設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）

設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事 編）

令和元年 ５月

猪名川町

設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）（改定履歴）
改定年月日
2019.05.01

改制

定定内

容

設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）〓目 次〓
1 設計図書に対する正しい理解に向けて .................................................................. 1
設計図書に対する正しい理解の必要性 ..........................................................................1
設計図書の基本事項 .......................................................................................................1

2 適切な設計変更に向けて ........................................................................................ 4
建築工事等の特性...........................................................................................................4
設計変更の必要性...........................................................................................................4
発注者と受注者の関係と留意事項 .................................................................................4
適切な設計変更の重要性 ................................................................................................4

3 設計変更手続き ...................................................................................................... 6設計変更手続きフロー ...................................................................................................6
設計変更手続きにおける留意点 .....................................................................................74 設計変更が不可能なケース .................................................................................... 85 設計変更が可能なケース ........................................................................................ 9
設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き .............................................................10
設計図書の表示が明確でない場合の手続き ................................................................. 11
設計図書の施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き .............................12
工事中止の場合の手続き ..............................................................................................13
受注者からの請求による工期の延長 ............................................................................14

6 条件明示について................................................................................................. 15

設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）

1

設計図書に対する正しい理解に向けて設計図書に対する正しい理解の必要性
請負工事の施工は設計図書に基づき実施されるため、受注者は工事目的物及び契約条件を示す設計図書を正しく理解することが必要である。

設計図書の基本事項(1) 設計図書と見積参考図書の構成（契約書（総則）第１条第１項）

工事目的物の形状･寸法･性能及び仕様を示した図書で、質問回答書･現場説明書･図面･仕様書によって構成される。契約図書の一部。

設計図書※ 設計図書は契約図書の一部であることから、発注者は、変更指示に基づき、設計図書の変更(設計変更)を行う。（「４.適切な設計変更に向けて」を参照）

質問回答書

入札参加者が質問した事項に対する発注者の回答を書面にしたもの

現場説明書

入札参加者に対して、発注者が当該工事の契約条件等を説明するための書類図面

仕様書

見積参考図書

入札に際して発注者が示した設計図、及び設計変更等により変更･追加された設計図

共通仕様書

技術的要求、工事内容を説明したもののうち、予め定型的な内容を示した図書

特記仕様書

共通仕様書を補足し、当該工事に固有の技術的要求等を定める図書

入札参加者が見積り積算を行う際の参考として供する図書

数量明細書

図 1.1

設計図書と見積参考図書の構成

1

設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）(2) 「任意」、「指定」の正しい運用（契約書（総則）第１条第３項）「指定」と「任意」については、契約書第１条第３項の定めに基づき、適切に扱う必要がある。
１. 任意については､その仮設､施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う｡
２. 任意については、その仮設、施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象としない。
３. ただし、指定・任意ともに当初積算時の想定と現地条件が異なる場合にあっては、設計変更の対象とする。
【留意事項】「指定･任意」の使い分けにおいては下記の事項に留意する。
① 仮設、施工方法等には「指定」と「任意」があり、発注においては指定と任意の部分を明確にする。
② 発注者（監督員）は、任意の趣旨を踏まえ、適切に対応する。
※ 任意における不適切な対応の事例
・ ○○工法で積算しているので、それ以外の工法では不可とした。
・ 標準歩掛かりではバックホウで施工となっているので、クラムシェルでの施工は不可とした。
・ 受注者から新技術活用の申し出があったが、積算上の工法で施工するように指示した。
ただし、任意であっても、当初積算時の条件と現地条件に変更がある場合は、設計変更を行う。

◎ 発注者の指定事項以外は受注者の裁量の範囲「自主施工の原則」
契約書第１条第３項により、設計図書で指定されていなければ、工事実施の手段、仮設物等は受注者の裁量の範囲とする。
【契約書第１条第３項】
仮設、施工方法その他の工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、この約款及
び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

