第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第１節 都市防災化計画

第１章 災害に強いまちづくり
第１節 都市防災化計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

事務局、都市魅力産業スポーツ部、都市計画室、交通戦略室、土木部、建築部、上下水道局、教育委
員会事務局
都市の防災機能の強化にあたっては、周辺山系山麓部、河川、幹線道路等のオープンスペースを活用しながら、連続的な防災空間の整備を図るとともに、市民の主体的な防災活動や安全確保に必要な都市基盤施設の整備に努めるものとし、その際、大規模地震は、想定される被害が甚大かつ深刻であるため、国、府、市、関係機関、事業者、住民等が、様々な対策によって被害軽減を図ることが肝要である。このため、平成２６年３月に修正された「大阪府地域防災計画」に基づき、「発災による死者（犠牲者）数を限りなくゼロに近づけるとともに、その建物被害や経済被害についても最小限に抑えること」を究極の目標として設定した「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づく地震防災対策を推進する。また、風水害、大火災等による災害を未然に予防するため、建築物の耐震不燃化、空地の確保、都市基盤整備事業、土地区画整理事業、都市防災構造化対策を推進する。

第１ 道路の整備
１．道路橋梁整備(1) 現状

道路施設は、単に交通施設としての機能ばかりでなく、災害発生時において緊急要員、緊急物資の輸送及び避難路としての重要な機能を有するとともに、火災に対する延焼遮断帯としての役割も兼ね備えている。また、生活道路は災害時の市民の避難路であり、消火活動の基盤となるものである。
本市は、東西に国道308号、南北に大阪中央環状線及び国道170号が道路の骨格を形成している。
他の東西の主要道路には、石切大阪線、大阪枚岡奈良線、大阪東大阪線及び大阪八尾線があり、南北の主要道路には、旧大阪中央環状線、八尾枚方線及び国道旧170号がある。
また、高速道路及び自動車専用道路として、阪神高速道路大阪東大阪線、第二阪奈道路及び近畿自動車道天理吹田線がある。更に、これら主要幹線道路と本市の都市計画道路及び生活道路等が連係し、市域の道路網を形成している。
市域には、近鉄大阪線沿線からＪＲ西日本徳庵駅及び鴻池新田駅に至る西部地域、近鉄奈良線
沿線一帯及び生駒山地山麓部一帯に、木造住宅密集地域が広がり細街路が多い。特に、近鉄大阪線沿線は広幅員道路がなく、防災上危険な地域となっている。
(2) 防災機能の向上―50―

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第１章 災害に強いまちづくり

第１節 都市防災化計画

本市においては、防災上、主要幹線道路とネットワークとなるような都市計画道路等の整備を行うとともに、生活道路の整備に努め、延焼遮断帯としての機能の向上や安全な避難機能の向上を目指すものとする。
ア．都市計画道路の整備
災害時の緊急交通路及び避難路としての役割を実現し、また火災の延焼防止等を図るため、重点的に都市計画道路の整備を図る。
イ．生活道路の整備
市民の生活に密着している生活道路は、緊急車両の通行が可能な幅員への拡大整備の検討や袋小路の解消を図る道路網の形成の推進を図る。
(3) 豪雨時の路面流失防止
道路については、道路の舗装を進めるとともに、特に豪雨時の浸水等による路面流失の防止を図り、低地帯の道路については、路肩、排水設備等の整備を行う。
(4) 避難路の指定
ア．一時避難場所及び広域避難場所への避難者の移動が安全に行われるよう、幹線道路や生活道
路の整備により、総合的な避難路の確保を図る。
イ．避難路は、避難所等へのアクセスとして道路を指定し、重層的なネットワークの形成を図る。
ウ．避難路としての基準に満たない場合でも、必要のあるときは準避難路として指定し、整備等により基準を満たしたときは避難路に指定するものとする。

２．道路橋梁の維持補修等(1) 道路の整備
ア．街路照明、歩車道分離など道路の環境整備を図る。
イ．震災時のため、盛土・切土工事を行っている場所について、耐震性の向上を図る。
ウ．広域避難場所等に通ずる避難路となる幅員16m以上の道路及び幅員10m以上の緑道を整備する。
エ．避難路、延焼遮断空間としての機能を強化するため、既存道路の緑化や無電柱化、不法占有物件の除去や沿道建築物の不燃化に努める。
(2) 橋梁及び横断歩道橋の整備
市道に架かる橋梁及び横断歩道橋において、機能を確保するため定期点検を実施し、補修等対策が必要なものについて整備を推進する。
(3) 災害危険箇所の把握
災害の種類により被害の発生形態が異なるため、災害の種類に応じた災害危険箇所をあらかじめ把握しておく。
(4) 災害危険箇所の調査
災害発生の場合、広域緊急交通路、地域緊急交通路、主要地方道等防災上重要な道路を中心に、直ちに災害危険箇所の緊急調査が行えるよう民間業者の協力を含め、緊急調査体制の整備に努め
る。

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第１章 災害に強いまちづくり

第１節 都市防災化計画

３．災害時の応急点検体制等の整備
道路管理者は、平常時からその管理する道路の安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報の収集体制や応急点検体制を整備する。
資料1-4：都市計画道路整備進捗状況

第２ 空地の整備
災害による同時多発火災に対し、避難者の安全確保と火災の延焼阻止を図るため、市街地の中心に公園等のオープンスペースの確保を推進する。
これらのオープンスペースは、延焼遮断帯として機能するほか、救護活動、物資集積等の拠点としての利用、ガレキ集積場所、ヘリコプターの臨時発着場としての活用、応急仮設住宅の建設場所など、重要かつ多様な役割を果たすものである。

１．公園の整備
公園は、市民のスポーツ、レクリエーションの場としての機能、環境保全の場としての機能のほかに災害発生時における避難場所として防災上重要な役割を持っているため、花園中央公園の早期整備、近隣公園、街区公園の整備、拡大を推進するとともに、緑道等によりそのネットワーク化を図り、災害時に適正に対応するものとする。なお、都市公園の整備に際しては、「大阪府防災公園
整備指針」（大阪府土木部発行）及び「大阪府防災公園施設整備マニュアル」（大阪府土木部公園課）を参考にするものとする。
(1) 広域避難場所となる都市公園の整備
広域的な避難の用に供する概ね面積10ha以上の都市公園（面積10ha未満の都市公園で、避難可
能な空地を有する公共施設その他の施設の用に供する土地と一体となって概ね面積10ha以上となるものを含む。）の整備を図る。
特に公園内の園路、広場及び駐車場など、避難時に滞留空間となる場所については、整備時において円滑に避難できるような形態で整備を行う。また、滞留空間に付随して休憩施設（ベンチ、パーゴラ等）などを設置する場合は、災害時の利用を考慮し、避難した市民が利用できる形状、配置にする。
(2) 災害応急対策に必要となる施設の整備
災害応急対策に必要となる備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設及び災害時用臨時ヘリポート等の整備を図る。
(3) 一時避難場所となる都市公園の整備
近隣の市民が避難する概ね面積1ha以上の都市公園の整備を図る。

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第１節 都市防災化計画(4) その他防災に資する身近な都市公園の整備
緊急避難の場所となる街区公園・広場公園等の整備を図る。

２．緑地の保全
緑地は、地域住民の快適な生活環境を確保するばかりでなく、大地震時の火災延焼防止のための延焼遮断帯や避難場所として重要な役割を担っている。このため、防災上の観点から緑地の保全を推進する。

３．治水緑地の整備促進
豪雨時による洪水処理の基幹施設として、河川の流量負担の軽減、洪水時の調整池としての機能を果たすとともに、平常時には運動広場や公園などとして機能し、また災害時には防災空間として機能する治水緑地の整備を図る。

４．農地の保全
市街化区域内における農地は、良好な環境の確保はもとより、火災の延焼防止、緊急時の避難場
所、発災時の被災者への生鮮食料品の供給など防災上も重要であり、防災協力農地登録制度の推進などにより適切に保全・活用し、市街地におけるオープンスペースの確保を図るものとする。

５．防災緩衝緑地の整備
関係機関の協力のもとに、工場地帯と住宅地帯との間に防災機能を持った緩衝緑地の整備を図る。

６．オープンスペースの利用
オープンスペースは、延焼遮断帯として機能するほか、救護活動、物資集積等の拠点としての利用、ガレキ集積場所、ヘリコプターの臨時発着場としての活用、応急仮設住宅の建設場所など、災害緊急時に重要かつ多様な役割を果たすものであるため、防災上の観点からオープンスペースの利用計画を検討する。
資料1-5：公園緑地の現況

第３ 市街地の整備
既成市街地内において、木造密集地域や公共施設未整備地域等の地震災害に脆弱な地域について
は、災害予防のために土地利用の規制・誘導を行うとともに、特に危険な地域においては、市街地の―53―

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第１章 災害に強いまちづくり

第１節 都市防災化計画

面的整備を実施し、建築物の耐震不燃化の促進及び道路、公園、上下水道、広場等の公共施設を総合的に整備することにより、災害に強い安全で快適なまちづくりを推進する。市は、防災性向上を図る
べき木造密集市街地において、「災害に強いすまいとまちづくり計画」（「災害に強いすまいとまちづくり促進区域」の指定、「木造密集市街地における防災性向上ガイドライン」等を踏まえた整備計
画等）を策定するなど、以下の諸施策を重層的に実施し、建物の不燃化・耐震化促進と住宅・住環境
や都市基盤施設の総合的整備を図る。

１．市街地の面的整備(1) 密集市街地整備促進事業
若江・岩田・瓜生堂地区の密集市街地において、火災の延焼や家屋倒壊による道路の閉塞を防ぐた
めの防災道路拡幅事業、老朽化した木造賃貸住宅の建て替えを促進するための木造賃貸住宅除却補
助事業を行っており、防災環境の整備、密集市街地の早期解消を図る。
(2) 都市基盤整備事業
駅前周辺地区等における木造建築物等の密集市街地については、土地の高度利用を促進するため、建築物と公共施設の一体的な整備を促進し、建築物の耐震不燃化を図ることにより、災害に強いまちづくりを推進する。

２．住宅市街地の防火性向上の推進(1) 住宅市街地総合整備事業
耐火建築物を中心とした安全で快適な拠点的住宅街区を形成し、これと一体的に避難場所、避難路の整備を図るため、住宅市街地総合整備事業を推進する。
(2) 特定施設等の整備
木造賃貸住宅密集地区等の住宅市街地において、土地所有者等による老朽住宅等の建て替えを促進するとともに、地方公共団体による生活基盤施設の整備等を図るため、住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）を推進する。
市及び施設管理者は、高層ビル、ターミナル駅等不特定多数の者が利用する都市の施設等について、地震発生時における安全性の確保が重要であることから、これらの施設における安全確保
対策及び発災時の応急体制の整備を強化するものとする。
また、土木構造物・施設についても、耐震対策等防災機能の強化に努めるものとする。

３．建築物の耐震、耐火化の促進
公共建築物の耐震、耐火化を促進するとともに、民間の建築物についても、耐震、耐火化に対す
る啓発、指導を行う。特に、広域避難場所や避難路の周辺地域おいて、地震時に道路閉塞となるおそれのある建築物の耐震化の推進をする。また、安全確保のために不燃化を図る必要のある区域については、建設に対する助成、融資を含めた不燃化促進事業を推進する。

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第１節 都市防災化計画

４．工場整備等の促進
住工の混在による災害の発生を防止するため、企業団地の造成を進め、工場などの整備等を促進するほか、その跡地利用についても、可能なかぎり公園、広場などのオープンスペースとして確保する。
資料1-6：土地区画整理事業・市街地再開発事業の整備状況
資料1-7：防火地域及び準防火地域の指定

第４ 地域防災拠点の整備
平常時には、地域の住民の防災知識の普及啓発や地域の防災リーダーの教育・訓練の場でもあると
ともに、災害時には市民や行政などの防災活動の拠点ともなるものであるので、これらの機能の複合的な整備を推進するものとする。
災害時に第１次避難所となる市立小学校49校及び義務教育学校(前期課程)2校、市立中学校24校及び義務教育学校(後期課程)2校、その他１施設の体育館等（78箇所）を地域防災拠点と位置付け、施設等の整備を推進する。
また各地域防災拠点では、指定避難所の受入れ避難者にかかる情報並びに指定避難所外で生活されている地域の被災者にかかる情報収集に努める。

資料1-16:指定避難所(第１次避難所)一覧表

第５ 耐水に配慮したまちづくり

都市型水害対策に関しては、耐水に配慮したまちづくりとして、以下に示す対策について検討に努めるものとする。

１．近隣市との連携
広範囲に浸水被害が発生する場合には、近隣市との連携による対策が不可欠であり、地域防災計画において、流域内及び地域内での記載内容のレベルも含めて、相互に整合のとれた計画を反映するよう検討する。

２．情報提供や水災に対する認識の改善
地下空間の浸水を含めた水災の危険性、耐水対策等の必要性について、地域住民及び施設管理者への啓発等に努める。

３．関係機関との連携の強化―55―

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第１節 都市防災化計画

河川管理者、市、ライフライン施設管理者、その他の関係機関とで、水災対策に関する検討及び調整の場を設け、継続的に検討・調整を行い、施策の推進に努める。

４．都市計画・土地利用計画等と連携した検討
水災による危険性を少しでも回避するために、土地利用の動向を踏まえ、課題の抽出を行うとともに、その解決に向け関係機関との連携を強化して検討を進めていく。

５．流出抑制対策等について
流出抑制対策の機能の担保、道路整備における透水性舗装、各戸貯留や浸透ます等の個人レベルの流出抑制対策等の整備のあり方について検討を行う。

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第２節 建築物等災害予防計画

第２節 建築物等災害予防計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

事務局、土木部、建築部

地震による構造物被害は、倒壊や損傷により使用不能に陥るなどの建築物本体の被害とともに、家具の転倒、非構造材の破損落下、ブロック塀等の倒壊による被害等の影響を広範囲に及ぼす。
建築物の倒壊は、人的被害の発生をもたらすばかりでなく、地震火災の発生源となることから、その耐震性の確保は重要である。また、災害時に防災拠点施設や避難施設となる重要な建築物について
は、災害対策活動を行ううえで重要度が高いため、耐火性、耐震性の改善を図る。

１．建築物の耐震対策の促進「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、市が行う東大阪市住宅・建築物耐震改修促
進計画により、昭和56年に新耐震基準（建築基準法）が施行される以前に建てられた建築物を重点に、耐震診断及び耐震改修の促進に努める。建物の新築に際しては、防災上の重要度に応じた震災対策を講じる。また、大阪府及び建築関係団体との連携を一層強化し、耐震対策の推進を図る。

２．公共建築物等災害予防
市が所管する防災上重要な公共建築物については、大規模な地震によっても倒壊しないという構造レベルでの耐震性強化のみならず、災害直後の初動時において、できるだけ平常に近い状態で使えるという機能レベルでの耐震性が期待されるため、非常電源など設備面での対策を含めた予防対策を策定する。地震時の機能や重要性に応じて、目標とすべき耐震性能を定め、設計時から構造、設計、計画など多面的に検討する。
多くの市民が利用し、災害時には防災拠点等としても活用される市有建築物の耐震化を計画的かつ効率的に進め、地震発生時の利用者の安全確保はもとより、震災時に果たすべき市有建築物の役割維持に努める。
特に、多数の人々が出入りする特定既存耐震不適格建築物に対する調査改修については、特定既存耐震不適格建築物耐震改修促進事業を活用し、耐震診断や必要な改修の指導、助言、指示等を行い、耐震強化を図る。
構造体の耐震性能だけでなく、外壁、窓ガラス、壁・天井仕上げ材、設備の耐震性や、家具の固定などにも配慮して、施設全体の耐震性向上につながる予防計画の整備を図る。
消防局署等では、応急活動や復旧支援活動の本部機能が期待されるため、建築物被害の予防と同時に、職員派遣や物資等が集中して混乱するのを避けるため、支援拠点としてのオープンスペースの確保を図る。
この他、地下水・雨水利用施設や耐震性貯水槽、備蓄倉庫及び自家発電設備などの設置についても検討し整備を図る。

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第１章 災害に強いまちづくり

第２節 建築物等災害予防計画

市営住宅については、耐震診断及び必要な耐震改修は実施済であり、今後、計画的な建替事業を推進し、更なる耐震化を図るとともに防災空間ともなり得るオープンスペース等の一体的整備に努める。

３．一般建築物等災害予防
新築建築物については、耐震性構造設計指針に基づいて設計を行うよう指導する。また軟弱地盤
対策、液状化対策といった地盤対策や外装材の落下防止対策等を図るよう指導する。
昭和56年新耐震基準の建築基準法が実施される以前の既存建築物に対しては、東大阪市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、耐震診断と耐震補強の促進を図る。
また、特定既存耐震不適格建築物（一定規模以上の多数の人が利用する建築物や避難路で道路閉塞のおそれのある建築物）等の所有者に、耐震診断や必要な改修の指導・助言、指示等を行い、その進行管理に努める。

４．建築設備対策
建築設備等について、耐震診断と耐震補強の促進を図る。所有者、管理者、設計者等に対して必要な指針等を作成し、耐震化の促進や知識の普及に努める。特に、変形追従性が問題であり、建築物内での対策とともに、敷地と建築物との接続部分についても耐震措置を指導する。

５．ブロック塀の安全対策
南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会（大阪府）によると、地震発生時のブロック塀等の倒壊で、死者・負傷者があり、さらに地震後の避難や救助、消火活動にも支障が生じる場合が予想される。
これらの被害を防ぎ避難路等を確保できるよう、ブロック塀等の安全対策について周知・啓発を行う。

６．ガラス、外壁材、屋外広告物、天井等の落下防止対策（1）窓ガラスや外壁等
市街地で人の通行の多い沿道に建つ建築物や、避難路沿いにある建築物の窓ガラスや外壁のタイル等の地震対策として、窓に飛散防止フィルムを貼ること及び外壁の改修工事による落下防止対策について、所有者・管理者等に対して周知・啓発を行う。
（2）屋外広告物
地震の際、看板等の屋外広告物が脱落し、被害をもたらすことがないよう、広告物掲出許可時点・講習会等の機会を捉え、適切な設計・施工や、維持管理についての啓発に努めるほか、関係団体にも協力を求め、屋外広告物の安全性について所有者・管理者等に対して周知・啓発を行う。
（3）天井
東日本大震災では、体育館など大空間を持つ公共施設の一部において、天井材の一部落下等により、―58―

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第２節 建築物等災害予防計画

人的・物的被害が発生した。
これを受け、平成 26 年 4 月に建築基準法関係法令が改正され、これにより大臣が指定する「特定天井」について、大臣が定める技術基準に従って脱落防止対策を講ずべきことが定められるとともに、
時刻歴応答計算等の構造計算の基準に天井の脱落防止の計算を追加する等の改正が行われた。
不特定多数の者が利用する大規模空間を持つ建築物で、国の技術基準に適合していない特定天井は、脱落防止対策を行うよう施設の所有者・管理者等に周知・啓発を行う。
また、脱落により危害を加えるおそれのある施設の所有者や管理者等には、改善指導を行うこと等を検討する。

７．エレベーターの閉じこめ防止対策
近年、中規模の地震発生時においてエレベーターが緊急停止した際に、異常が発生し、エレベー
ター内に人が閉じ込められる事例が多く発生している。
このような被害や閉じこめに対する不安を解消するため、定期点検の機会を据え、現行指針に適合しない既存エレベーターの地震時のリスクや日常管理の重要性、地震時の対応方法、復旧の優先度・手順等を建築物の建物所有者等に周知し、安全性の確保を推進する。

８．居住空間の安全性の確保（1）家具転倒防止
地震でたとえ建築物が無事であっても、家具の転倒による人的被害や転倒家具が障害となり、延焼火災等からの避難が遅れるなど、家具の転倒による居住者被害が発生するおそれがある。
家具の転倒防止策は建築物の耐震化等に比べ、低コストで簡単に行うことができる。室内での居住者被害を防ぎ、屋外への安全な避難を確保するためにも、家具固定の重要性や固定金物の情報等について、相談窓口やパンフレット等により周知・啓発を行う。
(2) 耐震ベッドや耐震テーブルの活用
個別事情により、住宅の耐震改修が困難な場合、地震により住宅が倒壊しても、安全な空間を確保でき命を守ることができるよう、耐震ベッドや耐震テーブルの活用などについて周知・啓発を行う。
(3) 部分的な耐震化
所有者の事情や建物の状況から、建物全体の耐震改修が困難な場合には、建物の一部を改修する「部分改修」や、一部屋だけを耐震化する「耐震シェルター」の設置等、最低限「命を守る」改修
等についても周知・啓発を行う。

９．建物の安全性に関する指導等
建築物の安全性を確保し、市民の生命を保護するため、建築物の敷地、構造及び設備等について、建築基準法等に基づく指導、助言等を行う。また、福祉のまちづくり条例等に基づき、不特定多数の人が利用する建築物等の福祉的整備を促進する。

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第１章 災害に強いまちづくり

第２節 建築物等災害予防計画(1) 「災害危険区域」（大阪府建築基準法施行条例第３条）の指定による、建築物の構造制限等(2) 定期報告制度（建築基準法第12条による特定建築物等の調査・検査報告及び高層建築物等の防災計画書作成指導）の推進(3) 都市施設の福祉的整備に関する協議・指導(4) 非構造部材の脱落防止等の落下物対策、超高層ビルにおける長周期地震動対策等の啓発(5) 液状化対策の啓発(6) 土砂災害特別警戒区域の開発制限

１０．空家等対策
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、管理不全な空家等の発生予防に努める。

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第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第３節 文化財災害予防計画

第３節 文化財災害予防計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等
消防局、人権文化部、大阪府警察

文化財は貴重な国民的財産であり、文化財の保存のためには万全の配慮が必要である。このため、現況を正確に把握し、予想される災害に対して予防対策を講じ、施設整備を推進し保護思想の普及、訓練、現地指導を強化する。また、文化財の所有者又は管理者は、良好な状況のもとに文化財の維持管理にあたるものとする。勧告、助言、指導は、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくはその権限を委任され又は指示を受けた大阪府教育委員会が行う。大阪府指定のものにあっては、大阪府教育委員会若しくは指示を受けた市人権文化部が行う。市指定のものにあっては、人権文化部が行う。

１．文化財等の立入り検査
文化財保護対象物について、定期的あるいは随時に立入り検査を実施し、防災に関する指導を行う。

２．文化財等の保護思想の普及及び防災訓練
文化財保護強調週間、文化財保護月間、文化財防火デー等の行事を通じて、文化財所有者、市民（特に文化財付近の一般家庭）、見学者等に対して、文化財保護思想の高揚を図るための啓発活動を展開する。文化財所有者、消防局、大阪府警察、人権文化部その他関係機関は、平常時から密接な連絡を保ち、また、防災訓練を実施することで、災害時における円滑な対応が行えるよう務める。

３．文化財等の自主防火管理体制の強化
防火管理者等に対し、地震対策及び防火管理体制の確立を指導するとともに、防火研修会、講演会等を通じ、防火管理業務が適切に実行されるよう指導する。

４．文化財等の文化財防火施設の整備拡充
文化財保護対象物に対して、警備設備、耐震施設・耐震補強、消火設備、避雷設備、防火壁、消防車両進入路、保存庫等防災施設の設置及び改修について、国庫補助金及び大阪府補助金等により整備拡充の促進を図る。

５．文化財等の自衛消防隊等の育成指導
自衛消防隊を育成し、自主防災体制の強化を図るとともに、付近住民等による自衛組織の結成について指導する。

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第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第３節 文化財災害予防計画

６．文化財等の火気の使用制限区域の設定
文化財保護対象物の建造物付近は、喫煙又は裸火の使用を制限する区域に指定し、市民に周知するように努める。
資料1-8：東大阪市における指定文化財の現況―62―

第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第４節 ライフライン災害予防計画

第４節 ライフライン災害予防計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

事務局、土木部、上下水道局、大阪ガス（株）、関西電力（株）、関西電力送配電（株）、
西日本電信電話（株）

第１

ガス施設災害予防計画（大阪ガスネットワーク株式会社北東部事業部）

災害によるガスの漏洩を防止するため、ガス施設設備の強化と保全に努める。また、災害時における被害の拡大防止、ガスの安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、防災体制を整備する。

１．災害予防対策(1) ガス施設（製造所・供給所等）について、各種災害に耐えうる十分な強度の確保と、緊急操作設備の充実強化を図る。
(2) 高圧・中圧・低圧のそれぞれのガス導管、継手には、耐震性の高い管材料及び伸縮可撓性継手の使用に努める。特に、低圧導管に可撓性の高いポリエチレン管の使用を促進する。
(3) ガス事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全、並びに常時監視を行う。
(4) 施設（管路）の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。

２．応急復旧体制の強化(1) 緊急措置判断支援システム（地震発生時に地震計、圧力計などの情報を迅速かつ的確に把握するシステム）の活用により被災地区の供給停止判断の迅速化を図る。
(2) 緊急時ガス供給停止システムを強化する。
ア．感震自動ガス遮断方式及び遠隔ガス遮断方式によって導管網のブロック単位でガス供給を遮断するシステムの活用により、被災地区の供給停止の迅速化を図る。
イ．基準値以上の揺れを感知すると自動的に一般家庭及び業務用の都市ガス供給を停止するマイコンメーターの設置促進を図る。
(3) 被災を免れた地区への供給を確保し、被災地区の二次災害の防止と早期復旧を図るため、細分化された導管網ブロックの維持管理を行う。
(4) 被害状況と復旧作業工程に応じて、従業員及び協力会社作業員を効率的に編成動員するため、職能別要員を把握し、連絡体制及び動員体制を整備する。
(5) 重要施設への供給を早期に確保するため、復旧順序の決め方や臨時供給方法について、あらかじめ計画を策定する。
(6) ガス管の漏洩箇所の特定、管内異物の効率的除去等の復旧技術の開発、改良及び向上に努める。
(7) 施設の現況が把握できる施設管理図書等の整備・分散保管を図る。

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第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第４節 ライフライン災害予防計画

３．災害対策用資機材の整備、点検(1) 災害復旧用資機材及び代替燃料（圧縮天然ガス、カセットコンロ等）の確保体制を整備する。
(2) 緊急時通信機器の整備充実に努める。
(3) 消火・防火設備の整備充実に努める。
(4) 資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を整備する。

４．防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。

５．協力応援体制の整備「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」（日本ガス協会）に基づき、単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者との相互応援体制を整備する。

第２ 電気施設災害予防計画（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）
災害による電気の供給停止を防止するため、電力施設設備の強化と保全に努める。また、災害時における被害の拡大防止、電力の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、防災体制を整備する。

１．災害予防対策(1) 発電・変電施設、送・配電施設、通信設備について、各種災害に耐えうる十分な強度の確保を図る。
(2) 電力供給系統の多重化を図る。
(3) 電気事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全、並びに常時監視を行う。
(4) 施設の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。

２．応急復旧体制の強化(1) 被害状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。
(2) 対策要員の動員体制を整備する。
(3) 重要施設への電力を確保するため、優先復旧についてあらかじめ計画を策定する。

３．災害対策用資機材の整備、点検(1) 災害復旧用資機材の確保体制を整備する。

―64―

第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第４節 ライフライン災害予防計画(2) 災害対策用設備（移動用変圧器等）を整備する。
(3) 災害対策車両（発電機車等）の配備増強を進める。
(4) 資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。

４．防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。

５．協力応援体制の整備
単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者から協力を得る体制を整備する。
(1) 復旧用資材、要員について、他電力会社及び電源開発株式会社等と相互の応援体制を整備する。
(2) 災害時の一時的な供給力不足に対応するため、「二社間融通電力受給契約」及び電力広域的運営維持機関の指示に基づき、他電力会社との電力融通体制を確保する。

第３ 通信施設災害予防計画（西日本電信電話株式会社 関西支店）
災害による通信の途絶を防止するため、電気通信設備及びその付帯設備（建物を含む。以下、「通信設備等」という。）の強化と保全に努める。また、災害により電気通信設備又は回線に故障が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行うため、防災体制を整備する。

