第２期中期目標期間事業報告書

独立行政法人水産総合研究センター

第２期中期目標期間
独立行政法人水産総合研究センター事業報告書
１．法人の概要① 法人の目的
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という。）は、独立行政法人水産総合研究センター
法（平成１１年法律第１９９号、平成１８年法律第２６号により改正）により、水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うことを目的とする。また、この他センターは、海洋水産資源開発促進法（昭和４６年法律第６０号）第３条第１項に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うことを目的とする。

② 業務内容センターは、農林水産大臣から指示された中期目標等に基づき水産に関する技術の向上に寄与するため、以下の業務を実施している。
ア 研究開発等の重点的推進
水産基本法の目的である「水産物の安定供給の確保」、「水産業の健全な発展」に研究開発の側面から貢献するため、下記①～③の３つの重点領域を設定し、効率的かつ効果的な研究開発等を推進している。
①水産物の安定供給確保のための研究開発
・水産資源の持続的利用のための管理技術の開発
・水産生物の効率的・安定的な増養殖技術の開発
・水産生物の生育環境の管理・保全技術の開発②水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発
・水産業の経営安定に関する研究開発と効率的漁業生産技術の開発
・生産地域の活性化のための水産業の生産基盤整備技術の開発
・水産物の機能特性の解明と高度利用技術の開発等③研究開発の基盤となる基礎的・先導的研究開発及びモニタリング等
・主要水産資源の調査及び海洋環境等のモニタリング
・遺伝資源等の収集・評価・保存・さけ類及びます類のふ化及び放流等
イ

行政との連携ウ

成果の公表、普及・利活用の促進

エ

専門分野を活かしたその他の社会貢献・分析及び鑑定・講習、研修等
・国際機関、学会等への協力
・各種委員会等
・水産に関する総合的研究開発機関としてのイニシアティブの発揮
・「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対応

③ 沿革
昭和２４年、水産研究に関する国の機関として、海域別に８つの水産研究所が設立された。その後、水産をめぐる社会情勢の変化に対応するための改組が行われた。
主な改組は以下の通り。
・昭和４２年８月１日 遠洋水産研究所の設立
・昭和５４年３月１日 養殖研究所及び水産工学研究所の設立
・平成元年５月２９日 東海区水産研究所を中央水産研究所へ改組
・平成１３年４月１日 中央省庁等改革により、水産庁研究所（独法化直前時点で９研究所）を統合し、独立行政法人水産総合研究センター（公務員型）が設立された。
・平成１５年１０月１日 特殊法人等整理合理化計画及び行政委託型公益法人等改革により、認可法人
海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を引き継いで改組された。
・平成１８年４月１日 独立行政法人さけ・ます資源管理センターと統合、非特定独立行政法人となり、現在に至る。

④ 設立根拠法
独立行政法人水産総合研究センター法（平成１１年法律第１９９号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
農林水産大臣（農林水産省水産庁増殖推進部研究指導課）⑥ 組織図
北海道区水産研究所
本部
理

東北区水産研究所
中央水産研究所事

経営企画部

日本海区水産研究所

長

総 務 部

遠洋水産研究所

研究推進部

瀬戸内海区水産研究所

監 査 役

西海区水産研究所
養殖研究所
水産工学研究所理事

さけますセンター
開発調査センター
栽培漁業センター

監事

（２）事務所及び研究所等の所在地
・本部〒220-6115 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３
クイーンズタワーＢ15階
独立行政法人水産総合研究センター TEL：045-227-2600(代表)
FAX：045-227-2700
・各研究所等の所在地
研究所等の名称所

在地

北海道区水産研究所

北海道釧路市桂恋116

東北区水産研究所

宮城県塩竃市新浜町3-27-5

中央水産研究所

神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4

日本海区水産研究所

新潟県新潟市中央区水道町1-5939-22

遠洋水産研究所

静岡県静岡市清水区折戸5-7-1

瀬戸内海区水産研究所

広島県廿日市市丸石2-17-5

西海区水産研究所

長崎県長崎市多以良町1551-8

養殖研究所

三重県度会郡南伊勢町中津浜浦422-1

水産工学研究所

茨城県神栖市波崎7620-7

さけますセンター

北海道札幌市豊平区中の島２条2-4-1

開発調査センター

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3栽培漁業センター

（３）
役

〃

役員の状況

（平成18年度～平成２２年度）

職 氏

名

任

期

担

当

略

歴

理事長 川口恭一

自 平成18年 4月 1日
至 平成20年 7月21日

昭和45年 4月
平成14年 4月
平成16年 1月

水産庁採用
水産庁次長
（独）水産総合研究センター理事長中前明

自 平成20年 7月22日
至 平成22年 3月31日

昭和49年 4月
平成17年 4月

水産庁採用
水産庁次長

松里

壽彦

自 平成22年 4月 1日
至 平成26年 3月31日

昭和42年 4月
平成15年10月
平成21年10月

農林省採用（独）水産総合研究センター理事（国）弘前大学北日本新エネルギー研究センター特任研究員

理

事 石塚

吉生

自 平成18年 4月 1日 企 画 ・ 評 価 昭和60年 4月
至 平成24年 3月31日 担当
平成16年10月

水産庁採用（独）水産総合研究センター
遠洋水産研究所長

理

事 黒元

重雄

自 平成18年 4月 1日 総 務 ・ 財 務 昭和50年 4月
至 平成19年 7月 9日 担当
平成15年10月
平成17年 7月

食糧庁採用（独）農林漁業信用基金総括調整役（独）水産総合研究センター理事髙島泉

自 平成19年 7月10日 総 務 ・ 財 務 昭和54年 4月
至 平成21年 7月13日 担当
平成17年 1月

農林水産省採用
中国四国農政局次長

秋本佳則

自 平成20年 7月14日 総 務 ・ 財 務 昭和55年 4月
至 平成24年 3月31日 担当
平成21年 7月

水産庁採用
農林水産省大臣官房付

理

事 井上

潔

自 平成20年 7月14日 研 究 開 発 推 平成 2年 4月
至 平成24年 3月31日 進担当
平成18年 4月

水産庁採用（独）水産総合研究センター
西海区水産研究所長

理

事 今村

茂生

自 平成18年 4月 1日 栽 培 ・ さ け 昭和44年 4月
至 平成18年 7月31日 ます担当
平成15年10月

社団法人瀬戸内海栽培漁業協会入会（独）水産総合研究センター
栽培漁業部長（独）水産総合研究センター理事

平成16年10月
井貫晴介

自 平成18年 8月 1日 栽 培 ・ さ け 昭和50年 4月
至 平成20年 3月30日 ます担当
平成17年 4月

水産庁採用
水産庁増殖推進部長

奥野勝

自 平成20年 4月 1日 研 究 開 発 推 昭和53年 4月
至 平成21年 8月30日 進担当
平成18年 4月

水産庁採用
海上保安庁海洋情報部環境調査課長

長畠大四郎 自 平成21年 9月 1日 研 究 開 発 推 昭和54年 4月
至 平成24年 3月31日 進担当
平成20年 7月

水産庁採用
水産庁資源管理部遠洋課長

事 小松

正之

自 平成18年 4月 1日 開 発 調 査 担 昭和52年 4月
至 平成19年12月 2日 当
平成14年 8月
平成17年 4月

水産庁採用
水産庁増殖推進部漁場資源課長（独）水産総合研究センター理事長尾一彦

自 平成20年 7月 4日 開 発 調 査 担 昭和52年4月
至 平成24年 7月 3日 当
平成19年7月

水産庁採用
水産庁資源管理部審議官

監

事 市毛

光三

自 平成18年 4月 1日
至 平成20年 3月31日

昭和39年 4月
平成15年10月
平成17年 4月

農林省採用
農林水産省大臣官房厚生課長（独）水産総合研究センター監事

監

事 藤池

淳

自 平成18年 4月 1日
至 平成20年 3月31日

昭和55年 4月
平成17年 7月

農林水産省採用
東海農政局次長清自 平成20年 4月 1日
至 平成24年 3月31日

昭和53年 4月 農林省採用
平成17年10月 （独）農業・生物系特定産業技術研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長
平成20年 4月 近畿中国森林管理局長

事 関根

繁雄

自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 6月30日

昭和44年 4月 大蔵省関東財務局採用
平成11年 7月 国家公務員共済組合連合会年金部長
平成15年 7月 日本障害者雇用促進協会参事（平成15年10月 （独）高齢・障害者雇用支援機構へ改組）
平成16年 7月 （独）水産総合研究センター監事

齋藤彰範

自 平成18年 7月 1日
至 平成22年 3月31日

昭和42年4月
平成16年7月
平成17年7月

大蔵省採用（独）造幣局東京支局長（財）中小企業総合研究機構常勤監事

杉田賢一

自 平成22年 4月 1日
至 平成24年 3月31日

昭和48年4月
平成12年7月

日本専売公社採用
日本たばこ産業（株）
中部コーポレートセンター所長
塩元売協同組合専務理事

理

朝比奈

監

平成15年7月

（５）常勤職員の状況
常勤職員は、平成２３年１月１日現在において９８７人（前期同日比２９人増加、3％増）であり、平均年齢は41.4
歳（前期同日42.2歳）となっている。このうち、国等からの出向者は９２人。

（６）予算・決算の概要 （第2期中期目標の期間：平成18年度～平成22年度）（単位：百万円）
区 分

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

26,224

26,04526,30425,991

28,472

28,79029,15029,56027,16728,083

17,396

17,397

17,503

17,502

17,273

17,273

16,655

16,655

16,04816,047

政府補助金等収入

－

－

－

－

－

10

－

783

－

826

施設整備費補助金

1,607

1,606

1,582

1,044

1,345

1,585

2,832

2,686

1,256

1,478

船舶建造費補助金

－

－

－

－

1,783

1,783

1,783

1,781

1,783

1,686

施設整備資金貸付金償還時補助金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

受託収入

4,886

5,100

4,886

4,734

4,886

4,831

4,886

4,299

4,886

3,918

諸収入

2,335

1,942

2,333

2,264

2,332

2,413

2,332

2,225

2,333

2,583

－

－

－

447

853

894

662

1,133

861

1,544

26,22425,253

26,30425,07428,472

27,61429,15028,02027,167

26,486

一般管理費

1,098

535

1,064

494

1,046

563

1,007

564

977

476

業務経費

9,145

8,887

9,030

9,345

8,943

9,486

8,935

9,115

8,784

9,444

政府補助金等事業費

－

－

－

－

－

10

－

783

－

811

施設整備費

1,607

1,606

1,582

1,044

1,882

1,585

3,129

2,686

1,482

1,478

船舶建造費

－

－

－

－

1,783

1,783

1,783

1,781

1,783

1,686

借入償還金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

受託経費

4,886

5,100

4,886

4,734

4,886

4,831

4,886

4,299

4,886

3,867

人件費

9,488

9,125

9,772

9,456 9,992 ▲

9,356

9,501

8,794

9,376

8,723

統合に伴う減（▲）

－

－

▲30

－

－

▲91

－

▲121

－

収入
運営費交付金前年度繰越額
支出

60

A
1
2
3
4
5
6

B

C

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

第２期中期目標期間 事業報告書
中期目標

序文
7 序文
（略）
（略）
8
9 第１ 中期目標の期間
センターの中期目標の期間は、平成１８年４月１日から平成
10 ２３年３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措11
置
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及 ※中期計画第３の１で記載する。
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費については、中期目標 び効率化を進め、一般管理費については、中期目標期間中、毎
期間中 毎年度平均で前年度比で少なくとも３％の削減を 年度平均で少なくとも前年度比３％の削減を図るほか、業務経費
期間中、毎年度平均で前年度比で少なくとも３％の削減を
年度平均で少なくとも前年度比３％の削減を図るほか 業務経費図るほか、業務経費については、中期目標期間中、毎年度 については、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比
平均で少なくとも前年度比１％の削減を行う。
１％の削減を行う。
また、人件費については、「行政改革の重要方針」（平成１ また、人件費については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１
７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、今後５年間において、 ２月２４日閣議決定）を踏まえ、今後５年間において、５％以上の国家公務員に準じた人件費削減（退職金及び福利厚生費 削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告 を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）を行を踏まえた給与改定部分を除く。）の取組を行うとともに、国 うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、職員の給与
家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを について必要な見直しを進める。
進める。
以上に加えて、センター全体として、管理部門等の効率化を行以上に加えて、センター全体として、管理部門等の効率化 い、統合メリットを発現することにより、中期目標期間の最終年度を行い、統合メリットを発現することにより、中期目標期間の において、平成１７年度一般管理費比で10％相当額の抑制を行
最終年度において、平成１７年度一般管理費比で１０％相 う。
当額の抑制を行う。
12
１ 効率的・効果的な評価システムの確立と反映
13 １ 効率的・効果的な評価システムの確立と反映
センターは、業務の質の向上と業務運営の効率化を図る （１）事務事業評価
14
ため、独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」とい独立行政法人評価委員会の評価に先立ち、自らの業務の運営 ・センターの業務運営等に関する評価においては、中期計画期間を通じ、毎年度外部委員を加えた評価を実施し、その評価結果において改善を要する点についう ）の評価に先立ち 自ら業務の運営状況及び成果につ 状況及び成果について評価の公正さを高めるため外部評価委員
う。）の評価に先立ち、自ら業務の運営状況及び成果につ
状況及び成果評価
さを高めるため外部評価委員 ては、改善策を講ずる等のフォローアップを行い業務運営等に反映させた。また、評価結果はセンターのホームページを通じ、適切に公表した。
は 改善策を講ずる等
プを行 業務運営等
映さ た また 評価結果はタ
ホ ムペ ジを通じ 適切
表 た
いて外部専門家・有識者等を活用しつつ点検を行う。評価 を加えた評価を実施し、その評価結果を、業務運営及び中期計 ･評価手法の効率化・高度化を図るため、１８年度には成果の質や社会的貢献との関係を反映するアウトカム指標を導入した。２１年度には水産研究活動データ
結果は、評価委員会の評価結果と併せて業務の運営に適 画の進行管理に適切に反映するとともに公表する。また、評価手 ベースを構築し、研究課題評価で用いる様式の作成、検索等が迅速に行える環境を整えた。
切に反映する。
法の効率化及び高度化を図るため必要に応じて評価システムの ・評価の大綱的指針、研究開発力強化法などの制定に対応するために、他機関の状況調査や関連学会に於ける情報収集により評価制度の改善に向けた情報研究開発等の課題の評価については、成果の質を重視 改善を行う。
収集を行ったうえで、評価ウエイトの改正など評価制度の改善を実施するとともに、農林水産研究情報総合センターに配備されている文献情報データベースWeb
するとともに、できるだけ具体的な指標を設定して取り組研究開発等の課題評価については、成果の質を重視するととも of Scienceを使用して、センター全体の論文業績に対する国際ベンチマーク解析を試行的に実施し、２２年度にその成果を論文等で公表した。
む。また、研究成果の普及・利用状況の把握、研究資源の に、客観性、信頼性の高い評価の実施に努め、また主要な成果 ・業務運営に関わる自己点検評価過程をセンター内で共有するために、映像配信システムにより討議過程を配信し、センター内への周知を図った。
15 投入と得られた成果の分析を行う。評価結果は、資金等の の普及・利用状況の把握、研究開発等に関わる資源の投入と得配分や業務運営に適切に反映させる。
られた成果の分析を行う。さらに評価結果は、資金等の配分に適 ・２１年度から、評価の客観性・透明性をより高め、中課題進行管理への効果的な反映を図ることを主な目的とし、これまでそれぞれの研究所等で行っていた研
また、職員の業績評価は、その結果を適切に資金等の配 切に反映させる。
究開発等の小課題評価会議を廃止し、外部委員を加えたセンター全体での研究課題評価会議を設け、中課題単位で小課題を一括して評価するよう規程の改正
分、処遇等に反映させる。
を行った。
・成果発表会、セミナー、水産業関係研究開発推進会議などの活動の場を利用して、地方自治体、研究機関、関係団体及び一般消費者等を対象に意見交換やアンケートを実施し、研究成果の普及・利用状況の把握、分析を行うとともに、研究開発等に関わる資源の投入に係る研究コスト分析を２１年度から実施した。
・評価結果を踏まえ、研究課題及び資金の重点化を行った。
16（２）個人業績評価
17
研究職、調査技術職については、その結果を適切に研究開発 ・研究開発職（平成１９年度に研究職と調査技術職を統合）の業績評価については、研究の活性化を図り創造的な研究活動を奨励する立場から、業績評価結果
資源の配分、処遇等に反映させるとともに、業務の特性を考慮し を、管理職については１８年度から処遇に反映、一般の研究開発職についても２２年度に前年度業績評価の結果をもとに、処遇（賞与）への反映及び研究開発資
つつ公正かつ透明性を確保した多軸評価を実施するとともに必 源への配分を行った。
源への配分を行った
要に応じて評価システムの改善を行う。さらに、一般職等につい ・研究所、さけます、栽培、開発調査の各職域間や職階間で認められた評価結果の格差を解消するため、目的評価を重視した研究者業績評価制度への改正にては、組織の活性化と実績の向上を図る等の観点から、新たな 向けて検討作業を実施した。
評価制度を導入する。
・一般職、技術職及び船舶職については、組織の活性化と実績の向上を指標とした、新たな人事評価システムを平成２２年度に導入した。
18
19 ２ 資金等の効率的利用及び充実・高度化
20 （１）資金
21 センターは、中期目標の達成のため、運営費交付金を効率的に活用して研究開発等を推進する。さらに、研究開発等を加速するため、競争的研究資金を含む外部資金の獲得に積極的に取り組むとともに、評価制度を活用して資金の効率的な使用を図る。

22

２ 資金等の効率的利用及び充実・高度化（１）資金
ア．運営費交付金
理事長のトップマネージメントの下、評価結果を資金配分に反 ・研究資源の重点配分等、競争的環境の醸成を進めるため、中期目標・計画に基づき、内部公募による競争的環境のもと一般研究課題を募集した。中課題ごと映させるとともに、社会的要請等を勘案しつつ資金の重点配分を の研究開発項目の達成に向け、新たに設置した重点領域・大課題・中課題進行管理者及び本部企画部門による修正・精査を行い、課題の採択を行った。実施
行う。
中の課題については、毎年度の評価結果及び中課題の進捗状況に応じて、研究資源の重点的な配分を行った。「整理合理化計画」による指摘を受けて20年度には、中課題単位で小課題ごとに中期目標達成上の位置づけや進捗状況を確実に把握する点検作業を行い、課題統合等の重点化を進めるなど、中期計画中に求められる貢献度を指標とした競争的環境の醸成を進めた。
・社会的要請に応えるため、マグロ研究や水産業の省エネ技術等について重点分野を定め、内部公募による競争的環境のもと、計58プロジェクト研究（FS含む、
18年度21課題、19年度14課題、20年度10課題、21年度13課題、22年度12課題）を採択した。

4
5
6
23

A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

イ．外部資金競争的研究資金を含め研究開発等の推進を加速するため、セ ・外部資金の獲得に積極的に努め、農水省委託プロ研では魚種交替、温暖化、遺伝子組換え生物安全性確保、温暖化適応技術、温暖化緩和技術に応募し採択
ンターの目的に合致する外部資金を積極的に獲得する。
された。競争的研究開発資金については、同省実用化事業（旧高度化事業）では中核機関として２８課題（H18-5,H19-10、H20-3、H21-6、H22-4)、文科省科学研究費補助金では５１課題（H18-6、H19-11、H20-4、H21-10、H22-20）などがが採択された。
・また、水産庁及び消費・安全局等の事業では、企画競争や総合方式競争入札等に積極的に提案した。
・財団法人養鰻振興基金のぼり会から、ウナギ種苗生産研究への助成金として寄付の申し出があり、使途特定寄付金として受け入れた。関連する研究課題と併せて、ウナギの完全養殖に成功し、減少する天然シラスウナギに依らないウナギ養殖の実現に向けた大きな成果が得られた。今後とも的確にニーズを捉えて助成金の獲得に努めていく。
・競争的資金を積極的に獲得し、かつ適正に使用するため、文科省、農水省等で示された「研究機関における公的研究費の管理･監査のガイドライン（実施基準）」に基づいた不正使用を防止するための体制の構築、ルールの明確化等の整備し職員に周知した。監事監査等において、科研費等の使用状況についても精査しているが、現在まで特に問題となる使用実態は指摘されていない。
競争的資金等の獲得状況
所

単位：百万円制度

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

先端技術を活用した農林水産研究高度化事業
新たな農林水産政策を推進
農林水産省
する実用技術開発事業
産学官連携による食料産業
等活性化のための新技術開
発事業
新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業(独)農業・食品産業技 生物系産業創出のための異分野融合研究術総合研究機構
イノベーション創出基礎的研究推進事業
科学技術振興調整費
文部科学省
科学研究費補助金
環境省
地球環境研究総合推進費
重点地域研究開発推進プロ(独）科学技術振興機構
グラム
地域イノベーション創出研
経済産業省
究開発事業

24
25
26

管

合

計

401

目標数

540

24

18

4

19

526

662

456

2

2

0

60

119

95

25
75
28

22
73
65

21
99
0

5

2

0

なし
25
51
19

524

26
86
18

707

1

5

0

722

950

671

ウ．自己収入の安定的な確保
海洋水産資源開発勘定については、漁獲物の販売管理を適切 ・漁獲物については、各水揚げ地において組合又は問屋等と販売委託契約を結び、市場との漁獲物明細の連絡や販売日程等の調整を図りつつ、水揚げ販売時に行うこと等により自己収入の安定確保に努める。
には立ち会いを行って適正な価格での販売を監視している。また最適な売り地を選択して高収入の確保に努めた。外地漁獲物は販売委託契約により最適な外地販売先を選択しつつ、国内での需要が高く見込まれる場合はコンテナ搬入により国内販売を行っている。21年度においては外地での新しい市場の開拓にも取り組んでおり、これら様々な取り組みにより毎年自己収入の安定確保を得ている。
・新たに実験施設等貸付要領を平成２０年１０月に制定し、事務・事業に支障のない範囲で、実験施設等を外部の研究機関等の利用を促進し、使用料を取ることにした。
・旧受託出張規程を見直し、新たに依頼出張受入規程を平成２１年６月に制定し、講師派遣や指導等の依頼業務に対して、組織として派遣料を取るよう改訂した。
・叢書刊行規程を見直し、平成２０年１０月に組織として出版により収入を得ることが出来るように改正した。改正以降に４冊で計9200部を刊行し、これまでに確定した収入は455,250円である。
実験施設等の貸付及び依頼出張
実験施設使用料 件数
金額（万円）
依頼出張派遣料 件数
金額（万円）

20年度 21年度 22年度
1
8
7
85.9
451.9
246.9
63
178
359
324
414
618

27
（２）施設・設備
28 （２）施設・設備
良好な研究開発等の環境を維持するため、研究開発等の 良好な研究開発等の環境の維持・向上を図るため、機能の重 ・施設整備工事については、施設整備5ヵ年計画に基づき、計３７件について全て完工した。不測の事態による繰越案件及び補正案件についても計画通りに完工重点化と並行して、業務の良好な実施に必要な施設、船舶 点化や陳腐化防止等の観点から、施設、船舶及び設備の計画的 した。
及び設備の計画的な整備に努める。また、施設、船舶及び な更新、整備を行う。また、利用計画の作成、他機関との共同研 ・施設及び機械に関しては、各研究所等での利用状況の把握に努め、法人内相互利用による効率化を図った結果、第２期５年間で施設・機械合わせて、延べ３２設備については、国公立研究機関、大学等との相互利用を 究開発の積極的な推進により、施設、船舶及び設備の効率的な ０件の相互利用が行われた。
含め、効率的な運用を図る。
活用を図る。特に、機器については、配置の見直しをも含め効率 ・共同研究開発の場としてのオープンラボについてホームページに掲載し、他独法、公立試験研究機関、大学等の外部機関による利用を促進した結果、オープ的な活用を図る。また、業務の実施に支障をきたさない範囲にお ンラボ以外の利用を含め、第２期５年間で施設・機械合わせて、延べ８９３件の外部利用が行われた。
いて、センター以外の機関との相互利用を含め効率的な運用を ・毎年固定資産の減損の兆候を調査することにより、その利用状況を把握するとともに、平成２１年度に減損を認識した「水産工学研究所潮汐波浪平面水槽実験図る。
棟及び同附属設備」については、平成２２年度に取り壊しを行った。
施設、機械等の効率的活用の状況
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 目標数
法人内の相互利用状況
外部機関 利用状況
外部機関の利用状況

