事業者の皆さまへ

宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく

許 可 申 請 の 手 引

令和 6 年 4 月
呉市

都市部 都市計画課

目次
Ⅰ 制度の概要
１ 宅地造成，特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の趣旨

１

２ 規制区域

１

３ 許可が必要な工事

２

４ 許可を必要としない工事

４

５ 許可申請の流れ

６

Ⅱ 許可申請書の作成
１ 事前相談８

２ 許可の区分と提出部数

８

３ 許可申請書の作成

８

Ⅲ 許可後の留意事項
１ 工事の施行に伴う注意事項

17２ 検査・定期報告

17

Ⅵ その他の手続き
１ 手続きの一覧

19

２ 工事等の届出

20

３ 手数料

20

Ⅴ 技術的基準
１ 宅地造成，特定盛土等に関する工事の技術基準

21２ 土石の堆積に関する工事の技術基準

21

Ⅵ 他法令関係一覧

22

Ⅶ 問い合わせ先23

この手引において，次に掲げる法律及び政令に係る名称の引用箇所については，それぞれに示すとおりの略称により，これを表記しています（ただし，引用箇所の関係から，当該略称表記にはなっていない箇所もあります。）
。
法
政令
省令
条例
細則
手数料条例
土砂災害防止法

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第１９１号）
宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和 37 年政令第 16 号）
宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則（昭和 37 年建設省令第 3 号）
呉市宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例（令和５年呉市条例第５１号）
呉市宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則（令和 年呉市規則第号）
呉市手数料条例（平成 12 年呉市条例第 3 号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12年法律第５７号）

Ⅰ

制度の概要

１

宅地造成，特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の趣旨「宅地造成等工事規制区域」及び「特定盛土等規制区域」において，新規に行う宅地造成，特定盛土等
又は土石の堆積に関する工事について，災害の防止のため必要な規制を行うための許可制度です。
本手引内の用語の定義は，下表のとおりです。
用語
宅地造成

定義
宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更をいいます。

宅地

次に掲げる土地以外の土地をいいます。
・農地，採草牧草地，森林，道路，公園，河川，公共の用に供する施設の用に供されている土地

農地等

農地，採草牧草地及び森林をいいます。

宅地造成等

宅地造成，特定盛土等又は土石の堆積をいいます。

特定盛土等

宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で，当該宅地又は農地等に隣接し，又は近接する宅地において災害を発生させるおそれが大きいものをいいます。また，特定盛土等は宅地造成を包含します，

土石の堆積

宅地又は農地等において行う土石の堆積で政令第４条で定めるものをいいます。

崖

地表面が水平面に対し 30 度を超える角度をなす土地（硬岩盤を除く。
）をいいます。
（政令第 1 条）

宅地造成等工事規制区域

市街地や集落，その周辺など，宅地造成，特定盛土等又は土石の堆積の行為が行われれば，人家等に危害を及ぼしうるエリアをいいます。

特定盛土等規制区域

市街地や集落などから離れているものの，地形等の条件から，特定盛土等又は土石の堆積の行為が行われれば，人家等に危害を及ぼしうるエリアをいいます。

２

規制区域
市町名
呉市

宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域
告示日

告示番号

施行日

令和６年３月１日

呉告示第６９号

令和６年４月１日

宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域は，区域内で新たに行われる盛土等に関する工事の規制や，既存の盛土等に対する是正命令等を行うことにより盛土等に伴う災害から人命を守るために指定したものです。
指定区域

対象地域

宅地造成等工事規制区域

呉市全域（特定盛土等規制区域を除く）

特定盛土等規制区域

倉橋町，下蒲刈町，蒲刈町，豊浜町及び豊町の各一部等-1-

規制区域図※ 規制区域については，呉市ホームページや呉地理情報マップにより確認できます。

3

許可が必要な工事
規制区域内において行う宅地造成，特定盛土等又は土石の堆積に関する工事で一定規模を超えるものは許可が必要です。呉市では条例により特定盛土等規制区域の規制対象の規模を宅地造成等工事規制区域内の規模と同一としています。

(1) 宅地造成，特定盛土に関する工事
行為

対象規模

宅地造成

①

盛土で，高さが 1m を超える崖を生ずるもの（法第 2 条，政令第３条）②

切土で，高さが 2m を超える崖を生ずるもの③

盛土と切土を同時に行い，高さが 2m を超える崖を生ずるもの（①，②を除く）④①，③に該当しない盛土で，高さが 2ｍを超えるもの

特定盛土等（法第 2 条，政令第３条）⑤①～④に該当しない盛土又は切土で，盛土又は切土をする土地の面積が 500 ㎡を超えるもの（条例第 4 条第１項）

-2-

要
件

①

盛土で高さが 1m 超 の崖を生ずるもの② 切土で高さが 2m 超 の崖を
生ずるもの

③

盛土と切土を同時に行い，高さが2m 超 の崖を生ずるもの(①，②を除く)

イ
メ
ー
ジ
図

要
件

④

盛土で高さが 2ｍ超 となるもの（①，③を除く）⑤ 盛土又は切土をする土地の面積が 500 ㎡超 となるもの（①～④を除く）

イ
メ
ー
ジ
図

※ 「崖」とは，地表面が水平面に対し 30 度を超える角度をなす土地で，硬岩盤（風化の著しいものを除く）以外のものをいいます。

(2) 土石の堆積に関する工事
行為

土石の堆積
（法第 2 条，政令第４条，省令第8 条⑽イ，条例第 4 条第 2 項）

対象規模⑥

高さが２ｍを超える土石の堆積であって，土石の堆積を行う土地の面積が３００㎡を超えるもの⑦⑥に該当しない土石の堆積であって，当該土石の堆積を行う土地の面積が５００㎡を超えるもの

土石の堆積の許可期間は５年以内となります。
要件⑥

最大時に堆積する高さが ２ｍ超 かつ面積が３００㎡超 となるもの

イ
メ
ー
ジ
図

-3-

⑦ 最大時に堆積する面積が ５００㎡超 となるもの

４

許可を必要としない工事(1) 許可を必要しない工事
ア 公共施設用地（法第２条第 1 号，政令第２条，省令第１条各号）
区分

公共施設用地

具体的な内容・道路，公園，河川（法第２条第１号）
・砂防設備，地すべり防止施設，海岸保全施設，津波防護施設，港湾施設，漁港施設，飛行場，航空保安施設，鉄道，軌道，索道，無軌条電車の用に供する施設（政令第２条）
・雨水貯留浸透施設，農業用ため池，防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第２条第２項に規定する防衛施設（省令第 1 条 1 項）
・国又は地方公共団体が管理する学校，運動場，緑地，広場，墓地，廃棄物処理施設，水道，下水道，
営農飲雑用水施設，水産飲雑用水施設，農業集落排水施設，漁業集落排水施設，林地荒廃防止施設，
急傾斜地崩壊防止施設（省令第１条２項）

イ 災害の発生のおそれがないと認められる工事法第 12 条第 1 項ただし書，法第 27 条第１項ただし書，法第30 条第 1 項ただし書，政令第５条第１項各号，政令第２７条，
政令第２９条第１項，省令第８条第１項各号

