【公募説明会用資料】

平成２９年度

地域の特性を活かしたエネルギーの
地産地消促進事業費補助金(分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業）

公募要領

平成２９年４月

一般社団法人 低炭素投資促進機構

申請者の皆様へのお願い
一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「機構」とします。）の補助金の原資は経済産業省

から交付決定を受けた、いわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの徹底と交付ルールに則った適正執行が求められます。
機構の補助金に申請される皆様におかれましては、以下の点につき充分ご理解のうえ、各種手続を行っていただきたくよろしくお願い致します。
1. 補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う場合は、事前に、地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築事業のうち構想普及支援事業及びエネルギーシステム構築事業）交付規程（以下「交付規程」とします。）、地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築事業のうち構想普及支援事業）公募要領（以下「公募要領」とします。）、公募説明会資料、機構ホームページ等を熟読し、交付の要件や手続上の制約条件などを充分に理解して下さい。
2. 機構に提出する書類や資料においては如何なることがあっても虚偽の記載や改ざんは認められません。
3. 不正行為があった場合、機構は法や規程類に則り厳正に対処します。
4. 不正行為が認められたとき、機構は当該部分の交付決定の取消しを行うとともに、受領済みの補助金額に加算金（年利１０．９５％）を加えた額を返還していただきます。
5. 不正行為を行った申請者や手続代行者の名称と不正の内容は、ホームページ等で公表すると
ともに、機構の所管する新たな補助金の交付停止や手続代行業務の停止を一定期間行う等の措置を執らせていただきます。
6. 悪質な不正の場合は、刑事罰等の適用の可能性につき、所轄警察署に相談することがあります。

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業）

公募期間及び書類提出先

１．公募期間
平成２９年４月１０日（月）～７月４日（火）Ⅰ 事業化可能性調査
締切：平成２９年６月６日（火）１２：００（必着）Ⅱ マスタープラン策定
締切：平成２９年７月４日（火）１２：００（必着）※

公募期間内は随時申請を受け付け、各締切までに到着し、かつ記載内容に不備のない申請について、審査及び交付決定を行います。（申請書類一式の中に不備書類や不足書類がある場合、申請不受理扱いや審査対象外とすることがあります。）※

なお、採択状況等に応じて、上記期間以外に公募を行う場合がありますのでご留意下さい。

２．書類提出先〒１０３－００２３
東京都中央区日本橋本町４－１１－５
一般社団法人住友不動産日本橋本町ビル６階

低炭素投資促進機構「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(構想普及支援事業）」交付申
請書在中

３．提出方法原則として「郵送」のみとします。
※

郵便事情、事故により期日までに到着しなかった提出書類等については、機構では責任を負いかねます。書類等の提出にあたっては、配達状況が確認できる手段で郵送して下さい。
申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受付できないので注意して下さい。

※

申請書類は返却しないため、必ず写しを控えて下さい。

2

４．申請・お問い合わせ先
一般社団法人低炭素投資促進機構

ＴＥＬ：０３－６２６４－８３８１

スマートコミュニティ業務推進部
ＦＡＸ：０３－６２６４－８０１７

メール：smart@teitanso.or.jp※お問い合わせは「質問票」を用いて電子メールでお願いします。
「質問票」は、機構ホームページよりダウンロードしてください。
なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず、「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（構想普及支援事業）」とし、「質問票」を添付してください。
（お問い合わせ等の受付時間）[月～金] ９：００～１７：００（１２：００～１３：００を除く）（祝祭日・１２月２９日～１月３日を除く）
交付申請書類は機構ホームページ http://www.teitanso.or.jp/ からダウンロードすることが
できます。

3

目

次

１．事業概要
１．１

事業の背景と目的 ............................................................ 5

１．２

補助対象事業 ................................................................ 5

１．３

補助対象事業者 .............................................................. 8

１．４

補助対象経費及び補助率について ............................................. 10

１．５

交付要件 .................................................................. 12

１．６

事業期間 .................................................................. 12

２．予算
２．１

補助金名 .................................................................. 13

２．２

事業スキーム ............................................................... 13

３．実施方法３．１

事業の公募 ................................................................ 14

３．２

交付申請 .................................................................. 14３．３

補助金の交付決定 ........................................................... 16

３．４

補助事業の開始 ............................................................. 16

３．５

検討委員会の設置 ........................................................... 16

３．６

補助事業の計画変更 ......................................................... 16

３．７

補助事業の完了 ............................................................. 16３．８

実績報告及び確定検査 ....................................................... 16３．９

補助金の支払い ............................................................. 17

３．１０

補助事業者の義務 ......................................................... 17

３．１１

暴力団排除について ....................................................... 18

４．審査
４．１

審査方法 .................................................................. 19

４．２

審査基準 .................................................................. 19

４．３

その他 .................................................................... 21

５．申請書類の提出順序及び様式....................................................... 22
６．関連資料........................................................................

40

７．交付規程（抜粋） .................................................................. 43

本書に記載された内容が変更になることがあります。変更が生じた場合は公募説明会や機構
ホームページにて、その旨をお知らせ致します。

4

１．事業概要
１．１

事業の背景と目的
従来の大規模集中電源に依存した硬直的なエネルギー供給システムを脱却するとともに、急速に普及する再生可能エネルギーや未利用熱等を一定規模のエリアで面的に利用することで、地域の特性に応じた効率的なエネルギーの利用を図る分散型のエネルギーシステム（以下「分散型エネルギーシステム」という。）が注目を集めています。
しかし、分散型エネルギーシステムは、通常時には大幅な省エネルギー、コストの最小化を実現し、非常時にはコミュニティで一定のエネルギーを確保・融通できる等といった効果を発揮する一方、模範とすべき事業が少ないことやエネルギーシステムの開発や設備の導入に多大なコストを要するため、事業採算性の向上等の課題があります。
本事業は、民間事業者等が、地域の実情に根ざした分散型エネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査及びマスタープラン策定を支援することにより、分散型エネルギーシステムの加速的な導入・普及につなげることで、システム構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的とします。

１．２

補助対象事業I. 事業化可能性調査【補助率：３／４以内


補助上限額：７５０万円】

対象事業
一定規模のコミュニティ※１ の中で分散型のエネルギーシステムの設置等を伴う面的なエネ

ルギー事業（省エネサービス等の提供を含む）の構築にかかる事業化可能性調査を実施する場
合 ※２ において、以下の調査に要する費用（労務費、謝金、旅費、外注費、諸経費等）を補助します。 ※３※１

公道をまたぐ地域又は同一敷地内（教育・医療・商業施設、工場等）の複数建物間における融通などを指します。

※２

下記（１）の実施は必須、（２）は任意となります 。

※３

なお、本事業は単年度事業であり、本事業に採択されたことをもって、次年度以降の設備導入補助事業（例

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築事業のうちエネルギーシステム構築事業）など）に係る支援を約束するものではありません。
（１）再生可能エネルギー等を活用した地域でのエネルギー需給の管理（エネルギーマネジメント）に関する調査（必須）①省エネルギー、負荷平準化、再生可能エネルギーの出力変動に対応するシステム（ＣＥＭＳ、ＢＥ
ＭＳ、ＭＥＭＳ、ＨＥＭＳ等）の導入等により、再生可能エネルギー等※１、２を活用した地域でのエネルギー需給の管理（エネルギーマネジメント）を行う方策に係る調査（エネルギーの調達（賦存量・価格）、顧客・提供するサービス、コスト、想定する需要家、収益構造、投資回収年
数等の事業採算性）※１ 「再生可能エネルギー等」には、廃熱を利用するコージェネレーションシステムや未利用エ
ネルギーを含みます。
※２ 既存の系統電力網のみをネットワークとして利用するエネルギー事業の調査を行う事業については、対象外とします。
②事業化の可否、及び事業化にあたっての技術的・制度的課題（関連法規の検討含む）と解決策等
5

（２）再生可能エネルギー等に関する調査（任意）①地域における再生可能エネルギーの賦存量の調査②地域における再生可能エネルギーの利用状況調査③地域において追加的に導入すべき再生可能エネルギーの種類、量、導入箇所等の調査
II. マスタープラン策定【補助率：３／４以内


補助上限額：２，０００万円】

対象事業
平成３０年度から平成３１年度までの間にシステムの構築を開始※１することを前提とした、一定規模のコミュニティ※２の中で分散型のエネルギーシステムの設置等を伴う面的なエネルギー事
業の詳細なマスタープラン策定に必要な費用（労務費、謝金、旅費、外注費、諸経費等）を補助します。※３※１構築の開始とは、エネルギー関連設備等に係る工事の開始をいいます。なお、設計事業
は、「構築の開始」にはあたりません。

※２

公道をまたぐ地域又は同一敷地内（教育・医療・商業施設、工場等）の複数建物間における融通などをいいます。

※３

なお、本事業は単年度事業であり、本事業に採択されたことをもって、次年度以降の設備導入補助事業（例

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築事業のうちエネルギーシステム構築事業）など）に係る支援を約束するものではありません。


下記は想定される事業の一例① 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた課題に対応する事業


地域に存在する再生可能エネルギー源を活用しつつ、エネルギーマネジメントを取り入れ、需要家側のエネルギー需要をコントロールすることで、ピーク時の系統の負担を軽減するなどすることで再生可能エネルギーの導入拡大に資する事業。

