東京におけるボランティア・市民活動推進のあり方に関する検討委員会
2023
報告書

東京ボランティア・市民活動センター
東京におけるボランティア・市民活動推進のあり方に関する検討委員会

はじめに2020年年初より世界中を震撼させた新型コロナウイルス感染症「COVID-19」は日本でも猛威を振るい、ボラン
ティア・市民活動の状況にも大きな影響を与えました。対面でのコミュニケーションが否定され、全国的に学校閉
鎖や飲食店など商業施設の営業停止、世界規模でもTOKYO2020オリンピック・パラリンピック競技大会が延期されるなど市民生活そのものが大きく様変わりをせざるを得ない状況となりました。
東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）
ではコロナ感染対策として備品の整備や ZOOMなどによるオンラ
インでのコミュニケーションに対応した環境づくり、また会議室などの利用における人数制限などのルールの見直しなどを迅速に行ってきました。また、2021年と2022年には TVAC の運営委員会が主催してコロナ禍に対応した
市民活動の様々な取り組みを共有するためのシンポジウムを開催しました。
TVAC は2017年3月に目まぐるしく変化する社会環境に対応して活動を見直すべく検討し、その後の5年間を目標とした「東京ボランティア・市民活動センターがめざすべき方向と役割（東京ボランティア・市民活動センター2017宣言！）」を発行して７つの項目に整理した基本方向に向けて事業に取り組んできました。しかし、想定外のコロナ
禍という難局に遭遇して臨機応変な対応を余儀なくされ、中長期に対する計画に基づいた事業実施がどの程度進んでいるかを検証する必要があります。そこで、2017宣言から6年が経過し、目まぐるしく変化を続ける社会の中でボランティアや市民活動で社会の課題を解決するために中間支援のあり方はどうあるべきかを検討するために本委員会を立ち上げ、議論を重ねてきました。
情報社会からさらに進んだスマート社会、「Society 5.0」へと移行する中で、経済格差は広がり多くの生活困窮者を生み出し、高齢者だけでなく若い世代へも孤独・孤立化が進んでいます。大都市東京を主たる活動の範囲とするTVAC は、広く多様な社会課題を解決するという目標を持ちながらも、生活困窮や孤立という極めて生活者に密接した地域への課題に取り組むためにさらに地域との連携を強化していかなければならないと考えます。
SDGs への取り組みなど世界が一丸となって地球を守ろうとする運動がある中で、一方ではロシア・ウクライナ戦
争の終わりは見えず、中国と台湾の問題などどちらも日本の隣国で起きており、私たちの生活の基盤である平和を揺るがしかねない状況もあります。また、
トルコでは地震による大災害が発生するなど自然の脅威もとどまるところを知りません。地域における身近な活動から国際的な支援活動までボランティアや市民活動の領域は多岐にわたりますが、社会における支え合いはますます必要性を高めていくことは間違いないでしょう。
格差社会における生活支援や多文化共生社会の実現、孤立を生まない地域づくりなど、これからの中間支援組
織には行政・企業・市民がそれぞれ多様なステークホルダーとして社会参加していくためのプロデュース機能が求められると考えます。ボランティアセンターや市民活動センターなどの公的機関だけではなく、学校や福祉施設ある
いは企業などでも社会参加のサポートを行う中間支援機能を持つところが増えていますが、本レポートがそれぞれの活動の指針の一つとして参考になることを願います。
東京におけるボランティア・市民活動推進のあり方に関する検討委員会
委員長

枝見 太朗

目次
はじめに

1 ボランティア・市民活動をとりまく社会状況の変化
1. 新型コロナウイルスの出現と市民のくらしの変化 ��������������������������������� 1
2. 孤立・貧困の格差の増大…………………………………………………………………………………………………………………………… 2
3. 災害の頻発化・大規模化…………………………………………………………………………………………………………………………… 2
4.日本社会のグローバル化に伴う多文化共生の課題 �������������������������������� 3
5. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）������������������������ 3

2 ボランティア・市民活動の変化
1.コロナ禍におけるボランティア・市民活動の変化��������������������������������� 4

2. 災害ボランティア・NPO の広がり………………………………………………………………………………………………………………… 6
3. 子ども食堂・地域食堂／食料・生活支援の広がり ��������������������������������� 7
4. 多文化共生に関わるボランティア・市民活動の広がり ������������������������������� 7
5. 一時的な参加や気軽な動機から始まるボランティア活動の広がり ������������������������ 8
6. 企業の社会貢献活動の量的拡大………………………………………………………………………………………………………………… 8
7.中間支援組織・機能を持った多様な団体の出現 ���������������������������������� 9

3 私たちはどのような社会を目指すのか… ………………………………………………………………………………………… 10
4 これからのボランティア・市民活動によるアプローチの方法《一人ひとりの市民がボランティア・市民活動に参加できる機会の拡大》

1. あらゆる人たちの参加の機会を増やす……………………………………………………………………………………………………… 12
2. 気づき・学びの機会の提供……………………………………………………………………………………………………………………… 12
3. 次のステップへの寄り添い……………………………………………………………………………………………………………………… 13
4. 団体の活動支援・運営支援……………………………………………………………………………………………………………………… 13
5. 連携・協働による参加の機会の拡大………………………………………………………………………………………………………… 13《ボランティア・市民活動による社会課題への対応》

1. ボランティア・市民活動団体と様々な民間団体同士の連携・協働 ������������������������ 14
2.自治体との連携・協働……………………………………………………………………………………………………………………………… 15

5 多様な人と豊かな社会をともに創るために 〜東京における中間支援組織・機能のあり方を中心に〜
1.中間支援組織や中間支援機能を持つ団体の多様化 ������������������������������ 16
2. 区市町村ボランティア・市民活動センターにおける中間支援機能 ������������������������ 17
3.中間支援組織・機能と自治体の役割………………………………………………………………………………………………………… 18
4. 東京ボランティア・市民活動センターに求められる中間支援機能 ������������������������ 18
5. 豊かな社会を多様な人とともに創るために………………………………………………………………………………………………… 20

6 委員からのコメント… …………………………………………………………………………………………………………………………… 21
委員名簿… ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 26

1 ボランティア・市民活動をとりまく社会状況の変化○2017年3月に「東京ボランティア・市民活動センターがめざすべき方向と役割」が出されてから6年間が経過した。この間、社会状況は極めて大きく変化した。
○上記報告書「１ 東京におけるボランティア・市民活動をとりまく状況」の章では、社会状況の変化として次の６点を挙げている。①少子高齢社会と家族形態の多様化、②雇用形態の変化、③市民の多様化、④情報社会の進展、⑤自然災害の多発、⑥公共サービスの限界である。
○６点の内容の詳細は、2017年報告書を参照頂きたいが、当時も社会全体が大きく変化してきている中で、市民が生活を送るうえで様々な課題（例えば、経済格差に伴う貧困、孤独・孤立、虐待、災害等）が浮き彫りになり、さらにそれが深刻化している時期でもあった。
○しかし、この6年間の中で上記課題が解決されたとは言い難い。むしろ、新型コロナウイルスの出現等により、
上記課題は加速的に広がり、さらに深刻化したと言えるのではないだろうか。
○ここですべての社会状況の変化を記載することは難しいが、主に、ボランティア・市民活動をとりまく状況に焦点を当て、社会状況の変化を見ていきたい。

（1）新型コロナウイルスの出現と市民のくらしの変化○2019年度末に出現した新型コロナウイルスは、私たちのくらしのあり方を根底から大きく変えた。人と人とのつながり方、働き方、くらしのありように大きな影響を与え、価値観を大きく変化させた。
○新型コロナウイルスは、対面で人と人とが出会うことが感染リスクを高める行為となってしまうため、コミュニケーショ
ンはオンラインが推奨されることになった。仕事、授業、余暇、様々なところにオンラインが活用されることとなり、人とのつながり方が大きく変化した。
○この様々なつながり方の変化の中で、SNSや動画配信サービスも需要が拡大した。逆に言えば、コロナ禍前と比べ、対面での出会いやつながりがより一層貴重なものと感じられるようになったとも言えるかもしれない。
○市民の働き方も大きく変化した。1か所に集まって仕事をする方法は、通勤時や職場内での感染リスクがあることから、リモートワークが推奨された。国が提案する「働き方改革」の影響もあり、リモートワークは急速に広がった。コロナ禍以降も、リモートワークを継続する意向の企業も多い。
○こうした働き方の変化により、企業人は仕事以外の時間が増え、趣味やボランティア活動に時間を使えるようになった。仕事が場所と切り離されたことにより、東京を離れて生活をする人もでてきた。

