定 款

第１章 総則（商号）第１条

当会社は、松井証券株式会社と称し、英文では、MATSUISECURITIESCO.,LTD.と表示する。
（目的）
第２条

当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
１.

有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引２.

有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

３.

取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の委託媒介、取次ぎ又は代理並びに外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理

４.

店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理

５.

有価証券の引受け及び売出し６.

有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

７.

電子情報処理組織を使用した有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理

８.

譲渡性預金その他金銭債権の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理

９.

証券投資信託受益証券の収益金、償還金又は解約金の支払に係る業務の代理業務

１０. 損害保険代理業及び生命保険募集業
１１. 自ら所有する不動産の賃貸業
１２. 物品賃貸業
１３. 経営コンサルティング業務
１４. 他の事業者の業務に関するプログラムの作成又は販売業務及び計算受託業務
１５. 金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
１６. 通貨その他デリバティブ取引に関連する資産の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理
１７. 商品先物取引業
１８. 貸金業法第 2 条第 1 項に規定する貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務
１９. 商品投資に係る事業の規制に関する法律に規定する商品投資販売業務
２０. 銀行法に規定する銀行代理業
２１. 旅行業法に基づく旅行業
２２. 催事の企画・運営
２３. 証券・金融・パソコンに関する情報の提供又は助言業務-1-２４. 証券・金融・パソコンに関する通信教育の申込取次ぎ
２５. 市外回線サービス・有料放送・プロバイダ・携帯端末の加入取次業
２６. クレジットカード業及びクレジットカード会員の募集代行業
２７. 証券・金融に関する情報提供サービスへの申込取次業
２８. インターネットを媒介とした販売取次ぎ又は販売代理に係る集金代行業
２９. インターネットを媒介としたショッピングモールの開設
３０. 広告取扱業務
３１. 書籍・雑誌その他印刷物及び電子出版物の企画、製作及び販売
３２. パソコン及びパソコン周辺機器の販売取次ぎ又は代理業務
３３. その他証券業に関連する業務
３４. 前各号に掲げる業務の他、金融商品取引法その他の法律により証券会社が営むことのできる業務
３５. 前各号に附帯する業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（公告方法）
第４条

当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は、1,050,000,000 株とする。

（自己の株式の取得）
第６条

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第８条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．

会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利２．

会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利

３．

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
-2-

る権利
（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

② 株主名簿管理人及び事務取扱場所は、取締役会の決議により定め、公告する。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）
第１０条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料並びに株主の権利行使に関連する事項については、取締役会の定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会（招集）第１１条 定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から 3 ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１２条 当会社の定時株主総会における議決権の基準日は、毎事業年度末日とする。
（招集者及び議長）
第１３条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長に任ずる。
ただし、取締役社長に差し支えあるとき、又は欠けたときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がその任に当たる。
（電子提供措置等）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１５条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使すること-3-ができる。
② 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役及び取締役会（員数）第１７条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15 名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、4 名以内とする。
（選任）
第１８条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議については、累積投票によらない。
（任期）第１９条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
④ 会社法第 329 条第 3 項の規定に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第２０条 取締役会は、その決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役相談役若干名を定めることができる。
（取締役会）
第２１条 当会社は、取締役会を置く。
② 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長に任ずる。
ただし、取締役社長に差し支えあるとき、又は欠けたときは、取締役会においてあらかじめ定め-4-

た順序により、他の取締役がその任に当たる。
③ 取締役会の招集は、各取締役に対し、会日の 3 日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要のあるときは、この期間を短縮することができる。
（重要な業務執行の決定の委任）
第２２条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２３条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第２４条 取締役会に関する事項については、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会の定める取締役会規程による。
（取締役の責任免除）
第２５条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第 423
条第 1 項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
② 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章 監査等委員会（監査等委員会の設置）第２６条 当会社は、監査等委員会を置く。
（常勤の監査等委員）
第２７条 監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第２８条 監査等委員会の招集は、各監査等委員に対し、会日の 3 日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要のあるときは、この期間を短縮することができる。
（監査等委員会規程）
第２９条 監査等委員会に関する事項については、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、-5-

監査等委員会の定める監査等委員会規程による。

第 6 章 会計監査人（会計監査人）第３０条 当会社は、会計監査人を置く。
（選任）第３１条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任期）第３２条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする｡

第 7 章 計算
（事業年度）
第３３条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（剰余金の配当の基準日）
第３４条 当会社の期末配当の基準日は、毎事業年度末日とする。
（中間配当）
第３５条 当会社は、取締役会の決議によって毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当の除斥期間）第３６条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れる。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条

当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、第 105 期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第 1 項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、免除することができる。

-6-改正平成 7 年 6 月 28 日

改正

平成 8 年 6 月 26 日

改正

平成 9 年 6 月 26 日

改正

平成 10 年 6 月 24 日

改正

平成 11 年 6 月 24 日

改正

平成 12 年 2 月 7 日

改正

平成 12 年 6 月 27 日

改正

平成 13 年 1 月 29 日

改正

平成 13 年 5 月 11 日

改正

平成 13 年 6 月 1 日

改正

平成 14 年 6 月 16 日

改正

平成 15 年 6 月 22 日

改正

平成 16 年 6 月 27 日

改正

平成 17 年 5 月 17 日

改正

平成 17 年 6 月 26 日改正

平成 18 年 6 月 25 日

改正

平成 19 年 6 月 24 日

改正

平成 20 年 6 月 22 日

改正

平成 21 年 6 月 28 日

改正

平成 27 年 6 月 28 日

改正

2021 年 6 月 27 日

改正

2022 年 6 月 26 日

改正

2023 年 3 月 1 日

改正

2023 年 6 月 25 日-7-