資料編

P.119～

燕市環境基本条例
計画の策定体制
環境意識調査アンケートの結果
燕市再生可能エネルギー導入戦略
用語解説- 119 -

環境基本条例
平成 18 年 9 月 29 日条例第 195 号
目 次
第 1 章 総則(第 1 条 - 第 7 条)
第 2 章 環境の保全及び創造に関する基本的施策(第 8 条 - 第 22 条)
第 3 章 環境審議会(第 23 条)
第 4 章 雑則(第 24 条)
附則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する市の施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする快適な環境の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において「環境への負荷」とは、人の活動によって環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
2

この条例において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

3

この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)
第 3 条 環境の保全は、現在及び将来の市民が安全で健康かつ快適な環境を享受するとともに、良好な環境が将来にわたって引き継がれていくよう推進されなければならない。
2

環境の保全は、すべての者が環境への負荷をできる限り低減する環境保全行動を継続することにより、自然の物質循環を損なうことなく継続的に発展できる社会が構築されるよう推進されなければならない。

3

環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっており、すべての者の日常生活や事業活動がさまざまな影響を及ぼすことを認識した上で地球の環境に配慮した自発的な取組により推進されなければならない。

(市の責務)
第 4 条 市は、前条に規定する環境の保全についての基本理念(以下「基本理念」という。)に基
づき、環境の保全に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

- 120 -

(市民の責務)
第 5 条 市民は、基本理念に基づき、環境保全上の支障を防止するため、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
2

前項に定めるもののほか、市民は、基本理念に基づき、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(事業者の責務)
第 6 条 事業者は、基本理念に基づき、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる
ばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の事業活動に伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
2

事業者は、基本理念に基づき、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販
売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。

3

前 2 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念に基づき、環境の保全上の支障を防止する
ため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品
その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

4

前 3 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念に基づき、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(年次報告)
第 7 条 市長は、毎年、環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等の報告書を作成し、これを公表するものとする。
第 2 章 環境の保全及び創造に関する基本的施策(施策の基本方針)
第 8 条 市は、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる基本方針に基づき、各種の施策相互の連携を図りながら総合的かつ計画的に行わなければならない。
(1)人の健康が守られ、及び生活環境が保全されるように大気、水、土壌その他の環境が良好な状態に保持されること。
(2)生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が適正に保全されること。
(3)人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。
(環境基本計画の策定)
第 9 条 市長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を策定しなければならない。
2

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)環境の保全に関する目標及び施策の大綱(2)その他環境の保全に関する施策を推進するために必要な事項- 121 -

3

市長は、環境基本計画の策定に当たっては、あらかじめ市民、事業者及びこれらの者の組織する民間の団体(以下「市民等」という。)の意見を反映するために必要な措置を講ずるとともに、燕市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4

市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

5

前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(総合的調整)第 10 条市は、環境の保全に関する施策を実効的かつ体系的に推進するため、環境保全に関する

市の主要な施策又は方針の立案に際し、総合的な調整を行うものとする。
(環境保全上の支障を防止するための規制)
第 11 条市は、公害を防止するため、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な措置を講じなければならない。
2

前項に定めるもののほか、市は環境保全上の支障を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(経済的支援等)第 12 条市は、市民等がその行為に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることを助長することにより環境の保全上の支障を防止するため、必要かつ適正な経済的助成を行うための必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(公共的施設の整備)
第 13 条

市は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設等の環境への負荷の低減に資する施設その他の環境保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
(資源の循環利用等の推進)
第 14 条市は、環境への負荷の低減を図るため、市民等が行う資源の循環的な利用から生み出されるエネルギーの有効利用並びに廃棄物の適正処理及び減量化が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
(環境学習の充実)
第 15 条 市は、市民等が環境への意識を高め、環境に配慮した取組が推進されるように、学校、地域、家庭等の場を通じて、環境学習の充実に努めるものとする。
(市民等の自発的な活動の促進)
第 16 条市は、市民等が自発的に行う美化活動、資源循環に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)第 17 条市は、第 15 条の規定による環境学習の充実及び前条の規定による市民等の自発的な活動の促進を図るため、環境の状況に関する情報及び環境の保全に関する情報を適切に提供するよう努めるものとする。
(調査研究の実施)
第 18 条市は、環境の状況の把握、環境の変化の予測に関する調査研究その他の環境を保全するための施策に必要な調査を実施するものとする。
(監視等の体制の整備)
第 19 条市は、環境の状況の把握、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定、検査等の体制の整備に努めるものとする。
- 122 -

(地球環境保全の推進)
第 20 条市は、地球温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境保全に関する施策を推進するとともに、地球環境保全に関する調査、情報の提供等に努めるものとする。
(市民等との連携)
第 21 条市は、市民等とともに環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための体制の整備に努めるものとする。
(国等との協力)
第 22 条市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全に関する施策について、国、新潟県その他地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
第 3 章 環境審議会(環境審議会)
第 23 条 市の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、燕市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議する。
(1) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。
(2) 環境の保全の基本的事項及び重要事項に関すること。
(3) その他環境の保全に関し、必要と認められる事項に関すること。

3

審議会は、前項に定める事項に関し、市長に意見を述べることができる。

4

審議会は、市長が委嘱する委員 10 人以内をもって組織する。

5

委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第 4 章 雑則(委任)第 24 条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この条例は、平成 18 年 10 月１日から施行する。

- 123 -

計画の策定体制①「燕市環境審議会」委員名簿
No

氏

名

所

属

等

備
◎会長

1

佐藤

栄一

新潟工科大学 工学部 教授

2

細川

哲夫

燕商工会議所 副会頭

3

横山

正憲

吉田商工会 副会長

4

吉原

勝美

分水商工会 副会長

5

田邉

一郎

燕市自治会協議会会長

6

小林

恵子

燕市教育委員

7

渡邉

敏栄

市民

8

山口

博幸

市民

9

茂岱

光雄

市民

10

木村

久栄

市民

考

〇副会長

（順不同、敬称略。なお、所属等は任期期間中のもの）②「燕市脱炭素推進協議会」委員名簿
No
1
2

小柳
佐藤

氏 名
直樹
栄一

3

品田

秋成

4
5
6
7

原田
堀内
本間
山田

雪枝
明美
尚貴
剛弘

8

渡邊

謙一

所 属 等
協栄信用組合 営業推進部 部長
燕市環境審議会 会長
一般社団法人 環境省エネ推進研究所
GX 推進アドバイザー
株式会社ハセテック 代表取締役
新潟県地球温暖化防止活動推進委員
燕商工会議所 工業部会長
ツバメロジス株式会社 代表取締役
新潟県環境局環境政策課
カーボンゼロ推進室 室長

備

考

◎委員長
〇副委員長

（順不同、敬称略。なお、所属等は任期期間中のもの）③事務局名簿
No
1
2
3
4
5

氏 名
前山 正則
清 水
強
坂本 晃男
土 岡
敦
石川 恵太郎所 属 等
市民生活部 部長
市民生活部 生活環境課 課長
市民生活部 生活環境課 課長補佐
市民生活部 生活環境課 係長
市民生活部 生活環境課 主任

備考（所属等は任期期間中のもの）- 124 -

環境意識調査アンケートの結果
1．調査の概要
脱炭素化への関心や課題認識、省エネ・再エネの取組状況等を調査し、市内の環境に関わる現
況及び課題を整理することを目的に、市民・事業者・中学生の皆さまを対象にアンケート調査を実施しました。
市民
市民（18 歳以上）
対象

1,800 人（満 18 歳以上の市民を対象に無作為に抽出）

市内事業者
200 社
（市内に事業所を置く従業員数
10 名以上の法人を対象に無作為に抽出）令和 5（2023）年 5 月 30 日～6 月 16 日

期間（WEB 回答の場合は 6 月 18 日まで）

方法
回答数

事業者

郵送配布＋郵送または WEB 回答
65070（書面 522＋WEB128）（書面 45＋WEB25）

36％

35％

回答率

2．アンケート調査の結果●あなたご自身について
お住まいの地域

年齢

世帯状況

居住形態

- 125 -

中学生
市内在住の中学 2 年生
626 人
（市内 5 校の中学校において
中学 2 年生を対象に実施）

令和 5（2023）年
6 月 6 日～6 月 23 日各中学校にてタブレットによる回答
52884％

●環境に関する関心等について
問 1：あなたは現在、どのような環境問題に関心がありますか？（あてはまるものすべて回答）「地球温暖化」に対する関心が最も高く、「ゲリラ豪雨」・「食品ロス問題」・「大気汚染」等の身近な生活に関わる環境問題への関心が高い傾向にあります。

問 2：あなたがお住まいの地域の環境について、どう評価していますか？（それぞれ 1 つだけに回答）「住まいのまわりが静かなと」や「空気がきれいなこと」への満足度が高くなっていますが、「水や水辺の自然とのふれあい」や「鳥や昆虫などの生きものとのふれあい」に関する満足度が低い傾向にあります。

- 126 -

●環境に関する行動について
問 3-1：地球温暖化防止のために日常生活の中で取り組んでいることはありますか？（それぞれ 1 つだけ回答）「マイバックの持参」や「照明の消灯」等の日々の生活で取り組める対策への実施率が高くなっています。「週に 1 日、車を使わない日を設ける」に関しては、「取り組むつもりなし」が 27％を占めており、マイカー利用への対策が重要です。

問 3-2：「取り組むつもりなし」と回答された場合、その理由をお答えください。（それぞれ 1 つだけに回答）「生活習慣の変化」への抵抗が取組を妨げる要因の 1 つとなっています。

- 127 -

●設備の導入状況等について
問 4：ご家庭で所有している車両について、現在の所有台数と将来（2030 年頃）の予定台数をお答えください（将来については、予定を含めた希望的観測でも可）。（あてはまるものすべて回答）
現在は「ガソリン・ディーゼル車」の保有率が全体の 83％を占めていますが、将来的には次世代自動車への買い替えが進むことが推測されます。

問 5：各種設備の導入状況等についてお答えください。（それぞれ 1 つだけに回答）「断熱材・ペアガラス」や「LED 照明」については、既に導入している割合が高くなっています。

問 5：「導入するつもりなし」と回答された場合、その理由をお答えください。（それぞれ 1 つだけに回答）「費用負担が大きい」ことが大きな理由となっており、補助制度の充実が重要です。また、「情報がない」への回答率も高く、情報提供を含めた普及啓発も効果的だと考えられます。

- 128 -

問 6：地球温暖化対策として、市に対して特に期待する取組はどれですか？（上位 3 つに回答 ）「公共交通機関の充実」や「再エネや省エネ設備への支援制度の充実」への期待が高くなっています。

問 7：あなたは、「適応策」という言葉を知っていますか？（あてはまるものすべて回答）
市民の半数以上が「適応策」という言葉自体を知らず、意味まで認知しているのは 12％にとどまっているため、「適応策」についても周知することが重要です。

問 8：気候変動の影響で、あなたが 1 番不安に感じる影響は何ですか？（上位 3 つに回答）「水災害の増加」や「農業への影響」に対して不安に感じている傾向にあります。「不安に感じることはない」への回答数は少なく、多くの人が少なからず気候変動の影響を不安に感じていると考えられます。

- 129 -

問 9：各項目について、それぞれ対策を知っていましたか？また、あなたご自身は日頃から実施していますか？
（それぞれ 1 つだけに回答）「熱中症対策」については、対策を実施している割合が 85％を占めています。その他の項目については、「知っているが実施していない」または「知らない」への回答割合が大きいため、対策の重要性や取組方法等についての周知が重要です。

問 10：市が行う「適応策」のうち、あなたが重要と考える「適応策」はどれですか？（上位 5 つに回答）「豪雨時の対策」や「道路除雪の実施」等の異常気象への対策が重要視されている傾向にあります。

- 130 -

●エネルギーの使用状況について
問 11：ご家庭で使用しているエネルギーについてお答えください。（あてはまるものすべて回答）「電気」「ガス」「ガソリン」の使用が多く、冷暖房や給湯、車両に利用されています。市内の電気の年間使用量は、全国平均の 4,258kWh/年※と比較して多い傾向にあり、特に冬季の暖房や給湯で多く利用されていると考えられます。
使用状況

使用用途
平均年間

エネルギー種

回答数

電気

563

4,682kWh

都市ガス

440

504m3

プロパンガス

34

154m3

灯油

402

524L

ガソリン

509

897L

軽油

29

417L

重油

1

-

11

658kg

木材
（薪・ペレット）

使用量※環境省「令和 2 年度家庭部門の CO2 排出実態統計調査資料編（確報値）」より
問 12：2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けた取り組みを進める上で、市内のゼロカーボンの取り組み等の状況を把握することを目的とした「（仮称）環境モニター制度」を導入した場合、あなたの協力は得られますか？（どちらか 1 つに回答）（仮称）環境モニター制度への協力について、35％の方に「検討できる」と回答いただきました。今後は、普及啓発等の各種取組を進めながら、多くの市民の方の参画いただけるよう、ゼロ
カーボンの取組を推進していきます。

