６年度

令和

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費(次世代省エネ建材の実証支援事業)

次世代省エネ建材の実証支援事業

公募要領(一次公募)

2024年4月

補助金の交付申請又は受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ及び株式会社野村総合研究所(以下「ＮＲＩ」という。)により構成される住建２０２４事業共同事業体(以下「本事業体」という。)が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、本事業体としても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号。
以下「補助金適正化法」という。)」、及び本事業体が定める「交付規程」をよくご理解の上、また以下の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
1. 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
2. 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、本事業体として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
3. 2.の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金(年１０．９５％の利率)を加えた額を本事業体に返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、本事業体から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
4. 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
5. 本事業体から補助金の交付決定を通知する前に、既に契約、発注、着工等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
6. 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、もしくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約(契約金額
１００万円未満のものを除く)に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません(補助事業の実施体制が何重であっても同様。)。
7. 補助金で取得、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について本事業体の承認を受けなければなりません。
また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、本事業体は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号)に定める年数)の期間をいう。(以下同じ)※処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。

8. 補助事業に係る資料(申請書類、本事業体発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類)は、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
9. 本事業体は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等を公表することがあります。(個人・個人事業主を除く)

住建２０２４事業共同事業体 代表幹事 一般社団法人 環境共創イニシアチブ

ＩＮＤＥＸ
１

事業概要

５

事業スケジュール及び注意事項等

1. 事業趣旨

・・・・・

3

1. 事業スケジュール

2. 補助事業名

・・・・・

3

2. 利益排除について

3. 補助事業執行団体

・・・・・

3

3. 他の補助事業との調整

4. 事業規模・・・・・

3

4. 本事業の支払いについて

5. 事業の改修区分

・・・・・

3

5. 取得財産の管理等

6. 審査について

・・・・・

3

6. 交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等について

7. 補助対象となる申請者及び住宅について

・・・・・

4

7. 注意事項

２

8. 個人情報の取得及び提供に係る同意

外張り断熱について

1. 改修要件

・・・・・

5

６

2. 補助対象となる製品

・・・・・

5

1. 事業フロー3. 補助対象となる経費

・・・・・

6

4. 補助率及び補助金の上限額

・・・・・

6

5. 性能要件と施工要件

・・・・・

7

6. 効果測定の要件

・・・・・

9

7. 使用状況の報告(定期報告アンケート)について

・・・・・

9

３

内張り断熱について

1. 改修要件

2. 補助対象となる製品

・・・・・ 10・・・・・ 10７・・・・・ 29

・・・・・ 34
・・・・・ 35

4. 必要提出書類の一覧
5. 必要提出書類の詳細・・・・・ 37９

１０

４・・・・・ 25
・・・・・ 27

・・・・・ 35
・・・・・ 36

3. 申請確認 (申請者のメールアドレス確認)

・・・・・ 15・・・・・ 16

7. 使用状況の報告(定期報告アンケート)について・・・・・ 24・・・・・ 25

申請方法

2. 申請書提出期間

８

6. 補助対象経費の算出について・・・・・ 24・・・・・ 24

事業の実施

1. 申請方法、提出先・・・・・ 11
4. 補助率、補助金の上限額・下限額、補助対象経費について ・・・・・ 11
5. 導入要件と施工要件
・・・・・ 12
3. 補助対象となる経費

・・・・・ 23・・・・・ 24

必要提出書類について(共通)1. 必要提出書類の記入例

・・・・・ 45

外張り断熱の必要提出書類について

1. 必要提出書類の記入例

・・・・・ 46

窓断熱について

1. 改修要件

・・・・・

17

2. 補助対象となる製品

・・・・・

17

3. 補助対象となる経費

・・・・・

17

4. 補助率、補助金の上限額について

・・・・・

17

5. 導入要件と施工要件

・・・・・

18

6. 補助対象経費の算出について

・・・・・

21

7. 使用状況の報告(定期報告アンケート)について

・・・・・

22

内張り断熱の必要提出書類について

1. 必要提出書類の記入例

１１・・・・・ 54

窓断熱の必要提出書類について

1. 必要提出書類の記入例

・・・・・ 65

令和6年度１

次世代省エネ建材の実証支援事業

事業概要

1. 事業趣旨
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。

2. 補助事業名
令和6年度 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費(次世代省エネ建材の実証支援事業)
略称：令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業(以下「本事業」という。)

3. 補助事業執行団体
本事業は、住建２０２４事業共同事業体

代表幹事

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下「ＳＩＩ」という。)が執り行う。

4. 事業規模
一次公募 ： 約４億円
申請状況に応じて、公募期間内に予算額が上限に達した場合は、公募終了となる場合がある。

5. 事業の改修区分
本事業には、以下の３つの改修区分がある。詳細については下表の詳細ページを参照すること。
なお、改修区分を併用することはできないため、注意すること。
改修区分

住宅区分

アイコン

改修する要件

詳細ページ

外張り断熱

戸建住宅

外断

戸建住宅の外気に接する外壁全てを外張り断熱工法等にて改修すること

P.5～9

内張り断熱

戸建住宅
集合住宅

内断

施工性を向上するため断熱材と下地材等が一体となった断熱パネルや、快適性向上にも資する潜熱蓄熱建材を用いて改修することP.10～16

窓断熱

戸建住宅

窓断

戸建住宅の全ての開口部を窓(防火・防風・防犯仕様※1)及び玄関ドアを用いて改修すること

P.17～22※次頁以降、該当するアイコンを確認の上、要件等の詳細を確認すること。

6. 審査について
学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会で定められた審査基準に基づき、申請のあった事業について先着順に審査を行い、随時採択する。
交付決定は、申請書の到着日から約1か月を目処に随時行う(申請書類に不備・不足がある場合この限りではない)。
※1 防風・防犯仕様の窓とはシャッター、雨戸、面格子が一体となった外窓のことをいう。

3令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

7. 補助対象となる申請者及び住宅について補助対象となる申請者及び住宅については下表を参照すること。また、申請にあたっては既存住宅且つ、専用住宅であることを要件とする。
改修区分

住宅区分

補助対象となる
申請者

外断

戸建住宅

A

内断

戸建住宅
集合住宅

A 又は B

補助対象となる住宅• 既存戸建住宅であること(賃貸住宅及び法人所有の住宅は補助対象としない)。
• 専用住宅であること(店舗付き住宅は補助対象としない)。

• 既存の戸建住宅又は集合住宅であること。
※新築、公営住宅、社宅、寮及び、業務用建築物(オフィス、ホテル等)は補助対象外とする。
※集合住宅の改修範囲は、住戸部のみとし、非住戸部(エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、内廊下、管理人室等)は補助対象外とする。
※集合住宅において、区分所有法で共用部とみなされている玄関ドア、窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められていること。
• 専用住宅であること。
※店舗部等と居住部が同一の建物であっても、既にエネルギー(電気・ガス)を分けて管理できており、断熱工事においても
躯体(壁等)で区分されていれば専用住宅であるとみなし、補助対象とする。
その場合、交付申請時に店舗部等と居住部それぞれの電気・ガスのメーター写真を提出すること。
• 既存戸建住宅であること。
※新築、公営住宅、社宅、寮及び、業務用建築物(オフィス、ホテル等)は補助対象外とする。

窓断

戸建住宅

A 又は B• 専用住宅であること。
※店舗部等と居住部が同一の建物であっても、既にエネルギー(電気・ガス)を分けて管理できており、断熱工事においても
躯体(壁等)で区分されていれば専用住宅であるとみなし、補助対象とする。
その場合、交付申請時に店舗部等と居住部それぞれの電気・ガスのメーター写真を提出すること。

【補助対象となる申請者の要件】

A 住宅の居住者且つ所有者(個人に限る ※法人所有の住宅は補助対象外)
a. 改修する住宅に申請者が常時居住していること(本人確認書類に示す住宅と同一であること)。
ただし、交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請を認める。
b. 改修する住宅を申請者が所有していること。
ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場合は、実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認める。
なお、当該住宅を購入予定で売買契約内に断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合、事前契約とみなし補助対象外とするので注意すること。

B 賃貸住宅の所有者(個人・法人いずれでも可)a. 申請者が当該建物を1棟全て所有していること(所有予定の場合は申請不可)。
なお、本事業への申請は１棟単位とし、申請できる住戸数は戸建住宅の場合は１住戸のみとし、内断で集合住宅を申請している場合は１住戸からでも可とする。

b. 法人所有の場合、登記事項証明書において家屋の用途(種類)が居宅であること。また、改修する住宅に役員、社員が居住していないこと。

4令和6年度２

次世代省エネ建材の実証支援事業

外張り断熱について外断

1. 改修要件
以下の要件を満たすものとする。
① 既存戸建住宅の外気に接する外壁全てを外張り断熱工法等にて改修すること。
② 住宅の外皮性能は、ＳＩＩが地域区分ごとに定めた基準を満たすこと(「 2 -5性能要件と施工要件」参照)。
③ 本事業の要件を満たした効果測定を行い、報告すること(「 2 -6効果測定の要件」参照)。

2. 補助対象となる製品
補助対象となる製品は、未使用品であること。
① 以下の製品(本事業への登録有無は問わない)
A) 外壁及び外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材及び窓・玄関ドア等の開口部材※1B) 高効率換気システム
各設定風量における温度(顕熱)交換効率65%以上のダクトレス熱交換型換気設備であること。

② ＳＩＩホームページに公表されている本事業の登録製品
断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材※1 第三者機関において性能評価等を実施し、カタログ等でその性能値が確認できる製品とする。また、性能値が確認できていないものについては、国立研究開発法
人建築研究所で公表されている「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1
算定方法 第三章 第三節 付録A 住宅の平均熱貫流率算出に用いる建材等の熱物性値等」や一般社団法人 日本サッシ協会のホームページ(https://www.jsma.or.jp/)
で公表されている「わかりやすいサッシ・ドアの性能」-「住宅・建築物の省エネルギー基準の概要BASIS追補版」-「4．開口部の性能(住宅)」にある開口部の熱貫流表を参照に最も悪い数値にて外皮計算を行い、性能要件を満たすことで補助対象としてもよい。
(注1) 本事業に係る工事(一連の工事を含む)は、本事業の交付決定通知書に記載する交付決定日以降に契約、発注、着工すること。
なお、一連の工事とは、 補助対象以外の工事であっても同じ契約内のものをいう。

5令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

3. 補助対象となる経費

外断

補助対象経費及び補助対象外経費は、下表のとおりとする。
経費区分
設計費
補
助
対
象
経
費

材料費設備費

工事費補助対象外経費項目
・実経費を算出するための実測費・本事業の効果測定に要する費用・補助対象製品の購入費・補助対象製品の取付費及び、その取付に必要な部材と取付費・補助対象製品の取付・敷設に必要な下地材 等・補助対象製品の取付・敷設に伴う既存壁の解体撤去費(場内集積まで)・補助対象製品以外の気密性向上に必要な部材と取付費(気密シート等)
・気流止め・通気止めの部材と取付費
・窓設置の為の下地材と取付費
・上記に記載した補助対象経費の設計費以外の設計費用等・養生費、清掃費、美装費、搬入費、仮設足場費
・給排水、電気等の設備工事費及び設備機器等の購入費用・クロス、外壁サイディング(断熱材注入サイディング含む)、フローリング、窓額縁材等の仕上げ材、網戸・面格子等の窓付属部材
・サイディング胴縁、壁透湿シート、屋根防水シート等の下地材と取付費
・土台・大引き・柱等の構造材、床下地合板、壁下地合板、石膏ボード等の下地面材と取付費・諸経費、書類等の補助対象製品以外の送料、交通費、廃材処分費、管理費、調査費、消費税及び地方消費税、法定外福利費・金融機関に対する振込手数料 等(注1) 交付申請書とともに提出された見積書に値引きを計上している場合は、見積費用全体に係るものとみなし、補助対象経費にも按分にて値引きされているものとして取り扱う(注2) 補助対象経費は、材料費・工事費共に市場流通価格等を基に適切に算定すること｡(注3) 見積上の一項目に、補助対象と補助対象外の両方が含まれる場合、補助対象外を控除した経費を補助対象経費とすること。
ただし、補助対象外の控除分を合理的な方法で算出しがたい場合は、費用按分も可とする。

4. 補助率及び補助金の上限額① 補助率
補助対象経費の1/2以内とする。
② 補助金の上限額
地域区分 1～4地域 ： 1住戸当たり400万円
地域区分 5～8地域 ： 1住戸当たり300万円

6令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

5. 性能要件と施工要件① 地域区分

外断

1～7地域【性能要件】
改修後の補助対象住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定めた以下の外皮平均熱貫流率(UA値)の性能を満たしており、外皮計算書等で証明できること。
なお、外皮性能は既存断熱材等と合わせた性能とする。
地域区分
外皮平均熱貫流率(ＵＡ値)

1

2

3

0.40以下40.50以下560.60以下78次頁②参照【施工要件】A) 必須
以下の要件を全て満たすこと。
• 外気に接する外壁全てを屋外から施工する断熱工事(外張り断熱工法等)にて改修すること。
既存外壁の充填断熱工法による改修は認めない。ただし、既存断熱材に劣化・欠損等ある場合は、撤去・再充填は認めるが、係る費用については補助対象外とする。
• 原則、既存構造材を撤去せずに施工すること。
• 施工困難な箇所がある場合、事前にＳＩＩへ相談すること。

B) その他A)を満たし、同時に以下の施工をする場合に限り、補助対象とする。
• 屋根は屋根断熱又は天井断熱、床は基礎断熱又は床下断熱での断熱改修。
• 窓、玄関ドア、勝手口ドア等の開口部の改修。
• 高効率換気システムの導入及び、本事業に登録されている製品(断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材)※1を室内側から導入する改修。
(注1) 外皮において、断熱欠損がないように施工すること。
(注2) 構造体の強度チェックを行うこと。
(注3) 雨じまいの担保を行うこと。
(注4) 防火規制区域の場合は、防火に関する法規制適合を確認すること。
(注5) 高効率換気システムを導入する場合は、建物全体の換気を考慮すること。

※1 「 3 -5導入要件と施工要件」に従って導入し、施工すること。

7令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業② 地域区分

8地域【性能要件】

外断「屋根」又は「最上階の天井」の熱抵抗値(R値)を、原則2.7以上とする。※外壁のR値、UA値は不問とする。

【施工要件】
以下の要件を全て満たすこと。
A) 外気に接する外壁全てを屋外から施工する断熱工事(外張り断熱工法等)にて改修すること。
既存外壁の充填断熱工法による改修は認めない。
ただし、既存断熱材に劣化・欠損等ある場合は、撤去・再充填は認めるが、係る費用については補助対象外とする。
B) パッシブデザインの積極採用
主たる居室の主要な開口部について、日射遮蔽効果の高い庇や外付けルーバー等を設置するか、
建設地風況や設置高低差を考慮した開口部配置、通風勝手口、欄間付き建具、格子戸等屋外の自然風を効果的に取り込み、住戸内の通風を促進した設計を導入すること。

8令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

6. 効果測定の要件
本事業に係る工事が完了した日以降に、以下の測定方法に従った気温の測定を行うこと。

外断① 測定期間(一次公募)
2024年12月2日(月)～2025年1月6日(月)の内、1日② 測定場所A) エアコン等の暖房器具が設置された主たる居室の中心付近(床から高さ10cm、100cmの2カ所)
B) 戸外(地面からの高さ150～200cm、建物、構築物から十分離れていること※1)③ 測定方法A) エアコン等の暖房器具を18時から24時の間に最低3時間運転した後、停止して測定をする。
B) エアコン等の暖房器具の運転を停止した時刻と、停止してから1時間おきに9回(計10回)、
一定間隔で測定したデータを記録できる測定機器にて気温を測定する。
C) 同時刻の戸外の気温も同測定機器にて測定する。
④ 提出方法ＳＩＩが定める定型様式に測定結果を記載し提出すること。
⑤ 測定結果提出期限(一次公募)
2025年1月6日(月)7. 使用状況の報告(定期報告アンケート)について• 本事業は、次世代省エネ建材の市場の拡大や断熱リフォーム等に関する情報の取得、分析についても事業の目的としている。
ＳＩＩは補助事業者(申請者)に対して、本事業についてリフォームした目的、リフォーム後の住み心地や冷暖房の設定温度等についてアンケートを行うので協力すること。なお、アンケートの回答内容は個人情報を除いて国又はＳＩＩから公表する。
• アンケートは2025年1月中旬(予定)に補助事業者(申請者)宛へ原則メールにて送付する。
• アンケートへの回答は事業の要件となるため、必ず回答すること。アンケートへの回答がない場合、補助金の返還を求める場合があるため、注意すること。
提出期限 ： 2025年2月下旬(予定)(回答期間：2025年1月中旬～2025年2月下旬(予定))※1 100cm程度離れていること。不可の場合は、可能な限り建物、構築物から離れて測定すること。

9令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

３

内断

内張り断熱について

1. 改修要件
以下の要件を満たすものとする。
① 本事業に登録されている必須製品(断熱パネル、潜熱蓄熱建材)のいずれかを用いた改修を行うこと。
② 既存住宅※の改修工事を「 3 -5導入要件と施工要件」に従って行うこと。
※新築、公営住宅、社宅、寮及び、業務用建築物(オフィス、ホテル等)は補助対象外とする。
集合住宅の改修を行う場合、住戸部のみとし、非住戸部(エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、内廊下、管理人室等)は補助対象外とする。

2. 補助対象となる製品
ＳＩＩホームページに公表されている本事業の登録製品であり、未使用品であること。
必須製品

補足事項

※いずれか一方、又は両方を導入すること。

断熱パネル
潜熱蓄熱建材

―

任意製品

補足事項

断熱材

―

窓(防火・防風・防犯仕様)

カバー工法窓防災
ガラス
窓施工性を向上するため断熱材と下地材等が一体となったパネルのことをいう

防風・防犯仕様の窓とはシャッター、雨戸、面格子が一体となった外窓のことをいう
窓に用いるガラスは、ＪＩＳ認証(JIS R 3205)を取得した合わせガラスであり、且つ中間膜の厚さが60mil(1.52㎜)以上のものであること
例) ガラス仕様が「複層」の窓においては、「フロートガラス等」と要件を満たした「合わせガラス」の複層ガラスを用いること
合わせガラス(JIS R 3205)

フロートガラス等

中間膜(60mil(1.52㎜ )以上)

外窓

中空層
(ＳＩＩに登録されている厚さ以上)採用予定のガラスの総厚を確認し、申請する窓に取付可能であるか必ず確認すること

スペーサー

玄関ドア

―

調湿建材

―

(注1) 本事業に係る工事(一連の工事を含む)は、本事業の交付決定通知書に記載する交付決定日以降に契約、発注、着工すること。
なお、一連の工事とは、 補助対象以外の工事であっても同じ契約内のものをいう。

10令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

3. 補助対象となる経費補助事業の実施に必要な建築材料(補助対象製品)の購入経費及び必要な工事に要する経費とする。
ただし、補助対象経費の算出については「 3 -6補助対象経費の算出について」を参照すること。

内断

4. 補助率、補助金の上限額・下限額、補助対象経費について① 補助率
補助対象経費の1/2以内とする。
② 補助金の上限額
戸建住宅 ： 1住戸当たり200万円
集合住宅 ： 1住戸ごとに125万円③ 補助金の下限額
戸建住宅、集合住宅：

1住戸当たり20万円※1④ 補助対象経費について補助対象経費の合計は1住戸当たり40万円以上であること。※1※1「先進的窓リノベ2024事業」又は「子育てエコホーム支援事業」と併用する場合のみ、補助金の下限額は1住戸当たり15万円、補助対象経費の合計は1住戸当たり30万円以上とする。
その場合、実績報告書提出時に「先進的窓リノベ2024事業」又は「子育てエコホーム支援事業」の交付額確定通知書(写し)と図面等の書類を提出すること。

11令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

5. 導入要件と施工要件

内断• 必須製品(断熱パネル、潜熱蓄熱建材)のいずれかを用いた改修を行うこと。

• 任意製品(断熱材、窓(防火・防風・防犯仕様)、防災ガラス窓、玄関ドア、調湿建材)を用いた改修は、必須製品を用いた改修と同時に行うこと。
• 製品ごとの要件を満たすこと。
【必須製品】① 断熱パネル• 室内側から施工すること。床下、壁の外側、天井裏から施工するものは対象としない。
• 施工範囲に居室※1を含むこと。
• 改修する居室等の床、壁、天井の少なくとも１部位について、外気に接する全面を改修すること。
なお、コンセントやスイッチ等によりパネルの割り付けが困難な箇所においては、適切な断熱補強を施すこと。
また、断熱パネルの外気に接する部分で施工困難な箇所がある場合、事前にＳＩＩへ相談すること。
• 上記の要件を満たしている場合に限り、施工する居室等に属する間仕切壁、階間部天井等の改修を補助対象とする。
• 改修する居室等に属する収納や押入れの外気に接する床、壁、天井も施工すること。
• 現場で断熱パネルとする真空断熱材は、メーカーの発行した設計・施工マニュアルに従い施工すること。
(注1) ＲＣ造等で熱橋となる柱又は梁が室内にある場合は、柱又は梁部分も施工すること。

