日本原子力学会 2024年春の年会 近畿大学東大阪キャンパス（2024/3/26-28)［2M_PL01］

日本原子力学会
新型炉部会セッション
次世代革新炉（高速炉と高温ガス炉）開発の最前線(1) 国内外の高速炉開発の最前線
2024年3月27日
日本原子力研究開発機構
高速炉・新型炉研究開発部門
山野 秀将、豊岡 淳一
1

エネルギー危機による世界の原子力情勢の変化
新規建設に向けて（大型炉）
世界の建設・計画中原子炉の基数において、ロシア、中国は西側を大きくリード（建設、計画とも3/4を占める）
海外への輸出状況では、ロシアが圧倒的に世界一（輸出・建設中基数18基のうち、ロシアは13基に関与）
世界の大型第3世代炉建設状況（2022年末現在）
開発基数
建設
計画
2
5
4
2
0
6

供給国

炉型名

運転

米国

AP1000
EPR
EPR2

4
2
0

韓国

APR1400

5

5

2

ロシア

VVER１200

513

8

VVER-TOICAP1000
CAP1400

0
0

2
2

7
14

0

2

華龍1号

4

11

フランス

中国

導入国（赤字は輸出）
運転中
建設中
計画中
米2
ｳｸ2、ﾎﾟｰ3
中4
中2

英2、ﾌｨ1、仏1

英2
仏6

韓3、U2

韓3、U2

ロ4、ﾍﾞﾗ１

ﾊﾞﾝ2、ﾍﾞﾗ1、 ﾄﾙ
4、中4、ｴｼﾞ2

韓2
ロ2、ﾊﾝ2、ｳｽﾞ2､ｴｼﾞ2

ロ2

ロ7
中14

0

中2
中2

17

中2、ﾊﾟｷ2 中11中15 、ﾊﾟｷ1、ｱﾙ1

出所：原産協会（2022）および各種情報よりJEPIC作成

出典）黒田雄二（海外電力調査会）、「エネルギー危機による世界の原子力情勢の変化」、海外情報連絡会・企画セッション、2023年3月14日
http://www.aesj.or.jp/kaigai/documents/Lecture/Lecture-44-4-OHP.pdf

2

米国のSMR導入動向
国名組織

選択炉型及び出力（MWe）

計画名等

ARDP①
5-7年以内の新型炉実証（2020年代後半運開）高速炉：Natrium（TerraPower社）

高温ガス炉（ﾍﾟﾌﾞﾙ型）：Xe-100（X-energy社）
溶融塩炉：Hermes（Kairos Power社）

DOE

ARDP②
将来の実証に向けたリスク ヒートパイプ冷却炉：eVinci超小型炉（WH社）
低減
TRISO燃料・SiCﾏﾄﾘｯｸｽ利用炉：BANR（BWXT AT社）
（2030年代半ばの運開）
PWR：SMR-160（Holtec Government Services社）
溶融塩炉：MCRE（Southern Company Services社）

ARDP③
新型炉概念2020（2030年代半ばの実用化を期待）
多目的試験炉（VTR）計画

米国

高速炉：固有安全新型SMR（ARC社）
高速炉：モジュール型高速炉（GA社）
高温ガス炉：水平コンパクト高温ガス炉（MIT）
高速炉：VTR（Bechtel National社、GEH社、TerraPower社）

国防総省

プロジェクトPele

高温ガス炉：超小型炉（BWXT社）

NuScalePower社、
CFPP社

INLサイトにおけるSMR建設・運転計画

PWR：NuScale Power Module

GEH社

BWR：BWRX-300

Oklo社

BWR型SMR開発計画
INLサイトにおけるAurora計画

USNC

MMR計画

高温ガス炉（ﾌﾞﾛｯｸ型）：MMR

WH社

AP300計画

PWR：AP300

TVA

SMR建設計画

NRC

CNSCとの共同技術審査

未定
溶融塩炉：IMSR（Terrestrial Energy社）
BWR：BWRX-300（GEH社）

超小型高速炉：Aurora

現状及び計画2020年10月選定。ワイオミング州の旧石炭火力発電所跡地に建設予定。2023年8月に建設許可を、2026年3月に運転許可をNRC345に申請予定。2022年12月、2028年から2年以上の運転開始延期を発表。
2020年10月選定。Energy Northwest社のワシントン州コロンビア
原子力発電所敷地内に建設予定。2023年5月、米国化学大手
75
Dow社の拠点、テキサス州シードリフトに建設予定を発表。
2020年12月選定。フッ化物塩冷却高温炉：KP-FHRの開発。テネシー
州東部テネシー技術パークに建設予定。NRCは2023年6月、Hermesの建設許可に関し、安全面の評価審査を完了、同年12月、許可発給。
15MWt 2020年12月選定。
50MWt 2020年12月選定。
160 2020年12月選定。
1MWt 2020年12月選定。塩化物溶融塩高速炉：MCFRの開発。
100 2020年12月選定。ARC-100に基づき検討。
50 2020年12月選定。

2020年12月選定。
GEH社のPRISM設計に基づく。
2020年9月、CD-1承認。2022年7月、EIS最終版のROD発行。
安全かつ先進的な可動式の超小型炉を設計。2022年6月、最終的にBWXT社の高温ガス炉設計を選定。同年12月、BWXT社がTRISO燃料の製造を開始。2025年末までに稼働予定。
NRCは、2023年1月、50MWe版NPMにDCを発給、同年8月、77MWe
77 版のSDA審査を開始。CFFP社が同年7月、LWAをNRCに申請。NuScale
社には日本企業（日揮HD社、IHI社）が出資。
2023年11月、NPM初号機の導入を中断。