- 131 -

●貴事業所について
所在地

業種

従業員数

創業年数

年間売上高

不動産状況（保有形態）- 132 -

●貴事業所の環境への取組等について
問 1：貴事業所では、どのような環境問題に関心がありますか？（あてはまるものすべて回答）「水質汚濁」や「廃棄物の増加」、「大気汚染」等の事業活動に大きく影響する環境問題への関心が高い傾向があります。

問 2：貴事業所において取り組んでいることはありますか？（それぞれ 1 つだけに回答）「ごみのリサイクル」や「クールビズ」・「ウォームビズ」、「省エネ」に関する取組の実施割合が大きくなっています。一方、「社員への環境教育」や「再エネ導入」等を実施している事業所は少ない傾向にあります。

- 133 -

問 3：環境問題に対して取り組む理由をお答えください。（あてはまるものすべて回答）
環境問題に対しての「社会的責任」を感じている割合が大きく、「イメージアップ」や「周辺住民との良好な関係づくり」にも配慮されている様子がうかがえます。

問 4：環境問題への取り組みを進める上での問題点（支障）は何ですか？（あてはまるものすべて回答）「人材不足」、「資金不足」、「ノウハウ不足」が取組を進める上での主な問題点となっており、補助制度の充実や様々な媒体を利用した普及啓発活動が重要です。

問 5：貴事業所では、環境を保全することと経済発展や開発との関係について、どのようにお考えですか？
（あてはまるもの 1 つだけに回答）「環境よりも経済発展を優先すべき」との回答はありませんでした。経済負担に関する意見は大きく 3 つに分かれており、事業活動との両立が課題であると考えられます。

- 134 -

問 6：今後環境問題に対してどのように取り組んでいきたいとお考えですか？（あてはまるもの 1 つだけに回答）「現在よりも積極的に取り組みたい」事業者が 21％となっている一方で、「現状維持」や「社会動向をみながら考えたい」との回答割合も高く、市内の幅広い事業所に対して取組を広めていくこと重要です。

問 7：貴事業所が、今後環境問題の取り組みを進める上で、行政にどのような支援を期待しますか？
（上位 3 つに回答）「資金面での支援」への期待が最も大きくなっています。また。「情報提供」や「ガイドの作
成」への期待も大きいため、取組を進める上での情報やわかりやすい資料等の提供が重要です。

- 135 -

●貴事業所のエネルギーの使用状況・設備の導入状況等について
問 8：貴事業所で使用しているエネルギーについてお答えください。（あてはまるものすべて回答）
電気やガス、灯油、ガソリン等が使用されており、将来的には再エネや脱炭素エネルギーの利用を促進していくことが必要です。
使用状況

使用用途
平均年間

エネルギー種

回答数

電気（高圧）

48

1,078MWh

電気（低圧）

24

25MWh

都市ガス

30

192,066m3

プロパンガス27

7,872m3

使用量

灯油

53

4,135L

ガソリン

46

3,417L

軽油

35

5,324L

重油

1

-

2

-

木材
（薪・ペレット）

問 9：貴事業所で所有している車両について、現在の所有台数と将来（2030 年頃）の予定台数をお答えください（将来については、予定を含めた希望的観測でも可）。（あてはまるものすべて回答）
現在はガソリン・ディーゼル車の保有割合が 92％と大きくなっています。将来は、次世代自動車の所有希望台数が増えており、事業者においても次世代自動車の買い替えが進むと推測されます。

- 136 -

問 10-1：貴事業所での各種設備の導入状況等についてお答えください？（それぞれ 1 つだけに回答）「LED 等の高効率照明」の導入は大きく進んでいます。「太陽光発電」や「省エネ型業務用機
器」、「次世代自動車」においては「予定はないが導入してみたい」への回答割合が大きい傾向にあるため、これらの機器に対する導入支援が効果的であると考えられます。

問 10-2：「導入するつもりなし」と回答された場合、その理由をお答えください。（それぞれ 1 つだけに回答）「導入するつもりなし」の理由は、「費用負担が大きい」ことが主な要因となっています。

- 137 -

問 11：貴事業所での具体的な再エネ設備の導入についてお答えください（将来については、予定を含めた
希望的観測でも可）。（あてはまるものすべて回答）「太陽光発電」の設置が進んできていることがうかがえます。しかし、将来については「設置予定なし」の回答率が高く、太陽光発電をはじめとする再エネ設備の導入に関する補助制度やメリット等の情報提供しながら導入を促進していくことが必要です。
現在の導入状況と導入設備

将来の導入予定と導入設備

問 12：貴事業所（貴社）において、脱炭素（ゼロカーボン）に向けた目標などはありますか？
（あてはまるもの 1 つだけに回答）

脱炭素に向けた目標は、76％の事業者が「ない」と回答しています。しかし、10％の事業者では「これから」目標を策定予定であると回答しているため、各事業者での目標設定の取組を普及させていくことが重要です。

- 138 -

問 13：気候変動は、貴事業所の事業活動に影響がありますか？（あてはまるものすべて回答）
気候変動のうち、「猛暑日」や「洪水・浸水」、「気温上昇」等の事業活動や作業環境に大きく関係する気温や降水についての影響が大きいことがうかがえます。

問 14：気候変動の影響で、貴事業所が 1 番不安に感じる影響は何ですか？（上位 3 つに回答）
問 13 と同様に、「水災害の増加」や「熱中症の増加」による影響を不安に感じており、豪雨時の対応や、熱中症予防についての情報提供が必要です。

問 15：貴事業所の気候変動に対する取り組みを推進するため、市に対して期待することをお答えください。
（上位 3 つに回答）「市の気候変動に関する情報提供」や「事業者の取組に関する情報提供」が期待されており、パンフレットや WEB サイト等での情報提供や、事業者の先進事例の紹介等が重要です。

- 139 -

問 16：市が行う「適応策」のうち、貴事業所が重要と考える「適応策」はどれですか？（上位 5 つに回答）
市が行う「適応策」のうち、「道路除雪の実施」や「河川の整備・機能保全」、「豪雨時の対策の推進」について、特に対策を推進していくことが重要です。

問 12：2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けた取り組みを進める上で、市内のゼロカーボンの取り組み等の状況を把握することを目的とした「（仮称）環境モニター制度」や、「クールシェアスポッ
ト※」を導入した場合、貴事業所の協力は得られますか？（それぞれあてはまるもの 1 つだけに回答）「（仮称）環境モニター制度」は 16％、「クールシェアスポット」は 7％の事業者に「検討できる」と回答いただきました。これらの取組を導入した場合、モニタリング結果を活用した先進事例の紹介等を行うことで、市内の多くの事業者に環境問題への取組に参画いただけるよう推進
していきます。
クールシェアスポット（仮称）環境モニター制度※クールシェアスポットとは、クールシェアをするのに適し、一般の方に開かれた場所です。

- 140 -

●あなたご自身について
お住まいの地域●環境に関する関心等について
問 1：あなたは次の言葉を知っていますか？（あてはまるもの 1 つに回答）「ア．地球温暖化」は、「意味も含めて知っている」への回答率が 87％を占めており、全体の認知度はほぼ 100％に達しています。
「イ．カーボンニュートラル（ゼロカーボン）」は、「意味も含めて知っている」への回答率が11％となっており、2050 年の脱炭素社会の実現に向けては「カーボンニュートラル（ゼロカーボン）」についての普及啓発が重要です。
「ウ．気候変動適応策」は、「言葉自体を知らない（聞いたことが内）」への回答率が 44％となっており、適応策については意味や取組内容を含めた普及啓発が重要です。
イ．カーボンニュートラル（ゼロカーボン）

ア．地球温暖化

ウ．気候変動適応策- 141 -

●環境に関する学習等について
問 2：あなたは、次の環境を守る活動に参加したことがありますか？（あてはまるものすべて回答）「ごみ拾いやそうじ」活動への参加が最も多く、「住んでいるまちを知る」や「自然とのふれあい体験」など、身近な環境保全活動への参加が多い傾向にあります。

問 3：あなたは、地球環境を守る方法について、学習したいと思いますか？（あてはまるもの 1 つだけに回答）「関心があり、積極的に学んでいる（学びたい）」と「関心があり、学んでいる（学びたい）」への回答率が合わせて 76％となっており、学校での学習や普及啓発活動の効果がみられていると考えられます。今後もより多くの子ども達に感心を持ってもらえるよう、学校や地域活動を通した学びの場の提供が重要です。

問 4：問 3 で「積極的に学習したい」または「学習したいと思う」に回答した方にお聞きします。
地球環境を守る学習方法として、どのような方法がよいと思いますか？（あてはまるものすべて回答）「学校の授業や課外活動として」地球環境を守ることを考える機会を作ることが重要です。また、親子や地域の大人と一緒に参加できる環境イベント等の実施も効果的だと考えられます。

- 142 -

問 5：どのような内容であれば、積極的に学習することができると思いますか？（上位 3 つに回答）「動画やスライド」などで地球環境問題をわかりやすく紹介した資料提供や、「省エネ生活宿泊体験」と「植樹」等の体験を通した学習に取り組みたいと回答する割合が多い傾向にあります。

- 143 -

3．アンケート調査結果のまとめと今後の展開
アンケート調査の結果から確認された傾向と、それに対する施策への反映ポイントを整理しました。今後は、これらの結果を活用しながら施策を展開していきます。
アンケート調査にて確認された傾向

施策（特に市の取組）への反映ポイント

市民

・低燃費車や自転車利用の取組の意欲はあるが、車利用を減らすつもりはないとの回答率が高い（問 3）

・公共交通機関や歩き・自転車の利用に適した環境整備と普及啓発・省エネ・再エネ設備を導入するつもりがない理由としては、費用負担が大きいことが影響している（問 5）

・省エネ機器や再エネ設備の導入に関する補助事
業の拡充

・省エネ設備導入への支援制度や、公共交通機
関の充実に対する市への期待度が高い（問 6）

・家庭でできる省エネ化や再エネ利用等に関する情報提供

・マイカー利用に関するエコドライブ・ゼロカーボンドラ
イブ等の推進・各種補助金獲得に向けた窓口機能の拡充

・定期的な環境イベント等の普及啓発活動

事業者
中学生
市民
事業者の比較

・環境問題に対して、人材・資金・ノウハウ・情報等の不足が取組を進める上での支障となっている（問 4）・人材育成のセミナー開催や参加費支援

・積極的に取り組む事業者もいる中で、現状維持(36%) や 今 後 の 社 会 動 向 を 見 つ つ 考 え る(43%)事業者も多い（問 6）・先進事例の紹介や取組の奨励・資金面での支援や、環境に関する情報提供、事業者の取組のガイド作成に対する市への期待度が高い（問 7）

・環境問題の取組内容の例や補助事業の紹介等を掲載したパンフレットの作成

・16％の事業者から、「（仮称）環境モニター制
度」への協力を検討できるとの回答をいただいた（問 12）

・事業者の取組を把握するためのモニタリング調査の検討

・地球温暖化の認知度や（問 1）、地球環境を守ることへの関心が高く（問 3）、身近な環境保
全活動への参加割合が高い（問 2）・行動に移す機会を提供するための環境イベントや
環境保全活動等の継続的な開催

・学校の授業や課外活動として地球環境を守ることを考える機会を作ることや、動画等での情報提供が重要（問 5）・親子や地域の大人と参加できる学習の場の提供

・市民は身近な環境問題、事業者は事業に関連する問題への関心が高く、次世代自動車の購入
希望は市民の方が高い

・市民・事業者それぞれのニーズや課題に合わせた支援事業や普及啓発活動の実施

・過年度と比較して公共交通の充実への期待度が高まり、過年度同様に費用負担が設備導入の課題となっている・補助事業の拡充や周知に加えて、省エネ・再エネ
設備導入や脱炭素の取組を実施することのメリットをアピールして取組を奨励- 144 -

・社内の環境教育に対する支援・情報提供
・設備導入等の補助支援・相談窓口の開設
・市内外の取組の紹介や相談の場の提供（事業者の取組を後押し、市内全体に取組を展開）

・WEB サイトでの普及啓発

・モニタリング結果を活用した市内事業者への展開・
普及啓発

・子ども向けの普及啓発用パンフレットの作成
・体験学習の開催

燕市再生可能エネルギー導入戦略

令和 5 年度

燕市再生可能エネルギー導入戦略
策定業務

報告書
（一部抜粋）

令和 6 年 1 月
燕市- 145 -

温室効果ガス排出量の推計
１-１ 枠組みの設定
温室効果ガス排出量の削減目標の策定フローを下図に示す。まず、温室効果ガスの現況推計と現状趨
勢（BAU※1）ケースの排出量を推計し、それに対して国施策を反映して脱炭素シナリオを作成した。また、二酸化炭素排出量の現況・将来推計、脱炭素シナリオ作成のための枠組みを下表のとおり設定した。
現況推計は 2013 年度から 2020 年度の排出量を推計し、将来推計は BAU シナリオを設定して推計した。また、基準年となる現状年度は 2020 年度とし、目標年度は 2030 年度、2040 年度、2050 年度として将来推計を行っている。

