神河町国土強靭化地域計画～兵庫のまんなかでキラリと光るまち～

令和 2 年 6 月
神河町

目 次

第１節 計画の基本事項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P１
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画の期間
第２節 国土強靭化に向けた基本目標
１ 基本目標２· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P２

事前に備えるべき目標

第１節 神河町の概況 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P４
１ 位置・地勢２ 気象概況
３ 町民の防災に関する取組状況
第２節 神河町で想定する大規模災害
１ 災害想定２· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P５

被害想定

第１節

脆弱性評価の手順· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P9

第２節

脆弱性評価の結果概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P11

第1節

リスクシナリオに応じた対応方策· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P14

事前に備えるべき目標１ 直接死を最大限防ぐ
事前に備えるべき目標２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
事前に備えるべき目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
事前に備えるべき目標４ 必要不可欠な情報通信機能は確保する
事前に備えるべき目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
事前に備えるべき目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
事前に備えるべき目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
事前に備えるべき目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
事前に備えるべき目標９ 地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域防災力を高める

第１節

施策の重点化 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P33

第１節 推進体制 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P36
１ 自助・共助・公助による推進
２ ハードとソフトの適切な組合せ
第２節

計画の進捗管理と見直し · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P37

１

神河町防災ハザードマップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１

２

強靭化を推進する主な事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P２

第１章
国土強靭化の基本的な考え方

第１節

第１節 計画の基本事項
１ 計画策定の趣旨
我が国は、これまで伊勢湾台風や阪神・淡路大震災、東日本大震災など、大規模な自然災害
を何度も経験し、その都度、得られた教訓を踏まえて様々な対策を講じてきたが、甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきた。 特に、平成２３年（２０１１年）３月に発生した東日本大震災はこれまでの想定を超えた被害をもたらし、想定外の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱性を明らかにした。また、近年地球温暖化による影響で集中豪雨の発生回数が増加し、台風が大型化するなど土砂災害の発生が懸念されている。
こうした事態を避けるためには、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、先ずは人命を守り、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた国土、経済
社会システムを平時から構築しておくことが重要とされ、国において平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下、「基本法」という。
）が公布・施行された。平成２６年６月には、基本法に基づき、国土の強靱化に関して関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画（以下、「基本法」という。
）」が策定され、兵庫県においても、平成２８年１月に「兵庫県国土強靱化地域計画」が策定された。 国土強靱化を実効性のあるものとするため、国のみならず地方公共団体や民間事業者、住民などの関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠であり、本町においても、国や県などと一体となって強靱化の取組を計画的に推進すべく、「神河町国土強靱化地域計画」を策定した。
今後は、本計画を基本として、国土強靱化に関する施策を効果的に推進し、強靱な地域づくりを計画的に進めていくこととする。

２

計画の位置付け「神河町国土強靭化地域計画」は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）第 13 条に基づく国土強靭化地域計画である。本町の行政運営の指針となる神河町長期総合計画との整合を図りながら、分野別・個別計画の国土強靭化に関する施策の指針となるものである。

３ 計画の期間
強靭化の実現に向けては、長期的な展望を描きつつ、町の内外における社会情勢の変化や国全体の強靭化施策の推進状況などに応じた施策の推進が必要となることから、推進期間は
令和２年度（２０２０年度）から令和６年度（２０２４年度）までの５年間とした。

-1-

第２節
第１節

国土強靭化に向けた基本目標
計画の基本事項

国土強靭化基本法において、国土強靭化地域計画は、国土強靭化基本計画との調和が保たれたもの
でなければならないとされており、また、「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」においては、 国
土強靭化地域計画における目標は、原則として、国土強靭化基本計画に即して設定するものと規定されている。 これらのことを踏まえ、神河町の国土強靭化地域計画においても、国土強靭化基本計画や兵庫県国土強靭化地域計画に即したものとする。

１

基本目標
神河町国土強靭化地域計画の基本目標は、国の基本計画や兵庫県強靭化計画を踏まえ、以下のように設定する。
① 人命の保護が最大限図られる② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する④ 迅速に復旧復興する

２

事前に備えるべき目標
国土強靭化に向けた基本目標の実現に向け、事前に備えるべき目標として、以下の 9 つを設定する。
なお、本町の強靭化に関しては、まちの活性化や地方創生につなげていくことを一つの重要な視点として捉える。

① 直接死を最大限防ぐ②

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する⑨ 地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域防災力を高めること

-2-

３

本町の強靭化を推進する上で考慮すべき事項
地域を強靭化するにあたって、最も備えるべきリスクである風水害に対しては、町民の生命・財産を守るために町域の多くが土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域を含む）に指定されており、砂防堰堤等のハード面の整備を進めている。
一方で、災害時の避難・救助活動から避難生活、復旧・復興過程まで、「自分の命は自分で守る」「自分達の地域は自分達で協力して守る」など、防災においては自助・共助が重要である。そのため、災害発生直後の情報伝達をはじめ、地域において防災力を高めるためのソフト対策も不可欠となる。
これらのことから、災害に強いまちづくりを目指して、ハード対策の足りない部分をさらに進め、ソフト対策と組み合わせることにより、本町の強靭化の取組を推進していく。

-3-

第２章
対象とする災害

第１節
１

神河町の概況

位置・地勢
神河町は、平成１７年１１月７日にハートがふれあう住民自治のまちづくりを目指して旧

神崎町、旧大河内町が合併して誕生した。兵庫県のほぼ中央に位置し、東は多可町、西は宍粟市に接しており、南は市川町・姫路市、北は朝来市に接し播磨と但馬を結んでいる。
面積は、２０２．２３k ㎡でそのうち８割以上を山林が占めており、千町ヶ峰を筆頭に１，
０００ｍ級の山々をはじめ、峰山・砥峰高原は関西でも有数の高原地帯となっている。
河川は、市川を本流に流れ込む支流として、栃原川、犬見川、小田原川、越知川、猪篠川があり各々に渓を形成している。

２

気象概況
本町は、兵庫県の北部山間地の内陸気候地域に属しており、中・南部に属している市川町・福崎町・姫路市と比べてやや温度が低く寒冷である。
降雨量は、年間２，０００ｍｍ以上で全国平均の１，７００ｍｍを超え、山間部では高度を増すに従って雨量が多くなっている。

３

町民の防災に関する取組状況
災害時に共助の中心的な役割を担う自主防災組織は１団体８支部で構成されており、地域での訓練（避難誘導、炊き出し等）を各支部輪番制で年 1 回実施している。
さらに、年１回開催される防災講習会や中播磨地域防災講習会への参加など啓発活動にも取り組んでいる。

-4-

第２節
１

神河町で想定する大規模災害

災害想定

（１）地震
① 内陸型地震
地下の岩盤にある活断層がずれることにより発生する地震で、地震調査研究推進本部地震調査委員会は、県内に大きな影響が予想される地震の被害予測を次のとおり行っている。
想定災害等

種

別

地震

神河町の震度

規模
神河町で震度５以上の揺れを生じさせると想定
される地震

ふくざい

神河町直下型地震（伏在断層地震）
山崎断層地震・主部南東部
・主部北西部
・主部南東部・草谷断層
ひじ ま

・大原、土万、安富、主部南東部

M6.9
M7.3
M7.7
M7.5
M7.0
M7.2

6強
5強
5強
5強
5強
5強

M7.7

5弱

M7.9
M7.1
M7.5

4 以下
4 以下
4 以下

M7.5

4 以下

M7.7
M7.7
M7.4

4 以下
4 以下
4 以下

M7.5

4 以下

M7.5

4 以下

M7.6
M7.2
M7.2

4 以下
4 以下
4 以下

M7.5

4 以下

M7.4
M7.4

4 以下
4 以下

M7.4

4 以下

M7.3

4 以下

ご し ょ だにその他の想定される地震

御所谷断層帯地震
有馬－高槻断層帯地震
六甲・淡路島断層帯地震
なんろく

・六甲山地南録－淡路島東岸
・淡路島西岸せんざん

・先山断層帯
山崎断層帯地震
なぎ さん

・那岐山断層帯
中央構造線断層帯地震
とう ろく

い ずみ

・金剛山地東録－和泉山脈南録
き たん・紀淡海峡－鳴門海峡
いし づち・讃岐山脈南録－石鎚 山脈北録東部
うえまち

上町断層帯地震
い こま

生駒断層帯地震
み とけ

せいざん

三峠－京都西山断層帯地震
せいざん・京都西山断層帯
かんばやしがわ・上 林 川断層帯
み とけ

・三峠断層帯
大阪湾断層帯地震
山田断層帯地震・主部
ごうそん

・郷村断層帯
はな おれ

花折断層帯中南部地震
木津川断層帯地震

-5-

とうろく

奈良盆地東緑断層帯地震養父断層帯地震

M7.4

4 以下

M7.0

5弱

鳥取地震

M7.2

4 以下

② 海溝型地震

海側のプレートと大陸側のプレートとが接する海溝で、大陸側プレートの下に潜り込もうとする海側プレートに引きずられて大陸側プレートが跳ね返って発生する地震で、兵庫県では県内に大きな影響が予想される地震の被害予測を次のとおり行っている。
想定災害等

