第1章

第1部

序

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論

原産地規則とは何か

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序

論

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第1章

第1章
第1節

原産地規則とは何か

原産地規則とは何か

原産地規則とは何か

一番最初に「原産地規則」とは何であるか、という点について確認する。
現在、原産地規則に関する絶対的な国際標準はないことから、原産地規則に関連する既存の法的文書（協定レベルのもの）においてどのように規定されているかを見てみる。
○ WTO 原産地規則協定第 1 条 1
第 1 部から第 4 部までの規定の適用上、「原産地規則」とは、物品の原産国を決定するために加盟国が適用する法令及び一般に適用される行政上の決定をいう。
For the purposes of Parts I to IV of this Agreement, rules of origin shall be defined as
those laws, regulations and administrative determinations of general application appliedby any Member to determine the country of origin of goods …
○改正京都規約個別附属書 K 第 1 章定義 E2（Specific Annex K Chapter 1 Definition E2）「原産地規則」とは、国内法令又は国際協定によって確立された原則（「原産地基準」）から発展した特定の規定であって、いずれかの国が物品の原産地を決定するために適用するものをいう。
“rules of origin” means the specific provisions, developed from principles established bynational legislation or international agreements（“origin criteria”）, applied by a country
to determine the origin of goods;
以上を見ると、一般的には、物品の原産地（又は原産国）を決定するための規則である、と言える。
では、原産地（又は原産国）とは何であるかという疑問が湧くが、この点について、上記と同様にして、既存の法的文書においてはどのように規定されているかを見てみる。
○原産地規則協定第 9 条 1⒝・・・特定の物品の原産地であると決定される国は、当該物品が完全に生産された国又は、当該物品の生産に 2 以上の国が関与している場合には、最後の実質的な変更が行われた国のいずれかとする・・・… the country to be determined as the origin of a particular good to be either thecountry where the good has been wholly obtained or, when more than one country isconcerned in the production of the good, the country where the last substantial transformation has been carried out;
○改正京都規約個別附属書 K 第 1 章定義 E1（Specific Annex K Chapter 1 Definition E1）「物品の原産国」とは、関税率表、数量制限その他の貿易に関する措置の適用のために定
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序

論

められた基準により、物品を生産し又は製造したこととなる国。
“country of origin of goods” means the country in which the goods have been produced
or manufactured, according to the criteria laid down for the purposes of application of
the Customs tariff, of quantitative restrictions or of any other measure related to trade;○関税法施行令第 4 条の 2 第 4 項・・・原産地とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域（第 36 条の 3 条第 1 項第 2 号・・・において「原産地」という。
）をいう。
○関税暫定措置法施行令第 26 条
…原産地とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域（以下「原産地」という。
）をいう。
これらを見ると、「ある特定の行為（生産、加工、製造等）を指定した上で、当該行為が行われた国・地域を原産地とする」というのが基本的な発想であると思われる。
なお、上記の関税法施行令及び関税暫定措置法施行令の規定に関しては、ここに掲げた規定ではやや分かり難いが、それぞれ「当該各号に規定する」とある通り、別に具体的な行為が規定されている。
また、WTO 原産地規則協定に関しては、「最後の実質的な変更が行われた国」というやや抽象的な規定となっているが、「実質的な変更」について別途詳細に定めることを想定しており、他の法的文書に規定するものと同等と考えられる。
以上を併せ読むと、原産地規則とは、『ある物品に関して、特定の行為（生産、加工、製造等）を指定した上で、当該行為が行われた国・地域を、当該物品の原産地とすることを定める規則』であるということが可能と考えられる。
しかしながら、日本の 14 本の EPA において規定されている原産地規則を見てみると、ある物品の「原産地」がどこであるかを決定するのではなく、当該物品が EPA 締約国の原産品であるかないかを決定するという方式が採用されている 1）。この点については下記第 4 節において改めて詳述する。

【補足

1─1】関連する法的文書の概要《原産地規則協定》
1995 年 1 月に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（本書においては「WTO 協定」という。）が発効し、これにより世界貿易機関（WTO）が設立された。同協定の附属書 1A（物品 の 貿 易 に 関 す る 多 角 的 協 定）の 1 つ と し て、原 産 地 規 則 に 関 す る 協 定（Agreement on
Rules of Origin。本書においては「原産地規則協定」という。
）が策定されている。この協定
は、序文、第 1 部（定義及び適用範囲）、第 2 部（規律）、第 3 部（通報、検討、協議及び紛争
1） 結果的に、それらの EPA 原産地規則のうち、原産地であるかないかを判断する「原産地基準」の部分においては「原産地」という用語はほとんど用いられておらず、代わりに「原産品」という用語が用いられている。「原産地」という用語は「手続的規定」の部分に用いられることが多いようである。

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第1章

原産地規則とは何か解決）及び第 4 部（原産地規則の調和）から成る本体部分と、附属書Ⅰ（原産地規則技術委員会）及び同Ⅱ（特恵原産地規則に関する共同宣言）とから成り立っている。現在、第 4 部の規定に基づき非特恵原産地規則の調和作業が行われている。
《旧京都規約》1973 年に CCC（関税協力理事会）は、各国の税関手続の簡易化を図るとともに税関手続の調和を進め、これによる国際貿易の円滑な発展の促進を目的として「税関手続の簡易化及び調和 に 関 す る 国 際 規 約（International Convention on the Simplification and Harmonization ofCustoms Procedures）」（1974 年 9 月 25 日発効）を作成した。本規約は、1973 年 5 月に京都で開催された CCC 総会にて採択されたことに因み、一般に「京都規約」と呼ばれている。なお、
本書においては、下記の「改正京都規約」との区別の明確化を図るとの観点から、策定当初の
京都規約を「旧京都規約」と呼ぶこととする。
本規約は、①規約本体（加入要件や改正手続等を規定）と② 31 の附属書（標準的な税関手続を規定）とから構成されており、②では、輸出入申告手続、商業用輸送手段（船舶、航空機等）に適用される手続、原産地証明書の様式・記載事項、保税倉庫の管理、各種輸入税の還付等、様々な税関手続について規定している。
原産地規則については、附属書 D に規定されており、同附属書は D1、D2 及び D3 から構成
されている。日本は附属書 D1 については、その一部を留保した上で受諾しているが、附属書D2 及び D3 については受諾していない。 なお、附属書 D1 から D3 までは、旧京都規約の策定
当初には存在しておらず、後になって付け加えられたものである。この点も含め、附属書 D1から D3 についての補足事項を表 1 1 に掲げるので参照されたい。
締約国数は 64 ヵ国（2015 年 1 月現在）2）で、我が国は 1976 年 6 月に加入し、これまでに 11 の表 1─1
附属書の名称策定の経緯
発効日
附属書 D1 Annex concerning rules of origin
1977 年 12 月 6 日
原産地規則に関する附属書1974 年 3 月：
附属書 D2 Annex concerning documentary
CCC の常設技術委員会において採
evidence of origin
択
原産地の証拠書類に関する附属書1974 年 6 月 10 日：
附属書 D3 Annex concerning the control of1982 年 11 月 26 日
旧京都規約に組み込むことを CCC
documentary evidence of origin
総会で決定。
原産地の証拠書類の統制に関する附属書（注 1）「附属書の名称」欄における和文は、筆者による仮訳（注 2）「策定の経緯」欄については、下記のウェブサイトにおける記載に基づいた。
http : ／／www.unece.org／fileadmin／DAM／cefact／recommendations／kyoto／ky-d1-e0.htm
http : ／／www.unece.org／fileadmin／DAM／cefact／recommendations／kyoto／ky-d2-e0.htm
http : ／／www.unece.org／fileadmin／DAM／cefact／recommendations／kyoto／ky-d3-e0.htm（いずれも 2020 年 5 月 29 日閲覧）
2） http://www.wcoomd.org/-/media/wco/public/global/pdf/about-us/legal-instruments/conventions-andagreements/revised-kyoto/pg0299ea.pdf?la=en（2020 年 5 月 22 日閲覧）

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第1部

序

論

附属書を受諾している。
《改正京都規約》
旧京都規約については、①発効以来、実質的な改正が行われないまま 20 年以上が経過し、近年の税関手続の発展が十分に反映されていないこと、②各規定の実施について、各国が留保を付すことができるため、実効性が必ずしも十分でないこと、等の点を背景として、1994 年の WCO 総会で旧京都規約の改正が決定され、改定作業が進められた結果、1999 年の WCO 総会で改正議定書が採択された（本書においては、改正議定書により改正された後の京都規約のことを「改正京都規約」と呼ぶこととする。
）。
改正京都規約は、①規約本体（加入要件や改正手続等を規定）、②一般附属書（General Annex）（個々の税関手続に共通する基本的な規定）及び③個別附属書（Specific Annexes）（個
別の手続の細目を規定）の三部構成となっている。
改正京都規約に加入する場合、①及び②を受諾する（実施義務を負う）ことが必要であり、留保は認められないが、③の受諾は任意となっている。
改正京都規約は 2006 年 2 月 3 日に発効し、2020 年 2 月現在の受諾国数は 119 カ国及び EU である 3）。日本は 2001 年 6 月に加入している。
原産地規則については、個別附属書 K に規定されているが、これは、旧京都規約の附属書 Dに必要最小限度の修正（改正京都規約内の他の規定との整合性の観点からの用語の修正等）を加えるにとどめたものであり、上述の原産地規則協定第 4 部に規定されている非特恵原産地規
則調和作業の完了を待って、当該作業結果を踏まえた上で見直されることとなっている。なお、日本は個別附属書 K については受諾していない。

3） https : ／／www.mof.go.jp／customs_tariff／trade／international／wco／rkc.pdf（2020 年 5 月 22 日閲覧）

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第1章

第2節

原産地規則とは何か

原産地規則の必要性

1．そもそも、なぜ必要か？
上記第 1 節において、原産地規則は原産地を決定するためのルールである旨を記述したが、これに対しては「原産地とは言わばその商品の国籍なのだから、当該原産地は一意的に決まり、したがって、わざわざルールを策定する必要はないのではないか」といった疑問が生じ得るかもしれない。
確かに、日本で収穫したトマトの原産地は、一意的に日本と決定されると考えても良いかもしれない。
しかしながら、例えば、自動車の「主要な」組立てを A 国で行った後、B 国で内装等の他の作業を行って完成車とするような場合はどうであろうか（現実的にこのような生産工程が存在するかしないかは問わないものとする。
）。
このような場合には、原産地は一意的に決まるものと言うことは難しいように思われる。
こういった状況にも対応できるように、原産地を一意的に決定できるような原産地規則を策定することが必要となる。
では、なぜ原産地を一意的に決定する必要があるのであろうか。
その点について、以下のように解することが可能であろう。
任意の貨物に対して、ある特定の政策が適用されるかされないかが、当該貨物の原産地がどこであるか、という点に依存するケースがある（例えば、①特定国の原産品にアンチ・ダンピ
ング税が付加される場合、②開発途上国の原産品に対して適用される一般特恵（GSP）関税）。
この場合、当該貨物の原産地を決定しないと、その政策が適用されるかされないかが分からないこととなるため、原産地規則を用いて原産地を（一意的に）決定し、当該政策の適用の可否を決定することとなる。

2．FTA／EPA における原産地規則の必要性
原産地規則はさまざまな政策目的に応じて用いられるわけであるが、ここでは、特にFTA4）/EPA5）等に基づく特恵税率 6）の適用に当たって用いられる原産地規則について考えてみる。
EPA に基づく特恵税率（以下、「EPA 特恵税率」）について述べれば、まずは、輸入される貨物が、本当に EPA 特恵税率の適用資格を有するか在しないか（すなわち、EPA 相手国の産品であるかないか）を判断することが必須であり、そのための判断基準として原産地規則が用
4） 物品の関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とする 1994 年のガット第24 条及びサービス貿易に関する一般協定第 5 条にて定義される協定。（http : ／／www.mofa.go.jp／mofaj／gaiko／
fta／policy.html。2020 年 5 月 22 日閲覧）
5） FTA（自由貿易協定）の要素を含みつつ、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和、協力の促進
等市場制度や経済活動の一体化のための取組みも含む対象分野の幅広い協定。（http : ／／www.mofa.go.jp／
mofaj／gaiko／fta／policy.html。2020 年 5 月 22 日閲覧）6）「特恵税率」の意味については、第 1 章第 3 節参照。

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第1部

序

論
図 1─1
仮にタイ原産のおもちゃの関税率をタイEPAの下で５％にしたとする。
20％という高関税の適用を回避して５％という低関税の適用を狙っ
ている

タイEPA
タイ

タイ原産のおもちゃの
関税率：20％⇒５％

Ａ国でほとんど完成したおもちゃをタイに輸出し、そこで簡単な作業を施してタイ原産と称して日本に輸出されたら・・・？
迂回ＷＴＯ加盟国の集合

このようなものをタイ原産と認めてよいかどうかを厳格に判断する必要

日本

Ａ国原産の
おもちゃの
関税率：20％

Ｂ国原産の
おもちゃの
関税率：20％Ａ国

Ｂ国

タイＥＰＡの一部として原産地規則を策定する（注）本図の中の税率は仮想的なものである。

いられることとなる。
また、EPA 相手国でない第三国の産品が、EPA 相手国の産品であると称して輸入され（いわゆる「迂回（circumvention）」。図 1 1 参照）、本来 EPA 特恵税率の適用を受ける資格のない貨物に適用されることがないように、そして真の意味において EPA 相手国の産品であると認められるもののみが、EPA 特恵税率の適用を受けることとなるように適切な原産地規則を策定の上、それを的確に運用する必要がある。