1-1 枠組みの設定
1-2 二酸化炭素排出量の現況推計
過年度の排出実績の推計

1-3 BAU シナリオの推計対策を講じない場合の二酸化炭素排出量の将来推計

2-1-4 国省エネ効果量及び森林吸収量の反映
国省エネ施策による効果量の推計

2-1-5 脱炭素シナリオの設定
二酸化炭素排出量の削減目標の検討
図 １-１－１ 温室効果ガス排出量削減目標の策定フロー
表 １-１－１ 温室効果ガス排出量削減目標の策定に向けた枠組み
枠組みの内容
対象分野

産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門

基準年度と
現状年度

基準年度：2013 年度
現状年度：2020 年度
最終目標年：2050 年度
マイルストーン設定目標年：2030 年度・2040 年度

目標年度
温室効果ガス
排出の範囲

エネルギー起源 CO2（産業・民生業務・民生家庭・運輸）

排出量の推計①排出量の現況推計②BAU シナリオ③脱炭素シナリオ※1 省エネ・再エネの導入といった特段の対策のない自然体ケース（Business as usual）- 146 -

温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法において 7 種類に区分されており、燃料や電気の消費に伴って排出される「エネルギー起源 CO2」、廃棄物の焼却等による「非エネルギー起源 CO2」、
メタン（CH4）等の「その他ガス」の大きく 3 つにわけられる。
本市では、温室効果ガスのうち、特に排出量の把握がしやすく、排出削減に向けた対策が立てやすい「エネルギー起源 CO2」を対象に各種推計や戦略立案を行うこととした。
また、「エネルギー起源 CO2」の算定対象部門は、「産業部門（製造業、建設業・鉱業、農林水産業）」、「業務部門」、「家庭部門」、「運輸部門（自動車、鉄道）」とした。
表 １-１－２ 温室効果ガスの種類と対象範囲

出典)環境省 地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）

表 １-１－３ エネルギー起源 CO2 の対象部門

出典)環境省 地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）- 147 -

１-２ 二酸化炭素排出量の現況推計
二酸化炭素排出量の現況推計結果を下図に示した。
二酸化炭素排出量は 2013 年度から 2020 年度まで減少傾向にあり、2020 年度は 2013 年度比—
29％となっている。特に産業部門で大きく減少傾向がみられ、2020 年度は 2013 年比—25％であった。
2020 年度の電力と熱の二酸化炭素排出量内訳では、産業部門、特に製造業で 56％と最も多くを占めている。電力では次いで家庭部門が、熱では運輸部門が多くなっている。二酸化炭素排出量の部門別割合には、鉄鋼・金属製品・紙パルプ製造業に強みがあり、製造業におけるエネルギ
ー消費量が大きいという本市の特徴が表れている。

図 １-２－１ 2013-2020 年度の二酸化炭素排出量の推移

図 １-２－２ 2020 年度二酸化炭素排出量の電力需要と熱需要の内訳- 148 -

１-３ BAU シナリオの推計
１-３-１ BAU シナリオの推計方法
省エネや再エネ導入といった特段の対策を講じない場合の自然体ケースである BAU シナリオを推計した。BAU シナリオは、二酸化炭素排出量に関連する「活動量」の変化量を設定し、2030
年度、2040 年度、2050 年度の二酸化炭素排出量を推計している。

図 １-３－１ 二酸化炭素排出量の現況推計方法
エネルギー起源の二酸化炭素排出量における BAU シナリオの「活動量」は、二酸化炭素排出量の増減に関わると考えられる製造品出荷額や就業人数などの指標を部門ごとに設定した。設定した活動量の 2009 年度から 2020 年度の推移（トレンド）から、推計式（近似式）を作成して 2030、
2040、2050 年度の活動量の値を推計した。その後、2030、2040、2050 年度の活動量の現況値（2020 年度）からの変化率を求め、現況値と変化率から BAU シナリオの二酸化炭素排出量を推計した。
BAU シナリオの推計に用いた 2009 年度から 2020 年度の活動量を次項に示した。

- 149 -

図 １-３－２ BAU 推計の流れ
１-３-２ 活動量の推計
2 章で整理した基礎データの収集結果を踏まえ、下表に示した活動量の実績値を用いた。
表 １-３－１ BAU 推計で用いた活動量の実績値
産業部門
製造業
年

製造品
出荷額
万円

業務部門

家庭部門

建設業

農林水産業

従業者数

従業者数

従業者数

人

人
338

運輸部門
旅客

貨物

総世帯数

保有台数

保有台数

人

世帯

台

台

24,841

27,176

48,95813,707

2009

33,607,761

2,178

2010

33,598,027

-

-

-

27,37449,464

13,505

2011

36,128,925

-

-

-

27,611

50,215

13,315

2012

37,205,915

-

-

-

28,06850,976

13,0932013

38,446,021

-

-

-

28,24051,68012,877

2014

40,652,963

1,840

25,18628,48352,29012,6392015

44,131,895

-

-

-

28,77752,572

12,562

2016

43,509,480

-

-

-

28,93953,03812,732

2017

43,1166,955

-

-

-

29,24153,598

12,581

2018

44,392,279

-

-

-

29,48853,89912,3982019

42,613,356

-

-

-

29,83753,97912,0302020

39,387,493

1,635

23,89830,11054,25812,305262

251- 150 -

出典)環境省 自治体排出量カルテ

運輸部門のうち、鉄道の活動量である人口は近似式を用いた推計を行わずに、「第 3 次燕市総合計画」
による「社人研推計に準拠した推計」の将来予測値を引用した。
表 １-３－２ 運輸部門の鉄道における活動量の将来推計値
年

人口

2030

70,7102040

63,4762050

56,481

出典)第 3 次燕市総合計画

設定した活動量の 2009 年度から 2020 年度の推移（トレンド）から、推計式（近似式）を作成し、その式を用いて推計した各指標の将来推計の結果を下図に示した。

- 151 -

図 １-３－３ 各活動量の将来推計
各部門の推計式（近似式）の設定根拠は下表のとおりである。
表 １-３－３ 推計式（近似式）の設定根拠
部門

設定根拠「第 3 次燕市総合計画」における 2030 年の目標値を採用し、2040 年以

産

製造業

業
部
門

降は本市の主要産業である製造業を維持させることを目標として、横ばい推計とした建設業・鉱業

人口に比例して従業者数も変化すると仮定した

農林水産業

人口に比例して従業者数も変化すると仮定した

業務部門

人口に比例して従業者数も変化すると仮定した- 152 -

家庭部門

決定係数が高く、将来変化率が妥当な推計式を採用した

運

自動車（旅客）決定係数が高く、将来変化率が妥当な推計式を採用した自動車（貨物）

決定係数が高く、将来変化率が妥当な推計式を採用した

鉄道「第 3 次燕市総合計画」における将来人口の推計値を採用した

輸部
門- 153 -

表 １-３－４ 部門別の活動量の現況及び将来推計
活動量の概要
部門

推計に用

活動量

いた年次

実績値

出典資料 単位

活動量：将来推計2020 年

2030 年

（現状年）

（目標年)

活動量
変化率

2040 年
（目標年）

①
製造業
産
業

建設業
農業

業務
家庭

輸

2009-

排出量

出荷額

2020

カルテ

産業別

2009-

排出量

就業人口

2020

カルテ

産業別

2009-

排出量

就業人口

2020

カルテ

産業別

2009-

排出量

就業人口

2020

カルテ

2009-

排出量

2020

カルテ

自動車

2009-

排出量

保有台数

2020

カルテ

自動車

2009-

排出量

保有台数

2020

カルテ

市内総人口

-

総世帯数
旅客

運

製造品

貨物
鉄道

人口ビジョ
ン

活動量
変化率

二酸化炭素排出量

2050 年
（目標年）

②

活動量
変化率

単位：千 t-二酸化炭素2020 2030 2040 2050
年

年

年

年

③

④

①・④ ②・④ ③・④

万円 39,387,493 43,000,000 1.09 43,000,000 1.09 43,000,000 1.09

425

464

464

464

人

1,635

1,469

0.90

1,318

0.81

1,173

0.72

6

5

5

5

人

251

225

0.90

202

0.81

180

0.72

9

7

6

6

人

23,89821,4670.90

19,2710.81

17,147

0.72

90

81

72

64

世帯

30,11030,3861.01

30,8261.02

31,142

1.03 116

117

119

120

台

54,25855,442

1.02

56,326

1.04

56,968

1.05

76

78

79

80

台

12,305

11,8980.97

11,6570.95

11,483

0.93

55

53

52

51

人

78,71770,7100.90

63,476

0.81

56,481

0.72

5

5

4

4

782 811 803 795

合計- 154 -

１-３-３ BAU シナリオの推計結果
BAU ケースのエネルギー消費量の推計結果は下図のとおりである。
推計の結果、省エネ・再エネ導入等の対策を講じない場合のエネルギー消費量は、2030 年度に
10,017TJ、2040 年度に 9,935TJ、2050 年度に 9,851TJ となった。2030 年度には現状年度（2020年度）の 9,677TJ と比較して増加するものの、2040 年度以降には減少傾向に転じる結果となった。これは、産業部門の製造業における活動量が横ばいで推移し、家庭部門の世帯数が核家族化により増加すると設定していることが影響しているが、人口減少等により他部門の活動量が減少するため、2040 年度以降には減少傾向に転じている。

図 １-３－４ BAU 推計による将来時点のエネルギー消費量の変化- 155 -BAU ケースの二酸化炭素排出量の推計結果は下図のとおりである。
推計の結果、省エネ・再エネ導入等の対策を講じない場合の二酸化炭素排出量は、2030 年度に811 千 t-CO2、2040 年度に 803 千 t-CO2、2050 年度に 795 千 t-CO2 となった。エネルギー消費量と同様に、2030 年度には現状年度（2020 年度）の 782 千 t-CO2 と比較して増加するものの、2040 年度以降には減少傾向に転じる結果となった。これは、産業部門の製造業における活動量が横ばいで推移し、家庭部門の世帯数が核家族化により増加すると設定していることが影響しているが、人口減少等により他部門の活動量が減少するため、2040 年度以降には減少傾向に転じている。
また、基準年度（2013 年度）の 1,095 千 t-CO2 と比較すると、2030 年度は基準年度比-25.9％、2050 年度は基準年度比-27.4％と減少する結果となった。

図 １-３－５ BAU 推計による将来時点の二酸化炭素排出量の変化- 156 -

地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成
２-１ 脱炭素シナリオの作成
２-１-１ 二酸化炭素排出量の削減目標の設定
国は、2030 年度に温室効果ガス-46％（2013 年度比）、2050 年度の排出量実質ゼロを目指して、エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画等を策定している。本市の脱炭素化に向けた施策の検討では、国の目標に準じて削減目標を設定し、国の施策の展開による市への効果量を踏まえたうえで目標や対策を立案する。

燕市 二酸化炭素排出削減目標
2030 年度：2013 年度（基準年度）比-46％2050 年度：実質ゼロ
表 ２-１－１ 二酸化炭素排出量の削減目標
2013 年度（基準年度）

2020 年度（現状年度）

2030 年度（目標年度）

2050 年度（長期目標年度）

二酸化炭素
排出量

1,095 千 t-CO2

782 千 t-CO2

591 千 t-CO2

0 千 t-CO2

削減目標

—

—

2013 年度比
-46％

実質ゼロ

2013 年度比
-46％

実質ゼロ

図 ２-１－１ 2030 年度二酸化炭素排出削減目標と 2050 年ゼロカーボンの見通し- 157 -

２-１-２ 脱炭素シナリオの推計方法
前項で推計した BAU シナリオの二酸化炭素排出量に対して国の省エネ効果分を反映した二酸
化炭素排出量を推計した。国の省エネ効果量は、「第 6 次エネルギー基本計画」に示される部門ごとの削減量を用いた。この国の省エネ効果量に対して、製造品出荷額や従業者数などの市と国の活動量の比率から、本市への寄与分を推計した。
さらに、それを踏まえ、電気・熱に対する再エネ目標を設定するため、電気・熱の将来の構成比を反映させた。電気・熱の構成比については、AIM シナリオ（2050 年脱炭素社会実現に向けたシナリオに関する一分析（国立環境研究所 AIM プロジェクトチーム）の値を参考に設定した。
国省エネ施策効果量及び AIM シナリオを反映したエネルギー消費量に電力・熱排出係数を乗じることで、二酸化炭素排出量を算出し、さらに森林吸収量も考慮したうえで、2030 年度に 2013年度比-46％、2050 年度に排出量ゼロとなる脱炭素シナリオを作成した。

図 ２-１－２ 国施策の市への寄与分を踏まえた脱炭素シナリオの検討の流れ- 158 -

２-１-３ BAU シナリオに対する対策必要量3 章で推計した BAU シナリオに対して、2030 年度に基準年度（2013 年度）比-46％、2050 年
度に実質ゼロを目指すには、2030 年度で-220 千 t-CO2、2040 年度で-507 千 t-CO2、2050 年度
で-795 千 t-CO2 の対策が必要である。
脱炭素シナリオの作成においては、さらに国省エネ効果量や森林吸収量を反映したうえで設定する。

