「大学基準」及びその解説

新旧対照表

新

旧

「大学基準」及びその解説「大学基準」およびその解説

大学基準

大学基準

趣旨

趣旨

１

大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育及１

大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育おび学術研究の中心機関として、豊かな人間性をよび学術研究の中心機関として、豊かな人間性備えた有為な人材の育成、新たな知識と技術のを備えた有為な人材の育成、新たな知識と技術

創造及び活用、学術文化の継承と発展等を通しの創造および活用、学術文化の継承と発展等をて、学問の進歩と社会の発展に貢献するという通して、学問の進歩と社会の発展に貢献すると使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、いう使命を担っている。大学は、この使命を自大学として適切な水準を維持すると同時に、自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時ら掲げる理念・目的の実現に向けて組織・活動に、その掲げる理念・目的の実現に向けて組織・を不断に検証し、その充実・向上に取り組むこ

活動を不断に検証し、その充実向上に努めていとが必要である。

くことが必要である。

２

この大学基準は、大学基準協会が行う大学評２

この大学基準は、大学基準協会が行う大学評

価の基準となるものであり、同時に大学が適切価の基準となるものであり、同時に大学が適切な水準を維持し、その向上を図るための指針をな水準を維持し、その向上を図るための指針を定めるものである。

定めるものである。

基準

基準［理念・目的］［理念・目的］１

１

大学は、自ら掲げる理念に基づき、人材育成の大学は、その理念に基づき、人材育成の目的、目的その他の教育研究上の目的を適切に設定しその他の教育研究上の目的を適切に設定し、公表公表するとともに、それを実現するために将来をしなければならない。

見据えた計画その他諸施策を明確にしなければ
ならない。
（移

動）

［教育研究組織］（略）
1

［ 内部質保証］

（移

２

10

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するため

動）

大学は、その理念・目的を実現するために、教に、内部質保証システムを構築し、恒常的・継続育の質を保証する制度を整備し、定期的に点検・的に教育の質の保証及び向上に取り組まなけれ評価を行い、大学の現況を公表しなければならなばならない。

い。

［教育研究組織］（移３

２

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するため

動）に、教育研究組織を適切に整備しなければならな

大学は、その理念・目的を踏まえて、適切な教育研究組織を整備しなければならない。

い。
（移

動）

［教員・教員組織］（略）［教育課程・学習成果］［教育内容・方法・成果］

４

４

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するため大学は、その理念・目的を実現するために、教に、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針

育目標を定め、それに基づき学位授与方針およびを定め、公表しなければならない。また、教育課

教育課程の編成・実施方針を明示しなければなら

程の編成・実施方針に則して、十分な教育上の成ない。また、こうした方針に則して、十分な教育

果を上げるための教育内容を備えた体系的な教上の成果を上げるための教育内容と 方 法を 整

育課程を編成するとともに、効果的な教育を行う

備・充実させ、学位授与を適切に行わなければな

ための様々な措置を講じ、学位授与を適切に行わらない。

なければならない。さらに、学位授与方針に示した学習成果の修得状況を把握し評価しなければならない。
［学生の受け入れ］［学生の受け入れ］５

５

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するため大学は、その理念・目的を実現するために、学に、学生の受け入れ方針を定め、公表するととも生の受け入れ方針を明示し、その方針に沿って公に、その方針に沿って学生の受け入れを公正に行正な受け入れを行わなければならない。

わなければならない。
［教員・教員組織］

（移

６

３

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するため

動）

大学は、その理念・目的を実現するために、求に、求める教員像や教員組織の編制方針を明確にめる教員像や教員組織の編制方針を明確にし、そし、それに基づく教員組織を適切に整備するととれに基づく教員組織を整備しなければならない。
2

もに、絶えず教員の資質向上に取り組まなければならない。
［学生支援］［学生支援］

７

６

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するため大学は、学生が学修に専念できるよう、修学支に、学生支援に関する方針を明確にし、その方針

援、生活支援および進路支援を適切に行わなけれに沿って、学生が学習に専念し、安定した学生生ばならない。

活を送る上で必要となる修学支援、生活支援及び進路支援を適切に行わなければならない。
［教育研究等環境］［教育研究等環境］

８

７

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、学生

大学は、学生の学修ならびに教員による教育研の学習及び教員による教育研究活動を十分に行究活動を必要かつ十分に行えるよう、学習環境やうことができるよう、教育研究等環境の整備に関

教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営しする方針を明確にし、その方針に沿って学習環境

なければならない。

や教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営しなければならない。
［社会連携・社会貢献］［社会連携・社会貢献］

９８

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、社会連携・社会貢献に関する方針を明確にし、大学は、社会との連携と協力に配慮し、教育研究の成果を広く社会に還元しなければならない。