1

（2）孤立・貧困の格差の増大○一方、コロナ禍前から進行していた孤立化・貧困の格差は、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受け、ますます増大し、深刻化している。特に、以前から指摘されていた子ども・若年者層、高齢者層、ひとり親、飲食店などで働く女性、外国人など、これまでも貧困リスクの高い方々の課題がさらに深刻化した。勤務先の仕事が減り、給与の減少、雇止めなどの事態に陥り、家賃や公共料金を支払うことができず、路上生活を余儀なくされた人た
ちもいた。また、必要なサービスを受けられなくなった高齢者、子どもたちも必要な教育や見識を広げるための様々な機会が奪われた。
○また、経済的な問題だけではない貧困問題、特に、社会的孤立の問題も深刻化した。コロナ禍で人と会う機会が減少したことで、気軽に相談できる場や相手、機会が奪われた。SOSを出せない、もしくは SOS に気づく機会がなくなってしまった。高齢者は外に出る機会が減り、身体的機能の低下やうつの発症など健康への悪影響も大きく、「コロナフレイル」という言葉も出現した。文化、芸術、スポーツ、交流、遊びなどといった人と人が交わる、人々が生きていく上で重要な機会は感染リスクを避けるため、後回しにされてしまうケースも相次いだ。
○コロナ禍は、これまでもあった孤立化・貧困問題をさらに加速させ、拡大し、深刻化させてしまったと言える。

（3）災害の頻発化・大規模化○災害の頻発化・大規模化も近年における社会状況の大きな変化の１つと言える。毎年発生する水害や地震災害。
ここ数年で、災害は、私たちのくらしの安全・安心を脅かす大きな存在として市民に認知されることになった。
○日本国内では、2016年熊本地震、2018年西日本豪雨など大規模な災害が続き、2019年には、東京でも台風
15号・19号（令和元年東日本台風）により、伊豆大島、大田区、世田谷区、調布市、狛江市、八王子市をはじめ各地で風水害が発生した。いつ都内で大規模水害が発生してもおかしくない状況が続いている。また、島しょ地域
における火山噴火災害の発生も心配される。
○こうした切迫した状況を受け、市民の防災に対する意識も高まっている。防災備蓄品も様々なものが増え、防災をテーマとしたイベントや番組なども増えた。以前と比べ、市民の生活の中で防災はより身近に感じられるものになっている。
○また、行政による災害対策も大きく動いている。2018年には「江東5区大規模水害ハザードマップ」及び「江東5区大規模水害広域避難計画」が発表された。また、地震においては、東京都が10年ぶりに首都直下地震の被害想定の見直しを行い、その被害想定に基づいた地域防災計画の改定が進められている。その他、区市町村によるハザードマップの作成義務化、個別避難計画の努力義務化など様々な政策が動き出している。

2

（4）日本社会のグローバル化に伴う多文化共生の課題○近年、在住外国人（中長期滞在者や特別永住者）が増加している。日本における在住外国人の数は約297万人、うち東京都は57万人と日本全体の1/5を占めており、10年前と比較すると1.4倍の増加となっている（2022年6月法務省）。国籍別に見ると、都内では中国が最も多く半数弱を占める。次いで、韓国、ベトナム、フィリピンと、全体的にアジア・東南アジアが多い。
○これまでも国による外国人施策は様々なものがあったが、少子高齢化に伴う労働力不足への対策として、2019
年度、人材不足が深刻な14業種への就労が可能な「特定技能」の在留資格が新設された。これに伴い「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が策定され、行政による外国人支援策が大きく進むこととなった。
日本社会のグローバル化は今後もより進むことが予想されるとともに、住民としての外国人との共生（多文化共生）が課題となっている。
○こうした中で、日本語の指導が必要な生徒・児童は10年間で1.8倍に増えており、外国にルーツを持つ子どもの日本語習得や不就学なども大きな課題となっている（文科省）。また、外国人が急増する中、生活習慣等の違いによる住民同士のトラブルの増加や偏見・差別の問題、コロナ禍ではワクチン接種や給付金などの情報が十分に行きわたらないといった情報伝達に関する課題、外国人を取り巻く労働環境の問題や社会保障の脆弱性など、「多文化共生」の文化・言語・制度の課題が顕在化してきている。

（5）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）○2021年に行われた「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」も、ボランティア・市民活動をとりまく社会状況の一つとして取り上げておきたい。東京で二度目のオリンピック・パラリンピック開催となった本大会は、新型コロナウイルスで１年の延期となり、無観客での開催が大部分となった。
○一方で、大会を通じて整備・構築される様々なものを大会後も活かしていく「レガシー」の１つに、ボランティアが位置付けられた。
「ボランティアマインドの広がり」がレガシーとして掲げられ、これまでボランティア活動に参加したことのない新たな活動者層へとボランティア活動が広がった。
○東京2020大会を機にボランティア活動を始めた人に対して、大会後も様々なボランティア・市民活動への参加が続くことを目指し、活動者の登録を行い、情報提供を行うなど活動を継続し、活躍の場を広げる取組みが行わ
れている。

3

2 ボランティア・市民活動の変化○１章で見てきたような社会状況の大きな変化の中で、ボランティア・市民活動のあり方もまた大きく変化した。
○2017年の検討会報告書では、ボランティア・市民活動に関する状況として、①公共サービスにおけるボラン
ティア、②ステークホルダーの多様化、③企業の CSRと社員ボランティアの広がり、④災害ボランティアへの関心や参加の高まり、⑤学校・大学などにおけるボランティア・市民活動推進の広がり、⑥イベント・ボラ
ンティアへの参加の広がりと東京オリンピック・パラリンピック、⑦多様なコーディネーターの広がり、⑧ボラ
ンタリズムの認識の８点を挙げている。
○今回の報告書では、先に記載した新型コロナウイルスの出現によるボランティア・市民活動の変化を取り上げながら、上記８点も含めて、現時点でのボランティア・市民活動の状況を記していきたい。

（1）コロナ禍におけるボランティア・市民活動の変化◎コロナ禍で奪われた様々なボランティア・市民活動○新型コロナウイルスの出現は、ボランティア・市民活動にも非常に大きな影響を与えた。ボランティア・市民活動が大事にしてきた「つながり」それ自体がリスクとなってしまうコロナ禍においては、当初、多くのボランティア活動が中止・休止せざるを得ない状況に置かれた。特に、福祉施設や医療機関、地域での高齢者や要配慮者と関わるボランティア活動は、対面での活動が困難となった。
○そのほかにも、様々な人たちの居場所活動や子どもの学習支援、日本語教室、国際交流、介護者支援、当事者活動などの取組みは、外出を極力控える呼びかけの中で自粛が要請された。活動場所となる会議室や活動室が利用不可となり、活動を続けたいと思っても、それが叶わない状況も見られた。こうしたボランティア・市民活動の縮小は都が実施した調査にも表れている。
・都民等のボランティア活動等に関する実態調査（2021年度調査）では、直近1年間にボランティア活動をした人の割合（ボランティア行動率）
は16.4％となっており、前回2018年度と比べ、11.1ポイント下がっている。

○長期化するコロナ禍の中で、オンライン等のリモートに適さない活動やオンラインを取り入れられなかった団体
は、活動や団体そのものが無くなってしまう事態も多く発生した。学生の中には、入学がコロナ禍と重なり、活動の機会に恵まれなかった人もいる。社会とのつながりや多様な人とリアルでふれあう機会が失われてしまった。
○また、活動が中止となったことで、これまでの経験が次の世代の活動者に引き継げなかったり、活動先の団体や施設とのつながりが絶たれてしまったりして、活動の再開が困難になる事態も発生している。コロナ禍前から運営者の世代交代が課題となっていた団体があったが、コロナ禍により、これらの課題が一層大きくなった。
4

○コロナ禍は、これまで何十年にもわたって積み上げてきた経験や関係性などを突然奪ってしまったと言えよう。
次のような声が聞かれている。
・親子サロンや高齢者を招いて交流する取組みができなくなった（高等学校）。
・コロナ禍でボランティア活動の引退が早まった。
「まだ5年頑張るぞ」と思っていた人が「もういいや」となってしまった。デジタル化、オンライン化についていけない人々が出始めている（市民活動支援センター）。
・25年間1回も活動を休んだこと無かった方に（ボランティアセンターから）休んでほしいと伝えざるを得なかった。
その方は「家にいて涙が出てきた」と言っていた。オンライン対応ができなかったため、25年間続けていた日本語教室の規模を縮小した（社会福祉協議会）。
・社会福祉施設、医療機関の多くでは、コロナ禍でボランティアの受入れを中止する例も少なくない。そのため、多くのボランティアグループが活動先を失った（社会福祉協議会）。