図 ２-１－３ BAU シナリオに対する対策必要量- 159 -

２-１-４ 国省エネ効果量及び森林吸収量の反映①国省エネ効果量
エネルギー消費量に対する国省エネ効果量の市への寄与分は、2030 年度 1,810TJ、2040 年度
2,499TJ、2050 年度 3,175TJ となった。国省エネ効果量の市への寄与分を考慮すると、エネルギ
ー消費量は、2030 年度 8,207TJ、2040 年度 7,437TJ、2050 年度 6,676TJ と推計された。

図 ２-１－４ 国省エネ施策を反映した将来時点のエネルギー消費量の変化【参考】
国施策の省エネ施策の具体的な取組内容（一部抜粋）は、下表のとおりである。
表 ２-１－２ 国施策の内容（一部抜粋）- 160 -

②AIM シナリオの反映
脱炭素シナリオや再エネ導入目標の設定において、将来の電化の影響を反映するため、国立環境研究所で分析された AIM シナリオ（アジア太平洋統合評価モデル）を用いた。
AIM シナリオでは 2050 年度における部門別の電気・熱構成比が示されており、産業部門は電力
34％・熱 66％、業務部門は電力 93％・熱 7％、家庭部門は電力 74％・熱 26％、運輸部門は電力63％・熱 37％と推計されている（産業部門・運輸部門については技術普及パターンを参照）。
本推計では、前頁における国省エネ効果量を反映させたエネルギー消費量を基に、2030 年度の構成比は、国省エネ効果量を反映させたエネルギー消費量の比率、2050 年度の構成比は、国省エ
ネ効果を反映させたエネルギー消費量を AIM シナリオにおける電力・熱構成比に合わせた比率、
2040 年度は 2030 年度と 2050 年度の中間の比率として推計を行った。
2050 年度について見ると、産業部門では電力 1,580TJ（34％）、熱 3,051TJ（66％）、業務部門
では電力 117TJ（93％）、熱 8TJ（7％）、家庭部門では電力 695TJ（74％）、熱 248TJ（26％）、運輸部門では電力 613TJ（63％）、熱 363TJ（37％）となった。AIM シナリオでは、将来に向けて電化が促進されていくという予測に基づき、電力の構成比が大きくなっている。

図 ２-１－５ AIM シナリオにおける部門別エネルギー消費量の構成- 161 -

③国省エネ施策反映後の二酸化炭素排出量
前頁までに検討した、電力・熱構成比まで考慮したエネルギー消費量から国省エネ施策を行った場合の二酸化炭素排出量の推計を行った。
推計の結果、国省エネ効果量の市への寄与分は、2030 年度-154 千 t-CO2、2040 年度-160 千 tCO2、2050 年度-167 千 t-CO2 となり、国省エネ効果量の寄与分を反映させた後の二酸化炭素排
出量は、2030 年度 657 千 t-CO2、2040 年度 643 千 t-CO2、2050 年度 628 千 t-CO2 となった。

図 ２-１－６ 国省エネ施策と AIM シナリオを反映した将来時点の二酸化炭素排出量の変化
表 ２-１－３ 国省エネ効果量及び主な省エネ施策例
部門

国省エネ効果量（千 t-CO2）

主な省エネ施策例

2030 年度

2040 年度

2050 年度

産業部門

61

68

75

主な電力需要設備効率の改善等

業務部門

28

38

48

高効率照明の導入、建築物の省エネ化等

家庭部門

22

18

14

高効率照明の導入、住宅の省エネ化等

運輸部門

42

36

29

燃費改善等

合計

154

160

167

- 162 -

本市の森林面積は 598ha であり、占有面積は 5.8％とわずかながら存在しており、脱炭素を目指すうえでは二酸化炭素の吸収源として重要である。そこで本市における森林の二酸化炭素吸収量を新潟県の「地域森林計画」を基に推計した。森林吸収量の推計は、環境省マニュアルに示される「森林全体の炭素蓄積変化を推計する手法」により算定した。
なお、森林吸収量の算定は、樹木が生長する過程で吸収される二酸化炭素を対象としているため、森林施業により適切に管理（主伐・間伐など）されている森林が対象となっている。
推計の結果、本市における森林吸収量は 0.8 千 t-CO2/年となった。
表 ２-１－４ 森林吸収量の推計
参照資料
新潟県
地域森林計画書

マニュアル記載値

材積量の差[m3/年]

V2021-V2016

針葉樹

広葉樹

384

416

拡大係数

BEF

1.32

1.26

地下部比率

R

0.34

0.26

容積密度

WD

0.352

0.624

炭素含有率

CF

0.51

0.48

炭素蓄積量
二酸化炭素吸
計算値

設定値

パラメータ

収量

C

[t-CO2/年]

122

198

R

[t-CO2/年]

447

726

総吸収量
京都議定書と整合※2[t-CO2/年]

1,173[t-CO2/年]

821※2 京都議定書下での森林吸収源対策の報告と整合させるための係数 0.7 を乗じて算定。

- 163 -

【推計式】
推計式は下記のとおりであり、各パラメータの詳細を下表に示した。
R=(C2 -C1 )/T2-1 × C =44
12

V , × BEF × (1 + R ) × WD × CF

表 ２-１－５ 各パラメータの説明
記号

名称

定義

R

吸収量

報告年度の吸収量[t-二酸化炭素/年]

C1

炭素蓄積量 1

比較をする年度の森林炭素蓄積量[t-C]C2

炭素蓄積量 2

報告年度の森林炭素蓄積量[t-C]

T2-1

年数

報告年度と比較年度間の年数[年]-44/12炭素から二酸化炭素への換算係数

炭素（分子量 12）を二酸化炭素（分子量 44）に換算する係数（注：炭素の増加（プラス）が二酸化炭素では吸収（マイナス表記）となるため、冒頭にマイナスを付けて掛け算を行う）

CT

炭素蓄積量

T 年度の地上部及び地下部バイオマス中の炭素蓄積量[t-C]

VT,i

材積量

T 年度の森林タイプ i の材積量[m3]バイオマス

森林タイプ i に対応する幹の材積に枝葉の量を加算し、地上部樹木全体の蓄拡大係数積に補正するための係数（バイオマス拡大係数）

BEFi

森林タイプ i の材積量を乾物重量（dry matter:d.m.）に換算するための

WDi

容積密度

Ri

地下部比率

森林タイプ i の樹木の地上部に対する地下部の比率

CFi

炭素含有率

森林タイプ i の乾物重量を炭素量に換算するための比率[t-C/t-d.m.]係数[t-d.m./m3]

図 ２-１－７ 森林吸収量の算出方法- 164 -

国省エネ施策の市への寄与分及び森林吸収を含めた市の二酸化炭素排出量は、2030 年度で 656
千 t-CO2（2013 年度比-40％）、2040 年度で 642 千 t-CO2（2013 年度比 41-％）、2050 年度で627 千 t-CO2（2013 年度比-43％）と推計された。

図 ２-１－８ 国省エネ施策及び森林吸収による市の二酸化炭素排出量の削減量- 165 -

２-１-５ 脱炭素シナリオの設定
国施策の本市への寄与分及び森林吸収量を考慮した脱炭素化に向けたシナリオを下図に示す。
国施策分及び森林吸収を考慮した二酸化炭素排出量は、前述のとおり 2030 年度で 656 千 tCO2、2040 年度で 642 千 t-CO2、2050 年度で 627 千 t-CO2 となる。森林吸収分も考慮すると2050 年度の実質排出量ゼロを目指すためには、2030 年度で 591 千 t-CO2（基準年比-46％）、
2040 年度で 296 千 t-CO2（基準年比-73％）、2050 年度で 0 千 t-CO2（基準年比-100％）まで二酸化炭素排出量を削減する必要がある（下図：赤ライン）。
また、脱炭素化に向けた市の追加対策必要量は、2030 年度で-65 千 t-CO2、2040 年度で-346 千
t-CO2、2050 年度で-627 千 t-CO2 となる（下図：青字）。

図 ２-１－９ 2050 年ゼロカーボンに向けた脱炭素シナリオ- 166 -

２-２ 将来ビジョンの作成
2050 年ゼロカーボンを実現するためには、市全体が一丸となって取り組むことが重要である。
そのため、市全体で目指すべき将来像を共有するために 2050 年の将来ビジョンを作成した。
将来ビジョンでは、再エネ導入等の取組と市内の田園地帯や豊かな自然が調和し、本市の産業・歴史を将来世代に引き継ぎながら発展する持続可能なまちづくりのようすを描いている。
今後は、再エネ導入戦略の検討結果が包含された本市の環境政策の総合計画である第 3 次燕市
環境基本計画に沿って各種取組を進め、2050 年ゼロカーボンに向けた将来ビジョンの実現を目指していくものとする。

図 ２-２－１ 2050 年ゼロカーボン実現に向けた将来ビジョン- 167 -

再エネ導入目標の作成
３-１ 再エネ導入目標の設定
前項で設定した脱炭素シナリオの実現に向けて、二酸化炭素排出量の削減に直接的な効果があり、市の各部門全体で取り組むことができる再エネ導入目標を設定した。
2050 年ゼロカーボンを達成するために必要な市の追加対策量は、2030 年度で-65 千 t-CO2、2040
年度で-346 千 t-CO2、2050 年度で-627 千 t-CO2 である。これを満たすために必要な再エネ導入
量は、2030 年度に 492TJ（電力のみ）、2040 年度に 2,745TJ（電力：2501TJ、熱：244TJ）、2050 年度に 6,667TJ（電力：3,001TJ、熱：3,665TJ）となる。そのうち、既存の太陽光発電導入
量（FIT のみ）を考慮すると、2030 年度に 436TJ、2040 年度に 2,445TJ、2050 年度に 2,945TJの追加導入が必要である。
2030 年については再エネ電力のみの追加導入が必要であるが、2040 年・2050 年に向けては再エ
ネ熱についても追加対策を検討する必要がある。各目標年度の再エネ導入方針の詳細を次項に示す。

図 ３-１－１ エネルギーの必要対策量及び目標達成に向けた再エネ導入目標- 168 -

３-２ 再エネ導入方針の検討
既存の再エネ導入量を考慮した追加導入必要量は、2030 年度に 436TJ、2040 年度に 2,445TJ、2050 年度に 2,945TJ である。これらの目標を満たすために、これまでの再エネ導入実績や市内の再エネポテンシャル等を踏まえて導入方針を検討した。
2030 年においては短期目標であるため、設置が比較的容易であり、すでに導入実績のある太陽
光発電による再エネ導入を推進していく。住宅や工場・事業所の建物屋根への太陽光パネルの設置を推進するとともに、市内の農地を活用したソーラーシェアリングの導入検討を進める。また、本市では 2 箇所のメガソーラー発電所を導入しており、今後も大規模発電施設の設置を検討し、メガソーラー発電所における環境教育等を行うことで市民への脱炭素化の普及啓発に活用する。
また、市では小風力発電の活用可能性調査を実施しており、2030 年に向けて公共施設を中心に導入を進めていく。
2040 年・2050 年の長期目標においては、太陽光発電や小風力発電のさらなる追加導入を進めていくとともに、再エネ熱の対策を推進していく。中心市街地の住宅や事業所での太陽熱・地中熱の利用や、工場等での脱炭素エネルギーの利用を促進する。
季節や時間による変動が大きい再エネを安定供給するには、様々な再エネを組み合わせながら活用することが重要である。そのため、農業用水路等での小水力発電や、国上地域の森林や剪定枝等での木質バイオマスの導入を検討する。
表 ３-２－１ 再エネ導入方針- 169 -

３-２-１ 太陽光発電
太陽光発電においては、2030 年度に 436TJ、2040 年度に 2,444TJ、2050 年度に 2,942TJ の導入目標を設定しており、その場合の出力と想定発電量を下表に整理した。
表 ３-２－２ 太陽光発電の導入目標
2030 年度

太陽光発電

2040 年度

2050 年度

出力

想定発電量

出力

想定発電量

出力

想定発電量

kW

GWh

kW

GWh

kW

GWh

100,958

121

566,002

436TJ

679

681,7362,444TJ

818
2,942TJ■住宅
住宅に対しては、各家庭での太陽光発電の導入を促進する。また、雪国型 ZEH や V2H に関する施策と組み合わせながら普及啓発することで、効率的な太陽光発電の利用や導入メリット等の効果を示し、より多くの家庭での取組を促進する。
2030 年度の追加導入量である 436TJ は、戸建住宅の屋根に 5kW の太陽光パネルを設置した場
合、20,192 戸（市内全体の 67％）に相当する。実際は、事業所等の建物屋根や大規模太陽光発電等の導入も行うが、目標達成に向けては各家庭での取組が重要であるといえる。
■建物
工場や事業所、商業施設等の建物屋根への導入を促進する。本市の主要産業である製造業の工場屋根に太陽光発電を導入することで産業部門の脱炭素化を促すとともに、環境配慮による付加価値化やブランド化を行い、地場産業の活性化にもつなげる。
中心市街地には、商業施設やホテル、住宅地等が立地しているため電力需要量が大きい地域となっていることから、これらの建物での太陽光発電の活用を促す。中心地で再エネ利用を進める
ことで市民への普及啓発にも活用する。
■PPA モデル
本市では、屋根貸し事業者と発電事業者を募集しマッチングを図る「おひさまマッチングプロ
ジェクト」を実施してきた。この事業活動を発展させ、PPA モデルを活用した「第 2 弾おひさま
マッチングプロジェクト（仮称）」の実施を検討する。