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第1章

第3節

原産地規則とは何か

原産地規則の種類

1．現在日本に存在する原産地規則
現在日本においては、例えば、以下のような政策目的に関して、当該目的遂行のために原産
地規則が用いられることとされている。
⑴⑵

特恵待遇の供与①

一般特恵（GSP）関税②

シンガポール EPA7）に基づくシンガポール特恵税率③

メキシコ EPA に基づくメキシコ特恵税率④

マレーシア EPA に基づくマレーシア特恵税率⑤

フィリピン EPA に基づくフィリピン特恵税率⑥

チリ EPA に基づくチリ特恵税率⑦

タイ EPA に基づくタイ特恵税率⑧

ブルネイ EPA に基づくブルネイ特恵税率⑨

インドネシア EPA に基づくインドネシア特恵税率⑩

アセアン包括 EPA に基づくアセアン包括特恵税率⑪

ベトナム EPA に基づくベトナム特恵税率⑫

スイス EPA に基づくスイス特恵税率⑬

インド EPA に基づくインド特恵税率⑭

ペルー EPA に基づくペルー特恵税率⑮

オーストラリア EPA に基づくオーストラリア特恵税率

非特恵措置の適用①

WTO 協定税率の適用 8）②

便益関税の適用 9）③

報復関税の適用④

相殺関税の適用⑤

アンチ・ダンピング税（不当廉売関税）の適用⑥

セーフガード措置の適用

7） 本書においては、複数の EPA を列挙する場合、その署名日の順に並べることとする。ここもそのルールに従った記載とする。一方、法令・通達等においては、複数の EPA を列挙する場合その発効日順に並べており、本書における記述と異なる場合があることをご了解いただきたい。
8）「WTO 協定税率の適用対象国」＝①「WTO 協定加盟国」＋②「最恵国待遇を定めた二国間協定を結んでいる国」＋③「その他」である。②には、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、セルビア共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ共和国が含まれ、③には WTO 協定加盟国である別の国が関税に関する権限を有しているような国（例えば、モナコ。モナコの関税に関する権限はフランスが有している。）が含まれる。（関税法基本通達 3 3）9） 便益関税適用対象国：ブータン、バハマ、バチカン、ナウル、イラク、イラン、シリア、アルジエリア、エチオピア、サントメ・プリンシペ、スーダン、ソマリア、リビア（関税定率法第 5 条の規定による便益関税の適用に関する政令の別表において指定）

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第1部

序

論

⒜

個別の緊急関税⒝

WTO 譲許の停止⑦

輸入貿易管理令に基づく二号承認における確認⑧

原産地虚偽表示の取締り

⑨

輸入統計

一般的に、特恵待遇の供与のために用いられる原産地規則は「特恵原産地規則」と、非特恵措置の適用のために用いられる原産地規則は「非特恵原産地規則」と、それぞれ呼ばれている。
上記の政策目的に用いられる原産地規則をグループ分けすると、図 1 2 のとおりとなる。
図 1─2
一般特恵（GSP）原産地規則（対開発途上国）
特恵原産地規則FTA/EPA 特恵原産地規則（対 FTA/EPA 締約国）
非特恵原産地規則（WTO 協定税率、アンチ・ダンピング税、相殺関税、原産地表示、輸入統計等）

【補足

1─2】
「特恵」・「非特恵」とは何か？

WTO 協定附属書 1A の 1994 年のガット第 1 条 1 において以下のように規定されている。
・・・・・・いずれかの締約国が他国の原産の産品又は他国に仕向けられる産品に対して許与する利益、特典、特権又は免除は、他のすべての締約国の領域の原産の同種の産品又はそれらの領域に仕向けられる同種の産品に対して、即時かつ無条件に許与しなければならない。
… any advantage, favour, privilege or immunity granted by any contracting party to
any product originating in or destined for any other country shall be accorded immediately and unconditionally to the like product originating in or destined for the territories of all other contracting parties.
これは、例えば、A 国原産の P という品目に係る関税率を無税にするという待遇を（A 国に対して）与える場合には、すべての WTO 加盟国に対して同じ待遇を直ちに、かつ、無条件に付与しなければならないと言うことを定めたものであり、このことを「最恵国待遇」（MostFavoured Nation Treatment）と呼んでいる。
特恵待遇とは、この最恵国待遇の例外として、ある特定の国に対して許与した待遇であって他の WTO 加盟国には均霑されないものをいう。具体的には、当該特定の国の産品に対して、他の国の産品よりも低い関税率を適用するという形態を取ることが多く、この低い関税率のことを特恵関税・特恵税率と呼ぶ。
上述の特恵待遇の代表的なものとして、以下の 2 つが挙げられる。
①

一般特恵制度（Generalized System of Preferences：GSP）

開発途上国の輸出拡大、開発の促進を目的とし、開発途上国に対する関税上の特別措置とし
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第1章

原産地規則とは何かて、先進国が開発途上国産品に対して最恵国待遇に基づく関税率より低い関税率を適用するものであり、先進国が一方的に途上国側に与える便益である。現在の法的根拠は、ガット第 1 条
からの例外として、1979 年 11 月 28 日のガット総会において採択された「異なるかつ一層有利な待遇並びに相互主義及び開発途上国のより十分な参加」という決定（いわゆる「授権条項」（下記第 5 節【補足 1 7】参照））である。
②

自由貿易協定（Free Trade Agreements：FTA）
産品に係る関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とするもので、関税に関して言えば、1994 年のガット第 24 条 8⒝10）に規定する自由貿易地域を設定するための協定として、同条 5⒝11）に規定されるものである。
なお、原産地規則協定第 1 条 1 ただし書きにおける1994 年のガット第 1 条 1 の規定の適用を受けない特恵関税を供与するための自律的な又は合意に基づく貿易制度（contractual or autonomous trade regimes leading to the granting of tariff preferences going beyond the application of paragraph 1 of Article I ofGATT 1994）という規定中の『自律的な・・・貿易制度』が上記①の GSP に、『合意に基づく貿易制度』が上記②の FTA に、それぞれ対応している。
一方、「非特恵」とは、上記の「特恵待遇」以外の分野を指すものであり、かなり幅広い領域を意味することとなる。

この協定の適用上、自由貿易地域とは、関税その他の制限的通商規則（第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条及び第 20 条の規定に基いて認められるもので必要とされるものを除く。）がその構成地域の原産の産品の構成地域間における実質上のすべての貿易について廃止されている二以上の関税地域の集団をいう。
8. For the purposes of this Agreement:⒝ A free-trade area shall be understood to mean a group of two or more customs territories in which
the duties and other restrictive regulations of commerce（except, where necessary, those permitted
under Articles XI, XII, XIII, XIV, XV and XX）are eliminated on substantially all the trade between
the constituent territories in products originating in such territories.
11） 5 よって、この協定の規定は、締約国の領域の間で、関税同盟を組織し、若しくは自由貿易地域を設定
し、又は関税同盟の組織若しくは自由貿易地域の設定のために必要な中間協定を締結することを妨げる
ものではない。ただし、次のことを条件とする。
⒝ 自由貿易地域又は自由貿易地域の設定のための中間協定に関しては、各構成地域において維持されている関税その他の通商規則で、その自由貿易地域の設定若しくはその中間協定の締結の時に、当該地城に含まれない締約国又は当該協定の当事国でない締約国の貿易に適用されるものは、自由貿易地域の設
定又は中間協定の締結の前にそれらの構成地域に存在していた該当の関税その他の通商規則よりそれぞれ高度なものであるか又は制限的なものであってはならない。
5. Accordingly, the provisions of this Agreement shall not prevent, as between the territories of contracting parties, the formation of a customs union or of a free-trade area or the adoption of an interim
agreement necessary for the formation of a customs union or of a free-trade area; Provided that:⒝ with respect to a free-trade area, or an interim agreement leading to the formation of a free-tradearea, the duties and other regulations of commerce maintained in each if the constituent territories
and applicable at the formation of such free-trade area or the adoption of such interim agreement to
the trade of contracting parties not included in such area or not parties to such agreement shall not
be higher or more restrictive than the corresponding duties and other regulations of commerce existing in the same constituent territories prior to the formation of the free-trade area, or interim
agreement as the case may be;
10） 8
⒝

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第1部

序

論

2．固有の原産地規則にはどのようなものがあるか？
上記 1. を見ると、現在の日本には、非常に多くの異なった原産地規則が存在しているように思えるかもしれないが、実際には別のルールを準用するに留めたものも多くあり、固有の原産
地規則を関連する法的文書の中において規定しているものとしては、表 1 2 に掲げる 17 の規則
が（主要なものとして）挙げられる。
これら以外のものについては、非特恵原産地規則、すなわち関税法施行令第 4 条の 2 第 4 項を準用するもの 12）がある。
なお、過去においては一般特恵（GSP）原産地規則、すなわち関税暫定措置法施行令第 26条第 1 項を引用するもの 13）も存在した。
上記の① ⑯は、いずれも基本的には、「完全生産品の定義＋実質的変更基準」というスタイ
ル（詳細については下記第 4 節 1．⑶参照）をとっている 14）。
これに対し、⑰の輸入注意事項 34 第 10 号においては、以下のように規定されている。
『1

原産地
⑴

貨物の原産地とは、当該貨物の生産、製造又は加工（この場合の加工には、選別、改装等を含めない。
）の行われた場所の属する国又は地域をいい、関税法施行令（昭表 1─2① WTO 協定税率の適用②一般特恵（GSP）関税の適用③シンガポール特恵税率の適用④メキシコ特恵税率の適用⑤マレーシア特恵税率の適用⑥フィリピン特恵税率の適用⑦チリ特恵税率の適用⑧タイ特恵税率の適用⑨ブルネイ特恵税率の適用⑩インドネシア特恵税率の適用⑪アセアン包括特恵税率の適用⑫ベトナム特恵税率の適用⑬スイス特恵税率の適用⑭インド特恵税率の適用⑮ペルー特恵税率の適用

関税法施行令第 4 条の 2 第 4 項他
関税暫定措置法施行令第 26 条第 1 項他
シンガポール EPA 及び関連国内法令
メキシコ EPA 及び関連国内法令
マレーシア EPA 及び関連国内法令
フィリピン EPA 及び関連国内法令
チリ EPA 及び関連国内法令
タイ EPA 及び関連国内法令
ブルネイ EPA 及び関連国内法令
インドネシア EPA 及び関連国内法令
アセアン包括 EPA 及び関連国内法令
ベトナム EPA 及び関連国内法令
スイス EPA 及び関連国内法令
インド EPA 及び関連国内法令
ペルー EPA 及び関連国内法令⑯オーストラリア特恵税率の適用
オーストラリア EPA 及び関連国内法令⑰輸入貿易管理令に基づく二号承認における確認 輸入注意事項 34 第 10 号
12） 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成 20 年政令第 196 号）第 1 条第 2 項、
外国貿易等に関する統計基本通達 7 2⑵等がある。なお、外国貿易等に関する統計基本通達 7 2⑵はこのグループに属するものの、『原産地が明らかでない貨物・・・については、積出国（貨物を本邦に向けて積み込んだ国）を原産国とみなす。』等、関税法施行令第 4 条の 2 第 4 項を上回る規定が一部において定められている。
13） 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令（平成 17 年政令第 289 号）第 3 条
14） ③ ⑬、⑮ ⑯のルールに関しては、「原産材料のみから生産される産品」という概念が付け加わっている。
第 4 節 1. ⑶参照。

─12─

第1章

原産地規則とは何か

和 29 年政令第 150 号）第 4 条の 2 第 4 項の規定に準拠する。ただし、⑵本文に規定する場合については、この限りでない。
⑵

委託加工契約（所有権の移転しない場合に限る。
）により加工された貨物について

は、加工前の原産地を当該貨物の原産地とし、原産地を異にする 2 以上の部品により構成されている貨物については、その主要部分の原産地を当該貨物の原産地とする。
ただし、北朝鮮を加工地とする委託加工契約については、この限りでない。
』
これから分かるとおり、原則としては、関税法施行令第 4 条の 2 第 4 項を準用することとされているが、その例外規定を⑵において定めており、こちらは上記① ⑯に掲げるものとは考え方が異なったものとなっている。

【補足

1─3】
「シンガポール特恵税率」等という表現について

本書においては、EPA に基づき適用される関税率のことを、当該 EPA の相手国・地域の名称を付して「シンガポール特恵税率」、「アセアン包括特恵税率」といった名称で呼ぶこととする。この名称について若干の補足を行っておく。
2002 年 11 月 30 日にシンガポール EPA が発効する以前の日本の主要な関税率は以下の 4 種類、すなわち、①関税定率法に基づく基本税率、②関税暫定措置法に基づく暫定税率、③ WTO 協定に基づく WTO 協定税率、及び④関税暫定措置法第 8 条の 2 に基づき開発途上国の産品に対して適用される一般特恵（GSP）税率であった。
さて、複数種類の税率を、その根拠・性格に応じてカテゴライズする場合、例えば、〈特恵非特恵〉、〈協定に基づく協定に基づかない〉という 2 つの基準を用いる方法が考えられる。この方法を用いて 2×2 のマトリックスを描くと図 1 3 の通りとなる。
同図のうち、「特恵税率」（＝1994 年のガット第 1 条 1 の例外としての広義の特恵税率）は、概念的には「協定に基づくもの」と「協定に基づかないもの」の 2 種類が考えられるが、シンガポール EPA 発効前は協定に基づく特恵税率は存在していなかった。このため協定に基づかない特恵税率である一般特恵（GSP）税率のことを、単に「特恵税率」と呼んでいた。
同様に「協定税率」（＝協定に基づく税率）は、概念的には「特恵」待遇を与えるものと「非特恵」措置の 2 種類が考えられるが、シンガポール EPA 発効前は特恵待遇を与える協定税率は存在していなかった。このため非特恵措置の協定税率である WTO 協定税率のことを、単に「協定税率」と呼んでいた。
しかしながら、シンガポール EPA 発効後は、協定に基づく特恵税率が存在することとなったことから、単に「特恵税率」
・「協定税率」と呼んだのでは、どの税率を指すことになるのかが必ずしも明確ではないこととなる。そこで、本書においては、それらの税率を明確に区分す
ることを目的として、① EPA に基づき適用される関税率のことを、（その性格の明確化を図るとの観点から）当該
EPA の相手国・地域の名称を付して「シンガポール特恵税率」等と呼ぶこととし、② WTO 協定に基づく非特恵措置の協定税率のことを「WTO 協定税率」と呼び、③開発途上国の産品に対して適用される、協定に基づかない特恵税率のことを「一般特恵（GSP）税率」と呼ぶこととする。
（図 1 4）
─13─

