写 令和３年第４回定例会（12 月６日招集）

町議会会議録益城町議会

令和３年第４回益城町議会定例会目次○12月６日（第１日）
出席議員 ········································································ 2
欠席議員 ········································································ 2
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ·········································· 2
説明のため出席した者の職・氏名 ·················································· 2
開会・開議 ······································································ 2・諸般の報告日程第１ 会議録署名議員の指名 ·················································· 3
日程第２ 会期決定の件 ·························································· 3
日程第３ 報告第 13号 損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について··········· 3
日程第４ 報告第 14号 損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について··········· 5
日程第５ 議案第107号

専決処分の報告並びにその承認を求めることについて
専決第14号 令和３年度益城町一般会計補正予算（第６号）···· 7

日程第６ 議案第108号

専決処分の報告並びにその承認を求めることについて
専決第15号 令和３年度益城町一般会計補正予算（第７号）···· 8

日程第７ 議案第109号

令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）················ 8

日程第８ 議案第110号

令和３年度益城町介護保険特別会計補正予算（第２号）········ 8

日程第９ 議案第111号

令和３年度益城町下水道事業会計補正予算（第２号）·········· 8

日程第10 議案第112号

令和３年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）············ 8

日程第11 議案第113号

益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について ·························· 8

日程第12 議案第114号

益城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 8

日程第13 議案第115号

益城町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ·· 8

日程第14 議案第116号

益城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ··········································· 8

日程第15 議案第117号

益城町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について········ 8

日程第16 議案第118号

益城町地域活性化住宅条例の一部を改正する条例の制定について 8

日程第17 議案第119号

益城町福祉住宅条例の一部を改正する条例の制定について······ 8

日程第18 議案第120号

益城町復興まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の制定について ············································· 8

日程第19 議案第121号

工事請負契約の締結について ······························· 8

日程第20 議案第122号

町道の路線認定について ··································· 8

散会 ··········································································· 18

○12月７日（第２日）
出席議員 ······································································· 19
欠席議員 ······································································· 19
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 19
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 19
開議 ··········································································· 20
日程第１ 総括質疑 ····························································· 20
散会 ··········································································· 41○12月８日（第３日）
出席議員 ······································································· 42
欠席議員 ······································································· 42
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 42
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 42
開議 ··········································································· 43
日程第１ 一般質問 ····························································· 43
17番

坂田みはる議員 ··············································· 43
１ 町長の政治姿勢

７番

吉村建文議員 ················································· 50
１ 子ども医療費について
２ ＧＩＧＡスクール構想について
３ マイナンバーカードについて
４ ３歳児健診について
５ 復興まちづくり支援施設について

３番

上村幸輝議員 ················································· 63
１ 町が発注する工事請負契約等について
２ 都市計画マスタープランを踏まえての集落部の今後の対策
について

２番

西山洋一議員 ················································· 73
１ ＴＳＭＣとソニー合弁による半導体工場の立地をチャンスに
２ 惣領にぎわい拠点について
３ 自治体ＤＸの推進について

散会 ··········································································· 80

○12月９日（第４日）
出席議員 ······································································· 81
欠席議員 ······································································· 81
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 81
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 81
開議 ··········································································· 82
日程第１ 一般質問 ····························································· 82
８番

甲斐康之議員 ················································· 82
１ ＩＣＴ教育導入後の状況は
２ 益城町営幼稚園のあり方について

11番

野田祐士議員 ················································· 93
１ 新庁舎建設造成工事における建設発生土砂の処分に関する問題・課題について回答が得られていない事項について
２ 政治倫理のあり方と条例制定について

12番

宮﨑金次議員 ················································ 107
１ 「令和３年度中期財政見通し」について
２ 安永中井出雨水ポンプ場工事について

９番

榮 正敏議員 ················································ 118
１ 認知症や高齢者施設のコロナ禍による面会制限はどうなるのか

散会 ·········································································· 123○12月14日（第５日）
出席議員 ······································································ 124
欠席議員 ······································································ 124
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································ 124
説明のため出席した者の職・氏名 ················································ 124
開議 ·········································································· 125
日程第１ 各常任委員会委員長報告 ·············································· 125
日程第２ 議案第123号

公有財産の取得について ································· 131

日程第３ 議案第124号

教育委員会委員の任命同意について ······················· 133

日程第４ 益福第3125号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて······· 134
日程第５ 益福第3126号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて······· 135
日程第６ 益福第3127号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて······· 136
日程第７ 益福第3229号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて······· 136
日程第８ 益城町議会政治倫理条例策定特別委員会の設置に関する決議··············· 137

日程第９ 益城町議会政治倫理条例策定特別委員会の委員長、副委員長の互選の結果について ······························································ 138
日程第10 議員派遣の件 ························································ 138
日程第11 閉会中の継続調査の件 ················································ 138
閉会 ·········································································· 138

12 月 ６ 日 （ 月 曜 日 ）令和３年第４回益城町議会定例会会議録

１．令和３年12月６日午前10時00分招集
２．令和３年12月６日午前10時00分開会
３．令和３年12月６日午前11時00分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期決定の件

日程第３

報告第13号 損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について

日程第４

報告第14号 損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について

日程第５

議案第107号 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて
専決第14号

日程第６

令和３年度益城町一般会計補正予算（第６号）

議案第108号 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて
専決第15号

令和３年度益城町一般会計補正予算（第７号）

日程第７

議案第109号 令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）

日程第８

議案第110号 令和３年度益城町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第９

議案第111号 令和３年度益城町下水道事業会計補正予算（第２号）

日程第10

議案第112号 令和３年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第11

議案第113号 益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12

議案第114号 益城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13

議案第115号 益城町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第14

議案第116号 益城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第15

議案第117号 益城町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

日程第16

議案第118号 益城町地域活性化住宅条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17

議案第119号 益城町福祉住宅条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18

議案第120号 益城町復興まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の制
定について

日程第19

議案第121号 工事請負契約の締結について

日程第20

議案第122号 町道の路線認定について

７．出席議員（18名）

- 1 -

１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番 榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長金 原 雅 紀10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

濱 田 義

之

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

桶 谷 哲

也

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

水 上 眞

一

君

総 務 課 長塘 田

仁君

危機管理課長岩

継 君

企画財政課長

山 内

裕 文

君

企画財政課審議員

山 口 拓

郎

君

税 務 課 長

深 江

健 一

君

住 民 課 長

吉 川 博

文

君

福 祉 課 長

松 本

浩 治

君

福祉課審議員荒木

薫 君

こども未来課長

水 口

清君

健康保険課長松永

昇 君

産業振興課長姫 野 幸 徳 君

建 設 課 長

増

田 充

浩 君

都市計画課長村 上 康 幸 君

復興整備課長米 満

街 路 課 長荒 木

君

新庁舎等建設課長

田 上 勝 志学校教育課長遠 山 伸 也 君

生涯学習課長

冨 永

下水道課長

吉 本

水 道 課 長

竹 林 浩

教

育

栄 一

秀 一

君

町

本 武

博 海 君
君

清 徳 君
幸

君

開会・開議 午前10時00分○議長（稲田忠則君）

皆さん、おはようございます。

令和３年第４回益城町議会定例会が招集されましたところ、議員の皆さん方には大変お忙しい
中に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
議員定数18名、出席議員18名です。
ただいまから、令和３年第４回益城町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
まず、閉会中における諸般の報告をいたします。内容については議席に配付のとおりです。
- 2 -それでは日程に従い、会議を進めます。

日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（稲田忠則君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、６番松本昭一議員、14番中村健二議員を指名します。

日程第２ 会期決定の件○議長（稲田忠則君）

日程第２、会期決定の件を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月14日までの９日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、会期は本日から12月14日までの９日間とすることに決定しました。
なお、日程について申し上げます。本日は、報告第13号及び報告第14号について説明を受けた
後、質疑を行います。次に、本定例会に提案されました16議案のうち、議案第107号及び議案第108号につきまして、先に議案の説明、質疑、討論、採決を行います。次に、議案第109号から議案第122号までの14議案について説明を受けます。
明日７日は総括質疑、８日、９日は一般質問、10日は各常任委員会議案審査、11日、12日は休会、13日は各常任委員会現地視察、14日は常任委員長報告、質疑、討論、採決、その他ということでまいりたいと思います。
日程第３ 報告第13号 損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第３、報告第13号「損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。令和３年第４回益城町議会定例会開会に当たり一言御挨拶を申し上げまして、提案理由の説明をさせていただきます。
昨日、ロアッソ熊本が最終戦で岐阜に勝利し、Ｊ３での初優勝とＪ２復帰を決めました。選手の皆さんには、熊本地震直後から避難所などでの支援活動を行っていただいております。また、運動公園のスタジアムをペット同伴避難所として開設していただいたところです。コロナ禍の中、熊本県民の皆様に勇気と希望を与えていただき、感謝しますとともに、今後ますますの活躍を期待するものです。
さて、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株が多くの国で発生し、国内でも確認されてお- 3 -り、強い警戒が必要な状況となっております。町としましては、来年１月から３回目のワクチン接種も予定しており、引き続き感染防止に向けしっかり取り組みますとともに、様々な備えを行ってまいります。
熊本地震から５年８か月を迎えようとしております。仮設住宅の入居者が11月末現在、木山仮設に集約しました建設型23戸69人、借り上げ型23戸61人、合計46戸130人となっております。今後も、被災された皆様一人一人と向き合いながら、全ての皆様の生活再建を第一に取り組んでまいります。
今年は、10月に衆議院議員選挙が行われました。新型コロナ対策、経済、外交、危機管理、温暖化、医療、教育、社会保障、地方創生、働き方改革など問題が山積していますが、それぞれの立場で様々な課題に取り組んでいただくことを願っております。
明るい話題としましては、８月から株式会社湖池屋が開業され、地元から多くの方々を雇用され、今後は地元産のブランドジャガイモの開発にも取り組まれています。益城町だけではなく、
上益城、熊本県の産業振興にもつながっていくと考えております。
12月には、横町線沿いにシェアオフィス、コワーキングスペースの建設が完了し、高校生などが集う場所、複数の個人や企業が施設を共有し作業を行う場所として、多くの人々が集い、交流や情報交換をするにぎわいの場所となることを期待しております。
さて、今回提案しております議案は、報告２件、補正予算６件、条例など10件、合計18件となっております。
早速でございますが、報告事項から提案させていただきます。
報告第13号、損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について御説明申し上げます。
専決第11号でございます。本件は、里道を走行中の自動車が、里道の陥没により生じた穴にはまり、タイヤとタイヤホイールが損傷した物損事故における損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。
相手方の申出を受け、調査しました結果、過失割合は町60％でしたので、修理費９万9,396円のうち５万9,638円を損害賠償として支払うことで和解いたしました。なお、損害賠償金５万9,638円につきましては、保険会社から直接相手方へ支払います。以上が報告第13号となります。
○議長（稲田忠則君）

報告第13号の説明が終わりました。

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
８番甲斐議員。
○８番（甲斐康之君）

今、13号ということでしたが14号も絡めて尋ねたいと思うんですけど。

８番甲斐です。この里道だとか町道の陥没による事故が、実は６月議会にも９月議会にも報告されています。度々、陥没事故による損傷がありますけども、これについては道路の未整備を要因としたのではないかというふうに思われます。里道を含めた道路の整備と維持管理について、どのようにされているのか伺います。
○議長（稲田忠則君）

増田建設課長。
- 4 -

○建設課長（増田充浩君） 建設課長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
８番甲斐議員の報告13号、その後の14号についての道路の維持管理、整備についてお尋ねだったかと思います。
まず、整備につきましては、非常に特に今年は雨が多かったというところで舗装の、特にアス
ファルト舗装ですけれども、傷んでいるところが多数ございます。その中で重点的に必要なところというのを、現場を見たりとか住民の方の報告とか、今回のようなところを重点的にやっているような状況でございます。
維持管理につきましては当課の管理係が担当しておりますが、係のみならず、ほかの宅地復旧係、工務係についても、現場に行く際には行きがけと帰りがけは違うルートを帰ってくるようにと指示をしておりますし、９月定例会でシルバー人材センターさんのほうに委託をするという形でやっておりますので、今後そういうところを踏まえて、緊急性のあるところ、予算もございま
すけども、そういうところから今後また進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。

報告第13号「損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を終わります。

日程第４ 報告第14号 損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第４、報告第14号「損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第14号、損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について御説明申し上げます。
専決第14号でございます。本件は、町道を走行中の自動車が、里道の陥没により生じた穴にはまり、タイヤが損傷した物損事故における損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。
相手方の申出を受け、調査しました結果、過失割合は町60％でしたので、修理費6,270円のうち3,762円を損害賠償として支払うことで和解いたしました。なお、損害賠償金3,762円につきましては、保険会社から直接相手方へ支払われます。以上が報告第14号となります。
○議長（稲田忠則君）

報告第14号の説明が終わりました。

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
４番下田議員。
○４番（下田利久雄君）

４番下田です。場所が、益城町大字寺中付近里道となっております。

13号、14号が同じ住所ということと、日にちが二日しか違ってないので同じ場所なのかどうかを- 5 -教えてもらいたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

増田建設課長。

○建設課長（増田充浩君） ４番下田議員の御質問にお答えします。
報告第13号と14号、こちらの概略の場所を御報告いたしますと、マミコウロードをずっと北のほうに第二空港線へ向かっていきますと、途中で農免道路線、こちらのほうに交差します。そこから第二空港線までの間の、第二空港線寄りのところに２か所、ポットホール、一般的にはポホと言いますけども、それがあったということでございます。
日にちが近いということですけども、こちらのほうは、まず８月14日土曜日、こちらが午後１時ということで伺っております。こちらのほうはちょうど閉庁日に当たっております。それから、順番が逆になりますが報告第13号、こちらのほうが８月16日、月曜の午前４時50分ということで、ともに大雨が降っとって、そのポットホールが見づらかった、分かりづらかったというような報告を受けております。
いずれにしても道路管理のことですので、町のほうがしっかりすべきところではありますけども、場所と状況は以上でございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

３番上村議員。
○３番（上村幸輝君）

３番の上村です。場所が同じということで、二日しか違っていない。これ、専決年月日については９月と10月で分かれてるんですけど、ここで事故が起きましたと、そういった発覚するのは本人からの申出で、遅れるんですかね。すぐに申出はないわけですか。すぐに申出があれば、看板なり何なり対応していただいて、次の事故については防げるんじゃない
かと思うんですが、その辺はどうですか。
○議長（稲田忠則君）○総務課長（塘田塘田総務課長。

仁君）

おはようございます。総務課長の塘田でございます。３番上村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
今回、同じ場所で二日しか間が空いていないということで、申出等はどうなっていたのかということでございますけども、まず14号につきましてが、８月14日土曜日の１時の発生ということで、御本人からの連絡は週明け、月曜日に御連絡が入っております。13号につきましては、16日の午前４時50分の発生ということで、こちらの方につきましても16日月曜日に町役場のほうに報告あっているということで、どちらも報告が16日月曜日ということとなっております。報告の順
番については以上でございます。
○３番（上村幸輝君）

分かりました。

○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。

報告第14号「損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を終わります。

- 6 -日程第５ 議案第107号

専決処分の報告並びにその承認を求めることについて
専決第14号 令和３年度益城町一般会計補正予算（第６号）○議長（稲田忠則君）

日程第５、議案第107号「専決処分の報告並びにその承認を求めることについて 専決第14号令和３年度益城町一般会計補正予算（第６号）」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第107号、専決処分の報告並びにその承認を求めることについて御説明を申し上げます。
予算書の１ページをお開きください。
専決第14号、令和３年度益城町一般会計補正予算（第６号）は、歳入歳出それぞれ1,700万円を増額し、総額を214億5,592万2,000円とし、10月15日に専決処分しています。
７ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者を支援するものとして、三つの事業を計上しております。一つ目は、タクシー事業者及び代行業者への事業継続支援事業、二つ目は、
花卉業者を支援するため、花卉業者から花を購入し、学校や医療・介護現場に配布する事業、三つ目は、コロナ禍における事業者の起業、業務転換及び事業拡充に対する支援事業を専決処分させていただいております。
なお、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するため、全額国庫支出金となっております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

議案第107号の説明が終わりました。

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

これから討論を行います。まず、原案に反対の方の発言を許します。
討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。これで討論を終わります。

これから議案第107号、専決処分の報告並びにその承認を求めることについて、専決第14号令
和３年度益城町一般会計補正予算（第６号）を採決します。
この採決は起立によって行います。
原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第107号「専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

専決第14号令和３年度益城町一般会計補正予算（第６号）」は、原案のとおり承認することに決定しました。

- 7 -日程第６ 議案第108号

専決処分の報告並びにその承認を求めることについて
専決第15号 令和３年度益城町一般会計補正予算（第７号）○議長（稲田忠則君）

日程第６、議案第108号「専決処分の報告並びにその承認を求めることについて 専決第15号令和３年度益城町一般会計補正予算（第７号）」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第108号、専決処分の報告並びにその承認を求めることについて御説明を申し上げます。
予算書の１ページをお開きください。
専決第15号、令和３年度益城町一般会計補正予算（第７号）は、歳入歳出それぞれ３億4,138
万2,000円を増額し、総額を217億9,730万4,000円とし、11月29日に専決処分をしています。
７ページをお開きください。
今般、国におきまして、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が定められ、一般的な家庭で年収が960万円未満の世帯に対し、０歳から高校３年生までの子ども１人当たり10万円相当を給付することが決定しました。このうち、子ども１人当たり５万円の現金支給につきましては、
児童手当の仕組みを用いて年内から支給を開始することとされましたことから、町としましても迅速に支給できるよう、所要の給付金及び支給に伴う事務費について専決処分させていただいております。
なお、財源につきましては、全額国庫支出金となっております。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第108号の説明が終わりました。

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
11番野田議員。
○11番（野田祐士君）

おはようございます。11番野田です。子育て世帯等臨時特別支援事業費

３億2,850万円についてお尋ねをいたします。
11月29日に専決処分をされておりますけれども、今、国会のほうで審議が行われている最中であるということであります。専決をされて早めに各世帯にお配りされると。大変よいことだと思っておりますけれども、まずお尋ねの１点目が、支給対象についてですね。一応今回は児童手当でやった分でということで町長からの今説明がございましたが、国会のほうで変わった場合の対応についてどうされるのかを１点目お尋ねしたいということ。
それと、専決処分、今、今議会が始まっておりますけれども、専決処分11月29日、なるべく早くやるということで行われておりますけれども、今月中、12月中の支給を目指すということなのでしょうか。それは実際可能なのかをお尋ねしたいと思います。それが２点目ですね。
専決処分について、12月１日の協議会の中で、県、国からの御指導と通知を受けているということでありましたが、それはどのようなものか。
この３点についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
- 8 -○議長（稲田忠則君）

水口こども未来課長。

○こども未来課長（水口清君）

こども未来課、水口です。11番野田議員の子育て世帯の臨時交付金について回答いたします。
まず、対象者について変更があった場合はということでございますが、これは３番にも関わりますけども、３年の11月26日付で国の内閣府政策統括官から県知事宛てに、令和３年度の子育て
世帯等の臨時特別給付金事業の実施についてという通知が来ております。この中で支給要領ということで決まっておりまして、対象児童については、支給対象者については令和３年９月分の児童手当に係る児童、それと基準日が令和３年４月までに出生した児童ということで、児童と対象については変わるということはございません。
年内に支給ということについては、この通知の中で、子育て世帯に対する５万円の支給については、市町村の実情に応じて、できるだけ年内支給を目指していただくよう御配慮をお願いしますという通知を基に、町のほうでスケジュールを組んでおりまして、その中で年内支給、児童手
当の仕組みを活用するといたしましても、コンピューターの制御のシステムとかの改良とか時間を要しますし、通知等も要しますので、その期間を踏まえて11月29日に専決をさせていただいた
期間であれば可能かということで専決のお願いをさせていただいているところです。回答については以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

御回答ありがとうございました。

確認ですけども、12月中での支給になるということでよろしいということですよね。分かりました。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。

これから討論を行います。まず、原案に反対の方の発言を許します。
討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。これで討論を終わります。

これから議案第108号、専決処分の報告並びにその承認を求めることについて、専決第15号令
和３年度益城町一般会計補正予算（第７号）を採決します。
この採決は起立によって行います。
原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。

したがって、議案第108号「専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

専決第15号令和３年度益城町一般会計補正予算（第７号）」は、原案のとおり承認することに決定しまし
た。
- 9 -

日程第７ 議案第109号

令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）

日程第８ 議案第110号

令和３年度益城町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第９ 議案第111号

令和３年度益城町下水道事業会計補正予算（第２号）

日程第10 議案第112号

令和３年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第11

益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を

議案第113号

改正する条例の制定について
日程第12 議案第114号

益城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 議案第115号

益城町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第14

益城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制

議案第116号

定について
日程第15 議案第117号

益城町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

日程第16 議案第118号

益城町地域活性化住宅条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17 議案第119号

益城町福祉住宅条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18

益城町復興まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の制定

議案第120号

について
日程第19 議案第121号

工事請負契約の締結について

日程第20 議案第122号

町道の路線認定について○議長（稲田忠則君）

お諮りいたします。

日程第７、議案第109号「令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）」から、日程第20、議案第122号「町道の路線認定について」までの14議案を一括議題にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、日程第７、議案第109号「令和３年度益

城町一般会計補正予算（第８号）」から、日程第20、議案第122号「町道の路線認定について」までを一括議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

それでは、議案第109号、令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）

から、議案第112号、令和３年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）までの４議案について御説明を申し上げます。
議案第109号、一般会計補正予算（第８号）は、歳入歳出それぞれ８億４万6,000円を増額しまして、歳入歳出総額を225億9,735万円とするものです。
補正の主な内容としましては、まず、新型コロナウイルスワクチンに関して、２回目の接種からおおむね８か月以上経過した18歳以上の者を対象とした、全額国庫による３回目の接種に係る経費や、県民広域接種センター負担金、また、緊急防災・減災事業債を活用しました小峯地区の- 10 -

物資集積倉庫整備費や、広崎消防団詰所建設費など、さらには空港やテクノ団地周辺地区の排水能力調査などを計上しています。
また、歳入におきましては、ふるさと納税が昨年度同様に寄附額を順調に伸ばしておりますので、５億円を追加し、14億円に変更しております。
次に、特別会計関係の補正が３議案でございます。議案第110号、介護保険特別会計補正予算
では、３億9,796万円の増額補正。議案第111号、下水道事業会計補正予算では、収益的収入及び支出の支出についての増額補正。また、議案第112号、水道事業会計補正予算では、収益的収入
及び支出の支出についての増額補正を行っております。
なお、各会計の補正予算の内容につきましては、企画財政課長に説明をさせますのでよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

おはようございます。企画財政課の山内です。私のほうからは補正予算関係の４議案について説明をさせていただきます。
まず、議案第109号の一般会計補正予算の予算書のほうを御覧いただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。
議案第109号、令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）になります。
第１条で歳入歳出予算の補正、歳入歳出それぞれ８億４万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ225億9,735万円としております。
第２条のほうでは地方債補正をしております。
５ページをお願いいたします。
第２表で地方債の補正です。
１、追加で、四つの事業を追加をしております。役場庁舎の災害復旧事業債に600万円、益城
西原消防署改修事業債に410万円、空調改修設計関係になっております。それから三つ目が、国指定天然記念物の整備事業債、谷川の覆屋等の実施設計等の費用で1,070万円、農林水産業施設
災害復旧事業債は、農道・林道等の災害復旧分で210万円の追加です。
二つ目が変更で、四つの事業について変更をしております。緊急防災・減災事業債が6,740万円を追加しまして、補正後が３億7,370万円、広崎消防団の詰所とか小峯地区の物資集積所関係の工事費、用地代等になっております。それから、町道の整備事業債につきましては1,460万円
を追加しまして、補正後が5,160万円、小規模住宅改良事業債のほうでは2,350万円の追加で、補正後が１億8,920万円、宅地耐震化推進事業債のほうでは950万円追加し、7,650万円の補正後の予算となっております。
８ページをお願いいたします。８ページから歳入になっております。
歳入で、まず町税です。固定資産税で土地・家屋・償却資産関係、決算見込みにより１億1,206万7,000円の増額補正。
それから、17款の国庫支出金です。民生費の国庫負担金、身体障がい者の補装具関係の費用の財源とする国庫負担金150万円の増額。
- 11 -

それから、国庫補助金のほうでは、総務費の国庫補助金、社会資本整備総合交付金、定住促進の補助金の交付決定により、225万円の増額。
それから、民生費の国庫補助金のほうでは、県支出金からの組替えで、地域支え合いセンターと重層的支援体制の整備の補助金として、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金のほうを増額しております。それから、子ども・子育て事業費補助金につきましては、児童手当法改正に伴うシステム改修への財源として93万1,000円の増額。
衛生費の国庫補助金につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種事業の補助金等を含めて２億9,452万5,000円の増額をしております。
土木費の補助金につきましては、小規模住宅地区改良事業の補助金の2,612万8,000円の増額。
教育費の国庫補助金では、谷川地区の覆屋等の実施設計等の費用として、文化財補助金として
1,192万4,000円の増額をしています。
災害復旧費の補助金では農業用施設、それから林道施設、宅地耐震化推進事業補助金、合わせて2,027万1,000円の増額です。
次に、国庫委託金のほうでは、民生費の委託金として、国民年金のシステム改修への交付金として13万2,000円の増額。
県支出金のほうで、民生費の負担金につきましては障害者自立支援給付費、県の負担金につきましては国庫の負担金と同じ内容になっております。
10ページをお願いいたします。
民生費の補助金で、地域支え合いセンターの補助金、それから、重層的支援体制の補助金につきましては、国庫支出金のほうへの組替えということで減額をしております。その下の介護基盤
緊急整備特別対策事業補助金につきましては、グループホームふるさとへの簡易陰圧装置設置のための補助金として100万1,000円。医療的ケア児保育支援事業補助金につきましては、看護師の雇用のための補助金として555万円の増額。
衛生費の補助金のほうでは、子育て世代包括支援センター開設準備のための補助金として、41
万7,000円の増額。
農林水産業費県補助金としては、飯田地区の揚水ポンプの更新のための農業農村整備推進交付
金事業補助金で275万円の増額です。
それから、寄附金のほうでは、ふるさと納税５億円増額いたしております。９億円から14億円に増額をしているところです。
それから、繰入金のほうでは基金の繰入金、財政調整基金等の繰入金の減額を12億4,355万
3,000円減額をしています。
繰越金のほうが、繰越金の確定に伴い９億1,231万5,000円の増額。
諸収入の雑入のほうでは、消防施設の補償、それから、新庁舎建設に伴う抜杭擁壁撤去工事の補償、それから、介護保険特別会計の前年度精算に伴う返還金、合わせて2,076万3,000円の増額になっています。
13ページをお願いいたします。
- 12 -

歳出になります。
総務費、一般管理費です。14ページのほうをお願いいたします。
10節の需用費、印刷製本費170万円の増額については、広報紙の印刷代の増額です。委託料のほうでは、復興まちづくり支援施設の落成に伴う委託料のほうを95万円の増額。
企画費のほうでは、ふるさと納税の寄附の増加に伴う返礼品等の費用として業務委託料が３億
3,200万円の増額。それから二つ目は、総合計画評価の検証業務委託料として100万円。震災記念公園の中心拠点の基本設計業務の委託として270万円の増額をしています。また、18節のほうでは地方バスの赤字の拡大に伴う1,100万円の増額。それから、定住促進の申請増に伴う補助金として500万円の増額をしています。
防災費のほうでは、小峯の物資集積倉庫の新築工事や用地購入費等で4,575万1,000円の増額。
諸費のほうでは、防犯灯の補助金、それから修繕代で584万7,000円の増額です。
それから、17ページをお願いいたします。
徴税費の収納率向上対策費になります。委託料で債権管理コンサルタント業務委託料に55万円の増額です。
18ページをお願いいたします。
民生費で、社会福祉総務費になります。19節の扶助費のほうで身体障がい者補装具の申請増に伴う交付費の300万円の増額です。
それから、国民年金事務費のほうでは、システム改修の委託料で13万2,000円の増額。
老人福祉費のほうでは、18節のほうでグループホームへの補助金100万1,000円の増額です。
20ページをお願いいたします。
児童福祉総務費です。12節の委託料です。児童手当の法改正に伴うシステム改修の委託料が93
万1,000円の増額。それから、18節のほうでは、医療的ケアが必要な保育を支援するための補助金で750万円の増額です。子ども医療費の助成額のほうも申請増に伴う1,424万円の増額をしております。
22ページをお願いいたします。
衛生費です。予防費で、子育て世代包括支援センター開設準備のための消耗品と庁用器具費で250万5,000円の増額です。
保健センターの運営費のほうでは樹木の剪定手数料等で86万7,000円の増額。
それから、11目の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費につきましては、３回目のワクチン接種に向けた業務委託、それから、県民広域接種センターへの負担金等合わせて２億9,250万4,000円の増額になっております。
それから、農林水産業費のほうでは、24ページの農地費のほうで、飯田の揚水ポンプ更新に伴う補助金385万円の増額です。
それから、７款の商工費のほうでは、25ページのほうの商工業振興費のほうで、チャレンジシ
ョップ用地の購入費、場所が変わったことによる不足分の増額として344万9,000円の増額になります。
- 13 -

26ページをお願いいたします。
土木費です。道路維持費のほうで、道路の修繕料、それから、交通安全対策の施設整備費、合
わせて2,192万円の増額。
道路新設改良費のほうでは、広崎田原線の歩道整備に伴う設計業務、それから用地購入等で1,208万1,000円の増額をしています。
27ページの下排水路整備費のほうでは、空港、それからテクノ周辺関係の排水能力調査のための業務委託料5,400万円の増額補正。
それから、10目の小規模住宅地区改良事業のほうでは5,225万6,000円の増額で、測量設計、それから工事費等で計上をしております。
28ページをお願いいたします。
まちづくり支援センター運営費です。支援センターのほうの建設が今年度中に竣工されますので、それに合わせて運営費のほうを計上しておりまして、会計年度任用職員さんの報酬、それから29ページのほうでは、ホームページで作成の委託料、それから備品関係、什器関係の庁用器具費、合わせて1,057万6,000円の増額になっております。
30ページをお願いいたします。
９款の消防費です。消防施設費になります。12節の委託料、広崎消防団詰所の設計業務委託料、それから、消防署の空調設備の改修工事費の設計業務、防火水槽設置のための工事費、木山区画
整事内の防火水槽工事になります。それから、広崎消防団詰所の用地購入等、合わせて2,948万
3,000円の増額になっております。
31ページの10款の教育費、学校管理費です。17節の備品購入費19万8,000円の増額をしておりますが、飯野小学校の来年度のクラス増に伴う靴箱、配膳台等の購入の費用となっております。
33ページです。
社会教育費の文化財保護対策費です。谷川地区の布田川断層の測量・実施設計業務で覆屋等の設計費用等になっております。設計関係、それから地盤調査、合わせて2,384万8,000円、国庫補
助２分の１が財源になっております。
それから、交流情報センターの運営費のほうでは、34ページのほう、10節修繕料、交流情報センター周辺の芝張りのほうに198万8,000円の増額です。
それから、35ページです。
11款の災害復旧費、こちらのほうは農業用施設、農道関係、それから、林業施設のほうは林道です。合わせて1,262万円の増額で、今年の夏の大雨に伴う災害復旧になっております。
その下の６目の宅地災害復旧費のほうでは、宅地耐震化の復旧工事費に1,900万円の増額となっております。
36ページのほうでは、予備費のほうに281万9,000円の増額をしております。
議案第109号につきましては以上です。
次に、議案第110号です。令和３年度益城町介護保険特別会計補正予算書、１ページを開けていただきたいと思います。
- 14 -

令和３年度益城町介護保険特別会計補正予算（第２号）です。
第１条で歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ３億9,796万円を増額しまして、歳入歳出
それぞれ35億9,323万3,000円としております。
６ページをお願いいたします。
歳入予算になります。
国庫支出金で国庫補助金、介護保険事業費補助金18万1,000円の増額で、システム改修のための補助金となります。
次に、５款の支払基金交付金につきましては、前年度、社会保険診療報酬支払基金の精算に伴う追加交付で、245万7,000円の増額です。
繰越金につきましては、繰越しの確定に伴い、３億9,532万円の増額をしております。
７ページが歳出予算になります。
９款の諸支出金の償還金です。介護保険、前年度の精算に伴う介護給付費等の国県への返還金、それから、一般会計への繰出金の返還金、合わせて9,157万9,000円の増額です。
８ページで、予備費のほうを３億638万円増額をしております。
議案第110号につきましては以上です。
次に、議案第111号です。令和３年度益城町下水道事業会計補正予算になります。
予算書の１ページをお願いいたします。
下水道事業補正予算（第２号）になります。
第２条で収益的収入及び支出の補正で、支出のほうを1,813万5,000円増額をしております。
２ページをお願いいたします。
第３条で議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費、補正予定額が763万5,000円となっております。
４ページをお願いいたします。
第３条関係の給与費明細書になっておりまして、１、総括の中で、給与費、給料、手当が変更があっておりまして、補正額の給料合計、それから手当の合計、それと法定福利費のほうが補正で、総合計が763万5,000円となっております。給料手当の増減の理由としましては、下のほうに人事異動によるものという記載をしております。
それから、５ページです。
収益的収入及び支出の支出の補正になります。
下水道費用の総係費の20節賃借料、それから、26節材料費、新築の増加に伴う公共ますの設置に係る機械の借上料、原材料等の増額をさせていただくのと合わせて、人件費も含めて、1,813
万5,000円の増額をしているというところです。
議案第111号につきましては以上になります。
最後に、議案第112号です。令和３年度益城町水道事業会計補正予算書、１ページをお開けください。
水道事業会計補正予算（第１号）になります。
- 15 -

第２条で収益的収入及び支出で、支出の補正予定額が585万1,000円。
それから、第３条のほうでは、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、
職員給与費、補正予定額が484万2,000円の増額をしております。
３ページのほうでは給与費明細書、給料、手当、法定福利費、合わせて484万2,000円。それから、その理由としましては、人事異動によるものというふうに掲載をしております。
４ページです。
収益的収入及び支出の予算の支出の補正になっております。
減価償却費のほうでは、建物、構築物関係で83万7,000円の増額。それから、企業債利息のほうでは、財政融資資金とかの分について７万2,000円の増額をしております。支出の補正予定額、総額では585万1,000円となっております。
議案第112号につきましては以上です。
以上で補正予算関係の説明を終わります。
○議長（稲田忠則君）

次に、条例関係ほかの説明を、西村町長、お願いいたします。

○町長（西村博則君）

議案第113号、益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条

例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
今回提案しました条例改正は、最低賃金法の改正に伴い、会計年度任用職員の給料などについて、最低賃金を下回る場合の措置を追加したものです。
議案第114号、益城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
このたび、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険等の一部を改正する法律、令和３年法律第66号が令和３年６月11日に、同法の施行に伴う関係政令の整備などに関する政令が令和３年９月10日にそれぞれ公布され、国民健康保険税に関する改正部分につきましては、令和４年４月１日から施行されることとなりました。
今回の法改正は、子ども・子育て支援の拡充の観点から、国民健康保険税について新たに未就学児に係る被保険者均等割額を５割減額するものです。なお、低所得者軽減の適用がある場合には、当該軽減後の被保険者均等割を、さらに５割軽減するものとなります。
これに伴い、益城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定するものです。
議案第115号、益城町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
今回提案しました条例改正は、健康保険法施行令の一部改正により、出産育児一時金の金額が40万4,000円から40万8,000円へ変更されたことに伴い、益城町国民健康保険条例に定める出産育
児一時金の額について同様に改正するものです。
議案第116号、益城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
今回提案しました条例改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い改正するものです。主な改正内容としましては、災害弔慰金の支給の対象となる死亡した方の配偶者、子、- 16 -

父母、孫、祖父母のいずれもが存しない場合、死亡した方と死亡当時において同居または生計を同じくしていた兄弟姉妹を災害弔慰金の支給の対象として追加するものです。
議案第117号、益城町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
今回提案しました条例改正は、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該
町営住宅の入居者の承諾を得なければならないという規定について、緊急時に必要な対応ができるよう改正するものです。
入居者が病気で倒れた場合や住宅で火災が発生した場合など、入居者の承諾を得ないで住宅に立ち入り、適切に対応しなければならないような事態が発生することも想定されます。今回の町営住宅条例を改正することにより、緊急時に、入居者の生命、身体及び財産の保護のための対応が可能となります。
議案第118号、益城町地域活性化住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
今回提案しました条例改正は、さきに御説明しました町営住宅条例の改正と同じく、緊急時に必要な対応ができるよう改正するものです。今回の地域活性化住宅条例を改正することにより、病気や事故など緊急時に、入居者の生命、身体及び財産の保護のための対応が可能となります。
議案第119号、益城町福祉住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
今回提案しました条例改正は、さきに御説明しました町営住宅条例の改正と同じく、緊急時に必要な対応ができるよう改正するものです。今回の福祉住宅条例を改正することにより、病気や事故など緊急時に、入居者の生命、身体及び財産の保護のための対応が可能となります。
議案第120号、益城町復興まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の制定について御説明申し上げます。
復興まちづくりセンターは、国土交通省の都市防災総合推進事業を活用しまして整備しており、
令和４年１月末に竣工し、同年４月から供用開始の予定です。そのため、地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、本施設の設置及び管理に関して必要な事項を条例で定めるものです。
本施設は、気軽に集える住民活動と交流の場、熊本地震の記憶の継承の場、災害に備える場を基本とし、また、復興まちづくりの実現に向けて一緒になって創り上げていくというわくわく感が生まれる拠点として運営していくこととしています。そのため、本条例におきましても、平常には幅広い地域活動を通じて地域の活性化を図るための地域活動の支援の拠点として、災害時には帰宅困難者などの避難施設として活用し、また、その利用方法としましては、公園同様、いつでも誰でも利用ができるようにするなど、本施設の基本的なルールを定めることとしております。
議案第121号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
横町線道路改良工事（その４）につきましては、条件付一般競争入札により実施し、お手元の議案の内容で契約締結を行おうとするものでございます。
本工事の概要ですが、木山地区におきまして、町道横町線拡幅工事における木山橋架け替えに伴い、橋梁上部工工事を行うものです。
工事の主な内容としましては、橋梁の主桁工、支承工、歩車道工、高欄工、伸縮装置工などと- 17 -

なります。
契約金額は３億275万3,000円で、契約の相手方は熊本市中央区神水１の３の１番地、株式会社
日本ピーエス熊本営業所でございます。
議案第122号、町道の路線認定について御説明申し上げます。
今回、町道の路線認定をするのは、路線番号439の復興土地区画整理17号線及び路線番号448の復興土地区画整理26号線の２路線です。今回認定します２路線につきましては、益城中央被災市
街地復興土地区画整理事業の仮換地指定に伴い、仮換地指定が終了した土地に面する道路の路線認定を行うものです。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第109号から議案第122号までの14議案についての説明が終わりました。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。これにて散会いたします。

散会

午前11時00分- 18 -

12 月 ７ 日 （ 火 曜 日 ）令和３年第４回益城町議会定例会会議録

１．令和３年12月６日午前10時00分招集
２．令和３年12月７日午前10時00分開会
３．令和３年12月７日午後０時06分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１総括質疑

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番 榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
金 原 雅 紀10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

濱 田 義

之

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

桶 谷 哲

也

君

会計管理者

水 上

眞 一

君

総 務 課 長塘 田

仁君

危機管理課長岩 本 武 継 君

企画財政課長山 内

裕 文 君

企画財政課審議員

山 口

拓 郎

君

税 務 課 長

深 江 健

一

君

住 民 課 長

吉 川

博 文

君

福 祉 課 長

松 本 浩

治

君

福祉課審議員荒 木

薫 君

こども未来課長

水口

清 君

健康保険課長松 永

昇 君

産業振興課長姫 野

幸 徳 君

建 設 課 長増 田君

都市計画課長

村

上 康

幸 君

復興整備課長米 満 博 海 君

街 路 課 長

荒

木 栄

一 君

新庁舎等建設課長

田 上

学校教育課長

遠

山 伸

也 君

教

育

充 浩

勝 志

君
- 19 -町

生涯学習課長

冨 永 清 徳 君

水 道 課 長

竹 林

浩 幸

下水道課長

吉

本 秀

一 君

君

開会・開議 午前10時00分○議長（稲田忠則君）

皆さん、おはようございます。定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、皆さんのお手元に配付してありますとおり、昨日、提案理由の説明を受けました議案の総括質疑を行います。

日程第１ 総括質疑
それでは、日程第１、総括質疑を行います。
まず初めに、議案第109号「令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）」から、議案第112号「令和３年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）」までの４議案について、質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
６番松本議員。
○６番（松本昭一君）

おはようございます。６番松本です。

私は、議案第109号、益城町一般会計補正予算（第８号）中、15ページです、歳出の２款総務
費１項総務管理費６目防災費について質問します。この中で、工事請負費1,073万円、公有財産購入費3,500万円が計上されています。小峯地区で計画されているとのことですが、どのような目的を持った施設なのか、施工場所や面積等について教えていただきたいと思います。また、財源はどのように考えておられるのか伺います。１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

