ＢｅｉｎｇＣｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ会員規約
第1条 （総則）
株式会社ビーイング（以下「当社」といいます）は、ＢｅｉｎｇＣｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ（以下「本サービス」といいます）を利用者（第3条第７号の定義による。）に提供するにあたり、本サービス会員規約（以下｢本規約｣といいます）を以下のとおり定めます。
第2条 （規約の改正等)
当社は、利用者（第3条第７号の定義による。）の了承を得ることなく、本規約を変更する場合があります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。
2 変更後の会員規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスのウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第3条 (用語の定義)
本規約における各用語を以下のとおり定義します。
(1) 「ディスクエリア」とは、本サービスの利用に基づき利用者（本条第７号の定義による。）に割り当てられる当社のサーバー上のデータ保存領域をいいます。
(2) 「登録情報」とは、本サービスの利用に関して利用者（本条第７号の定義による。）が当社に対して提供する、会社名（事業所名）・団体名、住所、ユーザー氏名及びメールアドレス等をいいます。
(3) 「蓄積情報」とは、ディスクエリアに蓄積した利用者（本条第７号の定義による。）が作成した各種データ等をいいます。
(4) 「ログインアカウント」とは、当社が発行する企業ID、ユーザーIDを総称していいます。
(5) 「お客様」とは、当社と利用契約を締結して本サービスを利用する者をいいます。
(6) 「共有利用者」とは、お客様の取引先であって、本規約に基づき、本サービスを受ける者を総称していいます。
(7) ｢利用者｣とは、お客様および共有利用者であって、当社が定める手続きに従い本サービスを利用する法人・団体又は個人をいいます。
第4条 （規約の適用範囲)
本規約は、本サービスが提供するすべてのサービスに共通して適用されます。
2 利用者は、本サービスの利用につき、本規約を遵守するものとします。

第5条 (サービス内容等)
当社が利用者に提供する本サービスの個々のサービスの内容、申込手続、その他の詳細については、本サービスのウェブサイトに定めるものとします。
2 利用者が法人・団体である場合、利用者の法人・団体に所属する登録されたユーザーのみ本サービスを利用できるものとします。
第6条 （サービス内容等の変更）
当社は、会員への事前の通知なく本サービスの内容、名称又は仕様を変更することがあります。
2 当社は、前項の変更に関し一切責任を負いません。
第7条 (本サービスの提供区域及び利用可能時間）
当社が提供する本サービスの提供区域は、当社が定める地域とします。
2 本サービスを利用できる時間は、毎日0時から24時までとします。ただし、システム保守時間を除きます。
第8条 (契約の成立)
お客様は、あらかじめ本規約を承認の上、当社が別途案内する手続きに従って、利用契約の申込を行うものとします。
2 利用契約は、前項の申込に対し、当社が承諾し、当該の手続きが完了後、利用希望者に開通通知書（当社が定めるログインアカウントに関する情報）を送付した時点で成立するものとします。
又、当該時点を属する月をもってお客様が本サービスの利用を開始した月とします。なお、お客様は、当該通知書の送達があった月の末日までの期間は本サービスを無償で利用することができるものとします。
3 本サービスを利用するために必要となる通信機器等の設備費用、及び本サービスの利用に伴って発生した電話料金等は、お客様が負担するものとします。
第9条 （共有利用者の利用）
お客様は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法より承諾した場合、共有利用者に本サービスを利用させる事ができるものとします。この場合、お客様は、共有利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第10条 (申込の拒絶)
当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの申込者への本サービス提供が技術上困難な場合(2) 本サービスの申込者が、当該申込にかかる契約上の義務を怠るおそれがある場合

(3) 本サービスの申込者が、他条項により提供の停止などに該当する行為を行ったことがある場合又は行うおそれがある場合(4) 本サービスの契約申込時に虚偽の申請又は記載した場合(5) 当社が、申込みが適当でないと判断した場合
2 当社は、原則として、前項の規定により、当社が本サービスの利用申込を拒絶する場合、申込者に対し書面にてその旨を通知するものとします。この場合当社はその拒絶理由を明らかにする義務を負わず、申込者はこれに対して異議を申し出ないものとします。
3 当社が本サービスの利用申込を拒絶する場合、支払を受けた料金について、申込者に対し当社所定の方法により返還するものとします。ただし、返金手数料は申込者負担となります。
第11条 (与信審査)
当社は、本サービス申込者に対し、当社が指定する審査機関により与信審査を行うことがあり、この結果により、当社はお客様の本サービス利用申込を拒絶することがあります。