種

別

地震規模

神河町の震度東海・東南海・南海地震

M8.5

5弱

東南海・南海地震

M8.5

5弱

南海地震

M8.4

5弱

神河町で震度５以上の揺れを生じさせると想定される地震
その他の想定される地震③ 危機事象想定する危機事象は、①及び②より神河町で最も甚大な被害が想定される「神河町直下型
地震（伏在断層地震）
」とする。
想
想定地震
発災条件

定

出

典

神河町直下型地震（伏在断層地震）

地震調査研究推進本部地震調（M6.9・震度 6 強）

査委員会の想定

人的被害等が最大となると予想される県の想定冬の早朝、夕方の発生（２）風水害・土砂災害
本町が被る風水害としては、停滞前線による豪雨、雷雲の発達等による局地性豪雨、台風による風水害が考えられる。
さらに、豪雨等の影響により、町全域における土砂災害警戒区域等においては、土砂災害（土石流・急傾斜地崩壊）の危険性も有している。
また、大雨等によってもたらされる浸水想定区域やその水深、土砂災害警戒区域等の危険箇所については、資料編Ｐ.１に掲載している『神河町防災ハザードマップ』を参照。

-6-

２

被害想定

（１）山崎断層（大原・土万・安富・主部南東部）の神河町での被害想定
建物の被害

人の被害

◆揺れによる建物倒壊棟数◆ 建物倒壊による死傷者数
5 時,12 時,18 時
死者
各1人
負傷者
各1人
重傷者
各1人
◆がけ崩れによる死傷者数
死者・死傷者0人◆ 火災による焼死者数
5 時,12 時,18 時
焼死者
各1人◆ 道路被害による死傷者数
死傷者0人◆ 鉄道被害による死傷者数
死傷者
0人◆ 避難者数
建物被害 全壊・焼失 0 人
半壊
5人
断水
1 日後
73 人
4 日後
57 人
1 ヶ月後
42 人
◆ 避難者総数と避難所生活者数
避難者数 1 日後
78 人
4 日後
78 人
1 ヶ月後
53 人
避難所生活者数
10 時間後
20 人
4 日後
12 人
1 ヶ月後
2人
◆ 災害時要援護者数
1 日後
高齢者
0人
乳幼児
1人
障害者
0人
要介護者
1人
4 日後
高齢者
0人
乳幼児
1人
障害者
0人
要介護者
1人
1 ヶ月日後
高齢者
0人
乳幼児
0人
障害者
0人
要介護者
0人
◆ 帰宅困難者数
3,342 人（全壊） 2 棟（半壊） 8 棟◆液状化による建物倒壊棟数（全壊） 2 棟◆がけ崩れによる建物倒壊棟数（全壊） 2 棟（半壊） 5 棟◆ 火災による焼失件・棟数
春夏秋冬 5 時,12 時,18 時

全出火件数

各1件

炎上出火件数

各1件

焼失棟数

各1件

ライフラインの被害◆上水道
管被害箇所数 3 箇所
断水率
0.02％
断水人口
1 日後 203 人
4 日後 61 人
1 ヶ月後 44 人
復旧日数
92 日
◆下水道
管被害箇所数 440 箇所
下水道支障人口
1 日後
46 人
4 日後
4人
1 ヶ月後
0人
復旧日数
5日
◆電力
停電軒数
0軒
◆ガス
供給停止戸数 0 戸◆通信（固定電話・ネット回線）
被災回線数 50 回線
被害率1.0％（携帯電話）
通信が殺到し、通信がつながりにくい-7-

（２）神河町直下型地震（出典：平成 22 年第 5 回兵庫県防災会議地震災害対策計画専門委員会等）の被害想定は、次のとおりとする。（最大震度：震度６強）

建物の被害

人の被害

◆揺れによる建物倒壊棟数◆建物倒壊による死傷者数（冬早朝５時）
死者
12 人
負傷者
89 人
重傷者
5人
◆火災による焼死者数（冬夕方 18 時）
死者
１人◆建物被害による避難者数
避難者数
1,012 人（全壊） 189 棟（半壊） 1,243 棟◆液状化による建物倒壊棟数（全壊） 16 棟◆火災による焼失件・棟数
焼失棟数

各１件

（３）水 害（神河町ハザードマップ参照）
神河町における水害想定として、大河内エリアでは、市川に隣接する新野区、野村区、
寺前区、鍛治区、大河区、比延区、栗区を中心に、0.5～2.0ｍの浸水が想定され、交通に支障が生じる恐れがある。
一方神崎エリアでは、越知川に隣接する新田区、作畑区、大畑区、越知区、岩屋区、根宇野区、山田区、中村区、粟賀町区、福本区、加納区、東柏尾区を中心に、0.5～3.0ｍ、猪篠川に隣接する大山地区全ての集落で 0.5～4.0ｍ、市川に隣接する寺野区、柏尾区、貝野区、しんこうタウン区を中心に 0.5～3.0ｍの浸水が想定され、交通に支障が生じる
おそれがある。

（４） 土砂災害
神河町は兵庫県の中山間部に位置し、地形が急峻であるため土砂災害の危険箇所が多く存在する。北部、北西部、北東部には 372 箇所の土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊区
域：206 箇所、土石流区域：164 箇所、地すべり区域：2 箇所）がある。そのうち、土砂災
害特別警戒区域が 51 箇所（急傾斜地の崩壊区域 42 箇所、土石流：9 箇所）があり、浸水
害よりも多くの被害が発生することが想定され、新田、作畑、大畑、越知、奥猪篠、南小田、上小田、川上、長谷の各地域では孤立する可能性がある。

（５） 風

害

神河町内を走るＪＲ播但線及び、主要道の播但連絡道路、国道、県道は山林に隣接している部分も多く暴風が吹くと倒木の可能性も高く、交通機関に大きな影響を与える可能性がある。また、近年では暴風による送電線鉄塔の倒壊なども起きていることから、ライフラインの電力供給にも支障が出る可能性もある。

-8-

第３章
脆弱性評価

第１節

脆弱性評価の手順

脆弱性評価は、国が示した評価手法を参考に、以下の手順で実施した。
① ９つの事前に備えるべき目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を以下のとおり設定した。
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多１-２
数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者
１-３
数の発生
１-１

1

直接死を最大限防ぐ

１-４ 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生
１-５

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発
生２-１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
２-２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
救助・救急、医療活動等が迅速に行わ
2れる

２-３ 消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
２-４

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺２-５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
２-６3

必要不可欠な行政機能は確保する

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

３-１ 町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

４-１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
必要不可欠な情報
4 通信機能は確保する

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できな
い事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達が４-３できず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
４-２

５-１
5

経済活動を機能不全に陥らせない

サプライチェーン(仕入れから出荷まで）の寸断等による企業の生産力低下

５-２ 食料等の安定供給の停滞-9-事前に備えるべき目標
ライフライン、燃料供給関連施設、交通
ネットワーク等の被6 害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

7

制御不能な二次災
害を発生させない

起きてはならない最悪の事態
６-１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプラ
イチェーンの機能の停止

６-２

上水道等の長期間にわたる供給停止

６-３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

７-１

市街地での大規模火災の発生

７-２

ため池の決壊、ダム等の機能不全による二次災害の発生

７-３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

８-１
大規模自然災害発
生後、地域社会・経済が迅速に再建・回8復できる条件を整備する

地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自9助・共助に基づく地域防災力を高めること８-２

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅
れる事態

８-３

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅
れる事態

８-４

基幹インフラの損壊により復旧復興が大幅に遅れる事態

９-１

住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態

９-２

人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる
事態② リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、町土保全・交通/住環境・産業/ライフライン・廃棄物/情報・通信/行政機能/リスクコミュニケーション/老朽化対策/
広域連携・官民連携を設定した。
③

各関係課へのヒアリング等を実施し、最悪の事態の回避に寄与する既存の施策・事業を整理し、それを踏まえて「どのようなことが起ころうとも、最悪の事態に陥ることはな
いか」という観点から不足している施策を確認し、課題を抽出する脆弱性評価を行った。

- 10 -

第２節

脆弱性評価の結果概要■リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果概要
事前に備えるべき

起きてはならない最悪の事態

目標（リスクシナリオ）

1

直接死を最大限防ぐ

1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる
施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

