『対人援助学マガジン』第 33 号 2018 年 6 月「対人援助通訳の実践から」
第4回

飯田奈美子

１．はじめに半数以上います。このように京都市では、前回は、コミュニティ通訳の対象者であ定住者が多くいる一方、留学の在留資格がる、専門家（保健師）がどのように外国人構成比率の 2 位にあり、留学や教授などのとコミュニケーションをとり、外国人に対資格で滞在している外国人が他都市に比べする支援をどのように考えているかをアンて多いという特徴があります。また、全国ケート調査の結果をもとにお伝えしましの在留資格別の構成比率で上位に入っていた。今回は、母子保健利用者（外国人）のる技能実習生が京都市では上位に入ってい調査結果をお伝えします。第1回・2回でないことと合わせて考えると、京都市の在は、コミュニティ通訳の対象者として中国住外国人には単純労働を行う外国人が他都帰国者をご紹介しました。京都市では、中市に比べて少ないという傾向があるといえ国帰国者など定住している外国人や外国にます。

ルーツをもつ人々以外に、留学や研究目的で滞在する外国人も多く住んでいます。今京都府内の留学生数は増加傾向にあり、回は、留学生の現状を概観しつつ、京都市

2016 年(8,011 人)は、2006 年の約 2 倍に国際交流協会（行政通訳相談事業１）が母増えています。留学生が最も多い大学の上子保健を利用する外国人等利用者に行った

位 3 校は京都大学、立命館大学、同志社大アンケート調査２をもとに、母子保健サー学です。また、留学生の出身国別比率をみビスをうける人々の状況について、ご紹介ると、アジアが最も多く(6,785 人)、次にしていきます。

欧州(535 人)、北米(272 人)、アフリカ(153人)となっています。
留学には私費留学だけでなく、国費留２．留学生の増加

学、政府派遣の留学生もいます。国費留学

京都市では、特別永住者や永住者、日本は日本政府による奨学金などの付与により人の配偶者など定住に関する在留資格者は留学を行うもので、政府派遣は出身国の政306

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府から留学費用が支払われるものです。京えられます。

都府における留学生には、2016 年度末で通訳派遣の対応する外国人等利用者の国834 名の国費留学生、167 名の政府派遣留籍は、全部で 66 か国・地域にのぼりま学生が滞在しています。大学別にみると、す。対象国は、アジアが最も多く、2 位に国費留学生数は京都大学(564 人)が最も多

欧米、3 位にアフリカの出身者が多いでく、次に立命館大学(104 人)、同志社大学す。これは、京都府の留学生総数の国別構(64 人)となっています。

成比率と合致しています。アフリカ出身者

国費留学には学部留学と研究留学があが多い理由としては、国費留学や政府派遣

り、研究留学とは、正規生として大学院にの研究留学として滞在している人が多いこ

在学し研究を行う者、もしくは非正規生ととが推測されます。

して研究機関で研究を行う者とされていまこのような多様な国籍の人は英語通訳をす。2018 年度の国費留学の募集による利用している人たちです。そのため英語通と、募集対象者の上限年齢は、1983 年 4

訳相談員は、多様な国の人々に対応しなけ

月 2 日以降に出生したものとなっており、ればならないだけでなく、多くは第二言語一般的な学部生より年齢が高い人を想定しとして英語を使用することから、さまざまているといえます。国費留学や政府派遣のな英語レベルの人にも対応しているという留学生が多い大学では、大学院レベルの研現状があります。

究を行う研究留学生が比較的多くいると推測され、必然的に平均年齢が学部留学生と比べると高くなっていると推測されます。

４．日本（京都）で出産・育児を選択し、このことから、留学生の増加により、出来日する外国人等利用者の増加

産・育児など再生産活動がなされる世代もアンケートに協力してくれた外国人等利増えていることがうかがえます。

用者３の出身国は、中国語通訳利用者はすべて中華人民共和国で、英語通訳利用者はアジアが最も多く、次に中東そして、ヨー３．母子保健通訳利用者の増加と多様な国ロッパでした。

籍

また、回答者の日本滞在目的は、英語通京都市国際交流協会による母子保健（乳訳利用者では、「留学・研究」が多く、中幼児健診や新生児訪問など）の通訳派遣

国語通訳利用者では「結婚（国際結婚含は、2009 年にスタートしました。2009 年む）」が最も多いものでした。これらの度の派遣件数は、38 件（英語 30 件、中国

人々は、日本で出産・子育てをすることを語 8 件）だったのですが、2016 年度は選択しており、出産・子育てをする場所と215 件（英語 167 件、中国語 48 件）となして、積極的に日本（京都）を選択していっており、約 6 倍になっています。通訳派

るといえます。そして、今後も日本での出遣が急増した背景には外国人数の増加、と産・育児が増えていくと考えられます。

りわけ、留学生の増加が影響していると考

英語通訳利用者の多くは、京大や私立大307

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学などに留学をしている大学院生や研究員日する外国人等利用者が増加していることだと推測されます。これらの人々は、日本は、出産・育児の支援も多様化していかなで出産・育児を行う目的で家族を日本留学ければならないとも言えます。に同伴させているのです。というのも大学