その方針に沿って社会との連携に配慮し、教育研究の成果を広く社会に還元しなければならない。
［大学運営・財務］［管理運営・財務］

10

９

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、大学

大学は、その機能を円滑かつ十分に発揮するたの機能を円滑かつ十分に発揮するために、大学のめに、明文化された規定に基づき適切な管理運営

運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿ってを行わなければならない。また、教育研究を支援

明文化された規程に基づき適切な大学運営を行しそれを維持・向上させるために、適切な事務組

わなければならない。また、教育研究を支援しそ織を設置するとともに、必要かつ十分な財政的基れを維持・向上させるために、適切な組織を整備盤を確立し、財務を適切に行わなければならな

するとともに、絶えず職員の資質向上に取り組まい。

なければならない。さらに、必要かつ十分な財務基盤を確立し、大学運営を適切に行わなければな
らない。

3

（移

動）

［内部質保証］（略）

大学基準の解説

大学基準の解説趣旨

趣旨

ここでは、大学のあり方について明らかにする

ここでは、大学のあり方について明らかにするとともに、大学基準の意義について述べる。

とともに、大学基準の意義について述べている。

１

１

大学のあり方について大学のあり方について

大学は、高度の教育及び学術研究の中心機関と大学は、高度の教育および学術研究の中心機関

して、豊かな人間性の涵養に留意しつつ真理の探として、豊かな人間性の涵養に留意しつつ真理の究と人材育成に努め、不断に大学と社会の活動全

探究と人材育成に努め、不断に大学と社会の活動般を検証し、大学としてふさわしい教育研究水準

全般を検証し、大学としてふさわしい教育研究水の維持・向上と、社会の発展に資する責務を負っ準の維持・向上と、社会の福祉の向上に資する責ている。

務を負っている。

今日における学術研究の高度化、社会・経済構

今日における学術研究の高度化、社会・経済構造の変化、グローバル化の進展は、大学の高度化・造の変化、国際化の進展は、大学の高度化・多様多様化・個性化の促進を要請している。一方で、化・個性化の促進を要請している。一方で、大学大学は高度な専門性を有する者の集団として、社は高度な専門性を有する者の集団として、社会の会の動向を建設的な見地から批判的に検証し、よ動向を建設的な見地から批判的に検証し、より良

り良い社会の実現のための提言や知識の提供を行

い社会の実現のための提言や知識の提供を行うこうことが、社会から求められている。大学は、ことが、社会から求められている。大学は、これられらの要請にどのように対応しているか、絶えずの社会的要請にどのように対応しているか、絶え自らに問いかけ、教育研究活動の充実・向上を図ず自らに問いかけ、教育研究活動の改善向上に努らなければならない。

めなければならない。

２２

大学基準の意義について

大学基準の意義について

大学基準は、大学基準協会の大学評価を行う際

大学基準は、本協会が大学評価を行う際の評価の基準であると同時に、大学としての適切な水準の基準として設定したものである。また、この基を維持し、自ら掲げる理念・目的の実現に向けた準は、各大学の理念・目的の実現に向けた改善・

改善・向上のための指針として機能することが期向上のための指針として機能することが期待され待されている。

ている。

大学基準は、この基準に基づいて行う大学評価

大学基準は、この基準に基づいて行う大学評価

を通して、大学が自ら行う点検・評価を十全たらを通して、自ら行う点検・評価を十全たらしめる4

しめることとする他、新たに大学基準協会の正会こととするほか、新たに正会員校となろうとする員校となろうとする大学の改善・向上の努力を促

大学の改善・向上の努力を促すとともに、すでにすとともに、すでに正会員校となっている大学に正会員校となっている大学についても現に大学がついても現に大学が行っている努力の状況を自ら行っている努力の状況を自ら検証するための基準検証するための基準として活用されることを期待として活用されることを期待し、その充実向上とし、その充実・向上と発展を促すことを目的とし発展を促すことを目的としている。

ている。
大学基準の各項目は、それぞれの大学の自主

大学基準の各項目は、それぞれの大学の特徴や性・自律性を尊重し、その特徴や立場に応じた改立場を尊重しその改善・向上を促すという観点に善・向上を促すという観点に立って、大学のある

立って、各大学の理念・目的を踏まえて、大学のべき姿を追求するための留意点を明らかにするこあるべき姿を追求するための留意点を明らかにすとに主眼をおいている。

ることに主眼をおいている。

基準

基準

ここでは、各大学の理念・目的を尊重しつつも、

ここでは、各大学の理念・目的を尊重しつつも、

高等教育機関としての大学が追求すべき基準につ

高等教育機関としての大学が守るべき基準についいて述べる。

て述べている。

１

１

理念・目的について

理念・目的について

大学は、その理念を踏まえ、大学としての目的

理念・目的は大学のもつ個性や特徴を明らかにを明確にし、学部、学科又は課程ごとに、研究科するものであると同時に、学問の自由を保障し、又は専攻ごとに、人材育成の目的その他の教育研「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を究上の目的を明確にしなければならない。これら

