I

マスタープラン策定にあたって

１. 都市計画マスタープラン策定の背景
岩出市（以下、「本市」という。
）では、平成 17 年（2005 年）3 ⽉に住⺠参加のもと、地域の⾵⼟に合わせた都市づくりを総合的かつ体系的に進めるために、「岩出町都市計画マスタープラン」を策定し、「活⼒あふれる快適⽣活環境都市−岩出」を将来都市像に掲げ、「積極的な市街化誘導による“都市の顔”づくり」、「保全すべき⾃然環境の明確化による環境にやさしい都市づくり」、「住⺠、⺠間事業者等と⾏政との協働のもと、効率的な都市施設づくり」、「だれもが⽣活しやすい、安全・安⼼な都市づくり」、「地域コミュニティを釀成する仕掛けづくり」の５つを都市づくりの⽬標にまちづくりを進めてまいりました。
前回策定時の⽬標年次は令和 7 年（2025 年）となっていますが、「⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の進⾏」、「社会経済情勢の変化」「地球環境問題の顕在化」、「安全・安⼼に対する意識の⾼まり」等、わたしたちの⽣活を取り巻く環境は⼤きく変化し、本市においても、⼈⼝・⼟地・道路・産業等、まちの状況は⼤きく変化しています。
今回、これらの変化を踏まえ、令和３年度からスタートした「第３次岩出市⻑期総合計画」との整合を図るとともに、今後の時代に応じたまちづくりの指針として本計画の策定を⾏うこととしました。

２. 都市計画マスタープランとは「都市計画」とは、都市計画法のもと都市内の限られた⼟地資源を有効に配分し、都市施設や住宅、緑地・⾃然環境を適正に配置することにより、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で⽂化的な都市⽣活及び機能的な都市活動を確保しようとするものです。
都市計画の対象は、住⺠に⾝近な市街地環境の整備⼜は保持に関連する事項から、広域的な観点に⽴った計画⼜は調整されるべき事項まで多岐に渡ります。これら多様な計画を⼀体として総合的に機能させるために策定するのが「都市計画マスタープラン」です。
「都市計画マスタープラン」は、都市計画法第 18 条の 2 に基づき、⽬指すまちの将来像とその実現に向けたまちづくりの基本的な⽅針をまとめたものです。この⽅針に沿って各種
都市計画の決定や変更を⾏うことから、今後のまちづくりを⾒極めながら策定することが重要です。
「都市計画マスタープラン」は、基本的な⽅針を定める計画であって、個別具体な計画を定めるものではありません。また、都市計画マスタープランは、他分野の計画等との連携を図りながら都市計画を展開するための指針ともなります。
本計画は、本市が定める最上位計画「第３次岩出市⻑期総合計画」並びに和歌⼭県が定める「和歌⼭県都市計画区域マスタープラン（紀北圏域）」等の上位計画に即しつつ、社会情勢の変化等も考慮し、住⺠アンケート調査、パブリックコメントを通じて市⺠ニーズの把握に努めながら策定するものです。

1

① 土 地 利 用 に 関 す る 計 画
土地の利用方法や建物の建て方のルールに関する計画です。
（例：用途地域、地区計画 など）

都市計画マスタープラン② 都 市 施 設 に 関 す る 計 画
道路、公園、下水道などの都市施設に関する計画です。
（例：都市計画道路、都市計画公園、公共下水道 など）③市街地開発事業に関する計画
新たな市街地の開発や旧来の市街地の再開発などに関する計画です。
（例：土地区画整理事業、市街地再開発事業 など）【計画の位置づけ】（主な上位関連計画）

第３次
岩出市長期総合計画

和歌山県都市計画区域
マスタープラン（紀北圏域）

国土利用計画(和歌山県)－第４次－
即する（市民の声）（都市計画に関わる計画）

住民アンケートパブリックコメント

岩出市都市計画
マスタープラン（主な関連計画）

個別分野の計画

反映

整合
即する

個別の都市計画への展開

３. ⽬標年次
本計画は、令和４年を基準年次とし、概ね 20 年後（令和 24 年）のまちの将来を⾒据えな
がら、10 年後の令和 14 年を⽬標年次とします。
なお、社会経済情勢の変化や総合計画等の上位計画の⾒直しに応じて、適切な時期に、計画内容を変更するなど本計画の⾒直しを⾏います。

