平成３０年度第３回袖ケ浦市水道事業運営委員会
１ 開催日時平成３０年６月１８日

２ 開催場所

市役所２階会議室（一）

午後１時３５分開会

３ 出席委員
会

長

島田

健彦

副会長

萩野

秀

委

員

増田

勉

委

員

山本

正範

委

員

塚本

易子

委

員

柳井

優子

委

員

粕谷

要

委

員

藤代

光代

水道局長

渡邉

仁

水道局次長

根本

正雄

副参事(工務班長)

星野誠

副参事(給水･施設班長)

茂木隆宏

副参事(庶務班長)

徳田恵子

主幹(業務班長)

塩谷

晃雄

主

薩摩

智一

欠席委員

４ 出席職員査

５ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

６ 会議次第
(１)

開会

(２)

会長あいさつ(３)

局長あいさつ

(４)

議事

1

議題１

料金改定について

議題２

平成２９年度袖ケ浦市水道事業会計決算（案）について

議題３

袖ケ浦市水道事業の業務状況について

(５)

その他

(６)

閉会

７ 議

事

事務局（徳田副参事）

配布資料の確認。

本日は２名の委員が欠席されているが、過半数の出席をいただいており、会議は有効となるのでご報告する。

【会長あいさつ】
水道料金改定について、５月２８日付で袖ケ浦市長から諮問のあった件に対して、先般配布した答申（案）に対し、委員の皆さんからの意見を考慮し本日配付した資料のとおり取りまとめ、６月６日付けで運営委員会会長名で答申させていただいた。２ページ目の中段あたり「また、統合広域化に～以降４行」を追記させていただいた。
水道広域化への事務手続き等は順調に進んでいるか心配している。また、本日は大阪で、先日は群馬で地震が発生したが、この移行の時期に袖ケ浦市でも同様の災害が発生した際に、水道水の供給等に遅れが無いよう十分に注意願いたい。
本日の議題は三点であるが、特に水道水は市民の日常生活に必要なライフラ
インであるため、市民一人一人の関心が非常に高いものと考えている。各議題に対して、委員からの積極的なご意見をいただきたい。
以上、簡単ですが、挨拶とさせていただく。

2

【局長あいさつ】
本日は、委員の皆様には、公私共にお忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。
５月２８日付けの水道料金の諮問に対し、６月６日付けで答申をいただきお礼申し上げる。
本日の議題についてこの後、各担当よりご説明させていいただくので、ご審議の程、よろしくお願いしたい。
以上、はなはだ簡単ではございますが、挨拶とさせていただく。

【議 事】
島田会長 それでは、議長を務めさせていただく。ご協力のほどよろしくお願いしたい。議題１「料金改定について」事務局より説明をお願いしたい。
事務局（根本次長） 「水道料金改定（案）」についてのスケジュール等の説明を実施。
併せて、広報については、広報紙、ＨＰ及び検針票にて実施する旨を説明。
島田会長 スケジュールには６月１８日に答申とあるが。
事務局（根本次長） 実際に答申を受けたのは６月６日で間違いないが、他の委員の方への周知日として６月１８日（運営委員会開催日）を記載させていただいている。
萩野委員 袖ケ浦市の条例廃止後は、どこの条例で運用するのか。
事務局（根本次長） 平成３１年２月１日付けでの広域連合の条例策定を進めている。策定され次第、切り替えを実施するところである。
萩野委員 切り替えの説明がないので確認させていただいた。
事務局（徳田副参事） 次回の運営委員会では広域連合に関する情報がもう少しご提示できると思われるが、併せて条例の改廃等に係るスケジュー
ルを明示させていただく。２月１日に給水条例が改正され、２ヶ月の3

猶予を持った状態で廃止される。４月１日付けの広域連合の条例では各市の料金を記載した内容で施行される。
事務局（根本次長）

議題１について追加説明を実施。

事務局（徳田副参事） 条例改正案については、庁内会議及び議会等への説明
後に提示したい。
附則等の文言については、総務課と協議中である。
山本委員 料金改定の説明はどの様に提示されるのか。
事務局（徳田副参事） 今回の資料は別表第２のみであるが、改定の際には、改定の理由書を付けて議会等に諮ることになる。今後、案を提示する
予定である。
島田会長 臨時用の水道料金は値上げしないのか。
事務局（根本次長） 今回の臨時水道料金は現状維持としたい。
山本委員 他市の料金については。
事務局（根本次長） 木更津市は５４０円で同一である。
島田会長 他に質問はないか。

島田会長

それでは、議題２「平成２９年度袖ケ浦市水道事業会計決算（案）について」を事務局より説明願いたい。

事務局（徳田副参事）

袖ケ浦市事業報告書に沿って説明を実施。
併せて、平成２９年度研修等参加実績を説明。

島田会長 何か質問はあるか。
島田会長 無効水量がかなり増えているようだが、どうしてか。
事務局（茂木副参事） 無効水量は不明水量等に該当するものである。年間の給水量が昨年度より約１７万トン増加しているが、そのうちの有収水
量は９万７千トンの増となっている。そのため、それ以外のその他が無効水量となってしまうため、実際に残りの５万９千トンがすべて無効水量という分けではないが、計算上は不明水量、漏水といったことになっている。実際に調査し、平川地区では塩ビ管地区がまだ点在しており、修繕が完了していない箇所もある。局所修繕では直しきれなかったため、本管の更新を予定している。
その工事が終了すれば、無効水量の改善につながると考えているが、4

５万９千トンの直接の原因は不明である。あわせて、各浄配水場の夜
間水量の確認や漏水原因の一つである塩ビ管布設地区を中心に漏水調査を進めていきたい。
島田会長 この数値が異常値なのか、ある程度見込んでいる、問題のない数値なのか伺いたい。また、他市ではどうなっているのかと思う。
事務局（茂木副参事） この数字だけ見れば構成比率のうえでは大きいと思うが、有収率、無効率といったところで判断すると、有収率は９０％以上を維持しているので、近隣市に比べかなり良い数値であると判断する。
学会等では、８５％以上の有収率を持っている市町村等では、少しの漏水でも変動値が大きく出てしまうことが確認されている。
そのため、今回の数値について、担当判断としては問題ない数値と認識している。
島田会長 老朽管の更新がかなり進んでいる袖ケ浦市で、これだけの漏水があるのはどうしてかと疑問に思った。
島田会長 石綿セメント管の残存は１９．１ｋｍ、漏水の発生しやすい塩ビ管は３０．６ｋｍの残存となっている。塩ビ管を早く更新するといった考えはあるか。
事務局（星野副参事） 口径の太い石綿セメント管の更新を先にと考えている。
塩ビ管は漏水しやすいということではあるが、口径の太い方を優先にと考えている。
島田会長 口径が太い、細いというより漏水が発生している方を先にと思うが。
事務局（渡邉局長） できるだけ同時進行で実施したい。漏水調査で判明した箇所については、塩ビ管も臨機応変に処置したいと考えている。
島田会長 石綿セメント管、塩ビ管に係わらずまとめて修繕できないか。
事務局（渡邉局長） 先ほどの茂木の説明にもあるとおり、一部修繕では追いつかない箇所もあるため、仮設管を設置するよう該当箇所の調査を指示しているところである。
島田会長 他に質問はあるか。