教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開

はいずれも大学の持つ個性や特徴を明らかにするさせる」（学校教育法ものであると同時に、学問の自由を保障し、「広く学の目的にも沿い、最高の教育機関として、また、知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研

学術文化の研究機関として、ふさわしい内容を有究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」するものであることが必要である。

第 83 条第 1 項）という大（学校教育法第 83 条第１項）という大学の目的にも沿い、高度の教育機関として、また、学術文化の研究機関として、ふさわしい内容を有するものであることが必要である。
大学は、その理念・目的を実現するために、教大学は、自ら掲げる理念・目的を具現化するた育研究活動に必要な組織・制度とその諸条件を整めに、教育研究活動に必要な組織・制度とその諸備し、その機能を十分に発揮しなければならない。

条件を整備し、その機能を十分に発揮することが同時に大学は、理念・目的に照らして教育研究活必要である。同時に大学は、理念・目的に照らし動の充実・向上のための検証を行う必要がある。

て教育研究活動の充実向上のための検証を行う必5要がある。
大学は、その理念・目的を学則等に定め、刊行

また、理念・目的は、刊行物やホームページ等

物やホームページ等を通じて、学内の構成員に周を通じて、学内の構成員に周知させるとともに、知するとともに、社会に対しても明らかにしなけ

社会に対しても明らかにする必要がある。

ればならない。
大学は、その理念・目的を実現するために、社（新設）

会の変化等を考慮しながら大学として将来を見据えた計画その他諸施策を作成し、必要に応じてこれを見直す必要がある。この計画等は、大学の組
織・財政基盤を踏まえた自律的活動を担保しうる内容であることが求められる。
（削

除）

大学は、こうした理念・目的自体の適切性についても定期的に検証し、その結果を改善に結びつける必要がある。

（移

２

動）

教育研究組織について

（略）

２

（移

内部質保証について（移

動）大学は、社会の負託を受けた組織体であること

動）に鑑み、組織運営と諸活動の状況について積極的に情報公開し、社会に対する説明責任を果たすことが必要である。
大学教育の質を保証する第一義的責任は大学自また、大学が、自律的な存在として機能するた身にある。大学は、その理念・目的の実現に向け

めには、自らの活動を点検・評価し、その結果をて、内部質保証システムを構築し十全に機能させ、公開するとともに、改善・改革を行うことのでき恒常的・継続的に大学教育の質の保証及び向上にる組織でなければならない。大学の質を保証する

取り組まなければならない。内部質保証とは、Ｐ第一義的責任は大学自身にあることから、大学はＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによっ自らの質を保証する（内部質保証）ための組織をて、質の向上を図り、教育・学習等が適切な水準整備するとともに、内部質保証に関する方針と手にあることを大学自らの責任で説明・証明してい続きを明確にする必要がある。

く学内の恒常的・継続的プロセスのことである。
（新

内部質保証に関わる学内の様々な取り組みが円滑に進むよう、大学は、その理念・目的等に照らして、大学全体として内部質保証の推進に責任を負う組織（以下、「全学内部質保証推進組織」と6設）

いう。）を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針と手続（以下、「内部質保証の方
針・手続」という。）を明示しなければならない。
大学は、この内部質保証の方針・手続に、内部質保証に関する大学の基本的な考え方、全学内部質保証推進組織の権限と役割、全学内部質保証推進
組織と学部、研究科その他の組織との役割分担、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・改革のため行動指針等を定める必要がある。
内部質保証システムを十全に機能させ教育の質

また、内部質保証システムを十全に機能させるを保証するためには、その理念・目的の実現に向ためには、自己点検・評価の客観性・妥当性を高けて、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

めるための工夫を講じるとともに、自己点検・評及び学生の受け入れ方針の策定のための全学的な価の結果を改善・改革に繋げることが重要である。

基本方針を定めた上で、原則として、授与する学位ごとに上記３つの方針を策定しなければならない。そして、それら３つの方針に基づき教育活動を展開するとともに、教育活動の有効性の検証とその検証結果を踏まえた改善・改革を恒常的・継続的に行うことが必要である。全学内部質保証推
進組織は、３つの方針が全学的な基本方針に沿って策定され、また３つの方針に基づく教育活動、
その検証及び改善・改革の一連のプロセスが適切に展開するよう、必要な運営等を行う役割を担わなければならない。
教育活動の有効性を検証し必要な改善・改革を（新図るために、内部質保証の方針・手続に基づき、学部、研究科その他の組織は、大学の理念・目的
並びに３つの方針及びその他の方針に照らしながら、定期的に自己点検・評価を実施しなければならない。その際、自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるために外部からの評価を取り入れるな
どの工夫を講じることが必要である。また、行政機関、認証評価機関等からの指摘事項についても、その対応を検討しなければならない。こうした学
部、研究科その他の組織が実施した自己点検・評価については、明確な行動計画を伴った教育の改
7設）