岩本危機管理課長。

○危機管理課長（岩本武継君）

おはようございます。危機管理課長の岩本でございます。６番

松本議員が御質問の、小峯地区物資集積倉庫用地購入費、物資集積倉庫工事請負費について御説明申し上げます。
議案第109号、令和３年度益城町一般会計補正予算書（第８号）中、15ページ、２款総務費１項総務管理費６目防災費の工事請負費1,773万円及び公有財産購入費3,500万円を補正予算に計上させていただいております。
まず、購入を予定しております土地は、広安愛児園の向かい側、大字古閑字大峯72番14の土地でございます。購入予定面積としましては約1,000平米を予定しております。
なお、買受け単価につきましては、株式会社有明測量開発社に不動産鑑定を依頼し、算定しております。
購入する目的としましては、小峯地区には、10平米タイプの防災倉庫を街区公園であります友愛団地公園、ウインズ広安山下公園など３か所設置しているものの、非常に土地が狭く、車両も- 20 -

乗り入れができないことから、町内一円に整備を進めております避難地公園、避難緑地公園と同様に、車中避難にも活用できるよう避難広場としても整備することとしており、また、市街化区域にもかかわらず町中心部から遠隔地であることもあり、災害発生時に補充物資を集積する倉庫も併せて整備することとしております。
財源としましては、充当率100％、交付税措置率70％の緊急防災・減災事業債を予定しており、歳入補正予算にも計上させていただいております。
なお、町の実質負担額ですが、用地購入に係る負担額が約1,000万円、建設費に係る負担額が約300万円となります。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

４番下田議員。
○４番（下田利久雄君） おはようございます。４番下田です。
私も、今の補正予算の109号のうち、令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）中、15ページの企画費、18節の負担金及び交付金のうち1,600万円ということで、地方バス運行等特別対策補助費1,100万円の補助金についてお伺いしたいと思います。
これは産交バスの運営費だと思いますが、当初予算で3,700万円ほど組んでありましたが、これにまた1,100万円の補正ということで、これは産交バスからの要求なんでしょうか。その辺をお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

おはようございます。企画財政課の山内です。４番下田議員の１回目の質問にお答えいたします。
一般会計補正予算の15ページ、地方バス運行等特別対策補助金の1,100万円の補正についての御質問にお答えいたします。
この1,100万円の補正ですけれども、当初予算では7,000万円を計上させていただいておりまして、今回1,100万円を追加して補正後が8,100万円になるという状況です。
バスのほうは、九州産交バスさんと産交バスの分に対しての補助金になっておりまして、運行経費につきましては、昨年の10月から今年の９月までの１年間に対する分になりまして、運行経費、それから運賃等がありますので、その分を差し引いた分の赤字額に対して町が補助金として支出することになっております。
赤字削減のためバス会社でも相当御苦労されておりますけれども、コロナの状況がありまして利用者が少なく、赤字の幅が拡大したということで、今回、追加で補正予算を提出させていただ
いたという状況です。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

３番上村議員。
○３番（上村幸輝君）

おはようございます。３番の上村です。

議案第109号、令和３年度益城町一般会計補正予算書中、２点ほどお伺いさせていただきます。
- 21 -

まず、１点目は、17ページ、２款総務費２項徴税費４目収納率向上対策事業費ということで、債権管理コンサルタント業務委託料55万円でありますが、説明では一元化に向けてということだったんですが、その内容を教えていただきたい。恐らく債権管理になりますから、使用料、あとは徴税、そうしたものも一元的に管理していくということだと思いますが、収納についても委託という形でやっていかれるのかどうなのかをお願いします。
それと、22ページ、４款衛生費１項保健衛生費２目予防費の中で、需用費と備品購入費で子育て世代包括支援センター開設準備関係のやつを計上してありますが、これまでは、包括支援というと地域包括支援、こういったものはあったんですが、子育て世代の包括支援ということで、この内容についても詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

深江税務課長。

○税務課長（深江健一君）

おはようございます。税務課長の深江です。３番上村議員の御質問にお答えいたします。
まず、債権管理コンサルタントの件ですが、当町では、平成29年度から益城町町税収納対策本部を設置いたしまして、町税及び債権を所管する各担当部署において、収納対策の目標や計画の進捗など、情報を共有し収納率の向上に取り組んできたところです。その中で、債権管理の一層の適正化を図り諸課題に的確に対応するために、債権所管課の実態調査を行う必要がありまして調査業務を委託するもので、最終的には今、上村議員さんがおっしゃったように、町税、分担金、負担金、使用料、それから手数料、財産収入及びその他の料金とか、町税、公債権、私債権、いろいろ入り混じったやつを一元化して、コンサルを得た上で問題点の実態とかを調査しながら進めていこうという、前段階の今回は調査になります。以上です。
○議長（稲田忠則君）

松永健康保険課長。

○健康保険課長（松永昇君）

おはようございます。健康保険課の松永です。３番上村議員の御質問にお答えいたします。
議案第109号、令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）中、22ページ、４款１項２目の10節需用費と17節備品購入費、子育て世代包括支援センターの開設準備ということですけれども、子育て世代包括支援センターの開設につきましては、母子保健法の改正が行われ、子育て世代包括支援センターについて新たに規定されまして、市町村は同センターを設置するよう努めなければならないとされております。設置場所につきましては保健センター内を予定しております。
目的としましては、妊産婦や乳幼児などの状況を継続的・包括的に把握し、必要な支援の調整
や関係機関と連絡調整をするなど、切れ目のない支援を提供することとしております。
業務内容につきましては、妊産婦等の支援に必要な実情を把握し、妊婦、出産、育児に関する相談に応じて、必要な情報の提供や助言、保健指導を行ってまいります。また、支援プランの策
定や保健・医療機関との連絡調整もいたします。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございます。
- 22 -

まず、債権管理コンサルタント業務委託料については、収納率向上のために事前に調査するということですよね。前段階ということで分かりました。
それと、あと子育て世代包括支援センターについては、今、説明でありましたが、その中で、例えば、幼稚園、保育園だとか、そういった手続関係についても、要はそこに行けば一元的に内容が分かる、あっちに行ってくれ、こっちに行ってくれではなくて、一元的に全てがそこでできるような窓口になるんでしょうか。それと、いつからこれは開設されるのか。それを２回目によろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

松永健康保険課長。

○健康保険課長（松永昇君）

３番上村議員の２回目の質問にお答えいたします。

全ての相談関係の一元化ということはなくて、乳幼児関係の相談を受け付けるということでやってまいりたいと思いまして、来年の４月から実施する準備をしております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

８番甲斐議員。
○８番（甲斐康之君）

８番甲斐でございます。１点だけお聞きします。

議案109号、ページ33、10款教育費６項社会教育費６目文化財保護対策費の12節委託料について伺います。
布田川断層の測量並びに実施設計料ということで1,949万2,000円、地盤調査委託料435万6,000
円、計の2,384万8,000円が予算化されているということです。説明では、谷川断層の覆屋という説明を受けました。この覆屋についてお伺いしたいと思います。
あそこは、敷地と小屋が２棟ぐらいあります。この覆屋というのは、小屋を含む敷地全体のことなのか、Ｖ字断層帯がある部分だけを覆屋するのか、どちらなのかということでお伺いします。
２点目は、今回の予算計上は測量調査設計となっておりますので、実際に覆屋を構築する場合に、どのぐらいの費用がかかると考えていらっしゃいますか。その２点をお願いします。
○議長（稲田忠則君）

冨永生涯学習課長。

○生涯学習課長（冨永清徳君）

おはようございます。生涯学習課の冨永でございます。８番甲

斐議員の御質問にお答えいたします。
議案第109号、益城町一般会計補正予算（第８号）中の33ページ、10款６項６目文化財保護対策費12節委託料の布田川断層帯測量実施設計委託料1,949万2,000円、それと布田川断層帯地盤調査の委託料435万6,000円、これについて、まず建物の覆屋の件ですけれども、まず、断層帯自体に覆屋を掛ける経費、それから小屋が２棟あります、そちらの覆いを掛ける建屋、その分の設計の委託料になります。内容といたしましては、土木実施設計監理と建築設計監理になります。
今回、地盤調査委託料がありますけれども、こちらに関しましては、先ほど申し上げましたと
おり覆屋、それから建屋などの構造物が大きくなりますので、基礎を深くしなければなりません。
そのため、深さ20メートルの３か所のボーリング調査を行うことになります。
それから、あと１点、費用関係は手元に資料がないものですから、今回設計してから、その上- 23 -

である程度費用が出てくると思いますので、委員会等で、また確認してから、そのとき報告した
いと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

今、説明を受けました。

具体的に言えば、敷地全体ではなくて、小屋があるのと、Ｖ字断層があるという感じで。
（「覆屋と小屋の分です」と呼ぶ者あり）
これを私も早くやってほしいと望んでいましたけど、やっぱり風雨にさらされると傷みがひどくなりますので、文化財保護のためにも、ぜひ早急に調査していただいて。始めるとすればいつ頃からになりますか。
○議長（稲田忠則君）

生涯学習課長。

○生涯学習課長（冨永清徳君）

８番甲斐議員の２回目の御質問にお答えいたします。

今回、11月に内示がありまして、設計委託料は２月交付を予定しております。予定としては、来年度にハード事業として、谷川地区のハード整備ということで、８月、９月頃契約を行いまして、２月から３月に竣工する予定です。以上でございます。
○８番（甲斐康之君）

分かりましたので結構です。

○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

２番西山議員。
○２番（西山洋一君）

おはようございます。２番西山でございます。

議案第109号、令和３年度益城町一般会計補正予算書中、４款の１項、23ページになります。
４款１項11目の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について質問させていただきます。
12節、18節において委託料、負担金補助及び交付金ということで約２億9,000万円計上されております。これは全てが、８ページの歳入の国費で賄われるということは分かりますけれども、
まず委託料について、ワクチン接種業務委託料、これは今まで町の中でワクチン接種をしてきた部分の費用かと思います。それから18節の補助金、交付金について、県民広域接種センター時間
外対応等の負担金につきましては、今年、グランメッセのほうで７月ぐらいから県下の広域接種がありましたけども、その分の負担金だったり時間外の対応の負担金なのかというところをお聞
かせいただきたいと思います。
また、広域接種センターの負担金ということは、要は県下全体で負担をするものだと思いますので、あくまで益城町のみでこれだけの負担なのか、どのような計算方式といいますか、どのような割合で負担をしているのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

松永健康保険課長。

○健康保険課長（松永昇君）

健康保険課の松永です。２番西山議員の質問にお答えいたします。
補正予算中、23ページ、４款１項11目新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の12節委
託料、18節負担金補助及び交付金の件ですけれども、12番の委託料につきましては１・２回目の- 24 -

ワクチン接種の委託料になります。それと、18番の負担金補助及び交付金につきましては、８月１日から10月２日の間に県民広域接種センターで実施されました、ワクチン接種の時間外及び休日接種に関する加算額での熊本県への支払い額になります。これは、広域接種センターで、全ての町村で行われた接種の負担金になります。グランメッセが益城町に所在があるものですから、
益城町を通して負担金を払うということになっております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

15番渡辺議員。
○15番（渡辺誠男君）

15番渡辺でございます。

議案109号、令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）について、25ページの、委員会のほうにも関連しているところでございますが、商工費の中の16節公有財産購入費、チャレンジシ
ョップ用地購入費344万9,000円、この場所、それから平米単価等々がございましたら、その用途についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、26ページの土木費、道路新設改良費の中の16節公有財産購入費、これは広崎田原線と言われましたが、大体どの辺りを購入されるのか。そして、分かりましたら坪単価、平米単価でも結構でございますので、場所なんかをお願いしたいと思います。
それから27ページ、これも小規模住宅地区改良事業の中の、16節公有財産購入費787万2,000円、
これも詳細な説明をお願いいたします。
それから、30ページの消防施設費の中の16節公有財産購入費、広崎消防団詰所用地購入費
1,400万円、これの坪単価、具体的な場所、平米単価でも結構でございますが、これも教えていただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

姫野産業振興課長。

○産業振興課長（姫野幸徳君）

おはようございます。産業振興課の姫野です。15番渡辺議員の質問にお答えしたいと思います。
８号補正予算書中、ページが25ページ、商工費の目が商工業振興費、この中の用地購入費ということで、チャレンジショップ用地購入費。まずこの場所ですけど、木山の区画整理地内で県道
熊本高森線の南側、安永と宮園の境界に中央公園というのがあります。その東隣の街区の１区画ということになります。
これは、当初予算に購入費を予定しておりましたけど、その後、当初の予定地がいびつな形をしておりましたので、ほかに整形の形をということでいろいろ検討したわけですけど、ここにきて見通しがついたといいますか、整形の場所を購入できる見通しがつきましたので、当初予算の画地とは違うところを、同じ街区内ですけど、同じ場所に求めることにしております。その差額が344万9,000円ということです。
坪単価にしまして、これは公社からいただいた資料によりますと、平米単価が３万1,000円ということになります。
それから用途ですけど、チャレンジショップということで、これは、「みんなの家」を活用し- 25 -た、にぎわいづくりの拠点整備ということで、誰もが創業や事業立ち上げの第一歩目として試しに挑戦してみると、起業に挑戦してみるための施設になります。必要な施設や設備や支援を提供することで、様々な気軽な挑戦を後押ししていく施設を予定しております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

増田建設課長。

○建設課長（増田充浩君）

建設課の増田でございます。15番渡辺議員の御質問にお答えいたします。
議案番号第109号、益城町一般会計補正予算書（第８号）中、26ページになります。８款土木費２項道路橋梁費２目道路新設改良費、うち16節公有財産購入費の908万1,000円の内訳ということでございます。
まず、これは２か所ございまして、１か所が町道の横町線と広崎田原線の交差点、今度新しく木山橋が架かっておりますけども秋津川左岸側になります。こちらの交差点部分の土地を購入すると。現在、広崎からずっと東側に堤防沿いに歩道がございますが、今回この横町線までの約100メーターぐらいはまだ歩道ができておりません。そのうちの約半分ぐらいが個人の持ち物であることが分かりまして、こちらを購入させていただくことを考えております。こちらにつきましては、面積にして441.53、平米単価は平米１万9,400円になります。
それともう一つが、福田グラウンドの東側、平田地内ですけども、以前から町道といいますか、
町有地として用地を購入しているけども、なかなかつながってないところがございました。こちらの残りの部分を今回購入させていただく形になっております。こちらは、現在のところ6,800
円で購入を考えております。面積としては75.76で、この２か所の用地でございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

米満復興整備課長。

○復興整備課長（米満博海君）

おはようございます。復興整備課長の米満です。15番渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議案109号、令和３年度益城町一般会計補正予算書（第８号）中、27ページでございます。８
款２項10目16節公有財産購入費の詳細をということでございました。
公有財産購入費、今回の補正につきましては、小規模住宅改良事業で実施する事業のうちの今年度事業を行う分の不足額を精査して、不足額を補う形で各節に配分をさせていただいたところ
でございます。お尋ねの16節公有財産購入費787万2,000円ですが、こちらは広崎地区の設計変更に伴い用地の購入をする必要があったということです。
場所の詳細につきましては、広崎の熊東園の東側に緑地、小規模で造られた緑地があるかと思います。それに沿う形で東側に避難路を造ることになります。単価は、まだ不動産鑑定を行った
りしていますので、その結果から単価のほうは決めていきたいと考えているところです。面積のほうもまだ詳細には分かっておりません。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

岩本危機管理課長。

○危機管理課長（岩本武継君）

危機管理課の岩本でございます。15番渡辺議員の御質問の広崎- 26 -

消防団詰所用地購入費について御説明申し上げます。
議案第109号、令和３年度益城町一般会計補正予算書（第８号）中、30ページ、９款消防費１
項消防費２目消防施設費に公有財産購入費1,400万円を計上させていただいております。
まず、購入を予定している土地は、広崎公園や広崎２町内公民館の向かい側、大字広崎字北原
501番２の土地でございます。購入予定面積としましては約260平米を予定しております。なお、
買受け単価につきましては、株式会社九州不動産鑑定所に不動産鑑定を依頼し算定しております。
平米単価としましては約５万2,000円となっております。
広崎消防団詰所につきましては、熊本地震当時、屋根瓦が落下するなど被害がありましたが使用できる状態でした。しかし、県道28号熊本高森線の拡幅に伴う解体のため移転を余儀なくされ、現在、詰所建設が待たれている状況です。町としましても、早期復帰を目指し建設場所を選定していたところ、もともとの詰所の近隣で適当な広さの土地が見つかりましたので、土地購入費及び設計業務委託料、地質調査委託料を計上させていただいております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

渡辺議員。

○15番（渡辺誠男君）

おのおの答弁、ありがとうございました。

２件目のチャレンジショップ用地購入費の中の、これは大体いつ頃から行われる予定ですか。
その１件をお知らせお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

渡辺議員、ほかんとはないとですか。

○15番（渡辺誠男君）

はい、ほかんとはよかです。

○議長（稲田忠則君）

姫野産業振興課長。

○産業振興課長（姫野幸徳君）

渡辺議員の２回目の質問にお答えします。

チャレンジショップの着工がいつ頃かというお話ですけど、これは11月17日に着工いたしております。この予算が可決されますと、今月末に土地の契約を予定しております。現在、土地開発
公社の土地ですので、その使用については手続を踏んで許可をいただいているところです。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

７番吉村議員。
○７番（吉村建文君）

７番吉村です。

令和３年度益城町一般会計予算書（第８号）中、15ページ、総務費、総務企画費、４目企画費、負担金補助及び交付金の定住促進補助金が500万円計上されていますけども、これは当初予算は幾らだったのか。それから50万円の10件分というふうに説明があったと思うんですけども、これは津森、福田、飯野地区のどの地区に配分されているのかというのが１点目です。
２点目は、35ページ、11款災害復旧費、農林水産施設災害復旧費の６目宅地災害復旧費、14節
工事請負費1,900万円、宅地耐震化復旧工事、２分の１が国からということで、この場所はどこなのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。
- 27 -

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。７番吉村議員の御質問にお答えいたします。議案第109号、15ページ、企画費の18節定住促進補助金の補正額500万円の件についてのお尋ねです。
当初予算につきましては3,000万円の計上をしておりまして、今回追加で500万円の計上をさせていただいています。50万円の10件分について、どの地区を予定しているかということですけれ
ども、細かな数字は持っておりませんが、福田と飯野で、現在、宅地が開発されて分譲されておりますので、福田と飯野地区で10件分を追加しているということです。以上です。
○議長（稲田忠則君）

増田建設課長。

○建設課長（増田充浩君）

建設課増田でございます。７番吉村議員の御質問にお答えいたします。
議案第109号中の35ページになります。11款災害復旧費２項土木施設災害復旧費６目宅地災害復旧費の14節工事請負費、この1,900万円計上の工事場所はどこかということでございますが、こちらは宮園地内ですね。現在工事を行っております元パチンコ屋さんがあったところですけど、そこの部分でございます。
内容としましては、通常のブロック積みから、職人等がいないということで中型ブロック積みに変更と。もう一つは、ここに背面を固化剤を使って改良して埋め戻す工事がございまして、こちらのほうを、住宅地であるということでございましたので、人里離れたところに持っていって改良して、また持ってきて埋め戻すという形を取っております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

ありがとうございました。

15ページの定住促進補助金ですけども、当初予算は3,000万円組んでいて、また追加で10件分、50万円の10件分なんですけども、この定住促進補助金というのは、地区が津森と福田と飯野に限定されていると思うんですね。で、先日の熊日新聞に出ていましたけれども、さくら病院の開発
が、今どんどんできているということで、あそこもまた住宅地等ができることは間違いないです
けども、また宮園のところも分譲住宅がいっぱい建っていますけども、そういったところには定住促進補助金は出さないということでありましょうか。
また、そういった宅地がどんどん開発されて、住民の方が入ってこられるわけですけども、益城町は住みよいまちで熊本県でも第２位に入っているんですね。多分、住宅が設置されるとなると、どんどん入ってこられると思うんですけども、なるべくよその土地から益城町に入ってこられるように、定住促進について、できれば津森地区とかに入ってほしいんですけども、津森地区、福田地区、飯野地区で、今、どんどん開発されているわけですけど、そういった範囲を広げる可能性があるのかないのか、それだけお聞きしたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。７番吉村議員の２回目の御質問にお答

えいたします。
- 28 -

定住促進の補助金、現在、飯野、福田、津森の３地区に出しているけど、それを広安、木山地
区のほうにも広げることは考えていないのかというような御質問だったかと思います。
広安地区、それから木山地区のほうは、今、開発が行われておりまして、定住促進補助金を出すとなると相当な費用が発生すると思いますので、定住促進を同じような形で支出をするというのは、今の状況からするとなかなか難しいと思います。
広安、木山地区においては、定住促進補助金がなくとも住んでいただけるような魅力ある町にしていって、選ばれる町になればと考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

14番中村議員。
○14番（中村健二君）

14番中村です。

議案109号、一般会計補正予算（第８号）の11ページ、23款５項５目１節の雑入ですけども、この中に消防施設移転補償費というのがありますが、これについては、消防施設の整備に係る財政措置の中に移転する土地の取得費用を補償するというのがありますが、土地の補償なのか施設の補償なのか、この消防施設はどこの消防施設なのか伺いたいと思います。
それから、同じく雑入のところで学校擁壁撤去工事補償費というのがありますが、それはどういうものなのか、金の出どころはどこなのかをお伺いしたいと思います。
それから14ページ、２款総務費１項総務管理費４目企画費の12節委託料、その中で、総合計画
評価検証業務委託料で100万円組んでありますが、その総合計画というのは第６次総合計画のことなのか。第５次総合計画というのは本年度、３年度から５年度までの計画ですけども、これの評価・検証というか、その中身は実施状況とか進捗状況を評価するのか、伺いたいと思います。
それと、そのすぐ下の震災記念公園中心拠点、ここに設計業務委託料とありますが、この中心拠点というのはどこを示しておるのか。中心点碑の設計とありますが、どのような事業というか整備するのかをお伺いします。
それから、議案第111号の下水道補正予算、６ページがそうだと思いますが、この中で二人の人事異動があっておりますが、これは、ほかの課から異動されたのか新規雇用なのか、どちらですかね。それと、いつ異動をされたのか、されるのか。以上お願いします。
○議長（稲田忠則君）

岩本危機管理課長。

○危機管理課長（岩本武継君）

危機管理課の岩本でございます。14番中村議員御質問の消防施

設移転補償費について御説明申し上げます。
議案第109号、令和３年度益城町一般会計補正予算書（第８号）中、11ページ、23款雑収入５
項雑入５目雑入の消防施設移転補償費288万9,000円を予算計上させていただいております。この移転補償費については、防火水槽の移転補償に係るものです。
この防火水槽については、木山地区土地区画整理事業に伴いまして、市ノ後公民館そばの道路沿いに設置していた防火水槽になります。土地区画整理事業の道路拡幅等の事業に伴いまして移設が必要になったところで、土地区画整理復興事務所から移転補償費として288万9,000円受領し- 29 -

た上で、新たに今度、近隣に防火水槽を設置するということになります。防火水槽設置工事費についても消防施設費のほうで計上させていただいております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

田上新庁舎等建設課長。

○新庁舎等建設課長（田上勝志君）

新庁舎等建設課長の田上です。14番中村議員の御質問にお答えいたします。
議案第109号、令和３年度益城町一般会計補正予算書（第８号）、11ページ、23款諸収入５項
５目１節雑入の中で、抜杭・擁壁撤去工事補償金1,247万7,000円についてです。
現在、木山地区の土地区画整理事業地内におきまして、新庁舎の建設を進めております。しかし、土地区画整理事業による仮換地において配分されている東側民地に、旧役場の残存物である
旧健康管理センターのコンクリートくい及びコンクリート擁壁が敷地をまたがった形で残っていたため、新庁舎外壁工事の支障となっておりました。
本来であれば、土地区画整理事業で既存物の撤去を行う予定となっておりましたが、土地区画整理事業よりも新庁舎建設事業の進捗が早かったため、県益城復興事務所と協議し、町の工事と併せて土地区画整理事業の全額補償工事として施工したものであります。
本来、土地区画整理事業で負担すべき工事費について歳入が生じますため、その額について補正したものです。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。14番中村議員の御質問にお答えいたします。
一般会計補正予算、14ページです。企画費の総合計画評価検証業務委託料についてですが、こちらは第６次総合計画の第１期の基本計画期間が本年度までとなっておりますので、来年度からの次の期間の計画に向けたものとして、今までの分についての評価・検証を行うものになっています。
それから、震災記念公園中心拠点基本設計業務委託料につきましては、場所としては新庁舎の場所とまちづくり支援センターの間に、木山の土地区画整理事業において街区公園が整備されますので、土地区画整理では造成工事まで区画整理で実施いたしますので、それ以降の整備について基本設計を実施したいということで計上しております。そちらの公園につきましては、日常的に人に親しまれるような公園になるとともに、命の記憶を伝える場所として整備していきたいと考えております。
整備する機能としましては、緑の広場、芝生広場、命の記憶を伝えるためのシンボルとなるよ
うなモニュメント等を整備できればと考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

吉本下水道課長。

○下水道課長（吉本秀一君） 下水道課長の吉本です。14番中村議員の御質問にお答えします。
議案第111号、令和３年度益城町下水道事業会計補正予算書（第２号）中、４ページ、給与費
明細書中の職員数の増についての質問だったかと思いますが、令和３年度中の人事異動によりま- 30 -

して、２名の職員が下水道課に異動され増員となっております。
７月に内水対策係、こちらはポンプ場建設等の業務になりますが、こちらに１名、11月に管理係に１名の増員となっております。それに伴う人件費の増額補正となっております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

中村議員。

○14番（中村健二君）

大体概要は分かりましたが、消防施設移転補償は防火水槽ということですね、区画整理の中の道路にかかったということで、移転するということで。これは土地の費用だけの補償なのか、防火水槽購入費にもつくのか。全額じゃないでしょうから、どれくらい何％の費用が補償されるのか、その辺を一つお伺いしたいと思います。
それから、こういう撤去工事の補助金については、区画整理事業のほうから金を出すということですね。分かりました。
それから、総合計画の評価業務については、この１年間ので評価するということで、そして次に役立てていくということですね。
それから、その下の公園中心拠点というのは区画整理の中で造成までが県でするから、公園に
ついては町のほうでする予定ということで。
それから下水道のほうは、３年度の７月に１名、11月に１名ということで分かりました。１点だけお願いします。
○議長（稲田忠則君）

岩本危機管理課長。

○危機管理課長（岩本武継君）

14番中村議員の２回目の御質問の、移転補償費の算定方法、補償割合とか、そういった御質問についてお答え申し上げます。
対象の防火水槽は、平成12年度におきまして、市ノ後地区の道路沿いに建設したものになります。そこから20年以上たっているものですから、防火水槽自体の減価償却率とかを熊本県で算定された上で、288万9,000円という金額が算定されております。
設置に当たる費用と乖離がありますけども、今度設置する場合については、この移転補償費であったり、緊急防災・減災対策事業債を活用しながら、新しく近隣に設置予定となっております。
できる限り町の実質負担額が減るような方策で、新たにまた設置していきたいと考えております。
以上です。
○議長（稲田忠則君）○議長（稲田忠則君）

ここで、暫時休憩いたします。11時20分から再開いたします。
休憩

午前11時09分

再開

午前11時20分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ほかに質疑はありませんか。
11番野田議員。
○11番（野田祐士君）

おはようございます。11番野田です。
- 31 -

議案第109号、益城町一般会計補正予算について、先ほど皆様からの質問があったんですけれ
ども、分からなかった部分について、もう一度質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、15ページの２の１の４の18、地方バス運行等特別対策補助金1,600万円についてですけ
れども、産交バス等に対する補助金ということで、当初が7,000万円、追加で1,100万円ということでございました。そこで一つお尋ねしたかったのが、結局、年間8,100万円の補助を出しているということになりますけども、これは公共交通機関でありますので、公共施設または公共交通機関の在り方の検討等もされていると思います、実際。
実は、8,100万円というのが、１日当たりにすると、365で単純に割ればの話ですけれども、１
日22万2,000円ほどの補助を出しているということで、実際の検討委員会等で、どれぐらいの方々が利用されてそれくらいの補助を出しているのか分かっていると思いますので、その辺について実際委員会で聞ければいいんですけども、委員会が違うものですから教えていただきたいと思います。それがまず１点目。
２点目は25ページになります。これは、７の１の２の16にチャレンジショップ用地購入費とありまして、先ほど中央公園のところというお話がありました。それでですね、木山の区画整理地
内で、町が買っている用地等もあると思うんですけれども、横町の木山神宮の前にも公共施設を造られておりますし、今回、役場を新規でするところの前にも造られていると。いろんな施設をですね。その施設を造っていただく分はいろいろ計画されているんでしょうけれども、その内容ですね。何をするため……。起業挑戦と木山神宮の前の分とどう違うのか、また、なぜそこなのかですね。
木山区画整理内でばらばらで結構公共施設ができていると思います。きやま座の方もまた新たに造るということになりますので、いろんな施設が、４か所、５か所、公共施設ができる形になりますので、どのような計画をされてやっておられるかについて、また、どう違うのかについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それと、27ページの８の４の10の16の道路用地購入費の717万2,000円についてですけど、内容を聞き損ねておりますので、もっと詳しく、もう一度説明をよろしくお願いしたいと思います。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。11番野田議員の御質問にお答えいたします。
補正予算書、15ページです。企画費の18節、地方バス運行等特別対策補助金についての御質問になります。こちらの補助金につきましては、先ほども少し出ておりますけれども、7,000万円
から1,100万増額して8,100万円になっているところです。
こちらの赤字額については、地震以降、相当大きく膨らんでいる状況になっております。地震
以降、大きく膨らんでいる状況です。それに、地震以降のテクノ団地線とかの追加に加えて、最- 32 -

近では、コロナ禍でバスの利用者がまた減って、さらに赤字が膨らんだ形で、今回 、さらに
1,100万円の追加の補正をお願いしている状況にあります。
この赤字額については、公共交通になりますので、当然、自治体関係の支援がなければバス事
業者等も運行しなくなってしまいますので、町の負担として仕方がない状況にあろうかと思います。しかし、金額としては、できるだけ下げていく工夫をしなければならないと考えております
ので、当然、バス事業者もそういう工夫は毎年されておりますし、町としても公共交通計画の策定の中で検討をし、新たなバスの導入、公共交通モードの導入とか、そういうところも加えて実施していかなければならないと考えております。
この自治体の財政支援については、当然、国からの支援もありまして、国から特別交付税において８割が措置されますので、町の実質的な負担としては8,100万円の２割程度、1,600万程度が町負担になってくるという状況にあるかと思います。この町負担の軽減に向けては、引き続きバスの運行状況とかを確認しながら実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

姫野産業振興課長。

○産業振興課長（姫野幸徳君）

野田議員の質問にお答えしたいと思います。

まず、区画整理内に三つの施設を予定しております。その違いを先に申し上げたいと思います。
まず、木山神宮の前にありますコワーキングスペース、シェアオフィス、これは同じ敷地内の整備が終わっているところです。
コワーキングスペースというのは、特に益城町には高校がないという弱みもありまして、特に高校生の挑戦が、高校生が集うことで、いろいろ将来に向かって議論をしていただくとか、そういう場所を提供することを考えております。高校生に限らず、地域の人も含めて誰でも自由に使用できるような共同のワークスペースになります。地域と高校生との交流とか、近くにシェアオ
フィスという企業が入ってくるような施設がありますので、そことの交流あたりを行っていただ
いて、将来に向けてのにぎわいづくりに寄与していただきたい狙いがあります。
先にお話ししましたけど、もう一つがシェアオフィスで、これは、社会や技術の変化に挑戦していく企業活動が集積する場ということで準備しております。１棟の建物に複数の小規模のオフ
ィスや共同会議室等を配置し、入居企業同士の交流や地域との交流を促すことで、企業の活動を
町の課題解決につなげていくという施設になります。
それと、今回の補正予算に用地購入費を上げておりますチャレンジショップ、これも先ほどお話しましたように、起業や事業立ち上げの挑戦を後押しするような施設になります。
なぜこういう配置にしたのかというのは、手元に資料がございませんので、また委員会、野田議員は同じ委員会ですので、その場で説明をさせていただきたいと思います。
これも委員会の結果次第になりますけど、都合がつけば、整備が終わった両施設について視察をしていただければと考えておりますので、施設の概要についても、その場で説明を予定していたところです。以上になります。
○議長（稲田忠則君）

米満復興整備課長。
- 33 -

○復興整備課長（米満博海君）

復興整備課の米満です。11番野田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議案第109号、令和３年度一般会計補正予算書（第８号）中でございます。27ページの８款４
項10目16節公有財産購入費をもう少し詳しくということでございました。
まず、場所は広崎で、単価も、近隣の不動産鑑定をしておりますので、単価はその不動産鑑定の時点修正で決めていきたいと考えております。
それから、購入金額ですが、今回の補正額の算定は、令和３年度の当初予算分で不足する額を精査して補う形で予算を計上させていただいてます。当初、令和３年度総事業費見込額から令和３年度でついた額を差し引いて計上させていただいているところです。設計の変更も伴うものですから、用地買収購入でカウントさせていただいているところです。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答ありがとうございました。

最初の企画財政課長についての答弁については、分かりました。80％は特別交付金で持ってくるということで、先ほど１日当たり22万2,000円使っているじゃないかという、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、ぜひ、利用実態等に合わせた御検討を……。一般財源から繰り入れるということでありますので、きちんとした内容、目的で、さらに検討をよろしくお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。
２点目のチャレンジショップについては、すいません、私、委員会でもありますので、私の方はそこで聞きますので。そこで視察等も踏まえて御説明があるということでしたので、そのときにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それと、最後の用地購入費については、聞き取り方が悪く、あまり分かりませんでした。すいません。用地購入費の単価については、近隣の分を考慮して決めていきたいというか、予算です
ので、それを考慮して決めたということでよろしいのか。あと、もちろん先ほどから用地購入については何平米で幾らでこういう予算を組みましたよというお答えになっているものですから、
そのような言い方をしていただくと助かるんですけれども。道路用地購入費としてのお答えとしては、そういうお答えはしていただけないのでしょうか。すいません、最後の用地購入費だけ、もう一度内容を、分かりづらいので、お願いいたします。すいません。
○議長（稲田忠則君）

米満復興整備課長。

○復興整備課長（米満博海君）

野田議員の２回目の御質問で、用地購入費が何平米で幾らなんだ、決まっていないのかという御質問だったかと思います。
繰返しになりますが、今回の補正は、令和３年度総事業費の用地購入費から今年度配分した分を差し引いて計上させていただいていると。当初予算で計画をしているところから、今年度用地分を差し引いて計算して、不足分を追加させてもらっているところになります。そのようなことから、測量設計もまだきちんと終わっておりませんので、はっきりと何平米というのはまだカウントができていないところです。残事業から求めたという形になります。よろしくお願いいたし- 34 -ます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

３回目でございます。

すいません、私は委員会が一緒なんで委員会のときにお尋ねしますけれども、これは当初とか残事業とかいうお話をされていますので、この場であまり強く言うつもりもありませんけれども、実体がないようにしか聞こえませんので、できれば、残事業だろうが当初だろうが、基本的には積み上げてからのお話であると思いますので、今言われたような形でいくと、積み上げがないのかなという聞こえ方をしてしまいますので、答弁はもう３回目で、回答は同じだと思いますので結構ですけれども、できれば、そういうところはきちんと教えていただければ助かります。今後はよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

９番榮議員。
○９番（榮 正敏君）

９番榮です。

議案第109号、益城町一般会計補正予算書（第８号）中、14ページ、２款１項４目12節ふるさと納税委託料についてお尋ねします。
３億3,200万円、相当な金額でありますが、この委託料の内訳の中で、返礼品を除いた基本的な年間契約している事務委託料は幾らなのか。また、やっぱりこの返礼品の中でナンバーワンは肉なのか。町が立ち上げた「こめます」は今現在、独走してはおらんと思うが、何位ぐらいなのか、それをちょっとお尋ねしたい。
それから、33ページ、10款教育費６項社会教育費６目文化財保護対策費。この議案は、先に同僚議員の質疑がありましたが、この案件は地元議員としては看過できない事案でありますので。
この文化財は、非常にまれに見る貴重な現象であると聞いておりますが、そのような大事な事案を簡単に片づけることなく、東海大学、あのような規模でなくてよいが、東海大学は建屋自体を文化財として保護するようになって、震災遺構が残っていますけど、建屋の中に保存するような方法でできないか。簡単な柱と屋根で、いうならば自転車小屋の大きいみたいな感じで、雨は入らんと。ちょっと大きく囲いをするという感じじゃなくて、ちゃんと風にも耐えられるように保存する方法ではできないのか、再度、それをお尋ねしたい。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。９番榮議員の御質問にお答えいたします。
補正予算書、議案109号の14ページです。企画費の中のふるさと納税業務委託料３億3,200万円についての御質問です。この３億3,200万円のうち、返礼品以外の費用はどれくらいを占めるのかという御質問だったかと思います。
この返礼品につきましては、返礼品が歳出予算額の大体６割ぐらいを占めておりますので、それ以外が業者さんへの業務の委託料とか、あとはサイトの掲載料、それと返礼品の送料、あとは- 35 -

お金を支払っていただくときのカード決済とかの決済手数料等が合わせて大体４割ぐらいを占める形になっております。４割ぐらいですので、大体金額としては１億三、四千万円ぐらいが、この中を占めることになろうかと考えております。
あと、肉が一番の人気かというところですけど、昨年から馬刺しが相当人気で寄附額を伸ばしておりますので、今年度も馬刺しが一番人気になっている状況です。その他の肉も人気で、「こめます」についてはなかなか難しくて、ちょっと苦戦をしているという状況です。ふるさと納税の関係は以上です。
○議長（稲田忠則君）

冨永生涯学習課長。

○生涯学習課長（冨永清徳君）

生涯学習課の冨永です。９番榮議員の御質問にお答えします。

議案第109号、令和３年度益城町一般会計補正予算書（第８号）中の33ページになります。10
款６項６目、12の委託料、こちらは今回2,380万8,000円計上をしております。
これは、今回、貴重な文化財というところで保存の仕方についての御質問があったと思います
けれども、今のところ、一応、柱と屋根のところで計画をしております。確かに風雨にさらされると保存状態が心配になりますけれども、それに関しましては今後また検討しながらよりよい保存方法を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君） １点目の４割、40％、これは金額は決まってないということですよね、
年間委託料の。随時、取扱い額に応じて動いてくるということで。例えば返礼額が100万円だったら40万円ぐらいにしかならんわけだけど、委託先はそれくらいで納得するわけですかね、40万円ぐらいの費用で。例えば、何百万は絶対的に保証して、それプラス歩合とか、そういうふうになっているのか、なってないのか。以上です。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

９番榮議員の２回目の御質問にお答えいたします。

ふるさと納税の業務委託としては、定額として支給している分があるのかという御質問だった
かと思います。
何社か、ふるさと納税の委託業者としてお願いしているところで、一律に決まっておりません
けれども、定額で支給している分はどの業者もございません。全ての業者において、寄附額に対して一定の割合を業務委託料としてお支払いしている状況です。大体、委託料としては８％ぐら
いが平均的な料金になっております。その他、サイトの掲載料が５％とか、決済手数料が１％とか、大体割合で決めてあるということです。金額で決まっているのは、送料については寄附に対する割合ではなくて、物に対しての金額になってきますので、そこだけは割合ではございません
けれども、その他は全て寄附に対しての割合でお支払いしているところです。以上です。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君） このふるさと納税というのは、非常にいい意味での収入増になってくる
わけですので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
- 36 -

それから文化財遺構、これは後戻りのできない工事ですので、「ああ、しもた」と後からこうしようとしても、もう補助は下りませんので、しっかりと検討して頑張っていただきたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

これで、議案第109号「令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号について）」から議案第112号「令和３年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）について」ま
での質疑を終わります。
次に、議案第113号「益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第120号「益城町復興まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の制定について」までの８議案について、質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
12番宮﨑議員。
○12番（宮﨑金次君） ご苦労さまです。もう12時前ではございますが、２点ほど質問させていただきます。
まず、議案第113号でございます。これは益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてということでございます。
最低賃金法の改正によって条例を改正するということですが、現在、本町のフルタイム会計年
度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員で地域別最低賃金を下回る職員、これはいるのかいないのか、これが１点です。
続いて、２点目の質問は議案第120号です。益城町復興まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
これは、供用開始に備えて取りあえず条例を定めることが必要だろうと思いますし、中身についてはよく理解できるんですが、トータル的に見ると、ちょっと大ざっぱで非常に雑な条例かなと思います。非常に気になるところがありますので、４点ほど言わせていただきます。あとは、
今後、規則等をつくられると思いますから、それで補填できるところは附則で補っていただければと思います。
まず、第２条の設置です。項目の第２条の目的ですね。これは「平常時には幅広い地域活動を通じて地域の活性化を図るための地域活動支援の拠点となり、災害時には帰宅困難者等の避難施設として活用を図るためセンターを設置する」と書いてありますが、これは設置というより設置目的じゃないかという感じがします。
それから２番目に第５条のところですが、使用の許可と２行目の「センターの全部又は一部を独占して」と。独占という言葉が非常に強いなと。占有とか、品のある条例とするためには少し変えたほうがいいような気がします。
それから、３ページの第６条、行為の禁止ですが、ここの（２）の文章の中に、善良な風俗の- 37 -