- 170 -

本市の総面積の約 50％は田耕地が占めており、農業も主要産業の 1 つとなっていることから、田畑を活用した営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入を検討する。
市内では営農型太陽光発電の実績がなく、十分な日射量を必要とする水稲が盛んであることか
ら、導入に向けては導入可能性調査を実施することが必要である。営農型太陽光発電の導入可能性調査については、①基礎情報の収集、②農家等の要望確認、③導入規模の推計、④事業性評価を実施することが考えられる。市内でのソーラーシェアリング第 1 号の実現に向けてこれらの調査を実施し、農業の脱炭素化と農業振興につながるよう、本市において最も適した導入方法を検討する。
・全国の先進事例調査①基礎情報の収集

・実際に事業を行っている事業者からの情報収集
・ソーラーシェアリングの基本情報の収集（実施フロー、事業主体等）②農家等の要望確認

・市内の農家や農業組合、農業委員会等へのヒアリングや要望確認

・作物の選定と作物別農地面積の推計③導入規模の推計

・太陽光パネルの設置可能面積の推計
・想定発電量の推計

・経済性分析
④事業性評価・収支変化の分析
・本市に適した運営体制等の検討

図 ３-２－１ 想定される営農型太陽光発電の導入可能性調査の実施フロー

市では、再エネの普及拡大と一般廃棄物最終処分場跡地の有効活用を進めるため、2012 年 8 月に約 1.1MW（発電量約 961MWh/年）のメガソーラー発電を稼働した。また、2 か所目として、2023 年 4 月に約 2.3MW（見込発電量約 2,453MWh/年）のメガソーラー発電所を着工した。
今後は、さらなる再エネの導入拡大を目指して、既存事業のノウハウを活用しながら遊休地等を活用した大規模太陽光発電の導入を検討する。

- 171 -

３-２-２ 小風力発電
R4 年度に小風力エネルギーの活用可能性調査を実施しており、市内全域において小風力発電の発電ポテンシャルがあることが示されている。そのため、2030 年に向けて公共施設における自家消費型の小風力発電の導入を検討し、設置後には事業者への小風力発電の横展開を目指していく。
表 ３-２－３ 小風力エネルギーの活用可能性調査の概要
調査項目
風況調査

調査内容と結果の概要
・市内 5 地点の地上高 15m 地点の風速と風向きを測定→山地直近の「道の駅国上」以外の 4 地点で優位な風速を観測→4 地点の調査結果から市内全域における発電ポテンシャルを確認→風向のばらつきがあるため、「垂直軸式の風車」の導入を推奨

導入モデル検討・20kW（50,000kWh）の垂直軸式風車を導入モデルとして経済性を評価→設置コストを低減できれば十分な導入効果が期待される

今後の方針

・公共施設における小風力発電の導入→設置対象の公共施設の選定と設置計画の検討を進める
・事業者向け設備設置補助事業の創設→事業者への小風力発電導入の展開

３-２-３ 小水力発電
小水力発電は主に農業用の幹線用水路での導入事例が多くみられており、田畑の広がる本市においても幹線用水路を活用した小水力発電の導入を検討する。ただし、本市は平野部が広がって
おり地形の高低差が小さいため、小水力発電の導入にあたっては、本市の土地利用特性に適した導入手法を検討する。

出典）農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/shousuiryoku/attach/pdf/rikatuyousokushinn_teikosuto-105.pdf

図 ３-２－２ 小水力発電の導入イメージ- 172 -

３-２-４ 太陽熱・地中熱
2050 年に向けた再エネ熱利用にあたって、太陽熱と地中熱の利用を検討する。

太陽熱利用システムは、屋根や屋上などへ太陽集熱器を設置し、太陽の熱を利用して空気や水の温度を上げることで、住宅やホテル、病院、福祉施設などで冷暖房や給湯に利用するシステムである。太陽熱の利用方法としては、太陽熱温水器とソーラーシステムがあり、ソーラーシステ
ムには液体式と空気式がある。
太陽熱温水器は最も簡単な仕組みのシステムで、集熱部と貯湯部（タンク）が一体となっている。液体ソーラーシステムは、集熱器で集めた太陽熱で高温に達した不凍液等の触媒を循環させて蓄熱槽内の水を温めてお湯にするシステムである。熱を集める集熱器と水を温める蓄熱槽が分かれているため屋根への負担が少ないシステムとなっている。

図 ３-２－３ 太陽熱温水器のシステム概要

出典)一般社団法人ソーラーシステム振興協会

図 ３-２－４ 液体式ソーラーシステムによる太陽熱利用方法の概要- 173 -

地中熱は、地表からおおよそ地下 200m の深さまでの地中にある熱のことで、このうち深さ 10ｍ以深の地中温度は季節に関わらずほぼ安定しており、夏は外気より冷たく、冬は外気より暖かい性質を持っている。この安定した熱エネルギーを地中から取り出し、住宅やビル等の冷暖房・給湯、プールや温浴施設の加温、農業施設の空調、路面の融雪・凍結防止などに利用できる。利
用方法としてはヒートポンプシステム、空気循環、熱伝導、ヒートパイプがある。このうちヒー
トポンプシステムが全体の約 34％と最も多く利用されており、ヒートポンプの熱源として空気熱の代わりに地中熱を利用する方法となっている。

出典)環境省 地中熱利用システム

図 ３-２－５ 地中熱ヒートポンプシステムの概要

３-２-５ 木質バイオマス
市内の森林面積は 5.8％とわずかではあるが、脱炭素の実現に向けて家庭や事業所での薪ストーブの利用や、周辺自治体と連携した木質バイオマスボイラーの利用等を検討する。
特に、森林吸収源対策には間伐や下草狩り等の森林整備活動が重要であるため、その過程で発生する間伐材等を市内で利用することで、地域資源循環や農林業振興が期待できる。

- 174 -

施策・指標の検討及び重点戦略の策定
４-１ 施策・指標の検討
４-１-１ KGI の設定
市の脱炭素化に向けた施策の達成目標である KGI として、ゼロカーボンを示す全体目標であり
国や他自治体との比較が可能な「二酸化炭素排出量（千 t-CO2）」と、ゼロカーボンについて直接的な効果が見込め、また、全部門への寄与が考えられる「再エネ電気導入量（GWh/年）」の指標を設定した。これらの指標の選定理由、ターゲット年と目標値、目標値の推移イメージ、指標のモニタリング指標を下表に示した。

表 ４-１－１ 市のゼロカーボン施策の達成目標：KGI- 175 -

４-１-２ 地域課題と施策の基本方針
2050 年ゼロカーボンに向けた取組は、生活環境・産業・交通といった、本市のあらゆる分野に対して大きな影響を与えるため、二酸化炭素排出量の削減やエネルギー効率の向上だけではなく、活力ある産業の振興、教育・子育て支援、地域福祉の推進、安心・安全で持続可能な都市基盤の構築など、本市の目指すまちづくりの方向に沿った施策を検討する必要がある。
そこで、本市の既存計画（第 3 次総合計画等）を参考に、脱炭素化への関連度の高い地域課題を抽出し、それに対する再エネ導入戦略における対応方針を整理した結果を下表に示す。2050 年
ゼロカーボン達成に向けた取組では、これら地域課題の解決にも寄与するような施策を検討することが重要である。
表 ４-１－２ 2050 年に解決すべき地域課題と対応方針
2050 年に解決すべき地域課題

再エネ導入戦略における対応方針
・ポテンシャルを活用した太陽光発電や小風力発電

環境・活発化するカーボンニュートラルに向けた動等の再エネの最大限の導入

きへの対応

・ソーラーシェアリング等の農業の脱炭素化による農・地域資源を活用した再エネ導入

作物のブランド化

・農業従事者の高齢化や後継者不足

・環境保全型農業やスマート農業による農作業の効率化
・地域資源を活用した再エネ電力の地産地消やゼロ

社会・急激な人口減少・少子高齢化への対応
・集落やコミュニティ活動の充実
・移住・定住者や交流人口の増加
・安全・安心なまちづくり

カーボンシティの実現による地域の魅力度の向上と子育て環境の充実
・脱炭素セミナーや環境イベント等の開催による市民の交流の場の創出とコミュニティの維持・再エネや蓄電池等の自立・分散型エネルギーの活用による防災力強化
・再エネ導入等の環境配慮による高付加価値化や経済・基幹産業であるものづくり産業の振興
・技術者の高齢化や人手不足への対応
・産業観光や自然観光の振興

ブランド力強化・ものづくり産業の脱炭素化による新たな事業創出
や企業誘致
・工場の脱炭素化やスマート化を紹介する工場見学の開催- 176 -

2050 年に解決すべき地域課題や本市のまちづくりの方針、目指すべき脱炭素化の将来像等を踏
まえて、目標達成に向けた基本方針を策定した。また、4 つの基本方針に対する再エネ導入戦略として 11 の戦略を設定した。
基本方針 1

分野別の取組

主要 4 部門（産業・業務・家庭・運輸部門）において、建物や機器の徹底した省エネ化を行ったうえで、建物屋根や敷地内への再エネ導入を促進する。また、再エネ電力の調達や、次世代自動車への代替等により、部門間を越えて地域一丸となった脱炭素化の実現を目指す。
戦略 1 産業部門（エコなものづくり）
戦略 2 業務部門（エコなオフィスづくり）
戦略 3 家庭部門（エコなライフスタイル）
戦略 4 運輸部門（エコなドライブ）

基本方針 2

再エネの最大限の導入

市内の再エネポテンシャルのほとんどを占める太陽光発電を主軸とした再エネの最大限の導入を進める。また、小風力発電やバイオマス等の様々な地域資源を活用した再エネ導入を行う
ことで、再エネ電力の安定供給や防災力強化、農林業等の活性化につなげる。
戦略 5
戦略 6
戦略 7
戦略 8

基本方針 3

太陽光発電の導入促進
バイオマス利活用の促進
再エネ電力の導入促進
再エネ熱利用の促進

再エネの産業化と高度化利用

市内の再エネを地域内で活用するために地域エネルギー会社設立検討を行う。
また、変動の大きい太陽光発電を効率的に利用するための蓄電池や水素などの蓄エネ技術の活用を検討する。
これらの取組により、市内の再エネ電力の地産地消と効率的・効果的な高度化利用を目指す。
戦略 9
戦略 10

基本方針 4

再エネの地産地消の促進
水素やエネルギーストレージ利用の促進

脱炭素化に向けた普及啓発

脱炭素化の実現には、市民の意識醸成や主体的な取組が不可欠であるため、小中学生向けの環境教育や、事業者向けワークショップ、市民向けの脱炭素セミナーの開催等の積極的な普及啓発活動を進める。
戦略 11 脱炭素・再エネに関する普及啓発（クリーンな地球環境づくり）- 177 -KGI 目標や施策・戦略の進捗管理指標として KPI 指標を設定した。
主要 4 部門については、公表資料によるモニタリングが比較的容易な二酸化炭素排出量の原単位を用いて進捗管理を行う。
また、事業者や市民への普及啓発として、意見交換会や脱炭素セミナー等を開催し、より多くの事業者や市民に参加してもらえるように呼びかけを実施していく。
表 ４-１－３ 2050 年ゼロカーボンや KGI 目標達成のための KPI 指標※二酸化炭素排出量原単位は、2013 年度から 2020 年度の実績値をもとに 2050 年度までのトレンド推計を行って目標値を設定した。

- 178 -

４-２ 重点戦略の策定
前項で検討した 4 つの基本方針と戦略項目の全体像を下図に示す。
本市では、ポテンシャルの高い太陽光発電を効果的に市内に整備すると同時に、熱利用に対する地中熱や太陽熱、バイオマスの活用、産業部門の熱需要に対応する水素等・エネルギーストレージ戦略に取り組んでいく。
また、本市はモノづくりに強い特色があるため、事業者に向けた脱炭素に係るセミナー等の普及啓発活動が重要である。また、市民一人ひとりの行動変容を促すために市民や小中学生に向けた普及啓発活動を進めていく。
11 の再エネ導入戦略について、短期目標である 2030 年と長期目標の 2050 年に向けた具体的な取組内容を次項以降に示す。

