令和元年 7 月 1 日
復興庁
平成３０年度復興庁調達改善計画の年度末自己評価結果（概要）

平成３０年度に行った復興庁調達改善計画の取組のうち主なものは以下のとおり。
１．随意契約の見直し（本庁）・オープンカウンター方式を活用し、毎月定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより１４件実施した。
複数業者による見積書の提出：１３件／１４件
２．新たな調達手法を採用した取組（本庁）
・企画競争及び総合評価落札方式における評価項目に、ワークライフバランス推進企業を評価の対象とした調達を実施。
企画競争： 39 件／ 39 件（ 100 ％）総合評価： 26 件／ 26 件（ 100 ％）３．調達改善に向けた審査・管理の充実（本庁）・前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査員会を開催し、改善策について事前審査を行った。
事前審査件数：９件
・今年度に一者応札となった案件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策を検討した。
・一者応札となった案件から抽出し、外部委員により構成される入札等監視委員会において審議を行った。
・前年度の入札等監視委員会で審議された一者応札に対する改善策について、今年度に開催した同委員会において結果（状況）の報告を行った。
４．地方支分部局等における取組の推進（本庁）
・本庁より福島復興局に対し、公共調達の適正化、調達改善の取組の強化の趣旨を再認識し、委託先である市町村等における調達改善に向けて、適切な助言を行うよう指導した。
（福島復興局）
・本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約全１４２件について、適正な調達が行われるよう、助言を行った。

５．競争参加者増大のための取組（本庁）
・調達予定情報についてホームページへ事前公表、公告時期の早期化や仕様内容の見直しを図ることにより具体化することで、新規の入札参加者があり、競争参加者の増大に繋がったと考えられる。
６．競争性のない随意契約への対応（本庁）
・新たに競争性のない随意契約となる案件３件について、競争性のある契約へ移行
可否を検討した結果、競争性のない随意契約が妥当であると確認された。
７．汎用的な物品・役務の調達（本庁）・合計３８件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。
８．職員のスキルアップ・研修に参加（本庁５名、地方機関３名）したことにより、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

様式１

重点的な取組、共通的な取組
平成30年度調達改善計画

平成30年度年度末自己評価結果（対象期間：平成30年４月１日～平成31年3月31日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

○

取組の項目

随意契約の見直し

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

オープンカウンターを推進するこオープンカウンター方式を活用する調とにより、見積り合わせに参加す達については、消耗品以外に備品をる事業者が増え、競争性の確保含める等、対象範囲を拡大する。
がなされると考えられるため。

取組の難易度
開始年度

AH28（原則、定量的に記載）

備品及び毎月定期的に購入する消耗品については、全てオープンカウンター方式により調達する。

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
目標達成
予定時期

H31年3月まで

難易度

A

取組の開始年度

H28

実施した取組内容

進捗度
定量的（本庁）
オープンカウンター方式を活用し、毎月定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより１４件実施した。

A

前年度に引き続き、ホームページに公示し調達情報が得やすくすることにより、競争性及び透明性が図られた。

－

複数業者による見積書の提出
１３件／１４件○

新たな調達手法を採用した取組

○

○

○

調達改善に向けた審査・管理の充実

地方支分部局等における取組の推進

電力調達、ガス調達の改善「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日すべての女性ワークライフバランスを推進するが輝く社会づくり本部決定）に基づ企業に対し受注機会の拡大を図き、企画競争、総合評価落札方式にるため。
よる調達において、ワークライフバランス等推進企業を評価する項目を記載する。

・前年度に一者応札となった契約については、入札・契約手続審査委員会
においてチェックリストの活用等により、調達内容、資格要件等の審査を行い、一者応札とならないよう事前審査を行う。
・一者応札となった場合には、事後において、仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者に対しヒアリング等を実施することにより、原因を調査し改善策を検討するとともに、１者応札となった案件から入札等監視委員会に諮るものを抽出し審査を行う。
・入札等監視委員会で審議された改善策については、結果を同委員会に報告する。

本庁から福島復興局に対して適正な調達について指導を行うこととし、福島復興局は委託先の市町村等に対して、適正な調達が行われるよう助言を行う。
※調達業務を行っている地方支分部
局等は福島復興局のみ

電力・ガスの調達を行っていないため、該当しない。
※復興庁の場合、本庁等合同庁舎に入居している場合は管理官署が、その他民間施設に入居している場合は当該民間業者が電力・ガスの調達を行っている。

BAA

H28

H25

H29

全ての企画競争、総合評価の調達において、ワークライフバランス推進企業を評価する項目を記載する。

・前年度に一者応札となった案件については、改善策を事前審査し、一者応札数の削減に取り組む。特に役務契約については、履行体制を整えるための準備期間の確保ができるよう、公告日及び開札日を早める等の対策を行う。
・一者応札となった場合には、全ての事案について、原因を調査し改善策を検討する。

・本庁は、福島復興局に対して競争性のある調達についての指導を行う。
・福島復興局は、市町村等との委託契約において、全て競争性のある調達を行うよう市町村等に助言を行う。

H31年
3月まで

B

H28

企画競争及び総合評価落札方式における評価項目に、ワークライフバランス推進企業を評価の対象とした調達を実施。

A－

（本庁）
企画競争：39件／39件（100％）
総合評価：26件／26件（100％）

H31年
3月まで

H31年
3月まで

A

H25

（本庁）
・ 前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査員会を開催し、改善策について事前審査を行った。
事前審査件数：９件
・ 今年度に一者応札となった案件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策を検討した。
・ 一者応札となった案件から抽出し、外部委員により構成される入札等監視委員会において審議を行った。
・ 前年度の入札等監視委員会で審議された一者応札に対する改善策について、今年度に開催した同委員会において結果（状況）の報告を行った。

