平成30年度

自己点検・評価書

令 和 元 年 ６ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学

○

大学の概要

··············································· 1○

全体的な状況

············································· 3○

項目別の状況

Ⅰ-２ 大学の教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標 ················· 86② 教育の実施体制等に関する目標 ························· 95③ 学生への支援に関する目標 ···························· 105④ 入学者選抜の改善に関する目標 ････････････････････････ 114

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ··························· 30② 教育研究組織の見直しに関する目標 ····················· 40③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ··················· 42（２）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ················ 116② 研究実施体制等に関する目標 ·························· 128（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標･･････････････････････････････････････････････････････････ 136〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ············· 45（４）その他の目標① グローバル化に関する目標 ···························· 149② 附属病院に関する目標 ································ 162③ 附属学校に関する目標 ································ 171（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ··················· 50② 経費の有効活用に関する目標 ··························· 53③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ····················· 55
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ

短期借入金の限度額

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途····· 174

〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ······················· 57（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 60② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ··············· 64······································· 174··················· 174〔自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〕67（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ··················· 69② 安全管理に関する目標 ································· 72③ 法令遵守等に関する目標 ······························· 77

Ⅵ１２············································· 174

その他
施設・設備に関する計画 ································· 175
人事に関する計画 ······································· 177〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ······················· 82○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）··········· 178宮崎大学○ 大学の概要（２）大学の基本的な目標等

１）現 況

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。

① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：池ノ上 克（平成 27 年 10 月１日～令和３年９月 30 日）
・理 事：常勤５人、非常勤１人
・監 事：常勤１人、非常勤１人④ 学部等の構成
・学 部：教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、
情報統括機構（情報基盤センター）、IR 推進センター、
語学教育センター、障がい学生支援室
・教育学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、
農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（平成 30 年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,660 人（46 人）、大学院生 784 人（125 人）
別科生 ５人（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 802 人、職員 1,442 人【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域
・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導
する。

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（３）大学の機構 ※平成 29 年度機構図からの変更無し

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○

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定
し、年度計画を作成するとともに、同計画に基づき、教育・研究・社会貢献
・業務運営等の事業を、学長のリーダーシップの下で、以下のとおり推進している。

■教育の質保証に係る取組
平成 29 年度に教育質保証・向上委員会を再編し、機能強化を図った結果、
平成 30 年度は同委員会を 19 回開催し（平成 29 年度８回）、以下の事項について検討・実施を行った。

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組■全学的な教育課程の検証
教育・学生担当副学長、各学部の教務担当副学部長、基礎教育部長で構成する教育質保証・向上委員会は、平成 29 年度に完成した基礎教育と専門教育が有機的に連携する学士課程教育の検証を行った。
その結果、大学共通のディプロマ・ポリシーであり育成する５つの能力「人間性・社会性・国際性（社会に貢献できる力）」、「主体的に学ぶ力」、「コミュニ
ケーション能力」、「課題発見・解決力」、「知識・理解・技能」と各学科・課程のディプロマ・ポリシーが整合的に対応づけられていることを確認した。
【１】■アクティブ・ラーニングの推進
主体的に学習し、課題解決能力を身につけた学生を育成するため、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進した結果、全開講科目に対するアクティブ・ラーニングの導入比率は、平成 28 年度 60％、平成 29 年度 63％、平成 30 年度 68％と順調に増加している。
また、アクティブ・ラーニングの導入により、基礎教育１科目に当てる１
週間あたりの自学時間は、平成 25 年度までは“１時間未満”が最も多く 50％程度を占めていたが、アクティブ・ラーニングを導入した平成 26 年度以降は“１～２時間”の比率が最も多くなり、導入以前にはほとんど見られなかった“４時間以上”の学習を行っている比率も上昇した。【１】【３】■FD アドバイザリーボードの設置
アクティブ・ラーニングの実践例を全学で共有し、効果をより波及させるた
め、教育活動優秀教員として表彰された教員で構成する FD アドバイザリーボードの設置を決定した。平成 30 年度は FD/SD 研修会において､FD アドバイザリ
ーボードの一員となった３名の教員による授業内容や教育方法の発表を行い、教員の教育力向上を図った。【３】【12】■地域志向型一貫教育の構築〔 戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（P21～P22）参照〕

計画番号【27】実施状況①シラバスシステムの刷新
厳格で透明性の高い成績評価を推進するために、平成 29 年度に各学部のシラバス様式を統一し、平成 30 年度は全研究科のシラバス様式を統一するとともに、シラバスシステムを刷新した。
新システムでは、毎回の授業計画欄に、授業回数、日時、教育内容・方法、授業外の学修の指示が記入可能となった。また、学習目標（到達目標）
を要素毎に具体的に列挙し、学習目標に対応した成績評価方法を「評価手段」、「実施内容」、「評価比率」、「学習目標との対応」を一組として具体的に記載するようにした結果、「学習目標」の記載率 88％、「成績評価方法」の記載率 87％とシラバスの充実が確認できた。【７】【10】②主体的な学びを実践するための学修サイクル
教育質保証・向上委員会では、教員、学生間で教育に取り組む姿勢を共有するために、「授業の実施・点検・評価、改善のための活動方針」を策定した。この方針に基づき、大学教育委員会はパンフレット「主体的な学びを実践するために」を作成し、新入生全員に配布した。
さらに、刷新したシラバスシステムを活用し、アクティブ・ラーニングによる授業実施毎にどのような教育方法を行うのか事前に学生に周知すること
で、準備学修を行った上で授業に参加するという学修サイクルの定着を図っている。【３】【11】【12】③モニタリングの実施
平成 29 年度に決定した新しい自己点検・評価の仕組みに則り、教育研究活動に係る定量的なデータ把握のためのモニタリングを実施した。その結果、卒業生、就職先からの意見聴取に係わるデータ収集が不十分であることが明らかとなり、教育質保証・向上委員会では、部局毎に平成 31 年度以降の意見聴取計画を立て、計画に基づいて確実に実施するように指示した。
なお、授業アンケート、全学の学習調査アンケート、卒業生、就職先からの意見聴取等の教育研究活動のデータ収集については、教育・学生支援セン
ターと IR 推進センターの協力の下、教育質保証・向上委員会に「情報収集・分析部会」を設置し、全学的な情報の収集・分析を行う体制を整備した。
さらに、学務情報システムを更新し、入試、履修・成績、就職の３つの情報を蓄積できるようにした。【12】【13】

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■学生の能動的学修を推進するための学修環境の整備①附属図書館
平成 30 年３月末までに附属図書館本館の各部屋の用途を見直し、平成 31
年度から新たに学生の学修スペースとして、グローカルカフェ、個別学修室
３室を設置するとともに、従来からあるグループ学修室２室の使用定員を 16名（各室８名）から 30 名（20 名、10 名）に増やした。また、７月から本館の土日開館時間を変更し（10 時～17 時⇒９時～17 時）、休日開館日も予約利用できるよう運用方法を変更した結果、グループ学修室の対前年度比は、利
用件数 1.07 倍、利用人数 2.03 倍となり、セミナールームの利用件数も対前
年度比 1.59 倍となった。【８】②地域デザイン棟
平成 29 年 10 月に地元企業より寄贈された地域デザイン棟は、本学初の 365
日 24 時間利用可能な施設であり、多くの学生が自主学習、課外活動に利用している。また、地域デザイン棟は、学生、教職員、地域の企業や自治体職員などが交流し、学び合う場として、公開講座や各種セミナーの会場として全学的に活用され、平成 30 年度の総利用者数は 23,659 名となった。
特に、地域デザイン棟内にオフィスを構える地域デザイン講座では、きらきら政治考（全９回、参加者 279 名）、宮大夕学講座（全 30 回、参加者
1,131 名）、企業フォーラム（全２回、参加者 81 名）、宮大ふるさと探検隊（全６回、参加者 189 名）、宮崎 TOP セミナー（全 13 回、参加者 512 名）、
大学開放事業「LED スタンド作製教室」（全２回、参加者 47 名＋父兄）を開
催し、学生・教職員、地域の方々に多様な学びを提供した。【８】③まちなかキャンパス
宮崎市中心市街地に設置しているまちなかキャンパスでは、平成 30 年４月より、利用実績および利用者の要望に基づき開館時間を変更し（平日 11 時～
18 時⇒13 時 15 分～20 時、土日 11 時～18 時⇒９時～16 時）、利便性を向上させた。これにより、公開講座・セミナー等の参加者を含めた来場者数は、
平成 29 年度 4,382 名から平成 30 年度 5,123 名に増加した。【８】（２）学生支援の充実に関する取組■キャリア形成を推進する取組①ウィークリー・ワーク・カフェ「Weekly Work Café」
みやざき COC＋地元定着推進室では、若者の地元定着に対する就職支援として、学部１年生から参加できる「Weekly Work Café」を平成 29 年度より実施している。平成 30 年度は 23 回開催し、学生 457 人、企業 117 社が参加した。アンケートでは、参加学生の 65.5 パーセントが県内企業をほとんど知らないと答えたが、県内企業の事業主や採用担当者と直接交流することで、地域企業への理解を深めることができた。【14】②インターンシップ合同説明会
学生の九州地域企業等の理解を深めるため、平成 29 年度より「インターンシップ合同説明会」を実施している。平成 30 年度は新たに宮崎県内企業
・自治体 18 機関のみの説明会を行い、115 名の学生が参加した。アンケー
トでは、学生の９割以上が今回説明を行った企業等へのインターンシップに参加したいとの回答が得られ、県内就職へ関心を持つきっかけとなった。また、12 月に九州地域の企業・自治体の説明会を行い、71 名の学生が参加した。
これらの取組により、九州地域インターンシップの参加学生数は延べ 434
名、受入企業・自治体数は 202 件となり、平成 29 年度の延べ 311 名、146件から増加した。【14】■就職支援に関する取組
平成 31 年３月に「宮崎大学合同会社説明会」を開催し、３日間で 321 企
業・団体、667 名の学生が参加した。全参加企業 321 社のうち、九州内に勤務地がある企業は 297 社、そのうち宮崎県内に勤務地がある企業は 185 社であり、地域企業への就職を目指す学生に就職先選択の幅を広げる機会を提供できた。
また、新たな取組として、「宮崎県内企業・自治体等就職希望者対象の就職相談」を実施し、宮崎県内企業等の情報を積極的に周知するなど延べ 175
名の県内就職希望学生を支援した。県外に就職を希望する学生にも、引き続
きハローワークから派遣されたジョブサポーター及びキャリア・アドバイザ
ーによる就職相談を毎日行い、延べ 1,061 名の学生が利用し、就職支援の強化を継続して行った。【14】■教員養成分野におけるキャリア形成を推進する取組
教育学部では、宮崎県の教育を担う人材を育てることを目的として、教員志望の県内高校３年生を対象にした「教師みらいセミナー」を実施した。同
セミナーは、本学教員や公立学校教員を講師とし、初開催の平成 28 年度は県内 10 校から約 100 名が参加したが、平成 30 年度は 22 校から 192 名と倍増した。高校生が目的をもって大学進学を考える良い機会となっており、受講した高校生の内、平成 29 年度 23 名、平成 30 年度 21 名が本学部に入学している。なお、平成 28 年度以降の本学部の宮崎県出身学生の割合は 50％を越えた。同セミナーは、宮崎県も高く評価しており、今後は県主導で教師以外の職種に対しても同様のセミナーを実施する計画が進んでいる。
また、学生の経済的支援のため、小学校教員、特別支援学校教員、中・高等学校の国語科教員志望者に対象を絞った奨学金制度である博報財団「博報教職育成奨学金事業」（完全給付型奨学金（年額 60 万円））に応募した。
審査の結果、教員養成課程としての特色や先駆的な取組が認められ、「奨学生推薦依頼大学」に指定された（全国で 52 校）。令和元年度より教育学部
内選考を行い、奨学生として相応しい学生を推薦する予定である。【15】

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■大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
新入試制度の開始に向け、各学部のアドミッション・ポリシーを見直し、入学者選抜方法の検討を進め、基本方針「平成 33 年度（2021 年度）宮崎大学
入学者選抜について」を平成 30 年９月に、入学者選抜の詳細を平成 31 年３月に、それぞれ本学ウェブサイトで公表した。また、平成 31 年度入学者選抜
から、従来の紙媒体での出願を一部除き廃止し、ウェブサイト出願に切り替えた。【17】（３）研究の質の向上に関する取組■重点領域研究プロジェクトの推進
本学では、異分野融合研究を軸とした重点領域研究プロジェクト「生命 20
プロジェクト」、「農工 20 プロジェクト」を推進しており、学内予算の戦略重点経費（研究戦略経費）を、各重点領域研究プロジェクトに配分した。
平成 30 年度は、15 研究テーマに合計 1,000 万円（生命プロジェクト６件
500 万円、農工 20 プロジェクト９件 500 万円）を配分した。なお、平成 30
年度のプロジェクト成果は以下のとおりである。
また、重点領域研究プロジェクトの発展や新たな研究領域へのシフトを検討するため、平成 30 年９月に、「中長期的な研究力強化の検討専門委員会」
を大学研究委員会の下に新設した。【18】【19】【21】〈平成 30 年度重点領域研究プロジェクト成果〉
生命20プロジェクト
関連論文数
206件

特筆すべき論文
成果

医学部教授を中心とした研究論文が国際誌「Cell」、「 ProNAS 」 、 「 Nature
Communications」に掲載

学術関係受賞数

18件

33件

特筆すべき受賞
成果

・獣医学術学会賞
・日本水産学会賞
・日本食品微生物学会
優秀賞

特筆すべき外部
資金獲得実績
※科研費除く

２件で23,000千円（新規のみ）②平成28年度から５年間の継続プロジェクトである機能強化経費「ロコモティブシンドローム（ロコモ）の病態解明・対策」事業において、啓発活
動、検診事業、人材育成、機器開発や食品開発等に医学部・工学部・農学部が共同で取り組み、地方創生に繋がるモデル事業を実施した。【18】③産業動物防疫リサーチセンター、工学部、産学・地域連携センターによる異分野融合研究により、土壌中から病原大腸菌を始めとする病原細菌の吸着・殺菌素材を発見し、畜舎環境の浄化等に応用しうる技術シーズとして特許出願を行った。【19】【20】■アジア地域における産業動物防国際研究・人材育成拠点の形成〔 戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況 計画番号【20】実施状況（P26～P28）参照〕

農工20プロジェクト
265件
工学部教授を中心とした研究論文が国際誌 「Applied
Physics Express」に掲載（太陽エネルギーから水素エネルギーへの変換効率が世界最高効率を達成）■異分野融合研究の取組①SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第２期「スマートバイオ産
業・農業基盤技術」において、本学が参画する事業「食を通じた健康シス
テムの確立による健康長寿の延伸への貢献」（代表機関：国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構）が平成 30 年 10 月に採択された。農学部、工学部、医学部、地域資源創成学部、産学・地域連携センターが連携し、食品機能性に関するコホート研究や、生体内（in vivo）、試験管内（in vitro）での食品機能性の評価を実施するなど、食を通じた健康シス
テムの確立に貢献する。【18】【19】■研究設備・機器の共同利用促進
平成29年度から開始した文部科学省「設備サポートセンター整備事業」
について、平成30年度は、設備毎の性能や担当者等の詳細情報を把握するための調査を実施し、共用設備のデータベース化を図るとともに、設備情報データベースシステムを11月に完成させた。同システムは、学内の共同利用可能設備の閲覧・検索機能と機器分析支援施設の設備予約機能が含まれており、利用者の理解と利用者数の増加を目的に説明会を開催した。
また、文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」に産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が採択され、設備情報データベースシステムにCADIC保有機器の予約管理機能を追加
し、平成31年４月より運用を開始している。これら２つの事業は、県内高等教育機関、地方公共団体、公設試験研究機関等からなる「みやざきファ
シリティネットワーク（MFNet）」と連携して実施しており、設備情報デー
タベースシステムの相互利用により、県全体での設備共用の推進に取り組んだ。【20】【21】・第１回日本オープンイノ
ベーション大賞「農林水産省大臣賞」
・日本家庭科教育学会賞
・国士技術開発賞20周年記念創意開発技術賞
５件で94,857千円
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■研究成果の地域への還元
平成30年４月の宮崎県えびの市硫黄山噴火により起こった長江川の白濁、酸性化に対応するため、全学部の関連分野の教員からなる「硫黄山地域環境
資源保全調査・対策チーム」を全学組織として発足させ、噴火後の様々な調査や技術指導、復興活動等に貢献した。
特に、長江川の酸性度が生物の生存できない領域まで上昇し、さらにヒ素などの有害物質の検出濃度が環境基準値を超えたことから、宮崎県の調査研究委託事業により、水処理や沈殿物の処理等に係る調査と水質改善の実地試
験を関係機関と協働で行った。その結果、石灰石の投入によって、酸性化した水が中和され著しく水質が改善されるとともに、有害物質、特にヒ素の除去に効果があることを明らかにした。宮崎県は、本学の研究成果等を踏まえて、平成31年３月に河川への石灰石の投入を決定した。【22】【49】■県内自治体等と連携した研究の推進
本学では、全学をあげて県内自治体との受託研究に積極的に取り組んでおり、平成30年度は11自治体等と27件の課題解決等に関する受託研究・受託事業を実施し、平成29年度の８自治体18件から大きく増加した。【22】【28】〈自治体等からの受託研究・受託事業〉
自治体名
研究・プロジェクト名
えびの市
買い物弱者解決のための地域調査
西都市
摘果マンゴーの機能性成分分析及び加工品開発について 他１件
小林市
省力的・永続的な粗飼料 生産体系の確立 他５件
都城市
介護予防事業の効果検証－地域共生社会を目指して－ 他２件
日向市
細島岩牡蠣の成分分析に関する研究
川南町
ラズベリー新系統の栽培試験と加工食品の開発
他１件
門川町
町ICTを利用した門川の魅力発信事業 他４件
綾町
綾ユネスコエコパークの農産物ブランド化に向けた生態学的研究 他３件
高鍋町
牡蠣のブランド化プロジェクト
五ヶ瀬町
新規就農者の経営
世界農業遺産高千穂郷・椎葉山地域 高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産
活性化協議会※※高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町、諸塚村、椎葉村の５町村と宮崎県、関係団体で構成■テニュアトラック制度の全学定着に向けた取組
平成 30 年度新規採用２名を含むテニュアトラック推進機構在籍の 12 名の教員に対し、科学技術振興機構（JST）からの補助金 2,000 千円及び本学運
営費 24,326 千円（戦略重点経費 22,586 千円＋その他学内経費 1,740 千円）
による研究費支援を行った。また、各教員が科学研究費をはじめとする外部資金（計約 51,180 千円）を獲得し、研究を推進した結果、農学系教員が「日本 DNA 多型学会若手研究賞」、工学系教員が「繊維学会奨励賞」を受賞
する等、優れた研究成果を上げた。
テニュアトラック制の本学における成果を検証するため、前身制度の IRO
教員がテニュアとして配属された後の追跡調査を実施した。調査の結果、教員一人当りの論文数は年平均３報、外部資金は年平均 300～500 万円程度を獲得しており、本学の教育研究のレベル向上と活性化が図られていることが確認できた。これらの取組は、科学技術振興機構（JST）の事業事後評価（対象：H23～29 年度）で、「中規模地方大学にとってテニュアトラック制のロールモデルとなり得る、継続性のある積極的な取組として高く評価できる。」と最高のＳ評価を受けた。【23－１】【58】■女性教員比率向上に向けた取組
自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえて、平成 28 年度に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（アテナプラン）に基づき、平成 31 年４月１日付けで農学部獣医学科に教授１名を登用した。なお、アテナプランで教授に昇任した女性教員は、工学部１名、医学部１名、農学部２名で合計４名となった。また、平成 30 年度には下記の女性研究者支援の取組を実施し、３月末時点で女性教員の比率
は、18.8％（671 人中 126 名）となり、中期計画に掲げる目標値「女性教員比率 20％以上の達成」に向けて推進できている。【23－２】＜女性研究者支援の取組＞
事項
Athena リ サ ー チ
アシスタント制度

取組内容
出産や育児、介護等と研究の両立のため、本学専任教員
・研究者に研究補助者を雇用するための経費を配分
理系の学部・研究科に所属する女子学生を対象に交流
理系女子交流会
会を開催（35 名参加）
外部資金獲得
女性研究者育成を目的に、研究費の獲得に向けたセミセミナー
ナーを５回開催（延べ 489 名参加）
宮崎大学国際
女性教員が企画・運営し、「性差科学」をテーマにした
シンポジウムシンポジウムを開催(107 名参加）
ダイバーシティ構 子育てサポーター制度、女性研究者支援加速化のため築の取組※の助成事業、ダイバーシティフォーラムの実施※文部科学省科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ（特色型）」
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宮崎大学
（４）社会との連携や社会貢献に関する取組②共同研究講座「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」の創設
研究成果の実用化を見据え、組織対組織の共同研究を推進する「共同研究講座制度」を創設するとともに、第１号となる「くしまアオイファーム※」との共同研究講座「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」を平成 30 年 10 月に設置した。同講座では、機能性や生産拠点の拡大、人材育成等を通じ、宮崎県の基幹産業であるフードビジネスの積極的な海外展開の実用化を支援している。【22】【24】※県内特産品であるさつまいもの海外輸出を展開し、農林水産大臣賞を受けるなど成長著しい優良企業■地域の特性（資源）を活かした研究の基礎・応用研究と実用化への展開①プロジェクトチームによる共同研究から実用化への展開
地域の特性（資源）を活かした企業等との実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチ
ング活動を精力的に実施したことにより、産学官人材で構成されたプロジェ
クトチームによる共同開発が推進され、実用化に繋がる事例が確実に増えてきている。地域を重視する大学として、研究の入り口から出口まで、本学の研究の蓄積や知見が、地域の発展に大きく貢献している。【24】＜県内企業との実用化の事例＞
実用化の観点及び商品名等関係部局及び企業

低価格帯牛肉の高付加価値化
・ドライエイジングビーフ

農学部(株)野上食品商品開発やマーケティングの共同実施
・宮崎のおやつ（キャラいも）

地域資源創成学部(株)イート

停電時や災害時医療への活用
・ポータブル吸引装置

医学部
アルバック機工(株)口腔外科医師が一人でもオペが可能な手術補助具
・開口維持装置

医学部(株)昭和

広範囲カバー小型噴霧器
・広範囲微小ミスト生成噴霧器

工学部(株)ウィズダム

日向夏の骨代謝に対する効果・日向夏ドリンク（平成30年３月販売を開始し、平成31年度に附属病院の一般食に導入）

医学部
宮崎県農協果汁(株)■県内自治体等との連携
県内自治体とは、取組の実績を踏まえた連携協定の締結が進捗しており、地域のニーズに合った公開講座や受託研究等を通じた成果について
は、年次報告会を開催するなど顔の見える実利のある形で各事業に取り組んでいる。
また、宮崎市が抱える課題である小児科医師の高齢化に対応するため、宮崎市からの寄附により、宮崎小児地域医療学・次世代育成支援講座を設置した。同講座では、小児疾患医療に関する研究を通して、小児医療に関心を持つ学生の教育や次世代を担う小児科医の人材育成を進めるとともに、県央地区における小児医療体制の充実を図る。
さらに、都農町と連携し、地域のまちづくりに沿った寄附講座を令和２
年度に２講座設置を予定するなど、地域ニーズに貢献する取組が目に見える形になっており、地域との緊密な連携が大学の機能強化に繋がっている。【24】＜自治体等と連携した公開講座＞
自治体等
講座名
日南市
さぁ、日南ハッカソンだ
宮崎県
政治と選挙を学ぶVoter's Seminar
JICAデスク宮崎＜ドライエイジングビーフ＞＜日向夏ドリンク＞宮崎県、宮崎市
延岡市教育委員会
日南市
宮崎県教育委員会- 7 -青年海外協力隊＆ワークショップ～ファッションを通じて世界を考える～
九州地区 防災・減災シンポジウム
In 宮崎2018
海を知る2018
ロコモティブシンドローム対策講座
みやざき『子どもの貧困と教育』フォーラム2018

参加者
16名
12名
39名
（うち高校
生26名）
218名
96名
19名
136名

宮崎大学
■地域デザイン講座における多様な学びの提供
平成 29 年度に地元企業からの寄附により設立された「地域デザイン講座」では、以下の取組により、学生、教職員、地域の企業や自治体職員等が交流し、学び合う場を提供した。【25】①宮崎 TOP セミナー
平成 29 年度より継続して実施している宮崎 TOP セミナーを前後学期合わせて、13 回開催し、延べ 512 名の受講があった。同セミナーでは、県内 26
市町村の首長が地方の魅力を学生、教職員、地域住民に語るとともに、直接意見交換を行い、地方行政への理解を深めた。平成 29 年度に４町村、平成
30 年度も諸塚村、三股町等 13 町村の首長が講演を行った。平成 31 年度前期には、都城市、西都市、日向市、日南市の市長を講師に迎えた市長編を開催
するとともに、高大連携の活動の一環にも組み入れて、近郊の高校の『地方創生に資する高等学校改革』の活動に寄与を図る予定である。
＜宮崎 TOP セミナー

本活動では、地域訪問前に、宮崎県観光協会職員、県選出国会議員等を講師に招いたワークショップを６回開催し、その後、各チームで宮崎市、都城市、えびの市、日南市、串間市の５つの地域の訪問調査を行った。訪問調査の結果、各エリアの課題として、全 317 件が討議され、21 件の企画
原案を作成した。さらに、作成した企画を観光商材の原石として企業や行政に引渡し、事業化や次年度テーマに継続させるため、観光分野の企業・団体職員を審査員に招いた成果発表会を開催し、活発な意見交換を行った。
その結果、発表した８テーマのうち４テーマが、検討継続という評価を受け、事業化に向けたフォロー訪問を平成 31 年度に実施する予定である。
＜宮大ふるさと探検隊

概要＞

首長と学生の意見交換＞②宮大ふるさと探検隊
平成 30 年度より、本学学生が企業・行政からの参加者とともに着地型観
光商品を企画・提案する活動「宮大ふるさと探検隊」を開始し、延べ 434 名の学生が受講した。学生のみの活動では、学生が卒業するとテーマ活動が途絶えがちであることに対し、本取組では、企業や行政と連携することで、事業化に向け継続して検討が行われる持続的な活動を特徴としている。

- 8 -＜事業化に向け検討継続しているテーマ＞
対象地域
事業テーマ
串間市
数種類の再生エネルギー資源の観光資源化
えびの市
JR 吉都線の活性化 ※日南市
飫肥 Chill の開催
日南市
木育※成果発表会最優秀賞：えびの市の観光施設に観光客を呼び寄せるため、
JR 吉都線の積極的展開と地元企業とのコラボで永続的運用を企画。
また、エコパークにふさわしいゼロエミッションの観光の足を提案。

宮崎大学③きらきら政治考Ⅱ、宮大夕学講座、企業フォーラム
産学・地域連携センター客員教授の永山英也氏が講師を務める「きらきら政治考Ⅱ」を、８回シリーズで開催した。地域に開かれた大学として、地域住民や学生がともに地元の未来を考え、語り合う場を提供し、累計で240名が参加した。また、前期には、「きらきら政治考 特別版」も１回開講し、39名が受講し、公務員の面白さ・あり方について議論を行った。
その他、慶應義塾大学の社会人教育機関である慶應丸の内シティーキャン
パスと宮崎大学をインターネットで結び、著名人が講師を務める「宮大夕学講座」（全30回、延べ1,131名が受講）、企業から講師を招聘し、研究開発
秘話等について学ぶ「企業フォーラム」（２社、81名が受講）、近隣の小学生と父兄を大学へ招きいれる「LEDスタンド作製教室」（全２回、47名＋父兄）を開催した。
これらの講座・活動には学生・職員だけでなく、地域住民、県工業会、企業･行政関係者等が多数参加し、地域活性化の拠点としての活動を学内外に示すことができた。
■職業人学びなおし講座の開講
本学農学部では、農業土木分野における技術者継続教育CPDプログラム（参加者19名）、『獣医臨床分野への参加・復帰』を支援する実践的学び直しプ
ログラム（参加者２名）の２つの実践的学び直し講座を実施した。また、文部科学省の委託事業「成長分野等における中核的専門人材育成などの戦略的推進事業」により、産業動物分野における卒後教育モデルカリキュラム19講座を開講し、347人が受講した。
工学部では、北九州市立大学、九州工業大学、熊本大学、広島市立大学と連携し、研究拠点形成費等補助金（成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成）により、IoT技術の社会実装を推進する実践的人材育成コースの開発・実施を行っている。平成30年度は、パイロット運用を実施し、平成31年４月から本格的に開講する予定である。【25】■地域を題材としたパネル展・講演会
地域住民の附属図書館利用推進を目的に設置したグローカルカフェにおいて、地域を題材としたテーマのパネル展示及びイベントを開催した。特に、1970年代に公表された宮崎県高千穂町土呂久公害をテーマにしたパネル展及び講演会は、宮崎地域志向型一貫教育の一つである「地域学入門Ⅱ」で実施したフィールドワークをきっかけに企画された。行政・大学・民間が共同で公害の告発を行った本学の卒業生による講演会「土呂久公害～風化させない～」を開催し、県内で起きた公害の実態を学生・教職員・地域住民へ伝えた。【27】【29】■スーパーグローバルハイスクール事業（SGH）
宮崎県立宮崎大宮高等学校が文部科学省から指定を受けているSGH事業（平成27年度～平成31年度）において、13グループに本学教員を16名配置
し、一年を通して指導・助言を行った。平成30年７月には、宮崎大学330記
念交流会館において、「グローカル・イシュー・ポスターセッション」を開催し、77名13グループの高校生が、研究成果を英語で報告した。本学からは、外国人留学生９名と学長・理事・副学長５名を含む教職員20名が出席し、グループ報告に対して英語で質疑を行った。また、平成31年１月には、同校において、「SGH生徒探求発表会」が開催され、本学の教員13名が参加するなど、SGH事業の取組を全学的に協力・支援し、地域のグローバル化を推進した。【26】■ビジネスプランコンテストの開催
地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組として、平成29
年度に引き続き宮崎銀行と連携して「第２回宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催した。決勝までに、ビジネスプラン作成講座やプレゼンテーシ
ョン力向上講座など、学生の創造力やチャレンジ精神、自ら考え解決する能力を養う講座を複数回実施し、応募した18組のうち７組を学内審査で選抜した。市街地で行った決勝プレゼンテーションには、企業関係者や高校生等250名以上が参加し、農学部獣医学科学生の動物版ナースコールを活用したビジネスプランにグランプリを授与した。【28】- 9 -＜グローカル・イシュー・ポスターセッション＞

宮崎大学（５）国際貢献に関する取組■留学生の受け入れに関する取組①留学生増加に向けた取組
本学への留学または訪問を経験した学生・教職員と帰国後も交流を継続
し、新たな留学生を獲得することを目的に、ミャンマー及び台湾で同窓会を開催した。また、農学部が平成 28 年度から実施している「グローバル人材育成学部教育プログラム」には、平成 30 年度は 21 名の留学生が所属しており、その他下表に示す研究者・技術者研修を積極的に行った。
その結果、平成 30 年度留学生受入数は、正規生だけで学部生 48 名、大学
院生 128 名の計 176 名、また、非正規生を含めた留学生の総受入数は 224 名となった。【30】【32】〈研究者・技術者研修〉
研修プログラム
リンケージ マスター
ダブルディグリープログラム（LP）
アフリカの若者のための産業人材育成
イニシアティブ（ABE イニシアティブ）
未来への架け橋・中核人材育成
プロジェクト（PEACE プロジェクト）
人材育成奨学計画（JDS）
太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）
さくらサイエンスプラン
グローバル・フードバリューチェーン戦略を担う人材育成プログラム
周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上

機関
国際協力機構（JICA）
国際協力機構（JICA）
国際協力機構（JICA）
国際協力機構（JICA）
国際協力機構（JICA）
科学技術振興機構（JST）
国際協力機構（JICA）
国際協力機構（JICA）③留学生等への日本語教育支援に関する取組
・産学官連携事業「宮崎－バングラデシュモデル」
高度外国人材の国内就業支援パイロットモデルの構築を目的に、国際協力機構（JICA）、ICT企業、宮崎市と連携し、バングラデシュのICT人材を対象とした産学官連携事業を平成29年度に立ち上げた。
平成30年度は宮崎、日本でのIT企業への就職希望者を対象とした短期留学
プログラム「日本語×ITインターンシッププログラム」を開講し、４月と10月にバングラデシュのICT技術者20名が本学に留学した。「実践日本語演習」や「ITインターンシップ」等のビジネス向けのクラスを開講し、留学生の日本語学習及び宮崎市内企業でのインターンシップを支援した。この結果、16名が宮崎市または宮崎県内企業に就職し、４名が県外企業に就職した。この取組は日本の地方自治体からも新たな人材確保の方策として注目を集めている他、バングラデシュ政府からの関心も高い。【36】〈 バングラデシュ ICT 技術者の宮崎市内企業インターンシップ の様子〉

受入人数
４名
４名
９名
４名
１名
154 名
７名
７名

②留学生支援の取組
留学生や実施事業の増加による職員の負担増及びサービス低下を防ぐため、職員を１名増員し、窓口対応を強化した。また、留学生に対するサービス向上のため、事務体制の見直しを行い、研究国際部の宿舎関係業務及び奨学金関係業務（国費は除く）を学生支援部に移管し業務を一元化することとした。さらに、学内文書の英語化を進め、公的研究費に関する解説文書及び学内全面禁煙を知らせる看板の英語化、卒業証書・学位記の英文併記様式への改訂を行った。【30】・地域の日本語教育を支援する大学発ベンチャー企業の設立
外国人増加に伴う日本語教員養成という地域からのニーズに対応するため、国際連携センターでは、履修証明プログラム（文化庁届出（手続中）の日本語教員養成研修）を活用した「日本語教員養成プログラム」を開発し、本学及び地域の日本語学校で令和元年度に開講する予定である。
また、同プログラムや増加する留学生の対応、短期留学プログラムの実施
・運営を担う体制づくりの一環として、宮崎大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」を立ち上げた。同社では、今後、外国人を対象とした日本語・日本文化の教育と人材育成を実施することにしている。【36】- 10 -

宮崎大学■本学学生への海外留学支援に関する取組①セミナー開催による留学促進
国際連携センターでは、セミナー「トビタテ×アメリカ」を開催し、留学に興味のある学生及び教職員計 104 名が参加した。本セミナーでは、福岡総領事館から招聘した講師による米国留学の概略及び米国でのキャリア構築の方法や本学学生による米国留学の経験報告を通して、学生の留学を促した。
さらに、海外で活躍することのできるリーダーの育成を目的に、「外交官特別講義」を開催し、本学17名、宮崎公立大学７名、宮崎国際大学２名、南九州短期大学１名の学生が参加した。同特別講義では、アメリカの首席領事、広報担当領事などの外交官４名による集中講義、英語によるディスカッ
ション、学生の成果発表があり、活発な意見交換が行われた。【31】【35】②トビタテ！留学 JAPAN本学では、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN」への学生応募を積極的に支援しており、担当コーディネーターによる説明会の開催や申請書類の指導等を行った結果、日本代表プログラム第９期派遣留学生の選考において、全国版、地域人材コース宮崎県版に併せて 13 名の本学学生が合格した。このうち、宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを含む実践的な海外留学を組み合わせた県独自のプログラム「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コース宮崎県版）」では、11 名の応募者から７名（うち宮崎大学生４名）を選抜して海外に派遣した。
また、平成 30 年度からは高校生コースを設置し、８名の応募者から３名を選抜した。当該コースは、全国に先がけた取組として、日本学生支援機構
から高い評価を受けており、宮崎県教育庁からも本県高校生の留学気運醸成に大きな期待が寄せられ、今後協力しながら当該事業を推進していくこととしている。【31】【35】②ミャンマー教育省及び農業・畜産・灌漑省との学術交流協定の締結
本学では、これまでに医・工・農の３分野で大学を所管するミャンマー国
各省庁（保健省、科学技術省）と交流協定を締結しており、平成 30 年度は
新たにミャンマー教育省高等教育局と大学等間学術交流協定を締結した。この協定により、ミャンマー国内のほぼ全ての大学と交流することが可能となった。続いて、農業・畜産・灌漑省の３部局（水産局、畜産繁殖・獣医局、農村開発局）と大学等間学術交流協定を締結し、宮崎県と同じく農業・畜水産が主要な産業であるミャンマーとの関係強化が図られた。【32】③産学官交流会
平成 30 年９月にネピドー市（ミャンマー）でミャンマー国と宮崎県の行政や企業と本学がそれぞれの活動を紹介し、情報を交換する産学官交流会を開催した。本交流会は、平成 27 年度から定期的に実施しており、これまでに養鶏・鶏肉加工企業及びエビの養殖企業がミャンマーでの事業展開に繋がるなど、ミャンマーと宮崎の人的ネットワークの強化、地域の国際化と留学生交流に繋げている。【32】〈 産学官交流会参加者 〉
・宮崎県・・・・・本学、九州保健福祉大学、宮崎県技能士会連合会、
県内企業等から 23 名・ミャンマー国・・農業・畜産・灌漑省大臣、運輸・通信省大臣、
ミャンマー国技会下院教育推進委員長等の政府・大学関係者約 80 名
〈 産学官交流会 〉■ミャンマー国との連携の推進
本学では、平成 24 年度から継続してミャンマー国と積極的に交流しており、平成 30 年度も以下の取組により連携を推進した。
①留学生・研究者の受入れ
本学のミャンマー人教員２名を中心に留学生及び研究者の受入れを積極的に行っている。特に、科学技術振興機構（JST）事業である「さくらサイエンスプラン」に積極的に取り組んでおり、平成 30 年度は、５月、10 月、２月に実施し、計 47 名の留学生・研究者を受け入れた。また、ダブルディグリープ
ログラムによる同国からの留学生は平成 26 年度２名、平成 27 年度８名、平成 28 年度 15 名、平成 29 年度 29 名、平成 30 年度 23 名で推移している。
【30】【32】- 11 -

宮崎大学■国際協力機構（JICA）草の根協力事業
国際連携センター教員がプロジェクトマネージャーとなり、医学部・工学部が連携して JICA 草の根協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制プロジェクト」（平成 27 年８月〜平成 30 年８月）を実施した。事業地エーヤワディ管区は、ミャンマー国において最大のヒ素汚染地域であり、行政による代替水源の設置や患者の把握は不十分であったが、本事業により、以下の３つの活動を実施した結果、事業地住民の健康状況が明らかになるとともに、代替水源施設２基を設置し、安全な水の供給が可能になった。また、開発した教材による啓発活動により、ヒ素について認識している人の割合が当初 21.1％から事業終了後 88.7％まで改善した。
また、本事業は、本学側とカウンターパート機関によるプロジェクトチー
ムにより実施してきた。総合的なヒ素汚染対策、環境汚染の健康被害の調査・分析に関して、カウンターパート職員の育成を行ったことで、事業終了後も持続的に対策が進んでいくものと期待できる。なお、本事業は８月に終了
したが、事業を継続・発展させるため、平成 30 年度に改めて JICA の草の根
技術協力事業（草の根パートナー型）へ申請し、採択された。これまでの成果を活用し、今後も同国のヒ素汚染対策に貢献していく。【32】〈 事業内容 〉
項目
住民の健康に関する
基礎的な情報整備
現地の状況にあった
安全な水供給モデル作り
安全な飲料水に対する住民意識の啓発〈 健康状態調査 〉

内容
医学部教員が事業地での健康状態調査を２回実施し、調査データを分析
現地で入手可能な材料を使用し、ヒ素や鉄を除去するフィルターを設置
ヒ素汚染対策啓発教材を作成し、現地の学校訪
問や戸別訪問を実施〈 啓発活動 〉（６）附属病院に関する取組〇教育・研究面■地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育
本学では、大学病院の高度先進医療教育の推進だけでなく、平成22年度に宮崎県からの寄附により設置した医学部地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育にも積極的に取り組んでいる。同講座では、指定管理を行っている宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）を活用し、以下の取組を実施した。これらの取組は、一般社
団法人日本医学教育評価機構が平成30年度に実施した医学教育分野別評価においても、特記すべきいい点として高く評価された。
①地域医療実習
地域で活躍する総合診療医を育成するため、医学生教育では、４年次から５年次にかけて実施する臨床実習において、地域医療実習が必修となっている。学生は、田野病院での診察に加え、老人保健施設の回診やデイケアの送迎にも同行し、保健・医療・福祉・介護の活動を通して、地域医療と地域包括ケアシステムを一体的に構築する必要性・重要性を学んだ。臨床実習以外にも、１年次（地域枠・地域特別枠）地域医療ガイダンスや２年次早期地域
医療体験実習等を実施し、１年次から６年次まで計 178 名が田野病院で実習を行った。【40】②多職種連携教育（IPE）
医療・保健・福祉に関わる多職種の連携による「地域包括ケアシステム」の構築が求められていることから、多職種連携教育（IPE）を田野病院及びさざんか苑で実施した。平成 30 年度は、医学科及び看護学科の学生が合同で交流する「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」を平成 30 年７月に実施し、医学科から６名、看護学科から４名が参加した。また、医学生・研修医以外の多職種学生（看護・リハビリ・介護・医療事務等）181 名を学外から受け入れ、IPE 実習を実施した。IPE 実習を通して学生は、多職種連携の重要性
及びほかの職種とのコミュニケーション、着眼点の違いを学ぶことができた。【40】■臨床研究推進のための取組①予算面からの支援
臨床研究の推進のため予算措置を継続して行っており、平成30年度は、申請のあった122研究のうち76研究に臨床研究支援経費72,000千円を配分した。また、英語論文の作成を支援するため、76件の申請に対し、約6,766千円配分した。これらの取組により、平成30年度の英語臨床論文数は104報となり、平成29年度126報と続けて、100報以上の論文を発表した。【42】- 12 -

宮崎大学②臨床研究支援体制の強化
平成30年５月に、臨床研究法に基づき宮崎大学臨床研究審査委員会を新設し、同年７月に特定臨床研究の審査を開始した。同委員会の事務局は、当初は事務職員と教員合わせて８名、エフォート換算4.0名の体制であったが、平成31年３月には、事務職員２名、薬剤師１名を増員し、エフォート換算4.8名と機能強化を行った。また、同センターにおいて、９件の特定臨床研究に係る申請支援を行い、さらに、症例データ管理（EDC）システムを13件の研究に適用し、研究データの信頼の向上を図った。【42】■臨床研究に関する倫理指針違反予防の取組
臨床研究に関する倫理指針違反を予防するため、臨床研究に関する講習会
を 25 回開催し、延べ 1,095 名が受講した。受講者アンケートにおいて、概ね９割の理解度を得ており、倫理指針違反予防に寄与した。
また、臨床研究の年度点検として、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づく、外部有識者による実地調査及び臨床研究に係る同意書等保管状況の点検を実施し、紛失のリスクが高い USB メモリで研究データを保管していた事案に対して、改善指導を行った。これらの点検を通じて、指針違反に至る前段階の不適切な取扱いを早期発見することで、倫理指針違反を未然に防止した。
なお、本学の倫理指針違反予防の取組について、平成 31 年３月に、国立研
究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の遵守状況の確認調査」を受審した。講評において、各種手順書や書式が整備され、チェック機能や管理体制が充実していること、
教育・研修が充実していること等が、優れた取組として評価を得た。【42】〇診療面■医療安全確保に向けた取組
医療安全管理部所属の医師により、医療安全に関する３つのタスクフォース（①VTE［静脈血栓塞栓症のモニタリング］、②電子カルテ変更に伴う指示
だし指示受け、③NoERR［診療情報共有伝達確認室］）を発足した。この中でもNoERRは、確認の遅れが重大な影響を及ぼす可能性がある放射線画像診断、病理診断、検査パニック値について、見落とし防止のための検査値のリマイ
ンド方法を検討し、放射線画像診断においては、平成31年４月より全診療科へリマインド通知を開始した。
また、医療安全管理責任者を中心に年間計画を作成し、リスクマネージャ
ー研修やヒヤリハット報告推進への取組、医療安全アドバンスドセミナー（11回開催）、職員研修等、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研修では、６部署の担当者を講師としたe-ラーニング教材を作成し、病院職員1,407名が受講した。【45】〇運営面■経営改善に向けた組織的な取組
病院の意思決定会議として、病院長、看護部長・事務部長を含む８名の副病院長、各診療科長等で構成する病院運営審議会を毎月開催している。なお、平成 29 年度に引き続き、平成 30 年度も経営改善プロジェクトチームを構成し、「経営改善プロジェクト行動計画」を策定した。同計画に則り、以下の収入増、経費節減に向けた取組を実施し、目標数値を定期的に会議で確認した結果、平成 30 年度附属病院収支は、16,546 千円の黒字となった。
【44】①収入増に向けた取組
・査定減縮小の取組として、査定の分析を行い、病名整理、レセプトチェッ
カーの精度向上を図った。また、各診療科と査定についての勉強会、情報交換会を実施し、意識付けを行った結果、平成 29 年度査定率 0.91％から
平成 30 年度年度査定率は 0.65％となった。
・施設基準上位加算等取得の取組として、以下の届出を行った。
医師事務作業補助体制加算：20 対１⇒15 対 1（H30 年５月から）
急性期看護補助体制加算：50 対 1⇒25 対 1（H30 年６月から）
後発医薬品使用体制加算：３⇒２（H30 年８月から）
抗菌薬適正使用支援加算：新規取得（H30 年 11 月から）
夜間急性期看護補助体制加算：新規取得（H31 年１月から）
夜間看護体制加算：新規取得（H31 年１月から）②経費節減に向けた取組
・HOMAS2 を活用して、診療科毎の DPC14 桁別に在院日数と症例あたりの材料費について国立大学病院比較を行うとともに、結果を院内に周知し、コスト意識を図った。また、病院長ヒアリングを実施し、各診療科に経営改善案をフィードバックするとともに意見交換等を行った。
・バイオ医薬品のバイオ後続品への切替え、ディスポガウン、経腸栄養バック、酸素マスク、ビニール袋、事務的消耗品（電池類）等の消耗品材
料の切替え・見直しを行った結果、53,040 千円の経費節減となった。
・使用されずに残っている医療材料（不動在庫）の削減対策として、平成
30年９月30日までの６ヶ月分の不動在庫について、1,321の定数削減を実施した結果、約4,534千円の経費節減となった。

- 13 -

宮崎大学■田野病院及びさざんか苑の運営
平成27年度より指定管理している宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）の運営においては、平成29年度に実施した医師増員及び医療ソーシャルワーカーを設置による体制の強化に加え、地域包括ケア病床の運用について平成31年１月から33床を36床に見直し、病床の効率的な運用を図った。また、さざんか苑入所の介護給付については、平成30年
９月から上位の超強化型への算定を開始した。以上の取組により、田野病院及びさざんか苑の実績は下表のとおり順調に推移している。【39】〈田野病院実績〉
項目
稼動額（千円）
入院患者数（名）外来患者数（名）病床利用率（％）
手術件数（件）〈さざんか苑実績〉
稼動額（千円）
入所者数（名）
短期入所者数（名）
通所者数（名）
入所利用率（％）

H27年度
443,039
10,652
20,857
69.3
14

H27年度
119,066
9,834
314
796
55.5

H28年度
525,124
12,62423,781
82.3
23

H28年度
136,533
9,418
878
1,997
56.4

H29年度
590,157
12,537
24,764
81.8
31

H29年度
169,529
11,177
901
2,443
66.2

H30年度
592,193
12,247
24,338
79.9
40

H30年度
206,848
13,534
742
2,548
78.2

■地域と連携した医師育成の取組
医学部では宮崎県の研修医マッチ者数を増やすため、医学科５年生対象の「未来の医療を語る全員交流会」及び６年生対象の「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」を開催し、医師としてのキャリア形成や地域医療の情報提供を行った。さらに、地域定着の取組として、平成 30 年度から地域枠・地域特別枠の学生（６年生）と医学部長、病院長との交流会を実施した結果、
平成 31 年度マッチング者数は、本学で 34 名、県内全体で 61 名となった。
また、宮崎大学、宮崎県及び地域医療対策協議会が一体となり、本学医学部地域枠・地域特別枠卒業医師、他大学の宮崎県枠卒業医師等を対象とした「キャリア形成プログラム」の策定に取り組んでいる。
加えて、宮崎県・本学・県医師会からなる宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会の主催で、平成30年度 All Miyazaki研修医スタートアップセミナー
・ウェルカムパーティを開催した。この取組は、臨床研修後の地域定着を目的に県内全ての研修医を対象に講演会等を開催するもので、平成28年度から継続して行っている。【43】〈研修医マッチ者数〉
研修開始年度
マッチング数（前
本学
年度10月時点）
県内全体

H28年度
33
51

H29年度
42
60

H30年度
33
59

H31年度
34
61

■南海トラフ巨大地震に備えた医療活動訓練の実施
平成30年８月に、南海トラフ巨大地震に備えた医療活動訓練を宮崎市立田野病院で実施した。当日は、四国４県、大分県、宮崎県において南海トラフ
巨大地震が発生し、宮崎市立田野病院からEMIS（広域災害救急医療情報システム）に被害情報が上がってこないという想定の下、宮崎県から派遣されたDMAT（災害派遣医療チーム）に田野病院職員が仮の被害状況、患者情報を報告し、EMISに登録した。EMISは実災害時の情報共有に重要なツールであることから、訓練により、操作方法や使用感等を確認した。
また、清武キャンパスにおいては、消防計画、災害対策マニュアル、事業継続計画に基づいた大規模災害訓練を平成 30 年 10 月に実施した。訓練では、①宮崎消防局からの多数傷病者受け入れ要請による患者搬送、②トリアージの実施、③各診療科への割り振りという流れを確認し、教職員の防災意識を高めることができた。【39】【63】- 14 -

宮崎大学（７）附属学校園に関する取組○教育課題への対応■附属中学校における「総合的な学習の時間」の教育実践
附属中学校では、宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、本学教育学部及び地域資源創成学部と連携し、キャリア教育を核とした授業を実践した。第３学年では、宮崎の地域課題解決のための実践的かつ政策的提案を、宮崎県庁、宮崎市役所及び地方銀行に対して発表するなど、地域課題に取り組むアクティブ・ラーニングの実践に顕著な成果を上げた。
これらの研究成果を波及させるため、公開研究会を開催し、宮崎県教育委員会から指導助言を受けるとともに、宮崎県内からの参加者 64 名に「総合的な学習の時間」のモデルを示すことができた。【47】②教育実習について■質の高い教育実習の提供
教育学部では、附属学校を実習の場として、２年次対象の教育実習Ⅰ（観察・参加）、３年次対象の教育実習Ⅱ（基本・展開）、教育実習Ⅲ（異学校種）を実施した。特に、平成30年度に開講した教育実習Ⅲ（異学校種）では、小学校主免専攻の学生は附属中学校で、中学校主免専攻の学生は、附属小学校で３日間の観察実習及び学校行事・保護者主催行事における児童生徒との交流体験学習を行った。この実習を通して、学生は、自身が専攻する学校種との違いを理解し、小中一貫教育の視点を育成するとともに、小中学校の実態を把握することができた。 本実習を学部講義「小中一貫の理論と実践」と連動させ、主免許とは異なる学校種における教育の理論と実践を往還させたことにより、より効果的な小中一貫教育の意義の理解や実践的な指導
能力の向上につながった。また、教育実習Ⅳ（応用）を公立学校で実施し、附属学校実習で身につけた授業実践の基本をさらに向上させた。【48】■附属幼稚園の研究成果発信
附属幼稚園では、平成 29 年３月に公示された「幼稚園教育要領」の「主体的・対話的で深い学び」について、公開研究会を開催した。図工・美術部
会の共同研究では、主体的・対話的な活動ができる子どもを育てる援助の在り方を「造形遊び」の視点から探るため、身近な素材である新聞紙を用いた事例研究の成果を発表した。学生 20 数名を含む参加者 174 名のアンケート
結果では、89％が研究を自分の保育にいかすことができると回答し、また、昨年度からの参加者 80％が研究を自分の保育にいかすことができたと回答するなど、公開研究会が地域の幼児教育・保育に寄与していることを検証できた。【47】○地域との連携○大学・学部との連携○附属学校の役割・機能の見直し①大学・学部における研究への協力について■大学・学部と附属学校が連携した研究活動の推進
教育学部と附属学校園の共同研究については、年度初めの共同研究運営委
員会において、研究テーマ・教科等による部会・日程の素案をまとめ、共同
研究推進委員会で決定している。平成 30 年度は理科、音楽、図工・美術、
体育・保健体育等の各教科及び特別支援教育の全 15 部会において、附属学校の授業を活用した実践的研究を実施した。
平成 30 年度は、宮崎市地域貢献学術研究助成研究「メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育」において、新学習指導要領のもと新たに始まる小学校のプログラミング教育について、学部・研究科及び公立学校、宮崎市教育委員会と連携し、算数及び理科でプログラミング教育の実践研究を実施した。さらに、シンポジウムを開催し、研究成果の情報発信を行った。【47】■「附属学校園全体の存在意義」や「役割分担」の明確化「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」報告書における指摘事項への取組として、「附属学校園全体の存在意
義」や「役割分担」を明確化した。
【附属学校園全体の存在意義】
・附属学校園の使命の柱である教育実習、さらに公開研究会・授業研究会・派遣事業（出前授業）等により、県（市町村）の教職員の資質向上を図る
教員研修の場を設定している。
【役割分担】
・教育実習に関して、授業分析や授業構築等の基本実習を附属学校で実施しており、その後の公立学校での応用実習へとつなげている。
・現職教員研修に関して、県教育研修センターと協働して、学校現場での研修の機会を附属学校が提供している。

■附属学校を活用した教員研修プログラム
平成29年度から開始した「附属学校を活用した教員研修プログラム開発事業」に引き続き取り組んだ。同研修プログラムは、宮崎県教育委員会・宮崎
市教育委員会と協力して開発を進めており、平成30年度は附属中学校で２講座を追加し、附属小学校８講座、附属中学校３講座、その他大学施設を利用した４講座の計15講座を実施した。同研修プログラムでは、附属学校教員が行う授業に研修参加者が臨席し、授業分析を行うことにより、子どもの反応や発言に基づいた授業改善に取り組むことができた。【47】- 15 -

宮崎大学（８）教育関係共同利用拠点に関する取組（８－１）農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド○拠点としての取組や成果
適正家畜生産規範学実習、産業動物適正管理入門実習、牧場フィールド体
験実習など他大学生を対象とした実習を７件実施し、延べ 193 人が受講した。また、社会人研修を 26 回実施し、延べ 272 人の利用があった。これらを通じて、学生は自大学にはいない畜種や南九州の家畜飼養に関する実習を受講でき、社会人においては、基本の復習や、より専門的な技術を学ぶ場となっている。【９】○独自の取組や成果■教育・社会貢献活動
平成27年度から継続して実施している全国のNOSAI中堅獣医師を対象とした高度獣医療実習や畜産関係者を対象とした複数の講習会のほか、近隣の小中学校等の体験実習・学習や公開講座など、数多くの学外組織に向けた教育・
社会貢献活動を行い、年間利用者数は2,500人（平成29年度利用者数2,000人）を超え、地域の発展・活性化に貢献できた。【９】■GLOBALG.A.P.認証とGAP教育
平成26年度に取得したGLOBALG.A.P.認証を継続し、リスク管理技術を実践的に学習できる環境を維持している。平成30年度は、畜産別科の学生も当フ
ィールド教職員のGAP勉強会に参加し、最もリスクが高い作業の一つである搾乳作業について、リスク評価を行った。2020年東京オリンピック・パラリン
ピックの食料調達基準としてGAP認証を求められていることから、10回の研修を実施し、延べ174人が受講した。さらに、平成29年度より宮崎県からの要望で実施しているJGAP家畜・畜産物指導者養成研修会を平成30年度も実施し、７回の研修で26名の指導者を養成した。【９】■養豚教育
宮崎県の「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」と連携して整備した豚舎を利用し、畜産技術指導者、学生を対象とした飼養衛生管理技術の実習や演習を実施した。また、平成29年度から連携協定を結んでいる宮崎県農業大学校の畜産科学生を対象とした実習を６日間の日程で実施し、延べ60人が受講した。【９】■国際的な産業動物教育の実施
諸外国における畜産近代化のモデルとして、日本型畜産が注目されていることを背景に、国際的な産業動物教育に平成 28 年度から取り組んでいる。平成 30 年度は、ガジャマダ大学（インドネシア）、ハサヌディーン大学（インドネシア）、カセサート大学（タイ）及びフィリピン大学から学生を受け入れ、延べ 358 人が日本の畜産現場を学んだ。さらにフロリダ大学（アメリカ）、屏東科学技術大学（台湾）等から教員の視察を受け入れ、今後の連携につながる機会となった。【９】（８－２）農学部附属フィールド科学教育研究センター・田野フィールド○拠点としての取組や成果
森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習など８件の実習を実施し、学外から約 300 名の利用があった。当拠点における実習を通じて、森林科学
や環境科学を学ぶ全国の学生に対して、照葉樹林とスギ林業の学習の機会を提供し、森林資源の管理と利用、国土管理の専門性を備えた人材を養成する
ことができた。
○独自の取組や成果
公開講座及び高校生向け林業体験実習、みやざき林業青年アカデミー等を実施し、学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行った。平成30年度は新たに、県立高校の実習を受け入れ、海外の大学からの利用もあった。放送大学のスクーリングによる実習も行い，社会人対象の再教育の機会も提供できた。地域の方や自治体に対して森林や林業に対する教育や体験の機会を提供し、多くの利用者が継続して利用を希望していることから、地域の発展・活性化に貢献できた。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P34～P38）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P42～P44）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P47～P48）を参照（４）その他業務運営に関する目標
特記事項（P52～P55）を参照- 16 -