29
30 （３）組織

（３）組織

施設
機械
施設
機械

12
9
92
38

27
21
119
30

37
38
129
52

43
29
157
35

69
35
184
57

なし

4
5
6

A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

水産政策や消費者及び地域のニーズに対応した成果の水産政策や消費者及び地域のニーズに対応した成果の効率的 成果の効率的な創出と蓄積、センター内の資金等の有効な活用及び研究開発等の業務を効率的に取り組むため、センターの組織を、以下のように見直し、地効率的な創出と次代の研究開発のシーズとなる基礎的か な創出と次代の研究開発のシーズとなる基礎的かつ先導的な研 方組織及び各種部門間の機動的かつ柔軟な連携を推進した。
つ先導的な成果を蓄積するため、センター内の資金等を有 究開発の成果を蓄積するため、センター内の資金等を有効に活 ・１８年度は、本部において、コーディネーター制度を導入した。総合企画部を経営企画部に改組し新たに経営企画室を設置するとともに広報課を広報室に改効に活用し得るよう、センターの組織を、具体的な分野、課 用し得るよう、センターの組織を、具体的な分野、課題の重要性 組、また、業務企画部を設置、さらに、研究調査部と栽培漁業部を統合し業務推進部を設置し、一元化を行った。研究所については、企画連絡室・企画連絡科及題の重要性や進捗状況に関する評価を踏まえ、再編・改廃 や進捗状況に関する評価を踏まえて、不断の検証を行い、再編・ び総務課の体制を統合し、業務推進課及び業務管理課で構成される業務推進部を設置した。
も含めて機動的に見直す。
改廃も含めて機動的に見直す。
・１９年度は、本部においてさけます管理課を廃止し、栽培管理課にさけます管理係を設置した。研究所については、中央水産研究所に海洋データ解析センター
また、研究開発等の業務に効率的に取り組み、その結果
また、研究開発等の業務に効率的に取り組み、その結果として 及び図書資料館のレファレンス係を新設した。西海区水産研究所には有明海・八代海漁場環境研究センターに浅海増養殖研究科を新設した。
として早期に有効な成果を得る観点から、センターの地方 早期に有効な成果を得る観点から、センターの地方組織及び各 ・２０年度は、西海区水産研究所に標本管理室長ポストを新設した。
組織及び各種部門間の機動的かつ柔軟な連携を推進す
種部門間の機動的かつ柔軟な連携を推進する。
・２１年度は、本部において、本部業務推進部と業務企画部を統合し、研究推進部を設置した。研究推進部に次長、チーフ研究開発コーディネーター、研究開発
る。
コーディネーター、社会連携推進コーディネーター、交流協力課、研究支援課、栽培管理課、契約課、船舶管理課及び施設整備課を設置した。社会連携推進本部長を設置した。総務部のネットワーク管理係を経営企画部広報室に移行し、情報管理係を設置した。研究所では、水産工学研究所において、漁業生産工学部と水産情報工学部を統合し、漁業生産・情報工学部とし、下部組織としては研究室を廃止し、漁船工学グループ、漁具・漁法グループ、水産情報工学グループを設置した。水産土木工学部には水産基盤グループと生物環境グループを設置した。所内横断的な対応組織として、水産業システム研究センターを設置した。本
センターには、エネルギー利用技術タスクグループ、生産システムタスクグループ、養殖工学タスクグループを設置し、各タスクグループに研究チームを設置しセンタには、 ネルギ 利用技術タスクグル プ、生産システムタスクグル プ、養殖工学タスクグル プを設置し、各タスクグル プに研究チ ムを設置した。遠洋水産研究所においては、南大洋生物資源研究室を外洋生態系研究室に改称した。また、研究開発等の業務に効率的に取組み、早期に有効な成果を得る観点から、第３期中期目標期間に向けた組織の見直しの検討に着手した。
・２２年度は、第３期中期目標期間に向けた組織の見直しについて引き続き検討し、真に必要とされる研究開発を効率的に行うため、重点研究事項ごとにリーダーを置くとともに、地域ごとの研究所に、さけますセンター、栽培漁業センターを一元化する等の組織の一層の効率化の方針を明確にした。また、遠洋水産研究所において、太平洋クロマグロ及びカツオの資源評価と管理に関する研究を、これまで以上に強力かつ迅速に推進するため、温帯性まぐろ資源部をくろまぐろ
資源部に、熱帯性まぐろ資源部をかつお・まぐろ資源部に改組した。
31
効率的かつ効果的な運営を確保する観点から、栽培漁業 栽培漁業センター等における事務及び事業について、比較的 栽培漁業センター等における事務及び事業について、一元化等の見直しを行った。
センター等における事務及び事業について、比較的近接す 近接する箇所に設置しているものとの一元化等の見直しを行う。 ・平成18年度に国や地方自治体等のニーズに適切に対応する観点から、北海道、瀬戸内海、沖縄にある法人内組織及び養殖分野について先行的に見直しを行る箇所に設置しているものとの一元化等の見直しを行う。さ 中でも国や地元自治体等のニーズに適切に対応する観点から、 い、厚岸栽培漁業センターを北海道区水産研究所に、伯方島栽培漁業センター、百島栽培漁業センターを瀬戸内海区水産研究所に、八重山栽培漁業センター
け・ますセンターにおいて資源増大を目的とするふ化放流を 北海道、瀬戸内海、沖縄にある法人内組織及び増養殖分野につ を西海区水産研究所石垣支所に、上浦栽培漁業センター、古満目栽培漁業センターを養殖研究所にそれぞれ統合した。上記以外の栽培漁業センターについて行っていた３事業所を北海道へ移管し、その業務を民間へ いては、先行的に研究開発等の分野の重点化や組織の一元化 も順次見直しを行い、第３期中期目標期間（平成２３～２７年度）の初年度（平成２３年度）に地域ごとの研究室に一元化することとした。
移行する。さけ類及びます類のふ化及び放流事業に要する を実施し、上記以外の栽培漁業センターについても順次再編統 ・さけ・ますセンターにおいては、資源増大を目的とするふ化放流事業を実施していた計根別、敷生及び知内の３事業所の施設を北海道庁へ移管し、サケ稚魚ふ
人員については、統合メリットを発揮して、さけ・ますセン
合等の見直しを行う。さけ・ますセンターにおいて資源増大を目的 化放流業務については民間増殖団体に移行した。
ターの本所及び支所の管理部門の合理化を図りつつ、適正 とするふ化放流事業を実施していた３事業所を北海道へ移管し、 ・事務及び事業の効率化の観点から支所・事業所の体制見直しを行い、従来の６支所を廃止、１５事業所体制に移行した。また、さけ・ますセンターの本所及び支な要員規模を明らかにし、水産庁等の他機関、センターの その業務を民間に移行する。また、さけ類及びます類のふ化及び 所の管理部門の合理化・見直しを行い、管理部門の業務を本所に一元化するとともに、水産庁等の他機関、センターの他部門との人事交流等により、さけ類及他部門との人事交流等を図ることにより、業務に見合った 放流事業に要する人員については、さけ・ますセンターの本所及 びます類のふ化及び放流事業に要する人員を１４６名から１０４名に縮小し、適正な要員規模を明らかにした。
適正な規模に縮小する。
び支所の管理部門を一元化して支所を廃止し、最終的に１５事業 ・本州においては、さけ類及びます類のふ化及び放流に係る研究開発や技術の普及に資するため、日本海区水産研究所及び東北区水産研究所の業務推進部
所体制とするとともに、適正な要員規模を明らかにし、水産庁等 に調査普及課を設置し人員を配置したほか、さけ類及びます類その他冷水性水産生物に関する魚病診断業務の強化を図るため、札幌魚病診断に調査普及課を設置し人員を配置したほか、さけ類及びます類その他冷水性水産生物に関する魚病診断業務の強化を図るため、札幌魚病診断・研修センター
研修センタの他機関、センターの他部門との人事交流等を図ることにより、 を養殖研究所の一組織として、札幌に設置した。
業務に見合った適正な規模に縮小する。さらに、本州におけるさけ類及びます類のふ化及び放流に係る研究開発や技術の普及に資するため日本海区水産研究所及び東北区水産研究所に人員を配置する。
32（４）職員の資質向上及び人材育成
33 （４）職員の資質向上及び人材育成センターは、業務の円滑化と効率的な推進に資するため、 研究職及び調査技術職については、社会的要請等を反映した ・研究職及び調査技術職については、研究開発職に統合し、一層の融合を図った。
研究職、調査技術職等各職種ごとに必要とする能力を明ら 研究開発の重点化等に随時、臨機応変に対応できるよう、若手 ・研究開発職員については、社会的要請等を反映した研究開発の重点化等に随時・臨機応変に対応できる人材を育成・開発していく観点で人材育成プログラム
かにしつつ、職員の資質向上を計画的に行う。
研究者や研究管理者等ライフステージに沿った人材育成プログ を策定した。その中でライフステージ別にセンターの求める職員像の目安を示し、職員自らがキャリアデザインを作成することを通じて、法人の人材育成に加え、また、研究職、調査技術職については、競争的意識の向 ラムの策定・実践等を通じて、職員の資質向上を計画的に実施 職員自らが自己のキャリア開発に能動的に取り組む資質の向上を図ってきた。
上とインセンティブの効果的な付与、多様な任用制度を活 する。また、研究支援部門等については、社会的要請等を反映し ・研究開発職員については、競争的意識の向上を図るとともにインセンティブの効果的な付与を行うため、業績評価を実施するとともに、その結果を研究資源の用したキャリアパスの開拓、他の独立行政法人を含む研究 た研究開発を積極的に推進するため、一般職の企画部門への配 配分及び賞与への反映を行った。
開発機関等との円滑な人材交流等これら職員の資質向上 置等を推進するとともに、業務の質、幅の拡充に対応できるよう、 ・多様な任用制度を活用したキャリアパスの開拓、国外を含めた他機関との人事交流やセンター内の部門間の人事交流を積極的に行った。
を図ることができる条件整備を行う。
企画調整や広報・情報管理など多様なニーズに沿った人材育成 ・社会人大学院制度等を活用した学位取得の支援として、通学、受講等に要する時間を職務専念義務免除として環境整備を行うことで、学位取得を奨励した。なプログラムの策定・実践等を通じて、職員の資質向上を計画的に お、学位取得者は第１期計画期間中２４名であったが、第２期計画期間では３９名と向上した。
行う
行う。
研究支援部門等については 社会的要請等を反映した研究開発を積極的に推進し 業務の質 幅の拡充に対応できる人材を育成 開発していく観点で
般職・研究支援部門等については、社会的要請等を反映した研究開発を積極的に推進し、業務の質・幅の拡充に対応できる人材を育成・開発していく観点で、一般職さらに研究職及び調査技術職については、評価結果の処遇へ の企画部門（企画調整や広報、情報管理）への配置等を推進した。また同様の観点で人材プログラムを策定し、その中でライフステージ別にセンターの求める職の反映を通じ、競争的意識の向上を図るとともに、インセンティブ 員像の目安を示し、職員自らがキャリアデザインを作成することを通じて、法人の人材育成に加え、職員自らが自己のキャリア開発に能動的に取り組む資質の向の効果的な付与を行う。多様な任用制度を活用したキャリアパス 上を図ってきた。
の開拓、国外を含めた他機関との人事交流やセンター内の部門 ・業務実地研修等、業務に必要な研修の実施、及び資格取得の支援を行った。なお、一例として第１種・第２種衛生管理者の資格取得については、第１期計画期間中１９名であったが、第２期計画期間では２５名と向上した。
間の人事交流を積極的に行う。
また、学位の取得を奨励するほか、業務に必要な研修の実施
及び資格取得の支援を計画的に行う。
これらにより、職員の資質向上を図ることのできる条件整備を行う。
34
35 ３ 研究開発支援部門の効率化及び充実・高度化
36 （１）管理事務業務の効率化、高度化

３ 研究開発支援部門の効率化及び充実・高度化（１）管理事務業務の効率化、高度化

4
5
6

A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

本部と研究所等及び栽培漁業センターの支援部門の役
研究所等及び栽培漁業センターと本部の支援部門の役割分担 ・本部に人事課、労務対策室を設置し、業務の明確化、事務の効率化を図った。
割分担を明確にしつつ、以下のことに取り組む。
の明確化を計画的に推進するとともに、支払及び決算事務の一 本部経理課において、出納係を経理係に集約することで、支払、決算事務を一元化し業務処理過程の重複部分を排除した。さけますセンターとの統合により管総務部門の業務については、業務内容の見直しを行い、 元化を行う等、業務処理過程の重複排除等による迅速化、決裁 理業務の効率化、集約化を行い、支払事務、決算事務、給与支払い及び人事管理など本部に一元化し、さけますセンターの管理部門を17名から9名に縮小し効率的な実施体制を確保するとともに、事務処理の迅速手続きを含む業務の簡素化、文書資料の電子媒体化、システム た。
化、簡素化、文書資料の電子媒体化等による業務の効率 の最適化を計画的に実施すること等により管理事務の効率化を ・科学研究費補助金支払い事務の各研究所から本部への一元化、旅費決裁権者及び契約依頼票決裁権限の事業所又は隔地への委任などにより事務の効率
化を行う。
図る。
化を図るとともに、本部と研究所等の支援部門の役割分担を明確にした。
現業業務部門の業務については、すでに各研究所の施設 また、技術専門職の業務については、すでに清掃、警備、施設 ・会計システムにおいて、専用端末機からの処理を各担当者のパソコンから処理可能としたことにより、Web化された会計システム等の利用が可能となり、業務の管理などを行う少数の要員であることを踏まえ、事務部門と 点検等アウトソーシングを実施しているが、さらに可能なところか 効率化が図られた。
一体的に要員の合理化を進める。
ら他職種へシフトし、その後は不補充とする。要員の合理化につ ・本部及び各研究所間でメインサーバーとの随時接続を可能とし、データの同時閲覧、共有性を高めた。文書については文書管理システムにより文書を取り込
いては、支援部門全体として進める。
み、水研センター全体で閲覧及び印刷可能とした。決裁については決裁者の数を減らし処理の迅速化を図った。
・旅費システムのWeb化、センター内の契約事務に係る契約依頼票による発注作業のWeb化、給与明細及び源泉徴収票のWeb化、など業務の軽減とペーパーレス化を図った。
37（２）アウトソーシングの促進
38 （２）アウトソーシングの促進
研究開発に必要な各種分析、同定等の業務、電気工作物 研究開発に必要な各種分析、同定等の業務、電気工作物等の 研究開発に必要な各種分析、同定等の業務、電気工作物等の保守管理等の業務及び管理事務業務のうち、職員による判断を要しない業務については、コスト等の保守管理等の業務のうち職員による判断を要しないも 保守管理等の業務及び管理事務業務のうち、職員による判断を 比較等を勘案しつつ、５年間に２，２８８件のアウトソーシングを推進したことにより、研究開発支援部門に係わる業務の効率化を図った。
のについては、コスト比較等を勘案しつつ、極力アウトソー 要しない業務については、コスト比較等を勘案しつつ、極力アウト
シングを推進する。
ソーシングを推進する。
39（３）調査船の効率的運用
40 （３）調査船の効率的運用
センターが保有する調査船については、水産施策を推進
調査船の運航管理については、本部において一元化し、共同 ・法人全体の調査計画については、平成１８年度に新設した船舶管理課において、調査船の調査計画及び運航計画の策定を一元的管理を進めることにより、燃する上で必要とする船舶を有する独立行政法人水産大学 調査、多目的調査の実施により効率的かつ効果的な運航を図
油高騰や経費削減の影響により調査活動の低下が生じないよう努め、多目的調査等による調査船の効率的運航を図った。
校及び水産庁との連携について検討するとともに、これら調 る。また、水産施策を推進する上で必要とする船舶を有する独立 ・資源調査等の実施のため、水産庁漁業調査船と連携した調査テーマを協議し、調査船調査計画を作成するなど、連携を図るとともに調査船経費の削減を図
査船が各水産研究所の水産に関する研究の基礎となる資 行政法人水産大学校及び水産庁との連携について検討するとと り、調査船の効率的運用を推進した。
源調査等を実施することを踏まえた上で、調査船の効率的 もに、これら調査船が各水産研究所の水産に関する研究の基礎 ・中長期的観点から、船舶及び乗組員配置等について、調査船体制に関する再編整備の実行計画を作成し見直しを行った。
かつ効果的な運用を推進するための見直しを行う。
となる資源調査等を実施することを踏まえた上で、中長期的観点から船舶及び乗組員の配置、船舶関連業務の外部委託等を含
多目的調査の実施状況
む見直しを行う。

センター船
水産庁船
41

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
67
53
43
40
42
1
1
1
1
2

4
5
6

A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

４ 産学官連携、協力の促進・強化
42 ４ 産学官連携、協力の促進・強化
水産業や漁港漁場整備に関する関連機関の研究開発水 水産業や漁港漁場整備に関する関連機関の研究開発水準の ・国外との研究交流や人材交流を積極的に進めるために、東南アジア漁業開発センター（ＳＥＡＦＤＥＣ)や北太平洋遡河性魚類委員会（ＮＰＡＦＣ）等への長期・短準の向上並びに研究開発等の効率的な実施及び活性化の 向上並びに研究開発等の効率的な実施及び活性化のために、 期の人材派遣を積極的に行った。
ために、他の独立行政法人との役割分担に留意しつつ、他の独立行政法人との役割分担に留意しつつ、国、他の独立行 ・連携大学院については、第１期の４大学２２名の教員委嘱に対し、第２期では７大学３０名へと拡大するとともに、連携大学院等による研修生を積極的に受け入国、他の独立行政法人、公立試験場、大学、民間等との間 政法人、公立試験場、大学、民間等との間で、共同研究や人材 れ、人材交流、人材育成を推進した。
で、共同研究や人材交流等を通じ、連携及び協力関係を構 交流等を通じ、連携及び協力関係を構築する。このうち、研究者 ・平成２１年３月に東京海洋大学と包括連携協定を締結し、連携協力の強化推進を図ってきているほか、平成２３年３月に北海道大学大学院水産科学研究院と築する。このうち、研究者等の人材交流については、円滑な 等の人材交流については、円滑な交流システムの構築を通じて、 包括連携協定を締結した。
交流システムの構築を通じて、今後とも積極的な展開を図 今後とも積極的な展開を図る。また、研究開発等については、行 ・民間企業との共同研究等を通して、開発した技術の実用化を促進した。
る。また、研究開発等については、行政部局と密接に連携 政部局と密接に連携し、行政ニーズを的確に踏まえながら、効果 ・他独法、公立試験場、大学、民間等との共同研究を積極的に推進し、第２期全体で５３９件の共同研究を実施し、第１期の３１１件に比べ７３％増加した。
し、行政ニーズを的確に踏まえながら、効果的な推進を図 的な推進を図る。
・水産業に共通する課題を解決するため、他機関と連携を図りつつ横断的な研究開発課題の立案に取り組み、農林水産技術会議実用技術開発事業に応募し、る。
非公務員型独立行政法人への移行のメリットを活かし、弾力的 43課題（H18-7、H19-14、H20-4、H21-14、H22-4）が採択された。
地域の水産研究開発に共通する課題を解決するため、地 に兼業を実施できるよう必要な整備を行う。
・栽培漁業ブロック会議等からのニーズを受けたテーマで、年1回、22年度までに計5回の栽培漁業技術中央研修会を開催し、技術交流の促進、関係機関の情報
域拠点におけるコーディネート機能の強化に努めるととも交換に貢献した。
地域の水産に関する研究開発に共通する課題を解決するたに 地域拠点を中心に 地方自治体 水産関係者・関係団 め、地域拠点におけるコーディネート機能の強化に努めるとともに、地域拠点を中心に、地方自治体、水産関係者・関係団
め 地域拠点におけるコーディネート機能の強化に努めるととも
体、他府省関係機関、大学及び民間企業等との研究・情報 に、地域拠点を中心に、地方自治体、水産関係者・関係団体、他交流の場を提供する等、地域における産学官連携を積極 府省関係機関、大学及び民間企業等との研究開発・情報交流の共同研究（国内）の状況的に推進する。
場を提供するなど、地域における産学官連携を積極的に推進す18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
中期目標数
他の独立行政法人、公立試験場、大学及び民間企業等と る。このため、研究開発企画部門の一元化、研究開発コーディ
107
104
106
104
118 年間７０件以上の共同研究については、数値目標を設定して取り組む。
ネーター制の導入、確立等を推進し、社会的要請等に機敏に対応し得る業務執行体制の確立を図る。他の独立行政法人、公立試験場、大学及び民間企業等との共同研究契約に基づく共同研
究を年間７０件以上実施する。
43
44
５ 国際機関等との連携の促進・強化
45 ５ 国際機関等との連携の促進・強化
水産分野における研究開発等の国際化を効率的に推進
我が国の国際対応の責務に研究開発等の面で貢献するため、 ・第２期期間中に日米、日ロ、日仏、日ノルウェー、日NZ、日韓等の二国間科学技術協力協定等や国際条約等に基づく共同研究等を積極的に行うとともに、北太するため、国際機関等との共同研究等を通じて研究の一層 二国間協定や国際条約等に基づく共同研究等を積極的に推進 平洋の海洋科学に関する機関（PICES）等による会議に職員を派遣し、研究発表及び協議を通じて国際研究交流の拡充を図ってきた。
の連携推進に取り組み、国際的な視点に基づいた研究開 する。また、他国の研究機関との交流及び国際プロジェクト研究 ・利害関係が複雑に錯綜する隣接海域国の中国、韓国と水産研究分野での連携をとるために、水研センターが主導してH１８年１２月に中国水産科学研究院、韓発を推進する。
への参画を積極的に行い、組織レベルでの連携を強化する。国 国国立水産科学院との間で研究協力に関する覚書（MOU）を締結した。これに基づき日中韓機関長会議を日本、韓国及び中国で持ち回りで毎年開催し、増養殖
国際ワークショップ及び国際共同研究等については、数値 際ワークショップ及び国際共同研究等を年間７件以上実施する。 研究、気候変化が海洋環境及び水産資源変動に及ぼす影響研究、大型クラゲ共同研究等について活発な研究交流を推進した。
目標を設定して取り組む。
・東南アジア地域の国際機関である東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）とは、地域性に沿ったテーマでのワークショップ開催、専門家としての職員派遣を通じて連携強化を促進した。
漁業分野 おける
間 科学技術協力計画 基 き、年度ま 、水研 ンタ
シア太平洋漁業海洋研究所（
)
間 、お互
研究
・漁業分野における日ロ間の科学技術協力計画に基づき、H１８～２２年度まで、水研センターとロシア太平洋漁業海洋研究所（TINRO)との間で、お互いに研究者を受け入れ、さけ・ますの生態、分布に関する調査や、サンマ、マイワシ、カタクチイワシ、いか及びスケトウダラの生態学及び現存量に関する報告及び意見交換等を行い、相互交流を図った。
・国際共同研究と国際ワークショップ等を５年間で１０７件実施し、各年度とも目標である年間７件以上を大きく上回った。
国際共同研究・国際ワークショップの件数
国際共同研究国際ワークショップ46
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上向上に関する事項
に関する目標を達成するためとるべき措置

47
48 １ 研究開発等
49 （１）重点領域

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
目標数
9
7
15
20
17
年間７件以上
5
7
9
11
7

4
5
6

A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

今般、新たな中期目標を定めるに当たり、非特定独立行研究開発等の基礎から応用、実証までの一貫した業務運営を
政法人化及びさけ・ますセンターの業務引継ぎの効果を発 一元的に実施して成果を国民に提供すべく、以下の各項目の業
揮して、水産業に関する基礎から応用、実証までの業務を 務を有機的に連携させつつ、それぞれの業務の質の向上を図
一元的かつ総合的に実施する観点から、水産基本法及び る。
同法に基づき策定された水産基本計画（平成１４年３月２６
なお、研究開発に係る計画の作成にあたっては、次のように定日閣議決定）並びに海洋法に関する国際連合条約の内容 義した用語を主に使用して段階的な達成目標を示す。また、研究を踏まえ、「水産研究・技術開発戦略」、「農林水産研究基 開発対象等を明示することにより、達成すべき目標を具体的に示本計画」に示された研究開発を推進するとともに、国が定め す。
る計画や基本方針に基づく海洋水産資源開発、栽培漁業
取り組む：新たな課題に着手して、研究開発を推進すること及びに係る研究開発並びに個体群の維持のためのさけ類及び 継続反復的にモニタリング等を行うこと。
ます類のふ化及び放流を推進する。
把握する：現象の解明を目的として、科学的データを収集・整理
具体的には、「水産物の安定供給確保のための研究開し、正確に理解すること。
発」及び「水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給解明する：原理、現象を科学的に明らかにすること。
のための研究開発」を重点的に実施するとともに、「基盤とのための研究開発」を重点的に実施するとともに、基盤と開発する：利用可能な技術を作り上げること。
なる基礎的・先導的な研究開発及びモニタリング等」を行確立する：技術を組み合わせて技術体系を作り上げること。
う。研究開発等の推進に当たっては、国民全般、水産業界
及び地域や行政のニーズを的確に取り入れるための体制整備を行う。併せて、国内外の技術開発動向や学会の動向の調査・分析等、研究の企画・立案に必要な情報収集・分析機能を強化する。また、研究開発等の目的及び期待される成果を具体的かつ明確に示すとともに、その内容を評価・検証し、所要の修正・見直しを行う。さらに研究開発等の成果は、広く国民全般に対して、分かりやすい内容で、多様な伝達手段を用いて積極的に提供する。加えて、異なる部門の一体的運営により一層の成果が期待できる研究開発分野については、理事長のトップマネージメントの下、機動的にプロジェクトチームを編成するなど積極的に取り組むため
50 に必要な条件や体制を整備する。
研究開発に係る計画の作成に当たっては、次のように定義した用語を主に使用して、段階的な達成目標を示す。また、この際、研究対象等を明示することにより、達成すべき
目標を具体的に示す。
解明する：原理、現象を科学的に明らかにすること。
開発する：利用可能な技術を作り上げること。
確立する：技術を組み合わせて技術体系を作り上げるこ
と。
51

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A

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中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

