参考資料

1

容量市場業務マニュアル
実効性テスト編(対象実需給年度：2026年度)に関する意見募集
補足説明資料
2023年12月
電力広域的運営推進機関

本資料は、意見募集についての補足資料であり、意見募集の対象資料ではございません。
ご意見をいただく際の参考に、こちらの資料も確認のほどお願いします。

目次
1. 実効性テストの目的と参加事業者
2. 今回の意見募集対象文書

3. 本業務マニュアルについて
4. 本業務マニュアルの構成
5. 今回の業務マニュアル（案）に反映された主な事項
6. 実効性テストにおける留意事項
7. 意見募集の実施について

2

１.実効性テストの目的と参加事業者

3◼ 実効性テストは発動指令電源に求められるリクワイアメントの一つになります。
◼ 実効性テストは実需給年度の2年前に実施することとしており、 属地一般送配電事業者からの発動指令に応じて、確実に供給力を提供して頂けるかを確認するために行います。

◼ 「容量市場業務マニュアル 実効性テスト編」が対象とする事業者は、電源等の区分が発動指令電源の電源を登録する事業者であり、以下の①～③を想定しています。以下に該当する事業者は、実効性テストを受けて頂く必要があります。
①メインオークションで容量確保契約書を締結済の事業者②メインオークションの非落札者で追加オークションに参加する事業者（※）③追加オークションから参加する事業者（※）

本資料では①を「発動指令電源提供者」、②～③を「容量市場へ参加予定の事業者」といいます。
※実需給2026年度向けの追加オークションに参加するにあたり、予め提供できる容量を確定するために2024年度の実効性テストに参加する必要があります。なお、追加オークションの開催有無は、2025年4月頃に需給状況を踏まえて判断することになります。

◼ 実需給2026年度向けの実効性テストは、2024年度以外の年度に実施されることはありません。

2.今回の意見募集対象文書（1/2）

4◼ 今回の意見募集対象文書は「容量市場業務マニュアル 実効性テスト編（対象実需給年度：2026年度）」になります。他の容量市場に関連する文書との関係は以下のとおりです。
関連文書等
容量市場
募集要綱
※1※2

容量確保
契約書
※1※3

容量
市場
関連
文書

概要

公表状況

容量市場メインオークション
募集要綱• メインオークションへ参加希望する電気供給事業者に対して求める条件や参加方法等を規定

容量市場追加オークション
募集要綱• 追加オークションへ参加希望する電気供給事業者に対して求める条件や参加方法等を規定

長期脱炭素電源オークション
募集要綱• 長期脱炭素電源オークションへ参加希望する電気供給事業者に対して求める条件や参加方法等を規定

2023年度応札：公表済

容量確保契約約款• メインオークションおよび追加オークションにおける容量提供事業者に求められる要件、容量確
保契約金額その他の契約条件を規定

意見募集中

長期脱炭素電源オークション
容量確保契約約款• 長期脱炭素電源オークションにおける容量提供事業者に求められる要件、容量確保契約金額その他の契約条件を規定

2023年度応札：公表済• 参加登録申請の手順、提出書類等について記載• メインオークションの応札情報の登録から、容量確保契約書の締結までについて記載

2024～26年度向け：公表済
2027年度向け：公表済（参加登録・
応札・容量確保契約書の締結 編）

メインオークションの参加登録・
応札・容量確保契約書の締結編

実需給前に実施すべき業務（全般）編 • 余力活用契約・給電申合書等の締結、電源等情報の追加登録等について記載• 電源等差替の手順、提出書類等について記載

電源等差替編

容量停止計画の調整業務編

2024～27年度向け：公表済
2024年度向け：公表済
2025年度向け：意見募集中

2024年度向け：公表済
2025年度向け：公表済
2026年度向け：今後公表予定• 容量停止計画の提出・作業調整手順等について記載

容量市場
業務マニュアル

実効性テスト編※1※2

実需給期間中 リクワイアメント
対応(安定電源)(変動電源(単独))(変動電源(アグリ)(発動指令電源)編• 算定諸元（容量停止計画、発電計画・発電上限等）の登録・アセスメント結果の確認等について記載

実需給期間中 ペナルティ・
容量確保契約金額対応編• ペナルティ・容量確保契約金額、支払通知書・請求書の確認手続等について記載

容量拠出金対応編• 容量拠出金（仮算定含む）、還元額、追加請求額の確認手続き等について記載• 電源等リストの登録・実効性テストの手順、提出書類等について記載

2024～25年度向け：公表済

2026年度向け:今回の意見募集対象

2024年度向け：公表済※1：初回策定や大きな変更時は意見募集を行います ※2：対象実需給年度毎に公表します ※3：対象実需給年度に依らず共通です2.今回の意見募集対象文書（2/2）
関連文書等

