土木計画

１

地区及び周辺の状況

１－１

③村道

野口・橘２号線④村道

野口・橘２号線⑤村道

川原・立部線（歩道部）⑥村道

川原・立部線（車道部）

現況写真（１）地区の現況写真を添付する。
<写真撮影方向図>

飛鳥周遊歩道⑩➈

橘 20 号線⑧⑤ ⑥⑦⑧飛鳥周遊歩道➈飛鳥周遊歩道⑩村道 橘 20 号線

村道⑦東西水路（BF）①①村道

橘 20 号線、村道②

村道

野口・橘２号線③④
野口・橘２号線

交差部②村道

橘 20 号線、村道

野口・橘２号線

交差部

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2019.06.28

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土木設計概要書（１）C -１

2基本方針（４）土量計算

施工性を考慮し建築計画及び現地形を活かした造成計画とし、極力コンクリート製品は二次製品を使用する造成計画により、全体土量は下表の通りである。

計画とする。また、切土盛土の土量バランスを考慮し経済設計を図る。
計画地の防災設計に関して、大和川流域における調整池基準等を遵守し、下流河川への負荷低減に対して配慮する。
３造成計画

3－１

設計方針

（１）計画高さ
本造成計画においては、建築工事仕上げ高から舗装の厚み（30ｃｍ）を除いた高さにより仕上げるものとする。（一次造成）
なお、造成工事（一次造成）と建築工事（二次造成）で、整地工の重複を避ける目的で、行政棟設置箇所については地下ピット設置範囲を、標高 114.15 までの仕上げとしている。（断面図参照）
また、同様の考え方で、南北に対して、東西水路（BF）から、行政棟中心線付近までを造成仕上げを標高 114.20までとした。
（断面図参照）（２）法面勾配
本業務は、都市計画法の規定による開発許可（協議）対象事業となることから、造成法面勾配については、宅地防災マニュアル（国土交通省編）を適用し、設計する。
盛土の勾配を 1：1.8、切土の勾配を 1：1.5 として計画をした。
なお、盛土と切土が両方発生する法面に対しては、1：1.8 の勾配で統一した。

※土量変化率 C：0.9 と想定（粘性土、砂質土0.85～0.95 の平均値）

全体残土量（３）土工における耕土の取り扱い

V=（2879.2+8832.0+1697.2）－（11259.3-1522.3+683.3+1354.2）/0.9=325.6(m3)(残土)▽建築仕上げ高（二次造成）

舗装厚 300ｍｍ

よって、325.6ｍ３の残土であることから庁舎敷地 19,052ｍ２で割りもどすと 1.7ｃｍ程度の敷き均しとなる。

▽造成仕上げ高（一次造成）（５）土留擁壁について
本造成設計に伴い、計画地内及び区域内外において高低差が生じる箇所については擁壁を設置することとする。
ただし、建築工事に支障となる箇所の擁壁については、建築時施工とし建築外構工事にて対応するものとする。
盛土ゆえに本設計では、建築物に影響しない箇所において擁壁の設置を検討しているものとする。
また、支持地盤の確認が必要であり、必要地耐力を満足する必要がある為、実施設計時に詳細調査を行い、地盤改良等の決定を行うものとする。
現設計においては、擁壁底板下１ｍを地番改良と考えている。

すき取り厚２00ｍｍ

なお、当該地は風致地区で景観に配慮する必要がある為、擁壁見えがかり範囲には天然石パネル貼付の計画とした。

上記に示すように、敷地造成部の現況耕土は厚さ 20cm 分をすきとるように計画した。
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すきとった耕土は改良して盛土に流用する。

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土木設計概要書（２）

C -2

３

拡幅道路に伴なう交差点・乗り入れ部について

乗り入れ部②

本計画に合わせて東西敷地を分断する村道（既存 W=4.5～5.0ｍ）を拡幅整備することとする。
①は南側村道との交差点となる。
②～④は前面道路からの乗り入れ箇所とし、３箇所設置する。

※詳細は開発協議による
交差点部①

歩車道境界ブロックは縁石の通常タイプとし、全て２次製品とする。
歩道部のすりつけに関しては、近畿地方整備局の設計便覧（案）第３編道路編第１５章４節（平成２４年４月）より、５パーセントを採用値とした。

