事業年度

自2022年３月１日(第38期)

至2023年２月28日

株式会社メディカル一光グループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書
を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第38期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 19
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 19
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 20
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 20
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 24
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 24
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 39
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 40
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 72
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 82
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 83
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 83
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 84
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年５月25日【事業年度】

第38期(自【会社名】

株式会社メディカル一光グループ【英訳名】

Medical Ikkou Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社メディカル一光グループ

2022年３月１日

南

野

至

利

2023年２月28日)

久

経理部・管理部担当兼財務・ＩＲ部長

経理部・管理部担当兼財務・ＩＲ部長

山

邦

彦

遠

山

邦

彦

東京支店

(東京都港区六本木一丁目４番５号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

遠

アークヒルズサウスタワー３階)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高(千円)

31,222,175

32,042,454

31,603,667

33,595,990

33,897,598

経常利益

(千円)

1,053,250

1,225,378

1,201,842

1,357,878

1,227,454

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

711,649

801,993

834,993852,328

759,598

包括利益

(千円)

485,201

771,480

720,331

838,275

827,629

純資産額

(千円)

9,551,938

10,170,924

10,484,826

11,927,858

12,607,842

総資産額

(千円)

26,206,980

26,193,649

28,554,301

29,094,256

27,505,776

１株当たり純資産額(円)

2,505.51

2,667.87

2,791.36

3,030.61

3,207.14(円)

185.95210.36221.31226.92202.20

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

36.4

38.8

36.7

39.1

43.8

自己資本利益率

(％)

7.5

8.1

8.1

7.8

6.5

株価収益率

(倍)

24.4

20.6

13.6

11.2

12.8

(千円)

516,465

1,823,323

1,822,603

1,135,046

1,307,596(千円)△1,349,719△375,027△1,180,605△215,520△477,521(千円)

474,858△1,092,696

590,883

64,743△2,366,769(千円)

5,217,048

5,572,647

6,805,529

7,789,797

6,253,102

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数
1,178
1,187
1,304
1,325
1,297
(外、平均臨時
(名)
(377)
(393)
(447)
(436)
(421)
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第37期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４ 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、第34期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１
日８時間換算)を外数で記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高及び営業収益(千円)

22,084,613

11,733,072

823,225

969,832

1,026,359

経常利益

(千円)

696,778

492,132

318,689

432,056

592,136

当期純利益

(千円)

684,753

310,959

355,499

396,981526,210

資本金(千円)

917,000

917,000

917,000

917,000

917,000

発行済株式総数(株)

2,035,000

2,035,000

2,035,000

4,070,000

4,070,000

純資産額

(千円)

8,055,334

8,173,413

8,008,070

8,251,423

8,617,508

総資産額

(千円)

17,046,028

12,406,815

12,462,044

12,454,561

11,768,688

１株当たり純資産額(円)

2,112.94

2,143.92

2,131.98

2,196.84

2,293.70

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

80.00(40.00)85.00(40.00)80.00(40.00)40.00(20.00)40.00(20.00)(円)

178.92

81.56

94.22

105.69140.07

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

47.3

65.9

64.3

66.3

73.2

自己資本利益率

(％)

8.7

3.8

4.4

4.9

6.2

株価収益率

(倍)

25.3

53.0

31.9

24.1

18.5

配当性向

(％)

22.4

52.1

42.5

37.8

28.6

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

481
(143)

17
(2)

25
(1)

25
(1)

25
(1)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

78.7
(92.9)

75.9(89.5)

53.9(113.2)46.7(117.0)48.0(127.0)

最高株価(円)

12,100

9,100

3,320

3,000

最低株価

(円)

7,900

8,230

9,340
(3,350)5,520(2,930)

2,380

2,475

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４
５

６

７

第35期の１株当たり配当額には創立35周年記念配当5.00円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2019年９月１日付で事業会社から持株会社へ移行したため、第35期以降の経営指標等は、第34期以前と比較して大きく変動しております。
当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、第34期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第36期は株式分割による権利落後の金額を括弧内に記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1985年４月

調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。

1997年11月

ジャスコ株式会社(現2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。

2007年７月

株式会社山梨薬剤センターの全株式を取得。

2009年５月

東邦薬品株式会社と業務提携を締結。

2010年２月

クオール株式会社と業務・資本提携を締結。

2010年２月

株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。

2010年４月

2011年９月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
有限会社クローバー(現 連結子会社)の全株式を取得。

2012年２月

株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。

2012年４月

機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。

2014年３月

株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、有限会社三重高齢者福祉会(現 連結子会社)の全株式を取得。

2014年４月

株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取(現 連結子会社)・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。

2016年４月

大豊薬品株式会社の全株式を取得。

2016年９月

株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、ウェルフェアー株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。
株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。
株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)へと社名変更。
株式会社エファー(現 連結子会社)の全株式を取得。

2010年10月

2017年３月
2017年９月
2018年３月

イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。

2019年９月

持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。
当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メデ
ィカル一光(旧商号 株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。

2020年11月

株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)が、株式会社ライフケア(現 連結子会社)の全株式を取得。
居宅療養管理指導に特化した薬局を運営する、株式会社ヘルシー薬局(現 連結子会社)を設立。

2021年12月
2022年３月
2022年４月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、株式会社山梨薬剤センター及び大豊薬品株式会社を吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場に移行。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。
(調剤薬局事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社エファー、株式会社ヘルシー薬局は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。
(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネ
ライフケア鳥取、株式会社ライフケアは、介護施設の運営、医療及び介護に付随する業務を行っております。
(医薬品卸事業)子会社である株式会社メディカル一光は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

― 5 ―当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2023年２月28日現在）― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は、次のとおりであります。
2023年２月28日現在
名称

主要な事業
の内容

議決権の所有［被所有］
割合(％)

調剤薬局事業
医薬品卸事業

100.0

資本金
(千円)

住所

関係内容

(連結子会社)
株式会社メディカル一光(注)２,４三重県津市

90,000

役員の兼任４名
資金援助を行っております。

株式会社エファーさいたま市西区

10,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任４名(100.0)株式会社ヘルシー薬局

三重県津市

10,000 調剤薬局事業

50.0 役員の兼任３名(50.0)

株式会社ハピネライフ一光(注)２,４三重県津市465,000 ヘルスケア事業

75.0 役員の兼任１名

有限会社三重高齢者福祉会

三重県津市

3,000 ヘルスケア事業

75.0 ―(75.0)

株式会社ハピネライフケア鳥取

鳥取県米子市27,400 ヘルスケア事業

75.0 ─
(75.0)

ウェルフェアー株式会社

京都市伏見区

10,000 ヘルスケア事業

75.0 ─
(75.0)

株式会社ライフケア

愛知県一宮市

41,000 ヘルスケア事業

75.0 役員の兼任３名(75.0)

株式会社ヘルスケア・キャピタル

三重県津市

50,000 投資事業

100.0 役員の兼任４名
資金援助を行っております。
事務処理等を受託しておりま
す。

その他１社
(その他の関係会社)
イオン株式会社 (注)３

(注) １
２
３
４

千葉市美浜区

220,007,994 総合小売業[27.1] 監査役の受入１名「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。
特定子会社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
株式会社メディカル一光及び株式会社ハピネライフ一光については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社メディカル一光
株式会社ハピネライフ一光
①

売上高

②

経常利益

25,259,057 千円①

売上高

780,092 千円

②

経常損失

③
④
⑤

当期純利益

500,342 千円

③

当期純損失

純資産額

1,260,032 千円

④

純資産額

1,709,427 千円

総資産額

10,911,525 千円

⑤

総資産額

7,353,479 千円― 7 ―3,997,468 千円
57,154 千円
40,724 千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
462
(132)
776
(255)
33
(31)

調剤薬局事業
ヘルスケア事業
医薬品卸事業
不動産事業

1
25
(3)
1,297
(421)

全社（共通）
合計(注) １
２

従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)25(1)

平均勤続年数(年)40.5セグメントの名称

12.4

1
24
(1)
25
(1)

全社（共通）
合計

２
３

5,617

従業員数(名)

不動産事業

(注) １

平均年間給与(千円)

従業員数は、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
平均年間給与(2022年３月から2023年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。2024年２月期に売上高350億円、経常利益15億円を目標とした中期経営計画を2021年３月に策定しました。長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進してまいります。
当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。
①

調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、
顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県および愛知県での開拓を進めてまいります。
④ 不動産事業
不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。
(2) 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、
世界最高水準の平均寿命や高度な医療水準を維持してきました。しかし、超高齢社会の進展や少子化、人口減少などにより年齢別人口構成は大きく変化し、財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることになります。
このような状況を背景に、医療・介護サービスの需要が拡大していくなか、薬局、介護サービスに求められる役
割についても、今後、さらに変化していくと予想しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容
これらの社会変化に対応した事業展開をするため、当社は「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①

