第１回袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会
１

開催日時

令和２年９月２５日

２

開催場所

袖ケ浦市役所

３

出席委員
会

長

鈴木

委

員

林

委

員

委
委

午後２時００分開会

旧館３階大会議室

文彦

委

員

仲田

秀明

雄一

委

員

宮山

浩之

成田

斉

委

員

赤川

稔

員

加藤

正之

委

員

重田

克己

員

鈴木

利和

委

員

宮嶋

亮二

渡邉

彰代理 米本

委 員

斯波

恭太郎

委 員

八戸

武彦

委 員

宮崎

隆一

委 員

市川

美則

委 員

榎本

昇

委 員

有海

勝教

委 員

西田

隆司

委 員

影山

昭子

委 員

船越

光子

（代理出席）
委員

茉利恵（欠席委員）

４

５

会議録要旨

出席職員
袖ケ浦市長

粕谷

智浩

企画財政部次長兼企画課長

千田和也

企画財政部企画課

副参事

森

企画財政部企画課

副主査

登坂

企画財政部企画課

主任主事

御園生

和博
励
諒

高齢者支援課長金子則彦

高齢者支援課半沢

佐知子

高齢者福祉班長

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

５人

傍聴人数

０人
- 1 -

６

議

題

（１）公共交通の状況について（２）令和２年度の取組について（３） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を踏まえた本市の取組について（４）その他
７

議事

事務局(森副参事)

本日は、お忙しい中ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
定刻となりましたので、ただ今から、令和２年度第１回袖ケ浦市地域公
共交通活性化協議会を開催いたします。なお、本日は新型コロナウイルス
感染症の対策といたしまして、窓や出入り口を開放して開催いたしますのでご了承ください。
会議に入ります前に、本日の出席者数について報告いたします。
本日の出席者は、１１名でございます。全委員２０名の過半数の出席をいただいておりますので、協議会規約第８条の規定により会議は成立しております。なお、斯波委員、八戸委員、宮崎委員、市川委員、榎本委員、有海委員、西田委員、影山委員、船越委員は所用のため欠席との連絡をい
ただいております。また、所用のため、渡邉委員の代理で米本様に出席いただいておりますので、ご報告いたします。
次に、配布資料を確認させていただきます。
先にご送付させていただいております、「会議次第」、「資料１」、「資料２」、「資料３」と本日机の上に配布いたしました資料として、「座席表」、「委員名簿」、「袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会の役割について」、「袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会規約」となっております。また、鈴木会
長よりご提供いただいた資料といたしまして、「コロナウイルス感染拡大と日本のバス」となっております。
資料は以上の９点でございますが、配布もれはございませんでしょうか。
（配付漏れなし）

事務局(森副参事)

続きまして、委員の異動がございましたので、異動された委員の方々に
粕谷市長から委嘱状を交付させていただきます。お名前をお呼びいたしますので、自席にてご起立のうえ 委嘱状をお受け取りください。
(市長より辞令交付)

事務局(森副参事)

ありがとうございました。
次に、会議開催にあたりまして、粕谷市長よりごあいさつを申し上げま
- 2 -

す。
（市長あいさつ）
ありがとうございました。
次に、事務局職員を紹介いたします。
企画財政部次長兼企画課長の 千田でございます。
公共交通担当の企画課
登坂
でございます。
同じく企画課
御園生 でございます。
本日は高齢者の移動対策の点から高齢者支援課も出席しておりますので紹介させていただきます。
高齢者支援課長の金子 でございます。
高齢者支援課高齢者福祉班長 半沢 でございます。
私、企画課の森と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。
事務局（森副参事）

次に、本会議の公開について説明させていただきます。
本会議は「袖ケ浦市付属機関等の会議の公開に関する要綱」に規定している「付属機関等」に属しますので、原則公開となり、会議録につきましては、発言者の氏名を記載し、要点筆記により調製のうえ公開してまいりますのでご了承願います。

事務局（森副参事）

続きまして、鈴木会長より、ご挨拶を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
（会長あいさつ）

事務局（森副参事）

ありがとうございました。
なお、市長は所用のため、ここで退席とさせていただきます。
（市長退席）

事務局（森副参事）

それでは、協議会規約第７条第１項の規程により、会長が会議の議長となることとなっておりますので、これからの議事進行を鈴木会長にお願いしたいと存じます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

議長（鈴木会長）

それでは、規約によりまして、私が議長の役目を務めさせていただきます。ご協力の程よろしくお願いいたします。
次第６の議題１「公共交通の状況について」事務局からの説明を求めます。
事務局より、資料１に基づき説明
- 3 -

議長

ありがとうございました。

（鈴木会長）

質疑を受ける前に、まずは公共交通の現状について、委員の共通認識を図るため、交通事業者から各社の現状と今後の見通しについて、説明をお願いしたいと思います。その後、関連がありますので、配布した資料について触れさせていただいてから、質疑応答とさせていただきます。
それでは加藤委員から、説明をお願いいたします。

加藤委員

日東交通株式会社の加藤です。
日東交通の現状といたしまして、路線バスについては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、今現在で、今までと比較して７割程度の利用となっています。新型コロナウイルスが流行する前においては、利用者が若干の増加傾向となっていました。理由の一つとしましては、高齢者が増えているということがあると考えています。しかしながら、補助金を活用して運行しているところであり、採算が取れる状況にはなっておりません。
そこまでには、まだまだ長い年月がかかると考えています。

議長（鈴木会長）

鈴木委員

加藤委員ありがとうございました。
続きまして、鈴木委員からタクシー業界についてご説明をお願いいたします。
房総タクシーの鈴木です。
タクシー業界におきましては、本年の２月１日から大幅な料金改正がありました。初乗料金が安くなり、距離の加算などは距離に応じてではありますが、１９年ぶりの値上げとなりました。新型コロナウイルス感染症が流行する前は、大幅な赤字という状況ではありませんでしたが、４月７日の緊急事態宣言後は、外出自粛の影響で、利用者が７割から８割減となりました。国の雇用調整助成金制度を活用したり、袖ケ浦市の高齢者の移動タクシー券などもあるほか、出社人数の制限などによりなんとか営業を継続しています。