◎コロナ禍で活動が活発化した団体も○一方で、オンラインを活用したり、様々な工夫を取り入れながら、形を変えて取組みを継続しているボランティア・
市民活動もある。施設入所者へ暑中見舞いを送る活動、オンラインで高齢者と子どもたちがふれあう交流事業、
オンラインでの手話体験、自宅で物作りをして社会貢献など、様々なプログラムが生まれた。こうしたプログラムは、
自宅にいながら活動できるボランティア活動であり、ハードルが低いことから、これまで参加していなかった層の方々、例えば、企業の社員や時間が作れなかった地域の方などの参加を増やすことにもつながっている。
○また、新型コロナウイルスの感染対策の方法が広まるにつれ、オンライン以外でも工夫しながら取組みを再開する団体も登場している。例えば、これまでは屋内で行っていたおしゃべり会を公園で体操を行う取組みに変えたり、学生団体の中には、新たに屋外でのゴミ拾いなどを企画することでボランティア活動の再開を行ったケースもある。
○また、コロナ禍という大変な時代だからこそ、誰かのために、社会のために役立ちたいという例もある。例えば、
次のようなものである。
・コロナ禍以降、以前からプロボノで活動していた団体のボランティア登録者数が増えた（企業）。
・コロナ禍で飲食業の営業が休止となり、空いた時間を使って、社会貢献したいという相談が増えた（社会福祉協議会）。
・地域のボランティア・市民活動センターでは、「在宅勤務となって時間ができたのでボランティア活動をしたい」という会社員からの相談が増えている（社会福祉協議会）。
・コロナ禍で経済的に困窮した外国人のために、ボランティアが一緒に緊急小口資金の様式を書いてくれた
り、申請に付き添ったりした（多文化共生推進団体）。

5◎コロナ禍を機に他団体とのネットワークが強化された○コロナ禍においても活動を止めないという判断をした団体は、様々な苦悩を抱えながらも、感染対策を徹底し、活動を継続した。こうした団体の中には、コロナ禍以前のネットワークを活用し、相談したり、得意分野を活かし、想いを共有する中で、ネットワークをさらに強化していった団体もある。
・コロナ禍で工夫を重ねるなどして活動が続けられるよう社会福祉協議会や保健所と相談し、模索する過程の中で、つながりが強くなって様々な取組みができるようになった（地域支援団体）。
・コロナ禍で知り合いの仕事が無くなり困っていたが、コロナ前につながっていたフードバンクや傾聴団体などに助けてもらった。各団体への信頼と尊敬につながった（当事者団体）。
・コロナ禍で、これまで行ってきた地域食堂の開催を心配する声があがったので、お惣菜屋さんや農家さんに協力してもらい、お弁当を届ける活動にしたところ、様々な立場の人が新たに参加して取組みを進めることができた（居場所団体）。

○コロナ禍によって、多くのボランティア・市民活動が奪われてしまった事実はあるが、一方で、工夫を凝らすことでボランティア・市民活動に広がりをもたらしたり、コロナ禍という大変な時だからこそ、多くの人の協力を得ることにもつながっている。

（2）災害ボランティア・NPO の広がり○また、全国各地で発生している災害では、多様なボランティア・NPO による多様な活動が広がりを見せている。
東京でも2019年に台風15号・19号による被害が発生し、都内6つの区市町村で災害ボランティアセンターが設置され、多くのボランティア・NPO が活躍した。全国社会福祉協議会の把握によれば、2018年から2022年までで60万人のボランティアが活動している。
○一方、個人のボランティアだけでなく、多様な団体が、被災者支援活動を行うようになったのも大きな特徴の一つである。具体的には、国際協力NGO、各種 NPO、協同組合、企業、青年会議所、労働組合、専門家団体、宗教団体、大学、社会福祉協議会などである。2017年報告書では「ステークホルダーの多様化」が挙げられているが、
東日本大震災や度重なる災害の中で、被災者支援においても多様な団体による活動が展開されるようになってきた。
○こうした中、被災者支援におけるボランティア・NPO への期待も大きくなっている。家屋からの泥出し、炊き出し、屋根にブルーシートを張る活動など、専門的な活動も増えている中、民間団体同士の連携・調整だけでなく、行政との連携・調整も必要となっている。
○また、災害の頻発化の中で、社会全体の防災・減災に対する機運も高まっている。都内でもボランティア・市民
活動センターや NPOなど多様な団体により市民向けの防災講座・勉強会、防災まちあるき、防災ワークショップ
やイベントが実施され、「防災」をきっかけに地域とのつながりが新たにできたり、他の団体との連携・協働が広がるケースが出てきている。具体的には次のような声がある。
6

・「防災」は赤ちゃんからお年寄りまで、つながりを広げていかなければならない。
「地域の様々な団体に防災を軸につながりませんか？」と提案している。防災を軸に地域住民の横のつながりづくりを行っている（地
域防災 NPO）。
・地震や水害が多いので、災害の意識はすごく高い。今までやってきた活動をもう一度復活させたいと地域の防災に力を入れている方がいる（地域支援団体）。

（3）子ども食堂・地域食堂／食料・生活支援の広がり○孤独・孤立の課題の中で、とりわけ大きな動きとなっているのが「子ども食堂・地域食堂」と、フードパントリー等の食料支援である。子ども食堂・地域食堂については、この数年間で激増している。子どもの貧困問題が広く認知されたことに加え、子ども食堂を支える制度の後押しも増加の要因の一つとなっている。認定 NPO 法人全国
こども食堂支援センター・むすびえの調査（2021年）によれば、子ども食堂の数は2018年2,286か所から2021
年には6,014か所と2倍以上に増えている（※すべてが網羅できていない可能性は残る、としている）。中でも都内の数は2021年11月時点で747か所と全国で一番多い。
○フードパントリー等の食料支援に関しても、コロナ禍において新たに取り組むボランティア・市民活動センターやNPO 等が増加した。子ども食堂が食堂を開けない代わりに食料支援を行ったり、地域の団体が実施する食料支援の取組みを生活協同組合がバックアップしたり、お寺がフードパントリーの取組みを始めるなど多様な団体
による活動が広がった。
・ここ数年で子ども食堂・地域食堂が増え続けてきた。子ども食堂を支援したい企業や団体、地域組織が非常に多くなっている（社会福祉協議会）。
・社会福祉協議会や NGO、弁護士、NPO 等と連携し、コロナ禍の影響を受けた外国人世帯を支援。食料支援と聞き取り調査を行い、そこから就労支援や在住支援、その他の生活支援につなげている
（国際協力
NGO）。

（4）多文化共生に関わるボランティア・市民活動の広がり○都内の在住外国人の増加に伴い様々な課題が顕在化する中、ボランティア・市民活動による支援が広がりを見せている。学校では日本語教育の充実をはかる取組みが行われているが、それだけではカバーできない部分をボランティア・市民活動が補うケースが各地で見られる。外国ルーツの子どもの学習支援に関する活動では、子どもの居場所団体や子ども食堂との連携も見られている。
○こうした中、外国人住民だけではなく、子どもや高齢者にもわかりやすい、ユニバーサルデザインとしての「やさし7

い日本語」にも注目が集まっている。
○また、国際協力NGO が国内の外国人の貧困問題への取組みを始めたり、コロナ禍を機に社会福祉協議会が外国人支援を始めるなど、多文化共生に取り組む団体が多様化している。

（5）一時的な参加や気軽な動機から始まるボランティア活動の広がり○これまでのボランティア・市民活動は、社会的に弱い立場に立たされている方々への共感や社会課題の解決等をベースとした自発的・主体的な活動が中心であったと言える。こうした活動は、何らかのグループに所属し、定期的に（例えば月に数回等）活動するものが多く見られた。
○一方、近年のボランティア・市民活動を見ると、グループに所属するのではなく、プロジェクト型でその都度、都合のつくメンバーで集まって単発的に活動するようなものが出現してきている。
○こうした活動は、「エピソディック・ボランティア」と呼ばれており、2000年代以降に見出されるようになった、新たな方法で人々がつながる機会を提供している活動とされる。具体的には「組織には所属しない」「都合の合うタイミングで（不定期に）、好きな方法で参加する」といった特徴がある、とされている。
○例えば、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でのボランティア活動は、エピソディック・ボランティアに当たると考えられる（2019年日本財団ボランティアサポートセンターの調査によれば、参加動機として上位から「オリンピックに興味があるから」（84.6%）、「一生に一度の機会に参加したいと思ったから」（83.7%）、「自分の視野を広げたかったから」（67.5%）となっている）。
○こうしたボランティア・市民活動のあり方が注目され、広がっていることは近年の特徴の一つとして記しておきたい。
・「できる人が、できる時に、できる場所で」の精神を大切にしている。最低限のルールはあるが、一度活動してもらうと自然発生的に各々が活動し、大きくなっていく傾向にある。敷居をどうやったら低くできるかを常に考えている（スポーツボランティア団体）。
・気軽に参加できるのが強み。活動も自由参加。ボランティアをするきっかけになることが目的の一つでもある。
一度活動してみて、より深い活動を求める人は別の団体に所属を変える人もいる（学生ボランティア団体）。

