事業者に委託・運営権を委譲（コンセッション⽅式）をすることもある
 管制の場合：
国が運営

出所：⽻⽥空港国際線エプロンPFI株式会社、国⼟交通省
11 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

航空輸送業界におけるインフラのPFI活⽤実績では、航空系事業収⼊の⾚字を⺠間企業ノウハウの活⽤で⾮航空系事業収⼊の⿊字で補填することができている
PFI活⽤の背景

平成27年度 航空系＋⾮航空系事業の収⽀
航空系

⾮航空系
392,908 354,667

収益
107,161 127,618

収益費⽤

12 宇宙資産の所有と利⽤の分離インフラでPFIが活⽤される背景
単位：百万円 空港経営の⼀般論として、航空系事業収⼊＜⾮航空系事業収⼊となることが知られている
 空港経営を航空系・⾮航空系と⼀体化して⾏うことで、航空系事業における滑⾛路の整備費をはじめとする莫⼤な営業費⽤に、⾮航空系事業で得た売上を充てることが可能となる費⽤

営業損益 経常損益
62,96917,784© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

個⼈や組織が将来的に返済することを約束し資⾦を借り⼊れる能⼒を「信⽤（credit）」というが、信⽤のよりどころには、企業・個⼈だけではなく資産も存在
コーポレートファイナンス vs アセットファイナンス

Corporate Finance

Asset Finance 企業の経営戦略や市場／財務／競合状
況を分析し、将来のキャッシュフロー（返済原資）の安定性を⾒極めるファイナンス⼿法

 企業の保有する機会設備・⾞両など固定資産が⽣み出すキャッシュフローの安定性を⾒極めるファイナンス⼿法

事業の構造から得られる収益に基づく返済⾒込みPayback@Risk

事業の継続上はらむ
破綻リスク⾒込み

倒産
リスク

担保資産

事業の構造から得られる収益に基づく返済⾒込みPayback@Risk

資産（モノ）の価値の維持⾒込み
倒産
リスク

担保資産

宇宙輸送領域においてもアセットファイナンス
市場の萌芽・拡⼤の可能性はあるのか？
13 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

伝統的なCorporateFinanceが成⽴するためにも、いくつかの制度設計と運⽤の成熟が必要だった・・・
Corporate Financeが成⽴するための必要条件

監査制度

会計制度
企業の経営状況を正確に把握するために、会計制度が整備されていることが重要。会計制度には、企業の財務状況を公正かつ正確に反映するための原則が含まれる

企業の財務情報が正確であることを保証するために、監査制度が必要。監査制度には、企業の財務諸表の監査や監査⼈の規制が含まれる

証券取引市場企業法
企業法は、企業が設⽴され、経営されるための枠組みを提供。企業法には、企業の設⽴や株式や債券の発⾏、会社の経営権や義務などが含まれる

⾦融機関
投資家

企業

証券取引市場（所）は、企業の株式や債券の取引を仲介し、市場の透明性を確保する重要な役割を担っている。
証券取引所には、企業が公正な市場で資⾦を調達するために必要な規則が含まれる

現在の宇宙開発においても、資⾦調達が可能になっているのは、こうしたCorporateFinaneの制度整備と充実の延⻑線上にあるといっていい
14 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

宇宙輸送領域におけるアセットを、アセット⾃⾝の信⽤に依拠し与信を⾏うことができれば、同業界の規模も拡⼤するのではないか？
航空と宇宙のアセット（資産）フェアリング＋空港

イン
フラ

その他コンポーネント（降着装置、APU、計器 他）

第2段

第1段・第2段エンジン
HMTエンジン

⼈⼯衛星

ロケット

航空機

輸
送

ペイロード

宇宙

航空

第1段

ロケット
ブースタ

探査機

地球軌道外を探査するもの

有⼈宇宙船

太陽 惑星
⽉ ⼩天体

⼈を乗せて宇宙空間へ⾶翔するもの

管制

旅客ターミナルビル
貨物ターミナルビル
エンジン試験場

滑⾛路
誘導路
エプロン

主に地球周回するもの

通信衛星
放送衛星
測地衛星
気象観測衛星地球観測衛星科学衛星

管制塔
航空通信施設

管制

発射場

総合司令塔
発射管制塔
追尾局（国内外）ロケット組⽴棟
発射場
衛星・衛星フェアリング組⽴棟

レーダー施設SLAでは、航空輸送におけるアセットファイナンスの成⽴要件と状況を起点に、宇宙資産ファイナンス実現のために、どのあたりに課題があるのかを検討した
出所：画像：デロイトオリジナル、フリー素材（https://pixabay.com、https://kage-design.com、https://free-icon.org）
15 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