宮崎大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット１
中期目標【１】「地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信」
基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。

中期計画【２】

地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキ
ュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成 31 年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる｡

平 成 30 年 度 計 画 【 ２ 】

地域資源創成学部における異分野融合教育と実践教育のカリキュラムの実施状況を検証し、授業計画（シラバス）の充実、成績評価方法の基準化を進めるとともに、取組結果を他学部へ情報発信する。
１．地域資源創成学部における異分野融合教育と実践教育のカリキュラムの実施状況について
平成 28 年度に設置した地域資源創成学部では、マネジメントの専門知識と社会・人文科学、及び農学・工学
分野の利活用技術の基礎知識を教授する異分野融合カリキュラムの構築及び研究者教員と実務家教員が協働で行う実践教育の充実に向け、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターンシップ等の取組を推進している。
平成 30 年度は、地域資源創成学部 FD 委員会（全 12 回開催）において、各教員に授業改善報告書の作成を求めるとともに、FD 研修会を以下のとおり開催し、学部教育における異分野融合教育と実践教育カリキュラムの実施状況の検証を行った。検証の結果、アクティブ・ラーニングの導入や企業・自治体からの講師招聘等次年度に向けての問題点及び改善状況を学部教員間で共有した。

実施状況〈地域資源創成学部 FD 研修会〉
※地域資源創成学部教員数 27 名（H30.5.1 時点）
開催回
テーマ
参加人数
第１回
平成 29 年度後学期（第 3 期･第 4 期）授業改善報告会
16 名
第２回
国内インターンシップについて
19 名
第３回
海外短期研修について
15 名
第４回
平成 30 年度前学期（第 1 期･第 2 期）授業改善報告会
15 名
第５回
地域実習の現状と改善提案について
16 名※全学 FD 委員会と共催（全学で 52 名）
第６回
外国人留学生の受入状況等について
17 名
第７回
学生の就活指導等について
16 名
２．授業計画（シラバス）の充実、成績評価の基準化に向けた取組
上記の活発な FD 活動に加え、地域資源創成学部教育質保証・向上委員会を平成 30 年度は 14 回開催し、中期計画に掲げる教育の質保証システムの構築及びシラバスの作成状況、成績評価基準について検討・協議を進め、103 科目中 94 科目 91.3％のシラバスを公開した。
また、成績評価の基準化に向け、シラバスに成績評価方法を記載するとともに、平成 30 年度は学部専門科目
13 科目（そのうち実習・実践系科目は７科目）にルーブリック評価を導入した。なお、ルーブリック評価の実- 17 -

宮崎大学
例として、全学の教育質保証・向上委員会及び第５回 FD 研修会（全学 FD 委員会と共催）で取組状況を発表し、他学部へ情報発信した。
３．取組結果の他学部への情報発信
地域資源創成学部の特徴である地域をフィールドとした実践教育の取組成果については、学部の FD 研修会と全学の FD／SD 研修会を共催するなど積極的な情報発信に努め、新たなキャリア支援の企画が好評を得た。
特に「国内インターンシップ」については、学部の専任コーディネーターが企業の課題や促進したい事項を事前にヒアリングし、その結果を基に、受入承諾企業とプログラムシートを作成し、特別ウェブサイトに同シートを掲載した。さらに、受入企業と直接話ができる学部のインターンシップ・フェアを開催するなど学生と企業とのマッチングに注力した。また、学生が希望する企業にエントリーシートを提出し、選考面接を受けた上で、受入れが承認されるという就職活動をイメージした方法を取り入れるなど、斬新な取組が学生のスキルアップ向上を促すとともに、企業からも次回以降の受入に繋げたいなど良好な関係の構築に繋がった。
〈 国内インターンシップ 〉- 18 -

宮崎大学
中期目標【８】

研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中 期 計 画 【 19】研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

平 成 30 年 度 計 画 【 19】大学として重点的に推進する環境保全・再生可能エネルギー・食の分野 20 プロジェクトにおいて、学術研究成果の中間取りまとめを実施し、イノベーションに繋がる研究活動を支援する方策を策定する。
また、研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企画及び外部資金獲得について研究戦略タスクフォースで推進するとともに、ウェブ掲載等によって広く活動を紹介する。
１．重点領域研究プロジェクト（農工20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、平成30年度戦略重点経費（研究戦略経費）の学内公募により、重点領域研究プロジェクトから継続分６研究テー
マを含む９研究テーマを採択し、計500万円を配分の上、プロジェクト研究を推進した。
（２）農工20プロジェクトの平成30年度研究成果は、論文265件、学術関係が受賞33件であり、特筆すべきものとして、「第1回日本オープンイノベーション大賞」農林水産大臣賞、日本家庭科教育学会賞、国土技術開発賞20周年記念創意開発技術賞等の受賞が挙げられる。また、工学部教授を中心とした再生可能エネルギーに関する研究では、太陽エネルギーから水素エネルギーへの変換が世界最高効率を達成するという大きな成果を挙げており、研究論文が国際誌「Applied Physics Express」に掲載された。

実施状況

２．中長期的な研究力強化の検討専門委員会の設置
大学研究委員会の下に、研究力強化を検討する委員会「中長期的な研究力強化の検討専門委員会」を新設した。同専門委員会では、第３期中期計画における重点領域研究プロジェクトのより一層の推進とともに、同プロジェクトの発展的な展開や新たな研究領域へのシフトなどを目的に、今後、重点的に推進する研究領域や研究環境・体制等について検討し、平成31年度中に取りまとめを行うことにしている。
３．異分野融合研究の取組（１）産学・地域連携センターのコーディネートにより、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の競争
的資金を２件獲得した。健康寿命の延伸を図る「食」を通じた新たな健康システムの確立において、「大規模コホート研究による『農林水産物・食品』の健康増進効果に関するデータの収集と食と健康の関係解析」を北海道情報大学等と、生産から流通・消費までのデータ連携により最適化を可能とするスマートフ
ードチェーンの構築において「海上貨物ICTプラットフォームの構築と実証検証」を九州大学等と連携して、研究を展開する。
（２）産業動物防疫リサーチセンターでは、工学部及び産学・地域連携センターとの異分野融合研究により、土壌中から病原大腸菌を始めとする病原細菌の吸着・殺菌素材を発見し、畜舎環境の浄化等に応用しうる
技術シーズとして特許出願を行った。

- 19 -

宮崎大学
４．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、平成30年８月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を開催し、両キャンパスから合計237名の教職員が参加した。さらに、平成30年度は、大学研究委員会において以下の制度の新設・改善を実施し、下表に示す大型研究費を始めとする外部資金の獲得に繋げた。
①学内の研究者が、採択された科研費の申請書を閲覧できる制度②競争的研究費について、情報提供及び助言、または申請書作成における添削指導を行う「研究支援アドバ
イザー」の制度の新設③科研費等の基礎研究段階の競争的研究費への申請に関する相談窓口の開設④「宮崎大学研究戦略・推進体制」の下、研究戦略タスクフォースの枠組みを活用した大型研究費を獲得するための体制の強化＜平成30年度に獲得した主な外部資金獲得一覧（科研費は除く）＞
部局名
配分機関
研究課題名
油糧微生物ラビリンチュラによるバイオ燃料
製造への地域バイオマス資源の有効性検証
ICTを活用した牛のモニタリングシステムの開発に関する研究

金額（千円）

農学部

新エネルギー・産業技術総合研究機構

工学部

九州総合通信局

農学部

公益財団法人全国競馬
・畜産振興会免疫去勢による国産豚国際競争力強化事業

23,866

産学・地域連携センター

株式会社くしまアオイ
ファーム

さつまいも産業に関する総合研究（共同研究講座）

25,000工学部

株式会社ファームノー
トホールディングス

画像解析技術を使った家畜の状態検知・測定システムの開発に関する研究

14,77321,00010,218５．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、各プロジェクトの概要を紹介
したウェブサイトを作成し、随時情報を公開している。また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から継続して、様々なテーマに基づく「宮崎大学イブニング
セミナー」を年４回開催し、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進している。

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宮崎大学
中 期 目 標 【 13】

地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構築する。

中 期 計 画 【 27】

全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企
画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、平成 31 年度以降は年間 150 名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネ
ットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成 31 年度までに構築する。

平 成 30 年 度 計 画 【 27】

全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」における課題を抽出するとともに、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムの課題点の抽出及び改善を行う。
１．宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム「地域活性化・学生マイスタープログラム」の推進（１）中山間地域の課題等に精通した「地域活性化・学生マイスター」の育成においては、「地域学入門Ⅱ」に宿泊型実習を必須とし、地域への理解を深める交流やコミュニケーション能力の実践を課題としていたが、宿泊実習に参加できない学生に対応するため、日帰り型の実習で構成する「地域学入門Ⅱ～聞き書き版～」を平成30年度後期より開講した。同科目では、世界農業遺産にも認定された希有な高千穂郷・椎葉
山地域（GIAHS地域）において、地域の方にインタビューを行い、農林複合を中心とした山間地の暮らしや地域社会について理解を深め、地域の課題について考えることを目的に、関係５町村の多くの集落を回り、インタビュー記録の集積に努めた。
また、平成29年度に実施した同科目の土呂久実習がきっかけとなり、平成30年度に行政・大学・民間が共同で講演会「土呂久公害～風化させない～」を開催し、70名を超える参加者へ地域課題である公害問題の継承を促した。

実施状況（２）平成30年度「地域活性化・学生マイスター」の取得者は上級８名、初級29名となった。なお、上級取得
学生の卒業後の追跡調査を継続的に実施するため、修了生５名の連絡先を取得し、通知体制を充実させた。
２．大学間共同カリキュラム（みやざきCOC＋事業）の推進（１）みやざきCOC＋事業においては、地域のニーズを捉えた産業人材育成を目的としており、平成27年度事業
開始当初の参加校は、県内４大学・１高専（宮崎大学、宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、九州保健福祉
大学、都城高専）であったが、新たに南九州大学及び南九州短期大学が加わり、６大学・１高専に拡充した。
なお、COC＋地元定着推進室と県内企業で開発した「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」の科
目には、参画する高等教育機関の現有科目と目的が類似する科目があり、参画校の学生がCOC+の配信科目を受講しにくいという課題があったため、参加校の該当科目を本プログラム認定の対象科目に含め、「認定証対象科目」として設定した。
以上の取組により、「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」の受講者数は、平成29年度の754名（４大学・１高専）から平成30年度953名（６大学・１高専）と増加した。なお、平成31年度より同プログ
ラムを受講し、所定の単位を取得した学生に、「みやざきCOC＋産業人材認定証」を授与する予定である。

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宮崎大学（２）高大連携・高大接続の観点から「みやざきCOC＋産業人材育成教育プログラム」を広め、高校生への県内大学進学及び地元定着への意識を高めるため、県教育委員会が主催する高校教員を対象とした研修会（平成30年度新教育課程説明会「総合的な探求の時間」）において、外部リソースの活用事例として本プログ
ラムの紹介とコンテンツの利用を促すための説明を行った。その結果、複数校において次年度におけるコンテンツ利用が検討されることとなった。
（３）COC＋地元定着推進室の主催で、FD/SD研修会を兼ねたシンポジウム「COC+シンポジウム2018～地域総ぐ
るみで取り組む産業人材の育成・確保～」を開催し、県内外から産学官関係者160名の参加があった。シン
ポジウムでは本COC＋事業の紹介、シビック・プライドに関する講演や学生によるトークセッションを行い、産学官関係者及び参加学生の地元定着に対する意識向上に努めた。
（４）平成 29 年度 COC＋事業の成果については、外部有識者評価委員会を開催し、事業が計画どおりに進捗していると「A」評価を受けた。なお、講評で指摘された課題については、既に取り組んでいるものもあるが、一部の課題については関係機関及び部局を越えて連携が必要な取組もあることから、地域の大学としての重要課題と位置付け、今後対応を進めることとした。また、事業成果を広めるため、COC＋事業の採択時から平成
30 年度前期までの取組・実績をまとめた中間報告書を作成し、県内外の関係機関へ配付し、事業成果の広報（冊子送付）に努めた。
３．宮崎大学地域教育プログラムの推進（１）COC及びCOC＋で構築した「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざきCOC＋産業人材認定証」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」として位置づけ、両資格取得のメリットや難易度をわかりやすく説明するため、両資格の違いや内容及び取得フロー等を紹介するウェブページを新たに作成し、在学生及び次年度以降の学生に向けたプログラムの周知体制を整備した。
（２）「宮崎大学地域教育プログラム」取得者の増加及び産業人材育成教育と就職支援の連携によるプログラ
ムの充実・強化に向け、同プログラム取得者に対するインセンティブを設けた。同インセンティブには、県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇（43社：平成31年３月末現在）と、公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度を設定した。

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宮崎大学
中 期 目 標 【 28】本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中 期 計 画 【 55】平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成 31 年度末までに実施する。

平 成 30 年 度 計 画 【 55】平 成 29 年 度 ま で に 検 討 し た 大 学 院 及 び 学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 等 の 今 後 の 編 成 に つ い て 、 本 学 の在り方や役割を明確にした上で再編計画を取りまとめる。
１．大学院等の再編
地域資源創成学部に関する大学院新設及び教育学研究科の改組等について取りまとめた「大学院（修士課程、専門職学位課程）の再編構想（教育研究組織改革委員会決定）」に基づき、学内での調整及び文科省への事前相談等の検討を行った。
（１）地域資源創成学部に関する大学院新設については、宮崎県をはじめ地域を取り巻く現状・課題、社会・地域的要求を踏まえ、平成28年度に設置された地域資源創成学部の強み・特色・実績を基礎とし、学内の他研究科等と緊密に連携し、自然科学・社会科学・人文科学を融合した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）」の設置計画書を取りまとめた。令和２年度の新設に向け、平成31年３月に文科省へ意見伺いを提出した。
（２）教育学研究科の改組については、平成20年度設置時からの成果・実績、学校教育・教員養成に関する宮崎県の課題、教員養成系大学院に関する国の方針等を踏まえ、教育学研究科学校教育支援専攻（修士課程）の教育臨床心理専修を教職実践開発専攻（教職大学院）へ移行することを決定した。具体的には、教職大学院の現行の４コースを見直し、「教職実践高度化コース」を標準コースとして中核に据え、「教科領域指導力高度化コース」と「特別支援教育コース」を本学の強みとして３コースに再編することとした。令和２年度の再編に向け、平成31年4月に文科省へ事前伺いを提出した。
（３）その他、医学獣医学総合研究科（修士）については、修士課程の入学定員について、これまでの状況等を勘案し、令和２年度に現在の８名から10名に増員することを研究科として決定し、工学部においても学部改組委員会にて改組に向けて検討中である。
２．学内共同教育研究施設の再編
教育研究組織改革委員会の下に設置した学内共同教育研究施設再編ワーキンググループにおいて、平成28年度に策定した再編構想を踏まえ、同教育研究施設である各センター等との意見交換会やＷＧを計16回開催し、具体的な議論を重ねた。その結果、単にスクラップ＆ビルドの再編を施すだけでなく、各々のセンター機能の見直しや目的に応じたセンター間の連携を可能とする体制の整備、また、特に本学が目指す「地域」との連携について、多様化・多大化している業務を支援・推進する新たな体制の構築を提案した。

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宮崎大学
ユニット２
中期目標【８】「異分野融合を軸とした本学の強みを活かす生命科学分野での研究推進及び人材養成の国際拠点の形成」
研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中 期 計 画 【 18】研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに 20 件創出する。

平 成 30 年 度 計 画 【 18】大学として重点的に推進する生命科学分野 20 プロジェクトにおいて、学術研究成果の中間取りまとめを実施し、イノベーションに繋がる研究活動を支援する方策を策定する。
また、研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企画及び外部資金獲得等について研究戦略タスクフォースで推進するとともに、ウェブ掲載等によって広く活動を紹介する。
１．重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、平成30年度戦略重点経費（研究戦略経費）の学内公募により、重点領域研究プロジェクトから継続分２研究テー
マを含む６研究テーマを採択し、計500万円を配分の上、プロジェクト研究を推進した。
（２）生命20プロジェクトの平成30年度研究成果は、論文206件、学術関係受賞18件であり、特筆すべき研究成果として、獣医学術学会賞、日本水産学会賞、日本食品微生物学会優秀賞、第22回日本心血管内分泌代謝学会学術総会第２回中尾一和賞等の受賞が挙げられる。また、医学部教授を中心とした研究論文（トップ５％論文）が、国際誌「Cell」、「ProNAS」、「Nature Communications」に掲載された。

実施状況

２．中長期的な研究力強化の検討専門委員会の設置
大学研究委員会の下に、研究力強化を検討する委員会「中長期的な研究力強化の検討専門委員会」を新設した。同専門委員会では、第３期中期計画における重点領域研究プロジェクトのより一層の推進とともに、同プロジェクトの発展的な展開や新たな研究領域へのシフトなどを目的に、今後、重点的に推進する研究領域や研究環境・体制等について検討し、平成31年度中に取りまとめを行うことにしている。
３．異分野融合研究の取組（１）産学・地域連携センターのコーディネートにより、農学部・工学部・医学部・地域資源創成学部が連携した全学的な取組として、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の競争的資金を獲得した。健康寿
命の延伸を図る「食」を通じた新たな健康システムの確立において、「大規模コホート研究による『農林水産物・食品』の健康増進効果に関するデータの収集と食と健康の関係解析」を北海道情報大学等と連携して研究を展開する。
（２）平成28年度から５年間の継続プロジェクトである機能強化経費「ロコモティブジンドローム（ロコモ）の病態解明・対策」事業において、啓発活動以外でも検診事業、人材育成、機器開発や食品開発等に医学部・工学部・農学部が共同で取り組み、地方創生に繋がるモデル事業を展開した。
検診事業では、全国で初めて「ロコモ検診」が自治体（宮崎市）の特定健診項目に組み込まれており、
平成30年度は1,100人以上にロコモ検診を実施した。また、本事業では、医学部と工学部及び宮崎県の企業が共同で開発したロコモ測定器（特許取得３件）を使用し、県内の自治体と共同で検診を実施するなど、- 24 -

宮崎大学
社会情勢や地域産業のニーズを把握しやすい体制を構築している。
また、人材育成事業では、全国で養成されている「ロコモメイト」を平成30年度242名、平成28年度からの総計で748名を養成しており、全国の登録者3,600名のうち約20％の人材輩出に貢献している。さらに、「ロコモメイト」を活用し、宮崎市で介護予防事業を実施するなど、本事業によって行政等におけるロコモ
予防の事業化も推進した。今後は、宮崎県産食材資源の調査・食品開発事業をさらに進め、宮崎県の農畜産業にも貢献できる事業を目指す。
４．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、平成30年８月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を開催し、両キャンパスから合計237名の教職員が参加した。さらに、平成30年度は、大学研究委員会において以下の制度の新設・改善を実施し、下表に示す大型研究費を始めとする外部資金の獲得に繋げた。
①学内の研究者が、採択された科研費の申請書を閲覧できる制度②競争的研究費について、情報提供及び助言、または申請書作成における添削指導を行う「研究支援アドバ
イザー」の制度の新設③科研費等の基礎研究段階の競争的研究費への申請に関する相談窓口の開設④「宮崎大学研究戦略・推進体制」の下、研究戦略タスクフォースの枠組みを活用した大型研究費を獲得するための体制の強化＜平成30年度に獲得した主な外部資金獲得一覧（科研費は除く）＞
部局名
配分機関
研究課題名
獲得金額（千円）
日本医療研究開 難治性リンパ腫に対するMALT1
医学部
13,000発機構（AMED） 阻害剤の開発
日本医療研究開 成人Ｔ細胞白血病リンパ腫に
医学部
10,000発機構（AMED） 対する新規テーラーメイド治療※AMEDが配分する競争的研究費については、新規・継続を含めると、13 件の研究課題が採択された。
５．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成し、随時情報を公開している。また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から継続して、様々なテーマに基づく「宮崎大学イブニングセミナー」を年４回開催し、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進している。

- 25 -

宮崎大学

中 期 計 画 【 20】産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグ
ローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築
し、平成 30 年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。

平 成 30 年 度 計 画 【 20】産業動物防疫分野における国際研究・人材育成事業として、外部資金による国際的な研究拠点形成事業と学内の機能強化経費によるグローバル人材育成事業を並行して推進し、国際研究・人材育成拠点としての実績を検証する。
また、共同研究と人材育成に関する平成 29 年度までの取組を踏まえて、日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を活かした取組をさらに推進する。

実施状況

１．全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組（１）産業動物防疫リサーチセンター（以下、「CADIC」という。）では、全国の関係機関との共同利用・共同研究を公募により実施しており、平成30年度は国立感染症研究所を含む７機関と８件（継続含む）の共同研究を実施した。
（２）感染症研究に携わるセンターを有する３つの国立大学（下記参照）との連携により、「産業動物コンソーシアム」を設立し、複雑化する家畜感染症の防疫のため、異分野融合による防疫研究体制の構築を図った。
【参加機関】 ・宮崎大学 産業動物防疫リサーチセンター（事務局）
・東京農工大学 農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センター
・鳥取大学 農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター
・鹿児島大学 共同獣医学部附属越境性動物疾病制御研究センター
本コンソーシアムでは、産業動物防疫のオールジャパン体制構築の下、情報共有と共同教育・研究の推進
及び有事の際の感染症制御と防疫に対応する学術的・人的貢献を目指し、次の連携を図った。
①コンソーシアムの設置に併せたキックオフシンポジウムの開催（H30.12）②共同研究に向けた競争的資金の獲得を目指し、連携４機関（本学代表）で文部科学省科学研究費の基盤研究Aに申請、さらに、東京農工大学と共同で科学技術振興機構（JST）の「SATREPS」へ申請※「SATREPS」は令和元年５月に採択通知受理③コンソーシアム設置前に共同教育プロジェクトとして、感染症サイエンスキャンプ2018を開催（参加者：宮崎大学38名、鹿児島大学４名、東京農工大学５名、鳥取大学４名、北海道大学１名）
同キャンプでは、各種参加型ワークショップやセミナーを３日間に亘り実施し、学生や講師との交流を通して、広域動物感染症ネットワークによる相互教育体制の構築を推進（３）産学・地域連携センターでは、平成29年度から文部科学省「設備サポートセンター整備事業」を実施
し、大型研究設備のデータベース化による一元管理と共用化を推進している。平成30年度は文部科学省「先端研究基盤共用促進事業」にCADICが採択され、CADICが保有する実験機器を学内のみならず、県内の研究機関においても共同利用することとなった。本事業により、共用システムを導入（平成31年４月より運用開始）するとともに、設備利用技術セミナー及び講習会を開催し、共同利用を推進した。
２．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成のための取組（１）平成29年度に採択されたJSPS研究拠点形成事業「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産- 26 -

宮崎大学
性向上と産業動物防疫体制の強化」において、東南アジア地域のハブ拠点であるタイとインドネシアの獣医系主要機関との連携体制の強化及び産業動物防疫拠点ネットワークの構築に向けた取組を継続して実施した。なお、平成29年度にCADICのコラボレーションラボをタイ・チュラロンコン大学に開設し、平成30年度
は、インドネシア・ボゴール農科大学（IPB）にも同様にラボを開設した。また、同ラボに設置した機器の取扱いやデータの解析法を習得するため、タイ及びインドネシアの若手研究者を招聘し、機器の有効活用を促進した。
（２）平成31年２月に第８回国際シンポジウムをCADIC主催で開催し、国内外から約90名の研究者、家畜防疫員、臨床獣医師等が参加した。今回は、国内への侵入リスクが高まっているアフリカ豚コレラをテーマとして取り上げ、中国、タイ及び米国から3名の専門家を招へいし、海外での発生状況と防疫及びワクチン開発の取組に関する最新情報を共有するとともに、CADICの研究者が取り組む先端的研究の成果について情報を発信した。また、同シンポジウムの開催に併せ、国際防疫コンソーシアム会議を開催し、産業動物感染症に関する情報交換及び今後の共同研究テーマに関する意見交換を行った。
（３）平成30年11月に第２回JSPS研究拠点形成事業によるジョイントセミナーをインドネシア・バリ市内で開催し、日本、タイ、インドネシアの研究者約54名の参加により、重要な動物感染症制御及び食肉の安全性確保に関する研究成果発表と意見交換を行った。
（４）ボゴール農科大学(IPB)の仲介により、ユダヤナ大学及びヌサセンダナ大学獣医学部と学術交流協定締結に向けた協議を行った。両大学が加わることにより、令和元年度内にインドネシア国内の獣医系主要５大学（ボゴール農科大学IPB、ガジャマダ大学、アイルランガ大学、ユダヤナ大学、ヌサセンダナ大学）とのコンソーシアムの構築を目指す。
（５）アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、世界水準の共同利用・共同研究体制を構築するため、感染症等に研究業績が抱負で海外との交流があり、国内においても豊かな人脈をもつ人材を自己資金により特別教授として雇用した。
３．産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成の取組（１）CADIC国際防疫コースワークとして、高度外国人材をベルギー、米国、タイ、中国より招聘し、家畜の重要な感染症や感染症防御に関する講義を学生、外国人留学生及び社会人に対し英語で実施した。なお、高度外国人材による講義をする上で、ビジュアル教材（e-ラーニング）の開発を前年度から進め、平成30年度は一部の教材に72 個のクイズを追加し、理解度チェック・英語リスニングのチェックが学生自身で確認できるように改善した。また、基礎教育（学術英語基礎）にも本教材を試行的に取り入れ、英語面に加え、プレゼンの構成を学習に活用するとともに、留学生にモニターとして教材を受講させ、改善への意見を募った。
（２）家畜感染症教育・研究に関わる獣医学科５研究室とCADICが、研究室の枠を越えて学部生と大学院生（留学生含む）を対象に合同教育を行った。学部学生には発表スライドを英語で作成すること、また、大学院生には英語による発表を義務付け、基礎学力の向上に加え、知識の応用力や科学コミュニケーションスキルの向上と国際感覚の涵養を促進した。

- 27 -

宮崎大学（３）アジア地域臨床獣医師等総合研修事業において、タイ・カセサート大学獣医学部から研修生１名を受け入れ、１年間に亘り産業動物防疫に関する研修プログラムを実施した。さらに、科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランにより、タイから計10 名の研究者及び学生を受け入れ、本学の大学院生との交流セ
ミナーや文化交流等を通じ、優秀な研究者の発掘に努めた。また、日本人学生の海外派遣支援では、学内公募を通じ学部学生をインドネシア・ボゴール農科大学IPB 及び中国・青海大学に短期留学させた。なお、「トビタテ！留学JAPAN」により英国留学していたCADIC の研究室に所属する学部学生の共同研究論文が、査読付き国際学術雑誌に２報掲載された。
４．研究の推進
CADIC の各構成員は、独自の研究や海外大学７校（タイ２校、インドネシア１校、英国１校、カナダ１校、
ブラジル１校、ペルー１校）及び海外研究機関（英国１機関）と実施している国際共同研究を基に、競争的資金等を獲得し、着実に研究成果を挙げ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表した。
〈 平成30年度 CADIC構成員学術論文等 〉
学術成果等
件数
学術論文
107
講演
55
研究発表
147
著書（編集、分担執筆含む）
34
計
343

〈 平成30年度
事 業
受託研究
共同研究
受託事業
寄附金
計

専任教員獲得外部資金 〉
件数
金額（千円）
6
9,223
4
980
5
31,12610
6,976
25
48,305

５．地域の特色を踏まえた取組（１）宮崎県が日本でも有数の畜産県であることから、地域のシンクタンク機能として畜産に関する研究課題に取り組み、平成30年度は特に以下の３つの課題について研究を実施した。
課題１：牛白血病ウイルス（BLV）感染牛の清浄化に向け、効果的な感染対策を明らかにし、宮崎県内の農場で本法の有効性を証明
課題２：人獣共通感染症である重症熱性血小板減少症候群（SFTS）やツツガムシ病をはじめとするダニ
媒介性感染症の疫学的調査や診断・治療及び予防の問題に対処するため、本学の関係部局が緊密に連携し、情報交換、共同研究、公開セミナー等の市民への啓発活動を実施
課題３：自然素材を用いた畜舎環境の浄化等に対応可能な技術シーズを特許出願し、産学連携による応用技術の開発に着手（２）CADIC検査部門は、学外からの委託により、牛白血病検査、乳牛の乳房炎検査、分離された細菌の抗生
物質感受性試験、放牧牛のピロプラズマ感染診断、水質検査等を約8,000件受託し、前年度比約３倍の約
1,400万円の収入を挙げた。これらの外部委託検査を通じ、中九州及び南九州における基幹産業である畜産
業の持続的かつ安定経営を支援することにより、地域の活性化に大きく貢献した。
以上１～５の取組から、中期計画に掲げる国際研究・人材育成拠点を平成30年度に形成した。

- 28 -

宮崎大学
中 期 目 標 【 28】本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中 期 計 画 【 55】平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成 31 年度末までに実施する。

平 成 30 年 度 計 画 【 55】平成 29 年度までに検討した大学院及び学内共同教育研究施設等の今後の編成について、本学の在り方や役割を明確にした上で再編計画を取りまとめる。

実施状況「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況- 29 -

ユニット１（P23）参照

宮崎大学

○
Ⅰ

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中期目標

１）全学的な戦略に基づき、ガバナンス機能の強化に繋がる学内資源再配分などの組織運営の改善を図る。
２）教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
３）学内の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、大学運営に活用する。
４）教育、研究、社会貢献及び大学経営を支援するため、安心、快適な情報環境を持続的に整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）○経営協議会学外委員からの意見・提案による改善

１) 組織運営の改善に関する目
標を達成するための措置【49】
経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる
仕組みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化する。

【49】
学外者の意見収集と施策の策定（Plan）、施策の実施（Do）、施策の成果・効果（Check）、改善と見直し（Act）のプロセスの観点から、経営協議会や宮崎県との連携推進会議での学外者からの意見・提案を大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組みを再構築し、学長のリーダーシップが迅速に発揮できる体制を整備する。
また、監事が本法人の業務全体について適切に監査できる支援体制を維持し、必要に応じて改善を行う。
さらに、監事の指摘事項等について検討し、必要に応じて改善を行う。

（１）これまでの経営協議会で、文部科学省の様式にて審議していた年度計画の資料については、「より見やすく、分かりやすい資料を」との学外委員からの意見に応え、新たな様式の検討に着手した。
（２）経営協議会学外委員から意見があった本学の財産運用に関して、平成30年７月から構内駐車場の有料化を開始した。有料化の収益15,087千円は、教職員・学生の安全確保と環境整備のため、構内道路、歩道、駐車場の維持管理に充てられる（資料49-１,62-4）。
○学外者（企業、自治体等）との意見交換会等の実施及び意見の反映
Ⅳ（１）宮崎県との連携推進会議を８月に開催し、教員や建設業に従事する人材の確保に向けた連携や、霧島山火山活動対策に伴う連携について意見交換した。（資料49-11）
本学のCOC及びCOC+事業については補助金が終了する2020年度以降も取組継続を希望する意見があったため、学内のタスクフォースで検討した結果、COC+と高等教育
コンソーシアムを統合した新たな組織の立ち上げを学長に答申した。新たな組織では、これまでCOC+で実施していた「みやざき授業配信」システムを活用した産業人
材育成教育を継続するとともに、多様な人が参加する“宮崎の未来について語る場”「フューチャーセッション」の開催を検討することとしている。資料49-２）。
（２）敷地内全面禁煙の方針の決定
敷地内の受動喫煙防止について役員会等で検討した結果、健康増進法の改正主旨で- 30 -

宮崎大学
ある「望まない受動喫煙の防止」を徹底するため、令和元年７月１日から全キャン
パス敷地内禁煙の実施を決定した（資料63-15）。
○学長のリーダーシップによる新たな取組（１）将来構想委員会の設置
第４期中期目標期間に向け、本学の長期的な将来構想や短期的なビジョン等を策定するための組織として、新たに「将来構想委員会」を設置することを決定した（資料49-３）。
（２）内部質保証に係る体制の整備
本学の教育研究活動等における質の保証、質の向上及び改善への取組の必要性を大学として前面に打ち出し、内部質保証に係るシステムをPDCAサイクルとして体系的に明示するため、既存の体制を見直し、所要の規定改正や委員会設置に向け検討を開始した。（資料49-４）。
（３）外部評価等の評価結果に基づく組織的改善
平成29年度に受審した教職大学院認証評価（一般財団法人教員養成評価機構（以下、機構）実施）について、評価結果が平成30年３月に公表され、役員会、教育研究評
議会へ報告を行った。併せて、改善を要する点として指摘を受けた事項について、４月に学長を含む執行部と教育学研究科で意見交換を行った。
意見交換後、教育学研究科で改善策を実施するとともに、評価室で進捗状況の確認を行い、平成30年12月に機構へ改善状況報告書を提出した。なお、今後も、改善を要する点として指摘を受けた事項について、教育学研究科で引き続き改善を図るととともに、評価室で定期的に進捗状況の検証を行い、教育研究評議会において確認することとしている。
（４）産業動物防疫リサーチセンターの取組
産業動物防疫リサーチセンターは、平成23年10月の設立以来、第２期中期目標期間
評価においては、関連する学部・研究科の研究実績の中に包括された状態で評価を受け、特記すべき点として取り上げられた。第３期中期目標期間の中では、戦略性が高く意欲的な取組として事業番号20に掲げて取り組んでおり、平成28,29年度事
業年度評価においても注目事項として取り上げられ、国際防疫拠点や地域の中核拠点として研究成果を挙げている。
このことから、第３期中期目標期間評価の大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究評価における研究面の評価単位として、産業動物防疫リサーチセンターを農学部及び農学研究科と一体的に単位として位置づけることになった。
- 31 -

宮崎大学（５）全学の外部評価の実施を決定「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」を改正し、全学の外部評価を平成32年度に経営協議会外部委員により実施することを平成30年２月に役員会で決定した。さらに、平成30年12月の経営協議会において、外部評価の実施について協議を行った結果、多様な意見を大学運営に反映させるため、経営協議会外部委員以外にも本学のステークホルダーから学外委員を招聘し、評価を実施することとなった。
（６）その他の新たな取組の決定
学長をリーダーとする役員会等の全学会議で、多数の取組を検討・決定した（資料49-５）。
○監事機能強化のための継続的な支援（１）監事がオブザーバーとして全学委員会等の学内会議に出席できる体制を整えたことにより、役員会を含めた各種委員会等に延べ72回出席し、審議状況等を確認した。（資料49-６）（２）監事と各学部及び田野病院等との意見交換会を実施し、部局の取組や課題等を把握した。（資料49-７）（３）監事が、平成29年度監事監査計画書に基づき実施した実地監査のほか、全学会議、各種委員会への陪席、文部科学大臣への提出文書の事前調査及び回付文書の閲覧、各部局長等との意見交換等により実施した監査結果を報告書として取りまとめて学長に提出した。この中では、「宮崎大学まちなかキャンパス」の学生利用促
進や本学の国際化推進の指針の策定について、指摘されており、これにより、大学の業務改善がさらに図られることとなる（資料49-８）。
（４）監事の事前調査・回付の提出方法・時期・担当部署を明確にし、各部局に通知を行ったことにより、事前調査・回付への理解が深まり、円滑に調査を実施することができた。その後、さらなる監事機能の強化を図るため、取り扱いの一部を変更した。（資料49-９-１、49-９-２）（５）監事と監査室との連絡会を定期的に実施し、情報交換を行い、監事監査と内部監査の適切な連携・業務反映を深めた。（資料49-10）以上のことから年度計画を十分に実施している。

- 32 -

【50】学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジ
ョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内
予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の
機動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペー
スとして、大規模改修等において共同利用スペースを整備
面積の20％以上確保する。

宮崎大学
学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、学内予算、人的資源、物的資源の戦略的運用の取組を次のように実施した。

【50】
戦略重点経費で支援した各
種取組の成果・効果を検証
し、平成31年度以降の配分基
準を必要に応じて見直す。
また、平成29年度から開始
した財政見直しに伴う学長管理定員の運用と人的資源配分の年次行程について多角的な検証を行うとともに、その結果を反映させ、平成31年度以降の全学的な人的資源配分計
画案を策定する。
さらに、学内の共同利用ス
ペースの利用状況を検証し、さらなる有効活用に繋げる。

１．学内予算（１）新たな取組
文部科学省により数理・データサイエンス教育の全国展開の加速化が進む中、本学では、平成29年度に戦略重点経費において、工学系分野の専門教育として、
数理及びデータサイエンスに係る教育強化のための学習環境整備、アクティブ・
ラーニングや課題解決手段の１つであるPBL（Problem Based Learning)を進める
事業の財政支援を実施した。平成30年度は、数理・データサイエンスを活かした
地域産業人材教育プログラムの開発に向けた検討を行い、文部科学省共通政策課
題分に申請した結果、採択され平成31年度から向こう３年間、年額15,000千円が措置されることとなった。（資料50-1）（２）継続的な取組
１）戦略重点経費（プロジェクト分）について、平成30年度は前年度と同額49,000
千円の限られた予算枠の中で、特に研究戦略経費において、若手研究者及び女性研究者の意欲的な取組等を対前年度比11件多く採択した。これによりインセンティブの拡大とともに研究活動の活性化を推進した。（資料50-2）
Ⅲ２）戦略重点経費（大学機能強化経費）について、検証した結果、前年度に引き続き「住吉フィールド（牧場）におけるGAP教育の充実・活性化」事業が着実に進展しており、目標値の上方修正とともに達成時期の前倒しを行っていることを評価し、対前年度比4,300千円増額した予算を配分した。（資料50-3.4）３）戦略重点経費（全学営繕経費）について、中期計画を踏まえた各部局の要望事項に対し、評価基準により優先順位を付した整備計画を策定し、計画的な改修を実施している。（資料50-5)４）概算要求において、平成31年度予算から運営費交付金の相対評価導入に伴う基幹経費化の実施により、本学の基幹経費は対前年度比で予算増となった。基
幹経費の増額分は、戦略重点経費へ充当するよう学内予算の見直しを行い、平成31度以降に予定している附属図書館改修や農学部総合研究棟改修等の重点施策に備える学内予算配分を策定した。（資料50-6）
２．人的資源学長裁量により配分する戦略重点経費で雇用する教員について、新規・更新申請
時に中期計画に沿ったものであるかを検証した上で配分を行うようにした。
また、事業終了時・更新申請時に学長管理定員報告書を提出させ、当該プロジェ
クトの成果を確認し、学長管理定員の配分が適切であったかどうかの検証に用いている。学長管理定員配分の妥当性については役員会で多角的に検証することで透明性を図っている。
- 33 -

宮崎大学
平成31年度以降も申請書と報告書の提出を義務付け、役員会で検証し、効果的な
学長管理定員の配分を継続していく。
※平成31年度以降の全学的な人的資源配分計画案を策定状況「平成31年度以降の全学的な人的資源配分計画案」は策定していないが、学内共同教育研究施設等の再編構想（案）を別添１のとおり進めることにより、人的資源の最適化を行うこととしています。また、学長管理定員の配分については、別添２のとおり役員会にて学長より報告し、透明化を図っているところである。

３．物的資源（１）新たな取組
１）平成28年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）について検証を行
い、 施設マネジメントの観点により、本学保有の主要建物76棟について、長寿命化型の維持更新をする場合に必要なコストを算定し、見直しを行った。その結果、施設維持管理費の現状と将来見込まれるコストのギャップを埋めるために必要となる財源確保の手法として、スペースチャージ導入や施設の総量の最適化等の内容にブラッシュアップを行い、コストを意識した個別具体の修繕計画を策定した。
（資料50-7）２）平成29年度にキャンパスマスタープランに盛り込んだ「木花キャンパスの戦
略的リノベーション計画」について検証を行い、既存スペースの有効活用のための見直しを行った。その結果、外部資金獲得によるプロジェクト研究等に活用するスペースや、若手研究者支援等に活用するスペース等に分類し、活用方
法、スペースチャージを設定した。今後は、利用率の向上に努め、教育・研究
活動の活性化を図る。(資料50-8)（２）継続した取組
各部局の居室について、既存スペースの有効活用を目的に平成28年度から継続して施設パトロールを実施しており、平成30年度で3,791室のパトロールを完了した。
平成29年度に実施した施設パトロールで要改善とした45室について、各部局と調整を行った結果、利用状況が改善され、資産の有効活用が図られた。併せて、学長及び施設マネジメント委員が参加する施設パトロールを平成30年度は７回実施した
ことにより、経営層との情報共有が図られ、課題への迅速な対応が可能となった。
(資料50-9)以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 34 -

【51】教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメ
ント制度の導入などの人事給与システム改革や業績評価を充実し、年俸制については、
第３期中期目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。

宮崎大学
文部科学省の国立大学改革プランに基づく人事給与システム改革の一環として、本学では平成27年３月１日から年棒制の導入を開始し、平成31年３月末現在で70名（導入時当初の目標人数は66名）が適用されている。導入から４年が経過した平成
30年には、年俸制教員の業績評価について、部局業績評価委員会と全学業績評価委
員会の役割を明確にした改訂を行い、部局ごとの特性や客観性を反映できるものとした（資料51-1）。
※3月末の年俸制教員数70名(比率10.5%)、教職員数339名(比率16.8%)
柔軟かつ教職員の流動性を促す目的で、特別教員取扱要領（平成28年３月25日）
及びクロスアポイント制度を整備した。特別教員制度の下、本学の機能強化に貢献する教員を複数雇用できた。また、クロスアポイントメント制度については、平成
31年度中に教員１名の協定を締結する準備が進んでいる。また、共同研究の推進や研究力の強化を図ることを目的としたサバティカル研修を推進するために規程の見直しを行い、平成30年度には教員１名が同研修制度を利用し、平成31年度にも教員１名が同研修制度を利用する予定となっている。

【51】
年俸制度に係る業績評価方
法やインセンティブ付与の在り方等について検証し、改善する。
また、若手教員複数名の新規採用を継続的に行い、任期制を基盤とした宮崎大学型教
職員育成プログラムを作成
し、教育研究のレベル向上を図る。
さらに、SD研修会やワークショップを継続して開催し、持続開催事項については宮崎
大学型教職員育成プログラムに組み込み、体系化する。

中期目標に掲げる「教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化」に努めるため、先行して導入した特別教員の他、一般の職員についても柔軟な人事・給与制度を適用させるため特別職員の制度を制定した。平成31年３月末現在、特別教員24名、特別職員17名が採用されている。

Ⅲ

若手教員の雇用促進については、文部科学省の支援事業である特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」に採択された教員を含め、平成31年３月末現在で128名（若手教員比率は19.2％）となっており、平成30年度は平成33年度に目標としている13.4％を上回る結果となった。
また、本学では科学技術振興機構（JST）の「テニュアトラック普及・定着事業」
を平成23年度から実施してしており、長期的テニュアトラック教員採用計画について各部局で協議の上、若手教員の採用を行っている。平成30年度においても、同制度を利用し、２名若手教員を採用した。テニュアトラック制度が全学に定着していることから、JSTの事業事後評価（対象：H23～29年度）では、「中規模地方大学にとってテニュアトラック制のロールモデルとなり得る、継続性のある積極的な取組として高く評価できる。」とS評価を受けた。
教職員の大学運営能力向上のためのSD研修については、平成30年度は職員研修計
画（資料51-2）を年度当初に提示し、多岐にわたる研修を行った。事務局長のトップダウンで受講者を決定するSD研修（能力開発支援研修）では、初めてキャリアデ
ザインをテーマに研修を実施した。アンケート調査からは、「これまでの自分を振り返り、今後の自分を具体的にイメージしていく上で、非常に参考になりました」、「いろいろな面からの「気づき」がありました」など、有意義な研修となっており、第２回目のＳＤ研修を平成31年５月に行う予定である（資料51-3）。また、若手職員を対象に企画した業務改善研修は、プレゼンテーション研修（資料51-4①、②）として実施され、習得された技術は新規職員採用研修に対する業務紹介の場で活かすことができた。アンケート調査からは、「普段の業務の中で人前で話す機会がほ
とんどなかったので、とても良い経験になりました」、「場数をふむことが大事と- 35 -

宮崎大学
いう言葉が身にしみました」など満足度の高い研修となった（資料51-5） 。
さらに、留学生や外国人研究者などの受入業務で英語力を必要とされている部署の事務系職員（非常勤職員も含む）のスキルアップを図るために、英語講座「事務系英語講座（O-EMP)」を平成27年度から引き続き実施している。前期（５月～７月）及び後期（10月～12月）の計２回の講座は、実際の業務に則した内容となっており、通常業務へ即対応できるとして充実感の高い研修となっている（資料51-6、51-7) 。
以上により、年度計画を十分に実施している。

【52】
男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。

【52】「女性教員比率向上および上位職登用へ向けたガイドライン」に基づき、宮崎大学型
女性教員育成プログラム（暫定版）を策定し、上位職及び役員等管理的立場を担うことができる女性教員数の増加に取り組む。
また、事務系管理職の女性比率のさらなる増加を目指し、女性職員の事務系管理職
昇進を阻む要因を除外する取組の実施状況及び成果を検証し、女性職員が、その活力を活かしつつステップアップできる仕組みの構築に取り組む。

自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえて、平成28年６月に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（アテナプラン）に基づき、同プランで教授に昇任した者は、工学部１名、医学部医学科１名、農学部1名で自然科学系の学部すべてに女性教授が在籍することになった。さらに、本制度を用いて農学部獣医学科の女性教員が平成31年4月1日付で教授に昇任することが内定し、科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティ
ブ（特色型）」（平成28年度～33年度）に掲げる女性教授・准教授の目標値52名達成に向け（平成30年度44名）、取組を推進している。
事務系管理職の女性比率向上の取組については、平成29年度に設置された事務職
員キャリア形成に関するワーキンググループから、キャリア形成研修の実施が必要
といった具体的提案があり、平成30年度、職員ＳＤ研修として「キャリアアップ研修」（資料52-1①②）及び教職員向け男女共同参画セミナーとして「私も大学も成長する働き方改革」（資料52-2）を実施した。
Ⅳ

さらに、平成31年２月には、管理的立場にある教職員約80名を対象に、大学改革の視点からのダイバーシティ推進の重要性にフォーカスした管理者向け男女共同参画推進セミナー（資料52-3）を開催した。同セミナーでは、平成29年４月に策定した「宮崎大学男女共同参画基本計画」の柱のひとつである「ワーク・ライフ・マ
ネジメントの実現へ向けた取り組みの展開」や多様な人材登用が大学機能強化にいかに重要かについて理解を深めることができた。また、大学改革を加速化させるためにも、「戦略としてのダイバーシティ推進」に取組んでいく必要性を共有することができた。
なお、役員等管理的立場にある女性教員数は平成31年４月１日付けで３名（中期
目標３名以上）、各部局における女性管理職（学部長、副学部長、副病院長等）の
人数は平成31年４月１日付けで６名、事務系管理職の女性登用については、平成31
年４月１日付けで課長職３名（平成30年度３名）及び次長職７名（平成30年度７名）となり、17.2％（中期目標12％以上）となっている。

以上により、年度計画を十分に実施している。
- 36 -

宮崎大学
IR推進センターでは、年度計画の達成に向け、以下の取組を行った。
【53】
ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献
・大学経営等に関するデー
タ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）
及び分析方法を平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。

【53】
更新した「宮崎大学情報データベース」における教職員の入力作業の負担軽減を継続して進めるとともに、教員業
績データの客観性の向上に取り組む。
また、外部からの閲覧者に向けたアピールや見やすさの観点から、閲覧状況の調査等
により必要に応じて改善する。
さらに、ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータを蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）
及び分析方法を確立する。

１.正確な教員業績データの収集・蓄積・活用
宮崎大学情報データベースへの正確な教員業績データの収集・蓄積と、データの客観性が向上した。
(１) 平成29年度より実施しているデータの一括登録について、対象項目と更新頻度を増やし、さらなる教員の入力負担の軽減と蓄積されているデータの正確性の向上を図った。平成31年度は、データの提供元である担当事務の意見も取り入れ、本仕組みについて見直し、より効率的・効果的な運用を目指す。
(２)研究推進課と協力し、researchmapと大学情報データベースの連携強化に努め、双方の蓄積データを充実させた。また、researchmapとの連携強化のため、システムの改修を行い、研究推進課を介することなくデータを送信できる仕組みを構築し、担当者の作業負担を削減するとともに、データの更新頻度を高めることで利用者の利便性の向上を図った。（資料53-1）(３)蓄積した教員業績データの外部公開について、researchmapとの対応を考慮して公開項目の設定を見直し、外部からの閲覧者に向けたアピールという点においても改善された。

Ⅲ

２.各種分析の実施（資料53-2)(１) SciVal等の研究力分析ツールやTableau等のBIツールを活用することで、大学の現状の可視化に取り組んだ。
(２) 各部局からの分析依頼体制を整備し、部局のニーズにあった分析を行うことができた。 特に、学生アンケートについては、より効率的・効果的な実施を目指し、教育・学生支援センターと連携して調査・分析を行い、全国の大学生を対象としてベネッセ教育総合研究所が実施している大学生の学習・生活実態調査を参考にして
質問項目等を見直すなどし、平成31年度以降のアンケートの実施について新たな方針を提案した。（資料53-3)
実施した各種分析については、経年変化を把握するために今後も継続して分析していくことで、大学運営の改善に役立つことが期待される。
３.大学機能強化のための取組(１) IR推進センター専任教員が積極的にセミナーや実務担当者連絡会等に参加し、他大学との情報交換・収集を行った。そこで得た情報は、定期的に開催されるIR推進センター運営委員会等で報告し、運営委員会委員への情報共有及び意見交換の時間を設けることができた。
(２) 平成30年12月17日に教育の内部質保証に精通した講師を招聘し、教育・学生支援センターと共催で学内FD/SDセミナーを開催した。本セミナーは、教学IRの観点か
ら教育の内部質保証システムを強化することを目的に実施し、学内からは130名の- 37 -

宮崎大学
参加があった。（資料53-4)(３)平成31年２月22日に本学の主催で九州地区大学IR機構実務担当者連絡会等を開催し、九州地区の国立大学のIR担当者を招いて各大学が抱えるIRに関する問題等について意見交換や情報交換を行うとともに、IR勉強会として文科省より講師を招聘し、EBPMに関する講演会を開催した。（資料53-5）(４) 平成31年２月に教育学部・工学部・地域資源創成学部とのヒアリングを実施
し、IR推進センターの分析報告や分析結果のフィードバックを行うとともに、各学部の要望や抱えている課題等を聴取し、今後のIR活動における意見交換を行った。
（資料53-6)(５)教育質保証・向上委員会からの依頼を受け、機関別認証評価にかかるモニタリ
ングにおける分析項目について、一部の根拠資料・データを当センターが提供することとした。(資料53-7)(６)ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータを蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）を整備し、プロトタイプの運用を開始した。来年度以降、機能強化を行いながらさらなる充実を図る。（資料53-8)(７)学内の散在したデータの取り纏めと大学機能強化を支援するための分析を効率的に行えるように、宮崎大学データカタログの作成を目指し、教職員数や学生に関するデータ項目について収集・蓄積を開始した。平成31年度は、全項目のデータを収集・蓄積することを目指し、このデータカタログを活用することで各種調査への回答作業負担の軽減を図る。（資料53-9)
以上３項目より、教職員の作業負担軽減を図りつつ正確なデータの収集・蓄積・活用に努め、大学機能強化やガバナンス機能強化を支援するための分析等の取組を実施していることから、年度計画を十分に実施していると判断した。

【54】
効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ
管理体制を構築する。

【54】
次期キャンパス情報システ
ムの仕様方針に基づき、シス
テムの更新を行う。
また、ISMS認証（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）の取得に必要な体制を整備する。

Ⅳ

平成31年度から稼働するキャンパス情報システムについて、仕様を策定し、調達、構築を行った。導入するシステムにおいては、セキュリティを最大限に担保したう
えで、仮想化技術を用い、省スペースで省エネルギーかつ可用性、安定性を備え、基礎教育や専門教育、研究など多様なニーズに対応した柔軟で利便性の高いサービスを提供でき、これらの機能を実現するために必要かつ十分な性能を備えたものとすることとした。更新したシステムでは、情報セキュリティが強化された。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001認証取得に向け、情報資産の棚卸やリスク評価、体制や文書等の整備・運用を行い、審査の結果、認証を取得した。ISO27001は、組織が保有する情報資産のリスクを適切に管理- 38 -宮崎大学
し、PDCAサイクルを継続的に繰り返すことにより情報セキュリティレベルの向上を図る仕組みを構築するための国際規格である。ISMS認証を受けたことにより、国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制を構築できた。
平成30年度は情報セキュリティインシデントが３件発生したが、それぞれの事案に対して速やかに対応を行い、教職員へ注意喚起するとともに、再発防止策として、サーバ管理者に対するアカウントの棚卸とパスワード強度の確認の指示、メール流量の自動監視、サーバログの監視強化を実施した。また、適切に対策が実施されているか確認のためにサブドメイン管理者への監査及び講習を行った。

- 39 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標

１）本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中期計画
１) 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【55】
平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、
平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。（戦略性が高く意欲的
な計画）

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
大学院及び学内共同教育研究施設の再編について、地（知）の拠点としての役割
や異分野融合による教育研究の推進など、本学としての強みや実績及び機能強化の観点を踏まえ、以下の取組を行った。
１．全学の取組（１）大学院の再編
教育学研究科の改組及び地域資源創成学部に関する大学院新設等について取りまとめた「大学院（修士課程、専門職学位課程）の再編構想（教育研究組織改革委員会決定）」（資料55-1）に基づき、学内での調整及び文科省への事前相談等の検討を行った。