（6）企業の社会貢献活動の量的拡大○2017年の報告書では、企業ボランティア関係は、「企業の CSRと社員ボランティアの広がり」が取り上げられ、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）や CSV（Creating Shared Value: 共通価値の創造）について触れられている。
○近年ではそうした動きに加え、2015年に国連で採択された SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に基づく、企業の社会貢献活動が広がっている。また、企業各社では、社会課題の解決とともに、
8企業自身の成長をめざし、ESG（Environment, Social, Governance: 環境、社会、企業統治）
投資を意識した展
開が模索されている。
○そのため本センターならびに各地域のボランティア・市民活動センターにおいては、大企業の本社だけでなく、各拠点やグループ会社、中小企業からも、社会貢献活動や社員が参加できるボランティア活動についての問い合わせが増えている。さらに、「働き方改革」やリモートワークの普及により、時間的な余裕が生まれた社員たちが、プライベートな時間にボランティアとして社会や地域の課題に取り組む機会も広がっている。
○しかし、こうした企業・社員側からのアプローチを活かす場を、十分に提供できていないという課題がある。また企業側も、利益を生み出しにくい社会課題を解決するための活動や、社会的なインパクトが小さい活動には、消極的であるという現状もある。
・企業でSDGs や ESG 投資として、社会貢献の機運は高まっているが、具体的にどのような活動ができるのか、社員が参加できるボランティア活動を紹介してほしいという問合せが多い（中間支援組織）。
・民間企業の非営利セクターへの参入も進んでおり、ボランティア・市民活動センターのような中間支援組織
を民間企業がビジネスとして運営したいという相談もある。非営利セクターであることの意義や価値をどのように示せるのかが問われているのではないか（中間支援組織）。

（7）中間支援組織・機能を持った多様な団体の出現○近年、新たに多様な中間支援組織・機能が出現している（※）。特に、現在、広がってきているのがインターネットを活用した情報提供を主眼とした中間支援組織・機能である。
○これまで、各地域における多様な団体同士をつなぐ中間支援組織・機能としては、区市町村社会福祉協議会、ボランティア・市民活動センターが様々な活動を展開してきている。また、各種テーマ（分野）
における中間支援組織・機能としては、環境や多文化共生、消費者活動、男女共同参画、まちづくりなど様々なものがある。
○一方、近年、新たに出現してきた中間支援組織・機能には、ボランティア・市民活動をまだ始めたことのない人向
けに、様々なボランティア募集情報や NPOスタッフの募集情報、寄付情報等を掲載するサイトであったり、オンラインで気軽に手話の習得や語学学習ができるなど勉強・研修プログラムを提供するものなどがある。
（5）に記載したエピソディックなボランティア活動の特徴に近いものも多い。
※「中間支援機能・組織」…
市民同士や市民と団体、自治体など個人や団体の間に立ち、相談に乗り、それぞれが協力しあいながら活動を進める
ためのコーディネーションを行うことを目的とした組織のことを「中間支援組織」と言う。ここでは、上記の機能を行うことを目的とした組織（中間支援組織）だけでなく、組織の主な目的には位置付けていないが、中間支援機能（の一部）の役割を果たしている団体も含め、「中間支援組織・機能」としている。

9

3 私たちはどのような社会を目指すのか○ここまで見てきたように、この数年における社会状況の変化は、人と人とのつながりのありよう、市民のくらしのあり方、そして、ボランティア・市民活動の内容を大きく変えた。孤独・孤立、災害、多文化共生などの様々な課題、そして、新型コロナウイルスの出現はここ数年の変化として大きな衝撃があった。そして、ボランティア・
市民活動に関わる個人や団体が、これらの課題にいち早く気づき、様々な形で対応を行ってきていることも見てきたとおりである。
○しかし、これらの変化は、コロナ禍前までの社会変化がより加速したのであって、必ずしもこれまで全く認識されていなかった課題が新たに発生したわけではない。コロナ禍前から徐々に進行していたつながりの希薄化がさらに加速され、多様化・複雑化した市民の課題がより深刻化し、頻発化する災害において、より被災者が取り残される結果となったことに他ならない。
○そのように認識したとき、私たちは、コロナ禍を経験した今だからこそ、大きな社会の転換期にある今を捉えなおし、よりよい社会に向けて議論し、動き、働きかけていく方法を考えていく必要があるのではないか。
コロナ禍によって奪われたものも多いが、改めて気づかされたことも多かった。
○それは、つながりが希薄化し、人々が社会的なつながりを感じずに生きられるようになったこの社会を、コロナ禍からの回復だけでなく「ボランティア・市民活動」という視点でどのように社会を再構築していくのか、という私たちに課せられた問いでもある。
（言い換えれば「ボランティア・市民活動」という領域だからこそ、コロナ禍から回復し、新しいよりよい社会を作っていく考え方やヒントがあるのではないか）。
○その際に、私たちが大切にしたい概念として「市民（citizen）」という考え方がある。これは、私たち一人ひとりは全く切り離された一個人ではなく、社会を構成する一人の人間であるという、「市民」としての意識である。
私たちの生活の一つ一つ、また、様々な社会現象や課題は、遠くて見えにくくとも互いにつながっていて、双方向の関係の中で社会が成り立ち、動いている。
○私たちは、様々な社会課題を知り、考える中で出てくるひとりの人としての様々な想いを大事にしたい。
「なぜ、このようなことが社会の中で起きているのか」「どうして、このような理不尽なことがまかり通っているのか」という、疑問や関心、そして、それに伴い出てくる他者へこころを寄せる様々な感情こそが「市民」として当事者意識をもつ第一歩であり、さらに言えば、上記のような課題の中で苦しんでいる人たちやそれを支えようとする人々への「共感」への入口なのだと考える。
○こうした当事者意識や「共感」は、「私にできることはないか」「この問題は何とかしなくてはいけない」と、自ら考え行動する人を増やしていく。これらの行動は、単に困っている人に手をさし述べるという一方通行の関係ではない。同じ一人の市民として、支援する側／される側という考え方を超えた双方向の関係と言える。
こうした双方向の関係性に気づき、取り組む人々を増やしていくことが、コロナ禍からの回復だけでなく、これからの社会をより豊かなものにしていく重要な要素になるのではないか。

10

○私たちは、こうした「市民」としての気づきと自発的な取組みによってつくられる「市民社会」を多くの人とと援者／当事者の領域を超え、むしろ、異なる多様な個人や組織とのコミュニケーションをもに創っていきたい。
そのためには、これまで以上に「ボランティア」や「NPO」に関係する団体だけでなく、積極的に取り、ともに学び合いながら、参加を広げ、社会課題を解決していく新たな協働
行政／民間、
広域／地域、営利／非営利、支援者／当事者の領域を超え、むしろ、異なる多様な個人や組のあり方を模索していくことが求められている。
織とのコミュニケーションを積極的に取り、ともに学び合いながら、参加を広げ、社会課題を解決していく新
たな協働のあり方を模索していくことが求められている。

コロナ禍前からの課題＋

コロナ禍での課題

社会の大きな転換期
人々が社会的なつながりを感じずに生きられるようになったこの社
会を、コロナ禍からの回復だけでなく、「ボランティア・市民活動」の視点でどのように社会を再構築していくのか。
ボランティア・市民活動の視点

市⺠（citizen）としての当事者性への気づきと他者への共感
これらを促すことでコロナ禍の回復とこれからの社会を豊かにする
コロナ禍の回復とこれからの社会を豊かにする

市⺠社会の創造をめざす
市民社会の創造をめざす

11

4

これからのボランティア・市民活動によるアプローチの方法○では「私たちが目指す市民社会」をつくりあげるためには、どのようなアプローチが必要になるのか。ここでは「市民参加」と「課題対応」という２つの視点から考えてみたい。

一人ひとりの市民がボランティア・市民活動に参加できる機会の拡大（1）あらゆる人たちの参加の機会を増やす○市民（citizen）
としての当事者性への気づきや他者への共感を広げるためには、ボランティアのすそ野を広げていくことが重要となる。その第一歩として、市民が様々なボランティア活動や市民活動を知る機会、また、市民のボランティア・市民活動への参加の機会を増やしていく。
○例えば、学校・大学で授業や単位として行われるボランティア・市民活動の体験の機会を、学びの場として捉え、参加を広げていくことが考えられる。企業でも、既にSDGs、ESG に基づいた取組みが進んでいるが、これを機に多くの社員が参加する機会を作っていくことが求められる。都内では、退職した人も含め、プロボノ登録を行っているボランティア・市民活動センターも見られる。一人ひとりにあった参加のしやすいプログラムをどのように作っていくのか、また、提案していくのかが問われている。
○そのためには、信頼度の高い情報、参加しやすいプログラムが必要である。また、参加の方法においては、2章でも挙げた「エピソディック・ボランティア」の視点を取り入れていくことも検討すべきである。様々なボランティア・市民活動団体や中間支援組織は、従来の枠にとらわれず、市民が取り組みたいこと、好きなこと、関心のあることから活動をはじめ、そこから地域や社会課題に関心を持てるよう促すことも方法の一つである。