しかし、支援の基盤となるコミュニケー院などの留学生・研究員の多くはすでに自ションについてみてみると、外国人等利用国で仕事や研究を行っており、また、配偶者の日本語の習得状況は在留目的や在留期者も同じように仕事や研究を行っている場間などによって大きく異なります。アンケ合が多いのが、通訳派遣時の聞き取りからート調査では、日本語レベルについての質わかりました。留学生やその家族は、ライ問に、英語・中国語通訳利用者とも「簡単フプランの一つとして、日本留学に配偶者な会話だけ」との回答が最も多かったでも同行し、その間に出産・子育てを行おうす。と計画しているのです。加えて日本では出その理由として、英語通訳利用者は、留産・育児環境は、アジアや中東地域に比べ学・研究目的が最も多いことから、一時的整っています。高水準の医療機関もたくさな滞在であること、英語で授業や生活が事んあり、また出産を支援する制度（出産一足りるため、日本語習得の必要性が低いこ時金や入院助産制度）も整備されていまとがあげられます。

す。特に、国費留学生等は、出産一時金や日本語ができないだけでなく、英語もで入院助産制度を利用すると、比較的費用がきない人も多くいます。英語通訳利用者のかからず、高水準の医療機関で安心して出特徴として、多様な出身国がありました産することができるのです。このような要が、すべての言語での通訳支援を行ってい因から留学生や研究員など日本（京都市）るわけではないため、英語通訳利用者の配で出産・育児を選択する外国人が増加して偶者（特に妻）の中には、英語ができないいると考えられます

人もいて、そのため、通訳相談員が英語通

他方、定住目的で来日し、出産・子育て訳したものを夫が妻に対して母国語に直しを行っている外国人も増えています。中国て伝えるというリレー通訳が行われる場合

語通訳利用者は、結婚を目的に来日をしてもあります。このような場合、すべてのコいる人が多いです。例えば、京都市には中ミュニケーションを夫を経由して行わない国帰国者が多く住んでおり、中国帰国者のといけないため（しかも夫は日本語ができ3 世・4 世が配偶者を中国から呼び寄せるない）、妻の意見や思いを直接聞くことがケースが多くあります。また、ビジネスでできず、適切な支援ができているかわから日本滞在をしている中国人も増えており、ないこともあります。

日本での長期間滞在を予定し、家族を呼びしかしながら、英語通訳利用者は、留学寄せている世帯もいます。

や研究目的での来日であることが多いので、日本語ができないことによる情報アク５．支援の多様化

セスが十分に行えないというものなので、日本（京都）で出産・育児を選択し、来主な支援方法としては、情報提供になりま308

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す。英語通訳利用者の多くは、情報を得る「子育ての相談は誰にしますか？」ということができるようになると、それを理解問いに、英語通訳利用者では「配偶者」がし、情報を活用していくことができるとい多く、次に「母国の父母」、「日本にいる父う特徴があります。

母・同国の友人」の順になっています。中他方、中国語通訳利用者の支援方法はそ

国語通訳利用者で最も多いのが「母国の父れとは異なるものとなります。中国語通訳

母」で、2 番目に「保健師」と「日本人の利用者の多くは、日本で定住していくこと友人・知人」です。この結果から、英語通が目的になっていることから、日本語習得

訳利用者は、夫婦や母国の父母に子育て相の必要性は高いものです。しかし、中国語談を行っていることがうかがえる一方、中

通訳利用者においては、結婚後比較的すぐ国語通訳利用者は、配偶者にあまり相談をに出産する場合があり、日本語を習得する行っていない結果になっています。これ

前に出産してしまうことにより、日本語をは、国際結婚や中国帰国者の場合は、配偶学ぶ時間を持てないケースもあります。

者間で言語（日本語―中国語）が通じない

また、中国語通訳利用者の中には、生活ことがあり、複雑な相談などができないこ

上の様々な問題（経済的問題、DV 被害、とが理由に考えられます。そのため、通訳障害など）を抱えており、日本語だけでなを用いてコミュニケーションをとることがく母語（中国語）の読み書きも支障があるできる保健師が相談相手の 2 位になってい場合もあり、情報提供だけではなく、情報ると考えられます。

をどのように活用したらいいのかや今後の子育てに関する情報の入手方法では、英生活をどのようにしていくかについての深語通訳利用者は「インターネット」に次いい相談支援や、時には精神的なサポートもで「保健師」が 2 位にきており、中国語通必要となる場合もあります。

訳利用者においては「口コミ」と同一の 1

このように英語通訳利用者と中国語通訳位に「保健師」になっている。いずれも保利用者それぞれに特徴が異なり、母子保健健師が上位にきており、保健師からの情報支援を行うには、両者にあった支援が求め提供が外国人等利用者にとっては、とてもられるのです。そして、このような支援方重要であるといえます。これは特に制度面法の異なりは、行政通訳相談事業を行う上についての情報提供が保健師からされるこでも、様々な通訳・支援方法を行っていくとが大きくかかわっています。