１．災害予防対策(1) 電気通信設備等の高信頼化
ア．豪雨、洪水、高潮又は津波のおそれがある地域にある電気通信設備等について耐水構造化を行う。
イ．暴風のおそれがある地域にある電気通信設備等について耐風構造化を行う。
ウ．地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について耐震及び耐火構造化を行う。
(2) 電気通信システムの高信頼化
ア．主要な伝送路を多ルート構成又はループ構造とする。
イ．主要な中継交換機を分散設置とする。
ウ．主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。
エ．重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
(3) 電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化―65―

第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第４節 ライフライン災害予防計画

電気通信設備の設備記録等重要書類並びに通信処理システム及び通信システム等のファイル類について、災害時における滅失又は損壊を防止するため、保管場所の分散、耐火構造容器への保管等の措置を講じる。
(4) 災害時措置計画の作成と現用化
災害時における重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換措置及び網措置に関する措置計画を作成し、現用化を図る。

２．応急復旧体制の強化
広範囲な地域において災害が発生した場合、被災設備等の迅速な復旧を図り、通信サービスの確保に万全を期するため、必要な組織において、グループ会社、工事会社等を含めた全国的規模による応援班の編成、応急復旧用資機材の確保と輸送体制、応援者等の前進基地の設営及び作業体制等について計画に基づき確立し、運用する。

３．災害対策用資機材等の整備、点検(1) 災害発生時において通信を確保し又は災害を迅速に復旧するため、あらかじめ保管場所及び数量を指定して、災害対策用機器並びに車両等を配備する。
(2) 災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資材、器具、工具、消耗品等の確保に努める。
(3) 災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両、船舶、ヘリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
(4) 災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
(5) 非常事態に備え、飲料水、食料、医薬品、被服、生活用備品等の保有量を定め、その確保を図る。
(6) 災害対策用資機材等の仮置場について、非常事態下の借用交渉の難航が予想されるため、あらかじめ公共用地等の候補地について、市防災会議の協力を得て、非常事態下の用地確保の円滑化を図る。

４．防災訓練の実施(1) 防災を迅速かつ円滑に実施するため、次に掲げる内容の訓練を年１回以上実施する。
ア．災害予報及び警報の伝達
イ．非常招集ウ．災害時における通信疎通確保（災害用伝言ダイヤル等安否確認のためのサービス（以下、「災
害用伝言ダイヤル等」という。）の運営を含む）
エ．各種災害対策機器の操作―66―

第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第４節 ライフライン災害予防計画

オ．電気通信設備等の災害応急復旧
カ．消防及び水防
キ．避難及び救護(2) 国・大阪府等が主催して行う総合的な防災訓練に参加し、これに協力する。

５．協力応援体制の整備(1) 他の事業者との協調
電力、燃料、水道、輸送等の事業者と協調し、防災対策に努める。具体的には、商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保並びに緊急輸送等の協力体制を整備する。
(2) グループ会社との協調
グループ会社、工事会社等と協調し、防災対策に努めるとともに、要員、資機材、輸送等について相互応援体制を整備する。

第４ 上水道施設災害予防計画
市及び関係機関は、災害による給配水施設の被害を軽減し、かつ飲料水を確保するため、平常時から水道施設の点検の実施と断水防止のための改良整備を推進し、可能な限り円滑に送水できるよう対策を講じる。
災害により、水道諸施設に甚大な被害を受けた場合には、代替施設等による応急処置で給水が行えるよう平常時から対策を講じる。
なお、講ずる対策については、「東大阪市上下水道事業長期基本計画、中期実施計画」に基づき推進する。

１．上水道施設の維持管理等
災害に備えて、平常時より上水道施設の維持管理、図面の整備等を図り、関係する市町村等と相互応援協定を締結する等、万全を期す。
(1) 取導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設等の上水道施設について、平常時から巡回点検を行い、老朽箇所、被害を受けやすい箇所等の把握に努めるとともに、給水量及び水位を点検し、事故の早期発見に努める。
(2) 災害の種類により被害の発生形態が異なるため、あらかじめ災害の種類に応じた対応策を講じておく。
(3) 災害発生の場合、直ちに被害を受けやすい箇所等の緊急調査を行えるよう体制を整備するとともに、民間業者にも緊急調査協力を依頼しておく。
(4) 配水管被害には制水弁操作による配水措置対策が必要なため、平常時から配水管網図及び制―67―

第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第４節 ライフライン災害予防計画

水弁位置図の管理に万全を期す。
(5) 震災等により上水道施設に被害を受けた場合、応急復旧を容易にするため、水道管路情報シス
テムの活用を図る。

２．上水道施設の整備(1) 水道基幹施設の配水池、老朽化した建屋の耐震化、機械・電気設備の更新を図る。
(2) 耐震性に問題がある経年老朽管、地震動による液状化が予想される地区及び軟弱地盤地区は、
耐震性のあるダクタイル鋳鉄管等への布設替えを進める。
(3) 重要度の高い施設設備の耐震化を推進する。特に、管路には耐震性の高い管材料及び伸縮可撓性継手等を使用し、耐震管路網の整備に努める。
ア．浄水施設、送水施設、配水施設等の上水道施設について、老朽箇所及び地震動により、破損しやすく被害を受けやすい箇所等から耐震性の向上を図る。
イ．重要給水施設（防災活動拠点、主要医療機関、指定避難所）への送・配水管の耐震化を推進する。
ウ．施設の機能維持に不可欠な情報通信システムの整備に努める。
(4) 管路の多重化（連絡管等の整備）、水源の複数化等バックアップ機能を強化する。
(5) 塩素酸ナトリウム、石油類、高圧ガス等の危険物の保管施設の改良整備や耐震性の向上を図る
とともに、巡視点検等必要な措置を講じる。
(6) 火災に備え、消火栓の確実な機能保全を図る。

３．応急復旧体制の強化(1) 水道施設等の被害状況を的確に把握し、迅速な応急復旧活動を推進するため、その支援を行う
ための情報通信システム（水道管路情報システム）の活用を図る。
(2) 管路の耐震ネットワークの構築によりバックアップ機能を強化する。
(3) 関係機関との協力体制を整備する。
(4) 応急復旧マニュアル等を整備する。

４．応急給水対策
震災時における給水施設の被災により一時的に送水不能に陥るか、飲料水の汚染等により飲料水を得ることが困難になる事態に備えて、給水機能の整備を図る。
(1) 平常時から給水タンク車等の点検整備を行う。
(2) 断水時のために仮設給水用具の整備を図る。
(3) 緊急の場合に備えて、飲料水の備蓄と併せ、給水に必要な資機材等（給水容器、水質検査機器・
試薬、消毒薬等）の備蓄を図る。

―68―

第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第４節 ライフライン災害予防計画

５．要員の教育・訓練(1) 大きな震災を想定して、上水道施設に関する職員教育と防災訓練を計画し、実施する。
(2) 緊急の場合に備え、参集方法、各職員の役割・初動、緊急連絡体制を周知徹底する。

６．資機材の備蓄及び整備、点検
災害により被災した給水施設を迅速に応急復旧できるよう、平常時から一定量の応急復旧用資機
材の備蓄及び調達体制の確保、整備を行う。

７．民間業者との協定等
大災害の場合に備え、民間業者に、災害危険箇所等の緊急調査、応急処置、応急給水、災害応急復旧、復旧等について協力の申し入れ、又は協力協定の締結を図る。

８．相互応援協定
上水道においては、迅速な復旧活動に必要な情報を収集し、総合調整、指示、支援を行うために、市、大阪府及び大阪広域水道企業団は互いに協力して大阪広域水道震災対策中央本部体制を整備する。

資料4-5：上下水道局相互応援協定の締結状況

９．あんしん給水栓の利活用
大阪府広域水道企業団が整備している「あんしん給水栓」について平常時から台帳を整備し、設置環境を考慮した応急給水方法を、前述の「東大阪市上下水道事業長期基本計画、中期実施計画」に基づき計画する。

資料1-9: あんしん給水栓設置箇所一覧及び位置図

第５ 下水道施設災害予防計画
市及び関係機関は、災害による下水道施設の被害を最小限にとどめ、生活排水の排除、雨水排除な
どの下水道機能の確保を図るため、施設の整備増強及び維持管理に努める。
特に、地震動による液状化により破損が想定される箇所及び老朽化の著しい施設の補強、整備に努める。

１．下水道施設の維持管理―69―

第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第４節 ライフライン災害予防計画(1) 下水管渠、電気設備、通信設備等について平常時から巡回点検を行い、老朽箇所、被害を受けやすい箇所等の把握に努める。
(2) 下水道の未整備地区など浸水危険箇所について、河川・水路管理者等と連携して実態を把握し、それぞれの箇所ごとに予防措置を行う。
(3) 災害の種類により被害の発生形態が異なるため、災害の種類に従い被害を受けやすい箇所等
をあらかじめ把握しておく。
(4) 災害発生の場合、直ちに被害を受けやすい箇所等の緊急調査を行えるよう、調査体制を整備するとともに、民間業者にも、緊急の場合の調査の協力を依頼しておく。
(5) 震災等により下水道施設に被害を受けた場合、復旧を容易にするため配管網図等を明記した図面の整備を図るとともに、そのコンピュータ化を推進する。

２．下水道施設の整備
既設の下水道施設については、老朽化施設の改修整備により耐震性の向上を図る。また、今後の設計に当たっては、バランスのとれた構造計画、基礎地盤の総合的な検討を行い、耐震設計及び耐震施工を図るものとする。
(1) 地盤の軟弱な地区、地盤の不均等な地区又は地震動による液状化が予想される地区に敷設される下水管渠については、老朽化の著しいもの及び危険度・重要度の高いものから重点的に補強する。
(2) 新たに下水管渠を敷設する場合には、基礎、地盤条件等、総合的な見地から検討し実施する。
(3) 地盤の悪い箇所は、管渠の接合部に可撓性伸縮継手を使用する等の工法で、耐震化を図る。
(4) 下水管渠の連結箇所は、地震動により破損しやすいため、老朽化した施設から耐震化を図る。
(5) 主要幹線は、耐震性の高い管材を使用し、支線は、修復のしやすい工法を採用する。
(6) 管渠、ポンプ場、処理場のネットワーク化、重要施設の複数系列化、施設の弾力的運用による処理機能の確保に努める。
(7) 下水道施設への流入・流出量、水質や水防情報について、常に把握できるよう集中監視システ
ムを導入整備する。
(8) 下水処理水や河川水の利用を行うための施設の整備に努める。

３．応急復旧体制の強化
被害状況の迅速な把握及び円滑な復旧を図るため、損傷の可能性が高い施設を把握するとともに施設管理図書を複数箇所に保存・整備する。

４．要員の教育・訓練(1) 大きな震災を想定して、下水道施設に関する要員教育と防災訓練を計画し、実施する。
(2) 緊急の場合に備え、参集方法、各職員の役割・初動、緊急連絡体制を周知徹底する。

―70―

第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第４節 ライフライン災害予防計画

５．資機材の備蓄及び整備、点検
災害により被災した下水道施設を迅速に応急復旧できるよう、平常時から一定量の応急復旧資機
材の備蓄及び調達体制の確保、整備を行う。

６．民間業者との協定等
大災害の場合に備え、民間業者に災害危険箇所等の緊急調査、応急処置、災害応急復旧等についての協力の申し入れ、又は協力協定の締結を図る。

７．相互応援協定
施設の点検、復旧要員の確保を図るため、大阪府・市町村間の協力応援体制を整備する。

資料4-5：上下水道局相互応援協定の締結状況

第６ 共同溝災害予防計画
共同溝は、地下埋設物の破壊防止に有効であるばかりでなく、地盤が安定し、地震による道路の陥没、亀裂等の大きな被害を避ける効果があるとされている。
ライフラインの安全性、信頼性を確保する都市防災及び災害に強いまちづくりの観点等から、道路管理者はライフライン事業者と協議のうえ、共同溝・電線共同溝の整備を計画的に進める。
(1) 収納するライフラインの種類により、以下の区分とする。
ア．共同溝は、２以上のライフライン事業者の物件を収容する。
イ．電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）は、２以上の電力、電気通信事業者及びその他電線管理者の電線を収容する。
(2) 特に、共同溝については、市、大阪府域内及び近隣府県とのネットワークの形成を推進する観点から、既存共同溝間の連続化を図る。

第７

放送施設災害予防計画

放送局等は、災害時の放送が確保されるよう、放送施設設備の強化と保全に努める。

―71―

第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第５節 防災資機材等整備計画

第５節 防災資機材等整備計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

健康部、上下水道局、消防局、他関係部局

災害応急対策に必要な資機材等を災害発生時に適切に活用出来るよう、平常時から技術者、装備・資機材等の確保に努め、その点検整備を行うこととする。

１．資機材等の備蓄及び技術者等の把握
装備・資機材等の充実に努めるとともに、関係団体との連携により、技術者等の確保及び備蓄資
機材等の情報を共有し、体制の整備に努める。

２．水防、消防及び関係機関の資機材の点検整備
防災関係機関は、災害時においてその機能が十分に発揮出来るよう、常に点検整備を行い、保管の万全を期す。

３．医療、助産及び防疫用資機材の点検整備
健康部は、市立東大阪医療センターにおける医療、助産及び防疫用資機材について、その点検整備にかかる調整を行う。特に、医療用資機材や医薬品等については、有効期限等に十分注意するな
ど、常に整備を行う。

４．データの保全
地籍、権利関係書類並びに測量図、構造図等の復旧に必要な各種データを整備、保管する。特に、データ及びコンピューターシステムのバックアップ体制に万全を期する。

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第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり

第６節 地震防災緊急事業五箇年計画

第６節 地震防災緊急事業五箇年計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等
事務局、建築部、消防局、市は、「地震防災対策特別措置法」（平成７年法律第111号）に定める第６次地震防災緊急事業五箇年計画に基づき大阪府と連携協力して、事業の推進に努める。

１．対象地域
東大阪市全域２．計画の初年度
令和３年度

３．計画対象事業
地震防災整備事業の計画対象事業は、次のとおりである。
(1) 消防用施設(2) 備蓄倉庫(3) 地震時等に著しく危険な密集市街地対策―73―

第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり 第７節 東大阪市業務継続計画（ＢＣＰ）の運用

第７節 東大阪市業務継続計画（ＢＣＰ）の運用《実施担当》平常時の行政組織における部局等

全部局

生駒断層帯地震や上町断層帯地震等の大規模地震が発生した場合、市の公共施設や職員等も甚大な被害を受けることが懸念される。
そのような状況においても、市民生活に直結する業務等については、出来る限り継続的に実施することが必要であり、また、やむを得ず中断を余儀なくされた場合においても速やかに復旧することが求められる。
このため、市は、東大阪市業務継続計画（ＢＣＰ）の運用に努めるなど、大規模地震時における業
務継続の体制整備を図る。

１．東大阪市業務継続計画【地震編】の運用
市は、以下の方針に基づき業務継続を図ることとし、東大阪市業務継続計画（ＢＣＰ）を運用する。
(1) 大規模地震での被害を最小限にとどめるため、東大阪市地域防災計画に定められた災害応急対策業務に万全を尽くす。
(2) 市民生活や経済活動等への支障を最低限にとどめるため、中断が許されない通常業務の継続・早期再開に努める。
(3) 災害応急対策業務及び中断が許されない通常業務の継続を図るため、被災後もできる限り早く業務を実施できるよう、早期参集等により必要な要員を確保するとともに、執務室や電力、通信等にかかる業務資源の確保に努める。

２．東大阪市業務継続計画（ＢＣＰ）の進行管理
市は、業務継続計画（ＢＣＰ）を、ＤＯ（実行）ＣＨＥＣＫ（評価）ＡＣＴＩＯＮ（改善）ＰＬＡＮ（計画）のサイクルで毎年度修正を行う。

３．特別非常時優先業務
東大阪市業務継続計画（ＢＣＰ）では、大規模災害発生による様々な制約の下でも、適切な対応が実施できるよう、「特別非常時優先業務」及び「非常時優先業務」を選定するが、同計画では被災者の救出等にあたり重要ないわゆる「黄金の７２時間」に着目し、発災時から７２時間以内に取組むべき「特別非常時優先業務」を選定し、発災時から７２時間以内の体制の強化を図る。
また特別非常時優先業務及び非常時優先業務は、各部局で作成する「災害時活動マニュアル」に連動し、本地域防災計画の実効性を確保する。

―74―

第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり 第８節 受援体制の整備

第８節 受援体制の整備《実施担当》平常時の行政組織における部局等
事務局、全部局、東大阪市社会福祉協議会

災害の規模や被災地域のニーズに応じて、市単独では十分に被災者に対する救助等の災害応急対策や応急措置が実施できない場合、国･府、自衛隊による災害派遣、消防、警察からの応援のほか、各種協定に基づく他の自治体、団体等からの応援、ボランティアによる自発的支援等について、迅速かつ円滑な受入れが可能となるよう、下記の事項に留意し、「東大阪市災害時受援計画」に基づく、適切な体制整備に努める。
災害対策本部では、発災後早期に全体の被災状況の把握に努めるとともに、国・府・他の団体からの人的・物的応援が得られるよう、市長公室は初動期から外部に向けた「被災状況の発信」にも注力する。

１．自衛隊による災害派遣について
市長が知事に対し、自衛隊の災害派遣要請した場合を想定し、具体の受入れ計画に基づき、適切な受援体制の整備に努める。
なお自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点は本庁舎及び東大阪市花園ラグビー場とする。

２．国、大阪府、他の自治体、関係機関による応援について
災害対策基本法、地方自治法及び各種協定等に基づく、国、府、他の地方公共団体並びに関係機関
等への人的・物的支援の要請や受入れ等について「災害時受援計画」に基づき、適切な受援体制の整備に努める。
また災害時における応援要請が迅速に行えるよう、平時から協定締結事業者等との連絡体制の確認等、連携を図るものとする。

３．自発的支援の受入れについて
災害発生時には、様々な団体や個人によるボランティアが被災地入りすることが想定されることから、ボランティアの受入れや調整等を行うため、市社会福祉協議会は市との協議により、角田総合
老人センターに「災害ボランティアセンター」を開設する。
「災害ボランティアセンター」では、ボランティアが被災者のニーズにこたえて円滑に活動できる
よう、市社会福祉協議会は市との連携により、あらかじめボランティアの受入れ等にかかる具体のマニュアルを策定し、適切な受援体制を整備に努める。

４．救援物資の受入れについて(1) 国及び大阪府のプッシュ型支援をはじめ、他の市町村、日本赤十字社大阪府支部等からの救援物資の受入れを想定し、民間事業者との協働による施設・ノウハウの活用も視野に、具体の受入れ計画に基づく、適切な受援体制の整備に努める。
(2) 救援物資の受入拠点となる、物資配送センターは、東大阪アリーナとし、被災状況に応じて、東―75―

第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり 第８節 受援体制の整備

大阪市花園ラグビー場を想定する。

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第２編 災害予防対策編【共通】
第１章 災害に強いまちづくり 第９節 罹災証明書交付体制の整備

第９節 罹災証明書交付体制の整備《実施担当》平常時の行政組織における部局等
事務局、税務部、市民生活部

災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行えるよう、庁内連携を図り、「被災者生活再建支援システ
ム」を活用し、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。

(1) 家屋被害認定調査業務にあたっては、日頃からの市域家屋等の状況把握が非常に重要であり、 更には調査員としての育成に向けて、大阪府が実施する研修会への積極的な参加や専門的知識を習得する機会の創出等を図ることで、円滑な調査が実施できるよう、関係部局との連携及び調整を図り、体制整備に努める。
(2)

罹災証明書の交付が遅滞なく行えるよう、研修等により職員養成に努めるとともに、関係部局との連携及び調整を図り、体制整備に努める。
(3)

罹災証明書交付事務にあたっては、「被災者生活再建支援システム」の活用を図るものとする。

そのため、被災者の生活再建の支援に向けて、平時から「被災者生活再建支援システム」に対応した家屋被害認定調査及び罹災証明書交付業務に関する研修を実施するなどし、罹災証明書交付の迅速化に努めることとする。
(4)

家屋被害認定調査業務は、その後の罹災証明書交付と被災者生活の再建支援につながる事務であり、大規模災害時であっても円滑で確実な遂行体制が必要である。 調査対象家屋数の全容を把握し調査を開始する時期は、災害発生直後の混乱が一定落ち着いた時期と想定されることから、避難所の運営体制再編に併せて避難所業務に従事している被害認定調査員を速やかに調査業務に移行させ、認定調査の必要体制の確保を図るものとする。
なお、被害の範囲が広く複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、大阪府との連携により、被災市町村間の調整に留意する。

―77―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第１節 防災知識普及計画

第２章 災害に即応できるひとづくり
第１節 防災知識普及計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

全部局

災害対策は、市と防災関係機関の努力だけでは実効をあげることが不可能である。市民自身が、自らのまち、自らの生命と財産を自らの手によって守る「責務」を自覚し防災意識を持ち、知識と技術を身につけ、相互に緊密な連携を保ち、災害発生時に備えることが基本である。市は、各種防災知識
普及啓発事業や防災訓練や研修を通じて、市民の防災意識の向上に努め、また、市民の災害対応力（防災上の基礎技術）の向上を図り、災害発生時に的確な防災活動がとれるよう、指導・育成に努めるものとする。
特に、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を周知し、住民の理解と協力を得るように取り組む。また、防災と福祉の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図る。

１．市民の防災意識の高揚(1) 市民に対し地域の防災に関する広報活動を積極的に行い、市民自身による防災活動の必要性の自覚を促す。
(2) 自治会等その他各種組織に働きかけ、自主防災組織の一層の普及に努める。
(3) 大阪府及びその他の防災関係機関の協力を得て、市民の防災意識の向上を図り、災害の発生に備える。
(4)自治会等地域住民の非常時の協力活動や消防活動を高めるため、知識と技術の普及に努める。
(5)行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民全体の取組を支援・強化する
ことにより、社会全体としての防災意識の向上を図る。

２．市民に対する防災知識の普及(1) 普及させるべき防災知識の内容
ア．災害の種類・特質等
規模の大きな地震の連続発生や各災害が複合的に発生すること等、地震及びその二次災害・火災・土砂災害等災害の態様や危険性
イ．気象予警報（「南海トラフ地震に関連する情報」を含む）や避難情報、５段階の警戒レベルの意味
ウ．災害発生時のための準備
南海トラフ地震等の広域的な大規模災害による長期間に及ぶ物流の途絶を想定し、最低３―78―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第１節 防災知識普及計画

日間から１週間分以上の食料・飲料水・携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の生活物資の備蓄・停電時の照明等の準備、自動車等へのこまめな満タン給油等、飼い主によるペットに関する備蓄等の準備
エ．避難と避難誘導
避難情報の種類と市民に求める行動、緊急避難、避難者の心得(※)、携帯品、避難路、避難場所等（屋内退避を含む）、避難の時期、家族との連絡方法等《避難の考え方》
避難者は、避難者心得（※）を遵守するものとし、第１次避難所へ避難する。
避難行動の種類として、自宅に危険がある場合は緊急避難場所やその他安全な場所への立退き
避難（水平移動）が推奨されるが、自宅で安全が確保できる場合は、自宅の２階以上の高い所などに避難（垂直移動）して屋内安全確保を行う。
なお、自宅などで安全確保が可能な場合は、必ずしも避難所に行く必要はないことから、災害時における感染症のリスク軽減等を考慮し、避難所以外での分散避難の検討を推進する。

【避難者の心得】(1) 火の元の点検、消火をする。
(2) 危険物の始末、電気のブレーカーを切る。
(3) 避難時に携帯する荷物は最小限にする。
食料、水、処方薬、おくすり手帳、保険証、タオル、マスク、歯ブラシ、消毒液、体温計、ティッシュペーパー、最低限の着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、モバイルバッテリー等。
必要に応じ防寒雨具を携行する。
(4) 身近に危険が迫ったときは、市民は避難指示等を待たずに自主的に（できるだけ集団で）避難する。
(5) 自主避難者は、災害及び災害状況から判断し、安全な避難路を選定する。
(6) 自家用車による避難は行わない。
(7) 会社・工場においては、液状危険物等の流出防止、発火し易い薬品、電気､ガス等の保安措置を講じてから避難する。

―79―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第１節 防災知識普及計画

オ．災害時の行動(ｱ) 身の安全の確保方法(ｲ) 情報の入手方法(ｳ) 緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動(ｴ) 地震発生時における自家用車の使用自粛等、自動車運転者が注意すべき事項(ｵ) 要配慮者への支援(ｶ) 初期消火、救出救護活動(ｷ) 心肺蘇生法、応急手当の方法(ｸ) 救助用資機材の知識や操作方法等(ｹ) 避難生活に関する知識
カ．耐震住宅
家屋の耐震診断法、耐震構造の基礎知識、家具の転倒防止、落下物対策、ブロック塀、門柱対策等
キ．コミュニティの形成
近所づきあい、助け合いと奉仕（ボランティア）の心、活気のある自治会づくり、住みよい
町づくり
ク．防災対策
防火心得、初期消火
ケ．戸外の危険対策
自動販売機・電線・ブロック塀・門柱・落下物・看板等
コ．要配慮者対策
高齢者・障害者・幼児・子供・妊婦・旅行者・外国人等
サ．旅行先の防災対策
ホテル、旅館、観光地等での注意事項
シ．その他(2) 防災知識普及の手法
次の手法を用いて、市民及び職員等に対して、また学校、各種団体等の防災知識の普及に努める。
ア．広報「市政だより」等の利用(ｱ)

防災知識及び防災に関する計画等を、必要に応じ広報紙により周知徹底する。

(ｲ)

救命処置・防災情報及び火災統計等の年間を通じての特集記事を消防広報紙により周知徹底する。
イ．防災マップ・チラシ・ポスターの利用
ウ．ＤＶＤ、映像データ等の利用
防災用のＤＶＤ、映像データ等を整備し、各種団体の会合時に上映し、貸出を行う。

―80―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第１節 防災知識普及計画

エ．新聞・テレビの利用
防災上特に必要な事項等は、新聞・テレビ等報道機関に報道を依頼する。
オ．広報車等の巡回等
カ．講演会・講習会・展示会の開催及び防災教室の開催
キ．研究会、検討会の開催
ク．防災イベント
防災の日、防災とボランティアの日、火災予防運動期間・出水期前などに防災関係イベントを開催し、それらの行事を通じ、防災知識の普及に努める。
ケ．ケーブルテレビ、市ウェブサイト、ＳＮＳ等の活用
コ．その他
防災以外の各種行事においても、機会を捉えて防災知識の普及に努める。

３．学校における防災教育
非常災害に備えて学校においては、児童、生徒、教職員等の生命、身体の安全確保を図り、校舎、設備の保全を図る体制を確立するため、訓練、学習を実施する。
また、消防団は消防局と連携を図り、消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の実施に努めるものとする。
(1) 各学校において、定期的防災訓練を実施する。
(2) 各学校において、定期的防災学習を実施する。
ア．教育の内容(ｱ) 気象、地震、津波についての正しい知識(ｲ) 防災情報の正しい知識(ｳ) 気象予警報や避難情報等の意味(ｴ) 身の安全の確保方法、避難場所・避難路・指定避難所、避難方法、家族・学校との連絡方
法(ｵ) 災害等についての知識(ｶ) ボランティアについての知識・体験、地域社会の一員としての自覚の育成

イ．教育の方法(ｱ) 防災週間等を利用した訓練の実施(ｲ) 教育用防災副読本、ＤＶＤ及び映像データ等の活用(ｳ) 特別活動等を利用した教育の推進(ｴ) 防災教育啓発施設の利用(ｵ) 防災関係機関との連携(ｶ) 緊急地震速報等、防災に関する科学技術の活用(ｷ) 自主防災組織、ボランティアとの連携―81―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第１節 防災知識普及計画(3) その他、教職員等の研修、校内防災体制など必要と思われる事項について、防災関係機関と協議し、実施する。

４．家庭での防災教育(1) 地震及び風水害による人的被害等を軽減するため、平常時から各家庭において防災知識の普及に努める。
(2) 各家庭においては、消火器等の備え付け、その使用方法、初期消火及び地域住民との助け合いを中心に防災意識の高揚、防災知識、防災技術等について指導する。