（2）気づき・学びの機会の提供○一方で、参加の機会を増やすだけでは、活動が単発で終わってしまったり、自らの経験のためだけの活動で終わってしまう可能性がある。自分自身が行っている活動が何のために、誰のために、なぜ市民によって行われているのかを考える機会を持つことが重要である。
○グループに加わった人に積極的に役割を持ってもらうことで、自分自身で考える機会を意図的に作っている団体
や若者向けに社会課題に気づく場を設け発表するプログラムを持つ団体もある。このように体験・活動だけでなく、一人ひとりが考え、気づきを得られる機会は重要だ。様々なボランティア・市民活動団体や中間支援組織は、こうした意識を持ちながら、ボランティア一人ひとりに関わる姿勢も求められる。
12

（3）次のステップへの寄り添い○また、さらに次の一歩を踏み出したいと願う人への支援も重要となる。体験や活動後に様々な課題に気づいた後、その取組みをさらに広げたり、同様の取組みを行う団体を紹介することは多くある。
「グループを作りたい」、「○○の課題に取り組みたい」、「他のボランティア活動にも取り組みたい」、「他の活動者とのつながりを作りたい」
等という相談がボランティア・市民活動団体やボランティア・市民活動センターに入ることもある。
○こうした活動者からの希望に対して、取組み方法の提案を行ったり、必要な情報を提供することが求められる。
次の一歩を踏み出すには時間がかかることもあるが、市民の気持ちに寄り添い、関わり続けることが重要だ。

（4）団体の活動支援・運営支援○一方、ボランティア・市民活動を進めるには、活動する側の目線だけなく、ボランティアを受け入れる団体への支援も欠かせない。ボランティア・市民活動は、ボランティアを受け入れる団体や場があって初めて成り立つ活動であると言える。
○特に、コロナ禍で活動が停滞し、モチベーションが低下している団体、代表や役員の引継ぎが十分にできず運営がうまくいっていない団体、オンラインに慣れていない団体などボランティアを受け入れることが困難になってしまっている団体もある。
○中間支援組織はこうした状況を踏まえながら、相談に乗ったり、様々な情報を届けたり、ボランティア・市民活動
団体同士が事例を共有する機会を設けるなど、ボランティアの受入れを広げるための支援が重要と言える。

（5）連携・協働による参加の機会の拡大○上記の（１）～（４）を単独の組織だけで行うのではなく、多様な団体との連携・協働の中で取り組んでいくことが求められる。
①多様な団体と連携・協働し、「あらゆる人たちの参加の機会を増やす」②多様な団体と連携・協働し、市民の「気づき・学びの機会」を提供する。
③多様な団体と連携・協働し、市民の「次のステップへの寄り添い」を行う。
④多様な団体と連携・協働し、「団体の活動支援・運営支援」に取り組む。
○このように、地域や広域にある多様な団体とともに市民の参加を広げるための方法を考えていくことが必要といえる。
また、ボランティア・市民活動は地域に近いものから広域なものまで多様であり、同じテーマで活動していても、活動内容や方法などが異なるところに特色がある。一人ひとりにあった様々な活動が紹介できるよう、団体同士がつながっていることも重要である。
※なお、ここでいう、多様な団体とは学校、大学、NPO、NGO、協同組合、子ども、障害者、高齢者、外国人、女性、環境、労働組合、消費者団体、まちづくり、宗教団体、当事者団体、専門家団体、企業、青年会議所、自治会・町会、自主防災組織、相談機関、社会福祉協議会、自治体（国・都道府県・区市町村）などあらゆる団体を指す。
13

ボランティア・市民活動による社会課題への対応○ボランティア・市民活動への参加のすそ野を広げ、支援の輪を広げていく取組みと同時に、生活上の困難
や生きづらさを感じる一人ひとりの声に耳を傾け、これらの課題に対応していく取組みを推進していくことも重要である。
○現代においては、誰ともつながりを持たない人、まだ誰もアプローチができていないが様々な生きづらさや困難を抱えている方が潜在的に多くいることが分かってきている。
○このような孤独・孤立問題を含め、これまでの自治体施策の中では対応が難しい社会課題に対しての取組みを推進していくことも重要である。
○地域の特性を活かし、多様なコミュニティを作りながら、こうした市民の小さな声を聞き、そして、課題に気づき、先駆的に取り組んでいるのが、ボランティア・市民活動団体であると言える。

（1）ボランティア・市民活動団体と様々な民間団体同士の連携・協働○近年、複雑化・多様化する社会課題について、ボランティア・市民活動団体だけで対応していくには厳しい状況が見られている。そもそもボランティア・市民活動団体は、組織運営の体制の整備、財政基盤の確保、専門性の担保など、強固な運営基盤のある団体は多くはない。
そのため、ボランティア・市民活動団体は、社会にある様々な団体と連携・協働することによって、より効果的な課題対応を行うことが求められる。
○都内でも、防災・減災、子ども、多文化共生など様々な分野において、ボランティア・市民活動団体と様々な民間団体（例えば、自治会・町会や企業、宗教団体、生協、NGO 等）の連携・協働を進めるための具体的なプロジェ
クトがいくつかの地域で進んできており、こうした取組みをより多くの地域や分野において広げていくことが重要である。
○上記取組みを推進するため、中間支援組織においては、俯瞰的な視点で支援の課題を把握し、課題に関係する団体同士が知り合い、信頼関係を築き、課題への共通認識を持ち、対応していける場やパートナーシップを持っていくための場づくりや提案が求められている。また、中間支援組織だけでなく、個々の団体においても民間団
体同士の連携を志向する姿勢が求められる。

14

（2）自治体との連携・協働○連携・協働が求められているのは、ボランティア・市民活動団体を含む民間団体同士だけではない。自治体との連携・協働も非常に重要だ。自治体でなければできないことも多くある。例えば、条例や計画・制度による対応、市民や各種団体へのアプローチの拡大、民間団体だけでは到達できない対象者の把握などである。
○一方で、自治体との協働については「協働」という言葉に対する認識にずれがある場合が多いことが課題として挙げられている。例えば、協働事業となっているにも関わらず、単に自治体側が資金提供し、自治体主導のもとボランティア・市民活動団体が事業を担う形になっているケースである。
○「協働」とは、互いが対等であることが前提であり、異なる主体が共通の目標に向かって、互いの信頼関係を基盤とした役割分担によって取組みを進めていく手法である。具体的な事業を進める前に互いの関係性をしっかりと作ることが重要であるため、時間がかかることもあるが、協働することにより、互いの強みを生かしあいながら、より効果的な支援活動ができることが強みである。どちらか一方が主導権を握ったり、指導をしたりされたりするような関係ではない。こうした協働の概念をしっかりと共有していくことが必要である。
○また、複雑化・多様化する様々な課題に対応するためには、ボランティア・市民活動団体、その他の様々な民間団体、そして、自治体の力を合わせ「協働」を進めていくことが有用であることは言うまでもないが、その場合には、自治体も自治体固有の役割を果たしながら、協働に参加し、多様な主体と関わっていく姿勢も求められる。

これからのボランティア・市民活動によるアプローチ
一人ひとりの市民がボランティア・市民活動に参加できる機会の拡大

ボランティア・市民活動
による社会課題への対応（１）
あらゆる人たちの参加の機会を増やす（１）ボランティア・市民活動団体と様々な民（２）
気づき・学びの機会を増やす（３）
次のステップへの寄り添い（４）
団体への活動支援・運営支援

間団体同士の連携・協働による課題への対応（２）
自治体との連携・協働による課題への対応（５）
連携協働による参加の機会の拡大

15

5

多様な人と豊かな社会をともに創るために〜東京における中間支援組織・機能のあり方を中心に〜○コロナ禍からの回復、そして、これからの多様で豊かな社会をつくるためには、多くの人たちの「参加のすそ野を広げる」こと、そして「様々な社会課題へ対応していく」ことが求められる。そして、この時に欠かせないのが中間支援組織（intermediary organization）の存在である。
○中間支援組織とは、市民同士や市民と団体、自治体など個人や団体の間に立ち、相談に乗り、それぞれが協力しあいながら活動を進めるためのコーディネーションを行うことを目的とした組織である。
○また、中間支援組織のように、相談やコーディネーションを行うことを主な目的としていなくても、同様の機能（中間支援機能）
を持ち、役割を果たしている団体もある（ここでは、中間支援組織と合わせて「中間支援組織・機能」もしくは「中間支援組織や中間支援機能を持つ団体」と記載する）。
○近年では、中間支援組織・機能自体が多様化していることに加え、上記の中間支援の機能をもつ団体が多数でてきている。これからの豊かな社会を多様な人たちとともに創っていくために、中間支援組織や中間支援機能を持つ団体は、今後、どのような視点を持ちながら取り組んでいけば良いのだろうか。

