平成20年３月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

中央物産株式会社
９８５２(役職名) 代表取締役社長

問合せ先責任者(役職名) 専務取締役

定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

決算短信

平成20年5月15日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
URL http://www.chuo-bussan.co.jp(氏名) 児島 誠一郎
TEL (03)3796-5075(代表)(氏名) 原 幸男

平成20年６月27日
平成20年６月30日

配当支払開始予定日

平成20年６月30日(千円未満切捨て)

1.

20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

千円

％

20年３月期 122,479,665
19年３月期 95,719,052(28.0)(△8.6)

円

銭

20年３月期
537
19年３月期
16(参考) 持分法投資損益％

47,285△46,259

円

48
91

当期純利益

千円

(─)
(─)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

千円

％

358,435
251,935

自己資本
当期純利益率銭千円(42.3)(△62.7)
総資産
経常利益率
％

47.3
2.7
─

％

0.7
0.7

千円

(─)
(─)

売上高
営業利益率

％

─
─
─
─
20年３月期％6,592,840
207,48719年３月期

0.0
△0.0
─

千円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率千円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

49,597,233
34,311,123

１株当たり純資産

千円％

13,943,475
7,743,291
20年３月期 13,943,475千円

28.1
22.6
19年３月期

円

銭

1,137
631
7,743,291千円

0814(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー千円

20年３月期19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△2,100,476
1,820,365

千円

15,269,992△382,853

千円△3,640,000△976,041

10,378,404
834,066

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

20年３月
19年３月
21年３月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

第１
四半期末

中間期末

第３
四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

千円

％

％

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

88
8
8

00
00
00

88
8
8

00
00
00

1,079,102
98,14998,100

15.8
47.3

9.8
1.3
0.7

21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
千円

営業利益
％

千円

経常利益
％

千円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

千円

％

円

銭

中間期

65,000,000

8.1

80,00037.4

310,000

19.0

180,000

66.8

14

67

通

130,000,000

6.1

150,000

217.2

700,000

95.3

350,000

△94.7

28

54

期

― 1 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

３社（社名

アルボ株式会社

有限会社マミロン

有株式会社システムトラスト）

詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年３月期

12,309,244株 19年３月期

12,309,244株②

期末自己株式数

20年３月期

46,721株 19年３月期

40,586株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

千円

20年３月期 103,669,942
19年３月期 90,417,043％

千円(114.7)(△5.6)

円

20年３月期19年３月期

当期純利益

千円(△25.6)(─)％

251,420529,632千円(47.5)(256.9)％6,553,454
264,638(─)(─)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

534
21

％

△28,159
109,962

１株当たり当期純利益

経常利益

円

27
56

銭

─
─

─
─

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
千円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

2.

43,528,007
33,563,586

自己資本比率千円

１株当たり純資産％

13,253,500
7,080,634
20年３月期 13,253,500千円

30.4
21.1
19年３月期

円

銭

1,080
577
7,080,634千円

81
13

21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

千円

中間期
通 期

※

52,600,000
104,500,000

％

0.3
0.8

千円

20,00050,000

経常利益
％

△75.9
277.6

千円

220,000
450,000

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△13.7
79.0

千円

120,000
250,000

％

154.9
△96.2

円

9
20

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

― 2 ―

銭

78
38

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半は堅調な企業収益を背景に輸出や設備投資が拡大したものの、後半は米国の信用力の低い個人向け住宅投資（サブプライムローン）問題に端を発する金融不安の広がりから株価が下落し、さらには円高や原油価格の高騰などにより、景気の先行きに予断を許さない状
況となりました。
当業界におきましては、このような経済状況を受けて個人消費の冷え込みが続く中、流通企業間の競争がますます激化しております。また一方では、業務提携や経営統合が加速度を増し、各流通企業グループが巨大化していく傾向にあります。
このような状況のもと、流通業界の構造変化を的確に捉え、中間流通業としての役割や使命を着実に果たすことが求められております。
当社グループは「ヘルス&ビューティー（美と健康）」を事業ドメインとして、化粧品・日用雑貨・医療衛生用品・家庭紙を取扱いの主品目とした中間流通事業（卸事業）、自社開発商品や海外ブランドのマーケティング・販売を行うメーカー事業、小売店の店頭活性化を支援するフィールドサポート事業、当社グループならびに小売店の物流を担うロジスティクス事業、そしてホテル事業と多岐にわたるビジネスを展開してまいりましたが、こうした外的環境の変化に迅速に対応するため、当事業年度は中核事業である
中間流通事業の機能強化と集中化を見据え、M&Aとグループ組織再編、そしてキャッシュ・フロ－経営への転換を重点的に実施してまいりました。
M&Aについては、当事業年度内に3社との糾合を完了させました。まず、関西を事業地盤として化粧品・日用雑貨の卸事業を展開していたアケボノ物産株式会社より当該卸事業を譲受け、関西市場における中間流通機能を強化できました。また、家庭紙カテゴリーの品揃え機能を強化させ、家庭紙卸事業への本格的な参入を実現させるために、関東圏の有力家庭紙卸売業であるアルボ株式会社、ならびに株式会社システ
ムトラストを子会社化いたしました。いずれも当社の主要な事業地盤である東名阪市場におけるシェアア
ップにつながり、あわせて各社が培ってきた卸機能を承継することにより、当社の中間流通機能を拡充することができました。特に家庭紙製品の卸事業は、当社の支援のもとに実行した多くの経営改革によって、初年度から予定以上の収益でスタートできたことは大きな成果であります。
グループ組織再編については、子会社でロジスティクス事業を展開する株式会社シー・ビー・ロジステ
ィクスを当社に吸収合併いたしました。このロジスティクス機能と当社のマーチャンダイジング機能との一体化を図ることで、お取引先様のニ－ズにより効果的にお応えし、またさらなるコスト競争力強化を図ることを目的に実行いたしました。この組織再編の結果、当該事業年度末より大手小売業の関東圏における一括物流受託を開始することができたことが成果として挙げられます。
そして今後の最重要経営課題である、ストック経営からの脱却、すなわちキャッシュ・フロー経営への転換に向け、その最大の施策である本社屋の売却を実行いたしました。その結果、同地において25年間、多くのお客様に愛されてまいりました『ホテルプレシデント青山』を平成19年10月末で閉館し、ホテル事業からの戦略的撤退を果たしました。
当社グループの中核を担う中間流通事業は、お取引先様との取引においてカテゴリーを戦略的事業単位に「需要の創造」と「供給の最適化」を具現化する機能を提供し、“カテゴリーコントラクター”としてサプライチェーンの全体最適化を推進して収益拡大を図っていくことを事業戦略に掲げております。当事
業年度はこうした事業戦略の具現化に向け、本社売却で得た資金を中間流通事業に積極的に投資してまいりました。具体的には、先に述べたM&Aに対する投資や、小売業の一括物流受託に伴う物流システムへの― 3 ―中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

投資、そして中間流通事業にとって最も重要な経営資源であります人材の成長を支援するための教育研修プログラム『CBCアカデミー』導入への投資などであります。
さらには、財務体質の強化に向け、借入金の返済や在庫高の削減などによる有利子負債の圧縮や、支払利息の低減などにより、キャッシュ・フローの改善も図ってまいりました。
以上の結果、当社単独の当期の売上高は１，０３６億６千９百万円（前期比１３２億５千２百万円増）、
経常利益は２億５千１百万円（前期比２億７千８百万円減）、当期純利益は６５億５千３百万円（前期比
６２億８千９百万円増）となりました。なお、経常利益の減少の理由としましては、事業譲受け後のシス
テム統合や事業所統廃合の費用増加やデリバティブ損失、及び子会社からの受取配当金の減少によるものです。また当期純利益の大幅な増加は、本社売却に伴う特別利益を計上したことによります。
子会社８社を含めた連結業績におきましては、売上高は１，２２４億７千９百万円（前期比２６７億６
千万円増）、経常利益は３億５千８百万円（前期比１億７百万円増）、当期純利益は６５億９千２百万円（前期比６３億８千５百万円増）となりました。
セグメント別の売上におきましては、日用雑貨事業が１，２１３億５千３百万円（前年同期比２９．
０％増）、ホテル事業が５億８千１百万円（同５６．４％減）、貨物運送事業が５億４千３百万円（同１
２．７％減）となり、営業利益では、日用雑貨事業が１億２千９百万円（前年同期比９９．２％増）、ホ
テル事業が３千６百万円（同５４．９％減）、貨物運送事業が２千３百万円となりました。

平成21年３月期の単独業績予想については、売上高は１，０４５億円（前期比８億３千１百万円増）、
経常利益は４億５千万円（前期比１億９千９百万円増）、当期純利益は２億５千万円（前期比６３億３百万円減）を予定しております。売上高ならびに経常利益の増加理由としては、当社が提唱してまいりました”カテゴリーコントラクター”の機能拡充により小売業様との取組強化を推進すること、物流費用をはじめとした抜本的なコスト削減を実施していくことによるものであります。
また、子会社を含めた同連結業績予想については、売上高は１，３００億円（前期比７５億２千１百万円増）、経常利益は７億円（前期比３億４千２百万円増）、当期純利益は３億５千万円（前期比６２億４千２百万円減）を予定しております。売上高ならびに経常利益の増加理由としては、家庭紙卸売事業を展開する株式会社五色屋が期首より子会社化となったこと、前下期より子会社化となった株式会社システム
トラストの半期分が計上されること、メーカー事業において２ブランドの新商品が発売されたことによるものであります。

― 4 ―中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析
財政状態
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ９５億４千４百万円増加し、１０３億７千８百万円となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前会計年度に比べ３９億２千万円減少し、△２１億円となりました。支
出の主な内訳は、仕入債務の減少９億７百万円、利息の支払額３億２千万円、その他流動資産の増加および流動負債の減少１０億３千９百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ１５６億５千２百万円増加し、１５２億６千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産売却による収入が１６５億９千４百万円増加したことと、事業譲受による支出８億３千３百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果返済した資金は、前会計年度に比べ２６億６千３百万円増加し、３６億４千万円となりました。これは主に、短期借入金の増加２３億８千８百万円、長期借入金の返済５３億９千７百万円、社債の償還による支出１０億２千万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期