区分

災害の発生の
おそれがないと認められる
工事

具体的な内容・鉱山保安法に基づく鉱物の採取（鉱業上使用する特定施設の設置の工事等）（政令第 5 条第 1 号）
・鉱業法に基づく鉱物の採取（許可を受けた施業案の実施に係る工事）（政令第 5 条第 2 号）
・採石法に基づく岩石の採取（許可を受けた採取計画に係る工事）（政令第 5 条第 3 号）
・砂利採取法に基づく砂利の採取（許可を受けた採取計画に係る工事）（政令第 5 条第 4 号）
・土地改良法に基づく土地改良事業（農業用用水排水施設の新設等）等（省令第８条第 1 号）
・火薬類取締法に基づく火薬類の製造施設の周囲に設置する土堤の設置等（省令第８条第 2 号）
・家畜伝染病予防法に基づく家畜の死体等の埋却（省令第８条第 3 号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分等（省令第８条第 4 号）
・土壌対策汚染法に基づく汚染土壌の搬出又は処理等（省令第８条第 5 号）
・平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく廃棄物又は除去土壌の保管又は処分（省令第８条第 6 号）
・森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備に関する工事（省令第８条第 7 号）
・国，地方公共団体，一定の国みなし法人が非常災害のために必要な応急措置として行う工事（省令第８条第８号）
・高さ２ｍ以下かつ面積５００㎡超の盛土又は切土（政令第３条第５号の盛土又は切土に限る。）であって，盛土又は切土をする厚さが３０ｃｍを超えないものを行う工事（省令第８条第 9 号）
・土石の堆積を行う土地の面積が３００㎡を超えないもの（省令第８条第 10 号イ）
・政令第４条第２号の土石の堆積であって，土石の堆積をする厚さが３０ｃｍを超えないもの（省令第８条第 10 号ロ）
・工事の施行に付随して行われる土石の堆積（注 1）であつて，当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場（注 2）又はその付近（注 3）に堆積するもの（注 4）（省令第８条第10 号ハ）

注 1：「工事の施行に付随して行われる土石の堆積」とは，主となる本体工事があった上で，当該工事に使用する土石や当該工事から発生した土石を当該工事現場やその付近に一時的に堆積する場合の土石の堆積で，本体工事に係る主任技術者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 26 条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。
）等が本体工事の管理と併せて一体的に管理するものをいいます。
注 2：「工事の現場」とは，工事が行われている土地を指します。なお，請負契約を伴う工事にあっては，請負契約図書，工事施工計画書その他の書類に工事の現場として位置付けられた土地（本体の工事が行われている土地から離れた土地を含む。）のうち本体の工事が行われている
土地と当該土地の相互の間隔が直線距離で 10 ㎞以内のものについては，工事の現場として取り扱います。
注 3：「工事の現場の付近」とは，本体工事に係る主任技術者等が本体の工事現場と一体的な安全管理が可能な範囲として，容易に状況を把握し到達できる工事現場の隣地や隣地に類する土地が該当します。
注 4：工事の現場の付近における土石の堆積や，やむを得ず本体工事期間後も継続する土石の堆積については，許可不要となる条件に合致することを客観的に確認できる必要があることから，本体工事現場の管理者等は，管理体制等を記した看板の掲示を行ってください。

-4-

ウ みなし許可となる工事（法第 15 条各号，法第 34 条各号）
区分

具体的な内容みなし許可となる工事

・国または都道府県，指定都市もしくは中核市と許可権者の協議が成立した工事（法第 15 条第 1 項）
・都市計画法第 29 条第 1 項，第 2 項の許可（開発行為の許可）を受けて行われる工事（法第 15 条第２項）

エ 法の対象外となる行為（技術的助言 別紙 P3 本法の対象とならない行為）
区分

具体的な内容法の対象外となる行為

・農地及び採草放牧地において行われる通常の営農行為（注１）（通常の生産活動並びにほ場管理のための耕起，代かき，整地，畝立，けい畔の新設，補修及び除去，表土の補充であってその前後の土地の地盤面の標高差が 1ｍを超えないもの）

注１：営農行為の範疇に含まれるか否かについては，農業委員会に対して許可申請前に相談を行ってください。

オ その他
区分

その他

具体的な内容・既存崖面の補強で，その崖面を最小限に整形する程度の切土を行い擁壁を設置する場合
・既存擁壁前面を張り合わせるように補強し，擁壁を設置する場合
・既存擁壁の造り替えで，その規模を同じ程度に擁壁を設置する場合※

上記のいずれかに該当する場合で，当該擁壁の高さが２メートルを超えるときは，建築基準法に基づく工作物の確認申請手続が必要となります。

※

なお，許可を必要としない工事であっても，届出が必要となる場合があります。

(参考) 許可を必要しない工事の例（既存崖を補強する工事）

・ 擁壁の設置のみを行う工事

・切土を行う場合・切土及び土の充填を行う場合

-5-

（参考）

都市計画法に基づく開発許可を要する開発行為

許可を要する開発行為の規模
都市計画法第 29 条第 1 項第 1 号及び第 2 項
都市計画法施行令第 19 条第１項及び第２２条の２
区域の種類
都市計画区域

線引き都市計画区域

市街化区域
市街化調整区域

非線引き都市計画区域
準都市計画区域
都市計画区域外及び準都市計画区域外

開発行為の規模
1,000 ㎡以上
原則として全て3,000 ㎡以上
3,000 ㎡以上
1ha 以上許可を要しない開発行為
開発行為の内容が下記に該当する場合は，許可不要です。
（都市計画法第 29 条第 1 項）
該当号
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
10 号
11 号

５

開発行為の内容
上記表における「開発行為の規模」未満であるもの
農林漁業の用に供する建築物及び農林漁業従事者用住宅を目的として行うもの
公益上必要な建築物の建築を目的として行うもの（学校，社会福祉施設，医療施設，庁舎，宿舎を除く）
都市計画事業の施行として行うもの
土地区画整理事業の施行として行うもの
市街地再開発事業の施行として行うもの
住宅街区整備事業の施行として行うもの
防災街区整備事業の施行として行うもの
公有水面埋立法の免許を受けた埋立地で，竣工認可未告示のものにおいて行うもの
非常災害のため必要な応急措置として行うもの
通常の管理行為，軽易な行為として行うもの

許可申請の流れ-6-

許可申請の流れ
申請者
事

事前相談書提出（正本 1 部）

呉市都市計画課

その他

事前相談書受理

前
審 査
回答

相
事前相談回答書受領

関係課意見照会

事前相談回答書談本
申
請
前

周辺住民への周知
他法令許可手続き

許可申請書提出（正本 1 部）
（副本 1 部）

許可申請書の受理
申請書類確認，形式審査，現地調査
手数料受取
進達
進達
本 審

査

本
補正推問通知受領

補正推問通知申他法令許可通知書交付

申請書正本補正

請

許許可通知書受領（副本 1 部）

可許可通知書交付
許可事項の公表

標識の設置

工事着手届提出（正副２部）

工事着手届受理

定期報告書提出（正副２部）

定期報告書受理事
施

中間検査申請書提出

工（正副２部）

中間検査申請書受理

土石の堆積は対象外

中間検査

行
合格証受領

完了検査申請書提出

合格証交付

完了検査申請書受理 完了検査

（正副２部）
検査済証受領

土石の堆積の場合は，「完了検査」，「検査済」をそれぞれ「確認」，「確認済」と読み替える

検査済証交付工事計画の変更許可（法第 16 条第１項，法第 35 条第 1 項），軽微な変更の届出（法第 16 条第２項，法第 35 条第２項），工程等の変更届（中止・再開・廃止）（細則第 13 条，27 条），工事等の届出（法第２１条第 1 項～第 ４項，法第 40 条第 1 項～第４項），届出工事（法第 21 条第 1 項，第 3 項，法第 40 条第 1 項，第３項）の変更届出（細則第 12 条，26 条）の各申請についても，上表の本申請に準じますが，詳細は呉市都市計画課へお問い合わせて下さい。

-7-

Ⅱ

許可申請書の作成

１

事前相談
宅地造成，特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の許可を申請する前に，その計画について，事前に許可の要否や許可の見通しがあるのか確認しておく必要があります。
事前相談書に必要書類を添えて，呉市都市計画課に事前相談をしてください。
なお，申請後に許可権者，許可担当部署及び手数料の額に関わる面積(盛土，切土又は土石の堆積をする土地の面積)に変更が生じると大幅に審査工程のやり直しが生じるため，事前相談にて面積の考え方をよく確認して下さい。

