研究ノート

IR におけるデータ提供と活用支援の
あり方について─九州大学版ファクトブック「Q-Fact」の取組の検証を基に─

高

田

英

一

高

森

智

嗣

雅

生

九州大学大学評価情報室准教授

福島大学総合教育研究センター特任准教授

森九州大学大学評価情報室准教授［キーワード］検討する。

IR、ファクトブック、大学経営、意思決定

なお、本稿の意見は、筆者らの個人的な見解にとどまり、機関としての意見を示すものではないことを申
し添える。

はじめに
現在、我が国の大学ではガバナンスの向上とデータ

Ⅰ．ファクトブックに関する先行研究の確認の 重 要 性 が 叫 ば れ て お り、 そ の ツ ー ル と し て の高等教育におけるファクトブックは、米国では1960

Institutional Research（以下、IR とする）に関する

年 代 か ら 主 に IR 室 の よ う な 組 織（Institutional

関心が高まっている（注１）。IR とは、最も一般的な定Research Office）で作成されており、広く認知されて義によると、「機関（大学）の計画策定、政策策定、いる。

意思決定を支援するような情報を提供すること」

一方、我が国においては、高等教育機関が作成する（Saupe 1990：p.１）であるが、我が国の実務での取ファクトブックは少数であり、研究・事例の蓄積も少組は、先進国である米国と比較して、端緒についたばない。

かりである。

ファクトブックを直接的な対象として扱った研究とこのような状況において、九州大学大学評価情報室

して、日米の大学のファクトブックに着目して大学経では、2008年から毎年度、九州大学版のファクトブッ

営における「見える化」を検討した研究（佐藤 2009）

ク「Q-Fact」（以下、「Q-Fact」）の発行に取り組んでがあるが、主として米国のファクトブックの状況を参きた。「ファクトブック」と呼ばれるデータ集の発行照しつつ、九州大学の事例を通して今後の展望を検討

は、IR 先進国である米国の大学では、既に IR の重要したものであり、具体的な内容や成果にまで踏み込んな役割となっているが、我が国では、少なくとも取組だものではない。

の開始時点では、ほとんど行われていなかった

（注２）

。

本稿では、今後、第２サイクルの認証評価の本格化等に伴い、大学経営においてデータへのニーズが高まⅡ．「Q-Fact」の取組の概要
１．はじめにる こ と が 予 想 さ れ る こと を 踏 ま え て、 こ れ ま で の

我が国の高等教育においては、近年、IR に関する

「Q-Fact」に関する取組を検証し、その現状と課題を取組が注目を集めているように、大学の機関情報の重− 101 −

大学評価研究

要性はますます増大している。この際、収集・蓄積し第13号

2014年８月

３．取組の目的た機関情報を公表する代表的な媒体として『大学概既存データの有効活用という発想から出発した要』や機関の公式 WEB ページ等があげられる。本稿「Q-Fact」の取組だが、2008年当時は、大学におけるで対象とする『ファクトブック』も機関情報を発信す

評価やデータへの関心の低下が危惧された時期であっ

る媒体のひとつである。

たことから、作成の目的は、「九州大学に関する各種大学におけるファクトブックは、「全国及び地域の団体によって作成された、便利でわかりやすく正確

データおよび情報を包括的に示すこと」を通じて、以下の３点を実現することとした（注４）。
①

な、利用可能な統計データ」に起源を持ち（Jones

九州大学全体の現状（Fact）に関する情報を構
成員間で共有すること

1996a）現在は、「多様な公衆が利用できる、機関の②

ミッション、目標、プログラム、職員、機関の構成を外部評価や自己点検評価の際の基礎資料とする
こと定義し記述するための客観的かつ信頼出来る量的・質③

的データと情報を編集した有用な文書」と位置づけら

計画立案の際の基礎資料とすること

次節では、「Q-Fact」の内容・特徴について取り上れる（Jones 1996b）。
以上のような観点に鑑みれば、我が国の高等教育機げる。その際は、課題の所在を明確化するために、関において米国におけるファクトブックに相当する媒IR の情報支援サークル（図１）に沿って、①課題・