事業規模の拡大
調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。
② 効率経営による収益力の強化
組織再編で強化されるグループ力により、さらなる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。
③ 人材育成社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・調剤薬局事業について(1) 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、
またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容
は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は各市長

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

生活保護法

各都道府県知事又は各市長

麻薬小売業者免許

２～３年

生活保護法指定医療機関

６年

被爆者一般疾病医療機関

無制限

結核指定医療機関

無制限

労災保険指定薬局

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関

６年

障害者総合支援法

各都道府県知事又は各市長

高度管理医療機器販売業許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は各市長

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

各都道府県知事
各都道府県知事(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤薬局事業の売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、
健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 10 ―

(5) 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりま
すが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

新規出店数(店)1

2

3

閉鎖店舗数(店)1

2

1

期末店舗数(店)

93

93

95

(6) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
・ヘルスケア事業について(1) ヘルスケア事業の法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事
業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

事業者指定

６年

介護保険法

各都道府県知事又は各市町村長

サービス付き高齢者向け住宅登録５年

高齢者の居住の安定確保に関する法律各都道府県知事(2) 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

― 11 ―

(3) 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループについて(1) 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店や有料老人ホームの開設、Ｍ＆Ａ等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

有利子負債残高(千円)

11,890,562

11,350,549

9,149,383

総資産(千円)

28,554,301

29,094,256

27,505,776

41.6

39.0

33.3

総資産に占める有利子負債の構成比(％)(2) 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 感染症の影響について
当社グループは、感染症への感染防止策として感染拡大状況に応じた対応策を徹底しております。感染症の感染拡大が長期化した場合、調剤薬局事業では医療機関への受診抑制等の影響で処方箋枚数が減少し、ヘルスケア事業
では訪問介護や通所介護において感染リスクを懸念した利用控えが発生し、医薬品卸事業では営業活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地

千葉市美浜区)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社
はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。2023年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(1,020,000株)であり、同社の顧問が当社の監査役に就任しております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２
店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、2023年２月期に支払った賃借料は14,624千円であります。

― 12 ―

(5) 投資有価証券の価格変動について
当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
2023年２月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は1,320,428千円であります。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年３月１日～2023年２月28日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されつつも、経済活動の正常化に向けた動きが浸透し、サービスを中心とした個人消費の回復やインバウンドの持ち直しが徐々に見られる状況にありました。一方、海外では、インフレ圧力の長期化に伴う金融引き締めの継続から、景気減速懸念が台頭しております。こうしたなか、国内景気回復への影響も懸念される状況にあります。
このような環境のもと、当社グループはコロナ後を見据えた事業環境の変化に臨機応変に対応すべく、必要に応じて感染防止対策にも留意しながら、患者さま、利用者さまの安全確保に注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、2022年３月に孫会社２社を中核子会社である株式会社メディカル一光へ集約し、事業運営の一体化、経営の効率化を促進しました。また、質を重視した新規出店を進めるとともに、既存店舗の改装・強化も図りながら、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大に注力いたしました。
薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対応していく在宅市場への取り組みについては、子会社(株式会社ヘルシー薬局)を主体に、需要拡大に対応しております。また、既存店舗においてもこうした取り組みは着実に浸透しつつあります。当社グループとしましては、このような活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更後の環境変化も見据え、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を整えるべく、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サー
ビスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高33,897百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益935百万円(前年同期比26.7％減)、経常利益1,227百万円(前年同期比9.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は759百万円(前年同期比10.9％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度上期における既存店の応需処方箋枚数は前年同期比微減となりましたが、下期はやや持ち直し、年度を通しては微増となりました。調剤薬局事業全体の売上高は子会社の店舗を主体に浸透しつつある在宅市場への取り組み効果や、2022年７月に開局したフラワー薬局名張東店等の新規出店売上が寄与し増収を確保しました。しかしながら労務費を主体に費用が増加し、収益面では前年同期比減益を余儀なくされました。
この結果、売上高23,094百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益1,490百万円(前年同期比3.8％減)となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計95店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、通所介護事業所および施設において、当連結会計年度を通して、新型コロナウ
イルス感染症のクラスターが断続的に複数発生いたしました。このため、デイサービスを主体に新規利用者さまのご利用を控えたこともあり稼働率が低下しました。
また、施設スタッフの処遇改善等に伴う労務費増加に加え、施設運営に不可欠な光熱費の高止まりも続き、こうした費用が前期比大幅に増加しました。このような環境下、当社グループとしましては、施設をご利用頂く皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの実現に努めております。
この結果、売上高7,671百万円(前年同期比1.8％減)、営業損失28百万円(前年同期は営業利益218百万円)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く
介護サービスを提供しております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の安定供給が課題となる中、2022年３月に当社孫会社を中核
子会社に統合し、営業体制の強化と経費抑制に努めてまいりました。しかしながら、薬価改定の影響から収益環境
は従来以上に厳しさを増しております。
この結果、売上高2,944百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益57百万円(前年同期比49.6％減)となりました。(内部売上を含む売上高は3,942百万円となり、前年同期比で1.3％増加しました。)― 14 ―

(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高187百万円(前年同期比19.2％減)、営業利益
124百万円(前年同期比3.9％減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益35百万円を計上しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,536
百万円減少し6,253百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,307百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで477百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで2,366百万円
減少したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,307百万円(前年同期比172百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,313百万円、減価償却費・のれん償却額841百万円などの増加要因と、法人税等の支払567百万円、売上債権の増加118百万円などの減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、477百万円(前年同期比262百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入306百万円などの増加要因と、投資有価証券の取得による支出407百万円、差入保証
金の差入による支出234百万円などの減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、2,366百万円(前年同期比2,431百万円の支出増加)となりました。これは主に、長期借入金の純減少2,177百万円、配当金の支払150百万円などによるものです。

― 15 ―

(生産、受注及び販売の状況)(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)(枚)地区

前年同期比(％)

三重県724,031

103.1

大阪府

150,15396.9

京都府

263,872

101.6

愛知県

184,347

106.7

山梨県

102,61795.0

埼玉県

94,379104.9

滋賀県

76,136

106.0

神奈川県

58,19997.8

福井県

53,652101.8

兵庫県

25,90485.9

北海道

31,817102.7

島根県

11,643

94.5

奈良県

7,748

90.8

1,784,498

101.8

合計

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)(千円)

セグメントの名称

前年同期比(％)

薬剤料

18,758,434

101.3

技術料等

4,336,273

102.9

23,094,707

101.6

ヘルスケア事業

7,671,38898.2

医薬品卸事業2,944,318

104.4

不動産事業

187,182

80.8

33,897,598

100.9

調剤薬局事業小計

合計(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 16 ―

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
地区

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

7,530,633

101.7

43

大阪府

4,537,745

103.1

8

京都府

3,653,700

103.1

11

愛知県

1,989,315

105.4

11

山梨県

1,213,554

94.8

2

埼玉県

995,834

93.1

3

滋賀県

927,802

98.8

5

神奈川県

840,968

108.3

1

福井県

586,537

103.0

5

兵庫県

329,717

90.2

2

北海道

254,009

105.7

2

島根県

183,062

91.8

1

奈良県

51,82592.4

123,094,707

101.6

95

合計

― 17 ―

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は27,505百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)5.5％減)となり、負債合計は14,897百万円(前期末比13.2％減)となりました。
流動資産の残高は13,239百万円となり、前期末比1,337百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が118百万円増加し、現金及び預金が1,549百万円減少したこと等によるものです。
固定資産の残高は14,266百万円となり、前期末比250百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が215百万円、敷金及び保証金が141百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が319百万円、のれんが239百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
流動負債の残高は7,454百万円となり、前期末比961百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は7,443百万円となり、前期末比1,307百万円減少いたしました。負債合計で2,268百万円の減少となった主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)が2,177百万円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は12,607百万円となり、前期末比679百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が609百万円増加したこと等によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、新たに３店舗を開局した一方で、閉局により１店舗減少し、当社グループの調剤薬局は95店舗となっております。子会社の合併により経営の効率化を推進し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大および在宅医療への対応に注力いたしました。ヘルスケア事業におきましては、行動制限のないアフターコロナを展望し、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。医薬品卸事業におきましては、子会社の合併により営業体制の強化と経費抑制に努めてまいりました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)301百万円(0.9％)増加して33,897百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比432百万円(12.0％)減少して3,182百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比340百万円(26.7％)減少して935百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比130百万円(9.6％)減少して1,227百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比162百万円(11.0％)減少して1,313百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額と非支配株主持分を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比92百万円(10.9％)減少して759百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の226.92円から202.20円となっております。