意味。「善良な風俗」というのは、言葉としてちょっと使いづらいというか。使うなら、辞書で調べますと「公の秩序」とか、こういう言葉で代えられんのかなと。もしくは「道徳」とか、こういう言葉でですね。「善良な風俗」なんて言葉は、ちょっとなかなか目にしない、そんな感じがします。
それから（２）のところ、備品は持ち去ること等がありますが、いろいろあるんですが（２）ですね、ここの中に、備品を持ち去ってしまうというのも項目として入れられたらいいような気がします。
それから最後に、第７条の「使用許可の取消等」。ここに、るる取消等に該当する項目が書いてございますけれども、一番心配するのは、やっぱり災害発生と災害発生が予想される場合で、この場合は使用を停止して、町が統制して使うという形になろうかと思うんですよね。ですから、そこに項目が入るべきじゃないか。それから併せて、最近は伝染病ですよね。そういう場合は、いろいろ使用の貸出しをしているけども、町で使用を統制させてもらいますというは条例の中に書いておいてもいいんじゃないかなと感じます。それが気になる点４点です。検討していただきたいと思います。回答できれば回答してください。以上です。
○議長（稲田忠則君）

塘田総務課長。

○総務課長（塘田 仁君） 総務課長の塘田でございます。
12番宮﨑議員の御質問、議案第113号、益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例の制定についてから、今回、地域別最低賃金を下回った会計年度任用
職員がいるのかという御質問かと思います。
今回、10月１日に熊本県の最低賃金が793円から821円に改正されております。益城町の会計年度任用職員のうち、調理員等の労務職の報酬額が、時間給になりますが812円と最低賃金を下回っておりますので、今回31条の改正を10月１日に遡及して行うものでございます。なお労務職の最低賃金を下回りました職員はパートタイムの職員で、人数的には９名でございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

米満復興整備課長。

○復興整備課長（米満博海君）

復興整備課の米満です。

議案第120号、益城町復興まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の制定についてということで、内容が少し粗いんじゃないかという御質問でございました。
まず、第２条でございます。２条は設置でございます。ここは設置をするという文言になっておりますが、これが目的ではないかという質問だったかと思います。確かに文言を読みますと目的にもなり得ますが、施行規則中、地方自治法第244条の２項で「公の施設は、設置、管理は条
例で定めなければならない」となっておりますので、目的も併せて設置と書かせていただいたところです。
それから５条、センターにおいては集会、展示場等いろいろありまして、「全部、一部を独占して」という文言があります。そこと、第６条「善良な風俗を害し」という文言がございます。
- 38 -

下からいきます。今、辞典で繰りましたら、風俗イコール風習ということになってございます。
また、第５条、第６条の中の「独占」「風俗」に関しましては、これまでの益城町のいろいろな施設の中でもこういう文言を使っており、これも前例に基づいて作成をさせていただいたところです。
それから、６条の（２）「センター及びその他の備品を損傷または汚損すること」。これに盗難とか、そういうのも記入する必要があるのではないかという御質問だったかと思います。これに関しましては、盗難とかは犯罪に関する文言ですので、盗難という言葉は省かせていただいた
ところです。
それから、７条の「使用の許可の取消しなど」というところで、ここには伝染病とかコロナですね、大規模な災害とか台風とかあると思います。そのようなものが事前に予想されるときは、取消しをするために、ここにそういう文言を記載したほうがいいのではないかというお話だった
かと思います。
これまでも、益城町の各施設、避難所等とかコロナで使用許可を出しているんですけれども、そこもやはり前もって電話等で連絡をして、取り消しますという旨の通知を出しているところですので、この復興まちづくりセンターもそのような形で、大規模な災害、またコロナ等の伝染病とかがあったときには、前もって電話等で連絡していきたいと考えているところです。
また、確かに条例は非常に基本的なルールを書いております。いろいろ手が届かないところもあるかと思います。ここは宮﨑議員が先ほどおっしゃられたように、規則等で不具合があれば直していきたいと考えているところです。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

それぞれ答弁ありがとうございました。よく分かりました。

113号につきましても、今、総務課長から答弁があったとおり大体分かりました。
それから120号については、今、課長から答弁があったところですが、今までの過去の経緯とかいろんなのがあるんでしょうけれど、読んで気になる点を皆さんにお伝えしたということであります。参考にしていただければ。なるべくやっぱり、町民の目につく条例ですから、みんなが分かりやすい条例にしていただければと思います。以上で質問を終わります。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

３番上村議員。
○３番（上村幸輝君）

３番の上村です。

議案117号、議案118号、議案119号、町営住宅の一部を改正する条例の制定について。それと、地域活性化住宅、福祉住宅の各条例についてのことですが、２点だけ確認させてください。
まず、何で今までこれがなかったんだろうと不思議なぐらい必要な条例かと思います。この中で、これがネックになって何か事故が発生したのか、していないのか、それが一つと、緊急の場
合、町長が認めるときはこの限りではないということですが、万が一、町長に事故があった場合でも適切に判断というのは下されるのかどうなのか、その２点だけ教えてください。
- 39 -

○議長（稲田忠則君）

村上都市計画課長。

○都市計画課長（村上康幸君）

都市計画課長の村上です。３番上村議員の御質問にお答えします。
議案第117号から119号まで、益城町営住宅条例の一部を改正する条例以下でございますが、御質問の内容は、なぜ今までこの条例がなかったのかという御質問と、あと「町長が緊急を要すると町長が認めるときはこの限りではない」の条文で、町長に事故等があった場合にも適用するのかという御質問だと思います。
なぜ今までなかったのかという御質問についてですが、こちらの条例につきましては、確かに今までなかったのは事実でございまして、これが県内の各公営住宅関係の条例を見てみましても、各市町とも、このただし書が入っているところはございません。しかし、益城町では、現在、災害公営住宅が671戸、新しく住宅もでき総数で1,048戸と、非常に管理戸数も多くなり、現在の状況では、やはりこの条例を制定し、ただし書を設けて緊急の場合に備えておくべきだろうということで、今回提案させていただいているところです。
あと、何か事故があったからこの条例を制定するのかということにつきましては、現在目立ってそのようなことは起こっておりませんが、今後に備えて条例を新たに制定するものでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

町長が不在のときの。

○都市計画課長（村上康幸君）

すいません、町長が不在の場合ということですが、当然、不在の場合でも、緊急ですので、そちらのほうは担当課なりで判断を行い、対応してまいりたいと思っております。
（自席より発言する者あり）
すいません、町長が不在の場合は、当然、副町長なりに対応をお願いしながら、そこで対応していきたいと思います。失礼しました。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

これで、議案第113号「益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第120号「益城町復興まちづくりセ
ンターの設置及び管理に関する条例の制定について」までの質疑を終わります。
次に、議案第121号「工事請負契約の締結について」及び議案第122号「町道の路線認定について」までの２議案について、質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これで、議案第121号「工事請負契約の締結について」及び議案第122号「町道の路線認定について」までの２議案について、質疑を終わります。
- 40 -

なお詳細につきましては、各常任委員会において十分審査をしていただきたいと思います。
議案第109号「令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）」から議案第122号「町道の路線
認定について」までの14議案につきましては、お手元に配付しております常任委員会付託区分表のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、議案第109号「令和３年度益城町一

般会計補正予算（第８号）」から議案第122号「町道の路線認定について」までの14議案につきましては、お手元に配付の付託区分表のとおり各常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了しました。これにて散会いたします。

散会

午後０時06分- 41 -

12 月 ８ 日 （ 水 曜 日 ）令和３年第４回益城町議会定例会会議録

１．令和３年12月６日午前10時00分招集
２．令和３年12月８日午前10時00分開議３．令和３年12月８日午後２時54分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
17番

坂田みはる議員

７番

吉村建文議員３番

上村幸輝議員２番

西山洋一議員

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番 松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長金 原 雅 紀10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

濱 田 義

之

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

桶 谷 哲

也

君

会計管理者

水 上

眞 一

君

総 務 課 長塘 田

仁君

危機管理課長岩 本 武 継 君

企画財政課長山 内

裕 文 君

企画財政課審議員

山 口

拓 郎

君

税 務 課 長

深 江 健

一

君

住 民 課 長

吉 川

博 文

君

福 祉 課 長

松 本 浩

治

君

福祉課審議員荒 木

薫 君

こども未来課長

水

清 君

教

育

- 42 -町口

健康保険課長

松 永

建 設 課 長増 田

昇 君

産業振興課長姫 野君

都市計画課長

村

上 康

幸 君

復興整備課長米 満 博 海 君

街 路 課 長

荒

木 栄

一 君

新庁舎等建設課長

田 上君

学校教育課長

遠

山 伸

也 君

生涯学習課長冨 永 清 徳 君

下水道課長

吉

本 秀

一 君

水 道 課 長

竹 林

充 浩

勝 志

浩 幸

君

開議
○議長（稲田忠則君）

幸 徳 君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、一般質問となっております。
なお、本定例会の一般質問通告者は８名です。一般質問は、本日と明日９日の２日間に分けて行います。
本日の質問の順番を申し上げます。１番目に坂田みはる議員、２番目に吉村建文議員、３番目に上村幸輝議員、４番目に西山洋一議員、明日９日は、１番目に甲斐康之議員、２番目に野田祐
士議員、３番目に宮﨑金次議員、４番目に榮正敏議員、以上の順番で進めてまいります。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、坂田みはる議員の質問を許します。
17番坂田みはる議員。
○17番（坂田みはる君） 皆様、おはようございます。17番坂田みはるでございます。
このコロナ禍におきまして、多くの制限もやむなしと不自由の中に責任ある自由をしっかりと守り、日々生活を送ってくださっている町民の皆様に対し、今回も議会傍聴を１階ロビーでのテレビ視聴とさせていただいておりますこと、本日も御出席いただいている多くの方がおいでになるかと思います。しかしながら、町政に耳を傾けてくださる町民の皆様の姿勢に心から感謝を申し上げ、本当にありがとうございます。
この12月定例会、８名が一般質問をさせていただきます。一般質問の最初にその機会をこの私に与えていただきましたこと、皆様に深くお礼申し上げます。ありがとうございます。
今回、私の一般質問は、町長の政治姿勢について通告をいたしておりました４点のみの質問とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問席に移りましてさせていただきたいと思います。
それでは、一般質問に移らせていただきます。
さて、益城町は残念なことに、政争の激しい町であるというように大変印象づけられ、また、この言葉を選挙のたびに耳にされた方々も多数おられることかと思います。私は、町外の方々のみならず、時には、メディアでもそのような表現で益城町を紹介されてきた現実に対しては、大- 43 -

変苦々しい思いを抱いてきた町民の１人でもあります。
その益城町において、町長選挙の歴史に残る多くの支持の下、平成26年４月、西村町長の誕生となりました。このときから益城町民の皆様がこれまで以上に町政に目を向け、町政参加の意思を心から表されたのではないかと私は感じてまいりました。
町長は１期目、町民の皆様に約束したマニフェストの六つの公約の実現に向けての取組も一つ
一つ丁寧に行ってこられたと思っております。当初より、町民の皆様の幸せを実現することが行政の最大の使命であり、そのためには、町民がまちづくりの主役でなければならないとの理念の下、多くの事業に取り組まれ、実績を積み重ねてこられたことは周知の事実でございます。
しかし、就任３年目に、生涯忘れることのない２度にわたる震度７の大地震が益城町を襲った、
あの熊本地震、これにより私たちの大切なふるさとの益城町はその風景も一変し、貴い命までもが奪われました。奪われた貴い命、その悲しみは、時がたとうとも到底埋められるものではないと、町民の皆様方は共有してこられたと思っております。
西村町長は熊本地震の直後から復旧・復興に奔走される毎日であったことは言うまでもなく、その激務の中でかじ取り、一瞬一瞬の決断は町長御自身の判断を要し、実に孤独な戦いをしてこられたであろうとも思っております。
しかし、どんな状況下にあろうとも、多くの町民の皆様の声を丁寧にお聞きし、益城町の進むべき道筋を見いだし、新しいまちづくりに手腕を発揮してこられた政治姿勢は、町民の皆様を勇気づけ、国や県をはじめ、全国各地から多くの支援を呼び込んでくださいました。
このようにして、西村町長はひたすら益城町の復旧・復興をさらに加速させるべく、被災者の住まい再建の加速、一刻も早い復興整備、町民主役のまちづくり、子どもは町の宝、益城ブランドづくり、福祉が充実したまちへといったマニフェストを掲げ、平成30年４月、２期目の町長選
挙に臨まれ、見事に再選を果たされました。
益城町長として７年８か月となられますが、２期目当選後は町は着々と復旧を遂げ、生活再建
やにぎわいづくりも着実に進みつつあり、将来の復興の姿も具体的に見えつつあります。
そこで、まずお尋ねの１点目は、益城町長として１期４年の重責を果たし、その経験を基に２期目においても益城町長として復旧・復興に努めてこられましたが、町長としてはどのようなことが町民の皆様に寄り添った町政運営であったと思われるのかにつき、改めて伺いたいと思います。
そして、次に、２点目として、２期目の町政運営の中で、御自身の評価としてよくやれたと思
われること、また、やり残していると感じることについてもお伺いをいたします。２期８年の任期としての町長、町政運営は本当に平坦な道のりではなかったことも、私は承知いたしておりま
すけれども、８年とは長いようでもあり、時にまた短くも感じられることもあるでしょう。
私は議員バッジを頂いて以来、「実るほどこうべを垂れる稲穂かな」ということわざの意を心にいつも持つことにしてきました。これは、応援くださる方からいただいた大切なメッセージだと受け取ったからです。人としての在り方を稲穂に見立て、立派な人ほど謙虚な姿であるとは皆様も御存じのとおりかと思います。人生の教訓ともされ、多くの方々が耳にされてきました。し- 44 -

かし、耳にされてきたこととは言え、残念なことに、時に人はついつい態度や言葉が横柄になってしまったり、また時には誤解を招くこともあります。その誤解が大変な不利益をもたらすといったことも耳にいたします。だからこそ、私はことわざにある「実るほどこうべを垂れる稲穂かな」とは、それほど大切な教訓になるものだと思うのです。西村町長にとっては、人生の教訓となり得るのかを改めて伺いたいと思うところです。
これが私の３点目の質問とさせていただきます。
次に４点目といたしまして、令和４年４月、３期目に向けた町長選挙出馬の御意志がおありになるのかどうか。私は西村町長に出馬の意志をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、４点についてを１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。令和３年第４回益城町議会定例会も３日目を迎えております。本日は一般質問ということで、４名の議員の皆様の質問をいただいております。どうぞよろしくお願いします。
それでは、17番坂田議員の一つ目の御質問の１点目、町長としてはどのようなことが町民の皆様に寄り添った町政運営であったかについてお答えします。
私は平成26年及び平成30年の２度の町長選挙におきまして、多くの町民の皆様から御支援をいただき町長に就任しました。１期目から数えますと７年と８か月が過ぎようとしています。私の就任当時のスローガンであります、町民の皆様が元気に笑い合えるまちづくりの実現、町民が主役のまちづくりはふるさと益城町が熊本地震で甚大な被害を受け、そして、町民の皆様とともに、復旧・復興に向けて着実に歩みを進めている現在でも、私の信念として生き続けております。
今思えば、特に平成28年に発生しました熊本地震という未曽有の大災害は、私の政治家としての人生を大きく変えるものでした。震災後の２年間は何よりも被災された方々の生活再建を第一に、上下水道や道路などのライフラインの復旧、応急仮設住宅の整備など、数多くの復旧事業に邁進しました。
一方で、復旧事業に取り組む中、将来を見据えたまちづくりのため、平成28年12月に益城町復興計画を策定しました。策定に当たりましては、21回の説明会を開催するとともに、仮設住宅におきましても説明会を開催し、私自ら町民の皆様の意見や思いを直接お聞きし、積極的に計画に取り入れるとともに、町民の皆様からいただいた生の声を要望書として取りまとめ、国に提出いたしました。このときの経験がその後の私の町政運営を大きく支える礎となりました。中でも、木山地区土地区画整理事業や災害公営住宅の整備など、町民の皆様に直接関連する取組につきましては、その都度数多くの説明会や座談会などを開催し、町民の皆様の御意見を丁寧にお聞きしながら事業に取り組んでまいりました。
このように、町民の皆様の思いに寄り添いながら町政運営に懸命に取り組んだ結果が多くの方々からの御支援につながり、２期目の町のかじ取りを私に託していただいたものと思っております。
- 45 -

そのような中、町長２期目に当たりましては、震災からの完全復興に向けた公約としまして、「被災者の住まい再建
ら立ち上がる

さらに加速」「一刻も早い復興整備

近い将来のにぎわいへ」「震災か町民主役のまちづくり」「地域みんなで育てる子どもは町の宝物」「農業・商工

業・観光業を連携

益城ブランドづくり」「地域のみんなで見守る

福祉が充実したまちへ」の六つを掲げ、震災からの復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。
議員御質問の、どのようなことが町民に寄り添った町政運営であったかにつきましては、この六つの公約の一つ一つの取組が町民の皆様の幸せと将来の町の発展につながるものであり、町民の皆様に寄り添った町政運営であったと考えております。
その一つの例でございますが、「被災者の住まい再建

さらに加速」につきましては、速やかに災害公営住宅を建設し、入居いただいただけではなく、被災された方々が入居後、新たなコミュニティーを形成していけるよう寄り添った支援が必要であると考えました。そのため、入居予
定者の顔合わせ会を実施し、入居前から自治会長や民生委員などの方々と交流いただくとともに、
各災害公営住宅には団地会を設立し、入居予定者同士の話合いを通して、階決めや部屋決めなどを行っていただくことができました。
このような取組を全ての災害公営住宅で実施できたことは、現在進めている社会福祉協議会や
ボランティア団体なども含めた重層的支援体制の構築にもつながっており、様々な事情を抱えた
被災された方々、お一人お一人にしっかりと寄り添った支援を行うことができたのではないかと思っております。
次に、一つ目の御質問の２点目、２期目の町政運営の中で、自身の評価としてよくやれたこと、またやり残したことについて、まずは、先ほど申しあげました六つの公約ごとにお答えをします。
まず一つ目の「被災者の住まい再建

さらに加速」についてでございますが、２期目の就任当初、仮設住宅などでの不自由な生活を余儀なくされている方が約6,000人おられましたが、被災された方々の生活再建を最大の使命とし、被災宅地の復旧や671戸の災害公営住宅を整備するとともに、様々な再建方法に対応した県の住まい再建六つの支援策などを活用いただけるよう、一人一人の事情にしっかりと寄り添いながら細やかな支援を続けてまいりました。その結果、多くの方々の住まい再建につながり、今年11月末現在で、仮設住宅などにお住まいの方々は46世帯になっております。しかし、復旧・復興事業などの関係で、住まいを再建できず、仮設住宅などでの生活を余儀なくされている方々もおられることは、やり残したことの一つと認識しております。
全ての被災者の皆様が再建を果たされるまで、引き続き寄り添ってまいります。
次に二つ目の「一刻も早い復興整備

近い将来のにぎわいへ」についてでございますが、商工会、農協や地元企業などと連携し、新しいまちづくり会社を設立し、コワーキングスペースやシェアオフィスなどによる木山商店街のにぎわい創出事業、また惣領には、にぎわいづくりの拠点の整備を始めております。さらには、益城台地西地区の土地区画整理事業も本稼働し、町の西の新都市拠点として、約400区画の住宅地が整備されます。今後は、このような新しいまちづくりに多くの町民の皆様が参画いただける機会の創出が必要だと思っております。
また、創造的復興に向けた取組として、県道熊本高森線の４車線化事業や木山地区の土地区画- 46 -

整理事業につきまして、熊本県と一体となって推進しておりますが、それと連動したさらなる町のにぎわいを創出するため、新たな都市計画道路として整備を進めている東西線などの街路事業による新住宅エリアの創出や企業誘致など、町の将来の発展のため、これからさらに取組を推し進めることが重要であると考えており、今後、さらにスピード感を持っていかなければならない事業だと考えております。
次に三つ目の「震災から立ち上がる

町民主役のまちづくり」についてでございますが、災害時に町民の皆様の命を守るため、避難地、避難路の整備や、他自治体、民間企業との災害時応援協定の締結、自主防災組織の設立支援に努めてまいりました。さらには、町民の皆様の意見を反映する仕組みとして、まちづくり協議会やまちづくり団体の活動支援を行ってまいりました。今後も、このような安心・安全のまちづくりやまちづくり関係団体の支援を継続的に実施することが大切であると思っております。
次に、四つ目の「地域みんなで育てる子どもは町の宝物」についてでございますが、まずは、防災設備を完備した災害に強い学校給食センターを移転、新築するとともに、学校教育に地域の声を生かした益城版コミュニティースクールを導入しました。さらには、ＧＩＧＡスクール構想の支援事業として、オンライン事業の環境整備のため、タブレット端末を小中学校生徒全員に配付をしております。震災復旧に伴う幼稚園、保育所及び小中学校関連のハード面の整備はめどが立ちましたことから、今後はソフト面の課題である不登校やいじめ対策などの学校教育の充実や地域で子どもを見守り育てる環境づくりに今以上に力を入れることが必要だと思っております。
次に、五つ目の「農業・商工業・観光業連携

益城ブランドづくり」についてでございますが、農業・商工業・観光業におきましては、就任当初に予想できなかった新型コロナウイルスの影響により、大きな痛手を被っておられます。町としましても、様々な支援を行っておりますが、まだまだ経済的に困窮されている方々がおられますので、そのような方々に対して、さらなる支援が必要であると思っております。
また、益城ブランドづくりとして、若手の職員が中心となって地元の農産物を使用した焼酎の「こめます」やジェラートを開発し、既に販売を行っています。
それと同時に、東海大学農学部の益城町への移転を契機として、現在、東海大学及び民間企業と連携し、地元の特産物をプロデュースした益城ブランドづくりに着手をしているところです。
今後も、大学や企業などと連携した特産品開発を行い、町のイメージアップを図り、農業・商工
業・観光業を盛り立てていく必要があると考えております。
次に、六つ目の「地域のみんなで見守る

福祉が充実したまちへ」についてでございますが、

社会福祉協議会や各種ボランティア団体と連携し、重層的支援体制の構築に努めてまいりました。
今後は、超高齢化社会に向けて、支援体制のさらなる充実や地域見守りサポーターの養成、強化を図り、地域における支え合いや助け合いを育む必要があると思っております。また、町民の皆様の健康づくりも重要でありますことから、定期的に運動できる仕組みづくりや益城ポイント健康事業に取り組んでおりますが、それと同時に、県道熊本高森線の４車線化や都市計画道路整備に伴う「あるくプロジェクト」の立ち上げが必要だと感じております。
- 47 -

最後に、昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
町民の皆様への感染症対策として、町内医療機関にも御協力をいただき、個別接種体制の整備や集団接種の実施などにより円滑なワクチン接種を推進しました。11月末現在、２回目のワクチ
ン接種を終えられた12歳以上の町民の方は約88％となっており、町民の皆様の安心・安全な暮らしに寄与することができていると考えております。しかし、変異した新型コロナウイルス、オミ
クロン株が確認をされております。そのような状況を踏まえ、さらなる町民の皆様の安心・安全のため、今後も新型コロナワクチン追加接種を迅速に対応してまいります。
次に、一つ目の御質問の３点目、「実るほどこうべを垂れる稲穂かな」のことわざは町長にとって人生の教訓となり得るかについてお答えをします。
このことわざの意味は、稲が実を熟すほど穗が垂れ下がるように、人間も学問や得が深まるに
つれ謙虚になり、小人物ほど尊大に振る舞うものだと言われております。私は民間会社を経て、本町に入庁し、38年間、総務、教育、建設、保健などの各部署を経験してまいりました。その経験と知識を生かしながら、新たに首長としての経験を積み重ね、まちづくりに邁進をしてきたところです。しかし、まちづくりは、一人で行うものではなく、町民の皆様、議会、企業、各種団
体、大学など本町に関わる多くの方々の力を結集して、オール益城で築き上げるものと考えております。
このことわざは、おごらず謙虚な姿勢で仕事に取り組むことを指していると考えており、私もこれまでの知識や経験におごることなく、謙虚な気持ちを持ちながら、まちづくりに邁進する所
存であり、人生の教訓として胸に刻んでまいります。
最後に、一つ目の御質問の４点目、来年４月の町長選挙出馬の意志についてお答えします。
１点目の質問でも申し上げましたが、２期目のスタートは熊本地震から２年目であり、まさに、復旧・復興の真っ只中でございました。それから３年７か月、まずは震災からの復旧を目標に、議会をはじめ、町民の皆様の御理解、御協力の下、国、県、他自治体などの支援を受けながら、
益城中学校、学校給食センター、第五保育所、文化会館、町民グラウンド、総合体育館などの被災した町有施設や道路、橋梁の復旧などに取り組み、多くの公共インフラの整備を終えることができました。
さらには、県と一体となり実施している県道熊本高森線４車線化、木山地区土地区画整理事業の推進とともに、新たな都市計画道路である東西線などの街路事業の推進を図り、新住宅エリアの創出や企業誘致など、新たなまちのにぎわいの創出に向けても取り組んでいるところです。
しかし、いまだ仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされている方々もおられ、震災からの完全復興にはまだまだ時間が必要です。私の責務は、被災した全ての町民の皆様が生活の再建を果たされることであると思っております。
さらには、本町を取り巻く環境は刻一刻と変化しており、企業誘致やそれに伴う環境整備、人材育成など、町のより一層の発展に結びつけるための施策を打ち出していく必要があります。
また、新型コロナウイルス対策では、変異した新型コロナウイルス、オミクロン株対策をはじめ、アフターコロナを見据えた取組が今後一層求められることと思います。特に、スポーツ行事、- 48 -

お祭り、会合など多くの地域活動が停止し、人と人とのつながりが減少しており、再始動するためのサポートや地域コミュニティー活動の課題解決のため、各種団体や地域との連携強化を図ってまいります。
私には、震災当時の無残な益城町の姿が目に焼きついています。今でもその光景を忘れたことはありません。しかし、今、益城町は復旧・復興が進み、少しずつですが、確実に町の姿を取り戻しつつあり、さらに魅力ある町へ生まれ変わろうとしております。今後も、益城町は町の将来像である住みたい町、住み続けたい町、次世代に継承したい町に向かって取り組んでいかなければなりません。
その一方で、私には10年後、20年後に、益城町をどういう町にしていくか、そのためには、どう取り組むべきかという事業感覚が求められています。その実現のために、私がこれまで築き培ってきた力を全力でささげるつもりです。また、災害はいつどこで起きてもおかしくない状況です。震災を経験し、その対応に取り組んでいる首長として、熊本地震を風化させない、さらに安心・安全なまちづくりのため、全国に防災・減災の大切さを発信し、支援する役目も私たちにはあります。そのため、震災後３年間の、その時々の私や職員の思い、判断、行動などの足跡をありのまま残した震災の記録誌を発行したところです。今後、全国の自治体などで活用され、災害に対する備えの参考にしていただければと思っています。
益城町は、これまでの流れを断ち切らず、さらに、震災からの完全復興と新たなまちのにぎわいの創出に向けて取り組まなければなりません。引き続き熱い思い、信念を持って、私自身が先頭に立ち、全身全霊で取り組んでまいることが私の使命であると考えております。
震災からの完全復興の決意を胸に、町民の皆様とともに、町の発展に全力で取り組むことをお約束し、３期目の挑戦を表明させていただきます。
○議長（稲田忠則君）○17番（坂田みはる君）

坂田議員。
町長、ありがとうございました。

ただいま１期目、２期目の西村町政につきましての熊本地震からの復旧・復興に関しての進捗
や今後の課題を含めて、御自身なりに総括をしていただき、そしてまた大変真摯に御答弁をいただけたものと思っております。誠にありがとうございました。
そして、また、御紹介したことわざ、「実るほどこうべを垂れる稲穂かな」を西村町長も人生の教訓として胸に刻んでくださるということに、私も大変うれしく思い、安堵の気持ちになった
ところでございます。町長と同じく、私ども議員もそうあるべき姿だと常々強く思うところでもあります。
本日、西村町長からの御答弁をお聞きし、いつのときも益城町復興の礎となられる覚悟をお持ちであることが強く伝わってまいりました。この益城町を引き続きかじ取りいただけるのは、やはり西村町長以外にはないということを私は確信をいたしましたが、そんな思いになったのは私だけではないかと思っております。
３期目の町長選挙、西村町長御自身にとっても大事な選挙でありますとは言うまでもありませんが、益城町にとっても本当に本当に大事な３期目の町長選挙でございます。どうぞ、期待する- 49 -

町民の皆様のためにも、謙虚さと実力を兼ね備えた町長として頑張りぬいていただきますよう心から切にお願いをいたしまして、このたびの私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

坂田みはる議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。10時45分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時32分

再開

午前10時45分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、吉村建文議員の質問を許します。
７番吉村建文議員。
○７番（吉村建文君） 皆さん、おはようございます。７番公明党の吉村建文でございます。仮庁舎でモニターを御覧の皆様、日頃より町政に関心を持ってくださりありがとうございます。
コロナウイルスワクチン接種が始まり、もう２回目の接種も済んだ方もいらっしゃいますが、ここのところ、コロナウイルス感染症もようやく落ち着きを見せているところのようですが、また、ここに来て、オミクロン株という変異株が南アフリカを発生源に全世界に広がっています。
私たちも十分に気をつけていきたいと思っております。
熊本地震から５年８か月の月日がたちます。まだまだ仮設団地で生活を余儀なくされる町民の方々もおられますが、最後のお一人まで寄り添って生活再建に取り組んでまいりたいと思います。
本日は５点にわたって質問をさせていただきます。
１点目、子ども医療費について、２点目、ＧＩＧＡスクール構想について、３点目、マイナン
バーカードについて、４点目、３歳児健診について、５点目、復興まちづくり支援施設について、
以上５点にわたって質問させていただきます。
それでは、質問席に移らせていただきます。
初めに、子ども医療費についてであります。
１点目、まず、この５年間の子ども医療費の実態はどうなっているのか知りたいと思います。
２点目、子ども医療費の過剰受診を減らす対策はどうしているのかお伺いいたします。
子ども医療費は、子どもの健康維持と健全な育成を図る目的で、０歳から中学校３年生までの医療費を町が助成する制度であります。その費用は、県からの補助金が１割程度で、ほとんどを町で賄っているのが現状であります。そのため、医療費を抑制するため、適正な受診を町民の皆様に協力をしてもらわなくてはならないと思います。
３点目、子ども医療費を現在の中学校３年生までを高校３年生までに実施することはできないか。この点については、近隣の大津町では本年９月から実施されており、また、菊陽町においても、来年４月から実施されるということです。大津町では、新町長が公約の一つに掲げていたそ
うであります。また、菊陽町でもはっきりとした形では公約にされていなかったようですが、そ- 50 -

れに近いことは言っておられたそうです。
高校生までを無料化するとなると幾らぐらい増えるのか、関係課に問合せをしてみましたら、
約2,500万円程度かかるとのことでありましたが、財源をどっから引っ張ってくるのかが問題となります。そこで提案でありますが、町のふるさと納税から持ってくることはできないかと思うのですが、今年もふるさと納税は９月末現在で５億3,358万円集まっています。この中から2,500万円を使わせてもらうことはできないでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の一つ目の御質問の１点目、子ども医療費の過去５年間の助成額等推移についてお答えをします。
子ども医療費助成につきましては、平成22年４月に対象者を中学生まで拡大し、現在は０歳児から中学３年生までを対象としています。過去５年間の子ども医療費助成額は、平成28年度が１
億6,424万円、平成29年度が１億5,331万円、平成30年度が１億6,083万円、令和元年度が１億6,636万円、令和２年度が１億4,210万円となっております。
次に、一つ目の御質問の２点目、子ども医療費の過剰受診を減らす対策はどうしているかについてお答えをします。
本町におきましては、これまでに子どもの受診状況で、明らかに過剰受診が疑われる事案についての情報は確認をされておりません。関係機関から提供される過去の医療費の受給状況を見てみますと、ひと月に複数の医療機関を受診しているケースでも、医科、歯科、整形外科などそれぞれ異なる診療内容となっており、複数の疾患などに応じて受診されたものと考えられます。また、同じ診療科を複数受診される場合でも、薬が合わないと保護者が考え、別の医療機関を受診したというケースもあります。
このように、議員御質問の過剰受診につきましては見極めが困難ですが、町全体の医療費が増加傾向にある中で、子ども医療費につきましても、必要以上の受診を控えていただき、医療費の抑制に努めることは重要であると認識しておりますので、今後も引き続き受診状況の把握などに努めてまいります。
最後に一つ目の御質問の３点目、子ども医療費を現在の中学校３年生までを高校３年生まで実施できないかについてお答えします。
議員御提案のとおり、子ども医療費の助成対象を高校３年生まで拡大した場合、助成額は年間2,500万円程度増加すると見込んでおります。詳しく申し上げますと、本町の子ども医療費助成事業の過去５年間の実績は、年平均で１億5,736万円であり、このうち県からは、３歳児までの医療費の２分の１に当たる1,324万2,000円の補助を受けており、差額の１億4,411万8,000円が町の単独費となっております。
これを高校３年まで対象を拡大すると、町の単独費は１億7,000万円程度に増えるものと見込まれます。その財源を議員御提案のふるさと納税に求めることにつきましては、制度の性質上、将来にわたって安定した収入が約束されるものではないため、慎重に考えざるを得ません。
いずれにせよ、子どもの健康に対する親の不安解消のための相談窓口の設置や貧困対策など、- 51 -

子どもの健康につながる様々な施策を総合的に検証しながら、子どもを地域で見守り、子育てしやすいまちづくりを目指す益城町として、子ども医療費助成制度の在り方をどうするべきか、周辺自治体の取組状況も参考にしながら検討を進めてまいります。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の答弁ありがとうございました。

過去５年間の推移と助成額については、平均すると年間１億5,736万円で、約１割の1,324万円
が県からの助成になっており、令和２年度においては、コロナ禍の下、病院に受診する機会が減っており、例年よりは約2,400万円減っていることが分かりました。
また、過剰受診を減らす対策は取っているのかについては、特段の施策は取っていないとのことですが、広報紙などを利用して協力要請をすることも必要ではないかと思います。例えば、医療費を抑制するためにできることとして、１、不要な重複受診・過剰受診をやめましょう。２、
コンビニ受診をやめましょう。コンビニ受診とは一般的に外来診療をしていない休日や夜間の時間帯に救急外来を軽症患者が受診することです。休日や夜間に開いている救急医療機関は、緊急性の高い患者さんのためのもので、医療費も高く設定されています。緊急時以外は、日中の診療時間内に受診しましょうと。
３、ジェネリック医薬品を活用しましょう。
皆さん御存じのように、ジェネリック医薬品は新薬の特許期間満了後に同等の品質、効き目、安全性で製造販売される低価格の薬です。医師や薬剤師と相談し、積極的に活用しましょう。
４、子ども医療電話相談、＃8000を利用しましょう。
５、予防接種を受けましょう。
６、風邪やインフルエンザを予防しましょうなど、小まめな情報を流すことによって、過剰受診を減らすことが可能になると思います。この過剰受診を減らすことによって、年間の医療費を削減することにつながるのではないでしょうか。
そして、質問の３点目でありますが、子ども医療費を、現在の中学校３年生までを高校３年生までに実施できないかについてであります。財源を私は仮にふるさと納税から持ってくることができないかという提案をいたしましたが、これを、先ほど同僚議員から、次の町長選挙に町長が出馬されるということが発言されましたので、次の町長選挙の公約にしてもらえないかと考える
わけですけども、町長の見解をお伺いいたします。
また、広報紙に医療費を抑制する特集記事の掲載も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の一つ目の御質問の２回目、ふるさと納税を活用した子ども医療費の高校３年生までの拡充を次期町長選公約にできないか。また、医療費抑制につながる特集記事を広報紙に掲載できないかについてお答えをします。
初めに、高校生までの医療費助成拡充につきましては、１回目の答弁でも申し上げましたとおり、ふるさと納税はその制度の性質上、将来にわたって安定した収入が約束されるものではない- 52 -

ため、財源として活用することは慎重に検討すべきものと考えております。
しかし、子ども医療費を高校３年生まで拡大することにつきましては、子どもの健康と健全な育成に一定の効果が期待でき、ひいては子育てがしやすい益城町の実現にもつながるものと考えており、検討を急いでまいりたいと思います。
また、議員御提案の医療費抑制のための啓発につきましては、いずれも子ども医療費だけではなくて、医療費全般の抑制につながるものであり、健全な財政運営を行う上でも重要であると認識をしております。このため、議員の御提案を参考に、広報紙などを通じた啓発に引き続き努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

次に、ＧＩＧＡスクール構想について質問させていただきます。

１、小中学生に１人１台のタブレット端末が支給されて約１年がたちますが、現状をお聞かせください。
２、本町では、タブレット端末には、ＬＴＥ通信機能、いわゆる高速データ通信回線を搭載していますが、その活用については学校間の格差が出てきていると思いますが、学校間の格差をなくすことに関して何か方針はあるのでしょうか。
３、現在ロイロノート・スクールという授業支援アプリとドリルパークという学習支援アプリを導入されていると思いますが、問題点とかありますでしょうか。
４、ＩＣＴ支援員を現在２名配置しておられますが、現場ではもっと支援員を増やしてほしいと教職員の方々から声が上がっているようですが、その対応はどのようにするのか。
５、タブレット端末の持ち帰りが実施されているようですが、小中学校の実態はどうなっているのか。持ち帰りのルールなどは、教育委員会で決めているのかお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

７番吉村議員の二つ目の御質問の１点目、小中学生に１人１台の端末が支給されて１年がたつが、現状はどうかについてお答えします。
ＧＩＧＡスクール構想に伴う小中学校への１人１台のタブレット端末の導入につきましては、御案内のとおり、令和２年12月に町内小中学校の児童生徒及び職員に対しまして約3,600台を配備し、令和３年１月から授業等での活用を開始しております。
導入当初は、教育環境の変化に対しまして、多くの教職員が戸惑う状況も見られましたが、Ｉ
ＣＴ支援員の協力を得ながら、基本的な研修及び授業での活用を想定した実践的な研修を重ねる
中で、教職員の不安も徐々に解消してまいっているところです。
各学校におきましても、タブレット端末を授業等でいかに効果的に活用するかについて自主研修等が行われており、現在では、各学校において工夫を凝らした授業が展開され、児童生徒が調べたり、記録したり、友達と意見を出し合ったりするような、自ら学び取る学習態度が育ってきております。
また、家庭への持ち帰りを積極的に進め、課題等の提供を行うなど、児童生徒が日常的にタブレット端末を活用しながら学習する習慣が浸透してきている状況でございます。
- 53 -

また、コロナ禍におきましては、運動会での観客数制限のため、競技状況を配信したり、保護者会をリモート開催するなど、様々な学校行事でもタブレット端末が活用されております。
次に、二つ目の御質問の２点目、タブレットの活用について学校間の格差が出てきていると思うが、格差をなくすための方針はあるのかについてお答えします。
活用開始から１年がたとうとしておりますが、教育委員会では、タブレット端末導入以降、教育環境の大きな変化に対応するため、導入時における操作方法説明の支援や情報モラル教育に関する教材の情報提供など、教職員の授業実践に係るサポート体制を整備してまいりました。また、各学校においても、教職員がスキルアップに向けた努力を重ね、授業や課題提供等の工夫改善を行っておるところでございます。
先ほども述べましたように、授業や家庭でのタブレット端末の活用につきましては、かなり浸透してきているところですけれども、議員御指摘のとおり、各学校におきましては、機器の取扱
いに習熟したリーダー的教職員がいるかどうか、また、各家庭においては、ＩＣＴ機器への慣れ、不慣れ等の環境の相違等もあり、活用状況にある程度の差が生じております。
教育委員会といたしましては、学校間の格差ができる限り生じないよう、導入直後からＩＣＴ
支援員の協力を得て、教職員に対する研修会を開催するなど指導を継続しておりますほか、各学校の活用事例について教職員が発表し合う場を設けるなど、他校の取組状況についても共有を図りますとともに、教職員間におけるネットワークづくりを支援し、意識の向上及びスキルアップに努めているところです。
また、タブレット端末の活用に、まだ不安を抱えていたり活用方法に悩んでいたりする教職員に対しましては、教育委員会のスタッフが学校に出向きまして、個別に教職員に指導する出前講習会を実施するなど丁寧かつ幅広いサポート体制の構築を図っているところです。こうした取組を今後も継続することにより、町内学校のＩＣＴ教育環境の全体的な底上げを図り、職員間、学校間の格差が生じないように努めてまいりたいと思います。
次に、二つ目の御質問の３点目、導入している授業支援アプリ、ロイロノート・スクール及び学習支援アプリ、ドリルパークに問題点はあるかについてお答えします。
ロイロノート・スクールは、文字のほか、写真や動画、インターネット等で調べた資料などを教職員と児童生徒間や児童生徒同士でやり取りすることができまして、視覚的かつ短時間での情報共有が可能となる授業支援アプリです。これを活用することによって、児童生徒は自分の考えを表現したり、他者と比較したりすることができるため、協働的な学びに極めて有効になっております。
次に、学習支援アプリのドリルパークは、ＡＩを活用した児童生徒一人一人に適した課題の提供、ビッグデータを活用したつまずきやすい問題の分析、傾向の把握、教科単元ごとの習熟度の分析、自動採点等を行うことができることから、個別に最適化された学びに有効であり、教職員の負担軽減にも効果を発揮しているところでございます。
本町では、これら二つのアプリを活用し、現在、授業や課題の提供を行っているところですが、これまで大きな問題は生じておりません。ただ、年度当初には、全国的に本格運用が開始され、- 54 -

