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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月16日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

中島 將典

加藤 康二

加藤 康二

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第31期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
7,890
7,932

回次

会計期間
売上高（百万円）

第30期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
32,206

経常利益又は経常損失(△）
（百万円）

△90

当期純利益又は四半期純損失(△）（百万円）

△153

△4

449

純資産額（百万円）

4,155

4,933

5,126

総資産額（百万円）

13,798

14,835

15,814

１株当たり純資産額（円）265.21

327.93340.03

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△11.13

△0.36

32.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

101

478

−

−

−

自己資本比率（％）

26.5

30.0

29.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

137

410

1,132

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△18

△44

308

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△586

△203

△796

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,244

3,518

3,355

従業員数（人）

1,037

1,046

1,025

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第30期第１四半期連結累計（会計）期間及び第31期第１四半期連結累計（会計）期間は１株当たり四半期純損失が計上されているため、第30期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、連結子会社18社、持分法適用非連結子会社
１社及び関連会社５社により構成されており、情報通信機器の販売、通信サービス及び情報通信のネットワーク関連サービスの提供を中核とした事業を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業グループ＞
平成22年４月、Forval (Cambodia)Co.,Ltd.を新規設立し、持分法適用非連結子会社としております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有割合
名称
住所
資本金
主要な事業の内容 又は被所有割合(％)
Forval (Cambodia)
Co.,Ltd.
カンボジア
100千US$
その他
100

関係内容
営業上の取引（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

1,046

(38)

（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期連結
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）470(6)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
フォーバルビジネスグループ
3,134,584−（千円）
フォーバルテレコムビジネスグ
ループ（千円）3,194,835−

モバイルショップビジネスグルー
プ（千円）

1,535,862−

報告セグメント計（千円）

7,865,282−

67,053−

その他（千円）

合計（千円）
7,932,336−（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相手先至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
ＫＤＤＩ㈱826,82710.5
890,634
11.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善もあり緩やかな回復基調にあると思われます。雇用環境は引き続き厳しい状況にあるものの、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方で、日経平均株
価は低調に推移し、為替に関しては円高基調が強く続いております。このような環境のもと当社グループの当第１四半期連結会計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同四半期に比べ41百万円増加し、7,932百万円（前年同期比0.5％増）となりました。フォーバルテ
レコムを中核としたビジネスグループの売上が前年同期比で減少したものの、フォーバルを中核としたビジネスグ
ループの売上が増加したことによります。
営業利益は96百万円（前年同期は87百万円の損失）、経常利益101百万円（前年同期は90百万円の損失）となりました。フォーバルを中核としたビジネスグループが前年同期に比べて大幅に改善していることに加えて、フォーバ
ルテレコムを中核としたビジネスグループも普通印刷を手がける企業の業績が回復していることなどの要因で前年同期比で改善しています。
四半期純損失は４百万円（前年同期は153百万円の損失）となりました。これは資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が32百万円の損失であったこと、事務所の移転等に伴う損失が18百万円あったこと、法人税等の負担が48百万円あったことなどによります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
売上高は3,134百万円、セグメント利益は28百万円となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
売上高は3,194百万円、セグメント利益は111百万円となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
売上高は1,535百万円、セグメント利益は16百万円となりました。
＜その他事業グループ＞
売上高は67百万円、セグメント損失は０百万円となりました。
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ978百万円減少し14,835百万円となりました。
流動資産は8,849百万円となり、前連結会計年度末比920百万円の減少となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少901百万円によるものです。
固定資産は5,978百万円となり、前連結会計年度末比57百万円の減少となりました。これは主としてのれん、ソフト
ウエアなどのその他無形固定資産の償却によるものです。
流動負債は6,911百万円となり、前連結会計年度末比842百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少595百万円、その他流動負債の減少184百万円によるものです。
固定負債は2,990百万円となり、前連結会計年度末比57百万円の増加となりました。これは主として退職給付引当金22百万円の増加によるものです。
純資産は4,933百万円となり、前連結会計年度末比193百万円の減少となりました。これは主として配当による利益剰余金の減少によるものです。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,518百万円となり、前連結
会計年度末に比べ162百万円の増加となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は410百万円（前年同四半期は137百万円の獲得）となりました。これは主として経常利益が101百万円であったのに対し、売掛債権の減少による資金の増加900百万円及び仕入債務の減少による資金の減少595百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は44百万円（前年同四半期は18百万円の使用）となりました。これは主として貸付けによる支出が50百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は203百万円（前年同四半期は586百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払額122百万円、短期借入金の純減少額30百万円及び長期借入金の返済による支出29百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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変

