店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 他社株式株価連動
円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書⾯は、⾦融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書⾯は、早期償還条項付 他社株式株価連動 円貨建て債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を⾏っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいた
だき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により⾏います。
○ 本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値が⾏使価格未満となった場合には、満期償還⾦額は対象株式の株価に連動するため、対象株式の最終償還判定日の株価水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）、⾦利水準、配当利回りと株式保有コスト、並びに、本債券の発⾏体等または対象株式の発⾏会社の信⽤⼒及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券の活発な流通市場は確⽴されておらず、⼀般の債券に⽐べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券の取引の仕組みやリスクについて⼗分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、⾦融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を⾏って下さい。
⼿数料など諸費⽤について
本債券を売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対
価・売却対価）のみを受払いいただきます。

⾦利、⾦融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります。
(価格変動リスク)■本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値
が⾏使価格未満となった場合には、満期償還⾦額は対象株式の株価に連動するため、対象株式の最終償還判定日の株価水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。また、対象株式の発⾏会社について、破産手続きが開始された場合等には、本債券が無価値となる場合があります。
■本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）、⾦利水準、配当利回りと株式保有コスト、並びに、本債券の発⾏体等または対象株式の発⾏会社の信⽤⼒及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
【本債券の償還前の価格に影響する要因】
本債券の償還前の価格は、様々な要因に影響されます。また、これらの要因が相互に作⽤し、それぞれの要因を打ち消す可能性があります。
《対象株式の株価》
対象株式の株価の下落：本債券の価格は下落
対象株式の株価の上昇：本債券の価格は上昇《対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ） 》
対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）の上昇：本債券の価格は下落
対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）の低下：本債券の価格は上昇《⾦利》
円⾦利の上昇：本債券の価格は下落
円⾦利の低下：本債券の価格は上昇《配当利回りと株式保有コスト》
配当利回りの上昇、株式保有コストの下落：本債券の価格は下落
配当利回りの下落、株式保有コストの上昇：本債券の価格は上昇《本債券の発⾏体等または対象株式の発⾏会社の信⽤⼒及び格付》
本債券の価格は、発⾏体等または対象株式の発⾏会社の信⽤⼒の一般的な評価により影響を受けると予想されます。通常、かかる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受けます。発⾏体等または対象株式の発⾏会社に付与された格付が下落すると、本債券の価格は下落する可能性があります。

《早期償還判定》
本債券の価格は、早期償還判定日の前後で変動する場合が多いと考えられ、早期償還
判定日に早期償還されないことが決定した場合は、本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。
債券の発⾏体⼜は元利⾦の⽀払いの保証者の業務⼜は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
(信⽤リスク)
本債券の発⾏体や、本債券の元利⾦の⽀払いを保証している者の業務、財産又は信⽤状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利⼦の⽀払いの停滞若しくは⽀払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、⾦融機関が発⾏する債券は、信⽤状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発⾏体の本拠所在地国の破綻処理制度が適⽤され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利⼦の削減や株式への転換等が⾏われる可能性があります。ただし、適⽤される制度は発⾏体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
その他のリスク(流動性リスク)
本債券の活発な流通市場は確⽴されておらず、一般の債券に⽐べて流動性が劣ります。当社
では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(早期償還リスク)
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利⾦を受領することができなくなります。この場合、その償還⾦額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)■本債券は、主に対象株式にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象株式の株価の水準によっては、満期償還額が対象株式の株価に連動します。ただし、満期償還額が額⾯⾦額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券の保有期間中に、対象株式の配当⾦等を得ることもできません。

■本債券にかかわる発⾏条件（⾏使価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準）は、本債券の受渡日における対象株式の終値によって決定します。このため、発⾏条件決定時の対象株式の株価は、お客様が本債券にかかわる投資判断を⾏った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
本債券のお取引に⾦融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適⽤はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
本債券に係る⾦融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の売出しの取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利⼦については、利⼦所得として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の利⼦、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利⼦、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適⽤を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利⼦、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益⾦の額に算入されます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理⼠等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発⾏される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が⾏う⾦融商品取引業の内容及び⽅法の概要
当社が⾏う⾦融商品取引業は、主に⾦融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種⾦融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを⾏われる場合は、以下の方法によります。
・ 国外で発⾏される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引⼝座の開設が必要となります。また、国内で発⾏される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り⼝座又は振替決済⼝座の開設が必要となります。
・ お取引のご注⽂は、原則として、あらかじめ当該ご注⽂に係る代⾦又は有価証券の全部又は一部(前受⾦等)をお預けいただいた上でお受けいたします。
・ 前受⾦等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注⽂に係る代⾦又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注⽂にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明⽰していただきます。これらの事項を明⽰していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注⽂いただいたお取引が成⽴した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。
○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発⾏体が発⾏する債券のうち国内で募集・売出しが⾏われた債券については、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類が英語により記載されています。

当社の概要について
商号

等株式会社 SBI 証券
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑(⾦商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本⽊ 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人⾦融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
資本

⾦48,323,132,501 円(2018 年 9 月 30 日現在)

主

な

事

業

⾦融商品取引業

設

⽴

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

SBI 証券に対するご意⾒・苦情等に関するご連絡窓⼝
当社に対するご意⾒・苦情等に関しては、以下の窓⼝で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本⽊ 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

⾦融 ADR 制度のご案内
⾦融 ADR 制度とは、お客様と⾦融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
⾦融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、⾦融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・⾦融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利⽤することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町⼆丁目１番１号 第⼆証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日〜⾦曜日 9 時 00 分〜17 時 00 分（祝日を除く）

株式会社 SBI 証券

英文開示銘柄に係る説明書
本債券の発⾏体が提出する外国会社報告書、外国会社半期報告書、外国会社臨時報告書
及びその訂正にかかる書類等の⾦融商品取引法に基づく開⽰書類は、英語により記載されています。

英文開⽰とは⾦融商品取引法によって有価証券の発⾏者に提出が義務づけられている有価証券届出書、有価証券報告書その他の開⽰書類の提出に代えて、公益又は投資者保護に欠けることがないと認める場合に、英文により記載された書類（諸外国の法令等に基づき、外国において実際に開⽰が⾏われているものに限ります。）を外国会社等が提出することができる制度です。
⾦融商品取引法上、外国会社等がこれらの英文により記載された書類（補⾜書類として提出が求められるものを含みます。）を提出した場合には、有価証券届出書や有価証券報告書等を提出したものとみなされ、同一の法的な効果が生じるものとされています。

※日本証券業協会より⾦融商品取引法に基づく開⽰書類が英語により記載されている発⾏者の一覧表が開⽰されておりますので、債券の英文開⽰銘柄につきましては｢英文開⽰会社等
一覧（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/eibunkaisha.pdf）｣を ご覧ください。

2019 年 ４ 月

発行登録追補目論見書（）

「償還について」および「最悪シナリオを想定した想定損失額」と題する書面を含む。

バークレイズ・バンク・ピーエルシー
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2020年10月26日満期早期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債
（任天堂株式会社）

̶ 売 出 人 ̶

株式会社ＳＢＩ証券

（注）発行会社は、
平成 31 年 3 月 26 日付で「バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024
年 4 月 25 日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧 2 指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照 デジタル・クーポン円建社債」の売出しについて、訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該社債の売出しに係る目論見書は、この発行登録追補目論見書とは別に作成及び交付されますので、当該社債の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。

1. 本社債に係る外国会社報告書、外国会社半期報告書、外国会社臨時報告書及びその訂正にかかる書類は、英語により記載されます。

2. 本社債は、1933 年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」といいます。
）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国
証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーション S により定義された意味を有しております。

The Notes have not been and will not be registered under the United States
Securities Act of 1933, as amended (the “Securities Act”), and may not be
offered or sold within the United States or to, or for the account or benefitof, U.S. persons except in certain transactions exempt from the registration
requirements of the Securities Act.

Terms used in this paragraph have themeanings given to them by Regulation S under the Securities Act.

3. この特記事項の直後に挿入される本社債に関する「償還について」と題する書面
及び「最悪シナリオを想定した想定損失額」と題する書面は、本社債の売出人である株式会社 SBI 証券の作成に係るものであり、目論見書の一部を構成するものではありません。

償 還について
以 下 の 記 載は、本 債 券 の 仕 組 みをご 検 討 いただく際 の 補 足 資 料として作 成したものです。あくまで参考資料としてお読みください。
償還決定方法額面100％早期償還①②

早期償還判定水準
行使価格④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準⑤ 額面×（最終価格÷行使価格）の現金にて償還

ノックイン事由

早期償還判定日①、②

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象株式終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③

ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える

期中に一度も、対象株式終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④

ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還

期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株式終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤

ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還

期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値＜行使価格」の場合、額面金額×（最終価格÷行使価格）の現金にて満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「2.償還及び買入れ」をご確認ください。

最 悪シナリオを想定した想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．
ヒストリカルデータ
2000年1月（又は対象株式等の取引所上場日等）
以降の各日を起算日とした約1年半の期間での、最大の下落率及び最大の上昇幅は以下のとおりです。
期中価格に悪影響を与える下落率又は上昇幅

起算日

起算日より約1年半後対象株式の株価

25,380円 2011/2/16

8,460.00円 2012/8/15

対象株式の株価の変動率

28.74％ 2015/3/13

64.51％ 2016/9/12

35.77％

0.35% 2005/12/13

1.25％ 2007/6/12

0.90％

円金利

下落率

上昇幅

▲66.67%

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成（2019年4月3日現在）■対象株式の株価の変動率(ヒストリカル・ボラティリティ)：対象株式の株価の過去の変動から算出した変動率です。期間は、260日間としています。
■円金利：期間2年の円金利スワップレートを記載しております。
■対象株式の株価は下落率を、対象株式の株価の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）及び円金利は上昇幅を記載しております。

2．
満期償還時の想定損失額
本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値が行使価格未満となった場合には、満期償還金額は対象株式の株価に連動するため、対象株式の株価水準によっては損失（元本欠損）が生
じるおそれがあります。また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示した過去の市場データにおける対象株式の株価の下落率は▲66.67％でした。最終償還判定日における、対象株式の株価の下落率を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。なお、最終償還判定日に対象株式の株価が▲66.67%を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行体等の信用リス
ク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
対象株式の株価の行使価格からの下落率

想定損失額
（円）

実質償還金額
（円）

0.00%

0

500,000▲10.00％▲50,000

450,000▲20.00％▲100,000

400,000▲30.00％▲150,000

350,000▲40.00%▲200,000

300,000▲50.00%▲250,000

250,000▲60.00%▲300,000

200,000▲66.67%▲333,350

166,650▲70.00%▲350,000

150,000▲80.00％▲400,000

100,000▲90.00%▲450,000

50,000▲100.00%▲500,0000※上記の想定損失額及び実質償還金額は、額面500,000円当たりの金額を記載しております。また、受取利
息、税金及びその他の諸費用等は考慮しておりません。

3．
満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に対象株式の後場終値が一度でもノックイン水準以下となった場合、満期償還額が額面金額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、本債券の満期償還額は、額面金額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。

満期償還金額の額面全額に対する割合
120%
100%
80%
60%
40%

額面割れで
償還

20%
0%
0%

20%

40%

60%

80%

額面金額
100％で償還
100%

120%

140%

最終償還判定日の対象株式終値の行使価格に対する割合

4．
流動性リスクについて
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本
債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．
中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、発行体等の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、下表の想定損失額
（試算額）
を上回る
（額面に対して10％相当以上）可能性があります。

金融指標

金融指標の動き

下落率又は上昇幅

対象株式の株価

下落▲66.67%

対象株式の株価の予想変動率上昇＋35.77%円金利

上昇＋0.90%

想定売却価格

想定損失率

想定損失額
（試算額）

223,900円▲55.22％▲276,100円■上記の想定売却額及び想定損失額（試算額）
は、額面500,000円当たりの金額を記載しております。
■本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■本シミュレーションは、2019年4月4日（試算日）の市場環境にて計算しております。
■試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

6．
対象株式の株価推移
期間：1983/7/22〜2019/3/29（週足）円
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000

7
97
/0
7
99
/0
7
01
/0
7
03
/0
7
05
/0
7
07
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13
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17
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7

91
/0

7

89
/0

7

87
/0

85
/0

83
/0

7

0

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

【表紙】【発行登録追補書類番号】

29－外1- 86【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年4月9日【会社名】

バークレイズ・バンク・ピーエルシー(Barclays Bank PLC)【代表者の役職氏名】

財務担当取締役(Chief Financial Officer)
スティーブン・ユワート(Steven Ewart)【本店の所在の場所】

英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1(1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom)【代理人の氏名又は名称】

弁護士 樋 口【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6775-1000【事務連絡者氏名】

弁護士
同
同
同

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6775-1000【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

200,000,000円【発行登録書の内容】
提出日

平成29年7月31日

田
溝
塩
山

中
口
越
本

航

貴 大
圭 紀
希
直 諒

効力発生日

平成29年8月8日

有効期限

平成31年8月7日

発行登録番号29-外1

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額 10,000億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

29－外1－1

平成29年8月16日

400,000,000円

29－外1－2

平成29年8月18日

304,030,125円

29－外1－3

平成29年9月8日

1,390,000,000円

29－外1－4

平成29年9月19日

589,000,000円

29－外1－5

平成29年9月22日

289,000,000円

29－外1－6

平成29年10月2日

300,000,000円

29－外1－7

平成29年10月2日

200,000,000円

29－外1－8

平成29年10月10日

100,000,000円

29－外1－9

平成29年10月13日

935,000,000円

29－外1－10

平成29年10月18日

700,000,000円

29－外1－11

平成29年11月10日

600,000,000円

29－外1－12

平成29年11月13日

5,378,000,000円

29－外1－13

平成29年11月15日

300,000,000円

29－外1－14

平成29年11月17日

351,942,162円

29－外1－15

平成29年11月17日

5,300,000,000円

29－外1－16

平成29年11月17日

567,000,000円

29－外1－17

平成29年11月30日

342,355,000円

29－外1－18

平成29年12月1日

100,000,000円

29－外1－19

平成29年12月1日

580,000,000円

29－外1－20

平成29年12月1日

1,170,000,000円

29－外1－21

平成29年12月11日

400,000,000円

29－外1－22

平成29年12月12日

3,155,000,000円

29－外1－23

平成29年12月13日

9,000,000,000円

29－外1－24

平成29年12月15日

2,380,000,000円

29－外1－25

平成29年12月19日

2,000,000,000円

29－外1－26

平成29年12月19日

756,000,000円

29－外1－27

平成29年12月20日

300,000,000円

29－外1－28

平成30年1月17日

186,903,000円

29－外1－29

平成30年1月19日

100,000,000円

減額による
訂正年月日

減額金額

該当なし。

29－外1－30

平成30年1月22日

202,620,000円

29－外1－31

平成30年1月22日

878,000,000円

29－外1－32

平成30年2月2日

500,000,000円

29－外1－33

平成30年2月14日

486,000,000円

29－外1－34

平成30年2月19日

500,000,000円

29－外1－35

平成30年3月19日

150,000,000円

29－外1－36

平成30年3月19日

613,000,000円

29－外1－37

平成30年3月19日

883,000,000円

29－外1－38

平成30年3月28日

508,119,827円

29－外1－39

平成30年4月16日

2,117,000,000円

29－外1－40

平成30年4月16日

485,000,000円

29－外1－41

平成30年4月20日

107,093,154円

29－外1－42

平成30年5月21日

1,678,000,000円

29－外1－43

平成30年6月1日

611,000,000円

29－外1－44

平成30年6月8日

258,830,000円

29－外1－45

平成30年6月8日

202,009,756円

29－外1－46

平成30年6月18日

248,400,000円

29－外1－47

平成30年6月18日

497,000,000円

29－外1－48

平成30年6月19日

500,000,000円

29－外1－49

平成30年6月21日

300,000,000円

29－外1－50

平成30年6月21日

300,000,000円

29－外1－51

平成30年6月21日

3,413,000,000円

29－外1－52

平成30年6月22日

100,000,000円

29－外1－53

平成30年7月3日

300,000,000円

29－外1－54

平成30年7月19日

7,547,000,000円

29－外1－55

平成30年7月20日

1,403,000,000円

29－外1－56

平成30年9月13日

600,000,000円

29－外1－57

平成30年9月19日

500,000,000円

29－外1－58

平成30年9月19日

9,150,000,000円

29－外1－59

平成30年9月25日

643,000,000円

29－外1－60

平成30年11月9日

1,911,000,000円

29－外1－61

平成30年11月19日

1,176,000,000円

29－外1－62

平成30年11月19日

480,000,000円

29－外1－63

平成30年12月4日

810,000,000円

29－外1－64

平成30年12月7日

300,000,000円

29－外1－65

平成30年12月7日

300,000,000円

29－外1－66

平成30年12月12日

738,000,000円

29－外1－67

平成30年12月14日

194,147,888円

29－外1－68

平成30年12月17日

199,500,000円

29－外1－69

平成30年12月18日

211,000,000円

29－外1－70

平成30年12月18日

555,000,000円

29－外1－71

平成30年12月18日

2,000,000,000円

29－外1－72

平成30年12月19日

144,700,000円

29－外1－73

平成31年1月17日

147,200,000円

29－外1－74

平成31年1月21日

820,000,000円

29－外1－75

平成31年2月1日

1,542,000,000円

29－外1－76

平成31年2月1日

300,000,000円

29－外1－77

平成31年2月8日

1,152,000,000円

29－外1－78

平成31年3月18日

1,589,000,000円

29－外1－79

平成31年3月18日

15,000,000トルコ・リラ（円貨換算額307,500,000円）（注1）

29－外1－80

平成31年3月18日

250,000,000円

29－外1－81

平成31年3月19日

19,000,000,000インドネシアル
ピア（円貨換算額150,100,000円）（注2）

29－外1－82

平成31年3月20日

1,500,000,000円

29－外1－83

平成31年3月20日

300,000,000円

29－外1－84

平成31年3月28日

5,000,000ブラジルレアル（円貨換算額142,000,000円)（注3）

29－外1－85

平成31年4月2日

100,000,000円

実績合計額

91,174,450,912 円

減額総額

0円

（注1）本欄に記載された社債の受渡期日は2019年4月26日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡しは完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、1トルコ・リラ＝20.50円の換算率（2019年3月15日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）による。
（注2）本欄に記載された社債の受渡期日は2019年4月25日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡しは完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、1インドネシアルピア＝0.0079円の換算率（2019年3月18日現在の株式会社
三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）による。

（注3）本欄に記載された社債の受渡期日は2019年4月26日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡しは完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、1ブラジルレアル＝28.40円の換算率（2019年3月25日現在のPTAXレートとしてブラジル中央銀行により発表されたブラジルレアル/円の売買相場の仲値の逆数とし、小数第3位を四捨五入したレート）による。）【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

908,825,549,088 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

実績合計額

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当なし。

該当なし。
償還総額

該当なし。

減額総額

該当なし。

【残高】
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当なし。

【縦覧に供する場所】

該当なし。

該当なし。

目

次

頁
第一部

証券情報

······························································

1

第１

募集要項

······························································

1

第２

売出要項

······························································

1

１

売出有価証券···························································

1

２

売出しの条件··························································

3

第３

第三者割当の場合の特記事項············································

33················································

34······························································

35

第１参照書類 ································································

35１

有価証券報告書及びその添付書類 ··········································

35

２

四半期報告書又は半期報告書············································

35

３

臨時報告書

····························································

35

４

外国会社報告書及びその補足書類

５

外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類

35

６

外国会社臨時報告書····················································

35

７

訂正報告書

····························································

35

第２参照書類の補完情報 ······················································

35

第３参照書類を縦覧に供している場所········································

35······················································

36··························································

36

第二部

公開買付けに関する情報

第三部

参照情報

第四部

保証会社等の情報

第１

保証会社情報第２

保証会社以外の会社の情報

第３指数等の情報········································

35··············································

36··························································

37「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面·························

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

38·········

39·······································

112注）本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「発行会社」、「当行」又は「計算代理人」
バークレイズ・バンク・ピーエルシー「バークレイズ・グループ」
バークレイズ・ピーエルシー及びその子会社「英国」又は「連合王国」
グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国「円」又は「円貨」
日本の法定通貨

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2020年10月26日満期 早期償還条項付 他社株式株価連銘

柄

動円建社債（任天堂株式会社）（以下「本社債」という。）(注1)

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

200,000,000円

売出価額の総額

200,000,000円

無記名式

各社債の金額

500,000円

記名・無記名の別
償還期限

2020年10月26日（ロンドン時間）（以下「満期日」という。）(注2)（「修正翌営業日調整」（以下に定義される。）により調整される。かかる満期日の調整に関し、発行会社により利息その他の追加額が支払われることはない。）

利率

年5.50％

売出しに係る社債

株式会社SBI証券の所有者の住所及び東京都港区六本木一丁目6番1号（以下「売出人」という。）

氏名又は名称(1)

利払日
利息は、（本社債が下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要」に規定されるとおり

期限前に償還されない限り）2019年4月25日（以下「利息開始日」という。）（その日を含む。）から満期日（その日を含まない。）までの期間、本書に記載される適用利率でこれを付し、2019年7月26日（第1回利払日）（その日を含む。）から満期日（その日を含む。）
までの毎年1月26日、4月26日、7月26日及び10月26日（ロンドン時間）（以下「利払日」という。）に、利息開始日（その日を含む。）又は（場合により）直前の利払日（その日を含む。）から翌利払日（その日を含まない。）までの期間（以下「利息計算期間」という。）について、円貨で後払いする。
摘

利払日が営業日（以下に定義される。）でない場合には、当該利払日は「修正翌営業

要日調整」（以下に定義される。）により調整される。但し、かかる調整の結果、社債権者に対して支払われるべき金額が増額又は減額されることはない。

(2)

信用格付
本社債に関し、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付はない。
(3)

その他
その他の本社債の条件については、「２- 1 -売出しの条件」を参照のこと。

（注１）本社債は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーにより、発行会社の2018年6月21日付グローバル・ストラクチャード・セキュ
リティーズ・プログラム及び下記（注3）に記載のマスター代理人契約に基づき、2019年4月24日に発行される予定である。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
（注２）各本社債の満期償還は、満期日において、下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ (1) 満期償還」
に従い、満期償還額（以下に定義される。）の支払によりなされる。満期日前の償還については下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ (2) 早期償還事由発生後の期限前償還」、「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ (3) 発行会社課税事由、通貨障害事由、法の変更、ヘッジ障害、異常な市場障害及び支払不能の届出の発生後の期限前償還及び／又は調整」、「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ (5) 違法性及び実行不能性」及び「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、６．債務不履行事由」を参照のこと。
（注３）本社債は、発行会社、計算代理人兼フレンチ・クリアードIPAとしてのバークレイズ・バンク・ピーエルシー、発行・支払代理人兼名義書換代理人兼交換代理人としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（発行・支払代理人兼名義書換代理人兼交換代理人としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンを以下「発行・支払代理人」、「名義書換代理人」又は「交換代理人」といい、文脈上必要な場合は、ルクセンブルク代理人（以下に定義される。）、フランクフルト代理人（以下に定義される。）及び発行会社により任命されることのある追加の支払代理人と併せて「支払代理人」といい、また文脈上必要な場合は、ニューヨー
ク代理人（以下に定義される。）及び発行会社により任命されることのある追加の名義書換代理人と併せて「名義書換代理人」という。）、ニューヨークにおける登録機関（以下「ニューヨーク登録機関」という。）兼ニューヨーク市における代理人（以下「ニューヨーク代理人」という。）としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、フランクフルトにおける代理人（以下「フランクフルト代理人」という。）としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ルクセンブルクにおける代理人（以下「ルクセンブルク代理人」という。）兼ルクセンブルクにおける登録機関（以下「ルクセンブルク登録機関」といい、ニューヨーク登録機関と併せて、また個別に「登録機関」という。）としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・エスエー／エヌブイ（ルクセンブルク支店）、計算代理人としてのバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド、フランスIPAとしてのビーエヌピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、スイスIPAとしてのビーエヌピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシ
ズ、パリ、スキュルサル・ド・チューリッヒ、スウェーデンIPAとしてのスカンディナビスカ・エンスキルダ・バンケンＡＢ（publ）、
フィンランドIPAとしてのスカンディナビスカ・エンスキルダ・バンケンＡＢ（publ）、ノルウェーIPAとしてのスカンディナビス
カ・エンスキルダ・バンケンＡＢ（publ）、デンマークIPAとしてのスカンディナビスカ・エンスキルダ・バンケンＡＢ（publ）、
並びにCREST代理人としてのコンピューターシェア・インベスター・サービシズ・ピーエルシーの間において2018年6月6日付で締結されたマスター代理人契約（以下「マスター代理人契約」という。この用語には、随時補足及び／又は変更及び／又は修正再表
示及び／又は置換されるマスター代理人契約を含む。）に従い、マスター代理人契約の利益を享受して発行される社債券（以下「本社債券」又は「本社債」といい、この用語は、(ⅰ)包括形式により表章される本社債券（以下「包括社債券」又は「包括社債」という。）に関して、当該本社債券の指定通貨における最低の指定券面額の単位（適用ある条件決定補足書に規定する。）、(ⅱ)包括社債券との交換（又は一部交換）により発行される確定社債券、及び(ⅲ)包括社債券を意味する。）のシリーズの1つである。
本社債券の所持人（以下「本社債権者」という。）及び利付無記名式確定社債券に付された利息の支払のための利札（以下「利札」という。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、マスター代理人契約及び適用ある条件決定補足書の諸条項のすべてについて通知を受けているものとみなされ、それらの利益を享受し、それらに拘束されるものである。下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要」における記載の一部は、マスター代理人契約の詳細な条項の概要であり、その詳細な条項に基づくものである。
本社債権者及び利札所持人は、2018年6月6日付で発行会社により発行された約款（Deed of Covenant）（本社債の発行日までになされた補足及び／又は変更及び／又は修正再表示及び／又は置換を含む。）の利益を享受する権利を有する。

- 2 -

２【売出しの条件】
額面50万円
売出価格

につき50万円

申込期間

(注1)
申込単位
申込受付場所
売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称

額面50万円単位

申込証拠金

売出人の日本における本店、各支店及び各営業所(注2)
該当なし

受渡期日
売出しの委託契約の内容

2019年4月9日から
2019年4月24日までなし
2019年4月25日(日本時間)
該当なし（注１）本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を日本円にて支払う。
（注２）本社債の申込み及び払込みは、売出人の定める「外国証券取引口座約款」（以下「約款」という。）に従ってなされる。各申込
人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨記載した申込書を提出する必要がある。
売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
（注３）本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人（U.S. Person）に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この（注３）において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
（注4）本社債は、欧州経済領域（EEA）のリテール投資家（以下「EEAリテール投資家」という。）に対し、募集、売出し、販売又はその他の方法で入手可能にすることが意図されたものではなく、また、EEA一般投資家に対し、募集、売出し、販売又はその他の方法で入手可能にされてはならない。ここでいうEEAリテール投資家とは、(i)指令2014/65/EU（以下「MiFID II」という。）第4 (1)条 (11)に定義されたリテール顧客、(ii)保険仲介者指令（指令2002/92/EC（その後の改正を含む。））の定義に該当する顧客（ただし、MiFID II第4 (1)条 (10)に定義されたプロフェッショナル顧客としての資格を有しないものをいう。）又は(iii)指令
2003/71/EC（その後の改正を含む。）で定義された適格投資家に当たらない者のいずれか（又はその複数）に該当する者をいう。
このため、EEAリテール投資家に対して、本社債を募集、売出し、販売又はその他の方法で入手可能にする際に規制（EU）No 1286/2014（以下「PRIIPs 規制」という。）上要求される重要情報書類は作成されておらず、EEAリテール投資家に対する本社債の募集、売出し、販売又はその他の方法により入手可能にすることは、PRIIPs規制違反となる可能性がある。

社債の要項の概要
１．利息(1) 本社債には、2019年4月25日（以下「利息開始日」という。）（その日を含む。）から満期日（その日を含まない。）
までの期間について、本社債が（以下に規定されるとおり）期限前償還の対象とならない限り、額面金額に対して年
5.50％の利息が付され、かかる利息は、2019年7月26日（第1回利払日）（その日を含む。）から満期日（その日を含む。）までの毎年1月26日、4月26日、7月26日及び10月26日（ロンドン時間）（以下「利払日」という。）に、利息開始日（その日を含む。）又は（場合により）直前の利払日（その日を含む。）から翌利払日（その日を含まない。）
までの期間（以下「利息計算期間」という。）について後払いされる。額面金額当たりの利息額は、最初の利息計算
期間については6,951円とし、その後の各利息計算期間については、6,875円とする。
利払日が営業日でない場合には、当該利払日は修正翌営業日調整により調整される。但し、かかる調整の結果、社債権者に対して支払われるべき金額が増額又は減額されることはない。
(2) あらゆる期間（利息計算期間であるか否かを問わない。以下「計算期間」という。）における本社債の利息額の計算に関しては、1年360日を基準とし、支払がなされる計算期間内の暦日数を360で除した数は、以下の算式により計算される。
［360×（Y2-Y1）］＋［30×（M2-M1）］＋（D2-D1）
360

- 3 -

「Y1」とは、計算期間の初日を含む年を数字で表記したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる最終日の翌日を含む年を数字で表記したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日を含む暦月を数字で表記したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる最終日の翌日を含む暦月を数字で表記したものをいう。
「D1」とは、計算期間の最初の暦日を数字で表記したものをいう。但し、当該数字が31である場合には、30とする。
「D2」とは、計算期間に含まれる最終日の翌日の暦日を数字で表記したものをいう。但し、当該数字が31であり、かつD1が29より大きい場合には、30とする。
(3) 各利息計算期間に支払われる額面金額当たりの利息額は、1円未満を四捨五入する。利息は本要項第3項の規定に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日（期限前に償還される日を含む。）に停止する。但し、各本社債の適式な呈示に対し、元本の支払が不当に留保又は拒否された場合はこの限りでない。
２．償還及び買入れ(1) 満期償還
ア

後記の規定に従い期限前に償還又は買入消却される場合を除き、本社債は、発行会社によって、額面金額につき以下の金額（以下「満期償還額」という。）の支払により満期日に償還される。
(ⅰ)

観察期間中、ノックイン事由が発生しなかったと計算代理人が決定した場合、本社債は、額面金額で償還されるものとする。

(ⅱ)

ノックイン事由が発生した場合には、本社債は、以下に従って計算代理人により決定された円貨建ての金額で償還されるものとする。かかる満期償還額は、額面金額の100％を上回らないものとする。
(a) 最終価格が行使価格以上である場合、額面金額×100％で償還される。
(b) 最終価格が行使価格未満である場合、以下の算式に従って計算された金額の支払により償還される。

最終価格
額面金額 ×
行使価格（0円を下限とし、1円未満を四捨五入する。）
イ

株式調整又は障害(ア)

潜在的調整事由
発行会社は、潜在的調整事由が発生していることを、いつでも決定することができる。かかる発行会社による潜在的調整事由の決定の後、計算代理人は、当該潜在的調整事由が、対象株式の理論価値を希薄化又は凝縮化する効果を有するか否かを判断し、かかる希薄化又は凝縮化が生じる場合には、計算代理人は、（ⅰ）当該潜在的調整事由による希薄化又は凝縮化の効果を適切に反映するように計算代理人が決定する、本社債の行使、受渡、支払又は他の条件に関連する調整（以下「本件調整」という。）を行い、（ⅱ）本件調整の効力発生日を決定する。計算代理人は、オプション取引所が当該オプション取引所で取引される対象株式に関するオプシ
ョンに対して行う当該潜在的調整事由に関する本件調整を参照して、適切な本件調整を決定することができる（但し、義務ではない。)。
潜在的調整事由発生後の本社債の要項の調整は、発行会社若しくはその関連会社、又は潜在的調整事由の結果として受領する対象株式若しくはその他の有価証券の引受け、取得若しくは受領につき責任を負う外国投資家により、又はこれらの者に代わって支払われるべき一切の公租公課、賦課金、手数料又は登録の経済的費用を考慮する。当該計算は、計算代理人により誠実に決定され実行される。
前記にかかわらず、発行会社は、代替的に、社債権者に通知した上で、計算代理人が潜在的調整事由につき本件調整を行うことの代わりとして、当該潜在的調整事由による希薄化又は凝縮化の効果を反映するために、社債権者に対して一つ若しくは複数の追加の本社債（以下「調整事由に係る社債」という。）を交付すること及び／又は社債権者に対して現金による金額（以下「調整事由に係る金額」という。）を支払うことを選択するこ- 4 -とができる。発行会社が調整事由に係る社債の交付を選択した場合、かかる調整事由に係る社債は、本社債と同様の（又は実質的に同様の）計算代理人が決定する関連する条件にて発行される。発行会社は当該通知に、交付される本社債の数及び／又は支払われる現金の金額、並びにかかる交付及び／又は支払がなされる方法について
記載する。
(イ)

合併事由
合併事由の発生の後、発行会社は、その裁量により、本要項第2項(3)を準用し、本要項第2項(3)に基づき、本社債につき調整、償還、消却及び／又はその他の必要な措置を行う。
(ウ)

国有化、支払不能及び上場廃止
国有化、支払不能及び上場廃止の発生の後、発行会社は、その裁量により、本要項第2項(3)を準用し、本要項第2項(3)に基づき、本社債につき調整、償還、消却及び／又はその他の必要な措置を行う。
(エ)

公開買付
公開買付の発生の後、発行会社は、その裁量により、本要項第2項(3)を準用し、本要項第2項(3)に基づき、本社債につき調整、償還、消却及び／又はその他の必要な措置を行う。
(オ)

障害日の帰結計算代理人の意見において、評価日が障害日である場合には、評価日は、その直後の障害日でない予定取引日とする。但し、予定評価日の直後の8予定取引日のいずれかの日が障害日でない場合に限る。当該直後の8予
定取引日のすべての日が障害日である場合、当該8予定取引日後の日は、かかる日が障害日であることにかかわらず評価日とみなされ、また、計算代理人は商業的に合理的な方法により、当該障害日がなければ当該8予定取引日後の日において実勢価格であったであろう対象株式の当該本取引所の取引価格又は市場相場価格（以下「取引価格」という。）を決定する。但し、満期日又は（場合により）早期償還日は、評価日と決定された当該日の5営業日後まで延期される。かかる延期に関して、発行会社はいかなる追加金額の支払義務も負わない。
ウ

調整
発行会社が、適切な調整が本要項第2項(3)に従い行なわれうるか否かを計算代理人が決定することを要求した場
合、発行会社は、自己が適切と考えない調整を行なう義務を負わず、計算代理人、発行会社又はその他の当事者のいずれも、発行会社が当該調整を行い又は行なわないことにつき責任を負わない。
特に、本要項に定める規定により、対象株式発行会社又はその対象株式に影響を与える事由に関して調整が要求されているということにかかわらず、発行会社は、当該規定に従い調整が行なわれる際に、対象株式に関するオプション又は先物が、先物又はオプション取引所において取引され、当該事由に関して取引オプション又は先物に基づく権利に対し先物又はオプション取引所による調整が行なわれない場合、当該調整を行なわない権利を留保する。
発行会社は、可及的速やかに、調整及び当該調整が実施される日について通知し又は通知がなされるようにする。

エ

調整の通知
計算代理人による本要項に基づくすべての決定は、明白な誤りがある場合を除き、最終的なものであり、本社債
権者、発行・支払代理人及び発行会社を拘束する。発行会社は、可及的速やかに調整及び当該調整が実施される日を、公告し又は公告がなされるようにしなければならない。但し、係る公告の懈怠又は未受領は調整の有効性及び拘束力に影響を及ぼさない。

(2) 早期償還事由発生後の期限前償還
早期償還評価日における株価終値が早期償還判定水準以上である場合、発行会社は、本要項第3項に従うことを条件として、社債権者に2営業日前までに（かかる通知期間を以下「早期償還通知期間」という。）取消不能の通知（かかる通知を以下「早期償還通知」という。）を行った上で、各本社債（の全部又は一部）を額面当たり50万円にて、早期償還日において、発生した利息を付して償還することができる。

- 5 -疑義を避けるために付言すれば、当該利息計算期間に適用される利息額は当該早期償還日において支払われるべきものとする。
(3) 発行会社課税事由、通貨障害事由、法の変更、ヘッジ障害、異常な市場障害及び支払不能の届出の発生後の期限前
償還及び／又は調整発行会社課税事由（本要項第17項に定義される。）及び／又は通貨障害事由（本要項第17項に定義される。）及び／又は法の変更（本要項第17項に定義される。）及び／又はヘッジ障害（本要項第17項に定義される。）及び／又は異常な市場障害（本要項第17項に定義される。）及び／又は支払不能の届出（本要項第17項に定義される。）（以下「追加障害事由」という。）が発生した場合には、以下の規定に従う。
(i)

発行会社は、計算代理人に、かかる追加障害事由が本社債に及ぼす経済的効果であって商業上合理的な結果をもたらすものを考慮するため、また当該本社債を保有することによる社債権者に対する経済的効果を実質的に維持するために本要項及び／又は本社債に関連するその他の規定に対して適当な調整を行うことの可否を判断するよう要請することができる。計算代理人が、適当な調整が可能であると判断した場合、発行会社はかかる調整の発効日を決定し、かかる調整について本社債権者に通知し、かかる調整を実施するために必要な手続をとる。計算代理人が、商業上合理的な結果をもたらし、かつ当該本社債を保有することによる社債権者に対する経済的効果を実質的に維持することができるような調整を行うことが不可能と判断した場合には、計算代理人はその旨発行会社に通知し、いかなる調整も行われない。

(ii)

発行会社は、本社債権者に対し10営業日前までに（かかる通知期間を以下「期限前償還通知期間」という。）
取消不能の通知（かかる通知を以下「追加障害事由償還通知」という。）を行った上で、期限前償還通知期間の最終日（かかる日を以下「期限前現金償還日」という。）において当該シリーズの本社債のすべてを償還し、各本社債権者に対し、当該本社債権者の保有する各本社債について、当該期限前現金償還日において期限前償還額（本要項第17項に定義される。）に相当する金額を支払うことができる（この場合、発行会社は、かかる償還に先立って、（本社債の償還と併せて考えた場合に）かかる追加障害事由が本社債に及ぼす効果を考慮する上で適当と思われる調整を、本要項又は本社債に関連するその他の規定に対して行うこともできる。）。

(4) 買入れ及び消却
発行会社又はそのいずれかの子会社は随時、公開市場その他において、いかなる価格においても本社債（但し、当該社債に関する満期が到来していない一切の利札が当該社債券に添付されており、又は当該社債券とともに提出されることを条件とする。）を買入れることができる。
前記のとおり発行会社若しくはそのいずれかの子会社により又は発行会社若しくはそのいずれかの子会社に代わって買入れが行われた本社債はすべて、これを満期が到来していない一切の利札とともに発行・支払代理人に提出することにより消却のために提出することができ（但し、これは義務ではない。）、そのように提出された場合、発行会
社により償還されたすべての本社債とともに、直ちに（当該社債券に添付された、又は当該社債券とともに提出された、満期が到来していない一切の利札とともに）消却される。前記のとおり消却のために提出されたあらゆる社債は、再発行又は再販売することはできず、かかる社債に関する発行会社の義務は免除される。
(5) 違法性及び実行不能性
発行会社が、誠実に、かつ合理的な方法で、(i)財政的、政治的若しくは経済的状況の変化、若しくは為替レートの変動の結果、又は(ⅱ)発行会社若しくは関連する子会社若しくは関連会社が、政府、行政若しくは司法関係の当局若
しくは権限を有する機関の適用する現行若しくは将来の法律、規程、規則、判決、命令若しくは指令若しくはそれらの解釈を誠実に遵守した結果として、本社債に基づく発行会社の義務の全部又は一部の履行が、違法若しくは実行不能となったか又は違法若しくは実行不能となることが相当程度見込まれると判断した場合には、発行会社はその裁量により、社債権者に通知した上で、本社債を償還又は消却することができる。

- 6 -発行会社が本項(5)に従って本社債を償還又は消却することを決定した場合、各本社債は期限前償還額にて支払期日が到来する。支払は本要項に従い、社債権者に通知される方法で行われる。
(6) 対象株式の株価終値の過去の推移
下記の表は、2016年から2018年までの各年及び2018年5月から2019年4月までの各月の対象株式の東京証券取引所における株価終値の最高値と最安値を表したものである。これは、投資家に対する参考のために対象株式発行会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この対象株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、過去の下記の期間において対象株式の株価終値が下記のように変動したことによって、対象株式の株価終値が本社債の存続期間中に同様に推移することを示唆するものではない。
＜任天堂株式会社の株価終値の過去推移＞
株価（単位：円、2016年から2018年の年次毎）
年最高値（円）

最安値（円）

2016年

31,77013,8002017年

47,72022,5202018年

49,59027,770- 7 -

株価（単位：円、2018年5月から2019年4月の月次毎）
年

月

最高値（円）

最安値（円）

年

2018年5月

47,24041,6002018年6月

43,2002018年7月月

最高値（円）

最安値（円）

2018年11月

37,43031,02035,5502018年12月

34,84027,77037,90034,5102019年1月

33,89028,0302018年8月

40,16034,5002019年2月

32,26029,2352018年9月

41,92038,1302019年3月

32,02029,6052018年10月

42,18034,6702019年4月

31,92031,920（注）但し、2019年4月は2019年4月1日まで。2019年4月1日の対象株式の東京証券取引所における株価終値は、31,920円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー

下記のグラフは、対象株式の2018年4月2日から2019年4月1日までの東京証券取引所における日々の株価終値の推移を示したものである。これは、投資家に対する参考のために対象株式発行会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この対象株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、過去の当該期間において、対象株式の株価終値がグラフのように変動したことによって、対象株式の株価終値が本社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。

60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

３．支払及び決済(1) 支払本社債に関する元利金の支払は、以下の規定に従い、米国外に所在する支払代理人の指定事務取扱店舗において（元本の支払の場合及び償還後の利息の場合には）関連する社債券、又は（償還後の利息以外の利息の場合には）関連する利札（適宜）を呈示及び提出すること（又は、支払われるべき金額若しくは受領可能資産の一部の支払若しくは交付の場合には、それらに裏書すること）と引き換えに、また決済条件に従うことを条件として行われ、(a)支払の場合
は、（該当する場合には、非米国実質所有の証明を行うことを条件として）口座開設銀行宛てに振り出される、関連通貨で支払われる小切手により、又は（所持人の選択により）口座開設銀行における当該通貨建ての口座（日本の非- 8 -居住者に対する日本円での支払の場合、非居住者口座とする。）への振込みにより、また(b)交付の場合には、社債権者に通知される方法により行われる。
無記名式の本社債の所持人は、本項(1)に従ってなされる振込みが支払期日後に当該所持人の口座に到達したことによりかかる社債につき支払われるべき金額の受領が遅れたことについて、利息その他の支払を受ける権利を有さない。
本社債券には、発行・支払代理人により又は発行・支払代理人に代わって、当該社債券についてなされた各支払及び交付が記録され、かかる記録はその支払又は交付がなされたことの明白な証拠となる。
無記名式確定社債券への交換が不当に留保又は拒否された場合を除いて、いかなる無記名式包括社債券に関しても、交換日後に期限が到来する支払又は交付は、なされないものとする。
本社債又は利札に関して特定の金額が支払われるべきものと明示されている、又はその他の方法で支払われるべきものと決定されているその日が、(i)営業日、且つ(ii)（確定社債券の場合に限り）社債券又は利札の呈示場所において、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる土日以外の日でない場合には、その支払は(i)営業日、且つ(ii)（確定社債の場合に限り）社債券又は利札の呈示場
所において、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる土日以外の日に該当する直後の日まで行われず、かかる社債券又は利札の所持人は、かかる支払遅延について追加の支払を受ける権利を有さない。
本要項において、「交換日」とは、交換を要求する通知がなされた日から60暦日以上経過した日で、発行・支払代
理人の指定事務取扱店舗が所在する都市及び（該当する場合には）関連決済システムが所在する都市において銀行が営業している日をいう。
なお、当初の発行・支払代理人の名称及びその指定事務取扱店舗は以下に記載するとおりである。
発行・支払代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon)
英国

ロンドン

E14

5AL

ワン・カナダ・スクエア(One Canada Square, London E14 5AL, United Kingdom)(2) 決済条件
発行会社が、本社債に関して社債権者により充足されるべき決済条件が、決済が予定されていた当初の日付以前に充足されていないと判断した場合には、当該決済金額又は受領可能資産の支払又は交付は、決済条件のすべてが完全に充足される日付まで、期限が到来しない（かかる決済金額又は受領可能資産を以下「条件付決済金額」という。）。
かかる遅延又は延期の結果として追加額の支払又は交付が行われることはない。
社債権者が充足すべき決済条件には、(a)発行会社、発行・支払代理人及び／又は関連決済システムが社債権者に対して（又は社債権者に宛てて）必要な期間内に当該決済金額又は受領可能資産の支払又は交付（発行会社に代わっての支払又は交付を含む。）を実施するために必要とする一切の指図、証明及び情報を、発行会社、発行・支払代理人及び関連決済システム（適宜）が受領していること、(b)租税及び決済費用並びに支払われるべきその他の金額（社
債権者により支払われるべき行使価格を含むがこれに限らない。）の控除に関して適用される条件、(c)本要項に従って適宜、適式に記入された行使通知、決済方法選択通知、受領可能資産交付指図書その他適用ある通知を預託していること、並びに(d)関連する本社債の預託、呈示又は提出（適宜）が含まれるが、これらに限らない。
社債権者が充足すべき決済条件が、満期日、最終現物償還日、選択的現金償還日、選択的現物償還日、選択的現金消却日、期限前現金償還日、早期償還日、早期現物償還日、期限前消却日、期限前現物消却日、実際の行使日又は自動的行使日又は現物交付日（適宜）から、計算代理人が決定する決済日数に相当する暦日数が経過した日（以下「社債決済締切日」という。）における、(i)（本社債が決済済み証券でない場合は）ロンドン時間午前10時、又は(ⅱ)- 9 -ルクセンブルク若しくはブリュッセル時間午前10時、又は計算代理人が関連決済システムに関して適当と決定するその他の時刻までに充足されていない場合には、当該決済条件を充足することは不可能となる。社債決済締切日より、当該社債権者は、条件付決済金額の支払又は交付を受ける権利を有さず、それらに関して発行会社に対する請求権を有さない。
(3) 支払及び決済の延期
利息計算期間について支払われるべき利息、決済金額又は受領可能資産が評価日及び／又は平均化調整日を参照して決定される場合で、かかる評価日及び／又は平均化調整日が市場障害、価格障害又は関連する本要項若しくは条件
決定補足書に記載のその他の障害の影響を受けているときは、かかる評価日及び／又は平均化調整日は、関連する本
要項又は条件決定補足書に記載のとおり延期されることがある。評価日及び／又は平均化調整日の延期に関して、関連する利払日、満期日、最終現物償還日、選択的現金償還日、選択的現物償還日、選択的現金消却日、期限前現金償還日、早期償還日、早期現金消却日、早期現物償還日、早期現物消却日、期限前消却日、期限前現物消却日、行使現金決済日、行使現物決済日又は現物交付日（適宜）は、関連する本要項又は条件決定補足書に記載のとおり延期されることがある。発行会社が、かかる延期を理由に追加額の支払又は交付を行うことはない。
４．本社債の地位
本社債及びそれに関する利札は発行会社の無担保かつ非劣後の債務を構成し、本社債間において同順位である。本
社債及びそれに関する利札に基づく発行会社の支払義務は、発行会社のその他の現在及び将来の無担保・非劣後の債
務（強制的かつ一般的に適用される法律の規定により優先権が認められる債務を除く。）と同順位である。本社債は、発行会社の預金を証明するものではなく、いかなる政府又は政府機関によっても保証されていない。
５．課税
発行会社が租税に関する源泉徴収又は控除を行うことが法律により要求される場合その他本要項に開示されている場合を除き、社債権者は、利息の支払、利息額、若しくは本社債の所有、譲渡、売却、償還、権利執行若しくは消却、又は決済金額及び／若しくは本社債に関するその他の支払（適宜）に起因し、或いはそれらに関連して支払われるべき一切の租税を支払わなければならない。発行会社は、社債権者が負担するかかる租税について責任を負わず、その他の方法でかかる租税に関する金額を支払う義務を負わない。
本社債に関する支払はすべて、英国（又は英国の、若しくは英国内に所在する、課税権限を有する当局若しくは行政下部機関（それぞれを「税務当局」という。））により賦課、徴収、回収、源泉徴収又は査定されるあらゆる性質の現在又は将来の租税に関する源泉徴収又は控除のない状態で、かかる源泉徴収又は控除を行うことなく、支払われる。但し、かかる源泉徴収又は控除が法律上要求される場合はこの限りではない。
英国の税務当局が源泉徴収又は控除を要求する場合、発行会社は、かかる源泉徴収又は控除の後で社債権者が受領できる純額を、かかる源泉徴収又は控除が存在しなければかかる社債権者が受領しえた金額と等しくするために必要な追加額（以下「追加額」という。）を支払う。前記にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、本社債について追加額は支払われない。
(a)社債権者が単に本社債又は利札を保有するという事実以外に英国と特定の関係を有することによりかかる社債について租税の支払義務を負う場合、かかる社債権者又はその代理を務める第三者に対しては、追加額は支払われ
ない。

(b)

社債権者が、法律上の要件を遵守し若しくはかかる要件を第三者に遵守させることにより、又は、関連する本社債若しくは利札が支払を受けるために呈示された場所において非居住者である旨の申告その他同様の非課税の申請を課税当局に対して行い又はかかる申告を第三者に行わせることによりかかる控除又は源泉徴収を合法的に回避しえたにもかかわらずそのように回避していない場合、かかる社債権者又はその代理を務める第三者に対しては、追加額は支払われない。

- 10 -

(c)FATCA又は1986年米国内国歳入法の規定（その後の改正を含み、配当、配当相当支払金（同法第871(m)条に基づくもの含むが、これに限定されない。）又は米国不動産に対する一定の直接・間接の利息の譲渡により認識される
金額に関する規定を含むが、これらに限定されない。）により、かかる源泉徴収又は控除が要求される場合。本項において、FATCAとは、米国内国歳入法第1471条乃至第1474条、これらの条項に関する最終の現在若しくは将来の規制若しくはその公的解釈、米国内国歳入法第1471(b)条に基づき締結された契約、又は米国内国歳入法のこれらの条項の施行に関連して締結された政府間協定に基づき採択された米国若しくは非米国の財政若しくは規制法令、規則若しくは実務をいう。

(d)

社債券が、かかる支払の最初の支払期日（発行・支払代理人が支払われるべき金員の全額をかかる支払期日以前に適式に受領していない場合には、かかる金員の全額が適式に受領された日）から30暦日を過ぎてから支払を受けるために呈示された場合。但し、社債権者が当該社債券をかかる30日間の最終日に支払を受けるために呈示した場合に追加額を受ける権利を有していたと思われる場合を除く。

(e)社債券又は利札が、かかる源泉徴収又は控除が適用されない別の支払代理人に当該社債券又は利札を呈示することによりかかる源泉徴収又は控除を回避しえた社債権者により、或いはかかる社債権者の代理人により、支払を受けるために呈示された場合。

(f)

無記名式確定社債券に関して、社債券又は利札の呈示を受ける発行・支払代理人又は支払代理人が満足できる限度で、かかる社債権者が適用ある証明、身分証明又は報告要件を充足することにより、或いは非居住者である旨の申告その他同様の非課税の申請を関連する課税当局に対して行うことによりかかる源泉徴収又は控除を回避することができない旨が証明されていない場合。

本要項において(Ⅰ)「元本」は本社債に関して支払われるべきあらゆるプレミアム、決済金額、及び本要項第2項に従って支払われるべき元本の性質を有するその他一切の金額を含むものとみなされ、(Ⅱ)「利息」は一切の利息額及び本要項第2項（又はこれに対する変更若しくは補足）に従って支払われるべきその他一切の金額を含むものとみなされ、(Ⅲ)「元本」及び／又は「利息」は本項に基づいて支払われるべきあらゆる追加額を含むものとみなされる。
６．債務不履行事由
以下のいずれかの事由（それぞれを「債務不履行事由」という。）が発生し継続している場合、発行・支払代理人
又は発行会社（適宜）が本社債権者からの下記の通知を受領する前に、当該債務不履行事由が発行会社によって是正されるか又は本社債権者によって宥恕されない限り、本社債権者は、かかる社債が期限前償還額にて償還されるべき旨を発行会社及び発行・支払代理人に対して通知することができ、かかる社債はすべての場合において直ちに償還期限が到来する。
(a)

発行会社が期限前償還額、満期償還額又は本社債に関するその他の支払額（利息を除く。）を支払期日までに支払わず、かかる不履行が30暦日にわたり継続した場合。

(b)

利息が支払期日から14暦日以内に支払われていない場合。但し、発行会社は、かかる金額が強制的な法律、規則
又は正当な管轄権を有する裁判所の命令を遵守するために支払われなかった場合には、債務不履行とはみなされない。かかる法律、規則又は命令の有効性又は適用性について疑義が存在する場合、発行会社は、かかる14暦日の間に独立した法律顧問から発行会社に与えられた助言に従って行為した場合には、債務不履行とはみなされない。

(c)

発行会社が本社債のその他の条項に違反した場合で、かかる違反が本社債権者の利益を実質的に損なう方法によるものであり、且つ当該違反が、発行済みの本社債の額面金額又は数（適宜）の少なくとも4分の1を保有し、違反の治癒を要請する本社債権者から発行会社が違反の通知を受領してから30暦日以内に治癒されない場合。

(d)

発行会社を清算する旨の命令がなされた場合又はその旨の有効な決議が可決された場合（再建、合併又は吸収合併の計画に関連する場合を除く。）。

債務不履行事由の発生後のいずれかの時点で期限前償還額を計算する際、計算代理人は、かかる債務不履行事由が本社債の時価に及ぼす影響を無視するものとする。

- 11 -

７．時効
発行会社に対する、本社債及び／又は利札（本項においては利札引換券は含まれない。）にかかる支払に関する請
求は、それらについての適切な支払日から10年（元本の場合）又は5年（利息の場合）以内に行われない限り、時効消
滅し、無効となる。
８．社債券の交換
社債券又は利札が紛失、盗失、毀損、汚損又は破損した場合、かかる社債券又は利札は、適用される一切の法令及び関連証券取引所又はその他の関連当局の規制要件に従って、発行・支払代理人、又は発行会社が随時かかる目的のために指定し、その指定につき社債権者に通知するその他の支払代理人若しくは名義書換代理人の指定事務取扱店舗において、交換に関して発生する料金、経費及び租税を請求者が支払った上で、また発行会社が要求する証拠、担保及び補償その他の条件に従って、交換することができる。本社債券又は利札が毀損又は汚損した場合には、代わりの社債券又は利札が発行される前に当該社債券又は利札を提出しなければならない。
９．追加の発行
発行会社は随時その自由裁量で、社債権者又は利札所持人の同意を得ることなく、本社債と同様の条件が適用されるあらゆるシリーズの追加の社債を設定及び発行することができ、かかる社債は当該シリーズの社債に統合され、それらとともに一つのシリーズを構成する。
10．通知(1) 社債権者に対する通知社債権者に対するあらゆる通知は、以下のいずれかに従ってなされた場合に、適式になされ効力を有するものとみ
なされる。
(a)

英国で一般に刊行されている日刊新聞（「フィナンシャル・タイムズ」となる予定）において公告された場合。
この場合、最初に公告された日において通知がなされたものとみなされる。

(b) （本社債が関連証券取引所に上場されており、又は関連当局により取引を認められている場合は）当該証券取引所又はその他の関連当局の規則及び規制に従って通知がなされた場合。この場合、かかる規則及び規制に従って最初に送信又は公告がなされた日に通知がなされたものとみなされる。
(c)

上記で要求されている公告又は郵送に代えて、社債権者に対する通知を関連決済システムに対して送付することができるが、適用ある場合には、前(b)に従って要求される公告その他の要件も遵守することを条件とする。
この場合、（その後の公告又は郵送にかかわらず、）該当する関連決済システムに転送されるよう発行・支払代理人に対して最初に送信された日において通知がなされたものとみなされる。

前(a)又は(b)に従って要求される公告を行うことができない場合、通知は、欧州で刊行されているその他の主要な
英文の日刊新聞において公告された場合に、その最初の公告日において有効に行われたものとみなされる。
利札の所持人は、あらゆる目的上、本項に従って社債権者に送付された通知の内容について通知を受けたものとみなされる。
(2) 発行会社及び代理人に対する通知
あらゆるシリーズについて、発行会社及び／又は代理人に対する一切の通知は、マスター代理人契約に規定された住所に宛てて、又は本項に従って社債権者に送付される通知により発行会社及び／又は代理人が指定するその他の者
又は場所に宛てて送付されるものとする。
(3) 通知の有効性
いずれかの通知が有効であり又は適式に完成され、適切な様式でなされているか否かについての判断は、発行会社
及び関連決済システムにより、発行・支払代理人と相談の上でなされ、かかる判断は発行会社、諸代理人及び社債権者に対して決定的かつ拘束力を有するものである。

- 12 -

無効、不完全及び／又は適切な様式でないと判断された通知は、発行会社及び関連決済システム（該当する場合）がそれぞれ別途合意しない限り、無効となる。本規定は、新たな又は訂正された通知を交付するために通知を交付する者の権利を損なうものではない。
発行会社、支払代理人、登録機関又は名義書換代理人は、かかる通知が無効、不完全及び／又は適切な様式でないと判断された場合には、当該通知を提出した社債権者に迅速にその旨を通知するべく、一切の合理的な努力を尽くす。
自身の側に過失又は故意の不正行為がない場合には、発行会社、関連決済システム又は代理人（適宜）のいずれも、通知が無効、不完全若しくは適切な様式でない旨の社債権者に対する通知又は判断に関連して自身が行った行為又は不作為につきいかなる者に対しても責任を負わない。
本要項の他の規定にかかわらず、本要項に従うことを条件として、発行会社又は計算代理人が本要項により必要とされる通知を行わないことは、発行会社又は計算代理人が本要項に基づき行う行為（本要項の調整又は本社債の期限前償還若しくは消却を含む。）の有効性又は拘束力に影響を与えない。
11．変更及び集会(1) 本要項の変更
発行会社は、社債権者の同意を得ることなく、本要項に対して、発行会社の単独の意見において社債権者の利益を実質的に損なわない変更、或いは形式的、軽微若しくは技術的な性質の変更、又は明白な誤りを訂正するため若しく
は発行会社が設立された法域における強制的な法律の規定を遵守するため若しくは本要項中に含まれる瑕疵ある規定を是正、訂正若しくは補足するための変更を行うことができる。
かかる変更の一切は社債権者に対して拘束力を有し、かかる変更の一切は、その後可及的速やかに社債権者に通知される。かかる通知を送付しなかった或いはかかる通知を受領しなかったとしても、それらはかかる変更の有効性に影響しない。
(2) 社債権者集会
マスター代理人契約には、特別決議（マスター代理人契約に定義される。）による本要項又はマスター代理人契約の変更の承認を含め、社債権者の利益に影響する事項を審議するための社債権者の集会の招集に関する規定が含まれている。社債権者には、少なくとも21暦日（通知が送付された日及び集会が開催されることとなっている日を除く。）
前に、集会の日時及び場所を明記した通知が送付される。
かかる集会は、発行会社又は当該時点において発行済みの本社債の額面金額の10％以上を保有する社債権者により、招集することができる。社債権者集会の定足数（特別決議（以下に定義される。）を可決するための集会の場合を除く。）は、本社債の過半数（保有又は代表される本社債の額面金額又は数量を基準として）を保有又は代表する2名以上の者とする。但し、かかる集会の議事に（とりわけ）下記(i)乃至(ⅷ)の議案の審議が含まれる場合には、定足
数は当該時点において発行済みの本社債の額面金額の75％以上又は（延会の場合は）25％以上を保有又は代表する2名以上の者とする。(i)本社債の満期日若しくは償還日、本社債の行使日若しくは失効日、或いは本社債に関する利息若しくは利息額の支払日を変更すること、(ⅱ)本社債の額面金額若しくは本社債の償還若しくは行使につき支払われるべきプレミアムを減額若しくは消却すること、(ⅲ)本社債に関する利率を引き下げ、若しくは本社債に関する利率若しくは利息の金額を算定する方法若しくは基準、若しくは本社債に関する利息額を算定する基準を変更すること、(ⅳ)条件決定補足書に、利率の上限及び／若しくは下限、若しくは取引可能金額若しくは受領可能資産の上限及び／若しくは下限が定められている場合には、かかる上限及び／若しくは下限を引き下げること、(ⅴ)決済金額若しくは受領可能資産を算定する方法若しくは基準を変更すること（要項に定められている変更を除く。）(ⅵ)本社債の支払
通貨若しくは表示通貨を変更すること、又は(ⅶ)社債権者集会に必要な定足数若しくは特別決議の可決に必要な過半数に関する規定を変更すること。マスター代理人契約には、発行済みの本社債の額面金額の90％以上を保有する所持人により、又はかかる所持人に代わって署名された書面による決議は、あらゆる目的上、適式に招集及び開催された社債権者集会において可決された特別決議と同様に効力を有するものとみなされる旨規定されている。かかる書面に- 13 -

