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JOI グローバルトピックセミナー

中国 現地帰朝報告～経済と地政学から今後の行方を占う～
2022 年 6 月、海外投融資情報財団（JOI）は、表題のウェブセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要 を お 届 け し ま す。 当 日 の 資 料 は JOI ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.joi.or.jp/modules/seminarreport/index.
php?page=article&storyid=738、または右側の QR コード）でご覧いただけます。（文責：JOI）

中国 現地帰朝報告～経済と地政学から今後の行方を占う～
越智 幹文
国際協力銀行 審査・リスク管理部門 環境審査室 室長（前 北京首席駐在員）「中国」を見る視点

国際環境の変化を受けた中国の変化

孫子に「彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず中国はコロナ禍からのいち早い経済回復で自らへの殆し。
」という言葉がある。私たちは彼（中華人民共自信を深める一方、西側へ失望を抱くようになったと和国）のことをどれほど知っているだろうか？ 中国思われる。米中対立については、共和党／民主党政権というと、反中・嫌中・媚中といった好き嫌いに基づのいかんにかかわらない構造問題であるとし、中国もく見方が先行しがちだが、これらを抜きにした科学長期戦を覚悟している。米国および同盟国から包囲網的・客観的な分析が重要である。また中国は巨大で多を形成されるリスクやコア技術の海外依存への懸念、様性に富むので、見えている世界が全体を代表してい米ドル経済の中での行動制約、留学や技術交流を通じないケースも少なくない。いつの時代の、どういう場た先進技術取得の限界などを痛感するなかで、ウクラ所の、どういう切り口の分析なのかを意識することもイナ紛争でロシアに課された経済制裁を目の当たりに重要である。

し、海外依存のリスクをまさに認識したところであろ

たとえば、日経新聞で2021年３月15日および28日のう。そこで、巨大かつ多様性に富んだ国内市場を中心両日に、北京市内の黄砂による大気汚染が報道されとした経済発展をすべきという認識のもと、海外とのた。これら報道を通じ、多くの日本の人は、北京は常交流に発展の基礎をおいていた改革開放路線にかわに大気汚染に見舞われて、大気汚染対策が十分効果り、国内国際双循環、すなわち、あくまでも国内循環をあげていないような印象を覚えたであろう。ただ最を主流に、必要に応じて国際循環を利用するという方も汚染が厳しかった３月15日の翌日には、雲一つない向へ、政策転換を図っているのではないか。

青空が広がっていた。実際には３月16日のような大気アメリカとの関係に関しては、2020年11月９日付環汚染に見舞われていない日々が大半である。メディア球時報の社説にある「米中関係に幻想を抱いてはならは、通常ではない状況を『ニュース』として流すのがず、また努力を放棄してはならない」との方針が明確使命であり、そこに現れるものが『日常』ではないこだ。バイデン政権は、前政権に比し予見可能性が向上とも多々ある。それを視聴者・読者が意識をしているしているという認識の下、一緒にやれる分野を探す努かが大切だ。

力は続けるが、一方中国は、自己を強化し、米国に押ダイナミックに変化する中国について、情報は過多しつぶされず、かき乱されない強大な存在になる努力ともいえるが、バイアスフリーではあり得ないことにを継続しつつ、米国にとって対中協力が国益の実現に留意すべきである。昨今、勇ましい中国対抗論の喧伝おける最良の方策であると判断するように仕向けて行もあるが、孫子の「戦う毎に必ず殆し。
」になりかねなくことが、根本的な対処方法と考えているのであろう。

いことを危惧している。

これらの動きを見ていると、中国にとって海外、すなわち欧米を中心とした西側諸国の位置付けが変わったのではないかと思われる。かつて海外は、巨大かつ2022.745

多様な国際市場や購買力、先進的な技術・ノウハウな

ただし、中国には当時の日本と違い、発展段階の違ど、これまで中国に発展をもたらす『機会』であった。

いからくる開発の余地があることから、債務水準だけただここへ来て、国際市場が国内に比べ見劣りしておをバブル期と比較するのは公平性に欠く。また、政府り、さらには自国の発展を阻害しかねない『リスク』

