2009

42

じゅあ

第42号

発行日 ： 平成２
１年３月３１日 編集・発行 ： 財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-5228-2323
URL : http://www.juaa.or.jp

巻 頭 言

大学基準協会の役割―機関別認証評価における中国思想史を専攻する私は、1980 年、当時の文部省の在外研究員として１年間、アメリカのイェール大学に留学する機会をあたえられた。指導教授の Yingshih Yü（余英時）先生の研究室を訪れたとき、教授は 30 歳代前半だった私に、こういわれた。日本の大学にない、上質でシステマティックな教育とスケールの大きな思想史研究を学んで帰ってください、と。
余英時教授の３つの授業、35 歳の若さでイェールの教授になった Jonathan D.Spence 教授のゼミナールに出席した私は、大きな刺激をえた。たとえば、ス
ペンス教授の「中国近代史の諸問題―16 世紀から現代中国まで」と題する授業は、週 1 回、年 28 回の授業が毎時間、異なるテーマのもと、毎回５冊の必読文
献、検討内容を明確に示すシラバスに従った、きわめて質の高い、効果的な授業だった。それはまさに、教育の品質が保証されたものであったのである。
以来、四半世紀をへて、日本の各大学もかなり教育の質が保証されたものとなりつつある。それはなぜか。大学教育の内容と品質、大学の経営管理を認証するシステムが、日本でも実現しつつあるからだ。すな
わち、認証評価をおこなう大学評価機関の役割分担によって。
2004（平成 16）年度、法令によって機関別認証評
価が義務化されて、５年が経過した。その過程で、本協会は我が国の高等教育の発展に大きく貢献してきた。これまで機関別認証評価を受けた 383 大学のうち、本協会で 204 大学が受審。全体の約 53％が、本協会で受審したからである（2009 年 3 月末現在）。これは、認証評価制度が始まる以前から評価活動に取組んできた、本協会の大学評価への信頼度の高さを示すものといえるだろう。
だが一方、大学関係者からは厳しい意見があること

河田悌一

大学基準協会副会長
関西大学学長も事実だ。なかでも、もっとも切実なのは、認証評価
や自己点検・評価活動に膨大な時間と労力をかけて、大学に一体どれだけのメリットがあるのかということだ。この意見は今後ますます強まるだろう。なぜな
ら、各大学とも、一度認証評価を受ければ、それによって、自分の大学がどういう状況にあるかということを認識することができ、可能な限りの改善策を実施していくことができるからである。
初回の認証評価は、それだけの価値がある、といえよう。だが、２回目からは目に見える改善点、メリッ
トは減ってくるだろう。
近年、大学は非常に厳しい競争的環境にさらされている。ステークホルダーの満足度を高め、教職員の教育研究環境を維持するには、大変な努力が必要だ。
各大学は費用対効果を常に意識しながら、大学改革を進めざるをえない状況にある。法令上、義務付けられているとはいえ、構成員に膨大な時間と労力を負担させるこれらの活動を、無駄にすることはできない。
大学側としても、積極的にこの制度を活用するためには努力が必要なのはいうまでもない。が、本協会においても、各大学の努力の成果を検証し、顕彰するという姿勢、負担軽減をはじめとする現行システムのさらなる改善をつづけていくことが、必要だ。また、我が国の高等教育が果たす重要性に鑑みれば、今後は大学間における「競争」だけでなく、様々な形での「大学間の協同による社会的貢献」も、きわめて重要な項目になってくる。
このような視点から、国公私立大学が加盟する唯一の組織である本協会は、我が国の高等教育をより上質のものとするため、関係者の英知を結集し、切磋琢磨
する場としての存在感を高めていくという自覚をもたなければならない。

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平成 20 年度機関別認証評価・各専門職大学院認証評
価終了―認証評価結果を公表しました
３月 12 日開催の第 101 回評議員会の同意及び臨時理事会における審議を経て、平成 20 年度の大学評価・短期
大学認証評価・法科大学院認証評価・経営系専門職大学院認証評価の結果が決定されました。この結果をもって、大学評価申請 44 大学、短期大学認証評価申請５短期大学、法科大学院認証評価申請 14 大学、経営系専門職大学
院 10 大学は、学校教育法上に規定されている認証評価を受けたことになります。
なお、評価結果については、本協会のホームページ（http://www.juaa.or.jp/）に全文公表しています。

［大学評価］
評価の結果、大学基準に適合していると認定した大学①（私）跡見学園女子大学②（公）岩手県立大学③（私）大阪体育大学④（私）大谷大学⑤（私）学習院大学⑥（私）川崎医科大学⑦（私）九州ルーテル学院大学⑧（私）京都光華女子大学⑨（私）京都精華大学⑩（私）京都ノートルダム女子大学⑪（私）京都薬科大学⑫（私）杏林大学⑬（私）熊本学園大学⑭（私）神戸女学院大学⑮（私）神戸薬科大学⑯（私）國學院大學⑰（私）国際武道大学⑱（私）自治医科大学⑲（私）就実大学⑳（私）湘南工科大学㉑（私）女子美術大学㉒（私）成城大学㉓（私）仙台白百合大学㉔（私）多摩美術大学㉕（私）天理大学㉖（私）東京情報大学㉗（私）東京理科大学㉘（私）長岡造形大学㉙（私）日本赤十字九州国際看護大学㉚（私）日本赤十字広島看護大学㉛（私）フェリス女学院大学㉜（私）福岡大学㉝（私）文教大学㉞（私）北星学園大学㉟（私）武庫川女子大学㊱（私）武蔵野美術大学㊲（私）名城大学㊳（私）立命館アジア太平洋大学㊴（公）和歌山県立医科大学

評価の結果、保留となった大学①（私）京都学園大学②（私）聖徳大学③（私）相愛大学④（私）東京基督教大学⑤（私）立正大学

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［短期大学認証評価］
評価の結果、短期大学基準に適合していると認定した短期大学①（公）岩手県立大学宮古短期大学部②（公）岩手県立大学盛岡短期大学部③（私）大谷大学短期大学部④（私）中京女子大学短期大学部⑤（私）文教大学女子短期大学部［法科大学院認証評価］
評価の結果、法科大学院大学基準に適合していると認定した法科大学院①（私）駿河台大学法科大学院②（私）中京大学法科大学院③（私）桐蔭横浜大学法科大学院④（私）南山大学法科大学院⑤（私）広島修道大学法科大学院