② 熱導管等のインフラのコスト低減に資する事業


熱導管等のエネルギーインフラの敷設コストの低減を目指し、既存のインフラ等を適切に組み合わせて排熱の有効利用を図る事業。

③ 熱供給設備の部分負荷の課題解決に資する事業エネルギーマネジメントシステムを活用し、冷水や温水、蒸気を相互融通することで熱源の部分負荷の解消を図る事業。



本事業により策定するマスタープランに定めるべき内容
本補助金は、下記の項目にのみに充当されるものではありませんが、必ず以下の事項は含

めて下さい。
① 地域の特性を活かした分散型エネルギーシステムの概要
・ 事業の対象区域
事業における対象範囲を明確に記載して下さい。
・ 事業の実施体制・事業スキーム
事業の実施主体、エネルギー事業者、地方公共団体等との連携状況・連携体制、事業スキーム等について具体的に記載して下さい。また、事業実施が確保されるために地方公共団体のまちづくり計画や中長期計画との連携が必要となる場合には、
6

それらの計画との連携について具体的かつ詳細に記載して下さい。
・ 事業実施スケジュール
都市計画スケジュール、各種許認可取得スケジュール、設計・施工に要する工期、エネルギー供給の開始時期等について具体的かつ詳細に記載して下さい。
・ 事業の定量目標
省エネルギー効果、省 CO２効果、地域の再生可能エネルギー・分散型エネルギーの導入量及び地産地消に係る数値、エネルギー管理システムの防災性能に係る数値、供給するエネルギー価格等の目標について算定根拠を含めて記載して下さい。
・ エネルギーシステムの構築に係る詳細計画
電力システムに係る計画、熱供給に係る計画、再生可能エネルギー及びディマン
ドリスポンス等を活用するエネルギーマネジメントシステムに係る計画（非常時における対応含む）等について具体的かつ詳細に記載して下さい。
・ 関連法規の検討の状況
電気事業法やガス事業法など、関連する関連法規について整理し、事業に与える影響について検討した結果を明確に記載して下さい。
・ 事業の先導性
他地域の先導的モデルとなりうる事項について記載して下さい。
また、地方公共団体の申請者は、本事業が他の先導的モデルとなるよう、採択時及び事業完了時に、ホームページ等で本事業の取り組みについてＰＲして下さい（ＰＲ関連の経費は補助対象外です）。
② 事業採算性評価等
・ エネルギー事業の資金計画
調達先・調達額（自己資金含む）の方針について、具体的な調達先を明確に記載して下さい。
・ 投資回収の目安
顧客側の費用便益分析も踏まえつつ、事業採算性評価を行い、事業として自立するための課題と対応方針について具体的に記載して下さい。
・ 他の補助金・過去に受けた補助金等との関係
固定価格買取制度を含め、他の国補助金、地方公共団体補助金との関係について明確にして下さい。また、類似の補助事業の支援を受けている場合、本事業との関係を明確に記載して下さい。
③ 地域経済振興計画
・ 地元企業との連携について
地元企業との連携が見込まれる場合には、それぞれの計画概要を具体的かつ詳細に記載して下さい。
・ 地域経済に対する影響
当該事業が地域経済に与える影響（経済的波及効果、雇用創出効果等）を具体的かつ詳細に記載して下さい。
④ 事業展開計画
・ 地域内での拡大、他地域への展開にあたっての計画概要
地域内での拡大、他地域への展開が見込まれる場合には、それぞれの計画概要を記載して下さい。地域内での拡大、他地域への展開を具体的に計画していない場合
でも、他地域への展開の可能性を具体的かつ詳細に記載して下さい。
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・ ビジネスモデル
具体的な市場、顧客を特定した上で、ビジネスモデルを検討して下さい。また、事業展開時における顧客側の費用便益分析も踏まえつつ、事業展開の目標を設定するとともに、これを踏まえた事業採算性評価を行い、事業として自立するための課
題と対応方針について具体的かつ詳細に記載して下さい。
※ 各設備の将来的な価格低減見込み等を含めた算出根拠について提示のうえ記載
して下さい。
・ 事業の展開主体
事業の展開主体を特定し、その強みと、競合となりうる事業者についても検討して下さい。なお、展開実施主体については、本事業の申請者に限る必要はありませんが、その場合は協議・検討状況を具体的かつ詳細に記載して下さい。
・ 事業の展開スケジュール
マスタープラン策定後の事業の展開スケジュールについては、具体的かつ詳細に記載して下さい。

１．３

補助対象事業者

I. 事業化可能性調査
本事業の対象事業者は、下記（１）～（６）を全て満たすものとします。
（１）日本法人（登記法人）である民間会社又は民間会社を主申請法人（幹事法人）とする共同体、若しくは地方公共団体であること。（地方公共団体 ※１ が主申請者になることはできません。）
外国法人（日本にある支店を含む）等、応募時に日本国内の法人格を有しない場合は、交付申請後３０日以内に日本国内の法人格を取得することを条件として応募の対象とする。

※１

地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特
別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）（２）経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
（３）事業を円滑にするために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
（４）委託契約等で民間会社に事業の一部を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。
（５）事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
（６）主たるエネルギー事業者 ※１、２ が、主申請者若しくは共同申請者として含まれること。
※１「主たるエネルギー事業者」とは、熱供給事業（地域熱供給、地点熱供給）、電気事業（小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事
業）、特定供給等を行っている者又は一般社団法人環境共創イニシアチブによりエネルギー管理支援サービス事業者（エネマネ事業者）に係る登録を受けた実績を有する者又はそれらの計画を具体的に有する者（定款や登録通知等により確認
します。）又は機構が主たるエネルギー事業者足りうる能力があると認めた者で
あること。

※２

主たるエネルギー事業者として、新規にＳＰＣ等の事業体を設立することを計画する場合には、自己資本（株主名と出資金額を明示して各者の表明書を添付する
8こと）及び他人資本の調達計画を明確にすること。この場合、申請者合計で当該事業体の議決権の５０％を超えて確保することを求めます。

II. マスタープラン策定
本事業の対象事業者は、下記（１）～（６）を全て満たすものとします。
（１）日本法人（登記法人）である民間会社又は民間会社を主申請者とする共同体、若しくは地方公共団体であること。（地方公共団体 ※１ が主申請者になることはできません。）※１

地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特
別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）（２）経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
（３）事業を円滑にするために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
（４）委託契約等で民間会社に事業の一部を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。
（５）事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
（６）マスタープランに基づくシステム構築を想定した際に①分散型エネルギーシステムを構築する事業者、②主たるエネルギー事業者 ※１、２ 、③事業実施場所の地方公共団体（資金拠出は必須としない）の三者による共同申請とし、かつ、民間事業者を必ず含むものとすること。
なお、ある者が別事業者を兼ねる（例：①が②を兼務）ことは差し支えません。
※１「主たるエネルギー事業者」とは、熱供給事業（地域熱供給、地点熱供給）、電気事業（小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事
業）、特定供給等を行っている者又は一般社団法人環境共創イニシアチブによりエネルギー管理支援サービス事業者（エネマネ事業者）に係る登録を受けた実績を有する者又はそれらの計画を具体的に有する者（定款や登録通知等により確認
します。）又は機構が主たるエネルギー事業者足りうる能力があると認めた者で
あること。

※２

主たるエネルギー事業者として、新規にＳＰＣ等の事業体を設立することを計画する場合には、自己資本（株主名と出資金額を明示して各者の表明書を添付する
こと）及び他人資本の調達計画を明確にすること。この場合、申請者合計で当該事業体の議決権の５０％を超えて確保することを求めます。

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１．４

補助対象経費及び補助率について

補助対象経費及び補助率は以下のとおりです。補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分でき、かつ、証拠書類により金額が確認できる支出のみが対象となります。

I. 事業化可能性調査

区分

内訳

内

容

補助率

補助上限額

３／４
以内

７５０万円

（研究員費、補助員費）
・事業化可能性調査、成果報告書の作成に係る研究員
労務費及び補助員の労務費→実績報告書の作成、経理処理、従事日誌の作成等の管理業務に係る時間は対象外（旅費）・委員会出席に要する委員旅費・職員旅費
・調査に要する職員旅費→機構が実施する説明会への参加や機構との打ち合わせのための経費、先進地視察・見学に要す
る経費は対象外→グリーン車、クラスＪ等は不可

事業費（委員会開催費）
・委員会に委員として委嘱された外部有識者の委員会出席に対する謝金・組織として委員を委嘱された外部有識者の代理出
席者（※要委任状）の委員会出席に対する謝金・委員会の飲み物代
その他 ・会議室の借料
の経費
（外注費）
・外注する調査、計測費
・成果報告書やアンケート調査等に係る印刷費→共同申請者への発注は利益排除対象とする→原則競争入札又は３社以上の相見積とし、随意契約は原則不可（その他）本事業を実施するのに必要な経費
・データ計測に係る機器の借料（リース代）
・委員会資料等に係る切手代及び宅配便代→計測器・パソコン・工具・書籍等の汎用品の購入費、本事業に係る普及啓発に要する費用は対象外→消耗品、コピー代等は原則不可※労務費は、健保等級を適用して人件費を算定することが可能です。
※交付申請に当たっては、当該補助金に係る「消費税仕入控除額」を減額して申請して下さい。海外の付加価値税についても同様です。
※補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

10II. マスタープラン策定

区分

内訳

内

容

補助率

補助上限額

３／４
以内

２,０００万円（研究員費、補助員費）
・マスタープラン、成果報告書の作成に係る研究員及労務費び補助員の労務費→実績報告書の作成、経理処理、従事日誌の作成等の管理業務に係る時間は対象外（旅費）・委員会出席に要する委員旅費・職員旅費
・調査に要する職員旅費→機構が実施する説明会への参加や機構との打ち合わせのための経費、先進地視察・見学に要す
る経費は対象外→グリーン車、クラスＪ等は不可