当局は日本のバブルを徹底的に検証するなど他国の経と位置付けられるようになってきているのではないか。

験を勉強していて、それらの教訓を実現できるのが、ただ習近平国家主席が「中華の復興」としてモデルにこの問題における要点と考える。

している清朝最盛期の乾隆帝の時代、中華は海外に依中国の代表的なインフラである高速鉄道について、存せず自己完結的な興隆を実現させていたことを思う

過剰投資の可能性が言われているが、国土面積や人口と、案外これは、本音を踏まえた中華のDNAであり、の観点からは、まだ米国や日本と比べてもそのレベル中国人にとっては心地よいものなのかもしれない。たには達していない。ちなみに中国の高速鉄道網は、こだしこの流れは、国際社会との協調を通じて自ら発展の５年間で２万キロ増えており、日本の新幹線を７つする「改革開放路線」からの転換であり、これからど作った計算になる。こうした投資を通じた経済効果はうなっていくか、注目される。

大きいものと考えられる。
不良債権残高は大きいが、財政赤字はコントロール

中国の経済成長に関する制約要因とその展望可能な水準である等、公的債務比率は相対的に低いこ

この20年近く中国経済崩壊論が語られてきたが、現と、銀行の貸出利鞘が一定程度確保されていることか実的には中国は着実に経済発展を遂げ、わが国のGDPら考えるに、十分なバッファーがあると思う。中国は、の3倍の水準になっている。統計の信憑性に疑義を挟日本のバブルを徹底的に検証して、個社の破綻をシスむ論も聞くが、多少の誤差はあれども、現地に住んでテム全体の信用失墜につなげないようにしており、市いた実感として、着実に経済はのびている。要は「中場に委ねる割合を限定的なものとしている。また、細国経済崩壊論」は外れている訳であり、先ずは謙虚にかい窓口規制の導入や、一般投資家をデフォルトに慣その理由を考えるべきではないか。

れさせようとするなどの対応をとっている。

中国の経済成長の制約要因として、①人口構造の変

米中デカップリングは、先の２つと比べても中国に化（少子高齢化）に伴う労働人口の減少により、豊かとって厄介な問題だ。正直なところ中国としてはこのになる前に高齢化社会がきてしまう問題、②債務問タイミングで顕在化して欲しくなかった問題かもしれ

題・不良債権問題、③米国などとのデカップリングのない。ただ外資については、目立った減少はみられな動きの３つがあげられるが、個別に検討を加えたい。

い。中国当局は、外資については選別化傾向を強め、まず、少子高齢化について。現状、労働生産性が引き止めたい企業には大胆な優遇措置を導入してお低いなか、その向上による成長への寄与が十分に期待り、その結果、中国事業の拡大を計画する欧米企業もできること、戸籍制度の調整を通じて、農村人口を都少なくない。外資が一斉に逃避する事態は考えにくい市での経済活動へ動員する余地があることから、成長だろう。また、中国版ナスダック（上海の科創板）のへの制約は緩和されるとみている。なお、国内の格差創設や香港での重複上場など、米国市場に代わる資金については、日本人には理解しにくいが、中国の人民調達ルートの確保を進めているほか、自らの力によるは必ずしも短期的な解消を求めてはいないのではない

科学技術の振興でイノベーションの促進を図ろうとしかと考えられる。ている。また、西側諸国が主導する中国包囲網を意識加えて、国内において、相応の人口を有し、発展段し、国際的な孤立の回避を目的にさまざまな枠組みを階の違う経済主体を複数抱えていることから、ひとつ形成（東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への合の主権のもとで、いわゆる『雁行型発展』の実現も期

