特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク
2024 年度 事業計画!

本部事務所（四国 EPO 愛媛デスク）

四国 EPO 本部・四国 ESD センター

〒790-0803 愛媛県松山市東雲町 5-6
TEL ： 089-993-6271
FAX ： 089-993-6227
E-mail ： sakusaku@sgn.or.jp

香川県高松市寿町 2 丁目 1-1 高松第一生命ビル新館 3F
TEL ： 087-816-2232
四国 EPO 徳島デスク
徳島市西新浜町 2 丁目 3-102 エコみらいとくしま内
TEL ： 080-4035-4593【SGN】 https://www.sgn.or.jp/【武器アート】 http://mozambique-art.com/【四国 EPO】 https://4epo.jp/【四国 ESD センター】 https://shikoku.esdcenter.jp/【LS 四国】 https://ls459.net/

０

四国 EPO 高知デスク
高知市旭町 3 丁目 115 こうち男女共同参画センター3F
環境の杜こうち内TEL ： 080-4998-4592

目

次2024 年度方針・挨拶

2

Ⅰ．国際協力事業
１． モザンビークにおける国際支援活動
２． モザンビークに関する国内交流活動
３． フェアトレード普及啓発

334

Ⅱ．環境保全事業
１． 環境省・四国環境パートナーシップオフィス企画運営等事業
２． 環境再生保全機構・地球環境基金助成金説明会の開催

5
6

Ⅲ．教育・ネットワーク事業
１． 四国地方 ESD 活動支援センター事業
２． 外務省 NGO 相談員業務
３． JICANGO 多文化共生型の減災社会づくり実践研修(分科会)
４． 愛媛県・えひめ森林公園 ESD プログラム実施業務
５． 中間支援機能強化と協働オフィス運営について
６． 講師派遣および持続可能な開発のための教育（ESD）普及啓発

7
888
9
9

Ⅳ．管理運営等
10

１． 組織運営
２． 事業予算
３. 各種規程の修正

11
13

１

2024年度の方針とご挨拶
2024年度より「四国グローバルネットワーク」
として、新たな 1 歩を踏み出します。会員の皆様、関係者の皆様、どうぞよろしくお願い致します！
今年度は、これまで、国際・環境・教育の 3 分
野を横断したネットワークづくりやパートナーシップの構築に取り組んできた経験・蓄積をフルに活かしつつ、「中間支援機能」の質と量のバージョンアップに取り組んでいきます。多様な人々が、新たな視点でモノ・コト・資金・機会と、出会い、つながる場づくりを推進していくとともに、根気よく活動を続けている NPO/NGO とのパートナーシップを具現化しながら、市民主体の平和で持続可能な社会づくりに向けて取り組んでいきたいと考えています。
まず、モザンビーク事業は、現地ニーズを把握しながらパートナーNGO であるキリスト教協議会（CCM）との連携強化についての検討を進め、昨年に引き続き、支援先であるシニャングァニーネ村の自立的運営をサポートします。国内では、中学生主体の NGO「Bridge of friendship」が、元パラリンピック選手を招へいすることから、松山市内の交流企画の実施支援を行うなど国際理解の普及啓発、若手人材育成に努めると同時に、来年第9 回 TICAD が日本で開催されることもあり、アフリカ理解促進に取り組んでいきたいと思います。

6 期目最終年（18 年目）を迎える「環境省四国環境パートナーシップオフィス(四国 EPO)企画・運営事業」では、さまざまな環境課題の解決に向けた四国の中間支援組織としての役割を果たしつつ、「四国 ESD センター」、「ローカル SDGs 四国（LS 四国）」事務局運営を展開していきます。
特に、今秋予定している四国 EPO 事務所のサンポート合同庁舎への移転を好機として捉え、他省庁との連携強化など、新たな視座を取り入れながら、官民連携を進めていきたいと考えています。
多様な事業実施を通じて、LS 四国の会員や ESD活動推進拠点の皆様との連携を強化しながら、深刻化する気候変動への対策や適応、生物多様性保全に向けた取り組みの拡大、「地域循環共生圏」プラットフォームづくりや中間支援機能の強化に取り組んでいきます。その中で、四国全体のビジョン達成に向けた、ロードマップの可視化にも取り組んでいきます。
昨年度まで JICA 四国センターと協働で取り組んできた「多文化共生型・減災社会づくり事業」
は、LS 四国の分科会活動として継続展開することとなり、今年度は、四国内の 2 自治体でワークショップを実施します。在住外国人とのワークシ
ョップ実施を通じた、多文化共生社会づくりに貢献したいと思います。