よる決議は一つの文書として作成することも、同じ形式の複数の文書として作成することもでき、各文書は1名又は複数名の社債権者により又はかかる社債権者に代わって署名されるものとする。
マスター代理人契約の条件に従い適式に招集及び開催された集会において、かかる集会で投じられた票の75％以上の過半数により可決された決議を特別決議とする。かかる集会において適式に可決された特別決議は、自身が集会に出席していたか否かにかかわらず、すべての社債権者に対して拘束力を有する。
12．諸代理人(1) 諸代理人の任命発行・支払代理人、支払代理人、登録機関、名義書換代理人及び計算代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為するものであり、社債権者（又は所持人）に対していかなる義務も負わず、また社債権者（又は所持人）のために或いは社債権者（又は所持人）との間で、代理人又は信託の関係を有さない。発行・支払代理人、支払代理人、登録機関、名義書換代理人、計算代理人又は発行会社のいずれも、発行・支払代理人、支払代理人、登録機関、名義書換代
理人、計算代理人又は発行会社としての自身の義務及び職務につき、社債権者（又は所持人）の受託者又は顧問として行為するものではない。発行会社は随時、既に任命した発行・支払代理人、その他の支払代理人、登録機関、名義書換代理人又は計算代理人を変更又は解任し、追加の又は別の支払代理人又は名義書換代理人を任命する権利を有する。但し、発行会社が常に、(a)発行・支払代理人1名、(b)（記名式社債券に関しては）登録機関1名、(c)（記名式
社債券に関しては）名義書換代理人1名、(d)（本要項により要求される場合には）1名又は複数の計算代理人、(e)欧州の主要都市2つ以上に指定事務取扱店舗を有する支払代理人、及び(f)本社債が上場されるその他の証券取引所により要求されるその他の代理人を擁していることを条件とする。代理人の解任及び代理人の指定事務取扱店舗の変更に関する通知は社債権者に送付される。
(2) マスター代理人契約の変更
発行会社は、それが社債権者の利益を実質的に損うものでないと発行会社が判断した場合、又はかかる変更が形式
的、軽微若しくは技術的な性質のものであるか、明白な誤りを訂正するため、適用法の強制的な規定を遵守するため、
或いはマスター代理人契約に含まれる瑕疵ある規定を是正、訂正若しくは補足するために変更が行われる場合に限り、マスター代理人契約の変更を認め、又は同契約に対する違反若しくは違反の予定、若しくは同契約の不遵守を宥恕若
しくは承認することができる。
かかる変更は社債権者に対して拘束力を有し、変更後可及的速やかに社債権者に通知される。但し、かかる通知が送付されなかった又は社債権者により受領されなかった場合でも、かかる変更の有効性又は拘束力に影響を及ぼすものではない。
(3) 発行会社及び諸代理人の責任発行会社又は諸代理人のいずれも、（国内外の）法律の制定、（国内外の）公共機関の介入、戦争、ストライキ、封鎖、ボイコット又はロックアウトその他同様の事象又は状況に起因する損失又は損害につき、責任を負わない。ス
トライキ、封鎖、ボイコット及びロックアウトに関する責任の制限は、当事者のいずれかがかかる措置を講じた場合
又はそれらの対象となった場合にも適用されるものとする。発行会社又は諸代理人のいずれかが、かかる事由の発生により支払又は交付の実施を妨げられる場合、当該事象又は状況が解消されるまでの間、かかる支払又は交付を延期できるものとし、この場合、かかる延期につき追加額の支払又は交付を行う義務は生じない。
(4) 計算代理人による決定
別段の定めのない限り、本要項における決定、検討、判断、選択及び計算はすべて、計算代理人がこれを行う。か
かる決定、検討、判断、選択及び計算のそれぞれに、本項(4)が適用される。かかる決定、検討、判断、選択及び計算に際し、計算代理人は、発行会社によるヘッジ契約の影響を考慮に入れる。すべての場合において、計算代理人は
誠実に、また商業上合理的な方法でその裁量を行使し、かかる決定及び計算を行うものとし、（明白な又は証明された誤謬がある場合を除いて）かかる決定及び計算は、最終的なものであり、発行会社、諸代理人及び社債権者に対して法的拘束力を有する。

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(5) 発行会社による決定
発行会社は、本要項に従ってその裁量を行使し、一定の決定、検討、判断、選択及び計算を行うことを要求される場合がある。すべての場合において、発行会社は誠実に、また商業上合理的な方法でその裁量を行使し、かかる決定及び計算を行うものとし、（明白な又は証明された誤謬がある場合を除いて）かかる決定及び計算は、最終的なものであり、諸代理人及び社債権者に対して法的拘束力を有する。
(6) 計算代理人及び発行会社によるベンチマーク規制に違反した決定又はその他の行為の履行の宥恕
本要項の他の規定にかかわらず、本社債について、(i)あらゆる時点において、ベンチマーク規制に違反し、若しくは違反することになるか、又は(ii)計算代理人及び発行会社（適用ある場合）が、本要項に基づき義務付けられた決定又はその他の行為を履行することにより、いずれの場合においても、適用のあるライセンス要件に違反することになる場合、計算代理人及び発行会社（適用ある場合）は、かかる決定又は行為を履行する義務を負わず、社債権者に対して何らの責任も負うことなく、それらの履行を免除される。
13．1999年（第三者の権利に関する）契約法
いかなる者も、1999年（第三者の権利に関する）契約法に基づいて本社債の条件を実施する権利を有さない。
14．準拠法及び管轄(a)

本要項に従うことを条件として、本社債、利札及びマスター代理人契約、並びにそれらに起因又は関連して生じる一切の契約外の義務は、イングランド法に準拠し、同法に従って解釈される。

(b)

本要項に従うことを条件として、本社債、利札及び／又はマスター代理人契約に起因又は関連して生じる一切の紛争については、イングランドの裁判所がその専属的管轄権を有し、したがってそれらに起因又は関連して生じるあらゆる訴訟又は法的手続はかかる裁判所に提起される。

15．様式、額面、所有権及び譲渡(1) 様式、額面
本社債は、各本社債の額面50万円の無記名式で発行され、記名式社債券に交換することはできない。
本社債は当初、包括様式により発行され、特定の事由が生じた場合に限り確定様式の本社債券に交換することができ、包括様式の社債券は当該包括社債券の要項に従って確定社債券に交換される。かかる事由が生じた場合、発行会
社は迅速に社債権者に通知する。
(2) 所有権社債券及び利札の所有権はマスター代理人契約の規定に従って交付により移転する。
発行会社及び関連する諸代理人は、（法律により別途要求されるか、又は正当な管轄権を有する裁判所により別途命令を受けた場合を除き）あらゆる無記名式社債券又は利札の所持人（以下に定義される。）を、あらゆる目的上（かかる社債券の支払期日超過の有無を問わず、また所有権、信託若しくはかかる社債券に対する持分に関する通知、かかる社債券面上（又はそれを表章する包括社債券面上）の書き込み、又はかかる社債券の盗失若しくは紛失にかかわらず）その完全な所有者とみなし、そのように扱い、いかなる者も所持人をそのように扱うことにつき責任を負わない。
本要項において、「社債権者」とは、無記名式社債券の持参人又は記名式社債券がその名義において登録されている者をいい、「所持人」とは、無記名式社債券又は利札に関しては当該無記名式社債券又は利札の持参人をいい、記名式社債券に関しては記名式社債券がその名義において登録されている者をいう。
(3) 無記名式社債券の譲渡
前記の規定に従うことを条件として、無記名式本社債券及び利札の所有権は、交付により移転する。

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16．管理機関／ベンチマーク事由
本社債について、管理機関／ベンチマーク事由が発生した場合、これらの条項のために、追加障害事由が発生したものとみなされ、計算代理人は、本要項第2項に従い、調整、償還、消却及び／又はその他必要な措置を講じるものと
する。
17．定義
「異常な市場障害」とは、約定日（2019年4月2日）以降における、本社債に基づく発行会社の義務の全部又は一部の履行を妨げたと発行会社が決定する、異常な事象
又は状況（（国内外の）法律の制定、（国内外の）公共機関の介入、
自然災害、戦争、ストライキ、封鎖、ボイコット又はロックアウトその他同様の事象又は状況を含むがこれらに限らない。）をいう。

「営業日」とは、(a)ロンドン及び東京において商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる日及び(b)関連決済システムに係る決済システム営業日をいう。

「合併事由」とは、対象株式に関する以下の事由をいう。
① 発行済の対象株式の20％以上を譲渡することになる、又は譲渡を取消不能の形で確約することになる対象株式の種類変更その他の変更。
② 対象株式発行会社と他法人との新設合併若しくは吸収合併又は株式交換（対象株式発行会社が存続会社となり、発行済の対象株式の20％未満の種類変更その他の変更となる新設合併若しくは吸収
合併又は株式交換を除く。）。
③ 対象株式の20％以上（買付人が所有若しくは支配する対象株式を除く。）を譲渡することとなる、又は譲渡を取消不能の形で確約することとなる、いずれかの法人による対象株式の公開買付、株式交換等の勧誘、提案又はその他の事由。
④ 対象株式発行会社又はその子会社と他法人との新設合併若しくは吸収合併又は株式交換であって、対象株式発行会社が存続会社となり、発行済の対象株式全部の種類変更その他の変更とはならず、
当該合併又は株式交換直前の対象株式の株主が合併又は株式交換直後に保有する対象株式の総数（当該他法人が所有又は支配する対象株式を除く。）が、発行済対象株式総数の50％未満となるもの。
いずれの場合も、計算代理人が、当該事由が発生していることを決定
する日は、満期日以前に限る。

「株価終値」とは、ある評価日において、当該評価日の評価時刻現在の対象株式の価格をいう。

「観察期間」とは、2019年4月25日（その日を含む。）から最終評価日（その日を含む。）
までの期間をいう。

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「管理機関／ベンチマーク事由」とは、本社債及び関連ベンチマークに関して、計算代理人の決定により、当該関連ベンチマークに関して以下の事由のうちいずれかが発生又は存在していることをいう。
(a)「非承認事由」：いずれの場合においても、発行会社又は計算代理人が、ベンチマーク規制に従って本社債に係る自己の義務を履行するために要求されるものである、(i)関連ベンチマーク若しく
は関連ベンチマークの管理機関若しくはスポンサーに関する授権、登録、認識、是認、同等の決定若しくは承認が得られていな
いこと、(ii)関連ベンチマーク若しくは関連ベンチマークの管理
機関若しくはスポンサーの公的登録への組入れが行われていないこと、又は(iii)関連ベンチマーク若しくは関連ベンチマークの管理機関若しくはスポンサーが、本社債若しくは関連ベンチマークに適用されるその他の法律上若しくは規則上の要件を満たしていないことのいずれかをいう。疑義を避けるために付言すると、非承認事由は、関連ベンチマーク又は関連ベンチマークの管理機関
若しくはスポンサーが、それに関する授権、登録、認識、是認、同等の決定又は承認が停止されたため公的登録に組み入れられていないものの、当該停止の時点で、当該停止期間中の本社債に関する関連ベンチマークの提供及び使用の継続が、ベンチマーク規制に基づき認められている場合には発生しないものとする。
(b)「棄却事由」：いずれの場合においても、発行会社又は計算代理人がベンチマーク規制に従って本社債に係る自己の義務を履行するために要求されるものである、授権、登録、認識、是認、同等の決定、承認又は公的登録への組入れの申請を、管轄当局又はその他の関連する公的機関が棄却又は拒絶することをいう。
(c)「停止／撤回事由」：(i)発行会社若しくは計算代理人がベンチマーク規制に従って本社債に係る自己の義務を履行するために要求される、関連ベンチマーク若しくは関連ベンチマークの管理機関
若しくはスポンサーに関する授権、登録、認識、是認、同等の決定若しくは承認を、管轄当局若しくはその他の関連する公的機関が停止若しくは撤回すること、又は(ii)発行会社若しくは計算代
理人がベンチマーク規制に従って本社債に係る自己の義務を履行するために、関連ベンチマーク若しくは関連ベンチマークの管理
機関若しくはスポンサーの公的登録への組入れが求められる場合
において、かかる公的登録からそれらが除去されることのいずれかをいう。疑義を避けるために付言すると、停止／撤回事由は、かかる授権、登録、認識、是認、同等の決定若しくは承認が停止され、又は公的登録への組入れが撤回されたものの、当該停止又は撤回の時点で、当該停止又は撤回の期間中の本社債に関する関連ベンチマークの提供及び使用の継続が、ベンチマーク規制に基づき認められている場合には発生しないものとする。

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「関連会社」とは、ある法人（以下「当該法人」という。）に関して、当該法人によって直接的若しくは間接的に支配されている法人、当該法人を直接的若し
くは間接的に支配している法人又は当該法人と直接的若しくは間接的に共通の支配下にある法人をいう。「支配」とは、ある法人の議決権の過半数を保有することをいう。

「関連決済システム」とは、ユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ及びその承継人、並びにクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム及びその承継人をいう。

「関連ベンチマーク」とは、本社債に関し、利息及び／若しくは元本及び／若しくはその他の本社債に基づき支払われる金額又は交付される資産を決定するために用いられる、1つ若しくは複数の参照資産若しくはその他の指数に関する比率、水準、価格、価値又はその他の数値であって、いずれの場合においても、計算代理人によって、ベンチマーク規制における「ベンチマーク」として決定されたものをいう。

「期限前償還額」とは、本社債の期限前償還又は消却に関して、期限前償還又は消却を発生させた事由の発生後の本社債の市場価値の比例按分額として決定される、決済通貨建ての額面金額（適用ある場合、発生した利息額を含む。）
をいう。かかる金額は、本社債の期限前償還又は消却を発生させた事
由の発生後、合理的に可能な限り早期に、計算代理人が適当と判断す
る要素を参照して決定される。かかる要素には、①当該時点における、参照資産の市場価格又は価値及びその他の関連する経済変数（金利、また適用ある場合には外国為替レート等）、②本社債が予定満期日若しくは失効日及び／又は予定早期償還日若しくは行使日まで償還されなかったと仮定した場合の本社債の残存期間、③本社債が予定満期日若しくは失効日及び／又は予定早期償還日若しくは行使日まで償
還されなければ支払われるべきであったと思われる、当該時点における最低の償還額又は消却額、④内部の価格決定モデル、並びに⑤その他の市場参加者が本社債と同様の証券の買値として提示しうる価格が含まれるが、これらに限らない。計算代理人は、上記の市場価値を決定する際、ヘッジ・ポジション及び／又は関連する資金調達関連の取決めの解約に関連して発行会社又はその関連会社が負担し又は負担することとなる、一切の費用、料金、手数料、発生額、損失、源泉徴収額及び経費に関する控除を反映するために当該金額を調整することができる。疑義を避けるために付言すれば、当該金額に対する調整額を決定する際、計算代理人は、①発行会社又は（場合により）その関連会社がヘッジ・ポジションに基づき受けることとなる支払又は交付の金額及び時期、②ヘッジ・ポジションが流動性若しくは市場性の無い資産（評価額がゼロとなる可能性があるもの）又はシンセティ
ック・ヘッジ（時価評価がゼロとなり又はヘッジ・ポジションの取引相手にとってイン・ザ・マネーとなる可能性がある場合）を含むか否か、並びに③発行会社又はその関連会社が偶発債務（分配金の返金その他の方法で支払を行う義務を含む。）を負うこととなるか否か（但し、前記の要素に限らない。）を考慮に入れることができる。

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「決済システム営業日」とは、関連決済システムが決済指図の受理及び執行のために営業している日をいう。

「決済済み証券」とは、関連決済システムの共同預託機関、コモン・セーフキーパー若しくはカストディアンが保有する、又は関連決済システムのノミニーの名義で登録されている包括社債券である社債券をいう。

「決済通貨」とは、円貨をいう。

「公開買付」とは、法人又は自然人が対象株式発行会社の発行済株式総数の10％超100％未満（計算代理人が政府機関又は自主規制機関への届出又はその他計算代理人が関連性を認める情報に基づき決定する。）を購入し、又は転換その他の方法により取得し、若しくは取得する権利を有することとなる、法人又は自然人による買収の申入れ（テイクオーバー・オファー）、株式公開買付の申入れ（テンダー・オファー）若しくは株式交換の申入れ（エクスチェンジ・オファー）又はそれらの勧誘、提案
又はその他の事由をいう。

「行使価格」とは、当初価格の100.00％に相当する円貨額（小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。）をいう。

「国有化」とは、対象株式の全部又は対象株式発行会社の資産の全部若しくは実質的に全部が国有化され、公用徴収され、又はその他の態様により政府機関、行政当局若しくは政府団体に強制的に譲渡されることをいう。

「最終価格」とは、最終評価日における株価終値をいう。

「最終評価日」とは、満期日の5予定取引日前の日をいう。

「先物又はオプション取引所」とは、対象株式に関するオプション契約又は先物契約における関連する取引所をいう。

「市場障害事由」とは、以下の事由が発生又は存在していることをいう。
① 当該評価時刻に終了する1時間においていつでも、計算代理人が重大であると決定する取引障害② 当該評価時刻に終了する1時間においていつでも、計算代理人が重大であると決定する取引所障害③ 計算代理人が重大であると決定する早期終了「支払不能」とは、

対象株式発行会社の任意若しくは強制の清算、破産、支払不能、解散、終了若しくは整理又は対象株式発行会社に影響を与える類似の手続により、①対象株式全部について管財人、清算人若しくはこれらと同様の者に対する譲渡が強制された場合、又は②対象株式を保有する者がかかる株式の譲渡を法律上禁じられた場合、又は③対象株式発行会
社が、解散、終了若しくは消滅（場合による。）した場合をいう。

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「支払不能の届出」とは、支払不能若しくは破産の宣告、若しくは破産法、支払不能法若しくは債権者の権利に影響を与える他の類似の法律に基づく他の何らかの救済を求める手続を、対象株式発行会社が提起し、若しくは対象株式発行会社の設立地若しくは本店所在地の法域において対象株式発行
会社に対して支払不能、再生手続若しくは規制に関する主たる管轄権を有する規制当局、監督当局その他これらに類似の職務を有する者によってかかる手続が対象株式発行会社に対して提起され、若しくは対
象株式発行会社がかかる手続に同意すること、又は対象株式発行会社の整理若しくは清算の申立てを対象株式発行会社が自ら提出し若し
くは上記の規制当局、監督当局若しくは類似の職務を有する者によりかかる申立てが提出され、若しくは対象株式発行会社がかかる申立てに同意すること、又は対象株式発行会社が、対象株式発行会社の解散
若しくは終了に関する決議を可決し若しくは通知を公表すること、又は対象株式発行会社によって支払不能若しくは破産の宣告若しくは破産法、支払不能法その他債権者の権利に影響を与える類似の法律に基づく他の何らかの救済を求める手続が対象株式発行会社に対して提起され、若しくは、債権者によって対象株式発行会社の整理若しく
は清算の申立てが提出され、かつ、各場合について、当該提起若しくは提出の15日以内に、当該手続が棄却、取消、延期若しくは制限されないことをいう。

「修正翌営業日調整」とは、当該日が営業日でない場合に、翌営業日が当該日となる（但し、それにより翌暦月にずれ込む場合には、当該日は直前の営業日に繰り上げられる。）調整方法をいう。

「障害日」とは、

当該本取引所がその通常取引セッションの間に取引を行うことができない、又は市場障害事由が生じている予定取引日をいう。

「上場廃止」とは、対象株式について、対象株式が本取引所において（合併事由又は公開買付以外の）何らかの理由により上場、取引又は公開値付けされないこととなり、又はされなくなり、それと同時に、本取引所と同じ国に所在する取引所若しくは相場表示システムにすぐには再上場、再取引
又は再値付けされない旨を当該本取引所が、当該本取引所の規則に従い発表することをいう。疑義を避けるために付言すれば、本取引所が米国に所在する場合で、対象株式がニューヨーク証券取引所、NYSE
MKT LLC、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケット又はナスダック・グローバル・マーケット（又はこれらの承継者）のいずれにおいてもすぐには再上場、再取引又は再値付けされない場合も上場廃止に該当する。なお、対象株式がかかる取引所又は相場表示システム
において直ちに再上場、再取引又は再値付けされる場合は、その取引所又は相場表示システムが「本取引所」とみなされる。

「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由又は対象株式発行会社による以下のいずれかに関する条件の公表をいう。
① 対象株式の分割、併合若しくは種類変更（合併事由を除く。）、又は既存株主に対する無償発行、資本組入れ発行。

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② 対象株式の現存株主に対する(A)追加の対象株式の分配、発行若し
くは配当、(B)対象株式を保有する者に対する支払と同順位若しくは当該支払に比例して、対象株式発行会社の配当及び／若しくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他の株式若しくは有価証券の分配、発行若しくは配当、(C)会社分割等の理由により対象株式発行会社が取得若しくは保有する（直接的か間接的かを問わない。）他の発行会社の株式若しくはその他の有価証券の分配、
発行若しくは配当、又は(D)その他の有価証券、新株購入権若しく
は新株予約権若しくはその他の資産の分配、発行若しくは配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭かどうかを問わない。）が計算代理人の決定する実勢の市場価格を下回る場合。
③ 対象株式1株当たりの金額が、特別配当として特徴付けられるべきであると計算代理人が決定した場合。
④ 全額払い込まれていない対象株式に関する対象株式発行会社による払込催告。
⑤ その原資が利益から又は資本からによるか、及び買戻しの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わない、対象株式発行会社又はその子会社による対象株式の買戻し。
⑥ 対象株式発行会社に関して、一定の事由の発生時に優先株式、ワ
ラント、債務証書又は新株引受権をその市場価値を下回る価格で分配することを定めるライツプラン又は敵対的買収防衛策に基づき、対象株式発行会社の普通株式又はその他の資本株式から何らかの株主権利が分配され、又は分離されることとなる事由。但し、当該事由の結果行われた調整は、当該権利の消却時に再調整されるものとする。
⑦ 対象株式の理論価値を希薄化又は凝縮化する効果を有するその他の事由。
「早期終了」とは、取引所営業日において予定終了時前に当該本取引所が取引を終了することをいう。但し、本取引所が、①当該取引所営業日における本取引所の通常取引セッションにおける実際の終了時刻及び②当該取引所営業日の評価時刻における取引実行のために本取引所のシステムに入力されるべき注文の提出期限のいずれか早い時間の1時間前までに、当該早期終了時刻のアナウンスをした場合を除く。

「早期償還事由」とは、早期償還評価日における株価終値が、早期償還判定水準以上である場合をいう。

「早期償還判定水準」とは、当初価格の105.00％に相当する円貨額（小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。）をいう。

「早期償還評価日」とは、第1回利払日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）までの各利払日の5予定取引日前の日をいう。

「早期償還日」とは、関連する早期償還評価日の直後の利払日をいう。

- 21 -

「対象株式」又は「参照資産」とは、対象株式発行会社の普通株式をいう（ロイター銘柄コード： 7974.T）。

「対象株式発行会社」とは、任天堂株式会社をいう。

「通貨障害事由」とは、任意のシリーズに関して、一つ又は複数の通貨に影響を及ぼす事象の発生又はかかる事象の公的な宣言で、決済通貨に関する義務を履行し又はその他の方法でかかるシリーズの支払・決済又はヘッジを行う発行会社の能力が著しく阻害され又は損われると発行会社が裁量により判断するものをいう。

「当初価格」とは、当初価格決定日現在の株価終値をいう。

「当初価格決定日」とは2019年4月25日をいう。

「取引障害」とは、本取引所における対象株式に関して、本取引所の値幅制限を超える株
価変動その他の理由により、本取引所その他による取引の停止若しくは毀損若しくは当該取引に課せられた制限をいう。疑義を避けるために付言すれば、①当該本取引所の値幅制限を超える株価変動、②注文の不均衡、又は③買い呼び値と売り呼び値の不一致は、取引障害の趣旨において取引の停止又は制限とみなされる。

「取引所営業日」とは、本取引所における取引が予定終了時よりも早く終了する日を含み、本取引所においてその通常取引セッションの間に取引が行われる予定
取引日をいう。

「取引所障害」とは、市場参加者が一般に本取引所において対象株式の取引を実行し、又はその時価を取得する機能を失い、又は毀損する事由（但し、早期終了にかかる事由を除く。）をいう。

「ノックイン事由」とは、観察期間中のいずれかの予定取引日において、株価終値がノックイン
判定水準以下であることをいう。

「ノックイン判定水準」とは、当初価格の65.00％に相当する円貨額（小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。）をいう。

「発行会社課税事由」とは、英国（又は英国の、若しくは英国内に所在する、課税権限を有する当局若しくは行政下部機関）における法律若しくは規則の変更若しくは改正、かかる法律若しくは規則の適用若しくは公的解釈に関する変
更、又は課税当局による決定、確認若しくは勧告であって、約定日（2019年4月2日）以降に効力が生じるものにより、発行会社が本要項第5項に基づき追加額の支払を義務付けられるか、又はかかる支払を義務付けられることが相当程度見込まれることをいう。

「評価時刻」とは、(i)市場障害事由が発生しているか否かを決定する目的においては、関連する当該本取引所の予定終了時をいう。当該本取引所が予定終了時より早く終了し、特定の評価時刻が通常取引セッションの実際の終- 22 -

了時刻の後である場合には、評価時刻は、当該実際の終了時刻とする。
(ii)その他のあらゆる状況においては、関連する取引所によって対象株式の公式の終値が公表される時刻をいう。
「評価日」とは、①当初価格の決定に関しては当初価格決定日、②早期償還事由が発生しているか否かの決定に関しては、当該早期償還日の直前の早期償還
評価日、また③満期償還額の決定に関しては、（ノックイン事由が発生した場合における最終価格については）最終評価日及び（ノックイン事由が発生しているか否かの決定については）観察期間中のあらゆ
る予定取引日をいう。なお、かかる日が予定取引日でない場合、直後の予定取引日を評価日とする。

「ヘッジ障害」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が、商業的に合理的な努力を尽くした上で、(A)関連するシリーズに関する発行及び自身の債務の履行に係る価格リスクをヘッジするために発行会社が必要と判断する取引若しくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約若
しくは処分を行うことができない場合、又は(B)かかる取引若しくは資産による利益を換価、回収、受領、還流、移転若しくは送金することができない事態をいう。

「ヘッジ・ポジション」とは、発行会社又はその関連会社が個別に又はポートフォリオ・ベースで本社債に関する発行会社の義務をヘッジするために購入、売却、加入又は継続する一つ又はそれ以上の①証券、オプション、先物、デリバティブ若しくは外国為替に関するポジション若しくは契約、②株式貸借契約、又は③その他の商品若しくは合意をいう。

「ベンチマーク規制」とは、金融商品及び金融契約においてベンチマークとして使用され、又は投資ファンドのパフォーマンスを測定するための指数に関する欧州議会及び理事会の2016年6月8日付規制（EU）No 2016/1011並びに改正指令2008/48/EC及び2014/17/EU並びに規制（EU）No 596/2014（その後の改正を含む。）（これらの下位の法律又は規則及び規制並びに関連するガイダンスを含む。）をいう。

「法の変更」とは、本社債の約定日（2019年4月2日）以降、①適用される法律、規則、規程、命令、判決若しくは手続（税法、並びに適用ある規制当局、税務
当局及び／又は取引所の規則、規程、命令、判決又は手続を含むがこれらに限らない。）の採択若しくは公布若しくは変更、又は②正当な管轄権を有する裁判所、法廷若しくは規制当局（米国商品先物取引委
員会又は関連する取引所若しくは取引施設を含むがこれらに限らない。）による適用される法律若しくは規則の公式又は非公式の解釈の公表、変更若しくは公示（税務当局が講じたあらゆる措置を含む。）
により、発行会社が、(a)約定日において関連するヘッジ当事者が想定していた方法での発行会社及び／若しくはその関連会社による本社債に関連するヘッジ・ポジション、若しくは本社債に係る証券、オプション、先物、デリバティブ若しくは外国為替に関する契約の保有、取得、取引、若しくは処分が、違法となるか、若しくは違法となることが相当程度見込まれるか、若しくは違法となったか、又は(b)発行- 23 -

会社若しくはそのいずれかの関連会社が(x)本社債に基づく自身の義務の履行において（租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少、その他の当該会社の課税状況に対する不利な影響による場合を含むがこれらに限らない。）、若しくは(y)本社債に関連するヘッジ・ポジシ
ョン、若しくは本社債に係る証券、オプション、先物、デリバティブ
若しくは外国為替に関する契約の取得、設定、再設定、代替、維持、
解約若しくは処分において、負担する費用が著しく増加することになると判断した場合をいう。
「本取引所」とは、

東京証券取引所その承継者、又は対象株式の取引が臨時に場所を移して行われている代替の取引所若しくは相場表示システム（但し、計算
代理人が、かかる臨時の代替取引所若しくは相場表示システムにおいて対象株式に関して元の取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）をいう。

「予定終了時」とは、

本取引所及び予定取引日に関し、当該予定取引日における当該本取引所の週日の予定された終了時刻をいう。時間外又は通常取引セッショ
ン外の他の取引は考慮しない。

「予定取引日」とは、本取引所がその通常取引セッションのために取引を行う予定の日をいう。

「予定評価日」とは、障害日を生じさせた事由の発生がなければ評価日となるべきであった元の日をいう。

課税上の取扱い
課税一般について以下に記載された情報は、現在本社債について適用される税法及び慣行の完全な要約ではない。本社債に関する取引（購入、譲渡及び／又は償還を含む）、本社債に対する金利又はプレミアムの発生又は受領及び本社債の所持人の死亡は、投資家に税務上の影響を与える可能性がある。税務上の影響は、とりわけ見込み投資家の税務上の居住地及び／又は地位によって異なりうる。それゆえ投資家は、本社債に関する取引により生ずる税務上の取扱い、又は各自が税務上居住者とされる、若しくは納税の義務を負っている法域における税法上の影響について、各自の税務顧問に助言を求めるべきである。とりわけ、関係課税当局が本社債に基づく支払をどのように特徴付けるかについては、いかなる表明もなされない。
本社債の買主及び／又は売主は、本社債の発行価格又は購入価格（異なる場合）に加えて、印紙税及びその他の税の支払を要求される可能性がある。
以下に定義される用語は、関連する項目のみを目的として定義される。
1.

英国の租税
以下は、英国の現行の税法及び英国歳入税関庁の公表済みの実務に基づく一般的な記載であり、英国の課税に関する特定の側面のみに関連して、発行会社が英国の現行の法律及び実務につき理解している事項を要約したものである。下記は、すべての事項を網羅したものではない。また、本社債の実質的所有者のみに関するものであり、特別規則の適用対象となる、特定のクラスの納税者（本社債の取引を業とする者、特定のプロ投資家及び発行会社と関係を有する者）に対しては適用されない。
投資家で、英国以外の法域で課税される可能性のある者又は課税状況について確信が持てない者は、各自で専門家の助言を受けるべきである。

- 24 -

(1)

源泉徴収税
(a)

発行会社のみによる利息の支払発行会社は、発行会社が2007年所得税法（以下「本件法」という。）の第991条に定義される銀行である限り、
かつ、本社債に対する利息が本件法第878条に定義される通常の業務過程において支払われる限り、英国の租税に関して源泉徴収又は控除を行うことなく利息を支払うことができる。

(b)

特定の本社債権者への利息の支払
本社債の利息は、その支払が行われる時点において発行会社が以下のいずれかに該当すると合理的に確信できる場合にも、英国の租税に関して源泉徴収又は控除を行うことなくこれを支払うことができる。
(ⅰ)

本社債につき支払われる利息を実質的に受ける権利を有する者が、かかる利息の支払に関して英国法人税の課税対象となっていること。
(ⅱ)

支払が本件法第936条に記載の課税が免除される団体又は者の区分の一つに対してなされること。

但し、英国歳入税関庁が、（かかる利息の支払が、支払が行われる時点において「除外される支払」に該当しないと同庁が確信する合理的な根拠を有する場合において）税金を控除した上で利息を支払うよう指示した場合はこの限りではない。
(c)

適格私募
さらに、非上場の本社債の一定の所持人は、当該非上場本社債につき支払われる利息に関して英国の租税が一切源泉徴収されないことを確保するための、英国の適格私募に関する制度による恩恵を受けることができる
可能性がある（但し、関連するすべての条件を満たしていることを前提とする。）。

(d)

その他の源泉徴収
その他の場合には、他の非課税規定（上記の非課税規定とは異なるもの）若しくは免除規定を利用できる場
合、又はかかる免除について適用される二重課税防止条約により英国歳入税関庁から別途の指示を受けた場合を除いて、基準税率により、本社債の利息の支払から英国の所得税に関して一定の額の源泉徴収を行うことを要する場合がある。
さらに、他の非課税若しくは免除規定を利用できる場合、又はかかる免除について適用される二重課税防止条約により英国歳入税関庁から別途の指示を受けた場合を除いて、英国の課税上、かかる支払が利息に該当しないものの、年次の支払又は（現物決済が可能な社債券の場合は）「マニュファクチャード・ペイメント」のいずれかに該当する場合には、基準税率により、本社債の支払から英国の所得税に関して一定の額の源泉徴収を行うことを要する場合がある。

(e)解釈
上記において言及される「利息」とは、英国の税法上の「利息」をいい、特に、プレミアム付きで償還される本社債の償還額のプレミアム要素は、上述した源泉徴収税に関する規定の対象となる利息の支払を構成する
場合がある。特定の場合においては、本社債が割引で発行される際の割引額についても同様である。なお、上記の内容は、他の法律上有効であるか、又は本社債若しくはその関連文書の条件により設けられることのある、「利息」又は「元本」の別段の定義を考慮していない。

(2)

英国の印紙税及び印紙税保留税(a)

発行
一般に、本社債の発行に対して英国の印紙税又は印紙税保留税（以下「SDRT」という。）は課されない。但し、下記(a)、(b)及び(c)のすべての条件が満たされる場合には、本社債の預託証券システム又はクリアランス・
サービス（又はそれらのノミニー）に対する発行に対して1.5％の税率によるSDRTが課される場合がある。
(ⅰ)

本社債が「免除される借入資本」(下記参照)に該当しないこと。

(ii)

本社債が、資本税指令(理事会指令2008/7/EC)第5条(2)の範囲に含まれていないこと。

(iii) 現物決済の規定が存在すこと。
預託証券システム又はクリアランス・サービス（又はそれらのノミニー）以外での発行に対しては、さらに1.5％を上限とする税率による印紙税が課される場合がある。本社債は、それが「借入資本」（1986年財政法第78条に定義）に該当し、かつ、下記の4つの権利のうちいずれも付されてない（また、下記(ii)乃至(iv)の場合には、いずれも付されたことがない）場合に、「免除される借入資本」に該当することとなる。
(ⅰ)

有価証券の所持人のための、有価証券を株式若しくはその他の有価証券に転換することを選択する権利、又は株式若しくはその他の有価証券(同じ内容の借入資本を含む。)を取得する権利。

- 25 -

(ii)

その金額が、資本の名目金額に対する合理的な商業リターンを上回る利息に対する権利。

(iii) その金額が、程度を問わず、事業若しくはその一部の業績、又はいずれかの資産の価値を参照して決定されるものであり又はそのように決定されることとなった、利息に対する権利。
(iv)

払戻しに関して、資本の名目金額を上回り、かつロンドン証券取引所のオフィシャル・リストに掲載されている借入資本の発行条件に基づいて一般的に(同等の資本の名目金額に対して)払い戻される金額に合理的に相当しない金額に対する権利。
(b)

本社債の譲渡
クリアランス・サービスを介して保有される本社債に対する権利の譲渡は、第97条Aに基づく選択を行っていない限り、英国の印紙税又はSDRTを発生させるものではない。
本社債が、免除される借入資本に該当せず、かつクリアランス・サービスを介して保有されていない場合には、以下が適用される。
(ⅰ)

かかる本社債を譲渡する合意がなされた場合、課税対象となる対価に対して0.5％の税率でSDRTが課される可能性がある。
(ii)

また、かかる本社債を譲渡するためのあらゆる書類について、0.5％の印紙税が課される可能性がある。

但し、印紙税に関する債務が、SDRTに関する債務が発生してから6年以内に支払われた場合には、SDRTに関する債務は取り消され、又は(場合によっては)払い戻される。
(c)

本社債の償還又は決済
本社債について現物決済が可能な場合、特定の場合においては、本社債の現物決済に対して0.5％の印紙税又はSDRTが課される可能性がある。かかる印紙税又はSDRTが課される場合において、決済が預託証書システム又はクリアランス・サービスに対する関連資産の移転によって行われる場合には、印紙税は1.5％とより高い税率で課される可能性がある。

(d)クリアランス・サービス
前記において、ユーロクリア・バンク及びクリアストリーム・ルクセンブルクが運営する決済システムは「クリアランス・サービス」に該当するが、ユーロクリア・ユーケー・アンド・アイルランドが運営するCRESTシス
テムは「クリアランス・サービス」に該当しない。

2. 日本国の租税
以下は本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本の税法」という。）上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本の税法上、本社債のように、支払が不確定である社債に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を含んだ社債については、
ある特定の条件下においては、当該社債を保有する法人では、その社債を当該構成要素別に区分し、処理を行うことを認める見解を採用している。しかし、全く疑義無しとはされないものの、本社債にはかかる原則的な取扱いの適用はないものと解されている。将来、日本の税務当局が支払が不確定である社債に関する取扱いを新たに取り決
めたり、あるいは日本の税務当局が日本の税法について異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課
税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ)本社債は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
(ⅱ)本社債の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％(所得税、復興特別所得税及び地方税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度又は申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税及- 26 -

び地方税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上15.315％（所得税及び復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。但し、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
(ⅲ)本社債の譲渡又は償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益又は償還差益は、20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。但し、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡又は償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益又は償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
(ⅳ)日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益及び償還差損益について、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得、利子所得及び配当所得と損益通算及び繰越控除を行うことができる。
(ⅴ)外国法人の発行する社債から生ずる利息及び償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。
したがって、本社債に係る利息及び償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者及び外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者及び外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
本社債に関するリスク要因
本社債への投資は、対象株式の株価の動向により直接的に影響を受ける。株式投資にかかるリスクに耐え、かつ、
そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本社債の投資に適している。本社債への投資を予定する投資家
は、本社債へ投資をすることが適当か否かを判断する際に、以下のリスク要因を検討すべきである。なお、本リス
ク要因中に使用される用語の定義については上記「社債の要項の概要

17．定義」を参照のこと。

元本リスク
各本社債の満期償還額は、ノックイン事由が発生した場合、前記「第一部

証券情報、第２売出要項、２

売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ、(1) 満期償還」記載の条件に従い決定される。かかる場合、本社債の満期償還額は、対象株式の株価により直接影響を受け、したがって、当初投資された元本金額を下回り、対象株式発行会社につき破産手続が開始された場合などに最小価値で 0（ゼロ）となる可能性がある。
投資利回りリスク
本社債の満期償還において、上記「元本リスク」記載のとおり、本社債の満期償還額が額面金額を下回る場合には、本社債の投資利回りがマイナスになる（すなわち、投資家が損失を被る）可能性がある。また、市場状況の変化により、将来、本社債よりも有利な条件の類似する社債が同一の発行会社から発行される可能性もある。また、対象株式の株価が本社債発行後上昇し、ノックイン事由が発生しなかったとしても、本社債の満期償還は額面金額（元本）の償還と利息の支払によって行われるので、投資家は対象株式の株価の上昇分を享受することができない。
したがって、本社債への投資は、対象株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性もある。
早期償還による再投資リスク
本社債は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本社債の額面金額で償還されることがある。
本社債が満期日より前に償還された場合、投資家は、当該償還の日（いずれも当日を含まない。）までの利息を受け取るが、当該償還の日から後のかかる期限前償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる。さらに、かかる償還額をその時点での一般実勢レートで再投資した場合に、投資家は、かかる期限
前償還がなされない場合に得られる本社債の利息と同等の利回りを得られない可能性がある。

- 27 -

調整事由等による調整
本社債の存続期間中、当初価格、行使価格、ノックイン判定水準及び／又は早期償還判定水準等は、潜在的調整
事由、合併事由等の事由の発生により調整されることがある。

発行会社及び対象株式発行会社の信用リスク
本社債の利息及び償還金額の支払は発行会社の義務となっている。したがって、発行会社の財務状況の悪化などにより発行会社が本社債の利息又は償還金額を支払わず、又は支払うことができない場合には、投資家は損失を被り又は投資元本を割り込むことがある。また、ノックイン事由が発生し、最終価格が行使価格未満であった場合には、本社債の満期償還額は最終価格に比例して減少する。それゆえ、対象株式発行会社の信用低下により、投資家
は損失を被り又は投資元本を割り込むことがある。
対象株式発行会社の情報開示
本社債の発行会社、売出人及びユーロ市場における引受人は、対象株式発行会社の開示された企業情報に関し独自の調査を行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。対象株式発行会社による企業情報開示に虚偽記載等があった場合には、対象株式の株価の下落につながる可能性があり、本社債の財産的価値の下落にもつながる可能性がある。
不確実な流通市場
本社債の流通市場は確立されていない。発行会社、計算代理人及び日本国における売出しに関連する売出人は、売出された本社債につき買取る義務を負うものではない。また、発行会社及び売出人は、特に必要が認められない
限り、本社債権者向けに流通市場を創設するため本社債の売買を行う予定もない。本社債は非流動的であるため、満期日前の本社債の中途売却価格は、対象株式の株価、発行会社の財務状況、一般市場状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場
合、売却することができない可能性がある。

中途売却価格に影響する要因
償還前の本社債の価値及び中途売却価格は、償還前の本社債の価値及び中途売却価格に複雑な影響を与える様々な要因に影響される。但し、かかる要因の影響が相互に作用し、それぞれの要因を実質上打ち消す可能性がある。
①

対象株式の株価
一般的に、対象株式の株価の下落は本社債の価値に悪影響を与えると予想され、また、対象株式の株価の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。

②

対象株式の株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一般的に、対象株式の株価の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与え、予想変動率の下落は本社債の価値に良い影響を及ぼす。しかし、かかる影響の度合いは対象株式の株価水準や本社債の償還日までの期間によって変動する。

③

配当利回りと株式保有コスト
対象株式の配当利回りの上昇、あるいは株式保有コストの下落は、本社債の価値を下落させる方向に作用し、逆に対象株式の配当利回りの下落、あるいは株式保有コストの上昇は、本社債の価値を上昇させる方向に作用すると予
想される。

④

金利
一般的に、円金利が上昇すると本社債の価値に悪影響を与える。円金利が下落すると本社債の価値に良い影響を及ぼす。但し、かかる影響の度合いは、対象株式の株価水準や本社債の償還日までの期間によって変動する。

- 28 -

⑤

本社債の発行会社及び対象株式発行会社の格付
本社債の価値は、投資家による発行会社及び対象株式発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。本社債の発行会社及び対象株式発行会社に付与された格付が下落すると、本社債の価値は減少し、格付が上昇すると価値が増加する可能性がある。

⑥

発行会社の財務・信用状況
発行会社の経営・財務・信用状況の悪化により、本社債の価値は悪影響を受ける。

対象株式の株価に影響を与える市場活動
計算代理人、売出人及びそれらの関係会社は、通常業務の一環として、自己勘定又は顧客勘定で株式現物、先物及びオプション市場での取引を定期的に行うことができる。計算代理人、売出人及びそれらの関係会社は、法規制上問題のない範囲で、株式現物、先物又はオプションの売買によりトレーディング・ブック上のエクスポージャー
及びオフ・バランス・ポジションをヘッジし、また、エクスポージャーの存続期間中の市況の変化に伴いヘッジを調整（増減）することがある。かかる取引、ヘッジ活動及びヘッジ活動の中止は、対象株式の株価及びその予想変動率に影響を与える可能性があり、その影響を通じて、行使価格、満期償還の方法及び本社債の中途売却価格に影響を及ぼす可能性がある。
課税
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。上記の「課税上の取扱い
2. 日本国の租税」の項を参照のこと。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談することが望ましい。
潜在的利益相反
本社債については、発行会社であるバークレイズ・バンク・ピーエルシーが計算代理人を務める。場合によっては、発行会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。計算代理人としてのバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、計算代理人としての職務を忠実に遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、このような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
バークレイズ・グループの銀行又は投資会社が破綻する又はその可能性がある場合における規制措置が、本社債の価値に重大な悪影響を与える可能性がある
EU銀行再建・破綻処理指令（「BRRD」）が定める大多数の要件（ベイルイン・ツールを含む。）は、2009年英国
銀行法（その後の改正を含む。）（「英国銀行法」）の修正によって英国において施行された。ベイルイン・ツー
ルに関するより詳しい情報については、下記の「英国の破綻処理当局は当行及び本社債に関してベイルイン・ツー
ルを行使することができ、その結果として、本社債の保有者は投資の一部又は全額を失うこととなる可能性がある。」の項目を参照のこと。
2016年11月23日、欧州委員会は、他の提案とともに、BRRDの改正案を公表した。これらの提案の採択及び官報による公告は2019年半ばまでに予定されているものの、依然として多くの懸案事項が存在し、また、合意されたすべての事項について今後テクニカルなプロセス及び法律翻訳の修正プロセスを経る必要がある。したがって、これらの提案がバークレイズ・グループ、当行又は本社債にどのような影響を及ぼすかは不明確である。

英国銀行法に基づき、多数の英国当局には、英国の銀行又は投資会社及びその一定の関連会社（現在、当行も含まれている。）に関し、同じグループに属する銀行又は投資会社が破綻する又は破綻の可能性があると判断される場合におい- 29 -

て広範な措置を実行できるよう大きな権限が付与されている。当行に関連してこれらの措置が実行されることにより、本社債の価値が重大な悪影響を受ける可能性がある。
英国銀行法に基づき、イングランド銀行（「BoE」）（又は一定の状況においては英国財務省）には、PRA、FCA
及び英国財務省と適宜協議の上、特別破綻処理制度（「SRR」）の一環として、大きな権限が付与されている。これらの権限により、英国の銀行又は投資会社及びこれらの一定の関連会社（現在、当行も含まれている。）（それぞれを「該当する事業体」という。）に関して、破綻処理の条件が満たされると英国の破綻処理当局が確信する状
況において、英国の破綻処理当局は、破綻処理措置を実行することができる。かかる破綻処理の条件には、英国の銀行若しくは投資会社が、2000年金融サービス・市場法（「FSMA」）における、（FSMAのセクション55Bに定められる）特定の規制対象活動を継続する権限の付与に関する最低条件を満たしていないか、満たさなくなる可能性があること、又は、EEA加盟国若しくは第三国の金融機関若しくは投資会社である英国の銀行グループ会社の場合、破綻処理の条件が満たされると当該EEA加盟国若しくは第三国の関連当局が確信することが含まれる。
SRRは、5つの安定化に関するオプションからなる。すなわち、(a)該当する事業体の事業又は株式の全部又は一部の民間部門への譲渡、(b)該当する事業体の事業の全部又は一部の、BoEが設立した「承継銀行」への譲渡、(c)英国財務省又はBoEが完全又は部分的に所有する資産管理機関への譲渡、(d)ベイルイン・ツール（以下に説明する。）、
及び(e)一時的な国有化である。
また、英国銀行法は、該当する事業体について破産及び行政に関する2つの新たな手続を定めている。これに付随して英国の破綻処理当局に付与されている権限には、特定の状況において契約上の取り決めを変更する権限（本社債の要項の変更を含む場合もある。）、一時的に支払を停止する権限、破綻処理権限の行使に伴い発生する可能性のある執行又は解除権を差し止める権限、及び英国銀行法に基づく権限を有効に行使することができるように（場合によっては遡及的効力をもって）英国の法律を適用しない若しくは修正する権限が含まれる。
本社債の保有者においては、破綻処理が行われる場合、該当する事業体への公的財政支援は、関連する英国の破綻処理当局によってベイルイン・ツール（以下に説明する。）を含む破綻処理ツールが可能な限り最大限検討され、利用された後に、最後の手段としてのみ利用可能となるものと捉えるべきである。
破綻処理権限が行使された場合、又は行使することが示唆された場合、いかなる社債の価値にも重大な悪影響が及び、本社債の保有者が本社債に対する投資の価値の一部又は全額を失うことにつながる可能性がある。

SRRは当行の破産手続前の段階で発動されるよう策定された制度であり、本社債の保有者は、英国の破綻処理当局による破綻処理権限（ベイルイン・ツールを含む。）の行使を予測することができない可能性がある。
安定化に関するオプションは、該当する事業体に関する破産手続が開始される前の段階で行使されることが想定されたものである。安定化に関するオプションの目的は、該当する事業体の事業の全部又は一部が幅広い公共の利益に関して懸念を生じさせるような財政難に陥る又はその可能性が高い場合において、かかる状況に対応することにある。
英国銀行法は破綻処理権限の行使に関して特定の条件を設けており、さらに、2015年5月に公表された欧州銀行
監督局のガイドラインは金融機関が破綻している、或いは破綻する可能性があるか否かの決定において破綻処理当局が適用する客観的な判断要素を定めているが、英国の破綻処理当局が、当行及び／又はバークレイズ・グループのその他のメンバーに影響を及ぼす破産手続前の特定の状況において、また破綻処理権限を行使するか否かを決定するにあたって、かかる条件についていかにして判断するかは、不明確である。
英国の破綻処理当局はまた、破綻処理権限の行使の決定について、本社債の保有者に事前に通知する義務を負わない。そのため本社債の保有者は、かかる権限の潜在的行使について、またその行使の結果、当行、バークレイズ・
グループ及び本社債に及ぶ潜在的影響について予測できない可能性がある。

- 30 -

英国の破綻処理当局による破綻処理権限（英国のベイルイン・ツールを含む。）の行使に対し、不服を申し立てる本社
債の保有者の権利は、非常に制限される可能性がある。
本社債の保有者は、英国の破綻処理当局が破綻処理権限（英国のベイルイン・ツールを含む。）を行使することを決定した場合に、その決定に対し、不服を申し立てる権利、停止を求める権利又は司法手続若しくは行政手続等による見直しを求める権利を非常に制限される可能性がある。

英国の破綻処理当局は当行及び本社債に関してベイルイン・ツールを行使することができ、その結果として、本社債の保有者は投資の一部又は全額を失うこととなる可能性がある。
ベイルイン・ツールの行使に関する法令上の条件が満たされている場合、英国の破綻処理当局は、本社債の保有者の承諾を得ることなく当該権限を行使することが予想される。BRRDに定められた一定の適用除外（担保付債務、EU加盟国の預金保険制度により保証された銀行預金、顧客資金の保有により生じた債務、当初の満期を7日未満とするグループ外の銀行又は投資会社に対する債務その他一定の適用除外を含む。）を前提として、金融機関及び／又はそのEEAの親会社のすべての債務は、潜在的にベイルイン・ツールの対象に含まれることが予定されている。
そのため、当行及び本社債に関してベイルイン・ツールが行使された場合、本社債について支払われるべき元本、利息又はその他の金額の全部又は一部が削減され、或いは本社債が当行若しくはその他の者の株式、その他の証券
若しくはその他の債務に転換され、又は本社債の要項に対してその他の修正若しくは変更が行われる可能性がある。
英国銀行法は、資本要求指令（CRD）IVに基づく資本調達手段の優先順位を反映するとともに、その他通常の破産手続における債権の優先順位に従って、ベイルイン・ツールが適用されるべき順序を定めている。また、ベイル
イン・ツールには、株主及び債権者が該当する事業体の通常の破産手続の場合と比べて不利な取扱いを受けないよ
うにするための明示的な保障手段（いわゆる「清算価値保障」）が含まれている。他の提案とともに欧州委員会が2016年11月23日に提案したBRRD及びCRD IV規制の改正は、無担保債券の破産手続における優先順位に関するものであり、その結果として2017年12月12日にEU指令2017/2399（「改正指令」）が可決された。改正指令は、EU域内で設立された信用機関及び金融機関がそれらの連結の境界内で発行する普通長期無担保債券に関し、破産手続における新たな階層を導入するものである。英国においては、破産手続における新たな優先順位を規定する上述の2018年
指令は、2018年12月19日に公表された。さらに、EU及び英国において実施されるMRELは、危機に際して金融機関の破綻を防止するため、元本減額又は株式転換が可能な資本性及び負債性金融商品を対象としてEU及び英国の金融機関に適用される。イングランド銀行は、MRELの遵守に関し、2019年1月1日及び2020年1月1日を中間的な期限、2022
年1月1日を最終的な期限として設定した。その他のBRRD及びCRD IV規制の改正は草稿段階のもので、今後EUの立法手続を経ることになる。したがって、これらの改正がバークレイズ・グループ、当行及び本社債にどのような影響を及ぼすかは不明確である。
当行及び本社債に関するベイルイン・ツールの行使又は当該行使の提案は、本社債の保有者の権利、本社債に対する投資の価格若しくは価値、及び／又は当行の本社債に基づく義務を履行する能力に重大な悪影響を与える可能性があり、本社債の保有者が本社債に対する投資の一部又は全額を失うことにつながる可能性がある。さらに、破綻処理措置が講じられた後に行われた評価に従い「清算価値保障」に基づく補償の請求が行われた場合でも、本社債の保有者が破綻処理によって被った損害の全額に相当する補償が行われる可能性は低く、本社債の保有者が当該補償を迅速に受けられるという保証もない。

保証された預金はベイルイン・ツールの対象から除外されており、その他優先預金（及び保証された預金）は、当行が発行する社債よりも優先順位が高いため、かかる社債は、当行の（その他優先預金のような）その他の一定の非劣後債
務よりもベイルインの対象となる可能性が高い。

- 31 -

BRRDの要求する改正の1つとして、英国の関連法令の改正が行われ（1986年英国倒産法を含む。）、破産手続における優先順位に関して法定の序列が設定された。(i)第一に、英国金融サービス補償機構に基づき保証されている預金（「保証された預金」）は、「通常の」優先債権として既存の優先債権と同順位とし、(ii)第二に、EEA銀行のEEA支店又は非EEA支店における個人及び零細企業、中小企業のその他すべての預金（「その他優先預金」）は、「通常の」優先債権の次の「第2順位」の優先債権とする。また、英国におけるEU預金保険指令の実施は、法人預金（預金者が公共部門機関又は金融機関である場合を除く。）や一時的な大口預金を含めて広い範囲の預金を対象とするため、2015年7月から保証された預金の種類及び額を拡大した。これらの変更によって、優先債権者の種類の規模が拡大されることとなる。これらの優先預金は、本社債の保有者を含む当行のその他の無担保優先債権者よりも破産手続における優先順位が高い。さらに、保証された預金は、ベイルイン・ツールの対象から除外される。
その結果、ベイルイン・ツールが英国の破綻処理当局によって行使された場合、本社債は、当行のその他優先預金
等のその他の非劣後債務と比較して、ベイルインの対象となる可能性が高くなる。