意署名など）する取り組みを進めている。

待できる点が強みと考える。
債務問題については、特に民間部門の債務残高は著日本企業にとっての中国の位置付け増しており、日本のバブルを想起する水準である。そ中国の日系企業拠点数は2020年10月１日時点で世して投資効率も下がってきている。銀行の利幅は縮小

界最大であり、２位のアメリカと比べても３倍に達し傾向で、不良債権額は高止まりし、社債市場のデフォている。また中国向け投資は高収益率を実現しておルトの増加などから、システミックリスクを指摘する

り、コロナ禍でも対中輸出は先行して回復している状

向きもある。

況だ。

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JOI グローバルトピックセミナー

2021年度JBIC海外直接投資アンケート結果におい限定的に行われる海外投資も質の高い案件に絞られて、中国はここへ来てインドネシア、インドと拮抗すていくと考えられ、また、国際協調の枠組みを通じたる水準となってきているが、前年に引き続き中期的投リスク分散も考える時期が来るのではないかと期待し資先有望国の第１位を維持しており、底堅い人気でている。

ある。

中国の海外進出の全体像は、開示の水準が乏しくよ

ただ、日本企業にとって中国の位置付けは、廉価なくわからない。JBICが関係を構築している中国の政策労働力を目指した生産拠点から、巨大で多様性のある性金融機関である中国の国家開発銀行と中国輸出入銀市場を開拓するための販売拠点へと変わっている。

行の海外融資残高は、2014年に世銀グループなどを上一方の中国は選別化傾向を強めており、ビジネスモ回っており、中国のプレゼンスは高くなっている。今デルに合わなくなった企業の中には、廉価な労働力を後、さまざまな枠組みを考えるうえでは、中国勢とど求めて中国から撤退する話もでてきている。

うかかわるかの問題は避けて通れない。

最早、外資企業に対する中国政府の意図は、「市場そうした中国の海外進出に関して、JBICは、国家開と先端技術のバーター取引」だということは誰もがわ発銀行との協力関係を模索してきた。2017年３月に業かっているので、そうしたなか、厳重な知財保護の措務協力協定を締結、2018年のダボス会議で前田副総置をとりつつ来る人は来るだろうし、巨大で多様性の裁（当時）は、第三国における日中企業提携というビある中国の市場を目指して進出する人は、今後も続くジネスモデルは、日本にとっても、中国にとっても、であろう。いずれにしても「日系企業」、「中国市場」と、そしてプロジェクト所在国にとってもメリットのあるトひとくくりにできる状況ではないと思う。

リプルWINであると提言した。その後、2018年10月に、国際水準に合致した案件をともに取り組んでいくとし米中のはざまで日本は中国にいかに向き合うかた業務協力協定が締結された。

米国か中国かどちらかと問いかける人が多い。安全

現在、協力協定のもと、彼らの実務実態を知りつつ、保障のことを考えると米国なのだろうが、そもそも、できるなら、国際協調路線のメリットを説いていくア

この問いかけ自体に違和感を持ってしまう。仮に米中プローチで取り組みを進めている。こうした取り組みのいずれが優位に立っても、日本が発展せず、興隆しの中で耳にする中国側の発言からは、変化の兆しも見ていないシナリオは悲劇的だ。その意味では、価値観え始めていることは指摘しておきたい。の違いはあっても、日本自身が興隆するために、リス最後に中国を見る視点として、中国人は情報をしっクをよく認識して、中国をしたたかに利用するというかり分析したうえで動くことを大事にしている人たち発想があってもよいのではないか。

だと感じる。そして、メディア報道を含む情報はバイこうしたなかでの中国におけるJBICの取り組みを少アスが不可避なため、バイアスを含めた背景の理解、し紹介したい。まずJBICの北京事務所は、中国におデータや数字の理解が必要であり、また、極力複数のける初めての外資銀行の拠点として1980年に開設され情報にあたることが重要と考える。現地の情報は、たた。日中２国間資金協力の中で大きな役割を担ってきとえそれがプロパガンダであったとしても重要である。

