民間企業の海外展開を力強く支援する「J・Partner」
調達代理の経験生かし中南米への進出を重点支援

民間連携分野でも存在感を増す（一財）日本国際協力システム（JICS）だが、近年は「企業の海外進出を支援するコンサルタント」の位置付けを鮮明に打ち出している。地域的には中南米に重点を置き、日本企業の進出を一貫的にサポートしていく方針だ。その取り組みを追った。

「コンサルタント」としてカカオ生産者組合の集荷場の視察（エクアドル）

関係の活用は、海外進出を目指す

ODA の調達機関として独自の企業にとって大きな魅力だ。

専門性を発揮している JICS だが、JICS が運営する「J・Partner」

他 方、J・Partner に は 企 業 の

民間連携分野で近年注目されるのは、30 年におよぶ政府開発援助

優れた技術・製品を持続可能な開は「コンサルタント」としての位（ODA）の調達代理業務で積み重発目標（SDGs）の達成に役立て置付けを一段と強めていることねてきたノウハウや人材、さらるという狙いもある。進出国の開だ。に広く海外に張り巡らせたネット

発課題の解決に役立つ技術・製たとえば、国際協力機構（JICA）ワークを最大限に生かし、民間企品を見つけ、アレンジし、うまくの中小企業海外展開支援事業（当業の海外進出をサポートするサーつないで相手国の国民生活を良く時）がスタートした 2012 年からビスだ。JICS が調達代理業務経していけば、企業が目指すビジネ

しばらくは、外部人材（コンサル験を持つ国は 120 カ国以上。相スの持続性を高めていくことになタント）の補強的なスタンスから手国政府や関係機関、また業務をる。J・Partner はその“仲介機能”サービスを提供することが多かっ通して紡ぎ出してきた人的な連携を担っていると言えるだろう。

た が、2018 年 度 以 降 は「 民 間■JICS の公的支援スキームを活用した海外進出支援実績
年度

国名

2021

グアテマラ

2020
2020

支援スキーム（2022 年 12 月現在）

分野

支援企業
（株）気象工学研究所（株）農業サポートセンター（大阪府）

企業の海外進出を支援するコンサルタン
ト」として本格的にJICA 案件化調査

農業チュニジアJICA 基礎調査

廃棄物処理

AC Biode（株）（京都府）

エクアドル

JICA 案件化調査

農業（株）シンメイ（東京都）

2020

パラグアイ

JICA 案件化調査

農業（株）カワシマ（群馬県）

2019

ミャンマー

JICA 案件化調査

教育（株）豊橋設計（愛知県）

2019

セネガル

JICA 案件化調査

運輸交通（道路）

中外油化学工業（株）（東京都）

2019

ペルー

総務省実証事業

教育

NTT ラーニングシステムズ（株）（東京都）

2019

ペルー

総務省調査

教育

NTT ラーニングシステムズ（株）（東京都）

2018

フィリピン

JETRO 実証調査

保健・医療 / 福祉

インスタリム（株）（東京都）

2016

ベトナム

JICA 案件化調査

農業（株）グリーンウインド（沖縄県）

2016

績 は 表 の と お り で、

メキシコ

JICA 案件化調査

廃棄物処理

北陸テクノ（株）（富山県）

2016

ザンビア

民間技術普及促進事業

保健・医療 / 福祉

関西ペイント（株）（大阪府）

これまで 18 件（20222015

ペルー

JICA 普及・実証事業

水の浄化 / 水処理（株）ネオナイト（島根県）

2014

ペルー

JICA 普及・実証事業

廃棄物処理（株）アースコーポレーション（富山県）

2014

タイ

JICA 案件化調査

廃棄物処理（株）キンセイ産業（群馬県）

2014

ジョージア

JICA 案件化調査

廃棄物処理（株）クリーンシステム（山形県）

2014

ブラジル

JICA 案件化調査

廃棄物処理（株）明星金属製作所（大阪府）

2013

ペルー

JICA 基礎調査

水の浄化 / 水処理（株）ネオナイト（島根県）

44 IDJ February 2023

始動している。

中南米を重視
公的支援制度を活用 し た JICS の 民 間
企業海外展開支援実

年 12 月 現 在 ） の 支
援 に 当 た っ て い る。
分野ごとには「廃棄物処理」６件、「農業」４件、「教育」３件、

「保健・医療 / 福祉」「水浄化・水処理」各２件、「道路」１件という状況だ。
地域的には 18 件中、10 件が中南米案件となっており、JICSの民間連携事業の大きな特徴になっている。
J・Partner の 運 営・ 促 進 に あ