想定を超えるアクセス等があったために、町内小中学校においても通信速度が低下するなど、授業への影響が出たケースもありましたが、現在は、アプリの供給元において、サーバーを補強する措置等がなされておりまして、安定した運用ができております。
次に、二つ目の御質問の４点目、ＩＣＴ支援員の配置を現在２名から増やしてほしいとの教職員の声に対し、どう対応するのかについてお答えします。
学校教育のＩＣＴ化をサポートするため、町教育委員会に配置しておりますＩＣＴ支援員を今
年度から１名増員しまして、現在２名で各学校を定期的に巡回しながら、タブレット端末を活用した授業支援、学習支援等に取り組んでおります。このＩＣＴ支援員の配置につきましては、特別交付税措置の対象になっておりますが、配置基準が学校４校につき１名とされているところであります。
議員御指摘のとおり、学校側からＩＣＴ支援員の巡回指導や派遣の回数増の要望は上がっておりましたが、教育委員会といたしましては、タブレット端末を活用したＩＣＴ教育が一定程度軌道に乗っている状況であると認識しておりまして、今のところ増員の計画はございません。今後
さらなるＩＣＴ教育の推進を図っていく中で、学校の現状を的確に把握しながら、サポート体制の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、二つ目の御質問の５点目、端末の持ち帰りの実態とルールはどのようになっているのかについてお答えします。
タブレット端末の持ち帰りにつきましては、基本的には、各学校の判断により、それぞれの状況に合った対応を行うこととしております。学校によっては、タブレット端末の持ち帰りにより、ドリル学習等の課題提供をはじめ、家庭からＬＴＥ通信で課題の回答提出を行うなど、様々な取組が進められているところです。
また、新型コロナ感染症拡大に伴う蔓延防止措置の適用により、日課の短縮を実施した際におきましては、町内全校の児童生徒にタブレット端末を持ち帰らせ、ロイロノートを活用した健康
観察や家庭学習を行うなど有効に活用することができております。
先ほど持ち帰りのルールにつきましては、基本的には各学校の判断であると申しましたが、利用時間につきましては、教育委員会において、午前６時から午後10時までの間だけ使用が可能になるよう統一した時間制限を設けております。なお、各家庭に対しましては、各家庭におけるタ
ブレットの使用のルールづくり等の重要性について、ＰＴＡ行事や学級懇談会等において啓発を行い、各家庭の状況に合わせたルールづくりを促しているところでございます。
タブレット端末の持ち帰りにつきましては、児童生徒が授業から家庭学習へと継続的かつ日常的に自ら学び考える習慣を身につけることができますよう、今後とも積極的に推進し、ＩＣＴ教
育のさらなる充実につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の答弁ありがとうございました。ＧＩＧＡスクール構想について

本町の現状を知ることができ、大変よかったと思います。
ＧＩＧＡスクール構想の整備が一区切りついた今だからこそ、ポストＧＩＧＡに向け、整備か- 55 -

ら活用の仕切り直しが必要だと考えます。
まず、学校がＩＣＴ機器を使って課題を洗い出し、何が抜けていて、何を整備する必要があるのか、どんな研修をする必要があるのかを検討することが必須であると考えます。
そこで、ＩＣＴ機器整備と教育に関する専門的な知見を併せ持った教育ＣＩＯ、学校で教育の情報化を推進する総括責任者の存在が必要となると思います。これは県が先導的に教育ＣＩＯの育成及び配置について、早急な対策を講ずることが必要だと思いますが、教育ＣＩＯが間に合わない場合は、文部科学省のＩＣＴ活用教育アドバイザー制度、総務省の地域情報化アドバイザー
制度など既存の支援制度を活用することが必要だと思います。また、ＩＣＴ教育に関する有識者の活用も有効であると思いますが、本町の教育委員会としてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
次に、機器整備面の穴を見つけ、出てきた穴を埋めるような、次年度以降の整備に向け予算化を進めることが基本となります。その上で、本来なら最初に取り組むべきであったＩＣＴ機器活用を踏まえた教育ビジョンを作成しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
併せて、現状のＩＣＴ機器環境でできる授業づくりの研修体制を早急に構築されることを望みます。
以上の状況から、今後のポストＧＩＧＡの学びの実現には、町が教育ＣＩＯとなる人材を内部で育成するか、外部から登用することで３から５年間を見通したＩＣＴ機器活用と教員研修の年
次計画を策定していくことが重要となると思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

７番吉村議員の二つ目の御質問の２回目、ＧＩＧＡスクール構想についてお答えします。
初めに、議員御提案の教育ＣＩＯにつきましては、国が示す教育の情報化に関する手引によりますと、情報化による授業改善と情報教育の充実、学校のＩＣＴ環境整備、リスクマネージメン
ト等に関する課題に対応することとなっておりまして、教育委員会への配置が求められております。
これまで町教育委員会としましては、これらの課題について、国が示す学校におけるＩＣＴ環境の整備方針やＧＩＧＡスクール構想を踏まえながら、また、民間事業者等の意見も参考にしながら取り組んでまいってきているところでございます。
この学校のＩＣＴ化を推進するに当たりましては、そのビジョンを構築し、必要なマネージメ
ントや評価を行うとともに、総括的な責任を持ってＩＣＴ教育の充実に取り組む教育ＣＩＯが果たす役割は大きいものと考えております。
本町におきましては、タブレット端末の導入により、学校のＩＣＴ化が大きく加速してから約１年が経過することから、今後、ＩＣＴ機器の整備環境や授業での活用状況等の効果、課題について検証する必要があると考えております。その上で、本町における学校のＩＣＴ化を推進するための教育ＣＩＯの設置につきましても検討してまいりたいと思います。
また、議員御案内のとおり、国においては、ＩＣＴを活用した指導方法や環境整備の方針等に- 56 -

ついて、専門的な助言や研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザー制度等もございますので、その活用につきましても、併せて検討してまいりたいと考えます。
次に、ＩＣＴ機器の活用を踏まえた教育ビジョンにつきましては、これまで国の指針を踏まえ、
学校ＩＣＴ支援員等と連携しながら、学校現場のニーズを踏まえたＩＣＴ機器の整備を行ってまいりました。
議員御指摘のとおり、ＩＣＴ機器の活用を踏まえた教育ビジョンやＩＣＴ環境整備計画等の策
定は、計画的に機器整備を進めていく上で重要であると考えます。本町の将来あるべきＩＣＴ教育の姿を描き、それに向かって効率的、効果的にＩＣＴ機器を導入していけるよう、これから計画等の作成についても検討してまいりたいと考えます。
最後に、ＩＣＴ機器を活用した授業づくりに関する教職員の研修についてお答えします。
町教育委員会では現在、先進的なＩＣＴ教育を実施している教職員が講師となり、他の教職員がそれを子ども目線で体験できるよう模擬授業を行うなど、教職員向けの研修を適宜行い、教職員の意識改革やスキルアップを図っております。
教職員研修の年次計画の策定につきましては、議員御指摘のとおり、計画的に職員研修を実施
し、現在のＩＣＴ機器の環境で実施できる授業づくりを各学校に確実に普及させていく上で効果的であると考えております。これまでの活用状況やその効果、課題を検証しながら、計画の策定について検討してまいりたいと思います。
また、議員御指摘のとおり、本町においてＩＣＴ教育が急激に進展したことに伴い、学校現場
では、教職員間のＩＣＴ機器活用に関する習熟度の差なども課題が生じておりますが、アプリを活用した児童生徒の自ら学び取る学習態度の醸成や授業運営の効率化による教職員の負担軽減など様々な効果も得られております。
教育委員会としましては、今後も学校現場の状況の把握に努めるとともに、サポート体制のさらなる充実を図り、効果的で効率的なＩＣＴ教育の推進を図ってまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

次に、マイナンバーカードについて質問をさせていただきます。

１、現在、本町において何％の人がマイナンバーカードを持っておられるのか。
２、カード保持促進のため写真撮影が必須となっていますが、窓口サービスはできないのか。
３、国の施策として、１人２万円相当を付与する新たなマイナポイントの創設が決まりました
けれども、カード作成を補助する担当者を準備できないものか。高齢者にとって、スマートフォンを利用することが難しいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の三つ目の御質問の１点目、現在本町において何％の人がマイナンバーカードを持っているのかにつきましてお答えします。
本町のマイナンバーカードの交付率は令和３年10月末現在で40.14％となっており、１万3,389
枚のカードを交付しております。なお、熊本県全体のマイナンバーカードの交付率は38.17％と- 57 -

なっております。
次に、三つ目の御質問の２点目、カード保持促進のため写真撮影が必須となっているが、窓口サービスはできないか及び３点目の国の施策として１人２万円相当を付与する新たなマイナポイ
ントの創設が決まったが、カード作成を補助する担当者を準備できないものかについて、併せてお答えをします。
現在、マイナンバーカードの申請に当たりましては、住民の方がお持ちのスマートフォンやパ
ソコン、スーパーの店頭などに設置してあります申請機能のついた証明写真機からのオンライン
申請や国から送付をされました交付申請書に記入して郵送するなどの方法があります。
また、本町では、近隣の自治体との合同による事業所などへの出張交付申請受付を行ったり、住民課窓口前の待合スペースを利用して、マイナポイントの手続サポートも行っているところです。
議員御指摘のとおり、国では、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、新たなマイナポイントの創設がなされる見込みであり、このことにより、今後も申請者が増加し、交付窓口や待合スペースが混雑することが予想されます。
議員御指摘のとおり、スマートフォンなどを利用することが難しい方もいらっしゃいますので、
今後、写真撮影と併せたカード申請のサポート方法や国の補助金を活用しましたサポート人員の確保など、マイナンバーカードのさらなる取得率向上への取組を検討してまいります。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の答弁ありがとうございました。

本町において、マイナンバーカードを持っていらっしゃる方が40.14％で１万3,389枚のカードを交付している現状、また、この交付率が熊本県の交付率より２％ほど上回っていること。
11月26日に補正予算案が閣議決定されました。新マイナポイント事業は、カードの保有者や新規取得者に１人当たり最大２万円分のポイントを付与するものです。具体的には、カードの新規取得者を対象に、登録した決済サービスで利用した金額の25％、最大5,000円分をポイント還元
いたします。また、カードを健康保険証として利用できる手続をした人に7,500円分、マイナン
バーカードと金融機関の口座のひもづけを行った人に7,500円分のポイントをそれぞれ付与しま
す。加えて強調したいのは、消費喚起効果であります。
コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直すためには、個人消費を活発化させる必要があり、ポイン
トを付与する意義は大きいと思います。マイナポイント事業の実施期間などの詳細はこれから決まると思いますが、カードの希望者が役場の窓口に殺到し混乱することがないようサポート体制
をしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、３歳児健診についてお伺いいたします。
１、現在３歳児健診が行われていますが、その内容はどうなっているのか。
２、３歳児健診の中で、子どもの視力検査が入っていると思いますが、担当課にお聞きしましたところ、本町では視力検査については、本町で唯一の眼科医院である清水眼科さんに委託をしているとのことでした。子どもの視力は生まれてから６歳ぐらいまで発達していきます。この間- 58 -

に、目の異常があると、物を見極める能力が十分に育たない弱視のままになるおそれがあります
が、早期に発見して治療すれば回復が期待できます。
近年開発された小型の機器を使う屈折検査の活用が自治体による３歳児健診の現場で始まり、弱視の検出率が大幅に向上することが分かってきました。厚生労働省は自治体が屈折検査機器を購入した際の費用を半額補助することを来年度予算の概算要求に盛り込み、普及を加速化する方針であります。
私も清水眼科に行って３歳児健診の実情を聞いてきました。先生も屈折検査のことも御存じで、これがあれば、診察も今まで以上に簡単にまた検査ができると言われておられました。
最新機器のスポットビジョンスクリーナーは、子どもが機器の画面を５から10秒程度見つめるだけで測定は完了します。検査結果はその場でプリントアウトされ、右目、左目、両目について、
近視、遠視、乱視、斜視などの項目ごとに、正常値、異常値が図示され、一目で分かるようになっております。ぜひ本町においても、この機器を取り入れることを要望します。町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の四つ目の御質問の１点目、３歳児健診の内容についてお答えします。
３歳児健診は幼児の心身の障がいや疾病などの早期発見、保護者の育児不安に対応した指導を行いますことを目的に、３歳６か月から７か月の幼児を対象に、保健福祉センターはぴねすを会場として月１回から２回の集団健診を実施しております。
内容は身体測定、内科健診、保健師による生活発達面の指導、栄養士による栄養相談、歯のフッ素塗布などです。また、眼科健診、歯科健診につきましては、個別健診を実施しており、町内
医療機関に委託をしております。これらの健診を実施することにより、幼児の健康の保持や増進を図っているところです。
次に、四つ目の御質問の２点目、眼科健診の際の検査機器導入についてお答えします。
本町では、３歳児健診の全ての対象児が眼科専門医において個別に健診を受ける体制を整えており、既に別の専用機器を使った屈折検査を実施しております。令和２年度は187人が受診され、31人が再検査及び精密検査というスクリーニング結果となりました。
議員御提案のスポットビジョンスクリーナーにつきましては、導入することで検査時間を短縮できる効果は期待できますが、現在の健診体制でも屈折検査を実施できていることから、今後、医療機関と協議しながら導入の必要性を含めて検討してまいります。今後も医療機関などと協力し、質の高い健診体制を確保してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の答弁ありがとうございました。

３歳児健診については、その内容は分かりました。眼科健診と歯科健診については、個別健診で実施しており、町内医療機関に委託をされているとのことですが、先ほども申し上げましたが、眼科健診は本町で唯一の清水眼科さんに委託をされているわけです。先生にお尋ねしたところ、- 59 -

ぜひともスポットビジョンスクリーナーを導入していただきたいとのことでした。先生も高齢であり、いつまで眼科医療に携われるか分からないとのことでした。
厚生労働省がこの機器を購入する際の費用を半額補助できるのであれば、この際購入をお願い
できないものか、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の四つ目の御質問の２点目の２回目、眼科健診の際の検査機器導入についてお答えをします。
議員御提案のスポットビジョンスクリーナーの導入につきましては、国の令和４年度概算要求におきまして、市町村が行う各種健診に必要な屈折検査機器などの整備に対し２分の１の補助が行われることとなっております。しかし、本町のように医療機関に委託して健診を行う場合でも補助対象となるかなど、制度の詳細が明らかになっておりません。
なお、本町からも、清水眼科にスポットビジョンスクリーナーの有効性や導入希望をお尋ねしており、検査結果が容易に分かるため、可能であれば導入したほうがよいという御意見をいただ
いたところです。
このため、今後、補助制度の内容が明らかになりましたら、医療機関とも意見交換しながら、機器の導入について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

最後に、復興まちづくり支援施設についてお伺いいたします。

基本方針として、気軽に集える住民活動と交流の場、熊本地震の記憶と継承の場、災害に備える場が掲げられています。
そこで、１、前副町長から寄贈されたピアノをみんなが弾けるストリートピアノとして設置することは考えておられるのか。
２、熊本地震の記憶と継承の場として、パネル展示や語り部の発表の場として計画されているのか。
３、災害に備える場として、何をどれぐらい準備されるのか。この機会に液体ミルクの備蓄をお願いしたいが、これは可能か。
４、愛称を募集されるということでありますが、予算はどれぐらい取る予定か、お伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の五つ目の御質問の１点目、前副町長から寄贈されたピアノをみんなで弾けるピアノとして設置することは考えられているのかについてお答えをします。
前副町長からは、復興まちづくり支援施設の備品購入など、本町のにぎわいづくりにつながるようなものに活用してほしいと前年度に寄附を頂いております。寄附を活用するに当たりまして、
前副町長からお話を聞くとともに、新庁舎建設のアンケートにおきまして、ピアノを設置してはどうかという御意見をいただいておりましたので、にぎわいづくり創出のためのピアノ購入費を今年度予算に計上したところです。
- 60 -

このピアノにつきましては、町なかに設置された誰でも自由に弾ける状態のピアノ、いわゆるストリートピアノとして設置し、多くの方々に親しんでいただきたいと考えております。現在、復興まちづくり支援施設に設置することとして準備を進めているところです。また、さらなるにぎわいづくりのため、総合体育館などに一定期間設置するなど、それぞれの施設におけるイベン
トでの活用などについても工夫したいと考えております。貴重な寄附を頂いておりますので、前副町長の御意向を踏まえ、本町のにぎわいづくりにつなげていけるようしっかりと検討してまいります。
次に、五つ目の御質問の２点目、熊本地震の記憶の継承の場として、パネル展示や語り部の発表の場として計画されているのかについてお答えします。
復興まちづくり支援施設における熊本地震の記憶の継承に関する展示につきましては、施設内
西側のスロープの壁面を活用し、パネルやモニターによる展示を行う予定としております。展示の考え方としましては、記憶が人をつなぎ、未来へとつながる、記憶のプロムナードをコンセプ
トとし、また、住民が主役の展示、いつ訪れても、何かが新しい展示、他事業と連動・連携した展示を基本的な方針として具体的な展示内容などを検討しているところです。
また、展示を見ていただくターゲットとしましては、熊本地震の記憶の継承の主役となる町民の皆様を想定しております。例えば、役場庁舎に行政サービスを利用するため訪れた方、様々なイベントや会合に出席された方、公園に憩いを求めて訪れた方など、ふだんから様々な目的で施設の周辺を訪れる町民の方々に気軽に立ち寄っていただけるような展示にしたいと考えております。その上で、町外からの来訪者はサブターゲットとし、県が掲げる熊本地震震災ミュージアム
構想の地域拠点施設の一つに位置づけ、多くの方に訪れていただきたいと考えております。
また、具体的な展示内容につきましては、ストーリー性を持たせたいと考えており、田園と都市の調和のとれた住みやすい、暮らしやすい町として発展してきた、ふるさと益城町の展示からスタートし、次に、熊本地震発災直後の被害状況や町の混乱した状況の紹介、避難所や車中泊な
どの避難生活におきまして、力を合わせ、前向きに懸命に生きる町民の方々の姿を時系列に沿って、パネルや映像資料、町民の方々の手記などを使って展示します。そして、最後に、訪れた町民の方々が、未来へ向けて、震災の記憶を風化させることなく、ともに町の未来を描くという気持ちを新たにできるような仕掛けの工夫や来場者自身が展示に参加でき、その都度更新できるような仕組みを取り入れたいと考えております。
また、語り部の方々の発表の場としましては、展示スペースで行うことも可能ですが、人数が多い場合は、展示スペースの東側の多目的室、あるいは施設北側に整備予定の公園も活動の場として使用いただけると思っております。
このように、展示内容の工夫だけではなく、周辺施設の機能や利用者なども効果的に取り込みながら、震災の記憶を風化させることなく、町民の皆様に親しまれ、多くの方々に訪れていただ
けるような施設となるようしっかりと取り組んでまいります。
次に、五つ目の御質問の３点目、災害に備える場として、何をどれぐらい準備されるのか。この機会に液体ミルクの備蓄をお願いしたいが、これは可能かについてお答えします。
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まず、復興まちづくり支援施設の災害時における役割としましては、災害発生により、役場来
庁の方や今後整備予定の交通広場など公共交通機関利用の方が、災害の状況によりましては、帰宅することが困難になった場合、一時的に滞在する施設、いわゆるいっとき避難場所とすることを想定しておりました。したがいまして、施設内に備蓄するものとしましては、寝袋やマット、
簡易ベッドやパーティションなど短期的な滞在に備えるものを考えており、数量につきましては、施設の大きさや収容想定人数なども考慮し、準備することとしております。
また、もし食料が必要となった場合には、同一敷地内に再建を進めております役場新庁舎に設置する備蓄倉庫から直ちに配送することが可能でありますので、復興まちづくり支援施設には、食料の備蓄は予定をしておりません。
なお、議員御提案の液体ミルクの備蓄につきましては、令和元年第２回定例会で御提案いただ
き、庁内で検討を進めてまいりましたが、粉ミルクと比較し価格が高いこと、また、保存期限が短いことから、本町としましては、当面の間は、粉ミルクで備蓄を進めるとともに、将来価格や保存期限などの課題が解決されれば、液体ミルクの導入を改めて検討してまいりたいと考えております。
最後に、五つ目の御質問の４点目、復興まちづくり支援施設の愛称募集の予算はどれぐらいとなる予定かについてお答えをします。
復興まちづくり支援施設につきましては、気軽に集える住民活動の交流の場、熊本地震の記憶の継承の場、災害に備える場として整備することとしており、この復興まちづくり支援施設が町民の皆様に親しまれ、末永く愛され、広く活用していただけるものとなるよう愛称を募集したいと考えております。愛称募集につきましては、これまで本町で行った他の愛称募集や他市町村の事例なども参考にしながら、募集要項を定め、実施することとしております。
また、愛称の決定などにつきましては、愛称選考委員会を設置し、優秀賞作品などの選考を行っていただいた上で決定したいと考えております。また、優秀賞作品には賞状や記念品をお渡しすることとし、記念品の選定につきましても、選考委員会で検討していただく予定です。
議員御質問の復興まちづくり支援施設の愛称募集の予算につきましては、選考委員会の委員報
酬や費用弁償などの人件費と優秀賞作品などを表彰するための費用約45万円を今回の一般会計補
正予算に計上させていただいているところです。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の答弁ありがとうございました。

復興まちづくり支援施設のその効果というものは、非常に多大なものがあると思っております。
それから、液体ミルクの備蓄についてでございますが、現在、町内では、粉ミルクと比較し、価格が高いこと、また、保存期間が短いことから、本町としましては当分の間粉ミルクの備蓄を進めるとともに、今後価格や保存期限などの課題が解決されれば液体ミルクの導入を改めて検討してまいりたいというふうに回答なさっておられますけども、具体的に液体ミルクを飲まれた方はいらっしゃるんでしょうか。私もドラッグストアに行きまして、液体ミルク、明治製菓とそれとグリコが作っておりまして、保存期間が１年と半年まで缶タイプの物はなっております。粉ミ- 62 -

ルクは、あれはまたお湯に溶いて作らなくちゃいけないもんですから、地震とか大災害が起きた
ときに粉ミルクでは、もうそれを作るのは非常に不便なんです。ですから、液体ミルクだと、そのまま赤ちゃんに飲ませることができますし、大体１年半ぐらいの保存期間があるわけですから、余った分に関しては、それこそ３歳児健診とか、そういった健診のときに配って、ローリングス
トックをすればいいわけでございまして、これはぜひ液体ミルクを備蓄していただきたいというふうに思っております。
また、来年度は、子育て支援の包括支援センターもできる予定でございますので、その際、液体ミルクの備蓄をぜひとも設置をしていただければというふうに思っております。
バタバタしましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

吉村建文議員の質問が終わりました。

午前中はこれで終わります。午後は１時30分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時36分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き会議を開きます。

上村幸輝議員の質問を許します。
３番上村幸輝議員。
○３番（上村幸輝君） 皆さん、こんにちは。３番の上村でございます。さて、今回も質問の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。また、仮庁舎傍聴モニター前の皆さんにおかれましても、日頃より町政に関心を持っていただきまして深く感謝いたします。
本日は、町が発注する工事請負契約等について、都市計画マスタープランを踏まえての集落部の今後の対策について、以上二つのことについてお尋ねをいたします。
それでは、質問席のほうに移らせていただきます。
それでは、早速一つ目の質問の町が発注する工事請負契約等について質問させていただきます。
熊本地震から５年８か月、町事業の大きなものとしては、復興事業が木山地区区画整理事業進
行中、そして復旧事業としては、役場庁舎等複合施設の工事をおおむね残すのみとなったように思います。
さきの９月議会におきまして、令和２年度の決算認定が承認されましたが、熊本地震から大きく膨れ上がっていた決算額も令和元年度の約468億円をピークに、昨年度は約327億円と141億円
近く下がり、決算額から見た復旧事業の大きな山は越えたことがうかがえます。
この間、非常に多くの復旧事業委託契約がなされたものと思います。多くは、町外業者の落札となり、復旧事業という特性上、査定単位の発注となるため、土木業者のランクによっては仕事が少なかったり、町建設業協会からは仕事の本数を増やすために、分割発注など地元業者でも参入しやすくしてほしいとの要望の声があり、幾度か同僚議員の方々からも一般質問がぶつけられてきました。
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そして、もう一つの側面が昨年から続くコロナ禍です。度々緊急事態宣言や蔓延防止の対策が取られ、かなり行動制約等を受けましたが、ワクチン接種も進み、ここに来てようやく少し先が見えた感が出てきました。約２年、この間、経済に与えた影響は計り知れないものがあり、町内の様々な商工、農林事業者においても大きな打撃を受けました。業種によっては、補助金の投入活用も行われましたが、とてもそれで賄えるものではありませんし、その影響の余波は様々な業種に広がっております。このような中、これから事業者においては立て直していかなければなりません。そして、町としても、事業者の育成や保護に努め、手を差し伸べていかなければならな
い、そう思います。
そこで、１点目の質問です。
町が発注する工事請負契約等について。
１、直近２年間の工事請負契約や設計委託契約の一般競争入札や指名競争入札の件数及びその総額はどのような状況でしょうか。
また、このうち震災復旧関連とそれ以外はどのようになっておりますでしょうか。
２、その中で、町内事業者の参入状況と落札状況はどのようになっておりますでしょうか。
１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の一つ目の御質問の１点目、直近２年間の工事請負契約や設計委託契約の一般競争入札や指名競争入札の件数及び金額はどのような状況か。また、そのう
ち、震災復旧関連とそれ以外はどのような状況かについてお答えをします。
まず、本町の公共工事などにおける入札方針を御説明いたします。
国が示す公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく指針では、透明性や公正な競争による不正防止、経済性などの観点により、一般競争入札が原則とされております。
一方、本町では、おおむね5,000万円以上の大規模工事につきましては、原則どおり一般競争入札としておりますが、町内業者の育成や地元経済の活性化という観点を踏まえ、5,000万円未
満は指名競争入札により執行しております。なお、指名競争入札の際には、町工事請負建設業者選定要領や工事入札参加資格審査格付要綱に基づき、施工能力などに応じた町内業者の適切な指名を行っているところです。
また、条件付一般競争入札の際におきましても、工事の内容、特殊性などを考慮した上で、町内業者には入札参加要件を緩和するなどの配慮を行っており、町内業者が参加しやすい環境づくりに努めております。
そこで、御質問の直近２年間の発注状況でございますが、まず、令和２年度は、工事請負契約
94件、59億7,037万5,050円、そのうち一般競争入札は12件、46億9,266万6,000円で、件数では12.8％、金額では78.6％の割合となっております。設計関係委託契約は58件、４億9,228万8,000円で、その全てが指名競争入札でございます。
また、令和３年度、これは11月現在ですが、工事請負契約57件、25億3,613万7,650円、そのうち一般競争入札は９件、17億7,683万8,650円で、件数では15.8％、金額では70.1％の割合となっ- 64 -

ております。設計関係委託契約は38件、２億4,036万4,000円、そのうち一般競争入札は１件、640万円で、件数では2.6％、金額では2.7％でございます。
また、これらのうちの震災復旧関連でございますが、工事請負契約は、令和２年度で59件、50
億4,300万4,050円となっており、件数では62.8％、金額では84.5％の割合です。設計関係委託契約は22件、２億931万5,000円で、件数では37.9％、金額では42.5％の割合でございます。
令和３年度11月現在では、工事請負契約24件、５億9,588万4,000円で、件数では42.1％、金額では23.5％の割合となっております。設計関係委託契約は13件、7,803万7,000円で、件数では34.2％、金額では32.5％の割合でございます。
次に、一つ目の御質問の２点目、町内業者の事業者の参入状況と落札状況はそれぞれどうなっているのかについてお答えします。
まず、町内事業者の一般競争入札への参入状況につきましては、令和２年度は５件参入のうち１件落札で、令和３年度では５件参入のうち２件落札となっており、指名競争入札では、基本的には格付要綱等に基づき、工種に応じた町内事業者への発注を行っております。
次に、町内事業者の落札状況につきましては、令和２年度では、工事請負金額は63件、10億962万7,050円で、件数では67％、金額では16.9％の割合となっております。設計関係委託契約は２件、515万5,000円で、件数では3.4％、金額では１％の割合でございます。
令和３年度11月現在では、工事請負契約45件、10億2,226万7,200円で、件数では78.9％、金額では40.3％の割合となっており、設計関係委託契約は０件でございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

１回目の答弁ありがとうございます。

件数ベースのみ見れば、２年度の工事請負契約が94件、そのうち災害復旧関連59件、それ以外が35件、そして、設計委託は全58件、そのうち災害復旧関連が22件、それ以外が36件、そして、
令和３年度11月現在ということですが、工事請負契約が57件、そのうち災害復旧関連が24件、それ以外が33件、設計委託が38件、そのうち災害復旧関連13件、それ以外が25件。
また、入札方法については、令和２年度の工事請負契約については、94件中指名競争入札が82件、設計委託契約については58件全てが指名競争入札。11月現在の３年度については、工事請負契約が57件中指名競争入札が48件、設計委託契約については、38件中指名競争入札が37件ということで、災害復旧関連が多くの契約を占めておりますが、その中においても指名競争入札の形式が多く取られているということから、町内事業者の落札状況については、２年度の工事請負契約
で63件、設計委託２件、今年度の11月現在までの３年度については、工事請負契約45件という状況で、若干は地元事業者も参入できる状況にはあるのかなとそう思います。
ただ、これからは、災害復旧関連関係の仕事も復興とともに落ち着き、発注件数も少なくなり、その１件１件が地元事業者にとっても貴重な仕事となってきます。
これまで、同僚議員からも声が上がったことですが、金額が大きな事業は一般競争入札形式が多くなりますが、分割が可能なものはあえて分離発注をやるべきだと思います。例えば、大きな箱物工事であれば、大手１社が落札すれば、その大手業者の関連業者が入りますが、分離発注す- 65 -

ることで、例えば電気設備業者であったり、衛生設備業者であったりと、地元の業者の参入機会というものが増えてきます。ぜひ分離発注の事業件数を増やしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
また、この質問ですが、本来町の工事に限らず、町の全ての契約において地元事業者の参入状況を知り、熊本地震の大きな被災から長期にわたるコロナ禍と痛手続きの町内事業者にこれまで以上に手を差し伸べ、保護育成に努めるべきではないかと、そういった意図がありまして質問させていただいております。
ただ、請負工事契約、設計委託契約以外のほかの事業契約については、一元的に管理をしていないため、各課ごとでないと分からないということでした。もちろん、予算については議会承認をしているわけですからいいんですが、どの課がどういった契約を取り交わしたという一元的な管理も必要と思いますが、どうでしょうか。
一元的管理で少し論点がずれましたが、地元の中小事業者の育成、そして、地元の経済の活性化を図るため、地元業者への優先発注や地元中小事業者に対する分離・分割発注を推進するなど、適正な競争原理の下、公平性を確保しながら地元中小事業者の受注機会の増大に努めるため、地
元企業優先発注などに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の一つ目の御質問の２回目についてお答えします。

まず、分離発注を増やして、町内業者の参入機会を増やすべきではないかとの御質問ですが、下水道工事や道路改良工事などの土木工事では、路線の区切りなどで工区分割が可能な場合は、
これまでも、指名競争入札により町内業者への発注を行っております。また、建築工事につきましても、今年度の例としましては、益城中学校の復旧工事において、隣接する部室棟と倉庫棟の新築工事をそれぞれ別発注とし、指名競争入札により町内業者への発注を行うなど、なるべく町
内業者が参入できるような配慮を行っているところです。
一方、一体的な工事で分離発注が難しい場合や分離発注することにより、工期の長期化、他業者との工程の調整、経費の増大などが懸念される場合におきましては、一般競争入札での発注を行います。しかし、その場合でも、入札参加資格要件の緩和などにより、町内業者の参入機会の確保に努めているところです。
また、工事請負契約、設計委託契約以外の他の事業契約関係の一元的管理についてでございま
すが、これはプロポーザルを含む随意契約やシステム改修などの業務委託、高額な備品などの購入契約のほか、少額の消耗品購入などの契約を伴わない発注も含めると膨大な件数となります。
加えて、こうした契約はそれぞれの担当課で予算を執行しておりますので、現在のところ、一元管理は非常に難しい状況です。
なお、各課における業者の選定に関しましては、指名願い受付業者の情報を庁内で共有しており、業種や取扱い可能な物品など、対応可能な案件であれば、町内業者への見積り依頼や発注を心がけているところでございます。
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今後とも、財政面や公平性の確保を図りながら、町内業者の育成、地元経済の活性化に十分配慮しながら取り組んでまいります。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

分かりました。分離発注や工区分離発注、分割発注については、今年度の工事例として、益城中学校復旧工事のように別発注し、なるべく町内業者が参入できるような配慮をし、参入機会の確保に努めているということですよね。
工事関係に限っているものではありませんが、今後の財政面や公正・公平面の確保を図りながら、町内事業者の育成、地元経済の活性化に十分配慮しながら取り組んでいくということである
なら、内外に対し、それをもっともっとアピールするために、地元事業者優先発注基本方針等を打ち出してはどうかと思いますが、どうでしょうか。
国の示すものが一般競争入札が原則であるということは分かっております。しかし、地元企業
優先発注の基本方針を取っている自治体も実際あります。実際ある以上できないことはないと思いますが、どうでしょうか。
また、全ての契約の一元管理については、管理データさえつくってしまえば、あとは各課でそのデータに打ち込むだけですので、それほど難しいものではないと思いますが、工事契約5,000
万円以上、物品購入700万円以上については、議会承認のため内容というものは分かりますが、その金額未満の契約や随意契約等においては詳細まで、つかみづらいものがあります。中には、業者に偏りがあるのかもしれませんが、それすら分かりません。
一つのデータで可視化し、各課で共有することで、町内事業者の育成と地元経済の活性化配慮をよりよいものにできると思います。再度、どうでしょうか。
３回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の一つ目の御質問の３回目、町内事業者の育成、地元経済の活性化に配慮する取組として地元事業者優先発注に係る基本方針を打ち出してはどうかと、契約管理を一元化し、各課共有することにより、町内事業者の育成と地元経済の活性化への配慮がよりよくなると思うが、いかがかについてお答えをします。
まず、町内事業者の育成、地元経済の活性化に配慮する取組として、地元事業者優先発注に係る基本方針を打ち出してはどうかとの御質問につきましては、御承知のとおり、国が示す指針では一般競争入札が原則とされております。そのため、県内45市町村のうち、本町を含めて34市町
村がそれぞれの基準による一般競争入札を導入しております。また、未導入の市町村の中にも、一般競争入札の導入に向けた検討が進められていると伺っております。
そのような中で、国の指針と相反する基本方針を策定することにつきましては、慎重であるべきと考えます。しかし、繰り返しとなりますが、これまでと同様に地元事業者への十分な配慮を心がけた業者選定につきましては、今後とも引き続き行ってまいる考えです。
また、契約の一元管理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在のところ非常に難しいと考えております。しかし、議員が懸念されておられるような契約業者の偏りや選定方法に- 67 -

疑念を持たれることのないよう改めて全課に対し、町内事業者の育成と地元経済の活性化へ配慮した適正な契約業務推進につきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

町の方針は分かりました。熊本地震に続き、コロナ禍による事業経営に影響するような痛手を受け、広い意味で以前と変わらないような経済状態に戻るには、かなりの時間を要するだろうと思える今、町内事業者の優先発注基本方針を打ち出すことで、それが町内事業者の希望と活性化につながっていけば、ひいては町の潤いにつながっていくと、そういった思いでの質問でした。
一元化についてもそうですが、町内事業者の保護育成に努め、十分な配慮を心がけた業者選定
をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
それでは、二つ目の質問の都市計画マスタープランを踏まえての集落部の今後の対策についてということで、復興事業も徐々に目に映るようになり、益城町の市街化部では４車線化と併せ、新しい商業施設の建設など、これからのにぎわいが非常に期待されるところです。
その一方で、福田・津森・飯野の集落部についてはどうでしょうか。
益城町復興計画、第６次益城町総合計画、益城町都市計画マスタープラン等では、コミュニテ
ィー拠点や生活拠点と位置づけた整備や各拠点間の連携を強化するため、これらを結ぶ道路についても整備すると、そういったことでありましたが、何ら変わっていないようです。
益城町都市計画マスタープランの策定に当たっては、校区別住民意向のアンケートが取ってあり、集落部の住民の方々がどういったことを望んでいるのか、よく分かります。
その中で、３つの集落部ともに、突出した不満となっているものに、スーパーや商店が充実していないため買物がしにくいという点と公共交通機関が利用しにくいといったことがあります。
また、道路事情についても、それに次ぐものであります。
以前から行われている定住促進事業の効果もあり、福田地区・飯野地区では転入世帯も増えてきましたが、それとともに、こういった不満の声というものは大きくなる一方です。
そこで１回目の質問ですが、益城町都市計画マスタープラン中、福田・津森・飯野地区の集落
部町民意向アンケート結果で満足度が低かった項目について、今後、どのように考えておられるのか、町の考えを伺います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村幸輝議員の二つ目の御質問、益城町都市計画マスタープラン、

福田・津森・飯野地区の集落部の町民意向アンケート結果で満足度が非常に低い項目について、今後の対策をどのように考えているかについてお答えをします。
本町では、熊本地震からの復興を図り、さらに魅力ある町へと発展するため、平成30年12月に
第６次益城町総合計画を策定し、これを踏まえて、より具体的な都市づくりの方向性を定める益城町都市計画マスタープランの改定を令和２年３月に行っております。
この総合計画やマスタープランは、中心市街地だけではなく、町全体を見渡した計画です。こ- 68 -

のため、都市計画マスタープランにおきましても、目指すべき将来の都市構造を明らかにし、全体構想を定めますとともに、議員の御質問にある福田・津森・飯野地区の集落部につきましても、地域の声をお聞きしながら、地区別構想として地域の課題を踏まえた地域づくりの方針を定めているところです。
議員の御質問は、中心部はかなり復興が進んでいるが、集落部はこれらの方向性が示されているにもかかわらず、ほとんど変わっていないのではないか。今後、どのように対策を進めるのかということと認識をしております。
復興を進めるためには、段階を追って取り組んでいくことが重要であると考えており、まずは被災した町並みを復旧し、それを活用していく必要があります。このため、中心市街地部では、
県道熊本高森線の４車線化や木山地区の土地区画整理、まちづくり協議会からの御提案を受けての避難地・避難路の整備などを進めています。
特に、４車線化や土地区画整理などは、町全体の復興に欠かせない事業で、今後、これらを活用したにぎわいづくりや、さらには周辺集落の活性化を図ってまいります。
これらとともに、これまで集落部におきましては、生活再建を第一として、被災した道路などの復旧や落下した橋梁の架け替えとともに、被災した宅地を復旧する大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、さらには避難地・避難路の整備などを進めてきたところです。
しかし、集落部におけるこれらの復旧だけでは、議員が指摘される公共交通が利用しにくい、
スーパーや商店が充実していないなどといった地域の声に応えるには、必ずしも十分ではありません。
このため、本町では、公共交通について、現在策定中の立地適正化計画と連動した益城町地域
公共交通計画を令和３年３月に策定したところです。
この計画により、集落などの町内各地の居住地と都市拠点、地域拠点を結ぶ、持続可能な利便性の高い交通サービスを構築し、コミュニティーバスやデマンドタクシーの運行及び新たな交通システムの導入などの検討を行い、交通不便の解消を図ることとしております。
また、スーパーや商店を充実させるためには、事業者がそこに出店したいと考えるような状況をつくり出すことが必要であり、その地域で暮らす人や働く人を増やしたり、交通の利便性を向上させるなど、地域の活力を高める必要があると考えています。
これまで進めてきた定住促進事業などのほかにも、企業誘致により産業の活性化を図ることで、企業が立地する地域だけではなく、町全体の活性化に大きく寄与するのではないかと考えております。
そのため、まず、都市計画マスタープランに位置づけている阿蘇くまもと空港、東海大学、国道443号、小池高山インターチェンジなどのポテンシャルを生かした空港周辺の産官学広域連携
拠点の形成や小池高山インターチェンジ周辺の嘉島町や御船町と一体となった広域産業拠点の形成を進めてまいります。また、こうした拠点の形成とともに、現在進めている企業誘致の適地調査の結果を活用して、積極的に企業誘致を推進してまいります。
さらに、各地域におきましては、生活道路や公園など、生活に密着する施設の整備や幹線道路- 69 -

の整備などを地域の声をお聞きしながら進めることで、地域活力のさらなる活性化を図ってまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございます。