２

許可の区分と提出部数
宅地造成，特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の許可申請書は、「３

許可申請書の作成」を参考に許可申請書と必要書類を２部提出して下さい。
指定区域

３

手続きの種類

根拠法令

様式・提出部数

宅地造成等工事 宅地造成等に関する工事の許可

法第 12 条第 1 項，省令第 7 条第 1 項【宅造，特盛等】省令様別記式第２規制区域

土石の堆積に関する工事の許可

法第 12 条第 1 項，省令第 7 条第２項

【土 石 の 堆 積】省令様式別記第４

特定盛土等

特定盛土等に関する工事の許可

法第 30 条第 1 項，省令第 63 条第１項

必要書類一式規制区域

土石の堆積に関する工事の許可

法第 30 条第 1 項，省令第 63 条第２項

提出部数 ２部

許可申請書の作成(1) 必要書類一覧（省令 7 条）
宅地造成，特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の許可申請に必要な図書は，次のとおりです。なお，状況により，その他の図書の添付を求める場合があります。
区分
書類名宅造， 土石の特盛等 堆積備考① 許可申請書〇〇

省令別記様式第２，省令別記様式第４② 設計者資格証明書△△

Ⅱ３(2)②の条件に該当する場合③ 構造計算書△△

Ⅱ３(2)③の条件に該当する場合④ 地盤，崖面及び渓流等における盛土の安定計算書△△

Ⅱ３(2)④の条件に該当する場合⑤ 許認可等の写し

〇

〇

⑥ 委任状

△

△

⑦ 土地・工作物登記簿謄本

〇〇⑧ 大臣認定擁壁△△⑨ 工事主の資力・信用に関する書類〇〇⑩ 工事施行者の能力に関する書類〇〇⑪ 申請地及びその周辺の写真

〇

〇

〇

〇

⑬ 住民へ周知措置を講じたことを証する書類〇〇⑭ 工事主の誓約書〇〇⑮ 隣接者の同意〇〇⑫ 宅地造成，特定盛土等及び土石の堆積に関する工事施行同意書（印鑑証明書）※ △は該当する場合に提出してください。

-8-

代理人が申請手続きを行う場合

大臣認定擁壁を使用する場合

(2) 必要書類の内訳① 許可申請書（省令第 7 条，省令第 63 条，省令別記様式第２，省令別記様式第４）宅地造成，特定盛土及び土石の堆積に関する工事の許可申請書は，次の要領で作成してください。
様式内の項目

記載事項等

法の規定

申請区域が宅地造成等工事規制区域の場合は第 12 条第１項，特定盛土等規制区域の場合は第 30
条第 1 項を選択してください。

工事施行者住所氏名

・土地の所在及び地番（代表地点の緯度経度)

・ 申請地内の土地について，地番までそのすべてを記載して下さい。
・ 申請地を工区に分けたときは，工区別に工区内の土地について，地番までそのすべてを記載して下さい。（記載欄に記載できない場合は，別紙に記載して下さい）
・ 代表地点の緯度経度は，申請地の中心地点を基本とし，位置を正確に表すため，秒については小
数第 2 位を四捨五入し，小数第 1 位まで記載して下さい。

土地の面積

・
・
・

工事の目的

・ 土石の堆積の目的を記載するにあたり，特定の工事に付随し期間が限定されるものか，特定の工事に付随せず一定期間運営するものかについて具体的に記載して下さい。
・ 土石の堆積が特定の工事に付随する場合には，その工事期間を記載して下さい。

盛土のタイプ

・工事の受注者または請負契約によらないで，自らその工事を施行する者を記載して下さい。

許可申請に関連のある土地の総面積であって，盛土，切土を行わない道路，法面等を含みます。
申請地を工区に分けたときは，工区別に面積を記載して下さい。
実測面積を小数点以下２位まで記載して下さい。

盛土のタイプは次の分類から選択して下さい。（複数選択可）
ア 平地盛土勾配 1/10 以下の平坦地において行われる盛土で，谷埋め盛土に該当しないもの
イ

腹付け盛土
勾配 1/10 超の傾斜地盤上において行われる盛土で，谷埋め盛土に該当しないもの

ウ

谷埋め盛土
谷や沢を埋め立てて行う盛土

土地の地形「渓流等」として定める土地は次に該当するものをいいます。
（政令第 7 条第 2 項第 2 号，省令第 12 条）
ア 山間部における，河川の流水が継続して存する土地
イ 山間部における，地形，草木の生茂の状況その他の状況が前号の土地に類する状況を呈している土地
ウ ア，イの土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水地域にあって，雨水その他の地
表水が集中し，又は地下水が湧出するおそれが大きい土地
・ 「渓流等」の範囲とは，渓床 10 度以上の勾配を呈し，０次谷を含む一連の谷地形であり，その底部の中心線からの距離が２５メートル以内の範囲を基本とします。

工事の概要【盛土又は切土の高さ】【土石の堆積の最大堆積高さ】
・ P.２「3 許可が必要な工事」の表中の対象規模の盛土，切土又は盛土と切土を同時に行う場合に該当する最大高さを記載して下さい。最大高さは，現況地盤面と造成後の地盤面の差が最も大きくなる箇所を記載して下さい。
・ 高さを小数点以下２位まで記載すること。

・【盛土又は切土をする土地の面積】【土石の堆積を行う土地の面積】
・ 許可申請の対象となる土地の面積，即ち，盛土，切土又は土石の堆積をする全体の土地の面積であって，手数料の額を判定する面積となります。
・ 小数点以下２位まで記載して下さい。
【盛土又は切土の土量】【土石の堆積の最大堆積土量】
・ 小数点以下２位まで記載して下さい。

-9-

【擁壁】，【崖面崩壊防止施設】，【排水施設】
該当する施設を設置する場合に記載して下さい。
【崖面の保護方法】，【崖面以外の地表面の保護の方法】
・ 技術的基準を参考に工法を記載して下さい。
【土石の堆積を行う土地の最大勾配】，【勾配が１０分の１を超える土地における堆積した土石の崩壊を防止するための措置】，【土石の堆積を行う土地における地盤改良その他の必要な措置】，【空地の設置】，【雨水その他の地表水を有効に排除する措置】【堆積した土石の崩壊に伴う土砂の流出を防止する措置】
・ 技術的基準を参考に必要な措置を記載して下さい。
【工事中の危険防止のための措置】
・ 交通安全対策，土砂流出防止対策等について具体的に記載して下さい。
【工事着手予定年月日】
・ 許可日から○○日以内（

年月日予定）と記載して下さい。

【工事完了予定年月日】
・ 着手日から〇〇日以内（

年月日予定）と記載して下さい。

【工程の概要】・ 「別紙工程表のとおり」として，工程表を添付して下さい。
その他必要な事項

・・

他法令による許認可の状況をすべて記載して下さい。
造成後の地形が土砂災害防止法による土砂災害特別警戒区域等の指定要件に該当するかどうか
必要に応じて確認等を行い，当該設計に反映した内容等を，この欄に記載して下さい。

変更許可申請書作成にあたっての留意点（省令第 37 条，省令第 67 条，別記様式第 7，別記様式第 8）
土地の所在及び地番，土地の面積，工事の概要等，変更前後が分かるよう記載（変更前を朱書記載）して下さい。

② 設計者資格証明書
ア

書類の添付が必要な工事（法第 13 条第 2 項，政令第 21 条）
・高さが 5ｍを超える擁壁の設置・盛土又は切土をする土地の面積が 1,500 ㎡を超える土地における排水施設の設置

