岡山県内の歯科技工業界を共に考える会

歯科技工士に関する制度推進議員連盟のこれまでの取組み
平成29年７月１日
厚生労働副大臣 衆議院議員

橋本 岳
1

歯科医療を取り巻く状況について2

今後の年齢階級別人口の推計○ 今後、日本の総人口が減少に転じていくなか、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加していくことが想定される。
実績値（国勢調査）

人口（万人）

推計値（日本の将来人口推計）

（％）

30

14,00075歳以上人口の割合

12,711

75歳以上人口12,00026.1%

12,0661,582

25

65～74歳人口

2,179
1,682

10,000

20

9,193

1,479

65～74歳人口の割合

8,000

18.1%

7,817

2,401

15

12.3%

15～64歳人口

6,000

13.3%
1,225

13.2%
(2013)

12.4%(2013)

4,000

7,085

4,706

5

2,000
14歳以下人口010

1,6281,324861

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2013 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055

資料：2010年までは総務省統計局「国勢調査」、2013年は総務省統計局「人口推計(平成26年6月1日確定値)」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）中位推計」

03

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入居者生活介護等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

4

医療と介護の一体改革に係る今後のスケジュール
平成２５年度

平成２８年度

平成２７年度

平成２６年度

平成３０年度

平成２９年度

第７次医療計画
第７期介護保険事業計画

第6次医療計画
第６期介護保険事業計画

第5期介護保険事業計画
基金（介護分を追加）

基金（医療分のみ）

基金

基金

基金造成・執行

医療介護
総合確保法

総合確保方針

介護報酬改定診療報酬改定病床機能報告改正医療法

地域医療構想のガイドライン（年度末）

病床機能報告病床機能報告医療計画
基本方針

地域医療構想（ビジョン）の策定
・2025年の医療需要と、目指すべき医療提供体制・目指すべき医療提供体制を実現するための施策

改正介護保険法

介護保険事業計画基本指針＋介護保険事業（支援）計画策定

医療機能の分化・連携と、地域包括ケアシステムの構築を一体的に推進

介護保険事業計画基本指針病床機能分化・連携の影響を両計画に反映

同時改定
（予定）
医療計画
策定

病床機能報告総合確保方針介護保険事業（支援）計画策定・2025年度までの将来見通しの策定

第6期介護保険事業（支援）計画に位置付けた施策の実施
・介護サービスの拡充／・地域支援事業による在宅医療・介護連携、地域ケア会議、認知症施策、生活支援・介護予防等の推進

医療保険制度改革
医療保険制度改革法案の成立（平成２７年５月２７日）
・医療保険制度の財政基盤の安定化
・保険料に係る国民の負担に関する公平の確保
・保険給付の対象となる療養の範囲の適正化

必要な措置を平成29年度までを目途に順次講ずる

等

5歯科保健を取り巻く状況について
小児のむし歯は減少している。また、歯が多く残っている高齢者は増加しており、これに伴い、高齢者における歯周病の罹患率が増加している。
○ 成人において過去１年間に歯科検診を受けた者の割合は増加し、高齢化の進展に伴い、歯科診療所を受診する高齢者は増加している。
○

3歳児及び12歳児の一人平均むし歯数及びむし歯有病者率は年々減少。
(本)

口腔内の状態5.0

３歳児１人平均むし歯数

12歳児１人平均むし歯数

３歳児むし歯有病率

12歳児むし歯有病率
100.0

88.8

4.0
3.0
2.01.0

歯が多く残っている高齢者の増加に伴い、高齢者の歯周病の罹患率が増加。

80.0

54.3

60.0

37.8

4.30
2.8

17.0

40.0
20.0

0.9
0.60.0

(％)

70.0

平成11年

平成17年

平成23年

80歳で20本以上歯を残す8020（ハチマル・ニイマル）の達成者は増加。
(％)

平成28年

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.00.0

平成5年

平成11年

平成17年

平成23年

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0

15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65～74歳 75歳～

平成28年

8020達成者：
51.2％

平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
出典：３歳児：母子保健課・歯科保健課調べ、地域保健健康増進事業報告、12歳児：学校保健統計調査