300 NRCによる先行安全審査実施中。
2020年、建設・運転一括認可申請をNRCが受理し、2022年1月に2申請を却下（再申請予定）。2020年代初頭から半ばに初号機着工
2022年8月、TRISO燃料粒子とFCM燃料のパイロット製造施設をテ
5-10
ネシー州にオープン。
2023年5月、AP1000のSMR版として発表。今後10年以内に初号機
300を完成、稼働が目標。
2019年、NRCによる早期立地許可の承認。
190 2019年からIMSRの共同審査を実施し、2022年6月に完了。2022
300 年9月から、BWRX-300の審査で協力中。

3

カナダのSMR導入動向
国 名

組織

CNL

計画名等
CNLサイトでのSMR
実証炉建設・運転計画
1. 認定前設計審査段階
2. 適正評価段階
3. 土地手配・契約交渉段階
4. プロジェクト実施段階

ｵﾝﾀﾘｵ州、
ﾆｭｰ･ﾌﾞﾗﾝ
ｽﾞｳｨｯｸ州、
SMR開発・建設計画
ｻｽｶﾁｭﾜﾝ州、ｱﾙﾊﾞｰ
ﾀ州

OPG社

同社原発敷地内へのSMR導入計画

NB Power社

同社原発敷地内へのSMR導入計画

選択炉型及び出力（MWe）
高温ガス炉（ﾌﾞﾛｯｸ型）：MMR（GFP社、OPG
社、USNC）
溶融塩炉：IMSR（Terrestrial Energy社）
高温ガス炉（ﾌﾞﾛｯｸ型）：StarCore（StarCore
Nuclear社）
高温ガス炉（ﾌﾞﾛｯｸ型）：U-Battery（U-Batteryカナダ社）
他２炉（炉型・社名等非公開）

州営電力会社が、以下の炉型を選択。

BWR：BWRX-300（GEH社）

カナダ
溶融塩炉：SSR-W（Moltex Energy社）
高速炉：ARC-100（ARC Clean Energy 社）

許認可申請前ﾍﾞﾝﾀﾞｰ設計審
査
1. 規制基準全般の適合評価 SMRでは、高温ガス炉3社、軽水炉3社、溶融塩炉2社、高速炉2社、ヒートパイプ炉1社
2.許認可上障害となる点のの計11社が申請
同定
3. フォローアップ
CNSC
米国NRCとの共同技術審査
MMRのサイト準備許可：LTPS
波国PAAとの共同活動

溶融塩炉：IMSR（Terrestrial Energy社）
BWR：BWRX-300（GEH社）
高温ガス炉（ﾌﾞﾛｯｸ型）：MMR（GFP社、OPG
社、USNC）
BWR：BWRX-300（GEH社）

現状及び計画5 第３段階評価中
190 第１段階評価完了
10 第１段階評価完了
4 第１段階評価完了
第１段階評価中

2026年運開予定。
※2021年4月、3州が発表したSMR開発FS報告書で、2026年までにMMRを
CNLチョークリバー・サイトで建設することを記載。
2023 年 5 月 、 MMR建 設 地 と し て CNL
チョークリバー研究所の敷地を発表。

• 2019年、3州がSMRの開発・建設のため協力覚書を締結。
• 2021年4月、3州の電気事業者が共同で実施したSMR開発の実行可能性調査の結果を公表。
• 2021年4月、アルバータ州が正式に参加。
• 2022年3月、4州のSMRの戦略的開発・建設計画を策定。
• 初号機を2028年までにOPG社ﾀﾞｰﾘﾝﾄﾝ発電所で、次段階で最大4基のSMRの最初の１基を2032年までにｻｽｶﾁｭﾜﾝ州内300 で完成。
• 2021年12月、BWRX-300を選定。2022年10月、CNSCに建設許可を申請。ﾀﾞｰﾘﾝﾄﾝ発電所に3基を追加導入する計画。
300 • 2020年、NB州でのSMR建設に向けた相互協力のためSMRベ
ンダークラスターを設立。
•
100 ARC-100の実証炉を2029年までに運開。
• SSR-Wと廃棄物リサイクル施設を、2030年代初頭までに稼働。
高温ガス炉3社（USNC、U-Battery Canada社、X-energy社）、軽水炉2社（GE-Hitachi Nuclear Energy社：完了、SMR社：完了）、
溶融塩炉2社（Terrestrial Energy社：完了、Moltex Energy社）、高速炉1社（ARC Nuclearカナダ社）、ヒートパイプ炉1社（Westinghouse Electric Company社）。下線は現在審査中の5社。
190 2019年からIMSRの共同審査を実施し、2022年6月に完了。
300 2022年9月から、BWRX-300の審査で協力中。
5 2021年5月、LTPS申請が技術審査に移行。
300 2023年2月、BWRX-300の共同技術審査を目指し協力覚書を締結。