イ

添付書類
・卒業証明書，実務経歴証明書，資格，免許等の写し

ウ

設計者資格（法第 13 条第 2 項，政令第 22 条，省令第 35 条，建設省告示第 1005 号）
上記の工事については，下記の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する者の設計によらなければなりません。
(ｱ) 学校教育法による大学（短期大学を除く。）又は旧大学令による大学において，正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後，土木又は建築の技術に関して２年以上の実務の経験を有する者(ｲ) 学校教育法による短期大学において，正規の土木又は建築に関する修業年限３年の課程（夜間において授業を行う
ものを除く。
）を修めて卒業した後，土木又は建築の技術に関して３年以上の実務の経験を有する者(ｳ) (ｲ)に該当する者を除き，学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校において，正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後，土木又は建築の技術に関して４年以上の実務の経験を有する者(ｴ) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において，正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後，土木又は建築の技術に関して７年以上の実務の経験を有する者(ｵ) 国土交通大臣が(ｱ)から(ｴ)のいずれかに該当するものと同等以上の知識及び経験を有する者であると認めた者
ａ 学校教育法による大学（短期大学を除く。）の大学院若しくは専攻科又は旧大学令による大学の大学院若しくは研究科に１年以上在学して土木又は建築に関する事項を専攻した後，土木又は建築の技術に関して１年以上の実務の経験を有する者
ｂ 技術士法による第２次試験のうち技術部門を建設部門，農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。
），森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。
）又は水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。
）とするものに合格した者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成 15 年文部科学省令第36 号）の施行の際現に技術士法による第２次試験のうちで技術部門を林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。
）とするものに合格した者及び技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年文部科学省令第45 号）の施行の際現に技術士法による第２次試験のうちで技術部門を農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。
）とするものに合格した者を含む。）
ｃ 建築士法による一級建築士の資格を有する者
ｄ 土木又は建築の技術に関して１０年以上の実務の経験を有する者で都市計画法施行規則第１９条第１号トに規定する講習を修了したもの
ｅ ａからｄのいずれかに該当する者のほか，国土交通大臣が省令第３５条第１号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者- 10 -

③ 構造計算書
該当する構造物を設置する場合は構造計算書を添付してください。
書類の添付が必要な工事

添付書類

鉄筋コンクリート造，無筋コンクリート造の擁壁（省令第 7 条第 1 項第 2 号）

擁壁の概要，構造計画，
応力算定，断面算定

崖面崩壊防止施設（政令第 14 条，省令第 31 条）

崖面崩壊防止施設の概要（注１），構造計画，応力算定，断面算定

土石の堆積を行う面（鋼板等を使用したものであって，勾配が 10 分の１以下であるものに限る。）を有する堅固な構造物，又は，堆積した土石の滑動を防ぐため又は滑動する堆積した土石を支えるための構造物を設置等する場合（省令第 7 条第2 項第 2 号，省令第 32 条）

措置の概要，構造計画，
応力算定，断面計算等

堆積した土石の周囲にその高さを超える鋼矢板等の設置措置を講ずる場合（省令第7 条第 2 項第 3 号，第 34 条第 1 項第 1 号）

措置の概要，構造計画，
応力算定，断面計算等

注１：崖面崩壊防止施設の概要が分かる資料には，「擁壁が有する崖の安定を保つ機能を損なう事象（盛土又は切土をした後の地盤の変動，地盤の内部への地下水の侵入又はその他，擁壁が有する崖の安定を保つ機能を損なう事象）」が分かる書類を添付して下さい。

④ 地盤，崖面及び渓流等における盛土の安定計算書
書類の添付が必要な工事

添付書類

災害の生じるおそれが特に大きい土地において，高さ 15ｍを超える盛土をする場
合（省令第 7 条第 1 項第 3 号）

土質試験その他の調査，試験に基づく安定計算書

崖面を擁壁で覆わない場合（省令第 7 条第 1 項第 4 号）
渓流等において盛土をする場合

盛土の安定計算書⑤ 許認可等の写し
他の法令で許認可等を要する時は，それらの許認可等を証する書類⑥ 委任状
代理人が申請手続きを行う場合⑦ 土地・工作物登記簿謄本
宅地造成，特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の施行区域内の土地登記簿謄本（申請時直前のものであること）⑧ 大臣認定擁壁（政令第 17 条）
当該擁壁を使用する場合は，認定書及び計画条件が認定条件を満足していることが分かる書類- 11 -

⑨ 工事主の資力・信用に関する書類（省令第 7 条第 7 号～第 9 号，細則第 6 条第 1～4 号）
項目

添付書類

共通事項

・資金計画書・預金残高証明書
・資金借入又は融資証明書

個人の場合・住民票又は個人番号カード（番号を黒塗りしたもの）の写し
・最近 3 年間の所得税の納税証明書

法人の場合・登記事項証明書
・事業経歴書・役員の住民票又は個人番号カード（番号を黒塗りしたもの）の写し（※ａ）
・発行済株式総数の 100 分の 5 以上の株式を有する株主又は出資額の 100 分の 5以上の額に相当する出資をしている者がいる場合は，該当するものの上記※ａ及び当該株主の有する株式の数又は出資の金額が確認できる書類
・最近 3 年間の貸借対照表，損益計算書，株主（社員）資本等変動計算書，個別注
記表及び法人税の納税証明書

盛土等を行った土地を譲渡することを業とする者の場合

・宅地建物取引業法第 3 条第 1 項の免許を受けていることを証する書類⑩ 工事施行者の能力に関する書類（法第 12 条第２項第３号及び第 30 条第２項第３号，細則第 6 条第 5 号）
ア

書類の添付が必要な工事

盛土，切土又は土石の堆積をする土地の面積が 1ha 以上，又は擁壁等（排水施設を除く）を設置する工事

イ

添付書類
・法人の登記簿謄本

・事業経歴書・建設業の許可証明書⑪ 申請地及びその周辺の写真（省令第 7 条第 1 項第 6 号）
⑫ 宅地造成，特定盛土等及び土石の堆積に関する工事施行同意書（印鑑証明書）（省令第 7 条第 1 項第 10 号）

工事区域内の土地等について，造成事業の施行の妨げとなる権利※を有する者の同意を得なければならない場
合に，それらの者の同意を得たことを証する書類と印鑑証明書※

所有権，永小作権，地上権，賃借権，質権，抵当権，先取得権等- 12 -

⑬ 住民へ周知措置を講じたことを証する書類（省令第 6 条，第 7 条第 1 項第 11 号，細則第 5 条）
ア 住民周知の範囲
盛 土 の 区 分

平地盛土，切土，土石の堆積

周

盛土等（切土）の境界（法尻）から盛土等（切土）の最大高さｈに対して水平距離２ｈ以内の範囲（L の範囲）

知

範

囲

(ｱ)

盛 土 の 区 分

腹付け盛土

周

盛土のり肩までの高さｈに対して盛土のり肩から下方の水平距離５ｈ以内の範囲（I
の範囲）

知

範

囲

(ｲ)

ａ
盛 土 の 区 分

省令第６条第１項において住民への周知方法を規定する渓流等における高さ
15 メートルを超える盛土
ｂ 渓流等における盛土（ａを除く）
ｃ 谷埋め盛土（ａ及びｂを除く）
ｄ 腹付け盛土のうち，参考図 I の範囲に渓流等の渓床が存在するもの（ａ及びｂを除く）

周

下流の渓床勾配が２度以上の範囲

知

範

囲

(ｳ)

(ｴ)

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第 7 条
第 1 項における土砂災害警戒区域内の土地

イ 説明会の開催が必要な場合
次にあげる土地において政令第 3 条に盛土等を行う場合は，説明会開催が要件となります。
・政令第７条第２項第２号に規定する土地（渓流等）
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項の土砂災害警戒区域の設定の基となる渓流の流域内の土地及び土砂災害警戒区域内の土地- 13 -