体はいわゆる『大学概要』であると考えることができ

ニーズの特定、②データの収集・蓄積、③データの再

（注３）

で定

構築・分析、④データの報告のプロセスに分けて検討められる項目も機関のファクトデータとして位置づけを行う。この観点から見ると、上記①、②、③の目的

ることができる。

は、図１の IR の情報支援サークルでは、いずれも運る。また、学校教育法施行規則第172条の２

一方、「Q-Fact」はこれらの媒体とは異なる特徴を持ったデータ集である。これを示すために「Q-Fact」

営者・利用者における「意思決定」の際のデータの認識・活用に該当する。

の構成並びに作成のためのデータについて概観し、従図１．IR の情報支援サークル

来的なデータ集との差異に注目しながらその特徴について検討する。
２．取組の経緯
九州大学の大学評価情報室は、認証評価などの大学評価に対応するために、2004年に設置された組織である。このため、設置以来、大学評価に必要なデータ・
根拠資料の収集・蓄積を進めており、認証評価を受審した2008年時点では、認証評価に必要な大量のデータが収集・蓄積されていた。この大量の既存データの有効活用という観点から、大学評価以外の分野における活用方法を検討した結果、「Q-Fact」の作成という発想に至った。
「Q-Fact」の策定に当たっては、米国の IR におけるファクトブックの事例を調査・研究を行い、日本のⅢ．「Q-Fact」の取組の特徴
１．課題・データの同定
毎年度、「Q-Fact」の作成後、全部局を訪問して、実情を踏まえた大学評価や大学経営での活用可能性を検討した上で作成に着手した。

部局長・評価担当教職員との間で、掲載データや分析− 102 −

IR におけるデータ提供と活用支援のあり方について─九州大学版ファクトブック「Q-Fact」の取組の検証を基に─手法等に関する意見交換を行ってきた（以下、「部局データが残らないこともあり、学内では活用されてい回り」）。その目的は、部局のデータに対するニーズをなかった。他方、その内容は、統計法に基づく基幹統把握して、継続的に「Q-Fact」をバージョンアップ

計調査であり、データの定義が明確であって、経年比することである。部局回りの際に聴取したニーズは、

較などの分析に適していたため、「Q-Fact」の作成に可能な限り、毎年度の改訂の際に盛り込んできた。例

活用したものである。

えば、「出身高校所在地別入学者数（学士課程）」、「在また、「Q-Fact」の作成にあたっては、学校基本調

籍中課程博士取得者比率（博士課程）」、「就職率」に査のデータに加えて、学内の関係各課より種々のデー

関するデータの追加、留学生関係のデータの充実や、タ提供を受けている。データ提供の主体及び、データ

データの提示方法の改善などがある。

の基準年月日を表１に示した。

２．データの収集・蓄積

３．データの再構築・分析⑴ 「Q-Fact」の構成とデータ

部局回りの際の意見聴取も参考にしつつ、「Q-Fact」のデータには、主として学校基本調査のデータを用い「Q-Fact」の目的は「九州大学に関する各種データている。

および情報を包括的に示す」ことであり、その構成を

これは、認証評価の作業の終了時点で、学校基本調

表２に示す。これらの項目全てについて過去５年間以査のデータが、既に過去何年も蓄積（昭和23年度から上にわたる九州大学の現状を把握するための定量的な継続実施）されていたためである。このデータは、収ローデータを利用して整理し、各項目の経年変化を図集に多くのコストをかけた膨大な蓄積があるものの、表によって可視化している。
これらの項目について、表１に示したデータを利用