５．事業所における防災教育
市は、経済団体と連携して教育啓発施設等を活用した体験教育などの防災教育を実施するよう指導する。

６．職員に対する防災教育
職員をはじめ、防災関係機関職員の防災に関する意識・知識の向上を図るため、防災知識、個人の役割分担等に関する研修の実施等を検討する(1) 教育の方法
ア．講習会、研修会等の実施及び参加
イ．見学、現地調査等の実施
ウ．部局別災害時活動マニュアル等の作成・周知(2) 教育の内容
ア．平常時の心構え（着替えや処方薬等、職場での個々の備えを含む）
イ．市の災害対策活動について(ｱ) 災害対策活動の概要(ｲ) 災害時における本部の一員としての立場と心構え(ｳ) 災害時の役割の分担(ｴ) 災害時の指揮系統の確立(ｵ) 災害及び被害情報の収集・伝達の要領、報告書式の活用(ｶ) 災害時における活動への取り組み方について(ｷ) 非常参集の方法
ウ．災害知識について(ｱ) 風水害・地震の基礎知識(ｲ) 放射性物質・放射線についての知識(ｳ) 災害に対する地域の危険性(ｴ) 災害情報等―82―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第１節 防災知識普及計画(ｵ) 過去の主な被害事例
エ．防災知識と防災技術（緊急時モニタリングの実施方法、放射線関連機器及び緊急時医療などに関することを含む）

７．防災訓練を通じた市民の防災意識の高揚
総合防災訓練をはじめ指定管理施設を含む各施設等においても市民参加型の防災訓練に努め、これを通じて市民の防災意識の高揚を図る。

８．災害教訓の伝承
市及び大阪府は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント等のもつ意味についても正しく後世に伝えていくよう努める。

９．計画の実施時期
防災知識の普及は、災害が発生しやすい時期及び全国的に実施される災害予防運動期間等を考慮して、実施するものとする。

―83―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第２節 防災訓練計画

第２節 防災訓練計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

全部局、大阪府警察

災害対策基本法に基づき、災害による被害を防止し又は被害を最小限に軽減出来るよう、本市域における防災活動の円滑な実施を目的として、関係機関及び市民との緊密な連携と協力のもとに次の訓練を実施する。実施にあたっては、各種災害に関する被害想定を明らかにし、実施時間を工夫する
等さまざまな条件を設定し、交通規制の実施、要配慮者の参加、参加者自身の判断も求められる内容を盛りこむなど実践的な内容とするとともに、事後評価を行い防災体制等の改善に資するものとする。
なお、各施設においても各種防災訓練を遺漏なく実施し、指定管理者を含む施設管理者からの報告書の提出、確認を徹底する。

１．総合訓練大地震発生時には、情報の収集・伝達、市民の避難、救出救護を始めとする広範な対策の的確かつ迅速な実施が同時に要求される。このため、防災訓練は、市民と防災関係機関等の参加を含め、組織動員、避難、通信、消火・救助・救急、医療、ライフライン対応、緊急輸送、緊急地震速報対
応等の総合的訓練を実施する。また、水防、林野火災、原子力、危険物、航空機等の災害別対策訓練などを実施する。
さらに、応援協定を締結している地方公共団体との間で必要な物資、人員、資機材等を相互に提供、受入れ等を行うなど、広域応援訓練を取り入れた防災訓練の充実を図るとともに、「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」に基づく訓練に積極的に参加する。

２．機能別訓練及び訓練項目
機能別訓練項目及びその内容は、次のとおりである。
非常参集訓練（参集情報収集伝達）
情報訓練（無線機器の運用、通信連絡、情報収集伝達、二次災害調査、市民通報・クレー
ム対策、大量情報整理〈応援要請、データ収集、災害マップ作成・記入〉、指示・伝達、広報）

道路防災訓練（情報収集伝達、安全確保、交通規制、道路啓開、応急処置、復旧計画、応急復
旧等）
河川防災訓練（情報収集伝達、土嚢積み、欠損箇所の修復、避難指示、避難誘導等）
緊急輸送訓練（情報収集伝達、交通規制、道路啓開、車両手配、ヘリコプター手配、災害時用
臨時ヘリポートの開設、緊急輸送品・数量・輸送手段・輸送ルート等の計画・手配・実施）
応援要請訓練（情報収集伝達、活動内容・人員・必要機材・受入場所等の決定、応援要請、受―84―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第２節 防災訓練計画

入れ体制の整備、受入れ、指揮系統の確立）
避難防災訓練（情報収集伝達、避難指示、避難誘導、避難場所の移動、避難所開設、食料他必需品の手配から分配まで、炊き出し、備蓄品の受入・分配、救援物資等の受入・選別・運搬・分配、物品倉庫の設置・管理、避難所運営手法等）
配送拠点防災訓練（情報収集伝達、車両・要員手配、配送経路の選定、備蓄品の積載・運搬、食料他必需品の数量把握・手配から分配まで、物資配送センター等の設置、物品の受入、在庫管理、仕分け、搬送、車両・要員管理等）
救命救助防災訓練（情報収集伝達、救出、医療班の設置・運営、負傷者の搬送、応急手当等）
上水道防災訓練（情報収集伝達〈管理施設・住宅・道路等の被災状況等〉・現状把握〈世帯又は産業への影響の度合い等〉、応急給水、給水〈車両・資機材手配、給水拠点・搬送経路の選定、実施〉、復旧計画、応急処置・応急復旧等）
下水道防災訓練（情報収集伝達〈管理施設・住宅・道路等の被災状況等〉、現状把握〈世帯又は産業への影響の度合い等〉、応急処置、復旧計画、応急復旧等）
清掃防災訓練（情報収集伝達〈管理施設・住宅・道路等の被災状況等〉、現状把握〈世帯又は産業への影響の度合い等〉、臨時処理場、応急処置〈復旧計画、応急復旧等〉、
仮設トイレの汚物及びごみ処理)
土砂災害等防災訓練（危険発見通報、避難指示、避難誘導、避難場所の開設・運営、災害発生、救助・救急、応急処置・応急復旧等）
学校等防災訓練（安全措置、避難誘導、救助・救援）
市立施設防災訓練（指定管理施設を含む各文化施設、社会教育施設等、市民の利用に供する市立施設の安全措置、避難誘導、救助・救援）
要配慮者防災訓練（情報収集伝達〈避難行動要支援者の所在・内容、住宅・道路等の被災状況
等〉、介助、おんぶ救助、救出、救急・搬送、避難、避難所内の措置）
奉仕団等防災訓練（情報収集伝達〈奉仕団への連絡等・奉仕内容の伝達、住宅・道路等の被災状況等の収集）、活動分担・人員・必要機材・受入れ場所等の決定、応援要請、受入れ体制の整備、受入れ、指揮系統の確立依頼、ボランティアコーナーの開設・要員配置、ボランティアコーナー活動の実施）
衛生・防疫防災訓練（水・食品衛生の徹底、避難所での食中毒発生防止、隔離、入院〈市外を
想定〉）
地域別訓練

（地域特性に応じた地域別の訓練の実施）

３．各機関が実施する訓練
市、防災関係機関、原子力事業者等は組織動員、避難、通信、消火・救助・救急、医療、ライフライン対応、緊急輸送、消防、災害警備、水防、林野火災対策、原子力災害応急対策、危険物災
害対策、航空機災害対策等に係る訓練を単独または共同で実施する。
(1) 水防訓練（恩智川水防事務組合）―85―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第２節 防災訓練計画

水防活動の完全な習熟を目的として水防計画に基づき、訓練を行う。
(2) 消防訓練（東大阪市消防局）
現有消防力の効率的運用及び的確な防御活動に万全を期すため、消防技術の向上及び習熟を目的として訓練を行う。
(3) 避難救助訓練（警察、消防、市、その他の関係機関及び市民）
避難救助訓練は、市民、通行者等の協力を得て、救助が迅速に行われるよう、誘導、指示等について行う。さらに、救出等についての訓練を行うこととし、孤立者、負傷者、避難行動要支援者等の救助救出、医療、給水等の訓練を実施する。
訓練の実施にあたっては、市民、事業所等が、「自らの命は自分で守る、自分の地域は皆で守る」という防災の基本に立って適切な活動が行えるよう、初期消火訓練、避難訓練を中心に実質的な訓練実施計画を定めた上で提示し訓練を実施する。
(4) 通信連絡訓練
平常通信から災害通信への迅速円滑な切り替え、通信途絶時の連絡確保、通信内容の伝達等について訓練を行う。
(5) 非常参集等の訓練（関係機関）
各防災関係機関は、休日、夜間等勤務時間外において、非常参集による職員の配備を迅速に行うため、災害を想定し、情報の伝達、連絡、非常参集等について訓練を行う。
(6) 関係機関の訓練
指定（地方）行政機関、指定（地方）公共機関、防災上重要な施設を管理する機関は、各機関の定めるところにより、効果的な訓練を実施する。
(7) 訓練への参加、協力
市、消防、大阪府警察及びその他の関係機関は、相互に協力して防災訓練の実施に努めるとともに、他の関係機関が行う防災訓練にも積極的に参加し、協力する。

４．実践的な防災訓練の実施
毎年定期的に行われている通常の防災訓練に加えて、訓練される側が事前にシナリオを知らされないまま行う形式の図上訓練や災害の発生が想定される現地での実践的訓練等の導入を図る。

５．防災訓練の実施
市をはじめ消防団等の防災関係機関は、地域防災計画の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期すことを目的として、要配慮者や女性の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を民間事業者等と連携しながら実施する。実施にあたっては、各種災害に関する被害想定を明らかにし、必要に応じ交通規制を行うなど、実践的な内容とす
る。

―86―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第３節 自主防災体制整備計画

第３節 自主防災体制整備計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

事務局、消防局

地震、風水害、火災等の災害を未然に防止し、また、被害を軽減するためには、防災関係機関の対策のみでは不十分であり、何にもまして地域における初期の自主防災活動が極めて重要である。
このため、事務局及び消防局が共同して、校区自治連合会に対し自主防災組織の育成を積極的に働き
かける。

第１

自主防災組織の育成

市は、コミュニティ活動を促進し、地域の連帯感の醸成に努めるとともに、市民組織の防災活動への取組について啓発し、自主防災組織の育成及び支援に努める。その際、女性の参画の促進に努める。

１．自主防災組織の活動内容(1) 平常時の活動
ア．防災に対する心構えの普及啓発（ミニコミ誌発行、講習会の開催、地域版ハザードマップの作成、[地域版]避難所運営マニュアルの作成）
イ．災害発生の未然防止（消火器などの防災用品の資料の周知、家具の安全診断・固定、建物や塀の耐震診断など）
ウ．災害発生への備え（要配慮者の把握、[地域版]避難所運営マニュアルの作成、指定緊急避難場所（緊急避難場所）・避難路・指定避難所の把握、防災資機材や備蓄品の管理など）
エ．災害発生時の活動の修得（情報伝達・避難・消火・救急処置・指定避難所の運営・炊き出し
訓練など）(2) 災害時の活動
ア．避難誘導（安否確認、集団避難、避難行動要支援者をはじめとする要配慮者への援助など）
イ．救出救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護など）
ウ．出火防止、初期消火（消火器や可搬式ポンプによる消火など）
エ．情報伝達（地域内の被害情報や避難状況の市への伝達、救護情報などの市民への周知など）
オ．物資配分（物資の運搬、給食、分配）
カ．指定避難所の自主的運営

２．自主防災組織の育成方法
市は、地域の実情に応じた自主防災組織の育成に努める。
(1) 自主防災組織の必要性の啓発―87―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第３節 自主防災体制整備計画(2) 地域住民組織に対する情報提供（研修会等の実施）(3) 防災リーダーの育成（養成講習会等の開催）(4) 教育啓発施設等を活用した体験教育等の実施(5) 防災資機材の整備助成、倉庫の整備助成及び支援(6) 防災訓練、応急手当訓練の実施(7) 避難所配備職員との連携を図るための避難所運営訓練の実施

３．各種組織の活動促進
女性防火クラブ、幼年消防クラブなど防災・防火に関する組織のほか、自治会女性部、青年団、防犯組織、赤十字奉仕団等の公共的団体における自主的な防災活動の促進を図る。

第２

事業所による自主防災体制の整備

市は、事業所（要配慮者利用施設や地下街等の施設管理者を含む）に対して、従業員・利用者の安全確保、二次災害の防止を図るため、自主防災体制の整備を啓発し、支援を行い防災力の向上を促す。また、事業者の地域貢献といった観点から、本市との災害時応援協定の締結促進に努めるとともに、定期的に相互の連絡先等確認を行う。

１．啓発の内容(1) 平常時の活動
ア．防災に対する心構えの普及啓発（社内報、掲示板の活用など）
イ．災害発生の未然防止（社屋内外の安全化、非常用マニュアルの整備、防災用品の整備、二次災害の防止など）
ウ．災害発生への備え（飲料水・食料・その他物資、資機材の備蓄、非常持ち出し品の準備、避難方法等の確認、など）
エ．災害発生時の活動の習得（情報伝達・避難・消火・救急処置訓練など）
オ． 複数の発災時間帯を想定した従業員の行動パターン（社内待機、施設内待機、自宅待機等々）を示す事業所内ルールの整備
カ．事業所による事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
キ．地域活動への貢献（防災訓練など地域活動への参加、自主防災組織との協力）(2) 災害時の活動
ア．避難誘導（安否確認、避難誘導、避難行動要支援者をはじめとする要配慮者への援助など）
イ．救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護など）
ウ．出火防止等（会社・工場においては、液状危険物等の流出防止、発火し易い薬品、電気､ガス等の保安措置を講じてから避難）
エ．初期消火（消火器や屋外消火栓、可搬式ポンプによる消火など）―88―第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第３節 自主防災体制整備計画

オ．情報伝達（地域内での被害情報の市への伝達、救援情報などの周知など）
カ．地域活動への貢献（地域活動・防災関係機関の行う応急対策活動への協力、施設の開放等）

２．啓発の方法
市は、大阪府、経済団体と連携して、事業所による自主防災体制の整備について指導・助言する。
(1) 広報紙（誌）などを活用した啓発(2) 自衛消防組織の育成（養成講習会等の開催）(3) 教育啓発施設等を活用した体験教育等実施(4) 消防法に規定する予防査察の機会を活用した指導・助言(5) ケーブルテレビ、市ウェブサイト、ＳＮＳ等の活用

第３

救助活動の支援

市及び関係機関は、地域住民による自主防災組織が自発的に行う人命救助活動を支援するため、必要な場所に救助・救急用資機材を整備する。

―89―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第４節 ボランティア支援計画

第４節 ボランティア支援計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等
公民連携協働室、人権文化部、市民生活部、福祉部、健康部、建築部、東大阪市社会福祉協議会、他関係機関

大規模災害時において、被災地内外から参集する様々なボランティアの円滑な活動が行えるよう、市は市社会福祉協議会が設置・運営する「災害ボランティアセンター」をボランティア支援の活動拠点と位置付け、支援・連携し、大阪府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用するなど、その活動の環境整備を図るものとする。

１．ボランティア等の育成
ボランティア等の育成のために、次のことを行う。
(1) 協力依頼
各機関は、平常時から業務を通じ、また市社会福祉協議会等と協議して、市民団体や関係団体に対し、災害時におけるボランティア活動支援が円滑に行えるよう協力を依頼するとともに、災害時における連絡体制を構築する。
また、災害時に提供可能な技術や特定の資格を必要とする専門技術型ボランティアの事前把握に努める他、非組織ボランティアに対しても情報提供し、随時協力依頼できる仕組みを構築する。
(2) 防災教育
ボランティアに対する研修会の開催等により防災教育を行うとともに、要配慮者に対する防災教育を依頼する。
(3) 組織等の強化
ボランティアリーダー、ボランティアコーディネーターの育成を図る。
(4) 市社会福祉協議会「常設型災害ボランティアセンター」との連携支援体制の構築
市は、市社会福祉協議会「常設型災害ボランティアセンター」の運営を支援し、災害時における連携支援体制を構築する。
市社会福祉協議会「常設型災害ボランティアセンター」は平常時において次の業務を行い、ボランティア等の育成に係る施策を推進する。
ア．災害支援ボランティアの募集・育成及びグループ登録
イ．ボランティアリーダーの育成及び教育・訓練
ウ．市民団体、関係団体、NPO等との連携体制の整備及び連絡調整エ．災害支援ボランティア活動の広報啓発
オ．地域における防災教育・訓練の普及や地域での避難支援等のあり方についての検討
カ．その他災害時のボランティア活動や防災・減災に対する取り組みについての調査・研究等―90―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第４節 ボランティア支援計画

２．発災時の対応
市社会福祉協議会は次のとおり「災害ボランティアセンター」を開設し、ボランティアの受入れや調整等の支援活動を行う。市は、運営に必要な情報の提供、拠点及びボランティアの滞在場所の確保、人材及び資機材の提供などの支援を行う。
また、市社会福祉協議会は災害ボランティアセンターの円滑な運営を図るため、福祉部を通じて、
市災害対策本部等との緊密な情報交換と連携を図る。

(1) 「災害ボランティアセンター」の業務
ア．市災害対策本部等との連絡調整
イ．ボランティアの募集、登録、コーディネート・派遣の実施
ウ．被災状況や支援ニーズの情報収集とボランティアの需給調整
エ．ボランティア支援活動に必要な資機材等の調達及び管理
オ．市民団体、関係団体、企業、NPO 等との連携による支援体制の整備等(2)「災害ボランティアセンター」の開設
災害の規模、被害状況等の様々な情報を総合的に勘案し、市社会福祉協議会と市との協議により、「災害ボランティアセンター」を開設する。
(3)「災害ボランティアセンター」設置場所
角田総合老人センターを発災時における本市ボランティア支援の活動拠点と位置づけ、隣接するスポーツホールかがやき、角田西公園も併合し「災害ボランティアセンター」を設置する。
ア．「角田総合老人センター」：総務部門や広報部門、ニーズの受付部門等の本部機能※市社会福祉協議会災害対策本部も角田総合老人センターに設置
イ．「スポーツホールかがやき」：ボランティアの受付・コーディネート機能
ウ．「角田西公園」：活動資材・物資、車輛・道案内等の活動支援機能
但し、当該施設が災害により使用が困難な状態や被災地域が遠隔地となる場合、サテライトの設置が必要となる場合等、ボランティアの活動拠点の確保については災害の規模、被害状況を勘案し、市社会福祉協議会と市との協議により適切に対応する。
(4)「災害ボランティアセンター」設置期間
応急対応が終結し地域の復興を見据えた継続的な支援へと移行するにあたり、市社会福祉協議会と市との協議により決定する。

３．ボランティアとの連携(1) 一般労務提供型ボランティア
災害発生と同時に、被災地内外からボランティアの申し出がなされる。
このようなボランティア活動としては、下記のことが考えられる。
ア．炊き出し、物資の仕分け・配給への協力
イ．避難所の運営維持管理等に関する協力―91―

第２編 災害予防対策編【共通】
第２章 災害に即応できるひとづくり 第４節 ボランティア支援計画

ウ．安否情報、生活情報の収集・伝達
エ．清掃等の衛生管理(2) 専門技術型ボランティア
専門技術型ボランティアは、次のような公的資格や特殊技術を持つ者であり、災害支援、目的
及び活動範囲が明確である。専門技術型ボランティアが組織化されている場合には、行政が十分に対応できない分野への協力者として期待される。
ア．災害支援ボランティア講習修了者
イ．アマチュア無線技士
ウ．医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師、獣医師等
エ．建築物の応急危険度判定技術者、被災宅地危険度判定技術者、建築士
オ．航空機、特殊車両等の操縦、運転の資格者
カ．通訳（外国語、手話）

―92―

第２編
第２章

災害予防対策編【共通】
災害に即応できるひとづくり

第４節

ボランティア支援計画○民間団体、ボランティアにかかる対応
全国の各ブロック
日本赤十字社大阪府支部
大阪府共同募金（全国域）全国社会福祉協議会

大阪府民児協連

国(内閣府、消防庁、厚労省)(広域)近畿ブロック府県・指定都市社協

施設部会
大規模災害時支援協定

大阪府社協災害ボランティアセンター本部

大阪府災害対策本部（企業・団体）―93―

大阪府内市町村社協（被災地外）
ボランティア（個人･専門）

ボランティア（企業･団体）【東大阪市社会福祉協議会】
東大阪市社会福祉協議会
災害対策本部
災害ボランティアセンター

ＮＰＯ等
各種団体

東大阪市
災害対策本部（地区域）地区拠点
（ニーズ）

地元団体

（個別ニーズ）

被災地・被災者

各担当部局（必要に応じて設置）

・物資集配 支給 ・福祉介護・通訳支援

・炊き出し支援・応急危険度判定 ・その他

（個別ニーズ）
被災地支援拠点(サテライト)

・避難所支援第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第１節 災害に強いシステムづくり

第３章 災害に強いシステムづくり
第１節 災害に対する事前周知計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等
全部局

第１ 職員に周知させる事項
行政組織の所属長は平常時から服務心得について周知徹底を図るとともに、災害が発生し、又は発生する
おそれがある場合、市民の安全を第一とし、迅速かつ円滑に災害応急対策活動を実施するために、本部設置基準、動員基準、個人参集票の作成・非常参集の基準、所属部局の事務分掌及び職員各自の行うべき事務等について周知徹底を図ることとする。
あらかじめ職員に周知徹底を図るべき事項は、次のとおりである。

１．服務規律(1) 職責の自覚
ア．職員は、本部の一員であるとの強い自覚のもと、市民の窮状に対して、積極的な役割を果たさなけ
ればならない。
イ．職員は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、常に全体の奉仕者であるという自覚のもと、最善を尽くさなければならない。
(2) 動員及び参集の義務
職員は、上司の指揮に従って防災並びに救助活動に従事しなければならない。また、勤務時間外においても万難を排して、可能な方法により直ちに参集して業務に従事しなければならない。
(3) 服務の厳正
災害時は、常に果断即決をもって最善を要求されるため、特に服務の厳正を期さなければならない。
(4) 責任分担の的確な履行
災害時における各部局・班の分担業務は、責任をもって適切な処理を行わなければならない。
(5) 関係機関との連絡協調
災害時には、各関係機関と常に密接な連絡調整を行い、問題の解決に当たらなければならない。
(6) 被災者に対する応接
被災者に対する応接には、急を要するので要点を簡潔に、しかも迅速に処理するとともに常に温かい配慮で接しなければならない。

―94―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第１節 災害に強いシステムづくり

２．災害応急対策活動（周知項目一覧表）
次の周知項目一覧表に基づく災害応急対策活動
周知項目一覧表
周 知 項 目本部の設置基準

周

知

内

容

地震
・震度５弱以上
風水害等
・本市に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合本部の設置時期
及び本部会議の開催

・市長又は副市長、危機管理監、市長が予め指名した者のいずれかの到着又は本部員２名以上の参集により、本部を設置し、本部会議が開催できる。

本部長臨時代行

・市長、副市長、危機管理監又は市長が予め指名した者が到着するまでは、参集した本部員２名のうち上席者（注）が本部長臨時代行を務める。

配備体制

地震（震度５弱以上の場合）
・危機管理監及び危機管理室員
・各部次長級以上の職員、総務担当課長、避難所配備職員、要配慮者調査員及び開設する第１次避難所の施設管理者、等
・都市計画室長、交通戦略室長、土木部長、建築部長及び上下水道事業管理者から、それぞれあらかじめ指名された職員
・全職員の２分の１程度の職員による非常配備Ａ号配備とする。
・震度６弱以上の場合は、全職員による非常配備Ｂ号配備とする。
風水害等
・発生または発生のおそれのある災害の規模により配備体制が定められている。
非常配備は、上記地震時と同様の職員によるＡ号配備、全職員によるＢ号配備
とする。

地震
自主参集

地震
・震度５弱以上の場合は、該当する職員の自主参集、震度６弱以上の場合は、全職員の自主参集とし、あらかじめ決められた参集場所に緊急集合する。

風水害等
非常参集

風水害等
・配備指令を受けた職員は、あらかじめ決められた参集場所に緊急集合する。

原子力災害

・あらかじめ指名された職員は、「原子力緊急事態等現地対応マニュアル」に基づき緊急集合する。

職員個人の災害時の事前確認

・人事異動毎、各部局で協議し、職員個人の災害時の役割、参集場所、緊急出動の要否を定め、これと所属班に与えられた事務分掌等を個人参集票に記載し、所属部長に提出する。

参集情報の収集・参集の途上の被害状況を参集と同時に緊急・応急被災状況報告書等に記入し、所属する部・班又は参集場所の長に報告する。

地震
緊急出動

・震度５弱以上の場合、要配慮者調査員は、勤務時間内外に係わらず、直ちに受け持ち区域の調査にあたり、緊急情報収集伝達計画を履行する。

震度４及び震度５弱の地震の場合・参集しない者は、連絡があるまで又は地震発生から３時間以内 は自宅待機とする。

災害時活動マニュアル
・部局の災害時活動マニュアルを周知させること。
（注）上席者：東大阪市事務分掌条例及び東大阪市機構図の定める順序による組織順の本部員をいう。

―95―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第１節 災害に強いシステムづくり

第２ 個人参集票
職員は、行政組織の所属長に様式１ 個人参集票を作成し、提出すること。人事異動等により参集場所が変更するたびに、同表を作成し提出するものとする。所属長は、所属員の個人参集票を総務担当課へ提出すること。

第３ 緊急・応急被災状況報告書
１．応急被災状況報告
参集の途上において把握した被害状況は、参集と同時に様式２ 緊急・応急被災状況報告書等（消防局については、別途局内で定めた様式とすることができる。以下同様。）にとりまとめ、所属する部・班又は参集場所の長に報告する。

―96―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第１節 災害に強いシステムづくり

２．報告作成要領
被害状況等は、次の被害状況等報告基準によって収集する。
被
人
的

害

項

死

目

報
者

行 方 不 明 者

被

負
（重
害 （軽

傷
傷
傷

世

者
者）
者）
帯

告

基

準

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体を確認することはできないが、死亡したことが確実なものとする。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるものとする。
災害のため負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のあるもののうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは１月未満で治癒できる見込みの者とする。なお、重軽傷者の別が把握できない場合はとりあえず負傷者として報告する。
生計を一つにしている実際の生活単位をいう。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または、住家の損壊が甚

住 家 全 壊（全焼）
（全 流 失）だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すな

家
住 家
（半

半 壊
焼）

の

わち、住家の損壊は甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上
50％未満のものとする。

被居住する住家が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。
害

大規模半壊

具体的には損壊部分がその住家の延床面積の50％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40％以上50％未満のものとする。
居住する住家が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模な補修を行わなければ当該住宅

中規模半壊に居住することが困難なもの。具体的には損壊部分がその住家の延床面積の30％以上50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が30％以上
40％未満のものとする。
住家半壊（半焼）のうち、大規模半壊、中規模半壊を除くもの。
具体的には損壊部分がその住家の延床面積の20％以上30％未満のもの、

半壊

または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割
合で表し、その住家の損害割合が20％以上30％未満のものとする。

―97―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第１節 災害に強いシステムづくり

被

害

項

目

報

告

基

準

住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には損壊部分がその住家の延床面積の10％以上20％未満のもの、または住家
準

半

壊

住

の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が10％以上20％未満のものとする。
住家の損壊の程度が、準半壊に至らないもので、具体的には損壊部分

家

準半壊に至らないがその住家の延床面積の10％未満のもの、または住家の主要な構成要素（一部損壊）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が10％未満のものとする。

の現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家である
被

住家

かどうかを問わない。
その住家の床上以上に浸水したもの及び全壊又は半壊には該当しな

害

床

上

浸

水

いが、土砂竹木などのたい積のため一時的に居住することができないも
の。

床

下

浸

水

床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。

（注）（１） 住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物または完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定するものとする。
（２） 損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
（３） 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

―98―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第１節 災害に強いシステムづくり

被

項

目

報

告

基

準

住

家 の

害

非住家（住家以外の建物）のうち全壊、半壊程度の被害を受けたもの。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
「公共建物」とは、役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
「その他」とは、公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とす
る。

田畑の

非

害

流 失 埋 没耕土が流出し、又は砂利等のたい積のため耕作が不能となった

被

被害

もの。
冠

水

植付作物の先端が見えなくなる程度に水につかったもの｡
小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、特別支援学校

そ

文

教

施

設

及び幼稚園における教育の用に供する施設をいう。
「道路」とは、道路法（昭和27年法律第 180号）第２条第１項に

の

道

路

他

「橋梁」とは、道路を連結するために河川、運河等の上に架設さ橋

梁れた橋とする。
「橋梁流失」とは、橋梁の一部又は全部が流出し、車両の通行が不能となった程度の被害をいう。

の被規定する道路のうち、橋梁を除いたものとする。
「道路決壊」とは、高速自動車道、一般国道、都道府県及び市町
村道の一部が損壊し、車両の通行が不能となった程度の被害を
いう。