4英国及び伊国等の革新炉（SMR）開発・導入動向
国 名

組 織

計画名等

選択炉型及び出力（MWe）

AMR RD&Dプログラム
ﾌｪｰｽﾞA：FEED関係予備調査
高温ガス炉
ﾌｪｰｽﾞB：詳細設計FEED調査
ﾌｪｰｽﾞC：許認可、建設

英国

DESNZ
（旧BEIS）

伊電力
伊・仏・ ENEA等
仏CEA等
英
英NNL等

PWR：NUWARD
PWR：UK-SMR
SMR開発・建設計画
PWR：VOYGR-SMR⇒SMRの支援対象選定コ
BWR：BWRX-300
ンペ（GBN主催）
PWR：SMR-160,300
PWR：AP300

Newcleo

LFR—AS-30（及び200）鉛冷却高速炉
MOX利用

現状及び計画• 2021年12月、2030年代初頭の実証を目指すAMRとして、高温ガス炉を選択。
• 2022年2月、実証までのスケジュール概要を発表。同年9月、JAEAとチームを組むNNLを含むフェーズA実施機関を公表• 2023年7月、JAEAとチームを組むNNLを含むフェーズB実施機関
を公表。
2030年代初頭運開• 2021年5月、SMRを含む先進原子力技術のGDAプロセス開始• 2021年12月、Rolls-Royce SMR社が政府資金獲得、GDA申請• 2022年4月、2030年までに最大8基の（SMR含む）建設を承認、Rolls-Royce SMR社のGDA開始
170 • 2022年5月、未来原子力実現基金（FNEF）を設立
470 • 2023年4月、Rolls-Royce SMR社のGDAのステップ1完了、ステップ
77 2進行中
300 • 2023年7月、大英原子力（Great British Nuclear：GBN）を設立、
160,300 SMR支援対象選定コンペ開始
300 • 2023年10月、最終候補6社（EDF社、Rolls-Royce SMR社、NuScale
Power社、GEH社、Holtec Britain社、Westinghouse社）を発表• 2023年12月、Holtec Britain社が政府資金獲得、SMR-300がGDA
開始• 2024年1月、GEH社が政府資金獲得、GDA開始• 2024年2月、Westinghouse社がGDA申請
実証炉
30 CEOはStefano BUONO氏、CERNで核変換関連の研究を実施
実用炉 ADS研究者が参加して立ち上げ
200：政府機関、国研：開発ベンダー

：州政府
：規制機関

5

仏国の革新炉（SMR）開発・導入動向
国 名

組 織

計画名等

CEA、EDF等 NUWARD計画

PWR：NUWARD（CEA、EDF、Naval Group、TechnicAtome社）

現状及び計画基本設計段階。2030年までにﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟを建設。
170×2 2023.7.19 EDFが安全オプション文書（DOS）を仏原子力安全局（ASN）に提出し、予備的許認可手続きに着手

XAMR（eXtrasmall
Advanced Modular
Reactor）

溶融塩炉MSR

伊電力
ENEA等
仏CEA等
英NNL等

Newcleo

鉛冷却高速炉LFRーTL-30（及び200）
MOX燃料

CEA等

Otrera Nuclear Energy（ONE）ナトリウム冷却高速炉SMR
MOX利用（10年間の燃料交換なし）

CEA等

HEXANA

ナトリウム冷却高速炉SMR
MOX利用

熱出力 概念設計段階
400MW CTOのPaul GAUTHE氏はCEA出身、元ASTRID計画の炉心設計研究×2 者。2基の原子炉を連結した熱電気併用炉。

CEA等

BLUE CAPSULE

ナトリウム冷却高温炉
TRISO粒子燃料

概念設計段階
熱出力ナトリウム冷却材（700℃以上）とTRISO粒子燃料を組み合わせた150MW
高温炉を開発JIMMY
ENERGY社

GTA（Générateur
Thermique Atomique）

高温スペクトルマイクロリアクター

概念設計段階熱出力
600℃の脱炭素産業用熱を生産する、革新的な第4世代マイクロリ
15MW
アクター（熱中性子炉）の開発を目指す

Newcleo

LFR—AS-30（及び200）鉛冷却高速炉
MOX利用

実証炉
30 CEOはStefano BUONO氏、CERNで核変換関連の研究を実施
実用炉 ADS研究者が参加して立ち上げ
200

Naarea

仏国

選択炉型及び出力（MWe）

伊電力
伊・仏・ ENEA等
仏CEA等
英
英NNL等

40

概念設計段階超臨界CO2ガスタービン。1,000万ユーロの助成金獲得

実証炉 概念設計段階
30 2026年にプロトタイプのイタリアでの建設、2030年に実証炉のフラ
実用炉 ンスでの建設、2032年に実用炉の英国での建設を目指す
200 1,500万ユーロの助成金獲得
110+ 概念設計段階
熱出力 CEOのFrederic VARAINE氏はCEA出身、元ASTRID計画のプロジェク
180MW トマネージャー。長期運転約10年。熱電気併用炉。

：政府機関、国研：開発ベンダー

：州政府
：規制機関

6

露国及び中国のSMR導入動向
国名

露国

中国

組織

ROSATOM
社

計画名等

選択炉型及び出力（MWe）

現状及び計画浮揚式原子力発電所

PWR：KLT-40S

35
完成（2019年12月から送電を開始）。
×2

鉛冷却高速実証炉
建設計画

鉛冷却高速炉：BREST-OD-300

300 建設開始（2021年6月）。

陸上設置式SMRPWR：RITM-200N

55 建設許可（2021年8月）。

HTR-PM（実証炉）計画

高温ガス炉（ﾍﾟﾌﾞﾙ型）：HTR-PM

2モジュールで１つの蒸気タービン。臨界（1号炉：2021年9月、2210 号炉2021年11月）、送電網へ接続（1号炉：2021年12月）、初期
全出力運転（2022年12月）、商業運転開始（2023年12月）。