事業費
その他
の経費

（委員会開催費）
・委員会に委員として委嘱された外部有識者の委員会出席に対する謝金・組織として委員を委嘱された外部有識者の代理出
席者（※要委任状）の委員会出席に対する謝金・委員会の飲み物代
・会議室の借料（外注費）
・外注する調査、計測費、基本設計費
・成果報告書やアンケート調査等に係る印刷費→共同申請者への発注は利益排除対象とする→原則競争入札又は３社以上の相見積とし、随意契約は原則不可→詳細設計や実施設計は対象外（その他）本事業を実施するのに必要な経費
・データ計測に係る機器の借料（リース代）
・委員会資料等に係る切手代及び宅配便代→計測器・パソコン・工具・書籍等の汎用品の購入費、本事業に係る普及啓発に要する費用は対象外→消耗品、コピー代等は原則不可※労務費は、健保等級を適用して人件費を算定することが可能です。
※交付申請に当たっては、当該補助金に係る「消費税仕入控除額」を減額して申請して下さい。海外の付加価値税についても同様です。
※補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

11

１．５

交付要件

本事業の採択にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。下記について、様式２実施計画書の「事業内容」に記載して下さい。

I. 事業化可能性調査（１）他の分散型エネルギーシステムの構想・計画への波及効果が高いと見込まれること。
（２）地域に根差した分散型エネルギーシステムの構築に向けた調査であり、調査対象事業の技術が実用段階にある、又は実用段階に近いこと。
（３）調査対象事業の事業化可能性が高いと見込まれること。
（４）補助事業者は、補助事業に対して費用負担するものであること（地方公共団体を除く）。な
お、実施内容に見合った費用を計上すること。
（５）実施計画書における補助事業の実施計画が確実かつ合理的であること。
（６）補助対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。）。
（７）検討内容について専門家や関係者に諮問するとともに、申請内容に基づき本事業が計画的に実施されているかを確認するため、複数の外部有識者で構成される検討委員会を設置し、事業期間中に原則１回以上委員会を開催すること。

II. マスタープラン策定（１）他の分散型エネルギーシステムの構想・計画への波及効果が高いと見込まれること。
（２）地域に根差した分散型エネルギーシステムの構築に向けたマスタープランの策定であり、マ
スタープラン策定を行う対象事業の技術が実用段階にある、又は実用段階に近いこと。
（３）マスタープラン策定を行う対象事業の事業化の確実性が高く、かつ当該対象事業の実施体制が整っていること。
（４）マスタープランが現行の法規制（電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法及び電気通信事業
法等、並びに関連する保安規制等）に抵触しないことについて、検討を終えていること。
（５）補助事業者は、補助事業に対して費用負担するものであること（地方公共団体を除く）。な
お、実施内容に見合った費用を計上すること。
（６）実施計画書における補助事業の実施計画が確実・合理的であること。
（７）補助対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。）。
（８）検討内容について専門家や関係者に諮問するとともに、申請内容に基づき本事業が計画的に実施されているかを確認するため、複数の外部有識者で構成される検討委員会を設置し、事業期間中に原則１回以上委員会を開催すること。

１．６

事業期間

補助事業期間は、単年度とします。
（補助対象期間：交付決定日から平成３０年２月２８日まで）

12

２．予
２．１

算

補助金名

（会計）エネルギー対策特別会計（勘定）エネルギー需給勘定（項）エネルギー需給構造高度化対策費（目）非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（目細）地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築支援事業）

２．２

事業スキーム

経

済

産

業

省

補助金交付

一般社団法人低炭素投資促進機構

評価委員会（実施内容について、技術的かつ専門的な評価及び助言を行う。）

確定検査の

交付審査の
交付申請

実績報告

うえ交付決定申請者（補助事業者）

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うえ補助金交付３．実施方法
本事業の申請に当たっては、交付規程及び本公募要領を熟読の上、申請して下さい。

３．１

事業の公募

機構は、地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（ 分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち 構想普及支援事業）を実施するにあたり、公募期間、その他交付申請に必要な事項について、機構ホームページに掲載し公募を開始します。また、公募開
始後、公募説明会を開催します。詳しくは、機構ホームページをご覧下さい。
なお、公募説明会への出席は申請するための条件ではありません。
機構ホームページ：http://www.teitanso.or.jp/

３．２

交付申請

本事業の実施を希望される事業者は、所定の様式を用いて、申請書類一式を作成し、正本１部、副本７部、電子データを機構に提出していただきます。
なお、提出された申請書類の内容等について、担当者への問い合わせ、追加資料の提出、申請書類に関するヒアリング等を求める場合がありますので、予めご了承下さい。
（１）申請書類①申請に際しては、本公募要領による様式を必ず使用して下さい。また、申請書類の用紙の大きさは全てＡ４版で統一し、２穴（ＩＳＯ８３８）のＡ４ファイルに綴じて下さい。
②以下の「申請書類一覧表」における申請書類、添付書類については、「５．申請書類の提出順序」を参考に一式を束ね、正本 1 部（片面印刷）、副本７部（申請書類のみ・添付資料なし。両面印刷・２穴あけ・ホチキス止め）、電子データを提出して下さい。
③申請に係る審査は、申請書類に基づき書面審査を行うとともに、必要に応じて対面審査等を行います（応募書類は、できるだけ簡潔明瞭に記入して下さい。）。
④「申請書類一覧表」にある申請書類や追加説明資料は、審査用に限定して使用します。
（２）提出先〒１０３－００２３
東京都中央区日本橋本町４－１１－５
一般社団法人住友不動産日本橋本町ビル６階

低炭素投資促進機構「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(構想普及支援事業）」
交付申請書在中

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＜申請書類一覧表＞
様式等番号

提出書類名

様式第１

交付申請書

※共同申請の場合は全事業者の代表者が記名押印

別紙１

補助事業に要する経費の配分※共同申請の場合は全体計と各社内訳を作成

別紙２

補助事業に要する経費の四半
期別発生予定額※共同申請の場合は全体計と各社内訳を作成

様式第２

実施計画書
事業経費の配分額※共同申請の場合は全体計と各社内訳を作成

別紙３－１

事業経費の配分額（委託費[委任・準委任契約の場合]のみ必要）※共同申請の場合は全体計と各社内訳を作成

別紙４

補助事業に要する経費及びその調達方法※共同申請の場合は事業者ご
とに作成

別紙５

補助事業実施体制図

別紙６

補助事業工程表

申請概要

補助事業の申請概要パワーポイント

別紙３

申請者

（
副
本
の
対
象
範
囲
）

※共同申請者も必要※地方公共団体は不要

定款

登記簿（履歴事項全部証明書の原本）※共同申請者も必要※地方公共団体は不要

財務諸表（直近２ヶ年分、主たる株主名簿）※共同申請者も必要※地方公共団体は不要※２か年分が準備できない
場合は、機構に具体的に理由を説明すること

添付資料

申請者概要
（パンフレット、主たるエネルギー事業者の事業内容が確認可能な資料等）
他の補助金との関係（類似内容で他の補助事業等に申請している場合や過去に採択されている場合は、その違いを具体的かつ詳細に説明）
金額の算出根拠資料（参考見積書、カタログ等）【注１】
電子データ

申請書類一式（添付資料除く）の電子データ【注２】※上記の他、必要に応じ参考資料等を添付して下さい。なお、該当する書類がない場合は、その理由を明記のうえ、同等の書類を添付してください。
【注１】様式第２（別紙３）の金額に対応する算出根拠資料を提出して下さい。
【注２】電子データは機構のメールアドレス（smart@teitanso.or.jp）まで送付下さい。

15

３．３

補助金の交付決定

機構は、申請された事業が交付要件等を満たしており、補助金を交付すべきものと認められるものについて、予算の範囲内において交付の決定を行い、交付決定通知書により申請者に通知します。
交付決定及びその他の機構からの連絡等は、全て「担当者連絡先」に記載されている代表の連絡先担当者（住所、電話・ＦＡＸ番号、電子メール）宛に行います。また、連絡がつかない
場合や、同担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、採択しないことがあります。
補助事業者に対して実際に交付する補助金の額は、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後に機構が実施する「確定検査」により決定されるものであり、交付決定通知書に記載の額ではない事にご留意下さい。また補助金の交付が適当でないと認めたときは、不採択理由ともに、不採択となった旨を申請者に通知します。
なお、補助事業の採否にあたっては、「４．審査」に基づき審査を行います。

３．４

補助事業の開始

補助事業者は、機構から交付決定通知を受けた後に初めて補助事業の開始（発注、契約等）
が可能となります。
なお、交付決定前に補助対象として交付申請を行った内容の発注、契約等を行っていた場合
は、交付決定の取り消しとなります。

３．５

検討委員会の設置補助事業の実施にあたっては、検討内容について専門家や関係者に諮問するとともに、申請内容に基づき本事業が計画的に実施されているかを確認する観点から、複数の外部有識者で構成される検討委員会を設置していただきます。申請者や外注先事業者が委員になることはできません。なお、各委員の氏名の後に委員選定状況について、「承諾、交渉中、未交渉」の旨を明記すること。
また、委員会は、少なくとも「１回以上」実施することを原則とします。
なお、検討委員会には、機構関係者や採択審査委員が出席する場合があります。

３．６

補助事業の計画変更

補助事業者は、交付申請時の事業の内容を変更、補助対象経費の区分ごとに配分された額の変更、補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、事前に機構の承認を受ける必要があります。
なお、何らかの理由により補助対象経費が増額となる場合であっても、補助金額の増額は原則認められません。

３．７

補助事業の完了

当該年度の補助事業は、当該年度における補助事業に係る全ての（補助対象経費全額）の支払いが完了した時点をもって事業の完了とします。
したがって、全ての費用の支払い（精算が必要なものについてはその完了を含む）を当該年度中（実績報告書提出の前まで）に完了することが必要になります。