そうですね。中心市街地区については、復興の姿というものがおおむね想像できるぐらいになってきたように思います。
集落部においては、確かに大規模盛土造成滑動崩落防止事業等による宅地の復旧や都市防災総合推進事業による避難路・避難地の整備は進んできましたが、それ以外についてはほぼ変わっていないのが現状です。
復興計画策定時に住民説明会等が行われ、集落部ではコミュニティー拠点とはどんなものでしょうかとか、これで集落部も各拠点を中心に生活がしやすくなるかもしれないといった希望も生
まれ、町民意向アンケートでは、商店がない、もしくは少ないため買物がしにくい、公共交通機
関が利用しにくい、商業やサービス業が少ないということをトップスリーに困っているものや不便に思っているもの、そういった問題が浮き彫りになったことで、住民の皆さんがこれらの復興整備に非常に期待を持たれていました。
しかし、先ほど申しましたように、変わらぬ現状があって、では、あの意向アンケートの声を今後どのように反映させていくのか、いかないのか。その対策はということで質問させていただ
きました。
公共交通機関の利用がしにくいということについては、福田校区のみであったデマンドタクシーが、飯野地区・津森地区にも拡大されたということで、一定の理解はしております。
スーパーや商店の充実に関しては、先ほど答弁にありましたような、事業者がそこに出店をしたくなるような状況をつくるため、その地区で暮らす人や働く人を増やし、交通の利便性を向上させ、地域の活力というものを高めていく必要がある。そういうことですが、確かにそうかと思います。
小池高山インター周辺や空港周辺については、拠点形成の効果が得られるのかもしれませんが、集落部において、事業者が出店したくなるほどの効果がどの程度得られるのか、非常に疑問に思うところです。
町が音頭を取って、てこ入れして進めていくような具体的で即効性のあるような対策が必要にだと思いますが、どうでしょうか。
また、企業誘致の適地調査を行っているとありましたが、国道443号線沿いの木山川と赤井川に挟まれた場所、三角形の場所なんですが、とても広大で、ここに町が精力的、主導的に率先して商工業団地を造成し、商業施設の企業を誘致してはどうかと思います。
市街地周辺に全てを集中させるのではなく、集落部にも適度に分散させることで、先ほどの問題の解決にも結びついていくものだと思いますが、どうでしょうか。
２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。
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○町長（西村博則君）

３番上村議員の二つ目の御質問の２回目、町が音頭を取って、てこ入れ

して進めていくような具体的で即効性のあるような対策が必要だ。また、国道443号沿いの木山
川と赤井川に挟まれた場所に、町が精力的、主導的に率先して商工業団地を造成し、商業施設などの誘致をしてはどうかについてお答えします。
先ほども申し上げましたが、第６次益城町総合計画や都市計画マスタープランは、中心市街地
だけではなく、町全体を見渡した計画です。また、本町では、これらの総合計画やマスタープランと連動した将来的な人口減少社会に対応するための立地適正化計画の策定を進めております。
立地適正化計画は、市街化区域内にコンパクトシティーの受皿となる居住誘導区域と生活サービスを維持するための都市機能誘導区域を設定し、地域活力の維持、再生を図るとともに、町の中心部と集落部を地域公共交通などで連結することで、中心部のみならず集落部を含めた町全体の良好な運営を図ることを目的としているところです。
その上で、議員御質問の町が音頭を取っててこ入れする具体的で即効性のある対策についてですが、集落部が市街化調整区域であることに鑑みると、規模の大きな商業施設の誘致などをごく短期間のうちに実現することは、正直に申し上げると困難かもしれません。
しかし、そうであるからといって、現状のままでよいとは考えておりません。このため、定住促進や企業誘致のための適地調査、その調査結果などに基づく町長のトップセールス、地域公共
交通の整備といった第６次益城町総合計画や都市計画マスタープラン及びそれらと連動する立地
適正化による諸施策を強力に進めるとともに、集落部の方々の声をしっかりとお聞きしながら、行政としてこれまで以上に知恵を絞ってまいります。
なお、議員御質問の国道443号沿いの木山川と赤井川に挟まれた場所への商工業団地の造成につきましては、当地区は、現在、都市計画マスタープランの産業用候補地ではないことから、開発の候補地とはなっていない状況です。しかしながら、国道443号は幹線道路であることから、今後の周辺地域での開発の動向なども見た上で、産業用候補地としての検討も行ってまいります。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

そうですね。第６次益城町総合計画や都市計画マスタープランは、町全体を見渡した大きな計画であり、今後の人口減少化社会に対応していくために、立地適正化計画
で市街化区域内に機能サービスをうまくまとめ上げ、充実させていく必要があるということも、
自分なりには理解しております。
ただ、集落部においても、町の中心部と地域交通、公共交通などで連結することで、良好な運営をということだけではなく、今現在ある集落部拠点付近を中心に生活環境の充実のため、要望の声の大きなものの対応・対策に取り組んでいく必要があると思います。
今いただいた答弁の中に、だからといって、このままでよいはずがない。集落部の方々の声をしっかりとお聞きしながら、行政として、これまで以上に知恵を絞っていきたいとありましたが、声というものは以前から変わらぬものであります。
では、ずばり、この声に応えていくのか、いかないのか。
- 71 -

３回目の質問といたします。
また、木山川と赤井川に挟まれた場所の商工業団地提案についてですが、中心部に全てをまとめ上げるのではなく、分散化することで集落部地域の活性化も図れるのではないかと提案をいたしました。産業用候補地には入っておりませんが、阿蘇くまもと空港から小池高山インターを一つの軸として考えれば、十分にその可能性は秘めているものと思います。
現在、他市町村の商業、工業においても、郊外型が多く見受けられ、この地であれば、その造成地の一つ一つが工業関係の企業誘致による雇用の創出や商業施設の誘致が非常にしやすくなるのではないかというふうに思います。
例えば、道の駅というものがその中の一つに入ってもらえれば、他市町村のように一部、その中に日用品等を扱ってもらうことで、地域課題の一つの解決にも結びついていくものかと思います。いま一度、ぜひ地域課題解決のためにも、消極的でなく、意欲的、戦略的に検討を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の二つ目の御質問の３回目、地域の以前から変わらぬ声に応えていくのか、いかないのか、ずばりお聞きする。
また、木山川と赤井川に挟まれた場所に、道の駅のような施設を地域課題解決のためにも意欲
的、戦略的に検討できないかについてお答えします。
まず、地域の声に応えるのか、ずばりお聞きするについてですが、答えは応えられるよう最大限努力するです。このような答えでは曖昧だと受け取られるかもしれませんが、本町は都市計画上の区域区分である、いわゆる線引きにより市街化区域と市街化調整区域に区分をされています。
このため、市街化調整区域である集落部で開発を進めていくには幾つかのハードルがあります。
まずは、県が本町を含む熊本都市計画区域全体の指針となる都市計画区域マスタープランを定めていますので、これとの整合を図る必要があります。また、市街化調整区域で開発を行うには、地区計画の策定が必要となりますが、県の基準では、現在のところ、商業系の開発が認められておりません。さらには、農地法などとの調整も必要となってまいります。
これらのハードルを乗り越えていくためには、まずは地域の状況を踏まえた町の都市計画マス
タープランや立地適正化計画などをきっちりと作成しなければなりません。そして、機会を捉えてこれらの地域の実情を県にお伝えし、集落部の活力維持や活性化の方向性について、粘り強く議論する努力が必要です。
こうした考えの下、本町では、都市計画マスタープランにつきまして、令和２年３月に全面的な改定を行いました。また、立地適正化計画につきましても、都市再生協議会での議論が終了し、計画の取りまとめの段階にいっております。
さらに、市街化調整区域における開発基準の緩和につきましても、熊本都市計画区域１市３町で構成する市街化調整区域活性化連絡協議会、これは私が会長を務めておりますが、そこにおきまして議論を重ね、今年８月に１市３町の首長全員で県に対し強力な要望を行っております。
- 72 -

このような取組を通じて、今後も地域の声に応えられるよう最大限の努力を行ってまいります。
また、木山川と赤井川に挟まれた場所への道の駅などの設置の検討につきましては、国道443
号の今後の開発動向なども見た上で、必要に応じて市街化調整区域におけるハードルをクリアする方法やライフラインの整備、災害リスク分析など、候補地としての検討を総合的に行ってまいります。以上でございます。
○３番（上村幸輝君）

３回目の答弁ありがとうございました。

曖昧だとは思いますが、想像していたような答えだなと思いました。集落部の声にしても、商業団地の開発等にしても、市街化調整区域ということで将来的な夢を見ることができません。極論ですが、市街化区域と隣接するような地区では、営農者や農地保護のため市街化を抑制するために必要な区域ではありますが、人口減少化社会においては、市街化区域と離れた中山間地では、地区の衰退や消滅を招いてしまうようなそういった危惧さえします。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

１市３町での市街化調整区域活性化。

○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

はい、終わります。

要望と併せて、今後も引き続き、地域の声に強力に声を上げて推し進めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

上村幸輝議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。２時25分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午後２時15分

再開

午後２時25分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、西山洋一議員の質問を許します。
２番西山洋一議員。
○２番（西山洋一君）

皆さん、こんにちは。今回も一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。今日最後の質問となります。そしてまた、このコロナ禍の中でモニター前
で御観覧いただいております町民の皆様には厚くお礼を申し上げます。
あと、コロナもここ数日、感染者も出ないという状況で落ち着きを見せております。また、これを機に普通の経済活動に戻っていくことを期待しております。
今回は３点質問させていただきます。
まずは、１点目は、菊陽に進出してきます半導体工場の立地について、２点目は惣領のにぎわ
い拠点について、３点目は自治体ＤＸの推進について、この３点について質問をさせていただきます。
- 73 -

それでは、質問席へ移らせていただきます。
それでは、まず１点目の質問をさせていただきます。
今回、菊陽町にＴＳＭＣとソニー合弁会社による半導体工場が立地してきますけれども、これに関連して、半導体分野というのは非常に関連企業の裾野が広いということから、これらの様々な優良企業が周辺地域にたくさん進出してくることが予想されます。
既にいろんな情報や動きがあるものとは思いますけれども、町長はこの機会をチャンスと捉えて、関連企業を益城町へ誘致するお考えはないか、まず１点目、お尋ねをいたします。
次に２点目です。進出企業の受入れ準備に関してです。
企業誘致に関しましては、町長のトップセールスというのは非常に期待が大きいものですけれ
ども、受入れの前提条件としまして、進出を希望する企業に対して、タイムリーに適地、要は用地を準備、紹介ができるかどうかというところが大きな課題であろうというふうに考えます。また、これが絶対条件であろうと思っております。
これまで都市計画や街路事業整備に関連して、事前に候補地を選定して地権者の協力が得られる用地を準備することを、先に開発ができるところから進めてくれというように、今までも求めてまいりましたけれども、スピード第一の民間企業を取り込むためには、タイムリーなこの対応が必要であり、この対応ができなければ、せっかくのチャンスも薄れてしまうというふうに考えるものです。
そこで、町として、この課題にどのように対応していかれるおつもりなのか、町長のお考えをお伺いいたします。
まず１点目は、チャンスと捉えた企業誘致の考え、そして、その後どのように対応していこうといかれるのかというところをお聞かせください。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の一つ目の御質問の１点目、関連企業を呼び込むための取組についてお答えします。
ＴＳＭＣは半導体の受託製造会社として世界最大手の企業であり、菊陽町に国内初となる新工場を建設し、令和６年末の操業開始を予定されています。この進出に伴う投資額は約8,000億円、雇用人数は約1,500人と報道されており、これは九州の半導体産業では異例の規模となりますことから、立地する菊陽町だけでなく、本町を含む近隣自治体、ひいては熊本県全体の経済活性化につながるものと考えております。
半導体産業は素材、製造装置、物流など裾野の広い産業であり、周辺への関連企業の進出も想定されることから、本町に関連企業の誘致を図る絶好のチャンスであると考えております。このため、既に県企業立地課、東京、大阪事務所と情報交換を行っており、進出相談への対応も行っているところです。
さらに、快適な住環境、優れた人材、豊かな自然と農産物、二つのインターチェンジと空港を有するといった本町の魅力を最大限ＰＲし、このチャンスを確実に捉えるため、全町を挙げて取り組みたいと考えております。
- 74 -

次に、一つ目の御質問の２点目、進出企業の受入れ準備についてお答えします。
議員御質問のとおり、企業を受け入れるためには、必要な面積やインフラなどの条件を満たす用地をタイムリーに紹介することが重要となります。このため、令和２年３月に改定しました都
市計画マスタープランにおいて、第２空港線と町道グランメッセ木山線の間を中心に、産業用の土地利用を行うための産業用候補地を新たに位置づけております。加えて、令和２年度から産業団地の整備に向けた適地調査を進めており、現時点で６候補地まで絞り込みを行っているところです。
今後、法規制やインフラの現況、企業進出動向などを総合的に評価して、候補地を絞り込み、来年度からは、法規制の解除に向けた手続や整備計画の策定などに着手したいと考えております。
なお、ＴＳＭＣ進出に関連する企業を誘致するためには、用地整備におきましても、スピード感を持って対応することが重要だと認識しております。本町が行う産業団地の整備を前倒しして進めることに加え、民間主導で進めている開発案件と進出企業のマッチングも支援することで、企業誘致を実現してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

１回目の答弁ありがとうございました。

非常にこの機会をチャンスに捉えて、積極的に取り組んでいかれるというお気持ちが取れました。
では、２回目の質問に移らせていただきます。
この進出企業の受入れ準備についてお尋ねします。
都市計画マスタープランにおいて、第２空港線と町道グランメッセ木山線の間を産業用地として中心に適地調査を進めている。現時点で６候補地まで絞り込みを行っているというふうに伺いました。今後、候補地を絞り込み、来年度から法規制の解除に向けた手続や整備計画の策定に着手したいという考えであるということでございました。これは非常に積極的な取組であると思うものです。
以前にも、適地調査について質問した際に申したことですが、現在の６候補地を絞り込んでいくとするならば、事前に地権者や周辺住民の協力が必要不可欠であるというふうに思います。商業団地の整備や企業誘致に関しては、これは町として最適地を優先することが望ましいとは思います。しかし、どこに進出するかを決めるのは企業であります。ですから、できる候補地から取り組んでいくということが、これからの町の発展を急ぐためには必要ではないかというふうに考えております。
各候補地において協力が得られるのか否かを事前に調査し、タイムリーな対応ができるようなお考えをお持ちなのか、これから町長がこの課題にどのように取り組んでいかれるつもりなのか、
お聞かせください。
２回目の質問とさせていただきます。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の一つ目の御質問の２点目の２回目、各候補地において協- 75 -

力が得られるか否かを事前に調査して、タイムリーな対応ができるように取り組んでいかれるつもりなのかの御質問にお答えします。
今回のＴＳＭＣ進出に伴う関連企業の受入れを含め、企業誘致を実現するためには、早期に産業団地を整備することが重要だと考えております。しかしながら、本町における適地の多くは、いわゆる農業振興法や農地法、都市計画法などの法規制の対象地域となっており、また、候補地
によっては、新たに上下水道などのインフラ整備が必要になるなど、クリアすべき課題も多くあります。また、これらの課題をクリアした場合でも、候補地の地権者や周辺住民の方の御理解と御協力がなければ、整備を進めることはできません。
このため、現在行っている適地調査と並行して、法規制の解除に向けた国や県との事前協議などを進めておくとともに、関係者に対して丁寧な説明を行いながら、必要な手続を着実に進めることで、企業からの要望に対してタイムリーな対応が可能となる産業団地の整備に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

２回目の答弁ありがとうございました。

いろいろな制約があると、着実に進めていくということでございますので、ぜひ期待したいと思います。まずは、菊陽町に大きな石が投げ込まれたと、そこから波及する大きな波紋、この波に乗って、周辺地域も大きく発展していくことが考えられますので、ぜひ積極的な対応をお願い
したいというふうに思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
二つ目の質問です。惣領にぎわい拠点についてお伺いをいたします。
まず、惣領にぎわい拠点、もう現在工事が始まっております。来年４月のオープンに向けて、施設整備、工事が着々と進捗しているわけですけれども、この施設には、県道４車線化事業で移転を余儀なくされた事業者はもとより、様々な業種の店舗が入居するというふうに聞いております。
そこで、改めて施設の概要と今後の整備スケジュールについてお聞かせをいただきたい。１点目です。
次に２点目ですが、惣領にぎわい拠点は益城町のにぎわいに貢献する施設となるものと期待するものでございますが、どのような事業者が入居予定なのか、現時点において分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。
また、来年４月のオープン後は、どのように運営していかれるのか、お尋ねをいたします。
以上、１点目、施設の概要と今後の整備スケジュール、それと来年の４月以降の運営について、
以上２点お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の二つ目の御質問の１点目、施設の概要と整備スケジュー

ルについてお答えします。
惣領にぎわい拠点施設は、県道拡幅事業などにより移転を余儀なくされる事業者の受皿という- 76 -

役割に加えて、熊本市方面からの町の玄関口として、本町が進めるにぎわいづくりのシンボルとなる施設として現在整備を進めております。
施設の計画地はＪＡ広安支所跡地の惣領字中道、敷地面積は2,506平米であり、施設は鉄骨構造２階建て、延べ床面積は1,320平米で、20事業者ほどが入居可能なテナント施設となります。
工事期間は令和３年10月15日から令和４年３月31日までを予定しており、その後、入居事業者による内装などの工事を経て、令和４年４月中旬のオープンを目指しております。
次に、二つ目の御質問の２点目、入居予定業者とオープン後の運営についてお答えします。
入居予定業者につきましては、入居契約前のため確定しておりませんが、現時点で申し込まれた事業者は、お菓子やパンなどの販売店、カフェや居酒屋などの飲食店、理美容関係となっています。
また、オープン後の運営につきましては、公募により施設整備・運営事業者として決定している新時代くまもとが担うことになり、これをまちづくり会社である未来創成ましきがサポートすることとなっております。
本町としましても、同施設が町民や利用者に愛され、新たなにぎわいを生む場所となるよう事
業者と連携して取組を進めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

１回目の答弁ありがとうございました。

惣領にぎわい拠点につきましては、20業者ほど受入れ枠があるけれどもということで、今様々な飲食店関係が入居する予定であるということでございました。様々な事業者の方が、今答弁のように入居をされる予定のようですが、にぎわいづくりのシンボルとなる施設であるためには、人が集まる施設としての必須条件として、駐車場は必要不可欠であろうというふうに考えます。
惣領にぎわい拠点の周辺には、あまり空き地も見受けられないと私は思っております。
そのような状況の中で、現在どれぐらいの駐車場、車が駐車できるか、駐車場が確保されているのか。また、今後、にぎわい拠点としての機能をいかんなく発揮するために、どのように整備されるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
２回目の質問とします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の二つ目の御質問の１点目の２回目、施設周辺には空き地も少ない状況であり、現在どれくらいの駐車場が確保されているのか、今後どのように整備されるつもりなのかについてお答えします。
議員御質問のとおり、にぎわい拠点として集客を図るためには、駐車場の確保は必須であると考えております。そのため、従業員用の駐車場を施設外の場所で確保しますとともに、施設の配置や通路の形状を工夫することで、来客用として51台分の駐車場を確保する予定としております。
なお、この51台分でも不足する可能性がありますことから、未来創成ましきや新時代くまもとと連携して、引き続き施設周辺での駐車場確保に努めてまいることとしております。
また、イベント開催時など、多くの来客が予想される際には、臨時駐車場を確保するなど、お- 77 -

客様や周辺住民の方々に御迷惑をおかけすることのないよう、未来創成ましきや新時代くまもととも協議しながら適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

答弁ありがとうございました。

一応来客用として51台、従業員はほかの施設外の駐車場ということであります。どれぐらいにぎわうかというのは、これからのことでありますので未定ですけれども、特に町長が１回目の答弁で申されました熊本市からの益城町の入り口としてのにぎわいを創設する施設であるというところから考えますと、町外から来られる方は、まず車でしか来られません。それの中で、来たけ
ど駐車場がない、もしくは出入りがしにくいとか、そういう状況でありますと、せっかくのお客様をリピーターとして期待できなくなってしまいますので、この駐車場に関しては51で十分かもしれませんが、今後状況を見ながら十分検討をしていただきたいというふうに思います。
本来のにぎわい拠点となるように期待して、三つ目の質問に移らせていただきます。
３点目は自治体ＤＸの推進についてお尋ねをいたします。
今、国はデジタル庁を創設しまして、地方自治体におけるデジタルガバメントを推進する方針と聞いております。既に各地方でもスタートしているところもあるかもしれませんが、今後、自治体業務のデジタル化はどのように進んでいくのか。そして、その中で、益城町として、このデジタル化にどう取り組んでいくのか、まず一つ目の質問といたします。
２点目、デジタル化に伴う財政の負担です。
他の地方自治体でも幾つかの取組事例がインターネット等でも紹介されておりますけれども、デジタル技術やデータを活用することによって、住民サービスの向上に間違いなくつながるのか。
そして、業務効率化を図ろうとした場合に、この役場の行政の分野で、どのようなところで業務改善ができるのか、具体的にできるのか、分かっていれば教えていただきたい。そして、ポイン
トはここなんですが、また、デジタル化に伴って町の財政負担はどうなるのか、お尋ねをいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の三つ目の御質問の１点目、デジタル化にどう取り組んでいくのかについてお答えします。
自治体のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進につきましては、議員の御質問にもありますように、デジタル化の推進を加速させるため、デジタル庁が創設されています。
また、政府において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化が示されたところです。
さらに、自治体が着実にＤＸの推進に取り組めるよう自治体ＤＸ推進手順書が取りまとめられております。この手順書では、自治体が取り組む事項、内容を具体化し、一連の手順として、ス- 78 -

テップごとにＤＸの認識共有、機運の醸成からＤＸ推進部門の設置などの推進体制整備、ＤＸの取組の実行などが示されています。
具体的には、自治体情報システムの標準化、共通化において、システムの共同利用、手続の簡素化・迅速化、行政の効率化などを推進するため、国が主要20業務における標準仕様書を作成し、これに準拠したシステムが全国の主要な基幹系ベンダーによってガバメントクラウド上に構築されます。自治体におきましては、令和７年度末までに、このガバメントクラウドへ移行することが目標とされています。このため、本町におきましても、主要20業務のシステム標準化やガバメ
ントクラウドへの移行に向け準備を進めているところです。
また、行政手続のオンライン化や庁舎窓口サービスの在り方、書面、押印等の見直しを行い、マイナンバーカードを利用した行政手続のオンライン申請やワンストップサービスの推進、キャッシュレス納付などの導入に向けた検討を行っており、オンライン申請に関しましては、子育てや介護などの手続を来年度開始する予定としております。
しかし、オンライン申請により行政手続を推進するためには、申請受付に必要な環境整備などが必要になることに加え、マイナンバーカードを町民の方々に取得していただく必要があります
ので、取得率向上に向けた取組も含め、しっかりと推進してまいります。
次に、三つ目の御質問の２点目、デジタル化に伴う町の財政負担はについてお答えします。
まず、デジタル技術を活用した住民サービスの向上につきましては、令和４年度末までにマイナンバーカードを使用して、子育て関係など主要な31の手続をマイナポータルからオンライン申請できるよう国が推進しています。
本町におきましても、子育てや介護関係をメインとした22の手続を令和４年度から開始する予定で準備を進めているところです。役場に出向くことなく、自宅などからオンライン申請により行政手続を行うことが可能となれば、手続を行う際の住民負担を大幅に軽減できるものと考えております。
また、キャッシュレス納付につきましても、国において令和５年度から固定資産税などの地方税の納付書に全国統一のＱＲコードを付与することが決定されております。
本町におきましても、令和５年度中にシステム改修を行い、スマートフォンによる操作で納税が可能となるよう準備を進めているところです。このようにデジタル技術を活用し、町民の方々の利便性がさらに向上するよう行政手続のデジタル化の推進に引き続き取り組んでまいります。
次に、業務効率化や業務改善が図られるものとしましては、業務のデジタル化により大量かつ高速な業務処理の実現や正確性の向上が図られ、これまで人の手で行っていた作業を補強・代替することが可能となります。
具体的な方法としましては、人工知能といわれるＡＩや人が行っている定型かつ大量の入力作業をプログラムを用いて自動化することができるといわれているＲＰＡなどの技術を活用することが挙げられます。
例えば、ＡＩでは自動会話プログラムで活用されている事例があり、問合せへの自動応答といった業務での活用が期待できます。また、ＲＰＡでは、大量かつ反復して行われる業務処理にお- 79 -

いて、効率化・自動化の効果が期待できます。また、これらの業務効率化を検討するに当たりま
しては、デジタル技術の導入ありきではなくて、業務改革を目的とした上で、その手法の一つとして検討を進めていかなければならないと考えております。
最後に、財政負担につきましては、自治体情報システムの標準化、共通化及びマイナンバーカードの普及は国の負担で取り組まれており、町の負担は発生しないものと考えております。
一方、自治体の行政手続のオンライン化及びＡＩやＲＰＡの利用促進では、国からの補助などは見込まれるものの、町の負担も発生することになります。しかしながら、国の令和４年度の概算要求の基本方針におきまして、重点項目の一つにデジタル化が挙げられていますので、デジタル化を推進する上での地方の負担軽減が図られるものと考えております。
いずれにしましても、ＤＸの推進につきましては、町民の方々の利便性向上につながるものでありますので、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

答弁ありがとうございました。

この自治体業務デジタル化というのは、これからの取組でございますので、今後、どのように進んでいくか、また、町民サービスにいかに生かしていくかということが肝要かと思います。答弁の中にも、自治体情報システムの標準化、もしくは全国的な共通化において、このシステムを共同利用することで、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進すると。現在、主要20業務のシステムが標準化されていて、ガバメントクラウドへ移行に向けた準備をしているということでございました。
その中でも、デジタル化もしくはシステム化は非常に喜ばしいことなんですが、中には、さきにも質問にもありましたように、同僚議員からもありましたように、お年寄りとか、このスマホとか、デジタル化、パソコンとかを使えない方々もいっぱいいらっしゃいます。そこら辺を踏まえたところで、どの業務を業務効率化するのか、業務改善していくのか、そこら辺は十分費用対効果の問題もありますし、人が対応すべき点も多々残されているものと思いますので、しっかりと今後業務選定をしていただいた上で、効果を検証しながら無理のない移行に努めていただきた
いと思います。
これで、その辺をお願いしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

西山洋一議員の質問が終わりました。

これで、本日予定されました一般質問が全て終了しました。これにて散会いたします。

散会

午後２時54分- 80 -

12 月 ９ 日 （ 木 曜 日 ）令和３年第４回益城町議会定例会会議録

１．令和３年12月６日午前10時00分招集
２．令和３年12月９日午前10時00分開議３．令和３年12月９日午後２時58分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
８番

甲斐康之議員11番

野田祐士議員

12番

宮﨑金次議員９番

榮 正敏議員

７．出席議員（18名）
１番 木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番 松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長金 原 雅 紀10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

濱 田 義

之

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

桶 谷 哲

也

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

水 上 眞

一

君

総 務 課 長塘 田

仁君

危機管理課長

岩

本 武

継 君

企画財政課長山 内 裕 文 君

企画財政課審議員

山

口 拓

郎 君

税 務 課 長

深 江

健 一

君

住 民 課 長吉 川 博

文福 祉 課 長

松 本

浩 治

君

福祉課審議員

荒

薫 君

教

育

- 81 -町木君

こども未来課長

水 口

清

君

健康保険課長松永

昇 君

産業振興課長姫 野 幸 徳 君

建 設 課 長

増

田 充

浩 君

都市計画課長村 上 康 幸 君

復興整備課長米 満

街 路 課 長荒 木

君

新庁舎等建設課長

田 上 勝

学校教育課長遠 山 伸 也 君

生涯学習課長

冨 永

下水道課長

吉 本

秀 一

君

下水道課審議員

福 島 恭

水 道 課 長

竹 林

浩 幸

君

栄 一

開議
○議長（稲田忠則君）

博 海 君
志

君

清 徳 君
一

君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、昨日に引き続き一般質問となっております。
本日の質問順番を申し上げます。１番目に甲斐康之議員、２番目に野田祐士議員、３番目に宮﨑金次議員、４番目に榮正敏議員、以上の順番で進めてまいります。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、甲斐康之議員の質問を許します。
８番甲斐康之議員。
○８番（甲斐康之君） 皆さん、おはようございます。本日は、一般質問２日目でございます。
日本共産党の甲斐康之でございます。
コロナ禍で、今議会も傍聴の制限がなされています。１階ロビーモニター画面で傍聴されておられる皆さん、おはようございます。
大流行した変異株より多くの変異を持っているオミクロン株が日本にも上陸し、昨日で４例目というふうに報道があります。感染力が強いのか、ワクチンが効くのかよく分からない段階と言われています。国内でも大流行するのかが心配なところであります。
昨日は太平洋戦争開戦80周年を迎えました。日本陸軍は中国侵略を行いながら、東南アジア全域と太平洋地域に向けて、領土拡張の侵略戦争を開始しました。この戦争は、2,000万人のアジ
アの人々、300万人を超える日本国民の命を奪いました。アメリカの２発の原爆投下により戦争は終結いたしましたが、６日の国連総会は、核兵器禁止条約が今年１月に発効したことを歓迎する決議案をほぼ加盟国の３分の２に当たる128か国の賛成で採択をしております。
残念ながら、日本はこの決議へ４年連続となる反対票を投じています。岸田首相は所信表明演説の中で、歴代政権が違憲としていた敵基地攻撃能力の検討を明言し、他国に攻撃的な脅威を与える兵器保有の言及は、海外で戦争する国づくりへの危険な動きであります。
さて、今回の一般質問は、ＧＩＧＡスクール構想による小中学校でのＩＣＴ教育導入後の状況について、２点目は、益城町立幼稚園の在り方についての２問について質問を行います。
- 82 -

それでは、質問席に移ります。
それでは、１問目の質問に移ります。
ＩＣＴ教育導入後の状況はどうかについて質問いたします。ＧＩＧＡスクール構想が推し進められる中で、当町の小中学校において、今年度から児童生徒１人１台のタブレットが整備され、ＩＣＴ教育が開始されています。タブレット端末導入後、ほぼ１年を経過します。教育現場でのＩＣＴ教育導入後の状況について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想の定義として、現在の情報社会はSociety4.0というふうに言われてます。
インターネット、携帯電話、スマートフォンなどの普及によって、世界がネットワークでつながった社会を指して、世界中どこにいても瞬時にあらゆる場所の情報を知ることができる社会から、次世代のSociety5.0は、ＡＩやロボットの力を借りて、我々人間がより快適に活力に満ちた生活を送ることができる社会であるとされています。
子どもたちは、次世代の未来社会に適応する力を持たなければならないと定義をされています。
１人１台の端末と高速通信環境の整備をベースとして、ＩＣＴ端末を活用する未来社会を生きる
子どもたちのために、個別最適化され創造性を育む教育、これを実現させる施策であるとされています。
ＧＩＧＡスクール構想が推し進められた背景は、先進国の中で、日本のＩＣＴ環境整備の遅れがあるとされ、当初の教育用コンピューターは、全国平均で5.4人に１台と遅れており、地域間格差も大きかった。ＯＥＣＤは、先進国の中で日本は学校の授業におけるデジタル機器の使用時間が最下位という報告をしています。
ＧＩＧＡスクール構想は、新たな時代の到来に備え、情報活用能力と論理的思考力を身につける狙いと言われています。加え、コロナによる必要性が急速に高まり、早めの予算措置が取られ、端末の整備が進んでいるようでございます。１人１台の端末が配付されることで、児童生徒一人
一人に応じた情報の中身や教材を配信することで、学習状況に合わせた学びが可能になるようです。
そこで１点目、ＩＣＴ教育は児童生徒にとってどのようなメリットがあるのか。タブレット端末により教師と児童生徒が簡単に授業の内容を共有することで、児童生徒が受け身の授業から創
造力、表現力、思考力などが養われるとありますが、そのような授業になっているのでしょうか。
２点目、教職員にとってどのようなメリットがあるでしょうか。
ＧＩＧＡスクール構想は、教員の働き方改革にもつながってくるのではないか。教職員の勤務
時間は、今は長くなる傾向にあると言われています。タブレットが得意な教職員にとっては大変便利であるが、苦手な教職員にとってはハードルが高く、負担増になっていないのか。タブレッ
トの活用で業務の効率化につながると言われています。教職員の負担軽減に寄与するものは、どのようなものがありますか。授業の質を向上させることで、より以上の負担は増すことはないのか。本当に業務の効率化になっているでしょうか。そこで、教職員にとってのどのようなメリッ
トがあるか伺います。
３点目、ＩＣＴ教育でのデメリットや使用する際の注意すべき点はどうでしょうか。
- 83 -

タブレットが苦手な児童生徒もいると思います。そのような児童生徒に対する寄り添った指導はしっかりなされているのかどうか。さらに、タブレット活用が苦手な教職員はいると思います。
授業を標準化するために、苦手な教職員の指導等について、どのような取組をされていますか。
児童生徒がタブレットを扱う際のルールは周知されていますか。例えば、不適切なサイトへのアクセスやネットからのダウンロードの防止などは、どのように対応して対処していますか。児童生徒の健康の影響への配慮はどうでしょうか。家庭で使用する場合、時間や姿勢、部屋の明るさなどの注意、目の健康等については、どのような取組をされていますか。
４点目、リスクやタブレット使用時のトラブルについての取組について伺います。
授業中に、通信障害、端末の故障、支援アプリの不調などのトラブルや持ち帰る際や家庭での機器使用時の破損について、機器の取替え時の補償費用の負担やネット使用料などについてはどのようになっているのか、トラブルに対するサポート体制は整っているのか。
以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

おはようございます。それでは、８番甲斐議員の一つ目の御質問、ＩＣＴ教育導入後の状況についての１点目、ＩＣＴ教育は児童生徒にとってどのようなメリットがあるかについてお答えします。
本町では、昨年12月からＧＩＧＡスクール構想実現のために、小中学校の１人１台のタブレッ
ト端末を導入しまして、文部科学省が新しい学習指導要領で掲げる主体的で対話的で深い学びの実現に向けて取り組んでいるところであります。
実際の授業におきまして、支援アプリのロイロノート・スクールを活用することにより、児童生徒が文字や写真、インターネットで調べた資料等を用いて、スライドを作成し、自分の考えを整理して発表しております。このような授業を通じて、児童生徒は相手に対して物事を説明する
ときに、どのような資料を収集し、どのような順番で、どこにポイントを置いて説明するかを主体的に考え、表現する力を培っているところであります。
また、ロイロノート・スクールで作成したスライドは、クラス内で共有できるため、友達の意
見と比較して、お互いの違いを認識したり、同じ答えであったとしても、考え方の違いを知ることができ、より深い学びにつながっております。
今申し上げましたことは一例にすぎませんが、授業において、タブレット端末の活用を図ることで、これまでの授業でできなかったことができるようになり、より深い想像力、思考力や表現力などが養えるところが児童生徒にとってのメリットであると考えております。
次に、一つ目の御質問の２点目、教員にとってどのようなメリットがあるかについてお答えします。
各学校では、授業以外におきましても、タブレット端末を活用した業務効率化の取組として、各種アンケートの電子化やロイロノート・スクールを活用した健康観察等を実施しております。
これらの機能を活用することで、今まで手作業で実施していた集計作業が自動化され、集計結果を瞬時に把握することができるなど、教職員の負担軽減につながっているものと考えております。
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また、教科によりましては、事前に電子教材を作成し、タブレット端末で配付しておくなど、授業の効率化につながる取組が行われております。
主な例を述べましたが、工夫次第では、教職員にとって、さらに多くのメリットが期待できると考えております。各学校では、そのほか、タブレット端末を活用した様々な業務効率化への取組が積極的に実施されています。
町教育委員会では、このような活用事例について、教職員が情報を交換できる場を設けるなど、情報共有を行い、町全体としてのＩＣＴ教育の底上げを図っているところです。
その他タブレット端末を活用することで、職員会議で配付する資料を電子化し、共有することもできるため、紙資源の節約、文書ファイルの保管場所の省スペース化など、学校現場の事務改善にも効果がございます。
今後タブレット端末の活用について、さらに工夫改善してまいりたいと考えます。
次に、一つ目の御質問の３点目、児童生徒、教職員にとってデメリットや使用する際の注意すべき点についてお答えします。
まず、教職員につきましては、タブレット端末使用に関する教職員の知識や経験値にどうしても差がありますことから、町全体を通した標準的な授業設定等が図りづらいというデメリットが挙げられます。
児童生徒においては、個々の理解度に差はありますものの、適応が比較的早いため、タブレッ
ト端末の活用に起因する目立ったデメリットはないものと認識しております。
また、使用する際の注意すべき点についてですが、主なものとしましては、家庭での長時間使用による児童生徒の生活の乱れ、悪質なサイトへの接続やモラルを無視した使用、持ち運びや家庭への持ち帰り時における機器の破損などが挙げられます。
こうした使用時の注意事項につきましては、教育委員会では、児童生徒及び保護者に対しまして、事前にリーフレットを配布し、周知啓発を行っているところです。リーフレットには、タブ
レット端末はあくまでも学習用の道具の一つとして貸与することやウェブ閲覧や利用時間に制限があること、タブレットを使った宿題があること、各家庭でのルールづくりの必要性等について記載しており、児童生徒が安心・安全にタブレット端末を使用することができるよう協力をお願いしているところです。
また、授業におきましても、ネット上でのいじめや不適切な投稿などが起こらないように、情報社会のルールやマナーなどを学ぶ情報モラル教育の充実に取り組んでおり、保護者に対しましても、情報モラルに関する啓発動画の視聴をお願いしているところです。
町教育委員会としましては、児童生徒及びその保護者、教職員がデメリットや注意すべき点について正しく理解しながら、安心してタブレット端末を活用できるように、今後とも、使用時のルールの徹底や情報モラル教育の充実に努めてまいりたいと思います。
最後に一つ目の御質問の４点目、リスクについての対応についてお答えします。
タブレット端末の活用に当たりましては、議員御指摘のとおり、機器の故障をはじめ、様々なトラブルが生じるおそれがあります。そのため、タブレット端末の運用や保守管理につきまして- 85 -

は、株式会社ＮＴＴドコモ九州支社に委託し、タブレットサポートという一元的な相談窓口を設け、各学校で発生したトラブルに迅速に対応できる体制を整えております。
例えば、児童生徒がタブレット端末を紛失した際は、遠隔ロックで情報漏えいや不正利用を未然に防ぎ、かつ端末の位置情報をすぐに特定するなど、適切に対応していただいているところであります。
町教育委員会としましては、様々なトラブルに対して、児童生徒や教職員が戸惑うことなく、安心してタブレット端末を活用できるよう、引き続きサポート体制の充実に努めてまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

１回目の答弁ありがとうございます。

質問の１点目について、児童生徒にとってのメリットがあるかについては、支援アプリの機能を活用することで、児童生徒が文字や写真、ネットで調べた資料等を活用し、スライドなどを作成し発表していること。資料を収集し、ポイントを置いて説明する。表現する力を培っている。
このことで、創造力、思考力、表現力などが養われ、メリットがあるとの回答でした。
それでは、特別支援学級の児童生徒の場合などは、端末の管理に関する責任とか、家庭に持ち帰って学習ができる体制は整っているのでしょうか。
不登校の児童生徒が利用できる環境は整っているのでしょうか。
また、長期入院中の児童生徒がいる場合に対しては、ＩＣＴを活用した学習支援を行うなどの対応はされているのでしょうか。
ＧＩＧＡスクール構想の範疇に学校図書館は入っているのでしょうか。デジタル化の時代だか
らこそ、学校図書館の機能強化や充実は考えていく必要があると思われますが、どうでしょうか。
質問２点について、教職員にとってのメリットはどうかについては、業務効率化の一環として、各種アンケートの電子化や支援アプリを使った機能を活用することで、手作業で実施していた集計作業が瞬時に把握できるなど負担軽減につながるとのことであります。その他、教職員が活用
事例の情報交換、取組などの共有を図ることなどでメリットがあるようであります。
メリットについて少し調べてみました。確かにタブレット活用で、迅速化、多くの情報を共有できることが可能とあり、情報を共通理解することで、苦手な教職員も活用できるとあります。
支援アプリには資料箱があります。授業で活用できる教材をためておいて、準備時間の削減が図られることや教職員同士がどの教科で何をしているのか。これを見える化していることなど、授業の質の向上、若手教員の勉強にもなることが期待できるとあります。学校現場でのタブレット
端末の活用について、さらに工夫・改善していきたいと考えておられるので、期待をしたいと思います。
３点目のデメリットや使用する際の注意すべき点については、児童生徒は、適応が早く、目立ったデメリットはないとの認識を持たれていますが、長時間使用による生活リズムの乱れ、有害サイトへの接続、持ち運びなどで家庭での機器の破損が考えられるとのようであります。
対策として、使用時の注意事項等について、活用リーフレットを配布し、家庭での使用のルー- 86 -