【55】
平成29年度までに検討した大学院及び学内共同教育研究施設等の今後の編成について、本学の在り方や役割を明確にした上で再編計画を取り
まとめる。

Ⅲ

教育学研究科の改組については、平成20年度設置時からの成果・実績、学校教育・教員養成に関する宮崎県の課題、教員養成系大学院に関する国の方針等を踏
まえ、現行の４コース制の見直しを行い、「教職実践高度化コース」を標準コー
スとして中核に据え、「教科領域指導力高度化コース」と「特別支援教育コース」
を本学の強みとして教職大学院を再編することとした。2020年度の再編に向け、2019年4月に文科省へ事前伺いを提出する予定である。
地域資源創成学部に関する大学院新設については、宮崎県をはじめ地域を取り巻く現状・課題、社会・地域的要求を踏まえ、平成28年度に設置された地域資源創成学部の強み・特色・実績を基礎とし、学内他研究科等と緊密に連携し、自然科学・社会科学・人文科学を融合した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専
攻（修士課程）」の設置計画書を取りまとめた。2020年度の再編に向け、2019年３月に文科省へ意見伺いを提出した。
（２）学内共同教育研究施設の再編
教育研究組織改革委員会の下に設置した学内共同教育研究施設再編ワーキンググループにおいて、平成28年度に策定した再編構想を踏まえ、同教育研究施設である各センター等との意見交換会やＷＧを計16回開催し、具体的な議論を重ねた。
その結果、単にスクラップ＆ビルドの再編を施すだけでなく、各々のセンター機能の見直しや目的に応じたセンター間の連携を可能とする体制の整備、また、特- 40 -

宮崎大学に本学が目指す地域との連携について、多様化・多大化している業務を支援・推進する新たな体制の構築を提案した。（資料55-2）
２．部局の取組
全学の大学院改組計画ワーキンググループでの議論を踏まえ、各研究科においては、改組の必要性や入学定員の見直し等の検討とともに、以下の取組を行った。
教育学研究科は、2020年度の再編に向けて、教育学研究科（教職大学院）教職
実践開発専攻に「教職実践高度化コース」、「教科領域指導力高度化コース」、「特別支援教育コース」を設けることとし検討を行った。学内での議論、文科省への相談等を踏まえ、2019年4月に事前伺いを提出する予定である。
看護学研究科は、現時点で改組についての検討はないが、全学の方針の下、調査等に協力した。
工学研究科は、実施事項に掲げられている項目の検証を踏まえて平成28年度に改組を行った。また、工学部は、学部改組実施委員会にて学部改組に向けて検討中である。
農学研究科は、統括が行っている研究科の構想の策定に協力するとともに、全学の大学院構想について、農学部内で協議を行った。
地域資源創成学部は、2020年度大学院設置に向けて学内での議論及び文科省への相談等を踏まえて設置計画書を作成し、2019年3月に文科省へ意見伺いを提出した。
医学獣医学総合研究科（修士）は、修士課程の入学定員について、これまでの状況等を勘案し、2020年度に現在の8名から10名に増員することを研究科として決定した。
農学工学総合研究科は、全学の改組ワーキンググループの方針に沿って、改組に係る検討を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 41 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中期目標

１）積極的な業務改善により業務の効率化・合理化を図るとともに、その改善結果を踏まえた事務組織の見直し等を行う。

中期計画
１) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【56】
本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイク
ルによる事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事
故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を
構築する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）○「第３期中期目標期間における事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画」（資料56-１）に基づき、以下のとおり事務等の効率化・合理化を実施した（資料56-２）。

【56】
事務の効率化・合理化の継続的な取組を行い、経費削減と超過勤務の縮減を図る。
また、事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制案
について他機関と調整を行う。

（１）事務の効率化・合理化に関する取組
１）業務改善アクションプランの実施
本学の「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アクションプランを平成22年度から継続しており、平成30年度は以下のアクションプランを実施し、効果を上げている（資料56-３）。
①若手職員を対象とした業務プレゼンテーション研修の実施
Ⅲ

平成30年度宮崎大学若手職員研修（プレゼンテーション研修）を９月11日に実施
し、学内27名、学外６名、計33名が受講した。また、平成31年１月17日開催の新規
採用職員研修にて、11月受講者の代表８名の若手職員が新規採用職員の前でプレゼ
ンテーションを行い、新規採用職員は業務への理解を深め、若手職員はプレゼンテーション能力を高める場となった。
②ポータルサイトの有効活用による教職員向け事務連絡、案内等の一括管理
平成30年３月の学務情報システム更新に伴い、宮崎大学ポータルサイトを開設し、６月25日より教職員向けの連絡等をポータルサイトに掲載することにより、教職員向けの連絡事項を一括管理しメールの受信件数減少によるメール確認・整理作業の簡素化を行った。
２）業務マニュアルの整備- 42 -

宮崎大学
平成29年度、高圧ガス容器（ボンベ）の点検・是正について（12月）、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づく業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）の点検について（1月）及び危険物取扱貯蔵タンク等の自主定期点検
・システム登録について（２月）を通知した。
これらのマニュアル化及び既存システムへの組み込みに関し、平成30年９月から
WGにおいて検討を開始した。（2019年９月完成予定）
大学ガバナンス機能の強化、事務作業の省力化が図られるとともに、マニュアル化等による取組の周知及び徹底が図られる。
３）学生寮に関する業務の見直し
これまで学生支援部と研究国際部で分けて担当していた学生寄宿舎と国際交流宿舎の管理運営業務を見直し、学生支援部に窓口を一本化した。これにより、学生の混乱を軽減するとともに、業務の効率化・合理化が図られることとなる。
４）業務運営において秀でた貢献を行った団体の功績を称えることで、職員の意欲及び意識の向上を図るとともに、さらなる業務運営の充実につなげることを目的とした「職員業務運営の取組に対する事務局長表彰」の制度により、平成30年度は４つの団体を表彰した（資料56-４）。

（２）事務組織の見直し等に関する取組
１）事務組織の再編
より効率的・合理的な事務組織となるよう現在の業務内容と人員配置を見直し、
平成31年度から５部局の事務組織を再編することとした（資料56-５）（３）経費削減・抑制等に関する取組
１）従来、九州電力と随意契約にて契約を行っていた電気供給契約について、九州大学から平成30年度九州地区大学等による共同調達の提案があったのを機会に、本学からも附属中学校や住吉フィールド等の15の供給地点で参加した結果、平成30年度は7,197千円の電力料金を削減した。加えて、平成31年度は契約範囲に木花キャン
パスを追加し、さらに5,664千円の電力料金が削減予定である。
入札手続きの事務処理削減に繋がるとともに、スケールメリットを活かした入札により年間約720万円の経費削減見込みとなった。
また、契約期間の都合上、不参加となった1地点も調整の結果、平成31年度から参- 43 -

宮崎大学
加する予定であり、さらなる経費削減が期待される。
２）平成29年度に引き続き、水曜日・金曜日をノー残業デーとして、事務局各部
・各学部事務部にて定時退庁を呼び掛けている。
その結果、平成31年３月末時点で、時間にして平成28年度比13.7％（8,267時間）、手当額にして平成28年度比12.5％（15.611千円）の超過勤務縮減を図ることができた（資料56-６）。
○本学が中心となり、県内13の高等教育機関間において、宮崎県内で大規模災害等が発生、又は発生する恐れがあると認められる場合に、相互に連携・協力し、被災した高等教育機関に対する迅速かつ円滑な救援・復旧支援、教育研究活動等の継続
あるいは早期復旧させることを目的とする連携体制の構築を図るため、各高等教育機関を訪問し協定への参加検討依頼を行った。2019年６月の協定締結に向け検討を進めている。（資料63-６）。
さらに、本学においては、大規模災害等の発生時に、本学の教育研究活動等を継続していくための事業継続計画書（BCP）を策定し、南海トラフ巨大地震をはじめとするあらゆる危機事象に、危機対策本部を中心として対応するための計画を整備した（資料63-９）。

以上のことから年度計画を十分に実施している。

- 44 -

宮崎大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等①ガバナンス機能強化の取組■経営協議会学外委員からの意見・提案による改善
本学保有資産の有効活用による増収策に関連して、経営協議会の学外委員の意見も踏まえ、平成30年７月から構内駐車場の有料化を開始した。有料化
による入構整理料収入額41,096千円は、教職員・学生の安全確保と環境整備のため、構内道路、歩道、駐車場の維持管理費等に充当した。【49】【58】【59】【62】■学長のリーダーシップによる取組
・硫黄山噴火・河川白濁対策
平成 30 年４月 19 日に、宮崎県えびの市の硫黄山が噴火し、その影響が甚大になる見通しであることを受け、直ちに学長から研究・企画担当
理事に学内の対策チームの発足の指示がなされた。本学の全学部から、関係する教員が同チームメンバーとして参加し、噴火後の様々な調査や技術指導、さらに復興活動等に貢献する過程で、えびの市の長江川が、白濁、酸性化し、さらに、ヒ素などの有害物質の検出濃度が環境基準値を超えることが明らかとなった。
長江川の汚染による地域農業への甚大な被害を最小限化することを目的に、宮崎県が主導して「硫黄山・河川白濁対策協議会」を平成 30 年５月 16 日に設置し、既に活動を行っていたチームメンバーが同協議会に参画するとともに、「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を改めて全学組織として発足させた。同チームは、平成 30 年７月２日に宮崎県からの調査研究委託事業が正式に開始されたことも後押しとなり、関係機関と連携して、水処理や沈殿物の処理等に係る調査と水質改善の実地試験を行った。
その結果、石灰石の投入によって、酸性化した水が中和され著しく水質が改善されるとともに、有害物質、特にヒ素の除去に効果があることを明らかにした。宮崎県は、本学の平成 31 年２月末までの委託事業による研究成果等を踏まえて、平成 31 年３月に河川への直接石灰石の投入を決定した。その後、令和元年５月 14 日から上流域での石灰石投入による実証検討が開始され、その結果、稲作の再開を見極めるレベルにまで水質が改善されたことが、令和元年５月 24 日に新聞等で報道されている。
学長の緊急時対応のリーダーシップにより、全学体制で地域課題に取り組むとともに、地域関係機関との連携が図られ、課題の解決に繋がった。

- 45 -

また、ヒ素に関する本学の取組は、法人化以前から長い歴史を有しており、平成30年度は、長江川水質汚染対策の他、ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制プロジェクトや宮崎県高千穂町土呂久公害をテーマにしたパネル展及び講演会など、地域の一般市民を対象としたものから海外活動まで多岐に渡っている。本学におけるヒ素汚染に関する長年の研究の蓄積や啓発活動が今回の迅速な取組に繋がったと考えられる。
【22】【29】【32】【49】宮崎大学
・産学官連携事業「宮崎－バングラデシュモデル」
高度外国人材の国内就業支援パイロットモデルの構築を目的に、国際協力機構（JICA）、ICT企業、宮崎市と連携し、バングラデシュのICT人材を対象とした産学官連携事業を平成29年度に立ち上げた。本学は、JICA事業「日本市場をターゲットとしたICT人材育成プロジェクト（B-JET）」において日本語教育実施のための教員をバングラデシュに派遣し日本語教育を実施している。
平成30年度は宮崎市でのIT企業への就職希望者を対象とした短期留学プログラム「日本語×ITインターンシッププログラム」を開講し、４月と10月にB-JETプログラムにより日本語教育を受けたバングラデシュのICT技術者20名が本学に留学した。「実践日本語演習」や「ITインターンシップ」等のビジネス向けのクラスを開講し、留学生の日本語学習及
び宮崎市内企業でのインターンシップを支援した結果、16名が宮崎市または宮崎県内企業に就職し、４名が県外企業に就職した。この取組は人材不足に悩む地方の課題解決になり、新たな人材確保の方策として注目を集めている他、日本での就労希望者受入による途上国支援として、バ
ングラデシュ政府からの関心も高い。
また、この取組は日本政府にも注目され、首相官邸で行われた「日・バングラデシュ首脳会談」後の晩さん会（令和元年5月29日開催）に本学学長が招待された。【36】【49】
・COC+事業の展開
本学が主幹校を務めるCOC+事業の事業期間は令和元年度までであるが、本事業の外部有識者評価委員会及び県内企業から、事業終了後も持続的かつ発展的な取組の継続を強く期待する意見等があり、学長の特命により本事業の機能継続を検討するタスクフォースを設置した。
タスクフォースは学内のCOC+事業及び高等教育コンソーシアム宮崎
関係教職員、清花アテナ男女共同参画推進室のメンバーに加え、学外から宮崎県の担当主幹・宮崎商工会議所連合会の常務理事で構成し、COC+と高等教育コンソーシアム宮崎の機能を統合した新たな体制の構築について答申案をまとめた。
新体制では、県内大学・企業・団体・自治体と協働しながら、COC+事業で構築した「みやざき授業配信」システムを活用した産業人材育成教
育をはじめ、地域系教養科目や学びなおし教育機能のまちなか移転、多様な立場の人を交えて“宮崎の未来について語る場”「フューチャーセッション」の開催など、これまで以上に社会の期待や学生のニーズの多様化に対応できる仕組みを整えることとしている。【27】【49】- 46 -

・地域デザイン講座の取組
地域デザイン講座は、平成29年度から引き続き、学生、教職員、地域の企業や自治体職員などが交流し学び合う講座として、県内市町村の各首長が地域の魅力を語る「宮崎TOPセミナー」を開講した。平成30
年度は、13町村の首長が講演を行い、延べ512名が受講した。同セミナ
ーを通して、各自治体の課題や今後の方針を聞くことが可能となり、大学と自治体の連携強化に繋がった。
また、「宮大ふるさと探検隊」を新たに実施し、学生等が県内各地域の関係者と共創しながら、宮崎の観光振興に資するため、観光商品開発に１年間の活動を通じて取り組んだ。地域関係者だけでは行き詰る企画や創造を、学生視線の気づき・発想でブラッシュアップするス
キームが生まれつつある。
以上のような取組を通して、各自治体との連携が強化され、平成30
年８月に、都農町（宮崎県）が令和２年に設立を予定している「まちづくり団体」との連携に関する協定を締結した。まちづくり団体と連携した２つの寄附講座を都農町に設置する予定であり、学生の教育フィールドとしての活用と併せ、都農町の地域課題の解決に向けた様々な研究・地域貢献を展開することとしている。【24】【49】・宮崎アカデミーロータリークラブの創設
本学の留学生修学支援を始めとする教育研究活動等の推進を目的に、大学関係者（理事・監事等）が発起人となり、平成 30 年３月に「宮崎アカデミーロータリークラブ」（令和元年５月に国際ロータリー加盟認証を取得）を創設した。宮崎県下の企業・団体役員の他、本学の理事・監事・教員等で構成されている。
同クラブは、本学の地域連携の要でもある「地域デザイン棟」に主体を置き、ロータリークラブの理念の下、毎月２回の例会を開催し、学外の構成員から大学運営、教育研究活動及び国際化推進等への意見を拝聴できる貴重な場となっている。国立大学内に同クラブを設置することは全国初の試みとなり、今後、同クラブの活動とともに、留学
生の活動支援及び学生のキャリア支援等の取組を推進する。【49】宮崎大学■学内予算の戦略的運用
平成29年度に学長裁量による戦略重点経費において、工学系分野の専門教育として数理及びデータサイエンスに係る教育強化のための学習環境整備やアクティブ・ラーニング、課題解決手段の１つであるPBL（Problem
Based Learning)を進める事業へ予算措置した。平成30年度は数理・デー
タサイエンスを活かした地域産業人材教育プログラムの開発に向けた検討を基に、文部科学省共通政策課題分に申請した結果、平成31年度から３
年間、年額15,000千円の事業に採択され、本学における数理・サイエンス
教育の強化・普及を推進することとなった。今後、本事業を実施するため、基礎教育部に「数理・データサイエンス部会」を設置し、推進体制を構築することとしている。【50】■物的資源の戦略的運用
平成 28 年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）について検証を行い、施設マネジメントの観点から、本学保有の主要建物 76 棟について、長寿命化型の維持更新をする場合の必要なコストを算定し、見直しを行った。その結果、本学の施設維持管理経費の現状と将来見込まれるコストとのギャップを埋めるために必要となる財源確保策として、スペースチャージ導入や施設の総量の最適化等の内容をブラッシュアップし、コストを意識した個別具体の修繕計画を策定した。
なお、大規模改修等においての共用利用スペースの確保率については、
平成 31 年３月末現在で、22.47％であり、中期計画に掲げる目標値の 20％以上を確保できている。【50】【62】■IR推進センターによるガバナンス機能強化支援
ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータを蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）を整備し、プロトタイプの運用を開始した。また、SciVal等の研究力分析ツールやTableau等のBIツールを活用した各種分析を実施し、可視化された分析結果の提供を行うとともに、IR推進センター専任教員が大学研究委員会及び教育質保証・向上委
員会等に陪席し、客観的指標に基づいた分析結果の報告等を行うことにより、本学の教育研究等の状況を把握・共有している。【53】＜IR推進センターによる主な分析＞
分析名
内容
科学研究費補助金（科研 科研費配分額と論文との相関等を分析
費）採択状況に関する分析
重点領域研究プロジェク 平成29年度の重点領域研究プロジェクトトの成果についての成果検証及びデータ提供
トップ５％雑誌掲載論文 トップ５％学術雑誌数の上昇要因の分析
数の変化について融合分野における共著論 農学工学総合研究科及び医学獣医学総合
文について
研究科の投稿論文における共著状況の分析
職員満足度調査について
事務職員を対象にしたアンケート調査に基づき、職員のマインドの特性や、強み弱みを見える化した分析結果を提供■情報セキュリティ管理体制
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001
認証取得に向け、情報資産の棚卸やリスク評価、管理体制や文書等の整備・運用を行い、審査の結果、認証を取得した。ISO27001は、組織が保有する情報資産のリスクを適切に管理し、PDCAサイクルを継続的に繰り返すことにより情報セキュリティレベルの向上を図る仕組みを構築するための国際規格である。本ISMS認証を受けたことにより、安心、安全な情報環境が整備され、中期計画に掲げる国際基準に準拠した情報セキ
ュリティ管理体制を平成30年度に構築できた。【54】- 47 -

宮崎大学②人事・給与制度の弾力化■年俸制に係る業績評価の改善
年俸制教員の業績評価について、部局業績評価委員会と全学業績評価委員会の役割を明確にし、部局ごとの特性や客観性を反映できるものとした。また、年俸制の教職員における導入率は平成31年３月末時点で16.8％（339名)であり、中期計画に掲げる目標値12%以上は達成できている。今後、新年俸制の導入及び同年俸制での雇用促進に向け、人事給与
マネジメントシステム改革を検討するワーキングを設置することにしている。【51】■若手教員の雇用促進
若手教員の雇用は、文部科学省の支援事業である特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」に採択された教員を含め、平成31年３月末現在
で128名（若手教員比率は19.2％）となっており、平成30年度は平成33年度に目標としている13.4％を上回る結果となった。 また、本学では科学
技術振興機構（JST）の「テニュアトラック普及・定着事業」を平成23年度から実施し、長期的テニュアトラック教員採用計画について各部局で協議の上、若手教員の採用を行っており、平成30年度においても、同制度を利用し、若手教員を２名採用した。
なお、JSTの事業事後評価（対象：平成23～29年度）では、テニュアト
ラック制度が全学に定着していることから、「中規模地方大学にとってテニュアトラック制のロールモデルとなり得る継続性のある積極的な取組として高く評価できる。」とS評価を受けた。【51】■女性教職員の登用促進
自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえて、平成 28 年６月に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（アテナプラン）に基づき、同プランで教授に昇任した者は、工学部
１名、医学部医学科１名、農学部 1 名で自然科学系の学部すべてに女性教授が在籍することになった。さらに、本制度を用いて農学部獣医学科の女
性教員が平成 31 年４月１日付で教授に昇任することが内定し、科学技術
人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」（平成 28 年度～33 年度）に掲げる女性教授・准教授の目標値 52 名達成に向け（平成 30 年度 44 名）取組を推進している。また、平成 30 年度においては、役員等管理的立場にある女性教員数は３名（中期計画３名以上）、各部局における女性管理職（副学部長、副病院長、附属学校園長
等）の人数は６名、事務系管理職の女性比率については、課長職３名及び次長職７名の 17.2％（中期計画 12％）であり、いずれも中期計画に掲げる目標値を達成できている。【52】- 48 -③教育研究組織の改革■地域資源創成学研究科の設置
宮崎県をはじめ地域を取り巻く現状・課題、社会・地域的要求を踏まえ、平成 28 年度に設置された地域資源創成学部の強み・特色・実績を基礎とし、学内他研究科等と緊密に連携し、自然科学・社会科学・人文科学を融合した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）」の設置計画書を取りまとめた。令和２年度の設置に向け、平成 31 年３月に文部科学省へ意見伺いを提出した。【55】■教育学研究科の改組
教育学研究科（教職大学院）は令和２年度の改組に向けて、教職実践開発専攻に「教職実践高度化コース」、「教科領域指導力高度化コース」、「特別支援教育コース」を設けることとし検討を行った。学内での議論、文科省への相談等を踏まえ、平成 31 年４月に文部科学省へ事前伺いを提出した。【55】④業務運営の改善■経費削減・抑制等に関する取組
・電気料金の削減
従来、九州電力と随意契約を行っていた電気供給契約について、九州大学から平成30年度九州地区大学等による共同調達の提案があったのを契機に、本学からも附属中学校や住吉フィールド等の15の供給地点で参加した結果、平成30年度は7,197千円の電力料金を削減した。
加えて、平成31年度は契約範囲に木花キャンパスを追加し、さらに5,664千円の電力料金が削減予定である。【56】【58】・超過勤務の縮減
平成29年度に引き続き、水曜日・金曜日をノー残業デーとして、事務局各部・各学部事務部に定時退庁を呼び掛けている。その結果、平
成31年３月末時点で、時間にして平成28年度比13.7％（8,267時間）、手当額にして平成28年度比12.5％（15,611千円）の超過勤務縮減を図ることができた。【56】【58】宮崎大学■災害等の緊急時に備えた他大学との連携
宮崎県内で大規模災害等が発生、又は発生する恐れがあると認められる場合に、県内13の高等教育機関が相互に連携・協力する体制を構築するため、各高等教育機関を訪問し協定への参加を依頼した。この連携協定では、被災した高等教育機関に対する迅速かつ円滑な救援・復旧支援、教育研究活動等の継続あるいは早期復旧させることを目的としており、
令和元年６月の協定締結に向け検討を進めている。
また、大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくための事業継続計画書（BCP）を策定し、南海トラフ巨大地震をはじめとするあらゆる危機事象に危機対策本部を中心として対応するための計画を整備した。
さらに、災害や事故等の不測の事態に備え、通常実施している避難訓練に加え、障がいを持つ学生等がエレベーターを使用せずに避難できる
ように、階段避難車を購入し、地震・火災等を想定した避難訓練を関連
学部学科等の教職員の参加により実施した。
また、在住外国人に対する防災意識の啓発や災害時における対応・知識の習得を目的に、宮崎市国際交流協会及び宮崎地域留学生交流推進会と連携して防火セミナーを実施し、本学の留学生約 40 名を含む在住外国人約 50 名が参加した。【56】【63】【64】＜階段避難車を使用した避難訓練＞- 49 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中期目標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画
１）外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【57】
外部研究資金等の安定的確保に向けた取り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

年度計画

【57】
外部研究資金等の獲得に向けた取組状況とその成果を精査し、有効な支援策を講じる。
また、組織的な取組による
外部研究資金等の獲得については、重点領域研究プロジェ
クト40の平成29年度までの成果を踏まえ、大学研究委員会
を中心に獲得のための戦略を立てるとともに、それに応じて本学の研究戦略を常に見直すPDCAサイクルを整備する。
さらに、基金の受入状況を検証し、受入増のための方策を検討するとともに、サポー
ターズクラブへの広報活動を
実施する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や獲得状況に応じた支援策の実施状況
１．外部研究資金等（１）新たな取組
１）平成30年７月に「共同研究講座制度」を創設し、第１号の共同研究講座として
平成30年10月に株式会社 くしまアオイファームと 宮崎大学農学部との講座「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」を設立し、新たな枠組みでの外部資金25,000千円を獲得した。今後は、本制度による講座設置を推進し、組織対組織の共同研究の拡張や共同研究の大型化を目指し外部資金の獲得とイノベーション創出を目指す。（資料57-1.2）

Ⅲ２）九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（ＧＡＰ資金）事業」について、本学から３件の提案を行い、３件ともＧＡＰ資金提供の採択を得た。今後も九州・大学発ベンチャー振興会議の取組に対して、本学も積極的に連携・協力し、外部資金の獲得とイノベーション創出、実用化の推進及び大学発ベンチャーの創出に取り組む。（資料57-3）（２）継続的な取組
１）地域自治体向けのパンフレットを作成し、各自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に実施し、自治体からの受託研究の増加に繋げた。（資料57-4）
２）研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を平成30年度は３回開催した。そのうち、２回のラウンドテーブルについては、宮崎市外での開催を試み、宮崎県機械技術セン
ターと共催で延岡市開催とした。この取組みから共同研究への展開による外部資金の増加を目指している。（資料57-5）
３）外部資金の獲得状況
共同研究 145件202,087千円（うち県内企業等37件51,528千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数40件（うち県内- 50 -

宮崎大学
企業等20件）
受託研究 194件1,038,428千円（うち県内企業等48件64,386千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数33件（うち県内企業等22件）（資料57-6）
４）「科学研究費助成事業（科研費）」採択に向けた方策として、例年どおり、科研費獲得者に対して獲得金額（他大学からの分担金含む）の５％を当初予算に追加配分、科研費に２年連続申請を行わなかった教員に対して、当初予算の教育研
究基盤経費の10％の減額を実施した。また、科研費の積極的な申請を促す仕組み
を大学研究委員会で検討し、平成29年度から実施している学内教員による研究計
画調書（申請書）の作成支援を継続的に実施することに加え、①学内研究者が採択された科研費申請書を閲覧できる制度の開始、②申請書作成における添削指導等を行う研究支援アドバイザー制度、③基礎研究段階における応募に関する相談窓口を開設するなどの取組を新たに実施し、申請作業の初期段階から全学的に協力・支援する体制を構築した。（資料57-7～11）
これらの支援制度を利用した研究費への応募が22件行われ、うち９件が科研費に採択された。（資料57-12）５）重点領域研究プロジェクトについて、平成29年度から大学研究委員会が研究テーマの選定に関わることで、採択から事後評価までのPDCAサイクルを実行しており、平成30年度はイノベーションに繋がる研究活動について15研究テーマを採択
し、10,000千円の戦略重点経費の配分を行い、全学の研究戦略に則して、学内予算を効率的に利用した研究費配分の制度化が図られた。（資料57-13､14）
また、大学研究委員会による戦略重点経緯の事後評価は、事業終了後３年目に、終了後の進展も含めた研究成果をプレゼン形式で行い、評価結果を本人にフィードバックし、その後の事業の進展や修正に活用されている。なお平成30年度は、
平成27年度採択分の研究課題の評価を実施した。
さらに、中長期的な将来を見据えて研究力の強化を検討するため、大学研究委員
会の下に専門委員会を平成30年９月に新設し、重点領域研究プロジェクトの発展的な展開や、新たな研究領域へのシフトなどを検討していく。（資料57-15）
２．附属病院収入
医学部附属病院では、経営改善を具体的に取り組むため「経営改善プロジェクト行
動計画」を毎年度策定し、項目ごとの責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認するPDCAサイクルを実行している。平成30年度は査定減の縮
小、経費節減策等を重点項目とし、査定分析をもとに各診療科と勉強会の実施や、新たに病院長ヒアリングを実施し、各診療科に経営改善策のフィードバックを実施した。その結果、附属病院収入額は19,926,851千円（対前年度比268,835千円増）とな
り、医療材料費は、薬剤の院外処方推進やバイオ医薬品をバイオ後続品に切替る等の取組みにより、削減目標額400,000千円に対し447,692千円の経費削減を実現し、平成
30年度収支額は16,546千円の黒字となった。（資料57-16.17）（１）新たな取組- 51 -

宮崎大学
１）地域デザイン棟では、平成30年４月よりMIYADAI DISPLAY の運用を開始し、学内外の情報を学生等に広く発信している。本DISPLAYを学外者が使用する場合は、使用料を納付する取扱いとしたことで、新たな大学収入の確保に貢献できた。
（資料5718）２）2019年３月に、本学と包括連携協定を締結している企業等が、協定の目的達成及び協働で行う教育研究活動推進のために、産学・地域連携センターのスペースを企
業等の教育研究オフィスとして貸し付ける制度を創設した。（資料57-19）（２）継続的な取組
１）公開講座の受講料及び受講予定者数の設定や講座の企画内容や必要経費等について、講座責任者に対してヒアリングを実施し、調整・精査を行い、講座の収益率の向上を実現した。（資料57-20）２）附属動物病院においては、CT・MRI検査を診察当日に実施できるようスタッフを配置するなど診療の効率化を図った結果、収入額は150,553千円（対前年度比
19,182千円増）となり、平成30年度収支額は19,820千円の黒字となった。（資料57-21）
４．基金
これまでの基金受入状況を検証した結果、寄附の獲得戦略を策定し、平成30年４月から新たに、寄附者がインターネットを通じてクレジットカード等で寄附するなど多様な寄附方法を選択できる「インターネット寄附決済」システムの導入、及び教職員、学生及び地域住民等の個人または団体から、不要となった本やDVD 等の査定換金額を寄附とする「古本募金」の運用を開始した結果、平成30年度の基金件数は対前年度比1.5倍に増加し、「宮崎大学基金」169件9,425千円、「修学支援事業基金」８件80千円の受入となった。（資料57-22）
また、戦略的な広報活動として、平成29年度に設置した宮崎大学サポーターズクラ
ブ（学外者対象）について、基金ウェブサイト上で募集を開始したほか、卒業生とその保護者向けに、卒業式の配付資料に基金パンフレットを同封した。これにより、継続的な寄附獲得に繋がる広報活動を実施した。（資料57-23）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 52 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の有効活用に関する目標

中期目標

１）大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を推進する。

中期計画

１）経費の有効活用に関する目
標を達成するための措置【58】
大学の戦略に基づき、メリ
ハリのある予算配分方法を構築し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活
用を図る。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．学内予算（１）重点支援の取組
１）第３期中期計画期間における機能強化経費については、大学のビジョンの実現に向けた戦略に応じた取組みに対して評価指標を設け、その評価によって予算措置される仕組みになっている。
本学の機能強化に関する取組みについては、６つの事業ごとに本学が定めた共通指標に対する自己評価を行った上で、これまでのエビデンスの集積とともに予算配分の参考とすることを目的に学内ヒアリングを実施している。学内ヒアリン
グにおける評価基準に基づき、学長を中心とした執行部による評価（採点）による予算配分枠6,721千円を設定し、評価結果を反映させ平成31年度の重点支援予算を配分した。（資料58-1）【58】
拡充してきた学内予算配分
における重点支援の予算について、機能強化に繋がる経費の有効活用について検証し、必要に応じて、既存事業の支援の見直しを行う。

Ⅲ

２）本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、自立した研究環
境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベ
ル向上と活性化を図っている。平成30年度は本学の自主財源による研究活動の支
援及び運営サポート経費として22,586千円の財政支援を行った。（資料58-2）このことについては、科学技術振興機構による「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価において、総合評価「Ｓ」の高い評価を受けた。

（２）学内予算の取組
１）第３期中期目標期間における財源確保策について、平成29年度に各部局と意見交換を行い、人件費総額を計画的に抑制するなどの個別にきめ細かな財務改善策を提示したことを受け、平成31年度は各部局から計画どおり30,661千円の財源確
保計画の提示があり、これを基に各部局へ平成31年度予算を配分すること決定した。（資料58-3）- 53 -

宮崎大学
２）インセンティブの拡大とともに機能強化に向けた取組に対する財政支援の実現を目的に、間接経費においては、平成28年度の間接経費獲得額を基準とし、これを上回った額の100%を各部局に配分する仕組みを平成29年度に構築した。平成30
年度の間接経費獲得額の分析を行い、平成31年度に各部局に配分する。
２．増収、経費節減策に向けた取組
平成28年度に設定した増収・経費節減策に向けた取組について、平成30年度においても引き続き関連部局で継続して検討し、次の取組を実施した。（資料58-4）（１）増収策１）平成30年7月から学内駐車場利用の有料化を開始した結果、平成30年度の入構整理料収入額は41,097千円（対前年度比14,138千円増）収となり、構内駐車場や関連施設の維持管理費が確保された。（資料58-5）
２）平成30年10月に共同研究講座を農学部に設置し、共同研究の間接経費を設定した結果、平成30年度から２年間で10,410千円の管理経費を確保した。（資料586）（２）経費節減策
１）平成29年度から継続して取り組んでいる超過勤務縮減に向けた方策として、水
曜日及び金曜日のノー残業デー実施の推進や、部局毎に超過勤務時間数等の推移を毎月周知した結果、対前年度比9,470千円の人件費抑制を実現し、残業に対する意識改善が図られた。（資料58-7）
２）九州地区国立大学共同調達による電力料単価を適用する取組を実施した結果、平成30年度は7,197千円の電力料金を削減した。加えて平成31年度は契約範囲に１地点（木花キャンパス）を追加したことに伴い、さらに5,664千円の電力料金の削減が見込めることとなった。（資料58-8）以上のことから、年度計画を十分に実施している。
※中期計画に掲げる「メリハリのある予算配分方法を構築」について→運営費交付金の相対評価導入に伴い、限られたコストの中でより多くの外部資金獲得や自己収入増を目指す必要がある。今回の評価結果から、特に外部資金のうち、研究教育資金獲得を一層強化する必要があることから、教員一人あたり研究
教育資金獲得額を分析し、目標値を上回った部局に学長リーダーシップ経費を配分する等の方策を検討している。

- 54 -

宮崎大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標

１）大学の機能強化に繋がる資産の運用管理の改善や有効活用に努める。

中期計画
１）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【59】
土地・建物や学内資金等の保有資産について、大学の機能強化に資する運用計画等を策定し、毎年度点検し、必要に応じて改善することにより、効果的な利活用を推進す
る。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
施設及び資金の有効活用を図るため、次の取組を実施した。

【59】
策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成するとともに、優先度の高い施設整備を行う。
また、財源確保のため土地、建物等の固定資産貸付の推進強化
及び貸付料金の適正化を継続実施する。
さらに、保有資金の運用状況の検証及び必要に応じた運用計
画の見直しを行う。

１．施設関係（１）新たな取組
１）平成29年度に有料化を決定した構内駐車場について要項の改正を行った。これにより大学全体で年間15,088千円の増収となり、構内駐車場や関連施設の維持管理費が確保され、経営基盤の強化が図られた。(資料59-1)（２）継続した取組
１）平成29年度に引き続き建物カルテの作成を実施した。進捗率は平成28年度34.4％、平成29年度45.1％ から平成30年度中に完了させ、インフラ長寿命化計画(個別施設計画)を策定した。(資料59-2)
Ⅲ２）平成28年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、改善度の大きな工事に限られた財源を施設整備費として集中投資した。これにより、高い
投資対効果を得ることができた。（投資率91.6％（優先度の高い工事の総額／学
内営繕・修繕費総額））(資料59-3)
３）省エネルギー活動として、老朽化した照明器具のLED化、古い空調設備を高効率な機器に更新する工事の計画的実施、部局別にエネルギー使用量を集計・分析
し、エネルギーニュースとして配信する取組み、年末年始等に実施した待機電力節減キャンペーン等の周知活動を継続して推進した。その結果、対前年度比で電気使用量2.5%、ガス使用量13.1%の縮減を実現した。加えて、九州地区国立大学
共同調達による電力料単価を適用する取組や電力料単価の入札の結果、光熱費は対前年比25,744千円の削減となった。このことにより環境負荷の低減と経営基盤の強化が図られた。（資料59-4）- 55 -

宮崎大学
２．資金関係
平成30年度の資金運用について、平成30年3月の経営協議会で了承された資金繰計
画に基づいて、大口定期預金の利率を決定する入札を行い、23億円の短期運用を実施した。これにより、運用益は対前年度比で2,732千円増加する見込みとなり、学内予算の財源確保に繋がった。（資料59-5.6.7）
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 56 -

宮崎大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等①外部資金獲得の取組■産学連携等実施状況の分析とフィードバック
宮崎大学の産学連携等の実施について、強みや特徴を明らかにするために、平成29年度大学等における産学連携等実施状況調査を基に分析を行った。その結果、共同研究実績のうち、中小企業を対象とした研究者１人あたりの受入件数や受入額が、いわゆる第三分類に属する55の国立大学法人等の中では上位にあり、九州内では２位であることが明らかになった。
また、その他の事項別に分析した結果は下記のとおりであった。なお、本学の現時点での強みと特徴を踏まえ、未来戦略に繋げる基礎資料として教育研究評議会でこの情報を共有した。【57】＜研究者１人あたりの順位＞
事項
共 同 中小企業を対象とした受入件数
研究
中小企業を対象とした受入額
全体の受入件数
受託
全体の受入額研究
地方公共団体との件数
ランニングロイヤリティ収入が特許あった特許権数
関係
知的財産権等収入

九州内順位

55大学内順位

２位
２位
１位
３位
１位

18位
15位
６位
10位
２位

１位

９位

１位

５位

■共同研究講座「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」の設立
平成30年７月に共同研究と寄附講座を組み合わせた「共同研究講座制度」を創設し、その第１号として平成30年10月に農学部と本県串間市に本拠地を持つ（株）くしまアオイファームとの間で「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」
（平成30年10月～令和２年3月）を設立した。この新たな制度により、２年間
で50,000千円（平成30年度は25,000千円）の外部資金を獲得した。
今後は、本制度による講座設置を推進し、組織対組織の共同研究の拡張や共同研究の大型化を目的に外部資金の獲得とイノベーション創出を目指す。
【22】【24】【57】- 57 -■大学発ベンチャーの創出促進
九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（ギャップ資金）事業」について、本学から３件の提案を行い、３件ともギャップ資金提供の採択を得た。
また、本学の国際連携センターでは、地域の外国人増加に伴う日本語教員
ニーズに応えるため、履修証明プログラム（文化庁届出（手続中）の日本語教員養成研修）を活用した「日本語教員養成プログラム」を開発し、地域の日本語学校（教員）の参加を得て、令和元年８月からの実施に向け準備を行っている。
さらに、上記プログラムや増加する留学生への対応及び短期留学プログ
ラムの実施・運営を担う体制づくりの一環として、大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」を立ち上げ、同センターにおける業務の一部を委託することにしている。【36】【57】■地域産業振興のためのコーディネート活動（１）これまでの地域自治体向けパンフレットをリニューアルし、各自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に行い、市町村との連携事業（受託研究）の増加に繋げ、平成 30 年
度は 11 自治体等 27 件の事業を実施した。
また、宮崎県から平成 30 年４月の硫黄山（宮崎県えびの市）噴火後の様々な調査、技術指導及び復興活動等の調査研究委託を受け、地域関係者と連携して課題解決に繋がる改善策を提案した。【24】【49】【57】（２）学生の企画力や実施力を高めるためのプログラム「とっても元気！宮大チャレンジプログラム」（以下、チャレプロ）において、平成30年度新
たに特定地域枠が設けられ、西都市（宮崎県）の課題解決等をテーマに３つのプロジェクトが実施された。なお、この実施財源は同市からの受託研究費によるものである。
また、平成 31 年２月に西都市との連携事業年次報告会において、チャレプロの成果報告も行われ、「夏の工作合宿＆YTG」と題するプロジェク
トでは、ユズの生産が盛んな同市の銀鏡地区における労働力不足を解消することを目的として、学生が発案し実施した「ユズ取り合戦」が高い評価を受け、新聞やテレビで取材を受けたことが報告された。他２プロジェ
クトにおいても地元の食材等の地域資源を魅力的に伝える料理やイベントの企画について報告があり、地域活性化に繋がる取組となった。【24】
【57】

宮崎大学
②自己収入増加の取組■附属病院の経営改善の取組
医学部附属病院では、経営改善に具体的に取り組むため、「経営改善プロ
ジェクト行動計画」を毎年度策定し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認す
るPDCAサイクルを実行している。平成30年度は査定減の縮小、経費節減策等を重点項目とし、査定分析をもとに各診療科と勉強会の実施や、新たに病院長ヒアリングを実施し、各診療科に経営改善策のフィードバックを実施した。これらの取組により、附属病院収入額は19,926,851千円（対前年度比
268,835千円増）となり、医療材料費は、薬剤の院外処方推進やバイオ医薬品のバイオ後続品の切替え等により、削減目標額400,000千円に対し447,692千円の経費削減を実現し、平成30年度収支額は16,546千円の黒字となった。
【44】【57】■教育研究オフィス誘致制度の創設
平成31年３月に、本学と包括連携協定を締結している企業等が、協定の目的達成及び協働で行う教育研究活動推進のために、産学・地域連携センターのスペースを企業等の教育研究オフィス（宮崎大学出張所）として貸し付ける制度を創設し、令和元年度から貸し付けを開始することにしている。このことにより、企業と大学教員との連携が密となり、情報共有や研究展開等が期待される。【57】■産業動物防疫リサーチセンターの取組
CADIC検査部門が実施する主な検査は、牛白血病検査、乳牛の乳房炎検査
並びに分離された細菌の抗生物質感受性試験、放牧牛のピロプラズマ感染
診断、水質検査等であり、学外からの受託検査件数は約8,000件で、14,018
千円の収入があった。学外からの委託検査は平成28年度から開始しており、平成30年度の検査収入料は前年比３倍(平成29年度収入額：4,540千円)の伸びを示した。CADICで実施する外部委託検査を通じ、中九州及び南九州
における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献することが期待される。
また、収集した微生物は共同研究の試料や教育教材として利活用できる
ようバイオリソースとして登録している。【20】【57】- 58 -■農学部附属動物病院の増収の取組
附属動物病院において、CT・MRI検査を診察当日に実施できるようスタッ
フを配置するなど診療の拡充及び効率化を図った結果、収入額は150,553千円（対前年度比19,182千円増）となり、平成30年度収支額は19,820千円の黒字となった。【57】附属動物病院収入の推移（千円）
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000150,553
131,371
86,805平成28年度

平成29年度

平成30年度■宮崎大学基金獲得のための取組「第３期中期目標・中期計画期間における「宮崎大学基金」に対する寄附金獲得戦略」に基づき、平成30年４月から新たに寄附者がインターネットを介してクレジット決済で寄附するなど多様な寄附方法を選択できる「インターネット寄附決済」システムを導入した。さらに、教職員・学生及び地域
住民等の個人または団体から、不要となった本やDVD等の査定換金額を寄附とする「古本募金」の運用を開始した結果、平成30年度の基金件数は対前年度比1.5倍に増加し、「宮崎大学基金」169件9,425千円、「修学支援事業基金」８件80千円の受入となった。
また、戦略的な広報活動として、平成29年度に設置した宮崎大学サポー
ターズクラブ（学外者対象）について、基金ウェブサイト上で募集を開始したほか、卒業生とその保護者向けに卒業式の配付資料に基金パンフレッ
トを同封した。このことにより継続的な寄附獲得に繋がる広報活動を実施している。【57】宮崎大学③学内予算の重点配分■教育研究活性化のための取組
本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度により、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベ
ル向上と活性化を図っている。平成30年度は戦略重点経費として22,586千円の財政支援を行った。同制度の取組については、科学技術振興機構による「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価により、総合評価「Ｓ」の高い評価を受けた。【23-1】【58】④保有資産の運用■構内駐車場の有料化
平成30年7月から新たに全学教職員等（すでに実施済みの清武キャンパス
勤務者を除く）に対する学内駐車場利用の有料化を開始した結果、平成30
年度の入構整理料収入額は41,096千円（対前年度比14,138千円増）となった。この財源を構内駐車場補修や関連施設の維持管理費として充当した。
【49】【58】【59】【62】■インフラ長寿命化計画に基づく施設改善
建物カルテの作成を平成30年度中に完了（平成29年度45.1％）し、インフラ長寿命化計画(個別施設計画)を策定した。
また、平成28年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）に基づ
き、修繕を行った結果、投資率91.6％（優先度の高い工事の総額／学内営
繕・修繕費総額）となった。このことにより、改善度の大きな工事に限られた財源を施設整備費として集中投資でき、高い投資対効果を得ることができた。
以上のことに加え、省エネルギー設備の更新やエネルギー使用量の集計
・分析結果の全学情報を共有するなど継続して省エネルギー活動を推進した結果、対前年度比で電気使用量2.5%、ガス使用量13.1%の縮減を実現した。【50】【59】【62】- 59 -⑤経費節減策
■超過勤務の縮減
平成29年度から継続して取り組んでいる超過勤務縮減に向けた方策として、水曜日及び金曜日のノー残業デー実施の推進や、部局毎に超過勤務時間数等の推移を毎月周知する取組を実施した結果、対前年度比9,470千円の人件費抑制を実現するとともに、「働き方改革」における時間外労働への意識改善が図られた。【56】【58】■電力料金の削減
九州地区国立大学共同調達による電力料単価を適用する取組を実施した
結果、平成30年度は7,197千円の電力料金を削減した。加えて平成31年度
は契約範囲に１地点（木花キャンパス）を追加したことに伴い、さらに5,664千円の電力料金の削減が見込めることとなった。【56】【58】

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中期目標

１）大学の諸活動について、恒常的なPDCAサイクルの下、不断の見直しを行う。

中期計画
１）評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】
宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価する
ための指標を設定するとともに、指標に関する客観的デー
タを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新
たな点検評価体制・システム
を平成33年度までに構築す
る。

年度計画

【60】
平成29年度に改正した「第３期中期目標・中期計画期間中における組織評価の基本方
針」に基づき、自己点検評価及び第三者評価を実施するとともに、学内委員会等との意
見交換・ヒアリングを行うことで、各事業に関する強みや課題等を整理し、全学的に共有する。
また、中期目標・中期計画に係る大学の諸活動について、PDCAサイクルに必要な「評価指標」を用いて、中期
目標達成までのマイルストーンの設定に活かす。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．年度計画の実施状況
平成30年２月22日に改正した「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」に基づき、全学及び各学部において自己点検評価及び第三者評価をそれぞれ実施した。
（１）全学の取組
中期目標・中期計画に係る平成29年度の実施状況について、各統括体制から提出された評価指標関連資料に基づき、評価室で検証を行った。（資料60-1）評価指標を用いた検証を行うことにより、中期計画及び年度計画の達成状況を把握できたとともに、本学における強みと課題を抽出することができた。

Ⅲ

さらに、検証結果を踏まえて、中期計画に数値目標を掲げている事業を中心に平成30年11月にヒアリングを実施した。各事業の担当理事または副学長及び担当事務と、
目標・評価担当副学長が、数値目標の達成見込み及び課題、今後の実施事項を意見交換することで、各事業に関する強みや課題等を全学的に共有する(資料60－2)とともに、ヒアリング結果を基に、中期目標達成までのマイルストーンの設定（資料603）、平成31年度計画の作成を行った。
また、「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」を改正し、本学の職員以外の検証を平成32年度に経営協議会外部委員により実施することを平成
30年２月に役員会で決定した。さらに、平成30年12月の経営協議会において、外部評
価の実施について協議を行った結果、多様な意見を大学運営に反映させるため、経営協議会外部委員以外にも本学のステークホルダーから学外委員を招聘し、本学の職員以外の者による検証を実施することとなった。
（２）部局の取組
各学部・研究科・センター等については、教育、研究、社会連携・国際交流等、業
務運営の平成28年度から平成29年度におけるそれぞれの取組を自己評価し、評価室で検証後、「学部・研究科等の自己評価報告書」として学内外に公表した。(資料60-4)- 60 -

宮崎大学
また、各学部では、以下のとおり分野別評価の受審または外部評価の実施を行い、学外者の意見を取り入れた活動の見直しを行った。
１）教育学研究科では、平成29年度に受審した教職大学院認証評価において、改善を要する事項として教員養成評価機構より指摘を受けた取組について、検証・改善を実施した。なお、指摘事項について、大学執行部及び評価室と意見交換を行いながら改善策を検討することにより、課題を共有化するとともに全学的な視点で改善を図った。（資料60-5）
２）医学科においては、一般社団法人 日本医学教育評価機構が実施する国際基準をふまえた医学教育分野別評価を受審した。（資料60-6）
３）農学部・農学研究科では、教員の個人評価の実施方法について、昨年度の検証を踏まえ、改善案の検討を検討し、実施項目の追加及び分野間の不均衡を是正するための評点区分の見直しを行った。
４）地域資源創成学部では、毎年、外部評価委員会を開催しているが、平成30年度
は平成30年７月にニューウェルシティ宮崎において、外部評価委員会を開催し、外部評価を行った。平成29年度に行った教育活動、研究活動、社会連携・社会貢
献活動、管理運営体制の評価が行われ、総合評価として「良好である」と評価された。（資料60-7）
５）医学獣医学総合研究科では、全学の方針の下、第3期中期目標・中期計画における平成30年度の計画に基づき、それぞれの分野において実施した。また、実施した内容については、取りまとめ、全学の各統括へ報告した。
６）産業動物防疫リサーチセンターは、第２期中期目標期間評価において、センターの取組が特記すべき点に取り上げられ、平成28.29年度事業年度評価においても注目事項に取り上げられる等、高い評価を受けている。
このことから、第３期中期目標期間評価の大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究評価において、産業動物防疫リサーチセンターが農学部及び農学研究科と一体で研究の評価を受けることを学内決定し、国立大学法人評価委員会に申請を行い、承認された。
以上のことから年度計画を十分に実施している。
２．中期計画の進捗状況（平成28年度、29年度の取組含む）（１）指標の設定及び指標に関する客観的データの恒常的かつ効率的な収集・蓄積
１）評価指標の設定
宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえ策定した本学の中期目標・中期計画について、平成28～29年度の２年間で達成状況を判断するKPI指標を186項- 61 -

宮崎大学
目設定した。
２）指標に関する客観的データの収集・蓄積
設定した各KPIに関するデータの収集については、「年度計画実施状況調査にかかる資料・データ一覧」（資料60-8）として、評価室から各統括体制へ提示し、平成28年度～30年度のデータを収集・蓄積している。なお、データの提出について
は、IR推進センターが管理している大学情報データベースを利用することにより、全学的にデータの共有が可能となっている。
また、特に重要と考えられる評価指標（21項目）については、達成状況のヒアリ
ングを平成30年11月に実施し、ヒアリング結果を基に、中期目標達成までのマイルストーンを設定（資料60-7）した。中期目標達成まで、引き続き評価関連資料の情報収集を行うとともに、設定したマイルストーンの値における実績値を確認していくことにしている。
３）学内データの恒常的かつ効率的な収集・蓄積に向けた取組
平成29年4月にＩＲ推進センターに専任教員を配置したことで、指標に関する客観的データや設定したKPI指標に関するデータ以外の学内データについても、恒常的かつ効率的な収集・蓄積体制が構築でき、評価室との連携も図れるようになった。さらに、教育質保証・向上委員会にIR推進センター、教育・学生支援センター
及び評価室からの代表者が委員になることで、情報共有及び学内データの効率的な収集・蓄積体制構築の検討を行っている。
（２）全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムの構築
１）年度計画の進捗状況確認及び次年度計画策定プロセスの見直し
中期目標・中期計画に関する自己点検評価及び第三者評価をより効果的に業務運営に反映させる観点から、年度計画の策定プロセスとともに年度の進捗状況の確認
方法を平成29年度に抜本的に見直した。まず、年度の中間報告を実質的には廃止す
る大幅な簡素化を図るとともに、進捗状況を特に確認したい計画に絞って、目標・評価担当副学長がヒアリングすることで進捗確認のスピード化を図った。また、ヒアリングと同時に、中期目標・計画専門委員会の長でもある同副学長が、関係する
統括体制及び部局に対して次年度の計画（案）を提示することで、戦略的な年度計
画策定の積極化と迅速化を図った。
２）内部質保証体制の再整備
学長をトップとした全学的な新たな点検評価体制・システムの構築のため、教育
質保証・向上委員会と連携し、本学の教育研究活動等における質の保証、質の向上
及び改善への取り組みを前面に打ち出し、内部質保証体制の再整備を行うことを検討している。さらに、全学データの効率的な収集・蓄積・活用体制についても同時に検討を行い、ＩＲ推進センター及び教育・学生支援センターを恒常的かつ効率的にデータ収集、分析する組織として位置づけるなど、今後は、内部質保証規程の制定及び中核となる委員会の設立に向け、検討を進めていく予定である。
- 62 -

宮崎大学
３）宮崎大学将来構想委員会設置の決定
第４期中期目標期間（2022～2027年度）を迎えるにあたり、現在の「宮崎大学未来Vision」に代わる本学の長期的な将来構想あるいは中期的なビジョン等を立案するための組織として、「宮崎大学将来構想委員会」を平成31年４月に設置することを役員会で決定した。本委員会は学長、学長が指名する理事及び副学長、各学部から推薦された教授、事務職員複数名で構成され、将来構想・ビジョンの立案、第４期中期目標・中期計画の骨子案の策定について、審議を行っていく。

- 63 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

１）情報公開や情報発信等を推進し、国内外へのアカウンタビリティを果たす。

中期計画
１）情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するた
めの措置
【61】
教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームペー
ジを立ちあげる等、様々なス
テークホルダーに対しての情報発信力を充実する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．継続的な取組【61】
平成29年度に運用を開始した大学ホームページ（英文ウェブサイトを含む）の閲覧状
況を解析し、常にステークホ
ルダーのニーズを踏まえた内容に更新できるようIR推進センターとの連携を強化する。
また、「まちなかキャンパス」等を活用し、教育研究、
その他大学の活動内容に関する情報発信を地域から積極的に行う。

①本学の取組をニュース等に取り上げてくれる報道機関関係者と学長等との「記者懇談会」を７月と３月に「まちなかキャンパス（宮崎市街地）」において開催した。宮崎市商店街振興組合連合会等の中心市街地活性化メンバーや、高等教育コン
ソーシアム宮崎加盟校11校（宮崎大学を含む７機関）の学長等と報道関係者を交えた場で意見交換を行うことで、様々なステークホルダーに向けて情報発信できた。
（資料61-1）
その結果、本学からのプレスリリース（86件）に対し、テレビ（247件）及び新聞記事（787件）に取り上げられ、新聞記事については前年度より168件増加した。
また、文教速報・文教ニュースへの投稿も積極的に行い73件が掲載された。（資料61-2）
Ⅲ②本学の情報発信ツールである大学公式ソーシャルネットワークサービスの認知度を向上させるため、入学式、卒業式、オープンキャンパス等でYouTube「Myaoh.TV」,宮崎大学Facebookのチラシを配布した。また、イベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく情報発信することに努めた結果、Facebookのア
クセス数は昨年より、約２倍増加した。 Facebook 127,550→243,993件、YouTube
94,651→105,560件。（資料61-2）③地域の方を対象とした広報誌「宮崎大学MAGAZINE」（年３回発行）を発行し、県内市町村、道の駅、主要銀行等、地域の方になじみある場所への設置を依頼した。
特集やイベント情報を充実させるとともに本学の活動に賛同する企業等の広告を掲
載し、広告収入129,600円を得ることができた。（資料61-3）④まちなかキャンパスの利用者増を目指し、積極的に公開講座やイベントを実施した結果、年間利用者数を約5,100人と大きく増加させることができた。また、平成- 64 -

宮崎大学
30年度は、宮崎商工会議所主催の街市への出店も５回行い、広く大学の様々な情報を学内外へ周知することができた。（資料61-4）
さらに、受講生の利便性向上に応えるため、まちなかキャンパスにおいて、19 講座を開催した。「まちなかカレッジ」を６回シリーズで実施し、日南デスク（日南市
総客創人センター）においても、２講座を実施し、728 名の受講があった。
⑤ウェブサイトにて本学の取組や成果を積極的かつタイムリーに発信することに努めながら、より見やすいウェブサイトを目指しＩＲ推進センターと協議を行い、検索ウインドウの設置や、学内施設の紹介枠の設置、ニュース記事等にソーシャルネ
ットワークサービスのシェアボタンを設置、特定の記事をホームページ上の上位に常に表示できるように固定化する機能を実装するなどの改修を行った結果、アクセ
ス件数は前年度に比べ、約２倍に増加した。今後は、改修した機能等を活用し、ス
テークホルダーのニーズの多い情報、その時期等の分析を行いながら効果的な情報発信に努める予定である。
また、各部局等においてもウェブサイトをリニューアルするなど、様々なステーク
ホルダーに対して情報提供の充実を図った。（資料61-5）⑥産学・地域連携センターでは、産学官金連携による地域活性化等に関心を持つ人を対象として、イノベーショントピックス、外部資金公募案内、各種イベント案
内、県内の研究・技術シーズなどの情報をまとめて、月１回程度「産学官金連携メールマガジン みやみやねっと」として配信している。産学官連携コーディネータ
ーの業務活動や人的交流等により、配信者数は412人まで拡大した。また、毎年、「イノベーション・ジャパン」「バイオジャパン」「新技術説明会」への参画・出展、「技術・研究発表交流会」の企画・開催、「年報」の発行等を通じて、本学の取組やシーズ情報を様々なステークホルダーに向けて積極的に発信している。（資料61-6）
２．新たな取組①地域デザイン棟では、木花及び清武キャンパスにおいてMIYADAI DISPLAY の運用を開始した。地元企業情報や本学の取組を紹介する映像などを放映することで、学内外からの多様な来場者に向けた多様な情報発信が可能となった。学内外へ広く活用希望者を募集した結果、65件（学外6件＋学内59件）の申請があった。（資料617）②地域デザイン棟では、本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果を
学生・市民等に情報発信するMIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）を設置し、工学部教員による太陽光プロジェクトに関する展示を第１号として開始した。今後
は、メディア企画室等と連携して展示内容を検討し、多様な情報発信に努める予定である。（資料61-8）③農学部では、平成30年度企画展示として主に中高生を対象として、教員の経験や- 65 -

