電力広域的運営推進機関「容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務編（対象実需給年度:2026年度以降）」の意見募集に寄せられたご意見および本機関回答

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ご意見

回答

容量停止計画の調整業務（２年前）の対象となる容量停止計画に流通設備作業等に伴い出力低下等 実需給期間中のリクワイアメントに関するご質問と認識しております。
する場合があり、２年前に提出した容量停止計画は実需給の日数カウントペナルティの容量停止計画に変換 流通設備作業起因の容量停止計画の取扱いについては、今後の実需給期間中の業務マニュアル等への反されます。流通作業による発電制約・停止が発電事業者の日数カウントのペナルティに加算される理由をご教 映を検討していきます。
授いただけないでしょうか。
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前年度までのマニュアルと同様、容量停止計画の出力可能容量をいつ公表された記載断面により算定するの 本マニュアルは対象実需給年度2026年度以降で共通して適用するものとしています。各実需給年度の個別か明記していただけないでしょうか。の情報に関しては、別途本機関webページ等でお知らせしていきます。
本マニュアルへ記載なされないのであれば、貴機関HP「2026年度実需給関連（https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/2026_jitsujukyu_kanren.html）」などに、当該年度容量停止計画における適用記載断面を明示していただきたく存じます。
なお、今年度調整の2026年度実需給分であれば、2023年11月公表の「2024年度供給計画で供給区域毎に指定する記載断面、各月毎の供給力算定期間」をもとに一貫して算定するものと認識しております。

本マニュアル７ページ『出力可能容量 の合計値が応札単位の アセスメント対象容量を下回ることがなけれ⾧期固定電源の容量停止計画については、一般送配電事業者に共有し、一般送配電事業者は、⾧期固ば、容量停止計画の提出を省略することができます。』や説明会資料 容量停止計画の調整業務（実需給 定電源の容量停止計画を基に流通設備作業時期の調整を行います。
年度の２年度前に行う容量停止計画の調整（対象実需給年度:2025年度））『応札単位に電源が複 そのため、⾧期固定電源の容量停止計画は、作業ごとに提出する必要があります。
数あり、計画補修時においても出力可能容量の合計値が応札単位のアセスメント対象容量を下回ることがなければ、容量停止計画の提出の省略が可能』と記載があります。
１２ページに『⾧期固定電源の容量停止計画は作業ごとに提出する必要があります。』と記載がありますが、⾧期固定電源においても、同一電源で複数作業が重複している場合、１つの作業に集約することにより重複している作業の容量停止計画の提出を省略できると理解してよろしいでしょうか。

電力広域的運営推進機関

項番

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ご意見
2.3 流通設備作業の情報共有
実需給2025年度マニュアル:・・・2023 年 9 月末日までに、出力停止等が必要となる発電契約者にEXCEL ファイル（様式 2）にて通知します。
実需給2026年度マニュアル:・・・実需給 2 年度前の 9 月末までに、出力停止等が必要となる発電契約者に通知します。
通知内容について上記記載変更があるが、ファイル様式が変わったり、Excelファイル以外での通知となると集約が困難となる。統一したExcelファイル通知となるよう記載いただきたい。

回答
明確化のためにファイル様式を追記します。

２８ページに『同様に、電源の出力停止等を伴う流通設備作業についても、原則として、容量停止計画の調 調整期間終了以降においても、流通設備作業の追加・変更がある場合は都度通知されます。
整期間の終了以降は、追加・変更は認めないこととします。』と記載があります。
１５ページの注１には、『なお，原則として， 実需給 2 年度前の 9 月末 までに流通設備作業により発電 調整期間終了以降の容量停止計画の追加・変更あたっては、他の事業者の同意を得るまでの進め方につい制約を伴う全ての作業停止計画が通知されます。ただし，各エリアの計画停止調整状況により， 通知期日 ても、関係者間にて協議されるものと考えます。なお、容量停止計画の追加・変更手続きは、容量提供事業以降に流通設備作業の追加・変更がある場合は，都度通知されます。』と記載があります。
者が行います。
この２つにの記載から、調整期間終了以降については流通設備作業により発電制約を伴う作業の追加・変更通知はないものと理解してよいでしょうか。
（現在、調整期間終了以降においても流通設備作業の追加・変更が非常多く、調整・容量停止計画修正対応に苦慮しております）
ある場合、２８ページ『なお、やむを得ない理由により、容量停止計画の調整期間の終了以降に作業計画を追加・変更する場合は、作業変更により影響を受ける他の事業者の同意が得られることを基本に、追加・変更を認めることとします。』の記載のとおり、流通側がすべての事業者の同意を得た上で流通設備作業により発電制約を伴う作業の追加・変更通知がなされ容量停止計画の追加・変更を行う流れで良いでしょうか。
容量市場システムに至近で機能追加され、CSVファイルではなく容量市場システム上で直接容量停止計画の 容量市場システムから直接容量停止計画を登録する手順について、本マニュアルに追記いたします。
新規登録・変更が可能となった模様(※)ですが、本マニュアルに当該登録方法を追記いただく予定はございますでしょうか。
※2024年2月19日付貴機関公表「容量市場システムマニュアル ＃180 容量停止計画管理（https://www.occto.or.jp/market-board/market/youryousystem/200212_youryousystem_kiyaku_manual.html）」参照