52 （２）効率的かつ効果的な研究開発等を進めるための配慮 １ 効率的かつ効果的な研究開発等を進めるための配慮事項
事項（１）研究開発業務の重点化
53 ア 研究開発業務の重点化センターで行っている研究開発業務については、国と地方 センターの研究開発業務について、国と地方の役割分担の観 ・第二期中期計画当初から「水産物の安定供給確保のための研究開発 」及び「水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発」を重点的にの役割分担の観点から見直し、確立した技術を公立試験場 点から見直し、確立した技術を公立水産試験場等（以下「公立試 実施した。
・栽培漁業関連の26会議を再編して、全国5つのブロック会議とその下部会議として12の魚種別分科会へ整理し、これらのブロック会議、分科会等を通じて、都道へ積極的に移行することとし、栽培漁業センターで行ってい 験場」という。）へ積極的に移行する。このため、栽培漁業センる親魚の養成、採卵、種苗生産、中間育成、種苗放流等に ターで行っている親魚の養成、採卵、種苗生産、中間育成、種苗 府県が実施している技術開発の進捗状況、ニーズ等の把握と情勢分析を行い、親魚の養成、採卵、種苗生産、中間育成、種苗放流等の確立した技術について
係る技術開発については、公立試験場への移行を推進し、 放流等に係る技術開発について、研究開発コーディネーターの は、公立試験場、公立栽培漁業センター等への技術移転を図った。特に、国及び都道府県が資源回復計画を推進するサワラ、トラフグ、ヒラメ等については、技
センターとしての独自性の発揮に努める。また、移行に際し 活動やブロック会議等を通じて、公立試験場が実施している技術 術研修会を開催するとともに、現地への講師派遣要請に対応する等、積極的に技術移転を図った。
ては、公立試験場の体制の整備状況を踏まえ、当該公立試 開発の進捗状況、体制及びセンターへのニーズを的確に把握し ・また、栽培漁業ブロック会議での都道府県のニーズを受け、ヒラメで問題となっているネオヘテロボツリウム症については、都道府県の魚病担当者を対象に疾情勢分析を行う。その上で、公立試験場において実施可能な技 病の診断方法および駆虫方法についての技術研修を行い、ヒラメ親魚の貧血症発生防除に積極的に取り組む等、複数の都道府県にわたる広域的な課題や公験場において実施可能なものについて行う。
なお、確立した技術が公立試験場に移行された後におい 術については技術研修等を通じ順次移行し、センターとしての独 立試験場等で十分な対応が出来ない魚病対策について、センターとして必要な協力、連携を行った。
ても、当該公立試験場で十分な対応ができない魚病や複数 自性の発揮に努める。特にサワラ、トラフグ等について資源回復 ・水産庁補助事業「栽培漁業資源回復等対策事業」における海域協議会にアドバイザーとして参画し、広域的な海域レベルでの適地放流体制の構築に向けた指計画の動向等に配慮しつつ技術移転を実施する。なお、確立した 導助言を行う等、センターとして必要な協力・連携を行った。
の都道府県にわたる広域的な課題が発生した場合等には セ タ としは、センターとして、必要な協力・連携を図る。
必要な協力 連携を図る
技術が公立試験場に移行された後におい も 公立試験場 十技術が公立試験場に移行された後においても、公立試験場で十分な対応ができない魚病や複数の都道府県にわたる広域的な課
題等については、センターとして必要な協力・連携を図る。
54（２）海洋水産資源開発事業の見直し
55 イ 海洋水産資源開発事業の見直し
海洋水産資源開発事業（海洋水産資源開発促進法（昭和４ 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等（以下 ・大中型まき網漁業においては、コスト削減された２隻体制から、さらに省人・省エネルギー効果を取り入れた完全単船型まき網漁船を用いて新たな単船操業シ６年法律第６０号）第３条第１項に規定する海洋水産資源の 「海洋水産資源開発事業」という。）のうち、新たな漁業生産シス ステムの開発に取り組み、対象資源の高付加価値化等の合理的利用等により平成１８～２２年度の５カ年平均の水揚金額で想定採算ラインの８０％以上を達成
開発及び利用の合理化のための調査等をいう。）のうち、大 テムによるコストの削減等を調査課題とする「海洋の漁場におけ し、本操業システムをほぼ確立した。調査結果は、省コスト型の完全単船型まき網操業システムとして広く業界関係者に提示し、これまでの事業成果を元に民間
中型まき網漁業、遠洋底びき網漁業等を対象とし、新たな る新漁業生産方式の企業化のための調査」については、水産基 で新船が建造され実操業を開始している。.
漁業生産システムによるコストの削減等を調査課題とする 本計画（平成１４年３月２６日閣議決定）に定められた自給率目標 ・遠洋底びき網漁業においては、表中層共用型トロール漁具を用いて、インド洋公海にてキンメダイを主対象とした操業調査を行い、漁船漁業の安定的な経営に資する調査を実施し、その結果、対象魚群の日周鉛直運動に合わせた曳網を行うことで海底に漁具を接触させずに漁獲可能であることを確認、前年度結果と合「海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化のための の達成など国の水産施策等も踏まえ、適切な見直しを行う。
調査」については、遠洋底びき網漁業の生産量等の減少傾 このため、対象となる資源の状況や消費者等のニーズに見合っ わせて、想定漁期全体におけるキンメダイ浮上群を対象とした漁獲技術が確立できた。 また、前年度と合わせた８か月間の操業による漁期中の生産金額は６．
向、同漁業を取り巻く国際的な動向及び水産基本計画に定 た生産形態、魚価の低迷や燃油の高騰等によるコスト増に対応 ２億円となり、採算ラインの５．７億円を上回り、企業的操業が可能であることを実証した。これにより，インド洋公海域におけるキンメダイ浮上資源を対象とした漁められた自給率目標の達成などの国の水産施策等も踏ま した収益の改善及び水産庁主催の漁船漁業構造改革推進会議 獲技術の確立がなされ、当業船が実際に当該海域に出漁する等の成果が得られた。
え、適切な見直しを行う。
で提案される新技術などを総合的に勘案しつつ、大中型まき網漁
業においてはコスト削減された２隻体制からさらに省人・省エネル
ギー効果を取り入れた単船式操業システムの開発に取り組むとともに、遠洋底びき網漁業においては開発された表中層共用型ト
ロール漁具の導入による収益の改善を図るな
漁具の導入による収益の改善を図るな ど、漁船漁業にど 漁船漁業において安定的な経営が可能となる操業形態に関する事業内容とする。
56
ウ
さけ類及びます類のふ化及び放流等の事業の見直し（３）さけ類及びます類のふ化及び放流事業の見直し
57
ふ化及び放流事業については、個体群の維持を目的とす ・資源増大を目的とするふ化及び放流事業については、平成１８ ・１８年度に資源増大を目的としたふ化放流事業を実施していた計根別・敷生・知内事業所の施設を北海道庁へ移管し、これら３事業所が行っていた2,900万尾のるふ化及び放流に特化し、資源増大を目的とするふ化及び 年度までにすべて民間へ移行し、個体群の維持を目的とするふ サケ稚魚ふ化放流業務については民間増殖団体に移行した。６支所を廃止し、１５事業所体制に移行し、個体群の維持を目的とするふ化及び放流に特化した。
放流については平成１８年度までにすべて民間へ移行す化及び放流に特化するとともに、ふ化及び放流に係る研究開発 ・北海道区水産研究所と連携の下、国際資源対策推進委託事業に係る調査船調査に参画し、さけ類及びます類の生活史を一貫したデータの収集・解析を進め、る。また、ふ化及び放流に係る調査研究等の業務について の業務に重点化する。また、センターの調査船の活用によるさけ 統合メリットの発揮に努めた。
は、センターが実施している沿岸域・外洋域での成長・回類及びます類の生活サイクルに合わせた一貫したデータの収集・ ・さけますセンター本所実験室、電子顕微鏡室等の施設を養殖研究所札幌魚病診断・研修センターと一体となって有効に活用し、北海道におけるさけます親魚の遊、沿岸域への回帰に至る研究開発と一体的に実施し、そ 解析、研究者及び技術者の知見の結合、施設の有効活用を図 病原体保有状況等を明らかにした。
の成果を検証しつつ進め、統合メリットを発揮する。
り、冷水性溯河性魚類に関するより質の高い研究開発の実現に ・交付金プロジェクト研究2課題及び農林水産技術会議の競争的研究資金2課題に参画し、「生態系アプローチによる資源管理へ向けた基礎的研究」や「地球温資するとともに、さけ類及びます類に関する基礎研究から応用研 暖化が日本系サケ資源に及ぼす影響の評価」などの基礎研究から「河川の適正利用による本州日本海域サクラマス資源管理技術の開発」や「サケ輸出促進の究、実証までを一貫して行い、その成果を検証し、統合メリットを ための品質評価システムの開発と放流技術の高度化」といった応用研究までを一貫して推進し、水産研究所、栽培漁業センター等の共同研究との知見の結合を発揮する。
通じて、冷水性遡河性魚類の増殖と資源管理に関するより質の高い研究開発に寄与した。
58
２ 研究開発等の重点的推進
59 （３）研究開発等の推進方向
ア 水産物の安定供給確保のための研究開発
60（１）水産物の安定供給確保のための研究開発

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中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

水産物は、国民の健全な食生活をはじめ健康で充実した 水産物の将来にわたる安定供給の確保に資するため、水産資
生活の基盤として重要なものであり、将来にわたって、安全 源の持続的利用のための適切な保存・管理、水産生物の増養殖で新鮮かつ良質なものが安定的に供給されなければならな の推進及び生育環境の保全・改善に係る以下の研究開発を重点い。
的に推進する。
水産資源は海洋や河川等の生態系の構成要素であり、自然的な再生産が可能であるが、許容限度を超えた利用が行われる場合には枯渇するおそれがある。また、世界的に水産物の需要の拡大傾向が続く中、水産資源の悪化が懸念されており、世界の水産物の需給及び貿易は不安定な要素を有している。したがって、国民に対する水産物の安定的な供給に当たっては、海洋法に関する国際連合条約の規定を踏まえ、我が国経済水域内等の水産資源の適切な保存・管理を通じてその持続的な利用を確保するとともに、資源管理に関する国際協力を通じた公海域等における水産資源の合理的な利用や輸入を適切に組み合わせて行
くことが必要である。
また、単に自然の力による再生産を期待するだけでなく、より積極的に水産資源の増大を図るため、生態系機能の保全に配慮しつつ、水産動植物の増殖及び養殖を推進する必要がある。さらに、その生育環境を良好な状態に保全し、改善していくことも重要である。
このため、水産資源の持続的利用のための適切な保存・管理、我が国周辺水域における水産動植物の積極的な増養殖及び生育環境の保全・管理や改善・修復のための研究
61 開発を重点的に推進する。
（ア）水産資源の持続的利用のための管理技術の開発
ア．水産資源の持続的利用のための管理技術の開発
62
我が国周辺及び公海域並びに外国経済水域等における主要我が国周辺及び公海域並びに外国経済水域等における主要水産資源の変動要因を解明し、資源動向予測や資源 水産資源の生態学的特性を解明するとともに、資源変動要因の評価の高度化を図るとともに、生態系機能の保全に配慮し 解明に基づく資源動向予測や資源評価の高度化を通じて、生態た水産資源の持続的利用のための管理技術や維持・回復 系機能の保全に配慮した水産資源の持続的利用のための管理技術を開発する。また、水産資源の合理的利用のための漁 技術や維持・回復技術を開発する。また、水産資源の合理的利業生産技術を開発する。
用のための漁業生産技術を開発する。
63（ア）主要水産資源の変動要因の解明
・TAC管理対象魚種及び水産重要種を対象として生活史、成長、成熟、分布など生態学的特性に関する知見を多く得て、海洋環境変動とのかかわりの中で資源量変動機序の概要を説明可能とした。
主要な水産資源の生態学的特性を把握し、餌料環境や捕食者 ・マイワシ、カタクチイワシ、サバ属、マアジ等の小型浮魚類を対象として、卵稚仔データベースを整備するとともに、物理・生物環境要因が産卵場形成に及ぼすが資源変動に及ぼす影響を解明する。海洋環境変動に伴う低次 影響を一般加法モデルで解析・比較した。その結果、これら小型浮魚類の産卵場における水温・塩分特性が描出されるとともに、魚種間での繁殖へのエネル
生産変動等が水産資源に及ぼす影響を解明する。資源評価や ギー投資戦略の差も示唆された。これらの情報を利用することで魚種特有の産卵場形成を予測することが可能となった。さらに、マイワシについては、海洋動態
資源動向の予測手法を高度化するため、漁獲対象資源への加 モデル(FRA-JCOPE)の海洋情報と産卵量のデータを用いて、初期の成長、生残、移動のシミュレーションを行うことで、0歳魚の加入動向を再現できた。
入量を予測する技術を開発する。
・スケトウダラやスルメイカについては、調査船調査データを有効に活用し、発育段階別の資源量データを得ることを可能とした。
特に、水産物の安定供給を図る上で重要な漁獲可能量（ＴＡＣ） ・スケトウダラでは初期生活史における海洋環境、発生段階ごとの生残状況に関する知見を集積する中で、卵が受動的に輸送されることにより４月に噴火湾に吸による管理の対象魚種であるマイワシ、スケトウダラ、スルメイカ 引・保持される過程を物理モデルにより再現するとともに、ふ化から着底期におけるサイズ依存の生残過程と、養育場での潜在的捕食者による被食減耗を定量等について、資源変動要因をより詳細に解明する。マイワシにつ 的に把握し、これらを資源変動の要因とした加入量予測モデルを構築した。この加入量予測モデルにより、過去の加入量水準を再現することが可能となった。
いては、これまで取り組まれていない産卵場所や産卵時期等と長 ・スルメイカについては、海洋環境レジームに影響される南下回遊ルートの変化が日本海における中長期的資源変動に影響していることを示すとともに、黒潮親期環境変動との因果関係を解析して変動の鍵となる環境要因を 潮移行域における幼体分布調査の定量評価を行った。
解明する。スルメイカについては、新たに加入量変動と海洋環境 ・日本海のカタクチイワシでは、温暖年と寒冷年の環境変動に起因するカイアシ類の多寡が、餌環境に影響して、親魚の成熟・産卵などに影響を及ぼしているこ等の変動要因との関係を解明する。スケトウダラについては、加 とを定量的に示し、このような親魚特性が再生産過程に影響を及ぼして資源量変動を駆動する可能性を指摘した。また、サンマやヒラメについても環境要因に依入量の早期把握を行い、資源評価や資源動向の予測手法を高 存する若齢期の成長変異が親魚加入量や個体群産卵量に及ばす影響を定量的に評価した。
度化するため、新たに加入量予測モデルを開発するとともに、開 ・これらの成果は資源評価における加入量水準の早期把握に貢献する。対象としたその他の魚種についても、調査船調査結果の解析により、仔稚魚分布マップ
発したモデルを用いて加入量変動に影響を及ぼす要因を特定す や輸送経路を明らかにとして、資源量変動を探る基盤的な成果が集積された。さらに低次生態系と資源変動のかかわりについても着実な進捗を得て、環境変動
る。また、日本海中部海域の海洋環境変動が餌料プランクトンな に伴うゼラチナス動物プランクトンのような低次群集構造の変化も仔稚魚食物網構造に影響を及ぼす可能性を指摘した。
ど低次生産の変動を通して、カタクチイワシの成熟・産卵生態に及ぼす影響を解明する。
64
・東北沖太平洋海域の主要底魚群集を中心とし、漁獲物や調査データによる種組成解析と胃内容物や同位体分析による空間的な栄養状況特性を明らかにし、（イ）水産資源を安定的に利用するための管理手法の開発
群集構造と成長・成熟を通しての環境収容力変化の指標化を行い、資源回復計画における保護区設定にも貢献した。同海域のオキアミについても現存量・時空
主要な水産資源が分布する海域の環境収容力を把握するとと 間分布等に関する調査を行い低次生態系を介して資源変動を理解する重要な知見を整備した。日本海では動物プランクトンから魚食魚まで28要素からなる生態
もに、それぞれの水産資源の適正漁獲量を決定するための生態 系モデルを開発し、海洋環境の中長期的変動が生態系に及ぼす影響を検討し、魚類群集が冬季水温の変動によって特徴付けられるレジームシフトのみならず
夏季水温の変動パターンにも影響を受けることが明らかになった。
系モデルを開発し、水産資源の管理手法を高度化する。
特に、ベーリング海及び北太平洋におけるさけ・ます類の餌料 ・ベーリング海及び北太平洋では種間関係や海洋条件を考慮した日本系さけ・ます類の資源動態モデルを開発し、他系群を含めたさけ・ます資源量の元でサケ条件からみた種間相互作用を把握し、環境収容力に見合った適 資源量変動が生態系に及ぼす影響を検討した。その結果、現状のサケ資源（放流）量は海洋生態系の変動を引き起こすほどの強制力となっていないことが示唆
正放流水準の算出基礎とするとともに、種間関係や海洋条件を された。
考慮した生態系モデルを開発し、水産資源の管理手法を高度化 ・東シナ海のマアジ・マサバ・ゴマサバについて漁業情報と海洋環境データを統合して数値的根拠を持つ漁況予測手法を開発した。価格も考慮した加入量あたりする。資源変動の大きいあじ類、いわし類、さば類等の浮魚類等 漁獲量解析を行いマアジ・マサバ・ゴマサバ３種合計の生産額を減少させずにマサバ資源を回復させる漁獲方策を構築するとともに、国際統計等を用いてサバを安定的に利用するため、統計モデルやシミュレーション等により 類の価格形成に関する解析を行い国際的に見て価格の安い日本のサバ類について資源管理により価値を高め漁業者の収益が改善する可能性を示した。これ
複数種間の獲り分け効果の解析を行い、複数種の資源管理に有 らに基づく資源管理技術の普及に取り組んだ。
・マイワシやサバ類の再生産成功率を用いた資源動態モデルを構築し、これから加入に先行して得られる海洋環境指標に対して妥当な管理目標を検討して導入
効な漁獲方策を提案する。また、増殖対象種のヒラメについては、より精度の高い市場調査とデータ解析手法の応用により、総 することの有用性が示された。これらの成果を踏まえ、社会経済的な要因を考慮した漁獲管理方策を開発・提言し理論的検証を行った。
合的な放流効果の判定手法を開発する
合的な放流効果の判定手法を開発する。
・増殖対象種であるヒラメについては、広範な市場調査を実施し回収率を把握するとともに遺伝子マーカーの活用によって放流魚の移動範囲の確定を行い受益増殖対象種であるヒラメについては 広範な市場調査を実施し回収率を把握するとともに遺伝子マ カ の活用によ て放流魚の移動範囲の確定を行い受益範囲を確定することにより総合的な放流効果の判定が可能となった。
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中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）（ウ）水産資源の維持・回復技術の開発

・瀬戸内海のトラフグとサワラについて、漁獲努力量管理や種苗放流を考慮した資源変動モデルを開発し、シミュレーションを行った。トラフグについては、将来にわたり種苗放流を行わなかった場合の資源量は、これまでと同程度の放流を継続した場合に比べ大幅に減少する結果が得られた。一方、サワラについては、若地域の重要資源について、漁獲努力量の管理により資源量や 齢魚漁獲の抑制による卓越年級群保護が親魚資源量の安定に効果が高いことを示した。また、サワラとカタクチイワシの捕食－被捕食関係、サワラの種苗放流
漁獲量をシミュレーションする技術や資源の維持・回復に必要な を考慮したモデルを開発してシミュレーションを行った結果、餌となるカタクチイワシ資源量がサワラ資源量の増減に重要であることが明らかとなった。これらの結管理システムを開発する。 特に、中・長期的な資源回復が望ま 果に基づき、適地放流、若齢魚保護、餌料環境の重要性を指摘した。
れている瀬戸内海のトラフグ、サワラについて、シミュレーションモ ・亜寒帯沖合域の底魚資源については、漁業活動により海底形状の複雑性が低下した結果、キチジ等底魚類の餌環境が悪化し、成長・成熟等の生物特性に影デルを用いて種苗放流や漁獲努力量管理等の対象資源に適切 響する過程が示され、沖合漁場の生産力の回復には、漁業活動を行わない保護水域の設置が有効であると判断された。
な資源管理手法を評価・選択するとともに、サワラについては、新 ・サクラマスについては、資源回復を阻害する要因を解析して、資源再生のための指針を取りまとめ、普及用パンフレットを作成した。また、有明海のタイラギにつたに種間関係を考慮した資源動態モデルを開発・適用することに いては、斃死原因の特定は困難であったものの、底泥中に蓄積された硫化水素が恒常的にタイラギの生理に悪影響を及ぼしている可能性を示した。
より、これら資源を回復させる技術を開発する。また、資源の減少 ・アワビ類資源の維持・回復には、当歳貝の密度増加に繋がる種苗放流による親貝密度を高める集団造成が、また、着底から成熟に至る過程で必要とされる多が著しいアワビ等については、生産に影響する初期減耗要因を 様な海藻群落（無節サンゴモ、小型紅藻類、大型褐藻類）の造成が効果的であることを示した。また、魚の食害等による磯焼け対策として春藻場の有効性を実証解明して資源を維持・回復させる技術を開発する。
し、その造成手法を開発した。この手法を用いることにより、漁業者と協力して実際の漁場に春藻場を造成することに成功した。

66（エ）水産資源の合理的利用技術の開発

・ 効率的な操業パターンの開発について、海外まき網漁業では、インド洋海域において複数隻体制による操業パターンを示し、協力体制を整えたことで、IOTC（インド洋まぐろ類委員会）における日本船３隻の入域確保につながった。また、小型まぐろ類の混獲回避手法に関して、水産庁調査船・当業船との共同調査や（イ
ド洋まぐ 類委員会） お る 本船 隻
域確保なが た また型まぐ 類 混獲 避手法 関
水産庁調査船 当業船と 共 調査や水産資源の合理的利用のための漁業生産技術、及び漁獲対 生簀実験を実施し、点滅光刺激に対する反応の魚種による違いを確認した。いか釣り漁業では市場供給に係る産業モデルの組み立てと、海洋環境と資源水準
象以外の生物の混獲回避技術など生態系機能の保全に配慮し の解析から漁場形成の特性を明らかにした。その他合理的利用のための漁業生産技術として、遠洋かつお釣り漁業あるいは遠洋まぐろはえ縄において漁場探た漁業生産技術を開発するとともに、漁業管理の手法を高度化 索、製品付加価値向上、省エネや新たな縄仕立ての実証を行った。また、公海のサンマ操業での運搬の有効性を確認した。
する。
・まぐろはえ縄漁業において、新しい手法である舷側投縄の開発試験を行い、海鳥の餌取り行動が減ることを把握した。海鳥の混獲回避のためのロープ(トリ・ラ特に、海外まき網漁業、いか釣り漁業等において、対象資源の イン)についてアホウドリ類ではトリ・ラインを長くすることで混獲回避効果の向上が認められた。また、モデルを改良し混獲回避措置を漁業に導入した場合の混獲水準や分布の変化等に応じた漁場選択による効率的な操業パ 削減効果の予測と漁獲対象生物資源や漁業の効率への影響を評価した。また、漁業の空間分布を考慮したアホウドリの個体群動態モデルや近海まぐろはえ縄
ターンの開発に取り組む。また、国際的に注目されているマグロ 漁業の混獲回避措置の効果予測手法を開発した。冷凍漁獲物からメバチの遺伝的多様性を把握することを目的にインド-太平洋産と大西洋産とミトコンドリア
はえ縄漁業における海鳥や海亀の混獲削減措置による削減効 DNA部分塩基配列のータベースを作成した。
果の予測と漁獲対象生物資源や漁業の効率への影響の評価を ・底びき網漁業の影響の評価及び影響緩和のための漁具改良等の技術開発について、漁具の軽量化、海底との非接触化等により、環境影響を緩和し、改良漁行う。さらに、底びき網漁業について、操業形態や漁具が漁場環 具による試験操業により着底種と離底種の漁獲状況を把握した。
境やそこに生息する生物に与える影響の評価及び影響緩和のた ・生態リスク管理の手順を構築・提示し、TAC決定手続き等について各事例を整理・評価し、日本で生態系管理を行う際は、社会経済状況・既存制度を前提としめの漁具改良等の技術開発を実施する。
た管理を提示する重要性を明らかにし、より多くの種を多種多様な漁法で活用するほうが生態リスクは小さいこと等を示唆した。実証研究として、仙台湾におけるイカナゴの最大持続生産量の（事後）確率分布と知床世界自然遺産における生態系管理の制度的特長と行政コストを推定した。