信用格付機関による当行の信用格付の引き下げは、本社債の流動性又は時価に悪影響を及ぼす可能性がある。信用格付の引き下げは、とりわけ、信用格付機関が使用する格付方法の変更を要因として生じうる。
当行に付与された格付は、信用格付機関が格付の根拠に関する状況によって正当化されると判断した場合には、信用格付機関により完全に撤回され、保留され、又は引き下げられる可能性がある。格付は時間と共に変化しうる
数多くの要因の影響を受けうるものである。かかる要因には、当行の戦略及び経営能力、当行の財務状態（資本、資金調達及び流動性に関するものを含む。）、当行の主要市場における競争及び経済の状況、当行が事業を営む業
界への政治的支援の水準、並びに当行の法的構造、事業活動及び債権者の権利に影響を及ぼす法律上及び規制上の枠組みのそれぞれに対する信用格付機関の評価が含まれる。信用格付機関は特定の業界又は政治的若しくは経済的地域に属する発行者に適用する格付方法を修正する可能性もある。発行者の信用格付に影響を及ぼす要因が悪化（適用する格付方法の変更による場合を含む。）したと信用格付機関が判断する場合、信用格付機関は発行者及び／又は発行者の証券に付与された格付を引き下げ、保留し、又は撤回する可能性がある。将来、信用格付機関による格付方法の修正及び当行の格付に対するアクションが発生する可能性がある。
当行が1つ又は複数の格付を維持しないと決定した場合、或いは信用格付機関が当行の信用格付を撤回し、保留
し、又は引き下げた場合、或いはかかる撤回、保留又は引き下げが見込まれる場合（或いは信用格付機関が引き下げ、保留又は撤回を意図して当行の信用格付を「クレジット・ウォッチ」に指定した場合）、かかる事由は、上記の要因の結果として発生したかその他により発生したかにかかわらず（また、かかる事由に先立って本社債が格付を付与されていたか否かにかかわらず）、本社債の流動性又は時価に悪影響を及ぼしうる。
「ベンチマーク」連動型社債に関するリスク「ベンチマーク」とみなされる金利又はその他の種類のレート及び指標は、近年、国内、国外その他の規制ガイ
ダンス及び改革案の対象となっている。これらの改革には、既に効力を生じているものもあるが、まだ実施されていないものもある。これらの改革により、ベンチマークが過去と異なる動きを示す、ベンチマークが完全に撤廃される、又は予期できないその他の結果が生じる可能性がある。こうした結果はいずれも、ベンチマークに連動する社債に対して重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
一例として、ベンチマーク規制は、2016年6月29日付のEU官報上で公表され、2018年1月1日から施行されている。
ベンチマーク規制は、ベンチマークの提供、ベンチマークへのインプットデータの提供及びEU域内におけるベンチ
マークの使用に適用される。ベンチマーク規制はとりわけ、(i)ベンチマークの管理機関が授権又は登録されていること（或いは、EUに本拠を置かない機関の場合、同等の制度の対象となっている又は別途認識若しくは是認されていること）を要件とし、また、(ii)（当行のような）EUの監督対象の事業体が、授権又は登録されていない（或- 32 -いは、EUに本拠を置かない機関の場合、同等とみなされない又は認識若しくは是認されていない）管理機関のベンチマークを一定の方法により利用することを防止している。ベンチマーク規制は、特にベンチマーク規制の要件を遵守するためにベンチマークのメソドロジー又はその他の条件が変更された場合には、ベンチマークに連動する又はベンチマークを参照する社債に対して重大な影響を及ぼす可能性がある。かかる変更は、とりわけ、ベンチマー
クの利率若しくは水準を引き上げる若しくは引き下げる効果を有し、又は公表されたベンチマークの利率若しくは水準のボラティリティに影響を及ぼす可能性がある。
また、当行はベンチマーク規制に関する監督対象の事業体であるため、ベンチマーク規制は、ベンチマークである指標が、その管理機関が授権若しくは登録されていなければ、又は（EU域外の法域に本拠を置く場合）別の方法で同等と認識されなければ、監督対象の事業体による一定の方法による使用が認められないものである場合において、ベンチマークに連動する又はベンチマークを参照する社債に対して重大な影響を及ぼす可能性がある。これにより、社債の上場廃止、調整若しくは期限前償還が生じ、又は別途特定のベンチマーク及び当該社債に適用される条件に応じて当該社債に対する影響が生じるおそれがある。
より一般的には、国内外の各改革や、規制当局によるベンチマークに対する監視の全般的な増加は、参加者が当該ベンチマークの算出に使用される利率の提示を取りやめることにつながり、又はベンチマークの管理、ベンチマークの設定への参加、及び規制若しくは要件の遵守に係る費用及びリスクを増大させる可能性がある。一例として、2017年7月27日、ロンドン銀行間取引金利（「LIBOR」）を規制する英国金融行為監督機構の最高責任者は、2021年
以降、銀行に対して、LIBORの算出のための利率をLIBOR管理機関に提示することを促し又は強制しない意向である
旨を公表した（「FCA発表」）。さらに、2018年7月12日には、FCAは、LIBORがベンチマーク規制の規制対象ベンチマークから外される可能性があると発表した。FCA発表によれば、2021年以降は現状どおりLIBORを継続すること（又はその継続自体）が保証できず、かつ保証されない。各銀行がLIBOR監督機関へのLIBORの利率の提示を続けるか否か及びかかる提示の範囲、又は英国、米国その他の地域においてLIBORに関する更なる改革が制定されるか否かを予測することは不可能である。現時点においては、どの利率がLIBORの代替的利率として受け入れられるかについて統一的な見解はなく、かかる代替的利率がLIBORに基づく証券の価値に及ぼす影響を予測することも不可能である。
影響を受けるベンチマークに連動する社債に関して、代替的参照利率の性質及び当該ベンチマークの潜在的な変更又はその他の改革に関する不確実性は、当該社債の有効期間中の当該ベンチマーク利率、当該社債の利益率、及び当該社債の取引市場に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、国外、国内その他の改革案や、規制当局によるベンチマークに対する監視の全般的な増加は、ベンチマー
クの管理又はベンチマークの設定への参加及び規制又は要件の遵守に係る費用及びリスクを増大させる可能性がある。これらの要因は、市場参加者において特定のベンチマークを管理する又はこれに貢献する意欲を削ぐ効果を有し、特定のベンチマークに使用されるルール若しくはメソドロジーの変更を生じさせ、又は特定のベンチマークの消失につながる可能性がある。
かかる結果は、当該社債の価値及び利益に対して重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、上記の事項、又は当該参照利率の設定若しくは存在に対するその他の重大な変更は、当行がベンチマークに連動する社債に基づく自らの義務を果たす能力に影響を及ぼす可能性があり、又は当該社債の価値若しくは流動性及び当該社債に基づき支払われるべき金額に対し、重大な悪影響を及ぼす可能性がある。投資家が該当する社債に関して投資判断を下す
際には、これらの事項を考慮すべきである。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当なし。

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第二部【公開買付けに関する情報】
該当なし。

- 34 -

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
該当なし。
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当なし。
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度

2017年度（自平成29年1月1日

平成30年4月27日

至平成29年12月31日）

EDINETにより関東財務局長に提出

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
事業年度

2018年度中（自平成30年1月1日

平成30年9月4日

至平成30年6月30日）

EDINETにより関東財務局長に提出

６【外国会社臨時報告書】
４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく
外国会社臨時報告書を平成31年2月7日に関東財務局長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記４の外国会社報告書の訂正報告書）を平成30年9月4日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
該当なし。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。

- 35 -

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
任天堂株式会社の情報
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1) 対象株式発行会社の名称及び住所
任天堂株式会社
京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
(2) 理

由

任天堂株式会社は対象株式発行会社であり、前記「第一部

証券情報、第２売出要項、２

売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ、(1) 満期償還」記載の条件に従い、ノックイン事由が発生し、最終価格が行使価格未満であった場合には、本社債の満期償還額は最終価格に比例して減少する。さらに、本社債に関してノックイン事由
及び早期償還事由が発生しているか否かは、対象株式の株価終値に基づいて決定される。したがって、当該会社の企業
情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。但し、本社債の発行会社、ディーラー、売出人、その他の本社債の発行に係る関係者は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載される情報（以下に言及される書類に含まれる情報を含む。）の正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の株式の内容
種類：

普通株式

発行済株式数（平成31年2月12日現在）：

141,669,000 株

上場金融商品取引所名又は東京証券取引所（市場第一部）

登録認可金融商品取引業協会名：
内容：

単元株式数は100株

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第78期）（自平成29年4月1日
平成30年6月29日

至平成30年3月31日）

関東財務局長に提出

ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期会計期間（第79期第3四半期）（自平成30年10月1日
平成31年2月12日

至平成30年12月31日）

関東財務局長に提出

ハ．臨時報告書
上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成30年7月2日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書
該当なし。

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(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所

名

称

所

在

地

任天堂株式会社本店

京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1

任天堂株式会社

東京支店

東京都台東区浅草橋5丁目21番5号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町2番1号

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当なし。

第３【指数等の情報】
該当なし。

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「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
代表者の役職氏名 グループ財務担当取締役
トゥーシャー・モーザリア

1

当社は 1 年間継続して有価証券報告書を提出しております。

2

当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 29 年 7 月 31 日）以前 5 年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上であります。

（参考）（平成 26 年 6 月 24 日（発行日）の募集）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー第６回円貨社債(2014)
券面総額又は振替社債の総額- 38 -

150 億円

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面として、次の各書面を添付します。
・ バークレイズ・バンク・ピ－エルシー 2018 年度年次報告書および決算報告書
・ バークレイズ・バンク・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループ
およびバークレイズ・グループ- 39 -

2019 年 2 月 21 日

バークレイズ・バンク・ピ－エルシー
2018 年度年次報告書および決算報告書
英国金融サービス庁（FSA）上場審査局（United Kingdom Listing Authority： UKLA）への提出
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、「開示および透明性規則」4.1 に準拠して、2018 年度年次報告書を本日付で National Storage Mechanism への提出を行い、間もなくウェブサイト http://www.morningstar.co.uk/uk/NSM からご確認いただける予定です。
本文書はバークレイズ・ピーエルシーのウェブサイトの home.barclays/investorrelations からも入手可能となります。
追加情報
以下の情報は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2018 年度年次報告書からの抜粋（記載されたページは英文年次報告書上のページです）であり、
home.barclays/investorrelations からご確認いただけます。なお、これは、原本の全文を Regulatory Information Service を通じてメディアに通知するものとして DTR 6.3.5 に要求される事項から構成されています。

戦略報告書
業績のレビュー
戦略報告書は、2019 年 2 月 20 日付で取締役会により承認され、同日に取締役会議長が取締役会を代表して署名を行いました。
概要
バークレイズ・バンク・ピーエルシーはバークレイズ・ピーエルシーのノン・リングフェンス銀行であり、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB)、コンシューマー、カードおよび決済事業（CCP）ならびに本社から構成されています。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーはバークレイズ・ピーエルシー・グループ内の法人組織（ノン・リングフェンス銀行）であり、バークレイズ・インターナショ
ナルは CIB および CCP からなるバークレイズ・ピーエルシーの事業部門です。
2018 年 3 月におけるリングフェンス移管スキームの裁判所承認に伴い、大部分がパーソナル・バンキング、バークレイカード・コンシューマーUK および
ビジネス・バンキングから構成される英国バンキング事業は、2013 年金融サービス（銀行改革）法および関連法に準拠して規制上のリングフェンス要件を満たすため、2018 年 4 月 1 日付でバークレイズ・バンク・ピーエルシーからリングフェンス銀行であるバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに移管されました。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーからバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに移管された純資産は、159 億ポンドであり、これはバークレイズ UK 部門のすべての資産および負債から構成されています。これにより、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーはバークレイズ・バンク・ピーエルシーの子会社ではなくなり、最終親会社であるバークレイズ・ピーエルシーの直接子会社となりました。
本文書の「バークレイズ・バンク・グループ」は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社を表します。
戦略
バークレイズ・バンク・グループは、大西洋の両側に存在する世界で最も深く洗練された資本市場、すなわち、ロンドンおよびニューヨークに拠点を有しています。バークレイズ・バンク・グループは、英国および米国の国内市場および世界中の顧客およびクライアントにサービスを提供することに全力を注いでおり、当グループの多様な事業ポートフォリオは、バランス、強靭性、および活気ある成長の機会を提供しています。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、
全世界の市場で確固たる地位を築いており、持続的なリターンの向上のために、人材およびテクノロジーへの投資を続けています。
当グループは、各事業の成長の可能性を確実に手に入れるための戦略的投資を行っています。また、当グループは、素晴らしい文化環境を築き続けており、当グループの確固たる行動および厳格な統制環境によって、すべてのステークホルダーに正しい結果をもたらすことが可能となっています。
事業モデル
バークレイズ・バンク・グループの多様なビジネス・モデルは、世界中の大企業、ホールセール、およびインターナショナル・バンキングの顧客や顧客向けに設計された商品・サービスを提供するだけでなく、バークレイズ・ピーエルシーの株主に対して、さまざまな経済状況から生じる複数の収益源を提供しています。
事業構造は、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB)、コンシューマー、カードおよび決済事業ならびに本社から構成されています。CIB にはバ
ンキング、コーポレート・バンキングおよび市場の各事業が含まれ、これらは金融機関、政府および法人顧客の資金調達、融資、リスク管理に対するニーズを支援しています。CCP には、カードおよび決済、プライベートバンキング、海外サービスが含まれており、顧客向けの決済に関するソリューションの提供だけでなく、消費者向けクレジットカード、バンキング、プライベートバンキング、投資管理、ウェルスサービスが含まれています。本社機能には、バーク
レイズ・バンク・グループの集中管理業務が含まれています。
市場および事業環境2018 年の市場は、労働市場のより一層の改善および目標インフレ率の達成など、米国の経済状況が予想を上回るという特徴がありました。こうした中、米国の短期金利は他の主要市場に先駆けて一段と上昇し、ドル高が進行しました。市場のボラティリティは総じて低いものの、個々のボラティリティの上昇によって、株式リターンのばらつきはより大きくなりました。英国では、EU 離脱問題を巡る不透明感が高まる中、成長が一段と鈍化し、ボラティリティが上昇し、ポンド安となりました。

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また、当グループは、2018 年 4 月、英国政府のリングフェンス関連の法令に対応するためにリングフェンス銀行およびノン・リングフェンス銀行を設立するとともに、2019 年の英国の欧州連合（EU）離脱に関連した計画を進めています。当グループの計画は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび当グループの顧客およびクライアントのために、現在の EU 市場へのシームレスなアクセスを維持するという最も重要なコミットメントを基礎としています。当グ
ループの計画の重要な要素は、バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーの事業を拡大するために、アイルランド中央銀行および欧州中央銀行から規制認可を得ることにあります。バークレイズ・ピーエルシーは、約 40 年間、アイルランドでの銀行免許を取得しています。2018 年には、必要とされる認可を受け、アイルランドでのプレゼンスを向上させ、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーへ、欧州支店の移管を開始しました。当グループは、英国の離脱が完了した後においても、顧客およびクライアントへのサービス提供することができると確信しています。
当グループの米国中間持株会社(IHC)は、過去にない迅速さで公開ストレステストを提出したことに関して、米国連邦準備制度からポジティブなフィードバックを獲得しており、このことは IHC の資本状態の強さを示しています。2016 年に設立した IHC は米国子会社を有する持株会社であり、主にインベストメ
ント・バンク事業を行う米国のブローカー・ディーラーや、米国でカードおよび決済事業を展開する企業などを傘下に有しています。
事業モデルのリスク
一部の市場では、地政学およびマクロ経済の不確実性は依然としてリスクであり、規制改革の程度と範囲には引き続き重要な注意が必要です。
長期的な不確実性の潜在的な影響によって低金利環境が持続しており、これは主に、収益に影響を及ぼし、慎重な市場活動の原因となっています。
2018 年度は、このことが明白であり、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングを中心に厳しい経営環境となりました。
当グループは、2018 年度において、成長への取り組みを加速するとともに、新たな収益機会の確保に向けた取り組みによってリスクに対する慎重なアプ
ローチや持続可能なリターンを生み出す能力を損なわないよう確保することに重点を置いています。このバランスの取れたアプローチは、コスト効率化プ
ログラムと併せて、より高い収益力を達成するようデザインされています。
当グループは、保守的なリスク特性を有しており、貸出金勘定の質の維持に努めています。米国のクレジットカード・ポートフォリオの質は、業界全体および主要な競合他社と整合しています。2017 年度に延滞率の上昇を受けて、2018 年度には業界およびバークレイズの双方の金利が抑制されました。損失および延滞率は依然として長期平均を下回っており、景気後退前の水準下回っていますが、米国の GDP 成長率が好調で失業率が低いことがその一因となっています。当グループは、無担保債務の業界全体の伸び率、特に賃金の伸び率との関係のモニタリングを継続しており、2018 年度の無担保債
務の伸び率は、2017 年度の 6.7%から 4.9%に低下しています。
当グループは、サイバー犯罪に対するインフラの強靭性を確保するための投資を継続しており、多数の最高水準のマルウェア検出ツールの導入に裏付けられる包括的なペネトレーションテストを実施しています。
当年度の主なハイライト
バークレイズ・バンク・グループは、全四半期継続して、CIB および CCP での税引前利益を計上していますが、これは本社における住宅モーゲージ・バッ
ク証券(RMBS)に関する米国司法省(DOJ)との和解金 14 億ポンドにより相殺されています。これは、多様化した事業ポートフォリオによって持続的な成長を実現する能力が高まっていることを示しています。
当グループは、資本、レバレッジ、リスクアセット、資金調達に関して、事業ポートフォリオ全体の継続的な評価をすべての管轄法域または法人組織横断的に行っています。これにより、事業遂行上の規律および資本配分の精度をさらに高め、より高いリターンを生み出すことが可能になります。
当グループの目標を実行する適切な人材を識別することは、引き続き当グループの成長戦略の基本となります。数年間にわたって、リーダーシップ・チー
ムに補完的なスキルをもたらすための経験豊富な専門家の採用、および多数の内部昇進など、成長の機会が見られる分野で戦略的な選任を行っています。
当グループは、従業員が顧客およびクライアントに最高の成果をもたらせるよう、商用インパクトのあるテクノロジーへの投資に重点的に取り組んでおり、今後も引き続き、この取組みが当社の戦略の大きな特徴となります。主な取組みは、ニューデータ・サイエンスおよびアルゴリズム機能に始まり、顧客およびクライアントのデジタル・エクスペリエンスの強化に至るまで多岐にわたります。
当グループは、すでに事業投資に対する成果を確認しています。例えば、当年度においては、株式フランチャイズが競合他社をはるかに上回る収益の増加をもたらし、際立った業績を達成しました。また、新たに発売した消費者ローン商品も成長しており、当グループの米国におけるカード事業に貢献しています。
また、当グループは、当年度において、新たな住宅開発ファンドの設定や雇用への道を開くこと、またアントレプレナーへの指導やサステナビリティリンク型ローンの組成など、さまざまな社会貢献を継続的に行っています。
絶え間なく進歩すること、これがバークレイズ・バンク・グループのすべての従業員の使命です。当グループは、2018 年に立証した収益性重視の取組みを行うこと、および当グループのすべてのステークホルダーに正しい結果をもたらすことができると確信しています。
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）は、主にバンキング業務、コーポレート・バンキング業務、市場業務から構成されています。これらの業
務は、資金運用を行う金融機関、政府、法人顧客の資金調達、融資、リスク管理に対するニーズを支援しています。
バンキング業務バンキング業務は、合併および買収 (M&A)、コーポレート・ファイナンス、金融リスク管理のソリューションに関する長期的な戦略アドバイスを顧客に提供するだけでなく、株式および負債の発行による資金調達サービスも行っています。
2018 年度においては、世界的に業界全体の報酬が約 4%減少しており、一部の製品や地域では 2 桁の減少となりました。バークレイズのグローバルベ
ースのバンキング手数料は、当グループの 2017 年度の業績と同じく 4.2%でした。
欧州および中東では、すべてのバンキング商品で 5 位にランクしており、通年では過去最高の順位となりました。米州では 6 位にランクしており、欧州のインベストメント・バンクの中でもトップクラスを維持しています。アジア・パシフィックのフランチャイズは、引き続き好調に推移しています。
当グループのこの 1 年間の業績は、非常に好調な M&A に支えられており、M&A においては、4 年ぶりに過去最高の手数料シェアをグローバルベースで獲得し、米州 M&A においては 3 年連続で 5 位にランクするなど、目覚ましい業績を上げています。債券の引受に関しては、レバレッジド・ファイナンス
および主に投資適格債市場の両方において高いプレゼンスを維持したことにより、グローバルベースの手数料シェアでは 3 年連続で上位 4 位にランクしています。当グループの株式引受事業は、非常に厳しい市場環境の中で好調な業績を上げており、欧州の株主割当において過去最高の順位を獲得した
ほか、新規株式公開(IPO)においても好調に推移しており、当年度の米州、欧州および中東における 10 大 IPO のうち 5 件に関与しています。

- 41 -

2018 年度において、当グループの新たなソーシャル・インパクト・バンキング・グループは、米国初のサステナビリティリンク型ローンを組成しました。当グループの従業員の 100 人以上が、第 3 回「アンリーズナブル・インパクト・プログラム」の一環として、アントレプレナーを指導しました。世界初の国際的なアクセラレーター・ネットワークは、アントレプレナー・ビジネスの拡大に焦点を当てたものであり、全世界で数千人の雇用を支援し、社会における喫緊な課
題のいくつかの解決に役立つものでした。
2018 年度において、バークレイズ・バンク・グループは、3 年連続(過去 7 年で 6 回)でユーロマネー誌の「最優秀英国投資銀行（Best UK Investment
Bank）」を 受賞しており、また資金調達に関しては、「最優秀西欧投資銀行 （Western Europe's Best Bank）」を受賞するなど、複数の業界で受賞しています。また、バークレイズ・バンク・グループは 3 年連続でグローバル・キャピタルの「最優秀コーポレート・プローカー（Best Corporate Broker）」にランク付けされており、また、IFR 誌の「今年の北米 ABS 証券化賞（North America Asset Backed Securitisation House of the year」を受賞しています。
当行は、継続的に人材や主要商品や主要市場への投資を行い、債券の引受におけるこれまでの強みを活かすことによって、バンキングに関する業績を今後さらに向上させる機会を見出します。
コーポレート・バンキング事業
当グループのコーポレート・バンキング事業は、多国籍な企業および金融機関、ならびに英国の大企業や中堅企業の顧客向けに、英ポンドおよびユーロ
建ての運転資本およびトランザクション・バンキング・サービス取引（取引および決済を含む）を提供しています。
当グループの新しいコーポレート・・バンキングのリーダーは、サービス提供の強化に重点的に取り組んでいます。当グループは、当年度において、主にコーポレート・バンクおよびインベストメント・バンクのクライアントを支援する新たなマルチカントリー・デジタル・バンキング・プラットフォームを開発しました。
このプラットフォームは、最近、アイルランドおよびドイツで導入されています。2018 年第 3 四半期に、当グループのコーポレート・バンキングと英国政府
は、英国における新築住宅の供給を促進するために 10 億ポンドの住宅開発ファンドを設定しており、また中小企業向けの資金調達融資を促進するために、ブリティッシュ・ビジネス・バンクと共同で 3 億ポンドの ENABLE キャッシュバック保証スキームを導入しました。
また、コーポレート・バンキングは、「コネクト・ウィズ・ワーク（Connect with work）」のような革新的なプログラムを通じて、クライアントとの関係をより一層強化しています。このプログラムは、就業や就職の壁に直面している人々と、採用側で適切な候補者探しに苦労している人々との橋渡しを行っています。
当グループは、テクノロジーへの多額の投資を通じて、デジタル・クライアント・エクスペリエンスに関する強靭性および業績を向上させています。英国における競争力の強化、グローバルベースでのトランザクション・バンキング収益の向上、欧州における資産運用プラットフォームの拡大、および貸出勘定の収益性の増加と併せて、今後もこれらの投資を引き続き継続する予定です。
マーケット事業
当グループのマーケット事業は、株式、クレジット、金利、為替（FX）の各商品について、市場に関する洞察、サービスの実施、およびリスク管理や資金調達に関するカスタマイズされたソシューションなどのサービスを幅広い顧客に提供しています。
2018 年度は、フランチャイズの再構築および長期的な業績の変革のための戦略が順調に進捗しました。当グループは、金融資源、テクノロジー、人財への投資に支えられ、当年度において、各資産クラスの市場シェアを拡大し、5 四半期連続で同業他社を超える業績を達成しています。厳しい市場環境の中、FICC (債券、クレジットおよびコモディティ)として報告しているクレジットおよびマクロ（金利および為替）事業は、クレジット収益の多様化およびマクロにおける市場シェアの拡大により、堅調な業績を達成しています。デリバティブおよび株式による資金調達の好調な業績により、当グループの株式フラン
チャイズ収益の伸びは競合他社を上回っています。また、全資産クラスを通じた電子プラットフォーム機能の構築も大きく進展し、クライアントに最高級のサービスを提供することが可能になっています。
当グループは、引き続き、市場におけるイベントやボラティリティに関してクライアントを支援し、多くの市場で当グループの地位を維持または向上させています。例えば、バークレイズは、新たな SOFR（Secured Overnight Financing Rate）に基づく初の債券を発行し、初めて資産担保コマーシャル・ペーパーの発行を行う銀行 3 行の中に入っています。また、当グループは、2018 年の東京証券取引所（東証）における名目上の取引額の上位 3 社にランキング
されています。2018 年の東京証券取引所（東証）において、当グループは、顧客のために取引額が 100 兆円を超える取引を行い、市場シェアは 10%を超に相当します。
マーケット・メーキング事業で最高のリターンを上げているクライアントは、一貫してその事業活動の最大かつ最も利益率の高い部分をフル・サービス・マ
ーケット・フランチャイズに配分しています。これらの顧客（典型的には世界最大の資産運用マネジャー）のニーズをより深く満たし、その結果としてリターンを改善するために、当グループは、2019 年度における目標リターンの増加および分散の機会を追求することを計画しています。これらの取組みに関するクライアントとの対話によって、当グループは、これらの投資が正しい収益性をもたらすと確信しています。
調査
当グループの当調査チームの使命は、株式および債券に関してだけでなく、世界経済を形づくるマクロトレンドに関しても、独立した、検討に基づく、差別化された洞察を提供することを通じて、クライアントの意思決定に影響を与えることにあります。
特に MiFID II の導入後、クライアントとの関係を強化するために、当グループのアナリストおよびアナリストの業務を支援するデジタル機能、ならびにアナ
リストの洞察を伝達するための最高級のプラットフォームへの投資を継続しています。当グループが構築している調査データ・サイエンス・プラットフォーム
は、先進的なデータ・サイエンティストが革新的な方法でオルタナティブ・データを活用することにより運用している最先端のデータインフラとともに、当グループにとってますます重要な差別化要素になると考えています。調査アグリゲーターおよび新たなマルチメディア機能との連携によって、クライアントが自ら選択したチャネルで私たちと交流するのに役立っています。また、より多くの分類に特化した報告を通じて、当グループの最高のコンテンツをより多くの視聴者に届けることが可能になります。
当グループのアナリストが生み出した洞察は、顧客とのつながりをインベストメント・バンク全体で後押ししています。特に、資産および地域全体を通じての高い顧客満足、および当グループのチームの業界ランキングは、市場状況が難しい年度において、クライアントがこれを理解するのにこれらの洞察が役立ったということを立証しています。
コンシューマー、カードおよび決済事業
コンシューマー、カードおよび決済事業には、カードおよび決済サービス、ならびにプライベートバンクおよび海外サービスが含まれています。カードおよび決済サービスは、当グループのブランドまたは他社との共同ブランドの消費者クレジットカード、および貸付・預金口座を米国およびドイツの顧客に対して提供しており、また英国の顧客およびクライアントに対して決済に関するソリューションを提供しています。プライベートバンクおよび海外サービスは、リテール、富裕層、超富裕層、ファミリー・オフィス、事業、法人および受託者を対象に、バンキング、クレジットおよびインベストメントに関連するサービスを
国境を越えて提供しています。

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カードおよび決済事業
当グループのカードおよび決済事業は、5 つのビジネスユニット、すなわち、US コンシューマー・バンク、バークレイカード・ペイメント・ソリューションズ、バークレイズ・パートナー・ファイナンス、バークレイカード・コマーシャル・ペイメンツ、バークレイカード・ドイツから構成されています。
US コンシューマー・バンクは、米国において、消費者ローンやオンライン個人預金とともに、他社との共同ブランドおよび当グループのブランドのクレジット
カードを提供しています。2018 年度において、US コンシューマー・バンクは、すべてのクレジットカード商品全体で 200 万を超える新規口座を獲得するとともに、消費者リテール預金を 140 億米ドル以上増加させました。当グループは、2018 年末日現在の市場における発行残高ベースでクレジットカード発
行者のトップ 10 に入っています。当グループは、新たに取扱いを開始したフロンティア航空との共同ブランドによるクレジットカードによって、旅行およびエンターテインメント業界における確固たる地位を引き続き維持しています。Uber Visa カードおよび JetBlue Plus カードは、U.S ニューズ・アンド・ワールド・
レポートの「最優秀トラベル・リワード・クレジットカード（Best Travel Rewards Credit Cards）」のリストに入っています。また、当グループは、J.D. パワー
米国クレジットカード満足度調査 2018（J.D. Power US Credit Card Satisfaction Study）」においても、第 3 位という順位を維持しています。オンライン・
コンシューマー・バンキングおよび提携カード・フランチャイズ全体にわたって、US コンシューマー・バンクが力強い成長を持続することが当グループの2019 年度の戦略的優先課題となっています。
バークレイカード・ペイメント・ソリューションズは、英国において加盟店獲得、決済の統合と引受および決済代行商品の提供を行っています。当グループ
は、2018 年度において 2,500 億ポンドを超える決済を処理しており、欧州最大の決済引受企業のひとつになりました。当グループは、当年度中に、中小企業および法人顧客基盤全体で 10 万を超える顧客を新たな BankWORKS プラットフォームへ移行することに成功しました。現在、クライアントはより優れた、より強靭なサービスを享受しており、このサービスには、新たなまたは改良された明細書、および簡素化された柔軟な価格設定が含まれています。
バークレイズ・パートナー・ファイナンスは、小売業者および自動車ディーラーのネットワークを通じて、英国の消費者に購入資金を供給する商品を提供しています。2018 年度において、当グループは、既存のパートナーシップを拡大し、また新規クライアントとの関係を構築するとともに、業界関係の賞を多数受賞し、英国リテール市場におけるマーケットリーダーとしての地位を維持しています。
バークレイカード・コマーシャル・ペイメンツは、英国においてコマーシャル・カードおよびバーチャル決済商品を提供しています。2018 年度において、当グ
ループは、Travis Perkins Group との共同ブランドによる英国初のトレード・クレジットカードの提携を開始し、アマデウス、ペックスポートおよびヴォクセルとの新たな提携により、旅行業界におけるプレゼンスを向上させています。
バークレイカード・ドイツは現在、四半世紀を超える歴史を有しており、130 万人以上の顧客にクレジットカード、預金および貸付サービスを提供しています。
当グループは、同国における発行残高ベースでリボルビング・クレジットカードの最大の発行者となっています。また、割賦ローン事業およびオンライン預金商品も拡大しています。当グループは、2018 年度において、あらたにバークレイカード・ビザ・クレジットカードの取扱いを開始しており、クレジットカード
顧客がクレジットカード残高を定額で返済できるようにする独自の均等支払プラン（EPP）を提供しています。バークレイカード・ドイツは、引き続き、顧客満
足度ランキング（RNPS）において卓越したランキングを獲得しており、カードおよびローンの両方で上位 2 位にランキングされています。
また、バークレイズ・バンク・グループは、スウェーデン銀行との合弁事業の EnterCard を通じて、ノルウェー、スウェーデン、デンマークにおいてもクレジッ
トカードおよび貸付のリーディング・プロバイダーとなっています。
プライベートバンクおよび海外サービス
プライベートバンクでは、当グループの富裕層、超富裕層、ファミリー・オフィスのクライアントを対象に、標準的なソリューションだけでなく、カスタマイズされた複雑なソリューションの提供に重点的に取り組んでします。海外サービスでは、ジャージー、ガーンジー、マン島に拠点を有する現地の居住者および企業、ならびに英国以外を拠点とし英国の銀行、信用およびインベストメントへのニーズを有する企業や受託者に対して、バンキング、インベストメントおよびクレジット商品やサービスを提供しています。インターナショナル・バンキングは、海外の富裕層顧客にバンキング、貯蓄、住宅ローン、投資商品を提供しています。
2018 年度において、プライベートバンクおよび海外サービスは良好な業績を上げています。当グループは、顧客に対する新たな商品およびサービスの提供を強化することによって顧客残高の増加を達成しました、この事業は、前年と比べて大幅な増収となり、株主資本利益率も良好です。
当グループは、顧客と一体となって長期的な価値の創造に努めています。当グループの戦略の中心は、インベストメント、バンキングおよびクレジットの部
門を引き続き強化することにあります。当グループは、投資一任管理、為替、不動産において、また当グループの世界最高水準のインベストメント・バンク
からの投資機会を提供するために、他にはない能力の開発に努めています。

パフォーマンス指標
パフォーマンス指標
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの業績は、バークレイズ・ピーエルシー・グループに貢献しており、この業績に基づいて戦略の履行が測定されます。
バークレイズ・ピーエルシー・グループは、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーの双方によってもたらされる分散化およびバランスによるメリットを享受しており、パフォーマンス指標はこのメリットを反映したものになっています。子会社報告の目的上、関連する指標は以下の通り区分して開示されています。

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財務業績指標
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの財務業績指標は、単体の法人ベースで計算され、以下の通り開示されます。
損益計算書
バークレイズ・バンク・グループの業績
12 月 31 日に終了した年度
収益合計 a
信用に関する減損戻入／（費用）およびその他の引当金繰入額
営業収益／（費用）純額
営業費用2018 年2017 年

2016 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）13,600(643)
12,957(9,893)(140)(1,706)(11,739)
68
1,286
(404)
882
(47)
(647)
188

13,730(1,553)
12,177(10,230)(448)(10,678)
259
1,758(1,526)232(1,386)
(4)
(140)
(639)
(1,937)

14,202(1,477)
12,725(11,146)(321)(11,467)
636
1,894
(302)
1,592
2,137
(3)
(402)
(457)
2,867

最低保証年金費用 b訴訟および特定行為
営業費用合計その他の収益純額
税引前利益
税金
継続事業に係る税引後利益
非継続事業に係る税引後損失 a
継続事業に係る非支配持分
非継続事業に係る非支配持分 a
その他の持分商品保有者
株主帰属利益／（損失）脚注ab

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、英国バンキング事業を 2018 年 4 月 1 日付でバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに移管しました。2018 年 3 月 31 日に終了した 3 カ
月間、2017 年 12 月 31 日および 2016 年 12 月 31 日に終了した年度における英国バンキング事業に関する業績は、非継続事業として報告されています。比較期間には、2017
年 5 月 31 日に終了した 5 カ月間および 2016 年度におけるバークレイズ・アフリカ・グループ・リミテッド（BAGL）に関連する業績も含まれています。
バークレイズ・バンク UK 退職基金（UKRF）加入者の債務の均等化に関連する最低保証年金費用 1 億 4,000 万ポンドです。2018 年 12 月 31 日現在、UKRF の収支は引き続
き黒字であることから、最低保証年金費用による資本への影響はありませんでした。

上記の財務情報は、公表されている決算報告書から抜粋しています。この情報は、添付された連結財務諸表に含まれている情報と併せて読むことを推奨します。
以下の資産および負債は、バークレイズ・バンク・グループの主要な貸借対照表上の表示項目を表しています。
貸借対照表関連の情報
2018 年2017 年（百万ポンド）（百万ポンド）現金および中央銀行預け金

136,359

171,036

貸付金（償却原価ベース）

136,959

324,590

トレーディング・ポートフォリオ資産

104,038

113,755

損益計算書を通じて公正価値で測定するその他の金融資産

145,250

116,282

デリバティブ222,683

237,987

預り金（償却原価ベース）

199,337

399,189

公正価値で測定すると指定された金融負債

217,741

173,718

デリバティブ219,592

238,345

12 月 31 日に終了した年度
資産

負債

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは現在、単独連結ベースにてプルーデンス（健全性）規制機構（PRA）の規制を受けています。単独連結ベースのバー
クレイズ・バンク・ピーエルシーは、PRA の承認を条件として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび一部の子会社から構成されます。以下の開示は、単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの主要な資本メトリックスを示しています。
その他のメトリックス数値および資本 a2018 年2017 年

普通株式等 Tier1 比率(CET1)

13.5%

13.6%

リスク調整後資産（RWA）合計

1,732 億ポンド

2,614 億ポンド

4.0%

4.5%

自己資本規制（CRR）のレバレッジ比率
脚注
a

資本、リスク調整後資産およびレバレッジは CRR の経過措置ルールを適用して算出しています。これには IFRS 第 9 号経過措置ルールおよび CRR 非適格資本性商品を適用対象外とすることも含まれています。

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損益計算書に関する説明2018 年度と 2017 年度の比較
税引前利益は 27％下落し 12 億 8,600 万ポンドとなりました。本社における 22 億 4,500 万ポンド（2017 年度：7 億 1,000 万ポンド）の損失が主な要因です。これは主に、本社において住宅モーゲージ・バック証券（RMBS）に関する米国司法省（DOJ）との和解により 14 億ポンドの損失が生じたことを反映しています。これは、CIB にて 23％増の 23 億 9,400 万ポンドとなったこと、および 2017 年 7 月 1 日に閉鎖された旧ノンコア部門に伴う損失が当期には発生しなかったことにより一部相殺されました。
英ポンドに対する米ドルの平均レートが 3%下落したことが利益と収益に悪影響を与える一方で、信用に関する減損費用と営業費用に好影響を与えました。
収益合計は 1%減少し、136 億ポンドとなりました。CIB の収益は 2％下落し 97 億 4,100 万ポンドとなりました。バンキング事業の収益 6%減となったことで相殺されたものの、市場業務の収益が 9%増となったためです。コンシューマー、カードおよび決済事業の収益は 5%減の 42 億 6,700 万ポンドとなりました。米国カード・ポートフォリオの売却およびバークレイズが保有するビザ・インク優先株の再評価に関連して 2017 年度と 2018 年度に計上した一過性の重要な項目を除くと、基調的な収益は米国カードの成長を受けて増加しました。
本社収益は 4 億 800 万ポンドの純費用となりました（2017 年度：1 億 4,800 万ポンドの純費用）。旧来の資本性商品資金調達費用 3 億 5,100 万ポンドであり、現在は本社収益に計上されており、またヘッジ会計を適用しています。これはリーマン・ブラザーズ買収に関連する 2018 年度第 2 四半期の受取金の決済に伴う一過性の利益 1 億 5,500 万ポンドおよびアブサ・グループ・リミテッド（旧 BAGL）配当収益の増加により一部相殺されました。
信用に関する減損費用は 59%減少し、6 億 4,300 万ポンドとなりました。CIB の信用に関する減損費用は 1 億 5,200 万ポンドの戻入となりました（2017年度：2 億 1,300 万ポンドの費用）。シングルネームの回収と最新のマクロ経済予測を主に受けています。シングルネームの回収、マクロ経済予測に基づ
くコンセンサスの改善、2017 年度に計上した一過性のシングルネーム関連費用によるものです。この減少は、英国で予測される経済的な不確実性の影響に備えて 2018 年度第 4 四半期に計上した特定費用 5,000 万ポンドにより一部相殺されました。コンシューマー、カードおよび決済事業の信用に関する減損費用は 38%減少して 8 億 800 万ポンドとなりました。2017 年第 3 四半期に計上した 1 億 6,800 万ポンドの一過性の米国カード・ポートフォリオの
売却の繰延対価に対する減損費用が含まれていたことと、米国のマクロ経済予想が改善したことによりリスクが低減し結果として米国のカード・ポートフォ
リオの信用が改善したことによるものです。
営業費用合計は 10%増加して、117 億 3,900 万ポンドとなりました。本社の営業費用は、18 億 4,900 万ポンドに増加しました（2017 年度：3 億 5,300 万ポンド）。RMBS に関する DOJ との和解金 14 億ポンドを含め、訴訟および特定行為に係る費用の増加、ならびにバークレイズ・バンク UKRF 加入者の債務の均等化に関連する最低保証年金費用 1 億 4,000 万ポンドを含みます。営業費用は 3%減少して、98 億 9,300 万ポンドとなりました。事業再編および構造改革費用の減少ならびに 2016 年度第 4 四半期に実施した報奨制度変更の影響の減少によるものです。
その他の収益純額は 6,800 万ポンドに減少しました（2017 年度: 2 億 5,900 万ポンド）。これは主に、バークレイズが保有するボーカリンク株のマスター
カードへの売却益および日本の合弁事業の売却益が当期には発生しなかったことを反映しています。
非継続事業に係る税引後損失 4,700 万ポンド（2017 年度：13 億 8,600 万ポンド）には、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーに移管された英国バンキ
ング事業に関連する 2018 年 3 月 31 日に終了した 3 カ月間の業績が含まれています。2017 年度については、BAGL および英国バンキング事業に関連する業績が含まれています。
実効税率は 31.4%に下落しました（2017 年度：86.8%）。この実効税率には、訴訟および特定行為および 2017 年度の米国連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産の再測定による影響が含まれています。
2016 年度と 2017 年度の比較
税引前利益は 7%減少し、17 億 5,800 万ポンドとなりました。収益およびその他の収益合計が 3%減少しており、営業費用の 7%の減少と相殺されたことによるものです。英ポンドに対する米ドルの平均レートが 5%およびユーロの平均レートが 7%上昇したことが信用に関する減損費用と営業費用に悪影響を与える一方で、収益に好影響を与えました。
2017 年 7 月 1 日のバークレイズ・ノンコアの閉鎖を受けて、バークレイズ・バンク・グループの業績には、バークレイズ・ノンコアに係る損失が 2017 年 6月 30 日に終了した 6 カ月間の税引前損失 6 億 3,900 万ポンドに含まれています。なお、2016 年度通年の税引前損失は 28 億 900 万ポンドでした。
2017 年 7 月 1 日以降、バークレイズ・ノンコアの残余資産および負債は CIB、本社およびバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに再統合され、その後、関連する財務業績はこれらの部門で報告されています。
収益合計は 137 億 3,000 万ポンド(2016 年度：142 億 200 万ポンド)に減少しました。バークレイズ・ノンコア部門に関連する損失が減少したものの、CIBの収益が 6 億 5,100 万ポンドおよび本社の収益が 5 億 200 万ポンド減少しました。
信用に関する減損費用は 5%増加し、15 億 5,300 万ポンドとなりました。これは主に、コンシューマー、カードおよび決済事業の減損費用の増加によりますが、CIB の減少およびノンコア関連の減損費用の減少により一部相殺されました。
営業費用合計は 7%減少して、106 億 7,800 万ポンドとなりました。これは主に、ノンコア関連の営業費用が減少したためです。
その他の収益純額は 2 億 5,900 万ポンドとなりました(2016 年度：6 億 3,600 万ポンド)。2017 年度第 2 四半期に計上したバークレイズが保有するボー
カリンク株のマスターカードへの売却益 1 億 900 万ポンドおよび日本の合弁事業の売却益 7,600 万ポンドを反映しています。
貸借対照表に関する説明2018 年度と 2017 年度の比較
バークレイズ UK の事業をバークレイズ・バンク・ピーエルシーからバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに売却した結果、現金および中央銀行預け金は350 億ポンド減少し、1,360 億ポンドとなりました。
貸付金（償却原価ベース）は 1,876 億ポンド減少し、1,370 億ポンドとなりました（2017 年 12 月：3,246 億ポンド）。に構造改革の一環としてのバークレイ
ズ・バンク・ピーエルシーからバークレイズ・バンク UK ピーエルシーへの英国バンキング事業の売却および新しい会計基準の適用の影響によるものです。
デリバティブ金融資産と負債はそれぞれ 153 億ポンド減の 2,227 億ポンド、188 億ポンド減の 2,196 億ポンドとなりました。為替デリバティブ取引量の増加により一部相殺されたものの、主要フォワード・カーブの上方シフトによる金利デリバティブの減少とロンドン・クリアリング・ハウス（LCH）における日次決済の適用による影響を受けています。
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産は 290 億ポンド増加し、1,453 億ポンドとなりました。構造改革の一環としてのバークレイズ・バンク・ピーエルシーからバークレイズ・バンク UK ピーエルシーへの英国バンキング事業の売却により一部相殺されたものの、主に新会計基準への移行の影響とリバース・レポ取引活動の増加によるものです。

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預り金（償却原価ベース）は 1,999 億ポンド減少し、1,993 億ポンドとなりました。これは主に、構造改革の一環によるバークレイズ・バンク・ピーエルシー
からバークレイズ・バンク UK ピーエルシーへの英国バンキング事業の売却および新会計基準への移行の影響によるものですが、預り金の的を絞った大幅な増加により一部相殺されました。
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融負債は 440 億ポンド増加し、2,180 億ポンドとなりました。これは主に、主として新規会計基準への移行の影響および株式ビジネスの成長によるクライアントの受入証拠金の増加の影響によるものです。
非財務パフォーマンス指標
当グループのパフォーマンス指標フレームワークは、バークレイズの業績とステークホルダーの目標とを整合させるステークホルダー・エンゲージメントを基礎としています。
当グループは、主要な財務パフォーマンスの評価基準と顧客、従業員、および社会貢献活動を通じて当グループが社会にもたらす利益に焦点を当てたよ
り広範な戦略的非財務指標とのバランス図ったうえで反映しています。これらの指標は、私たちの行動や文化を通じて、すべてのステークホルダーに対する私たちの行動様式によって裏付けられています。
当グループは、パフォーマンスを評価するために、のパフォーマンスの評価基準のダッシュボード、指標、定期的な経営報告、および外部指標など、多くの情報源を活用し、当年度のパフォーマンスをバランスよくレビューするとともに、新たな動きをモニタリングしています。
以下では、バークレイズ・ピーエルシー・グループの主なパフォーマンス指標のうち、バークレイズ・バンク・ピーエルシー固有の顧客およびクライアント指標に焦点を当てています。従業員および社会貢献についてはバークレイズ・グループ・ピーエルシーの 2018 年度英文年次報告書で説明されています。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、2006 年会社法 414CA 条および 414CB 条に含まれる非財務報告要件について、バークレイズ・ピーエルシーの
英文年次報告書 44 ページから 46 ページに含まれる開示を通じて対応しています。
顧客およびクライアント
当グループの主な目標は、以下の通りです。

他者への推薦を得るような顧客およびクライアントとの信頼関係の構築

顧客およびクライアントのニーズに適応する商品・サービスの変革および開発の達成

入手しやすい方法での最適な商品・サービスの提供および卓越したクライアント・エクスペリエンスの確保
成果の測定方法
当グループが評価に用いた指標には、以下が含まれますが、これらに限定されません。
顧客ランキングおよび市場シェア
デジタル化への取組み
行動指標
当グループの行動様式
重点分野
顧客ランキングおよび市場シェア
当グループのバンキング・フランチャイズは、英国および米国の国内市場において報酬シェア6位(2017年度：6位)を維持しており、英国ではトップ3の地位を保持しています。
マーケット・フランチャイズは力強い業績を上げています。「グローバル・フィックスド・インカム（Global Fixed Income）」(グリニッジ)では4位の順位を維持するとともに、「コリテーション・フランチャイズ・ランキング（Coalition franchise rank）a」の順位が7位(2017年度：8位)に上昇し、すべての資産クラスで順位を伸ばしています。
当グループの英国における大手法人顧客のうち、95%がバークレイズ・バンク・グループから受けるサービスについて、良い、とても良い、優れていると考えており(チャーターハウスb)、これは2017年度の88%から上昇しています。
デジタル化への取組み
2018 年度においては、US コンシューマー・バンクの顧客のうち、69%がデジタル化に対応しており(2017 年度は 66%)、現在、57%の顧客が電子明細書を受け取っています。「J.D. パワー米国クレジットカード満足度調査 2018（J.D. Power US Credit Card Satisfaction Study）」では第 3 位にランクインしており、当グループの戦略および顧客中心主義の姿勢が評価されています。当グループは、この順位を維持および向上させるために、より簡単な手続き（effortless experience）を顧客に提供するための単一の統合化されたネイティブアプリの構築への取り組みを継続しています。このアプリを通じて、顧客は、商品の申込み、口座管理、獲得した報酬の確認を、どこからでも自分に都合のよい場所で行うことが可能になります。
継続的な重点分野
行動指標
バークレイズ・バンク・グループは、2018年を通じて設定される全体的なコンダクト・リスクの許容度に基づいて事業を行っています。許容度は、主要指標
を通じて事業別に評価されます。主要指標は集計されて全体的な評価が行われ、コンダクト・ダッシュボードの一環として取締役会の評価委員会に報告されます。当グループは、改善への取り組みを継続するとともに、より早期にリスクを識別するためのガバナンスおよび経営情報を向上してコンダクト・リス
クを実効的に管理する予定です。Conduct Riskの管理および履行に関する詳細はバークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書57ページの「リスク・レビュー」セクションをご参照ください。
ab

市場ランキングおよびシェア出所：コリテーション、コリテーション指標およびバークレイズの内部事業構造に基づくFY18コリテーション指標
チャーターハウス調査(Charterhouse Research）は、2018年度末に2,500万ポンドから10億ポンドの売上を有する企業を対象に調査を行い、683のインタビューに基づいています(バークレイズ173件 2,500万ポンド超)。調査データは、英国の市場全体を表すべく売上および地域によって加重されています。%回答 - 優れている、とても良い、良い。

従業員
当グループの従業員に関する課題は、バークレイズ・ピーエルシーのレベルで設定され、法人組織に関係なく子会社全体に適用されます。バークレイズ・
バンク・グループの人材に関する詳細はバークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書29ページをご参照ください。
社会貢献
当グループの社会貢献に関する課題は、バークレイズ・ピーエルシーのレベルで設定され、法人組織に関係なく子会社全体に適用されます。当グループの社会貢献および ESG(Citizenship and Environmental Social Governance)活動に関する詳細はバークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告- 46 -

書 22 ページから 27 ページをご参照ください。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、毎年 ESG 報告書を公表しており、ESG の主要テーマに関する詳
細がご確認いただけます。本報告書は、home.barclays/annualreport から入手可能となります。

リスク・レビュー
重大な既存リスクおよび新興リスク
バークレイズ・バンク・グループの将来の業績に対する重大な既存リスクおよび新興リスク
重大なリスクとは、上級経営陣が特に注意を払っているリスクであり、かつバークレイズ・バンク・グループの戦略の実行、経営成績、財務状態および／または見通しを現在の予想から大幅に乖離させる可能性のあるリスクです。
新興リスクとは、主に未知の要素で構成されており、その影響がより長期の時間軸で顕在化する可能性があるリスクを言います。これらのリスクは現時点
では重大でないと判断される可能性がありますが、時の経過とともに個別または累積的にバークレイズ・バンク・グループの戦略に影響を及ぼし、重大なリスクと同様の結果を招く可能性があります。また、バークレイズ・バンク・グループが管理できない、テロまたは世界的紛争の拡大、自然災害および類似の災害などの特定の要因も、以下に詳述していませんが、バークレイズ・バンク・グループに同様の影響を及ぼす可能性があります。
以下に記載するリスクは、上級経営陣がバークレイズ・バンク・グループにとっての重大な既存リスクおよび新興リスクとして識別したものです。
複数の主要リスクに影響を与える可能性のある重大な既存リスクおよび新興リスクi)

ビジネスの状況、一般経済および地政学上の問題

バークレイズ・バンク・グループの事業構成は、複数の地域および顧客タイプにまたがっています。このように事業に幅があるため、経済環境の悪化、またはバークレイズ・バンク・グループが活動する国々もしくはシステム上重要な経済圏における政情不安の高まりによって、バークレイズ・バンク・グループの経営成績、財務状態および見通しが悪影響を受ける可能性があります。
2018年においては経済活動が引き続き世界的に強まったものの、世界経済の状況の変化および回復基調の反転によって、信用力のある顧客に係る借入需要の低下などバークレイズ・バンク・グループにおける顧客活動の弱まり、関連する担保価値の低下、ならびに／またはバークレイズ・バンク・グルー
プにおけるデフォルト率、支払延滞、貸倒償却および減損費用の増加が生じ、その結果、バークレイズ・バンク・グループの業績および見通しが悪影響を受ける可能性があります。経済状況の悪化も、バークレイズ・バンク・グループの外部投資家からの調達力に影響を与える可能性があります。さらに、経済状況に関する将来予測のコンセンサスが変化すると、予想信用損失（ECL）の算出に用いるモデルが重大な影響を受け、ECLの増加がバークレイズ・
バンク・グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
複数の国では、資金流出への反転および緊縮財政によって既に政治的安定性が損なわれていますが、資産のボラティリティの再上昇または財政への持続的な圧力によって、当該状況がさらに悪化する可能性もあります。また、一部の地域において地政学的な緊張がさらに高まるリスクがあるため、潜在的に市場の不確実性を増大させ、世界的な経済・市場環境の悪化もたらしています。これは、特定地域におけるバークレイズ・バンク・グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
英国では、欧州連合（EU）離脱が国民投票で支持されたことを受け（下記の「ii） 英国の欧州連合離脱のプロセス」を参照）、政治的不確実性が生じており、投資および市場の信頼が影響を受ける可能性があります。最初の影響として、英ポンドの価値が下落し、輸入企業にとってはコストの上昇を、輸出企業にとってはより有利な環境をもたらしました。輸入価格の上昇による国内コストの増加によって、家計所得ならびに消費者ローンおよび住宅ローンの返済能力が影響を受ける可能性があります。これは、収益を消費者に依存するビジネスに影響を与える可能性があり、裁量購買に依存するビジネスに対する現在の圧力によってさらに収益性が悪化することで、バークレイズ・バンク・グループのポートフォリオの減損が増大する可能性があります。また、商業用および住宅用不動産市場における活動も減少しており、不動産の価値が影響を受け、住宅ローン資産が悪影響を受ける可能性があります。
さらに、離脱プロセスに係る不確実性が継続することで、欧州大陸の経済環境が悪影響を受ける可能性があり、これはユーロ圏の特定の国々におけるバークレイズ・バンク・グループのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
2018年に経済が他の主要市場を上回った米国では、関連するバークレイズ・バンク・グループのポートフォリオに影響を与える可能性のある貿易、ヘルスケアおよびコモディティなどのセクターに関する政策が引き続き大きく変更される可能性があります。主要なクレジットカード・ポートフォリオならびにコーポ
レートおよびインベストメント・バンキングのエクスポージャーなど、バークレイズ・バンク・グループのポートフォリオの大部分が米国に所在しています。米
国経済のストレス、GDPの低迷およびそれに伴う為替レートの変動、貿易摩擦の高まり、予想外の失業率の上昇、ならびに／または金利の上昇は減損水準の上昇につながり、バークレイズ・バンク・グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
予想されていたとおり、大半の主要中央銀行が2018年に金融引き締めを開始しており、この状態が継続する可能性が依然として残っています。政策の違いまたはそのタイミングの違いを原因とする巨額の資本移動のリスクは依然として残っており、これは、特に新興市場経済において、引き続き金融市場に混乱をもたらすでしょう。その結果、影響地域におけるバークレイズ・バンク・グループの事業が、信用リスクおよび市場リスクの双方のプロファイルに関連して、悪影響を受ける可能性があります。
新興市場全体に対する市場心理は、製造業からサービス業への移行を進める中で成長を管理する当局の能力に対して懸念が示されている中国の動向
から引き続き大きな影響を受けています。中国政府による内需の加重を安定的に引き上げる努力は一定の成功を収めていますが、規制措置にもかかわらずレバレッジ水準が高いことを踏まえると、信用の成長のペースが依然として懸念されます。当局が投資および信用にけん引された急成長の終焉を適切に管理できなければ、予想以上の景気減速が生じる可能性があります。新興市場の減退は、政府またはカウンターパーティの債務不履行によってバークレイズ・バンク・グループの減損費用が増加する場合、バークレイズ・バンク・グループに影響を及ぼす可能性があります。
より広範な視点では、バークレイズ・バンク・グループが事業を行っている主要市場の状況が悪化した場合、例えば、(i)企業、消費者または投資家の景気に対する信頼感の低下が、重要な市場におけるGDP成長率に対して、ゆえにバークレイズ・バンク・グループの業績に対して、間接的に与える重大な悪影響、(ii)信用格付、株価およびカウンターパーティの支払能力などの要因の変化に起因するトレーディング・ポートフォリオに係る時価評価損、(iii)バーク
レイズ・バンク・グループの業務のために他の金融機関から資本を調達する能力の低下、および(iv)設備投資および全体の収益性の成長水準の低下、といった様々なかたちで業績が影響を受ける可能性があります。

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ii)

英国の欧州連合離脱のプロセス

ブレクジットに関する不確実性は 2018 年全体にわたって継続し、下半期には増大しました。EU 離脱の完全な影響は、今後数年間において経済が新体制に適応するまで実現しないかもしれないが、バークレイズ・バンク・グループは、ビジネスにより直接的な影響を及ぼす可能性のあるリスクを含め、最も関連性の高いリスクを引き続きモニタリングしていきます。
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iii)

通貨や金利など市場のボラティリティが上昇し、バークレイズ・バンク・グループのトレーディング勘定のポジションの価値が影響を受ける可能性があります。
英国金融機関の信用スプレッドが拡大する可能性は、バークレイズ・バンク・グループの債券に対する投資家のアペタイトを低下させる可能性があり、これは資金調達コストおよび／または資金調達手段に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場および金利のボラティリティが継続する可能性もあります。このボラティリティによって、銀行勘定の資産およびバークレイズ・バンク・グループが流動性の目的で保有する有価証券の基礎となる金利リスク値が影響を受ける可能性があります。
信用格付機関によるバークレイズ・バンク・グループの直接的な格下げ、または信用格付機関による英国政府の格下げに伴う間接的な格下げによって、バークレイズ・バンク・グループの借入コストおよび信用スプレッドが大幅に増加し、バークレイズ・バンク・グループの利ざやおよび流動性ポジションが重大な悪影響を受ける可能性があります。
英国金利に係る長期見通しが変化することによって、年金債務および当該債務に係る資金を調達する投資の市場価値が悪影響を受ける可能性があります。
英国の成長率の低下、失業率の上昇、および英国住宅価格の下落を伴う英国の景気後退リスクの増大は、バークレイズ・バンク・グループの多くのポートフォリオに悪影響を及ぼす可能性があります。
英国と EU 間の貿易・関税障壁の実施は、コーポレート・バンキング顧客向けの商品の提供において遅延およびコストの増加につながる可能性があります。これは、顧客の債務不履行および取引量の水準に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、バークレイズ・バンク・グループの減
損費用が増加し、収益が減少する可能性があります。
現行の EU 内の「パスポート」の権利が変更される場合、バークレイズ・バンク・グループのクロスボーダーでの銀行業務の現行モデルをさらに調整する必要が生じるかもしれません。これにより、業務上の複雑性および／またはコストが増大する可能性があります。
適格なスキルのある従業員を惹きつける能力、または離職を防ぐ能力は、EU 加盟国からの移動・移住の自由に対する英国および EU の将来のアプローチによって影響を受ける可能性があり、これは、バークレイズの EU 人材プールの利用可能性に影響を及ぼす可能性があります。
英国が EU からの離脱後に、EU 法規制（銀行業に関する EU 規制を含む）に基づく現在有効な法令を置き換える、または廃止する措置を講じる場合、バークレイズ・バンク・グループが事業を展開する法的枠組みが変更し、不確実性が増す可能性があります。英国と EU 間の現行の法律上・規制上の取決めの失効および英国判決の EU 内での法的強制力の喪失による影響が完全に判明するまで、既存契約の履行可能性の確実性、特定の法的義務の強制力および英国裁判所の管轄権をめぐる不確実性は影響を受ける可能性があります。
英国が単一ユーロ決済圏の一部となる自動資格を失うこととなれば、結果的に欧州の決済システムの効率性および当該システムの利用可能性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、欧州経済領域（EEA）に係る自動資格、または取引所、清算機関および決済サービスなどの金融市
場インフラへのアクセスの喪失は、顧客へのサービス提供に影響を及ぼす可能性があり、その結果、バークレイズ・バンク・グループの市場シェ
アおよび収益が低下し、業務コストが増加する可能性があります。
バークレイズ・バンク・グループの欧州事業のバークレイズ・バンク・アイルランドへの移管に関連する執行リスクが存在します。技術上の変更
は、機能停止または業務上のエラーを招き、バークレイズ・バンク・アイルランドへの資産および負債の移管の遅延につながる可能性があり、さらには、引渡しの遅延によって、欧州の顧客が商品・サービスを利用できなくなり、風評リスクを増大させる可能性があります。
金利上昇による信用状態への悪影響

特にバークレイズ・バンク・グループの主要市場である英国および米国において中央銀行が金利を引き上げた場合、消費者の債務返済能力および企業の収益性に対する影響が生じる可能性があります。
金利上昇は、マージンの縮小によってリテールおよびコーポレート事業の収入が増える可能性があるため、バークレイズ・バンク・グループの収益性にプラスの影響を及ぼし得ますが、将来における金利引き上げが予想よりも大幅または高頻度である場合、バークレイズ・バンク・グループの貸付ポートフォリ
オおよび引受業務にストレスを与える可能性があります。減損引当金の増加をもたらす信用損失の増大は、無担保のリテールポートフォリオおよび非投資適格のホールセール貸付に最も顕著に影響すると考えられます。
金利の変動は、バークレイズ・バンク・グループのトレジャリー部門の投資活動の一部である適格流動資産の価値にも悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、バークレイズ・バンク・グループのFVOCI再評価差額を通じて、予想以上のボラティリティが発生する可能性があります。
iv)