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月16日）

普通株式

13,866,311

13,866,311

計

13,866,311

13,866,311

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）1,110
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

111,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,621
1,621
810.50・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定するものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年４月１日〜−
13,866,311
平成22年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,150,294−

17,205

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−
−

無議決権株式
議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

302,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,561,900

135,619

単元未満株式（注）

普通株式

2,111

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,866,311−−

総株主の議決権−

135,619−（注) 単元未満株式の株式数には、自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

302,300−

302,300

2.1

計−302,300−

302,300

2.1

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
275
275
270
最低（円）

232

212

220

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
代表取締役会長

新職名−

代表取締役社長

事業推進本部長

旧役名
代表取締役会長兼社長
代表取締役副社長

旧職名

氏名
大久保 秀夫

異動年月日
平成22年６月29日

事業推進本部長中島 將典

平成22年６月29日

−

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については優成監査法人による四半期レビューを受けております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）の四半期報告書の報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人によりレビューを受け、改めてレビュー報告書を受領しております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期連結会計年度
ＫＤＡ監査法人
第31期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

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優成監査法人EDINET提出書類
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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,535,791
3,800,129
363,516
63,901
20,027
1,176,826△110,548

3,372,940
4,701,323
345,589
49,871
29,482
1,376,379△104,963

流動資産合計8,849,644

9,770,623

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

940,251※1

890,606

1,119,404
387,297

1,161,387
419,554

1,506,701

1,580,941

投資その他の資産投資有価証券※2

2,594,544※2

2,569,431

その他
貸倒引当金

1,392,846△455,536

1,454,329△459,390

投資その他の資産合計

3,531,854

3,564,370

固定資産合計5,978,807

6,035,918

繰延資産

7,036

7,705

資産合計

14,835,488

15,814,248

3,284,466
1,614,562

3,880,361
1,650,310

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

※2

未払法人税等
役員賞与引当金
その他

46,0482,500
1,963,979

64,711
10,2002,148,579

流動負債合計6,911,556

7,754,162

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

500,000
219,9141,430,285
840,731500,000
243,712
1,407,335
782,262

固定負債合計

2,990,931

2,933,309

9,902,487

10,687,471

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,150,294
2,488,479△2,997,396△101,463

4,150,294
2,488,479△2,822,954△101,446

3,539,914

3,714,374

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

908,450△307

897,838−

評価・換算差額等合計

908,142

897,838

484,944514,564

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

4,933,000

5,126,776

負債純資産合計

14,835,488

15,814,248

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

7,890,369
5,871,208

7,932,336
5,744,190

売上総利益

2,019,160
2,106,431

2,188,145
2,091,688

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）

96,456

1,231
5,766
11,3291,224
8,727
10,932

18,327

20,884

10,856
8,136
2,159

8,661
4,709
2,837

21,152

16,207△90,096

101,133

−
−
3,087
4,026

915
1,017
−
500

7,113

2,433

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※1△87,270

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
前期損益修正損20,000

−

774
2,093
−
2,660

1,953
−
32,762−
1,671

18,321
1,843

27,20054,881△110,183

48,6858,226
27,41433,784
14,36235,641

48,146−538※2

固定資産除売却損
貸倒損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度不正流用損失※2

事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純損失（△）

14/24

−

7,390

5,431

△153,214△4,892

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△110,183

48,68592,006
41,983
5,734
31,096△6,997
10,856
8,136△3,087−774△1,229558,252
77,026△487,922△6,11789,006
41,983
4,341
22,950△9,951
8,661
4,709
−
32,762
1,953△915
900,990△22,502△595,895△72,789

小計

210,328

453,988

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,138△6,384△74,585

9,697△5,938△47,229

営業活動によるキャッシュ・フロー

137,496

410,517△5,7250△5,913−
6,233△32,963−−
19,572△17,036−△16,848△10,411
5,565−△50,000
17,49926,767

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,795△44,463

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△428,126△46,614△115,911△19,666
24,020△30,000△29,546△122,307△19,778△1,521

財務活動によるキャッシュ・フロー

△586,299△203,152

現金及び現金同等物に係る換算差額

△45

△50

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△467,643

162,850

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,731,707△19,257
2,244,806

3,355,940−
3,518,791

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用非連結子会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、Forval (Cambodia) Co.,Ltd.を新たに設立し、持分法適用の範囲に含めております。
（2）変更後の持分法適用非連結子会社の数
１社
２．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は1,871千円減少し、税金等調整前四半期純利益は34,633千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は13,015千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第１四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は1,229千円であります。
２．前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」
は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は1,320千円であります。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額」及び「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、当第１四半期連結累計期間より「貸付けによる支出」（前第１四半期連結累計期間35,800千円）及び「貸付金の回収による収入」（前第１四半期連結累計期間2,836千円）に区分掲記する方法に変更しております。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,240,900千円であります。
※２ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
1,054,800千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
300,000千円
預り担保金