ルの徹底や情報提供に努めたいとのようでありました。
心配なのは、確かにタブレットは便利ですけれども、ワードなどで漢字などを手書きする機会が減少していると思われます。漢字などは簡単に変換できる時代でありますが、実際に漢字がきちんと書けない、読み書きが不得手な子どもたちも出てくるのではないかと思います。子どもにとって手書きで漢字を学ぶことなどはなされているのでしょうか。
端末のデスクトップを見続けると目が疲れます。視力の低下なども心配であります。しっかりと使用時のルールの徹底をお願いしたいと思います。
４点目のリスクの対応については、リスクについての対応は、タブレットサポートを設置し、窓口を一元化することで、報告に基づき体制整備を図っているようでございます。端末の故障や破損についての補償体制は整っているのでしょうか。個人負担はないのでしょうか。
さらに、タブレットは使用する期限などがあります。更新時期はどのぐらいと考えていますか。
それでは、次の３点について伺います。
１点目、特別支援学級や不登校、長期入院中の児童生徒に対する対応、学校図書館の機能強化
や充実はどうでしょうか。
２点目、児童生徒への健康の影響について。目の健康や姿勢についての対応について伺います。
３点目、破損時の補償や更新時期についてはどうなっているのか伺います。
以上、２回目の質問です。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

８番甲斐議員の一つ目の御質問の１点目の２回目、特別支援学級や不登校、長期入院中の児童生徒への対応、また、学校図書館の機能強化・充実についてお答えします。
まず、特別支援学級の児童生徒への対応につきましては、通常学級と同様にタブレット端末の貸与を行っておりまして、必要に応じて家庭に持ち帰って学習できる体制を整えているところです。
授業におきましては、例えば特別支援学級向けの無料アプリを導入しまして、画面に表示されたイラストの名称を指でタップしながら、指で押さえながら文字を学習したり、あるいは発せられる音声を復唱し、正しい発音を学ぶなど、子どもたち一人一人の発達段階に応じて効果的な活用を図っているところです。
次に、不登校及び長期入院中の児童生徒への対応についてお答えします。
現在のところ、本町では、長期入院中の児童生徒はおりませんが、不登校の児童生徒とほぼ同様の対応と考えられますことから一括してお答えさせていただきます。
不登校の児童生徒につきましても、学校が保護者と相談の上、本人の状況を確認した上で、タ
ブレット端末を貸与するかどうか、個別に判断しているところです。学校によっては、授業の板
書写真や課題等をロイロノートで配信しているところもあります。
タブレット端末の活用により、学校に登校できない児童生徒に対しましても、学校内の状況を共有することができ、学習意欲を高めたり、不安感の払拭につながるなど早期の学校復帰に向け- 87 -

て、よりよい影響が出るのではないかと期待しているところであります。
次に、図書館の機能強化・充実についてお答えします。
現在、日々の授業や家庭学習において、タブレット端末の活用等を進めておりますが、学校図書館においては、ＩＣＴの本格的な活用に至っていないのが現状であります。
議員御指摘の学校図書館の機能強化・充実につきましては、調査・探究を行う学習との関連もあり、子どもたちの学習環境の向上を図る上で重要なことであると認識しております。文部科学省によれば、今後、学校図書館の機能強化に向けたモデル事業の実施や電子書籍を活用した優良事例の情報発信に取り組むこととされております。
町教育委員会としましては、他の自治体の先行事例等も踏まえながら、学校図書館の機能強化・充実の方策を検討してまいりたいと考えます。
次に、一つ目の御質問の３点目の２回目、児童生徒への健康への影響についてお答えします。
まず、タブレット端末につきましては、全ての授業で使用している状況ではありません。また、使用する場合であっても、教科書等と組み合わせて授業を行うことで、長時間にわたり画面を注視したり、同じ姿勢を取り続けることのないよう配慮しているところであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、今後タブレット端末の活用を推進していく上では、視力の低下や姿勢の乱れなど、子どもたちの健康に悪影響が生じないよう十分に配慮する必要があると考えております。
町教育委員会としましては、児童生徒がタブレット端末を安心・安全かつ適切に使用できるよ
う、引き続き利用頻度や使用環境に十分気を配ってまいりたいと考えます。ただ、タブレット端末の正しい使い方や使用時の姿勢などの注意点につきましては、児童生徒のみならず、保護者に対しましても、学級懇談や各学校のホームページ、安心メール等を活用し、情報提供を行うなど、
家庭とも連携して取り組んでまいります。
次に、手書きで漢字を学ぶ機会が減少しているのではないかとの御質問ですが、基本的な読み書き計算等につきましては、これまで同様、紙のノートを使った学習を行っているところです。
タブレット端末を効果的に活用した学習も大切ですが、ノートを活用した従来の学習形態にも重要な役割があると認識しております。今後も、タブレット端末の活用だけを優先するのではなく、
これまでの学習形態と組合せながら、児童生徒にとって効果のある授業を組み立ててまいりたいと考えます。
最後に一つ目の御質問の４点目、破損時の補償や更新時期についてお答えします。
町教育委員会が導入しましたタブレット端末につきましては、５年間のリース契約に加え、端末補償が付帯しておりまして、その間の紛失、故障、破損、水没、バッテリー容量の低下等については、個人で負担することなく、リース元の業者により無償で修理や交換が行われているところです。
なお、児童生徒それぞれに貸与しておりますタブレット端末につきましては、同じ機器を最終学年まで継続して使用することとしており、物を大切に扱う意識の醸成にも努めております。
また、タブレット端末本体の更新時期につきましては、現在のリース期間が令和２年12月から- 88 -

令和７年11月末日までの５年間となっておりますことから、更新は令和７年12月頃を予定しております。なお、導入している各種アプリなども、５年間継続して使用できる権利を取得しております。
町教育委員会としましては、今後とも児童生徒がタブレット端末を大切に使うための指導を行いますとともに、紛失や破損等の事態にも適切に対応できる体制整備と環境づくりに取り組んでまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

３回目の質問でございます。質問というよりか、私の感想ですけれども、特別支援学級や不登校の児童生徒への学習意欲や学校復帰に向け取り組んでいること、学校図書館の機能強化・充実について重要と認識していることや端末を利用した電子申請などの取組も検討していきたいという回答でございました。
健康の観点からは、姿勢や目の健康などについては、学校と家庭が連携して取り組んでいくこと、漢字を学ぶことについて、紙のノートを使い指導を行っている、タブレットは最終学年まで使うことで、物を大切に使う意識の醸成に努める。端末は５年後の更新時期となることでありました。
未来を担う子どもたちがSociety5.0の時代に対応できるように、しっかり取り組んでいかれることを望んで、この質問を終わります。ありがとうございました。
それでは、２問目の質問を行います。
益城町立幼稚園の在り方について伺います。
今日も隣の幼稚園では、子どもたちの元気な声が聞こえます。すくすくと育っていただきたいと、このように思う次第であります。
今年の８月から町立幼稚園保育所のあり方検討委員会が開催されております。町立幼稚園の統合を視野に入れた審議が始まっています。委員会の審議は、町立幼稚園の現在の状況を踏まえ、統廃合も含めた上で、町立幼稚園の在り方を検討していただくものとあります。統廃合を選択としての委員会の審議について、統廃合を望まない保護者の方たちから、私にたくさんの声が届けられています。
ネットで審議の内容を検索をしてみました。審議は８月と９月の２回開催されています。スケ
ジュール案を見ると、10月から11月で在園児保護者アンケートを実施されているようであります。
資料２の保護者アンケートのお願いは、町としては、現在、２園ある幼稚園を１園に統合することも視野に入れて検討を進めているとあります。現在は集計に入っている段階と思われますが、３回目の検討会議は、来月１月の予定となっているようであります。
来年は５月と７月に開催をし、都合５回の検討会議を経て答申を行い、９月に議会説明の後、保護者説明は最後の10月となっています。保護者説明が答申、議会説明の後になっていることに違和感を感じます。そうではなくて、保護者の方たちは、アンケートだけではなく、保護者の生の声を委員会に反映してほしい。このような意見であります。一番影響のある保護者への説明は、答申が出てからではおかしいのではないかと考えています。
- 89 -

検討委員会は、アンケートのみで、保護者の意見を取り入れることができると考えているのではないか。保護者アンケートの中で設問８があります。現在２園ある幼稚園を１園に統合することも視野に入れて検討を進めていますとあります。統合に当たって、どのような方法が望ましいと思われますかという設問です。アからオの設問は、ほとんどが統合と、意見の多い統合に反対する、このような項目がありません。
設問９から12の四つは、全て統合を前提とした問いかけになっています。このことは、統合ありきでアンケートをまとめることで、推し進める委員会となってしまいます。アンケートの集計
結果はホームページ等に掲載する可能性があるとも書かれています。当然、集計結果はすぐに在園保護者に還元されることと思いますが、集計に基づき、在園保護者の意見を共有する必要があ
るのではないでしょうか。
第３回の検討委員会は１月下旬に予定をされています。検討会議の前に、在園保護者の方々に対して、アンケート集計結果を踏まえて、意見を聞く機会を設けるべきではないでしょうか。
保護者の方々から、統合に関しての意見は主に次のとおりでありますので、紹介をしたいと思います。
統合で園が遠くなれば、緊急の迎えにも対応できない。広安校区、広安西校区内に幼稚園は必要です。広安校区から自転車での送迎は遠過ぎます。通園路などで送迎の安全が保障できるのか。
子育てしやすいまちということで、益城町に越してきました。すぐに統廃合の動きは残念です。
町立幼稚園、保育園が多い益城町は誇りではないか。送迎の際に、先生たちから子どもの様子を教えていただいている。少人数のほうが目が届くと思います。ほかにも、統合に反対するたくさんの意見を聞いています。
ほかに委員会で出た委員の意見を保護者に説明をしてほしい。傍聴したいが、コロナで傍聴できないなど運営に関する意見もあります。このような統合に関する保護者の生の声を直接聞く場を設ける必要があると考えます。
統合を検討する理由の一つに、少子高齢化、人口の減少があるとされています。町の人口は熊
本地震の一時減少から、町内のインフラ整備も進み、定住促進施策や大規模宅地造成、災害公営住宅の整備等で新たな住宅も建築されています。
益城台地西地区には400区画と３か所の公園の造成工事がなされ、定住促進や人口増加が期待されるとの報道もあります。子育て世代の入居も期待でき、児童数も増えてくるのではないでしょうか。小中学校の30人未満の学級を求めている教育再生実行委員会議もあります。35人学級も一部で始まっています。幼児教育においては、小学生以上に目や手が届く教育が必要と思います。
定員割れだから統合しようとするのではなく、少人数クラス編制も続ける必要があると思います。
それでは１点目、アンケートだけでなく、在園保護者からの意見を聞く場を設けてはどうか。
２、統廃合ではなく、現状の２園の存続を求めて、町長の見解を伺います。
１回目の質問とします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。８番甲斐議員の二つ目の御質問、益城町- 90 -

立幼稚園の在り方についてお答えをします。
町立幼稚園につきましては、共働き世帯の増加といった社会情勢の変化を背景にしまして、児童数が年々減少傾向にありますことから、行政改革大綱の中でも、統廃合、民営化を含め、今後の在り方を検討することとしております。
そのため、本年７月に益城町立幼稚園及び保育園のあり方検討委員会を設置し、まずは幼稚園について統廃合を含めた在り方を検討していただくよう委員会へ諮問しました。
委員会は、議員、学識経験者、民生委員児童委員協議会の代表、町立幼稚園の園長、町立保育園の所長及び町立幼稚園の保護者代表で構成をされております。
これまで２回の委員会が開かれ、町立幼稚園の現状や課題などについて御議論いただいている
ほか、委員会が主体となり、在園児及び入園希望の保護者に対するアンケートを実施されるなど、関係者の意見を丁寧に聞きながら検討を進めていただいております。このため、現時点では、町として重ねて在園保護者に意見を聞く機会を設ける予定はございません。
なお、委員会からの答申を受け、町としての方針が決まりましたら、必要に応じて保護者の皆様を対象としました説明会の開催も検討してまいります。
また、２園の存続が大事であると考えるかという御質問に関しましては、まずは、委員会からの答申をいただいた上で、利用者のニーズや町の財政状況などを踏まえ、総合的かつ適切に方針を固めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

町長の１回目の答弁ではアンケートを実施して、重ねて在園保護者に対して、現時点では意見を聞く説明会を実施する予定はないと、こういうふうに聞いている。答申を受け、町の方針が２園のままか、統合化が決まってから保護者への説明が必要とのことだ。どちらが適切であるかは、利用者のニーズや財政状況を踏まえながら方針を固めていくとの答弁であったと思います。
それでは、２回目の質問を行います。
一部、１回目の質問とかぶるところもありますが、町立幼稚園の今後の在り方について検討する要因として、少子化や保育所利用の増加で定員を満たしていない。施設の老朽化も進んでいることを抱えています。保護者アンケートの検討を進める上で、幼稚園職員の公立保育所への配置
転換、限られた財源の中で、幼児教育のサービスの向上、スクールバスにより町内での登降園の補助が可能と、財政的事情による耐用年数に応じた施設大規模改修費などを掲げています。
要因の一つに定員割れが続いているとあります。開園時の定員はどのような背景で決められたのか。少人数教育を進める上で、定員の見直しも必要ではないかと考えます。定員割れだから、統合を進めることには反対であります。少人数のクラス編成のほうが、先生が園児の様子がよく分かり、手と目が行き届きます。益城幼稚園はスクールバスがあります。統合により送迎範囲が広範となり登降園に時間がかかり、不便となることで、余計に園児の数が少なくなるのではないかと危惧をいたしております。
広安、木山校区にそれぞれ幼稚園があることで、利便性はよいと考えています。少子化の時代- 91 -

だからこそ、幼児教育に対する手厚さが求められる。住みよい町、住み続けたい町とは、生活する上で利便性がよい。子育て支援が充実しているから益城に移転してきたなどの声も多くあります。ただ、総人口が減少する中で、子育て支援の拡充などで人口を増やしている市町村も全国で約300自治体があるとの報告もあります。
定住促進施策、大型宅地造成、コンパクトシティー等による新たな子育て世帯を呼び込むためにも、医療費無償化をさらに拡充し、手厚い子育て支援を行うことで、もっと益城町が住みたい町となるように努力する必要があります。園児に対し、先生方の目や手が届く幼児教育を進めるには、幼稚園の少人数クラス編成も選択の一つであります。
益城町は熊本市に隣接し、空港やインターもあり、利便性があります。幼稚園利用を進めるた
めにも、もっと町内外に周知活動を行うことを求めたいと考えます。
そこで、再度となりますが、保護者の方々は検討委員会に提供するたくさんの意見を持っています。こういう意見を聞くことで、検討委員会が充実する会議になると確信をいたします。町長
はどう考えるか伺います。
２点目、町長は検討委員会に統合を視野に入れた答申を求めています。見直す考えはありませんか。
以上、２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員、二つ目の質問の２回目にお答えをします。

まず、ここを検討委員会でするということは、先ほども申しましたように、議員も入っていただいております。それと、保育園の園長、幼稚園の園長、保育園の園長は２人ですね。それと保護者の両幼稚園の代表も入って、それと大学の先生も入っていただいておるということで、公平に決めていただく。いろいろ在り方を考えていただくと、幼稚園ばかりの問題ではなくて、今の保育士不足であったり、少子化であったり、そして、保育所も五つありますが、施設の老朽化であったり、これをどうするかと、そこ辺りも含めたところの検討委員会ということで考えているところです。
ただ自治体によりましては、もうプロセスも経ないで、統廃合を決めている自治体もあるようですが、できるだけ丁寧に丁寧にということで、アンケートも取りながら、パブリックコメント
も取りながら今進めているところです。
少しだけお話しさせていただきますと、熊本県の公立の幼稚園数は、市が五つの市です。それと、町が益城町を含めて３町ということで、計23園となっている状況です。それから、保育園の申込みも一方で増え続けているということで、待機児童とか保育士の不足あたりもあります。
それと幼稚園の益城幼稚園が180人、そして、第二幼稚園が150人ということで、計330人が定員です。地震前の平成28年が299人だったんですが、平成30年251人、そして令和３年が173人ということで、益城幼稚園の定員よりも少なくなっているということで、こちらについては、幼保無償化から一気に減少しているかなあという思いがあります。
考えられる保育園のほうを選ばれる理由というのが、やはり毎日弁当が要ると。給食がないと。
- 92 -

それと、園児を夏休みとか冬休みに預かっていただくときに、町の補助は少しあるんですが、
1,000円の負担が要る。それと、令和元年10月からということで、幼稚園、保育園の無償化ということで、同じ無償なら給食があって、負担なしを選ぶのかなということはあります。
それから、もう一つ大きなのが、働き方の変化ということで、出産後すぐに働き出す方がいらっしゃいます。保育園は、０歳児から受付をする。そして幼稚園は３歳児からということで、それと開園時間も８時30分から４時半までというところで保育園はまだ夕方まで預かっているということで、ここあたりが原因かなあということで思っております。
ただ、幼稚園の先生方も本当に教育に物すごく情熱を持って一生懸命やっていらっしゃるとい
うことで、そこあたりの思いも酌み取っていきたいなということで思っております。
ただ、私としては、やっぱり、あり方検討委員会の方もすぐ、様々なバランスが取れた方たちが公平に答申を出してくれると思っておりますので、そこを受けてまた取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

いろいろ保育所と幼稚園との違いをお話しされましたが、やはり、幼稚園の園児を持っていらっしゃる保護者の方々は、やっぱり幼稚園のいいところがたくさんあるんですよということもおっしゃっています。例えば、園児がお母さんが作ったおむすび１個でも非常に喜んで食べる。こういうこともおっしゃっています。やはり、せっかくの町立幼稚園を残していただく。これが非常に大事だと思います。
最後になりますけども、行政の一つ、批判の一つにこういう言葉があります。行政は住民の声を聞いても聞かなくても、当初の結論ありきで、その声を対策に反映させない。このような声もよくあります。こうやゆされないように、町長は園児や保護者の生の声を聞いて、住民サービスを貫いていただくことを求めてこの質問を終わります。以上です。
○議長（稲田忠則君）

甲斐康之議員の質問が終わりました。

ここで、暫時休憩いたします。11時から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時50分

再開

午前11時00分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、野田祐士議員の質問を許します。
11番野田祐士議員。
○11番（野田祐士君） 皆様、おはようございます。11番野田でございます。今回も一般質問の機会をいただき大変感謝をしております。町民の皆様におかれましても、コロナ禍の中、議会に関心を寄せていただきありがとうございます。
今回は、前回までの質問の中で、西村町長より回答が得られなかった部分について質問をさせていただきます。
- 93 -

それでは、質問席に移らせていただきます。
それでは、早速、質問に入りたいと思います。
新庁舎建設工事における建設発生土の処分に関する問題・課題について回答が得られていない
事項について質問をいたします。
従前より、議会において通告に従い質問をした内容について、町長から回答を得られなかった点を改めて質問をいたします。内容について明確な、町民の方々にも理解しやすい回答をお願いしたいと思います。
それでは、まず、第１点目でございます。
益城町新庁舎建設事業における建設発生土の受入れに関する覚書について、益城町長西村博則の記名押印、これを甲と、益城町議会議員であるＡの署名捺印がございます。第１条から第16条より構成をされており、雑則として、この覚書に定めのない事項については甲乙協議の上定めるとする。附則として、覚書は令和２年11月16日から実施する。
この覚書を証するために、本書２通を作成し、それぞれ１通を保有するとあります。
これは町長と町議会議員Ａ個人が締結した随意契約による請負契約とされるが間違いないですか。
まず、１点目でございます。
次に、２点目として、対象地、要するに益城町小池、当議員所有になりますけれども、の対象地の選定の経緯と対象地の適正及びＡ議員から提出されている建設発生土の受入申込書についてであります。
まず、経緯について。
９月議会の町長答弁で、プロセスを経て適切に選定を行った旨の回答がございました。本件では、Ａ議員からの申出があった後、どのようなプロセスを経て、どのように判断されましたか。
２点目、そのプロセスの際に確認した事項は何ですか。
３点目、熊本市の処理指針を参考にしましたか。熊本市の指針によれば、現地確認を行うことになりますけれども、現地確認は行いましたか。現地確認の際、どのような点を確認しましたか。
４点目、従前、建設発生土の受入地を募集した事実はございますか。
５点目、今回に限って、受入地を指定した理由は何ですか。
６点目、ほかに公募しなかった理由は何ですか。
次に、対象地小池の適性についてであります。
覚書によれば、Ａ議員は町の搬入計画の支障とならないように調整し、敷地内の運営管理を行うなどとする必要があると規定をされております。第11条、12条等であります。
実際の状況としては、これは協議書を参考にしたんですけれども、Ａ議員からの申込受入書の受入れ可能時期は令和２年12月１日でありますけれども、実際は準備不足により、令和３年２月８日以降となっております。
そこで、質問といたしまして、12月下旬に十五建設が現地を確認し、問題が指摘されております。つまり、対象地はこれらの問題をクリアしなければ、受入れができない土地だったというこ- 94 -

とでありますが、これらの問題を町が認識したのは、十五建設が指摘してからということで間違いはございませんか。
２点目、工事の予定期間は、受入地の申入れがあった時点で、令和３年３月末と予定されていたにもかかわらず、このような問題地を受入地と選定してしまっております。今後、適切な土地を選定するためにはどのような事項を確認すべきと認識しておられますか。
３番目、当初工期の予定が３月末日と、かなり時間的には短い工期にもかかわらず、既に受入れ体制が整った業者ではなく、民間地を選定した理由は、従前、お話のあったとおり、距離を重視したということで間違いはないですか。その際、期間や受入れ能力などはどのように考慮されましたか。
４点目、距離を重視したということであれば、益城町内に受入れ能力などでより適した土地があった可能性が高いにもかかわらず、本件で、ほかに公募をかけなかった理由は何か。
５点目、受入れ日時が遅れる状況下で、工事代金総額が2,019万3,833円増加しております。この状況下、どのような打合せを行い、これをどのように認識されましたか。
次の項目といたしまして、建設発生土の受入れ申込みについて。Ａ議員から受入れの申込みがあった際、担当課に本人が書類を持参されたのか。同書類に最初から受入費用、有償600円税抜
きの記載があったのか。それとも、課の担当者と協議をして決まったのか。
次に、今の質問に関し、どのようなお金の流れが予定されていたか。直接、町議会議員のＡさんに支払われることが予定されていたのか。造成の請負業者を介する場合は、どのように流れる予定だったかであります。
３項目めといたしまして、対象地の整備費用26万2,080円についてであります。
対象地の整備費用は、土地所有者、これはＡ議員でありますけれども、において行うこととなっておりました。覚書８条等であります。受入量を増加させるために、十五建設にて行われ、工事代金に反映をされております。26万8,000円と算定されている部分であります。
これにつきまして、仮の道路について、２月10日に町が十五建設に回答した協議書、これは２月５日に十五建設が発行しております。Ａ議員らと協議を行うと記載されておりますが、実際に協議は行いましたか。その協議の内容はどのようなものか教えていただきたいと思います。
次に、町がＡ議員らではなく、十五建設に仮道路の敷設を指示したのはなぜか。
３番目に、十五建設から仮設の道路敷設の費用も含めた金額変更の上申があった際、問題視されなかったのはなぜか。
４番目、これは明らかに覚書違反となり、土地所有者、Ａ議員らに返還を求めると考えるがい
かがかということであります。
４項目めとして、対象地周辺の今後の開発予定の有無と時期について。
町長は９月議会の中で、県道小池竜田線バイパス沿線を産業用候補地として推進していくと明言されております。本対象地、小池の今回の対象地はバイパスに隣接した面積9,787.91平米でありますが、町長が言われる候補地にこの小池の対象地も含みますか。
それにより見込まれる地価高騰の程度はどのように考えておられますか。
- 95 -

まず、以上であります。御回答をよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の一つ目の御質問、新庁舎建設造成工事における建設発生

土砂の処分に関する資料より明らかになった問題・課題についてお答えしますが、その前に今回の質問は、議会において通告に従い質問をした内容について、私から回答を得られなかった点を再度お尋ねするとのことでした。このことについて、前回の定例会における議員の質問通告における内容は、その意味するところが必ずしも明確でありませんでしたが、私は全力で真摯にお答
えしたつもりであります。今回も同じ姿勢でお答えをします。
では、通告書の１点目、益城町新庁舎建設事業における建設発生土の受入れに関する覚書について随意契約による請負契約とされるが、間違いないかについてお答えします。
契約とは２人以上の当事者が合意することによって、法的な権利義務関係が発生する行為です。
この観点から、本覚書を見てみますと、本覚書は、別途の公共工事優先などの搬入量の調整、搬入土質の確認、用地の確保、苦情処理、処分場の整備、搬入土の営利目的への利用禁止、交通安全対策などについて、当事者間の意思を確認するもので、契約には当たります。
これに対し、請負とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約するものですが、本覚書は単に土砂を搬入することに関する契約であり、相手方に何か仕事の完成を依頼するものではないので、請負には当たりません。
付け加えますと、これらのことから、本覚書が、町議会議員が当該地方公共団体に対し、請負をするものなどとなれない旨を規定する地方自治法第92条の２は抵触しないと認識をしております。なお、この内容につきましては、弁護士にも確認をしているところです。
次に、一つ目の御質問の２点目、対象地の選定の経緯と対象地の適性及びＡ議員から提出されている建設発生土の受入申込書の経緯に関する質問の１点目、９月議会の答弁で、プロセスを経て適切に選定を行った旨の回答があったが、本件では、Ａ議員からの申出があった後、どのようなプロセスを経て、どのように判断されたのかと、２点目の確認した事項は何かにつきましては、関連がありますので、併せて答弁いたします。
申出があった後のプロセスとしましては、令和２年10月初旬に土地所有者、コンサルと協議を行っております。その後、造成工事の積算を実施し、10月29日に工事施工伺の決裁が完了しています。申出におきまして、確認した事項につきましては、受入地の詳細、役割分担などについてです。
次に、熊本市の処理指針を参考にしたのか。熊本市の指針によれば、現地確認を行うことになるが、現地確認は行ったのか。現地確認の際、どのような点を確認したのかについてお答えをします。
熊本市の指針は本町の指針ではありませんので、参考とはしておりません。
次に、従前、建設発生土の受入地を募集した事実はあるかについてお答えします。
募集した事実につきましては確認しましたが、過去には事例はございません。
次に、今回に限って受入地を指定した理由は何かについてお答えします。
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まず、受入地を指定することは、状況によって、これまでも行っており、今回に限ったものではありません。公共工事における土砂処分先、いわゆる処分場の選定方法は、これまでの答弁でも申し上げましたとおり、当初設計において、任意の処分場として場所は特定せず、運搬距離のみを設定して、工事発注後に受注者と発注者との協議により、具体的な処分場の場所を決定する方法や、当初設計段階において、適切な処分場がある場合には、設計書の中で処分場を指定するなど、様々な方法があります。
今回の工事では、予算編成時から設計書を作成するまでの間に、当初予算編成段階で設定しました40キロより近距離の約10キロの距離にある処分場が見つかりました。このことにより、想定した経費より大幅に安価になり、経済的にも有利であることからこの処分場を選定したものです。
次に、ほかに公募しなかった理由は何かについてお答えします。
公募につきましては、募集期間や募集に応じた候補地の選定などにかなりの時間を要しますが、当初設計で任意の場所として、工事発注後に受注者と発注者の協議で場所を決める方法やあらか
じめ適当な処分場がある場合に、当初設計段階で指定する方法などは、公募と比較して時間がか
かりません。今回の工事は、建築物の着工までに造成を終えておく必要があるという時間的制約がありましたことなどから、公募という手法を選択しなかったものです。
次に、対象地の適性について、覚書によれば、Ａ議員は、甲、町の搬入計画の支障とならない
ように調整し、敷地内の運営・管理を行うなどする必要があると規定されている。
実際の状況としては、Ａ議員提出の受入申込書の受入れ可能時期は令和２年12月１日からだが、準備不足により、実際の受入れ日時は令和３年２月８日以降となっている。12月下旬に十五建設が現地を確認し、問題点が指摘されている。つまり、対象地は、これらの問題をクリアしなければ受入れができない土地だったということだが、これらの問題を町が認識したのは、十五建設が指摘してからということで間違いないかについてお答えします。
町が認識しました時期につきましては、実際に工事を行う上で支障となる十五建設からの情報提供、また、土地所有者との連絡調整において認識をしており、おおむね御指摘のとおりと考えます。
次に、工事の予定期間は、受入地の申入れがあった時点で、令和３年３月末と予定されていたにもかかわらず、このような問題地を受入地と選定してしまっている。今後、適切な土地を選定するためには、どのような事項を確認すべきだと認識しているかについてお答えします。
工事の予定期間につきましては、当初３月末としておりましたが、工事発注時の特記仕様書に記載のとおり、この入札案件に係る工期につきましては、工事請負契約を締結後、関係機関の承認が得られた場合には、契約約款に基づき、標準工期として令和３年６月30日まで延長すると明記をしております。このことから、３月末を工期としているにもかかわらず、このような問題地を選定しているとの指摘は当たらないと考えます。
次に、当初工期の予定が３月末までとかなり時間的には短い工期にもかかわらず、既に受入れ態勢が整った業者ではなく、民間地を選定した理由は、従前、お話のあったとおり、距離を重視したということで間違いないか。その際、期間や受入れ能力などはどのように考慮されたのかに- 97 -

ついてお答えします。
３月末までの工期という点につきましては、先ほど答弁しましたとおり、御指摘には当たらな
いと考えます。本土砂搬出場を選定しました理由につきましては、これまでの答弁のとおり、町の支出を少なくするため、運搬距離を重要視したものです。期間や受入れ能力につきましても、相手方や関係機関との協議を進め、適正に行われたものと認識をしております。
次に、距離を重視したということであれば、益城町内に受入れ能力などで、より適した土地があった可能性は高いにもかかわらず、本件で、ほかに公募をかけなかった理由は何かについてお答えします。
公募を行わなかった理由は、繰り返しとなりますが、今回の工事では、建築物の着工までに造成を終えておく必要があるという時間的制約があったことなどから、公募という手法を選択しなかったものです。
なお、益城町内に受入れ能力などで、より適した土地があった可能性は高いにつきましては、仮定の話の御指摘と認識をしております。
次に、受入れ日時が遅れる状況下で、工事代金総額が2,019万3,833円増加している状況下、どのような打合せを行い、どのように認識したのかについてお答えします。
本工事におきましては、２月中に復興まちづくり支援施設部分の引渡しが必要でありましたことから、増額について妥当性があると判断したものです。建築物の着工までに造成を終えておく必要があるという時間的制約があったこと、関係機関との協議を丁寧に行ったこと、併せて安全対策なども必要になったことから、第２処分場が必要となったもので、町が選んだ責任という御指摘は当たりません。
次に、建設発生土の受入申込書について、Ａ議員から受入地の申入れがあった際、担当課に書類を持参されたのか、同書類に最初から受入れ費用、有償600円の記載があったのか、それとも課の担当者と協議があって決まったのかについてお答えします。
造成工事施工伺の決裁を執り行った10月29日よりも前の10月初旬に、町と今回の土地所有者、土地の盛土造成を実施するコンサルとで協議を実施し、処分費用、責任分界点などの協議が整っていました。また、このことに関し、どのようなお金の流れが予定されていたか、直接、Ａ議員に支払われることが予定されていたか、造成の請負業者を介する場合はどのように流れる予定だ
ったかについてお答えします。
これまで、敷きならしの標準単価を念頭に置きながら、妥当な単価で処分費として計上していると答弁しており、あくまで処分費と回答しております。工事費として計上していることから、十五建設に支払いましたので、それ以降は民間の取引となり、発注者が関与することではありません。
次に、一つ目の御質問の３点目、対象地の整備費用26万2,080円について、対象地の整備費用
は、土地所有者において行うことになっていたが、受入れ量を増加させるため、十五建設にて行
われ、工事代金に反映している。仮道路について２月10日に町が十五建設に回答した２月５日付の協議書において、Ａ議員らと協議を行うと記載されているが、実際に協議は行ったのか。その- 98 -

協議の内容はどのようなものかとの御質問についてお答えをします。
この件につきましては、令和３年２月５日付協議書に記載のとおり、協議を行っております。
その内容につきましては、土砂搬出時における仮設道路敷設に関する十五建設側からの協議であり、内容としましては、敷鉄板の敷設に関することになっております。
次に、町が、Ａ議員らではなく、十五建設に仮設道路の敷設を指示したのはなぜかについてお答えします。
敷鉄板の敷設を十五建設に指示した理由は、片側１車線の県道でのダンプトラックの渋滞による事故防止を図るという安全対策になります。処分場での作業効率や日当たり搬入量を確保する
ためには、それに必要な台数のダンプトラックが処分場に進入し、捨土や回転、退場などの作業を行う必要がありますが、これらの作業には一定の時間が必要で、到着したダンプトラックは、処分場に進入するまで、県道上で待機することとなります。しかし、県道は片側１車線であり、関係機関との協議で、事故防止の観点などから、一般車両を停車させるようなダンプトラックの県道上での待機は行わないこととなっております。
このため、ダンプトラックの待機場を県道上ではなく、処分場内に設置する必要があり、これに必要となる敷鉄板を県道における安全確保を確実に行うために、直接受注者に指示したものです。
次に、十五建設から仮設道路敷設の費用も含めた金額変更の上申があった際に、問題視されなかったのはなぜかについてお答えします。
先ほどの答弁のとおり、工事における必要経費と捉えたことから妥当と判断したものです。
次に、これは明らかに覚書違反となり、土地所有者、Ａ議員らに返還を求めるべきと考えるがいかがかについてお答えします。
議員の御指摘は、敷鉄板費用は作業効率や日当たり搬入可能量の増加といった表現を指示書などで使用していますが、この表記だけからすれば敷鉄板の敷設は覚書の12条、また、敷地内の水処理のり面形成に当たる８条に該当するのではとの趣旨ではないかと認識をしております。
しかし、敷鉄板敷設の趣旨は、県道上の安全確保であり、これは覚書の８条や12条に該当する
ものではないため、その取扱いについては、雑則の規定に基づき、甲乙協議を行い、甲の経費負担が適当と判断したものです。よって、覚書違反との御指摘には当たりません。
最後に一つ目の御質問の４点目、対象地周辺の今後の開発予定の有無と時期についてお答えします。
議員御質問の内容は、今年度９月定例町議会における木村議員からの質問、益城町都市計画マ
スタープランにおいて広域産業用候補地を小池竜田線に設定できないかに対する答弁の内容に関わるものと認識をしております。この答弁の中で、まずは現在の産業用候補地である空港やイン
ターチェンジ周辺の企業誘致を図り、将来的には小池竜田線沿線を対象に、土地利用保全エリア
から産業用候補地への用途変更を検討すると御説明をさせていただきました。これは将来的な方向性について答弁したものであり、現時点で、産業用候補地とすることを決定したものではございません。
- 99 -

なお、産業用候補地に設定された場合も、都市計画マスタープラン上の土地利用方針の位置づ
けにとどまるものであり、直ちに開発につながるわけではございません。また、昨年度から企業誘致を目的とした産業団地の適地調査を進めていますが、こちらにつきましては、都市計画マス
タープランで位置づける、現在の産業用候補地を対象に調査を行っているところです。したがいまして、現時点で、議員のおっしゃる対象地も含め、本町による、開発予定はございません。
また、開発予定がないことから、開発を要因とする地価高騰もないものと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

２回目の質問であります。

まず、１番目の質問は、覚書は契約であって請負とは違いますよという話でございます。
まず、なぜ請負と違うかということを町長が強調されるのかといいますと、先ほど町長から言われました地方自治法92条の２、兼業禁止に該当するのではないかということが頭にあられたのではないだろうかと思います。
地方自治法92条の２の解釈において、昭和62年の最高裁判決では、個人の場合、請負量に関係なく請負関係に立つという行為、それ自体が執務執行の公正、適正を損なうおそれがあります。
つまり、重要度にかかわらず、地方自治法92条２の兼業禁止に該当をしますとあります。
また、平成30年４月25日、総務省自治行政局行政課長通達で、これは各都道府県総務部長、各都道府県県議会事務局長、各指定都市総務局長、各指定都市事務局長宛てに出されたものでありますけれども、地方議会に関する地方自治法の解釈等についての通知の周知願いを出しておられます。
内容は、地方自治法92条の２の規定により、議員は当該地方公共団体に対し、請負をする者たる等ができないとされております。これは、議会運営の公正を保障するとともに、事務執行の適正を確保するということを趣旨とするものであります。
以上のことから92の２条、兼業禁止に該当し、違反するものではないですかという質問をさせていただきました。
契約をされて請負ではないというお話であります。お金のほうも600円税込みで、議員はいた
だいていらっしゃるということに間違いがないのでありましょうが、前回の審議監ですかね、これは回答によると、適切に支払いをされているということのようであります。
それでは、町長にもう一度お尋ねしますけれども、町と契約をされて、請負契約ではないから、
92の２、兼業禁止には該当しないという認識であるということですか。
では、１問目ですね。２回目ですね。
それと、10月29日というのが出てきます。そして10月初旬から、これは議員に聞くと、町です
かね、これは町長、知られていたか、知っていらっしゃらないかは知りませんけれども、協議をしていたということでございます。
ここで町長にもう一つ質問なんですけども、このＡ議員、町議会議員Ａ議員は、まだ公募もされていない状況の下、建設発生土の状況をどのようにして知り得たと考えますか。まさか町長が- 100 -

情報を伝えたということはあるかないか知りませんけれども、どのようにして情報を知り得たと考えますか。もし、議員の立場を利用して知り得たのであれば、またそれも問題になると思いますので、どのようにして知り得たかを御回答いただければと思います。
そして、これ契約とおっしゃいました。確かに契約ですね。今回の有償、要するに、１立米当たりの処分費600円税抜きですね。600円、660円について、この町議会議員のＡ氏に生じる経済的利益についてですね。Ａ議員は１立米当たり600円の処分費を求めております。当初の想定は２万5,000から３万立米の受入れ予定であったことから、当初想定処分費は1,500万円ないし1,800万円が想定されたことになります。最終的には処分費として1,038万7,800円が工事代金に算入され、土地造成工事を担当した株式会社十五建設に支払われております。
先ほども言いましたけれども、９月議会の審議監の回答によれば、処分費は適切に処分費としてＡ議員に支払われると認識しているという御回答もありました。もしそうであれば、町長西村博則氏と町議会議員Ａ氏の契約によって、1,038万7,800円が処分費として計上された事実とこの処分費1,038万7,800円が町議会議員Ａ氏の利益になったということになりますけれども、これは間違いございませんか。
町長も当事者でありますので、見解を伺いたいと思います。
さらに、このＡ議員に経済的負担を免れること、経済的負担を免れたことになりませんか。どういうことかと言いますと、町長と町議会議員Ａ氏が交わした覚書、要するに契約したことによって、第９条において、建設発生土の運搬を町が行うものに対して、敷きならし等は議員側が行うものとなっております。しかし、敷きならし費用を賄うために、処分費をもし求めた、その600円が処分費として、もしくは敷きならしをするために求めたということになれば、本件合意、
要するにこの合意自体が町の予算を利用して、搬入後の敷きならしまで完成させる意図で、本来負担すべき費用を免れたと評価されます。
つまり、このような目的を持って処分費を求めていたのであれば、議員という立場を利用して利害関係になり、処分費の支出を認めさせたのではないかという疑いが向けられ、町長もそれに加担したと思われても仕方がないと思いますが、いかがですか。
以上のことから、本件、今回のことは、地方自治法92条の２、兼業禁止の趣旨に抵触しているというふうに考えております。町長の御意見を伺いたいということとともに、今後、産業用地等として本箇所を選定された場合、地価高騰により、また、Ａ議員には莫大な利益をもたらすことについて、町長はどのように説明をなされるかについても伺いたいと思います。
まず、92条の２についてが一つ。それで、Ａ議員は公募もされていないのに、どのようにして知り得たのか、その情報をということです。
それと、Ａ議員に経済的利益600円の処分費を出したということは、Ａ議員に利益をもたらしたということに間違いありませんか。
それと、Ａ議員が敷きならし等で、その土地を、本来かかるべき費用を町の予算を利用して完了させたということになりませんかということについて、２回目の質問をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
- 101 -

○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の２回目の御質問ということで、まず、先ほど請負については、もうこれは先ほど説明したとおりです。請負に当たらないということで、これはもう顧問
弁護士ときちっと確認して行っておりますので。それと情報については、こちらについても、担当のほうからの情報かなと思いますが、そこあたりは、しっかりまた後で。
（「担当のほうからの情報」と呼ぶ者あり）
各いろんな担当ですね。いろんな担当、もうこれは以前の議会でお答えしていたと思うんですが、情報については知り得たというのは、そんな話かなということは思っておりますが、中身については、後で持田審議監のほうから説明させます。
それと町長とＡ議員との何か個人的な契約のような形でお話しされておりますが、これはもう
町長、どの契約も一緒なんですが、益城町長、西村博則から益城町の代表者ということでやっておりますので、これはもう私個人とＡ議員との契約ということに当たりません。そこら辺をどうもよろしくお願いしたいなということで思っております。
それと今後の開発ですね。そこが上がるかって、もう昨日、上村議員からも質問が出ておりましたが、本当に開発について、本当に心の魂の叫びの思いが私は思いました。そして、以前もマミコウ道路周辺も開発してもらえないだろうかと。福田・津森・飯野の方たちの思いは、もう本
当にどうにかならないかという思いがありますので、こちらについては、適地調査であったりとか、個人的には商業適地調査とか、そこ辺りもやらせていただいて、やはり、市街化調整区域の発展も、ここだけの問題じゃなくて、これはもう、例えば津森とか福田の議員さんたちのひょっとしたら土地があるかもしれません。そこ辺りが適地であると判断したら、そこ辺りは、企業が来るとかそういったことでしたら、しっかりまた検討していきたいということで考えております。
中身については、持田審議監のほうからお願いします。
（「あと二つ。利益と」と呼ぶ者あり）
利益。
（「はい。町の予算を利用したということ」と呼ぶ者あり）
その600円について、これは十五建設から敷きならしをした冨田産業だったですかね、そちらのほうに支払われたということで600円ですね。これはもう以前も話をしていたと思うんですが、そういった形で私は認識しております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）○土木審議監（持田持田土木審議監。
浩君）