※詳細は開発協議による道路拡幅により、街渠桝の位置を移設と共に、バイコン管φ３００を既設管に接続する計画とする。
歩車道境界ブロックは L 型とし、巻き込み部は現場打ち、直線部は２次製品とする。
歩道部のすりつけに関しては、近畿地方整備局の設計便覧（案）第３編道路編第１５章４節（平成２４年４月）
より『歩道等の縦断勾配は５パーセント以下とする。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においても、８パーセント以下とする。
』から、５パーセントを採用値として、計画をした。

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土木設計概要書（3）C -3乗り入れ部③

乗り入れ部④歩車道境界ブロックは縁石の通常タイプとし、全て２次製品とする。
歩道部のすりつけに関しては、近畿地方整備局の設計便覧（案）第３編道路編第１５章４節（平成２４年４月）より、５パーセントを採用値とした。

※詳細は開発協議による※詳細は開発協議による

歩車道境界ブロックは縁石の通常タイプとし、全て２次製品とする。
歩道部のすりつけに関しては、近畿地方整備局の設計便覧（案）第３編道路編第１５章４節（平成２４年４月）より、５パーセントを採用値とした。
路線バス等の転回場所となることから乗り入れ部が２９．５ｍほどあり、公安協議や安全対策等、実施設計時に協議及び詳細検討が必要である。

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土木設計概要書（4）

C -4

４

事業実施に伴う調整池設置の必要性と放流先水路ＨＷＬの設定■奈良県開発許可制度等に関する審査基準集（技術基準編）
流出量の算定については、降雨強度 75ｍｍ／ｈｒとし、流出係数については、開発区域内は 0.9、４－１調整池計画に関する適用基準等について区域外は状況に応じ下表に掲げる数値とすること。

明日香村新庁舎建設に伴う造成工事において、大和川流域における下流河川への負荷低減のため調整池計画土地利用形態

流出係数を行う。尚、本事業は敷地面積の合計面積が 1ha 以上の造成工事となるため、施設設計にあたっては奈良県及密 集 市 街 地

0.9

び明日香村における各種技術基準、開発指導要綱等を遵守するものする。以下に適用基準（抜粋版）を明記す

一 般 市 街 地

0.8る。

畑原野

0.6・

また、調整池計画にあたり下流水路への放流水路計画高の条件については、明日香村役場より提供を受けた

水田

0.7

本計画周辺の流域情報に基づき、放流先河川（既設水路 BF：ﾍﾞﾝﾁﾌﾘｭｰﾑ）の計画高水流量を算出し既設水路の山地

0.7

ＨＷＬを設定する。このＨＷＬを条件に調整池設計を行うものとする。
３．流下断面の算定【適用基準（抜粋）】

公共下水道計画区域内においては、所在地の市町村における基準に基づくこと。ただし、公共下水道計画■大和川流域調整池技術基準（平成３０年３月）出典：奈良県県土マネジメント部河川課

区域外である場合は、次の算定式によるものとする。水深は、８割で算定する。

本技術基準は特定開発行為（1ha 以上）に伴い、流出抑制を目的として設置される防災調整池の計画・設計

Ｑ＝Ａ・Ｖ

ただし、Ｑ：流量（ｍ3／sec）に適用するものとする。

Ａ：通水断面積（㎡）Ｖ：流速（ｍ／sec）
設計流速は、マニングの公式で求めるのを標準とし、その値は下表のとおりとする。また、下流に行くに■明日香村住宅地等造成事業に関する開発指導要綱（平成 29 年 4 月 3 日）

従い緩勾配となるように設計すること。

（技術基準）◎マニングの公式

第８条

開発計画に関する道路、公園、排水施設、公益的施設等の技術的細目については、奈良県が公表する「開発許可制度に関する審査基準集（技術基準編）及び「宅地造成規制法に関する技術基準等」（以下県審査基準という）を準用するものとする。ただし、擁壁については原則として高さにかかわらず自然石による石積