ウ

開催方法毎の必要書類
開催方法

必要書類

説明会の開催・開催の周知範囲が分かる位置図等
・開催案内及び開催結果が分かる資料（説明会に用いた資料等）

書面配布の場合・配布した書面
・配布範囲が分かる位置図等

掲示及びインターネットによる場合

・掲示場所が分かる位置図等
・掲示状況の写真・閲覧ページの写し（URL 含む）⑭ 工事主の誓約書
破産手続きの決定を受けて復権を得ない者等に該当しないことの誓約
暴力団員との関係を有しないことの誓約⑮ 隣接者の同意
宅地造成，特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の施行について，工事区域に隣接する土地の権利を有する者の同意を得たことを証する書類（呉市においては，造成行為の内容の明確化，その円滑な推進等の観点から，宅地造成，特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の施行区域に隣接する土地等の権利者の同意書を添付するよう指導しています。
）(3) 添付図面
ア 宅地造成，特定盛土等に関する工事の添付図面(省令第 7 条第 1 号)
図面の名称
1.位置図

宅
地
造
成
，
特
定
盛
土
等
に
関
す
る
工
事

明示すべき事項
内容

縮尺

・申請区域の位置，境界（赤線）
・道路及び目標となる地物

備考

1/10,000以上

2.地形図（現況図） ・申請区域の境界（赤線）
・地形，標高差を示す等高線

1/2,500
以上

・等高線は，2m の標高差を示すものとすること。
（省令第 7 条第 1 項第 1 号）

３.平面図

・申請区域の境界（赤線）
・切土又は盛土する土地の部分
・崖，擁壁，崖面崩壊防止施設，排水施設，地滑り抑止ぐい，グランドアンカー，その他土留めの位置
・縦横断線の位置
・宅地の地盤高，等高線

1/2,500
以上

・切土は茶色で着色すること。
・盛土は緑色で着色すること。
・断面図を作成した箇所に断面図と照合できるように記号を付すること。
・植栽，芝張り等の措置を行う必要がない場
合は，その旨を付すること。
・擁壁，崖面崩壊防止施設及び排水施設については，申請書と照合できるように番号を付すること。
（省令第 7 条第 1 項第 1 号）

４.断面図

・申請区域の境界(赤線)
1/2,500
・縦横断線記号以上
・切土又は盛土をする前後の地盤面・擁壁，法面，宅盤，道路等の位置，形状，規模等・切土は茶色で着色すること。
・盛土は緑色で着色すること。
・高低差の著しい箇所について作成すること。
（省令第 7 条第 1 項第 1 号）

・申請区域の境界(赤線)・排水区域の区域界・排水施設の位置，種類，材料，形
状，内のり寸法，勾配
・水の流れの方向，吐出口の位置，
放流先の名称・汚水・雨水を区分すること。
・流量計算書及び流域図を添付すること。
（省令第 7 条第 1 項第 1 号）

５.排水施設の平面図- 14 -

1/500
以上

明示すべき事項

図面の名称

宅
地
造
成
，
特
定
盛
土
等
に
関
す
る
工
事

内容

縮尺

6.崖の断面図

・申請区域の境界(赤線)
1/50 以上 ・切土をした土地の部分に生じる高さが２ｍ
・崖の高さ，勾配及び土質を超える崖，盛土をした部分に生じる高さ（ 土 質 の 種類 が ２ 以上 で あると きが１ｍを超える崖又は切土と盛土を同時には，それぞれの土質及びその地層した土地の部分に生じる高さが 2ｍを超えの厚さ）る崖について作成すること。
・盛土又は切土をする前の地盤面・擁壁で覆われる崖面については，土質に関・崖面の保護の方法
する事項は示すことを要しない。
（省令第 7 条第 1 項第 1 号）

7.擁壁の断面図

・擁壁の寸法，勾配1/50 以上 ・コンクリート擁壁の場合は構造計算書を添
・擁壁の材料の種類，寸法付のこと。
・裏込めコンクリートの寸法（省令第 7 条第 1 項第 1 号）
・透水層の位置，寸法
・擁壁を設置する前後の地盤面
・基礎地盤の土質，基礎杭の位置，材料，寸法・隅部補強部の寸法

8.擁壁の背面図（展開図）

・擁壁の種類，擁壁の高さ，延長，根入れの深さ・水抜穴の位置，材料及び内径，
透水層の位置，寸法・伸縮目地の位置

1/50 以上（省令第 7 条第 1 項第 1 号）

9.崖面崩壊防止施設 ・崖面崩壊防止施設の寸法，勾配1/50 以上の断面図
・崖面崩壊防止施設の材料の種類，
寸法・崖面崩壊防止施設を設置する前後の地盤面
・基礎地盤の土質，透水層，位置，
寸法（省令第 7 条第 1 項第 1 号）

10.崖面崩壊防止施設の背面図

・崖面崩壊防止施設の寸法
1/50 以上 ・水抜き穴及び透水層に係る事項については，・水抜穴の位置，材料，内径，透水必要に応じ記入すること。
層の位置，寸法（省令第 7 条第 1 項第 1 号）

11.土地の公図の写し ・申請区域の境界線(赤線)-

12.現況地番図※

備考

・申請区域の境界線(赤線)
・隣接地の地番界(緑線)・土地所有者(抵当権者)，地目

13.排水施設構造図

・構造詳細図14.防災計画平面図

・申請区域の境界(赤線)・防災工事計画の詳細

15.防災施設構造図

・構造詳細図16.丈量図・申請区域の境界線(赤線)・許可申請に関連する土地の全面積
・盛土，切土をする土地の面積

・申請区域の隣接地を含めること。
-

1/50 以上

1/500
以上
1/50 以上

図面には，方位，縮尺，凡例，設計者の氏名を記載すること。

- 15 -・里道(朱色)と水路(青色)を色分けすること。
・法務局で受けた当該写しを電子データ化する等により加工・作成する場合は，当該図面上に交付年月日及び交付を受けた者の氏名を明記すること。

1/500
以上

イ 土石の堆積に関する工事の添付書類(省令第 7 条第 2 項)
明示すべき事項

図面の名称

土
石
の
堆
積
に
関
す
る
工
事

内容

備考

縮尺

1.位置図

・申請区域の位置，境界（赤線）
・道路及び目標となる地物

1/10,000 （省令第 7 条第 2 項第 1 号）
以上

2.地形図

・申請区域の境界（赤線）
・地形，標高差を示す等高線

1/2,500
以上

・等高線は，2m の標高差を示すものとすること。
（省令第 7 条第 1 項第 1 号）

3.平面図

・申請区域の境界（赤線）
・勾配が十分の一を超える土地における堆積した土石の崩壊を防止するための措置を講ずる位置，措置の内容
・空地の位置，柵等を設置する位置
・雨水その他の地表水を排水する施設の位置，種類，材料，形状，寸法，勾配，水の流れの方向，吹出口の位置及び放流先の名称
・堆積した土石の崩壊に伴う土砂の流出を防止する措置を講ずる位置
及び当該措置の内容

1/500
以上

・堆積する土石を緑色で着色すること。
・断面図を作成した箇所に断面図と照合できるように記号を付すること。
・空地，雨水その他の地表水による堆積した土石の崩壊を防止するための措置及び堆積した土石の崩壊に伴う土砂の流出を防止す
る措置については，申請書と照合できるよ
うに番号を付すること。（省令第 7 条第 2
項第 1 号）