た。JBICによる対中資金協力は、総計２兆3119億円

少なくとも中国共産党が誰にどういうメッセージを出となっている。これに加え、日本からは、円借款が３そうとしているのかについては、十分わかる。そうし兆円余り供与されている。こうした資金協力についてた情報をもとに、相手の立場に立った推論をたてていはさまざまな評価があろうが、少なくとも日本から至くべきだ。

近距離に巨大で多様性に富んだ市場を育て、機能的な自身が現地で見聞きしたことや肌感覚は貴重であインフラが整った、日本企業にとって良質な投資環境り、出張などを通じて、そういう機会を出来るだけ作を実現したということには、大いに貢献したと思う。

るべきだ。また直接往来が厳しいのであれば、現地駐中国は2014年に対外純投資国に転じた。今後国内在員の情報はますます重要と思われる。そして最後に、市場を中心とした発展戦略に切り替わりつつあるな

中国のような難しい相手に対してエンゲージメントをか、対外投資は選択的に、戦略分野に絞っていく見通試みていくに際しては、「理」ではなく「利」を説く、しであり、中国にとって地政学的、戦略的にきわめてつまり共通の利益の発見と涵養が重要と思われる。

重要な分野に集中していくと考えられるので、その点を、より一層みていく必要がある。
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Q&A

Ｑ１：ゼロコロナ政策で2022年の中国経済はマイナス成長に陥るのではないか。

当初台湾については、香港で成功した一国二制度を応用して、平和裏に統合といったシナリオをもっていたと思うが、ここ数年の香港での経験を踏まえるに、ゼロコロナ政策下での厳格なロックダウンや海外とそうはいかなくなったわけで、今は手詰まり感があるの遮断は、経済活動に大いに支障をきたした。現状でと思われる。特にウクライナ危機が起こってしまっては上海、北京ともそろそろ解除される見込みであるのからは、動きにくくなっているのではないか。

で、ある程度、経済活動も戻ってくるのではないか。
マイナス成長にまで落ち込むかどうかはわからないが、そこまで悲観的な見方はあまり見かけない。

Ｑ２：農村の都市への人口移動が労働人口減少のひとつの解決策としても、その結果、食料自給率の低下を招いてしまうのではないか。

Ｑ４：コロナ禍前の2018 ～19年にかけて、中国企業による日本企業の買収や対日進出が活発であった。コロナ禍終息後の中国による対日投資の見通しをどう考えるか。
中国の対日投資への関心は根強いものがあると思われる。すでに賃金水準は、日中で一部の地域では逆転農村の都市への人口移動と食糧自給率は、バランスするのではないかという状況になっている。一方で、の問題と考える。現状、中国の食料自給率は他国と比日本の労働力のクオリティは高いことから、日本企業べ高いが、食生活の西欧化や飼料の海外への依存なはお買得になりつつあるかもしれない。落ち着いたとど、自給自足は難しくなりつつあるとの認識をもってころで、日本向け投資を再考する状況になることも見いるのではないか。

込まれる。少なくとも、観光やソフト、コンテンツと農村の人口減については基本的に過剰な人口を抱えているという現実もあるので、労働生産性の向上でカいった分野については、対日投資再拡大の可能性はあると思われる。

バーできる余地が大きいと思われる。農機や肥料を積極的に導入するような動きもみられる。

Ｑ３：双循環という標語のもとで、まずは国内を整備・発展させるとしつつも、伝統的な中華思想がいっそう顕在化しているとのご説明であったと理解している。中国は、台湾問題、新疆ウイグル自治区の問題など、国内に大きな問題を抱えつつも、なぜ、フィリピンとの間の領土関係の動きなど、国外にそこまでかかわろうとするのか。