CNNC
HTR-PM600（商用炉）計画 高温ガス炉（ﾍﾟﾌﾞﾙ型）：HTR-PM600

650 基本設計終了。6モジュールで１つの蒸気タービン。

PWR型SMR実証炉計画

125 建設開始（2021年7月）。

PWR：玲龍一号：政府機関、国研：開発ベンダー

：州政府
：規制機関

7

各国の高速炉（主にSFR）開発状況
国 名

組 織

米国 DOE

計画名等
選択炉型、冷却材及び出力（MWe）
現状及び計画ARDP①
2020年10月選定。蓄熱技術との組み合わせ。
5-7年以内の新型炉実 高速炉：Natrium（TerraPower社） Na 345 2022年12月発表：2030年頃、運開（計画遅延）。
証
HALEU燃料製造が、2028年の運開に間に合わないた（2020年代後半運開）め。
ARDP③
新型炉概念2020（2030年代半ばの実用化 を期待）高速炉：固有安全新型SMR（ARC社 Na (100 2020年12月選定。ARC-100に基づき検討。
）)
He
高速炉：モジュール型高速炉（GA社） ガス

高速炉：VTR（Bechtel National
多目的試験炉（VTR）計 社、 GEH社、TerraPower社）
画
新型モジュール炉（
英国 BEIS
AMR） 実行可能性・開 高速炉：WH-LFR（WH UK社）
（現DESNZ） 発計画 1．実行可能性調査
2．設計開発50 2020年12月選定。Heガス冷却炉。

Na他

2020年9月、CD-1承認。2032年の運開は遅120 延見込。 GEH社のPRISM設計に基づく。

Pb

450 フェーズ２（2020年7月、フェーズ１に進んだ8社から3社を選定）。
2022年、終了。
2020年、NB州でのSMR建設に向けた相互協力のため
SMRベンダー クラスターを設立。2029年頃、運開。

加国 NB Power社 同社原発敷地内へのSMR 導入計画

高速炉：ARC-100（ARC
Clean Energy社）

Na

100

仏国 CEA

高速炉：ASTRID（CEA）

Na

600 2019年12月計画延期。安全性実証のための実証炉。
2022年からStartup企業を支援

ASTRID計画※ARDP①：実証プロジェクト
5-7年以内の新型炉実証（2020年代後半運開）ARDP②：リスク低減プロジェクト
将来の実証に向けたリスク低減（2030年代半ばの運開）• 多様な新型炉概念を対象に、技 術的なリスク課題への対応
を支援

ARDP③：新型炉概念プロジェクト（ARC-20）、 新型炉概念2020（2030年代半ばの実用化を期待）• 2035年前後での実証の可能性のある新型炉を対象に、 安全性、経済性、運転性の技術開発を支援

凡例：政府機関、国研：州政府

8

各国の高速炉（主にSFR）開発状況
国 名

組 織

計画名等

中国
CNNC

印国 BHAVINI社

現状及び計画高速炉：BN-600（ROSATOM社）

Na

600 1980年4月、初臨界。1981年12月、営業運転。
2020年4月、寿命延長（～2025年）。高い設備利用率。

高速炉：BN-800（ROSATOM社）

Na

2コンポーネントシステ 高速炉：BN-1200（ROSATOM社）
ム（軽 水炉・高速炉）計 高速炉：BREST-300（ROSATOM社）
画（一部 Proryvにて実
高速炉：SVBR-100（ROSATOM社）
施）

Na

880 2014年6月、初臨界。2016年10月、営業運転。閉燃料C実証。
1220 2027年、着工予定。2030年代、運開。第4世代SFR。

Pb

300 2021年6月、着工。2028年頃、運開。閉燃料C実証。

多目的高速中性子研究 高速炉：MBIR（ROSATOM社）
炉（MBIR）計画
863計画に基づく高度技 高速炉：CEFR（CIAE）
術開発
プログラム

Na
他

55 2015年9月、本格着工。2027年頃、運開。マルチ冷却材。

Na

20 2010年7月、初臨界。2011年7月、発送電。UO2燃料。
中国原子能科学研究院（CIAE）（国営企業）。

高速炉：CFR600（CNNC）

Na

高速炉：CFR1000（CNNC）

Na

600 2025年頃までに2ユニットが運開。MOX燃料、金属燃料。
中国核工業集団有限公司（CNNC）（国営企業）
2030年代、運開。MOX燃料、金属燃料。
1000
中国核工業集団有限公司（CNNC）（国営企業）

高速炉：PFBR（BHAVINI社）

Na

高速炉：CFBR（BHAVINI社）

Na

露国 ROSATOM社

CIAE

選択炉型、冷却材及び出力（MWe）

霞浦高速炉パイロットプ
ロジェクト
インドの野心的な三段
階の原子 力発電開発
計画

Pb-Bi 100 小型モジュール炉（建設計画遅延）。Pb-Bi冷却。

500 2024年、運開（計画遅延）。インド独自で設計・建設。
(Pu,U)O2。2024年3月、燃料装荷開始。
600 当初は2020年代後半運開予定、現状は不明。MOX燃料。