規制変更アジェンダおよび事業モデルへの影響

バークレイズ・バンク・グループは、事業を行っている多くの国（特に英国および米国）において、引き続き相当なレベルの規制変更および監視の対象となっています。その結果、規制リスクは上級経営陣にとって引き続き重点項目となっており、相当な事業資源が消費されることになります。さらに、より集約的な規制アプローチおよび要件の強化は、不確実性（特に英国の EU 離脱に照らした不確実性）および強化された監督基準が策定・実施されるにあたって規制上の国際協調体制が欠如する可能性と相まって、バークレイズ・バンク・グループのビジネス、資本およびリスク管理に係る戦略に悪影響を及ぼす可能性があり、かつ（または）バークレイズ・バンク・グループがその法人、資本および資金調達に係る構造ならびに事業構成を変更すること、特定の事業活動から撤退すること、もしくはその他の点では魅力的な潜在性のある地域へ事業拡大しないことを決断する結果を招く可能性があります。
バークレイズ・バンク UK グループは、2018 年 4 月 1 日にバークレイズ・グループのリングフェンス事業体として設立されました。バークレイズ・バンク・グ
ループからバークレイズ UK 部門の資産および負債を移管したことは、バークレイズ・バンク・グループが、バークレイズ全体よりも分散されていないことを意味します。バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズ・バンク UK グループの親会社ではないため、バークレイズ・バンク UK グループの資産を利用することはできません。バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズ・グループと対比で、以下のような状況にあります。


主に米国など英国外の事業により重点を置いているため、米国経済に対するエクスポージャーが高く、英ポンドよりも米ドル（およびその他英ポンド以外の通貨）による影響を大きく受け、その事業の比較的大きな部分が米国規制の対象となっています。
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングならびにキャピタル・マーケットなど、バークレイズ・バンク・グループをより広範な市
場環境ならびにカウンターパーティ・リスクおよびオペレーショナル・リスクに晒すようなホールセール事業により重点を置いているため、バークレ
イズ・バンク・グループの業績は、バークレイズ全体またはバークレイズ・バンク UK グループの業績と比較して大きく変動する可能性があります。

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

英国リテール事業の預金はバークレイズ・バンク UK グループに移管されたため、ホールセール資金調達源により依存しています。英国リテール事業のモーゲージ資産もバークレイズ・バンク UK・グループに移管されているため、バークレイズ・バンク・グループが利用可能な、住宅ロー
ン担保に依拠する資金調達源は減少しています。したがって、バークレイズ・バンク・グループは、ストレス時を含め、より困難な資金調達条件および／またはより高い資金調達コストを経験する可能性があります。リングフェンスを実施した結果、バークレイズ・バンク・グループなどの異なるバークレイズ・グループの事業体は信用格付機関によって異なる評価を受ける可能性があります。したがって、バークレイズ・バンク・グループの信用格付が異なった、よりネガティブな評価を受け、バークレイズ・グループの信用格付よりも低い格付となる可能性もあります。これは、バー
クレイズ・バンク・グループの資金調達の源泉およびコストに悪影響を及ぼす可能性があります。
異なる規制上の義務（流動性要件および資本バッファーなど）の対象となる可能性があります。

他にも、以下に掲げるような、経営陣の注意、コストおよびリソースを著しく要する重要な法律および重点分野があります。








プルデンシャル規制の変更（自己資本要求指令（CRD IV）および銀行再建・破綻処理指令（BRRD）を改正するために EU で最近採択されたリ
スク削減措置パッケージなど）は、自己資本および適格負債（MREL）の最低要件（内部 MREL に係る要件も含む）、レバレッジ、流動性または資金調達に係る要件、適用バッファーおよび／または当該最低要件に対するアドオン、ならびに国際機関、EU または各国当局が設定するすべてリスク調整後資産の計算メソドロジーに影響を及ぼす可能性があります。プルデンシャル規制に係る当該変更もしくは類似の変更または追加的な監督上・健全性上の期待事項は、個別に、あるいは全体で、変更された要件を満たすために更なる管理行動などを必要とする可能性があります。そのような管理行動には、資本、MREL または流動性資源の増強、レバレッジおよびリスク調整後資産の削減、資本性商品に係る分配の制限、発行済資本性商品の条件変更、法人構造の変更（資本、MREL および資金調達の発行および配置に関するものを含む）、バークレイ
ズ・バンク・グループの事業構成の変更または他の事業からの撤退、および／またはバークレイズ・バンク・グループのポジションを強化するためのその他の行動などが含まれます（さらなる詳細な情報については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の「財務および資本リスク」（99 ページから 116 ページ）および「監督および規制」（123 ページから 132 ページ）をご参照ください）。
デリバティブ市場は、近年、G20 各国その他の国々において規制当局が特に注目している対象であり、標準化された店頭（OTC）デリバティブ取
引の報告および清算を義務付ける規制、ならびに非清算 OTC デリバティブに係る証拠金規制が導入されています。スワップ・ディーラーに適用されるその他の規制（米国商品先物取引委員会が公布した規制を含む）は、バークレイズ・バンク・グループのデリバティブ事業に多大なコストを課しています。スワップおよびエクイティ・スワップに対する規制の強化は、市場参加者にとってその他のコスト上昇や当該商品に係る流動性の低下をもたらし、コストおよびボラティリティのさらなる上昇を招く可能性があります。これらの規制および米国 SEC のエクイティ・スワップに関する規制など将来求められる規制要件、ならびに異なる法域の規制当局によって課せられるデリバティブ取引に係る規制要件の重複および／または矛盾の可能性は、このようなビジネスに引き続き影響を与えるものと予想されます。
より広範な視点では、変化する規制枠組みへの遵守が、市場参加者に多額のコストを課しており、バークレイズ・バンク・グループが事業を行う
特定の市場に重要な影響を与えています。2018 年 1 月に発効した欧州の改訂金融商品市場指令（MiFID II）は、幅広い金融商品について市
場参加者の業務の大幅な変更や市場構造・慣行の変更などを盛り込んでおり、欧州の規制枠組みを抜本的に変更しました。また、同じく 2018
年 1 月に発効した欧州ベンチマーク規制は、EU におけるベンチマークの使用について規制しています。特に、2020 年 1 月 1 日以降、バークレ
イズ・バンク・グループに所属する特定の事業体は、関連する管理者が第三者の制度に基づき、承認・登録され、または資格を得ない限り、ベンチマークを使用することは認められなくなります。このことによって、プロセスおよびシステムを新しい代替ベンチマークへの移行に適応させる必要が生じるかもしれませんが、これは非常に時間およびコストのかかるプロセスとなります。
上記とは別に、より広範なベンチマーク改革の一環としてのリスク・フリー・レートへの移行は、強固なリスク・フリー・レート市場の開発時期、不利な市場反応および／または新しいリスク・フリー・レートを使用する商品の採用における不整合性、ならびに提案されている既存ベンチマークの廃止に伴い、従来の商品がリスク・フリー・レートを参照するように管理および／または変更するうえで生じるコストおよび不確実性という観点から、バークレイズ・バンク・グループに影響を与えることが予想されます。
バークレイズ・バンク・グループおよび一部のメンバーは、多くの法域で規制監督上のストレステストを実施しなければなりません。当該ストレステストには、現在、BoE、EBA、FDIC および FRB によるプログラムに基づくものが含まれています。また、当該ストレステストは、不利な経済または金融情勢に対する銀行の強靭性を評価し、ビジネスプロファイルに関連するリスクを考慮した、堅固でフォワードルッキングな資本および流動性管理プロセスを構築することを目的としています。規制当局は定量および定性の両面で評価を実施しており、定性的評価の方は、バークレ
イズ・バンク・グループまたはその一部のメンバーの事業モデル、データ提供、ストレステスト実施能力、ならびに内部管理プロセスおよびコント
ロールに焦点を当てています。バークレイズ・バンク・グループおよびそのメンバーが対象となっているストレステスト要件は、ますます厳しくなってきています。ストレステストの規制要件を満たしていない場合、または規制当局がバークレイズ・バンク・グループのストレステスト結果および資本計画を承認しなかった場合、バークレイズ・バンク・グループは、自己資本を向上させること、資本分配を制限すること、または特定の子会社に追加資本を増強することを要求される可能性があります。ストレステストの詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報
告書の「監督および規制」（124 ページ）をご参照ください。
2019 年における決済サービス指令 2（PSD2）の導入および実施は、第三者および銀行にとって、顧客および銀行との関係を変化・向上させる
機会となっています。当該指令は、顧客に対し、集計または決済サービスのために、取引データを認可された第三者のサービスプロバイダーと共有することを可能にしています。決済サービスは、第三者によってバークレイズ・バンク・グループの顧客に提供されることが予想されます。また、PSD2 は、顧客がとる多くの行動（電子商取引など）に係る認証プロセスに対して、新しい要件を導入しています。PSD2 を遵守しなければ、バークレイズ・バンク・グループは規制上の制裁措置を受ける可能性があります。さらに、当該制度は、第三者のサービスプロバイダーによる行
為または不作為により、バークレイズ・バンク・グループが第三者の不正行為、顧客データの悪用、訴訟および評判の悪化などによって財務上の損失を被る可能性があることを意味しています。各プロバイダーは遵守のために異なるアプローチをとるため、認証プロセスの変更によって、業界全体の不正行為に係る環境が変化する可能性があります。

個別の主要リスクに影響を及ぼす重大な既存リスクおよび新興リスク
i)

信用リスク

a)

減損

2018年1月1日に適用したIFRS第9号「金融商品」に基づく減損要件の導入によって、減損引当金は、IAS第39号適用時よりも早期に、より将来予測的なかたちで、およびより広範な金融商品について認識されることになったため、バークレイズ・バンク・グループの財政状態に重要な影響を与えており、今後も影響を与える可能性があります。
測定については、一層複雑な判断が必要であり、減損費用は、特にストレス条件下において一層変動する傾向があります。リボルビングのクレジットカー
ドのように予想存続期間がより長い無担保商品が最も影響を受けています。経過措置を考慮すると、増加した剰余金に対する資本の取扱いは、規制上の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、発生損失から予想信用損失への移行は、ストレスのかかった経済状況下におけるバークレイズ・バンク・グループの業績または規制上のストレス
テストに影響を及ぼす可能性があります。詳細については、財務書類に対する注記1をご参照ください。

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b)

特定のセクターおよび集中

バークレイズ・バンク・グループは、特定のポートフォリオにおいて、借手およびカウンターパーティに対する貸付金の信用の質および回収率の変化から生じるリスクに晒されています。信用の質が悪化した場合、特定のセクターにおいて回収可能性が低下し、減損が増加する可能性があります。以下は、業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるバークレイズ・バンク・グループのポートフォリオに係る不確実性が存在する領域です。
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英国の小売店。需要の鈍化、コストの上昇、およびオンライン化への構造的変化が、英国のハイストリートにプレッシャーをかけています。重大な影響はまだ観察されていませんが、英国の小売市場が再構築を図るのに伴い、このようなトレンドは、当グループの英国におけるコーポレー
ト・ポートフォリオに対する潜在的なリスクを表しています。
消費者の返済能力は、借入水準の増加に牽引され、特に無担保貸付において引き続き規制当局にとっての重点項目となっています。失業率の上昇などのマクロ経済要因が、顧客の無担保債務返済能力に影響を与え、無担保商品の延滞の増加につながる可能性があります。
英国の不動産市場。英国における不動産は、バークレイズ・バンク・グループの法人顧客に係る信用リスク・エクスポージャー全体の相当部分を占めています。2018年には英国全土で不動産価格の上昇が続いたものの、バークレイズ・バンク・グループのエクスポージャーが集中するロン
ドンおよび南東部では、当該上昇は鈍化しています。バークレイズ・バンク・グループは、原資産であるローンの担保の価値が低下することによる不動産価格の大幅な下落により、減損が増加するリスクに晒されています。
レバレッジの引受。バークレイズ・バンク・グループは、特に米国および欧州において、単一銘柄に係るリスクを含む非投資適格引受リスクをとっています。バークレイズ・バンク・グループは、引受期間において、信用事象や市場の変動に晒されています。当該期間中に何らかの有害事象が発生し、当該エクスポージャーを長期間保有する必要が生じた場合、バークレイズ・バンク・グループの損失または自己資本比率の引上げにつながる可能性があります。
イタリアのポートフォリオ。バークレイズ・バンク・グループは、住宅ローンポートフォリオの流出およびホールセール顧客向けポジションを通じて、
イタリア経済環境の悪化に晒されています。イタリア経済は、2018年末に正式に景気後退に陥りましたが、景気がさらに悪化した場合、信用損
失および減損費用の増大など、バークレイズ・バンク・グループの成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

バークレイズ・バンク・グループは、貸付業務ならびに金融サービスおよびトレーディング業務（デリバティブ取引、ならびにブローカー、清算機関、ディーラ
ー、その他の銀行、ミューチュアルファンド、ヘッジファンド、およびその他の機関投資家との取引など）においても、単一のカウンターパーティに対して個別に大口エクスポージャーを有しています。当該カウンターパーティの債務不履行は、これらの資産の帳簿価額に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、担保によって当該カウンターパーティ・リスクが軽減されている場合には、保有している担保が回収できない場合、または貸付金もしくはデリバ
ティブに係るエクスポージャーの全額を回収するには不十分な価格で清算されなければならない場合には、信用リスクが高い状態が続く可能性があります。こうした債務不履行は、信用損失および減損費用の増大などにより、バークレイズ・バンク・グループの成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
c)

環境リスク

バークレイズ・バンク・グループは、エネルギーおよび気候変動から生じる信用リスクに晒されています。環境問題から間接的なリスクが発生し、借手の信用力に影響を及ぼし、その結果、減損が増加する可能性があります。
ii)

市場リスク

市場のボラティリティ
金融政策の方向性の先行き不透明感、米中間の貿易摩擦、世界経済の成長鈍化、および欧米の政治的懸念事項（ブレグジットなど）は、バークレイズ・
バンク・グループのポートフォリオに係る市場リスクを高める要因の一例です。
さらに、バークレイズ・バンク・グループのトレーディング業務は、特に市場流動性の深度に悪影響を及ぼす場合には、概して、資産のボラティリティが高い
期間が長期化するリスクに晒されています。このようなシナリオは、バークレイズ・バンク・グループが顧客取引を実行する能力に影響を与える可能性があり、その結果顧客取引からのフロー収益の減少および市場リスクの上昇による既存ポートフォリオからの損失が発生する可能性もあります。これらには、市場水準およびそれに伴うボラティリティの変化に応じてダイナミックに管理する必要のあるリスクのバランスを再調整することによって増加するヘッ
ジ・コストを抑制することが含まれます。
iii)

財務および資本リスク

バークレイズ・バンク・グループは、a)適切な自己資本比率を維持することができないこと、b)期限到来時に債務を履行できないこと、c)格付機関による格下げ、d)自己資本比率に係る為替レートの不利な変化、e)年金基金に係る不利な変動、f)銀行勘定におけるトレーディング業務以外の市場リスク・金利リ
スクを理由に、事業計画を達成できない可能性があります。
a)

健全性に係る比率およびその他の規制要件を維持することができないことこのことにより、バークレイズ・バンク・グループは、事業活動をサポートすること、および規制上の自己資本要件（追加的な自己資本に係るアドオンまたは規制上のストレステストに係る要件も含む）を満たすことができなくなる可能性があります。また、投資家のアペタイトや信用格付けの低下による資金調達
コストの上昇、配当への制限（配当目標を達成する能力も含む）、および／またはバークレイズ・バンク・グループの資本もしくはレバレッジの状態を強化するための追加的な措置を講じる必要性につながる可能性もあります。
b)

流動性および資金調達リスクを効果的に管理することができないことこのことにより、バークレイズ・バンク・グループは、支払期日が到来した時点で支払義務を履行するのに十分な財務資源を有していない可能性、または、
支払能力はあっても、過大なコストをかけなければ当該債務を履行することができない可能性があります。その結果、バークレイズ・バンク・グループは、
規制上の流動性基準を満たすことができない、または、日常の銀行業務をサポートできなくなる可能性があります。
バークレイズ・バンク・グループの現在の資金調達プロファイル、特に要求払いまたは短期間で返済される買掛金および預金に基づく部分の安定性は、バークレイズ・バンク・グループが現在の顧客および投資家の信頼水準を維持できないことによる影響を受ける可能性があります。また、バークレイズ・バ
ンク・グループは、キャピタル・マーケットに定期的にアクセスし、その業務を支援するために短期および長期の資金提供を行っています。マクロ経済の不利な状況、法律、規制またはコンダクトに係る問題における不利な結果、およびバークレイズ・バンク・グループに対する投資家、カウンターパーティおよび／または顧客の信頼の喪失などにより、バークレイズ・バンク・グループがキャピタル・マーケットにアクセスできる能力、および／またはバークレイズ・
バンク・グループが市場調達を行うためのコストその他の条件に影響を及ぼす可能性があります。

- 50 -

c)

信用格付の変更および資金調達コストへの影響

潜在的なまたは実際の信用格付機関による格下げは、バークレイズ・バンク・グループの借入コストおよび信用スプレッドを大幅に増加させ、バークレイ
ズ・バンク・グループの利ざやおよび流動性ポジションに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、バークレイズ・バンク・グループの収益性が低下する可能性があります。
d)

為替レートの不利な変動による自己資本比率への影響

バークレイズ・バンク・グループは、外貨建ての資本資源、リスク調整後資産およびレバレッジ・エクスポージャーを有しています。為替レートの変動は、これらの項目の英ポンド換算額に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、バークレイズ・バンク・グループの規制上の自己資本比率は、為替レートの動きに左右されます。バークレイズ・バンク・グループのバランスシートを外貨の動向を考慮して適切に管理しなければ、規制上の自己資本比率およびレバレッジ比率が悪影響を受ける可能性があります。
e)

年金基金に係る不利な変動

確定給付年金制度の年金資産・負債に係る不利な変動は、基金および／または会計上の積立不足を生じさせる可能性があります。これにより、バークレ
イズ・バンク・グループが年金制度に多額の追加拠出を行う可能性、および／または資本状態が悪化する可能性があります。IAS 第 19 号では、負債の割引率は優良社債の利回りに基づき算出されます。
したがって、バークレイズ・バンク・グループの確定給付型年金制度の評価は、長引く低金利および／または信用スプレッド環境による割引率の長期的な低下によって悪影響を受けると考えられます。また、インフレは、長期的なインフレ予想が高まることて負債に悪影響を及ぼすため、年金基金にとってのもう一つの重要なリスク要因です。
f)

銀行勘定におけるトレーディング業務以外の市場リスク・金利リスク

余剰流動性の運用収益が不足すると、バークレイズ・バンク・グループの資金コストが上昇し、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。バークレ
イズ・バンク・グループの銀行勘定における金利リスクの構造的ヘッジ・プログラムは、行動上の前提条件に依拠しているため、ヘッジ戦略の成功は保証されていません。ヘッジの前提条件のバランスまたはデュレーションの潜在的なミスマッチにより、利益が悪化する可能性があります。
iv)

オペレーショナル・リスクa)

サイバー脅威サイバー攻撃の頻度は増加傾向にあり、金融セクターを含むすべての産業に存在するグローバルな脅威であり、バークレイズ・バンク・グループの重点分野となっています。金融セクターは、依然としてサイバー犯罪の主要なターゲットとなっています。金品の窃盗、データ（顧客データなど）の破壊もしくは操作、および／または事業の中断を目的とした、犯罪者および国家によるハッキングの洗練度はますます高まっており、悪意ある電子メール、分散型サー
ビス拒否（DDoS）攻撃、決済システムへの侵入、サプライチェーンおよび脆弱性の利用などから生じる脅威など、複数の脅威が存在しています。その他の事象は、例えばソーシャル・ネットワーキング・サイト、小売企業および決済ネットワークにおけるデータの侵害など、サービスおよび顧客に複合的な影
響を与えます。
当該脅威を適切に管理しなければ、不正行為による損失の増加、重要な経済的機能が果たせなくなること、顧客の損害、規制当局による問責または罰金の可能性、法的責任、株主価値の減少、および風評被害などが生じる可能性があります。
b)

不正行為

特にデジタル商品の使用が増え、オンライン上でより多くの機能が利用可能となってきているため、不正行為に係る脅威の水準・内容は進化し続けています。犯罪者は、絶えず技術を適応させ続けており、かつてないほど洗練されたソーシャルエンジニアリングによる方法で顧客を狙うことにますますフォー
カスしてきています。また、外部からのデータの侵害は、増大しつつある侵害されたデータを利用する機会を犯罪者に提供しています。これらの脅威は、顧客の損害、事業の喪失、規制当局による問責、事業機会の逸失および評判の悪化につながる可能性があります。
c)

オペレーショナル・レジリエンス

バークレイズ・バンク・グループの業務処理の喪失または中断は、技術システム、不動産サービス、人材の確保または主要サプライヤーのサポートによる影響から生じるものであるかに関わらず、バークレイズ・バンク・グループ内および金融サービス業界全体における重要な固有リスクのテーマです。
業務プロセス、またはバークレイズ・バンク・グループの業務プロセスが依拠している技術、不動産もしくサプライヤーに係るサービスにおいてレジリエンスを確立することができなければ、顧客の重大な損害、顧客が被った損失の弁済費用、規制当局による問責または罰金、および風評被害が発生する可能性があります。
d)

サプライヤーに係るエクスポージャー

バークレイズ・バンク・グループは、その多くのサービス提供および技術開発をバークレイズ・サービシズ・リミテッドを含むサプライヤーに依存しています。
バークレイズ・バンク・グループはサプライヤーに依存しているとはいえ、当該サプライヤーの行動から生じるリスクについては引き続き説明責任を負うことになります。
バークレイズ・バンク・グループのサプライヤーをモニタリング・管理しなければ、顧客情報もしくは重要なインフラストラクチャーおよびサービスが適切に保護されない、または必要な場合に利用できなくなる可能性があります。外注サービス・サプライヤーおよびその下請けサプライヤーに依存することは、特定のサプライヤーによる失敗がバークレイズ・バンク・グループにとって重要なサービスを提供し続ける能力に影響を与えるような集中リスクを伴います。
外注リスクを適切に管理しなければ、損失の増加、重要な経済的機能が果たせなくなること、顧客の損害、規制当局による問責、法的責任、および風評被害を招く可能性があります。
e)

事務処理上のエラー

大規模かつ複雑な銀行であるバークレイズ・バンク・グループは、決済および顧客取引などの業務プロセスにおける重大なエラーが発生するリスクに直面しています。
重大な業務上または決済上のエラーは、バークレイズ・バンク・グループの顧客またはカウンターパーティに不利益を与え、バークレイズ・バンク・グルー
プに規制当局による問責、法的責任、風評被害および財務上の損失を招く可能性があります。

- 51 -

f)

新技術および先端技術

技術の進化は、バークレイズ・バンク・グループ全体に新しく革新的なビジネス手法を開発する機会を提供しており、新たなソリューションが社内でおよび第三者企業と共同で開発されています。しかしながら、新しい形態の技術を導入することは、固有リスクを増大させる可能性もあります。
事業開発のすべての段階において、リスク・エクスポージャーを評価、積極的に管理、および注意深くモニタリングしなければ、顧客の損害、事業の喪失、規制当局による問責、事業機会の逸失、および風評被害につながる可能性があります。
g)

適格な従業員を雇用し、保持する能力

規制対象の金融機関として、バークレイズ・バンク・グループは、多様かつ専門的なスキルを持つ人材を必要としています。バークレイズ・バンク・グループ
が多様な人材を集め、育成し、保持する能力は、そのコアとなる事業活動および戦略を遂行するための鍵となります。これは、英国のEU離脱決定および銀行業界に適用される個人の説明責任の強化など、様々な外部要因および内部要因の影響を受けます。
適切な資格およびスキルを持つ従業員を惹きつけ、その離職を防ぐことをしなければ、業績、統制環境および従業員エンゲージメントの水準に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、これはサービスの中断を招き、ひいては特定の顧客グループの権利をはく奪し、顧客に損害を与え、評判を損なうことにつながりかねません。
h)

税金リスク

バークレイズ・バンク・グループは、事業活動を行うすべての国の国内外の税法および慣行を遵守することが求められています。米国税制改正法（TaxCuts and Jobs Act）は、税源侵食・濫用対策税という新たな税金を導入するなど、米国の税制を大幅に変更しました。これらの変更により、バークレイズ・
バンク・グループのタックス・コンプライアンス義務は増大し、追加的なオペレーショナル・リスクを伴うような多くのシステムおよびプロセスの変更が必要となります。さらに、世界中での顧客の税金報告に係る要件の強化、および税務管理のデジタル化によって、バークレイズ・バンク・グループのタックス・コン
プライアンス義務がさらに増大する可能性があります。以上を踏まえると、バークレイズ・バンク・グループは、追加的な税金費用もしくはその他の金融費用を被る、またはかかる法律・慣行の遵守を怠ること、もしくは税務業務を適切に管理しないことによって評判を損なう可能性があります。このリスクの大半は、バークレイズ・バンク・グループの国際的な構造に起因するものです。
i)

重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した財務諸表の作成には、見積りの使用が必要となります。また、関連する会計方針を適用する際に経営者の判断が必要となります。高度な判断もしくは複雑性を伴う重要な領域、または連結および個別財務諸表にとって仮定が重要となる領域には、償却原価で測定する資産の信用に関する減損費用、税金、金融商品の公正価値、年金および退職後給付、ならびに特定行為・訴訟、競争および規制に係る引当金が含まれます。行使された判断、または使用された見積りもしくは仮定が、その後間違っていたことが判明した場合、バークレイズ・バンク・グループが予想または備えていた以上に大きな重大な損失が生じるリスクがあります。
また、IFRSの基準・解釈指針のさらなる変更によって、バークレイズ・バンク・グループの業績、財政状態、および見通しが重大な影響を受ける可能性が
あります。
j)

データ管理および情報保護

バークレイズ・バンク・グループは、個人情報、知的財産および財務データなど、大量のデータを保有・処理しています。バークレイズ・バンク・グループ
が、当該データを正確に収集・維持できず、また、その機密性の侵害および利用可能性の妨害から当該データを保護できない場合、データ（「vi)c)データ保護およびプライバシー」で記載されている顧客データを含む）を紛失する、および利用できなくなるリスク、ならびにデータの完全性に係るリスクに晒されます。これにより、顧客のデータ保護権利およびバークレイズ・バンク・グループの当該データ管理に対する説明責任を強化する、一般データ保護規則（GDPR）に基づき多額の罰金が課されるリスクなど、規制当局による問責、法的責任、および風評被害が発生する可能性があります。
k)

未承認取引またはローグ・トレーディング

予防的管理の失敗またはトレーダーの意図的な行動によって生じる未承認取引（ヘッジをしていない大きなポジションなど）は、バークレイズ・バンク・グル
ープにとって、多額の財務上の損失、事業の喪失、投資家からの信頼の喪失、および風評被害を招く可能性があります。
l)

アルゴリズム取引

インベストメント・バンキング事業の一部の領域において、トレーディング・アルゴリズムを用いて、顧客および主要取引の価格設定およびリスク管理を行っています。アルゴリズムに係るエラーは、バークレイズ・バンク・グループの市場エクスポージャーおよびその後の財務上の損失の拡大、事業の潜在的喪失、投資家からの信頼の喪失および風評被害を招く可能性があります。
v)

モデル・リスクモデル・リスク管理要件の強化
バークレイズ・バンク・グループは、ビジネス上の意思決定および戦略策定の際の参考情報にする、リスクを計測・制限する、エクスポージャーを評価（減損の計算を含む）する、ストレステストを実施する、自己資本の適正を評価する、新規ビジネスの受入れおよびリスク・リターンの評価をサポートする、顧客資産を管理する、報告要件を遵守するなど、ビジネスおよびリスク管理活動において幅広くモデルを利用しています。
モデルは、その性質上、仮定およびインプットに依拠するため、不十分かつ不完全な現実の表現であり、したがって、そのアウトプットの正確性に影響を与えるエラーが生じる可能性があります。例えば、バークレイズ・バンク・グループ全体で使用されているモデルのデータの品質は、リスクおよび財務指標の正確性および網羅性に重要な影響を与えます。
また、モデルは誤用されることもあります。モデルのエラーまたは誤用により、バークレイズ・バンク・グループは、不適切な経営判断を下したり、財務上の損失、規制上のリスク、レピュテーション・リスクおよび／または不適切な自己資本報告を生じさせたりする可能性があります。
vi)

コンダクト・リスク

不適切な金融サービスの提供（故意または過失によるミスコンダクトを含む）によって、顧客、市場の完全性、効果的な競争またはバークレイズ・バンク・グループに損害が及ぶリスクがあります。このリスクは、さまざまな形で現れる可能性があります。
a)プロダクト・ガバナンスおよびライフサイクル

効果的でないプロダクト・ガバナンス（製品の設計、承認およびレビューなど）、ならびに内部および第三者の販売チャネルおよびアフターサービス（苦情- 52 -

処理、回収など）に係る不適切な統制は、顧客に関連して悪い結果をもたらすだけでなく、規制上の制裁、財務上の損失および風評被害につながる可能性があります。
b)

金融犯罪

バークレイズ・バンク・グループは、第三者または従業員が金融犯罪（マネーロンダリング、テロおよび大量破壊兵器の拡散行為への資金供与、経済・金融制裁違反、贈収賄・汚職、および脱税）を促すリスク、またはその商品・サービスが金融犯罪を促すのに利用されるリスクを効果的に軽減できない場
合、悪影響を受ける可能性があります。英国および米国の金融機関に関する規制は、金融犯罪対策に引き続き焦点を当てています。当該規制を遵守しない場合、バークレイズ・バンク・グループの規制当局による深刻な罰則を伴う強制措置につながり、バークレイズ・バンク・グループの評判および業績が影響を受ける可能性があります。
c)

データ保護およびプライバシー

個人データを適切に取り扱うことは、顧客との長期的な関係を維持し、プライバシーに関する法律および義務を果たすために不可欠です。個人データの保護ができなかった場合、顧客の損害、風評被害、規制上の制裁および財務上の損失を招く可能性があり、GDPRの下では重大と看做される可能性があります（上記の「iv(j)データ管理および情報保護」をご参照ください）。
d)

規制当局による文化および説明責任の重視

世界各国の規制当局は、適切なコンダクトを促進し、顧客、同業他社および市場にとってポジティブな結果を生み出すことを助けるために、文化および個人の説明責任の重要性、ならびに適切な内部報告および内部通報手続の採用・実施に引き続き重点を置いています。英国のシニア・マネージャー・認証
レジーム、およびコンダクト規則の要求事項および期待事項を満たさない場合、個人およびバークレイズ・バンク・グループの双方に対する規制上の制裁につながる可能性があります。
vii)

レピュテーション・リスク

バークレイズのセンシティブなセクターとの関係およびその評判への影響ある事業分野で発生するリスクは、バークレイズ・バンク・グループの全体的な評判に悪影響を及ぼす可能性があります。主要なステークホルダーの認識次第で、一つの取引、投資または事象によって、バークレイズ・バンク・グループの誠実性および能力に対する信頼が低下します。
バークレイズ・バンク・グループとセンシティブなトピックおよびセクターとの関係について、ステークホルダーは以下の点などで懸念があります。


規制当局、NGO、およびその他のステークホルダーからの監視が強化されている、気候リスクおよび機会の開示（顧客基盤の特定のセクションの活動を含む）顧客の人権侵害によって間接的に人権侵害に関与したと認識されることを通じた、人権侵害と関係するリスク
顧客による軍隊向け、および暴動取締り用の商品・サービスの製造および輸出

これらの関係性は、バークレイズ・バンク・グループのレピュテーション・リスクにつながる可能性があり、事業の喪失、規制当局による問責、および事業機会の逸失につながる可能性があります。
上記に加え、レピュテーション・リスクは、業務上の問題またはコンダクトに係る事項から生じる可能性があり、顧客、市場の完全性、効果的な競争または
バークレイズ・バンク・グループに損害を与える可能性があります（「iv) a) サイバー脅威」、「iv)j) データ管理および情報保護」、および「vi)コンダクト・リス
ク」をご参照ください）。
viii)

法的リスク、ならびに法律上、競争上および規制上の事項

法的紛争、規制当局による捜査、罰金、ならびにビジネス上のコンダクトおよび法規制の違反に関連したその他の制裁は、バークレイズ・バンク・グループの業績、評判、および事業遂行能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
バークレイズ・バンク・グループは、規制の厳しいグローバル市場において様々な活動を行っているため、罰金などの制裁を受けるリスクに晒されています。当局は、金融サービス企業に対して、引き続き過去の慣行を調査し、違反容疑を追及し、重い罰則を科しています。適用される法規制に違反した場
合、バークレイズ・バンク・グループまたはその職員は、事業を展開する法域において刑事訴追、規制当局による問責、罰金およびその他の制裁の対象となる可能性があります。顧客またはその他の第三者がバークレイズ・バンク・グループの特定行為により損害を受けた場合、集団訴訟などの訴訟手続きがとられる可能性があります。その他にも、バークレイズ・バンク・グループと第三者との間で、契約、法令またはコモンロー上の違反、法的権利または義務の執行などの事項に関連して、法的紛争が発生する可能性があります。これらの事項において不利な点が判明した場合には、バークレイズ・バンク・グループが第三者に対して責任を負うことになる、またはバークレイズ・バンク・グループの権利が意図した通りに行使されない可能性があります。
バークレイズ・バンク・グループが現在晒されている法律上、競争上および規制上の問題の詳細は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 28 に記載されています。注記 28 に具体的に記載されている事項に加え、バークレイズ・バンク・グループは、現在従事している、または過去に従事した事業活動に関連して、規制当局、政府およびその他の公的機関による情報提供の要請、捜査およびその他のレビューの対象となっています。
バークレイズ・バンク・グループが現在晒されている、また、将来発生し得る、法律上・競争上・規制上の事項に関して、その結果を予測することは困難です。これらの事項に関連して、バークレイズ・バンク・グループは、最終的な結果に関わらず、多額の費用を負担する可能性があるとともに、これらの事項
によって、バークレイズ・バンク・グループは以下のいずれかの結果に晒される可能性があります。すなわち、多額の損害賠償金、和解金および／または
罰金、影響を受けた顧客の救済、その他の制裁金および差し止めによる救済、追加訴訟、刑事訴追、起訴から保護する既存合意事項の失効、バークレ
イズ・バンク・グループの事業運営に対する規制上の制約（許認可の撤回など）、規制遵守要件の強化、業務の停止、公的機関による処分、重要な資産
または事業の喪失、バークレイズ・バンク・グループの評判に対する悪影響、投資家、カウンターパーティおよび／または顧客からの信頼の喪失、信用格付機関による格下げのリスク、資金調達・流動性の利用可能性および／またはコストに対する潜在的な悪影響、ならびに／または重要な個人の解雇または辞任、という結果です。法律上・競争上・規制上の事項に伴う不確実性を踏まえると、特定の事項の結果が特定期間のバークレイズ・バンク・グループの経営成績またはキャッシュフローに重大な影響を及ぼさないという保証はありません。
2017 年 1 月に、バークレイズ・グループは、米国司法省（DOJ）との 2015 年 5 月の司法取引の条件に従い、執行猶予期間を判決日から 3 年間とする判決を下されました。執行猶予期間には、バークレイズ・グループは、(i)米国連邦法に違反するいかなる犯罪行為も行わないこと、(ii)司法取引に至る原因となった行為を防止および発見できるよう設計されたコンプライアンス・プログラムを実行し、これを継続すること、ならびに(iii)関連する規制当局または法執行機関が要求するコンプライアンスおよび内部統制を強化することなどを実施する必要があります。バークレイズ・バンク・グループを含むバークレイズ・
グループが当該司法取引を違反した場合、バークレイズ・グループに追加的な条件を科せられる、当該司法取引の適用延長、またはバークレイズ・グル
ープの刑事訴追といった結果を招く可能性があります。その結果、追加的な制裁金および担保が科せられ、バークレイズ・グループのビジネス、営業成績
または財政状態が重大な悪影響を受ける可能性があります。

- 53 -また、バークレイズ・バンク・グループが関与する法律上・競争上または規制上の事項に係る結果によって、関連する法律の制定者および規制当局による広範な対応の一環として、法規制が変更されるというリスクもあります。バークレイズ・バンク・グループまたは同様の申立てに直面している金融機関に対して、いずれかの事項に係る決定が行われた場合、バークレイズ・バンク・グループに対するさらなる申立てにつながる可能性があります。

取締役の責任に関する声明
取締役は、2006 年会社法に準拠して当社の財政状態を合理的正確性をもって表示できるよう会計帳簿を保持する責任があります。
また、取締役は、適用される法規制に従って、戦略報告書および取締役の報告書を作成する責任もあります。
取締役は、当社のウェブサイトに掲載されている年次報告書および財務書類の維持および完全性に責任を負います。財務書類の作成および開示を統治する英国の法令は、他の法域の法令とは異なる場合があります。
取締役には、当社の資産を保護し、虚偽およびその他の不正行為を防止・発見するために合理的に利用可能な措置を講じる全面的な責任があります。
取締役（取締役の氏名は以下に記載）は、その知る限りにおいて、以下の事項を認めています。



適用される会計基準に準拠して作成された財務書類が、当社の資産、負債、財政状態および損益、ならびに全体として連結対象とされた事業について、真実のかつ公正な情報を提供していること。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の取締役の報告書内の 4 ページから 15 ページに記載されている経営陣の報告が、当社のビジネスおよびポジションに係る動向および業績ならびに全体として連結対象とされた事業に関する公正なレビューと、直面する主要なリスク
および不確実性に関する記載を含んでいること。

取締役会の指図に従い、ジェイソン・ライトカンパニー・セクレタリー
2019 年 2 月 20 日
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
英国登録。会計番号1026167
ティム・スロスビー
バークレイズ・バンク・グループ最高責任者

スティーブン・ユワート
バークレイズ・バンク・グループ最高財務責任者

バークレイズ・バンク・ピーエルシー取締役会：
会長

業務執行取締役

業務執行権のない取締役

サー・ゲリー・グリムストン

スティーブン・ユワート
ティム・スロスビー

ピーター・バーナード
ヘレン・キーランマリア・リヒター
ジェレミー・スコット
アレクサンダー・サースビー
ヘレン・ブレター=ヴァン・ドート- 54 -

財務書類＊本表中の注記番号は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記番号を意味します。

連結損益計算書

12 月 31 日終了事業年度

注記2018 年2017 年 a2016 年 a（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

継続事業
受取利息

5

7,459

6,917

6,891

支払利息

5

(4,329)(3,041)(2,115)

3,130

3,876

4,776

利息収入純額
受取手数料

6

7,392

7,424

7,215

支払手数料

6

(1,785)(1,726)(1,626)

手数料収入純額

5,607

5,698

5,589

トレーディング収益純額

7

4,364

3,396

2,716

投資収益純額

8

394

699

1,077

その他の収益
収益合計
信用に関する減損費用およびその他の引当金繰入額

9

営業収益純額

105

61

44

13,60013,73014,202(1,477)(643)(1,553)

12,957

12,177

12,725(4,874)(4,393)(6,832)

人件費

33

インフラ費用10(935)(1,696)(2,339)一般管理費 b10

(4,224)(4,141)(1,975)

訴訟および特定行為 b(1,706)

(448)

(321)

営業費用

(11,739)(10,678)(11,467)

関連会社および合弁企業の税引後損益に対する持分

68

75

71

-

184

565

1,286

1,758

1,894

(404)

(1,526)

(302)

882

232

1,592

(47)

(1,386)

2,137

835

(1,154)

3,729

親会社の株主188(1,937)2,867

その他の持分商品保有者

647

639

457

親会社の株主合計

835(1,298)3,324

子会社、関連会社および合弁企業の売却益
税引前利益
税金

11

継続事業に係る税引後利益
非継続事業に係る税引後（損失）／利益

3

税引後利益／（損失）以下に帰属するもの：

継続事業に係る非支配持分

32

-

4

3

非継続事業に係る非支配持分

32

-

140

402

835

(1,154)3,729

税引後利益／（損失）脚注ab

当グループが 2018 年 4 月 1 日に英国のバンキング事業を売却したことに伴い、2016 年度および 2017 度年の継続事業について、英国のバンキング事業を非継続事業として開示するために修正再表示しています。非継続事業の詳細については、注記 3 をご参照ください。
訴訟および特定行為を別の勘定科目として計上するため、一般管理費の表示を修正しています。これに伴い、一般管理費に含まれる過年度の比較数値についても調整を行っています。

- 55 -

連結包括利益計算書

12 月 31 日終了事業年度

2018 年2017 年 a2016 年 a（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

税引後利益／（損失）835(1,154)

3,729

継続事業に係る税引後利益

882

232

1,592

非継続事業に係る税引後（損失）／利益(47)(1,386)

2,137

844

(1,310)3,027

継続事業からの損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損失）：
為替換算再評価差額
為替換算差額 b
売却可能投資再評価差額 c
公正価値の変動による純利益

-

404

2,178

売却時に当期純利益に振替えられた純（利益）

-

(294)

(912)

減損のため当期純利益に振替えられた純損失

-

3

20

公正価値ヘッジのため当期純利益に振替えられた純損失／（利益）-283(1,677)

保険負債の変動

-

60

53

税金

-

(27)

(18)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額 c
公正価値の変動による純損失

(475)

-

-

売却時に当期純利益に振替えられた純損失

74

-

-

減損のため当期純利益に振替えられた純損失

4

-

-

公正価値ヘッジのため当期純利益に振替えられた純損失

165

-

-

その他の変動

(25)

-

-

税金

53

-

-

公正価値の変動による純（損失）／利益

(197)

(428)

689

当期純利益に振替えられた純利益

(213)

(602)

(431)

税金

103

256

(59)

その他

27

(7)

47

継続事業からの損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損失）360(1,662)2,917

退職給付の再測定

412

115(1,309)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額 c

(141)

-

-

77

(7)

-

税金

(118)

(66)

329

継続事業からの損益に振替えられないその他の包括利益／（損失）

230

42

(980)

継続事業からの当期その他の包括利益／（損失）590(1,620)1,937

非継続事業からの当期その他の包括（損失）／利益

(3)

1,301

1,520

1,472

(1,388)

3,529

キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額

継続事業からの損益に振替えられないその他の包括利益／（損失）:

当グループ自身の信用度に関連する損益

当期包括利益／（損失）合計
継続事業からの税引後当期包括利益／（損失）合計
非継続事業からの税引後当期包括（損失）／利益合計
当期包括利益／（損失）合計

(50)

(85)

3,657

1,422

(1,473)

7,186

1,422

(1,585)

5,947

-

112

1,239

1,422

(1,473)7,186

以下に帰属するもの：
親会社の株主非支配持分
当期包括利益／（損失）合計
脚注
a
b
c

当グループが 2018 年 4 月 1 日に英国の銀行事業を売却したことに伴い、2016 年および 2017 年の継続事業について、英国の銀行事業を非継続事業として開示するために修正再表示しています。非継続事業の詳細については、注記 3 をご参照ください。
通貨換算差額のリサイクルによる 4,100 万ポンドの損失（2017 年： 1 億 8,900 万ポンドの損失）を含みます。
2018 年 1 月 1 日より IFRS 第 9 号「金融商品」を適用したことに伴い、売却可能投資再評価差額に代わり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額が導入されました。

- 56 -

連結貸借対照表
2018 年2017 年 a（百万ポンド）（百万ポンド）現金および中央銀行預け金

136,359

171,036

現金担保および決済残高

74,352

77,172

20

136,959

324,590

1,613

12,546

トレーディング・ポートフォリオ資産13

104,038

113,755

損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産

14145,250

116,282

デリバティブ15

222,683

237,987

金融投資

16

-

58,963

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

16

44,994-

関連会社および合弁企業に対する投資

38

762

718

のれんおよび無形資産

23

1,327

4,885

有形固定資産

22

947

1,519

未収還付税

11

1,713

376

繰延税金資産

11

2,970

3,352

退職給付資産

35

1,768

966

1,965

4,003

12 月 31 日現在

注記

資産

貸付金（償却原価ベース）
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付

その他の資産売却目的保有に分類された処分グループに含まれる資産

-

1,193

877,700

1,129,343

預り金（償却原価ベース）

199,337

399,189

現金担保および決済残高

67,736

68,143

レポ取引およびその他類似の担保付借入

7,378

40,338

発行債券

39,06369,38624,193

資産合計
負債

劣後負債

29

35,327

トレーディング・ポートフォリオ負債13

36,61437,352

公正価値で測定すると指定された金融負債

17

217,741

173,718

デリバティブ15

219,592

238,345

未払税金

11

621

494

退職給付債務

35

283

287

その他の負債

25

5,170

8,862

引当金

26

負債合計

1,127

3,302

829,989

1,063,609

株主資本払込済株式資本および株式払込剰余金

30

2,348

14,453

その他の持分商品

30

7,595

8,982

その他の剰余金

31

3,361

3,808

34,40538,49047,70965,733

利益剰余金
非支配持分を除く株主資本合計
非支配持分

32

2

1

株主資本合計47,71165,734

負債および株主資本合計

877,700

1,129,343

バークレイズ・バンク・ピーエルシー英文年次報告書の 145 ページから 284 ページの財務書類は、2019 年 2 月 21 日に取締役会の承認を受けました。
サー・ゲリー・グリムストン
バークレイズ・バンク・グループ会長
ティム・スロスビー
バークレイズ・バンク・グループ最高責任者
スティーブン・ユワート
バークレイズ・バンク・グループ財務担当取締役
脚注a2018 年 1 月 1 日からバークレイズ・バンク・グループは新たな会計方針を採用したことに伴い、2017 年 12 月 31 日現在の貸借対照表の表示を変更しております。新たな会計方針の採用に関する詳細は、注記 1 およびバークレイズ・バンク・ピーエルシー英文年次報告書の 267 ページから 280 ページの注記 43 および 60 ページから 94 ページの信用リスクの開示をご参照ください。

- 57 -

連結株主資本変動表
払込済株
式資本
および
株式払込
剰余金 a
（百万ポンド）2017 年 12 月 31 日
現在残高
14,453
会計方針の変更による影響 d2018 年 1 月 1 日
現在残高14,453
税引後利益
為替換算の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額キャッシュフロー・ヘッジ
年金の再測定当グループ自身の信用度に関連する剰余金
その他
継続事業からの税引後包括利益合計
非継続事業からの税引後包括利益合計
当期包括利益合計
その他の持分商品の発行および交換
資本再構築(12,092)
その他の持分商品に係るクーポン支払額
優先株式の償還(13)
持分から債務への分類変更 c
持分決済型株式制
度
株式報酬制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の権利確定
普通株式配当金
優先株式およびその他の株主資本に係る配当金
バークレイズ・ピー
エルシーからの資本拠出
グループ内移管による株主資本への正味影響額
その他の剰余金の変動
2018 年 12 月 31
日現在残高
2,348
脚注
a
b
c
d

その他の
持分商品 a当グル
その他の包括利 キャッシ
ープ自身
益を通じて公正
ュフロ
その他の剰
の信用
売却可能 価値で測定する ー・ヘッ
余金および
度に関
投資再評 金融商品の再評 ジ再評価 為替換算再 その他の株 連する剰
価差額 b
価差額
差額 b 評価差額 b
主資本 a
余金 a

（百万ポンド） （百万ポンド）（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

利益
剰余金（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

非支配持分を除く株主 非支配持分
資本合計（百万ポンド）

株主資本
合計（百万ポンド） （百万ポンド）

8,982

396

-

184

3,084

323

(179)

38,49065,733

1

65,734

-

(396)

260

-

-

-

-

(2,014)(2,150)-(2,150)

8,982
647
-

-

260
-

184
-

3,084
844

323
-

(179)
-

36,476
235-

63,583
882
844

1
-

63,584
882
844

-

-

(345)

-

-

-

-

-

(345)

-

(345)

-

-

-

(307)
-

-

-

-

313

(307)
313

-

(307)
313

-

-

-

-

-

-

58
-

27

58
27

-

58
27

647

-

(345)

(307)

844

-

58

575

1,472

-

1,472

647

-

(3)
(348)

(307)

844

-

58

(47)
528

(50)
1,422

-

(50)
1,422

683
-

-

-

-

-

-

-

(312)
12,092

371
-

-

371
-

(647)
-

-

-

-

-

21

-

175
(2,048)(472)(2,040)-(472)(2,040)

-

-

-

-

-

(272)

-

-

(272)

-

(272)

-

-

-

-

-

-

-

373

373

-

373

-

-

-

-

-

-

(418)
(418)
- (14,585) (14,585)(418)- (14,585)

-

-

-

-

-

-

-

(204)

(204)

-

(204)

-

-

-

-

-

-

-

3,000

3,000

-

3,000

(2,070)

-

(210)

-

(1)

(96)

-

(638)

(3,015)-(3,015)

-

-

-

-

-

-

-

(34)

(34)

1

(33)

7,595

-

(298)

(123)

3,927

(24)

(121)

34,40547,7092

47,711

詳細は、注記30をご参照ください。
詳細は、注記31をご参照ください。
一部の持分商品の見直しに伴い、一部の商品は債務の基準を満たすとみなされ、その後に分類変更されています。
2018年1月1日よりIFRS第9号「金融商品」を適用したことに伴い、売却可能投資再評価差額に代わり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額が導入されました。2億6,000万ポンドをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額に組替えました。1億3,900万ポンドおよび300万ポンドの減損費
用を利益剰余金に組替えました。

- 58 -

連結株主資本変動表

2016 年 12 月 31 日
現在残高
会計方針の変更による影響 c2017 年 1 月 1 日現
在残高
税引後利益
為替換算の変動
売却可能投資キャッシュフロー・ヘッジ
年金の再測定当グループ自身の信用度に関連する剰余金
その他
継続事業からの税引後包括利益合計
非継続事業からの税
引後包括利益合計
当期包括利益合計
その他の持分商品の発行および交換
その他の持分商品に係るクーポン支払額
優先株式の償還
持分決済型株式制
度
株式報酬制度に基づ
くバークレイズ・ピー
エルシー株式の権利確定
普通株式配当金
優先株式およびその他の株主資本に係る配当金
BAGL の一部売却による株主資本への正味影響額
その他の剰余金の変動2017 年 12 月 31 日
現在残高
脚注
a
b
c

払込済株
式資本
および株
式払込剰
余金 a

その他の包括利 キャッシ
益を通じて公正ュフロ
その他の売却可能 価値で測定する ー・ヘッ
剰余金
その他の 投資再評 金融商品の再評 ジ再評価 為替換算再 およびその他
a
b
b
b
持分商品
価差額
価差額
差額
評価差額
の株主資本 a（百万ポンド）（百万ポンド） （百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

当グルー
プ自身の
信用度に
関連する
剰余金 a

利益
剰余金

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

14,462

6,486

(22)

-

954

3,054

309

- 42,190

-

-

-

-

-

-

-

14,462
-

6,486
639
-

(22)
429

-

954
-

3,054
(1,309)
-

309
-

-

-

-

-

(774)
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

639

429

-

(774)

(1,309)

-

-

-

(11)

-

4

1,339

-

-

639

418

-

(770)

30

-

-

2,496

-

-

-

-

-

(9)

(639)
-

-

-

-

-

14

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14,453

8,982

396

-

非支配持分
を除く株主
資本合計

非支配
持分

株主資本
合計

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

67,433

3,522

70,955

175

-

-

-

(175) 42,365(411)-

67,433228(1,309)
429

3,522
4
(1)
-

70,955232(1,310)
429

53

(774)
53

-

(774)
53

(11)
-

(7)

(11)
(7)

-

(11)
(7)

(11)

(365)

(1,391)3(1,388)- (1,526)

(194)

109

(85)

(11) (1,891)(1,585)112(1,473)

-

2,496

-

2,496

174
- (1,343)(465)(1,338)-(465)(1,338)

550

550

-

550

-

(78)
(674)

(78)
(674)

(173)

(78)
(847)

-

-

(242)

(242)

-

(242)

-

-

-

(359)

(359) (3,462)(3,821)

-

-

-

7

(12)

(5)

2

(3)

184

3,084

323

(179) 38,490

65,733

1

65,734(175)-

詳細は、注記30をご参照ください。
詳細は、注記31をご参照ください。
2017年1月1日よりIFRS第9号の自己の信用度に関連する損益に係る規定を早期適用した結果、それまで損益計算書に計上されていた当グループ自身の信用度に関連する損益は、現在は包括利益計算書で認識されています。当グループ自身の信用度に関連する正味累積未実現損失の1億7,500万ポンドは利益剰余金からその他の剰余金の当グル
ープ自身の信用度に関連する剰余金に組替られています。

- 59 -

連結キャッシュフロー計算書
12 月 31 日終了事業年度
継続事業
税引前利益から、営業活動からの正味キャッシュフローへの調整：
税引前利益
非現金項目の調整：
減損引当金繰入額
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
退職給付債務を含むその他引当金繰入額
投資および有形固定資産の売却純利益
その他の非現金項目の変動
営業資産および負債の変動
現金担保および決済残高の正味（増加）／減少
貸付金の正味減少／（増加）
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付の正味（増加）／減少
預り金および発行債券の正味増加
レポ取引およびその他類似の担保付借入の正味増加／（減少）
デリバティブの正味（増加）／減少
トレーディング資産の正味減少／（増加）
トレーディング負債の正味増加
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の正味（増加）／減少
その他の資産の正味減少／（増加）
その他の負債の正味（減少）／増加
法人税等支払額
営業活動からのキャッシュ純額
英国のバンキング事業処分による正味処分現金
売却可能投資の購入
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の購入
売却可能投資の売却または償還による収入
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却または償還による収入
有形固定資産および無形資産の購入
有形固定資産および無形資産の売却による収入
非継続事業の処分（処分現金考慮後）
子会社の処分（処分現金考慮後）投資活動に伴うその他のキャッシュフロー
投資活動からのキャッシュ純額
配当金支払額劣後債の発行劣後債の償還株式およびその他の持分商品の正味発行株式およびその他の持分商品の償還
バークレイズ・ピーエルシーからの資本拠出
従業員株式制度に基づく株式の権利確定
財務活動からのキャッシュ純額
現金および現金同等物に係る為替レートの影響
継続事業からの現金および現金同等物の純（減少）／増加
非継続事業からのキャッシュ純額
現金および現金同等物の純（減少）／増加
現金および現金同等物 期首残高
現金および現金同等物 期末残高
現金および現金同等物の内訳：
現金および中央銀行預け金
原期間 3 カ月未満の銀行に対する貸付金
原期間 3 カ月未満の銀行に対する現金担保および決済残高
原期間 3 カ月未満の売却可能国債およびその他の適格債券
原期間 3 カ月未満のトレーディング・ポートフォリオ資産
売却目的保有現金および現金同等物

脚注
a

注記

11

2018 年2017 年 a2016 年 a（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

1,286

1,758

1,894

643

1,553

1,461

397

663

1,073

2,274

770

463

-

(314)

(708)

(3,877)

1,565(24,732)(5,606)(3,912)503(3,890)26,062(19,204)
14,733(434)(1,827)

16,330938

54,6292

16,978(4,852)(6,419)6,770(2,370)10,102(33,179)(5,531)

1,688

2,665

880

(6,284)39,507

854

949

(721)

(9,805)(6,099)(2,014)

925

(409)

59

(254)

653

57,321

9,959

-

-

-

-

(83,233)(65,086)(106,330)---

88,298102,384

108,038

-

-

(422)

(714)

(1,718)
7

35

2,150

(39,703)(1,060)

-

-

358

595

1,191

693

32

(37,191)

6,492

36,214(1,186)(1,142)(1,427)

29

221

3,041

857

29

(3,246)(1,378)(1,143)

3

1,925

2,495

1,125

(3,588)(1,339)(1,378)

2,000

-

114

(418)

-

-

(4,248)

1,392(1,611)

4,159(4,773)

10,468(36,627)

60,43255,030

(468)

88

2,346

(37,095)

60,52057,376

204,452

143,932

86,556167,357

204,452

143,932

136,359

171,036

102,328

7,404

8,050

9,073

22,677

24,65629,026

917

682

356

-

28

-

-

-

3,149

167,357

204,452

143,932

当グループが 2018 年 4 月 1 日に英国のバンキング事業を売却したことに伴い、英国のバンキング事業を非継続事業として開示するため、2016 年度および 2017 年度の継続
事業を修正再表示しています。非継続事業の詳細については、注記 3 をご参照ください。

バークレイズ・バンク・グループによる利息受取額は 189 億 9,000 万ポンド（2017 年： 217 億 8,300 万ポンド）であり、利息支払額は 148 億ポンド（2017年: 103 億 8,800 万ポンド）でした。
バークレイズ・バンク・グループは、中央銀行およびその他の規制当局に対し残高を維持することを求められており、当該残高は 47 億 1,600 万ポンド
（2017 年： 33 億 6,000 万ポンド）でした。

- 60 -

キャッシュフロー計算書において、現金は手元現金および要求払預金で構成されており、現金同等物は、価値の変動リスクが低く、当初の満期日が 3 カ
月以内に到来する、換金可能な流動性の高い投資で構成されています。レポ取引およびリバース・レポ取引は、現金同等物の一部とはみなされません。

バークレイズ・バンク・ピーエルシー貸借対照表
2018 年2017 年 b（百万ポンド）（百万ポンド）現金および中央銀行預け金

126,002165,713

現金担保および決済残高

66,19670,96020

156,764

355,255

5,766

22,964

トレーディング・ポートフォリオ資産13

73,48079,836

損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産

14

179,365

117,182

デリバティブ15

221,247

232,288

金融投資

16

-

54,583

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

16

43,706-

関連会社および合弁企業に対する投資

38

140

165

12 月 31 日現在

注記

資産

貸付金（償却原価ベース）
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付

子会社に対する投資

14,958

14,614

のれんおよび無形資産

23

123

3,498

有形固定資産

22

103

565

未収還付税

11

1,439

115

繰延税金資産

11

1,249

1,863

退職給付資産

35

1,748

959

1,110

4,440

893,396

1,125,000

預り金（償却原価ベース）

231,017425,902

現金担保および決済残高

56,35860,541

レポ取引およびその他類似の担保付借入

11,11349,883

発行債券

26,39155,87424,203

その他の資産
資産合計
負債

劣後負債

29

35,085

トレーディング・ポートフォリオ負債13

46,626

41,542

公正価値で測定すると指定された金融負債

17216,966

169,044

デリバティブ15

221,590229,227

未払税金

11

376

242

退職給付債務

35

124

149

その他の負債

25

3,295

7,331

引当金

26

負債合計

818

3,028

849,759

1,066,966

株主資本払込済株式資本および株式払込剰余金

30

2,348

14,453

その他の持分商品30

10,361

8,982

その他の剰余金

31

383

1,093

30,54533,506

利益剰余金
株主資本合計43,63758,034

負債および株主資本合計

893,396

1,125,000

脚注ab2006 年会社法第 408 条で認められているとおり、親会社の損益計算書は開示していません。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの株主資本には、2018 年 12 月 31 日終了年
度の税引後利益 6 億 9,300 万ポンド（2017 年: 6 億 800 万ポンド）が含まれています。
2018 年 1 月 1 日からバークレイズは新たな会計方針を採用したことに伴い、2017 年 12 月 31 日現在の貸借対照表の表示を変更しております。新たな会計方針の採用に関する詳細は、注記 1 およびバークレイズ・バンク・ピーエルシー英文年次報告書の 267 ページから 280 ページの注記 43 および 60 ページから 94 ページの信用リスクの開示をご参照ください。

- 61 -

バークレイズ・バンク・ピーエルシー株主資本変動表

払込済株式
資本および
株式払込
剰余金 a
（百万ポンド）2017 年 12 月 31 日現在
残高
会計方針の変更による影響
e2018 年 1 月 1 日現在
残高
税引後利益
為替換算の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ
年金の再測定当行の信用度に関連する剰
余金
その他
継続事業からの税引後包括
利益合計
非継続事業からの税引後包
括利益合計
当期包括利益合計
その他の持分商品の発行お
よび交換
資本再構築
その他の持分商品に係るクーポン支払額 d
優先株式の償還
持分から債務への分類変更
c