評価の結果、法科大学院基準に適合していないと判定した法科大学院①（私）大阪学院大学法科大学院②（私）神奈川大学法科大学院③（私）関西大学法科大学院④（私）関東学院大学法科大学院⑤（私）甲南大学法科大学院⑥（私）東北学院大学法科大学院⑦（私）日本大学法科大学院⑧（私）白鷗大学法科大学院⑨（私）名城大学法科大学院［経営系専門職大学院認証評価］
評価の結果、経営系専門職大学院基準に適合していると認定した経営系
専門職大学院①（国）小樽商科大学 商学研究科

アントレプレナーシップ
専攻②（国）香川大学
地域マネジメント研究 地域マネジメント専攻
科③（国）九州大学
経済学府
産業マネジメント専攻④（私）芝浦工業大学 工学マネジメント研究 工学マネジメント専攻
科⑤（私）中央大学
国際会計研究科
国際会計専攻⑥（私）東京理科大学 総合科学技術経営研究 総合科学技術経営専攻科⑦（私）同志社大学 ビジネス研究科
ビジネス専攻⑧（私）法政大学
イノベーション・マネジ イノベーション・マネジメ
メント研究科ント専攻⑨（私）明治大学
グローバル・ビジネス グローバル・ビジネス専
研究科
攻⑩（私）早稲田大学 ファイナンス研究科
ファイナンス専攻

第５回大学評価（機関別認証評価）を終えて―大学評価委員会を代表して―
鈴木

典比古

大学評価委員会委員長
国際基督教大学学長

平成 20 年度、第５回大学評価（機関別認証評価）性などが定められた。法令上大学院教育の実質化を求申請を行い、評価を受けたのは 44 大学（公立２大学、

めるフレームワークが設定されたのである。しかしな

私立 42 大学）であった。その実際の評価にあたってがら、本年度の評価を実施してみて、大学院改革がまは、大学評価委員会のもとに 27 の大学評価分科会、

だまだ途上であることを裏付けるかのように、評価結

17 の全学評価分科会、83 の専門評価分科会、１つの果において、①学位の水準を維持するための学位授与

財務評価分科会（財務分科会のもとに 10 の部会を設

基準について、手続や運用を含めて再検討が必要であ置）を設置し、延べ約 520 名の評価委員が評価にあたっる、②学位論文作成のための体系的教育課程となってた。

いるかの観点からの検討が必要である、③学位論文作

こうした評価体制のもと慎重に評価した結果、44成などに対する研究指導計画の策定が望まれる、④研

大学中 39 大学が大学基準に適合していると判定した

究科博士後期課程を単位取得満期退学し、長期間経過

が、残り５大学については大学基準に適合するか否か

後に論文を提出して課程博士の学位を取得することがについてその判断を保留することとなった。この「保常態化していることについては是正されたい、などの留」については、組織上あるいは教育研究活動上に指摘がいくつかの大学に付された。今後も、大学院教

おいて基準に達していない箇所が部分的に認められる育の質を保証するとともに、大学院教育の実質化を促が、この段階で直ちに「不適合」との判定を行わずに、進させていくために、大学院に対する評価をより一層

当該大学に改善を促し、その改善状況を３年後に改め重視していく必要がある。

て再評価するというものである。本年度に「保留」と２点目は、自己点検・評価の形骸化の問題である。

なった５大学に対しては、本協会から指摘を受けた事

この問題は、昨年度も重大な事柄として取り上げて、項を今一度検証し、改善に向けた努力を求めたい。

自己点検・評価が形式的に行われるのではなく、教育

さて、本年度の評価を実施して、浮き彫りなった大学の問題点を指摘したい。
１点目は、大学院教育が必ずしも実質化されていない点である。

研究活動等の改善・改革に連動するよう、自己点検・評価の本来持つ役割を十全に機能させることを求めた。しかしながら、本年度においても、自己点検・評価活動の有効性を求める指摘をせざるを得ない大学が戦後、わが国の大学院は、修業年限が定められ単位

いくつか見られた。大学は、自ら提供する教育の質に制が導入されるなど、大学院の教育機関として位置づ責任を負うのは当然であり、学生や社会に対して説明

けが制度上明確にされた。しかしながら、とりわけ博責任を果たしていかなければならない。こうした点か

士課程における教育については、カリキュラムが体系

らも、それぞれの大学は、自覚的に自己点検・評価を的に編成されることはなく、教授と学生のマン・ツー・

実施する必要がある。

マンによる不定期かつ散発的に実施される研究指導・次年度は、認証評価制度がスタートして６年目とな

論文指導が中心であった。こうした大学院教育のありる。本協会のこれまでの大学評価の歴史を振り返って方を問題視し、いわゆる課程制大学院の趣旨が徹底さも、未だかつて経験のない大学数の評価に臨まなけれれるよう、これまでも大学審議会、中央教育審議会

ばならない。本協会は、次年度についても十全に評価などでその改善・改革の方向性が指摘されてきた。

を実施し、各大学の質的向上に貢献していくつもりで

そして、平成 17 年９月の中央教育審議会答申「新時ある。

代の大学院教育―国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて」に基づき大学院設置基準が改正され、その改正において人材養成目的や教育研究上の目的の学則等への明示、体系的教育課程の整備、成績評価基準の明示、教育内容等の改善のための組織的な研修の必要

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第２回短期大学認証評価を終えて―短期大学評価委員会を代表して―安川
平成 20 年度、短期大学評価委員会は、５つの短期価のプロセスに関わるもう一つの問題を浮かび上がら