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,218,331千円であります。
※２ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
1,038,000千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
300,000千円
預り担保金（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
4,977千円
貸倒引当金繰入額
14,618千円
従業員給料及び手当
1,099,030千円
従業員給料及び手当
1,095,590千円
退職給付費用
80,001千円
退職給付費用
86,767千円
賃借料
167,169千円
賃借料
154,700千円※２ 前期損益修正損・過年度不正流用損失※２―――――――
当社元社員による過年度に渡る保険料の不正請求及び架空売上が判明したことに伴い、架空売上の金額
20,000千円については、前期損益修正損で表示しております。保険料の不正請求については、平成16年３月31日終了連結会計年度から前連結会計年度までの各連結会計年度の連結財務諸表に対して、販売費及び一般管理費の振替の修正を必要とする影響が生じておりますが、その金額が僅少であるため、過年度不正流用損失
2,660千円を当第１四半期連結会計期間に一括計上しております。
なお、各連結会計年度における要訂正額の内訳は以下のとおりであります。
過年度販売費及び一般管理費訂正額
平成16年３月期△1,616千円
平成17年３月期△5,580千円
平成18年３月期△7,781千円
平成19年３月期△6,071千円
平成20年３月期△8,356千円△10,361千円
平成21年３月期
計
過年度不正流用損失
平成16年３月期
平成17年３月期
平成18年３月期
平成19年３月期
平成20年３月期
平成21年３月期
計△39,767千円
1,616千円
5,580千円
7,781千円
8,196千円
9,984千円
9,268千円
42,428千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

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四半期報告書前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,261,806
預入期間が３か月を超える定期預金△17,000
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,535,791
預入期間が３か月を超える定期預金△17,000

2,244,806

現金及び現金同等物

3,518,791（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,866,311株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

302,396株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

169,549

12.50

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
2,146,406
5,743,963
7,890,369(2)セグメント間の内部売上高又15,25920,98736,246は振替高
計営業損失（△）

消去又は全社（千円）

連結（千円）−

7,890,369△36,246−

2,161,665

5,764,950

7,926,615△36,246

7,890,369△77,106△10,164△87,270−△87,270（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分
主要な商品及び役務
電話機・ファクシミリ・パーソナルコンピュータ・複写機等の直接販売及び代理店
機器関連事業
販売

ネットワーク関連事業

国際・国内通信のサービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ関連
セキュリティ関連
その他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「モバイルショップビジネスグループ」の3つを報告セグメン
トとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心として、主としてオフィス用ＯＡ・ネット
ワーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォーバルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心として、主としてＶｏＩＰ、モバイルな
どの通信サービス全般の提供や普通印刷・特注文具（ファイル・バインダー等）の製造及び販売、保険サービス等を行っております。 「モバイルショップビジネスグループ」は、株式会社リンクアップを中心として、主としてモバイルショップにおいて携帯端末の取次を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
フォーバル
ビジネス
グループ

報告セグメント
フォーバル
モバイル
テレコム
ショップ
ビジネス
ビジネス
グループ
グループ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
3,134,584
3,194,835
1,535,862
7,865,282
67,0537,932,336
セグメント間の内部売上高
249,448
214,9518,420
472,820
13,840486,660又は振替高
計
3,384,032
3,409,786
1,544,283
8,338,102
80,894
8,418,997
セグメント利益又は損失
28,545
111,727
16,018156,290△17
156,273（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業等を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
のれん償却額156,290△17△10,307△41,983

棚卸資産調整額△7,525四半期連結損益計算書の営業利益

96,456４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

327.93円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

340.03円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△11.13円 １株当たり四半期純損失金額（△）△0.36円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
1株当たり四半期純損失金額（△）
四半期純損失（△）（千円）△153,214

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

21/24△4,892−−△153,214△4,892

13,764

13,563─────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

─────EDINET提出書類
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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

株式会社フォーバル
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関 本

享

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛 利

優

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシユ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシユ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期報告書の訂正報告書の「第５ 経理の状況 ２．監査証明について」に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

株式会社フォーバル
取締役会 御中優 成 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 藤 善 孝印

指定社員
業務執行社員公認会計士

須 永 真 樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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