乳幼児期

歯科受診の状況

60.0%

47.8%

50.0%

32.2%

出典：歯科疾患実態調査

高齢期

成人期

学齢期

20歳以上で過去１年間に歯科検診を受けた者の割合は増加。

40.0%

出典：歯科疾患実態調査

(％)
100

34.1%

高齢者の歯科受診患者は増加、歯科診療所の受診患者の40％以上が65歳以上。
0～14歳
13.4
33.8

30.0%

15.9
35.8

20.6

36.7

15～44歳
24.0

27.3

29.0

35.7

35.2

33.7

50

20.0%

38.8

10.0%
0.0%
平成16年

平成21年

平成24年
出典：国民健康・栄養調査

37.2

45～64歳

65歳以上

33.8

36.1

31.7

32.4

29.2

33.7

31.3

29.3

27.825.823.4

22.3
7.5

14.1

11.1

9.0

9.1

8.2

9.4

8.6

8.0

平成2年

平成5年

平成8年

平成11年

平成14年

平成17年

平成20年

平成23年

041.0

平成26年

出典：患者調査

6歯科治療の需要の将来予想（イメージ）○

少子高齢化の進展や、歯科疾患の罹患状況の変化に伴い、これまでの歯の形態の回復を主体とした、いわゆる「健常者型」の歯科治療の需要は減少し、全身的な疾患を有するなど治療の難度・リスクの高い、いわゆる「高齢者型」の歯科治療の需要が増加することが予想される。

高齢者の増加によって、歯科技工士の役割は不可欠

7

歯科技工士について

8

就業歯科技工士について○

就業歯科技工士数は微減傾向であり、平成26年は34,495人（対Ｈ24：118人減）○

就業場所別では、歯科技工所が約７割、病院・診療所が約３割○就業歯科技工士数の年次推移
平成14年

36 765

16年18年

20年

22年

24年

26年

35 66835 14735 33735 41334 61334 495(単位：人）○就業場所別にみた就業歯科技工士（平成26年）

総数
技工所
病院・診療所
その他

歯科技工士（人）構成割合 (%)

34,49524,425
9,630
440

100.0
70.8
27.9
1.3
（出典：衛生行政報告例）

9就業歯科技工士（年齢階級別）の年次推移○就業歯科技工士のうち50歳以上の者は増加傾向であり平成26年で46.6％（人）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

平成16年

18年

20年

22年

24年

26年

５０歳以上

9,496

10,651

12,411

13,811

14,95016,068

４０～４９歳

11,116

10,506

9,606

8,770

8,128

7,859

３０～３９歳8,4388,282

7,963

7,718

6,933

6,315

２９歳未満

6,618

5,708

5,357

5,114

4,602

4,253

合計

35,66835,14735,33735,413

34,61334,495（出典：衛生行政報告例）10歯科技工士の確保対策（地域医療介護総合確保基金の活用）○地域医療介護総合確保基金における事業例（歯科技工士関連事業を抜粋）
事業例

事 業 の 概 要

歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士を確保するため、出産・育児等の一定期間の離職により再就職に不安を抱えの確保対策の推進
る女性歯科医師等に対する必要な相談、研修等を行うための経費に対する支援を行う。
歯科衛生士・歯科技工士養成所の施 歯科衛生士、歯科技工士の教育内容の充実、質の高い医療を提供できる人材を育成するために必要な施設・設備の整備を行う。
設・設備整備11

歯科技工技術の近代化（ＩＴ技術を活用した新たな歯科技工物等の製作）＜概要＞○ 平成26年診療報酬改定により、小臼歯部を対象としてプラスチック系材料を用いた場合に限り、保険診療に使用することが可能となった。
※一般には自由診療で行われており、当該技術にはセラミクス系材料が用いられている。
○ 製作には上記に示すコンピュータ支援設計・製造ユニット（歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置）を導入する必要があり、設備投資が必要である。
CAD/CAM（Computer-Aided-Design/Computer-Aided Manufactureing）を活用したクラウンの製作

従来の金属冠PC上で設計（ＣＡＤ）設計に基づき削り出し（ＣＡＭ）

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠

口腔内に装着12

歯科技工士関連予算（歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業）
平成29年度予算：2,075千円（新規）【目的】・義歯などの歯科補てつ物については、歯科医療機関内又は歯科技工所において製作されるが、後者については、外部に作製が委託されることから、納品された歯科補てつ物が、患者自身でどこの技工所で誰が製作したかなどの情報が把握できない。
・このため、患者に対して歯科補てつ物に関する情報を院内掲示等により情報提供することで、安全・安心な歯科医療の提供に資するものか、検証を行うものである。
一般的な歯科補てつ物の製作過程（歯科技工所に製作を委託する場合）
歯科診療所