文部科学省への調査結果の提出後は、紙ベースでしか表１．データの提供
提供主体

データ

基準年月日

総務部総務課

学校基本調査各年度05月01日

学務部学務企画課

在学生に関するデータ

各年度11月01日

国際部留学生課

留学生に関するデータ

各年度11月01日

学務部キャリアサポート課

就職率に関するデータ

各年度05月01日

総務部人事課教職員に関するデータ

各年度05月表２．『九州大学ファクトブック（Q-Fact）』の構成

入学
状況

卒業・
修了
状況

入学志願者数及び女子学生比率

在籍学生数及び女子学生比率

志願倍率

収容定員充足率

入学者数及び女子学生比率

在籍状況

入学定員充足率
出身高校所在地別入学者数

在籍留学生数及び女子留学生比率
国費留学生数及び比率
在籍留学生数及びシェア率

九州大学出身入学者比率

国費留学生比率

社会人入学者比率

在籍留学生比率

標準修業年限卒業・修了者比率

教員数及び女性教員比率

在籍中課程博士取得者比率
大学院進学者比率

教職員

就職率− 103 −

外国人教員数及び比率
職員数及び女性職員比率

大学評価研究し、実際のファクトブックを作成していくが、この際第13号

2014年８月⑵

経年変化の可視化の留意点のひとつとしてデータ収集の基準年月日があ

上記のようなデータを利用して作成されるげられる。具体的な事例として、入学状況と在籍情報「Q-Fact」の特徴は、概して言えば図表による「経年について見てみよう。

変化の可視化」である。従来的なデータ集では、各項「Q-Fact」は、主として学校基本調査のデータを利目について単年度のデータを掲載しているものが多用しているが、その基準年月日は各年度の５月１日でく、経年でのデータを掲載しているとしても項目が限ある。そのため、学校基本調査のデータのみを用いた

定されている場合がほとんどである。
一方、「Q-Fact」は、表１に示したすべての項目に場合、秋入学者の存在まではカバーできないことにな

ついて５年以上の経年データを掲載している。これらる。
そこで、「Q-Fact」では、学務部学務企画課より提の情報は、課程別、学部別、学府・研究院別に掲載し供を受けて各年度の11月１日現在のデータを利用してており、さらに必要に応じて学科・研究科レベルまでいる。このように、複数のデータソースを利用するこ

ドリルダウンできるようデータが整備されている。
「Q-Fact」の具体的なレイアウトを、図２に示しとで、より正確な現状把握を行なっている。

た。グラフを掲載することで直感的・視覚的に変化を捉えやすくしている。他方で、充足率のように割合を図２．ファクトブックのレイアウトイメージ

注）文部科学省が公表する「学校基本調査」より筆者作成。

− 104 −

IR におけるデータ提供と活用支援のあり方について─九州大学版ファクトブック「Q-Fact」の取組の検証を基に─示す際は、母数が少数である場合、数名の変化が割合を要求している。これまでの「Q-Fact」では、「標準上は極端に大きく影響してしまうため、すべての項目

修業年限×1.5」年内卒業（修了）率には対応していについて実数を示した表を掲載している。

なかったが、このような外部環境が要求する条件に対しても柔軟に対応して行かなければならない。

⑶

データ分析に関する取組の課題と展望
先述の通り、「Q-Fact」の目的は「九州大学に関す⑷

データの報告る各種データおよび情報を包括的に示す」ことであ上 記 の と お り、 大 学 評 価 情 報 室 は、 毎 年 度、る。この際に留意すべきは、提示するデータや情報の「Q-Fact」の作成後、部局回りを行い、部局長・評価

算出方法並びにそれらと外部環境の対応関係にあろ担当教職員との間で、掲載データや分析手法等に関すう。

る意見交換を行ってきた。また、全部局の部局長・評

秋入学者データの有無による提示されるデータ・情価担当教員及び事務局幹部（課長以上）に、冊子の形

報と現実の状況との乖離については先に述べた通りで式で配布を行うとともに、Web 上で公開（学内限定）ある。この他、就職率についても加工の仕方によってを行った。

算出される値が少なからず変動する。厚生労働省が文

なお、2010年３月からは、「Q-Fact」掲載データを部科学省と共同で調査する「大学等卒業予定者の就職中心とする分析デ－タを、大学評価に関する全学的組

内定状況調査」の場合、内定率（就職率）とは「就職織である「大学評価専門委員会」に、「トピックス」

希望者に占める内定取得者の割合」である。この場と し て 提 示 す る 試 み も 行 っ て き た。 そ の 目 的 は、合、進学者等は分母に含まれないことになる。一方、「Q-Fact」の周知、評価面でのデータに関する関心の学校基本調査には就職希望者に関するデータは記載さ惹起と委員会審議の活性化である。
「トピックス」は、れていないため、学校基本調査のみから就職率を算出