※1 居室とは、リビング、ダイニング、ダイニングキッチン、寝室、書斎等をいう。なお、押入れ等は面している居室等に属するものとする。

12令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業② 潜熱蓄熱建材• 施工範囲に居室※1を含むこと。

内断• メーカーの発行した設計・施工マニュアルに従い、潜熱蓄熱建材を導入する居室等の床面積※2あたりの蓄熱量が192kJ/㎡以上となるように施工すること。
ただし、全館空調方式の場合は延床面積あたりの蓄熱量が80kJ/㎡以上となるように施工すること。
• 施工された製品の総厚みが25mm以内であること。
• 以下のA)～C)のいずれかに該当する居室等であること。
A) 平成11年省エネ基準以上の断熱性が確保された以下のa～eいずれかに該当する居室等
a. 住宅性能表示基準の温熱環境・エネルギー消費量に関することにおいて、断熱等性能等級が4以上であること。
b. フラット35Sの省エネルギー性基準を満たしていること。ただし、中古タイプ基準は対象外とする。
c. 長期優良住宅認定基準の省エネルギー性において、断熱等性能等級が4以上であること。
d. 低炭素建築物認定住宅であること。
e. 断熱材や開口部の仕様が分かる建築時・改修時の仕様書・図面等により証明できること。

B) ＳＩＩの補助を受けた既存住宅の断熱改修に係る事業において、外気に接する床・壁・天井の1部位以上と外気に接するすべての窓又はガラスを断熱改修した居室等
ただし、当該事業で改修した部位を撤去せずに改修する場合に限る。
C) 本事業において外気に接する床・壁・天井の1部位以上と外気に接するすべての窓を断熱改修する居室等※1 居室とは、リビング、ダイニング、ダイニングキッチン、寝室、書斎等をいう。なお、押入れ等は面している居室等に属するものとする。
※2 潜熱蓄熱建材を導入する居室等に間仕切がなく、空間がつながっている場合(吹抜け、階段等)、同一空間とみなし、改修する居室等の床面積に含むこと。

13令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業【任意製品】

内断① 断熱材• 施工部位は外気に接する床、天井のみとし、以下の部位ごとの性能要件を満たすこと(重ね貼りも可とする)。なお、壁面への導入は対象外とする。
• 既設断熱材は含まず、本事業で改修する断熱材のみで性能要件を満たすこと。
＜部位ごとの性能要件＞
熱抵抗値(R値)
天井

床

2.7以上

2.2以上

② 窓(防火・防風・防犯仕様)• 外窓の設置であること。
③ 防災ガラス窓
以下の内、いずれかの改修であること。
A) カバー工法窓• 既存窓枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取り付けること。

B) 外窓• 外窓の設置であること。

＜窓、防災ガラス窓のUw値[W/(㎡・K)]によるグレード区分＞
製品

Ｓグレード

Aグレード

1.9以下

2.0～2.3カバー工法窓1.9以下

2.0～2.3

外窓

1.9以下

ー

窓(防火・防風・防犯仕様)
防災ガラス窓④ 玄関ドア• 玄関ドアの設置であること。
⑤ 調湿建材• 室内側から施工すること。
• 吸放湿を妨げない適切な内装仕上げとすること(吸放湿を妨げる塗装や透湿しないシート等を上張りしないこと)。

14令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

6. 補助対象経費の算出について

内断① 補助単価にて算出する場合
以下の補助対象製品においては、ＳＩＩが定めた補助単価に、補助対象製品の施工面積又は数量を乗じた額を、原則補助対象経費とする。
なお、補助対象経費の算出方法と補助単価は下表のとおりとする。
必須
製品

補助単価 (単位：円/㎡)

補助対象経費の算出方法

断熱パネル

施工面積(㎡)×補助単価(円/㎡)※施工面積は小数点以下を切り捨て

Sグレード

Aグレード

24,0008,000

補助単価 (単位：円/窓)補助単価 (単位：円/㎡)
天井

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の
算出方法

床

任
意
製
品

施工面積(㎡)×補助単価(円/㎡)※施工面積は小数点以下を切り捨て

補助対象経費の算出方法

窓(防火・防風・防犯仕様)

窓数(窓)×
補助単価(円/窓)

サイズ

面積

5,000

6,000

7,500
防災ガラス窓

窓数(窓)×
補助単価(円/窓)補助単価 (単位：円/窓)
Sグレード

面積

0.2㎡未満97,00080,000S

0.2㎡以上1.6㎡未満138,000

110,000

M

1.6㎡以上2.8㎡未満

192,000

150,000

L

2.8㎡以上259,000

200,000

調湿建材

外窓交換

カバー工法

0.2㎡未満111,000

90,000S

0.2㎡以上1.6㎡未満158,000

125,000

M

1.6㎡以上2.8㎡未満219,000

170,000

L

2.8㎡以上286,000

220,000

補助対象経費の算出方法

玄関ドア

Aグレード

XS

Aグレード

XS

Sグレード
カバー工法

熱抵抗値(Ｒ値) 熱抵抗値(Ｒ値) 熱抵抗値(Ｒ値)
2.7以上
5.4以上
2.2以上
断熱材

サイズ

ドア数(扉)×補助単価(円/扉)

外窓交換

補助対象外

補助単価 (単位：円/扉)
Sグレード

Aグレード

250,000

170,000

補助対象経費の算出方法

補助単価 (単位：円/㎡)

施工面積(㎡)×補助単価(円/㎡)※施工面積は小数点以下を切り捨て

7,000(注1) 補助事業者(申請者)又は補助事業者(申請者)と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を上限額とする。
その場合の補助対象経費及び補助対象外経費の詳細は次頁「②補助対象経費の導入費用にて算出する場合」を参照すること。

(注2) 補助単価にて算出した補助対象経費の合計が見積書による補助対象経費の合計より低いことを確認すること。
その場合の補助対象経費及び補助対象外経費の詳細は次頁「②補助対象経費の導入費用にて算出する場合」を参照すること。
また、見積書による補助対象経費の合計の方が低い場合は、その金額を上限とする。

15令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業② 補助対象製品の導入費用にて算出する場合
潜熱蓄熱建材においては、補助対象製品の導入費用を補助対象経費とする。
補助対象経費及び補助対象外経費の詳細は、下表のとおりとする。
経費区分

補
助
対
象
経
費

項目

材料費

・ＳＩＩに登録された補助対象製品の購入費

工事費・補助対象製品の取付費及び、その取付に必要な部材と取付費・補助対象製品の取付・敷設に必要な下地材 等・補助対象製品の取付・敷設に伴う解体撤去費(場内集積まで)・補助対象経費を算出するための実測費 等補助対象外経費

内断・養生費、清掃費、美装費、搬入費、仮設足場費
・給排水、電気等の設備工事費及び設備機器等の購入費用・クロス、外壁サイディング、フローリング等の仕上げ材、網戸・雨戸・シャッター等の窓付属部材(ただし、ＳＩＩに登録されているシャッター、雨戸、面格子付きの外窓は補助対象とする)・サイディング胴縁、壁透湿シート、屋根防水シート等の下地材と取付費
・土台・大引き・柱等の構造材、床下地合板、壁下地合板、石膏ボード等の下地面材と取付費・諸経費、設計費、書類等の補助対象製品以外の送料、交通費、廃材処分費、管理費、調査費、消費税及び地方消費税、法定外福利費・金融機関に対する振込手数料 等(注1) 交付申請書とともに提出された見積書に値引きを計上している場合は、見積費用全体に係るものとみなし、補助対象経費にも按分にて値引きされているものとして取り扱う。
(注2) 補助対象経費は、材料費・工事費共に市場流通価格等を基に適切に算定すること｡(注3) 見積上の一項目に、補助対象と補助対象外の両方が含まれる場合、補助対象外を控除した経費を補助対象経費とすること。
ただし、補助対象外の控除分を合理的な方法で算出しがたい場合は、費用按分も可とする。

7. 使用状況の報告(定期報告アンケート)について• 本事業は、次世代省エネ建材の市場の拡大や断熱リフォーム等に関する情報の取得、分析についても事業の目的としている。
ＳＩＩは補助事業者(申請者)に対して、本事業についてリフォームした目的、リフォーム後の住み心地や冷暖房の設定温度等についてアンケートを行うので協力すること。なお、アンケートの回答内容は個人情報を除いて国又はＳＩＩから公表する。
• アンケートは2025年1月中旬(予定)に補助事業者(申請者)宛へ原則メールにて送付する。
• アンケートへの回答は事業の要件となるため、必ず回答すること。アンケートへの回答がない場合、補助金の返還を求める場合があるため、注意すること。
提出期限 ： 2025年2月下旬(予定)(回答期間：2025年1月中旬～2025年2月下旬(予定))16令和6年度４

次世代省エネ建材の実証支援事業

窓断

窓断熱について

1. 改修要件
以下の要件を満たすものとする。
① 既存戸建住宅の全ての開口部を本事業に登録されている窓(防火・防風・防犯仕様)及び玄関ドアを用いて改修すること。
② 既存戸建住宅※の改修工事を「 4 -5導入要件と施工要件」に従って行うこと。
※新築、公営住宅、社宅、寮及び、業務用建築物(オフィス、ホテル等)は補助対象外とする。

2. 補助対象となる製品
ＳＩＩホームページに公表されている本事業の登録製品であり、未使用品であること。
必須製品

補足事項

※両方の製品を導入すること。

任意製品

補足事項

断熱パネル
窓(防火・防風・防犯仕様)

・Sグレードに限ること
・防風・防犯仕様の窓とはシャッター、雨戸、面格子が一体となった外窓のことをいう

潜熱蓄熱建材
―
断熱材

玄関ドア

―

調湿建材

(注1)防災ガラス窓による改修は対象外とする。

3. 補助対象となる経費補助事業の実施に必要な建築材料(補助対象製品)の購入経費及び必要な工事に要する経費とする。
ただし、補助対象経費の算出については「 4 -6補助対象経費の算出について」を参照すること。

4. 補助率、補助金の上限額について① 補助率
補助対象経費の1/2以内とする。
② 補助金の上限額
窓(防火・防風・防犯仕様)及び玄関ドアのみ改修する場合は1住戸当たり150万円
窓(防火・防風・防犯仕様)及び玄関ドアと任意製品を併用して改修する場合は1住戸当たり200万円(注1) 本事業に係る工事(一連の工事を含む)は、本事業の交付決定通知書に記載する交付決定日以降に契約、発注、着工すること。
なお、一連の工事とは、 補助対象以外の工事であっても同じ契約内のものをいう。

17令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

5. 導入要件と施工要件

窓断• 必須製品(Sグレードの窓(防火・防風・防犯仕様)※1、玄関ドア)を用いた改修を行うこと。

• 任意製品(断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、調湿建材)を用いた改修は、必須製品を用いた改修と同時に行うこと。
• 製品ごとの要件を満たすこと。
【必須製品】① 窓(防火・防風・防犯仕様)
A) 原則、住宅全ての窓を改修すること。
B) 300mm×200mm以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア、勝手口ドア等は、改修を要件としない。
ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象としてもよい。
C) 交付申請時に既に改修済みの窓がある場合、その窓が本事業に登録されているSグレードの窓(防火・防風・防犯仕様)※1であれば改修を要件としない。ただし、以下の書類を全て提出すること。また改修済みの窓に係る経費は補助対象外とする。
• 該当する製品の仕様書(書式自由)※2• 該当する製品のカタログ• 該当する製品を示した平面図• 該当する製品の現況写真※3② 玄関ドアA) 玄関ドアの設置であること。
B) 交付申請時に既に改修済みの場合、本事業に登録されている玄関ドアであれば改修を要件としない。
ただし、以下の書類を全て提出すること。また改修済みの玄関ドアに係る経費は補助対象外とする。
• 該当する製品の仕様書(書式自由)※2• 該当する製品のカタログ• 該当する製品を示した平面図• 該当する製品の現況写真※3※1 Uw値1.9W/(㎡・K)以下の窓(防火・防風・防犯仕様)のことをいう。
※2 メーカー名、製品名、該当するＳＩＩ登録型番、数量、サイズ、数値等(複層ガラス中空層の厚さ、ガスの種類)が記載された、製品の仕様書を提出すること。
※3 該当する製品の現況写真は、全景写真、製品本体に表示されているメーカーの製品名や品番が確認できるラベル写真、窓については複層ガラス等の仕様が確認できる写真も合わせて提出すること。

18令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業【任意製品】

窓断① 断熱パネル• 室内側から施工すること。床下、壁の外側、天井裏から施工するものは対象としない。
• 現場で断熱パネルとする真空断熱材は、メーカーの発行した設計・施工マニュアルに従い施工すること。
② 潜熱蓄熱建材• メーカーの発行した設計・施工マニュアルに従い、潜熱蓄熱建材を導入する居室等の床面積※1あたりの蓄熱量が192kJ/㎡以上となるように施工すること。
ただし、全館空調方式の場合は延床面積あたりの蓄熱量が80kJ/㎡以上となるように施工すること。

• 施工された製品の総厚みが25mm以内であること。
• 以下のA)～C)のいずれかに該当する居室等であること。
A) 平成11年省エネ基準以上の断熱性が確保された以下のa～eいずれかに該当する居室等
a. 住宅性能表示基準の温熱環境・エネルギー消費量に関することにおいて、断熱等性能等級が4以上であること。
b. フラット35Sの省エネルギー性基準を満たしていること。ただし、中古タイプ基準は対象外とする。
c. 長期優良住宅認定基準の省エネルギー性において、断熱等性能等級が4以上であること。
d. 低炭素建築物認定住宅であること。
e. 断熱材や開口部の仕様が分かる建築時・改修時の仕様書・図面等により証明できること。

B) ＳＩＩの補助を受けた既存住宅の断熱改修に係る事業において、外気に接する床・壁・天井の1部位以上と外気に接するすべての窓又はガラスを断熱改修した居室等
ただし、当該事業で改修した部位を撤去せずに改修する場合に限る。
C) 本事業において外気に接する床・壁・天井の1部位以上と外気に接するすべての窓を断熱改修する居室等※1 潜熱蓄熱建材を導入する居室等に間仕切がなく、空間がつながっている場合(吹抜け、階段等)、同一空間とみなし、改修する居室等の床面積に含むこと。

19

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業③ 断熱材
施工部位は外気に接する床、天井のみとし、以下の部位ごとの性能要件を満たすこと(重ね貼りも可とする)。
なお、壁面への導入は対象外とする。
既設断熱材は含まず、本事業で改修する断熱材のみで性能要件を満たすこと。

窓断＜部位ごとの性能要件＞
熱抵抗値(R値)
天井

床

2.7以上

2.2以上

④ 調湿建材
室内側から施工すること。
吸放湿を妨げない適切な内装仕上げとすること(吸放湿を妨げる塗装や透湿しないシート等を上張りしないこと)。

20令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

6. 補助対象経費の算出について

窓断① 補助単価にて算出する場合
補助対象製品においては、ＳＩＩが定めた補助単価に、補助対象製品の施工面積又は数量を乗じた額を、原則補助対象経費とする。
なお、補助対象経費の算出方法と補助単価は下表のとおりとする。
補助対象経費の
算出方法

必
須
製
品

サイズ

窓
(防火・防風・
防犯仕様)

S
M
L

0.2㎡以上1.6㎡未満1.6㎡以上2.8㎡未満

任
意
製
品

Sグレード

Aグレード

250,000

170,000

138,000
玄関ドア

192,000

ドア数(扉)×補助単価(円/扉)

259,000

2.8㎡以上

施工面積(㎡)×補助単価(円/㎡)※施工面積は小数点以下を切り捨て

補助対象経費の算出方法

97,0000.2㎡未満補助単価 (単位：円/㎡)

補助対象経費の算出方法

断熱パネル

補助単価 (単位：円/扉)

Sグレード
XS

窓数(窓)×
補助単価(円/窓)補助単価 (単位：円/窓)

面積

Sグレード

Aグレード

24,000

8,000

調湿建材

補助対象経費の算出方法

補助単価 (単位：円/㎡)

施工面積(㎡)×補助単価(円/㎡)※施工面積は小数点以下を切り捨て

7,000

補助単価 (単位：円/㎡)
天井

補助対象経費の算出方法

床

熱抵抗値(Ｒ値) 熱抵抗値(Ｒ値) 熱抵抗値(Ｒ値)
2.7以上
5.4以上
2.2以上
断熱材

施工面積(㎡)×補助単価(円/㎡)※施工面積は小数点以下を切り捨て

5,000

6,000

7,500

(注1) 補助事業者(申請者)又は補助事業者(申請者)と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を上限額とする。
その場合の補助対象経費及び補助対象外経費の詳細は次頁「②補助対象経費の導入費用にて算出する場合」を参照すること。
(注2) 補助単価にて算出した補助対象経費の合計が見積書による補助対象経費の合計より低いことを確認すること。
その場合の補助対象経費及び補助対象外経費の詳細は次頁「②補助対象経費の導入費用にて算出する場合」を参照すること。
また、見積書による補助対象経費の合計の方が低い場合は、その金額を上限とする。

21

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業② 補助対象製品の導入費用にて算出する場合
潜熱蓄熱建材においては、補助対象製品の導入費用を補助対象経費とする。
補助対象経費及び補助対象外経費の詳細は、下表のとおりとする。
経費区分

補
助
対
象
経
費

項目

材料費

・ＳＩＩに登録された補助対象製品の購入費

工事費・補助対象製品の取付費及び、その取付に必要な部材と取付費・補助対象製品の取付・敷設に必要な下地材 等・補助対象製品の取付・敷設に伴う解体撤去費(場内集積まで)・補助対象経費を算出するための実測費 等補助対象外経費

窓断・養生費、清掃費、美装費、搬入費、仮設足場費
・給排水、電気等の設備工事費及び設備機器等の購入費用・クロス、外壁サイディング、フローリング等の仕上げ材、網戸・雨戸・シャッター等の窓付属部材(ただし、ＳＩＩに登録されているシャッター、雨戸、面格子付きの外窓は補助対象とする)・サイディング胴縁、壁透湿シート、屋根防水シート等の下地材と取付費
・土台・大引き・柱等の構造材、床下地合板、壁下地合板、石膏ボード等の下地面材と取付費・諸経費、設計費、書類等の補助対象製品以外の送料、交通費、廃材処分費、管理費、調査費、消費税及び地方消費税、法定外福利費・金融機関に対する振込手数料 等(注1) 交付申請書とともに提出された見積書に値引きを計上している場合は、見積費用全体に係るものとみなし、補助対象経費にも按分にて値引きされているものとして取り扱う。
(注2) 補助対象経費は、材料費・工事費共に市場流通価格等を基に適切に算定すること｡(注3) 見積上の一項目に、補助対象と補助対象外の両方が含まれる場合、補助対象外を控除した経費を補助対象経費とすること。
ただし、補助対象外の控除分を合理的な方法で算出しがたい場合は、費用按分も可とする。

7. 使用状況の報告(定期報告アンケート)について• 本事業は、次世代省エネ建材の市場の拡大や断熱リフォーム等に関する情報の取得、分析についても事業の目的としている。
ＳＩＩは補助事業者(申請者)に対して、本事業についてリフォームした目的、リフォーム後の住み心地や冷暖房の設定温度等についてアンケートを行うので協力すること。なお、アンケートの回答内容は個人情報を除いて国又はＳＩＩから公表する。
• アンケートは2025年1月中旬(予定)に補助事業者(申請者)宛へ原則メールにて送付する。
• アンケートへの回答は事業の要件となるため、必ず回答すること。アンケートへの回答がない場合、補助金の返還を求める場合があるため、注意すること。
提出期限 ： 2025年2月下旬(予定)(回答期間：2025年1月中旬～2025年2月下旬(予定))22令和6年度５

次世代省エネ建材の実証支援事業

事業スケジュール及び注意事項等

1. 事業スケジュール
本事業のスケジュールは以下のとおりとする。
年間予定
公募期間：2024年5月7日(火)～8月30日(金)
一
次
公
募

交付決定
随時採択とする。最終交付決定日は以下のとおり
2024年9月下旬頃

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2月

3月

公募期間

交付決定(随時採択)
工事期間
2024年12月6日(金)提出期限

実績報告書提出期限：2024年12月6日(金)公募期間：2024年9月9日(月)～11月29日(金)
二
次
公
募

1月

交付決定
随時採択とする。最終交付決定日は以下のとおり
2024年12月下旬頃
実績報告書提出期限：2025年1月10日(金)公募期間

交付決定(随時採択)
工事期間
2025年1月10日(金)提出期限※効果測定結果報告書の提出は外張り断熱のみ
効果測定期間(一次公募)
効果
測定

効果測定期間(一次公募)：2024年12月2日(月)～2025年1月6日(月)効果測定提出期限(一次公募)：2025年1月6日(月)効果測定期間(二次公募)：2024年12月2日(月)～2025年1月31日(金)効果測定提出期限(二次公募)：2025年1月31日(金)2025年1月6日(月)提出期限(一次公募)
効果測定期間(二次公募)
2025年1月31日(金)提出期限(二次公募)※定期報告アンケートは2025年1月中旬頃に送付予定
ア
ン
ケ
ー
ト

アンケート回答期間

アンケート回答期間：2025年1月中旬～2025年2月下旬(予定)アンケート提出期限：2025年2月下旬(予定)2025年2月下旬
提出期限(注1) 交付決定は、申請書の到着日から約1か月を目処に随時行う(申請書類に不備・不足がある場合この限りではない)。
(注2) 実績報告書は、事業完了日から起算して14日又は各公募の実績報告書提出期限のいずれか早い日までに提出すること。

なお、事業完了日は、本事業に係る一連の工事が完了した日もしくは補助対象工事を含む一連の工事の支払いが完了した日(入金受領日)のいずれか遅い日とする。
(注3) 公募期間内であっても申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請は、原則受付けないので、十分注意すること。

23令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

2. 利益排除について
補助事業者(申請者)又は補助事業者(申請者)と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を補助対象経費とする必要がある。
ＳＩＩは補助事業者(申請者)に対して、仕入れ価格の分かる見積書の写し等の提出を求め、補助対象経費の算定等について指示を行う場合があるので、これに応じること。
(例) 工務店経営者(社長等)が自宅を自社にて施工する場合、利益排除申請に該当するので、事前にＳＩＩへ相談すること。

3. 他の補助事業との調整• 補助対象経費には、国からの他の補助金(負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む)の対象経費が含まれないこと。
国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うと共に、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金(年10.95%の利率)を加えた額を返還することになるので注意すること。
• 他の補助金との併用については、補助対象に重複部分がなく、工事請負契約が別である場合は併用可とする。
• 地方公共団体(地方自治体)の単独費による補助金は併用可とする。
• 地方公共団体(地方自治体)の補助金の一部に国費が充当されているか否かについては、当該地方公共団体(地方自治体)に問合せすること。

4. 本事業の支払いについて本事業に係る一連の工事の支払いは、原則現金払い(金融機関による振込)とすること。
手形払い等、不渡り、減額等が発生する可能性のある支払い方法は不可とする。

5.