善・改革に連動しなければならない。そのために、全学内部質保証推進組織は、大学全体の取り組み
状況を常に把握しながら、学部、研究科その他の組織に対し必要な指示を与え調整を図るなど、学内の取り組みを促進させる中心的役割を担うことが必要である。
大学は、社会の負託を受けた自律的な組織体で

（移

動）

（移

動）

（移

動）

あることに鑑み、自己点検・評価結果、組織運営と諸活動の状況等については、刊行物、インターネットその他の周知方法を通じて積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たさなければならない。
大学は、内部質保証システム自体の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
３

教育研究組織について
大学は、その理念・目的の実現に必要な学部、大学は、理念・目的を踏まえ、その実現に必要研究科等の教育研究上の組織を編成・設置するとな学部・学科・大学院研究科等の教育研究上の組

ともに、これを適切に管理・運営する必要がある。

織を編成・設置し、これを適切に管理・運営する

教育研究組織は、大学における活動単位として機必要がある。教育研究組織は、大学における活動

能するものであり、各大学の特徴はもとより、学単位として機能するものであり、各大学の特徴は問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環

もとより、学問の動向や社会的要請、大学を取り境等に適切に配慮したものでなければならない。

巻く国際的環境に適切に対応したものである必要

大学は、教育研究上の組織の適切性について定がある。大学は、教育研究上の組織の適切性につ期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結いて定期的に検証しその結果を改善に結びつけ、

びつける必要がある。

そのことを通して大学の潜在的能力を十分発揮させる必要がある。

（移

動）

３

教員・教員組織について（略）
４

教育課程・学習成果について

４

教育内容・方法・成果について（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学は、その理念・目的を実現するために、授大学は、その理念・目的を実現するために、教8与する学位ごとに、修得すべき知識・技能・態度

育目標を定めこれに基づき学位授与方針および教など当該学位にふさわしい学習成果を示した学位

育課程の編成・実施方針を明示しなければならな授与方針を定め、公表しなければならない。また、

い。

学位授与方針に基づき、教育課程の体系、教育内

学位授与方針には、学位の授与にあたり、学位

容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態

授与基準および当該学位に相応しい学習成果を明等を示した教育課程の編成・実施方針を定め、公確に示す必要がある。また、教育課程の編成・実表しなければならない。

施方針には、教育内容、学修時間、科目の履修順
序など教育活動の体系性を示すとともに、教育課程を構成する授業科目の科目区分、授業形態、教育方法など教育課程を円滑に実施するための基本的方策の枠組みを示す必要がある。
（2）教育課程・教育内容

大学は、学士課程、修士課程、博士課程及び専

大学は、学位授与方針および教育課程の編成・

門職学位課程のいずれの学位課程にあっても、法実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教令の定めに加え、自ら定める教育課程の編成・実育課程を体系的に編成する必要がある。

施方針に基づいて授業科目を適切に開設し、教育教育課程の編成にあたっては、いずれの専門分課程を体系的に編成しなければならない。その際、野にあっても、国際化や情報化の進展、また学術

グローバル化や情報化の進展、学術の動向や社会の動向や社会からの要請等に留意しつつ、それぞからの要請等に留意しつつ、それぞれの学位課程

れの課程における教育研究上の目的や学習成果のにおける教育研究上の目的や学習成果の修得のた修得のためにふさわしい授業科目を適切に開設す

めにふさわしい授業科目を適切に開設する必要がる必要がある。その際、学部・研究科等の教育目ある。また、学問の体系などを考慮するとともに、標、学問の体系などを考慮するとともに、各授業

各授業科目を大学教育の一環として適切に組合科目を大学教育の一環として適切に組合せ、順次せ、順次性に配慮し効果的に編成する必要がある。

性に配慮し体系的かつ効果的に編成する必要があ
る。

（削

除）

また、いずれの課程においても各課程にふさわしい教育内容を提供する必要がある。
(3)

教育方法

大学は、教育課程の編成・実施方針に基づき、大学は、学位授与方針および教育課程の編成・授業内外における学生の学習を活性化し、効果的実施方針に基づき、適切な授業形態を採用するとに教育を行うための様々な措置を講じなければな