宮崎大学
知識をもとに教育や研究のおもしろさや喜び等について語る「のうがく図鑑展」を実施した。企画展示だけでなく農学部ウェブサイトにも毎月２巻掲載し、広く情報発信を行った。(資料61-9)- 66 -

宮崎大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等①自己点検・評価■外部評価実施の決定
平成30年12月の経営協議会において、令和２年度に実施する外部評価について協議し、経営協議会外部委員以外にも本学のステークホルダーから委員を招聘し、多様な意見を大学運営に反映させることを決定した。
【49】【60】■指標に関する客観的データの収集・蓄積
中期目標・中期計画や年度計画に設定した各KPIに関するデータの収集については、評価室から各担当者へKPIを提示し、全学で共有可能である大学
情報データベースを利用して抽出するなどして経年のデータを収集・蓄積している。
また、特に重要と考えられるKPI（21項目）については、平成30年11月に達成状況のヒアリングを実施し、ヒアリング結果を基に中期目標・中期計画達成までのマイルストーンを設定した。また、評価関連資料の情報収集を行い、設定したマイルストーンと比較しながら実績値を確認した。
【60】■内部質保証体制の再整備
学長をトップとした全学的な新たな点検評価体制・システムの構築のため、教育質保証・向上委員会と連携し、本学の教育研究活動等における質の保証、向上及び改善への取り組みを前面に打ち出し、内部質保証体制の再整備を行うことを検討している。さらに、全学データの効率的な収集・蓄積・活用体制についても同時に検討を行い、ＩＲ推進センター及び教育・学生支援センターを恒常的かつ効率的にデータ収集・分析する組織（情報収集・分析部会）として位置付けるなど、今後は内部質保証規程の制定及び中核となる委員会の設立に向け、引き続き検討することとした。
また、教育質保証・向上委員会では「教育の内部質保証の方針」に則り、定量的なデータ把握のためのモニタリングを実施した。モニタリングの結果、卒業生や就職先からの意見聴取に係わるデータ収集が不十分であることが明らかになったため、部局毎に平成31年以降の意見聴取計画を立て、計画に基づいて確実に実施するように指示した。以上により、質の保証を確保するためのPDCAサイクルを動かし、継続的に改善・向上に取り組んでいる。【11】【60】- 67 -■宮崎大学将来構想委員会設置の決定
第４期中期目標期間（2022～2027年度）を迎えるにあたり、現在の「宮崎大学未来Vision」に代わる本学の長期的な将来構想あるいは中期的なビジョン等を立案するための組織として平成31年４月に「宮崎大学将来構想委員会」の設置を役員会で決定した。本委員会は学長、学長が指名する理事及び副学長、各学部から推薦された教授、事務職員複数名で構成し、将来構想・ビジョンの立案及び第４期中期目標・中期計画の骨子案を策定する。【60】②様々なステークホルダーに対する情報発信■「まちなかキャンパス」「日南デスク」を活用した地域連携・貢献活動
まちなかキャンパスの利用状況を調査し、開館を利便性の高い時間に変更（平日：11時～18時⇒13時15分～18時、土日11時～18時⇒９時～16時）
したうえで、積極的に公開講座やイベントを実施した結果、年間利用者数
が5,123人（平成29年度：4,382人）と大きく増加させることができた。
また、平成30年度は、宮崎商工会議所主催の街市へ５回出店し、大学の様々な情報を広く学内外へ周知することができた。
さらに、受講生の利便性向上に応えるため、まちなかキャンパスにおいて公開講座 19 講座を実施し、また、日南市総客創人センター内に設置している日南デスクにおいても公開講座２講座を実施するなど全体で延べ728 名の受講があった。【25】【61】■「地域デザイン講座」による情報発信
地域デザイン講座では、木花及び清武キャンパスにおいてMIYADAIDISPLAY の運用を開始した。地元企業情報や本学の取組を紹介する映像などを放映することで、学内外からの来場者に向けた多彩な情報発信が可能となった。
また、地域デザイン棟では本学の教育、研究、産学・地域連携活動などの取組や成果を学生・市民等に情報発信するMIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）を設置し、工学部教員による太陽光プロジェクトに関する展示を第１号として開始した。今後は、本学のメディア企画室等と連携して展示内容を検討し、ニーズに合わせた情報発信に努める予定である。
さらに、地域デザイン講座の平成30年度の活動状況と平成31年度のアクティブプランをまとめた「アニュアルレポート」を発行し、学内外に情報発信した。【61】宮崎大学■ウェブサイト等の充実
本学の情報発信ツールである公式ソーシャルネットワークサービスの認知度を向上させるため、入学式・卒業式・オープンキャンパス等でYouTube「Myaoh.TV」や宮崎大学Facebookのチラシを配布した。
また、本学の活動や成果を積極的かつタイムリーに情報発信することに努めた結果、ウェブサイト・YouTube・Facebook のいずれも閲覧数が前年度に比べ下記のとおり大幅に増加した。
特にウェブサイトについては、前年度11月のリニューアル以降も引き続き、より見やすいウェブサイトを目指しIR推進センターと協議を行い、検索ウインドウの設置・ニュース記事等にソーシャルネットワークサービスのシェアボタンの設置・特定の記事をホームページ上の上位に常に表示できるように固定化する機能の実装などの改修を行った結果、アクセス件数
は前年度に比べ、約２倍に増加した。今後は、改修した機能等を活用し、ステークホルダーのニーズの多い情報、その時期等の分析を行いながら効果的な情報発信に努めることとしている。
＜ウェブサイト等の閲覧数＞
平成29年度ウェブサイト8,115,933 件
YouTube94,651 件
Facebook
127,550 件（件）

平成30年度
16,717,252 件
105,560 件
243,993 件

増加率
206.0%
111.5%
191.3%

ウェブサイトアクセス数

3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
平成29年度

平成30年度- 68 -

さらに、地域の方を対象とした広報誌「宮崎大学MAGAZINE」を年３回発行し、県内市町村・道の駅・主要銀行等へ配付し、特集やイベント情報を充実させるとともに大学の活動に賛同する企業等の広告を掲載することにより、広報収入129,600円を得ることができた。【61】

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

１）大学の経営戦略を踏まえ、強みや特色を活かす教育研究環境施設等の整備・活用を図り、環境保全を推進する。

中期計画
１）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】
本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏まえた秩序あるキャンパス整備を進めるために作成したキャンパスマスタープランに基づき、教育研究
環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明器
具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備
を行う。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）(1)平成30年度の新たな取組【62】
施設の老朽化対策について、事後保全から予防保全への転換を図るために、施設の老朽化調査（建物カルテ）を
平成30年度までに完了させ、
平成28年度に策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成する。
併せて、既存施設の有効活用を進めるために、学内施設
利用状況現地調査を平成30年度までに完了させ、共同利用
スペースの拡充の必要性及び可能性について検討する。
さらに、消費電力の削減、
バリアフリー対応、環境対策
及び老朽化解消等の観点から費用対効果、老朽化を考慮した上で優先順位をつけて施設整備を行う。

１）「宮崎大学インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」を策定した。この計画は平成28年度に策定したインフラ長寿命化計画(行動計画)を個別具体的に検証した計画で、本学保有の主要建物(76棟)について長寿命化型の維持更新をする場合に必要なコストを算定している。施設維持管理費の現状と将来的に見込まれるコストのギャップを埋めるため「スペースチャージ制の導入等による多元的な財源の確保」や「施設の総量の最適化、重点的な整備」等の手法を示し、トータルコストの縮減や予算の平準化を図るもので大学機能強化および大学経営基盤の強化へ寄与するものである。(資料62-1)

Ⅳ２）「戦略的リノベーションと既存スペースの再配分」を策定した。この計画は平成29年度にキャンパスマスタープランに盛り込んだ「木花キャンパスの戦略的リノベ
ーション計画」を具現化する資料として、共同利用スペースの分類等を具体的に定めた。外部資金獲得により競争的に利用されるスペースや全学で戦略的に取り組む
プロジェクト研究用のスペース等、全学共同利用スペースの活用方法やスペースチ
ャージの導入方針を示したものであり、学部フリーの異分野融合を促すスペースの創出・再生を図りながら、スペースチャージの導入及びコスト削減も図るもので大学機能強化および大学経営基盤の強化へ寄与するものである。(資料62-2)
３）宮崎大学エネルギー管理規程を改定した。関連法令等の改正に合わせて規程の見直しを行い責任者の配置と役割の明確化や取り組み方針から始まる一連の取り組み
事項をPDCAサイクルの順序で具体的に記述する等した。省エネルギー推進フローをより確実に実施できる体制を整えたことで省エネルギー活動の更なる推進による地
球温暖化対策等の環境負荷の低減および光熱水費の縮減による大学経営基盤強化が図られた。(資料62-3)

４）平成29年度に有料化を決定した構内駐車場について要項の改正を行った。これに- 69 -

宮崎大学
より大学全体で年間約4,109万円の収入があり構内駐車場や関連施設の維持管理費が確保され経営基盤の強化が図られた。(資料62-4)
５）清武キャンパス附属図書館の改修工事を文部科学省施設整備費補助金を活用し実施した。附属図書館と隣接する福利施設を一体的に整備したことで図書館に必要な学修支援機能について福利施設３階を活用し、増築することなく図書館機能の向上を図る計画とした。これにより教育研究基盤の強化と既存資産の有効活用が図られた。
６）老朽化したブロック塀の改修計画を策定、文部科学省施設整備費補助金を獲得し対策工事を進めている。これにより基幹設備の安全・安心対策の充実と機能強化が図られる。
７）空調設備が未整備であった附属幼稚園(保育室５室分)について、文部科学省施設整備費補助金を獲得し設置工事を進めている。これにより園児等の体調管理や熱中症リスクの低減が図られる等、安全・安心対策の充実が図られる。
８）省エネルギー効果が期待される下記の事業を実施したことにより環境負荷の低減が図られた。さらに1,866千円／年の光熱費削減による経営基盤の強化が図られた。(資料62-5)
・(木花)工学部Ｂ棟１階101講義室空調設備改修
・(清武)総合教育研究棟6階教員室等空調設備改修
・(木花)農学部実験研究棟(獣医)５階実験動物室空調設備改修
・(木花)教育・地域実験研究棟照明設備改修
・(木花)附属図書館照明設備改修
・(清武)基幹整備(電気設備)改修
・(木花)国際交流会館単身者棟照明設備改修(2)継続した取組
１）平成29年度に続き建物カルテの作成を実施した。進捗率は(平成28年度)約34.4％、(平成29年度)45.1％から平成30年度中に完了させインフラ長寿命化計画(個別施設計画)を策定した。(資料62-6)
２）平成29年度に続き施設パトロールを実施した。進捗率は平成28年度の約19.9％、
約58.8％から平成30年度中に完了させた。平成29年度の施設パトロールにおいて要改善と評価された45室について各部局へ改善を求めた結果、全ての部屋において利用状況が改善され資産の有効活用が図られた(資料62-7)
３）学長及び施設マネジメント委員が参加して現地調査を実施する施設パトロールを
平成28年度(4回)、平成29年度(5回)に引き続き平成30年度には７回実施した。 これにより経営層との情報共有が図られ課題への迅速な対応が可能となった。
- 70 -

宮崎大学
４）平成28年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき限られた財源を改善度の大きな工事へ施設整備費として集中投資した。これにより高い投資対効
果を得ることができた。（投資率91.6％（優先度の高い工事の総額／学内営繕・修繕費総額））(資料62-8)５）老朽化した照明器具のＬＥＤ化や古い空調設備を高効率な機器に更新する工事を計画的に進めたことや、エネルギー使用量を部局毎に集計し分析を加えた資料をエ
ネルギーニュースとして配信する取組み、全学が一斉に休みとなる年末年始等に実施した待機電力節減キャンペーン等、省エネルギー活動に関する周知活動を継続して推進した結果、電気、ガスの使用量は夏期、冬期共に縮減され光熱費は前年比約1,050万円の削減となった。このことにより環境負荷の低減と経営基盤の強化が図られた。(資料62-9)
本学の経営戦略等を踏まえ策定したキャンパスマスタープランに基づき実行した以上の取組により、教育研究環境施設等の整備や既存資産の利活用が推進されており教育研究活動は活性化している。
2019年度の運営費交付金算定の際に用いられる「成果を中心とする実績状況に基づく配分額」配分指標６施設マネジメント改革の推進状況おいて枠組み内順位５位を獲得し、上位10％の大学に与えられる配分率110％の評価を受けた。このことは本学における施設マネジメント等に関する取組みが順調に進捗していることが客観的に裏付けられたものである。
また、平成32年度完成の予定で策定を進めていたインフラ長寿命化計画(個別施設計画)に優先して取り組みを行った結果、平成30年度中にキャンパスマスタープランに盛り込むことができた。これにより「スペースチャージ制の導入等による多元的な財源の確保」や「施設の総量の最適化、重点的な整備」等、トータルコストの縮減や予算の平準化を実現する上で必要な具体策の検討に前倒しして取り組むことが可能となった。

以上のことから、年度計画を上回って達成している。

- 71 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中期目標

１）学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。

中期計画
１）安全管理に関する目標を達成するための措置【63】
リスクへの対応を強化する
ため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った
事象別の訓練を平成31年度までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニ
ュアルに反映させることにより、PDCAサイクルを実現す
る。

年度計画

【63】
危機管理における各種の規程やマニュアルが実情の変化に対応した内容となっているかを確認し、必要な変更を行う。
また、平成29年度に策定した実施計画によるマニュアルに沿った事象別訓練を実施す
るとともに、訓練等で明らかになった課題を整理し、必要に応じてマニュアルに反映させる。
さらに、学生及び教職員の健康の保持増進及び安全の確保など安全衛生管理を組織的に実施し、必要に応じて改善
を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
リスクへの対応を強化するため、各種規程やマニュアルの点検・更新を行い、マニ
ュアルに沿った事象別訓練等を行った。また、事務の業務に偏重していた従来のリスクマップをリスク一覧として位置づけ、大学全体として把握すべきリスクをリスクマップとして新たに取りまとめた。さらに、学生や教職員の健康の保持増進や安全の確保のため、講演会の開催や各種調査等に取り組むとともに改善を行った。
【危機管理に関する取組】〇継続的な取組（１）各部局において、平成30年10月に業務マニュアルの点検と更新を行い、併せて事務の業務フローから洗い出したリスク一覧の更新を行った（資料63-１）。
重点的にリスク低減に取り組む事項を抽出し、全学的に取り組んだ結果、約６割のリスクについてリスク値を低減することができた。

Ⅲ（２）情報セキュリティインシデントについて、以下のとおり取り組んだ。
１）情報セキュリティ対策講習等の実施①e-ラーニングによる講習（4/16～7/14）（資料63-2）②標的型攻撃メール訓練（12/12～12/14）③役員層向け情報セキュリティ対策講習（3/7）
２）情報セキュリティ監査の実施（平成30年８月～平成31年３月） "（３）災害や事故等の不測の事態に備え、実施計画に基づき事象別訓練を実施した。
その結果、明らかになった課題を整理し、すでに一部は改善を行った（資料633）。
（４）大規模災害時等を想定し、教職員・学生の安否を速やかに確認するための「安否確認システム」の訓練を毎年度２回行っている。
- 72 -

宮崎大学
各部局の積極的な取組により平成30年12月の訓練時点で、安否確認システムを利用するための事前登録率が学生97.3％、教職員99.1％と高い登録率となった。また訓練の結果は、登録者のうち学生が78.9％、教職員89.6％と高い安否報告率となっている。
さらに報告率をあげるための取組として、スマートフォン利用者向けへアプリの利用促進を図るとともに、平成31年度はLINEによる通知機能を追加する予定としている。（資料63-４）。
〇新たな取組（１）本学の情報セキュリティを管理する仕組みが規格に適合しているとして、新たに「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を取得した（資料63５）。
（２）大規模災害等発生時における他大学等との連携体制を構築するため、県内12の高等教育機関を訪問して協定への参加検討を依頼した（資料63-６） 。
（３）事務業務に偏った「リスクマネジメントの進め方」を見直し、全学的な視点でリスクを捉えマネジメントしていく体制を構築した（資料63-７）。 併せて、リスク評価値を可視化するため、リスクマップを新たに作成した（資料63-８）。
（４）大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくための事業継続計画書（BCP)を策定し、南海トラフ巨大地震をはじめとするあらゆる危機事象に危機対策本部を中心として対応するための計画を整備した（資料63-９）。

【安全衛生管理に関する取組】〇継続的な取組（１）ストレスチェック
また、平成30年度も９月に全教職員対象のストレスチェックを実施した。実施率は80.08％で平成29年度より5.2％増となった（資料63-10）。
今回もストレスチェック最終日１週間前に、各所属長宛てに未受検者への受検を促す依頼文書とともに、各部署の依頼日現在の実施率、未実施者一覧を送付した結果、実施率が向上した。
さらに、ストレスチェック実施後、産業医の面談も行っており、高ストレス該当者のケアに努めている。
平成31年1月には各管理者にストレスチェックの結果として、①ストレスチェック
結果一覧、②仕事のストレス判定図、③仕事のストレスプロフィール、④アクション
ヒントを送付した。これらを参考に職場環境改善に努め、働きやすい職場作りに役立ててもらえることを期待している。 "- 73 -

宮崎大学（２）薬品管理システムによる化学物質のリスクアセスメント
全学教職員の参加が可能となるよう薬品管理システム、化学物質リスクアセスメン
ト説明会を複数回開催した。また、リスクアセスメントについては、月１回実施している産業医職場巡視でも注意喚起しており、今後も周知徹底を図っていく。平成31年
3月11日現在リスクアセスメント実施率は93.46％（資料63-11）。 "（３）メンタルヘルス・リスクアセスメント講習会
循環器内科クリニックの医師を講師に迎え、メンタルヘルス・リスクアセスメント
講習会を開催した。
なお、この講習会の様子は後日ストリーミング配信し、当日参加できなかった教職員に対し、禁煙についての理解を促した（資料63-12）。
さらに、平成29年度に実施した「喫煙等に関するアンケート調査」の結果は、平成
30年３月20日にホームページ（学内限定）で公表した（資料63-13）。
（４）毒物及び劇物の保管状況検査
10月～12月にかけて、毒物及び劇物の保管状況検査を実施するとともに、前年度検査での是正改善事項の確認を行い、改善されたことを確認した（資料63-14）。
また、平成29年度末までに処分委託しなければならない高濃度PCB廃棄物が、その後、複数の他大学から発見されたことを受け、本学でも2月に各部局に再度の確認を依頼していたところ、農学部実験研究棟倉庫内から退職教員が所有していた高濃度廃PCB等に分類される薬品「カネクロール」が発見された。本薬品は政令で定められた処分期間を過ぎていたため、宮崎市による行政代執行により処分された。このことか
ら3月に各部局に再度確認を依頼したところ、教育学部において高濃度PCBを使用した
ネオントランスが発見されたが、処分期限が令和2年度までのPCB廃棄物であったた
め、今後適正に処理を行う。
〇新たな取組（１）敷地内全面禁煙に向けた方針の策定 健康増進法の一部改正の施行に伴い、2019年7月1日から全キャンパス敷地内禁煙の実施に向けた方針を平成31年1月役員会で決定し、学内外に周知を行った（資料63-15）。

以上のことから年度計画を十分に実施している。

- 74 -

宮崎大学【64】「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD
研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充
実する。

【64】
障がい学生支援のためのキャンパス環境をさらに整備・充実す
るため、障がい学生等のアンケー
ト結果やキャンパスのバリアフ
リーの整備状況等を踏まえ、バリ
アフリー年次計画を点検・確認
し、継続的に整備を進める。
また、教職員の障がい学生支援への理解を深めるため、障がい学生支援の FD/SD 研修会を継続して実施するとともに、「教職員のための障がい学生修学支援ガイド
ライン」について、必要に応じて改善を行う。

継続的な取組①バリアフリー・バリアフリー年次計画表に基づき、学内のバリアフリーを推進するために、農学部
南棟５階に多目的トイレを設置した。また、学生の状況に応じ、工学部の教室入り口のスロープ設置・E棟３階男子トイレに手すり設置、男子寮玄関ポーチの階段・トイ
レおよび居室１室にそれぞれ手すりを設置、教育学部講義棟の掲示板の高さを低く設置し直した。また、教育学部講義棟のオアシスルームにアコーディオンスクリーンを設置して、作業スペースと休憩スペースを区切った。
このことにより、障がい学生の修学環境や利便性が向上した。（資料64-1）②FD/SD研修会
・平成30年度のFD/SD研修会は、「肢体不自由を持つ学生への対応について」をテー
マに、学外講師による講演を実施した。肢体不自由学生の疾患と災害時の対応について講演いただき、障がい学生支援室からはそれ以外の障がいを持つ学生の災害時の対応について報告した。45名の教職員が参加し、アンケート回答者28名全員からテーマについて「興味が持てた」との回答を得た。（資料64-2）

Ⅲ

③修学支援
・半期毎に障がい学生、担任教員、学部学生支援係、障がい学生支援室とで面談を実施し、作成した配慮願いと個別支援計画を授業担当教員および学生窓口などの関係者に配布した。学期末には再度、面談を実施し、支援内容の振り返り、それに基づいたと内容の追加・変更を行うことで、次学期への修学環境を整えた。このような支援体
制のPDCAサイクルを回した結果、平成30年度の支援内容毎の満足度調査（４点満点）
結果では、３以上という高い結果が得られた。
・平成23年度から、「学生支援カンファレンス」を開催し（平成30年度は５回開催）、各学部、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部間で障がい学生を含んだ学生支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に学生支援に関する取組を行う体制を整えている。また、毎週、安全衛生保健センターとミーティングを実施し、日常的な支援体制を整えた。この他、半期毎に障がい学生支援室運営委員会を、年１回障がい学生支援室員会議を開催し、障がい学生に絞った全学的な学生支援について問題の協議・解決を図った。
・障がい学生支援室のウェブサイトから障がい学生向けの就職情報の掲載、キャリア支援講座・ランチ会・ノートテイク講習会の案内などを行った。
・支援学生育成のために、外部講師によるノートテイク講習会（全７回）を実施した。
・入学式に学生ノートテイカーらによる文字通訳を行った。
- 75 -

宮崎大学④キャリア支援・障がい学生に対してキャリア支援講座を、独立行政法人高齢・障がい・求職者雇用支援機構宮崎支部宮崎障害職業センター、就労移行支援事業所２カ所ならびに学生支援部キャリア支援課と連携して開催した。講座を通じて一般的な就職活動について学
び、専門の事業所と連携することにより、在学中に学外で利用可能な支援、就職してから利用可能な支援について知る機会を提供した。（資料64-3） 平成30年度は就職
希望学生６名のうち３名が就職した。

⑤「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」の改善
・現状と異なる組織名・所属名、支援の流れ、問題点などを列挙し、改善の準備を進めた。今後は関係部局へ照会し、調整を経た後に障がい学生支援室運営委員会に諮り
たい。
新しい試み
・車椅子の学生は災害などで停電が発生すると、エレベーターを使った避難が困難になることから、階段避難車を購入した。実際に階段避難車を使った避難を学ぶために、車椅子学生、保護者、介助者、教員、障がい学生支援室が参加した安全講習会を開催した。安全講習会は今後も年一回実施する予定である。
・障がい学生の授業を担当した教員から、障がい学生へ実施した支援及び問題点等を把握するために、アンケートを実施して70通の回答を得た。アンケートの結果から、障がい学生の授業支援に関する様々な工夫、感想、問題点を知ることができた。この結果は今後の支援室活動に役立てていきたい。（資料64-4）以上のことから、年度計画を十分実施している。

- 76 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中期目標

１）法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行う。

中期計画
１）法令遵守等に関する目標を達成するための措置【65】
適正な法人運営を行うため、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
法令遵守を推進するために策定した年度計画に基づき研修会、訓練等を行うとともに、必要に応じて委員会や関係規程の見直しを行い、役員会に報告した。

【65】「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」に基づき策定した平成30年度における法令遵守の取組（職員の倫理行
動基準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の適正管理、情報セキュリティの確保等）を推進するとともに、内部統制委員会を中心に必要に応じて改善する。

１．継続的な取組（１）「法令遵守を推進するための取組の策定」として、各部局において計画した平成30年度の法令遵守の推進の取組を取りまとめるとともに、実施状況について調査を行い、会議に報告している。各部局等が提出した次年度の計画案については、役員会において内容を確認し、計画に基づき実施することが了承された。（資料65-１）

Ⅲ（２）「職員の倫理行動基準の遵守・ハラスメント等の防止等」として、12月に「ハラスメント防止研修」を実施し、最近のハラスメント問題を紹介しながら、ハラスメ
ントについての知識の修得と、その対処・予防等について理解を深めた（資料65２）。
なお、新任教員研修会(６月13日開催）においても、23名の参加者に対してハラスメント問題等について講義し、その防止の周知・徹底を行った。
（３）「研究活動の不正行為防止等」として、以下の取組を実施した。
１）科学研究費助成事業（科研費）申請学内説明会（資料65-３）【木花：８月20日

参加者120名

清武：８月27日

参加者117名】

研究不正の防止及び研究費の適正執行について説明。
２）研究遂行上の遵守事項に関する説明会（３月14日）（資料65-４）。
３）遺伝子組換え実験に関する教育訓練（資料65-５）- 77 -

宮崎大学【木花キャンパス：6月14日

参加者111名】【清武キャンパス：1月21日

参加者46名】

遺伝子実験組換え実験に関する法令及び制度に対する理解を深めることができた。
４）動物実験に関する教育訓練（資料65-６）
木花キャンパス：5月31日

参加者113名

清武キャンパス：5月29日

参加者31名木花キャンパス：1月17日

参加者41名清武キャンパス：1月15日

参加者20名清武キャンパス（英語版）：1月16日

参加者５名

動物実験に関する法令及び制度に関する理解を深めることができた。
５）病原体に関する教育訓練（資料65-７）
木花キャンパス：１月18日

参加者96名清武キャンパス：１月23日

参加者65名（４）「公的研究費の適正管理等」として、以下の取組を実施した。
１）内部監査（通常監査（９月）、特別監査（１月）） （資料65-８）２）各種説明会における研究費不正使用防止に関する説明とコンプライアンス教育の実施（資料65-９）３）公的研究費に関する理解度調査及び誓約書の徴取（資料65-10）４）不正防止関連規程及び公的研究費の使用の手引き等の見直しと改定（資料6511）
５）毒物及び劇物の保管状況検査（資料63-14）- 78 -

宮崎大学（５）「個人情報の適正管理・情報セキュリティ等」として、以下の取組を実施した。
１）教職員や学生を対象とした研修会・講習会（資料63-２）
・教職員・学生を対象としたeラーニングによる情報セキュリティ対策講習（個
人情報保護を含む）（４月16日～７月14日）【教職員：100.0%、学部学生：96.0%、大学院生：83.0%】
・保護管理者及び保護担当者を対象とした講習会（12月３日）
２）個人情報保護に関する意識の高揚を図るための啓発活動
・個人情報の適切な管理について、文部科学省、個人情報保護委員会等から通知があった場合、情報共有・検索システムへの情報掲載、教職員へのメール配信
・長期休業中に係る情報セキュリティインシデント発生時の体制、個人情報の取扱い等についての注意喚起（GW、夏季休業、冬期休暇前）（６）「学生対象の法令遵守推進」として、以下の取組を実施した。
１） 新入生オリエンテーションにて、宮崎県警察本部及び宮崎南警察署から講師を招き、各学部において「薬物乱用防止」、「交通マナー遵守」、「ネッ トトラブ
ル防止」、「防犯」等に係る講演を実施（４月）。また、在学生を対象に「平成30年度学生生活支援セミナー」で、サイバー犯罪に対する学生の防犯意識の醸成及び知識の向上を目的とした講習会「ＳＮＳ利用のトラブル防止に向けて」を開催（12月26日）（資料65-12）。
２）７月４日に学校教育課程3年生を主対象にハラスメント防止研修会を実施。研修内容は、ハラスメント全般に関する説明に加え、教育実習現場で実際に起こったハラスメントの事例を紹介することにより、これから実習に臨む学生に注意喚起を行った。（資料65-13）【参加者数：138名、アンケート回答者：120名、理解度：理解できた99名、どちらかというと理解できた20名】
３）図書館ガイダンスを受講する学生を対象とした講習
文献複写に関する著作権及び電子ジャーナルの利用に関する違反行為の内容を含んだ図書館ガイダンスを実施（資料65-14）。
【回数：31回- 79 -

受講人数：1,241人】

宮崎大学
２．新たな取組（１）コンプライアンス推進規則の制定（資料65-15）
コンプライアンス推進の重要性をより明確化するため、「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」を廃止し、「コンプライアンス推進規則」を制定した。
（２）内部統制に関する規程の見直し（資料65-16）
内部統制システムの目的の明確化と、内部統制システムの統括を内部統制委員会から役員会へ移行することに伴い、 「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」を改正した。
（３）公益通報等に関する規程の制定（資料65-17）
公益通報等の学内窓口の変更
及び学外窓口の新設等に伴い、「国立大学法人宮崎大学公益通報に関する取扱要領」を廃止し、「国立大学法人宮崎大学における公益通報及び相談に関する規程」を制定した。
以上のことから年度計画を十分に実施している。

１．実施状況
【66】「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイド
ライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プログラ
ム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・
研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育
及びコンプライアンス推進責
任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推
進する。

【66】
研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライア
ンス教育プログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各種法令遵守に関する説明会を定期的に開催し、教職員の理解を向上させる。
また、他大学等と連携したリ
スクマネジメント体制を整備する。

Ⅲ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者及び研究支援者には、研究倫理教育e-learningプログラム（eAPRIN）及び公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講を義務づけ、また、公的研究費に係る内部監
査、新任教員研修会及び財務会計研修会等開催時におけるコンプライアンス教育、公的研究費使用手引の改訂等、不正行為を事前に防止する取り組みを推進している。これらの取組における説明会資料、オンラインプログラム教育資料、取引業者への注意
喚起文書等には、研究活動不正・公的研究費不正使用防止のウェブサイトのURLを付記し、ガイドライン、規程等や本学の取組に係る学内外への周知を図っている。さらに、公的研究費に係るホームページについては見直しを行った。
これらの取組に加えて、公的研究費に関連する教職員を対象に、理解度調査（資料66-１）を実施するとともに、誓約書（資料66-2）を徴取した。誓約書については、一定の取引実績のある業者からも徴取した。（資料66-3）また、業者に対して、適正な調達取引に関する要請を文書で送付した。（資料66-4）
大学研究委員会と不正防止計画推進室が連携し、不正防止説明会を定期的に開催しており、平成30年度は、「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」として平成31年3月に木花キャンパスで実施（清武キャンパスには映像配信）した。当該説明会については、研究活動不正・公的研究費不正使用防止、知的財産の取扱いの他、「利益相反」、「安全保障輸出管理」、「秘密情報管理」等の産学官連携研究の推進に伴う総- 80 -

宮崎大学
合的なリスクマネジメントの要素についても盛り込んで実施した。（資料66-5）
各学部においても研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者がオンライ
ン教育の受講や説明会への積極的な参加を促しており、研究倫理教育のeAPRIN受講率
は88.3％、公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講率は97.5％であった。（資料66-6）また、「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」参加者は144名で、今後も定例開催を継続する予定である。
２．各学部等における取組（１）医学部は、臨床研究に関する講習会を18回（初心者コース10回、更新者コース
２回、特定臨床研究コース６回）開催した。（うち６回は、子育て中の職員等にも配慮し、日中に開催した。）延べ894名が受講し、理解度は、概ね９割以上であった。また、臨床研究実施者（倫理審査申請システムユーザ登録者）989名のうち、
対面式教育又はオンライン教育のいずれかを受講した者は927名で、受講率は約93％であった。
（２）産学・地域連携センターは、毎年度実施している、利益相反マネジメント定期
自己申告をＷＥＢシステムにより実施した。申告率は、前年度を上回る98.71％となった。（資料66-7）新任教員研修会（平成30年６月）において、宮崎大学の知的財産と産学官連携リスクマネジメントについて説明を行い、新任教員の知的財産と産学官連携リスクマネジメントに関する認知度の向上を図った。（資料66-8）また、生物多様性条約対応の学内セミナー「有体物管理システムの利用における研究
試料授受の効率化と名古屋議定書対応」を九州大学有体物管理センターの協力の下に平成31年１月に開催し、学内への情報提供・意識向上を図った。（資料66-9）
なお、平成30年４月に、産学官連携リスクマネジメントを総合的に管理・調整する「産学官連携リスクマネジメント室」を整備した。産学官連携リスクマネジメントのうち、産学官連携における秘密情報管理における、ポリシー、規程、運用要項を平成30年12月に整備し、平成31年２月以降の共同研究及び受託研究の契約について本格運用を開始した。併せて、学生・院生のインフォームド・コンセント等の手引き（マニュアル）も整備し、全教員へ配付した。本リスクマネジメントの運用に際しては、各学部の教授会で説明を行い、ＨＰにも取扱い等を掲載する等、スムーズな導入・運用に心がけた。（資料66-10）- 81 -

宮崎大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等①施設マネジメントに関する取組■「宮崎大学インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」の策定
施設の老朽化対策として、予防保全による効率的・経済的な施設整備・維持管理への転換を図るため、施設の老朽化調査（建物カルテ）を平成28
年度から実施し平成30年度中に完了した。この建物カルテを基に宮崎大学
インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づいた「宮崎大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を新たに策定した。個別施設計画は、行動計画を
個別かつ具体的に検証した計画で、本学保有の主要建物(76棟)について長寿命化型の維持更新に必要なコストの算定や施設維持管理費の現状と将来的に見込まれるコストのギャップを埋めるための「スペースチャージ制の導入等による多元的な財源の確保」及び「施設の総量の最適化・重点的な整備」等の手法を示しており、大学機能強化および大学経営基盤の強化へ寄与するものである。
また、令和２年度完成の策定予定であった上記個別施設計画に優先して取組んだ結果、平成30年度中にキャンパスマスタープランに盛り込むことができた。これによりトータルコストの縮減や予算の平準化を実現する上で必要な具体策の検討に前倒しで取り組むことが可能となった。【50】【59】【62】■「戦略的リノベーションと既存スペースの再配分」の策定
平成 29 年度にキャンパスマスタープランに盛り込んだ「木花キャンパスの戦略的リノベーション計画」を具現化するため「戦略的リノベーションと既存スペースの再配分」を新たに策定し、共同利用スペースの分類等を具体的に定めた。同計画は、外部資金獲得により競争的に利用されるスペースや全学で戦略的に取り組むプロジェクト研究用のスペース等、全学共同利用ス
ペースの活用方法やスペースチャージの導入方針を示したものであり、学部
フリーの異分野融合を促すスペースの創出・再生を図りながら、スペースチ
ャージの導入及びコスト削減を図るもので機能強化や財務基盤強化に繋がるものである。【50】【62】- 82 -■省エネルギー設備への更新による環境負荷低減
省エネルギー効果が期待される下記の事業を実施したことにより環境負荷の低減が図られ、昨年度に比べ1,866千円／年の光熱費削減による効果があり経営基盤の強化が図られた。【62】＜省エネルギー設備への更新状況＞
ガス縮減量
工事名
（KWH/年）
工学部講義室
26,685
空調設備改修総合教育研究棟（清武）－
教員室等空調設備改修
農学部実験研究棟(獣医)－空調設備改修教育・地域実験研究棟－
照明設備改修附属図書館（木花）－
照明設備改修基幹整備（清武）－
電気設備改修国際交流会館単身者棟－
照明設備改修計26,685

電気縮減量（KWH/年）
－

削減額
（千円）
217

4,756

65

15,647234

24,054361

15,187260

33,627534

12,994

195

106,265

1,866■附属学校のブロック塀補修
キャンパスマスタープランやインフラ長寿命化計画に基づき、日頃より予防保全に取り組んでいる。平成 30 年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震で小学校のブロック塀が倒壊し、小学校児童が死傷した事故を受け、直ちに附属学校を含む全学におけるブロック塀の再点検を実施した。これを踏まえ、文科省からの予算措置を待たずに危険度が高い箇所から順に自主財源による補修を行った。
この速やかな対応が報道機関にも取り上げられ、宮崎県内の小中学校の先駆けとなり、建物の耐震化以外でも危機管理意識が高まった。【62】【63】宮崎大学②情報セキュリティに関する取組■情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査
本学では、平成25年度から毎年、一定の機器を対象に情報セキュリティ
に関する内部監査を実施しており、平成29年度から２巡目の監査を実施している。１巡目においては、セキュリティ対策の不備、あるいは適切でない案件を指摘していたが、２巡目となった平成30年度においては、ほとんど改善勧告の対象となる案件はなく、セキュリティ対策意識の浸透及び対策の実施が向上していることを確認した。これらの成果は、内部監査と並行して取り組んでいる情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動の実施（後述記載）によるものと判断できる。【63】＜平成30年度情報セキュリティ内部監査実施状況＞
対象機器
監査実施台数監査項目
セキュリティアップデート
クライアント
不正プログラム対策
106台
機器
アクセス制限利用者制限
セキュリティアップデート
ネットワーク
ログの取得、時刻同期
47台
機器
アクセス制限
利用者制限■国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制の構築
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001認
証取得に向け、個人情報や研究情報等の情報資産の棚卸やリスク評価、体制や文書等の整備・運用を行い、審査の結果、認証を取得した。ISO27001
は、組織が保有する情報資産のリスクを適切に管理し、PDCAサイクルを継続的に繰り返すことにより情報セキュリティレベルの向上を図る仕組みを構築するための国際規格である。
同ISMS認証の取得により、情報セキュリティに対する技術的・物理的対策及び運用・管理の組織的対策に厳格に取り組むこととなった。また、情報管理を適切に実施することから、社会的信頼性の向上が期待できるとともに、情報セキュリティに対する学内教職員の意識の向上が図られ、国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制が構築できた。【54】【63】- 83 -■インシデントの未然防止に向けた教育・訓練及び啓発活動の実施
本学では、毎年度情報システム利用者を対象に、e-ラーニングによる情報セキュリティ対策講習を実施している。同講習では、テストに全問正解することを認定条件に、クリアできなかった場合はアカウントの停止措置をとっており、平成30年度からは新たに学部学生もその対象に加えた。
標的型攻撃の訓練では、リアリティのある標題をメールに添付し、通常業務におけるユーザーの危機意識を確認した。さらに、役員層の対象者には、組織としての対応や危機管理の意識向上を目的に対策講習を実施した。
また、サーバ管理者に対しては、アカウントの棚卸とパスワード強度の確認、メール流量の自動監視、サーバログの監視強化を指示し、加えて、サブドメイン管理者にも適切な管理に向けた監査・講習を実施する等、各々の対象者に合わせた対応を施し、インシデントの未然防止に注力している。【63】■情報セキュリティ強化とインシデントに係る被害拡大防止への取組
ウェブシステムに特化したセキュリティ強化を図るため、Web
Application Firewall(WAF)を導入した。また、これまでのアンチスパム
・アンチウイルスのメールゲートウェイに加え、標的型メール攻撃に対応するため、サンドボックス技術を用いた対策システムを併せて導入した。
さらに、高度な技術を用いた攻撃や未知の脅威によるインシデント対応として、被害の最小化や被害の拡大防止に向け、Endpoint Detection& Response（EDR）を国立大学法人として初めて全学的に導入し、不正な挙動検知、あるいは感染した後に迅速に対応することにより、情報セキ
ュリティを巡る環境の変化に法人として組織的、計画的に取り組むこととした。【54】【63】＜情報セキュリティ強化（EDRの導入）＞

宮崎大学③安全管理に関する取組■危機管理に関する取組
・高等教育機関との連携
宮崎県内で大規模災害等が発生又は発生する恐れがあると認められる
場合に、県内 13 の高等教育機関で相互に連携・協力する体制の構築のため、各高等教育機関を訪問し協定への参加検討依頼を行った。この協定では、被災した高等教育機関に対する迅速かつ円滑な救援・復旧支援や教育
研究活動等の継続あるいは早期復旧させることを目的としており、令和元
年６月の協定締結に向け検討を進めている。【56】【63】・リスクマップの作成
リスクへの対応を強化するため、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別・分析した後、発生可能性及び影響度を各３段階で評価し、各リスクを低リスク～超高リスクの４段階に分類した「リスクマップ」を新たに作成した。このことにより全学的なリスクを視覚的に把握できるよ
うなった。併せて、従来の「リスクマネジメントの進め方」を改訂し、PDCA
サイクルによるリスクマネジメントが可能となるよう、委員会体制も含めた見直しを行った。【63】■事業継続計画書の策定
大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくための事
業継続計画書（BCP)を策定し、南海トラフ巨大地震をはじめとするあらゆる危機事象に危機対策本部を中心として対応するための計画を整備した。また、清武キャンパスにおいては、消防計画、災害対策マニュアル、事業継続
計画に基づいた大規模災害訓練を実施した。訓練は消防局からの多数傷病者受け入れ要請による患者搬送、トリアージの実施、各診療科の割り振りまでの流れを確認する手順で行われ、教職員の防災意識の高揚を図ることができた。【63】（トリアージ･･･負傷者を重症度、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決めること）■学内敷地内禁煙の決定
健康増進法の一部改正の施行に伴い、令和元年７月１日から全キャンパ
ス敷地内禁煙の実施に向けた方針を平成31年１月役員会で決定し、学内外に周知を行った。【63】- 84 -④障がい学生の支援等に関する取組■修学支援
障がい学生支援室は、半期毎に障がいをもつ学生の面談を実施し、授業における配慮願いと個別支援計画を授業担当教員および学生窓口などの関係者に配布した。また学期末には再度面談を実施し、学習内容の振り返りやそれに基づいた支援内容の変更等を行うことで、次学期への修学環境を整えた。以上の取組を含めた障がい学生支援室と障がいをもつ学生との個別面談を平成30年度は300件以上実施した。面談は内容に応じ、時には保護者、担当教員、事務担当者及び安全衛生保健センターの教員が参加し、きめ細やかな対応に取り組んだ。【64】■キャリア支援
障がい学生に対してのキャリア支援講座を、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮崎支部宮崎障害者職業センター、就労移行支援事業
所２箇所及び学生支援部キャリア支援課と連携して開催し、学部生４名が参加した。講座を通じて一般的な就職活動について学ぶとともに、専門の事業所と連携することで在学中に学外で利用可能な支援及び就職してから利用可能な支援について知る機会を提供した。このような取組により、平成30年度は卒業生６名のうち半数の３名が就職し、進学した２名を含め就職の意欲が継続できている。【64】■障がい学生支援の取組
・階段避難車の設置
車椅子の学生が、災害時にエレベーターを使用せずに避難できるよう
農学部に階段避難車を設置した。同避難車は、一般の学生がケガ等で動けなくなった場合にも使用可能なものである。
また、地震・災害等を想定した避難訓練を関連学部学科及び安全衛生保健センターの教職員の参加により実施した。【64】・アンケートの実施
障がい学生支援室は、障がい学生に実施した支援及び問題点等を把握するために、教員にアンケートを実施し 70 通の回答を得た。アンケー
トの結果から、授業支援に関する様々な工夫、感想、問題点の把握ができ、全学の障がい学生支援室運営委員会に報告するとともに、情報を共有した。今後においても支援体制の PDCA サイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境の充実を図っていくこととしている。
【64】

宮崎大学
⑤法令遵守の推進のための取組■コンプライアンスに関する規程の体系化
平成28年度に学長決定した「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」を廃止し、「国立大学宮崎大学コンプライア
ンス推進規則」を策定することにより、コンプライアンス推進の重要性をより明確化した。また、公益通報等の学内窓口の変更及び学外窓口の新設等を行い、併せて、従来の本学における公益通報に関する取扱いを定めた「国立大学法人宮崎大学公益通報に関する取扱要領」を廃止し、新たな規則の下に「国立大学法人宮崎大学における公益通報及び相談に関する規程」を制定した。これにより体系的に規程等が整備され、コンプライアンスの推進を図ることができた。【65】■内部統制に関する規程の見直し
平成 28 年度制定の「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」を改正し、内部統制システムの目的の明確化及び所掌する委員会を内部統制委員
会（廃止）から役員会に変更した。【65】■公正な研究活動の推進に関する取組
大学研究委員会は、不正防止計画推進室と連携し、不正防止説明会を定期的に開催しており、平成30年度は「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」として平成31年３月に実施した。当該説明会については、研究活動不正・公的研究費不正使用防止及び知的財産の取扱いの他、「利益相反」・「安全保障輸出管理」・「秘密情報管理」等の産学官連携研究の推進に伴う総合的なリスクマネジメントの要素についても盛り込んで実施した。
また、研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者がオンライ
ン教育の受講や説明会への積極的な参加を促し、研究倫理教育のeAPRIN受
講率は88.3％（平成29年度：87.65％）、公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講率は97.5％（平成29年度：95.45％）であり、前年度実績を上回る受講率であった。【66】- 85 -■産学官連携リスクマネジメント室の取組
平成30年４月に産学官連携活動に係るリスクを総合的に管理・調整する「産学官連携リスクマネジメント室」を設置するととに、リスクの一つと考えられる秘密情報管理に関するポリシー・規程・運用要項を平成30年12月に整備し、平成31年２月以降の共同研究及び受託研究の契約から本格運用を開始した。併せて、学生・院生のインフォームドコンセント等の手引き（マニュアル）も整備し全教員へ配付した。これらのリスクマネジメン
トの運用に際しては、各学部の教授会で説明を行い、ウェブサイトにも取扱いを掲載する等スムーズな導入・運用を心がけた。これらのリスク管理体制整備を通して、本学の教職員及び学生の産学連携に関する諸活動のリ
スクを軽減し、地域及び社会の信頼に応えることにより、産学官活動の活性化を図ることとしている。【66】宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

中期目標

１）基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。
２）大学院では、「グローバルデザイナー」としての資質を深させるため、高度な専門性及び国際性を備えた人材を育成する。

中期計画
１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】
地域をフィールドとして培った確かな課題解決力と実践的な語学力を備え、グローバ
ルな視野で主体的に活躍できる人材を育成するため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程
を、平成29年度までに完成さ
せる。

年度計画

【1】
地域を題材とした課題解決
科目（「大学教育入門セミナ
ー」、「情報・数量スキル」、「専門教育入門セミナ
ー」、「環境と生命」、「現代社会の課題」）と、実践的な語学力を身につけるための「外国語コミュニケーション」の実施状況を確認し、基礎教育（教養教育）と専門教
育が有機的に連携する教育課程が構築されているか検証す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

１．地域を題材とした課題解決科目の実施状況
本学の学士課程教育は、地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置いており、本学が平成 25 年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」(COC)において、基礎教育および専門教育が連携した本学独自の「地域志向型一貫教育」において実現している。
「地域志向型一貫教育」の一貫として、本学では COC 科目を次の基礎教育及び専門教育に設定しており、所定の単位数を修得した学生には、地域活性化の担い手となりうる資質を備えたことを証明する、「地域活性化・学生マイスター」を授与しており、平成 30 年度には初級 29 名、上級８名に授与した(資料１－７)。
◯地域活性化・学生マイスター養成プログラム〈基礎教育科目〉
基礎教育区分
科目名
単位数
配当学年
必修
大学教育入門セミナー
２
１年次
初級
導入科目
情報・数量スキル
２
１年次
初級
英語ｂ２
２
１年次
初級
専門教育入門セミナー
２
１年次
初級
課題発見科目
環境と生命
２
２年次
初級
地域学入門Ⅰ
２
１年次
初級
地域学入門Ⅱ
２
２年次
初級
地域キャリアデザイン
２
１年次
初級
学士力発展科目 地域インターンシップ
１
２年次
初級
地域デザイン概論Ⅰ
２
３年次
上級
地域デザイン概論Ⅱ
２
３年次
上級〈専門科目〉
上級を取得するには、所属学部から１科目以上、他学部から１科目以上選択し、単位数２単位以上を取得
学部
科目名
単位数
配当学年
経済地理学
教育学部
２
３年次
（他１科目設定）- 86 -

宮崎大学
医学部
工学部
農学部
地域資源創成学部

生命科学入門（他４科目設定）
自然エネルギー応用工学（他１科目設定）
植物生産環境学概論（他６科目設定）
都市計画学（他４科目設定）

１

１年次

２

２年次

２

１年次

２

２年次

また、COC 科目以外でもアクティブ・ラーニングを取り入れた地域課題解決科目（現場実習等）を設定しており、COC 科目も含めると 935 科目整備した。地域の課
題に取り組む 172 科目(平成 26 年度から平成 30 年度、延べ 935 クラス)が設定されている。（資料１-12、資料１-13、資料１-14）。
なお、アクティブ・ラーニングの手法別導入状況調査を実施した結果、学部全体での導入率は 68%であり、目標数値 70％に向けて、順調に導入を行っている。(資料１-11)。
【アクティブ・ラーニング導入比率】
H28→60% H29→63% H30→68%【H29～H30 年度の学部別調査結果】
・教育学部：94%→84% 医学部：80%→74%
地域資源創成学部：67%→79%

工学部：48%→48%

農学部：29%→36%

２．実践的な語学力を身につけるための外国語科目の実施状況
本学の学士課程教育は、グローバルな視野で主体的に活躍できる人材の育成を目標
としており、そのために実践的な語学力の育成する教育プログラムを整備している。１年次では基礎教育で導入科目「外国語コミュニケーション（10～12 単位）」を設定しており、専門への橋渡しや動機付けとなる発信型の授業を展開した。
2 年次以降は各学部のニーズに応じた ESP (English for Specific Purposes：特定目的のための英語教育)を実施している。
実践的な語学力を身につけるための「外国語コミュニケーション」については、以下の事項について取り組んだ。
・英語自律学習支援の充実化について、e-ラーニング教材使用の促進，ALC
NetAcademy2 の使用法の指導，クラスレポートや授業スライドのオンライン上での共有等を行った。
・英語クラスルームの国際化の充実化のため、On-campus Exchange Program の継続と改善，オンライン英語共同学習(Moodle, Skype, Line) の実施，海外高校生との英語による文化交流，医学科学生と学内外の留学生との交流授業等を実施した。
- 87 -

宮崎大学
・課外語学教育プログラムの実施と改善のため，英語でしゃべろう会，English
Café，All English Camp の開催，学生ライティングの添削とプレゼンテーションス
キル指導，及び農学工学総合研究科大学院生に対する科学英語ライティング講座の開催等を実施した。
さらに、語学学習への十分な学習時間と学習機会を充実するために、①、②のような取組を行っている。① 全学では、継続して、「夢と希望の道標」奨学金を実施
し、平成 30 年度は、TOEIC 試験成績優秀者延べ 66 名への奨学金を給付しており、
平成 29 年度延べ 61 名への給付と比較して増加している(資料１-８)。
②その他、各学部の取り組みは(資料１-９)のとおりである。
３．基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程の検証
教育質保証・向上委員会は、平成 29 年度に完成した基礎教育と専門教育が有機的に連携する学士課程教育について、1)ディプロマ・ポリシーと整合性がとれている
こと、2)カリキュラム・マトリックスが作成されていること、3)カリキュラム・フ
ローチャートが作成されていること、4)有機的に連携する教育課程が周知され適切に運用されていること、の４つの要件に基づいて検証を行った（資料１-１、１２）。
1)の要件について、大学共通のディプロマ・ポリシーにおいて育成する５つの能力「人間性・社会性・国際性（社会に貢献できる力）」、「主体的に学ぶ力」、「コミュニケーション能力」、「課題発見・解決力」、「知識・理解・技能」の下に、学部、学科（課程）は基礎教育科目と専門教育科目を学科・課程のディプロマ・ポ
リシーと整合性を持つように対応づけていることを確認した。
2)の要件について、学科・課程のカリキュラム（授業科目情報の一覧）に対して、
ディプロマ・ポリシーにおいて育成する資質・能力と個々の授業科目の対応関係を示したものを基礎教育、専門教育ともに作成していることを確認した。
3)の要件について、学科・課程はディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ーに基づき授業科目が適切に配置され、教育課程（基礎教育、専門教育）が１年次から卒業年次まで体系的に構成されていることを示すカリキュラム・フローチャー
トを作成していることを確認した。
4)の要件について、教育課程、カリキュラム・マトリックス、カリキュラム・フロ
ーチャートがキャンパスガイド等において周知されていることを確認した（資料１３、１-４、１－５）。

さらに、基礎教育と専門教育が有機的に連携する学士課程教育の学習成果を検証するために、学科・課程ごとに作成しているカリキュラム・マトリックスを登録し、育成する資質・能力毎に履修状況を可視化する「学習カルテ：履修システム」を開発しているが、平成 30 年度は、直接評価による資質・能力の修得状況、学生自身の- 88 -

宮崎大学
学習の振り返りの記録を含んだディプロマ・サプリメントを出力できるようにシス
テムを整備し、平成 32 年度の発行を目指している。
基礎教育と専門教育が有機的に連携する教育課程が適切に運用されていることを点検するために、基礎教育部では学期終了後に「大学教育入門セミナー部会」、「専門教育入門セミナー部会」、「環境と生命部会」、「現代社会の課題部会」、「外国語（英語）部会」、外国語（初修外国語）部会」「保健体育部会」において授業
実施・検証を行った。検証結果は教育質保証・向上委員会へ報告され、専門学部からの委員と意見交換を行い、アクティブラーニングが定着しつつあることや実践的な語学力を身につけることを目的として様々な行事・イベントが開催されている(資料１-15)。また、検証結果のフィードバックを年２回行っていること。ルーブリックを課題発見科目に導入することを検討した。教育学部では、専門科目との連携とのために基礎教育単位を見直し専門基礎を充実させた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【2】
地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野
融合教育、実践教育カリキュ
ラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを
平成31年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【2】
地域資源 創成学 部にお け る
異分野融合教育と実践教育のカリキュラムの実施状況を検証し、授業計画（シラバス）の充実、成績評価方法の基準化を進めるとともに、取組結果を他学部へ情報発信する。

１．平成 31 年度の地域資源創成学部の完成に向け、「異分野融合教育、実践教育カリキュラム及びそれを保証するための教育の質保証システム」並びにシラバスの充実、成績評価基準について地域資源創成学部に設置した教育質保証・向上委員会において検討中である。
２．地域資源創成学部における異分野融合教育と実践教育のカリキュラムの実施状
況について