取得財産の管理等• 本事業により取得し、又は効用の増加した財産(取得財産等)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
• 補助事業者(申請者)は、法定耐用年数の期間内に取得財産等を処分しようとするときは、予め補助事業財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。
万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、ＳＩＩは交付決定を取り消し、加算金(年利10.95%)と共に補助金全額の返還を求めることがある。
• ＳＩＩは、補助事業者(申請者)が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。

24

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

6. 交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等について補助事業者(申請者)は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)(以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及び交付規程の定めるところに従わなければならない。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
• 適正化法第17条の規定による交付決定の取り消し、第18条の規定による補助金等の返還及び第19条第1項の規定による加算金の納付。
• 適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。
• 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
• ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
• 補助事業者(申請者)等の名称及び不正内容の公表。

7. 注意事項① 1つの住宅に対して、複数の申請は受付けない。また、同一人が本事業に複数申請することはできないので注意すること。
ただし、審査の結果不採択となり、それ以降の公募に再度申請する場合はその限りではない。
② 申請する住宅の所有者が複数名存在する場合は、原則、所有者全員の同意の上、代表者が申請すること。
連名での申請を希望する場合は、ＳＩＩに相談すること。
③ 交付決定通知書受領後に補助事業を中止(廃止)申請した場合、年度内に再申請することはできないので注意すること。
④ 二世帯住宅等で、複数の玄関が設置されており、建物内部で行き来ができる場合は、戸建住宅として申請すること。
⑤ 長屋(テラスハウス・タウンハウスを含む)や二世帯住宅等で、複数の玄関が設置されており、建物内部で行き来できない場合は、集合住宅として申請すること。
⑥ 補助事業者(申請後、採択された申請者を「補助事業者」という。)、手続代行者は最後まで事業を遂行することを心がけること。
なお、事業の辞退・取り下げが集中するような手続代行者の申請案件は次年度以降、申請を受理しない場合等がある。
⑦ 補助対象製品は、ＳＩＩが本事業の対象となり得るとして指定したものであり、補助対象製品改修に係る補助事業者(申請者)と施工会社等との契約、施工、製品等の品質・性能、改修完了後の保守や保証、燃料等の調達、知的財産権等をＳＩＩが保証するものではない。
また、本事業の設計を行う事業者、又は工事を行う建設会社、並びに工事に携わる施工会社は建築基準法等の法令・法規を遵守すること。
万一上記に関する紛争が起きてもＳＩＩは関与しない。
⑧ 製品の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。
⑨ 申請にあたって工期に支障が生じないよう、予め製品の発注ロットや納期等を確認しておくこと。
⑩ ＳＩＩに提出する申請書類は必ず全てを保存しておくこと。

25令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業⑪ ＳＩＩに提出された申請や報告の情報は、事前告知を行わず、国又はＳＩＩから公表される場合がある。
⑫ 断熱改修によって気密性能が向上すると、同時に室内湿度が上昇し、結露が発生する可能性がある。
この問題は加湿する開放型暖房設備の使用を控えることや、生活習慣の改善、換気システムの導入等によって緩和することができる。
木部の劣化やカビ発生の原因となる結露の防止の観点から十分注意すること。
※ 参照：一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構自立循環型住宅のホームページ(https://www.jjj-design.org/)⑬ 部分的な断熱工事は、改修箇所によって断熱した暖房室と非断熱の非暖房室との温度差が大きく、ヒートショックが発生する可能性があるので注意すること。
⑭ 申請者、手続代行者、施工会社等の間で生じる問題に関しては、ＳＩＩは関与しない。
⑮ 経済産業省が、以下の利用目的を前提として、本事業に関する情報の提供を求めた場合、これに応じること。
• 本事業の適正な執行• 価格の分析• 価格水準(個社が特定されないよう統計処理等したものに限る)の公表⑯ 本事業の補助対象には、他の国庫補助金を受けたものが含まれていないこと。
⑰ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者の申請による事業であること。
また、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合(契約金額１００万円未満のものを除く)に当たっては、
経済産業省からの補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置が講じられている事業者を相手方とすることはできないので注意すること。
(https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html)
その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者からの申請は対象外とする。
⑱ 2ページ目の“補助金の交付申請又は受給される皆様へ”についても確認すること。

＜個人情報の利用目的について＞取得した個人情報は、申請に係る事務処理に利用する他、ＳＩＩが開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、ＳＩＩが作成するパンフレット・事例集、国が行うその他調査業務等に利用することがある。
その場合、国が認める外部機関に提供を行う場合がある。
また、同一の設備等に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがある。

26

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

8. 個人情報の取得及び提供に係る同意
以下に示す個人情報の取得及び提供に関する内容について同意の上申請すること。

① 個人情報の取得について
本事業体は本事業の実施のため、以下②に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得する。
これらの取得した情報を、③に記載する範囲・目的で提供することに、申請者は同意するものとする。
本事業体の個人情報保護方針は以下を確認すること。
【ＳＩＩ】https://sii.or.jp/privacy/【ＮＲＩ】https://www.nri.com/jp/site/security② 取得する情報
本事業体は、本事業の実施期間に以下の情報を取得する。
A) 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報等の補助事業者情報
B) 地域区分、延床面積等の建築地情報
C) 外皮平均熱貫流率、導入製品等の性能情報
D) その他、本事業に必要な情報

なお、申請者等が、本事業体に提供する上記の情報に、申請者等が自ら取得した個人情報が含まれる場合、本事業体への提供及び本事業体から国等への提供に対して適切な同意を取得するものとする。
③ 利用目的本事業体は②で取得した情報を以下の目的で利用する。
A) 本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等
B) 本事業体の各種情報案内、アンケート・調査等の実施
C) その他、本事業の運営に必要な業務④ 第三者への提供について
本事業体は②で取得した情報を、以下の場合及び⑤へ記載する提供先を除き、第三者への提供は行わない。
提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目等を明示し、ご本人に同意いただいたものに限る。
A) 法令により提供を求められた場合B) 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
C) 国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

27

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業⑤ 本事業における提供先及び提供情報について
本事業では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに※1提供する。
各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等への同意を求める。
提供元

本事業体

本事業体

提供先※2

国等

学校法人、行政機関、研究開発を業とする法人
等

利用目的

提供情報

本事業の申請状況・効果分析②A)、B)、Ｃ)、D)
その他省エネ・省CO2に資する調査・研究等
学術・研究・調査・商品/
サービス開発等

提供方法

備考

メール、Webストレージ等②A)の住所のうち、市区町村まで、 ＳＩＩ HP
B)、Ｃ)
データ提供専用サイト

ー

提供先の会社名、連絡先を取得したうえで、利用目的を明示し、同意を取得した方のみ※1 氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、1:1で紐づく情報は個人情報として扱う※2 ⑧に示す外部委託先は提供先として扱わない⑥ 匿名加工情報の提供について
本事業では、本事業体で③を目的として、②で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合がある。
提供時には、利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得する。
本事業体のうち、匿名加工情報を取り扱うＳＩＩの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下を確認すること。
【ＳＩＩ】https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html⑦ 個人情報提供の任意性
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがある。
⑧ 外部委託本事業体は②で取得した情報を、 個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがある。
委託会社等に対しては、適切な管理及び保護を行う。
⑨ 開示請求等について本事業体が保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応する。手続きは下記の相談窓口まで連絡すること。請求内容を確認のうえ、対応する。
＜相談窓口＞
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
個人情報取扱管理担当

p-support@sii.or.jp28

令和6年度６1.

次世代省エネ建材の実証支援事業

事業の実施

Ｉ
Ｉ

内断

窓断

事業フロー
審査・選考

公募

Ｓ

外断

①

③

公
募
情
報
公
表

「
交
付
申
請
書
」
受
理

事業の開始・完了

④

⑥

⑦

「
申
請
確
認
」
送
信

「
交
付
申
請
書
」
審
査

「
交
付
決
定
通
知
書
」
発
行

定期報告アンケート※2

審査・支払い

⑨

⑬

⑭

⑯

⑱

⑳

「
交
付
額
確
定
通
知
書
」
発
行

補
助
金
支
払
い

定
期
報
告
ア
ン
ケ
ー
ト
送
付

情
報
の
取
得
・
分
析

審
査
等

⑫

⑮

⑰

⑲

効
果
測
定

「
交
付
額
確
定
通
知
書
」
受
領

補
助
金
入
金

定
期
報
告
ア
ン
ケ
ー
ト
回
答
・
提
出

中
間
検
査

(
⑩
事
業
完
了

)

(
工
事
・
支
払
い
完
了

⑪
「
実
績
報
告
書
」
及
び
提
出
書
類
作
成
・
提
出

※

「
申
請
確
認
」
受
信
・
回
答

「事
交業
付開
決始
定契
通約
知、
書発
」注
※1
、
受着
領工

)

⑧

)

)

⑤

(

(

申
請
者
補
助
事
業
者

②
「
交
付
申
請
書
」
及
び
提
出
書
類
作
成
・
提
出

現
地
調
査

外
張
り
断
熱
の
み

※1 本事業に係る工事(一連の工事を含む)は、交付決定通知書に記載する交付決定日以降に契約、発注、着工すること。
※2 ＳＩＩは補助事業者(申請者)に対して、本事業についてのアンケートを行うので協力すること。アンケートへの回答は事業要件のため必ず回答すること。
回答期間：2025年1月中旬～2月下旬(予定) 提出期限：2025年2月下旬(予定)29令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

外張り断熱か内張り断熱か窓断熱により必要項目が異なるので右側のアイコンを確認すること。
≪例≫

SII

・・・ＳＩＩが行う項目

外断・・・外張り断熱を行う申請者が対象の項目

窓断

・・・窓断熱を行う申請者が対象の項目

内断・・・内張り断熱を行う申請者が対象の項目

外張り断熱の場合、対象となる項目※不要な項目はアイコンが薄い灰色となる

外断● 効果測定

①

内断

窓断
SII

公募情報公表ＳＩＩホームページに公募情報を公表。本事業に申請する際は公募要領を確認すること。

②「交付申請書」及び提出書類作成・提出

外断

内断

窓断

A)申請について申請者は提出に必要な書類※１を作成し、ＳＩＩ指定の提出先※２にE-mailにて送付すること(提出書類は必ず保存をしておくこと)。
また申請者は、申請書類に関するＳＩＩからの問合せや訂正依頼に対応できること。
B)手続代行者について申請者は申請について第三者に依頼することができる。申請の手続きを代行するもの(以下「手続代行者」という。)は、申請書類に関するＳＩＩからの問合せや訂正依頼に対応できることを要件とする。
なお、「交付決定通知書」や「交付額確定通知書」等の正式な通知書面等は手続代行者へ送付せず、申請者(補助事業者)宛に送付するので注意すること。
※手続代行者は問合せ等で確実に対応ができる実務担当者とすること。

③「交付申請書」受理

SII

以下に該当する場合、原則、申請を受理しないので注意すること。
• 公募期間外に到着した申請• 公募期間内に到着した申請において、要件の不適合、書類の不備・不足等がある場合④「申請確認」送信

SII

個人情報保護の観点より、交付申請書に記載されている申請者のE-mailアドレスに間違いがないか申請者本人に確認を行う。
「申請確認」ができなかった場合は、審査を進めることができないため、注意すること。
※1 「 7 -4必要提出書類の一覧」参照※2 「 7 -1.申請方法、提出先」参照

30

令和6年度⑤

次世代省エネ建材の実証支援事業

外断「申請確認」受信・回答

内断

窓断

申請者は「申請確認」のメールを受け取ったら、すみやかに回答すること。
回答方法については「 7 -3申請確認(申請者のメールアドレス確認)」を参照すること。

⑥

SII「交付申請書」審査
先着順に審査を行い、随時採択する。
ただし、補助事業公募期間内であっても事業予算を超過した場合、その事業予算を超過した日の前営業日を以って公募を終了とする。
事業予算を超過した日以降に到着した申請は受付けないので、十分注意すること。
なお、申請の受付けは、公募期間内の平日(月曜～金曜)のみ行い、毎日１７時に締めたうえ、１７時を超えた申請は翌営業日の申請として受付ける。
≪例≫
8月26日(月)に事業予算が超過となった場合、前営業日の8月23日(金)が公募終了日となる。

事業予算超過8/22(木)(営業日)

8/23(金)
(営業日)
公募終了日

⑦

8/24(土)(非営業日)

8/25(日)(非営業日)

8/26(月)(営業日)

8/24～8/26の間に届いた交付申請書は受付不可

SII「交付決定通知書」発行
ＳＩＩは交付申請書を受付後、その内容が適切であると認められるものに対し交付決定を行い、申請者へ原則E-mailにて交付決定通知書及び、事務取扱説明書を通知する。
なお、交付決定通知書は補助金額を確定するものではないので注意すること。
交付決定後に、交付申請内容が本事業の補助要件を満たさないことが発覚した場合は、審査の結果にかかわらず、交付決定の修正又は取り消しの措置を講じることがある。
(注1) 国の他の補助事業等と本事業に重複して補助対象が申請されている場合は、他の事業での申請を取り下げることを条件に交付決定する。
(注2) 交付の決定について、個別の問合せには応じられないので注意すること。

⑧

事業開始(契約、発注、着工)

外断

内断

窓断

A)事業の開始について本事業に係る工事(一連の工事を含む)は、本事業の交付決定通知書に記載する交付決定日以降に契約、発注、着工すること。
交付決定日より前に着工をしていないことを証明するため、着工前写真は、交付決定通知書に記載される「交付決定番号」を記載したボード(工事看板)を写し込んで撮影すること。
B)事業の計画変更について
申請内容の変更は原則認めない。
やむを得ず交付申請時の計画を変更する可能性が生じた場合、必ず事前にその内容をＳＩＩへ報告し、指示に従うこと。

31

令和6年度⑨

次世代省エネ建材の実証支援事業

中間検査(現地調査)

SII• ＳＩＩは、「交付決定通知書」発行の後、必要に応じて中間検査(現地調査)を行う。
• 事業に係る取引先(請負先、委託先以降も含む)に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助事業者(申請者)から取引先に対して協力を依頼すること。
• 中間検査は、申請内容に係る工事等が本事業の目的に適して公正に実施されているかを判断する調査であり、補助事業者(申請者)はやむを得ない場合を除き、立ち会うこと。手続代行者がいる場合は手続代行者も必ず立ち会うこと。
• 中間検査で適正な事業の実施・遂行が認められない場合は、交付決定の取り消し対象となるので注意すること。

⑩

事業完了(工事・支払い完了)

外断

内断

窓断

本事業に係る一連の工事の支払いは、原則現金払い(金融機関による振込)とすること。
手形払い等、不渡り、減額等が発生する可能性のある支払い方法は不可とする。
また、補助対象以外の工事であっても同じ契約内のもの、別契約であっても工事範囲が重複しているものは一連の工事として全ての工事が完了するまで事業完了としないので注意すること。

⑪「実績報告書」及び提出書類作成・提出

外断

内断

窓断

補助事業者(申請者)は事業完了後、実績報告書及び事務取扱説明書に記載されている必要書類を事業完了日から起算して14日又は実績報告書提出期限のいずれか早い日までに提出すること。
なお、本事業における事業完了日は、補助対象工事を含む一連の工事が完了した日もしくは支払いが完了した日(入金受領日)のいずれか遅い日とする。

⑫

効果測定

外断

内断

窓断

• 補助事業者(申請者)は、ＳＩＩが定める住宅の効果測定を実施し、提出期限(2025年1月6日(月))までに測定結果をE-mailにて提出すること。
• 実績報告書の提出期限とは異なるので、注意すること。
• 実績報告書の提出があっても、測定結果の提出がない場合は、補助金を支払うことができないので必ず提出すること。

⑬

審査等

SII

• 本事業を適正に執行するため、実績報告書の提出書類及び写真の内容が適正であるか審査し、交付すべき補助金の額を確定する。
また、提出書類の内容に関しての証憑等を求める場合がある。
• ＳＩＩは、実績報告書の提出を受け、申請内容に係る工事・経費等の審査を行い、必要に応じて現地調査を行う。

32

令和6年度⑭

次世代省エネ建材の実証支援事業「交付額確定通知書」発行

SII

ＳＩＩは、上記審査等にて内容が適正であると認めたとき、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者(申請者)に対し、交付額確定通知書にて補助金額の確定を通知する。

⑮「交付額確定通知書」受領

外断

内断

窓断

交付額確定通知書は補助事業者(申請者)へ原則、E-mailにて通知する。

⑯

補助金支払いSIIＳＩＩは、交付額確定通知書を通知した後、補助金を支払う。

⑰

補助金入金

外断

内断

窓断

ＳＩＩは補助事業者(申請者)へ実績報告時に指定のあった振込先口座へ補助金を入金する。
補助金の支払日については問合せをしても回答することができないため、注意すること。

⑱

定期報告アンケート送付

SII

ＳＩＩは、2025年1月中旬頃(予定)に補助事業者(申請者)宛へ定期報告アンケートを原則、E-mailにて送付する。

⑲

定期報告アンケート回答・提出

外断

内断

窓断

アンケートへの回答は事業の要件となるため、必ず回答すること。
アンケートへの回答がない場合、補助金の返還を求める場合があるため、注意すること。

⑳

情報の取得・分析

SII

回答していただいたアンケートを基に、ＳＩＩは断熱改修後の住まい方やご意見を集約し、分析をする。
分析した結果はＳＩＩホームページ等で公表をする可能性がある。

33

令和6年度７

次世代省エネ建材の実証支援事業

申請方法

外断

内断

窓断

1. 申請方法、提出先
申請書類の提出は、E-mailにて送付すること。申請方法の手順は以下のとおりとする。

① 申請様式のダウンロード
ＳＩＩホームページの次世代建材のページ(https://sii.or.jp/meti_material06/)より必要な改修区分の「申請様式」をダウンロードすること。