凡例：政府機関、国研：州政府

9

テラパワー社Natriumベンダーとの契約締結
テラパワー社は2023年8月1日、Natrium炉実証プロジェクトにコンポーネント等を供給するサプライヤー4社の選定を発表① Western Service Corporation（WSC）︓
Natriumエンジニアリング・シミュレータのソフト
ウェア・プラットフォームとエンジニア リング②James Fisher Technologies︓
テラパワー社のエベレット研究所に導入される射出鋳造炉システムを設計・製作し、射出鋳造プロセスの基本機能を実証③BWXT Canada︓
中間熱交換器④ Curtiss-Wright Flow Control Service︓
原子炉保護系
Natrium提案依頼書の今後の計画
テラパワー社は、Natrium炉実証プロジェクトでの調達可能性
リストを公開し、 実証プラントの実現に協 ⼒可能な関連機関
からの問合せを募集中。当該リストの詳細は、変更、修正、または中止される可能性 がある。各RFP（ Request for
Proposal ）が正式に発表された際には、追加情報が掲載

Natrium炉実証プロジェクトは、ワイオミング州ケメ
ラーにある廃止される⽯炭⽕⼒ 発電所の近くでの開発が予定されている。
Natrium技術は、溶融塩ベースのエネルギー貯蔵シ
ステムを備えた345MWeのナトリウム冷却⾼速炉。この蓄電技術は、必要なときにシステムの出⼒を5時間半以上にわたって500MWeまで増強できる。

2023年7月、テラパワー社とセントラス・エナジー社
は、テラパワー社の世界初のNatrium炉とエネルギ
ー貯蔵システムを供給するため、HALEUの商業規
模の米国 生 産 能⼒を確⽴することを目的とした協⼒関係を大幅に拡大する覚書に調印した。
テラパワー社とセントラス社は、セントラス社のオハイ
オ州パイクトン施設における国内濃縮技術の商業化を促進するためのサービス契約を2021年に締結して以来、協⼒している。
10

米国DOEの報告書「Pathways to Commercial Liftoff」（2023/3/21）
クリーンエネルギー技術が本格的な展開に達する方法と時期について、⺠間企業やその他の業界パートナーに貴重な情報を提供するものとされており、最初のレポートの対象として、①クリーン水素、②先進的原子炉、③⻑期エネルギー貯蔵が取り上げられた（分冊）。
これら以外の技術を分析の対象とするレポートも今後、数か月の内に順次、発刊される。
エグゼクティブサマリー（先進的原子炉） ︓
米国国内の原子⼒発電設備容量は、先進原子⼒技術の展開により、2023年の1億kW(100GW)から2050
年までに3億kW(300GW)まで拡大する必要がある。
先進原子⼒には、実証済の技術から革新的な技術までが含まれる。
先進原子⼒は、脱炭素系統のために差別化された価値提案を提供する。
大規模な展開を可能にするには、先進原子⼒の後続機（N号機、Nth-of-a-kind）のオーバーナイト資本コスト（建設コスト）はkWあたり3,600ドル程度にする必要があるかもしれない。
しかし、今日の原子⼒産業は、潜在的な顧客と展開に必要な原子⼒産業基盤への投資との間で商業的な⾏き詰まり状態にあり、脱炭素化の目標を危険に晒している。
大規模展開を2030年代半ばまで待つと、脱炭素化目標が達成できず、サプライチェーンに大きく負荷がかかる状態になる可能性がある。
原子⼒産業基盤を早急に拡大することで、より近い時期に脱炭素化を実現し、資本効率を⾼めるこ とができる。2030年までに先進原子⼒の展開を開始し、2040年までに年間の展開率を1,300万 kW(13GW)に拡大すれば、2050年までに2億kW(200GW)を達成することができる。産業基盤の 拡大が5年遅れた場合、同じ2億kWを達成するためには、2,000万kW(20GW)以上の年間展開 率が必要となり、必要資本が50％も増加する可能性がある。