― 18 ―

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結
会計年度末に比べ1,536百万円減少して6,253百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・
リースの使用等によるものがあります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載したとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用、敷金及び保証金を含む)は555百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。
(1) 調剤薬局事業
新規店舗設備及び既存店舗設備に455百万円の設備投資を行いました。
(2) ヘルスケア事業
既存施設等に67百万円の設備投資を行いました。
(3) 医薬品卸事業
既存設備等に0百万円の設備投資を行いました。
(4) 不動産事業
既存設備に5百万円の設備投資を行いました。
(5) 全社に共通する部門
本社設備等に26百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年２月28日現在
事業所名
(店舗数
又は所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

賃貸建物等
(三重県津市他)

不動産事業

賃貸設備

245,378

本社等(三重県津市他)

全社(共通)

本社機能

309,433
554,811

合計

土地
(面積㎡)
787,724( 7,618)

その他

合計

従業員数
(名)

200

1,005,181

1

772,498(20,414)39,002

1,149,054

24

1,560,222(28,033)

39,202

2,154,236

25(2) 国内子会社
2023年２月28日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

㈱メディカル一光

本社他調剤薬局
調剤薬局事業
店舗(三重県他)

店舗設備

691,411

967,424( 9,092)

950,368

2,609,204488㈱ハピネライフ一光

本社他介護施設
ヘルスケア事業(三重県他)

介護設備

2,937,489

729,209(20,385)

272,4393,939,137

420

(注) １
２

帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、敷金及び保証金等であります。
従業員数は、就業人員であります。

― 20 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
2023年２月28日現在
会社名

事業所名等

㈱メディ
カル一光

三重県
フラワー薬局新設店舗

セグメントの
名称

調剤薬局事業

設備の
内容

店舗設備

投資予定額
総額
(千円)
56,000(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 21 ―

既支払額
(千円)
─

資金
調達方法

着手年月

完成予定
年月

自己資金
及び借入金

2023年
4月

2023年
10月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(2023年５月25日)

普通株式4,070,000

4,070,000

計

4,070,000

4,070,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年３月１日 (注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,035,000

4,070,000─

株式分割(１：２)によるものであります。

― 22 ―

917,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

837,050

(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
6
10
26
8
─
392
442
―
(人)
所有株式数
─
1,691
38
24,850279
─13,83540,693
700
(単元)
所有株式数
─
4.16
0.09
61.07
0.68
─
34.00
100.00―の割合(％)(注) 自己株式312,973株は、「個人その他」に3,129単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年２月28日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

1,020,000

27.14

ハウス食品グループ本社株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７

360,000

9.58

南野利久

三重県津市

242,400

6.45

株式会社南野三重県津市観音寺町４４６番地４２

234,200

6.23

株式会社サウス

三重県津市観音寺町４４６番地４２

234,200

6.23

東邦ホールディングス株式会社

東京都世田谷区代沢５丁目２－１

203,000

5.40

メディカル一光グループ従業員持株会

三重県津市西丸之内３６番２５号

148,640

3.95

沢井製薬株式会社

大阪市淀川区宮原５丁目２－３０

140,000

3.72

アルフレッサ株式会社

東京都千代田区内神田1丁目12-1

120,000

3.19

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町１０番地

100,000

2.66

2,802,440

74.59

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

312,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,756,400

単元未満株式

普通株式

37,564

―

700

―

―

発行済株式総数

4,070,000――

総株主の議決権―

37,564― 23 ――

② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称

2023年２月28日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

株式会社メディカル一光グ
三重県津市西丸之内36番25号
ループ
計

―

312,900─

312,900

7.68

312,900─

312,900

7.68

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

─

─

─

─

1,000

1,724

─

─

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 )保有自己株式数(注)

312,973─

312,973─

当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等につきまして、取締役会の決議によって行っており、現在、中間と期末の年２回実施しております。業績や将来の事業展開に必要な資金等を総合的に勘案し、株主の皆様に対し、安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、2023年３月29日開催の取締役会決議により、１株当たりの普通配当金を20円とさせていただきました。期末の配当金総額は75,140千円となります。
１株当たりの年間配当金は、中間配当金20円と合わせ40円、総額150,281千円となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年９月21日
取締役会決議75,14020.00

2023年３月29日
取締役会決議75,14020.00― 24 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主および投資家をはじめとしたステークホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に捉え、コーポレートガバナンスを充実させることにより、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社は監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監査を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の重要な意思決定機関である取締役会は、取締役６名で構成され、毎月開催し重要事項の決議を行うとともに、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより職務執行の監督機能も果たしております。また、法律・経営全般に関する広範な知識と経験を有する社外取締役３名を選任し、弁護士・税理士それぞれの立場から、あるいは、金融行政等における豊富な経験と専門的な知見に基づいた、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映しております。なお、社外監査役３名を含めた監査役４名全員についても取締役会に出席しており、取締役会においては社外取締役・社外監査役を含めて自由闊達な発言が出来る体制作りを行っております。なお、当社の取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、各役員の氏名等については、「(２)員の状況役① 役員一覧」をご参照ください。

監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。なお、当社の監査役会の議長は常勤監査役が務めており、各役員の氏名等については、「(２)

役員の状況

①

役員一覧」をご参照ください。
当社の代表取締役に指名された当社及び子会社の取締役、並びに特定の部門長で構成されるグループ経営会議
は毎月１回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて重要事項を審議するとともに、各部門長から業務の執行状況についての報告を行うことにより各部門の監督機能を果たしております。なお、常勤監査役もグループ経営会議に出席しております。
以上のとおり、当社では取締役会において十分な監督機能が保持されており、また監査役会が取締役の職務執行状況を適切に監査していることから、経営の透明性と経営監視体制の充実が十分に図れているものと認識し現状の体制を採用しております。

― 25 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係は次のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
a.

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。この決議に基づき、業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に進めております。決議の概要は以下のとおりであります。
１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。
(3) 弁護士及び税理士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。
(4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。
(5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
(6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。
(7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置し、相談・通報環境を整えております。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保管・管理を行っております。

― 26 ―

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。
(2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。
５．企業集団における業務の適正化確保のための体制(1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。
(2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。
６．監査役を補助する使用人体制とその独立性
取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。
７．取締役・使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。
(2) 常勤監査役は、毎月開催するグループ経営会議において、各部門長から業務の執行状況についての報告を受けております。
(3) 監査室は、使用人の職務執行状況及び相談・通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。
(4) 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役会の監査機能を高めております。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応します。
b.

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

c.

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。

d.

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

― 27 ―

e.

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、当社は、
会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役ともに50万円以上であらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い金額を限度とする契約を締結しております。

f.

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 28 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性2名 （役員のうち女性の比率

役職名

氏名

20.0％）

生年月日

略歴
1980年９月
1985年４月
2005年10月

代表取締役
社長

南

野

利

久

1956年10月30日生

2012年４月
2019年９月
2020年10月
2023年５月
2002年２月
2005年３月
2006年５月
2008年５月

代表取締役
専務取締役
経営全般

櫻

井

利

治

1954年４月21日生

2011年２月
2014年５月
2014年８月
2019年９月
2020年９月
2022年５月
2007年４月

取締役
総務人事部長酒向良

弘1958年４月７日生

取締役

滝

澤

多佳子

1952年10月21日生

2011年10月
2012年５月
2015年４月
2019年９月
2021年５月
2022年５月
2022年11月
1975年４月
1989年５月
2013年５月
2018年５月
2005年10月

取締役

堀 野 桂 子
1981年８月13日生(本名 桶葭桂子)

2013年１月

2021年５月
2023年１月― 29 ―

近畿商事三重㈱設立 代表取締役
社長
当社設立 代表取締役社長(現任)㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光) 代表取締役社長㈱ヘルスケア・キャピタル 代表取締役社長(現任)
当社グループＣＥＯ(現任)㈱ハピネライフ一光 代表取締役
社長㈱メディカル一光 代表取締役社
長(現任)㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西みらい銀行) 本店営業部長
当社入社 企画開発部部長
取締役㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光) 代表取締役常務取締
役
常務取締役
代表取締役専務取締役(現任)㈱ヘルスケア一光(現 ハピネライフ一光) 代表取締役社長
当社グループＣＦＯ㈱ハピネライフ一光 代表取締役㈱ハピネライフ一光 代表取締役社長(現任)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) 大垣支社長
当社入社 経理財務部長
取締役
常務取締役
㈱メディカル一光 常務取締役
上席執行役員 財務・ＩＲ部長
取締役 経理部・総務人事部担当
取締役 総務人事部長(現任)㈱百五銀行入行
滝澤多佳子税理士事務所開設(現任)
当社 監査役
当社 取締役(現任)
弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所
北浜法律事務所・外国法共同事業(現 弁護士法人北浜法律事務所)
パートナー(現任)
当社 取締役(現任)㈱オービーシステム 社外取締役
(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