概要
追加オークションの参加登録編

容量市場
業務マニュアル
容量

市場
関連
文書

※1※2

5

追加オークションへの応札・容量確保契約書の締結編
長期脱炭素電源オークション
関連の業務マニュアル類• 参加登録申請の手順、提出書類等について記載
2024年度向け：公表済• 追加オークションの応札情報の登録から、容量確保契約書の締結までについて記載• 長期脱炭素電源オークションの参加登録や応札等について記載、等

その他は必要に応じ発行予定

容量市場
システム
マニュアル※3

事業者情報・電源等情報登録
期待容量登録・応札・契約
電源等差替・実効性テスト
・容量停止計画編

公表状況

2023年度応札：公表済

必要に応じ公表予定• 容量市場システムのログイン方法や入力方法、画面等、操作方法等について記載

公表済※1：初回策定や大きな変更時は意見募集を行います ※2：対象実需給年度毎に公表します ※3：対象実需給年度に依らず共通です※1：初回策定や大きな変更時は意見募集を行います ※2：対象実需給年度毎に公表します ※3：対象実需給年度に依らず共通です3.本業務マニュアルについて①容量市場の全体スケジュール

6◼ 容量市場の全体スケジュールは以下のとおりです。

◼ 本業務マニュアルの対象は、「実効性テスト（夏季・冬季）」での手続きになります。
【容量市場全体スケジュール（参加登録～実需給年度中）】
実需給年度－4年以前

実需給年度－3年

実需給年度－2年

実需給年度－1年

実需給年度+1年• 実需給前に実施すべき業務（全般）➢ 余力活用契約、給電申合書等の締結➢ 電源等情報の追加登録➢ 自主退出および強制退出時の対応➢ 実需給前に発生したペナルティに関する経理処理• 電源等差替

容量確保契約書の締結
メインオークションへの応札

容
量
市
場
に
お
け
る
主
な
手
続
き

実需給年度

容量確保契約書締結後の対応

事業者情報の
登録手続き

期待容量の
登録手続き
電源等情報の登録手続き

メインオークション後の実効性テスト（夏季・冬季）
追加オークション向け実効性テスト（夏季・冬季）

本業務マニュアルの対象

追加オークションの容量確保契約書の締結

追加オークション

容量停止計画の提出

リクワイアメント・アセスメント

容量停止計画の調整

ペナルティ

容量拠出金の請求交付(支払)

3.本業務マニュアルについて②主なスケジュール（発動指令電源提供者）

7◼ 容量確保契約書を締結済の事業者については、以下のとおりご対応ください。
・オンライン指令による性能確認試験結果提出：2024年2月16日まで
・電源等リストの登録：2024年2月末まで◼ 実効性テスト後の発動実績の報告については、本機関で算定した発動実績でチェックされます。
なお、市場退出期限までに不備が解消されない場合は、全量市場退出となりますのでご留意ください。
11月

12月

2023年度
1月
2月

意見募集

3月

4月

5月

6月

7月

8月

11月

12月

1月

2月

3月

2025年度
4月

凡例

本業務マニュアル
公表：事業者手続き：実効性テスト

提出期限

容
量
市
場
に
お
け
る
主
な
手
続
き

2024年度9月
10月

簡易指令システム
性能確認試験結果提出
登録期限
電源等リストの登録

属地一般送配電事者への連絡期限

テスト希望
時期の連絡

登録期限

テスト時期の登録（容量市場システム）
実効性テスト（夏季）

実効性テスト（冬季）発動実績の報告（テスト後から提出可）

実効性テストの結果による市場退出

報告期限（夏季・冬季）退出期限3.本業務マニュアルについて②主なスケジュール（容量市場へ参加予定の事業者）

8◼ 容量市場へ参加予定の事業者は、参加登録（事業者情報、電源等情報、期待容量情報の登録）を実施した上で、2024年2月末までに電源等リストの登録手続きをしてください。
◼ 簡易指令システムを具備されていない場合、実効性テスト（夏季または冬季）に間に合うように工事申込みを行い、実施時期前に試験結果を提出していただきます。
11月

2023年度
12月
1月
2月
意見募集

3月

5月

6月

7月

8月

12月

1月

2月

3月

：事業者手続き

登録期限
電源等リストの登録

11月

2025年度
4月

凡例

本業務マニュアル
公表

事業者情報・電源等情報・期待容量情報の登録手続き

容
量
市
場
に
お
け
る
主
な
手
続
き

4月

2024年度9月
10月：実施済であれば重複実施は不要な手続き

属地一般送配電事者への連絡期限

テスト希望
時期の連絡

：実効性テスト

登録期限

テスト時期の登録（容量市場システム）
簡易指令システム試験結果提出（夏季）
工事申込
期限12月末

簡易指令システムの工事期間(6か月)
工事申込
期限3月末

実効性テスト（夏季）

簡易指令システムの工事期間(6か月)※簡易指令システムの工事については各期間ごとに実施可能件数に上限がありますので、工事申込可能か属地一般送配電事者ご確認願います。