持分決済型株式制度
株式報酬制度に基づくバー
クレイズ・ピーエルシー株式の権利確定
普通株式配当金
優先株式およびその他の株
主資本に係る配当金
バークレイズ・ピーエルシー
からの資本拠出
グループ内移管による株主
資本への正味影響額
その他の剰余金の変動
2018 年 12 月 31 日現在
残高
脚注
a
b
c
d

e

その他の
持分商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測売却可能 定する金融商
投資再評価
品の再評価
差額 b
差額 b

（百万ポンド） （百万ポンド）

キャッシュフロー・ヘッジ
再評価
差額 b

為替換算再
評価差額 b（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

その他の
剰余金
およびその他の株主資本 b

当行自身の
信用度に
関連する
剰余金 b

利益剰余金

株主資本
合計

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

14,453

8,982

(19)

-

185

719

386

(178)

33,50658,034

-

-

19

(136)

-

-

-

-

(1,335)(1,452)

14,453
-

8,982
647
-

-

(136)
-

185
-

719
138

386
-

(178)
-

32,171
82-

56,582
729
138

-

-

-

(179)
-

(308)
-

-

-

-

290

(179)
(308)
290

-

-

-

-

-

-

-

57
-

18

57
18

-

647

-

(179)

(308)

138

-

57

390

745

-

647

-

(3)
(182)

(308)

138

-

57

(36)
354

(39)
706

(12,092)

3,449
-

-

-

-

-

-

-

(312)
12,092

3,137
-

(13)

(647)
-

-

-

-

-

21

-

175
(2,048)(472)(2,040)

-

-

-

-

-

-

(335)
-

-

373

(335)
373

-

-

-

-

-

-

-

-

(418)
(14,585)(418)(14,585)

-

-

-

-

-

-

-

-

(204)

(204)

-

-

-

-

-

-

-

-

3,000

3,000

-

(2,070)
-

-

16
-

-

-

-

-

(46)
(7)

(2,100)(7)

2,348

10,361

-

(302)

(123)

857

72

(121)

30,545

43,637

詳細は、注記30をご参照ください。
詳細は、注記31をご参照ください。
一部の持分商品の見直しに伴い、一部の商品は債務の基準を満たすとみなされ、その後に分類変更されています。
その他の持分商品にはバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したAT1債および当行の間接完全子会社からの借入金35億ポンドが含まれます。当該借入金は、契約に基づき、利払いが非累積的かつ裁量的であり、元本の返済は当行により永久に繰延可能であることから、資本として計上されています。当行が利払日の6カ月前に普通株式の任意配当を行う場合、当行は利払いを行う義務を負います。
2018年1月1日よりIFRS第9号「金融商品」を適用したことに伴い、売却可能投資再評価差額に代わり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額が導入されました。1億3,600万ポンドをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額に組替えました。1億3,900万ポンドおよび300万ポ
ンドの減損費用を利益剰余金に組替えました。

- 62 -

バークレイズ・バンク・ピーエルシー株主資本変動表
払込済株式
資本および
株式払込
剰余金 a
（百万ポンド）2016 年 12 月 31 日現在
残高
会計方針の変更による影
響c2017 年 1 月 1 日現在
残高

キャッシュフロー・ヘッジ
その他の 売却可能投資
再評価b
持分商品 再評価差額
差額 b（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

その他の剰余金 当行自身の為替換算再評 およびその他の株主 信用度に関b
価差額
資本 b 連する利益 b（百万ポンド）（百万ポンド） （百万ポンド）

株主資本
利益剰余金
合計
（百万ポンド） （百万ポンド）

14,462

6,486

(131)

962

896

373

-

34,95057,998

-

-

-

-

-

-

(175)

175

-

14,462

6,486

(131)

962

896

373

(175)

35,12557,998

税引後利益

-

639

-

-

-

-

-

(817)

(178)

為替換算の変動

-

-

-

-

(177)

-

-

-

(177)

売却可能投資

-

-

112

-

-

-

-

-

112

キャッシュフロー・ヘッジ

-

-

-

(777)

-

-

-

-

(777)

年金の再測定当行自身の信用度に関連
する剰余金

-

-

-

-

-

-

-

44

44

-

-

-

-

-

-

(10)

-

(10)

その他
継続事業からの税引後包
括利益合計
非継続事業からの税引後
包括利益合計

-

-

-

-

-

-

-

(3)

(3)

-

639

112

(777)

(177)

-

(10)

(776)

(989)

-

-

-

-

-

-

-

786

786

当期包括利益合計
その他の持分商品の発行
および交換
その他の持分商品に係るクーポン支払額

-

639

112

(777)

(177)

-

(10)

10

(203)

-

2,496

-

-

-

-

-

-

2,496

-

(639)

-

-

-

-

-

174

(465)

(9)

-

-

-

-

13

-

(1,343)(1,339)

持分決済型株式制度
株式報酬制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー
株式の権利確定

-

-

-

-

-

-

-

556

556

-

-

-

-

-

-

-

(78)

(78)

普通株式配当金
優先株式およびその他の株主資本に係る配当金

-

-

-

-

-

-

-

(242)

(242)

-

-

-

-

-

-

-

(675)

(675)

その他の剰余金の変動
2017 年 12 月 31 日現在
残高

-

-

-

-

-

-

7

(21)

(14)

14,453

8,982

(19)

185

719

386

(178)

33,50658,034

優先株式の償還

脚注abc

詳細は、注記30をご参照ください。
詳細は、注記31をご参照ください。
2017年1月1日よりIFRS第9号の自己の信用度に関連する損益に係る規定を早期適用した結果、それまで損益計算書に計上されていた当行自身の信用度に関連する損益は、
現在は包括利益計算書で認識されています。当行自身の信用度に関連する正味累積未実現損失の1億7,500万ポンドは利益剰余金からその他剰余金の当行自身の信用度に関連する剰余金に組替られています。2017年度において、当行自身の信用度に関連する損失（税引後）300万ポンドは当行自身の信用度に関連する剰余金に計上されました。

- 63 -

バークレイズ・バンク・ピーエルシーキャッシュフロー計算書
12 月 31 日終了事業年度
継続事業
税引前利益から、営業活動からの正味キャッシュフローへの調整：
税引前利益
非現金項目の調整：
減損引当金繰入額
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
退職給付債務を含むその他引当金繰入額
投資および有形固定資産の売却純利益
その他の非現金項目の変動
営業資産および負債の変動
現金担保および決済残高の正味（増加）／減少
貸付金の正味減少／（増加）
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付の正味（増加）／減少
預り金および発行債券の正味増加
レポ取引およびその他類似の担保付借入の正味（減少）／増加
デリバティブの正味減少／（増加）
トレーディング資産の正味減少／（増加）
トレーディング負債の正味増加
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の正味（増加）／減少
その他の資産の正味減少／（増加）
その他の負債の正味減少
法人税等支払額
営業活動からのキャッシュ純額
英国のバンキング事業処分による正味処分現金
売却可能投資の購入
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の購入
売却可能投資の売却または償還による収入
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却または償還による収入
有形固定資産および無形資産の購入
有形固定資産および無形資産の売却による収入
非継続事業の処分（処分現金考慮後）
子会社の処分（処分現金考慮後）子会社に対する投資の純（増加）／減少
投資活動に伴うその他のキャッシュフロー
投資活動からのキャッシュ純額
配当金支払額劣後債の発行劣後債の償還株式およびその他の持分商品の正味発行株式およびその他の持分商品の正味償還
バークレイズ・ピーエルシーからの資本拠出
従業員株式制度に基づく株式の権利確定
財務活動からのキャッシュ純額
現金および現金同等物に係る為替レートの影響
継続事業からの現金および現金同等物の純（減少）／増加
非継続事業からのキャッシュ純額
現金および現金同等物の純（減少）／増加
現金および現金同等物 期首残高
現金および現金同等物 期末残高
現金および現金同等物の内訳：
現金および中央銀行預け金
原期間 3 カ月未満の銀行に対する貸付金
原期間 3 カ月未満の銀行に対する現金担保および決済残高
原期間 3 カ月未満の売却可能国債およびその他の適格債券
原期間 3 カ月未満のトレーディング・ポートフォリオ資産
売却目的保有現金および現金同等物

脚注
a

注記

11

29
29

3

2018 年2017 年 a2016 年 a（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

697

192

2

(123)
41
1,312
(6,339)(4,049)8,246
2,870
18,100(6,034)
9,242
6,751
7,509
(30,019)
2,444(4,235)(150)
6,263(101,046)
101,683(235)
63(39,679)(2,189)(859)(42,262)(1,142)(3,246)
4,691(3,588)2,000(418)(1,703)
3,580(34,122)(528)(34,650)
193,693
159,043

258
289
766
(255)
934
7,407
31,575(11)
666
16,946
6,452(43,284)
9,838
30,892
2,703(4,125)462
61,705(78,524)
84,927
(406)
2,074
1,880
(183)
569
10,337(1,428)3,041(1,371)
2,495(1,339)1,398(2,501)70,939604
71,543
122,150
193,693

476
430
574
204
(24,160)
1,558(6,353)
5,862
28,262
3,062(3,484)(3,612)
8,432
2,301
(398)
(5,781)
247
7,622(64,086)
100,438
(714)
(139)
595
3,344
(13)
39,425(982)
857(1,105)
1,255(1,378)114(1,239)7,400
53,2082,004
55,212
66,938122,150

126,002
10,64821,476917
159,043

165,713
8,996
18,313643
28
193,693

97,466
8,014
16,314356
122,150

当グループが 2018 年 4 月 1 日に英国のバンキング事業を売却したことに伴い、英国のバンキング事業を非継続事業として開示するため、2016 年および 2017 年の継続事業を修正再表示しています。非継続事業の詳細については、注記 3 をご参照ください。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる受取利息額は 180 億 2,000 万ポンド（2017 年： 135 億 3,600 万ポンド）であり、支払利息額は 166 億 1,000万ポンド（2017 年: 56 億 5,100 万ポンド）でした。
バークレイズ・バンク・グループは、中央銀行およびその他の規制当局に対し残高を維持することを求められており、当該残高は 22 億 6,100 万ポンド
（2017 年 12 億 700 万ポンド）でした。
キャッシュフロー計算書において、現金は手元現金および要求払預金で構成されており、現金同等物は、価値の変動リスクが低く、当初の満期日が 3 カ
月以内に到来する、換金可能な流動性の高い投資で構成されています。レポ取引およびリバース・レポ取引は、現金同等物の一部とはみなされません。

- 64 -

財務書類に対する注記
1.

重要な会計方針1.

報告事業体

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、イングランドで登録された公開有限責任会社であり、会社番号は 1026167 です。
本財務書類は、2006 年会社法第 399 条に基づき作成されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社（以下「バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシー・グループ」という。）の財務書類です。バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループは、クレジットカード業務、ホールセール・バンキング業務、投資銀行業務、資産運用サービスおよび投資運用サービスを提供する主要な国際金融サービス・グループです。加えて、持株会社の個別財務書類も開示
しています。
2.

国際財務報告基準への準拠

バークレイズ・バンク・グループの連結財務書類およびバークレイズ・バンク・ピーエルシーの個別財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）および解釈指針委員会が公表した解釈指針（IFRIC）に準拠して作成されています。これらは、国際会計基準審議会（IASB）が公表するものです。また、EU が承認した
IFRS および IFRIC 解釈指針にも準拠しています。連結および個別財務書類の作成にあたって適用された主要な会計方針は、以下および財務書類に対する注記の該当箇所に記載の通りです。これらの会計方針は継続的に適用されていますが、2018 年 1 月 1 日から適用される負の補償を伴う期限前償
還要素（IFRS 第 9 号の修正）の早期適用を含む IFRS 第 9 号「金融商品」、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」および株式に基づく報酬取引の分類および測定（IFRS 第 2 号の修正）はこの限りではありません。
3.

作成の基礎

連結および個別財務書類は取得原価主義に基づき作成されており、投資不動産および特定の金融商品に対して、関連する会計方針において定める
IFRS に基づき求められるまたは認められる範囲で、公正価値評価による修正が行われます。財務書類は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの機能通貨である英ポンドで表示されており、表示単位は百万ポンドです。
本財務書類は継続企業の前提に基づき、IFRS 適用企業に適用される 2006 年会社法の規定に従い作成しています。
4.

会計方針

バークレイズ・バンク・グループは IFRS に準拠して財務書類を作成しています。特定の財務書類項目に関するバークレイズ・バンク・グループの重要な会
計方針、ならびにその作成において重要な会計上の見積りおよび判断については、該当する注記に記載の通りです。財務書類全体に影響を及ぼす会計
方針は、以下の通りです。
(i)
連結
バークレイズ・バンク・グループは、IFRS 第 10 号「連結財務諸表」を適用しています。
連結財務書類は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびそのすべての子会社の財務書類を結合したものです。子会社とは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが支配力を有する事業体です。バークレイズ・バンク・グループが他の事業体に対する支配力を有しているとみなされるのは、バークレイズ・バ
ンク・グループが以下のすべてを有している場合です。
1)
2)
3)

議決権やその他の権利等を通じた、被投資会社の関連活動に対するパワー
被投資会社への関与により生じる、変動リターンへのエクスポージャーまたは権利被投資会社に対するパワーを通じ当該リターンに影響を及ぼす能力

支配力の評価は、すべての事実および状況を考慮して行われます。バークレイズ・バンク・グループは、支配力の 3 つの要素のうちの 1 つまたは複数に変更があったことが事実および状況により示されている場合に、被投資会社を支配しているか否かの再評価を行っています。
グループ内の取引および債権債務は連結時に相殺消去されます。連結上、バークレイズ・バンク・グループ全体に一貫した会計方針が使用されます。
子会社における所有持分の変動は、支配力を既に取得した後に発生し、支配力の喪失をもたらさない場合には、資本取引として会計処理されます。
連結財務書類には、バークレイズ・バンク・グループのメンバーがパートナーであるパートナーシップが含まれているため、個別パートナーシップ財務書類の作成および提出に関して、2008 年パートナーシップ（アカウント）規則の規則 7 に基づく免除が適用されています。
主要な子会社の詳細については注記 36 をご参照ください。すべての子会社の完全なリストは注記 44 に表示されています。
(ii)

為替換算

バークレイズ・バンク・グループは、IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」を適用しています。外貨建の取引は取引日の為替レートで英ポンドに換算されます。貨幣性外貨残高は期末の為替レートで英ポンドに換算されます。このような残高に係る為替差損益は損益計算書に計上されます。非貨幣性残高は取引日の為替レートで計上されます。
主に英国外に拠点を置く、バークレイズ・バンク・グループの在外事業（子会社、合弁企業、関連会社および支店が含まれる）は、異なる機能通貨を用いることがあります。ある事業の機能通貨とは、その事業が置かれている主要な経済の通貨です。
連結される（または持分法による会計処理が行われる）前に、英ポンド以外の事業の資産および負債は期末の為替レートで換算され、収益、費用およびその他の包括利益の項目は取引日のレートで英ポンドに換算されます。在外事業の換算から生じる換算差額は、株主資本の為替換算再評価差額に含まれます。これらの差額は、バークレイズ・バンク・グループが在外営業活動体の全持分を処分した場合、一部処分により子会社に対する支配を喪失した
場合、持分法で会計処理されていた投資が金融資産として会計処理された場合、または支店内における自律的な在外営業活動体を処分した場合に、損益計算書に振替えられます。

- 65 -

(iii)

金融資産および負債

バークレイズ・バンク・グループは、金融資産および金融負債の認識、分類および測定、認識の中止ならびに金融資産の減損に IFRS 第 9 号「金融商品」
を適用しています。バークレイズ・バンク・グループは、ヘッジ会計には IAS 第 39 号「金融商品： 認識および測定」を適用しています。

認識
バークレイズ・バンク・グループは、契約当事者となった時点で、金融資産および金融負債を認識します。金融資産の分類に応じて、取引日または決済日で会計処理を行っています。

分類および測定
金融資産は、以下の 2 つの要件に基づき分類されます。
i)
ii)

金融資産を管理する事業モデル
契約上のキャッシュフロー特性（キャッシュフローが「元本および利息の支払のみ」であるか（SPPI））

バークレイズ・バンク・グループは、ポートフォリオのレベルで事業モデルの要件を評価します。該当する事業モデルを決定する際に考慮される情報には、(i)該当するポートフォリオの方針と目的、(ii)ポートフォリオのパフォーマンスとリスクがどのように管理、評価、経営陣に報告されるか、(iii)過年度の売却頻
度、数量、時期、将来の売却予測、および売却の理由が含まれます。
金融資産の契約上のキャッシュフロー特性は、キャッシュフローが元本および利息の支払のみであるかに基づいて評価されます。キャッシュフローが元本
および利息の支払のみであるかを評価する際、利息は主に元本残高の貨幣の時間価値への対価および信用リスクへの対価として定義されます。貨幣の時間価値は、利息の要素のうち、時の経過だけについての対価を提供するものと定義され、金融資産の保有に伴うその他のリスクまたはコストへの対価は含まれません。契約上のキャッシュフロー特性の要件を満たさないように契約上のキャッシュフローを変更する可能性のある条件には、(i) 条件付およびレバレッジ要素、(ii)ノンリコース・アレンジメント、(iii)貨幣の時間的価値を修正する要素が含まれると考えられます。
金融資産が契約上のキャッシュフローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されており、その契約上のキャッシ
ュフローが元本および利息の支払いのみである場合には、償却原価で測定されます。
金融資産が契約上のキャッシュフローの回収および金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、契約上のキャッシュフローが元本および利息の支払のみである場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されます。
その他の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定されます。トレーディング目的以外の持分投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することができる取消不能のオプションがあります。この場合、配当は損益で認識されますが、認識の中止時に利益または損失は損益に振り替えられず、減損は損益計算書では認識されません。
金融資産または金融負債のそれぞれの種類に関する会計方針は、その項目に該当する注記に含まれています。資産および負債の公正価値の決定に関する当グループの方針は、注記 18 に記載されています。

認識の中止
バークレイズ・バンク・グループは、金融資産から生じるキャッシュフローに対する契約上の権利が失効した時点、もしくは当該資産の実質的に全てのリス
クおよび経済価値あるいは重大なリスクおよび経済価値のいずれかと当該資産を売却または担保差入できる無条件の能力がキャッシュフローに対する契約上の権利とともに移転された（通常は売却による）時点で、金融資産または金融資産の一部分の貸借対照表上での認識を中止します。
金融負債は、当該負債が決済された時点、失効した時点、または消滅した時点で認識が中止されます。著しく異なる条件（一般的に、キャッシュフローの現在価値の 10％の相違または著しい内容の変更）で同じ貸し手と既存の金融負債を新規の負債に交換する場合、元来の金融負債の消滅と新規の金融負債の認識として会計処理されます。
バークレイズ・バンク・グループの資産および負債、それらの一部、またはそれらに関連する金融リスクを移転する取引は複雑であり、実質的に全てのリスクおよび経済価値が移転されたかどうか明白ではないため、定量的な分析を要することが多々あります。こうした分析では、移転前の資産キャッシュフ
ローの変動に対するバークレイズ・バンク・グループのエクスポージャーと移転後にバークレイズ・バンク・グループが晒されているエクスポージャーを比較します。
この性質のキャッシュフローに関する分析は、判断を必要とするかもしれません。特に、資産の予想キャッシュフローとその変動を推定することが必要です。予想キャッシュフローを見積もる方法は、資産の性質に依拠し、市場と市場の黙示的なデータを可能な限り使用します。予想キャッシュフローとその変動は、一般的には、合理的な上方シナリオおよび下方シナリオを作成するため、基礎となるパラメータにストレスを加えることによって決定されます。そして、それぞれのシナリオに確率が割り当てられます。ストレスが加えられたパラメータには、デフォルト率、損失の重大性、期限前返済率が含まれることがあります。

その他類似の貸付および借入を含むリバース・レポ取引およびレポ取引の会計処理
リバース・レポ取引（および株式の借入または類似の取引）は、バークレイズ・バンク・グループが担保の移転と引き換えに貸付または現金担保を提供す
る担保付貸付の一形態であり、一般的にはその後固定価格で有価証券を返却します。レポ取引とは、バークレイズ・バンク・グループが、担保の移転と引き換えに、貸付金または現金担保を取得する取引です。
バークレイズ・バンク・グループは、有価証券の再売却または返却を条件に、有価証券を購入（リバース・レポ取引）または借入れます。バークレイズ・バン
ク・グループは所有によるリスクおよび経済価値を獲得していないため、当該有価証券は貸借対照表には含まれません。支払対価（または提供した現金担保）は、損益を通じた公正価値での測定を指定しない限り、償却原価で貸付金として会計処理されます。
また、バークレイズ・バンク・グループは、有価証券の買戻しまたは返却を条件として、有価証券を売却（レポ取引）または貸付けます。バークレイズ・バン
ク・グループが実質的に全ての所有によるリスクおよび経済価値を保持しているため、当該有価証券は貸借対照表に計上されます。受領した対価（または提供された現金担保）は、損益を通じた公正価値での測定を指定しない限り、償却原価で金融負債として会計処理されます。
(iv)

発行債券および持分商品

バークレイズ・バンク・グループは、調達資金が金融負債（債務）か株主資本かの判断に、IAS 第 32 号「金融商品: 表示」を適用しています。
発行済金融商品またはその構成要素は、契約内容により、バークレイズ・バンク・グループが現金またはその他の金融資産を、あるいは数量が変動する
持分株式を当該商品の保有者に引き渡す義務を負っている場合、負債に分類されます。それ以外の場合には、当該商品は通常、持分商品であり、収入は取引費用控除後の金額で株主資本に含まれます。持分保有者に対する配当金およびその他の利益の分配は、支払時点、または年次株主総会でメンバーが宣言した時点で認識され、株主資本の減少として処理されます。

- 66 -

発行済金融商品が負債と株主資本の両方の構成要素を含む場合、これらの構成要素は別々に会計処理される。債務の公正価値が最初に見積もられ、収入の残りは株主資本に含まれます。
5.

新しいおよび修正された基準および解釈指針適用された会計方針は前年度のものと一貫性がありますが、2018 年 1 月 1 日から適用される負の補償を伴う期限前償還要素（IFRS 第 9 号の修正）の早期適用を含む IFRS 第 9 号「金融商品」、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」および株式に基づく報酬取引の分類および測定（IFRS 第 2 号の修正）はこの限りではありません。
IFRS 第 9 号「金融商品」
IFRS 第 9 号「金融商品」は、IAS 第 39 号「金融商品: 認識および測定」に置き換わるものです。IFRS 第 9 号は、以下の領域における重要な変更を導入
しています。


分類および測定–事業モデルと製品特性の両方に基づいた資産の分類および測定

減損–発生損失モデルに代わる将来予測的な情報を用いた予想信用損失モデルの導入。予想信用損失モデルは、以下の 3 段階の減損アプローチを導入する。

ステージ 1
ステージ 2
ステージ 3

信用リスクが当初認識以降著しく増加していない場合には、全期間の予想信用損失の一部である報告日後から 12 カ月以内に生じ得る債務不履行事象による 12 カ月の予想信用損失を認識
信用リスクが当初認識以降著しく増加している金融商品の全期間の予想信用損失
信用減損金融資産の全期間の予想信用損失

IFRS 第 9 号の減損の要求事項に関する詳細については、注記 9 をご参照ください。
バークレイズ・バンク・グループは、IFRS 第 9 号で要求されているとおり、IFRS 第 9 号を遡及的に適用し、初回適用日の貸借対照表期首残高を調整しており、比較期間は修正再表示していません。詳細については注記 43 をご参照ください。
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」は、IAS 第 18 号「収益」および IAS 第 11 号「工事契約」に置き換わるものです。IFRS 第 15 号は、収益の認識を規定する 5 段階モデルを導入することにより、収益の測定と認識のためのより体系的なアプローチを確立しています。5 段階モデルには以下のものが含まれます。1) 顧客との契約を特定、2)契約に含まれる各々の履行義務を特定、3)契約における対価の額を決定、4)特定された各々の履行義務に対価を配分、5)各々の履行義務が満たされた時点で収益を認識。バークレイズ・バンク・グループは、2018 年 1 月 1 日時点で計算された移行時調整について累積影響移行方法を選択し、比較期間を修正せずに利益剰余金で認識しました。バークレイズ・バンク・グループが収益を認識する時期、または収益を本人として総額で、または代理人として純額で認識すべき時期に関して、IFRS 第 15 号の適用による重要な影響はありませんでした。詳細は注記
43 をご参照ください。
IFRS 第 2 号「株式に基づく報酬」– IFRS 第 2 号の修正
IASB は、以下の 3 つの主要分野に対応する IFRS 第 2 号「株式に基づく報酬」への修正を公表しました。権利確定条件が現金決済型の株式に基づく報酬の測定に与える影響、税金の源泉徴収義務を果たすために純額決済の特性を持つ株式に基づく報酬取引の分類、および株式に基づく報酬取引の条
件変更によって現金決済型から持分決済型に分類が変更される場合の会計処理。本修正は、2018 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に発効します。本
修正の適用によるバークレイズ・バンク・グループへの重要な影響はありませんでした。
今後の会計基準IASB により公表済または公表予定の修正されたまたは新しい会計基準により、当グループの財務報告は変更されてきましたが、2018 年度末以降、大きな変更が複数あるものと予想されています。これらのうち最も重要なものについて以下に記載しています。
IFRS 第 16 号「リース」
IASB は 2016 年 1 月に IFRS 第 16 号「リース」を発行しました。本基準は、2017 年 11 月に EU により承認され、2019 年 1 月 1 日以後に開始する事業年度から IAS 第 17 号「リース」に置き換わります。IFRS 第 16 号は、知的財産のライセンス、IAS 第 38 号「無形資産」の範囲に含まれるライセンス契約に基づいて保有している権利、サービス委譲契約、IAS 第 41 号「農業」の範囲に含まれる生物資産のリース、および鉱物、石油、天然ガスおよび類似の非再生資源のリースを除き、すべてのリースに適用されます。借手は、IAS 第 38 号「無形資産」の範囲に含まれる残りの資産に対して IFRS 第 16 号を適用しないことを選択することができます。
IFRS 第 16 号では、貸手の会計処理に重要な変更はありませんが、借手の会計処理については、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別がなくなります。借手は、以下の両方を認識することが要求されます。


リース負債、リースの残存キャッシュフローの現在価値で測定
使用権（ROU）資産、リース負債の当初測定の金額にリース開始日前に支払われたリース料、当初直接コスト、およびリースの契約条件で要求される状態に原資産を原状回復するための見積費用を加算した金額から受け取ったリース・インセンティブを控除

認識の例外事項として、借手は、リース期間が 12 カ月を超えないものについて IAS 第 17 号に基づきオペレーティング・リースと同様の会計処理を行うことが可能です。
その後、リース負債は利息の発生に対して増加し、その結果、リース期間を通じて一定のリターン率が得られ、支払いが行われると減少します。使用権資産は、リース期間にわたって損益計算書で償却されます。
バークレイズ・バンク・グループの IFRS 第 16 号の導入およびガバナンス・プログラムは、影響を受けるすべての部署の代表とともに、財務部が主導しています。本プロジェクトにおいて、IFRS 第 16 号の影響を受ける契約を特定し、それらは主に不動産リースでした。その他の種類のリースには重要性はありません。また、本プロジェクトでは、適切な会計方針を設定し、適用のための適切な移行オプションを決定し、新しい会計および開示要求を反映するために財務システムおよびプロセスを更新しました。
バークレイズ・バンク・グループは、同基準で認められているとおり、IFRS 第 16 号を遡及的に適用することを意図していますが、比較期間を修正再表示
しないという選択肢を採用することとしています。バークレイズ・バンク・グループは、修正された遡及的アプローチの下で利用可能な以下の移行オプショ
ンを利用することを意図しています。

- 67 -



リース債務に相当する使用権資産を、前払金または未払金を調整した上で計算
減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前において IAS 第 37 号「引当金、偶発負債および偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠。バークレイズ・バンク・グループは、当初適用日の使用権利資産の帳簿価格を以前の不利なリースに係る引当金の帳簿価格まで調整
期間が 12 カ月を超えないリースについては、認識の例外事項を適用
契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際、事後的判断を使用

IFRS 第 16 号の適用による予想影響額は、4 億ポンドの資産増加および 4 億ポンドの負債増加で、利益剰余金に重要な影響はありません。この影響額
評価は、暫定的な統制環境の下で推定されたものです。バークレイズ・バンク・グループは 2019 年は通常通りの統制を実施するとともに、包括的かつ最終的な統制環境の導入も継続する予定です。
IFRS 第 17 号「保険契約」
2017 年 5 月、IASB は、認識および測定、ならびに表示および開示を対象とする保険契約に関する包括的な新会計基準である IFRS 第 17 号「保険契約」を公表しました。IFRS 第 17 号は、2005 年に発行された IFRS 第 4 号「保険契約」に置き換わるものです。
IFRS 第 17 号は、発行体の種類にかかわらず、すべてのタイプの保険契約（すなわち、生命保険、損害保険、直接保険および再保険）ならびに任意参加の特性を有する特定の保証および金融商品に適用されます。いくつかの適用範囲に関する例外事項が適用されます。現在、この基準は 2021 年 1 月 1日から発効しますが、まだ EU によって承認されていません。バークレイズ・バンク・グループは現在、本基準の適用による影響を評価しています。
IFRIC 第 23 号「法人所得税務処理に関する不確実性」
IFRIC 第 23 号は、税務当局がまだ受け入れていない法人所得税の取扱いについて、税法が特定の取引や状況にどのように適用されるか、税務当局が税金の取扱いを受け入れるかどうか不明な場合には、IAS 第 12 号を適用することを明確化しています。発効日は 2019 年 1 月 1 日です。バークレイズ・
バンク・グループは、本解釈に含まれる指針を検討し、IFRIC 第 23 号に基づく所定のアプローチがバークレイズ・バンク・グループの財政状態に重要な影響を与えるとは予想されないと結論付けました。
IAS 第 12 号「法人所得税」– IAS 第 12 号の修正
2017 年 12 月、IASB は、IFRS の 2015 年-2017 年の年次改善の一環として、配当に伴う法人所得税の帰結に関する会計処理を明確化するため、IAS
第 12 号を修正しました。2019 年 1 月 1 日以降、会計上資本に分類される金融商品に係るすべての支払の税務上の帰結は、それらの支払が利益の分配と見なされ、損益計算書の税金費用に含まれ、また税金費用を減少させます。本修正の適用により予想される影響については、注記 11 をご参照ください。
IAS 第 19 号「従業員給付」– IAS 第 19 号の修正
IASB は、2018 年 2 月に、制度改定、縮小および精算に関する会計処理に関連して、IAS 第 19 号「従業員給付」に関する指針の修正を公表しました。本
修正は、2019 年 1 月 1 日以後に開始する最初の事業年度の期首以後に発生する制度改定、縮小または清算に適用されなければなりません。本修正
は、まだ EU によって承認されていません。本修正の適用によるバークレイズ・バンク・グループへの重要な影響はありませんでした。
6.

重要な会計上の見積りおよび判断

IFRS に準拠した財務書類の作成には、見積りの使用が求められます。また、経営陣は会計方針の適用にあたり判断を行うことが求められます。より高度な判断を伴うまたはより複雑な主要分野、あるいは連結および個別財務書類に対して仮定が重要である分野は、該当する注記において強調されています。重要な会計上の見積りおよび判断に関するバークレイズ・バンク・ピーエルシー英文年次報告書における開示は、以下の通りです。






信用に関する減損費用およびその他の引当金繰入額 173 ページ から 178 ページ
法人税等 178 ページから 184 ページ
金融商品の公正価値 199 ページから 215 ページ
年金および退職後給付-債務 249 ページから 254 ページ
法律、競争および当局関連を含む引当金 227 ページから 236 ページ

7.

その他の開示関連する情報を１カ所にまとめることにより、透明性を向上させ、参照を容易にし、また、重複を避けるために、IFRS において要求されている開示の一部
は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー英文年次報告書におけるリスク・レビューのセクションに含まれています。


信用リスク 45 ページから 47 ページおよび 60 ページから 94 ページ
市場リスク 48 ページから 49 ページおよび 95 ページから 97 ページ
財務および資本リスク-流動性 50 ページから 51 ページおよび 99 ページから 107 ページ
財務および資本リスク-資本 51 ページから 52 ページおよび 108 ページおよび 115 ページ

これらの開示は（英語原文 133 ページから 144 ページに含まれている）監査報告書の対象です。

2.

事業の売却および子会社の所有権の移管

2018 年 3 月 9 日に裁判所がリングフェンスに基づく移転スキームを承認したことを受けて、英国のバンキング事業（主にパーソナル・バンキング、バーク
レイカード・コンシューマーUK およびビジネス・バンキングの顧客、ならびに関連する資産および負債で構成されています）は、2013 年金融サービス（銀行改革）法および関連する法令における規制上のリングフェンス要件を満たすために、2018 年 4 月 1 日にバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに移管されました。
2018 年 4 月 1 日にバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに移管された純資産は 159 億ポンドであり、そのうち 129 億ポンドは普通株式 1 株と引き換えに、残りの純資産は無償で移管されました。2018 年 4 月 1 日の英国のバンキング事業の移管を受けて、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、同日に、現物配当によって、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーに対する所有持分をバークレイズ・ピーエルシーに移管しました。バークレイズ・バンク UK ピー
エルシーに対する所有持分は 162 億ポンドの純資産で構成されており、そのうち 3 億ポンドは英国のバンキング事業の移管以前にすでにバークレイズ・
バンク UK ピーエルシーが保有していました。これにより、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの子会社ではな
くなり、最終親会社であるバークレイズ・ピーエルシーの直接子会社となりました。
バークレイズ・バンク・グループの 2018 年 12 月 31 日現在の要約連結財務書類には、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーおよびその子会社の 2018
年 3 月 31 日（バークレイズ・ピーエルシーへの所有権の移管の前日）に終了した 3 カ月間の業績が含まれています。

- 68 -

バークレイズ・バンク UK ピーエルシーの所有権のバークレイズ・ピーエルシーへの移管の結果、前期と比較して、バークレイズ・バンク・グループの連結
財政状態および業績に重要な変動が生じました。所有権の移管による貸借対照表の各項目への影響は、以下の通りです。
バークレイズ・バンク・グループ

バークレイズ・バンク UK ピー
エルシーの処分 a

その他の処分 b

合計（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）37,3802,317
184,634
415
5,616
108
5,544
3,537
510
747
1,402
242,210

536
1,261
15
6
1,818

37,3802,317
184,634
415
6,152
108
6,805
3,537
510
15
747
1,408
244,028

192,087
11,567
12,303
3,001
1,765
6
677
1,642
2,305
225,353

643
18
3
5
1
670

192,730
11,567
12,303
3,001
1,765
18
6
680
1,647
2,306
226,023

資産
現金および中央銀行預け金
現金担保および決済残高貸付金（償却原価ベース）
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
損益計算書を通じて公正価値で測定するその他の金融資産デリバティブその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
のれんおよび無形資産
有形固定資産未収還付税
繰延税金資産その他の資産資産合計
負債
預り金（償却原価ベース）
レポ取引およびその他類似の担保付借入
発行債券
劣後負債
トレーディング・ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると指定された金融負債デリバティブ
未払税金
その他の他負債
引当金
負債合計
脚注
a
b

バークレイズ・バンクUKピーエルシーの移管に関連する純資産の変動168億6,500万ポンドは、2018年4月1日のバークレイズ・バンク・ピーエルシーとバークレイズ・バンクUKピ
ーエルシーの間のグループ会社間残高6億1,500万ポンドの相殺消去後の金額で表示されています。
BAGHLの移管に関連する純資産の変動は、その他の処分に含めて表示されています。この変動は、8,800万ポンドの相殺消去後の金額で表示されています。

以下の記載は、英国のバンキング事業の処分の一環としてバークレイズ・バンクUKピーエルシーに移管された項目の詳細です。移管された項目には以下が含まれますが、これらに限定されません。











英国のバンキング事業に関連する貸付金（償却原価ベース）1,846億3,400万ポンド。移管されたポートフォリオには、住宅ローン1,336億4,100万ポンド、クレジットカード債権および無担保貸付226億2,100万ポンド、ならびにコーポレート・ローン273 億9,600万ポンドが含まれていました。
損益計算書を通じて公正価値で測定される、処分された資産の内訳は、貸付金42億3,300万ポンド、ならびにリバース・レポ取引およびその他
類似の担保付貸付13億8,300万ポンドで構成されていました。
処分されたデリバティブ資産および負債は、ヘッジとして会計上の関係が指定されたもので構成されていました。移管日現在の想定元本は33億1,300万ポンド、デリバティブ資産の公正価値は1億800万ポンド、デリバティブ負債の公正価値は600万ポンドでした。
英国のバンキング事業に関連するのれんの正味帳簿価額は35億2,600万ポンド、ライセンスおよびその他の無形資産の正味帳簿価額は1,100万ポンド（取得原価総額9,000万ポンドならびに償却および減損累計額7,900万ポンド）でした。
有形固定資産の正味帳簿価額は5億1,000万ポンド（取得原価総額9億7,100万ポンドおよび減価償却累計額4億6,100万ポンド）でした。
英国のバンキング事業に関連する繰延税金資産の残高は7億4,700万ポンド、未払税金は6億7,700万ポンドでした。
その他の資産14億200万ポンドには、前払金1億600万ポンド、取立中の項目5億8,800万ポンド、その他の債権5億3,500万ポンドおよび未収収
益1億4,600万ポンドが含まれていました。
預り金（償却原価ベース）1,920億8,700万ポンドの内訳は、英国のバンキング事業顧客の当座預金、貯蓄預金および定期預金、ならびに銀行
預り金でした。
移管した発行債券の内訳は、カバード・ボンド83億200万ポンドおよびその他の債券40億100万ポンドでした。
その他の負債16億4,200万ポンドには、未払金および繰延収益2億7,800万ポンドおよびその他の債務11億6,000万ポンドが含まれていました。

バークレイズ・バンクUKピーエルシーに対する所有持分の移管によるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの株式資本および株式払込剰余金への影響はありませんでした。その他の持分商品は、バークレイズ・バンクUKピーエルシーに移管された追加的Tier 1（AT1）証券に関連して、20億7,000万ポンド減
少しました。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額は1,600万ポンド増加し、利益剰余金は141億8,700万ポンド減少しました。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは2018年8月1日、子会社であるバークレイズ・アフリカ・グループ・ホールディング・リミテッド（BAGHL）に対する資本持分を現物配当としてバークレイズ・ピーエルシーに譲渡しました。これにより、BAGHLはバークレイズ・バンク・ピーエルシーの子会社ではなくなり、最終
親会社であるバークレイズ・ピーエルシーの直接子会社となりました。当該配当評価金額は、BAGHLに対するバークレイズ・ピーエルシーの出資の帳簿価額を表しており、2億6,900万ポンドです。この変動は、その他の売却に含めて表示されています。

- 69 -

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

バークレイズ・バンク UK ピー
エルシーの処分 a

その他の処分 b

合計（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）37,2992,338
184,732
423
5,616
24
5,539
246
3,390
510
747
1,166
242,030

2,503
3,287
269
36
10
62
48
6,215

39,802
2,338
188,019
423
5,616
24
5,539
515
3,426
520
809
1,214
248,245

193,247
11,567
11,552
3,001
1,765
6
676
1,341
2,230
225,385

5,418
25
184
8
5,635

198,665
11,567
11,552
3,001
1,765
6
676
25
1,525
2,238
231,020資産
現金および中央銀行預け金
現金担保および決済残高貸付金（償却原価ベース）
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
損益計算書を通じて公正価値で測定するその他の金融資産デリバティブその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
子会社に対する投資のれんおよび無形資産
有形固定資産繰延税金資産その他の資産資産合計
負債
預り金（償却原価ベース）
レポ取引およびその他類似の担保付借入
発行債券
劣後負債
トレーディング・ポートフォリオ負債
デリバティブ
未払税金
退職給付債務その他の他負債
引当金
負債合計
脚注
a
b

バークレイズ・バンクUKピーエルシーの移管に関連する純資産の変動166億4,500万ポンドは、2018年4月1日のバークレイズ・バンク・ピーエルシーとバークレイズ・バンクUKピ
ーエルシーの間のグループ会社間残高5億1,900万ポンドの相殺消去後の金額で表示されています。
BAGHLおよびBBPLCドイツ支店の移管に関連する変動は、その他の売却に含めて表示されています。

欧州事業のすべてのバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーへの移管を決定したことを受けて、2018 年 12 月 1 日に、バークレイカードおよびコーポレート・バンキングの顧客を中心とするドイツ事業を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーから取得しました。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの連
結財務書類上、バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーは、資産および負債を取得直前の帳簿価額で認識しています。移管された純資産合計
は 3 億 1,200 万ポンドです。純資産はバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーが発行する普通株式 3 億 5,000 万株および現金 130 万ポンドと引き換えに移管されました。移管に関連する純資産の変動は、その他の売却に含めて表示されています。

3.

売却目的保有に分類された処分グループに含まれる資産および関連負債

売却目的保有非流動資産および関連負債の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、IFRS 第 5 号「売却目的保有非流動資産および非継続事業」を適用しています。
非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合に、売却目的保有に分類されます。売却
目的保有に分類するためには、資産は、当該資産の売却についての通常または慣習的な条件のみに従って、現状のままで直ちに売却が可能でなければならず、その売却の可能性が非常に高くなければなりません。売却目的保有非流動資産 (または処分グループ)は、帳簿価額または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定されます。
バークレイズ・バンク・グループの構成単位がすでに処分されたかまたは売買目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当する場合には非継続事業として表示されています。独立の主要な事業分野または営業地域を表す場合、独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、または転売のみを目的に取得した子会社である場合となります。

バークレイズ・バンク・グループ
売却目的保有に分類された処分グループに含まれる資産2018 年2017 年（百万ポンド）（百万ポンド）

損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産-

3

貸付金（償却原価ベース）

-

1,164

有形固定資産-26

売却目的保有に分類された処分グループに含まれる資産合計

-

1,193

当期において、売却目的で保有する非流動資産は、バークレイカードの米国における債権ポートフォリオの売却 11 億 6,400 万ポンドにより、11 億 9,300
万ポンドからゼロに減少しました。
非継続事業
各年度の非継続事業に係る損益は、次の通りです。2018 年度においては、英国バンキング事業に関連する非継続事業から 4,700 万ポンドの税引後損失を計上しました。2017 年度においては、非継続事業から 13 億 8,600 万ポンドの税引後損失を計上しており、これは、英国バンキング事業に関連する
8 億 900 万ポンドの利益により一部相殺されたものの、主に BAGL に関連する 21 億 9,500 万ポンドの損失を受けています。2016 年度の非継続事業か- 70 -

らは 21 億 3,700 万ポンドの税引後利益が生じており、その内訳は、英国バンキング事業に関連する利益 15 億 4,600 万ポンドおよび BAGL に関連する利益 5 億 9,100 万ポンドです。
英国バンキング事業
注記 2 に記載の通り、2018 年 3 月 9 日に裁判所がリングフェンスに基づく移転スキームを承認したことを受けて、英国のバンキング事業の顧客、ならびに関連する資産および負債は、2013 年金融サービス（銀行改革）法および関連する法令における規制上のリングフェンス要件を満たすために、2018 年
4 月 1 日にバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに移管されました。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、同日に、現物配当によって、バークレイズ・バ
ンク UK ピーエルシーに対する所有持分をバークレイズ・ピーエルシーに移管しました。これにより、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーは、バークレイ
ズ・バンク・ピーエルシーの子会社ではなくなり、最終親会社であるバークレイズ・ピーエルシーの直接子会社となりました。
2018 年 4 月 1 日の移管の結果、英国のバンキング事業は、非継続事業としての表示要件を満たしました。したがって、バークレイズ・バンク・グループの非継続事業に係る税引後利益として表示されている業績は、損益計算書において以下の通り分析されます。以下の損益計算書、その他の包括利益計算書およびキャッシュフロー計算書は、2018 年 3 月 31 日までの非継続事業としての英国のバンキング事業の 3 カ月間の業績を表し、比較数値は 2017年 12 月 31 日および 2016 年 12 月 31 日に終了した通年の業績およびキャッシュフローも含んでいます。

英国バンキング事業処分グループの損益計算書
2018 年2017 年

2016 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

利息収入純額

1,449

5,872

6,681

手数料収入純額

296

1,176

1,247

トレーディング収益純額

(5)

(9)

79

投資収益純額

6

160

247

12 月 31 日に終了した年度

その他の収益
収益合計

2

8

13

1,748

7,207

8,267

信用に関する減損費用およびその他の引当金繰入額

(201)

(783)

(896)

営業収益純額

1,547

6,424

7,371

人件費

(321)

(2,052)(2,379)

一般管理費(1,135)(2,959)(2,502)

営業費用(1,456)(5,011)(4,881)

-

(5)

(1)

91

1,408

2,489

税金

(138)

(599)

(943)

税引後（損失）／利益

(47)

809

1,546

(47)

809

1,546

-

-

-

(47)

809

1,546

関連会社および合弁企業の税引後損益に対する持分
税引前利益

以下に帰属するもの：
親会社の株主
非支配持分
税引後（損失）／利益
英国のバンキング事業（非継続事業）に係るその他の包括損失は、以下の通りです。

12 月 31 日に終了した年度
売却可能資産2018 年2017 年

2016 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

-

-

-

(3)

-

-

為替換算再評価差額---

キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額

-

-

-

(3)

-

-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額

非継続事業からのその他の包括損失（税引後）英国のバンキング事業（非継続事業）に帰属するキャッシュフローは、以下の通りです。

2018 年2017 年

2016 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）営業活動からのキャッシュ純額

(522)

(355)

1,319

投資活動からのキャッシュ純額

54

470

22

財務活動からのキャッシュ純額

-

(128)

600

(468)

(13)

1,941

12 月 31 日に終了した年度

現金および現金同等物の純（減少）／増加- 71 -

以下の表には、2017 年度および 2016 年度のバークレイズ・バンク・グループの継続事業の損益計算書の調整と過年度における公表済の損益計算書が含まれており、英国のバンキング事業を非継続事業として表示するために修正再表示されています。
過年度の連結損益計算書との調整

12 月 31 日に終了した年度

公表済の年次報告書
2017 年
12 月 31 日に終了した年度英国のバンキング事業（非継続事業）a
2017 年
12 月 31 日に終了した年度

修正再表示後の継続事業
2017 年
12 月 31 日に終了した年度

公表済の年次報告書
2016 年
12 月 31 日に終了した年度英国のバンキング事業（非継続事業）a
2016 年
12 月 31 日に終了した年度

修正再表示後の継続事業
2016 年
12 月 31 日に終了した年度（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

受取利息

13,631

6,714

6,917

14,423

7,532

6,891

支払利息

(3,883)(842)(3,041)(2,966)(851)(2,115)

利息収入純額

9,748

5,872

3,876

11,457

6,681

4,776

受取手数料

8,775

1,351

7,424

8,625

1,410

7,215

支払手数料

(1,901)(175)(1,726)(1,789)(163)(1,626)

手数料収入純額

6,874

1,176

5,698

6,836

1,247

5,589

トレーディング収益純額

3,387

(9)

3,396

2,795

79

2,716

投資収益純額

859

160

699

1,324

247

1,077

その他の収益

69

8

61

57

13

44

収益合計

20,937

7,207

13,73022,4698,267

14,202

信用に関する減損費用およびその他の引当金繰入額(2,336)(783)(1,553)(2,373)(896)(1,477)

営業収益純額18,601

6,424

12,177

20,096

7,371

12,725

人件費(6,445)(2,052)(4,393)(9,211)(2,379)(6,832)

インフラ費用

(2,068)(372)(1,696)(2,937)(598)(2,339)一般管理費 b(5,969)(1,828)(4,141)(2,837)(862)(1,975)

訴訟および特定行為 b(1,207)

(759)

(448)

(1,363)(1,042)

(321)

営業費用

(15,689)(5,011)(10,678)(16,348)(4,881)(11,467)

70

(5)

75

70

(1)

71

関連会社および合弁企業の税引後損益に対する持分子会社、関連会社および合弁企業の事業売却益

184

-

184

565

-

565

税引前利益

3,166

1,408

1,758

4,383

2,489

1,894

税金

(2,125)(599)(1,526)(1,245)

(943)

(302)

税引後利益

1,041

809

232

3,138

1,546

1,592

脚注
a
b

英国のバンキング事業を非継続事業として修正再表示するために調整しています。
一般管理費の表示は、訴訟および特定行為を別個の表示項目に含めるように修正しています。このため、一般管理費の区分に含まれる過年度の比較数値についても調整を行っています。

バークレイズ・アフリカ・グループ・リミテッド
2017 年にバークレイズ・アフリカ・グループ・リミテッド（BAGL）に対するバークレイズ・バンク・グループの持分を削減した結果、バークレイズが 2018 年度において引き続き保有する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として計上されています。バークレイズ・バンク・ピーエルシ
ーは 2018 年 8 月 1 日、子会社であるバークレイズ・アフリカ・グループ・ホールディング・リミテッド（BAGHL）に対する資本持分を現物配当としてバークレ
イズ・ピーエルシーに譲渡しました。
2017 年 6 月 1 日の株式売却前に、BAGL は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの非継続事業としての表示要件を満たしました。したがって、バークレ
イズ・バンク・グループの非継続事業に係る税引後利益および非支配持分として表示されている業績は、損益計算書において以下の通り分析されます。
以下の損益計算書、その他の包括利益計算書およびキャッシュフロー計算書は、2017 年 5 月 31 日までの非継続事業としての 5 カ月間の業績を表し、比較数値は 2016 年 12 月 31 日に終了した通年の業績を表しています。

- 72 -

バークレイズ・アフリカ処分グループの損益計算書
2018 年2017 年

2016 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

利息収入純額

-

1,024

2,169

手数料収入純額

-

522

1,072

トレーディング収益純額

-

149

281

投資収益純額-

3045

保険契約に基づく保険料収入純額

-

161

362

その他の収益

-

(16)

8

収益合計

-

1,870

3,937

保険契約に基づく保険金および給付金純額

-

(84)

(191)

保険金控除後収益

-

1,786

3,746

信用に関する減損費用およびその他の引当金繰入額

-

(177)

(445)

営業収益純額

-

1,609

3,301

人件費

-

(586)

(1,186)

一般管理費 a-(1,634)(1,224)

営業費用-(2,220)(2,410)

関連会社および合弁企業の損益に対する持分

-

5

6

税引前（損失）／利益

-

(606)

897

税金

-

(154)

(306)

税引後（損失）／利益 b

-

(760)

591

親会社の株主

-

(900)

189

非支配持分

-

140

402

-

(760)

591

12 月 31 日に終了した年度

以下に帰属するもの：

税引後（損失）／利益
脚注
a
b

b

0ポンドの減損を含みます（2017年度：10億9,000万ポンド、2016年度：0ポンド）。
非継続事業に係る損失合計は21億9,500万ポンドであり、その内訳は、売却損6,000万ポンド、および剰余金に係るその他の包括損失の振替に伴う損失13 億7,500 万ポンドでした。

バークレイズ・アフリカ非継続事業に係るその他の包括損失は、以下の通りです。

12 月 31 日に終了した年度

2018 年2017 年

2016 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

売却可能資産

-

(3)

(9)

為替換算再評価差額

-

(38)

1,451

キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額

-

19

89

非継続事業からのその他の包括（損失）／利益（税引後）

-

(22)

1,531

バークレイズ・アフリカ非継続事業に帰属するキャッシュフローは、以下の通りです。

12 月 31 日に終了した年度

2018 年2017 年

2016 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）営業活動からのキャッシュ純額

-

540

1,164

投資活動からのキャッシュ純額

-

(245)

(691)

財務活動からのキャッシュ純額

-

(165)

(105)

現金および現金同等物に係る為替レートの影響

-

(29)

37

現金および現金同等物の純増加

-

101

405

- 73 -

4.

セグメント別報告

セグメント別報告の表示
バークレイズ・バンク・グループのセグメント別報告は、IFRS 第 8 号「事業セグメント」に準拠しています。事業セグメントは、その資源配分および業績評価に対する責任を有し、最高位経営意思決定者として識別されるエグゼクティブ・コミッティーへの内部報告と整合する方法で報告されています。事業セグメ
ント間の取引はすべて独立第三者間ベースで行っており、セグメント間の収益および費用は、本社で相殺消去されます。事業セグメントに直接関連する収益および費用は、事業セグメントの業績評価に含まれます。
2018 年 4 月 1 日に英国のバンキング事業（主にパーソナル・バンキング、バークレイカード・コンシューマーUK およびビジネス・バンキングで構成されています。）がバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに移管されたこと、またそれに伴い同日にバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに対する所有持分がバークレイズ・ピーエルシーに移管されたことを受けて、バークレイズ・バンク・グループの事業部門は、セグメント別報告の目的上、コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク（CIB）、コンシューマー、カードおよび決済事業に定義されています。比較数値は新しいセグメント分類を反映するように修正再表示されています。


コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）には、国際的なコーポレート事業およびインベストメント・バンク事業が含まれます。
コンシューマー、カードおよび決済事業には、バークレー・US コンシューマー・バンク、バークレイカード・ドイツ、バークレイズ・パートナー・ファイ
ナンス、バークレイカード・コマーシャル・ペイメンツ、バークレイカード・ペイメント・ソリューションズ、および国際的なウェルス事業が含まれます。

また、以下の表には本社が含まれており、本社は本社部門および集中管理部門から構成されています。
以下のセグメント業績はバークレイズ・バンク・グループの継続事業を反映しており、このため、英国のバンキング事業は、IFRS 第 5 号「売却目的保有非流動資産および非継続事業」における非継続事業としての表示要件を満たすため、以下の表示には含まれていません。
事業部門別業績の内訳

2018 年 12 月 31 日に終了した年度
収益合計 a
信用に関する減損戻入／（費用）およびその他の引当金繰入額
営業収益／（費用）純額
営業費用
最低保証年金費用訴訟および特定行為
営業費用合計その他の収益／（費用）純額 b
継続事業からの税引前利益／（損失）資産合計
従業員数（フルタイム相当数）

2017 年 12 月 31 日に終了した年度
収益合計
信用に関する減損費用およびその他の引当金繰入額
営業収益／（費用）純額
営業費用
訴訟および特定行為
営業費用合計その他の収益／（費用）純額 b
継続事業からの税引前利益／（損失）資産合計
従業員数（フルタイム相当数）
脚注
a
b
c
d

コーポレート・アンド・
インベストメント・ バンク（CIB）（百万ポンド）コンシューマー、 カード
および 決済事業（百万ポンド）本社（百万ポンド）バークレイズ・
バンク・グループ（百万ポンド）

9,741
152
9,893
(7,459)(68)(7,527)
28
2,394

4,267
(808)
3,459
(2,304)(59)(2,363)
41
1,137

(408)
13
(395)
(130)
(140)
(1,579)(1,849)(1)(2,245)

13,600(643)
12,957(9,893)(140)(1,706)(11,739)68
1,286

7,925 億ポンド
9,100

716 億ポンド
3,300

136 億ポンド
10,0008,777 億ポンド
22,400バークレイズ・
ノンコア（百万ポンド）バークレイズ・
バンク・グループ（百万ポンド）

(527)
(30)
(557)
(251)
(28)
(279)
197
(639)
-

13,730(1,553)
12,177(10,230)(448)(10,678)259
1,758

コーポレート・アン
ド・
インベストメント・
バンク（CIB）（百万ポンド）コンシューマー、 カード
および 決済事業（百万ポンド）本社（百万ポンド）

9,901
(213)
9,688
(7,610)(267)(7,877)
133
1,944

4,504
(1,293)
3,211(2,167)(2)(2,169)
121
1,163

(148)
(17)
(165)
(202)
(151)
(353)
(192)
(710)

7,887 億ポンド
8,800

674 億ポンド
2,700

358 億ポンド
10,30011,293 億ポンド
21,800

一部のレガシー資本性商品の資金調達コストのうち 3 億 5,100 万ポンドは、現在は本社に計上されていますが、この影響は、当該コストが 2017 年度通年において本社に計上されていたとした場合も実質的に同じでした。
その他の収益／（費用）純額は、関連会社および合弁企業の損益に対する持分、子会社、関連会社および合弁企業の売却益（損）、ならびに買収による利益を表します。
バークレイズ・ノンコア部門は 2017 年 7 月 1 日に閉鎖され、以後、その財務パフォーマンスは CIB、本社およびバークレイズ・バンク UK ピーエルシーにおいて報告されています。
2017 年度の英国バンキング事業の資産合計は、バークレイズ・バンク・グループに含まれています。

- 74 -

コーポレート・アンド・
インベストメント・ バンク（CIB）

コンシューマー、 カード
および 決済事業

本社

バークレイズ・
ノンコア

バークレイズ・
バンク・グループ（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

10,552

4,462

354(1,166)

14,202(260)(1,095)-(122)(1,477)2016 年 12 月 31 日に終了した年度
収益合計
信用に関する減損費用およびその他の引当金繰入額
営業収益／（費用）純額

10,292

3,367

354(1,288)12,725

営業費用(7,588)(1,828)(124)(1,606)(11,146)

(45)

(3)

(27)

(246)

(321)

(7,633)(1,831)(151)(1,852)(11,467)

訴訟および特定行為
営業費用合計

1

31

273

331

636

2,660

1,567

476

(2,809)

1,894

5,893
億ポンド
28,800

585
億ポンド
8,100

768
億ポンド
100

2,797
億ポンド
5,500

12,140億ポンド
42,500

その他の収益純額 a
継続事業からの税引前利益
資産合計 b,c
従業員数（フルタイム相当数）
脚注
ab

その他の収益純額は、関連会社および合弁企業の損益に対する持分、子会社、関連会社および合弁企業の売却益（損）、ならびに買収による利益を表します。
2016 年度における 売却目的保有のアフリカ・バンキング資産は、本社において報告されています。

c2016 年度の英国バンキング事業の資産合計は、バークレイズ・バンク・グループに含まれています。

収益の地域別内訳
12 月 31 日に終了した年度
継続事業
英国
欧州
米州
アフリカおよび中東
アジア
合計2018 年2017 年

2016 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

4,532
1,434
6,936
142
556
13,600

3,844
1,663
7,443
251
529
13,730

3,856
2,078
7,278
419
571
14,202

収益がバークレイズ・バンク・グループの収益合計の 5%を超える国 a
12 月 31 日に終了した年度
継続事業
英国
米州
脚注
a

2018 年2017 年

2016 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

4,532
6,676

3,844
6,871

3,856
6,876

収益合計は、取引相手の拠点に基づいています。単一の外部顧客からの収益は、バークレイズ・バンク・グループの収益合計の 10%以下となっています。

- 75 -

5.