4.断面図

・申請区域の境界(赤線)・土石の堆積を行う土地の地盤面

1/500
以上

申請書の土石の堆積の最大堆積高さ及び土石の堆積を行う土地の最大勾配が照合できるよ
うに断面図を作成すること。
（省令第 7 条第 2 項第 1 号）

5.土地の公図の写し ・申請区域の境界線(赤線)-

6.現況地番図

・申請区域の境界線(赤線)
・隣接地の地番界(緑線)・土地所有者(抵当権者)，地目里道(朱色)と水路(青色)を色分けすること。
法務局で受けた当該写しを電子データ化する等により加工・作成する場合は，当該図面上に交付年月日及び交付を受けた者の氏名を明記すること。
申請区域の隣接地を含めること。

-

7.排水施設構造図

・構造詳細図

1/50
以上

8.丈量図

・申請区域の境界線(赤線)・許可申請に関連する土地の全面積
・盛土，切土をする土地の面積

1/500
以上

※

堆積した土石の崩壊に伴う土砂の流出を防止する措置等として擁壁を設置する場合は擁壁の断面図を添付すること。

※

図面には，方位，縮尺，凡例，設計者の氏名を記載すること(4) 標準処理期間
許認可等 の種類

根 拠 法 令標準処理期間

宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可申請（省令第 7 条第 1 項，第 63 条第１項）

法第 12 条第 1 項
法第 30 条第 1 項

30 日

土石の堆積に関する工事の許可申請（省令第 7 条第 2 項，第 63 条第 2 項）

法第 12 条第 1 項
法第 30 条第 1 項

14 日※ 標準処理期間は，適正な申請を前提としているので，書類の不備等の是正を求めるための補正に要する期間は含まれません。
※ 適正な申請であっても，審査のために必要な資料等の提供等を求める場合，その応答があるまでの期間は含まれません。
※ 標準処理期間は，申請が提出されてから処分がされるまでの目安ですので，標準処理期間内に必ず処分がなされるとは限りません。

- 16 -

Ⅲ 許可後の留意事項
１

工事の施行に伴う注意事項
本市では，宅地造成，特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の施行に伴う注意事項を示しています。
「開発許可又は盛土等許可に係る工事の施行に伴う注意事項」(1) 工事の施行(2) 工事の際に必要な手続き(3) 許可標識の掲示(4) 工程写真の撮影(5) 許可事項等の変更(6) 工事完了時の提出書類(7) 工事完了検査(8) その他
詳細は呉市のホームページで公表しています。

２

検査・定期報告(1) 提出部数
申請書類を２部提出して下さい。

(2) 中間検査（法第 18 条，第 37 条）
中間検査は，施工後に確認することのできない箇所について行うものであり，盛土及び切土の安定性にかかわる重要な検査となります。中間検査後の工程に係る工事は，中間検査合格証の交付を受けた後でなければできません。
また，中間検査の結果により是正対策が必要と判断される場合は，是正後に改めて再検査を実施し，検査完了後に次の施工工程に進むこととなります。
中間検査の対象（政令第 23 条，第 32 条）
行為

検査を要する規模

対象工程

申請書類

検査申請時期

宅地造成又
は特定盛土
等

①盛土で高さ２m 超の崖②切土で高さ５m 超の崖③盛土と切土を同時に行って，高さ５m 超の崖（①，②を除く）④盛土で高さ５m 超（①，③を除く）⑤盛土又は切土の面積３，０００㎡超（①～④を除く）

盛土 前又は切 土後の地 盤面に暗 渠排
水管 を配置す る場
合中間検査申請書（様式第１３），検査対
象を 明示した 平面
図，検査対象の写真

暗 渠排水管 配置 完
了から４日以内

（政令第２４条）（省令第４６条）（省令第７６条）（省令第４５条）（省令第７５条）（政令第２３，３２条）(3) 定期報告（法第１９条，第３８条）
定期報告は，工事の進捗状況等について定期報告書を用いて報告を行うものです。定期報告の対象となる報告事
項は，報告の時点における盛土，切土又は土石の堆積の高さ，面積及び土量，並びに擁壁等（鋼矢板や構台等）に関する工事の進捗状況となります。
なお，定期報告の結果により対策が必要と判断される場合は，必要な対策を講じなければなりません。

- 17 -

定期報告の対象規模等（政令第 25 条）
行為

検査を要する規模

報告事項

申請書類

宅地造成又
は特定盛土
等

①盛土で高さ２m 超の崖②切土で高さ５m 超の崖③盛土と切土を同時に行って，高さ５m 超の崖（①，②を除く）④盛土で高さ５m 超（①，③を除く）⑤盛土又は切土の面積 3，０００㎡超（①～④を除く）

報告時点における盛土，切土，擁壁，崖面
崩壊防止施設，排水施設，地滑り抑止ぐい，
グランドアンカー，その他の土留の施行状況

細則別記様式第１０号又は第１７号，盛土，切土をしている
土地の写真，報告対象を明示した平面図(省令第４８条第１項)（政令第２５条第１項）

報告の期間 報告の期限

工期が３カ
月未満の工
事について
は，工事着手届の着手年
月日から４(省令第４８条第１項)
５日，３カ月
(細則第１７条第１項）
以上の工事(細則第３０条第１項)
は，３か月ご
と

左記「報告
の期間」の
末日から
７日以内

(法１９条第 2 項)
(条例第３条)土石の堆積⑥堆積の高さ５m 超かつ面積
1，５００㎡超⑦堆積の面積３，０００㎡超（政令第 25 条第 2 項）

報告時点における土石の堆積の施行状況（空地，柵，雨水その他の
地表水を有効に排除する措置及び擁壁等の状
況。なお，前回報告時
点からの新たな堆積及び除却された土石の土量を含む）

細則別記様式第 11号又は第 18 号，土石の堆積を行っている土地及びその周辺の写真(省令第 48 条第 2 項)
(細則第 17 条第 2 項)
(細則第 30 条第 2 項)

(省令第４８条第２項)(４) 完了検査等（法第 17 条，第 36 条）
当該工事が開発事業等の許可の内容に適合していることを判定するため，完了検査を実施します。
完了検査
行為

区分

申請書類

宅地造成又は特定盛土等完了検査申請（法第１７条第 1 項）
（法第３６条第 1 項）

省令別記様式第９（省令第４０条）（省令第７０条）

土石の堆積

確認申請
（法第１７条第４項）（法第３６条第４項）

省令別記様式第１１（省令第４３条）（省令第７１条）

検査申請時期工事完了から 4 日以内（省令第３９条，第６９条）（省令第４２条，第７２条）(５) 留意事項
検査・定期報告は，工事の施工全般に対して効率的かつ確実に行い，その実施に当たっては，特に，次の各事項に留意する必要があります。
ア 工事内容，堆積形状，出来形等について裏付けとなる関係図書を整備すること。
イ 検査日の調整に当たっては，十分な期間を取って日程調整を行うこと。
ウ 検査に当たっては，工事の責任者等工事内容を説明できる者が立ち会うこと。
エ 工事の途中において行う中間検査は，進渉状況，工程等を考慮して適切な時期に行うこと。
オ 堆積した土石の運用状況を正確に報告し，計画から逸脱していないかを確認できること。
カ 検査・定期報告の結果，不適当な箇所がある場合には，速やかに必要な対策を講じ，再度，検査・確認を受けること。

- 18 -

Ⅳ

その他の手続き

１

手続きの一覧
宅地造成，特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の許可申請（法第 12 条第 1 項， 法第 30 条第 1 項）のほか，必要に応じて次の手続が必要となります。
手続きの種類

根拠法令等

様式

法第１２条第１項

別記様式第２（省令第７条第１項）

法第３０条第１項

別記様式第２（省令第６３条第１項）
別記様式第７又は第８（省令第３７条各項）
別記様式第７又は第８（省令第６７条各項）
別記様式第４号（細則第１０条）
別記様式第１３号（細則第２４条）