② 申請書類のデータ作成• 提出書類については、Excel及びPDFファイル形式で作成すること。
• 提出書類のファイル名は「 7 -4必要提出書類の一覧」にある指定のファイル名で作成すること。

③ 申請書類をE-mailにて送付• 申請書類の提出は、E-mailにて送付すること。 E-mailの送付ができない場合は、 ＳＩＩへ相談すること。
• １申請ごとにメールで送付すること。
• 提出書類の添付ファイルが一度に送付できない場合は、メールを分けて作成すること。
その場合、メールを分けて送付していることが分かるように、メール件名後に「1/2」、「2/2」等を入れてメールを作成すること。
• メール件名と提出先E-mailアドレスは下表のとおりとする。

交付申請書(〇断)〇〇邸
メール件名

提出先E-mailアドレス※( )内には改修区分を入力すること。
外張り断熱は「外断」、内張り断熱は「内断」、窓断熱は「窓断」

jisedai-shinsei@sii.or.jp※本メールアドレスは提出書類受付用のアドレスのため、問合せをしても回答することができないため注意すること。

• ＳＩＩよりメールを受信した旨の通知(自動返信)をするので、必ず確認すること。
(注1)自動返信メールは送信専用のため、返信してもSIIは対応できないので注意すること。

34

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

2. 申請書提出期間
申請書提出期間(一次公募) ： 2024年5月7日(火)１０時 ～ 2024年8月30日(金) １７時必着※ 2024年5月7日(火)１０時以前に届いたメールについては受付けをしないので注意すること。
申請の受付けは、公募期間内の平日(月曜～金曜)のみ行い、毎日１７時に締めたうえ、１７時を超えた申請は翌営業日の申請として受付ける。
公募期間中に申請金額の合計が予算に達した場合は、その直前の日の１７時までに届いた申請書を受付け対象とする。

3. 申請確認(申請者のメールアドレス確認)

重要個人情報保護の観点より、交付申請書に記載されている申請者のE-mailアドレスに間違いがないか申請者本人に確認を行う。
「申請確認」ができなかった場合は、審査を進めることができないため、注意すること。
【回答方法】• jisedai-soushinsenyou@sii.or.jpのE-mailアドレスより申請者宛に「【次世代建材補助金】申請の確認」という件名のメールを送信するため、メール本文に記載されてあるURLアドレスより回答をすること。
※本メールアドレスは送信専用のため、問合せをしても回答することができないため注意すること。
回答方法は以下の図のとおりとする。

②「はい、申請しました。」を選択してください。

②①③本人確認のため、生年月日を入力
してください。

③①メール本文のURLアドレスへアクセス④「送信」を押下④⑤「ご確認ありがとうございます」の画面が表示されたら、回答完了です。

⑤

35令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

4. 必要提出書類の一覧
申請者はＳＩＩのホームページで公表している様式で申請すること。
なお、提出書類は電子ファイルを作成し、指定したファイル名で保存をすること。提出書類のファイル名、ファイル形式については下表のとおりとする。
書類名

様式

外断

内断

窓断

交付申請書

定型様式1

○

○

○

暴力団排除に関する誓約事項

別紙
○

○

○

役員名簿(法人申請のみ)

別添

③

明細書

定型様式2

○

○

○

④

総括表

定型様式3

○

○

○

⑤

誓約書

定型様式4

○

○

○

⑥

個人情報の取得と利用について

定型様式5

○

○

○

①
②

ファイル名
(ファイル形式)

申
請
者
⑭ 確
認
書
類

(申請者の代わりに代行者が申請する場合のみ)

定型様式6

○

⑧

見積書

自由

○

⑨

平面図等

自由

○

⑩

立面図

自由

○

⑪
⑫

⑬

建
築
図
面
等

矩計図・断面図

自由○

展開図・伏図

自由

○

求積表

自由

○

○

⑮

⑯

○

※1参照
2見積書〇〇邸.pdf(※1に該当する場合、(PDFファイル)
提出要)

○

○

外断

内断

窓断

ファイル名
(ファイル形式)

自由

○

○

○

5申請者確認〇〇邸.pdf(PDFファイル)

自由

○

自由

○

○

○

7断熱パネル○○邸.pdf(PDFファイル)○○○8潜熱蓄熱建材〇〇邸.pdf(PDFファイル)本人確認書類

法人登記事項証明書
法人申請
建物登記事項証明書⑰

外皮計算書及び性能値を確認できる書類
設計チェックシート・
納まり断面図(現場で断熱パネルとする真空断熱材を導入する場合のみ)

設計チェックシート(潜熱蓄熱建材を導入する場合のみ)

○

○

自由

高効率換気システムの要件が確認できる書類

自由

○

自由

○

⑲

※2参照

※2参照

⑱ 居室の断熱性能が確認できる書類(潜熱蓄熱建材を導入する場合のみ)

6外皮計算〇〇邸.pdf(PDFファイル)自由○
3図面〇〇邸.pdf(PDFファイル)

○

個人申請

様式

1交付申請書〇〇邸.xlsx(Excelファイル)

手続代行委任状⑦

書類名

9換気システム〇〇邸.pdf(PDFファイル)(高効率換気システムを導入する場合のみ)

4求積表〇〇邸.xlsx(Excelファイル)又は4求積表〇〇邸.pdf(PDFファイル)⑳

その他書類(上記に該当しない書類がある場合のみ)○○

10その他〇〇邸.pdf(PDFファイル)(注1) 必要提出書類の詳細は次頁以降を参照すること。
(注2) ＳＩＩが上記以外の書類が審査に必要と判断し、提出を求めた場合は応じること。
(注3)提出書類は文字や図面が不鮮明でなく、確認できる状態のものを送付すること。
※1 以下に該当する場合のみ、一連の工事全体の見積書一式を提出すること。
• 潜熱蓄熱建材を導入する場合• 利益排除に該当する場合• 見積書による補助対象経費の合計が補助単価にて算出した補助対象経費の合計より低い場合※2 窓及び玄関ドアのみ改修の場合、提出不要

36令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

5. 必要提出書類の詳細提出が必要な書類は改修区分により異なる。改修区分ごとの提出書類は右側のアイコンを確認すること。
≪例≫● 矩計図・断面図①

外張り断熱の場合、対象となる項目※不要な項目はアイコンが薄い灰色となる

外断

交付申請書

内断

窓断

外断

内断

窓断

外断

内断

窓断

外断

内断

窓断

内断

窓断

• 申請者(手続代行者がいる場合は手続代行者も含む)は、本事業の交付規程及び公募要領の内容を全て了承の上、申請すること。
• ＳＩＩから通知等を送付するので、申請者が確認できるE-mailアドレスを必ず入力すること。

②

暴力団排除に関する誓約事項・役員名簿• 暴力団排除に関する誓約内容を熟読すること。また、記載されている事項に反して行う事業は補助対象としない。

• 申請者が法人の場合は役員名簿を提出すること。

③

明細書• ＳＩＩが規定する対象経費に基づいて、製品区分ごとに入力すること。
• 外張り断熱及び潜熱蓄熱建材を導入する場合は、材料費と工事費を分けて入力すること。
ただし、見積書の内訳書に費用・費目の詳細を記すこと。
• 明細書と総括表の整合性が取れていること。

• 内張り断熱の集合住宅において、複数住戸タイプを改修する場合(間取りや改修内容が異なる住戸)は、住戸タイプごとに入力すること。
• ＳＩＩ登録製品にて申請する場合は、ＳＩＩホームページの補助対象製品一覧を確認の上、申請すること。

④

総括表

外断

• 明細書を基に入力すること。
• 内張り断熱の集合住宅において、複数住戸タイプを改修する場合(間取りや改修内容が異なる住戸)は、住戸タイプごとに入力すること。

37

令和6年度⑤

次世代省エネ建材の実証支援事業

誓約書

外断

内断

窓断

外断

内断

窓断

外断

内断

窓断

外断

内断

窓断

• 内容を熟読し、記名すること。

⑥

個人情報の取得と利用について• 内容を熟読し、同意の上記名すること。

⑦

手続代行委任状• 申請者の代わりに代行者が申請する場合のみ、記名すること。

⑧

見積書• 外張り断熱を申請する場合は提出すること。内張り断熱、窓断熱を申請する場合は提出は不要とする。 ≪例≫
ただし、以下に該当する場合のみ、一連の工事全体の見積書一式を提出すること。
○○ ○○ 様➢潜熱蓄熱建材を導入する場合
見積金額➢利益排除に該当する場合➢見積書による補助対象経費の合計が補助単価にて算出した補助対象経費の合計より低い場合

見積書
宛名は申請者と同一名であり、フルネームで記載すること▲▲▲▲▲▲円

工事名○○ ○○様邸 工事

工事場所

東京都○○区○○▲-▲-▲▲○○○○○株式会社

工事対象住宅の住所を記載すること• 工事請負契約予定の見積書を提出すること。
• 宛名が申請者と同一名(フルネーム)であること。

名称• 会社名の記載があること。

適用

数
量

単価

○○ ○○○

印

金額

備考＜壁 断熱工事＞W▲▲▲×H▲▲▲▲▲枚 ▲▲▲▲ ▲▲▲▲
(厚さ▲▲mm)

補助対象

2 ○○気密シート▲㎡ ▲▲▲▲ ▲▲▲▲

補助対象

3 断熱材施工費▲㎡ ▲▲▲▲ ▲▲▲▲

補助対象

4 断熱材運搬費▲式 ▲▲▲▲ ▲▲▲▲

• 内訳書には費用・費目の詳細を記すこと。

1 ○○断熱材• 補助対象経費であることが分かるように、備考欄等にその旨(例：補助対象 等)を記入するか、費用・費目にマーク等を記すこと。
一つの費目に補助対象と補助対象外が混在している場合は、補助対象と補助対象外に費用・費目を分けること。

5• 「 2 -3 補助対象となる経費」又は「 3 -6、 4 -6 補助対象経費の算出について」に該当する経費であって補助申請に加えていない経費がある場合には、備考欄等にその旨を記入するか、 6
費用・費目にマーク等を記すこと。
7

・
・
・
・
・
・
・

・

・

・

・
・
・
・
・

・
・
・
・
・

・
・
・
・
・

補助対象経費であることが分かるようにすること
・
・
・

38

令和6年度⑨

次世代省エネ建材の実証支援事業

平面図(建具配置図を含む)• 改修前、改修後の1/100～1/50程度の平面図を提出すること。

外断

内断
1階

【内張り断熱の記載例】

窓断平面図• 改修工事を行う箇所を網掛け又は着色にて明示すること。
• 外張り断熱において補助対象となる高効率換気システムを導入する場合は、設置場所を記入すること。
• 床の改修を行う場合、求積図、求積表を記載すること。
• 内張り断熱で集合住宅の改修を行う場合は、棟の平面図及び立面図を提出すること。
• 内張り断熱で集合住宅において複数住戸改修する場合は、改修する住戸の住戸タイプ、
部屋番号(例：Ａタイプ 501号 等)が明記されていること。
• 潜熱蓄熱建材(開口部からの進入日射熱利用)による改修を行う場合は、平面図に正確な方位を記入し、対象となる居室の中心から真南±30°の方位にある開口部の面積が、対象居室の床面積の10％以上であることを計算により明示すること。
• 開口部に窓番号を表記すること。また、外張り断熱の場合は外皮計算書の窓番号と合わせること。

⑩

立面図

断熱パネル(必須製品)
窓(防火・防風・防犯仕様)(任意製品)

外断

内断

窓断

外断

内断

窓断

• 改修前、改修後の立面図(東西南北の四面全て)を提出すること。
• 改修工事を行う箇所を網掛け又は着色にて明示すること。
• 補助対象となる高効率換気システムを導入する場合は、設置場所を記入すること。
• 開口部の寸法を記載すること。
• 審査に必要となる場合は、別途姿図等の提出を求めることがある。

⑪

矩計図・断面図• 構造躯体、仕様等を記載すること。
• 使用材料の種類等の詳細(断熱材の厚さ等)を記載すること。
• 外皮計算の面積算出に用いた垂直方向の押さえ寸法を記載すること。

39

令和6年度⑫

次世代省エネ建材の実証支援事業

外断

展開図・伏図内断窓断• 断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、窓、調湿建材にて改修を行う場合は、改修部(施工箇所)が判別できる図面及び求積図、求積表を記載し提出すること。
• 天井の改修をする場合は伏図を提出すること。

• 審査に必要となる場合は、別途その他の図面の提出を求めることがある。
【RC造等の補足事項】
RC造等で熱橋となる柱又は梁が室内にある居室等の壁に断熱パネルを施工する場合は、柱又は梁部分の施工も要件となる。
平面図や断面図に柱又は梁の寸法を記載し、面積に算入すること。
■壁に柱がある場合

リビングダイニング東側 展開図■天井に梁がある場合

平面図

リビングダイニング南側 展開図和室
展開図

南側

A-A´断面図

断熱パネル(必須製品)
窓(防火・防風・防犯仕様)(任意製品)

和室
展開図

西側

⑬

和室
展開図

北側

外断

求積表

内断

窓断

• 求積表はＳＩＩホームページの次世代建材のページ(https://sii.or.jp/meti_material06/)より求積表フォーマットをダウンロードして作成すること。
又は別フォーマットを使用して作成してもよい。
• 立面図又は展開図・伏図等の番号、室名の記載があり、整合性が取れていること。
【内張り断熱の記載例】
開口を含む壁面積
室名

リビングダイニング

リビングダイニング

和室

南側

求積番号
東側

南側

①

W寸法

H寸法

（㎜）

（㎜）

3,640

2,420

開口面積
数量

面積

1/2は0.5(-)で除く

1
1

W寸法

H寸法

（㎜）

（㎜）

面積

求積番号

窓番号

②

AW-1

900

920

1

③

AW-2

300

920

2

0.552

14.3143⑤

AW-3.4

3,640

1,820

1

6.6248

⑦

AW-5

2,730

1,820

1

4.9686

合計（B）

12.9734（㎡）
8.8088

④

5,915

2,420

⑥

4,550

2,420

1

11.011

455

300

-0.5

-0.06825
7.7168

和室

西側

⑧

3,640

2,120

1

和室

北側

⑨

910

2,420

1

2.2022

455

300

-0.5

-0.06825

合計（A）

43.9166
開口部を除く断熱パネル面積（A）ー（B）

数量

（㎡）
0.828

30.94
（小数点第3位切り捨て）

40令和6年度⑭

次世代省エネ建材の実証支援事業

外断

申請者確認書類

内断

窓断• 個人申請の場合は、有効期限内で現住所が記載されている本人確認書類を提出すること。
≪個人申請の申請者確認書類の例≫• 運転免許証• マイナンバーカード※1(マイナンバー通知カードは不可)• 健康保険証※2(注1) 工事対象住宅と本人確認書類に記載の住所が異なる場合は、別途書類の提出を求めることがある。

• 法人申請の場合は、法人登記事項証明書の写し及び建物登記事項証明書の写しを提出すること。その場合、家屋の用途(種類)が居宅であること。
※1 マイナンバーカードは表面の写しのみ提出(マイナンバーの記載されている裏面の写しは提出しないこと)。
マイナンバーの記載のある書類が送付された場合には、 ＳＩＩにて黒塗り等の処理を行う。
※2 健康保険証に被保険者番号、保険者番号、記号、番号、QRコード等が記載されている場合は、該当箇所をマスキングの上、提出すること記載のある書類が送付された場合には、 ＳＩＩにて黒塗り等の処理を行う⑮

外断

外皮計算書及び性能値を確認できる書類

内断

窓断• 外皮計算は、下表の性能基準計算ルートのうち「①標準計算ルート」により算出すること。
評価方法①標準計算ルート②簡易計算ルート③モデル住宅法

面積

部位の面積を計算する

部位の面積を計算しない部位の面積を計算しない

熱性能値

部位ごとの熱性能値を求める

部位ごとの熱性能値を求める

断熱材と開口部の性能値をカタログから選択

計算ツール

計算プログラム※やExcelで計算する

簡易な計算式に代入して計算する

簡易計算シートで計算する※計算プログラムは、以下の3機関のホームページ上及び同等の外皮計算プログラムを用いること。
• 一般社団法人 日本サスティナブル建築協会• 国立研究開発法人 建築研究所• 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会• RC造又は鉄骨造等で構造熱橋部が生じる場合は、熱橋部の熱損失を考慮した計算プログラムを用いること。
• 外皮計算書に添付する書類は以下のとおりとする➢部位ごとの外皮面積(外壁、窓、屋根、天井、床、基礎)とその基になる求積図及び求積表➢部位ごとの熱性能値の算出根拠(部位U値計算シート等)➢性能値を確認できる書類(断熱材の熱伝導率及び窓、玄関ドアの熱貫流率の記載されているメーカーのカタログ又は自己適合宣言書等)(注1)住宅の平均熱貫流率算出に用いる既存断熱材や仕上げ材等の熱物性値については、国立研究開発法人建築研究所で公表されている 「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1算定方法 第三章 第三節 付録A 住宅の平均熱貫流率算出に用いる建材等の熱物性値等」を参照すること。

41令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業◼外皮計算の注意事項
1. 外皮面積と施工面積
外皮面積寸法と施工面積寸法の基準寸法が下図のとおり異なるので注意すること。

断熱材

屋根断熱

天井断熱

2. 求積図・求積表の記載例
求積図は窓、玄関ドアを含めて方位別に算出すること。
求積表の作成にあたって、外皮計算書・明細書の窓番号・窓面積と整合性をとること
求積図

外壁面積求積表

910

9,555

W
③
④

2,400

ｖｖ

GL

計算式

方位

5,300
2,400 500 2,400

2,400

②

ｖ
ｖ
ｖ
ｖ
ｖｖ
ｖ

①

面積の単位【㎡】
外壁＋窓＋ドア

南

東

GL

5,460

1,820

×

H

＝

小計

窓

ドア

外壁のみ
の面積

52.85

19.7

0

33.15

33.31

3.79

0

29.52

A

①

9.56 × 5.3＝ 50.668②

0.91 × 2.4＝ 2.184③

5.46 × 5.3＝ 28.938④

1.82 × 2.4＝ 4.36842令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

3. 基礎断熱材求積図・面積計算の記載例※断熱材の使用部位は矩計図に明示すること※基礎断熱材は床の明細書に計上すること。

割付図

面積計算

■断熱材の平面積

断熱材【面積の計算】①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＝面積

2.73m

⑥

②

⑤
1.82m

④
③
1.82m

3.64m

L1 (5.46m)■断熱材の立上り面積
900mm【立上り周長の計算】

vv

50㎜

v

(5.46m＋4.55m)×2＝20.02m

340mm

断熱材(立上り) ㋐50

390㎜

▽基礎高

50㎜

L1

v

L2 (4.55m)①

断熱材(平面) ㋐50▽GL

L2【面積の計算 ： 周長×高さ＝面積】
周長

高さ

面積

20.02m×0.39m＝7.8㎡

43令和6年度⑯

次世代省エネ建材の実証支援事業

設計チェックシート・納まり断面図

外断

内断

窓断

外断

内断

窓断

外断

内断

窓断

• 現場で断熱パネルとする真空断熱材を施工する場合、納まり断面図を提出すること。
• メーカーが発行した設計チェックシートをＳＩＩホームページからダウンロードし、設計者が記入すること。

⑰

設計チェックシート• 潜熱蓄熱建材を施工する場合に提出すること。
• メーカーが発行した設計チェックシートをＳＩＩホームページからダウンロードし、設計者が記入すること。

⑱

居室の断熱性能が確認できる書類
潜熱蓄熱建材を施工する場合に提出すること。
A)平成11年省エネ基準に該当する居室であることが確認できる以下いずれかの書類を提出すること。

• 住宅性能表示基準の温熱環境・エネルギー消費量に関することにおいて、断熱等性能等級が4以上であることが確認できる建設住宅性能評価書の写し等• 断熱材や開口部の仕様が分かる建築時の仕様書、図面等及びH11年基準を満たしていることを証明できる書類等
B)断熱リノベ事業等で発行された補助金交付額確定通知書の写し等⑲

高効率換気システムの要件が確認できる書類

外断

内断

窓断

高効率換気システムを導入する場合は、温度(顕熱)交換効率が確認できる仕様書、カタログ等を提出すること(該当箇所にマーク等をすること)

⑳

その他書類

外断

内断

窓断

①～⑲に該当しない提出書類≪その他書類の例≫• 店舗部等と居住部が同一の建物を申請する場合の、店舗部等と居住部それぞれの電気・ガスのメーター写真• 施工不可部位の写真