簡易指令システム試験結果提出（冬季）実効性テスト（冬季）発動実績の報告（テスト後から提出可）

報告期限（夏季・冬季）4.本業務マニュアルの構成

9◼ 本業務マニュアルの構成は以下のとおりです。
章

内容

第1章

はじめに

本業務マニュアルの構成

第2章

電源等リスト登録

電源等リストの登録・変更手続き

第3章

実効性テスト

実効性テストの実施および前後の手続き

Appendix

様式一覧、図表一覧、業務手順全体図

5.今回の業務マニュアル（案）に反映された主な事項
前回の業務マニュアル（対象実需給年度：2025年度）からの主な変更点◼ 広域予備率低下時の経済DR実施日のベースライン算定からの除外➢ 広域予備率にもとづく需給状況の周知の開始に合わせて、広域予備率低下に伴う供給力提供通知の対象期間（対象エリア）に行った経済DR実施日について、事業者の申請に基づきベースライン算定から除外できることとした。

◼ 代替実績の報告について➢ これまで代替実績報告の対象であった、電源Ⅰ‘が代替実績報告対象外となる。
（調整力公募終了のため）、2024年度からは、一定の条件を満たせば対象実需
給年度2024年度の発動指令実績が代替実績として使用可能となる。

◼ 発動指令電源への調整係数の適用➢ 第66回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会において、発動指令電源の供給力評価について検討が行われ、容量市場の発動指令電源の調整係数の設定の必要性が示されたため、実効性テスト後の期待容量の考え方に反映。

◼ 1地点複数応札（安定電源+発動指令電源）の適用について➢ 安定電源において、契約容量まで供給力を提供してもなお、需給ひっ迫時に当該契約容量を超えて発動指令電源として供給力を提供できる場合は、１計量単位にて、安定電源に加えて発動指令電源の1リソースとしても応札可能とする。
➢ 前回業務マニュアルでは、追加オークション(対象実需給年度2025年度）に限定した取扱いとしていたが、対象実需給年度2026年度から、メインオークション・追加
オークションいずれも適用となる。

10

業務マニュアルの反映箇所
第３章 実効性テスト
3.2 実効性テストの実施

3.2.2 発動実績の算定
3.2.2.2 ベースラインの算定

第３章 実効性テスト
3.3 実効性テスト後手続き
3.3.2 発動実績の報告
3.3.2.1 事前準備
第３章 実効性テスト
3.3 実効性テスト後手続き

3.3.2 発動実績の報告
3.3.2.2 発動実績の登録内容の入力
第２章 電源等リスト登録
2.1 電源等リストの登録手続き
2.1.2 電源等リストの登録申込
2.1.2.2 電源等リストの作成

5.今回の業務マニュアル（案）に反映された主な事項（参考）「広域予備率低下時の経済DR実施日のベースライン算定からの除外」に関するこれまでの整理内容

115.今回の業務マニュアル（案）に反映された主な事項

12「 広域予備率低下時の経済DR実施日のベースライン算定からの除外」に関する主な反映箇所【第３章 実効性テスト】
＜変更前＞
3.2

実効性テストの実施

3.2.2 発動実績の算定
3.2.2.2 ベースラインの算定

＜変更後＞
3.2

実効性テストの実施

3.2.2 発動実績の算定
3.2.2.2 ベースラインの算定

（略）

（略）

注4：電力需給ひっ迫等を踏まえたベースライン算定の取扱いについて

注4：電力需給ひっ迫等を踏まえたベースライン算定の取扱い
について

（略）

（略）

1. 電力需給ひっ迫警報もしくは注意報が発令期間中に、当該エリアにおいて経済DRが実施された場合、容量提供事業者からの申し出に基づき、実効性テストにおけるベースライン算定において、経済DR実施日を除外する等の対応を行います。その際、経済DRを実施した証憑として以下のような書類を確認します。
・容量提供事業者とDRを実施した需要家との契約書等
・実際にDR指令を行ったことを示す資料（指令時のメール等）

1. 経済DR実施日の取扱い
電力需給ひっ迫警報もしくは注意報が発令期間中に、当該エリアにおいて経済DRが実施された場合、容量提供事業者からの申し出に基づき、実効性テストにおけるベースライン算定において、経済DR実施日を除外する等の対応を行います。また、広域予備率低下に伴う供給力提供通知がされた日において経済 DRを実施した場合についても、同様に対応します。
その際、経済DRを実施した証憑として以下のような書類を確認します。
・容量提供事業者とDRを実施した需要家との契約書等
・実際にDR指令を行ったことを示す資料（指令時のメール等）