第12条 （本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は、その利用を開始した日が属する月の翌月１日から発生します。
2 利用料金は、契約内容に応じて、月初から月末までの1ヶ月を単位として計算するものとします。
お客様は、利用料金及びこれにかかる消費税等相当額を、当社からの請求書に従い請求月の翌々月末までに当社指定の金融機関に振込みによる方法により支払うものとします。振込み手数料はお客様負担とします。
3 当社は、当社が必要と認めるときは、本サービスの利用料金を改訂できるものとし、お客様はこれに異議を述べないものとします。
4 本条の規定は、法人や団体等が当社と別途締結した契約に基づき本サービスを利用しているお客様には適用されません。
第13条 (契約の期間・更新)
本サービスの契約期間は、申込の際にお客様と当社との間で合意する期間としますが、本サービスの最低契約期間は3ヶ月とします。なお、本規約に定めがある場合を除き、最低契約期間内に契約を解除された場合でも、当社からの請求に従い当該最低契約期間の利用料等をお客様は支払うものとします。又、契約期間途中のご利用条件の変更はオプションサービスの追加のみとさせていただきます。お客様が契約期間途中に、ディスク容量の縮小、ユーザーIDの減少を希望される場合であっても支払済み利用料その他諸費用は返還いたしません。
2 本サービスを更新しない場合であっても、お客様は本サービスに関わる諸費用の支払債務がある場合はこれを免れないものとします。

3 お客様が、本サービスを更新しない場合又は中途解約する場合、契約期間終了前に、ディスクエリアに蓄積した情報について自己の責任で必要に応じてバックアップ等の措置をとるものとします。当社は、ディスクエリアに蓄積したお客様の蓄積情報を本サービスの契約期間に限り保持するものとします。
第14条 (利用者の義務)
利用者は、当社から発行されたログインアカウント及びパスワードを自らの責任で管理するものとし、その管理不備、使用上の過誤、他人の使用等によって損害が発生した場合、一切の損害は利用者に負担していただきます。ログインアカウント及びパスワードによりなされた利用は当該利用者によりなされた利用とみなします。
2 利用者は、ログインアカウント及びパスワードに関し、以下の義務を負うものとします。
(1) 利用者は、ログインアカウント又はパスワードを他人に使用させてはならず、又、これらの貸与、名義変更、譲渡、売買、質入等の処分をしない。
(2) 利用者は、ログインアカウントもしくはパスワードを忘れた場合、速やかに当社に届出るものとし、当社は、有料にてログインアカウント及びパスワードを再発行する。
(3) 利用者は、ログインアカウント及びパスワードを秘密に保持するものとし、所定のパスワードを定期的に変更するなど安全に配慮する。
(4) 利用者は、ログインアカウントもしくはパスワードが漏洩したことを知った場合、又、ログインアカウントもしくはパスワードが他人に使用されたことを知った場合には、直ちに当社に、その旨、通知するものとし、当社の指示にしたがう。
3 お客様は、本サービスに関わる諸費用の支払など、当社が定める本規約に記載する一切の義務を履行するものとします。
第15条 （お客様からの解約）
本サービスの利用契約を解約する場合は、解約希望日が属する月の20日までに当社所定の方法にて当社に届け出るものとします。（ただし、最低契約期間以前の中途解約はできません。）この場合において、解約はその月の末日をもって成立するものとします。当社は、既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
2 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務を一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
第16条 (サービスの利用の一時停止又は利用期間の解除)
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者への事前通知、催告なしに本サービスのご利用条件の変更、本サービスの全部又は一部について利用の一時停止又は利用契約の解除をすることができるものとします。この場合、お客様は、既に生じた本サービスにつき未払いの諸費用等があれば、その支払を免れることができません。又、お客様は、既に当社に支払った本サービスの利用料金等については当社に対して払い戻しの請求等は一切行うことはできないものとします。
(1) 申込み時に虚偽の事項を記載したことが判明したとき(2) 前各号に掲げる事項の他、利用者の責めに帰すべき事由で、当社の業務遂行又はシステムやネットワークに重大な支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき(3) 本規約に違反すると当社が判断したとき(4) お客様が支払不能に陥ったと当社が判断したとき(5) お客様が、仮差押、差押、民事再生、破産、会社更生等の申立をし、又はこれを受けたとき(6)利用者が日本及び他各国で定められた法律に反する重大な行為を行ったとき(7) 本サービスの利用に関連して、利用者が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、もしくは第三者から抗議があり利用者の迷惑行為事実が明らかになったとき(8) その他当社がやむを得ないものと判断したとき