自己資本比率

23.2%

22.8%

21.6%

22.6%

28.1%

時価ベースの自己資本比率

10.5%

11.5%

14.3%

21.5%

8.7%

△134.4

16.0

△7.3

8.0

△6.5

△0.3

3.0

△6.7

6.6

△6.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけ、常に経営基盤の強化および将来の事業展開に備えるために内部留保につとめ、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的におこなうことを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、中間配当を行なうことができることとなっております。
今期については、平成20年１月17日に発表いたしましたとおり、例年と同様の年１回の配当に加え、本社ビル及び建物の売却による特別利益計上に伴う特別配当を実施いたします。
また、平成21年３月期の配当につきましては、安定的かつ継続的におこなうという基本方針に基づき、８円の配当を予定しております。

― 5 ―中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
当該事項は、当中間決算短信の発表日現在において入手している情報を基に判断したものであります。
①

競合について

当社グループの各関連業界におきましては、依然として同業他社との熾烈な競合関係にあります。日用品雑貨事業におきましては、他社との差別化を図るべく提案型の営業姿勢をより徹底し、得意先ならびに取引メーカーとの取組みを強化し、信頼向上に注力しております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

コンピュータ・システムについて

当社グループの主要業務は、コンピュータ・システムと通信ネットワークに依存しており、他県にバッ
クアップ用コンピュータの設置、通信ネットワークの二重化などの対策をとっております。しかしながら、不測の災害等で稼動不能となった場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
③

機密情報の管理について

当社グループ内に備蓄された顧客情報等の機密情報につきましては、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、当社グループの信用が失墜し、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

その他

大規模地震の発生や伝染病、紛争または戦争等による国際情勢の変化等、予測を超える事態が生じた場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

２

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社６社で構成されております。セグメント別に分類すると次のとおりであ

ります。
企業名
＜連結会社＞
当社（中央物産㈱）㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベーション
㈱エナス
アルボ㈱
㈲マミロン
㈱システムトラスト

日用品雑貨事業

貨物運送事業

○
○
○
○
○
○
○

○

事業の系統図は次のとおりであります。

― 7 ―中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
中央物産グループは、これまでに築き上げてきた長年の信用と資産を有効に活用しながら、各事業間の相乗効果により、時代の変化にも柔軟に対応し、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は安定的な収益力を確保すべく「売上総利益」及び「経常利益」の利益向上を重視してまいります。当面の目標としている経常利益率は２％であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当業界におきましては、小売市場における販売競争は、ますます激化する状況が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは、中間流通事業への集中化と成長戦略、ならびにキャッシュ・フ
ロー経営を最重要課題として、株主価値を高める高収益体質への改善に努めてまいります。
① キャッシュ・フロー経営への変革
青山に保有していた本社不動産（土地建物）の売却により、『キャッシュ・フロー経営』への変革を推進
いたします。今後、当社はこの投資余力を背景に、競争力を誇る中間流通機能の実現、規模拡大および機能拡充の為のM&A、人材力を強化する為の人材教育、財務体質の改善などの企業価値を高める経営活動、
つまり、「コア事業（中間流通業）」にあらゆる経営資源を集中投下して、株主価値を最大化させるための経営を推進してまいります。
② ローコスト経営の継続的強化
営業部、受注・発注業務と物流センタ－を一括マネジメントする体制を導入いたしております。お得意先様のニーズを的確に把握し、中間流通機能の主軸の一つである物流機能のより一層の付加価値の強化（ハイクオリティ）とローコストオペレーションの更なる追求を同時に実現いたします。
③ 地域対応機能の強化
平成19年４月にアケボノ物産株式会社の事業を継承したことにより、高い信頼と歴史を誇る同社が事業展
開してきました関西地区事業に、当社の関西地区事業を合体させ、併せて、関東圏で培ってきたノウハウを注入することにより、「地域特性に対応した」中間流通機能の更なる強化を実現し、「東名阪」市場における中間流通業としての確固たる地位を築き上げてまいります。
④ マーチャンダイジング機能の強化
平成19年４月に首都圏有力紙製品卸であるアルボ株式会社を傘下に加えて、さらに首都圏における家庭紙
卸売業の事業基盤をより一層磐石にするために、株式会社システムトラストを平成19年10月に、また株式会社五色屋を平成20年4月に子会社化いたしました。これにより、「紙製品カテゴリー」は加速度的に強化され、当社が提唱してまいりました、“カテゴリーコントラクター”として、「化粧品カテゴリー」「日用雑貨カテゴリー」「医療衛生用品カテゴリー」に加えて、「紙製品カテゴリー」の品揃えの拡充を実現し、小売業様との取組み強化を推進してまいります。さらに将来的には、他業種のカテゴリーも視野に入れ、積極的な拡充を図っていく考えであります。
⑤ カテゴリー・マネジメント機能の強化“カテゴリーコントラクター”機能強化の一環として、カテゴリー提案力を強化するために、全営業社員のパソコンに営業支援モバイルシステムC-CAP（Chuo-bussan Category Analysis Program）を搭載しております。その活用成功事例を「TV会議」を通じて、営業員全員と共有し合い、お客様のニーズに対応していく考えであります。

― 8 ―中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(4) 内部管理体制の整備運用
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

834,066

10,378,404

9,544,338２

受取手形及び売掛金

10,922,451

15,455,709

4,533,258

３

たな卸資産

5,581,725

6,479,292

897,567４繰延税金資産170,521564,771394,250５

未収入金

1,663,837

2,065,603

401,766６

その他

817,526

1,547,119

729,593７

貸倒引当金△43,083△68,192△25,109

流動資産合計19,947,047

Ⅱ

(※2)

58.1

36,422,708

73.4

16,475,661

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物(※1) 11,701,222

7,582,304△4,118,918

減価償却累計額

5,923,722

3,374,359△2,549,363

減損損失累計額

56,473(2) 土地(※1)(3) その他

493,163

有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

193,373 △1,762,927

4,447,528

87,033557,093
107,827

446,359△43,898
110,733△46,804

2,906

10,189,349

29.7

8,516,361

17.2△1,672,988

113,457

0.3

450,7800.9

337,323

1,753,423△409,048

33,482

4,608△28,874(3) その他

1,907,515

2,688,714

781,199(4) 貸倒引当金△60,961△246,312△185,351

投資その他の資産合計
固定資産合計(※1)

3,958,099

2,162,471(2) 繰延税金資産Ⅱ4,360,495
600,991

減価償却累計額

２249,846

5,721,026

4,042,508

11.8

4,200,433

8.5

157,925

14,345,316

41.8

13,167,575

26.6△1,177,741

繰延資産
社債発行費

18,760繰延資産合計18,760

0.1

6,949

0.0

△11,81134,311,123

100.0

49,597,233

100.0

15,286,110

資産合計

6,949

― 10 ―△11,811

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

比較増減

区分

注記
番号

１

支払手形及び買掛金

(※1)
(※2)

8,869,162

12,142,023

3,272,861

２

短期借入金

(※1)

9,500,000

12,900,000

3,400,000

３

一年以内償還予定の社債

60,000─

△60,000

４

一年以内返済予定の
長期借入金

2,029,000

110,256△1,918,744

５

未払法人税等

92,9295,605,941

5,513,012

６

未払事業所税

9,000

10,056

1,056

７

賞与引当金

282,434

371,650

89,216８

返品調整引当金

43,40031,100△12,300

９

その他

1,821,885

1,918,108

96,223

流動負債合計22,707,812

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

Ⅱ

(※1)

66.2

33,089,137

66.7

10,381,325

固定負債
１

社債

950,000

500,000△450,000

２

長期借入金

2,028,700

38,590△1,990,110

３４

繰延税金負債

136,355

932,256

795,901

退職給付引当金

36,258

179,635

143,377５

役員退職慰労引当金

441,400

378,879△62,521６

その他

267,304

535,259

267,955(※1)

固定負債合計3,860,019

11.2

2,564,620

5.1△1,295,399

負債合計

26,567,831

77.4

35,653,758

71.9

9,085,927(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,608,227

4.7

1,608,227

3.2

─

２

資本剰余金

1,321,144

3.8

1,321,333

2.7

189

３

利益剰余金

4,287,282

12.5

10,762,829

21.7

6,475,547

４

自己株式△13,097△0.0△16,494

0.0△3,397

株主資本合計7,203,557

21.0

13,675,896

27.6

6,472,339

552,700

1.6

266,704

0.5△285,996

2,069

0.0

875

0.0

△1,193

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金２

繰延ヘッジ損益３

為替換算調整勘定△15,034△0.0─

評価・換算差額等合計

539,734

1.6

267,579

0.5△272,155

純資産合計

7,743,291

22.6

13,943,475

28.1

6,200,184

負債純資産合計

34,311,123

100.0

49,597,233

100.0

15,286,110― 11 ―

15,034

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

比較増減
金額(千円)

Ⅰ

売上高

95,719,052

100.0

122,479,665

100.0

26,760,613

Ⅱ

売上原価

82,425,953

86.1

105,909,256

86.4

23,483,303

売上総利益

13,293,099

16,570,409

返品調整引当金戻入額

32,20043,400

11,200

返品調整引当金繰入額

43,40031,100△12,300

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

(※1)

営業利益(△は損失)

13,281,898

13.9

16,582,709

13.5

3,300,811

13,328,157

13.9

16,535,424

13.5

3,207,267△46,259△0.0

47,2850.0

93,544

１

受取利息

２

受取配当金

24,212

27,637

3,425

３

仕入割引

444,466

599,408

154,942

４

為替差益

5,072

─

△5,072

５

賃貸収入

140,770

165,164６

その他の営業外収益

60,753Ⅴ

29,06642,326704,3420.7

102,085

13,26024,394
936,6210.8

41,332

232,279

営業外費用
１

支払利息

275,910316,643

40,733

２

売上割引

116,572

123,943

7,371

３

為替差損

─

7,676

7,676

４

デリバティブ損失

─103,287

103,287５

その他の営業外費用

13,665

経常利益
Ⅵ406,1470.4

251,935

0.3

73,920625,4710.5

358,435

0.3

60,25589,636
106,500

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益

４

特別契約報奨金

５

その他の特別利益

Ⅶ

(※2)