大学の評価を行った。いずれも大学基準協会が定めるせることになった。これらの短期大学（部）を５つの短期大学基準に適合していると認定された。

評価分科会で評価したのだが、四年制大学の評価と併膨大なエネルギーを要した認証評価は、大学の質保設短期大学の評価が、そして複数の短期大学が併設さ

証にどのような意味をもち、どのような役割を果たしれている場合には、それぞれの短期大学についての評ているのか。昨年度から始まった短期大学の認証評価

価が微妙にずれ、このずれをどう調整するかが問題に作業に参加して気がついた若干の問題をここで考えてなった。評価される大学の側からみれば、認証評価のみたい。

トーンは同じであるはずだということになり、短期大

大学基準協会の認証評価は、各大学の自己点検・評学の評価者の側から見れば、併設といえども短期大学

価を根幹に据えている。評価分科会は、各大学から出教育は四年制大学の中に埋没していてよいとは思えなされた点検・評価報告書を読み、これを評価マニュア

いということになる。今後、評価プロセスにおいて、ルにしたがって評価することから始まる。その書面評

一つの大学法人を総合的に評価するための工夫が必要

価をまとめて実地視察を行い、最終的な評価結果のまであると思われる。

とめに入る。各大学が点検・評価報告書を作成した時この評価の微妙なずれという問題は、もう一つの問点から実地視察をするまでに半年以上のタイムラグが題、つまり評価者の側の問題を浮かび上がらせることあり、作成された評価結果（委員会案）にもとづいてになる。つまり評価者の「評価の眼」の問題である。

各大学の意見申立を聞き、最終的な評価結果が作成さ評価について細かなマニュアルができているとはいれるのに数ヶ月かかる。この時間的なタイムラグが、え、それだけではカバーできない。教育はきわめて人

短期大学評価委員会で問題になった。

間臭い営みであり、学生と教員との人間的な相互作用

各短期大学は、点検・評価報告書を作成する時点でが大きな意味をもつからである。具体的な数値であら問題であると自己認識した事柄については、このタイ

わされえない教育力をどう評価するか。点検・評価報

ムラグの間に改善する。評価分科会が、点検・評価報

告書に必ずしも明記されていない教育力を、どう読み

告書に基づいて問題であると判定した事項のほとんど取り、どう評価するか。評価者の眼が生きるところでが、実地視察の際にはすでに改善されていた。実地視あり、評価者の「評価力」が問われるところでもある。

察で、多くの評価委員がこうした事態に直面した。実

評価部会での議論をとおして私は、評価者の「評価地視察から評価結果作成までのタイムラグの間にも同力」こそが、重要であると思うようになった。各短期

じことが起きた。評価作業をする側からいえば、いさ大学がもつ「見えない教育力」をどう読み取り、それ

さか肩透かしを食わされた気分になる。短期大学評価

をどうポジティヴに評価するかということである。

委員会では、このことが話題になった。いつの時点のものを評価するのかと。

またさまざまな形態の短期大学があることも話題になった。併設短大と独立した短大、あるいは大都会に

しかし自己点検・評価にもとづいてすみやかに自己設置されているものと、地域社会の強い要望に応える

改善するというのが、大学基準協会の認証評価システ

ために都会から遠く離れたところに設置されているもムの基本だと考えるなら、むしろこのことは大いに奨のとがある。こうした短期大学の多様な個性をどう評

励すべきことである。評価分科会と当該大学との一年価するか。評価者の ｢評価力｣ は、ここのところを真にわたるやり取りをとおして、大学の改善、つまり教摯に問うことにあると思われる。

育の質の改善が格段に進めば、認証評価の目的の大半は達成されているといえる。
今回、認証評価をした５つの短期大学は、すべて四年制大学の併設短期大学であった。このことが認証評

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短期大学評価委員会委員長

悦子 福山市立女子短期大学学長

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第２回法科大学院認証評価を終えて―法科大学院認証評価委員会を代表して―櫻田

法科大学院認証評価委員会委員長

嘉章 甲南大学法学研究科教授

本協会による法科大学院の認証評価事業も２年目を上をはかること、適格認定を通じて法科大学院の質を迎え、本年度は一挙に 14 校の認証評価を行うことと社会に対して広く保証することをその目的」としていなった。従って、協会にはそれに見合う事務局体制のる。本年度の認証評価結果は、現在の法科大学院の置確立に多大のご配慮を頂いたが、さらに認証評価作業

かれている困難な状況を反映して、設置基準等の法令において分科会間における統一的な評価基準の徹底が上の基準に合致しない状態、特に司法試験対策と見ら必要であるとされ、特に法科大学院認証評価委員会にれる科目配置、プロセスとしての法科大学院におけるおいて従来の認証評価基準を再確認したうえで、本年法曹養成教育及びその評価の不十分さ、専任教員の配度の認証評価に取りかかることとした。各分科会によ置の不備などの重大な違反が目立っており、その改善る書面審査の結果、分科会報告書（原案）が作成さを強く求めることとなった。もちろん、本協会としてれ、それに基づいて実地視察が昨年度同様に実施されも、評価するものは逆に評価されるということを自戒た。これを受けて確定した分科会報告書に基づいて、しつつ、法科大学院が本来の理念に即して健全に発展

評価結果（委員長案）を作成し、委員会の審議を経てすることを強くこいねがうものであり、今回の評価結決定した評価結果（委員会案）を各申請大学院に送付

果が今後の法科大学院の質的向上に資することを切にした。その後、各大学より意見申立を得た上で、事実期待したい。

誤認の部分があれば修正し、最終的な評価結果を確定した。

最後に、本年度の困難な認証評価を実際に行われた各分科会及びその諸委員・幹事、法科大学院認証評価

その結果、14 校のうち９校が不適合、３校は適合委員会のメンバー、そして何よりも極めて実効的、とはしたものの新司法試験対策の過度な実施に関する精力的に評価作業を支えられた事務局の皆様の献身的改善について評価結果に付記をし、完全な適合は２校なご尽力に対して心からの敬意と謝意を表するとともということで、大変厳しい結果となった。本協会の評に、評価結果に基づき不断の改善の努力を惜しまれな価は、「大学人が自主的に大学の質的向上を図っていい各法科大学院に対しても、満腔の敬意を表して、くという立場から」、法令上の義務として行われる第本年度の法科大学院の認証評価についての一文とした

