九州地方知事会事務局

九州市長会からの「九州広域行政機構(仮称）に関する意見等」
に対する九州地方知事会の回答について（概要）九州地方知事会が設立を検討している「九州広域行政機構（仮称）」に関し、平成２４年２月１６日に開催された「九州地方知事会と九州市長会との意見交換会」において、双方の事務レベルで協議を進めていくことが確認されました。
これを受け、平成２４年５月３１日に、「第１回事務レベルの協議の場」を開催し、九州市長会がとりまとめた意見等１１０項目について、九州地方知事会の現在の考え方をお応えしました。
主な回答は以下のとおりです。
（主な意見等は、九州市長会の抽出によるものです。）（機構の機能）・機構設置後の、特に災害時における、国から基礎自治体までの円滑な指揮系統の確保や迅速な対応が行えるのか。

→

国の出先機関の事務や権限、人員、組織、財源の「丸ごと」移譲が実現すれば、出先機関の専門性・機動力などがそのまま九州広域行政機構（仮称）に移ることになるため、九州広域行政機構（仮称）として現在の国の出先機関が担っている役割を果たすことができるものと考えています。
また、その際、現行の消防組織法や原子力災害対策特別措置法等における国から地方公共団体への「指示」の仕組みを基本として、国が九州広域行政機構（仮称）に対して必要な指示等を行うことができるよう制度上担保しておけば、全国の出先機関の人員・資機材の動員といった対応は十分可能と考えています。
国の基本構成案においても、九州地方知事会の主張を採り入れ「大規模災害時等の緊急時のオペレーション」の仕組みとして、「災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部が設置された場合等には、移譲対象出先機関を所管していた大臣は、特定広域連合等の長に対し、防災に関する事務又は業務に協力するよう指示することができること、緊急災害対策本部の設置に至らない場合等においても、同様の協力の要請ができる」こととされてい-1-

九州地方知事会事務局ます。このような制度が設けられることにより、大規模災害時等の緊急時においても、これまでどおりに対応できるものと考えます。
さらに、緊急時対応の円滑化のためには、平時からの国との意思疎通や国による現地状況の把握が重要です。このため、人事交流や連絡調整等のための会議の開催、共同の防災訓練などの運用面での取組を実施してまいります。
・

国の出先機関を丸ごと移譲される場合は、既存の県の事務との整理・統合も必要ではないか。

→

基本構成案では、「特定広域連合を組織する地方公共団体の事務を持ち寄ることにより、広域行政をより効率的･効果的なものとする。」こととされていますが、移譲の条件として特定の事務の持ち寄りを義務づけることは地方主権の理念に反するものと主張しています。
ただし、国の出先機関の事務･権限の移譲後に、持ち寄ることにより効率的･効果的な処理が見込まれ、かつ住民の利便性を損なわない事務の検討は進めるべきと考えています。

・

予算執行においては、効果的で重点的な政策実現を行うための戦略的な視点が必要ではないか。

→

当面は、九州経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の３機関を先行して受け入れることとしていますが、「丸ごと」移譲が実現すれば、九州の潜在力やそれを活かすための投資対象、それによる経済成長の目標設定など、これまでになかった九州独自の中長期的な九州ワイドの成長戦略が策定できるようになると考えています。
また、東九州自動車道をはじめ、遅れている社会資本整備についても、九州自らが優先順位を決め、整備できるようになると考えます。
さらに、国立公園等の恵まれた資源を活用した観光振興策など、各県の政策や施策とも連携し、九州の全体最適の視点に立った政策の実現が可能になると考えています。