３．８

実績報告及び確定検査

補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、事業終了後３０日以内あるいは平成
16

３０年２月２８日のいずれか早い日までに、成果報告書及び実績報告書を機構に提出していただきます。
また、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合は補助事業等事故報告書を機構に提出し、その指示を受けなければなりません。
機構は、事業者から実績報告書が提出された時は、書類審査及び現地調査等（確定検査）を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めた時に交付すべき補助金額を確定し、補助事業者に通知します。
なお、確定検査を行うに当たって事業者に用意いただく書類（実績報告書、成果報告書等）
については、交付決定時に別途ご連絡いたします。

３．９

補助金の支払い

補助事業者は機構から確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただき、その後に機構から補助金が支払われます。
本事業では、補助金は代表申請者に一括して銀行振込により支払われます。代表者は、入金確認後、速やかに共同申請者に対して各々の補助金を支払い、その証憑（銀行振込の控えの写し）を機構に提出して下さい。

３．１０

補助事業者の義務

本補助事業の交付決定を受けた場合は、以下の事項を遵守しなければなりません。
（１）分散型エネルギーシステムの設置等を伴う事業を進めるための事業化可能性調査及びマ
スタープラン策定の結果を成果報告書としてまとめること。
（２）交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、若しく
は補助事業を中止ないし廃止しようとする場合は、事前に機構の承認を得ること（３）委託（委任契約又は準委任契約） を行う場合は、交付規程の各条項を内容とする契約を締結するとともに、速やかに機構に報告（委託契約書の写し）をすること（４）補助事業が完了した場合は、事業終了後３０日以内あるいは平成３０年２月２８日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出すること。
（５）交付申請に当たっては、当該補助金に係る「消費税仕入控除額」を減額して申請しなければなりません。
（６）補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証憑等を整理し、交付年度終了後５年間保存すること。なお、取得価格並びに効用の増加価額が５０万円以上の取得財産においてはその処分が制限されます。
（７）その他① 交付年度終了後の５年間、補助事業に関する調査の協力をしなければなりません（補助事業年度終了後、その成果、事業実施後の状況等について年１回程度の報告を依頼する場合があります）。
② 補助事業者は、当該事業の成果等に係る資料の作成及び成果公表等について機構の要請に応じて下さい。
③ 補助事業年度終了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。
④ 補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）等に違反した場合、補助金の交付決定の取消、返還、不正内容の公表等を行うことがあります。
⑤ 予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となります。なお、補助17

事業者から業者等への代金支払方法は、原則金融機関の振込で行って下さい。クレジット契約、割賦契約、手形等による支払は対象外となります。また、支出額、支出内容が適切かどうかも補助金支払いに際し厳格に審査され、これを満たさない場合は当該補助金の支払いが行えないこととなるので、「補助事業事務処理マニュアル」に従い適正に管理することが必要となります。（補助事業事務処理マニュアルは機構ホームページ（http://www.teitanso.or.jp/）よりダウンロードして下さい。）

３．１１

暴力団排除について（１）暴力団排除に関する下記（※）に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはなりません。
（２）補助事業者は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記（※）のいずれにも該当しないことを補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもって誓約したものといたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、補助事業者が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し受けません。
※(１)

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である
場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（３）遵守事項に違反した場合は交付決定の取消などの措置がとられることになります。
（４）補助事業者等の役員等の名簿について交付申請書の添付書類として提出して下さい。

18

４．審査
４．１

審査方法
機構は、補助事業を選定するために、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される委員会（以下「評価委員会」とします。）を設置します。補助金交付申請書に記載された事業内容等については、必要に応じて申請者にヒアリング等を行い、交付要件等の審査を行った
後、評価委員会に諮り、機構が定める審査基準により評価を行い、採択案件を選定します。
評価委員会は非公開で行われ、審査の経過等に関する問い合わせには応じないこととします。
なお、採択は予算の範囲内で行うこととなるため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがあります。

４．２

審査基準

I. 事業化可能性調査
審査項目

審査ポイント

事業者の適格性

・事業化可能性調査を行う上で適切な実施体制及び財務基盤を有していること。
・本調査結果を踏まえ、分散型エネルギーシステムを導入する事業者と、主たるエネルギー事業者が共同申請者として含まれていること。

目的・位置づけの妥
当性・調査対象地域の現状や課題、目指す分散型エネルギーシステムの姿が明確であること。
・地域性を活かし、効果的な分散型エネルギーシステムの構築に向けた事業となっていること。
・実施場所及び対象需要が具体化していること。

補助事業の具体性

・分散型エネルギーシステムの構築に向けたエネルギー需給の管理（エネルギーマネジメント）に関する具体的かつ詳細な調査であること。
※エネルギーマネジメントの視点が認められない場合は採択されません。

補助事業実施の確実性

・ 本 事業 にお ける 実 際の 作 業内 容・ 作業 量 が具 体 的に 記載 され て お
り、かつ実施体制、方法、スケジュールが効率的・実現可能なもの
であること。

対象事業の事業化可能性・事業化可能性調査実施後における事業化可能性が高いと見込まれること。
※事業化される蓋然性が低い場合は採択されません。

その他加点項目・事業実施地域が福島県内であること

19II. マスタープラン策定
審査項目

審査ポイント

事業者の適格性

・マスタープランの策定を行う上で適切な実施体制及び財務基盤を有していること。
・将来的に、マスタープランの策定結果を踏まえ、分散型エネルギーシステムを導入する事業者、当該システムを用いてエネルギー事業を実施するエネルギー事業者、事業実施場所の地方公共団体が申請者に含まれていること。

目的・位置づけの妥
当性

・策定を行うマスタープランの対象地域の現状や課題、目指す分散型
エネルギーシステムの姿が明確であること。
・地域性を活かし、効果的な分散型エネルギーシステムの構築に向けた事業となっていること。
・実施場所及び対象需要が具体化していること。

補助事業の具体性

・分散型エネルギーシステムの構築に向けたエネルギー需給の管理（エネルギーマネジメント）に関する事業であること。また、具体的かつ詳細なマスタープランの策定方針であること。
※エネルギーマネジメントの視点が認められない場合は採択されません。

補助事業の先導性・分散型エネルギー等の課題を解決するための優れた特性を有するものであって、他地域への普及可能性が優れたものであること。
・エネルギーマネジメント等のシステムや事業スキームに創意工夫がみられること。
※他地域への普及可能性が優れたものでなければ採択されません。

補助事業実施の確実性

・本事業における実際の作業内容・作業量が具体的に記載されており、かつ実施体制、方法、スケジュールが効率的・実現可能なもの
であること。

対象事業の事業化可能性・マスタープラン策定を行う対象事業の事業化の確実性が高く、かつ、実施体制が整っていること。
・資金調達の目途が立っていること。
・対象事業が関連法規に抵触しないことについて検討を終えていること。
※事業化される蓋然性が低い場合は採択されません。

その他加点項目・事業実施地域が福島県内であること

20

４．３

その他

① 同一企業又は同一の場所において、類似の内容で国の補助事業（本事業を含む）又は委託事業に複数出願している場合や過去に採択されている場合は、申請書において他事業との違いを具体的に記載して下さい。申請書に記載がなく、類似の内容で複数採択された場合や過去に採択されていた場合は、交付決定を取り消すことがあります。
② 採択された場合であっても、予算の都合により、補助金額が減額される場合があります。
事業を実施する事業者となる企業等の実態がない場合、事業継続の確実性が見込めない場合（休眠会社、直近２期連続債務超過となっている企業等を含む）、実施計画について不明確や不確定な要素が盛り込まれている場合には、不採択となることがあります。

21

５．申請書類の提出順序及び様式
下記の資料をＡ４ファイルに綴じて、正本 1 部（片面印刷）、副本７部（申請書類［下記（１）～（１０）］・添付資料なし。両面印刷・２穴あけ・ホチキス止め）、を提出して下さい。
※「３．２交付申請」も参照して下さい。
（１）様式第１

交付申請書（２）別紙１

補助事業に要する経費の配分（３）別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（４）様式第２

実施計画書（５）別紙３

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（６）別紙３－１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（委託費内訳）（７）別紙４

補助事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）（８）別紙５

補助事業実施体制図（９）別紙６

補助事業工程表（１０）申請概要

補助事業の申請概要（パワーポイント）（１１）添付資料①申請者

定款※共同申請の場合は全社分を添付。地方公共団体は不要。
②登記簿（履歴事項全部証明書）※共同申請の場合は全社分を添付。地方公共団体は不要。
③財務諸表（直近２ヶ年分、主たる株主名簿）※共同申請の場合は全社分を添付。地方公共団体は不要。
④申請者概要※企業のパンフレット、主たるエネルギー事業者の事業内容を説明する資料等。
⑤他の補助金との関係（様式は任意）※同一企業または同一の場所において、類似の内容で国の補助事業（本事業を含む）または委託事業に複数出願している場合や過去に採択されている場合は、その違いを具体的かつ詳細に説明して下さい。
⑥金額の算出根拠資料※

記載にあたっては、編集用ファイルを利用して下さい。

22

様式第１
事業者の文書番号が無い場合（不要な場合）は番「番号」を消して下さい。

年

号
月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長
柏木 孝夫
殿
住

所

申請者名称
代表者等名

印

平成２９年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業）
交付申請書

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築
支援事業のうち構想普及支援事業及びエネルギーシステム構築事業）交付規程第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付要綱・交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