第1部

序

論
図 1─4

図 1─3
協定に基づく
もの

協定に基づ
かないもの

特恵

なし

一般特恵
（GSP）
税率

非特恵

WTO 協定税率

協定に基づくもの特恵

非特恵

シンガポール特恵税率
メキシコ特恵税率
マレーシア特恵税率
フィリピン特恵税率
チリ特恵税率
タイ特恵税率
ブルネイ特恵税率
インドネシア特恵税率
ASEAN 包括特恵税率
ベトナム特恵税率
スイス特恵税率
インド特恵税率
ペルー特恵税率
オーストラリア特恵税率
WTO 協定税率

協定に基づ
かないもの

一般特恵
（GSP）
税率

更に、EPA に基づき適用される関税率の総称を「EPA 特恵税率」と呼ぶこととする。
なお、関税法基本通達においては、上述の「EPA 特恵税率」、「シンガポール特恵税率」等
は、それぞれ「EPA 税率」（関税法基本通達 3 2⑵等）、「シンガポール協定に基づく税率」等と呼ばれていることに留意されたい。

【補足

1─4】固有の原産地規則を定める法的文書の概要

上記の②〜⑯に掲げる原産地規則の基となる法的文書の概要について概観してみる。
⑴

一般特恵（GSP）原産地規則
一般特恵（GSP）関税制度の導入の経緯について、ごく大まかに記すと下記のとおりとなる。（詳細については、下記第 5 節 1．を参照。
）
1963 年 5 月：ガット大臣会合において、特恵関税問題が（国際機関の場として初めて）取り上げられる。
この後、OECD（経済協力開発機構）、UNCTAD（国連貿易開発会議）の場で検討が重ねられる。
1970 年 10 月：UNCTAD の第 4 回貿易開発理事会において、UNCTAD としての特恵関税供与案を採択。
1970 年 12 月：第 3 回 UNCTAD 原産地作業部会において、原産地規則に係る UNCTADとしての合意が成立。
1971 年 6 月：ガット総会において、開発途上国産品に対し、ガット第 1 条 1 の最恵国待遇の義務を免除する旨の決議を採択。
1971 年 8 月：日本が一般特恵関税制度を実施（EC に次ぎ、世界で 2 番目の特恵供与国となる。
）。
その後、10 年おきに制度を見直し、現在に至る。
─14─

第1章

原産地規則とは何か

現在の一般特恵（GSP）原産地規則の骨格は、上記 1970 年 12 月の UNCTAD における合意に基づき作成されたものである。作成後に、所要の改正が施されているが、太宗は当初作成時のものと変わりはない。
⑵

14 本の EPA
表 1 3 にまとめたので同表を参照されたい。

─15─

第1部

序

論
表1
正式名称

署名

シ ン ガ ポ ー ル 新たな時代における経済上の連 2002 年 1 月 13 日
EPA

携に関する日本国とシンガポー
ル 共 和 国 と の 間 の 協 定（平 成
14 年条約第 16 号）

改正シンガポー 新たな時代における経済上の連 2007 年 3 月 19 日
ル EPA
携に関する日本国とシンガポー
ル共和国との間の協定を改正する議定書（平成 19 年条約第 9 号）

同 協 定 附 属 書 ⅡA（品 目 別 規 外交上の公文交換則）及びⅡB（必要記載事項） 2007 年 11 月 27 日

国会承認

発効

2002 年 5 月 8 日

2002 年 11 月 30 日

2007 年 6 月 13 日

2007 年 9 月 2 日

─2008 年 1 月 1 日

メキシコ EPA

経済上の連携の強化に関する日 2004 年 9 月 17 日 2004 年 11 月 10 日 2005 年 4 月 1 日
本国とメキシコ合衆国との間の協定（平成 17 年条約第 8 号）
改 正 メ キ シ コ 経済上の連携の強化に関する日 2011 年 9 月 22 日 2011 年 12 月 9 日 2012 年 4 月 1 日
EPA
本国とメキシコ合衆国との間の協定 を 改正 する 議 定 書（平 成24 年条約第 3 号）

マ レ ー シ ア 経済上の連携に関する日本国政 2005 年 12 月 13 日 2006 年 4 月 26 日
EPA
府とマレーシア政府との間の協定（平成 18 年条約第 7 号）

─16─

2006 年 7 月 13 日

第1章

原産地規則とは何か

─3
原産地規則の関連条文

協定に関連する法的文書

原産地規則の国内法令上の「受け皿」

備考

協 定 第 22 条 か ら 第 34 新たな時代における経済 14 本の EPA に関しては、

条：原産地基準に係る 上の連携に関する日本国 以下の法令が共通して適総則的規定、積送基準 とシンガポール共和国と 用される。なお、特記し及び手続的規定の間の協定についての合 た部分については、それ
附属書ⅡA：原産地基準 意 さ れ た 議 事 録（平 成 ぞ れ 対 応 す る EPA に つ 第 2 回総括委員会（2006に係る品目別規則
14 年 11 月 12 日外務省告 いてのみ適用される。
年 4 月開催）において、附属書ⅡB：原産地証明 示第 404 号）
物品の貿易における日本の必要記載事項
新たな時代における経済 ①原産地証明書及び運送 側関税撤廃品目枠の拡大、「協定についての合意さ 上の連携に関する日本国 要件証明書の提出並び 原産地規則に係る条文のれた議事録」のパラグ とシンガポール共和国と に当該証明書それ自体 改定等を対象として、改ラフ⑷：原産地基準及 の間の協定第 7 条に基づ が満たすべき要件並び 正交渉を開始することをび手続的規定に係る補 く日本国政府とシンガポ に積送基準（注）合意。
足規定
ール共和国政府との間の関 税 法 施 行 令 第 61 協定第 151 条の規定に基実施取極（平成14 年 11 月
条第 1 項第 2 号、第 4 づき、附属書ⅡA 及び附
12日外務省告示第 404 号）
項、第 5 項、第 7 項、 属書ⅡB を外交上の公文
新たな時代における経済第 8 項。［ただし、シ の交換によって改正。
上の連携に関する日本国
ン ガ ポ ー ル EPA にとシンガポール共和国とついては第 6 項も含の間の協定第 7 条に基づむ。］
く日本国政府とシンガポ ②原産品であることの確認
ール共和国政府との間の関税暫定措置法第
実施取極についての合意
12 条の 4
議事録（平成14 年 11月12
経済連携協定に基づ
日外務省告示第 404 号）
く申告原産品に係る情報の提供等に関す
協 定 第 22 条 か ら 第 49 経済上の連携の強化に関る 法 律（平 成 26 年
条：原産地基準に係る する日本国とメキシコ合法 律 第 112 号）［本総則的規定、積送基準 衆国との間の協定第 132
書 が 対 象 と す る 14 2008 年 9 月に開催された及び手続的規定条に基づく日本国政府と本 の EPA の う ち、 物品の貿易に関する小委
附属書 4：原産地基準に メキシコ合衆国政府とのこの法律が適用され 員会以降、物品の貿易に係る品目別規則間 の 実 施 取 極（平 成 17

附属書 5：原産品である 年 3 月 4 日外務省告示第るものはオーストラ 関する市場アクセスの条
ことの確認に係る関連 114 号）
リア EPA のみ］
件の更なる改善及び原産事項
経済上の連携の強化に関 ③原産地基準
地の証明手続の改正等「統一規則」の第 2 節（Sec- する日本国とメキシコ合協定の「直接適用」 を目指した改正交渉を実tion 2）、 第3節（Sec- 衆国との間の協定に関す（第 5 部 第 1 章 8．参 施。
tion3）、附属書 1 及び附 る統一規則照）のため、国内法
属 書 2：原 産 地 基
令はない。
準、積送基準及び手続的規定に係る補足規定（注）積送基準について
協 定 第 27 条 か ら 第 50 経済上の連携に関する日
条：原産地基準に係る 本国政府とマレーシア政
総則的規定、積送基準 府との間の協定第3章（原及び手続的規定
産地規則）に規定する運附属書 2：個々の品目別 用上の手続規則

は、協定のように独立した条項を定めている訳ではなく、運送要件証明書の提出を定めた
関 税 法 施 行 令 第 61 条

─17─

第1部

序

論

フ ィ リ ピ ン 経済上の連携に関する日本国と 2006 年 9 月 9 日
EPA
フィリピン共和国との間の協定（平成 20 年条約第 16 号）

2006 年 12 月 6 日

2008 年 12 月 11 日
（フィリピン側の国内手続に時間を 要 し た た め、協定の署名から発 効 ま で2年 あ
まりかかった。）

チリ EPA

戦略的な経済上の連携に関する 2007 年 3 月 27 日
日本国とチリ共和国との間の協定（平成 19 年条約第 8 号）

2007 年 6 月 13 日

2007 年 9 月 3 日

タイ EPA

経済上の連携に関する日本国と 2007 年 4 月 3 日
タ イ 王 国 と の 間 の 協 定（平 成
19 年条約第 14 号）

2007 年 6 月 13 日

2007 年 11 月 1 日

ブルネイ EPA

経済上の連携に関する日本国と 2007 年 6 月 18 日
ブルネイ・ダルサラーム国との間 の 協 定（平 成 20 年 条 約 第 6号）

2008 年 4 月 17 日

2008 年 7 月 31 日

─18─

第1章
附属書 3：原産地証明書

第1項第2号の中に埋運用上の手続規則：原産れている。

の必要的記載事項め込まれた形で規定さ地基準及び手続的規定に係る補足規定

協 定 第 28 条 か ら 第 49 経済上の連携に関する日
条：原産地基準に係る 本国とフィリピン共和国
総則的規定、積送基準 との間の協定第 2 章（物及び手続的規定品 の 貿 易）、第 3 章（原附属書 2：個々の品目別 産 地 規 則）及 び 第 6 章
規則（相互承認）に規定する
附属書 3：原産地証明書 運用上の手続規則の必要的記載事項
運用上の手続規則：原産地基準及び手続的規定に係る補足規定

協 定 第 29 条 か ら 第 54 戦略的な経済上の連携に条：原産地基準に係る 関する日本国とチリ共和総則的規定、積送基準 国 と の 間 の 協 定 第 3 章及び手続的規定（物 品 の 貿 易）及 び 第 4
附属書 2：個々の品目別 章（原産地規則）に規定
規則
する運用上の手続規則
附属書 3：権限のある当局
附属書 4：原産地証明書の必要的記載事項
運用上の手続規則：原産地基準及び手続的規定に係る補足規定
協 定 第 27 条 か ら 第 49 経済上の連携に関する日
条：原産地基準に係る 本国とタイ王国との間の総則的規定、積送基準 協 定 第 2 章（物 品 の 貿
及び手続的規定易）及び第 3 章（原産地
附属書 2：個々の品目別 規則）に規定する運用上
規則の手続規則
附属書 3：原産地証明書の必要的記載事項
運用上の手続規則：原産地基準及び手続的規定に係る補足規定
協 定 第 23 条 か ら 第 47 経済上の連携に関する日
条：原産地基準に係る 本国とブルネイ・ダルサ
総則的規定、積送基準 ラーム国との間の協定第及び手続的規定
3 章（原産地規則）に規
附属書 2：個々の品目別 定する運用上の手続規則
規則
附属書 3：原産地証明書

─19─

原産地規則とは何か

第1部

序

論

イ ン ド ネ シ ア 経済上の連携に関する日本国と 2007 年 8 月 20 日
EPA
インドネシア共和国との間の協定（平成 20 年条約第 2 号）

2008 年 4 月 17 日

2008 年 7 月 1 日

ア セ ア ン 包 括 包括的な経済上の連携に関する 2008 年 4 月 14 日 2008 年 6 月 21 日
EPA
日本国及び東南アジア諸国連合（全 11 ヵ 国 署 名
構成国の間の協定（平成 20 年 完了）
条約第 12 号）

2008 年 12 月 1 日

ベトナム EPA

経済上の連携に関する日本国と 2008 年 12 月 25 日 2009 年 6 月 24 日
ベトナム社会主義共和国との間の協定（平成 21 年条約第 8 号）

2009 年 10 月 1 日

スイス EPA

日本国とスイス連邦との間の自 2009 年 2 月 19 日
由な貿易及び経済上の連携に関する協定（平成 21 年条約第 5 号）

2009 年 9 月 1 日

─20─

2009 年 6 月 24 日

第1章
規則の必要的記載事項

運用上の手続規則：原産地基準及び手続的規定に係る補足規定

協 定 第 28 条 か ら 第 50 経済上の連携に関する日
条：原産地基準に係る 本国とインドネシア共和総則的規定、積送基準 国 と の 間 の 協 定 第 2 章及び手続的規定（物 品 の 貿 易）及 び 第 3
附属書 2：個々の品目別 章（原産地規則）に規定
規則
する運用上の手続規則
附属書 3：原産地証明書の必要的記載事項
運用上の手続規則：原産地基準及び手続的規定に係る補足規定
協 定 第 23 条 か ら 第 37 運用上の規則
条：原産地基準に係る総則的規定及び積送基

準並びに手続的規定の一部
附属書 2：個々の品目別
規則
附属書 3：情報技術製品に係る特別な規定
附属書 4：運用上の証明手続（手続的規定の大部分に相当）
運用上の規則：原産地基準及び手続的規定に係る補足規定
協 定 第 23 条 か ら 第 37 運用上の規則
条：原産地基準に係る総則的規定及び積送基
準並びに手続的規定の一部

附属書 2：個々の品目別
規則
附属書 3：運用上の証明手続（手続的規定の大部分に相当）
運用上の規則：原産地基準及び手続的規定に係る補足規定
協 定 第 23 条：原 産 地 規 日本国とスイス連邦との則に関する規定を附属 間の自由な貿易及び経済書 2 で定める旨上の連携に関する協定附附属書 2 第 1 条から第 31 属書 2 に規定する運用上
─21─