手数料収入純額

2018 年 1 月 1 日より適用した IFRS 第 15 号に基づく手数料収入純額の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。この基準は、収益認識において企業が従うべき 5 つのステップのモデルを確立しています。バークレイズ・バンク・グループは 5 つのステップのモデルにより、（ⅰ）顧客との契約を識別し、（ⅱ）契約に含まれる各履行義を識別し、（ⅲ）契約における対価の額を算定し、（ⅳ）対価を識別された履行義務に配分し、（ⅴ）各履行義務の充足時に収益を認識することを要求されています。
バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズ・バンク・グループが提供したサービスに係る手数料収入を当該サービスの提供時（対象となる取引の完了時など）に認識します。
2017 年度および 2016 年度の IAS 第 18 号に基づく手数料収入純額の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、IAS 第 18 号「収益」を適用していました。バークレイズ・バンク・グループが提供したまたは提供を受けたサービスに係る手数料は、当該サービスの提供時（対象となる取引の完了時など）に認識されていました。
手数料収入は、IFRS 第 15 号に基づき、以下の通りバークレイズ・バンク・グループ全体および事業セグメントにおいて提供されたサービスの性質を反映する手数料の種別ごとに構成されています。手数料収入は、IFRS 第 15 号の適用範囲に含まれる手数料の合計を含んでいます。事業セグメントに関する詳細な情報については、注記 4 をご参照ください。
2018 年
コーポレートおよびインベストメント・
バンク

コンシューマー、
カードおよび
決済事業

本社

合計

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)

366

2,248

-

2,614

手数料の種類
トランザクション

アドバイザリー

772

78

-

850

委託売買および実行

1,002

71

-

1,073

株式引受および組成

2,462

-

-

2,462

24

222

29

275

4,626

2,619

29

7,274

その他
顧客との契約から生じる収益合計
契約以外の手数料から生じるその他の収益

114

4

-

118

手数料収入

4,740

2,623

29

7,392

支払手数料

(657)

(1,128)-(1,785)

手数料収入純額

4,083

1,495

29

5,607

2017 年 a2016 年 a(百万ポンド)(百万ポンド)

7,352

7,161

手数料収入
バンキング、投資管理およびクレジットカード関連手数料
為替手数料

72

54

手数料収入

7,424

7,215

支払手数料

(1,726)(1,626)

手数料収入純額

5,698

5,589

脚注
a

バークレイズ・グループ は、2018 年 1 月 1 日からの IFRS 第 15 号の適用において累積的影響を修正するオプションを選択し、比較期間の修正再表示をせずに利益剰余金にて認識しました。比較数値は IAS 第 18 号に基づき報告されています。

手数料の種類

トランザクション
トランザクションに係る手数料は、預金口座のサービス料、現金管理サービスおよびトランザクション処理にかかる受取手数料であり、クレジットカードおよび銀行カードの使用により発生するインターチェンジ・フィーおよび加盟店手数料の受取が含まれます。トランザクションおよび受取手数料は、トランザクシ
ョンが発生した時点またはサービスが提供された時点で認識されます。これには、特に電信振込手数料、残高振替手数料、当座借越または遅延手数料
および為替手数料などのバンキング・サービスが含まれます。インターチェンジ・フィーおよび加盟店手数料は、カード取引の決済時に認識されます。
バークレイズは、カード保有者への報奨プログラムや共同ブランドパートナーへの各種支払などに係る一定のカード関連費用を負担しています。カード会
員報奨プログラムの費用は、各期の未決済残高（取引当事者）を決済する顧客に帰属するものについては発生時に費用処理され、支払手数料として表示されます。一方、未決済残高（リボルバー）を継続的に有する顧客に関連する費用は、受取債権の実効金利に含まれます（バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシー英文年次報告書の注記 5 をご参照ください）。取引者口座に対する新規カード保有者口座のオリジネーションに係るパートナーへの支払は、IFRS
第 15 号に基づく契約獲得費用として繰り延べられ、一方、リボルバー口座に関連するそのような費用は受取債権の実効金利に含まれます（バークレイ
ズ・バンク・ピーエルシー英文年次報告書の注記 5 をご参照ください）。IFRS 第 15 号に基づき繰り延べられた費用は資産計上され、カード保有者との関係が継続すると見積もられる期間にわたり償却されます。収益分配に基づく共同ブランドパートナーへの支払は、手数料収入の減額として表示され、利益に基づく支払は、支払手数料として表示されます。

アドバイザリーアドバイザリーに係る手数料は、ウェルス・マネジメント・サービスおよび合併、買収および財務再編に関連するインベストメント・バンキング・アドバイザリー・サービスにより発生します。ウェルス・マネジメント・アドバイザリーに係る手数料は、主にウェルス・マネジメント顧客のアドバイザリー口座に対する資産ベース手数料から構成され、顧客資産の市場価額に基づいています。当該手数料は、サービスの提供期間にわたって稼得され、一般的には顧客資産の市場価額が決定された時点で四半期毎に認識されます。インベストメント・バンキング・アドバイザリーに係る手数料は、取引に関するサービスが契約条件に基づいて完了した時点で認識されます。インベストメント・バンキング・アドバイザリーに係る費用は、アドバイザリー・サービスに対して直接的かつ増分的な部分は発生時に支払手数料として認識され、その他の場合には営業費用として認識されます。

- 76 -

仲介および実行
仲介および実行に係る手数料は、様々な取引所や店頭市場における顧客取引の実行、ならびに取引決済時における顧客支援により稼得されます。仲介
および実行に係る手数料は、関連するサービスが完了した時点、通常は取引の約定日において認識されます。

株式引受および組成
株式引受および組成に係る手数料は、顧客の持分証券や債券の販売、ならびにローン・シンジケーションのアレンジメントおよび管理により稼得されます。
この手数料には、ローンによる資金調達の提供に係るコミットメント・フィーが含まれます。株式引受に係る手数料は、取得またはその他の取引の終了を条件とする取引など､残存する偶発事象が存在しない場合には、通常は約定日に認識されます。引受費用は繰り延べられ、関連する株式引受に係る手数料が計上される時点で支払手数料として認識されます。組成に係る手数料は、ローン・シンジケーションのアレンジメントおよび管理により稼得されます
が、その他のシンジケート・メンバーに対してローン・シンジケーションが実行されるまで、またはその他の偶発事象（M&A の成功など）が解消されるまで、関連する手数料は変動する可能性があるため、手数料収益はその不確実性が解消されるまで繰り延べられます。
株式引受および組成に係る手数料は、損益計算書において従来まで純額で計上されていました。IFRS 第 15 号の適用に伴い、現在は株式引受および組成に係る費用 3,800 万ポンドが支払手数料として計上されています。
株式引受および組成においても、ローンによる資金調達の提供に係るコミットメント・フィーには、IFRS 第 9 号に基づき貸付金の実効金利の一部としては表示されない手数料が含まれます。IFRS 第 15 号の収益に含まれるローン・コミットメント・フィーは、実行が見込まれないローン・コミットメントに係る手数料、未実行のコミットメントに対する報酬として受領した手数料、およびその期間中には未実行であったリボルビング・ローン・ファシリティについて受領した手数料のうち該当部分です。このようなコミットメント・フィーは、コミットメントの契約上の満期までの期間にわたって認識されます。
契約資産および契約債務
バークレイズ・バンク・グループは、2018 年 12 月 31 日現在、重要な契約資産または契約負債を有していません。
受取手数料および契約資産の減損
2018 年度において、受取手数料および契約資産に関して認識された重要な減損はありませんでした。取引業務に関する手数料は、残存顧客残高に加算することができます。これらの金額は、貸付金残高全体の一部としてその後減損されることがあります。
残存履行義務バークレイズ・バンク・グループは IFRS 第 15 号の簡便法を適用しており、当初の予想満期が 1 年以下である残存履行義務については、バークレイズ・
バンク・グループが顧客に提供するサービスの価値と直接一致する対価を受取る権利を有しているため、情報を開示していません。
契約の獲得または履行について生じる費用
バークレイズ・バンク・グループは、成功報酬や支払手数料など契約獲得のための増分費用は回収可能であると考えているため、2018 年 12 月 31 日現在において 1 億 2,540 万ポンドの当該契約費用を資産計上しました。
資産計上された契約費用は、資産が関連するサービスの移転に基づき、通常は契約期間にわたって償却されます。2018 年度の償却額は 3,040 万ポン
ドであり、資産計上された契約費用に関して認識された減損損失はありませんでした。

6.

普通株式配当金2018 年度の財務書類書には、配当金支払額 145 億 8,500 万ポンド（2017 年：6 億 7,400 万ポンド）が含まれています。その内訳は、前年度に関する最
終配当金宣言額 1 億 4,200 万ポンド（2017 年：1 億 6,500 万ポンド）、期中配当金 1 億 4,900 万ポンド（2017 年：2 億 800 万ポンド）および主にバークレ
イズ・バンク UK ピーエルシーの保有持分に関する現金配当額 142 億 9,400 万ポンドです。この結果、年間配当金合計は普通株式 1 株当たり 6.23 ポンド（2017 年：29 ペンス）となりました。
優先株式に係る配当金支払額は総額 2 億 400 万ポンドとなりました（2017 年：2 億 4,200 万ポンド）。1 株 100 ユーロ（配当率 4.75％）の優先株式に支払われた配当金は、1 株当たり 421.16 ポンド（2017 年：415.65 ポンド）でした。1 株 100 米ドル（配当率 6.278％）の優先株式に支払われた配当金は、1株当たり 446.17 ポンド（2017 年：483.37 ポンド）でした。また 1 株当たり 0.25 米ドル（配当率 8.125％）の優先株式に支払われた配当金は、1 株当たり
1.54 ポンド（2017 年：1.58 ポンド）でした。
その他の持分商品に係る配当金支払額は総額 6 億 4,700 万ポンド（2017 年：6 億 3,900 万ポンド）でした。その他の持分商品に関する詳細については、
バークレイズ・バンク・ピーエルシー英文年次報告書の注記 30 をご参照ください。

7.

金融商品の公正価値

金融資産および負債の会計処理－公正価値
トレーディング目的で保有する金融商品は、純損益を通じて公正価値で認識されます。また、金融資産が純損益を通じて公正価値で保有されるのは、金融資産に所定の日に SPPI 要件を満たすキャッシュフローを生じさせる契約条件が含まれていない場合、または金融資産が（ⅰ）契約上のキャッシュフロ
ーの回収を目的とする事業モデルまたは（ⅱ）契約上のキャッシュフローの回収と売却の両方によって達成される事業モデルのいずれかの事業モデルで保有されていない場合に限ります。こうした金融商品のその後の公正価値の変動は、トレーディング収益に計上することで会計上のミスマッチが軽減される場合を除き、損益計算書の投資収益純額に認識されます。
すべての金融商品は当初認識日の公正価値（純損益を通じて公正価値で保有する金融商品以外の取引費用を含む。）で当初認識され、資産または負債の分類により、損益またはその他の包括利益のいずれかを通じて引き続き公正価値で保有することができます。金融商品の公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却する際に受取ると考えられる、または負債を移転する際に支払うと考えられる価格です。
公正価値は、可能な限り当該金融商品の取引相場価格を参照して決定されます。バークレイズ・バンク・グループの金融資産および負債の多く、特にデリバティブについては、相場価格を入手できないため、公正価値の見積りに評価モデルが用いられます。評価モデルは、個別契約の条件の下での予想キャッシュフローを計算し、当該キャッシュフロー額を現在価値に割引きます。これらのモデルは、独立した情報源からの市場インプットに基づいており、例えば、金利イールド・カーブ、株式およびコモディティの価格、オプションのボラティリティならびに為替レート等が含まれます。
公正価値で測定する金融負債については、帳簿価額は、ストラクチャード・ノートの主な発行・償還活動等の観察可能な市場データから導き出される自身の信用スプレッドの変動が公正価値に与える影響を反映しています。

- 77 -

当初認識時に、活発な市場で入手可能かつ観察可能な情報が反していない限り、取引価格は公正価値であることを前提としています。当初認識時における金融商品の公正価値の最善の根拠は、通常は取引価格です。しかし、同じ商品に関する他の観察可能な現在の市場取引と比較することで公正価値の根拠が得られる、もしくは観察可能な市場からのデータのみをインプットとして利用している評価技法に基づいて公正価値が算出されている場合には、金融商品は、そのような観察可能な市場データから導かれる公正価値で認識されます。
観察不能なインプットを利用する評価については、モデルによる評価額と当初の取引価格との差額（取引初日利益）が、取引期間または該当する場合にはモデルのすべてのインプットが観察可能となるまでの期間のいずれかにわたり定額法で損益に認識されるか、もしくは従来観察不能であったインプットが観察可能となった時点で、全額損益に計上されます。
観察可能なインプットの入手可能性については様々な要因が影響し、また商品によって異なり、時間とともに変化します。これらの要因には、関連市場での売買の厚み、商品タイプ、商品が新しく、市場で広く売買されていないものかどうか、市場モデリングの洗練度、取引の性質（カスタマイズされたものか一般的なものか）等が含まれます。評価がモデルまたは市場において観察不能なインプットに基づいて行われる限り、公正価値の決定はより主観的なものとなり、また、全体的な評価に対する観察不能なインプットの重要性により左右されることになります。観察不能なインプットは、類似の資産、類似の満期またはその他の分析的方法を参照する等、入手可能な最善の情報に基づいて決定されます。
財務書類で用いられた評価についての、重要な観察不能インプットの可能性がある変動に対する感応度は、本注記の下記のセクション「重要な観察不能
インプット」に記載されています。

重要な会計上の見積りおよび判断
金融商品の評価は多くの場合において相当程度の判断および複雑性を伴うものですが、評価モデルに観察不能なインプットを用いる場合（「レベル 3」の資産および負債）は特に判断および複雑性を伴います。この注記は、当期に認識された関連する未実現損益、重要な評価技法および観察不能なインプットの詳細、ならびに感応度分析を含む金融商品に関する情報を提供しています。
評価
IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、重要な市場インプットの観察可能性を反映したヒエラルキーに従って資産および負債を分類することを企業に求めています。公正価値ヒエラルキーの 3 つのレベルは、以下の定義の通りです。

取引相場価格－レベル 1
その価値が活発な市場において観察可能な場合、資産および負債はレベル１に分類されます。かかる金融商品は、相場価格が容易に入手可能である活発な市場における同一の資産または負債の未調整相場価格を参照して評価され、その価格は実際かつ定期的に発生する市場取引を表します。活発な市場とは、継続的に価格情報を提供するのに十分な量と頻度で取引が発生する市場のことです。

観察可能なインプットを用いる評価技法－レベル 2
レベル 2 に分類される資産および負債は、インプットが直接的または間接的に観察可能なモデルを用いて評価されています。観察可能なインプットに基づく評価には、市場で標準的な価格決定手法を用いて評価されるスワップおよび先渡、ならびに市場で標準的な価格決定モデルへのインプットのすべてが観察可能である市場で一般的に取引されるオプション等の資産および負債が含まれます。

重要な観察不能インプットを用いる評価技法－レベル 3
観察可能な市場データに基づいていない重要なインプット（観察不能なインプット）をその評価に組み込んでいる場合、資産および負債はレベル 3 に分類されます。活発な市場での取引から直接観察可能な場合、または実行可能な出口価格を示す説得力のある外部証拠がある場合、評価インプットは観察可能とみなされます。観察不能なインプットのレベルは通常、観察可能なインプットや過去の観察を参照して、またはその他の分析的手法を用いて決定されます。

- 78 -

以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの公正価値で保有する資産および負債を評価技法（公正価値ヒエラルキー）および貸借対照表上の分類別に表示したものです。
公正価値で保有する資産および負債2018 年2017 年

評価技法に使用

評価技法に使用

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)51,02949,396

3,613

104,038

63,92547,853

1,977

113,755

8,918

131,682

4,650

145,250

4,347

104,188

7,747

116,2826,813

210,655

5,215

222,683

3,786

228,867

5,334

237,987

-

-

-

-

22,841

30,618395

53,854

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産投資不動産

15,751

28,888355

44,994

-

-

-

-

-

-

9

9

-

-

116

116

売却目的保有に分類された処分グループに含まれる資産 a
資産合計

-

-

-

-

-

-

29

29

82,511

420,621

13,842516,974

94,899411,526

15,598522,023

トレーディング・ポートフォリオ負債(19,401)(17,210)(3)(36,614)(20,905)(16,443)(4)(37,352)(76)(217,404)(261)(217,741)-(173,238)(480)(173,718)

デリバティブ金融負債(6,152)(208,697)(4,743)(219,592)(3,631)(229,517)(5,197)(238,345)

負債合計(25,629)(443,311)(5,007)(473,947)(24,536)(419,198)(5,681)(449,415)

バークレイズ・バンク・グループ
トレーディング・ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産
売却可能投資公正価値で測定すると指定された金融負債

脚注a

売却目的保有の処分グループは公正価値から売却コストを控除した金額が、公正価値の表に含まれています。

以下の表は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの公正価値で保有する資産および負債を評価技法（公正価値ヒエラルキー）および貸借対照表上の分類別に表示したものです。
公正価値で保有する資産および負債

バークレイズ・バンク・ピーエルシー
トレーディング・ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産2018 年2017 年

評価技法に使用

評価技法に使用

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)33,92536,093

3,462

73,48041,795

36,113

1,928

79,8363

110,381

6,798

117,182

3,971

171,381

4,013

179,365

デリバティブ金融資産-

216,033

5,214

221,247-

226,956

5,332

232,288

売却可能投資その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産----16,30232,895277

49,474

14,571

28,780355

43,706

-

-

-

-

資産合計

52,467452,287

13,044

517,798

58,100406,345

14,335

478,780

トレーディング・ポートフォリオ負債(30,425)(16,201)-(46,626)(26,068)(15,474)-(41,542)

公正価値で測定すると指定された金融負債-(216,715)(251)(216,966)-(168,834)(210)(169,044)

デリバティブ金融負債-(216,792)(4,798)(221,590)-(223,878)(5,349)(229,227)(30,425)(449,708)(5,049)(485,182)(26,068)(408,186)(5,559)(439,813)

負債合計- 79 -

以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの公正価値で保有する資産および負債を評価技法（公正価値ヒエラルキー）および商品タイプ別に表示したものです。
公正価値で保有する資産および負債（商品タイプ別）
資産

負債

評価技法に使用

評価技法に使用

レベル 1

レベル 2

レベル 3

レベル 1

レベル 2

レベル 3

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)金利デリバティブ-

122,975

2,478-(118,231)(2,456)

為替デリバティブ-

63,960192-(63,897)(185)

クレジット・デリバティブ

-

9,374

1,381

-

(9,188)(331)

エクイティ・デリバティブ

6,813

12,933

1,136(6,152)(16,001)(1,743)バークレイズ・バンク・グループ2018 年 12 月 31 日現在

-

1,413

28

-

(1,380)(28)

38,91047,88214(8,143)(11,154)-

社債-

14,529456-(5,085)-

譲渡性預金証書、コマーシャル・ペーパーおよびその他の短期金融商品
マージン・レンディング

-

1,135

-

-

(8,556)(10)-

10,388--(26,875)-

リバース・レポ取引およびレポ取引-

118,623

768-(139,361)-

非アセット・バック・ローン

-

7,378

4,452

-

-

-

アセット・バック証券

-

2,265

688

-

(245)

-

発行債券

-

-

-

-

(42,104)(251)

コモディティ・デリバティブ
政府および政府保証債

36,705

7,195

698(11,258)(1,181)(3)

プライベート・エクイティ投資

7

-

190

-

-

-

売却目的保有目的の資産および負債

-

-

-

-

-

-

エクイティ現物商品

その他

a

合計

76

571

1,361

(76)

(53)

-

82,511

420,621

13,842(25,629)(443,311)(5,007)(2,867)2017 年 12 月 31 日現在
金利デリバティブ-

150,325

2,718-(143,890)

為替デリバティブ-

54,907160-(53,346)(124)

クレジット・デリバティブ-

11,357

1,386-(11,312)(240)

エクイティ・デリバティブ

3,786

9,848

1,064

(3,631)(18,527)(1,961)
(5)

-

2,430

6

-

(2,442)

34,78249,85349(13,079)(13,116)-

社債-

15,098871-(3,580)(4)

譲渡性預金証書、コマーシャル・ペーパーおよびその他の短期金融商品
リバース・レポ取引およびレポ取引

-

1,491

-

-

(7,377)(250)-

100,038--(126,691)-

非アセット・バック・ローン

-

5,710

6,657

-

-

-

アセット・バック証券

-

1,837

626

-

(221)

-

発行債券

-

-

-

-

(38,177)(214)

コモディティ・デリバティブ
政府および政府保証債

56,323

7,733

502(7,826)(388)-

プライベート・エクイティ投資

8

1

817

-

-

(16)

売却目的で保有する資産および負債

-

-

29

-

-

-

エクイティ現物商品 b

その他
合計
脚注
a
b

a, b

-

898

713

-

(131)

-

94,899411,526

15,598(24,536)(419,198)(5,681)

その他には、商業不動産ローン、ファンドおよびファンドリンク型商品、アセット・バック・ローン、コモディティ現物ならびに投資不動産が含まれています。
レベル 3 の優先株式 3 億 9,000 万ポンドはその他からエクイティ現物商品に再分類されています。

評価技法および感応度分析
感応度分析は、合理的に可能な様々な代替評価を行うために、重要な観察不能インプットを有する（レベル 3）商品に対して実施されます。適用される感応度分析の手法では、使用した評価技法の性質、また、観察可能な比較対象および過去のデータの入手可能性および信頼性ならびに代替モデルの使用による影響を考慮しています。
感応度は月次で動的に算出されます。計算は信頼できる参照元の範囲またはスプレッド・データ、あるいは関連する市場分析に基づくシナリオ、ならびに代替モデルの使用による影響に基づいています。感応度はポートフォリオの分散の影響を反映せずに計算されます。
レベル 2 およびレベル 3 の重要な商品に用いられた評価技法、観察可能性およびレベル 3 の商品についての感応度分析は、以下の通りです。

- 80 -

金利デリバティブ
内容：金利またはインフレ指数に連動するデリバティブ。このカテゴリーには、先物、金利およびインフレ・スワップ、スワップション、キャップ、フロアー、インフレ・オプション、残高保証スワップならびにその他のエキゾチック金利デリバティブが含まれます。

評価： 金利およびインフレ・デリバティブは通常、売買に係る予想将来キャッシュフローの予測および割引のための、市場データから構築されたイールド・
カーブを用いて評価されます。オプションが付された商品は、市場インプットから推定されるボラティリティを用いて評価され、その商品タイプに応じて業界で標準的なモデルまたはカスタマイズされたモデルを使用します。

観察可能性： 通常、インプットは、各インプットおよび対象商品について個別に決定された流動性のある満期日まで観察可能とみなされます。観察不能なインプットは通常、流動性市場商品を参照し、補外法を適用して設定されるか、別の合理的な方法により推定されます。

レベル 3 の感応度： 観察不能な評価インプットに対する感応度は、入手できる場合は主に複数のコンセンサス・データ・サービスによるデータの分散に基づいていますが、そうでない場合はストレス・シナリオや過去のデータに基づきます。

為替デリバティブ
内容： 為替（FX）市場に連動するデリバティブ。このカテゴリーには、FX 先渡契約、FX スワップおよび FX オプションが含まれます。大半は店頭（OTC）デリバティブとして取引されています。

評価： FX デリバティブは、その商品タイプに応じて業界で標準的なモデルおよびカスタマイズされたモデルを用いて評価されます。評価インプットには、FX レート、金利、FX ボラティリティ、金利ボラティリティ、FX と金利の相関関係およびその他のパラメータが適宜含まれます。
観察可能性： FX の相関関係、フォワードおよびボラティリティは通常、各インプットおよび対象商品について個別に決定された流動性のある満期日まで観察可能です。観察不能なインプットは、流動性市場商品を参照し、補外法を適用して設定されるか、別の合理的な方法により推定されます。

レベル 3 の感応度： 観察不能な評価インプットに関する感応度は、複数のコンセンサス・データ・サービスによるデータの分散に基づいています。
クレジット・デリバティブ
内容： 参照事業体、参照指数または参照事業体バスケットの信用スプレッドもしくは参照資産プール（証券化商品等）に連動するデリバティブ。このカテゴ
リーには、シングル・ネームおよびインデックス・クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）およびアセット・バック CDS が含まれます。

評価： CDS は、信用スプレッドのカーブを主要なインプットとして用いる、業界で標準的なモデルを用いて評価されます。信用スプレッドは、ブローカーのデータまたは第三者のベンダーから直接観察されるか、あるいは代理のものを参照して決定されます。

観察可能性： 活発な取引が行われている事業体を参照する CDS 契約は通常、観察不能とみなされます。その他の評価インプットは、インプットに対する感応度が高い商品が流動性の高い市場において活発に取引されている場合に観察可能とみなされます。観察不能な評価インプットは通常、最近の取引を参照して決定されるか、同じ発行体または類似の事業体の観察可能な取引から推定されます。
レベル 3 の感応度： 観察不能な CDS 契約に対する感応度は、信用スプレッド・カーブに変動を適用して決定されます。この変動は、類似の CDS について市場で観察された平均価格決定幅に基づいています。

エクイティ・デリバティブ
内容： 株価指数およびシングル・ネームに連動する、上場デリバティブまたは OTC デリバティブ。このカテゴリーには、バニラおよびエキゾチック・エクイテ
ィ商品が含まれます。

評価： エクイティ・デリバティブは、業界で標準的なモデルを用いて評価されます。評価インプットには、株価、配当金、ボラティリティ、金利、株式レポ曲線が含まれ、マルチ・アセット型商品については相関関係が含まれます。

観察可能性： 通常、評価インプットは、各インプットおよび対象商品について個別に決定された流動性のある満期日まで観察可能とみなされます。観察不能なインプットは、流動性市場商品を参照し、補外法を適用して設定されるか、別の合理的な方法により推定されます。

レベル 3 の感応度： 感応度は通常、複数のコンセンサス・データ・サービスによるデータの分散を用いて見積られます。
コモディティ・デリバティブ
内容： 金属、原油および精製品、農産物、電力ならびに天然ガス等の原資産となるコモディティに基づき、取引所で取引されるデリバティブおよび OTC デ
リバティブ。

評価： コモディティ・スワップおよびオプションは、キャッシュフローの割引を組み込んだモデルおよび業界で標準的なその他のモデリング技法を用いて評価されます。評価インプットには、フォワード・カーブ、市場で観察可能なインプットから推定されるボラティリティ、および相関関係が含まれます。

観察可能性： コモディティの相関関係、フォワードおよびボラティリティは通常、各インプットおよび対象商品について個別に決定された流動性のある満期日まで観察可能です。観察不能なインプットは、類似する観察可能な商品を参照するか、観察不能なインプットに補外法を適用して設定されます。

レベル 3 の感応度： 感応度は、主に一定年数の変動性を測定して決定されます。過去データが入手できない、または容量測定リスクにより不確実な場合、感応度は、適切なストレス・シナリオを適用して、または代理のビッド・オファーのスプレッド水準を用いて測定されます。
複合デリバティブ
担保差入額を算定するためにカウンターパーティが行う複合デリバティブの評価見積りは、バークレイズ・バンク・グループ自身の見積りとは異なることが多く、大幅な差異がある場合もあります。ほとんどの場合、バークレイズ・バンク・グループはかかる差異の解消に成功するか、あるいは特定の場合における譲歩担保契約の締結を含め、担保差入水準に関して和解しています。有担保コールは継続して実施するため、バークレイズ・バンク・グループはいつでもかかる差異に関して１社以上のカウンターパーティと協議を行っています。担保のためにカウンターパーティが行う評価の見積りは、他の第三者の評価と同様、バークレイズ・バンク・グループ自身の公正価値の見積りを決定する際に考慮されます。

- 81 -

政府および政府保証債
内容： 政府債、スープラ・ソブリン債および国際機関債
評価： 取引所または決済機関で活発に売買される流動性の高い債券は、これらの市場で観察される水準で時価評価されます。活発に売買される他の債券は、ブローカーの相場、ディーラー間の価格またはその他の信頼性のある価格提供元からの観察可能な市場価格を用いて評価されます。

観察可能性： 活発に売買される債券の価格は、観察可能とみなされます。観察不能な債券の価格は通常、同じ（または類似する）発行体の活発に売買される債券の債券利回りを参照して決定されます。
レベル 3 の感応度： 感応度は、観察可能な代理価格の幅を用いて算出されます。
社債
内容： 主に社債。
評価： 社債は、ブローカーの相場、ディーラー間の価格またはその他の信頼性のある価格提供元からの観察可能な市場価格を用いて評価されます。
観察可能性： 活発に売買される債券の価格は、観察可能とみなされます。観察不能な債券の価格は通常、同じ（または類似する）発行体が発行した、またはこれを参照した、活発に売買される金融商品の債券利回りまたは CDS スプレッドを参照して決定されます。
レベル 3 の感応度：感応度は通常、類似債券について市場で観察された外部価格の平均幅を用い、債券利回りに変動を適用して決定されます。
譲渡性預金証書、コマーシャル・ペーパーおよびその他の短期金融商品
内容： 譲渡性預金証書、コマーシャル・ペーパーおよびその他の短期金融商品。
評価： 金融商品は、ブローカーの相場、ディーラー間の価格またはその他の信頼性のある価格提供機関からの観察可能な市場価格を用いて評価されます。

観察可能性： 活発に売買される金融商品の価格は、観察可能とみなされます。観察不能な金融商品の価格は通常、同じ（または類似する）発行体が発行した、またはこれを参照した、活発に売買される金融商品の債券利回りまたは CDS スプレッドを参照して決定されます。
レベル 3 の感応度： 感応度は、観察可能な代理価格の幅を用いて算出されます。
マージン・レンディング
内容： プライム・ブローカレッジ・マージン・レンディングおよびその他類似の担保付貸付契約を含みます。これらの契約は主に短期的性質のものです。
評価： プライム・ブローカレッジ・マージン・レンディングは通常、その取引の具体的内容に基づき、市場金利およびレポ金利を組み込んだ業界の標準的なモデルを用いて予想将来キャッシュフローを割り引くことにより評価されます。
観察可能性： インプットは流動性のある満期日まで観察可能とみなされ、具体的な取引の性質に基づいて決定されます。観察不能なインプットは通常、流動性市場商品を参照し、補外法を適用して設定されるか、別の合理的な方法により推定されます。

レベル 3 の感応度： 感応度は通常、複数のコンセンサス・データ・サービスによるデータの分散または過去の取引データを用いて見積られます。通常、観察不能なインプットの感応度は、契約の性質が主として短期であることを考慮すると、評価全体にとって重要なものではありません。
リバース・レポ取引およびレポ取引
内容： 売戻契約の下で購入される有価証券、買戻契約の下で売却される有価証券、およびその他類似の担保付貸付取引を含みます。これらの契約は
主に短期的性質のものです。

評価： レポ取引およびリバース・レポ取引は通常、具体的な取引内容に基づき、市場金利およびレポ金利を組み込んだ業界の標準的なモデルを用いて予想将来キャッシュフローを割り引くことにより評価されます。

観察可能性： インプットは流動性のある満期日まで観察可能とみなされ、具体的な取引の性質に基づいて決定されます。観察不能なインプットは通常、流動性市場商品を参照し、補外法を適用して設定されるか、別の合理的な方法により推定されます。
レベル 3 の感応度： 感応度は通常、複数のコンセンサス・データ・サービスによるデータの分散、ストレス・シナリオまたは過去のデータを用いて見積もられます。通常、観察不能なインプットの感応度は、取引の性質が主として短期であることを考慮すると、評価全体にとって重要なものではありません。

非アセット・バック・ローン
内容： 主に固定金利貸付金が含まれます。
評価： 固定金利貸付金は、金利およびローン・スプレッドに基づき、予想将来キャッシュフローを割り引くモデルを用いて評価されます。
観察可能性： この貸付金の母集団のうち、ローン・スプレッドは通常、観察不能です。観察不能なローン・スプレッドは、資金調達費用、英国債等の比較可能資産の水準、発行体の信用度およびその他の要素を組み込むことによって決定されます。

レベル 3 の感応度： 固定金利貸付金の感応度は、ローン・スプレッドに変動を適用して算出されます。
アセット・バック証券
内容： 証券化を通じて参照資産プールのキャッシュフローに連動する証券。このカテゴリーには、住宅モーゲージ・バック証券、商業モーゲージ・バック証
券、CDO、ローン担保証券（CLO）およびその他のアセット・バック証券が含まれます。

評価： 入手可能な場合、評価はブローカーの相場やディーラー間の価格から得られる観察可能な市場価格に基づいて行われます。入手できない場合には、評価は、年率換算デフォルト率、条件付期限前償還率、デフォルト時損失率および利回りといった評価インプットに基づき公正価値を算出する業界で標準的な割引キャッシュフロー分析を用いて決定されます。これらのインプットは、観察される取引、市場指数または市場調査の代理となるものを含む
様々な情報源を参照し、また、裏付担保のパフォーマンスを評価して決定されます。
観察される取引、指数または調査の代理となるためには、担保、トランシュ、取引の時点、裏付資産の構成（過去の損失、借手の特性、ならびに担保掛目率および地域的な集中等のローンの特性）、および信用格付（当初および現行）等の関連証券の基礎的な特性の評価および比較が求められます。

観察可能性： アセット・バック商品に観察可能な市場価格がなく、評価額が割引キャッシュフロー分析を用いて決定される場合、当該商品は観察不能とみなされます。

- 82 -

レベル 3 の感応度： アセット・バック商品の感応度分析は、外部情報源の価格分布に基づいているか、もしくは割引キャッシュフロー分析のインプットにス
トレスを負荷することによって行われます。
発行債券
内容：バークレイズ・バンク・グループが発行した債券。
評価： 発行債券は、割引キャッシュフロー法、および各商品について観察される様々なインプットを組み込んだ業界で標準的なモデルを用いて評価されます。

観察可能性： バークレイズ・バンク・グループの発行債券は通常は観察可能です。ストラクチャード・ノートは組込デリバティブを含んだ負債性商品です。
組込デリバティブまたは負債性商品に対するインプットが観察不能とみなされており、かつ当該ノートの全体的な評価において重要である場合には、ストラクチャード・ノートはレベル 3 に分類されます。

レベル 3 の感応度： 組込デリバティブの観察不能インプットに対する感応度は、関連するデリバティブの方法と同様に算定されます。
エクイティ現物商品
内容： 上場株式、取引所で取引されるファンド（ETF）および優先株式を含みます。
評価： エクイティ現物商品の評価は、主に観察可能な市場価格を通じて決定されます。
観察可能性： 活発に売買されるエクイティ現物商品の価格は観察可能とみなされます。観察不能な持分価格は通常、活発に売買される類似の性質を有する金融商品を参照して決定されるか、別の合理的な方法により推定されます。

レベル 3 の感応度： 感応度は通常、対象資産の評価に変動を適用して算出されます。
プライベート・エクイティ投資
内容： プライベート・エクイティの保有およびプリンシパルインベストメントが含まれます。
評価： プライベート・エクイティ投資は、「プライベート・エクイティおよびベンチャー・キャピタルの国際評価指針」に準拠して評価されます。この指針では、同じまたは類似の事業体における直近の取引価格、割引キャッシュフロー法、上場企業の収益倍率との比較法、様々な個別の評価ベンチマークの使用を求めています。相場のない持分商品の評価は本来、主観的なものである一方、関連手法は他の市場参加者に一般的に用いられており、長期間にわた
り一貫して適用されています。

観察可能性： インプットは、流動性の高い市場においてインプットに対する感応度が高い商品の活発な売買が行われている場合に、観察可能とみなされます。観察不能なインプットには、収益の見積り、比較対象となる企業の経営指標、市場性の割引および割引率が含まれます。
レベル 3 の感応度： プライベート・エクイティの評価モデルはそれぞれ、予測将来収益、比較倍率、市場性の割引および割引率等、様々な主要な仮定に反応します。評価の感応度は通常、仮定を合理的な代替レベルまで変動させることにより見積られます。

売却目的で保有する資産および負債
内容： 売却目的で保有する資産および負債は、バークレイズ・バンク・グループが売却する予定の処分グループからなります。
評価： 売却目的で保有する資産および負債は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で評価されます。
レベル 3 の感応度： 売却コスト控除後の公正価値で測定される処分グループは、合意した金額から売却コストを差し引いた価額で評価され、高い感応度を示すことはないと予想されます。帳簿価額で測定される資産および負債の感応度は、関連する商品の「内容」において説明されています。

その他
内容： その他には、商業不動産ローン、ファンドおよびファンドリンク型商品、アセット・バック・ローン、コモディティ現物ならびに投資不動産が含まれています。
レベル 1 とレベル 2 の間での資産および負債の組替
当期において、レベル 1 とレベル 2 の間での重要な振替はありませんでした（2017 年：政府債に係る資産 38 億 700 万ポンド、ならびにコモディティ・デリ
バティブに係る資産 10 億 2,300 万ポンドおよび負債 9 億 5,000 万ポンドがレベル 1 からレベル 2 に振り替えられました）。
レベル 3 の変動分析
以下の表は、当期中のレベル 3 の残高の変動を要約したものです。振替は、振替は当年度期首に実施したものとして反映しています。
売却コスト控除後の公正価値で測定される、売却目的保有に分類された処分グループに含まれる資産および負債は、当該資産および負債の公正価値での測定が例外的であることから含まれていません。

- 83 -

レベル 2 とレベル 3 との間の資産および負債の振替は、主として 1）インプットに関連する観察可能な市場活動の増減、または 2）観察不能なインプットの重要性の変化によるものであり、観察不能なインプットが重要であるとみなされる場合の資産および負債はレベル 3 に分類されています。
レベル 3 の資産および負債の変動分析

バークレイズ・バンク・グループ2018 年
1月1日
現在 a

購入

売却

発行

決済

(百万ポンド) (百万ポンド)(百万ポンド)

トレーディ
ング収益

その他の
収益

(百万ポンド) (百万ポンド)

その他の
包括利益に
振替
認識された
2018 年利益および レベル 3 レベル 3 12 月 31 日
損失合計
へ
から
現在

(百万ポンド)(百万ポンド)政府および政府保証債

49

14

(49)

-

-

-

-

-

-

-

14

社債

871

108

(88)

-

(23)

9

-

-

39

(528)

388

非アセット・バック・ローン

166

5,514

(3,480)

-

-

-

-

-

71

(8)

2,263

アセット・バック証券

627

205

(168)

-

(2)

(21)

-

-

58

(35)

664

エクイティ現物商品

68

18

(9)

-

-

(16)

-

-

107

(32)

136

その他

196

4

(6)

-

(20)

(32)

-

-

145

(139)

148

トレーディング・ポートフォリオ資産

1,977

5,863

(3,800)

-

(45)

(60)

-

-

420

(742)

3,613

非アセット・バック・ローン

6,073

364

(4,432)

-

(194)

25

-

-

-

-

1,836

プライベート・エクイティ投資

688

188

(7)

-

(231)

2

(10)

-

60

(499)

191

エクイティ現物商品

398

87

(1)

-

-

1

74

-

-

-

559

その他
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産360

6,624(4,920)

-

(47)

29

18

-

-

-

2,064

7,519

7,263

(9,360)

-

(472)

57

82

-

60

(499)

4,650

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)2

エクイティ現物商品

36

-

(16)

-

-

-

-

-

-

(18)

プライベート・エクイティ投資

129

-

-

-

-

-

-

-

-

(129)

-

その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

40

-

-

-

-

-

-

(1)

314

-

353

205

-

(16)

-

-

-

-

(1)

314

(147)

355

投資不動産

116

9

(115)

-

-

-

(1)

-

-

-

9

トレーディング・ポートフォリオ負債

(4)

-

-

-

-

(3)

-

-

-

4

(3)

譲渡性預金証書、コマーシャル・ペー
パーおよびその他の短期金融商品

(250)

-

-

-

5

-

(3)

-

-

238

(10)

発行債券

(214)

-

-

(4)

9

33

-

-

(225)

150

(251)

その他
公正価値で測定すると指定された金
融負債

(16)

-

-

-

-

-

-

-

-

16

-

(480)

-

-

(4)

14

33

(3)

-

(225)

404

(261)

金利デリバティブ

(150)

1

(1)

-

196

(25)

-

-

(71)

72

22

為替デリバティブ

37

-

-

-

(9)

5

-

-

(13)

(13)

7

クレジット・デリバティブ

1,146

(6)

3

-

(12)

(85)

-

-

7

(3)

1,050

エクイティ・デリバティブ

(896)

72

(570)

-

125

73

1

-

128

460

(607)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

137

67

(568)

-

300

(32)

1

-

51

516

472

9,470

13,202(13,859)

(4)

(203)

(5)

79

(1)

620

(464)

8,835

コモディティ・デリバティブ
デリバティブ純額 b合計
ab

損益計算書に認識された当期利益
および損失合計

脚注2018 年 1 月 1 日現在の残高には、IFRS 第 9 号への移行の影響が含まれています。2017 年 12 月 31 日現在の残高は、IAS 第 39 号に基づき表示されています。
デリバティブは純額ベースで表示されています。総額ベースのデリバティブ金融資産は 52 億 1,500 万ポンド（2017 年：53 億 3,400 万ポンド）であり、同デリバティブ金融負債は 47 億 4,300 万ポンド（2017 年：51 億 9,700 万ポンド）でした。

- 84 -

レベル 3 の資産および負債の変動分析

2017 年
1月1日
現在

バークレイズ・バンク・グループ
政府および政府保証債(百万ポンド)

損益計算書に認識された当期利益
および損失合計
購入

売却

発行(百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド)

決済

トレーディ
ング収益

その他の
包括利益に
振替
2017 年
認識された
その他の 利益および損 レベル 3 レベル 3 12 月 31 日
収益
へ
から
現在
失合計

(百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド)(百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド)

3

46

-

-

-

-

-

-

-

-

49

社債

969

73

(47)

-

(98)

21

-

-

6

(53)

871

非アセット・バック・ローン

151

435

(187)

-

(221)

(8)

-

-

1

(5)

166

アセット・バック証券

515

195

(78)

-

(9)

9

-

-

-

(5)

627

エクイティ現物商品

77

24

(11)

-

-

(19)

-

-

-

(3)

68

その他

350

2

(77)

-

(97)

25

(1)

-

3

(9)

196

トレーディング・ポートフォリオ資産

2,065

775

(400)

-

(425)

28

(1)

-

10

(75)

1,977

非アセット・バック・ローン

8,616

-

-

-

(2,284)

159

-

-

-

-

6,491

アセット・バック・ローン

201

27

(25)

-

(3)

(17)

(3)

-

6

(31)

155

プライベート・エクイティ投資

562

26

(127)

-

(1)

(1)

29

-

21

(11)

498

エクイティ現物商品 a

185

-

-

-

(1)

(7)

205

-

16

-

398

その他 a
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産383

4,675(4,646)

-

(247)

41

(8)

-

16

(9)

205

9,947

4,728

(4,798)-(2,536)

175

223

-

59

(51)

7,747

エクイティ現物商品

73

-

-

-

-

-

1

2

5

(45)

36

プライベート・エクイティ投資

294

15

(78)

-

-

-

(5)

37

60

(4)

319

その他

5

36

-

-

(2)

-

-

1

-

-

40

売却可能投資

372

51

(78)

-

(2)

-

(4)

40

65

(49)

395

投資不動産

81

114

(69)

-

-

-

(10)

-

-

-

116

トレーディング・ポートフォリオ負債

(7)

(4)

1

-

-

2

-

-

(1)

5

(4)

譲渡性預金証書、コマーシャル・ペー
パーおよびその他の短期金融商品

(319)

-

69

-

-

-

9

-

(104)

95

(250)

発行債券

(298)

-

84

-

-

-

-

-

-

-

(214)

その他
公正価値で測定すると指定された金
融負債

(223)

-

-

-

204

-

(6)

-

-

9

(16)

(840)

-

153

-

204

-

3

-

(104)

104

(480)

金利デリバティブ

899

58

(1)

-

(208)

(166)

-

-

(11)

(721)

(150)

為替デリバティブ

81

-

-

-

(12)

27

-

-

(13)

(46)

37

クレジット・デリバティブ

1,370

5

(2)

-

(29)

(128)

-

-

(69)

(1)

1,146

エクイティ・デリバティブ

(970)

(220)

(14)

-

374

(43)

-

-

(16)

(7)

(896)

コモディティ・デリバティブ

(5)

-

-

-

-

4

-

-

1

-

-

1,375

(157)

(17)

-

125

(306)

-

-

(108)

(775)

137

売却目的で保有する資産および負債

574

-

(574)

-

-

-

-

-

-

-

-

合計
例外的に公正価値で測定される売却
目的保有純資産13,567

5,507(5,782)-(2,634)

(101)

211

40

(79)

(841)

9,888

合計

13,567

デリバティブ純額

脚注
a

29
5,507

(5,782)-

優先株式 3 億 9,000 万ポンドはその他からエクイティ現物商品に再分類されています。

- 85 -(2,634)

(101)

211

40

(79)

(841)

9,917

レベル 3 の資産および負債の変動分析

バークレイズ・バンク・ピー
エルシー
トレーディング・ポートフォ
リオ資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
公正価値で測定すると指定された金融負債

その他の
収益

その他の
包括利益に
認識された
利益および
損失合計

レベル 3
から

2018 年
12 月 31 日
現在(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド)(百万ポンド)

(44)

(45)

-

-

354

(730)

3,462

-

(78)

(6)

73

-

12

(903)

4,013

(16)

-

-

-

-

(1)

314

(129)

355

-

-

(4)

6

33

-

-

(225)

165

(251)

67

(568)

-

354

11

1

-

51

516

416

12,656 (13,664)

(4)

238

(7)

74

(1)

506 (1,081)

7,995

2018 年
1月1日
現在 a

購入

売却

発行

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)

1,929

5,722

(3,724)

-

7,404

6,867

(9,356)

187

-

(226)

デリバティブ純額 b
合計

損益計算書に認識された当期利益
および損失合計

(16)
9,278

トレーディン
決済
グ収益

振替
レベル 3
へ

レベル 3 の資産および負債の変動分析

バークレイズ・バンク・ピー
エルシー
トレーディング・ポートフォ
リオ資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産損益計算書に認識された当期利益
および損失合計
その他の
収益

その他の
包括利益に
認識された
利益および
損失合計

レベル 3
から

2017 年
12 月 31 日
現在(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド)(百万ポンド)

(383)

36

-

2017 年
1月1日
現在

購入

売却

発行

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)

2,003

534

(214)

-

トレーディン
決済
グ収益

振替
レベル 3
へ

-

11

(59)

1,928

9,135

4,657

(4,666)-(2,502)

(34)

193

-

15

-

6,798

売却可能投資

250

14

(24)

-

-

-

(4)

28

54

(41)

277

投資不動産
トレーディング・ポートフォ
リオ負債
公正価値で測定すると指定された金融負債

16

-

(16)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(5)

-

-

-

(1)

-

-

(1)

7

-

(467)

-

3

-

238

16

-

-

(7)

7

(210)

デリバティブ純額
合計
脚注
a
b

b

1,226

(159)

(12)

-

124

(312)

-

-

(110)

(774)

(17)

12,163

5,041(4,929)-(2,523)

(295)

189

28

(38)

(860)

8,776

2018 年 1 月 1 日現在の残高には、IFRS 第 9 号への移行の影響が含まれています。2017 年 12 月 31 日現在の残高は、IAS 第 39 号に基づき表示されています。
デリバティブは純額ベースで表示されています。総額ベースのデリバティブ金融資産は 52 億 1,400 万ポンド（2017 年：53 億 3,200 万ポンド）であり、同デリバティブ金融負債は47 億 9,800 万ポンド（2017 年：53 億 4,900 万ポンド）でした。

レベル 3 の金融資産および金融負債に係る未実現利益および損失
以下の表は、期末現在で保有されるレベル 3 の金融資産および負債から生じ、当年度において認識された未実現利益および損失を開示しています。
期末現在保有されるレベル 3 の資産および負債について当期において認識された未実現利益および損失2018 年2017 年

損益計算書

損益計算書

トレーディン
グ収益

その他の
収益

その他の
包括利益

合計

トレーディン
グ収益

その他の
収益

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)トレーディング・ポートフォリオ資産

(60)

-

-

(60)

(34)

-

損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産

バークレイズ・バンク・グループ
12 月 31 日現在

その他の
包括利益

合計 a

(百万ポンド) (百万ポンド)

-

(34)

44

68

-

112

147

200

-

347

売却可能投資

-

-

-

-

-

(4)

29

25

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

-

-

(1)

(1)

-

-

-

-

投資不動産

-

(1)

-

(1)

-

(10)

-

(10)

トレーディング・ポートフォリオ負債

(3)

-

-

(3)

3

-

-

3

公正価値で測定すると指定された金融負債

55

-

-

55

58

10

-

68

デリバティブ純額

(14)

-

-

(14)

(301)

-

-

(301)

合計

22

67

(1)

88

(127)

196

29

98

- 86 -

期末現在保有されるレベル 3 の資産および負債について当期において認識された未実現利益および損失2018 年2017 年

損益計算書

損益計算書

トレーディン
グ収益

その他の
収益

その他の
包括利益

合計

トレーディン
グ収益

その他の
収益

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)

(45)

-

-

(45)

(20)

-

-

(20)

40

58

-

98

158

217

-

375

売却可能資産

-

-

-

-

-

(4)

28

24

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

-

-

(1)

(1)

-

-

-

-

公正価値で測定すると指定された金融負債

55

-

-

55

58

-

-

58

デリバティブ純額

29

-

-

29

(307)

-

-

(307)

合計

79

58

(1)

136

(111)

213

28

130

バークレイズ・バンク・ピーエルシー
12 月 31 日現在
トレーディング・ポートフォリオ資産
公正価値で測定すると指定された金融資産

その他の
包括利益

合計 a

(百万ポンド) (百万ポンド)

観察不能インプットを用いた評価の感応度分析
2018 年
有利な変動

2017 年
不利な変動

有利な変動

不利な変動

損益計算書

株主資本

損益計算書

株主資本

損益計算書

株主資本

損益計算書

株主資本

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)金利デリバティブ

80

-

(162)

-

114

-

(138)

-

為替デリバティブ

7

-

(10)

-

6

-

(6)

-

クレジット・デリバティブ

126

-

(73)

-

106

-

(79)

-

エクイティ・デリバティブ

110

-

(112)

-

99

-

(99)

-

コモディティ・デリバティブ

1

-

(1)

-

3

-

(3)

-

社債

10

-

(2)

-

4

-

(3)

-

非アセット・バック・ローン

141

-

(210)

-

243

-

(468)

-

アセット・バック証券

-

-

-

-

1

-

-

-

エクイティ現物商品

121

-

(155)

-

12

24

(8)

(24)

プライベート・エクイティ投資

-

-

(10)

-

133

13

(138)

(13)

その他 a

2

-

(2)

-

5

-

(5)

-

598

-

(737)

-

726

37

(947)

(37)

合計
脚注
a

その他には、商業不動産ローン、ファンドおよびファンドリンク型商品、アセット・バック・ローン、コモディティ現物ならびに投資不動産が含まれています。

代替モデルを用いる影響を考慮して、合理的に可能な様々な代替方法について観察不能インプットにストレスを負荷した影響は、すべての潜在的な影響が損益に影響を及ぼすとした場合、最大 5 億 9,800 万ポンド（2017 年：7 億 6,300 万ポンド）の公正価値の増加または最大 7 億 3,700 万ポンド（2017年：9 億 8,400 万ポンド）の公正価値の減少をもたらすことになります。

- 87 -

重要な観察不能インプット
以下の表は、公正価値で認識され、レベル 3 に分類される資産および負債についての評価技法および重要な観察不能インプット、ならびにこれらの重要な観察不能インプットに用いられる数値の範囲を開示したものです。
2017 年
範囲

2018 年
範囲

評価技法 a

重要な観察不能インプット

最小値

最大値

最小値

最大値

割引キャッシュフロー

インフレ・フォワード

1

2

1

3

信用スプレッド

6

897

45

利回り

0.1

0.2

0.1

価格

-

100

-

単位 b

デリバティブ c
金利デリバティブ

コンパラブル・プライス

インフレ・ボラティリティ

33

174

35

ポイント
ベーシス・
ポイント・
ボラティリ
ティ
201

金利対金利の相関関係

(26)

100

(24)

99

FX 対金利の相関関係

(30)

78

(30)

24

金利ボラティリティ

10

199

5

割引キャッシュフロー

信用スプレッド

142

209

122

%
ベーシス・
ポイント・
ボラティリ
ティ
353
ベーシス・
ポイント
190

コンパラブル・プライス

価格
エクイティ・
ボラティリティ
エクイティ対エクイティの
相関関係

10

96

97

97

ポイント

2

81

3

92

%

(100)

100

(100)

100

割引キャッシュフロー

割引マージン

(171)

301

(105)

割引キャッシュフロー

ローン・スプレッド

30

196

30

信用スプレッド

25

800

300

価格

-

118

-

50
100

オプション・モデル

クレジット・デリバティブ

エクイティ・デリバティブ

%
ベーシス・
ポイント
1,320
ベーシス・
ポイント
0.1

オプション・モデル

100

%

%
ベーシス・
ポイント
301

デリバティブ以外の金融商品
非アセット・バック・ローン

コンパラブル・プライス

価格

-

100

-

リバース・レポ取引およびレ
ポ取引

割引キャッシュフロー

資金調達スプレッド

(20)

139

-

アセット・バック証券

コンパラブル・プライス

価格

-

102

-

その他 d

割引キャッシュフロー

信用スプレッド

143

575

152

脚注
a
b
c
d

ベーシス・
ポイント
ベーシス・
ポイント
726

596

ポイント

ポイント
ベーシス・
ポイント
-

ポイント
ベーシス・
ポイント
299
99

純資産価額法については、そのポジションの多様性を反映して範囲が広くなると考えられることから含めておりません。
重要な観測不能インプットの範囲の開示に用いられる単位は、パーセンテージ、ポイントおよびベーシス・ポイントです。ポイントは基準値に対する割合です。例えば、100 ポイント
は基準値の 100％に相当します。ベーシス・ポイントは１％の 100 分の１に相当します。例えば、150 ベーシス・ポイントは 1.5％に等しくなります。
一部のデリバティブについては、当該商品の信用評価調整の計算に使用する信用スプレッドが重要で観察不能なため、レベル 3 に分類されます。重要かつ観察不能な信用スプ
レッドの範囲は 6 ベーシス・ポイントから 897 ベーシス・ポイント（2017 年：31 ベーシス・ポイントから 596 ベーシス・ポイント）です。
その他には、商業不動産ローン、ファンドおよびファンドリンク型商品、アセット・バック・ローン、コモディティ現物ならびに投資不動産が含まれています。

以下のセクションでは、上記の表で識別された重要な観察不能インプット、ならびに重要な観察不能インプットの増加に対するレベル 3 の資産および負債に分類される金融商品の公正価値測定の感応度について記載しています。感応度に関する記載では、一般的に、反比例の関係も適用されます。
公正価値測定に用いられる重要な観察不能インプットの間で信頼性のある相互関係が識別可能な場合、それらの相互関係の記載が以下に含まれてい
ます。

フォワード
将来行われる予定の金融取引に適用される価格またはレート。
一般的に、フォワードが単独で大幅に上昇すると、対象商品（通貨、債券、コモディティなど）の契約上の受け手にとって公正価値が増加しますが、その感応度は当該商品の個別の条件によって異なります。

信用スプレッド
信用スプレッドは通常、ある金融商品とベンチマーク証券または参照レートの間の利回りの相違に相当します。信用スプレッドは、ある金融商品の信用リ
スクに対するエクスポージャーの受入れに対して市場参加者が要求すると考えられる追加利回りを反映しており、割引キャッシュフローの計算に用いられる利回りの一部を構成します。
一般的に、信用スプレッドが単独で大幅に上昇すると、公正価値は現金資産に関して減少します。

- 88 -

デリバティブについては、信用スプレッドが単独で大幅に上昇すると、当該金融商品の個別の条件次第で、公正価値が増加することも減少することもあります。

ボラティリティ
ボラティリティは、一定のデリバティブ対象と引き換えになる変動性または不確実性の測定基準です。これは、特定の対象金融商品、インプットまたはインデックスの価値が時間の経過とともにどの程度変動するかの見積りです。通常、ボラティリティは観察されたオプション価格から推定されます。観察不能なオプションの場合、インプライド・ボラティリティは、対象リスクの性質に関する追加の仮定、および個別契約の行使価格／満期の特性を反映しています。
一般的に、ボラティリティが単独で大幅に上昇すると、単純なオプションの保有者にとって公正価値が増加しますが、その感応度は当該商品の個別の条件によって異なります。
観察不能なボラティリティとその他の観察不能なインプットの間で相互関係が存在することがあります（例えば、株価が下落すると、推定されるエクイティ・
ボラティリティは一般的に上昇します）が、これらは通常、個々の市場に固有のものであり、時間の経過とともに変わる可能性があります。

相関関係
相関関係とは、2 つの変数の変動の間の関係の測定値です。相関関係は、複数の金融商品を対象とするデリバティブ契約の評価に用いられる重要なインプットである場合があります。クレジット相関関係とは通常、CDO の構造における参照プールを構成する個別銘柄に関する債務不履行のプロセス間の相関関係を指します。
相関関係が単独で大幅に上昇すると、当該金融商品の個別の条件次第で、公正価値が増加することも、減少することもあります。

コンパラブル・プライス
比較可能な金融商品の価格は、比較可能かつ観察可能な金融商品の価格から推定利回り（または流動的なベンチマークを上回るスプレッド）を計算する
ことにより評価に用いられ、その利回り（またはスプレッド）を調整して満期や信用度などの関連する相違点について説明するものとします。代替的に、価値を定めるために、比較可能な金融商品と観察不能な金融商品との間で価格が対応していると仮定することができます。
一般的に、コンパラブル・プライスが単独で大幅に上昇すると、観察不能な金融商品の価格が上昇します。デリバティブについては、コンパラブル・プライ
スが単独で変動すると、当該金融商品の個別の条件次第で、公正価値が増加することも、減少することもあります。

ローン・スプレッド
ローン・スプレッドは通常、ある金融商品とベンチマーク証券または参照レートの間の利回りの相違に相当します。ローン・スプレッドは通常、信用度、英国債等の比較可能資産の水準、およびその他の要素を反映しており、割引キャッシュフローの計算に用いられる利回りの一部を構成します。
ESHLA ポートフォリオは、英国の教育、公的住宅供給および地方自治体セクターのカウンターパーティに対する長期固定利付貸付金で主に構成されています。当該貸付金は流動性が低く、評価に係る観察不能なローン・スプレッドに重要性もあるため、公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に分類されています。評価の不確実性は、当該ポートフォリオの長期的性質、貸付債権の流通市場がないこと、また、観察可能なローン・スプレッドがないことから生じています。ESHLA 貸付金の大部分は、信用リスクが極めて低いとみなされる規制の厳しいセクターにおける借り手に対する貸付金であり、開始時からのデフ
ォルト実績はゼロとなっています。一方、ローン・スプレッド全体は 30 ベーシス・ポイントから 196 ベーシス・ポイント（2017 年：30 ベーシス・ポイントから
596 ベーシス・ポイント）であり、スプレッドの大半はこのレンジのボトムエンドに集中しています。評価対象である貸付金想定元本の 99％のスプレッドは200 ベーシス・ポイント未満であり、これは両年度について同じです。
一般的に、ローン・スプレッドが単独で大幅に上昇すると、ローンに関する公正価値が減少します。

デフォルト時損失率
デフォルト時損失率は、残高に対する担保清算時の予想損失の比率に相当します。
一般的に、デフォルト時損失率が単独で大幅に上昇すると、回収率が低下し、証券化に支払う予測キャッシュフローが減少することになり、その結果、公正価値は証券化商品の保有者に不利に変動します。
EBITDA マルチプル
EBITDA マルチプルは、金利、税金、減価償却費および償却費控除前の損益に対する投資評価額の割合です。
一般的に、当該マルチプルが大幅に上昇すると、投資に関する公正価値が増加します。
公正価値の調整
貸借対照表上の主要な評価調整は以下の通りです。
2018 年2017 年(百万ポンド)(百万ポンド)市場のビッド・オファーのスプレッドによる出口価格調整

(451)

(391)