異常気象等における河川の氾濫・堤防の決壊等による多数の死傷者
の発生

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による死傷
者の発生

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生- 11 -

脆弱性評価の結果概要
・防災上重要な施設における耐震化の更なる推進を図ることが必要。
・人的被害の軽減に向け、住宅の耐震化を進める
ことが最重要課題。
・耐震化に向け、住民への更なる周知や耐震化に取組むための動機づけを進めることが必要。
・火災を発生させないという前提のもと、発生した際の速やかな初期消火の体制づくりや消防力の強化が必要。
・住民一人ひとりの心がけを高め、未然防止を図ることが必要。
・地域の消防活動を担う消防団の団員確保が必要。
・住宅の密集した地域における対策が必要。
・関係機関との連携のもと、河川改修や浚渫、維持管理に取組むことが必要。
・浸水想定区域等の周知を図ることが必要。
・災害の発生抑制に向けた施設整備や危険箇所の周知等の対策が必要。
・林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めることが必要。
・気象情報や避難勧告などの情報について、多様な情報伝達手段を活用して、迅速に伝達・周知することが必要。
・適切な時期に適切な避難情報を発令することが必要。
・自らの判断で避難行動をとることができるよう、自ら考える力を高めていくことが必要。
・避難行動要支援者をはじめ、全ての住民が円滑な避難行動を行うための体制づくりが必要。

事前に備えるべき

起きてはならない最悪の事態

目標（リスクシナリオ）

2

救助・救急・
医療活動等が迅速に行われる

2-1

被災地での食料・飲料
水等、生命に関わる物
資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる
孤立集落等の同時発生

2-3

消防の被災による救助・救急活動等の絶対
的ふそく

2-4

2-5

2-6

3

必要不可欠な
行政機能は確保する

4

必要不可欠な
情報通信機能は確保する

5

経済活動を機能不全に陥ら
せない

3-1

4-1

5-1

医療施設及び関係者の絶対的ふそく・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模災害発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発
生
町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下災害時に活用する情報サービスが機能停止
し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーン（供給連鎖管理）の寸断等
による企業の生産力低下- 12 -

脆弱性評価の結果概要
・適切な役割分担のもとで、食料・飲料水等の確保を図ることが必要。
・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急輸送体制の構築に取組むことが必要。
・孤立が想定される集落の緊急時のアクセス手段の確保が必要。
・消防が被災することを想定した対策が必要。
・地域の救助・救急活動の担い手となる消防団の育成支援に努めることが必要。
・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急搬送体制の構築に取組むことが必要。
・医療施設の耐震化や災害発生時の体制強化、人材の確保に努めることが必要。
・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急搬送体制の構築に取組むことが必要。
・災害発生後の被災者の健康支援に取組むことが必要。
・適正な避難所・福祉避難所の確保に努めることが必要。
・住民が主体となった避難所運営に向けた取組が必要。
・避難生活の長期化に備えた対応が必要。
・業務継続計画等をもとに行政機能が大幅に低下する事態を想定し、災害応急業務と通常業務が円滑に遂行できるようにておくことが必要。
・災害時相互応援協定を締結している市町からの支援の受入体制を検討しておくことが必要。
・災害情報について、多様な情報伝達手段を活用
して、迅速に伝達・周知することが必要。
・情報通信網の耐災害性の向上や情報伝達手段の多様化に取組むことが必要。
・事業所の耐震化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促すことが必要。

事前に備えるべき

起きてはならない最悪の事態

目標（リスクシナリオ）

6

ライフライン、
燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復
旧させる

6-1

6-2
6-3
6-4
7-1

7

制御不能な二次災害を発生
させない

7-2

7-3

8-1

8

社会・経済が迅
速勝従前より強靭な姿でふっこうできる
条件を整備す
る

8-2

8-3

8-4

9

地域住民一人ひとりが防災・減災への備え
二取組、自助・共助に基づく
地域防災力を
高めること

9-1

9-2

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設
備）や石油・ＬＰガスサ
プライチェーン（供給連鎖管理）の機能の停止
上下水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
市街地での大規模火災の発生
ため池等の損壊、機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷
者の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技
術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩
壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
基幹インフラの損壊による復旧復興が大幅に遅れる事態
住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事
態
人口減少、少子高齢化等の進行により、地域
防災力の低下が生じる
事態- 13 -

脆弱性評価の結果概要
・供給事業者との連携のもと、安定してエネルギ
ーを確保する体制の構築が必要。
・災害対応給油所の確保が必要。

・水道施設の耐震化に進めていくことが必要。
・応急給水の体制強化に取組むことが必要。
・施設の耐震化による被災の防止や早期復旧の体制整備に努めることが必要。
・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急搬送体制の構築に取組むことが必要。
・防火水槽等消防施設の耐震化が必要。
・住宅用火災警報器や消火器、感電ブレーカー等の設置を促すことが必要。
・ため池管理者等関係機関との連携のもと、適切な点検の実施や対策に取組むことが必要。

・林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めることが必要。
・農地の適正管理に努めることが必要。
・関係機関との連携のもと、災害廃棄物の適正処理に向けた体制強化を図ることが必要。

・速やかな道路啓開や応急危険度判定等の実現に向け、地元の建設業者・建築士会等との連携強化を図ることが必要。
・建設事業者の確保をはじめ、多様な担い手の確保を想定しておくことが必要。
・速やかな住まいの確保に向けた体制強化が必要。
・応急期・復旧期・復興期の状況に応じた適切な住まいの確保が必要。
・被災者の生活再建支援を行う体制強化に努めることが必要。
・災害発生後の円滑な復旧復興を確保するため、地籍調査等を推進し、土地境界等を明確化する必要がある。
・様々な機会を通して住民一人ひとりの防災意識の高揚に努めることが必要。

・地域防災力の担い手となる自主防災組織をはじめとした多様な組織の活動支援に努めることが
必要。

第４章
国土強靭化に向けた対応方策

第１節

リスクシナリオに応じた対応方策

脆弱性評価の結果を踏まえ、リスクシナリオに応じた神河町の国土強靭化に向けた対応方策の体系を以下のように整理する。

事前に備えるべき
目標１
リスク
シナリオ

直接死を最大限防ぐ

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
1-1-①公共施設の耐震化等
1-1

・公共施設等総合管理計画に基づき、災害時に住民が利用する避難所や災害対策活動の拠点となる施設で特に耐震基準が満たされていない施設、ライフライン関連施設等、地震発生による人命への重大な被害や住民生活へ深刻な影響を及ぼすおそれのある施設については、優先的に耐震対策を図る。
・神河町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、判定基準 3 及び 4 以上の橋梁を優先的に補修する等、老朽化対策を図る。
【主な施策・事業】
・緊急避難場所耐震化事業
・公共施設等総合管理計画の推進
・町道橋点検・補修事業
・農道橋・補修事業
・林道橋点検・補修事業
・主要な指定避難所の徹底管理
・学校施設等長寿命化計画の策定及び推進

1-1-② 住宅の耐震化等
対応
方策

・神河町直下型地震から住民の生命を守るためには、住宅の耐震化が最重要課題であるとの認識のもと、ひょうご住まいの耐震化促進事業の活用を促しながら、住宅の耐震化に努める。
・住宅の耐震化やブロック塀の転倒防止等の対策による被害の抑制に向け、各種の補助事業の継続と周知に取組む。
【主な施策・事業】
・簡易耐震診断推進事業
・ひょうご住まいの耐震化促進事業

1-1-③ 各種補助事業の利用促進
・耐震化に向けた各種の補助事業に関して住民への周知を図り、対策の必要性を理解していただくことが重要であり、細やかな情報発信や身近な取組の紹介を行うとともに、自主防災組織・自治会や民間事業者（設計事務所、工務店）との連携を図りながら各種の啓発活動に取り組む。特に、高齢者に対しても、命を守るために不可欠な取組であることの周知を図る。
・各種補助事業の更なる利用促進を促すために、事務手続きの簡素化に努める。
【主な施策・事業】
・新たな利用促進策の検討（事務手続きの簡素化）
・耐震診断・耐震改修を行う事業者の確保、連携強化- 14 -

1-1-④ 建築物等の倒壊防止対策

対
応
方
策

・平成 27 年 2 月の空家対策の推進に関する特別措置法の施工を踏まえつつ、神河町空家等対策協議会に諮りながら、空家等の倒壊を防止し、地域の防災力向上や居住環境の改善、地域活力の一助につなげていくため、老朽化して危険な空家の除却や活用に努める。
・神河町内の伏在断層を震源とする内陸型地震の危険性の認識を高めるため、兵庫県が作成する被害想定の結果を踏まえながら、住民への周知・啓発に努める。
【主な施策・事業】
・空家等の対策に向けた体制整備
・神河町内の伏在断層を震源とする内陸型地震の被害想定の周知

リスク
シナリオ

1-2

住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-2-① 大規模火災の発生抑制
・失火や地震による延焼を伴う大規模な火災を発生させないよう、住民の防災意識の向上や消防力の強化に努める。
【主な施策・事業】
・感電ブレーカーの普及に向けた啓発
・避難時において可能な範囲でガスの元栓を閉める、ブレーカーを遮断する行動等の啓発活動

1-2-② 初期消火の体制強化
・大規模火災を未然に防ぐためには、小さな火のうちに消す初期消火が重要であり、消火方法の啓発
や訓練、消火器・住宅火災警報器の設置や更新を促す。