武器アートは、立命館大学国際平和ミュージア
ム(京都)において、本年 5 月から来年度中まで長期にわたる展示を実施するほか、例年通り、松山市平和資料展で展示を行い、平和な社会づくりへの学びを深める機会を創出します。また、国立民族学博物館(大阪)、聖心女子大学(東京)等への武器アート寄贈やワークショップ開催等を検討し、今後、武器アートの展示機会の拡充と学びの輪を日本全国へ広げていきたいと考えています。

このほか、各種講師派遣、「東雲公園 ESD」や「えひめ森林公園 ESD」など ESD 実践も継続展開しますが、今年度より、特に力を入れて、南海トラフ地震への備えにもつなげていけるよう認識しつつ、平時と災害時に役立つ防災に関する連携・中間支援強化を進めながら、SDGs達成に向けて取り組んでいきます。
多層的なネットワークのハブとなる中間支援機
能の充実に向け「さくさく」進めるための基盤整備を図りつつ、Think globally, act locally andchange personally!（地球規模で考え、地域で活動し、自ら変わっていく）というぶれないモットーを大切にしながら取り組んでいきます。今年度もどうぞよろしくお願い申し上げます。

「外務省 NGO 相談員事業」は、今年度 21 年目の受託となりました。昨年度同様、全国で 10 団体が受託し、当団体は四国を担当します。NGO 間での意見交換を行いながら、外務省と NGO の連携を進め、ODA 理解の促進に努めたいと思います。
そして、四国の NGO 活動の現状を把握するための情報収集を行い、四国の NGO と ODA に関する冊子を新たに編集・発行し、情報の共有化と発信を強化したいと考えています。

特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク
代表理事 竹内よし子 ＆ 共同代表 常川真由美

２Ⅰ-１．モザンビークにおける国際支援活動
支援先のシニャングァニーネ村では、クラウドファンディングなどにより 2017 年度に公民館を建設して以来、地球環境基金の海外助成（2017～2019 年）および宗像財団の助成（2019～2021年）を受けて、「いのちの水プロジェクト」や「女性の収入向上プロジェクト」として整理しながら公民館を拠点として活用するコミュニティ開発に取り組んできた。これらの経緯を踏まえ、2022 年度より当団体の自主事業として「村の自立的運営のサポート」に取り組んでおり、2024年度も引き続きこの体制づくりのサポートを行う。
具体的には、ティセラーニ（Tiyiselani）という農業開発に取り組む団体、トゥアナーノ（Tuanano）というフェアトレード商品開発・女性の雇用促進に取り組む団体への支援を中心として展開する。また、2022 年度にボンドイア小学校とシニャングアニーネ村にパソコンを寄贈し、定期的な交流を行ってきた。2024 年度も現地と日本のユース交流の機会づくりを継続する。
反政府軍・レナモの拠点であったシニャングァニーネ村のこれまでの取り組みを、モザンビー
クのパートナー団体である「キリスト教協議会（CCM）」が取り組む「I love my neighbors（2020-2025）」関連プロジェクトとして位置付け、同じくレナモ軍拠点となっている他地域（ソファラ州ゴロンゴーザ、マリングエ）の平和支援事業として応用し横展開できるよう、CCMと情報共有を行いながら支援を実施する。