2010年３月以降、ほぼ毎月開催される大学評価専門委

しようとすると「卒業者に占める就職決定者」となる。

員会の都度実施し、時機に応じた大学の経営課題に関

また、外部環境との対応関係の観点からは、そのひするデータを分析・提供してきたところである。

とつの事例として標準修業年限卒業・修了者比率があ以上で検討した「Q-Fact」の取組の特徴を IR の情げられる。大学評価・学位授与機構が実施する機関別

報支援サークルのプロセス別に整理すると、以下の表

認証評価では、学習の成果を示す根拠となる資料・３となる。

データ等（提出必須）に標準修業年限卒業者・修了者
比率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率
表３．「Q-Fact」の取組の特徴（プロセス別）
情報支援サークルにおけるプロセス

取組の特色

課題・データの特定・部局長、評価担当教職員との意見交換（年１回）

データの収集・蓄積

・学校基本調査等の既存データの活用
・経年比較

データの再構築・分析

・情報項目の多さ
・実数の提示、グラフ化など表現上の工夫
・学内の全部局に冊子を配布

データの報告・Web による学内公開・部局長、評価担当教職員との意見交換（年１回）（再掲）
・大学評価専門委員会での話題提供（トピックス）

データの活用─− 105 −

大学評価研究第13号

2014年８月

わち、「意思決定」におけるデータの共有と活用は、

Ⅳ．
「Q-Fact」の取組の検証

達成できなかったと評価せざるを得ない。この結果

以下では、「Q-Fact」の取組の効果に関して実施しには、IR が独自に工夫を凝らしたデータを提供した部局へのヒアリング調査の結果を述べる。

ただけでは、大学の意思決定には活用されないという、ある意味当然ではあるが、厳然とした事実が示

１．部局へのヒアリング調査の概要されている。

部局へのヒアリング調査は、平成25年10～11月に実施した。対象者は、九州大学の全22部局の評価担当教職員（部局長、副部局長、評価担当教員等）である。
調査の際には、全部局を訪問し、各１時間30分程度の時間を確保し、「Q-Fact」の取組の効果と課題に関し

以下では、「Q-Fact」の取組の課題について検討する。

Ⅴ．「Q-Fact」の取組に関する課題の検討
１．課題・データの同定
課題・データの同定のため、「Q-Fact」の取組ではて、自由な意見交換の形式で行った。

「部局回り」を行ったが、その効果は十分ではなかっ
２．ヒアリング調査の結果た。この原因を、大学評価情報室と部局に分けて検討⑴ 「Q-Fact」の目的に関するヒアリング調査の結果する。
⑴

は、以下のとおりである。
1「九州大学全体の現状（Fact）に関する情報を構大学評価情報室側の課題としては、以下の３点があげられる。
第１に、部局のデータニーズが十分に反映されて成員間で共有すること」について
すべての部局において、「棚に並んでいるデーいなかったことが指摘できる。すなわち、「Q-Fact」

タ集」、「毎年度、配布されるデータ集」など、は、既存データの有効活用という効率化の発想から「Q-Fact」の存在自体は認識されていた。しかし、スタートしたため、認証評価に用いた既存データがほとんどの部局では、掲載データの具体的内容に中心であった。また、「部局回り」で把握したニー

ついては、具体的には認識されていなかった。

ズへの対応も、既存データでの対応を原則としたた

2「外部評価や自己点検評価の際の基礎資料とする

め、限界があった。
第２に、「部局回り」の対象者が、部局長・評価

こと」について２部局において自己点検・評価に利用していた担当教職員に限られ、部局内の意思決定者のデータ

ものの、大部分の部局では活用されていなかっニーズを十分に把握できなかったことが指摘できた。なお、今後受審予定の認証評価の際に「基礎る。すなわち、大学の意思決定は、課題ごとに、行資料とすることを予定している」との意見もあっ

