東大阪市感染症予防計画

令和６年４月東大阪市

1

東大阪市感染症予防計画

目次

はじめに

…６

第一章 感染症対策の推進の基本的な考え方…７

１

事前対応型行政の構築

２

市民等一人ひとりに対する感染症の予防及び治療に重点を置いた対策

３

人権の尊重

４

情報公開と個人情報の保護

５

健康危機管理の観点に立った迅速かつ的確な対応

６

実施機関等の役割

第二章 各論第１

地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する

…11

事項
１

感染症の発生の予防のための施策に関する事項…11（１）感染症発生動向調査（２）感染症対策部門と各関係部門及び機関との連携（３）予防接種２

感染症のまん延の防止のための施策に関する事項…14（１）情報提供等（２）積極的疫学調査の実施（３）対人措置の実施（４）対物措置の実施（５）感染症対策部門と各関係部門・機関との連携（６）予防接種
第２ 感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関する事項…19

第３ 病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項…20（１）各機関等の取組み（２）総合的な病原体等の検査情報の収集、分析及び公表のための体制の構築（３）関係機関及び関係団体との連携
第４ 感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項…22（１）基本的な考え方（２）感染症指定医療機関の指定一覧（３）新興感染症の発生及びまん延に備えた医療提供体制の整備（４）医薬品の備蓄又は確保等（５）一般の医療機関における感染症の患者に対する医療の提供（６）関係機関及び関係団体との連携
第５ 感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項

…33

第６

…34

新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者及び新感染症外出自粛対象者の療養生活の環境整備に関する事項
2

第７ 感染症の予防又はまん延防止のための総合調整又は指示の方針に関する事項…35

第８ 感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項…36（１）市、保健所及び地方衛生研究所の取組み（２）医療機関等の取組み
第９ 感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項…38（１）保健所の体制整備（２）関係機関等との連携
第 10 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止、病原体等の検査の実施並…40

びに医療の提供のための施策（国及び府との連携及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。
）に関する事項（１）緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策（２）緊急時における国及び府との連絡体制（３）他の地方公共団体との連絡体制（４）検疫所との連携（５）緊急時における情報提供
第 11 感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する…42

事項（１）患者等への差別や偏見の解消及び感染症についての正しい知識の普及（２）感染症患者等の個人情報保護と人権の尊重（３）関係機関及び関係団体との連携
第 12 その他感染症の予防の推進に関する重要事項…43（１）院内及び施設内感染防止（２）災害防疫（３）外国人への対応（４）薬剤耐性対策（５）特定病原体等を適正に取り扱う体制の確保に関する事項
第 13 特定感染症予防指針等に定められた疾患への対応

3

…45

略称一覧

本計画では、以下の略称を用いる。
略称

本計画での表記 正式名称・意味等

感染症法

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

特措法

新型インフルエンザ等対策特別措置法

基本指針

感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針

予防計画

感染症の予防のための施策の実施に関する計画

新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）

市

東大阪市

保健所

東大阪市保健所

府

大阪府

市民等

感染症発生動向調査

東大阪市に居住する住民及び東大阪市に通勤・通学や観光等で来訪する他市民及び他都道府県民等。
※東大阪市に居住する住民のみを指す場合は、「市民」とする。
国内外における感染症に関する情報の収集、分析並びに市民等、医師等医療関係者への公表

平時

患者発生後の対応時以外の状態

特定感染症予防指針

感染症法第 11 条に規定する特定感染症予防指針

新興感染症

新興感染症の発生等
公表期間

国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある新たな感染症（新型インフルエンザ等感染症、指定感染症（当該指定感染症にかかった
場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれがあるものに限る。
）及び新感染症） （図表１）
感染症法第 44 条の２第１項、第 44 条の７第 1 項又は第 44 条の 10 第１項に規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る発生等の公表が行われたときから、感染症法第 44 条の２第３項若しくは第 44 条の７第３項の規定による公表又は第 53 条第１項の規定による、政令の廃止が行われるまでの間
自宅療養者、宿泊療養者又は高齢者施設等若しくは障がい者施設等での療養者※高齢者施設等は、特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設（地域密

自宅療養者等

着型介護老人福祉施設も含む。））、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホー
ム、サービス付き高齢者向け住宅をさす。
※障がい者施設等は、障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障
害児入所施設、共同生活援助をさす。