Ⅰ-２．モザンビークに関する国内交流活動
モザンビークの「銃を鍬へ」平和構築支援事業、「Eco＆Peace」コミュニティ開発支援事業を通して得た「社会の変容を生み出すプロジェクト」の学びと、モザンビーク ESD ネットワークを活かし、平和・人権・開発・環境・ジェンダーなど幅広いテーマを切り口とする勉強会、ワークショップ、講演活動を実施する。
武器アート展示については、立命館大学国際平和ミュージアムや松山市平和資料展での展示を予定している一方で、民族学博物館、聖心女子大学等への武器アートの寄贈を検討し、展示の拡大と学びを広げる活動を両輪で展開できるよう取り組む。また、その具体策として、武器アート図録の作成・出版を検討する。
モザンビークの平和の日（10 月 4 日）を記念して開催している「モザンビーク・デー」イベントを実施し、モザンビークへの関心を高め、ネットワークを広げる。また、来年 2025 年には、モザンビーク独立 50 周年を迎え、横浜で第 9 回アフリカ開発会議（TICAD)の開催が決定していることから、アフリカ理解を促進する好機と捉え、国内でできる国際協力の輪を広げることや国際交流の裾野を広げられるよう努める。
これらの国内の事業実施に際しては、モザンビーク支援を継続するユネスコスクールの新玉小学校、モザンビーク SDGs 勉強会、Bridge of friendship（Bof）、愛媛大学附属高等学校・モザンビーク班、松山北高等学校・海外研究部モザンビーク支援班、各種大学等と連携することとする。また、今年は Bof が助成金やクラウドファンディング等の支援を得て、モザンビークから元パラリンピック選手を招聘することとなり、招へいに必要な調整・アレンジ等の支援を行う。

3

Ⅰ-３．フェアトレード普及啓発「フェアトレード応援商品」としてシニャングァニーネ村の女性たちが製作している「くるみボタン」「ESD/SDGs 刺繍入りエコバッグ」、また、IKEUCHI ORGANIC 製(モザンビーク国旗刺繍入り)タオ
ル・ハンカチ、フェアトレードコーヒー(ブラジル産)のオリジナルラベルを作成し、ユース世代との連携を図りながらモザンビーク支援につなぐ取り組みを進める。
2021 年度から始まった「一村一品マーケット」（成田空港）での販売に加え、各種学校の文化祭等におけるフェアトレードの普及啓発とともに現地支援・国際協力活動への参加につながるよう販売促進に努める。
昨年度、足踏みミシン 1 台の寄贈を受けたことで、ユース世代にも現地の実際の製作状況に関心を持ってもらえるよう、フェアトレード商品開発に関する勉強会・交流会、意見交換会を開催し、カプラナ布等を使った新商品の開発に取り組む。同時に、研修生の招へいについて検討する。

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Ⅱ-１．環境省・四国環境パートナーシップオフィス企画運営等事業
環境省が設置した四国環境パートナーシップオフィス（四国 EPO）の受託事業では、環境教育等促進法第 19 条第 1 項に基づく国の拠点として、持続可能な社会を構築する上で、多様な主体による協働・連携による環境保全活動等の活性化や環境教育、SDGs/ESD の推進、「地域循環共生圏」や「脱炭素」を軸に、下記の事業を実施する。

（1） 基本業務
ア Web サイト等を活用した情報発信、PR環境分野や SDGs に関する四国内外の情報にアクセスできるよう、四国 EPO が認知されるとともに活動を行う主体や関心が薄い層が一歩を踏み出す情報や優良事例の発信を行う。
・四国 EPO ホームページ運用：各事業の実施状況、行政機関の動き、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信
・メールマガジンの発行（1 回/月）・SNS（Facebook、Instagram、X）の活用による情報発信
・紙媒体「しこくえぽ」の発行（年 4 回）
・スタッフがおすすめしたい四国内の優良事例「四国のおすすめ」記事編集(4 回/年)、 英語、中国語への翻訳

イ 相談対応、対話の場づくり等
環境教育等促進法第 19 条第 1 項に基づく国の拠点として四国 4 県に設置したサテライトデスクを拠点に四国 EPO への相談に対応する。
・各主体との連携による各種相談対応、情報や知見提供
・（必要に応じて）パートナーシップ形成のための対話の場づくりや過去に対応した案件についてフォローアップ
・環境活動や学びの場として、四国 EPO 内共用スペースの提供
・環境関連書籍、書籍・電子情報等の収集・整備、貸出等による資料の活用を推進