V＝1ｎ・ Ｒ ・ Ｉ

ただし、ｎ：粗度係数とする。

0.013（コンクリート系排水構造物）
0.010（塩化ビニール系 〃 ）Ｒ：径深（ｍ）＝（Ａ／Ｐ）
Ｉ：勾配■奈良県開発許可制度等に関する審査基準集（技術基準編）
第４節

排水施設

Ｐ：流水の潤辺長（ｍ）[法第 33 条第 1 項第 3 号] P54.P.55 抜粋

１．排水計画設(1)法第３２条の規定に基づき、新たに設置される排水施設を管理することとなる市町村と十分な協議をおこなうこと。
(2)排水方法は、原則として汚水排水と雨水排水を分流とすること。
(3)浄化槽については、建築基準法、浄化槽法及び「奈良県浄化槽取扱要綱」に基づくこと。

計

流速の範

囲区 分

最小流速

最大流速

備 考

汚水管渠

0.6ｍ/sec

3.0ｍ/sec

流速は 1.0 ～1.8 ｍ/sec が理想である

雨水管渠

0.8ｍ/sec

3.0ｍ/sec

のでできるだけこの数値を使用すること。

合流管渠

0.8ｍ/sec

3.0ｍ/sec

４．調整池等雨水流出抑制施設
２．流出量の算定

調整池等雨水流出抑制施設については、別途雨水流出抑制施設に関する技術基準が設けられており、県土(1)計画雨水量の算定
Ｑ＝Ｃ・Ｉ・Ａ・

計画雨水量の算定は、合理式を標準とする。
1360

マネジメント部河川課及び市町村河川担当部局と協議を行うとともに、法第３２条第２項の規定に基づく協議においては、当該施設の管理及び土地の帰属についても十分な協議を行う必要がある。

ただし、Ｑ：計画雨水量（ｍ3／sec）
Ｃ：流出係数
Ｉ：降雨強度 （㎜／hr）
Ａ：集水面積 （ha）
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土木設計概要書（5）C –5４－２ 放流先水路における計画高水流量の算出とＨＷＬの設定（２） 放流先水路（現況水路）の流下能力評価
設計流速は、マニングの公式で求めることを標準とし、その値は下表のとおりとする。

前頁基準により、地区上流域からの流入流量（計画高水量）を算定し、地区内を東西に通過する水路のまた、下流に行くに従い緩勾配となるように設計すること。

断面決定と計画高水位（ＨＷＬ）を求める。
◎マニングの公式

Ｖ＝

1／ｎ・Ｉ(1/2)

0.010（塩化ビニール系 〃 ）計画高水量の算定 計画雨水量の算定は、合理式を標準とする。

Ｒ：径深（ｍ）＝（Ａ／Ｐ）

1360

Ｒ(2/3)

ただし、ｎ：粗度係数 0.013（コンクリート系排水構造物）（１）上流域からの流入流量の算定

Ｑ＝ Ｃ・Ｉ・Ａ・・

Ｉ：勾配

ただし、Ｑ：計画雨水量（ｍ3／sec）

Ｐ：流水の潤辺長（ｍ）

Ｃ：流出係数① 現況勾配（Ｉ）の評価

Ｉ：降雨強度 （㎜／hr）

現況図において下記４区間（Ａ～Ｄ）における河床勾配を確認し、流下能力評価に使用する勾配検証を行

Ａ：集水面積 （ha）った。
ここに、上流域面積 A=2.584ha の流出係数（Ｃ）を求めるにあたって、土地利用形態に応じた加重平均値【Ａ区間】勾配Ｉ＝（112.04（標高）-111.45（標高））/54.6ｍ（区間距離）＝10.81‰（約 1/093）を求める。（下記表参照）【Ｂ区間】勾配Ｉ＝（111.45（標高）-110.77（標高））/68.4ｍ（区間距離）＝09.94‰（約 1/101）【Ｃ区間】勾配Ｉ＝（110.77（標高）-110.59（標高））/09.6ｍ（区間距離）＝18.75‰（約 1/053）
土地利用形態面積(ha)

流出係数

（Ａ）

（Ｃ）

【Ｄ区間】勾配Ｉ＝（110.59（標高）-107.18（標高））/52.7ｍ（区間距離）＝64.71‰（約 1/015）
Ａ×Ｃ
上記の結果、ＣＤ区間は勾配変化点あり、ＡＢ区間が最も緩勾配（約 1/100）であることから、区域内の一般市街地