242,400

(注)３

9,400

(注)３

5,500

(注)３

200

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
1984年７月
1996年１月
2000年７月
2001年７月
2007年７月

取締役

桑

原

茂

裕

1956年12月９日生

2008年７月
2009年７月
2010年７月
2011年８月
2013年６月
2014年８月
2018年８月
2020年１月

常勤監査役

福

島

隆

司

1952年４月12日生

2023年５月
1975年４月
2010年３月
2011年３月
2012年３月
2015年４月
2016年５月
2019年９月
2020年５月
1974年３月
1998年５月
2006年５月
2010年５月

監査役

井

元

哲

夫

1950年３月16日生

2011年８月
2013年５月
2013年11月
2015年５月
2016年５月
1980年10月
1985年10月
1986年10月

監査役

古

川

典

明

1954年10月１日生
2012年５月
2012年９月
2018年４月― 30 ―

大蔵省入省
札幌国税局 小樽税務署長
在カナダ日本国大使館参事官
大蔵省 主計局主計官(農林水産省担当)
財務省 主計局主計官(文部科学省担当)
財務省 大臣官房審議官(理財局担当)
財務省 理財局次長
金融 庁総務企画局審議官(企画担当)
金融庁 総務企画局総括審議官(官房担当)
金融庁 検査局長
金融庁 総務企画局長
日本銀行 理事
アフラック生命保険㈱ シニアア
ドバイザー
アフラック生命保険㈱ 取締役副会長(現任)
当社 取締役(現任)
三重県警察採用
三重県警察本部主席監察官
津警察署長
生活安全部長当社入社㈱ヘルスケア・キャピタル 監査役(現任)
グループ監査・管理室長
常勤監査役(現任)㈱エファー 監査役(現任)
ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
同社取締役
イオン㈱ 常務執行役㈱ＣＦＳコーポレーション 代表
取締役会長㈱ツルハホールディングス 監査役
イオン㈱ 顧問
ウエルシアホールディングス㈱監査役
当社 監査役(現任)
シミズ薬品㈱ 顧問(現任)監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
古川典明公認会計士事務所開設(現任)㈱古川経営総合研究所(現 ㈱ミッドランド経営)設立 代表取締役(現任)
当社 監査役(現任)
ミッドランド税理士法人 代表社員(現任)㈱三十三フィナンシャル・グルー
プ 社外取締役(監査等委員)(現
任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

─

(注)４

1,200

(注)４

200

(注)４

2,700

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
2000年２月
2002年５月
2004年５月
2006年５月
2008年８月

監査役

久

木

邦

彦

1954年８月22日生

2013年５月
2014年５月
2017年３月
2019年５月
2020年３月
2020年５月
2020年５月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
同社 Ｈ＆ＢＣ商品本部長
同社 取締役
同社 常務執行役
同社 専務執行役 商品担当 兼住
居余暇商品本部長
同社 執行役 グループ商品最高責任者
イオンリテール㈱ 取締役専務執行役員 商品担当
同社 取締役執行役員副社長 営
業・商品統括 兼商品担当
同社 取締役執行役員副社長 特
命担当㈱サンデー 取締役(現任)
イオン㈱ 顧問(現任)
当社 監査役(現任)㈱ベルク 社外取締役(現任)

計

(注) １
２
３
４
５

取締役滝澤多佳子及び堀野桂子並びに桑原茂裕は、社外取締役であります。
監査役井元哲夫及び古川典明並びに久木邦彦は、社外監査役であります。
2023年５月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
2021年５月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

― 31 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)５

─

261,600②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役滝澤多佳子氏は、税理士として財務及び会計に精通しており、専門的な知識と経験に基づく見識を経営に反映させるために選任しております。社外取締役堀野桂子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また、社外取締役桑原茂裕氏は、金融行政等における豊富な経験と専門的な知見を有しており、コーポレート・ガバナンスを強化するために選任しております。社外監査役井元哲夫氏及び久木邦彦氏は、上場企業とその関係会社において企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役古川典明氏は公認会計士として財務及び会計に精通しております。また、社外監査役３名は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため選任しております。
社外取締役滝澤多佳子氏は滝澤多佳子税理士事務所の代表であり、連結子会社１社は、滝澤多佳子税理士事務所と税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。社外監査役久木邦彦氏は、当社のその他の関係会社であるイオン株式会社の顧問であります。イオン株式会社は当社株式の25.06%(2023年２月28日現在)を所有する筆頭株主であり、当社は、イオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ調剤薬局を２店舗出店し賃借料を支払っております。当社及び連結子会社１社は、社外監査役古川典明氏が代表を務めるミッドランド税理士
法人と税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。その他の社外取締役との間、及び社外取締役もしくは社外監査役が役員又は使用人であるか、過去に役員又は使用人であった会社との間にはそれぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役堀野桂子氏を、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定
めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受け、必要に応じて、専門的な観点から取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、内部統制部門から各種報告を受けるとともに、社外取締役を含めて四半期ごとに会計監査人から監査の実施状
況等の各種説明及び報告を受けており、相互に連携をとっております。社外監査役と常勤監査役は取締役会に出席
して、監査の実効性を高めております。

― 32 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名と常勤監査役１名の４名で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。また、社外監査役の古川典明氏は公認会計士あるいは税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会には原則として社外監査役を含めた監査役全員が出席し、適法かつ健全な会社経営がされているかどうかとの観点から取締役を監視しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
開催回数
出席回数
福島 隆司
７回
７回
井元 哲夫
７回
６回
古川 典明
７回
６回
久木 邦彦
７回
７回
監査役会における主な検討事項として、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制シ
ステムの整備と運用状況等です。
また、常勤監査役は取締役会や経営会議等の重要会議へ出席するほか、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、
業務執行部門への往査を実施して会社の状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

②

内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門として法務・監査部(１名)を設置しております。年間監査計画に基づき業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施するとともに、被監査部門に対して、監査結果に基づき指導と助言を行っております。被監査部門は改善策を実施し、改善状況について報告を行います。なお、監査結果については社長に報告するとともに、必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保
しております。
また、法務・監査部から監査役に対して監査結果、指導の内容及びその改善状況が報告され、会計監査人から監査役に対しては監査計画や監査結果等についての説明が定期的にされており、相互に意見交換を実施すること
により、内部統制の有効性の向上に努めております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
21年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員神野 敦生

指定有限責任社員

業務執行社員牧野 秀俊

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他20名― 33 ―

e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案して選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、選定方針の内容について会計監査人の評価を行い、会計監査は適正に実施されていることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

46,500

7,532

48,000

1,030

連結子会社

─

18,750─

19,50046,50026,28248,00020,530計(注)

当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言と指導等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、会計業務に関するアドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

─

6,386

─

─

連結子会社

─

─

─

─

計

─

6,386

─

─

(注)

当社における非監査業務の内容は、財務調査に関する業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、事業規模、業務の特性、監査
日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて検討を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

― 34 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針当社の役員報酬は、当社グループの継続的な成長と企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材確保を可能とするとともに、経営理念に合致した業務遂行を促し、業績向上へのインセンティブとして機能する適正な報酬水準とする。個別の役員報酬については、職務・実績・貢献度等を踏まえ、取締役の意欲をより高めることができるよう総合的に勘案し決定する。
ｂ．報酬の構成・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、非金銭報酬である譲渡制限付株式を割当する株式報酬により構成するものとする。
・基本報酬については、各役員の役割と責任に応じた固定の月額報酬額を定めることとする。
・株式報酬については、対象役員に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより譲渡制限付株式の割当を行う。株式報酬の割当株式数は、各役員の役割と責任、担当業務の実績等に応じて定めることとする。なお、その払込金額については、取締役会決議日の前営業日における当社普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲で決定し、当該事業年度の一定の時期に支給することとする。
・これら基本報酬、株式報酬の支給割合は、職務・実績・貢献度等を踏まえ総合的に勘案し、個別に設定することとする。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社全体業績を俯瞰し、各取締役の職責・実績・貢献度等の評価を行うには代表取締役が最適であり、個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長南野利久ならびに代表取締役専務取締役櫻井利治
がその具体的内容について委任を受けることとする。その権限内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の株式報酬の割当株式数の決定とする。当該権限が適切に行使されるよう代表取締役社長南野利久ならびに代表
取締役専務取締役櫻井利治は協議のうえ報酬案を作成し、社外取締役滝澤多佳子に対し説明を行い、意見を得た
後に取締役の個人別報酬額を決定することとする。
役員の報酬額については、2022年５月25日開催の第37回定時株主総会において、取締役は年額250,000千円以内(但し使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。)、また、2020年５月27日開催の第35回定時株主総会において、監査役は年額30,000千円以内と決議されております。なお、員数は、定款において取締役は12名以内、監査役は４名以内と定めております。
また、2020年５月27日開催の第35回定時株主総会において、報酬限度額とは別枠として、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、取締役は年額50,000千円以内、監査役は年額10,000千円以内と決議されております。
各取締役の固定報酬額は、2022年５月25日開催の取締役会において、代表取締役社長南野利久ならびに代表取
締役専務取締役櫻井利治がその具体的内容について委任を受け、社外取締役滝澤多佳子に対し説明を行い、意見を得た後に決定しております。
各監査役の報酬等の額は、上記で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。