原産地規則とは何か

第1部

序

論

インド EPA

日本国とインド共和国との間の 2011 年 2 月 16 日
包括的経済連携協定（平成 23
年条約第 7 号）

2011 年 5 月 20 日

2011 年 8 月 1 日

ペルー EPA

経済上の連携に関する日本国と 2011 年 5 月 31 日
ペルー共和国との間の協定（平成 24 年条約第 2 号）

2011 年 12 月 9 日

2012 年 3 月 1 日

オーストラリア 経済上の連携に関する日本国と 2014 年 7 月 8 日
EPA
オーストラリアとの間の協定（平成 26 年条約第 19 号）

2014 年 11 月 7 日

2015 年 1 月 15 日

─22─

第1章
条：原産地基準に係る の手続規則
総則的規定、積送基準
及び手続的規定

附 属 書 2 付 録 1：個 々 の
品目別規則

附 属 書 2 付 録 2：原 産 地証明書の様式附 属 書 2 付 録 3：原 産 地
申告の申告文
運用上の手続規則：原産地基準及び手続的規定に係る補足規定
協 定 第 26 条 か ら 第 41 運用上の手続
条：原産地基準に係る総則的規定及び積送基
準並びに手続的規定の一部
附属書 2：個々の品目別
規則
附属書 3：運用上の証明手続（手続的規定の大部分に相当）
運用上の手続：手続的規定に係る補足規定
協 定 第 38 条 か ら 第 72 経済上の連携に関する日
条：原産地基準に係る 本国とペルー共和国との総則的規定及び積送基 間の協定
準並びに手続的規定の 第 3 章（原産地規則）に規一部定する運用上の手続規則
附属書 3：個々の品目別
規則
附属書 4：原産地証明
運用上の手続規則：原産地基準及び手続的規定に係る補足規定
協 定 第 3.1 条 か ら 第 3.29 経済上の連携に関する日
条：原産地基準に係る 本国とオーストラリアと総則的規定及び積送基 の間の協定第 1.12 条に基
準並びに手続的規定の づく日本国政府とオース一部
トラリア政府との間の実
附属書 2：個々の品目別 施取極
規則
附属書 3：原産地に関する証拠書類の基本的な記載事項
実施取極：積送基準及び手続的規定に係る補足
規定

─23─

原産地規則とは何か

第1部

序

第4節

論

原産地の決定の仕方

1．原産地の決定はどのような概念に基づいて行われるか？
⑴ 「原産地」と「原産品」
第 1 節においても述べた通り、EPA の原産地規則においては、産品の「原産地」を決定するのではなく、当該産品が EPA 締約国の原産品であるかないかを決定するという方式が採用されている。一方、非特恵原産地規則及び一般特恵（GSP）原産地規則においては、「原産地」を決定するというスタイルを採用している。
では、それが具体的にどのようなスタイルで規定されているかを見てみよう。
①

非特恵原産地規則及び一般特恵原産地規則においては、⒜ 「××を原産地とする産品には△△という取扱いを適用する」旨を前提として設定した上で、⒝ 「原産地とは、○○（要件）を満たした国である」旨の規定＋「○○」（要件）の定義と規定されているが、②

14 本の EPA の原産地規則においては、⒜ 「原産品には△△という取扱いを適用する」旨を前提として設定した上で、⒝ 「○○（要件）を満たした産品が原産品である」旨の規定＋「○○」（要件）の定義と規定されている。
上記②の方式の下では、「原産地規則」と名乗っておきながら、実は「原産地」を決定していないこととなる。これは、特に EPA においては、輸入される産品の原産地が世界中の国のうちのいずれであるかが問題となる訳ではなく、当該産品が EPA 相手締約国の原産であるかないかが問題となることから、わざわざ「原産地」という概念を持ち込むまでもなく、「原産品」という概念を用いているものと解される。
⑵ 「（ある国が）原産地である」／「（ある国の）原産品となる」ということの意義「（ある国が）あるモノの原産地である」又は「あるモノがある国の原産品となる」ということの意味について考えてみよう。それは、①ある国において、何か（大きな）事象が起こり、②その結果としてあるモノが生じたときに、③当該モノが生ずるに際し、当該起こった事象が相当程度重要な役割を果たしている場合には、④当該「ある国」は、当該モノが生ずるに当たって重要な役割を果たしていると認められることから、⑤当該「ある国」が当該モノの原産地であると認められること、又は、当該モノは、当該「ある国」の原産品と認められること。
と解される。
なお、上記においては、「ある国」という表現を用いたが、一の「国」ではないある特定の
─24─

第1章

原産地規則とは何か領域を考慮の対象とする場合がある（メキシコ EPA。下記 3. 参照）。
⑶

原産地（又は原産品であるかないか）の決定方法
上記⑴に掲げた「○○」（要件）の定義とは、原産地（又は原産品であるかないか）をどのように決定するか、そしてそれをどのように表現するかということであり、それは、上記⑵に掲げた「事象」をどのように捉えるかという点に密接に関わってくることとなる。
さて、ここで言う事象の例示としては、畑に播種し生育したトマトから、結実したトマトの果実を収穫すること、他の国から輸入した合板・金具を用いて、家具を製造すること、といったことが挙げられよう（下線を付した箇所が事象）。
トマトの例においては、（結実したトマトの果実を）「収穫する」という事象は、一の国で完。
結する 15）ものである（すなわち当該事象（生産）に 1 ヵ国のみが関与するケース）
一方、家具の例においては、他の国から輸入した材料───この材料は、当該他の国の産品と考えるのが妥当と思われる───を用いて家具を製造していることから、他国の産品（材料）に何か作業を施して 16）、その結果として家具（産品）を生ぜしめていることとなり、すなわち、当該事象（生産）には 2 以上の国が関与していることとなる。
ここで見たとおり、生産に① 1 ヵ国のみが関与する場合と、② 2 ヵ国以上が関与する場合との間で、以下のように決定方法（及び表現方法）が異なることとなる。
①

生産が 1 ヵ国で完結する場合
この場合には、当該国が原産地であることは明らかであろう。このような産品のことを本書においては完全生産品と呼ぶ。詳細については、第 3 部第 2 章のオーストラリア EPA 第 3.3 条の解説を参照されたい。
②

生産に 2 ヵ国以上が関与している場合
この場合にはどのように考えるべきであろうか。
いろいろな考え方があると思われるが、生産工程の中において「実質的な変更」が最後に起こった（又は「十分な変更」が起こった）国を原産地とするという考え方（実質的変更基準又は十分変更基準（以下、両者を併せて「実質的変更基準」という。
））が採用されている。
（第
2 部第 2 章第 1 節参照）
上記①及び②にそれぞれ掲げる概念は、非特恵原産地規則、一般特恵（GSP）原産地規則及び 14 本の EPA の原産地規則（以下、本節においてはこれらをまとめて「16 の原産地規則」と呼ぶ。
）のすべてにおいて規定されているが、インド EPA を除く 13 本の EPA の原産地規則においては更に第 3 のカテゴリーとでも呼ぶべき次のような概念が採用されている。
③

上記②のうちの特別なケースである「厳密に言えば生産に 2 ヵ国以上が関与しているが、

15） トマトの例において、「一の国において起こり、そこで完結する事象」とは、トマトの収穫であって、トマトの生育・結実ではないことに留意する必要がある。仮に収穫することが原産品となるための条件であるとした場合において、A 国で生育・結実した鉢植えのトマトを B 国に輸送し、B 国でトマトの果実を収穫したときには、当該収穫したトマトの果実は B 国の原産品（完全生産品）となる。
16） この「材料」に何かを施すということがポイントであることを考慮すると、「材料」というものについての考察が必要となるところ、第 2 部第 1 章において説明を加える。

─25─

第1部

序

論

外見上は 1 ヵ国で生産が完結しているように見えるもの」
・・・（＊）
これは、ある国において、非原産材料から原産品を生産し、その原産品のみを材料として使用して（すなわち原産材料のみから）最終製品を生産する場合を想定している。
詳細については、第 3 部第 2 章のオーストラリア EPA 第 3.2 条の解説を参照されたい。

2．原産地（又は原産品であるかないか）はどのように表現されるか？
上記 1. ⑶に掲げた、原産地（又は原産品であるかないか）の決定方法の 2 つ（又は 3 つ）の考え方が 16 の原産地規則においてどのように規定されているかを確認してみよう。
⑴

16 の原産地規則のいずれにおいても、まずは、完全生産品（上記 1. ⑶①）、
実質的変更基準を満たす産品（上記 1. ⑶②）、［原産材料のみから生産される産品（上記 1. ⑶③）］の 2 つ［又は 3 つ］が生産された国が原産地である（又は、それらが原産品である）と規定し、次に、完全生産品、実質的変更基準を満たす産品のそれぞれの詳細を規定するというスタイルを採っており、パラレルな構造となっている。
⑵

更に、「実質的変更基準を満たす産品」（上記 1. ⑶②のカテゴリーに該当する産品）については、以下のように規定されている。
①非特恵原産地規則及び一般特恵（GSP）原産地規則においては、実質的変更が起こった国を原産地と定めている。
②シンガポール EPA／スイス EPA においては、十分な変更が加えられた産品（シンガポール
EPA）／十分な作業又は加工が行われて得られる産品（スイス EPA）を原産品と規定した上で、「十分な変更が加えられた産品」の定義を品目別規則として（シンガポール EPA）／
「十
分に作業又は加工される産品」の定義を品目別規則等として（スイス EPA）定めている。
③シンガポール EPA 及びスイス EPA 以外の 12 本の EPA の原産地規則においては、品目別規則等 17）を満たす産品を原産品とする旨を規定している。
すなわち、非特恵原産地規則、一般特恵原産地規則、シンガポール EPA 及びスイス EPA に
おいては、「実質的変更」、「十分な変更」等の概念を導入した上で、当該概念の定義を別途品
目別規則等において規定するという手法を採用している。
一方、上記の 12 本の EPA の原産地規則においては、それとは異なり、原産品と認めるための要件を直ちに品目別規則等において規定するという手法を採っている。
ただし、12 本の EPA の原産地規則における手法も、その基本的発想は「実質的変更」が起
17） この 12 本の EPA のうち、アセアン包括 EPA、ベトナム EPA 及びインド EPA においては、他の 9 本のEPA と同様に、品目ごとに定めた規則を満たすものを原産品とするという基本的な概念を採用しているが、書き表し方が他の 9 本とは異なっている。すなわち、多数の品目に共通して適用される「一般ルール」を協定本体に規定し、当該「一般ルール」が適用されない品目については、品目別規則を規定している（第 2 部
第 2 章第 1 節参照）。なお、本文の③のカテゴリーには属しないものの、スイス EPA においても、ここで述
べた「一般ルール」＋品目別規則というスタイルを採用している。

─26─

第1章

原産地規則とは何かこった国を原産地とする（又は「実質的変更」が加えられた産品を原産品とみなす）というものであり、前四者と同等の考え方である。

3．どの「国」の原産品であるか？
メキシコ EPA 以外の 13 の EPA においては、「原産地とは、○○という要件を満たした一の国（又は地域）である」又は「○○という要件を満たした産品は相手締約国（Party）の原産品である」旨の規定が存在しており（下記参照）、いずれも、一の国（又は国に準ずる地域）と一般的にみなされている領域がその考慮の対象となっている 18）。
一般特恵原産地規則（関税暫定措置法施行規則第 8 条）
法第 8 条の 2 第 1 項又は第 3 項に規定する原産地とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域（以下「原産地」という。）をいう。
オーストラリア EPA 第 3.2 条柱書き
この協定の適用上、次のいずれかの産品であって、この章に規定する他の全ての関連する要件を満たすものは、締約国の原産品とする。
For the purposes of this Agreement, a good shall qualify as an originating good of a Party if it:

一方、メキシコ EPA においては、「一方又は双方の締約国（one or both Parties）の区域において完全に得られ又は生産される産品」（第 22 条 1⒜）等の規定が盛り込まれており、上述の 13 の EPA とは異なり、「双方の締約国の区域において生産される産品」という概念が採用されている。
すなわち、このメキシコ EPA においては、①日本又はメキシコのいずれかにおいて完全に得られ又は生産される等の要件を満たす産品だけでなく、②生産の過程が日本及びメキシコの両国にわたる産品も同様にメキシコ EPA 上の「原産品」（メキシコ EPA 第 22 条 1 において規定）となる。
すなわち、メキシコ EPA においては、「日本の原産品」又は「メキシコの原産品」という概念は存在せず、単に（メキシコ EPA 上の）「原産品」という概念が存在するだけである。したがって、日本・メキシコ両国域内を原産地とする産品であるかないかが区別されるだけであり、「日本の原産品」であるか「メキシコの原産品」であるかという区別はされないこととなる。
それに対して、13 の EPA、例えばマレーシア EPA においては、「日本の原産品」及び「マレーシアの原産品」という概念が相互に独立して存在することとなる（図 1 5）
ただし、13 の EPA（例えば、オーストラリア EPA）においても、それぞれの累積に係る規定（例えば、オーストラリア EPA 第 3.6 条）を適用することにより、その生産過程が日本と当該 EPA 相手国（例えば、オーストラリア）の両国にわたる産品であっても日本又は当該 EPA
相手国のいずれかの原産品とみなされることとなる。
18） スイス EPA においては、「当該締約国の関税地域（the customs territory of the Party）において得られる産品」といった規定があり、同 EPA 第 3 条⒝に、「締約国の「関税地域」とは、当該締約国の関税法令が施行されている領域をいう。スイスの関税地域は、1923 年 3 月 29 日のスイス連邦とリヒテンシュタイン公国との間の関税同盟条約が有効である限り、リヒテンシュタイン公国の領域を含む。」と規定されている。