議長（鈴木会長）

鈴木委員ありがとうございました。
それでは、本日配布した「コロナウイルス感染拡大と日本のバス」をご覧ください。私は、鉄道ジャーナルという市販の雑誌で、バスのページを
３０年以上執筆しておりまして、この雑誌の６月発売号で掲載したものになります。記事の中身については、緊急事態宣言が発出されて解除される時期の一番厳しい状況をまとめたものと、今後どのような施策が必要なのかを、５月末時点で記載しているものです。
緊急事態宣言下の状況で見ますと、バスの業界は非常に厳しいものでした。貸切バスは、この時点ではほとんど稼働しておりませんでした。高速
バスについてですが、アクアラインを経由するバスは、生活面での利用が- 4 -多いこともあり、運休、減便はあまりありませんでしたが、全国的に見ると、かなりの数の高速バス路線で運休になっていました。そのようなこともあり、平均的に見ると利用者は９割近く減っており、収入面でも同程度の状況でした。路線バスについては、日中の移動に利用されることもあり、
６割５分から７割の減少の路線が多く、例えば、平日に土休日ダイヤで運行するなどして対応した路線が多かったです。
緊急事態宣言が解除となり、順次元に戻していったわけですが、路線バスについては６月から７月までの間に緊急事態宣言前の７割から８割程度まで戻ったというのが全国的な平均です。高速バスについては、生活路線に近いものは、７割程度まで戻ったという感じはありますが、全体的に見ますと、都市間路線などは３割から４割までしか戻っていない状況が見られます。貸切バスについては、今月に入ってから学校などの需要が戻ってきたようではありますが、契約輸送などを除くと、あまり稼働していな
い状況が続いています。
これらのことから、バス事業は厳しい状況にあります。自治体からの補助を受けている路線については、補助のあり方についての問題で話がつきますが、補助を受けていない路線については、利用者がかなり減ってしまっていて赤字が増えてきております。補助を受けていない路線は、今まで
は高速バスや貸切バスなどの収益で賄ってきた部分があり、高速バスや貸切バスが非常に厳しい状況となっているため、運行の維持に問題が生じてきています。
国においても、交通ネットワークの維持という観点から、もう少し考えていただきたい部分はありますが、地域においても今後の交通ネットワー
クの作り方や、何が地域のために必要なのかを議論しておく必要があります。先が見えないのではっきりしたことではありませんが、今の状態が来年度あたりまで持ち越すようなことになったとした場合、それなりに盤石な経営基盤を持っている交通事業者でも、経営の維持ができなくなる恐れが高まっています。そのようなことから、この問題には地域ぐるみで取り組んでいかなければならないと考えています。交通事業が瀬戸際の状態にあるということを認識していただいた上で、今後の交通事業のあり方について議論する必要があると感じています。
議長

それでは、質疑をお受けしたいと思います。事務局からの説明や交通事（鈴木会長）

業者の説明、または私の説明があった公共交通の状況について、ご質問、ご意見がありましたら、ご発言をお願いいたします。

赤川委員

新型コロナウイルス感染症の対策として、座席を制限するなどのソーシャルディスタンスを取るようなことはされているのでしょうか。
また、交通事業者の企業努力については、今後どのように考えています
でしょうか。報道等で、交通事業者の状況が厳しいことは分かっています
が、事業者独自で、何かできないのかを聞かせていただきたいと思います。
- 5 -

加藤委員

まず、密を避けるような対策についてですが、自治体から補助を受けている路線は、元々利用者があまり乗っていないということもあり、バス１
台あたり５人、多くて１０人であるため、対策を取らなくても空間を確保できている状況です。また、他の路線についても、４月、５月は利用者がコロナ前の３割程度でしたが、減便をせず通常どおりの運行をしていたた
め、空間を確保できていたと考えています。
先ほど、路線バスは現状で利用者が７割程度と説明しましたが、高速バスは現状で５割程度、４月、５月は２割程度となっていました。そのため、
企業努力としては、高速バスの利用がない時間帯で一部減便し、経費の削減に努めています。日東交通では、高速バスの収入割合が全体の収益の大部分を占めており、今までは、高速バスの収益で路線バスの赤字を補填していた部分がありましたが、利用者が５割になっている現状では、それも厳しくなっています。
緊急事態宣言が解除されてから、通勤時間帯についてはある程度利用が戻ってきていますが、土休日については３割程度になっています。お気づきの委員もいると思いますが、都心から千葉県に来る人たちは、自家用車
かレンタカーで来ることが増えています。密閉空間を避けてのことだと思います。
先ほども申しましたが、企業努力としては、利用のない時間帯での一部
減便し、経費を削減していることや、消毒や飛沫シートによる対策を講じていますが、なかなか利用者は戻ってこないのが現状です。

議長（鈴木会長）
事務局（千田次長）

ありがとうございます。事務局からは何かありますか。
高速バスの利用者数の減少について、実際の数値を申し上げます。現在
８路線が運行されており、前年同月比で、２月は９６．５％となっています。この時点では、新型コロナウイルスの影響が見られませんが、３月になると影響が見られ始め、６６．８％と約３割減少しています。４月になると便数の減少も影響し、２７．５％と約７割の減少となっており、５月
は２２．５％と約８割の減少となっております。６月は４５．５％、７月は４６．９％となっており、交通事業者にとって厳しい状況となっています。

議長（鈴木会長）

他に何か意見はありますでしょうか。
成田委員から、県内のバスの状況などの情報をお話いただきたいのですがよろしいでしょうか。

成田委員

はい。千葉県バス協会の成田です。
先ほど加藤委員から、袖ケ浦市のバスの状況をお話いただきましたが、県内の状況をお伝えします。千葉県は成田空港がありますが、新型コロナ- 6 -ウイルス感染症の影響により、海外からの入国がほとんどなくなっています。以前は、県内の高速バスを含めたバス事業者は、貸切、乗合形態で国内外から来る方々を多く送迎していました。現在は、営業の縮小や外出の自粛により人々の移動が非常に減少しており、バス事業の業界全体で見ますと、事業の継続性が厳しいのが現状です。
感染拡大防止対策としましては、私どもバス協会の会員各社では、飛沫
シートを設置したり、運転席に近い最前列の座席を制限したり、乗務員が搭乗する際のマスク、消毒などを徹底しています。そのため、千葉県内では、バスに乗って感染した報告は一つもありません。利用者がなかなか戻ってこない状況ですが、利用者の心理としては、バスが感染しやすい空間
であるとイメージを持たれているので、先日県内のバス事業者が報道等を呼んで、高速バスの換気性能のデモンストレーションを行いました。そのデモンストレーションでは、窓を開けずにエアコンの性能だけで、車内全体を３分で換気していました。また、路線バスでは、窓を開けているため、商店等で買い物をするよりも感染リスクは低くなっています。このようなことを、いろいろな機会を通じて情報発信しています。
加えて、千葉県の教育委員会にも相談し、千葉県内の小中学校、県立高校に対して、保護者の方々にも安心してもらえるように、バスの換気性能をお知らせするリーフレットを送付しているところです。また、貸切バス
については、旅行業者から営業を多く受けているため、旅行業者のほうにも、バスの換気性能をお知らせするリーフレットを旅行パンフレットに入れてもらったり、旅行業者のカウンターで、バスメーカーの換気性能の映像を流してもらったりしています。また、並行して、公共交通会議を開催している県内の全自治体に対して、リーフレットと映像メディアを送付しますので、バスが安全であることを市役所内や関係各所でもご紹介いただ
けますとありがたいと思います。
議長（鈴木会長）