「代表者等名」には、「（例）代表取締役社長

山田一郎」のように、法人の代表者（代表権のある者）の肩書・名前を記載し、公印を捺印すること。
共同申請事業者がいる場合は、全事業者が記名・押印すること。

共同申請の場合、押印手続きを合理化する観点から、「記」の前までを各社分作成し、「記」以降を１通作成する方法でも可とする。

23

記１．２補助対象事業のうち、実施する補助対象
１．補助事業の名称

事業に「○」印を記入する（１）補助対象事業名○○

Ⅰ．事業化可能性調査（１）地域でのエネルギー需給の管理（エネルギー
マネジメント）に関する調査（２）再生可能エネルギーに関する調査（任意）Ⅱ．マスタープラン策定（２）補助事業の名称○○○○○○に関する調査（注）テーマ名を記載すること。

（３）申 請 地 域 名●●県●●市（○○○○○○）（注）事業における対象地域を明確に記載すること。

（複数地域も可。）
２．補助事業の目的（注）簡潔に記載すること
３．補助事業の開始及び完了予定日
当年度の事業期間

年

月

日

～

年

月

日

（注１）当年度の事業開始日は、「交付決定日」とすること（注２）当年度の事業完了日は、平成３０年２月２８日までとすること
４．補助事業の内容（注）簡潔に記載すること（１）補助事業の内容（２）補助事業の実施計画（３）補助金交付申請額①

補助事業に要する経費 ：●●●●円（補助対象●●●円＋補助対象外●●●円）②

補助対象経費：●●●●円③

補助金交付申請額：●●●●円（補助金所要額●●●●円－消費税等仕入控除税額●●円＝●●●●円）（注１）「補助事業に要する経費」は総事業費（補助対象＋補助対象外）の額を記載する。
（注２）補助対象経費及び補助金交付申請額においては、消費税等仕入控除税額を減額して申請すること。
５．補助事業に要する経費の区分ごとの配分（別紙１）
６．補助事業に要する経費の区分ごとの四半期別発生予定額（別紙２）24共同申請者がある場合は、事業者毎及び全体合計を示す別紙１、別紙２を添付する。
(別紙１)
補助事業に要する経費の配分（申請地域名・チーム名・チーム全体又は申請事業者名）
マスタープラン策定の場合は 2,000 万円以内

費目補助事業に要する経費

補助対象経費

補助率（単位：円）
補助金の額

３／４
７５０
万円
以内

労務費
その他の
経費
合計
※当該年度事業に係る経費を記入すること。
※金額については円単位とし、端数は切り捨てること。
※チーム全体分と各事業者分のそれぞれを作成すること。

(別紙２)
補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（申請地域名・チーム名・チーム全体又は申請事業者名）（単位：円）
補助事業に要する経費
費目

第１・
四半期

第２
四半期

第３・
四半期

労務費
その他の
経費
合計
※当該年度事業に係る経費を記入すること。
※金額については円単位とし、端数は切り捨てること。
※チーム全体分と各事業者分のそれぞれを作成すること。
（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とする。

25

第４・
四半期

計

様式第２
実施計画書
１．２補助対象事業のうち、実施する補助対象
１．補助事業の概要

事業に「○」印を記入する（１）補助対象事業名○○

Ⅰ．事業化可能性調査（１）地域でのエネルギー需給の管理（エネルギー
マネジメント）に関する調査（２）再生可能エネルギーに関する調査（任意）Ⅱ．マスタープラン策定（２）補助事業の名称○○○○○○に関する調査（注）テーマ名を記載すること。

（３）申請地域名●●県●●市（○○○○○○）（注）事業における対象地域を明確に記載すること。

（複数地域可）（４）申請事業者名○●●株式会社△△市◎□□株式会社※主たるエネルギー事業者のエネルギー事業の種類：●●●●●事業（注）複数の事業者で共同申請する場合、代表となる申請事業者名には○印を、エネル
ギー事業者（事業化可能性調査の結果に基づき、分散型エネルギーシステムの構築を行うエネルギー事業者）には◎印を付すとともに、エネルギー事業の種類を記載すること。
（５）補助事業の目的（注）簡潔に記載すること（６）補助事業の概要（注）簡潔に記載すること（７）担当者連絡先
会社名： ○○株式会社
所属部署： ○○部○○課
担当者役職：
氏名（フリガナ）：
電子メールアドレス ：郵便番号： 〒□□□-□□□□
住所： ○○県○○市・・・
電話番号： （注）内線番号がある場合、内線番号も記載すること
ファックス番号：（注１）申請内容を熟知した担当者を１名、記載すること。
担当者は、申請者（団体等）に所属する方を記載すること。担当者の代理・代行等は禁止。
（注２）機構からの通知等は、代表となる事業者の「担当者連絡先」宛に送付する。
26

２．補助事業の内容【Ⅰ：事業化可能性調査の場合】
項目

記載事項

(１)
調査対象地域の現状や課題、目指す分散型エネルギーシステムの姿が明確であること、地域性を活か
目的・位 し効果的な分散型エネルギーシステムの構築に向けた事業となっていること
置づけ
調査対象地域及びその現状（地域の特徴、エネルギー需給状況、現状の問題点）※実施場所及び対象需要を具体的に記載すること
目的・位置づけ（目指す分散型エネルギーシステムの姿）※目指すエネルギーシステムの姿を図・チャート等により記載すること（２）
分散型エネルギーシステムの構築に向けた具体的かつ詳細な調査内容であること
補助事業
再生可能エネルギー等を活用した地域でのエネルギー需給の管理（エネルギーマネジメンの内容ト）に関する調査（必須）

再生可能エネルギーに関する調査（任意）（３）
作業内容・作業量を具体的に記載する。実施体制、方法、スケジュールが効率的・実現可能なもので補助事業 あること
実施の確
専門性の具備（調査研究員配置、委員会開催計画、外注内容）
実性
実施方法（本調査の実施体制、外部との連携、地域との協力体制）

事業化可能性調査のスケジュール（別紙６）（４）
事業化可能性調査事業実施後における事業化可能性が高いと見込まれること
対象事業
対象技術の実用性、調査実施後の計画
の事業化
可能性

27

【Ⅱ：マスタープラン策定の場合】
項目

記載事項

(１)
マスタープランの策定を行う対象地域の現状や課題、目指す分散型エネルギーシステムの姿が明確で目的・位 あること、地域性を活かし効果的な分散型エネルギーシステムの構築に向けた事業となっていること
置づけ
事業の対象区域及びその現状（地域の特徴、エネルギー需給状況、現状の問題点）※実施場所及び対象需要を具体的に記載すること
目的・位置づけ（目指す分散型エネルギーシステムの姿）※目指すエネルギーシステムの姿を図・チャート等により記載すること（２）
分散型エネルギーシステムの構築に向けた具体的かつ詳細な計画内容であること
補助事業
事業の定量目標の内容
対象事業の事業化スケジュール

エネルギーシステムの構築に係る詳細計画（項目だてて記載すること）

先導性・他地域への普及可能性※地方公共団体によるＰＲ方法・内容についても記載すること（３）
マスタープラン策定の実施計画が確実かつ合理的であること。
補助事業
専門性の具備（調査研究員配置、委員会開催計画、外注内容）
実施の確実性
実施方法（実施体制、外部との連携、地域との協力体制）※地方公共団体の計画との連携状況についても記載すること
マスタープラン策定のスケジュール（別紙６）（４）
マスタープラン策定後における事業化可能性が高いと見込まれること
対象事業
事業採算性評価等、対象技術の実用性等の事業化
可能性
資金調達の見通し

関連法規に抵触しないことについての検討状況

28

３．補助事業の事業期間
交付決定日から平成

年

月

日まで

４．実施体制（１）補助事業実施体制図（別紙５）（２）事業統括責任者（プロジェクトリーダー）又は、主任研究員の氏名、所属、経歴、実績等。
（３）業務管理責任者・経理責任者の氏名、所属、連絡先
業務管理責任者：所属 ○○○○○部○○課 氏名 ○○ ○○電話 **-****-****（内線） ＦＡＸ **-****-****
経理責任者：所属 ○○○○○部○○課 氏名 ○○ ○○電話 **-****-****（内線） ＦＡＸ **-****-***※共同申請の場合、業務管理責任者・経理責任者は各社ごとに記載して下さい。
５．事業費（１）事業経費の配分(別紙３、別紙３－１)（２）補助事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）（別紙４）
６．業務遂行能力（１）国等からの補助金の受入、委託契約の受託等の実績（２）経理的基礎（財務能力）７．添付書類（１）事業費積算内訳（別紙３、別紙３－１）（２）補助事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）（別紙４）（３）補助事業実施体制図（別紙５）（４）補助事業工程表（別紙６）（５）補助事業の申請概要（パワーポイント）（６）申請者概要がわかるもの
添付資料（１）申請者定款（２）登記簿（履歴事項全部証明書）（３）最新の財務諸表（直近２カ年分）及び主たる株主名簿（４）申請者概要（５）他の補助金との関係（６）金額の算出根拠資料29

（別紙３）【申請地域名・チーム名・チーム全体、又は、申請事業者名】※チーム全体分、事業者分をそれぞれ作成すること補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
平成２９年度（単位：円）
補助事業に要する経費