Ｑ ５：報道にはバイアスがあるというご指摘だが、日本の人が誤解しているとみられる代表的な例をあげてほしい。
中国の人々が、政府当局のプロパガンダなど特定の情報しか得ていないとみなすのは、間違っているのだろう。インターネットには制限がかかっているが、国際情勢には非常に通じている。それは、中国の人々が報道をまずは信じないで、裏読み、深読みをすることにたけているからではないか。疑いの目をもってもの中国は安全保障について、自国を中心とした同心円で考えていると思われる。基本的には自国の周辺地域ごとを見る習慣がついており、こうした点は日本人も見習ってよいかもしれない。

は、勢力圏か友好国（少なくとも敵対しない）で固めたいということだろう。ただ現在では、経済活動がすでに自国で完結できるという状況にはなく、かなりのＱ６：中国が米国のGDPを抜いた後、再び米国が抜き返すというシナリオをどのように思われるか。

部分を海外に依存している。従って「自国の周辺地域」の概念が以前より外に向かって広がっているという発想だろう。
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ご指摘のシナリオは、再び米国が抜き返し、その後はインドが伸びてくるというものだったと思う。中国JOI グローバルトピックセミナー

は長期にわたり高成長を続けてきたので、これから成湾が現状のように経済活動を展開しながら、軍事力を長が鈍化するのは仕方のないことといえよう。中国で増強していくという範囲にとどまるなら、中国は容認は、一部に、軟着陸させて巡航速度で進むほうが、長するのではないか。一方、仮に独立を宣言したり、そ持ちするという考えもある。の裏付けとなる人民投票を行うといったことは容認で中国では10年前から、経済面で量より質を重視し、質的改善が必要としてきている。かつてのような成長の伸びは、期待できないし、させないという考えなのだろう。

きないので、その場合には、武力侵攻しかオプションが無くなるだろう。
香港について、2019年６～７月ごろまでは、個人的に大陸はよく我慢しているとの印象をもっていた。しかし、民主化要求運動がエスカレートし、空港の占拠

Ｑ７：不動産業界について、住宅ローン金利の低下を促したり、不動産価格の急落を防ぐために不動産価格の下限を設定するなど、恒大集団のデフォルトが業界全体へ波及しないよう対策をとっているが、乗り切れると思われるか。

や地下鉄の妨害などインフラへの攻撃が増えてきたこと、公然と「香港独立」というスローガンを掲げたこと、さらに星条旗を掲げたことで、裏に米国の工作があると理解した辺りで、個人的に一線を越えたと感じた。台湾については今後、そうしたレッドラインを共有しながら、均衡が長く続けば、極端な話にはならな

中国では、日本のバブル崩壊の経験を徹底的に研究し、先手先手を打っている。彼らは、日本は、金融をいのではないかと信じたいところである。
市場メカニズムに早く委ねすぎたと考えており、ビッグバンが本当に「バン」してしまったという言い方をしたりする。現在の中国の金融行政を担っているのは、1980 ～ 90年代に日本の金融機関で研修を受けていた世代であり、彼らの多くは、日本のバブル崩壊やアジア危機について、自分たちの先生が失敗したと認識している。市場は制御不能になり得る恐ろしいものであり、簡単に委ねるべきではない、と思っている向きもある。その点は今後も容易に変わらないかもしれない。

Ｑ８：農村人口の都市への流出を政府当局は望ましいと考えているのか。
戸籍制度の下で、農村人口を農村に縛りつけてきたのは、急速な都市化による都市のスラム化といった事態を防ぐためであった。したがって、急速な都市化は望んでおらず、コントロールしながら都市への人口移動を進めていくと思われる。都市への急速な人口流入を回避するためのひとつのやり方として、大都市の一歩手前に中核都市を設けて、そこである程度吸収するという構想があるが、それがうまくワークするかどうかは、わからない。

Ｑ９：台湾問題について、台湾の側がレッドラインを越えなければ、当面、たとえば今後５年くらいは、地政学上のイベントはないと考えてよいか。
中国政府は、レッドラインをどこに置いているかについて、強いメッセージを出していると思われる。台2022.749