島田会長 それでは、議題３「袖ケ浦市水道事業の業務状況について」事務局
より説明願いたい。
事務局（徳田副参事）

袖ケ浦市水道事業の業務状況について説明を実施。

5

島田会長 議題１から３に対して再度、質問はあるか。
事務局（塩谷主幹） 議題１の臨時水道料金について、他市の状況をお知らせする。袖ケ浦市：５４０円、木更津市：５４０円、君津市：６４８円
富津市：７０２円となっている。統合広域化後も１０年間は各市別料金となる。
島田会長 研修には積極的に参加しているか。
事務局（渡邉局長） 可能な限り参加している。統合広域化しても他市の職員と差がないように努めているところである。
増田委員 震度６～７の地震があった場合の袖ケ浦市の被害想定はどの程度か。
事務局（根本次長） 配水池の水量には３日間の余裕があり、今までの災害でも３日間あれば応急復旧が可能である。震度６～７の地震に対する袖ケ浦市の被害想定は算出できないところである。
島田会長 もし、水道管が破裂した場合にはどのような処置をするのか。
事務局（根本次長） 破裂した前後を閉めて、遮断する。断水範囲が広がらないように直近箇所のみ閉栓する。
事務局（茂木副参事） 永吉浄水場と角山配水場は地震を感知して、強制的に遮断する弁がある。震度ではなく２５０ガルという数値に達すると作動する。そうなった場合には、配水池で止水されることになる。
基本的には、破裂箇所に一番近いバルブを閉めることで対処する。
島田委員 震度６程度であれば、袖ケ浦市の水道施設は大丈夫か。
事務局（星野副参事） 東日本大震災時は、鋳鉄管が抜けた所が１箇所、石綿
セメント管のひび割れが１箇所あった。いずれも、夜間修繕により修理を完了した。
事務局（渡邉局長） 臨海部においては水道管の被害はなかった。同程度の地震であれば、大丈夫と思われる。
島田会長 他に、何かあるか。
島田会長 それでは、特になければこれで議題を終わりたい。
８ その他
事務局（徳田副参事） 議題以外で他に質問事項はあるか。
島田会長 水道に関する広報は、今後いつ頃に発行するか。
事務局（徳田副参事） 統合広域化については後３回、水道料金改定については１回を予定している。時期は、統合広域化が８月、１２月、３月を予定しているが、進捗状況による。料金改定は、議会の議決後１１月を予定している。

6島田会長 次回の運営委員会はいつ開催か。
事務局（徳田副参事） 次回は７月の下旬か８月１０日より前に開催したい。
ご都合を確認いただき、今週中を目途に、都合の悪い日をご連絡いた
だきたい。
６月２９日に統合広域化に係る協議会が開催されるので、次回の運営委員会ではもう少し情報をご提示できると思われる。

以上をもって、運営委員会を終了させていただく。

（午後２時４５分閉会）

7

議題 1

水道料金改定スケジュール
平 成 ３ ０ 年 度
4月

料
金
改
定

5月

7月

4/18

4/25

4月末

5/25

5/28

6/11

6/18

6/22

6/26

市
長
説
明

運
営
委
員
会

市
長
説
明

市
長
説
明

運
営
委
員
会

政
策
調
整
会
議

運
営
委
員
会

政
策
会
議

議
会
全
員
協
議
会

・料金改定案作成
・料金改定案調整

給
水
条
例
改
廃

6月

諮
問

答
申

・給水条例案作成
・給水条例案総務課協議・給水条例案調整

・答申に基づき条例案作成
・条例案総務課協議・市長説明

平成３１年度

8月

7月上旬

7/10

7/18

市
長
説
明

政
策
調
整
会
議

政
策
会
議

7月下旬～8月上旬

運
営
委
員
会

9月

給
水
条
例
改
正
議
案
上
程

10月

11月
広
報
折
込
・
ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
掲
載

10/23

11/7

11月中旬

政
策
調
整
会
議

政
策
会
議

運
営
委
員
会

・条例廃止を、庁内会議、運営委員会に諮る。

12月

給
水
条
例
等
廃
止
議
案
上
程

1月

2月

3月

4月

新

事

料

業

金
適

統

・条例適用
猶予期間

・新料金適用
合

用
ｖ

議題２

平

成

２９

年

度

袖ケ浦市水道事業会計決算

袖ケ浦市水道事業報告書
1 概況

・・・

Ｐ１

(1) 総括事項

・・・

Ｐ１(2) 業務量

・・・

Ｐ３

・・・

Ｐ４

2 収益的収入及び支出（消費税抜き）

・・・

Ｐ５

3 資本的収入及び支出（消費税込み）

・・・

Ｐ５

4 収入及び支出内訳

・・・

Ｐ６

(1) 収益的収入及び支出内訳(消費税抜き)

・・・

Ｐ６

(2) 資本的収入及び支出内訳(消費税込み)

・・・

Ｐ７

損益計算書(平成29年4月1日から平成30年3月31日)

・・・

Ｐ８

貸借対照表(平成30年3月31日)

・・・

Ｐ９

資料：給水収益及び有収水量の変化について参考添付
平成２９年度袖ケ浦市水道事業会計予算繰越計算書

平 成 ２９ 年 度
袖 ケ 浦 市 水 道 事 業 報 告 書
１ 概 況（１）総括事項
本市の水道は、昭和３６年に袖ケ浦町長浦簡易水道として、昭和３９年には平川町簡易水道として供給を開始、それぞれ拡張及び統合を重ねて上水道事業へ転換し、両町合併により昭和４６年度に袖ケ浦町水道事業として、今日の基本的骨格が形成されました。
以来、旧袖ケ浦地区では臨海部の工場進出とそれに伴う人口増加により、自己水源だけでは不足することから、小櫃川を原水とする君津広域水道企業団からの受水を行うべく第三次拡張事業に着手し、角山配水場を建設、昭和５５年７月に給水を開始しました。
さらに、旧平川地区においても企業団から受水すべく第四次拡張事業により吉野田配水場を建設、昭和６１年４月に給水開始をしました。平成２９年度末では、自己水源と受水を併せ１日最大３３，０５０㎥の施設能力により水道用水の供給を行っています。
老朽管更新については、平成１２年度より石綿セメント管の更新事業に着手し、耐震性の高いダクタイル鋳鉄管及び配水用ポリエチレン管への布設替えを実施しています。着手時に約１６２ｋｍあった石綿セメント管の残存は、平成２９年度末で約１９．１ｋｍ、更新率は８８．２％と近隣市と比較しても高い値となっています。漏水が発生しやすい塩化ビニル管については、平成２９年度末の残存は約３０．６ｋｍ、更新率は、５０．０％となっています。これにより、日常的に発生していた漏水や赤水等の事故は大幅に減少し、市民生活に支障をきたすような断水事故はほとんどなくなりました。
また、これらの老朽管の更新に加え、漏水調査を実施し漏水箇所の早期発見と、迅速に漏水修繕を行うなど不明水量の減少に努めています。
財政状況については、宅地開発に伴う給水戸数の増加と事業用水量の伸びが堅調であったことから、平成２９年度における給水収益は前年度を上回りましたが、長期的には、人口減少と節水機器の普及や生活スタイルの変化等による水道水の需要減少に伴う給水収益の減少が予想されます。また、ライフラインである水道水を安定供給するために必要な経費のうち、君津広域水道企業団からの受水費、減価償却費、支払利息等の固定費が８割を占め、厳しい経営状況となっています。
このような状況の下、第３次中期経営計画（平成２７年度から３０年度まで）に基づき、市民や事業所の皆様へ安全で安心な水の安定供給をするために、効率的な運営と水道利用者へのサービス向上を図りながら健全経営に努めているところです。
また、平成１９年度から協議・検討を関係団体において重ねてきた君津地域水道事業の統合広域化については、統合広域化による国からの交付金や四市からの出資金を有効活用