0.923

0.8

東西通過水路の流下能力評価に用いる現況勾配は 10‰（1/100）とする。

0.7384【ＡＢ区間】勾配Ｉ＝(112.04（標高）-110.77（標高））/123.0ｍ（区間距離）＝10.33‰（約 1/97）
水田

1.661

0.71.1627

加重平均値計（Σ）

2.584

Σ(Ａ×Ｃ)÷ΣＡ
0.736

Σ（Ａ×Ｃ）
1.9011

表－土地利用形態区分による流出係数の加重平均値

流域面積、降雨強度及び流出係数を合理式に代入すると、下記結果となる。

Ｑ（上流域）＝0.736（Ｃ）

×＝ 0.396（ｍ3/sec）

75（Ｉ）

×2.584（Ａ）

×（1/360）･･･ 上流域を対象とした計画高水量

現況水路勾配図
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土木設計概要書（6）

C -6

②

粗度係数
既設水路の流下能力評価に使用する粗度係数は以下のとおり条件設定した。
⇒コンクリート水路部（0.013）⇒

土羽法面部（0.025）･･･粗度係数表における「ライニングなし水路」の n の最大値
合成粗度係数計算表（単断面）において、既設コンクリート水路部と法面の一部を通水部分として評価した。（参考資料参照）③ 計画高水量を条件とした計画高水位（ＨＷＬ）の設定
既設水路の流下能力評価（参考資料参照）において、コンクリート水路（ＢＦ）単独では上流からの流出量を流下させるには断面不足となった。よって、現況法面も水路断面に含めて計算することとする。
ここで、上流域から流入する計画高水量（Ｑ１）と同等の流下能力（Ｑ２）となる水位を求め、これを計画高水位（ＨＷＬ）と設定する。この水位設定は、暗渠化する部分の計画断面の決定や雨水排水流出抑制施設（調整池）のＬＷＬ設定条件に必要となる。
水理計算書において水位変化による流下能力を比較検証しており、法面＋160mm の水位における流下能力がＱ１と同等の流量となることから、この水位を上流域の計画高水量に対するＨＷＬと設定する。
■Ｑ１（計画高水量）＝0.396（ｍ3/sec）■Ｑ２（ＨＷＬ流量）＝0.405（ｍ3/sec）･･･

法面＋160mm の場合（水路底から 460ｍｍ）

0.87m
0.45m

土羽

土羽

0.16m
2422880.30m
CoA=0.241㎡

既設水路のＨＷＬ設定図

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土木設計概要書（7）

C -7

５

雨水排水及び用水計画

５－１（２）現況排水系統
計画地の雨水は中央を東西に流下するＢＦ（ベンチフリューム）に流入し、西方下流水路へ流下している。

現況用排水系統図

このＢＦが抱える河川流域は、下図（河川流域図）に示す着色範囲であり、地区上流に約 2.6ha が存在する。

（１）現況用水系統

面積の内訳として、農地約 1.7ha、住宅等の一般市街地約 0.9ha である。

現況の用水系統図を示す（下図参照）。地形状況により当該計画地周辺は東方より西方に傾斜している。

雨水排水計画立案にあたっては、原則として河川流域界の変更を禁止し、現況水路への放流が基本となる。

農業用水は下図青矢印に示すとおり流下しており、計画地の北側及び南側の水路を経由して各農地へ用水供給している。
本事業実施により計画地への用水供給は不要となるが、計画地西側農地への用水供給機能を保全させる必要があることから、計画地西側村道の整備計画と合わせて用排水計画を立案する。