対
応
方
策

【主な施策・事業】
・住宅等火災警報器の設置促進
・消火器設置の啓発

1-2-③ 消防団等の活動の活性化
・消防団の消防力の維持・強化に向け、装備の適正な維持管理・更新や演習・訓練の実施に努める。また、若手消防団員の確保に努める。
・地域消防力の強化に向け、関係機関が一体となった合同訓練の実施を検討する。
・消防団入団適齢人口の減少によって消防団の消防力の低下が懸念されているため、部の統合を図るなど消防力の維持に努める。
・消防団活動の活性化のため、各種補助事業を実施することに努める。
【主な施策・事業】
・神河町消防団消防操法訓練大会
・非常呼集訓練・水防工法訓練
・自主防災かみかわ防災訓練
・部の統合
・各種補助事業による消防団活動の活性化- 15 -

1-2-④ 火災に強いまちづくり

対
応
方
策

リスク
シナリオ

・地域住民はもとより、街並みを訪れる観光客が、安全・安心に過ごせる街並みの形成に向け、火災に強いまちづくりに努める。
・火災に強いまちづくりに向け、空家、空き店舗の改修や除却に取組む。
・避難経路の確保や消防車両の円滑な進入路の確保、延焼防止機能の確保に向け、細街路の拡幅や交差点改良、オープンスペース確保に取組む。
・大規模火災を未然に防ぐためには、小さな火のうちに消す初期消火が重要であり、消火方法の啓発
や訓練、消火器の設置を促す。
【主な施策・事業】
・簡易耐震診断推進事業
・ひょうご住まいの耐震化促進事業
・空き家活用支援事業
・空き家バンク充実
・消火器設置の啓発
1-3

異常気象等における河川の氾濫・堤防の決壊等による多数の死傷者の発生

1-3-① 河川改修等の推進
・兵庫県との連携のもと、計画的な河川改修及び維持管理に取組む。
・地元と協働して河川敷内の物件の撤去、堆積土砂の浚渫、草刈、雑木伐採等を行い、河川環境の美化を図るとともに流下能力の向上に努める。

対
応
方
策

【主な施策・事業】
・河川改修事業
・河川美化事業
・河川応急事業

1-3-② 危険箇所の周知
・水防法の改正を踏まえた想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域について、住民への幅広い周知に努める。
【主な施策・事業】
・ハザードマップの各戸配布
・ハザードマップ WEB 版の作成と公表
・CATV を利用した危険箇所の周知

リスク
シナリオ

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生

1-4-① 土砂災害警戒区域等の対策の推進

対
応
方
策

・関係機関との連携のもと、災害の発生抑制に向けた施設整備や危険箇所の周知等、計画的な土砂災
害警戒区域等の対策に取組む。
・頻発する土砂災害の事前防災対策（治山事業の推進のため）を迅速かつ的確に実施できるよう地籍整備の促進を目的として、国土調査事業十箇年計画に基づき、計画的に地籍の明確化を図る。
【主な施策・事業】
・砂防事業
・急傾斜地崩壊対策事業
・治山事業
・地籍調査事業- 16 -

1-4-② 土砂災害警戒区域等の対策の推進
・土砂災害（特別）警戒区域の指定を踏まえ、危険箇所の周知に努める。また、土砂災害防止法の対象とならない危険箇所においても災害が発生する可能性があることから、自主防災組織における自主的な危険箇所の確認の活動支援や防災学習会の開催支援に努める。
【主な施策・事業】
・ハザードマップの各戸配布
・ハザードマップ WEB 版の作成と公表
・大規模土砂災害の危険性に関する講習会・防災学習の実施
・CATV を利用した危険箇所の周知・法の対象とならない危険箇所の把握と周知

対
応
方
策

1-4-③ 森林の適正管理
・自伐型林業の推進をはじめ、多様な林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努める。
・関係機関との連携のもと、森林における危険箇所の定期的な点検や必要に応じた対策を行う。
・森林の適正管理や森林整備・治山事業が災害に強い森林づくりにつながることの周知を図るとともに、学校教育における森林保全意識の高揚に努める。
【主な施策・事業】
・林業従事者への支援体制強化
・災害に強い森づくり
・森づくりの普及、啓発活動の推進
・森林における危険箇所の点検や治山対策
・山林地籍調査による所有者の明確化
・地籍調査事業
・森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業

リスク
シナリオ

1-5

情報伝達の不備による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生

1-5-① 情報伝達手段の強化
・J-ALERT から伝達される情報を、各住民に確実に伝達することができるよう、関係機関との連携のもと情報伝達体制の強化や訓練・学習会の実施に努める。
・H28 年度に防災行政無線（同報系）システムを導入したところであるが、稀に各戸無償貸与している
屋内戸別受信機で受信不良により情報伝達に不備が生じる可能性があるため、緊急速報メール（エリアメール）や SNS 等を利用するなど情報伝達の多様化に努めている。併せて災害時要配慮者に対して特化した情報伝達の強化を図る必要がある。

対
応
方
策

【主な施策・事業】
・防災行政無線運営事業
・防災訓練や防災学習会の実施
・福祉施設との連携強化
・避難行動要支援者名簿の作成、更新、事前配布（災害時要配慮者避難支援）
・災害時要配慮者避難支援体制の強化

1-5-② 避難勧告等の適正な発令
・避難勧告等に関するガイドラインの改定に踏まえ、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しを行う。
【主な施作・事業】
・避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直し- 17 -

1-5-③ 住民一人ひとりの適正な避難行動
・住民一人ひとりが、町から発令される避難情報についての理解を高めるため、防災訓練や防災学習
会を通じて啓発・周知を図る。
・災害種別に応じて適切な避難行動を行うことができるよう、世帯ごとの避難計画の作成支援と避難支援体制の整備に向け、ハザードマップの配布等の実施に取組む。
【主な施策・事業】

・防災訓練や防災学習会の実施
・ハザードマップの印刷・配布
・CATV を利用した防災啓発
1-5-④ 避難行動要支援者対策
・避難時に支援を必要とする住民の把握に向け避難行動要支援者名簿を作成し、更新し、事前に地域へ提供する。
・避難行動要支援者名簿の作成を踏まえ、一人ひとりの確実な避難体制の強化に向け自主防災組織や民選委員、自治会、町の連携のもと、避難支援者の決定や個別避難計画の作成により避難支援体制の強化に努める。
【主な施策・事業】
・避難行動要支援者名簿の作成、更新、事前配布（災害時要配慮者名簿支援）
・災害時要配慮者避難支援体制の確立
・災害時要援護者支援マニュアルの整備
・災害時要援護者支援ネットワーク会議の設置
・遺体安置所の確保- 18 -

事前に備えるべき
目標２
リスク
シナリオ

2-1

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-1-① 適切な役割分担のもとでの備蓄・ 被害想定に基づいた備蓄計画の策定を行うとともに、自助・共助・公助の適切な役割分担のもとで備蓄の推進に取組む。
・ 家庭や地域において、一人 3 日分の食料・備蓄を促していくため、啓発活動や自主防災組織における備蓄の支援に取組む。
【主な施策・事業】
・防災備蓄事業
・家庭や地域における備蓄の促進に向けた啓発

2-1-② 事業者との連携強化
・事業者との「災害時における生活物資の確保に関する協定」等の締結に取組み、大規模災害時における食料・飲料水等の確保に向けた体制整備に取組む。
【主な施策・事業】
・災害時における物資等の供給に関する協定の締結

2-1-③ 災害に強い道路網の形成
・関係機関との連携のもと、災害に強い道路網の形成に向け、道路や重要構造物等の長寿命化計画の推進に努める。

対応
方策【主な施策・事業】
・道路橋梁維持管理事業
・町単独町道改良事業
・橋梁長寿命化修繕事業
・民有林林道事業
・道整備交付金事業
・道路メンテナンス事業
・農業水路等長寿命化・防災減災事業

2-1-④ 速やかな道路啓開の実現
・土木・建設事業者との「災害時における応急対策業務に関する協定」に基づき、町内の道路啓開の速やかな実施に向けた体制整備に取組む。
・道路啓開において発生する災害廃棄物や土砂の仮置場の確保に向け、候補地の抽出を行う。
・災害時に緊急通行路に指定されている国道３１２号線が通行止めになった場合に備え、応急対策活動が円滑に迅速に実施できるように、町有車両を緊急通行車両として届出（事前届出制度）を行う。
また、ライフライン事業者や建設事業者、医療機関に対して緊急通行車両・規制除外車両の事前届出制度の周知に努める。
【主な施策・事業】
・災害時における応急対策業務に関する協定
・道路啓開の訓練の実施
・町有車両の緊急通行車両としての届出・関係機関への事前届出制度の周知- 19 -