― 35 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

43,47540,250

─

3,225

4

9,609

8,730

─

879

1

13,92813,050─

878

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、純投資目的以外で企業間の取引関係の維持強化を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②㈱ヘルスケア・キャピタルにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の連結貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)㈱ヘルスケア・キャピタルについては以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容保有する株式は全て純投資目的の株式のため、該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

─

─

─

─

非上場株式以外の株式

46

1,216,078

41

994,847― 36 ―

当事業年度区分

受取配当金の合計額(千円)

非上場株式

評価損益の
合計額(千円)───

34,86835,229─

非上場株式以外の株式
ハ

売却損益の合計額(千円)

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

ニ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が行う事業に関する業務提携、取引先との関係の維持・強化等で当社の企業価値を向上させる銘柄を対象に保有しております。また、取締役会で、保有目的の妥当性等を検証して保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

─

─

非上場株式以外の株式

2

92,775（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

─

非上場株式以外の株式

1

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

─
取引先との関係強化のため、取引先持13,404 株会を通じて株式の取得をしております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

保有目的は、取引先との関係強化であります。
株式が増加した理由は、取引先持株会に加入しており、定期投資により増加しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
サワイグループ
ホールディングス㈱24,29321,052

91,584

96,102

クオールホール
ディングス㈱

1,000

1,000

(注)

保有目的は、取引先との関係強化でありま
有
1,191
1,282 す。
定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有する銘柄ごとに、保有目的および保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に分析し、保有の適否を判断しております。

― 37 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

ハ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

ニ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,992,461
4,890,612
1,214,011
482,691△2,288
14,577,486― 40 ―

当連結会計年度(2023年２月28日)※１6,443,169
5,009,077
1,228,229
561,431△2,38813,239,518

12,451,837△6,626,522※２,※３
5,825,315
148,157△116,672
31,484
1,567,397△1,327,384
240,013※２
3,739,216
28,476
9,864,505

12,535,111△7,028,870※２,※３
5,506,241
133,007△112,210
20,796
1,704,270△1,433,347
270,923※２
3,762,342
27,102
9,587,406

1,536,222
177,185
1,713,408

1,296,414
182,529
1,478,943

1,104,507
419,897
906,042
508,408
2,938,856
14,516,769
29,094,256

1,320,428
363,325
1,047,449
468,705
3,199,908
14,266,258
27,505,776

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

46,8473,434,630※２,※４
170,000※２
3,562,395
279,828
226,908
695,487
8,416,097※２※２― 41 ―

当連結会計年度(2023年２月28日)

45,553
3,393,285※４
170,000
2,694,980
189,206
222,824738,919
7,454,768※２

7,372,883
207,131
761,406
408,878
8,750,301
17,166,398

6,062,910
189,717
802,137
388,400
7,443,165
14,897,934

917,000
1,080,381
9,948,627△541,555
11,404,452

917,000
1,081,272
10,557,964△539,830
12,016,406△20,093△1,295△21,389544,795
11,927,858
29,094,256

27,858
5,068
32,926558,50912,607,842
27,505,776

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
違約金収入
前受金取崩益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
33,595,990
29,981,292
3,614,698※２
2,338,860
1,275,838(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※１33,897,598
30,714,910
3,182,687※２
2,247,517
935,169

1,430
29,23454,59324,00034,293
143,552

1,105
38,053
220,511
48,52843,305351,50358,266
3,244
61,511
1,357,878※４

29,654
115,370
145,025

1,109
1,141
※８
9,900
9,939
4,352
26,442
1,476,461
611,275△4,193607,081869,379
17,051
852,328※６※７― 42 ―※３

50,805
8,413
59,2191,227,454※４※５

20,77436,27669,000126,051299※８36,239618
2,584
39,742
1,313,763
482,116
58,361
540,477
773,286
13,687759,598※７

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
869,379(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
773,286△27,361△3,742△31,104
838,275

47,9796,364
54,343
827,629※

821,181
17,093― 43 ―※

813,915
13,713

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金853,083

9,246,542

自己株式

株主資本合計△541,555

10,475,069

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△150,243△150,243

852,328

852,328

自己株式の処分-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

227,297

当期変動額合計
当期末残高

227,297-

227,297702,084-

929,382

917,000

1,080,381

9,948,627△541,555

11,404,452

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,310

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,446

9,756

非支配株主持分

純資産合計-

10,484,826

当期変動額
剰余金の配当△150,243

親会社株主に帰属す
る当期純利益852,328

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

227,297△27,404△3,742△31,146544,795

513,649

当期変動額合計△27,404△3,742△31,146544,795

1,443,031

当期末残高△20,093△1,295△21,389544,795

11,927,858― 44 ―

当連結会計年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金

1,080,381

9,948,627

自己株式△541,555

株主資本合計
11,404,452

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△150,261△150,261

759,598

759,598

891

1,724

2,616

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

891

609,337

1,724

611,953

917,000

1,081,272

10,557,964△539,830

12,016,406

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△20,093

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△1,295△21,389

非支配株主持分544,795

純資産合計
11,927,858

当期変動額
剰余金の配当△150,261

親会社株主に帰属す
る当期純利益759,598

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,616
-

47,952

6,364

54,316

当期変動額合計

47,952

6,364

54,316

13,713679,984

当期末残高

27,858

5,068

32,926558,50912,607,842― 45 ―

13,71368,030④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事業譲渡益
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

1,476,461
628,351
9,900
242,121△419
5,551
59,980△30,665
58,266△115,370△28,545
1,141
4,352△153,594△119,002△9,570△60,748△2,542△75,472
1,890,194
29,662△59,259△725,551
1,135,046

1,313,763
632,339
36,239209,246
100△4,08349,865△39,158
50,805△35,658△20,774299△69,000
2,584△118,465△14,218△42,639△2,507△1,614△60,330
1,886,793
38,250△50,144△567,303
1,307,596△322,758
2,380△14,288△699,269
750,101△25,686△22,225
21,476
94,750△215,520△312,19420,805△35,264△407,716
306,886
69,000△14,487△234,824
51,072
79,199△477,521

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△570,000
3,700,000△3,627,398
755,000△42,614△150,243
64,743
984,268
6,805,529※
7,789,797― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
1,450,000△3,627,388△39,119△150,261△2,366,769△1,536,694
7,789,797※
6,253,102

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

10社

連結子会社の名称㈱メディカル一光、㈲クローバー、㈱エファー、㈱ヘルシー薬局、㈱ハピネライフ一光、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア鳥取、ウェルフェアー㈱、㈱ライフケア、㈱ヘルスケア・キャピタル
前連結会計年度において、連結子会社であった㈱山梨薬剤センター及び大豊薬品㈱は、連結子会社である㈱メディカル一光と合併したため連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

10～39年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 48 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①

調剤薬局事業
調剤薬局事業では、主に医療機関が発行した処方箋に基づき患者である顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。
取引価格については、各医薬品の直接の対価である薬剤料は薬価に基づき算定しており、調剤サービスの対価である技術料は調剤報酬に基づき算定しております。なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

②

ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、主に介護施設や住宅内において介護保険法に基づく介護サービス等の役務提供を履行義務として識別しております。この履行義務については、当社グループが顧客への介護サービス等を提供するにつれて顧客が便益を享受することから、介護サービス等を提供した期間にわたって収益を認識しております。
取引価格については、介護区分に応じた介護報酬に基づき算定しております。なお、介護区分が未決定の顧客については申請区分等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業では、顧客との契約に基づき顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間であると判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約に基づき算定しております。ただし、医薬品卸業界では、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないことから、取引価格未決定のまま医薬品卸業者から医療機関等へ納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が従来より存在しております。当該取引については、過去の実績等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。なお、当社グループは代理人としての取引を行っていないことから、医薬品の引き渡しと交換に当社グループが権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しております。また、対価は主として履
行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

― 49 ―

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間～20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１

調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額①

固定資産(単位:千円)セグメントの名称②

前連結会計年度

当連結会計年度

調剤薬局事業1,740,690

1,804,849

ヘルスケア事業5,238,940

4,971,158

減損損失(単位:千円)セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

調剤薬局事業

5,927

5,677

ヘルスケア事業2,025

─(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
固定資産の減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

②

主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、以下の主要な仮定に基づいて見積っております。
・調剤薬局事業：処方箋枚数、処方箋単価、労務費