5.今回の業務マニュアル（案）に反映された主な事項

13「 代替実績の報告について」に関する主な反映箇所【第３章 実効性テスト】
＜変更前＞

＜変更後＞

3.3 実効性テスト後手続き

3.3 実効性テスト後手続き

3.3.2 発動実績の報告

3.3.2 発動実績の報告

3.3.2.1 事前準備

3.3.2.1 事前準備

（略）

（略）

注1：他の発動実績の報告について
具体的な代替可能となる実績は、対象実需給年度が2024年度～
2025年度では、実効性テストの実施年度に発動された電源Ⅰ’の実績、対象実需給年度が2026年度以降では、一般送配電事業者からの発動指令の対応の実績が有効となります。例えば、対象実需
給年度が2024年度の場合、2022年度に発動された電源Ⅰ’の実績が報告の対象になります。
他の発動実績を代替として利用する場合、電源等リストに記載されている全ての地点が、同一指令 （一般送配電事業者 からの同一期間に対する電源Ⅰ’の指令）に応じた電源等である必要があります。電源Ⅰ’の実績を代替として利用する場合、電源Ⅰ'の各リソースが分かる契約書等の写しを容量市場システムに提出していただきます。
また、他の発動実績の算定に用いられた需要抑制のベースライン
がhigh 2 of 3やそれ以外の考え方に基づき算定されている場合には、high 4 of 5に基づきベースラインを再算定したうえで 、発動実績を報告してください（high 4 of 5のベースライン算定
方法は、『3.2.2.2ベースラインの算定』をご参照ください）。

注1：他の発動実績の報告について
具体的な代替可能となる実績は、実効性テストの実施年度の一般
送配電事業者からの発動指令の対応の実績が有効となります。例
えば、対象実需給年度が2026年度の場合、2024年度に発動された
発動指令の実績が報告の対象になります。
他の発動実績を代替として利用する場合、電源等リストに記載されている全ての地点が、同一指令（一般送配電事業者からの同一期間に対する指令）に応じた電源等である必要があります。
（削除）
他の発動実績を容量市場システムに提出していただく際は、『3.3.2.2発動実績の登録内容の入力』をご参照ください。

5.今回の業務マニュアル（案）に反映された主な事項（参考）「発動指令電源への調整係数の適用」に関するこれまでの整理内容

14

第33回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料45.今回の業務マニュアル（案）に反映された主な事項

15「発動指令電源への調整係数の適用」に関する主な反映箇所【第３章 実効性テスト】
＜変更前＞
3.3

実効性テスト後手続き

3.3.2 発動実績の報告＜変更後＞
3.3 実効性テスト後手続き
3.3.2 発動実績の報告

3.3.2.2 発動実績の登録内容の入力

3.3.2.2 発動実績の登録内容の入力

（略）

（略）

注：実効性テスト後の期待容量について
実効性テスト後の期待容量が容量確保契約容量以上の場合、
容量確保契約容量は変更されず 、期待容量のみが変更されます。また、実効性テスト後の期待容量が容量確保契約容量を下回る場合、容量確保契約容量および期待容量が変更されます。
なお、メインオークション時に登録していた期待容量と容量確保契約容量が異なる場合も、上記と同様に実効性テスト
後の期待容量に変更されます。

注：実効性テスト後の期待容量について
実効性テスト後の期待容量がアセスメント対象容量（※1）
を上回る場合、容量確保契約容量（※2）は変更されず、期待容量のみが変更されます。また、実効性テスト後の期待容量がアセスメント対象容量を下回る場合、容量確保契約容量
および期待容量が変更されます。
なお、メインオークション時に登録していた期待容量とアセスメント対象容量が異なる場合も、上記と同様に実効性テ
スト後の期待容量に変更されます。

※1：契約電源が提供するべき供給力・メインオークション
における応札容量（発動指令電源の調整係数反映前の値）※2：締結した容量確保契約書における契約容量（発動指令電源の調整係数反映後の値）

5.今回の業務マニュアル（案）に反映された主な事項（参考）「1地点複数応札（安定電源+発動指令電源）の適用について」に関するこれまでの整理内容

16

第63回制度検討
作業部会資料より

5.今回の業務マニュアル（案）に反映された主な事項

17「1地点複数応札（安定電源+発動指令電源）の適用について」に関する主な反映箇所【第２章 電源等リスト登録】
＜変更前＞
2.1

電源等リストの登録手続き

＜変更後＞
2.1

電源等リストの登録手続き

2.1.2 電源等リストの登録申込

2.1.2 電源等リストの登録申込

2.1.2.2 電源等リストの作成

2.1.2.2 電源等リストの作成
3

3
電源等リストはEXCELファイル（様式9）で作成します。電源等リストは本機関のホームページ（容量市場のページ ）に添付されている帳票をダウンロードの上、必要な項目を入力します。