44令和6年度

②本事業体の各種情報案内、アンケート・調査等の実施
交付決定後に申請内容に変更の可能性が生じた場合には、SIIに速やかに報告することを了承している。

７.
申請内容の変更及び取下げ
７. ③その他、本事業の運営に必要な業務
申請内容の変更及び取下げ
次世代省エネ建材の実証支援事業
また、交付決定通知書に記載された補助金の額は上限額であり、変更内容によっては減額になる場合があることを了承している。
交付決定後に申請内容に変更の可能性が生じた場合には、SIIに速やかに報告することを了承している。

万が一、違反する行為が発生した場合は、SIIの指示に従い申請書の取下げを行うことに同意している。
交付決定後に申請内容に変更の可能性が生じた場合には、SIIに速やかに報告することを了承している。
また、交付決定通知書に記載された補助金の額は上限額であり、変更内容によっては減額になる場合があることを了承している。
第三者への提供について
また、交付決定通知書に記載された補助金の額は上限額であり、変更内容によっては減額になる場合があることを了承している。
万が一、違反する行為が発生した場合は、SIIの指示に従い申請書の取下げを行うことに同意している。
万が一、違反する行為が発生した場合は、SIIの指示に従い申請書の取下げを行うことに同意している。
本事業体は「２.」で取得した情報を、以下の場合及び「５.」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。提供が必要となる場合は、
８.
現地調査等の協力
事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。
補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。
８.
現地調査等の協力
８. ①法令により提供を求められた場合
現地調査等の協力
補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。
②人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
９.
事業の不履行等補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。
③国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
申請者及び補助事業者、手続代行者がSIIに連絡及び書類の修正を怠ったことにより、事業の不履行等が生じ審査が継続できないとSIIが９.
事業の不履行等
９. 判断した場合は、申請を無効とする場合があることを理解し、了承している。
事業の不履行等
申請者及び補助事業者、手続代行者がSIIに連絡及び書類の修正を怠ったことにより、事業の不履行等が生じ審査が継続できないとSIIが
５. 本事業における提供先及び提供情報について申請者及び補助事業者、手続代行者がSIIに連絡及び書類の修正を怠ったことにより、事業の不履行等が生じ審査が継続できないとSIIが
１０. 判断した場合は、申請を無効とする場合があることを理解し、了承している。
免責判断した場合は、申請を無効とする場合があることを理解し、了承している。
本事業では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに※1 提供します。各提供先に本事業で取得した情報を
住建２０２４事業共同事業体 代表幹事
SIIは、申請書類に記載された情報を利用したことで発生した損害や不利益に対して責任を負わないことを了承している。
提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等への明示を行います。
１０. 免責一般社団法人 環境共創イニシアチブ
１０. SIIは、申請者、手続代行者、施工会社等の間で生じる問題に関して関与しないことを了承している。
免責
SIIは、申請書類に記載された情報を利用したことで発生した損害や不利益に対して責任を負わないことを了承している。
提供元
提供先 ※2
利用目的
提供情報
提供方法
備考
また、区分所有者全員で構成される団体等の内部で生じる問題についても同様とする。
SIIは、申請書類に記載された情報を利用したことで発生した損害や不利益に対して責任を負わないことを了承している。
代表理事殿
SIIは、申請者、手続代行者、施工会社等の間で生じる問題に関して関与しないことを了承している。
SIIは、申請者、手続代行者、施工会社等の間で生じる問題に関して関与しないことを了承している。
また、区分所有者全員で構成される団体等の内部で生じる問題についても同様とする。
本事業の申請状況・効果分析
また、区分所有者全員で構成される団体等の内部で生じる問題についても同様とする。
本事業体
国等
その他省エネ・省CO2に資する調査・研
2.①、②、③、④
メール、Webストレージ等－
令和６年度
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費
１１. 事業の内容変更、終了
究等（次世代省エネ建材の実証支援事業）
SIIは、国との協議に基づき、本事業を終了、又はその制度内容の変更を行うことができることを承知している。
１１. 事業の内容変更、終了
誓約書
提供先の会社名、連絡先
１１. 事業の内容変更、終了
SIIは、国との協議に基づき、本事業を終了、又はその制度内容の変更を行うことができることを承知している。
学校法人、行政機関、研 学術・研究・調査・商品/
2.①の住所のうち、市区 SII HPを取得したうえで、利用目
本事業体
SIIは、国との協議に基づき、本事業を終了、又はその制度内容の変更を行うことができることを承知している。
究開発を業とする法人等 サービス開発等町村まで、②、③
データ提供専用サイト
的を明示し、同意を取得し私は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）に対して、補助金の交付申請時、補助事業の実施期間内及び完了後においても、た方のみ
下記の事項について誓約いたします。
上記を誓約し、申請内容に間違いがないことを確認した。
※1 氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、1:1で紐づく情報は個人情報として扱う
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
※2 「8.」に示す外部委託先は提供先として扱わない
上記を誓約し、申請内容に間違いがないことを確認した。
１. 上記を誓約し、申請内容に間違いがないことを確認した。
交付申請○○○○ 年○ 月 ○○ 日
６. 申請者（手続代行者がいる場合は手続代行者も含む）は、本事業の交付規程及び公募要領の内容を全て了解している。
匿名加工情報の提供について○○○○ 年○ 月 ○○ 日
ただし、SIIが審査した結果、補助金の交付対象にならない場合があることを承知している。
○○○○ 年○ 月 ○○ 日
本事業では、本事業体で「３.」を目的として、「２.」で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、
また、申請者（手続代行者がいる場合は手続代行者も含む）は、提出前に必ず申請書類を全て保存しておくこと。
申請者 氏名○○ ○○外部へ提供する場合があります。
提供時には、利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。
申請者 氏名
○○ ○○
２.
暴力団排除
本事業体の匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認ください。
申請者 氏名○○ ○○暴力団排除に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに同意している。
【ＳＩＩ】
https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html 【ＮＲＩ】https://www.nri.com/jp/site/privacy
誓約書の内容を申請者に提示のうえ、誓約内容について了承を得ている。

４.

８

必要提出書類について(共通)

外断

内断

窓断

1. 必要提出書類の記入例
誓約書(定型様式4)３.
交付決定前の事業着手の禁止
誓約書の内容を申請者に提示のうえ、誓約内容について了承を得ている。
７.誓約書の内容を申請者に提示のうえ、誓約内容について了承を得ている。
個人情報提供の任意性
交付決定通知書を受領する前に本事業の契約又は工事に着手した場合には、補助金の交付対象とならないことを了承している。
手続代行者 会社名□□□□□株式会社
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがあります。
手続代行者 会社名□□□□□株式会社
４.
重複受給の禁止代表者 会社名
氏名
□□ □□
手続代行者
□□□□□株式会社
他の国庫補助金等を重複して受給してはならないことを理解している。

８.

外部委託

５.

代表者 氏名申請の無効□□ □□本事業体は「２.」で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等へ、利用目的の達成に必要な範囲で※個人の方が手続代行者になる場合は、「代表者氏名」欄のみご入力ください。
委託することがあります。
申請書及び添付書類一式について責任をもち、虚偽、不正の記入が一切ないことを確認している。
※個人の方が手続代行者になる場合は、「代表者 氏名」欄のみご入力ください。
委託会社等に対しては、適切な管理及び保護を行います。
万が一、違反する行為が発生した場合の罰則等を理解し、了承している。

代表者 氏名誓約書の内容を確認の上、日付と申請者の氏名を入力してください。

手続代行者がいる場合は誓約書の内容を確認の上、会社名と代表者名を入力してください。

※個人の方が手続代行者になる場合は、「代表者□□ □□氏名」欄のみご入力ください。

住建２０２４事業共同事業体 代表幹事
個人情報の取得と利用について(定型様式5)
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
住建２０２４事業共同事業体
代表幹事
６.
個人情報の利用９.

開示請求等について

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
SIIが取得した個人情報等については、申請に係る事務処理に利用する他、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に代表理事殿
本事業体が保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び基づいた上で、SIIが開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、SIIが作成するパンフレット・事例集、国が行う
住建２０２４事業共同事業体
代 表代表幹事
理事殿
個人情報の取得と利用について
第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、対応いたします。
その他調査業務等に利用されることがあり、その場合、国が指定する外部機関に個人情報等が提供されることに同意している。
令和６年度 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
また、本情報が同一の設備等に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用されることに同意している。
令和６年度 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（次世代省エネ建材の実証支援事業）＜相談窓口＞
代表
理事
殿
１. 一般社団法人
個人情報の取得について（次世代省エネ建材の実証支援事業）
手続代行委任状
環境共創イニシアチブ
７.
申請内容の変更及び取下げ
手続代行委任状
本事業体は本事業の実施のため、以下「２.」に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得します。
個人情報取扱管理担当
令和６年度 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費
交付決定後に申請内容に変更の可能性が生じた場合には、SIIに速やかに報告することを了承している。
これらの取得した情報を、「３.」に記載する範囲・目的で提供することに、申請者は同意するものとします。
p-support@sii.or.jp
私（法人である場合は当社）は、令和６年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（次世代省エネ建材の実証支援事業）（以下、「本事業」）について（次世代省エネ建材の実証支援事業）
また、交付決定通知書に記載された補助金の額は上限額であり、変更内容によっては減額になる場合があることを了承している。
SIIの個人情報保護方針は以下をご確認ください。
本事業の交付規程第２０条に基づき、以下の手続きを（以下、「手続代行者」）へ委任します。なお、申請者および手続代行者は、本事業の交付規程及び公募要領に記載
私（法人である場合は当社）は、令和６年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（次世代省エネ建材の実証支援事業）（以下、「本事業」）について
手続代行委任状
万が一、違反する行為が発生した場合は、SIIの指示に従い申請書の取下げを行うことに同意している。
【ＳＩＩ】https://sii.or.jp/privacy/【ＮＲＩ】https://www.nri.com/jp/site/securityされている内容は確認し、すべて承知しています。
本事業の交付規程第２０条に基づき、以下の手続きを（以下、「手続代行者」）へ委任します。なお、申請者および手続代行者は、本事業の交付規程及び公募要領に記載されている内容は確認し、すべて承知しています。
○○○○ 年○ 月 ○○ 日
２.私（法人である場合は当社）は、令和６年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（次世代省エネ建材の実証支援事業）（以下、「本事業」）について取得する情報８.
現地調査等の協力
委任する手続き
本事業の交付規程第２０条に基づき、以下の手続きを（以下、「手続代行者」）へ委任します。なお、申請者および手続代行者は、本事業の交付規程及び公募要領に記載
補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。
本事業体は、本事業の実施期間に以下の情報を取得します。
されている内容は確認し、すべて承知しています。
委任する手続き
①氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報等の補助事業者情報
１.
交付申請書の作成及び提出
８.
承継承認申請書の作成及び提出
９.
事業の不履行等
申請者 氏名②地域区分、延床面積等の建築地情報○○ ○○１.
交付申請書の作成及び提出
８.
承継承認申請書の作成及び提出申請者及び補助事業者、手続代行者がSIIに連絡及び書類の修正を怠ったことにより、事業の不履行等が生じ審査が継続できないとSIIが
２.
取下届の作成及び提出
９.
精算払請求書の作成及び提出③外皮平均熱貫流率、導入製品等の性能情報
委任する手続き
判断した場合は、申請を無効とする場合があることを理解し、了承している。
④その他、本事業に必要な情報
２.
取下届の作成及び提出
９.
精算払請求書の作成及び提出
３.

変更届の作成及び提出

住建２０２４事業共同事業体
代表幹事
１.
交付申請書の作成及び提出

１０.
８.

返還報告書の作成及び提出
承継承認申請書の作成及び提出

１１.

財産処分承認申請書の作成及び提出

個人情報の取得と利用についての内容を確認の上、日付と申請者の氏名を入力してください。

３.
変更届の作成及び提出
１０. 返還報告書の作成及び提出
１０. なお、申請者等が、本事業体に提供する上記の情報に、申請者等が自ら取得した個人情報が含まれる場合、本事業体への提供及び免責
一般社団法人環境共創イニシアチブ
４.
計画変更承認申請書の作成及び提出
１１. 財産処分承認申請書の作成及び提出※手続代行者へ本事業の申請について委任をしている場合、提出要手続代行委任状(定型様式6)２.
取下届の作成及び提出
９.
精算払請求書の作成及び提出
本事業体から国等への提供に対して適切な同意を取得するものとします。
SIIは、申請書類に記載された情報を利用したことで発生した損害や不利益に対して責任を負わないことを了承している。
４.

３.

１１.

計画変更承認申請書の作成及び提出

５.
事故報告書の作成及び提出交付申請
１２. その他ＳＩＩより提出を求められた書類の作成及び提出
代表理事殿
SIIは、申請者、手続代行者、施工会社等の間で生じる問題に関して関与しないことを了承している。
３.
変更届の作成及び提出
１０. 返還報告書の作成及び提出
利用目的
また、区分所有者全員で構成される団体等の内部で生じる問題についても同様とする。
５.
事故報告書の作成及び提出交付申請
１２. その他ＳＩＩより提出を求められた書類の作成及び提出
６.
状況報告書の作成及び提出
１３. 上記手続きに関連する連絡・通知等をＳＩＩから受領する手続き
令和６年度
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費
本事業体は「２.」で取得した情報を以下の目的で利用します。
４.
計画変更承認申請書の作成及び提出
１１. 財産処分承認申請書の作成及び提出
６.
状況報告書の作成及び提出
１３. 上記手続きに関連する連絡・通知等をＳＩＩから受領する手続き①本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等（次世代省エネ建材の実証支援事業）
７.
実績報告書の作成及び提出
１４. その他、上記に関連する手続き
５.
事故報告書の作成及び提出交付申請
１２. その他ＳＩＩより提出を求められた書類の作成及び提出②本事業体の各種情報案内、アンケート・調査等の実施
手続代行委任状
事業の内容変更、終了
７.
実績報告書の作成及び提出
１４. その他、上記に関連する手続き③その他、本事業の運営に必要な業務
SIIは、国との協議に基づき、本事業を終了、又はその制度内容の変更を行うことができることを承知している。
６.
状況報告書の作成及び提出
１３. 上記手続きに関連する連絡・通知等をＳＩＩから受領する手続き【手続代行者】
私（法人である場合は当社）は、令和６年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（次世代省エネ建材の実証支援事業）（以下、「本事業」）について
７.
実績報告書の作成及び提出
１４. その他、上記に関連する手続き
４. 第三者への提供について【手続代行者】
本事業の交付規程第２０条に基づき、以下の手続きを（以下、「手続代行者」）へ委任します。なお、申請者および手続代行者は、本事業の交付規程及び公募要領に記載
会社名□□□□□株式会社
本事業体は「２.」で取得した情報を、以下の場合及び「５.」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。提供が必要となる場合は、されている内容は確認し、すべて承知しています。
会社名□□□□□株式会社
事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。
上記を誓約し、申請内容に間違いがないことを確認した。
【手続代行者】
担当者名□□ □□①法令により提供を求められた場合委任する手続き②人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
担当者名
□□ □□
会社名
□□□□□株式会社③国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合○○○○ 年○ 月 ○○ 日
１.

交付申請書の作成及び提出

８.

承継承認申請書の作成及び提出

□□
９. □□
精算払請求書の作成及び提出○○○○ 年 ○ 月 ○○ 日
本事業では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに提供します。各提供先に本事業で取得した情報を申請者 氏名３.
変更届の作成及び提出
１０. ※1
返還報告書の作成及び提出
○○ 年
○○
○○○○
○ 月 ○○ 日
提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等への明示を行います。
【申請者】
４.
計画変更承認申請書の作成及び提出
１１. 財産処分承認申請書の作成及び提出
【申請者】
提供元
提供先 ※2
利用目的
提供情報
提供方法
備考
氏名
○○
誓約書の内容を申請者に提示のうえ、誓約内容について了承を得ている。
○○○○ 年 ○ 月 ○○ 日
５.
事故報告書の作成及び提出交付申請
１２. ○○
その他ＳＩＩより提出を求められた書類の作成及び提出
本事業の申請状況・効果分析
氏名
○○ ○○
本事業体
国等
その他省エネ・省CO2に資する調査・研
メール、Webストレージ等－
６.
状況報告書の作成及び提出
１３.2.①、②、③、④
上記手続きに関連する連絡・通知等をＳＩＩから受領する手続き【申請者】
手続代行者 会社名
究等□□□□□株式会社

５.

手続代行委任状の内容を確認の上、手続代行者の会社名と担当者名を入力してください。

担当者名
２.
取下届の作成及び提出
本事業における提供先及び提供情報について

手続代行委任状の内容を確認の上、日付と申請者の氏名を入力してください。

45

令和6年度９

次世代省エネ建材の実証支援事業

外張り断熱の必要提出書類について

外断

1. 必要提出書類の記入例
交付申請書(定型様式1)
外断

交付申請書
書類作成日： ○○○○ 年

○

月

○○

日

住建２０２４事業共同事業体 代表幹事
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事殿

書類の作成日を入力してください。
※公募期間内の日付でなければ、受理されないのでご注意ください。

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（次世代省エネ建材の実証支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、下記のとおり補助金の申請をします。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記

１.申請者の氏名又は名称（法人にあっては名称及び代表者の氏名）及び住所
所有者

■ 個人

氏名は本人確認書類のとおりに入力してください。

□ 法人(ふりがな)○○○

生年月日を入力してください。

○○○○
名

氏

生年月日

氏名
○○
〒
住所
建物名
部屋番号

○○○ －

月

○

日

住所は都道府県から入力してください。

都道府県

市区町村

丁目・番地・号○○県○○○市○○○町○○○○-○○-○○

申請者の連絡先情報を入力してください。
○○

)

○○○○

－

○○○○

緊急連絡先
（携帯等）

(

○○○

)

○○○○

－

○○○○

E-mail○○○○@○○○○○○○○

上記メールアドレスに間違いがないか再度ご確認ください。
ご確認後チェックを入れてください。→■

会社名□□□□□株式会社

重要

□□
□□□ －

□□

役職名

代表取締役社長

都道府県

市区町村

丁目・番地・号□□県□□□市□□□□-□

担当者
住所

名

氏

□□

■
連
絡
担
当
者
情
報

〒

申請者のメールアドレス確認について

個人情報保護の観点より、交付申請書に記載されている申請者のE-mailアドレスに間違いがないか申請者本人に確認を行います。

□□□□※確認ができなかった場合は、審査をすることができないため、ご注意ください。
詳細は、公募要領35ページ「3.申請確認(申請者のメールアドレス確認)」をご確認ください。

建物名
部屋番号
担当者
氏名

E-mailアドレスが正しいことを確認したら、チェックを入れてください。
(□→■を選択してください。)

名

氏

〒

申請者が確認できるE-mailアドレスを必ず入力してください。
※交付決定通知書等重要な通知の送付先となりますので、入力したE-mailアドレスが正しいことを必ず確認してください。

手続代行者がいる場合のみ入力してください。

２.手続代行者の名称及び代表者等名および住所

代表者
住所

○

○○

(

代
表
者
情
報

○○ 年

○○○○

電話番号

代表者
氏名

昭和

□□

担当者

□□□

所属部署
担当者住所が代表者住所と同一の場合は、チェックを入れること－

担当者住所と代表者住所が同一の場合は、□→■を選択してください。
市区町村
丁目・番地・号
都道府県（同一住所の場合、担当者住所の入力は不要です。)

・問合せ等で確実に対応できる担当者を入力してください。
・緊急時に連絡が取れる連絡先を入力してください。

建物名
部屋番号
電話番号

(

□□

)

□□□□

－

□□□□

緊急連絡先
（携帯等）

(

□□

)

□□□□

－

□□□□

E-mail□□□□@□□□□□□□□

上記メールアドレスに間違いがないか再度ご確認ください。
ご確認後チェックを入れてください。→■

E-mailアドレスが正しいことを確認したら、チェックを入れてください。
(□→■を選択してください。)

46

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

外断交付申請書(定型様式1)

所有区分、居住区分を選択してください。
３.工事対象住宅の情報
住宅区分
所有区分

居住区分

工事対象
住宅の住所
他の補助金等への申請■ 戸建住宅（外張り断熱）

築年数

■ 所有

所有にチェックされた方へ□ 所有予定所有予定にチェックされた方へ■ 居住

居住にチェックされた方へ□ 居住予定改修後に居住予定の方へ

〒

○○

年

築年数を入力してください。

申請者と建物登記事項証明書の所有者が同一であることを確認すること
実績報告時に建物登記事項証明書を提出すること
工事対象住宅の住所が本人確認書類の住所と同一であること