三者評価を行うものであり、「法科大学院の水準の向い。

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第１回経営系専門職大学院認証評価を終えて―経営系専門職大学院認証評価委員会を代表して―清成
専門職大学院が制度化され、発足したのは 2004 年

結果、経営大学院の教育に対する需要は必ずしも大き度である。専門職大学院は、学校教育法により、５くはない。とりわけ専門職大学院は、発足して５年が年に１度認証評価を受けることが義務づけられてい経過したにすぎない。社会でその評価が定まっていなる。今年度は、初年度に発足した専門職大学院が認証いのである。

評価を受けなければならない最初の年に当たる。

そこで、評価に当たっては、評価基準を満たしていところで、現在、専門職大学院は、174 専攻に達しることは当然であるが、それとともに教育の質の改善ている。うち 74 専攻が法科大学院である。学生数はが何よりもまず重要であると考えた。したがって、ア

23,033 人に達しているが、うち 14,973 人、65.1％が法

ラ探しではなく、ピア・レヴューによるアドバイスを科大学院に属している。

重視することとした。教育の質が改善されれば、経済法科大学院以外の 100 専攻の内訳を見ると、ビジネ

界からの認知度が高まり、専門職大学院に対する需要ス・MOT が 32 専攻、会計が 16 専攻、すなわち経営が拡大することになろう。結果として、わが国企業の系の合計は 48 専攻と半分に近い。とにかく第１回の競争力が強まることが期待される。認証評価を不適合

認証評価の受審の期限が迫っているため、文部科学省にすれば教育の質が向上するというわけではない。

の要請に応じて、本協会で経営系専門職大学院の認証

つまり、認証評価を通じて、専門職大学院の質的向評価に取り組むこととした。2007 年に評価基準を作上が可能になるのである。ただし、この点に関連し成し、文部科学省に認証評価機関としての申請を行って、制度上の問題が存在する。専門職大学院の他に、た。2008 年４月８日に認証を受け、直ちに評価の手

既存の研究科という形の経営大学院が存在する。設置続きに入った。

基準が異なる、二通りの経営大学院が併存するので初年度に評価の申請を行ったのは、小樽商科大学商ある。にもかかわらず、学位はともに MBA である。

学研究科アントレプレナーシップ専攻、香川大学地域

しかも、一方には５年に１度の認証評価が義務づけら

マネジメント研究科地域マネジメント専攻、九州大学

れ、他方には義務づけが伴わない。さしあたり、こう

経済学府産業マネジメント専攻、芝浦工業大学工学マ

した制度上の欠陥を是正すべきであろう。

ネジメント研究科工学マネジメント専攻、中央大学国今年度の課題としては、評価担当者の研修を行った

際会計研究科国際会計専攻、東京理科大学総合科学技

ものの、時間的余裕がなかったため必ずしも十分なも術経営研究科総合化学技術経営専攻、同志社大学ビジのとならなかったことが指摘される。来年度は、このネス研究科ビジネス専攻、法政大学イノベーション・

点に配慮しつつ、今年度の経験を踏まえて、10 専攻

マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専の評価を行う予定である。なお、法科大学院、経営系

攻、明治大学グローバル・ビジネス研究科グローバル・大学院以外の、きわめて細分化された専門職大学院のビジネス専攻、早稲田大学ファイナンス研究科ファイ認証評価をどこの機関がどのように行うかが、文部科

ナンス専攻の 10 大学の 10 研究科 10 専攻であった。

学省を含めた大学界に残された今後の課題である。

10 専攻のすべてが、評価基準に照らして大きな問題

最後に、現在、世界同時不況の過程で、わが国のはなく、適合となった。もちろん、評価を甘くしたわ

企業運営は大きな変革を迫られている。経営系専門職けではない。

大学院も中長期的なあり方が問われている。来年度以ここで指摘しておきたいのは、現時点における経営系専門職大学院の特徴とそれを踏まえた評価の視点である。
わが国においては、経営大学院の歴史は総じて浅い。したがって、未だ発展途上であり、必ずしも経済界からその存在が認知されているわけではない。その

経営系専門職大学院認証評価委員会委員長

忠男 法政大学学事顧問

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降、こうした課題についても、評価と並行して検討していくことになろう。

大学評価の国際連携
納谷グローバル化が進展する中で、わが国の高等教育に対しても、国際的に活躍できる人材を育成することが強く求められている。
中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」（2008 年 12 月）でも「グローバル化する知識基

大学基準協会会長

廣美 明治大学学長

すべきと考えているからである。
ところで近年、国際貿易機関（WTO）などで高等教育が貿易交渉の対象になっていること等を鑑みると、わが国の大学で施されている「教育の質」を担保することには重要な意味がある。

盤社会、学習社会にあっては、国民の強い進学需要にその際、国際的な基準等があり、国境を越えて教育応えつつ、国際的通用性を備えた、質の高い教育を行を提供できる学問分野では問題ないが、国際的な基準

うことが必要である」旨を強調している。

等がない分野については、各々の教育の質を「国際的また、1991 年の大学設置基準大綱化以降、「国際」

な視点」で測ることは極めて困難である。しかし、という文言を含んだ大学や学部、研究科が急増するとこのようなときでも、各国の評価機関が他国の評価機

ともに（1991 → 2008 年度、大学 11 → 32、学部 16 →関と連携し、検討を重ねることで互いの理解を深める

64、研究科 11 → 65）、多くの大学で「国際性」を重と、各機関は共有すべき評価の質、視点、方法等を確視する理念・目的が掲げられるようになった。

認することができる。このレベルに達すると、外国の実際においても、国際交流に積極的に取り組み、成評価機関から「JUAA の評価を受け、適合と判断され果をあげている大学が認められる。例えば、明治大学