2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立
対
応
方
策

リスク
シナリオ

・緊急時の輸送体制の確立に向け、緊急用ヘリコプター離着陸場の維持管理や孤立の可能性のある地域での離着陸場の確保に取組む。
・緊急時における物資の搬入・搬出の円滑な実現に向け、関係機関との連携のもと、物資の配送計画の作成に取組む。
【主な施策・事業】
・緊急用ヘリコプター離着陸場の維持管理
・物資配送マニュアルの作成及び見直し
2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-2-① 孤立集落の発生抑制
・孤立が予想される集落をあらかじめ想定しておくとともに、当該集落付近に緊急用ヘリコプター離着陸上の整備に取組む。

対
応
方
策

【主な施策・事業】
・緊急用ヘリコプター離着陸場の整備

2-2-② 災害に強い道路網の形成
・「2-1-③
リスク
シナリオ

2-3

災害に強い道路網の形成」と内容は同じ

消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-3-① 自助・共助による救助・救急活動の体制強化
・災害時においては、消防等が被災したり、土砂の崩壊等を起因とした道路閉塞が生じることにより、救助・救急活動を担う機関の対応が困難になる事態が想定されることから、自主防災組織による救助・救急活動の体制強化として、救助・救急対応に関する訓練や救命講習会の実施、自主防災組織における防災資機材の整備に努める。
【主な施策・事業】
・自主防災組織運営事業
・防災資機材の整備
・防災講習の実施
・防災士の育成2-3-② 消防団等の活動の活性化
・「1-2-④

対応
方策

消防団等の活動の活性化」と内容は同じ

2-3-③ 災害に強い道路網の形成
・「2-1-③

災害に強い道路網の形成」と内容は同じ

2-3-④ 速やかな道路啓開の実現
・「2-1-④

速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ

2-3-⑤ 緊急時の搬送体制の確立
・「2-1-⑤

緊急時の搬送体制の確立」と内容は同じ

2-3-⑥ 情報共有体制の強化
・自衛隊等の救助・救急活動部隊との情報共有体制の強化に努める。
・集落で交通や通信が途絶し、救助が必要な事態が生じた際に、上空のヘリから認識できる SOS サ
インのルールづくりを検討する。
【主な施策・事業】
・災害時受援計画の策定
・上空のヘリから確認できる SOS サインのルールに関する情報収集- 20 -

リスク
シナリオ

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
2-4-① 医療施設の耐震化及び老朽化対策
2-4

・医療機関等と連携を図りながら、公立神崎総合病院の老朽化対策及び診療所等の耐震化の促進に努める。

【主な施策・事業】
・公立神崎総合病院の老朽化対策
・診療所等の耐震化対策

2-4-② 医療体制の充実
・町内、郡内の医療機関のみでは対応の困難が予想される災害に備え、中播磨圏域において策定している災害救急医療マニュアルに基づき、圏域内の医師会、医療機関、県等の関係機関と連携のもと、対策に努める。
・中播磨健康福祉事務所（福崎保健所）と連携して医師、歯科医師、看護師、薬剤師等の医療ボランテ
ィアの配置等マンパワーの活動調整に努める。
・発生後の、マンパワーの不足に備え医師及び看護師の確保計画の作成に努める。
・災害時の医療活動の継続が図られるように医薬品の備蓄をはじめ、医療活動用の車両の確保や燃料供給体制の整備等に取組むとともに、開院した医療機関への移送体制の構築に努める。

対
応
方
策

【主な施策・事業】
・関係医療機関等との連携強化
・医療活動の支援体制の整備
・大学病院等との連携強化
・神崎郡医師会との連携強化

2-4-③ 薬剤の供給体制の整備
・災害時においては、医療機関が被災したり、土砂の崩壊等を起因とした道路閉塞が生じたりすることにより、医療機能が麻痺する事態は想定されることから、救護所で必要となる薬剤の供給体制の整備に努める。
・町内の医療機関及び薬局より医療活動に必要な医療品等確保できる体制整備に努める。

【主な施策・事業】
・災害時の医療品及び衛生材料の供給体制の整備
・町内の調剤薬局との連携強化

2-4-④ 災害に強い道路網の形成
・「2-1-③
リスク
シナリオ

2-5

災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-5-① 健康支援活動の体制整備
・災害発生後は、生活環境の悪化や被災の心理的影響から、体調を崩したり、病気になったりすることも想定されることから、関係機関との連携のもと、被災者の健康支援に当たる。

対
応
方
策

【主な施策・事業】
・災害発生後の被災者の健康支援体制の構築
・マスク、消毒液等感染症対策物資の備蓄
・災害用飲食料等の備蓄
・町内の医療機関との連携強化- 21 -

2-5-② 感染症等の予防、防疫活動の実施体制の整備
・避難所における感染症やインフルエンザ等の流行を予防するため、マスクの着用や手指の消毒の奨
励、防疫活動に努める。また、感染症の発症が確認された際の患者の隔離、消毒の実施等の蔓延防止措置についても検討しておく。

対
応
方
策

リスク
シナリオ

【主な施策・事業】
・災害時保健活動マニュアルの作成
・感染症対策の実施に向けた体制強化
・防疫活動の実施に向けた体制強化
・マスク、消毒液等感染症対策物資の備蓄・防疫に関する啓発活動の実施

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

2-6-① 避難所の健康の確保
・災害発生後は、生活環境の悪化や被災の心理的影響から、体調を崩したり、病気になったりすることも想定されることから、関係機関との連携のもと、被災者の健康支援に当たる。
・被災による心的外傷後ストレス障害（PTSD）、生活の激変による依存症に対して、関係機関との連携のもと専門的な相談・支援が行える体制づくりに努める。
・災害による停電の影響により、空調機器等が停止し、体調不良者等が続出し、二次被害を抑制する
ために非常用発電機等を整備する。

対
応
方
策

【主な施策・事業】
・災害発生後の被災者の健康支援体制の構築
・マスク、消毒液等感染症対策物資の備蓄
・遺体安置所の確保
・二次避難所の充実確保
・災害用飲食料等の備蓄
・非常用発電機の整備
・町内の医療機関との連携強化
・災害時避難所設営資機材の供給に関する協定整備
・心のケア体制づくり- 22 -

事前に備えるべき
目標３
リスク
シナリオ

3-1

必要不可欠な行政機能は確保する

町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

3-1-① 行政機能の維持・災害時においても適切な行政運営は図られるように、初動対応マニュアルの作成に取組む。
・災害が発生し、自力による応急対策が困難な場合に備え、県、他市町との相互応援協定の締結を推進する。
・災害時には、職員だけでの対応は困難になることから、自主防災組織をはじめとした関係団体との役割分担について検討していく。
【主な施策・事業】
・職員初動マニュアルの作成
・職員防災訓練の実施・協定締結による関係団体との連携強化
・業務継続計画の作成、見直し

対
応
方
策

3-1-② 職員の危機管理と防災意識の向上【主な施策・事業】
・仕事の見える化
・情報の共有・日常的行動目標（リスク対策）
・訓練・研修の推進

3-1-③ 受援体制の検討
・災害発生時においては、災害時相互応援協定に基づく県・他市町からの職員の支援をはじめ、緊急消防援助隊や警察災害派遣、自衛隊の災害派遣といった様々な救援・救助部隊の活動が想定されることから、受入体制の構築に向けた受援計画の作成に取組む。
【主な施策・事業】
・災害時受援計画の作成、見直し- 23 -

事前に備えるべき
目標４
リスク
シナリオ

必要不可欠な情報通信機能は確保する

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる辞退
4-1-① 情報通信網の耐災害性の強化
4-1

・防災行政無線をはじめとした災害に強い情報伝達手段の強化に努める。
・ICT（情報通信技術）の進歩をタイムリーに捉え、常に最適な情報通信手段の検討に努める。
・各指定避難所に整備されている Wi-Fi 設備の有効活用に努める。
・指定緊急避難場所である各集落の公民館及び集会所など、避難者に対し、速やかな情報伝達が行えるよう Wi-Fi 設備整備の促進に努める。
・電力供給が停止し、情報収集に支障がないよう非常用発電機等の徹底した維持管理や安定した供給体制の整備を図る。
・電話機は、災害時において、情報収集及び伝達において重要な設備であるが、老朽化しているため、災害に強い電話機への更新を図る。

対
応
方
策

【主な施策・事業】
・防災行政無線の維持管理
・ひょうご防災ネット等関係機関の設置検討
・主要な避難所への Wi-Fi 設備の設置検討
・指定緊急避難場所での Wi-Fi 設備の整備
・非常用発電機の維持管理
・非常用発電機用燃料の安定供給体制の整備
・電話機の更新

4-1-② 多様な情報伝達手段の周知
・災害発生時に、確実な情報伝達が行われるよう、防災訓練の機会を活用して、自主防災組織の代表者への防災行政無線の使用方法の周知に努める。
・災害時に、情報の寸断が発生した場合における安否確認等における情報伝達手段として災害用ダイ
アル 171 や Web171 等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発に努める。
【主な施策・事業】
・災害用ダイアル 171 や Web171 等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発に努める。