電源等リストはEXCELファイル（様式9）で作成します。電源等リストは本機関のホームページ（容量市場のページ ）に添付されている帳票をダウンロードの上、必要な項目を入力します。

電源等リスト作成対象電源に、「対象需給年度2025年度向けの追加オークションに向けて、１計量単位内の中で、安定電源に加えて発動指令電源の１リソースとしても登録する電源（１地点複数応札）」が混在する場合は、当該電源とそれ以外の電源について
電源等リストを分けて作成してください。

（削除）

6.（参考）実効性テストにおける留意事項

18◼ 本項では実効性テストの手続き等に関して、特に留意して頂きたい事項についてまとめております。マニュ
アルと併せてご確認ください。

✓ オンライン機能（簡易指令システム含む）の具備✓ 電源等リストの記載方法について✓ ベースラインおよび発動実績の算定について✓ （参考）ベースラインの算定方法について✓ （参考）需給ひっ迫時のベースライン算定について✓ バイオマス混焼設備の発動実績の報告方法について✓ 電源Ⅰ’発動の実績による代替報告✓ 実効性テスト後の期待容量の変更✓ 実効性テスト後の市場退出の手続き（発動指令電源提供者）✓ 実効性テストにおける精算について✓ 1地点複数応札の電源について（追加オークションのみ）

６.実効性テストにおける留意事項
19
オンライン機能（簡易指令システム、専用線オンライン）の具備 容量市場業務マニュアル実効性テスト編p.6-7◼ 発動指令電源提供者は、2024年2月末までに、オンライン機能（簡易指令システム、専用線オンライン）を具備する必要があります。
◼ 既にオンライン機能（簡易指令システム、専用線オンライン）を具備している場合は、新たに具備することは必要ありません。なお、簡易指令システムを具備している場合は、最新のエネルギー・リソース・アグリ
ゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン※に準拠している必要があります。
※本業務マニュアルの発行時点の最新は2019年12月27日改定版◼ 新たに容量市場に参加を検討している事業者は、実効性テストの実施時期が夏季の場合は2024年6月20日まで、冬季の場合は2024年11月20日までに、オンライン機能（簡易指令システムを含む）を具備の上、属地一般送配電事業者とのオンライン指令の性能試験結果を提出してください。
◼ 新たに容量市場に参加を検討している事業者が、新たに簡易指令システムの設置を属地一般送配電事業者へ申し込む際は、簡易指令システムの仕様について、需給調整市場へ参加予定がある場合には需給調整市場用を、参加予定がない場合には調整力公募用を、それぞれ選択してください。

６.実効性テストにおける留意事項
電源等リストの記載方法について

容量市場業務マニュアル実効性テスト編p.15-30

20◼ 電源等リストの需要家および電源は、原則として計量単位ごとに記載していただきます。
※自家発等で同一地点において需要抑制と逆潮流を記載する場合、供給（受電）地点特定番号をそれぞれ記載。

◼ １地点において複数の実績が存在する場合（FIT/非FITや部分買取等）、電源等リストへ発動実績の算定対象となるBGコードをすべて記載していただきます。ただし、記載できる実績は託送供給等約款に基づき仕訳される場合に限ります。

◼ 電源等リストに含まれるリソースは、同年度に登録する需給調整市場のリスト内のリソースとの重複は可能です。また、リソースのバランシンググループの組成についての制約等はありません。
※他の市場等に参加する場合は、各市場等に求められるリクワイアメントについて十分ご確認ください。

◼ 電源等リストは、2024年2月末に登録以降、内容変更は認められません。（新設電源等で登録時の未確定箇所の補完を除く。）◼ なお、2025年10月から2027年2月10日までは、リソースの入替等を含め電源等リストの変更が可能となります。
【電源等リスト記載時の留意点】
供給力
提供区分