11番野田議員の２回目の御質問に対して、町長の指示ですのでお答えをさせていただきます。
まず、公募をしてないのにＡ議員がこういった情報を何で御存じなのかということだと思うんですね。それに対して、御指摘としては、議員の立場を利用して利益を上げるためにやったという疑惑もあるがという趣旨での御質問だと思いますが、こういった議会で質問をするのと同様に、議員の方は町の行政を監視して、いろんなことを言う、そういう責務がございます。ですので、かねがね復興においていろんな工事をやる中で、土捨場で町が困って、それで不調不落になった- 102 -りとか、そういうことがあるといけないということで、そういったいろんなことを議員としての調査権ですかね。そういったことでいろんな担当のほうにもお話をされる中で、そういう大量の土砂で出るというようなことが予定としてあるならば、決してこれは利益を得るとかそういうことではなく、町の復興を進めるというようなそういう観点から、自分の土地を提供してもいいというそういう思いからではあったのではないかと、そういうふうに認識をしているところです。
もう一つ、これはちょっと町長からの指示ではございませんが、受入れにおいて請負ですね。
先ほど町長も言われましたが、ある仕事を完成することを約して、その報酬を支払う。つまり、仕事の対価、我々は受け取るんですね。これに対して600円は、あくまでも敷きならし、必要経費になります。ですから、何か仕事の完成を依頼してその対価を得るというものではございません。ですから、報酬ではなく必要経費になりますので、その観点からも、町長が答弁したとおり、請負にはならないというふうに私も認識をしているところです。以上です。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

ありがとうございました。請負云々というのは、また、いろんな議論があると思いますけれども、請負自体が、どういうふうなことを請負とするかについては弁護士等々に聞いているということでありますけれども、弁護士もいろんな方がいらっしゃいます。私も弁護士等々には聞いておりますので、よくよくいろんな弁護士に聞かれたほうがいいのかと思
いますけれども、それと、今、審議監が言われたように、公募もしていない土地だから、町民の一般の人は知らなかったわけですよね。議員だからこそ知り得たというふうに今審議監がお答えされたというふうに思っております。つまり、議員だから知り得た情報をもって、これは進んでいたというお答えだったのかなあと思います。
ましてや、この工程を見れば一目瞭然です。まだ、11月に入ってから農地形状の変更等も出されておりますし、全てにおいて進んでない土地について、情報を得た議員が自分の土地を農地形状変更のために申請をして、それによって、実際は２か月も遅れて、2,000万円以上の余分なお金を町に出させたというのが実態ではないでしょうか。その辺をきちんと町のほうも認識されたほうがよいのではないでしょうかと思います。
それと、先ほど私、町長が出とられるときに、これはＡ議員は経済的利益600円が処分費ではないと。要するに、今、町長は十五建設さんからは冨田産業と言われたんですかね。冨田産業に支払われたものであって、Ａ議員には支払われてないということを言われたようすけれども、それでよろしいんですかね。はあはあ。
それは、当初の審議監の回答と少し違うような形がしますけれども、それは、ここでちょっと議論をする時間がありませんので、よくよく調べていただきたいと思います。
十五建設さんと冨田産業さんが何かの契約を結んでいたというのの間に、誰の土地なんだという話、冨田産業さんとＡ議員さんが契約書かなんかを結んでやっていたのかということになりますので、ちょっと町長のお答えについて、もうちょっとはっきりしなければいけないと思っております。
それと、先ほど言われた経済的負担、要するに 600円払ってる、１立米当たり600円払って- 103 -

1,000万円以上を、これは町長いわく冨田産業に払ったんだと、要するに。ということであれば、
農地形状変更に係る費用、これはもちろん費用がかかります、１メーター90センチ近く土を盛ってきたわけですから。約１万7,000立米、１万7,313立米を実際持ってきて土地を盛土するということであれば、費用がそれなりにかかります。その経済的負担を、このＡ議員は免れていません
かということであります。
全て町長が言われるのはつながっております。要するに、Ａ議員は自分の土地を提供したとおっしゃいますけれども、提供した理由は、形状変更なんですよね。農地をかさ上げするために、Ａ議員は農業委員会に申請書を出されております。要するに、自分も形状変更せんといかんと。
それにはお金がかかりますよ。ただ、そのお金については、町の予算でやりましたということになってしまうのではないですか。きちんとその辺を整理していただいて、私のほうも整理して、きちんと言っておりますけれども、ちょっと回答のほうが、いま一つなんで、そこをもし回答されるんであれば、ちょっと回答していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
３回目の質問なんで、はい、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の３回目の質問ということで、中身がちょっとかなり専門的になっております。そちらについては、持田審議監のほうに説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

持田土木審議監。

○土木審議監（持田 浩君） 質問が質問ですので、答えのほうもそれなりに。
11番野田議員の３回目の質問について、町長の指示ですので答弁させていただきます。
まず、形状変更指示を出して、それで形状変更するための経費を免れたんじゃないかという御指摘には当たらないと考えています。それはなぜかと言いますと、それは、土砂処分のために、そこの土地を利用するという覚書という契約は結んでいますけども、利益とかそういうことにはなりません。
確かにくぼ地が平地になります。これは、例えばこういうふうに考えてください。バイパスを計画するときに、一番いいバイパス計画をしますけども、そのバイパスの隣地になるところは当然土地の価格が民間の例では上がります。それは、バイパス計画をするときに、そういった土地の価格が上がる云々ということは一切考慮せずに、いいバイパス計画になるということで計画をします。
今回も一緒です。40キロが10キロになる。経費が安価になって、それでそこを選定する。その結果、くぼ地が平地になるというのは、専門的な言葉ですけども反射的利益に当たる。ですので、今回もそれで、Ａ議員の土地が平地になっておりますので、払うべき利益を免れたという御指摘には当たらないというふうに考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

ありがとうございました。すいません、ばたばたさせて。利益には当たらない利益ということをおっしゃっていただきました。ありがとうございました。
- 104 -

次の質問に移りたいと思います。
次の質問は、今の質問……。いいですか。
○議長（稲田忠則君）

２問目に行ってください、２問目に。もう３回やりましたから２問目に行ってください。
○11番（野田祐士君）

次の質問。

○議長（稲田忠則君）

うん。

○11番（野田祐士君）

はいはい。次の質問は政治倫理の在り方と条例制定についてであります。

町が町民の厳粛な信託によるものであると認識し、その負託に応えるために、町長の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めております。
今回、こういう１問目の質問をいたしましたけれども、これを基に、町でも政治倫理基準を定
め、条例を早急に制定すべきだという声が大変大きくなって、そういうふうな形で進んでいくん
だろうと思っております。町議会議員Ａ氏にはその点は感謝しなければならないのかなと思っておりますが、町長が、この政治的倫理基準について、どのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君） 11番野田議員の二つ目の御質問、政治倫理基準を定める条例を早急に制定すべきと考えるがいかがかについてお答えをします。
政治倫理条例の制定目的につきましては、住民を代表する公職者がその権限や地位に伴う影響力を行使して、自己または特定の第三者の利益を図ることを防止するために制定されるものと考えております。
政治倫理条例などの制定につきましては、郡内におきましては、本町を除き、全ての町で議会議員における政治倫理条例などが定められておりますが、首長についての条例などは制定されておりません。全ての公務員にとっての根本基準として、日本国憲法では、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと規定されております。また、選挙を通じて町民に選ばれた者も、公務に臨むに当たって全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行するという考え方を踏まえることとされております。
この考え方を補完し、職務を誠実に執行していくための制度として、町長につきましては、政治倫理の確立のための町長の資産等の公開に関する条例での資産公開や公職選挙法に規定されております実刑判決を受けたときの失職、地方自治法に規定されております兼業禁止、解職請求制
度、議会によります執行機関監視制度並びに監査委員制度といった仕組みが整備されております。
このような状況でございますので、町長の政治倫理条例の制定は予定をしておりません。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

すばらしい御回答ありがとうございました。町長が言われたとおりでございます。議員も町長も基本的に営利目的等をやってはならないと、それが選んでいただいた町民に対する責務であるという御回答であったと思います。
- 105 -

今回の前の質問に対しても、その思いを持って、町長も慎重に行動をしていたら、このように長い質問をしなくても済んだものかなと思っております。
今後、町執行部と議員及び町長も、町民に対しても、互いにリスペクトしながら進めて、町町政を進めていかなければならないものだと思っております。
ただ、先ほど言われましたように、政治倫理条例、議会等について益城町はございませんので、それについては、早急に策定を進めていくべきだと考えております。
すいません。今日は早足になりますけれども、３問目の質問をさせていただきたいと思います。
木山区画整理内における整備状況についてであります。県主導により木山区画整理が進められておりますが、地元と情報共有が問題視をされております。特に現在の状況、いわゆる既存にある分と今後の計画、要するに実施している分とのすり合わせ等について、早めの周知及びきめ細やかな現地説明が重要でありますと地元住民から意見が出ております。今後の町の対処方法について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の三つ目の御質問、県主導により区画整理が進められているが、地元との情報共有が問題視されている。特に現在の状況、既存分と今後の計画実施分とのすり合わせなどについて、早めの周知及びきめ細やかな現地説明が重要であると地元町民から意見が出ている。今後の対処方法について伺うについてお答えします。
益城中央被災市街地復興土地区画整理事業は、熊本地震で被災された方々の生活再建とともに、第６次益城町総合計画に位置づけられた都市拠点の形成を図るための大変重要な事業で、計画段階から県と町が連携して取り組んでおります。この取組の中で、住民の方々への説明は、都市計
画の決定段階から権利者のお一人お一人を訪問し、県と町で丁寧に説明を行うとともに、事業計
画の説明会におきましても丁寧な説明に努めてまいりました。
また、事業着手後の仮換地の説明におきましても、権利者の方のお考えや御要望に耳を傾け、できる限りの対応を行ってまいりました。
現在、熊本県益城復興事務所では、仮換地指定が完了した各地において造成工事や道路工事などを施工されていますが、工事の状況などにつきましては、関係嘱託員や権利者の方々へパンフ
レットなどを用い、情報提供を実施しながら進められております。
町では、今後も、権利者の方々へしっかりと寄り添うとともに、熊本県益城復興事務所と連携し、権利者の方々への丁寧な対応を念頭に、御理解と御協力をいただいた上で事業を進めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

町長、今回、この木山区画整理内における整備状況ですね。これについて質問をさせていただいたのは、現地を私もだいぶ歩いて回ってるんですけども、今の道路と実際計画して工事をしている道路の段差が例えば50センチあるとか、例えば今まで道路から上って入っていたのに、今度は下がって入るようになるとか、また、その今の段差をどうやって解消す
るのかとか、そういう個別の問題が多く住民の方からお問合せがございます。それについて、ど- 106 -

のように対応していくかということを確認するために質問をさせていただきました。
今、町長が言われたように、益城復興事務所の方が足を運んでいただいて、対応はしていただ
いているというのも分かりますけれども、実際、段差があれば、住民の方は困られるというのが現実でありますので、その辺を、工事が終わる間、どのように調整をしておくのか、もしくは、
それをきちんと説明をするというのが、住民の方は、工事になって工事が終わらないと分からない。要するに見えないと分からないというのがございますので、その説明の仕方も、きめ細やかな説明というふうにおっしゃっていただきましたけれども、本当に実際出来上がらないと分からないという面では難しいので、そこも踏まえた状態できちんとやっていただければ助かるという思いで質問をさせていただきました。
その辺について、再度よければ、町長のほうからの御回答をよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員、三つ目の御質問の２回目です。

私自身も今お話聞いて、うちの担当課の職員も復興事務所のほうとはしっかり打合せをやっております。ただ、あの辺も通るときも、できるだけ車で回ったりとかちょっと中に入っていった
りとかやっておりますが、今、議員、いろんな町民の皆さん方のお話も聞かれているということで、ぜひうちの担当課であったり、復興事務所であったりとか、そこ辺りも声も伝えていただきたいなと。私自身も、いろいろ、なかなかコロナで行けないんですが、用地とかで非常に困っているケースとか、そこ辺りには出向いてお話をさせてもらっているところでもありますので、しっかりと木山地区の土地区画整理事業、早期に終わるような形で、しっかりまた取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

もう時間となりますので、今町長がしっかりと取り組むということでございますので、担当課のほうにも、気になる点については幾つかお話をさせていただいております。その辺の御対応のほうも、ぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

野田祐士議員の質問が終わりました。

午前中はこれで終わります。午後は１時30分から開会します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午後０時00分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き会議を開きます。

次に、宮﨑金次議員の質問を許します。
12番宮﨑金次議員。
○12番（宮﨑金次君） こんにちは。12番宮﨑です。一般質問も２日目の午後で、特に今日は午
前中、迫力ある質疑がありました関係で、皆さんも大変お疲れのことと思います。さらに、昼食- 107 -

後の非常に眠い時間でございますけれども、できるだけ皆さんの眠気を覚ますように、一生懸命
質問したいと思います。
本日は、本町行政の重要な柱であります財政問題について、さきの９月議会で中期財政見通しが示され、さらに来年度の予算編成に当たる時期にもなることもあってこの問題を取り上げますが、なかなか皆さんになじみが薄いと思いますので、できるだけ分かりやすくやりたいと思っております。
それからもう１点、安永地区住民の要望を受けまして、安永の中井出雨水ポンプ工事の現況について質問をさせていただきます。
では質問席のほうに移動します。
本日も元気はつらつ、第１問目の「令和３年度中期財政見通しについて」から質問をさせていただきます。
本町では、熊本地震以降、毎年、前年度の決算時に中期財政見通しが示され、今後の財政見通しを基に復旧復興事業等が円滑に進められてきたと、改めて本中期財政見通しの必要性を指導された向井前副町長に感謝を申し上げたいと思います。
それから話に入る前に、先々月10月８日の熊日新聞に、熊本県は令和４年度から８年度までの５年間に一般会計で186億円の財源不足が生じる見込みで、その原因は高齢化による社会保障費の増大と熊本地震などの借金返済とのことで、今後、県も一段と厳しい財政状況になりそうで、本町に影響がなければと心配しております。私は昨年もこの問題で質問させてもらい、将来の我が町のために身を切る行政・財政改革をお願いしますと申し上げたのを覚えております。
では、早速質問に入ります。まず、その前提になります資料から御説明します。資料をおめくりください。
まず、この資料は９月議会で説明があった中期財政見通しを昨年と比較したもので、皆さんに分かりやすいように着色したものです。もちろん、企画財政課に確認していただいております。
認識の一致を図るため少し説明させていただきますと、まず赤色、赤に近いような色なんですが、未償還残高というのが一番下のほうに書いてございます。これは町の借金の総額で、地方交付税を含んだ額、当然、次年度の公債費、つまり借金返済の算定の基礎となります。手書きの数字、
いろいろ汚い字ですいませんが、赤字で手書きをしております。これは前回、つまり昨年度の見積りとの差を億円単位で書いてございます。
それから一番右の赤色のところは、令和３年から令和８年度までの、これは昨年は８年までしか出されておりませんで、８年までの前年度との差額の合計を表しております。
それから黄色いところ、三つの欄がありますが、これは各年度の歳入・歳出の最も注目すべき
区分欄です。表を理解してもらうために、令和３年度の欄を縦に見ていただきますと、歳入の町債、これは臨時財政対策債を除くと51億3,200万円で、前年の見通しに比べ約14億円の増加、歳出では公債費が19億3,000万円で、前年より約１億円増加しています。さらに投資的経費は97億6,700万円で、前年より38億円増加しております。未償還残高も479億3,400万円で、前回より約４億円増加していることを表しています。
- 108 -

この表から、各年度の投資的経費の増大に伴い、それを補うために町債が増加をし、各年度の収支そのものは、町債が増加した割には公債費があまり増加しない――これは当然20年ローンで組みますから各１年度の割合は少なくなります――ため収支の改善が図られたように一見、見えますけれども、町の債務返済が先送りされているというような表になっております。そこで、復興事業で膨らんだ財政負担が今後の町の財政運営にどのように影響し、我々としてどのように考えていくべきか、将来の我が町の健全な発展に資する観点から、次の３点についてまず伺いたいと思います。
まず１点目は、令和２年度の中期財政見通しと比較して、投資的経費が令和８年度までに約116億円増加すると見積もられるが、その原因について。
二つ目は、令和８年度の歳出で公債費約35億円、未償還金約476億円と予想されておりますけ
れども、その中で地方交付税がかなりの分野を占めます。地方交付税と本町との負担割合について教えていただきたいと思います。
それから３番目に、令和３年度中期財政見通しの欄外に記されている財源不足を解消するため、事務事業の徹底した見直し及び効果的な予算の執行等について、これまでに行われた具体的な施策、さらに、これから具体化しようとする財源不足を解消するための施策について教えていただ
きたい。
以上の３点について、まず質問させてください。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の一つ目の御質問の１点目、令和２年度中期財政見通しと比較した116億円増加した投資的経費の原因についてお答えします。
財政見通しは９月定例会の一般質問にお答えする形で御説明したところでございますが、毎年度９月、前年度の決算認定時点で想定される、復旧・復興事業を実施する場合の町の財政状況を明らかにするため作成しているものです。
議員御質問の投資的経費は、道路、橋梁、公園、学校、公営住宅、にぎわいづくりのための施設整備等、社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費及び災害復旧事業費となります。
今回の見通し作成で、新たに計上されたものとしましては、都市再生整備計画事業の約19億円がございます。この事業は中心市街地活性化基本計画と整合を図りながら、令和４年度から令和８年度にかけて国の補助を受けて整備を進めるもので、被災市街地復興土地区画整理事業地内などの公園整備、交通広場、物産館などの整備計画を試算したものです。
このほかには、益城台地における土地区画整理事業の西地区と中地区をつなぐ高速道のアンダーパス整備、防災公園整備などを新たに加えたものです。既存事業では、避難地、避難路などを整備する都市防災総合整備事業、都市計画道路を整備する街路事業、中央公民館や男女共同参画
センターなどの複合施設整備事業、潮井自然公園及びアクセス道路整備事業などの事業費見積りが変更となっており、これらのものと合わせますと、投資的経費が令和２年度試算より約116億円増加しております。
いずれの事業も、国、県の補助があるものや、町債を借り入れる場合も、後年度の元利償還金- 109 -

に対する交付税措置が有利なものを財源としているところです。
次に、一つ目の御質問の２点目、令和８年度試算の公債費約35億円、未償還金約476億円に対する交付税措置と本町の負担割合についてお答えします。
今回作成しました中期財政見通しで試算した公債費につきましては、令和２年度決算では約16億円で、議員の御質問にあります令和８年度では約35億円になっており、大きく増加している状況です。この公債費のうち、熊本地震の復旧事業債につきましては、補助災害復旧事業分の元利償還金の95％が単独災害復旧事業分の場合でも、85.5％が普通交付税の基準財政需要額に算入されます。また、地方交付税の原資不足に対処する臨時財政対策債の償還額も含まれますが、こちらは全額基準財政需要額算入となります。
このように、事業ごとに判定するため、令和８年度公債費約35億円に対する交付税措置の明確な金額はお示ししづらいところでありますが、今回の中期財政見通しの試算では、令和８年度公債費の約33％が町の実質負担となり、約24億円は交付税により措置されるものと見込んでおります。
次に、未償還金、いわゆる町債の残高でございますが、こちらも令和２年度決算額が約441億円で、内訳としましては災害復旧事業債の約228億円、公営住宅建設事業債の約66億円、臨時財
政対策債の約56億円、避難地・避難路等整備の財源とした公共事業債の約37億円、消防団施設、
防災行政無線、避難路整備などの財源とした緊急防災・減災事業債の約10億円などが主なものとなります。
令和８年度試算の残高としましては、投資的経費の財源となる町債では、議員がお示しの約476億円になると見込んでいます。地方交付税と町負担の割合につきましては、先ほど御説明しました公債費と同様に、約33％が町の実質負担で、約319億円は交付税により措置されるものと見込んでいます。
最後に、一つ目の御質問の３点目、財源不足を解消するため、これまでに行われた具体的な施策、さらにこれから具体化しようとする財源不足解消のための施策についてお答えします。
財政の健全化につきましては、熊本地震以降、復興計画及び同計画を組み込んだ第６次総合計
画、さらには、現在策定中の第５次行政改革大綱にも掲げているところです。これらを踏まえ、
上下水道料金や施設使用料の見直し、町税、保険料、使用料等の収納率向上及び滞納対策をこれまでも実施しているところですが、今後も引き続き力を入れて取り組まなければならないと考えています。
また、予算編成時には、物件費等、一般行政経費に対するシーリングの設定や、投資的経費における町単独での実施を抑制するように努めるとともに、財源につきましても、国、県補助などがあるものや起債に当たりましては、交付税措置の有利なものになるよう努めております。さらには、定住促進事業や企業誘致、ふるさと納税の推進に引き続き取り組んでまいります。
特にふるさと納税は、令和２年度決算で約15億円の寄附をいただき、財源不足解消に大きく貢献しております。今まで寄附をしていただいた方をリピーターとして、さらに新たに寄附をしていただく新規の方々を取り込めるよう、返礼品の開拓を行い、ふるさと納税の充実に努めてまい- 110 -

ります。
加えて、町立幼稚園、保育所などにつきましては、統廃合、民営化を含めた在り方の検討を進めており、町営住宅や憩の家などの老朽化により維持管理費が増大している施設につきましても、今後の在り方を検討してまいりたいと考えております。
また、企業誘致の新たな取組としましては、適地調査の結果を踏まえ、土地利用をはじめとする各種条件を整理しているところであり、今後は、益城町企業誘致戦略にのっとり実現方法を調査分析し、産業団地形成も視野に入れつつ企業誘致の推進を図ってまいります。
今回の中期財政見通しでは、９月の定例会でも申し上げておりますように、昨年度試算に比べ状況が若干改善されておりますが、基金を取り崩さないと収支が均衡しない状況に変わりはありません。議員御指摘のとおり、今回の財政見通し期間以降の公債費及び未償還残高も増加する見込みとなっていますので、先ほど申し上げました行財政改革を推進するとともに、新たな財源の確保策にも積極的に取り組むことで歳入・歳出の収支改善を目指し、一方では、国、県に対して財政負担の軽減について引き続き要望を行い、町の将来に向けた財政の健全化に努めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

町長の答弁、ありがとうございました。

町長から答弁をいただきました投資的経費、これが116億円増加しているんですけども、その歳費の内訳につきましては、町長が言われましたように、都市再生整備事業費とか広崎の高速道
路のアンダーパス、その他もろもろのこれからやらないかん事項、多分、全部が必要な内容だろうと思います。
それから２番目に、公債費と未償還金残高の、要は地方交付税と町との負担の割合ですが、大ざっぱに言って大体３分の１は町が負担しなきゃいかんというお話でございました。
それから、財政不足を解消するためのもろもろの施策については、今、町長からおっしゃられ
たとおりで、非常に幅広くいろんなことを考えておられると思います。ただ、考えておられるんですが、これからやるとなると、なかなか難しい問題がいろいろ含まれてくるんじゃないかと思います。
それから、昨年から今年にかけてのふるさと納税による増収、コロナウイルス感染症対策の臨時交付金等で、その目的を逸脱しない範囲で町の収入として大いに活用させていただいて、町は若干潤った形になっておりますけども、これは決していつまでも続く状況では決してないと思います。町長も答弁の中で、ふるさと納税を引き続き持続させるような努力をせないかんというお話をされましたけども、もともとこのふるさと納税は、当初の目的から若干逸脱しつつあるんですよね。皆さん御承知と思いますが。あまり利益に走りすぎて、もともとあった純粋なふるさと
納税、ふるさとを助けようというより返礼品をもらおうという話になっていくと、目的からだん
だん逸脱して、そのうちこの制度は変わってしまうんじゃないかというふうに心配します。
それから、コロナウイルスについても、別にこれは規則を逸脱しない範囲でタブレットとかい
ろんなものにお使いになって、本来は町がしないといけないことをさせてもらったのは非常にあ- 111 -

りがたかったと思います。
今後の町の発展のためには、やっぱり投資的経費の増大はやむを得ないものと私も思います。
しかし、町債が著しく増加してしまいますと、先ほど言われましたように３分の１も町が負担しなきゃいかんぐらいの感じになりますから、たとえ地方交付税を活用したとしても、子や孫たちの負担増につながってしまうおそれがあります。
例えば公債費で見れば、令和４年度は21億円が、令和８年度になると約35億円規模に、その後もしばらくこれは増加していくと考えられ、先ほどの答弁から、地方交付税を除いた令和８年の単独公債の返済額は、３分の１ですから、かなりの額、10億円ぐらいになってしまうという話になります。私はこれまで、どうしても借金せねばならない場合は、あくまでも自分の生きている
うち自分の責任で返せる金額に限定するか、それがどうしても不可能な場合は借金返済の道筋を
きちんと確立して借金すべきだと、私の人生訓では考えております。
そこで、町長にお伺いします。
先ほどから述べますように、令和８年度以降、公債費が約40億円近くに膨らみ、町予算の約４分の１近くになると思います。そして、町単独の返済額も約10億円規模になってしまいます。もしくは10億円を超える。これがしばらく続くことが予想されますけれども、多分、この頃には私はこの世に存在しないと思いますし、西村町長が町長をされているかいないか分かりませんが、でも、町の借金は、そのときの人たちが返済しなければならないと思います。そこで町長は、将来、我が町に降りかかる公債費増大の負担についてどのように考えておられるのか、何か目算があるのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の２回目の御質問にお答えします。

公債費の償還というのは、かなり私も危機感を持っているんですが、今、ＴＳＭＣですね、非
常に各市町村の議会で、関連企業を呼び込めとかいろいろ話が出ております。菊陽町あたりは、
やはりここについても未来への種まきがかなりできていたからできたのではないかと、そこあたりの国の情報、県の情報もやられてたのじゃないかと考えております。
ただ、そんな中で、起債、公債費の推移を見てみますと、令和11年度が一番ピークになってい
くかなと思っております。これからだんだん下がっていくんですが、このピークあたりを見たところ、実は、ごみ処理施設も建設は、皆さん御承知のように上益城５町で造ろうと、ここがあるから先延ばしをしようということで、起債償還が落ち着いた頃からやっていこうと。金額を見たときに私はびっくりしたんですが、益城負担分が50億円です。ただ、これを今のクリーンセンタ
ーでするともっと大きな金額になるということです。
50億円を12年で返すというと、皆さん方のお手元の資料の年間２億から７億とか赤字に毎年４億円以上が12年間乗っていくということで、やはり未来にツケを残さないためにということで、今民営化というお話が来ておりますので、ここ分が50億円全てを出さなくていいようになると。
ただ、こちらの意見も通すような形で、５町で共同して話もしているところです。どこか一つの町でも反対したらこれはできなかったんですが、今のところ５町が足並みそろえてやっておりま- 112 -

すので負担も減らしているところです。
こういったことで、減らすべきところは減らして、ただ、一方で企業誘致とか収入を増やす仕掛けも考えなければならないと。これにはスピード感も要ると。そこにお金も、先ほど言いまし
たように産業団地とかもありますので、こちらのほうも未来に希望を持たせるような取組もしなければならないといったことで、そこあたりもしっかりバランスを取りながら、行財政改革をやりながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

２回目の答弁、ありがとうございました。

今、答弁の中で、公債費のピークが11年度ということを町長がお話になりましたけども、これは、今、11年度と思っているだけで、これから来年度以降、どういう事業を組み立てて、また町債を増やすことになれば、多分、今の計画よりも公債費が減ることはあり得ない、これよりももっともっと増えてしまうという話につながっていくのではないかと思います。
ですから、我々はそこのところをよく認識しとかないと。これまで本当に必要な事業だけを組み立てられて、今こういう状況だろうと思うんです、皆さんのあれだと。ですけども、これから
さらに、さっきごみのあれもありましたけど、そのほかいろんなやつが出てくると思うんですよ。
そうすると、さらに上乗せ上乗せと。そうすると借金でいよいよ抜けられなくなるという感じになる公算があるかなと思います。
２問目の答弁については了解しました。
それで私のほうから。町長から将来の公債費増大に対する問題についての考え方は大体お聞きしたんですが、これに近い質問を私は昨年いたしました。やっぱりここを町民が一番心配していることなんです。被災住民をお手伝いする、助けるということで、いろんな施設が造られ、住民に対する援助の手が差し伸べられ、施設も建ちました。だけど、あくまでも国から全額来るわけではないから町の負担も相当あるだろう。じゃあ、借金をどうするんだ。それを町民も一番心配しているんですよね。なかなかそれが表に出てこない。いろんな資料は、そういう都合の悪いやつは皆さんにあまり見せないものですから、そういう感じになろうかと思うんですが、そこを象徴して、例えば幼稚園の統廃合とか、いろんなやつも、よくよくそこの町の背景的なやつを説明する必要があるんじゃないかと思います。
将来の債務の増大、これは本当に大変な問題だと思います。今、復興事業をやめるわけにはいかないし、将来の町の発展を考えるとやるべきことはしておくべきと考えるのが当然で、そのために債務が増大するのはやむを得ないとの考えも理解できます。しかし半面、これから10年後、20年後に借金返済に苦しむ我が子や孫たちの姿を思い浮かべると、耐えられない気持ちになるのも事実です。
また、今後の情勢により、国からの交付金が５％、10％減額されるとか、５％は先送りにするとか、こういうことを国が言い出す可能性も全くないわけではないと思います。そのためには、できるだけ自前で成り立つ財政状況にしておくべきことが必要で、そのために、いかに歳入を増
やすか、及びいかに歳出を削減するか、これに職員、議員、町一丸となって力を入れるべきだと- 113 -

思います。
その意味から、本当に必要な事業か、はたまた、本来、町職員で行わなければならないことを安易に業務委託して歳出を増加させていないか。幼稚園、保育園の統合、民間移行等も含めた役
場の組織改編等についてもいろいろ検討すれば、歳出削減につながるものがまだまだあるんじゃ
ないかというふうに私は考えます。
そこで、本問題の最後の質問として、町長のリーダーシップについてお伺いします。
今やっておかなければならない復興事業等と、将来の子どもたちが困らない財政状況にしておくことは相反するよう見えますが、これはいずれもやっておくべき事項であり、そのためには最大限の知恵を絞るときだと思います。どんなに優秀な現場の課長さんたちが集まっても限界があります。これは町のトップである町長に、将来の我が町のために絶対必要だという強い信念と強い意思が求められると思います。多分、現状が最適な人たちにとっては、将来の借金返済のことなどはなかなか理解されないんじゃないかと考えます。
そこで町長にお伺いします。
将来の我が町の発展の基礎をつくるために、復興事業と財政状況を改善するために思い切った見直しをするためには、町長の強いリーダーシップが必要だと思います。町長はいかがお考えでしょうか。もう１回繰り返します。今までの財政を立て直すための方策については、町長から先ほどいろいろ教えていただきました。ただ、その方策はいろいろあるんですけど、最後はやっぱり町長がリーダーシップ、先頭に立ってそれをやり尽くすということがなければ、可能性はゼロとなってしまうわけです。可能でなくなってしまいます。
そこで質問ですが、将来の我が町の発展の基礎をつくるために、復興事業と財政状況を改善するために思い切った見直しをするためには、町長の強いリーダーシップが必要だと思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。最後の質問です。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の３回目の御質問にお答えします。

リーダーシップという話が出たんですが、社人研とかからビジョンが出ていて、私は２万
8,000人ぐらいだったと思うんですが、３万6,000人を目指してということで今やっております。
昨日も所信表明で、町長の出馬表明で話をさせていただいたんですが、私自身が10年後、20年後、どんなまちにしたいか、どんなまちづくりをやっていくかを今回の４年で考えていきたいと。それは、トップにはそういった事業観が一番必要かなということで、先ほど子どもたちの未来とありましたが、そこが一番大事かなということで、リーダーシップを発揮して、職員と一緒に、そして議員さんの力も借りながら、町民の意見も聞きながら、最終的には「こんなまちにするよ」と皆さん方にまちづくりを示していきたい。そして次世代の、次の子どもたち、そして首長になる方たちにが仕事がしやすいようなまちづくり、土地利用計画であったり、そういったまちづくの私が礎になっていきたいといった思いで仕事を進めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

３回目の答弁、ありがとうございました。
- 114 -

町長が今、答弁されましたように、10年後の姿を描きながら一生懸命考えてやっているという話なんですが、私がここで一番言いたかったのは……。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員、次の質問に行ってください。

○12番（宮﨑金次君）

質問はしません。次に、つなぎます。

○議長（稲田忠則君）

次の２問目に行ってください。

○12番（宮﨑金次君） やっぱり町の発展のためには町長のリーダーシップが一番重要ですので、どうぞよろしくお願いをして、次の質問に入らせていただきます。
２番目の質問は、安永中井出の雨水ポンプ場の件であります。
多分、皆様も御承知のことと思いますが、熊本地震で秋津川の河床より安永１・２町内を流れる中井出流域の地盤が下がったため、中井出から秋津川への流出が悪くなり、熊本地震後の豪雨で、しばしば道路の冠水、床下・床上浸水等の被害が発生いたしました。その後、町から仮の排水ポンプ等を設置していただき、地元に自主防災クラブを立ち上げ、豪雨時には町職員と地元自主防災クラブが連携し、いち早く排水ポンプを稼働させることで、ここ２年間は被害は全く発生しておりません。
とはいえ、連続した豪雨に対して自主防災クラブの負担は大きく、地元として中井出の内水氾
濫を抜本的に解消するための雨水ポンプの設置を熱望し、やっと実現されるものと喜んでいたわけです。しかし、春先に、ポンプ場の土地の買収と工事用の橋の架設が終わったものの、その後の工事はなく、秋には工事の請負業者も決定しているのに一向に本格的な工事が始まらないことに、地元住民から、来年の梅雨までに完成するのかと、不安と心配の声が聞かれていました。本
質問票を提出した11月22日現在、道路を遮断して一部工事に着手しているようですが、二人ぐらいの作業員で、とても住民の不安を払拭するに至ってない状況でした。
そこで、以下２点について確認したいと思います。
まず、１点目は、安永雨水ポンプ場工事の現況について。２点目は、町として今後どのように本工事を進めようと考えておられるのか。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の二つ目の御質問の１点目、安永雨水ポンプ場工事の現況についてお答えをします。
安永中井出地区におきましては、豪雨の際、しばしば道路の冠水や床下床上浸水の被害が発生しており、内水対策は喫緊の課題と認識をしております。このため、ポンプ場について都市計画決定するとともに、地権者の方にも用地の御協力をいただいたところです。また、この間、豪雨のたびに、諸議員をはじめ、地元の自主防災クラブの方々の御協力を得ながら、仮設の排水ポン
プをいち早く稼働させ、浸水被害の発生を防いでまいりました。
町としましても、このような皆様方の御負担を軽減するとともに、一刻も早く安永中井出地区の内水氾濫を解消し、地元の方々が安心して安全に暮らせるように、排水ポンプ場建設の準備を行ってまいりました。本年の３月には工事用の仮桟橋を設置し、また、８月10日付でポンプ場の造成工事の契約を行っております。
- 115 -

議員御質問の現在の安永ポンプ場工事の状況につきましては、発注後、受注者におきまして資材や協力会社の確保に時間がかかったことや、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、工事着手が遅れておりました。その後、11月10日には部分的に工事に着工しておりますが、工事が当初の予定どおりに進まないため、町において受注者に対し、適切な施工計画書を速やかに提出すること、さらには、遅くとも来年の梅雨入り前までの完成を見込んだ施工体制を確保することなどについて指示を行っているところです。また、適正な施工体制であることを確認するため、協力会社との契約を明示した下請報告書の提出なども求めました。
現在、仮回し水路工、地盤改良工をなどに着手したところで、12月８日現在の造成工事の進捗状況は約10％という状況でございます。
次に、二つ目の御質問の２点目、町として今後どのように本工事を進めようと考えているのかについてお答えします。
現在のポンプ場の造成工事につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、造成工事
以外に、ポンプ、除塵機を含む機械・電気設備工事の契約を10月11日付で行っております。また、11月22日に建屋工事の入札公告を行い、今後は、町と受注３者による工程会議を頻繁に行うことなどで進捗状況を確認しながら適切な工程管理を行い、来年の梅雨入り前にはポンプの稼働ができるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

町長から答弁をいただきました。

雨水ポンプ場工事の現況につきましては大体分かりました。進捗率が10％ということで、これから頑張っていただけるかと思います。それから、町として今後どのように進めるかについても、大体分かりました。
なお、安永地区に当初、この計画表で地元に説明がありました。これは皆さんお見えにならな
いからあれなんですが、12月までに基礎工事を終わって、１月からポンプを取り付ける。４月、５月で試運転、それで調整終わって６月から稼働というスケジュールでした。これは今年度初め頃です。けれども、それから計画が変わったそうで、先般説明を受けたいんですが、これは新しい計画表です。そして一応、12月までにポンプ場の基礎工事を終わって、それから３月までです
かね、基礎工事的なやつが。そして４月から排水ポンプを取り付ける、４、５月で。ポンプは１
年ぐらい生産にかかるのを、ちょっと早めてもらって、３月末までに排水ポンプを工場で完成して４月から取り付ける。それから、４月、５月で取付け、試運転調整を終わって、６月からは稼働できる態勢にしたいという説明が担当者からありました。それを地元はあまり知らなかったものですから、12月までに基礎工事が終わるというのに全然工事しないじゃないかとだいぶん心配をしたのがそういう状況でした。
そこで、改めて町長にお尋ねしますけれども、地元の皆さんの希望、これは来年の梅雨前まで、つまり５月末までに安永の雨水ポンプ場を完成し、６月から始まるであろう梅雨に備えてほしいということであります。ですから、それまでに何とか完成させてもらえないか、これが地元の要
望ですが、これについてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
- 116 -

○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員員の二つ目の御質問の２回目、地元住民の期待どおり、来年の梅雨入り前の５月までに、本当にポンプ場が完成するのかとの質問にお答えします。
現在の造成工事の進捗率は約10％でありますが、来年の梅雨入り前にはポンプが稼働できるよう、受注者に対して指示を行っております。具体的には、建屋工事の受注者が決定しましたら、繰り返しになりますが、町と受注３者による工程会議を頻繁に行うことなどで進捗状況の確認と工程管理を行い、梅雨入り前までにポンプを稼働できるよう適切に監督を行ってまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

いよいよ最後の質問になります。

町長から造成工事の進捗率は約10％であり、来年度の梅雨に入るまでにはポンプが稼働できる
よう、受注者等の担当者と頻繁に工程会議等を行い、梅雨前にはポンプを稼働させたいという力
強い答弁をいただきました。
そこでこの問題の最後の質問ですが、ポンプ場工事の進捗状況については担当者も頭を痛めていると承知しておりますけれども、我々のところにもいろいろな雑音が聞こえてまいります。町が考えている工程表どおり進捗が進めば何も問題はないんですけども、工程が明確に遅れ、とても来年の梅雨前までには工事が間に合わないと判断するような状態になったときは、町長はどのような判断、措置をなされますでしょうか。これを最後の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の二つ目の質問の３回目にお答えします。

実は、おととい12月７日、大栄企業の社長を呼んで事情を説明してもらったところです。まず、５年８か月前の災害の状況、やはり河川道路が下がって内水が発生したと。そのときに、床上床下浸水がたくさん発生して自家用車も被災した。その後の大雨のときの地域の自主防災組織であったり、皆さん方議員をはじめ対応状況、そして大雨に対する不安な思い、ここあたりをしっか
り説明させていただき、何より議会が非常に憂慮されているということもそのときにお伝えしたところです。
私の立場としては、町民の皆さんの命をまず守ることが第一ということで社長に話をして、これまでのそういった現状を踏まえ、もっと誠実に対応するように、きつく指導、お願いしたところです。それを聞いて、社長からは、５月の工期までに必ず完成させること、そして今後、現場をしっかり指導し自ら対応していくという返事を得たところです。こちらとしては、１週間に一度程度は工程会議をやってもらって、三つの事業者がおりますので、しっかりと密に連携していくことを確認してお話をさせていただいたところです。以上でございます。
○12番（宮﨑金次君）

