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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月16日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

大豊建設株式会社【英訳名】

DAIHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番４号【電話番号】

０３（３２９７）７００２【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目24番４号【電話番号】

０３（３２９７）７００２【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

大豊建設株式会社東関東支店（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）

水島

経理部長

経理部長

平成26年10月１日

至平成26年12月31日）

久尾土屋

土屋

祐司

祐司

大豊建設株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２）
大豊建設株式会社大阪支店（大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第３四半期連結累計期間

第66期
第３四半期連結
累計期間

第65期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

87,033

92,830126,416

経常利益

（百万円）

899

3,758

2,536

四半期（当期）純利益

（百万円）

749

3,200

1,864

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

914

3,480

2,027

純資産額

（百万円）

23,68029,857

24,646

総資産額

（百万円）

94,16598,42096,535

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

11.64

42.75

27.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

25.0

30.1

25.2

回次

第65期
第３四半期連結会計期間

第66期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

7.74

（円）

25.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による原材料の高騰、消費税率引き上げによる個人消費に弱さがみられるものの、政府主導によるデフレからの早期脱却と経済再生に向けた各種政策の効果が発現する中で、企業の業況、収益及び雇用情勢は改善が進み、緩やかな回復基調が続いている。
当社グループの主要事業である建設業においては、政府の公共投資、民間設備投資は底堅く推移している。今後、公共投資は当面、高水準で横ばい圏内の動きを続けたあと、緩やかな減少傾向に転じていくが、設備投資は企業収益が改善傾向を辿る中で緩やかな増加基調を続け、住宅建設は底堅く推移していくと見込まれる。なお、引き続き建設建材の動向や建設労働者の需給状況には注視が必要であるが、建設３法改正による建設工事の適正な施工と労働環境の改善への取り組みが実現さていくことにより、安定的な経営環境の回復が期待される。
このような情勢下において、当社グループを挙げて積極的な営業活動を行いました結果、連結受注高においては138,057百万円（前年同期比15.3%増）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で59,324百万円（前年同期比66.5%増）、建築工事で46,384百万円（前年同期比0.2%増）、合計105,708百万円（前年同期比29.1%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事64.9％、民間工事35.1％である。
また、連結売上高においては92,830百万円（前年同期比6.7%増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で31,212百万円（前年同期比27.3%増）、建築工事で33,110百万円（前年同期比1.6%減）、合計64,323百万円（前年同期比10.6%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事58.6％、民間工事41.4％である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益3,758百万円（前年同期比317.8％増）、四半期純利益3,200百万円（前年同期比327.0％増）という結果になった。うち、当社の経常利益で2,558百万円（前年同期比622.8％増）、四半期純利益で2,369百万円（前年同期比808.1％増）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は44,554百万円（前年同期比17.5%増)、営業利益2,628百万円（前年同期比294.8％増)となった。
建築事業においては、売上高は46,363百万円（前年同期比1.8%減)、営業利益1,055百万円（前年同期比373.3％増）となった。
その他の事業においては、売上高は1,912百万円（前年同期比0.1%減）、営業損失131百万円（前年同期は営業損失117百万円）となった。
当社グループの主たる事業である土木事業及び建築事業においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。一方、販売費及び一般管理費は恒常的に発生するため、第３四半期連結累計期間の経営成績は、全般的に通期の業績予想に対し、進捗率が低くなる傾向にある。

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四半期報告書（2）財政状態に関する情報
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が6,624百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が1,556百万円、未成工事支出金等が2,704百万円、その他流動資産が3,826百万円増加したこと等により、資産合計は1,885百万円増加した98,420百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が3,935百万円、退職給付に係る負債が1,694百万円減少し、コマーシャル・ペーパーが2,497百万円、預り金が1,634百万円増加したこと等により、負債合計は3,326百万円減少した68,563百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、5,211百万円増加した29,857百万円となり、自己資本比率は30.1％となった。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は30百万円であった。また、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
震災復興事業、国土強靭化事業、リニア新幹線建設他、建設需要は増大しており、国内土木事業を収益の柱として取り組んでいく。また、国内建築事業、海外事業については、確実に収益を上げることを目標とし、中長期の展望に立ち、基礎体力を養い収益獲得力をつけたいと考えている。
現在のところ公共工事は、震災復興関連やインフラ老朽化対策事業等により継続的に発注されると思われるが、どの程度の規模で推移していくか慎重に見極めるとともに確実な収益獲得につなげて行きたい。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。平成26年５月９日に開示した当社の「中期経営計画(2014〜2016年度)」に基づき、資金調達手段の多様化、工事代金の回収期間の短縮及びキャッシュ・フローの範囲内での有利子負債の圧縮により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の建設需要拡大による技能労働者不足や資材の高騰に注視していく必要があるが、品確法の改正、最新単価を反映した予定価格の設定や入札・契約手続きの簡素化など円滑な施工に向けた施策が進められており、発注は従来よりも円滑化されている。
当社グループは、これらの状況を踏まえて、「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、継続的に利益を生み出す企業を引き続き目指すため、次のとおり具体的な取り組みを行う。
①国内土木部門を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業への適切な取り組みをグループ挙げて実施する。
②国内建築部門、海外部門は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力する。
③管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式160,000,000
計160,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年2月16日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