河

川

「河川」とは、河川法（昭和39年法律第 167号）が適用若しくは準用される河川、若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
「堤防決壊」とは、河川法にいう１級河川及び２級河川の堤防、あるいは溜池の堤防が決壊し、復旧工事を要する程度の被害をいう。

防「砂防」とは、砂防法（明治30年法律第29号）第１条に規定する
砂防設備、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための設備又は同法３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

害
砂

清

掃

施

設

「清掃施設」とは、ごみ処理及びし尿処理施設とする。

―99―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第１節 災害に強いシステムづくり

被

害

項

目

報

他
の

「鉄道不通」とは、電車等の運行が不能になった程度の被害と
する。

電

話

「電話」とは、通信不能となった加入回線数のうち最大時の回線数をいう。

電気

水道「水道」とは、上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最大時の戸数をいう。

ガス「ガス」とは、一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最大時の戸数をいう。

塀「ブロック塀」とは、倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数を
いう。

ブ

ロ

ッ

ク

罹 災 世 帯罹「罹災者」とは、罹災世帯の構成員とする。

者

災

者

公 立 文 教 施 設

被「電気」とは、停電した戸数のうち最大時の戸数をいう｡「罹災世帯」とは、災害により全壊・半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
例えば、寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもの
で共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、又同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。

罹
災

準

道

被
害

基

鉄
そ
の

告

農 林水 産 業 施設

害
金
額 公 共 土 木 施 設

その他の公共施設「公立文教施設」とは、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。
「農林水産業施設」とは、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)による補助対象となる施設をいい、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施
設及び共同利用施設とする。
「公共土木施設」とは、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法(昭和26年法律第97号)による国庫負担の対象となる施設をいい、河川、海岸、砂防設備、地滑り防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする。
「その他の公共施設」とは、公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。

「災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日 消防防第246号消防庁長官）」―100―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第１節 災害に強いシステムづくり

第４ 報告の流れ(1) 参集の途上において個人が把握した被害状況は、参集と同時に緊急・応急被災状況報告書等にとりま
とめ、各部局の総務班また総務班の設置されていない部局にあっては総務担当課（以下「総務班等」という。）を通じて、事務局に報告する。
(2) 現場活動で、各部局が調査した各種被害状況は、防災情報システム又は活動報告様式を活用し、各部局の総務班等を通じて事務局に報告する。
(3) 事務局は、被害状況をとりまとめ、「火災・災害等即報要領」に定める即報基準に該当する場合は、事案に応じた即報様式により、大阪府防災情報システムを通じて、逐次大阪府に報告する。
また、直接即報基準に該当する場合は、第一報を大阪府に加え、消防庁に対しても報告する。
(4) 家屋被害認定調査は、原則として税務部が行い、総務担当課を通じて事務局に報告する。
(5) 応急対策が終了し被害が確定した場合、事務局は、「災害報告取扱要領」により災害確定報告を大阪府に
行う。

税務部

個 人

班 長

総務班等

家屋被害認定調査

事

務

局

即報

確定報告
大

阪

府

第５ 防災体制部局長等の選出
行政組織の部局長は、防災体制を確立するため、防災体制部局長に就くものとする。
部局長は、副部長及び班長並びに副班長を選出し、総務担当課を経て危機管理室へ連絡するものとする。人事異動等により変更が生じた都度これを行う。

第６ 指揮の代行順位
防災体制部局の長が不在の場合又は参集が遅れる場合は、次のいずれかの者が指揮を代行し、以後、上席者が到着するたびに、部局長代行は交代し、部局長の到着をもって指揮代行は終了する。
上席者が不在の場合又は参集が遅れる場合は、行政組織の代行順に準じる。

―101―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第１節 災害に強いシステムづくり

第７ 災害時活動マニュアル（特別非常時優先業務・非常時優先業務）
部局長は、部局において、次に掲げる事項を定めた災害時活動マニュアル（特別非常時優先業務・非常時
優先業務）を作成し、事前に職員に周知する。
(1) 部内連絡体制(2) 部内動員体制(3) 参集場所(4) 所管施設設備の被害状況確認体制(5) 特別・非常時優先業務の内容、必要人員、担当者、実施時期(6) 災害対策活動内容の詳細（具体の活動内容・手順等）―102―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり

第２節 緊急情報収集伝達計画

第２節 緊急情報収集伝達計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

全部局、関係機関

第１

情報収集伝達

災害発生時の本部がとるべき対策及び応急活動総合調整担当者が的確な判断のできる情報の収集、連絡、伝達体制を確立する。
また、様々な環境下にある市民に対し、警報等必要な情報が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、Ｌアラート（災害情報共有システム）
おおさか防災ネット、ケーブルテレビ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図り、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める等、情報収集体制の強化を進める。

１．緊急情報収集等の必要のある災害事案の発生にかかる連絡体制等(1) 災害事案発生にかかる連絡体制は、下図のとおりとする。
休日・勤務時間外の気象連絡及び災害事案発生連絡は、本庁舎衛士を介して危機管理室員へ連絡するが、勤務時間中又は参集後の連絡及び緊急情報は、危機管理室員へ直接連絡するものとする。
(2) 前各号により連絡を受けた危機管理室員は、事実を勘案し、時機を逸することなく上司に報告するとともに必要な措置をとること。

休日・勤務時間外の気象連絡及び災害事案発生連絡

消防局等防災関係機関

危機管理室員

本庁舎衛士

緊急情報

危機管理監

市長・副市長・市長が予め指名した者

地域福祉課

要配慮者調査員

関係部局・機関
必要により連絡する

２．緊急情報収集等の必要のある災害事案
消防局等防災関係機関（以下「防災関係機関」という。）は、次に掲げる事案を受信したときは、速やかに前項により危機管理室員へ連絡するものとする。
(1) 救出までに長時間要すると予測される救助救急事故の場合(2) 多数の傷病者が発生する救助救急事故の場合―103―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり

第２節 緊急情報収集伝達計画(3) 多数のものの安全、財産等に被害が出る場合又は被害が出るおそれのある場合(4) 報道機関に取り上げられ、又は取り上げられる可能性がある事案(5) 社会的に関心が高いと予想される特異な事案(6) 風水害で大雨・洪水注意報が発令された場合(7) その他 危機管理室から要求するもの

３．緊急被害状況等の把握(1) 前項により災害事案発生の連絡をした防災関係機関が、何らかの防災活動を実施する場合及び実施した場合は、速やかに危機管理室長に災害の概要及び活動状況を連絡するものとする。
(2) 前号の連絡を受けた危機管理室長は、第１項第２号に準じて対応するものとする。
(3) 前号のほか、市長は、必要と認めるときは、防災関係機関に被害状況の調査及び活動状況の報告をするよう指示することができる。
(4) 前号の指示を受けた防災関係機関は、速やかに調査を行い報告しなければならない。
(5) その他災害の規模により、危機管理室長は、要配慮者調査員に調査のための出動を指示することができるものとする。

４．要配慮者調査員の任命(1) 要配慮者調査員は、福祉部・生活支援部・子どもすこやか部の職員の中から本部長が任命する。

５．要配慮者調査員の活動
要配慮者調査員は、危機管理室長からの指示により、調査活動にあたる。
(1) 要配慮者調査員
ア．指定避難所において、避難している要配慮者の状況を把握するとともに、避難行動要支援者の名簿に基づき、自主防災組織等と協同・連携し、安否等の確認を行い事務局にその結果を報告す
るものとする。（一次調査報告）
イ．一次調査報告後、自主防災組織等の協力を得ながら、二次、三次の調査にあたるものとする。
ウ．危機管理室長の指示により、保健班等とともに被災者等の心のケア等を行うものとする。
エ．調査上、緊急に報告すべき情報等があったときは、速やかに事務局へ報告するものとする。

６．調査・把握すべき情報(1) 要配慮者調査員
ア．指定避難所に避難している要配慮者の状況
イ．避難行動要支援者名簿に基づく避難行動要支援者の安否及び支援等の状況

７．調査範囲等(1) 要配慮者調査員の一次調査及び二次調査以降の調査範囲は、避難行動要支援者を登載した名簿に基づく区域とする。

―104―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり

第２節 緊急情報収集伝達計画

８．調査時の留意事項(1) 調査にあたっては、徒歩、自転車またはバイクにより行うものとする。
(2) 調査にあたっては、一の箇所にとどまることなく広く担当区内の状況調査に努めるものとする。

９．災害を想定した訓練及び研修等の実施
災害発生とともに、災害及び被災等の状況を緊急かつ的確に把握し、併せて重点的に行うべき活動の種類又は活動すべき地域を把握し、あるいは、これらを迅速に伝達できるようにするため、災害を想定した情報収集、整理、伝達、広報等の災害情報処理訓練及び研修等を定期的に行ない、発災時に備えるものとする。

第２ 水害の場合の特務
下記の情報収集等を水害の場合の特務とする。
(1) 被害地域の範囲が限定されているときは、土木部・上下水道局が調査・報告を行う。
(2) 被害の範囲がさらに広いときは、原則として税務部が調査・報告を行う。
(3) 被害報告のとりまとめは、事務局が行う。

第３ 地震観測体制の整備
市は、大阪府の実施する地震等観測体制の整備に協調し、市における地震観測体制、情報収集伝達
体制及び災害組織等の充実を図り、地震災害に備えるものとする。また、地震発生の場合、本庁舎内に大阪府が設置した計測震度計により、地震情報を収集し、近隣市町又は大阪府内市町村の状況を把握し、大阪府及び他市町村と協調して、市の震災対策の指針を構築する。
また、緊急地震速報は、極めて短い時間であっても強い揺れが到達する前に地震発生の旨を知らせ、防災対応を則することにより被害の軽減を図るための情報であり、その特徴や限界、情報を受信したときの行動のあり方などが広く認知されて初めて混乱なくかつ有効に機能する情報である。
このため、市民がこの情報の特徴を理解して的確な行動を取れるよう、知識の普及啓発を進める。

第４放射性物質及び放射線監視体制の状況把握

原子力事業者に対し、敷地境界付近におけるガンマ線を測定するための放射線測定設備及び中性子線の測定を行うために必要な可搬式測定器等の整備状況や排気筒での放出放射性物質の測定等に必要な測定器についての定期検査の実施状況についての報告を求め、放射性物質及び放射線監視体制―105―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり

第２節 緊急情報収集伝達計画の状況把握に努める。

第５ 情報通信体制の整備
あらゆる災害の場合において、防災関係機関は、通信を円滑かつ迅速に行うため、平常時から、大規模停電時も含めた情報収集伝達体制の確立に努め、通信系統、通信施設等を整備する。また、緊急対策やその後の復旧対応を迅速に進めるための行政機能支援システムの早期稼働体制を整備する。

１．災害通信施設の現況
系

統

所

管

設

置

場

所

大阪府防災行政無線

大阪府危機管理室

中河内府税事務所
大阪府八尾土木事務所
寝屋川水系改修工営所
東部流域下水道事務所
東大阪市危機管理室、消防局

大阪府警察無線大阪府警察本部

枚岡・河内・布施警察署

東大阪市防災行政無線

東大阪市危機管理室

本庁舎、上下水道局、消防局
枚岡・河内・布施警察署

東大阪市消防救急無線

東大阪市消防局
警防部通信指令室

消防局、各消防署、分署、出張所

西日本旅客鉄道列車無線

西日本旅客鉄道株式会社

鉄道本部

近畿日本鉄道列車無線

近畿日本鉄道株式会社

鉄道本部

大阪ガス業務用無線

大阪ガスネットワーク
株式会社

北東部事業部

大阪統括部

２．無線通信施設の整備
防災関係機関は、災害時における有線通信の混乱を防止するとともに、情報連絡体制の確立を図るため、無線通信施設の整備充実に努める。特に今後は、防災関係機関相互の情報伝達体制を確保するための無線施設の整備を図るものとする。

３．災害用通信施設及び機器の整備
災害に係る通信連絡を正確かつ迅速に行うため、平常時において機器の管理者は、定期点検、予備点検等の維持補修を行い、災害時における最良の通信状態が保持できるよう努める。

４．情報の安全対策
市が保有するコンピュータ、行政デジタル情報、個人情報の取り扱い等に関する安全対策基準を作成し、必要な措置を講じる。また、事業者に対しても安全対策の実施についての啓発、指導を行
う。

―106―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり

第２節 緊急情報収集伝達計画

併せて、コンピュータの安全対策（昭和62年７月６日付自治情52号自治大臣官房情報管理官「地方公共団体コンピュータ・システム安全対策研究会報告書」について（通知））に基づき、次の対策を行う。
(1) 重要磁気テープの耐火保管庫への二重保管、及び本庁舎以外の場所への保管(2) コンピュータ室ドアの非常時における開閉可能な措置(3) フリーアクセス床の耐震補強措置(4) 間仕切壁、天井及び照明器具の落下防止及び損傷防止措置(5) コンピュータ・システム構成機器の転倒、移動及び震動に対する措置(6) 電源設備機器の移動、配線の短絡及び切断防止措置(7) 空気調和機の転倒及び移動防止措置(8) 磁気テープの保管設備の移動及び落下防止措置(9) 自動消火設備の設置及び耐震措置(10) 電源設備の地震発生時における手動遮断機能の措置(11) コンピュータ室窓ガラスの破損、飛散及び落下防止措置(12) コンピュータ室備品の移動及び転倒防止措置

５．防災情報システムの整備
災害対策活動で、最も重要な事項は「市民への迅速かつ的確な対応」である。「市民への迅速かつ的確な対応」を実施するには、防災情報収集伝達手段の自動化及びシステム化が必要となる。
市の保有するパトロールカー、災害対策車等の情報収集・連絡用の車両、地震計、雨量計、監視用テレビカメラ、観測・監視機器、通信施設、情報提供装置等について、情報収集のための必要な整備を推進するとともに、大阪府防災情報システム、Ｌアラート（災害情報共有システム）を含め、機能的連携を図り、意志決定の支援が図れる、防災情報システムの充実に努める。

―107―

第２編
第３章

〜

災害予防対策編【共通】
災害に強いシステムづくり

総合防災情報システム

第２節 緊急情報収集伝達計画

概略図〜

総合防災情報システム（意思決定機関）＜市民 ＞
行政とのコミュニケーション

災害現場

市民発令状況の確認

初動体制確保支援機能
災害状況（画像・動画情報）
被害報告（テキスト・画像）
応援要請（音声・テキスト）
活動状況報告（音声・ﾃｷｽﾄ）
等①職員招集（職員発令）②市民発令③電子マニュアル
④警報表示
災害対策支援機能

防災情報公開（一般）
インターネット
電話・ＦＡＸ
携帯電話
防災行政無線

①通報情報管理

―108―

避難者情報
避難所状況
物資要求
ボランティア要請

電話/FAX
携帯電話
携帯端末
防災端末

等

避難情報
応援・要請
関連情報システム・消防情報（消防事案）
・気象情報（注・警報）
・地震情報（震度情報）
・河川情報（雨量・水位情報）
・道路情報（道路規制情報）
・救急医療情報（医療機関情報）
・土砂情報（土砂災害情報）
・ボランティア情報

生活情報の投稿・閲覧
ライフライン情報の閲覧

防災啓発支援情報閲覧等③避難情報収集④調査計画・情報管理⑤被害情報集計・報告書作成
応急対策支援機能①要請・措置対応②防災資機材／備蓄物資管理

防災情報公開（イントラ）＜職員 ＞
初動配備指示の確認
要請情報の確認
対応状況の報告
被害状況の報告
防災啓発情報の閲覧
等

防災業務支援機能①連絡文通知②情報公開
地図（GIS）
関連情報接続機能

映像情報
・高所カメラ・CATV網
・一般放送

避難所・避難者情報の参照

行政への要望送信②被害情報収集避難所

被害状況の参照

災害対策室支援機能
被害予測機能被害情報
各種報告書
応 援 要 請＜関連機関 ＞
・大阪府
・近隣市町村・大阪府警察・消防・自衛隊

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり

第６第２節 緊急情報収集伝達計画

災害広報体制の整備

市及び防災関係機関は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図るものとする。

１．広報体制の整備(1) 災害広報責任者の選任
災害時の情報の一元化を図るため、あらかじめ災害広報責任者を選任する。
(2) 災害発生後の時間経過に応じ、提供すべき情報の項目整理(3) 広報文案の事前準備
ア．地震情報（震度、震源、地震活動等）・気象・水位・放射線量等の状況
イ．市民の不安感の払拭、適切な対応のための呼びかけ
ウ．出火防止、初期消火の呼びかけ
エ．要配慮者への支援の呼びかけ
オ．地下空間管理者等に対する浸水の危険性に関する呼びかけ
カ．災害応急活動の窓口及び実施状況(4) 要配慮者にも配慮した多様できめ細かな広報手段の確保

２．緊急放送体制の整備
放送事業者は、災害対策基本法の規定に基づく緊急放送体制の整備に努める。

３．報道機関との連携協力
放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関と連携協力した広報体制の整備に努める。

４．災害時の広聴体制の整備
市民等から寄せられる被害状況や応急対策状況等に関する問い合わせ、要望、意見等に対して適切に対応できるよう、相談窓口を設置するとともに、専用電話・ファクシミリ・メールによる受付も行うなどの体制の整備を図る。

５

居住地以外の市町村に避難する市民への情報提供
市、府、防災関係機関は、市外に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

６．原子力災害広報に係る国との連携
原子力災害に係る広報について、市民に無用な不安や混乱を与えることのないよう国、大阪府と連携して適切な情報提供に努める。

―109―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第３節 要配慮者配慮計画

第３節

要配慮者配慮計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

事務局、都市魅力産業スポーツ部、人権文化部、福祉部、生活支援部、子どもすこやか部、教育委員会事務局、関係部局、関係機関

市は、高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人等、災害時に自らが迅速かつ適切な行動が取りにくいと考えられる「要配慮者」、およびそれらの要配慮者のうち自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する「避難行動要支援者」の多様なニーズに配慮を行った福祉のまちづくりに努めるとともに、地域ぐるみの支援体制の構築を推進する。

１．福祉のまちづくりの推進
地域ぐるみの支援体制づくりを推進するため、市は、市域内の社会福祉施設、民間福祉団体、社会福祉協議会の相互の連携に努める。あわせて、公共施設の整備・改善を推進し、バリアフリ−化を図るとともに、高齢者や障害者の積極的な社会参加を促進し、誰もが住みよいまちづくりの推進を図る。
また、民間の施設についても、市民、企業、関係機関との連携を図り、都市環境の整備にあわせた防災環境の整備促進を図る。

２．社会福祉施設等における対策(1) 防災活動マニュアルの策定
災害発生時には、社会福祉施設等の入所者・通所者の安全確保、避難行動が円滑に行えるよう、
各施設の管理者は、職員の任務分担、動員体制等の防災組織の確立、保護者への緊急連絡、地域との連携を図る体制について検討し、総合的な防災活動マニュアルを施設毎に策定する。
(2) 防災訓練の実施
施設毎に策定された総合的な防災活動マニュアルに基づき定期的に防災訓練を実施し、災害時において迅速、かつ適切な行動が取れる対応を図る。また、訓練により市地域防災計画が有効に機能し、円滑に消火や避難等が行えたかの確認を行い、必要に応じて見直すものとする。
(3) 施設・設備等の安全点検
災害時に施設自体が倒壊したり、二次的な災害である火災の発生や収容物の転倒等による負傷者の発生、避難の妨げとならないよう、施設に付属する危険物を常時点検する。また、火気については、日頃より安全点検を行う。
(4) 地域社会との連携
社会福祉施設の入居者は、自力での避難が困難であるものが多く、災害発生時の避難にあたっては、施設職員だけでは不十分である。よって、平常時から社会福祉施設等の入所者・通所者及び職員と地域住民との交流に努め、災害時には、地域住民等の協力が得られるよう、体制づくり―110―第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第３節 要配慮者配慮計画を推進する。
(5) 緊急連絡先の整備
緊急時には保護者又は家族と確実に連絡が取れるよう、緊急連絡先の整備を行う。
(6) 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成
浸水想定区域内・土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者及び管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教
育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等を定めた計画を作成する。
(※上記内容は、本計画第２編第４章第１節及び同６節に掲載)

３．在宅の高齢者、障害者等の要配慮者対策(1) 避難行動要支援者の把握と名簿管理
市関係各課においては、災害対策基本法の改正および内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」、府が改訂した「避難行動要支援者支援プラン作成指針」に基づき、市が作成する「避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」に則して、在宅の高齢者や障害者等要配慮者のうち、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者の安否確認や保健活動のため、予め名簿を作成し、対象者の状況把握を行うものとする。名簿の作成にあたっては、本人の意思及びプライバシーの保護に十分な配慮を行うこととし、同意があった場合は、民生委員や自治会をはじめとする地域の避難支援等関係者へ情報提供し、地域での避難支援活動に役立てる。
ア．名簿に登載する者の範囲及び記載事項
名簿には、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要すると考えられる避難行動要支援者の要件を下記のとおり定め、該当者を登載する。
生活の基盤が自宅にある者のうち、以下の要件に該当する者(ｱ)

総合等級が１級又は２級の身体障害者手帳を所持する者(ｲ) 療育手帳Ａ（重度）を所持する者(ｳ)

精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者(ｴ)

在宅で要介護区分３以上の認定を受けている者(ｵ)

ひとり暮らしの高齢者で要介護区分１・２の認定を受けている者(ｶ)

高齢者のみ（２人以上）の世帯で要介護区分１・２の認定を受けている者(ｷ) 指定難病・特定疾患医療受給者証を所持する者(ｸ)(ｱ)から(ｷ)に準じる状態にあり、災害時において自力での避難に不安のある者で名簿登載を希望する者
なお、避難行動要支援者名簿に記載する事項は次のとおりとする。
・氏名、年齢、性別、住所又は居所、避難支援等を必要とする事由、電話番号その他連絡先
・その他、避難支援等の実施に関し必要と認める事項―111―

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第３章 災害に強いシステムづくり 第３節 要配慮者配慮計画

イ．避難支援等関係者
要配慮者の避難支援や安否確認等の実施は、消防局、民生委員、自治会、校区福祉委員、自主防災組織、市社会福祉協議会等の避難支援等関係者が連携して行う。
ウ．名簿作成にかかる情報集約
市は、避難行動要支援者名簿の作成にあたり、避難行動要支援者に該当する者を把握する為、関係部課で把握している情報を集約する。
エ．名簿の更新
市は、市民の転入・転出、介護認定、身体障害者手帳等の情報を定期的に集約することにより名簿の情報を更新し、内容を最新の状態に保つよう努める。
オ．名簿情報の提供および情報漏洩の防止
避難行動要支援者名簿の該当者のうち、情報提供の同意がある場合は、平常時より避難支援等
関係者へ同意者の名簿を提供することとし、その際適正な情報管理を図るよう、情報の提供範囲の制限や名簿の取扱いに関する指導等、適切な措置を講ずるよう努める。
カ．避難支援等関係者の安全確保
市は、避難支援等関係者等が、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保に十分配慮する。
（2）個別避難計画の作成と管理
災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者名簿の作成と合わせ、平常
時から、個別避難計画作成等関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
ア．優先度の高い避難行動要支援者の範囲及び作成の進め方
個別避難計画の作成にあたっては、地域におけるハザードの状況、当事者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度、独居等の居住実態、社会的孤立の状況等に留意し、優先度の高い者から計画を作成するものとする。また、できる限り早期に避難行動要支援者全体の計画が作成されるよう、前述した優先度を基に市が優先的に支援する計画（「市町村支援による個別避難計画」）づくりと並行して、本人、家族や地域において防災活動を行う自主防災組織等が記入する計画（「本人・地域記入の個別避難計画」）づくりを進めるものとする。なお、個別避難計画に記載する事項は次のとおりとする。
・氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他の連絡先
・避難支援等を必要とする事由
・避難支援等実施者の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先
・避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
・その他、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項
イ．個別避難計画作成等関係者
個別避難計画の作成は、市関係各課のほか、介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門
職、民生委員、自治会、校区福祉委員、自主防災組織、市社会福祉協議会等の個別避難計画作成―112―

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第３章 災害に強いシステムづくり 第３節 要配慮者配慮計画

等関係者が連携して行う。
ウ．計画作成に必要な情報の把握
個別避難計画の作成にあたっては、関係部課で把握している情報を集約するとともに、避難行
動要支援者本人や家族、関係者などから必要な情報を把握する。
エ．個別避難計画の更新作成した個別避難計画は、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、
災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新する。
オ．個別避難計画の提供および情報漏洩の防止
避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意を得て、あらかじめ個別避難計画を避難支
援等関係者に提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際適正な情報管理を図るよう、情報の提供範囲の制限や個別避難計画の取り扱いに関する指導等、適切な措置を講ずるよう努める。
(3)

防災についての指導・啓発
広報等によって在宅の高齢者、障害者等をはじめとして、家族、地域住民に対する啓発を行う。
ア．対象者及びその家族に対する指導(ｱ) 日常生活において常に防災に対する理解を深め、また、日頃からの対策を講じておくこと。
(ｲ)

災害発生時には、近隣の協力が得られるよう日常的に交流を深めること。

(ｳ)

地域における防災訓練、講習会等が実施される場合には積極的に参加する。

イ．地域住民に対する指導(ｱ) 自治会等において、地域居住の要介護者の把握に努め、その支援体制を日頃から整備すること。
(ｲ) 災害発生時には対象者の安全確保に協力すること。
(ｳ) 地域防災訓練や講習会等に対象者及びその家族が参加できるよう働きかけること。
(4) 情報連絡手段の整備
防災上、情報入手が困難な聴覚障害者に、日常生活用具の給付等を通じて情報伝達手段の整備を進める。また、視覚障害者に役立つケ−ブルテレビ、インタ−ネットなど、多様なメディアを活用した情報伝達・システム構築を推進する。また、緊急通報装置、ファクシミリ・携帯電話メ−ル等の情報伝達手段の整備を進める。
(5) 安全機器の普及促進
市は、災害時に、支援を必要とする対象者への防火指導とあわせて、簡易型の警報装置やスプ
リンクラ−設備等安全機器の普及促進に努める。
(6) 避難収容対策
ア．市は、在宅の高齢者や障害者等要配慮者を対象とした避難スペースの設置や福祉避難所の選定
を行う。

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第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第３節 要配慮者配慮計画(ｱ) 福祉に配慮した避難スペース
市は、環境の大きな変化に耐えられない場合が多い要配慮者の為に、福祉に配慮した避難ス
ペースを指定避難所内に区分して設ける。
(ｲ) 福祉避難所
市は、府と連携を図りながら、公的機関および民間の社会福祉施設等の管理者と協議し、指定避難所内の生活に適応し続けることが困難であると認められる要配慮者が、利用できる福祉
避難所の選定に努める。
イ．指定避難所等へ手話通訳、要約筆記、介助のボランティア等の派遣ができるよう、平常時から東大阪市社会福祉協議会との連携に努める。
ウ．指定避難所の福祉的整備
市は、指定避難所において在宅の高齢者、障害者等要配慮者の生活に支障がないよう、大阪
府地域防災計画に定められた「要配慮者に配慮した施設整備等」等に基づき、設備等の整備に努める。また、被災した社会福祉施設入所者等を社会福祉施設へ移送する体制についても整備に努める。
また、要配慮者への適切な支援が行われるよう、障害の種別等を記載する識別タグを整備するとともに、指定避難所内における要配慮者の避難スペースの確保に努める。
(ｱ) 指定避難所の整備
避難所に指定する施設において福祉仕様のトイレ、スロ−プ、手すりなどの整備及び仮設
スロ−プの確保に努める。
(ｲ) 移送体制の整備①

入所可能な社会福祉施設を把握する。

②

災害発生時の受入れについて、協力を依頼する。

(7) 防災情報の提供
要配慮者向けに、市役所、指定避難所、医療機関等の防災関連施設を記載した地図等や被災時の連絡先・相談窓口、要配慮者向け避難時注意事項及びその他防災に関する防災リ−フレット
等の広報印刷物の配布。
(8) 福祉サ−ビス継続体制の確立
市は、災害時における福祉サ−ビスの運用方針等に関し、府や国と密接に連絡を取り、福祉サ−ビスの継続に必要な体制を確立する。その際、市は、他の地方公共団体等から広域的な応援派遣も活用し、発災後も福祉関係部局や福祉サ−ビス提供施設に必要な人員を確保し、関係者と密接な連携をはかるものとする。