担保が付されていないデリバティブによる資金調達

(47)

(45)

デリバティブの信用評価調整

(125)

(103)

デリバティブの信用評価調整（マイナス）

237

131

市場のビッド・オファーのスプレッドによる出口価格調整
バークレイズ・バンク・グループがマーケット・メーカーであり、仲値以上で取引する能力を有する場合（特定の株式、債券およびバニラ・デリバティブ市場
に関して）は、仲値が使用されます。その他の金融資産および負債については、予想されるクローズ・アウト戦略の出口価格の水準を反映してビッド・オフ
ァー調整が計上されます。デリバティブ・ポートフォリオのビッド・オファー調整を決定する手法は、ロング・ポジションとショート・ポジションを相殺することによる、リスク管理およびヘッジ戦略に従った行使価格および期間別の正味リスク・エクスポージャーの計算を伴うものです。
ビッド・オファーの水準は通常、ブローカーのデータ等の市場の相場から導き出されます。流動性が比較的低い金融商品には、直接観察可能なビッド・オ
ファーの水準がない場合があります。このような場合、出口価格調整は、比較可能な流動性のある金融商品に関する観察可能なビッド・オファーの水準から導き出されるか、または、デリバティブの価格に応じた調整により、あるいはシナリオ分析または実績分析により決定される場合があります。
市場のビッド・オファーのスプレッドにより導き出された出口価格調整は、市場のビッド・オファーのスプレッドの変動により 6,000 万ポンド増加して 4 億- 89 -

5,100 万ポンドになりました。

デリバティブに関する割引手法
担保付市場慣行に従い、担保付デリバティブを割引く手法では、関連する信用補完契約（CSA）の範囲内で差入可能な担保の性質と通貨が考慮されています。
CSA を意識した割引手法では、担保を差入れる側が担保の通貨を変更できる「最割安銘柄」オプションを認識しています。

無担保
無担保デリバティブ・ポートフォリオならびに契約条項により、受け入れた担保の再担保差入が認められない一部担保付デリバティブおよび担保付デリバティブの評価に資金調達コストを組込むことによる影響を処理するために、4,700 万ポンドの公正価値調整が適用されました。この調整は「資金調達公正
価値調整（FFVA）」と呼ばれています。バークレイズの資金調達スプレッドとトレーディング活動の変化に伴い FFVA が 200 万ポンド増加して 4,700 百万ポンドとなりました。
FFVA は、カウンターパーティ・レベルでの正味予想エクスポージャーを計算し、当該エクスポージャーに対して市場における資金調達コストを反映した資金調達レートを適用することで算出されます。バークレイズ・バンク・グループの英国財務省証券の内部レートがこの計算へのインプットとして利用されます。この手法は、各カウンターパーティのデフォルト確率や強制的中断条項を考慮したものです。
この FFVA は、資金調達コストが観察された取引高に組込まれる程度の見積であるスケーリング係数を利用しています。スケーリング係数の調整においては、信用評価調整（CVA。マイナスの場合は DVA）が引き続き当該取引高の評価要素となることを仮定しています。このスケーリング係数を利用したことで、2018 年 12 月 31 日現在、この FFVA は 1 億 4,100 万ポンド（2017 年：1 億 3,800 万ポンド）減少しました。
上記手法は 2012 年度以降使用されているものであり、重要な変更はされていません。
バークレイズ・バンク・グループは、無担保デリバティブの評価における手法が適切なものとなるよう、市場慣行および活動の監視を継続しています。

デリバティブ信用評価調整
CVA および DVA は、カウンターパーティ信用リスクおよびバークレイズ・バンク・グループ自身の信用度の公正価値に係る影響をそれぞれ反映するために、デリバティブの評価に組み込まれています。これらの調整は、すべての資産クラスにわたる無担保デリバティブおよび一部担保付デリバティブについて計算されています。CVA および DVA は、カウンターパーティ・レベルでデフォルト時エクスポージャー、デフォルト確率および回収率の見積りを用いて計算されます。カウンターパーティには、企業、ソブリンおよび政府機関、ならびに国際機関が含まれます（ただしこれらに限りません）。
デフォルト時エクスポージャーは通常、より単純な構造のもので代理させるか、あるいは将来のエクスポージャーの見積りとして現在の時価またはシナリオに基づく時価を用いた、対象となるリスク要因のシミュレーションを通じて見積られています。
デフォルト確率および回収率に関する情報は通常、CDS 市場から得られます。この情報を入手できない、またはこの情報の信頼性が低い場合、内部カウ
ンターパーティ信用格付を実績ベースまたは市場ベースのデフォルト確率および回収率の情報にマッピングすることにより代替されます。特にこの手法
は、CDS 水準において推定される回収率の仮定を用いた場合、CVA が 5,000 万ポンド（2017 年：5,000 万ポンド）増加すると推定されるソブリン関連銘柄に適用されます。
「ロング・ウェイ（誤方向）」リスクまたは「ライト・ウェイ（正方向）」リスクと呼ばれる、カウンターパーティの信用度と対象となるデリバティブのリスク要因との相関関係は、CVA の計算に体系的に組み込まれてはいませんが、対象エクスポージャーが直接そのパウンターパーティに関連している場合には調整されます。
CVA は 2,200 万ポンド増加して 1 億 2,500 万ポンドとなりましたが、これはカウンターパーティの信用スプレッド拡大と、CVA およびトレーディング活動に影響を及ぼす信用以外の要因の変化が原因です。DVA は 1 億 600 万ポンド増加して 2 億 3,700 万ポンドとなりましたが、これはバークレイズ自身の信用スプレッドの拡大が主因です。

ポートフォリオの適用除外
バークレイズ・バンク・グループは、金融資産および金融負債グループの公正価値の測定に、IFRS 第 13 号「公正価値測定」のポートフォリオの適用除外を利用しています。金融商品は、現在の市況において、貸借対照表日現在の市場参加者間の秩序ある取引において、特定のリスク・エクスポージャーについての正味ロング・ポジション（すなわち資産）の売却、または特定のリスク・エクスポージャーについての正味ショート・ポジション（すなわち負債）の移転に対して受取ると考えられる価格を用いて測定されます。このためバークレイズ・バンク・グループは、市場参加者が測定日現在の正味リスク・エクスポージャーの価格を決定する方法と整合した方法で、金融資産および金融負債グループの公正価値を測定しています。
観察不能インプットを用いた評価モデルの使用の結果生じる未認識利益
取引価格（当初認識時の公正価値）と、当初認識時に観察不能なインプットを用いる評価モデルが使用された場合に発生していたと考えられる金額との差額に関して収益にまだ認識されていない金額から、その後認識された金額を控除した額は、公正価値で測定する金融商品について 1 億 4,100 万ポン
ド（2017 年：1 億 900 万ポンド）、償却原価で計上される金融商品については 3,100 万ポンド（2017 年：2 億 5,300 万ポンド）でした。公正価値で測定する金融商品の 3,200 万ポンドの増加は、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーへの振替 1,500 万ポンド（2017 年 12 月：ゼロポンド）ならびに償却および戻入額 1,800 万ポンド（2017 年：1 億 400 万ポンド）によって相殺された、追加額 6,500 万ポンド（2017 年：3,400 万ポンド）によるものです。償却原価で計上される金融商品の 2 億 2,200 万ポンドの減少は、追加額 200 万ポンド（2017 年：1 億 1,900 万ポンド）によって相殺された、バークレイズ・バンク UK
ピーエルシーへの振替 2 億 2,200 万ポンド（2017 年：ゼロポンド）ならびに償却および戻入額 200 万ポンド（2017 年：2,200 万ポンド）によるものです。
第三者による信用補完バークレイズ・バンク・グループが発行したストラクチャードおよびブローカード譲渡性預金証書は、預金者１人当たり 250,000 米ドルを上限に、米国の連邦預金保険公社（FDIC）による保険が掛けられています。FDIC はバークレイズ・バンク・グループおよびその他の銀行が支払う預金保険の保険料から資金を得ています。IFRS 第 9 号の公正価値オプションに基づき公正価値で測定すると指定されたこれらの発行済譲渡性預金の帳簿価額には、この第三者による信用補完が含まれています。これらのブローカード譲渡性預金証書の貸借対照表上の価額は、47 億 9,700 万ポンド（2017 年：40 億 7,000 万ポンド）でした。

- 90 -

帳簿価額と公正価値の比較
以下の表は、バークレイズ・バンク・グループおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーの貸借対照表において償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値をまとめたものです。
バークレイズ・バンク・グループ
帳簿価額

公正価値

2018 年
レベル 1

レベル 2

レベル 3

帳簿価額

公正価値

2017 年
レベル 1

レベル 2

レベル 3

12 月 31 日現在(百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド)
金融資産貸付金（償却原価ベース）– 住宅ローン
13,16012,592
12,592 147,002 145,262- 145,262– クレジットカード債権、無担保貸付およびその他のリテール貸付
31,921
33,115
33,11555,767
55,106655
54,451– ファイナンス・リース債権 a
1,886
2,057
2,854
2,964
– コーポレート・ローン
89,992
89,671
223
66,70322,745 124,076 122,209
8,986
64,472
48,751
リバース・レポ取引およびその他
類似の担保付貸付
1,613
1,613
1,613
12,546
12,546
12,546
売却目的保有に分類された処分グループに含まれる資産 b
1,164
1,195
1,195
金融負債
預り金（償却原価ベース）– 銀行– 当座預金および要求払預金– 貯蓄預金– その他の定期預金
レポ取引およびその他類似の担
保付貸付
発行債券
劣後負債
脚注
a
b

(15,569)(77,264)(26,980)(79,524)(15,569)(77,264)(26,980)(79,524)(4,623)(77,264)(26,980)(48,573)(10,946)(30,951)(7,378)(39,063)(35,327)(7,378)(39,083)(36,174)-(7,378)(36,967)(36,174)- (12,335) (12,341)(4,375)- (146,255) (146,232) (146,232)- (134,339) (134,369) (134,369)- (106,260) (106,325) (62,750)(2,116)-(40,338)(69,386)(24,193)(7,966)(37,724)(5,851)-(40,338)(68,503)(25,451)(2,321)
-

レベル 1

レベル 2

レベル 3

(40,338)(70,824)(25,451)

ファイナンス・リース債権の公正価値ヒエラルキーは、会計基準上、開示が要求されていません。
売却コスト控除後の公正価値で測定される売却目的保有の処分グループは、公正価値の表にも含まれています。

バークレイズ・バンク・ピーエルシー2018 年
帳簿価額

12 月 31 日現在
金融資産

公正価値

2017 年

レベル 1

レベル 2

レベル 3

帳簿価額

公正価値

(百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド) (百万ポンド)

貸付金（償却原価ベース）– 住宅ローン

12,229– クレジットカード債権、無担保貸付およびその他のリテール貸付– コーポレート・ローン

4,716

4,716

-

-

4,716

31,54230,972

139,819

139,617223

118,005

21,389182,770

180,964

リバース・レポ取引およびその他
類似の担保付貸付

5,766

5,766

-

5,766

-

22,96422,964-– 銀行(17,524)(17,524)(4,581)(12,943)-(13,494)(13,494)(4,047)(9,447)-– 当座預金および要求払預金(70,942)(70,942)(70,942)-- (203,347) (203,325) (140,143)(63,106)(76)– 貯蓄預金(17,440)(17,440)(17,440)-- (126,794) (126,824) (126,824)– その他の定期預金(125,111) (125,111)(48,573)(76,538)

レポ取引およびその他類似の担
保付貸付
発行債券

(11,113)(11,113)-(26,391)(26,428)-

劣後負債(35,085)(35,894)-

11,679--11,679146,052

144,311--

144,311655-

30,317

5,532

127,794

47,63822,964-

金融負債
預り金（償却原価ベース）(82,281)(60,615)--(15,812)(5,854)-(82,267)(11,113)-(49,883)(49,883)-(49,883)-(26,249)(179)(55,874)(56,758)-(56,580)(178)(35,894)-(24,203)(25,222)-(25,222)-

公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却する際に受取ると考えられる、または負債を移転する際に支払うと考えられる価格の見積です。様々な評価技法が利用可能であるため、公正価値の情報を独立した市場ソースまたは他の金融機関と直接比較することが適切ではない場合があります。異なる評価方法および仮定では、観察不能なインプットに基づく公正価値に重大な影響を与える可能性があります。

金融資産償却原価で保有する金融資産（銀行および顧客に対する貸付金、ならびにリバース・レポ取引および借入有価証券に対する現金担保等のその他の貸付を含む）の帳簿価額は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー英文年次報告書の注記 20 に記載の関連する会計方針に従って決定されます。

貸付金（償却原価ベース）
貸付金の公正価値は、この開示の目的上、信用力が類似の発行体に対する現在の貸付に係る市場価格を反映する方法で予想キャッシュフローを割引く
ことにより算出されます。借主に関する市場データまたは信用情報が入手できない場合は、適切な割引率を算出するために様々な代理／補外法が利用されます。

- 91 -

リテール貸付（すなわち、住宅ローンおよびクレジットカード）では主に、異なる商品タイプの公正価値を見積るために、カスタマイズされた割引キャッシュフ
ロー・モデルが利用されています。例えば、住宅ローンについては、トラッカー、オフセットおよび固定金利のモーゲージ商品の公正価値を見積るためには、それぞれ異なるモデルが利用されています。これらのモデルへの主要インプットは、過去と現在の商品マージンの差異および予想期限前償還率です。
コーポレート・ローンの公正価値は割引キャッシュフロー法を用いて算出され、信用度、デフォルト時損失率および満期までの年数に応じてバークレイズ・
バンク・グループが LIBOR に上乗せしたマージンを課す場合、貸付総額が契約マージンとハードル・レートとの差異またはスプレッドで割引かれます。

リバース・レポ取引
リバース・レポ取引は通常は短期であり、全額担保されているため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

金融負債償却原価で保有する金融負債（顧客預り金、その他の預り金、レポ取引および貸付有価証券に対する現金担保、発行債券、ならびに劣後負債を含む）の帳簿価額は、注記 1 に記載の会計方針に従って決定されています。

預り金（償却原価ベース）
多くの場合、顧客預り金およびその他の預り金ならびに短期債券などのように、商品は短期的な性質であるかまたは金利が頻繁に再設定されるため、開示された公正価値は帳簿価額に近似しています。
定期預金をはじめとする比較的長期の預り金の公正価値は、市場金利または満期までの残存期間が同様の預金についての現行の金利を適用して、割引キャッシュフローを用いて見積られます。そのため公正価値割引は最小です。

発行債券
その他の発行債券の公正価値は入手可能であれば相場価格に基づき、短期債券の場合であれば帳簿価額が公正価値に近似しています。

レポ取引
レポ取引は通常は短期であるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

劣後負債
期限付および無期限の転換および非転換資本性借入金の公正価値は、当該発行体または満期や条件が類似する発行体の市場相場レートに基づき決定されます。

8.

劣後負債

劣後負債の会計処理
劣後負債は、IFRS 第 9 号に基づき、実効金利法を用いて償却原価で測定されます。
バークレイズ・バンク・グループ

バークレイズ・バンク・
ピーエルシー2018 年2017 年

2018 年2017 年(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)23,8781 月 1 日現在残高

24,19323,871

24,203

発行

221

3,041

-

3,041

償還

(3,246)(1,378)(3,246)(1,371)

その他

14,159(1,341)

14,128(1,345)

劣後負債合計35,327

24,19335,08524,203

合計 2 億 2,100 万ポンドの米ドル建て変動利付債が発行されました。
合計 32 億 4,600 万ポンドの償還には、5 億ポンドの固定／変動利付コーラブル劣後債、17 億 5,000 万ユーロの 6%固定利付劣後債（15 億 3,200 万ポンド）、10 億米ドルの 7.75%コンティンジェント・キャピタル・ノート（7 億 1,300 万ポンド）、9,900 万米ドルの 7.7%無期限劣後債（7,200 万ポンド）、4,000
万ユーロの 2018 年変動利付劣後債（3,500 万ポンド）、2 億 3,500 万ユーロの CMS 連動型劣後債（2 億 600 万ポンド）、1 億 4,000 万ポンドの 8.25%
無期限劣後債およびバークレイズ証券株式会社による様々な小規模の償還合計 4,800 万ポンドが含まれています。
その他の変動には、バークレイズ・ピーエルシーがバークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して行った特定の貸付金を劣後に変更したことによる 169 億
8,700 万ポンドの増加が含まれますが、これは過年度においては発行債券として報告されていました。これは、2019 年度に適用される自己資本および適格債務の最低基準（MREL）に基づくグループ内の MREL リソースとして適格であるように当該借入金を MREL に適合させることを目的として行った変更の一部でした。さらに、2018 年度の株主資本から債務への分類変更の結果、2 億 9,400 万ポンド増加しました。これらの増加は、英国のバンキング事業の処分に関連した 30 億 100 万ポンドによって、一部相殺されました。
劣後負債は、未払利息を含んでおり、以下の無期限劣後負債および期限付劣後負債で構成されます。
バークレイズ・バンク・グループ

バークレイズ・バンク・
ピーエルシー2018 年2017 年

2018 年2017 年(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)無期限劣後負債

4,313

4,192

4,454

4,261

期限付劣後負債

31,01420,001

30,631

19,942

劣後負債合計35,327

24,19335,08524,203バークレイズ・バンク・グループの劣後負債で担保が付されているものはありません。

- 92 -

バークレイズ・バンク・
グループ

劣後負債
当初繰上償還日

バークレイズ・バンク・
ピーエルシー2018 年2017 年

2018 年2017 年(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)バークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した劣後負債
Tier 1 債(TON)
利率 6%コーラブル永久債 (コア Tier 1 項目)

2032 年

16

16

16

16

利率 6.86%コーラブル永久債 (コア Tier 1 項目) (179 百万米ドル)

2032 年

199

197

199

197

資本準備商品(RCI)
利率 6.3688%ステップアップ・コーラブル永久資本準備商品

2019 年

34

36

34

36

利率 14%ステップアップ・コーラブル永久資本準備商品

2019 年

3,189

3,142

3,189

3,142

利率 5.3304%ステップアップ・コーラブル永久資本準備商品

2036 年

51

52

51

52

利率 7.7%無期限劣後債 (99 百万米ドル)

2018 年

-

74

-

74

利率 8.25%無期限劣後債

2018 年

-

144

-

144

利率 7.125%無期限劣後債

2020 年

173

182

173

182

利率 6.125%無期限劣後債

42

43

42

43

下位無期限変動利付債 (38 百万米ドル)

2027 年
利払日

30

28

104

98

無期限変動利付プライマリー・キャピタル・ノート・シリーズ 1 (167 百万米ドル)a

利払日

95

-

130

-

無期限変動利付プライマリー・キャピタル・ノート・シリーズ 2 (295 百万米ドル)a

利払日

199

-

231

-

無期限変動利付プライマリー・キャピタル・ノート・シリーズ 3
債券

利払日

21

21

21

21

利率 9.25%永久劣後債 (旧ウールウィッチ・ピーエルシー)

2021 年

83

87

83

87

利率 9%永久利付キャピタル・ボンド

いつでも

44

45

44

45

利率 5.03%リバース・デュアル・カレンシー無期限劣後借入金 (8,000 百万円)

2028 年

56

51

56

51

利率 5%リバース・デュアル・カレンシー無期限劣後借入金 (12,000 百万円)

2028 年

81

73

81

73

4,313

4,192

4,454

4,261

無期限債

借入金

無期限劣後債務合計
脚注a

見直しに伴い、これらの金融商品は、株主資本ではなく、劣後負債として適格であるとみなされています。その後、2018 年 12 月に分類変更が行われ、2 億 9,400 万ポンドが変動しました。

無期限劣後負債
無期限劣後負債は、事業の発展および拡大ならびに資本基盤の強化のために、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社が発行します。無期限劣後負債の主要条件は以下の通りです。

劣後
すべての無期限劣後負債の弁済順位は、預金者、その他の無担保非劣後債権者および期限付劣後負債の債権者からのバークレイズ・バンクに対する請求に劣後し、無期限劣後負債の中では、下位無期限変動利付債、その他の無期限債、互いに同順位である債券および借入金、続いて互いに同順位である TON および RCI の順となります。

利息
すべての無期限劣後負債には当初繰上償還日まで固定利率が付されますが、利率 9%債券は発行期間にわたり固定利率であり、下位無期限債ならびにシリーズ 1、シリーズ 2 およびシリーズ 3 無期限ノートは、関連する銀行間取引金利に基づきあらかじめ定期的に固定された利率の変動利率です。
当初繰上償還日の後、償還されない場合には、利率 7.125%および 6.125%の無期限債ならびに利率 9.25%債券は、市場金利に基づき 5 年間にわたりあらかじめ定期的に固定された利率で利息が付されます。その他すべての無期限劣後負債は、ロンドン銀行間取引金利に基づきあらかじめ定期的に固定された利率で利息が付されます。

利払
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、直近の 6 カ月間において、バークレイズ・ピーエルシーのいずれのクラスの株式、または場合によっては、バークレ
イズ・バンク・ピーエルシーのいずれのクラスの優先株式についても、配当の宣言もしくは支払が行われていない場合には、利率 9.25%債券を除き、無期限債、債券および借入金に係る利息を支払う義務はありません。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、直近の 12 カ月間の金利期間において、バークレ
イズ・バンクのいずれのクラスの株式資本についても配当金が支払われていない場合には、利率 9.25%永久劣後債に係る利息を支払う義務はありません。かかる配当金が後に支払われた場合、またはその他特定の場合には、支払われていなかった利息が支払われることになります。当年度において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、普通株式およびすべてのクラスの優先株式について配当の宣言および支払を行いました。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーが特定の支払能力基準を満たされなければ、元本または利息は支払われません。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、RCI に係る利息の支払の繰延べを選択することができます。繰延べられた利息は、(ⅰ) RCI の償還日、(ⅱ) かかる支払が繰延べられた日から 10 年目の応当日もしくは最もそれに近い利払日、または(ⅲ) 利率 14%RCI に関してのみ代替のいずれか早い日において支払われなければなりません。かかる繰延が継続している間は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーもバークレイズ・ピーエルシーも、特定の例外を除き、
普通株式または優先株式について配当の宣言も支払も行うことはできません。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、自己資本比率規制および PRA の方針を遵守していない、または TON に係る利息の支払により遵守しなくなると判断した場合、かかる支払の繰延べを選択することができます。繰延べられた利息は TON の償還時にのみ支払われます。バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシーが次に TON に係る利息の支払を行うまで、バークレイズ・バンク・ピーエルシーもバークレイズ・ピーエルシーも、(ⅰ) 特定の例外を除き、普通株
式もしくは優先株式について配当の宣言も支払も行うことはできず、またはバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本準備商品に係る利息の支払を行う
こともできず、さらに(ⅱ) それぞれの株式資本およびその他の特定の有価証券の償還、購入または減資に関する特定の制限も適用されることになります。

- 93 -

償還
すべての無期限劣後負債は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択において、通常は当初繰上償還日およびその後のクーポン支払日または利払日に全額償還可能です。また、利率 7.125%および 6.125%の無期限債ならびに利率 9.25%債券の場合は、当初繰上償還日後から 5 年毎の応当日に全額償還可能です。さらに、いずれの無期限劣後負債も、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択において、特定の税務上の理由により、いつでもまたは利払日に全額償還可能です。元本または法定利息の不払いを除き、債務不履行事由はありません。償還を行う場合には PRA の事前承認が必要です。

その他
発行されているすべての無期限劣後負債は非転換型です。
バークレイズ・バンク・グループ

期限付劣後負債

バークレイズ・バンク・
ピーエルシー2018 年2017 年

2018 年2017 年満期日(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)

変動利付劣後債 (40 百万ユーロ)

2018 年

-

36

-

36

利率 6%固定利付劣後債 (1,750 百万ユーロ)

2018 年

-

1,643

-

1,643

CMS 連動劣後債 (100 百万ユーロ)

2018 年

-

93

-

93

CMS 連動劣後債 (135 百万ユーロ)

2018 年

-

124

-

124

当初繰上
償還日

バークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した劣後負債

固定／変動利付コーラブル劣後債

2018 年2023 年

-

533

-

533

利率 7.75%コンティンジェント・キャピタル・ノート (1,000 百万米ドル)

2018 年2023 年

-

888

-

888

変動利付劣後債 (50 百万ユーロ)

2019 年

45

44

45

44

利率 5.14%債 (下位 Tier 2 項目) (1,094 百万米ドル)2020 年

851

841

851

841

利率 6%固定利付劣後債 (1,500 百万ユーロ)

2021 年

1,474

1,484

1,474

1,484

利率 9.5%劣後債 (旧ウールウィッチ・ピーエルシー)

2021 年

256

273

256

273

変動利付劣後債 (100 百万ユーロ)

2021 年

89

88

89

88

利率 10%固定利付劣後債

2021 年

2,194

2,261

2,194

2,261

利率 10.179%固定利付劣後債 (1,521 百万米ドル)

2021 年

1,143

1,118

1,143

1,118

変動利付劣後債 (50 百万ユーロ)

2022 年

45

44

45

44

利率 6.625%固定利付劣後債 (1,000 百万ユーロ)

2022 年

1,032

1,043

1,032

1,043

利率 7.625%コンティンジェント・キャピタル・ノート (3,000 百万米ドル)

2022 年

2,502

2,429

2,502

2,429

変動利付劣後債 (50 百万ユーロ)

2023 年

45

44

45

44

利率 5.75%固定利付劣後債

2026 年

351

366

351

366

利率 5.4%リバース・デュアル・カレンシー劣後借入金 (15,000 百万円)

2027 年

107

97

107

97

利率 6.33%劣後債

2032 年

61

62

61

62

変動利付劣後債 (68 百万ユーロ)

2040 年
2019 年2023 年

61

60

61

60

384

59

-

-

他の子会社が対外的に発行した劣後負債
バークレイズ・ピーエルシー向けにグループ内で発行したバークレイズ・
バンク・ピーエルシーの債券
利率 2.625%固定利付コーラブル劣後債 (1,250 百万ユーロ)

2020 年2025 年

-

1,118

-

1,118

利率 2%固定利付コーラブル劣後債 (1,500 百万ユーロ)

2023 年

2028 年

1,361

1,314

1,361

1,314

2024 年

-

945

-

945

2030 年

116

111

116

111

2026 年

1,001

1,424

1,001

1,424

2028 年

911

1,459

911

1,459

10,147-

10,147-

様々な変動利付劣後借入金

1,023

-

1,023

-

様々な固定利付コーラブル劣後借入金

3,754

-

3,754

-

様々な変動利付コーラブル劣後借入金

2,061

-

2,061

-

期限付劣後負債合計

31,01420,001

30,631

19,942

利率 4.375%固定利付劣後債 (1,250 百万米ドル)
利率 3.75%固定利付金利再設定コーラブル劣後債 (200 百万シンガポールドル)

2025 年

利率 5.20%固定利付劣後債 (1,367 百万米ドル)
利率 4.836%固定利付コーラブル劣後債 (1,200 百万米ドル)
バークレイズ・ピーエルシーからのバークレイズ・バンク・ピーエルシーのグループ内借入金
様々な固定利付劣後借入金

2027 年

期限付劣後負債
期限付劣後負債は、事業の発展および拡大ならびにそれぞれの資本基盤の強化のために、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび各子会社が発行します。期限付劣後負債の主要条件は以下の通りです。

通貨および満期
上記の表に掲載された個別の期限付劣後負債の他に、169 億 8,500 万ポンドのグループ内借入金は、バークレイズ・ピーエルシーからの様々な固定利付および変動利付の借入金で構成されています。その名目元本は米ドル（139 億 9,400 万）、ユーロ（40 億 2,400 万）、英ポンド（2 億 5,000 万ポンド）、日本円（2,136 億）、豪ドル（7 億 7,500 万）、スウェーデン・クローネ（5 億）、ノルウェー・クローネ（9 億 7,000 万）およびスイス・フラン（1 億 7,500 万）の各
通貨建で、2020 年から 2047 年の間に満期日が到来します。特定のグループ内借入金は、その満期の 1 年前に繰上償還日が設定されています。

劣後
対外的発行分およびバークレイズ・ピーエルシー向けグループ内発行分を合わせたすべての期限付劣後負債の弁済順位は、預金者およびその他の無担保非劣後債権者からのバークレイズ・バンクに対する請求には劣後しますが、無期限劣後負債の債権者および持分保有者からの請求には優先します。
バークレイズ・ピーエルシーからのバークレイズ・バンク・ピーエルシーのグループ内借入金の弁済順位は、互いに同順位ですが、バークレイズ・ピーエル- 94 -

シー向けにグループ内で発行したバークレイズ・バンク・ピーエルシーの債券およびバークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した劣後負債に優先します。子会社が対外的に発行した期限付劣後負債は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した劣後負債と同様に劣後します。

利息
変動利付の債券および借入金に係る利息は、発行時の市場金利を参照して設定され、関連する銀行間取引金利または現地の銀行金利に基づき、あらかじめ定期的に固定された利率で付されます。
固定利付の債券および借入金に係る利息は、発行時の市場金利を参照して設定され、満期日まで固定金利です。
固定利付コーラブルの債券および借入金に係る利息は、発行時の市場金利を参照して設定され、繰上償還日まで固定金利です。かかる債券および借入金が繰上償還日後に償還されない場合は、市場金利に基づき、満期日まで固定金利または変動金利のいずれかで再設定されます。

償還
繰上償還日のある劣後負債は、発行体の選択により、各債務の条件に応じて、場合によっては全額またはその一部が、場合によっては全額のみが償還可能です。それ以外の期限付劣後負債の残高は、2018 年 12 月 31 日現在、満期日においてのみ償還可能です。ただし、特定の場合には税法の特定の改正、または法律もしくは規制の特定の改正により、早期償還が認められます。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの場合、満期日より前の償還には PRA の事前承認が必要であり、海外発行の場合には当該管轄地域における現地規制当局の承認および一定の状況下では PRA の承認が必要となることがあります。
満期日を超えて債務の借換えを認めるコミッテッド・ファシリティは、貸借対照表日現在において存在しません。

その他
利率 7.625%コンティンジェント・キャピタル・ノートは、バークレイズ・ピーエルシーの連結上の CRD IV に基づく CET1 比率（FSA による 2012 年 10 月の移行に関する発表文）が 7.0%を下回った場合、投資家からバークレイズ・ピーエルシー（またはバークレイズ・グループ内の他の事業体）に無償で自動的に権利移転されます。

9.

普通株式、株式払込剰余金およびその他の株主資本払込済株式資本（割当済かつ全額払込済）
普通株式
資本

優先株式
資本

株式払込
剰余金

株式資本および
株式払込
剰余金合計

その他の
株式商品
合計

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)

2,342

19

12,092

14,453

8,982

-

-

-

-

1,925

AT1 証券償還

-

-

-

-

(1,242)優先株式の償還

-

(13)

-

(13)

-

資本再構築

-

-

(12,092)(12,092)-2018 年 1 月 1 日現在
AT1 証券発行

グループ内移管による株主資本への影響純額

-

-

-

-

(2,070)2018 年 12 月 31 日現在

2,342

6

-

2,348

7,595

2017 年 1 月 1 日現在

2,342

28

12,092

14,4626,486

AT1 証券発行

-

-

-

-

2,496

優先株式の償還

-

(9)

-

(9)

-

2,342

19

12,092

14,453

8,982

2017 年 12 月 31 日現在

普通株式2018 年 12 月 31 日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本は、1 株 1 ポンドの普通株式 23 億 4,200 万株（2017 年：23 億
4,200 万株）で構成されていました。
普通株式資本および株式払込剰余金は、発行済株式資本および株式払込剰余金合計の 100%（2017 年：60%）を占めています。
優先株式2018 年 12 月 31 日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済優先株式資本は、1 株 1 ポンドのポンド建優先株式 1,000 株（2017 年：1,000株）、1 株 100 ユーロのユーロ建優先株式 31,856 株（2017 年：31,856 株）、1 株 100 米ドルの米ドル建優先株式 58,133 株（2017 年：58,133 株）で構成されていました。2018 年度第 4 四半期において、1 株 0.25 米ドルの米ドル建優先株式 1 億 600 万株は償還されました。

ポンド建 1 ポンド優先株式
2004 年 12 月 31 日に、1 株 1 ポンドの累積型繰上償還可能ポンド建優先株式（1 ポンド優先株式）1,000 株が額面で発行されました。
この 1 ポンド優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの分配可能利益から、6 カ月物ポンド建預金の貸手金利に半年毎に更改される利率で、半年毎にポンド建の累積現金配当を受領する権利があります。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、(1) 各配当金支払日現在において 2006 年会社法に基づく分配可能利益を有し、かつ (2) 当該配当金支払日において自己資本規制を満たしながら支払能力を有する場合に、かかる配当金を支払う義務があります。バークレイズ・バンク・ピーエルシーがかかる配当金を支払可能で、かつその直後においても支払能力が維持される場合でなければ、当該配当金支払日において配当金の支払義務は生じず、未払計上もされません。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、(1) 優先債権者に対する債務の支払期限に返済が可能で、かつ (2) バークレイズ・バンクの資産が負債を超過していることを監査人が直近 6 カ月以内に報告している場合に、支払能力を有するとみなされます。バークレイズ・バンク・ピーエルシーが、配当金支払日より 7 日以上の期間にわたり配当金を支払わない、または一部しか支払わない場合、1 ポンド優先株式の保有者は、バークレイズ・バンク・ピー
エルシーの清算を求める手続を開始することができます。1 ポンド優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの清算手続の開始および／またはかかる清算において証明することを除き、1 ポンド優先株式に係る債権の回収について、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを相手とする救済措置はありません。
清算またはその他の資本の返還（バークレイズ・バンク・ピーエルシーの定款および適用される法律の下で認められるバークレイズ・バンク・ピーエルシー
による発行済株式の償還もしくは買戻し、または減資を除きます。）の際に、その時点で発行済のバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本における普通- 95 -

株式およびその他の株式クラスのうち、普通株式およびかかる資本の返還において 1 ポンド優先株式より劣後するその他のクラスの株式の保有者に対するいかなる支払よりも優先して、また、かかる資本の返還の際にその時点で発行済のバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本におけるその他の株式クラス（その時点で発行済のバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本のうち、清算またはその他の資本の返還の際に 1 ポンド優先株式より優先される
株式クラスを除きます。）の保有者と同順位にて、株主に帰属するバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資産が割当てられ、1 ポンド優先株式の保有者に対して、(1) その時点での配当期間における清算またはその他の資本の返還の開始日までの配当金発生額（およびその未払の累積額）に等しい額と、(2) 1 ポンド優先株式 1 株当たり 1 ポンドに等しい額との合計に相当する額が支払われるものとします。受領する権利のある清算分配金が全額支払われた後は、1 ポンド優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのいかなる残余資産に対する権利も請求権もなく、かかる資本の返還にさらに参加する権利はありません。
1 ポンド優先株式は、2006 年会社法および定款に従い、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択により全額償還可能（一部償還は不可）です。1 ポンド
優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのいかなる株主総会についても、招集通知の受領、出席または議決権行使の権利はありません。

ユーロ建優先株式2005 年 3 月 15 日に、1 株 100 ユーロの利率 4.75%非累積型繰上償還可能ユーロ建優先株式（利率 4.75%優先株式）140,000 株が 13 億 8,330 万ユーロ（9 億 6,670 万ポンド）で発行され、そのうち額面価額は 1,400 万ユーロで、差額は株式払込剰余金とされました。利率 4.75%優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの分配可能利益から、優先株式 1 株につき 10,000 ユーロに、2020 年 3 月 15 日までは年率 4.75%の固定利率を乗じた金額を毎年、それ以降は 3 カ月物ユーロ建預金のユーロ銀行間貸手金利に年率 0.71%を上乗せした利率に四半期毎に更改される利率を乗じた金額を四半期毎に、ユーロ建の非累積現金配当として受領する権利があります。
利率 4.75%優先株式は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択により、2020 年 3 月 15 日およびそれ以降の各配当金支払日に、1 株当たり 10,000
ユーロにその時点での配当期間における償還日までの配当金発生額を加えた額で全額償還可能（一部償還は不可）です。

米ドル建優先株式2005 年 6 月 8 日に、シリーズ 1 米国預託証券 100,000 口を表す、1 株 100 米ドルの利率 6.278%非累積型繰上償還可能米ドル建優先株式（利率6.278%優先株式）100,000 株が 9 億 9,540 万米ドル（5 億 4,810 万ポンド）で発行されました。そのうち額面価額は 1,000 万米ドルで、差額は株式払込剰余金とされました。利率 6.278%優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの分配可能利益から、優先株式 1 株につき 10,000 米ド
ルに、2034 年 12 月 15 日までは年率 6.278%の固定利率を乗じた金額を半年毎に、それ以降は 3 カ月物米ドル建預金のロンドン銀行間貸手金利に年率 1.55%を上乗せした利率に四半期毎に更改される利率を乗じた金額を四半期毎に、米ドル建の非累積現金配当として受領する権利があります。
利率 6.278%優先株式は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択により、2034 年 12 月 15 日およびそれ以降の各配当金支払日に、1 株当たり
10,000 米ドルにその時点での配当期間における償還日までの配当金発生額を加えた額で全額償還可能（一部償還は不可）です。
2008 年 4 月 11 日および 2008 年 4 月 25 日に、シリーズ 5 米国預託証券 1 億 600 万口を表す、1 株 0.25 米ドルの利率 8.125%非累積型繰上償還可
能米ドル建優先株式（利率 8.125%優先株式）1 億 600 万株が 26 億 5,000 万米ドル（13 億 4,500 万ポンド）で発行されました。そのうち額面価額は2,650 万米ドルで、差額は株式払込剰余金とされました。利率 8.125%優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの分配可能利益から、優先株式 1 株につき 25 米ドルに年率 8.125%の固定利率を乗じた金額を四半期毎に、米ドル建の非累積現金配当として受領する権利があります。
利率 8.125%優先株式は 2018 年 12 月 15 日に全額償還され、2018 年 12 月 17 日（月曜日）に支払が行われました。
利率 4.75%優先株式および 6.278%優先株式（「当優先株式」と総称します。）について、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、英国 PRA の事前承認な
く償還または買戻しを行うことはできず、かかる償還は 2006 年会社法およびバークレイズ・バンク・ピーエルシーの定款に従うものとします。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの清算またはその他の資本の返還（バークレイズ・バンク・ピーエルシーの株式の償還もしくは買戻し、または減資を除きます。）の際には、当優先株式の保有者は、株主に帰属するバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資産の割当てにおいて、(1) バークレイズ・バンク・
ピーエルシーの発行済の当優先株式に優先する株式の保有者に劣後し、(2) バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済のその他の優先株式および当優先株式と同順位のその他の株式の保有者と全ての面で同等であり、(3) バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済の普通株式および当優先株式に劣後するその他の株式の保有者に優先します。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる 1,300 万ポンドの利率 6%コーラブル永久債（コア Tier 1 項目）および 1 億 7,900 万米ドルの利率 6.86%コー
ラブル永久債（コア Tier 1 項目）（「TON」と総称します。）の保有者ならびにバークレイズ・バンク・ピーエルシーによる 3,500 万ポンドの利率 5.3304%ス
テップアップ・コーラブル永久資本準備商品、3,300 万ポンドの利率 6.3688%ステップアップ・コーラブル永久資本準備商品および 30 億ポンドの 14%ス
テップアップ・コーラブル永久資本準備商品（「RCI」と総称します。）の保有者は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの清算時のかかる証券に関する未払額を計算する目的においてのみ、一定の例外はあるものの、その時点で発行済の TON および RCI の範囲において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本におけるその時点で発行済の最上位クラスの優先株式の保有者と同順位とされます。したがって、優先株式の保有者は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの清算時にはかかる TON および RCI の保有者と同順位です（ただし、かかる清算の時点で優先株式に優先するバークレイズ・バンク・ピー
エルシーの 1 つまたは複数の株式クラスが発行済の場合には、TON および RCI の保有者はかかる株式の保有者と同順位で、優先株式の保有者に優先することになります）。
上記の順位に従い、かかる場合には、優先株式の保有者は、株主への分配に利用可能なバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資産から、利率 4.75%優
先株式 1 株につき 10,000 ユーロおよび利率 6.278%優先株式 1 株につき 10,000 米ドルに、それぞれその時点での配当期間における清算またはその他の資本の返還の開始日までの配当金発生額を加えた額の清算分配金を受領する権利があります。配当金支払日において、優先株式に係る配当金が全額支払われない場合には、配当制限が課されるものとします。
配当制限が課されると、バークレイズ・バンク・ピーエルシーもバークレイズ・ピーエルシーも、(a) それぞれの普通株式、その他の優先株式またはその他の株式資本に係る配当の宣言も支払も行うことができず（ただし、当該配当金支払日より前に株主が宣言したバークレイズ・ピーエルシーの最終配当金の支払、またはバークレイズ・バンク・ピーエルシーがバークレイズ・ピーエルシーに支払う配当金を除きます。）、また (b) バークレイズ・ピーエルシーまたは完全所有子会社が保有するバークレイズ・バンク・ピーエルシー株式を除き、(1) バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる次回の優先配当の宣言および全額支払日と、(2) バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる全優先株式の全額償還日または買戻日のいずれか早い日まで、それぞれの株式資本の償還、購入、減資またはその他の取得を行うことができません。
優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのいかなる株主総会についても、招集通知の受領、出席または議決権行使の権利はありません。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、優先株式の保有者による別の株主総会において特別決議を認める場合（別の株主総会において優先株式の保有者の 4 分の 3 以上の多数による議決を要します。）または優先株式の保有者の 4 分の 3 の書面による同意がある場合を除き、バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシーの利益または資産の分配に関して優先株式に優先する株式クラスを設定することは認められていません。
上記の場合を除き、当優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの剰余資産の分配を受ける権利はありません。

- 96 -

資本再構築2018 年 9 月 11 日、イングランドおよびウェールズの高等法院は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの株式払込剰余金勘定の取消および、残高 120
億 9,200 万ポンドが利益剰余金に貸方計上されたことを確認しました。
その他の株式商品
その他の持分商品 75 億 9,500 万ポンド（2017 年：89 億 8,200 万ポンド）には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行した AT1 証券が含まれています。AT1 証券は、満期日が設定されていない永久債であり、CRD IV に基づく AT1 証券として適格となるように構成されています。
2018 年度には、固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券が 1 回（2017 年：2 回）発行され、その元本金額は合計 25 億米ドル（2017 年：25 億ポンド）でした。また、2018 年度には、償還が 1 回（2017 年：なし）行われ、その元本金額は合計 20 億米ドルでした。当年度において、バークレイズ・ピーエルシーが発行した追加的 Tier 1（AT1）証券 20 億 7,000 万ポンドは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからバークレイズ・バンク
UK ピーエルシーに移管されました。
AT1 持分商品2018 年2017 年

当初繰上償還日(百万ポンド)(百万ポンド)AT1 持分商品 – バークレイズ・バンク・ピーエルシー
利率 8.25% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券 (2,000 百万米ドル)

2018 年-

1,242

利率 7.0% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券

2019 年-698

利率 6.625% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券 (1,211 百万米ドル)

2019 年

715

715

利率 6.5% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券 (1,077 百万ユーロ)

2019 年

860

860

利率 8.0% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券 (1,000 百万ユーロ)

2020 年

836

836

利率 7.875% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券

2022 年

1,000

1,000

利率 7.875% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券 (1,500 百万米ドル)

2022 年

1,136

1,136

利率 7.25% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券

2023 年500

1,250

利率 7.75% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券 (2,500 百万米ドル)

2023 年

1,925-

利率 5.875% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券

2024 年

623

1,245

7,595

8,982

AT1 持分商品合計

10.

剰余金

為替換算再評価差額
為替換算再評価差額は、ヘッジ効果考慮後のバークレイズ・バンク・グループの外国事業に対する純投資の再換算に係る累積損益を表します。
売却可能投資再評価差額
IFRS 第 9 号の適用に伴い、それまで売却可能投資再評価差額に認識されていた公正価値の変動累計額 2 億 6,000 万ポンドは、現在はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額に計上されています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資の当初認識時からの公正価値の変動を表しています。
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額は、有効なキャッシュフロー・ヘッジ手段に係る累積損益を表し、ヘッジ対象取引が損益に影響を及ぼす時点で損益計
算書上の損益に振替えられます。
当グループ自身の信用度に関連する剰余金
当グループ自身の信用度に関連する剰余金は、公正価値で測定する金融負債の当グループ自身の信用度に関連する累積損益を反映しています。当グ
ループ自身の信用度に関連する剰余金の金額は、将来の期間において損益に振替えられることはありません。
その他の剰余金およびその他の株主資本
その他の剰余金は、バークレイズ・バンク・グループが発行し、償還した普通株式および優先株式に関連しています。
その他の株主資本には、ロンドン銀行間取引利率に基づきあらかじめ定期的に固定される利率で利息が付されるキャピタル・ノートが含まれています。これらのノートは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択により、利払日において全額償還可能です。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、直近の6カ月間においてバークレイズ・ピーエルシーのいずれのクラスの株式にも配当の宣言または支払が行われていない場合には、キャピタル・ノートに係る利息の支払義務はありません。
バークレイズ・バンク・グループ

為替換算再評価差額
売却可能投資再評価差額

バークレイズ・バンク・
ピーエルシー2018 年2017 年

2018 年2017 年(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)

3,927

3,084

857

719

-

396

-

(19)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額

(298)

-

(302)

-

キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額

(123)

184

(123)

185

バークレイズ・バンク・グループ自身の信用度に関連する剰余金
その他の剰余金およびその他の株主資本

(121)

(179)

(121)

(178)

(24)

323

72

386

合計

3,361

3,808

383

1,093

- 97 -

11.

非支配持分
非支配持分に帰属する利益

非支配持分に帰属する株主資本

非支配持分に支払われた配当金

2018 年2017 年

2016 年

2018 年2017 年

2016 年

2018 年2017 年

2016 年(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)バークレイズ・アフリカ・グループ・
リミテッド

-

140

402

-

-

3,507

-

173

235

その他の非支配持分

-

4

3

2

1

15

-

-

-

合計

-

144

405

2

1

3,522

-

173

235

バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる BAGL の株式保有は、2016 年度の 50.1%から 2017 年度の 14.9%に低下しました。処分に伴い、BAGL はバークレイズ・バンク・グループの子会社とはみなされなくなり、会計上の連結対象外となり、2017 年度に売却可能資産として計上されています。

12.

関連当事者取引および取締役の報酬関連当事者取引ある当事者が別の当事者を支配する能力がある場合、あるいは財務上または経営上の意思決定の際に別の当事者に対し重要な影響力を行使する能力がある場合、もしくはある別の当事者が両者を支配する場合、当該当事者たちは関連当事者に該当するとみなされます。
バークレイズ・バンク UK ピーエルシーへの英国バンキング事業の処分およびバークレイズ・ピーエルシーへのバークレイズ・バンク UK ピーエルシーの所有権の移管は、関連当事者取引に関して当期におけるバークレイズ・バンク・グループの財政状態および業績に大きく影響しました。グループ間残高を含む詳細については、注記 2 をご参照ください。
親会社
親会社かつ最終親会社はバークレイズ・ピーエルシーであり、バークレイズ・バンク・ピーエルシー発行済普通株式の 100％を保有しています。
子会社
バークレイズ・バンク・ピーエルシーとその子会社の間の取引も、関連当事者取引の定義を満たしています。連結により相殺消去される場合、これらの取引はバークレイズ・バンク・グループの財務書類には開示されません。バークレイズ・バンク・グループの主要子会社のリストは、バークレイズ・バンク・ピーエルシー英文年次報告書の注記 36 に記載されています。
兄弟会社
バークレイズ・バンク・グループおよび親会社のその他の子会社との間の取引は、関連当事者取引の定義を満たしています。
関連会社、合弁企業およびその他の事業体
バークレイズ・バンク・グループは、関連会社、合弁企業およびバークレイズ・バンク・グループの年金基金（主に英国退職基金）に対して、貸付、当座貸越、有利息および無利息の預金および当座預金を提供するバンキング・サービスならびにその他の業務を提供しています。バークレイズ・バンク・グループ企
業も、バークレイズ・バンク・グループ年金制度に対して、投資運用および証券保管サービスを提供しています。これらの取引は全て、第三者間取引と同じ条件で行われています。バークレイズ・バンク・グループの関連会社および合弁企業に対する投資についての財務情報の概要は、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシー英文年次報告書の注記 38 に記載されています。
バークレイズ・バンク・グループの財務書類に合計額で含まれている金額を関連当事者事業体の分類別に示すと以下の通りです。
親会社

兄弟会社

関連会社

合弁企業

年金基金

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)

(416)

(3)

-

7

3

-

-

-

-

-

(122)

(3,630)

(1)

(7)

-

資産合計

727

1,091

12

1,288

3

負債合計

21,405

2,058

85

2

139

3

1

(20)

61

4
-

2018 年 12 月 31 日終了事業年度および同日現在
収益合計
信用に関する減損およびその他の引当金
営業費用

2017 年 12 月 31 日終了事業年度および同日現在
収益合計
信用に関する減損およびその他の引当金

-

-

2

-

営業費用

(999)

(4,009)

-

(23)

-

資産合計

716

163

2

1,048

2

負債合計

24,205

1,015

75

2

162

当年度において、これらの取引に関連して提供された保証、担保またはコミットメントは 2,000 万ポンド（2017 年：2,700 万ポンド）であり、主に関連会社に関連するものでした。当年度において受領した保証、担保またはコミットメントはありません。年金基金の代理として取引を行ったデリバティブは 300 万ポ
ンド（2017 年：300 万ポンド）でした。

- 98 -

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの財務書類に合計額で含まれている金額を関連当事者事業体の分類別に示すと以下の通りです。

親会社

子会社

兄弟会社

関連会社

合弁企業

年金基金

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)

資産合計

721

178,571

1,069

8

1,282

3

負債合計

21,405

122,546

2,000

85

(2)

139

資産合計

716

148,542

159

2

1,048

2

負債合計

24,204

123,795

969

75

2

162

2018 年 12 月 31 日現在

2017 年 12 月 31 日現在

通常の実務として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは子会社に対して、子会社が債務を履行し、健全な状態を維持できるようにする観点から、出資およびファシリティのコミットメントを含め、保証、補償、信用状およびコミットメントの形で適宜、支援を行っています。バークレイズ・ピーエルシーに支払われた配当金については、注記 6 をご参照ください。
主要な経営幹部
主要な経営幹部は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの活動の計画、指揮および管理において（直接的または間接的に）権限および責任を有する人物と定義されており、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役および役員、最高責任者の直属の部下ならびに主要事業部門および機能の各統括者で構成されています。
主要な経営幹部（あるいはその関係者）がバークレイズ・バンク・ピーエルシーの主要な経営幹部（あるいはその関係者）である、共通の取締役がいる事
業体との間に、重要な関連当事者取引はありませんでした。
バークレイズ・バンク・グループは主要な経営幹部およびその関係者に対してバンキング・サービスを提供しています。当年度における取引および残高は、以下の通りでした。
貸付金残高
2018 年2017 年(百万ポンド)(百万ポンド)1 月 1 日現在

4.8

9.2

当年度に実行した貸付金 a

12.6

0.5

当年度に返済された貸付金 b

(2.8)

(4.9)

12 月 31 日現在

14.6

4.8

脚注
a
b

現在の主要な経営幹部に対して実行された貸付金および新規に任命された主要な経営幹部に対して実行された新規貸付金または貸付金残高を含みます。
現在の主要な経営幹部より返済された貸付金および退任した主要な経営幹部に対する貸付金を含みます。

主要な経営幹部（あるいはその関係者）に対する貸付金に関して認識された減損引当金はありませんでした。
預り金残高
2018 年2017 年(百万ポンド)(百万ポンド)1 月 1 日現在

6.9

7.3

当年度に受取った預り金 a

17.4

25.7

当年度に払戻した預り金 b(21.4)(26.1)

2.9

6.9

12 月 31 日現在
脚注ab

現在の主要な経営幹部より受取った預り金および新規に任命された主要な経営幹部より受取った新規預り金または預り金残高を含みます。
現在の主要な経営幹部より払戻された預り金および退任した主要な経営幹部の預り金を含みます。

未実行コミットメント合計
未実行コミットメント合計とは、主要な経営幹部に提供されたクレジットカードおよび／または当座借越枠の未実行額の合計です。2018 年 12 月 31 日現在の未実行コミットメント合計は、50 万ポンド（2017 年：30 万ポンド）でした。
取締役およびその他の主要な経営幹部（ならびにその関係者）に対する貸付金は、(a)通常の事業活動において実行され、(b)通常は金利および担保を含め、同時期に他者に提供された比較可能な取引と実質的に同条件であり、(c)通常を上回る回収可能性リスクを伴っておらず、またはその他の不利な特徴を示していません。

- 99 -

主要な経営幹部の報酬
下記の主要な経営幹部に対する報酬合計は、直近の支払額の決定の一環として取締役報酬委員会が承認した各個人に対する報奨を表しています。損益計算書に認識された費用は、当年度の会計上の費用を反映しており、営業費用に含まれています。報奨の価値と損益計算書に認識された費用との差額は、主に過年度の報奨についての繰延費用の認識に関連しています。数値は、各個人が主要な経営幹部の定義を満たした期間について提供されています。
2018 年2017 年(百万ポンド)(百万ポンド)給与およびその他の短期給付

50.7

33.9

年金費用

0.3

0.1

その他の長期給付

12.6

18.4

株式報酬

24.8

26.8

報酬に係る雇用主の社会保険料

8.5

9.6

会計上認識された費用

96.9

88.8

報酬に係る雇用主の社会保険料

(8.5)

(9.6)

その他の長期給付－付与された報奨と認識された費用の差額

4.5

(9.8)

株式報酬－付与された報奨と認識された費用の差額(2.1)(11.7)

報酬合計

90.8

57.7

2006 年会社法によって求められている開示
2006 年会社法に従って表示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役に関する情報は以下の通りです。
2018 年2017 年(百万ポンド)(百万ポンド)

報酬総額 a10.5

8.5

LTIP に基づく支払額 b

0.6

1.1

11.1

9.6

脚注
a
b

報酬総額には、2018年度に関して支払われる金額が含まれています。また、2018年度の繰延現金報奨および株式報奨の付与額合計510万ポンドは取締役に対して提供されますが、権利確定は一定の条件を満たした場合に限られます。
2018年度の「LTIPに基づく支払額」に表示されている金額は、2018年度に取締役に対して行われたLTIP報奨からの支払いに関するものです。LTIP報奨より発行された配当株
式は除きます。

11,848 ポンドの年金拠出金が取締役のために確定拠出制度に支払われました（2017 年：ゼロポンド）。確定拠出制度に対する名目上の年金拠出金はありませんでした。
2018 年 12 月 31 日現在、確定給付制度に基づく給付が生じている取締役はいませんでした（2017 年：なし）。
上表の金額のうち、最高額が支払われた取締役に関する金額は以下の通りです。

報酬総額 aＬＴＩＰに基づく支払額

脚注a2018 年2017 年(百万ポンド)(百万ポンド)

3.6

2.3

-

1.1

3.6

3.4

報酬総額には、2018年度に関して支払われる金額が含まれています。また、2018年度の繰延現金報奨および株式報奨の付与額合計410万ポンドは最高額が支払われた取締役に対して提供されますが、権利確定は一定の条件を満たした場合に限られます。

確定拠出制度に支払われた実際年金拠出金はありませんでした（2017 年：ゼロポンド）。確定拠出制度に対する名目上の年金拠出金はありませんでした。
取締役に対する貸付金および取締役を代理する保証2006 年会社法第 413 条に準拠して、当年度に取締役だった者に対して 2018 年度に提供された貸付金の合計額はゼロポンド（2017 年：20 万ポンド）でした。2018 年度において取締役の代理として締結された保証の総額はゼロポンド（2017 年：ゼロポンド）でした。

- 100 -

注
本書中の「バークレイズ・バンク・グループ」は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社を表します。別途記載のない限り、損益計算書の分析では 2018 年 12 月
31 日終了事業年度の数値と 2017 年 12 月 31 日に終了した 12 ヵ月間の比較数値を、貸借対照表の分析では 2018 年 12 月 31 日現在の数値と 2017 年 12 月 31 日現在の比較数値を記載しています。英語原文の「£m」および「£bn」はそれぞれ百万ポンドおよび十億ポンド、英語原文の「$m」および「$bn」はそれぞれ百万米ドルおよび十億米ドル、
ならびに英語原文の「€m」および「€bn」はそれぞれ百万ユーロおよび十億ユーロを表します。
モデルに基づく、あるいは継続的な調整や修正の対象となる減損の計算など、判断を要する主要な分野がいくつかあります。報告数値は、特定の時点の最善の見積りおよび判断を反映したものです。
本書で使用している用語のうち、該当する規制当局の指針または国際財務報告基準（IFRS）で定義されていない用語は、「Glossary」で説明しており、home.barclays/resultsからご確認いただけます。
2019 年 2 月 20 日付で取締役会に承認された本書中の情報は、2006 年会社法第 434 条の意義の範囲内における法定財務書類を構成するものではありません。2018 年
12 月 31 日終了事業年度の法定財務書類は、2006 年会社法第 495 条に基づく無限定適正意見の監査報告書を含んでいます（2006 年会社法第 498 条に基づく記載は含まれません）。当該財務書類は、2006 年会社法第 441 条に準拠して英国会社登記所に提出される予定です。
これらの業績は、公表後、実務上可能な限り速やかに SEC に様式 20-F として提出されます。SEC への提出後、様式 20-F のコピーはバークレイズの本国ウェブサイトのInvestor Relations、home.barclays/results および SEC のウェブサイト www.sec.gov からも入手可能となります。
バークレイズ・バンク・グループは債券発行市場において頻繁に債券を発行しており、正式な投資家向け説明会やその他の臨時会合を通じて定期的に投資家の皆様とお会いしています。これまでと同様に、バークレイズは、次の四半期においても全世界の投資家の皆様とバークレイズ・バンク・グループの業績やその他の問題について協議する機会を設ける所存です。