─27─

第1部

序

論
図 1─5
日 本

マレーシア

【日本＋メキシコ】を仮想的な１つの領域と見なしている。
上述の１つの仮想的な領域の｢原産品｣と認定する。

マレーシア EPAの下での日本の原産品

マレーシア EPAの下でのマレー
シアの原産品日 本

シンガポール EPA、マレーシア EPA、フィ
リピン EPA、チリEPA、タイEPA、ブルネ
イEPA、インドネシア EPA、アセアン包括
EPA、ベトナム EPA、スイス EPA、インド
EPA、ペルー EPA、オーストラリア EPA

メキシコ

メキシコ EPA

図 1─6
マレーシア ｢日アセアン原産｣

日 本

ベトナム
フィリピン

｢日アセアン原産｣｢日アセアン原産」

アセアン包括 EPA 締約国

日 本

マレーシア

アセアン包括 EPAの下での｢マレーシア
原産品｣

フィリピン
アセアン包括EPAの下での｢日本原産品｣
アセアン包括 EPA 締約国

ベトナム

アセアン包括 EPAの下での｢フィリピン
原産品｣

アセアン包括 EPAの下での｢ベトナム
原産品｣

この点との関連で述べると、アセアン包括 EPA においては、「日アセアン原産品」という概念があるものと考えてしまうかもしれないが、そのような概念は存在せず、アセアン包括
EPA の下での「日本の原産品」、アセアン包括 EPA の下での「マレーシアの原産品」、アセア
ン包括 EPA の下での「フィリピンの原産品」という概念が、締約国ごとに独立して存在することに留意しなければならない。
（図 1 6）

─28─

第1章

第5節

原産地規則とは何か

日本の原産地規則の沿革

本節においては、日本の有する原産地規則のうち、一般特恵（GSP）原産地規則及び EPA
原産地規則の沿革について、簡単に概観する。

1．一般特恵（GSP）原産地規則
現在の日本の一般特恵（GSP）原産地規則は、以下のような態様で規定されている。
・関税暫定措置法第 8 条の 2 第 1 項及び同第 3 項においてそれぞれ……「特恵受益国等」……を原産地とする次の各号に掲げる物品で、……
……「特別特恵受益国」……を原産地とする別表第 5 に掲げる物品以外のもの……
として、「原産地」と言う用語を用い、・関税暫定措置法施行令第 26 条第 1 項において
第 26 条

法第 8 条の 2 第 1 項又は第 3 項に規定する原産地とは、次の各号に掲げる物品の

区分に応じ
一

当該各号に規定する国又は地域（以下「原産地」という。
）をいう。

一の国又は地域（法第 8 条の 2 第 1 項又は第 3 項に規定する国又は地域をいう。以下
この条において同じ。
）において完全に生産された物品として財務省令で定める物品

二一の国又は地域において、前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加えるものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品として、「原産地」の定義を定め、更に・関税暫定措置法施行規則第 8 条及び第 9 条において第8条

令第 26 条第 1 項第 1 号（原産地の意義）に規定する財務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。
一

一の国又は地域（法第 8 条の 2 第 1 項又は第 3 項に規定する国又は地域をいう。以下同じ。）において採掘された鉱物性生産品
二

一の国又は地域において収穫された植物性生産品

三一の国又は地域において生まれ、かつ、成育した動物（生きているものに限る。
）

四一の国又は地域において動物（生きているものに限る。
）から得られた物品

五一の国又は地域において狩猟又は漁ろうにより得られた物品

六一の国又は地域の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物
七一の国又は地域の船舶において前号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品
八一の国又は地域において収集された使用済みの物品で原料又は材料の回収用のみに

適するもの
九

一の国又は地域において行なわれた製造の際に生じたくず

十一の国又は地域において前各号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された
─29─

第1部

序

論

物品
第9条

令第 26 条第 1 項第 2 号に規定する財務省令で定める加工又は製造は、法第 8 条の 2

第 1 項又は第 3 項の規定の適用を受けようとする物品の該当する関税定率法別表の番号の項が当該物品の原料又は材料（令第 26 条の規定により当該物品を生産した国又は地域が原産地とされる物品（別表において「原産品」という。）以外のもの（以下この条及び別表において「非原産品」という。
）に限る。
）の該当する同表の番号の項と異なることとなる加工又は製造（別表の中欄に掲げる物品にあつては、それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造）とする。ただし、輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作、単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、非原産品の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセッ
トにすること並びにこれらから成る操作を除く。
2

前項の規定の適用上、関税定率法別表第 50 類から第 63 類までに該当する物品にあつては、当該物品の生産に使用された非原産品からの加工又は製造（同項に定める加工又は製造に該当しないものに限る。
）が同項に定める加工又は製造に該当するか否かを決定するに当たり、当該非原産品の総重量が当該物品の総重量の 10％ 以下の場合には、当該非原産品からの加工又は製造が同項に定める加工又は製造に該当するか否かは考慮しないものとする。

3

第 1 項の規定の適用上、異なる材料から成る物品、異なる構成要素で作られた物品及び小売用のセットにした物品にあつては、関税定率法別表の関税率表の解釈に関する通則 3 により同表における当該物品の所属が決定される場合には、当該所属に基づいて、同項に定める加工又は製造に該当するか否かを決定する。

として、「原産地」と認められるために必要な加工・生産工程等が規定されている。
では、この原産地規則も含めた一般特恵（GSP）関税制度の導入の経緯を以下に簡単に見てみよう 19）。
1963 年 5 月：ガット大臣会合において、特恵関税問題が、国際機関の場において初めて取り上げられる。
1964 年 3 月：第 1 回 UNCTAD（国連貿易開発会議）開催。特恵関税問題が、初めて国連の場で取り上げられる。開発途上国の国際収支の問題を解決するためには、先進国は援助よりはむしろ開発途上国の貿易収入の増大を図るべきであるとする「プレビッシュ報告」がなされた。
（このプレビッシュ報告が契機となり、この後一般特恵関税制度の採用問題が本格的に検討されることとなった。
）（この後、UNCTAD 及び OECD（経済協力開発機構）の場で検討が重ねられた。
）
1967 年 11 月：日本は閣議決定により、一般特恵関税制度に参加することを決定。
1970 年 9 月：OECD 第 30 回貿易委員会において OECD としての最終案決定。
9 月：第 4 回 UNCTAD 特恵特別委員会において、先進国・開発途上国間での最終協
19） 一般特恵（GSP）関税制度の導入の経緯に関しては、「特恵関税の全貌」西澤公慶 日本関税協会（1971年）及び「特恵関税の実務」特恵関税研究会 日本関税協会（1991 年）を参考にした。

─30─

第1章

原産地規則とは何か

表 1─4
原産地証明書の提出免除の限度額
原産地証明書の有効期間
1971 年 8 月導入時
72,000 円
4 ヵ月（第三国を経由する場合には 10 ヵ月）
1973 年 4 月改正

100,000 円

1987 年 4 月改正

─200,000 円

1 年間

議の結果、mutually acceptable なものとして合意。
10 月：第 4 回 UNCTAD 貿易開発理事会において、UNCTAD としての特恵関税供与案を採択。
12 月：第 3 回 UNCTAD 原産地作業部会において、原産地規則に係る UNCTAD としての合意（【補足 1 5】参照）が成立。
1971 年 6 月：ガット理事会において、開発途上国産品に対し、ガット第 1 条 1 の最恵国待遇の義務を免除する旨の決議を採択。
7 月：EC が一般特恵関税制度を実施。
8 月：日本が一般特恵関税制度を実施（世界で 2 番目の供与国となる。その後 10 年
おきに制度を見直し、現在に至る。
）。
1976 年 1 月：US が一般特恵関税制度を実施。
1979 年 11 月：ガット総会においていわゆる「授権条項」（Enabling Clause）（補足 1 7 参照）
を採択。
日本の一般特恵（GSP）原産地規則は、上記の 1970 年 12 月の UNCTAD における合意に基づき作成されたものである。現在の同規則の骨格部分は当初作成時のものと変わりはないが、必要に応じて所要の改正が施されている。
では、主要な改正状況を以下に簡単に見てみよう。
1978 年 4 月：アセアンの 5 ヵ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン及びマレーシア）の域内で生産された物品に対する累積原産地認定基準（いわゆる「アセアン累積」）を導入。
（対象国は、その後シンガポールの代わりにベトナ
ムが指定された。
）
1993 年 10 月：衣類に係る品目規則の改正
1996 年 7 月：国連海洋法条約の批准に伴い、排他的経済水域に係る規定を整備。
2011 年 4 月：繊維製品について僅少の非原産材料からの加工等を考慮しないとする規定を導入するとともに品目別規則を改正。
2018 年 4 月：一般特恵関税適用貨物に対する事後確認手続を導入。
2019 年 4 月：「アセアン累積」の対象国が、インドネシア、フィリピン及びベトナムの 3 ヵ国となる。
上記以外の事項のうち、やや細かい事項ではあるが、「原産地証明書の提出免除の限度額」
及び「原産地証明書の有効期間」に係る改正状況を表 1 4 に掲げるので参照されたい。

─31─

第1部

序

論

【補足

1─5】UNCTAD 合意文書

以下の文書は、「関税調査月報

第 23 巻第 5 号（大蔵省関税局国際課

1970 年）」より採録した。
なお、原文において、文脈等より明らかにミスタイプと判断されるものについては、適宜修正を加えた。
ま た、Agreed Conclusions の パ ラ グ ラ フ 49 並 び に Appendix I の う ち の Wholly produced
goods 及び Documentary evidence のパラグラフ並びに ANNEX C の Form B の中に記載されている注釈番号は、当該パラグラフ等の末尾においてイタリック体で記載した注釈に対応するものであり、本書における脚注の通し番号とは異なるものであることに留意されたい。
Agreed Conclusions
47.

The rules of origin should facilitate the achievement of the objectives and goals under

Conference resolution 21（II）of a generalized non-reciprocal, non-discriminatory system ofpreferences in favour of the developing countries.
48.

The consultations of the Working Group had been useful and advantageous both to thepreference-giving countries and to the prospective preference-receiving countries.
49.

Bearing in mind the conclusions on rules of origin（set out in the appendix to theBoard decision 75（S-IV））adopted at the second part of the fourth session of the Special
Committee on Preferences, the Working Group has worked out agreed texts on the following subjects and has designed the appropriate forms: 1（a）Wholly produced goods（b）Minimal processes（c）Consignments of small value（d）Direct consignment（e）Documentary evidence（f）Verification（g）Sanctions（h）Mutual co-operation（i）Treatment of packing（j）Unit of qualification（k）Exhibition and fairs
1

For the texts and forms in question see Appendix I to this report.

50.

Recognising the importance of having as many common elements in the rules of origin

as possible, and that the introduction and continued functioning of the GSP depended on do─32─

第1章

原産地規則とは何か

mestic action to be taken by the Governments of both preference-receiving and preferencegiving countries:（a）the prospective preference-giving countries agreed that to the maximum extent possible the rules of origin they would introduce for the GSP would take fully into account these
agreed texts;（b）the prospective preference-receiving countries agreed that they would take the appropriate domestic action required on their part to implement these agreed texts.
51.

It was noted that a majority of preference-giving countries proposed to introduce rulesof origin based on the process criterion and that three others proposed to introduce rules oforigin based on the value-added criterion.
52.

In introducing these two groups of rules of origin, as outlined above, to begin with, forthe generalized system of preferences, within each group the preference-giving countries
should ensure that the rules are as uniform and as simple as possible and that they are applied uniformly to all preference-receiving countries. The prospective preference-giving
countries which will base their rules of origin on the process criterion have agreed to harmonize their rules of origin to the greatest extent possible. The prospective preference-giving countries which will base their rules of origin on the value-added criterion have madesome progress towards harmonization.
53.

Further:（i）goods should be considered to have originated in a particular preference-receiving country if they have been produced in that country either wholly or by substantial transformation from the materials and/or components used in production;（ii）where the process criterion is applied a list of the cases in which a change with Brussels Nomenclature tariff heading does not involve substantial transformation and of those inwhich substantial transformation takes place without any change in the Brussels Nomenclature tariff heading should be drawn up;（iii）having noted that the preference-receiving countries wanted to be regarded as one
area for the purpose of determining origin, it was agreed that this question would be given
consideration at a later stage, in the light of experience, together with the appropriate arrangements for this purpose;（iv）in connexion with sub-paragraph（iii）above, it was also agreed that the question oftreating developing countries members of regional economic groupings as single entities forthe purposes of determining origin would be given consideration in the light of experience.
（v）where a country granting a preference allows materials or components of its own production or manufacture to count towards the acquisition of origin in the preference-receiving countries, the effect on the establishment of vertical lines of trade should be kept under.
review in the light of Conference resolution 21（II）
54.

In order to avoid delays and to facilitate the implementation of the GSP, the Group re─33─

第1部

序

論

quested the Secretary-General of UNCTAD to remit its report, containing its conclusions, directly to the prospective preference-giving countries and prospective preference-receiving
countries as soon as possible. By this means appropriate domestic action by all those countries would be facilitated.
55.

Having regard to paragraph 50 above, the prospective preference-giving countries

agreed to notify the Secretary-General of UNCTAD of the rules of origin which they would
introduce for the GSP as soon as possible and in any event before putting it into effect; theprospective preference-receiving countries agreed to notify the Secretary-General of
UNCTAD as soon as possible of their arrangements, including particulars of the certifying
authorities and other details of an administrative nature and other arrangements required
to establish close and confident collaboration between competent authorities of the preference-giving and preference-receiving countries, particularly concerning documentation, certification, verification and legal sanctions.
56.

The Group invited the Secretary-General of UNCTAD to make the above information

available to all countries Members of UNCTAD and in due course to compile and distributeto their governments an integrated text on the rules of origin that will be applied by thepreference-giving countries.
57.

Recognising that some of the problems which may arise with respect to rules of origin

for the purpose of the operation of the GSP cannot be anticipated, any problems（including
those resulting from amendments of the origin rules and regulations）which may so arise, if
not resolved bilaterally, should be considered by the appropriate UNCTAD body, as envisaged in section VIII entitled “Institutional arrangements” of the Agreed Conclusions of theSpecial Committee on Preferences appended to Board decision 75（S-IV）. For this purpose,the preference-giving and the preference-receiving countries should notify the SecretaryGeneral of UNCTAD of any such problems which arise in practice.
58.