ウ 地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業
地域に存在する「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」を繋ぐ場を開催し、グリーンでレジリエントな社会を実現した「地域循環共生圏」の促進を図ることを目的にローカルSDGs 四国（LS 四国）の事務局を担い、次の業務を行う。
(ア)LS 四国の企画運営委員会（2 回）及び総会（1 回）
プラットフォーム「ローカル SDGs」の運営を進めていく上で、会員が地域循環共生圏とは何かを改めて考え、理解することで、LS 四国やそれぞれの活動の底上げを目指す。また、LS 四国規約に基づき、会を運営し、企画及び運営に必要な事項について役員の承諾を得て進める。
(イ)LS 四国表彰
LS 四国のビジョン・行動指針に沿って、ローカル SDGs（地域循環共生圏）の考え方に資する事業や取組を表彰し、広く紹介するとともに交流の場とする。
・LS 四国役員による審査会、受賞者の取組発表を兼ねた表彰式
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(ウ)情報交換会・ワークショップ等
地域に存在する人、資源、金融・経済、情報をつなぐ場として、情報交換会等を 2 回程度開催（①LS 四国分科会と連携した情報交換会、②脱炭素に関するネットワーキング会）(エ)Web サイト等を活用した情報発信、PR・LS 四国の Web サイト等を活用し、LS 四国の取組状況のほか、行政機関の動き、公募・助成金情報、イベント情報、会員・分科会の取組情報等を地域内外に発信する。
・広報誌の作成、メーリングリスト等の活用による情報発信を行う。

エ 全国事業に関わる業務
・各地方 EPO 実施する協働取組の効果最大化に関する検討を行う会議に参加（1 回）・地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とした全国 EPO 連絡会に参加（3 回程度）
・（必要に応じて）業務の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等に出席
オ EPO ネットワークとの情報交換会
・EPO ネットワーク強化に関するミーティング等への参加（1 回）（2） 地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
ア 地域循環共生圏づくり支援体制構築事業(ア)中間支援機能の担い手育成業務
四国地域の採択団体の中で中間支援主体となる 3 団体「四国海と生き物研究室」「久万高原町」「(特非)とくしまコウノトリ基金」が活動団体の取組を加速できるよう、中間支援機能を獲得し、中間支援ができるように伴走支援を行う（オンライン 9 回、現地 3 回）。
(イ)キックオフミーティング（1 回）、中間支援共有会（1 回）を開催（ウ）GEOC が主催する会議等への出席（第 1 回中間支援ギャザリング、作業部会、地方 EPO 等共有会、地域循環共生圏づくり支援体制構築事業検討会議、第二回中間支援ギャザリング）（エ）次年度事業参加団体の審査委員会運営業務（オ）卒業団体のフォローアップ

イ 地域循環共生圏構築に向けた身近な自然資本の活用に関する意見交換会
身近な自然資本を活用した地域づくりに関する意見交換会を 2 回開催し、「自然共生サイト」をはじめとする地域の身近な自然と地域のステークホルダーをつなぐことで地域循環共生圏を広げていく。

（3） 四国 EPO 運営委員会の開催
NPO・NGO や行政機関、経済団体・企業、有識者等で構成された委員による運営委員会（年 2 回）。

Ⅱ-２．環境再生保全機構・地球環境基金助成金説明会の開催
・オンライン会議等を活用し、四国内で 2025 年度地球環境基金助成金説明会を実施する。

6

Ⅲ-１．四国地方 ESD 活動支援センター事業
多様な主体が参画・連携し、ESD 活動に取り組む地域の活動を推進・支援するとともに、域内の ESD 関係情報の収集・発信、実践者の声を踏まえた域内の ESD 活動支援、ネットワークの構築、域内外の多様な主体の連携促進、交流機会の提供等を担う地方センターを運営する。

① ESD 活動に関する域内情報の収集・発信及び情報提供等
四国 ESD センターに関する相談・支援窓口
地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設等の教育機関・施設、NPO/NGO、企業等）等から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請に対応し、必要に応じて助言や各種会合への出席等を行う。また、ESD 実践に関心を持つ主体に働きかけ積極的に支援する等により、ESD 活動の普及に努める。

③ 域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供
ア 「2030 学びあいプロジェクト」の開催
イ ノウハウの共有と推進に関する方策の検討④ ESD 活動に関するネットワークの構築
地域の ESD 活動実践者等が、活動を効果的・効率的に行えるよう、ESD に関する情報提供や活動情報の相互共有などの支援を行うとともに、地域住民等の ESD に対する態度変容・行動喚起を促進するため、以下の業務を行う。
ア ESD 推進ネットワーク地域フォーラムの開催
イ 地域の ESD 拠点等の ESD 活動の支援⑤ 全国センターとの連携協力の推進等