費目

内容

消費税抜金額説明

消費税抜金額説明

健保等級や時間数などの
積算根拠

補助員費
合計
委員会開催費

0
委員謝金
委員旅費
委員会会場費
会議費（お茶代）
（小計）

0

0

0

合計

）
）
）
）
）

（
（
（
（

）
）
）
）

（ ）
（ ）
（ ）
（小計）

諸経費

（
（
（
（
（

0

0

0

0

委託費

旅費

（参考資料番号）0

外注費（請負）

総計

積算内訳

研究員費

従事内容

その他の経費

補助金交付
申 請 額

詳細
消費税込金額

労務費

補助対象経費の額

（ ）
（ ）
（小計）
委員会旅費（職員分）
調査旅費
（小計）
借料
印刷製本費
通信運搬費
（小計）

0

0

0
（ ）
（ ）

0

0

0
（ ）
（ ）
（ ）

0
0

0
0

0
0

0

0

0

※金額の算定根拠（見積書、価格表、カタログ等）を添付すること。委託費については別紙３－１を作成すること。
※金額は予定されている契約単位毎で記入すること。
※補助金交付申請額は、内訳毎に合計した金額（上限額を踏まえ共同申請者と調整後の値）を記載すること。

300（別紙３－１）※別紙３記載の委託費の内訳、詳細を記載すること【委託費：チーム全体、又は、申請事業者名】
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（委託費内訳）

平成２９年度（単位：円）

費目

内容

その他の経費

委託費

詳細

補助事業に要する経費
消費税抜金額

消費税込金額

説明

金額

説明

●●調査

補助対象経費の額
積算内訳●●円/h×●●日×●h（参考資料番号）（ ）△△△調査検討●●円/h×●●日×●h
（ ）

（小計）

0

0

0

※委託費（委任・準委任契約）の場合は、補助事業者が委託先に対して確定検査を実施する必要があることに留意すること。
※金額の算定根拠（見積書、価格表、カタログ等）を添付すること。
※金額は予定されている契約単位毎で記入すること。

別紙３－１は委託費（委任・準委任契約）を計上する場合に提出する。委託費について
は、支払にあたり、補助事業者が委託先に対して確定検査を実施する必要があることに留意すること。

31

（別紙４）【申請事業者名】（別紙４）
各社の補助事業に要各社の補助対象経費（合計と一致）
補助事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）①～④の合計する経費（税込）
１．資金調達計画(単位：円）
補助金
総事業費

補助対象経費

その他補助金(県補助金等)

機構補助金

小計

①

0

平成２９年度

金融機関借入金
自己資金

その他（銀行名1）（銀行名2）

②

0

合計

備考

小計

③

④

0

0

※構想普及支援事業では、補助金の支払いは、補助事業終了後に精算払の方法で行われます。
したがって、補助事業者は、別紙３の「補助事業に要する経費」の合計額を補助事業実施期間中に確保していただく必要があります。

本事業では補助事業期間中の概算払はないため（注１）調達先は、例えば「○○銀行○○支店」のように具体的に記入して下さい。
（注２）総事業費は、別紙３の「補助事業に要する経費」の合計額に一致させて下さい。

「０」

共同申請の場合は、各事業者がそれぞれ別紙４を作成すること。
下の表は非営利民間団体のみが記載して下さい。
【事業に要する経費に対する資金調達方法】（非営利団体のみ）(単位：円）
資金調達先団体の負担金額

当該地域活動のための会員からの特別寄付金－

団体の財産（団体内に設立した基金など）－

団体構成員の会費

金

額

備

－
地方公共団体団体に対する賛助寄付金
企業等
銀行、公庫などからの借入金（申請団体が返済義務を負うもの）
事業による収入

当該事業への賛助寄付金
参加費等による収入－

その他
合計（事業に要する経費）－

0＜参考＞機構以外からの補助金

32

考（別紙５）
補助事業実施体制図
１．補助事業実施体制（１）事業者（従事者名簿）
所
属

役職

氏

名

役割分担

※労務費を補助対象経費として計上するかどうかにかかわらず、全ての従事者を記載すること。
※業務管理責任者・経理責任者は役割分担欄にその旨を明記すること。
※役割分担は具体的な調査・検討項目に応じて記載すること。
（２）委員会委員、オブザーバー
所
属

役職

氏

名

役割分担

※委員は外部の学識経験者・有識者から複数選定する。申請者や外注先事業者の委員は不可。
（３）外注先（若しくは委託先）及び役割分担
業務の一部を第三者に実施させる場合の外注先（若しくは委託先）は、交付決定後に競争入札又は３社以上の相見積によって決定するため、申請の段階では「未定」と記載。
※積算根拠（外注先候補者の参考見積等）を添付すること。
【実施体制図】○○○○○○○事業化調査検討会
指示○○○○○○委員会

諮問
事業者

助言

委員（予定者）
オブザーバー（予定者）

事業者
回答
指示

回答

○○事業化調査検討会事務局
事業統括責任者

指示

回答

外注先（未定）（注１）実施体制に未定の部分がある場合は「未定」と記載する。
33○○

２．発注フロー図
補助事業者
事業者名

自社調査
事業者：※※株式会社○○調査事業

契約方式：入札・見積合わせ
事業者：未定□□調査事業
資本関係の有無

予算：○○○○千円

予算：○○○○千円

契約方式：入札・見積合わせ
事業者：未定△△事業化検討事業
資本関係の有無
予算：○○○○千円（注１）契約方式は、「入札」又は「見積合わせ」等を記載すること
なお、契約方式は競争原理に基づく公平な方式とすること※申請の段階で競争入札又は３社見積を実施する必要はないため、参考見積など
申請金額の説明が可能な資料を添付すること。
（注２）実施体制に未定の部分がある場合は、「未定」と記載すること（注３）補助事業者は事業者名を記載すること
３．責任体制※補助事業にかかる責任分担及び責任者について明記する。

34

（別紙６）
補助事業工程表＜平成２９年度＞
平成２９年度
項

目

4

5

6

7

8

9

10

▼

検討委員会

※調査項目ごとに実施期間を記載すること。
※委員会開催予定時期（原則 1 回以上開催）を明記すること。

35

▼

11

12

1

○

2

3

補助事業の申請概要（パワーポイント）Ⅰ．事業化可能性調査の場合補助金交付申請額

0,000,000円

２枚以内

補助事業の名称
調査対象地域補助事業者名代 表 申 請 者

左記以外の
共同申請者

ｴﾈﾙｷﾞｰ事業者

事業の目的（目指す分散型エネルギーシステムの姿）

補助事業の実施内容（調査内容、調査方法、実施体制）

１．調査対象地域の現状・課題

１．エネルギーマネジメントに関する調査内容●調査項目ごとに調査方法・実施内容を具体的に記載
２．目指す分散型エネルギーシステムの姿

２．再生可能エネルギーに関する調査内容（任意）●目指す分散型エネルギーシステムの姿を、イラスト（絵図）を効果的に使用して、具体的に記載●調査項目ごとに調査方法・実施内容を具体的に記載●実施場所及びマネジメント対象の需要を具体的に記載●需要と供給（再生可能エネルギー等） の関係、想定しているエネマ
ネ事業（蓄電、蓄エネ、EMS、ＤＲ等）について記載

３．実施体制（１）調査実施体制（２）検討委員会メンバー案●様式２ から抜粋（３）外注先候補
３．補助事業で明らかにしたいこと

1

調査対象事業の事業化可能性

その他

１．対象技術の実用性

１．他の補助金との関係（あり・なし）●他の補助金や過去に交付決定を受けた補助金との違いを説明
該当なしの場合は「なし」と記載●調査対象の技術が実用段階にある、又は近いことの説明
２．調査実施後のスケジュール

２．外部との連携、地域との協力体制●調査の結果、事業化する場合のスケジュールを記載●様式２ ２．（３）から抜粋
３．資金調達方法／採算性等
３．補足事項●事業化に向けた資金調達や採算性の見込みについて記載●任意の補足説明４．波及効果●他への普及可能性・地域への波及効果などについて記載

補助金の額・スケジュール
１．予算（補助金の額）
労務費（単位：千円）その他の経費計

Ａ社
Ｂ社●別紙３の内容を記載

合計

２．調査スケジュール●別紙６の内容を記載

236

Ⅱ．マスタープラン策定の場合（補助事業の名称を記載）
○

代表申請者

○○○

◎

エネルギー事業者○○○★

地方公共団体○○○上記以外の共同申請者

○○○

【注意】
 本資料は審査委員が申請内容の審査を実施するための重要な資料となりますので、各注意事項を熟読のうえ作成を行って下さい。
① 文字の大きさは14pt以上とすること。
② 既定のフォントを使用すること。
③ 各項目の枚数については、各ページ右上部に指定された上限に収まる形で記載を行うこと。
④ 図表（写真、パース、位置図、区域図、配置図、エネルギーフロー、体制図、スキーム図、グラフ、線表等）などを用い、ヴィジュアル
に表現すること。
⑤ 説明にあたっては、可能な限り具体的・定量的に記載すること。
⑥ 枠線については、適宜変更を行い、行の追加等を行うこと。

１枚以内

１．事業者の適格性
【要旨】
 あああ
 あああ
 あああ
 あああ

【詳細】
【記入上の注意】 マスタープランの策定を行う上で、各申請者（事業の実施主体、エネルギー事業者、地方公共団体等）の役割分担が明確に分かるよう、補助事業の実施及び事業化に向けた体制が整っていることを説明すること。
 エネルギー事業者の事業内容及び本事業への関与について説明すること。
 地方公共団体の都市計画等の上位計画、関連する計画との連携がある場合はその状況について説明すること。
 財務基盤、事業実績、当期決算見込み（地方公共団体等は除く）などについて説明すること。

1
37

１枚以内

２．事業の目的・位置づけ
【要旨】
 あああ
 あああ
 あああ
 あああ

【詳細】
【記入上の注意】 マスタープランの策定を行う対象区域の現状と課題（地域の特徴、エネルギー需給の状況、活用可能な分散型エネルギーとそのポテンシャル、エネルギーに関わる課題等）について説明すること。
 目指す分散型エネルギーシステムの姿、事業の目的・位置づけについて説明すること。
 なお、事業化の範囲は具体的にターゲットを絞ることとし、総花的にならないよう留意すること。