1

し、強靭な水道の実現と経営基盤の強化を図ることで、単独で事業を運営するよりも将来の水道料金引き上げ幅抑制にもつながることから、平成２９年１０月に「君津地域水道事
業統合広域化基本計画」を策定しました。この基本計画に基づき、君津地域四市並びに千葉県並びに君津広域水道企業団は、四市の水道事業を統合し、水道事業及び水道用水供給
事業の経営の一体化を行うにあたり、平成２９年１０月３０日に「君津地域水道事業の統合広域化に関する基本協定」を締結しました。今後は、事務内容等の調整を図り、平成
３１年４月の事業統合を目指します。
以下、平成２９年度の各事業の概況について報告いたします。

ア 営業
給水区域内人口６２，１６１人に対して、給水人口６１，０４９人で前年度比８９７人増加し、普及率は９８．２％となりました。
年間給水量は７，２０９，４８９㎥で前年度比２．５％増（１７４，０３３㎥）、有収
水量は６，５４９，１３５㎥で前年度比１．５％増（９７，５６２㎥）となりましたが、
老朽管更新工事や漏水調査を実施し不明水対策を行ったものの、有収率は９０．８％と前年度より０．９ポイント後退しました。
イ 建設改良建設工事は、老朽管更新工事、配水管布設替工事および角山配水場ハロゲン化物消火設
備貯蔵容器等更新工事等を行いました。
ウ 経理の状況
収益的収支（税抜き）の決算状況は、収益総額１，９８５，４３２，３８７円（対前年度比４．９％増）に対し、費用総額１，８８８，６３８，９２２円（対前年度比２．１％増）で、差し引き９６，７９３，４６５円の純利益を計上しました。収益の内訳は、営業
収益１，４２３，７５９，５６８円、営業外収益５６１，６７２，８１９円です。費用の内訳は、営業費用１，７４０，１８７，６０４円、営業外費用１１９，９８４，０７３円、特別損失２８，４６７，２４５円です。
資本的収支（税込み）の決算状況は、収入総額２３４，６０２，１１９円（対前年度比
６．４％増）に対して、支出総額７３９，３５１，０７４円（対前年度比５．３％増）となりました。
なお、収入額が支出額に不足する額５０４，７４８，９５５円は、過年度損益勘定留保
資金４８２，１８９，７９９円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額
２２，５５９，１５６円で補てんしました。

2

（２）業務量
平成３０年３月３１日現在
事

単

項

比

平成２９年度 平成２８年度

位

増

較
減

比率（％）

行 政 区 域 内 人 口人

62,161

61,300861

1.4

給 水 区 域 内 人 口 Ａ〃

62,161

61,300

861

1.4

計

〃

82,20082,2000

0.0〃

61,04960,152

897

1.5

戸

25,602

24,951

651

2.6

3

7,209,489

7,035,456

174,033

2.5

6,549,135

6,451,573

97,562

1.5

画

給

水

人

口

給

水

人

口

給

水

戸

数

年

B

間

給

水

量 Ｃ

有

収

水

量 Ｄ

ｍ
〃

無

収

水

量

〃

175,023

158,473

16,550

10.4

無

効

水

量

〃

485,331425,41059,921

14.1

１

日

平

均 給

水

量 Ｅ

〃

19,752

19,275

477

2.5

１

日

最

大 給

水

量

〃

21,893

21,152

741

3.5

Ｆ

普及率

Ｂ／Ａ×１００

％

98.2

98.1

0.1

---

有収率

Ｄ／Ｃ×１００

〃

90.8

91.7

△ 0.9

---

負 荷 率

E ／ Ｆ × １ ０ ０

〃

90.2

91.1

△ 0.9

---

212.40211.341.06

0.5

255.04257.78△ 2.74

△ 1.1

供

給

単

価

給

水

原

価

円／ｍ
〃

3

給水戸数、給水人口が増加しており、年間給水量も上昇しています。これは、宅地開発に伴う給水戸数の増加と事業用水量の伸びが堅調であったためです。しかし、宅地開発等による増加は一時的なものであり、近年の節水意識の定着や節水機器の普及、生活スタイルの変化による水道水の需要の減少は続くと予想されます。

給水人口及び年間給水量の変化
（千㎥）

（人）

8,000

80,0007,859 7,816
7,000

H18
7,567

7,343 7,420 7,289 7,207
7,132 7,149 7,080 7,035 7,209

70,000

H19
H20

6,000

60,0005,000

50,000

H21
H22
H23
H24

4,000

40,00059,4163,000 59,323

58,38458,051

59,60558,98859,216

58,586H26

61,04959,93330,00060,152

59,698

H25
H27
H28

2,000

20,0001,000

10,000

0

0

H18

H19

H20

H21

H22

H23

給水人口(人)

H24

H25

H26

H27

H28

H29

年間給水量(千㎥)※平成２０年度に給水人口が減少しているのは、給水人口の算定方法が住民基本台帳の人口から常住人口に変更となったためで、人口そのものが変化したものではありません。

3

H29

参考資料
給水収益及び有収水量の変化について
年度
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29

給水戸数(戸)21,58821,952
22,21722,53522,74623,111
23,512
23,89024,091
24,582
24,95125,602

有収水量（㎥）
給水収益（円）（税抜）
6,886,076
1,432,081,443
6,921,525
1,441,831,994
6,823,175
1,417,056,438
6,679,590
1,373,469,336
6,774,680
1,425,643,165 H22.6料金改定
6,647,584
1,403,802,031
6,590,001
1,393,867,830
6,584,170
1,393,039,219
6,474,683
1,370,304,228 H26.4料金改定※消費税改定分
6,467,724
1,368,956,116
6,451,573
1,363,455,033
6,549,135
1,391,007,818

給水収益及び水量の変化

(百万円)

(千㎥)

1,800

9,000

1,600

8,000

1,400

6,886 6,922 6,823
6,680 6,775 6,648 6,590 6,584 6,475 6,468 6,452 6,549
7,000

1,200

6,000

1,000

5,000

1,442

800

1,432

1,373
1,417

1,369

1,393

1,404
1,426

1,394

600

1,391

1,370

4,000

1,363

3,000

400

2,000

200

1,000

0

0

H18

H19

H20

H21 H22 H23 H24
給水収益（百万円）（税抜）

H25 H26 H27 H28
有収水量（千㎥）H29

有収水量及び給水収益については、前年と比べ給水戸数、給水人口とも増加となり、有収水量は約９８，０００㎥の増、給水収益で約２，８００万円の増となりました。これは、宅地開発に伴う給水人口の張り付きと、増加と事業用水量の伸びが堅調であったことが主な要因と思われます。