改修工事をする住宅の住所を住居表示にて入力してください。
居住区分が「居住」の場合、工事対象住宅の住所の入力は不要です。

工事対象住所へ改修後に居住する場合は、実績報告時に住民票を提出すること

－
市区町村

都道府県

□ 無

丁目・番地・号

有にチェックされた方へ補助金を重複して受け取れない場合があるので注意すること■ 有→
申請又は申請予定の補助金等の名称を選択してください。

他の補助金への申請がある場合は、プルダウンより補助金名称を選択してください。
該当の補助金名称がリストにない場合は、「その他」を選択し、〔 〕カッコ内に補助金名称を入力してください。

○○○○○○○○○○

４.補助金交付申請額

2,535,775

他の補助金への申請有無を選択してください。
有の場合、右記の注意事項を確認の上、□→■を選択してください。

その他

円（税抜)

総括表の補助金交付申請額が自動で転記されます。

５.工事期間
着工予定日

○○○○

年

○

月

○○

日

工事完了
予定日

○○○○

年

○○

月

○○

日

申請内容に係る一連の工事予定期間を入力してください。

（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
（１）暴力団排除に関する誓約事項（別紙）（２）役員名簿（別添により作成すること）（３）その他一般社団法人環境共創イニシアチブが指示する書面「暴力団排除に関する誓約事項(別紙)」は、申請書の提出をもって同意したとみなしますので、誓約内容について熟読してください。

47

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

外断明細書(定型様式2) 断熱材• 黒字の箇所は自動で入力されます。
外断

明細書 【断熱材】＜見積書の補助対象経費＞
・見積書の各項目が税込金額で記載されている場合は、必ず[税抜]に修正して作成すること。
・部位ごとに明細を作成すること。
…自動入力…申請者入力欄↓小数点第2位まで、3位切捨て

部位

費目

求積表
番号

①
②

構成

メーカー名

一層目 株式会社△△△
一層目 △△△株式会社

施工面積
（㎡）

製品名

金額(円）
［税抜］

75.94 ㎡
4.14 ㎡△△△△△△△△

318,900
17,380

㎡

床
・
基
礎

材料費

㎡

求積表と整合性をとって入力してください。

㎡㎡

・該当する構成を入力してください。
・メーカー名と製品名を入力してください。
※「〃」等、省略せずに入力してください。
・施工面積は小数点第2位まで、3位切捨てで入力してください。
・金額を入力してください。

㎡
㎡
㎡
㎡

施工面積・材料費計
工事費80.08 ㎡

336,280

工事費計160,120

小計

部位

費目

求積表
番号

①

構成

メーカー名

一層目 株式会社△△△

施工面積
（㎡）

製品名

496,400
金額(円）［税抜］

158.64 ㎡△△△△△

713,880㎡㎡

材料費

求積表と整合性をとって入力してください。

㎡
㎡
㎡

壁

補助対象製品の施工に必要な経費の内、補助対象となる工事費を一式で入力してください。

・該当する構成を入力してください。
・メーカー名と製品名を入力してください。
※「〃」等、省略せずに入力してください。
・施工面積は小数点第2位まで、3位切捨てで入力してください。
・金額を入力してください。

㎡
㎡
㎡
㎡

施工面積・材料費計
工事費

部位

費目

求積表
番号

①

構成

メーカー名

一層目 △△△株式会社

158.64 ㎡

360,000

小計

1,073,880

施工面積
（㎡）

製品名

金額(円）
［税抜］

82.81 ㎡△△△△△△△△

713,880

工事費計331,240㎡㎡

求積表と整合性をとって入力してください。

㎡
㎡
㎡

材料費
天井

補助対象製品の施工に必要な経費の内、補助対象となる工事費を一式で入力してください。

・該当する構成を入力してください。
・メーカー名と製品名を入力してください。
※「〃」等、省略せずに入力してください。
・施工面積は小数点第2位まで、3位切捨てで入力してください。
・金額を入力してください。

㎡
㎡
㎡
㎡

82.81 ㎡

331,240

工事費計168,000

小計499,240

断熱材の補助対象経費の合計[税抜]2,069,520

施工面積・材料費計
工事費補助対象製品の施工に必要な経費の内、補助対象となる工事費を一式で入力してください。

48

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

外断明細書(定型様式2) 窓• 黒字の箇所は自動で入力されます。
外断

明細書 【窓】＜見積書の補助対象経費＞
・見積書の各項目が税込金額で記載されている場合は、必ず[税抜]に修正して作成すること。
・窓番号は平面図との整合性をとり入力すること。
…自動入力

費目

窓番号

…申請者入力欄

改修工法

メーカー名

製品名
（シリーズ名）南G-1 カバー工法 株式会社△△△△ △△△△△△△
南G-2 カバー工法 株式会社△△△△ △△△△△△△
東G-1 外窓交換 株式会社△△△△△△
東G-2 内窓取付 株式会社△△△△△△

窓サイズ（mm）

面積（㎡）
(ａ)

1,800 × 2,000
1,800 × 1,100
600 × 1,100
800 × 900

3.60
1.98
0.66
0.72

窓数
(ｂ)

面積計
(ａ)×(ｂ)単価（円）（ｃ)

2 7.206 11.88
5 3.306 4.32

144,000
92,00048,00058,000

金額(円）［税抜］(ｂ)×（ｃ)288,000
552,000
240,000
348,000

・改修工法を選択してください。
・メーカー名と製品名を入力してください。
※「〃」等、省略せずに入力してください。

×
×

窓番号は平面図と整合性をとって入力してください。

窓サイズ、窓数、単価を入力してください。

×
×
×
×
×
×

改修工法を選択してください。

×
×
×
×

材料費

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

数量・面積・材料費計
工事費

19 26.70

1,428,000
工事費計570,000

補助対象製品の施工に必要な経費の内、補助対象となる工事費を一式で入力してください。

窓の補助対象経費の合計[税抜] 1,998,00049令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

外断明細書(定型様式2) 玄関ドア・調湿建材・高効率換気システム• 黒字の箇所は自動で入力されます。
外断

明細書 【玄関ドア・調湿建材・高効率換気システム】＜見積書の補助対象経費＞
・見積書の各項目が税込金額で記載されている場合は、必ず[税抜]に修正して作成すること。
…自動入力…申請者入力欄

費目

メーカー名と製品名を入力してください。
※「〃」等、省略せずに入力してください。

玄関ドア

改修工法
メーカー名

△△△株式会社

製品名△△△△△△△△△△△△

数量
(ｂ)

単価（円）
（ｃ)

1

190,000

金額(円）［税抜］(ｂ)×（ｃ)190,000

数量、単価を入力してください。
材料費

数量・材料費計160,000

玄関ドアの補助対象経費の合計[税抜]250,000

調湿建材

改修工法
費目

ＳＩＩ登録型番

補助対象製品の施工に必要な経費の内、補助対象となる工事費を一式で入力してください。

190,000
工事費計

工事費↓小数点第2位まで、3位切捨て

メーカー名

製品名

施工面積（㎡）

金額(円）
［税抜］

㎡
㎡
㎡

SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名が入力されます。

㎡※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして貼付けると入力ミスが防げます。

㎡㎡

施工面積は小数点第2位まで、3位切捨てで入力してください。

㎡

材料費

㎡

金額を入力してください。

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

施工面積・材料費計
工事費補助対象製品の施工に必要な経費の内、補助対象となる工事費を一式で入力してください。

㎡

工事費計

調湿建材の補助対象経費の合計[税抜]
改修工法
費目

設備費

高効率換気システム

居室名

製品型番

○○○○
○○
○○○

XXX-FF-22-86541
XXX-FF-22-86541
XXX-FF-22-86541

メーカー名△△株式会社△△株式会社△△株式会社

台数
（ａ）

製品名

1
1
1

△△△△△△△△△△△△△△△△△△

98,00098,00098,000

金額(円）［税抜］(ａ)×（ｂ)98,00098,00098,000

製品型番、メーカー名、製品名を入力してください。
※「〃」等、省略せずに入力してください。
台数、単価を入力してください。

設置する居室名を入力してください。
数量・設備費計

工事費

単価
（ｂ）

3

294,000
工事費計165,500高効率換気システムの補助対象経費の合計[税抜]459,500

補助対象製品の施工に必要な経費の内、補助対象となる工事費を一式で入力してください。

50

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

外断明細書(定型様式2) 断熱パネル• 黒字の箇所は自動で入力されます。
外断

明細書 【断熱パネル】＜見積書の補助対象経費＞
・見積書の各項目が税込金額で記載されている場合は、必ず[税抜]に修正して作成すること。
・部位ごとに明細を作成すること。
…自動入力…申請者入力欄↓小数点第2位まで、3位切捨て

部位

費目

ＳＩＩ登録型番

メーカー名

製品名

施工面積（㎡）

金額(円）
［税抜］

㎡
㎡
㎡
㎡

材料費

㎡

床

㎡
㎡

施工面積・材料費計

㎡

工事費

工事費計
小計

部位

費目

ＳＩＩ登録型番

メーカー名

JP999999A
JP999999A

株式会社△△△
株式会社△△△

製品名

施工面積（㎡）

12.01 ㎡
7.73 ㎡△△△△△△△△△△△△

金額(円）［税抜］

63,95042,580㎡

材料費
壁

SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名が入力されます。
※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして貼付けると入力ミスが防げます。
施工面積・材料費計

工事費

部位

費目

ＳＩＩ登録型番

メーカー名

製品名

施工面積は小数点第2位まで、3位切捨てで入力してください。

㎡㎡㎡

金額を入力してください。

㎡

19.74 ㎡

106,530

工事費計60,000小計

166,530

施工面積（㎡）

金額(円）
［税抜］

補助対象製品の施工に必要な経費の内、補助対象となる工事費を一式で入力してください。

㎡
㎡
㎡
㎡

材料費

㎡

天井

㎡
㎡

施工面積・材料費計
工事費

㎡

工事費計
小計

断熱パネルの補助対象経費の合計[税抜]166,53051

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

外断明細書(定型様式2) 潜熱蓄熱建材• 黒字の箇所は自動で入力されます。
外断

明細書 【潜熱蓄熱建材】＜全館空調の有無＞□無□有⇓有の場合、延床面積を入力してください。

延床面積 ：㎡

全館蓄熱量合計：

延床面積あたりの蓄熱量：

ｋＪ

ｋＪ/㎡

↑小数点第2位まで、3位切捨て

全館空調の有無を選択してください。

＜見積書の補助対象経費＞

全館空調の有の場合、自動計算されます。
※80ｋJ/㎡以上であることを確認してください。

・見積書の各項目が税込金額で記載されている場合は、必ず[税抜]に修正して作成すること。
・居室ごとに明細を作成すること。

部位・構成を選択してください。
…申請者入力欄

…自動入力

居室名
費目

床面積（a）部位

構成

ＳＩＩ登録型番

メーカー名㎡←小数点第2位まで、3位切捨て↓

蓄熱量（kJ/㎡）（ｂ）

製品名

施工面積（㎡）
（ｃ）

蓄熱量合計
（ｋＪ）
（ｄ） [（ｂ）ｘ（ｃ）]

厚み
(mm)

利用
方法

金額(円）
［税抜］

利用方法を選択してください。
A：開口部からの進入日射熱利用
B：温水式床暖房放熱器利用(太陽熱集熱設備併用)
C：屋根空気集熱式ソーラーシステム(全館空調方式)㎡㎡㎡

SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名が入力されます。㎡※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして貼付けると入力ミスが防げます。

材料費自動計算されます。(小数点以下切捨て。)※192ｋJ/㎡以上であることを確認してください。

㎡㎡㎡

床面積当たりの蓄熱量（ｋＪ/㎡） [（ｄ）/（a）]

材料費計

工事費

補助対象製品の施工に必要な経費の内、補助対象となる工事費を一式で入力してください。

工事費計
小計

居室名
費目

床面積（a）部位

構成

ＳＩＩ登録型番

メーカー名㎡←小数点第2位まで、3位切捨て↓

蓄熱量（kJ/㎡）（ｂ）

製品名

施工面積（㎡）
（ｃ）

蓄熱量合計
（ｋＪ）
（ｄ） [（ｂ）ｘ（ｃ）]

厚み
(mm)

利用
方法

金額(円）
［税抜］

㎡
㎡
㎡

材料費

㎡

床面積当たりの蓄熱量（ｋＪ/㎡） [（ｄ）/（a）]

材料費計

工事費

工事費計
小計

居室名
費目

床面積（a）部位

構成

ＳＩＩ登録型番

メーカー名

㎡

製品名

←小数点第2位まで、3位切捨て↓

蓄熱量（kJ/㎡）（ｂ）

施工面積（㎡）
（ｃ）

蓄熱量合計
（ｋＪ）
（ｄ） [（ｂ）ｘ（ｃ）]

厚み
(mm)

利用
方法

金額(円）
［税抜］

㎡
㎡

材料費

㎡
㎡

床面積当たりの蓄熱量（ｋＪ/㎡） [（ｄ）/（a）]
工事費

材料費計
工事費計
小計

潜熱蓄熱建材の補助対象経費の合計[税抜]52令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

外断総括表(定型様式3)• 黒字の箇所は自動で入力されます。

外断総括表＜住宅の概要＞120.08

１．延べ床面積・延べ床面積を入力してください。
・該当する地域区分を選択してください。
・外皮平均熱貫流率の計算結果を入力してください。

㎡

4

２．地域区分
３．外皮平均熱貫流率（UA値）

0.48（小数点第2位まで、3位以下切上げ）※「明細書」を先に入力すること・見積書及び明細書を基に、導入製品ごとの補助対象経費の合計を下表に入力すること。
・補助対象経費の合計は、必ず[税抜]で入力すること。
・明細書及び見積書の金額と整合性が取れていること。
…自動入力（リンク含む）…申請者入力欄＜補助対象経費の算出＞
経費項目

材
工
費
補
助
対
象

設
計
費

補助対象経費の合計 [税抜]断熱材

計2,069,520

円

窓計

1,998,000

円

玄関ドア

計

250,000

円

断熱パネル

計

166,530円

潜熱蓄熱建材

計

円

調湿建材

計

円

高効率換気システム

計459,500円

交付決定後の実測費

計

60000

円

効果測定費用

計

68000

円

見積書の補助対象経費（Ａ）

計

5,071,550円

補助率による計算（Ｂ） [（Ａ）／２]

計

2,535,775

円【定型様式１ 交付申請書】の「４．補助金交付申請額」に転記されます。↓

補助金交付申請額（Ｃ）

2,535,775円

明細書で算出された補助対象経費が自動で転記されます。

見積による設計費を入力してください。
各項目が自動計算されます。
補助率による計算(B)と補助金の上限額のいずれか低い方の金額が補助金交付申請額(C)となります。
※補助金の上限額は、地域区分ごとに異なります。
1～4地域の場合は上限額400万円
5～8地域の場合は上限額300万円＜補助対象外経費＞
その他工事費用・諸経費（Ｄ）

計8,480,000円

消費税（Ｅ）

計

1,355,155円＜見積書の合計金額【税込】＞
見積書の合計金額【税込】（Ｆ） [（Ａ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）]↓別添の見積書の合計金額と一致していること
計

14,906,705円

見積書の合計金額【税込】(F)と消費税(E)を入力すると、その他工事費用・諸経費(D)が自動計算されます。
見積書の合計金額【税込】(F)は見積書の合計金額と一致させてください。

53

令和6年度10

次世代省エネ建材の実証支援事業

内張り断熱の必要提出書類について

内断

1. 必要提出書類の記入例
交付申請書(定型様式1)
内断

交付申請書
書類作成日： ○○○○ 年

○

月

○○

日

住建２０２４事業共同事業体 代表幹事
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事殿

書類の作成日を入力してください。
※公募期間内の日付でなければ、受理されないのでご注意ください。

所有者を選択してください。
※法人名義で申請をする場合は、法人を選択していただき、法人名と役職名を入力してください。

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（次世代省エネ建材の実証支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、下記のとおり補助金の申請をします。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記

氏名は本人確認書類のとおりに入力してください。

１.申請者の氏名又は名称（法人にあっては名称及び代表者の氏名）及び住所
所有者

■ 個人

□ 法人

法人名

役職名

※個人申請の場合、入力不要(ふりがな)
氏名または
代表者名等

○○○

生年月日を入力してください。

○○○○

氏

名

生年月日

○○

平成

○

年

○

月

○

日

○○

住所は都道府県から入力してください。

〒 ○○○ － ○○○○
住所

建物名
部屋番号

都道府県

市区町村

丁目・番地・号○○県○○○市○○○町○○○○-○○-○○

申請者の連絡先情報を入力してください。

電話番号

(

○○

)

○○○○

－

○○○○

緊急連絡先
（携帯等）

(

○○○

)

○○○○

－

○○○○

E-mail代表者
住所○○○○○○○○

上記メールアドレスに間違いがないか再度ご確認ください。
ご確認後チェックを入れてください。→

会社名
代
表
者
情
報

@

■

手続代行者がいる場合のみ入力してください。

２.手続代行者の名称及び代表者等名および住所

代表者
氏名

○○○○

□□□□□株式会社
氏

〒

□□□ －

□□

役職名

代表取締役社長

市区町村

丁目・番地・号□□県□□□市□□□□-□※確認ができなかった場合は、審査をすることができないため、ご注意ください。
詳細は、公募要領35ページ「3.申請確認(申請者のメールアドレス確認)」をご確認ください。

建物名
部屋番号
担当者
氏名

■
連
絡
担
当
者
情
報

担当者
住所

〒

建物名
部屋番号

担当者

名

□□
□□
所属部署
担当者住所が代表者住所と同一の場合は、チェックを入れること

代表取締役社長

－

市区町村
都道府県
丁目・番地・号
担当者住所と代表者住所が同一の場合は、□→■を選択してください。
（同一住所の場合、担当者住所の入力は不要です。)

電話番号

(

□□

)

□□□□

－

□□□□

緊急連絡先
（携帯等）

(

□□

)

□□□□

－

□□□□

E-mail□□□□@・問合せ等で確実に対応できる担当者を入力してください。
・緊急時に連絡が取れる連絡先を入力してください。

□□□□□□□□

上記メールアドレスに間違いがないか再度ご確認ください。
ご確認後チェックを入れてください。→

申請者のメールアドレス確認について

個人情報保護の観点より、交付申請書に記載されている申請者のE-mailアドレスに間違いがないか申請者本人に確認を行います。

□□□□

都道府県

氏

E-mailアドレスが正しいことを確認したら、チェックを入れてください。
(□→■を選択してください。)

重要

名

□□

申請者が確認できるE-mailアドレスを必ず入力してください。
※交付決定通知書等重要な通知の送付先となりますので、入力したE-mailアドレスが正しいことを必ず確認してください。

■

E-mailアドレスが正しいことを確認したら、チェックを入れてください。
(□→■を選択してください。)

54

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

内断交付申請書(定型様式1)

所有区分、居住区分を選択してください。
３.工事対象住宅の情報
住宅区分
所有区分

居住区分

工事対象
住宅の住所
他の補助金等への申請■ 戸建住宅

築年数■ 所有

所有にチェックされた方へ□ 所有予定所有予定にチェックされた方へ■ 居住

居住にチェックされた方へ□ 居住予定改修後に居住予定の方へ□ 賃貸

賃貸にチェックされた方へ

〒

○○

年

築年数を入力してください。

申請者と建物登記事項証明書の所有者が同一であることを確認すること
実績報告時に建物登記事項証明書を提出すること
工事対象住宅の住所が本人確認書類の住所と同一であること
工事対象住所へ改修後に居住する場合は、実績報告時に住民票を提出すること
申請者と建物登記事項証明書の所有者が同一であることを確認すること

改修工事をする住宅の住所を住居表示にて入力してください。
居住区分が「居住」の場合、工事対象住宅の住所の入力は不要です。

－
都道府県

市区町村

□ 無

丁目・番地・号

有にチェックされた方へ補助金を重複して受け取れない場合があるので注意すること■ 有→
申請又は申請予定の補助金等の名称を選択してください。

他の補助金への申請有無を選択してください。
有の場合、右記の注意事項を確認の上、□→■を選択してください。

その他○○○○○○○○○○

他の補助金への申請がある場合は、プルダウンより補助金名称を選択してください。
該当の補助金名称がリストにない場合は、「その他」を選択し、〔 〕カッコ内に補助金名称を入力してください。

４.補助金交付申請額

1,075,500円（税抜)

総括表の補助金交付申請額が自動で転記されます。
※集合住宅(1棟所有)に限り、総括表の補助金交付申請額を入力してください。
５.工事期間
着工予定日

○○○○

年

○

月

○○

日

工事完了
予定日

○○○○

年

○○

月

○○

日

申請内容に係る一連の工事予定期間を入力してください。

（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
（１）暴力団排除に関する誓約事項（別紙）（２）役員名簿（別添により作成すること）（３）その他一般社団法人環境共創イニシアチブが指示する書面「暴力団排除に関する誓約事項(別紙)」は、申請書の提出をもって同意したとみなしますので、誓約内容について熟読してください。