H29（福島復興局）
本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約全１４２件について、適正な調達が行われるよう、助言を行った。

実施において明らかとなった
課題等

平成30
年4月
～平成 －
31年３月

平成30年4月
ワークライフバランスを推進する企業に～平成
対し、受注機会の拡大が図られた。
31年３月

今後の計画に反映する際のポイント

引続き重点的な取組みとして記載する。

－

引続き重点的な取組みとして記載する。

A

改善されなかった一者応札案件については、事業内容の特殊性・専・入札・契約手続審査委員会において事 ・一者応札となった案件については、入 平成30 門性が非常に高く、直ちに改善に前審査した９件のうち、５件について複 札公告を早期化し、公告期間を長く確保 年4月 つながらない面があるが、改善され 一者応札の改善のため、原因の調数の応札者が確保され、改善が図られ することや、仕様内容に改善点がない ～平成 た案件を分析すると、公告時期の 査、事前審査、事後審査を引続きか見直し等を行い、競争性の確保が図 31年３ 早期化や公告期間の延長、事業規 実施していく。
た。
模の見直し等の取組が有効であっられた。
月たことから、今後も継続して実行していく。

A

委託先である各市町村等に対し、
平成30各市町村等の条例等に配慮しつ
市町村等と事業者との契約において、年4月
つ、調達改善の重要性についての 引続き共通的な取り組みとして記法令に基づき適正な調達が行われたこ ～平成
理解を得られるよう、復興庁が行う 載する。
31年３とが確認できた。
調達改善の取組を今後も継続的に月情報提供する。

（本庁）
本庁より福島復興局に対し、公共調達の適正化、調達改善の取組の強化の趣旨を再認識し、委託先である市町村等における調達改善に向けて、適切な助言を行うよう指導した。
A

定性的実施
時期－

様式２

その他の取組
平成30年度調達改善計画
具体的な取組内容

競争参加者増大のための取組
・入札予定案件の事前公表を行う。
・競争参加者の準備期間の確保のため、入札公告時期の早期化を図る。
・競争参加資格の緩和が可能か検討を行う。
・仕様書において、特定の事業者のみが参入可能な内容となっていないか等の見直しを行う。
・可能な限り入札説明会を開催し、事業者に対し内容の理解促進を図る。

競争性のない随意契約への対応
・競争性のない随意契約については、復興庁入札・契約手続審査委員会等により、できる限り競争性のある契約方式に移行できないか検討する。

汎用的な物品・役務の調達・汎用的な物品・役務の調達については、内閣府等と共同調達を行っており、今後とも共同調達に参加できるものは積極的に参加し、契約単価の引き下げを行い、効率的な予算の執行を図る。
職員のスキルアップ
・内閣府が主催する会計実務研修に積極的に職員を参加させ、職員の調達実務のスキルアップを図る。今年度に開催される研修に本庁及び地方機関からそれぞれ最低でも２名以上参加させる。

平成30年度年度末自己評価結果（対象期間：平成30年４月１日～平成31年3月31日）
新規継続
区分

継続

継続

継続

継続

特に効果があったと判断した取組

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的－（本庁）
調達予定情報についてホームページへ事前公表、公告時期の早期化や仕様内容の見直しを図ることにより具体化することで、新規の入札参加者があり、競争参加者の増大に繋がったと考えられる。

－（本庁）
新たに競争性のない随意契約となる案件３件について、競争性のある契約へ移行可否を検討した
結果、競争性のない随意契約が妥当であると確認された。

○－

（本庁）
合計３８件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。

－

研修に参加（本庁５名、地方機関３名）したことにより、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

－○－

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：平成30年４月１日～平成31年3月31日）
外部有識者の氏名・役職【 阿部 博友 一橋大学大学院法学研究科教授 】
意見聴取事項

意見聴取日【６月20日】
意見等意見等への対応〇随意契約の見直しについて〇オープンカウンター方式を採用し、定期的購入物品など ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き競争性・透明性を確保についてHPに掲載するなど競争性確保に向けた努力がし、適切な調達手続きが行えるよう取り組んでまいりた結実しつつある。引き続き競争性が高く透明な契約手続い。
きの実施に尽力願いたい。

○汎用的な物品・役務の調達〇共同調達への参加を通じて契約単価の引き下げと事務 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き事務効率化が実現でき効率化が実現しつつある。引き続き効率的予算執行にるよう取り組んでまいりたい。
尽力されたい。

外部有識者の氏名・役職【 樫谷 隆夫 公認会計士・税理士 】
意見聴取事項

意見聴取日【６月２４日】
意見等

意見等への対応○一者応札への対応について○入札・契約手続審査員会を開催し事前審査審査を行い、 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き原因調査等を実施し、９件のうちの５件について複数の応札者が確保され改善翌年度以降の契約に反映するなど一者応札の改善に取が図られたことを評価したい。引続き可能な限りこの方り組んでまいりたい。
式を採用し成果をあげられたい。

○地方支分部局等における取組の改善について〇委託先の市町村等に調達改善の重要性についての理解 ○引き続き市町村等に対し、適正な調達が行われるよう調が得られるよう、復興庁が継続的に助言・情報提供した達改善計画の重要性について理解を図ってまいりたい。
ことにより、市町村等の全の調達が適正に出来るようになったことは評価できる。今後も、地方支分部局等に対する積極的な情報提供により適切な調達が可能となるよ
う努力されたい。