7

Ⅲ-２．外務省 NGO 相談員事業
本事業は、地域の NGO 活動を支援し、より多くの市民や他セクターが国際協力に関心を持てるよう相談対応することを目的とした外務省委託業務で、当団体が継続して受託し 21 年目を迎える。全国 10 カ所のうち、「四国ブロック」を担当し、外務省や全国のネットワーク NGO との連携を深めていくこととする。
四国にある中小規模・零細規模の NGO が組織強化できるよう相談対応を行いつつ情報提供するとともに、「四国・国際協力団体と ODA」冊子の内容更新に必要な情報収集を行う他、四国各県の各種教育機関や大学・自治体・企業等と連携しながら各県 2 回と大阪でのイベントを含み、合計 10 回の出張サービス実施を目指す。外務省から提供された広報物や当団体が作成した葉書サイズのチラシの活用と SNS 等を活用した広報・啓発活動を通じて、ODA や NGO への理解・関心を高めていくこととする。

Ⅲ-３．多文化共生型の減災社会づくり実践研修（LS 四国分科会）
JICA 四国センターとの連携で実施してきた事業の経験を活かし、今後も香川県丸亀市（9 月予定）及び四国内自治体でのワークショップ（開催日未定）を 2 カ所で実施する。また、動画等を活用した普及啓発を進めながら、四国内での多文化共生型減災社会づくりネットワーク形成を進める。

Ⅲ-４．愛媛県・えひめ森林公園 ESD プログラム実施業務
2021 年度に ESD プログラム開発、2022－23 年度に ESD プログラム実証を行ってきた。2024 年
度は、えひめ森林公園が校区となる伊予小学校では、プログラム実施とフォローアップ、伊予中
学校では、ESD プログラムの開発と実施を行う他、大学教員、森の案内人会や森からつづく道など有識者との意見交換、 情報共有を行い、ESD 研修を行う。

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Ⅲ-５．中間支援機能強化と協働オフィス運営について
LS 四国のプラットフォームを中心に四国のローカル SDGs 達成に向けて、多様な主体による課題別のネットワーク形成が分科会の設立と運用を通して進んでいる。これらの分科会活動支援だ
けでなく、四国の NPO/NGO の基盤強化に向けて、資金調達や IT 化の推進、ジェンダー支援など、取り組むべき課題は山積している。これらの課題解決を図るために、四国内で意欲的に活動するNGO 等の情報を収集し、相互会員等を通じた情報交換等を進め、四国内の中間支援との連携強化を図る。

●中間支援機能強化①四国内災害支援ネットワークの推進・えひめ 311 と連携し協働オフィス（松山市東一万町 2 第 3 森ビル 1F）を協働運用する。
・東雲公園 ESD・防災コミュニティファームの協働実施
・四国防災ボランティアネットワークとの連携し「四国防災のつどい」に参画する。
・宇和島 NPO センター・U.grandma JAPAN との連携し、牛鬼会議への参加を継続する。
②地産地消とフェアトレード応援ネットワーク形成
・情報収集とニーズ把握
・四国内の関係団体との情報交換・場づくり③資金調達部門のネットワーク形成
・情報収集とニーズ把握
・四国内の助成団体との情報交換・場づくり●モザンビークネットワーク①日本・モザンビーク市民友好協会の事務局運営
・モザンビークデーの開催
・Bof、MOSS、各種学校との友好交流促進など

Ⅲ-６．講師派遣および持続可能な開発のための教育（ESD）普及啓発
小学校から大学、企業までの多様な主体、市民に向けて、ESD をテーマとした普及啓発を行う。
また、大学生等と協働で ESD カルタの更新等、ESD の普及啓発に資する教材開発を進める。

9

Ⅳ-１．組織運営①

事務局運営

本部・愛媛県松山市および香川県、徳島県、高知県の四国 EPO 事業実施のため、常勤および非常勤の人材を新規ならびに継続雇用し、事業実施体制を整え、事務局運営を行う。

②

役員体制 （案）2024 年度の役員は、四国四県のバランスに配慮した担当理事体制とし、理事会は年に 4 回程度開催する。役員間のコミュニケーションについては、理事メールやオンライン会議を活用しながら意見交換を図る。「四国グローバルネットワーク」への改称とともに、他の中間支援組織との情報交換等を通じて、当団体の四国における新たな役割の確認と体制確立を進める。

役職名

氏

名

所属 他

代表理事

竹内 よし子四国グローバルネットワーク代表理事

理 事・共同代表

常川 真由美四国グローバルネットワーク常任理事(四国 EPO 所長)