2050年の脱炭素化目標達成のための先進原子⼒
産業のスケール アップへの道筋

11

EPRI&NEI「先進的原子炉ロードマップ」(2023/5/16)
世界がクリーン・エネルギー社会に向けて移⾏するなか、市場の需要に合わせて大規模な（例えば、2050年までに60~400GWe）先進的原子炉の建設を円滑に進めるための重要戦略と⽀援アクション、実⾏可能な 道筋を示した「Advanced Reactor Roadmap（先進的原子炉ロードマップ）」を共同発表
ロードマップの情報源
ロードマップは、先進炉開発企業、サプライヤー、電⼒会社、原子⼒発電事業協会、NGO、国⽴研究所 など、複数のステークホルダーからの意⾒をもとに作成されたアプローチに関する3つの留意点① 建設上の課題が少ない等、市場のニーズに即した炉型を商業化する② 市場や顧客の多様なニーズに合わせて、複数の先進的原子炉の製品リストを確⽴する③ 脱炭素化に向けた節目の目標に合せて、これらの確実な商業化やコスト面での有効性を保証する
成功の条件（基準）
ロードマップはまた、先進的原子炉を大規模に建設していく上で、産業界が政策や規制、社会的受容性 の各側面で必要となる7つの条件を説明。
初号機の建設プロジェクトを成功裏に進めるための連邦政府や州政府などが講じた財政⽀援や優遇 税制等の措置
後続の建設計画が速やかに続くために、産業界がリスク軽減のための枠組みの開発を継続
規制当局は、革新技術を用いた複数の先進的原子炉の規制審査を、円滑に進めねばならない
先進的原子炉を市場に出すために、産業界で必要とされる46の具体的アクション︓「許認可手続き」や「環境影響と⽴地」、「サプライチェーン」、「建設と運転」、「プロジェクト管理」、「労働 ⼒開発」などの項目別に、細かな戦略的優先事項を提示。
戦略的優先事項の例︓
濃縮ウランの安定供給を確保するため政府と協議すること
これらの炉型がタイムリーかつ効率的に審査・承認されるよう規制当局に働きかけること初号機建設プロジェクトの実施準備を確実に進めること12フランス2030「革新的原子炉」プロジェクトの公募
2022年3月9日、投資計画「フランス2030」の枠組みにおける革新的原子炉プロジェクト公募開始の発表があった。
この中で、SMR、AMR、廃棄物の最小化に向けたシステムへの投資が発表され、現在、SMR、AMR等に係る入札募集（2023年6月締切）がなされた。
政府は、核分裂および核融合の分野における革新的な原子炉の新しいコンセプトを⽀援するため、5億ユーロのプロ
ジェクト募集を開始した。
これらの新しい原子炉コンセプトは、電気、熱、水素の複合的生産の開始、核燃料サイクルをクローズすることの促進、放射性廃棄物の量や放射能の低減による管理の改善、 生 産 エネルギーの競争⼒向上、原子⼒安全やセキュリテ
ィなど、フランスの原子⼒産業の研究開発に画期的な革新をもたらすことが可能 になる。
CFP（プロジェクト公募）プログラムは、(i)構想、(ii)概念の実証、(iii)プロトタイプの3段階からなる 。 今回の公募はそのうち(i)構想にかかるものであり、1プロジェクトあたり最大1000万ユーロ（約14億円）近くを約2年間⽀援する。
企業①Naarea②Newcleo③Hexana④Otrera Nuclear Energy⑤Blue Capsule⑥Calogena⑦Renaissance Fusion⑧Jimmy⑨Neext Engineering⑩USNC⑪Transmutex

炉型
出⼒
備考
採択
MSR
40MWe
LFR
30MWe or 200MWe
SFR
400MWt/150MWe×2 2基の原子炉を連結した熱電気併用炉。CEA⽀援
SFR
110MWe+180MWt(2基) ⻑期運転10年、熱電気併用炉。CEA⽀援。
SFR
150MWt
Na冷却でTRISO粒子燃料を使用。CEA⽀援。
モジュール式
30MWt
熱供給モジュール式でコンパクト。CEA⽀援。
核融合炉
1GWe
産業用熱を生産する第4世代マイクロリアクター。
⾼温ガス炉
15MWt
LFR
⾼温ガス炉
15〜30MWt
MMR
ADS
13

フランス2030「革新的原子炉」プロジェクトの公募① Naarea（溶融塩炉）• 「XAMR (eXtrasmall Advanced
Modular Reactor）」プロジェクト• 40MWeのMSR、超臨界CO2ガスタービン• 40フィートコンテナに収まるサイズ、通常手段で輸送可能• 2020年設⽴、於・パリ② Newcleo（鉛冷却⾼速炉）• 「Newcleo–LFR–TL-30」プロジェクト• 2026年に非原子⼒電気加熱式プロトタ
イプのイタリアでの建設、2030年に30MWeのLFR（TL-30）試験・実証炉のフランスでの建設、2032年に200MWeのLFR（TL-200）商業炉の英国で の建設を目指す• プルトニウムと劣化ウランからなるMOX燃料• 2021年9月設⽴、於・英国、イタリア、フランス（本プロジェクトには、フランス（リヨン）の Newcleo SAが応募）③ Hexana（ナトリウム冷却⾼速炉）• CEAからのスピンオフ、EDFとフラマトムがサポート• 熱貯蔵装置を組み合わせた2基のSFR（各400MWth）• プルトニウムと劣化ウランからなるMOX燃料• 2022年3月設⽴④ Otrera（ナトリウム冷却⾼速炉）• ASTRIDプロジェクトの経験を生かしたSFR(300MWth)• コジェネレーションシステム（110MWe、180MWth）で発電と熱供給• 地下設置型• ラアーグ再処理⼯場からのPuをMELOXで燃料に加⼯• 建設期間3年、2032年の運転を目指す• 2023年5月24日にCEAからのスピンオフを発表⑤ Neext Engineering（鉛冷却⾼速炉）• LFR、スパイラル式熱交換器• エネルギー多消費型産業向けプラント（ターンキー方式、生産するエネルギーの個別設計、プレハブ&モジュール化）• SPARTAプロジェクトで応募。
産業界の脱炭素化に貢献する原子⼒発電︓
ターンキー・アプローチ
カスタマイズされたエネルギー生産
迅速な設置のためのプレハブ化とモジュール化
安定したエネルギーコストと供給⼒•