4

２．収益的収入及び支出（消費税抜き）
区

分

事業収益
うち給水収益
うち他会計補助金
事業費
当年度純利益（純損失）

比

較

２９年度

２８年度

1,985,432,387

1,893,512,315

91,920,072

4.9

1,391,007,818

1,363,455,033

27,552,785

2.0

150,000,000

150,000,0000

0.0

1,888,638,922

1,848,992,979

39,645,943

2.1

96,793,465

44,519,336

52,274,129

117.4

増

減

比率 （％）

事業収益は約９，２００万円（４．９％）の増となりました。主な要因としては、宅地開発に伴う給水人口の張り付きと事業用水量の伸びが堅調であったことに加え、宅地開発に伴う加入金が増収になったことによるものです。
事業費は約４，０００万円(２．１％）の増となりました。主な要因としては、休止施設解体実施設計、緊急修繕の増加や給水量の増加に伴う受水費の増によるものです。
平成２９年度決算においては、差引約９，７００万円の純利益が生じました。

３．資本的収入及び支出（消費税込み）
区

分

較

２８年度

234,602,119

220,535,305

14,066,814

6.4

うち企業債

200,000,000

200,000,000

00.0

うち工事負担金

26,522,640

14,946,180

11,576,460

77.5

739,351,074

702,329,893

37,021,181

5.3

359,272,035

347,464,724

11,807,311

3.4△ 504,748,955△ 481,794,588△ 22,954,367

4.8

482,189,799

461,170,179

0

0

0

0

22,559,156

20,624,409

資本的収入

資本的支出
うち建設改良費
不

比

２９年度

足

額

補
損益勘定留保資金填
財 減債積立金源
使 建設改良積立金
用額 消費税調整額

増減

比率 （％）

資本的収入は約１，４００万円（６．４％）の増となっています。主な要因としては、２８年度繰越事業に関連する工事負担金の増によるものです。
資本的支出は約３，７００万円（５．３％）の増となっています。主な要因としては、企業債償還金の増と建設改良費の増によるもので、企業債償還金については、元利均等償還のため、年数の経過に伴う元金償還額の増加により約２，４００万円増、建設改良費については、２８年度繰越事業の増によるものです。
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、過年度損益勘定留保資金４８２，１８９，７９９円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２２，５５９，１５６円で補填しました。

5

４．収入及び支出内訳（１）収益的収入及び支出内訳(消費税抜き)
事業収入
区
事

比

較

分

平成29年度

平成28年度益

1,985,432,387

1,893,512,315

91,920,072

4.9

1,423,759,568

1,395,215,339

28,544,229

2.0

1,391,007,818

1,363,455,033

27,552,785

2.0 給水人口、給水戸数の増加に伴う増他会計負担金1,411,721

1,188,875

222,846

18.7 消火栓維持管理負担金（修繕）その他の営業収益

31,340,029

30,571,431

768,598

2.5

561,672,819

498,296,976

63,375,843

12.7

10,19020,475△ 10,285

加入金221,030,000

162,330,000

58,700,000

他会計補助金150,000,000

150,000,00000.0

長期前受金戻入

189,889,608

185,408,159

4,481,449

2.4

743,021538,342

204,679

業
営（単位：円）

収
業

収

益

給水収益

営 業 外 収 益
受取利息

雑収益

増

減

比率（％）

備

考

開閉栓手数料、設計審査手数料、工事検査手数料他△ 50.2 預金金利 Ｈ29：0.02%

H28：0.04%

36.2 29年度：827件 28年度：630件

38.0 配水場電気料、工事事業者手数料 等

事業費（単位：円）区比較

分

平成29年度

平成28年度費1,888,638,922

1,848,992,979

39,645,943

2.1

用

1,740,187,604

1,723,233,114

16,954,490

1.0

原水及び浄水費860,743,764

841,598,596

19,145,168

2.3

配水及び給水費81,286,570

90,348,806△ 9,062,236

総係費

162,586,822

152,311,576

10,275,246

減価償却費

617,929,844

621,591,741△ 3,661,897

資産減耗費

17,640,604

17,382,395

258,209

営 業 外 費 用

119,984,073

125,275,520△ 5,291,447

△ 4.2

支払利息

119,886,549

125,192,884△ 5,306,335△ 4.2

97,524

82,636

14,88828,467,245

484,345

27,982,900

5,777.5

過年度損益修正損604,848484,345

120,50324.9

その他特別損失

27,862,397

0

27,862,397

事

業
営

業

費

雑支出
特

別

損

失

増

減

比率（％）

備

考

休止施設解体実施設計、緊急修繕の増加による増△ 10.0 量水器検満交換の減
6.7 統合に係る事務局経費負担金等の増老朽管更新事業や水道施設の改修工
事
配水管布設替工事や老朽管更新工事
1.5
での除却損

△ 0.6

18.0 消費税の仕入れ税額控除

皆増 休止資産解体に係る除却費

6

（２）資本的収入及び支出内訳(消費税込み)
収 入
区（単位：円）
分比較

平成29年度

平成28年度

資本的収入

234,602,119

220,535,305

14,066,814

6.4

企業債

200,000,000

200,000,000

0

0.0

補助金

3,940,000

2,242,000

1,698,000

75.7

工事負担金

26,522,640

14,946,180

11,576,460

77.5 布設替工事負担金等

増

減

比率（％）

備

考

生活基盤施設耐震化等交付金（H27年
度より）宅地開発配水管布設工事負担金、配水管
H28繰越分20,515千円含

負担金

4,139,479

3,347,125

792,35423.7 消火栓維持管理負担金（更新）支 出区（単位：円）
分比較

平成29年度

平成28年度739,351,074

702,329,893

37,021,181

5.3

359,272,035

347,464,724

11,807,311

3.4

355,949,885

346,655,694

9,294,191

2.7 H28繰越分約33,243千円含

量水器費

1,322,910

614,630

708,280

115.2 宅地開発に伴う出庫数の増

固定資産購入費

1,999,240

194,400

1,804,840

379,731,690

354,865,169

24,866,521

347,3490347,349

資本的支出
建設改良費
配水管施設費

企業債償還金
国庫補助金返還金

増

減

比率（％）

928.4

備

考

車両（軽貨物自動車）購入、角山配水場ノートＰＣ購入

7.0 元利均等償還による元金償還額の増
皆増 H27及びH28年度交付金の返還金

7

損益計算書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日）（単位：円）
借方勘定
科

目

営業費用

貸方勘定
金

額

科

目

1,740,187,604 営業収益金額

1,423,759,568

原水及び浄水費860,743,764

給水収益

1,391,007,818

配水及び給水費81,286,570

他会計負担金1,411,721

総係費

162,586,822

その他の営業収益

31,340,029

減価償却費

617,929,844

資産減耗費

17,640,604 営業外収益

561,672,819

受取利息

10,190

営業外費用

119,984,073

加入金221,030,000

支払利息

119,886,549

他会計補助金150,000,000

長期前受金戻入

189,889,608

雑支出

97,524

雑収益
特別損失

743,021

28,467,245

過年度損益修正損604,848

その他特別損失

27,862,397

当年度純利益合96,793,465

計

1,985,432,387
合

計

合

計

1,985,432,387

損益計算書は、一営業期間における企業の経営成績を明らかにするために、その期間中のすべての収益と費用を記載したものです。
「収益－費用」により当年度の純利益（または純損失）を計算します。

8

貸借対照表（平成３０年３月３１日）（単位：円）
借方勘定
科 目
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
建設仮勘定
無形固定資産その他無形固定資産
固定資産合計
流動資産
現金預金
未収金
貸倒引当金
貯蔵品
前払金
その他流動資産
流動資産合計