歯科技工所（外注）

歯科診療所
口腔内へ装着作業模型の製作

印象採得

支台歯形成

どこで誰が作っているんだろう・・

ワックスによる形態形成

埋没鋳造

患者

完成

納品
歯科技工指示書による製作委託患者に対して、・作製する歯科技工所
・作製する歯科技工士
・作製工程

イメージ

当医院で製作した歯科補てつ物について・当該医院で作製された●●については、下記のの歯科技工士が製作しています●●の作製工程１．・・・・
２．××××
３．△△△△

等について、院内掲示やリーフレットの配布等により情報提供を行う

技工 太郎（●●技工所）13

歯科技工士に関する制度推進議員連盟について

１ 歯科技工士国家試験の全国統一化について
２ 歯科技工士における医療職俸給表（二）初任給基準表の改正について
３ 歯科技工士教育等の現状の課題について

14

歯科技工士に関する制度推進議員連盟○目的
歯科技工士会に関する課題の解決の為に、2013年5月に発足。
○役員
顧問 伊吹 文明 衆議院議員
会長 上川 陽子 衆議院議員
幹 事 長 橋本 岳 衆議院議員
筆頭幹事 福岡 資麿 参議院議員
事務局長 松本 洋平 衆議院議員
事務局次長 石川 昭政 衆議院議員○これまでに開かれた総会
2013年5月21日
2013年5月31日
2013年6月14日
2013年12月4日
2014年4月7日
2014年6月20日
2014年11月17日
2015年3月30日
2016年5月31日
2016年11月7日
2017年6月14日

第１回総会
第２回総会
第３回総会
第４回総会
第５回総会
第６回総会
第７回総会
第８回総会
第９回総会
第１０回総会
第１１回総会15

１ 歯科技工士国家試験の全国統一化について

16

歯科技工士国家試験の経緯～昭和57年

 各都道府県が独自に実施、免許権者は都道府県知事

昭和57年～

 歯科技工士法改正により、免許権者が都道府県知事から厚生大臣（現：厚生労働大臣）になる
 試験に関しては、実技試験があるために当面の間、経過措置として都道府県知事が実施

平成21年～

 複数の自治体で共同して試験問題を作成・出題しても可能とする旨を平成20年に通知、平成21年試験より実施可能となる＜参考：平成24年～大阪府、京都府、滋賀県が共同して試験問題を作成・出題＞

平成22年～

 歯科技工士法改正により「歯科技工士試験」の名称が「歯科技工士国家試験」に変更
 「歯科技工士国家試験の全国統一化に関する要望書」が厚生労働大臣宛に提出「歯科技工士国家試験の全国統一化に関する要望書」(抜粋)
日本歯科医師会会長・日本歯科技工士会会長・全国歯科技工士教育協議会

平成23年

歯科技工士国家試験につきましては、実技試験を実施するため、現在も各都道府県において実施されているところですが、各都道府県間における問題や判定による教育レベルの均一化を図ることによって、国民に安全で安心な歯科医療を提供していく観点から、歯科技工士国家試験における実技試験を代替する手段として、実技能力の評価を全国統一化の国家試験とは別の方式で担保することを前提としたうえで、歯科技工士国家試験における全国統一化について要望いたします。

平成26年

 平成24年に厚生労働省が「歯科専門職の資質向上検討会」を設置し、歯科技工士国家試験の全国統一化に向けた報告書を取りまとめ※この間、歯科技工士議連を定期的に開催し、議題として取りあげて意見交換を実施

平成27年

 歯科技工士法改正により、平成28年歯科技工士国家試験から全国統一試験と実施

17

歯科技工士国家試験の全国統一化（歯科技工士法の改正）「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により、歯科技工士法について以下のように改正された（平成27年４月１日施行）

歯科技工士法の改正

１．歯科技工士国家試験の全国統一化をするための改正○

昭和57年の歯科技工士法の一部改正により、歯科技工士免許が都道府県知事免許から厚生大臣免許（現在は厚生労働大臣免許）になったが、歯科技工士の養成施設の所在地の都道府県知事が行うこととされた。
○ 近年、インプラントやCAD/CAM等の精密な技術が必要とされる歯科技工物の需要が増加しているが、地域によってはこのような高度な技術に係る試験問題を作成できる試験委員を確保し、出題することが困難な状況になっている。