北西側農地
用水受益地

計画地

南

河川流域図

用水系統図

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土木設計概要書（8）

C -8

６

調整池の設計６－1

設計基準

本資料は、「平成 30 年度明日香村新庁舎建設基本設計等業務委託」において実施する基本設計の内、明日香村新庁舎建設に係る開発行為において、大和川流域における下流河川への負荷低減のため設置する「調整池」の検討資料として整理するものである。
尚、本事業は各敷地の合計面積が 1ha 以上の開発工事となるため、施設設計にあたっては奈良県における下記基準を遵守するものとする。また、事業実施に伴う直接放流区域（計画地内において調整池に流入しない区域）の取り扱いに関しては、奈良県河川管理者との事前協議において、同県における 1ha 未満の開発事業に適用される「小規模開発基準」を参考基準として適用することとした。
尚、本計画地は西側の既存村道にて敷地が分断されることから、各敷地に１箇所調整池を設置するものとする。流域区分図（調整池流入区域区分）は下図のとおり。
また、調整池の容量計算にあたっては、事業規模が 1ha 以上となるため、以下の基準を適用する。
参考として 1ha 未満の基準も列挙する。

【適用基準】■大和川流域調整池技術基準

平成 30 年 3 月【参考基準】■大和川流域防災調整池等技術基準（小規模開発雨水排水流出抑制対策）

調整池流域区分図
平成 30 年 3 月【面積内訳】
調整池 A 流域：面積Ａ＝約 1.87ha（東側建築敷地）
調整池 B 流域：面積 A＝約 0.33ha（西側駐車場敷地）
合計：面積 A＝約 2.20ha

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土木設計概要書（9）

C -9

６－２

調整池検討条件①調整池流域：道路を隔てて計画地を東西２つに区分する。
②洪水到達時間：本設計時点においては計画段階であるため、具体の雨水排水計画が未定であることからt=10 分と仮定する。
③流出係数：適用基準 2-2(P7)より、開発前(0.6)、開発後(0.9)とする。
④計画対象降雨：当該計画地は市街化調整区域の為、適用基準 2-3(P8)により 50 年確率降雨及び昭和57 年 8 月実績降雨により計算を行うこととする。尚、確率降雨は原則として中央集中
降雨波形を用い降雨継続時間は 24 時間とする。
下記は、適用基準 P10 の表 2-2 奈良県確率降雨強度式及び昭和 57 年 8 月実績降雨による計算式である。

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土木設計概要書（10）

C -10

６－３

調整池の配置計画

６－４

調整池の配置計画については、各流域の流末（放流先河川の下流側）に配置することを基本とする。
これは、①地形勾配を活かした効率的な流域内導水計画が可能となること②貯留施設設計において有効水深が深く確保できる点で有利であること

調整池の容量計算の結果

前記条件において、各流域における調整池（A 号、B 号）の必要容量を算出し一覧表に整理する。
結果、各調整池共に 50 年確率降雨強度による貯水容量が昭和 57 年 8 月実績降雨による貯水容量を上回ることとなったため、本設計では 50 年確率を満足する調整池を設計する。

が主な理由である。補足すると、調整池のオリフィス敷高（ＬＷＬ）は放流先水路のバックウォーターの影

尚、調整池の構造について下記３案の比較を行った結果、経済性及び施工性の総合評価において響を受けない様、水路ＨＷＬ以上に設定する必要があるため、より水路ＨＷＬの低い下流側の方が調整池の優位となった第 1 案を採用するものとした。

有効水深が深く確保できることによる。本計画では、下図の配置案にて以下計算を実施する。
尚、現在、計画地南側の小学校駐車場として利用されている橘 857 番地には調整池は配置しないこととする。

【比較案】
1 案（ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製）
2 案（プラスチック製）
3 案（1 案＋2 案の複合案）■調整池設計諸元
区分