Having regard to paragraph 52 above, and to section V of the Agreed Conclusions of

the Special Committee on Preferences, relating to special measures in favour of the least developed among developing countries, the preference-giving countries which propose to
adopt the process criterion should give due consideration in drawing up the positive andnegative lists of processes, to the interests of the least developed countries.
59.

In the longer term, it is desirable that fuller efforts be made, at a later stage, to achieve

more harmonization between the different sets of origin rules which will be applied at theoutset.
Appendix I
AGREED TEXTS, INCLUDING APPROPRIATE FORMS AND UNDERSTANDINGS, CONCERNING VARIOUS ASPECTS OF THE RULES OF ORIGIN TO BE APPLIED IN THE
─34─

第1章

原産地規則とは何か

GENERALIZED SYSTEM OF PREFERENCES:（a）Wholly produced goods（b）Minimal processes（c）Consignments of small value（d）Direct consignment（e）Documentary evidence（f）Verification（g）Sanctions（h）Mutual co-operation（i）Treatment of packing（j）Unit of qualification（k）Exhibitions and fairs
Annexes A, B, C, D.
WHOLLY PRODUCED GOODS
The following products shall be regarded as wholly produced in a preference-receiving
country:（a）Mineral products extracted from its soil or from its sea-bed;（b）vegetable products harvested there;（c）live animals born and raised there;（d）products obtained there from live animals;（e）products obtained by hunting or fishing conducted there;（f）products of sea fishing and other marine products taken from the sea by its vessels; 1（g）products made on board its factory ships exclusively from products referred to in paragraph（f）above; 1（h）used articles fit only for the recovery of raw materials, provided that they have beencollected there;（i）waste and scrap resulting from manufacturing operations conducted there;（j）goods produced there exclusively from the products referred to in paragraphs（a）to（i）above.
1

The developing countries requested the inclusion of products of chartered vessels and char-

tered factory ships. The preference-giving countries agreed that, if additional wholly produced
products are clearly identified during the periodic review, they will be added to the list at that
time.

─35─

第1部

序

論

MINIMAL PROCESSES
1.

Unless otherwise specified for the purpose of origin, operations which consist of one ormore of the following minimal processes shall not be regarded as conferring origin on the
goods concerned:（a）packing and repacking, wherever the packing materials may have been produced;（b）splitting-up into lots;（c）sorting, grading, washing, subdivision by cutting, bottling;（d）labeling and marking;（e）operations for the conservation of goods for transport and/or storage;（f）putting up into sets.
2.

In the case of mixtures, not being groups, sets or assemblies of separable articles, an im-

porting preference-giving country may also decline to accept as being of the preference-receiving country’s origin any product resulting from the mixing together of goods which
would qualify as being of preference-receiving country, with goods which would not so qualify, if the characteristics of the product as a whole are not essentially different from thecharacteristics of the goods which have been mixed.
CONSIGNMENTS OF SMALL VALUE
1.

In the case of goods which are imported from a preference-receiving country in travel-

ler’s baggage, or as consignments from a private individual in a preference-receiving country, to a private individual in a preference-giving country, preferential treatment may, at its
discretion, be granted by the importing country without the production of documentary evidence, or with merely a simple uncertified declaration to the effect that all articles in question originate in………（the preference-receiving country of origin）. The grant of this waiver of the normal evidence is subject to the importation being non-commercial in characterand being so declared, and the importing country may prescribe a maximum value for theconcession.
2.

In the case of a consignment not covered by paragraph 1 above which consists of goods

originating in a preference-receiving country and which does not exceed a value specified
by the importing donor country, a declaration of origin signed by the exporter as in FormA, but without certification, may, at the discretion of the importing country, be regarded as
sufficient documentary evidence. An importing preference-giving country may alternatively
waive this documentary requirement and accept a statement signed by the exporter: thisstatement could be given on the invoice or on the postal customs declaration in the following terms: “All the above articles originate in………”（preference-receiving country of origin
to be inserted）
.
─36─

第1章

原産地規則とは何か

DIRECT CONSIGNMENT
1.

Goods shall be consigned directly to the preference-giving country from the preference-

receiving country of exportation.
2.

For this purpose, goods shall be regarded as directly consigned if:（i）at the time the goods are sent from the preference-receiving country, it is the intentionof the exporter that the goods shall be carried to a place in the preference-giving country
and transportation of the goods to that destination is concerned; and（ii）transportation is effected（a）without passing through the territory of any other country; or alternatively（b）by passing through the territory of one or more countries, with or without transhipment or temporary storage, provided that the goods remain under customs transit control
and do not enter into trade or consumption there. Under such circumstances the goods may
not undergo any operations other than unloading and reloading, splitting up of loads, or any
operations required to keep them in good condition.
3.

For the purposes of paragraph 2（ii）（b）above, where transportation is effected

through the territory of one or more countries, the customs authorities of the importing
preference-giving country may require the importer to produce documentary evidence fromthe customs authorities which supervise the transit of the goods that the goods have remained under the customs control appropriate in the transit countries relating to those
goods and have not undergone any operations there other than those referred to in 2（ii）（b）above, together with the date of unloading or loading of the goods and particulars to
identify the vessels or other means of transport concerned. In the absence of such documentary evidence, the customs authorities in the importing preference-giving country may take
into account any other evidence produced by the importer or the exporter of the goods inquestion.
4.

Taking into account the special geographical position of preference-receiving countries（in particular, land-locked countries）, preference-giving countries will make appropriate provisions for relaxing the requirements of paragraph 2（i）above to recognize that in manycases the exporters concerned decide the place of destination, and transportation to thatplace, after the goods have arrived at a suitable port in a neighbouring country.
DOCUMANTARY EVIDENCE
1.

A claim that goods shall be accepted as eligible for preferential tariff treatment under

the system shall be supported by appropriate documentary evidence as to origin and consignment.
─37─

第1部

2.

序

論

Documentary evidence shall consist of a declaration completed by the exporter of thegoods in the preference-receiving country and certified by a governmental authority 1 ofthat country. By mutual arrangement between the preference-giving and the preference-receiving countries concerned, certification may be performed by an authorized body 2 approved for this purpose of that preference-receiving country.
3. The governmental authority or authorized body should require the exporter to complete
an application form/forms giving the necessary information to show that his declaration iscorrect, and shall carry out any necessary checks on the correctness of the declaration andshall, where necessary, seek confirmation of the facts from the actual producer or manufacturer of the goods or from any other person concerned. The application form should preferably be in Form B shown in Annex C and should call for all the information required in that
form.
4.

The declaration shall state that each article in the consignment was produced in thepreference-receiving country and that it complies with the origin requirements specified forthat article in the generalized system of preferences by the preference-giving country concerned. Further, the declaration should specify either:（a）that the article satisfies the “wholly produced” requirement, or（b）the process by reference to which the article fulfils the criteria for substantial transformation, or（c）the value of materials which have been used in producing the article and which were
imported from other countries or which are of undetermined origin, expressed as a percentage of ex-factory price of the article. ＊5.

The declaration shall also state the country from which, and the country to which thegoods are consigned.
6.

The combined declaration of origin and certificate shall be on a prescribed form andshall be cross-referenced to an invoice or similar commercial document. The back of theform should bear an appropriate explanation of the main criteria of origin for the purposesof the generalized system of preferences.
7.

The form for the combined declaration of origin and certificate shall conform to thespecimen Form A in Annex A and be printed in English or French. The application form
referred to in paragraph 3 above and the copies of the combined declaration of origin andcertificate to be retained in the exporting country may be drawn up on forms printed in
any language prescribed by the preference-receiving country.
8.

The Customs authorities in preference-giving countries, if they so require, may call fortranslations of any document presented to them.
1

If possible, this governmental authority should be the Customs authority.

2

In the case of regional groupings, this body might be a competent regional authority desig─38─

第1章

原産地規則とは何か

nated by the member state of the grouping.
＊In the case of Canada and the United States of America.

VERIFICATION
1.

While the combined declaration of origin and certificate would prima facie be acceptable

for according preference, a preference-giving country may,（a）seek further evidence or verification by means of correspondence with the traders concerned, or with the authorities of the preference-receiving country concerned; the competent authorities of the preference-giving and the preference-receiving countries concerned
may by mutual agreement make other arrangements to obtain additional information pertaining to the entitlement to preference;（b）at its discretion, initiate an inquiry as to the entitlement of the goods to preference, andmay as necessary require the production of further information and evidence to support
any declaration or certificate.
2.

Where for the purposes paragraph 1（a）above, a preference-giving country has re-quested further evidence or verification from the competent authorities of the preferencereceiving country, they shall send a report based on a thorough investigation to the authorities of the preference-giving country, as rapidly as possible.
3. Where for the purposes paragraph 1（b）above, a preference-giving country has requested further evidence, those concerned in the preference-receiving country will be free
to produce it to competent authorities or an authorized body of that country, which shall, after thorough investigation, promptly send an appropriate report to the preference-giving
country.
4.

Information and reports obtained during the course of verification shall be treated asconfidential.
5.

For facilitating any verification or any investigation, governmental authorities and au-

thorized bodies shall retain for a period of two years the duplicate copy of the combined
declaration of origin and certificate which has been completed and signed and the relevant
records used for establishing documentary evidence. Traders shall similarly retain for a period of two years similar records held by them.
6.

In cases of doubt as to entitlement to preference, the preference-giving country shall not

ordinarily prevent the importer from taking delivery of the goods; it may require from theimporter appropriate guarantees for the duty otherwise payable pending confirmation of entitlement.
7.

Where, after investigation, it is proved that there is no entitlement to preference, thepreference-giving country may call on the importer to pay the duty at the non-preferential
rate.
─39─

第1部

序

論

SANCTIONS
1.

Preference-receiving countries shall take appropriate legal sanctions against persons

who furnish, or cause to be furnished, information relating to origin and consignment under
the generalized system of preferences, if that information is untrue in a material particular.
2.

A preference-giving country may decline to accept certification from any authorized

body in cases where it is proved to have repeatedly issued untrue certificates. Such action
shall be taken, however, only after prior consultations with the preference-receiving country
concerned, and in such a manner that it does not disrupt properly qualified exports of thatcountry.
MUTUAL CO-OPERATIONCountries participating in the generalized system of preferences will establish close co-operation and will provide mutual assistance for the effective control and verification of origin
and consignment. That co-operation and assistance will be provided on the one hand by the
Customs authority of the preference-giving country and, on the other hand, by the governmental authorities or authorized bodies in the preference-receiving country which are authorized to carry out verification.
TREATMENT OF PACKING
1.

Where for the purposes of assessing customs duties the importing preference-giving

country treats goods separately from their packing, it may also, for the purposes of the generalized system of preferences, determines separately the origin of such packing.
2.

Where paragraph 1 above is not applied, packing shall normally be regarded as forming

a whole with the goods which it contains, and no part of any packing required for theirtransport or storage shall normally be considered as having been imported from outside thepreference-receiving country when determining the origin of the goods as a whole.
3.

For the purposes of paragraph 2 above, packing with which goods are ordinarily sold byretail shall not be regarded as packing required for the transport or storage of goods.
UNIT OF QUALIFICATION
1.

Each article in a consignment shall be considered separately.

2.

For the purposes of paragraph 1 above:（a）where the tariff nomenclature of the importing country specifies that a group, set or as─40─

第1章

原産地規則とは何か

sembly of articles is to be classified within a single item or heading, such a group, set or assembly shall be treated as one article;（b）tools, parts and accessories which are imported with an article, and the price of whichis included in that of the article and for which no separate charge is made, shall be considered as forming a whole with the article provided that they constitute the standard equipment customarily included on the sale of articles of that kind;（c）in cases not within sub-paragraphs（a）and（b）, goods shall be treated as a single article if they are so treated for purposes of assessing customs duties by the importing country.
3.

An unassembled or disassembled article which is imported in more than one consign-

ment because it is not feasible for transport or production reasons to import it in a single
consignment shall, if the importer so requires, be treated as one article.
EXIBITIONS AND FAIRS
1.

In the case of goods which are sent from an exporting preference- receiving country forthe purposes of exhibition in another country and which are subsequently sold after the exhibition for consumption in an importing preference-giving country, that country shouldmake appropriate arrangements for according preferential treatment to these goods provided that they are of preference-receiving country origin under the generalized system ofpreferences, and, where necessary, may seek further documentary evidence from the county of exhibitions as to the identity of the goods and the conditions under which they were
exhibited.
2.

In this context the term “exhibition” means a trade, industrial, agricultural or crafts ex-hibition, fair or similar show or display which is not organized for private purposes in shops
or business premises with a view to the sale of foreign goods, and where the goods remain
under Customs control during the exhibition.
Annexes to the agreed texts concerning the rules of origin to be applied in the generalized
system of opreferences
ANNEX ACOMBINED DECLARATION AND CERTIFICATE OF ORIGIN

Suggestions regarding Form A and procedure therefor
1. The combined declaration and certificate should measure 210 x 297 mm. The paper usedmust be writing paper not containing mechanical pulp and weighing not less than 25 grams
per square metre. It should preferably have a green machineturned background making
any falisification by chemical or mechanical means apparent to the eye.
─41─

第1部

序

論
Form A

1. Goods consigned from（exporter’s business Reference No.
name, address, country）
GENERALIZED SYSTEM OF PREFERENCESCERTIFICATE OF ORIGIN（Combined declaration and certificate）
FORM A

2. Goods consigned to（consignee’s name, address, country）

Issued in（Country）
See Notes Overleaf

3. Means of transport and route（as far as
known）:
5. Item number
6. Marks and 7. Number and kind of 8. Origin cri- 9 .
G r o s s 10. Number
numbers of packages; description t e r i o n （ s e e w e i g h t o r and date ofpackagesof goods
Notes over- other quanti- invoicesleaf）
11. Certificationty

12. Declaration by the exporter:

It is hereby certified, on the basis of control car- The undersigned hereby declares that the above
ried out, that the declaration by exporter is cor- details and statements are correct; that all therect.
goods were
produced in（country）
and that they comply with the origin requirements specified for those goods in the Generalized System of Preferences for goods
exported to（importing country）
Place and date, signature and stamp of certifying
authority
Place and date, signature of authorized signatory2.