2

３．補助事業の内容

３枚以内

【要旨】
 あああ
 あああ
 あああ
 あああ

【詳細】 【記入上の注意】
 対象事業において掲げる定量的な目標（省エネ効果、省ＣＯ２効果等）について、算定根拠を含め説明すること。
 対象事業の事業化スケジュール（都市計画、各種許認可取得、設計・施工に関する工期、エネルギー供給・サービスの開始時期等）について説明すること。
 導入予定のエネルギーシステム（電力システムに係る計画、熱供給に係る計画、再生可能エネルギー、ディマンドリスポンス等を活用するエネルギーマネジメントシステムに係る計画 等）について具体的かつに詳細に記載すること。
 導入予定のエネルギーシステムが「２．事業の目的・位置づけ」にて挙げた課題に対してどのように有効であるか、当該シス
テムや事業スキームの先導性・創意工夫のポイントについて説明すること。

 他地域への普及可能性が優れ、他地域への先導的モデルとなり得る事項及び地方公共団体が実施するＰＲ等の実施
方法について説明すること。
 経済産業省及び他省庁等も含め、過去に類似の事業がある場合にはその相違点を明確化し、その違い、及び意義を具体的に説明すること。

338

４．補助事業実施の確実性

１枚以内

【要旨】
 あああ
 あああ
 あああ
 あああ

【詳細】
【記入上の注意】 マスタープランの策定を確実に実施するために必要な専門性が整っていること（調査研究員の配置、委員会の開催計画、外注を計画している場合には外注の内容等）、実施体制、外部や地域との連携・協力体制について説明すること。
 補助事業期間における検討項目、実施方法、検討スケジュール（補助事業の工程表）について説明すること。

4

５．対象事業の事業化可能性

１枚以内

【要旨】
 あああ
 あああ
 あああ
 あああ

【詳細】
【記入上の注意】 事業化に向けた資金調達先、調達額（自己資金含む）について説明すること。
 事業採算性の評価及び根拠について説明すること。

 関係法規（電気事業法・ガス事業法・熱供給事業法・電気通信事業法等）に係る検討状況について説明すること。
 本事業において活用する技術が実用段階又は実用化可能な技術であることを説明すること。

539

６．関連資料【関連資料１】

等級単価一覧表【関連資料２】

提出書類の作成イメージ

40

関連資料１

健康保険等級を使用した労務費の計算に必要となる等級単価一覧表は以下のとおり。

等級単価一覧表（平成２９年度適用）
健保等級適用者
報酬月額
等

報酬月額

級
以上

～

未満

労務費単価(円／時間)

健保等級適用者以外（年俸制・月給制）

Ａ．賞与な
Ｂ．賞与１回
し、
～３回
年４回以上

月給範囲額
以上

～

労務費単
価
(円／時
間）

未満

1

58,000～63,000

340

450

～

83,790450

268,00063,000～73,000400

530

83,790～97,090530

378,00073,000～83,000460

610

97,090～110,390610

488,00083,000～93,000520

690

110,390～

123,690690

598,00093,000～101,000

580

770

123,690～

134,330770

6104,000

101,000～

107,000

610

810

134,330～

142,310810

7110,000

107,000～

114,000～

151,620

118,000

114,000～

122,000

860
930

142,310

8

650
690

151,620～

162,260

860
930

740
790

990
1,050

162,260～

172,900

172,900～

183,540

840
880

1,110
1,180

183,540～

194,180

194,180～

206,150

940
1,000

1,260
1,340

206,150～

219,450

219,450～

232,750

990
1,050

9

126,000

122,000～

130,000

10

134,000

130,000～

138,000

11

142,000

138,000～

146,000

12

150,000

146,000～

155,000

13

160,000

155,000～

165,000

14

170,000

165,000～

175,000

15

180,000

175,000～

185,000

246,050

185,000～

195,000

1,410
1,490

～

190,000

1,060
1,120

232,75016

246,050～

259,350

1,410
1,490

17

200,000

195,000～

210,000

1,180

1,570

259,350～

279,300

1,570

18

220,000

210,000～

230,000～

305,900

240,000

230,000～

250,000

1,730
1,890

279,300

19

1,300
1,420

305,900～

332,500

1,730
1,890

20

260,000

250,000～

270,000

359,100

270,000～

290,000

2,040
2,200

～

280,000

1,540
1,650

332,500

21

359,100～

385,700

22

300,000

290,000～

310,000

412,300

310,000～

330,000

2,360
2,520

～

320,000

1,770
1,890

385,700

23

412,300～

438,900

24

340,000

330,000～

350,000

465,500

350,000～

370,000

2,680
2,830

～

360,000

2,010
2,130

438,900

25

465,500～

492,100

26

380,000

370,000～

395,000

525,350

395,000～

425,000

2,990
3,230

～

410,000

2,250
2,430

492,100

27

525,350～

565,250

2,990
3,230

28

440,000

425,000～

455,000

2,600

3,460

565,250～

605,1503,460

29470,000

455,000～

485,000～

645,050

500,000

485,000～

515,000

3,700
3,940

605,150

30

2,780
2,960

645,050～684,950

3,700
3,940

31

530,000

515,000～

545,000

724,850545,000～

575,000

4,170
4,410

～

560,000

3,140
3,310

684,95032

724,850～

764,75033

590,000

575,000～

605,000

804,650

605,000～

635,000

4,650
4,880

～

620,000

3,490
3,670

764,75034

804,650～

844,55035

650,000

635,000～

665,000

884,450

665,000～

695,000

5,120
5,360

～

680,000

3,850
4,030

844,55036

884,450～924,35037710,000

695,000～

730,000

970,900

730,000～

770,000

5,590
5,910

～

750,000

4,200
4,440

924,35038

970,900～

1,024,100

39

790,000

770,000～

810,000

1,077,300

810,000～

855,000

6,220
6,540

～

830,000

4,680
4,910

1,024,100

40

1,077,300～

1,137,150

6,220
6,540

41

880,000

855,000～

905,000

5,210

6,930

1,137,150～

1,203,650

6,930

42

930,000

905,000～

955,000～

1,270,150

980,000

955,000～

1,005,000

7,330
7,720

1,203,650

43

5,510
5,800

1,270,150～

1,336,650

7,330
7,720

44

1,030,000

1,005,000～

1,055,000

1,403,150

1,055,000～

1,115,000

8,120
8,590

～

1,090,000

6,100
6,460

1,336,650

45

1,403,150～

1,482,950

46

1,150,000

1,115,000～

1,175,000

1,562,750

1,175,000～

1,235,000

9,060
9,530

～

1,210,000

6,810
7,170

1,482,950

47

1,562,750～

1,642,550

9,060
9,530

48

1,270,000

1,235,000～

1,295,000

7,520

10,0101,642,550～

1,722,350

10,01049

1,330,000

1,295,000～

1,355,000

7,880

10,4801,722,350～

1,802,150

10,48050

1,390,000

1,355,000

～

8,230

10,9501,802,150

～

41

1,110
1,180
1,260
1,340

2,040
2,200
2,360
2,520
2,680
2,830

4,170
4,410
4,650
4,880
5,120
5,360
5,590
5,910

8,120
8,590

10,950関連資料２

提出書類の作成イメージ

平成２９年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（構想普及支援事業）

申請テーマ名補助金交付申請書
別紙３

ラベルプリンター等を用いて、名称シールを貼付け、剥がれないようにすること
別紙・・・・・

添付資料①

提出様式別に仕切り紙を入れ、インデックス
を貼ること
インデックスは書類に直接貼らないこと

申請地域名
申請事業者名

42

・・・・・

提出年月日

添付資料②

地
申補域
請助の
テ金特
ー交性
マ付 を
名申活
請か
書し
た
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
地
産
地
消
促
進
事
業
費
申 補
請 助
地 金
（
域 構
名 想
・
普
申
及
請 支
事
援
業 事
者
業
名 ）

正

別紙１・別紙２ 様式２

平
成
２
９
度

様式１

正

７．交付規程（抜粋）43

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業及びエネルギーシステム構築事
業）

交付規程

（目的）
第１条

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステ

ム構築支援事業のうち構想普及支援事業及びエネルギーシステム構築事業）交付規程（低炭素機
構・地産（１７－０３）第０１２号。以下「交付規程」という。）は、地域の特性を活かしたエ
ネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築支援事業）交付要綱（ ２０１５０２１２財資第３号。以下「交付要綱」という。）第２２条第１項の規定に基づき、一般
社団法人低炭素投資促進機構（以下「機構」という。）が行う地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業
及びエネルギーシステム構築事業）（以下「補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

機構が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）並びに交付要綱の定めによるほか、この交付規程の定めるところによる。
（定義）
第３条

この交付規程において、構想普及支援事業とは、地域に存在する再生可能エネルギーや未利用熱等を一定規模のエリアで面的に利用することで効率的なエネルギーの利用を図る地産地消型のエネルギーシステム（以下「分散型エネルギーシステム」という。）の構築に向けた事業化可能性調査及びマスタープラン策定を行う事業をいい、エネルギーシステム構築事業とは、分散型エネルギーシステムの構築を行う事業をいう。
（交付の対象、補助率及び補助金の上限額）
第４条

機構は、構想普及支援事業又はエネルギーシステム構築事業を行おうとする事業者（以下「補助事業者」という。）が策定した計画（以下「実施計画書」という。）が別記の要件を満たしていると認められる場合に、当該計画に係る事業（以下「補助事業」という。）の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として機構が認める経費（以下「補助対象経費」という。）に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、経済産業省から補助金交付等停止措置若し
くは指名停止措置が講じられている者並びに別表２の暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に該当する者が行う事業については、補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限額は、別表１のとおりとする。