図 ４-２－１ 再エネ導入戦略の全体像- 179 -

４-２-１ 方針１：分野別の取組
産業部門は、市内の二酸化炭素排出量の 50％以上を占めるため、主要部門の中でも率先した取組を進めることが重要である。
製造業においては、高効率機器の導入等の徹底した省エネと再エネを活用した ZEF 化を推奨する。2050 年に向けては、熱の対策が必要となるため、水素や合成燃料等の脱炭素エネルギーへの転換を促進する。脱炭素の取組を市内事業者に広く展開するため、意見交換の場の提供や、先進的な取組の紹介を行う。
また、市内では農業も盛んに行われているため、省エネや農機の電動化、再エネ利用等による脱炭素農業を推進していく。
表 ４-２－１ 戦略 1：産業部門（エコなものづくり）の取組方針
項目

普及啓発

工場の ZEF 化

低炭素な農林業

2030 年に向けた取組

2050 年に向けた取組✓事業者の意見交換会（ワークショップ）の開催✓事業者に対するカーボンオフセット事業の普及啓発✓製造業におけるゼロカーボンの先進的な取組の紹介✓熱利用に関するグリーン熱証書やクレジット購入によるカーボンオフセットの促
進✓高効率機器の導入等の省エネ施策の促進✓グリーン水素やグリーンアンモニア等の脱炭素エネルギーの利用促進✓太陽光発電による電力の自家消費の促進✓省エネ・再エネ導入による ZEF 化のさらなる推進✓脱炭素エネルギーに関する基礎情報の収集と本市での活用可能性の調査✓環境価値の購入によるオフセットの促進✓脱炭素農業の周知・普及啓発✓農業ハウスでの再エネや脱炭素エネル
ギーの利用✓市内での農業の脱炭素化の取組の検討✓太陽熱システムの導入検討✓たい肥等の有機質肥料の利用検討【脱炭素エネルギー】
産業部門では燃料の脱炭素化が重要であるため、下表のようなエネルギー利用が期待される。
表 ４-２－２ 脱炭素エネルギーの概要
エネルギー種
アンモニア
合成燃料
合成メタン
カーボンニュートラ
ル LNG

概要・利用用途・CCUS や再エネ由来の燃料アンモニアを工業炉で利用
・CO2 と H2 から合成される燃料であり、ボイラー燃料として利用可能
・再エネ由来の水素を用いた場合は e-fuel という・水素と回収した CO2 から合成（メタネーション）される燃料であり、天然ガスの代替燃料として利用可能
・LNG の製造過程で発生する温室効果ガスをカーボンオフセットすることで、使用時の排出量がゼロと見なされる LNG 燃料- 180 -

【製造業の脱炭素化の事例：日崎工業（株）】
神奈川県川崎市の板金企業の 1 つである日崎工業（株）は、2030 年までに完全脱炭素化（100％
再エネ活用）を目指している。目標達成に向けて、省エネ機器の導入や太陽光パネルの設置、電気自動車や蓄電池の導入を行っている。また、「再エネ 100 宣言 RE Action」に加入し、再エネ
100％の実現に向けて活動を進めている。

出典）日崎工業（株） HP

https://www.hizaki.jp/Csr/Csr2/

図 ４-２－２ 省エネの取組

出典）日崎工業（株） HP

https://www.hizaki.jp/Csr/Csr2/

図 ４-２－３ 再エネの取組- 181 -

業務部門では主に、事業所の ZEB 化を促進する。ZEB とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指した建物のことであり、ZEB 化に向けては、電力では自家消費型の太陽光発電の導入促進、熱では高効率機器（給湯器等）の導入を優先して促進する。
その他に、エネルギー管理システムである BEMS を導入することで、「エネルギーの見える化」
による省エネ行動の見直しとさらなる省エネ化を促進する。
業務部門には公共施設も含まれるため、公共施設での省エネ化や再エネ導入等による ZEB 化の率先した取組を進めていく。
表 ４-２－３ 戦略 2：業務部門（エコなオフィスづくり）の取組方針
項目

2030 年に向けた取組

2050 年に向けた取組✓新築・改修時の ZEB 化の促進
事業所・公共施設の ZEB 化促進

BEMS の導入促進✓高効率機器の導入による省エネ化を促進✓既存建物の ZEB 化の促進

✓省エネ化や再エネ導入のさらなる促進✓自家消費型の太陽光発電の導入を✓蓄エネ技術や地中熱・下水熱ヒートポ
促進ンプ等の導入✓地中熱・下水熱ヒートポンプの導入検討✓事業者向けの BEMS の周知・普及啓発✓BEMS のさらなる導入促進✓BEMS の導入検討の促進、支援【ZEB 化】
業務部門では建物（オフィス）での電気や熱のエネルギー利用が主な用途であるため、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことのできる ZEB 化を促進する。ZEB 化はエネルギー消費量を減らすだけでなく、光熱費の削減や快適性・生産性の向上も期待されるため、これらのメリットを広めながら促進していくことが重要である。
まずは建物の徹底した省エネ化やエネルギーの高効率化を図ったうえで、建物屋根への太陽光発電の導入を実施していくことが重要である。

出典）環境省 HP

図 ４-２－４ ZEB 化の取組事例- 182 -

家庭部門では、各家庭での省エネと太陽光発電の導入による ZEH 化の促進を進めていく。
新潟県は、多雪寒冷という気候特性があり、暖房由来の温室効果ガス排出量が全国の約 2 倍という特徴がある。そこで、新潟県では独自に「新潟県版雪国型 ZEH」を設けており、導入を推奨している。「新潟県版雪国型 ZEH」は、国の ZEH 基準に比べて断熱性に優れ、気密性を高めているため、夏は涼しく、冬は暖かい家づくりが実現できる。そのため、本市においても家庭部門
では「新潟県版雪国型 ZEH」の導入を進めていく。
その他に、家庭のエネルギー管理システムである HEMS を導入することで、「エネルギーの見える化」による省エネ行動の見直しとさらなる省エネ化を促進する。
また、住宅の太陽光発電電力を有効活用し、さらに災害時等の停電時に EV 電力を自宅で利用できる V2H の導入を促進する。V2H は太陽光発電との連携が可能であるため、日中の余剰電力
を V2H 経由で EV に蓄電し、夜間や非常時に住宅へ給電することで効率的な電力利用が可能となる。さらに、V2H には電力会社から購入する電力量を抑えることで電気代の節約になる等のメリットがあるため、これらの効果を広めながら導入を促進していく。
表 ４-２－４ 戦略 3：家庭部門（エコなライフスタイル）の取組方針
項目

2030 年に向けた取組✓新潟県版雪国型 ZEH の周知・普及
啓発

戸建住宅の
雪国型 ZEH 化✓断熱性の向上を促進✓高効率機器の導入による省エネ化を促進

2050 年に向けた取組✓さらなる雪国型 ZEH の導入促進✓蓄エネ技術や地中熱・下水熱のヒート
ポンプ等の導入✓自家消費型の太陽光の導入を促進
HEMS の✓市民向けの HEMS の周知・普及啓発

導入促進✓HEMS の導入検討の促進、支援

V2H の活用✓V2H による再エネ電力の有効利用の周知・普及啓発- 183 -✓HEMS のさらなる導入促進✓V2H のさらなる導入促進【新潟県版雪国型 ZEH】
新潟県版雪国型 ZEH は、新潟の気候を踏まえて新潟県が独自に設けた基準であり、国の ZEH基準に比べて断熱性を高めることで光熱費を削減でき、夏は涼しく、冬は暖かい家づくりが実現できる。

出典）新潟県脱炭素ポータルサイト https://niigata-2050-zerocarbon.jp/zeh/

図 ４-２－５ 新潟県版雪国型 ZEH のイメージ【V2H】
V2H は、「Vehicle to Home」の略で、EV や PHEV のバッテリーに貯めている電力を自宅で使えるようにする機器のことである。V2H を導入し、住宅の太陽光発電と EV を活用することで家庭内でのエネルギーマネジメントを実現することができる。

出典）Panasonic（株）HP

https://sumai.panasonic.jp/v2h_chikuden/v2h_navi/v2h_about/

図 ４-２－６ V2H の導入による家庭でのエネルギー利用のイメージ- 184 -

運輸部門においては、EV・PHEV・FCV 等の次世代自動車の導入や環境に配慮した自動車の利用などを推進していく。
まずは、アイドリングストップや穏やかなアクセルなど日頃から実践できるエコドライブを推奨する。また、なるべくバス・電車の公共交通機関や自転車、カーシェアリング等を利用できるように移動環境の整備・改良に取り組む。
2050 年ゼロカーボンを見据えると、本市は自家用車の保有率が高く、自動車保有台数も増加傾向にあるため、次世代自動車の導入促進が重要である（ゼロカーボンドライブ）。そのため、自家用車や社用車・公用車の次世代自動車への代替を促進していく。また、EV や FCV の導入にはEV 充電器や水素ステーションの導入が必要となるため、充電インフラの整備を同時に進める。
さらに将来的には、バスの EV・FCV 化や E-bike の利用などの新技術の活用を検討する。
表 ４-２－５ 戦略 4：運輸部門（エコなドライブ）の取組方針
項目

2030 年に向けた取組

環境に配慮した移動手段の利用

次世代自動車の
導入促進

新技術の
導入促進

✓エコドライブの推奨✓公共交通機関や自転車の利用推進✓カーシェアリングの導入

2050 年に向けた取組✓公共交通機関の充実と脱炭素化✓カーシェアリングの普及促進✓自家用車の次世代自動車化の周知・
普及啓発✓自家用車や公用車の次世代自動車化の促進✓公用車の率先した次世代自動車化✓EV 充電器の設置促進✓EV 充電器や水素ステーションの導入可能性調査の実施✓水素ステーションの設置及び FCV の導入促進✓E-bike やシェアサイクルの利用促進✓EV バス等の新技術の利用体制の構
築・普及啓発✓バスやタクシー等の EV・FCV 化【次世代自動車の導入ゼロカーボンドライブ】
再エネを使って発電した電力と次世代自動車を活用した走行時の CO2 排出量がゼロになる「ゼロカーボンドライブ」を促進する。次世代自動車は、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド
車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)があり、家庭や職場での導入を促進する。

出典）環境省 HP

https://www.env.go.jp/air/zero_carbon_drive/

図 ４-２－７ ゼロカーボンドライブ- 185 -

４-２-２ 方針２：再エネの最大限の導入
本市の再エネ発電ポテンシャルは、太陽光発電が 98.9％と大半を占めることから、ゼロカーボ
ンの達成に向けては太陽光発電の導入が必要不可欠である。
2030 年に向けては、比較的導入が容易で既に実績のある住宅・建物への屋根置き型の太陽光発電の導入を積極的に進めていく。
また、本市は稲作が盛んであり、総面積の約 50％を田耕地が占めているため、水田や耕作地等の農地を活用した営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入を促進する。
その他に、遊休地等を活用した大規模太陽光発電の導入も有効な施策であり、本市ではすでに2012 年 8 月よりメガソーラー発電所（最大出力 1MW）が稼働しており、2 か所目のメガソーラ
ー発電所の稼働に向けて進めていることから、今後はこれらの施設をモデルとした大規模太陽光発電の導入促進を進めていく。
表 ４-２－６ 戦略 5：太陽光発電の導入促進の取組方針
項目

2030 年に向けた取組✓住宅への太陽光発電の導入促進

住宅・建物への太陽光発電の導入

農地を活用した
営農型太陽光
発電の導入

遊休地等を活用
した大規模太陽光
発電の導入✓工場・事業所への太陽光発電の導入
促進✓PPA モデルの活用検討、普及啓発✓PPA モデルでの「第 2 弾おひさまマッチ
ングプロジェクト(仮称)」の実施検討✓市内でのソーラーシェアリング第 1 号の実現に向けた合意形成の実施（農家等の要望の確認、住民説明等）✓導入可能性調査の実施（導入可能な作物の選定、導入規模の推計、事業性の検討等）✓既存メガソーラー発電所をモデルとした、遊休地等を活用した大規模太陽光発電の導入検討✓大規模太陽光発電の導入可能性調査の実施（利用可能な土地の抽出、導入規模の推計、事業性の検討
等）- 186 -

2050 年に向けた取組✓ゼロカーボンに向けて、導入可能な建物のほぼ 100％に導入することを目指
してさらなる導入を促進✓壁面型の太陽光発電等の先進技術の活用✓市内の導入実績から成功ポイント等を分析し、追加導入に向けた調査・検討と普及啓発✓追加導入に向けた調査・検討と普及
啓発

ゼロカーボンに向けては、地域資源の活用と地域発展が重要であることから、市内の豊富なバイオマス資源を活用する。
木質バイオマスにおいては、これまで取り組んできた剪定枝のさらなる活用を進めていく。
また、本市は稲作が盛んであり、もみ殻の適正処理が課題となっていることから、もみ殻の利活用を推進する。もみ殻を燃焼させたくん炭（バイオ炭）の土壌施用や、もみ殻から生産した燃料を用いたバイオマスボイラーによるビニールハウスの暖房や融雪熱源等への利用のほか、バイオマスガス化による発電システムの構築を検討する。
廃棄物系バイオマスを地域資源として利活用することもゼロカーボンや資源循環に向けた重要な取組の 1 つである。そのため、廃棄物の焼却熱を利用した発電や、廃油を用いたバイオディー
ゼル燃料の導入等を検討する。
表 ４-２－７ 戦略 6：バイオマス利活用の促進の取組方針
項目