(受電/供給)地点特定番号

需要抑制

0100000011111122222233 自家発Ａ

電源

0100000011111122222234 自家発Ａ

電源

0100000011111122222238 エネファームＣ

電源

0100000011111122222238 太陽光Ｄ

電源

0100000011111122222236 火力発電所Ｇ

部分買取

電源

0100000011111122222236 火力発電所Ｇ

部分買取

電源等の名称/需要家名

・・・

計量・仕訳区分同一地点で需要抑制と電源があれば両方を記載

・・・

差分計量 非FIT分
差分計量 FIT分

計量・仕訳区分が「バイオマス（混焼）非FIT分」であるリソースが自己託送を行っている場
合は「自己託送」と発電BGコードを記入

供給力
特定契約
BGコード (受電/供給)地点特定番号
FIT認定ID 電源等の名称/需要家名 ・・・
提供区分
終了年月
需要抑制

0100000011111122222233 自家発Ａ

計量・仕訳区分
特記事項
自己託送（発電
BGコード：XXXX1）

電源GA101
0100000011111122222234 自家発Ａ
実需給開始前にFIT認定が電源GZ201
0100000011111122222238 エネファームＣ
差分計量 非FIT分
終了する場合に記載
・・・
電源GZ202
0100000011111122222238
太陽光Ｄ202403
差分計量 FIT分
1111111111
電源GZ401
0100000011111122222236
火力発電所Ｇ
部分買取の対象となる
BGコードをすべて記載
電源GZ402
0100000011111122222236 火力発電所Ｇ

部分買取
部分買取

６.実効性テストにおける留意事項
ベースラインおよび発動実績の算定について

容量市場業務マニュアル実効性テスト編p.44-47

21◼ 需要抑制のベースラインは、High 4 of 5（当日補正あり）で算定します。代替ベースラインなどその他のベースラインを用いることはできません。
◼ 発電（逆潮流）のベースラインは、ゼロとします。なお、ベースラインの算定に発電計画は使用しないため、発動指令以外の時間帯に発電していた場合でもベースラインは変わりません。
◼ 自家発等の同一地点において需要抑制と発電（逆潮流）の両方で供給力を提供する場合についても、
上記の供給地点および受電地点のベースラインを使用していただきます。
※電源等リストに両方の受電（供給）地点特定番号を記載していただくことが前提となります。

【発動実績の算定方法】

需要抑制の発動実績＝ ベースライン － 計量値

発電の発動実績＝【需要抑制の場合】
需要[kW]

需要抑制のベースライン(平日High 4 of 5当日補正)

計量値－ ベースライン【電源の場合】
需要[kW]【同一地点で需要抑制と電源がある場合】
需要

[kW]

需要抑制の
発動実績
0

需要抑制の
発動実績

0

電源の
発動実績
発電
(逆潮流)

需要抑制のベースライン(平日High 4 of 5当日補正)

発電
(逆潮流)

電源のベースライン
ゼロ

0

電源の
発動実績
発電
(逆潮流)

電源のベースライン
ゼロ

同一地点の発動実績＝需要抑制の発動実績＋発電の発動実績

６.実効性テストにおける留意事項（参考）ベースラインの算定方法について

容量市場業務マニュアル実効性テスト編p.44-46

22◼ ①DR実施日の直近5日間（DR実施日当日および下記に該当する日を除く）のうち、DR実施時間帯の平均需要量の多い4日間（High 4 of 5）のDR実施時間帯のコマ毎の平均値を算出する。
➢ 土曜日・日曜日・祝日➢ 属地一般送配電事業者の指令に基づく過去のDR実施日➢ DR実施時間帯における需要量の平均値が、直近5日間のDR実施時間帯における需要量の総平均値の25%未満◼ ②DR実施時間の5時間前から2時間前までの30分単位の6コマについて、「（DR実施日当日の需要量）－（上記①の算出方法により算出された平均値）」の平均値を算出する。
◼ ③上記①で算出された値におけるDR実施時間帯の30分単位の各コマに、上記②で算出された値を加算したものを、ベースラインとする。ただし、マイナスとなる場合は当該時間帯のベースラインを零に補正。
【直近５日間の採用例】

６.実効性テストにおける留意事項（参考）電力需給ひっ迫等を踏まえたベースライン算定の取扱いについて23
容量市場業務マニュアル実効性テスト編p.44-46◼ 昨今の厳しい電力需給状況を踏まえ、省エネ・節電の取り組みを積極的に進めていくため容量提供事
業者においては、経済DRの実施が想定される。
全国大で省エネ・節電の取り組みを積極的に進めていくこととされている現状に鑑み、実効性テストにおけるベースラインの算定について、以下のとおり取り扱うこととする。
◼ 電力需給ひっ迫注意報もしくは警報の発令期間中において、発令されたエリア内において実効性テストを予定している容量提供事業者が経済DRを実施した場合、容量提供事業者からの申し出があった場合はその申し出内容を証憑等で確認の上、実効性テストにおけるベースライン算定で、当該の経済DR実
施日を除外する等の対応を行い、また、広域予備率低下に伴う供給力提供通知がされた日において経済 DR を実施した場合についても、同様に取り扱う。