(※3)

75

14,414,048

14,413,973

5,548

3,245

△2,303―

22,67022,670350,000
244

161,986
355,8670.4

440△188,014
14,602,391

12.0

196

14,246,524

特別損失
１

固定資産除却損(※4)―

197,092

197,092２

固定資産売却損(※5)―

54,80354,803

３

特別退職金

(※9)

20,521

131,767

111,246

４

事業再構築費用(※6)

19,77978,691

58,912５

投資有価証券評価損

1,752

5,642

3,890

６

商品廃棄損

(※7)

18,05894,682

76,624

７

減損損失

(※8)

―

615,247

615,247

８

貸倒損失

─

36,47636,476

９

厚生年金基金脱退費用

(※10)

─

433,680433,68010

退職給付制度変更費用

(※11)

─

147,915

147,91511

貸倒引当金繰入額

41,30012

その他の特別損失

16,347

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

154,068
117,7600.1

490,0430.5

107,060
175,494

187,1610.1

5,563,753

282,555

0.3

667,000

207,487

0.2― 12 ―

112,768
2,137,232

1.8

12,823,594

10.5

170,2622,019,472
12,333,551

4.5

5,456,693

6,230,753

5.1

491,664

6,592,840

5.4

5,948,198
6,385,353

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,608,227

利益剰余金

1,321,144

4,208,414

自己株式△9,337

株主資本合計7,128,449

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△98,220△98,220

役員賞与（注）△30,400△30,400

207,487

207,487

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△3,759△3,759――78,867△3,75975,107

1,608,227

1,321,144

4,287,282△13,097

7,203,557

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

760,766

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定
―

△17,209

評価・換算差額等合計
743,556

純資産合計

7,872,006

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△98,220

役員賞与（注）△30,400

当期純利益

207,487

自己株式の取得△3,759

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△208,066

2,069

2,175

△203,821△203,821△208,066

2,069

2,175

△203,821△128,714

552,700

2,069△15,034

539,734

7,743,291（注）平成18年６月の定時総会における利益処分項目であります。

― 13 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)1,608,227

資本剰余金

利益剰余金

1,321,144

自己株式

4,287,282

株主資本合計△13,097

7,203,557

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△98,149△98,149

6,592,840

6,592,840

役員賞与
当期純利益
自己株式の処分

188

自己株式の取得
連結範囲の変動又は持分法適用

468△3,677△3,677△19,143

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)280

1,608,227△19,143

188

6,475,548△3,397

6,472,339

1,321,333

10,762,829△16,494

13,675,896

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

552,700

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

2,069

評価・換算差額等合計△15,034

539,734

純資産合計

7,743,291

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△98,149

役員賞与
当期純利益

6,592,840

自己株式の処分468

自己株式の取得△3,677

連結範囲の変動又は持分法適用△19,143

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△285,996△1,193

15,034△272,155△272,155△285,996△1,193

15,034△272,155

6,200,184

266,704875

─

267,579

13,943,475― 14 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
注記
番号

区分

Ⅰ

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日)
金額(千円)

金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

490,043

12,823,594

12,333,551

２

減価償却費

368,430

471,568

103,138

３

減損損失

―

615,247

615,247４

投資有価証券評価損

1,752

5,642

3,890

５

投資有価証券売却益△5,548△3,2452,303

６

投資有価証券売却損

─

3,113

3,113

７

有形固定資産売却益―△14,414,048△14,414,048

８

無形固定資産売却益

△75

―

75

９

有形固定資産売却損―

54,80354,80310有形固定資産除却損―

165,957

165,95711

社債発行費償却

―

8,715

8,715

12

貸倒引当金の増加額

13

賞与引当金の増加額（△は減少）

1454,322116,025

61,703△49,005

58,963

107,969

退職給付引当金の増加額 (△は減少)

6,922△2,705△9,62715

役員退職慰労引当金の増加額 (△は減少)

25,250△62,521△87,77116

返品調整引当金の増加額（△は減少）

11,200△12,300△23,500

17

受取利息及び受取配当金△53,279△69,963△16,68418

支払利息275,910316,643

40,73319

売上債権の減少額（△は増加）

547,122△26,381△573,503

20

破産更正債権の減少額△4,49818,49022,98821

たな卸資産の減少額

452,377

116,721△335,65622

仕入債務の減少額△1,075,278△907,536

167,74223

役員賞与の支払額△30,400―

30,40024

その他

1,153,273△1,039,981△2,193,25425

のれん償却額―△20,946△20,946

2,168,522△1,784,143△3,952,665(△は増加)

小計
26

利息及び配当金の受取額

62,18556,737△5,44827

利息の支払額△278,070△320,651△42,58128

法人税等の支払額△132,271△52,419

79,852

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,820,365△2,100,476△3,920,841△100,000

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△200,000△300,000

２

有形固定資産の取得による支出△73,969△833,202△759,233

３

有形固定資産の売却による収入―

16,594,797

16,594,797

４

無形固定資産の取得による支出△24,327△56,076△31,749５

無形固定資産の売却による収入

350

―

△350

６

投資有価証券の取得による支出△54,036△83,069△29,033

７

投資有価証券の売却による収入

13,67069,39655,726８

貸付金の回収による収入

1,696

19,117

17,421９連結範囲の変更を伴う株式の取得による
収入

(※2)

―

463,393463,39310

事業譲受に伴う支出(※3)―△833,905△833,905

11

その他△46,236

229,542

275,778

投資活動によるキャッシュ・フロー

△382,853

15,269,992

15,652,845― 15 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

(自
至
区分

Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日)
金額(千円)

金額(千円)

比較増減

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額

1,396,462

2,388,600

992,138２

長期借入金の返済による支出

３

配当金の支払額△2,191,764△5,397,925△3,206,162△98,220△98,149４71

社債の発行による収入

931,239491,660△439,579

５社債の償還による支出△1,010,000△1,020,976△10,976６

自己株式の取得による支出△3,759△3,67782

７

自己株式の売却による収入

─

468

468

△976,041△3,640,000△2,663,959

2,587

14,821

12,2349,080,282

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

464,056

9,544,338

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

370,009834,066

464,056

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

834,066

10,378,404

9,544,338(※1)― 16 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社

２

連結子会社の事業年度等に関する事項３

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベーション㈱シー・ビー・ロジスティクス㈱エナス
計５社
なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベーション㈱シー・ビー・ロジスティクス
㈱エナス
アルボ㈱
(有)マミロン㈱システムトラスト
計８社
なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。
上記のうちアルボ(株)、(有)マミロンについては、平成19年４月、(株)システム
トラストについては、平成19年10月に株式を取得し完全子会社となったため連結の範囲に含めております。
またAMERICAN CHUO BUSSAN,INC.は、平成19年12月末日に清算しており、(株)シー・ビー・ロジスティクスは、平成20年
３月１日に提出会社が吸収合併しております。
―

AMERICAN CHUO BUSSAN,INCはその決算
日が12月末日でありますが、そのまま連結しております。但し、決算日が異なることから生じる重要な取引の差異については、連結財務諸表上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法― 17 ―(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信②③

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
デリバティブ
時価法
但し、特例処理の要件を満たす
金利スワップ契約については時
価評価せず、その金銭の受払いの純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。
たな卸資産総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産
親会社については、建物(建物附
属設備を含む)については定額法、それ以外については定率法
によっております。連結子会社
については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ３～47年
その他 ２～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 18 ―②

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
デリバティブ
同左③

たな卸資産
主として、総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産
親会社については、建物(建物附
属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法によっております。連結子会社については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ３～47年
その他 ２～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、法人税の改正に伴い、平成19年4月1日以降取得した固定資産について
は、減価償却の方法を変更しております。なおこの変更に伴う損益への影響額は軽微であります。
② 無形固定資産
同左③

長期前払費用同左(3) 重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費
同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上
しております。
③ 返品調整引当金
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備える
ため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

②

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結
会計年度から費用処理しております。

（追加情報)⑤

役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役
員の退職慰労金の支給に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は計上しておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 19 ―⑤

当社及び一部の国内連結子会社
は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年2月及び3月に適格
退職年金制度及び退職一時金制
度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う損益等に与えた影響額については「退職給付に関する注記」に記載しております。
役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

４ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６ 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
親会社及び国内連結子会社について
は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結子会社については、リース取
引はありません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。な
お、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
金利スワップヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。金利スワップにおいても、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
―

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 20 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにおいては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッ
ジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動
を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左②

連結納税制度の適用
同左
同左

のれん及び負ののれんの償却については５年間の定額法により償却を行なっております。
同左中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。

(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―

これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
7,741,222千円であります。連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(表示方法の変更)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他の営業外収益―に含めて表示しておりました「賃貸収入」については、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「賃貸収入」は64,242千円であります。

― 21 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務 ※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
(担保資産)(担保資産)
千円
千円
建物
3,884,005
建物
1,829,030
土地
2,020,387
土地
2,144,292
投資有価証券745,181
投資有価証券444,872
合計

6,649,574

合計

4,418,195（注）上記の他にデリバティブ取引の証拠金として200,000千円を差し入れております。
(担保付債務)(担保付債務)千円
買掛金
買掛金
711,552
短期借入金
短期借入金
5,700,000
一年以内返済予定の長期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
1,914,400
長期借入金
1,754,700
合計
合計
10,080,652※２ 当連結会計年度末日満期手形の会計処理について ※２
─
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

166,586千円
418,144千円― 22 ―

千円
621,087
8,800,000
17,0009,438,087

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要のものは次の通りで ※１ 販売費及び一般管理費の主要のものは次の通りで
あります。
あります。
千円
千円
(1) 運送・保管費
4,165,930(1) 運送・保管費
5,157,199(2) 給料手当
3,881,471(2) 給料手当
4,687,828(3) 賃借料
1,148,845(3) 賃借料
1,554,249(4) 賞与引当金繰入額
282,435(4) 賞与引当金繰入額
371,650(5) 役員退職慰労引当金繰入額
34,198(5) 役員退職慰労引当金繰入額
32,766(6) 退職給付費用
264,655(6) 退職給付費用
265,586(7) 減価償却費
351,616(7) 減価償却費
385,981(8) 貸倒引当金繰入額
7,638(8) 貸倒引当金繰入額
27,983※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
借地権
75
合計
75