55

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

内断

役員名簿(別添)
法人申請の場合のみ、入力してください。
個人申請の場合は入力不要。

別添○○○○ 年

○

月

役員名簿

○○

日

交付申請書の作成日と同日を入力してください。

役員名簿
氏名カナ

氏名漢字

○○○ ○○○

生年月日
和暦

年

月

日

会社名

役職名

○○ ○○

Ｓ

23

2

22

○○○株式会社

代表取締役社長○○○ ○○○

○○ ○○

Ｓ

40

1

16

○○○株式会社

常務取締役○○○ ○○○

○○ ○○

Ｈ

03

5

7

○○○株式会社

取締役営業本部長

役員全員分の必要情報を入力してください。

（注１）申請者が個人の場合は不要とする。

（注２）役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、
生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、会社名及び役職名を記入する。
また、外国人については、氏名漢字欄は商業登記簿に記載のとおりに記入し、氏名カナ欄はカナ読みを記入すること。

56

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

内断明細書(定型様式2) 断熱パネル• 黒字の箇所は自動で入力されます。
内断

明細書 【断熱パネル】
・部位ごとに明細を作成すること。
…自動入力…申請者入力欄部位

小数点第2位まで、↓3位切捨てＳＩＩ登録型番

メーカー名

製品名

グレード

施工面積（㎡）
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

床

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

JP999999S
JP888888A

株式会社△△△
株式会社△△△S
A△△△△△△△△△△△△

16.05 ㎡
14.70 ㎡㎡

壁

施工面積は小数点第2位まで、3位切捨てで入力してください。

㎡

SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名、グレードが入力されます。

㎡※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして貼付けると入力ミスが防げます。

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

天井

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

＜補助対象経費の算出＞
部位

床

壁

天井

グレード

↓小数点以下切捨て

施工面積（㎡）ｘ

補助単価（円）

補助対象経費（円）

補助対象経費の合計（円）

S

㎡

ｘ

24,000 円

円

A

㎡

ｘ

8,000 円

円

S

16 ㎡

ｘ

24,000 円

A

14 ㎡

ｘ

8,000 円

384,000 円
112,000 円

S㎡

ｘ

24,000 円

円

A

㎡

ｘ

8,000 円円

円

円

断熱パネルの補助対象経費の合計

補助対象経費の算出をする際には、施工面積の小数点以下は切捨てとなります。(自動計算)

496,000 円

496,000 円

上記の明細書をもとに自動計算されます。

57

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

内断明細書(定型様式2) 潜熱蓄熱建材• 黒字の箇所は自動で入力されます。
内断

明細書 【潜熱蓄熱建材】＜全館空調の有無＞■無□有⇓有の場合、延床面積を入力してください。

延床面積 ：

全館蓄熱量合計：㎡

延床面積あたりの蓄熱量：

ｋＪ

ｋＪ/㎡

↑小数点第2位まで、3位切捨て

全館空調の有無を選択してください。

＜見積書の補助対象経費＞

全館空調の有の場合、自動計算されます。
※80ｋJ/㎡以上であることを確認してください。

・見積書の各項目が税込金額で記載されている場合は、必ず[税抜]に修正して作成すること。
・居室ごとに明細を作成すること。

部位・構成を選択してください。
…自動入力

費目

…申請者入力欄

○○○

居室名
部位

構成

ＳＩＩ登録型番

床面積（a）

19.87

メーカー名

製品名

床 一層目 JT777777 △△株式会社△△△△△△㎡←小数点第2位まで、3位切捨て↓

蓄熱量（kJ/㎡）（ｂ）

施工面積（㎡）
（ｃ）

400

蓄熱量合計
（ｋＪ）
（ｄ） [（ｂ）ｘ（ｃ）]

10.00 ㎡

厚み
(mm)

利用
方法

12

Ａ

金額(円）
［税抜］

利用方法を選択してください。
A：開口部からの進入日射熱利用
B：温水式床暖房放熱器利用(太陽熱集熱設備併用)
C：屋根空気集熱式ソーラーシステム(全館空調方式)

238,000㎡㎡

SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名が入力されます。㎡※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして貼付けると入力ミスが防げます。

材料費

4,000

自動計算されます。(小数点以下切捨て。)※192ｋJ/㎡以上であることを確認してください。

㎡㎡㎡

床面積当たりの蓄熱量（ｋＪ/㎡） [（ｄ）/（a）]

201

工事費

居室名
費目

床面積（a）部位

構成

ＳＩＩ登録型番

メーカー名㎡

238,000

工事費計85,000小計

323,000

利用
方法

金額(円）
［税抜］

補助対象製品の施工に必要な経費の内、補助対象となる工事費を一式で入力してください。

←小数点第2位まで、3位切捨て↓

蓄熱量（kJ/㎡）
（ｂ）

製品名

材料費計

施工面積（㎡）
（ｃ）

蓄熱量合計
（ｋＪ）
（ｄ） [（ｂ）ｘ（ｃ）]

厚み
(mm)

㎡
㎡
㎡

材料費

㎡
㎡

床面積当たりの蓄熱量（ｋＪ/㎡） [（ｄ）/（a）]

材料費計

工事費

工事費計
小計

居室名
費目

床面積（a）部位

構成

ＳＩＩ登録型番

メーカー名

㎡

製品名

←小数点第2位まで、3位切捨て↓

蓄熱量（kJ/㎡）（ｂ）

施工面積（㎡）
（ｃ）

蓄熱量合計
（ｋＪ）
（ｄ） [（ｂ）ｘ（ｃ）]

厚み
(mm)

利用
方法

金額(円）
［税抜］

㎡
㎡
㎡

材料費

㎡
㎡

床面積当たりの蓄熱量（ｋＪ/㎡） [（ｄ）/（a）]
工事費

材料費計
工事費計
小計

潜熱蓄熱建材の補助対象経費の合計[税抜]323,00058

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

内断明細書(定型様式2) 断熱材• 黒字の箇所は自動で入力されます。
内断

明細書 【断熱材】
・部位ごとに明細を作成すること。
…自動入力

部位

…申請者入力欄

構成

ＳＩＩ登録型番

メーカー名

一層目

JH666666

株式会社△△△

製品名

△△△△△

小数点第2位まで、↓3位切捨て

(mm)

熱抵抗値
（R値）

施工面積（㎡）

60

2.8

厚み

0.021

二層目
一層目

小数点第1位まで、↓2位切捨て（自動計算）

熱伝導率
（λ値）

合計
熱抵抗値

12.42

2.8

使用する製品の厚みを入力してください。

二層目
一層目
一層目
二層目
一層目
二層目
一層目

SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名、熱伝導率が入力されます。
※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして貼付けると入力ミスが防げます。

㎡

一層目
二層目
一層目

㎡

㎡

二層目
一層目
二層目
一層目
二層目
一層目
二層目
一層目
二層目
一層目
二層目
一層目
二層目
一層目
二層目

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

＜補助対象経費の算出＞
部位

熱抵抗値（R値）

床

2.2以上
5.4以上
2.7以上

㎡

㎡

一層目
二層目

天井

施工面積は小数点第2位まで、3位切捨てで入力してください。

㎡

二層目

天井

㎡

㎡

二層目

床

㎡

↓小数点以下切捨て

施工面積（㎡）ｘ

補助単価（円）

補助対象経費（円）

補助対象経費の合計（円）

12 ㎡

ｘ

7,500 円

90,000 円㎡

ｘ6,000 円円㎡

ｘ5,000 円

円

90,000 円
円

断熱材の補助対象経費の合計

補助対象経費の算出をする際には、施工面積の小数点以下は切捨てとなります。(自動計算)

90,000 円

上記の明細書をもとに自動計算されます。

59令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

明細書(定型様式2) 窓(防火・防風・防犯仕様)・防災ガラス窓
明細書 【窓(防火・防風・防犯仕様)・防災ガラス窓】

内断

内断◆使用する複層ガラスの中空層の厚さは、SIIホームページの最小中空層厚さ以上であり、当該複層ガラスの総厚を確認し、取付可能であるか必ずご確認くださ•い。
黒字の箇所は自動で入力されます。
※上記の要件を満たしていない場合、補助対象外となりますのでご注意ください。
…自動入力

内断

明細書 【窓(防火・防風・防犯仕様)・防災ガラス窓】…申請者入力欄◆使用する複層ガラスの中空層の厚さは、SIIホームページの最小中空層厚さ以上であり、当該複層ガラスの総厚を確認し、取付可能であるか必ずご確認くださ
製品名
窓サイズ（mm）
グレー
窓番号
ＳＩＩ登録型番
製品区分
改修工法
メーカー名
面積(㎡) サイズ
窓数
ドい。
（シリーズ名）幅（W）×高さ（H）※上記の要件を満たしていない場合、補助対象外となりますのでご注意ください。
外窓交換（防火・防風・防犯仕様）

AW-1

JW555555A

窓

…自動入力
AW-2
JW222222S…申請者入力欄
窓株式会社△△△ △△△△△△

外窓交換（防火・防風・防犯仕様）

株式会社△△△ △△△△△△AW-3

JW444444A

防災ガラス窓AW-4
AW-1

JW333333S
JW555555A

防災ガラス窓外窓交換

窓

外窓交換（防火・防風・防犯仕様）

AW-2

JW222222S

窓

外窓交換（防火・防風・防犯仕様）

AW-3

JW444444A

防災ガラス窓カバー工法 株式会社△△△△ △△△△△△△AW-4

JW333333S

防災ガラス窓外窓交換

窓番号

ＳＩＩ登録型番

製品区分

カバー工法 株式会社△△△△ △△△△△△△
製品名
改修工法

メーカー名

（シリーズ名）株式会社△△△△△△△
株式会社△△△ △△△△△△

株式会社△△△ △△△△△△
株式会社△△

△△△△△

A
S
A
グレー
ド
S
A
S
A
S

1,000 × 1,500 1.50
S
1,200 × 1,800 2.16
M
× 2,000 3.60
1,800L
窓サイズ（mm）
面積(㎡) サイズ
幅（W）×高さ（H）
1,500 × 2,000 3.00
L
× 1,500 1.50
1,000 ×S
1,200 ×1,800 2.16
M×1,800 ×2,000 3.60
L×1,500 ×2,000 3.00
L
×

2
1
1
窓数
1
2
1
1
1

窓サイズと窓数を入力してください。

××

×
SII登録型番を入力すると自動で製品区分、改修工法、メーカー名、×
×
製品名、グレードが入力されます。
××※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして××
貼付けると入力ミスが防げます。
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

窓番号は平面図と整合性をとって入力してください。

上記の明細書をもとに自動計算されます。
＜窓(防火・防風・防犯仕様)の補助対象経費の算出＞
改修工法

グレード

S
窓
(防火・防風・防
犯仕様)

A

サイズ

XS 0.2㎡未満
S 0.2㎡以上1.6㎡未満
M 1.6㎡以上2.8㎡未満
L 2.8㎡以上
XS 0.2㎡未満
S 0.2㎡以上1.6㎡未満
M 1.6㎡以上2.8㎡未満
L 2.8㎡以上

×

窓数

ｘ
ｘ
ｘ

1

ｘ
ｘ
ｘ

2

ｘ
ｘ
ｘ

補助単価（円）

97,000 円
138,000 円
192,000 円
259,000 円
80,000 円
110,000 円
150,000 円
200,000 円

補助対象経費（円） ×

補助対象経費の合計（円）× 円

円

192,000 円

192,000 円

円
円

220,000 円
円

220,000 円

円

412,000 円

窓(防火・防風・防犯仕様)の補助対象経費の合計＜防災ガラス窓の補助対象経費の算出＞
改修工法

グレード

S
カバー工法窓
取付

A

外窓交換

S

サイズ

XS 0.2㎡未満
S 0.2㎡以上1.6㎡未満
M 1.6㎡以上2.8㎡未満
L 2.8㎡以上
XS 0.2㎡未満
S 0.2㎡以上1.6㎡未満
M 1.6㎡以上2.8㎡未満
L 2.8㎡以上
XS 0.2㎡未満
S 0.2㎡以上1.6㎡未満
M 1.6㎡以上2.8㎡未満
L 2.8㎡以上

窓数

ｘ
ｘ
ｘ
ｘ
ｘ
ｘ
ｘ
ｘ

1

ｘ
ｘ
ｘ
ｘ

1

ｘ

補助単価（円）

111,000 円
158,000 円
219,000 円
286,000 円
90,000 円
125,000 円
170,000 円
220,000 円
111,000 円
158,000 円
219,000 円
286,000 円

補助対象経費（円）

補助対象経費の合計（円）
円
円
円

円
円
円
円
円

220,000 円

220,000 円
円
円
円

286,000 円

286,000 円

防災ガラス窓の補助対象経費の合計

506,000 円

60

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

内断明細書(定型様式2) 玄関ドア・調湿建材• 黒字の箇所は自動で入力されます。
内断

明細書 【玄関ドア・調湿建材】…自動入力…申請者入力欄

玄関ドア

改修工法
ＳＩＩ登録型番

JD222222A

メーカー名

製品名

△△△株式会社

グレード△△△△△△△△△△△△

数量

1

A

数量を入力してください。

SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名、グレードが入力されます。
※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして貼付けると入力ミスが防げます。
＜補助対象経費の算出＞
グレード

数量

ｘ

S
A

1

補助単価（円）

補助対象経費（円）

補助対象経費の合計（円）ｘ250,000 円

円

ｘ170,000 円

170,000 円
玄関ドアの補助対象経費の合計

170,000 円
170,000 円

上記の明細書をもとに自動計算されます。
調湿建材

改修工法
ＳＩＩ登録型番

JC111111
JC111111

小数点第2位まで、↓3位切捨て

メーカー名

製品名△△調湿株式会社△△調湿株式会社

施工面積（㎡）

11.28 ㎡
10.92 ㎡△△△△△△△△△△△△㎡

施工面積は小数点第2位まで、3位切捨てで入力してください。

㎡

SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名が入力されます。

㎡※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして貼付けると入力ミスが防げます。

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

＜補助対象経費の算出＞↓小数点以下切捨て

施工面積合計（㎡）

ｘ

22 ㎡

ｘ

補助単価（円）

補助対象経費（円）154,000

7,000 円

補助対象経費の合計（円）円

調湿建材の補助対象経費の合計

補助対象経費の算出をする際には、施工面積の小数点以下は切捨てとなります。(自動計算)

154,000 円
154,000 円

上記の明細書をもとに自動計算されます。

61

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

内断総括表(定型様式3) ※戸建住宅用• 黒字の箇所は自動で入力されます。

内断総括表＜住宅の概要＞
１．延べ床面積

120.08２．地域区分4

戸建住宅を申請される方の総括表入力例です。
※集合住宅の方は次頁以降をご参照ください。

㎡

・延べ床面積を入力してください。
・該当する地域区分を選択してください。

＜補助対象経費の算出＞※「明細書」を先に入力すること
・断熱パネル、断熱材、窓(防火・防風・防犯仕様)、防災ガラス窓、玄関ドア、調湿建材は明細書にある＜補助対象経費の算出＞を基に、導入製品ごとの補助対象経費の合計を下表に入力すること。
・潜熱蓄熱建材は見積書及び明細書を基に、導入製品ごとの補助対象経費の合計を下表に入力すること。
導入製品
必
須
製
品

補助対象経費の合計 [税抜]

断熱パネル

計

496,000円

潜熱蓄熱建材

計

323,000円

導入必須製品の補助対象経費合計（A）

計

819,000

円

断熱材

計

90,000円窓(防火・防風・防犯仕様)

計412,000円

防災ガラス窓計

506,000

円

玄関ドア

計

170,000

円

調湿建材

計

154,000円

任意の製品の補助対象経費合計（B）

計

1,332,000円

必須・任意製品の補助対象経費合計（C） [（A）＋（B）]

計

2,151,000円

補助率による計算（D） [（C）／２]

計

1,075,500

円

任
意
の
製
品

明細書で算出された補助対象経費が自動で転記されます。

明細書で算出された補助対象経費が自動で転記されます。

補助対象経費の合計は1住戸当たり40万円以上であることが要件です。

＜補助金交付申請額の算出＞※「先進的窓リノベ2024事業」又は「子育てエコホーム支援事業」と併用する場合のみ、補助対象経費の合計は1住戸当たり30万円以上とします。

小数点以下切捨て。
【定型様式１ 交付申請書】の「４．補助金交付申請額」に転記されます。↓

補助金交付申請額（E）（D）又は200万円のいずれか低い金額

1,075,500円

補助率による計算(D)と200万円のいずれか低い方の金額が補助金交付申請額(E)となります。

62

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

内断総括表(定型様式3) ※集合住宅(1住戸所有)用• 黒字の箇所は自動で入力されます。

内断総括表＜住宅の概要＞
１．延べ床面積

76.89

２．地域区分5３．階建○

集合住宅を1住戸のみ所有し、申請される方の総括表入力例です。
※集合住宅を1棟所有されている方は 次頁をご参照ください。

㎡

・延べ床面積を入力してください。
・該当する地域区分を選択してください。
・工事対象住宅の建物の階建を入力してください。

階建＜補助対象経費の算出＞※「明細書」を先に入力すること
・断熱パネル、断熱材、窓(防火・防風・防犯仕様)、防災ガラス窓、玄関ドア、調湿建材は明細書にある＜補助対象経費の算出＞を基に、導入製品ごとの補助対象経費の合計を下表に入力すること。
・潜熱蓄熱建材は見積書及び明細書を基に、導入製品ごとの補助対象経費の合計を下表に入力すること。
導入製品
必
須
製
品

補助対象経費の合計 [税抜]

断熱パネル

計

810,000円

潜熱蓄熱建材

計

339,000円

導入必須製品の補助対象経費合計（A）

計

1,149,000

円

断熱材

計

窓(防火・防風・防犯仕様)

計

250,000円

防災ガラス窓計

286,000

円

玄関ドア

計

調湿建材

計

154,000円

任意の製品の補助対象経費合計（B）

計

690,000円

必須・任意製品の補助対象経費合計（C） [（A）＋（B）]

計

1,839,000円

補助率による計算（D） [（C）／２]

計919,500

円

任
意
の
製
品

明細書で算出された補助対象経費が自動で転記されます。

円

明細書で算出された補助対象経費が自動で転記されます。

円

補助対象経費の合計は1住戸当たり40万円以上であることが要件です。

＜補助金交付申請額の算出＞※「先進的窓リノベ2024事業」又は「子育てエコホーム支援事業」と併用する場合のみ、補助対象経費の合計は1住戸当たり30万円以上とします。

小数点以下切捨て。
【定型様式１ 交付申請書】の「４．補助金交付申請額」に転記されます。↓

補助金交付申請額（E）（D）又は125万円のいずれか低い金額

919,500円

補助率による計算(D)と125万円のいずれか低い方の金額が補助金交付申請額(E)となります。

63令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

内断総括表(定型様式3) ※集合住宅(1棟所有)用• 黒字の箇所は自動で入力されます。

内断

総括表
住戸タイプ
＜住宅の概要＞Aタイプ

改修する戸数（a）
76.89

１．１住戸あたりの延べ床面積

5２．地域区分

○

階建

○○

戸

３．階建
2
４．総戸数

2
↑住戸タイプごとに改修する戸数を入力してください。

㎡

・断熱パネル、断熱材、窓(防火・防風・防犯仕様)、防災ガラス窓、玄関ドア、調湿建材は明細書にある＜補助対象経費の算出＞を基に、 導入製品ごとの補助対象経費の合計を下表に入力すること。
・潜熱蓄熱建材は見積書及び明細書を基に、導入製品ごとの補助対象経費の合計を下表に入力すること。
…自動入力（リンク含む）

必
須
製
品

…申請者入力欄

補助対象経費の合計 [税抜]

断熱パネル

計

810,000円

潜熱蓄熱建材

計

339,000円

導入必須製品の補助対象経費合計（A）

計

1,149,000

円

断熱材

計

窓（防火・防風・防犯仕様）

計

250,000円

防災ガラス窓計

286,000

円

玄関ドア

計

調湿建材

計

154,000円

任意の製品の補助対象経費合計（B）

計

690,000円

必須・任意製品の補助対象経費合計（C） [（A）＋（B）]

計

1,839,000円

補助率による計算（D） [（C）／２]