2030 年に向けた取組

2050 年に向けた取組

木質バイオマスの✓市内の家庭や公共施設などの剪定枝を土壌改良材（せんてい君）としてリサイクルする取組の継続✓剪定枝の薪利用やウッドチップ化等の新たな活用方法の検討

利活用✓「せんてい君」の市民配布量の増加✓もみ殻の利用可能量推計と活用方法の検討（くん炭(バイオ炭) 利用等）
もみ殻の利活用

廃棄物系
バイオマス資源の利活用✓もみ殻活用の先進事例を調査し、本市への導入に向けた課題点や事業性を整理✓もみ殻のくん炭(バイオ炭) の土壌施用の実施
✓もみ殻のバイオマスボイラーやバイオマス
ガス化利用の検討✓もみ殻を利用した域内エネルギー循環システムの構築

✓廃棄物の分別収集の徹底と再資源化の促進✓廃棄物の焼却熱を利用した発電シス
テムの導入検討✓廃棄物系バイオマスの利活用方法の検討✓廃油を用いたバイオディーゼル燃料等の導入検討【もみ殻のバイオ炭】
稲作により発生するもみ殻からくん炭（バイオ炭）を製造して土壌施用することで循環型農業の確立や、炭素固定による農業分野の脱炭素化への寄与が期待できる。また、バイオ炭の利用拡大により、カーボンク
レジットなどを活用した収益化等をすることで農業振興につなげることができる。

出典）ヤンマーホールディングス（株）HP

図 ４-２－８ もみ殻を活用したエネルギー循環- 187 -

本市では、太陽光発電が再エネポテンシャルの大部分を占めているが、防災力強化や地域資源の活用に向けて様々な再エネの活用が期待される。
本市では R4 年度に、小風力発電の事業性調査を実施しており、その結果、設置コストを低減させることができれば事業の採算性が取れることが示されている。そこで、特に公共施設への小風力発電の導入を促進し、2050 年ゼロカーボンに向けては市内事業者への展開を進めていく。
また、小水力発電は主に農業用の幹線用水路での導入事例が多くみられており、田畑の広がる
本市においても幹線用水路を活用した小水力発電の導入を検討する。
表 ４-２－８ 戦略 7：再エネ電力の導入促進の取組方針
項目

2030 年に向けた取組

小風力発電の導入促進

小水力発電の導入促進

2050 年に向けた取組✓公共施設への小風力発電の導入✓小風力発電に関するセミナー等を通じた関係団体・市民への理解促進✓小水力発電の先進事例を調査し、本市における導入可能性や課題を整理✓導入可能量の調査及び事業性の整理✓市内事業者に向けたさらなる小風力発電の導入促進✓整理した情報を基に、小水力発電の導入検討【小風力発電・小水力発電】
小風力発電は、弱風でも発電が可能となり騒音も小さいため、住宅地や農村地等の様々な場所
での導入が期待されている。また、夜間や曇天時にも発電できるため、太陽光発電との組合せも効率的であり、災害時の活用も期待できる。
小水力発電は、農業用水路や頭首工などの農業水利施設における落差や流量を活用して発電する。既設の農業水利施設を利用することで整備時のコストや環境負荷を低減することができ、発電した電力を農業関連施設で利用することで農村地域の活性化も期待される。

熊本県天草市「なかしま荘」での小風力発電の様子

山形県酒田市における幹線
用水路を用いた小水力発電の様子

図 ４-２－９ 小風力発電・小水力発電の導入イメージ- 188 -

ゼロカーボンの達成には、再エネ発電だけでなく再エネ熱の利用も同時に進めていく必要があり、特に 2040 年・2050 年においては熱の脱炭素化が重要となる。
太陽熱は、一般的に住宅や業務系建物用の温水器で利用されており、業務・家庭部門の熱の脱炭素化に寄与することが期待される。
地中熱や下水熱においては、空調や給湯器等に利用することができ、2050 年ゼロカーボンに向けた ZEH や ZEB 化の一環として導入を促進していくことが重要である。
その他に、産業部門における利用として、排熱（排温水等）を活用した蒸気発生ヒートポンプ等の導入も検討する。
表 ４-２－９ 戦略 8：再エネ熱利用の促進の取組方針
項目

2030 年に向けた取組

2050 年に向けた取組

太陽熱利用の✓県内での太陽熱温水器の導入状況
や課題等の調査✓太陽熱温水器の導入支援策の検討

促進✓市民や事業者への情報提供・普及啓発

地中熱・下水熱✓地中熱や下水熱利用に関する基礎情報の収集・整理

ヒートポンプの✓国や県の先進事例の調査

導入促進

排熱利用促進✓工場等での排熱利用に関する基礎情報の収集・整理✓排熱利用システムの導入可能性や事
業採算性等の調査✓住宅や事業所での導入促進✓ZEH、ZEB 化に向けた地中熱や下水
熱ヒートポンプの導入促進✓工場における排熱（排温水等）を利用した蒸気発生ヒートポンプ等の導入促進【地中熱ヒートポンプ】
地中熱は、地表からおおよそ地下 200m の深さまでの地中にある熱のことである。そのうち深
さ 10ｍ以深の地中温度は季節に関わらずほぼ安定しているため、この熱エネルギーを地中から取り出し、暖房や給湯、融雪などに利用することができる。

出典）環境省 地中熱ヒートポンプシステム https://www.env.go.jp/water/jiban/heatpump-sys_pamph.pdf

図 ４-２－１０ 地中熱ヒートポンプシステムによる地中熱利用の例- 189 -

４-２-３ 方針３：再エネの産業化と高度化利用
市内で再エネ電力を活用する方法として、地域エネルギー会社の設立も考えられる。
市内の再エネ電力を購入・販売する地域エネルギー会社を設立することで、再エネの普及だけでなく、雇用創出や資金の域内循環が期待できる。
また、高齢者や子育て世帯等に向けた「見守りサービス」や「子育て支援プラン」などを設定することで電気料金の収益を還元することができる。地域エネルギー会社を中心として地元産業活性化のための再投資等を行うことで、収益の地域還元や人口減少・産業振興等の地域課題の解決につなげることができる。
ゼロカーボンに向けて様々な自治体で地域エネルギー会社の設立が検討されているが、安定・安価な電源の確保や持続的な経営を維持するための運営体制の構築が重要である。
表 ４-２－１０ 戦略 9：再エネの地産地消の促進の取組方針
項目

2030 年に向けた取組✓地域エネルギー会社の事業体制・スキーム等の検討再エネの地産地消✓再エネ電力の調達先や想定される需
要家等の検討✓会社設立に向けた、金融機関や民間企業との協議・主要プレーヤーとの関係性構築

2050 年に向けた取組✓地域エネルギー会社の事業収益性の検討✓地域貢献につながるサービスメニューの検討✓会社設立に必要な各種申請の実施と地域エネルギー会社の設立【地域エネルギー会社】
地域エネルギー会社を中心とすることで、エネルギー代金に域内循環や地域サービスの充実等が期待できる。

出典）環境省

図 ４-２－１１ 地域エネルギー会社による再エネ地産地消のイメージ- 190 -

本市の再エネ導入においては太陽光発電が主力電源となるが、変動が大きい太陽光発電を市内で効果的・効率的に活用するには、蓄電池や水素などの蓄エネ技術が必要である。
蓄電池は、日中の太陽光発電の余剰電力を蓄電池に貯め、夜間や早朝に電気を使うことができるため、燃料の高騰等により変動する電気代の削減や効率的な電力利用が期待できる。
水素は、再エネ等を使用した水の電気分解や化石燃料などから製造でき、製造した水素を燃料電池に貯めることで必要なときに電気や熱としてエネルギーを利用することができる。
蓄電池や水素の蓄エネ技術を導入することで、災害時に停電が起きた場合にも電気を使用することができるため、防災力強化にもつながる。
国では令和 5 年 6 月に「水素基本戦略」を改定するなど水素社会実現の加速化に取り組んでおり、国内外の動向を注視しながら市内でも水素利用を広めていくことが重要である。
表 ４-２－１１ 戦略 10：水素やエネルギーストレージ利用の促進の取組方針
項目

蓄電池の利用

水素の利用

2030 年に向けた取組✓蓄電池や水素を活用した畜エネ技術の普及啓発✓蓄電池の導入に向けた補助事業の活用検討✓水素利用に関する基礎情報の収集✓市内での水素利用可能性の調査

2050 年に向けた取組✓蓄電池の導入拡大に向けた普及啓発✓水素燃料電池の導入とサプライチェー
ンの構築【蓄電池と水素利用】
太陽光発電由来の電力を蓄電池に貯めるだけでなく、水電解による水素の製造・貯蔵を併用することで災害時の電力利用が可能となり、地域の防災力強化に寄与することができる。

出典）環境省 https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka_saisei/lowcarbon-h2-sc/PDF/A4_suiso_pamphlet_N.pdf

図 ４-２－１２ 蓄電池や水素活用のイメージ- 191 -

４-２-４ 方針４：脱炭素化に向けた普及啓発
ゼロカーボンの実現に向けては、市民一人ひとりが脱炭素化に対して主体的に取り組むことが重要であるため、行動変容を促すための普及啓発活動を進めていく。
事業者に対しては、各社の取組や課題等を話し合うワークショップ（意見交換会）の開催や、補助支援・相談窓口の開設等を行う。
市民に対しては、家庭でできる取組の紹介やマイカー利用に関する環境配慮行動の促進、環境イベントの開催等を行う。
小中学生に対しては、学校で学んだ知識を実践し行動に移してもらうための体験学習イベントへの参加を促す。
また、国では、行動変容やライフスタイル変革を強力に後押しするため、新しい国民運動「デコ活」を展開している。本市でも、暮らしや事業の中でデコ活を実践することを推奨していく。
表 ４-２－１２ 戦略 11：脱炭素・再エネに関する普及啓発の取組方針
項目

事業者向け
普及啓発

2030 年に向けた取組

2050 年に向けた取組✓再エネや省エネ等の補助金申請に関する情報提供✓国内外における先進的な取組の紹介✓取組事例等を紹介するセミナーの開催✓セミナーやワークショップの定期的な開催✓市内事業者での取組に関するワークシ
ョップの開催✓「環境モニター制度（仮称）」の継続と取組の状況分析

✓「環境モニター制度（仮称）」の導入
市民向け
普及啓発

小中学生向け
普及啓発

様々な媒体を活用した普及啓発✓市民に向けた再エネ等のセミナーやシンポジウムの開催✓市民による緑化活動への参加の促進✓省エネ生活体験や野外実習などの体験学習の開催✓市民への普及啓発動画の作成✓親子や地域住民と一緒に参加できる
環境イベントの開催✓動画やパンフレット等を活用した普及
啓発活動✓デコ活（脱炭素につながる豊かな暮らし）の推奨- 192 -

✓環境イベントや市民活動の定期的な開催✓体験学習や環境イベントの定期的な開催✓小中学生による普及啓発資料の定期的な作成・更新✓ゼロカーボンの最新情報の提供と継続的な普及啓発【事業者向け普及啓発】
事業者向けワークショップのイメージとして横浜市の事例を示す。
横浜市では、「よこはまカーボンニュートラル事業創発ワークショップ」を実施している。本
ワークショップは、4 回の連続セッションを通じて、対話と共創により脱炭素ライフスタイルを実現するための事業アイデア創発を目指すものである。
本市の事業者向けの普及啓発においては、知識やノウハウ不足、先進的に進めている事業者とその他の事業者での差が出てきていることが課題となっている。そのため、主要産業である製造事業者向けワークショップを開催することで、課題や市内外の先進的な取組等の情報共有を行いながら話し合いをする機会を提供する。これにより、より多くの事業者による脱炭素化への参画を募り、本市のモノづくりからゼロカーボンシティの実現に発展させることを目指す。

出典）横浜市https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2023/0908lifestyle.files/0908WS_04.pdf

図４-２－１３ 事業者向けワークショップのイメージ- 193 -

用語解説
不都合な点を是正(Action)して元の計画に反【数字・アルファベット】

映させていくことで、螺旋状に、品質の継続的

3R・4R

な改善を図ろうとするしくみのこと。

廃棄物のリサイクルや適正処理を推進する
上での優先順位を指す。

この考え方は、ISO9000 や ISO14000 のマネ
ジメントシステムにも採用されている。

①リデュース(Ｒeduce＝ごみの発生抑制)、②リユース(Ｒeuse＝再使用)、③リサイクル(Ｒecycle＝再資源化)の３つの頭文字「R」を

PPA 事業
PPA（Power Purchase Agreement）事業は電取ってこう呼ばれている。
この『3R』に④リフューズ(Ｒefuse＝ごみに力販売契約という意味で第三者モデルともよなるものを買わない)を加えて『4R』、さらにばれている。PPA 事業者が施設の屋根を借りて⑤リペア(Ｒepair＝修理して使う)を加えて『5R』と呼ばれる場合もある。