Ⅲ

地域資源創成学部の教育質保証・向上委員会については、教務委員会と合同開催している。平成 30 年度は 14 回開催した（資料２-1）。FD 委員会については、平成 30 年度は 12 回開催した（資料２-2）。
昨年度に引き続き、授業改善報告書の作成を求め、FD 研修会にて発表報告会を開催した（資料２-３、２-４、２-５、２-６）。このことにより、学部教育における異分野融合教育と実践教育カリキュラムの実施状況の検証を行い次年度に向けての改善状況を学部教員間で共有した。
３．FD 活動の推進と教職員の資質向上を目的として、７回の FD 研修会を実施した（資料２-７）。地域資源創成学部と共通の要素を持つ学年進行が１年早い高知大学の取組を通じて現在、次年度以降の地域実習および学部の今後について検討した（資料２-８）。
また、本学部の特長である、実践教育にあたる国内インターンシップについて、成績評価方法（ルーブリック評価）を含んだ取組結果を他学部に情報発信した（資料２-９、２-10、２-11）。

- 89 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【3】
主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの70％程度の科目にアクティブ・ラーニン
グの教育方法を導入する。

宮崎大学は主体的に学習し、課題解決力を身につけた学生を育成するために、能動的学習（アクティブ・ラーニング）を積極的に取り入れた教育を実施している。
この方針は大学のカリキュラム・ポリシーに明記し、広く社会、学生に周知してきている(資料３-１)。アクティブ・ラーニングの具体的な教育方法等については、少人数、双方向（対話・討論）、グループワーク、フィールド型、メディア活用、TA
活用、を主要な手法として教員間で認識を共有しているが、さらに、チームワー
ク、コミュニケーション能力、課題発見・解決力を育成する授業は実質アクティブ・ラーニングの教育方法が取り入れられていると判断している(資料３-２、３３）。これらの判断に基づき、FD 専門委員会では、平成 28 年度以降毎年において、教育課程毎にアクティブ・ラーニングの導入を可能とする授業科目のリストを作成し、実施調査を行っている(資料３-４)。

【3】
課題解決能力を育成する科
目にアクティブ・ラーニングを導入し、自己達成度を測れるようにルーブリック（達成度評価指標）を整備するとともに、評価方法に反映させる。
また、学生の授業時間以外の学習時間をアンケート等で集計し、主体的な学習を強化するための仕組みの構築に活かす。

Ⅲアクティブ・ラーニングを実施する授業科目について、学生に対する周知方法として、教育学部、農学部はキャンパスガイドのカリキュラム欄に導入する教育方法を明記するようにした(資料３-５）。また、教育質保証・向上委員会では、教員、学生間で大学の教育に取り組む姿勢を共有するために、「授業の実施・点検・評価、改善のための活動方針」を策定した（資料３-６）。この方針に基づき、大学教育委員会では「主体的な学びを実践するために」という題目にまとめ、新入生全員にパンフレットを配布した(資料３-7）。さらに、平成 30 年度はシラバスを刷新
し、毎回の授業計画欄に、授業回数、日時、教育内容・方法、授業外の学修の指示を記入するようにした。教員はアクティブ・ラーニングによる授業を実施する授業の回数毎にどのような教育方法を行うのか事前に学生に周知し、学生は事前の学修の指示に従い準備学修を行った上で授業に参加するというような学修のサイクルを整備し定着を図っている（資料３-８）。
アクティブ・ラーニングにおける実践例の全学波及の仕組み作りについて、ＦＤ専門委員会及び学部の取り組みは(資料３-９)、また、反転授業の実践例は(資料３10)のとおりである。
本学が平成 26 年度からスタートした学士課程教育において、特に基礎教育は「大学教育入門セミナー」、「専門教育入門セミナー」、「情報・数量スキル」、「環境と生命」、「現代社会の課題」の科目分野において、アクティブ・ラーニングの導入を積極的に進めてきており、その効果は学習時間の増に見られる。学生による
授業アンケート結果によると、平成 25 年度までの旧・共通教育では、１科目に当てる１週間あたりの学習時間は“１時間未満”が最も多く 50％程度の比率を占めていたが、アクティブ・ラーニングを導入した平成 26 年度以降は”１～２時間”の比率が最も多くなり、平成 25 年度以前にはほとんど見られなかった”４時間以上”の学習を行っている比率も上昇した（資料３-11）。
- 90 -

宮崎大学
アクティブ・ラーニングを実施している授業の成績評価については、当初からルーブリックによるパーフォーマンス評価の有効性が指摘されており、平成 29 年度、30 年度はルーブリックの導入調査を継続して行っている（資料３-12、３-13）。なお、基礎教育で平成 29 年度は、８科目導入されている（資料３-14)。これを受けて、基礎教育部基礎教育質保証専門委員会は、平成 31 年度アクティブ・ラーニングに係わる授業科目区分にルーブリックの導入を行うために到達度評価指標の整備を進めている（資料３-15）。さらに、基礎教育部では、FD 専門委員会と共催した FD研修会を開催、アクティブ・ラーニング及びルーブリックの深化を図った（資料３16、３-17）。
アクティブ・ラーニングの導入率及び効果をより波及させるために、より実践例
を全学で共有していく仕組みとして、教育活動優秀教員の表彰制度を導入し、毎年学部１名の教員を表彰し、受賞した教員は翌年度全学の FD／SD 研修会で授業実践の報告を行うようにしている（資料３-18）。さらに、そのような教員が学部の中核となり FD を推進するための FD アドバイザリーボードの設置を FD 専門委員会において審議・決定し平成 31 年度から運用を開始する。また、基礎教育部はウェブサイトに「アクティブ・ラーニングの相談室」を設置し、授業担当者間で実践例の報告や意見交換を行える仕組みを整えている。
以上の継続的な活動、取り組みによりアクティブ・ラーニングの導入比率は、平成 28 年度 60％、平成 29 年度 63％、平成 30 年度 68％となった（資料３-19）。

【4】
農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プログラム
である異分野融合教育を推進
し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プログラムのさらなる改善を行う。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科の異分野融合における指導体制の取組
医学獣医学総合研究科では、研究・教育の指導は、主指導教員１人及び副指導教
員２人からなり、副指導教員は原則医学系及び獣医学系の教員各１人としている。
指導教員グループは宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程第 12 条（資料４-1）で規定している。

【4】
農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科から発信された先端的教育研究実績を検証し、両研究科で実施されている異分野融合カリキュラ
ム・教育プログラムの改善に反映させる。

農学工学総合研究科では、学生の研究指導は、農学系、工学系の異分野融合体制
により行っており、運営委員会において確認している。（資料４-2,４-3）
Ⅲ
２．従前の取り組み
１）．農学工学総合研究科では、全必修科目及び一部の選択科目を融合科目としており、また、今年度から原則として農工全教員が最低一科目の授業を担当することとしている。また、すでに授業アンケートおいて、融合科目に関する分析等を行っており（資料 4-4）、年度計画を十分に達成しているとした。
２）．農学研究科では、複数コースによる融合科目「農学共通セミナー」について、その課題や見直しの可能性を、教員からの意見をもとに継続して検討（資料４- 91 -

宮崎大学
5）した。
３）．農学研究科では、修士課程において農工連携共通科目の点検を行い（資料４6,４-7）、提供科目の充実を行った。
３．新規の取り組み
1）．実績の検証結果が異分野融合カリキュラム・教育プログラムへの改善について、農学工学総合研究科では異分野融合カリキュラム・教育プログラムの改善に資するため、融合科目等の点検を行った。点検の結果(資料４-8)、融合科目が順調に実施されていることが確認された。
2）．農学工学総合研究科においては、先端的教育研究に取り組んだ(資料４-９,４10,４-11)。
４．異分野融合における教育研究の取り組み
１）．農工連携による地域資源を原料とした経口キャリヤの開発食を基盤とした健
康社会と地域産業の推進を目的として、農林水産業の盛んな宮崎県に固有の動植物資源から得られる物質の新たな健康機能を見出すとともに、その機能性物質の経口吸収性を高めて効果を最大化させるドラッグデリバリーシステム（DDS）の開発を行う。研究実施にあたっては、農学部、工学部、地域資源創成学部の教員が連携して共同研究を行い、異分野融合を推進している(資料４－12)。
農学研究科の食品機能化学特論の中で、宮崎県に固有の動植物資源を材料として、健康機能性を見出すことを目標としている。食品機能化学特論では、学術情報をいかに実社会に落とし込むかを考えるため、これらの動植物資源に関する学術的な情報を収集し、その学術情報を元に機能性食品を具体的に提案するというグルー
プワークを実施している。
２）．医獣の連携として、人獣共通感染症はヒトと動物間に伝播する感染症であり、その制御は我が国のみならず海外においても公衆衛生上の重要な課題である。
本研究プロジェクトでは細菌、ウイルス、寄生虫、原虫、プリオン等、人獣共通感染症を起こす病原体とその感染症について病態機構の解明から診断・予防・治療法の開発まで含めた基盤的研究を行っている(資料４－13)。
本学が全国で唯一の医学獣医学総合研究科を有しているという強みを活かし、獣医学科と医学科の感染症関連科目に対し、それぞれの教員の相互乗り入れ方式による講義を実施した。農学部獣医学科教員が、医学部で実施されている医学微生物学の講義において「カンピロバクター属細菌」、「トガウイルス、フラビウイルスなどの蚊媒介性人獣共通ウイルス感染症」について講義を実施した。また、医学部医学科教員が、獣医学科を対象とした科目「人獣共通感染症学・疫学」において、プ
リオン病についての講義を実施した。これらの講義を通じ、獣医学的側面からだけではなく、医学的側面から人獣共通感染症を捉える有意義な講義となっている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 92 -

【5】グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイ
ナー」としての資質を深化させるために、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育
成のための大学院教育プログ
ラムを発展させる。また、ダブルディグリープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加さ
せる。

宮崎大学
１．グローバルデザイナーの育成に必要な「課題解決能力」を身につけるために、
工学研究科では、必修科目として工学専攻特別セミナーが配置され、実践されていることを確認した。また、自己達成度を測れるようにルーブリック評価（達成度評価指標）を「工学マネジメントワーク」、「 エンジニアリングコミュニケーショ
ン」，「工学専攻特別セミナー」に導入しており、授業での効果について、第 14 回
教育質保証・向上委員会で報告(資料５-１,５-２)され、各委員と意見交換を行っている。
２．グローバルデザイナーの育成に必要な「語学力」を身につけるために、FD 専門
委員会は、平成 29 年度策定した「英語を取り入れた授業を増やすための方策」に基
づく、英語を取り入れた授業の実態調査を実施した。その結果、修士課程（教育学
研究科を含む）で、H28 年度：50％->H29 年度：60％->H30 年度：83%に増加、博士課程で H28 年度：57％->H29 年度：71％->H30 年度：86%に増加した（資料５-３）。
また、全研究科のシラバス項目の見直し等を第 17 回教育質保証・向上委員会で行い、英語併記として日本語枠、英語枠を設け、平成 31 年度開講科目から実施している。（資料５-４,５-５）【5】
大学院修士課程の教育プロ
グラムに、課題解決能力育成と、語学力育成のための科目が配置され、シラバスにその旨が記載されているか検証する。また、日本人学生が教育研究活動の一環で海外渡航した事例と外国人留学生との交流状況を検証する。

各研究科での取り組みは、（資料５-６）のとおりである。

Ⅲ

３．ダブルディグリープログラムにおいて、平成 30 年度に日本人学生が協定校（ミャンマー、インドネシア）へ派遣留学した事例は、１件である。また、日本人学生
が海外経験できる機会の事例として、語学教育センターにおいて、海外経験に類似体験として、同センターの英語教育部門及び日本語教育部門では、英語でしゃべろう会、English Cafe,All English Camp（資料５-７）、公開講座「世界のことばと文化を知ろう」などを開催した。公開講座「世界のことばと文化を知ろう」においては、各部局教員や外国人留学生の知識、技能を活かしつつ初修外国語でも扱われていない、世界の諸地域の言語文化を紹介し、学部生のみならず、一般市民、高校生に紹介し、地域の国際理解を促進した。（資料５-８）
４．国際性を備えた人材を育成するために、各研究科での海外留学、日本人学生と外国人留学生との交流状況と課題・改善点の事例を各研究科で次のとおり確認した。
・工学研究科（国際教育センターを中心として）では、日本人学生の海外渡航支
援、外国人留学生との交流などを積極的に実施した。（資料５-９）・農学研究科では、日本人大学院生と外国人留学生との交流の実施状況を調査し、ゼミ、共同研究・発表などの実績を確認した。一方、専攻共通科目のサイエンス・
コミュニケーション I およびサイエンス・コミュニケーション II は日本人と留学生との混合クラスで英語を使用言語として開講しており、演習で行うプレゼンテーシ
ョンやディスカッションにより、日本人学生と留学生との良好な交流機会を提供している。また、日本人大学院生と外国人留学生との交流の機会増加のための環境（部屋や図書など：平成２８年度末に設置）を継続的に整備・充実した。また、その利用状況を調査した。その結果、ラウンジに設置している欧文図書は利用されて- 93 -

宮崎大学
いるが、これらの図書をきっかけとしたラウンジでの学生間交流の機会増加には直接結びついていないようであった。講義・ゼミ等をとおした、日本人学生と外国人
留学生との交流を活発化する方策の検討に着手する。
・農学工学総合研究科では、日本人学生が教育研究活動の一環で海外渡航した事例と外国人留学生との交流状況を確認した。また、国際的研究活動支援プログラムとして、学生の活動を支援した。（資料５-10）
医学獣医学総合研究科では、授業科目のサイエンスコミュニケーション特論で大学院生が、自ら行っている研究課題について講演・発表を行い、日本人学生と外国人
留学生が意見交換等行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【6】
ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するため、大学
院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習
成果の可視化等の教学マネジ
メントシステムを充実するとともに、フィールド教育、プ
ロジェクト型学修（PBL）、
ICT活用等を大幅に取り入れる。

１．農学研究科では、継続して大学院教育におけるフィールド教育、PBL、ICT活用
等の新しい教育方法の現状を調査した。その結果、フィールド教育、PBL、ICT活用
等の導入率は78%(H28→52% H29→83%)であった。（資料６-１）【6】
平成29年度の履修管理シス
テムの改修を踏まえ、大学院課程でのシステム活用について検討し、大学院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習成果の可視化等の充実に繋げる。

２．大学院における履修管理システムの活用状況、導入状況について、一部の研究科における取り組み状況は、次のとおりである。
・教職大学院では、大学院生の学習状況の確認については、目標達成確認科目におけるポートフォリオ評価で対応している（資料６-２）。

Ⅲ・工学研究科では、2019年2月に工学部・工学研究科内で運用・管理していた独自システムから、教育・学生支援センターが運用管理する学習カルテ：履修システムへの移行を完了した。このシステムには、大学院科目の学習成果の可視化の機能が追加されている（資料６-３）。
・農学研究科では、「学習カルテ：履修システム」にて学習成果の確認が出来るよ
うに整備した。併せて指導教員も大学院生の履修状況について、同システムを通じて確認出来るよう整備を行った（資料６-４）。また、「平成30年度 宮崎大学農学部FD/SD研修会（「WebClass」および「学習カルテ：履修システム」を使いこなす工夫と利点）を開催し、WebClassと学習カルテの活用法について研修を実施し、32名の教員が参加を行った。
・農学工学総合研究科では、履修管理システムの活用について検討し、平成31年度から段階的に導入することを決定（資料６-５）した。
システムを利用していない「医学獣医学総合研究科、看護学研究科」に研究科として導入予定の確認を行い、「2019年度に、導入についての検討を予定している。」との回答があった。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 94 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育の実施体制等に関する目標

中期目標

１）学修支援機能を強化するため、教育環境の整備を推進する。
２）教育の成果・効果を検証するシステムを強化し、教育の質の向上及び改善を図る。

中期計画
１）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【7】
基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進するための教育関連組織について検討し、平成31年度までに
再編する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
大学教育委員会、教育質保証・向上委員会等の機能強化を踏まえて、昨年度、教育関連組織を見直した結果、各委員会の審議・対応事項が明確となり、教育質保証・向上委員会を今年度 19 回開催（昨年度８回開催）し、教育の質保証に係る多くの課題の検討と審議を行った(資料７-１)。また、2020 年度から実施される高等教育負担軽減の対応を各学部・各研究科、基礎教育部と連携して、実務経験のある教員が担当する授業に実務経験を活かした概要等を次年度のシラバスに掲載する準備を整えた(資料７-２)。

【7】
平成29年度に再編・整備した大学教育委員会、教育質保証・向上委員会等の機能強化を踏まえて、PDCAサイクルの稼働状況を検証する

平成 29 年度に各学部で異なっていたシラバス様式を統一し、平成 30 年度では、全研究科のシラバス様式を統一した(資料７-３)。さらに卒業論文のシラバスについて
は、入力項目が部局により不統一であったことから、第 19 回教育質保証・向上委員会において各項目の入力例を示し、各部局に入力状況を確認するよう周知し、平成
31 年度開講科目から実施する準備を整えた(資料７-４)。
Ⅲ

シラバスチェックについて、年度毎に全授業科目の作成状況を点検することとしており、各学部、各研究科において、シラバス作成率が 100％になるように厳密に作成
状況をチェックしている。特に、シラバスに記載されている項目のうち「授業の目標」、「授業計画」「成績評価方法」については情報の適切さの点検を実施した。その結果、全学部で学習目標：88%、成績評価方法：87%、学習目標との対応：62%の記述率であることが分かった。
2019 年度以降の学生アンケートについて、実施時期及び設問事項を関係委員会で協議し、「学習カルテ：アンケート（初年次）」（資料７-５）には、学生生活に関する質問など新たな設問項目を加え、平成 31 年度から実施することとした。
なお、「学習カルテ：アンケート（２年次）」(資料７-６)については、従来の２年
次 10 月実施では回答率が低いことから集計結果を活用できなかったが、実施時期を見直し３年次オリエンテーションに合わせて実施することで回答率向上を図り信頼性のあるデータとして活用できるよう課題改善に取り組んだ。また、２年次（2020 年 3- 95 -

宮崎大学
月実施）、最終年次(資料７-７)(2019 年 12 月実施)を対象とした調査は、設問項目を含め、引き続き検討を継続すこととした。
学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制について、第 16 回教育質保証・向上委員会で、教育・学生支援センターと IR
推進センターに依頼した部会の設置（入学から卒業までの情報の分析を行い、教育の改善につなげることも含めて）について、両センターで検討した結果、現在、教育・学生支援センターで行っている情報の収集や分析などを IR 推進センターと調整しながら進めることとし、教育質保証・向上委員会に「情報収集・分析部会」を設置(資料７-８)することとした。
さらに各学部・各研究科に対して、認証評価に係わる基準６のモニタリングを実施
し、状況を確認した結果、改善を行う項目(資料７-９、７-10、７-11)があることが、明らかとなり来年度から改善に向けて取り組むことにしている。

平成 26 年度に「共通教育」から新しい学士課程教育としての「基礎教育」に改組を行い、４年を経過することから、平成３１年度に改組による教育効果を検証することを第 19 回教育質保証・向上委員会において決定した(資料７-12)。
FD 専門委員会では、教育質保証・向上委員会と連携して、全学の FD 研修会を３回企画し開催(資料７-13)した。さらに地域資源創成学部、基礎教育部、工学部が企画した FD 研修会に共催し、また各学部・各研究科で FD 研修会の実施を呼びかけ、全学の教員に対して FD 研修会への参加を積極的に推進した。その結果、FD 研修会参加率(３月 31 日現在)は、学部：83%,研究科：89%であった(資料７-14)。
平成 29 年度の実績 学部：85％,研究科：88%
関連組織及び関連委員会の構成員や役割について、平成 33 年度受審予定の大学機関
別認証評価に対応するために、教育質保証・向上委員会に研究科、委員会及びセンター等からの委員を加えた拡大委員会を 10 月に設置した。(資料７-15)以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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【8】学習支援機能を強化し学生の能動的学修を推進するために、ラーニングコモンズ（アクティブラーニングサポート
ルーム、グループ学習室）、
ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施
する。

宮崎大学
・附属図書館では、平成 30 年 3 月に行った本館の学修環境整備により、4 月から附属図書館の学修スペースは従来のセミナールーム 3 室、視聴覚室、閲覧室に加え、新設・再編したグローカルカフェ、グループ学修室 2 室、個別学修室 3 室、で運用を開始した。グループ学修室の対前年度比は、利用件数が 1.07 倍、利用人数が 2.03 倍と前年度を上回った。（資料８-１,８-２)【8】学生の能動的学修を推進するために、学務情報システムと履修管理システムを活用する。
また、学内外の学習スペー
ス（附属図書館（アクティブ
ラーニングサポートルーム、
グループ学習室、視聴覚室）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用状況を検証する。

平成 30 年 7 月から、COC+等での授業利用や利便性向上のため、本館の土日の開館
時間を現行の 10 時開館から 9 時開館に変更したほか、これまで予約利用を原則平日のみとしていたところを開館時の休日も利用できるよう運用方法を変更した。授業利用が増えたことからセミナールームの利用件数は対前年度比 1.59 倍となった。（資料８-１,８-３)
平成 30 年 4 月から運用を開始したグローカルカフェでは地域を題材としたテーマのパネル展示及びイベントを開催した。特に、1970 年代に公表された宮崎県高千穂町土呂久公害をテーマにしたパネル展及び講演会は、宮崎地域志向型一貫教育の一つである「地域学入門Ⅱ」で実施したフィールドワークをきっかけに企画された。行政・大学・民間が共同となり、公害の告発を行った本学の卒業生による講演会「土呂久
公害～風化させない～」を開催し、県内で起きた公害の実態を学生及び教職員へ伝えた。（資料８-４,８-５)

Ⅲ

平成 30 年度から平成 31 年度にかけて医学分館の改修工事を実施することに伴い、医学部学修機能強化 WG のもと、図書館改修サブ WG を開催し、改修後の図書館の運用と機能強化について協議した。（資料 8-６)
本館の学習機能強化を目指して要求していた平成 31 年度概算要求の施設整備費補助金が措置されることとなり、平成 31 年度に改修工事を行うこととなった。学習機
能の大幅な改善を盛り込んだ改修基本計画策定についての検討を行い、改修後の運用面での連携について、学内関係部署から意見聴取を行った。（資料８-７)・農学部では、学生の能動的学修を推進するために、講義棟の 2 つの教室を自習室として開放している。英語学習を支援するための環境（部屋や図書など：平成２９年度末に設置）を継続的に整備・充実した。また、その利用状況を調査（資料８-８)した。農学部棟ラウンジの学習スペースの整備、充実を行った。

・情報基盤センターでは、平成 30 年度から運用が開始された新しい学務情報システ
ムの運用を支援した。またこれとともに、教職員及び学生へ情報を通知する機能を備えたポータルサイトの運用を開始し、積極的な利用を促進した。ポータルサイトの通知件数は、教職員 476 件、学生 268 件であった（平成 31 年 2 月 21 日現在）。これにより、構成員への効率的な情報発信が図られた。（資料８-９)- 97 -

宮崎大学
・地域デザイン棟では、継続して次の取り組みを行っている。
宮大夕学講座を前後学期合わせて、30 回開催し、延べ 1,131 名の受講（資料８10）があった。
平成 29 年度より継続して実施している宮崎 TOP セミナーを前後学期合わせて、13回開催し、延べ 512 名の受講があった。宮崎 TOP セミナーは県内 26 市町村の首長が地方の魅力を学生、教職員、地域住民に語るとともに、直接意見交換を行う。平成29 年度に 4 町村、平成 30 年度も諸塚村、高千穂町等 13 町村の首長が講演を行った。平成 31 年度前期には、都城市、西都市、日向市、日南市の市長を講師に迎え、開催する予定である。その他、前後学期合わせて５つの公開講座を開講（資料８10）している。
・まちなかキャンパスでは、平成 30 年４月から開館時間を変更（平日 11:00～18:00
を 13:15～20:00、土日 11:00～18:00 を 9:00～16:00）して、平日、土日とも地域の方が利用可能な時間帯に変更を行い、利便性を向上させた(資料８-11、８-12)。また、来訪者数は、本学入試関係（附属幼稚園を含む）：71 名、本学に関する問合せ：314 名、コンソーシアムに関する問合せ（入試関係含む）：30 名、本学が主催のイベント等（打合せ、会議含む）参加者は、2,335 名、宮大・コンソ構成大学以外が主
催のイベント等（打合せ、会議含む）参加者は、253 名であった。（資料８-13）
新規の取り組み
平成 29 年度に各学部で異なっていたシラバス様式を統一し、平成 30 年度では、全研究科のシラバス様式を統一（資料８-14）し、平成 31 年度開講科目から実施する準備を整えた。
教育学部では、次期学習指導要領に対応する（情報活用能力の指導，プログラミン
グ教育，協働学習用）ために、平成 30 年度から２年間かけて公立の小学校や中学校レベルの ICT 環境を整備することとし、平成 30 年度は、早急な整備が必要とされる
ファイルサーバー，講師用 PC，学生用 PC，周辺機器の整備を戦略重点経費（資料８15）を活用し行った。
平成 29 年度に整備した Web Class によるシラバスから授業で使用する「教科書」
及び「参考書」について、図書館システムと連携して、附属図書館の蔵書確認や予約できるように学習環境の整備（資料８-16）を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 98 -

【9】実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とする教育環境を実現するため、教育関係共同利用拠点やGAP
認証施設（食の安全や環境保
全への取り組みであるGood
Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満たした農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コン
ソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築
する。

宮崎大学
１．農学部附属フィールド科学教育研究センター共同利用拠点、GAP認証施設である
農学部附属フィールドセンターを利用した教育プログラムの取り組みについて【9】
教育関係共同利用拠点やGAP認証施設である農学部附属フィールドセンターを利用した教育プログラムを引き続き充実させ、食の安全や環境保全への取組に則した人材育成に必要な教育環境の整備に努める。
また、高等教育コンソーシ
アム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等との連携を継続推進するとともに、同コンソーシアム宮崎の一員として、公募型卒論研究テーマ事業に継続して参画する。

（従前の取り組み）
１）．住吉フィールドでは、他大学学生用の実習教育環境の整備について、継続的に実施しており、平成30年度においては、酪農教育施設および短期宿泊施設のトイレなどの改修や牧場内においてスムーズな作業の妨げになっている地面の凹凸などを整備した。また、実習内容についても他大学生を含む受講生のアンケートなどを参考に改
善に取り組み、共同利用拠点としての施設および実習内容の充実を継続的に検討している。
２）．住吉フィールドでは、平成26年7月に全国の畜産界初のGLOBALG.A.P.認証を取得し、その後も毎年の審査に合格し、認証を継続している。平成30年においても既に審査を受け、認証の継続が認められた(資料９-１)。

Ⅲ３）．住吉フィールドにおいて、GAPの取り組みに関する視察や研修を多く受け入れており(資料９-２)、平成30年度においては、10回174人の研修を実施した(平成29年度においては、13回140人の研修を実施）。さらに平成29年度より宮崎県からの要望で実施しているJGAP家畜・畜産物指導者養成研修会を平成30年度も継続して実施し、7回の研修(資料９-３)により26名の指導者を養成した(平成29年度においては、6回の研修により20人の指導者を養成）。
４）．住吉フィールドにおいて、共同利用拠点として、多くの社会人向け研修会を継続して実施(資料９-４)しており、平成30年度は、22回241人が来場した。
５）．平成29年度から引き続き、フィールドセンター職員が宮崎県のGAPである「ひなたGAP」の指導者養成研修を講師として20回実施(資料９-５)し、144人のひなたGAP
指導者を養成した。本研修のうち4回を木花フィールドで開催した(平成29年度は28回の研修により124人の指導者を養成）。
６）．GAPを中心とした実践型教育プログラムを体系的に学習するため、農学部において、植物生産環境科学科の教育カリキュラムとして位置づけGAP指導者育成を実施した。H30年度「GAP指導員講座」の修了生数は46名であった。また、平成24年度～30
年度の間、267名がJGAP指導員資格を取得した（資料９-６）。
７）．木花フィールドでは、関係学科である植物生産環境科学科の教員と連携し、実習科目「農場実習」の内容について再度見直しを行い、農業生産には必須作業でありながらこれまでに実施されていなかった内容であり，かつJGAP管理点と関係する「農薬の扱い方」を新たに設けた（資料９-７）。
８）．木花フィールドでは、GAP認証農場として植物生産環境科学科の開講科目内で見学を行うほか、県立農業大学校、農業高校、JAグループ等の見学を受け入れてい- 99 -

宮崎大学
る。10件で176名の来場があった。（資料９-８）。
（新規の取り組み）
１）．住吉フィールドでは、畜産別科の講義の一部にGAPの取り組みであるリスク評価（資料９-９）を組み込み、搾乳作業についてリスクの観点を学んだ。
２）．住吉フィールドにおいて、GAP認証に養豚分野を含めるために各種リスク評
価、資料作成（資料９-10）を進めている。
３）．田野フィールドでは講義室プロジェクタ、林内の案内看板および事務棟外壁などの整備を行い，学習環境の充実と安全確保をはかることができた（資料９-11）。
２．高等教育コンソーシアム宮崎との教育の共同について
・高等教育コンソーシアム宮崎は県内11高等教育機関が所属し、本学が事務局を行っている。高等教育コンソーシアム宮崎では、卒業研究で学生が取り組む「研究テーマ」を地域から募集する公募型卒論研究テーマ事業を継続して実施している。平成30
年度は、22件が採択され、各関係機関から高等教育機関5機関（高専を含む）、の学生43人、企業３社、団体２団体、7つの地方地自治体（県からの7件を含む）からの参加があった（資料９-12）。「魚類の分布情報を応用した延岡市における河口環境の健全性の評価」、「本県特産の力ンキツ「ヒュウガナツ」の遺伝的手法による親の特定」など地域の課題解決に繋がるテーマについて、卒業研究を行い、成果発表会（口頭発表４件、ポスター発表18件）を実施した。

【10】
厳格で透明性の高い成績評
価を一層推進するために、第２期中期目標期間に整備した履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発
し、履修指導等の充実に活かす。

【10】
すべてのシラバスで学修到
達目標に対応した成績評価基準が記載されているか検証するとともに、学生がディプロ
マ・ポリシーに係わる自己の学修達成度について、履修管理システムを用いて振り返り、クラス担任教員等が履修カ
ルテシステムで学生個々の成績評価や学修達成度を確認しⅢ

・高等教育コンソーシアム宮崎の構成機関として実施している事業のひとつにコンソーシアムの加盟機関大学等に単位互換科目の提供がある。今年度実施した科目は、複数の大学のコーディネートによる科目「宮崎の郷土と文化」と本学の基礎科目の「金融リテラシー講座」の２科目であり、「宮崎の郷土と文化」に30名（うち本学学生４名）、「金融リテラシー講座」に206名（うち本学学生193名）の受講があった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
厳格で透明性の高い成績評価を推進するために、宮崎大学では平成30年度からシラ
バスシステムを刷新した。学習目標（到達目標）を要素毎に具体的に列挙するようにし、成績評価方法も、「評価手段」、実施内容」、「評価比率」、「学習目標との対応」を一組として、学習目標に対応した成績評価方法を具体的に記載するようにした。これに従ってシラバスが適切に作成されているか、特に学習目標に対応した成績評価方法が記載されているかについて、教育・学生支援センターは、すべてのシラバ
スの点検を行った結果、「学習目標」の記載率88％、「成績評価方法」の記載率87％、「学習目標との対応」の記載率62％であった（資料10-１）。なお、シラバスシ
ステムの切り替えの年度にあたり、到達目標や成績評価方法を授業概要欄に記載している場合もみられた。点検の結果を受けて、大学教員委員会は部局に対してシラバス
入力状況の点検依頼を行うとともに、平成31年度のシラバス作成における改善事項として喚起するようにした（資料10-２、10-３、10-４、10-５）。
- 100 -

宮崎大学
、必要な個別の学修指導を行う取組を継続する。

学生は自己の学習の点検を、本学が独自に開発した履修管理システムの一つであり、エンロールメント・マネジメントシステムである「学習カルテ：履修システム」（履修カルテシステム）で、ディプロマ・ポリシーに係わる自己の学習の到達度、登録単位、修得単位、GPA、授業科目毎の成績分布を確認し、学習の振り返りを行うことができるようになっている。学生に対する周知方法として、入学時に「主体的な学びを実践するために」という題目のパンフレットを配布し、オリエンテーションや大学教育入門セミナーにおいてアクセス方法を指導している（資料10-６）。農学部ではキャンパスガイドに具体的な利用方法を記載している（資料10-７）。
「学習カルテ：履修システム」を活用した学習指導の利用拡大を継続して行ってきている。平成29年度は、教育学部、農学部、地域資源創成学部が部局として利用してきたが、平成30年度は、工学部、教育学研究科、工学研究科、農学研究科が利用を開始することにより、学習指導の体制の充実を行うことができた。工学部については、学生は「学習カルテ：履修システム」により自己の学習を点検し、自己の学修の振り返り、次学期の学習の目標を記録し、教員は学生の振り返りを確認してコメントを返し、必要に応じて面談等の学習指導を行うような学生への指導体制を構築している。
質保証・向上委員会では、本学のカリキュラム・ポリシーに則り、工学部で導入している学修の振り返りの仕組みを全学に展開することを検討し、平成31年度以降、順次導入可能な学部から導入することを決定した（資料10-８、10-９）。
学習カルテ：履修管理システムを活用して、教育学部では、平成30年度から保護者懇談会で「学習カルテ：履修管理システム」にて学生の成績を確認することとした。
・工学部では、平成31年2月に、従来の工学部キャリア支援システムから学習カルテ：履修システムへの移行を完了した。クラス担任がシステム上で学生個々のGPAや達成度を確認できるようになった。
・農学部では、学生に「学習カルテ：履修システムを用いてディプロマ・ポリシーに係わる自己の学修達成度を確認できること」を周知・理解させるために、キャンパス
ガイド(資料10-７)に学習カルテ・履修システムの利用やディプロマポリシーに係る説明文を記載した。また、学習カルテ：履修システムを利用して、履修指導等を行った。
「学習カルテ：履修システム」は3ポリシーの則った教育の実施を検証できるように、平成30年度は直接評価による資質・能力の修得状況、学生自身の学習の振り返りの記録を含んだディプロマ・サプリメントの出力機能を開発した。さらに、工学部のJABEEの教育目標の点検に対応できるように、カリキュラム・マトリックスを登録出来る機能を充実した。
以上のように、学習到達度の点検や履修指導の充実に活用できるように、継続的なシステムの利用拡大のための活動及びシステムの機能開発に取り組んでいる。
- 101 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【11】
学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評
価に適した科目には、その評価を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成30
年度までに整備する。

宮崎大学は多様な評価方法を用いて厳格で透明性の高い成績評価を行うこと、及び学生の学修過程を重視し在籍中の学修成果を評価することを、大学のカリキュラム・ポ
リシーに明記し、広く社会、学生に周知してきている（資料11-１）。本学では学修
到達度の測定方法の一つとしてルーブリック評価の導入を推進している。平成30年度
は、新規にルーブリック評価を導入するとともに、従来行ってきた点検・評価をルー
ブリックの視点で見直し整理を行った。

【11】
ルーブリックでの評価を導入した科目について、教育効
果や課題等を検証する。
また、学生による「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた自己点検評価の仕組みを整備する。

ルーブリックは評価対象によって、1)課題評価、2)授業効果評価、3)教育プログラム
評価、のレベルに分けられる。1)のレベルのルーブリックは、レポート、プレゼンテーションなどの評価を統一の基準で客観的で透明性の高い成績評価を行うことができる。平成29年度、30年度はルーブリックの導入調査を継続して行っている（資料11２、11-３）。さらに、教員間で効果的なルーブリックの作成方法や効果を共有する
ために、FD研修会を実施している。学部・研究科での取り組みは、（資料11-４）のとおりである。

Ⅲ2)のレベルのルーブリックは、授業で掲げた学習目標（到達目標）に対する到達度を点検・検証するために有効な評価方法であり、学生は学生による授業評価において、評価尺度により、到達度を点検・評価している（学生による授業評価シート、集計結果）。一方、教員は授業終了後に、事業実施報告を行っており、学習目標に対する教育効果を自己点検している（資料11-５、11-６、11-７）。
3)のレベルのルーブリックは学科・課程で掲げるディプロマ・ポリシーにおいて育成する資質・能力の修得度を点検・検証するために有効な評価方法であり、教育・学
生支援センターにおいて、「学習カルテ：アンケート」として、初年次、２年次、最終年次、と在籍期間おいて３度の全学調査を実施している。平成30年度は従来実施してきた「学習カルテ：アンケート」の全面的な見直しを行った（資料11-８）。質問
内容については、２年次、最終年次にディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の修得度をルーブリックにより自己点検する項目を追加した（資料11-９、11-10）。学生
生活に関する質問項目を充実し、学生生活の実態を把握し、部局の履修指導に活用できるようにした。アンケート結果は集計にかかる時間を大幅に短縮し、教育質保証・向上委員会において共有する仕組みとした。
教育質保証・向上委員会は平成28年度から平成30年度に渡り、教育の成果・効果を検証する内部質保証システムをそれに係わる自己点検評価の仕組みを検討してきた。
平成28年度は教育に係わる委員会等の組織の再編成を行い、教育質保証・向上委員会
は新しい体制の下で、平成29年度には、教育の質保証の体制、点検・評価の基準、実施方法、改善の手続きを定めた「教育内部質保証の方針」を決定した（資料1111）。大学はこの方針に則り、点検・評価・改善のサイクルを機能させるために、毎年の定量的なデータ把握を行うモニタリングと教育プログラムの総合的な点検・評価- 102 -

宮崎大学
をおこなうプログラム・レビューを実施することとした。授業アンケート、全学の学習調査アンケート、卒業生、就職先などの関係者からの意見聴取など、教育研究活動
等のデータ収集については、教育質保証・向上委員会に情報収集・分析部会を設置
し、全学的な体制の下で情報の分類を行い、収集・分析を行う体制を整備した（資料11-12、11-13）。平成30年度は新しい自己点検・評価の仕組みに則り、モニタリングを実施した（資料11-14、11-15、11-16）。結果、卒業生、就職先などの関係者からの意見聴取に係わるデータ収集が不十分であることが明らかとなり、教育質保証・向上委員会では、部局毎に平成31年度以降の意見聴取計画を立て、計画に基づいて確実に実施するように指示した。なお、平成30年度までに整備した内部質保証システム及び自己点検評価の仕組みは継続して検証、改善を行うようにしている。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【12】
全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体制を強化するとともに、教員の教育力を高めるため、教員の教育活動表彰
制度を充実する等で、一層FD（Faculty Development：教員の授業内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。

１．大学機関別認証評価に対応するために、教育質保証・向上委員会（拡大委員会）
を中心に基準６（学部・研究科に関する事項）について、モニタリングを実施し、状況を確認した結果、改善を行う項目(資料 12-１、12-２、12-３)があることが明らかとなり、来年度から改善に向けて取り組むことにしている。

【12】
平成29年度に再編・整備した大学教育委員会、教育質保証・向上委員会等を中心に、FD活動を活発に実施している教員を学内講師とするFD/SD研修会を開催し、FDアドバイザ
リーボードの形成を推進する。

Ⅳ

２．平成 27 年度に導入した教員の教育活動表彰制度について、FD 専門委員会を中心に、教育活動表彰された教員が次年度以降 FD 活動に活躍できる教員を推薦することにした。推薦の際、評価に必要な資料を整理し、統一化の改善(資料 12-４)を行った。
また、教員の教育活動表彰を継続して実施し、平成 30 年度は、各部局から推薦のあった候補者の評価・検証を行い、６名(平成 29 年度：６名)の候補者を学長へ推薦した（資料 12-５）。また、平成 29 年度に教員教育活動表彰を受けた教員による FD/SD 研
修会を各学部・各研究科に呼びかけ 11 月 19 日に開催し、114 名(平成 29 年度：67 名)の教職員の参加があり、平成 29 年度より参加者数が増加している。 すぐれた教育活
動をすることにより、教育力の向上を促した（資料 12-６）。
３．学科・課程（コース）において、「授業改善報告会」を実施している。、教育学部・教育学研究科では、(4)Act：A.教員一人ひとりでは、前期・後期に(3)を踏まえた「授業改善シート」入力による振り返りと新年度へ向けた総括を行う。その際、(3)の諸取組みを通じて、教育改善の知見が活用される。B.目下、FD 委員会やコース・講座
レベルでの新年度へ向けた教育改善の論議を行っている(資料 12-７、12-８)。
医学部では、継続して教員同士の授業評価を実施し、教育方法・教育内容の改善に役立ててもらうため、結果を教員にフィードバックした。
工学部・工学研究科では、学科・センターが主催する FD 研修会および授業改善報告会を計 14 回実施した(資料 12-９）。
- 103 -

宮崎大学
農学部・農学研究科では、「授業改善のための教員会議」を学科（学部）・コース（研究科）において学期ごとに開催し、担当教員からの授業の感想、反省点、改善点などをもとに、教員による課題の洗い出しや情報共有を行った。(資料 12-10、12-11、12-12)
地域資源創成学部では、継続して行っている年２回の授業改善報告に加え、学部の特長である、国外インターンシップ、海外短期研修や次年度始めての新４年生に対応するための就活指導に向けた FD 研修会を実施している(資料 12-13)。
基礎教育部では、各分野別部会において、「検証部会」を実施した(資料 12-14)。
医学獣医学総合研究科及び看護学研究科では、教員間授業相互評価を実施し、評価表を決裁・該当者に配布することで対応している。
農学工学総合研究科では、授業アンケートに基づいた研究科授業改善報告会等（FD研修会）を２回実施した(資料 12-15、12-16)。
４．基礎教育部では、FD 活動の活性化のために、異分野の教員同士で交流が図れる少人数・小規模型の FD 研修会の企画を検討した。
５．第７回 FD 専門委員会において、平成 26 年度から平成 29 年度の教員教育活動表彰者の教員を核に FD アドバイザリー・ボードを設置し、本学の FD 活動への助言を求める体制を作り、学部横断的にアクティブ・ラーニングの実践者をとりまとめて全学に波及させる仕組みを整備した(資料 12-17、12-18)。
平成 30 年度においては、宮崎大学教員教育活動表彰実施要項の「被表彰者は、優れた教育活動の共有化を図るため、表彰を受けた年度以降に公開授業や FD 研修会等での報告を積極的に行うものとする」の定めに基づき、平成 30 年 11 月 19 日開催の FD/SD
研修会において､平成 29 年度に表彰を受け FD アドバイザリー・ボードの一員となった 3 名の教員による授業内容や教育方法の発表を行うことで、全学的に共有し、教員の教育力向上を図った。
６．継続して、FD 専門委員会では、教育質保証・向上委員会と連携して、全学の FD 研
修会を３回企画し開催(資料 12-19)した。さらに、地域資源創成学部、基礎教育部、工学部が企画した FD 研修会に共催し、また各学部・各研究科で FD 研修会の実施を呼びかけ、全学の教員に対して FD 研修会への参加を積極的に推進した。その結果、FD 研
修会参加率(３月 31 日現在)は、学部：83%,研究科：89%であった(資料 12-20)。
（参考に平成 29 年度の実績は、学部：85％,研究科：88%であった。）
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 104 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 学生への支援に関する目標

中期目標

１）学部･大学院学生の希望や専門領域に応じた学修支援及びキャリア形成支援等を充実・強化する。
２）学生生活に関する相談・支援体制を充実・強化する。

中期計画
１）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】
学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア
意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を、平成30年度までに確立
する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

本学は平成 29 年度、教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルを確立するために、「教育質保証・向上委員会」を「大学教育委員会」から独立させ、全学的な点検・評価が担えるように、委員会組織の再編成を行った。教育質保証・向上委員会
では、平成 29 年度に決定した新しい自己点検・評価の仕組みに則り、教育研究活動に係る定量的なデータ把握のためのモニタリングを実施した。その結果、卒業生、就職先からの意見聴取に係わるデータ収集が不十分であることが明らかとなり、部局毎に平成 31 年度以降の意見聴取計画を立て、計画に基づいて確実に実施するように指示した。
また、教育質保証・向上委員会は新しい体制の下で、教育研究活動等のデータ収集の現状を点検した結果に基づき、入学し、在籍し、卒業するまでの履修状況、キャリ
ア意識、就職情報等のデータ収集については、教育質保証・向上委員会に情報収集・分析部会を設置し、全学的な体制の下で情報の分類を行い、収集・分析を行う体制を確立した。（資料 13-２）。
さらに、システムの整備について、情報・分析を行う体制の確立とともに、情報を蓄積し、活用するシステムの整備も併せて行った。学務情報システムを更新し、入試
情報、履修・成績情報、就職情報を大量に安定して蓄積できるようにした。この内、履修情報はデータ連携により学習管理システム（LMS）に渡され、本学で開講されるすべての授業科目毎に教員、学生のグループが作成される。この LMS において、シラバ
ス作成、教材配信、レポート提出、学生への連絡、学生による授業評価が行われ、本学における大量の教育活動のデータが蓄積できるようになった。さらに、学務情報シ
ステムから、入試情報、履修・成績情報、就職情報はデータ連携により、エンロール
メント・マネジメントシステム（「学習カルテ：履修システム」）へ渡され、学生は自己の GPA 等を参照し学習の点検を行うことができる。一方、教員は学生の履修状況（履修科目、成績、GPA）やディプロマ・ポリシーに係わる学習の到達度、さらに入試、就職情報を参照し、学生の指導に活用できるようになった（資料 13-17）。
また、本学の学生支援の姿勢を学生に表明するために、「学生支援の方針」を策定
し、公表に向けて学内の手続きを進めている（「学生支援の方針（案）」）。さらに、
教育質保証・向上委員会では、教員、学生間で大学の教育に取り組む姿勢を表明するために、「授業の実施・点検・評価、改善のための活動方針」を策定し（資料 13-３）、
これを受けて大学教育委員会では「主体的な学びを実践するために」という題目にま【13】
平成29年度に再編・整備した大学教育委員会、教育質保証・向上委員会等を中心に、履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を構築する。

- 105 -

宮崎大学
とめ、新入生全員にパンフレットを配布した（資料 13-４）。これにより、学生、教職員の双方が、在学期間を通じて授業づくりに積極的に参画し、主体的な学びを実践し、教育の効果の点検・検証のために、各種アンケート、学修の振り返りを通じて、教育に係わる情報の提供に積極的に寄与するという意識の共有を図ることができた。
収集する情報としては、入学時に入学試験の正答率、高校時の学習への取り組み状
況、入学時の意欲、就職・進路及び留学の希望に関するものを収集する。2 年次には基礎教育の教育効果、生活時間、学生生活の満足度、キャリア意識の情報を収集する（資料 13-５）。最終年次には、学士課程の教育効果、生活時間、学生生活の満足度、就職・進路の情報を収集する。また、学期毎に実施する授業アンケートにより、学習時間、授業の効果、満足度の情報を収集する。さらに、教育・学生支援センターは、学期毎にすべての学生の履修状況（登録単位、修得単位、GPA）、及び授業科目毎の成績分布の情報を収集している。
こうして収集された教育活動に係わる情報を学生、教員ともに点検するために、本学では第２期中期目標・中期計画時期に整備した履修管理システムを活用している。
履修管理システムは、学務情報システム、学習管理システム（LMS）、ポートフォリ
オ、エンロールメント・マネジメントシステムをデータ連携させることにより統合したシステムの総称であり、本学独自に開発及びカスタマイズしたものである。本学では、全学の学習調査「学習カルテ：アンケート」を初年次、２年次、最終年次にウェ
ブ調査により実施している。回答率については、初年次では約 90%、２年次、最終年
次においても半数程度の学生から、高い回答を得ており収集、分析したデータの信頼性を高めている。
（新規の取り組み）
既に稼働している学習カルテ：履修システムの機能を使って、平成３０年度から教育学部では、各教員が、保護者懇談会の際に「学習カルテ：履修管理システム」にて学生の成績を確認した。
・工学部では、平成 31 年 2 月に、学習カルテ：履修システムへの移行を完了した。このシステムによって、クラス担任がシステム上で学生個々の GPA や達成度を確認できるようになった。(資料 13-６)
・農学部では、学生に「学習カルテ：履修システムを用いてディプロマ・ポリシーに係わる自己の学修達成度を確認できること」を周知・理解させるために、平成 30 年度のキャンパスガイドに学習カルテ：履修システムの利用やディプロ・マポリシーに係る説明文を記載した(資料 13-７)。学習カルテ：履修システムを利用して、履修指導等を行った。
（継続した取り組み）
・平成 29 年度設置された教育・学生支援センターの「履修管理システムサポートデスク」においては、履修管理システムの活用及び運用を支援し、また、教育・学生支援センターの専任教員が講師となり、学習カルテ：履修システムの機能紹介と利用方法- 106 -

宮崎大学
等の研修会を開催するなど全学的な支援を行っている（全学 FD 研修会、農学部、工学
部 FD 研修会（資料 13-８、13-９、13-10、13-11、13-12）。
さらに、教育・学生支援センター及び IR 推進センターは、収集したデータの分析を行い、「教育・学生センター紀要」で報告している（資料 13-13、13-14）。
以上のように、「教育の内部質保証の方針」の下、情報の収集、分析を行い、、学生の学習支援に活かすために、教育質保証・向上委員会において、教育の内部質保証が有効に機能させるための自己点検・評価の仕組みを整備し、データを一貫して調査・分析できる体制を確立した（資料13-15、13-16）。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（注）履修管理システム
教育の実施に係わる情報の提供、点検・評価に係わる情報を効率的に収集・分析する
統合システムの総称
学務情報システム：履修登録、成績入力
学習管理システム：シラバス、教材の配信、テスト、アンケートの実施、ポートフ
ォリオ、学習の振り返り、指導記録
エンロールメント・マネジメントシステム（学習カルテ：履修システム）：履修状
況（登録単位、修得単位、GPA）、ディプロマ・ポリシーの達成度の点検、学生の成績の推移（指導の必要な学生の抽出）、授業科目の成績分布、ディプロマ・サプリメン
ト【14】
地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリ
キュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携を強化し、地域
インターンシップ事業の拡充を図り、キャリア形成支援を充実させる。また、第３期中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。

【14】
地域志向教育カリキュラム（大学間連携による授業配信
システムを活用した共同地域
志向教育の科目を含む）の充実に係る整備状況を検証し、地域への関心度等の調査を行う。
また、宮崎県等の自治体や中小企業連合会などと連携した地域インターンシップなど、地域でのキャリア形成を図るプログラムや地域企業の会
社見学や会社説明会などの就職支援を継続して実施し、キャリア形成への意識を涵養する。

Ⅲ

1.キャリア形成支援に関する取組(1)継続的な取組
1) 平成 30 年度地域志向教育カリキュラム「地域活性化・学生マイスター」の取得
見込者は上級８名、初級 29 名となった。また平成 28 年度より開始された COC+の配信授業（基礎教育科目）では、平成 30 年度は平成 29 年度に引き続き計 18 科目を開講し、延べ 953 名の学生が受講した。
COC+では受講前後にアンケートを設定し、受講者 953 名中受講前アンケートに
745 名（回答率 78.2％）、受講後アンケートに 531 名（回答率 55.7％）が回答した。受講後アンケートに設定している「科目の受講前と比較して、地元で働きたいと思いましたか。」（5 段階評価；思わない 1-非常に思う 5）という設問に対して、思わない（1-2）が 9.79％、変わらない（3）が 46.14％、思う（4-5）が44.07％であった（資料 14-1）。
2) 年間 34 回の就職ガイダンスを実施し、「インターンシップ対策講座」の参加者
169 名へインターンシップに参加する意識を高めるとともに、インターンシップ合同説明会への参加を促進した。アンケートでも７割以上の参加者から「インターシップの理解が深まり、自己 PR の方法分かり良かった」などの回答があった（資料14-2）。
- 107 -

宮崎大学
3) 毎年９月に実施している本学主催の「県内企業見学バスツアー」に 24 名、「県内公務員職場見学ツアー」に 24 名の参加があり、９割以上の学生から「役に立った」との回答があり、県内企業・官公庁等への理解を深めるきっかけを作ることができた（資料 14-3）。
4) キャリア支援の改善等のため、引き続き１年生全員を対象に「宮大生の進路意識に関する調査」を実施した（回収率 96.8％）。希望する就職・進学先の調査では、39％の学生が九州地域を希望するとの回答であった。結果を各学部にフィードバックし、九州地域への就職促進などへの活用を図った（資料 14-4）。
(2)新たな取組
1) 平成 29 年度から九州地域企業等の理解を深めるため、「インターンシップ合同説明会」を実施している。平成 30 年度は新たな取組として、６月に宮崎県内企
業・自治体 18 機関のみの説明会を行い、115 名の学生が参加した。アンケートに回答した学生の９割以上が今回説明を行った企業等へのインターンシップに行ってみたいという結果となり、県内就職へ関心を持つための足掛かりとなった。また
12 月には平成 29 年度に引き続き、九州地域にある企業・自治体のみの説明会を行い、71 名の学生が参加した。参加した学生からは「九州の会社を知れてよかった」などのアンケート回答があり、九州内企業等への理解を深めるきっかけを与えることができた。このように九州地域インターンシップを推進した結果、九州地域で行われたインターンシップについて 202 件の受入企業・自治体に延べ 434 名（平成 29 年度は 146 件、延べ 311 名）の学生が参加した（資料 14-5）。
2) 将来、社会でリーダーとして活躍する宮大生の企画力や実施力を高めるための取組として、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を実施した。新たな取組として、資金提供のあった自治体の活性化や課題に取り組む企画「特定地域枠」を新設し、平成 30 年度は宮崎県西都市の特定地域枠を含めた 25 企画の応募があり、17 企画が採択された。平成 31 年 2 月 20 日に成果発表会を行い、141 名の参加があった（資料 14-6）。
2.就職支援に関する取組(1)継続的な取組
1) みやざき COC＋地元定着推進室では、若者の地元定着に対する就職支援として
平成 29 年度より「Weekly Work Cafe」を実施している。平成 30 年度については
23 回開催し、学生 457 人、企業 117 社が参加した。アンケート結果では参加学生の 65.5 パーセントが県内企業をほとんど知らないという結果であったが、学生からはまた参加したいという声があがった（資料 14-7）。
2) 平成 31 年３月に本学体育館で「宮崎大学合同会社説明会」を開催し、３日間で321 企業・団体が出展し、667 名の学生が参加した。全参加企業 321 社のうち、九州内に勤務地がある企業は平成 29 年度に比べ 8 社多い 297 社、また宮崎県内に勤務地がある企業は９社多い 185 社であり、地域企業への就職を目指す学生に就職先- 108 -

宮崎大学
選択の幅を広げる機会を提供できた。
(2)新たな取組
1) 平成 30 年度から、新たな取組として「宮崎県内企業・自治体等就職希望者対象の就職相談」を実施し、延べ 175 名の学生が利用した。面接やエントリーシートの書き方等に対応するだけでなく、宮崎県内企業等の情報を積極的に周知するなど、宮崎県内への就職を希望する学生へ支援を行った。宮崎県外に就職を希望する学生にも、引き続きハローワークから派遣されたジョブサポーター及びキャリアアドバ
イザーによる就職相談を毎日行い、延べ 1,061 名（３月末日現在）の学生が利用し、就職支援の強化を継続して行った（資料 14-8）。
2) 地域資源創成学部は、３年生を対象に進路希望調査アンケートを実施し、民間
企業や公務員、希望する業種のアンケートを行うとともに、希望勤務地の調査を行い、今後の支援について検討を行っている（資料 14-9）。
以上のことから、九州地域での就職を促進するための、カリキュラムの整備状況や地域インターンシップの実施状況を調査し、部局と連携し、九州地域への就職率向上のための取組についての検証を行った。また、地域と連携した就職支援やインターン
シップの取組についても適切に実施した。その結果、九州地域での就職率が 63.7％であり、宮崎県内就職率は 35.5％(令和元年５月１日現在)となった（資料 14-10）。
中でも、九州出身者の九州地域への就職率は 75.2％（令和元年 5 月 1 日現在）とな
り、九州地域で就職する学生の割合が前年度比 2.1％の上昇となった。
また、カウント方法における就職圏の定義を工夫した場合（学生の届出による就職先企業等について本社または支店等が九州内及び県内にある者を計上）の九州地域への就職率は 84.4％（平成 29 年度は 86.5％）であり、宮崎県内への就職率は 47.1％（平成 29 年度は 44.1％）（令和元年 5 月１日現在）である。
さらに、大企業への就職率は 48.0％（令和元年 5 月１日現在）（平成 29 年度は53.5％）であった。
参考として、上記のカウント方法（医学科を含めない）とは異なるが、医学科を含めた九州出身者の九州地域への就職率は 76.8％（令和元年 5 月１日現在）となる。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【15】
教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続的に行うことによる小学校英語、理数教
育、特別支援教育の強化等の
宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に【15】
教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続し、宮崎県のニーズを整理するとともに、具体的対応策について検討
し、教育プログラムの改善に反映させる。さらに、教育職