４．外国人等への対策
市は、市内在住の外国人と来訪外国人旅行者では行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、市内在住の外国人に対する防災教育や訓練及び防災情報の提供に努めるとともに、市外からの来訪者等について、安心して行動できるよう、多言語に対応した情報提供や避難誘導等の、条件・環境づくり―114―第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第３節 要配慮者配慮計画に努める。
(1) 防災情報の提供
外国人向けに、市役所、指定避難所、医療機関等の防災関連施設を記載した地図等や被災時の連絡先・相談窓口、避難時注意事項及びその他防災に関する防災リ−フレット等の広報印刷物の配布に努める。
(2) 地域社会との連携
平時から地域での支援体制づくりに努め、指定避難所等に通訳の語学ボランティア等の派遣ができるよう、公益財団法人大阪府国際交流財団との連携に努める。
(3) 外国人旅行者等への支援
外国人旅行者等が自ら身を守るために必要な情報を入手し適切な行動につなげられるよう、府や関係機関と連携し、外国人に配慮した支援に努める。

５．避難誘導体制の整備(1) 地域住民による避難誘導・避難介助
地震発生直後の避難行動要支援者の避難誘導等は、地域住民により行われることが第一であり、消防団、自治会組織、自主防災組織、民生委員、赤十字奉仕団等に対して、日頃からの防災訓練において避難行動要支援者の避難誘導・避難介助の徹底が図られるよう啓発する。
また、平常時から、府の「避難行動要支援者支援プラン作成指針」に基づき、市が作成した「東大阪市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」に則して、本人の意思及びプライバシーの保護に十分留意しつつ、高齢者、障害者等要配慮者の所在・安否確認等の把握体制に努める。
学校、病院、社会福祉施設等、多数の者が利用する施設の管理者は、災害時に施設内の利用者等を安全に避難させるため体制を整備する。
(2) 避難行動要支援者に配慮したまちづくりの推進
市は、歩行器や車椅子等が容易に通行できるよう避難路となる道路の安全確保等、避難行動要支
援者に配慮したまちづくりを推進する。

６．大阪ＤＷＡＴ（ディーワット）の体制構築
災害時の避難所において、高齢者や障害者、子ども等の地域の要配慮者が、長期の避難生活を余儀な
くされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じるといった課題が指摘されており、これらの方々の避難生活中における福祉ニーズへの対応が急務となっている。
このことから、府は「大阪府災害福祉支援ネットワーク」を設置し、災害時の支援ニーズについての情報共有や、福祉支援の連携した取り組み等について検討を行い、令和元年度に大阪ＤＷＡＴを被災市町村へ派遣できる体制を構築し、被災市町村からの要請に基づき、避難所の管理（責任）者等のもとで、要配慮者への支援を行う。

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第３章 災害に強いシステムづくり 第３節 要配慮者配慮計画【ＤＷＡＴ（ディーワット）】
災害時における、長期避難者の生活機能の低下や要介護度の重度化など二次被害防止のため、一般避難所で要配慮者（高齢者や障害者、子ども等）に対する福祉支援を行う民間の福祉専門職で構成するチーム。

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第３章 災害に強いシステムづくり 第４節 帰宅困難者等支援体制の整備

第４節 帰宅困難者等支援体制の整備《実施担当》平常時の行政組織における部局等

事務局、交通戦略室、都市魅力産業スポーツ部、人権文化部、福祉部、生活支援部、子どもすこやか
部、教育委員会事務局、関係部局、関係機関

地震等の突発的な災害発生時には、道路や鉄道等の施設被害、交通規制等により、公共交通機関の途絶や道路の通行不能が生じ、多数の帰宅困難者の発生が予想される。このため、市は、府と連携し、帰宅困難者の不安を取り除き社会的混乱を防止するための支援等について検討する。
市は、府や関西広域連合、大学等と連携して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始
しない」という基本原則や「事業所における『一斉帰宅の抑制』対策ガイドライン

2018年9月帰宅困難者支援に関する協議会（事務局:大阪府危機管理室）」の周知、広報等を行うなど、交通機関の運行が停止した際に学生、来店者、従業員等を待機させることや備蓄等について働きかける。
また、助ける側になって可能な範囲で地域における「共助」の活動を事業者等に働きかけるとともに、関西広域連合は、帰宅困難者を収容するため、大規模店舗及び大学等に協力を求め、その確保に努める。

１．帰宅困難者等対策の普及・啓発
災害発生後、事業所の従業員、店舗への来店者、大学の学生及び職員等がむやみに移動を開始して二次災害が発生することを防止するため、市は府、関西広域連合及び関係機関と連携して、企業や大学等に対して次のことについて普及啓発を行う。
(1) むやみに移動を開始することは避ける(2) 事業所や大学内に滞在するために必要な物資の備蓄(3) 滞留者に対する情報入手、伝達方法の周知(4) 複数の発災時間帯を想定した行動パターン（施設内待機、自宅待機等々）を示した大学や社内ルールの確立(5) これらを確認するための訓練の実施

２．駅周辺における滞留者の対策
市は、駅周辺に多くの滞留者が発生することによる混乱を軽減するため、平常時から民間事業者等との連携体制の確立を図る。

３．道路・鉄道情報共有の仕組みの確立と啓発
市は、府や関西広域連合と連携して主要幹線道路の情報や鉄道の運行状況を関係者で情報共有する仕組みを確立するとともに、市民に対しこれらの情報入手方法について普及啓発を図る。

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第３章 災害に強いシステムづくり 第４節 帰宅困難者等支援体制の整備

４．代替輸送確保の仕組みの構築
市は、鉄道の代替としてバスによる輸送が円滑に実施できるよう、近畿運輸局、道路管理者、交通管理者、各事業者等の防災関係機関と情報伝達や運行調整等を行う枠組みの構築を図る。

５．徒歩帰宅者への支援
市は府と連携して、大規模地震等により徒歩帰宅を余儀なくされる人に対し、民間事業者等との連携のもと、円滑な帰宅を支援するための対策の推進に努める。
(1) 給油取扱所における徒歩帰宅者への支援
府域で地震等による災害が発生し、交通が途絶した場合に、大阪府石油商業組合の組合員は、徒歩帰宅者支援「協力店」のポスターを表示したそれぞれの給油取扱所（「防災・救急ステーシ
ョン」と呼称）において、徒歩帰宅者に対し、次のような支援を行う。
ア．一時休憩所として、飲料水、トイレ等の提供
イ．地図等による道路等の情報、ラジオ等で知り得た通行可能な歩道に関する情報の提供(2) コンビニエンスストア・外食事業者による徒歩帰宅者への支援
関西域で地震等による災害が発生し、交通が途絶した場合に、関西広域連合と協定を締結し支援可能とされた店舗を有するコンビニエンスストア事業者及び外食事業者は、徒歩帰宅者支援「協力店」のステッカーを表示したそれぞれの店舗（「災害時帰宅支援ステーション」と呼称）
において、徒歩帰宅者に対し、次のような支援を行う。
ア．一時休憩所として、水道水、トイレ等の提供
イ．地図等による道路等の情報、ラジオ等で知り得た通行可能な歩道に関する情報の提供

また、市は、府が民間事業者等との連携のもと進めるこうした対策が、十分に機能するよう府等とも連携する。

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第３章 災害に強いシステムづくり

第５節 災害時医療体制の整備計画

第５節 災害時医療体制の整備計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

事務局、福祉部、生活支援部、健康部、土木部、消防局、医師会・歯科医師会・薬剤師会等関係機関
災害により、多数の負傷者が発生した場合に、医療救護活動を迅速かつ的確に行うため、医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、大阪府等と連携して､市内全ての医療機関及び可能な限り市外も含めた多数の医療機関に協力を求められるよう、災害時医療体制を平常時からあらかじめ整備しておくも
のとする。

第１

災害医療の体系

現地医療活動

応急救護活動

医療救護活動応急救護所で搬送前の応急処置、トリアージ等を行う
また、応急救護所で市、日本赤十字社の医療チームや災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等が医療救護活動を行う

災害発生直後から中長期にわたって避難所等に併設される医療救護所において、主に軽症患者の医療や被災住民の健康管理を行う

診療科目別
薬剤投与
心のケアへの対応
後方医療活動

現地医療活動で対応できない患者の二次又は三次医療（助産含む）を、災害医療機関（災害拠点病院、市災害医療センター、災害協力病院）を中心に被災を免れた
全ての医療機関で実施する。

第２

医療情報の収集・伝達体制の整備

医師会や医療関係機関の協力を得て、医療関係機関の施設、設備の被害状況及び診察科目並びに診察可能体制を被災後に把握するため、次に掲げる医療情報の収集伝達体制を構築する。

１．広域災害・救急医療情報システムの整備
市及び災害医療関係機関は、災害時の医療情報を迅速かつ的確に把握し、発信できるよう、府が実施する広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の入力操作等の研修や訓練に参加し、職員及びスタッフへの周知を図る。

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第３章 災害に強いシステムづくり

第５節 災害時医療体制の整備計画

２．連絡体制の整備(1) 市及び災害医療関係機関は、災害時の連絡・調整窓口や情報内容、情報収集提供方策・役割分担等を定める。
(2) 情報収集伝達手段が麻痺した場合を想定し、保健医療情報が収集できるように、災害医療情報連絡体制を整備する。

３．その他(1) 市は、医療機関等との情報連絡手段を確保する。
(2) 各医療機関は、災害時優先電話回線を確保するよう努める。

第３現地医療体制の整備

健康部は、現地医療活動を行うための応急救護所及び医療救護所を設置するとともに、現地医療活動体制を整備する。活動は医療班、衛生班、保健班、福祉班等が連携して行い、医療関係機関にも協力を求める。

１． 現地医療活動(1) 応急救護活動
災害発生直後の短期間、災害現場又はその付近において災害現場付近に応急救護所を設置し、主に搬送前の応急手当あるいは一次医療を実施する。
ア. 医療班が救急隊等と協力してトリアージ等を行う。被災状況によりトリアージテントを設置する。
イ.医療班、救急隊、派遣された日本赤十字社の医療チーム及び災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)等が搬送前の応急処置等応急救護活動を行う。
(2) 医療救護活動
災害発生後中長期にわたって、避難所等に医療救護活動の拠点となる臨時の診療所（＝医療救護所）を併設し、主に軽傷患者の医療や被災市民等の健康管理等を行うため、医療班、衛生班、保健班、福祉班が中心となり活動を行う。さらに医療関係機関の応援を得て医療救護チームの派遣による医療救護活動を行う。
また、歯科、眼科、耳鼻咽喉科等については、休日急病診療所等、場所を決めて開設するとともに、医療機関を医療救護所と指定する場合は、開設者と調整を行い医療救護・物資の供給を行うなど、健康部は医療救護所の場所・基準、運営方法等を予め定めておく。

２．医療救護チームの種類と構成、派遣方法等
健康部は、災害の種類や時間経過に伴い変化する疾病・傷病に対応する医療救護活動を行うため、医療関係機関に協力を求め、診療科目・職種別に医療救護チームを構成する。医療救護チームは医師、看護師、薬剤師、保健師、ＰＴＳＤ（※）等に対応するカウンセラー等により、災害規模に合わせて複数班編成し、医療救護所への派遣による活動を行う。

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第３章 災害に強いシステムづくり

第５節 災害時医療体制の整備計画

健康部は、災害の状況に合わせて医療救護チームの編成数、構成、参集場所、派遣方法等を定める。

【ＰＴＳＤ】（ピーティーエスディ）Post Traumatic Stress Disorder
ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）は心的外傷体験をした結果として生じる精神障害であり、心的外傷後に次の３つの特徴的な症状が生じた場合にＰＴＳＤの診断が下される。
①心的外傷を繰り返し思い出す。②生理的過覚醒状態を呈する。③鈍麻、引きこもり、回避といった症状を呈する。

３．医療関係機関による応援の受入れ「災害時受援計画」に基づき、健康部は予め災害時の円滑な医療関係機関応援受入れのための個別計画を策定するなど、医療救護チームの編成や救護所への配置調整を行う体制・窓口を整備する。
また、災害の種類や時間経過に伴い、医療ニーズは量的・質的に変化することから、対応する医師の専門性を生かした医療救護に努める。

第４後方医療体制の整備

１．後方医療活動
現地医療活動で対応できない患者の二次又は三次医療（助産含む）を、災害医療機関（市災害医療センター、地域災害拠点病院、災害医療協力病院）を中心に被災を免れた市内市外を問わず全ての医療機関で実施する。
(1) 災害が甚大であればあるほど、医療機関での後方医療活動を優先する。
(2) 医療機関を機能別・地域別に体系化し、重症度、緊急度にあった適切な患者の搬送・受入体制を確保する。
(3) 特定の医療機関へ患者が集中しないよう、また、重症患者であればあるほど、可能な限り（市外も含め）多数の医療機関へ分散した搬送・治療を行う。
(4) 市内で対応困難な重症患者は、ドクターヘリや消防防災ヘリ、自衛隊機等の航空機等の出動を要請
し、可能な限り早く対応可能な医療機関へ搬送・治療を行う。

２．災害医療機関での診療体制の確保
健康部は、発災直後から急激に増大する要入院患者に対応するため、直近の市内医療機関での診療体制を確保するとともに、第 2「医療情報の収集・伝達体制の整備」のとおり健康部が収集した情報及び大阪府が設定する「災害医療機関」の情報を活用し、被災を免れた災害医療機関での診療体制を確保する。
この体制の確保により救護所では対応できない患者の二次医療から三次医療を、災害医療機関を中心に被災を免れた（被災地内と被災地外を含め）全ての医療機関で実施する。

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第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり

第５節 災害時医療体制の整備計画(1) 市災害医療センターの確保・充実
市は、市立東大阪医療センターを災害時における医療救護活動の拠点となる市災害医療センタ
ーとして位置づけ、災害時医療体制の整備・充実を図る。また、大阪府指定の災害医療機関（基幹災害拠点病院、地域災害拠点病院、特定診療災害医療センター）との連携を進め、後方医療体制の整備を図る。
(2) 災害医療協力病院
患者の受け入れを行う救急告示病院等を災害医療協力病院として位置づけ、市災害医療センタ
ー、地域災害拠点病院等の協力により患者の受入れ体制を確保する。

３．病院災害対策マニュアルの作成
医療機関は、防災体制や災害時の避難、応急対応策などを盛り込んだ病院災害対策マニュアルを作成し、非常時の診療体制を確立する。

市内災害医療機関
医

療

機

関

名

市災害医療センター

市立東大阪医療センター

地域災害拠点病院

市立東大阪医療センター、大阪府立中河内救命救急センター

災害医療協力病院

池田病院、小阪病院、喜馬病院、河内総合病院、石切生喜病院、恵生会病院、若草第一病院、阪本病院、東大阪山路病院、八戸の里病院

市外災害医療機関
医

療

機

関

名

基幹災害拠点病院

大阪府立急性期・総合医療センター

地域災害拠点病院

大阪市立総合医療センター、国立病院機構大阪医療センター、大阪赤十字病院、大阪市立大学医学部付属病院、済生会千里病院、大阪
大学医学部付属病院、大阪府三島救命救急センター、大阪医科大学
付属病院、関西医科大学総合医療センター、関西医科大学付属病院、
近畿大学医学部付属病院、堺市立総合医療センター、りんくう総合医療センター、大阪警察病院、多根総合病院、岸和田徳州会病院

特定診療災害医療センター

大阪国際がんセンター、大阪精神医療センター、大阪はびきの医療センター、大阪母子医療センター―122―第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり

第５第５節 災害時医療体制の整備計画

医薬品等の確保供給体制の整備

市は、医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医薬品及び医療用資機材等の確保体制を整備する。

１．病院備蓄市は、災害の発生時に必要となる医薬品及び医療用資機材について、備蓄すべき品目、数量を定
め、市立東大阪医療センターにおいて備蓄を推進する。

２．医薬品供給業者との協力
市は、平常時から枚岡・河内・布施薬剤師会や医薬品供給業者との協力体制の整備に努め、災害時における円滑な医薬品等の確保を図る。

３．その他の備蓄
医療機関や薬局等で備蓄されていない医薬品及び医療用資機材については、保健所での備蓄に努める。

(1) 備蓄品目
区

分

品

名

医薬品

抗生物質、消毒薬、鎮痛薬、湿布薬、生理食塩水、慢性疾患治療薬

衛生材料

ガーゼ、サージカルテープ、包帯、絆創膏、輸液セット等

器具・機材

舌圧子、血圧計、体温計、ディスポガウン、マスク及び手袋、トリアージタッ
グ等

非常用備品

発電機、投光器セット、担架、簡易ベッド、保温用シート等(2) 備蓄場所
市は、市災害医療センターとしての市立東大阪医療センターでの備蓄のほか、市内拠点防災倉庫及び保健所での備蓄と共に、市内各医療機関、枚岡・河内・布施薬剤師会等での流通備蓄に努める。

資料1-21：東大阪医療センターの医薬品等備蓄一覧

第６患者等搬送体制の確立

市は、災害時における患者、医療班、医療関係機関の医療救護チーム及び医薬品等の大量かつ迅速・適切な派遣及び搬送のため、陸路・空路を利用した搬送手段の確保と搬送体制等の確立を図る。

―123―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり

第５節 災害時医療体制の整備計画

１．患者搬送特定の医療機関へ患者が集中しないよう、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の受け入れ可能病床情報等に基づく適切な搬送体制を確立する。

２．医療班等の搬送
市及び医療関係機関は、救護所等における現地医療活動を行うための医療班及び医療救護チームの派遣手段・方法を確立する。

３．医薬品等物資の輸送
医薬品等の受け入れ及び救護所等への配送供給体制を確立する。

４．緊急輸送手段の確保(1) 病院を中心とする道路の整備
病院と緊急交通路を結ぶ道路の整備に努めるほか、ヘリコプター発着指定地とを結ぶ道路の整備に努める。
(2) 取締り等の強化病院を中心とする主要道路においては、大阪府警察の協力を得て通行妨害等となっている駐車車両を排除し、偶発的災害に備えるものとし、広報等で市民に充分な理解を得ることとする。

第７

個別疾病対策

専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医
療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等について、特定診療災害医療センター、各専門
医会等関係団体と協力して、医療機関のネットワーク化、必要医薬品等の確保・供給体制及び在宅医療患者への情報提供方法などを整備する。

第８関係機関協力体制の確立

１．地域医療連携の推進
地域保健医療協議会を活用し、災害時の医療救護方策の検討や訓練の実施など、地域の実情に応じた災害時医療体制を構築する。

２．相互応援協定
近隣市町村、広域市町村との災害医療、患者の収容、医薬品、医療資機材等に関する相互応援協定の締結に努める。

―124―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり

第５節 災害時医療体制の整備計画

３．大規模な地震への備え
特に大規模な地震に備え、災害規模に応じた医療班・医療救護チームの編成基準及び後方病院のあり方、府及び他市町村への支援の要請、関係機関との連携、情報交換・共有する場を迅速に設置できるように計画を策定する。

第９医療関係者に対する訓練等の実施

市、大阪府及び災害医療関係機関等は、災害時の医療関係者の役割、特徴的な傷病・治療等についての研修会を実施するとともに、地域の防災関係機関と共同の災害医療訓練を実施する。

―125―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第６節 緊急輸送体制の整備計画

第６節 緊急輸送体制の整備計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

事務局、公民連携協働室、都市魅力産業スポーツ部、健康部、環境部、交通戦略室、土木部、消防局、教育委員会事務局、大阪府警察

災害発生時に救助・救急、医療、消火及び緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、あらか
じめ緊急交通路を指定するとともに、必要な車両及び人員の確保を含めた緊急輸送体制の整備に努め
る。

第１

緊急交通路

１．緊急交通路
市 は、大 阪府、 大阪府警察 及び道路管理 者と協 議し、災害 時の応 急活動 を迅 速かつ的確に実施するため、地域緊急交通路を選定する。
(1) 広域緊急交通路（大阪府選定）
ア．府県間を連絡する主要な道路
イ．大阪府域の広域防災拠点、後方支援活動拠点、陸上・海上・航空輸送基地などを連絡する主要な道路
ウ．各府民センタービル、市町村庁舎など市町村の輸送拠点及び災害拠点病院を連絡する主要な道路
大阪府は、災害に備えて、緊急通行車両等以外の車両の通行禁止・制限の交通規制を行うため、
広域緊急交通路のうち第１次交通規制の「重点14路線」をあらかじめ選定している。
高速自動車道路等については、全線車両通行止の交通規制を行うこととなっている。
さらに、必要があると認められる場合には、大阪府は、大阪府警察及び道路管理者と協議し、被災地の状況、道路の状況、緊急輸送活動等を考慮して、緊急通行車両等の通行を確保すべき地域緊
急交通路を選定する。（第２次交通規制）
大阪府警察及び道路管理者は、選定された緊急交通路について必要な措置を講じ、その結果を相互に連絡するとともに、大阪府及び市に連絡する。
道路管理者は、緊急車両の妨げとなる車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することその他必要な措置をとることを命ずることができる。また、車両等の移動場所を確保するためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の土地を一時使用し、又は竹林その他の障害物を処分することができる。

―126―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第６節 緊急輸送体制の整備計画

市域の広域緊急交通路一覧

路 線 名

管 理 主 体阪神高速道路備考

阪神高速道路㈱広近畿自動車道域
高速道・自専道緊

西日本高速道路㈱関西支社
ＮＥＸＣＯ西日本

第二阪奈道路急（西日本高速道路株式会社）交

大阪中央環状線

大阪府

重点14路線

通

国道３０８号

大阪府

重点14路線

国道１７０号

大阪府

市道稲田本庄線

東大阪市

路

一

般

道

(2) 地域緊急交通路（市選定）
市は、災害に備えて、広域緊急交通路と本庁舎、消防局、大阪府警察、災害用臨時ヘリポート、
災害拠点病院、指定避難所、物資配送センター等の主要防災拠点とを連絡し、ネットワークを形成するため、次に掲げる道路を地域緊急交通路として指定する。
ア．石切大阪線
イ．大阪枚岡奈良線
ウ．八尾茨木線
エ．大阪東大阪線
オ．大阪八尾線
カ．国道（旧）１７０号線
キ．加納玉串線
ク．八尾枚方線
ケ．（旧）中央環状線
コ．柳通線
サ．太平寺寺前線
上記以外に、第１次避難所への避難経路及び物資搬送路となる道路について、道路啓開を主眼とした（準）緊急交通路として指定するものとする。
なお、緊急交通路等については、資料に示す。

資料2-1：地域緊急交通路―127―第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第６節 緊急輸送体制の整備計画

２．緊急交通路の整備
道路管理者は、多重性、代替性を考慮した緊急ネットワークを確保するため、あらかじめ選定された緊急交通路の効率的な整備に努める。

３．緊急交通路の周知
市、大阪府、大阪府警察及び 道路管理者は、災害時に緊急交通路の機能を十分に発揮させるた
め、平常時から市民へ緊急交通路線の周知に努める。

４．障害物除去等の体制整備(1) 緊急交通路等障害物の除去を優先する道路と、担当部署における障害物除去のあり方をあらかじめ協議し、定めておく。
(2) 道路管理者、大阪府警察等の関係機関と災害時のためにあらかじめ協議する。
(3) 建設用重機を所有する民間団体との災害時応援協定の締結に努める。
(4) 障害物除去に必要な資機材の備蓄や整備を図る。
(5) 道路の障害物除去の実施責任者を定める。
(6) あらかじめ障害物除去優先道路順位を指定する。
(7) 放置自転車、廃材等の集積場所を確保しておく。
(8) 被害情報収集体制を整備する。

第２ 災害時用臨時ヘリポート
災害時の救出・救護活動、緊急物資の輸送等にヘリコプターの機動性を生かした応急活動を円滑に実施するため、ヘリコプターが離着陸できる災害時用臨時ヘリポートの選定、整備に努める。

１．災害時用臨時ヘリポートの選定基準
災害時用臨時ヘリポートの選定場所として、学校の校庭、公共の運動場等から、次の事項に留意して選定するものとする。
(1) 地盤堅固な平坦地（コンクリート、芝生は最適）(2) 地面斜度６度以内のこと。
(3) 離着陸（発着）のため必要最小限度の地積が確保できること。
〔必要最小限度の地積〕◎

大型ヘリコプター･･･

１００ｍ四方の地積◎

中型ヘリコプター･･･

５０ｍ四方の地積◎

小型ヘリコプター･･･

３０ｍ四方の地積―128―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第６節 緊急輸送体制の整備計画(4) 車両等の進入路があること。
(5) 二方向以上から離着陸が可能であること。
(6) 離着陸時、周辺に支障のある障害物がないこと。
(7) 林野火災における空中消火基地の場合
ア．水利、水源に近いこと。
イ．複数の駐機が可能なこと。
ウ．補給基地を設けられること。
エ．気流が安定していること。

なお、受入れにあたっては次の事項に留意すること。
(1) 風向風速を上空から確認判断できるように、ヘリポート近くに吹き流し又は旗を立てること。
これが準備できない場合でも航空機の進入方向を示す対策（例：発煙筒）をとること。
(2) 着陸点にはＨを表示すること。
(3) 状況により消火設備、照明設備、補給設備等を整備すること。

２．災害時用臨時ヘリポートの選定(1) 現行指定場所は、６ヶ所（東石切公園、生駒山上駐車場、大阪市消防局高度専門教育訓練セン
ター、花園中央公園、本庁舎屋上、市立東大阪医療センター屋上）である。
(2) 災害の規模によっては、市域に相当数の災害時用臨時ヘリポートが必要と考えられるため、適地を選定する。
(3) 私立学校園、企業等のグラウンド等で、災害時用臨時ヘリポートの条件を整えているものは、
緊急時に活用できるよう、あらかじめ協議を行うものとする。
(4) 災害時用臨時ヘリポートの新たな選定に努め、特に西部地域において新たなヘリポートの選定に努める。

３．大阪府への報告
新たに災害時用臨時ヘリポートを選定した場合、大阪府に報告するものとする。また、報告事項に変更が生じた場合も同様とする。

４．付帯設備等(1) 傷病者・物資の輸送を円滑にするため、必要な建築物等の施設を確保する。建築物等がない場
合には、仮設テント、エアーテント等を準備する。
(2) 本部又は担当部局・班との通信施設を備える。

―129―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第６節 緊急輸送体制の整備計画

５．災害時用臨時ヘリポートの管理選定した災害時用臨時ヘリポートの管理について、平常時から当該ヘリポートの管理者と連絡を保つなど現状の把握に努めるとともに、常に使用できるよう配慮しなければならない。

資料1-10：災害時用臨時ヘリポート

６．ヘリサインの整備
災害時に他府県等（自衛隊・警察・消防等）からのヘリコプターによる迅速且つ正確な救助・支援活動を実現するため、誤着陸防止用及び道しるべとして公共施設等へのヘリサインの整備に努める。

第３ 輸送体制の整備
１．輸送手段の確保
輸送手段を確保するため、平常時より、次の事項を行う。
(1) 車両・特殊車両等の確保・調達計画(市所有車両、支援協定市町村、業者等)(2) 燃料の確保・調達計画(市所有車両、支援協定市町村、業者等)(3) 車両確保等のため、あらかじめ業者と協定を行う。
(4) 道路の障害物の除去・交通規制・災害時用臨時ヘリポート等の要員については、担当職員のほか、自主防災組織、ボランティア、自治会等の協力を得るため、あらかじめ協力・依頼を行う。
(5) 緊急輸送用車両は、毎年調査し、緊急に備えるものとする。
(6) 市町村相互協定に、輸送手段確保の内容を入れる。
(7) 大災害の場合、緊急輸送車両の代替のためのバイク、自転車の整備を行う。

２．鉄道の利用
鉄道は、ＪＲ学研都市線、ＪＲおおさか東線、大阪メトロ中央線、近鉄奈良線、近鉄大阪線、近鉄けいはんな線を利用する。災害により道路に大きな被害があった場合で、鉄道の全部又は一部の運行が可能な場合に備え、時間外の一部等を物資等の輸送にあてることについて協定の締結に努め
る。