※３
※４

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
土地14,413,949
車両運搬具
98
合計
14,414,048
当連結会計年度において販売権を譲渡することに ※３
同左
よって取り交わした特別条件の補償額を、特別契約報奨金として特別利益へ計上しております。
─※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
構築物
機械装置
什器備品
車両運搬具
その他
合計

※５

※６

151,055
91
2,268
41,164
2,412
101
197,092※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
千円
土地54,476
車両運搬具327
合計54,803

当連結会計年度において統廃合により不必要と判 ※６断された賃借倉庫及び事務所を解約したことによって発生した費用等を、事業再構築費用として特別損失へ計上しております。

当連結会計年度においてホテル事業の撤退に伴う諸費用および本社移転費用を事業再構築費用として特別損失へ計上いたしました。

─― 23 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※７※８

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度において販売中止と確定した商品 ※７に伴う廃棄費用を、商品廃棄損として特別損失へ計上しております。
─

※８

同左

減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしまた。
用途

賃貸用不動産

種類

土地

建物等

場所

愛知県宝飯郡小坂井町

愛知県宝飯郡
小坂井町

その他

─

─

金額

215,216(千円)用途

168,546(千円)

遊休不動産

種類

土地

建物等

場所

静岡県榛原郡吉田町

静岡県榛原郡
吉田町

その他

─

─

金額

128,228(千円)用途

31,329(千円)

事務所用不動産

種類

土地

建物等

場所

千葉県白井市

千葉県白井市

その他

─

─

金額

31,264(千円)

用途

20,396(千円)

遊休不動産

種類

土地

建物等

場所

千葉県印旛郡

─

その他

─

─

金額

20,266(千円)─（経緯）
賃貸契約の満了および拠点の統廃合に伴い、遊休となったまたは、遊休になる事が見込まれる不動産について減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能額の算定方法等）
当資産グループの回収可能性は、正味売却価格により測定しており、建物および土地について、不動産鑑定評価額により評価しております。

― 24 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

12,309,244

当連結会計年度末――

12,309,244

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

31,695減少

当連結会計年度末

8,891―

40,586(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
8,891株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

98,220

8.0

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

98,149― 25 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.0 平成19年３月31日 平成19年６月29日

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成20年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

12,309,244

当連結会計年度末――

12,309,244

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

40,586減少
6,935

当連結会計年度末
800

46,721(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
6,935株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
800株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年５月18日
取締役会

普通株式

98,149

8.0

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,079,102― 26 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日(予定)88.0 平成20年３月31日 平成20年６月27日

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(単位 千円)(単位 千円)
834,066
10,378,404
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
834,066
10,378,404※２―※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価格と取得のための支出は収入（純額）との関係
は次のとおりであります。
①アルボ㈱他１社(注)（平成19年4月1日現在）(単位 千円)
流動資産
3,116,044
固定資産
1,011,972
のれん
228,573
流動負債△3,550,210△550,730
固定負債
取得原価
255,649△332,284
現金及び現金同等物
差引：株式取得による収入△76,634（注）アルボ㈱株式取得に伴い、同社の連結子会社１社も含んでおります。
②㈱システムトラスト（平成19年10月1日現在）(単位 千円)
流動資産
1,601,081
固定資産
804,451
流動負債△1,703,237
固定負債△649,725△41,570
のれん
取得原価11,000△397,758
現金及び現金同等物
差引：株式取得による収入△386,758※３―※３― 27 ―

事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内
訳
事業譲受け時の資産及び負債の内訳並びに事業譲受けの対価及び譲受けに伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。
①アケボノ物産㈱（平成19年4月1日現在）(単位 千円)
流動資産
2,170,116
固定資産
38,132
流動負債△1,058,974
固定負債△3,350△312,020
のれん
事業の譲受けの対価
833,905─
現金及び現金同等物
差引：事業の譲受けに伴う支出
833,905

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日

Ⅰ

至平成19年３月31日)

日用品
雑貨事業
(千円)

ホテル事業 貨物運送事業
(千円)

(千円)

94,063,833

1,031,954

623,264

2,400―

94,066,233

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高―

95,719,052

3,549,858

3,552,258 (3,552,258)―

1,031,954

4,173,123

99,271,311 (3,552,258)

95,719,052

94,000,985

951,117

4,195,061

99,147,164 (3,381,852)

95,765,311

65,24880,836△21,938

124,146(170,405)△46,259

31,854,394

2,022,823

466,080

34,343,299(32,175)

34,311,123

減価償却費

263,670

99,429―363,0995,331

368,430

資本的支出

38,442

3,850―

42,29256,00498,296

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

95,719,052(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 日用品雑貨事業 ……… 石鹸・洗剤、化粧品、医療衛生用品、介護用品、紙・生理用品、歯磨・歯刷子、雑貨品の卸売等(2) ホテル事業 …………… 「ホテルプレシデント青山」での宿泊、飲食、宴会等のホテル営業(3) 貨物運送事業 …………… 運送取扱業等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、169,363千円であり、その主なもの
は、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,132,619千円であり、その主なものは、親会社本社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

― 28 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

Ⅰ

至平成20年３月31日)

日用品
雑貨事業
(千円)

ホテル事業

貨物運送事業

計

消去又は
全社
(千円)

連結

(千円)

(千円)

(千円)

121,353,869

581,926

5,43,870 122,479,665

2,200

─

121,356,069

581,926

4,501,297 126,439,293（3,959,627) 122,479,665

121,226,072

545,434

4,478,014 126,249,520(3,817,139) 122,432,380

129,997

36,492

23,283

189,772(142,487)

47,28538,832,742

─

40,24538,872,988(10,724,245)

49,597,233

減価償却費

400,295

61,572

─

461,867

9,701

471,568

資本的支出

927,442──

927,442─

927,442(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

3,957,427

3,959,627

─ 122,479,665(3,959,627)

─(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 日用品雑貨事業 ……… 石鹸・洗剤、化粧品、医療衛生用品、介護用品、紙・生理用品、歯磨・歯刷子、雑貨品の卸売等(2) ホテル事業 …………… 「ホテルプレシデント青山」での宿泊、飲食、宴会等のホテル営業(3) 貨物運送事業 …………… 運送取扱業等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、140,095千円であり、その主なもの
は、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,726,289千円であり、その主なものは、親会社
本社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

― 29 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至平成20年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至平成20年３月31日)

該当事項はありません。

― 30 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
千円

千円

器具及び備品550,892

264,843

286,049

器具及び備品

機械及び装置

1,104,699

737,200

367,499

機械及び装置

車両運搬具

7,277

6,016

1,261

車両運搬具

ソフトウェア

202,793

97,350105,443

ソフトウェア

3,800

2,462

1,337

その他

1,869,464

1,107,873

761,590

合計

その他
合計

483,113

235,745

247,368

495,489

198,629

296,860───

154,465

93,38061,084

3,800

2,885

914

1,136,868

530,640

606,227(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
186,330千円
１年以内
201,542千円
１年超
433,136千円
１年超
573,364千円
合計
619,467千円
合計
774,907千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
250,168千円
支払リース料
242,340千円
減価償却費相当額
237,214千円
減価償却費相当額
228,097千円
支払利息相当額
11,418千円
支払利息相当額
11,609千円(4) 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定 (4) 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定
方法
方法① 減価償却費相当額の算定方法については、リース期①
同左間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法については、支払リース料総②
同左
額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 31 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至平成20年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性：役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
会社等の名称：Ｄ．グラント・コンサルティング株式会社(注1)
住所：東京都港区南青山1-16-6
資本金又は出資金：なし
議決権等の所有割合：なし
役員の兼務等：なし
事業上の関係：なし
事業の内容：コンサルティング業
取引の内容：コンサルティング契約
取引金額：50百万円
科目：研修調査費
期末残高：1百万円(注)１．当社非常勤監査役の椙山智が代表取締役を勤めている― 32 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位 千円)(単位 千円)
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額
146,809
賞与引当金損金算入限度超過額
108,760
未払事業税
375,214
未払事業税－
返品調整引当金損金算入限度超過額
7,735
返品調整引当金損金算入限度超過額
8,248
未払費用否認額
16,974
未払費用否認額
16,697
棚卸資産過少計上
18,550
棚卸資産過少計上
4,720
未実現利益
11,785
未実現利益
20,014
棚卸資産評価損
18,787
棚卸資産評価損
21,029
評価性引当額△46,290
評価性引当額△12,730
16,793
3,781
その他
その他
566,360
170,521
繰延税金負債(流動)繰延税金負債(流動)△1,589△29
その他
貸倒引当金連結消去額
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
564,771
170,492繰延税金資産(固定)建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損
無形固定資産減価償却超過額
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
その他

50,144102,238
49,98549,734
179,153
9,012
279,653△136,371△580,226
30,15833,482

繰延税金資産(固定)建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損
無形固定資産減価償却超過額
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
その他

62,57085,272
43,29742,646
143,490207,003
365,408△865,527
18,491△98,0444,608

繰延税金負債(固定)土地建物圧縮積立金△686,237△330,718
その他有価証券評価差額金△181,151△376,459
退職給付引当金取崩超過額
3,220△23,024
繰延税金資産(固定)との相殺△18,491
580,226△49,595
13,619
その他△932,256△136,355
繰延税金負債の純額△927,648繰延税金資産の純額△67,619
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
因となった主要な項目別内訳(単位 ％)(単位 ％)
法定実効税率40.50
法定実効税率
40.50
(調整)
(調整)
住民税均等割
3.04
受取配当金益金不算入△0.03
交際費等損金不算入
1.65
住民税均等割
0.13
評価性引当額増減
14.38
交際費等損金不算入
0.07
その他
△1.91
評価性引当額増減
7.11
その他
0.81
税効果会計適用後の法人税等負担率57.66
税効果会計適用後の法人税等負担率
48.59
繰延税金負債(固定)土地建物圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金取崩超過額
繰延税金資産(固定)との相殺
その他― 33 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(有価証券関係)１