調整池 A 号

調整池 B 号

計算方法

50 年確率

S57.8 実績

構造形式

地下式（ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製）

50 年確率

S57.8 実績

地下式（ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製）

最大貯水容量1147.1m3

555.8m3

254.0m3

166.4m3

貯砂容量35.4m335.4m3

5.6m3

5.6m3

計画地盤高

114.200

114.200

112.650112.650

ＨＨＷＬ

113.543－

112.065－

ＨＷＬ

113.293112.307111.905111.434（上段）

112.160

112.160

110.930

110.930（下段）

111.380111.380

110.540

110.540111.300

111.300

110.490

110.490

オリフィス敷高

調整池底高オリフィス寸法

（上段）

（上段）

（上段）

（上段）

幅 BL×高 L

170×160

170×160

60 × 50

60 × 50

オリフィス放流量0.077m3/s

0.028m3/s

0.008m3/s

0.006m3/s

（下段）

（下段）

120×120

調整池配置図3（下段）120×120（下段）

20 × 30

0.037m /s

0.002m /s

0.002m3/s

3300×250

3300×64

1000×160

1000×41

放流管

φ700

φ700

φ300

φ300

評価

採用

－採用

－

越流幅×水深3

20 × 30

0.053m /s
余水吐

3

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土木設計概要書（１1）

C -11PUROJECT

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土木設計概要書（１2）C -１2PUROJECT

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土木設計概要書（１3）

C -１3

７

西側道路村道拡幅計画（道路縦断計画における検討の流れ）

７－１

７－２

道路区分と設計速度

縦断勾配の検討（１）コントロールポイントの設定から検討の流れ②↓（１）道路区分は道路構造令第３条第１項により、地方部第３種とした。
①
道路区分↓道路の存する地域

EP

BP
地方部

都市部

高速自動車道及び自動車専用道路

第１種

第２種

そ

第３種

第４種

高速自動車国道及び自動車専用道路又はその他の道路の別の他の道路

既設道路の形質の変更が大きくみられる谷部①と、北面側の中間部②に縦断勾配変化点を設けた。
検討の流れは以下の通りとする。

『道路構造令の解説と運用』p.121

VCL＝25ｍ
VCR＝250ｍ（２）計画道路の交通量は少なく、道路構造令第３条第２項の規定では第５級に該当する交通量と想定される。
第３種の道路20,0004,000

1,500500以上

以上

以上

以上

台

20,0004,0001,500）

未満未満未満計画交通量（1 日につき500 未満道路の種類（道路の存する地域の地形）
市町村

道（平地部）

第2級

第3級

第4級

第5級+62.273+50.875+75.875+60.575『道路構造令の解説と運用』p.122（３）設計速度は道路構造令第 13 条に定められており、第３種第 5 級の道路であることから、40～20km/h が標準であり、本計画では 20 ㎞/h を採用している。

①測点 BP～EP の現況ラインから、勾配の変化点が最も大きい測点＋50.875～＋75.875 付近において、変化点＋62.273 を設けた。
②道路構造令第 22 条第２項及び第３項により、変化点を以下内容で検討をした。

設計速度区分縦断曲線の半径

設計速度（㎞／ｈ）
第３種

第４級

50,40 又は 3020

第３種

第５級

40,30 又は 20—

右欄は特例値『道路構造令の解説と運用』p.149設

計

速度(単位 1 時間につきｷﾛﾒｰﾄﾙ)３０

縦断曲線の曲線形

縦断曲線の半径(単位ﾒｰﾄﾙ)

凸 形 曲 線

250

凹 形 曲 線

250

「道路構造令の運用と解説」p.422
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明日香村新庁舎建設基本設計等業務委託

DATE—2019.06.28

TITLE

土木設計概要書（１4）C -１4縦 断 曲 線 長
設

計

速度

(単位 1 時間につきｷﾛﾒｰﾄﾙ)

縦断曲線の長さ(単位３０ﾒｰﾄﾙ)２５「道路構造令の運用と解説」p.423③縦断曲線半径２５０ｍ、長さ２５ｍにて検討をした結果、下記の結果となる。
測点＋60.575 付近において最大盛土 0.103
測点＋50.875 付近において最大切土 0.100

VCL＝25ｍ
VCR＝650ｍ

NO.3

NO.1+35.115

NO.1+52.673

EP④測点＋75.875 から EP において現状の形質変更を最小限に抑制する為、変化点 NO.１+35.115 を設けた。
⑤変化点 NO.１+35.115 を設けた結果、縦断曲線半径、長さは下記の結果となる。
測点 NO.3 付近において最大盛土 0.045
測点 NO.１＋52.673 付近において最大切土 0.098（２）検討結果
設計速度は第３種第４級道路とし、３０ｋｍ/ｈにて検討した結果、道路構造令の設計速度、縦断曲線の半径、縦断曲線長をそれぞれ満足し、かつ切盛土の発生が抑えられる結果となった。

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明日香村新庁舎建設基本設計等業務委託

DATE—

2019.06.28

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土木設計概要書（１5）C -１５