Ⅲ

１．継続的な取組①平成 28 年度の名称変更によりコースの再編を行い、カリキュラムの見直しを行った。その結果、全コースにおいて卒業要件で小学校教員免許が取得可能となった。
特に、教職実践基礎コースは小学校の指導力を強化するカリキュラム編成となっており、その他のコース・専攻においても小学校を基本に幼稚園、中学校等の得意分野を持つカリキュラムが構築されている。
②宮崎県のニーズに合った授業科目として、「小学校英語」「初等英語教育研究」- 109 -

対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリ
キュラム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改
革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等を行うことにより、宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目
標期間中に90％を確保する。

員免許法改正に伴う新カリキ
ュラム（平成31年度より実施）の実施体制を整える。
入試改革については、平成
30年度入試のデータ分析を踏
まえ、アドミッション・ポリ
シーの見直しとともに、入試の実施方法について検討する。
さらに、平成29年度に実施
した教員採用試験対策の改善
結果を踏まえて、必要な改善を行う。
教職大学院は、研究者教員と実務家教員との協働による実践的指導力の向上に継続して取り組み、その成果を検証
する。

宮崎大学
「初等理科実験」、「特別支援教育入門（基礎教育科目）を設置している。 「小学校英語に関する科目」は、課程認定での教科化に先駆けて、新設した。「特別支援教育入門」は、通常の学級にも在籍している特別の支援を必要とする幼児・児童・生徒に関する学びのために新設した。教職に対する意識の滋養を図るための授業科目として「教職キャリア教育（基礎教育科目）」を新設した。
入試改革については、入試選抜方法とアドミッション・ポリシー間の整合性の確認を行い、2021 年度入試より新しい入試選抜方法を実施する予定である。
③教職大学院修了者の対象学生 13 名全員が教員採用試験を受験しており、合格者は8 名（62％）である。残り 5 名中、4 名は臨時採用が決定しており、1 名は教育・学習支援業（塾講師）に就職した。現時点での教員就職率は 13 名中 12 名（92.3％）である。
④学部全体の教員採用試験合格者数については、受験者数 102 名中、１次試験合格者
数 72 名、２次試験合格者数 54 名であった。
昨年度と比較すると受験者数が減少したため合格者数も減少したが、合格率は高い水準を維持しており昨年度の最終合格率 46％程度（71/156）に比べ、今年度は 53％に向上した。継続的に改善強化してきた教員採用試験対策がなお有効である証拠といえる。宮崎県については、受験者数が 46 名、１次合格者数が 32 名、２次合格
者数が 27 名であった。本学の学生は九州圏内からの入学生が多く、卒業後、地元に帰る傾向があるため、九州全体で見ると、受験者数が 85 名、１次合格者数が 63
名、２次合格者数が 47 名であり、合格率についても 50％を越える状況であった。
宮崎県小学校教諭の占有率については、今年度 2 次合格者数 234 名のうち本学部、研究科出身者（既卒、大学院生含む）は 60 名なので約 26％であり、昨年度の32.9%よりも低下してはいる。今年度の合格者数自体は 50 名から 60 名に増えたにもかかわらず、宮崎県全体の最終合格者数が昨年度 152 名から大幅に増加して 200
名を超えたために、占有率が下がった。教員採用数の増加の傾向は特に平成 29 年
度採用試験から著しく、今後も続くとみられるが、中期計画作成時にこのことを予測することは困難だった。その一方で、本学部小学校主免専攻定員を平成 28 年度に 75 名から 50 名に削減したことから、教員採用数の増加が続く限り、50％という目標の達成は不可能である。
今年度卒業生に限ると受験者数 24 名、2 次合格者数 20 名であり、合格率は 83％と十分に高い。また、資料「公立学校教員採用試験合格状況」にあるとおり、教採試験合格者における宮崎県合格者の割合は年々増加しており、平成 31 年度採用試
験では宮崎県合格者は 32 名で、他県合格者 28 名より多くなっている。
小学校教員占有率を上げる取組としては、教員志望の県内高校 3 年生を対象にした教師みらいセミナーを平成 28 年度から実施しており、受講した学生の内、H29
年度 23 名、H30 年度 21 名が、それぞれ本学部に入学している。また、平成 28 年度入試より「教育学研究科に進学することを志望し、宮崎県の小学校教員となることを希望している者」を対象とした推薦入試（宮崎県教員希望枠）を教職実践基礎
コースで実施している。入学実績は平成 28 年度５名、平成 29 年度５名、平成 30
年度５名である。今後は、既卒者データの収集に努めるとともに、さらなる教員採- 110 -

宮崎大学
用試験対策の充実を図っていきたい（資料 15-1）。
注 1)宮崎大学教育学部卒業生の宮崎県小学校採用数/宮崎県小学校教員採用数（宮崎県教育委員会からの提供資料による）平成 30 年度（小学校英語を含む）学部・研究科受験者数 87 名、合格者数 60 名（宮崎県 234 名合格中）（25.6％）（H31 年
度採用）
注 2)平成 31 年度教職大学院定員充足率は、62.5％であり、計算式は（1 年生 28 名
＋2 年生 7 名）/56 である。
注 3)平成 30 年度の各種数値【宮崎県における小学校教員養成の占有率】 25.6％
小学校合格者数は 229 名、小学校英語合格者数が 5 名ですのであわせるとたしかに234 名、占有率 25.6%になります。しかし、本学卒業生で小学校英語を受験したものがいなかったため、分母を小学校教諭 229 名としました。正確を期すためには、占有率 25.6%に修正した方がよいと考えます。
【宮崎県教員採用試験の受験者数、合格者数】 受験者 46 名、2 次合格者 27 名
【宮崎県の教員採用予定者】 390 名【教職大学院修了者の教員就職率】 92.3％（教職大学院）
教職大学院では、必須・コース必修の科目については、 ほぼ毎回の授業で研究者教員と実務家教員が協働で学生を指導している。 研究者教員が、 理論的な背景や研究動向について解説を行い、実務家教員が現場での経験に基づく実例の紹介等の実践的な内容に関する指導を行っている。 また院生による発表に対しても研究者教員と実務家教員がそれぞれ理論的・実践的側面から講評や補足を行っている。
また共通必修科目については、授業評価アンケートの結果を基にして、次年度の授業の構成や内容を改善している。特に「理論と実践との往還」を具体化させるために、実施回単位で担当者を変える、一回の授業において内容ごとに分単位で担当者を変える、ストレートと現職教員の受講教室を分けて、それぞれのニーズに合わせた授業を実施するという三つの事例において、研究者教員と実務家教員との分担の在り方を授業科目ごとに工夫してきた。
その結果、受講生からは研究者教員 と実務家教員それぞれの講義の内容に特色がありーつ一つの講義が相互に補完されてより理解が深まった」等の高評価を得ている。
２．新規に実施した取組
教員採用試験対策として、これまで教育学部各教員がボランティアで行ってきた 2次試験対策を教職就職委員会の取り組みに位置づけ直した。具体的には小学校英語の面接対策講座に関する情報収集と学生への周知を委員会が行っている。
東京アカデミーの講習内容も、昨年度に引き続き 2 次試験対策に重点を置くものと- 111 -

宮崎大学
なっている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【16】
警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバ
ー犯罪等に関する講習を実施するなど、学生の生活安全教
育を充実・強化する。また、経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支
援体制を充実する。

１．生活安全教育に関する取組
各学部の「新入生オリエンテーション」において、宮崎県警察本部及び宮崎南警察署から講師を招き、交通事故防止、薬物乱用防止、防犯、ネットトラブル防止等の講演を実施した。アンケートの結果、93.6％の学生が「参考になった」と答え、「時間が適切だった」が 77.5％，「講話の内容がよく理解できた・理解できた」が 91.6％であった。また、在学生に対しても「在学生オリエンテーション」の中で、同様の講話を行った。（資料 16-1)【16】
警察等からの講師派遣による生活安全教育講習を継続的に実施し、実施後のアンケー
ト調査等に基づき改善する。
また、「夢と希望の道標奨学金」について平成29年度実績の検証と必要な改善を行う。
さらに、障がい学生の修学支援に関する平成29年度の取組を踏まえた改善を行う。

さらに、今年度からの新たな取り組みとして、「学生生活支援セミナー」を開設した。これは学生を取り巻く諸問題に対応し、学生が安心して大学生活が送れるよう、
毎年テーマを設けてセミナーを開催することとしたものである。今年度は、近年特に急増しているインターネットでのトラブル防止に向けて、「ＳＮＳ」をテーマに取り上げた。参加した学生からは、「大変、参考になった。今後は、もっと他のテーマも取り上げてほしい」との声があった。(資料 16-2)

Ⅲ

２．経済的支援に関する取組
宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金について、３年間の実績やアンケート結果を踏まえ、制度の見直しを行った。(資料 16-3)成績優秀者枠の受給者数の上限を引き上げたり、語学試験成績優秀者枠に TOEFL 試験を加えるなど給付対象者の拡大を図ったことから、奨学金の受給者数が増加した。(資料 16-4)

年度

平成 29 年度

平成 30 年度

種類
成績優秀入学者
成績優秀者
TOEIC 試験成績優秀者
海外研修
成績優秀者
外国人学生成績優秀者
TOEIC 試験/
TOEFL 試験成績優秀者

受給者数
（人）
15
39
61
４
51
４
66

支給額
（円）
1,500,000
3,900,000
935,000
374,000
5,100,000
400,000
915,000

総計
119 名
6,709,000 円

121 名
6,415,000 円

３．障がい学生支援室による取組
個別支援が必要な障がい学生と担任教員・各学部学生支援係・障がい学生支援室とで半期毎に面談を実施し、配慮願いと個別支援計画を作成した。学期末の振り返り面- 112 -

宮崎大学
談時にこれらを見直すことで、次学期への修学環境を整えた。
障がい学生のランチ会を計５回開催し、障がい学生及び障がいのない学生、教職員で交流会を実施し意見交換を通して、大学生活のこと、不安や悩み共有ができた。
「学生支援カンファレンス」を計５回開催し、学部、教育・学生支援センター、安
全衛生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部門で障がい学生を含んだ学生支援にかかる情報共有及び連携を行った。また、半期毎に障がい学生支援室運営委員会
を、年１回障がい学生支援室会議を開催し、障がい学生に絞った全学的な学生支援について情報の共有と問題の提起・解決を図った。この他、毎週、障がい学生支援室と安全衛生保健センターとのカンファレンスを行い、日常的な支援体制を整えた。
障がい学生に対して、独立行政法人高齢・障がい・求職者雇用支援機構宮崎支部宮崎障がい職業センター、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と学生支援部キャリア支援課と連携し、キャリア支援講座を開催した。学部１～４年生までの学生の参加があり、就職活動全体のスケジュールと本学での支援ならびに各事業所の事業内容を習得してもらうことができた。
平成 30 年度の FD/SD 研修会は、「肢体不自由を持つ学生への対応について」をテー
マに、学外講師による講演を実施した。肢体不自由学生の疾患と災害時の対応について講演いただき、障がい学生支援室からはそれ以外の障がいを持つ学生の災害時の対応について報告した。研修会には 45 名の教職員が参加し、アンケート回答者 28 名全員からテーマについて「興味が持てた」との回答を得た。
支援学生育成のため、ボランティアを志す一般学生を対象としたノートテイク講習会を計７回開催した。（資料 16-5）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 113 -

宮崎大学

Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標④ 入学者選抜の改善に関する目標

中期目標

１）アドミッション・ポリシーに基づき、多面的・総合的に評価する入学者選抜方法を整備する。

中期計画
１）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置【17】
志願者・入学者の追跡調査
及びIR（Institutional
Research）分析の結果を活用しつつ、外部試験の活用や「
確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目
標期間中に導入する。

年度計画

【17】
新しい入試制度がスタート
する平成33年度入試に向けて、各学部でアドミッション・
ポリシーの改定と、新しいア
ドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法を策定し、公表する。
また、平成31年度入試から
ウェブサイト出願が可能となるように設備体制を整える。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成33年度（2021年度）入学者選抜に向けて、昨年度末のアドミッション専門委員
会にて、新しいアドミッション・ポリシーの策定及び入学者選抜方法の策定を各学部へ依頼し、本年度３月に入学者選抜の詳細について本学のホームページ上で公表した。また、平成31年度入学者選抜から、従来の紙媒体での出願を廃止（一部を除く）
し、インターネット環境を駆使したウェブサイト出願に切り替えた。
①計画の実施状況及び評価数値の判断理由
１）平成33年度入学者選抜について、各学部のアドミッションポリシーの見直しを行い、入学者選抜方法の検討を進め、基本方針[ 平成33年度（2021年度）宮崎大学入学者選抜について ]を平成30年9月に公表した。（資料17-1）
２）本年度に実施した平成31年度入学者選抜において、本学志願者が、インターネ
ット上から登録及び出願ができるよう体制を構築した。（資料17-2）

Ⅲ
以上のことから、年度計画に沿って、アドミッション専門委員会を中心に検討を進め当初の計画を実施したと判断する。
②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
高等学校における職業学科を含めたコース等、現在では複雑多様化し、本学志望者を多面的・総合的に評価するにあたって、以下の「学力の３要素」を今後どう入学者選抜に反映していくかが課題である。
各大学のそれぞれの入試区分における特徴に応じて、学力の３要素を多面的・総合的に評価する。そのため、３ポリシーに基づき、活用する評価方法や比重等について、各大学の募集要項等で明確化する。

- 114 -

宮崎大学
Ⅰ 知識・技能高等学校等で習得する基礎学力に加えて、受験者の技能（外国語能力等）を今後どう評価し、選抜方法に柔軟に組み込んでいくことが必要である。
Ⅱ 思考力・判断力・表現力等
本学では既に、一部の学部において、面接及び小論文を導入しており、受験者の当該能力を評価しており、今後も受験者を多面的・総合的に評価するよう邁進したい。
Ⅲ 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
本学は、入学者選抜における多面的・総合的評価の実現を目指し、文部科学省入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）に参画しており、今後も他大学との情報交換や関係機関が開催するセミナー等への参加を継続していくことが必要と考える。

- 115 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中期目標

１）研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト）推進の取組

１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【18】
研究戦略に掲げる生命科学
分野では、医学獣医学総合研
究科、フロンティア科学実験
総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・
地域特有感染症等の先端研究
を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目
標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。（戦略性が高く意欲的な計画）【18】
大学として重点的に推進する生命科学分野20プロジェク
トにおいて、学術研究成果の中間取りまとめを実施し、イノベーションに繋がる研究活動を支援する方策を策定する。
また、研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企
画及び外部資金獲得等について研究戦略タスクフォースで推進するとともに、ウェブ掲
載等によって広く活動を紹介する。

（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の平成30年度戦略重点経費（研究戦略経費）を、各重点領域研究プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。
平成30年度は、継続分２研究テーマを含む６研究テーマを採択し、合計500万円を配分の上、重点領域研究を推進した。（資料18-1）

Ⅳ（２）生命科学分野に係る平成30年度の特筆すべき研究成果として、「獣医学術学会賞」、「日本水産学会賞」、「日本食品微生物学会優秀賞」、「第22回日本心血管内分泌代謝学会学術総会第2回中尾一和賞」等の受賞が上げられる。（資料18-2）
また、医学部教授を中心とした研究論文（トップ５％論文）が、国際誌「Cell」、「ProNAS」、「Nature Communications」に掲載された。（資料18-3）
生命20プロジェクトからの平成30年度研究成果としては、論文206件、学術関係受賞18件であった。（資料18-4）（３）平成30年9月に、中長期的な将来を見据えて研究力強化を検討する委員会「中長期的な研究力強化の検討専門委員会」を大学研究委員会の下に新設した。専門委員会では、第3期中期計画における重点領域研究プロジェクトのより一層の推進とともに、技術革新等の社会情勢の変化に適応しつつ地域の特性や本学の強みを活かし、同プロジェクトの発展的な展開や新たな研究領域へのシフトなど、今後、重点的に推進する研究領域や研究環境・体制等について検討し、平成31年度中に取りまとめを行うことにしている。（資料18-5）
２．異分野融合研究の取組（１）ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）第2期「スマートバイオ産業
・農業基盤技術」のなかで、本学が参画機関として実施体制に加わる事業「食を通じた健康システムの確立による健康長寿の延伸への貢献」（代表機関：国立研究開発法- 116 -

宮崎大学
人農業・食品産業技術総合研究機構）の採択が平成30年10月に決定した。本学は、農学部、工学部、医学部、地域資源創成学部、産学地域・連携センターが連携した全学的な取組として参画し、宮崎市立田野病院等と協力して行う食品機能性に関するコホート研究や、生体内（in vivo）、試験管内（in vitro）での食品機能性の評価等を実施し、食を通じた健康システムの確立に貢献する。（資料18-6）（２）ロコモ事業では、啓発活動以外でも検診事業、人材育成、機器開発や食品開発
等に医・工・農学部が共同で取り組んでいる。全国で初めて「ロコモ検診」が自治体（宮崎市）の特定健診項目に組み込まれており、平成30年度は1,100人以上にロコモ
検診を実施した。また本事業は、医学部と工学部および宮崎県の企業が共同で開発したロコモ測定器（特許取得3件）を使用し、宮崎県内の自治体と共同で検診を実施す
るなど、社会情勢や地域産業のニーズを把握しやすい体制を構築している。人材育成
では、全国で養成されている「ロコモメイト」を平成30年度で242名、これまでに計748名を養成しており、これは全国で登録されている3,600名の1/5を占める。さらに、宮崎市では平成30年度からの「ロコモメイト」を活用し、介護予防事業を実施するなど、本事業によって行政等におけるロコモ予防の事業化も実際に進められている。今後は、宮崎県産食材資源の調査・食品開発事業をさらに進め、宮崎県の農畜産業にも貢献できる事業としたい。（資料18-7）
３．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、平成30年８月に木花・清武両キャン
パスにおいて学内説明会を実施した。説明会には両キャンパスから合計237名の教職員が参加した。（資料18-8）
さらに、平成30年度は、大学研究委員会において、外部資金の獲得に向けた学内制
度の充実を目的として、以下の制度の新設・改善を実施した。
（１）５月に、学内の研究者が採択された科研費の申請書が閲覧できる制度を開始した。制度に賛同し提供された申請書については、研究代表者が同意する閲覧の範囲
で、学内の研究者に限り閲覧を可能とした。（資料18-9）（２）５月に、研究支援アドバイザー制度を新設した。研究支援アドバイザーの業務は、競争的研究費の申請書作成における添削指導や、競争的研究費に関する情報提供や助言としている。大学研究委員会委員の推薦に基づき、大学研究委員会の議を経て、学長が任命する制度を設けた。（資料18-10）（３）６月に、科研費等の基礎研究段階の競争的研究費への応募に関する相談窓口を開設した。応募する研究費の種目や、応募前の申請書の添削などの相談に随時応じる
こととして、応募に向けた支援を行った。（資料18-11）（４）７月に、平成29年度から始めた大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、 平成30年度は受付期間を延ば- 117 -

宮崎大学
し、利用者の利便性の向上を行った。（資料18-12）（５）11 月に、本学の研究戦略タスクフォースに置く研究企画・申請ＷＧについて、従来の運用を改善し、企画から申請までの作業の流れを明確にするとともに、申請作業の初期段階から全学的に協力・支援する体制を構築した。（資料18-13）
これらの支援制度を利用した研究費への応募が22 件行われ、うち９件が採択された。
特に、日本医療研究開発機構（AMED）が配分する競争的研究費については、新規・継続を含め平成30 年度に13 件の研究課題が採択されている。
平成30年度獲得した主な新規の外部資金（科研費は除く）は以下のとおりである。
部局名
配分機関
研究課題名
研究期間
獲得金額
（千円）
医学部
日本医療研究難治性リンパ腫に対する
平成30年度13,000
開発機構
MALT1阻害剤の開発
医学部
日本医療研究成人Ｔ細胞白血病リンパ腫 平成30年度
10,000開発機構
に対する新規テーラーメイ
ド治療
各学部における取組（１）農学部では、農学部交流セミナーを開催し、生物多様性と進化生物学の分野で世界的に著名な研究者を演者として招へいし、講演を行った。
（２）医学部では、研究推進委員会において、平成 31 年度科学研究費の申請書の事
前チェックを 3 件行った。また、宮崎県発の中長期な先端医療開発研究の推進を目的として、「宮崎メディカルイノベーションコンソーシアム」を設立し、第１回シンポジウムを 10 月に開催した。
４．重点領域研究プロジェクト等の研究成果の公表（１）重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイト（https://www.miyazaki-u.ac.jp/
research/project-2/）を作成している。（資料18-15）（２）各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28 年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当
副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合- 118 -

宮崎大学
研究型のセミナーを実施している。生命科学分野に関する平成30 年度のセミナーでは、7 月に「テニュアトラック制度出身教員の現在～ＩＲ推進機構のその後～（生命科学分野の演題は1件）」（参加者37 名）（資料18-16）、12 月に「宮崎大学における最先端の科学研究（生命科学分野の演題は1件）」（参加者72 名）（資料1817）、2 月に「宮崎大学研究力の柱～世界から注目される最先端研究～（生命科学分
野の演題は1件）」（参加者48 名）（資料18-18）を開催し、本学の異分野融合研究
について学内外へ情報発信を行った。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

【19】
研究戦略に掲げる環境保全
・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究
科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技
術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術
開発、気候変動へ対応できる
次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグ
リビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与す
る異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期
間に実用化して、宮崎発のイ
ノベーションを創出する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【19】
大学として重点的に推進する環境保全・再生可能エネル
ギー・食の分野20プロジェク
トにおいて、学術研究成果の中間取りまとめを実施し、イノベーションに繋がる研究活動を支援する方策を策定する。
また、研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企
画及び外部資金獲得について
研究戦略タスクフォースで推進するとともに、ウェブ掲載
等によって広く活動を紹介する。

【実施状況】
１．重点領域研究プロジェクト（農工20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の平成30年度戦略重点経費（研究戦略経費）を、各重点領域研究プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。
平成30年度は、継続分６研究テーマを含む９研究テーマを採択し、合計500万円を配分の上、重点領域研究を推進した。（資料18-１）Ⅳ（２）環境保全・再生可能エネルギー・食分野に係る平成30年度の特筆すべき研究成果として、「「第1回日本オープンイノベーション大賞」農林水産大臣賞」（資料19-11）、「日本家庭科教育学会賞」、「国土技術開発賞20周年記念創意開発技術賞」等の受賞が上げられる。（資料19-1、19-2）また、工学部教授を中心とした研究論文が国際誌「Applied Physics Express」に掲載され、太陽エネルギーを水素エネルギーに変換する効率において世界最高効率を達成した。（資料19-3）
加えて、企業との共同研究のなかで実用化につながる顕著な成果があがった。農学部と(株)野上食品の共同研究により、低価格帯牛肉を高付加価値化した「ドライエイ
ジングビーフ」が商品化された。（資料19-4）医学部とアルバック機工(株)の共同研
究により、災害時の医療にも活用可能な、「ポータブル吸引装置」が実用化した。
（資料19-5）東九州メディカルバレー事業で、医学部と(株)昭和の共同研究により、口腔外科医師が一人でもオペが出来るように工夫された手術補助具「開口維持装置」
が実用化した。（資料19-6）工学部と(株)ウィズダムの共同研究により、小型でありながら、かなり広範囲まで水溶液を噴霧でき、微小ミストを生成することができる噴霧器が実用化した。（資料19-7）
農工20プロジェクトからの平成30年度研究成果としては、論文265件、学術関係受賞33件であった。
（３）平成30年9月に、中長期的な将来を見据えて研究力強化を検討する委員会「中長期的な研究力強化の検討専門委員会」を大学研究委員会の下に新設した。専門- 119 -

宮崎大学
委員会では、第3期中期計画における重点領域研究プロジェクトのより一層の推進とともに、技術革新等の社会情勢の変化に適応しつつ地域の特性や本学の強みを活かし、同プロジェクトの発展的な展開や新たな研究領域へのシフトなど、今後、重点的に推進する研究領域や研究環境・体制等について検討し、平成31年度中に取りまとめを行うことにしている。（資料18-5）
２．異分野融合研究の取組（1）ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）第２期「スマートバイオ産業
・農業基盤技術」のなかで、本学が参画機関として実施体制に加わる事業「食を通じた健康システムの確立による健康長寿の延伸への貢献」（代表機関：国立研究開発法
人農業・食品産業技術総合研究機構）の採択が平成30年10月に決定した。本学は、農学部、工学部、医学部、地域資源創成学部、産学地域・連携センターが連携した全学的な取組として参画し、宮崎市立田野病院等と協力して行う食品機能性に関するコホート研究や、in vivo、in vitroでの食品機能性の評価等を実施し、食を通じた健康システムの確立に貢献する。（資料18-6）（２）同じく平成30年10月に決定したＳＩＰ第2期「スマートバイオ産業・農業基盤
技術」のなかの事業「生産から流通・消費までのデータ連係により最適化を可能とするスマートフードチェーンの構築」（代表機関：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）に、参画機関の１つとして加わった。本学は、九州大学等と連携して、海上貨物ＩＣＴプラットフォームの構築及び実証検証に貢献する。（資料19-8）（３）土壌中から病原大腸菌を始めとする病原細菌の吸着・殺菌素材を発見し、本学の産業動物防疫リサーチセンター、工学部、産学地域連携センターによる異分野融合研究により、畜舎環境の浄化等に応用しうる技術シーズとして特許出願を行い、産学連携による応用技術の開発に着手した。（資料19-9）
３．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、平成30年8月に木花・清武両キャン
パスにおいて学内説明会を実施した。説明会には両キャンパスから合計237名の教職員が参加した。（資料18-8）
さらに、平成30年度は、大学研究委員会において以下の制度の新設・改善を実施した。
（1）5月に、学内の研究者が採択された科研費の申請書が閲覧できる制度を開始した。制度に賛同し提供された申請書については、研究代表者が同意する閲覧の範囲
で、学内の研究者に限り閲覧を可能とした。（資料18-9）（2）5 月に、研究支援アドバイザー制度を新設した。研究支援アドバイザーの業務は、競争的研究費の申請書作成における添削指導や、競争的研究費に関する情報提供や助言としている。大学研究委員会委員の推薦に基づき、大学研究委員会の議を経- 120 -

宮崎大学て、学長が任命する制度を設けた。（資料18-10）（3）6 月に、科研費等の基礎研究段階の競争的研究費への応募に関する相談窓口を開設した。応募する研究費の種目や、応募前の申請書の添削などの相談に随時応じる
こととして、応募に向けた支援を行った。（資料18-11）（4）7 月に、平成29 年度から始めた大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、 平成30 年度は受付期間を延ばし、利用者の利便性の向上を行った。（資料18-12）（5）11 月に、本学の研究戦略タスクフォースに置く研究企画・申請ＷＧについて、従来の運用を改善し、企画から申請までの作業の流れを明確にするとともに、申請作業の初期段階から全学的に協力・支援する体制を構築した。（資料18-13）
これらの支援制度を利用した研究費への応募が22 件行われ、うち９件が採択された。
平成30年度獲得した主な外部資金（科研費は除く）は以下のとおりである。
部局名
配分機関
研究課題名
研究期間
獲得金額
（千円）
農学部
新エネルギー
油糧微生物ラビリンチュラ 平成30年度
21,000・産業技術総によるバイオ燃料製造への合開発機構
地域バイオマス資源の有効性検証
工学部
九州総合通信ICTを活用した牛のモニタ
平成30年度
10,218
局
リングシステムの開発に関する研究
農学部
公益財団法人免疫去勢による国産豚国際 平成30年度
23,866
全国競馬・畜
競争力強化事業～平成32年
産振興会
度
産学・地 株式会社くし
さつまいも産業に関する総 平成30年度
25,000域連携セ まアオイファ
合研究
ンター
ーム
工学部
株式会社ファ
画像解析技術を使った家畜 平成30年度
14,773ームノートホの状態検知・測定システム
ールディングの開発に関する研究ス
各学部における取組（１）農学部では、農学部交流セミナーを開催し、生物多様性と進化生物学の分野で世界的に著名な研究者を演者として招へいし、講演を行った。
- 121 -

宮崎大学
（２）農学工学総合研究科では、農工定期セミナーとして、各研究ユニットが主催した講習会/勉強会の開催を行った。 内容は、スマートアグリ研究ユニット主催の「農業分野における気象・気候予測情報の高度利用」、資源循環ユニット主催の「資源循環とバイオマス－エネルギー利用を中心に－」、食の科学ユニット主催の「食品因子の機能的相互作用」、数理情報研究ユニット主催の「ディジタル映像表現とその応用～”食と農”のＣＧ活用について～」。
また、農学工総合研究科が主催して、「九州地区 防災・減災シンポジウム in 宮崎
2018～東九州で想定される”来るべきメガ自然災害”の脅威と備えを考える～」を開催した。
４．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表（１）重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイト（https://www.miyazaki-u.ac.jp/
research/project-2/）を作成した。（資料18-15）（２）各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28 年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当
副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合
研究型のセミナーを実施している。環境保全・再生可能エネルギー・食の分野に関する平成30 年度のセミナーでは、5月に「木づかいのできる人を育てる－木を育て 木が技術を育て 人を育てる－（農学工学分野の演題は3件）」（参加者49 名）（資料
19-10）、7 月に「テニュアトラック制度出身教員の現在～ＩＲ推進機構のその後～（農学工学分野の演題は3件）」（参加者37 名）（資料18-16）、12 月に「宮崎大学における最先端の科学研究（農学工学分野の演題は3件）」（参加者72 名）（資料
18-17）、2 月に「宮崎大学研究力の柱～世界から注目される最先端研究～（農学工学分野の演題は3件）」（参加者48 名）（資料18-18）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。
（３）地域デザイン棟では、本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果
を学生・市民等に情報発信するMIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）を設置し、工学部教員による太陽光プロジェクトに関する展示を第１号として開始した。
（評価室コメント）地域デザイン棟の研究紹介パネルについても事業番号61から転記いたしました。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

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宮崎大学
【実施状況】【20】
産業動物防疫リサーチセン
ターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・
近未来型の防疫戦略を創出す
るシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティ
とともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバ
ル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【20】
産業動物防疫分野における国際研究・人材育成事業として、外部資金による国際的な研究拠点形成事業と学内の機能強化経費によるグローバル
人材育成事業を並行して推進
し、国際研究・人材育成拠点
としての実績を検証する。
また、共同研究と人材育成に関する平成29年度までの取組を踏まえて、日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を活かした取組をさらに推進する。

１．全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組み（１）産業動物防疫リサーチセンター（以下CADIC）が共同利用・共同研究を公募
し、CADICに設置する共同利用・共同研究拠点共同研究委員会において審議の上、8件を採択した。（資料20-1）（２）複雑化する家畜感染症の防疫には、異分野が融合した防疫研究体制の構築が必須であることから、CADICが事務局となり、全国の国立３大学の感染症研究を行なう
関連センター（東京農工大学農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センター、鳥取大学農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター、鹿児島大学共同獣医学部附
属越境性動物疾病研究センター）との連携を企画・調整し、産業動物防疫コンソーシ
アムを立ち上げ、キックオフシンポジウムの開催、感染症モデルカリキュラムの共同実施、共同研究に向けた競争的資金獲得申請（科研基盤A、SATREPS）を行う等、産業
動物防疫の国内拠点としての機能強化に繋げた。なお、SATREPSは令和元年５月に採択通知を受けた。本事業は、産業動物防疫のオールジャパン体制を構築するものであり、情報共有と共同研究の推進、ならびに有事の際の感染症制御と防疫に対する学術的貢献と人的貢献を可能とする。（資料20-2、20-3、20-4、20-5）Ⅳ（３）平成30年度から3年間の事業として採択された文部科学省先端研究基盤共用促進事業では、本学の設備サポートセンター整備事業が実施する、大型研究設備のデー
ターベース化による一元管理と共用化の取り組みにCADICが参画し、学内に加えて、
みやざきファシリティネットワーク(MFNet) の参画機関との連携により、県全体での設備共用の推進に取り組んだ。本事業により、CADICの設備予約管理機能を追加し、システムの改良と試行、確認の作業を順次行い、平成31年4月より、運用を開始する。（資料20-6、20-7）（４）CADICが保有する共同利用設備の更新や施設のメンテナンスを自己資金および先端研究基盤共用促進事業経費で行い、研究環境の整備に努めた。（資料20-8）（５）設備利用技術セミナー・講習会等を開催し、技術スタッフの専門性の向上並びに利用者の拡大につなげた。（資料20-9）（６）CADICの共用設備が設置されている感染症ユニット利用者講習会(安全講習会)
を日本語及び英語で実施すると共に、設備利用予約等システムの利用方法の多言語化により、外国人留学生や海外からの若手研究者の利用を支援・促進した。（資料2010）
２．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成のための取組み（１）平成29年度から３年間の事業として採択された日本学術振興会（JSPS）研究拠点形成事業「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」では、CADICを産業動物防疫の日本側拠点として位置づけ、東南ア- 123 -

宮崎大学
ジア地域のリーダー国であるタイとインドネシアの獣医系主要教育研究機関と連携し、重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテー
マに、情報ネットワーク、共同調査研究および研修教育事業を柱とした産業動物防疫
拠点ネットワークを構築する取組みを継続して実施した。なお、平成29年度にCADICのコラボレーションラボをタイ・チュラロンコン大学に開設したのに続き、平成30年
度は、インドネシア・ボゴール農科大学IPBにもCADICのコラボレーションラボを開設した。そして、設置した機器の取扱いやデータの解析法を習得するため、タイおよび
インドネシアの若手研究者をCADICに招聘し、機器の有効活用を促進した。（資料2011）（２）平成31年2月に第８回国際シンポジウムを開催し、約90名の研究者、家畜防疫員、臨床獣医師等が参加した。国内への侵入リスクが高まっているアフリカ豚コレラをテーマとして取り上げ、中国、タイ及び米国から3名の専門家を招へいし、中国での発生状況、防疫に関する情報の共有を図ると共にワクチン開発の取組に関する最新情報を得る機会を得た。また、CADICの研究者が取り組む先端的研究の成果について情報を発信した。国際シンポジウムの開催に合わせて、国際防疫コンソーシアム会議を開催し、産業動物感染症に関する情報交換および今後の共同研究テーマに関する意
見交換を行った。（資料20-12）（３）平成30年11月に第２回JSPS研究拠点形成事業ジョイントセミナーをインドネシ
ア・バリ市内で開催し、日本、タイ、インドネシアの研究者ら約54名が参加して、重要な動物感染症制御および食肉の安全性確保に関する研究成果発表と意見交換を行なった。（資料20-13）（４）インドネシアにおける国際防疫コンソーシアムを構築するため、ボゴール農科
大学IPB の仲介により、ユダヤナ大学およびヌサセンダナ大学獣医学部と学術交流協定締結に向けた協議を行った。２大学が加わることにより、2019 年度内にインドネ
シア国内の獣医系主要５大学（ボゴール農科大学IPB、ガジャマダ大学、アイルラン
ガ大学、ユダヤナ大学、ヌサセンダナ大学）とのコンソーシアムの構築を目指す。
（資料20-14）（５）アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、世界水準の共同
利用・共同研究体制を構築するため、研究業績が抱負でアジアを中心とする海外との交流があり、国内に於いても豊かな人脈をもつ人材を自己資金により特別教授として雇用した。
３．産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成の取組み（１）高度外国人材による講義内容のジュアル教材（E-ラーニング）は、これまで教材ストックの充実化に力を入れていた段階から教材活用の段階へのステップを踏み出した。具体的には、一部の教材に72 個のクイズを追加し、理解度チェック・英語リスニングのチェックが学生自身で行なえるようにした。また、基礎教育の学士力発展- 124 -

宮崎大学
科目「英語A3b(1)（学術英語基礎）」において、このビジュアル教材をパイロット的に取り入れ、英語面だけでなく、プレゼンの構成についての学習にも活用した。さら
に例年開催しているCADIC 国際防疫コースワークでも、海外からの招へい講師の講義に加えて、本ビジュアル教材を活用した。さらに、教材の改善を目的として、留学生を中心にモニターとして教材を受講してもらい、改善を重ねるための意見を募った。
延べ73 名の学生が本教材を受講した。（資料20-15）（２）日本人学生の海外派遣支援として、学部学生をインドネシア・ボゴール農科大学IPB 及び中国・青海大学に短期留学させた。また、「トビタテ！留学JAPAN」により英国留学していたCADIC の研究室に所属する学部学生が共同研究論文をまとめ、査読付き国際学術雑誌に２報掲載された。（資料20-16）（３）協定校を拠点とした海外実地研修として学内公募した中から３件を採択し、インドネシア・ボゴール農科大学IPB（2 名）、中国青海大学（1 名）に学生を短期派遣した。（資料20-17）（４）アジア地域獣医師等総合研修事業において、タイ・カセサート大学獣医学部から研修生1 名を受け入れ、感染症関連4 研究室にて1 年間にわたり産業動物防疫に関する研修プログラムを実施した。（資料20-18）（５）グローバル人材育成にための教育プログラムとして、高度外国人材（ベルギー、米国、タイ、中国）を招聘し、家畜の重要な感染症やそれらの防御に関する英語による講義を学生、外国人留学生及び社会人に対し実施した。平成30 年度より有料化とし、学外からの参加者から受講料を徴収した。（資料20-19）（６）学部生と大学院生を対象に、感染症学のモデル教育を実施するため、感染症教育・研究に関わる獣医学科5 研究室とCADIC が、研究室の枠を越えて合同教育を行った。発表者が研究内容や発表スキルに関する助言を受けられるよう、教員を含む参加
者全員による評価を発表者本人とその指導教員にフィードバックした。学部学生には発表スライドを英語で作成することを全員に義務付け、またすべての大学院生に英語による発表を義務付けた。これらの取組により、基礎学力の向上に加え、知識の応用力や科学コミュニケーションスキルの向上と国際感覚の涵養につながった。（資料20-20）（７）科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランにより、タイから計10 名の研究者および学生を受け入れ、本学の大学院生との交流セミナーや文化交流等を通じ、優秀な研究者の発掘に努めた。（資料20-21）
４．研究推進（１）CADIC の各構成員の独自の研究や国際共同研究テーマについて、競争的資金等を獲得しながら着実に研究成果をあげ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表した。（資料20-22）◯平成30年度 CADIC学術論文- 125 -

宮崎大学
学術論文107件、講演55件、研究発表147件、著書（編集、分担執筆含む）34件◯平成30年度 CADIC専任教員外部資金一覧
件数
金額（単位：千円）
受託研究
6
9,223
共同研究
4
980
受託事業
5
31,126
寄附金
10
6,976
合計
25
48,305（２）CADIC の教員が積極的に国際共同研究を実施していることから、平成30 年度
は学内に対し国際教育研究協力プロジェクトの募集は行わず、CADIC 構成員の国際共同研究を支援した。
１）タイ・チュラロンコン大学
２）タイ・マヒドン大学
３）インドネシア・ボゴール農科大学IPB
４）英国・パーブライト研究所
５）英国・クイーンズ大学・ベルファスト
６）カナダ・アルバータ大学
７）ブラジル・リオデジャネイロ連邦大学、イタリア・テラモ大学
８）ペルー・カジェタノ大学
５．地域貢献（１）CADIC検査部門に学外からの受託検査件数は約8,000件で、約１,400万円の収入があった。
平成30年度に実施した主な検査内容は、牛白血病検査、乳牛の乳房炎検査ならびに分離された細菌の抗生物質感受性試験、放牧牛のピロプラズマ感染診断、水質検査等であった。平成28年度より学外からの委託検査を開始し、平成30年度の検査収入料は前年比3倍の伸びを示した。CADICで実施する外部委託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援すること
で、地域の活性化に大きく貢献することが期待される。
さらに収集した微生物は共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリ
ソースとして登録した。
（２）地域貢献のための研究課題
課題1：牛白血病ウイルス（BLV）感染牛の清浄化に向けて、BLV感染牛が保有するプ
ロウイルス量とBLV伝播との関連性を調べ、BLV感染対策では、プロウイルス量を多く保有する牛への対策を重点的に行なう事がより効率的であることを明らかにした。以上の知見を基にして、宮崎県内の農場で本法の有効性を証明した。
課題2：人獣共通感染症である重症熱性血小板減少症候群（SFTS）やツツガムシ病を- 126 -

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はじめとするダニ媒介性感染症は、宮崎県においても公衆衛生上の問題となっており、その疫学的調査や診断・治療、予防には、医学と獣医学の連携した取組が重要となっている。これらの問題に対処するため、本学の医学部、獣医学科、CADICの研究
者、行政、医師、獣医師が緊密に連携し、情報交換、共同研究、公開セミナー等の市民への啓発活動を行った。
課題3：土壌中から病原大腸菌を始めとする病原細菌の吸着・殺菌素材を発見し、本学のCADIC、工学部、産学地域連携センターによる異分野融合研究により、畜舎環境の浄化等に応用しうる技術シーズとして特許出願を行い、産学連携による応用技術の開発に着手した。
（３）昨年度に引き続き、バイオリソースとして収集した微生物、ダニ、野生動物の血清等はバーコード管理し、共同研究の試料として公表し提供を行なった。なお、平
成30 年度は1,797 件の検体（平成31 年1 月時点）をバイオリソースとして登録した。（資料20-23）（４）「感染症危機管理研修会」、「結核 –終わりのない脅威-」等の研修会や公開セミナー等を企画・開催した。（資料20-24）（５）卒後教育プログラムとして、国際防疫コースワーク、検疫診断コースワーク、
危機管理コースワーク（リスク分析学・高度リスク分析学）、防疫対策コースワーク
および英語セミナーを実施し、延べ388 名が受講し、受講者37 名に修了証を授与した。30 年度から、学外の受講者に対し、受講料を徴収して実施した。（資料20-25）
６．広報活動（１）CADIC ウェブサイトやマスメディア等を介して対外的に紹介すると共に、年次報告書を作成し、CADIC の活動を発信した。

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Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等に関する目標

中期目標

１）研究戦略に即した重点的な研究環境の支援体制を整える。また、他機関との連携や共同研究の推進に伴う研究実施体制を整備する。
２）次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用するため、女性･若手研究者の確保と育成を推進する。

中期計画
１）研究実施体制等に関する目
標を達成するための措置【21】
本学の研究戦略に沿った重点領域の基礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進するため、研究環境（共同研究ス
ペース・設備、共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化す
る。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【実施状況】
１．全学的な研究環境整備充実に向けた取組（１）研究経費について
学内予算を効率的に利用し、重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、平成29年度から戦略重点経費（研究戦略経費）を、各重点領域研究プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分する制度を設けている。平成30年度は、15研究テーマを採択し、合計1,000
万円の配分を行った。（資料18－１）また、採択研究テーマの選定に際し、研究戦略の観点から学長が大学研究委員会に諮問できることとし、第３期の具体的研究戦略を策定してきた大学研究委員会が研究テーマの選定に関わることで採択から事後評価までの一連のサイクルが確立され、全学の研究戦略に即した研究費配分の制度化が図られた。（資料21－1）【21】
これまで整備してきた共同
研究スペースの競争的活用方
法の問題点を抽出・改善し、完成させる。
また、平成29年度から開始
した設備サポートセンター整
備事業の成果・効果を踏まえ、本学及び地域ニーズに即した共有機器等の整備計画を作成する。
Ⅲ（２）共同利用スペースについて
全学の共同利用スペースとしての木花キャンパス総合研究棟及び清武キャンパス総合教育研究棟流動的共同研究施設を利用する研究プロジェクトの選考については、大学研究委員会で審査の上、利用の可否を決定している。大学研究委員会では、総合研究棟等の共同利用スペース等における全学的な重点領域研究推進のための効果的な利用方法について継続的に協議しており、若手研究者育成に係る全学的な取組であるテニュアトラック教員の研究スペースとしても計画的に活用している。（資料21－2）
平成30年度は、共同利用スペースの低温実験室の利用改善を行った。清武キャンパス
総合研究棟と、同じキャンパス内の共同研究施設であるフロンティア科学実験総合センターのそれぞれの低温実験室の利用状況を検討し、6月から利用を総合研究棟の低温実験室に一元化した。これにより、低温実験室に係る維持費の削減や利用規模に応じた適切な設備の規模に効率化を行うことができた。（資料21－3 ）（３）研究設備・機器の共同利用促進について
1）平成29年度から開始した設備サポートセンター整備事業については、平成30年度
は、設備情報データベースシステムを11月に完成させるとともに、平成29年度に行った共用設備の１次調査に引き続き、設備毎の性能や担当者等の詳細情報を把握するた- 128 -

宮崎大学
めの２次調査を実施し、共用設備のデータペース化を図った。 (資料21-4)
また、共用設備の予約・決済システムを含む、設備情報データベースシステムの利用については、利用者説明会を開催する等、学内への周知徹底を図った。(資料21-5)
併せて、設備情報データベースシステムについては、研究者データペースとの連携
や、産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）保有設備への拡張等のシステム機能強化も行った。(資料21-6)2） 設備サポートセンター整備事業では、技術研修経費補助事業及び設備リユース支援事業を展開し、平成30年度は、４件（技術研修経費補助事業１件、設備リュース
支援事業３件）の計画に対して支援を行った。(資料21-7)3） 設備マスタープランについては、本学の重点領域研究に紐付く項目・情報を追加するとともに、財務部と連携して、設備マスタープランの本文を改正するとともに、設備の一覧について見直しを行った。(資料21-8)4） 設備サポートセンター整備事業では、共同利用設備管理委員会を２回、連携研
究設備ステーション運営会議を６回開催し、事業の推進を図っている。(資料21-9)5） 平成30年度は、新たに「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入
支援プログラム）」事業に、CADICが研究組織として採択された。設備サポートセン
ター整備事業が実施する、研究設備のデーターベース化による一元管理と共用化の取組にCADICも新たに参画し、学内に加えて、みやざきファシリティネットワーク(MFNet) の参画機関との連携により、県全体での設備共用の推進に取り組んだ。
CADICの設備予約管理機能を追加し、システムの改良と試行、確認の作業を順次行
い、平成31年4月より、運用を開始する。（資料20-6、20-7）
２．各学部等の取組（１）医学部では、随時、共用スペースの利用申請を受け付け、プロジェクト研究室においては39室のうち全室、大学院生室については約40名の利用を許可した。
（２）工学部では、学部長裁量経費の中で戦略的な資源配分を行い、「高濃度地下水砒素汚染地域で利用可能な飲料水用砒素除去装置の開発」等の研究課題に配分した。

- 129 -

【22】戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロジ
ェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジ
ェクトチームを推進・支援する体制を整える。

宮崎大学【実施状況】
１．柔軟な編成を可能とする研究推進体制及び支援体制
本学の特色ある研究を推進することを目的に、学部横断型の研究ユニットを平成28年度に創設した。本学の全ての教員がいずれかの研究ユニットに属することとし、学内の所属に関係なく研究を推進するために必要な教員が連携する体制が構築された。
中期計画に掲げるイノベーションの創出を達成するために、研究戦略タスクフォー
スと産学・地域連携センターが連携した研究推進体制の強化を進めてきた。その取組の一環として、平成28年度末に、産学・地域連携センターにおいて、大型外部資金申請支援や外部からのニーズ等に対応する窓口担当及びサポート担当として、リサーチ・アドミニストレーター（URA）及びコーディネーターを、それぞれの専門分野等に応じて全ての重点領域研究プロジェクト毎に配置し、基礎研究〜実用化までのシームレスな研究支援を実施する体制が構築された。（資料22-１）平成30年度においては、上述の支援要員の協力により、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）２
研究課題への本学の参加の決定（資料18-6、19-8）、また、くしまアオイファームとの共同研究講座（資料22-6）の開設や、共立電気製作所と共立電照との共同研究（資料22-7）が開始した。

【22】
柔軟な編成を可能とするため整備した学部横断型の研究
ユニット及びイノベーション
創成プロジェクトチームの実績を検証し、研究を推進・支援する体制の検証を行うとともに、研究成果の“見える化”を推進する。

Ⅲ

また、基礎研究から応用研究段階における支援を充実させるため、大学研究委員会
おいても外部資金獲得のための様々な支援策を協議し、以下の制度の新設・改善を実施した。
（1）５月に、学内の研究者が採択された科研費の申請書が閲覧できる制度を開始した。制度に賛同し提供された申請書については、研究代表者が同意する閲覧の範囲
で、学内の研究者に限り閲覧を可能とした。
（2）５月に、研究支援アドバイザー制度を新設した。研究支援アドバイザーの業務は、競争的研究費の申請書作成における添削指導や、競争的研究費に関する情報提供や助言としている。大学研究委員会委員の推薦に基づき、大学研究委員会の議を経て、学長が任命する制度を設けた。
（3）６月に、科研費等の基礎研究段階の競争的研究費への応募に関する相談窓口を開設した。応募する研究費の種目や、応募前の申請書の添削などの相談に随時応じる
こととして、応募に向けた支援を行った。
（4）７月に、平成29年度から始めた大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、 平成30年度は受付期間を延ばし、利用者の利便性の向上を行った。
（5）11月に、本学の研究戦略タスクフォースに置く研究企画・申請ＷＧについて、従来の運用を改善し、企画から申請までの作業の流れを明確にするとともに、申請作業の初期段階から全学的に協力・支援する体制を構築した。

- 130 -

宮崎大学
これらの支援制度を利用した研究費への応募が22件行われ、うち9件が採択された。
なお、科研費及び科研費以外の主な外部資金の獲得実績は別表（資料18-14）のとおりである。
２．研究成果の見える化の推進（１）学外との共同研究等の取組及び社会貢献
SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第2期「スマートバイオ産業・農業基盤技術」のなかで、本学が参画機関として実施体制に加わる事業「食を通じた健康シ
ステムの確立による健康長寿の延伸への貢献」（代表機関：国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構）の採択が平成30年10月に決定した。本学は、農学部、工学部、医学部、地域資源創成学部、産学地域・連携センターが連携した全学的な取組として参画し、宮崎市立田野病院等と協力して行う食品機能性に関するコホート研究
や、生体内（in vivo）、試験管内（in vitro）での食品機能性の評価等を実施し、食を通じた健康システムの確立に貢献する。（資料18-6）
また、同じく平成30年10月に決定したＳＩＰ第2期「スマートバイオ産業・農業基盤技術」のなかの事業「生産から流通・消費までのデータ連係により最適化を可能とするスマートフードチェーンの構築」（代表機関：国立研究開発法人農業・食品産業
技術総合研究機構）に、参画機関の１つとして加わった。本学は、九州大学等と連携して、海上貨物ICTプラットフォームの構築及び実証検証に貢献する。（資料19-8）
自治体との連携については、硫黄山の噴火に起因する河川白濁の水質改善のための研究を宮崎県から委託を受けて実施した。本学は全学的な対応・支援を進めるための「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を体制整備し、水処理や沈殿物の処理等に係る実地試験や調査等を行い、県と協力して問題解決に取り組み水質の改善に貢献した。（資料22-2）加えて、平成29 年度に引き続き、全学及び学部の包括連携協定を締結している自治体（川南町・門川町・綾町・えびの市・西都市・小林市・日向市・五ヶ瀬町）、連携協定を締結していない自治体（高鍋町）において、自治体の課
題解決等に関する受託研究等を実施した。（資料22-3）
また、（株）日南と宮崎大学及び西都市との産学・地域連携事業「西都・妻湯プロジ
ェクト」を平成29 年度に引き続き、産学・地域連携センターのコーディネートにより実施した。平成30 年７月には、本プロジェクトを推進するための、「宮崎総合研究所」が西都市内に完成した。（資料22-4）
さらに新たな取組として、平成30 年度は以下のことを行った。
1）都城市と包括連携協定を締結し、地域の課題解決のための、受託研究３件を実施した。
今後も、都城市の地域貢献活動や課題解決研究を全学体制で推進していく。（資料22-5）2）大学の教員と企業からの研究者とが共通の課題について目的を共有し、研究成果の実用化等を見据えた、組織対組織の共同研究を推進する「共同研究講座制度」を創- 131 -

宮崎大学
設し、第１号として、平成30 年10 月に、くしまアオイファームとの共同研究講座「MIYADAI TAIYOAoifarm Lab（MTALab）」を設置した。（資料22-6）3）共立電機製作所と共立電照が、三高テクノ工場内に新たに建設した、植物工場実験施設「808MERA 植物工場」をフィールドに、栽培環境の最適化や葉物野菜の高価値化等の共同研究がスタートした。（資料22-7）
また、共同研究等を推進するための取組として、地域自治体向けのパンフレットをリ
ニューアルし、各自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネー
ト活動を積極的に行い、自治体からの受託研究の増加に繋げた。（資料22-8）
各学部における取組（ⅰ）農学部では、熊本大学薬学部と宮崎大学農学部との共同研究や研究者交流等の連携に関する協定締結に合意した。熊本大学薬学部との共同研究推進へ向け、それに対応した研究ユニットの設置を進めている。
（ⅱ）工学部では、研究ユニット（再生可能エネルギー・スーパーマテリアル）において、外部講師を招いた講演会を開催した。
（２）研究成果の発信
各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28
年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。
環境保全・再生可能エネルギー・食の分野に関する平成30 年度のセミナーでは、5月に「木づかいのできる人を育てる－木を育て 木が技術を育て 人を育てる－」（参加者49 名）（資料19-10）、7 月に「テニュアトラック制度出身教員の現在～ＩＲ推進機構のその後～」（参加者37 名）（資料18-16）、12 月に「宮崎大学における最先端の科学研究」（参加者72名）（資料18-17）、2 月に「宮崎大学研究力の柱～世界から注目される最先端研究～」（参加者48 名）（資料18-18）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。
地域デザイン講座では、平成29 年度に引き続き、以下の多数の講座・セミナーを開講した。（資料22-9）①慶應義塾大学の社会人教育機関である慶応丸の内シティーキャンパスと宮崎大学をインターネットで結び30 回シリーズで著名人が講師を務める「宮大夕学講座」をのべ1,131人が受講した。
②産学・地域連携センター客員教授の永山英也氏が講師を務め、8 回シリーズで地域住民や学生がともに地元の未来を考え、語り合う講座である「きらきら政治考Ⅱ」を30 人が受講した。また、前期には、「きらきら政治考Ⅱ 特別版」も1 回開講し、39- 132 -

宮崎大学
名が受講した。
③県内市町村の首長が講師を務める「宮崎TOP セミナー」を13 回実施し、のべ512人が受講した。
この他にも、公開講座では、まちなかキャンパスにおいて19講座、日南デスクにおいて２講座実施した。（資料22-10）④地域デザイン棟では、本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果を学
生・市民等に情報発信するMIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）を設置し、工学部教員による太陽光プロジェクトに関する展示を第１号として開始した。
ＩＲ推進センターでは、一般に研究者情報として公開されているresearchmapと大学
情報データベースの連携を強化する改修を行った。これにより本学の研究の公開情報の充実が行われた。（資料22-11）また科研費データを元にしたネットワーク解析による研究者の可視化についての検討が行われ、同センターの教員から継続的改善のためのIR/IEセミナー2019において発表が行われた。（資料22-12）
名誉教授懇談会では、本学における研究成果の経年変化等ついて、副学長（研究・企画担当）より説明が行われた。（資料22-13）【23】
本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究
環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計
画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率
20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