貸方勘定
金

額

科 目
負債の部

固定負債
15,422,066,473 企業債
81,911,437
建設改良費等の財源に
780,425,942
充てるための企業債
423,025,392 引当金
23,458,952,143
修繕引当金
9,544,285,406
固定負債合計
2,864,060,049
1,800,750,634 流動負債
9,244,539 企業債
7,185,425
建設改良費等の財源に
26,355,505
充てるための企業債
23,636,285 未払金
0 前受金
1,526,800 引当金
1,526,800
賞与引当金
15,423,593,273
法定福利費引当金
その他流動負債
流動負債合計848,104,815
156,851,202 繰延収益
△ 351,000 長期前受金
4,847,255 長期前受金収益化累計額
0繰延収益合計0
負債合計
1,009,452,272
資本の部
資本金
繰入資本金
組入資本金
資本金合計
剰余金
資本剰余金
受贈財産評価額
利益剰余金
減債積立金
利益積立金
当年度未処理利益剰余金
剰余金合計
資本合計

資産合計

16,433,045,545

負債資本合計金

額6,476,918,742
6,476,918,742
27,523,617
27,523,617
6,504,442,359

410,206,409
410,206,409
47,897,904
599,400
11,436,000
9,798,000
1,638,000
51,754,868
521,894,581

8,654,860,804
4,496,029,454
4,158,831,350
11,185,168,290

2,555,387,307
2,363,576,765
4,918,964,072

5,540,640
5,540,640
323,372,543
38,626,466
143,433,276
141,312,801
328,913,183
5,247,877,255

16,433,045,545

貸借対照表は、企業が事業活動を営むに当たりどれだけの資金を調達し、その資金をどのように運用しているかを示すものです。
左側を借方と呼び資金の使い道（資産）をあらわしています。右側は調達した資金で貸方と呼び、右上が負債、右下が資本となります。負債と資本の合計額は、必ず資産と一致します。

9平成２９年度袖ケ浦市水道事業会計予算 繰越計算書
地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額

款

項

事業名

１．資本的 １．建設改支出
良費 配水管布設替工事（市道川原井林線）

合

計

予算計上額

支払義務
発生額

円

円

翌年度繰越額に係る繰越を翌年度
不用額 要するたな卸
繰越額
内部留保
資産の購入限
工事負担金
資金
度額
円
円
円
円
円
左の財源内訳

7,805,160

7,755,480

7,755,480

49,6807,805,160

7,755,480

7,755,480

49,680説

明

同時施工の市道路改良工事の工期延長により、年度内に完成することができないため。

議題３

袖ケ浦市水道事業の業務状況（平成２９年度下半期）
平成２９年１０月１日から
平成３０年３月３１日まで

袖ケ浦市水道局

１

事業の概要（１）給水の状況（下半期）
給水状況は、給水区域内人口６２，１６１人に対して、給水人口６１，０４９人で前年度比８９７人増、給水戸数は２５，６０２戸で前年度比６５１戸増となり、普及率は９８．２％
で前年度比０．１ポイント増となりました。また、給水量は３，５９５，４５０㎥で前年度比２．１％増（＋７２，４９８㎥）、料金水量は３，２５８，５３７㎥で前年度比０．９％増（＋２９，８４９㎥）、一人一日平均給水量は３２４ℓ で前年度比０．６％増（＋２ℓ）となり、給水人口、給水戸数、給水量ともに増加しています。
（２）経理の状況（年間）収益的収支における事業収益の執行率は１０１．１％、事業費の執行率は９９．１％とな
り、ほぼ見込みどおりとなりました。事業収益の執行額は加入金、給水収益の増加等により
前年度比９８，８８６，４６２円増となっています。また、事業費の執行額は浄水場修繕費の増、浄水場解体に伴う固定資産の除却費の増、平成３０年度実施水道施設解体撤去工事に係る工事実施設計委託の発注に伴う委託料の増、事業収益の増加に伴う消費税納付額の増及び人件費の増等により前年度比６１，４９７，１３３円増となっています。
また、資本的収支における資本的収入の執行率は１００．４％となり、ほぼ見込みどおりとなりましたが、資本的支出につきましては、工事の次年度繰越に伴う工事請負費の減により執行率は９７．４％となりました。
なお、資本的収支においては、前年度予算からの繰越しが生じています。資本的収入では、工事負担金のうち、予算額１９，７１９，７２０円、執行額２０，５１５，６８０円が繰越分です。また、資本的支出では、建設改良費のうち、予算額３４，９３０，３２０円、執行額３３，２４２，４００円が繰越分となります。なお、前年度予算からの繰越分は平成２９
年度上半期で執行済みです。

給水状況
区

分

増減
（Ａ）－（Ｂ）

前年比（％）

人

861

1.4

61,300

人

861

1.4

人

60,152

人

897

1.5

98.2

％

98.1

％

0.1

25,602

戸

24,951

戸

651

2.6

29年度下期（Ａ）

28年度下期（Ｂ）

1行 政 区 域 内 人 口

62,161

人

61,3002給 水 区 域 内 人 口

62,161

人

3給

口61,049

率
数

水

4普
5給

人
及

水

戸

―

6一 日 平 均 給 水 量

19,755 ｍ3

19,357 ｍ3

398

2.1

7 一 人 一 日 平 均 給 水量

324

322

2

0.6

△ 28

△ 0.1

8一 日 最 大 給 水 量
9給
10 料

水
金

水

㍑

20,996 ｍ3／日㍑

21,024 ｍ3／日

量3,595,450 ｍ3

3,522,952 ｍ3

72,4982.1

量3,258,537 ｍ3

3,228,688 ｍ3

29,849

0.9

1

２

経理の状況
平成２９年度予算の執行状況（税込）

収益的収支
款・項
事業収益

予算額
（Ａ）

上段：年額（Ｂ）

1,535,128,000

営業外収益

558,727,000

事業費

予算額
（Ａ）

(円)

営業外費用

155,588,239

特別損失

30,140,000

予備費3,000,000

101.1
100.1
103.7

(円)

執行率（％）

下段：下半期（Ｂ）／（Ａ）

2,005,405,943
1,307,008,935
1,819,902,074
1,192,719,147
155,588,239
86,310,815
29,915,630
27,978,973
002,024,141,000
1,835,412,761

執行率（％）（Ｂ）／（Ａ）

執行額
上段：年額（Ｂ）

営業費用

(円)

下段：下半期

2,116,753,236
1,110,862,576
1,537,390,276
767,811,518
579,362,960
343,051,058

2,093,855,000

営業収益

款・項

執行額

(円)

99.1
99.2
100.0
99.3
0.0

資本的収支
款・項

予算額
（Ａ）

(円)

執行額
上段：年額（Ｂ）(円)

執行率（％）

下段：下半期（Ｂ）／（Ａ）

234,602,119
資本的収入

233,564,720（うち繰越分

19,719,720 ）（うち繰越分

20,515,680 ）
100.4
213,563,719 （うち繰越分 104.0 ）0）（うち繰越分

企業債

200,000,000

国県補助金

工事負担金

200,000,000
200,000,000
3,940,000
3,940,000
26,522,640

3,940,000
25,477,720

104.1
5,484,240 （うち繰越分 104.0 ）
0）4,139,479
4,139,479（うち繰越分

負担金
款・項4,147,000
予算額
（Ａ）

(円)

執行額
上段：年額（Ｂ）

100.0

20,515,680 ）（うち繰越分

19,719,720 ）（うち繰越分

100.0

99.8

(円)