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（イ）水産生物の効率的・安定的増養殖技術の開発

イ．水産生物の効率的・安定的な増養殖技術の開発

効率の高い養殖生産を行うため、飼養技術の高度化を図 漁業生産の増大・安定と自給率向上の一翼を担う増養殖につる。また、生態系機能の保全に配慮した種苗放流等の資源 いて、効率化・安定化を推進するため、魚介藻類の生理生態学
培養技術を開発する。さらに、種苗生産が困難な魚介類の 的特性を解明し、種苗の安定生産技術の開発と飼養技術の高度
安定的な種苗生産技術を開発するほか、増養殖対象となる 化を図るとともに、生態系機能の保全に配慮した種苗放流等の水産生物の疾病防除技術を開発する。
資源培養技術を開発する。また、種苗生産が困難な魚介類の種苗生産技術や希少水生生物の増殖技術等の新規技術を開発する。さらに、増養殖対象となる水産生物の疾病防除技術を開発する。
・カンパチでは、養成親魚の飼育環境条件（水温と日長）を制御することにより成熟促進効果が認められることを明らかにし、これらの親魚にホルモン注射を行う
ことにより12月に早期採卵技術の開発に成功した。得られた仔魚の適正な飼育環境条件（水温、照度、日長等）と餌料系列（ワムシサイズ、アルテミア給餌開始
水産生物の種苗生産過程において、安定生産を阻害する要因を 時期等）の改善により、生残率が大幅に向上し、好適飼育条件の有効性を実証した。これらの早期種苗は中国産種苗と比較しても、成長や生残の点で遜色なく、解明するとともに、餌料生物の効率的な培養法を開発し、健全な かつ低コストで生産できることを実証した。また、ハタ類では初期減耗を防除するため無換水飼育法の有効性を実証し、この手法が異体類等の飼育にも有効で種苗の安定的な生産技術を開発する。また、飼料の品質向上等 あることを量産規模で実証した。
飼養技術の高度化により環境負荷軽減や高品質な養殖魚生産 ・ワムシにおいて、異なる塩分条件で培養したL型ワムシをヒラメ仔魚に投与し、26psuで培養したワムシ投与区で成長と発育が有意に優れていた。L型ワムシに対する濃縮淡水クロレラの適正な給餌量を把握し、現場レベルでの栄養価の高いワムシの培養技術を実証した。
のための技術を開発する。
特に、輸入に依存し寄生虫の感染により防疫上問題となってい ・省力化・低コスト化を目的にヒラメで「ほっとけ飼育」を行い、オゾン処理海水を使用することで白化魚の出現を低減する技術を開発した。また、飼育初期に用いる養殖カンパチ種苗については、種苗の国産化を目指し、仔魚期 るナンノクロロプシスを安価な淡水クロレラで代替できることを量産規模で確認し、省コスト化を実証した。さらに、ハタ類では無換水飼育法による種苗生産が省の初期減耗の防止技術と早期採卵手法を組み合わせた種苗生 力化・省コスト化にも有効であることを確認した。
産技術を開発する。また、活力のある仔稚魚を生産するため、栄 ・ニジマスにおいて、成長や肉質を指標として腸管粘液上皮固有層の変性原因が大豆サポニンと大豆レクチンの相乗作用であること、その変性が飼料へのタウ
養価の高いワムシ等の培養技術を開発する また 医薬品を使 ロコ
養価の高いワムシ等の培養技術を開発する。また、医薬品を使
ロコール酸の添加により改善すること
ル酸の添加により改善すること、肝臓の組織変性には大豆油かすの投与により増加するタウロケノデオキシコ
肝臓の組織変性には大豆油かすの投与により増加するタウロケノデオキシコール酸が関与していることを明らかにしたル酸が関与していることを明らかにした。
用せず種苗生産過程で発生する細菌性疾病を防除するため、ア マダイやヒラメでは、大豆油かすを用いた飼料が宿主の生理状態及び飼育成績の改善に効果があることを明らかにした。
ミメノコギリガザミを例として、有用細菌等を用いた飼育管理技術を開発する。さらに、低環境負荷の養殖魚生産の確立を図るた
め、魚粉の代替タンパク質原料である大豆油かす等による栄養障害等の影響を明らかにし、飼料としての利用性を向 上させる
ことにより、環境へのリン負荷軽減に有効な低魚粉飼料を開発する。
（ア）種苗の安定生産技術の開発と飼養技術の高度化

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中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）（イ）生態系機能の保全に配慮した種苗放流・資源培養技術の開 ・放流種苗の生残を向上させるために、トラフグでは遊泳行動、ヒラメでは潜砂個体率に着目して健全種苗の評価手法を開発した。また、トラフグでは、放流前に発
フグ毒を添加した飼料で飼育することによって食害が軽減される中間育成技術を開発した。
・標識技術の高度化に関しては、クルマエビではDNA標識が実用レベルの放流標識として有効であることを実証するとともに、安心・安全な食品添加剤を素材と放流種苗の生残を向上させるため、健全種苗の評価手法、中 した標識の開発を行い実用化に向けた成果を得た。
間育成技術を開発するとともに、標識技術の高度化など放流効 ・資源添加技術開発においては、トラフグでは、日本全国の遺伝的集団構造の把握を行うとともに放流魚が再生産に寄与していることを遺伝的に明らかにし、種果の実証技術を開発する。増殖対象種について、天然集団の遺 苗放流が資源増大に大きく寄与していることを資源回復計画の中で提言した。また、瀬戸内海のサワラでは、市場調査において定量的な放流効果の把握を行う
伝的多様性に配慮した資源培養技術を開発する。
とともに再生産効果シミュレーションを行い、種苗放流の資源回復効果及び経済効果を明らかにし、日本近海の遺伝的集団構造を明らかにした。
特に、資源回復対象種である瀬戸内海のサワラについては、日 ・希少種であり、資源回復が求められているマツカワでは、北海道内の種苗生産に用いる全親魚の遺伝子型をデータベース化し、生態系の保全に配慮した種苗
本近海におけるサワラの遺伝的特性及び瀬戸内海の資源動向 放流の高度化を可能とした。同時に、マツカワ・ヒラメ・クロソイ等について、放流時期・放流場所・放流サイズの検討を行い、適正放流条件を把握した。さらに、マを把握しつつ、放流効果の実証技術を開発する。また、資源回復 ダイとホシガレイをモデルとして、種苗放流によるリスク評価を検討した結果、前者では分断された分布海域毎、後者では分布海域全体が遺伝的管理単位であるが求められ、親魚の数量的確保が困難な北海道のマツカワにつ と判断され、海域によって変異性の差はあるものの、両種とも放流による深刻な遺伝的影響がなかったことを明らかにした。さらに、放流種苗の遺伝的多様性は
いては、親魚の遺伝子型を考慮し、遺伝子の多様性を確保でき 天然集団に比較して著しく低下していた。これらの情報をベースとして、近年はモデル魚種、海域における影響評価と遺伝的リスク低減技術の開発を行ってい
る種苗生産技術を開発する。また、サケについては、遺伝的多様 る。
性や生態系の保全に配慮し、個体群を維持する上で重要な放流 ・サケ、サクラマスについては、健苗性評価手法を開発するとともに、遺伝的集団構造を解析し、北海道のサケ集団は5地域に、サクラマスでは北海道、本州太平
サケ、サクラマスに いては、健苗性評価手法を開発するとともに、遺伝的集団構造を解析し、北海道のサケ集団は5地域に、サクラマスでは北海道、本州太平
種苗の降海後の分布・回遊実態や減耗要因について、遺伝子
洋、本州日本海の3地域に分化していることを明らかにした。
マーカーや大量耳石標識技術等を利用し、回帰率を維持・安定化させる放流技術を高度化する。
（ウ）新規増養殖技術の開発

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・種苗生産が難しい魚介類の減耗要因を把握し、生残率を向上させるため、ウナギでは、水槽壁面に付着する細菌が仔魚の死亡に大きく影響することを明らかにした。そして、餌料の低温殺菌及び流量の改善により減耗を低減できた。また、イセエビでは脱皮不全により減耗することから、流水方式の改善やグリシンによ種苗生産が難しい魚介類については、減耗要因を把握し、生残 る細菌の増殖抑制により高い生残率を得る技術を開発した。
率を向上させる技術を開発する。また、絶滅の危機に瀕している ・絶滅の危機に瀕している希少水生生物は保護及び増養殖の技術を開発するため、タイマイでは交尾前の雌雄の同居により安定採卵が可能となった。また、仔希少水生生物については保護及び増養殖の技術を開発する。さ カメの生残、成長を高めるには、1日3回の給餌が最も良好であることを解明した。ヤシガニでは繁殖能力について試験した結果、大きなオス個体の保護が必要
らに、養殖対象種の新品種作出等のため、遺伝子情報に基づく であることが分かった。
人工交配等の育種技術を開発する。
・養殖対象種の新品種作出等のため、ブリでは高成長を有する優良親魚選抜を目的に天然由来養成ブリ親魚を用いて人工授精を行い、家系の明らかな第二世
特に、天然種苗の減少が著しく、種苗生産が難しい魚介類の種 代を作出できた。また、400個のDNAマーカーの開発に成功し、解析家系を利用して100個について連鎖地図上にマッピングでき、ハダムシの抵抗性を評価する
苗生産技術の確立を図るため、ウナギとイセエビについて、良質 手法を開発した。
な卵を得る成熟促進等の技術から餌料等の飼育技術の改良に ・ウナギでは成熟促進等の技術から飼育技術に至る総合的な研究開発を実施し、種苗生産技術の開発に重要である天然海域の成魚や仔魚の生息環境の情報
至る総合的な研究開発を実施し、ウナギでは１００日齢まで、イセ を得、天然ウナギの産卵場とされる西マリアナ海域で世界で初めて成熟ウナギの捕獲に成功した。また、ふ化後数日の初期仔魚が水深１００～150mの水深帯にエビでは稚エビまでの生残率を現状の１０倍程度向上させる技術 高密度で分布することを明らかにした。親魚の成熟促進では、オスモティックポンプによる催熟方法を開発した。また、仔魚の生残率を向上させるため、餌料の改を開発する。また、クロマグロでは水流等の改善により種苗サイ 善及び仔魚の奇形を防ぐ飼育環境条件を明らかにし、日齢100までの生残率を計画前の０．０３％以下から１０倍以上高めることに成功した。これらの技術を活用
ズまでの生残率を現状の５倍程度に向上させる技術を開発す
し、人工的に得た仔魚を養成して親魚とし、それから採卵し仔魚を得る、いわゆる完全養殖に成功した。
る さらに 育種による養殖の振興を図るため ヒラメ等養殖魚種 ・イセエビでは幼生期全体を通した成長特性、行動特性を解明するとともに、最適な飼育環境を明らかにし、幼生の生残率を計画当初の０～５％から３０％（平成る。さらに、育種による養殖の振興を図るため、ヒラメ等養殖魚種
イセエビでは幼生期全体を通した成長特性 行動特性を解明するとともに 最適な飼育環境を明らかにし 幼生の生残率を計画当初の０～５％から３０％（平成の成長、耐病等の重要な形質に関与するＤＮＡマーカーを開発 20年度）以上に向上することができ目標数値の10倍以上を達成した。
し、マーカー選抜育種技術を開発する。
・クロマグロでは水流等の改善により種苗サイズまでの生残率を現状の５倍程度に向上させる技術を開発するため、エアーブロックを用いた夜間の強い水流形成や24時間照明により仔稚魚の沈降を防止し、計画当初の生残率０．２％の5倍以上となる１． ４％の生残率を得る技術を開発した。
・育種による養殖の振興を図るため、ヒラメ等養殖魚種の成長、耐病等の重要な形質に関与するＤＮＡマーカーを開発し、マーカー選抜育種技術の開発を進めた。ヒラメの解析家系の連鎖解析の結果、ヒラメの連鎖球菌感染症耐病性に関連する4つの遺伝子座を同定した。そして、感染試験により、選抜された個体が天然ヒラメより強い連鎖球菌感染症耐性を示すことが証明され、本感染症に抵抗性を持つ家系の抽出に成功した。
（エ）病害防除技術の開発

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・特定疾病の確定診断実施機関として、新たに発生した魚病（コイヘルペスウイルス病(KHV病)等）の発病機構、病原体の諸性状や伝播経路を明らかにし、その防除技術を開発するとともに、我が国未侵入の海外重要感染症(コイ春ウイルス血症(SVC))や問題となっている感染症等の迅速・高感度診断法を開発した。さら特定疾病の確定診断実施機関として、新たに発生した魚病の に、免疫・生体防御関連遺伝子の同定とその機能解明を行うとともに、より効果の高いワクチン（アユ冷水病ワクチン、ハタ類のウイルス性神経壊死症（VNN）ワ
発病機構、病原体の諸性状や伝播経路を明らかにし、その防除 クチン）やその投与法を開発した。具体的な成果は次の通り。
技術を開発するとともに、我が国未侵入の海外重要感染症や問題となっている感染症等の迅速・高感度診断法を開発する。さら ・発病機構・伝播経路等の解明による防除技術の開発では、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）において特定疾病に指定されているKHV病についに、免疫・生体防御関連遺伝子の同定とその機能解明を行うとと て、①脳でのウイルス感染細胞と炎症反応の存在を明らかにし、ウイルスゲノムは感染耐過魚の脳に長期間残存し、脳は耐過魚のPCR検出最適部位の一つでもに、より効果の高いワクチンやその投与法を開発する。
あることを明らかにした。②感染耐過魚検出のためコイの抗KHV抗体検出ELISAキットを完成させた。③感染耐過魚の脳の残存ウイルスは、そのままでは感染性
特に、持続的養殖生産確保法（平成１１年法律第５１号）におい を持たないが、脳組織を培養することで再活性化して感染源となる可能性を示した。④ウイルスフリーの稚魚の生産方法、排水の効率的な処理法、加工処理基て特定疾病に指定されているコイヘルペスウイルス病の防除技 準を確立した。⑤①及び②によりKHV発生水域におけるKHVの動態を調べることが可能となったので、霞ヶ浦、琵琶湖等でKHVサーベーランスを行い、本疾病の術の開発やコイ春ウイルス血症等の重要感染症の分子生物学 既発地域ではKHV病の小規模な季節的流行が毎年みられ、ウイルスが各水系のコイ集団に定着していることを示した。
的手法を用いた迅速・高感度診断法の開発を実施するとともに、 ①、②は研修により都道府県にも普及され、22年度には①、②の方法により農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課による全国調査「河川・湖沼における
アユ冷水病に対するワクチンの実用化に向けた研究開発を実施 KHV病の浸潤状況調査」が行われるなど、国の魚病対策行政にも大きく貢献している。また、④などの成果に基づいて，霞ヶ浦では自粛していたコイの養殖を再する。
開した。
・KHV病以外でも、VNNやクルマエビのホワイトスポット病(WSD)では、親魚のウイルス保有状況や伝播経路が明らかとなり、垂直感染の防除法が開発され、種苗生産場で活用されている。また、アワビのフランシセラ症や異体類のレオウイルス感染症など新興疾病の病原体を同定し，診断法を開発した。
・迅速・高感度診断法の開発では、特定疾病SVCのPCR法及び抗血清、特定疾病レッドマウス病の診断用抗血清、エドワジエライクタルリ感染症のPCR診断法、サケ科魚類の診断マニュアルをそれぞれ作成あるいは開発した。SVCのPCR法については、最適化・検証に取り組み、開発した方法に基づく病性鑑定指針の診断法ガイドライン改訂原案を作成して消費・安全局に提供した。さらに、ヒラメについて健康診断用「抗体・プロテインチップ」を完成させ、その使用マニュアルを作成した。本チップには民間からの関心が高く、実用化について検討中である。
・免疫・生体防御関連遺伝子の同定とその機能解明では、ヒラメ白血球ESTライブラリー解析により得た250種類の白血球表面抗原マーカー候補遺伝子群を、予想される有用性から17種類に絞り込んだ後、これらの組み換えタンパクを作製して、ヒラメ白血球の各種細胞集団における表面抗原マーカーを認識する抗体の作製に成功した。これらの抗体は、今後魚類の免疫機能を解明するために必須な基盤技術として重要な成果である。
・より効果の高いワクチンやその投与法の開発では、アユ冷水病ワクチンの実用化のために、各種菌株の性状を明らかにしてワクチン製造用株を決定するとともに、浸漬ワクチンについて、安定性、安全性、有効性を明らかにした。また、VNNワクチンについても、ワクチン製造用ウイルス株の選定、最適な投与条件がそれぞれ決定され、室内及び野外で有効なワクチンの開発に成功した。両ワクチンのこれらの技術はワクチン製造所として認可されている民間の製薬会社に移転され、水産用医薬品として、製造・販売承認申請中あるいは申請準備中である（詳細は守秘義務の範疇）。また、免疫様現象を利用した組換えウイルスタンパク質
経口投与によるクルマエビのWSD予防の実用化に向け、有効最少投与量、持続期間や特異性等を明らかにした。
ウ．水産生物の生育環境の管理・保全技術の開発
ウ
水産生物の生育環境の管理 保全技術の開発

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中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）（ウ）水産生物の生育環境の管理・保全技術の開発

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我が国周辺水域及び内水面において、環境改変が生物生産に与える影響を解明するとともに、養殖場等を含む沿岸域及び内水面生態系の監視・評価手法とその保全・修復技術を開発する。さらに、外来生物を含む有毒・有害な生物や物質等の生態系への影響評価手法及び管理技術を開発する。

・瀬戸内海や有明海を対象に、主要河川から沿岸域への窒素やリンなどの栄養塩等の流入負荷の実態を解明した。また、干潟の代表種であるアサリ資源の再我が国周辺水域及び内水面において、環境改変が生物 （ア）沿岸域生態系の保全・修復技術の開発
生手法を開発し、藻場機能の定量的評価を実施して、ガラモ場の管理マニュアルを作成し、サンゴ礁域では幼生放流を活用したサンゴ群集の修復技術を開発し生産に与える影響を解明する。また、内水面及び養殖漁場を含む沿岸域の保全・修復技術を開発する。さらに、外来生 沿岸域を中心に、窒素やリンなどの栄養塩等の循環実態を解 た。具体的な主要成果については以下に記した。
物を含む有毒・有害な生物や物質の生態系への影響の評 明する。環境改変等による沿岸域の干潟、藻場、サンゴ礁等の価手法及び管理技術を開発する。
消失や生産力低下の実態を解明し、沿岸域の生態系に備わる機 ・沿岸域における栄養塩等の循環実態を明らかにするため、陸域からの栄養塩負荷量と瀬戸内海各海域における食物網構造の関係について評価するととも能の評価手法や土木工学的な手法による保全・修復技術を開発 に、内湾生態系における物質循環実態の評価を可能とする指標を提案した。有明海では、筑後大堰に自動観測装置を設置し、筑後川からの懸濁物及び栄養塩等の流入負荷実態を把握し、炭素安定同位対比分析により海域への有機物負荷は出水時に集中すること、その主体は河川で生産されたものではなく陸域の土する。
特に、肉眼では見えない大きさの稚貝でも生化学的な反応によ 壌粒子であることを解明した。また、有明海の貧酸素水塊は、干潟縁辺域で夏場の成層化により底層での酸素消費が進んで生じることで生産力が大幅に減少しり短時間に広域の生態調査を可能とするための新手法を活用
短時
広生態 査を 能 す
新を実態を解ている実態を解明した。
し、有明海や瀬戸内海等の干潟において広域的な生産環境評価 ・瀬戸内海のガラモ場を中心に、メバルを指標種とした魚類の藻場利用形態、餌料供給、シェルター効果、流速低減効果を定量的に評価し、ガラモ場の資源評価手法を開発するとともに、アサリ等貝類資源の再生手法を開発す 手法を開発し、藻場の消失実態を解明して、管理マニュアルを作成した。これらの魚類の空間分布解析結果を藻場と干潟の分布と統合して、地図上に視覚化する。また、マダイ等の魚類養殖など内湾の給餌養殖場について、 る広域的な生産環境評価手法を開発した。また、衛星画像の輝度補正による解析法を開発し、宮崎県や鹿児島県等で広域の藻場の減衰の実態を解明した。本
物質循環モデル等により給餌養殖が生態系へ及ぼす影響を評 方法は各県における藻場の維持管理方策の策定に活用されつつある。
価し、持続的養殖生産確保法に定められた環境基準等に基づい ・新たに識別した藻場景観の持続期間が短い春藻場は、高水温と植食魚に比較的強く、ウニ類の排除と根部越年海藻の幼胚添加による造成が可能であることて、養殖漁場を汚さない適正な養殖量推定手法を開発する。
を実証し、九州沿岸における磯焼け回復技術として提案した。枝状サンゴ群集では、沖縄県のサンゴ礁の減少とサンゴ礁を「場」として利用している魚類の生産力低下の実態を解明し、重要性及び回復阻害要因（幼生加入と安定した着生基盤の不足）を明らかにし、独自に考案した着生基盤への幼生放流による加入促進効果を現場で確認した。
・肉眼では見えない大きさで外形からの種判別が困難な小型の稚貝をモノクローナル抗体によって判別する新手法をアサリで開発し、ウチムラサキガイ、アコヤ
ガイ、アカガイ、サルボウガイ、ハマグリ、シジミ、サザエにも応用可能な事を示し、短時間に広域の生態調査を可能にした。この手法を活用して、アサリ浮遊幼生
動態モデルを作成し、着底稚貝は１歳貝に比べて岸側の凹部で密度が高いことを明らかにした。さらに、アサリ等貝類資源の再生手法については、貝殻に稚貝を蝟集する効果があることや,水流による逸散を防ぐための被覆網が殻長5mm以上の稚貝に有効なことを解明した。
・養殖場の底質環境の評価では、底生物質循環モデルを作成し、魚類養殖場での海底への有機物負荷量、酸素消費速度、底泥中の硫化物量を計算し、水質・底質環境の季節変動を再現した。これを用いて、養殖環境評価モデルを作成し、２１年度までに開発した養殖適地度判定指標の有効性を確認した。これらの成果は、各養殖場で持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画の作成に使われている。
（イ）内水面生態系の保全・修復技術の開発

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・内水面重要種であるアユの漁場における河床の状態と漁獲との関係、魚体のストレス状態を評価するストレス関連遺伝子発現量などの生理的指標及びアユにストレスを与え漁獲に影響を及ぼす環境要因を明らかにし、ア 漁場環境評価のための指針を作成した。これによりア にとって良好な環境を保全 管理 修復
ストレスを与え漁獲に影響を及ぼす環境要因を明らかにし、アユ漁場環境評価のための指針を作成した。これによりアユにとって良好な環境を保全・管理・修復
河川・湖沼などの内水面域において、水産生物に良好な環境を するための知見が得られた。
保全・管理する技術を開発する。また、内水面域の重要な魚種に ・発電取水による河川流量の減少が下流河床の露盤化（河床低下、岩盤の露出）の原因となり、生息可能面積の減少によりアユ、イワナ、ウグイ等の内水面重ついて、生理・生態特性を把握し、環境の変化が河川・湖沼の生 要種の資源に影響を与えることを明らかにするとともに、取水量を減らすことの経済的デメリットを明らかにした。これにより漁場環境改善のために取水量を減ら
物多様性に与える影響を解明するとともに、生息環境の評価技 す提案及びダム管理者との合意形成への具体的根拠が得られるとともに、ダムを管轄する国土交通省所管の（独）土木研究所による露盤河床の復元（礫床化）
術や資源の維持・増大技術を高度化する。
実験の開始を誘引し、現在経過調査を協同で行っている。
特に、ダム等の河川工作物が流量・河床の変化等河川漁場環 ・中禅寺湖ヒメマスの生態調査により、ヒメマスが選択的に捕食する餌動物プランクトンを特定するとともに、ヒメマス成長解析を行い、その十分な二次生産量は境やアユ等の資源に及ぼす影響を解明し、効果的な流量調節等 近年の資源変動理由とならないことを明らかにした。また、自然河川に天然イワナより大型の養殖イワナが放流された場合、天然魚の成長に負の影響を与えるによる影響軽減手法を開発する。また、イワナの放流魚と天然魚 ことを明らかにするとともに、自然河川での生態調査により、イワナの環境収容力を規定する環境要因を明らかにした。これらにより、河川の特性に応じた渓流魚について、河川や湖沼の生態系と調和させながら、種苗放流と産 の資源管理手法の提案が可能となった。さらには、アユ、イワナ、ヤマメ、コイ、フナ、ウグイ、オイカワ、カジカについて自然繁殖を助長するための人工産卵床の卵場の造成や産卵親魚の保護等を総合的に組み合わせた資源 造成技術を開発するとともに、普及を図った。これにより、全国各地でこれらの人工産卵床が造成され、自然繁殖による増殖が促進されつつある。
管理・増殖手法を開発する。

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中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）（ウ）外来生物や有毒・有害生物等の影響評価・発生予察・被害防止技術の高度化