- 24 -

事前に備えるべき
目標５
リスク
シナリオ

5-1

経済活動を機能不全に陥らせない

サプライチェーン（供給連鎖管理）の寸断等による企業の生産力低下

5-1-① 事業活動の継続
対
応
方
策

リスク
シナリオ

・災害が発生した際においても、事業継続が図られるよう、事業所の耐震化や事業継続計画の作成を促す。
【主な施策・事業】
・地元企業の事業継続計画作成支援
5-2

食料等の安定供給の停滞

5-2-① 食料等の供給確保

対応方策

・兵庫県と連携し、想定避難者数を踏まえた食料等の備蓄を進める。
・大規模小売事業者等との協定締結や連携強化を図り、災害時の食料等について流通備蓄により確保する。
・救援物資受入拠点の確保や受入手順、人員体制の整備を進めるとともに、地域と連携した配送を構築する。
【主な施策・事業】
・流通事業者との協定締結や連携強化
・備蓄物資の精査と確保

5-2-② 農業基盤の強化
・本町の基幹産業である第 1 次産業に関して、災害時においても生産活動が継続されるよう地域住民と協働して老朽化した農業水利施設等の点検・整備や保全管理を進めるとともに、農業用施設整備
等により農地の生産性向上を図る。
・農地へのアクセス性や生産性の向上を図るため、農道の適正管理などを進める。
・営農意欲の低下や耕作放棄地などの要因となる有害鳥獣被害を防止するため、有害鳥獣の侵入防止や捕獲などの有害鳥獣対策を推進する。
・農業機械を導入し、耕作効率の向上を図る。
・農業の担い手育成に取り組む。
【主な施策・事業】
・農業水利施設等の保全管理の推進
・農業水路等長寿命化・防災減災事業
・多面的機能発揮対策交付金事業
・農業機械導入補助事業
・中山間直接支払交付金事業
・農業次世代人材投資事業
・法人化支援・有害鳥獣の捕獲、鳥獣防護柵の整備
・鳥獣被害防止総合対策事業- 25 -

事前に備えるべき
目標６
リスク
シナリオ

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーン（供給連鎖管理）の機能の停止
6-1-① エネルギー供給事業者との連携強化
6-1

・災害時においても、速やかなエネルギーの確保が行われるよう、電気、石油、LP ガスの供給事業者との協定締結により、確実な供給体制の構築や速やかな復旧への備えに取組む。
・電力会社が実施している電力設備の復旧訓練の継続実施を促すとともに、町や地域との合同訓練についても検討する。

【主な施策・事業】
・エネルギー供給事業者との協定締結
・電力会社が実施している電力設備の復旧訓練

対
応
方
策

6-1-② 災害対応給油所の確保
・災害が発生した際に、確実に応急活動が実施できるように、災害対応給油所の確保に取組む【主な施策・事業】
・災害対応給油所の整備

6-1-③ 自家発電機リース業者との連携
・上下水道設備の稼動を確保するため、緊急時の自家発電機の確保に努める。
・「災害時における上下水設備電源確保応急対策に関する協定」を締結し、定期的な合同訓練を実施する。

【主な施策・事業】
・関係業者との協定書の締結や連携強化
リスク
シナリオ

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-2-① 水道施設の耐震化
・作成した水道事業ビジョン・経営戦略に基づき、水道施設の耐震化に取組む。
・神河町水道アセットマネージメントを策定し、水道施設及び設備の計画的な更新及び適正な維持管理に取組む。

対応
方策【主な施策・事業】
・老朽管路の更新・耐震化（生活基盤施設耐震化等交付金）
・基幹施設耐震診断・設計・補強
6-2-② 速やかな給水の確保
・早急に災害時において復旧用配管材料等の確保や復旧活動の協力にかかる「災害時における水道応
急対策に関する協定」を締結し、定期的な合同訓練を実施する。
・水道施設が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保に向け、応急給水の体制強化に努める。

【主な施策・事業】
・民間事業者や関係機関との合同訓練の実施
・応急給水の実施に向けた関係機関との連携強化- 26 -

リスク
シナリオ

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-3-① 汚水処理施設の対策

対
応
方
策

・汚水処理施設の統合を図り、適正規模の効率のよい運用に努める。
・汚水処理施設の耐震化に取組む。
・神河町公共下水道ストックマネジメント計画を策定し、特定環境保全公共下水道施設及び設備の計画的な更新及び適正な維持管理に取組む。
・地形的条件等により下水道の敷設が不可能な地域に浄化槽の設置と現有する浄化槽の更新及び適正な維持管理に取組む。

【主な施策・事業】
・神河町上下水道事業業務継続計画の適正な執行
・汚水処理施設及び設備の計画的な更新（社会資本整備総合交付金）
・合併浄化槽設置補助事業（循環型社会形成推進交付金）
リスク
シナリオ

6-4

地域交通ネットワークの分析

6-4-① 災害に強い道路網の形成
・「2-1-③

災害に強い道路網の形成」と内容は同じ

6-4-② 速やかな道路啓開の実現
・「2-1-④

対応
方策

速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ

6-4-③ 緊急時の搬送体制の確立
・「2-1-⑤

緊急時の搬送体制の確立」と内容は同じ

6-4-④ 公共交通の機能維持・災害時においても鉄道やバスの公共交通が維持されるよう、運行事業者における事業継続計画の作成を促す。

【主な施策・事業】
・運行事業者の事業継続計画作成促進- 27 -

事前に備えるべき
目標７
リスク
シナリオ

7-1

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

市街地での大規模火災の発生

7-1-① 消防用設備等の耐震化
・木造密集地域において、的確な消火活動を実施するため、耐震性防火水槽の整備及び水道管の耐震化により、有効な消防水利となる水源の確保をしていく必要がある。

【主な施策・事業】
・耐震性防火水槽の整備及び維持管理
・水道管の耐震化整備

7-1-② 家庭・事業者における火災の未然防止
対応
方策・「1-2-①

家庭・事業者における火災の未然防止」と内容は同じ

7-1-③ 大規模火災の発生抑制
・「1-2-②

大規模火災の発生抑制」と内容は同じ

7-1-④ 初期消火の体制強化
・「1-2-③

初期消火の体制強化」と内容は同じ

7-1-⑤ 消防団等の活動の活性化
・「1-2-④

消防団等の活動の活性化」と内容は同じ

7-1-⑥ 火災に強いまちづくり
・「1-2-⑤
リスク
シナリオ

7-2

火災に強いまちづくり」と内容は同じ

ため池等の損壊、機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

7-2-① ため池対策

対
応
方
策

・本町には、防災重点ため池があり、大雨時の地震の揺れにより決壊しないように、関係機関との連携のもと点検を行うとともに、必要に応じて対策に取組む。
・耕作面積の減少に伴い使用しなくなったため池について、下流住民の生活や公共施設等の安全を確保するため、必要に応じて対策に取組む。

【主な施策・事業】
・ため池の定期的な点検と維持補修
・ため池防災マップの作成等、各戸配布・調査計画事業
・農業水路等長寿命化・防災減災事業- 28 -

リスク
シナリオ

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-3-① 森林の適正管理
・「1-4-③

森林の適正管理」と内容は同じ

7-3-② 農地の保全・適正管理
対応
方策

・農業水利施設の長寿命化計画の作成をはじめとした多様な農業振興施策の推進を図り、農地の適正管理に努める。

【主な施策・事業】
・耕作放棄地の情報管理
・中山間直接支払交付金事業
・多面的機能発揮対策交付金事業
・中山間・多面的事務の支援体制- 29 -

事前に備えるべき
目標８
リスク
シナリオ

8-1

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧復興が大幅に遅れる事態

8-1-① 災害廃棄物の適正処理の体制構築

対
応
方
策

・速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画の策定に努める。
・災害廃棄物の仮置き場の候補地の選定に取組むとともに、公的機関や民間団体における受入条件
や処理可能量等の確認を行い、協定や覚書により、災害発生時における処理体制の構築に努める。

【主な施策・事業】
・災害廃棄物処理計画の策定、見直し
・災害廃棄物の受入・処理等に関する民間事業者との協定

リスク
シナリオ

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2-① 建設事業者の事業継続
・災害時においても建設事業者の事業の継続が図られるよう、事業継続計画の策定を促す。また、災害時に活用可能な重機や資機材、人材の把握に努める。
・建設事業者の育成に向け、兵庫県が実施する各種研修の情報提供に努める。

【主な施策・事業】

対応
方策

・地元企業（建設事業者）の事業継続計画作成支援
・建設事業者の所有する重機や資機材、人材の把握
・建設事業者の育成

8-2-② 多様な担い手の確保
・災害時における建設関係技術者の人材確保に向け、行政（県や町）の技術職員 OB やボランティ
アの確保・育成に努める。
・復旧・復興の重要な担い手となるボランティアの円滑な受入に向け、ボランティアセンターの開設、運営の訓練に努める。