ともに、教育効果を十分に発揮するために、教育らない。その一環として、適切なシラバスを作成

方法の改善に多面的な努力を払う必要がある。

するとともに履修指導を適切に行い、また、授業

学生の学修意欲を促進させるために、適切な履や研究指導の計画に基づいて教育研究指導を行う

修指導を行うとともに、適切なシラバスを作成し9

ほか、授業形態、授業方法にも工夫を凝らすなど、

授業計画に基づいて教育研究指導を行い、授業形

十分な措置を講ずることが必要である。

態、授業方法にも工夫を凝らすなど、学修の活性化のための十分な措置を講ずることが必要である。

大学は、履修単位の認定方法に関して、いずれ履修単位の認定方法に関しては、各授業科目のの学位課程においても、各授業科目の特徴や内容、

特徴や内容、履修形態等を考慮し、期待する学習履修形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿った措

成果を見極めながら、単位制の趣旨に沿った措置

置を採ることが必要である。また、教育の質を保をとることが必要である。また、教育の質を保証証するために、あらかじめ学生に明示した方法・するために、厳格かつ適正な成績評価を行う必要

基準に則った厳格かつ適正な成績評価及び単位認がある。

定を経て、適切な責任体制・手続によって学位授与を行わなければならない。
大学は、学位授与方針に示した知識、技能、態（移動）度等の学習成果を学生が修得したかどうかを把握し、評価することが必要である。そのために、学習成果を様々な観点から把握し評価する方法や指標を開発し、それらを適用する必要がある。
大学は、教育課程及びその内容・方法の適切性

大学は、教育水準の維持・向上のために、ファについて定期的に点検・評価し、その結果を改善・

カルティ・ディベロップメント（FD）の一環とし向上に結びつける必要がある。その際、把握し、て、授業の内容および方法の改善を図るための組

評価した学生の学習成果を適切に活用することが織的研修・研究を実施するとともに、教育内容・重要である。

方法および教育上の効果を定期的に検証し、その結果を改善に結びつける必要がある。

（移

動）

(4)

成果

大学は、学習成果を的確に評価するために、その評価方法や評価指標の開発に努めなければならない。
大学は、いずれの課程においても、明示された学位授与方針に基づき、一定の成果を修めたと認定された学生に対して、学位を授与する必要がある。
５

学生の受け入れについて

５

学生の受け入れについて

大学は、その理念・目的を実現するために、学大学は、その理念・目的および教育目標を効果

位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏ま的に実現できるよう、学生の受け入れ方針および
10

え、入学前の学習歴・知識水準・能力などの求め学生収容定員を定める必要がある。

る学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を示した学生の受け入れ方針を定め、公表しなければならない。また、入学定員及び学生収容定員を適切に定め、公表しなければならない。
大学は、その受け入れ方針に基づき、高等学校

大学は、入学者の選抜にあたり、その受け入れ

教育と大学教育との関連、社会人、帰国生徒及び方針を基礎とし、高等学校教育と大学教育との関外国人留学生の受け入れ、飛び級、編入学、転科・連、社会人、帰国生徒および外国人留学生の受け転部など、国際的規模での社会的要請に配慮し、入れ、飛び級、編入学、転科・転部など、国際的適切な入学者選抜制度及びその責任体制を整備

規模での社会的要請に配慮し、適切な選抜制度をし、入学者選抜を公正に行う必要がある。

採用し、また運用するよう努める必要がある。

大学は、教育効果を十分に上げるために、入学

大学は、学生収容定員と在籍学生数の比率を適定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する切に維持しなければならない。また、教育効果を

在籍学生数を適正に管理しなければならない。

十分にあげるために、過度な学生増は避け、大学の規模に見合う学生数を収容することが重要である。

大学は、学生の受け入れの適切性について定期

大学は、入学者選抜が学生の受け入れ方針に基的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びづいて公正かつ適切に実施されているかについてつける必要がある。

定期的に検証し、その結果を改善に結びつける必
要がある。

６

教員・教員組織について（移動）

大学は、その理念・目的を実現するために、学大学は、大学として求める教員像や教員組織の位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえ編制の方針を明確に定め、学部・研究科等の教育て、大学として求める教員像や各学部・研究科等

課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要なの教員組織を編制するための方針を定め、その方規模の教員組織を設けるとともに、組織ごとに十針に沿って、学部、研究科等の教育課程、学生収

分な教員を配置し、教育と研究の成果を上げる必

容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組要がある。また、大学は、教員の適切な役割分担

織を設けなければならない。その際、教員の年齢の下で、組織的な連携体制を確保し教育研究に係構成に配慮するとともに、教員の国際性、男女比

る責任の所在が明確になるよう教員組織を編制すなど教育研究上の必要性を踏まえた教員構成に配る必要がある。

慮しながら、組織ごとに十分な教員を配置し、教育と研究の成果を上げる必要がある。さらに、大学は、教員の適切な役割分担の下で組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう教員組織を編制しなければならない。
11