理亀山 公実子

元四国 EPO 事務局長

〃上田

学校法人聖カタリナ学園財務理事法人事務局長

〃小松 柊

〃森〃

笠井 誉子

特定非営利活動法人 GWEI 理事長（新任）

〃門田 啓

吾

株式会社ソニックガーデン（新任）

事

稔
成源二郎

特定非営利活動法人にいはまグローバルネットワーク代表理事
四国糧油株式会社代表取締役

監

事

鈴木 靖

彦

ＪＡえひめ中央顧

問

薦田 伸夫

弁護士

堀田

〃③

学

社会保険労務士

広報

会員向けメルマガ配信、HP、Facebook、インスタグラムを活用したイベント等の情報発信を行う。また、各種メディアの取材に応じ、新聞・テレビ・ラジオ等において当団体のさまざまな活動の広報、および、他団体が実施する市民活動の広報を積極的に行い、NPO/NGO 活動への理解や参加促進を図る。

10

Ⅳ-2．事業予算
本年度事業予算案は下記のとおり。

(単位：円)

科目

国際協力・教育･ﾈｯﾄﾜｰｸ事業

販売事業

環境事業

該当事業名

モザンビーク支援、武器アート、オリパラ、
ESD・SDGsツアー、講師派遣研修受入、NGO相談員、協働オフィス、四国ESDセン
ター、えひめ森林公園,ESDネットワーク事
業、JICA多文化共生事業

フェアトレードコーヒー、フェアトレード応援商品等販売

四国EPO、LS四国、地球環境基金助成金
説明会

内訳
Ⅰ．経常収益１．受取会費
正会員会費
協力会費
賛助会費
２．受取寄付金
受取寄付金
ボランティア受入評価益
３．受取助成金
４．事業収益事業収益
受託事業収益５．その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ．経常費用（１）人件費
給与
ボランティア評価費用
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２）その他経費
売上原価
業務委託費
諸謝金
外注費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
賃借料
減価償却費
保険料
諸会費
新聞図書費
租税公課
租税公課(消費税）
研修費
支払手数料
支払利息
為替差損
支払寄付金
修繕積立金
南海トラフBCP対策費
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

2023年度実績

2024年度予算

2023年度実績

1,493,644

900,000
200,000

1,510,438
15,554,477

1,996,000
11,583,165

417,366

1,130,585
19,689,144

14,679,165

417,366
350,047

323,721

5,520,000
200,000
1,130,199

5,363,580

6,850,199

1,080,000
2,827,274
1,625,250
316,952
49,632
3,372,640
17,048488,475
805,596
1,236,661
126,536

348,000
1,374,000
605,000
436,600
50,0001,602,540
20,000590,000
213,870
420,000
12,000131,400
297,097
176,436
122,522
35,67011,600775,634

149,780
290,000
30,00010,00087,35474,50013,583,777
18,947,357
741,787

6,844,290
13,694,489
984,676

5,039,859

2024年度予算

500,000
33,638,500

500,000

33,543,112

33,638,500

380,000

19,578,772

18,281,650

350,047

380,000

2,455,666
23,752
22,058,190

1,980,473
20,00020,282,123

165,246

50,0001,360,000
1,404,100
539,000
577,134
16,4002,629,415

700,000
606,000
508,200
295,900
20,0001,728,000

10,00010,000998,542
277,995

1,142,004
245,300

5,00080,636
35,767
858,728
291,806
37,650111,375
209,41021,0001,524,601

90,00035,0001,275,200
290,000
40,000120,000
195,360

44,275
122,582

47,000100,000

11,140,416
33,198,606
344,506

8,953,964
29,236,087
4,402,413

7,165

183,821533,868△ 116,50211

2023年度実績

33,543,112

8,738
2,672

1,000
617,000

2024年度予算

8,000

83,000463,000
37,0001,516,000

科目

該当事業名

内訳
Ⅰ．経常収益１．受取会費
正会員会費
協力会費
賛助会費
２．受取寄付金
受取寄付金
ボランティア受入評価益
３．受取助成金
４．事業収益事業収益
受託事業収益５．その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ．経常費用（１）人件費
給与
ボランティア評価費用
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２）その他経費
売上原価
業務委託費
諸謝金
外注費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
賃借料
減価償却費
保険料
諸会費
新聞図書費
租税公課
租税公課(消費税）
研修費
支払手数料
支払利息
為替差損
支払寄付金
修繕積立金
南海トラフBCP対策費
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