３．その他
災害時のために、緊急時において確保できる車両、航空機等の配備や運用計画を検討しておくも
のとする。

―130―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第６節 緊急輸送体制の整備計画

第４緊急通行車両の事前届出

市及び関係機関は、災害時の応急対策活動が円滑かつ迅速に実施できるように、所有車両を緊急通行車両等として、公安委員会が災害対策基本法第７６条第１項の規定に基づく交通規制（緊急交通路の指定）を行った場合に、災害発生前でも大阪府警察を経由して「緊急通行車両の標章・証明書」の交付を受けることができる。

１．対象車両
次のいずれにも該当する車両であること。ただし、道路交通法第39条第１項に規定する緊急自動車を除く。
(1) 防災計画に基づき、災害応急対策を実施するための車両。
(2) 指定行政機関等の保有・契約車両又は災害発生時の調達予定車両。
(3) 使用の本拠の位置が大阪府内にある車両。

２．緊急通行車両等届出済証の返還
次の場合、速やかに大阪府警察を経由して緊急通行車両等届出済証を返還する。
(1) 緊急交通車両等届出済証の交付を受けた車両が、緊急通行車両等として使用する車両に該当しなくなったとき。
(2) 当該車両が廃車となったとき。
(3) その他緊急通行車両等としての必要がなくなったとき。

資料1-11:市有自動車所属別保有台数
資料1-26:運搬車両台数（ごみ収集処理活動）―131―第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第７節 避難体制の整備計画

第７節 避難体制の整備計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等
事務局、公民連携協働室、都市魅力産業スポーツ部、人権文化部、市民生活部、福祉部、生活支援部、
子どもすこやか部、健康部、交通戦略室、土木部、建築部、上下水道局、教育委員会事務局

災害から市民を安全に避難させるため、指定緊急避難場所、指定避難所等を選定し、市民に周知するなどの避難体制の整備に努めるものとする。

第１指定緊急避難場所の整備

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、安全な避難先を確保する観点から、洪水など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を指定緊急避難場所（以下「緊急避難場所」という。）として選定する。

１．災害の種類別基準(1) 地震建築基準法の新耐震基準に適合するもの。
(2) 洪水浸水想定区域外または浸水深2.0ｍ未満の浸水想定区域内に立地しているもの。ただし、以下の条件を満たしている場合は、浸水想定区域内に立地しているものでも可能とする。
ア．浸水深2.0ｍ以上の浸水想定区域内に立地しているが、想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分が配置され、かつ、当該居住者等受入れ用部分までの避難上有効な階段その他の経路があること。
イ．河川氾濫に対して安全な構造であるもの。
(3) 土砂災害
土砂災害防止法の警戒区域及び特別警戒区域、土砂災害防止法の区域指定がされていない箇所については、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所以外に立地されているもの。ただし、以下の条件を満たしている場合は、危険区域内に立地しているものでも可能とする。
・土砂災害防止法の警戒区域及び土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所に立地しているが、建築基準法の新耐震基準を満たしており、尚且つ２階建て以上の建物であり、避難上有効な階段その他の経路について、物品の設置又は地震による落下などにより避難上の支障を生じさせないもの
であること。
(4) 大規模火災
火災の延焼から安全を確保できるスペースがあること。

―132―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第７節 避難体制の整備計画

２．指定緊急避難場所及び避難路の選定(1) 避難場所
それぞれの地域の実情及び災害特性に応じ、安全な避難場所を選定する。
(2) 避難路
ア．指定緊急避難場所に通じる幅員３m以上の安全な道路及び緑道
イ．避難者の移動が安全に行われるよう、幹線道路や生活道路の整備により、総合的な避難路の確保を図る。
（ｱ）沿道における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進(ｲ) 落下・倒壊物対策の推進(ｳ) 誘導標識・誘導灯の設置(ｴ) 段差解消、誘導ブロックの設置等(ｵ) 周辺部に避難を行う上で危険な施設がある場合には、避難者に周知する。

資料1-12：緊急避難場所（公立小中高校等）一覧表
資料1-13：緊急避難場所（公園・緑地）一覧表

３．避難場所及び避難路の安全性の向上
関係機関と協力し、緊急避難場所及び避難路を避難行動要支援者にも配慮して幅員整備するとともに、標識の整備、消防水利の確保などの総合的な安全性の向上を図る。

第２

大規模延焼火災時の避難場所の選定等

１． 大規模延焼火災時等の避難場所及び避難路の選定
緊急避難場所のうち、激しい地震の直後や大規模延焼火災等の際に身の安全を守るため、一旦避難する場所を一時（いっとき）避難場所、広域避難場所として選定する。

(1) 一時(いっとき)避難場所
激しい地震の直後や火災発生時に市民が一時的に避難できるよう、緊急避難場所のうちおおむ
ね１ha以上の面積がある場所を一時(いっとき)避難場所として選定する。
(2) 広域避難場所
緊急避難場所のうち、火災の延焼拡大によって生じる輻射熱、熱気流から市民の安全を確保できる場所を広域避難場所として選定する。
ア．延焼火災に対し有効な遮断ができる10ha以上の空地。ただし、10ha未満の空地であっても、周辺地域に耐火建築物等が存在し、火災に対して有効な遮断が可能な場所は、広域避難場所として選定する。

―133―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第７節 避難体制の整備計画

イ．想定される避難者１人当たり、概ね１㎡以上の避難有効面積を確保できること（「防災公園計画・設計ガイドライン」に基づいて整備される防災公園については、想定される避難者１人
当たり概ね２㎡以上の避難者有効面積を確保できること）
ウ．土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時において避難上必要な機能を有すると認められるもの（(イ)に該当するものを除く。）(3) 避難路
広域避難場所へ通じる次の条件を満たす避難路を選定する。
ア．原則として幅員が16ｍ以上の道路(ただし、沿道に耐火建築物が多く存在し、避難者の安全が確保できると認められる場合には、幅員10ｍ以上の道路)及び幅員10ｍ以上の緑道
イ．沿道市街地における土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められる道路又は緑道((ア)に該当するものを除く。）
ウ．落下物、倒壊物による危険など避難の障害の恐れが少ないこと
エ．危険物施設等に係る火災、爆発などの危険性が少ないこと
オ．水利の確保が比較的容易なこと

資料1-14：一時(いっとき)避難場所一覧表
資料1-15：広域避難場所一覧表

２．一時（いっとき）避難場所・広域避難場所、避難路の安全性の向上
関係機関と協力し、一時避難場所、広域避難場所及び避難路を避難行動要支援者にも配慮して整備するとともに、消防水利の確保などの総合的な安全性の向上を図る。
(1) 一時(いっとき)避難場所
ア．標識等による市民への周知
イ．周辺の緑化の促進
ウ．複数の進入口の整備(2) 広域避難場所
ア．避難場所標識の設置
イ．非常電源付きの照明施設・放送施設の整備
ウ．周辺における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進
エ．複数の進入口の整備(3) 避難路
ア．沿道における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進
イ．落下・倒壊物対策の推進
ウ．誘導標識・誘導灯の設置
エ．段差解消、誘導ブロックの設置等
オ．周辺部に避難を行う上で危険な施設がある場合には、避難者に周知する。

―134―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第７節 避難体制の整備計画

第３

避難所の整備等１．指定避難所の選定等
災害が発生した場合において、避難のために必要な間滞在させ、自ら居住の場所を確保することが困難な被災者を一時的に滞在させるための政令で定める基準に適合する施設を指定避難所として選定する。
(1) 地震建築基準法の新耐震基準に適合するもの。
(2) 洪水浸水想定区域外または浸水深2.0ｍ未満の浸水想定区域内に立地しているもの。ただし、以下の条件を満たしている場合は、浸水想定区域内に立地しているものでも可能とする。
ア．浸水深2.0ｍ以上の浸水想定区域内に立地しているが、想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分が配置され、かつ、当該居住者等受入れ用部分までの避難上有効な階段その他の経路があること。
イ．河川氾濫に対して安全な構造であるもの。
(3) 土砂災害
土砂災害防止法の警戒区域及び特別警戒区域、土砂災害防止法の区域指定がされていない箇所については、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所以外に立地されているもの。ただし、以下の条件を満たしている場合は、危険区域内に立地しているものでも可能とする。
・土砂災害防止法の警戒区域及び土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所に立地しているが、建築基準法の新耐震基準を満たしており、尚且つ２階建て以上の建物であり、避難上有効な階段その他の経路について、物品の設置又は地震による落下などにより避難上の支障を生じさせないもの
であること。
(4) 大規模火災
火災の延焼から安全を確保できるスペースがあること。

２．指定避難所の指定
避難者の収容は、第１次避難所から行うものとし、不足する場合は、第２次避難所、第３次避難所の順に開設、収容する。
(1) 第１次避難所
市立小学校49校及び義務教育学校（前期課程）2校、市立中学校24校及び義務教育学校（後期課程）2校、その他１施設の体育館等を指定する(2) 第２次避難所
公立高校の体育館等のうち避難所として承諾された施設、及び児童文化スポーツセンター（以下「ドリーム２１」という。）、リージョンセンター７ヶ所を避難所として指定する。

―135―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第７節 避難体制の整備計画(3) 第３次避難所
私立高校・大学の教室、体育館のうち避難所として承諾された施設を指定する。
資料1-16：指定避難所（第１次避難所）一覧表
資料1-17：避難所（第１次・第２次・第３次）一覧表

３．指定避難所の整備(1) 大災害等により、多数の避難者が発生する場合に備え、初動期における指定避難所の管理・運営
に関するマニュアルを配備し、災害発生時には円滑な開所が行われるよう準備に努める。
(2) 避難所に指定する各市立施設については、補強、建替えや避難者の生活環境の改善及び感染症対策等に関わる施設整備の計画的実施に努める。また、指定避難所の不燃化促進も図るものとする。
(3) 延焼防止のため防火樹を植栽するなど、火災の延焼防止対策に努める。
(4) 災害時に要配慮者が利用しやすいよう、次の基準により施設の福祉的整備を図るものとする。
ア．多人数の避難に供する施設の管理者は、大阪府福祉のまちづくり条例等に基づいた整備・改善に努める。
イ．多人数の避難に供する施設（棟）の管理者は、その施設内に福祉仕様のトイレを設置するよう努める（ただし、障害者等が他の施設（棟）の福祉仕様のトイレを支障なく利用できる場合は、
この限りではない。）。または、障害者用簡易便所等の備蓄を推進する。
ウ．施設管理者の協力を得て、避難所生活において支障なく移動できるルート（仮設スロープの準備等）を確保するなど、避難生活（水・食料・物資の受け取り、仮設トイレの使用等）に支障のないよう配慮する。
エ．施設管理者の協力を得て、大阪府とともに、日常生活用具等、備品の整備に努める（施設ごとの備品の整備が困難な場合は、緊急時に支障なく使用に供することができるよう、管理体制を整える。）。
(5) 放射性物質及び放射線の放出により避難等が必要となる事態に備えて、コンクリート屋内退避施設についてあらかじめ調査し、具体的なコンクリート屋内退避体制の整備を図る。
(6)

電話回線の被災による交信不能等に備えるとともに、避難所における防災無線・庁内ＬＡＮ、

また第１次避難所においては、特設公衆電話、Ｗｉ-Ｆｉ等通信情報伝達手段の確保に努める。
(7) 災害のために飲料水が枯渇又は汚染されることにより、飲料水を得ることが困難になる場合に備え、次の給水等施設の整備事項について検討する。
ア．飲料水の確保
イ．水道施設の耐震構造化
ウ．井戸の所在の調査及び水質調査の実施
エ．プール等の貯水可能な施設への貯水
オ．貯水槽等の耐震化
カ．濾水器、浄水用薬品の備蓄―136―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第７節 避難体制の整備計画

キ．耐震性を有する防火水槽や耐震性貯水槽の広域避難場所又は公園への設置

４．指定避難所の管理運営体制の整備
指定避難所の管理運営は、発災直後の初動期以降は、避難者が主体となることで円滑な避難所運営が期待できることから、あらかじめ自主防災組織等地域団体を核とするマニュアルの作成や管理運営体制の整備を促進するとともに、市民参加による訓練・研修等を通じて必要な知識等の普及に努め、市民等が主体的に運営できるよう体制整備の確立に配慮する。
また、避難所運営が長期にわたる（概ね３日以上）場合は、避難所はそこに滞在する被災者と避難所以外に滞在する被災者を含め「被災者の生活再建の地域拠点」としての機能を持ち、水・食料・物資などの配給や情報提供など被災者の生活支援を行う。
(1) 避難所の開設体制の整備
ア．避難所の避難所配備職員は、総括主幹以下の職員の中から本部長が任命する。
イ．避難所の避難所配備職員は、夜間や休日など、勤務時間外においても開設できるよう体制の整備を図る。
ウ．避難所の開設については、地域住民や自主防災組織と充分な連携を図るものとする。
エ．避難所の管理者不在時の開設体制を整備しておくものとする。
(2) 本部との連絡体制(3) 災害発生直後の混乱が一定落ち着いた時期における管理運営体制の整備
大災害等により避難所生活が長期化する場合、開設から時間が経過し、避難所の状況が一定落ち着く時期には、避難者による自主的な管理運営体制を整備する。
(4) 要配慮者の避難
避難所に収容された避難者のうち、要配慮者は、環境の大きな変化に耐えられない場合が多い。
このため、避難所の中に、必要に応じてこれら要配慮者のための避難場所を区分して設けるものとする。
避難が長期化する場合等、要配慮者が避難所内の生活に適応し続けることが困難であると認められるときは、ふさわしい医療施設、福祉施設等又は福祉避難所への移転に努めるものとする。この場合、市域に適当な施設のない場合は、本人若しくは介助者の意向を打診の上、大阪府を通じ又は直接他市町村に協力を求める。
(5) ペット同行避難（※）
盲導犬、介助犬以外のペットを同行する避難者にあっては、受入れを行う。他の避難者に迷惑がかからないようにし、避難所の入所に際しては、管理責任者等の指示に従うものとする。

【同行避難】
災害の発生時に、飼い主が飼養しているペットを同行し、指定緊急避難場所等まで避難すること。同行避難とは、ペットと共に移動を伴う避難行動をすることを指し、避難所
等 に おい て 飼 い 主 が ペ ッ ト を 同 室 で 飼養 管理 す る こ と を意 味す るも の で は な い。
(「環境省 人とペット災害対策ガイドライン 平成30年３月」から)―137―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第７節 避難体制の整備計画(6) 運営マニュアルの作成
避難者による円滑な管理・運営のため、市は地域の自治会・自主防災会等を中心とする[地域版]避難所運営マニュアルの作成を支援する。

５．指定避難所等の周知(1) 指定避難所等を市政だより等に掲載する。
(2) 指定避難所等を記したハザードマップ等を作成し、各戸に配布する。
(3) 指定避難所及び避難路等の案内標識、誘導標識の整備を図る。
(4) 指定避難所及び避難路等の案内標識、誘導標識は、要配慮者に配慮したものになるように、整備に努める。

６．指定避難所からの連絡体制
大災害時には、電話回線等が被災し交信が不能となる可能性が高いので、指定避難所には無線設備を設置するとともに、庁内ＬＡＮ等の活用を図るなど連絡体制の確立に努める。

７．要配慮者に配慮した避難施設・設備の整備・確保
市は、要配慮者が利用しやすいように、避難所に指定した各市立施設のバリアフリー化に努めるとともに、特に福祉的配慮が必要な者に対するスペースをあらかじめ確保し福祉物品の備蓄に努める。
また、福祉関係者等の協力も得ながら、避難所における介護・ケアなどの支援活動を充実させるた
め、府と連携し必要な人員を確保する。

８．福祉避難所の選定・指定・整備
大阪府と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、要配慮者が相談及び必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所の確保に努める。
(1) 福祉避難所の選定については、随時社会福祉施設等と災害時における福祉避難所の設置・運営にかかる協定を結び、災害時の避難所として、要配慮者への福祉的配慮に努める。また、選定の際には、次の項目を満たしているものとする。
ア．原則として、耐震・耐火構造の建築物であるなど、施設自体の安全性が確保されていること。
イ．原則として、バリアフリー化されているなど、施設内における要配慮者の安全性が確保されていること。
ウ．要配慮者の特性を踏まえ、要配慮者の避難生活に必要な空間（概ね２〜４㎡/人）が確保されていること。
エ．開設後に、要配慮者に対する日常生活に必要な支援、相談援助等を行うため、概ね１０人に１人の生活相談職員を確保できること。
(2) 福祉避難所として選定する施設には福祉避難所開設・運営マニュアルを配備し、要配慮者が第１次避難所等の福祉的な避難スペースにおける避難所生活にも適応し続けることが困難な場合など、―138―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第７節 避難体制の整備計画

災害発生時には円滑な開所が行われるよう協力を求める。
(3）協定等による福祉避難所のうち、後述する受入れ対象者の特定など必要な調整を終えたものについて、指定福祉避難所として指定し公示する。
(4）指定福祉避難所として指定する際は、受入れを想定していない避難者が避難してくることがな
いよう、必要に応じて、受入れ対象者を特定して公示するとともに前述の公示を活用しつつ、個別避難計画等の作成プロセスを通じて、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。

第４避難誘導体制の整備(1) 避難又は避難誘導は、防災関係機関と地域住民の協力により行うことが必要であるため、広報、
防災訓練、地域ごとのハザードマップの作成、研修、話し合い等を通じて、避難の場合の心得、地域住民との役割分担等について、理解を得ることとする。また水害と土砂災害、台風と河川洪水との同時発生等複合的な災害が発生すること、さらには避難の際には災害種別に応じた緊急避難場
所・指定避難所を選択することの重要性についても考慮し、市民への周知徹底を図る。
(2) 地域特性を考慮した避難誘導体制の整備に努めるとともに、避難行動要支援者の誘導に配慮し、集団避難が行えるよう自主防災組織、赤十字奉仕団、自治会など地域住民組織と連携した体制づくりを図る。
(3) 大阪府が示す指針に基づき、避難行動要支援者の所在等について、本人の意思及びプライバシーの保護に十分留意しつつ把握できるマニュアル作成に努め、円滑な避難誘導体制の整備を図る。
(4) 大阪府と連携を図りながら、福祉避難所等において、要配慮者の相談や介助などの支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。
(5) 観光客、外国人等地理に乏しい者に対する避難又は避難誘導の方法についても検討する。
(6) 国、大阪府及び原子力事業所と連携して、放射性物質及び放射線の放出形態により、周辺住民の避難等が必要となる事態に備えて、屋内退避及び避難誘導計画等を作成する。
(7) 学校、病院、社会福祉施設等多数の者が利用する施設の管理者は、災害時に施設内の利用者等を安全に避難させるための体制を整備する。

―139―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第７節 避難体制の整備計画

避難誘導体系
避難者

緊急避難場所一時(いっとき)避難場所（激しい地震の直後や大規模
延焼火災）

公立小中高校等、公園・緑地
緊急避難場所のうち、学校の運動場または、公園・緑地で概ね1ha以上の面積を有する

災害の種類ごとに選定（地震・洪水・土砂災害・大規模火災）

さらに広域避難の必要があるとき広域避難場所（激しい地震の直後や大規模火災の延焼拡大）

避難した市民等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅に戻れなくなった市民等が一時的に滞在する必要があるとき第１次避難所
市立小学校49校＋義務教育学校(前期課程)2校、市立中学校24校＋義務教育学校(後期課程)2校、その他１施設の体育館等（第１次避難所に指定する市立小中学校等は緊急避難場所を兼ねています）

不足する場合第２次避難所
公立高校の体育館等、ドリーム２１、リージョンセンター

なお、不足する場合

福祉避難所

第３次避難所
私立高校・大学等体育館等避難所として承諾された施設―140―

災害時における
協定締結施設第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第８節 災害時の基本生活環境の整備計画

第８節 災害時の基本生活環境の整備計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等
事務局、都市魅力産業スポーツ部、福祉部、生活支援部、健康部、環境部、土木部、建築部、上下水道局、教育委員会事務局

大災害が発生した場合、多くの避難者が想定され、これを保護するために食料品、生活必需品等の物資の確保と供給が不可欠である。このため、市はこれに対処するため備蓄、市民の協力、大阪府への要請、他市町村の相互応援等、物資の総合的な確保体制を確立するものとする。

第１ 物資確保体制
広域交通及び市内交通に大きな被害が生じ、支援ルートが遮断されることに備えて、次のことを行う。

１．物資の確保(1) 市民の防災意識の高揚に努め、災害時のための食料、生活必需品等の物資備蓄の必要性について、平常時より広報等による指導、啓発を行い、広域的な大規模災害による長期間に及ぶ物流の途絶を想定し、最低３日間から１週間分以上の備蓄を促進し、市民自身による災害時の自給化を図る。
(2) 市内外の業者に対し、食料、生活必需品等の速やかな確保と緊急手配による調達等にかかる災
害時応援協定の締結に努めるとともに、定期的に災害時を想定した連絡先の確認を行うなど、実効性の確保にも留意する。
(3) 大阪府外を含め、広域の市町村と物資の相互備蓄及び供給その他についての相互応援協定の締結に努めるものとする。
(4) 緊急時には、大阪府へ要請を行い、大阪府による物資調達協力を得るほか、大阪府を通じて他府県も含めた広域の他市町村への協力要請を行う。

２．補給ルートの確保(1) 国、大阪府に要請して、広域道路網の耐震化に重点をおいた整備の促進を要望する。
(2) 備蓄倉庫、避難所及び物資配送センターを含めた市内各防災拠点を結ぶ道路網の耐震化を促
進し、ネットワーク化を図る。
(3) 必要に応じ緊急輸送を行うため、災害時臨時へリポートと幹線道路のアクセス道路の整備を図る。
(4) 大災害の場合の物資補給ルートを確保するため、都市計画道路等の整備を図る。
(5) 大阪府の中部物資拠点（八尾空港）から本市物資配送センター（東大阪アリーナ）への配送は、―141―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第８節 災害時の基本生活環境の整備計画

原則として、国道170号線（外環状線）及び府道24号線のルートによる。但し、被災状況に応じて、各関係機関との協議により変更される場合がある。
また、被災状況に応じて物資配送センターを東大阪市花園ラグビー場とする場合の配送については、国道170号線（外環状線）及び府道702号線のルートによる。但し、被災状況に応じて、別途、各関係機関と協議する。

３．情報の交換
大阪府、協定市町村、近隣市町村との情報交換を行い、飲料水、食料、生活関連物資等の備蓄状況について把握を行う。

第２

食料・生活必需品の確保

大阪府をはじめ防災関係機関と相互に協力して、食料・生活必需品の確保に努める。

１．重要物資の備蓄(1) アルファ化米市及び大阪府は、アルファ化米３食分を備蓄する。
(2) 高齢者用食、粉ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む）、哺乳瓶
市及び大阪府は、高齢者用食３食分、粉ミルク１日分、及び哺乳瓶１人あたり１本を備蓄する。
(3) 毛布市及び大阪府は、毛布を１人あたり２枚を備蓄する。大阪府は、その他の避難者の必要量を備蓄する。
(4) 衛生用品（紙おむつ、生理用品等）
市及び大阪府は、それぞれ１日分を備蓄する。
(5) 簡易トイレ
市及び大阪府は、簡易トイレを100人あたり1基を、大阪府は備蓄及び調達により、市は備蓄により確保する。

２．備蓄目標量
市の重要物資の備蓄について、大阪府が実施した被害想定に基づき算出された目標量は、次の表のとおりであり、計画的な整備に努める。

―142―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第８節 災害時の基本生活環境の整備計画

備蓄目標量
食品等

生活必需品等

備蓄品目

数

量

備蓄品目

数

量

アルファ化米等

166,650

食毛布97,444枚

高齢者用食料8,770

食

紙 お む つ11,694個

粉 ミ ル ク70,940ｇ

生 理 用 品

9,501

枚

哺 乳 ビ ン

1,092

本

簡易トイレ

487

個

ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ

365,415ｍ(約6,090ﾛｰﾙ)

マ

ス

ク

48,722枚「大阪府域救援物資対策協議会必要品目（１１品目）」

３．その他の物資の確保
次の物資の確保体制を整備に努める。
(1) 精米、即席麺などの主食(2) ボトル水・缶詰水等の備蓄(3) たんぱく質供給食品、野菜類などの副食(4) 要配慮者用食品（離乳食、食物アレルギー対応食品、食事制限を有する慢性疾患患者用食品等）(5) 被服（肌着等）(6) 炊事道具・食器類（鍋、炊飯用具等）(7) 光熱用品（ＬＰガス、ＬＰガス器具、簡易コンロ、乾電池、懐中電灯等）(8) 日用品（石けん、タオル、マスク、消毒液、ティッシュペーパー、歯ブラシ、ラップ等）(9) 医薬品等（常備薬、救急セット）(10) 仮設風呂・仮設シャワー(11) ベッド・テント(12) ブルーシート(13) 高齢者・障害者等用介護機器、補装具、日常生活用具等（車いす、トイレ、視覚障害者用
つえ、補聴器、点字器等）(14) 棺桶、遺体袋(15) 電話機（特設公衆電話用）など

４．備蓄倉庫の整備
第１次避難所として指定した施設での整備とともに、その他の場所に物資配送センターの機能も兼ね備えた集中的な備蓄倉庫の整備を進める。

５．備蓄・供給体制の整備
危険分散を図り、また速やかに物資等を輸送、提供するため、分散備蓄などの体制整備に努める。

―143―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第８節 災害時の基本生活環境の整備計画(1) 備蓄倉庫の確保(2) 備蓄物資の点検及び更新(3) 定期的な流通在庫量の調査の実施(4) 供給体制の整備

資料1-18：備蓄物資一覧表
資料1-19：備蓄物資の備蓄状況
資料1-20：大阪府災害用備蓄物資一覧

第３ 物資配送センター
１．方

針

大災害時に、多くの避難者が発生した場合は、避難所ごとに備蓄品、食料、生活必需品等の物資を蓄え、保管することは、多くの労力を要し管理も不充分となるため、物資配送センターを開設し、食料、生活必需品等の集中管理体制をとることとする。

２．開設予定場所
東大阪アリーナを物資配送センターの予定場所とする。また被災状況に応じ東大阪市花園ラグビ
ー場を物資配送センターの候補地として検討する。
なお、不足すると考えられる場合は、必要に応じて、民間事業者の管理する施設の活用も含め、他の場所を選定し、物資配送センターを開設する。

３．取扱物資物資配送センターでの取扱品は、次のとおりとする。
(1) 食料、生活必需品、生活用資機材等の備蓄品(2) 要配慮者に係る食料、生活必需品、生活用資機材等の備蓄品(3) 大量一括購入した食料、生活必需品等(4) 救援物資、義援物資(5) その他

第４給水体制の整備大阪府及び大阪広域水道企業団と相互に協力して、発災後３日間は１日１人当たり３Ｌの飲料水を供給し、それ以降は順次供給量を増加できるよう体制の整備に努める。

―144―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第８節 災害時の基本生活環境の整備計画(1) 給水拠点の整備
ア．緊急遮断弁及び自家発電設備を有するポンプ設備〔拠点給水設備〕の整備
イ．空気弁付き消火栓〔あんしん給水栓〕の整備
ウ．飲料水兼用耐震性貯水槽等の整備
エ．応急給水用資機材収納倉庫の建設
オ．応急給水用資機材の整備(2) 給水車等の配備、給水用資機材の備蓄、陸路による調達及びその情報交換等の体制の整備(3) パック水・缶詰水の備蓄(4) 応急給水マニュアルの整備(5) 相互応援体制の整備
ア．迅速かつ的確な給水活動に必要な情報を収集し、総合調整、指示、支援を行うために、市、
大阪府、大阪広域水道企業団は相互に協力して大阪広域水道震災対策中央本部体制の確立に努める。
イ．都道府県域を越えた広域的相互応援体制を整備する。

資料1-22：給水施設の現況
資料1- 9: あんしん給水栓設置箇所一覧及び位置図

第５資機材等の確保(1) 応急給水用資機材の備蓄
給水タンク、給水容器、水質検査機器・試薬。
市の応急給水用機器を資料に示す。
資料1-23：応急給水用機器(2) 生活関連器材
簡易トイレ、発電器、投光器、簡易風呂等(3) その他
スコップ、のこぎり、ハンマー、バール、シート、ゴム・ビニール手袋、担架、車イス等