その際、経済DRを実施した証憑として以下のような書類を確認する。
・容量提供事業者とDRを実施した需要家との契約書等
・実際にDR指令を行ったことを示す資料（指令時のメール等）

６.実効性テストにおける留意事項
バイオマス混焼設備の発動実績の報告方法について

容量市場業務マニュアル実効性テスト編p.60-62 24◼ バイオマス混焼設備の計量値は実績バイオマス比率にて算定されるため、電源等リストの計量・仕分区分にバイオマス混焼（FIT/非FIT）を選択した場合、コマ毎にFIT/非FIT分を合算したうえでバイオマス比率※を用いて再仕訳して報告していただきます。※バイオマス調達上限比率、または予定バイオマス比率。電源等リストの「バイオマス比率」欄に入力する値。

・コマごとの非FIT分＝コマごとのFIT・非FIT分の合算値 ×（100－バイオマス比率[%]）÷100

バイオマス混焼の計量値（同一地点）

非FIT分（再仕訳後）

非FIT分
合算値

100
kWh
FIT分

100
kWh

120
kWh

200
kWh
80
kWh

バイオマス調達上限比率
または予定バイオマス比率がFIT分40％の場合（再仕訳後）
非FIT分＝合算値×(100ー40)÷100

120
kWh
非FIT分（再仕訳後）を報告

６.実効性テストにおける留意事項
発動指令の対応の実績による代替報告

容量市場業務マニュアル実効性テスト編p.57

25◼ 実効性テストの代替は、実効性テストの実施年度（2024年度）に一般送配電事業者による発動指令の対応の実績が対象となります。

【留意点】 一般送配電事業者による発動指令の対応実績でも、次のケースは代替の対象外と
なります
➢ 地点
・発動指令電源（対象実需給年度:2024年度）の電源等リスト内の地点が、実効性テストのリソースに含まれていない
イメージ図
X事業者
電源等リストⅠ
地点Ａ
地点Ｂ
地点Ｃ
実効性テストのリソース

X事業者
電源等リストⅡ
地点Ａ
地点Ｂ
地点Ｃ
地点Ｄ

発動指令電源（対象実需給年度:2024年度）のリソース

６.実効性テストにおける留意事項
実効性テスト後の期待容量の変更

容量市場業務マニュアル実効性テスト編p.47-48

26◼ 実効性テストの結果を踏まえて期待容量の変更登録をお願いします。
◼ 実効性テスト後の期待容量がアセスメント対象容量を上回る場合、その差分※は、追加オークションへの応札、電源等差替への活用が可能です。
※新たに容量市場に参加を検討している事業者は期待容量の全量◼ なお、その場合、実効性テストの結果により容量確保契約容量は変更されません。

＜期待容量（実効性テスト後）の算定方法＞
・実効性テスト未達成量（kW）=0の場合

・実効性テスト未達成量（kW）>0の場合
[kWh]

[kWh]

3時間(6コマ)

3時間(6コマ)アセスメント
対象容量※kWh換算値

アセスメント対象容量

リクワイアメント
未達成量なし※kWh換算値0

発動実績の6コマの合計値を3で除して、期待容量（実効性テスト後）を算出
注）アセスメント対象容量：契約電源が提供するべき供給力・メインオークションにおける応札容量
容量確保契約書を締結していない場合は、アセスメント対象容量は実効性テスト前に登録した期待容量となります0

リクワイアメント
未達成量

考慮せず

・リクワイアメント未達成量の６コマの合計値を３で除して、実効性テスト未達成量を算出
・アセスメント対象容量から実効性テスト未達成量を減じて、期待容量（実効性テスト後）を算出

容量市場業務マニュアル実効性テスト編p.47-48,67
６.実効性テストにおける留意事項
実効性テスト後の市場退出の手続き（発動指令電源提供者）

27◼ 実効性テスト後の期待容量がアセスメント対象容量を下回る場合には、容量確保契約容量も変更となります。
① 実効性テスト後の期待容量に発動指令電源の調整係数を反映した値が1,000kW未満の場合、市場退出（全量退出）となります。
② 実効性テスト後の期待容量に発動指令電源の調整係数を反映した値が1,000kW以上の場合、容量確保契約容量と実効性テスト後の期待容量に発動指令電源の調整係数を反映した値の差分が市場退出（部分退出）となります。

◼ 本機関より市場退出内容が通知された後、「容量市場業務マニュアル 実需給前に実施すべき業務（全般）編」の第2章2.6と第3章を参照し、すみやかに手続きを行ってください。 2025年4月10日までに市場退出の手続きがされない場合、本機関により市場退出の手続きを行います。
[kWh]➀市場退出（全量退出）※実効性テスト後の期待容量が1,000kW未満の場合