相事
談前
宅地造成等に関する工事の許可
当許 初 特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可
可
宅地造成等に関する工事計画の変更許可
申請
特定盛土等又は土石の堆積に関する工事計画の変更許可
・
変
届
更
出
宅地造成等に関する工事計画の軽微な変更の届出
特定盛土等又は土石の堆積に関する工事計画の軽微な変更の届出
掲 標 標識の掲示
示識
工事着手の届出

当
初
工
事
等
の
届
出

変
更

検中
査間

報定
告期

検完
査了

工事等の届出（宅地造成等工事規制区域の指定の際，宅地造成等に関する工事を行っている場合）
工事等の届出（宅地造成等工事規制区域内で，高さ２ｍ超の擁壁，排水施設等の全部又は一部の除去工事をする場合）
工事等の届出（宅地造成等工事規制区域内で，公共施設用地を宅地又は農地等に転用した場合）
工事等の届出（特定盛土等規制区域の指定の際，特定盛土等又は土石の堆積に関する工事を行っている場合）
工事等の届出（特定盛土等規制区域内で，高さ２ｍ超の擁壁，排水施設等の全部又は一部の除去工事をする場合）
工事等の届出（特定盛土等規制区域内で，公共施設用地を宅地又は農地等に転用した場合）
届出工事（法第２１条第１項）の変更届出
届出工事（法第２１条第３項）の変更届出
届出工事（法第４０条第１項）の変更届出
届出工事（法第４０条第３項）の変更届出
宅地造成等に関する工事の工程等の変更届出（中止・再開・廃止）
特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の工程等の変更届出（中止・再開・廃止）
宅地造成又は特定盛土等に関する工事の中間検査

法第１６条第１項
法第３５条第１項
法第１６条第２項
法第 35 条第２項
法第４９条

別記様式第２３又は第２４（省令第８７条）
細則第７条又は第２１ 別記様式第１号又は第１２号
条（細則第７条又は第２１条）
法第２１条第１項
別記様式第１５又は第１６（省令第５２条第１項又は第３項）
法第２１条第３項

別記様式第１７（省令第５５条）

法第２１条第４項

別記様式第１８（省令第５６条）

法第４０条第１項

別記様式第１５又は第１６（省令第８２条各項）

法第４０条第３項

別記様式第１７（省令第８５条）

法第４０条第４項

別記様式第１８（省令第８６条）

細則第１２条
細則第１２条
細則第２６条
細則第２６条
細則第１３条別記様式第 ７号（細則第１２条）
別記様式第 ８号（細則第１２条）
別記様式第１４号（細則第２６条）
別記様式第１５号（細則第２６条）
別記様式第 ９号（細則第１３条）

細則第２７条別記様式第１６号（細則第２７条）

法第１８条第１項

別記様式第１３（省令第４６条）

特定盛土等に関する工事の中間検査

法第３７条第１項

別記様式第１３（省令第７６条）

宅地造成等に関する工事の定期報告

法第１９条第１項

特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の定期報告

法第３８条第１項

別記様式第１０号又は第１１号（細則第１７条各項）
別記様式第１７号又は第１８号（細則第３０条各項）

宅地造成又は特定盛土等に関する工事完了の検査

法第１７条第１項

別記様式第９（省令第４０条）

特定盛土等に関する工事完了の検査

法第３６条第１項

別記様式第９（省令第７０条）

土石の堆積に関する工事の確認法第１７条第４項
法第３６条第４項

別記様式第１１（省令第４３条又は第７３条）

各種申請に必要な様式について，呉市のホームページで公表しています。

- 19 -

２

工事等の届出
宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区域において，次の工事を行う場合，又は，公共施設用地を宅地又は農地等に転用した場合は，それぞれ法第 21 条第 3 項又は第 40 条第 3 項に基づき，次の要領で届出書を作成し，必要部数を提出してください。
ただし，法第 12 条第 1 項又は第 30 条第 1 項の許可，法第 16 条第 1 項又は第 35 条第 1 項の変更許可，第 16条第２項又は第 35 条第２項の届出，及び都市計画法に基づく開発許可を受けたものは除きます。
なお，区域指定の際に行われている工事の届出については，「宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく届出の手引き（規制区域指定の際に行われている工事の届出）」でご確認ください。

(1) 届出が必要な工事
ア 擁壁に関する工事

次の全部又は一部の除却工事を行う場合
・高さが 2 メートル超の擁壁又は崖面崩壊防止施設
・地表水等を排除するための排水施設
・地滑り抑止ぐい等

イ 公共施設の転用に関する工事

公共施設用地を宅地又は農地等に転用した場合(2) 提出書類等
提出期日

提出
部数

備考

ア 擁壁に関する工事の届出（省令別記様式第１７）工事に着手する日の１４日前まで

２部（法第２１条第 3 項，法第４０条第 3項，政令第２６条各項，政令第３４条）

イ 公共施設用地の転用に届出（省令別記様式第１８）

転用した日から
１４日以内

２部（法第２１条第４項，法第４０条第４
項）

書類の名称

(3) 擁壁等に関する工事の変更届出書についての留意点
届出書に係る事項を変更しようとする場合は，細則第 12 条及び第 13 条に基づく様式第 8 号又は 9 号（細則26 条及び第 27 条に基づく場合は様式第 15 号又は 16 号）により変更届出書を提出しなければなりません。

３

手数料
宅地造成，特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の許可の申請に対する審査手数料
盛土，切土又は土石の堆積をする土地の面積500㎡ 以内

14,000円

500㎡ を超え

1，000㎡ 以内

26,000円

1，000㎡ を超え

2，000㎡ 以内

38,000円

2，000㎡ を超え

5，000㎡ 以内

58,000円

5，000㎡ を超え

10，000㎡ 以内

82,000円

10，000㎡ を超え

20，000㎡ 以内

140,000円

20，000㎡ を超え

40，000㎡ 以内

210,000円

40，000㎡ を超え

70，000㎡ 以内

310,000円

70，000㎡ を超え

100，000㎡ 以内

410,000円

510,000円

100，000㎡ を超えるもの
※

手数料の額

変更許可申請の場合は，変更に係る部分の盛土，切土又は土石の堆積の土地の面積に応じた手数料の額とします。（呉市手数料条例

別表７）- 20 -

Ⅴ

技術的基準

呉市では，国の「盛土等防災マニュアル」を基に技術的基準を補完し，他法令を含めた宅地造成に関する工事の全般的な技術的指導基準を策定しています。詳細は，呉市のホームページで公表しています。
「開発事業に関する技術的指導基準」
トップページ＞組織で探す＞都市計画課（ダウンロード：開発事業に関する技術的指導基準）

https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/49/（ダウンロード：国 HP 盛土等防災マニュアル）

https://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001611436.pdf

１ 宅地造成，特定盛土等に関する工事の技術基準（法第１３条第 1 項，法第３１条第 1 項，政令第７条～第１８条，第２０条）
技術的基準

政令
第７条第 1 項第 1 号

第 1７条

内 容
盛土をした後の地盤に雨水その他の排水又は地下水の浸透による緩み，
沈下，崩壊又は滑りに対する措置について
著しく傾斜している土地に盛土をする場合の滑り対策（段切りその他の措置）について盛土又は切土により生じる崖の上端の地盤面における雨水その他の地表水に対する措置について
山間部おける河川の流水が継続している土地その他省令第 12 条各号の土地において，高さ 15ｍを超える盛土の地盤の安定の保持の確認（土質検査等又は試験に基づく地盤の安定計算）について切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層がある場合の滑り対策（地滑り抑止ぐい等の設置，土の置換えその他の措置）について擁壁の設置が必要な崖面について
擁壁の構造について（鉄筋コンクリート造，無筋コンクリート造，練積み造）
国土交通大臣認定による特殊材料又は構法の擁壁について（注１）