われる組織階層のレベルと意思決定者が異なっていたことを踏まえると、取組開始から現在までの期る。以下の表４に、教学分野における意思決定のレ間が、大学評価の「谷間」の時期であったことのベルと、意思決定者を例示する。例えば、部局レベ影響も指摘できる。

ルでのカリキュラム改革に関するデータニーズの把3「計画立案の際の基礎資料とすること」について

握には、部局長だけでは十分でなく、部局の教務委

すべての部局で「Q-Fact」のデータの活用は

員会・教授会の構成員を対象とする必要があった。

行われていなかった。この点は、２）と同様に、第３に、ニーズの把握のために必要な実質的なコ

計画の「谷間」であったこともある程度影響してミュニケーションが不足していた点も指摘できる。

いよう。

すなわち、
「部局回り」の際のやり取りは、「Q-Fact」の位置づけや利用目的に関する説明で終始すること⑵

以上の結果からは、ファクトブックの目的、すな− 106 −も 多 か っ た。 こ の 原 因 と し て は、 部 局 側 に、

IR におけるデータ提供と活用支援のあり方について─九州大学版ファクトブック「Q-Fact」の取組の検証を基に─

表４．教育分野の意思決定の事例
意思決定のレベル

事例

意思決定者

意思決定の場

機関レベル

中期目標・中期計画

学長、理事

全学委員会

部局レベル

カリキュラム改革

部局長、教員

部局教授会・教務委員会

個人レベル

授業改善

個人

個人

「Q-Fact」に対して、本部の経営合理化や業績評価

グの要望があったものの、比較対象とする大学、のツールではないか、という警戒感を抱かれてし

データ項目に関する具体的な要望は提示されなかっ

まったこと、そして、その背景には、法人化以後、た。IR としては、この課題の解消のために、継続大学本部主導で進められた大学改革による本部・部

的なコミュニケーションを通じて、部局の課題や局間の緊張関係が考えられる。

データニーズの認識の明確化を支援すること、ま以上の課題への対策としては、以下が考えられた、「Q-Fact」も、単にファクトデータを提示する

る。まず、第１の課題については、データニーズ重だけでなく、他大学の競合する部局とのベンチマー

視の姿勢への転換である。取組の立ち上げから軌道

クなどデータの内容を工夫すべきである。

に乗るまでの段階では、既存データの有効活用という効率化の視点が必要であった。しかし、取組の充２．データの収集・蓄積

実を図る段階では、データニーズの重視へシフトす「Q-Fact」のデータ収集は、効率的ではあったが、る必要がある。データニーズは、大学によって異な十分に部局のデータニーズを踏まえていなかった。こるが、例えば、いわゆる研究大学では、教育よりもの対策としては、上記のように、データニーズに重点研究に関するデータへの関心が高い。