-2-

九州地方知事会事務局（機構の意思決定）
・知事連合会議は合議制となっているが、利害調整や迅速な意思決定が行われるか懸念される。

→

九州広域行政機構（仮称）では、構成団体の知事等からなる「合議体」を設置することとしていますが、これにより執行機関の長への権限集中が回避されるとともに、構成団体間の利害調整も適切に行うことが可能になると考えています。
「地域のことは地域で決める」地域主権を実現するためには、利害関係を伴う事項についても、国に判断を委ねるのではなく、地方自らが十分に議論して決定していくことが必要と考えています。
なお、合議体で審議するのは、九州広域行政機構（仮称）として高度な意思決定が必要な重要案件に絞り込むことを想定しています。
一方、定型的な事務や、迅速な意思決定が優先されるような案件は、各県知事が各部門を独任的に管理する「分担執行委員」制度や移譲事務等補佐役（現在の局長に相当）等への「事務委任」といった仕組みを活用していくことを想定しています。

・

いわゆる「４層制」となることで、円滑な意思決定や情報共有ができるのか。

→

九州広域行政機構（仮称）は、「国の出先機関」を現行の形のまま「丸ごと」受け入れるための組織であり、現在の九州における統治機構が「国（本省）～国（出先機関）～県～市町村」となっているものが、「国（出先機関）」が「機構」に置き換わるものであり、統治機構が現在よりも複雑になったり、無駄が生じるようなことにはならないものと考えています。
むしろ、現在の出先機関に地域の声をより反映しやすくなるとともに、出先機関と県・市町村との関係がより緊密になることで両者間での政策の連携が深まり、より効率的・効果的になると考えています。

（機構の組織の在り方）
・機構に移譲された事務権限のうち、必要なものは基礎自治体へ速やかに移譲されるべきである。
-3-

九州地方知事会事務局→

国の出先機関原則廃止の議論は、「住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるという「補完性の原則」の下、国と地方の役割分担の見直しを行い、事務･権限を地方自治体に移譲することなどにより、地域における行政を地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるようにする」という理念の下で進められています。
九州各地域の代表者（知事、議員等）からなる「機構」が、幅広い政策分野を担うものになることから、従来の省ごとのタテ割りが排除され、政策の総合性を発揮できるようになるとともに、国と県という垣根がなくなることで、各県の政策との連携が密になり、相乗効果を発揮できるようになります。
事務･権限等の移譲を受けて、実際に執行していく中で、重複する事務事業の仕分けや、県から機構への事務の持ち寄り、県・市町村等への権限移譲等について、効率性や住民サービスの向上等を勘案しながら検討していくことを考えています。

・ 機構の意思決定機関に、市町村長会や議長会の代表者を加えること。

→ 地域の実情を施策に反映させるため、「機構」にはニ元代表制や知事連合会議（仮称）で議論を尽くせるような｢合議制｣の仕組みを設けることとしています。
さらに、基本構成案においては、「特定広域連合等は、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴いた上、毎年度事業計画を策定し、移譲事務等に係る法律の所管大臣の同意を得なければならない。」こととされたことから、「機構」における政策形成に地域の声が反映される制度となるものと考えています。
｢機構｣のあり方については、九州市長会とは「事務レベルの協議の場」を設けており、九州地区町村会長会に対しても、各県町村会の意向を尊重しつつ、この協議の場に加わっていただくよう提案するなど、協議できる環境を整えてきています。
今後は、基礎自治体の意見が施策に反映されるよう、こうした｢協議の場｣等を通じた市町村との意見交換を行いながら、「機構」の運営方法等の検討を進めていきたいと考えています。

-4-

九州地方知事会事務局（機構に対する「基礎自治体」や「住民の意見」を反映する仕組み）
・ 今後機構が設置された場合は、基礎自治体と機構は、緊密な関係のもと、政策の連携をより効率的かつ効果的に行うことが求められるが、そのためには、どのように基礎自治体や住民に情報の周知を行うとともに、意見を吸い上げて反映させるのか、その具体的な仕組みを明確にしてほしい。