１．外来生物が生態系に与える影響を評価する手法を開発するため、海外からの輸入・販売が既に現実の脅威となっている遺伝子組み換え水生生物について対策立案のための科学的知見を集積した。具体的成果の主なものは以下のとおり。
・ゼブラフィッシュ及び大西洋サケについては在来種との人為交配実験、種判別法並びに競合試験法を開発し、ハイナンメダカと国内メダカについてPCR-RFLP
外来生物が生態系に与える影響を評価する手法を開発すると による塩基配列解析にもとづく判別手法を開発し、魚類の生物多様性影響評価交雑試験マニュアルを作成した。コイについては中国由来のヤマトゴイと日本固
ともに、新たに出現した有毒・有害生物等について、発生機構を 有のノゴイ、フナとの自然交配の可能性が明らかにされた。アマゴについて遺伝子導入アマゴの成長解析を行った。ブルーギル、オオクチバスについて、捕食や解明し、発生の予察技術や、被害防止技術を開発する。さらに、 競争を介した魚類群集への影響、個体群構造と食物関係、数理シミュレーションによる駆除法の検討及び効果的な駆除法の検討を行い、ブルーギルについては
魚介類を毒化させる原因生物の簡易で迅速な分析手法を開発す 一般向け駆除マニュアルを公表した。
る。
特に、大型クラゲについて、出現動態と環境要因の関係を解明 ２．新たに出現した有毒・有害生物等について、大型クラゲや有害・有毒プランクトン等について生活史の把握など発生機構の解明に取り組んだ。主な成果は次し、モニタリング技術の高度化等により大量出現を的確に予測す のとおり。
る技術を開発するとともに、効率的駆除や漁具改良等による漁業 ・大分県猪串湾で、貝毒原因プランクトン ギムノディニウム・カテナータムの出現動態に冬季に逆エスチュアリー循環流が発生し大きく影響することなどを明らか
被害軽減技術を開発する。また、赤潮や貝毒を発生させる有害 にし、発生機構を解明した。これらの結果をもとに養殖筏の避難時期や避難海域の判断が可能となり、漁業被害の防止に活用されている。
生物について、迅速・簡便・正確なモニタリング技術、生活史特性 ・平成16年度に初めて赤潮を形成し、広島県・香川県で漁業被害をもたらした有害赤潮ラフィド藻シャットネラ・オバータの増殖特性、生活史特性、形態学的特性に基づく発生予察技術や移入・拡散及び被害防止技術、並びにに基く発生予察技術や移入 拡散及び被害防止技術、並びに 並びに分子系統特性を解明し，本種赤潮の発生機構を解明した。この成果は、各県の現場指導等に活用されている。
感染性ウイルスの挙動に基づく赤潮動態予察技術を開発する。 ・国際的にも重要な有害赤潮種であるコクロディニウム・ポリクリコイデスを特異的に検出・定量できるリアルタイムPCR検出系を確立し、コクロディニウムの増殖
特性を明らかにした。また、マイクロサテライトマーカーを開発してマイクロサテライト多型解析を行った結果、山陰沿岸域で見られたコクロディニウムの発生は、
韓国沿岸域の大量発生に起因する可能性が高い事を明らかにした。この成果にもとづき、韓国との情報交換体制を確立するとともに水産庁事業により日本海側のモニタリング体制を構築した。
・有明海において珪藻類休眠期細胞の生理・生態学的な特徴を明らかにし、珪藻赤潮発生機構を明らかにした。また、八代海及び鹿児島湾において、有害ラフィ
ド藻とそれらの競合生物である珪藻類のシストあるいは休眠期細胞のモニタリングや有明海での水質と赤潮発生状況のモニタリングを行ってデータを蓄積し、予察技術の開発の基盤を構築した。これらの知見は対象種による赤潮の発生予察に活用されている。
・大型クラゲについて、現場調査により、栄養段階、幼体～小型成体の分布、成熟段階等を把握した。塩分と大型クラゲの発生に関係があることを明らかにし、沿岸域に大型クラゲの発生源があることが示唆された。また、国際フェリーで大型クラゲの目視観測を行い、その結果をもとに日本海への来遊状況の把握や発生
源水域付近の分布状況を把握した。これらの知見は発生予測や来遊予測に活用された。

7980

３．新たに出現した有毒・有害生物等の予察・被害防止技術を開発するため、モニタリング技術の高度化や出現動態と環境要因の関係解明を行った。主な成果は以下のとおり。
・わが国における代表的な麻痺性貝毒原因プランクトンであるアレキサンドリウム属３種（タマレンセ、カテネラ、タミヤバニッチ）について、高価な機器を使用することなく、LAMP法を用いて1細胞レベルで種の同定を行う方法を開発し、迅速・簡便・正確な種同定を可能とした。この成果は水産庁事業の同定研修で自治体関
係者を対象に普及を行い、モニタリングで活用されている。
・有害赤潮種であるヘテロカプサ・サーキュラリスカーマについて、ヘテロカプサ赤潮頻発海域における同種感染性ウイルス(HcRNAV)の挙動比較を行い、英虞湾
ではヘテロカプサの小規模なブルームと同時にヘテロカプサ感染性ウイルスが出現することを確認し、両者の推移に密接な係わりがあることを把握した。また、ヘテロカプサをLAMP法で同定・検出する方法を開発し、低密度発生時からの検出を可能とした。これらの成果は、新潟県加茂湖におけるヘテロカプサ赤潮発生対応に活用された。
・日本海において大型クラゲの来遊予測モデルを開発した。数値モデルを用いて黄海から東シナ海における発生域と発生時期、並びに発生域から対馬海峡への来遊時期をほぼ正確に推定することができた。早期駆除技術として小型の駆除網を開発した。中国及び韓国の研究機関と連携し大型クラゲに関する情報を収集・発信するとともに国際シンポジウムを開催してこれらの成果を世界に発信した。これらの結果は大型クラゲの大発生の予測などに活用され、国や地方自治体の施策に広く活用された。
・カワウについて、広範囲な物理環境条件に適応し魚の多い場所を察知して採食しており、都市近郊河川では郊外河川に比べて人慣れしていることを示した。また、胃内容物分析と魚類相調査から、環境中に優占する遊泳魚や補食しやすい魚種（カワムツ、ウグイ、アユ、オイカワ等）が好まれているが、餌魚種選好性には個体差や地域・魚類相による差があることを明らかにした。飼育池実験からは、複数魚種が存在する場合は採食効率を優先し、その場所で最も利用しやすい魚を採食することが分かった。さらに、音による追い払い、簡易な隠れ場所の設置、釣り針による捕獲、ドライアイス等による繁殖抑制などの食害対策について、改良を加え効果検証を行うとともに、それらの対策の費用と効果を算出した。このほか、カワウ個体群管理の基礎となる全国規模の動態モデルを構築し、コロニーでの詳細なモニタリングによって取得した繁殖成功に関するデータと過去の個体数変動データ等を組み込んで個体群動態のシミュレーションを行った。また、
内水面漁協への調査から、アユ放流量の分布を全国規模で把握し、漁業者のカワウ食害に対する認識及びカワウねぐらの分布との関係から、アユ放流量の多い漁協とカワウ分布は弱い正の相関があること、捕食ポテンシャルと被害意識は必ずしも一致しないことを明らかにした。これに基づいて全国の食害ハザード
マップを作成し、さらに駆除や追い払いがカワウ総個体数に与える影響を評価した。これらの成果は関係自治体においてカワウ被害の防止に活用されている。
４．有毒プランクトン研究の一環として、魚介類を毒化させる原因物質の簡易で迅速な分析手法の開発などに取り組んだ。具体的な成果は以下のとおり。
・有毒プランクトンの出現・増殖時期に、二枚貝養殖場において、動物プランクトンの出現状況と植物プランクトンの群集多様性の変化を調べ、それら生物群集の反応特性を把握した また これまで培養困難であ た下痢性貝毒原因プランクトンの培養に成功した これらの成果は地方自治体における貝毒モ タリングに反応特性を把握した。また、これまで培養困難であった下痢性貝毒原因プランクトンの培養に成功した。これらの成果は地方自治体における貝毒モニタリングに活用されている。
・日本周辺に出現する下痢性貝毒原因プランクトンであるディノフィシス属７種についてLC-MS/MSによる精密分析法やLC-MSによる脂溶性貝毒の一斉分析法を開発した。この方法を応用してオカダ酸エステル群を含む毒組成や毒含量を把握し、わが国のディノフィシス属有毒プランクトンはオカダ酸エステル群を生産しないことを明らかにした。また、西日本のディノフィシス属からオカダ酸エステル群以外の下痢性貝毒が検出されることを確認し、西日本でも下痢性貝毒発生の危険性が存在することを明らかにするなど、有毒プランクトンをモニタリングする際の基礎的知見を整理した。これらの成果は貝毒モニタリング体制の確立に活用されている。
・下痢性貝毒原因種ディノフィシス・アキュミナータの室内培養実験から増殖に適した餌料繊毛虫密度を推定するとともに、培養実験下における下痢性貝毒の生産を世界で初めて確認した。陸奥湾のホタテガイの脂溶性貝毒代謝物を詳細に分析した結果、新規脂溶性貝毒を発見し、その化学構造を解明するとともに分析法を開発した。これらの成果は水産食品の安全性を保証するための施策の基礎となる。

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中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）（エ）生態系における有害物質等の動態解明と影響評価手法の高度化

１．有害化学物質の毒性発現機構に基づく影響評価法の高度化
有機スズ化合物が魚類の生殖内分泌系に及ぼす影響について調査し、毒性影響の一般的な指標とされてきた生死に影響が出ないような低濃度でも、生殖腺
刺激ホルモン量、生殖細胞の分裂活性、さらには性比（雄に偏る）にも影響及ぼすことを明らかにした。金属ピリチオンについて、親化合物のみならず一部の分解
有害な化学物質が生態系に蓄積する機構や動態を解明すると 生成物も海産生物に強い毒性を有すること、また、魚類に奇形を誘導することを見出すとともに、それらの物質が有する神経伝達物質分解酵素阻害作用など、ともに、生態系に及ぼす影響を評価する手法を高度化する。
奇形の発現機構を明らかにした。ナフタレンについて、植物プランクトンの光合成能を低下させ、キサントフィルサイクルを加速する（色素の変換を促進する）作用
特に、有機スズ等の有害化学物質については、毒性の発現機 を持つことを明らかにするとともに、紫外線との複合影響により光合成が阻害されることを明らかにした。以上のように、種々の有害化学物質の発現機構に基づく
構に基づく影響評価法の高度化を図るとともに、現地海水からの 影響評価法を確立した結果、藻類の生長、甲殻類の遊泳及び魚類の致死を指標とした一般的な方法では見出せない低い濃度における影響評価が可能となり、抽出物の毒性試験データに基づく漁場環境の総合的評価手法及 より安全側に立ったリスク評価を可能とした。さらに、金属ピリチオンの毒性データについては、（独）産業技術総合研究所やＥＵにおける防汚物質の環境リスクア
び底質に堆積した有害化学物質の底生生物を経由した高次生物 セスメントに採用された。
への移行蓄積動態の解明に基づく予測手法を開発する。
２．海水抽出物毒性試験データに基づく環境総合評価手法の開発
既存のデータベース等から、環境水中で検出例のある化学物質の種類とその濃度、及び水生生物に対する毒性値を取りまとめ、影響の大きな化学物質の順
位付けを行うとともにそれらの抽出法を検討し、オクタデシル固相及び活性炭を組み合わせた固相抽出が効率的であることを明らかにした。同手法で抽出した複数の沿岸海水の複合毒性値を求め、各海域の化学物質汚染状況を数値化し比較するとともに、各抽出物の一斉分析を実施した。複合毒性の主因となる化学物
数の沿岸海水の複合毒性値を求め、各海域の化学物質汚染状況を数値化し比較するとともに、各抽出物の斉分析を実施した。複合毒性の主因となる化学物
質を推定するとともに、清浄と予測された海域からの抽出物が藻類に対して毒性を示した主な原因が、海水に含まれる除草剤であることを明らかにした。これら
一連の手法を用いることにより、海域の化学物質汚染の程度を推定・比較することが可能となった。また、海水中の有害化学物質が低濃度であると評価された海域では、そこに生息する海産生物への生態的な影響が小さいことのみならず、そこで生産される水産物の食品としての安全性が高いことも推察可能となった。
３．底質に堆積した有害化学物質の蓄積動態の解明に基づく予測手法の開発
底質中の多環芳香族化合物について、前処理やサロゲートの検討により分析を高度化し、広島湾の表層泥に残留する2-6環の化合物の水平分布を明らかにした。その結果を、環境省が2002年に全国48地点の海域で行った調査結果と比較し、広島湾はやや濃度の高い海域であると評価した。イソゴカイの底質摂取促
進法（レシチン添加、人工的な干満）を検討するとともに、多環芳香族化合物の底質や人工海水中での挙動を把握し、人工底質を用いた飼育試験系を開発した。
この試験系を用い、イソゴカイによる多環芳香族化合物の取り込み速度定数・排出速度定数・生物底質濃縮係数を明らかにした。それぞれの速度定数と水溶解度、水－オクタノール分配係数との関係を明らかにし、濃縮係数が推定できるようにした。鉄鋼スラグ成分のバイオアッセイで、淡水環境中に溶出するマグネシウ
ムイオンが有害であること、銅が有意に筋肉や肝臓に蓄積されることを明らかにした。以上により、底質に堆積した有害化学物質の蓄積動態の解明に基づく予測手法の開発を進めるとともに、環境省や厚生労働省が主催する化学物質行政に係る委員会等の議論に役立てるなど、国の行政施策に貢献した。

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イ 水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のため （２）水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研
究開発
83 の研究開発
国民に対する水産物の安定供給を達成するためには、漁 我が国水産業の健全な発展に資するため、水産業の経営安定
業・養殖業はもとより、水産加工業及び水産流通業を含む と漁業生産の効率化、水産業の生産基盤整備の効率的かつ総水産業全体を、国民に対し、安全・安心な水産物を供給す 合的な推進、水産物の高度利用及び安全・安心な水産物の供給
る食料供給産業として位置付け、その構造改革を通じた健 に係る以下の研究開発を重点的に推進する。
全な発展を総合的に図っていかなければならない。
そのためには、国際的な競争力を備え、継続的に漁業活動を担い得る効率的で安定的な経営体を育成する必要が84 あり、安全かつ効率的な漁業生産技術の開発が課題となっている。また、漁業と連携した水産加工業及び水産流通業の健全な発展を図るため、漁港、漁場その他の生産基盤の整備や水産廃棄物等の地域循環システムの構築の推進が求められている。
一方、国民の健全な食生活の実現のためには、生産現場から加工・流通及び消費に至る一連の過程の中で、消費者及び実需者のニーズに対応した高品質な水産物の開発と利用加工技術の開発が課題となっている。また、水産物に対する国民の信頼の確保の観点からは、水産物の汚染防止や危害要因低減の技術及び信頼確保やリスク分析に資する技術開発を推進することが必要である。
このため、我が国の水産業の国際競争力の強化や経営安定化及び生産地域の活性化のための技術の開発並びに、消費者ニーズに対応した安全・安心な水産物の供給技術の確立へ向けた研究開発を重点的に推進する。
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４．その他（有害化学物質のリスク評価）
有機スズの代替となる各種防汚物質（ジウロン、テトラクロロイソフタロニトリル、Sea-Nine 211、ポリカーバメート）の急性毒性値や慢性毒性値を求めるとともに、推定無影響濃度を算出した。また、広島湾を中心とした海域における海水中の各防汚剤濃度を調べた結果、一部の物質が局所的（マリーナ、漁港）に推定無影響濃度を超えていることを明らかにした。化石燃料の燃焼により生じるニトロアレーン類について、分離カラムや温度条件の検討から分析法を高度化し、大阪湾の海水や底質中の挙動とその要因を明らかにするとともに、過去から現在に向けて濃度が上昇していることを明らかにした。また、10種類のニトロアレーンの
海産藻類、甲殻類、及び魚類に対する毒性値を求めた。さらに、大阪湾における海水中濃度の評価を行い、ニトロアレーンによるリスクは高くないことを明らかにした。以上のように、意図的あるいは非意図的に排出される化学物質の生態毒性データや環境水の分析データを蓄積・比較することにより、生態リスクを評価することが可能となった。このことは、有害化学物質のリスク管理につながる成果であり、漁場環境の改善にも貢献するものである。なお、ここで得られた成果については、中国四国農政局内の消費者の部屋「健康な海を目指して－海と有害化学物質－」と題した展示、瀬戸内海区水産研究所の研究成果発表会での一般市民に対する講演など啓蒙活動に資するとともに、環境省が主催する関係委員会における「環境基準を設けるべき化学物質の選定」等の議論に役立てるなど、国の行政施策に貢献した。

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中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）（ア）水産業の経営安定化と生産地域の活性化のための技 （ア）水産業の経営安定に関する研究開発と効率的漁業生産技
術の開発
術の開発

【地域水産業の経営安定に向けた成果】（ 国際的な市場動向をふまえた水産業の活性化策）①スケトウダラ、サケ、ホタテガイ、イカ、ヒラメ、アワビ等に関する国際需給動向と国内漁業への影響を解析するとともに、ＷＴＯ主要国の水産物貿易制限措置に貿易ルール等の改変、規制緩和の影響等も含め、国内の 我が国水産業の動向を分析するとともに、貿易ルール改変の 関する調査を行い、水産物輸出入施策の立案に寄与した。②東アジア市場における刺身マグロ需要の特性と需給状況、求められる品質、今後の経済成長と需
水産業及び漁村、水産物の加工・流通、水産物の国際需給 影響等も含めた水産物の国際的需給動向が我が国水産業に及 要の関係等を分析し、ＧＤＰが１％伸びるとマグロ需要が1.94％伸びる中国の市場特性や、中国韓国ともトロ需要が高いこと、マグロ輸出に当たり日本国内需要の動向を分析し、安定的な経営と水産物供給を実現するた ぼす影響を解明する。水産物の効率的な流通・加工構造の解明 同様の肉質を作出すべきことを示し、水研センターのマグロ戦略に役立てた。③さけ・ます定置網漁業、放流事業の生産経費分析を通じて経営安定条件を示す
めの条件を解明する。また、自動化技術等を応用した軽労・ を含め、水産業の経営安定条件を解明する。また、省エネル
とともに、中国における地域食文化に着目した秋サケ商品の規格化と商品開発上の重要点を明らかにした。また、国産さけ・ますの最適市場規模生産量と流通省力・安全な漁業生産技術や省エネルギー技術を開発す ギー、省コスト化等による漁業の経営効率の向上に必要な漁業 機構上の問題点を抽出し、国産さけ・ます類の安定的な需給構造の構築に必要な経営条件を示し、施策の立案に寄与した。④多種多様な加工品があり企業規る。さらに、低・未利用資源を含む水産物の機能特性を解 生産技術を開発するとともに、自動化技術等を応用した軽労・省 模も大小様々なイカ加工業及び多獲性魚の有効利用など産業的要請の高いイワシ等加工業を対象に、市場競争力を維持するための諸条件を、国内漁業との明し利用加工技術を開発するほか、漁村における生産基盤 力・安全な漁業生産技術を開発する。
連携や製品差別化に着眼して解析し、国内水産加工業と漁業との関係性を強化していくための条件を抽出し、地域関係団体への普及や新規水産施策の立案に等の整備技術や水産廃棄物の地域循環利用技術を開発す 特に、産業育成が遅れている水産加工業の基盤を強化するた 寄与した。
る。
め、多種多様な加工品があり企業規模も大小様々なイカ等加工 （マーケティング戦略）
業及び多獲性魚の有効利用など産業的ニーズの高いイワシ等加 ワカメ・コンブ等加工場や「カキ養殖＋カキ焼き小屋」を対象とした漁協自営事業、魚類養殖など水産分野における成功事例の解析を通じて水産産地が取組む浜工業を対象として、原料や製品の安定的な需給関係構築のため 値向上対策をマ
値向上対策をマーケティング視点から評価し、定量的解析手法で一般化した。また、養殖魚の銘柄や地域ブランドの確立要件を抽出した。その成果は水産マー
ケティング視点から評価し、定量的解析手法で 般化した。また、養殖魚の銘柄や地域ブランドの確立要件を抽出した。その成果は水産マの条件を解明し、水産加工業の育成施策や経営安定化のため ケティング手法のマニュアルとして取り纏めるとともに、水産経済部が主催する「水産経済連絡会」の研修素材として利活用し、都道府県の水産普及員の技術向の提言を行う。
上に役立てられた。
また、電気推進技術等の国内外の新技術の導入と船型の最適 （新規就業者・後継者対策）化や魚探等船体付加物の改善など、推進抵抗の低減技術を盛り 漁業へのＩターン、Ｕターンが多い地区を対象とした実地調査と統計分析を通じて、新規就労者の定着条件として所得水準や労務条件以外の諸要素を抽出し、要込んだ模型実験や試設計を行い、我が国の漁業実態に即した即 素間の序列や関係性を明らかにした。また、担い手対策として実施されている漁業技術指導、生活環境整備等の対策のIターン、Uターン者の定着への有効性にした省エネルギー型次世代漁船を提案する。
ついて検証し、行政、全漁連など関係団体の施策立案に寄与した。
さらに、我が国の漁船漁業において安定的な経営が可能となる 【漁船の船体構造・生産システム構築に向けた成果】
操業形態とするため、例えば大中型まき網漁業において、機械化 （漁船の省エネ）による人員コストの軽減など省人・省エネルギー効果を取り入れ ①近海まぐろはえ縄漁船の副部改造により、航海速力9.5ktにおいて主機馬力15%削減（利益は年間984万円）達成し、燃油高騰時の経営改善対策の１つとして評た単船式操業システムの開発に取り組むほか、遠洋底びき網漁 価された（現在7隻の漁船に導入済）。②実態調査を通じて漁船種毎の問題点の所在を明らかにし、船速の低い漁船の副部改造技術の指針を作成した。水産業
業においては、開発された表中層共用型のトロール漁具の導入 界への波及が期待される成果として評価された。③サンマ漁船の船体再生を通じ、高速型のビルジキール、船体中心線型の送受波器カバーのあり方を検討し、による収益の改善などに取り組む。
高速型の船首バルブの改造技術、特殊舵の省エネ改造技術を得た。これら技術は一般性型が高く、他漁船種に応用可能技術として期待される。漁船漁業の省エネ方策として成果を取りまとめ漁業関係者に普及した。④既存漁船の改造による安全性向上技術の開発、実験施設で作成したビデオによる漁業者への安全航行の啓発活動を実施した。
（生産システム）⑤イカ釣り漁業への適用を図るための新たなLED漁灯の開発を行うとともに、光源や異なる環境下におけるスルメイカの接近，滞留から釣獲と補充に至る過程を86
定性的あるいは定量的に明らかにした。その結果、イカ釣り漁業でLED集魚灯を用いることで20-70％の省エネを達成した。⑥かつお一本釣漁船における餌料用
カタクチイワシの飼育温度と換水量の最適化について分析し、水質維持施設の運用による省エネ化に目処がついた。⑦ワカメ刈り取り作業の省力化では、船外機船対応のワカメ刈り取りシステム開発を行い、開発した機械は三陸地区で普及しつつある。底びき網漁業の船上選別作業では、作業甲板に作業台を設置し選
別時の姿勢を改善することが有効であることを実証した。また、漁船の操業時の燃料消費特性を見える化するために燃料流量計を装備し計測を行うことで、燃油の節約と二酸化炭素排出量削減に向けた方策を提示した。
（漁船の安全性）⑧研究成果を基に平成21年以後に建造される漁船について、個別船毎に復原性能を評価する新基準を導入すべく漁船の安全操業マニュアルを作成し、漁業関係者に普及した。⑨国際海事機関において「１２ｍ未満の漁船及び甲板を有しない漁船の安全性に関する勧告」の策定に貢献した。この勧告にはアジア型漁船の安全性に関する研究成果が多数取り入れられており、日本を含むアジア型漁船の安全性が高まることが期待される。⑩航行中の漁船の危険現象の発生機構を解明し、漁船の安全性を高める装置として大傾斜防止翼を発明し特許を取得した。これは漁船の安全性を高める一助となる製品になることが期待される。⑪バ
イオディーゼル燃料の漁船導入試験を行い、利用上の留意点を取り纏めたガイドラインを作成した。
【効率的漁業操業システムとその周辺支援技術の開発】（効率的な生産システムの開発・設計）①大中型まき網漁業における単船操業システムの開発に取り組み、整反機や沈下式モッコ導入による省人省エネ効果を検証するとともに、船上凍結さばの増産と陸上選別販売を採算水準に引き上げた。既に水産庁「儲かる漁業事業」において、認定を受けた民間業者が実証化試験に取り組んでおり、民間への普及段階にあるなど、行政・産業界の要請に対し的確に貢献している。②小型船を用いた近海かつお釣漁船の省人省コスト操業システムなどを開発し、上記事業を通じた実証化試験に至る。③北太平洋西部海域の近海まぐろはえ縄漁業において、直まきリール方式の網装置やシャーベット状海水氷導入による省人省力効果を業界に対して発信し普及に取り組んでいる。④南西諸島及び九州西方海域における近海小型かつお釣漁業では、高鮮度製品の水揚げを目指した短期航海において日数目標、販売単価目標（314円/kg）を達成するとともに、市場評価が定着するなど、水揚関係者から高い評価を得た。釣り手1人1ヶ月当たりの漁獲及び燃料
1kl当たり漁獲量が従来船（94トン型）に比較して各々1.5倍、1.2倍高いことや諸経費が少なくて済むことが実証され、収益性の改善を図れた。⑤表中層トロール操業による漁獲技術の開発に取り組み 南インド洋西部公海域でキンメダイを主体とした企業的操業の可能性を確認した ロシア水域等との既存漁場と組合せに業による漁獲技術の開発に取り組み、南インド洋西部公海域でキンメダイを主体とした企業的操業の可能性を確認した。ロシア水域等との既存漁場と組合せにより、想定漁期を通じて損益分岐金額を上回る漁獲が得られることを実証し，遠洋トロール漁業の収益性改善を実現した。⑥掛け回し漁業における省人化のため、投網準備作業の簡素化した漁具開発を行い、タイ類操業における漁獲性能が改善されつつある。カレイ類操業とタイ類操業の双方に対応可能な省人化漁具が完成見込みであり、これにより乗組員６名中１名の省人化を実現し、島根県における本漁業の経営改善に寄与した。
（漁場形成予測による操業の効率化）
水温の予測結果から日本海におけるスルメイカの分布状況の予測結果を情報提供することによって効率的な漁場探索が可能になった。また、本システムで得られた分布状況を用いて、海洋環境の変化による各地の漁況予測及び実際の漁況（好漁か不漁か）の説明が可能になった。分布予測を一ヶ月先まで延ばすこと87ができたことに加え 予測システムをＨＰで公開し 研究成果の水産現場への還元を図った（イ）生産地域の活性化のための水産業の生産基盤整備技術の ・漁港における観光、地域社会の交流の場としての利用状況をデータ化して漁港が有する多面的機能を定量評価し、GISによって地理情報としての可視化を行開発
い、多面的機能をより効果的に発現するための漁港施設の活用方策をとりまとめた。今後の漁港の合理的施設整備の指針として活用される。また、銚子漁港地域をモデルとして、漁港施設が担っている防災機能に注目し、銚子漁港地域において災害が発生した場合の被害低減に向けた減災対策方策を作成した。また、水産業の経営安定と生産地域の活性化のために必要な基盤整 防波堤については、波圧式（修正合田式）と実験波圧との分散等の統計量を算出し、防波堤の性能設計の検討に反映させた。
備技術を開発し、またその手法を高度化する。特に、リサイクル ・廃漁船由来のＦＲＰ材の有効利用法を検討し、ＦＲＰ廃材を有毒ガスが発生しない仕様の加熱炉で炭化し、漁礁の構築素材として使用できることを示した。また、素材を用いた環境にやさしい水産基盤整備技術及び藻場・干潟 藻場・干潟等の再生のために、アサリに関連した地形・流動に関する調査や情報収集等を行うとともに、衛星画像データを用いて湧昇流による表面水温の低下等の再生のための水産工学的造成技術を開発する。
域を抽出し、海洋の流動モデルと比較し、稚貝の産卵場からの分布移動を定量的に把握した。さらに瀬戸内海においては、高解像度で計算でき出来るよう多重特に、房総沖のキンメダイ漁場の造成を例として、これまで未開 ネスティングの計算、干潟など感潮域が広い領域でも現実的な計算が可能となるように改良等を行い、再生に必要な水産工学的造成技術を開発した。
発の大水深ゾーンにおける人工魚礁の設計・施工技術を開発す ・キンメダイ漁場が形成される海底地形を把握した結果、キンメダイ漁場を人工的に造成するためには、マウンド魚礁と高層魚礁を組み合わせなければならない
る。また、養殖場の軟弱底質を有効利用するため、浚渫軟泥にセ ことを明らかにした。また、浚渫軟泥をセメントで固化処理したブロックを漁港内に設置し経過観察を行ったところ、ブロックの欠損、崩壊等はなく、ブロック表面にメント配合等による固化処理手法を開発するとともに、固化処理 は海藻の着生、付着動物の蝟集が確認できた。ブロックの圧縮強度は、耐久試験初期の圧縮強度と比べて大差ないことが確認でき、着生基質として適用できる
したブロックの藻場造成への利用技術を開発する。
ことを明らかにした。
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中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）（ウ）水産物の機能特性の解明と高度利用技術の開発