Form A should preferably be printed in sets of three copies and it is recommended thatForm B should be printed on the reverse side of the third copy of the Form A.
3.

Entries on the combined declaration and certificate of origin shall be typed or hand

written; in the latter case it shall be completed in ink and in capital letters. It must not contain erasures or words or figures written over one another. Any alterations must be madeby deleting the incorrect particulars and by adding whatever corrections may be needed.
Any such alteration must be approved by the person who has completed the certificate andmust be endorsed by the authority or body authorized to carry out certification.
4.

Each item on combined declaration and certificate of origin must be preceded by a seria

number. A horizontal line must be drawn immediately below the last item. Any unused
spare must be struck through in such a manner as to make any later addition impossible.
─42─

第1章

ANNEX B
1.

原産地規則とは何か

NOTES TO APPEAR ON THE REVERSE SIDE OF FORM A

Countries which accept this form for the purpose of the Generalized System of Prefer-ences（GSP）.
Austria, Belgium, Canada, Denmark, Finland, France, Federal Republic of Germany, Ireland, Italy, Japan, Luxembourg, Netherlands, Norway, Sweden, Switzerland, United Kingtom,
United States of America.
Details of the rules governing admission to GSP in these countries are obtainable from theCustoms authorities there. The main elements of the rules are indicated in the following
paragraphs.
2.

Conditions.

The main conditions for admission to preference are that goods sent to anyof the countires listed above（i）must fall within a description of goods eligible for preference in the country of destination; and（ii）must comply with the consignment conditions specified by the country of destination.
In general, goods must be consigned direct from the country of exportation to the countryof destination, but in most cases passage through one or more intermediate countries, withor without transshipment, is accepted provided that at the time they are exported thegoods are clearly intended for the declared country of destination and that any intermediatetransit, transshipment or temporary warehousing arises only from the requirements oftransportation; and（iii）must comply with the origin criteria specified for those goods by the country of destination. A summary indication of the rules generally applicable is given in paragraphs 3 and4.
3.

Origin Criteria.

For exports to the above-mentioned countries, with the exception of

Canada and the USA, the position is that either（i）the goods shall be wholly produced in the country of exportation, that is, they should
fall within a description of goods which is accepted as “wholly obtained” undetr the rules
prescribed by the country of destination concerned, or alternatively,（ii）if the goods are manufactured wholly or partly from materials or components imported
into the country of exportation or of undetermined origin, those materials or components
must have undergone a substantial transformation there into a different product. It is important to note that all materials and components which cannot be shown to be of that
counry’s origin must be treated as if they were imported. Usually the transformation mustbe such as to lead to the exported goods being classified under a Brussels Nomenclature
Tariff heading other than that relating to any of the above material or components used. In
addition special rules are prescribed for various classes of goods in Lists A and B of certain
─43─

第1部

序

論

Circumstances of production or manufacture in Insert in Box 8
the first country named in Box 11 of the form（a）Goods, worked upon but not wholly pro- “A”, followed by the Brussels Nomenclature
duced in the exporting country, which were heading number of the exported goods
produced in conformity with the provisions of example: “A”
para.3（ii）, which fall under a Brussels Nomenclature Tariff heading specified in List A
and which satisfy any conditions in Columns 3
and 4 which are relevant to these goods

74.07

with the provisions of that item

73.15

para.3（ii）, which are not specifically referred
to in Lists A or B, and which do not contravene a general provision of List A

98.02（b）Goods, worked upon but not wholly pro- “B”, followed by the Brussels Nomenclature
duced in the exporting country, which fall heading number of the exported goods
within an item in List B and which comply example: “B”（c）Goods, worked upon but not wholly pro- “X”, followed by the Brussels Nomenclature
duced in the exporting country, which were heading number of the exported goods
produced in conformity with the provisions of example: “X”“P”（d）Goods wholly produced in the country ofexportation（see para.3（i）above）
Note. “List A” and “List B” refer to the lists of qualifying processes specified by the countries ofimportation concerned.

countries’ rules of origin and other subsidiary provisions and these should be carefully
checked.
If the goods qualify under the above criteria, the exporter must indicate in Box 8 of theform the origin criteria on the basis of which he claims that his goods qualify for the GSP, in
the manner shown in the following table:
4.

Origin criteria for exports to Canada and the United States of America

For exports to these two countries, the position is that either（i）the goods shall be wholly produced in the country of exportation, that is, they should
fall within a description of goods which is accepted as “wholly produced” under the rules
prescribed by the country of destination concerned or alternatively,（ii）if the goods are manufactured wholly or partly from materials or components imported
into the country of exportation or of undetermined origin, those materials or components
must have undergone a substantial transformation there into a different product. It is important to note that all materials and components which cannot be shown to be of that
counry’s origin must be treated as if they were imported. In the case of Canada, their value
must not exceed…％of the ex-factory price of the exported article. In the case of the USA
their value must not exceed 50％of the appraised value for Customs Purposes of the exported article; but, as shown in the table below, the exporter must only declare the value of the
─44─

第1章

原産地規則とは何か

Circumstances of production or manufacture in Insert in Box 8
the first country named in Box 11 of the form（e）Goods which are covered by the value add- “Y”, followed by the value of materials and comed rule described in paragraph 4（ii）above

ponents imported or of undetermined origin, expressed as a percentage of the ex-factory priceof the exported goods
Example: “Y”
35%（f）Goods wholly produced in the country of ex- “P”
portation（see para.4（i）above）

materials and components concerned as a percentage of the ex-factory price of the exported
article.
If the goods qualify under the above criteria, the exporter must indicate in Box 8 of theform the origin criteria on the basis of which he claims that his goods qualify for the GSP, in
the manner shown in the following table:
5.

Each article must qualify.

It should be noted that all the goods in a consignment must

qualify separately in their own right. This is of particular relevance when similar articles ofdifferent sizes or spare parts are sent.
6.

Description of goods.

The description of goods must be sufficiently detailed to enable

the goods to be identified by the Customs officer examining them.
ANNEX CAPPLICATION FOR CERTIFICATE OF ORIGIN

Form BThe undersigned, being the exporter of the goods described overleaf,
DECLARES that these goods were produced in（country）

SPECIFIES as follows the grounds on which the goods are claimed to comply with GSP origin requirements 1

SUBMITS the following supporting documents 2

UNDERTAKES to submit, at the request of the appropriate authorities of the exporting
country, any additional supporting evidence which these authorities may require for the
purposes of issuing a certificate of origin, and undertakes, if required, to agree to any in─45─

第1部

序

論

spection of his accounts and any check on the processes of manufacture of the above goods,
carried out by the said authorities.
REQUESTS the issue of a certificate of origin for these goods.
Place and date（signature of authorized signatory）
1

To be completed if materials or components originating in another country have been usedin the manufacture of the goods in question, indicate the materials or components used, their
Brussels Nomenclature tariff heading, their country of origin and, where appropriate, themanufacturing processes qualifying the goods as originating in the country of manufacture（ap, the goods produced andplication of List B or of the special conditions laid down in List A）
their Brussels Nomenclature tariff heading.
Where the origin criteria involve a percentage value, give information enabling this percentage to be verified…for example the value of imported materials and components and those ofundetermined origin and the ex-factory price of the exported goods, where applicable.
2

For example, import documents, invoices, etc., relating to the materials or components

used.
NOTES
A: Procedure for claiming preference.

A declaration on the certificate of origin form must

be prepared by the exporter of the goods and submitted in duplicate, together with a GSP
application form, to the certifying authority of the country of exportation which will, if satisfied, certify the top copy of the certificate of origin and return it to the exporter for transmission to the importer in the country of importation. The certifying authority will at thesame time return to the exporter for his retention the duplicate copy of the certificate of origin, but will itself retain the GSP application form duly completed and signed by the exporter.
B: Sanctions.

Persons who furnish, or cause to be furnished, information which relates toorigin or consignment, and which is untrue in a material particular are liable to legal penalties and to the suspension of facilities for their goods to obtain preference.
Annex D

“UNDERSTANDINGS” CONCERNING THE TEXTS AND FORMS IN THIS

APPENDIXDIRECT CONSIGNMENT
In paragraph 3, in the context of “importing preference-giving country may require the importer to produce documentary evidence from the Customs authorities who supervise the
─46─

第1章

原産地規則とは何か

transit trade etc.”, the words “the Customs authorities” referred to include any governmental authorities which may be acting on behalf of or performing the functions of Customs authorities.
DOCUMENTARY EVIDENCE
Reference paragraph 2:

It is solely for the authorities of the beneficiary country to decide

which governmental authority should be entrusted with the task of certification.
Paragraph 7:

the top copy of the combined declaration and certificate of origin, namely

Form A, will be printed in English or French.
In addition to either of the two languages, a beneficiary country, if it considers necessary,
may print the text in any other language.
EXHIBITIONS AND FAIRS
In paragraph 2, in the context of “and where the goods remain under Customs control during the exhibition”, the words “the Customs control” are understood as defined in the Customs Co-operation Council’s “Glossary of International Customs Terms”, from which the relevant extract is reproduced below.
Customs control
Measures applied to ensure compliance with the laws and regulations which the Customs
are responsible for enforcing.
Note: The measures may be general, e.g., in relation to all goods entering the Customs territory, or may be specifically related to, e.g.:（a）the location of the goods（Customs surveillance zone, etc.）;（b）the nature of the goods（liable to a high rate of duty, etc.）;（c）the Customs procedure applied to the goods（Customs transit, etc.）.
The same understanding will apply to the words “the Customs control” occurring elsewherein the agreed texts.
FORM A…COMBINED DECLARATION AND CERTIFICATE OF ORIGIN
The “Notes” printed on the reverse of Form A describe the main origin requirements of
those preference-giving countries which propose to adopt the process criterion. If considered necessary, the authorities of a beneficiary country may print on the reverse of Form A
separately notes that may be applicable to these two groups of countries. It must, however,be ensured that there is no change in Form A and that all the relevant notes which apply
to either group of countries are reproduced on the reverese of that form.
Further, the wording in boxes（a）to（d）, under the heading “Circumstances of production
or manufacture in the first country named in Box 11 of the form”, specifies the requirements of the preference-giving countries which propose to adopt the process criterion.
─47─

第1部

序

論

These texts could be amplified, if considered necessary, by a beneficiary country.

【補足1─6】最恵国待遇の義務を免除する旨の決議 20）（1971 年 6 月、ガット理事会）（引用者注：以下に掲げる文書中に記載されている注釈番号 1 は、同文書の末尾においてイタリック体で記載した注釈に対応するものであり、本書における脚注の通し番号とは異なるもの
であることに留意されたい。
）
L/3545
GENERALIZED SYSTEM OF PREFERENCES
Decision of 25 June 19711
The CONTRACTING PARTIES to the General Agreement on Tariffs and Trade,
Recognizing that a principal aim of the CONTRACTING PARTIES is promotion of the tradeand export earnings of developing countries for the furtherance of their economic development;
Recognizing further that individual and joint action is essential to further the developmentof the economies of developing countries;
Recalling that at the Second UNCTAD, unanimous agreement was reached in favour of theearly establishment of a mutually acceptable system of generalized, non-reciprocal and nondiscriminatory preferences beneficial to the developing countries in order to increase theexport earnings, to promote the industrialization, and to accelerate the rates of economic
growth of these countries;
Considering that mutually acceptable arrangements have been drawn up in the UNCTAD
concerning the establishment of generalized, non-discriminatory, non-reciprocal preferential
tariff treatment in the markets of developed countries for products originating in developing
countries;
Noting the statement of developed contracting parties that the grant of tariff preferences
does not constitute a binding commitment and that they are temporary in nature;
Recognizing fully that the proposed preferential arrangements do not constitute an impediment to the reduction of tariffs on a most-favoured-nation basis,
Decide:（a）That without prejudice to any other Article of the General Agreement, the provisionsof Article I shall be waived for a period of ten years to the extent necessary to permit developed contracting parties, subject to the procedures set out hereunder, to accord preferential tariff treatment to products originating in developing countries and territories with aview to extending to such countries and territories generally the preferential tariff treat20） https : ／／docs.wto.org／gattdocs／q／GG／L3799／3545.PDF（2020 年 5 月 30 日閲覧）

─48─

第1章

原産地規則とは何か

ment referred to in the Preamble to this Decision, without according such treatment to like
products of other contracting parties
Provided that any such preferential tariff arrangements shall be designed to facilitate tradefrom developing countries and territories and not to raise barriers to the trade of other contracting parties;（b）That they will, without duplicating the work of other international organizations, keep
under review the operation of this Decision and decide, before its expiry and in the light ofthe considerations outlined in the Preamble, whether the Decision should be renewed and if
so, what its terms should be;（c）That any contracting party which introduces a preferential tariff arrangement under
the terms of the present Decision or later modifies such arrangement, shall notify the CONTRACTING PARTIES and furnish them with all useful information relating to the actions
taken pursuant to the present Decision;（d）That such contracting party shall afford adequate opportunity for consultations at therequest of any other contracting party which considers that any benefit accruing to it under
the General Agreement may be or is being impaired unduly as a result of the preferential
arrangement;（e）That any contracting party which considers that the arrangement or its later extension
is not consistent with the present Decision or that any benefit accruing to it under the General Agreement may be or is being impaired unduly as a result of the arrangement or its
subsequent extension and that consultations have proved unsatisfactory, may bring thematter before the CONTRACTING PARTIES which will examine it promptly and will formulate any recommendations that they judge appropriate.
1

The Decision was adopted by postal ballot. There were 48 votes in favour and none

against.

