2024 年 9 月 17 日現在

外貨普通預金 商品概要説明書
当社の円普通預金口座（決済用預金口座を含みます）をお持ちで書面等を電子交付することにご同意いただいているお客さま⚫

ただし、個人・個人事業主のお客さまにつきましては、満 18ご利用いただける歳以上に限ります。

お客さま

なお、満 13 歳以上の未成年のお客さまは、親権者または後見人による当社所定の同意手続により、外貨普通預金の取引を行うことが出来ます。本書面に続く未成年者外貨普通預金商品概要説明書を確認ください。

取扱通貨

米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZ ドル、カナダドル、スイスフラン、南アランド
1．取引可能時間
原則、月曜 7:00～土曜 6:55

利用時間

（米国サマータイムは、月曜 7:00～土曜 5:55）
2．当社所定のシステムメンテナンス処理により、外貨普通預金口座でのお取引がご利用いただけない場合があります。

預入単位

1 通貨単位以上 1 補助通貨単位

預入限度額

定めはありません。

預入期間定めはありません。

預入方法
払戻方法

お客さまの円普通預金口座からの振替による預入れとなります。
※振替えは円から外貨を買い付ける方法によって行います。
お客さまの円普通預金口座に入金します。
※入金する前に外貨を売却し円に戻します。
円普通預金口座から外貨普通預金口座への預入れ、または外貨普通預金口座から円普通預金口座への払戻しの場合、以下のとおり取扱います。
【預入】

振替時の端数処理

引落円貨額は 1 円未満の端数を切上げ、預入外貨額は 1 補助通貨単位未満の端数を切捨てます。
【払戻】
入金円貨額は 1 円未満の端数を切捨て、払戻外貨額は 1 補助通貨未満の端数を切上げます。
当社 Web サイトに通貨ごとに表示する外貨普通預金金利が毎日適用金利適用されます（変動金利）。
適用金利は金融情勢に応じて変更します。
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2024 年 9 月 17 日現在

毎日の最終残高について付利単位を 1 補助通貨単位とし、当社所利息計算方法

定の外貨普通預金利率によって 1 年を 365 日とする日割計算とします。
1 補助通貨単位未満の端数は切捨てます。

利息支払方法毎月末に決算を行い、翌月初に本預金に組入れます。
外国為替取引（外貨の買付・売却）においては、以下の為替手数料をご負担いただきます（1 通貨単位あたり）。ただし、取引レートには為替手数料が含まれており、別途お支払いいただく必要はありません。
通貨

為替手数料

米ドル

1 米ドルあたり最大 10 銭

ユーロ

1 ユーロあたり最大 20 銭

英ポンド

1 英ポンドあたり最大 36 銭

豪ドル

1 豪ドルあたり最大 28 銭

NZ ドル

1NZ ドルあたり最大 26 銭

カナダドル

1 カナダドルあたり最大 26 銭

スイスフラン

1 スイスフランあたり最大 30 銭

南アランド

1 南アランドあたり最大 18 銭

為替手数料

外貨預金には為替変動リスクがあります。外貨預金の預入時（円為替変動に伴うリスク

貨から外貨）より、払戻時（外貨から円貨）の為替相場が円高になる場合、または為替相場にまったく変動がない場合でも、往復の為替手数料がかかるため、払戻時の円換算額が預入時の円貨額を下回る（円貨ベースで元本割れとなる）リスクがあります。
新興国通貨である南アランドは、他の各通貨と比較して政治・経済・社会情勢・市場環境の変化、また金融政策の変更などによって、流動性の低下、市場機能の低下および通貨価値の大幅な変動カントリーリスクの可能性があり、金利の大幅な見直しや新規お取引の停止、または払戻しの停止をする場合があります。新興国通貨のお取引にあたっては、これらのリスクがある点をご理解のうえ、お取引ください。
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個人のお客さま：【利息】

税金20.315％（国税 15.315％（復興特別所得税を含みます）、地方税 5％）の税率により源泉徴収されます（源泉分離課税）。マル優の取扱いはありません。
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2024 年 9 月 17 日現在【為替差益】
総合課税（雑所得として確定申告が必要）が適用されます。
ただし年収 2,000 万円以下の給与所得者で、給与所得および退職所得以外の所得が為替差益を含めて年間 20 万円以下の場合は申告不要です。
※為替差損は、黒字の雑所得から控除できます。
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個人事業主のお客さま：【利息】
20.315％（国税 15.315％（復興特別所得税を含みます）、地方税 5％）の税率により源泉徴収されます（源泉分離課税）。マル優の取扱いはありません。
【為替差益】
法人税の課税所得に含まれますので、法人税の確定申告が必要となります。

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法人のお客さま：【利息】
利息に対して 15.315％（国税 15.315％（復興特別所得税を含みます））の税率により源泉徴収されます。
【為替差益】
法人税の課税所得に含まれますので、法人税の確定申告が必要となります。

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詳しくは、お客さまご自身で税務署または公認会計士、税理士にご相談ください。