執行率（％）

下段：下半期（Ｂ）／（Ａ）

739,351,074
資本的支出

758,852,320（うち繰越分

34,930,320 ）（うち繰越分

（うち繰越分

33,242,400 ）97.4

235,373,717（うち繰越分 95.2 ）

0）359,272,035
建設改良費

378,772,320（うち繰越分

34,930,320 ）（うち繰越分

（うち繰越分

企業債償還金379,732,000

国庫補助金返還金

348,000

33,242,400 ）94.9

44,315,954（うち繰越分 95.2 ）

0）379,731,690
190,710,414
347,349
347,349

100.0
99.8

※発生主義により、収入の執行額は調定済額、支出の執行額は支出負担行為済額の金額を表記しています。
調定とは、歳入に関する調査をおこない年度、金額、債権者等を調査・決定する行為のことであり、これによって決定した金額を調定済額といいます。
また、支出負担行為とは、契約を締結・履行し自治体等に支払義務が生じることが決まった時に、決定金額を予算から差し引くことです。まだ実際には支払いをしていなくても、支払うことが決まった段階で予算を執行します。これによって執行された金額を支出負担行為済額といいます。

2

３

給水収益及び有収水量の変化について（下半期分）

年度
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29

有収水量（ｍ3 ） 給水収益（円）（税込）
3,365,503
731,205,474
3,307,450
712,233,292
3,359,800
746,110,534 H22.6料金改定
3,298,516
729,430,905
3,276,060
726,820,441
3,260,069
722,737,425
3,217,247
733,961,523 H26.4料金改定（消費税増税による）3,225,652
735,432,843
3,228,691
737,690,409
3,258,598
746,587,715

給水収益及び有収水量の変化

給水収益(千円)
900,000
800,000

有4,500

731,205

712,233

3,366

3,307

746,111

729,431

726,820722,737

733,962

735,433

737,690 746,588

700,000
600,000

4,000
3,500

3,360 3,299

3,276

3,260

3,217

3,226

3,229

3,259

3,000

500,000

2,500

400,000

2,000

300,000

1,500

200,000

給水収益
有収水量100,000
0

1,000
500
0

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

有収水量内訳(㎥)
生活用
業務営業用
工場
その他
合計

Ｈ２９（Ａ）
2,543,794
406,189
308,55461
3,258,598

Ｈ２８（Ｂ）
増減（Ａ)－(Ｂ）
2,531,562
12,232391,907
14,282305,2193,335
3
583,228,691
29,907

給水収益内訳(円)
生活用
業務営業用
工場
合計

Ｈ２９（Ａ）
513,201,344
127,200,979
106,185,392
746,587,715

Ｈ２８（Ｂ）
増減（Ａ)－(Ｂ）
511,270,967
1,930,377
121,445,947
5,755,032
104,973,495
1,211,897
737,690,409
8,897,306

有収水量については、前年度比で２９，９０７㎥の増となっており、それに併せて給水収益の調定額も８，８９７，３０６円の増となっています。
蔵波台縁辺の宅地造成や袖ケ浦駅海側土地区画整理事業及び隣接住宅地の給水戸数が堅調に伸び、生活用水量が増加傾向にあります。業務営業用、工場用では稼働状況などにより、増減があるものの、学校や娯楽施設、研究施設、食品製造工場にて増加が見られました。
※有収水量：水道料金徴収の基礎となった水道水の量（料金水量）に第三者による漏水分を加算した水量（上の表の生活用・業務営業用・工場が料金水量、その他が第三者による漏水
分に該当）

3

４

中期経営計画との比較

区分

中期経営計画（Ａ）

平成29年度実績（Ｂ）

差引（Ｂ）－（Ａ）

給水戸数（戸）24,40325,602

1,199

給水人口（人）60,49861,049551

有収水量（ｍ3）

6,662,000

6,549,135△ 112,865

給水収益（円）※税抜

1,409,479,000

1,391,007,818△ 18,471,182

3

19,732

19,75220

322,757

21,893△ 864

1日平均給水量（ｍ ）
1日最大給水量（ｍ ）※ 平成29年度実績は年間の実績のため、１ 事業の概要にある一日平均給水量および一日最大給水量とは数値が異なります。

平成２６年度に策定した第３次中期経営計画(平成２７年度～平成３０年度）と比較した場合、給水戸数及び給水人口は見込みを上回っているのに対し、有収水量や給水収益については、見込みを下回っています。
これは、節水意識の定着や節水機器の普及による水道水の需要の減少によるものと考えられます。

中期経営計画と実績との比較

給水戸数

（戸）

25,60225,60061,60060,80024,95124,80060,40024,26824,40360,15260,15760,49860,00024,00059,60023,60059,20023,20058,80022,80058,40022,40058,000Ｈ２８
第３次中期経営計画

Ｈ２９

Ｈ２８

実績

第３次中期経営計画

有収水量

（千㎥）

6,800

61,04961,20025,20024,400

給水人口（人）

26,000

実績

給水収益

（千円）

6,662

6,622

Ｈ２９

6,549

6,452

1,440,000
1,401,017

1,409,479

1,410,000

6,500

1,380,000

6,200

1,391,008
1,363,455

1,350,000

5,900

1,320,000
1,290,000

5,600

1,260,000
5,300

1,230,000

5,000

1,200,000
Ｈ２８
第３次中期経営計画

Ｈ２９

Ｈ２８

実績

第３次中期経営計画

Ｈ２９実績※給水収益は消費税抜で表示しています。

4

参考資料
○袖ケ浦市水道事業給水条例
平成９年１２月２５日
条例第２５号（趣旨）
第１条

この条例は、袖ケ浦市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項並びに水道の布設工事監督者の配置及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めるものとする。
（平２４条例３０・一部改正）（給水区域）
第２条

袖ケ浦市水道事業の給水区域は、本市の全域とする。

（定義）
第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

給水装置

需要者に水を供給するために市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具
(2)

臨時用

工事その他の理由により一時的に使用するもの

(3)

一般用

前号に掲げる以外の用途に使用するもの（給水装置の種類）
第４条

給水装置は次の３種とする。

(1)

専用給水装置

１世帯又は１箇所で専用するもの(2)

共用給水装置２世帯又は２箇所以上で共用するもの

(3)

私設消火栓

消防用に使用するもの（給水装置の新設等の申込み）
第５条

給 水 装 置 を 新 設 、改 造 、修 繕（ 水 道 法（ 昭 和 ３ ２ 年 法 律 第 １ ７ ７ 号 。

以下「法」という。）第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
２

前項の申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（平１２条例３９・平２４条例１０・一部改正）（新設等の費用負担）

第６条

給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用を負担す

ることができる。
（工事の施行）第７条

給水装置工事は、管理者又は管理者が法第１６条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２

前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する
場 合 は 、あ ら か じ め 管 理 者 の 設 計 審 査（ 使 用 材 料 の 確 認 を 含 む 。）を 受 け 、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

３

指 定 給 水 装 置 工 事 事 業 者 に 関 す る 事 項 に つ い て は 、管 理 者 が 別 に 定 め る 。
（平１２条例２８・一部改正）
（加入金）

第８条

管 理 者 は 、第 ２ 条 に 規 定 す る 給 水 区 域 内 に お い て 給 水 装 置 を 新 設 し 、

又 は 改 造（ 給 水 管 の 口 径 を 増 径 す る 場 合 に 限 る 。以 下 本 条 に お い て 同 じ 。）
しようとする者（第３１条第１項に規定する者を除く。）から加入金を徴収する。
２