ありがとうございます。
バスが安全であるということをなかなか分かってもらえない、密なのではないかというイメージが非常に強いところがあります。そういうことが、高速バスや貸切バスの利用が戻ってこない大きな理由になっているのではないかと思っております。バスを利用しなくなった人たちは、普通車を利用するようになっているようです。本日は高速バスを利用して袖ケ浦市に来たのですが、湾岸線の大井から羽田あたりまでが、車で混雑していました。トラックは物流の面で必要であり普段から多いのですが、今日は普通車も多い状況でした。このまま普通車を利用する状況が続くと、渋滞問題などの様々な弊害が出てくることに繋がります。そのような観点でも、バスやタクシーが安全であるとアピールして、利用を戻さなければな
りません。
また、公共交通会議などで関わりのある自治体には、ホームページなど
で安全面のアピールをしてほしいとお願いしています。バス協会やバス事- 7 -業者などがホームページで情報発信しても、一般の方々にはなかなか見てもらえないのが現状です。より多くの方々に見てもらえる市のホームペー
ジで情報発信してもらいたいと思います。
他に何か意見はありますでしょうか。
赤川委員

例えば、バスを利用した際にスマートフォンなどを用いて利用ポイントを付与するような仕組みは、導入の可能性としてどうでしょうか。

加藤委員ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯで運賃を支払った際に、そのような仕組みを取り入れるといった案はありますが、煮詰まっていない状況です。交通系のカードは全国で普及しており、システムが複雑化してきています。そのようなことから、現時点で進んでいないのが現状です。

議長（鈴木会長）

どのようなものをどのように活用するかなど、様々な手法が考えられますので、アイデアを出していただきつつ、検討を進めてもらえればと思います。
他にありますでしょうか。
無いようですので、次の議題２「令和２年度の取組について」に移りた
いと思います。
事務局より説明をお願いします。
事務局より、資料２に基づき説明

議長（鈴木会長）

ありがとうございました。
それでは、質疑をお受けしたいと思います。
ただ今の事務局からの説明について、ご質問、ご意見がありましたら、ご発言をお願いいたします。
（意見無し）

議長（鈴木会長）

よろしいでしょうか。次の議題にも関連する部分がありますので、もし意見等があれば、次の議題の際にご質問いただいても結構です。
それでは、次の議題３「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を踏まえた本市の取組について」に移りたいと思います。
事務局より説明をお願いします。
事務局より、資料３に基づき説明

議長（鈴木会長）

ありがとうございました。
それでは、質疑をお受けしたいと思います。
ただ今の事務局からの説明について、ご質問、ご意見がありましたら、- 8 -ご発言をお願いいたします。
成田委員

袖ケ浦健康づくり支援センターの送迎バスの活用について、新型コロナ
ウイルス感染症が落ち着き次第すぐに始めるというような説明でしたが、国土交通省が定めている地域公共交通会議のガイドラインに基づいて進める必要があると思います。自治体からの補助を受けていない路線については、路線バスへの影響を考慮して、この協議会で決めていくことになっています。現在施設利用者のみを送迎しているバスに、一般の方を無料で混乗させるということで、普段路線バスを利用している方がこの送迎バスを利用するようになると、路線バスの利用者が減少してしまうことが考えられます。今回は案ということで、この場で決議を取るものではないと思いますが、今後、この事業を決めていく過程で、どの程度影響するのかを説明し、議論した上で決定していただくようお願いします。

事務局（千田次長）

こちらの事業は、令和２年１１月１日に開始しようと準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で送迎バスの運行が休止しており、また、運行が再開されても座席等の制限がされる可能性があることから、制限が解除された後に開始しようとしております。
路線バスへの影響でございますが、成田委員のおっしゃるとおり、平岡線と路線が重なる部分があります。事前に日東交通株式会社にはご相談をさせていただいたところではありますが、送迎バスは１日１往復であり、実際には影響がほとんどないものと考えております。また、影響があったとしても、平岡線は市の補助路線であるため、収益が減った分については、その分を補填いたします。
先ほどの説明のとおり、１日１往復であり、かつ、往路と復路の間が４時間ほど空くものとなっております。そのため、この送迎バスで往復することはなかなか難しいと考えております。例えば、行きは送迎バス、帰りは路線バスやタクシーを利用していただけるような利用の手引きを作成し、既存の交通ネットワークを維持していく形態で実施したいと考えてお
ります。

成田委員

分かりました。市民の方々のためになるような新しいサービスについては反対しませんが、バス事業者やタクシー事業者は市民でもある運転手を雇用して事業を行っています。交通事業者への説明などの決定のプロセス
を段階的に踏んで、開始までにある程度の期間を空けて、反対意見が出な
いように調整していただければと思います。
影響がないということをこの場で資料にして議論してもなかなか難し
いと思いますので、こういう事業を実施したいとこの協議会で提案した後に、交通事業者への説明、調整し、その結果いつから事業を始めますよという流れにすることが、一番影響がない合理的な決め方になるのではない
かと思います。この事業は良い話だと思いますので、今日説明し、１か月- 9 -後に開始というようにはせずに、ある程度の期間を設けて、調整を進めていってほしいと思います。
事務局（千田次長）
赤川委員

ありがとうございます。承知いたしました。
路線決定のプロセスや、想定する利用者数などを教えてください。また、満席になった際に、乗車拒否もあり得ると思いますが、その点はどうでしょうか。
法改正について、例えば姉ヶ崎線のような市原市と袖ケ浦市を跨いでいるような国から補助を受けている路線については、どちらの自治体がイニシアチブを取って進めていくのでしょうか。

事務局（千田次長）

まず、路線決定のプロセスでございますが、１つ目の理由として交通の過疎地域ということ、２つ目の理由としましては、送迎バスの利用率が低い地域ということで平川地区を選定しております。平川地区の送迎バスの利用者は、少ない便で１日一桁、５人未満となっておりますので、満席になってしまうことは考えづらいものとなっております。今回は、あくまでも試行的な実施であり、様子を見ながら地区の変更や継続するかどうかを決めていければと考えております。
法改正については、例えば県の交通計画があればいいのか、各市で計画が必要なのかなどの詳細な部分が国から示されていないので、動向を注視
していきながら進めていければと考えております。

赤川委員

送迎バスについて、増便などは難しいと説明がありました。市の指定管理者が運行しているのに、発注者である市がお願いしたり、要望をすることができないのはおかしいと思いますが、どうでしょうか。

事務局（千田次長）

赤川委員がおっしゃるとおり、この送迎バスは指定管理者が指定管理の中で運行しているものになります。今回の送迎バスの活用は、指定管理以
外の業務を実施してもらうということで、運行している範囲内で協力をお願いするものになります。今あるスキームを有効活用するという観点で、この事業を開始したいと考えており、そのようなことから、本数などを増やせないと説明させていただきました。

議長（鈴木会長）

改正された法でも輸送資源の総動員と謳っていますが、今後、既存の公共交通では対応しきれない部分がどうしても出てきてしまう恐れがあります。事業者の運転手不足に起因するものもあれば、バスやタクシーが担うものではないようなニーズが出てくる可能性もあります。そのようなことから、様々な移動手段を検討して、どの地域にどのような手段を導入すれば適切なのかを議論しながら交通ネットワークを構築していく必要があります。それぞれの手段の中では、できることとできないことがあると- 10 -