前連結会計年度(平成19年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価をを超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
合計

取得原価
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
903,902
1,876,325

差額(千円)
972,423

―

―

―

―

―
―

48,024

48,854

829

―

―

―

951,927
230,311

1,925,180
187,416

973,252△42,894

―

―

―

―

―

―

15,576

14,110△1,466―――245,888

201,527△44,360

1,197,815

2,126,707

928,891（注）下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度において、期末における時価が帳簿価格に比べ50％以上下落したため、投資有価証券について1,752千円(その他有価証券で時価のある株式1,752千円)の減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成18年４月１日
該当事項はありません。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成18年４月１日
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)13,670４

至平成19年３月31日)

至平成19年３月31日)
売却損の合計額(千円)

5,548

―

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

35,764
計35,764― 34 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

１

当連結会計年度(平成20年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価をを超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計

取得原価
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
900,218
1,457,971

差額(千円)
557,753

―

―

―

―

―
―

─

─

─

―

―

―

900,218
341,629

1,457,971
253,586

557,753△88,042

―

―

―

―

―

―

─

─

─

―

―

341,629

253,586△88,042

合計
1,241,847
1,711,557
469,711(注) 下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度において、期末における時価が帳簿価格に比べ50％以上下落したため、投資有価証券について381千円(その他有価証券で時価のある株式381千円)の減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成19年４月１日
該当事項はありません。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成19年４月１日
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)69,396

４

至平成20年３月31日)

至平成20年３月31日)
売却損の合計額(千円)

3,245

3,113

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

41,864
計

41,864― 35 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 取引の内容、利用目的及び取組方針
当社グループは、資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的にのみ、為替予約及び金利スワッ
プを利用する方針をとっております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的
で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。金利スワップにおいても、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2)

取引に係るリスクの内容
当社が取引している為替予約及び金利スワップについては、将来の市場金利変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約
先は信用度の高い大手金融機関のみと行っており、
信用リスクはないと判断しております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 取引の内容、利用目的及び取組方針
当社グループは、資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的にのみ、為替予約、金利スワップ
取引を利用する方針をとっております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
また、複合金融商品である他社株転換社債等による資金運用を行っております。他社株転換社債等
は、リスクフリーレートの公社債に比較して利回りが高い反面、下記（２）のリスクを内包しています。
① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにおいては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略して
おります。

(2)

取引に係るリスクの内容
倒産等による債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、当社グループは、高い信用格付けを有する金融機関を利用しての取引を行います。
為替予約取引及び通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
他社株転換社債等は、対象株式等の時価の下落により株式で償還される等により、元本に一部が毀損し、他社株転換社債等の額面金額で償還されないリ
スクがあります。

― 36 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 取引に係るリスク管理体制
取締役及び幹部社員で構成する経営構造改革会議において、デリバティブ取引の取組方針が決定されます。当該方針に対応したデリバティブ取引手続等
が社内規程として定められ、これに基づき取引が行われております。デリバティブ取引に関連する日常業務のチェックは、経理部内の相互牽制により行なわれております。
(4) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２

(3)

(4)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）
当社グループが行うデリバティブ取引は、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益については、開示の対象から除いております。

当連結会計年度（平成20年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

種類

契約額等

うち1年超
千円

時価
千円

評価損益
千円

千円

為替予約取引
米ドル買い

円売り

他社株転換社債等

46,575―45,008△1,5501,300,158

300,250

1,227,801△72,356

150,285

110,209△29,380△29,380

通貨オプション取引
買建コール

(注）１
２

米ドル

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

時価は測定可能ですが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融
商品全体を時価評価し、評価損益を各々の連結会計年度の損益に計上しております。

３

ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 37 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日
１

至平成19年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループの加入する厚生年金基金は、総合積立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年
６月16日）注解12(複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平成19年３月31日現在の掛け金拠出割合を基準として計算した当社グループ分の年金資産額は1,900,914千円であります。

２ 退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

1,126,892千円

②

年金資産

1,235,314千円③

未認識過去勤務債務

2,492千円④

未認識数理計算上の差異の未処理額

28,337千円⑤

前払年金費用

113,851千円⑥

退職給付引当金

36,258千円

３ 退職給付費用に関する事項①

勤務費用

95,913千円②

利息費用

25,634千円③

期待運用収益④

過去勤務債務費用処理△623千円⑤

数理計算上の差異の費用処理額

7,556千円△29,131千円

小計⑥

99,349千円

厚生年金基金拠出額

165,307千円

合計

264,655千円

上記退職給付費用以外に特別退職金として、20,521千円を特別損失として計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

割引率：各制度ごとに退職給付の見込

2.5％

支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
②

期待運用収益率③

退職給付見込額の期間配分方法④

数理計算上の差異の処理年数

2.5％
期間定額基準10年― 38 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日
１

至平成20年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度
及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成20年1月に厚生年金基金(総合設立型)より脱退
いたしました。
平成20年2月1日及び平成20年3月1日付けにて適格退職年金制度、退職一時金制度を廃止して、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行致しました。これにより、当連結会計年度に厚生年金基金脱退費用として433,680千円、確定拠出年金への退職給付制度
変更費用147,915千円をそれぞれ特別損失に計上しております。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社は、厚生年金基金、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、総合積立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成19年３月31日現在)
年金資産の額75,598,181千円

年金財政計算上の給付債務の額

85,342,310千円

差引額△9,744,128千円(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成20年３月分)
1.13%(3)上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,744百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利金等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金17百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

791,779千円②

年金資産553,687千円③

未認識過去勤務債務④

未認識数理計算上の差異の未処理額⑤

前払年金費用⑥

退職給付引当金

1,122千円△59,579千円－
179,635千円― 39 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

３

退職給付費用に関する事項①

勤務費用

121,045千円②

利息費用

25,240千円③

期待運用収益④

過去勤務債務費用処理△582千円⑤

数理計算上の差異の費用処理額

9,257千円⑤

確定拠出年金に係る拠出額等

9,709千円△28,125千円

小計⑥

136,544千円

厚生年金基金拠出額

129,042千円

合計

265,586千円

上記退職給付費用以外に特別退職金として、131,767千円を特別損失として計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①

割引率

2.5％

②

期待運用収益率

2.5％③

退職給付見込額の期間配分方法④

過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準10年（発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理
しております。）⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の、一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理する事としております）(追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準第14号
平成19年5月15日)を適用しております。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至平成20年３月31日)

該当事項はありません。

― 40 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成19年４月１日
Ⅰ

アケボノ物産株式会社

至平成20年３月31日)

営業譲受について(パーチェス法適用)

１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1)被取得企業の名称及び事業の内容
アケボノ物産株式会社

日用品雑貨卸売事業(2)企業結合を行った主な理由
当社は、日用雑貨及び化粧品を主たる取扱品目とする卸売事業を、東名阪市場で展開しております。このたび、関西地区における事業をさらに強化するために、その地域卸であるアケボノ物産株式会社の日用品雑貨卸
売事業を譲受けました。これにより当社は、東名阪市場における事業基盤をより一層強固なものとしてまいります。
(3)企業結合日
平成19年４月１日(4)企業結合の法的形式
営業譲受(5)結合後企業の名称
中央物産株式会社(6)取得した議決権比率
営業譲受のため、該当事項はありません。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年４月１日から平成19年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
譲受価額
現金による決済額

833,905千円

４．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)負ののれんの金額

312,020千円(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため。
(3)償却の方法及び償却期間５年間で均等償却― 41 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額
売掛金

1,395,962千円

商品495,943千円

未収入金

232,208千円

その他流動資産 46,001千円
有形固定資産38,132千円

合計 2,208,249千円(2)負債の額
買掛金 1,012,714千円
未払金 46,259千円
その他流動負債 3,350千円
合計 1,062,324千円

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該中間連結会計期間以降の会計処理方針
該当事項はありません。

Ⅱ

株式会社シー・ビー・ロジスティクス（連結子会社）の吸収合併について

１．被合併企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1)被合併企業の名称及び事業の内容
株式会社シー・ビー・ロジスティクス

小売業及び貨物運送事業(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中央物産グループの経営資源を集約して更なる効率化を図るため、株式会社シー・ビ
ー・ロジスティクスを吸収合併することといたしました。
(3)企業結合日
平成20年３月１日(4)企業結合の法的形式
吸収合併（簡易合併・略式合併）(5)結合後企業の名称
中央物産株式会社(6)取得した議決権比率
吸収合併のため、新株式の発行および資本金の増加はありません。
２．実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しています。したがって、当該会計処理が当連結財務諸表に与える影響はありません。

― 42 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至項目

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

631.14円

1,137.08円

16.91円

537.48円

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりま
せん。

（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

7,743,291

13,943,475

7,743,291―
12,30913,943,475
─
12,30940

46

12,26812,262２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎
前連結会計年度
項目(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益
207,487
又は当期純損失(△)(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
6,592,840―

─

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）

207,487

6,592,840

期中平均株式数（千株）

12,273

12,266― 43 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

Ⅰ．アケボノ物産株式会社の事業の一部譲受けについて
平成19年２月22日付で、アケボノ物産株式会社の事業のうち、日用品雑貨卸売業に関する事業の一部譲渡契約を締結し、平成19年４月１日付で同社の事業の一部を譲受け、中央物産株式会社
関西支社大阪支店として、営業を開始いたしました。

１．アケボノ物産の事業譲受けの理由
当社とアケボノ物産株式会社は、関西地区事業の強化について検討して参りましたが、この度、関西において高い信頼と歴史を誇るアケボノ物産株式会社と、長年にわたり首都圏で強力な営業活動を展開している当社が関西地区の事業を統合して行うことに合意し、当社がアケボノ物
産株式会社の日用雑貨卸売業に関する事業を譲り受けることといたしました。これにより、当社の地域対応機能がさらに強化され、巨大市場「東名阪」における事業基盤をより一層強固なものとして参ります。

２．事業譲受けの内容（１）譲受け部門の内容
アケボノ物産株式会社

日用品雑貨卸売事業（２）譲受け部門の取扱高
11,098百万円（平成19年３月期）（３）譲受け価格および決済方法
譲受け価格：834百万円
決済方法：譲受け価格の一部を平成19年４月２日付で現金決済
残額につきましては、平成19年6月29日付で現金決済