2 前項により利用を一時停止した場合又は利用契約を解除した場合、もしくは蓄積情報に公序良俗、刑罰法規に反する内容が含まれている場合又は第三者に損害を及ぼす恐れがあるものが含まれている場合、当社は蓄積情報を利用者の承諾なく削除できるものとします。
第17条 (サービスの中止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することができます。
(1)システムやネットワーク保守上又は工事上やむを得ないとき(2)システムやネットワークにやむを得ない障害が発生したとき(3) 第１種電気通信事業者又は当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を中断することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
2 当社は、前項の(1)の事由により本サービスの提供を中止しようとするときは、原則として、事前にその旨をお客様へ当社の定める方法で通知するものとしますが、緊急やむを得ない場合、及び前項の(2)、(3)においてはこの限りではありません。
3 第1項の理由により、当社の提供するサ－ビスに遅延又は中断が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとし、当社が前各項の措置をとったことで利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生した場合でも当社は一切の責任を負うものではありません。
第18条 （機器の故障）
当社の営業所内に設置され当社が管理する本サービスの機器が当社の過失により故障し本サービスの提供が中止した場合（ただし、前条第1項に記載する各場合を除く。）、当社は本サービスがお客様における利用不能と知った時刻から起算して24時間以上利用不能が継続した場合に限り、1ユーザーIDにつき月割計算した利用料の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、お客様に現実に発生した損害を賠償するものとします。
第19条 (損害賠償)
当社の利用者に対する責任の制限の全てに関する各条項は会員規約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用者は契約存続中及び契約終了後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとします。
第20条 （システム・ネットワーク障害への復旧処理）
当社が本サービスの運営において、システムやネットワーク保守上又は工事上のサービスの停止、システムやネットワーク、機器等に予測し得ない障害が発生した場合、又は悪意のある不正なアクセス等により、情報漏洩・データ破壊・システム停止等があった場合、対象となる利用者に対して速やかに通知・連絡を行い、適切な復旧処理を行います。
上記当社に過失の無いサービスの停止、情報漏洩・データ破壊・システムの停止等に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、復旧処理の期間中利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生した場合でも当社は一切の責任を負うものではありません。
※システムの多重化、バックアップ等の対策は行っておりますが、障害の内容によってはバックアップ保持時点の状態復旧処理となる場合があります。 予めご了承ください。
第21条 （利用者からの利用停止）
前条の場合において、利用者は当社の対応に問題があると判断した場合、又は復旧処理に 3日以上かかる場合、本サービスの利用停止を申し入れる事ができ、当社は利用者と協議のうえ、本サービスの利用を停止する場合があります。この場合におけるサービス料の支払に関しては第15 条が適用されるものとします。
第22条 （遅延損害金）
お客様が本規約に基づき当社に支払うべき全額を所定の支払期限より1ヶ月以上支払わない場合、支払期限の翌日から完済の日に至るまで年率14.6％の遅延損害金を支払うものとします。
2 本条の規定は、法人や団体等が当社と別途締結した契約に基づき本サービスを利用しているお客様には適用されません。
第23条 (禁止事項)
利用者は、以下の行為を行わず、又、利用者が法人でお申込の場合は利用者の法人に所属し登録されたユーザーをして行わせないものとします。又、当社は、利用者が以下の行為を行い、又は、行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。
(1) 本サービスの第三者への再販(2) 他の利用者のアカウント情報を不正に使用する行為(3) 当社その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為(4) 著作権、その他の知的財産権を侵害する行為(5) 詐欺等の犯罪に結びつく行為(6) プライバシー又は肖像権を侵害する行為(7) 公序良俗に反する行為

(8) 本サービスの運営を妨げるような行為(9) 法令に違反する行為(10) 前各号に定める行為を助長する行為(11) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為(12) その他当社が不適切と判断する行為
第24条 (著作権等）
本サービスの著作権は、特に明記のない限り、すべて当社に帰属します。