【23-1】
テニュアトラック制度等により採用した教員に係る研究成果を確認し、当該制度における本学の教育研究のレベル向上や活性化への波及効果等について検証する。また、検証結果に応じて、採用方針・研究支援等に係る必要な方策を策定する。
Ⅲ【実施状況】
１．テニュアトラック制の実施状況について（１）テニュアトラック制の採用方針として、5年間に10名程度の教員の採用を目標とし、原則として全学部でテニュアトラック教員を採用すること、全学の重点的研究
分野と各学部の将来構想の二つの観点から採用・配置計画を策定することを平成29年度に決定した。このような方針に基づき、平成30年度は、工学部及び農学部おいて、工学系計算化学に基づく生体高分子領域助教１名（平成30年11月1日採用）、農学系
食品化学領域助教１名（平成30年12月1日採用）をそれぞれ自主財源で採用した。このうち後者は本学の4重点研究分野のうち「食の科学」に該当するものであり、全学的見地からサポートしている。（資料23①-1） また、平成28年度から実施されている文部科学省「卓越研究員事業」についても、各学部との協議により工学部（農学・環境学分野）及び農学部（農学・環境学分野）ポストを公募したが採用に至らなかった。
（２）テニュアトラック推進機構には、平成30年度に12名の教員（うち２名を平成30
年度採用）が在籍し、第２期中期目標期間に確立した支援体制を継続しており、予算面では科学技術振興機構（JST）からの補助金200万円及び本学の運営費2,424万円により研究を推進した。（資料23①-１）これらの支援により、農学系教員の研究が「日本DNA多型学会若手研究賞」、工学系教員の研究が「繊維学会奨励賞」を受賞す
る等、優れた研究成果を上げた。（資料23①-２）
また、テニュアトラック教員12名の内、8名が科学研究費（新規・継続含む）を獲得する等、各教員が科学研究費をはじめとする外部資金（計約5,118万円）を獲得し、その間接経費（計約546万円）を大学に還元している。（資料23①-３）
さらに、科学技術振興機構（JST）の事業事後評価（対象：H23～29年度）では、「中- 133 -

宮崎大学
規模地方大学にとってテニュアトラック制のロールモデルとなり得る、継続性のある
積極的な取組として高く評価できる。」とS評価を受けた。

（３）平成25年度採用テニュアトラック教員１名がテニュア審査に合格し、平成30
年12月から農学部に採用された。また、平成26年度採用テニュアトラック教員2名がテニュア審査に合格し、それぞれ平成31年4月から地域資源創成学部、農学部に採用されることが決定した。加えて、平成27年度採用テニュアトラック教員2名の中間評価を実施し、研究の進捗状況が確認された。（資料23①-４）（４）テニュアトラック制を全学に定着させるため平成 28 年度から実施している取組として、テニュアトラック制の概念やテニュアトラック教員の研究活動の活発さを、学部１・２年の学生に知ってもらい、学生自身に対してもその生涯設計の参考と資するため、学部基礎教育科目（学士力発展科目）の２科目（「化学と社会の関わり」と「生命科学研究入門」）の各１コマをニュアトラック教員が担当し、最先端研究内容をわかりやすく説明した。全学部から 101 名の学生が受講し、高い授業評価を得た。（資料 23①－５）
また、従来からの取組として、平成31年2月に「TT推進機構合同セミナー」を実施
し、全テニュアトラック教員が英語によるプレゼンテーションを実施した。（資料23①－６）その他、各テニュアトラック教員が独自のセミナーを開催し、研究紹介や制度の普及を行っている。（資料23①－７）
今年度はさらに、全学及び学外まで対象に含めた研究内容・成果の発表の場である
イブニングセミナーにおいて、「TT普及定着事業」の前身事業である「宮崎大学若手
リーダー育成モデル事業」によりテニュア資格を得て各学部に採用されている元IRO（Interdisciplinary Research Organization）教員の研究内容の紹介を７月に、また現職にあるテニュアトラック教員の研究紹介を１２月に行った。（資料18-16,17）
２．テニュアトラック制の検証について（１）テニュアトラック制の本学における成果を検証するため、平成30年１月に元
IRO教員について、学部への配属後の研究業績等に係る追跡調査を実施した。調査の結果、教員一人当りの論文数は年平均3報、外部資金は年平均300～500万円程度を獲得し、学部への配属後も着実に実績を積み上げていることが確認された。この結果については平成30年12月にホームページ及びニュースレターに掲載し広く公表した。
（資料23①－8）また、現職のTT教員の研究成果の確認については、実施状況報告書
からのデータを検索する形で調査を実施した。
（２）本学におけるテニュアトラック制の普及状況等を確認し、今後の制度改善につなげることを目的として、平成30年12月～平成31年1月に全教職員に対してテニュ
アトラック制に関するアンケート調査を行った。調査結果においては、本制度によるメリットとして「多様な人材、優秀な人材が採用できる」「全学的な研究レベルが上がる」等をあげる回答が多数得られ、学内における制度の理解が進展していることが確認できた。今回の調査回答から得られたその他の様々な意見を分析し、今後の更な- 134 -

宮崎大学
る制度の充実に向けて運営委員会において検討を進めた【実施状況】
女性教員比率向上のための具体的な方策については、「女性教員比率向上および上
位職登用へ向けたガイドライン」（新ガイドライン）を平成29年2月に作成したことを受け、教員公募および応募状況を把握する目的で、「女性教員及び若手教員の比率向上へ向けたチェックシート」を作成している。各部局に教員採用時に同チェックシートの提出を義務付けることとし、平成30年度も提出されたチェックシートを人事課で取りまとめ、教育研究評議会における教員公募計画に基づく採択結果の報告資料に添付し、教員採用人事の”見える化”を計ることにした。今後は女性教員比率向上のための方策へつなげるよう提出されたチェックシートの検証を開始する。
また、自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえて、平成28年６月に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（アテナプラン）に基づき、平成31年４月１日付けで農学部獣医学科に教授１名を登用した。これで、平成27年度より実施しているアテナプランで教授に昇任した者は、工学部１名、医学部１名、農学部２名で合計４名となった。

【23-2】
女性教員比率向上のための採用方策を引き続き検討し、女性限定公募の実施や女性教員増加に向けた啓発セミナーの開催等により、女性教員比率向上を目指す。

Ⅲ

さらに、平成30年度は、女性研究者支援の従来の取組「Athena リサーチアシスタ
ント制度」（資料23-2-1）、「理系女子交流会」（資料23-2-2）、（資料23-2-3）等に加え、平成28年度に採択された文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」（平成28～33年度）により、研究環
境の整備として「子育てサポーター制度」の構築（資料23-2-4)、「研究補助者雇用制度（アテナプラスアシスタント）」の運用（資料23-2-5)などに加え、「女性研究者支援加速化のための助成事業」（資料23-2-6）、「宮崎大学ダイバーシティフォー
ラム」（資料23-2-7）を実施した。また、研究力の向上の取り組みとしても「外部資金獲得セミナー」（大学研究委員会共催）（資料23-2-8)、（資料23-2-9)、女性教員
自らが企画・運営する「宮崎大学国際シンポジウム」の開催（資料23-2-10)、九州・沖縄各県で回を重ね一回りした「第10回九州・沖縄アイランド女性研究者支援シンポジウム宮崎」の開催（資料23-2-11）など順調に進捗し成果を上げている。
なお、平成31年３月末現在の女性教員の比率は18.1％（671名中126名）、女性教員
採用比率は30.9％となっている。

- 135 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関す
る目標

中期目標

１）産学官共同・連携研究を推進し、大学での研究成果を地域社会に還元する。
２）高等教育機関及び初等中等教育機関との連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。
３）地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構
築する。

中期計画
１）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【24】
コーディネーターの育成による産学官共同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達支援の機能強化とともに、県
内自治体、企業、教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成31年度
までに３件以上の研究成果を
宮崎県の基幹産業であるフードビジネス等において実用化
し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる
。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【共同研究と実用化】
平成 30 年度は、これまでの共同研究等により、共同特許出願・取得等の手続きを経て、５つの実用化（フードビジネス２件、その他３件）を実現させた。また、
平成 31 年度以降も多くの実用化を目指し、共同研究を実施している。（24-1）＜30 年度の新たな取組＞（フードビジネスの実用化）
1) 農学部と(株)野上食品の共同研究により、低価格帯牛肉を高付加価値化した「ドライエイジングビーフ」が商品化された。本ドライエイジングビーフは、
シーガイアパインテラスの肉旅トライアル試食等が行われ、平成 31 年４月より、シーガイアパインテラスで使用が決定し、さらに、都城市のふるさと納税返礼品にも採用となる予定である。（24-2）【24】
平成29年度までに得られた成果を踏まえて、社会に還元可能な研究成果を厳選抽出し、実用化を推進する。また、実用化の推進と同時に６次産業化に向けた取組を進め、県内自治体、企業、教育機関等との連携を強化する。

2) 地域資源創成学部では、学生ゼミ活動において(株)イートと連携して商品開発やマーケティング調査を実施し、「宮崎のおやつ（キャラいも）」を誕生させた。本商品には、本学の学章が添付されている。（24-3）
Ⅳ（フードビジネス以外の実用化）
1) 東九州メディカルバレー事業として、医学部とアルバック機工(株)の共同研
究により、停電時や災害時の医療にも活用可能な、「ポータブル吸引装置」が実用化となった。（24-4）
2) 併せて東九州メディカルバレー事業として、医学部と(株)昭和の共同研究により、口腔外科医師が一人でもオペが出来るように工夫された手術補助具「開口維持装置」が実用化された。（24-5）
3) 工学部と(株)ウィズダムの共同研究により、小型でありながら、かなり広範
囲まで水溶液を噴霧でき、かつ微小ミストを生成することができる噴霧器が実用化された。（24-6）（その他）
1) 平成 29 年度に、宮崎県農協果汁(株)との共同研究で商品化した「毎日おいしく日
向夏」が、平成 30 年５月から、医学部附属病院の入院患者の一般食に導入された。
- 136 -

宮崎大学
（24-7）【新たなプロジェクトチーム】＜30 年度の新たな取組＞
1) これまでの共同研究成果に基づき、平成 31 年度にフードビジネス等に関する商品化・実用化を目指すために、５件の共同研究が進行している。（24-1）【県内自治体・企業等と連携した共同研究・受託研究等】＜30 年度の新たな取組＞
1) 都城市と包括連携協定を締結し、地域の課題解決のための、受託研究３件を実施した。今後も、都城市の地域貢献活動や課題解決研究を全学体制で推進していく。
（24-8）
2)

3)

大学の教員と企業からの研究者とが共通の課題について目的を共有し、研究成果の実用化等を見据えた、組織対組織の共同研究を推進する「共同研究講座
制度」を創設し、第１号として、平成 30 年 10 月に、くしまアオイファームとの共同研究講座「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab（MTALab）」を設置した。（249）

共立電機製作所と共立電照が、三高テクノ工場内に新たに建設した、植物工場
実験施設「808MERA 植物工場」をフィールドに、栽培環境の最適化や葉物野菜の高価値化等の共同研究がスタートした。（24-10）＜継続的な取組＞
1) 平成 29 年度に引き続き、全学及び学部の包括連携協定を締結している自治体（川南町・門川町・綾町・えびの市・西都市・小林市・日向市・五ヶ瀬町）、連携協定を締結していない自治体（高鍋町）において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。なお、複数の受託研究が行われている、川南町
・門川町・西都市・綾町・小林市については、年次報告会も開催した。
また、西都市は、平成 30 年度より、宮大チャレンジプログラムの特定地域枠にも予算措置をいただき、西都市の課題解決等をテーマとした、学生の３つのプロジェクトが実施された。（24-11）2)（株）日南と宮崎大学及び西都市との産学・地域連携事業「西都・妻湯プロ
ジェクト」を平成 29 年度に引き続き、産学・地域連携センターのコーディネー
トにより実施した。なお、平成 30 年７月には、本プロジェクトを推進するための、「宮崎総合研究所」が西都市内に完成した。（24-12）3)宮崎県からの支援により、機能性食品開発等に向けたヒト試験・機能性研究
等の受託研究を実施した。本受託研究では、医学部附属病院臨床研究支援セン
ター食品臨床試験・臨床研究開発部門において、「ブルーベリー葉（２件）」、「鶏肉」のヒト試験を実施した。（24-13）【学外機関とのネットワークを強める企画等】＜30 年度の新たな取組＞
1) 平成 30 年８月に、都農町が設立を予定している「まちづくり団体」との連携に関する協定を締結した。平成 32 年度には、まちづくり団体と連携した２つの寄附講座を都農町に設置する予定であり、学生の教育フィールドとしての活用と併せ、都農町の地域課題の解決に向けた様々な研究・地域貢献を展開する- 137 -

宮崎大学
予定としている。平成 30 年度は、医学部の寄附講座設置準備のための海外視察
調査や現地説明会等を開催するとともに、講座設置のための具体的な内容等について、都農町長等と複数回打合せを実施した。（24-14）2) 小児医療を取り巻く地域医療体制は、県央地区においても小児科医師の高齢化が進んでおり、若い小児医師の人材育成を進めることが必要なことから、宮崎市からの寄附により、寄附講座「宮崎小児地域医療学・次世代育成支援講座」を設置した。（24-15）
3)

ＪＡ宮崎経済連グループとの包括連携に基づく連携で、平成 30 年度より担当者会議を３回実施し、積極的かつ具体的な意見交換を行い、新たな共同研
究が２件スタートした。
また、平成 29 年度に引き続き、共同研究等成果報告会を平成 31 年 2 月に宮崎大学で開催した。担当者会議や報告会の開催により、宮崎の農業振興や地域の活性化に資する共同研究や連携事業等を推進することができる。（24-16）

4)産学・地域連携センターのコーディネートにより、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の競争的資金を２件獲得した。健康寿命の延伸を図る「食」を通じた新たな健康システムの確立において、「大規模コホート研究による『農林水産物・食品』の健康増進効果に関するデータの収集と食と健康の関係解析」を北海道情報大学等と、生産から流通・消費までのデータ連携により最適化を可能とするスマートフードチェーンの構築において「海上貨物ＩＣ
Ｔプラットフォームの構築と実証検証」を九州大学等と連携して研究を展開する。（24-17）【共同研究・受託研究等を増加させる取組】＜30 年度の新たな取組＞
1) 地域自治体向けのパンフレットをリニューアルし、各自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に行い、自治体からの受託研究の増加に繋げた。（24-18）
2)

日機装株式会社と共同研究包括連携協定のもと、コーディネート活動の成果
として、農学部附属動物病院にて共同研究「オゾン水手洗い装置の主観的評価と洗浄効果に関する研究」を開始した。
また、日機装の担当者とベトナムにおける農業用水洗浄化に向けた視察に行き、新たな共同研究・共同事業を推進することとしている。（24-19）＜継続的な取組＞
1)
研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を平成 30 年度は３回開催した。そのうち、２回のラウンドテーブルについては、宮崎市外での開催を試み、宮崎県機械技術センターと共催で、延岡市開催とした。この取組みから共同研究への展開による外部資金の増加を目指している。（24-20）
2) 「イノベーション・ジャパン」「バイオジャパン」「新技術説明会」への参画
・出展や、「技術・研究発表交流会」の開催等において、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。（24-21）
3) 「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により、宮崎銀行・宮崎太陽銀行において本年新たに 19 名のコーディネーターを認定した。併せて、マッチ- 138 -

宮崎大学
ング検討会（各行 2 回）を実施するとともに、随時の技術相談にも対応し、共同研究・受託研究への展開に努めている。（24-22）
4)産学・地域連携センターの教員及びコーディネーターがサポートし、国等の競争的資金に 25 件の申請を行った。（24-23）【コーディネート能力のスキルアップ】＜継続的な取組＞
1) 産学・地域連携センターのコーディネーター等は、各種研修・人材育成事業等に積極的に参加し、個々のスキルアップを図った。（24-24）【公開講座及び技術者研修会等の開催】【25】
公開講座及び技術者研修会等の企画・運営を一元的に行う組織を設置するとともに、それらを市民等に提供する場
を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を
提供する。

【25】
自治体、企業等との連携による教育研究活動を推進し、まちなかキャンパスを積極的に活用する。

＜30 年度の新たな取組＞
1) 地域デザイン講座の「宮大ふるさと探検隊」の実施
宮崎大学の学生が県内市町村の関係者との共創により観光商品開発に取り組む「宮大ふるさと探検隊」事業を実施した。本事業では、専門教育や観光関連のセミナーを６回開催し、のべ 434 名の学生等が受講した。（25-1）
2)

地域デザイン講座の「企業フォーラム」の開催
企業の開発研究秘話等を現場社員が熱く語る「企業フォーラム」を２回（旭化成（株）
・（株）安川電機）開催し、81 名が受講した。（25-2）
3) みやざきビジネスアカデミー事業「時代変化に備える事業戦略立案の基礎講座」の開催
地域デザイン講座の特別教授が、みやざきビジネスアカデミー事業として、まちなかキャンパスにおいて、「時代変化に備える事業戦略立案の基礎講座」を３回シリーズで開催し、のべ 55 名の社会人が受講した。（25-3）
Ⅲ

4)
成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）enPiT-Pro
工学部では、北九州市立大学、九州工業大学、熊本大学、広島市立大学と連携し、研究拠点形成費等補助金（成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成）により、地域産業の競争力強化を図る人工知能とロボット技術を駆使した IoT 技術の社会実装を推進する実践的人材育成コースの開発・実施を行っている。平成 30 年度は、パイロット運用を実施し、平成 31 年 4 月から本開講する予定となっている。（25-4）＜継続的な取組＞
1) 公開講座
公開講座開講数・受講者数は、平成 30 年度で 46 講座を開講し、1,320 名の受講があった。（25-5）2) 地域デザイン講座における講座・セミナー（25-6）
地域デザイン講座では、平成 29 年度に引き続き、多数の講座・セミナーを開講した。
①慶應義塾大学の社会人教育機関である慶応丸の内シティーキャンパスと宮崎大学をインターネットで結び 30 回シリーズで著名人が講師を務める「宮大夕学講座」をのべ
1,131 名が受講した。
②産学・地域連携センター客員教授の永山英也氏が講師を務め、８回シリーズで地域住民や学生がともに地元の未来を考え、語り合う講座である「きらきら政治考Ⅱ」を30 名が受講した。また、前期には、「きらきら政治考Ⅱ 特別版」も 1 回開講し、39- 139 -

宮崎大学
名が受講した。
③県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」を 13 回実施し、のべ 552 名が受講した。
④地域デザイン棟では、学生の勉学や交流等利用の他、地域デザイン棟を活用したセミナー等が数多く開催され、３月末で、累計約 32,000 名の利用があった。
⑤地域デザイン棟では、大学開放事業の WAKUWAKU 体験デーで、LED スタンド教室を昨
年に引きつづき開催し、親子で約 100 名の参加者があった。
3)

職業人学び直し
農学部にて、２つの実践的学び直し講座を実施した。（25-7）① 「農業土木分野における技術者継続教育 CPD プログラム」を５月～８月に４回開講し、19 名が受講した。
② 「『獣医臨床分野への参加・復帰』を支援する実践的学び直しプログラム」を７月に集中で開講し、２名が受講した。
両講座とも、アンケートにより、「今後も受講を希望する」という意見が 100％であった。
③ 文部科学省の委託事業である「成長分野等における中核的専門人材育成などの戦略的推進事業」により、産業動物分野における卒後教育モデルカリキュラムにより、19 講座を開講し、347 人が受講した。
医学獣医学総合研究科にて１つの学び直し講座を実施した。
① 医学獣医学総合研究科では、教育用電子カルテ活用による人材養成事業（大学改革推進等補助金）による「課題解決型高度医療人材養成プログラム」において、医療専門職と経営担当の事務系職員を対象とした職業人の学び直し教育プログラム「経営改善アカデミー」を実施し、28 名の受講があった。（25-8）【公開講座実績の整理・分析】＜継続的な取組＞
1) 平成 28 年度に策定した、公開講座に関する方針を、平成 30 年度の講座実績と照らして、平成 31 年度以降の公開講座の企画に生かすための検討を行った。
具体的には、優良講座（高収益率・高充足率・高評価）の開講と、まちなかキャンパ
スや日南デスクの活用した講座の開講数増加を予定している。（25-9）【企画運営体制や実施場所等の見直し】＜継続的な取組＞
1) 中期計画に掲げる「市民等に提供する場を交通利便性のよい場所に整備」から、受講生の利便性向上に応えるため、まちなかキャンパスにおいて、19 講座を開催した。
「まちなかカレッジ」を６回シリーズで実施し、日南デスク（日南市総客創人センター）においても、２講座を実施した。（25-10）【自治体等との連携した講座企画・運営等】＜30 年度の新たな取組＞
1) 串間市との連携により、９月くしま市民講座において、教育学生支援センターの谷口浩美特別教授により、「転んでも踏まれても立ち上がれ」の講座・研修会を実施した。本講座は、一般向けの講座と、スポーツ少年団指導者並びに母集団向けの研修会と２部構成で開催された。（25-11）2)

日南市との連携により、「さぁ、日南ハッカソンだ」の企画を日南市創客創人セ- 140 -

宮崎大学
ンターで実施し 16 名人の参加者があった。（25-12）
3) ＪＩＣＡデスク宮崎との連携により、まちなかキャンパスにおいて、「青年海外協力隊＆ワークショップ～ファッションを通じて世界を考える～」実施し、39 名（うち高校生 26 名）が参加した。（25-13）
4) 宮崎県との連携により、「政治と選挙を学ぶ Voter's Seminar（第 1 回）」を、
まちなかキャンパスで実施し、12 名が参加した。（25-14）
5) スポーツ少年団との連携により「ランニングと健康づくり」の公開講座を実施し、57 名に参加があった。（25-15）
6) 農学工学総合研究科では、宮崎県や宮崎市等との連携により、防災環境研究セン
ターを中心として、防災・日本再生シンポジウムとして「九州地区 防災・減災シンポジウム in 宮崎 2018」を開催した。（25-16）＜継続的な取組＞
1)
延岡市教育委員会と連携して毎年度開催している公開講座「海を知る 2018」が今年度も５回シリーズで開催され、のべ 96 名の受講があった。（25-17）
2)
日南市デスク（日南市総客創人センター）において、日南市が主催するシニア向け講座「創客創人大学」において 2 名が講師を務めたほか、「ロコモティブシンド
ローム対策講座」を開催。小学生向けに実施した「夏休み算数自由研究」には 120 名が参加した。（25-18）【26】
県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、
生涯学習施設等との連携を推進し、次代を担う青少年を育成するために、スーパーグロ
ーバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に
寄与する。

【26】
県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、
生涯学習施設等との連携を推進し、スーパーグローバルハ
イスクール事業、県の青少年育成事業等、これまでの実績を活かして事業を推進する。

3) 教育学部・教育学研究科・附属教育協働開発センターでは、県の教育機関と連携して地域教育の水準向上を図るとともに、「みやざき『子どもの貧困と教育』フォー
ラム 2018」や「へき地・小規模校における教育フィールド体験活動」および「寺子屋」事業体験報告会等の各種プロジェクトを継続して行った。（25-19）
継続して、教育委員会や高等学校等と連携し、スーパーグローバルハイスクール（以下、SGHという）事業等を支援している。さらに、本学独自の事業や、県の教育委員会等と連携した学校教育の指導力向上の取組を支援するとともに、高等教育コンソー
シアム宮崎による事業を実施した。主な取り組みは次のとおりである。
１．教育委員会や教育機関等との取組

Ⅲ・文部科学省から５年間SGHの指定を受けている宮崎大宮高等学校の事業に対して、2
年生13グループに16名の指導教員を配置し、一年を通してきめ細かな指導を行った。
平成30年７月には、宮崎大学３３０記念交流会館において、「グローカル・イシュー
・ポスターセッション」を開催し、77名13グループの高校生が、各グループで設定した課題を解決するための多岐にわたる研究成果について英語での報告を行った。本学からは、外国人留学生９名と学長・理事・副学長５名を含む教職員20名が出席し、グループ報告に対して英語で質疑を行った。また、平成31年１月には、宮崎大宮高等学校において、「ＳＧＨ生徒探求発表会」が開催され、本学の教員13名が参加するな
ど、SGH事業の推進に対して、本学は全学的に協力・支援を行った（資料26-１）。
また、全国スーパーグローバルハイスクール課題研究発表会「SGH 甲子園」において、宮崎大宮高等学校のグループは日本語プレゼンテーション部門で優秀賞を獲得し- 141 -

宮崎大学
学長に表敬訪問がなされた。
・県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教員委員会、自治体等と連携し、県内の青少年のための育成事業を、学内及び高等学校等において多数実施した（資料26２）。
・宮崎北高等学校のさくらサイエンスプランに係る台湾高校生の招聘プログラムの一環で、本学工学部及び農学部における最先端研究の紹介を含めた講座を提供するなどの協力を行った（資料26-３）。
・宮崎県教育委員会等との連携により推進している県内の中学・高校生を対象とした「宮崎サイエンスキャンプ」を平成30年８月に開催し、中高生38名が参加した。本合
宿では、農学部・工学部・医学部が合計12の研修テーマで体験学習講座を提供し、中学・高校生の理科への関心を高めるとともに、新たな科学技術の創造への意欲向上に貢献した。なお、本プログラムには、実行委員会が組織されており、本学の教員が委員として４名入って、運営の支援をおこなっている（資料26-４）。
・平成30年９月に、まちなかキャンパスにおいて、ＪＩＣＡデスク宮崎と宮崎大学の共同企画による「青年海外協力隊体験談＆ワークショップ～ファッションを通して世界を考える～」を開催し、39名（高校生26名、一般13名）が参加した。講話後のワークショップでは、世界の状況とその課題について高校生同士による活発な意見交換が行われた。本企画により、地域の国際化を牽引し、グローバル社会で活躍できる青少
年人材の育成に貢献することができた（資料26-５）。
・宮崎県教育委員会高校教育課と平成31年１月に、宮崎大学と県立高等学校の高大連
携や、県立高等学校を核とした地方創生の在り方等について、意見交換を行った。また、宮崎県教育委員会高校教育課との連携の下で、平成31年度の文部科学省事業「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」について、県内の４校（五ヶ瀬中等教育学校、飯野高校、宮崎南高校、日南高校・日南振徳高校・日南学園高校）のアプラ
イに際し、各学部と各高校を繋ぐコーディネートも実施した（資料26-６）。

２．本学が独自に実施している事業
・宮崎大学の公開講座（まちなかキャンパス開催）において、地域資源創成学部教員
による「地域資源を活用した中心市街地まちづくり講座」を実施し、宮崎市内外から、21名（高校生10名、一般11名）参加があった。地域振興やまちづくりの成功事例紹介に関する講話後のワークショップでは、世代を超えた活発な意見交換が行われ、地域の未来を担う青少年人材育成に寄与することができた（資料26-７）。
・小中学生向けの夏休みの特別企画として、まちなかキャンパスで、「宿題バスター
ズⅠ」「宿題バスターズⅡ」を学生ボランティアサークル「リトルティチャーズ」の全面的な協力を得て実施した。小中学生の学力向上や勉強への意識向上へ寄与できた- 142 -

宮崎大学
ことと併せ、まちなかキャンパスの新たな活用の一例となった（資料26-８）。
３．高等教育コンソーシアム宮崎の構成機関として実施している事業
・高等教育コンソーシアム宮崎の構成機関として実施している事業のひとつにコンソーシアムの加盟機関大学等に単位互換科目の提供がある。今年度実施した科目は、複数の大学のコーディネートによる科目「宮崎の郷土と文化」と本学の基礎科目の「金融リテラシー講座」の２科目であり、「宮崎の郷土と文化」に30名（うち本学学生４名）、「金融リテラシー講座」に206名（うち本学学生193名）の受講があった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【27】
全学的な「宮崎地域志向型
一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化な
どの地域課題の解決策の企画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」
を、平成31年度以降は年間150名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを
平成31年度までに構築する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

１．30年度の新たな取組（1）地域活性化・学生マイスタープログラムの対象科目である「地域学入門Ⅱ」では、同プログラムの説明会において実習に参加できない学生はマイスターを取得できないという課題が抽出され、その解決のためにこれまでの宿泊型の実習を行う科目（前期開講）に加え、日帰り型の実習で構成する「地域学入門Ⅱ～聞き書き版～」（後期開講）を開講した（27-1）。同科目では、世界農業遺産高千穂郷・椎葉山地域（GIAHS地域）において、地域の方にインタビューを行い、農林複合を中心とした山
間地の暮らしや地域社会について理解を深め、地域の課題について考えることを目的としている。同科目をH31年度以降も継続して開講し、5 町村のできるだけ多くの集落を回り、暮らしのインタビューの記録の集積行う予定である。

【27】
全学的な「宮崎地域志向型
一貫教育カリキュラム」における課題を抽出するとともに、インターネットでの授業
配信システムを活用した大学
間共同教育カリキュラムの課
題点の抽出及び改善を行う。

Ⅲ（2）平成29年度に実施した「地域学入門Ⅱ」での土呂久実習がきっかけとなり、行政・大学・民間が土呂久公害について共同で取り組んだ初のイベントとなる講演会「土呂久公害～風化させない～」を開催し、70名を超える参加者があった。（事業番号29再掲）（3）COC+事業において、H27年度事業開始当初は県内4大学・1高専（宮崎大学、宮崎
県立看護大学、宮崎公立大学、九州保健福祉大学、都城高専）だったが、今年度より新たに南九州大学及び南九州短期大学が加わり、参加校は6大学・1高専となった。
（4）高大連携・高大接続の観点から「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラ
ム」を広め、高校生への県内大学進学及び地元定着への意識を高めるため、高校教員を対象とした研修会（平成30年度新教育課程説明会「総合的な探求の時間」参加者75名）において、外部リソースの活用事例として本プログラムの紹介とコンテンツの利用を促すための説明を行った。その結果、複数校において次年度におけるコンテンツ利用が検討されることとなった（27-2）。
（5）COC+地元定着推進室の主催にて、FD/SD研修会を兼ねたシンポジウム「COC+シン
ポジウム2018～地域総ぐるみで取り組む産業人材の育成・確保～」を開催し、産学官- 143 -

宮崎大学
関係者160名の参加があった。シンポジウムでは本事業の紹介、シビック・プライドに関する講演や学生による就活本音トークを行い、教職員及び参加者の若者の地元定着に対する意識を高めた（27-3）。
（6）COC+事業の採択時から平成30年度前期までの取組・実績をまとめた中間報告書を作成し、県内外の関係機関へ配付した（冊子送付）。
（7）これまでCOC及びCOC+で構築した「地域活性化・学生マイスター」及びみやざき
COC＋産業人材教育プログラム受講者に授与する「みやざきCOC+産業人材認定証」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」として位置づけ、両資格の取得難易度をわかりやすく説明するため、両資格の違いや内容及び取得フロー等を紹介するウェブページを新たに作成し、在学生及び次年度入学生に向けたプログラム周知体制を整備した（27-4）。
（8）次年度より誕生するみやざきCOC＋産業人材教育プログラム受講者に授与する「みやざきCOC+産業人材認定証」の取得者増とこれまで各々に取り組んできた産業人
材育成教育と就職支援の連携によるプログラムの充実・強化に向け、認定証取得者に対するインセンティブを設けた。インセンティブは、県内企業等における採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇特典（43社：平成31年3月末現在）と、公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免特典を設定している。（27-9）
２．継続的な取組（1）平成30年度地域志向教育カリキュラム「地域活性化・学生マイスター」の取得
者は上級8名、初級29名となった（27-5）。平成31年度は上級10名、初級27名の予定である。なお、COC+における産業人材認定証については平成31年4月以降に取得学生が誕生する。
中期計画に掲げる「中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」の育成数」については、地域ニーズを捉えた産業人材COC＋産業人材認定証授与者も含めると平成31年度には達成する見込みである。
（2） 平成30年度地域活性化・学生マイスター上級取得学生の卒業後の追跡調査を実施するために、修了生5名の連絡先を取得、修了生（上級）への通知体制を充実した。
（3） 平成29年度に完成し、COC＋地元定着推進室と県内企業が連携して開発し、地域のニーズを捉えた産業人財を育成するための「みやざき COC＋産業人材育成教育プ
ログラム」を今年度も引き続き開講し、6大学・1高専から953名の受講があった。
（27-6）（4）平成29年度COC＋事業の成果について、外部有識者評価委員会を開催し、事業が計画通りに進んでいることが確認でき、「A」評価であった。（27-7）講評で提示された課題については、既に取り組んでいるものもあるが、一部の課題については関係
機関及び部局を超えて連携が必要な取組もあることから、地域の大学としての重要課
題と位置付けて今後対応を進めることとしている。
- 144 -

宮崎大学
（5）本年度もすべての学部の新入生オリエンテーションにおいてみやだいCOC事業及びCOC＋事業の紹介を行い、地域志向教育の学内浸透へ向け、継続的な周知活動を行っている。（27-8）（9）みやざきCOC＋産業人材教育プログラムにおいて、参画する高等教育機関で本事業の配信科目と目的が類似する科目があり、参画校の学生がCOC+の配信科目を取りづらい場合もあるという課題があったため、該当する科目を本プログラム認定証の対象科目として認めることとし、「認定証対象科目」として設定し整理した。（27-10）【28】宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。

１．30年度の新たな取組【異分野連携・融合による地域産業振興に関する調査・研究】（1） COC+地元定着推進室では、県内における雇用創出と若者定着を図るため、平成
29年度よりみやざきCOC+キャリアサポート体制を推進している。今年度は昨年度決定
した県内雇用創出と若者定着に向けた取組の方向性に基づき、ウィークリーワークカ
フェと異業種交流会を実施した。ウィークリーワークカフェは年間を通して23回開催
し、企業116社、学生457名の参加があった。（28-1）また、異業種交流会は3月に開催し、県内産学官関係者40名の参加があった。交流会では外部講師を招き講演を実施
するとともに、参加者で現在の新卒採用について課題等を共有するワークショップを実施した。（28-2）【28】
平成29年度までの実績を踏
まえ、異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究に関する取組を活性化させる。

Ⅲ（2）COC+事業が平成32年度で終了することを受け、COC+機能の継続に向けて学長特命により宮崎大学、宮崎県、宮崎県商工会議所連合会のメンバーで構成されるタスク
フォースを立ち上げ、COC+機能に加え、高等教育コンソーシアム宮崎、県内産学官連携の活性化を狙った新たな仕組み「高等教育機関連携による宮崎の未来創生のための
新体制について(案)」として、高等教育機関未来創成会議（仮）及び事業推進室の設置を3月末に学長へ答申した。（28-3）（3）宮崎県産業人財育成プラットフォームと連携し、地域デザイン講座の特別教授
が、みやざきビジネスアカデミー事業として、まちなかキャンパスにおいて、「時代変化に備える事業戦略立案の基礎講座」を３回シリーズで開催し、のべ55名の社会人が受講した。【事業番号25再掲】【地域活性化に関する調査・研究】（4）今年度、学生及び教員が主体となって地域商品・デザイン創出したものは下記のとおり。
①摘果マンゴー茶（西都市受託研究）（28-4）②賜物茶（農学部・教育文化学部生）（28-5）③そぼろチキン南蛮（チャレンジプログラム）（28-6）④かぼちゃジャム（チャレンジプログラム）（28-6）⑤トマト半端ないって！餃子（チャレンジプログラム）（28-6）- 145 -

宮崎大学
⑥キャラいも（地域資源創成学部）【事業番号24再掲】（5）平成30年８月に、都農町が設立を予定している「まちづくり団体」との連携に関する協定を締結した。平成32年度には、まちづくり団体と連携した２つの寄附講座
を都農町に設置する予定であり、学生の教育フィールドとしての活用と併せ、都農町の地域課題の解決に向けた様々な研究・地域貢献を展開する予定としている。【事業番号24再掲】（6） 都城市と包括連携協定を締結し、地域の課題解決のための、受託研究３件を実施した。今後も、都城市の地域貢献活動や課題解決研究を全学体制で推進していく。【事業番号24再掲】（7）地域自治体向けのパンフレットをリニューアルし、各自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に行い、自治体からの受託研究の増加に繋げた。【事業番号24再掲】
2. 継続的な取組【異分野連携・融合による地域産業振興に関する調査・研究】（1）地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組として、昨年度に引き続き宮崎銀行と連携して「第2回宮崎大学ビジネスプランコンテスト（宮崎市、平
成30年9月22日」を開催した。応募した18組のうち7組が決勝ラウンドに進み、優秀者にはグランプリ、宮崎大学学長賞、宮崎銀行頭取賞、審査員特別賞を授与した。
（28-7）（2）宮崎県企業成長促進プラットフォームと連携しながら、将来的に宮崎県の中核企業となる可能性がある「成長期待企業」の認定やその支援に協力し、成長期待企業として第4期4社を認定した。(28-8)【地域活性化に関する調査・研究】（3）地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ等）
を介して、学生から地域活性化に向けた「まちづくり」、「観光振興」、「食と健康」に関する提案が宮崎交通に関して1件、串間市に関して1件、高千穂町に関して7件あった。 (28-9)（4）平成29年度に引き続き、全学及び学部の包括連携協定を締結している自治体（川南町・門川町・綾町・えびの市・西都市・小林市・日向市・五ヶ瀬町）、連携協定を締結していない自治体（高鍋町）において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。なお、複数の受託研究が行われている、川南町・門川町・西都市・綾町・小林市については、年次報告会も開催した。また、西都市においては、COC事業の後継として宮大チャレンジプログラム特定地域枠（西都枠）を新設。西都市からの予算により、西都市の地域課題解決等をテーマとした学生主体のプロジェクトが３件実施された。【事業番号24再掲】- 146 -

【29】教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地
域活性化のための地域ミーテ
ィング、地域産品の製品化企
画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。

宮崎大学
１．30年度の新たな取り組み（1）COC+事業が平成32年度で終了することを受け、COC+機能の継続に向けて学長特命により宮崎大学、宮崎県、宮崎県商工会議所連合会のメンバーで構成されるタスク
フォースを立ち上げ、COC+機能に加え、高等教育コンソーシアム宮崎、県内産学官連携の活性化を狙った新たな仕組み「高等教育機関連携による宮崎の未来創生のための
新体制について(案)」として、高等教育機関未来創成会議（仮）及び事業推進室の設置を3月末に学長へ答申した。（事業番号28再掲）答申の実現に向けては、次年度早々に県庁をはじめとする学外関係機関との調整を進める。

【29】
教職員及び学生が参加する
地域活性化のための地域ミー
ティング、地域産品の製品化
企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートの状況を検証し、体制整備に必要な要素を抽出する。

（2）行政・大学・民間が土呂久公害について共同で取り組んだ初のイベントとなる講演会「土呂久公害～風化させない～」を開催し、70名を超える参加者があった（29-1）。
（3）霧島連山・硫黄山の噴火後にえびの市（宮崎県）の長江川が白濁、酸性化し、環境基準値を超える有害物質が検出されたことを受けて設置された「硫黄山・河川白濁対策協議会」に本学教員が参画するとともに、全学的に調査・対策支援を行う「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を設置し、関係機関と連携しながら対応にあたることとした。（29-2）河川の水質改善のため、石灰石を用いた現地試験を実施
した結果、石灰石中和により、対象河川水の中和並びにヒ素の除去に効果があることが確認された。試験内では、ヒ素は環境基準値以下まで低減した。以上の成果は、宮崎県が2019年3月から実施する実河川での石灰石中和実証検討に活用された。
Ⅲ（4）「市民・高校生のための地域資源を活用した観光まちづくり講座～故郷のためのまちづくり入門～」を宮崎大学まちなかキャンパスで開講し、一般、高校生含めて26名の参加があった。（29-3）（5）地域活性化の一環として宮崎大学まちなかキャンパスで実施する公開講座等の日程と併せて、宮崎市が開催する街市へ5回（6月～10月）出店した。出店では、本学農学部附属フィールドで生産された農産物販売等を行った。（29-4）（6）本学の研究成果であるブルーベリー葉茶を利用し、本学学生が新たに商品開発
からネーミングを行い「賜物茶」として商品化した。【事業番号28再掲】（7）地域資源創成学部では、学生ゼミ活動において(株)イートと連携して商品開発
やマーケティング調査を実施し、「宮崎のおやつ（キャラいも）」を誕生させた。本商品には、本学の学章が添付されている。【事業番号24再掲】（8）宮崎大学の学生が県内市町村の関係者との共創により観光商品開発に取り組む「宮大ふるさと探検隊」事業を実施した。本事業では、専門教育や観光関連のセミナーを６回開催し、のべ434名の学生等が受講した。【事業番号25再掲】（9）平成30年度より、宮大チャレンジプログラムの特定地域枠として西都市から予算措置をいただき、西都市の課題解決等をテーマとした、学生の３つのプロジェクト- 147 -

宮崎大学
が実施された。【事業番号24再掲】
２．継続的な取組（1）産学・地域連携センターにおける部門長会議をはじめ、各部門の定例ミーティ
ングにおいて地域活性化等に向けた企画等のコーディネート状況の情報共有・検証を行うことで、教職員及び学生が外部関係者等とも連携しながら地域貢献活動等を実施できる体制を整備している。加えて、同会議、ミーティングにおいては、本学が進めるセンター再編等にも柔軟に対応できるよう経常的に意見交換を行っている。
（2）今年度産学地域連携センターがコーディネートした市町村との連携事業における受託研究数は28件となり、昨年度を5件上回った。（29-5）（3）COC事業で実施してきた「地域貢献状況調査」については、教員情報データベー
スに各教員が地域貢献に関する取組を入力できるように項目を追加することで、教職員の社会貢献活動を把握できるようにシステムが改善されている。
（4）平成29年度から、宮崎大学まちなかキャンパスにおいて実施している「まちなかカレッジ」を平成30年度も6回シリーズで開催し、のべ211人が受講した。(29-6)（5）平成29年度から実施している「学生地域貢献活動補助事業」において、今年度は学生自らが企画・実施する地域貢献を目的とした企画2件に対し補助をおこなった。 (29-7)（6）地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ等）
を介して、学生から地域活性化に向けた「まちづくり」、「観光振興」、「食と健康」に関する提案が宮崎交通に関して1件、串間市に関して1件、高千穂町に関して7件あった。【事業番号28再掲】- 148 -

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Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（４） その他の目標① グローバル化に関する目標

中期目標

１）地域の中核的国際拠点として、グローバルキャンパスを構築し、更なる国際展開に務める。
２）グローバル社会で活躍する人材を育成するために、日本人学生の外国語教育の充実を図り、外国人留学生等との交流を推進する。

中期計画
１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【30】
留学生担当窓口、海外拠点
オフィスや留学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目
標期間中に学部における留学
生数を25名程度、研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。
また、グローバルキャ
ンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度
までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加
させる。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能充実に係る取組【30】
平成27年度以降の留学生数の推移を検証し、効果的な事
業等を抽出する。
また、留学生宿舎の整備について、民間及び地方公共団
体と協議する。
さらに、学内文書の英語化について、留学生対象の文書等必要な部分の整備状況を検証するとともに、事務系職員の英語研修を継続して実施し、必要に応じて改善を行う。

・留学生や実施事業の増加による職員の負担増およびサービスの低下を防ぐため、職員を１名増員し、窓口対応を強化した。さらに留学生に対するサービス向上のため、事務体制の見直しを行い、研究国際部の宿舎関係業務および奨学金関係業務（国費は除く）を学生支援部に移管し業務を一元化することとした。
・留学生宿舎確保に係る新たな方策を検討する中で、銀行系リース会社から整備事業に関する説明を受けたところ、一室当たり単価の大幅な高騰や入居者未充足の場合の大学負担等のリスクも判明した。また、現在、職員宿舎D棟の一部を留学生用に利用しているが、職員宿舎の再編計画により廃止される見込みである。留学生宿舎の管理・運営は次年度から学生支援部に移管される予定であるが、今後も引き続き宿舎確保について検討する。
Ⅳ・９月にミャンマー（ネピドー市）において、さくらサイエンスプログラムで本学を訪問した学生・教職員を集めて「宮大―ミャンマー同窓会」を開催した。
・台北市において、第5回台湾同窓会を開催し、本学卒業生や教員等約40名が参加した。
・国際連携センター客員教授であるニライ大学学長が中心となってマレーシア同窓会の設立を目指し現在準備を進めており、2019年８月24日にマレーシア（ニライ市）
で第１回同窓会を開催する予定。
２．留学生数の推移の検証
本学への留学または訪問を経験した学生・教職員と帰国後も交流を行い、新たな留学生を獲得することを目的にミャンマー及び台湾で同窓会を開催した。また、本学で英語による講義等を履修することによって学位取得を可能にする「グローバル人
材育成学部教育プログラム」や国際協力機構（JICA）等の制度を活用し研究者・技- 149 -

宮崎大学
術者研修を積極的に行った。
このような取組を実施した結果、平成30年度の各学部及び研究科における留学生（正規生）受入数については、学部生48名、大学院生128名であった。本年度実績
を含む、平成28年度～第30年度における正規留学生受入数（総数）が、学部生112名（第３期目標値212名）、大学院生420名（第３期目標値534名）となり、中期計画に掲げる目標値が達成できる見込みとなった。学部生は2021年度末までに、また、大学院生は2019年度末までに達成予定である。
また、平成30年度の非正規生も含めた留学生受入数は224名であった。平成28年度～第30年度の３年間の累積数（668名）は、第２期中期目標期間（６年間）の総数（796名）の約84％となっており、第３期中期目標期間末までには第２期と比較し150％以上の留学生数が見込まれる。（資料１）
３．学内文書の英語化に係る取組
・留学生も含む全学生が受講・実施対象である「公的研究費の適正管理に関する規程
第15 条による公的研究費の管理体制及び使用ルール等に関する理解度確認のための調査書（学生用）」の解説文書の英語化を行った。
・学内全面禁煙に向けて、構内設置看板の英語化を行った。
・卒業証書・学位記を英文併記の様式に平成30年度から改定した。
・教育質保証・向上委員会において大学院のシラバスの入力項目の見直しを行い、2019年度シラバスから英語表記の欄を設けた。
●学部、研究科毎の留学生人数（資料30-1参照）●TOEIC730点以上のスコアをもつ職員数
平成29年度は17名、平成30年度に18名に増えた。今後も引き続き英語研修等を実施
し、2020年度までに数値目標の20名を目指す。
各部局の取組については、添付資料参照（判断理由・計画の進捗状況）
留学生増に繋げるため、海外の大学等との協定締結を推進するとともにグローバル
人材育成学部教育プログラム」の実施や国際協力機構（JICA）等の制度を積極的に活用して、留学生を受け入れた。また、本学で学修して帰国した留学生との関係を継続・発展するため、マレーシア同窓会の開催に向けて準備を進めるとともに、台湾およびミャンマーで同窓会等を開催した。
留学生宿舎確保に係る新たな方策を検討する中で、銀行系リース会社から整備事業に関する説明を受けるなど、方策を検討するとともに、留学生のサービス向上のた- 150 -

宮崎大学
め、宿舎を学生支援部で一元管理することとした。
留学生アンケートを実施して、留学生の置かれている状況や要望を把握するよう努めた。また、英語研修参加者に対してもアンケートを実施し、要望等に関する把握を行った。第３期中期目標期間中の留学生数の推移に基づき、目標達成に向けた事
業方針の検証を行うなど、計画を十分に実施出来た。

【31】
留学生の受け入れや本学学
生の海外派遣を推進するため、第３期中期目標期間中にク
ォーター制を導入する。

１．2019 年度以降の学期制度（クオーター制度を含む）の運用について、大学教育委員会及び４学期制実施専門委員会では、平成 29 年度に両学期制度を併用して運用できるようにする課題を検討し（資料 31-１）、平成 30 年度に併用運用を行った結果、支障なく運用できたことから、平成 31 年度以降は両制度を併用して運用することを第 11 回大学教育委員会(資料 31-２)で決定した。

【31】
導入したクォーター制の制度上の問題点を抽出する。また、留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するための方策として、クォーター
制以外の有効な取組を検討す
る。

２．従前の取り組み
１）．学部教育における基礎教育科目および専門教育科目を対象に、学科・課程（コース）の事情に応じて、クォーター制導入しており、 平成 28 年度の学部でのクォーター制の一部試行の結果及び教員や学生からのアンケート調査結果を踏まえ、平成
30 年度も基礎教育部、教育学部、工学部及び地域資源創成学部の一部授業科目で継続的に 93 科目実施しており、平成 29 年度(51 科目)より増加している（資料 31３）。

Ⅲ２）．クォーター制の具体の利点・問題点等について、週 1 回 2 コマ連続の時間割設
定で実施している知的障害児教育、特別支援学級経営（資料 31-４、31-５)では、附属学校や宮崎市内の福祉施設のフィールドワークを設定することができ、また「特別支援学校の保護者との交流」という機会も設定できた。この授業内容は，学生だけでなく，特別支援学校の保護者にも大変好評で継続実施が期待されている反面、講義 2
コマ続きにしてしまうと学生の集中力が落ちてしまうデメリットがある。この点については，講義に演習・自主学習の成果発表等を組み合わせるなどの工夫で解消したことで、講義と演習等というアクティブラーニングにより，より実践的な学修に結びついている。
・工学部では、インフルエンザで受講生が公欠になり、数日内で講義２回分の補講が必要となった。クォーター科目の受講生は、２週間程度のインターンシップに参加できない。中間試験・期末試験の実施間隔が短いため、他の講義でレポート等の課題が多くでる場合には、学生の学習時間の確保が困難になる。そのため、各講義担当者間での授業内容の調整が必要になる場合がある。（コメント：内容確認）
・農学部では、グローバル人材育成学部教育プログラム対象の５科目をクォーター制で開講し、授業担当教員へ、授業を実施した感想や問題点をアンケート調査した（資料 31-６、31-７)。
- 151 -

宮崎大学
・地域資源創成学部では、現状の時間割はクォーター制とセメスター制が混在しているため、実質的にな留学推進には結びつけにくい。例えば、第１期および第２期に必修科目を履修し、第３期および第４期には選択科目を増やすような履修モデルを学生に対して提示できれば、半期だけでも留学推進の効果がないかといった意見があった。
・基礎教育部では、クォーター制の利点・問題点・改善点を検討した(資料 31-８)。

３）．本学学生の海外派遣を推進するための取り組み事例について、語学教育センタ
ーでは、中国語現地研修（２/27～３／９）を南京農業大学で行い、14 名の学生が参加した。
・教育学研究科学校教育支援専攻日本語支援教育専修では、「日本語支援教育実習(2)」の授業の一環として海外の協定締結校で教育実習を行っている。また、例年、東呉大学（台湾）と修士論文合同中間発表会を行っており、今年度も実施した。
・工学研究科（国際教育センター）では、日本人学生の海外渡航支援、外国人留学生との交流などを積極的に実施した。（資料 31-９）
医学部では、新入生オリエンテーションで海外留学についてプレゼンテーションを行っている。海外留学終了後に学生、教職員を対象とした報告会を行っている。学生に留学生の受け入れ時期や診療科等をポータルサイトやメールで周知し、積極的な交流を促している。
・看護学研究科では、プリンス・オブ・ソンクラー大学と助産学研究及び文化交流を行っており、実践助産学コース１年次生がプリンス・オブ・ソンクラー大学で実習を行った。また、実践助産学コースの学生が本学で、JICA 課題別研修に参加（研修生と演習・講義を受講）した。
３．新たな取り組み
国際連携センターにおいて「外交官特別講義」を開催(資料 31-10)した。これは、海外で活躍することのできる宮崎及び日本のリーダーを育成することを目的として、
米国国務省の現役外交官から国際情勢及びリーダーシップ等に関して英語で学ぶもの
で、平成 31 年２月２日（まちなかキャンパス）、３月３日（地域デザイン棟）に実施し、宮崎大学：17 名、宮崎公立大学：７名、宮崎国際大学：２名、南九州短期大学：１名の参加があった。この特別講義では、アメリカの外交官５（４名？）名（首席領事、領事など）による集中講義、英語によるデッスカッション、学生の成果発表が行われ活発な意見交換が行われた。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 152 -

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●ヒ素汚染対策事業【32】
JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による途上国への専門人材育成や技術協力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関との協働による現地における技術者教育や地下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソーシアムを構築し、高病原性鳥インフル
エンザや口蹄疫などの産業動
物由来の人獣共通感染症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するため、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施
するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコーディネートの役割
を果たす。

【32】
ミャンマー政府機関との協働による活動を推進し、これまでの実績を踏まえた「効果的な具体的取組事項」を重点的に実施する。
また、地域のニーズである
バングラデシュなどからの高度外国人材導入に関して、民間企業や地方自治体等と連携して留学生などの人材受入れと教育を推進する。
さらに、国際防疫コンソー
シアムの活動状況及び実績を検証し、人獣共通感染症及び動物感染症防疫に対する取組
を地域に還元する。

2015年８月から実施していたミャンマーにおけるヒ素汚染対策事業（JICA草の根技術
協力事業）の最終事業年度となり、以下の事が結果として得られた。

（１）事業地住民の健康状態調査を、ミャンマー国保健・スポーツ省医学研究局やヤ
ンゴン総合病院医師等を指導し実施し、保健従事者に対するセミナーを実施したことで、事業地住民の健康状況が明らかになるとともに、調査に参加した職員が調査分析手法を習得した。
（２）事業対象地区の2村にそれぞれ代替水源施設１基を設置し、ヒ素を除去した安全な水の供給が可能となった。また、住民による維持管理体制が整い、安全な水供給モデルが構築された。
（３）啓発教材の開発を行い、ヘルススタッフにトレーニングを行ったうえで、学校、小規模グループを対象に啓発活動を行った。これにより、住民たちの自発的な活動（村の集会で独自の勉強会を開催）が起こるまでに至った。さらに、ヒ素について認識している人の割合が当初21.1%であったのが、事業終了時には、88.7%まで改善することができた。
Ⅳ（４）JICA草の根技術協力事業の最終報告を兼ねた、5th International Arsenic
Symposium in Miyazaki～Environmental Impact and Health Hazards～を2018年6月に宮崎で開催し、ミャンマー保健・スポーツ省医学研究局の関係者も含む約70名が参加した。（資料32-1）（５）JICA草の根技術協力事業の最終報告会を2018年7月にヤンゴン（ミャンマー）で実施した。伊丹センター長、横田漠名誉教授と、医学部から丸山眞杉医学部長、天野教授、菱川教授、望月助教が参加した。
また、これらの実績を踏まえ、この事業を発展・継続して行くため、11 月に JICAが実施する草の根技術協力事業（草の根パートナー型）へ審査書類を提出し、採択された。（プロジェクト名「ミャンマー国高濃度ヒ素汚染地域における健康リスク低減のための安全な飲料水供給モデル事業」）当該事業は、次年度から４ヶ年の新規課題事業となっている。
さらに、アジアヒ素ネットワークからの依頼を受け、地球環境基金助成事業「バングラデシュの高濃度砒素汚染地域における持続的な安全水供給のための技術移転事業」
において、矢野助教が代替水源建設の専門家としてバングラデシュに複数回派遣されるなど、ミャンマー以外の地域においても砒素対策事業に関する協力を行っている。

●防疫リサーチセンター関連事業については事業番号20を参照- 153 -

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●研究者・技術者研修（１）平成30年度は在学生・新入生合わせてリンケージプログラムで４名、ABEイニ
シアティブで４名、PEACEプロジェクトで９名、JDSで４名、Pacific-LEADSで２名の留学生を受け入れた。
（２）独立行政法人国際協力機構とJICA研修員（学位課程就学者）受入に係る覚書を締結した。これにより、引き続き研修員の受入を行って行く予定。
（３）国際連携センター（CIR）教員の協力のもと、JICAの課題別研修「グローバル・フードバリューチェーン戦略を担う人材育成プログラム」を農学部で実施し、ラオス他６カ国から７名を受け入れた。
（４）医学部看護学科で国際協力機構（JICA）の課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」を実施し、バングラデシュ他４カ国から計７名の医師、行政官、研究者等を受け入れた。
（５）地域のニーズであるバングラデシュなどからの高度外国人材導入に係る取組として、JICAによる「日本市場をターゲットとしたICT人材育成プロジェクト（BJET）」のために、CIR教員２名をバングラデシュに派遣しており、平成31年１月までに100名が日本語教育を修了した。そのうち、20名が来日し、本学での日本語授業と宮崎市内の企業でのインターンシップを組み合わせた「日本語×インターンシップ」に参加した。この20名のうち19名（うち宮崎市は17名）は宮崎県内企業、１名が宮崎県外への就職が決定した。
（６）国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が実施する「日本・アジア青少年
サイエンス交流計画」（「さくらサイエンスプラン」）により、平成30年度に医学部35名、工学部76名、農学部33名、CADIC 10名の学生、研究者を受け入れた。海外の大学生がこのプログラムに参加したことで、本学への留学を検討するきっかけとなった学生もいることから、今後も積極的に実施していく。
＜各学部での取組＞
・農学研究科では、JICA事業である、PEACE・ABEイニシアティブ・Pacific-LEADS・JISR（シリア難民受入）の事業の受入事業を行った（選考結果により受入は0名）。
また、平成31年度以降のJICA事業継続に向け、研修員受入のための体制等について、大学での一本化に向けGSOと連携し検討、覚書及び契約書の作成に協力した。
・医学獣医学総合研究科では、ミャンマー人留学生６名（博士課程）を受け入れている。
- 154 -