（交付の申請）第５条

機構は、補助金の交付を受けようとする事業者（以下「申請者」という。）に対し、様式第１による交付申請書に様式第２による実施計画書及びその他機構が指示する書類を添付して、機構が指示する期日までに提出させるものとする。
２

機構は、申請者が前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、44消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請させるものとする。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定と通知）
第６条

機構は、前条第１項の規定に基づく交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付の決定を行い、様式第３による交付決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、機構は、補助金の適正な交付を行うために必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２

機構は、第１項の規定による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

３

機構は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

４

機構は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

（交付の条件）
第７条

機構は、前条第１項の規定に基づく補助金の交付を決定する場合において、当該交付の決定を受けた補助事業者に対し、次の各号に掲げる事項につき条件を付すことができるものとする。
また、必要に応じ、その他の条件を付することができるものとする。
（１）補助事業者に委託先、外注先が存在する場合は、補助事業者は、それらの業務進捗状況を管理するとともに業務実績（経理等を含む）の取りまとめを行うこと。
（２）補助事業者は、適正化法、施行令、交付要綱、交付規程、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
（３）補助事業者は、機構が第１４条第１項及び第２項の規定による補助事業に係る状況の報告を受け、又は同条第３項のヒアリング調査を実施した場合であって、その報告又はヒアリ
ング調査に係る補助事業の実績が補助金交付の決定内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、機構の指示に従うこと。
（４）補助事業者は、補助事業完了後、機構の指示に従い、補助事業の効果等を報告すること。
（申請の取下げ）第８条

補助事業者は、補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に様式第４による交付申請取下げ届出書を機構に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第９条

補助事業者は、補助事業の経費について、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（第１０条１項の規定に基づく補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、機構又は経済産業
45

省の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）
第１０条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第５による計画

変更承認申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（イ）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により 、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（ロ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（２）補助対象経費の費目ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（３）補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
（４）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

機構は、前項に基づく申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

３

機構は、第１項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができるものとする。

４

機構は、第１項の承認に際して、予め経済産業省と協議を行うものとする。

（契約等）
第１１条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は理由を付して随意契約を締結することができる。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場
合は、実施に関する契約を締結し、機構に届け出なければならない。

（債権譲渡の禁止）
第１２条

補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく補助金の交付の決定によって生じる権利の全部又は一部を機構の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する
特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

機構が第１７条第１項の規定に基づく補助金の額の確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が機構に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法
律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、機構は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が機構に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）機構は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留すること。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）機構は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額そ46

の他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３第１項ただし書に基づき、補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、機構が行う弁済の効力は、機構が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。

（事故の報告）第１３条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書を機構に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１４条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、機構の要求があったときは速やかに様式第７による状況報告書を提出しなければならない。
２

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、毎月機構に様式第８による月次報告書を提出しなければならない。

３

機構は、前２項の報告に関し、必要があれば補助事業者にヒアリング調査を実施するものとする。

（補助事業の承継）
第１５条

機構は、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第９による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができるものとする。
（実績報告）
第１６条

補助事業者は、補助事業の完了（第１０条１項の規定に基づく補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。以下この条において同じ。）の日から起算して３０日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の２月２８日のいずれか早い日までに様式第１０による実績
報告書に、機構が定める書類を添えて、機構に提出しなければならない。
２

補助事業者は、当該年度事業期間中（２月２８日まで）に完了しなかったときは、当該会計年度の３月１３日までに、様式第１１による補助事業年度末実績報告書を機構に提出しなければならない。

３

補助事業者は、前二項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ機構の承認を受けなければならない。

４

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１７条

機構は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第 １０条
第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するとともに、経済産業省に報47告を行うものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額とする。

３

機構は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

４

機構は、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに補助事業者に通知するものとする。
（１）返還すべき補助金の額（２）延滞金に関する事項（３）納入期限

５

機構は、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式第１２による返還報告書を提出させるものとする。

６

機構は、補助事業者が、返還すべき補助金を第４項第３号に規定する納入期限までに納付しなかったときは、納入期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利１０．
９５％の割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

（補助金の支払）第１８条

機構は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金を支払うものとする。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算払請求書を機構に提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１９条

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１４による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を機構に提出しなければならない。
２

機構は、前項の報告書の提出があった場合には、期限を付して、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

３

第１７条第４項から第６項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

（交付決定の取消し等）
第２０条

機構は、第１０条第１項第４号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができるものとする。
（１）補助事業者が、法令、交付規程に基づく機構の処分若しくは指示に違反した場合。
（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
（４）前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
（５）補助事業者が、別表２の暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に違反した場合。
２

前項の規定は、第１７条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

機構は、第１項の規定による取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するも48

のとする。
４

機構は、第１項の規定による取消しをした場合において、その取消しに係る部分に関して補助金が交付されているときは、期限を付して、当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５

機構は、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算
した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

６

第１項第４号に規定する場合であって、第４項の規定に基づく補助金の返還については、第１７条第４項から第６項までの規定を準用する。この場合において、第１７条第５項で「様式第１２」とあるのは「様式第１５」と読み替えるものとする。

（加算金の計算）第２１条

機構は、前条第４項の規定によって補助金の返還を請求する場合、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２

機構は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）第２２条

機構は、第１７条第６項の規定に基づき延滞金を徴収する場合（第１９条第３項及び第２０条第６項で準用する場合を含む。）において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（財産の管理等）
第２３条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応

経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について様式第１６による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、様式第１６による取得財産等明細表を第１６条第１項の実績報告書に添付して機構に提出しなければならない。

３

機構は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を機構に納付させることができる。

（財産処分の制限）
第２４条

取得財産等のうち、施行令第１３条第４項及び第５項の規定に基づき機構が処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。
49

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１７による財産処分承認申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（評価委員会）
第２５条

機構は、有識者から構成される委員会（以下「評価委員会」という。）を設置して、補助事業の実施内容等について意見を聴取し、技術的かつ専門的な評価及び助言を受けるものとする。
２

補助事業者は、当該事業の進捗状況について評価委員会の求めに応じて報告を行なうとともに以後の業務に反映させるものとする。

３

補助事業者は、評価委員会の助言に従い、補助事業の目的を達成するべく、事業の執行に努めなければならない。

（暴力団排除に関する誓約）
第２６条

申請者は、別表２の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（情報管理及び秘密保持）第２７条

補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうちその他の第三者の秘密情報（補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

（現地調査等）第２８条

経済産業省又は機構が必要と認めるときは、経済産業省職員又は機構職員が現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者は、これに応じなければならない。
（その他の必要な事項）
第２９条

補助金の交付に関するその他必要な事項は、あらかじめ経済産業省に協議の上、機構が別に定める。
附則
この交付規程は、平成２９年４月３日から施行する。

50

（別記）
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業及びエネルギーシステム構築事業）

実施計画書の要件

Ⅰ．構想普及支援事業
１．事業化可能性調査（１） 他の分散型エネルギーシステムの構想・計画への波及効果が高いと見込まれること。
（２） 地域に根差した分散型エネルギーシステムの構築に向けた調査であり、調査対象事業の技術が実用段階にある、又は実用段階に近いこと。
（３） 調査対象事業の事業化可能性が高いと見込まれること。
（４） 補助事業者は、補助事業に対して費用負担するものであること（地方公共団体を除く）。
（５） 実施計画書に係る補助事業の実施計画が確実かつ合理的であること。
（６） 補助対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。）。
（７） 検討内容について専門家や関係者に諮問するとともに、申請内容に基づき本事業が計画的に実施されているかを確認するため、複数の外部有識者で構成される検討委員会を設置し、事業期間中に原則１回以上委員会を開催すること。
２．マスタープラン策定事業（１） 他の分散型エネルギーシステムの構想・計画への波及効果が高いと見込まれること。
（２） 地域に根差した分散型エネルギーシステムの構築に向けたマスタープランの策定であり、マスタープラン策定を行う対象事業の技術が実用段階にある、又は実用段階に近いこと。
（３） マスタープラン策定を行う対象事業の事業化の確実性が高く、かつ当該対象事業実施体制が整っていること。
（４） マスタープランに基づく対象事業が現行の法規制に抵触しないことについて、事前に検討されていること。
（５） 補助事業者は、補助事業に対して費用負担するものであること（地方公共団体を除く。）。
（６） 実施計画書に係る補助事業の実施計画が確実かつ合理的であること。
（７） 補助対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。）。
（８） 検討内容について専門家や関係者に諮問するとともに、申請内容に基づき本事業が計画的に実施されているかを確認するため、複数の外部有識者で構成される検討委員会を設置し、事業期間中に原則１回以上委員会を開催すること。

51

別表１
補

助

対

象

経

費

Ⅰ．構想普及支援事業
１．事業化可能性調査
区分

費目

労務費

事業費

内容

補助率

単年度あたりの補助金上限額

３／４以内

７５０万円

補助率

単年度あたりの補助金上限額・本事業に必要な労務費（研究員
費、補助員費 等）・本事業に必要な経費（旅費（委員
旅費、職員旅費）、委員会開催費
諸経費（委員謝金、会場費）、外注費、消耗品費、その他本事業を実施するために必要な経費）

２．マスタープラン策定
区分

費目

労務費

事業費

内容

・本事業に必要な労務費（研究員
費、補助員費 等）
３／４以内

・本事業に必要な経費（旅費（委員
旅費、職員旅費）、委員会開催費
諸経費（委員謝金、会場費）、外注費、消耗品費、その他本事業を実施するために必要な経費）

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２,０００万円

別表２

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１)

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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