→

ご指摘の点は大変重要なことだと認識しており、これまでも、九州広域行政機構(仮称)については、九州地方知事会のホームページにおける情報発信を行うほか、九州市長会との意見交換の場や、九州地区町村会長会への説明を行っており、各県においても、市町村との意見交換や説明を行ってきています。
今後は、九州市長会との間で設置した「事務レベルの協議の場」等を通じ、市町村等としっかり意見交換を行い、機構に対する理解が得られるようにしてまいります。
臨時九州地方知事会（H24.4.12)での決議においても、九州広域行政機構（仮称）設立に向けては、市町村の懸念や不安に十分配慮し、市町村との意見交換などを通じて理解が得られるよう取り組んでいくこととしています。また、制度設計に係る国との協議の状況に応じ、より詳細な説明を丁寧に行っていきたいと考えています。
地域の実情を施策に十分反映させるため、九州広域行政機構(仮称)にはニ元代表制や知事連合会議(仮称)で議論を尽くせるような「合議制」の仕組みを採用することとしています。
基礎自治体の意見を施策に反映させるための方策については、今後、九州市長会や九州地区町村会長会とも意見交換を行いながら検討を進めていきたいと考えています。

（機構と国、基礎自治体、九州府構想等との関係）
・ 他の地域では国の出先機関が残る中で、九州広域行政機構ができた場合、国との関係に違いが出るのではないか。また、他地域の出先機関との連携がうまく取れないのではないか。

→

国の出先機関の事務や権限、人員、組織、財源の「丸ごと」移譲が実現-5-九州地方知事会事務局

すれば、出先機関の専門性・機動力などがそのまま九州広域行政機構（仮称）に移ることになるため、九州広域行政機構（仮称）として現在の国の出先機関が担っている役割を果たすことができるものと考えています。
国の基本構成案においても、九州地方知事会の主張を採り入れ「大規模災害時等の緊急時のオペレーション」の仕組みとして、「災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部が設置された場合等には、移譲対象出先機関を所管していた大臣は、特定広域連合等の長に対し、防災に関する事務又は業務に協力するよう指示することができること、緊急災害対策本部の設置に至らない場合等においても、同様の協力の要請ができる」こととされています。
このように、国が九州広域行政機構（仮称）に対して必要な指示等を行うことができるよう制度上担保しておけば、全国の出先機関の人員・資機材の動員といった対応は十分可能と考えています。
専門性の確保、維持の観点から、機構と国（本省や他のブロックの出先機関）との合同研修や人事交流を行うことを想定していますし、日頃から、本省や他のブロックの出先機関との情報交換等により、国との密接な連携が図れるよう努めていきます。
・

基礎自治体優先の視点からも、権限・財源をしっかりと基礎自治体に移譲するスキームを検討すべき。

→

今回の改革では、九州における「分権型社会」の構築を前進させるため、まず、国の出先機関の事務や権限、人員、組織、財源等を丸ごと、地域に移譲させることで、九州全域に係る施策の立案・企画に、地域自らが参画することになることから、将来的な地方主権の仕組みづくりの大きな一歩になるものと考えています。
現在の「国（本省）～国（出先機関）～県～市町村」という統治機構の体系のうち、「国（出先機関）」が「機構」に置き換わるものであり、九州各地域の代表者（知事、議員等）からなる｢機構｣が運営することにより、現在の出先機関に地域の声をより反映しやすくなるとともに、出先機関と県・市町村との関係がより緊密になることで両者間での政策の連携もより効率的・効果的になるものと考えています。
基礎的自治体の意見を施策に反映させるための具体的な方策については、今後、九州市長会や九州地区町村会長会とも意見交換を行いながら検討を進めていきたいと考えています。
-6-九州地方知事会事務局