大学は、教員の募集、採用、昇任等を明文化さ

大学は、教員の募集、採用、昇任等を適切に行れた基準と手続に従い公正かつ適切な方法で行う

うとともに、その地位の保障にも十分に配慮するとともに、その地位の保障にも十分に配慮する必必要がある。教員の採用に際しては、広く国内外要がある。教員の募集、採用にあたっては、広くに人材を求める等人事の活性化を図るとともに、国内外に人材を求める等人事の活性化を図ること明文化された基準と手続きに従い、公正かつ適切が必要である。その際、大学は高度の教育機関でな方法で採用を行わなければならない。その際、あるとともに、学術研究の中心機関でもある点を大学は高度の教育機関であるとともに、学術研究

考慮し、人格、教育研究指導上の能力、教育業績、の中心機関でもある点を考慮し、人格、教育研究

研究業績、学界・社会における活動実績等に留意

指導上の能力、教育業績、研究業績、学界およびして、候補者を選考しなければならない。

社会における活動実績等に留意して、候補者を選考する必要がある。また、特定の範囲の年齢に偏ることのないよう教員の年齢構成に留意するとともに、男女共同参画社会の実現に向けて教員の適正な男女比構成にも配慮することが重要である。

大学は、教員の資質向上を図るために、組織的大学は、教員の資質向上を図るために、組織的かつ多面的にファカルティ・ディベロップメントに、また、多面的に必要な措置を講じなければな（ＦＤ）活動に取り組まなければならない。このらない。

ＦＤ活動を通じて、教員の教育能力の向上、学習
成果の分析を踏まえた教育課程の開発及び改善並びに教育効果を高める授業方法の改善等を図る必要がある。また、教育のみならず、教員の研究活動の活性化を図る取り組みや、社会貢献等の教員に求められる諸活動についてその資質向上を図る
取り組みも必要である。このほか大学は、教育・研究・社会活動等に関する教員の業績を評価し、教育研究活動等の活性化を図らなければならない。
大学は、教員組織の適切性について定期的に点（新設）

検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
７

学生支援について

６

学生支援について大学は、幅広く深い教養と専門的知識を身につ

大学は、幅広く深い教養と専門的知識を身につけた人材を育成するという責務を果たすことが求けた人材を育成するという責務を果たすことが求められる。また、大学における学生生活を通してめられる。また、大学における学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生の資質・能力を十分豊かな人間性を涵養し、学生の資質・能力を十分12

に発揮させるために、適切な環境を整えるとともに発揮させるために、適切な環境を整えるとともに、それぞれの学生の個性に応じた学生生活上のに、それぞれの学生の個性に応じた学生生活上の指導・助言を適切に行う必要がある。大学は、こ指導・助言を適切に行う必要がある。そのためにれらを踏まえ、またその理念・目的を実現するた大学は、学生が学修に専念し、安定した学生生活

めに学生支援に関する方針を定め、この方針に沿を送ることができるよう、学生支援に関する方針って、学生が学習に専念し、また安定した学生生を明確にする必要がある。

活を送ることを支援する体制を整備する必要がある。
学生の修学支援として、学生の能力に応じた補学生の修学支援として、補習・補充教育の実施、習・補充教育の他、学生の自主的な学習を促進す

障がい学生に対する修学支援等の充実に加え、学る支援が重要である。また、障がいのある学生、生生活の安定のために大学独自の奨学基金を設置

留学生など多様な学生に対する修学支援や、留年し、これを適切に運用するほか、学外の奨学金の者や退学希望者といった学習の継続に困難を抱え受給に関わる相談や取り扱い業務を充実させるなる学生への対応が必要である。これらのほか、授ど、経済的支援が重要である。

業料の減免、大学独自の奨学金、学外の奨学金等を通じた経済的支援の充実を図り、安定した学生生活の実現に努めなければならない。
学生の生活支援として、心身の健康、保健衛生

学生の生活支援として、心身の健康、保健衛生等に係る指導・相談等を適切に行うためにカウン等に係る相談等に適切に対応するためにカウンセ

セリング等の体制の整備に加え、学生の生活環境

リング等の指導相談体制を整備する必要がある。

に配慮した支援が必要である。また、学生が快適

また、学生の住環境に配慮することも望まれる。

で安全な学生生活を送れるように、学生の人権を

さらに大学は、学生が快適で安全な学生生活を送保障し、ハラスメントの防止に十分に配慮しなけれるように、学生の人権を保障し、ハラスメント

ればならない。

がないよう十分に配慮する必要がある。

学生の進路支援として、キャリア教育を実施す

学生の進路支援として、キャリア支援に関するるとともに、キャリア支援に関する組織体制を整

組織体制を整備し、進路選択に関わる指導・ガイ

備し、進路選択に関わる指導・ガイダンスを実施

ダンスを実施することが必要である。

することが必要である。
これらのほか、部活動、ボランティア活動等の

（新

設）

（新

設）

正課外における学生の活動についても、その充実のために適切に支援することが重要である。
大学は、学生支援の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。

