JAPAN FUTSAL FEDERATION

一般財団法人日本フットサル連盟 給与規程
第１章 総則（目的）
第 1 条 この規程は、一般財団法人日本フットサル連盟（以下「連盟」という。
）就業規程第 63 条に基づき、職員に対する給与の決定、計算及び支払の方法、締切及び支払の時期並びに給与の改定などに関する事項を定め、給与制度の明確化と合理的な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 この規程は、就業規程第 3 条第 2 項(1)に規定する職員について適用する。
2 この規程は、次に掲げる者の給与に関する事項は別に定める。
(1) 契約社員(2) 嘱託契約者(3) アルバイト(4) その他前各号に準ずる者で連盟の指定する者（実費の弁償）第 3 条 本規程に含まれる給与には、業務について生じた実費の弁償は含まないものとする。
（給与の種類と支払形態）
第 4 条 職員の給与は、年俸制とする。
2 年俸制とは、1 年ごとに報酬を決定し、分割して月々支払う制度をいう。
3 事務局長には役職手当を支給する。なお、役職手当は基準年俸に含めない。
4 この法人の職員の年棒は、別表に掲げる当該基準における年棒上限を超えない範囲で代表理事（会長）が決定する。
（給与体系）
第 5 条 この規程において、給与体系は次のとおり定める。
給与
基準内給与
基本給
基本給Ⅰ（本給）＋ 役職手当
（基準年棒／12）
基本給Ⅱ（固定超過勤務手当）
諸手当
役職手当
通勤手当
基準外給与
超過勤務手当
時間外勤務手当
固定超過勤務手当を超過した額
深夜勤務手当休日勤務手当休業手当（不就業手当）
役職手当（単位：円）
職位
事務局長

手当額（月額）30,000

第２章 給与の支払（計算期間）
第 6 条 給与は、毎月 1 日から末日までの 1 ヶ月を計算期間として計算する。
但し、１ヶ月の所定労働日数は 21 日とする。
（支払日）
第 7 条 連盟は、前条に定める計算期間の給与を当月 25 日に支払う。ただし、当日が休日に当たるときは、その前日に繰り上げて支払うものとする。
2 前項にかかわらず、超過勤務手当の支給等、月々変動するものについては、当月分を翌月 25 日に支払う。
（支払方法）
第 8 条 給与は、原則として職員が指定した本人名義の預貯金口座へ振り込むことによって支払う。ただし、職員がこれに同意しない場合には、全額を通貨によって支払明細書を添えて、直接本人に支払う。

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2 給与の口座振込を受けようとする職員は、予め別に定める手続きにより、振込を受ける預貯金の口座を連盟に届け出なければならない。
3 連盟は、口座振込により給与を支払うときは、職員が、給与支払日当日に払出しができるようにする。
（給与支払時からの控除）
第 9 条 給与支払の際には、次に掲げるものを控除する。
(1) 法令で定められたもの① 源泉所得税② 住民税（普通徴収希望者を除く）③ 健康保険料④ 厚生年金保険料⑤ 雇用保険料(2) 職員の過半数を代表する職員代表と書面により協定されたもの（非常時払い）第 10 条 連盟は、職員または職員の収入によって生計を維持する者が次の各号のいずれかに該当する場合で、職員から請求があったときは、第 8 条の規定にかかわらず給与支払日前においても既往の労働に対する給与を支給する。
(1) 出産、疾病、結婚、死亡または災害のため費用を要するとき(2) やむを得ない事由により、1 週間以上にわたり帰郷するため費用を要するとき(3) その他やむを得ない事情があると連盟が認めたとき（退職及び死亡時の支払い）
第 11 条 職員が退職または死亡した場合において、本人または遺族から給与及び積立金、その他の金品の支払請求があったときは、第 8 条の規程にかかわらず、7 日以内に既往の労働に対する給与等を支払う。
2 遺族の範囲及び順位は、労働基準法施行規則第 42 条から第 45 条までの遺族補償を受けるべき者に関する規定に準ずるものとする。
第３章 給与の計算基準（日割計算）
第 12 条 給与計算期間の中途において、次の各号のいずれかに該当したときは、その月の給与の計算は日割計算をして支払う。
(1) 新規採用したとき(2) 退職したとき(3) 休職したとき(4) 復職したとき(5) 出勤停止を命じたとき
2 この規程における給与の日割計算は、次の算式によるものとする。
日割計算額 ＝ 基準内給与／月平均所定勤務日数 × 出勤日数
（給与計算期間中における給与額の変更）
第 13 条 昇給、減給または諸手当の額に変更があったときは、その事由が発生した日を給与計算期間の開始日として変更するものとする。ただし、本人の届出が必要なものについては、当該届出のあった日を給与計算期間の開始日として変更するものとする。
2 前項にかかわらず、通勤手当の変更については、本人の届出があった日の翌月から変更するものとする。
3 前 2 項において、諸手当の額が減額になったにもかかわらず、本人が届出を怠った場合には、本来減額すべき月まで遡って、過払い分を返金しなければならない。
（端数処理）
第 14 条 時間外勤務、休日勤務、深夜勤務の勤務時間を算出する場合、一給与計算期間の勤務時間を合計し、それぞれ 30 分未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て、30 分を超え 1 時間未満の場合にはこれを 1 時間に切り上げるものとする。
2 遅刻及び早退日の不就労時間を算出する場合、一給与計算期間の当該時間を合計し、1 分単位にて処理するものとする。
3 日割計算、時間割計算、時間外勤務手当などの算出にあたり、1 円未満の端数が生じた場合はこれを切り上げるものとする。ただし、給与を控除する場合については、これを切り捨てるものとする。
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JAPAN FUTSAL FEDERATION（欠勤控除）
第 15 条 職員が欠勤した場合、給与控除額は次のとおり計算し、欠勤が発生した月の各人の給与より控除する。
控除額 ＝ 基準内給与／月平均所定勤務日数 × 欠勤日数
（遅刻、早退、私用外出した場合の計算）
第 16 条 職員が私用により遅刻、早退、外出した場合は次のとおり計算し、事由が発生した月の各人の給与より控除する。
控除額 ＝ （基準内給与－基本給Ⅱ－通勤手当）／月平均所定勤務時間 × 控除時間数
第４章