計919,500円

919,500

円

任
意
の
製
品

補助対象経費の合計は1住戸当たり40万円以上であることが要件です。

【定型様式１ 交付申請書】の「４．補助金交付申請額」に転記してください。↓（複数の住戸タイプを改修する場合は、合計金額を転記してください。）

補助金交付申請額（Ｆ）※一住戸ごとの補助金交付申請額（E）×改修する戸数（a）

明細書で算出された補助対象経費を転記してください。

円

小数点以下切捨て。
※（D）又は125万円のいずれか低い金額

明細書で算出された補助対象経費を転記してください。

円＜補助金交付申請額の算出＞

1住戸ごとの補助金交付申請額（E）

住戸タイプ、住戸タイプごとの改修する戸数を入力してください。
・延べ床面積を入力してください。
・該当する地域区分を選択してください。
・工事対象住宅の建物の階建を入力してください。
・建物の総戸数を入力してください。

＜補助対象経費の算出＞※「明細書」を先に入力すること

導入製品

戸

集合住宅を1棟所有し、申請される方の総括表入力例です。
※複数の住戸タイプを改修する場合(間取りや改修内容が異なる住戸)は、住戸タイプごとに明細書と総括表を作成してください。

1,839,000

円※「先進的窓リノベ2024事業」又は「子育てエコホーム支援事業」と併用する場合のみ、補助対象経費の合計は1住戸当たり30万円以上とします。

補助率による計算(D)と125万円のいずれか低い方の金額が補助金交付申請額(E)となります。
住戸タイプごとに総括表を作成した場合は「補助金交付申請額(F)」の合計金額を【定型様式１ 交付申請書】の「4.補助金交付申請額」に転記してください。

64

令和6年度11

次世代省エネ建材の実証支援事業

窓断熱の必要提出書類について

窓断1. 必要提出書類の記入例
交付申請書(定型様式1)
窓断

交付申請書
書類作成日： ○○○○ 年

○

月

○○

日

住建２０２４事業共同事業体 代表幹事
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事殿

書類の作成日を入力してください。
※公募期間内の日付でなければ、受理されないのでご注意ください。

所有者を選択してください。
※法人名義で申請をする場合は、法人を選択していただき、法人名と役職名を入力してください。

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（次世代省エネ建材の実証支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、下記のとおり補助金の申請をします。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記

氏名は本人確認書類のとおりに
１.申請者の氏名又は名称（法人にあっては名称及び代表者の氏名）及び住所
所有者

■ 個人

入力してください。

□ 法人

法人名

役職名

※個人申請の場合、入力不要(ふりがな)
氏名または
代表者名等

○○○

生年月日を入力してください。

○○○○
名

氏

生年月日

○○

昭和

○○ 年

○

月

○

日

○○

住所は都道府県から入力してください。

〒 ○○○ － ○○○○

住所
建物名
部屋番号

都道府県

市区町村

○○県

○○○市○○○町○○

丁目・番地・号

申請者の連絡先情報を入力してください。

電話番号

(

○○○

)

○○○○

－

○○○○

緊急連絡先
（携帯等）

(

○○○

)

○○○○

－

○○○○

E-mail代表者
住所@○○○○○○○○

上記メールアドレスに間違いがないか再度ご確認ください。
ご確認後チェックを入れてください。→

会社名
代
表
者
情
報

○○○○

■

手続代行者がいる場合のみ入力してください。

２.手続代行者の名称及び代表者等名および住所

代表者
氏名○○-○○-○○□□□□□株式会社
氏

〒

□□□ －

□□

役職名

個人情報保護の観点より、交付申請書に記載されている申請者のE-mailアドレスに間違いがないか申請者本人に確認を行います。

□□□□

都道府県

市区町村

丁目・番地・号□□県□□□市□□□□-□

■
連
絡
担
当
者
情
報

担当者
住所

〒

担当者

名

氏

□□
□□
所属部署
担当者住所が代表者住所と同一の場合は、チェックを入れること※確認ができなかった場合は、審査をすることができないため、ご注意ください。
詳細は、公募要領35ページ「3.申請確認(申請者のメールアドレス確認)」をご確認ください。

代表取締役社長－
担当者住所と代表者住所が同一の場合は、□→■を選択してください。
市区町村
丁目・番地・号（同一住所の場合、担当者住所の入力は不要です。)

・問合せ等で確実に対応できる担当者を入力してください。
・緊急時に連絡が取れる連絡先を入力してください。

都道府県

建物名
部屋番号
電話番号

(

□□

)

□□□□

－

□□□□

緊急連絡先
（携帯等）

(

□□

)

□□□□

－

□□□□

E-mail

申請者のメールアドレス確認について

代表取締役社長

建物名
部屋番号
担当者
氏名

E-mailアドレスが正しいことを確認したら、チェックを入れてください。
(□→■を選択してください。)

重要

名

□□

申請者が確認できるE-mailアドレスを必ず入力してください。
※交付決定通知書等重要な通知の送付先となりますので、入力したE-mailアドレスが正しいことを必ず確認してください。

□□□□

@

上記メールアドレスに間違いがないかご確認ください。
ご確認後チェックを入れてください。→□□□□□□□□■

E-mailアドレスが正しいことを確認したら、チェックを入れてください。
(□→■を選択してください。)

65

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

窓断交付申請書(定型様式1)

所有区分、居住区分を選択してください。
３.工事対象住宅の情報
住宅区分
所有区分

居住区分

工事対象
住宅の住所
他の補助金等への申請■ 戸建住宅（窓断）

築年数

■ 所有

所有にチェックされた方へ□ 所有予定所有予定にチェックされた方へ■ 居住

居住にチェックされた方へ□ 居住予定改修後に居住予定の方へ□ 賃貸

賃貸にチェックされた方へ

〒

○○

年

築年数を入力してください。

申請者と建物登記事項証明書の所有者が同一であることを確認すること
実績報告時に建物登記事項証明書を提出すること
工事対象住宅の住所が本人確認書類の住所と同一であること
工事対象住所へ改修後に居住する場合は、実績報告時に住民票を提出すること

改修工事をする住宅の住所を住居表示にて入力してください。
居住区分が「居住」の場合、工事対象住宅の住所の入力は不要です。

申請者と建物登記事項証明書の所有者が同一であることを確認すること
－

都道府県

市区町村

□ 無

丁目・番地・号他の補助金への申請有無を選択してください。
有の場合、右記の注意事項を確認の上、□→■を選択してください。

有にチェックされた方へ補助金を重複して受け取れない場合があるので注意すること■ 有→
申請又は申請予定の補助金等の名称を選択してください。

その他○○○○○○○○○○

４.補助金交付申請額

899,500円（税抜)

他の補助金への申請がある場合は、プルダウンより補助金名称を選択してください。
該当の補助金名称がリストにない場合は、「その他」を選択し、〔 〕カッコ内に補助金名称を入力してください。

総括表の補助金交付申請額が自動で転記されます。

５.工事期間
着工予定日

○○○○

年

○

月

○○

日

工事完了
予定日

○○○○

年

○○

月

○○

日

申請内容に係る一連の工事予定期間を入力してください。

（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
（１）暴力団排除に関する誓約事項（別紙）（２）役員名簿（別添により作成すること）（３）その他一般社団法人環境共創イニシアチブが指示する書面「暴力団排除に関する誓約事項(別紙)」は、申請書の提出をもって同意したとみなしますので、誓約内容について熟読してください。

66

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

窓断

役員名簿(別添)
法人申請の場合のみ、入力してください。
個人申請の場合は入力不要。

別添○○○○ 年

○

月

役員名簿

○○

日

交付申請書の作成日と同日を入力してください。

役員名簿
氏名カナ

氏名漢字

○○○ ○○○

生年月日
和暦

年

月

日

会社名

役職名

○○ ○○

Ｓ

23

2

22

○○○株式会社

代表取締役社長○○○ ○○○

○○ ○○

Ｓ

40

1

16

○○○株式会社

常務取締役○○○ ○○○

○○ ○○

Ｈ

03

5

7

○○○株式会社

取締役営業本部長

役員全員分の必要情報を入力してください。

（注１）申請者が個人の場合は不要とする。

（注２）役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、
生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、会社名及び役職名を記入する。
また、外国人については、氏名漢字欄は商業登記簿に記載のとおりに記入し、氏名カナ欄はカナ読みを記入すること。

67

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

×
×
×

窓断

×

明細書(定型様式2) 窓(防火・防風・防犯仕様)・玄関ドア

××• 黒字の箇所は自動で入力されます。

×

明細書 【窓(防火・防風・防犯仕様)・玄関ドア】

窓断

×
×

◆使用する複層ガラスの中空層の厚さは、SIIホームページの最小中空層厚さ以上であるか必ずご確認ください。
※上記の要件を満たしていない場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

×
×

…自動入力

窓番号

×

…申請者入力欄

ＳＩＩ登録型番

×

製品名（シリーズ名）

メーカー名

AW-1

JW444444S 株式会社△△△△ △△△△△△△AW-2

JW444444S 株式会社△△△△ △△△△△△△AW-3

JW444444S 株式会社△△△△ △△△△△△△AW-4

JW444444S 株式会社△△△△ △△△△△△△AW-5

JW444444S 株式会社△△△△ △△△△△△△

グレード

S
S
S
S
S

窓サイズ（mm）
幅（W）×高さ（H）
×1,800 ××

面積(㎡) サイズ

2,000
× 2,000
1,500 ×1,500 ×× 1,500
× 1,000
1,000 ×1,200 ×× 1,800

3.60
3.00
2.25
1.00
2.16

窓数

L
L
M
S
M

1
2
2
2
1

窓サイズと窓数を入力してください。

××

×
SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名、グレードが入力されます。
×※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして×××
貼付けると入力ミスが防げます。
×
×
×
×
×
×
×

窓番号は平面図と整合性をとって入力してください。

×
×
×
×
×

＜補助対象経費の算出＞
改修工法

×

グレード

窓数

XS 0.2㎡未満
S 0.2㎡以上1.6㎡未満
M 1.6㎡以上2.8㎡未満
L 2.8㎡以上

S

外窓交換

サイズ

ｘ
ｘ

2
3
3

ｘ
ｘ

ｘ

補助単価（円）

補助対象経費（円）×97,000 円
138,000 円
192,000 円
259,000 円

×

補助対象経費の合計（円）円

円
276,000
×円
576,000
×
777,000 円

1,629,000 円

×1,629,000 円

窓(防火・防風・防犯仕様)の補助対象経費合計

×××
上記の明細書をもとに自動計算されます。

玄関ドア

改修工法

×

ＳＩＩ登録型番

メーカー名

JD222222A

×

製品名△△△株式会社△△△△△△△△△△△△

×

グレード

数量

1

A

×

数量を入力してください。

×
SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名、グレードが入力されます。

※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして貼付けると入力ミスが防げます。

数量

S
A
1
＜補助対象経費の算出＞
改修工法

外窓交換

グレード

S

×
×

＜補助対象経費の算出＞
グレード

×

×

ｘ

補助単価（円）

補助対象経費（円）

補助対象経費の合計（円）×ｘ250,000 円

円

ｘ170,000 円

170,000 円

サイズ

XS 0.2㎡未満
S 0.2㎡以上1.6㎡未満
M 1.6㎡以上2.8㎡未満
L 2.8㎡以上×窓数
ｘ
補助単価（円）
補助対象経費（円）
玄関ドアの補助対象経費の合計
ｘ

2
3
3

ｘ
ｘ

ｘ

170,000 円
170,000

補助対象経費の合計（円）円

円
97,000 円
138,000 円
276,000 円
上記の明細書をもとに自動計算されます。
1,629,000 円
192,000 円
576,000 円
円
円
259,000
777,00068令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

窓断明細書(定型様式2) 断熱パネル• 黒字の箇所は自動で入力されます。
窓断

明細書 【断熱パネル】
・部位ごとに明細を作成すること。
…自動入力…申請者入力欄部位

小数点第2位まで、↓3位切捨てＳＩＩ登録型番

メーカー名

製品名

グレード

施工面積（㎡）㎡㎡㎡

施工面積は小数点第2位まで、3位切捨てで入力してください。

㎡

床

SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名、グレードが入力されます。
※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして貼付けると入力ミスが防げます。

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

壁

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

天井

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

＜補助対象経費の算出＞
部位

床

壁

天井

グレード

↓小数点以下切捨て

施工面積（㎡）ｘ

補助単価（円）

補助対象経費（円）

補助対象経費の合計（円）

S

㎡

ｘ

24,000 円

円

A

㎡

ｘ

8,000 円

円

S

㎡

ｘ

24,000 円

円

A

㎡

ｘ

8,000 円

円

S

㎡

ｘ

24,000 円

円

A

㎡

ｘ

8,000 円

円

円

円

円

断熱パネルの補助対象経費合計

補助対象経費の算出をする際には、施工面積の小数点以下は切捨てとなります。(自動計算)円

上記の明細書をもとに自動計算されます。

69令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

窓断明細書(定型様式2) 潜熱蓄熱建材• 黒字の箇所は自動で入力されます。
窓断

明細書 【潜熱蓄熱建材】＜全館空調の有無＞□無□有⇓有の場合、延床面積を入力してください。

延床面積 ：㎡

全館蓄熱量合計：

延床面積あたりの蓄熱量：

ｋＪ

ｋＪ/㎡

↑小数点第2位まで、3位切捨て

全館空調の有無を選択してください。

＜見積書の補助対象経費＞

全館空調の有の場合、自動計算されます。
※80ｋJ/㎡以上であることを確認してください。

・見積書の各項目が税込金額で記載されている場合は、必ず[税抜]に修正して作成すること。
・居室ごとに明細を作成すること。

部位・構成を選択してください。
…自動入力…申請者入力欄

居室名
費目

床面積（a）部位

構成

ＳＩＩ登録型番

メーカー名㎡←小数点第2位まで、3位切捨て↓

蓄熱量（kJ/㎡）（ｂ）

製品名

施工面積（㎡）
（ｃ）

蓄熱量合計
（ｋＪ）
（ｄ） [（ｂ）ｘ（ｃ）]

厚み
(mm)

利用
方法

金額(円）
［税抜］

利用方法を選択してください。
A：開口部からの進入日射熱利用
B：温水式床暖房放熱器利用(太陽熱集熱設備併用)
C：屋根空気集熱式ソーラーシステム(全館空調方式)㎡㎡

SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名が入力されます。
※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして貼付けると入力ミスが防げます。

材料費自動計算されます。(小数点以下切捨て。)※192ｋJ/㎡以上であることを確認してください。

㎡㎡㎡

床面積当たりの蓄熱量（ｋＪ/㎡） [（ｄ）/（a）]

材料費計

工事費

補助対象製品の施工に必要な経費の内、補助対象となる工事費を一式で入力してください。

工事費計
小計

居室名
費目

床面積（a）部位

構成

ＳＩＩ登録型番

メーカー名㎡←小数点第2位まで、3位切捨て↓

蓄熱量（kJ/㎡）（ｂ）

製品名

施工面積（㎡）
（ｃ）

蓄熱量合計
（ｋＪ）
（ｄ） [（ｂ）ｘ（ｃ）]

厚み
(mm)

利用
方法

金額(円）
［税抜］

㎡
㎡
㎡

材料費

㎡
㎡

床面積当たりの蓄熱量（ｋＪ/㎡） [（ｄ）/（a）]

材料費計

工事費

工事費計
小計

居室名
費目

床面積（a）部位

構成

ＳＩＩ登録型番

メーカー名

㎡

製品名

←小数点第2位まで、3位切捨て↓

蓄熱量（kJ/㎡）（ｂ）

施工面積（㎡）
（ｃ）

蓄熱量合計
（ｋＪ）
（ｄ） [（ｂ）ｘ（ｃ）]

厚み
(mm)

利用
方法

金額(円）
［税抜］

㎡
㎡
㎡

材料費

㎡
㎡

床面積当たりの蓄熱量（ｋＪ/㎡） [（ｄ）/（a）]
工事費

材料費計
工事費計
小計

潜熱蓄熱建材の補助対象経費の合計[税抜]70令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

窓断明細書(定型様式2) 断熱材• 黒字の箇所は自動で入力されます。
窓断

明細書 【断熱材】
・部位ごとに明細を作成すること。
…自動入力

部位

…申請者入力欄

構成

ＳＩＩ登録型番

メーカー名

熱伝導率
（λ値）

製品名

厚み
(mm)

小数点第1位まで、↓2位切捨て（自動計算）

小数点第2位まで、↓3位切捨て

熱抵抗値（R値）

施工面積（㎡）

合計
熱抵抗値

一層目
二層目

㎡

一層目

使用する製品の厚みを入力してください。

二層目
一層目
一層目
二層目
一層目
二層目
一層目

SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名、熱伝導率が入力されます。
※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして貼付けると入力ミスが防げます。

㎡

一層目
二層目

㎡

一層目
二層目
一層目

㎡

㎡

二層目
一層目
二層目
一層目
二層目
一層目
二層目
一層目
二層目
一層目
二層目
一層目
二層目
一層目
二層目

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

＜補助対象経費の算出＞↓小数点以下切捨て

部位

熱抵抗値（R値）

床

2.2以上

㎡

ｘ

7,500 円

円

5.4以上

㎡

ｘ

6,000 円

円

2.7以上

㎡

ｘ

5,000 円

円

天井

㎡

㎡

二層目

天井

施工面積は小数点第2位まで、3位切捨てで入力してください。

㎡

二層目

床

㎡

施工面積（㎡）ｘ

補助単価（円）

補助対象経費（円）

補助対象経費の合計（円）円

断熱材の補助対象経費合計

補助対象経費の算出をする際には、施工面積の小数点以下は切捨てとなります。(自動計算)円

円

上記の明細書をもとに自動計算されます。

71令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

窓断明細書(定型様式2) 調湿建材
• 黒字の箇所は自動で入力されます。
窓断

明細書 【調湿建材】…自動入力…申請者入力欄

改修工法

調湿建材

ＳＩＩ登録型番

小数点第2位まで、↓3位切捨て

メーカー名

製品名

施工面積（㎡）㎡㎡㎡

施工面積は小数点第2位まで、3位切捨てで入力してください。

㎡

SII登録型番を入力すると自動でメーカー名、製品名が入力されます。

㎡※SIIホームページの補助対象製品一覧からSII登録型番をコピーして貼付けると入力ミスが防げます。

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

＜補助対象経費の算出＞↓小数点以下切捨て

施工面積合計（㎡）ｘ㎡ｘ

補助単価（円）

補助対象経費（円）7,000 円

補助対象経費の合計（円）円

円

調湿建材の補助対象経費の合計円

補助対象経費の算出をする際には、施工面積の小数点以下は切捨てとなります。(自動計算)

上記の明細書をもとに自動計算されます。

72

令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業

窓断総括表(定型様式3)• 黒字の箇所は自動で入力されます。

窓断総括表＜住宅の概要＞
１．延べ床面積

120.08２．地域区分4㎡

・延べ床面積を入力してください。
・該当する地域区分を選択してください。

1＜補助対象経費の算出＞※「明細書」を先に入力すること
・窓(防火・防風・防犯仕様）、玄関ドア、断熱パネル、断熱材、調湿建材は導入明細書にある＜補助対象経費の算出＞を基に、製品ごとの補助対象経費の合計を下表に入力すること。
・潜熱蓄熱建材は見積書及び明細書を基に、導入製品ごとの補助対象経費の合計を下表に入力すること。
導入製品
必製
須品

任
意
の
製
品

補助対象経費の合計 [税抜]

窓(防火・防風・防犯仕様）

計1,629,000

円

玄関ドア

計

170,000円

導入必須製品の補助対象経費合計（A）

計

1,799,000

円

断熱パネル

計

円

潜熱蓄熱建材

計

円

断熱材

計

円

調湿建材

計

円

任意の製品の補助対象経費合計（B）

計円

明細書で算出された補助対象経費が自動で転記されます。

明細書で算出された補助対象経費が自動で転記されます。

＜補助金交付申請額の算出＞
必須・任意製品の補助対象経費合計（C） [（A）＋（B）]

計

補助率による計算（D） [（C）／２]

計

1,799,000

円

899,500円

小数点以下切捨て。
【定型様式１ 交付申請書】の「４．補助金交付申請額」に転記されます。↓

補助金交付申請額（E）

899,500（D）又は150万円のいずれか低い金額

円

補助率による計算(D)と補助金の上限額のいずれか低い方の金額が補助金交付申請額(E)となります。
※補助金の上限額は、改修する内容ごとに異なります。
必須製品の窓及び玄関ドアのみを用いた改修をする場合は、
1住戸当たり150万円
必須製品の窓及び玄関ドアと任意製品を用いた改修をする場合は、
1住戸当たり200万円

73一般社団法人 環境共創イニシアチブ
次世代省エネ建材の実証支援事業
https://sii.or.jp/meti_material06/
０３ｰ５５６５ｰ３１１０[受付時間] 平日10時～12時、13時～17時※通話料がかかります。