【補足

1─7】「授権条項」

DIFFERENTIAL AND MORE FAVOURABLE TREATMENT RECIPROCITY AND
FULLER PARTICIPATION OF DEVELOPING COUNTRIES 21）
Decision of 28 November 1979（L/4903）
Following negotiations within the framework of the Multilateral Trade Negotiations, the
CONTRACTING PARTIES decide as follows:21） https : ／／www.wto.org／English／docs_e／legal_e／enabling1979_e.htm（2020 年 5 月 26 日閲覧）

─49─

第1部

1.

序

論

Notwithstanding the provisions of Article I of the General Agreement, contracting par-ties may accord differential and more favourable treatment to developing countries1, withoutaccording such treatment to other contracting parties.
2.

The provisions of paragraph 1 apply to the following:2（a）Preferential tariff treatment accorded by developed contracting parties to products
originating in developing countries in accordance with the Generalized System of Preferences,3（b）Differential and more favourable treatment with respect to the provisions of theGeneral Agreement concerning non-tariff measures governed by the provisions of instruments multilaterally negotiated under the auspices of the GATT;（c）Regional or global arrangements entered into amongst less-developed contracting
parties for the mutual reduction or elimination of tariffs and, in accordance with criteria
or conditions which may be prescribed by the CONTRACTING PARTIES, for the mutual reduction or elimination of non-tariff measures, on products imported from one another;（d）Special treatment on the least developed among the developing countries in thecontext of any general or specific measures in favour of developing countries.

3.

Any differential and more favourable treatment provided under this clause:（a）shall be designed to facilitate and promote the trade of developing countries andnot to raise barriers to or create undue difficulties for the trade of any other contracting parties;（b）shall not constitute an impediment to the reduction or elimination of tariffs andother restrictions to trade on a most-favoured-nation basis;（c）shall in the case of such treatment accorded by developed contracting parties todeveloping countries be designed and, if necessary, modified, to respond positively tothe development, financial and trade needs of developing countries.

4.

Any contracting party taking action to introduce an arrangement pursuant to para-graphs 1, 2 and 3 above or subsequently taking action to introduce modification or withdrawal of the differential and more favourable treatment so provided shall:4（a）notify the CONTRACTING PARTIES and furnish them with all the information
they may deem appropriate relating to such action;（b）afford adequate opportunity for prompt consultations at the request of any interested contracting party with respect to any difficulty or matter that may arise. The
CONTRACTING PARTIES shall, if requested to do so by such contracting party, consult with all contracting parties concerned with respect to the matter with a view to
─50─

第1章

原産地規則とは何か

reaching solutions satisfactory to all such contracting parties.
5.

The developed countries do not expect reciprocity for commitments made by them intrade negotiations to reduce or remove tariffs and other barriers to the trade of developing
countries, i.e., the developed countries do not expect the developing countries, in the courseof trade negotiations, to make contributions which are inconsistent with their individual development, financial and trade needs. Developed contracting parties shall therefore not seek,neither shall less-developed contracting parties be required to make, concessions that are inconsistent with the latter’s development, financial and trade needs.
6.

Having regard to the special economic difficulties and the particular development, finan-cial and trade needs of the least-developed countries, the developed countries shall exercise
the utmost restraint in seeking any concessions or contributions for commitments made bythem to reduce or remove tariffs and other barriers to the trade of such countries, and theleast-developed countries shall not be expected to make concessions or contributions thatare inconsistent with the recognition of their particular situation and problems.
7.

The concessions and contributions made and the obligations assumed by developed andless-developed contracting parties under the provisions of the General Agreement should
promote the basic objectives of the Agreement, including those embodied in the Preamble
and in Article XXXVI. Less-developed contracting parties expect that their capacity tomake contributions or negotiated concessions or take other mutually agreed action under
the provisions and procedures of the General Agreement would improve with the progressive development of their economies and improvement in their trade situation and theywould accordingly expect to participate more fully in the framework of rights and obligations under the General Agreement.
8.

Particular account shall be taken of the serious difficulty of the least-developed countries

in making concessions and contributions in view of their special economic situation andtheir development, financial and trade needs.
9.

The contracting parties will collaborate in arrangements for review of the operation ofthese provisions, bearing in mind the need for individual and joint efforts by contracting
parties to meet the development needs of developing countries and the objectives of theGeneral Agreement.
1

The words “developing countries” as used in this text are to be understood to refer also todeveloping territories.
─51─

第1部
2

序

論

It would remain open for the CONTRACTING PARTIES to consider on an ad hoc basis

under the GATT provisions for joint action any proposals for differential and more favourable treatment not falling within the scope of this paragraph.
3

As described in the Decision of the CONTRACTING PARTIES of 25 June 1971, relating

to the establishment of “generalized, non-reciprocal and non discriminatory preferences beneficial to the developing countries”（BISD 18S/24）.
4

Nothing in these provisions shall affect the rights of contracting parties under the General

Agreement.

2．EPA 原産地規則
日本が最初に交渉し、締結した EPA はシンガポール EPA である。
筆者は、同 EPA における原産地規則の策定交渉に関して、交渉開始（2001 年 1 月）前の準備段階から同交渉の中盤まで、日本側の事務レベルの責任者として参加したが、当該準備段階
においては、次のようなステップを踏んで日本側の案の検討を進めた。
すなわち、①まず FTA／EPA における原産地規則のあるべき姿を確認するとの観点から、その時点における各国の FTA（取り分け、NAFTA）における規則を参照し、その上で、②関連業界・税関が習熟している日本の一般特恵（GSP）原産地規則を（可能な範囲において）ベースとしつつ、③ WTO において行われていた非特恵原産地規則調和作業における条文案も参考としながら策定するとの方針の下に、検討を進めた。なお、日本側の案において NAFTA の規則から直接影響を受けたものはないことを付記しておく。実際の交渉は日本・シンガポール双方の案に基づき行われ、合意に至った。
2 番目の EPA であるメキシコ EPA は 2002 年 11 月に交渉を開始し、2004 年 9 月に署名された。
同 EPA における原産地規則は、形式・内容ともに NAFTA の影響を強く受けたものとなっており、例えば、原産品であるかないかについての事後確認・検証訪問の規定が導入されている。
次いで、マレーシア・フィリピン・タイの各 EPA の交渉が 2004 年年初に相次いで開始され、それらの交渉が同時並行的に行われたことから、これら 3 つの EPA の原産地規則はかなり類似したものとなっている。なお、これら 3 つの規則は、大まかに言えば、骨格はシンガポール
EPA の規則を踏襲しつつ、メキシコ EPA の規則に含まれる要素を数多く採り入れた形となっている。
これら 3 ヵ国の次には、同じアセアン構成国であるインドネシア、ブルネイとの EPA に係る交渉を、それぞれ 2005 年 7 月、2006 年 6 月に開始している。これら 2 つの EPA の規則も、上記のマレーシア・フィリピン・タイ EPA の規則を概ね踏襲したものとなっている。
また、2006 年 6 月にシンガポール EPA の改正交渉が開始され、2007 年 3 月に署名に至っている。同交渉の結果、原産地規則章の一部の規定の改正（第 22 条・第 23 条の修正、第 28 条のA の挿入等）及び品目別規則の改正が行われた。
─52─

第1章

原産地規則とは何か

一方、アセアン構成国 10 ヵ国全部を対象とするアセアン包括 EPA の交渉が、インドネシ
ア・ブルネイの各 EPA よりも早く 2005 年 4 月に開始された。ただし、全 11 ヵ国の署名が完了したのは両 EPA より遅い 2008 年 4 月であった。なお、アセアン包括 EPA における規則は、上記のアセアン加盟の 5 ヵ国それぞれとの間の EPA における規則とは異なり、形式的には、交渉時点における AFTA の原産地規則（RULES OF ORIGIN FOR THE CEPT SCHEME FOR
AFTA）の影響を受けたものとなっている。その例としては、原産地証明書・関税上の特恵待遇等に係る規定が協定本体の原産地規則章ではなく、附属書において規定されていることが挙げられる。
ここまでは（メキシコを除き）アセアン構成国との間の EPA であるが、アセアン構成国以外の国であるチリとの EPA の交渉が 2006 年 2 月に開始され、2007 年 3 月に署名に至っている。
チリ EPA における規則は、アセアン加盟の 5 ヵ国それぞれとの間の EPA における規則をほぼ踏襲した形となっているが、部分的にはメキシコ EPA の影響を受けた規定（例えば、第 31 条
（材料の価額）、第 45 条（輸出に関する義務）、第 46 条（輸入に関する義務））も存在する。
さてアセアン構成国に戻ると、二国間 EPA 未締結の残り 4 ヵ国のうち、ベトナムとの EPAの交渉が 2007 年 1 月に開始され、2008 年 12 月に署名に至っている。同 EPA における規則は、アセアン包括 EPA における規則をほぼそのまま踏襲したものとなっている。
アセアン諸国以外のアジアの国としては初めてとなるインドとの EPA 交渉が 2007 年 2 月に開始され、2011 年 2 月に署名されている。インド EPA における原産地規則は、概ねアセアン
包括 EPA における規則と類似したものとなっている。
2007 年 5 月には、ヨーロッパ諸国との初めての EPA となるスイス EPA の交渉が始まり、2008 年 9 月に署名に至った。スイス EPA における規則は、形式・内容の双方の観点からヨー
ロッパにおける FTA と類似したものとなっている。その例としては、
イ．原産地規則が協定本体ではなく附属書に規定され、かつ、品目別規則は当該附属書の付録に規定されていること（なお、ヨーロッパ諸国が締結している FTA においては、原産地規
則は FTA の本体に附属する議定書（Protocol）に規定され、品目別規則は当該議定書の附属書（Annex）において規定されることが通例のようであるが、構造はスイス EPA と全く同じものであることが見て取れる。
）
ロ．認定輸出者による自己証明制度を導入したこと
等が挙げられる。なお、ヨーロッパ諸国が締結している FTA には存在しないものの、ここまでの日本の EPA において規定を踏まえて導入したものとしては、「一般ルール」（第 4 条 1、ア、検証訪問の規定（第 25 条 8）等が挙げられる。
セアン包括 EPA の影響）
次いで、2008 年 9 月にメキシコ EPA の改正交渉が開始され、2011 年 9 月に改正議定書に署名がなされた。同議定書による改正により、（スイス EPA を踏まえて）認定輸出者による自己証明制度が導入された。
この次に、中南米諸国の EPA 相手国としては 3 番目の国であるペルーとの交渉が、2009 年 5月に開始された（署名は 2011 年 5 月）
。同 EPA においては、スイス EPA 及び改正後のメキシ
コ EPA に倣う形で、認定輸出者による自己証明制度が導入された。それ以外の原産地規則に関しては、メキシコ・チリの両 EPA の規則を踏襲する形となっている。
─53─

第1部

序

論

14 本目の EPA となるオーストラリアとの EPA は、2007 年 4 月に交渉が開始され、2014 年に署名となった。本 EPA における原産地規則の特徴としては、初めて生産者・輸出者・輸入者
による自己証明制度が導入されたことが挙げられる。
以上に述べた各 EPA の交渉開始の時点、署名日、国会承認日及び発効日を表 1 5 に整理してみたので参照されたい。
なお、同表においては、（当初の協定の）署名日の順に EPA を並べていることに留意していただきたい。これは、・署名日の順は、大まかに言えば交渉が妥結した順（すなわち、規則ができ上がった順）にな
り、・規則ができ上がった順に並べれば、各 EPA が、当該 EPA より前に策定された EPA からどのような影響を受けているかが分かり易くなることから、本書においては、署名日の順に EPA を並べて説明を行うこととしており、それに倣ったものである。
また、以上においては、各 EPA の条文の詳細に係る説明は割愛したが、その詳細については、第 3 部第 2 章においてオーストラリア EPA の対応する条文の箇所で可能な説明を加えたと
ころ、そちらを参照ありたい。
なお、各 EPA の条文とオーストラリア EPA の条文との対応については、対応表を第 3 部第1 章に掲げたので、併せて参照ありたい。

─54─

2006 年 6 月

交渉開始
2001 年 1 月

─55─
2005 年 4 月
2007 年 1 月
2007 年 5 月
2007 年 2 月
2009 年 5 月
2007 年 4 月

アセアン包括

ベトナム
スイス
インド
ペルー
オーストラリア─

2009.03.13（外交上の公文交換）
2006.09.09
2007.03.27

2009.06.24
2009.06.24
2011.05.20
2011.12.09
2014.11.07

2014.07.08

2008.06.21

2007.04.03
2007.06.18
2007.08.20
2008.03.28（日本）2008.04.14（全 11 ヵ国完了）
2008.12.25
2009.02.19
2011.02.16
2011.05.31

2007.06.13
2007.06.13
2008.04.17
2008.04.17

2006.12.06

2006.04.26

2005.12.13

2004.11.10
2011.12.09

─

2007.11.27（外交上の公文交換）
2004.09.17
2011.09.22

⑱

⑭
⑬
⑮
⑯

⑩

⑪

⑤
⑥
⑨
⑧

⑫

③

②
⑰

⑦

2015.01.15

2009.10.01
2009.09.01
2011.08.01
2012.03.01

2008.12.01

2007.09.03
2007.11.01
2008.07.31
2008.07.01

2008.12.11

2009.04.01

2006.07.13

2005.04.01
2012.04.01

2008.01.01

発効日
2002.11.30
2007.09.02④（2008.01.01 より関税引下げ開始）

我が国の国会承認日
2002.05.08①
2007.06.13

表 1─5

2007.03.19

署名日
2002.01.13（注 1）「交渉開始」とは、正式交渉を行う最初の会合が開催された時点を指すものとする。
（注 2）「発効日」の欄中の丸付き数字は、発効の順番を表す。
（出典：外務省ウェブサイトより、筆者作成）

2004 年 2 月
2006 年 6 月
2005 年 7 月

2004 年 2 月
2006 年 2 月

2004 年 1 月

タイ
ブルネイ
インドネシアフィリピン
チリ（附属書 2）

マレーシア

メキシコ
2002 年 11 月
（改正議定書） 2008 年 9 月（附属書Ⅱ A 及びⅡ B）（改正議定書）EPA
シンガポール

第1章
原産地規則とは何か