ありがとうございました。以上です。終わります。

○議長（稲田忠則君）

宮﨑金次議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。２時30分から再開します。
- 117 -

○議長（稲田忠則君）

休憩

午後２時17分

再開

午後２時30分

休憩前に会議を開きます。

次に、榮正敏議員の質問を許します。
９番榮正敏議員。
○９番（榮

正敏君）

こんにちは。９番榮です。今回も一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
さて、今、世間では、コロナウイルス対策が功を奏し、やっと落ち着きを取り戻したと思った
ところ、今度はデルタ株ではなく、新型変異株、オミクロン株の感染拡大が懸念されています。
各国当局は、ワクチンで重症化を一定程度防げるとして接種を呼びかけていますが、４日時点で、オミクロン株の感染が確認された国、地域は40を超えているということです。本町においても、
３回目の接種準備を、他の地域に遅れをとらないように準備していただきたい。
さて、今回の一般質問は、通告していました質問事項の認知症や高齢者施設のコロナ禍による面会制限は今後どうなっていくのか、このことについて２点ほど質問させていただきます。
12月議会の最後の質問者となりますので、この認知症対策一つに絞ってしっかりと質問させていただきます。また、この認知症の問題は、私がライフワークとして取り組んでいる課題でもあります。
さて、せっかくの議会傍聴が、新型コロナウイルス対策によって今回もモニター越しとなることを残念に思います。また、日頃から町政に御理解いただき感謝いたしております。
それでは、質問席に移らせていただきます。
それでは、通告していた一つ目の質問の、認知症や高齢者施設のコロナ禍による面会制限はどうなるのかについて伺います。今回は一つのことに絞っていますので、時間は30分程度だと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、１点目。10月だったと思いますけど、熊日紙上に「画面越し家族らせつない

妻の手を握りたいという切実な願い」が載っておりました。妻の手を握りたい、でも会いたい人はタブ
レットの向こうにいる。１年半以上にわたる新型コロナウイルス感染拡大で、県内の高齢者施設
でも面会制限が続いております。オンラインやガラス越しでの触れ合いに、家族は「切ないが収束するまでの我慢。もどかしくても心はいつもそばにある」と言っていた。
ある家族は、妻が若年性アルツハイマー型認知症で４月にある施設に入所した。それ以来、直接会うことはできないまま。月１回の面会では、主人が施設に赴き、相談室と妻の居室をオンラ
インでつないでもらう。一緒に訪れた長女と約５分間呼びかけ続けたという。「お母さん、顔色がいいね」「あ、口を動かしているよ。何か言いたいんだね」。主人は、長年連れ添った妻の僅かな反応や変わらぬ様子を親子で喜び合い、涙を拭ったと。在宅で介護していた頃はスキンシッ
プができたが、今は「頑張っているね」と髪をなでてあげたいがそれもできない。コロナ感染は- 118 -

もっと心配と不安を募らせている。
認知症の人と家族の会の県支部の世話人の方は、介護仲間同士では「家族に直接会えず寂しいが、生きていればきっと会える。今が我慢のしどころ」と励まし合っていると聞く。また、ある施設で、みとりの時期に限って――人生最後のときですね、みとりの時期に限って入所者に面会を認めている施設もあると聞く。検温や健康チェックをした上で、入所者の部屋で約10分間会うことができる。最後にたった10分です。施設長は、「家族と会うことが本人の安心感につながり、
家族が心を整理する時間にもなる。コロナ禍以前はしょっちゅう見舞いに来られ、職員さんの間では評判のおしどり夫婦と言われていた。最後の二人の時間は約10分。10か月ぶりだった」と言う。10か月ぶりに10分。最後に痩せ細った妻の姿を見るのは辛かったが、名前を呼んで手を握ることができたと言っていた。
このような事例が県内の高齢者施設で頻繁に起こり、問題になっております。施設側の要望で、もっと家族に会わせてあげたいと。この施設と入居者、家族の問題は、コロナ禍の中で切実な問題である。今の時世において大変な社会問題でもある。家族は毎日でも入所者と会いたい。しかし、施設側はコロナ感染が怖い。１人の感染がクラスター発生を呼び込み、施設閉所にもつながる。この重大な問題をどうやって解決していくか。あちこちの施設でいろいろ考えておられると聞くが、抜本的な対策はまだできていないようであります。
入所者もその家族も、相当疲弊しきっています。このままにしておくと入所者の状態が悪化し、要介護度が３から４、４から５となることも十分考えられます。家族の負担も増えるし、行政の介護負担額の増額も当然であります。
そこで、私に一つの提案があります。
まず、面会方法ですが、施設の外に、車で積んで持ってきてユニックで降ろせるような小さな
簡易プレハブを置き、施設本体とプレハブの片側をつなげます。そこを連結させ、プレハブの真ん中を完全に壁、ガラス等で仕切れば、顔、姿は双方とも見えます。そして両側に入口を設け、入所者は外部と接触することなく施設側から入り、家族は外部から入り、絶対に接触することな
く、安全に顔や姿を見ながら、同時通話方式のマイク、スピーカーを置けば、ガラス越しに普通に会話ができ、相手の姿、動く状態を確認できると思います。タブレットでの面会だけではなく、全体が見える、ガラス越しにお互いの顔、表情を間近に見ながら話せる、こういう方法をつくっていったらどうかと思う。このような施設をつくったら、何分の１かを町から補助することができないか。ほかに対策を何か町として、行政として考えているのか、一つ目の質問として伺います。
次に、２点目の質問です。
９月は、認知症への理解を深める世界アルツハイマー月間として設定してありますが、熊本市
では、10月９日、「つなぐ」をテーマに記念講演会が開かれましたが、私はどうしても行けませんでした。アルツハイマー当事者の方の講演もあると聞いていたので、ぜひ行きたかったんです
が、行政として当然、担当部署から出席されたものと思います。
当事者の発言の中に「助けてと隠さずに言えたから今がある」という話があったと思うが、そ- 119 -

の講演を聞いて、実際の若年性アルツハイマー型の病の御主人と奥さんが登壇されると聞きました。その実情を知り、今後、感じたことを行政としてどのように反映させていくか、２点目として伺いたい。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の一つ目の御質問の１点目、１年半以上にわたるコロナ禍による施設の面会制限が行われている中での行政としての考え及び対策についてお答えします。
入所されている高齢者にとりまして、御家族の面会は精神的な支えであり、病気や認知症などの進行を遅らせることも期待できる大切な機会です。しかし、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、入所者の命を預かる介護現場におきましては、抵抗力の弱い入所者に感染リスクを負わせないために、御家族との面会も制限せざるを得ない状況にあると認識しております。
議員御提案の、施設の外に簡易プレハブを置き、入所者と御家族が面会できる施設については、各施設におきましても工夫を凝らして対応していただいております。その例として、町内の施設におきましては、タブレット端末越しでの面会だけではなく、対面での面会ができるように、窓越し、網戸越しでの面会や、透明フィルムをつるして面会室をつくるなど、様々な工夫をされていると伺っております。入所者や御家族の精神面を支え、個人の尊厳を守るため、日々努力を重ねていただいております。介護関係者の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。
本町としましては、このような介護事業者の取組を支援するため、居室の空気を外に漏らさないようにして感染拡大を防止するための陰圧装置の導入や、生活空間の区分けを行うゾーニング
環境の整備に係る国や県の助成制度の活用を促しており、町内の施設でも助成制度を活用した家族面会室の準備などが行われる予定となっております。
また、町独自事業としましては、介護・障害福祉サービス事業所など、感染症対策事業補助金
により、事業者が行う感染症対策を講じたサービス提供体制の確保や、感染機会を減らすための取組などに対して必要な経費の補助を行っております。今後も、介護の現場の声に耳を傾けながら、介護を必要とする方々の健康と安全を守るために必要な支援ができるよう努めてまいります。
次に、一つ目の御質問の２点目、当事者の発言を行政としてどのように反映していくかについてお答えします。
まず、記念講演会への出席についてですが、担当部署へ確認しましたところ、所用によりどうしても参加できなかったと聞いております。しかし、記念講演会の内容につきましては、情報収集を行い把握しておりますので、御質問にお答えさせていただきます。
記念講演会のなかで、若年性アルツハイマー病を患った方の家族が「助けてと言えたから今がある」と話されたとのことですが、本町としましては、家族や当事者の方々がためらうことなく声を上げられる、また、その声を拾うことができる環境づくりを推進することが重要であると再認識したところです。
現在、本町では、身近な相談窓口として、地域包括支援センターや社会福祉協議会で常時相談を受け付けているほか、認知症地域支援推進員による「もの忘れ相談室」を開催し、より専門性の高い相談を受けるなど、認知症について気軽に御相談いただける体制を整えております。
- 120 -

また、民生委員・児童委員や区長など、地域にお住まいの皆様にも、認知症の当事者やその家族を見守り支えていただくよう御協力をお願いしているところです。
さらに町では、認知症の進み具合に応じた御家族のとるべき対応や関係機関の支援内容などをまとめた「認知症ケアパス・ガイドブック」を作成しております。このガイドブックを広く周知することにより認知症の啓発活動に取り組み、多くの方に認知症への理解を深めていただくことが重要であると考えています。
2025年には、65歳以上の約５人に１人が認知症になると言われています。町としましては、これからも地域で支え合う体制の充実を図り、認知症になっても高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようなまちづくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮

ただいまの１点目の答弁の中に、今後も介護の現場で耳を傾けながら必正敏君）

要な支援ができるよう努めていくと答弁がありました。この入所者と家族の切実な思いに、行政として体を張ってしっかりと対処していただきたい、言葉だけでなく。
この前まで大臣をされていた代議士先生のスローガンのように「見る・聞く・歩く」、これが一番大事だと思います。ちなみに私のスローガンは「熱い行動力」であります。
それでは、２点目の２回目の質問に入ります。
熊本市の講演会に出席できなかったのは非常に残念でありますが、県や政令市である熊本市の講演会等には常にアンテナを張りめぐらせて、町の広報や、認知症ケアパス・ガイドブックを作成中とありますが、支援内容にいろいろな情報を取り入れてほしい。この「助けてと隠さずに言えたから今がある」、「つなぐ」をテーマとした講演会で話された中で、若年性アルツハイマー型認知症がありましたが、若年性アルツハイマー型認知症には様々な問題が発生します。
さきの議会でも私は言っておりますが、この問題は地域全体で見守ることが大事だと分かっているのだが、まだそこまでいっていない。また、本人が「俺はぼけていない」と言うのに対して、職場からは「ちょっとおかしか。もう駄目だ」と切り離され、退職を余儀なくされた。生活基盤
ががたがたと崩れて家庭崩壊につながり、様々な経済的不安がのしかかってくる。
そこで、当事者の家族が地域のみんなに「私の夫は認知症です」と公開した。なかなかできることではありません。「何かあったら、万が一行方不明になっても見つけてもらえるとの必死の思いでそう言った。助けてと言った」と話された。コンビニやホームセンターに事情を話し、警察にも届け、町内には回覧板で認知症であることを公表したとありました。この男性の妻は、病気のことを完全に受け入れられたわけではないと言う。それでも「私は認知症家族としては何も分からない、ぴかぴかの１年生。だから、病気のことや支援のこと、いろいろな声も聞いてみた
い」と話された。
県の認知症コールセンターのコーディネーターの世話役の方は、認知症になっても地域の人々とつながって生きられる社会を願っていると言っておられました。認知症であることを知られた
くない、近所の人や子どもにすら言えない、隠していたい、恥ずかしい、そういう感情が働く。
しかし、本当のことを告知し理解してもらい、社会性を持ち続けることが、本人にとっては病気- 121 -

の進行を遅らせることにつながってきます。このことが一番大事である、その方は言っておられた。地域全体で見守ることが大切と話しておられた。
このことを踏まえ、我々はいかに地域全体で見守るか、また、どうやって全域に知らせていくか。熊本市南区城南町の隈庄小学校の保護者が有志でつくる、くまんしょ福祉ネットというのがありまして、子どもたちに認知症への理解を深めてもらおうと20分の電子紙芝居を制作したとありました。本町においても、どのようにして地域全体に認知症の正しい知識を広げていけるかが課題と思います。
2025年には５人に１人が認知症になると言われてきましたが、あと４年です。町長は先日、西村町政３期目を目指すと言われましたが、まさに2025年は３期目になります。仮に５人に１人が認知症患者となるわけでありますが、後ろの同僚議員の中の４人は認知症患者になっているということになってしまいます。もちろん私も含めてでありますが。
益城町の65歳以上の５人に１人。65歳以上の人口は先ほど調べていただきましたが、9,959人
が益城町の65歳以上だそうです。その５分の１、1,991人が５年後は認知症になって、そこら辺りを徘回している状態になってきます。町長がこの問題を、本町が立ち上げている包括的、重層的支援体制事業を構築する中でどのように位置づけ、今後の展開を考えているのか伺いたい。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の一つ目の御質問の２点目の２回目、どのようにして地域全体に認知症の正しい知識を広げていけるかについてお答えをします。
ちなみに私のスローガンは「健康があれば何でもできる」で、今、進めているところです。
今、榮議員の話をお聞きして、私も今から12年前のことをふと思い出しました。介護保険の係
長時代だったんですが、仲間の友人と土曜日にゴルフの約束をしていましたが来ません。電話したら「忘れていた」ということで、次の日にしようということでゴルフをしました。打数を聞くと「分からん」と。３ホール、４ホール、とうとう18ホール回ったんですが、「あんたは何打だった？」と。グラウンドゴルフでも３打、４打と言いますよね。それが分からんと。おかしいなと思って夕方一緒に会食したのですが、「あんた大丈夫か。体調壊しとらんか」と話したら、ア
ルツハイマーになったと素直に言ってくれました。その話を聞いた瞬間に、本当に頑丈だった男がということで、涙がぽろぽろ出てとまりませんでした。私は介護保険もやっていますので、それがどんなものかよく分かっていたので。
それから、たまに連絡を取り合って、先日連絡をしたんですが、やはり会話が続かないかなというのはありますが、その後、52歳ぐらいまで元の会社に勤めて、今はＢ型作業所に行っていると、おいしいパンを送ってくれました。そんな中で、奥さんと今度話をしたいと思うんですが、
本当にいろんな思い、葛藤があったと思います。そこあたりも踏まえてやっていかないといけない。皆さん方も私も一緒です。いつ認知症になるか分からないということで、大牟田が今、一人で認知症の方が暮らせるような取組をやっていらっしゃいます。
昔、益城町でも「安心して迷えるまち益城町」、介護に迷う、外に出て迷ってもいいよという、
それを社協、地域包括でやられていたんですが、とてもいい言葉で、先ほど言われたように地域- 122 -

で支えようという思いがあったと思いますので、そういったまちづくりにも取り組んでいかなけ
ればと考えております。
さて、これまで議会でも御説明したところでございますが、現在、認知症の当事者やその家族が地域で安心して生活できるよう、認知症サポーター養成講座を開催し、地域にお住まいの皆様
へ認知症の正しい知識の普及啓発を図っております。また、認知症ケアパス・ガイドブックには、
若年性認知症の方々を対象とした就労支援や社会保障制度に関する情報などを掲載した上で、啓発活動に力を入れているところです。地域全体に認知症の正しい知識を広げていくためには、重層的支援体制を構築するとともに、このような取組をしっかりと継続していくことが必要と考えております。
そして、地域包括ケアシステム、先ほど言いましたが、高齢者の方、独り暮らしの方あたりの住宅、医療、介護、福祉を支えていくシステム、これは地震前に話をしていたんですが、地域づくりができないと、到底、地域包括ケアシステムはできないと思っておりまして、これが認知症の方を支える仕組みにもつながっていくと思っております。安心して迷えるまちをつくっていければと思っております。
今後も、地域で支え合う体制の充実を図り、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるまちづくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮

町長の友達の話も聞きました。私の友達も危ないことに今なっています。

正敏君）

この認知症問題は、ずっとやっていかなければならない問題であります。安心して迷えるまち、
安心して暮らせるまち、そういうふうに、この認知症対策だけは先手先手を打ってやってほしいと思います。もう先がありません。西村町政３期目、よろしくお願いします。以上で質問を終わります。
○議長（稲田忠則君）

榮正敏議員の質問が終わりました。

これで、本日予定されました一般質問は全て終了しました。これにて散会いたします。

散会

午後２時58分- 123 -

12 月 14 日 （ 火 曜 日 ）令和３年第４回益城町議会定例会会議録

１．令和３年12月６日午前10時00分招集
２．令和３年12月14日午前10時00分開議３．令和３年12月14日午前11時06分閉会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１ 各常任委員会委員長報告 質疑 討論 議決

日程第

２ 議案第123号

公有財産の取得について

日程第

３ 議案第124号

教育委員会委員の任命同意について

日程第

４ 益福第3125号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第

５ 益福第3126号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第

６ 益福第3127号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第

７ 益福第3229号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第８ 益城町議会政治倫理条例策定特別委員会の設置に関する決議

日程第９ 益城町議会政治倫理条例策定特別委員会の委員長、副委員長の互選の結果について

日程第10 議員派遣の件

日程第11 閉会中の継続調査の件

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長金 原 雅 紀10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君
- 124 -

副

町

長

濱 田 義

之

君

教

育

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

桶 谷 哲

也

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

水 上 眞

一

君

総 務 課 長塘 田

仁君

危機管理課長岩

継 君

企画財政課長

山 内

裕 文

君

企画財政課審議員

山 口 拓

郎

君

税 務 課 長

深 江

健 一

君

住 民 課 長

吉 川 博

文

君

福 祉 課 長

松 本

浩 治

君

福祉課審議員荒木

薫 君

こども未来課長

水 口

清君

健康保険課長松永

昇 君

産業振興課長姫 野 幸 徳 君

建 設 課 長

増

田 充

浩 君

都市計画課長村 上 康 幸 君

復興整備課長米 満

街 路 課 長荒 木

君

新庁舎等建設課長

田 上 勝

学校教育課長遠 山 伸 也 君

生涯学習課長

冨 永

下水道課長

吉 本

水 道 課 長

竹 林 浩

栄 一

秀 一

君

開議
○議長（稲田忠則君）

本 武

博 海 君
志

君

清 徳 君
幸

君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、皆様のお手元に配付してありますとおり、常任委員会委員長報告、質疑、討論、議決、その他となっております。

日程第１ 各常任委員会委員長報告 質疑 討論 議決○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、常任委員会委員長報告を議題とします。

まず、総務常任委員会報告、中川公則委員長。
○総務常任委員会委員長（中川公則君）

皆さん、おはようございます。10番中川です。総務常任委員会の報告をいたします。
総務常任委員会報告書。令和３年第４回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第109号、令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）中、歳入、歳出（総務常任委員会関係）、第２表地方債補正。議案第113号、益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。議案第114号、益城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。議案第121号、工事請負契約の締結について。
２、審査経過。
①付託年月日。令和３年12月７日。
②審査状況。令和３年12月10日午前９時50分から、役場仮設庁舎総務常任委員会室において全委員出席の下、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、12月13日午前10時から、全委員出席の下、湖池屋九州阿蘇工場（宮園地区）及びコワーキングスペース・シェアオフィス（宮- 125 -

園地区）を視察した。
３、審査の内容と結果。
①審査の結果。議案第109号外３件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決した。
②審査の主な内容。議案第109号については、歳入で20款１項１目一般寄附金のふるさと納税に５億円の増額補正があるが、それに対する歳出が２款１項４目企画費で補正されているふるさと納税業務委託料の割合が大きすぎないか質疑があり、担当課から、基本的にはふるさと納税の業務委託料は歳入の50％になるが、歳出については、余裕を持たせるため50％を超える割合となっている。今後もふるさと納税が増加していけば、業務委託料率の引下げについても業者と交渉していくと説明を受けた。また、ふるさと納税を増加させるために、人気のあるふるさと納税の返礼品に特化した工夫が必要ではないかという意見も出された。
次に、基金繰入れの減額補正を反映させた場合の補正後の基金残高について質疑があり、約55
億円の残高という説明を受けた。歳出では、２款１項４目企画費の地方バス運行等特別対策補助金について、請求及び交付方法について質疑があり、担当課長から、新型コロナの影響もあり赤字額が大きくなっている。また、補助金の交付に当たっては、しっかりと精査を行うとの説明を受けた。
次に、２款１項７目諸費の10節需用費の修繕料の内容について質疑があり、担当課長から、老朽化した防犯灯の修繕料と説明を受けた。
次に、９款１項２目消防施設費16節公有財産購入費の広崎消防詰所の整備について質疑があり、担当課長から、１階が車庫、２階が詰所の建物と団員用の駐車場の用地であると説明を受けた。
次に、10款６項６目文化財保護対策費の布田川断層帯測量実施設計委託料の詳細な内容について質疑があり、担当課長から、地盤調査の方法や財源内訳について説明を受けた。また、建設費については、約２億円になる予定と説明を受けた。
次に、10款７項３目学校給食費２節の給料の減額理由について質疑があり、担当課長から、４月１日付の事務職員減によるものと説明を受けた。
議案第113号については、過去にも最低賃金を下回ることがあったのかとの質疑があり、担当課長から、過去にもあり、その際も報酬の改正を行い対応したと説明を受けた。
議案第114号については、国民健康保険税が増額となるのか減額になるのかの質疑があり、担当課長から、未就学児の被保険者均等割額軽減措置の改正であると説明を受けた。
議案第121号については、橋げたの生産工程について質疑があり、担当課長から、５分割した橋げたを現場で組み立てると説明を受けた。
③視察の結果と意見。視察した現場のうち、湖池屋九州阿蘇工場については、湖池屋担当者から工場の設備などについての説明を受けるとともに、生産体制を視察した。
コワーキングスペース・シェアオフィスについては、現地において担当職員より、施設機能や使用方法等について説明を受けた。
以上、総務常任委員会の審査結果を報告します。令和３年12月14日、総務常任委員長、中川公- 126 -

則。益城町議会議長、稲田忠則殿。
以上、報告を終わります。
○議長（稲田忠則君）

総務常任委員会委員長の報告が終わりました。

次は、福祉常任委員会報告。吉村建文委員長。
○福祉常任委員会委員長（吉村建文君）

おはようございます。福祉常任委員会から報告書を読ませていただきます。
令和３年第４回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第109号、令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）中、歳出（福祉常任委員会関係）。議案第110号、令和３年度益城町介護保険特別会計補正予算（第２号）。議案
第112号、令和３年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）。議案第115号、益城町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。議案第116号、益城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
２、審査経過。
①付託年月日。令和３年12月７日。
②審査状況。令和３年12月10日午前９時50分から、福祉常任委員会室において全委員出席の下、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、12月13日午前10時から、全委員出席の下、湖池屋九州阿蘇工場（宮園地区）を視察した。
３、審査の内容と結果。
①審査の結果。議案第109号外４件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決した。
②審査の主な内容。議案第109号については、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費
19節扶助費の身体障害者補装具交付費に関し、申請の多い補装具や自己負担について質疑があり、担当課長より、補装具については車椅子、義足、重度の難聴者用補聴器の申請が多く、特に車椅子、義足は個人に合ったオーダーメイドになるため高額になり予算が不足したこと、自己負担については原則１割負担で上限があり、住民税非課税世帯及び生活保護受給世帯においては自己負担がないとの説明を受けた。
また、３款民生費２項児童福祉費１目児童福祉総務費19節扶助費の子ども医療費助成金について質疑があり、担当課長より、子ども医療費の現況について説明を受けた。
また、４款衛生費１項保健衛生費２目予防費10節需用費及び17節備品購入費の子育て世代包括支援センターについて質疑があり、担当課長より、支援センターの事業内容等の説明があり、就学前までの子育て相談などを個別に行うこと、こども未来課が行っている子育て広場との違いについて説明を受けた。
また、４款衛生費１項保健衛生費11目新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費18節負
担金補助及び交付金の県民広域接種センター時間外対応等負担金について質疑があり、担当課長
より、負担額は国の10割補助となり町の負担額はないとの説明を受けた。
- 127 -

議案第115号については、条例改正の内容について質疑があり、担当課長より詳細な説明を受けた。
議案第110号、議案第112号、議案第116号については、特段の質疑はなかった。
③視察の結果と意見。現地視察した湖池屋九州阿蘇工場（宮園地区）では、湖池屋担当者から工場の設備などについての説明を受けるとともに、生産体制を視察した。
以上、福祉常任委員会の審査結果を報告します。令和３年12月14日、福祉常任委員長、吉村建文。益城町議会議長、稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

福祉常任委員会委員長の報告が終わりました。

次は、建設経済常任委員会報告。榮正敏委員長。
○建設経済常任委員会委員長（榮正敏君）

おはようございます。建設経済常任委員会委員長の榮です。ただいまより報告を行います。すみません、マスクを外します。
建設経済常任委員会報告書。令和３年第４回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第109号、令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）中、歳出（建設経済常任委員会関係）。議案第111号、令和３年度益城町下水道事業会計補正予算（第２号）。議案第117号、益城町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について。議案第118号、益城町地域
活性化住宅条例の一部を改正する条例の制定について。議案第119号、益城町福祉住宅条例の一部を改正する条例の制定について。議案第120号、益城町復興まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の制定について。議案第122号、町道の路線認定について。
２、審査経過。
①付託年月日。令和３年12月７日。
②審査状況。令和３年12月10日午前10時から、役場仮設庁舎建設経済常任委員会室において全委員出席の下、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、12月13日午前10時から、全委員出席の下、湖池屋九州阿蘇工場及び安永地区雨水ポンプ場造成本体工事現場を視察した。
３、審査の内容と結果。
①審査の結果。議案第109号外６件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決した。
②審査の主な内容。議案第109号については、11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費１目農業用施設災害復旧費14節工事請負費の補助率について質疑があり、担当課長より、補助率は93.7％との説明を受けた。また、11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費３目林業施設災害
復旧費14節工事請負費の補助率について質疑があり、担当課長より、補助率は82.2％との説明を受けた。
また、７款商工費１項商工費２目商工業振興費16節公有財産購入費について、チャレンジショ
ップの当初の予定地についての質疑があり、担当審議員より、当初予定地は同じ街区だとの説明を受けた。また、シェアオフィス及びコワーキングスペースの立地場所は商業的な利用に適さないのではとの意見があり、担当審議員より、本事業は実証事業として実施するものであり、意見- 128 -

の内容も含めて検証したいとの説明を受けた。
議案第111号については、特段の意見はなかった。
議案第117号、118号、119号については、緊急連絡体制について質疑があり、担当課長から、
地域見守りセンター、社会福祉協議会、警察、消防と連携を図り、今後緊急連絡体制を確立していくとの説明を受けた。
議案第120号については、復興まちづくりセンターのランニングコストについて質疑があり、担当課長から、３名のシフト制で１人常駐の人件費、メンテナンス費等が今後もかかっていくとの説明を受けた。
議案第122号については、路線番号439の路線認定範囲について質疑があり、担当課長から、仮換地指定の進捗状況によって部分的に道路認定を行うとの説明を受けた。路線番号448について
は、近隣の地権者との調整が整っているのかと質疑があり、担当課長から、仮換地指定済みなので調整は整っているとの説明を受けた。
③視察の結果と意見。視察した現場のうち、湖池屋九州阿蘇工場については、湖池屋担当者から工場の設備などについての説明を受けるとともに、生産体制を視察した。
安永地区雨水ポンプ場造成本体工事現場については、現地において担当課長及び請負業者現場監督員より、現在の進捗状況と今後の工程についての説明を受けた。委員からは、必ず来季の雨季までに工事が終わるのかと質問があり、来年の梅雨までには工事を終える施工計画としているとの説明を受けた。委員会として施工計画に基づいて適切に工程管理が行われているかについて、随時資料により確認し、必要に応じ現地の視察を行うこととした。また、委員から、工事の施工に当たり安全対策を十分に行うよう要望があった。
以上、建設経済常任委員会の審査結果を報告します。令和３年12月14日、建設経済常任委員長、
榮正敏。益城町議会議長、稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

建設経済常任委員会委員長の報告が終わりました。

以上で、各常任委員会委員長の報告を終わります。
それでは、これより各常任委員会の報告に対する質疑を許します。各常任委員長の報告に対す
る質疑はありませんか。
４番下田議員。
○４番（下田利久雄君）

おはようございます。４番の下田です。建設経済常任委員長にお伺いいたします。
安永地区雨水ポンプ場造成工事現場を視察されておりますが、この件に関しては町長も社長と面談したという報告がありましたし、我々議員も非常に心配しているところでございます。
ところで、進捗状況の説明を受けたということでございましたが、今どれくらいの進捗状況なのか教えてほしいと思います。
○議長（稲田忠則君）

榮委員長。

○建設経済常任委員会委員長（榮

正敏君） ４番下田議員の質問にお答えします。

現在どういう進捗状況であるかということで視察の状況を報告しますと、まだ上部の、何とい- 129 -

いますか、工事するために不要なものを撤去するというような状況で、大体説明的には10％ぐら
いの進捗率だとの報告を受けました。
今後、付け加えますと、現場の話のほうで、工程表により町長と打合せして、その工程表を新しく提出するということで、その工程表に基づいて今後工事を行っていくと。それと、あら話だ
ったんですが、大体３月中には工事のめどをつけたい、そして４月中には片づけに入ると、そして５月に入って、工期が５月になっています、までには完了すると、梅雨までには終わりますというような報告を現場で受けました。以上です。
○議長（稲田忠則君）

下田議員。

○４番（下田利久雄君）

今100日以上過ぎておりますが、入札から。５月までに、梅雨前に終わるということでございますが、実際のところ10％しかできてないのに大丈夫ですかね。今後、建設委員会のほうでしっかり見てもらって、梅雨前には完成するように頑張ってもらいたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑がないようですので、これで各常任委員会報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。ないようですので、これで議案に対する討論を終わります。
これより採決を行います。
まず、議案第109号から議案第112号までの４議案について採決します。
議案第109号「令和３年度益城町一般会計補正予算（第８号）」から議案第112号「令和３年度
益城町水道事業会計補正予算（第１号）」までの４議案について、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第109号「令和３年度益城町一般会計

補正予算（第８号）」から議案第112号「令和３年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）」
までの４議案については、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第113号から議案第120号までの８議案について採決します。
議案第113号「益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第120号「益城町復興まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の制定について」までの８議案について、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）- 130 -

○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第113号「益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第120号「益城町復興まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の制定について」までの８議案については、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第121号について採決します。
議案第121号「工事請負契約の締結について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第121号「工事請負契約の締結について」は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第122号について採決します。
議案第122号「町道の路線認定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第122号「町道の路線認定について」

は、委員長の報告のとおり可決されました。

日程第２ 議案第123号○議長（稲田忠則君）

公有財産の取得について

日程第２、議案第123号「公有財産の取得について」を議題とします。

提案理由の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。議案第123号、公有財産の取得について御説明申し上げます。
本議案は、熊本地震で被災しました益城町中央公民館、男女共同参画センター、地域ふれあい交流館の三つの施設を複合施設として再建するため、新たに土地を取得しようとするものです。
取得予定地は、現在の益城町役場仮設庁舎敷地で、益城町大字木山字下辻地内の５筆、面積は実測で１万2,590平方メートルです。
買収価格は、１億6,895万7,800円となっております。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

提案理由の説明が終わりました。これより質疑を許します。質疑はありませんか。
11番野田議員。
○11番（野田祐士君）

おはようございます。11番野田です。３点ほど確認だけさせていただいてもよろしいでしょうか。
益城町中央公民館、男女共同参画センター及び益城町地域ふれあい交流館の災害復旧移転整備に伴うものということで、益城町大字木山字下辻地内と、いわゆる今私たちがいるこの場所だと- 131 -

いうことでしょうけれども、確認内容は、用地を取得するということでの予算上程でありますけ
れども、この場所、ここで複合施設を整備していくということに決定したということで間違いはありませんかというのが、一つ目の確認でございます。
二つ目の確認、これはお尋ねになりますけれども、その場合、今後のスケジュールについてどのようなスケジュールでされていくのかというのを教えてください。
それと、最後の、これは確認事項ですけれども、この決定について、この場所でするということについては、いつどのような経緯で決定されたのか。候補地はたしか３候補地あったと思いますので、ここに決定された経緯、理由を教えていただきたいと思います。
以上３点です。
○議長（稲田忠則君）

田上新庁舎等建設課長。

○新庁舎等建設課長（田上勝志君）

おはようございます。新庁舎等建設課長の田上でございます。11番野田議員の御質問にお答えいたします。
議案第123号、公有財産の取得についてについて、まず一つ目が、整備していくということで間違いないかということでございます。２点目が、その後のスケジュールについての御質問だったと思います。３点目が、いつどのような経緯でこの用地となったのか、経緯を教えてほしいという内容でよろしかったでしょうか。
まず、１件目の御質問です。この土地で整備していくということで間違いないかということですが、この点につきましては間違いございません。
次に、スケジュールについてですが、今後のスケジュールにつきましては、用地取得後、本年度予算で実施設計の予算を既にいただいております。速やかに実施設計についての契約を結びまして、その後、開発等に関する協議を行いながら、令和４年度にかけて実施設計を完了させたいと考えております。実際の工事につきましては、新庁舎が開庁いたしまして、この仮設庁舎から新庁舎のほうへ移転しました後、こちらの仮設庁舎を解体後に工事のほうに取りかかってまいります。最終的な竣工につきましては、令和７年２月、令和６年度の２月を予定しているところでございます。
次に、３点目の、いつどのような経緯でこの用地としたのかというところについてですが、複合施設の建設候補地につきましては、この役場仮設庁舎敷地を第一候補地として、昨年の一般質問における答弁など機会あるごとに説明を行ってまいりました。本年１月15日の災害復興特別委員会においても、２月から３月にかけて全町民を対象に実施したパブリック・コメントにおきま
しても、第一候補地として計画を進めている旨公表してきたところです。このため、役場仮設庁舎敷地を複合施設の建設予定地として用地取得費を令和３年度当初予算に計上させていただきました。ですので、昨年の一般質問における答弁や本年１月の災害復興特別委員会での説明を踏まえた上で、執行部としての意思決定は、令和３年度当初予算を上程した段階と認識しています。
また、３月の第１回定例会において用地取得費の予算につきまして御承認をいただいています
ので、このことをもって議会にも承認をいただいたものと認識しております。議会による予算承認後に用地交渉を行うための手続として、４月23日に内部決裁を行っていることから、先日の全- 132 -

員協議会におきまして、その日付をお示ししたところです。
なお、複合施設建設は、収用事業ではありませんので、地権者全員の同意が得られなければ建設できないこととなります。この場合は他の場所での建設を検討することとなりますので、役場
仮設庁舎敷地について、建設予定地と表現するのではなく、第一候補地との表現としているところです。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答ありがとうございました。この場所は大変よい場所だと思っておりますし、地元の議員としても大変ありがたいと思っております。今後、実施設計、そして開発行為の許可等を取られていくということでありますので、地元の方の賛同もいただけているということでありますので、遅れないようにしっかりやっていただけたら助かりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。これより討論に入ります。

まず、原案に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより、議案第123号「公有財産の取得について」を採決します。この採決は起立によって行います。
議案第123号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第123号「公有財産の取得について」は原案のとおり可決されました。

日程第３ 議案第124号○議長（稲田忠則君）

教育委員会委員の任命同意について

日程第３、議案第124号「教育委員会委員の任命同意について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第124号、教育委員会委員の任命同意について御説明を申し上げます。
令和４年１月３日に益城町教育委員会委員の任期が満了することに伴い、新たに委員を任命する必要がありますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。
新たな委員としましては、現委員である宮本睦士氏の再任を提案するものです。
宮本睦士氏の履歴につきましては、履歴書を添付しておりますので、御確認ください。委員と- 133 -

して適任だと思います。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

議案第124号の説明が終わりました。これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。これより討論に入ります。

まず、原案に反対の方の討論を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより、議案第124号「教育委員会委員の任命同意について」を採決します。この採決は起立によって行います。
本件は、これに同意することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第124号「教育委員会委員の任命同意について」は同意することに決定しました。

日程第４ 益福第3125号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて○議長（稲田忠則君）

日程第４、益福第3125号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の件を議題とします。
本件につきましては、人権擁護委員法の規定に基づき、町長からの諮問です。町長の説明を求
めます。
西村町長。
○町長（西村博則君） 益福第3125号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。
人権擁護委員は、その職務として、人権思想に関する啓発及び宣伝、民間における人権擁護運動の助長、また、人権侵犯事件につき、その救済のため調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告など適切な処置を講ずること、その他人権擁護に努めることが主な職務となっております。
今回、現委員である牧村俊一委員の任期満了に伴い、後任の委員として、福原6373番地の後藤奈保子氏を提案するものです。
任期は、令和４年４月１日からとなります。
後藤奈保子氏の履歴につきましては、履歴書を添付しておりますので、御確認ください。委員として適任だと思います。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

町長の説明が終わりました。御意見、御質疑はありませんか。

（なし）- 134 -

○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。これより討論を行います。

まず、本件に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

お諮りいたします。益福第3125号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の件は、その諮問のとおり適任ということで答申したいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、本件につきましては、適任ということで答申することに決定しました。

日程第５ 益福第3126号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて○議長（稲田忠則君）

日程第５、益福第3126号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の件を議題とします。
本件につきましては、人権擁護委員法の規定に基づき、町長からの諮問です。町長の説明を求
めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

益福第3126号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。
今回、現委員である中川節子委員の任期満了に伴い、後任の委員として、寺迫1399番地の谷川淳子氏を提案するものです。
任期は、令和４年４月１日からとなります。
谷川淳子氏の履歴につきましては、履歴書を添付しておりますので、御確認ください。委員として適任だと思います。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

町長の説明が終わりました。御意見、御質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。これから討論を行います。

まず、本件に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

お諮りいたします。益福第3126号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の件は、この諮問のとおり適任ということで答申したいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、本件につきましては、適任ということで答申することに決定しました。

- 135 -

日程第６ 益福第3127号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて○議長（稲田忠則君）

日程第６、益福第3127号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の件を議題とします。
本件につきましては、人権擁護委員法の規定に基づき、町長からの諮問です。町長の説明を求
めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

益福第3127号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。
現在、任期が満了している木山地区の委員の後任として、木山390番地12の本田龍子氏を提案するものです。
任期は、令和４年４月１日からとなります。
本田龍子氏の履歴につきましては、履歴書を添付しておりますので、御確認ください。委員として適任だと思います。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

町長の説明が終わりました。御意見、御質問はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。これから討論を行います。

まず、本件に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

お諮りいたします。益福第3127号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の件は、この諮問のとおり適任ということで答申したいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、本件につきましては、適任ということで答申することに決定しました。

日程第７ 益福第3229号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて○議長（稲田忠則君）

日程第７、益福第3229号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の件を議題とします。
本件につきましては、人権擁護委員法の規定に基づき、町長からの諮問です。町長の説明を求
めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

益福第3229号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。
現在、任期が満了している飯野地区の委員の後任として、小池2089番地１の滝川朋子氏を提案するものです。
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任期は、令和４年４月１日からとなります。
滝川朋子氏の履歴につきましては、履歴書を添付しておりますので、御確認ください。委員として適任だと思います。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

町長の説明が終わりました。御意見、御質問はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。これより討論を行います。

まず、本件に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

お諮りいたします。益福第3229号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の件は、この諮問のとおり適任ということで答申したいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、本件につきましては、適任ということで答申することに決定しました。

日程第８ 益城町議会政治倫理条例策定特別委員会の設置に関する決議○議長（稲田忠則君）

日程第８、益城町議会政治倫理条例策定特別委員会の設置に関する決議を議題とします。
お諮りいたします。政治倫理条例策定に関する調査等について、10人の委員で構成する益城町
議会政治倫理条例策定特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の継続審査にすることにした
いと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、10人の委員で構成する益城町議会政治倫理条例策定特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の継続審査にすることに決定しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました益城町議会政治倫理条例策定特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条の規定により、お手元に配付した名簿のとおり指名した
いと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、益城町議会政治倫理条例策定特別委

員は、配付しました名簿のとおり選任することに決定しました。
ここで暫時休憩いたします。
益城町議会政治倫理条例策定特別委員は、別室において委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。なお、委員の互選に関する進行は、年長の委員が行うこととなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
- 137 -

11時５分から再開いたします。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時53分

再開

午前11時05分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第９ 益城町議会政治倫理条例策定特別委員会の委員長、副委員長の互選の結果について○議長（稲田忠則君）

日程第９、益城町議会政治倫理条例策定特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について報告します。
益城町議会政治倫理条例策定特別委員会の委員長は５番冨田議員、副委員長は12番宮﨑議員です。
以上、報告を終わります。

日程第10 議員派遣の件○議長（稲田忠則君）

日程第10、議員派遣の件を議題とします。

お諮りいたします。議員派遣の件につきましては、お手元に配付しておりますとおり派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付しましたとおり派遣することに決定しました。

日程第11 閉会中の継続調査の件○議長（稲田忠則君）

日程第11、閉会中の継続調査の件を議題とします。

各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第70条の規定により、別紙継続調査一覧表のとおり閉会中の継続調査の申出があっております。
お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長からの申出のとおり閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
以上をもちまして、本定例会に提案されました全ての案件は議了されました。12月６日から本日まで９日間にわたりまして御協力をいただきまして、ありがとうございました。
これで、令和３年第４回益城町議会定例会を閉会します。

閉会

午前11時06分- 138 -

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
令和

年

月

日

益城町議会議長

署 名 議 員署 名 議 員- 139 -