表 1.1 「指定」「任意」の取扱いの違い
指定任意

施工方法等を具体的に指定する➠ 契約条件となる施工方法等を具体的には示さない➠ 契約条件とはならない※ 参考として標準工法を示す場合がある

仮設、施工方法を変更する場合の手順

発注者の指示又は承諾が必要

受注者の任意により変更可能
ただし、その事案を施工計画書等に明記し、提出する。

仮設、施工方法の変更
による設計変更の対応

設計変更の対象とする

設計変更の対象としない

設計図書の記載

設 計 変 更 時

現地条件の変更による設計変更の対応

設計変更の対象とする

2

設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）＜指定仮設とすべき事項＞
・ 現場状況に応じたイメージアップ仮設を求める場合
・ 仮設構造物を一般の交通の用に供する場合
・ 関係官公署との協議による制約条件のある場合
・ その他、第三者に特に配慮する必要がある場合
・ 他工事等に使用するため、当該仮設物を工事完成後も存置する必要がある場合(3) 見積時の設計図書等に関する疑義への対応
１. 入札参加者は、見積り時において設計図書等について疑義が生じた場合は、発注者に質問書を提出しなければならない。
２. 発注者は、質問書に対する質問回答書を作成し、入札参加者全員が閲覧できるようにしなければならない。
３. 質問回答書は設計図書の一部となる。

(4) 契約後の設計図書の照査（契約書（条件変更等）第１８条）

1) 設計図書の照査① 受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により下記(ｲ)～(ﾎ)に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、その結果を監督員に書面により提出する。
(ｱ) 設計図書の相互が一致しない。（設計図書間の優先順位が定められている場合を除く。
）(ｲ) 設計図書に誤謬（ごびゅう）又は脱漏がある。
(ｳ) 設計図書の表示が明確でない。
(ｴ) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない。
(ｵ) 設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じた。
② 受注者は、共通仕様書に定めるほか、特記仕様書に明記された照査の留意点等を十分理解した上で、設計図書の照査を行う。
③ 発注者は、照査により、受注者から設計図書に関しての疑義について確認の請求があった場合は、直ちに疑義に関しての調査を行う。
④ 受注者は、発注者から更に詳細な説明等を求められた場合はその指示に従う。

2) 照査の結果に基づく設計図書への反映① 照査の結果に基づく設計図書の訂正又は変更は発注者が行う。

3

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2

適切な設計変更に向けて建築工事等の特性
建築工事及び建築設備工事における工事目的物は、不特定多数の利用者や施設設置者･施設管理者等の様々な要望を総合的に勘案し設計された一品発注物であり、多種多様な条件の下において生産するという特殊性を有している。

設計変更の必要性
工事の進捗に伴い、当初発注時に予見できない施工条件や周辺環境の変化などで、設計図書の一部の変更が必要となる事態が起こってくる。発注者はこれに対応するために、設計図書の訂正･変更を行う「設計変更」を速やかに行い、受注者と協調して工事目的の円滑な達成のために努めなければならない。なお、設計変更を行うに当たっては、発注者･受注者の双方による協議を前提とする。

発注者と受注者の関係と留意事項(1) 発注者と受注者の関係（猪名川町建設工事請負契約書 抜粋）
発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、以下の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
工事請負契約は、受注者の「請け負け契約」ではない。発注者と受注者の立場は『対等である』という相互認識が求められる。

(2) 発注者と受注者の留意事項
≪発注者≫

≪受注者≫

契約条件の一つである施工条件を設計図書に明示する。

工事の着手にあたって、設計図書を照査し、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」のうえで施工方針を確定させる。

明示すべき施工条件は後述「6 条件明示について」を参考とする。

適切な設計変更の重要性(1) 設計変更を行う根拠
1) 法的根拠
公共工事の品質確保の促進確保に関する法律（品確法）
第７条（発注者の責務）第１項第５項
設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。

4

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2) 契約上の根拠
猪名川町建設工事請負契約書第１８条（条件変更等）第５項
５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(2) 工事請負代金の変更額が大きい場合の取り扱い
変更見込金額が請負代金額の「３０％」を超える場合は設計変更の対象とせず、別工事として取り扱う。
ただし、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものに限り、設計変更が認められる。その場合は、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金若しくは工期の変更又はその両方の変更を行うこととする。
なお、発注者からの指示等で工事内容の変更が決定し、現に施工が進められているにも関わらず、変更見込金額が請負代金額の３０％を超えることのみをもって設計変更に応じない、もしくは、設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことはあってはならない。