を置いた作成方針に沿ったデータの収集を進める必要

第２の課題については、広く意思決定者全員とのがある。

コミュニケーションの機会の設定である。例えば、部局長のみならず、教育面の意思決定を行う学務委

３．データの再構築・分析

員会や教授会において、参加者との間でデータ提示「Q-Fact」のデータ分析は、独自の工夫を凝らしたと意見交換を行う必要がある。

ものであったが、部局のデータニーズを十分に踏まえ第３の課題については、年１回の「部局回り」のていなかった。この対策としては、第１に、データ

みならず、FD・SD 等のデータニーズに関する継続

ニーズに基づく分析である。そのためには、「Q-Fact」

的なコミュニケーションの機会の設定である。まは、秋入学データや、認証評価における標準修業年限

た、大学内部の本部・部局間での緊張関係の解消は卒業・修了者比率の算出方法の変更等の外部環境の変容易ではないが、部局のデータニーズに誠実に対応

化に対応できる柔軟性をもたなければならない。第２することで、部局が「Q-Fact」の実利を実感できに、データの再構築・分析の作業の効率化である。

る機会を積み重ね、徐々に解消を図るべきであろデータの再構築・分析には手間がかかるが、この作業う。

負担により、部局のデータニーズの把握と対応に制約が生じることは避けなければならない。そのため、で⑵

部局側の課題としては、自らの課題やデータニー

きる限り効率化を図るべきである。例えば、学校基本

ズを明確に認識できていなかった点があげられる。

調査のデータから「Q-Fact」へのデータ変換の手法

例えば、ヒアリング調査の際に「どういうことに活の開発を図る必要がある。

用できるか活用例を知りたい」との意見があった。
また、複数の部局から、他大学とのベンチマーキン− 107 −

大学評価研究第13号

2014年８月

４．データの提供

ムが揃い、課題解決の判断基準が育てられ、課題「Q-Fact」では、データの提供は、「部局回り」や解決に関する情報が共有される」必要があるから冊子の配布、Web ページによる学内公開によったが、である（倉阪2012：p.155）。

その効果は不十分であった。以下、提供データの内容

課題設定のフレームの共有、課題解決の判断基と方法に分けて検討する。

準の共有は、主に部局側の課題であるが、課題解⑴

決に関する情報の共有は、IR が支援可能な課題

提供データの内容について
1データに対する信頼の獲得についてである。この支援策としては、IR として課題ご

大学の意思決定者は、IR 以外にも、大学事務とに標準的なデータセットを設定することが考え

局、マスコミ、研究者等から発信される膨大なられる。データセットの内容は、意思決定のレベ

データに接している。さらに、自身の教育研究上

ル・分野によって異なるが、例えば、カリキュラの経験から得た知見もある。それら膨大なデータ

ム改革に関するデータであれば、教育組織、教育等の中から意思決定に活用されるデータとなるた

内容、教育成果が求められよう。

めには、データに関する信頼を獲得する必要がある。

なお、認証評価に必要なデータ項目を、標準的なデータセットとして利用することが考えられこの点、「Q-Fact」のデータは、正確性の面でる。内容面で、評価機関から求められているといはともかく、中立性・公平性の面での信頼を十分う正当性があるとともに、外部に提供するためのに 獲 得 で き な か っ た。 そ の 原 因 と し て は、大学としての公式データとして、データセットを「Q-Fact」の利用方針が組織内でオーソライズさ

オーソライズする必要があるからである。

れていなかった点が指摘できる。これは、ボトム

もちろん、この標準的なデータセットのみで、アップの取組を進める上での留意点を示すものとニーズに十分対応することはできない。実際にも言えよう。大学の組織文化や問題意識の程度には、一定の情報が共有されるものの、それによ

よって、ボトムアップの取組が信頼を獲得するこり、より具体的なデータニーズ、すなわち、学との難易度に違いがあるが、一定の段階で、鳥居科・専攻単位まで細分化や、他大学の同分野の部（2005）の指摘するように、IR の組織的な位置づ

局とベンチマークなどが惹起されよう。このより

け

（注５）

とともに、データのオーソライズを得る

ことが重要である。

具体的なデータニーズに対しては、継続的に、データの改善を行う必要がある。この点、鳥居他

なお、加藤・鵜川（2010）は、日本独自の IR（2013）は、デザイン研究の知見を基に、IR と意として「高い意欲を持った勤勉な現場担当者によ思決定者のデータと分析結果に関する継続的なるボトムアップ型の IR 活動」の存在を指摘しつ「対話」と共有の重要性を指摘している。

つ、個々の職員が行っている萌芽段階にある IR

なお、その際には、意思決定者の信頼の確保の活動を、大学が発掘・支援することを求めてい観点から、データ提供の初期の段階では、データる。この指摘は、データのオーソライズの観点かの中立性・公平性に配慮したファクト中心のデーらも重要な指摘と思われる。

タとし、その後の継続的なデータ改善のサイクル

2合意の基礎である情報の共有の工夫についてにおいて、意思決定者とのコミュニケーションを「Q-Fact」では、データが大量に網羅的に示さ

繰り返すことで課題・データを明確に把握する過れていたが、部局における意思決定の支援には十程で、徐々に解釈を加えるという配慮が必要と思分でなかった。部局における意思決定は、教授会われる。