・

九州広域行政機構の設置は九州府移行の前提となるものであり、機構設置後は九州府の実現を目指すということを共有することが大切。

→

今回の改革では、九州における「分権型社会」の構築を前進させるため、まず、国の出先機関の事務や権限、人員、組織、財源等を丸ごと、地域に移譲させることで、九州全域に係る施策の立案・企画に、地域自らが参画することになることから、将来的な地方主権の仕組みづくりの大きな一歩になるものと考えています。
九州広域行政機構(仮称)は、九州圏域で政策を立案･実行していく点では九州府構想と相通ずるところがあり、機構の実現により、地域住民の福祉の向上や九州の発展といった成果が出てくれば、将来的には九州府構想の実現の端緒となる可能性もあると考えています。
一方、九州府構想は、国と地方のあり方を大きく変えるものであり、中長期的かつ国民的な議論を行う中で検討する必要があると考えます。
平成２４年２月１６日に開催された「九州地方知事会と九州市長会との意見交換会」において、「九州広域行政機構（仮称）」と「九州府構想」の目指している方向性は同じであり、機構は九州府への移行プロセスの中にあるものであると捉え、市長会としてもその実現に向けて取り組んでいくとの意見をいただきました。
九州広域行政機構（仮称）と九州府構想との関係についても、今後、九州地方知事会と九州市長会との事務レベルの協議の場等を通じ、認識を共有したいと考えています。

（議会代表者会議の在り方）
・ 機構での二元代表制による政策決定のプロセスを明確にすべき。

→「機構」は、地方自治法に規定されている「広域連合」をベースとしていることから、「議会代表者会議（仮称）」の議決事件や政策決定のプロセスは、普通地方公共団体と同様に、条例の制定・改廃、予算の決定、決算の認定等を行うことになります。

-7-

九州地方知事会事務局（機構の財源）・ 確実な財源確保のため、法制化すること。

→

財源の確保は重要であり、移譲の前提となるものと考えています。
国の出先機関の事務・権限について「丸ごと」移譲を受けるということなので、九州広域行政機構（仮称）の運営に必要な財源についても、その全額が国から措置されるべきものであると考えています。そのため、九州地方知事会では、九州広域行政機構（仮称）が処理する事務・権限に見合う財源（交付金）をしっかりと確保すべく、財源措置に関する法的な担保を国に求めています。
【財源措置の手続きの規定(案)】・九州広域行政機構（仮称）が国に交付金を要求する場合には、その相手方を内閣総理大臣とする。
・国の財源措置に不服がある場合には、内閣総理大臣に意見書等を提出することができるものとする。
・事業費と人件費とを明確に区分し、それぞれの必要額を国は確実に措置するものとする。
国の責任において財源が確保されることは、地方が出先機関の移譲を受ける前提であり、新たな地方への負担が生じることのないよう、早期に、かつ具体的に、その方針を国が示すよう要求しています。

（機構の職員）・機構設置後の、高度な技術力と経験を有する専門職員の確保や技術の継承はどのように担保して行くのか→ご指摘のとおり、行政サービスを維持向上させるためには、「丸ごと」移譲後における、専門職員の育成や技術の継承は大変重要なことだと認識しています。
「基本構成案」においても、「移管前後で国・地方を通じて公務能率を維持・向上させる必要があることから、人事交流を含むキャリアパスや採用における任用上の配慮、研修、人事記録等の引継ぎ等の必要な措置を講ずるものとする。」と明記され、専門性の確保は十分図られると考えていますが、今後、具体的な内容を検討してまいります。
-8-九州地方知事会事務局

（その他）
・

「十分な議論が尽くされていない中、丸ごと受け入れるということのみが先行していることに対し懸念がある。出先機関の廃止は十分な国民的議論が必要であり、拙速に結論は出すべきでない」などの、拙速或いは反対という意見もあった。

→

政府が掲げている国の出先機関の原則廃止は、地方のことは地方で決めるという地域主権の理念に沿って進められている改革であると考えています。
九州広域行政機構（仮称）の実現に向けては、今後、十分に説明を尽くし、住民の皆さんの理解を得られるように取り組んでいきたいと考えます。

-9-