基準内給与（基準年俸）
第 17 条 基準年俸とは、本人の役割、職務内容、仕事の成果、前年度の評価および別に定める等級表等を勘案して、各人ごとに決定された固定年俸をいう。
（基本給）
第 18 条 基本給は、前条に定める基準年俸を 12 等分した額とし、その内訳として、基本給Ⅰ（本給）及び、基本給Ⅱ（固定超過勤務手当）に区分する。
2 前項における固定超過勤務手当は、月 20 時間分の時間外勤務手当相当額とし、これを超過勤務手当の一部として支給する。ただし、その金額等詳細は、別途個別に通知する。
（役職手当）
第 19 条 役職手当は、連盟が定める役職に就いている者に対して、その在任の期間、別に定める額を支給する。
（通勤手当）
第 20 条 通勤手当は、連盟が最も経済的かつ合理的と認める順路および交通機関を利用し、現住居より連盟に通勤する者に対して支給する。
2 通勤手当は、非課税限度額内において、6 ヶ月毎にその 6 ヶ月分の通勤定期券代の実費を支給する。ただし、連盟が必要と認めた場合にはこの限りでない。
3 通勤に利用する交通機関は、原則として電車とする。ただし、徒歩 1.0ｋｍ以上の距離があり、その区間にバス以外に交通機関がない場合に限り、バスの利用を認めることがある。
第５章 基準外給与（超過勤務手当の支給要件）
第 21 条 時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日勤務手当は、所属上長の業務命令に従い、時間外、深夜または休日に勤務した場合に、本人の申請及び所属上長の承認があった場合に限り、支給する。
2 時間外勤務手当、休日勤務手当は、管理監督職の地位にある者には支給しない。
3 時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日勤務手当は、当該合計額が固定超過勤務手当の額を超過した場合のみ、その差額を支給する。
（超過勤務手当の算定基礎額）
第 22 条 時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日勤務手当の算定基礎額は、次のとおりとする。
算定基礎額 ＝ （基準内給与－基本給Ⅱ－通勤手当）／月平均所定勤務時間（時間外勤務手当）
第 23 条 時間外勤務手当は、所定の勤務時間を超えて勤務した職員に対し、本人の申請及び所属上長の承認があった場合に支払うものとする。
2 法定労働時間内における時間外勤務手当の額は、次の式により計算する。
時間外勤務手当 ＝ 算定基礎額×1.0×時間外勤務時間数
3 法定労働時間を超えて勤務した場合の時間外勤務手当の額は、次の式により計算する。
時間外勤務手当 ＝ 算定基礎額×1.25×時間外勤務時間数（深夜勤務手当）
第 24 条 深夜勤務手当は、午後 10 時から午前 5 時までの間に勤務した職員に対し、本人の申請及び所属上長の承認があった場合に支払うものとする。
2 深夜勤務手当の額は、次の式により計算する。
深夜勤務手当 ＝ 算定基礎額×0.25×深夜勤務時間数35

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3 時間外勤務または休日勤務が深夜に及んだ場合は、時間外勤務手当または休日勤務手当の割増率に前項の深夜勤務手当の割増率を加算して計算した額を支払う。
（休日勤務手当）第 25 条 休日勤務手当は、法定休日に勤務した職員に対し、本人の申請及び所属上長の承認があった場合に支払うものとする。
2 休日勤務手当の額は、次の式により計算する。
休日勤務手当 ＝ 算定基礎額×1.35×法定休日勤務時間数（休業手当）
第 26 条 職員が、連盟の責めに帰すべき事由により休業した場合においては、連盟は休業 1 日につき、平均賃金の100 分の 60 を支払う。
第６章 給与の改定（給与の改定）第 27 条 連盟は、原則として毎年 1 回、4 月に各人の評価を行い、基準年俸の改定（昇給及び降給）を行う。ただし、業績の著しい低下その他やむを得ない事由のある場合はこの限りでない。
2 評価対象期間は前年 4 月 1 日から当年 3 月 31 日までとし、支給対象期間を 4 月度から翌年 3 月度までとする。
3 対象者は、3 月 31 日現在の在籍者とし、原則として、引き続き 3 ヶ月以上勤務した者とする。ただし、連盟が必要と認めた場合はこの限りでない。
4 次に掲げる者は、昇給の資格を有しない。
(1) 勤務成績不良の者(2) 業務外の事由により、実勤務日数が所定の出勤義務日数の 3 分の 2 に達しない者(3) 休職中の者(4) 退職手続中の者(5) その他昇給することが不適当と認められる者
5 期の途中に、連盟の命令により職責の変更があった場合、期待値が著しく変更した場合または特に功労があり連盟が必要と認めた場合等においては、本人との合意のうえ、年俸を変更することがある。
第７章（改正）
第 28 条 本規程の改正は、理事会の承認により定める。

附 則

改正

この規程は、平成 22 年 5 月 16 日から施行する。
この規程の改正は、令和 3 年 12 月 14 日とする。
この規程の改正は、令和 4 年 9 月 4 日とする。

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