の議決によって行われるが、議決、すなわち、合意形成のためには、「参加者の課題設定のフレー− 108 −

IR におけるデータ提供と活用支援のあり方について─九州大学版ファクトブック「Q-Fact」の取組の検証を基に─

⑵

データ提供の方法

ニーズ把握が十分でなかったため、意思決定支援とい「Q-Fact」は、冊子での配布、Web ページ掲載、

う IR の根本的な目的は達成できなかった。この点を部局回りによるデータ提供を行ったが、その効果は踏まえると、今後の IR には、IR 独自に高度で精緻な限定的であり、意思決定者全員に及んでいなかっデータを分析・提供するよりも、意思決定者との継続た。すなわち、冊子の配布は、予算面の制約から印的なコミュニケーションを通じて把握したニーズを踏

刷部数が限られ、部局長・評価担当教職員にとどまえたデータの収集・分析の実施という、ある意味当まった。また、Web ページの情報は、積極的にア

然だが、地味で困難な取組を進めることが求められクセスした者にしかとどかないが、その掲載情報自る。

体、評価担当教職員にとどまっていた。さらに、部

なお、本稿は、「Q-Fact」の現状と課題の検討にと局回りも、評価担当教職員に限っていた。この対策

どまり、意思決定者のデータのニーズの具体的な内容としては、上記のように、課題ごとに意思決定者をまでは踏み込むことができなかった。また、継続的な同定した上で、意思決定者全員へのデータ提供を図コミュニケーションの手法やデータセットの具体的なる必要がある。

内容も、今後の検討課題である。

また、提供方法も、年に一度であり、十分でな

今後、各大学において、大学の意思決定の支援に向かった。一度きりの単なる報告の形式ではなく、けた IR の取組を進める上で、本稿が何らかの参考に

ニーズに合わせたデータの改善のために、継続的ななれば幸いである。

コミュニケーションを実現できる提供方法が求められる。例えば、データ提供、合意形成、さらに、ニー【注釈】

ズ、データ提供という継続的なサイクルを、部局の（注１）大学基準協会（2011）『大学評価研究』第10号

教授会や委員会の開催ごとに実施し、その過程を記においても、「IR のいま」という特集が組まれてい録し、意思決定者で共有することなどが考えられる。
（注２）「Q-Fact」の取組は、平成20年度の国立大学る。
加えて、データの提供のタイミングにも課題が

法人評価（業務の実績に関する評価）の結果においあった。「部局回り」は、部局の業務負担を考慮して、「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提て、主に夏季休暇期間に行ったが、合意の必要が乏供」に関する中で、注目される取組として挙げらしい時期でもあり、データを提供しても、低調で散れ、さらに、全体評価の中でも言及された。

漫な議論となるか、いたずらに紛糾することも多

なお、「Q-Fact」の「Q」とは、当時、九州大学

かった。合意が必要なタイミングで、必要なデータにおいて実施されていた先進的なプロジェクトの多を提示することが重要である。例えば、入試データ

くにおいて、九州大学の取組であることを示すもの

は、集計結果の出た５月ではなく、入試方法の検討

として「Q」が付されていたことを踏まえて付した

時期に提供することが適切であろう。

ものである。
（注３）学校教育法施行規則第172条の２においては、

おわりに「大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況につい多くの大学で IR に関する取組が進む現在、IR の存ての情報を公表するものとする」とされている。規

在自体やデータ収集・分析など IR の技法が話題にな定された項目を以下に示す（第１項第１号～第９

る時期は過ぎ、本来の意思決定の支援という機能の実

号）。

現が求められる時期となったと言えよう。

１．大学の教育研究上の目的に関すること「Q-Fact」の取組は、IR として独自に工夫を施した

２．教育研究上の基本組織に関すること

データ収集・提供の取組であったが、意思決定者の３．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学− 109 −

大学評価研究位及び業績に関すること

第13号

2014年８月

２．倉阪秀史（2012）『政策・合意形成入門』勁草書房

４．入学者に関する受入方針及び入学者の数、収３．佐藤仁（2009）「大学経営における『見える化』

容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了しの一方策─大学のファクトブックに着目して─」た者の数並びに進学者数及び就職者数その他進『大学評価研究』第８号、大学基準協会、65-73頁