事業部門計

2023年度実績

管理部門

2024年度予算

合計

2023年度実績

2024年度予算

280,000
66,00020,000350,000
350,000
20,0002023年度実績

2024年度予算

対前年度比

280,000
66,00020,000350,000
350,000
20,000125.0%
530.3%

1,493,644

900,000
200,000

1,493,644

900,000
200,000

60.3%

1,927,804
49,097,589

2,496,000
45,221,665

1,927,804
49,097,589

2,496,000
45,221,665

129.5%
92.1%

30,000750,00073
1,157,446
54,042,556

30,00049,567,665

2.6%
91.7%

150,000

24,968,678

97.4%

150,000

2,779,387
23,752
27,771,817

24,331,650
200,000
3,110,672
20,00027,662,322

165,246
2,440,000
4,231,374
2,164,250
916,472
73,574
6,027,306
17,0481,614,031
1,133,455
1,599,661
244,936
35,767994,418
626,827
230,171
252,372
245,080
72,4072,307,400

50,0001,048,000
1,980,000
1,113,200
752,500
80,0003,360,540
20,0001,852,004
514,170
520,000
142,000
35,0001,429,980
620,000
95,000150,000
195,360
41,0002,141,000

1,130,585
53,649,622
24,968,678

48,817,665

2,779,387
23,752
27,771,817

24,181,650
200,000
3,110,672
20,00027,512,322

165,246
2,440,000
4,231,374
2,164,250
894,086
66,032
6,002,055
17,0481,495,755
1,086,263
1,236,661
207,172
35,767990,128
588,903
214,086
233,897
245,080
32,6002,307,400

50,0001,048,000
1,980,000
1,113,200
732,500
70,0003,330,540
20,0001,742,004
469,170
420,000
102,000
35,0001,424,980
580,000
75,000130,000
195,360
1,000
2,141,000

131,629
122,582

121,500
100,000

24,908,014
52,679,831
969,791

15,881,254
43,393,576
5,424,089

73
26,861
392,934

22,386
7,542
25,251

20,00010,00030,000118,276
47,192363,000
37,764110,000
45,000100,000
40,0004,290
37,92416,085
18,4755,000
40,00020,00020,00039,80740,000

2,530

3,000

740,522740,522△ 347,588

483,000
633,000
117,000

134,159
122,582

25,648,536
53,420,353
622,203111.9%
84.2%99.6%

30.3%
43.0%
46.8%
51.4%
82.1%
108.7%
55.8%
117.3%
114.7%
45.4%
32.5%
58.0%
97.9%
143.8%
98.9%
41.3%
59.4%
79.7%
56.6%
92.8%
#DIV/0!
124,500
92.8%
100,000
81.6%

1,200,000
2,400,000
19,964,254
47,626,576
1,941,089

77.8%
89.2%
312.0%●2024 年度予算について追記※1：協力会員の下に今年度から賛助会費の枠を設け、企業等からの活動を広く知ってもらうために賛助会員入会の呼びかけを進める。
※2：ボランティア受入について、ボランティア受入評価益とボランティア評価費用を計上する。
※3：2023 年度租税公課（消費税）は簡易課税での算定を行い、2024 年度も同年比見込で予算管理しながら事業進捗を確認するようにする。
※4：2024 年度も昨年度に引き続き、愛媛銀行からの 400 万円の短期借入を行う。
※5：修繕積立金として 120 万円、南海トラフ BCP 対策として 240 万円の積立を行う。
※6：長期借入金の返済として 2024 年は 1,065,000 円を返済する。
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Ⅳ-3．各種規程の修正
法人名称変更に伴い、各種規程の法人名称を変更する。

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【ビジョン】
あらゆる人々が、人として平和な日々をおくることができる持続可能な社会を実現すること【ミッション】
1. 人として対等な立場で支援を必要とする人々の社会的・経済的自立を援助するため市民参加による国際協力活動を実践すること。
2. 国際協力活動を促進し、多文化共生社会を実現するため地球市民教育の普及に取り組むこと。
3. わたしたちのビジョンを追求するため地域・国内・海外の市民や諸団体とのネットワークを構築すること。

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国連広報センターhttps://www.unic.or.jp/

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