３．アケボノ物産株式会社の概要（１） 商号

アケボノ物産株式会社（２） 主な事業内容

日用品雑貨卸売業（３） 設立年月日

昭和22年９月５日（４） 本店所在地

大阪府東大阪市宝町21番36号（５） 代表者

河野 義和（６） 資本金の額

49,405千円（７） 従業員数

74名（平成19年３月期）（８） 売上高

11,098百万円（平成19年３月期）（９） 当社との関係

資本関係および人的関係はありません。
販売先として取引関係があります。

― 44 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

４．譲受け資産、負債の項目および金額（平成19年３月31日現在）
資
項

産

負

目

帳簿価額

項

流 動 資 産2,170百万円

固 定 資 産

38百万円

合

計

目

債
帳簿価額

流 動 負 債

2,208百万円

合計

1,062百万円

1,062百万円

５．発生した負ののれんの金額、償却の方法および償却期間（１）負ののれん金額（２）償却期間

312百万円
５年間で均等償却

Ⅱ．アルボ株式会社の株式取得について
平成19年２月22日付で締結しました株式譲渡契約に基づき、平成19年４月１日にアルボ株式会
社の全株式を取得し当社の100%子会社となりました。

１．株式取得の目的
アルボ株式会社は、紙製品を主要な取扱い品群とする卸売業であります。
首都圏で有力紙製品卸として名のある、アルボ株式会社がこれまで以上に紙卸売業としての専門性を高めて収益を拡大させ続けていくためには、中央物産グループ企業となり、当社の保有する経営資源を有効活用しながら相乗効果を最大化させ、収益増加に努めていくことが両社において最良であるとの判断にいたったためであります。

２．株式を取得する会社の名称および概要
（１）

名

称

アルボ株式会社（２）

住所

東京都中央区日本橋小舟町２番９号（３）

代表者の氏名秋枝（４）

資40,600千円（５）

事 業 の内容

本

金

敬規

紙製品雑貨の仕入販売― 45 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

３．当社の取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）当社の取得する株式の数
81,200株（２）取得後の持分比率
100％４．取得価格245百万円Ⅲ．事業上の固定資産の譲渡
当社は、平成19年６月28日開催の定時株主総会において事業上の固定資産の譲渡を決議し、同日、これに係る信託受益権売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
事業再構築の一環として、資産効率の向上を図り、あわせて財務体質の強化を目的とするものでございます。

２．譲渡資産の内容
所在地

東京都港区南青山二丁目２番３号

帳簿価額

1,957百万円

譲渡価額

16,400百万円

現況

本社事業所及びホテル

平成20年３月期に概算で143億円の特別利益を計上する見込みであります。

３．譲渡の方式
譲渡資産を対象とする信託受益権を設定し、当該信託受益権を譲渡する方式によります。

４．譲渡の日程
平成19年５月18日 取締役会決議（株主総会付議）
平成19年６月28日 株主総会承認決議
平成19年６月28日 信託受益権売買契約締結
平成19年11月30日 物件引渡し（売買実行日）（予定）

当連結会計年度(自平成19年４月１日

Ⅰ

至平成20年３月31日)

株式会社五色屋の株式取得について

平成20年２月1日付で締結しました「株式の取得（子会社化）に関する基本合意書」に基づき、平成20年４月１日に株式会社五色屋の発行済の株式すべてを取得し当社の100%子会社となりました。

― 46 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

１．株式取得の目的
当社は紙製品の品揃えを拡大させるべく、このたび首都圏における家庭紙卸売業の事業基盤をより一層磐石にするために、株式会社五色屋を子会社化いたしました。

２．株式を取得する会社の名称および概要
（１）

商

号

株式会社五色屋（２）

住所

東京都足立区保塚町４番地20号（３）

代表者の氏名一瀬（４）

資50,000千円（５）

事 業 の内容

本

金初男

紙および紙製品の卸売業

３．当社の取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１） 当社の取得する株式の数（２） 取得価額（３） 取得後の持分比率

Ⅱ1,000株65百万円
100％

不動産の取得について
当社は、平成20年4月28日開催の取締役会において固定資産の取得を決議し、平成20年5月12日、これに係わる不動産を取得いたしました。
１ 対象物件東大阪LC（ロジスティックセンター）
２ 目的
現在賃貸にて使用中の物流拠点を、将来の賃貸料上昇への対応のため、また物流効率向上による物流コスト削減・関西地区営業基盤拡大のため、取得するものであります。
３ 所在地
大阪府東大阪市宝町21番
４ 取得の時期
平成20年5月12日
５ 取得価格1,368百万円
６ 敷地面積8,302.19㎡
７ 建物延床面積
12,923.54平方㎡― 47 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 前渡金
６ 前払費用７ 繰延税金資産
８ 未収入金９ 短期貸付金
10 預け金11 その他
12 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額
減損損失累計額(2) 構築物
減価償却累計額
減損損失累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額(5) 器具及び備品
減価償却累計額(6) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 従業員長期貸付金(4) 破産更生債権等(5) 長期前払費用(6) 繰延税金資産(7) 投資不動産
減価償却累計額(8) 役員生命保険払込金(9) 長期差入保証金(10) 敷金等(11) 前払年金資産(12) 長期性預金(13) その他(14) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計資産合計

注記
番号509,857
933,413
9,357,196
5,055,203
491,808
122,089
130,837
1,653,421
639,696―
176,547△45,737
19,024,334

(※2)

(※1)

構成比
(％)

金額(千円)(※7)(※2)

11,539,284
5,799,158
56,473
109,640
87,894―60,37454,426
9,244
8,716
416,793
327,668(※1)

18,76018,76033,563,586

72.1

30.3

0.3

78,05339,530117,584

17,434△577
16,856527

39,361
257,980
766,748
299,497
113,851
─
312,042△60,961
4,258,269
14,520,491

9,299,628△244,603
2,182,753
17,269529,8908,231
392,985
172,071
211,204
200,000△79,910△328,285
12,361,217

71,577
4,064,222
7,846,307

5,947

2,099,507
340,086
8,760
10,761
6,922
63,71092,88353,521

金額(千円)△4,654,492△2,824,081
167,778 △1,998,188
4,806
3,053
5,199
1,753
4,374
3,985
389
108
229
△121
△193,831△176,282△17,548△296,273
18.0△2,315,187

21,745

89,1254,360,495
10,161,494

9,809,486
688,810
11,539,932
5,072,473
1,021,698
130,320
523,822
1,825,492
850,900
200,000
96,637△374,023
31,385,551

6,884,792
2,975,076
224,251
114,447
90,948
5,199
64,74858,411
9,352
8,946
222,962
151,385

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

56.7

5,683,652

60,61940,108100,727(※1)

当事業年度(平成20年３月31日)

3,685,464

18,300
6,336
406

0.3

1,709,168
356,649
6,780
38,597
4,376―
93,66355,154△390,339
16,563△1,98027,836△2,545△63,710
780
1,632

12.7
43.3

38,509272,573773,570464,015─
500,000
84,171△76,797
4,171,614
12,135,506

9.6
27.9

△852
14,593
6,821
164,518△113,851
500,000
272,128△15,836△86,654△2,384,985

0.0
100.0

6,949
6,949
43,528,007

0.0
100.0

△11,810△11,810
9,964,421― 48 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

前事業年度(平成19年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

(※7)

1,988,274

1,662,594△325,680

２

買掛金

(※
1,2)

6,883,106

7,535,767

652,660

３

短期借入金

(※1)

9,250,000

11,400,000

2,150,000

４

一年以内償還予定の社債

60,000─

△60,000

５

一年以内返済予定の
長期借入金

(※1)

2,029,000

37,000△1,992,000

６

未払金

(※2)

554,881

516,816△38,065７

未払費用

540,821591,996

51,175８

未払法人税等

62,2895,580,269

5,517,980

９

未払事業所税

9,000

10,0561,056

10

未払消費税等

156,604

31,230△125,373

11

前受金

32,33534,169

1,834

12

預り金

560,756

377,602△183,153

13

賞与引当金

187,249

266,808

79,55914

返品調整引当金

18,40019,100700

15デリバティブ負債

─72,35672,35616

繰延税金負債―─

流動負債合計Ⅱ

22,332,718

66.5

28,135,769

─64.6

5,803,051

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債

４500,000△450,000

2,028,700

30,000△1,998,700―

737,349

737,349

子会社投資損失引当金

487,728

1,196△486,532

５

役員退職慰労引当金

416,500

352,000△64,500６

預り保証金

267,304

233,922△33,381

７

負ののれん

─

249,616

249,616８

退職給付引当金─

34,653

固定負債合計4,150,233

12.4

2,138,737

5.0△2,011,496

26,482,952

78.9

30,274,507

69.6

3,791,554

負債合計

950,000(※1)― 49 ―

34,653

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,608,227

─

1,321,144

1,321,144

─

─

188

188

資本剰余金合計
３

1,608,227

1,321,144

1,321,333

188

利益剰余金
(1) 利益準備金

212,875

212,875

─

土地建物圧縮積立金

485,870

681,803

195,933

土地建物圧縮積立金
特別勘定─

396,921396,9212,525,000

2,525,000

─

385,475

6,247,925

5,862,450

─(2) その他利益剰余金

別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４Ⅱ

3,609,220

10,064,525

6,455,305

自己株式△13,097△16,494△3,397

株主資本合計6,525,495

19.4

12,977,592

29.8

6,455,493

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金２

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

553,069

275,033△278,036

2,069

875

△1,193555,1381.7

275,908

0.6△279,230

純資産合計

7,080,634

21.1

13,253,500

30.4

6,172,866

負債純資産合計

33,563,586

100.0

43,528,007

100.0

9,964,421― 50 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

売上高
１

商品売上高

89,253,529

102,885,120

13,631,590

２

ホテル事業売上高

1,031,954

581,926△450,028

３

収入手数料

Ⅱ

131,558

90,417,043

100.0

202,896

103,669,942

100.0

71,337

13,252,899

売上原価
１

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高5,357,385

5,053,102△304,283(2) 当期商品仕入高

78,454,607

90,879,077

12,424,469

83,811,993

95,932,179

12,120,185

5,053,102

5,072,473

19,37178,758,891

90,859,705

12,100,814

合計(3) 商品期末たな卸高
差引
２296,897

ホテル事業売上原価
売上総利益11,361,254

12.6

179,556

91,039,262

87.8

12,630,680

12.2△117,341

11,983,473
1,269,426

19,20018,400△800

返品調整引当金繰入額

18,40019,100700

販売費及び一般管理費

(※2)