ことが求められ、保健師との連携がもっと出産・子育て支援では、様々なサービスも重要となることを表します。

があり、それを利用するには事務手続きが必要になります。例えば、出産してから、住民登録手続き、国保手続き（社保の場合６．相談・情報提供を行う保健師の重要性もある）、子ども医療受給証、などの手続

出産育児を行う支援において保健師が重きを行わなければなりません。手続きは日要な役割を担っていることが調査結果でわ

本語で行う必要があり、手続き方法やいつかりました。

どのように手続きを行わなければならない
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かについて、外国人等利用者の中には、日い」と「専門用語や制度がわからない」が本語がわからず手続きを行なえないでいる同数で挙げられていました。家族は仕事やことがあります。どの手続きも日本で生活研究で忙しくしており、平日に時間をとるしていく上では必要なもので、それらにつことが難しく、友人にも気安く頼めないといての説明や手続き支援を行う保健師の役いう事情があると考えられます。さらに、割は大きいといえます。

専門性の高い内容の通訳は素人では難しい

また、出産後に子どもの世話をした人ともいえます。というのも、日本語ができは、英語・中国語通訳利用者ともに「配偶ることと、専門用語を理解して通訳を行う者（妻/夫）」が最も多い回答でしたが、気ことは異なり、別の能力が必要になるのでになる点として「誰もいない」という回答す。保健師や行政職員の説明には制度やそをした人が、英語通訳者で 2 名、中国語通れについての専門用語がたくさん使用され訳者で 3 名いました。中国語通訳者には育ており、内容を理解し適切な訳出を行うに児ヘルパー支援制度を利用した人もおり、は、それらを専門的に学び、通訳技術を身このような結果は子育てを助けてくれる人に付けた者でしかできません。通訳者が不的資源の少なさを物語っています。英語・足している現状では、日本語のできる家族

中国語通訳利用者ともに、夫が研究や仕事や友人の助けも必要ではあるかもしれませが忙しいことから、子育てを妻にまかせっｎが、原則としては、専門技術をもつ通訳きりにしているケースがあり、日本語のあ者が通訳を行う必要があるし、そのことをまりできない妻が子育てを一手に引き受け専門職や行政職員にも理解してもらう必要ることでさまざまなストレスを抱えてしまがあるといえます。

い、保健師に相談するケースもあります。
８．おわりに
７．家族や友人などには気安く通訳を頼め

京都市では、定住者の増加だけでなく、ない大学が多いことから留学や研究目的で来日「通訳が必要なとき、誰に通訳してもらしている外国人が増えていることを紹介しうか」という質問では、「行政通訳相談事ました。留学生の増加は、日本政府による業の通訳者」に通訳をしてもらうという回「留学生３０万人計画」によって行われて答が最も多くあり、その次には「日本語のいるものです。グローバル化が求められる出来る家族や友人」でした。行政窓口にお大学教育においても、多くの留学生が集まいては、日本語のできる家族や友人をつれることは大学だけでなく、地域社会にとってくるようにと要請されることが多いのでても良いことだと思います。しかし、政府すが、日本語のできる家族・友人などに通が留学生増加計画を立てたときに、家族も訳してもらうことには問題も多いこともわ帯同し日本で出産・育児をする留学生・研かりました。

究職も増えるとは想像はしていなかったよ

日本語のできる家族や友人などに通訳をうです。京都市国際交流協会では、京都市してもらう問題点として、「気安く頼めなの国費留学を受け入れている上位大学関係310

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者、京都市留学生関連窓口、母子保健関連りが必要になります。行政通訳相談事業で窓口の方々にお集まりいただき、留学生のは、その一部を担っていますが、予算が限出産・育児の問題共有、情報交換の会議をられている体制では限度があり、すべてを開催しました。しかし、行政、大学関係者カバーすることができないです。すべてのとも学部の留学生支援で手一杯で、帯同し人が安心して出産・育児が行われるようている家族の支援まで手が回らない、もしに、環境整備が行われることを願っていまくは想定していないというものでした。

す。

出産・育児には、多くの支援が必要です。そのためには、情報アクセスの完備や保健師などの専門職に相談ができる体制作【注】１

行政通訳相談事業は、京都市から委託をうけ、京都市国際交流協会が事業運営を行っている。英語・中国語の通訳相談員が電話で通訳・相談を行い、行政からの派遣依頼に対して、通訳派遣を行っている。英語の電話通訳相談は火・木、中国語は水・金に対応している。行政からの派遣は、保健センターの母子保健が最も多く、その他には福祉事務所の生活保護相談、発達相談所の発達検査などにも派遣を行っている。
２

この調査は、行政通訳・相談事業10周年記念調査として、外国人等利用者、保健師、通訳者三者に母子保健支援時のコミュニケーションについてアンケート調査を実施したものである。調査期間は2016年8月～12月
調査結果の詳細は、下記サイトを参照。
http://www.kcif.or.jp/HP/jigyo/sodan/jp/gyosei/houkokusho.html
３

外国籍市民や外国にルーツのある日本人で、日本語にスムーズなコミュニケーションをとることができない人を指す。

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