崖面崩壊防止施設の設置に関するもの
崖面及びその他の地表面について講ずる措置に関するもの第 14 条第 1 項第 1 号

崖面崩壊防止施設の設置が必要な場合について

第 14 条第 1 項第 2 号

崖面崩壊防止施設の構造について

第 15 条第 1 項

排水施設の設置に関するもの
技術的基準全般

第 16 条擁壁で覆われない崖面の風化等による侵食からの保護について（石張り，芝張り，モルタル吹付け等）
地表面（注 2）の雨水その地表水からの浸食からの保護について（植栽，
芝張り，板柵工等）
排水施設の構造，機能について

第２０条第 2 項

呉市細則による基準の強化・付加について（注 3）

第７条第 1 項第 2 号
地盤について講ずる措置に関するもの

第７条第 2 項第 1 号
第７条第 2 項第２号
第７条第 2 項第 3 号

擁壁の設置に関するもの第８条
第９条～第１３条

第 15 条第２項

注１：国土交通大臣による認定擁壁一覧の詳細は，国土交通省ホームページで公表されています。

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000060.html
注 2：特定盛土等に関する工事の技術的基準は，「地表面」を「地表面及び農地等における植物の生育が確保される部分の地表面」と読み替えて適用します。（政令第 18 条）
注 3：呉市の細則により，技術的基準の強化・付加「技術的基準の強化等」について定めています。
（細則第１４条）

２ 土石の堆積に関する工事の技術基準（法第１３条第 1 項，法第３１条第 1 項，政令第 19 条，第２０条）
技術的基準

土石の堆積に伴い必要となる措置に関するもの政令
第 19 条第 1 項第 1 号
第 19 条第 1 項第 2 号
第 19 条第 1 項第３号
第 19 条第 1 項第４号
第 19 条第 1 項第５号
第 19 条第 2 項

技術的基準全般第２０条第 2 項

内 容
勾配の制限について（勾配 1/10 以下）
地表水等による地盤の緩み，沈下，崩壊又は滑りに対する措置について
堆積した土石の周囲に設ける空地について堆積した土石の周囲に設ける柵について
雨水その他の地表水による堆積した土石の崩壊に対する措置について
堆積した土石の周囲にその高さを超える鋼矢板を設置することその他の措置を講ずる場合における第 19 条第 1 項第 3 号及び第 4 号の適用除外
について
呉市細則による基準の強化・付加について（注 1）

注１：呉市の細則により，技術的基準の強化・付加「技術的基準の強化等」について定めています。
（細則第１４条）- 21 -

Ⅵ

他法令関係一覧
関係法令

規 制 の 概 要手続の名称等

窓口（担当課等）

農地法

農地等の権利移動及び転用

農地転用許可又は届出

農業委員会

農業振興地域の整備に関する法律

農用地区域内における開発行為

農用地区域内における開発行為
の許可

農林水産課

道路法

道路の占用及び道路管理者以外の者が行う工事

道路占用許可道路工事施行承認

土木総務課

河川，用途地域内の里道，水路等の占用及びこれ 認定外道路占用許可
呉市河川等占用条例
らの管理者以外の者が行う工事
認定外道路工事施行承認
普通 河川等保 全条
農道，林道，用途地域外の里道，水路等の占用及 河川占用許可例（広島県条例）
普通河川等土木工事許可
びこれらの管理者以外の者が行う工事

土木総務課

砂防法

砂防指定地における占用及び現状改変等

砂防設備占用許可
砂防指定地内制限行為許可

土木総務課

国有財産法

用途地域内の国有財産の管理及び処分

法定外公共物（里道，水路等）の 土木総務課
農林土木課
公用廃止

用途地域外の国有財産の管理及び処分
急 傾 斜 地 の 崩 壊 に 急傾斜地崩壊危険区域における現状改変等
よる 災害の防 止に
関する法律
森林法

急傾斜地崩壊危険区域内制限行
為許可

農林土木課

土木整備課

保安林における転用，立木の伐採，一時的な土地 保安林解除，保安林内伐採・土地 広島県西部農林水産事務所の形質変更等
形質変更等許可
呉農林事業所林務課
保安林を除く地域森林計画対象民有林における 林地開発許可
1haを超える転用

農林水産課

保安林を除く地域森林計画対象民有林における立 伐採及び伐採後の造林の届出
木の伐採(１ha未満の転用を含む。) 等
地域森林計画対象民有林の取得

森林の土地所有に係る届出

呉市公有財産規則

国土交通省所管財産及び呉市所管市有財産との境 土地境界確定協議
界の確定

管財課

下水道法

開発行為等による公共下水道施設への接続

上下水道局
下水建設課

下水道接続承認

下水道供用開始区域外からの公共下水道施設への 下水道区域外接続承認
接続
下水道供用開始区域内での汚水ますの設置

汚水ます設置願い

墓 地 ， 埋 葬 等 に 関 す 墓地の経営（設置，管理，運営），墓地区域の変更 墓地，埋葬等に関する法律に係る 保健所
る法律，墓地の廃止等
許可
生活衛生課
消防法

消防水利施設の設置

消防水利施設の事前協議

消防局警防課廃 棄 物 の 処 理 及 び 廃棄物処理施設の設置等
清掃に関する法律

廃棄物処理施設の設置等に係る 環境政策課
届出

浄化槽法

浄化槽設置の届出

浄化槽の設置

広 島 県 生 活 環 境 の 1,000㎡以上の開発許可又は宅造許可を要する行 土地履歴調査の結果報告
保全 等に関す る条 為
例
土壌汚染対策法3,000㎡以上の土地の形質変更

土地の形質変更の届出

建築基準法

建築物の建築，工作物の建設

建築確認・認定・接道関係

道路の位置の指定（変更・廃止）

道路位置指定（変更・廃止）

水道法

水道施設の設置

給水承諾

国土利用計画法

市街化区域2,000㎡以上，市街化区域を除く都市 国土利用計画法の届出計画区域5,000㎡以上，都市計画区域以外の区域
10,000㎡以上の土地取引

呉市景観条例

3,000㎡以上（都市計画区域外は10,000㎡以上 景観計画区域内における行為の）の開発行為，法面の高さ５ｍ以上又は長さ10ｍ 届出
以上の土地の形質の変更等- 22 -

環境試験センタ
ー

建築指導課
上下水道局
水道建設課
都市計画課

関係法令

規 制 の 概 要手続の名称等

都 市 再 生 特 別 措 置 法 居住誘導区域外における住宅の建築を目的とした 開発行為の届出
開発行為で，3戸以上のもの，又は開発面積1,000㎡以上のもの居住誘導区域外における3戸以上の住宅の新築等

窓口（担当課等）
都市計画課

住宅等の新築等の届出

都市機能誘導区域外における誘導施設を有する建 開発行為の届出
築物の建築を目的とした開発行為
都市機能誘導区域外における誘導施設を有する建 誘導施設を有する建築物の新築
築物の新築等
等の届出
土 砂 災 害 警 戒 区 域 特別警戒区域内における予定建築物の用途が制限 特定開発行為の許可
等 に お け る 土 砂 災 用途となる開発行為
害防 止対策の 推進に関する法律・1ha以上広島県砂防課・1ha未満広島県西部建設事務所呉支所管理課

広 島 県 文 化 財 保 護 県重要文化財の保存に影響を及ぼす行為条例

文化財等の有無及び取扱い

文化振興課

広 島 県 土 砂 の 適 正 土砂の搬出（500㎥以上）処理に関する条例

処理計画書の届出

農林土木課

Ⅶ

問い合わせ先部

署

名

呉市 都市部 都市計画課 開発指導グループ

所

在

地

737-8501号

0823-25-3369，0823-25-3359

電

話

番

E - m a i l

広島県呉市中央４丁目 1 番６号

tosikei@city.kure.lg.jp- 23 -