（1）中間支援組織や中間支援機能を持つ団体の多様化○ここ数年の社会貢献活動の機運の高まりの中で、個人や組織間をつなぐ中間支援組織が新たに登場している（9
ページに記載の通り）。こうした中間支援組織・機能の出現により、新たなボランティア活動者層の拡大やこれまで対応が困難であった課題への対応につながっている。
○さらに、個別のボランティア・市民活動団体でも中間支援機能の広がりが見られている。ボランティアの募集方
法や団体の運営の方法、また、コロナ禍における感染対策の方法やオンラインのやり方など、これまでも団体同士で情報共有を行いながら取り組んできているところであるが、近年においては、
１つの団体では解決が困難な課題への対応について、団体同士がつながり合いながら、課題解決を目指した取組みが行われてきている。
○また、学校・大学、企業、福祉施設、市民活動団体等では、活動後のボランティアの振り返り、相談対応、活動の意味付け、他の活動の紹介や仲介など中間支援機能を果たす団体も出てきている。これらは、活動を続けていく
上で非常に重要なサポートであり、4章で見た「次へのステップへの寄り添い」と重なる部分である。こうした取組みをより広げていくことは大きな意味のあることと言える。
○学校・大学や企業、生活協同組合、宗教団体、当事者団体、町会・自治会などでは、学生を対象としたボランティ
ア活動の推進、企業による社員に向けたボランティアマッチング、生活協同組合における組合員をはじめとしたボランティア・プログラムの開発や様々な団体との協働、宗教団体によるボランティアグループの設置や助成金プログラムの開発など中間支援的な取組みが多数行われている。

16

○また、環境、消費者団体、多文化共生、まちづくり、スポーツ、男女共同参画などテーマ・分野による中間支援組織
も以前から活動しており、多様なボランティア・市民活動を推進する大きな存在の一つとなっている。
○このように、近年では、多種多様な中間支援組織や中間支援機能を持つ団体が出てきており、これらを社会全体としてどう支え、それぞれの機能をより高めていくのかが、今後、私たちが目指す市民社会をつくりあげるうえで重要なポイントである。

（2）区市町村ボランティア・市民活動センターにおける中間支援機能○一方、区市町村域のボランティア・市民活動の中間支援機能は、区市町村社会福祉協議会（社協）や NPO 法人
等が運営する区市町村域のボランティア・市民活動センターがその役割を担っている。
○中間支援機能を担う団体が多様化している中、区市町村ボランティア・市民活動センターは多数ある中間支援組
織の１つという位置付けもありながら、一方で、地域における中間支援機能という意味では他の組織と比べ、他にはない大きな役割があると言える。それは、地域の様々な団体との信頼関係があること、また、区市町村自治体との連携があることが理由である。例えば、市民からのボランティア・市民活動に関する相談、学校での多様な福祉教育・市民学習の相談・サポート、福祉施設や町会・自治会、民生委員、当事者などによる地域での様々な活動のサポートなどである。
※別途、ボランティア・市民活動センターに求められる役割・機能について整理している（20ページ表）。

○特に、近年ではボランティア・市民活動センターを運営する社会福祉協議会において地域福祉コーディネーター
や生活支援コーディネーターなど、小地域圏域で地域住民主体の活動を支援する取組みも活発化してきており、これらとボランティア・市民活動センターとの取組みの連携や推進体制の検討が行われてきている。
○このような区市町村域における信頼関係をベースにした中間支援機能は、インターネット上での情報提供や個別のテーマを専門にした各種中間支援組織・機能だけでは果たすことが難しいものもあり、区市町村ボランティア・
市民活動センターは、地域でボランティア・市民活動を推進していく組織として無くてはならない存在と言える。
○一方で、先に見た多様化している中間支援組織・機能と区市町村ボランティア・市民活動センターとが連携・協働することで、市民により多様なボランティア・市民活動の機会を提供したり、市民のより多様な課題への対応
へとつながる可能性があり、これからのボランティア・市民活動の推進を考えるうえでは、区市町村ボランティア・
市民活動センターが多様な中間支援組織・機能とどのように連携・協働していくのかは大きなポイントと言える。

17

（3）中間支援組織・機能と自治体の役割○こうした区市町村ボランティア・市民活動センターを含めた多様な中間支援組織・機能を支える自治体の役割は重要である。財政的な支援や場所の提供など活動環境の整備は、自治体にしかできない重要な役割である。
近年では、こうした役割を自治体が担うことが広がってきており、都内でも協働コミュニティ課や市民協働推進課、協働共創推進課などの名称の部署を設置している自治体も増えてきている。
○また、東京2020大会でのボランティアやエピソディックなボランティア活動など、様々なボランティア・市民活動の形態が出てきている中、自治体として、これらの取組みと区市町村ボランティア・市民活動センターや多様な中間支援組織・機能をつなげ、一時的なボランティア・市民活動への参加から次へのステップにつなげることも重要な視点である。
○また、自治体の役割として、ボランティア・市民活動の環境整備はもとより、自治体もボランティア・市民活動団体
や様々な団体と連携・協働する一つの主体として、自治体固有の役割を果たしていくことが求められる。

（4）東京ボランティア・市民活動センターに求められる中間支援機能○東京ボランティア・市民活動センターでは、1997年「あり方検討会」報告書を作成し、その中で、目指す方向として下記5点をまとめている。
①「市民社会」を目指した市民の多様な活動を支援する②広域圏のセンターとして、特色のあるサービスを提供する③市民性・民間性・独自性をさらに進める④市民セクターと企業セクター・行政セクターとの協働を推進する⑤区市町村および広域のボランティア活動推進団体等との連携を強化する○また、2017年の報告書では上記を踏まえ「センターにおいて今後強化が必要な役割」として、下記10点を挙げている。
①市民参加の促進②市民活動団体の支援③新しい地域課題への取組み④調査研究と提言機能の強化⑤社会を開発する・しかけづくり⑥災害ボランティアの連携・協働⑦企業セクターとの連携⑧行政セクターとの協働⑨中間支援組織との連携⑩東京ボランティア・市民活動センターの体制強化○今回の検討では、上記1997年と2017年の報告をベースにしながらも、2017年当時は予期しなかった新型コロ
ナウイルスの出現によって、社会そのものやボランティア・市民活動、その推進のあり方が変わってしまった部分があることは否めない。
○しかし、1997年報告書にある「市民の多様な活動の支援」「協働を推進」「区市町村および広域のボランティア
活動推進団体等との連携を強化」、2017年報告書「市民参加の促進」「行政セクターとの協働」「中間支援組織との連携」といった視点は、今回の検討においても重視され、論点となった考え方である。
18

○これら1997年と2017年の報告で引き継がれてきた部分と、前回の検討から新たに発生したコロナ禍での経験
や災害への対応や孤独・孤立への対応、経済格差の中での貧困への対応などの社会課題への対応を踏まえ、東京都域の中間支援組織として、東京ボランティア・市民活動センターでは下記5点を地域や広域の多様な団体と連携して取り組んでいく。
①市民参加のすそ野を広げる・エピソディック・ボランティアをはじめとした多様な活動やオンライン等のリモートボランティア・プログラムも提案しながら参加のすそ野を広げる。
・様々な社会課題に対応したプログラムを開発し、支援の輪を広げる（②とも関わる）②社会課題への対応
・様々な社会課題に対応したプログラムを開発し、支援の輪を広げる（①とも関わる）・多様な団体による社会課題対応の仕組みづくりを行う。
③ボランティア・市民活動団体の支援
・コロナ禍で運営が厳しくなっているボランティア・市民活動団体の基盤を強化する。
・特に、団体運営に特化した中間支援組織（資金や法律等）
とも連携した取組みを進める。
④当事者活動の支援
・市民が自分自身の様々な当事者性に気づき、当事者同士がつながり、活動する人が広がっている。
「当事者」という考え方のすそ野を広げ、誰もが社会の中で「自らの当事者性」に気づき、活動に踏み出せるようなサポートを行う。
⑤多様な団体によるネットワーク作り
・区市町村ボランティア・市民活動センターはもとより、テーマ型の中間支援組織・機能、新たに出現している多様な中間支援組織・機能、全国域の中間支援組織・機能とのネットワーク作りを行い、①～④の取組みを進めていく。
・地域やテーマを超えて区市町村ボランティア・市民活動センターを含め多様な中間支援組織・機能のつながりを作り、取組みや課題を共有する中で信頼関係を構築していく。
○特に⑤に記載した部分では、中間支援組織・機能の多様化や区市町村ボランティア・市民活動センターのあり方、
自治体の役割を踏まえた時に、東京ボランティア・市民活動センターが東京都域で多様な中間支援組織・機能を地域やテーマを超えてつないでいく役割は非常に大きいと言える。東京都との連携はもとより、全国域・広域・地域での多様な団体との連携・協働を進める東京都域の総合的な中間支援組織の存在として、東京ボランティア・
市民活動センターはその役割の発揮が期待される。