・ノリ、ワカメ等褐藻類及びアオサ等の緑藻類より腸内細菌叢の改善作用（プロバイオプロテック作用）を有するグリセロールガラクトシドを探索し、その作用をマ
ウス及びラットを用いた腸内細菌叢の改善を確認した。一方、食品への応用のため、グリセロールガラクトシドの安全性及び有効作用量を検討し、安全性の確認
水産物が持つ生活習慣病の予防に役立つ機能等、人体にとって と有効量が食餌への５％での添加であることを確認した。本成分の実用レベルの抽出法について民間企業・県と共同研究を実施し、特許申請を行った。本成果
有用な機能の解明及び評価を行うとともに、食品としての利用技 は民間等へ、水産物の機能性成分の応用のための製品開発に寄与することが期待される。
術を開発する。加工残滓や未利用資源等に含まれる有用物質の ・未利用である大型クラゲに含まれるタンパク質成分に脂質代謝改善作用を確認し、さらにこの作用が体重抑制作用を示す可能性をラットを用いた飼育試験によ探索を行い、利用技術を開発する。また、水産物の科学的評価 り確認した。他方、クラゲを含有する各種食品を開発するとともに、クラゲの前処理手法、各種製品製造マニュアルを作成し、一般に公開し、都道府県、民間への手法を開発するとともに、品質を保持する技術及び水産物の利 製品開発に寄与した。なお、本マニュアルは、都道府県研究機関、民間、マスコミ等から多くの問い合わせを受けている。
用を高度化するための技術を開発する。
・未利用魚であるワックス含量が高いアブラソコムツの有効利用について検討し、ワックスを除去したすり身化技術を開発するとともに、肉を原料とした低ワックス
特に、ノリ・アオサ等の海藻類、ホタテガイ卵巣などの加工廃棄 含量魚醤の製造法を開発した。製造した魚?は味等の評価を行い、低脂肪（ワックス）含量で、風味のよい魚醤であることを確認した。今後、アブラソコムツ等、高物に含まれるアミノ酸、糖類等の免疫や生活習慣病の改善機能 ワックス魚の利用の許可（厚生労働省）が得られれば本技術での製品化を可能とした。
を実験動物等で評価するとともに、これら機能性素材・成分の加 ・加工残滓や未利用資源に含有する有効成分として、アコヤガイ軟体部中のセラミドアミノエチルホスホン酸の含有を確認し、９０％以上の高純度な抽出法を確
工特性を解明し、機能を有効に活用する利用技術開発を行う。ま 立するとともに、残留が危惧されるカドミウムや水銀等の重金属は含まれない等の安全性を確認した。本技術で抽出したセラミドアミノエチルホスホン酸は食品素
た、マグロ等の凍結・解凍過程の解明による魚肉の品質制御技 材化（エキス、粉末化）のための検討を民間企業と実施し、試作品を完成した。
術を開発するとともに、肉質に関連する遺伝子の解明により、新 ・アサクサノリ及びホタテガイ卵巣より紫外線吸収アミノ酸（マイコスポリン様アミノ酸、Porphyra-334）を探索し、動物実験により、市販品紫外線吸収物質と同等のアサクサノリ及びホタテガイ卵巣より紫外線吸収アミノ酸（マイ スポリン様アミノ酸、Porphyra 334）を探索し、動物実験により、市販品紫外線吸収物質と同等のたな育種技術につながる魚肉のおいしさの評価手法を開発す
効果を確認した。本成分は抽出法の確立、安全性の確認を民間企業との共同研究により実施し、最終的に日焼け止めクリームとして市販予定である。
る。
・養殖ハマチ加工残渣に含まれるコラーゲンの高効率抽出法を開発した。このコラーゲンを糖修飾し、すり身へ添加することにより、粘度とゼリー強度を自由に調節できる食品を開発した。さらにハマチコラーゲンのプロテアーゼ分解物には免疫賦活と血圧降下作用があり、本食品を機能性食品あるいは高齢者向け食品として利用可能であることを明らかにした。本成果は水産加工技術セミナー等で公表・普及活動を実施しており、魚価向上、ゼロエミッション技術として民間に移転されつつあり、応用されることが期待される。
・養殖魚におけるヤケ肉発生のメカニズムとその防御方法を検討した結果、ヤケ肉の発生は養殖時のストレスによるタンパク質分解・変性による肉質軟化が原因であることなど、ヤケ肉発生メカニズムを解明するとともに、ストレスに伴うヤケ肉発生に関連する活性酸素及び酸化ストレス誘導性遺伝子を特定し、これらがヤケ肉発生指標となることを明らかにした。さらに、これらのストレスを予防し、指標遺伝子の発現を抑制する飼育手法として、抗酸化作用を有するセレンの餌料への強化による栄養改善とストレスを極力かけない取り上げ手法の改善がヤケ肉発生防止に有効であることを解明するとともに、本成分が新規物質であるセレノネ
インであることを解明した。本技術は普及活動を通して、養殖業者に移転され応用されることが期待される。
・水産物の科学的評価手法の開発として、冷凍保管中の品質はATP関連化合物、ｐH、乳酸値が関与すること、また、ATP含量で明瞭な差が認められなくとも乳酸含量やｐHでは差が認められ、冷凍保存中の品質保持に大きく影響することを明らかとした。一方、魚肉の解凍硬直による肉質・色調劣化は、筋肉の収縮、ド＋リップ流出、硬化が原因であること、成分として特に補酵素β-NAD 量が関与すること、解凍時の色調は、ATP量と強い相関があることから、これら成分を測定することにより、水産物の品質の科学的評価手法として応用できることを明らかにした。これらの技術は水産加工技術セミナー等で公表・普及活動を行い、高品質
90
な水産物の提供及び水産加工品の製造のための技術として応用されることが期待される。
本科学的評価手法を用い、マグロを対象にした品質維持手法を開発した。具体的には解凍硬直を抑制し、良好な色調を得るための解凍手法は解凍昇温条件
として、2cm角肉では-7℃で1-2日間、サクの場合は-7℃で1-2日間、ブロックの場合は-10℃で6-8日間の昇温処理であることを解明した。本技術はセミナー等で公表・普及活動を行い、高品質な水産物の提供のための技術として民間等に応用されることが期待される。
公表
普及活動を行い、高品質な水産物の提供のための技術として民間等に応用される とが期待される。
・環境汚染の一因と考えられるフロン使用禁止対策（脱フロン冷凍機性能では超低温設定は不可能とされている）及び省エネルギー対策として、水産物の品質を維持できる最適冷凍温度設定手法の開発において、マグロ（メバチマグロ）の凍結温度と品質変動を追跡した結果、超低温（－５５℃以下）から約－４０℃に貯蔵温度を上昇させたメバチの品質は、８ヶ月間の貯蔵中にわずかに色調の劣化が見られたものの、品質に差は認められないこと、さらに色調の変化は冷凍手法の改善により解決できることなど、マグロの船上冷凍温度は－４０℃付近でも品質維持が可能であることを明らかにした。本技術は開発調査センター用船で実証実験を実施し、最終的に被験マグロを一般小売店で試験販売を実施することにより、民間業者、消費者にその成果を公表した。今後、民間等へ技術導入されることが期待される。
・卵巣中に苦味成分プルケリミン（Pul）を有する食用にならないバフンウニは夏期の水温21℃を2週間かけて徐々に24-26℃に上昇させ、4ヶ月飼育（蓄養）することにより、見入りを保持しながら成熟抑制させることでプルケリミンを消失させ、食用化させることを可能とした。この手法により、非食用化バフンウニの食用を可能とした。本技術は都道府県、市町村の漁協をはじめとして技術移転し、普及されることが期待される。
91（イ）安全・安心な水産物の供給技術の確立
・水産物の種や原産地をDNA配列（魚類等）や微量金属成分（ノリ・アサリ等）の差異によって迅速・簡便に判別する技術や非破壊法による凍結履歴等（サンマ・マ（エ）安全・安心な水産物供給技術の開発
グロ等）の生産・流通状態を識別する技術を開発し、生産者から消費者に至るまでの水産物流通におけるトレーサビリティシステム導入に必要な条件を解明し水産物の品質評価技術を開発するとともに、品質保持の水産物の種や原産地を迅速・簡便に判別する技術や凍結履歴 た。また、食中毒などの原因となる有害微生物等（アレルギー物質産生菌等）の防除等に関する技術、人体に対して危害を及ぼす可能性のある生物毒（二枚貝ための利用加工技術を開発する。また、水産物の信頼確保 等の生産・流通状態を識別する技術を開発し、水産物表示の適 類に蓄積する貝毒）や有害元素（メチル水銀・ヒ素・マラカイトグリーン）の防除等に関する技術など、水産物の利用に伴うリスクを低減する技術を開発した。具体に資するため、種や原産地の判別・検知技術を開発すると 正さを確保するとともに、生産者から消費者に至るまでの水産物 的な主な成果について次に記した。
ともに、消費段階における水産物の品質保証技術を開発す 流通におけるトレーサビリティシステム導入に必要な条件を解明 ・水産物の種の迅速・簡便な判別法については、外観での判別が難しい、ウニ類、フグ類、カレイ類、ムロアジ類、トビウオ類のDNA配列を解読し、PCR等簡便なる。
する。また、食中毒などの原因となる有害微生物等の防除等に 判別法を開発した。また、原産地の判別法として、乾ノリ及びアサリ（殻）に含まれる微量元素組成による日本産と韓国等の外国産の識別法を開発した。これらを関する技術、人体に対して危害を及ぼす可能性のある生物毒や 基にJAS法の表示監視を行っている農林水産消費安全技術センターと協力して検査マニュアルを作成中であり、今後、技術移転する。
有害元素の防除等に関する技術など、水産物の利用に伴うリス ・非破壊法による凍結履歴を識別する技術については、生・凍結が混在して流通するサンマ・クロマグロ等を対象として、鮮度や凍結保管条件等が近赤外線分析
非破壊法による凍結履歴を識別する技術に いては、生 凍結が混在して流通するサンマ ク マグ 等を対象として、鮮度や凍結保管条件等が近赤外線分析
クを低減する技術を開発する。
精度に及ぼす影響等を検討し、近赤外線分析による凍結履歴判別手法を開発した。本技術は、すでに、JAS法の表示監視を行っている農林水産消費安全技術
特に、微量金属成分の解析によるノリの原産地判別技術開発、 センターへ技術移転した。
非破壊法による魚介類の凍結履歴検出技術開発、乳酸菌を用い ・水産物流通におけるトレーサビリティシステム導入に必要な条件のを解明については、養殖ブリやマグロ等をモデルとして流通実態や消費者意識の調査などをて発酵過程を制御し水産発酵食品中のアレルギー物質を低減さ 実施し、その知見を基に長崎県産マアジ鮮魚について一尾ずつにタグを装着した日本初のトレーサビリティ試行を実施して新聞報道や消費者から大きな反響をせる技術の開発、貝毒を生産現場で迅速簡便に検出する手法の 得るとともに、アンケート調査により、必要性は理解されること、安全・安心の確保のためにはある程度のコストが価格へ反映されても良いと認識されることなど消開発等を実施する。
費者の受け入れ条件が判明した。これらを基に、今後の導入に向けて民間業者等との論議を行っている。
・食中毒などの原因となる有害微生物等の防除等に関する技術については、魚醤の発酵過程におけるアレルギー物質ヒスタミンの生成菌を対象に検討し、ヒス
タミン生成菌の分離と生成遺伝子の単離などその生成機構を解明するとともに、副原料の検討やヒスタミン生成を抑制する好塩性乳酸菌の探索を行い、ヒスタミ
ン産生を防止する水産発酵食品用スターターを開発した。これは民間企業との共同研究を通じて、すでに実用化されている。さらに魚醤等からヒスタミンを吸着・除去する素材を見出し、特許出願しており、今後、実用化を図る。
・人体に対して危害を及ぼす可能性のある生物毒の防除等に関する技術については、二枚貝類に蓄積する貝毒を対象として検討し、ホタテ貝に蓄積する下痢性
貝毒ペクテノトキシン６を精製して毒性評価等を行い、食品中の暫定許容量を0.35mg/kgと評価した。下痢性貝毒の簡易測定キット等を完成させ、公定法の前段
階での一次スクリーニング用として利用する指針を作成した。また、新規貝毒であるドウモイ酸等の質量分析による一斉分析法を開発した。これらは、消費・安全局委託事業「貝毒研修会」を通じて都道府県担当者へ普及を図っている。
・水産物の安全性を確保するための有害元素の防除等に関する技術について、魚類での蓄積が問題であるメチル水銀は、血合肉由来新規セレン含有アミノ酸であり抗酸化性機能を有するセレノインが肉質改善のみならず、メチル水銀の魚体からの排出機能を有することを世界で初めて明らかにした。本知見は魚体からメチル水銀を排出させる技術開発に結びつく重要な成果である。また、国際流通で問題となるヒジキに含まれるヒ素では、加工処理条件、水戻しや加熱調理と含有・溶出量の検討を行い、ヒジキのヒ素リスク管理及び低減化のための加工・調理マニュアルを作成し、推進会議等を通じて民間加工処理業者等への普及を図った。さらに、国際的に汚染が指摘されるマラカイトグリーンでは、ブリにおける魚体内蓄積性を解明し、主に汚染は魚粉に由来することを明らかとした。本知見
は、消費・安全局の行政指導に活用され、実際に魚粉等飼料原料の分析が行われている。
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中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

ウ 基盤となる基礎的・先導的研究開発及びモニタリング等 （３）研究開発の基盤となる基礎的・先導的研究開発及びモニタリ
ング等

各種先端技術等を用いて、上記（１）及び（２）の基盤となる研究
水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展を図る
ためには、上記の研究開発に加えて、医学や理工学等の 開発及び水産業や漁村が有する多面的機能の適切な評価手法
他分野とも連携しつつ、水産生物の機能と生命現象及び水 やその活用技術の高度化を推進するとともに、海洋環境等の長域生態系の構造と機能の解明により、将来の革新的な水産 期モニタリング及び有用な遺伝資源等の収集・保存等を継続的技術の開発と生物機能の利用を促進するとともに、水産業 に実施する。また、行政機関等からの依頼により、主要水産資源が有する自然循環機能の高度発揮に向けた技術開発を加 の資源評価等水産行政施策の推進に必要な各種調査や技術開速することが必要である。 また、漁村は、漁業者を含めた 発の受託業務等を積極的に実施するとともに、センターの研究開
地域住民の生活の場であり、水産業の健全な発展の基盤 発等の成果を踏まえ、地域振興や行政施策の推進に必要な各種たる役割を果たしていることから、生活環境等の整備はもち 提言を行う等、知見・技術の社会への還元を推進する。
ろんのこと、健全なレクリエーションの場の提供等の多面的 また、さけ類及びます類のふ化及び放流に着実に取り組む。
機能にも着目して、漁村の新たな可能性を切り開くことが重
要である
要である。
さらに、資源管理対象魚種の資源評価等水産行政施策の推進に必要な各種の調査や技術開発を積極的に実施するとともに、研究開発の基礎となる水域環境・生物・放射能等の長期モニタリングや水産生物の遺伝資源の収集、評価及び保存並びに情報化とその活用、個体群の維持を目的としたさけ類及びます類のふ化及び放流に着実に取り組む必要がある。
このため、重点研究開発領域ア及びイの基盤となる研究開発として、水産生物の生命現象や水域生態系の構造と機能に関する研究開発及び水産業・漁村の多面的機能の評
価・活用に関する研究開発を行う。また、各種の調査や技術開発、モニタリング並びに個体群の維持を目的としたさけ
95 類及びます類のふ化及び放流を実施する。
（ア）基盤となる基礎的・先導的研究開発

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（ア）基盤となる基礎的・先導的研究開発

・高精度観測機を備えた調査船による海洋環境等の長期モニタリングを実施し、その結果と蓄積された標本やデータ等の解析により親潮域や黒潮域で植物プラ
ンクトンのブルーミングが早まっていること、親潮域では動物プランクトンの季節的な鉛直移動により１㎡当たり4.3ｇCの二酸化炭素を1000ｍ深まで隔離することを水産生物の生命現象を生理・生化学的に解明するととも衛星やＩＴなどの先端技術の多様な利用により、水産資源に影 解明したほか、スーパーコンピューターを用いた海況のレトロスペクティブ解析結果をもとに、マイワシの増加・減少を約4年前に予測する手法を開発した。
に、生物特性の高度発揮に向けた基礎技術を開発する。ま 響を与える海洋構造や低次生物生産の変動を把握するための ・海洋モデリング技術を高度化し、水産関係の試験研究機関による観測データを同化しながら黒潮流路変動などの海況を2ヶ月先まで予測できる海況予測モデ
た、地球環境変動が水域生態系に与える影響を解明し、水 技術を開発するとともに、海洋モデリング技術の高度化により、 ルFRA-JCOPEや日本海での再現性がよい海況予測モデルJADEを開発して実運用するとともに、新しく沿岸域の海況の再現が可能なモデルを開発した。
産業に対する地球温暖化等の影響評価技術を開発する。さ 海況予測モデルを開発する。地球温暖化が海洋生態系や水産 ・地球温暖化が水産業に及ぼす影響解明のため、日本周辺の低次生態系に及ぼす影響を予測可能な亜寒帯海域から亜熱帯海域まで三次元低次生態系モデ
らに、水産業及び漁村の持つ保健休養・やすらぎ機能や自 資源に及ぼす影響を解明し、水産業が受ける影響を評価する技 ルの開発やアワビの発生初期の成長に海洋酸性化が及ぼす影響を飼育実験により解明するとともに、冷水性のマツカワ養殖における温暖化への適応策とし然環境保全機能等の多面的機能の評価手法を開発し、そ 術を開発する。
て、高温耐性の高い個体の選抜が有効であることを示した。
の活用を図る。
増養殖技術の発展のため、水産生物ゲノムの構造・機能、器官 ・増養殖技術の発展のため、ニジマスについて環境ストレスマーカー候補となる酵素を発見して遺伝子を解読したほか、マグロゲノムとノリゲノムについてドラフトの分化、成長、繁殖などに関する分子生物学的な解明とその制 シーケンスを達成した。
御技術の開発に取り組む。
・生物・工学的な手法で海藻等のバイオマスを資源化して利用するため、海産多糖類を発酵させる能力のある微生物を分離して遺伝子構造を解析するとともに
生物・工学的な手法で海藻等のバイオマスを資源化し利用する 分解物の機能性の解析と発現調節に関する情報取得を行った。
ため、コンブ等について、微生物を用いた分解・発酵、有用物質の抽出等の技術を開発する。
（イ）地域活性化のための手法の開発及び多面的機能の評価・活 ・地域特産資源の増大・利活用による地域振興として、カタクチイワシの有効利用を目指して、魚体処理の効率化を図るための機器開発として頭揃え機、簡易式
頭揃え機、ヘッドカッター連動式フィレマシンを開発した。また、カタクチイワシに適した加工技術として、丸ごとすり身技術、改良リファイナーの応用技術を開発し、用技術の高度化
各地の水産加工現場で活用が始まった。
地域特産資源の増大・利活用による地域振興や地域における ・サケ輸出促進のため、光ファイバープローブと分光器を用いた身色計測装置を開発するとともに、価格維持と輸出拡大のためにはEU HACCPの取得が重要で重要問題の総合的解決など、地域特性を活かした地域活性化の あることを明らかにした。また、太陽光パネルとLEDを用いた省エネルギー・省コスト型のサケ稚魚海中飼育施設を試作し、海中飼育施設を活用することにより安ための手法を開発する。漁業・漁村が持つアメニティや自然環境 定したサケ稚魚の生産や適期放流が図れることを明らかにした。
保全等の多面的機能の評価手法の開発を行い、多面的機能の ・地域における重要問題解決に向けて、有明海・八代海の再生について取り組むため、有明海・八代海総合評価調査委員会の提言した同海域における調査・研向上のための指針を示す
向上のための指針を示す。
究のマスタープラン策定を推進した 調査研究機関における関連情報の収集・整理・分析及び必要な課題の追加などから マスタープランとして総合調査推進計
究のマスタープラン策定を推進した。調査研究機関における関連情報の収集・整理・分析及び必要な課題の追加などから、マスタープランとして総合調査推進計
画案を作成、改訂するとともに検討会、意見交換会を開催して、関係機関の連携・協力の促進等を進めた。これにより平成21年度に有明海・八代海総合調査推進計画を公表し、対象海域における問題解決の指針として大きく貢献した。また、有明海における粘質状浮遊物の原因と発生機構について、珪藻が産生する溶存態多糖類が凝集して生じる透明細胞外重合物質粒子（Transparent exopolymer particles；TEP）が国内外の沿岸海域より高濃度で分布することをつきとめ、有明海において粘質状浮遊物が発生する可能性を、珪藻類の細胞数から指標化した。関係機関が実施するモニタリングにおいてCoscinodiscus等の細胞数がこの指標を超えた場合には、有明海沿岸の水産試験研究機関に対して粘質状浮遊物の発生の可能性を周知するとともに観測態勢を強化し、粘質状浮遊物発生の予察及び漁業被害の抑制に寄与した。
・多面的機能の評価として、稲田養魚実験並びに野外調査を通じて、水田等において生物多様性がもたらす効用を検証し、無農薬栽培は在来生物の多様性の維持に貢献すること、また、主生産物である米には食の安心・安全という付加価値を与えた。また、フナ等の雑食魚は、除草の手間を省き、その排泄物は施肥効
果をもたらし、さらに漁獲物は地域特産物として高値で取引されることも明らかとなり、稲田養魚の導入により、生態系サービスの享受を介した地域振興策への提言が可能になった。中山間アユ漁場において、仮想評価法及び代替法を用いて、良好な河床景観を維持する機能、漁獲により環境負荷物質の循環を補完する機能、及び保養・教育機能等の中山間地域のアユ漁場が持つ多面的機能の貨幣価値を評価する手法を開発した結果、それらの機能を市場で取引されている
他の財やサービスと比較することが可能となった。さらに、自然環境を保全する機能を高度に活用するための河川環境と漁獲圧及び川での自然体験活動に対して人々が期待する教育的効果等を把握し、それらの知見を基にアユ漁場の持つ多面的機能の向上のための指針を作成した。多面的な機能の活用による内湾
漁業及び漁村の活性化方策解明として、内湾干潟域の重要な生物種であるアサリを中心として多面的機能の評価手法の開発と機能向上のための指針を示すとともに、内湾漁業・漁村活性化のための方策を提言した。
・栽培漁業について、産業連関分析法を用いて地域経済への波及効果を計算した結果、放流魚が漁獲され流通することにより、漁業者のみならず、水産加工業、商業など他産業に波及効果が生じていることが明らかとなった。また、TCM（旅行費用法），CVM（仮想的市場評価法）の手法を用いて遊漁に与える栽培漁業の貢献度を調査した結果、放流の中止により釣果が下がった場合、遊漁者数の低下による経済的損失が生じるという結果が得られたことから、栽培漁業は水産業のみならず、遊漁産業にも大きく貢献していることが明らかとなった。栽培漁業の事業効果評価マニュアルを作成した。これまで栽培漁業の事業効果は放流魚の水揚げ金額のみで推計されてきたが、一連の研究成果により、多面的な機能を加味した評価ができるようになった。