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3 設計変更手続き（契約書（条件変更等）第１８条関係）

設計変更手続きフロー
下記に該当する事実を発見（契約書（条件変更等）第１８条第１項）① 設計図書相互が一致しない。
② 設計図書に誤謬又は脱漏がある。
③ 設計図書の表示が明確でない。
④ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない。
⑤ 設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じた。

受注者

双方協議

発注者発見した事実を通知し、確認を請求

意

直ちに調査を実施（受注者：立会い）

見

調査結果のとりまとめ
調査結果通知(請求から10日以内)～取るべき措置の指示を含む～

調査結果通知の受理

発注者が設計変更の必要なしと判断した場合は協議（契約書第23条、24条）

協議結果

必要なし

概算金額、延長工期の提示

設計変更の必要があると認められるとき➠ 設計図書の訂正又は変更
必要あり

協議

（契約書第23条、24条）

設計変更実施6

工期若しくは請負代金又はその双方の変更

設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）

設計変更手続きにおける留意点(1) 設計図書の変更手続きについて
１. 設計変更を必要とするものの、速やかな工事着手を要する場合は、発注者(監督員)が「指示書」を受注者に交付する。
２. 発注者から指示書が交付された場合、受注者は速やかに指示控の受領者名欄に記名・押印のうえ、発注者に指示控を提出する。その後、発注者は必要に応じて、速やかに設計変更を行う。
３. ごく軽微な工事内容の変更を行う場合は、監督員の口答による指示により、工事着手することを可とし、その後、発注者は指示書の交付及び必要に応じて設計変更を行う。

(2) 工期・請負代金額の変更
現場条件の変更等に伴う設計図書の訂正若しくは変更、又は工事の一時中止により、設計変更が行われた場合、契約書に基づき、工期、請負代金の変更を行う。

（契約書（工期の変更方法）第２３条）

1) 工期を変更する場合

受注者は、工期変更が必要と考えられる場合、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付した工期変更の協議書を発注者へ提出し、協議を行う。
（契約書（工期の変更方法）第２４条）

2) 請負代金額を変更する場合

発注者は、「５ 設計変更が可能なケース」に基づき、設計変更の必要があると認めれるときは、請負代金額を変更し、又は、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

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4 設計変更が不可能なケース
下記のような場合は、原則として設計変更できない。ただし、契約書(臨機の措置)第26条での対応の場合はこの限りではない。
１. 設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合。
２. 発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合。
３. 契約書及び公共建築工事標準仕様書等に定められている所定の手続きを経ていない場合。
（契約書第１８条～２４条､共通仕様書1-1-8～10）
４. 正式な書面によらない事項(口頭のみの指示･協議等)の場合
５. 総合評価落札方式により契約された業務において、技術提案により追加作業が生じた場合。

※ 受注者が任意で施工するものの内容変更は、原則として設計変更の対象とならない。
① 設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める仮設、施工方法等の工事目的物を完成させるための手段に関する変更（例） (ｱ)(ｲ)

組立作業時間の短縮のために、鋼製枠組足場をアルミ製枠組足場に変更した。
土工事の作業効率を高めるために、バックホウの規格を変更した② 発注者の調査により、設計変更の必要がないとされたにもかかわらず、受注者が設計図書に示す材料･規格･仕様等について基準以上の施工を行った場合（例） (ｱ)

地業工事において、砕石の代わりにコンクリートを使用した。

(ｲ) 設計図書に示されたレディミクストコンクリートの原材料を、普通ポルトランドセメントに替えて早強セメントを使用した。
③ 発注者と協議を行わず、契約内容（数量、寸法等）を超える施工を行った場合（出来高の増）（例） (ｱ)