いうことを認識しないと、継続性がないものになってしまったり、他の手段と競合が発生してしまう恐れがあります。それぞれの手段に適している
もの以上のことをやろうとすると、競合が発生してしまいます。このような議論をしっかりと行いながら、進めていく必要があります。
今回の送迎バスの活用は、試行的に現行のものを活用するということですので、情報提供をきちんとしていただきながら、進めていただければと思います。本格的に運行するとなった際には、試行の結果を検証し、適切な方法がどのようなものなのか、あるいは他の手法なのかをきちんと検討していただきたいと考えております。
全国では、様々な手法が編み出されようとしています。私が関わっている他の自治体では、福祉施設の送迎車両を活用し、週に一回地域の方々の送迎をするような取組が実施されています。福祉施設が今の資源でできることが週に一回のこの範囲の地域ということをきちんと見極めながら、この仕組みを作っています。
様々な手法を上手く組み合わせながら、その地域に適した方法を実施していくということが、これからの非常に大きな課題になってくると思っています。今後、交通計画を策定するにあたっても、この部分が一番重要な肝になる可能性があります。
今後の議論については、この協議会の開催回数の変更も検討されているとのことですので、先ほど成田委員がおっしゃったように、お互いにきちんと情報交換をし、すり合わせをしながら進めていただきたいと思います。
他に特にご意見などが無いようであれば、事務局から提案のあった議題
２の令和２年度の取組、議題３の法改正を踏まえた取組を進めてもらうということでよろしいでしょうか。
（全員異議無し）
議長（鈴木会長）

ありがとうございます。
それでは、議題４「その他」ですが、まず、委員の皆様から何かあればお願いいたします。
（発言無し）

議長（鈴木会長）
事務局（森副参事）

無いようですので、事務局から報告があればお願いします。
次回会議についてでございますが、来年２月頃を予定しております。日時等が決まりましたら、通知させていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、本日御欠席されました委員にも資料及び会議報告書を送付いたします。
- 11 -

事務局からは以上でございます。
議長（鈴木会長）

事務局（森副参事）

それでは、議題４を終了いたします。
以上で、本日予定された案件の審議は、全て終了しました。
ご協力ありがとうございました。
ありがとうございました。
委員の皆様におかれましては、長時間にわたりご審議等を頂きましてありがとうございます。
以上をもちまして、令和２年度袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会を閉会といたします。

- 12 -

令和２年度 第１回袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会
会 議 次 第日 時：令和２年９月２５日(金)午後２時００分
場 所：袖ケ浦市役所旧館３階大会議室

１

開

会

２

委嘱状の交付３

市長あいさつ

４

事務局紹介

５

会長あいさつ６

議題（１）公共交通の状況について【資料１】（２）令和２年度の取組について【資料２】（３）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を踏まえた
本市の取組について【資料３】（４）その他

７閉会

袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会規約
（設置）
第１条

袖ケ浦市内の地域公共交通の現状及び課題を明らかにするとともに、

持続可能な公共交通ネットワークを形成することを目指し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）第５条第１項に規定する
地域公共交通網形成計画の策定に向けた準備を行うため、袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（事務所）
第２条

協議会の事務所は袖ケ浦市坂戸市場１番地１袖ケ浦市役所内 に置く。

（所掌）
第３条

協議会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 袖ケ浦市内の地域公共交通ネットワークに関すること。
(2) 地域公共交通網形成計画に関する調査研究(3) 前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要な事項
（組織）
第４条
２

協議会は、委員２０人以内で組織する。

委員は、次の各号に掲げる者のなかから市長が委嘱する。
(1) 袖ケ浦市長又はその指名する者(2) 一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体(3) 住民又は旅客(4) 関東運輸局長又はその指名する者(5) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者又はその指名する者(6) 学識経験を有する者その他本協議会の運営上必要と認められる者(7) 千葉県警察内から市長が委嘱する者(8) 道路管理者（9）前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
（任期）
第５条
２

委員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。

前条に掲げる委員のうち行政機関の職員及び団体の役員については、その職にある期間とする。

３

前号以外の委員については、欠員により新たな委員となった者の任期は、

前任者の残任期間とする。
（役員）
第６条

協議会には、次の役員を置く。

(1) 会

長

１名

(2) 副会長

１名

２

会長は、第４条に掲げる委員の互選によってこれを定める。

３

副会長は、第４条に掲げる委員のうちから会長が指名する。

４

会長は、協議会を代表し、その会務を総理する。

５

副会長は、会長を補佐し、協議会の業務を掌握し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長の職務を代理する。
（会議）

第７条

協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。
２

会議の開催場所及び日時は、会議に付議すべき事件とともに、会長があらかじめ委員に通知しなければならない。
（会議の運営）

第８条
２

協議会は、委員の過半数の出席がなければ開会することができない。

会議の議決方法は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数の場
合は、議長の決するところによる。

３

会議は原則として公開とする。ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うものとする。

４

協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し て、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、助言等を求めることができる。

５

前４項に掲げるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に
定める。
（分科会）

第９条

第３条各号に掲げる事項について専門的な調査、検討を行うため、必要に応じ協議会に分科会を置くことができる。
２

分科会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（秘密の保持）第１０条

委員は、委員であることにより知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。又、解職後も同様とする。

（個人情報の保護）
第１１条

委員は、委員であることにより知り得た個人情報を袖ケ浦市個人情報保護条例(平成 8 年条例第 15 号)の本旨に従い個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（事務局）
第１２条

協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。

２

事務局は、袖ケ浦市企画財政部企画課に置く。

３

事務局に事務局長、事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。

４

事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（経費の負担）

第１３条

協議会の運営に要する経費は、国の補助金、他の団体等からの負担金、繰越金及びその他の収入をもって充てる。
（監査）
第１４条

協議会に監査委員を２人置く。

２

協議会の出納監査は、第４条に掲げる委員のうちから会長が指名する。

３

前項の規定により指名を受けた監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。
（財務に関する事項）

第１５条

協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（協議会解散の場合の措置）
第１６条

協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（委任）
第１７条

この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規約は、平成２１年１１月５日から施行する。
（委員の任期の特例措置）

２

第５条の規定にかかわらず、最初に委嘱される委員の任期は、平成２３年
３月３１日までとする。

袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会の役割について
１．袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会の役割について
袖ケ浦市内の地域公共交通の現状及び課題を明らかにするとともに、持続可能な公共交通
ネットワークの形成に向けた調査、研究を行うことです。
２．構成委員について
公共交通については、
行政や交通事業者のみならず、広く住民に利用される移動手段であり、その意見を伺う必要があることから、各分野から幅広く委員を選出してもらっております。
(1) 袖ケ浦市長又はその指名する者（袖ケ浦市企画財政部長）(2) 一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体（バス事業者・タクシー事業者）(3) 住民又は旅客（自治連選出委員、公募委員、シニアクラブ連合会）(4) 関東運輸局長又はその指名する者（千葉運輸支局）(5) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者又はその指名する者（バス事業者乗務員代表）(6) 学識経験を有する者その他本協議会の運営上必要と認められる者（交通ジャーナリスト）(7) 千葉県警察内から市長が委嘱する者（木更津警察署交通課長）(８) 道路管理者（君津土木事務所維持課長）(９) そのほか、市長が必要と認める者（千葉県交通計画課、袖ケ浦市社会福祉協議会）
３．これまで検討してきた事項について(１) 袖ケ浦市の公共交通の現状等について(２) 本市の今後の状況変化(３) 公共交通に関する今後の課題について(４) 市内公共交通の役割及び基本方針について(５) 基本方針を踏まえた実施事業について