営業利益
(△）は営業損失
Ⅳ

87.4

返品調整引当金戻入額

差引売上総利益Ⅲ

79,055,789

11,362,054

12.6

12,629,980

12.2

1,267,926

11,252,091

12.4

12,658,140

12.2

1,406,048

109,9620.1△28,159

0.0△138,121

営業外収益
１

受取利息

28,701

39,245

10,543２

受取配当金184,191

26,944△157,247３

仕入割引

444,466

520,670

76,203

４

賃貸収入

140,770

183,476

42,706５

負ののれん償却額

─62,40362,403

６

その他

Ⅴ

(※1)

13,116811,247

0.9

11,888844,6290.8△1,22833,381

営業外費用
１

支払利息

266,790

271,426

4,635

２

社債利息

11,847

14,3182,470

３

社債発行費償却

3,662

8,715

5,052

４

為替差損

─

20,573

20,573

５

売上割引

99,831

116,837

17,006

６

デリバティブ損失

─

72,35672,356

７

その他
経常利益

9,445

391,5770.4

529,632

0.6― 51 ―

60,821565,0490.6

251,4200.2

123,733

173,472△278,212

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

(※3)

75

14,413,949

14,413,874

5,548

2,365

△3,183

―

5,623

0.0

9,000

14,425,315

14.0

9,000

14,419,691

特別損失
１

投資有価証券評価損

1,752

381

△1,371

２

固定資産除却損(※6)―

163,398

163,190３

固定資産売却損(※5)―

54,47654,476

４

事業再構築費用(※4)

19,536

90,67871,141

５

子会社投資損失引当金
繰入額

51,941

─

△51,941

６

子会社株式評価損―95,841

95,841

７

特別退職金

(※8)

13,092

121,766

108,673

８

減損損失

(※7)

―

543,321543,321９

貸倒引当金繰入額

41,300327,451

286,151

10

厚生年金基金脱退一時金

(※9)

―

316,624

316,624

11

年金制度変更費用(※10)―

147,915

147,915

12

その他の特別損失

2,601

税金前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

122,340

法人税等調整額

18,053

当期純利益

130,2230.1

405,032

0.4

106,802

1,968,657

1.9

12,708,078

12.3

5,515,014
140,3930.2

264,638

0.3― 52 ―

639,609104,201

1,838,433
12,303,045

5,392,673
6,154,623

6.0

6,553,454

6.3

621,556

6,014,230
6,288,815

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,608,227

1,321,144

1,321,144―――

1,608,227

1,321,144

1,321,144

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成18年３月31日残高(千円)

212,875

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計土地建物圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

485,870

2,525,000

219,056

3,442,802△98,220△98,220△98,220

264,638

264,638

264,638△9,337

6,362,836

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）

当期純利益
自己株式の取得△3,759△3,759

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

166,418

166,418△3,759162,659

212,875

485,870

2,525,000

385,475

3,609,220△13,097

6,525,495

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

761,833―

761,833

純資産合計

7,124,670

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△98,220

当期純利益

264,638

自己株式の取得△3,759

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△208,764

2,069△206,695△206,695

事業年度中の変動額合計(千円)△208,764

2,069△206,695△44,036

平成19年３月31日残高(千円)553,0692,069

555,138

7,080,634（注）平成18年６月の定時総会における利益処分項目であります。

― 53 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)1,608,227

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,321,144

1,321,144

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
土地建物圧縮積立金の繰入土地建物圧縮積立特別勘定の繰入

自己株式の取得
自己株式の処分

188

188

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額(純額)
平成20年３月31日残高(千円)

―

―

188

188

1,608,227

1,321,144

188

1,321,333

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成19年３月31日残高(千円)

212,875

土地建物圧縮 土地建物圧縮
別途積立金
積立金
積立特別勘定485,870―

2,525,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式 株主資本合計

385,475

3,609,220△13,097

6,525,495

剰余金の配当△98,149△98,149△98,149

当期純利益

6,553,454

6,553,454

6,553,454△195,933

─―△396,921

─―

事業年度中の変動額

土地建物圧縮積立金の繰入

195,933
396,921

土地建物圧縮積立特別勘定の繰入

自己株式の取得△3,677△3,677

自己株式の処分280

468

6,455,305△3,397

6,452,096

6,247,925 10,064,525△16,494

12,977,592

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額(純額)
平成20年３月31日残高(千円)―

195,933

396,921―212,875

681,803396,9212,525,000― 54 ―

5,862,450

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額
平成19年３月31日残高(千円)553,069

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

2,069

555,138

純資産合計

7,080,634

事業年度中の変動額
剰余金の配当△98,149

当期純利益

6,553,454

土地建物圧縮積立金の繰入―土地建物圧縮積立特別勘定の繰入―

自己株式の取得△3,677

自己株式の処分468

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△278,036△1,193△279,230△279,230

事業年度中の変動額(純額)△278,036△1,193△279,230

6,172,866

平成20年３月31日残高(千円)

275,033

875

275,908

13,253,500― 55 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方
法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
但し、特例処理の要件を満たす
金利スワップ契約については時価評価せず、その金銭の受払いの純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。
総平均法による原価法(1) 有形固定資産及び投資不動産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～47年
その他 2～20年

５６繰延資産の処理方法
引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 返品調整引当金

取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

― 56 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
同左

時価のないもの
同左
同左

同左
同左
(会計方針の変更)
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更に伴う損益への影響額は軽微であります。

(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
社債発行費
同左
同左

同左
同左

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信項目(4) 退職給付引当金

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年2月及び3月に適格退職年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として147,915千円計上しております。
同左(5) 役員退職慰労引当金(6) 子会社投資損失引当金

７

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

８

リース取引の処理方法

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
同左

役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
子会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該子会社の資産内容等を勘案して損失見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 57 ―

同左

同左

同左

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

項目
９

10

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の処理方法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰
延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
特定借入金の支払
金利(3) ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。

(1)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
ヘッジ会計の方法
同左(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

(3)

ヘッジ方針
同左

(4)

ヘッジ有効性評価の方法
同左

税抜方式によっております。

同左

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

同左

負ののれんの償却方法

─

負ののれんにつきましては5年間の定額法を採用しております。

― 58 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(5) 会計処理の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
―

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―

これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
7,078,565千円であります。財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
しておりました「賃貸収入」については、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「賃貸収入」は64,242千円であります。

―（貸借対照表）前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期性預金」については、当事
業年度において総資産の総額の100分の1を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「長期性預金」は200,000千円であります。

― 59 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務 ※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
(担保資産)(担保資産)
千円
千円
建物
3,884,005
建物
1,779,397
土地
2,020,387
土地
1,795,399
投資有価証券745,181
投資有価証券444,872
合計
6,649,574
合計
4,019,669（注）上記の他にデリバティブ取引の証拠金として200,000千円を差し入れております。
(担保付債務)(担保付債務)
千円

千円
買掛金
短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
合計

621,087
8,600,000

買掛金
711,552
短期借入金
5,700,000
一年以内返済予定の17,0001,914,400
長期借入金
─
長期借入金
1,754,700
9,238,087
合計
10,080,652※２ 関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
関係会社に対するものは次の通りであります。
千円
千円
売掛金
39,421
短期貸付金638,000
短期貸付金849,500
買掛金
224,614
買掛金
231,147
未払金
394,152
未払金
31,735３ 保証債務
３ 保証債務下記の関係会社の銀行借入及びリース債務に対し、
下記の関係会社の銀行借入に対し、債務保証を行
債務保証を行っております。
っております。
千円
千円㈱シービック (借入金)
150,000㈱シービック (借入金)
200,000㈱シー・ビー・ロジスティ
アルボ㈱
(借入金)
600,000
9,722
クス (リース債務)㈱システムトラスト (借400,000
合計
159,722
入金)
合計
1,200,000※４ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手 ※４
形交換日をもって決済処理しております。
─
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形 162,777千円
支払手形 412,519千円― 60 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
関係会社に係る注記※１
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
千円
受取配当金
160,000※２

販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおり
であります。
千円(1) 運送・保管費
2,974,375(2) 給料手当
2,020,697(3) 賞与引当金繰入額
187,249(4) 役員退職慰労引当金
31,300
繰入額(5) 退職給付費用
234,994(6) 減価償却費
340,787(7) 賃借料
428,002(8) 業務委託費
3,776,694(9) 貸倒引当金繰入額
2,980(10)貸倒損失
17,834
販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費のおおよその割合は、販売費が89％、一般管理費が11％であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
借地権
75
合計
75
※４ 当事業年度において統廃合により不必要と判断された賃借倉庫及び事務所を解約したことによって発生した費用を、事業再構築費用として特別損失へ計上しております。
※５
─

※２

※６

※６

─

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
千円
受取配当金
─

販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおり
であります。
千円(1) 運送・保管費
3,450,001(2) 給料手当
2,128,423(3) 賞与引当金繰入額
266,808(4) 役員退職慰労引当金
27,799
繰入額(5) 退職給付費用
87,809(6) 減価償却費
306,305(7) 賃借料
526,246(8) 業務委託費
4,235,943(9) 貸倒引当金繰入額
28,501(10)貸倒損失
12,317
販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費のおおよその割合は、販売費が88％、一般管理費が12％であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
土地14,413,949
合計
14,413,949
※４
同左

※５

― 61 ―

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
千円
土地54,476
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
124,290
構築物
91
機械装置
2,268
什器備品
36,647
その他
101
合計
163,398

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
※７

─

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※７

減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたし
ました。

用途

賃貸用不動産

種類

土地

建物等

場所

愛知県宝飯郡小坂井町

愛知県宝飯郡
小坂井町

その他

─

─

金額

215,216(千円)用途

168,546(千円)