宮崎大学
・農学工学研究科ではPEACEプロジェクトによる学生１名が入学した。
●宮崎県行政機関や企業等と連携した取組については別添資料参照（判断理由・計画の進捗状況）
平成27年８月から実施していたミャンマーにおけるヒ素汚染対策事業（JICA草の根技術協力事業）も事業計画を達成し、次期事業の申請を行った。また、産業防疫リサー
チセンターの所管する事業についても、各方面と連携しながら事業を実施している。
バングラデシュ高度ＩＴ人材育成および県内企業への就業についても順調に進んでおり、さらには彼らを活用して、高校教育への協力や語学学習機会の提供など、地域社会への貢献にも寄与している。ミャンマーにおける産官学交流会も２回開催するな
ど、計画を十分に実施している。

【33】「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教
育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語（ESP）教育カリ
キュラムを平成31年度までに整備し、外部試験等の利用も含めた、その達成度評価の方法について学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテーション能力向上や留学
生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める
多様な課外語学教育プログラ
ムを充実する。

【33】
専門分野毎の英語(ESP)教育
カリキュラムの導入状況を検証し、改善点を抽出するとともに、平成31年度の完成に向けて改善する。

Ⅲ※専門分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムの導入状況
農学部では専門科目につながる基礎教育英語(ESP)プログラムを完成させた。授業と多読や英会話等の自律学習モジュールを連携させ、グローバル化する世界の英語ニーズ・実態に関する海外ゲスト講師の学生向け講演実施、科学英語が学べる海外英語短期研修プログラムの設置も行った。工学部では『工業英語ハンドブック』
を共通教材として導入し、これに基づく共通試験を定期試験時に実施してきた。この共通試験をもとに学生の弱点を洗い出し、その弱点を強化できるような教材を作成し、2018年度にWebClass上で試行した。2019年度後期からは全クラスでこの教材を導入する。地域学部では香港の大学・台湾の協定校などとのリアルタイム・オン
ライン交流Summer Programの留学生とのクラスルーム交流によりビジネスESPの基
礎教育を導入した。医学部は専門基礎（解剖学）と連携した医学専門用語教育や医療人文学に関わる英語教育、患者の問診や鑑別診断を英語で実施した。

平成３０年度は、語学教育センターとして以下のことを実施した。
＜英語教育部門＞①ESP教育カリキュラムの完成のためのFD活動の実施に関し、第２言語教育に関する教員向けワークショップを開催した。(資料33-１)
また、「学年末英語到達度調査」を実施し(資料33-２)、読解教材を用いた自由記述
課題の実施と有効性の検討を行った。(資料33-３)
さらに、タイタマサート大学医学部教授によるＦＤを開催した。(資料33-４)- 155 -

宮崎大学
②英語自律学習支援の充実化については、e-ラーニング教材使用の促進を行った。
(資料33-５)さらに語学資料室の資料の充実化と貸出システムの整備を行い(資料33-６)ALC NetAcademy2の使用法の指導を行った。(資料33-７)
また、WebClassによる作問方法及び採点方法の指導を行い(資料33-８)、クラスレポ
ートや授業スライドのオンライン上での共有を行った。(資料33-９)③英語クラスルームの国際化の充実化のため、On-campus Exchange Programの継続と改善(資料33-10)オンライン英語共同学習(Moodle, Skype,Line) の実施(資料3311)海外高校生との英語による文化交流(資料33-12)
医学科学生と学内外の留学生との交流授業(資料33-13)を行った。
④課外語学教育プログラムの実施と改善のため英語でしゃべろう会、English
Café,All English Camp開催(資料33-14)農学工学総合研究科学生に対する科学英語
ライティング講座開催(資料33-15)学生ライティングの添削とプレゼンテーション
スキル指導を行った。(資料33-16)⑤外部試験を活用し、工学部２年及び地域学部１－２年生にTOEICを実施した。(資料33-17)＜ヨーロッパ系教育部門＞
ヨーロッパ部門所属の教員が担当科目において、日本語教員志望の大学院留学生及び学部留学生を複数受入れ、講義及びディスカッションを行った。大学院日本ご支援教育専攻の留学生に対して修士論文の指導を行い、同論文の審査を行った。
＜日本語教育部門＞④公開講座「世界のことばと文化を知ろう」において、各部局教員、外国人留学生の知識、技能を活かしつつ初修外国語でも扱われていない、世界の諸地域の言語文化
を年度で１４言語にわたって学部生、一般市民、高校生に紹介し、地域の国際理解を促進し、語学教育・多文化教育の高大連携に寄与した。(資料33-18)＜アジア系言語教育部門＞①アジア系言語部門では、留学生と日本人学生との交流を促進し、言語交換によって相互の語学力・異文化への理解度を向上させるため、留学生を語学クラスに入れ込
んで共同学習の場とし、教員は双方の学びをサポートするように授業を進めた。
②アジア系言語部門では、語学力の向上と語学学習へのモティベーションを高めるた
めに留学生との交流会を前期3回、後期4回開催し、それぞれ279名・75名（延べ人数）が参加した。(資料33-19)チラシ（前後期）[A][B]、出席者数合計（前期分）[C]③アジア系言語部門では、語学学習へのモティベーションを高め、異文化への関心や- 156 -

宮崎大学
積極性を向上させるため、「第1回中国語・韓国語暗唱コンテスト」を開催した（事前練習会3回実施）。2名のエキシビションを含めエントリーは27名で、受講生の参観者は12名だった。中国語と韓国語の非常勤講師及び留学生に審査委員になってもらい、5名の授賞者を決定した。(資料33-20)ポスター[D]大会出席票[E]・スピーチ課題[F][G]④アジア系言語部門では、初修外国語学習への内外の関心度を高める目的で、「シンポジウム 第二外国語学習の現状と課題」を開催した。(資料33-21)ポスター[H]・
パンフレット[I]⑤中国語では、現地での中国語短期研修に参加する学生のために、研修先大学からの交換留学生の事前会話練習会を開催し、現地研修での学習効果の増進を目指した。
⑥中国語では、中国語検定試験の合格者増を目指して、次の取り組みを行った。１．
中国語検定過去問WEB講座を契約し、中国語検定試験3級（上位級）の受験者から優先的に講座を受講させた。２．3級・4級受験者には、留学生を雇用して、リスニン
グ対策講座を開催した。３．準4級受験者向けには、授業も担当する専任が課外時間に講座を開催した。
⑦中国語では、「短期・長期中国留学経験者による体験発表会」を開催し、留学経験者の体験から学びを得る機会とした。留学生にも参加してもらい、交流の場となる
ようにもした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【34】
第３期中期目標期間中に、学士課程（免許取得を目的とする学科課程は除く）の専門
科目の50%、大学院修士課程（
教育学研究科は除く）の授業
科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。

【34】
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び博士課程の授業科目について、英語を取り入れた授業の導入率の平成29年度までの実績を踏まえて、
引き続き導入率の向上を図る。

継続して、各学部及び研究科は、平成28年度に策定した「英語を取り入れた授業を増やすための具体的な方策」に基づき、英語を取り入れた授業の増加を図っている。
その結果、学士課程授業科目の55%，修士課程授業科目の83％で英語を取り入れた授業を実施しており、学部，大学院修士課程においては中期計画における目標を達成した。また，博士課程授業科目の導入率は86％で平成29年度の71%より増加した。
(資料34-1)
Ⅲ・学士
H28→20% H29→53% H30→55%
・修士
H28→50% H29→60% H30→83%
・博士
H28→57% H29→71% H30→86%
中期計画にある「大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。」の授業の視点から、取り組みを行っている。
- 157 -

宮崎大学
現在、農学工学総合研究科では、学位論文作成に係わる特別研究（必修：５単位）において、セミナーや国際学会での英語による口頭発表（２回）を必須としている(資料34-７)。
今後もFD専門委員会から英語を取り入れた授業を増やすための方策（平成29年３月
22日 大学教育委員会決定）の基準８（資料34-８）を提示しながら、博士課程における英語を取り入れた授業の推進を図る。
農学研究科（農学国際コース）では、英語を取り入れた授業について、平成28年度に始めた日本人学生へのアンケート調査を継続して実施（資料34-2）し、学生の理解度、感想、要望などを把握した。その結果、学生の理解度は60～100%（平成28年度40～100%、平成29年度60～100％）であり、英語による授業に対して肯定的な意見とともに、改善に関する要望も寄せられた。これらの結果を教員にフィードバックし、英語による授業導入の課題を整理・検討している。

各学部・各研究科では、グローバル社会で活躍する人材を育成するために、日本人学生の外国語教育の充実を図るための取り組みについて、農学部では平成２８年度から開始した「グローバル人材育成学部教育プログラム」の一環として、農学部（全体）専門教育科目の一部（日本人学生も受講）で英語を取り入れた授業を実施した（資料34-5）。
農学部では、平成28年度から開始した「グローバル人材育成学部教育プログラム」で開講している一部の授業科目を学部専門教育科目に組み入れ、日本人学生とグローバ
ル人材育成コースの学生を対象とした和英併用での授業を実施した（資料34-９）。
・農学工学総合研究科では、英文テクニカルライティング講座を新たに開始した（資料34-6）。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【35】
海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。

【35】
海外派遣制度等の充実を図るため、これまでに行った事
業を確認・検証する。また、多面的な評価を可能にする評
価指標を抽出し、海外派遣の質と量をより高める方策を策定する。

Ⅲ

派遣留学生数については平成29年度～平成30年度は、予算削減による派遣事業廃止やJASSO制度変更等に伴い減少している。第３期中期目標期間においては、派遣留学生
数を260名（平成26年実績（129名）の２倍程度）にすることを目標としているが、このような状況における達成可能性等について国際連携センターで検証し、単年度限定の評価指標達成を目指すことも重要であるが、第２期中期目標期間の派遣留学生総数と比較して第３期にどれだけ伸びたかを比較することも、現実的な評価指標ではないかとの判断から、目標値として「第３期最終年度までに単年度倍増達成を目指しつ
つ、総数で50％以上増加させる。」ことを新たに設定した。
本件については、国際連携推進会議においても協議し、平成31（2019）年度は、派遣
留学生60名程度増に向けて国際連携センター予算（宮崎大学基金を含む）を重点的に配分し、全学で200名以上の派遣を目標とすることが確認された。具体的には、全学体制として協定大学等と連携した派遣プログラムの実施、また、各学部が実施している派遣プログラムを予算的に支援し、派遣留学生増を図る方策について、平成31年度- 158 -

宮崎大学
早い時期に策定予定である。

（資料35-1）

トビタテ留学JAPAN全国版については、国際連携センター教員及び国際コーディネーターが申請から留学期間事前・事後において個別指導等を行っており、平成30年度
は本学から合計20名が応募し16名が合格するという好成績となった。
宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを含む実践的な海外
留学を組み合わせた宮崎県独自のプログラムである「みやざきグローカル人材育成事
業（トビタテ！留学JAPAN地域人材コース宮崎県版）」では、１１名の応募者から７名（うち宮崎大学生４名）を選抜して海外に派遣した。また、平成30年度からは高校生コースを設置し８名の応募者から３名を選抜した。当該高校生コースについては、全国に先がけた取組であり、日本学生支援機構から高い評価を受けている。また、宮崎県教育庁からも本県高校生の留学気運醸成に大きな期待が寄せられており、今後協力しながら当該事業を推進していくこととしている。

また、トビタテ留学JAPAN等留学を経験した学生が実行委員となり、宮崎（ローカル）と海外（グローバル）をテーマに企業と学生・生徒が交流する「ミヤザキグロー
カルフェア」を開催した。当該イベントは、宮崎県知事、県内企業等を招へいし、大学生・高校生を含む総計140名が参加した。
地域人材コースについては、当初平成28年度～30年度の３ヶ年事業であったが、３年間の実績を踏まえて２年間の延長を行うこととした。宮崎県内企業からは３年間の実績が評価され、今後２年間についても、各年度400万円程度の寄附により事業継続が可能となった。
【語学教育センター】
・中国語現地研修を平成３１年２月２７日から３月９日で実施し、南京農業大学へ
１４名の学生を派遣した。
以上の取組により、日本人学生の海外派遣者数はH27年度148名、H28年度200名、H29
年度142名、H30年度158名となった。

（判断理由・計画の進捗状況）
派遣留学生数については平成29年度～平成30年度は、予算削減による派遣事業廃止やJASSO制度変更等に伴い減少している。第３期中期目標期間においては、派遣留学生
数を260名（平成26年実績（129名）の２倍程度）にすることを目標としているが、このような状況における達成可能性等について国際連携センターで検証し、単年度限定の評価指標達成を目指すことも重要であるが、第２期中期目標期間の派遣留学生総数と比較して第３期にどれだけ伸びたかを比較することも、現実的な評価指標ではないかとの判断から、目標値として「第３期最終年度までに単年度倍増達成を目指しつ
つ、総数で50％以上増加させる。」ことを新たに設定した。
- 159 -

宮崎大学
派遣学生数の状況を第２期中期計画も含めて数値化して整理するとともに、平成29
年から伸び悩んでいる原因を検証した。これらの情報を元に国際連携推進会議で今後の派遣学生数の増のための方策を検討した。併せて、評価指標を単年度の数値で測るだけではなく、第２期中期目標期間、第３期中期目標期間それぞれの合計数の変化についても評価指標とした新たな目標を設定するなど、今後２年間で目標達成に向けて、予算措置も講じながら、全学で協力して行くことを確認した。また、定期的に留学に関する説明会やイベントを実施すると共に、留学交流係および国際コーディネー
ターが留学希望者に対する、相談、申請手続きの補助等を手厚く行っており、計画を十分に実施している。

【36】
アジアを中心とした海外交流協定校及び地域企業等との協働により、各国で活用できる遠隔日本語教育教材を開発
し、海外オフィスや協定校における日本語教育を実施するなど、日本語教育支援を充実
する。

【36】
各国で活用できる遠隔日本
語教育教材の開発状況を検証し、海外オフィスや協定校において実施されている日本語教育の優れた取組を取りまとめ、学内外に発信する。

１．遠隔教材の開発状況
国際連携センターでは、英語による遠隔日本語教育教材の完成及び学内での科目化による運用方法の検討について、宮崎大学で実施する遠隔教材（教材名「日本語さるく」）及び協定校でのプログラムで実施する遠隔教材を製作した。制作した教材（日本語さるく？）を宮崎大学の全留学生へ案内し、利用を促進するとともに正規科目の履修を行わない短期留学プログラム参加留学生の日本語支援にも活用した。
使用者の実績については、2017年施行時よりの累計学習者：181名。2018年度合計：84名であった。（資料36-１）
２．海外オフィスや協定校において実施されている日本語教育の優れた取組

Ⅳ

海外協定校のうち、本学の特別教員を長期派遣して人材育成事業を実施しているバ
ングラデシュの協定校（BJIT Academy）において、B-JET履修生（1年間（3学期）計100名）に製作した遠隔日本語教材を使用し、日本語教育を行った。
海外オフィスや協定校での遠隔教材運用、教員派遣による日本語教育の実施について、国際連携センターでは、日本語教育支援のため、要望のある海外協定校へ１年以上の長期派遣ならびに、講義・指導依頼に対する短期派遣を行った。
海外協定校日本語教員派遣実績：合計7名
・BJIT Academy（バングラデシュ）：特別教員1名
・南京農業大学（中国）・順天大学（韓国）

長期派遣（１年以上）：特別教員2名 短期派遣

長期派遣（１年以上）：院修了生1名

長期派遣（１年以上）：院修了生1名

・ブラウィジャヤ大学（インドネシア）長- 160 -

期派遣（１年以上）：院修了生1名

宮崎大学
・大葉大学（台湾）

短期派遣：客員教授1名

３．その他の取組
国際連携センターでは、昨今の留学生の日本就職を支援するため、中級以上を対象に以下の６つのビジネス日本語科目を平成30年度に設置した。
・中級ビジネス日本語-A（講義）前期・中級ビジネス日本語-B（講義）後期・上級ビジネス日本語-A（講義）前期・上級ビジネス日本語-B（講義）後期
・日本語地域インターンシップ-A（実習）通年集中
・日本語地域インターンシップ-A（実習）通年集中
また、例年国際連携センターで実施しているサマープログラム（７月、３週間）、及びウィンタープログラム（１月、２週間）に加えて、
平成30年度はJICA、宮崎市、地域IT企業と連携した「宮崎-バングラデシュモデル」
による宮崎、日本でのIT企業への就職希望者を対象とした短期留学プログラム「日本語×ITインターンシッププログラム」を開講し、4月と10月から各3か月、計20名の受け入れを行い、「実践日本語演習（講義）」「ITインターンシップ（講義）」などビ
ジネス向けのクラスを開講した。(資料36-４、36-５)
全留学生の日本語受講に関する試行と、そのための全学的指導による受講の推進について、国際連携センターでは、全留学生を対象とする「留学生オリエンテーション」（4月・10月開催）において、日本語科目の紹介、説明を前留学生に行い、全員受講を促した。また、科目時間が合わない学部留学生、大学院留学生等のために、遠隔日本語教材による学習の登録を促した。実績： 正規科目履修留学生数 前期：94
人、後期84人（複数科目をとっても一人とみなす）年間受講者：157人（前期後期の被りなし）、(資料36-６)
日本語教員養成に向けた科目の設置や、短期留学受入プログラムなどにおける地域
日本語教育者の活用と連携の構築について、国際連携センターでは、地域の外国人増加に伴う日本語教員ニーズに応えるため、履修証明プログラムを活用した「日本語教員養成プログラム」を起案し、宮崎大学だけでなく地域の日本語学校とその日本語教員らの参画を得て2019年8月開講に向けて準備を行った。また、同プログラムや増加する留学生の対応、短期留学プログラムの実施・運営を賄うため、地域日本語教育者の協力を得る方策として、これを取りまとめつつ業務受託と実施が可能な体制づくりの一環として、宮崎大学発ベンチャー企業として「宮崎国際教育サービス株式会社」
を立ち上げ、地域との連携強化を進めた。(資料36-７、資料36-８)以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 161 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 附属病院に関する目標

中期目標

１）全国レベルの次世代医療ICT基盤を宮崎県に導入し、医療情報を共有、活用することにより、診療及び研究の高度化、効率化を図る。
２）本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用した地域医療連携体制を構築する。
さらに、宮崎県や医師会と連携し地域医療計画策定と実施の支援を行い、宮崎県内唯一の大学附属病院として、宮崎県の地域医療を主導する。
３）臨床研究の倫理、臨床論文作成を含めた臨床研究支援体制を確立する。
４）本院の理念である診療、教育、研究を遂行するために、医師の労働環境改善やブラッシュアップに努め、十分な医師を確保する体制を整備する。
５）病院管理会計システム（HOMAS2）、宮大病院データウェアハウス、国立大学病院資料等を活用して統合的に附属病院経営を評価し、臨床指標等のデー
タに基づくPDCAサイクルを回す体制を構築し、病院経営の基盤の改善、強化に努める。
６）医療安全の取り組みを強化する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）①平成30年度実施状況

１）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】
診療の高度化、効率化のため、平成29年度までに８つの県内医療機関において医療情報を共有するためのICT基盤整備を行うとともに、平成31年度までに平均在院日数15日未満を達成し、医療・看護必要度25%以上を維持する。

【37】
平成29年度までに構築した県内８病院（宮崎大学病院、３箇所の県立病院、宮崎市郡医師会病院、都城市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院）との医療情報共有体制を踏まえて、平均在院日数15日未満を達成及び医療・看護必要度25%以上を維持するための必要な方策を立案・実施する。

・ICT基盤の整備状況
県内８病院（宮崎大学医学部附属病院、３県立病院、宮崎市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院、古賀総合病院）の医療情報抽出インターフェースは導入済みである（資料37-1）。附属病院を除く7病院は、現時点でバックアップとしての利用であるため、地域の医療情報連携は行っていない。附属病院は、電子カルテが平成30年4月に更新されたことから、医療情報抽出インターフェースを新たに導入したため、データ移行が完了する平成31年6月に地域の医療情報連携および患者との連携を開始する予定である。

Ⅲ・マニュアルの整備
医療情報共有体制を遂行するために必要なマニュアルとして、千年カルテ操作マニ
ュアル(職員用)（資料37-2）、千年カルテ操作マニュアル(管理者用)（資料37-3）、
千年カルテ運用マニュアル(B2B)（資料37-4）を整備した。
・シンポジウム、説明会
平成30年7月に日本医療ネットワーク協会主催の千年カルテシンポジウムを宮崎市で開催し、宮崎における医療情報共有体制について説明があった（資料37-5）。また、平成31年2月に宮崎市において、日本医療ネットワーク協会主催の千年カルテ参加医療機関を対象とした実務的な説明会を開催し（資料37-6）、8病院が参加し、さらに4病院からは病院長が参加した。
・院内委員会等
平成31年3月の病院運営審議会で、はにわネットの運用について審議した。
- 162 -

宮崎大学・附属病院の平均在院日数と医療・看護必要度
現時点で地域の医療情報連携は開始されていないことから、ICT基盤整備によらず、附属病院の経営改善の一環として、在院日数短縮と医療・看護必要度向上に取り組んでいる。平成31年3月の附属病院の平均在院日数は15.0日、医療・看護必要度は30.7%である。平均在院日数や看護必要度は、毎月の病院運営審議会で最新のデータと共に報告されいる。今後も平均在院日数15日未満、医療・看護必要度25%以上を維
持する。

【38】
平成29年度までにICT基盤を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整備を行い、平成31年までに活用状況を検証し、改善する。

①平成 30 年度実施状況
・医療 ICT 基盤の整備状況
平成 30 年度に宮崎大学戦略重点経費（資料 38-1）、附属病院臨床研究支援経費（資料 38-2）を活用して、臨床研究のための標準化された共通マスタの開発を行い、宮崎大学における医療 ICT 基盤の整備を行った。

【38】
医療ICT基盤の活用状況を検証し、平成29年度までの萌芽的及び特徴的研究実績を抽出するとともに、平成31年度以降の医療ICT基盤の活用方法・方針を策定する。

・医療情報の研究
上記医療 ICT 基盤を活用した臨床研究として、「診療リアルワールドデータの 2 次利用研究」（研究番号 O-0383）（資料 38-3）を実施した。この臨床研究には、以下のサブテーマ（資料 38-4）が含まれている。これらは学会で発表するとともに、論文化を予定している。
臨床研究情報基盤の構築
臨床研究情報処理フレームワークにおける診療データの粒度調整
Ⅲ

重要度、医療・看護必要度の日次推移に基づく患者容体の分析
リアルワールドエビデンス（Real World Evidennce）を用いたクリニカルパス分析
手法の検討
過去の臨床研究を用いた汎用的な変数抽出モデルの開発
ＣＫＤ合併症擬似コホート研究②平成 31 年度以降の医療 ICT 基盤の活用方法・方針
・委員会等
千年カルテから、「宮崎大学が次世代医療基盤法に基づく千年カルテ認定事業者に2 次利用のための医療情報提供を行う意向があるか？」について意向調査があったた
め、平成 30 年 12 月の病院運営審議会で審議を行い、提供の意志がある旨回答した- 163 -

宮崎大学
（資料 38-5）。
・シンポジウム
平成 30 年 7 月に日本医療ネットワーク協会主催の千年カルテシンポジウムを宮崎市で開催し、次世代医療基盤法に基づく認定事業者の運営方針や具体的サービスについて説明があった（資料 38-6）。
・平成 31 年度以降で次世代医療基盤法に基づく認定事業者（千年カルテ）の臨床研
究サービスが開始された後は、宮崎大学と認定事業者で契約を締結し、既存の研究をより大規模化して継続する予定である。

【39】
平成29年度までに田野病院の管理体制を整備し、附属病院と田野病院の連携を推進する。さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。

附属病院と田野病院の連携体制及び整備状況の検証結果（資料39-1）
・田野病院へ１名のMSW（Medical Social Worker:医療ソーシャルワーカー）を引き続き配置し、附属病院と田野病院の連携を維持している。

【39】
附属病院と田野病院の連携体制及び整備状況を検証し、地域医療連携を推進する。

・田野病院の月平均入院患者数は50例で、うち15%が大学病院からの転入院となっている。転入院患者の内約半数が整形外科からで、残りが他の診療科からであった。
・大学病院との連携は15%前後で維持されており、田野近隣の老人施設や他医療施設との連携も徐々ではあるが、増加している。

Ⅲ

田野病院から訪問診療を行っており、訪問施設数は８施設である。施設に訪問することで、誤嚥性肺炎等の急変で搬送される患者は減少している。
・田野病院から上位機能でない医療施設への転院は極めて少数例であり、田野病院はSub-Acute（重装備な急性期入院医療までは必要としないが、在宅や介護施設等に おいて症状の急性増悪した状態）,Post-Acute（急性期経過後に引き続き入院医療を要する状態）症例を担当していることを示している。
・田野病院の扱った疾患はMDC（診断群分類）のすべての分野に及び、患者の年齢構
成からか肺炎、脳梗塞、整形外科疾患が多い。（コメント：次回から表を記載するよう依頼。表の説明を追記。）

南海トラフ巨大地震に備えた医療機関の災害合同訓練実施について
・平成30年8月4日（土）に、南海トラフ巨大地震に備えた医療機関の災害合同訓練を実施した。以下、訓練の詳細：平成30年8月3日（金）午前11時に四国4県、大分県、宮崎県において南海トラフ巨大地震が発生した。発災後、宮崎市立田野病院からEMIS（広域災害救急医療情報システム）に被害情報が上がってこないため、翌日、被害甚大が予想されることからDMATが調査のため派遣された。当日は、到着したDMAT隊員に
宮崎市立田野病院職員が被害状況、患者情報を報告し、DMAT隊員がEMISに登録した。
- 164 -

【40】医学部ならびに附属病院の地域における教育の拠点として設置したコミュニティ・メ
ディカルセンターを中心に、
平成28年度に総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの開発を行い、平成29年度から実施
し、平成31年度に見直しを行う。これらの総合医教育には、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設
さざんか苑」を活用する。また、病院と地域生活とをつなぎ、健康維持・増進に貢献す
る看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。

【40】
総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラム及び多職種連携教
育（Interprofessional
education(IPE)）の実施状況、さらに、看護職育成のための卒前・卒後教育の実施状況を検証し、必要に応じて改善
する。

【41】
宮崎県や医師会と連携し、
平成29年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成30年度より地域医療計画策定と実施の支援を行う。

【41】
宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析結果を踏まえ、地域医療計画策定と実施の支援を行う。

宮崎大学◯〈総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラム〉
平成30年度の学生の田野病院で教育実績は合計178名で、全学年を網羅していた。初期研修医の地域医療研修（１ヶ月）では19名に教育を提供した。総合診療の専門医教
育では、田野病院を使った専門医はなかったが、タイの専門医を1名田野病院で数日間受け入れて教育提供した。宮崎大学医学部地域医療・総合診療医学講座が運営する
総合診療科専門研修プログラムにおいて、初めて1名の専門医が誕生した。（資料401）

Ⅲ◯〈多職種連携を地域の関係機関と協力して実施〉
多職種連携教育の実践は、大きく分けて二つある。一つは医学生・研修医以外の多職
種学生（看護・リハビリ・介護・医療事務等）の実習受け入れと、特別のプログラム
として医学生・看護学生が合同で交流する教育機会についてである。医学生以外の多職種学生の受け入れ数は平成30年度181名であった。例年よりも大幅に増えている。
また、平成30年7月5日・6日に開催した「ごちゃまぜ実習」では医学部３年生6名と宮崎西附中7名が合同で学び、7月17日・18日には医学部３年生6名と看護学生３年生3名が参加し「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」を行った。また、実習の場としては病院だけでなく、併設のさざんか苑を活用して実習をしており、田野町清武町の関連施設との連携も活用しながら教育の場を提供した。
◯〈看護職育成のための卒前・卒後教育プログラムの実施〉
看護職の育成の教育としては、卒前看護学生が合計121名を受け入れて教育した。卒後の研修の受け入れは訪問看護従事研修として1名受け入れた。（資料40-1）①データ収集114病院と40診療所のレセプトデータ（病床数で7割程度）解析を行った
各医療圏ごとにデータを集計し、ベンチマークを行えるように整えた。
②データ提供
解析したデータはWebサーバーを設置し、ネットを介して配信する体制を構築した。
これにより、新たな解析データ配信、ツールのバージョンアップをより適時に行えるようになった。
Ⅲ③集計データ更新（URL:202.23.73.53/mresource/download/explorer.php）
集計データ更新についてもネットを介して行う体制を構築した。
④地域調整会議への情報提供
宮崎県の地域医療構想調整会議アドバイザーに就任（資料41-3）し、本年度行われた各二次医療圏の医療構想調整会議に対し、資料提供を行った。
さらに、データブック同様の集計結果だけでなく、患者移動距離として情報を見やす
く図示化を行えるようにソフトウエア開発をした。（資料41-4）
無床診療所を有床に転換したいとの申し出に対し、提供した資料より患者需要とし- 165 -

宮崎大学ては近隣の既存施設で十分ではないかとの意見があり、議論したと報告を受けている。
⑤患者移動距離データとして再集計可能とするため、各医療施設に対し、再利用の許諾を依頼している。（資料41-5）
さらに、2017年度のデータ収集を追加し、年次変化を検討できるようにする予定である。

【42】
臨床研究支援体制を強化することにより、臨床研究の倫
理指針違反の予防と早期発見を行い、臨床研究実施計画書
プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務を支援するとともに、臨床研究に関する
英語論文を増加させる。

臨床研究に関する倫理指針違反を予防するため、臨床研究に関する講習会を 25 回開催した結果、延べ 1,095 名が受講し、受講者アンケートにおいて概ね 9 割の理解度を得ており、指針違反予防に寄与している。

【42】
臨床研究に関する倫理指針
違反の予防と早期発見のため、臨床研究に関する講習会及び臨床研究の年度点検を継続して実施する。
また、英語臨床論文作成支援のため、臨床研究支援経費
及び英語論文支援経費の予算措置を継続して実施する。
さらに、臨床研究法の施行に伴い、臨床研究支援体制のさらなる強化方策を検討する。

また、臨床研究の年度点検として、平成 30 年度「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づく、外部有識者による実地調査及び臨床研究に係る同意書等保管状況の点検を実施した。前者では、紛失のリスクが高い USB メモリで研究データを保管していた事案に対して、改善指導を行った。後者では、特に問題が見られなかった。これらの点検を通じて、指針違反に至る前段階の不適切な取扱いを早期発見することで、倫理指針違反を未然に防止した。
平成 30 年度の臨床研究支援経費として、申請のあった 122 研究のうち 76 研究に
72,000 千円を予算措置し、臨床研究の推進を図った。また、英語論文支援経費については、76 件の申請に対し、約 6,766 千円の支援を行い、英語臨床論文の作成を支援した。平成 30 年度の英語臨床論文数の実績は、104 編であった。
Ⅲ

症例データ管理（EDC）システムを 13 件の研究に適用し、研究データの信頼性向上を図った。
平成 30 年５月に、臨床研究法に基づく宮崎大学臨床研究審査委員会を新設し、同年７月以降に特定臨床研究の審査を開始した。また、同委員会の事務局体制を整備するとともに、臨床研究支援センターにおいて９件の特定臨床研究に係る申請支援を行った。
平成 30 年７月に、医学部総務課研究支援係に常勤職員（異動対象外）を１名増員
し、臨床研究審査に係る委員会事務局体制及び臨床研究支援体制を強化した。
平成 31 年３月５日に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による「平成 30 年度人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の遵守状況の確認調査」を受審した。講評において、各種手順書や書式が整備され、チェック機能や管理体制が充実していること、教育・研修が充実していること等が、優れた取組として評価された。

- 166 -

【43】平成28年度に内部及び外部の調査を実施し、平成29年度に医師ブラッシュアップアクションプログラムを策定し、平成31年度に効果を検証し、改善する。これらの取組により、附属病院の研修医マッチ
ングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。

宮崎大学①医師ブラッシュアップアクションプログラムの取組状況は別添「医師ブラッシュア
ップアクションプログラム及び取組状況」のとおり（資料43-1）【43】
平成29年度に策定した医師
ブラッシュアップアクション
プログラムに基づく取組を推進する。

②研修医マッチングにおけるマッチ者数は、各研修病院が公募で研修医採用を行う場
合に、内定辞退による欠員や過剰採用への対策として、全国一斉にすべての参加者（医学部６年生等の研修希望者）と参加病院が合理的、効率的に組み合わせを決定できるシステムであり、本学においても平成30年6月7日に医学部附属病院マッチング説明会＆宮崎県内基幹型臨床研修病院合同で説明会を開催し、本学学生が宮崎県内の臨
床研修プログラムに数多くエントリーできるように情報提供を行っている。
③本学卒業生の都会志向は顕著であり、宮崎県全体の研修医マッチング者数は５０名程度に留まり、かつ、宮崎県における医師不足は慢性化していることから、本学のマッチング者数の増加はもとより、県全体の研修医マッチング者数の増加を目標とした。

Ⅲ④医学部では宮崎県の研修医マッチ者数を増やすため、平成30年7月19日に医学部6年生を対象に「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」、平成30年9月3日に医学部5年生を対象に「未来の医療を語る全員交流会」を開催し、医師としてのキャリア形成支援や地域医療の情報提供を行った。（資料43-2）
また、卒後臨床研修センター教員による、7月15日開催のレジナビin東京、10月28
日開催のeレジフェア福岡に参加し、県外の医学部生等へ宮崎大学医学部附属病院の臨床研修の魅力・地域性・働き方の特徴について情報発信を行った。

⑤宮崎大学、宮崎県及び地域医療対策協議会が一体となり、医師が不足している地域における医師の確保に資するため、また当該地域に派遣される医師の能力開発及び向上を図ることを目的として、本学医学部地域枠・地域特別枠卒業医師、他大学の医学部宮崎県枠卒業医師等を対象とした「キャリア形成プログラム」を策定することにな
り（R2年度臨床研修開始者よりプログラム摘要予定）、県内で従事する医師を確保するための仕組み作りを構築することになった。（資料43-3、43-4）
また、宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会（運営協議会参加機関：宮崎県・大学・医師会）の主催で、平成30年度 All Miyazaki研修医スタートアップセミナー・ウェルカムパーティを開催した。この取組は、臨床研修後の地域定着を目的に県内全ての研修医を対象に講演会や祝賀会を開催するもので、H28年度から継続して行っている。
さらに、地域定着の取組として、平成30年度からは地域枠・地域特別枠の学生（6年生）と医学部長、病院長との交流会を実施した。
附属病院及び県全体の研修マッチ者数は、以下の通り
研修開始年度
H28年度 H29年度
マッチング数宮大33
42（前年度10月時点）
県内全体
51
60
- 167 -

H30年度
33
59

H31年度
34
61

宮崎大学
なお、H31年度から本県で臨床研修を開始する医師は、57名であった。
（【追加資料】事業番号43-1_平成31年度医師臨床研修について）【44】
毎年経営目標を策定、検証
するとともに、平成29年度までに病院管理会計システム（
HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを活用し臨床指標等のデータに基づくPDCAサイ
クルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。

・経営改善を具体的に取り組むため、病院長をリーダーとして「経営改善プロジェク
ト行動計画」を策定し、H30 年度は、査定減の縮小、経費節減策、診療機能向上、特定共同指導対策を重点項目として掲げて経営改善に取り組むことを平成 30 年 5 月病院運営審議会で周知した。（資料 44-1、44-2）【44】
平成29年度までに構築した経営分析を行う体制の整備を踏まえ、同年度に策定した経営健全化計画の進捗状況を検証し、病院経営基盤の改善と強化に繋げる。

・経営改善の項目ごとに責任者と事務担当者を委嘱し、責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認していく体制とした。（資料 44-3）

・査定減縮小の取組として、査定の分析を行い、病名整理、レセプトチェッカーの精度向上を図った。また、各診療科と査定についての勉強会、情報交換会を実施し意識付けを行った。（2017 年度査定率 0.91％⇒2018 年度査定率 0.73％（9 月までの実
績））・施設基準上位加算等取得の取組として、医師事務作業補助体制加算（5 月：20 対1⇒15 対 1）、急性期看護補助体制加算（6 月：50 対 1⇒25 対 1）、後発医薬品使用体制加算（8 月：３⇒２）、抗菌薬適正使用支援加算（11 月）、夜間急性期看護補助体制加算（1 月）、夜間看護体制加算（1 月）の届出を行った。
Ⅳ・これらの収入増の取組により、診療報酬請求額 133,000 千円増（年度見込み）となった。（資料 44-4）
・経営改善プロジェクト行動計画について、2019 年 3 月までの取組をもとに検証を行い、次年度の計画について 2019 年 5 月の執行部会議で策定する予定。
・HOMAS2 を活用して、診療科毎の DPC14 桁別に在院日数と症例あたりの材料費について国立大学病院比較を行い、2018 年 9 月 19 日開催の病院運営審議会および 9 月 26
日開催の病院連絡会議で院内に周知し、コスト意識を図った。また、10 月から病院長ヒアリングを実施し、各診療科に経営改善案のフィードバック、意見交換等を行った。（資料 44-5、44-6）
・バイオシミラーへの切替を行った。（インフリキシマブ、リツキシマブ、フィルグ
ラスチム）(2018 年 7 月から 2019 年 2 月実績削減額 38,962 千円)
・消耗品材料等（ディスポガウン、経腸栄養バック、酸素マスク、ビニール袋、事務的消耗品（電池類））の切替・見直しを行った。(2018 年 7 月から 2019 年 2 月実績
削減額 6,877 千円)- 168 -

宮崎大学
・これらの経費節減の取組により、45,839 千円の経費節減となった。（資料 44-4）
・不動在庫の削減対策として、平成 30 年 9 月 30 日迄の 6 ヶ月不動在庫について、
1,321 の定数削減を実施した。（相当額 4,533,809 円）（【追加資料】事業番号44-1_用語・指標等について）【45】
特定機能病院としての医療安全の質の向上のために、医療安全管理部に専従の医師を配置し、専任事務を含めた組織を確立する。

医療安全管理部に専従の医師・薬剤師が配置されたことに伴い、以下の取り組みを行った。
○医療安全管理部所属の医師が名古屋大学大学院実施の「明日の医療の質向上リードする医師養成プログラム」を修了し医療安全管理者の認定を受け、医療安全に関する
タスクフォースを発足させ、運営を開始した。（VTE（静脈血栓塞栓症のモニタリング）、電子カルテ変更に伴う指示出し指示受け、NoERR（画像・病理・パニック値見落としチェック）（資料45-1）（【追加資料】事業番号45-1_VTE）（【追加資料】事業番号45-2_指示出し指示受け）（【追加資料】事業番号45-3_ NoERR（画像・病理・パニック値見落としチェッ
ク））

【45】
医療安全管理部に専従の医師・薬剤師を配置した成果・効果を検証するとともに、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を継続して行う。

Ⅲ○診療録・インフォームドコンセントに関する委員会・専門部会を設置し、説明同意書の審査・登録、診療録監査の運用方法の策定を行った。（資料45-2）○リスクマネージャー会議（毎月開催）において、各部署の医療安全管理について、「医療安全アドバンスドセミナー3.0」として企画し、各部署代表者による講演を行った。（資料45-3）
また、医療安全管理責任者を中心に年間計画を作成し、リスクマネージャー研修やヒヤリハット報告推進への取組等特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。
特に医療安全に関する職員研修は、各部署の６人の担当者を講師としたe-learning
教材を作成して、全病院職員を対象に理解度調査を含め実施し、1,407名が受講した。（資料45-4、45-5）【46】
電子カルテ上で医療安全管理の観点からデータの抽出やスクリーニングが行えるシステムを構築する。

【46】
電子カルテ上において、データの抽出やスクリーニングが行えるシステムの完成に向け、システム化範囲の決定と電子カルテへの実装後の稼働状況を検証する。

・平成30年4月の電子カルテシステムの稼働と同時に、医師個人に対して通知が届いた時に、電子カルテ画面上に「通知がきている」ことがアラートされるシステム（ToDo機能）を導入した。（資料46-1）
Ⅲ・上記機能を用い、放射線画像診断及び病理診断については、平成30年4月より報告
書作成時に依頼医（病理診断は主治医にも）に自動通知される運用を開始した。検査
パニック値については、平成30年8月より検査技師により通知する運用を開始した。
平成31年3月14日時点の通知件数は以下の通り。
- 169 -

宮崎大学
放射線検査報告書

7467件

病理検査報告書13519件検査パニック値

492件

・確認の遅れが重大な影響を及ぼす可能性のある検査結果の見落しを防止するために、放射線画像診断、病理診断、検査パニック値などをリマインドする部署「診療情報共有伝達確認室（NoERRノエラ：Notify Outcome of Examination and RemindRoom）を立ち上げ、以下の活動を開始した。（資料46-2）
・放射線画像診断については、平成30年8月より脳神経外科で開始し、平成31年2月より全診療科に拡大した。病理診断、検査パニック値についてはリマインド方法などの検討を終了し、平成31年4月より開始する。
・現在ランク毎のレポートリストの抽出はドクターズクラークが手動で行なっているが、正確性の向上と工数削減のためシステム改修を行い、平成31年4月より自動化す
る。

- 170 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標③ 附属学校に関する目標

中期目標

１）学校種間の接続や一貫教育に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法等を研究し、改善を推し進め、優れた教育実践を普及・啓発する。
２）附属学校での実習を通じて学生・院生の実践的指導力を育成するとともに、附属学校での教育活動への参画を通じて学部・研究科教員の実践的な指導力をより高める。

中期計画１）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】
学部・研究科と附属学校園の共同研究（学部・研究科における研究への協力を含む）の推進や公開研究会開催、並びに、公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会（
公開研究会における教科等授業研究会、県教育委員会や市
町村教育委員会が主催する研修会の講師や発表者としての研究機会）等の活用に加えて、附属教育協働開発センター
・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する
。

年度計画

【47】
学校種間の接続や子どもたちの学びを円滑にする一貫した教育の教育課程、アクティ
ブ・ラーニング及びICTの活用などの学習指導法に関する共同研究を推進し、公開研究会等に積極的に取り組む。
また、自治体（県・市）と連携・協力し整備した参加型
を含む教員研修の実施体制を確立し、さらなる充実を図る。
さらに、児童生徒が、主体的・対話的で深い学びを追求できるように促すICTを活用した学習過程に関する研究を推進し、研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、県内（市町村）へ発信す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
一貫した教育の教育課程については、附属小学校の公開研究会における生活科の授業公開において、附属幼稚園との連携をもとにした授業を計画した。インフルエンザの影響で、実施することができなかったが、それまでの共同研究で、意図的に異年齢の子どもと出会ったり関わったりする活動を設定したことで、子ども同士のかかわりが深まったり、小学生が言葉遣いや説明の仕方等を工夫したり、園児が小学校進学への期待感が高まったり等の成果が見られた。（根拠資料47-1、47-2、47-3）

Ⅲ

附属幼稚園の公開研究会では、図工・美術部会の共同研究「図画工作科・美術科における幼小中一貫教育に関する研究」を発表し、新聞紙を用いた事例研究の成果を地域へ普及させた。（根拠資料47-4、47-5）さらに、同研究成果を「附属幼稚園研究紀要」に公表するとともに、附属幼稚園において、共同研究及び公開研究会での成果を更に発展させ、地域の保護者対象の講座（子育て教室（絵画））を幼稚園で開設した。（根拠資料47-6）
さらに、附属小・中学校とも各教科等でICTを活用した授業実践が継続的に行われた。その研究成果を学部の教育実習に生かし、担当教員の指導の下、教育実習生がICTを活用した授業を行った。算数及び理科を中心に附属小学校で行われたプログラ
ミング教育の授業研究会では、小学校・中学校・大学の教員による協議が行われ、今後のプログラミング教育のあり方について理解を深めることができた。（根拠資料47-7）
教員研修については、附属小学校及び中学校において、県教育研修センターと協働して、学部・研究科の教員とともに、現職教員を対象とした研修を行った。本年度の宮崎県教育研修センターの研修一覧表に、「その他の教育機関が実施する研修」として本研修が位置づけられ、現職教員研修の実施体制が確立した。平成30年度は前年度より中学校の講座が5講座増え、講座の充実が図られた。（根拠資料47-8）
・附属学校を活用した教員研修プログラム開発
平成29年度から、宮崎県教育委員会・宮崎市教育委員会と協力して、附属学校を活用した教員研修プログラムの開発を実施している。平成29年度には、附属小学校での8講座、附属中学校での1講座を実施し、その他大学施設を利用した4講座合わせて計13講座を実施した。さらに、平成30年度には、附属中学校での2講座を追加して、計- 171 -

宮崎大学
15講座を実施した。
この研修プログラムは、附属学校教員が行った授業を参観し、授業分析を行っている。子どもの反応や発言に基づいた授業改善に取り組むことができるという特色があり、机上では体験できない研修となっている。また、この研修に、学部学生や大学院生も参加し、実際の研修の現場を体験することができるというメリットもあり、今後はこの研修プログラムでの経験を学部や大学院でのカリキュラムや教育改善に生かしていく計画である（根拠資料47-9）。
ICTを活用した学習課程等に関する研究の情報発信については、附属小学校において、宮崎市教育委員会及び公立小学校と連携して、プログラミング教育について算数
及び理科で授業実践及び研究会を行い、大学で行われたシンポジウムで情報発信した。（根拠資料47-10、47-11）
その他、実施事項としてあげている「一貫教育の実績の全国発信（特別支援教育）」については、平成29年度末に実施済みである（平成30年3月 日本教育大学協会研究年報第36集」掲載済み）（根拠資料47-12）。

【48】
附属学校園での学生・院生の教育実習内容を充実させる
ことにより、その実践的指導力を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学校現場での指導経験を有していない
教員や新人教員を中心に、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現場で指導経験のある教員の割合を現在の約20％から第３期中期目標期間中に30％に増やし、実践型教員養成機能への質的転換を図る。

【48】
事前検討を行った成果を踏
まえて、３年次対象の教育実
習Ⅱ（基本・展開）・Ⅲ（異学校種）を実施する。また、学部教員が附属学校教員と連携して実習を行う体制を継続し、教育実習Ⅰ（観察・参加）・Ⅱ（基本・展開）及びⅢ（異学校種）の効果的な実施を持続するとともに、教育実
習内容を充実させ、実践的指導力を育成する。
研究科は、平成29年度に整備した体制で収集した情報から、実習内容を充実させるために、カリキュラム等の改善点について検討し、可能なものから改善に取り組む。
さらに、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を毎年実施してきた実績と有効性を検証する。

学部では、事前検討を行った成果を踏まえて、2 年次対象の教育実習Ⅰ（観察・参加）、3 年次対象の教育実習Ⅱ（基本・展開）・Ⅲ（異学校種（根拠資料 48-1）を行った。特に、平成 30 年度に初めて実施した実習Ⅲ（異学校種）では、小学校主免専
攻の学生は附属中学校で、中学校主免専攻の学生は、附属小学校では 3 日間の観察実習を行った。また、2 日間のインターンシップとして、各学校で実施した学校行事に参加し、授業以外での児童・生徒や教員の状況を観察し、児童・生徒理解を深めることができた。一方、保護者主催の行事においては、保護者とかかわり、協働でイベントを成功させることができた。

Ⅲ

このことで、自身が専攻する学校種との違いを理解し、小中一貫教育の視点の育成
や、総合的な小中学校の実態を把握することができた。さらに、学部講義「小中一貫の理論と実践」と連動して、主免許とは異なる学校種における教育の理論と実践を往還することにより、より効果的な小中一貫教育の意義の理解や実践的な指導能力の向上につながった（根拠資料 48-2）。
研究科では教職実践開発専攻教育質保証・向上委員会を設置し、教育実習内容の充実のための方策について検討した。その結果、授業と教育実習との接続を円滑化できるように、教科領域コース必修科目の 2 科目へのクォーター制の導入を決定した（根拠資料 48-3）。
さらに、10 講座以上の授業や 10 名以上の現場参観を毎年実施してきた実績をまとめるとともに学部の FD 研修会で学びを共有し有効性を検証した。（根拠資料 48-4、
48-5）- 172 -

宮崎大学
学校現場で指導経験のある教員の割合については、改めて在籍する全教員に常勤（附属学校長を含む）、非常勤それぞれの経験の調査を行った。合わせて、その他の指導経験として、附属学校園を活用した「土曜講座」や「大学で学ぼう」、教科書作
成の経験等の調査を行った（根拠資料 48-6）。
【学校現場で指導経験のある教員の割合】
学部のみ（常勤等）H28→22.4%

H29→19.6%

教職大学院含む（常勤等） H28→29.3%
学部のみ（非常勤含む）H28→44.8%

H29→27.4%

H29→37.5%

教職大学院含む（非常勤含む）H28→49.3%- 173 -

H30→22.8%
H30→28.8%

H30→38.6%

H29→43.8%

H30→43.8%

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額

中期計画別紙に基づく年度計画
2,306,941 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１
２

中期計画別紙

短期借入金の限度額

2,306,941 千円

１
・

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

実

績

該当なし

中期計画別紙に基づく年度計画

中期計画別紙績

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 該当なし○１

実

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

１
・
２
・

重要な財産を譲渡する計画
該当なし
重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備の整備に必要となる経費の平成30年度長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。
清武地区（清武町木原字前原5200番地外202,333㎡）に抵当権を設定した。

中期計画別紙に基づく年度計画○

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
- 174 -

実
〇取り崩し額績

16百万円

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設･設備の内容
・清武１団地ライ
フライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
951

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源・施設整備費補助金（135）・長期借入金（474）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（342）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

施設・設備の内容
・(清武)図書館改
修・大学病院設備整備(採血・検体検査システム)(高性能X線CT装置)・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
780

財

実
源

・施設整備費補助金（138）
・長期借入金（604）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注２）小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 175 -

施設・設備の内容
・(清武）図書館等改
修・災害復旧事業
・大学病院設備整備（高性能X線CT装置、採血・検体検査
システム）
・小規模改修

績

予定額
（百万円）
総額
783

財

源

・施設整備費補助金（141）
・長期借入金（604）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

宮崎大学
○ 計画の実施状況等
平成30年9月30日に発生した台風24号により、災害復旧事業の申請を行い、平成31年3月13日に交付決定を受けた。（交付決定額：32百万円）
災害復旧事業の3百万については、平成31年3月までに完了した。
残額については、平成30年度の完了が難しかったため令和元年10月下旬までに事業を完了する予定である。
・- 176 -

宮崎大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙〇 教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
・年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入を推進する。
・教職員の能力向上のための組織的なSD活動を推進する。
・教職員の12％以上に年俸制を導入する。
・役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にする。
・事務系管理職の女性比率を12％以上にする。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
91,514百万円

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

・年俸制導入状況の点検および検証を行い、必要に応 (1)「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
じてインセンティブの見直し行う。
するための措置」P30～P49、参照
・教員公募に関するチェックリストを活用し、若手教員の雇用促進につなげる。
・採用された若手教員への教育研究環境に関する調査を行う。
・「地域と大学」をテーマにインターンシップの重要性に関するSD研修会を行う。
・教員公募に関するチェックリストにより採用のバイアスを払拭することで、特に上位職への女性教員の採用促進につなげる。
・教員選考委員会等へのジェンダーバランスを検証するため、委員会構成の提出を義務づける。
・評議員や研究科長への女性登用を各部局と協議する。
・他機関の管理的立場にある女性教員や事務職との交流の機会を設ける。
（参考１）平成30年度の常勤職員数 1,386 人
また、任期付き職員数の見込みを820 人とする。
（参考２）平成30年度の人件費総額見込み
16,359 百万円- 177 -

宮崎大学
○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

（学士）
教育学部
学 校 教 育 課 程
教育文化学部
学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程
医学部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野 660人）
看 護 学 科工学部
環 境 応 用 化 学 科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電 子 物 理 工 学 科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応 用 生 物 科 学 科
海洋生物環境学科
畜 産 草 地 科 学 科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野 180人）

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

360

377

104.7

150
80

163
88

108.6
110.0

660

682

103.3

260

245

94.2

232
212
196
216
212
196
216
20

234
234
200
232
225
211
232
22

100.8
110.3
102.0
107.4
106.1
107.6
107.4
110.0

206
206
226
129
233
180

213
213
234
133
240
191

103.3
103.3
103.5
103.1
103.0
106.1

地域資源創成学部
地域資源創成学科

270

289

107.0

学士課程 計

4,460

4,658

104.4

（修士）
教育学研究科
学校教育支援専攻
看護学研究科看 護 学- 178 -

専

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

16

21

131.2

攻

20

27

135.0

工学研究科
工
学

専

攻

268

298

111.1

農学研究科
農
学

専

攻

136

127

93.3

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

16

25

156.2

修士課程 計

456

498

109.2

（博士）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

40
15
24

190.4
125.0
160.0

医学獣医学総合研究科
医 学 獣 医 学 専 攻

92

171

185.8

博士課程 計

140

250

178.5

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

56

29

51.7

56

29

51.7

修

4

5

125.0

教育学部
附 属 幼 稚 園

124

108

87.0

教育学部
附 属 小 学 校

654

606

92.6

教育学部
附 属 中 学 校

504

488

96.8

（専門職学位）
教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程 計
畜産別科
畜 産

専

○ 計画の実施状況等
１．収容定員に関する計画の実施状況（平成 30 年５月１日現在）：別表１のとおり
２．収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が 90％未満の場合）（１）教育学研究科（教職実践開発専攻）
教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容人数56名、収容数29名（定員充足率51.7％）で定員充足率が90％を下回っている。平成29年度入学者23名中10名が現職教員等学生であり、短期履修制度により１年で修了しているため、実質的な定員充足率は69.6％である。入学者数が定員に満たなかった理由として、熊本大学、鹿児島大学において平成29年度に教職大学院が設置されたことや、本学部卒
業生の公立学校教員採用者数が平成29年度88名（うち臨時42名）から平成30年度
104名（うち臨時37名）と大幅に増加していることが要因の一つと考えられる。以下の定員充足に向けた取組内容を、在学生オリエンテーションや入学･進学相談会において周知に努めた結果、平成31年度入学者は28名となり、入学定員充足率100％となった。
＜定員充足に向けた取組＞〇宮崎県公立学校教員採用試験における「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」導入について宮崎県教育委員会と協議し、平成31年度教員採用試験（平成30年度実施）から導入した。
〇平成28年度の教育学部改称に伴う学校教育課程のコース見直しの際に、新たに「教
職実践基礎コース（定員10名）」を設置した。専門職学位課程（教職大学院）までの６年間を見通した教育課程の編成となっており、本コースを卒業し、教職大学院へ進学する学生の一貫教育体制を整えた。
- 179 -

宮崎大学
〇宮崎県教育委員会との連携協議会において、継続的に現職職員の派遣研修に関して協議を行い、平成25年度以降10名以上の志願者確保が実現されている。また、
宮崎県教育委員会及び宮崎県教育研修センターとの連携により、現職教員研修の場において教職大学院を紹介し、広報活動を行った。