資料１
議題（１）公共交通の状況について
１．都市間移動の交通について（１）鉄道① ＪＲ内房線・久留里線の状況について◆ 運行本数ＪＲ内房線（長浦駅、袖ケ浦駅）・・・・７２本／日
ＪＲ久留里線（横田駅、東横田駅）・・・１７本／日

１時間に４本程度
１時間に１本程度

平均乗車人員の推移

（人／日）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

Ｈ17年度 Ｈ22年度 Ｈ27年度 Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 R01年度

長浦

6,726

6,452

6,164

6,088

6,036

6,121

6,084

袖ケ浦

3,872

3,842

4,719

4,873

5,058

5,427

5,615

横田

303

227

212

200

196

179

165

〇 長浦駅は通勤・通学者の減少等により利用者数も微減傾向にあるが、近年は概ね横ばいとなっている。
〇 袖ケ浦駅は平成２４年４月の三井アウトレットパーク木更津のオープンや、駅
北側の市街地整備による人口の増加に伴い、利用者の増加が続いている。
〇 横田駅は、沿線人口の減少や私立高校のスクールバスの運行などから減少傾向に歯止めがかからない状況となっている。

1

資料１（２）高速バスについて① 高速バスの状況

成田空港
新宿駅48分

東京駅（八重洲口） 50分

渋谷駅48分

東京駅（鍛冶橋駐車場 ）43分

品川駅 44分

羽田空港 22分

川崎駅 50分

袖ケ浦市
横浜駅 39分

袖ケ浦駅北口姉崎袖ケ浦ＩＣ
袖ケ浦バス
ターミナル
袖ケ浦ＩＣ
木更津北ＩＣ

木更津東ＩＣJR久留里線■運行先と運行時間■高速バス路線別利用者数（袖ケ浦ＢＴ）

便数
平日

利用者

土休日

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ０１年度

川崎線

30

20

132,080

121,208

108,890

101,822

97,428

横浜線

44

44

305,820

289,990

272,500

260,042244,852

羽田空港線

37

37

212,412

206,426

210,596

220,372

214,832

品川線

61

39

370,010

340,674

321,816

304,524

277,614

新宿線

37

36.5

174,042

190,498

189,280

185,466

178,710東京線（アクシー号）

20

20

18,17636,24039,34039,622東京線（東京ガウライナー）

8.5

6

3,922

19,016

23,632

渋谷線

23

23

22,59040,542

合計

260.5

225.5

1,194,364

1,166,972

1,143,244

1,153,172 1,117,232〇 通勤・通学者の減少や平成２８年６月に木更津金田バスターミナルが移転新設
され、新宿線、品川線、横浜線などの一部の便が木更津金田バスターミナルへ乗り入れを開始したことにより、平成２７年度をピークに袖ケ浦バスターミナルの利用者は減少している。また、昨年度の台風による運休や新型コロナウイ
ルス感染症の影響もあり、令和元年度は前年度利用者数を下回った。
〇 平成３１年４月のダイヤ改正により、土休日午後の一部の便において木更津金田バスターミナルを通過する便が増加している。

2

資料１
２．市内移動の交通について（１）路線バスについて① 路線バスの状況◆ 運行本数三井アウトレットパーク線以外は最大でものぞみ野長浦線の１４便/日となっており、その他の路線とも１日に１０便前後の運行本数となっている。
なお、木更津長浦線、袖ケ浦ＢＴ～三井アウトレットパーク～木更津金田Ｂ
Ｔ線は、運転手不足の影響により、令和２年３月１日から廃線となっており、
現在８路線が運行されている。

路線
のぞみ野長浦線
馬来田線
平岡線
代宿団地袖ケ浦ＢＴ線
姉ヶ崎駅西口・長浦駅
姉ヶ崎線
中郷・富岡線
袖ケ浦駅三井アウトレット

運行回数

主な系統

運行会社

平日

土休日

14.0
10.5
4.5
6.5
8.5
1.5
1.0
3.5

9.0
10.5
3.0
4.0
8.5
1.5
2.5

日東・小湊（共同）
日東交通

13.0

9.0

日東交通

3.5
31.0
27.5

2.0
31.0
27.5

日東交通

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

R元年度

のぞみ野長浦線

45,96048,96849,18049,32954,708馬来田線

56,69855,15751,09852,90555,091

平岡線

33,23833,60934,48040,82945,217

代宿団地袖ケ浦BT線

34,85534,81834,55833,88235,747

合計

170,751

172,552

169,316

176,945

190,763

のぞみ野南～長浦駅
茅野～木更津駅東口
平川行政センター～袖ケ浦ＢＴ
のぞみ野ターミナル～袖ケ浦ＢＴ
代宿団地～袖ケ浦ＢＴ
旭ダイヤモンド工業前～袖ケ浦ＢＴ
姉ヶ崎駅西口～長浦駅
代宿団地～長浦駅
茅野～姉ヶ崎駅
茅野～姉ヶ崎駅（桜台団地経由）
草敷回転場～木更津駅東口
袖ケ浦駅～三井アウトレットパーク木更津
袖ケ浦駅～木更津駅

日東交通
小湊鉄道
小湊鉄道

小湊鉄道

■各路線の運行本数◆ 補助対象路線の利用者数の推移

路

線

名

（単位：人）

3

資料１◆ 補助対象路線の補助金額の推移

路

線

名

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

R元年度

のぞみ野長浦線

5,784,764 5,310,324 6,084,572 7,019,605 6,333,356

馬来田線

9,192,411 10,386,174 12,855,460 10,811,182 10,460,467

平岡線

22,047,000 23,705,000 26,304,000 22,445,000 19,452,000

代宿団地袖ケ浦BT線

9,613,000 9,589,000 10,983,000 13,606,000 14,651,000

合計

46,637,175 48,990,498 56,227,032 53,881,787 50,896,823（単位：円）〇 運転手不足により、維持が困難となった路線がある。今後も運転手不足の傾向が続くことが懸念される。
〇 路線バスの利用者数については、平成２７年度からの５年間では増加傾向であり、４路線全てで前年度利用者数を上回った。
〇 このことから、これまで実施してきたバスの無料お試し乗車や乗り方教室等の利用促進の取組については、一定の効果があったことが分かる。
〇 補助金額については、利用者数が増加したことに伴って、経常収益が大きくなり、４路線合計の補助金額が前年度より小さくなっている。