取引明細
預金保険制度
当社が契約している指定紛争解決機関通帳およびステートメントの発行はありません。残高および取引明細は当社 Web サイトでご確認ください。
預金保険の対象ではありません。
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

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2024 年 9 月 17 日現在

未成年者外貨普通預金

商品概要説明書

当社の円普通預金口座（決済用預金口座を含みます）をお持ちの満 13 歳以上の未成年者であって書面等を電子交付することにごご利用いただける
お客さま

同意いただいているお客さま※本預金取引は、親権者または後見人（以下「法定代理人」）による当社所定の同意手続きが必要となります。
※１人１口座のみ開設いただけます。提携サービス口座では開設いただけません。

取扱通貨

米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZ ドル、カナダドル、スイスフラン、南アランド
1．取引可能時間
原則、月曜 7:00～土曜 6:55

利用時間

（米国サマータイムは、月曜 7:00～土曜 5:55）
2．当社所定のシステムメンテナンス処理により、外貨普通預金口座でのお取引がご利用いただけない場合があります。

預入単位

1 通貨単位以上 1 補助通貨単位
預入れ時の円貨を基準とし、1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間の新規預入れ限度額を 100 万円の範囲内とします。その年の年年間預入限度額

間預入限度額のうち利用しなかった分を翌年以降に繰り越すことはできません。保有する外貨預金を円普通預金口座へ払戻しいただいても、年間預入限度額のうち利用した分を再利用することはできません。

預入期間
預入方法
払戻方法定めはありません。
お客さまの円普通預金口座からの振替による預入れとなります。
※振替えは円から外貨を買い付ける方法によって行います。
お客さまの円普通預金口座に入金します。
※入金する前に外貨を売却し円に戻します。
円普通預金口座から外貨普通預金口座への預入れ、または外貨普通預金口座から円普通預金口座への払戻しの場合、以下のとおり取扱います。

振替時の端数処理【預入】
引落円貨額は 1 円未満の端数を切上げ、預入外貨額は 1 補助通貨単位未満の端数を切捨てます。
【払戻】
入金円貨額は 1 円未満の端数を切捨て、払戻外貨額は 1 補助通貨4

2024 年 9 月 17 日現在未満の端数を切上げます。
当社 Web サイトに通貨ごとに表示する外貨普通預金金利が毎日適用金利適用されます（変動金利）。
適用金利は金融情勢に応じて変更します。
毎日の最終残高について付利単位を 1 補助通貨単位とし、当社所利息計算方法

定の外貨普通預金利率によって 1 年を 365 日とする日割計算とします。
1 補助通貨単位未満の端数は切捨てます。

利息支払方法毎月末に決算を行い、翌月初に本預金に組入れます。
外国為替取引（外貨の買付・売却）においては、以下の為替手数料をご負担いただきます（1 通貨単位あたり）。ただし、取引レートには為替手数料が含まれており、別途お支払いいただく必要はありません。
通貨

為替手数料

米ドル

1 米ドルあたり最大 10 銭

ユーロ

1 ユーロあたり最大 20 銭

英ポンド

1 英ポンドあたり最大 36 銭

豪ドル

1 豪ドルあたり最大 28 銭

NZ ドル

1NZ ドルあたり最大 26 銭

カナダドル

1 カナダドルあたり最大 26 銭

スイスフラン

1 スイスフランあたり最大 30 銭

南アランド

1 南アランドあたり最大 18 銭

為替手数料

外貨預金には為替変動リスクがあります。外貨預金の預入時（円為替変動に伴うリスク貨から外貨）より、払戻時（外貨から円貨）の為替相場が円高になる場合、または為替相場にまったく変動がない場合でも、往復の為替手数料がかかるため、払戻時の円換算額が預入時の円貨額を下回る（円貨ベースで元本割れとなる）リスクがあります。
新興国通貨である南アランドは、他の各通貨と比較して政治・経済・社会情勢・市場環境の変化、また金融政策の変更などによって、流動性の低下、市場機能の低下および通貨価値の大幅な変動

カントリーリスクの可能性があり、金利の大幅な見直しや新規お取引の停止、または払戻しの停止をする場合があります。新興国通貨のお取引にあたっては、これらのリスクがある点をご理解のうえ、お取引くだ
さい。

税金

【利息】
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2024 年 9 月 17 日現在

20.315％（国税 15.315％（復興特別所得税を含みます）、地方税5％）の税率により源泉徴収されます（源泉分離課税）。マル優の取扱いはありません。
【為替差益】
総合課税（雑所得として確定申告が必要）が適用されます。ただし年収 2,000 万円以下の給与所得者で、給与所得および退職所得以外の所得が為替差益を含めて年間 20 万円以下の場合は申告不要です。
※為替差損は、黒字の雑所得から控除できます。
取引明細
預金保険制度
当社が契約している指定紛争解決機関通帳およびステートメントの発行はありません。残高および取引明細は当社 Web サイトでご確認ください。
預金保険の対象ではありません。
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

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