2022年設⽴、於・ベルフォール

14原子力に関する日本の政策
グリーン成⻑戦略（原子⼒に関連する記載）2021.6
原子⼒は大量かつ安定的にカーボンフリーの電⼒を供給可能、技術⾃給率も⾼い
更なるイノベーションにより、安全性・信頼性・効率性の一層の向上、放射性廃棄物の有害度低減・減容化、資源の有効利用による資源循環性の向上を達成
再生可能エネルギーとの共存、水素製造や熱利用といった多様な社会的要請に応えることも可能⇒ ⾼速炉、⾼温ガス炉、小型炉(SMR）に関する2050年までの成⻑戦略⼯程の提示⇒ 「常陽」においては、世界的にも希少な医療用放射性同位体を、大量製造することが可能「常陽」の再稼働を進めていくことで、先進的ながん治療等への貢献期待

第6次エネルギー基本計画（原子⼒・⾰新炉に関連する記載） 2021.10
2050年カーボンニュートラル実現に向けて:
電⼒部門は、再エネや原子⼒などの実用段階にある脱炭素電源を活用
原子⼒は、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用
2030年に向けて（原子⼒）:
国際連携を活用した⾼速炉開発の着実な推進、小型モジュール炉技術の国際連携による実証、⾼温ガス炉における水素製造に係る要素技術確⽴等を推進

GX（グリーントランスフォーメーション）実⾏会議（原子⼒・⾰新炉に関連する記載）2023.2「GX実現に向けた基本方針 〜今後10年を⾒据えたロードマップ〜」
原子⼒はエネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の⾼い電源、最大限活用
2030年度電源⽐率20〜22％の確実な達成に向け、安全最優先で再稼働を進める
次世代革新炉の開発・建設は、廃止を決定した炉の建て替えを対象に具体化を進める

GX脱炭素電源法の整備（2023年5月31日成⽴、6月7日公布）
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確⽴を図るための電気事業法等の一部を改正
1515

次世代革新炉に関するGX実現に向けた基本方針【今後の道⾏き】

事例１６︓次世代⾰新炉

GX実現に向けた基本方針<令和5年2月10日 閣議決定>
参考資料から引⽤追記

安全性の確保を大前提として、 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。
2040
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2050

2030年代2040年代

技術熟度に合わせた開発の加速※事業者等からの個別のヒアリングを踏まえて、「研究開発を進めていく上での目標時期」として策定したもの。
（実際に建設を⾏う場合の運転開始時期等は、⽴地地域の理解確保を前提に、事業者の策定する計画に基づいて決定されることとなる。）

革新
軽水炉

製作
・建設

詳細設計

基本設計

※商用炉

目標・
戦略

小型
軽水炉

基本設計

概念設計

詳細設計 製作・建設

※実証炉

概念設計

⾼速炉

基本設計

※実証炉

⾼温
ガス炉

基本設計

運転

詳細設計

詳細
設計

製作・建設

運転

製作・
建設

運転

運転

※実証炉

核融合
※原型炉

GX
投資
規制・
制度
国際
戦略

概念設計

製作・建設

詳細設計

次世代⾰新炉の事業環境整備と集中的な研究開発投資
革新軽水炉等の開発・建設を⾏う事業環境整備、次世代革新炉開発・建設に向けた研究開発基盤の整備
⾼温ガス炉・⾼速炉の実証炉の研究開発・設計等

⾼温ガス炉・⾼速炉の実証炉の開発・建設・運転等➡ 今後10年間で約1兆円の投資エネルギー利⽤に関する規制を通じた導⼊促進
⻑期脱炭素電源オークション導⼊

⻑期脱炭素電源オークションの着実な運⽤等の事業環境整備を通じた導⼊促進

⾼度化法の「非化⽯電源⽐率達成義務」による導入促進

国際連携を通じた開発促進・海外市場獲得

日英⾼温ガス炉協⼒、日米⾼速炉協⼒、日仏⾼速炉協⼒等を通じた海外の実証炉プロジェクトへの参画、海外市場の獲得
競争⼒の⾼いサプライヤによる海外進出、海外進出可能なサプライヤの裾野拡大

海外市場の獲得16

革新炉に関する最近の国内動向
原子力小委員会 革新炉ワーキンググループ（経済産業省）
原子力の新たな社会的価値を再定義し、我が国の炉型開発に係る道筋を示す議論を実施
革新炉開発の技術ロードマップ（骨子案）を中間取りまとめ（2022年7月末）

高速炉開発会議 戦略ワーキンググループ（経済産業省）
戦略ロードマップ（2018年12月策定）に基づき、2024 年以降の高速炉開発の在り方 を検討
外部有識者の技術評価 を踏まえ、 戦略ロードマップの改訂に向けて議論
改訂案のポイント技術の成熟度等の観点から、ナトリウム冷却高速炉が今後開発を進める概念として最も有望2023年夏：炉概念の仕様選定、2024～2028年：実証炉の概念設計・必要な研究開発、・・・
国や JAEA 等、各プレイヤーの役割・開発体制の明確化

次世代革新炉の開発に必要な研究開発基盤の整備に関する検討会（文部科学省）
GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議（2022年8月）での岸田総理の指示を踏まえ、次世
代革新炉の開発・建設に向けて、今後10年以内に行うべき基盤整備を議論

原子力委員会（内閣府）
原子力利用に関する基本的考え方（2017年7月策定）の見直しに向け、事業者から意見聴取
原子力の持続的活用に関する基本方針の確立が必要等の意見
17