4資料１（２）地域支え合い活動支援事業「平川いきいきサポート」について
①

運行概要

運行期間

Ｈ２５年１１月～

運行区域

原則平川地区◆外出支援
火曜日、水曜日、金曜日の９時から１６時まで
◆家事支援

運行日

月曜日から金曜日までの９時から１６時まで◆ふれあい支援
毎月第１水曜日の１０時から１２時まで◆外出支援
燃料費代等実費のみ

利用料金

◆家事支援
最初の 1 時間は７００円
1 時間以降 ４００円/３０分②

令和元年度の利用実績◆目的地別の割合◆外出支援
２，４５５人/年（１３９日）
１日あたり１７．７人

利用者数※前年度１５．２人
◆家事支援
５６人/年
◆ふれあい支援１９５人/年（１１回開催）

5

資料１

〇 外出支援については、１日あたりの利用者数が増加傾向となっている。また、目的地別の割合では、商店、医療機関が多くなっていることから、買い物や通院等の日常生活の移動手段として利用している人が多いことが分かる。
〇 利用者が増加している一方で、利用が多い時間帯は予約時間どおりに対応できないことや、希望どおりに予約が取れないことがある。
〇 提供会員が高齢化していることや、利用ニーズに応えられない場合もあることから、新たな提供会員の確保が課題となっている。

6

資料２
議題（２）令和２年度の取組について
１．本市における交通施策の基本方針について
地域公共交通活性化協議会において、袖ケ浦市の現状と今後の状況変化を踏まえ、袖ケ浦市の公共交通の課題、基本方針を次のとおり整理してきました。

課題（１） 利用状況に応じた公共交通の整備及び公共交通の利用促進（２） 高齢化の進展や社会環境の変化などに対応した移動手段の確保（３） 進む都市基盤整備への対応（４） 観光需要への対応（５） 移動の担い手不足と担い手の高齢化への対応

基本方針（１）多様な公共機関の連携による持続可能な公共交通網の構築
多様な交通サービスを効果的に最大限活用するため、地域ぐるみの利用促進の展
開や、公共交通サービスに関する情報提供、利用者・潜在利用者への意識啓発・PR 、路線の変更やダイヤの改正による乗り継ぎの改善などを多面的に実施し、行政、交通事業者、地域住民、企業・団体等が、それぞれの役割分担のもと、適切な連携を図りながら、持続可能な公共交通網の構築を図る。

（２）高齢者をはじめとする市民の移動ニーズや地域特性に対応した公共交通サービスの提供今後、更なる高齢化の進展により、高齢者の運転免許自主返納制度を利用する人が増えていくことが見込まれることから、高齢者等でも気軽に利用することができるサービスのあり方を、その地域の実情を熟知している地域住民とともに、地域の様々な特性や、ニーズに合った継続可能な仕組みを検討する。
また、交通施策だけではなく、買い物等を含む生活支援や健康づくりなどについて総合的な高齢者施策を検討するとともに、移動の担い手不足や高齢化の問題についても、事業者と協力しながら対策を検討する。

（３）まちづくり・観光振興などと一体となった地域公共交通ネットワークの形成
袖ケ浦駅海側土地区画整理事業や椎の森工業団地の整備などをはじめとするまちづくりの進展や東京ドイツ村をはじめとする観光施設等へのアクセスなどと一体で
地域公共交通を考えることにより、人々が集う拠点や観光スポット等の交通結節点と市内の各地域を結ぶ交通ネットワークを形成することで、公共交通の利便性を高めるとともに、公共交通のサービスの充実と利用者の増加を一体で実現する。

1

資料２
２．令和２年度の主な取組について（１）基本方針を踏まえた令和２年度の主な取組について
基本方針を踏まえた令和２年度の主な取組については、以下のとおりです。

基本方針を踏まえた令和２年度の実施事業（１） 鉄道の利用促進及び利便性向上（基本方針（１）・（３））
主な取組：ＪＲ久留里線活性化協議会の設立など（２） 高速バスの利用促進及び利便性の向上（基本方針（１）・（３））
主な取組：袖ケ浦バスターミナルの利便性向上など（３） 路線バスの存続、運行ルートの改善（基本方針（１）・（３））
主な取組：補助金交付の継続
利用状況に応じたダイヤ・ルートの見直しなど（４） タクシーの有効活用（基本方針（１）・（２））
主な取組：高齢者移動支援タクシー利用助成制度（５） 公共交通の情報提供（基本方針（１））
主な取組：無料お試し乗車の実施など（６） 高齢者をはじめとする移動制約者への対応（基本方針（２））
主な取組：地域内の移動を担う新たな移動支援策の検討
平川いきいきサポートの支援
高齢者移動支援タクシー利用助成制度（再掲）ガウランドバスの客席利用など（７） 新たな公共交通システムの調査・研究（基本方針（１）・（２））
主な取組：地域内の移動を担う新たな移動支援策の検討（再掲）
ガウランドバスの客席利用（再掲）他市の事例調査
ＩＣＴを活用した移動手段の検討など

2

資料２（２）地域内の移動を担う新たな移動支援策の検討について① 背景
運転免許証自主返納者の増加や団塊の世代の高齢化、単身世帯の増加など、移動手段の確保が難しくなる高齢者が増えていくことが見込まれることから、高齢者の移動手段の確保を検討する必要があり、その対策について検討を進めてきました。
② 高齢者運転免許証自主返納支援事業助成制度の申請状況
運転免許返納助成制度の概要
助成対象者

◆

自主返納時において、満６５歳以上の市民◆

平成３１年４月１日から令和３年３月３１日の間に運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書（千葉県公安委員会発行）

又はバス運賃割引優待証（ﾉｰｶｰ・ｻﾎﾟｰﾄ優待証：日東交通㈱発行、ﾉｰｶｰ優待証：小湊鉄道㈱発行）の交付を受けた方◆ 市町村税（国民健康保険料含む）の滞納をしていない方※上記◆の全ての要件を満たす方で、自主返納した日から６か月以内に申請が必要。また、助成金の申請は対象者１人につき、１回のみ。
助成金◆◆

運転経歴証明書
ノーカー・サポート優待証

１,１００円
５３０円◆

ノーカー優待証
５３０円※上記の交付を受けたものに対して助成金を交付
令和元年度の年齢別申請状況（合計９６人）

3

資料２③ これまでの検討状況◆

交通施策を検討する上で留意すべき点

公共交通の基本的な考えとして、既存の交通サービスを効果的に最大限活用するとしていることから、地域内の移動を担う交通施策を検討する上では、その点について、考慮する必要があります。
公共交通の基本方針抜粋
多様な交通サービスを効果的に最大限活用するため、（中略）行政、交通事
業者、地域住民、企業・団体等が、それぞれの役割分担のもと、適切な連携を図りながら、持続可能な公共交通網の構築を図る。