加入金の額は、別表第１に定める額（消費税法（昭和６３年法律第１０８ 号 ）の 規 定 に よ る 消 費 税 の 額 及 び 地 方 税 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ２ ６ 号 ）の 規 定 に よ る 地 方 消 費 税 の 額（ 以 下「 消 費 税 相 当 額 」と い う 。）を 含 む 。）とする。ただし、改造しようとする者の加入金の額は、新給水管口径に係る加入金と旧給水管口径に係る加入金の額との差額とする。

３

加入金は、第５条の承認のあったときに徴収する。

４

既納された加入金は、還付しない。
（平２１条例３０・一部改正）（給水管及び給水用具の指定）

第９条

管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２

管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

３

第１項の規定による指定の権限は、法第１６条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）

第１０条
(1)

管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

材料費

運搬費

(3)

労力費

(4)

道路復旧費

(5)

工事監督費

(6)

間接経費

２

(2)

前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

３

前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。
（工事費の予納）

第１１条

管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費（消費税相当額を含む。）の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２

前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に清算する。
（平２１条例３０・一部改正）（給水装置所有権の移転の時期）

第１２条

管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所 有 権 移 転 の 時 期 は 、当 該 給 水 装 置 の 工 事 の 工 事 費 が 完 納 に な っ た 時 と し 、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間は工事申込者の責任とする。
（工事費の未納の場合の措置）
第１３条

管理者が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期

限 内 に 納 入 し な い と き は 、管 理 者 は そ の 給 水 装 置 を 撤 去 す る こ と が で き る 。
２

前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。
（給水装置の変更等の工事）

第１４条

管理者は、配水管の移転その他特別な理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意を得な
くても、当該工事を施行することができる。
（布設工事監督者を配置する工事）第１４条の２

法第１２条第１項に規定する条例で定める布設工事の監督業

務を行う者（次条において「布設工事監督者」という。）を配置する水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
(1)事

１ 日 最 大 給 水 量 、水 源 の 種 別 、取 水 地 点 又 は 浄 水 方 法 の 変 更 に 係 る 工(2)沈 で ん 池 、濾 過 池 、浄 水 池 、消 毒 設 備 又 は 配 水 池 の 新 設 、増 設 又 は 大規模の改造に係る工事（平２４条例３０・追加）（布設工事監督者の資格）
第１４条の３

法第１２条第２項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

学 校 教 育 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ２ ６ 号 ）に よ る 大 学（ 短 期 大 学 を 除 く 。

以下この条において同じ。）の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(2)

学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した
後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(3)

学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(4)

学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(5)

１０年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(6)

第 １ 号 又 は 第 ２ 号 の 卒 業 者 で あ っ て 、学 校 教 育 法 に よ る 大 学 院 研 究 科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を終了した後、第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(7)

外 国 の 学 校 に お い て 、第 １ 号 若 し く は 第 ２ 号 に 規 定 す る 課 程 及 び 学 科

目又は第３号若しくは第４号に規定する課程に相当する課程又は学科目
を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(8)

技 術 士 法（ 昭 和 ５ ８ 年 法 律 第 ２ ５ 号 ）第 ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 第 ２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工
業用水道又は水道環境を選択したものに限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（平２４条例３０・追加）（水道技術管理者の資格）

第１４条の４

法第１９条第３項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者(2)

前 条 第 １ 項 第 １ 号 、第 ３ 号 及 び 第 ４ 号 に 規 定 す る 学 校 に お い て 土 木 工

学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同項第１号に規定する学校を卒業した者については４年以上、同項第３号に規定する学校を卒業した者については６年以上、同項第４号に規定する学校を卒業した者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(3)

１０年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(4)

前 条 第 １ 項 第 １ 号 、第 ３ 号 及 び 第 ４ 号 に 規 定 す る 学 校 に お い て 、工 学 、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科
目以外の学科目を修めて卒業した後、同項第１号に規定する学校の卒業者については５年以上、同項第３号に規定する学校の卒業者については７年以上、同項第４号に規定する学校の卒業者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(5)

外 国 の 学 校 に お い て 、第 ２ 号 に 規 定 す る 学 科 目 又 は 前 号 に 規 定 す る 学

科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を
有する者
(6)

厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者（平２４条例３０・追加）（特設配水管の布設及び工事負担金）
第１５条

管理者は、宅地の造成又は住宅、事業所その他施設の建築に伴い給水を受けようとする者から配水管及びこれに付帯する施設の新設、改良等の工事（以下「特設配水管布設工事」という。）を必要とする旨の申請があったときは、当該申請をした者（以下「申請者」という。）の費用で特設配水管布設工事を施行することができる。
２

管理者が前項の規定により特設配水管布設工事を施行する場合は、申請者は、あらかじめ、工事費及び設計管理費に相当する額の工事負担金を管理者に納めなければならない。

３

特設配水管布設工事の適用範囲及び申請の手続並びに工事負担金に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（平１２条例２８・全改）（申請者施行）

第１５条の２

前条第１項の申請があり、管理者が必要と認めるときは、あらかじめ、管理者の設計審査及び材料検査を受け、申請者自らが特設配水管布設工事を施行することができる。この場合においては、工事しゅん工
後に管理者の工事検査を受けなければならない。
２

申請者が前項の規定により特設配水管布設工事の施行（以下「申請者施行」という。）をする場合は、あらかじめ、設計審査管理費を管理者に納めなければならない。

３

申請者施行及び設計審査管理費に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（平１２条例２８・追加）（給水の原則）第１６条

給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情がある場合及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２

前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限
りでない。

３

第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても管理者は、その責を負わない。
（給水契約の申込み）

第１７条

水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第１８条

給水装置の所有者が市内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため市内に居住する代理人を置かなければならない。
２

管理者は、前項に定める代理人を不適当と認めたときは、代理人を変更させることができる。
（管理人の選定）

第１９条

次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。
給水装置を共有する者(2)

給水装置を共用する者(3)

その他管理者が必要と認めた者

２(1)

管理者は、前項に定める管理人を不適当と認めたときは、管理人を変更させることができる。
（水道メーターの設置）

第２０条

使用水量は、市の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

メーターは、給水装置に設置し、その設置位置は、管理者が定める。

３

管理者は、使用水量を計量するため特に必要があると認めるときは、申込者の負担により受水槽以下の装置にメーターを設置することができる。

４

前項のメーターの設置に関する事項については、管理者が別に定める。
（メーターの貸与）

第２１条

メーターは、管理者が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２

前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３

保管者は、前項の管理義務を怠ったことによりメーターを忘失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用開始等の届出）

第２２条

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
水道の使用を開始又は中止するとき。

(2)

用途を変更するとき。

(3)

消防演習に私設消火栓を使用するとき。

(4)

臨時用に使用するとき。

２(1)

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
(1)

水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2)

給水装置の所有者に変更があったとき。

(3)

消防用として水道を使用したとき。

(4)

代理人及び管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
（私設消火栓の使用）
第２３条

私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２

私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いがなければならない。
（水道使用者等の管理上の責任）

第２４条

水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

２

前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

３

第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の負担とする。
（給水装置及び水質の検査）

第２５条

管理者は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において、特別な費用を要したときは、その実費額を請求者から徴収する。
（料金の支払義務）

