2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第61期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

インヴァスト証券株式会社
東京都港区西新橋一丁目６番21号

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目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

インヴァスト証券株式会社【英訳名】

INVAST SECURITIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目６番21号【電話番号】

03-3595-4111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目６番21号【電話番号】

03-3595-4111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

川路

二重作

猛

二重作

将人

将人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第１四半期連結
累計期間

第61期
第１四半期連結
累計期間

第60期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

営業収益

（百万円）

950

1,125

4,595

純営業収益

（百万円）

915

1,087

4,439

経常利益

（百万円）

72

110

671

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

68

81

486

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

14

95

422

純資産額

（百万円）

10,482

10,768

10,784

総資産額

（百万円）

102,975

112,880

111,180

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

11.69

13.84

82.74

（円）

11.69

-

-

（％）

10.2

9.5

9.7

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。
４．第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続していることから、個人消費やインバウンド需要の持ち直しを背景に堅調に推移しているものの、米国の保護主義的な貿易スタンスや地政学上の不安定さが世界的なリスク要因となり、先行きに対しては慎重な見方が優勢となりました。
外国為替市場では、ドル円相場が110円台後半で取引が始まった後、米中貿易協議進展への期待が高まったことから、一時は112円台中盤までドル高が進みましたが、米国の中央銀行が金融政策を緩和へと舵取りをするハト派姿勢に転じたことから米金利が反転して軟化する展開となり、日米金利差縮小の思惑から徐々にドルが下落する動
きとなりました。米中貿易摩擦の激化以外でも、米国とイランの関係悪化やブレグジットの不透明感など、市場を取り巻く環境が悪化していることでリスクオフ・ムードに傾き易く、日本円やスイスフランが選好される展開となりました。
株式市場は、米中貿易摩擦が激化した５月に軟調推移となりましたが、６月に入ると米国の金融緩和姿勢への転換が支援材料となって急速に切り返し、米国のＮＹダウ、ナスダック、ＳＰ500は史上最高値レベルまで上昇する結果となりました。日本株は為替の円高推移が圧迫材料となり、海外市場に比べて上値の重い展開が続きました。
このような経済状況のもとで、当社は、クレジットカードのポイント等で積立投資を行う「マネーハッチ」のリ
ニューアルや、自動売買セレクトのＥＴＦロジック「カウンター」のバージョンアップ等々を行いましたが、シス
テムの安定稼働やシステム障害の未然防止のための体制構築を最優先事項とし、新規顧客の獲得のための積極的な施策実行には至らなかったことから、広告宣伝費の抑制と比例して、取引量が落ち込む結果となりました。
こうして、当社の2019年６月末の顧客口座数は、603,624口座（2019年３月末比101.5％）となり、預り証拠金残高は727億56百万円（同98.2％）となりました。
一方、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）は、順調にビジネス拡大を実現しており、好調な業績を継続しました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は11億25百万円（前年同四半期比
118.4％）、純営業収益は10億87百万円（同118.8％）となりました。また、販売費・一般管理費は全体で９億70百万円（同113.1％）となり、営業利益は１億17百万円（同204.6％）、経常利益は１億10百万円（同152.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（同118.3％）となりました。
なお、2019年６月末の連結預り証拠金残高は、812億71百万円（2019年３月末比99.2％）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①

国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ「くりっく365」、取引所ＣＦＤ「くりっく株365」、店頭ＦＸ「シストレ24」、「トライオートＦＸ」及び「ＦＸ24」、店頭ＣＦＤ「トライオートＥＴＦ」のサービス提供を行っております。
国内金融事業の純営業収益は６億45百万円（前年同四半期比97.0％）となり、セグメント利益は11百万円（同1,205.9％）となりました。

②

海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引サービスを行っております。
ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第１四半期連結累計期間においては、2019年１月から３月までの実績を反映しております。
海外金融事業の純営業収益は４億49百万円（前年同四半期比177.1％）となり、セグメント利益は１億３百万円（同183.5％）となりました。

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主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
①

受入手数料
当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は１億36百万円（前年同四半期比94.3％）となりました。
内訳は以下のとおりであります。

②

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料
・委託手数料

55百万円（同74.6％）
４百万円（同98.3％）

・投資顧問料・その他の受入手数料

３百万円（同77.0％）
73百万円（同118.9％）

トレーディング損益
当第１四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、８億43百万円（前年同四半期比119.8％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③

金融収支
当第１四半期連結累計期間における金融収支は、45百万円（前年同四半期比527.1％）となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。

④

販売費・一般管理費
当第１四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、９億70百万円（前年同四半期比113.1％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