た大学であれば、質が保証されている」という認識をの場合、数年前に国際化にむけた学長方針として「協得られることができるので、仮に国際的な尺度がない

定校を 100、また受入留学生数は 1,000」という数値分野であっても、「教育の質」は担保されることにな

目標（２～３倍増）を掲げ、2009 年度中にはほぼ目る。

標達成できうる状況下にある。また個別の大学間協定

本 協 会 は、INQAAHE（International Network forに加えて、双方サイドの各国において参加大学コン

Quality Assurance Agencies in Higher Education）にソーシアムを組成して、日本側の中心的な役割を担う

加盟するとともに、その下部組織である APQN（Asia-

ことも行っている（明治大学は「日仏共同博士課程Ｃ

Pacific Quality Network）にも参画し、国際レベルにＤＦＪ」や「日加戦略的留学生交流促進プログラム」

おける高等教育の質保証に向けた活動を展開してきの日本側議長校になっている）。さらにカナダ研究、た。

アフリカ研究、イギリス研究などの地域研究も積極的に展開している。

また本協会は、これまで外国の教育質保証機関による来訪をしばしば受けている。2008 年度の場合は、

一方、大学基準協会の大学評価では、大学の国際性

11 月 に NAQAAE（National Authority for Qualityを測る「評価の視点」として、「国際化への対応と国

Assurance and Accreditation of Education エ ジ プ ト

際交流の推進に関する基本方針の適切性」を必須項目

国家教育の質保証・認定機関）総裁の来訪を受けた。

としている。ここで注意が必要なのは、同視点は、当

ちなみに、この NAQAAE からは、来訪時に本協会と該大学等の「国際化への対応」が各々の「国際交流の協定を結びたい旨の要望があり、後日、本協会事務局

推進に関する基本方針」と適合しているかどうかに着員を現地に派遣し、協定の具体的な内容等について相目している点である（逆説的に言えば、国際交流を重談を行った経緯がある。

視しない方針の大学については、国際化への対応は不要である、という立場をとっている）。

本協会としては、会員校や本協会の評価を受審した
高等教育機関が国際的に通用する「教育の質」を確

なぜなら本協会では、国際化への対応が大学にとっ保していることを保証するためにも、これらのネットて重要であると認識しているものの、どの程度これにワークや各国の高等教育質保証機関との連携をより一傾注するかは、各大学が自らの理念等に照らして判断

層深めていく所存である。

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内部質保証システムを構築するための条件
工藤
大学基準協会は、平成 23 年度からの第２期目の認理」されているのが現状である。

証評価に向けて、現在そのシステムの改革に取り組

筆者は、本年１月、イギリスの大学の質保証の実態んでいるところである。改革の主眼は、各大学に構を調査するために、いくつかの大学を訪問した。イ

築される質保証システムが有効に機能しているかどう

ギリスの大学の特徴の一つに、質保証業務を掌る部局

か、評価の中でそのことを重視していくというものでが必ず設置され、専任のスタッフが配置されているとある。

いう点がある。そして、その部局が中心になって、では、各大学が実施する質保証システム、すなわ

質保証のためのプログラムを運営している。そのプ

ち内部質保証システムとはどういうことを意味するのログラムとは、例えば、各学部・大学院で実施するか。それは、大学自らが、提供する教育の質が一定の教学に関わるマネジメント・システムが有効に機能し基準を充たしていること、そして基準を維持し続けてているかを検証する「Quality Review」、各学位プロ

いくだけの条件を整備していることを証明することでグラムの教育内容・方法・成果を検証する「Programある。さらに、こうしたことに加え、質をより向上さ

Review」などであるが、この部局は、こうした検証

せていく可能性があることを証明していくこともそこプログラムのマニュアルを作成して、各学部・大学院に含まれるだろう。こうした点から、この内部質保証にそれを提供している。そして、自己評価の実施と報システムを構成する要素の一つに挙げられるのが、自告書の作成を管理して、さらにそれに対する外部評価

己点検・評価である。

の実施をコーディネートしている。このように、質保

しかしながら、この自己点検・評価が有効に機能し証業務を掌るこの部局は、質保証に関わる業務の一切ている大学は必ずしも多くない。その主な原因は、自を取り仕切るのである。こうした業務は、大学の日常

己点検・評価が何年かに１度行われるため（例えば、的な活動の中にしっかりと組まれており、まさに「ク認証評価の周期に鑑みれば７年に１度ということにな

オリティ・カルチャー」が形成されているのである。

る）、大学の日常的な活動には組み込まれにくいとい平成 16 年度からスタートした認証評価制度の趣旨

うこと、換言すれば、自己点検・評価で析出された教は、設置審査などの事前規制を緩和し、事後評価を

育研究上の課題や問題点などは、自己点検・評価活動

徹底して質を保証していくことである。そこでは、が終了すると日々の業務の多忙さの中で埋没してしま

大学の質保証は、第三者である認証評価機関にその役うというところにあるのではないか。まさに、「喉元割が期待されたのである。しかしながら、質保証の第過ぎれば熱さ忘れる」である。

一義的責任は大学にあるということを強調しておきた

こうした事態を避けるためには、自己点検・評価にい。大学は、自主的、自律的な組織体であり、認証評関わる業務を日常化することである。つまり、次回

価機関の評価を待つまでもなく、自らの責任で教育研の自己点検・評価に向けて、そのために必要な基礎的究活動等について点検・評価を行い、その結果をもとな情報・データを日々収集しそれを分析して、その結に改善・改革に努め、そのことを通じて、自らの質を果を蓄積していくという作業を習慣化させることであ保証していく責務を有しているのである。

る。それを実現するには、こうした業務を専門的に行自己点検・評価を実質化させるために、また内部質

うための、または自己点検・評価など質を管理する

保証システムを機能させるためには、それを支える固

活動に責任を負うための固有の組織を設け、専任のス

有の組織（部局）と専任のスタッフの配置が極めて重タッフを置くことが不可欠と考える。しかしながら、要なカギになるものと思われる。

近年、国立大学を中心に「大学評価室」など評価業
務を担う部局の設置が見られるものの、多くの大学では、学長室、企画室、教学事務室などにおいて、こうした部局の兼務的な業務として自己点検・評価が「処

大学基準協会

潤 大学評価・研究部部長

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キャリア教育現場から見た現代大学生像―キャリア教育と就活―
平野