第６

災害時の廃棄物処理体制の確保

災害廃棄物の処理について、環境省の指針（平成26年3月環境省「災害廃棄物対策指針」(平成30年3月改定)）に基づき、平成29年3月「大阪府災害廃棄物処理計画」(令和元年7月修正）及び本計画との整合性をとりながら、適正かつ円滑・迅速に処理を行うため、「東大阪市災害廃棄物処理計画」―145―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第８節 災害時の基本生活環境の整備計画を策定した。
実行計画において、災害廃棄物の仮置場の確保や運用、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理、大阪府やエリア幹事市等への支援要請及び受援体制を含み、下記の事項にも留意
して、災害時の廃棄物処理体制の確保に努める。

１． ごみ収集処理体制(1) あらかじめ市域の被災者や避難者の生活に伴い発生する生活ごみ、避難所ごみの適正、円滑・迅速な処理に関する体制を整備する。
(2) 焼却炉等の既存施設での災害廃棄物の処理を検討する。
(3) 災害時のごみ処理施設における人員計画、連絡体制、復旧対策も含めた災害対応マニュアル等を整備するとともに、補修等に必要な資機材や通常運転に必要な資材（燃料・薬剤等）を一定量確保するよう努める。
(4)ごみ処理施設等が被災した場合に備え、大阪府及び東部ブロック市町村との協力体制の整備に努める。

２． し尿収集処理体制(1) 市域の被災者や避難者の生活に伴い発生するし尿の適正、円滑・迅速な処理に関する体制を整備するため、必要な計画を作成する。
(2) 災害が長期化した場合には、災害用仮設トイレの貯留量に限界が生じることも予想されるので、し尿の収集及び処理方法についての体制を整備する。

３． がれき処理体制(1) 災害廃棄物の一次仮置場及び仮設処理施設となる二次仮置場の選定や運用方針、及び最終処
分までの処理ルートをあらかじめ検討し、市域の被災者や避難者の生活に伴い発生する災害廃棄物の適正、円滑・迅速な処理に関する体制を整備する。
(2) 仮置場等の衛生状態を保持するため、殺虫剤、消臭剤等必要な備蓄に努める。
(3) 災害廃棄物からのアスベスト等の飛散による環境汚染に備えて、あらかじめモニタリング
体制を整備しておく。

第７

応急危険度判定制度の整備

市民の安全確保を図るため、大阪府、建築関係団体と協力し、地震により被災した建築物等の危険度を判定するための制度を整備する。

１．被災建築物応急危険度判定制度の整備(1) 被災建築物応急危険度判定士の養成、登録―146―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第８節 災害時の基本生活環境の整備計画

建築関係団体との連携により、大阪府が実施する応急危険度判定講習会の開催、応急危険度判定士の養成、登録に協力するとともに、登録された市内在勤の判定士を対象に模擬訓練を定期的に実施する。
(2) 実施体制の整備
判定主体として、資機材の整備、職員の判定コーディネーター養成、被災建築物応急危険度判定
士受入れ体制の整備など実施体制の整備を図る。
(3) 被災建築物応急危険度判定制度の普及啓発
大阪府、建築関係団体と協力し、市民に対して制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に努める。

２．被災宅地危険度判定制度の整備(1) 被災宅地危険度判定士の養成、登録
大阪府が実施する危険度判定講習会の開催並びに被災宅地危険度判定士の養成、登録に協力する。
(2) 実施主体の整備
大阪府の被災宅地危険度判定士の派遣体制に基づき、被災宅地危険度判定士受入れ体制の整備及び実施体制の整備を図る。

第８

応急仮設住宅等の事前準備

あらかじめ、都市公園、公共空地等の中から、応急仮設住宅の建設候補地を選定する。

第９斜面判定制度の活用

土砂災害から市民を守るため、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会等の斜面判定制度の活用を図る。
(1) 実施主体の整備
府は、市、砂防関係団体との連携によって、斜面判定制度の整備を図る。
(2) 斜面判定士の登録
ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会は、斜面判定士の登録を行う。
(3) 斜面判定制度の普及啓発
市及び府は、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会等と連携して、制度の趣旨について市民の理解が得られるよう、広報紙等を通じて普及啓発に努める。

―147―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第９節 交通確保体制の整備計画

第９節 交通確保体制の整備計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

大阪市高速電気軌道（株）、西日本旅客鉄道（株）、近畿日本鉄道（株）、近鉄バス（株）

第１ 鉄道施設
鉄道施設管理者は、災害時における乗客の安全確保並びに施設の防護復旧のため、鉄道施設等の被害状況把握及び安全点検等の措置が迅速かつ的確にとられる応急点検体制を整備し、万全を期する。

１．大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）の対策
地下鉄施設(中央線)の災害防止対策については、線路諸設備の実態を把握するとともに周囲の諸条件を調査して、災害時においても常に健全な状態が保持できるよう諸施設の整備を行うものとす
るが、おおむね次に掲げる内容について整備強化を図るものとする。
(1) 施設の維持改良強化
ア．橋梁の維持補修及び改良強化
イ．河川改修に伴う橋梁改良強化
ウ．法面、土留め維持補修及び改良強化
エ．建物等の維持補修及び改良強化
オ．電線支持物の維持補修及び改良強化
カ．その他防災上必要な設備の改良強化(2) 災害警備体制の確立
ア．気象観測機器及び地震計の整備
イ．災害時の配備体制の確立
ウ．警備計画、要注意箇所の警備方法の確立
エ．列車運転規則計画
オ．防災訓練の計画、実施(3) 災害応急対策用資機材の備蓄及び調達計画
ア．クレーン車、モーターカー、ライトバン、ジャッキ、発電機、レール、枕木、電線類、非常用通信機器、その他資機材
イ．重機械類その他必要な資機材
関係企業から緊急調達するための体制の確立と活用計画

２．西日本旅客鉄道株式会社の対策
ＪＲ施設（学研都市線及びおおさか東線）の災害防止対策については、線路諸設備の実態を把握するとともに周囲の諸条件を調査して、災害時においても常に健全な状態が保持できるよう諸施設―148―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第９節 交通確保体制の整備計画の整備を行うものとするが、おおむね次に掲げる内容について整備強化を図るものとする。
(1) 施設の維持改良強化
ア．橋梁の維持補修及び改良強化
イ．河川改修に伴う橋梁改良
ウ．法面、土留め維持補修及び改良強化
エ．建物等の維持補修及び改良強化
オ．電線支持物の維持補修及び改良強化
カ．その他防災上必要な設備の改良強化(2) 災害警備体制の確立
ア．気象観測機器及び地震計の整備
イ．災害時の配備体制の確立
ウ．警備計画、要注意箇所の警備方法の確立
エ．列車運転規則計画
オ．防災訓練の計画、実施(3) 災害応急対策用資機材の備蓄及び調達計画
ア．クレーン車、モーターカー、ライトバン、ジャッキ、発電機、レール、枕木、電線類、非常用通信機器、その他資機材
イ．重機械類その他必要な資機材
関係企業から緊急調達するための体制の確立と活用計画

３．近畿日本鉄道株式会社の対策
近鉄奈良線、大阪線及びけいはんな線の災害防止対策については、線路諸設備の実態を把握するとともに周囲の諸条件を調査して、災害時においても常に健全な状態が保持できるよう諸施設の整備を行うものとするが、おおむね次に掲げる内容について整備強化を図るものとする。
(1) 施設の維持改良強化
ア．橋梁の維持補修及び改良強化
イ．河川改修に伴う橋梁改良
ウ．法面、土留め維持補修及び改良強化
エ．建物等の維持補修及び改良強化
オ．電線支持物の維持補修及び改良強化
カ．その他防災上必要な設備の改良(2) 災害警備体制の確立
ア．気象観測機器及び地震計の整備
イ．災害時の配備体制の確立
ウ．警備計画、要注意箇所の警備方法の確立
エ．列車運転規則計画―149―

第２編 災害予防対策編【共通】
第３章 災害に強いシステムづくり 第９節 交通確保体制の整備計画

オ．防災訓練の計画、実施(3) 災害応急対策用資機材の備蓄及び調達計画
ア．ユニック車、モーターカー、ライトバン、ジャッキ、発電機、レール、枕木、電線類、非常用通信機器、その他資機材
イ．重機械類その他必要な資機材
関係企業から緊急調達するための体制の確立と活用計画

第２

バス路線

災害時における被害を最小限に防止するため、平常時から道路状況を把握するとともに被害を受けやすい箇所等が発見された場合は、直ちに管理者に通報するなど運行の安全を期して適切な措置をとるものとする。また、関連施設及び車体等の整備を行うとともに運行に支障のないよう整備充実を図
る。

―150―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第１節 水害予防計画

第４章 災害の予防と減災対策
第１節 水害予防計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

事務局、都市魅力産業スポーツ部、福祉部、生活支援部、子どもすこやか部、土木部、上下水道局、教育委員会事務局、大阪市高速電気軌道㈱、近畿日本鉄道㈱、関係機関

第１

水害防止対策の推進

国及び大阪府が行う洪水予報、浸水想定区域の公表に基づいて、洪水に対する事前の備えと洪水時の迅速かつ的確な情報伝達・避難体制の整備を行う。

１．浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保
市は、国及び大阪府が行う洪水予報、浸水想定区域の公表に基づき、浸水想定区域ごとに、下記のとおり必要な事項についてハザードマップ等により、市民への周知に努める。
また、タイムライン防災に対する備え、防災意識の向上を図る。
(1) 洪水予報等の伝達方法
広報車、防災行政無線、電話・ＦＡＸ、電子メ−ル、市ウェブサイト、ＳＮＳ等とともに、自治会・自主防災組織等を通じて伝達する(2) 指定避難所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項
ア．指定避難所は、浸水の際に想定されている水深及び浸水想定区域が指定された地域の特性等を踏まえ、洪水時の避難所を指定する。
イ．避難路については、基本的には市民各自の判断に任せるものとするが、避難行動が安全に行えるうちに避難が終わるよう避難勧告等を発表する。
また、地域特性を考慮した避難指示体制の整備に努めるとともに、高齢者、障害者等要配慮
者の避難が円滑になされるよう配慮し、集団避難が行えるよう自主防災組織や自治会等の協力が得られるよう体制づくりを推進する。なお、避難行動要支援者の避難については、「避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」等に沿った避難支援に努める。
ウ．洪水、土砂災害等の大規模な災害に対し、市民の生命を守り、被害を最小化するため、自主防災組織、ライフライン関係機関等が連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努める。
さらに、災害対応の検証等を踏まえ必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努める。
エ．浸水想定区域内に地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。）又は主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要するもの―151―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第１節 水害予防計画

が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地並びに当該施設への洪
水予報等の伝達方法の整備に努める。
オ．洪水リスクをわかりやすく市民に周知するため、ハザードマップの作成・公開・配布を行う。
また、ハザードマップの作成にあたっては、浸水深の大きい区域等を「早期の立退き避難が必要な区域」と明示するなど、円滑かつ迅速な避難の確保に努める。
(3) 避難確保・浸水防止計画及び避難確保計画の作成等
上記エにより下記の施設の所有者又は、管理者は、単独で又は、共同して、当該地下街等の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画を、国土交通省
令で定めるところにより作成し、これを市長に報告するとともに、公表しなければならない。
また、市は、下記の避難確保・浸水防止計画、避難確保計画及び各避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するように努める。
ア．地下街における避難確保・浸水防止計画の作成等
本計画に示す浸水想定区域内の地下街等の所有者及び管理者は、単独で又は共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確
保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛
水防組織の業務に関する事項等を定めた計画（「避難確保・浸水防止計画」）を作成するとともに当該計画に基づき自衛水防組織を設置する。
なお、当該計画を作成しようとする場合においては、接続ビル等（地下街と連続する施設であって、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのある施設）の管理者等の意見を聴くよう努める。
作成した避難確保・浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について市長に報告するとともに、当該計画を公表する。また当該計画に基づき、避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施し、その訓練結果を市長に報告する。
イ．要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等
本計画に示す浸水想定区域内の要配慮者利用施設の所有者及び管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等を定めた計画（「避難確保計画」）を作成する。なお計画は、施設毎の規定（介護保険法等）や、災害に対応するための災害毎の規定（水防法等）により、自然災害からの避難を含むものとする。
当該計画に基づき、自衛水防組織の設置に努めるものする。また作成した計画、自衛水防組
織の構成員等について市長に報告するとともに、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施
し、その結果を市長に報告する。また、市は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。
資料1-24：浸水想定区域内の地下街等
資料1-25：要配慮者利用施設一覧―152―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第１節 水害予防計画(4) 都市型水害対策、(2)エ に示す地下街等について、浸水の際は、地上の浸水深の大小にかかわらず地下駐車場、地下街（地階）等では大きな浸水被害を生じるため、地下空間対策が必要となる。
地下空間の管理者等は、災害時に利用者等が迅速かつ的確に避難できるよう、情報の伝達体制（利用者等への案内放送等）の確立に努めるとともに、気象警報等に基づいて浸水の発生について判断できるように、気象に関する情報等の入手に努める。なお、浸水の危険性及び対応方法について、ハザードマップや広報紙等により周知する。また、地下空間において、浸水被害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、迅速かつ的確に避難勧告等を行えるよう体制を整備するとともに、平時から利用者に対する避難誘導体制を整備し、非常出口、非常階段、避難設備の設
置場所等の広報に努める。
(5) 特定都市河川浸水被害対策法に基づき、府は寝屋川流域を「特定都市河川流域」に指定しており、これに基づき寝屋川流域において、1,000㎡以上の開発（雨水浸透阻害行為）を行う場合、開発者には、市長の許可を受けなければならない。開発者には、雨水浸透阻害行為を行う際の対策工事が求められ、市（土木部、下水道部等）と流域住民等が一体となって浸水被害の解消を目指す。
また、市は、都市洪水想定区域、都市浸水想定区域の指定があった場合は、市地域防災計画において、当該浸水区域ごとに、次に掲げる事項について定めるとともに市民に周知するよう努める。
ア． 都市洪水又は都市浸水の発生又は発生のおそれに関する情報（以下「洪水等情報」という。）
イ．避難場所その他円滑迅速な避難の確保を図るために必要な事項
ウ．浸水想定区域内に地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。）がある場合には、当該施設の利用者の円滑な避難を確保するための洪水等情報
伝達方法

第２

水害減災対策洪水、雨水出水に対する事前の備えと洪水の迅速かつ的確な情報伝達・避難により、水災の軽減を図るため、洪水予報、洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）等の到達情報の発表、水防警報の発表、想定しうる最大規模の降雨による浸水想定区域の指定の周知とともに、洪水リスクの開示、避難体制の整備を行う。

１．洪水予報及び水防警報等(1) 洪水予報
ア．近畿地方整備局は、二以上の府県の区域にわたる河川、その他の流域面積が大きく洪水により重大な損害を生ずるおそれのあるものとして指定した河川（淀川・大和川）について、気象庁と―153―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第１節 水害予防計画

共同して洪水予報を行い、知事及び市長に通知するとともに報道機関の協力を求めて一般に周知する。
イ．府は、管理河川のうち、流域面積が大きく洪水により相当な損害を生ずるおそれのある河川として第二寝屋川、恩智川、寝屋川を洪水予報河川として指定し、大阪管区気象台と共同して洪水予報を行い、水防管理者等に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する。
(2) 洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）、警戒水位（氾濫注意水位）等の設定及び到達情報の発表
ア．府は、管理河川のうち、洪水予報河川以外の河川で、洪水により相当な損害を生ずるおそれのあるとして指定した河川［水位周知河川（水位情報周知河川）］において、洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）、警戒水位（氾濫注意水位）を超える水位であって洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位を設定し、当該河川の水位がこれに到達したときは、水防管理者等に通知するとともに一般に周知する。（本市に関係する河川には該当しない）
イ．市は、公共下水道等の排水施設等で雨水出水により相当な被害を生ずるおそれのあるものとして指定した下水道（水位周知下水道）において、雨水出水による災害の発生を特に警戒すべき水位（雨水出水特別警戒水位）を定め、当該排水施設等の水位がこれに達したときは水防管理者等に通知するとともに、必要に応じ報道機関等の協力を求めて一般に周知する。（本市に関係する
公共下水道には該当しない）(3) 水防警報の発表、水位情報の公表
ア．近畿地方整備局及び府は、管理河川のうち、洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるとして指定した河川（水防警報河川）において、洪水のおそれがあると認めるときは、水防警報の発表を行い、直ちに水防管理者等に通知するとともに、水位観測所を設置した河川においては、その水位状況の公表を行う。
本市では、淀川、大和川、第二寝屋川、恩智川、寝屋川が該当する。
イ．近畿地方整備局及び府は、管理河川のうち、水位観測所を設置した河川においては、その水位状況の公表を行う。
本市では、淀川、大和川、第二寝屋川、恩智川、寝屋川が該当する。
(4) 浸水想定区域の指定、公表
近畿地方整備局は、想定し得る最大規模の降雨により、洪水予報河川が氾濫した場合に浸水が予想される区域を浸水想定区域に指定し、その区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続
時間等を公表し、府は、想定し得る最大規模の降雨により、洪水予報河川及び水位周知河川（水位情報周知河川）が氾濫した場合に浸水が予想される区域を洪水浸水想定区域に指定し、その区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
(5) 浸水想定区域における避難の確保
市は、浸水想定区域が指定・公表された場合、当該浸水想定区域ごとに、洪水ハザードマップを作成し、洪水予報等や避難情報の伝達方法、指定避難所等の水害に対する避難処置について、市民への周知徹底を推進するとともに、よりきめ細かな対応を図るため、浸水想定区域内の地下街等又は高齢者等が利用する要配慮者施設（本計画に施設名称及び所在地を定めたものに限る。）へ洪水予報等を伝達する。

―154―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第１節 水害予防計画

第３浸水対策の推進

市及び関係機関は、洪水又は内水氾濫による水害の防止及び浸水被害の軽減を図り、被害を最小化す
るため、計画的な浸水対策の推進に努める。

１．総合的な排水計画
市域の河川、水路等について、総合的な排水計画の策定をめざし、その事業の推進に努める。

２．下水道施設の整備
公共下水道を整備充実し、浸水被害の軽減に努める。

３．水路施設の整備
水路の改修整備事業の実施を図るとともに、土地改良区、水利組合等の協力を得て、平常時から危険箇所の把握に努める。

４．雨水の流出抑制
集中豪雨等により、雨水が河川、水路等に急激に流入し排水能力を超えた場合に浸水が発生する。
これを防止するため、次のような雨水の流出抑制対策を推進する。
(1) 遊水池の整備(2) 防災調整池の整備(3) 公共公益施設等における雨水流出抑制施設の設置(4) 透水性舗装及び雨水浸透桝の施工・設置の推進(5) 雨水貯留施設の設置

５．道路の冠水対策
交通路の確保を図るために、冠水した実績又は冠水するおそれのある道路については、かさ上げ対策又は円滑な排水を行う側溝等整備対策を講じる。

第４地下空間浸水災害対策の強化

地下駐車場及びビルの地下施設等の地下空間の分布把握並びに気象予警報等の浸水の危険性に関する情報の入手に努めるとともに、市民、地下空間の管理者等に対し、市の防災行政無線等を通じて情報の提供に努める。また、地下空間の管理者等に対して、防水板、防水扉の整備、出入口のマウントアッ
プ、土嚢の常備を促すとともに、利用者等の避難誘導体制を整備し、平常時から非常出口、非常階段、避難設備の設置場所等の広報に努めるよう普及啓発する。

―155―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第１節 水害予防計画

第５ 河川の改修
本市の河川は、第二寝屋川、恩智川が主要な河川であり、国道旧170号以西は、ポンプによる強制排水が必要な状況である。その地域の雨水排除は下水道によらねばならないが、以東の地区は、概ね
国道170号で遮集して河川に自然排水する計画である。第二寝屋川、恩智川等の一級河川の指定区間
は大阪府が事業主体として、その他の河川は本市の事業として改修を進めているところである。
しかし、近年の都市化の進展により、降雨時の一時的な流量増加に対処するとともに災害を未然に防止するため、遊水池を設ける等計画的に事業の推進を図る。
市の管理する河川の改修については、その必要箇所の調査を行い、昭和32年６月26〜27日に八尾市で観測した降雨量である62.9mm/hに対応できるよう、防災上緊急性の高いものから整備に努める。なお、
河川改修計画は、山地の開発、農地の宅地化等による出水状況の変化に対応できるよう検討する。

資料3-1：河川改修状況

第６ ため池対策
本市、特に東部地域に多くのため池があるため、これらについては、常にその点検と整備及び水位等の観測に努めるとともに、豪雨又は地震等による堤防の決壊など災害の発生が予想されるものについては、早期に改修計画を作成し、その事業の推進を図る。
また、個人の所有池については、所有者等に対して定期的な点検整備、降雨時の水位の動向、非常時の応急措置及び改修等について啓発指導を行うとともに、災害の未然防止を図る。

資料3- 2：主要ため池一覧表
資料3-11：ため池防災関係水防区域

第７ 防災営農対策
災害時の病害虫による農作物の被害防止を図り防災営農を推進するため、防災営農技術の末端への浸透に努めるとともに、大阪府の援助を得て指導体制の確立とその普及に努めるものとする。
また、この計画のための関係機関、団体等の協力を要請するものとする。

１．協力関係機関(1) 大阪府(2) 東大阪市内農業協同組合等―156―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第１節 水害予防計画(3) 東大阪市内土地改良区

２．防災営農技術の普及
営農指導に関し地域ごとに広報活動を行い、農地及び農業用施設の防災営農技術の普及を図る。

３．災害予防(1) ため池、井せきのかんがい用水施設の整備(2) 病害虫防除事業の推進―157―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第２節 火災予防対策の推進計画

第２節

火災予防対策の推進計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

建築部、消防局

市街地、林野等における火災の発生を防止するとともに、延焼の拡大を防止するため、火災予防対策の推進に努めるものとする。

第１

住宅火災予防１．市民に対する指導、啓発
市民に対し、住宅用火災警報器の設置、消火器の使用方法、地震発生時の火気器具・電気器具の取り扱い方法、安全装置付ストーブの普及等の徹底を図るとともに、広報活動や消防訓練、防災学習センターでの体験学習や春秋の火災予防運動を通じ、防火意識の啓発を行う。

２．住宅防火診断の実施
住宅火災を防止するため、家庭防火診断を実施するほか要望に基づき、火気使用設備の使用実態
及び住宅用火災警報器、消火器等の住宅用防火設備等の設置状況を検査し、設置の必要性等を指導する。

第２一般建築物等の火災予防

一般建築物、高層建築物、地下街（地階）における出火防止及び初期消火の徹底を図る。

１．一般建築物(1) 消防用設備等の設置
建物の新築、増改築時における建設計画の段階で防火に関する点検・指導を行い、人命及び財産を保護する立場から、消防用設備等を設置させ、建物自体の防火機能を向上させる。
(2) 火災予防査察の充実
当該区域内の一般建築物について、消防法第４条に基づく予防査察を実施し、火災発生危険箇所の点検、消防用設備等の設置及び管理の状況について改善指導する。
(3) 防火管理制度の推進
一般建築物の所有者、管理者、占有者（以下「所有者等」という。）に対し、消防法第８条の規定による防火管理者を活用し、防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導する。
ア．消防計画の作成及び消防計画に基づく訓練の実施―158―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第２節 火災予防対策の推進計画

イ．消防用設備等の設置、点検整備、維持管理
ウ．火気取り扱いの監督、収容人員の管理など(4) 防火対象物定期点検報告制度の推進対象となる防火対象物の管理権原者等に対し、当該制度の取組みを推進する。
(5) 事業所に対する指導、啓発
事業所に対し、消火器の使用方法、地震発生時の火気器具・電気器具の取り扱い方法、安全装置付ストーブの普及等の徹底を図るとともに、広報活動や消防訓練、春秋の火災予防運動を通じ、防火意識の啓発を行う。
(6) 定期報告制度の活用
建築基準法第12条に基づく定期報告制度を活用し、一定規模以上の多数の人が利用する建築物
や建築設備の適切な維持保全の促進を図る。

２．高層建築物、地下街
高層建築物、地下街（地階）については、前項の事項の徹底のほか、防災計画書の作成指導や統括防火管理体制の確立、防炎規制など、所有者等に対する火災の未然防止を指導する。
(1) 対象施設
ア．高層建築物
高さが31ｍを超える建築物
イ．地下街（地階）
地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの及びこれに類するもの(2) 防災計画書の作成指導原則として高層建築物の新築に際し、出火防止・初期消火や避難安全性の確保等の観点から建築物の計画条件に即した総合的な防災計画書の作成を指導する。
(3) 統括防火（防災）管理体制の確立
管理の権限が分かれている高層建築物、地下街（地階）において、統括防火（防災）管理体制の確立を指導する。
(4) 防炎規制
高層建築物、地下街（地階）において使用する防炎対象物品については、防炎性能を有するものを使用するよう指導する。
(5) 屋上緊急離着陸場等の整備
原則として、非常用エレベーターの設置を要する高層建築物には、屋上緊急離着陸場又は緊急救助用スペースを設置するよう指導する。
(6) 地下街（地階）の防火・安全対策
地下街（地階）の新設・増設に際し、建築基準法・消防法等に基づき、防火・安全対策の確保、指導を行う。

―159―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第２節 火災予防対策の推進計画

また、府、市及び関係機関は、消防法改正（平成１９年６月）に伴い、学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店等の建物で多数の者が出入りするものであり、かつ、大規模なものについては、火災予防だけでなく地震等による被害軽減の観点から、自衛消防組織を設置するとともに、防災管理者を定め、地震被害等に対応した消防計画の作成や、防災対象物定期点検報告制度など、所有者等に対し、地震等による火災その他の災害に係る被害軽減のための措置を講ずるよう指導する。

第３林野火災予防市及び林野の管理者は林野周辺地区住民の安全を確保するとともに、森林資源を保全するため、積極的な火災予防対策を推進する。

１．監視体制等の強化(1) 市民、事業所に対する啓発(2) 火災発生危険期における巡視の実施(3) 森林法に基づく火入れの許可

２．林野火災特別地域対策事業の推進
市は、大阪府から林野火災対策を強化する必要のある地域として認められた場合、関係市町と共同で林野火災特別地域対策事業を実施する。

３．林野火災対策用資機材の整備
市は、消防力強化のため、消火作業機器等の整備及び消火薬剤等の備蓄に努める。

―160―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第３節

第３節

消火・救助・救急体制の整備計画

消火・救助・救急体制の整備計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等
消防局、関係機関

大規模火災などの災害の発生に備えて、消防力の充実、応援体制の整備、関係機関との連携を図り、消火・救助・救急体制の一層の充実に努める。

１．消防力の充実(1) 消防施設等の充実
防災活動拠点として必要な機能を備えた消防署所、指令システム、消防救急無線等の通信施設、多機能型の消防車両、高規格救急車、各種消防資機材、また消防団装備等の総合的消防力の計画
的整備推進に努める。
(2) 市民による防災体制の育成
幼 年消防クラブ、女 性防火クラブ、事業 所の 自衛消 防組 織、 自治 会等の自主防火組織の育成を図り、火災発生時における初期消火活動等の指導に努める。
また、消防局防災学習センターを通じ、広く市民に対し防火（防災）に関する知識の普及に努める。
(3) 消防水利の確保
有事に対応できる消防水利の確保に努めるため、「消防水利の基準」（昭和３９年１２月１０日
消防庁告示第７号）に基づき、消火栓等を整備していくほか、その他有効となる消防水利の確保に努める。
(4) 活動体制の整備
迅速かつ的確な消防活動実施のための初動体制、情報収集体制、通信運用体制、火災防ぎょ活
動体制、救助・救急体制、広報体制、後方支援体制などの整備に努める。
(5) 救助・救急体制の整備
ア．救助(ｱ) 国際消防救助隊員及び緊急消防援助隊のより高度な技術の習得に努める。
(ｲ) 実戦的救助訓練を強化推進し、救助技術の一層の向上を図る。
イ．救急(ｱ) 救急救命士を計画的に養成するとともに、就業後の研修体制の強化に努める。
(ｲ) 救急隊の計画的増強に努める。
(6) 消防団の活性化
地域に密着した消防団の活動能力の向上を図るため、組織の活性化に努める。
ア．体制整備女性消防団員の採用を進めるほか、消防団に対する市民の理解をさらに深めるなど、より地域―161―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第３節