◆

高齢者の日常生活における移動の実態

平成３１年１月に実施した外出移動支援にかかるアンケート調査の結果から、以下のことが分かりました。

（ⅰ）通院
・主な移動手段は、自家用車が多く、鉄道やバス、タクシーなどの公共交通を利用する人は少ない。
・通院頻度が足りている人の割合は約９２％となっている。
・主な通院先については、平川地区は木更津方面の割合が最も多い。
（ⅱ）買い物（食品・日用品等）
・主な移動手段は、自家用車が多く、鉄道やバス、タクシーなどの公共交通を利用する人は少ない。
・買い物の頻度が足りている人の割合は約９２％となっている。
・主な買い物先について、地区内の商店に行く割合が一番多いが、木更津市に行くことも多い。
（ⅲ）通院・買い物以外の外出
・主な移動手段は、自家用車が多いが、通院や買い物と比べると、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用する割合が多い。
・通院・買い物以外の外出頻度が足りている人の割合は約８９％となってい
る。

4

資料２
◆

各交通施策の比較について

コミュニティバスやデマンド型交通を実施する上でのメリット・デメリット
や課題などについては、次のとおり整理しました。

（ⅰ）コミュニティバス
メリット

デメリット

・バス停に行けば時刻表に定められた時刻に乗ることができる。
・自宅からバス停まで一定の距離があり、移動が困難な高齢者等は利用しづらい。
・移動ニーズにきめ細かく対応できない。
・既存の交通事業者と競合し、影響が大きいことから、事業者などとの調整が必要となる。

課題

・市内全域を一定の本数でカバーするためには、複数の車両が必要（高コスト）となる。
・車庫や乗務員の休憩所などを設置する必要がある。

（ⅱ）デマンド型交通
メリット

・ドアツードアのため、利便性が高い。
・移動ニーズに細かく対応できる。
・予約が必要であり、煩わしさがある。

デメリット

・目的地が原則市内に限られる。
・予約状況により希望した時間に利用できない可能性がある。
・既存の交通事業者と競合し、影響が大きい事業者などとの調整が必要となる。

課題

・予約する際など、利用者が利用しやすい仕組づくりが必要になる。
・予約受付を行う人員や配車システム等が必要となる。

5

資料２④ 今後の取組の方向性について
高齢者運転免許証自主返納支援事業助成制度の申請状況と、これまでの検討状
況を踏まえて、新たな移動支援策の取組の方向性について、以下のとおり整理し
ました。

現状として
・現時点では、高齢者の日常生活の移動手段の実態として、自家用車が主流である。
一方で、移動手段を持たない方もいる。また、高齢化などにより、移動手段を持たない方の増加が見込まれる。
・日常生活の移動実態として、隣接市への移動ニーズがある。
・コミュニティバスやデマンド型交通などの新たな交通システムは、既存の公共交通への影響が大きい。

新たな移動支援策の取組の方向性
現状を踏まえて、新たな移動支援策については、短期・中期・長期の段階的に取り組んでいく。
〇短期的な取組
現時点で移動手段を持たない方がいることや、高齢化などにより移動手段を持たない方の増加が見込まれることから、まずは福祉的な視点で、通院や買い物などの外出支援と経済的な負担の軽減を図ることなど、すぐに実施できる支援を行う。
〇中期・長期的な取組
移動ニーズや既存の公共交通への影響を充分に考慮しながら、コミュニティバ
スやデマンド型交通などの検討を進める。また、担い手不足が懸念されていることから、配車システムや自動運転技術などのＩＣＴを活用した効率的な運行の仕組について、事例の調査・研究を行う。

◆ 短期的な取組（ⅰ）高齢者移動支援タクシー利用助成制度（ⅱ）ガウランドバスの客席利用◆ 中期・長期的な取組（ⅰ）コミュニティバスやデマンド型交通などの検討の継続（ⅱ）ＩＣＴを活用した移動手段の調査・研究

6資料２（３）高齢者移動支援タクシー利用助成制度について
高齢者の日常生活に必要な移動手段の確保と経済的負担の軽減を図るため、移動手段を持たない高齢者世帯に対し、タクシーを利用した際の料金の一部を助成する事業を令和２年７月１日から開始しました。
高齢者移動支援タクシー利用助成制度の概要

対象世帯

助成額等

◆
◆
◆
◆

居宅で生活する上で移動手段の確保が困難である世帯
７５歳以上の者のみで構成される世帯
申請した月の属する年度の市町村民税が非課税である世帯
袖ケ浦市重度心身障害者（児）福祉タクシー料金助成事業の助成を受けている者がいない世帯※上記◆の要件を全て満たす世帯が対象◆ 交付額
５００円／枚
（ひと月あたり３枚。申請月から年度末までの月数分を交付）【例】９月に申請すると、３枚×７か月＝２１枚交付となります。
※１回の乗車あたりの利用限度枚数は設けていません。

４．注意事項令 和 ２ 年 ７ 月 １ 日 （水） か ら 申 請 受 付 開 始 ！

・１世帯が申請できる回数は、１年度につき１回です。（利用券を使い切ってしまった場合でも、年度内に追加交付することはできません。）
・利用券を他人に譲渡することはできません。
・利用券を紛失してしまった場合でも、再交付は行いません。
・不正な行為により利用券の交付を受け、又は利用したときは、利用券の返還及び既に利用した利用券がある場合には、その助成額について返還していただきます。
５．Q＆A

市では、移動手段を持っていない高齢者世帯にQ1

対し、タクシーを利用した際の利用料金の一部を助成します身体障害者手帳を持っており、袖ケ浦市障害者福祉タクシー利用券を受けています。
その場合でも申請できますか？
⇨袖ケ浦市重度心身障害者（児）福祉タクシー料金助成事業を受けている場合には、高齢者移動支援タクシー利用券は交付できません。

１．対象者は？

Q2

・袖ケ浦市に住民登録をされている世帯で、次のすべての要件に該当する世帯が対象です。

今年度分の利用券を使い切ってしまいました。追加で申請できますか？
⇨１年度につき１回の交付になりますので、追加交付はできません。次年度分は、次の４月に申請ができます。

□ 居宅で生活する上で移動手段の確保が困難である世帯（例：自動車運転免許証を持っていない世帯、車がなく駅やバス停までの移動が困難な世帯等）□ ７５歳以上の者のみで構成される世帯□ 申請した月の属する年度の市町村民税が非課税である世帯□ 袖ケ浦市重度心身障害者（児）福祉タクシー料金助成事業の助成を受けている者がいない世帯

Q3

申請してからどのくらいで交付になりますか？

Q4

ながうらサブセンターやひらかわサブセンターでも申請できますか？

Q5

利用券は、１回の乗車につき何枚まで利用できますか？

Q6

夫婦２人暮らしです。世帯主である夫が施設へ入所しています。妻である私は申請できますか？

⇨申請内容に問題がなければ、原則は即日交付となります。

※世帯員全員が介護サービス施設等へ施設入所をしている場合は、対象となりません。

⇨サブセンターでは受付を行っていません。受付は本庁のみとなります。

２．助成内容は？

⇨１回の乗車あたりの利用限度枚数は設けておりません。

・助成額：５００円／枚・利用券交付枚数：令和２年度は、１世帯あたり最大２７枚（１月あたり３枚の交付となるため、７月申請は２７枚、８月申請は２４枚・・・と申請月により交付枚数は変動します）⇨申請可能です。（ただし、夫婦ともに施設等に入所している場合には申請できません。）
世帯主以外の方が申請する場合には、代理申請扱いとなりますので、申請書内にある委任状欄へ世帯主の署名・捺印が必要となります。

