一般社団法人日本応用老年学会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本応用老年学会と称し、英文名では Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｇｅｒｏｎｔｏｌｏｇｙ－Ｊａｐａｎ（略称ＳＡＧ－Ｊａｐａｎ）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都板橋区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、高齢化が進むわが国における老年学の応用と実践の重要性を認識し、老年学に密接に関わる諸領域の研究者・実務家を中心にした共同研究の場となり、老年学普及のプラットホームとなることによって、社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（１）総会、研究発表会、研修会、講演会等の開催（２）本学会の会員の研鑽・向上の支援のための各種サービスの提供（３）独自の調査研究、または調査研究の受託および委託（４）老年学の応用に関わる基礎資料、実践事例、政策情報等の収集・整理及び提供（５）印刷やインターネットを利用した機関紙、会報、ニューズレター等の発行（６）老年学の応用に関わる専門知識・技能・資格等の研修・試験・評価・授与（７）関係諸機関・団体・個人との協力・連携（８）老年学の啓発普及活動（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（会員の種別）第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人、法人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。

（１）個人会員 老年学と、老年学の応用・実践に密接に関わる領域の研究者および実務家で個人として会員となるもの（２）団体会員 老年学に密接に関わる領域で活動する団体が、団体として入会する
もの（３）賛助会員 老年学と、老年学の応用・実践に関わる領域に関心を有し、本学会の活動の支援を志す個人及び団体（４）名誉会員 老年学と、老年学の応用・実践に関わる分野で特に業績をあげたもの、あるいは本学会に功労のあったもので、各理事が推薦し理事会が承認したもの（会員の資格の取得）
第６条 この法人の個人会員、団体会員、及び賛助会員になろうとする者は、会員の推薦を得て別に定める方法により申し込みをしなければならない。
（会員の年会費支払義務）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、個人会員、団体会員、及び賛助会員は、総会において別に定める年会費を支払う義務を負う。既納の年会費は、理由のいかんを問わず返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。なお、退会する年度の７月末までに退会届を提出しなければならない。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を３年以上履行しなかったとき。

（２）当該会員が死亡、又は解散したとき。
第４章 代議員（代議員）
第１１条 この法人に、個人会員及び団体会員から選出された５０名以上８０名以下の代議員を置き、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）上の社員とする。
２

代議員を選出するために必要な細則は理事会において定める。

３

個人会員及び団体会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

４ 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、全ての個人会員及び団体会員の同意がなければ、免除することができない。

第５章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更

（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後４箇月以内に一回開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１６条 総会の議長は、理事長とする。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）代議員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した監事が、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）

第２０条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事４０名以上７０名以内（２）監事２名以上３名以内
２

理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長とする。

３

理事のうち、前項の理事長及び副理事長を除く者の中から、１名を常務理事、１名を総務・財務担当理事、７名以内を常任理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、第２項の副理事長並びに第３項の常務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、当法人の代議員の中から総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、常務理事及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長、常務理事及び常任理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は在任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、第１８条第２項に定める総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。
２

理事及び監事に対して、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。その額は、別に定める役員の費用に関する規程による。

（会長及び顧問）
第２７条 この法人に、会長１名及び若干名の顧問を置くことができる。
２

会長は、理事会の承認を経て、任期を定めた上で理事長が委嘱する。

３

顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。

４

第７章

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

理事会及び常任理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務遂行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、常務理事及び常任理事の選定及び解職（招集及び開催）
第３０条 理事会は理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するものは、理事会の日の５日前までに各理事及び各監事に対し、その通知を発しなければならない。

（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の定めにより、理事会の決議の目的である事項につき、議決に加わることのできる理事全員の書面又は電磁的記録による同意の意思表示がなされ、かつ、監事が異議を述べないときは、理事会の決議があったものと見做す。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は前項の議事録に記名押印する。

（常任理事会）第３３条 この法人は、理事会が決議した業務執行に関する具体策の審議決定及び理事会の審議事項の検討等を目的に、理事会の決議により常任理事会を設置することができる。
２

常任理事会の構成、権限及び運営に関することは、理事会の決議により別に定める。

第８章 委員会（委員会等の設置）第３４条 この法人に、常任理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２

委員会は、必要な場合に委員会内にワーキンググループを組成することができる。

３

委員会の設置ならびに運営に必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号、第２号及び第６号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、第１８条第２項に定める総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 この法人は、第１８条第２項に定める総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）

第４１条 この法人は剰余金の分配を行わない。

第１１章 事務局（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理する為に、事務局を設置することができる。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。
４ 前項を除き、事務局職員は、理事長が任免する。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４３条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。