新規事業開拓室 室長

新規事業開拓室 室長補佐

新規事業開拓室

大島 正裕 氏八尾 友樹 氏松浦 信一 氏たる新規事業開拓室の大島正裕室育などの情報通信技術（ICT）活長は「私たちに分野的なこだわり用分野、さらに③防災分野などにまた、松浦氏はスタートアップはない。優れた製品・技術があれ大きなビジネスの可能性を感じて支援の経験を踏まえ、「スタートばどんな分野にも対応していく。

いる。大島氏は「優れた技術を持アップは極めて限られた時間の中地域・国に関しては、新規事業開つ日本企業はビジネスを通して課で、どこまで企業価値を高められ拓室として中南米を重視していく

題解決に貢献できると考える。こるかが勝負。駆け足で投資を呼び考えだ」と話す。分野を問わないれをカタチにするため、お手伝い込まなければならない。その緊張柔軟性と機動性は、長年にわたりしていきたい」と話す。

感を肌で感じることができた。改進めやすいと思う」と話す。

培ってきた調達代理業務の経験、距離的に遠いという心理的要因

編された JICA の支援制度ではスノウハウが背景になっており、途から、中南米地域への進出に“二タートアップ支援も掲げられてい上国の開発課題に役立つ最適な品の足”を踏む日本企業が多い中、るが、原則論で入ってしまうと、目を、適正な価格で調達してきた

JICS はこの地域でも調達代理業組織が脆弱で、人材が不足してい実績に裏打ちされている。

務の実績と経験を積み上げておるため、要求される手続きなどへり、“頼れるパートナー”としての対応はかなりつらいと思う」と注目したいところだ。

指摘する。

一方、中南米重視の方針については、主に①安定的な民主主義の定着率、②約 6.5 億人の人口を抱え、市場圏は東南アジア諸国連合

海外営業の即戦力

もちろん、JICS の民間企業支援ではスタートアップでの実務経（ASEAN）と同規模、③親日国新規事業開拓室のメンバーは、験を生かし、スタートアップそれが多い、といった地域特性を踏ま地域課で中南米を所掌する担当課

ぞれの事情やニーズにきめ細かくえ「有望な進出先」と捉えている長を務めた大島氏、同じく中南米応えていく考えだ。

ためだ。

を担当した室長補佐の八尾友樹

JICS の職員は調達の仕事を通

中南米地域にはアマゾン流域と氏、さらにスタートアップ企業にし、技術・製品に関する知識や貿いう地球環境に大きな影響を及ぼ出向し、まさに経営の間近でバッ

易実務能力が豊かで、語学にも堪す地域が広がっていること、山岳クオフィス業務などをサポートす能な人材が多い。ちなみに大島、地や平野部が交差するなど地形的るという貴重な経験を持つ松浦信

八尾の両氏は西語が専門で、通訳な複雑性から、基本的なインフラ一氏の３人だ。八尾氏は、JICAを介さず業務を推進できる点は大は整備されているものの、基礎医支援制度を活用したグアテマラときな強みとなろう。海外営業部門

療や教育などの面で取り残されてエクアドルの農業案件を担当しての人材確保に苦労する中小企業がいる人々が多く、開発ニーズは依おり、今年４月には調査のため現多い中、“即戦力”となり得る職然大きい。こうした特性を踏まえ、地に入る。

員がそろっている。JICS とのパー

新規事業開拓室では①気候変動な「土地勘はある。中南米は確か

トナー形成は、その意味でも期待ど環境分野、②遠隔医療や遠隔教に遠いが、１回入ればビジネスはされるところである。
2023.2

国際開発ジャーナル 45