13

８

教育研究等環境について

７

教育研究等環境について

大学は、その理念・目的の実現に必要な教育研

大学は、教育研究組織の規模や特性に応じて、究等環境の整備に関する方針を定め、この方針に必要にして十分な広さの校地・校舎を配備すると沿って、教育研究組織の規模や特性に応じて、必ともに、大学の理念･目的を実現するために適切な要にして十分な広さの校地・校舎を配備するとと施設・設備等を整備し、学生の学修と教員の教育

もに、様々な面において環境整備を図り、学生が研究環境を整えなければならない。とりわけ使用

自主的に学習に取り組み、また、教員が十分に教者の安全・衛生の確保に万全を期すとともに、学育研究活動を展開できるようにしなければならな

生の立場に立ったキャンパス環境の形成に努めるい。とりわけ、施設・設備等の使用者の安全・衛ことが重要である。

生の確保に万全を期すとともに、学生の視点に立った情報通信技術（ＩＣＴ）機器の充実とその活用の促進を図る必要がある。また、情報化の進展にあわせた取り組みとして、教職員及び学生の情
報倫理の確立を図ることが必要である。これらのほか、学生生活を豊かにするために快適性に配慮したキャンパス環境の形成に努めることが重要である。
大学は、適切な規模の図書館を配備し、質・量

大学は、適切な規模の図書館を配備し、質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積し、その効果的な利用を促進して、学生の学習、し、その効果的な利用を促進する必要がある。ま

教員の教育研究活動等に資する施設として機能さた、図書館ネットワーク等を利用した、国内外のせる必要がある。また、図書館ネットワーク等を教育研究機関との学術情報の相互提供システムを利用した、国内外の教育研究機関との学術情報の講築することも重要である。

相互提供システムを構築することも重要である。
大学は、大学としての研究に対する基本的な考大学は、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）

えを明らかにした上で、適切な教員研究費の支給やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）等のスタッフ

や研究室の配備に加え、研究時間の確保に留意すを適切に配置し、学生の学修および教員による教ることで、教育研究活動を支援しなければならな

育研究活動を支援すると同時に、教員研究費・研い。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）

究室・研究時間の確保に留意し、また、研究倫理

やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）等のスタッフに関する規定類を明文化するなど、教員の教育研の適切な配置により、教員が教育研究活動を活性

究活動の活性化を支援する環境を整備する必要が化させ得る環境を整備する必要がある。

ある。

大学は、研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程を明文化し、適切な組織のもと研究倫理の遵守を図り、適切に研究活動を実施することが必
要である。
14

大学は、教育研究等環境の適切性について定期（新設）

的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
９

社会連携・社会貢献について

８

社会連携・社会貢献について

大学は、その知的資源をもって学外の教育研究

大学は、その知的資源をもって学外の教育研究機関、企業・団体、地域社会等との連携を推進す機関および企業・団体、地域等との連携・協力をる必要がある。さらに、大学が生み出す知識・技促進する必要がある。さらに、大学が生み出す知術等を社会に有効に還元するシステムを構築し、識・技術等を社会に有効に還元するシステムを構社会に貢献することが必要である。

築することが期待される。

大学は、これらのことを前提に、その特性に応大学は、これらのことを前提に、特性に応じた、じた社会連携・社会貢献に関する方針を定め、こ社会との連携・協力に関する方針を定めるとともの方針に沿って、地域社会等からのニーズを把握にこれを明示する必要がある。

し、大学の教育研究組織を活用して、社会的要請に応えることが重要である。
とりわけグローバル化への積極的な対応をそのとりわけ国際化への積極的な対応を理念・目的

理念・目的の中に掲げる大学においては、国際社の中に掲げる大学においては、国際社会への貢献

会への貢献として、海外及び国際的な諸機関・組として、研究成果を国際学術誌等に速やかに公開

織との連携、学生・教職員・地域住民の様々な国すること、学外の研究者・留学生との情報交換・

際交流、研究成果の国際的な発信、知識・技術の交流に努めること、途上国への知識・技術の供与

国際的な提供等の推進に努めることが期待され等に努めることが期待される。

る。
大学は、社会連携・社会貢献の適切性について（新設）

定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
10

大学運営・財務について

９（1）大学運営

管理運営・財務について（1）管理運営

大学は、その理念・目的を実現し、内部質保証

大学は、理念・目的を実現するために、明確なシステムを機能させるために、大学の運営に関わ中・長期の管理運営方針を策定するとともに、そる明確な中・長期の方針を策定するとともに、それを構成員に周知させる必要がある。その際、同れを構成員に周知する必要がある。その方針は、方針において民主的かつ効果的な大学の意思決定

