2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第63期第３四半期）
自至（E02747）

平成28年10月１日
平成28年12月31日

2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成28年10月１日

藤井至

平成28年12月31日)

昌一

渡邉

渡邉

純一

純一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目14番６号（福利久ビル８階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第３四半期連結
累計期間

第63期
第３四半期連結
累計期間

第62期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

51,286,977

47,670,507

72,911,106

経常利益

（千円）

2,447,255

1,550,299

3,617,867

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,446,350

934,6112,272,857

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,508,357

1,322,068

2,194,179

純資産額

（千円）

19,243,336

20,770,391

19,929,158

総資産額

（千円）

40,829,678

41,583,453

43,450,354

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

170.00110.37267.44

（円）

－

－

－

（％）

43.95

46.54

42.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第62期
第３四半期連結
会計期間

第63期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日１株当たり四半期純利益

（円）

52.58

47.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用が堅調に推移
し、個人消費は足踏み状態ではありますが、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速に加え、英国のＥＵ離脱や米国における新政権の経済政策に関する不確実性が懸念される状況であります。
このような経済環境の下、当社グループは、引き続き新エリアへの販売先開拓の強化や環境ビジネス、ソリューシ
ョン営業の提案力強化に向けた取り組みを推進してまいりましたが、太陽光関連商材の販売の減少や、太陽光発電設
備直需案件施工の遅れから、売上高が前期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高476億70百万円（前年同四半期比7.1％減）、経常利益15億50百万円（前年同四半期比36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億34百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
首都圏および埼玉地区など新規出店エリアでの売上増加や、空調や一般電材商材については前年並みに推移したものの、太陽光発電関連商材の販売の落込みにより、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は226億34百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
（産業システム）
機器制御は、電機機器、機械輸送機、半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内水力発電設備災害復旧案件の完工により、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、学校関係パソコン更新案件があり前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は106億55百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、つくば地区および首都圏では、順調に推移しましたが、栃木県内の案件の受注・完工高が伸びず
前期を下回る売上高となりました。総合建築工事は、建築案件の完工高は前期を上回りましたが、太陽光発電設備は直需案件の着工遅れにより前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は102億38百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、レンタル事業、メンテナンスサービス、中古車販売は前期を上回る売上高となりましたが、新車販売は前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は38億18百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
（再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設に加え、栃木県屋根貸し事業による県営平松本町住宅外３ヶ所及び足利営
業所外４ヶ所を稼働し、天候の影響があったものの、売電収入は前期を若干上回りました。
この結果、売上高は３億23百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(平成29年２月10日) 商品取引業協会名(平成28年12月31日)
10,010,000

10,010,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数

100株

（スタンダード）
計

10,010,000

10,010,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,883,650－

2,065,090

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

－

10,010,000－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定（自己保有株式）－

普通株式 1,542,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 8,465,900

単元未満株式

普通株式のない当社における標準となる株式84,659

同上

2,000

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－

84,659－（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,542,100－

1,542,100

15.40

1,542,100－

1,542,100

15.40（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

10,828,409

10,206,589※１ 19,526,428※１ 16,703,793

1,895,753
696,5211,110
671,283△123,977
33,495,529

2,875,617
1,023,744
1,097
688,341△106,496
31,392,686

1,662,310
2,911,797
2,041,741
6,615,849
91,8191,585,690
2,911,797
1,935,741
6,433,229
76,4952,244,944
1,237,734△235,524
3,247,155
9,954,824
43,450,354

2,732,199
1,100,627△151,785
3,681,042
10,190,766
41,583,453

2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)※１ 16,180,237※１ 13,619,826

2,700,000
724,819
766,951
129,100
1,521,819
22,022,928

2,690,000
30,857358,162
72,6752,456,337
19,227,858

298,692
891,913
307,661
1,498,267
23,521,195

262,346
935,416
387,439
1,585,202
20,813,061

1,883,650
2,065,090
15,211,226△948,372
18,211,594

1,883,650
2,065,090
15,697,044△948,414
18,697,370

405,898△15,136
390,761
1,326,802
19,929,158
43,450,354

670,349△15,380
654,968
1,418,053
20,770,391
41,583,453

2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

51,286,977
43,410,373
7,876,603
5,784,475
2,092,127

47,670,507
40,583,601
7,086,905
5,898,572
1,188,333

3,952
43,602
228,453
39,02525,6306,764
57,021
404,450

3,454
46,701
213,01138,05419,08822,52470,804
413,638

10,05817,24014,644
7,379
49,3232,447,255
2,447,255
924,554
1,522,700
76,3501,446,350

6,357
16,087
13,596
15,631
51,6731,550,299
1,550,299
549,365
1,000,933
66,322
934,6112017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,522,700

1,000,933△10,808△4,995
1,461△14,343
1,508,357

311,018△243
10,360321,134
1,322,068

1,460,429
47,927

1,198,817
123,250

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末日満期手形※１

当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金－千円－- 10 -

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
276,495千円
5,085

2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

312,209千円

318,856千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

303,37335

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月12日
取締役会

普通株式

127,01715

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

321,77638

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

普通株式

127,01715

平成28年９月30日

平成28年11月30日

利益剰余金- 11 -

2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

26,147,975

9,134,121

11,531,195

4,150,921

322,763

51,286,977

11,29540,423

2,050

1,659

－

55,42926,159,270

9,174,545

11,533,245

4,152,580

322,763

51,342,406

1,002,310

333,605

741,660

271,397

146,216

2,495,190

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,495,190

持分法による投資利益

25,630

配賦不能全社損益（注）△75,927

その他の調整額2,362

四半期連結損益計算書の経常利益

2,447,255（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

- 12 -

2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

22,634,973

10,655,417

10,238,890

3,818,115

323,11147,670,507

31,804

19,574

4,226

1,585

－

57,191

22,666,777

10,674,991

10,243,116

3,819,701

323,11147,727,698

384,667

479,363

332,350

220,259

150,053

1,566,695

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,566,695

持分法による投資利益

19,088

配賦不能全社損益（注）△36,969

その他の調整額1,485

四半期連結損益計算書の経常利益

1,550,299（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

- 13 -

2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

170円00銭

110円37銭

1,446,350

934,611－－

1,446,350

934,611

8,507

8,467

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………127,017千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 14 -

2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

竜人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式
会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

2017/02/13 11:29:12／16245027_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

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