将来に関する記述
本書には、1934 年米国証券取引所法第 21E 条（改正）および 1933 年米国証券法第 27A 条（改正）の意義の範囲内における、バークレイズ・バンク・グループの将来に関する記述が含まれています。将来に関する記述は将来の業績を保証するものではなく、実際の業績もしくはその他の財政状態や経営成績に関する指標
は将来に関する記述に含まれるものと大幅に異なる可能性がありますので、読者の皆様はご注意ください。これらの将来に関する記述は、過去または現在の事実のみに関連するものではないという特徴があります。将来に関する記述では、「場合がある」、「予定である」、「目指す」、「継続する」、「努める」、「予期する」、「目標とする」、「予測する」、「期待する」、「見積もる」、「意図する」、「計画する」、「ゴール」、「考える」、「達成する」、または他の同様の意味をもつ表現を使用することがあります。将来に関する記述の例としては、バークレイズ・バンク・グループの将来の財政状態、収益増加、資産、減損費用、引当金、事業戦略、資本、レバレッジおよびその他の規制上の比率、配当金の支払（配当性向および予測支払戦略を含みます。）、バンキング・金融市場において予想される成長の水準、予想される費用
または費用削減、コミットメントおよび目標、資本支出の見積り、将来の業務に関する計画および目標、IFRS 第 9 号の影響に関する、または関連する記述または予測、ならびに過去の事実ではないその他の記述等があります。将来に関する記述は、将来の事象および状況に関連するものであるため、その性質上、リスクおよび不確実性を伴います。将来の事象および状況は、法律の改正、IFRS 第 9 号の導入による継続的な影響を含む国際財務報告基準に基づく基準および解釈指針の進展、会計上・規制上の基準の解釈および適用に関して進展する実務、現在および将来の法的手続ならびに規制上の調査の結果、将来における特定行為に係る引当金の水準、政府および規制当局の方針および行動、地政学的リスクならびに競争の影響によって左右される可能性があります。さらに、以下を含みますが、これらに限らない要因が影響を及ぼすおそれがあります。かかる要因としては、過去、現在および将来の期間に適用される自己資本、レバレッジおよびその他の規制上の規則、英国、米国、ユーロ圏および全世界のマクロ経済および景気、クレジット市場におけるボラティリティの影響、金利および外国為替レートの変動等の市場関連リスク、クレジット市場エクスポージャーの評価の変更の影響、発行済証券の評価の変更、資本市場のボラティリティ、バークレイズ・バンク・グループ内の事業体または当該事業体が発行した証券の信用格付の変更、1 ヵ国もしくは複数の国がユーロ圏を離脱する可能性、ＥＵからの英国の離脱により生じる不安定さおよびそれによりその後起こりうる英国内および世界的な混乱、ならびに将来の事業買収、売却およびその他の戦略的な取引の成功が挙げられます。これらの様々な影
響および要因は、バークレイズ・バンク・グループの制御が及ばないものです。したがって、バークレイズ・バンク・グループの実際の将来の業績、配当金の支払、ならびに自己資本およびレバレッジ比率は、バークレイズ・バンク・グループの将来に関する記述に記載された計画、目標、見込みおよび利益予想とは大きく異なる可能性があります。バークレイズ・バンク・グループの将来の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のあるその他のリスクおよび要因は、バークレイズ・バンク・グループの SEC への提出物（バークレイズ・バンク・グループの 2018 年 12 月 31 日終了事業年度の様式 20-F に係る年次報告書を含みますが、これに限りません）に記載されており、SEC のウェブサイト www.sec.gov からご確認いただけます。
開示および進行中の事項に関する情報に関して英国および米国において適用される法律および規則に基づいた私どもの義務がありますが、それ以外には、私ども
は、新しい情報や将来の事象等により、またはそれ以外の理由により、将来に関する記述のアップデートを公表したり改訂したりする義務を負いません。

お問い合わせ：インベスター・リレーションズ
リサ・バートリップ+44 (0) 20 77730708

メディア・リレーションズ
トム・ホスキン+44 (0) 20 7116 6927

バークレイズについて
バークレイズは、個人向けバンキング、コーポレート・バンキングおよび投資銀行、クレジットカードおよびウェルス・マネジメ
ントに関する商品およびサービスを提供する環大西洋コンシューマー、ホールセール・バンクであり、英国および米国という私どもの 2 つのホーム市場において強力なプレゼンスを確立しています。
バンキングに係る 325 年以上の歴史とノウハウを有するバークレイズは、40 カ国以上で事業を展開し、83,500 人の従業員を擁しています。バークレイズは世界中の顧客に送金、融資、投資、資産管理のサービスを提供しています。
バークレイズに関する詳細については、ウェブサイト www.barclays.com をご参照ください。

- 101 -

バークレイズ・バンク・ピーエルシー、
バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループおよびバークレイズ・グループ
バーグレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「当行」といい、その子会社と総称して「バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループ」といいます。）は、イングランドおよびウェールズにおいて登録されている公開有限責任会社（登録番号：1026167）です。当行のメンバーの責任は限定的です。当行の登録上の本社は、英国ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス１（電話番号：＋44 (0)20 7116 1000）に所在します。当行は 1925 年植民地銀行法に基づき 1925 年８月７日に設立され、1971 年 10 月４日、会社法（1948 年から 1967 年法）に基づき株式会社として登録されました。1985 年１月１日、当行は 1984 年バークレイズ銀行法に基づき公開有限責任会社として再登録され、名称が「バークレイズ・バンク・インターナショナル・リミテッド」から「バークレイズ・バンク・ピーエルシー」に変更されました。当行の発行済普通株式資本は全て、バークレイズ・ピーエルシーが実質的に所有しています。バークレイズ・ピーエルシー（以下その子会社と総称して「バークレイズ・グループ」といいます。）は、バークレイズ・グループの最終持株会社です。
バークレイズ・グループは、環大西洋の消費者向けおよびホールセール向けの銀行であり、個人および法人向け銀行業務、投資銀行業
務、クレジット・カード業務ならびに資産管理業務において世界中に商品およびサービスを提供しており、バークレイズ・グループの２つの母国市場である英国および米国で強い存在感を示しています。バークレイズ・グループは、２つの明確に区別された事業部門である
バークレイズ UK およびバークレイズ・インターナショナルにより組織されています。これらは２つの銀行子会社（すなわち、バークレイズ
UK 部門は、バーグレイズ・バンク・UK ピーエルシー、バークレイズ・インターナショナル部門は、バーグレイズ・バンク・ピーエルシー）において運営されており、バークレイズ・サービセス・リミテッドと並行して運営されますが、リングフェンス法の要件に従い、互いに独立しています。バークレイズ・サービセス・リミテッドは、バークレイズ・グループ内の運営および技術的サービスの提供の効率化を推進しています。
当行およびバークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループは、バークレイズ・グループの大手の法人顧客、ホールセール顧客および国際的に銀行業務を行う顧客向けの商品およびサービスを提供します。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、短期無担保債務の格付けにおいて、スタンダード＆プアーズ・ヨーロッパから A-1、ムーディー
ズ・インベスターズ・サービスから P-1、およびフィッチ・レーティングスから F1 をそれぞれ取得しています。また、長期非劣後の無担保債
務の格付けでは、スタンダード＆プアーズ・ヨーロッパから A、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから A2、フィッチ・レーティングス
から A＋をそれぞれ取得しています。
バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループの 2018 年 12 月 31 日を期末日とする監査済みの財務情報において、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシー・グループの総資産額は 877,700 百万ポンド（2017 年：1,129,343 百万ポンド）、貸付金純額は 136,959 百万ポンド（2017 年：324,590 百万ポンド）、預り金合計額は 199,337 百万ポンド（2017 年：399,189 百万ポンド）および株主資本合計額は47,711 百万ポンド（2017 年：65,734 百万ポンド）（非支配株主持分２百万ポンド（2017 年：百万ポンド）を含む。）となりました。バークレ
イズ・バンク・ピーエルシー・グループの 2018 年 12 月 31 日を期末日とする税引前利益は、信用に関する減損費用およびその他の引当金繰入額として 643 百万ポンド（2017 年：1,553 百万ポンド）を控除した 1,286 百万ポンド（2017 年：1,758 百万ポンド）でした。本項における財務情報は、2018 年 12 月 31 日を期末日とする監査済みの連結財務諸表から引用したものです。

買収、処分および最近の進展
現時点において該当なし

法的手続
バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループが直面している法律上、競争上および規制上の課題の多くは、バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループの統制が及ばないものです。これらの事項が、バークレイズに与える影響の程度は必ずしも予測可能ではなく、バークレイズ・バンク・ピーエルシーグループの事業、経営成績、財政状態ならびに財務予測に重要な影響を及ぼす可能性があります。一連の類似の状況から生じる事項により、関連する事実および状況によっては偶発債務または引当金のいずれか、あるいはこの両方が生じる場合があります。
英国における構造改革の実施に関連して、2018 年４月１日付けで、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの銀行事業は、バークレイズ・ピーエルシーの別の子会社であるバークレイズ・バンク・UK ピーエルシーに移転されました。この移転は、以下に記載される特定の事項についての権利および責任（これらはバークレイズ・バンク・UK ピーエルシーの財務書類においても開示されています）を含みますが、関連する手続の記録においてはバークレイズ・バンク・ピーエルシーが引き続き当事者である場合があります。
特定のアドバイザリー・サービス契約およびその他の案件に対する調査ならびに民事訴訟
英国重大不正捜査局（SFO）、金融行為監督機構（FCA）、米国司法省（DoJ）および米国証券取引委員会（SEC）は、バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシーが締結した２件のアドバイザリー・サービス契約の調査を進めています。これらの契約は、カタール・ホールディング・
エルエルシー（カタール・ホールディング）との間で 2008 年６月と 10 月に締結されました（両契約）。FCA は、両契約が 2008 年６月および 11 月のバークレイズ・ピーエルシーの資本調達（本資本調達）に関連していた可能性について、調査を開始しました。2008 年６月に締結されたアドバイザリー・サービス契約の存在は開示されていましたが、2008 年 10 月におけるアドバイザリー・サービス契約の締結および両契約に基づき５年間にわたって支払われる総額 322 百万ポンドの報酬については、本資本調達に関するアナウンスメントま- 102 -

たは公表書類において開示されていませんでした。SFO は、両契約および 2008 年 11 月にバークレイズ・バンク・ピーエルシーからカタール国に提供された３十億米ドルの貸付金（本貸付金）についても調査を開始しました。
SFO の手続SFO は 2017 年に、両契約に関する虚偽の表明による詐欺行為のためにバークレイズの元上級役員および従業員と共謀した容疑２件と、本貸付金に関連して違法な資金提供を行った容疑１件について、バークレイズ・ピーエルシーを告訴しました。SFO は、2018 年２月に、本貸付金に関する同一の容疑についてバークレイズ・バンク・ピーエルシーも告訴しました。刑事法院は、2018 年５月にバークレイ
ズ・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーに対するあらゆる告訴を棄却し、高等法院は、2018 年 10 月に SFO の再告
訴の申立てを否定し、結果的にこれは棄却となりました。
FCA の手続およびその他の調査
FCA は、2013 年に警告通知書（本通知書）を発行しました。本通知書は、バークレイズ・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・ピー
エルシーが両契約の締結時に、両契約によって少なくとも何らかの不確定かつ未決定の価値が生み出されるであろうと考えていた一方で、両契約の主たる目的は、アドバイザリー・サービスを得ることではなく、カタールによる本資金調達への参加に関して開示されない追加的な支払いを行うことであったと認定しています。本通知書は、バークレイズ・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシー
が開示に関連する上場規則に違反し、さらにバークレイズ・ピーエルシーが上場原則３（企業の株式の保有者および潜在的保有者に対して誠実性をもって行動する要求事項）に違反したと結論付けました。
この件について、FCA は、バークレイズ・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーには未必の故意があったとみなしています。本通知書に記載されているバークレイズに対する罰金は 50 百万ポンドです。バークレイズ・ピーエルシーおよびバークレイズ・バ
ンク・ピーエルシーは引き続きこの認定に異議を唱えています。FCA 訴訟は、バークレイズの元役員らに係属している SFO 手続との関連により停止されており、この公判は 2019 年１月に開始されました。
さらに、DoJ と SEC も両契約に関する調査を進めています。

民事訴訟2016 年に、PCP キャピタル・パートナーズ LLP および PCP インターナショナル・ファイナンス・リミテッド（PCP）は、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーに対し、損害賠償を求める申立てを起こしました。これは、2008 年 11 月の資金調達において、PCP を含むとされる潜在的投資家に対して発行した有価証券の条件に関連してバークレイズ・バンク・ピーエルシーが PCP に対して行った説明における虚偽表示および詐欺に対する損害賠償を求めるものです。PCP は、合計 1,477 百万ポンドの損害賠償額（さらに 2017 年 11 月以降の利息を加算）および諸費用を請求しています。バークレイズ・バンク・ピーエルシーはこの申立てに対して抗弁を行っており、公判は 2019 年
10 月に開始される予定です。

請求金額／財務上の影響
現時点では、上記の訴訟によってバークレイズが受ける財務上の影響またはこれらが特定の期間におけるバークレイズの経営成績、
キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。FCA の本通知書に記載されている、バークレイズに対する罰金は 50 百万ポンドです。PCP はバークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して合計 1,477 百万ポンドの損害賠償に利息および諸費用を加算した金額を請求しています。これらの金額は、この件に関するバークレイズの潜在的な財務エク
スポージャーを必ずしも反映したものではありません。
特定のビジネス関係に関する調査
2012 年に、DoJ および SEC は、バークレイズ・ピーエルシーの事業の獲得または維持を支援する第三者との特定の関係が、米国海外腐敗行為防止法に準拠しているかどうかに関する調査を開始しました。他の管轄区域における様々な規制当局も、調査の状況報告を受けています。バークレイズは別途、アジアやその他の地域における特定の雇用慣行に関する調査に関して DoJ および SEC に協力しており、他の管轄区域における特定の規制当局に情報提供を続けています。

請求金額／財務上の影響
現時点では、上記の訴訟によってバークレイズが受ける財務上の影響またはそれが特定の期間におけるバークレイズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。
内部通報制度および統制に関する調査2017 年に、FCA およびプルーデンス規制機構（PRA）は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが内部通報として扱った書簡の差出人を特定しようとした 2016 年のバークレイズ・グループの最高経営責任者（CEO）の行為について、CEO に関する調査を開始するとともに、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対しても、書簡の差出人を特定しようとした CEO の行為に関する責任、ならびに内部通報に関するバークレイズのシステム、統制および文化について調査を開始しました。
2018 年 5 月、FCA と PRA は、本件に係る CEO の行為が個人行為規則２（善管注意義務を持って行動しなければならないという要件）に違反するという結論を示した最終通知書を発行しました。FCA および PRA のいずれにおいても CEO が不誠実な行動をとった、あるいはグループ最高経営責任者としての役割を引き続き果たすための適切性および妥当性を欠くといった認定はなされていませんでした。

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バークレイズ・バンク・ピーエルシーに関する調査について、FCA および PRA は、本件に関する強制措置は行わないとする結論を下しました。ただし、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・UK ピーエルシーはいずれも、FCA および PRA への内部通報プログラムの一部に関する報告書提出義務に服することに同意しています。
ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）およびニューヨーク連邦準備銀行も、本件に関して独自の調査を行いました。2018 年 12 月に、
NYDFS はバークレイズ・バンク・ピーエルシーに対し、その内部通報プログラムおよび当該プログラムに関連する特定の改善および報告義務における怠慢について、15 百万米ドルの民事制裁金を課す同意命令を発行しました。これらに関連する規定の調査は現在すべて終了しています。

請求金額／財務上の影響
上記の決済の他に、バークレイズの経営成績、キャッシュフローまたは財政状態に対する財務上の影響はありません。
LIBOR および他のベンチマークに関する調査
特定の競争当局を含む、複数政府の規制当局および法執行機関が、LIBOR や EURIBOR などの特定の金融ベンチマークの操作におけるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの関与に関して調査を実施しています。2012 年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、特定ベンチマーク金利の申告に関する調査に関して金融サービス機構（FSA）（FCA の前身）、米国商品先物取引委員会（CFTC）および
DoJ と和解に達したと公表し、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは合計 290 百万ポンドの課徴金を支払いました。非訴追協定（NPA）の締結によって DoJ との和解が成立しましたが、同協定は現在は失効しています。バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・
ピーエルシーおよびバークレイズ・キャピタル・インク（BCI）は、特定のその他の規制当局および法執行機関と和解しています。バークレ
イズ・バンク・ピーエルシーに関する調査を含む、LIBOR に関する SFO による継続中の調査に関して、バークレイズ・バンク・ピーエル
シーは SFO からの情報要請を受け、引き続き対応しています。

請求金額／財務上の影響
上記の和解を除き、現時点では、上記の訴訟によってバークレイズが受ける財務上の影響またはそれが特定の期間におけるバークレ
イズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。
LIBOR およびその他のベンチマークに関する民事訴訟
上記の「LIBOR および他のベンチマークに関する調査」において言及している調査の解決を受け、様々な管轄区域における複数の個
人および法人が、バークレイズおよびその他の銀行に対して、LIBOR および／または他のベンチマークに関連して民事訴訟を提起する兆候があり、あるいは提起しています。こうした訴訟の一部は棄却されているか、和解済であるか、または該当する裁判所の承認を受けること（また、集団訴訟の場合は、集団構成員が当該和解から離脱し自ら訴訟を提起する権利）を条件として和解済ですが、他の訴訟は係争中であり最終的な影響は不明です。

広域係属訴訟裁判所における米ドル建 LIBOR 訴訟
米国内の様々な管轄区域で提起されている米ドル建 LIBOR に係る訴訟の大半は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所（SDNY）
における単独裁判官による公判前手続の目的上、併合されています。
訴状はほぼ同様で、特に米ドル建 LIBOR の金利の操作を行うことにより、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエル
シー、BCI および他の金融機関が個別にまたは共同で、米国シャーマン反トラスト法（反トラスト法）、米国商品取引法（CEA 法）、威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法（RICO 法）、1934 年証券取引法ならびに様々な州法の規定に違反したと主張しています。
当該集団訴訟の一部は、和解に至りました。（ⅰ）米ドル建 LIBOR に連動した店頭取引を行った原告（OTC 集団）、（ⅱ）米ドル建
LIBOR に連動した金融商品を取引所で購入した原告、（ⅲ）米ドル建 LIBOR に連動した債券を購入した原告、または（ⅳ）米ドル建
LIBOR に連動したローンを発行した原告（貸手集団）らを特に代表して提起したとされる訴訟は、それぞれ 120 百万米ドル、20 百万米ドル、7.1 百万米ドルおよび４百万米ドルで和解に至りました。OTC 集団および貸手集団との和解は、裁判所の最終承認を受けました。
その他の和解は引き続き、裁判所の最終承認を受けること、および／または集団構成員が当該和解から離脱し自ら訴訟を提起する権利を認めることを条件としています。
その他の集団訴訟を意図した訴訟および個別訴訟は、金額を特定しない損害賠償を求めていますが、５件の訴訟では、原告らが、バー
クレイズ・バンク・ピーエルシーを含む全被告に対する実際の損害賠償および懲罰的損害賠償として総額 1.25 十億米ドルを超える金額を求めています。これらの一部の訴訟は、反トラスト法および RICO 法に基づき３倍の損害賠償も求めています。
SDNY における EURIBOR 訴訟
2015 年に、EURIBOR 関連の集団訴訟の和解において 94 百万米ドルが支払われました。裁判所は、2018 年 5 月におけるバークレイ
ズの和解の最終承認を認める命令を下しました。
SDNY における追加的な米ドル建 LIBOR 訴訟
2015 年、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他の被告であるパネル銀行を相手取った個別訴訟が SDNY において棄却されました。原告は、被告であるパネル銀行が共謀して米ドル建 LIBOR を引き上げたことによって貸付金の担保として差し入れた債券の- 104 -

価値が下落し、最終的には市場が低迷している時点で当該債券の売却が生じたと主張していました。2018 年３月、裁判所は、原告の訴状修正許可を求める申立てを拒否し、本件を棄却しました。原告の裁判所命令への上訴は審理中です。
2019 年１月、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI、その他の金融機関の被告ならびにインターコンチ
ネンタル取引所およびその特定の関連会社（ICE）に対し、被告が、2014 年に英国銀行協会から LIBOR の金利設定義務を引き継いだ
ICE への申告を通して 2014 年から米ドル建 LIBOR を操作したと述べ、反トラスト法違反および不当利得を主張する２件の集団訴訟を意図した訴訟が SDNY において提起されました。これらの２件の訴訟は、2019 年２月に統合されました。
SDNY における英ポンド建 LIBOR 訴訟
2015 年に、英ポンド建 LIBOR に連動した取引所取引および店頭取引デリバティブに関与した原告により、バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシーおよびその他の英ポンド建 LIBOR のパネル銀行を相手取った、集団訴訟を意図した訴訟が SDNY において提起されました。訴状では特に、被告が 2005 年から 2010 年の間の英ポンド建 LIBOR の金利を操作し、その際、CEA 法、反トラスト法および RICO 法を違反したと主張しています。2016 年に、当該集団訴訟は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI およびその他の英ポンド建 LIBORのパネル銀行に対して同様の主張をする集団訴訟を意図した追加的な訴訟に併合されました。2018 年 12 月、被告の棄却を求める申立てが許可されました。原告は、当該決定を再検討するよう裁判所に求めました。
SDNY における円建 LIBOR 訴訟
2012 年に、取引所で取引されるデリバティブに関与した原告により、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他の円建 LIBOR のパネル銀行を相手取った集団訴訟を意図した訴訟が SDNY において提起されました。訴状では、日本銀行協会のユーロ円東京銀行間取引金利（ユーロ円 TIBOR）パネルのメンバーの名前も挙げられています（バークレイズ・バンク・ピーエルシーはこのメンバーではありません）。訴状では特に、2006 年から 2010 年の間のユーロ円 TIBOR および円建 LIBOR の金利操作ならびに CEA 法および反トラスト法の違反を主張しています。2014 年に、裁判所は反トラスト法に係る原告の請求全体を棄却しましたが、CEA 法に係る原告の請求は審理中です。開示手続が進行中です。
バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび BCI を相手取って SDNY に提起された、円建 LIBOR に関する第二の集団訴訟を意図した訴訟が、2017 年に完全に棄却されました。訴状では、2012 年の集団訴訟と類似した主張を行っています。
原告は棄却について控訴しています。
SDNY における SIBOR／SOR 訴訟
2016 年、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI およびその他の被告を相手取って SDNY に提起された、シンガポール銀行間取引金利（SIBOR）およびシンガポール・スワップ・オファー・レート（SOR）の金利操作を主張する集団訴訟を意図した訴訟が提起されました。請求の言明を怠ったとするバークレイズに対する主張に関連して裁判所に棄却された後、原告は 2017
年に訴状を修正しました。2018 年 10 月、裁判所は、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび BCI に対するあらゆる申立てを棄却しました。原告は当該決定に異議を唱えています。

米国外のベンチマーク訴訟
英国では特定の複数の地方当局が、バークレイズに対し、LIBOR に関連する行為について、バークレイズが行った不実表示に基づいて借入を行ったと主張し、申立てを行いました。
上記の米国および英国の訴訟の他に、欧州の他の複数の法域、イスラエル、およびアルゼンチンにおいて、LIBOR および EURIBOR
ならびに英国におけるその他のベンチマークを操作したという主張に関連する訴訟がバークレイズに対して提起されており、あるいは提起される兆候があります。その他の管轄地域においても、さらなる訴訟手続が将来的に行われる可能性があります。

請求金額／財務上の影響
上記の和解を除き、現時点では、上記の訴訟によってバークレイズが受ける財務上の影響またはそれが特定の期間におけるバークレ
イズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうるさらなる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。
外国為替に関する調査
複数の管轄区域における様々な規制・執行当局は、電子取引を含む外国為替の売却および取引に関連する一連の問題について調査を実施しています。
2015 年に、バークレイズは、外国為替市場における一部の売却および取引の慣行に対する調査に関連して、CFTC、DoJ、NYDFS、
連邦準備制度理事会（連邦準備制度）および FCA（総称して、2015 年の和解当局）との和解に達しました。これらの和解に関連して、バークレイズは、合計で約 2.38 十億米ドルの課徴金を支払っており、特定の改善の取り組みを実行することに同意しています。
DoJ との司法取引に従い、バークレイズ・ピーエルシーは、罰金に加えて、執行猶予期間を３年間とすることに同意し、その期間中、バークレイズ・ピーエルシーとその子会社はとりわけ、（ⅰ）米国連邦法に違反するいかなる犯罪行為も行わないこと、（ⅱ）司法取引を生じさせた行為を防止および検出できるよう策定されたコンプライアンス・プログラムを実行し、これを継続すること、（ⅲ）米国の反トラスト法違反または詐欺防止法違反に関する信頼できる証拠を米国の関連当局に報告すること、ならびに（ⅳ）関連する規制当局または法執行機関が要求するコンプライアンスおよび内部統制を強化することを実施する必要があります。2017 年１月に、コネチカット州連邦地方裁
判所は司法取引を受け入れ、その取引内容に従ってバークレイズ・ピーエルシーに対し、罰金 650 百万米ドルおよび NPA 違反に対す- 105 -

る 60 百万米ドル（これらの金額は上記の 2.38 十億米ドルの一部です）を支払うこと、ならびに執行猶予期間を判決日から３年間とする判決を下しました。また、バークレイズは引き続き、一部の 2015 年の和解当局に、関連する情報を提供しています。
欧州委員会は、外国為替市場における一部の取引慣行に対する調査を続けている複数の当局のうちの一つです。
DoJ も、2011 年および 2012 年に行われた特定の取引に関連する一部の取引活動に対して調査を実施しました。バークレイズは DoJ
およびこの行為をレビューしているその他当局への情報提供を行っています。2018 年２月に、DoJ は、とりわけ、バークレイズによる不当利益返還および制裁金 12.9 百万米ドルの支払い（これは、民事制裁金として支払われる和解金と相殺可能）への合意と引き換えに、
バークレイズに対する調査を終了するとしたレターを発行しました。バークレイズは、関連する１件の民事上の紛争を解決しました。支払
金額は、バークレイズにとって多大なものではありませんでした。

請求金額／財務上の影響
上記の和解を除き、現時点では、上記の訴訟によってバークレイズが受ける財務上の影響またはそれが特定の期間におけるバークレ
イズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。
外国為替に関する民事訴訟
上記の「外国為替に関する調査」において言及している特定の調査の解決を受け、様々な管轄区域における複数の個人および法人が、バークレイズおよびその他の銀行に対して為替に関する民事訴訟を提起する兆候があり、あるいは提起しており、または将来そうする可能性があります。こうした訴訟の一部は棄却されているか、和解済であるか、または関連する裁判所の最終承認を受けること（また、集団訴訟の場合は、集団構成員が当該和解から離脱し自ら訴訟を提起する権利）を条件として和解済です。

外国為替に関する併合訴訟
反トラスト法およびニューヨーク州法に違反して外国為替市場を操作したと主張し、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを含む数社の国際銀行を被告として名前を挙げている原告の集団を代表して SDNY に提起された複数の民事訴訟が、2014 年に併合されました（外国為替に関する併合訴訟）。2015 年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーと BCI は、外国為替に関する併合訴訟について和解し、384百万米ドルを支払いました。当該和解は、2018 年８月に裁判所の最終承認を受けました。

外国為替に関するオプトアウト訴訟
2018 年 11 月、外国為替に関する併合訴訟の和解から離脱した 16 の原告（およびその複数の関連会社）からなる団体が、SDNY において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび BCI を含む、外国為替に関する併合訴訟の被告に対する訴状を提出しました。
ERISA に基づく外国為替に関する訴訟
2015 年以降、外国為替相場の操作（米国従業員退職所得保障法（ERISA）法に基づく請求（ERISA 請求）を含みます）に関連して被害に関する様々な法的根拠（外国為替に関する併合訴訟において主張される被害の法的根拠を除きます）を主張する原告集団を代表して、複数の民事訴訟が SDNY に提起されており、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび BCI を含む数社の国際銀行が被告として指名されています。裁判所は、ERISA 請求を棄却しました。当該棄却は 2018 年の上訴においても維持され、さらなる上訴の対象にはなりません。

リテールベースに関する訴訟
銀行の支店においてリテールベースで為替取引を行った個人の集団を代表して、バークレイズ・ピーエルシーおよび BCI を含む複数の国際銀行を相手取った１件の訴訟を意図した訴訟（リテールベースに関する請求）がカリフォルニア州北部地区（その後 SDNY に移送）に提起されました。裁判所は、リテールベースに関する請求は、外国為替に関する併合訴訟における和解契約の対象ではないと判断しました。裁判所はその後、バークレイズおよびその他の全ての被告に対するリテールベースに関する請求を全て棄却しました。原告は、訴状を修正し、この訴訟を拡大してクレジット・カード、デビット・カードおよび電信送金取引を含めるよう求めましたが、裁判所により棄却されました。

州法に基づく外国為替に関する訴訟
2016 年に、上場投資信託の株主および外国為替商品の間接投資家であったと思われる他の者からなる原告の集団を代表して、連邦法、ニューヨーク州法およびカリフォルニア州法に基づく集団訴訟を意図した訴訟が SDNY において提起されました。原告の弁護士は、次に訴状を修正し、外国為替市場を操作していないとされる外国為替のディーラーまたはブローカーを通じて外国為替商品の取引を行った、連邦法および様々な州法に基づく投資家の集団を代表した訴訟を提起しました。その後、別の原告の集団が、別の１件の訴訟を提起し、実質的に同様の請求を主張しました。これらの２件の訴訟は併合され、併合訴状が 2017 年に提出されました。当該併合訴訟は棄却されましたが、2018 年 11 月、原告は、連邦法上の請求を除いて、修正した訴状を提出することを許可されました。

米国外の外国為替訴訟
上記の訴訟の他に、英国ならびに欧州の他の複数の法域およびイスラエルにおいて、外国為替の操作に関連する訴訟手続がバークレ
イズに対して提起されており、または提起される恐れがあり、また、さらなる訴訟手続が将来的に行われる可能性があります。

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請求金額／財務上の影響
上記の和解を除き、現時点では、上記の訴訟によってバークレイズが受ける更なる財務上の影響またはそれが特定の期間におけるバークレイズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積もりを提示することは実務的に可能ではありません。
金属に関する調査バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、金属および金属に基づく金融商品に対する調査に関連して DoJ、CFTC およびその他当局への情報提供を行いました。

請求金額／財務上の影響
現時点では、上記の行為によってバークレイズが受ける財務上の影響またはそれが特定の期間におけるバークレイズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。
金および銀の価格操作に関する民事訴訟
原告の集団をそれぞれ代表する複数の民事訴訟が併合され、SDNY に移送されました。これらの民事訴訟では、バークレイズ・バンク・
ピーエルシーおよびその他のロンドン・ゴールド・マーケット・フィクシング・リミテッドのメンバーが、CEA 法、反トラスト法、ならびに州の反トラスト法および消費者保護法に違反して金および金デリバティブ契約の価格を操作したと主張されています。
また、米国では、ある原告の集団が、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI およびバークレイズ・キャピタル・サービス・リミテッドを含む複数の銀行を相手取り、CEA 法および反トラスト法に違反して銀の価格が操作されたと主張する民事訴訟を提起しました。裁判所は、
バークレイズ関連企業を相手取った当該訴訟を棄却しました。
カナダの裁判所においても、原告の集団を代表して、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、バークレイズ・キャピタル・カナダ・インク、BCI およびバークレイズ・キャピタル・ピーエルシーを相手取り、カナダ法に違反して金および銀の価格が操作されたと主張する民事訴訟が提起されています。

請求金額／財務上の影響
現時点では、上記の訴訟によってバークレイズが受ける財務上の影響またはそれが特定の期間におけるバークレイズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。
米国の住宅および商業モーゲージ関連業務および訴訟
米国の住宅モーゲージ・バック証券（RMBS）および米国の商業モーゲージ・バック証券（CMBS）の流通市場取引に関連して様々な調査や民事訴訟が行われました。
DoJ 民事訴訟
2016 年 12 月に、DoJ は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、バークレイズ・ピーエルシー、BCI、バークレイズ・グループ・ユーエス・イ
ンク、バークレイズ・ユーエス・エルエルシー、BCAP エルエルシー、セキュリタイズド・アセット・バックト・レシーバブルズ・エルエルシーおよびサットン・ファンディング・エルエルシーに対し、ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所（EDNY）において民事訴訟を提起しました。
当該訴訟には、2005 年から 2007 年に販売されたモーゲージ・バック証券に関連する、郵便および有線通信に係る不正行為などの複数の申立てが含まれています。2018 年３月、バークレイズは、DoJ との間で当該訴訟を解決するための和解に至りました。当該和解に関連して、バークレイズは２十億米ドルの民事制裁金を支払いました。
RMBS の買戻請求
以下については、バークレイズが単独で様々なローン・レベルに対し表明および保証（R&W）を付しています。
・バークレイズがスポンサーとなった証券化のうち約５十億米ドル

・

政府系機関（GSE）に売却した貸付金のうち約 0.2 十億米ドル

・その他の者に売却した貸付金約３十億米ドル

また、バークレイズが 2007 年に取得した企業（取得子会社）が第三者に売却した貸付金 19.4 十億米ドルについては全て、取得子会社
が R&W を付しています。
バークレイズがスポンサーとなったその他の証券化に関する R&W は、主に第三者のオリジネーターが証券化信託に対して直接行い、証券化の預金者などのバークレイズの子会社が、より限定的な R&W を付しています。バークレイズ、取得子会社またはこれらの第三者が行う大半の R&W には、適用される期限の規定は明記されていません。
一定の状況では、R&W の違反があった場合に、バークレイズおよび／または取得子会社は関連する貸付金の買戻しまたはかかる貸付金に関連するその他の支払いを要求されることがあります。

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GSE およびその他の者に売却した貸付金およびプライベート・レーベル取引についてバークレイズまたは取得子会社が行った全てのR&W に関連する、2018 年 12 月 31 日までに受けた未解決の買戻請求の売却時点の当初の未払元本残高は約 2.1 十億米ドルでした。
上記の未解決の買戻請求は、特定の RMBS の証券化に関して受託者が提起した民事訴訟に関連しています。当該訴訟において、受託者は、バークレイズおよび／または取得子会社は有効な R&W に違反した貸付金を買い戻さなければならないと主張しています。また、買戻請求を行っている当該受託者およびその他の当事者は、当該受託者が過去に行った特定の買戻請求で示した貸付金の金額を上回る（が、未確定の）金額の貸付金に関して、有効な R&W の違反が生じている可能性があると主張しています。この訴訟は進行中です。
2018 年５月、取得子会社は、1997 年から 2007 年の間に購入者に売却した貸付金に関連して取得子会社が付した R&W に違反があったために貸付金の購入者が被ったとする損害に対する補償を求める民事訴訟の和解に合意しました。支払われた金額は、バークレイ
ズにとって重大な金額ではありませんでした。

請求金額／財務上の影響
現時点では、上記の訴訟によってバークレイズが受ける財務上の更なる影響またはそれが特定の期間におけるバークレイズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。
代替取引システム2014 年に、ニューヨーク州検事総長（NYAG）は、バークレイズ・ピーエルシーおよび BCI を相手取り、特に、バークレイズの SEC 登録
代替取引システム（ATS）である LX に関連してバークレイズ・ピーエルシーおよび BCI が詐欺および欺瞞的行為に従事したと主張する訴状（NYAG 訴状）をニューヨーク州最高裁判所に提出しました。2016 年２月に、バークレイズは、SEC および NYAG のそれぞれと、LX の運用に関してバークレイズ・ピーエルシーおよび BCI を相手取ったこれらの機関の申立てを解決するための個別の和解合意に達し、それぞれに 35 百万米ドルを支払いました。
バークレイズ・ピーエルシーおよび BCI は、カリフォルニア州法に基づき、NYAG 訴状の主張と類似の主張を根拠とする、企業向け金融サービス会社による集団訴訟を意図した訴訟の被告とされました。2016 年 10 月に、カリフォルニア州連邦裁判所はバークレイズ・ピー
エルシーおよび BCI による訴状全体の棄却を求める申立てを認めました。2018 年７月に、上訴裁判所は棄却を認めました。
NYAG 訴状の提出後に、バークレイズ・ピーエルシーおよび BCI は、一部の現在および過去の役員とともに、株主証券集団訴訟を意図した訴訟においても被告とされました。原告は、NYAG 訴状の主張によってバークレイズの米国預託証券（ADR）の価値が下落した際に、当該証券の保有者が損害を被ったと主張しています。当事者らは、裁判所の最終的な承認を条件として、当該訴訟について 27 百万米ドルでの和解に合意しました。

請求金額／財務上の影響
バークレイズは、上記の訴訟による財務上の影響がバークレイズの経営成績、キャッシュフローまたは財政状態に重大な影響を与えるとは予想していません。
米国財務省オークション証券に関する民事訴訟および関連事項
バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI および他の金融機関を相手取り、米国財務省証券ならびに国際機関証券、ソブリン証券および政府機関証券の市場に関連する反トラスト法およびその他の法律に違反したと主張する様々な民事訴訟が提起されています。また、一部の政府当局も、様々な市場における特定の政府証券および政府機関証券の取引に関して調査を行っています。
米国財務省証券のプライマリー・ディーラーを務めたバークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI および他の金融機関を相手取り、集団訴訟を意図した多数の訴訟が連邦地方裁判所に提起されています。これらの訴訟は併合され、2017 年には、集団訴訟を意図した訴訟における原告は、被告に加えて米国財務省証券が取引されている電子取引プラットフォームを運営する特定の企業を相手取り、ニューヨークの連邦裁判所に併合修正訴状を提出しました。訴状では、被告が（i）共謀して米国財務省証券市場を操作し、かつ／または（ii）共謀して特定の取引プラットフォームへの参加を拒否し、もしくは拒否すると表明することにより、それらのプラットフォームの構築を妨害したとして、米国連邦反トラスト法および州のコモンローに基づく請求が主張されています。被告は、棄却を求める申立てを行いました。
さらに、一部の原告は、BCI および米国財務省証券のプライマリー・ディーラーを務めたその他特定の金融機関を相手取り、関連する直接訴訟を提起しました。訴状では、被告が共謀し、米国連邦反トラスト法、CEA 法および州のコモンローに違反して米国財務省証券市場を固定化させ、操作したとの主張がなされています。
バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI、バークレイズ・サービセス・リミテッド、バークレイズ・キャピタル・
セキュリティーズ・リミテッドおよびその他特定の金融機関は、民事上の反トラスト法訴訟の被告とされています。当該訴訟は、被告が2009 年から 2015 年にかけて、共謀して米ドル建の国際機関債、ソブリン債および政府機関債（SSA 債）の市場における価格を固定し、競争を抑制したと主張するものです。被告は、訴訟の棄却を求める申立てを行いました。2019 年２月には、SSA 債の間接的な購入者により、同様の主張を行う別の関連訴訟が提起されています。
なお、一部の政府当局は、様々な市場における一部の政府証券および政府機関証券の取引に関する活動に対して調査を実施しており、バークレイズは様々な当局に情報提供を続けています。

- 108 -

請求金額／財務上の影響
現時点では、上記の訴訟によってバークレイズが受ける財務上の影響またはそれが特定の期間におけるバークレイズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。
メキシコ政府債に関する民事訴訟
バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI、バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド、バークレ
イズ・バンク・メキシコ・エスエー、グルポ・フィナンシエロ・バークレイズ・メキシコ・エスエー・デ・シーブイおよびバンコ・バークレイズ・エス
エーは、メキシコ政府債（MGB）を扱ったとされる他の金融機関とともに、SDNY に併合された集団訴訟の被告とされています。原告は、2006 年から 2017 年半ばにかけて共謀により MGB の価格が固定されたとして、反トラスト法および州法に基づく請求を主張しています。
被告は、併合された訴訟の棄却を求める申立てを行いました。

請求金額／財務上の影響
現時点では、上記の訴訟によってバークレイズが受ける財務上の影響またはそれが特定の期間におけるバークレイズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。
米国預託株式
バークレイズ・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、SDNY において併合された有価証券集団訴訟の被告とされました。当該訴訟は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが 2008 年４月に当初の額面約 2.5 十億米ドルで発行した特定の米国預託株式（2008 年４月の募集）の募集文書における虚偽表示および記載の省略を主張するものです。原告は、特にモーゲージおよび信用市
場リスクに対するバークレイズ・バンク・ピーエルシーのエクスポージャーならびにバークレイズ・バンク・ピーエルシーの財政状態に関す
る虚偽表示および記載の省略を主張し、1933 年証券法に基づく請求を主張しています。2017 年に、SDNY は、被告に対するすべての請求について略式判決を求める被告の申立てを認め、2018 年 11 月には、上訴裁判所がかかる決定を支持しました。

請求金額／財務上の影響
略式判決の決定が上訴により破棄されない限り、バークレイズは、上記の訴訟による財務上の影響がバークレイズの経営成績、キャッシュフローまたは財政状態に重大な影響を与えるとは予想していません。
BDC ファイナンス・エルエルシー
2008 年に、BDC ファイナンス・エルエルシー（BDC）は、ISDA マスター契約に規定されるトータル・リターン・スワップのポートフォリオに関連する契約（併せて、本契約）に違反し、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが BDC による 2008 年の要求（本要求）に応じて超過担保とされる約 40 百万米ドルの譲渡を履行しなかったと主張する訴状を、ニューヨーク州最高裁判所に提出しました。
BDC は、本契約に基づき、かかる超過担保の譲渡の前にバークレイズ・バンク・ピーエルシーには要求に異議を唱える権利はなく、仮に本契約によって当該譲渡を行う前に要求に異議を唱える権利がバークレイズ・バンク・ピーエルシーにあったとしても、バークレイズ・
バンク・ピーエルシーは要求に異議を唱えなかったと主張しています。BDC は、合計 298 百万米ドルの損害賠償に弁護士報酬、諸経費および判決前の利息を加算した金額を求めています。特定の責任の問題に関する公判を経て、裁判所は 2018 年 12 月に、バークレ
イズ・バンク・ピーエルシーによる契約不履行はなかったとの判決を下しました。2019 年１月には、BDC はかかる決定について上訴申立書を提出しました。
2011 年に、BDC の投資顧問会社である BDCM ファンド・アドバイザー・エルエルシーおよびその親会社であるブラック・ダイアモンド・キャピタル・ホールディングス・エルエルシーも、バークレイズ・バンク・ピーエルシーと BCI を相手取り、本契約に関連するバークレイズ・バ
ンク・ピーエルシーの行為によって被ったとされる金額未確定の損害賠償を求める訴えをコネチカット州裁判所に起こしました。当該訴
訟では、コネチカット州不正取引慣行法の違反ならびにビジネスおよび将来的なビジネス関係の不法な妨害に関する請求が主張されています。コネチカット州の当該訴訟は、現在停止されています。

請求金額／財務上の影響
現時点では、上記の訴訟によってバークレイズが受ける財務上の影響またはそれが特定の期間におけるバークレイズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。BDC は、バークレイズに対し、合計 298 百万米ドルに弁護士報酬、諸経費および判決前の利息を加算した金額を請求しています。この金額は、バークレイズに不利となるように裁定が下された場合のバークレイズの潜在的な財務エクスポージャーを必ずしも反映したものではありません。
米国反テロリズム法に関する民事訴訟
バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他の銀行に対する民事訴訟において、共謀による米国反テロリズム法（ATA）の違反が主張されています。当該民事訴訟には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび複数の他の銀行が、共謀して ATA に違反し、イラン
政府およびイランの様々な銀行のために米ドル建の取引の促進を図ったために、これによって資金を得たテロ行為により原告の家族が負傷または死亡したと主張する個別の（合計 4,000 名を超える）原告のグループが EDNY および SDNY 連邦地方裁判所に提起した様々な民事訴訟が含まれます。原告は、ATA の規定に基づく苦痛および精神的な苦しみに関する賠償を求めており、ATA では認定された損害の３倍の賠償および弁護士費用を認めています。被告が行った、当該訴訟のうち１件について棄却を求める申立てに関し、- 109 -

2018 年７月、（裁判所から当該申立てを付託された）補助裁判官は、当該申立ては退けられるべきとの提言を行いました。被告は、当該提言に異議を申し立てました。当該申立ては、現在裁判所に係属中です。

請求金額／財務上の影響
現時点では、上記の訴訟によってバークレイズが受ける財務上の影響またはこれらが特定の期間におけるバークレイズの経営成績、
キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。
金利スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップに関する米国の民事訴訟
バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI、金利スワップ（IRS）のマーケット・メーカーの役割を務めるその他の金融機関、トレードウェブおよび ICAP は、2016 年に SDNY において併合された複数の反トラスト法集団訴訟の被告とされています。訴状では、被告が共謀して IRS の取引所の発展を妨げたとして、金額を特定しない損害賠償、３倍の損害賠償および弁護士費用が求められています。原告には、スワップ執行ファシリティおよび買手側の投資家が含まれます。買手側の投資家は、2008 年から現在までの期間に米国において被告と固定－変動の IRS の取引を行った、例えば、米国の退職年金基金、地方自治体、大学基金、企業、保険会社および投資基金を含む集団を代表していると主張しています。当該訴訟については、現在開示手続が行われています。
2017 年に、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび BCI など、IRS 訴訟と同一の被告である金融機関を相手取り、別の訴訟が SDNY 地方裁判所に提起されました。当該訴訟は、IRS 訴訟にて主張されている一部の行為によって、原告もクレジット・デフォルト・スワップ市場に関する損害を被ったと主張するものです。被告は当該訴訟について、棄却を求める申立てを行いました。これとは別に、2018 年６月に、trueEX エルエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび BCI など IRS 市場のディー
ラーの役割を務める 11 の金融機関を相手取り、被告が違法に共謀し、trueEX が IRS 取引プラットフォームにより IRS 市場に参入するのを妨害したとして、反トラスト法集団訴訟を SDNY に提起しました。また trueEX エルエルシーは、より一般的に、被告が、匿名で自由に参加できるその他の IRS 取引プラットフォームを排斥したと訴えています。2018 年 11 月、裁判所は、不当利得および不法な妨害に関する一部の請求を棄却したものの、連邦および州の反トラスト法に関する請求の棄却を求める申立ては退け、当該申立ては現在も係属中です。

請求金額／財務上の影響
現時点では、上記の訴訟によってバークレイズが受ける財務上の影響またはそれが特定の期間におけるバークレイズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。
ポルトガル競争庁（Portuguese Competition Authority）による調査
ポルトガル競争庁は、バークレイズを含むポルトガルの 15 の銀行間での 11 年にわたるリテール・クレジット商品、特に、モーゲージ、消費者貸付および中小企業への貸付に関する情報交換が競争法の侵害にあたるかどうかについて、調査を実施しています。バークレイ
ズは当該調査に協力しています。

請求金額／財務上の影響
現時点では、上記の案件による財務上の影響またはそれが特定の期間におけるバークレイズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。
リテール仕組預金および資本保証仕組債に関する調査
2015 年に、FCA は、2009 年 11 月以降のバークレイズによる仕組預金の設計、組成および販売に関して、執行機関としての調査を開始しました。また FCA は、2018 年 1 月に、2008 年６月から 2014 年７月までのバークレイズによる資本保証仕組債の設計、組成および販売に関して、執行機関としての調査を開始しました。FCA は既にこれらの調査を完了し、バークレイズに対していかなる措置も講じませんでした。

請求金額／財務上の影響
バークレイズの経営成績、キャッシュフローまたは財政状態に対する財務上の影響はありません。
無担保貸付の回収に関する調査2018 年２月に、FCA は、バークレイズが回収に関する有効なシステムおよび統制を整備したか、また債務不履行および延滞している顧客の利益について十分に配慮したかに関して、執行機関としての調査を開始しました。

請求金額／財務上の影響
現時点では、上記の調査によってバークレイズが受ける財務上の影響またはそれが特定の期間におけるバークレイズの経営成績、キャッシュフローもしくは財政状態に及ぼしうる影響の見積りを提示することは実務的に可能ではありません。
英国付加価値税に関する英国歳入税関庁（HMRC）の査定
2018 年に、HMRC は、英国で事業を行う一部の海外子会社をバークレイズの英国 VAT グループ（当該グループのメンバー間の取引にかかる VAT は通常免除されます。）から除外する効力をもつ通知を発行しました。この通知は遡及的効力を有し、利息を含め約 181- 110 -

百万ポンドの査定に相当し、うち約 128 百万ポンドがバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに、5,300 万ポンドがバークレイズ・バンク・
ピーエルシーに帰属するとバークレイズは想定しています。バークレイズは、HMRC の決定に対し、第一層審判所（租税部）に控訴しました。

請求金額／財務上の影響
HMRC により査定された合計金額は、利息を含め約 181 百万ポンドでした。
一般事項
バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社は、英国、米国およびその他の海外の複数の法域において、その他の様々な法
律、競争および規制関連事項に関わっています。バークレイズ・バンク・グループは、通常の営業活動の一環として随時生じる、契約、有価証券、債権回収、消費者信用、不正行為、信託、顧客資産、競争、データ管理・保護、マネー・ロンダリング、金融犯罪、雇用、環境
ならびにその他の制定法およびコモンロー上の問題を含め（但し、これらに限定されません。）バークレイズが提起した、またはバークレ
イズに対して提起された訴訟の対象となっています。
また、バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズが現在、または以前から関わっている消費者保護対策、法規制遵守、ホールセー
ル取引活動ならびに銀行業務および事業活動のその他の分野（これらに限定されません。）に関連する、規制当局、政府機関またはその他の公共機関による聴取および検査、情報請求、監査、調査および訴訟ならびにその他の手続の対象となっています。バークレイズ
は、関連当局と協力し、これらの案件および本書に記載のその他の案件に関して、継続的に全ての関連機関に適宜概要報告を行っています。
現時点において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、これらその他の案件の最終的な解決がバークレイズの財政状態に重大かつ不利な影響を与えるとは予想していません。しかしながら、こうした案件および本書において具体的に記載されている案件に伴う不確実性の観点から、特定の一案件または複数の案件（過去に進行していた案件や本書の日付後に生じる案件を含みます。）の結果が、特定の期間におけるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの業績、経営またはキャッシュフローにとって重要でないという保証はありません。これは、特に、かかる案件によって生じる損失の金額または当該報告期間に計上される利益の金額に左右されます。

- 111 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
定義
本書において、以下のとおりとする。
「バークレイズ」とは、バークレイズ・ピーエルシーをいう。

「バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループ」又は「当行グループ」とは、当行及びその連結子会社をいう。

１「バークレイズ・グループ」とは、バークレイズ・ピーエルシー及びその連結子会社をいう。

「当行」とは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーをいう。

事業内容の概要

バークレイズ・バンク・ピーエルシー
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、イングランド及びウェールズにおいて登録されている公開有限責
任会社（登録番号：1026167）である。当行のメンバーの責任は限定的である。当行の登録上の本社は、英国ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス１（電話番号：44 (0)20 7116 1000）に所在する。当行は1925 年植民地銀行法に基づき 1925 年８月７日に設立され、1971 年 10 月４日、会社法（1948 年法・1967 年
法）に基づき株式会社として登録された。1985 年１月１日、当行は 1984 年バークレイズ銀行法に基づき公開有限責任会社として再登録され、名称が「バークレイズ・バンク・インターナショナル・リミテッド」か
ら「バークレイズ・バンク・ピーエルシー」に変更された。当行の発行済普通株式資本は全て、バークレイ
ズ・ピーエルシーが実質的に所有している。バークレイズ・ピーエルシーは、バークレイズ・グループの最終持株会社である。
バークレイズ・グループ
バークレイズ・グループは、環大西洋の消費者向け及びホールセール向けの銀行であり、パーソナル・バン
キング事業、コーポレート・バンキング事業及びインベストメント・バンキング事業、クレジットカード事
業並びに資産管理事業において世界中に商品及びサービスを提供しており、バークレイズ・グループの２つの母国市場である英国と米国で強い存在感を示している。バークレイズ・グループは、２つの中核部門であるバークレイズ UK とバークレイズ・インターナショナルに重点を置いている。
バークレイズ UK
バークレイズ UK は、UK リテール・バンキング・オペレーション、UK コンシューマー・クレジットカード事
業、UK ウェルス・マネジメント事業及び中小企業向けコーポレート・バンキング事業により構成される。

パーソナル・バンキング
パーソナル・アンド・プレミア・バンキングチームは、顧客のために透明性の高い革新的なソリューションを開発している。バークレイズ・グループは、バークレイズ・グループが行うあらゆる事
項の中心に顧客を据えており、適切な時に顧客の生活の様々な側面と財務生活とを結び付けることで、顧客が前進する手助けを行う。これは、最初の銀行口座を開設することから、夢のマイホームのために住宅ローンを締結することまで範囲が及ぶ。

バークレイカード・コンシューマーUK
バークレイカード・コンシューマーUK はクレジットカードのリーディング・プロバイダーであり、借入れや支払いに関し、柔軟なソリューションを英国の約 10 百万の顧客に提供している。バークレ
イズ・グループは、各自に合った方法による借入れや支払いを可能にすることで、人々が前進する- 112 -

手助けを行う。バークレイズ・グループは責任ある貸し手であり、信用実績、支払履行能力及びバークレイズ・グループのリスク選好度に基づき与信を行う一方、市場をリードする顧客経験を提供している。

ウェルス、アントレプレナー&ビジネス・バンキング
ウェルス、アントレプレナー&ビジネス・バンキングのうち、ウェルス&インベストメントは、自ら投資を管理して執行サービスを求める顧客から、ウェルス・マネジメントサービスを通じて総合的な個別サービスを求める顧客に至るまで、様々な顧客に対してサービスを提供している。
ビジネス・バンキングは、英国全土にわたる１百万を超える事業顧客に対し、専門的な助言、商品及びサービスを提供し、新興企業から中堅企業まで事業の運営及び成長を補佐している。
バークレイズ・インターナショナル
バークレイズ・インターナショナルは、コーポレート・バンキング・フランチャイズ事業、インベストメン
ト・バンク事業、米国カード事業及び国際カード事業並びに国際的な資産管理事業により構成される。

コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
コーポレート・アンド・インベストメント・バンクは、ホールセール・バンキングに関する商品及びサービスを、法人顧客及び機関投資家顧客に対して提供する。当該事業は、バークレイズ・グループの２つの母国市場（世界最大規模の市場のうちの２つでもある。）によって支えられている。
コーポレート・アンド・インベストメント・バンクには、バークレイズ・グループの市場であるインベストメント・バンキング事業、コーポレート・バンキング事業及びリサーチ事業が含まれる。

コンシューマー・カード・アンド・ペイメント
コンシューマー・カード・アンド・ペイメントには、バークレイカード・インターナショナル及びプライベート・バンク及び海外サービス事業が含まれる。バークレイカード・インターナショナル
は、独自ブランド及び提携ブランドによる消費者向けクレジットカードを提供する他、米国及びドイツの顧客に対して貸付と預金口座を、また英国の顧客に対して支払いに関するソリューションを提供する。プライベート・バンク及び海外サービス事業は、銀行業務、投資サービス及び資産管理サービスを世界中の 160,000 を超える顧客に対して提供する。
リングフェンス化
バークレイズ UK とバークレイズ・インターナショナルは、これまで、双方ともバークレイズ・バンク・ピーエルシーという法的主体内で運営されていた。しかし、2018 年４月１日に、バークレイズ UK 部門は正式に分離され、新たな法的主体であるバークレイズ・バンク UK ピーエルシー（英国リングフェンス銀行）となった。バークレイズ・バンク UK ピーエルシーは、バークレイズ・グループの英国におけるリングフェン
ス銀行である。英国リングフェンス銀行は、英国を拠点としているリテール顧客、消費者顧客及び中小企業に日常的な商品やサービスを提供する。バークレイズ・グループの大手の法人顧客、ホールセール顧客及び国際的に銀行業務を行う顧客向けの商品やサービスは、バークレイズ・インターナショナルが引き続き当行
内から提供する。英国リングフェンス銀行は、バークレイズ・ピーエルシーの下にあるバークレイズ・グループの一部として運営されるが、当行から独立して意思決定を行う能力を有する。
本社
本社の機能には、バークレイズ・グループ中枢の運営が含まれている。2017 年下半期に、残存する従来の資産及び事業が本社に再統合されたことで、バークレイズ・グループの業績に対する本社の機能の貢献はより実質的なものとなった。将来的には、本社の機能の多くがグループ・サービス会社の中に入ることになる。

- 113 -

２

主要な経営指標等の推移
バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループ2017 年

主要損益計算書データ

1,2

利息収入純額2016 年2015 年

2014 年

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

2013 年2017 年

2016 年2015 年

2014 年2013 年百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
9,748

11,457

11,363

12,138

11,653

手数料収入純額

6,874

6,836

6,883

8,188

8,752

収益合計

20,937

22,46922,80825,81528,463

営業収益純額18,601

20,096

21,04623,167

24,883

税引後（損失）／利益(1,154)

3,729

1,238

854

1,308

親会社の株主に帰属するもの(1,937)

2,867

566

528

963

当期包括（損失）／利益合計(1,473)

7,186

303

3,492

(3,279)65,73367,43364,10563,79461,00958,03457,99857,52456,712

52,9781,129,343 1,213,955

1,120,727

1,358,693

1,344,201

1,125,000

1,119,747

1,077,317

1,265,756

1,315,189

11,27814,650(12,091)(25,282)

61,931

9,004

10,455(7,862)(26,356)

主要貸借対照表データ
非支配持分を除く株主資本合計
資産合計

主要キャッシュフロー・データ
営業活動からのキャッシュ純額

56,966

投資活動からのキャッシュ純額

6,962

36,236(6,551)

10,661(22,655)

10,84339,447(6,019)4,066(24,424)

財務活動からのキャッシュ純額

1,264(1,011)110(1,414)

6,260

1,270

(639)

617

(1,012)6,650

204,452

143,932

86,55678,47981,754

193,693

122,150

66,93860,72866,35544,600

119,300

129,400

132,300

139,600

現金及び現金同等物

期末現在

平均従業員数（常勤換算）31.

2006 年会社法第 408 条(3)に基づき、バークレイズ・バンク・ピーエルシー単体の損益計算書又は包括利益計算書は表示していない。

2.

2016 年度、2015 年度及び 2014 年度の比較数値は、バークレイズ・グループの事業再編の実施を反映するために修正再表示されている。

3.

2017 年９月に、バークレイズ・ピーエルシーの子会社としてグループ・サービス会社が設立されたことにより、従前バークレイズ UK 又はバークレイズ・イン
ターナショナルに割り振られていたグループ・サービス会社の現従業員は、現在バークレイズ・ピーエルシーにおいて報告されている。

- 114 -

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、⾦融商品取引法に基づく信⽤格付業者の登録制が導⼊されております。これに伴い、⾦融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利⽤して勧誘を⾏う場合には、⾦融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信⽤格付業者は、①誠実義務、②利益相反防⽌・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁⽌、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・⽴⼊検査、業務改善命令等の⾦融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
ムーディーズ・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第２号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページの「信⽤格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利⽤」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信⽤格付は、事業体、与信契約、債務又は債
務類似証券の将来の相対的信⽤リスクについての、現時点の意⾒です。ムーディーズは、信⽤リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履⾏できないリスク及びデフォルト事由が発⽣した場合に⾒込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信⽤格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて⾔及するものではありません。また、信⽤格付は、投資又は財務に関する助⾔を構成するものではなく、特定の証券の購⼊、売却、又は保有を推奨するもの
ではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意⾒又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も⾏っていません。ムーディーズ
は、信⽤格付に関する信⽤評価を、発⾏体から取得した情報、公表情報を基礎として⾏っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を⾏う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独⾃の検証を⾏うことはできません。
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第５号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信⽤格付は、発⾏体または特定の債務の将来の信⽤⼒に関する現時点における意⾒であり、発⾏体または特定の債務が債務不履⾏に陥る確率を示した指標ではなく、信⽤⼒を保証するものでもありません。また、信⽤格付は、証券の購⼊、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信⽤格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信⽤⼒変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利⽤して格付分析を⾏っており、格付意⾒に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信⽤格付を付与します。
しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発⾏体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独⾃の検証を⾏っておらず、また、格付付与に利⽤した情報や、かかる情報の利⽤により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信⽤格付によっては、利⽤可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）● 格付会社グループの呼称等について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第７号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページの「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・⼿法に基づく意⾒です。格付はそれ⾃体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信⽤格付は、信⽤リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性
又は市場流動性について意⾒を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同⼀カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信⽤格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意⾒であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発⾏体等信頼に⾜ると判断する情報源から⼊⼿する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利⽤できる場合は独⽴した情報源による検証を、合理的な範囲で⾏いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使⽤結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信⽤格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意⾒に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成 30 年 5 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。
以上

⾦融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局⻑（⾦商）第 44 号
加⼊協会/日本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。