第２６条
２

水 道 料 金（ 以 下「 料 金 」と い う 。）は 水 道 の 使 用 者 か ら 徴 収 す る 。

共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯納付を負うものとする。

３

給水装置の所有者は、料金その他の納付について使用者と連帯して、その責に応ずるものとする。
（料金）

第２７条

料金は、２か月について別表第２に定めるところにより算定した額（消費税相当額を含む。）とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（平２１条例３０・平２５条例３７・一部改正）（料金の算定）第２８条

料金は、隔月の定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。）にメーターの点検を行い、その日の属する月分
及びその前月分を算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第２９条

管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(1)

メーターに異常があったとき。

(2)

料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。

(3)

使用水量が不明のとき。

(4)

共用給水装置により、水道を使用するとき。

（特別な場合における料金の算定）
第３０条

定例日を過ぎ、次の定例日までの間において、水道の使用を開始

し 、又 は 使 用 を 中 止 し た と き の 基 本 料 金 は 、次 の 各 号 に 定 め る 区 分 に 従 い 、第２７条に規定する基本料金にそれぞれの率を乗じて得た額（消費税相当

額 を 含 む 。）と す る 。こ の 場 合 に お い て 、１ 円 未 満 の 端 数 が 生 じ た と き は 、その端数を切り捨てるものとする。
(1)

水道を使用した日数が１５日以内のとき

１００分の２５(2)

水道を使用した日数が１５日を超え３０日以内のとき

１００分の

５０
(3)

水道を使用した日数が３０日を超え４５日以内のとき

１００分の

７５
(4)
２

水道を使用した日数が４５日を超えるとき

１００分の１００

定例日を過ぎ、次の定例日までの間において、用途又はメーターの口径に変更があったときは、その使用水道を使用した日数の多い方の料率を適用する。ただし、使用水道を使用した日数が等しいときは、変更後の料率を適用する。
（平２１条例３０・一部改正）（臨時使用の場合の概算料金の前納）第３１条

工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

前項の概算料金は、水道の使用を中止したときに清算する。ただし、届出がない場合で使用中止の状態にあると管理者が認めたときはこれを清算する。
（料金の徴収方法）

第３２条

料金は、納入通知書又は口座振替の方法により隔月徴収とする。

ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、その他の方法によることができる。
（手数料）
第３３条

手数料は、次の各号の区分により申込者から申請があったときに

徴収する。
(1)

第７条第１項の指定をするとき

１件につき５０，０００円(2)

第７条第２項の設計審査をするとき

１件につき１，０００円(3)

第７条第２項の工事検査をするとき

１件につき１，０００円(4)第２２条第１項の水道の使用を開始するとき

１件につき

５１５

１件につき

５１５

円（消費税相当額を含む。）(5)

第２２条第１項の水道の使用を中止するとき円（消費税相当額を含む。）(6)

第２３条第２項の消防演習の立会いをするとき

１回につき

５１

５円（消費税相当額を含む。）
２

前項第４号の手数料は、給水装置の新設に伴う初回の申込みに限り徴収

しない。
３

既納された手数料は、特別の理由がない限り還付しない。
（平１２条例２８・平２５条例３７・一部改正）（料金、手数料等の軽減又は免除）

第３４条

管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
（給水装置の検査及び費用負担）
第３５条

管 理 者 は 、管 理 上 必 要 が あ る と 認 め た と き は 、給 水 装 置 を 検 査 し 、

水道使用者等に対し適当な措置を指示し、又は自らこれを措置することができる。
２

前項に要する費用は、原因者の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）

第３６条

管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第４条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水装置の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２

管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（平１２条例３９・一部改正）（給水の停止）第３７条

管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1)

水道の使用者が、この条例によって納付しなければならない加入金、料金、手数料その他の費用を指定期限内に納付しないとき。
(2)

水 道 の 使 用 者 が 、正 当 な 理 由 が な く て 、第 ２ ８ 条 の 使 用 水 量 の 計 量 又は第３５条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(3)

第 ５ 条 の 承 認 を 受 け な い で 、給 水 装 置 工 事 を 行 い 、又 は 給 水 装 置 を 使用したとき。
(4)

給水栓が汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用された場

合において、管理者が改善指示を発しても、これを改めないとき。
（給水装置の切り離し）

第３８条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1)給 水 装 置 所 有 者 が ６ ０ 日 以 上 所 在 が 不 明 で 、か つ 、給 水 装 置 の 使 用 が

ないとき。
(2)

給 水 装 置 が 使 用 中 止 の 状 態 に あ っ て 、将 来 使 用 の 見 込 み が な い と 認 め

たとき。
(3)

第５条の承認を受けないとき又は第７条第２項の手続きによらないで給水装置が設置されたとき。
（水道施設の損害賠償）
第３９条

管理者は、法に基づく水道施設に故意又は過失により損害を与えた者に対し、賠償させることができる。
２

前項の賠償費については、管理者が別に定める。
（過料）

第４０条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５０，０００

円以下の過料を科することができる。
(1)

第 ５ 条 の 承 認 を 受 け な い で 、給 水 装 置 を 新 設 、改 造 、修 繕（ 法 第 １ ６条の２第３項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は
撤去した者
(2)

正 当 な 理 由 が な く 、第 ２ ０ 条 第 ２ 項 の メ ー タ ー の 設 置 、第 ２ ８ 条 の 使

用水量の計量、第３５条の検査又は第３７条の給水の停止を拒み、又は
妨げた者
(3)

第２４条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者(4)

第 ８ 条 の 加 入 金 、第 ２ ７ 条 の 料 金 、又 は 第 ３ ３ 条 の 手 数 料 の 徴 収 を 免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者（料金を免れた者に対する過料）
第４１条

市長は、詐欺その他不正の行為によって第８条の加入金、第２７条の料金又は第３３条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
（平１２条例２８・一部改正）
第８章

貯水槽水道

（平１４条例３６・追加、平２４条例３０・旧第７章繰下）（市の責務）
第４２条

管理者は、貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に定める貯水槽

水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

２

管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（平１４条例３６・追加、平２４条例１０・一部改正）（設置者の責務）

第４３条

貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専

用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第３４条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
（平１４条例３６・追加）
第９章

補則（平１４条例３６・旧第７章繰下、平２４条例３０・旧第８章繰下）
（委任）
第４４条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（平１４条例３６・旧第４２条繰下）別表第２（第２７条関係）
区分

基本料金

水量料金（１立方メートルにつき）（２か月につき）
種別

口径

１～

２１

４１

６１

１０

３０

５０

ミリ

２０

～４

～６

～１

１～

１～

１立

メー

立方

０立

０立

００

３０

５０

方メ

トル

メー

方メ

方メ

立方

０立

０立

ート

トル

ート

ート

メー

方メ

方メ

ル以

ル

ル

トル

ート

ート

上

ル

ル

一般用 １３２０

２５料金

８８５円６０

１３

１５

１９

２３

２８

３２

３５

銭

２円

５円

９円

２円

２円

１円

４円

１，７７１円

８４

５２

８０

２０

９６

８４

２４

２０銭

銭

銭

銭

銭

銭

銭

銭

２，９８０円
８０銭

３０４，５３６円

４０９，０９３円
６０銭

５０

１５，５５２円

７５

４１，０４０
円

１０
０
１５
０
臨時用

８３，１６０円
２１６，０００円
５４０円