※利用券は世帯ごとに交付します
３．申請方法は？
Q7◆申請窓口
袖ケ浦市役所

高齢者支援課（１階／１１番窓口）◆申請にあたり必要なもの□ 本人確認できるもの（健康保険証、マイナンバーカードなど）□ 印鑑□ 申請する年の１月２日以降に転入してきた方は、申請する年の１月１日（１月から６月申請

Q8

最近袖ケ浦市へ転入してきました。申請にあたり、特別に必要な書類はありますか？
⇨申請する年の１月２日以降に転入してきた方は、申請する年の１月１日（１月から６月申請の場合は前年の１月１日） 時点で住民登録していた市町村が発行する非課税証明書の提出が必要です。

の場合は前年の１月１日） 時点で住民登録していた市町村が発行する非課税証明書の提出が
必要です。

Q９

※代理人（世帯主以外）による申請の場合は、上記のものに加え、次のものが必要です。

世帯主が入院中です。他の者で代理申請はできますか？
⇨代理申請可能です。ただし、その場合には、申請書内にある委任状欄へ世帯主の署名・捺印が必要となります。

□ 代理申請欄に世帯主の署名・捺印の記載された申請書（申請書は、高齢者支援課窓口での配布に加え、市のホームページからもダウンロードできます。）□ 代理人の本人確認できるもの（健康保険証、マイナンバーカードなど）

申請窓口へ行くことが困難です。郵送でも申請できますか？
⇨郵送でも受け付けています。ご希望の方は、市役所高齢者支援課（☎62-3219）まで
お問い合わせください。
【郵送先】〒299-0292
袖ケ浦市坂戸市場１－１ 袖ケ浦市役所 高齢者支援課 高齢者福祉班宛

袖ケ浦市坂戸市場１―１《お問合せ先》
袖ケ浦市役所 福祉部 高齢者支援課 高齢者福祉班
電話 ０４３８－６２－３２１９
受付時間 平日８：３０～１７：１５

裏面へ

7

資料２
（４）公共交通感染拡大防止対策支援事業臨時給付金について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策を実施する
交通事業者に対して臨時給付金を交付することによって、安全で安心な市民の移動手段を確保するとともに、市内の公共交通の維持を図ることを目的に、
令和２年１０月１日から事業を開始します。

対象者

給付金の額

事業の期間

公共交通感染拡大防止対策支援事業臨時給付金の概要◆ 道路運送法第４条の許可を受け、下記のいずれかを営む事業者〇 一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス事業）
市内の路線（有料道路を経由する路線は除く。）を運行する
乗合バス事業者〇 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）
市内に本店または営業所を置いているタクシー事業者（福祉輸送事業限定は除く。）◆ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策を実施していること※上記◆のどちらにも該当している事業者が対象◆ 乗合バス事業者
基本額１０万円 ＋ 市内の路線を運行する事業用車両１台
あたり２万円◆タクシー事業者
基本額１０万円 ＋ 市内の営業所に配置されている事業用車両（寝台専用者等は除く。）１台あたり１万円

令和２年１０月１日から令和２年１２月３１日まで※申請の受付は令和２年１１月３０日まで

8

資料３
議題（３）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を踏まえた本市の取組について
１．改正を踏まえた取組について（１）改正の概要
令和２年６月３日に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が行われました。主な改正内容は以下のとおりです。
① 地域公共交通計画の策定の努力義務化
地域公共交通計画（現行の地域公共交通網形成計画）の策定を法的に努力義務化する。また、乗合バス等の運行費補助について、計画と連動化する。
⇒計画を策定しないと、姉ヶ崎線、馬来田線に対する国の補助制度が受けられなくなる可能性がある。（国の補助要綱が未改正）② 公共交通サービスに加えて、スクールバス等の地域の輸送資源を総動員する取組を計画に位置付けることが可能
バス・タクシー等の既存の公共交通サービスの維持を図りながら、サービスが不足する地域では、多様な輸送資源を総動員して地域の移動ニーズにきめ細やかに対応する。
⇒公共施設の送迎バスなどの空席を活用し、移動手段の確保に努める。

（２）地域公共交通計画策定の検討について
今回の法改正を踏まえて、計画の策定について、国の補助制度の改正の動向を注視しながら、策定時期や手法も含めて検討を進めます。
また、策定する場合には、当協議会で審議を行いながら、最終的に諮問・答申を経て策定します。
そのため、当協議会の開催回数などの変更も併せて検討していきます。

1資料３（３）地域の多様な輸送資源の活用について（案）袖ケ浦健康づくり支援センター（ガウランド）の送迎バスの空席を利用し、行政と事業者が連携して、地域ぐるみで高齢者の外出を支援する事業の試行運行の準備を進めています。
①

事業の目的

袖ケ浦市内で運行している各事業者の送迎バスを活用し、交通が不便な地域に居住している高齢者の外出の支援を行うことにより、高齢者がいきがいをもって社会参加できるようにすることを目的とする。

②

目指す効果
◆

交通が不便な地域の移動手段の確保◆

高齢者の移動手段の拡充◆

送迎バスとの組み合わせによる既存の公共交通の利用促進③

事業の対象者
以下の全てに該当する人◆

本市に住所を有する満６５歳以上の人◆

送迎バスに一人で乗降できる人◆

送迎バスに乗車中の身の安定を介添えなしに確保できる人

④

利用方法
◆

送迎バスを利用するときは、あらかじめ市に申請を行い、 パスカードの交付を受ける。
・健康づくり支援センター（ガウランド）送迎バスを停留所で待ち乗車。
乗車の際にパスカードを提示し、降車場所を伝える。
・中川、平岡方面で試行運行◆

利用額：無料◆

運行日：健康づくり支援センター(ガウランド）の開館日◆

車内や乗降時の転倒等への対応

市が保険に加入※あくまでも空席を利用させてもらうため、運行ルートや時刻については、
ガウランド利用者を考慮して定められています。

2

利用の流れ

官民協働による
市民サービス◆ガウランドまでの停留所は乗り降り自由◆料金無料◆帰り又は行きは、公共バスやタクシー等
各自移動手段を確保してもらう◆老人福祉会館や袖ケ浦公園への外出が可◆送迎バスの運行

市 役 所◆試行実施事業実施◆申請受付◆登録者管理体力つくり協会（事業者）② パスカードの
交付
送迎バス

① 申 請
パスカードを申請できる高齢者◆市内に住所がある者◆満６５歳以上の者

高 齢 者③ 送迎バスにより外出