学長の責任ある判断が可能な体制を構築し、学内プロセスが担保される必要がある。また、わが国構成員の意見も参考とした適切な大学運営を実現

においては、大学の多くが教学組織と法人組織でさせるものでなければならない。また、わが国に構成されている現状に鑑みて、両者の権限と責任

おいては、大学の多くが教学組織と大学を設置すを予め明確にしておく必要がある。
15

る法人組織で構成されている現状に鑑みて、両者の権限と責任をあらかじめ明確にし、適切な連携体制を構築することが必要である。
意思決定、権限執行等は、関係法令及び大学の管理運営は、関係法令に基づいて明文化された運営に関わる方針に基づき、明文化された規程に規定に従い、適切・公正にこれを行う必要がある。

従って適切・公正に行われる必要がある。その一その一環として、学長、学部長、研究科長、理事

環として、学長、副学長、学部長、研究科長、理等の権限と責任を明確化し、それらの任免方法お事長をはじめとした理事等の権限と責任を明確化

よび任免は適切に行う必要がある。

し、それらの任免を適切に行う必要がある。また、大学は、明確で適切な中・長期財政計画を踏まえて予算編成を行うとともに、予算執行を行わなければならない。
大学は、大学業務を円滑かつ効果的に行うため大学は、大学業務を円滑かつ効果的に行うために、適切な事務組織を設置し、これを十分に機能に、適切な事務組織を設置し、これを十分に機能させなければならない。そのために、大学の教育させなければならない。事務組織は、学生に対す研究の趣旨や目的、とりわけ学生に対する支援にる支援と大学の教育研究の趣旨と目的に深い理解

深い理解を有する職員を配置することが必要であを有する職員によって構成されるとともに、積極るとともに、専門的な知識・技能を有する職員の的に企画・立案能力を発揮し、大学運営を総合的育成や配置等を行うことが重要である。また、そに行える環境を整備する必要がある。そのためにれらの職員が積極的に企画・立案能力を発揮し、は、職員の採用・昇格に関する諸規程の整備等に

大学運営において主体的な役割を担い得る環境をよる優秀な人材の確保に加え、適正な業務評価に整備する必要がある。職員の採用・昇格にあたっ基づく処遇改善やスタッフ・ディベロップメントて、大学は、これに関する諸規程を整備するなど（ＳＤ）の活用等により、事務職員の意欲・資質

し、優秀な人材の確保に努める必要があり、また、の向上を図る仕組みを構築する必要がある。

適正な業務評価に基づく処遇改善等を通じて職員の意欲向上を図る必要がある。
教育研究機関である大学の運営は、教員と職員

（新

設）

（新

設）

の協働によって行われることが重要である。また、
適切かつ効果的な大学運営を実現するためには、組織的なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）
活動が必要であり、こうした活動を通じて大学は、
教員及び職員の大学運営に必要な資質の向上を図らなければならない。
このほか、大学は、大学の運営に関わる方針に基づいた適切な大学運営を担保するために、監査体制を整えて監査するとともに、大学運営の適切
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性について定期的に点検・評価し、その結果を改
善・向上に結びつける必要がある。

（2）財務

（2）財務

大学は、教育研究を安定して遂行し、かつ中・大学は、教育研究を安定して遂行し、かつ中・長期の管理運営方針に沿った大学運営を実現する

長期の管理運営方針を実施するために、明確なために、明確で適切な中・長期財政計画のもと、中・長期財政計画のもと、必要かつ十分な財政的必要かつ十分な財務基盤を確保し、これを公正か基盤を確保し、これを公正かつ効率的に運営する

つ効率的に運営する必要がある。また、わが国の必要がある。また、わが国の有為な人材の育成と有為な人材の育成と学術研究の進展に寄与すると学術研究の進展に寄与するにとどまらず、世界のともに、教育研究水準を維持・向上していくため

人材養成と学術研究を先導することができる教育の基盤整備を図ることが求められている。そのた研究水準を維持していくための基盤整備を図るこ

め、大学の安定的な財政運営には、特段の配慮がとが求められている。そのため、大学の安定的な必要である。

財政運営には、特段の配慮が必要である。

大学財政は、授業料収入への過度の依存を避け、大学財政は、授業料収入への過度の依存を避け、授業料以外の財源の確保を図ることが教育研究水

授業料以外の財源の確保を図ることが教育研究水準の維持・向上にとって必要である。そのため、準の維持・向上にとって必要である。そのため、学外からの資金を受け入れるための組織・体制を

学外からの資金を受け入れるための組織・体制を整備し、その受け入れに積極的に取り組むことが整備し、その受け入れに積極的に取り組むことが重要である。

重要である。

（移10

動）

内部質保証について（略）

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