２．試験実施体制等○ 歯科技工士国家試験の全国統一化に際し、現行は各都道府県が行っている試
験問題の作成、採点その他の試験の実施に関しての事務を、国が行う必要があるが、行政組織の拡大を図ることは、今般の行政改革の観点からは適当ではないと考えられる。
○ 歯科衛生士等については、試験の実施に関する事務、登録に関する事務等について、指定試験機関、指定登録機関で実施されている。

歯科技工士の養成施設の所在地の都道府県知事が各々国家試験を行うのではなく、国が実施するよう歯科技工士法を改めた。

厚生労働大臣が実施する歯科技工士国家試験を指定試験機関においても実施できるよう、歯科技工士法を改めた。
歯科技工士の登録の実施等に関する事務を指定登録機関においても実施できるよう、歯科技工士法を改めた。

３．スケジュール
平成27年４月１日
同年 ６月１日
平成28年２月28日：改正歯科技工士法の施行：指定試験機関及び指定登録機関の指定（一般財団法人：歯科技工士国家試験の実施歯科医療振興財団）

18

２ 歯科技工士における医療職俸給表（二）初任給基準表の改正について

19

厚生労働大臣あて要望書
厚生労働大臣あて要望書 「歯科技工士の抱える当面の課題の解消に向けての要望書」
歯科技工士に関する制度推進議員連盟（平成25年6月14日）
歯科技工士国家試験の全国統一化を図るため、歯科技工士法の一部改正等を実施するとともに、「医療職俸給表（二）初任給基準表」の学歴免許等及び初任給について、現状に即した改正を早期に実施されることを要望いたします。

厚生労働大臣あて要望書 「歯科技工士における初任給基準表適用についての要望書」
歯科技工士に関する制度推進議員連盟（平成26年7月29日）
歯科技工士の教育につきまして、医療の高度化、多様化に伴い専門性の高い教育が求められていることから、３年制養成所、４年制大学による教育がなされているところです。歯科技工士の初任給基準表の学歴免許等及び初任給については、平成２５年６月１４日付け要望書により現状に即した改正の早期の実施を要望したところですが、現状より一歩でも前進させるために先ずは通過点として以下の事項を改めて要望いたします。
記
歯科技工士の学歴免許等と初任給について、
１、現状に即し、「短大３卒」を新設

２、「高校卒」の削除
以上

20

人事院事務総局給与局長あて要望書
人事院事務総局給与局長あて要望書「歯科技工士の初任給基準表適用の改正について（要望）」厚生労働省大臣官房長
厚生労働省医政局長（厚生労働省発人0729第1号、医政発0729第1号、平成26年7月29日）
貴職におかれましては、かねてより、厚生労働行政に従事する職員の処遇改善にご尽力いただき感謝申し上げる。
社会経済情勢の変化に伴う行政需要の多様化、高度化に対応し、国民の行政に対する要請と負託に応えていくた
めには、公務能率の一層の増進に努めるとともに、公務に優秀な人材を確保し、職員の士気の高揚を図ることが必要である。
業務に従事する職員の給与改善等については、「厚生労働行政の業務に従事する職員の給与改善等について」（平成２５年７月２３日付厚生労働省発人０７２３第１号）により要望しているところであり、歯科技工士においては、本来の修業年限を超えた大学等の教育課程を経て資格を取得している者が存在していることから、初任給基準において、適正な評価に基づく所要の改善を図ることが適当であると考えている。
さらに今般、公益社団法人日本歯科技工士会等から要望を受けたことから、下記のとおり適切な措置を講じられるよう改めて要望する。
記
１ 歯科技工士の学歴免許等と初任給について、現状に即し、「短大３卒」を新設すること。
２ 歯科技工士の学歴免許等の「高校卒」を削除すること。
以上

21

歯科技工士に係る制度改正２（歯科技工士における医療職俸給表（二）初任給基準表の改正について）

人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）に定める医療職俸給表（二）初任給基準表が、下記のとおり改正。
職種