⑤

・取引関係費
・人件費

１億85百万円（同85.1％）
３億39百万円（同133.5％）

・不動産関係費
・事務費

３億27百万円（同113.5％）
11百万円（同210.2％）

・減価償却費
・租税公課

47百万円（同90.8％）
34百万円（同135.7％）

・その他

25百万円（同170.3％）

営業外収益
当第１四半期連結累計期間においては２百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであり
１百万円

・為替差益
・未払配当金除斥益

０百万円
０百万円

・その他

０百万円

⑥

ます。
・貸倒引当金戻入額

営業外費用
当第１四半期連結累計期間においては９百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであり
４百万円

・固定資産除却損
・その他

３百万円
０百万円

⑦

ます。
・匿名組合投資損失

特別利益
当第１四半期連結累計期間においては３百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入

３百万円

- 4 -

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なお、当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16億99百万円増加し、1,128億80
百万円となりました。流動資産は16億18百万円増加し、1,118億11百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加３億33百万円と外為取引未収入金の増加26億53百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少１億１百万円、短期貸付金の減少３億53百万円と短期差入保証金の減少８
億97百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、10億68百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,021億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億14百万円増加しました。流動負債は、16億75百万円増加し1,020億17百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加24億72百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少
６億94百万円と未払法人税等の減少81百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し85百万円となりました。
特別法上の準備金は、８百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は107億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円減
少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる１億11百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は9.5％（前連結会計年度末は9.7％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社との間で当座貸越契約等（極度融資枠38億円）を締結しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入実行残高はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

5,904,400

5,904,400

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,904,400

5,904,400

―

単元株式数
100株
―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年第１回新株予約権
決議年月日

2019年５月17日

新株予約権の数（個）600

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

60,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）800

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

800

資本組入額

400

発行価格及び資本組入額（円）

2020年７月１日
2027年６月30日

新株予約権の行使の条件（注）１．

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２．

（注）１．①新株予約権者は、2020年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財
務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 2,000百万円を超過した場合：80％(b) 3,000百万円を超過した場合：100％
なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった
場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
- 7 -2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）―

5,904,400

―

5,965

―

2,313

2019年４月１日～
2019年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

28,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,875,200

58,752－

単元未満株式

普通株式

1,200

－

－

発行済株式総数

5,904,400－－

総株主の議決権－

58,752－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

インヴァスト証券株式会社

東京都港区西新橋一丁目６番21号

28,000－28,0000.47

計―28,000－28,000

0.47

- 9 -

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２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

資産の部
流動資産
※１ 6,307※１ 6,206

23,366

23,7003,650
19,3573,330
20,010

その他の預託金
短期差入保証金

359
57,982359
57,085

外為取引未収入金※２ 21,270※２ 23,924

1,080

727

貸倒引当金

188
△3

170
△2

流動資産計

110,193

111,811有形固定資産65131

無形固定資産投資その他の資産

348
573

338
598

投資有価証券
出資金

118
342

118
349

繰延税金資産
その他

24
88

39
92

貸倒引当金

△0

△0

現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託

短期貸付金
その他

固定資産

固定資産計
資産合計

987

1,068

111,180

112,880

負債の部
流動負債
受入保証金

81,966

81,271※３ 17,778※３ 20,251

未払法人税等
賞与引当金

169
45

87
11

役員賞与引当金

24
357

395

100,341

102,017

繰延税金負債

1

3

その他

40

82

固定負債計

42

85

※４ 12

※４ 8

外為取引未払金

その他
流動負債計
固定負債

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計- 12 -

12

8

100,396

102,111

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

5,965

5,965

資本剰余金
利益剰余金

2,313
2,539

2,313
2,509

自己株式

△34

△34

10,784

10,754

為替換算調整勘定

68
△94

77
△90

その他の包括利益累計額合計

△26

△12

7
19

7
19

純資産合計

10,784

10,768

負債・純資産合計

111,180

112,880

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

新株予約権
非支配株主持分- 13 -

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日

2018年６月30日)

至

2019年６月30日)