土工事における余掘り量の増加に対する変更。

(ｲ) 受注者の都合による交通整理員、賃料などの経費増加に対する変更。

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5 設計変更が可能なケース
下記のような場合は設計変更を行える。
１. 仮設(任意仮設を含む)において、条件明示の有無に係わらず当初発注時点で予期しえなかった土質条件や地下水位等が現地で確認された場合。ただし、所定の手続きが必要。
２. 当初発注時点で想定している工事着手時期に、受注者の責によらず、工事に着手できない場合。
３. 所定の手続き(協議等)を行い、発注者の「指示」による場合。なお、協議の結果として、軽微なものについては、請負代金額の変更を行わない場合がある。
４. 受注者の責によらない工期の延長を行う場合で、協議により必要があると認められる場合。
【留意事項】
発注者は、下記の事項に留意し、受注者へ設計変更の指示を行う。
① 当初設計の考え方や設計条件を再確認して、受注者との設計変更の協議にあたる。
② 設計変更は、当該工事における工事内容の変更の必要性を明確にし、契約書（設計図書の変更）第19条に基づき書面で行う。特に、変更対応の妥当性（別途発注の適否 等）を明確にする。
③ 設計変更に伴う契約変更の手続きは、「猪名川町建設工事に係る設計変更等に関する事務手続要領」による。
● 猪名川町建設工事に係る設計変更等に関する事務手続要領（抜粋）
５.２ 契約変更の手続き
設計変更に伴う契約変更に係る事務手続きは次の各項による。
(１)

その必要が生じた都度、原則、その時点において遅滞なく行うものとする。ただし、次の各号に掲げるもの
は、工期の末（債務負担行為等に基づく工事にあっては、各会計年度の末及び工期の末）までに行うことを可とする。
ｱ) 軽微な設計変更に伴うもの
ｲ) 地下埋設配管工事等にあって、当初設計時における現場状況の把握が困難な場合で、連続的に設計変更が必要となることが想定され、全体変更見込金額が工期の末期まで確定できないもの
ｳ) その時点において残る工期が９０日より少ないとき(２)

前項ア)の軽微な変更に伴うものとは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
ｱ) 構造、工法、位置、断面等に関する設計変更のうち重要でないもの
ｲ) 各回設計変更における変更見込金額の合計額（以下、「累積変更見込金額」という。）を請負代金額で除した割合が１０％以下のもので、累積変更見込金額が５００万円以下のもの
ｳ) 新たな工種、工法に係る費用又は単価若しくは一式工事費の変更が予定されるもので、これらの変更見込金額が請負代金額の１０％以下のもので、累積変更見込金額が５００万円以下のもの
ただし、議会の議決を必要とする工事において、新たな工種、工法を追加しようとするときは、変更見込金額が請負代金額の１０％以下であっても軽微な設計変更には該当しない。

(３)

契約書第 25 条(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)の条項の適用により請求をうけたもので、その金額について早急に契約変更しなければならないものは、その時点において遅滞なく事務を行う。

(４)

設計変更の内容が前項によるもののほか、工事請負契約が町議会の議決事件の対象となる工事の請負契約の変更については、直近に開催される議会において議決を得る。

9設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）

設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き（契約書 第１８条（条件変更等）第１項第２号）
受注者は、設計図書に誤りがあると思われる場合は、そのことを発注者に通知し、確認しなければならない。また、発注者はそれにより設計図書の誤りを確認した場合には、設計図書を訂正･変更しなければならない。
また、設計図書に脱漏がある場合には、受注者は自らの判断により施工に着手又は継続することなく、その旨を発注者に通知し、発注者によりその確認が行われ、脱漏部分が修正された後に施工する。

受注者

設計図書に誤謬･脱漏を発見した場合は、その旨を直ちに監督員に通知する。
（契約書第18条(条件変更等)
第1項第2号）

概算金額、延長工期の提示

発注者

双方協議

直ちに設計図書の点検を実施。
必要に応じて、設計図書の訂正･変更を行う。（当初積算の考え方に基づく条件明示）（契約書第18条第4項及び第5項）

協議（契約書第23条、24条）

工期若しくは請負代金又はその両方の変更

設計変更実施（例） (ｱ) 条件明示の必要がある「土質」に関する一切の条件明示がない場合(ｲ) 条件明示の必要がある「地下水位」に関する一切の条件明示がない場合(ｳ) 条件明示の必要がある「交通整理員」についての条件明示がない場合