電事連会長 定例会見 （2023/11/17）
将来の電力需要を展望すると、GXの進展に向けて電化率はしっかりと上昇させなければなりませんし、
また、一層のデジタル化への対応として、電力を大量に消費するデータセンタ ーの建設増や、AI、EVの拡大などにより、将来の電力需要は大きく伸びていくものと考えております

電事連会長 定例会見要旨 （2023 年 11 月 17 日）から、

18

電事連会長 定例会見 （2023/11/17）
電力需要が伸びていく中で、安定供給に必要な供給力や調整力を確保しつつ、カーボンニュートラル
を達成していくために、時間軸を考慮した上で、既設電源の脱炭素化や新規電源の建設を、計画的に進めていくことが重要です。

電事連会長 定例会見要旨 （2023 年 11 月 17 日）から、

19

電事連会長 定例会見 （2023/11/17）
COP28にむけて

電事連会長 定例会見要旨 （2023 年 11 月 17 日）から、供給面で、再生可能エネルギーの導入促進と原子力の最大限の活用により、非化石電源比率を高めることが重要。
特に原子力については、既設炉の長期活用方策やリプレース・新増設など、原子力発電の持続的な活用に必要なあらゆる選択肢を確保しておくことが重要。
火力発電についても、非効率火力をフェードアウトさせながら、安定供給に必要な電源を維持する とともに、水素・アンモニアやCCUS等の新技術開発に、必要なリソースを投入。
一方、火力発電の脱炭素化は、短期的には電力コストの上昇にも繋がるものであるため、新たな 脱炭素燃料等の実証・実用化段階においては、GX 経済移行債の活用等による支援措置にも 期待。 日本の火力発電は極めて効率性に優れており、こうした日本の誇る技術を、アジアをはじめ とした海外で活用することは、地球規模での実効的なCO2 削減につながることから発電所運営の ノウハウもつ事業者として、グローバルな視点での貢献も目指す。
こうした供給面での取り組みとともに、需要面においても、エネルギーを効率的に利用していく観点から、大気熱を活用できるヒートポンプの普及促進など、様々な分野での電化の推進も重要。
電気事業者としては、引き続き、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、需給両面での 取り組みを進める。

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）(2023/12)
22カ国が2050年までに世界の 原子力発電能力を3倍にするという目標に署名

20

原子力発電の設備容量の見通し
電力需要は約1兆kWhから約1.3～1.6兆kWhになると予測
2050年に原子力発電割合が1.3兆kWhの20%（0.26兆kWh）と仮定して、その2/3（0.17兆kWh）が100万kWe級の大型軽水炉とすると稼働率80%想定で25基が必要であり、60年運転延長を仮定した既設炉23基に相当する。一方、その1/3（0.09兆kWh）が次世代革新炉とすると、30万kWeのSMRでは稼働率80%想定で41基が必要になる（100万kWe級では12基）。
ここでの試算には不確定要素が含まれているが、各種調査・環境アセスメントや建設工事のリードタイムは20年程度かかることを考えると、早期に原子力発電所の建設に向けた対応を開始する必要がある。
2030
4000

2050
原子力比率20％（約40基分）3000
原子力比率20％（約27基分）2030年度に向けて、円滑に再稼働を進める必要。
996
足元の稼働状況 0※2050年において、 1.3兆kWhの20%（0.26兆kWh）を原子⼒で発電すると仮定して、稼働率80%を想定すると、3710万kWe
相当が必要

23基

資源エネルギー庁資料より
2000

2050年までに必要な新設数
100万kWe級12基程度
30万kWe級41基程度

原子力比率10 ％（約20基分）2050年に向けて、運転期間60年への延長 ・ 60年の法
定運転年限の延長等を進める必要。

８基

60年運転
40年運転

（出所）日本原子力産業協会・資源エネルギー庁資料より作成

21

次世代革新炉を国内で事業化するためには許認可性は重要な鍵
日本原子力学会 新型炉部会「次世代ナトリウム冷却高速炉の安全設計評価方針検討会」
設置期間： 2023年10月～2026年12月
成果物：次世代ナトリウム冷却高速炉の安全基準類に対する考え方
安全設計
研究開発炉用設置許可基準規則および解釈（平成25年原子力規制委員会）「もんじゅ」「ふげん」を対象としており、実証炉向け規則が必要
重要度分類「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」 （平成２年原子力安全委員会）
実証炉向け重要度分類が必要
安全評価「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」（平成２年原子力安全委員会）「高速増殖炉の安全性の評価の考え方」（昭和55年原子力安全委員会）「実用発電用原子炉に係る炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策の有効性評価に関する審査ガイド」 （平成25年原子力規制委員会）
高速炉の審査指針（審査ガイド）が必要
安全性判断基準
実証炉審査のための基準が必要
22

まとめ
報告内容
米仏を中心に、国外の最新の高速炉開発の動向を概説
我が国における「GX実現に向けた基本方針」に則った高速炉開発の動向と原子力発電能力強化の必要性
高速炉の安全基準類検討着手

原子力を利用している国の多くがカーボンニュートラルを表明
原子力は脱炭素化の有力な技術選択肢として、多くの国が原子力発電を活用していく方針を堅持
欧米との国際連携を通じて原子力発電所の新規導入国への展開も考えれば、日本の原子力技術が世界の脱炭素化に貢献可能
新型炉開発は魅力的な分野
民間の活力を活かした革新炉開発に国が支援していき、日本の原子力の人材
・技術・産業基盤の維持・強化に繋げていくことが重要23