３．現在の宇宙開発における資⾦調達の現状

16 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

宇宙輸送業界におけるインフラ観点では、今後の政府予算需要を基礎に、⽶国では設備がSPC化されてていたり、⽇本でも⼀部PFIが実⾏されている
宇宙輸送業界のファイナンス（1/2）：インフラアメリカ
NASA・空軍が予算を確保し、建設を発注するが、NASA・空軍の射場をSpaceX等の⺠間企業にリースする例も⾒られる

いずれもNASA・空軍など政府需要を⼀定程度⾒込めるという予⾒可能性が返済への期待値を⾼めている

Payback@Risk

テキサス州ボカチカには、SpaceX Starbaseと呼ばれるSpaceXが建設・所有している射場もある。この場合のファイナンスの仕組みは不明だが、SpaceXのコーポレートファイナンス、特にエクイティファイナンス（株式や新株予約権と引換をベースとした資⾦調達）といわれている
資産価値

⼀⽅、資産価値およびその資産が⽣み出す返済原資⽔準低下などがリスク。また、運営コスト低減は企業努⼒余地への⾒込みに⽴脚

⽶国では、政府⽀出に対する信⽤及び将来⺠需深耕によるアップサイドという事業性を評価しつつも（＝コーポレートファイナンス）他打上事業者への転⽤可能性も加味しアセット価値が⾒出されている。
⽇本でも実験装置などでPFIが⼀部実⾏
出所：DNC Parks & Resortsウェブサイト、⽇本経済新聞「⽕星⽬指す「宇宙港」の場所は？ マスク⽒の真意」（2022/7/4）、南⽇本新聞「【23年度政府予算案】⽂科省、新主⼒ロケットH3開発に52億円 2号機製造に充当 種⼦島、内之浦の⽼朽設備更新に60億円」（2022/12/24）
17 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

⾶翔体においても、衛星搭載ペイロードでは、通信衛星のトランスポンダのアセットファイナンスが⾏われているほか、衛星の⼆次利⽤の検討が進んでいる
ペイロードのファイナンス
衛星の⼆次利⽤

衛星トランスポンダリース
衛星に搭載された電波の送受信機（トランスポンダ）をリースする事例は過去からあり、⼀定の市場規模を有する顧客は、トランスポンダと地上局を⽤いて、ビデオ・⾳声・データ・インターネット等の送受信を⾏う。通信衛星を⾃国で保有していない国が、サービスを利⽤することもある

 JAXAでは定常運⽤終了後の衛星を、⺠間事業者に譲渡するスキームを検討し、事業者の公募を実施した

市場規模予測（Insight Partners社）

R4GCA.4（2%30206125）

US$ 19.23 Bn

US$ 13.01 Bn
2016

出所：画像：合同会社先端技術研究所

2025

出所：国⽴研究開発法⼈宇宙航空研究開発機構（2022/3/11）

ただし、⼀部、衛星通信においては、トランスポンダについて、リマーケティングの可能性を⾒出し、アセットファイナンスの可能性が⾒出されている
18 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

宇宙活動においてCorporate Financeの活⽤は進んでいる。
他⽅Asset Financeは現状はその活⽤の端緒についたところといえる
宇宙活動におけるファイナンスのスキームの状況まとめ
Corporate FinancePayback
@Risk

イン
フラ
移動体

 発射場・管制 ロケット 搭載ペイロード（⼈⼯衛星、探査機、有⼈宇宙船）

倒産
リスク

Asset Finance
担保
資産事前契約など事業スキームの巧拙により官需・⺠需のキャッシュフローの確からしさを⾒極め、コーポレートファイナンスを実施
事前契約など事業スキームの巧拙により官需・⺠需のキャッシュフローの確からしさを⾒極め、コーポレートファイナンスを実施