10設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）

設計図書の表示が明確でない場合の手続き（契約書 第１８条（条件変更等）第１項第３号）
受注者は、設計図書の条件明示に明確でない点を発見した場合は、その旨を直ちに発注者に通知する。発注者は通知された内容を確認し、必要に応じ設計図書の訂正又は変更を行う。

受注者

設計図書の条件明示に明確でない点がある場合は、その旨を直ちに監督員に通知する。
（契約書第18条(条件変更等)
第1項第3号）

概算金額、延長工期の提示

発注者

双方協議

直ちに設計図書の点検を実施。
必要に応じて、設計図書の訂正･変更を行う。（当初積算の考え方に基づく条件明示）（契約書第18条第4項及び第5項）

協議（契約書第23条、24条）

工期若しくは請負代金又はその両方の変更

設計変更実施（例） (ｱ) 使用する材料の規格･仕様が明確に示されていない場合(ｲ) 土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合(ｳ) 水替えを行う旨の記載はあるが、運転条件（作業時又は常時排水など）等の明示がない場合

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設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）

設計図書の施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き（契約書 第１８条（条件変更等）第１項第４号）

施工条件には、「自然的条件」と「人為的条件」がある。
自然的条件の例としては、地表面の凹凸等の形状、地質、湧水の有無又は量、地下水の水位、立木等の除去すべき物の有無などがあり、人為的施工条件の例としては、地下埋設物、地下工作物、土砂等の採取･投棄場、工事用道路、通行用道路、工事に関係する法令等がある。

受注者

双方協議

設計図書の条件明示(当初積算の考え)と現地条件が一致しない旨を直ちに監督員に通知する。
（契約書第18条第１項第4号)

概算金額、延長工期の提示

発注者

調査の結果、その事実が確認された場合、発注者は必要に応じて設計図書の訂正･変更を行う。
（契約書第18条第４項及び第５項）

協 議（契約書第23条、24条）

工期若しくは請負代金又はその両方の変更

設計変更実施（例） (ｱ) 解体撤去した仕上材等の仕様が設計図書の明示内容と異なり、廃材量や修復量が著しく異なる場合(ｲ) 設計図書に明示された土質又は地下水位が現地の状況と整合しない場合(ｳ) 設計図書に明示された地下埋設物の位置･寸法等が現地の状況と著しく異なる場合(ｴ) 設計図書に明示された交通整理員配置計画と数量明細書に記載の人数が整合しない場合(ｵ) 前述 5.2 の手続きにより行った設計図書の訂正・変更が、現地の状況と整合しない場合(ｶ) その他、新たな制約等が発生した場合

12設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）

工事中止の場合の手続き(契約書（工事の中止）第２０条)
受注者の責に帰することができないことにより、工事目的物等に損害を生じ又は工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合の手続き。

受注者

発注者

双方協議

地元調整や予期しない現場条件等により、受注者が工事を施工することができない
受注者からの中止事案の確認請求も可

受注者は工事の施工を一時中止する

発注者は工事の全部又は一部の施工の一時中止を通知する（契約書第20条第1項）（一時中止させることは発注者の義務）

発注者からの指示に基づき、総合施工計画書を作成し、発注者と協議する

施工再開に向けた条件整理を行い、受注者に指示する。

協議（契約書第23条、24条）

総合施工計画書が承諾されなかった場合は、計画書を修正し、再度協議を行う

概算金額、延長工期の提示

協

設計変更の必要があると認められるとき➠ 設計図書の訂正又は変更

議（契約書第23条、24条）

工期若しくは請負代金又はその双方の変更

設計変更実施（例） (ｱ) 設計図書に工事着手時期が定められている場合で、その期日において受注者の責によらず着手できない場合(ｲ) 工事着手に際して必要な関係官庁、関係団体等との協議が未了の場合(ｳ) 受注者の責によらない何らかのトラブル（地元調整等）が生じた場合(ｴ) 予見できない事態（地中障害物の発見等）が発生した場合(ｷ) 設計図書に明示された発生土仮置き場等の確保ができないなどで、工事を施工できない場合(ｸ) 設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが困難な場合(ｹ) 埋蔵文化財の発掘又は調査、その他の事由により工事を施工できない場合