2

４. 対象区域
本計画の対象区域は都市計画区域であり、本市では、全域が「岩出都市計画区域」に指定されているため、全域が対象となります。

５. 計画の構成
本計画は、本市全域を対象としたまちの将来像と、その実現のための都市計画の⽅針を⽰す「全体構想」と、本市を３つの地域に分け、それぞれの地域特性等を考慮した、より具体的な⽅針を⽰す「地域別構想」を中⼼に構成します。

【本計画の構成】
都市づくりの理念と目標
全体
構

将来の都市構造想都市づくりの方針（分野別の方針）
地域別構想
実現化の方策・岩出市が⽬指すまちの将来像である【活⼒あふれるまち ふれあいのまち】の実現に向けた、都市計画分野の都市づくりの理念と⽬標を⽰します。
・都市づくりの⽬標を踏まえ、その実現に向けた都市の構造を、各地域特性に応じた「ゾーン」、ヒトやモノが集まる「拠点」とそれらをつなぐ「軸」によって、将来都市構造図として⽰します。
・都市づくりの⽬標、将来都市構造の実現に向けた都市計画における分野ごとの取組⽅針を⽰します。
・全体構想を踏まえつつ、地域の個性を活かしたまちづくりのテーマや⽅針を地域ごとに⽰します。
・⾏政が主体となり、市⺠協働で活動が⾏える環境づくり(⽀援等)や、市⺠が継続してまちづくりに関⼼をもてるような仕組みづくりについての⽅針を⽰します。

【市民と行政のまちづくりの役割分担】
行政が主体
まちの将来像を実現するための都市づくりの方針

全体構想
協働のまちづくりの実現

地域別構想

地域別構想

地域別構想

地域（市民等）が参画
地域ごとの地域課題に着目したまちづくり方針を整理

3

６. 社会の潮流○⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の進⾏
全国的に⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の進⾏により、⼈⼝構造の急激な変化への対応が求められています。本市においても、ここ数年で⼈⼝構造が著しく変化し、医療・介護など社会保障費の増加、世帯分離等による核家族の増加、地域コミュニティの希薄化、税収⼊の減少など、⾏政運営に⼤きな影響を及ぼしており、引き続き、今後の⼈⼝動向を⼗分に⾒据えた対応が求められています。

○社会経済情勢の変化
我が国の社会経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤により、海外経済の影響を受けやすい製造業のみならず、都市部を中⼼にサービス業への景気悪化が広がるなど、厳しい社会経済環境に陥っています。また、ロシアのウクライナ侵攻により、物価⾼騰の影響を受けるなど、国⺠⽣活にも⼤きな影響がでており先の⾒通しがつかない状況の中、今後、社会経済情勢の変化や国の制度等に注視した対応が必要となります。

○地球環境問題の顕在化
地球温暖化や環境負荷など、世界的に環境問題が深刻化し、持続可能な社会の実現に向け、低炭素社会への転換が求められています。資源の再利⽤・再資源化など循環型社会の推進に努めるとともに、⽣物多様性に配慮しながら、限りある⾃然環境を保全していくための⾃然共⽣社会の構築などへの取組が必要となります。

○安全・安⼼に対する意識の⾼まり
近い将来に発⽣が危惧される南海トラフ地震や中央構造線による地震、近年多発する異常気象による記録的な猛暑や集中豪⾬など、災害に対する危機意識が⾼まっています。このようななか、安全で安⼼して暮らせるまちを実現するためには、災害に強いまちづくりを進めるとともに、住⺠の⾃助・共助・公助の役割分担に対する理解を深める必要があります。

○地⽅分権の推進と市⺠によるまちづくり
地⽅分権改⾰が進められ、地⽅⾃治体の役割と責任の範囲が⼤幅に拡⼤しています。ライフスタイルや価値観が多様化・複雑化する中、市⺠のニーズや地域の課題に対し、質の⾼いサービスを効率的に実施することが求められています。そのために市と地域におけるコミュニティ組織や市⺠団体等との協働のまちづくりを進めることが必要となります。

4