消火・救助・救急体制の整備計画に根ざした消防団体制を整備する。
イ．消防施設、装備の強化
消防団装備等を計画的に更新整備する。
ウ．消防団員の教育訓練
業務の専門化、市民のニーズの多様化に対応できるよう消防団員の教育訓練を充実する。

２．広域消防応援体制の整備
地震など大規模災害発生に備え、消防相互応援協定や広域応援が有事に円滑に運用できるよう体制の整備に努める。

３．原子力事業者等
原子力事業者等は、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備を図るなど、救出救助体制の整備に努める。

４．連携体制の整備
市は、大阪府、大阪府警察、自衛隊等の装備を考慮に入れ、情報相互連絡体制、輸送体制、消火用機器の同一規格化を図るなど、消火・救助・救急活動を円滑に行うための体制整備に努める。
資料4-6：東大阪市消防局署所配置図
資料4-7：東大阪市消防団組織―162―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第４節 危険物等災害予防計画

第４節 危険物等災害予防計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

環境部、健康部、消防局、教育委員会事務局、関係事業所等

第１ 危険物災害予防対策
危険物による災害の発生及び拡大を防止するため、官民一体となった自主的かつ積極的な事故防止対策の推進及び更なる安全意識の高揚を図り、自主保安体制を確立することが重要であることに鑑み、次の事項を重点として災害予防対策を講ずる。

１．保安教育による技術の伝承及び人材育成の推進
危険物等を取り扱う設備等の自動制御化の進展や担当業務の細分化及び専門化に伴い、現場における総合的な危険予測・事故対応能力の低下が懸念されることを踏まえ、事業所内での保安教育により技術の伝承や人材育成に努めるよう指導する。

２．設備等の安全性を向上させる取組み
危険物等を取り扱う設備等の経年劣化を踏まえた点検、整備を実施するよう推進し、設備等の安全性の向上を図る。

３．立入検査及び指導の強化
危険物施設（消防法第３章に定める製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。以下同じ。）に対し、立入検査を通じて、次の事項について指導する。
(1)

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理に関する検査(2)

移動タンク貯蔵所の常置場所及び路上における検査(3)

他市で発生した重大事故を踏まえた検査(4)

危険物の貯蔵、取扱い方法等安全管理についての指導(5)

危険物保安監督者等に対する保安監督及び保安教育についての指導(6)

地震動による施設等の影響に対する安全措置の指導(7)

地震動による棚、器材の転倒・落下の予防に対する指導(8)

適正な定期点検及び日常点検の実施についての指導

４．貯蔵タンクの流出事故防止対策
地下貯蔵タンクの老朽化による流出を防ぐため、設置年数を踏まえた計画的な指導の推進を図り、屋外タンクについては、防油堤の構造強化及び流出油防除資機材の整備等、流出防止についての指導を強化する。

―163―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第４節 危険物等災害予防計画

５．自主保安体制の確立
危険物施設で、専門知識を有する事業所員で構成された自衛消防隊の充実と事業所における役割と責任を明確にし、防災活動についての実証等を行い、その結果をもとに、管理運営面の改善、必要な資機材の整備、訓練を通じた活動技術の習熟・向上が図れるよう自主保安体制の強化に努める。

６．施設の耐震化の促進
事業所の管理者に対し、消防法等関連法令に基づく構造、設備基盤の遵守はもとより液状化発生危険など設置地盤の状況についても調査を促し、耐震性の向上に努めるように指導する。

７．指定数量以下の危険物等への安全対策
学校及び研究施設等は、指定数量以下の少量危険物、毒物・劇物等が貯蔵取扱いされており、地震動による転倒・落下で混触や酸化による発火、火災の発生の危険性があるため充分な対策を推進する。

８．地震対策の推進
地震想定を踏まえたハード面及びソフト面双方における地震対策の再検証を行うとともに、被害を最小限にするため、復旧対応等を適切に実施することができるよう、平常時から、有事の際の対応について検討し、対応力の向上を図るよう指導する。

第２ 高圧ガス及び火薬類等災害予防対策
高圧ガス、火薬類及びＬＰガス等による災害の発生及び拡大を防止するため、関係行政機関との連携のもとに保安意識の高揚、取り締まりの強化、自主保安体制の整備を重点に災害予防対策を推進する。

１．立入検査及び指導の強化
保安３法施設（火薬類取締法、高圧ガス保安法並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に定める施設をいう。以下同じ。）に対し、立入検査を通じて、次の事項について指導する。
(1) 高圧ガス施設、火薬類施設及びＬＰガス貯蔵施設等の位置、構造及び設備の維持管理に関する検査(2) 高圧ガス施設の高圧ガスの製造方法に関する検査(3) 高圧ガス、火薬類及びＬＰガスの販売、貯蔵及び取り扱い方法等についての検査(4) 高圧ガス（ＬＰガスを含む。）の積載方法及び移動方法についての検査及び指導(5) 高圧ガス製造事業所の保安統括者等に対する保安監督についての指導(6) 火薬類施設の火薬類取扱保安責任者に対する保安指導―164―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第４節 危険物等災害予防計画(7) ＬＰガス販売店等の業務主任者、保安業務資格者等に対する保安指導(8) 保安３法施設における保安管理の徹底を図るため、保安教育実施の指導

２. 自主保安体制の確立
保安３法施設で、専門知識を有する事業所員で構成された保安管理組織の充実と事業所における役割と責任を明確にし、自主保安体制の整備に努める。また、自主保安活動の実施状況を把握し、事業者自ら保安に関する計画やその実施を効果的に行えるよう体制の強化に努める。

３. 高圧ガス施設の耐震化の促進
事業所の管理者に対し、高圧ガス保安法等関連法令に基づく構造、設備基盤の遵守はもとより、液状化発生危険など設置地盤の状況についても調査を促し、耐震性の向上に努めるように指導する。

４．規制・指導
高圧ガス又は火薬類を業務として製造、貯蔵若しくは取り扱おうとする者に届出させるとともに、
災害発生時の消防活動の障害とならないよう指導する。

第３ 毒物、劇物災害予防対策
１．規制・指導
毒物、劇物による危害を防止するため、製造、貯蔵又は取扱施設に対し、関係行政機関との連携のもとに、危害防止上適切な措置を講じるよう指導する。
(1) 消防局は、毒物、劇物を業務として製造、貯蔵又は取り扱おうとする者に届け出をさせるとともに、災害発生時の消防活動の障害とならないよう指導する。
(2) 保健所は、毒物・劇物を業務上取扱う施設に対し、事故の未然防止のための監視指導を行う。

２．施設の耐震化の促進
事業所の管理者に対し、消防法、高圧ガス保安法等関連法令に基づく構造、設備基盤の遵守はもとより液状化発生危険など設置地盤の状況についても調査を促し、耐震性の向上に努めるように
指導する。

第４

管理化学物質災害予防対策

管理化学物質として大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下、府生環条例)で定められた有害物質を取扱う事業者に対し、府生環条例に基づく規制を行うとともに、他の関係法令の周知徹底を行い、管―165―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第４節 危険物等災害予防計画

理体制の確立、管理化学物質による災害発生の未然防止について意識の高揚を図る。

１．規制
(1)

管理計画書の策定・届出を徹底させる。

２．指導
(1)

管理化学物質が流出した際の被害の拡大防止等のための訓練、施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。
(2)

管理化学物質を取扱う事業者等に対し、管理化学物質の流出により市民の健康に被害を生じる

おそれがある際等には、応急措置を講じ、その状況を市へ通報するよう、指導する。
(3)

管理化学物質取扱事業者等に対して、管理化学物質が流出した際の指揮命令系統及び連絡体制、避難誘導体制、事故対策本部、モニタリング体制その他の管理体制の整備を指導する。

―166―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と現災対策 第５節 原子力災害予防計画

第５節

原子力災害予防計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

事務局、健康部、消防局、近畿大学

原子力災害の特殊性に鑑み、防災関係機関及び原子力事業者等は、迅速かつ組織的に市民の安全確保対策を講じるものとする。
市及び原子力事業者等は、原子力災害を防止するため、原子力災害対策指針を十分に尊重し、次の措置を講じるものとする。
原子力災害対策指針においては、「原子力災害対策を重点的に実施すべき区域」の範囲について、原子力施設に内在する危険性及び事故発生時の潜在的な影響の度合いを考慮して設定することが基本としており、施設の種類に応じて、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precauthionary Action Zone）
及び緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective Action Planning Zone）が定めている。
当該指針を踏まえると、近畿大学原子力研究所は敷地外における重点区域の設定はない。
しかし、本市では小若江１〜４丁目、近江堂１丁目の一部・２〜３丁目、新上小阪、南上小阪の住居表示地域についても、広報の充実を図るものとする。

第1

原子力事業所等に係る災害予防対策

市及び原子力事業者等は、連携して原子力事業所等に係る災害予防対策を推進する。

1．原子力事業者の責務(1) 安全確保の責務
原子力事業者は、原子力施設の使用、運転、管理等にあたって、関係諸法令を遵守し、安全管理に万全の措置を講じる。
また、原子力事業所周辺の安全を確保する責務を有することを確認し、原子力事業所に起因す
る周辺の環境放射線監視及び放射能防護など原子力事業所周辺等の安全確保に万全の措置を講じる。
(2) 原子力事業者防災業務計画の作成等
原子力事業者は、原災法第7条の規定により、当該原子力事業所における原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び復旧対策その他の原子力災害の発生や拡大等の防止対策並びに原子力災
害の復旧を図るために必要な業務に関し、原子力事業者防災業務計画を作成する。
ア．原子力事業者は当該計画を作成又は修正しようとする場合は、原災法の規定に基づき、作成
又は修正しようとする日の60日前までに大阪府及び市に協議する。
イ．原子力事業者は、原災法第8条第4項、第9条第5項及び第6項、第11条第3項及び第4項に基づ
き、各種事由について市に届出る。

―167―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と現災対策 第５節 原子力災害予防計画（届出内容）(ｱ)原子力防災要員現況届出書(ｲ)原子力防災管理者（副原子力防災管理者）選任・解任届出書(ｳ)放射線測定設備現況届出書(ｴ)原子力防災資機材現況届出書(3) 施設の防災対策
ア．施設の耐震・不燃化対策を推進し、安全を確保する。
イ．放射線による被ばくの予防対策を推進する。
ウ．原子力事業所の環境放射線の測定を行い、常に放射線レベルを把握するとともに、その結果を公表する。
エ．原子力防災組織及び原子力防災要員の充実改善を図る。
(4) 放射線測定設備及び原子力防災資機材の整備
原子力事業者は、原子力事業所内に放射線測定設備を整備する。
また、放射線障害防護用器具、非常用通信機器、放射線計測器等の原子力防災資機材を整備する。
(5) 救急救助用資機材の整備
原子力事業者は、汚染・被ばく患者や被ばく傷病者等の応急措置及び除染の実施に必要な救急救助用資機材の整備を図る等、救出救助体制の整備に努める。
また、原子力災害時には、原子力事業者による原子力事業所内の緊急被ばく医療施設における医療提供が困難になり得ることから、指揮命令、通報連絡及び情報伝達に係る体系的な整備を図り、医療機関、原子力規制委員会、文部科学省、厚生労働省、救助・救急関係省庁〔警察庁、消防庁、
海上保安庁、防衛省〕、地方公共団体等の関係機関と通報連絡、被ばく患者や被ばく傷病者等の搬送、受入れ、救急医療に精通した医師等のネットワークを活用した医療従事者の派遣又はあっせんについて緊密な関係を維持するものとする。
(6) 緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の設定
原子力事業者は、原子力災害対策指針に定められたＥＡＬの枠組みに基づき、各原子力施設の特性及び立地地域の状況に応じたＥＡＬの設定を検討し、その結果を原子力事業者防災業務計画に反映して原子力規制委員会に届け出る。

２．立入検査と報告の徴収(1) 市は、原子力事業者が行う原子力災害の予防（再発防止を含む。）のための措置が適切に行われていることを確認するため、原災法第31条及び第32条に基づき、原子力事業者から定期的な報告の徴収及び立入検査を実施する。
(2) 立入検査を実施する市の職員は、知事又は市長から立入権限の委任を受けたことを示す身分証明書を携帯して、立入検査を行う。

―168―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と現災対策 第５節 原子力災害予防計画

３．原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携
市は、地域防災計画（原子力防災対策）の作成、原子力事業所の防災体制に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練の実施、ＯＦＣ（※）の活用、市民に対する原子力防災に関する情報
伝達、災害時の連絡体制、防護対策などの緊急時の対応等について、平常時より原子力防災専門官
及び上席放射線防災専門官と密接な連携を図る。
【ＯＦＣ】（オーエフシー）Off-Site Emergency Managing Control Center
緊急事態時に、国、大阪府、関係市町や原子力事業所などの防災関係機関の要員が参集し、原子
力災害対策を実施する拠点。緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）

第２

情報の収集・連絡・分析体制等の整備

１．情報収集・連絡体制の整備
市は、国と連携を図り、原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うための体制等を整備する。

２．情報の分析整理
市は、国、大阪府とともに原子力防災関連情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク
化についてその推進を図る。

第３原子力防災に関する知識の普及と啓発

１．市民等に対する知識の普及と啓発
市は、国、大阪府と協力して、市民に対し、原子力防災に関する知識の普及と啓発のために次に掲げる事項について、普及・啓発活動を行う。
(1) 放射性物質及び放射線の特性に関すること(2) 原子力施設の概要に関すること(3) 原子力災害とその特性に関すること(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること(5) 緊急時に大阪府や市をはじめとした防災関係機関及び原子力事業者が講じる対策の内容に関すること(6) 屋内退避、避難及び一時移転に関すること(7) 緊急時にとるべき行動及び避難所での行動等に関すること
教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。

―169―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と現災対策 第５節 原子力災害予防計画

また、防災知識の普及と啓発に際しては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児その他のいわゆる要配慮者に十分配慮する。
(8)

避難退域時検査及び簡易除染の場所・方法に関すること

２．研修への参加
市は、関係省庁、指定公共機関等の実施する原子力防災に関する研修に積極的に参加する。
(1) 原子力防災体制及び組織に関すること(2) 原子力施設の概要に関すること(3) 原子力災害とその特性に関すること(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること(5) モニタリング実施方法及び機器並びにモニタリングにおける気象観測に関すること(6) 原子力防災対策上の諸設備に関すること(7) 緊急時に大阪府や国等が講じる対策の内容に関すること(8) 緊急時に市民等がとるべき行動及び留意事項に関すること(9) 原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること(10) その他緊急時対応に関すること

第４環境放射線モニタリング体制等の整備

市は、緊急時に大阪府が行うモニタリング活動に協力する派遣職員の体制とともに可搬型計測用機器等の資機材の整備に努める。

第５原子力災害医療体制等の整備

市は、国、大阪府から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、日本赤十字社大阪府支部、原子力事業者及び医師会などと協力して、緊急時における迅速かつ的確な医療体制を確保するため、放射線測定資機材、除染資機材、ヨウ素剤、応急救護用医薬品、医療資機材の整備に努める。
なお、国の判断を踏まえ、速やかに安定ヨウ素剤を服用できるよう、大阪府の協力を得て、避難経路近傍等における備蓄及び緊急時の配布手段の準備等の必要な措置に努める。

第６防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備

１．放射線防護資機材の整備―170―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と現災対策 第５節 原子力災害予防計画

市は、国、大阪府と協力し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための資機材をあらか
じめ整備する。

２．情報交換の実施
市は、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時より放射線防護資機材について、国、大阪府及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。

第７

原子力施設上空の飛行規制

大阪航空局は、航空機による原子力施設の災害の発生を防止するため、原子力施設上空の飛行に関し、次の措置を行う。
(1) 原子力事業所付近の上空の飛行はできる限り避けさせる。
(2) 原子力事業所上空に係る航空法第81条ただし書き（最低安全高度以下の高度での飛行）の許可は行わない。

第８

防災対策資料の整備

市は、大阪府と協力して応急対策の的確な実施に資するため、関係機関と連絡調整の上以下のような資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、大阪府防災センター、ＯＦＣ等に備え付ける。

＜整備を行うべき資料の例＞(1) 原子力施設（事業所）に関する資料
ア．原子力事業者防災業務計画
イ．原子力事業所の施設の配置図(2) 社会環境に関する資料
ア．周辺地図イ．周辺地域の人口、世帯数（原子力事業所との距離別、方位別、要配慮者の概要に関する資料）
ウ．周辺一般道路、高速道路、鉄道、ヘリポート及び空港等交通手段に関する資料（道路の幅員、
路面状況、交通状況、各種時刻表、滑走路の長さ等の情報を含む。）
エ．避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料及びあらかじめ定める避難計画（位置、収容能力、移動手段等の情報を含む。）
オ．周辺地域の特定施設（幼稚園、学校、診療所、病院、老人福祉施設、身体障害者援護施設等）
に関する資料（原子力事業所との距離、方位等についての情報を含む。）
カ．原子力災害医療施設に関する資料（1次医療施設、2次医療施設それぞれに関する位置、収容―171―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と現災対策 第５節 原子力災害予防計画

能力、対応能力、搬送ルート及び手段等）
キ．ＯＦＣへの飲料水、食料及び機器保守サービスの調達方法(3) 放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料
ア．周辺地域の気象資料（過去5年間の周辺測点における風向、風速及び大気安定度の季節別及び日変化の情報等）
イ．線量推定計算に関する資料
ウ．平常時環境モニタリング資料（過去数年間の統計値）
エ．周辺地域の水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料
オ．農林水産物の生産及び出荷状況(4) 原子力防災資機材等に関する資料
ア．原子力防災資機材の備蓄・配備状況
イ．避難用車両の緊急時における運用体制
ウ．ヨウ素剤等医療活動用資機材の備蓄・配備状況

第９災害復旧への備え

市は、災害復旧に資するため、国、大阪府と連携して放射性物質の除染に関する資料の収集・整備
等を図る。

第10

放射性同位元素等に係る災害予防対策

原子力事業所以外の事業所等での放射性同位元素等を原因とする事故（放射線災害）予防対策、応急対策及び事後対策について、他の関係法令等による定めのない範囲で、放射性同位元素取扱事業者（障防法第18条に規定する放射性同位元素の使用者、販売業者、賃貸業者及び廃棄事業者をいう。）
等は、本計画に準じて必要な対策（施設の防災対策、防災業務関係者に対する教育、防災訓練等）を講じるよう努める。

―172―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第６節 土砂災害予防計画

第６節 土砂災害予防計画《実施担当》平常時の行政組織における部局等

事務局、福祉部、生活支援部、子どもすこやか部、土木部、建築部、教育委員会事務局

土砂災害は、地震動又は降雨等に起因する土砂による災害であり、定期的なパトロールの実施により被害を受けやすい箇所等の実態を調査、把握し、当該地域住民に周知するとともに災害防止工事の推進を行う。また、総合土砂災害対策推進連絡会等による円滑な警戒避難が実施できる体制の整備を図るものとする。

第１ 急傾斜地対策
急傾斜地におけるがけ崩れを未然に防止し、法面の崩壊を防止するため、危険箇所の実態を調査し、必要に応じて法令による指定や崩壊防止措置を講じるとともに地域住民への周知徹底に努める。また、崩壊に対する警戒避難体制の確立に努める。

１．急傾斜地崩壊危険箇所の把握
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項の規定に基づき大阪府が指定した危険区域と、大阪府の急傾斜地崩壊危険箇所調査の結果、崩壊の危険があるとされる箇所を資料に示す。

資料3-3：急傾斜地崩壊危険箇所と地域等

２．災害危険区域の把握
建築基準法第39条第１項の規定に基づく大阪府建築基準法施行条例第３条第１項の規定による
急傾斜地崩壊危険区域及び急傾斜地崩壊危険区域外の箇所についても、急傾斜地の崩壊による危険が著しい箇所については、災害危険区域として大阪府が指定する。本市での当該箇所を資料に示す。

資料3-4：建築基準法に基づく災害危険区域

３．行為の制限
急傾斜地崩壊危険区域においては、大阪府は、がけ地の崩壊を助長または誘発する原因となる行為を禁止、制限するなどの規制を行う。また、災害危険区域において、市は、建築基準法第39条第２項の規定に基づく大阪府建築基準法施行条例第４条第２項の規定に基づき、住居の用に供する建築物について建築制限を行う。

―173―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第６節 土砂災害予防計画

第２ 土石流対策
土石流災害を防止するため、土石流危険渓流及び危険区域の実態を調査し、必要に応じて砂防工事の実施、予防措置の指導等を行うとともに地域住民に周知徹底する。また、土砂災害に備え、防災体
制や情報連絡網の整備、災害発生時の避難体制の確立等に努める。

１．土石流危険渓流の把握
土石流危険渓流とは、平成11年４月16日付建設省河砂発第20号による土石流危険渓流及び土石
流危険区域調査等による土石流の発生の危険性があり、下流域に被害の恐れのあるとされた渓流である。

資料3-5：土石流危険渓流一覧表

２．防災体制の整備
土石流危険渓流については表示板を設置し、地域住民に周知するとともに、土石流予報警報装置
等による監視体制を整備し、常に危険性の有無の把握とその資料の整理に努める。また、危険区域は広範囲にわたるため地域住民の協力が不可欠である。このため市民の防災意識の啓発・向上に努める。
このほか、降雨に注意し、警戒雨量を超えた場合に備え、付近住民に周知する情報連絡網の整備を図るとともに、災害発生時には避難体制の確立に努める。

第３ 山地災害対策
土砂の流出や崩壊を防止するため、山地災害危険地区の状況把握とともに地域住民への周知徹底に努める。また、土砂災害に備え、防災体制や情報連絡網の整備、災害発生時の避難体制の確立等に努める。

１．山地災害危険地区の把握
近年、台風、集中豪雨、地震等に伴い山地災害が多く、人命・財産に大きな被害を与えているため、治山工事等を計画的に推進し、警戒体制の確立等、災害の軽減に努める。山地災害危険地区とは、平成18年７月３日付け18林整治第520号による山腹の崩壊、崩壊土砂の流出等により、現に災害が発生し又は発生するおそれのある森林で、その危害が人家又は公共施設に直接及ぶおそれのある地区であり、大阪府の調査による本市での該当地区を資料に示す。

資料3-6：山腹崩壊危険地区―174―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第６節 土砂災害予防計画

資料3-7：崩壊土砂流出危険地区

２．防災体制の整備
大阪府及び関係機関と連携して災害情報の収集及び伝達、警戒や避難等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう警戒避難体制の整備・確立に努める。

第４ 盛土防災対策
市は大阪府とともに、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、当該盛土について対策が完了するまでの間に、地域防災計画や避難情報の発令基準等に見直しが必要になった場合には、大阪府に適切な助言や支援を求めるものとする。

第５ 宅地防災対策
１．宅地造成工事規制区域の把握
宅地造成工事規制区域とは、宅地造成等規制法第３条第１項の規定に基づき、府が宅地造成に伴
いがけ崩れ又は土砂の流出を生じるおそれが著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域を指定した区域であり、本市での当該指定区域を資料に示す。

資料3-8：宅地造成工事規制区域

２．行為の制限
市は、宅地造成工事規制区域で行われる宅地造成に関する工事等について、宅地造成等規制法に基づき、がけ崩れ又は土砂の流出を防止するため必要な規制を行う。

第６

土砂災害警戒区域等における防災対策

大阪府が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行った場合、警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等、警戒避難体制に関する事項について地域防災計
画に定めるとともに、円滑な警戒避難が行われるために必要な事項を市民に周知させるよう努め
る。

―175―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第６節 土砂災害予防計画

１．土砂災害警戒区域等の把握
土砂災害警戒区域とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条
第１項の規定に基づき、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり大阪府が指定する。また、土砂災害特別警戒区域とは、同法第８条第１項の規定に基づき、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であり、大阪府が指定する。本市での該当箇所を資料に示す。

資料3-9：土砂災害警戒区域等

２．行為の制限
大阪府は、土砂災害特別警戒区域において、住宅宅地分譲や社会福祉施設等のための開発行為について制限するとともに、土砂災害発生時に著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告を行う。

３．防災体制の整備（1）市は、警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等、警戒避難体制に関する事項については、次の「第７ 警戒体制等の整備」に定める。
（2）警戒区域内に主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する
要配慮者利用施設については、当該施設の利用者の円滑な避難が行われるよう前項の土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法は、次の「第７ 警戒体制等の整備」に定める。
（3）国土交通省令で定めるところにより、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難場所及び避難路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を市民に周知するため、土砂災害警戒区域が含まれる地域において、地域
版ハザードマップの作成等、必要な措置を講じる。

４．避難確保計画の作成等
本計画に示す土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事
項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練関する事項等を定めた計画（「避難確保計画」）を作成する。当該計画は、施設毎の規定（介護保険法等）
や、災害に対応するための災害毎の規定（土砂災害防止法等）により、自然災害からの避難を含むものとする。また、作成した計画は市長に報告するとともに、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
市は、要配慮者利用施設の避難確保計画や避難誘導等の訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。

―176―

第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第６節 土砂災害予防計画

第７ 警戒体制等の整備
１．避難体制の整備
市は、土砂災害危険箇所周辺の地域住民が安全な避難が行えるよう避難体制の整備を図る。
(1) 危険箇所の周知
土砂災害の危険箇所について、その危害が及ぶ地域の防災に関する総合的な資料（地域版ハザードマップ）を作成するとともに、当該地域における看板等の設置、広報紙、パンフレットの配布、説明会の開催等により地域住民に周知するものとする。また、危険地区の住民又は土地所有者に対し、防災措置についての助言指導を行うものとする。
(2) 自主防災組織の育成
地域住民に対して、災害情報の収集伝達、避難、救助活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、
当該住民の協力を得て、自主防災組織の育成に努める。
(3) 設備の設置・運用
危険箇所に雨量観測のため必要な雨量計を設置するとともに、その周辺の地域住民の避難が円滑に行われるよう当該地域に設置した防災行政無線等を適切に運用する。

２．災害危険箇所等の防災パトロールの実施
市は、梅雨期及び台風期の前には定期的に、集中豪雨時には随時、被害を受けやすい箇所等の巡視、点検を実施し、土砂災害発生の前兆現象等について的確に把握するものとする。
また、必要に応じて、大阪府を通じて大阪府砂防ボランティア協会に対し、斜面判定士の派遣要請を行い、土砂災害危険箇所の早期巡視を実施する。

３．情報収集及び伝達体制の整備
市は、気象予警報等の情報の収集に努め、その収集及び伝達が迅速かつ的確に実施できるよう、
防災行政無線等の伝達機器の整備を進めるとともに、あらかじめ地域住民への伝達手段、手順、ルートを定めておく。なお、その場合に要配慮者への情報伝達にも十分配慮する。

４．避難路等の整備(1) 市は、災害危険箇所等ごとに、危害が及ぶ地域の人口、世帯数（老人ホーム、養護施設等の有無、避難行動要支援者の人数）等についてあらかじめ実態を把握し、地域住民が安全に避難できるよう、避難路、避難場所を選定するとともに、地域住民にそれを周知する。
(2) 避難路、避難場所の選定にあたっては、次の事項に留意するものとする。
ア．がけ崩れ、土石流等の被害を受けるおそれのないこと
イ．洪水氾濫等の水害を受けるおそれのないこと
ウ．できるだけ近距離にあること―177―第２編 災害予防対策編【共通】
第４章 災害の予防と減災対策 第６節 土砂災害予防計画

５．防災知識の普及
市及び関係機関は、地域住民に対し、日頃から土砂災害に関する防災知識の普及に努めるとともに、特に土砂災害が発生するおそれのある時期（梅雨期、台風期）にさきがけ、防災行事や防災訓練の実施に努める。
普及すべき内容は、次のとおりである。
(1) 土石流災害の特性(2) 警戒避難すべき土石流の前兆現象(3) 災害時の心得

第８ 災害防止工事の実施
危険箇所における土砂災害防止のための工事は、基本的には当該土地の所有者、管理責任者又は占有者が施工すべきであるが、一定の条件を具備し、関係法令に基づき危険区域に指定された場合は、国及び大阪府が事業主体として緊急性等を考慮し、災害防止工事を実施する。

―178―