・ヘルスケア事業：施設利用者数、顧客単価、労務費③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 50 ―

２

のれんの減損(1) 連結財務諸表に計上した金額①

調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係るのれんの評価(単位:千円)セグメントの名称②

前連結会計年度

当連結会計年度

調剤薬局事業

620,514511,634

ヘルスケア事業

882,809784,779

減損損失(単位:千円)セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

調剤薬局事業──

ヘルスケア事業

1,948

─(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
調剤薬局事業に係るのれんは主として株式会社エファーの株式を取得した際に計上したもの、ヘルスケア事業に係るのれんは主としてウェルフェアー株式会社及び株式会社ライフケアの株式を取得した際に計上したものであります。
のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングをしております。のれんを有する資産グループの大半（のれん金額

前連結会計年度 1,495,341千円

当連

結会計年度 1,245,555千円）は、株式取得時における事業計画を上回る営業利益を安定して計上しているなど、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候を示しておりません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)
第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 51 ―

(未適用の会計基準等)
１

時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日)(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 52 ―

(連結貸借対照表関係)※１

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３ (1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
981,233千円

当連結会計年度(2023年２月28日)
2,701千円

土地

1,366,107

29,827

計

2,347,341

32,528前連結会計年度(2022年２月28日)
25,368千円

当連結会計年度(2023年２月28日)
28,043千円

建物及び構築物

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金
短期借入金

※３

14,946－

長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む)

2,767,380－

計

2,807,694

28,043

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物※４

前連結会計年度(2022年２月28日)
456,131千円

当連結会計年度(2023年２月28日)
456,131千円

当社及び連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 ９行(前連結会計年度は９行)と当座

貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

5,590,000千円

5,590,000千円

170,000

170,000

5,420,000

5,420,000

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)
268,725千円
575,030
331,637
242,12119,04011,054
17

(自
至
役員報酬
給料手当
租税公課
のれん償却額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額― 53 ―

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
246,886千円
571,105
325,555
209,246
15,803
11,173467

※３

前受金取崩益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。
※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)
1,008千円
10
28,63529,654(自至建物及び構築物
車輛運搬具
投資不動産
合計
※５

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
20,497千円
277－
20,774

事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

福祉用具のレンタル・販売等を展開しておりますホームヘルスケア事業の、四日市営業所及び名古屋営業所を譲渡したものです。
※６

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)
1,109千円

(自
至
土地
※７

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)
1,066千円
15
59
1,141

(自
至
建物及び構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計※８

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
55千円
0
244
299

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

場所

用途

種類

三重県・兵庫県 ２件

店舗

建物及び構築物、のれん

合計減損損失(千円)
9,900
9,900

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,900千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物7,952千円、のれん1,948千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

― 54 ―

当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

愛知県・大阪府 ２件

店舗等

建物及び構築物、のれん

36,239

合計

36,239

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,239千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,677千円、のれん30,562千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

76,347千円△117,027

109,612千円△36,349△40,679
13,318△27,361

73,263△25,284
47,979△1,860△3,512△5,372
1,629△3,742△31,104

7,274
1,860
9,134
△2,7706,364
54,343

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年３月１日

至2022年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,035,000

増加
2,035,000(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年３月１日付株式分割(１：２)による増加
２

当連結会計年度末―

4,070,000

2,035,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)156,917(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年３月１日付株式分割(１：２)による増加
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得
３

減少

増加

減少
157,056

156,917株
139株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 55 ―

当連結会計年度末
─

313,973４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年３月26日
普通株式75,12340.00
2021年２月28日
2021年５月６日
取締役会
2021年９月22日
普通株式75,12020.00
2021年８月31日
2021年11月４日
取締役会(注) 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年３月29日
普通株式
利益剰余金
75,12020.00 2022年２月28日
2022年５月２日
取締役会
当連結会計年度(自１

2022年３月１日

至2023年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,070,000

減少

当連結会計年度末──

4,070,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

313,973

─(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
３

新株予約権等に関する事項

４

配当に関する事項

減少

当連結会計年度末
1,000

312,973

1,000株

該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
決議
2022年３月29日
取締役会
2022年９月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式75,120普通株式

75,140

基準日

効力発生日

20.00

2022年２月28日

2022年５月２日

20.00

2022年８月31日

2022年11月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年３月29日
普通株式
利益剰余金
75,14020.00 2023年２月28日
2023年５月１日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

7,992,461千円

6,443,169千円△202,663△190,066

7,789,797

6,253,102― 56 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、調剤薬局事業及びヘルスケア事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年２月28日)
6,934
3,467
10,401

１年内
１年超
合計(単位：千円)
当連結会計年度(2023年２月28日)
3,467
─
3,467

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年２月28日)
106,800
329,300
436,100

１年内
１年超
合計

(単位：千円)
当連結会計年度(2023年２月28日)
100,800
210,000
310,800(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行
等金融機関から調達しております。
また、信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、財務・ＩＲ部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利を適用しております。

― 57 ―

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務・ＩＲ部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券

時価
(千円)

1,104,497

差額(千円)

1,104,497

─(2) 敷金及び保証金

906,042

816,122△89,919

資産計

2,010,540

1,920,620△89,919(1) 長期借入金(*2)

10,935,279

10,894,538△40,741

負債計
10,935,279
10,894,538△40,741(*1) 「現金」は注記を省略しております。「預金」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1) 投資有価証
券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(千円)
非上場株式

10

当連結会計年度(2023年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

1,320,418

1,320,418

─(2) 敷金及び保証金

1,047,449

850,873△196,576

資産計2,367,867

2,171,291△196,576(1) 長期借入金(*2)

8,757,890

8,732,007△25,883

負債計8,757,890
8,732,007△25,883(*1) 「現金」は注記を省略しております。「預金」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(千円)
非上場株式

10

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金7,947,646

─

─

─

売掛金

4,890,612

───

56,521

281,804

86,095

485,428

12,894,779

281,804

86,095

485,428

敷金及び保証金
合計― 58 ―

当連結会計年度(2023年２月28日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,394,895

─

─

─

売掛金

5,009,077

───

236,175

82,424102,420

638,168

11,640,148

82,424102,420

638,168

敷金及び保証金
合計(注２)社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金
170,000
─
─
─
長期借入金

3,562,395

４年超
５年以内
(千円)
─

2,527,856

1,915,656

1,456,796

665,360

２年超
３年以内
(千円)
─

３年超
４年以内
(千円)
─

４年超
５年以内
(千円)
─

1,923,920

832,484

518,194

５年超(千円)
─807,214

当連結会計年度(2023年２月28日)

短期借入金

170,000

１年超
２年以内
(千円)
─

長期借入金

2,694,980

2,082,780

１年以内
(千円)

５年超
(千円)
─
705,530

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式(注)

1,310,392

──

1,310,392

資産計
1,310,392
──
1,310,392「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定められる経過措置を適用した投資信託については、上記表に含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は10,026千円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
区分
敷金及び保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２
─

レベル３

合計

850,873──

850,873─

850,873─

8,732,007

─

8,732,007

─

8,732,007

─

8,732,007― 59 ―

850,873

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2022年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式495,034

436,439

58,594

②

債券

─

─

─

③

その他

9,925

5,402

4,523

504,959441,841

63,117小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式599,538

680,997△81,458

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

599,538

680,997△81,458

合計

1,104,497

1,122,838△18,340

当連結会計年度(2023年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式819,543

641,165

178,378

②

債券

─

─

─

③

その他
小計

10,026

5,402

4,624

829,569

646,567

183,002

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式490,848

618,913△128,065

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

490,848

618,913△128,065

合計

1,320,418

1,265,480

54,937― 60 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)
売却額
(千円)

区分

売却損の合計額(千円)

株式750,101

115,370

─

債券

─

─

─

その他

─

─

─

750,101

115,370─

合計
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式333,874

36,276

618

債券

─

─

─

その他
合計
３

売却益の合計額
(千円)

─

─

─

333,874

36,276618

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

当連結会計年度において、有価証券について9,939千円(その他有価証券の株式9,939千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

628,345684,937

勤務費用

83,61186,862

利息費用

2,778

3,021

数理計算上の差異の発生額

2,925△3,085

退職給付の支払額△32,724△54,102

退職給付債務の期末残高

684,937

717,633― 61 ―

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

67,70876,469

退職給付費用

9,275

13,027

退職給付の支払額△514△4,99476,46984,503

退職給付に係る負債の期末残高(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2022年２月28日)
761,406(単位：千円)
当連結会計年度(2023年２月28日)
802,137