19

（5）豊かな社会を多様な人とともに創るために○私たちが目指す豊かな社会を創るためには、多様な人々の関わりが不可欠であることは既に記載した通りである。
個々のボランティア・市民活動団体、中間支援組織や中間支援機能を持つ団体、区市町村ボランティア・市民活動センター、様々な民間団体や公的機関、東京ボランティア・市民活動センター、それぞれの組織がつながり合い、時には重なり合いながら、それぞれの役割を果たしていくことが求められる。
○そして、どんな時でも、つながることを諦めず、つながり、つなぎ続けることによって、その先に希望が見出されることを信じて、私たちは、多種多様な団体の方々や多くの個人の人々とともにこれからも歩んでいきたい。

ボランティア・市民活動センターにおいて求められる中間支援機能（区市町村ボランティア・市民活動センター、東京ボランティア・市民活動センター）①相談を受ける
・支援につなげるため、市民や団体の声を聞く。

②情報発信する、提供する・信頼性が高く、アクセスしやすいボランティア・市民活動情報の提供（様々なボランティア情報が提供される中で、活動の希望者に適した情報の発信）
・ボランティア・市民活動を支える各種情報の提供
・ボランティア・市民活動の考え方の発信・中間支援機能の考え方やスキル・ノウハウの共有 など③ボランティア・プログラムを開発する
・社会課題に対応するための支援プログラムの開発
・活動を希望する人の状況にあったプログラム、エピソディックな活動を含めた市民が参加しやすいプログラムの開発④提案・調整を行う（プロデュース）・参加のすそ野を広げる、または、社会課題への解決に向けた異なる団体同士の具体的な連携・協働のプログラムの提案および調整⑤提言する
・ボランティア・市民活動だけでは解決が困難な社会課題への解決に向けた提言
・ボランティア・市民活動団体が活動する際の環境の整備のための政策提言⑥つなぎ、つなぎ続ける
・個人・団体同士が知り合い、互いを理解するための場づくり
・①～⑤の取組みを行いながら、個人・団体同士をつなぎ信頼関係の構築を図る
・伴走支援（つなぎ続けること）

20

委員からのコメント
明治学院大学茨木尚子

Allyship（アライシップ）という言葉があります。自分とは異なる立場にある他者、特にその社会で「弱者」と位置づけられてきた人たちに対して、自分が社会から受けている特権に気づき、そこから関係を作り、仲間となっていくことと言われています。私は、これからの市民・ボランティア活動で求められているのは、その活動をすることで、社会の多様な人たちとアライシップを築いていくことだと考えています。コロナ禍で、だれもがこれまでとは異なる生活を強いられ、さまざまな困難に直面し、新たな方法での対応を求められた今だからこそ、社会で多様なニーズを持つ市民たちが、当事者としてそれぞれの課題を語り合い、それを通して他者への理解を深め、お互いの強みを生かした活動を創り出し、展開していく可能性があると考えます。
支援する、されるという関係性を超えた「我々自身」のためのボランティア・市民活動を広げていきたいと思います。

杉並区社会福祉協議会

中島篤「これからの時代、中間支援組織に求められること」
今から30数年前、社協で「ボラントピア事業」を受け、各地の市区町村ボラセンの整備が図られつつある最中、ボラ担当者となりました。敷居の低い「場」「機材」「情報」を提供、発信することで、ボラセンにはい
つも多様な市民が集い、新たなアイディアが生まれ、つながりを創ってきた印象が強くあります。
しかし、2000年代の現在はまさにVUCA（ブーカ）の時代であり、地域社会も想定外の事象と予測困難な状況に溢れています。潜在的な社会的課題を解決に導いていくため、「受け止め」「求め・集め」
「つなぎ」
「高
め」
「創り」
「まとめ」
「発信」していくボラセンの機能・役割はますます求められてきます。時代の変遷を問わず、市民一人ひとりが地域課題を「自分事」として捉え、自治意識を醸成していけるような中間支援組織を期待しています。

練馬区社会福祉協議会

及川智貴

委員会に参加することによって、コロナ禍において感染対策で人と会うことを制限されたことにより、これまでやってきたつながりが希薄化し、生活課題が深刻化していることを再認識しました。今だからこそ顔の見える関係を改めて構築しなければならないと感じました。
エピソディックボランティアについて、私たちボランティアコーディネーターが相談者の希望を丁寧に聞き、様々な活動を紹介する中で、活動にやりがいと当事者意識が深まり、活動の継続性が生まれていると感じています。
あらためて日々の業務から丁寧なコーディネーションを心掛けていくことが重要と確認できました。

21

八王子市市民活動支援センター

岡崎理香

私たち八王子市市民活動支援センター・八王子市民活動協議会は市民活動の中間支援組織として、地域で活動する団体や市民をサポートすることで、地域の活性化と市民の生きがいや充実度の向上を図り「豊
かで幸せな地域社会実現のための協働のまちづくり」に貢献することを役割として設立されました。
設立して20年間、一貫して推進してきたことは、社会課題と市民・団体のチカラをつなぐことです。当時
は官民連携・協働がキーワードでしたが、近年は社会課題の複雑化やニーズの多様化により、さらに多様な人や組織が繋がり、ともに豊かな価値を創造する地域社会を目指す「共創」という言葉が多く聞かれるよ
うになりました。
そのためには、市民活動参加者のすそ野の拡大と多くの人や団体をつなぐことが必要と考えます。私たちはこれまでも、市民の地域デビューの契機になるための市民と市民活動の出会いの場づくりや、地域や社会課題に関心を持ち気づきを得られる機会となるような事業や人材育成塾などを発信してきました。そしてそこから多くの市民が地域デビューし、新たに見つけた仲間と一緒に活動をしています。これらに加えて
近年は、企業や大学、町会自治会、学校など多様なコミュニティとの連携に取り組んでいます。
一方でこの間、公益的・非営利的活動も多様化してきました。NPO 法人が認められるようになり、無償の貢献的ボランティアから有償の NPOスタッフ、そしてビジネスで社会課題を解決するコミュニティビジネス
やソーシャルビジネスなど社会起業家の出現、そして昨年10月、非営利共益型の「労働者協同組合法人」という新しい非営利型法人格が認められました。また、生涯学習と市民活動のボーダーレス化も進んでいます。
自分の好きなこと、得意なこと、関心のある事から活動に入り、それが地域課題を解決する一助になるような活動など、社会課題を解決する手法、主体はどんどん広がっているようです。
今回、「東京におけるボランティア・市民活動推進のあり方について」検討会に参加して感じたことは、ボランティアと言え市民活動と言え、私たちが推進しているこの活動は、市民の自発的な取り組みを応援し、多くの主体と連携することを支援して、より良い成熟した「市民社会」を創るための活動だということです。

東京ボランティア・市民活動センター

山崎美貴子

いろいろなことにとらわれず、自由に社会の動きにのびのびと興味関心を寄せてボランティア・市民活動に身を投じてみる喜びを味わってほしいです。3年余のコロナ禍から漸く抜け出そうとする動きがみられはじめています。IT 化、デジタルな世界、情報化も飛躍的に進み科学の世界も、大きな変化が創設され始めています。例えば従来の自然科学、人文科学、社会科学といった伝統的な科学を超えて或いは越境して、スタンフォード大学などで開発された STEM（科学、技術、工学、数学）教育は、芸術（ART）
が加わりSTEMA
教育へと人材の養成の幅もひろがりをみせています。アクティブラーニングなどの領域で養成教育が実践されています。
「これは面白い」と思う子どもたちが未知の世界に遭遇し「やってみる体験学習」に参加する
機会を準備することもあります。
一方で近年、引きこもり状態が継続して誰とも社会的なつながりを持てない、もたない人々の存在に注目が集まっています。病気でもなく、障害があるわけでもない人々で、生きる意欲や希望を亡くし孤独死に至る可能性のある人々にコミュニティはどのように対応できているか問われています。都内ではつながりを持てな
い人々に民家を借り上げ安心できる居場所を提供する事業が始まっています。生きる喜びを分かち合える地
域共生社会づくり、コミュニティづくりを目指したいです。人はみな、かけがえのない最も大切な存在なのです。
22

東京都生活協同組合連合会

栗田克紀

生協は、組合員自らが出資・利用・運営を担う「組合員の組織」です。生協の歴史は、食の安全・安心、公害問題や環境保全、平和、消費者の権利の実現、災害ボランティア、健康づくり等、市民である組合員による社会運動の歴史でもあります。
組合員のくらしや情勢の移り変わりのなかで、地域購買生協では、複数名で構成する「班」にまとめてお届けする共同購入から個人宅配に代わり、生協の組合員活動も社会課題解決にむけた運動的なアプロー
チよりも、一人一人の関心や興味から始まる活動参加のスタイルに変わりつつあります。さらに、コロナ禍
による活動の停滞も相まって顕在化した、長い間生協運動を担ってきた組合員の高齢化や多様な層の参加の広がりにつながる組合員活動の見直しは、全国の地域購買生協、医療福祉生協共通の喫緊の課題となっています。
私自身、今回検討委員会に参加させていただいて気づいたことは、生協は地域や社会の課題と市民である組合員の思いや活動をつなぐ中間支援の機能も担っているのではないかということです。
地域との関係性は、生協ごとにとらえ方が異なりますが、地域社会での中間支援の機能を担っていくた
めには、地域に生協を知ってもらい、信頼関係をつくることが大切であると考えています。
生協を通じて、市民である組合員の主体的な活動が広がるよう、多様な連携を模索しながら、実践を積み重ねていきたいと考えています。