2 利用者は、本サービスを著作権法で定める私的利用の範囲内でのみ利用できるものとし、無断での転載、複製、模倣、販売等を禁止します。
3 本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
第 25 条 (免責)
当社は本サービスの利用により発生した利用者の損害については直接・間接を問わず一切賠償の責を負わないものとします。
2 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者又は第三者に対して損害を与えたとして、他の利用者又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を処理するものとし、当社が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め当社は一切免責されるものとし、当社がこれに対応するための支出を行った場合、損害賠償を行った場合は、利用者に対して求償することができるものとします。
3 当社は、利用者が本サービスの仕様・動作環境等を遵守しなかったことにより発生するいかなる不利益・損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
4 利用者がディスクエリアに保管した蓄積情報は、利用者の責任によって管理されるものとし、当社に責めがない限り、その消失、第三者による改ざん等に関し、いかなる責任も負いません。
第26条 （利用者に関する情報の取り扱い等）
お客様は、申込手続きにおいて、当社からの要請に応じて、正確な登録情報を当社に提供するものとします。当社は、利用者の事前の承諾なく、登録情報を第三者に開示・提供しないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合はその限りではありません。
(1) 利用者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合(2) 法令に基づく開示請求があった場合、又は要請があった場合
2 当社は、利用者に対して電子メールの送信等によるアンケートを実施することができます。また、当社は、当社又は当社の提携先等の提供する商品又はサービスに関する広告等の情報（以下「付加情報」といいます）を当該利用者に配信することができるものとします。ただし、ご希望にならない利用者は、当社に対して電子メールの送信等により、アンケート又は付加情報の受取りを拒否することができます。なお、当社は、利用者に対し、付加情報の内容並びにこの内容に基づく一切の取引および行為について、何らの責任および義務を負いません。
第27条 （蓄積情報の取り扱いと機密保持）利用者がディスクエリアに保管した蓄積情報については利用者の責任で管理するものとし、当社は、当該蓄積情報の内容の検閲、確認及び第三者への開示を行いません。ただし、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。
(1) 利用者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合(2) 法令に基づく開示請求があった場合、又は要請があった場合(3) 利用者の行為が第23条各号に定める禁止事項に該当する場合
第28条 (契約事項の変更等)
お客様は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社に対し当社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。 なお、当該届出がなされなかったことで、お客様への通知の不達等お客様が不利益を被ったとしても、当社はお客様に対し一切責任を負わないものとします。
第29条 （利用の制限）
特定の利用者が利用するディスクエリアへのアクセスが著しく増加し、当社指定管理会社のサービス用設備に過度の負荷を与えている場合もしくはそのおそれのある場合は、当社は、全ての利用者に対して安定したサービスの提供を確保するために必要とされる限りにおいて、当該ディスクエリアへのアクセスや当該利用者のディスクエリアの利用を制限したり、当該利用者に対してサービス利用の一時停止及び適当な措置を請求したりすることができるものとします。
第30条 (本サービスの廃止)
当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の廃止ができるものとします。ただし、本サービスの全部を廃止する場合、当社は、相当な期間をもって事前に利用者にその旨を通知又は本ホームページ上に提示するものとします。又、本サービスの廃止が決定した場合には別途手順を定め、利用者の蓄積情報の保護及び返却が速やかに行われるよう努めるものとします。
第31条 (権利譲渡の禁止)
お客様は、本サービスの提供を受ける利用契約上の権利を第三者に譲渡することはできないものとします。
第32条 (管轄裁判所)
本規約上の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

付則
本規約は、平成26年08月01日から実施します。
＜特記事項＞
長野県建設業協会を経由した利用者向け特約条項
１ 長野県建設業協会を経由して本サービスの申し込みをした利用者（以下「長野県建設業協会利用者」という。）については、本規約第12条は適用されません。
２ 長野県建設業協会利用者に対する本サービスの内容及び利用料金等に関しては、別紙「料金表（工事単位契約）」が適用されるものとします。