中央大学

廣和 総合政策学部教授

大学は社会から、学生が将来の進路選択のために必ないまま就職活動を行い就職してしまったことによる要な基礎学力の付与、職業感の涵養を求められておもので、その結果として企業とのミスマッチによる早期り、そのためのキャリア教育プログラムの充実の必要

離職者・退職者の増加という形で表れてくることになる。

性に迫られている。これが求められる背景には、大このように社会的に未成熟な状態で入学してくる学

学を取り巻く環境の大きな変化が上げられる。世の中

生に対し、少なくとも学部３年次までに、最低限の人

は経済の高度成長期から長期低迷期へ、少子化による生観・職業観を持たせるということが必要となる。

18 歳人口の減少、「生徒」から「学生」への脱皮がは

これは、就職活動には必要不可欠なことである。そのかれない学生の意識状況の変化などの事情がある。

ため以前にも増して時間をかけ、自立した社会人とし

特にここで強調したいことは、大学の「入口」としてて社会に貢献できる人材を育成する責任が大学にはあの高校生の精神面での低年齢化という質的変化が年々る。

顕著に表れていることである。少子化の中、めぐまれ

これに対して採用する側にとっても大きな変化があた家庭環境に育った高校生は、かつてのような人間的り、90 年代後半から多くの企業で「新人事制度」がな基礎教育を家庭・学校・地域社会において受ける機導入された。これにより、事実上、年功序列（終身雇会が希薄になり、結果として「大学１年生」が「高用）の雇用体系は崩れ、日本の企業は実力主義・成果

校４年生」とも称されるような社会的に未成熟な状態

主義の雇用体系に移行した。さらに企業は、社員でなで入学して来ている状況である。「生徒」のまま「学ければできない業務以外は、非正規社員に仕事を回す生」への意識変換が十分に行われないまま学生生活をようになり、非正規社員は雇用の調整弁としても活用送る例も少なくないことが全国の大学で指摘されていされ不安定な状況下に置かれている。正社員も業務のる。

効率化あるいは高度化を求められ、それに伴い 30 歳

キャリア教育の必要性を学生の視点から考えてみる

代中堅社員を中心に心の病を患うケースが増加していと入学したばかりの学生にとって、卒業後の進路をはる。このような雇用環境下にあって、今後自分らしくじめ、将来を見通した人生設計を立てることは容易な生き抜いていくためには、常に自分のキャリアを見直ことではない。入学に到るまでにはひたすら受験生活

し、自らを変えたり、自らの進む道を開拓していく必に没頭し、大学入学を目指してきたといっても過言で要がある。そのために大学では若いうちから考える機はないので、新入生にとって、大学入学は実はまさに会を提供する必要がある。

人生前半のゴールに等しいとも言える。ところがこのこうした問題を抱える学生に対応するために必要とゴールで待ち受けていたものは、自己決定・自己責任されるキャリア教育は学生に、職業意識や勤労観の醸という「学生」としての新しい意識である。このため成、職業に就くために必要な基礎能力の体得等、卒業

社会的に未成熟な学生の場合は、ともするとこれに対後に迎えるべき社会人として必要な知識・技術を教授応できず、目標を見失い、とまどいながら４年間を過する一連の教育であり、とりわけ入学後初年次から２

ごしてしまうことに陥る者も少なくない。また昨今の年次において集中的に行われるプログラムが重要とな

厳しい社会経済状況の中で、卒業後の自己の進路に不る。この次のステップとして就職活動に入って行くこ

安を抱いている学生が数多くいるのも事実であり、とが望ましく、キャリア教育を通じて学生に自分を見「職に就く」ということに対して十分な準備のない

つめ直す機会を与え、新たな目標を持たせることは充ままに、３年次になり目前の就職活動に取り組み、そ実した学生生活、意欲的な学修姿勢にも結び付くことの結果自分の思いとは異なった職業を選択してしまうになり、極めて重要な意味をもっている。このような場合もある。さらに社会人としての活動を始めてから背景の中で、大学におけるキャリア教育の必要性が緊も、自分自身の存在を見失ってしまう場合も増えてい急の課題として強く認識されつつあり、ここから現代る。これは、学生が十分な自己分析や企業研究を行わの大学生像を如実に映し出すこととなっている。

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

高等教育情報センター編『教員評価制度の運用と大学風土改革』（地域科学研究会）
２００８年７月 ３６１頁 ２７,６１９円＋税の導入と大学の活性化』に続くものである。内容は、大学教員評価システムの概要、大学における実際の取り組み事例、関連する調査資料から構成されている。
大学教員評価システムに関しては、大学教員の職務や責務についてかなりのページが割かれているが、そこからは「大学教員は自由な個人事業主ではなく組織人である。」という本書がもつ基本的な考えを徹

教員評価のシステム化を進めていく上でもっとも大底させようとする姿勢がうかがわれる。ここでは、

きな壁となるのは、教員の抵抗である。大学教員に限

教員評価に関する問題の解決のために、恣意性を排除らず高度に専門化された職業人は、他の非専門家からし、簡潔で透明性のある公平な評価制度を作り上げるの評価を極端に嫌う傾向がある。自分たちは専門家とための様々な事例や、PDCA(Plan-Do-Check-Action）

して専門分野以外には口を出さない（興味もない？）サイクルを使った評価システムの構築について紹介しというポリシーを尊重しているのに、何も知らない人ている。本書の特筆すべき点は、12 大学の先進的なが自分の研究や教育を評価し、自分が採点されること

取り組みの事例を非常に具体的に示していることであに対する違和感や、学生に優しくすれば学生からの評る。評価項目から評価点の計算方法まで、これは“学価が上がるだろうがそれでよいのかといった疑問があ外秘”なのではないか？と思われるような内容まで踏るのも当然であろう。このことについては、文化系のみ込んで記載されている。これから教員評価システム

教員と理科系（実験系）の教員の間でも相当な考え方を構築しようとしている大学や、教員評価システムのの違いがあるように思われる。教員評価は、大学はど改善を考えている大学においては、必携の書であろうあるべきかという課題に直結する問題であり、今後う。