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中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）（イ）基盤となる調査、技術開発及びモニタリング（ウ）主要水産資源の調査及び海洋環境等のモニタリング

主要水産資源の資源評価に係る調査、継続的な水域環
主要水産資源、水域環境、生物、放射性物質等について先端
境、生物、放射能等のモニタリング、放流効果の実証に必 技術等を用いた長期モニタリングを実施し、海洋生態系データ
要な調査を実施するとともに、収集・蓄積された情報の活用 ベースを構築・充実する。
を図る。また、水産生物の遺伝資源の収集・保存・情報化と 増殖対象種の放流効果を実証するため、都道府県等と連携し活用を進める。さらに、先端的技術を活用したモニタリング て必要な調査を実施する。また、我が国周辺水域に分布する国等の実施や高度 化に必要な観測手法やシステムを開発 際的水産資源について、近隣諸国間での持続的利用技術に関する。 遺伝資源の配布については、数値目標を設定して する調査研究に取り組む。
取り組む。

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100

・我が国周辺海域の主要な水産資源及び、水域環境、生物、放射性物質等に関する先端技術を用いたモニタリング調査を継続して実施した。これにより取得された調査資料を水産資源状態や環境分析のためのデータベースとして整備し、これまでに蓄積されたデータと併せて、水産資源の解析、放射能レベルの評価、
さけ類・ます類の回帰資源変動の分析に活用した。また、我が国の水産試験研究機関により長年にわたり蓄積された海洋環境、漁業資源に関する調査資料のデータベース化を進めた。増殖対象種については都道府県と連携して栽培漁業センターが開発した栽培漁業技術の実証試験のモニタリングにより評価し、各海域における応用技術の開発を進めた。主な成果を以下に記す。
・資源評価調査事業では、主要な水産資源のうちTAC対象種を中心とした５２魚種８４系群について、漁獲物調査、卵仔稚調査、海洋観測等の資源調査を継続実施し、科学的根拠に基づく資源評価を実施し、評価結果を毎年「我が国周辺水域の漁業資源評価」にまとめて公表した。これらの結果は水産庁におけるTAC
算定のための基礎資料として役立てられた。また、我が国周辺の大陸棚縁辺域の調査に取組み、国連へ提出する大陸棚限界情報の海洋生物データの整備に貢献した。
・放射能モニタリングでは、日本周辺海域に生息する主要海産生物及び日本周辺海域の海底土、また原子力艦寄港地(沖縄県金武中城湾、横須賀港、佐世保
港)周辺海域においては、四半期毎に採取された特定の海産生物の人工γ線放出核種の分析を継続して実施した。検出された人工放射性核種の濃度が、食しても人体には全く影響を及ぼすものではないことを把握するとともに、日本周辺海域の漁場の安全性を確認した。
さけ類 ます類に いては、サケ、カラフトマス、サクラマス、ザケの増殖実態、沿岸域での幼稚魚の生息環境、回帰親魚の資源量、年齢構成、回遊生態、・さけ類・ます類については、サケ、カラフトマス、サクラマス、ベニザケの増殖実態、沿岸域での幼稚魚の生息環境、回帰親魚の資源量、年齢構成、回遊生態、系群特性に関するモニタリングを行い、データベース化を進めた。モニタリングデータのホームページ上での逐次公開を開始するとともにステータスレポートを作成した。これらのデータベースは、日ロ漁業合同委員会や太平洋溯河性魚類委員会等の対応に利用され、また2008年に資源量減少が大きな問題になった際には要因検討のための基礎資料として活用された。
・長期データベースの構築については、水研センターに蓄積された水産海洋調査データの整備と未登録データのディジタル化により、水産試験研究機関による
1910年代以降の海洋調査資料のデータベース化を進め水産試験研究機関の観測データにより我が国周辺海域の海水温の戦前からの長期変化を解析することを可能とした。これにより、長期的な海洋環境変動と漁獲量変動の関係の解析を進め、海洋環境のシフトの漁獲への影響を把握した。
・増殖対象種の放流効果の実証については、33～34道府県の機関と連携して実施されているニシン、ヒラメ、サワラ等の重要魚種を中心とした種苗提供による輸送試験、種苗生産、中間育成、放流効果等の工程別の実証試験（毎年度14～18魚種、120件前後）のモニタリングを行った。これにより、各海域における栽培漁業技術の効果を把握し、栽培漁業技術実証試験結果報告書等により技術普及を推進した。
・国際的水産資源の持続的利用技術に関しては、高度回遊性魚類、遡河性魚類、混獲生物、海洋ほ乳類について、標識放流、漁獲物調査、調査船調査等の調査研究を行い、科学的根拠に基づいて資源量推定を実施するとともに、サメ類、海鳥類及びウミガメ類の混獲回避手法の開発等にも取り組んだ。これらの調査
結果は、国際漁業管理機関が主催する国際委員会科学者会議への科学的な知見の報告に活用された。

（エ）遺伝資源等の収集・評価・保存・育種素材として有用な藻類・微細藻類及び水産微生物等については、収集、継代培養や低温保存及び適切な特性評価を継続してきた。有償配付及び共同研
究に係る無償配付も合わせて、配付件数は１４８点で数値目標も達成した。また、これら遺伝資源等の産業利用及び試験研究材料としての利用の促進を図るた育種素材として有用な藻類・微細藻類及び水産微生物等につ め、アクティブコレクション（＝配付対象とする株）の点数を増やし、それらの特性評価に関する情報をデータベース化し、必要な情報をインターネット等により公開
いては、収集、継代培養や低温保存及び適切な特性評価を継続 した。
するとともに、共同研究に係るものを含め、本中期目標期間における配付数を１００点以上とする
ける配付数を１００点以上とする。
また、これら遺伝資源等の産業利用及び試験研究材料としての利用の促進を図るため、データベース化を促進し、必要な情報をインターネット等を通じて公開する。

101（ウ）さけ類及びます類のふ化及び放流（オ）さけ類及びます類のふ化及び放流

さけ類及びます類の個体群を代表する河川において、遺さけ類及びます類の個体群を維持するため、水産資源保護法
伝的特性を維持したふ化及び放流を行う。また、さけ類及 （昭和２６年法律第３１３号）に基づき大臣が年度ごとに定めるさびます類の各個体群の資源状況等を把握するために、耳 け・ますふ化放流計画に則り、遺伝的特性を維持するためのふ石温度標識等を付した放流を行う。
化及び放流並びに耳石温度標識等による資源状況等を把握するためのふ化及び放流を実施する。

・水研センターが放流するすべての遡河性さけ・ます類の種苗に耳石温度標識を施標できる体制が確立され、毎年度農林水産大臣が定めるふ化放流計画に則った放流が行われた。この結果として、1)遺伝的手法と組み合わせた系群組成把握、2)自然再生産率の推定手法の検討、3)実証規模のふ化放流高度化試験のツール、4)国際交渉時における日本系の存在証明のツールなど、さけ・ます類の試験研究の発展に大きく寄与した。

102
３ 行政との連携
103 ２ 行政との連携センターは、行政機関と密接な連携を図り、行政ニーズを 行政機関からの依頼に応じて、センターの有する総合的かつ高 ・水産庁の行政施策に応えるため、委託事業を受けた。このうち「我が国周辺水域資源調査推進委託事業」においては、実施要領で定める魚種について、都道的確に踏まえた研究開発等を推進するとともに、その成果 度な専門的知識を活用して、調査に参加するとともに、国際交渉 府県試験研究機関を含む調査体制を構築し、精度の高い資源調査の実施及び資源管理に必要な的確な資源評価を行うとともに、関係者へこれらの科学的デー等を活用し、行政機関が行う水産政策の立案及び推進に を含む各種会議等に出席する。また、成果等を活用し、行政機関 タ・知見に基づいた資源管理上の指導・助言、資源状況に関する情報提供を行ったほか、「大型クラゲ発生源水域における国際共同調査」や「ノリ色落ち対策技
術開発」等において、水産行政施策の推進に対応した。
協力する。また、行政機関からの依頼に応じて、センターの が行う水産政策の立案及び推進に協力する。
有する総合的かつ高度な専門的知識を活用して、緊急対応
有する総合
高度な専門
識を活用
、緊急対
農林水産省 行政施策
、 海洋 物毒安 対策事業」、 魚類防疫技術対策事業」等 委託事業を受け、消費 安 行政施策 推進 対。
・農林水産省の行政施策に応じ、「海洋生物毒安全対策事業」、「魚類防疫技術対策事業」等の委託事業を受け、消費・安全行政施策の推進に対応した。
を行うとともに、調査へ参加し、また、国際交渉を含む各種
・行政施策推進上必要として行った調査船開洋丸・照洋丸の資源調査航海に、水産庁からの依頼により研究者を派遣し、調査に参加するとともに、「国際捕鯨委
会議等へ出席する。
員会(IWC)」、「大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）等国際交渉等に積極的に対応し、水産政策の立案及び推進において、科学技術的側面から助言、提言を行った。
受託収入のうち農林水産省・水産庁受託額
単位：百万円 （）内は件数
１８年度
１９年度
２０年度
２１年度
受託収入
5,100
4,734
4,831
4,299
政府受託
4,766
4,288
4,319
3,919
農林水産省
4,704
4,207
4,254
3,538
水産庁受託
3,692 (23)3,389 (30)3,378 (38)2,536 (38)
水産庁補助金000000760 (1)＊受託収入以下の項は上位項の内数＊金額は競争的資金を含む総額

104
105 ３ 成果の公表、普及・利活用の促進
106 （１）国民との双方向コミュニケーションの確保

４ 成果の公表、普及・利活用の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保

２２年度
3,918
3,398
3,336
2,500 (37)807 (1)

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中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

研究開発等の推進に際しては、科学技術の進歩と国民意 研究開発等の推進に際しては、科学技術の進歩と国民意識の 研究開発等の推進に際しては、科学技術の進歩と国民意識のかい離を踏まえて、センター及び研究者、技術者の国民に対する説明責任を明確化した。多様な識とのかい離を踏まえ、センター及び所属する研究者等の かい離を踏まえて、センター及び研究者、技術者の国民に対する 情報媒体を効率的に活用することにより、国民との持続的な双方向のコミュニケーションの確保を図った。
説明責任を明確化し、国民との継続的な双方向コミュニ
説明責任を明確化するとともに、多様な情報媒体を効率的に活 このため、経営企画コーディネーター、研究開発コーディネーター制度の導入等により地域や関連業界、消費者等の社会的要請に機敏に対応した研究開発等のケーションを確保するとともに、多様な情報媒体や機会を効 用することにより、国民との持続的な双方向のコミュニケーション 展開を図るとともに、広報体制の強化等により成果の普及、利活用の促進を図った。
果的に活用して、成果について分かりやすい形で情報を発 の確保を図る。
・広報誌（ＦＲＡＮＥＷＳ）、ニューズレター(おさかな瓦版）、メールマガジン(おさかな通信）の発刊や、ホームページ、プレスリリース、ミュージアムでの夏休み展示
信する。
このため、経営企画コーディネーター、研究開発コーディネー（４回）、アグリビジネス創出フェア（５回）、農林水産祭（５回）、食のブランドニッポン（５回）等の関係機関が主催するイベントへの出展、センター主催の成果発表
ター制度の導入等により地域や関連業界、消費者等の社会的要 会（５回）等において、センターの実施している研究内容等を積極的に展示・説明した。
請に機敏に対応した研究開発等の展開を図るとともに、広報体 ・広報誌面やアンケート同送により広報誌について4回、成果発表会の来場者について5回、アンケートを行い意見や要望を聴取したところ、いずれの回でも概ね制の強化等により成果の普及、利活用の促進を図る。
好評との意見を頂いた。また、これらの意見を参考に次年度の特集やテーマについて検討した。
・地方公共団体、民間等との連携を強化することにより、地域や産業界などのニーズを的確に収集・把握するため、研究開発推進会議や専門特別部会等を開催
し、研究情報の共有を図るなど、研究開発に反映させた。
以上のように、国民との双方向コミュニケーションの確保については、中期目標に対して順調に実施することが出来た。
107

4
5
6

A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）（２）成果の利活用の促進
108 （２）成果の利活用の促進
研究開発等については、迅速な成果の実用化を図るた研究開発等については、迅速な成果の実用化を図るため、その ・研究開発等については、その企画段階から技術や成果の受け手となる関係者の意見を取り入れ、成果の活用・普及及び事業化までを見据えた取り組みとする
め、その企画段階から技術や成果の受け手となる関係者の 企画段階から技術や成果の受け手となる関係者の意見を採り入 ため、経営企画コーディネーター、研究開発コーディネーター、社会連携推進本部及び広報組織の活動を活発に取り組んだ。
意見を採り入れる等の方法により、成果の活用・普及及び れる等の方法により、成果の活用・普及及び事業化までを見据え 外部機関との連携のための共同研究を5年間で延べ539件実施、成果の実用化として、特許等の実施契約を延べ164社と締結している。共同研究や実施契約の申込は、セミナーや展示、ホームページなどによる情報発信をきっかけにしたものも多くあり、アサリの産地判別技術や泡沫分離装置など、実際の企業による事業化までを見据えた上で取り組む。 また、研究開発等 た上で取り組む。
の成果は、第１期中期目標期間で得られたものを含めて、また成果は、継続的なデータベース化の実施に加え、積極的に 実施・販売につながっている。実施契約は、社会連携推進本部を設置以降に新規契約件数が増加している。
データベース化やマニュアル作成等により積極的に利活用 単行本やマニュアル等の刊行図書として取りまとめ発行すること109 を促進する。
により水産業の現場等での実用化、利活用を促進する。本中期
また、行政・普及部局、公立試験場、産業界等との緊密な 目標期間における刊行図書の刊行数は５回以上とする。さらに、 ・成果の利活用の促進については、数値目標を設定して取り組み、刊行図書を７回発行した。
連携の下に普及事業等を効果的に活用し、成果の現場へ 主要な研究開発成果については、マスメディアやホームページ等 ・水生生物情報データベースにおいては、第２期期間中に１，４２８種、１７万３，５８６件のデータ登録を行った。また、外部攻撃による被害があったことから、シスの迅速な技術移転を図る。さらに、従来の成果の普及ルー を通じて積極的に広報することにより、国民に対する情報提供の テムの改修を行い、不正アクセス等への対策強化を図った。
110 トに加え、行政部局及び普及組織と連携して各分野に応じ 充実を図る。本中期目標期間におけるホームページのアクセスた効果的で迅速な普及システムを構築する。
数を年間１５万件以上になるよう内容の充実を図る。また、本中 ・主要な研究開発成果については、マスメディアやホームページ等を通じて積極的に広報し、国民に対する情報提供の充実を図った。
成果の利活用の促進については 数値目標を設定して取 期目標期間に成果発表会を５回以上開催する。毎年各地で研究成果の利活用の促進については、数値目標を設定して取期目標期間に成果発表会を５回以上開催する 毎年各地で研究り組む。
所等を公開するほか、施設等の条件を活かして観覧業務を充実
111する。
・本中期目標期間におけるホームページのアクセス数は5年間平均で年間29万件を達成し、目標15万件を大きく上回った。
ホームページ（HP）のアクセスの状況
18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

252,619

300,763

324,086

342,717

349,041 年間15万件

目標数

112

113

・成果は、水産庁委託による「我が国周辺水域資源調査推進委託事業」や「大型クラゲ発生水域における国際共同調査」等、水産資源分野等で得られた成果を積極的に広報し、水産行政機関等の策定する基準・指針等へ反映すべく努めた。また積極的に単行本（水産総合研究センター叢書）やマニュアル（大量出現した
大型クラゲ対応マニュアルなど）、「特許・技術情報」等を取りまとめ発行したり、アグリビジネス創出フェア(5回)やジャパンインターナショナルシーフードショー等での展示、業界や地域住民を対象とし地域に密着したセミナー・講演会として水産技術交流プラザによる技術交流セミナー(13回)、出前講義等により、水産総合研
究センターが保有する研究成果、特許、技術情報の普及に努め、水産業の現場等での実用化、利活用を促進した。
・成果は、水産庁委託による「我が国周辺水域資源調査推進委託事業」や「大型クラゲ発生水域における国際共同調査」等、水産資源分野等で得られた成果を積極的に広報し、水産行政機関等の策定する基準・指針等へ反映すべく努めた。

114
115
116

117
（３）成果の公表と広報
118 （３）成果の公表と広報
成果は、積極的に学術誌等への論文掲載、学会での発成果は、マスメディアやホームページ、国内外の各種学術誌、表等により公表するとともに、主要な成果については、マス 専門誌、普及誌、学会等を活用して積極的に発表するとともに、メディアやホームページ等各種手段を活用し、広報活動を 機関誌「研究報告」「技術報告」等を発行する。また、適切なテー
積極的に行う。成果の公表及び広報については、数値目標 マを設定して、センター主催のシンポジウムを開催する。本中期を設定して取り組む。
目標期間におけるセンターの論文公表数は、1,８００編以上、技術報告の刊行数は８回以上、広報誌は２０回、ニューズレターは
３０回、それぞれ発行する。また、メールマガジンは６０回配信する。

119・センター主催の成果発表会を５回開催した。
・各地の研究所等を毎年１回以上公開した。
・日光「さかなと森の観察園」に「おさかな情報館」を新設するとともに、日光、千歳「さけの里ふれあい広場」、つくばリサーチギャラリーの展示の充実を図り、これら施設を活用した観覧業務を実施した。
以上のように、成果の利活用の促進については、中期計画に対して順調である。
・得られた成果を積極的に発表してきた結果、プレスリリース件数は、５年間で257件となった。
・ホームページの研究成果情報にマグロやウナギ、地球温暖化などカテゴリーごとの「ホットな研究情報」コーナーを最新の情報に適宜更新した。
・各種学術誌、専門誌、普及誌に論文等を発表するとともに、日本水産学会、海洋学会、水産工学会等で研究成果を報告した。
・「研究報告」を１８回、技術報告を９回発行した。
プレスリリース、研究報告、技術報告の件数
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 年度目標 中期期間の目標
プレスリリース（件）

33

44

70

67

43

なし

研究報告（回）

4

4

4

1

5

なし

なし
なし

技術報告（回）

1

2

2

2

2 １回以上

8回以上・センター主催のシンポジウムについては、毎年度の直近の成果を報告する成果発表会（５回）、全国各地の地元のニーズにあった水産物の利用加工及びそれらに関連した技術や情報を分かりやすく提供する地域水産加工技術セミナー（８回）、まぐろや養殖技術など、水研センターの持っている技術普及のための技術
交流セミナー（１２回）のほか、農林水産技術会議等の各種プロジェクト研究の成果等に基づき適切なテーマを設定し、各種シンポジウムを開催した。
120
・研究成果は、国内外の各種学術誌、専門誌、普及誌、学会等を活用して積極的に発表しており、５年間に学会誌等で計2,141編の論文（査読有り、共著含む）を公表した（目標達成率１１９％）。
・公表した論文及び学会発表により、日本農学進歩賞をはじめ、５年間に89件の論文賞等を受賞した。
論文公表の状況18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 年度目標数 中期目標数

121

論文数（編）
学会賞・論文賞
ﾍﾞｽﾄﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃ-ｼｮﾝ賞

549
17
4

369
15
0

368
9
6

417
18
3

438 360編以上
14
3

1800編以上

4
5
6

A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）
・広報誌「ＦＲＡＮＥＷＳ」を２０回、ニューズレター「おさかな瓦版」を３０回発行、メールマガジン「おさかな通信」を６０回配信した。

122

広報誌等の発行状況（回）18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
広報誌
4
4
4
4
4
6
6
6
6
6
ニューズレター
12
12
12
12
12
メールマガジン

目標数
２０回
３０回
６０回

・水産学研究成果の普及を図り、産業界への発展に寄与するため、水産全分野の技術に関する成果を記載した「水産技術」を平成２０年に創刊し、６回発行した。
123
・このほか、従来から実施していた青少年向けの講演、セミナーに加え、出前授業や、朝日新聞・朝日学生新聞が主催する『「海とさかな」自由研究・作品コンクー
ル』の後援（５回）、横浜みなとみらい地区にある横浜みなと博物館における夏休み展示（４回）、(独）科学技術振興機構が主催する高校生向け合宿学習プログラ
ムサイエンスキャンプの実施（７カ所） ニューズレターを子ども向けに改善し全国の図書館と東京都や神奈川県の全小学校にも配布を行うなど 青少年の育成
ムサイエンスキャンプの実施（７カ所）、ニューズレターを子ども向けに改善し全国の図書館と東京都や神奈川県の全小学校にも配布を行うなど、青少年の育成活動に努めてきた。
・各研究所及び本部において小学生から大学まで幅広い対象に水産研究に関する講義を行った。
124
・視聴覚素材の貸出について誠意を持って対応し、また、水生生物の写真データベースを作成して、利便性を向上させるなどして、研究成果の広報に努めた。
視聴覚素材の貸出件数

125

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
69
67
77
153
144

4
5
6

A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果は、調査航海終 ・海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果は調査航海終了後２ヶ月以内に取りまとめ、速やかに関係漁業者等へ情報提供するとともに、調査報告書数は了後２ヶ月以内に取りまとめ、速やかに関係漁業者等へ情報提 総数５２編を発行した。
供する。本中期目標期間における調査報告書数は、４０編以上と開発調査報告書の取りまとめの状況（編）する。
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 年度目標数 中期目標数
14
8
10
11
9
８編以上 ４０編以上

126
127 （４）知的財産権等の取得と利活用の促進
重要な成果については、我が国の水産業等の振興に配慮しつつ、国際出願も含めた特許権等の迅速な取得により権利の確保を図るとともに、技術移転機関等を活用し民間等における利用を促進する。特許出願件数については、数値目標を設定して取り組む。

（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
・平成18年度、「センター知的財産ポリシー」を策定し、センターの知的財産に対する権利化方針を明確にし、職務発明規程等の整備を行った。また、「知的財産重要な成果については、我が国の水産業の振興に配慮しつ
つ、国際特許を含めた特許権等の迅速な取得により権利の確保 マネージャー」を設置し、特許権等の迅速な取得や管理に係る整備を図った。
を図るとともに、インターネット等を通じた積極的な情報開示やＴＬ ・平成22年度、知的財産に係る規程の見直しを行い、関係３規程（職務発明規程・プログラム等取扱規程・研究成果等管理規程）を廃止し、新たに「研究開発成Ｏ（技術移転機関）の技術移転活動の活用等により、民間におけ 果物及び知的財産権取扱規程」を策定した。新たな規程では、「技術ノウハウを使用する権利」を知的財産権として加える等改正を行い、職務上得られた研究成る知的財産権の利活用を促進する。本中期目標期間における特 果は、センターに帰属することを明確にした。
許権等の出願件数は５０件以上とする また 特許権等の維持管 ・特許権等の維持管理については、費用対効果の視点から随時見直しを行い、センターとして権利を保有する必要がないと判断した場合、特許を受ける権利の許権等の出願件数は５０件以上とする。また、特許権等の維持管特許権等の維持管理については 費用対効果の視点から随時見直しを行い センタ として権利を保有する必要がないと判断した場合 特許を受ける権利の理については、費用対効果の視点から随時見直し、当該特許権 審査請求は行わず、費用を削減した。
等の所有の維持又は放棄を行う。
・平成15年9月末までに出願した発明は、特許法等に基づき特許料（年金）が必要ないため権利を保持しているが、これ以降出願した発明で特許化されたが、実施許諾契約等がないもの、産業化が見込めないものについては、7件（うちアメリカ特許1件）を手放した。
・「知的財産ポリシー」に従って、特許等として保全する必要がある研究開発成果等について国内76件、国際9件（ＰＣＴ出願7件含む）の出願、および商標権1件、プログラム著作権7件の登録を行った。
・知財の利活用の推進のために、センターの保有する知的財産情報についてホームページで情報開示し、特許の種別分野に分けて掲載、ビジュアル版にリンクを張る等分かりやすい開示に努めた他、FRANEWSに掲載した。また、知財情報をわかりやすく紹介した冊子「特許・技術情報」を作成し、適宜更新しつつセミ
ナー・イベント等で活用した。
・技術援助契約・研究ライセンス契約・特許権等実施許諾契約等（以下「実施許諾契約等」という。）を延べ164社と締結し、知的財産の利活用を図った。なお、国内保有特許権57件のうち、平成22年度末現在で実施許諾契約等を締結しているのは10件である。
・TLO（技術移転機関）とは再実施許諾権付通常実施権許諾契約を締結し、延べ22社と実施許諾契約を締結し、民間への利活用を図った。
・特に、平成20年度に成果の活用・普及および社会連携を目的とする社会連携推進本部を発足させ、水産技術交流プラザでは最新の技術と周辺情勢について解説する「技術交流セミナー」を13回開催した他「シーフードショー」、「アグリビジネス創出フェアー」等へ10回出展し、積極的に知的財産の利活用を推進した。さらに、地方公共団体らと共に水研センターの技術を紹介する地域水産加工技術セミナーを8回開催し、社会連携を進めた。これらの活動の結果、新規に延べ25社と実施許諾契約等を締結した。
特許等の出願状況（件）
国内特許
外国特許
（うちＰＣＴ）
商標
プログラム
権利放棄