遊休不動産

種類

土地

建物等

場所

静岡県榛原郡吉田町

静岡県榛原郡
吉田町

その他

─

─

金額

128,228(千円)

31,329(千円)（経緯）
賃貸契約の満了および拠点の統廃合に伴い、遊休となったまたは、遊休になる事が見込まれる不動産について減損損失を認識いたしました。

※８

─

※９

─

※10

─

（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産および遊休不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能額の算定方法等）
当資産グループの回収可能性は、正味売却価格により測定しており、建物および土地について、不動産鑑定評価額により評価しております。
※８ ホテル事業の廃止による特別退職金を計上しております。
※９ 年金基金よりの脱退一時金支払額を計上しております。
※10 年金制度変更に伴う損失を計上しております。

― 62 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

31,695減少
8,891

当事業年度末―40,586(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,891株

当事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末増加

40,586減少
6,935(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
6,935株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少
800株― 63 ―

当事業年度末800

46,721

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び当事業年度末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
千円

千円

器具及び備品523,668

248,468

275,199

器具及び備品

機械及び装置

1,104,699

737,200

367,499

機械及び装置

車両運搬具

7,277

6,016

1,261

車両運搬具

ソフトウェア180,657

89,36491,293

ソフトウェア

3,800

2,462

1,337

その他

1,820,103

1,083,512

736,590

合計

その他
合計

483,113

235,745

247,368

495,489

198,629

296,860───

154,465

93,38061,084

3,800

2,885

914

1,136,868

530,640

606,227(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
186,330千円
１年以内
192,132千円
１年超
433,136千円
１年超
557,171千円
合計
619,467千円
合計
749,303千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
250,168千円
支払リース料
232,556千円
減価償却費相当額
237,214千円
減価償却費相当額
218,893千円
支払利息相当額
11,418千円
支払利息相当額
11,018千円(4) 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定 (4) 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定
方法
方法① 減価償却費相当額の算定方法については、リース①
同左
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法については、支払リース料②
同左
総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 64 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成19年３月31日現在)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成20年３月31日現在)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 65 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位 千円)(単位 千円)
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額
75,835
賞与引当金損金算入限度超過額
108,057
未払事業税
5,981
未払事業税
368,867
返品調整引当金損金算入限度超過額
7,452
返品調整引当金損金算入限度超過額
7,735
未払費用
11,584
未払費用
13,937
棚卸資産評価損
20,655
棚卸資産評価損
16,853
9,328
8,372
その他
その他
130,837
523,822１

繰延税金負債(流動)―繰延税金負債(流動)―繰延税金資産(固定)建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損
無形固定減価償却超過額

50,144102,238
41,243

繰延税金資産(固定)建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損
無形固定減価償却超過額

35,52285,272
43,297

ゴルフ会員権評価損

49,734

ゴルフ会員権評価損

42,646

子会社投資損失引当金

238,462

子会社投資損失引当金

25,468

役員退職慰労引当金

168,682

役員退職慰労引当金

142,560

貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
その他

9,012
279,653△129,580△745,880―
63,710

貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
その他

127,545486,947△865,527△136,691
12,958―

繰延税金負債(固定)繰延税金負債(固定)土地建物圧縮積立金△330,718
土地建物圧縮積立金△686,237
その他有価証券評価差額金△376,459
その他有価証券評価差額金△187,207
退職給付引当金取崩△37,294
退職給付引当金取崩―
繰延税金資産(固定)との相殺
745,880
繰延税金資産(固定)との相殺
136,691△1,408△595
その他
その他
繰延税金負債合計―
繰延税金負債合計△737,349
繰延税金資産の純額
194,548
繰延税金資産の純額△213,526
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
率との差異の原因となった主要な項目別内訳(単位 ％)(単位 ％)
法定実効税率40.50
法定実効税率
40.50
(調整)
(調整)
受取配当金益金不算入△8.33
受取配当金益金不算入△0.03
住民税均等割
2.79
住民税均等割
0.11
交際費等損金不算入
1.75
交際費等損金不算入
0.06
その他
△2.05
評価性引当金
5.79
その他
2.00
税効果会計適用後の法人税等負担率34.66
税効果会計適用後の法人税等負担率
48.43― 66 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(企業結合等関係)
前事業年度

（自

平成18年４月1日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度

（自

平成19年４月1日

連結財務諸表注記事項の(企業結合等関係)に記載のとおりであります。

― 67 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

577.13円

1,080.81円

21.56円

534.27円

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりま
せん。

（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎項目
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

7,080,634

13,253,500

7,080,634―
12,30913,253,500
─
12,30940

46

12,26812,262

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎
前事業年度
項目(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
損益計算書上の当期純利益
264,638
又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）―
普通株式に係る当期純利益
264,638
又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（千株）
12,273― 68 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
6,553,454―
6,553,454
12,266

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度

（自

平成18年４月1日

至

平成19年３月31日）

Ⅰ．アケボノ物産株式会社の事業の一部譲受けについて
平成19年２月22日付で、アケボノ物産株式会社の事業のうち、日用品雑貨卸売業に関する事業の一部譲渡契約を締結し、平成19年４月１日付で同社の事業の一部を譲受け、中央物産株式会社
関西支社大阪支店として、営業を開始いたしました。

１．アケボノ物産の事業譲受けの理由
当社とアケボノ物産株式会社は、関西地区事業の強化について検討して参りましたが、この度、関西において高い信頼と歴史を誇るアケボノ物産株式会社と、長年にわたり首都圏で強力な営業活動を展開している当社が関西地区の事業を統合して行うことに合意し、当社がアケボノ物
産株式会社の日用雑貨卸売業に関する事業を譲り受けることといたしました。これにより、当社の地域対応機能がさらに強化され、巨大市場「東名阪」における事業基盤をより一層強固なものとして参ります。

２．事業譲受けの内容（１）譲受け部門の内容
アケボノ物産株式会社

日用品雑貨卸売事業（２）譲受け部門の取扱高
11,098百万円（平成19年３月期）（３）譲受け価格および決済方法
譲受け価格：834百万円
決済方法：譲受け価格の一部を平成19年４月２日付で現金決済
残額につきましては、平成19年6月29日付で現金決済

３．アケボノ物産株式会社の概要（１） 商号

アケボノ物産株式会社（２） 主な事業内容

日用品雑貨卸売業（３） 設立年月日

昭和22年９月５日（４） 本店所在地

大阪府東大阪市宝町21番36号（５） 代表者

河野 義和（６） 資本金の額

49,405千円（７） 従業員数

74名（平成19年３月期）（８） 売上高

11,098百万円（平成19年３月期）（９） 当社との関係

資本関係および人的関係はありません。
販売先として取引関係があります。

― 69 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

４．譲受け資産、負債の項目および金額（平成19年３月31日現在）
資
項

産

負

目

帳簿価額

項

流 動 資 産2,170百万円

固 定 資 産

38百万円

合

計

目

債
帳簿価額

流 動 負 債

2,208百万円

合計

1,062百万円

1,062百万円

５．発生した負ののれんの金額、償却の方法および償却期間（１）負ののれん金額（２）償却期間

312百万円
５年間で均等償却

Ⅱ．アルボ株式会社の株式取得について
平成19年２月22日付で締結しました株式譲渡契約に基づき、平成19年４月１日にアルボ株式会
社の全株式を取得し当社の100%子会社となりました。

１．株式取得の目的
アルボ株式会社は、紙製品を主要な取扱い品群とする卸売業であります。
首都圏で有力紙製品卸として名のある、アルボ株式会社がこれまで以上に紙卸売業としての専門性を高めて収益を拡大させ続けていくためには、中央物産グループ企業となり、当社の保有する経営資源を有効活用しながら相乗効果を最大化させ、収益増加に努めていくことが両社において最良であるとの判断にいたったためであります。

２．株式を取得する会社の名称および概要
（１）

名

称

アルボ株式会社（２）

住所

東京都中央区日本橋小舟町２番９号（３）

代表者の氏名秋枝（４）

資40,600千円（５）

事 業 の内容

本

金

敬規

紙製品雑貨の仕入販売

３．当社の取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）当社の取得する株式の数
81,200株（２）取得後の持分比率
100％４．取得価格245百万円― 70 ―

中央物産㈱(9852)平成20年３月期決算短信

Ⅲ．事業上の固定資産の譲渡
当社は、平成19年６月28日開催の定時株主総会において事業上の固定資産の譲渡を決議し、同日、これに係る信託受益権売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由
事業再構築の一環として、資産効率の向上を図り、あわせて財務体質の強化を目的とするものでございます。

２．譲渡資産の内容
所在地

東京都港区南青山二丁目２番３号

帳簿価額

1,957百万円

譲渡価額（消費税込み）

16,400百万円

現況

本社事業所及びホテル

平成20年３月期に概算で143億円の特別利益を計上する見込みであります。

３．譲渡の方式
譲渡資産を対象とする信託受益権を設定し、当該信託受益権を譲渡する方式によります。

４．譲渡の日程
平成19年５月18日 取締役会決議（株主総会付議）
平成19年６月28日 株主総会承認決議
平成19年６月28日 信託受益権売買契約締結
平成19年11月30日 物件引渡し（売買実行日）（予定）

当事業年度

（自

平成19年４月1日

至

平成20年３月31日）

株式会社五色屋の株式取得について
平成20年２月１日付で締結しました「株式の取得(子会社化)に関する基本合意書」に基づき平
成20年４月１日に株式会社五色屋の全ての株式を取得し、当社の100％子会社となりました。
不動産の取得について「不動産売買契約書」に基づき平成20年５月12日に土地、建物を取得いたしました。
なお詳細につきましては、「４.連結財務諸表 (７)連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

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６

その他(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動(平成20年6月27日付予定)
１、 新任取締役候補
取締役

松島淑雄

(現

当社執行役員

兼

営業本部

特販営業部長２、 退任予定取締役
取締役

小川智嗣
（注）現

取締役

株式会社システムトラスト

代表取締役社長継続就任予定

花井武次（注）当社理事

兼

営業本部(2) その他
該当事項はありません。

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関西支社長継続就任予定