無償で太陽光発電を設置し、需要家は発電した電気を購入することで電気料金と CO2 排出量の削減ができるサービスのこと。

BOD
Biochemical oxygen demand（生物化学的酸
素要求量）の略語。水中の有機物が微生物の働

SDGs

きによって分解されるときに消費される酸素

Sustainable Development Gols（持続可能なの量のことで、河川の有機汚濁を測定する上で開発目標）の略語。2015 年 9 月の国連サミッ

代表的な指標とされる。

トにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国際目標のこと。「地球上の誰一人として取り残さない」

ESCO 事業
ESCO 事業者が、省エネルギーに係る包括的なサービス（診断・設計･施工・維持管理・資金調達など）を提供して省エネルギーの効果なことを理念とし、人類、地球およびそれらの繁栄のために設定された行動計画であり、17 のゴールと 169 のターゲットで構成されている。

どを保証する代わりに、その省エネルギー効果（メリット）の一部を報酬として受取るしくみ。

ZEF・ZEB・ZEH
Net Zero Energy Factory、Net Zero Energy
Building、Net Zero Energy House の略語。再LED（照明）
発光ダイオード(LED)を使用した照明器具のこと。従来の照明器具に比べると高価だが、長エネ・省エネ等によりエネルギー収支をゼロにすることを目指した工場・施設・住宅のこと。

寿命で電力消費が低く、光の利用効率が高められる利点がある。LED の普及によって、照明分【あ行】

野の省エネルギーは加速度的に進むことが期

アイドリングストップ

待されている。

信号待ちや荷物の上げ下ろし、短時間の買い物などの駐停車時に自動車のエンジンを停止する行為、またはその行動を推奨する運動をさ

PDCA サイクル
計画を作成(Plan)し、その計画を組織的に実す概念としても用いられる。

行(Do)し、その結果を内部で点検(Check)し、- 194 -

消化ガスはバイオガスの一種である。その主

アダプト制度市民や民間業者が、特定の公共財（道路・公成分は、メタンが 6 割程度である他、二酸化炭園・河川など）の美化活動を定期的に行うこと

素や若干の硫化水素・アンモニアが含まれていを、行政と契約する制度のこと。

る。

美化活動を行う主体は、地域住民などのボランティアが多く、行政はそれらの活動に対して、 温室効果ガス
一定の支援を行う形式が多い。
大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは、太陽からの熱を地球に封じ込めて、地表を暖める働きがある。これらのガスを温室効果ガスとエコツーリズム
地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域いう。

固有の魅力を観光客に伝えることで、その価値

産業革命以降の人間活動に伴って、これら温や大切さが理解され、保全につながっていくこ

室効果ガス濃度が大気中で上昇したことで、地とを目指していくしくみ。

球温暖化の加速が指摘されている。

観光客に地域の資源を伝えることによって、地域住民も自分たちの資源の価値を再認識し、【か行】

地域の観光のオリジナリティが高まり、活性化

合併処理浄化槽させるだけでなく、地域のこのような一連の取組によって地域社会そのものが活性化されていくと考えられている。環境省が主導している。

生活排水のうち、し尿(トイレ汚水)と生活雑排水(台所や風呂、洗濯などの排水)を併せて処理することができる浄化槽のこと。
これに対し、し尿しか処理できない浄化槽を単独処理浄化槽という。昭和 58 年の浄化槽法

エコドライブ
燃費の向上や大気汚染物質を削減するための改正などによって、単独処理浄化槽の新設は実質的に禁止されたため、現在では「合併処理」の運転技術のこと。

主な内容として、ムダなアイドリングの抑制、 がなくとも「浄化槽」といえば、合併処理浄化槽のことを指す。
急発進・急加速・急ブレーキの抑制、適正なタ
イヤの空気圧の点検などが挙げられる。
環境マネジメントシステム
企業や団体組織が、環境方針や目標などを設

エコファーマー「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を県知事に提出し、当該導入計画が適定し、その達成に向けた取組を実施するための組織体制・計画・プロセスなどのこと。
外部機関の規格を採用し、審査・認証を受け当である旨の認定を受けた農業者（認定農業者）

ることで、効果的な運用ができるとともに、社の愛称。
エコファーマーになると、環境保全型農業直会的な評価を得ることができる。
国際的な規格に ISO14001 がある他、中小企

接支払交付金による支援や農業改良資金の特業向けに負担の軽い規格もいくつか規定され例措置が受けられる。

ている。
汚泥消化ガス
下水処理場の水処理工程で発生した下水汚

揮発性有機化合物「VOC(Volatile Organic Compounds)」とも

泥を消化槽で濃縮・生物分解（発酵）させる際に発生するガスのこと。

呼ばれる。
大気中に容易に揮発する物質の総称で、難分- 195 -

解性のものが多いことから、地層間に浸透し、土壌や地下水の汚染原因にもなっている。

【さ行】
再生可能エネルギー
石油や石炭などの化石燃料は有限のエネル

行政 CRM

ギー資源である。これに対して、太陽光・太陽

行政 Customer Relationship Management の略語。

熱、水力・風力・バイオマス・地熱などのエネ
ルギーは、一度利用しても比較的短期間で再生

市民満足度を向上させるため、市民との関係を構築することに力点を置きながら、自治体経が可能であることから、｢再生可能エネルギー」と呼ばれる。

営の改善を図るための手法の一つである。CRM

再生可能エネルギーは、化石燃料に代わるクは情報システム（IT）を前提とした手法ではな

リーンなエネルギーとして、国内でも導入や普いが、IT が進歩した今日では、主に IT が用い及が促進されている。

られている。
なお、当市においては、市のホームページ上にある「申請・申込フォーム」から、意見や提案を直接提言できるようにしている。

次世代自動車
窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境にや

グリーン購入さしい自動車のことで、電気自動車（EV）、ハ

製品を購入したり、サービスを受ける際に、その必要性をよく考えて、環境への負荷ができイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド
車（PHEV）、燃料電池自動車(FCV)がある。

るだけ少ないものを選んで購入する行為のこと。

電気自動車（Electric Vehicle）は、バッテ
リー（蓄電池）に蓄えた電気でモーターを回転させて走る自動車。
ハイブリッド車(Hybrid Electric Vehicle)

グリーンツーリズム
緑豊かな農山漁村地域で、その自然や文化、人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動の総称。
特に都市と農山漁村の交流を求める動きを背景として、農林水産省が主導している。

は、エンジンとモーターを動力源とした自動車。
プラグインハイブリッド車（Plug in HybridElectric Vehicle）は、搭載したバッテリー（蓄電池）に外部から給電できるハイブリッド車。
燃料電池自動車（Fuel Cell Vehicle）は、充填した水素と空気中の酸素を反応させて、燃光化学オキシダント

料電池で発電し、その電気でモーターを回転さ

自動車や工場・事業場などから排出される大せて走る自動車。

気中の窒素酸化物や揮発性有機化合物などが、太陽からの紫外線をうけて、光化学反応を起こ

循環型社会

して作り出される物質の総称。
光化学オキシダント濃度が高くなり、空が白
く「もや」がかかったような状態となり、周囲の見通し(視程)が低下した状態を「光化学スモッグ」という。
光化学スモッグ「光化学オキシダント」の解説を参照。

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済のあり方に代わって、天然資源やエネルギーの循環的な利用がなされる社会をイメージした言葉として用いられている。

絶滅危惧種
さまざまな要因で個体数が減少し、絶滅の危機に瀕している種や亜種のこと。

- 196 -

地球規模での気温上昇（温暖化）が進んでい

生物多様性
生きものたちの豊かな個性とつながりのこることから、海面上昇や干ばつなどの問題を引と。地球上の生きものは 40 億年という長い歴

き起こし、人間や生態系に大きな影響を与える史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、ことが懸念されている。

3,000 万種ともいわれる多様な生きものが生存している。これらの生命は一つひとつに個性

デコ活があり、全て直接に、間接的に支えあって生き2050 年カーボンニュートラルの実現に向けている。生物多様性条約では、「生態系の多様た国民・消費者の行動変容やライフスタイル変性」・「種の多様性」・「遺伝子の多様性」と革を強力に後押しするための新しい国民運動

いう 3 つのレベルで多様性があるとしている。

のこと。
二 酸 化 炭 素 (CO2) を 減 ら す (DE) 脱 炭 素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を

カーボンニュートラル（ゼロカーボン）
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい
言葉。

ること。
日本は、2020 年 10 月に「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ」にする、カデマンド交通ーボンニュートラルを目指すことを宣言した。

指定エリア内において、希望する乗り場や行

カーボンニュートラルの達成のためには、温き先を利用者が事前予約した上で乗車するシ

室効果ガスの排出量の削減並びに植林や森林

ステムのこと。

管理などの吸収作用の保全及び強化をする必要がある。

利用者がいなければ走る必要がなく、小型車
両で済むことから、経費削減やバスが走れない
狭い道でも運行ができる利点がある。

【だ行】
天然記念物

ダイオキシン類
ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン(PCDD)及

学術上貴重で日本の自然を記念する動物（生びポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)の他、コプラ

息地・繁殖地・渡来地を含む）、植物（自生地

ナーポリ塩化ビフェニル(Co-PCB)のようなダを含む）、地質鉱物（特異な自然の現象の生じ

イオキシン類と同様の毒性を示す物質も含むている土地を含む）について、文化財保護法に総称。ダイオキシン類は、特に 250～400℃の比基づき指定されたもの。

較的低温で、有機塩素を含むプラスチックを不完全燃焼すると発生しやすい。

等価騒音レベル
騒音レベルが時間とともに不規則かつ大幅に変化している場合（非定常音・変動騒音）に、脱炭素社会
温室効果ガスの排出量が「実質ゼロ」、すな
わちカーボンニュートラル（ゼロカーボン）となる社会のこと。

ーに着目し、時間平均値を算出したもののこと。
等価騒音レベルは、自動車からの騒音のように時間的に大きく変動する騒音レベルを評価するために考案されており、変動騒音に対する

地球温暖化
人間活動の拡大によって、二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇する現象のこと。

ある時間内で変動する騒音レベルのエネルギ

人間の生理・心理的反応とも比較的よく対応することから、環境騒音を評価するための評価量
として多くの国で採用されている。

- 197 -

【な行】

微小粒子状物質
大気中に浮遊している粒子状物質のうち粒二酸化炭素
二酸化炭素は、石炭・石油・天然ガス・木材などの炭素分を含む燃料を燃やすことで発生する。
産業革命以降、化石燃料の燃焼や吸収源であ径が 2.5μm 以下の粒子のこと。「PM2.5」とも呼ばれる。浮遊粒子状物質のうち、特に粒径が小さいために肺の奥深くまで入りやすいこと
から、健康への影響が懸念されている。

る森林の減少などによって、年々増加し続けており、地球温暖化の最大の原因物質として問題

浮遊粒子状物質となっている。

大気中に浮遊している粒子状物質のうち、特に人の健康に影響を与える可能性の大きい粒径 10μm（0.01mm）以下の粒子のこと。

二酸化窒素
二酸化窒素は、ボイラーや自動車などのような燃焼過程が主要発生源である。燃焼過程では粉じん

大部分が一酸化窒素として排出されるが、大気大気中に浮遊する固体粒子の総称。

中で二酸化窒素に酸化される。

大気汚染防止法では、粉じんは「物の破砕や人への健康影響として、二酸化窒素濃度とせ選別などの機械的処理・堆積に伴い発生しまたき・たんの有症率との関連や、高濃度では急性は飛散する物質」と定義されており、燃焼や化

呼吸器疾患の罹患率の増加などが知られてい学反応などで生じる「ばいじん」とは区別され

る。

ている。

【は行】

【ら行】

パークアンドライド

ライフサイクルアセスメント

中心市街地まで自動車を乗り入れていた通中心市街地まで自動車を乗り入れていた通勤者などが、自宅の最寄り駅に近接した駐車場

勤者などが、自宅の最寄り駅に近接した駐車場に駐車し、そこから鉄道やバスなどの公共交通に駐車し、そこから鉄道やバスなどの公共交通機関を利用して中心市街地まで移動するよう機関を利用して中心市街地まで移動するよう誘導するシステムのこと。

誘導するシステムのこと。

ばい煙
燃焼に伴って発生する硫黄酸化物やばいじん、有害物質の総称。
有害物質として、物の燃焼・合成・分解などに伴って発生するカドミウム・塩素・ふっ素・
鉛・窒素酸化物などがある。
バイオマス
本来は生物（bio）の量（mass）を示すが、今日では再生可能な生物由来の有機性エネル
ギーや資源（化石燃料は除く）を指す意味合いで用いられることが多い。

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燕市地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)
燕市地域気候変動適応計画、燕市生物多様性地域戦略
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令和６年３月編集・発行：

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