Payback
@Risk

倒産
リスク

担保
資産

代替的な施設利⽤者獲得の可能性に着⽬し、アセット価値を⾒出しファイナンス実施の事
例も 発射場・管制

⼀部、衛星搭載トランスポンダの性質に着⽬し、アセット価値（例：通信衛星の を⾒出しファイナンス実施の事トランスポンダ） 例も

 搭載ペイロードの⼀部

花開くか？
19 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

４．これからの宇宙資産ファイナンスに向けて

20 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

既存アセットファイナンスの成⽴状況を踏まえると、下記6つの項⽬に⼤別し論点が整理できると考えられる
検討すべき論点仮説の抽出_⾶翔体編★：⼗分条件

説明

⼩項⽬

製造

継続的キャッシュフロー創出を期待させる
信頼性向上

 型式／個別機体標準化
 需給バランスの調整
 製造事業者への信頼感醸成 ★ 機能 ★

所有

資産及び資産所有の定義／
保証とファイナンス実務実績蓄積

 資産の定義
 多様なファイナンススキーム種別
 資産所有の保証  アセットファイナンス受⼊れ⼟壌 ★

運⽤

輸送市場の安定的な成⻑ 経済成⻑と共に伸⻑する市場形成

移転

アセットのクロスボーダー取引 輸出管理規制

担保権など権利⾏使の実効性向上

 国境を越えた担保実⾏⽀援

既存国際的制度との定義／

 既存国際法との調整
 国際標準化団体 ★

権利⾏使
その他

（他制度との整合） 解釈齟齬解消

本編、航空運輸領域におけるアセットファイナンスの運⽤状況を加味しながら、宇宙資産ファイナンスの課題・可能性について各項⽬を詳細議論
21 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2040年⽬指し先述⾶翔体のアセットファイナンスの実現を努⼒するも、他⽅で、直近としてインフラについては⺠間資⾦によるデュアルユースの多様な可能性を模索することは可能
直近で検討可能なファイナンス：宇宙開発インフラのファイナンス（1/2）
政府関連需要向

⺠間需要向
⾦融機関／
投資家

投融資

収⼊

収⼊
政府運営
事業者

⺠間打上需要

その他⺠間
開発需要

その他
⺠間需要利⽤

保守運⽤
＋投資

利⽤

利⽤

利⽤

射場
関連
施
設

22 宇宙資産の所有と利⽤の分離

既存設備
デュアルユース射場設備
その他設備・サービス（作業スペース試験・輸送・組⽴⽀援）
その他：教育／研修・その他© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

空港インフラがそうであったように、広⼤な⼟地や⼀部地の利（研究開発拠点近傍にあるなど）を活かし、⺠間宇宙開発推進をドライブする⼀助になると推察
直近で検討可能なファイナンス：宇宙開発インフラのファイナンス（2/2）
政府関連需要向

⺠間需要向
⾦融機関／
投資家

投融資

収⼊

収⼊

射場
関連施
設

政府運営事業者

⺠間打上
需要その他⺠間
開発需要

その他
⺠間需要利⽤

保守運⽤
＋投資

利⽤

利⽤

利⽤

収⼊

コスト

23 宇宙資産の所有と利⽤の分離

既存設備収⼊デュアルユース設備

収⼊

収⼊
利益！

投資／投資／その他設備・サービス（作業スペース試験・輸送・組⽴⽀援）
コスト
投資／コストコスト
その他：教育／研修・その他© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

最終整備が終了次第、SLA会員の皆様には検討レポートを共有
また、結果を基礎に更なる市場形成に向けた政策・技術的論点を継続的に発信
PKG1（発展）成果の共有

24 宇宙資産の所有と利⽤の分離© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

デロイト トーマツ グループは、⽇本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法⼈（有限責任監査法⼈トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理⼠法⼈、DT弁護⼠法⼈およびデロ
イト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、⽇本で最⼤級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法⼈がそれぞれの適⽤法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専⾨家を擁し、多国籍企業や主要な⽇本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（ www.deloitte.com/jp ）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法⼈（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法⼈はそれぞれ法的に独⽴した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法⼈は、⾃らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法⼈の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を⾏いません。詳細は www.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
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デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜する
デロイトの約415,000名の⼈材の活動の詳細については、（ www.deloitte.com ）をご覧ください。
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