も多くの議論を必要としている。
本書は､ 2003 年３月に発刊された『教員評価制度

克俊 北里大学 医療系研究科准教授

したがって、法人化した大学の一つの中心は産学連携の中井浩一 著推進になり、その担い手として工学部や医学部などが大学『大学「法人化」以後―競争激化と格差の拡大―』（中央公論新社）
２００８年８月 ４３０頁 １,０００円＋税の主役に躍り出ることになった。本書では、東工大、阪大、京大、東大、岩手大、山形大などの工学系の教員が、産学連携には抵抗感が残る大学の中にあって、企業との連携を先導的に進めてきた様子が詳しく報告されている。
法人化以降、運営交付金は減りつづけ、外部資金を獲得

国 立 大 学 が 法 人 化 を し た 2004 年 度 以 降 大 学 は ど う 変することの難しい人文系の教育と研究は困難に直面していわったのかという問題は、大学関係者ならずとも関心を引る。その一つの姿を本書は、教員養成大学の縮小・再編のかれる魅力的なテーマである。しかし一口に国立大学と動きなどに見ているが、ここでも岐阜大学教育学部や大阪いっても多様であり、法人化によって影響を受けた事柄も教育大学の具体的な取り組みが印象的だ。さらに法人化と多種にのぼるので、その探求は決して容易なことではな

ともに開始された臨床研修制度が、従来の医学部と付属病い。本書はその困難な課題に、関係者に密着した調査活動

院の中核にあった医局を解体した経緯と医学部改革の様を通じて接近し、問題を大きく５つに絞り、研究費の不正

子、また中央との格差が広がる地方大学の苦悩と改革への使用や論文捏造（１章）、産学連携（２, ３, ４章）、教員養取り組みは、示唆するところが多い。

成（５章）、医学部と大学病院（６章）、地方国立大学（７, ８

法人化以降、研究費の不正使用が目立つなど競争主義の章）について法人化以降の大学の動きを追い、著者の鋭い弊害を指摘する見解もあるが、時代は変わったのであり、コメントを加えている。

むしろ個人の利益追求と大学の社会的信任が背反する「利法人化とは、税金によって維持されてきた国公立大学

益相反」は不可避であるとの冷徹な認識をもって、そのマを、市場の中で自立することを促す仕組みである。それはネジメントに取り組むという姿勢こそこれからの大学の課

なぜ始まったのか、著者は、高度経済成長が終わり、行政題だというのが著者のメッセージである。

改革と科学技術による産業再生が求められているという時代の要請にあると指摘する。

10

田中

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千賀重義 横浜市立大学 副研究院長

大学を取り巻く諸問題について鈴木守

大学基準協会副会長
ここ 10 年足らずの間に、対処すべき課題が大学に次々に押し寄せている。自己点検・評価をもとに認証評価を受けることが国公私立すべての大学に義務付けられた。評価にあたって大学の理念、個性が問われ、大学の機能別分化が進められようとしている。社会の眼差しが厳しさを増し、大学が活動内容を社会に対して開示することも求められる時代となった。各大学において教員は機能的体系の中で有機的に活動できる仕組みが構築されているのか、入学から卒業まで学生をどのようなイメージを目標として教育し仕上げにまでもっていくのか、それをカリキュラム・シラバスに
よって社会に示していかなければならない。大学と社会との連携活動も今まで以上に推進すべきことが提唱されている。少子化の波も容赦なく大学に打ち寄せている。日本の大学が世界一流の研究者を呼び込むだけの求心力があり、世界に向かって発信を続けていく遠心力を備えているのか、という問いかけもしきりになされている。附属病院を有する大学は、高等教育行政と医療行政による二重のネットを被せられ、そのネッ

群馬大学学長トのいずれからも、予算・人員の削減、病院再開発
経費の返済という羽交い締めを受け、極限状態に追い込まれている。ここ１～２年間の医学論文発刊数をみると、年に 20％程度の低下が見られる事例が多い。
地域病院への医師派遣も滞り、社会問題を起こしている。これらの重い課題に対処を迫られて大学は今、疲労困憊の状態にある。
どうしたら少しでも余分な作業を減らして大学に落ち着きを与えることができるのか。群馬大学の財務部
では 72 の予算項目を、（1）安全・健全性（2）活動性（3）
発展性（4）効率性（5）収益性に分類して平成 16 年度以降、毎年の指標を追跡解析し、大学の規模が似ている 24 大学の指標と比較している。この方法を採用
すれば大学の活動状態を財務上の指標と関連させ、大学改革と予算を噛み合わせた資料を用意できるものと考えている。現状の大学改革が一定の所に落ち着いてきたら、各大学はこのような資料を同一プロトコールを使って提出し、大学評価はそれで済ませてはいかがかと考えている。

評価活動から学ぶ

千賀重義

横浜市立大学副研究院長

この 11 年間、大学基準協会の相互評価委員など大学評価に参加させていただいた。最も大変だったのは、
大学評価・学位授与機構の専門委員として、２つの学部の全教員の１年間の研究業績を読んだ時であり、その年の夏休みの大半をつぶした。その際、アカデミックな業績を通して存じあげていた教授が地域貢献に関わる調査論文を書かれているのを拝見するなど、複雑な衝撃を受けたことが忘れられない。勉強になったのは、評価対象となった大学の点検・評価報告書を読んだあとで、実地視察をして関係者から大学の事情をお聞きする機会がもてたことだった。教職員の方から直接にお話を聞いて初めて、点検・評価報告書に書かれていたことの意味を知ることも多く、大学改革のなかで同様の苦労をしている者として共感を覚える話も少なくなかった。楽しかったのは学生さん達とのインタビューで、ときに教職員からは聞けない実情を聞かせてくれて大いに興味深かった。