128

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 年度目標数 中期目標数
14
18
18
15
11
0
1
1
3
4
なし
５０件以上
0
1
1
3
2
0
1
0
0
0
0
0
5
0
2
0
4
1
0
2
なし
なし

129
５ 専門分野を活かしたその他の社会貢献
130 ４ 専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析及び鑑定
131 （１）分析及び鑑定
行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、センターの有する 行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、他機関では対応困難な 行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、他機関では対応困難な水産物及び水産食品の成分等の分析、水産生物等の同定、判別など、高度な専門知識が必要
高い専門知識が必要とされる分析、鑑定を実施する。
水産物及び水産食品の成分等の分析、水産生物等の同定、判 とされる分析・鑑定を積極的に対応し、５年間で計９４０件の分析等を実施することにより、センターの有する高い専門知識を社会貢献に役立てた。
別等、高度な専門知識が必要とされる分析・鑑定を積極的に実施する。
分析・鑑定の実施状況（件）132
133 （２）講習、研修等（２）講習、研修等

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

目標数

202

203

183

144

208

なし

4
5
6

A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

行政、普及部局、漁業者等を対象とした講習会の開催、資源解析、リモートセンシング、海洋測器等の講習会を年２５回 ・行政、普及部局、漁業者等を対象として、資源管理、魚病診断、栽培漁業技術、ふ化放流技術等の講習会や研修会を平成１８年度から毎年度、５年間で計３０
国公立研究機関、産業界、大学、国際機関等外部機関から 以上実施し、技術情報を提供するとともに、国や団体等が主催す ０回開催し、技術情報の速やかな提供を行った。
の研修生の受入れ等を行う。講習会の回数については、数 る講習会等に積極的に協力する。また、国内外からの研修生を ・センターが持つ高度な学術、技術を普及するため各種講習会等への講師派遣依頼には積極的に対応し、５年間で、延べ１，３９３名の職員を派遣した。
値目標を設定して取り組む。
積極的に受け入れ、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移 ・地方公共団体、大学等からの依頼研究員として５年間で計67件の95名、研修生として計227件411名、連携大学院生として計31件31名を受け入れた。また、イン転等を図る。
ターン実習生等として、中・高・大学から計321名を受け入れた。
・海外からの研修生受け入れ依頼にも積極的に対応し、第２期５年間で外国人研修生を計138件478名受け入れた。
・日本学術振興会による事業のうち、研究者養成事業で特別研究員を延べ２７名、国際交流事業で外国人特別研究員を延べ１４名、それぞれ第２期期間中に受け入れた。
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

134
135 （３）国際機関、学会等への協力
国際機関、学会等への専門家の派遣、技術情報の提供
等を行う。
136

139

66

57

68

55

54

講師の派遣（人）

212

302

242

291

346

依頼研究員の受入（人）

7

7

22

25

34

研修生の受入（人）

85

60

53

62

151

連携大学院生の受入（人）

5

7

9

6

4

インターン実習生の受入（人）

44

66

84

66

61

外国人研修生の受入（人）

177

109

81

52

59

特別研究員の受入（人）

6

6

5

4

6

外国人特別研究員の受入（人）

3

3

2

3

3

年２５回

なし

（３）国際機関、学会等への協力
ア．国際機関及び国際的研究活動への対応
国際連合、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)、北太平洋海洋科学機関(ＰＩＣＥＳ)、東南アジア漁業開発センター(ＳＥＡＦＤＥＣ)等の国際機関への職員の派遣及び諸会議への参加等に関して積極的な対応を行う。

137
138

講習会等の開催（回）

中期期間
の目標数

・国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)、北太平洋遡河性魚類委員会(NPAFC)へ職員を８名長期派遣し、国際機関の活動への協力、連携強化を行った。
・国際機関等による諸会議への参加も積極的に対応するとともに、SEAFDEC、国際協力機構（JICA）、海外漁業協力財団（OFCF)、国際農林水産業研究センター（JIRCAS)等の要請に応じて職員を短期派遣し、専門的知見による支援を行った。
・海外から来訪した外国人研究者等と積極的に意見交換を図り、国内外での科学技術発展、水産業振興に努めた。
・多くの国際学会・研究集会等に職員を派遣し、国際交流、人材育成に努めた。
・水産庁からの補助を受け、大型クラゲに関する国際共同調査を関係国である韓国、中国と連携して実施し、得られた成果については国際ワークショップを開催
水産庁からの補助を受け 大型クラゲに関する国際共同調査を関係国である韓国 中国と連携して実施し 得られた成果については国際ワ クショップを開催
して公表した。

イ．学会等学術団体活動への対応
日本水産学会等の国内外の関連学会等の諸活動に積極的に ・関連学会（日本水産学会、日本海洋学会等）に研究成果を報告するとともに、シンポジウム等の運営協力、論文の校閲、委員会等への委員派遣など、学会の対応する。
諸活動に積極的に対応した。特に、２０年度に世界水産学会議を日本水産学会等と共催し、会議の運営に重要な役割を果たすとともに、３つのサテライトシンポ
ジウムを主催し、２１年度には日本大学と共同で日本水産学会春季大会を開催するなど、学会活動の充実に貢献した。

4
5
6

A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

140 （４）各種委員会等センターの有する専門知識を活用して、各種委員会等への職員の派遣、検討会等への参画等を積極的に行う。

（４）各種委員会等
高度な専門知識が要求される各種委員会等に積極的に対応す 高度な専門知識を必要とする国内外の各種委員会等からの要請に応じ職員の推薦・派遣を積極的に行った。本期間中延べ２，２３０名の職員を各種委員会等にる。
派遣し、センターが各専門分野で有する高度な知識を活かした社会貢献を行った。。平成２１年度には、依頼出張受入規程を制定し、依頼出張に対する円滑な対応に努めた。
委員会等への派遣（延べ人数）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
446

474

432

377

501

目標数
なし

141
（５）水産に関する総合的研究開発機関としてのイニシアティブの142 （５）公立試験研究機関等への貢献
我が国における水産に関する唯一の総合的研究開発機 発揮
センターは、公立試験場、大学、民間等が必要とする研究開発 ・研究開発コーディネーター等による地域の情報収集結果をもとに、地域での連携を目指したほか、海洋環境モニタリング情報等を収集し、その結果等について関である特長を最大限に活かし、各種会議の開催や各種 に係る情報の収集とデータベース化及びこれら情報の提供を行 22種のデータベースをホームページで迅速に外部に提供し、データの効率的利用を促進した。
データベースの構築・活用等により水産分野の研究開発等 う。また、水産分野の研究開発等を促進するため、これら機関と ・水研センター及び水産関係研究機関の主要な研究成果をデータベース化するとともにホームページで公表し、研究成果の普及等の促進を図った。例えば、水の促進に積極的に貢献するの促進に積極的に貢献する。
の間で各種会議を開催するの間で各種会議を開催する。
生生物ＤＢには５年間で60 000件以上のアクセスがあり これらのＤＢに関する問い合わせを受けるなど成果普及のきっかけとなっている
生生物ＤＢには５年間で60,000件以上のアクセスがあり、これらのＤＢに関する問い合わせを受けるなど成果普及のきっかけとなっている。
・FAO(国連食料機構)などの国連機関を中心として、１１の国際機関、５１の国、１つの出版社が運営に協力する、汎世界的な水産海洋学術情報のデータベース
である、Aquatic Sciences and Fisheries Abstracts「ＡＳＦＡ」については、センターが我が国のナショナルセンターを担っている。協力機関と連携しつつ我が国水産
関係文献情報を、５年間で約３，４５０件をデータ入力した。また、これまでのASFA諮問会議（ベルギー・ケニア・ノルウェー・モロッコ）に職員を１～２名を派遣しデータ入力等に関する情報交換を図り、我が国のASFA事業運営に活かした。
・日中韓水産研究機関の協力により刊行した「日中韓水産用語集」を基に、用語の検索・閲覧ができるデータベースを作成し、平成２２年度にホームページで公開した。
・地方公共団体、民間等との連携を強化するため８つのブロック及び２つの共通分野の研究開発推進会議と６つの専門特別部会を開催し、研究情報の共有、研究ニーズの把握、農林水産省の事業等へ共同提案課題の検討を行った。
ASFAの登録件数
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
登録件数

300

750

800

750

850

累計

5,900

6,650

7,450

8,150

9,000

目標数
なし

143
（６）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多 （６）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性
様性の確保に関する法律に基づく立入検査等の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対応
144
遺伝 組換え生物等 使 等 規制 よる生物 多様
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様遺伝 組換え生物等 使 等 規制 よる生物 多様性
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の 確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、 づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、
立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
検査及び収去を的確に実施する。
145
146 第４ 財務内容の改善に関する事項
147 １ 収支の均衡
148 適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

・魚介類遺伝子組換え体検査室を整備し、国際基準に耐える高度な検査施設を整備した。
魚介類遺伝 組換え体検査室を整備 国際基準 耐える高度な検査施設を整備 た
・遺伝子組換え生物等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立入検査等について、農林水産大臣からの指示は無かった。環境省から水産庁を通じ遺伝子組換え体が疑われる魚について、遺伝子を組換えた生物であることを確認するための検査の要請（19年2月と6月）及び検査の準備要請があり、これらに協力した。

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算及び収支計画等
Ⅰ 予算
・運営費交付金を充当して行う事業については、中期計画に基づく一般管理費対前年度比3％、業務経費対前年度比1％、統合に伴う減額等により削減した予算のもとに、予算配分計画の作成及び適切な予算執行を行っており、着実に目標を達成した。
平成１８年度～平成２２年度予算
149
・人件費については、「行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）」を踏まえ、業務及び組織の合理化、効率化を推進し、計画的な削減に取り組んだ・（別紙１） センター全体の予算ことにより、中期目標期間最終年度で対１７年度比94.8％となり、１７年度人件費から5％以上の削減目標を達成した。
150 ２ 業務内容の効率化を反映した予算計画の策定と遵守
・「独立行政法人の職員の給与等の水準の適正化について」（平成２１年１２月１７日総務省行政管理局事務連絡）を踏まえて、水上等作業手当について特殊勤・（別紙２）
試験研究・技術開発勘定の予算
151
務手当の適切性の視点から見直しを行い、支給対象期間を2ヶ月間短縮し、１２月から２月とした。
152 「第２ 業務運営の効率化に関する事項」及び上記１に定 ・（別紙３） 海洋水産資源開発勘定の予算・法定外福利費については、「独立行政法人の職員の給与等の水準の適正化について」（平成２１年１２月１７日総務省行政管理局事務連絡）を踏まえて、永年勤める事項を踏まえた中期 計画の予算を作成し、当該予 Ⅱ 運営費交付金の算定ルール算定ルール
続表彰に係わる副賞について、国と同様の取り扱いとした。
153 算による運営を行う。
・ 「独立行政法人における随意契約の適正化について」（平成１９年５月２１日総務省行政管理局長・行政評価局長事務連絡）を受け、平成１９年６月に随意契約
運営費交付金については、次の算定ルールを用いる。
154の限度額を国と同額に引き下げた。
［運営費交付金算定のルール］
平成１８年度に締結した随意契約について見直しを行い、平成１９年１２月に「随契見直し計画」を策定し、随契については真にやむを得ないものを除き原則と随契見直し計画」を策定し、随契については真にやむを得ないものを除き原則と・ 平成１８年度に締結した随意契約について見直しを行い、平成１９年１２月に155
して一般競争入札に移行することとした。
１ 平成１８年度運営費交付金は次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝（（前年度一般管理費相当額－Ａ）×α×γ）＋ ・ 平成１９年７月に契約事務の適切な実施及び透明性を確保することを目的とし、「競争入札等推進のための体制整備について」通達を発出するとともに競争入（（前年度業務経費相当額－Ｂ）×β×γ）＋人件費－ 諸収入± 札等推進会議を設置し、契約事務の事後審査を実施することとした。
・ 平成２０年度に作成した総合評価落札方式マニュアルの根拠を明確にするため、平成２１年４月１日付けで契約事務取扱規程を改正するとともに企画競争・公δ募の取扱についても基準を定めた。
α：効率化係数（９７％）
・ 平成２１年度からは、少額随意契約で行ってきた契約案件のうち、類似案件について取りまとめを行うことにより一般競争入札へ移行するなど、契約事務の効
β：効率化係数（９９％）
率化と競争性・透明性を確保する取り組みを実施した。
γ：消費者物価指数
・ 平成２１年１１月１７日閣議決定「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき平成２１年１１月２４日付で契約監視委員会を設置し、平成２０年
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
度に締結した契約案件について契約方式等の点検及び見直しを行い、その点検結果を主務省に提出するとともに「新たな随契見直し計画」を策定し、平成２２年
人件費＝（前年度人件費（除く退職手当）－Ｃ）×0.９９以下＋退 ５月にセンターのホームページで公表した。
・一者応札・応募の改善に資するため、入札情報の効率的な周知のための対策を講じるとともに、入札に関するアンケートを実施した。
職手当＋雇用保険、労災保険
・平成２１年１２月体制整備通達等を改正して、一定額以上の契約(5000万円以上の工事又は製造、1700万円以上の財産の買入、物件の借入又は役務の提供)
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝勧告の方向性を踏まえて効率化する額について、本部の競争入札等推進会議で事前審査を行うこととした。
156
び各
び

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5
6

157

A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

２ 平成１９年度以降については次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝（前年度一般管理費相当額×α×γ）＋（前年度業務経費相当額×β×γ）＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数（９７％）β：効率化係数（９９％）γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費

・平成２２年１０月体制整備通達等を改正して、随契限度額を超えるすべての支出契約について本部及び各研究所の競争入札等推進会議で事前審査及び契約後の個別点検を行うこととした。
・資金計画については、短期借入を行わないことを前提とし、時期によって変動が大きい船舶関連経費や施設費支出に支障をきたすことのないよう収入、支出の管理を行った。

人件費＝基本給等＋退職手当＋休職者・派遣者＋再任用職員
給与＋雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合
負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率）（注） 消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等
消費者物価指数及び給与改定率については 運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。

158

4
5
6

A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

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162
163
164

［注記］前提条件
1.人件費については、今後５年で５％削減されるよう調整した額を推定。
2.給与改定率、消費者物価指数についての伸び率を０％と推定。
3.勧告の方向性を踏まえて効率化する額は、以下のとおり。
試験研究・技術開発勘定
一般管理費 ３８，,８８７千円
業務経費 ７７，４４５千円
人件費
３６，,６９１千円
海洋水産資源開発勘定
一般管理費 ４４，５２７千円
人件費
９，４４０千円
4. 統合に伴う減額分は、平成１７年度一般管理費比で１０％相当額とする。
5. 船舶運航費等については、平成１８年度から１０％の削減とする。

165

Ⅲ 収支計画
平成１８年度～平成２２年度収支計画
・（別紙４） センター全体の収支計画
・（別紙５） 試験研究・技術開発勘定の収支計画
・（別紙６） 海洋水産資源開発勘定の収支計画

166

Ⅳ 資金計画

167
168
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176
177 第５ その他業務運営に関する重要事項
178

179

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181 １ 人事に関する計画
182 （１）人員計画
183 中期目標期間中の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む ）を定め 業務に支障を来の効率化に関する目標を含む。）を定め、業務に支障を来すことなく、その実現を図る。
184

平成１８年度～平成２２年度資金計画
・（別紙７） センター全体の資金計画
・（別紙８） 試験研究・技術開発勘定の資金計画
・（別紙９） 海洋水産資源開発勘定の資金計画
２ 短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対応するため、短期 ・資金に不足を生じることはなく計画どおり執行されており、短期借入は行わなかった。
借入金の限度額を24億円とする（うち、海洋水産資源開発勘定については5億円とする。）。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
期間中に整備を計画している陽光丸の代船建造に伴い、不要 ・独立行政法人整理合理化計画に基づき、平成１９年度に中型船一隻（探海丸）を売却し、除籍した。
となる現陽光丸（499.76トン）を売り払う。
・期間中に整備を計画していた陽光丸の代船建造に伴い、不要となった旧陽光丸（499.76トン）を平成２２年度に売却した。
４ 剰余金の使途剰余金が生じた場合は、業務の充実・前倒しを行うことを目的と ・目的積立金となるような剰余金は生じていない。
して、業務の充実・加速及び機器の更新・購入、設備の改修等に使用する。
第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び船舶整備に関する計画
・施設整備費に関しては、第二期中期目標期間中の施設整備５ヵ年計画に基づき、各年度の計画案件全て完工し、研究開発等良好な環境維持・向上に資した。
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設 整備の老朽化等に伴う施設及び設備の要性及び既存の施設、整備の老朽化等に伴う施設及び設備の平成１８年度 水産工学研究所における干潟環境実験設備新設その他工事を含める８件の工事案件すべて順調に完工した
平成１８年度、水産工学研究所における干潟環境実験設備新設その他工事を含める８件の工事案件すべて順調に完工した。
整備改修等を計画的に行う。
平成１９年度、中央水産研究所における遺伝子組み替え魚介類検査室新設工事を含め、９案件中７案件は計画通りに完工し、２案件は繰り越した。
平成２０年度、志布志栽培漁業センターにおける親魚棟新築工事を含め、６案件中４案件は計画通りに完工し、２案件は繰り越した。
（別紙１０）施設整備計画
平成２１年度、水産工学研究所における海洋工学総合実験棟曳引車速度制御設備改修その他工事を含め、９案件中８案件は計画通りに完工し、1案件は繰り越した。
平成２２年度、中央水産研究所における食品安全検査施設改修工事含め５件の工事案件すべてを完工した。
船舶整備計画・船舶整備費に関しては、西海区水産研究所所属陽光丸の代船建造を行い、平成22年11月30日竣工し、運航を開始した。
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行
平成１８年度、陽光丸代船検討WGを設置し、代船建造要目を作成した。
う。
平成１９年度、陽光丸代船建造費の予算要求(平成２０年度要求)を行った。
平成２０年度、建造仕様書を作成し、１２月船舶本体ほか５件の建造契約を行った。
（別紙１０）船舶整備計画
平成２１年度、詳細設計の打合せを行い、水槽試験及び操舵室・研究室モックアップ試験を行い、11月末日に起工式を行った。
平成２２年度、6月24日に命名・進水式を行い、11月30日に竣工・引渡式を行った。
２ 職員の人事に関する計画（１）人員計画
ア．方針
センタ の各業務部門間での人事の交流を含む適切な職員の ・人件費の効率化減を見据え、統合メリットを生かした人員配置、及び人事交流を含む適切な人員配置を行い、効率的、効果的な業務運営を推進した。具体的にセンターの各業務部門間での人事の交流を含む適切な職員の人件費の効率化減を見据え 統合メリ トを生かした人員配置 及び人事交流を含む適切な人員配置を行い 効率的 効果的な業務運営を推進した 具体的に配置により、業務運営の効率的、効果的な推進を行う。
は、①人事課を設置し一元的人事管理体制を整備するとともに、②契約課を設置し業務量の変化に対応した業務運営体制を整備したほか、③研究職及び調査技術職を統合し研究開発職の円滑な人事交流を推進し、④研究開発力強化法の趣旨に基づき人材育成プログラムの改正を行い任期付研究員を採用した。

4
5
6
185

A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

イ．人員に係る指標
期末の常勤職員数は、期初を上回らないものとする。ただし、任期付職員に限り受託業務の規模等に応じた必要最小限の人員の追加が有り得る。
（参考）１）期初の常勤職員数
1,０３６人２）期末の常勤職員数見込み ９８５人

･人員に係る中期計画の円滑な推進を図るため、削減計画に基づく人件費の範囲内で人員を確保した。
･研究開発力強化法の趣旨に基づく、削減の対象外となる人件費の適正な範囲内で任期付研究員を採用した。

186
187 （２）人材の確保（２）人材の確保
研究職員の採用に当たっては、今後とも任期付き任用制
職員の採用については既存の制度の活用に加え、非公務員化 ・職員の採用については、水研センターが実施する試験（記述式）と面接試験により合格者した者を採用する等の新たな採用方針を平成２１年度に策定し、同年度を積極的に活用するとともに、試験採用及び選考採用を に伴い独自の採用制度の検討を行う。特に選考採用に当たって からこの方針で採用試験を実施してきた。
組み合わせて、女性研究者の積極的な採用を図りつつ、中 は公募を原則とし、若手研究職員の採用に当たっては任期付任 ・応募者と採用者に占める女性割合に乖離が生じないよう努めながら、優れた人材の確保に努めた。
期目標達成に必要な人材を確保する。
用の積極的な活用を図る。また、女性職員の採用に関しては、応 ・研究担当幹部職員の公募については、その手続き規程を整備した。
研究担当幹部職員については、広く人材を求めるための 募者に占める女性割合と、採用者に占める女性割合とで乖離が ・任期付研究員の人事の透明性と研究意欲を確保するため、平成２１年度にテニュア審査制度を導入し、審査結果に基づき研究員を採用した。
任期付研究員の人事の透明性と研究意欲を確保するため、平成２１年度にテ ュア審査制度を導入し、審査結果に基づき研究員を採用した。
公募方式の積極的活用など、適材適所による任用を引き続 生じないように努める。研究担当幹部職員については公募の実 ・研究活動の活性化を図る観点から、関係他機関と協議を行い、外部の研究者を積極的に受け入れた。
き進める。
施を検討する。
・ポストドクター派遣制度（独立行政法人日本学術振興会特別研究員）の活用により、特別研究員を受け入れた。
また、大学、他の独立行政法人、公立研究機関、民間の研究機 ・高年齢者雇用安定法が改正された事に伴う再雇用制度により、定年退職者を再雇用した。
関等との人事交流を図る。
188

4
5
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A

B

C

中期目標

中期計画

中期目標期間における業務の実績（平成１８～２２年度）

３ 積立金の処分に関する事項
189
該当なし
190
４ 情報の公開と保護
191 ２ 情報の公開と保護
公正で透明性の高い法人運営を実現し、法人に対する国 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３ ・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）に基づく開示請求が平成１８年度に１件、平成２１年度に３件有り、規程に基づ
民の信頼を確保する観点から、情報の公開及び個人情報 年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公開を行う。
き、適切に情報の公開を行なった。
の保護に適正に対応する。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平 ・個人情報については法律に従い保有個人情報の更新等適切に管理を行った。さらに保有個人情報の取り扱い等適切な管理について改めて文書により徹底を
成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。 図った。
192
５ 環境・安全管理の推進
193 ３ 環境対策・安全管理の推進
環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達 ・法律に基づき環境に配慮した取り組みを行うとともに、毎年９月までに環境報告書を作成し、ホームページ上で公開した。
センターの活動に伴う環境への影響に十分配慮するとともに、事故及び災害を未然に防止する安全確保体制の整 の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号）に基づく環境 ・法律に基づく規程等により、センターの各職場の安全衛生について点検、確保に努めた。また、健康診断は契約職員も対象にして実施した。
備を行う。さらに、環境負荷低減のためのエネルギーの有 物品の購入等の取組を実施し、それらを環境報告書として作成 ・セクシュアル・ハラスメント及びメンタルヘルスの外部相談窓口の設置を行った。
効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む
効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。
のうえ公表するのうえ公表する。
・災害時の職員等の安否確認システムの導入し本格的な運用を開始した。２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（震度７）等において、当該地域の災害時の職員等の安否確認システムの導入し本格的な運用を開始した ２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（震度７）等において 当該地域の労働安全衛生法（昭和２２年法律第４９号）に基づき、職場の安 職員の安否を確認することが出来た。なお、本部職員で自宅まで概ね２０Ｋｍ以内を対象にして徒歩による帰宅訓練を２０年１０月１０日に実施した。
・改正省エネ法に基づく地球温暖化対策への取り組みとして、経産省や関連地方自治体に削減計画を提出し、環境負荷低減のためのエネルギーの有効利用や全衛生を確保する。
リサイクルの促進に積極的に取り組む体制を整えた。
・実験動物を用いる実験は、すべて実験動物規程に則って適正に実施した。
194
195

196

・コンプライアンスについて、水産総合研究センターコンプライアンス委員会規則を制定し、更に基本方針を定め、本部にコンプライアンス総合窓口を設置するとともに各場所のコンプライアンス推進責任者と連携して体制の強化を図った。また、コンプライアンス・マニュアルを作成し全役職員に配付した。。職員に対するコン
プライアンスの一層の普及・啓発を図るため、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアルの内容周知を徹底するとともに、コンプライアンスチェック
リストを作成し、外部コンサルタント及び本部役職員により、各研究所等において研修を行なった。
・内部統制については、理事長が組織にとって重要な情報等について適時的確に把握するとともにミッション等を役職員に周知徹底させるため、理事長が主催する定例会議等において業務概要報告、懸案事項の協議等を行うとともに、組織全体として取組むべき重要なリスクの把握・対応を行うため、経営企画会議等において運営方針等重要事項の審議、研究所等の業務運営に関する意見交換等を行った。
・本部-各場所間の情報共有については、業務改善提案制度に基づき情報共有システムを整備し、本部からセンター内関係部署への伝達情報を、センター内で共有出来るようにした。
・理事長の運営方針等をセンター内で周知させるため、年頭記者会見・各種評価会議の他、訓示等を映像配信システムによりセンター内に配信するとともに、職員専用ホームページに掲載して必要に応じて視聴出来るようにした。