電力広域的運営推進機関

項番頁

ご意見回答

2年度前容量停止計画調整期間終了後にやむを得ない理由で容量停止計画を変更する場合は、容量市 調整期間終了後にやむを得ない理由で容量停止計画を変更する場合の手続きについて、昨年度までと同様
場システム上で直接容量停止計画を行う際に変更理由欄へ適切に理由を記載しておけば、貴機関への登録 に事前に本機関へ変更内容をメール連絡いただきます。
前連絡(※)は不要としていただけると手順の効率化に繋がるかと存じます。ご検討いただけますと幸いです。
やむを得ない理由で容量停止計画を変更する場合も、理由の内容を確認し、変更登録頂くことが適切かどう※貴機関公表資料「容量停止計画の2年度前調整の調整期間終了後における追加変更についてかの確認を事前に行う必要があるため、変更内容をシステム登録前にご連絡いただくこととしております。
（https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/chousei/2025/files/20240110_teishikeikaku_henkoutet
uduki_2025.pdf）」 のp.2の③717

表 2-2 容量停止計画設定 CSV の記載項目一覧
容量停止計画設定CSVフォーマットの変更に伴い、容量停止計画作成支援ツールも改修し、改修版ツール⑤電源等差替 ID、⑥差替元電源等識別番号が追加となっている。今回、容量停止計画提出用CSVを作 を提供予定です。
成するための支援ツールを提供いただいたことで、作業停止計画から容量停止計画への変換手続きを省略するとのことだが、支援ツールに項目追加がされていない場合、支援ツールを使っての容量停止計画の提出ができないため、支援ツールの改修をお願いしたい。
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ご意見回答

実需給期間マニュアル(※)より、2年度前容量停止計画登録時のファイル名に関しても任意設定で仕様上問 容量市場システムの仕様上、容量停止計画登録用CSVのファイル名は任意設定可能です。任意設定可能
題無いものと推測しております。もし問題無いのであれば、任意設定可能な旨を記載していただけないでしょう な旨も追記いたします。
か。ファイル名に記載する「変更回数」の定義付けが難しく管理が非常に煩雑であるため、任意設定可能であれば当該ファイルを登録する際の日付等を変更回数の代替として入力する方向で検討しております。

91011212837※貴機関公表資料「容量市場業務マニュアル 実需給期間中 リクワイアメント対応（安定電源）編（対象実需給年度:2024年度）（https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/files/240403_2024_gyoumumanual_rikuwaiamento_antei2.pdf）」のp.25。
”容量市場システムの仕様上ファイル名は任意に設定していただくことも可能です。容量提供事業者にて管理しやすいよう、命名してください”「同様に、電源の出力停止等を伴う流通設備作業についても、原則として、容量停止計画の調整期間の終 流通設備作業起因による容量停止計画変更の場合でも、本機関へ変更内容を連絡の上、変更登録を行っ了以降は、追加・変更は認めないこととします。」とありますが、調整期間終了後に属地TSOから流通設備作 ていただくことになります。
業の期間・制約量が変更となる旨の連絡を受領した場合、実需給期間より前に容量停止計画を変更する必 実需給年度開始前でも、最新の供給力確保状況を把握するためです。
要は無いという理解で正しいでしょうか?
流通設備作業の期間・制約量の変更は実需給年度開始までに都度発生するものであり、その度に広域機関殿に確認して容量停止計画の変更を繰り返すのは現実的ではなく、実需給年度において容量停止計画を変更することで対応可能と考えています。

「調整期間終了後、供給信頼度の基準を満たしていないエリア・期間に容量停止計画を提出している電源は 明確化のためエリア（ブロック）と修正いたします。
調整不調電源となり、経済的ペナルティ により容量確保契約金額が減額されます。」と記載がありますが、広域機関HPで公開されるのはエリアではなくブロック大の供給信頼度・作業停止量であり、これらをもとに調整不調判定・減額率算定が実施される認識です。
上記認識が正しい場合、その旨をマニュアルに明記いただきたく思います。（現在の記載だと「エリア」となっており、エリア別に調整不調判定・減額率算定されていると誤解が生じる恐れがあるため。）