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

761,406

802,137

退職給付に係る負債

761,406

802,137

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

761,406

802,137

非積立型制度の退職給付債務（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

勤務費用

83,61186,862

利息費用

2,778

3,021

△2,4466,049

数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

9,275

13,027

確定給付制度に係る退職給付費用

93,219108,961(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(2022年２月28日)△5,372(単位：千円)
当連結会計年度(2023年２月28日)
9,134(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2022年２月28日)
1,860(単位：千円)
当連結会計年度(2023年２月28日)△7,274(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至
割引率

0.4％

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 62 ―

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

0.4％

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

未払事業税

28,958千円

22,639千円

賞与引当金

73,95772,925

退職給付に係る負債

252,707

266,582

6,630

6,630

資産除去債務

70,87470,789減損損失

114,823

75,476

その他

86,61986,031

繰延税金資産小計

634,570

601,075△103,137△130,237

531,432

470,837(繰延税金資産)

長期未払金

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

２

787千円

31,504千円

連結子会社の時価評価差額

73,09573,095

資産除去債務に対応する除去費用

35,64034,110その他

18,177

14,810

繰延税金負債計

127,700

153,521

繰延税金資産の純額

403,732

317,316

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年２月28日)(2023年２月28日)
法定実効税率
30.3％
30.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.6
0.8
ない項目
住民税均等割
1.4
1.5
のれん償却額4.8
4.6
評価性引当額の増減
0.12.4
税率変更による影響
0.8
─
連結子会社との税率差異
3.5
3.3
その他
△0.4
△1.8
計
10.8
10.8
税効果会計適用後の法人税等の
41.1
41.1
負担率

― 63 ―

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,642千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、
固定資産売却益は28,635千円(特別利益に計上)であります。2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,505千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、前受金取崩益は48,528千円(営業外収益に計上)、固定資産売却益は20,497千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2022年２月28日)
至 2023年２月28日)
期首残高
1,599,980
1,635,071
連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価
(注) １
２

３

35,091△32,341

1,635,071

1,602,730

2,222,990

2,225,023

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(173,402千円)であり、主な減少額は不動産売却(98,693千円)と減価償却費(39,910千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は改修工事(5,654千円)であり、主な減少額はと減価償却費(37,347千円)であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
区分

合計
調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

薬剤料

18,758,434

─

─

─

18,758,434

技術料等

4,336,273

───

4,336,273

介護─

6,872,240

─

─

6,872,240

医療用医薬品──

2,944,318

─

2,944,318

その他

─

196,369──

196,369

23,094,707

7,068,609

2,944,318

─33,107,636

─602,779─

187,182789,961

23,094,707

7,671,388

2,944,318

187,182

33,897,598

顧客との契約から生じる利益
その他の収益外部顧客への売上高

２

不動産事業

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 64 ―

４ 会計方

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権 (期首残高)

4,796,066

顧客との契約から生じた債権 (期末残高)

4,918,626

契約負債 (期首残高)

59,457

契約負債 (期末残高)

57,061(注)

１ 契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は59,457千円です。

(2) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 65 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント
調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

医薬品卸
不動産事業
事業

外部顧客への売上高

22,731,094

7,813,769 2,819,452

セグメント間の内部売上高又は振替高－

600 1,072,373

22,731,094

7,814,369 3,891,826

合計

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

計

218,558

113,755

231,673 33,595,990
1,530

1,074,503

233,203 34,670,494

セグメント利益

1,549,896

129,625

2,011,835

セグメント資産7,621,866 10,518,308 1,312,402 1,690,238 21,142,815－ 33,595,990△1,074,503－△1,074,503 33,595,990△735,997

1,275,838

7,951,441 29,094,256

その他の項目
減価償却費 (注)３
減損損失

143,838

396,828

7,848

39,957588,474

39,877628,351

5,927

3,973

－

－

9,900

－

9,900

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
175,60232,5498,211－
216,363
153,485
369,848(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△735,997千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,433,888千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,951,441千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,721,540千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

― 66 ―

当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント
調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

医薬品卸
不動産事業
事業

外部顧客への売上高

23,094,707

7,671,388 2,944,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

合計

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

600

997,937

187,182 33,897,598
1,866

1,000,403

計

23,094,707

7,671,988 3,942,255

189,049 34,898,001

セグメント利益又は損失(△)

1,490,609△28,636

124,606

セグメント資産7,826,418

9,465,465 1,293,004 1,622,555 20,207,444

57,373

1,643,953－ 33,897,598△1,000,403－△1,000,403 33,897,598△708,783

935,169

7,298,332 27,505,776

その他の項目
減価償却費 (注)３

159,787

388,788

12,26037,438598,274

34,064

632,339

5,677－

30,562－

36,239－36,239

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
213,831
66,795－5,654
286,281
25,769312,050(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△708,783千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
1,443,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,298,332千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,044,457千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年３月１日

至2022年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 67 ―

当連結会計年度(自１

2022年３月１日

至2023年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

141,336

98,448

2,335

－

－

242,121

当期末残高

620,514882,809

32,898－－1,536,222

当連結会計年度(自2022年３月１日

至

不動産事業

2023年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

108,879

98,030

2,335

－

－

209,246

当期末残高

511,634

784,779－－－

1,296,414【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

至2023年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年３月１日

該当事項はありません。

― 68 ―

不動産事業

【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自2021年３月１日

至 2022年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至 2023年２月28日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
3,030円61銭
226円92銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

202円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)

３

3,207円14銭

当連結会計年度(2023年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)11,927,858
544,795
11,383,062

12,607,842
558,509
12,049,333

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,756,027

3,757,027

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益
852,328(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―
普通株式に係る親会社株主に852,328
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)3,756,060(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 69 ―

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
759,598─
759,598
3,756,643

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

170,000

170,000

0.7―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,562,395

2,694,980

0.5―

１年以内に返済予定のリース債務

38,13831,775―

─

7,372,883

6,062,910

0.6

2024年～2035年

207,131

189,717―2024年～2040年

その他有利子負債

─

─

―

―

合計

11,350,549

9,149,383――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,082,780

1,923,920

832,484

518,194

リース債務

24,08918,681

17,96915,742【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 70 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

8,563,675

16,978,990

25,427,609

33,897,598(千円)

333,576

624,466

997,569

1,313,763(千円)

208,063374,340

597,303759,598

(円)

55.39

99.65

159.00202.20(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

55.39

44.26

― 71 ―

第３四半期
59.34

第４四半期
43.19

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,165,291
39,342※２
61,1252,265,759※２― 72 ―

1,803,293
44,779※２
16,0401,864,112※２

586,675
5,237
11,317
12,427
1,537,095
24,0082,176,762
219

550,557
4,254
7,018
18,7281,560,222
2,140,781
11,914

107,309541,554
6,726,000
245,353
391,601
8,011,819
10,188,801
12,454,561

102,801
541,554
6,526,000
218,863※２
362,660
7,751,880
9,904,575
11,768,688

※１

※１

当事業年度
(2023年２月28日)

(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１― 73 ―

当事業年度(2023年２月28日)

1,321,027
4,626
21,8691,347,522

1,006,444
4,579
77,706
1,088,729

2,232,001
500,000
30,30893,3062,855,616
4,203,138

1,987,470
33,69341,286
2,062,450
3,151,179

917,000

917,000

837,050
16,033853,083

837,050
16,924
853,974

29,686

29,686232,000
6,774,854
7,036,541△541,555
8,265,068

232,000
7,150,804
7,412,490△539,830
8,643,634△13,645△13,6458,251,423
12,454,561△26,125△26,125
8,617,508
11,768,688

②【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
前受金取崩益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)※１969,832※２
586,818
383,014※１※１

69,008※１
992
70,001※１

20,264693
20,958432,056※１

28,63528,635
460,692
62,0001,711
63,711
396,981― 74 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※１
1,026,359※１,※２
535,273
491,085
68,78348,528※１
1,157
118,469※３

16,917502
17,419592,136
20,497
20,497
612,633
54,50031,92386,423526,210③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

利益準備金

16,033853,083

29,686

繰越利益
剰余金

別途積立金
232,000

6,528,117

当期変動額剰余金の配当△150,243

当期純利益

396,981

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

246,737

917,000

837,050

16,033853,083

29,686232,000

6,774,854

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

6,789,803

自己株式△541,555

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計8,018,331△10,260△10,260

8,008,070

当期変動額
剰余金の配当△150,243△150,243△150,243

当期純利益

396,981396,981396,981--

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,385△3,385△3,385

246,737-

246,737△3,385△3,385

243,352

7,036,541△541,555

8,265,068△13,645△13,6458,251,423― 75 ―

当事業年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

利益準備金

16,033853,083

29,686

繰越利益
剰余金

別途積立金
232,000

6,774,854

当期変動額
剰余金の配当△150,261

当期純利益

526,210

自己株式の処分891

891

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

891

891

-

-

375,949

917,000

837,050

16,924

853,974

29,686232,000

7,150,804

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

7,036,541

自己株式△541,555

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計8,265,068△13,645△13,6458,251,423