3時間(6コマ)アセスメント
対象容量

期待容量※kWh換算値

実効性テスト後の期待容量0

リクワイアメント
未達成量

考慮せず

・リクワイア未達成量の６コマの合計値を３で除して、実効性テスト未達成量を算出
・アセスメント対象容量から実効性テスト未達成量を減じて、期待容量（実効性テスト後）を算出②市場退出（部分退出）※実効性テスト後の期待容量が1,000kW以上の場合

６.実効性テストにおける留意事項
実効性テストにおける精算について

容量市場業務マニュアル実効性テスト編p.35,4328◼ 実効性テストにおいて発生する電力量については、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や、卸電力取引所への入札を通じて提供するものとし、各リソースの発電販売計画または需要抑制計画へ
適切に反映していただきます。
◼ アグリゲータが自ら卸電力市場へ入札する場合、日本卸電力取引所の会員資格手続きや属地一般送
配電事業者との発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約が必要となります。
◼ 実効性テストにかかる費用については、事業者負担となりますのでご留意願います。

６.実効性テストにおける留意事項
1地点複数応札について

容量市場業務マニュアル実効性テスト編p.20,21◼ 安定電源において、応札容量まで供給力を提供してもなお、需給ひっ迫時に当該応札容量を超えて発動指令
電源として供給力を提供できる場合は、１計量単位にて安定電源に加えて、発動指令電源の１リソースとしても電源等リストに登録可能です。（該当する電源については、電源等リスト記載項目のうち、「特記事項」欄に「1地点複数応札」と記載してください。）◼ １計量単位にて安定電源に加えて発動指令電源の１リソースとして電源等リストに登録する電源については、それぞれ異なる参加登録申請者が登録することも可能です。
変更前※

変更後

✓ 全ての電源種別において、１計量単位に対して１応札のみ可能✓ １計量単位内の電源は全て同一の参加登録者が登録✓ 安定電源ー発動指令電源の組み合わせにおいては、１計量単位に対して複数応札が可能✓ 上記の場合、それぞれ異なる参加登録申請者が登録することも可能

事業者A

事業者A

計量器

計量器

自家発

発動指令電源として登録不可

応札容量
超過分

安定電源
応札容量分

安定電源
応札容量分

※2024年度追加オークション（対象実需給年度：2025年度）は1地点複数応札適用対象

発動指令電源として登録可能電源等リスト

自家発

応札容量
超過分

安定電源
として登録

事業者B

・・・
安定電源
として登録

発動指令電源
応札容量分

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７.意見募集の実施について

30◼ 実効性テストマニュアルは、12月19日（火）から1月1０日（水）までの期間に意見募集を実施します。
◼ 意見募集では、実効性テストの業務を円滑に進めるための視点で、業務マニュアルでお気づきの点やご意見についてお願いいたします。
◼ なお、容量市場の制度全体の概要などにつきましては、次のページで関連資料をご案内しますので、必要に応じてご確認ください。
◼ また、個別のお問合せにつきましては、容量市場のお問合せ窓口へお願いします。
（お問い合わせの際は、「事業者名・担当者名・連絡の取れる電話番号」と、お問合せ内容・状況について詳細にお願いします）【容量市場 問合せ窓口のメールアドレス】

（参考）実効性テストについての関連資料➢ 容量市場 説明会資料・動画
https://www.occto.or.jp/market-board/market/youryou_setsumeikai.html➢ 容量市場 容量確保契約約款
https://www.occto.or.jp/market-board/market/jitsujukyukanren/jitsujukyu_kyoutsu.html➢ 容量市場 2026年度実需給関連資料（募集要綱、業務マニュアルなど）
https://www.occto.or.jp/market-board/market/jitsujukyukanren/2026_jitsujukyu_kanren.html➢ 2026年度実需給向け 容量市場 参加登録時の提出書類（当機関指定様式）
https://www.occto.or.jp/market-board/market/youryou-system/youryousystem_sankatouroku/2026_jitsujukyu.html

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（参考）実効性テストに関する「容量市場の在り方等に関する検討会」の資料◼ 下記を参照ください。
第8回検討会https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2017/youryou_kentoukai_haihu08.html【資料3】
https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2017/files/youryou_kentoukai_08_03.pdf

第11回検討会
https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2018/youryou_kentoukai_haihu11.html【資料4】
https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2018/files/youryou_kentoukai_11_04.pdf

第12回検討会
https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2018/youryou_kentoukai_haihu12.html【資料3】
https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2018/files/youryou_kentoukai_12_03.pdf

第14回検討会
https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2018/youryou_kentoukai_haihu14.html【資料4】
https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2018/files/youryou_kentoukai_14_04.pdf

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