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設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）

受注者からの請求による工期の延長(契約書（受注者の請求による工期の延長）第２１条)
受注者は、天候の不良、関連工事への調整協力、その他受注者の責めに帰すことができない
事由により、工期内に工事を完成することができない場合は、発注者にその理由を明示した書面により工期の延長を請求することができる。

受注者

双方協議

発注者は、工期延長の必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。
請負代金についても必要と認められるときは変更を行う（契約書第21条第2項）

工期を延長する理由を明示した書面により監督員に通知する（契約書第21条第１項)

概算金額、延長工期の提示

発注者

協 議
（契約書第23条、24条）

工期若しくは請負代金又はその両方の変更

設計変更実施（例） (ｱ) 天候不良のため施工できない日が例年に比べ多かったために、工期の延長が生じた場合(ｲ) 設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた場合(ｳ) その他、受注者の責めに帰することができない事由により、工期の延長が生じた場合

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設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）

6 条件明示について
施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で明示するものとする。また、明示された条件に変更が生じた場合は、契約図書の関連する条項に基づき、適切に対応するものとする。

明示項目
工程関係

用地関係

公害関係

安全対策関係工事用道路関係

明示事項

1. 関係工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所、工事内容及び開始･完了の時期
2. 施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工時期、施工時間及び施工方
法
3. 工事の現場着手時期を指定する場合の当該期日
4. 工事目的物の引渡しを工期末の前に求める場合の当該期日
5. 工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目、当該調査着手時期及び調査期間
6. 地下埋設物等の移設を予定している場合はその移設期間
7. 設計上で見込んでいる「休日日数」等の作業不可能日数
1. 工事発生土等の仮置き場、資機材置き場を指定して借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件及び復旧方法等
2. 工事の仮設ヤード等として発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件及び復旧方法等
1. 工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合はその内容
2. 水替・流入防止施設が必要な場合はその内容及び期間
3. 濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等）
4. 工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前･事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法及びその範囲
1. 安全施設等を指定する場合は、その内容及び期間
2. 電気、ガス、上下水道、通信設備等の施設と近接する工事において、施工方法、作業時間等に制限のある場合はその内容
3. 交通整理員、保安要員の配置を指定する場合はその内容
4. 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合はその内容
1. 一般道路を搬入路として使用する場合。
(1) 工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、時期及び時間帯等(2) 搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合はその処置内容
2. 仮設道路を設置する場合。
(1) 仮設道路に関する安全施設等が必要である場合はその内容及び期間(2) 仮設道路の工事終了後の処置（存置又は撤去）(3) 仮設道路の維持補修が必要である場合はその内容

仮設備関係

建設副産物関係

薬液注入関係

1. 仮土留、仮橋、足場等の仮設物を関係工事に引き渡す場合、及び関係工事から引き継いで使用する
場合は、その内容、期間及び条件等
2. 仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及び施工方法
3. 仮設備の設計条件を指定する場合はその内容

1. 工事発生土を工事間流用する場合は、残土の受入場所又は仮置き場所、受入工事名、受入時間等の処分及び保管条件
2. 建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合はその内容
3. 建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法。なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、受入施設名及び受入時間等の処分条件。

1. 薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等
2. 周辺環境への調査が必要な場合はその内容

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設計変更ガイドライン（建築･建築設備工事編）

明示項目
その他明示

事項

1. 工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その仮置き場所、期間及び保管方法等
2. 支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格、性能、引渡場所及び引渡期間等
3. 架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件
4. 工事用電力等を指定する場合はその内容
5. 工事目的物の引渡し前に部分使用を行う必要がある場合は、使用する部分の位置、使用開始時期及び使用期間

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