学及び就職等の状況に関すること

４．大学基準協会（2011）『大学評価研究』第10号

５．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の５．高田英一、森雅生、高森智嗣、桑野典子（2013）「国授業の計画に関すること立大学法人における IR の機能・データベース・組

６．学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認

織のあり方について─ IR 担当理事に対するアン定に当たっての基準に関すること

ケート調査結果を中心に─」、『大学評価研究』第12７．校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

号、大学基準協会、111-125頁
６．鳥居朋子・八重樫文・川那部隆司（2013）「立命８．授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

館大学の教学マネジメントにおける IR の開発と可に関すること視化のプロセスに関する考察─デザイン研究の知見

９．大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関することを分析視角として─」『立命館高等教育研究』13号
７．Jones, L, G.（1996a）“A Brief History of the（注４）なお、作成当初は、情報公開の促進も目的とFact Book as an Institutional Research Report”,

しており、大学評価情報室の Web において一般公

New Directions for Institutional Research, No.91,

開に供していたが、部局の教職員との意見交換のJossey-Bass Publishers, p.3.

際、データの一人歩きの可能性の指摘があったこと

８．Jones, L, G.（1996b）“Editors Notes”, Newを踏まえて、学内限定での公開とした。

Directions for Institutional Research, No.91, Jossey-（注５）一般に、IR の組織上の位置づけは、執行部直Bass Publishers, p.１.

属に対するニーズが強く（高田他 2013）、「中央集９．Porter, J. D., Fenske, R. H., & Keller, J.E.

権」的機関のイメージがあるが、大学の状況に踏まPlanning and policy analysis, Chapter 5 in Howard,

え て、 分 散 型 の IR や 統 合・ 調 整 型 IR（ 高 田 他

R. D.,［Ed.］Institutional research decision support

2013）等、独自の位置づけの可能性も検討する必要

in higher education （pp. 131-162）. Tallahassee,.

がある。

FL. Association for Institutional Research.（邦訳リチャード【参考文献】

D. ハワード編

大学評価・学位授与機構 IR 研究会訳（2012）『IR 実践ハンドブック

１．加藤毅・鴨川健也（2010）「大学経営の基盤とな

大学の意思決定支援』玉川大学出版部）

る日本型インスティテューショナル・リサーチの可10．Saupe, J. L.（1990）The Function of Institutional

能性」『大学論集』第41集、広島大学高等教育研究

Research 2nd Edition, Association for Institutional

開発センター

Research.

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IR におけるデータ提供と活用支援のあり方について─九州大学版ファクトブック「Q-Fact」の取組の検証を基に─

A Study on Supply and Practice of Data in Institutional Research─ From Verification of Kyushu University Fact book “Q-Fact” ─※1 Eiichi TAKATA※2 Tomotsugu TAKAMORI※3 Masao MORI［Key Words］
institutional research, fact book, university management, decision-making［Abstract］
Since 2008 authors have published a fact book, named Q-Fact, which is aimed to achieve two purposes. Firstly,
we aim at sharing institutional information, especially status of education, among faculty and staff. Secondly weaim at putting Q-Fact to practical use, for instance, university evaluation and planning.
Q-Fact has three features. Firstly we focus on efficient reuse of the existing data, namely the School Basic
Survey. Secondly Q-Fact shows not only data tables, but also time series graphs and charts. Thirdly, we
communicate with all departments on Q-Fact data.
In this paper we study the effects of Q-Fact. It turns out that Q-Fact could not thoroughly realize thecircumstance of sharing data and its practical use among faculty and staff, and that the existing data could not
sufficiently meet demands of various requests from departments. Additionally at most one meeting per a yearwith departments is not enough to comprehend what departments want for data analysis.
Reviewing the effects of Q-Fact, we need to design data presentation based on requests from departments.
To do so, it is necessary to grasp needs from departments through continuous communication with departments,
utilizing the standard of certified evaluation and accreditation as the fundamental dataset.

※1 Associate Professor, Institutional Research Office, Kyushu University※2 Fukushima University Center for Research and Development of Education Research Associat Professor※3 Associate Professor, Institutional Research Office, Kyushu University− 111 −