144

136

※１ 704※１ 8434383

その他の営業収益

57

61

営業収益計

950

1,125

金融費用

35

38

純営業収益

915

1,087

※２ 218※２ 185

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費

253

339

※３ 288※３ 327

事務費
減価償却費

5
51

11
47

租税公課
その他

25
15

34
25

販売費・一般管理費計

857

970

57

117

貸倒引当金戻入額
為替差益

12

1
0

未払配当金除斥益
その他

1
2

0
0

営業外収益計16

2

匿名組合投資損失

04

固定資産除却損
その他

0

3
0

営業外費用計

0

9

72

110

金融商品取引責任準備金戻入

7

3

特別利益計

7

3

税金等調整前四半期純利益

79

114

法人税、住民税及び事業税

051

法人税等調整額

10△18

法人税等合計1133

四半期純利益6881

親会社株主に帰属する四半期純利益

68

81

不動産関係費

営業利益
営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

- 14 -

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

68

81

0
△55
△54
14

9
4
14
95

14

95

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 15 -

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、有形固定資産が67百万円、流動負債のその他が26百万円、固定負債のその他が41百万円、それぞれ増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）(四半期連結損益計算書)
前第１四半期連結累計期間の四半期連結計算書において、独立掲記しておりました「取引所為替証拠金取引に係る受取手数料」、「委託手数料」、「投資顧問料」及び「その他の受入手数料」は、営業収益の「受入手数料」に含めて表示しております。
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」及び「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」０百万円及び「還付加算金」０百万円は、「その他」として組み替えております。

- 16 -

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づ
く債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
現金・預金（定期預金）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

1,250百万円

1,250百万円

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
債務保証の極度額

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

5,000百万円

被保証債務残高
差引額

5,000百万円

―

―

5,000

5,000

※２．外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。
※３．外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。
※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
当座貸越極度額等
借入実行残高差引額- 17 -

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

3,800百万円―

3,800百万円
―

3,800

3,800

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１．トレーディング損益の内訳
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
実現損益
評価損益
計

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

241百万円
462

701百万円
142

704

843

※２．取引関係費の内訳
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

取引所協会費

19百万円

14百万円

広告宣伝費
その他

119
78

67
104

計

218

185

※３．不動産関係費の内訳
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

不動産費

21百万円

17百万円

器具・備品費

266

309

288

327

計

- 18 -

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費

51百万円

- 19 -

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
47百万円

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2018年４月１日

至

2018年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

111

19

（決

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2019年４月１日

至

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

2019年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

111

19

（決

基準日

- 20 -

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内金融事業
純営業収益

海外金融事業

四半期連結
損益計算書

調整額
（注）１

合計

計上額
（注）２

665

253

918

△3

915

0

56

57

-

57

セグメント利益（注）１．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△３百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内金融事業

海外金融事業

四半期連結
損益計算書

調整額
（注）１

合計

計上額
（注）２

純営業収益

645

449

1,094

△7

1,087

セグメント利益

11

103

115

2

117

（注）１．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△７百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額２百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。
２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 21 -

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

- 22 -

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書（デリバティブ取引関係）(1) 通貨関連
前連結会計年度末（2019年３月31日）
区分

契約額等
（百万円）

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引

売建
買建
合563,050

―

3,456

3,456

560,262

―

△257

△257

3,198

3,198

計

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
区分

契約額等
（百万円）

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引

売建

472,484

―

3,250

3,250

買建

468,915

―

90

90

3,340

3,340

合

計

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末（2019年３月31日）
区分

契約額等
（百万円）

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引

売建10,865

―

355

355

買建

10,609

―

△61

△61

293

293

合

計

時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
区分

契約額等
（百万円）

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引

売建10,736

―

△434

△434

買建

10,423

―

766

766

332

332

合

計

時価の算定方法：当第１四半期連結会計期間の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度に表示しておりました「顧客との取引」及び「カウンターパーティーとの取引」は、当連結会
計年度より「外国為替証拠金取引」及び「有価証券関連CFD取引」に組替えを行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

- 23 -

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

11円69銭13円84銭

68

81

―

―

68

81

普通株式の期中平均株式数（株）

5,876,365

5,876,331(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

11円69銭―親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

―

―

普通株式増加数（株）――(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2019年５月17日開催の取締役
会決議による2019年第１回新株予約権
新株予約権の数
600個（普通株式
60,000株）（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 24 -

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書（重要な後発事象）（連結子会社における顧客決済不足金の回収遅延について）
当社の連結子会社である Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）の第２四半期において、当社グループの今期業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事象が以下の通り発生しております。
１.事象の内容
連結子会社ＩＦＳが行うＤＭＡＣＦＤ（取引所約定型個別株証拠金取引）事業において、特定銘柄の価格急落により、顧客（法人１社）の決済損に対する不足金（立替金）が発生いたしました。第１四半期報告書提出
日時点において228万米ドル（約2.4億円）の不足金の回収遅延が生じております。
２.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
今後の経過により当該不足金の回収が見込まれないと判断される場合、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する予定です。
なお、ＩＦＳの決算日は12月31日であり、第1四半期の四半期連結財務諸表作成にあたってはＩＦＳの2019年
3月31日現在の財務諸表を使用しております。

- 25 -

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2019/08/14 11:08:17／19511749_インヴァスト証券株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日

インヴァスト証券株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丘本

正彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢崎

律子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。