関東地方 ESD 活動支援センター

伊藤博隆

今回の検討委員会に参加し、大変良い学びの機会を頂きまして感謝申し上げます。コロナ禍で市民活
動も大きな影響を受け、これまで続けてきた活動が中止や変更を余儀なくされました。コロナ後の社会に向けて再生を図ろうとする今、コロナ前を取り戻すだけでなく、大学のサークルのように、定期的に新しい人材を確保する仕組みが必要だと思います。そのためには、既存のボランティアセンターだけでなく、分野に特化した中間支援組織などが、広く緩く繋がる事が必要なのではないでしょうか。また新しい活動者を増やすという点においては、学校や企業など多くの人が集う組織と、外部の活動とを結びつける「社会連携推進担当」が必要だと感じています。高校などでは、「探究」の授業で SDGs の課題解決に取り組む
ことも増え、生徒が社会課題を学ぶ際に、どうやって外と繋がれば良いかが課題となっています。企業としてもプロボノなどで社員と社会の繋がりづくりを行っていますので、人材を紹介できる側とボランティアを繋げる「コーディネーター」の存在が益々重要になってきていると感じます。多くの人にボランティアや市民活動を実際に体験し、存在を知ってもらう、意義をまずは体感してもらうことが大事で、継続するかしないかは本人の意思です。こうした取り組みを実施していくためには、多くの中間支援組織同士が繋がることが必要だと感じています。

23

NEC

松下直子

新型コロナウィルスの出現により、企業人の働き方は大きく変わりました。在宅ワークが長引くにつれ、同僚とのコミュニケーションが取りにくくなるばかりか、社会からの疎外感を感じる社員も多く、社会のためにできることをしたいと思う気持ちが強くなる社員がでてきました。スーパーフレックス制度などを利用してボランティア活動に参加する社員が増えました。社会課題を解決することを目指している企業である
ため、社会感度が高い人材を育成するという観点から「社会課題を体現する場」としてプロボノ活動などの「気づきや学びを得る場」を作っています。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へは多くの社員がボランティアとして活躍しました。このレガシーはコロナ禍においても衰えず、特に障がい者スポーツボランティアにはコロナ禍前以上に多くの社員が活動に参加しています。
多様な団体との連携については、企業の中にも中間支援機能を持つことが必要なのではないか感じます。
社会と会社、会社と社員、社員と社員をつなぎ常に社内外での様々なコーディネートを行うことで、新規ビ
ジネスの種を探し、社員のエンゲージメント向上を目指しています。そして行政や信頼できる社外の中間組織と連携し、本業の特徴を生かした活動に取り組むことでその役割を担っていくことが大切だと感じています。

地域支援団体えまいま佐藤純

私たち「地域支援団体 えまいま」は、2018年に葛飾区で設立した任意団体です。
「エマージェンシー
（緊急事態）にいま備える」から「えまいま」と名付けました。地域の防災意識の高い仲間が集まり、有事に助け合えるコミュニティを作りたいという思いから始め、現在はフェーズフリーの活動として子どもの居場所づ
くりやフードパントリー、ひとり親支援等を行政や社会福祉協議会、民生委員や自治町会、企業や地域のボ
ランティアの皆様と一緒に活動しています。
今回のあり方検討会では、皆様と議論することができました。そこでキーワードの１つとして印象的なことは、
社会変化による「活動の多様性」ということです。時代は流れ、変化や進化をしながらボランティアや市民活動の形も変化しています。特に、前回の検討会があった2017年からの５年間は、社会的ニュースもインパクトのある出来事が多かったです。
私たちの団体も多くの人を巻き込みながら、中間支援の要素も含め多様な活動を続けています。地域のニーズも日々変化する中で、団体か市民活動も地域と協働をしながら誰もが安心して過ごせる街になることを願っています。
最後になりましたが、貴重な機会を頂きまして、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

24

都立赤羽北桜高校

正木成昭

前回のあり方検討委員会の報告から、本委員会発足の間で教育現場で大きく変わったことは、いままでの日常が変わったことです。新型コロナウイルスの感染の拡大が、社会を大きく変えてしまったことは言うまでもありません。対面で行う活動ができなくなり、教育の現場でも、外部との連携を意図した教育活動が中止となりました。入学式や修学旅行なども中止となりました。その一方で、オンラインによる教育活動の充実が図られるようになり、今までの学級閉鎖という概念が変わり、オンラインによる授業を展開するなど、教育活動を止めない試みが加速しています。また、オンラインを使った外部との連携も実施される学校もあり、今後は、状況に応じた形で外部との連携では対面による活動やオンラインを活用した活動など、ハイブ
リッドでニーズに対応することが期待できます。ボランティア活動を行いたいという若い世代はたくさんいると思うので本委員会でまとめていることを様々な年代層に落としこみ、これからのボランティア・市民活動の充実を目指していくことを期待したいと思います。

いたばしアレルギーの会

朝倉さくら

私たちの暮らしの中にあるさまざまな問題には、行政だけでは解消することのできないものも多く、市民の視点から、柔軟に、幅広い領域で活動していく市民活動の力が必要です。その推進のためにも、ボランティ
アや市民活動に対する社会からの理解や、市民参加のすそ野を広げるなどの支援をする中間支援組織の存在が必要だと考えています。
私自身、豊かな社会の実現のために、これまで以上に、自分の住む地域や社会に積極的に関わり、問題の解決を担う社会の一員として、周りの状況に目や耳、心を動かしていきたいと思っています。

東京都つながり創生財団

江坂静子

本委員会をとおし、社会とは市民の連なりであり、その市民活動が豊かであることが個人・社会の豊かさにつながることを学びました。それには様々な団体・個人の協働が必要であり、そうした場を提供することが我々中間支援組織の役目であると痛感しました。この学びを糧に、つながり創生財団はその名のとおり、多様な団体や様々な文化的背景を持つ個人とつながり、またそうした関係者同士をつなぐことで、東京のボランティア・市民活動を推進します。

減災と男女共同参画研修推進センター／早稲田大学 地域社会と危機管理研究所 招聘研究員

浅野幸子

わたしは、市民参加のまちづくりの重要性を基本と前提に、ジェンダーやマイノリティなど多様性の視点に立った、誰一人取り残さない防災を広めていくことに取り組んできました。災害は、平常時に見えにくくなっている社会課題や格差・差別などの問題を可視化させる作用があり、それだけに多様な社会資源の掘り起
こしや新しいネットワークづくりにもつながる可能性があるため、日常的に災害というレンズを通して社会課
題に取り組んでいくことは、とても有効だと思っています。今回のあり方検討会では、多様な社会課題の存在とともに、それらに取り組む多様なボランティアのあり方が改めて見えてきました。災害時に起こりうる課
題や状況を想定しながら、関係者間で情報共有や議論を深めることで、ボランティアの可能性がさらに進化ことを期待しつつ、私も東京の一市民としてつながりを広げていきたいと思います。
25

東京におけるボランティア・市民活動推進のあり方に関する検討委員会

委員名簿

（敬称略）

No

名

前

所

1

枝見

太朗

富士福祉事業団／ TVAC 運営委員会

2

浅野

幸子

減災と男女共同参画研修推進センター
早稲田大学 地域社会と危機管理研究所

招聘研究員

3

茨木

尚子

明治学院大学 社会学部社会福祉学科

教授

4

中島

篤

杉並区社会福祉協議会

5

及川

智貴

練馬区社会福祉協議会

6

岡崎

理香

八王子市市民活動支援センター

7

江坂

静子

東京都つながり創生財団

8

栗田

克紀

東京都生活協同組合連合会

9

伊藤

博隆

関東地方 ESD 活動支援センター

10

松下

直子

NEC コーポレートコミュニケーション部

11

佐藤

純

12

正木

成昭

13

朝倉 さくらいたばしアレルギーの会

14

山崎 美貴子

東京ボランティア・市民活動センター 所長

東京都立赤羽北桜高等学校

村田、白、戸田【事務局】
東京ボランティア・市民活動センター

26

副委員長

地域支援団体えまいま【オブザーバー】
東京都生活文化スポーツ局 都民生活部

属

高山、熊谷、加納、山本東京におけるボランティア・市民活動推進のあり方に関する検討委員会2023 報告書◆発行

東京ボランティア・市民活動センター（運営：社会福祉法人東京都社会福祉協議会）〒162-0823

新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10F

TEL：03-3235-1171◆発 行日

2023年6月1日◆印

前田印刷株式会社

刷

URL：https://www.tvac.or.jp/