成績評価法

古屋一仁

東京工業大学

理工学研究科教授

授業への期待が増したためか最近注文も増えた。学生による授業評価項目に「先生は授業の目的、有用性、学問的・工業的価値、社会的意義について説明したか」とあり、また成績評価法をシラバスに明示せよと注文がつく。講義目的、これはシラバスに明記し講義の最初に話す、に沿って学生がどれだけ学んだか評価するのが正統的とすると、90 分の試験時間内に、教科書もノートも参照させずに、「講義目的に照らして自分が学んだことを述べよ」、「興味や好奇心を覚えたことを述べよ」、「半年間の受講があなたに引き起こした変化を述べよ」、「この講義の有用性、価値、意義について受講後のあなた自身の考えを述べよ」とストレートに尋ねる方法が考えられる。この試験で学生は、何を学んだかを考え、抽象化して文章化することを通して、半年間の学びを振り返る重要な作業を行う。各学生の作業成果をよく読んで評価する。こんな方法をときどきは採ってみようと考えている。

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11

熊本県立大学

熊本県熊本市（公立）

九州国際大学

福岡県北九州市（私立）

本学は、1947 年に熊本県立女子専門学校として創立、1949 年に熊1930 年に創設の九州法学校を起源とする本法人は、2010 年に学園

本女子大学として開学した。1994 年男女共学化と共に名称を「熊本創立 80 周年を迎える。大学は 1950 年に八幡大学として開学し、1989

県立大学」に変更、2006 年に法人化し、現在、人文科学系・自然科

年に九州国際大学と名称変更した。知識の伝授のみならず「塾的精神」

学系・社会科学系の３学部３研究科からなる「集約型」大学である。

による人材育成が教育の基本方針であり、この建学の精神は連綿と今法人化を機に「地域に生き、世界に伸びる」をスローガンとして掲日まで継承されている。

げ、熊本県全体をキャンパスと捉えた「地域実学主義」に基づく教育

1995 年に大学基準協会の正会員となり、2007 年に大学基準協会のを実践し、地域と大学が一体となって課題を解決していくことを目指

認証評価を受けた。それとほぼ時を同じくして大学中期計画を策定し、している。この取組は、「全国大学の地域貢献度調査（日本経済新聞社）」

2010 年度までの実行計画を自己点検・評価と連携させながら全学的でも高い評価を得た。

に推進している。認証評価受審と自己点検・評価の取り組みは大学中

本学は、2010 年に大学基準協会による認証評価を受けることとしている。

京都外国語大学（熊本県立大学学長

米澤和彦）

期計画と融合して確かな方向性を示しており、本学の改革を進めるう
えで大きな指針となっている。

京都府京都市（私立）

聖トマス大学（九州国際大学学長後藤勝喜）

兵庫県尼崎市（私立）

本 学 は、1959 年 に 創 立 さ れ、 建 学 の 精 神 は「PAX MUNDI PER

本学は、1963 年に英知大学神学部として創設され、翌年、文学部

LINGUAS（言語を通して世界の平和を）」である。この精神に基づき、に改組以来、それぞれの学問を究めるために関連する語学教育に力を外国語および国際社会と地域文化に関する教育研究を行い、世界平和注いできた。2007 年５月 27 日、カトリック大学としてのユニバーシに貢献することを目的としている。自己点検・評価の取り組みとして、

ティ・アイデンティティをより一層体現する教育を行うため、カトリッ

1991 年度から毎年『アカデミックレポート』を刊行し、公表するこク大学の世界的な連合体である聖トマス・アクィナス大学国際協議会とにより社会から評価を受けてきた。1993 年に、「自己点検・評価運への加盟を機に「聖トマス大学」に名称変更した。2004 年に、「自己営委員会」を設置、2004 年度に点検・評価を統括する「点検評価調査室」

点検・評価に関する規程」に基づき組織整備した。継続的に「学生にを開設した。客観的な評価（外部評価）として、1995 年度に大学基よる授業評価」や「FD 活動」を実施しており、2008 年には「教員評

準協会の加盟審査、2004 年度に相互評価を受け、2009 年度に認証評価」を試行的に実施するなど 2010 年に認証評価を受けるべく準備を価を受けることとしている。

している。



（京都外国語大学学長

麗澤大学

堀川

徹志）



千葉県柏市
（私立）

（聖トマス大学学長

和光大学

小田

武彦）

東京都町田市（私立）

本学は、昭和 10 年の道徳科学専攻塾の開塾以来、一貫して創立者

本学は 75 年の歴史を持つ学校法人和光学園を母体として 1966 年にが提唱したモラロジーに基づく「知徳一体」の教育という基本理念を創立され、今年で 43 周年を迎え、現在、現代人間学部、表現学部、

堅持し、教育・研究の場で理念の具現化に努めて来た。その理念をさ

経済経営学部の３学部及び大学院１研究科からなっている。

らに着実に実現すべく、自己点検に努めている。

本学の教育理念は、梅根悟初代学長が掲げた「自由な研究と学習の自己点検活動の一つとして毎年作成している『年報』では、基本理共同体」として学生一人ひとりが持っている個性、能力、可能性を最念に基づいた学部・研究科等の目的・目標を明示し、それらに対応さ大限に目覚めさせる学習環境とゼミなどで仲間づくりを目指し、創造

せて 1 年間の活動内容を集約し、点検している。

的能力を身につけた「哲学する生活者」を養成することにある。

昨年度には日本高等教育評価機構による認証評価を受け、今年度は2006 年に大学基準協会の相互評価・認証評価を申請し、大学基準「適大学基準協会の正会員資格の継続が認められた。今後も、自己点検で合」の認証を受けた。現在、自己点検・自己評価の一環として、学生確認した改善・向上方策、及び認証評価の結果を踏まえ、教育・研究による授業評価アンケートや教職員の授業参観を実施している。

の充実を図っていく。

（麗澤大学学長

中山理）（和光大学学長

白石昌夫）

学士力が定義され GP が導入されるなど、大学にもますます一定の教育水準が求められるようになってきています。米新大統領オバマは、よりよいものを追求するはずの＜政府＞と夢を追いかける自由を持つはずの＜国民＞のバランスが悪くなっているだけで、偉大なアメリカの復権は可能と繰り返しました。
政府を大学、国民と学生と置き換えて、われわれも偉大な教育国家を目指すべき時が来ている気がします。２年間、編集委員会の先生方とお仕事をさせていただき本当によい勉強をさせていただきました。ありがとうございました。
（鈴木 健）12

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