当期変動額
剰余金の配当△150,261△150,261△150,261

当期純利益

526,210526,210526,210

2,616

2,616

自己株式の処分1,724

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,479△12,479△12,479

375,949

1,724

378,565△12,479△12,479

366,085

7,412,490△539,830

8,643,634△26,125△26,125

8,617,508― 76 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 建物
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～39年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

― 77 ―

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に連結子会社から受け取る経営指導料であります。経営指導料は経営方針、資金調達等の助言・指導等を行うことを履行義務としており、当社が顧客である連結子会社への助言・指導を行うにつれて連結子会社が便益を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2022年２月28日)
63,184千円

当事業年度(2023年２月28日)－千円

土地

438,671－

計

501,855－

担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
長期借入金
※２

505,000

当事業年度(2023年２月28日)－

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年２月28日)(2023年２月28日)
短期金銭債権
46,405千円
44,614千円
長期金銭債権─― 78 ―

200

３ 保証債務等(1) 債務保証
下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2022年２月28日)(2023年２月28日)㈱ハピネライフ一光
5,000千円－千円(2)

重畳的債務引受による連帯債務
2019年９月１日付の会社分割により、㈱メディカル一光に承継した金融機関からの借入れに対して次のとおり重畳的債務引受を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2022年２月28日)(2023年２月28日)㈱メディカル一光
125,000千円
30,000千円※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行(前事業年度は６行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年２月28日)(2023年２月28日)
当座貸越極度額
3,110,000千円
3,110,000千円
借入実行額
差引額

－

－

3,110,000

3,110,000(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

849,135千円

944,009千円

営業取引による取引高
営業取引(収益分)
営業取引(費用分)
営業取引以外の取引高※２

─

10,14669,995

68,234

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

役員報酬83,218千円

67,013千円

給料及び手当153,678

158,169

賞与引当金繰入額

4,626

4,579

法定福利費

28,15327,026

退職給付費用

4,171

4,750

減価償却費

60,55652,785

報酬60,38756,005

前受金取崩益の内容は次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年３月１日

至2023年２月28日)

賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。

― 79 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2022年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年２月28日)

当事業年度(2023年２月28日)

未払事業税

1,714千円

2,667千円

賞与引当金

1,403

1,388

退職給付引当金

9,192

10,219

長期未払金

6,630

6,630

減損損失

40,89014,714

資産除去債務

1,455

─

187,214

187,214

その他有価証券評価差額金

7,327

12,760その他

20,7177,260(繰延税金資産)

会社分割に伴う関係会社株式２

繰延税金資産小計

276,546

242,855

評価性引当額△31,193△23,992繰延税金資産合計

245,353

218,863

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

前事業年度(2022年２月28日)
30.3％

当事業年度
(2023年２月28日)
30.3％

0.6

0.5

△17.8

△16.1

0.5

0.4

評価性引当額の増減

─

△1.2

その他

0.2

0.2

△16.5

△16.2

13.8

14.1

計
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）
費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 80 ―

４．収益及び④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

586,675

2,340

─

38,458550,557

625,064

構築物

5,237

─

─

983

4,254

14,252

車両運搬具

11,317

─

─

4,299

7,018

39,270

器具備品

12,427

11,3190

5,018

18,72855,395

1,537,095

23,625498

─

1,560,222

─

24,00830,122

54,130───

2,176,762

67,40754,62848,7592,140,781

733,983219

12,530─

835

11,914

909

土地
建設仮勘定
計
無形固定資産(注)(単位:千円)
減価償却
当期末残高
累計額

建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。
【引当金明細表】(単位:千円)
区分

当期首残高

賞与引当金

4,626

当期増加額
4,579

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 81 ―

当期減少額
4,626

当期末残高
4,579

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載URL https://www.m-ikkou.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 82 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第37期)

自至2021年３月１日
2022年２月28日

2022年５月26日
東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第37期)

自至2021年３月１日
2022年２月28日

2022年５月26日
東海財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づくもの

2022年５月26日
東海財務局長に提出。

(4) 四半期報告書、四半期報告書の
確認書

第38期
第１四半期

自
至

2022年３月１日
2022年５月31日

2022年７月14日
東海財務局長に提出。

第38期
第２四半期

自
至

2022年６月１日
2022年８月31日

2022年10月14日
東海財務局長に提出。

第38期
第３四半期

自
至

2022年９月１日
2022年11月30日

2023年１月13日
東海財務局長に提出。

― 83 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月25日
株式会社メディカル一光グループ
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

野

敦

生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

秀

俊

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ヘルスケア事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に
当監査法人は、ヘルスケア事業に係る固定資産の減損
おいて有形固定資産を9,587,406千円計上しており、こ 会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監のうちヘルスケア事業に係る有形固定資産は4,971,158 査手続を実施した。
千円であり、総資産に占める割合は18.1%である。
(1)固定資産の減損判定に係る内部統制の評価
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されていると ・固定資産の減損に関する会社の内部統制を理解し、整おり、会社グループは、各介護施設をグルーピングの単備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって位とし、減損の兆候があると認められる場合には、資産は、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの制に焦点を当てて評価を実施した。
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行った結果、当連結会計年度において減損損 (2)資産グループ損益の正確性の検討
失の認識は不要であると判断している。
・減損の兆候判定に用いる各介護施設の損益が、財務会減損の兆候の判定に用いる各介護施設の損益は、財務計システム上で漏れなく正確に集計されたものである
会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通ことを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算さ用しながら財務会計システム内の集計範囲及び集計ロれる。部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジ
ジックの検証を行った。
ックが適切に組まれていることを前提としており、本社 ・取引発生時に財務会計システムへ損益情報を入力する
費等の配賦計算は各介護施設の数値情報に基づき手作業
際に、部門損益の集計の基礎となる情報が正確に入力で行われている。
されていることを確かめるため、財務会計システムにまた、減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キ入力された内容と外部証憑を照合する際に、部門情報ャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計の整合性も検討した。
画を基礎として作成されており、事業計画の策定にあた ・本社費等の共通費の内容を理解し、各介護施設への配り、施設利用者数及び顧客単価、労務費を主要な仮定と賦基準の合理性を検討するとともに、再計算により配している。
賦計算の正確性を検討した。
各介護施設の損益が適切に集計されない場合には減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、(3)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は ・各介護施設の事業計画について、経営者によって承認不確実性が高く、経営者の主観的な判断により重要な影された予算との整合性を検討した。
響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要 ・施設利用者数及び顧客単価、労務費について過年度及な検討事項に該当するものと判断した。
び当年度の事業計画と実績の比較による遡及的な検討を行い予算の作成精度を評価するとともに、乖離が識別された場合には、将来キャッシュ・フローの見積りへの反映状況とその合理性を検討した。
・施設利用者数及び顧客単価、労務費について、経営者への質問及び過去実績からの趨勢分析により合理性を検討した。
・施設利用者数の見積りについては、対象介護施設地域の人口統計データとの整合性を検討した。
・労務費の見積りについては、直近の稼働状況、将来の人員計画、施設利用者数等に応じた必要人員数との整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカル一光グルー
プの2023年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディカル一光グループが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
株式会社メディカル一光グループ
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

野

敦

生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

秀

俊

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2022年3月1日から2023年2月28日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メディカル一光グループの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株
当監査法人は、関係会社株式及び関係会社長期貸付金
式541,554千円及び関係会社長期貸付金6,526,000千円を の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監計上しており、総資産に占める割合は55.5%である。
査手続を実施した。
関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額 (1)関係会社投融資の評価に係る内部統制の評価が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要 ・実質価額の著しい下落の有無及び回収可能性の懸念のがある。また、関係会社長期貸付金については関係会社有無について、関係会社の財務諸表等を基礎として判の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定す定していることを確認する経営者の統制を理解し、整ることが必要である。
備・運用状況の有効性を評価した。
当期の監査における関係会社株式の減額処理の要否については、関係会社株式の取得原価と発行会社の１株当 (2)関係会社投融資の評価の検討
たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把 ・関係会社株式の実質価額が、関係会社の１株当たり純握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される
資産額を基礎として適切に算定されているか各関係会
状況にはない。また、長期貸付金の回収可能性について
社の財務情報をもとに検討を実施するとともに、帳簿は、関係会社の財政状態及び経営成績等を把握した結価額に対する実質価額の著しい下落の有無について検果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況には討した。
ない。
・融資先である関係会社の財務情報を把握し、回収可能
しかしながら、関係会社株式及び関係会社長期貸付金性の懸念の有無について検討した。
は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当 ・関係会社の財務情報については、主要な関係会社を検監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
討対象として実施した監査手続とその結果に基づき、るものと判断した。
当該財務情報の信頼性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上