【主な施策・事業】
・技術職員 OB の名簿作成、更新
・ボランティアセンター運営訓練
リスク
シナリオ

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3-① 応急危険度判定等の速やかな実施

対
応
方
策

・大規模地震の発生後、被害の拡大を防ぐとともに速やかな住まいの確保を行うために、県や建築士会との連携を図りながら、応急危険度判定を円滑に実施するための体制整備に努める。
・大規模地震や大雨等による宅地の崩壊危険度の判定を行う被災宅地危険度判定の速やかな実施に向け、被災宅地危険度判定士の育成に努める。
・り災証明書の円滑な発行を行うために、住家の全壊・半壊を調査する住家被害認定士の育成に努める。

【主な施策・事業】
・建築物応急危険度判定士の招集に関する協定の締結
・応急危険度判定士の育成
・家屋被害認定士の育成
・被災宅地危険度判定士の育成- 30 -

8-3-② 応急仮設住宅の確保
・速やかな応急仮設住宅の確保に向け、応急仮設住宅の建設候補地の選定を行うとともに、建設事業者との協定締結を検討する。

【主な施策・事業】
・建設事業者との協定締結

8-3-③ 被災者の生活再建の支援

対
応
方
策

・被災者が早期に生活再建できるように「被災者生活再建支援制度」に関する研修を実施し、職員の対応能力の向上を図る。
・り災証明書の円滑な発行を行うために、住家の全壊・半壊等調査する住家被害認定士の育成に努める。
・り災家屋証明書をはじめ、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金等の各種手続きに関して、迅速かつ的確に事務処理手続きを行うため、連絡体制の強化や事務処理手続きの周知、各種手続
きに関する研修に取組む。
・災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援する「被災者支援システム」の活用に向けた研修会の実施により、災害対応時の対応能力の向上に努める。

【主な施策・事業】
・建築物応急危険度判定士の招集に関する協定の締結
・応急危険度判定士の育成
・家屋被害認定士の育成
・被災宅地危険度判定士の育成
・各種手続きに関する研修への参加
リスク
シナリオ

8-4

基幹インフラの損壊による復旧復興が大幅に遅れる事態

8-4-① 地籍の適正管理
対応
方策

・大規模災害発生後、迅速かつ的確に復旧復興が実施できるよう、地籍の適正管理に努める。

【主な施策・事業】
・地籍調査事業- 31 -

事前に備えるべき
目標 9
リスク
シナリオ

地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助にもとづく地域防災力を高める

地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助にもとづく地域防災力を高める
9-1-① 住民一人ひとりの防災意識の高揚
9-1

・防災訓練や防災学習会、出前講座、学校教育・社会教育の様々な機会を通して、住民一人ひとりの防災意識の高揚に努める。
・地域住民の更なる自助・共助の重要性の認識と「いざというとき」に災害から命と財産を守るための準備と行動を明確にするため地域の環境や特性に応じた地区防災計画を作成する。

【主な施策・事業】
対応
方策

・ハザードマップの各戸配布
・防災教育の体系化の検討
・防災講習の実施
・出前講座の実施
・地区防災計画作成の推進

9-1-② 防災訓練の実施
・定期的な防災訓練の実施に努めるとともに、災害の種別に応じた訓練に努める。

【主な施策・事業】
・防災訓練や防災学習会の開催
リスク
シナリオ

9-2

人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態

9-2-① 地域の防災活動の担い手の育成
・地域の防災活動の担い手となる自主防災組織をはじめ、消防団等の活動支援に努める。
・地域の防災活動のリーダーとなる人材育成に向け、防災士の資格取得の支援に取組む。
・災害時における共助が発揮されるためには、日常からの住民同士の交流が重要であることから、グリンデルホールや公民館を活用した交流機会の創出に努める。

【主な施策・事業】
対応
方策

・自主防災組織の育成
・防災士の育成支援・グリンデルホール、公民館での活動の活性化

9-2-② 多様な組織の連携強化
・住民、自主防災組織、学校、事業者、ボランティア、県、町、その他の関係者が、協働の体制により、防災・減災対策に努める。

【主な施策・事業】
・地域住民の防災活動への参加機会の創出- 32 -

第５章
施策の重点化

第1節
１

施策の重点化

施策の重点化の考え方

限られた資源を活用して効率的・効果的に国土強靭化を推進するため、効果の大きさ
や緊急度等の観点から優先度の高い施策を重点的に進めていく必要がある。
そこで町が担うべき役割の大きさ、影響の大きさと緊急度から以下のリスクシナリオ
を特に回避しなければならない最悪の事態とし、それに係る施策を重点的に推進していくものとする。

２

重点化すべき施策

リスクシナリオ

１－１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

地震の被害想定として、建物倒壊による直接死が１２名程度として想定されていることから万が一に備えて「建物倒壊」への対策は、「犠牲者の発生“ ０ ”」の実現に向けて重要な取組である。
そのため、自分の命は自分で守るという自助の意識を高め、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策等の取組の加速化を図る。

リスクシナリオ

１－３

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生

本町では、これまで異常気象等による大規模な被害に見舞われたことはないが、近年の地球温暖化の影響によって全国各地で頻繁に発生している局地的豪雨は、いつ本町で起きてもおかしくない状況となっている。
発生確率はかなり低いが想定最大規模降雨によって河川付近のほとんどが、約０．
５～３．０ｍ以上の水深になる想定となっている。
水害からの被害を未然に防ぐためには、速やかな避難が重要であるため、自助・共助の意識を高めるための啓発活動や実践的な避難訓練等を実施し、地域防災力の強化に向けて取組を推進していく。

- 33 -

リスクシナリオ

１－４

大規模な土砂災害等（深層崩壊）による多数の死傷者の発生

本町は、町内全域に多くの土砂災害等の危険箇所が存在しており、局地的豪雨や大地震等によって土砂災害等が発生するおそれがある。
危険箇所の解消に向けた対策工事を関係機関との連携のもと計画的に進めているが、多くの時間・予算等を要することから、「犠牲者の発生“ ０ ”」実現を効果的に進めるため、住民一人ひとりの危険箇所の理解を深め、適切な避難行動を促す取組を推進していく。

リスクシナリオ２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

本町は、越知谷、大山、長谷、小田原の 4 つの谷があり、特に越知谷、長谷、小田原については、山間の奥地に集落が存在している。
これらの谷には、幹線道路がそれぞれ 1 路線しかなく、また全て山裾に整備されているため、土砂災害等によって長期的な通行不能となり孤立する可能性がある。
そのため、土砂災害等の危険箇所の解消に向けた対策工事と併せて、道路網の整備や定期的な維持管理等の取組を積極的に行う必要がある。

リスクシナリオ

９－１

住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事
態「犠牲者の発生“ ０ ”」の実現には、災害対応を“自分事”として考え、住民一人ひとりの防災意識を高めていくことが不可欠である。
出前講座や関係機関が実施する防災学習、自主防災組織による防災訓練等に、住民一人ひとりが積極的に参加する機運を高めるための取組を推進していく。

リスクシナリオ

９－２

人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態

人口減少・少子高齢化が進む中で、地域活力の低下が懸念されている。
平時におけるコミュニティの活性化に向けた取組が、災害時における共助を高める- 34 -

ことにつながることから、様々なまちづくり活動等の取組を促していく。

- 35 -

第６章
計画の推進と進捗管理

第1節
１

推進体制

自助・共助・公助による推進

強靭化の実現には、本町の全職員をはじめ、国や県、防災関係機関、自主防災組織や消防団、民間事業者、教育機関、住民一人ひとりが役割を担うという認識のもと、適切な「自助」「共助」及び「公助」の役割分担のもとで、計画の推進を図る。
なお、地域防災力の向上には、“共助”の役割が重要であり、町と関係機関の連携を高めながら効果的な施策の推進に努める。

■神河町の国土強靭化の取組に向けた自助・共助・公助の考え方のイメージ
地域防災力

地域防災力

連携

自助

訓練や学習への
参加 等

共助
情報発信、
啓発、教育、
活動支援等

自主活動、訓練や学習への参加 等

公助

共助を高める取組が自助を高めることにつながる⇒共助から自助へのアプローチ

これまでの自助・共助・公助の考え方のイメージ

２

共助

自助

自助と共助の連携強化

公助⇒自助と共助の一体化（コミュニティの形成）

国土強靭化に向けた自助・共助・公助の考え方のイメージ

ハードとソフトの適切な組合せ

ハード対策とソフト施策の適切な組合せによる各種事業の推進を図り、効果的かつ実効的な施策の推進に努める。

- 36 -

第２節

計画の進捗管理と見直し

計画の推進にあたっては施策プログラム全体の検証を行い、更なる施策推進につなげていくものとする。
また、本計画の進行管理を行うなかで、社会情勢の大きな変化や自然災害リスクの変化などにより、計画の見直しが必要な場合は随時見直すものとする。