75,670,143

75,670,143

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

75,670,143

75,670,143−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年10月1日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

75,670

−

6,321

−

4,831

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成26年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

──

─

議決権制限株式（その他）───

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
811,000──

完全議決権株式（その他）

普通株式

74,125,000

単元未満株式

普通株式

734,143

──

発行済株式総数

75,670,143─

─

総株主の議決権─（注）74,12574,125──単元未満株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有者の住所

大豊建設株式会社

東京都中央区新川一丁目24番４号

811,000−

811,000

1.07

計

─

811,000−

811,000

1.07

２【役員の状況】
該当事項はない。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18,62355,6752,85230
104,352△27181,274

8/18

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

11,999※２ 57,232

5,557
2152
8,178
△296
82,745

5,092
8,670
6,981
153
0
△11,383
9,514
134

5,091
8,783
6,995
160
2
△11,554
9,478
137

4,380
381
26
109
1,816
△1,102
5,612
15,261
96,535

4,869
105
15
110
1,582
△624
6,058
15,674
98,420EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

41,107
5,049
381
7,487
4,861
251
243
449
1,579
61,40937,171
4,900
2,497
568
6,685
6,496
297
7
787
567
59,977

624
211
8,020
1,622
10,47971,889

728
60
6,325
1,470
8,585
68,563

6,321
5,246
12,575△141
24,001

6,321
5,246
17,516△149
28,93495020△31△576362
282
24,646
96,535

1,133
88△12△511699
223
29,85798,420EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

87,033
83,184
3,848
3,066
782

92,83086,055
6,775
3,216
3,559

445189
91
331

649
193
87
337

119
51
43213899

57
42
38
137
3,758

※１ 3

※１ 19

31238151※２ 12※２ 036
958844156
4161683△6674974
074
3,835731△40691
3,143
△57
3,200

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益10/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

683

3,143243△120230914183681965337
3,480980△66

3,537△57

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はない。
（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,890百万円減少し、利益剰余金が1,890百万円増加している。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37百万円減少している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務（保証債務）
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
前連結会計年度（平成26年３月31日）㈱プレサンスコーポレーション
㈱モリモト
明和地所㈱

計

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
589百万円
239
135

明和地所㈱
㈱モリモト
㈱マリモ
㈱東北パートナーズリアルエス
テート㈱フクダ不動産

964

計1,220百万円
927300
187
130
2,765

事業資金の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度（平成26年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱37百万円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
35百万円

マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度（平成26年３月31日）
マンション購入者３件9百万円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
9百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

受取手形

−百万円

12/18

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
31百万円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
固定資産売却益の内訳※１

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地計※２

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

−百万円
2
15百万円
1123

19

固定資産除売却損の内訳
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
その他
計
３

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

7百万円
03−百万円
0−120

売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
当社グループの主たる事業である土木事業及び建築事業においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

減価償却費

259百万円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
269百万円EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

平成25年４月１日

配当金の総額
（百万円）

普通株式

至

１株当たり配当額（円）63

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

1 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年12月６日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において公募による新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金が1,005百万円、資本剰余金が1,342百万円増加し、自己株式が520百万円減少した。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,106百万円、資本剰余金が5,030百万円、自己株式が139百万円となった。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成26年４月１日

配当金の総額
（百万円）

149

至

１株当たり配当額（円）平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

2 平成26年３月31日 平成26年６月30日

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配当の原資
利益剰余金

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
土木事業

建築事業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客に対する売上高

37,90647,212

1,913

87,033−87,033セグメント間の内部売上高又は振替高

−

8538

546

△546−

37,90647,2202,452

87,579△546

87,033665

223△11777110782

計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
土木事業

建築事業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客に対する売上高

44,55446,363

1,912

92,830−92,830セグメント間の内部売上高又は振替高

−

6277

283

△283

−

44,554

46,3702,189

93,114△283

92,830

2,628

1,055

△131

3,552

63,559計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

11.64円

42.75円

四半期純利益（百万円）

749

3,200

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

749

3,200

64,38474,862

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。

２【その他】
該当事項はない。

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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月16日

大豊建設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子能周

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

春山

直輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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