歯科技工士

公布日
施行日

学歴免許等

初任給

短大卒

１級11号俸

高校卒

１級１号俸

職種

歯科技工士

学歴免許等

初任給

短大３卒

１級17号俸

短大２卒

１級11号俸

（削除）（削除）

平成27年１月30日
平成27年４月１日

22

３ 歯科技工士教育等の現状の課題について

23

厚生労働大臣あて要望書
厚生労働大臣あて要望書「歯科技工士の抱える当面の課題の解消に向けての要望書」

歯科技工士に関する制度推進議員連盟（平成28年11月7日）
歯科保健医療に関する課題解決にむけて関係者間での協議が始まったところですが、歯科技工士を取り巻く厳しい現状を踏まえ、確かな改善を図るため、以下の事項について協議を加速し、早期に解決するよう要望いたします。
記
１、

診療報酬の歯科点数表第１２部における「製作技工に関する考え方」の周知を含む、歯科技工の評価

２、歯科技工士学校養成所の修業年限の延長を含む、歯科技工士教育を取り巻く課題
以上

歯科技工士養成施設の視察○

歯科技工士養成施設の教育について検討するにあたり、歯科技工士養成施設の教育の現場の実態を把握するため、以下の歯科技工士養成施設の視察を行い、教育機関側と歯科技工士教育について意見交換を行った。
▶日本歯科大学東京短期大学 歯科技工学科 （２年制短大）（東京都千代田区富士見２－３－１６）▶愛歯技工専門学校 （２年制）（東京都板橋区加賀１－１６－６）＜参加者＞上川陽子会長、橋本岳幹事長、松本洋平事務局長、石川昭政事務局次長、宮下一郎衆議院議員、宮澤博行衆議院議員、前川恵衆議院議員

24

歯科技工士教育等の充実に関する要望書
厚生労働大臣塩崎 恭久 様文部科学大臣
松野 博一 様平成29年２月８日

全国歯科技工士教育協議会会 長 尾﨑 順男
公益社団法人 日本歯科技工士会会 長 杉岡 範明
公益社団法人 日本歯科医師会会 長 堀 憲郎
歯科技工士教育等の充実に関する要望書

平素は、歯科技工士教育に対しまして各段のご支援、ご理解を賜りまして厚く御礼申し上げます。
歯科技工士国家試験は、平成28年2月28日に初めて全国統一試験として実施されたことを契機に、国家資格にふさわしい資質が担保されるものと確信いたしております。
一方で、教育内容は、歯科技工士学校養成所指定規則において、「学科目ごとの時間制」が採用され、11科目2,200時間以上の教授が定められています。全国歯科技工士教育協議会の調査では、各養成施設において2,500時間以上の講義と実習が行われているのが現状であり、さらに従来の教育内容に加えて、急速に進歩するCAD/CAM技工やインプラント技工などの新しい分野や訪問診療における歯科技工士の関わり方も含め、高齢者歯科医療に対応するための教育が求められています。
こうした課題に対応するためには、歯科技工士教育内容の大綱化や修業年限の延長等の様々な対応を行うことが考えられますが、歯科技工士教育を取り巻く厳しい現況も鑑みつつ、多様化するニーズに対応できる質の高い歯科技工士を養成する観点から、下記の点について要望します。

25

歯科技工士教育等の充実に関する要望書（記）
・ 歯科技工士養成施設が特色かつ柔軟にカリキュラムが編成できるよう、速やかに教育内容の大綱化・単位制を導入し、また、最低限必要な知識・技能内容を見直すこと。
・ 修業年限についても、多様化する歯科技工業務に対応するため、歯科技工士の業務のあり方を含めた検討の場を来年度厚生労働省内に設置し、その議論の過程において、業務のあり方と歯科技工士養成課程の修業年限の延長とを関連付けて具体的に議論を行い、速やかに結論を得ること。
・ その他、歯科技工士教育を行う環境について、より現場に即した対応が図られるよう、歯科技工士養成施設における必要最低限の教員要件について、歯科医師のみならず歯科技工士であっても基準を満たせるよう所要の見直しを行うこと。その他１学級の定員についても見直しを検討すること。
・ 最後に、歯科技工士を取り巻く法令等が歯科技工士のみならず歯科医師に対しても理解が深められるよう、予算事業等を通じて継続した生涯研修を行うこと。
26

ご清聴ありがとうございました。

27