目指すべき将来の地域の姿

STEP①

地域を強靭化する上での目標の明確化

全体の取組の見直し・改善
STEP②

リスクシナリオ（最悪の事態）

STEP③

強靭化施策分野の決定

STEP④

リスクへの対応方策の検討

STEP⑤

対応方策について重点化・優先順位付け

結果の評価- 37 -

計画的に実施資料編

強靭化を推進する主な事業（Ｒ2～Ｒ6）
１

町土保全・交通①

山地防災・土砂災害対策
番号

事業箇所名

事業場所

事業概要

備考

担当課

1

岡崎川

神河町新野

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

2

二ヶ谷川

神河町新野

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

3

本谷川

神河町長谷

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

4

中の谷川左支渓

神河町杉

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

5

古屋谷川

神河町南小田

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

6

三谷川

神河町南小田

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

7

足尾谷川

神河町長谷

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

8

福本上谷川

神河町福本

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

9

奥谷川中谷川

神河町岩屋

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

10

山田下谷川

神河町山田

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

11

高朝田川左支渓神河町高朝田

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

12

クズリ谷川下谷

神河町南小田

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

13

吹上谷川

神河町作畑

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

14

渕谷川

神河町栗

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

15

川上左谷川

神河町川上

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

16

奥猪篠川第 6 右
支渓

神河町猪篠

砂防堰堤工

兵庫県
（建設課）

17

長谷(1)地区

神河町長谷

待受擁壁工

兵庫県
（建設課）

18

岩屋(1)地区

神河町岩屋

待受擁壁工

兵庫県
（建設課）

19

鍛治(3)地区

神河町鍛治

待受擁壁工

兵庫県
（建設課）

20

神河町内

神河町全域

地籍調査

-2-

R2～6 年度
実施予定

地籍課

②

ため池対策
番号

事業箇所名

事業場所

事業概要

備考

担当課

1

本谷池

神河町長谷

実施計画策定R2 年度実施予定

建設課

2

宮野大池

神河町宮野

実施計画策定R2 年度実施予定

建設課

3

段ノ池

神河町吉冨

実施計画策定R2 年度実施予定

建設課

4

段ノ池

神河町吉冨

リスク除去

R3 年度実施予定

建設課

5

本谷池

神河町長谷

リスク除去

R4 年度実施予定

建設課

6

宮野大池

神河町宮野

リスク除去

R5 年度実施予定

建設課

7

町内ため池
4 箇所

神河町全域

調査計画

R5 年度実施予定

建設課③

基盤道路の整備

番号

事業箇所名

事業概要

備考

担当課

（千ヶ峰・三国岳線）

朝来市・神河
町・多可町

林道開設

兵庫県
（建設課）

2

林業専用道
（神河２号線）

神河町（猪篠
～大山）

林道開設

兵庫県
（建設課）

3

森林基幹道
（雪彦・峰山線）

姫路市・神河
町・宍粟市

林道拡張

兵庫県
（建設課）

4

森林基幹道
（千町・段ヶ峰線）

神河町・朝来
市・宍粟市

林道拡張

兵庫県
（建設課）

5

森林基幹道
（峰山線）

宍粟市・神河
町

林道拡張

兵庫県
（建設課）

森林基幹道
（千ヶ峰・三国岳線）

朝来市・神河
町・多可町

林道拡張

兵庫県
（建設課）

7

長谷市川線

神河町比延

8

加美宍粟線

神河町
福本～柏尾

歩道設置
L=500、片側,
路肩拡幅
L=1,200ｍ

9

町道（福山 2 号線）

神河町福本

道路整備

R2 年度実施予定

建設課

10

町道（神崎市川線）

神河町福本

道路整備

R2 年度実施予定

建設課

11

町道（水走り中河原線）

神河町寺前・
上岩

道路整備

R2～3 年度
実施予定

建設課

12

流田線

神河町新野

道路整備

R4～6 年度
実施予定

建設課

13

野村沢線

神河町新野
野村

道路整備

R4～6 年度
実施予定

建設課

14

光明寺線

神河町鍛治

道路整備

R4～6 年度
実施予定

建設課

1

6

森林基幹道

事業場所

-3-

兵庫県
（建設課）
兵庫県
（建設課）

番号

事業箇所名

事業場所

事業概要

備考

担当課

15

コホウキ線

神河町鍛冶

道路整備

R4～6 年度
実施予定

建設課

16

林業専用道
（大畑越知線）

神河町（大畑～越知）

林道開設
B=3.6ｍ L=3,700ｍ

R4～6 年度
実施予定

兵庫県（地域振興課
・建設課）

事業場所

事業概要

備考

担当課

④橋梁の耐震化
番号
1
2

事業箇所名
国道 312 号線(新神崎橋)
県道加美宍粟線（新寺前橋）

神河町中村
神河町寺前

耐震対策
L＝61ｍ
耐震対策
L＝95ｍ

兵庫県
（建設課）
兵庫県
（建設課）

⑤森林の適正管理対策
番号
1

２

事業箇所名
かみかわ桜の山
桜華園

事業場所
神河町東柏尾

事業概要
急傾斜地草刈備考

担当課

R2～6 年度
実施予定

ひと・まち・み

備考

担当課

らい課

住環境・産業①

鳥獣による被害対策

番号

事業箇所名

事業場所

1

シカ有害捕獲促進支
援事業

県内全域

2

シカ有害捕獲専任班
支援事業

県内全域

3

一般有害捕獲

県内全域

4

捕獲専門家チームによる有害捕獲

県内全域

5ストップ・ザ・獣害

県内全域

6

シカ肉処理加工施設
の整備支援

県内全域

事業概要
農林業被害の軽減と被害地拡大の抑制のため、銃による捕獲活動を支援
銃猟技能に秀でた狩猟者で構成された捕獲専任班による捕獲
活動を支援
農林業被害の防止のため、わなによる捕獲活動を支援県が捕獲専門家チー
ムを編成し、市町からの要請による代行
捕獲を実施
集落による捕獲を推進するため、捕獲指導員等による技術指導等を実施
食肉・ペットフード
併用型のシカ肉処理
加工施設の整備を支
援

-4-

兵庫県
（地域振興課）

兵庫県（地域振興課）
兵庫県（地域振興課）
兵庫県（地域振興課）

兵庫県（地域振興課）

兵庫県（地域振興課）7

減容化施設の整備支
援

県内全域

8

鳥獣被害防止総合対
策事業

県内全域

9

サル有害捕獲支援事業

県内全域

活用できない捕獲個体を効率的に処分す
る減容化施設の整備を支援
市町が作成する被害防止計画に基づく個
体数調整、被害防除等の取組を総合的に支援
追い払い効果のない個体に対する捕獲等を支援

兵庫県（地域振興課）

兵庫県（地域振興課）

兵庫県（地域振興課）②住宅・建築物の耐震化
番号

事業箇所名

事業場所

事業概要

備考

担当課

1

民間住宅（戸建・共
同住宅）

兵庫県内

民間住宅の耐震化等助成

兵庫県（住民生活課）2

民間の多数利用建築物

兵庫県内

建築物（住宅を除く）の耐震診断・耐震改修

兵庫県（住民生活課）3

個人住宅・幼稚園・保育所・認定こども園・社会福祉施設

兵庫県内

ブロック塀の安全対策

兵庫県（住民生活課）③緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

３

番号

事業箇所名

1

緊急輸送道路沿道の
民間建築物

事業場所
兵庫県内

事業概要

備考

担当課

緊急輸送道路沿道建
築物の耐震化助成等

兵庫県（住民生活課）ライフライン・廃棄物①下水道施設の機能確保
番号
1

４

事業箇所名
神河町内

事業場所

事業概要

備考

神河町全域

合併浄化槽設置

5 人槽 2 基
7 人槽 2 基

事業場所

事業概要

備考

担当課
予定

上下水道課

老朽化対策
①橋梁の老朽化対策
番号

事業箇所名

1

県道長谷市川線(比延橋ほか)

神河町ほか

橋梁補修
L＝33ｍ

2

水ノ谷トンネル

神河町長谷

トンネル点検R3 年度実施予定

建設課

3

水ノ谷トンネル

神河町長谷

トンネル補修R2～3 年度
実施予定

建設課

R6 年度実施予定

建設課

R3～6 年度
実施予定

建設課

4
5

町内道路橋
283 箇所
町内道路橋
283 箇所

神河町全域
神河町全域

道路橋・横断歩道橋長
寿命化修繕計画策定
道路橋
横断歩道橋点検

-5-

担当課
兵庫県
（建設課）

番号
6
7
8
9

事業箇所名
町内道路橋
130 箇所
町内林道橋
7 箇所
町内林道橋
6 箇所
町内農道橋
3 箇所

事業場所

事業概要

備考

神河町全域

道路橋
横断歩道橋補修

R2～6 年度

建設課

神河町全域

林道橋点検

R6 年度実施予定

建設課

神河町全域

林道橋補修

R3～6 年度
実施予定

建設課

神河町全域

農道橋点検

R6 年度実施予定

建設課

-6-

担当課