4

図表１ 本計画で定義する新興感染症

5

はじめに
令和２年１月に国内１例目の患者が確認された新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。
）への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるために、令和４年 12 月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 104 号。以下、「感染症法」という。
）が改正された。
感染症法の一部改正により、国が策定する感染症の予防の総合的な推進に図るための基本的な指針（平成 11 年厚生省告示第 115 号。以下、「基本指針」という。
）及び、都道府県が策定する感染症の予防のための施策の実施に関する計画（以下、「予防計画」という。
）の記載事項を充実させるほか、保健所設置市等においても新たに予防計画の策定が義務付けられた。
市においても、感染症対策の一層の充実を図るため、感染症の発生の予防とまん延の防止、感染症の患者に対する良質かつ適切な医療の提供、感染症及び病原体等に関する調査、病原体等の検査体制の確立、人材養成、啓発や知識の普及、特定病原体等を適正に取り扱う体制の確保等の必要な項目を定めた「東大阪市感染症予防計画」を策定する。
予防計画の法的な位置づけとして、感染症法第９条において国が基本指針を定めること、感染症法
第 10 条第１項において、基本指針に即して都道府県が、同条第 14 項において保健所設置市等が予防計画を定めることとされている。
また、地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）に基づく地域保健基本指針、医療法（昭和 23 年法律205 号）に基づき都道府県知事が策定する医療計画並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下、「特措法」という。
）に基づき保健所設置市等の長が作成する市町村行動計画と整合性が取れるように定め、感染症対策を総合的かつ計画的に推進する。
本計画は、基本指針の変更や大阪府予防計画の変更等において、再検討を行い、必要に応じて改定を行う。

6

第一章 感染症対策の推進の基本的な考え方
１

事前対応型行政の構築
市は、感染症が発生してから防疫措置を講ずる事後対応だけでなく、感染症発生動向調査を適切に実施するための体制の整備、基本指針、予防計画及び特定感染症予防指針に基づく取組みを通じて、平時から感染症の発生及びまん延を防止していくことに重点を置いた事前対応の施策を推進する。
府が設置する都道府県連携協議会（都道府県、保健所設置市、感染症指定医療機関、医療関係団体、消防機関等で構成）を通じ、予防計画等について協議を行うとともに、予防計画に基づく取組状況を毎年同協議会に共有する。また、市においては、医療関係団体等と予防計画等について協議を行い、進捗管理を行うことで、PDCA サイクルに基づく改善を図りながら、平時より感染症の発生及びまん延を防止していくための取組みを進める。

２

市民等一人ひとりに対する感染症の予防及び治療に重点を置いた対策
市は、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報の収集及び分析とその分析の結果並びに感染症の予防及び治療に必要な情報の市民等への積極的な公表を進める。
また、市は、市民等一人ひとりにおける予防を強化するため、感染症に関する知識の普及啓発を促進するとともに、感染症の患者に対する良質かつ適切な医療の提供を通じた早期治療の積み重ねを実現するために、医療提供体制の充実を図り、社会全体の予防を推進していく。

３

人権の尊重
市は、感染症の予防と患者等の人権の尊重の両立を基本とする観点から、患者の個人の意思や人権を尊重し、一人ひとりが安心して社会生活を続けながら良質かつ適切な医療を受けられ、入院の措置がとられた場合においても早期に社会に復帰できるような環境の整備を図る。
また、市は、感染症に関する差別や偏見の解消のため、報道機関に協力を求めることを含め、あらゆる機会を通じて感染症に関する正しい知識の普及啓発に努める。

４

情報公開と個人情報の保護
市は、感染症に関する情報については、感染症の患者の発生状況や医学的知見など、市民等が感染予防等の対策を講じる上で有益な情報を可能な限り提供することを原則とする。一方で、人権の尊重のもと、個人情報の保護の徹底を図る。

５

健康危機管理の観点に立った迅速かつ的確な対応
今後、感染症のみならず、災害等、健康危機事象が複合的に発生した場合に備え、国、府、市

町村、保健所、地方衛生研究所、医療機関、医療関係団体、高齢者施設等や学校等が連携し、感染症の発生及びまん延の防止に迅速かつ的確に対応できる体制を整備する。
7

また、広域的な対応が求められる場合には、府との役割分担を明確にしつつ、府が講じる対策に対し連携・協力を行う。
加えて、市は、基本指針、特定感染症予防指針及び予防計画に基づいた具体策が実施できるよう、感染症対策マニュアルや、必要に応じて結核や HIV 感染症等の疾病別の各種計画、マニュア
ル等を策定及び周知し、健康危機管理体制を構築する。

６

実施機関等の役割
国、府及び市町村、市民等や医療従事者等においては、基本指針に定める役割に基づき、感染症発生の予防及びまん延の防止のための施策を推進する。

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[基本指針（抜粋）]
第一

感染症の予防の推進の基本的な方向

五国及び地方公共団体の果たすべき役割
１

国及び地方公共団体は、施策の実施に当たり、地域の特性に配慮しつつ、相互に連携して、感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策を講ずるとともに、正しい知識の普及、情報の収集及び分析並びに公表、研究の推進、人材の養成及び資質の向上並びに確保、迅速かつ正確な検査体制の整備並びに社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮した医療提供体制の整備
等の感染症対策に必要な基盤を整備する責務を負う。この場合、国及び地方公共団体は、感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する国際的動向を踏まえるとともに、感染症の患者等の人権を尊重することが重要である。
２

都道府県連携協議会は、法に基づく予防計画の策定等を通じて、都道府県、保健所設置市等その他の関係者の平時からの意思疎通、情報共有、連携の推進を目的に、各都道府県においてそれ
ぞれの実情に即して設置すること。その上で、予防計画の協議等を行う場でもある都道府県連携協議会で議論する内容は広範に及ぶため、全体を統括する役割と、予防計画の項目等に沿って、各論点ごとに議論する役割に分けることが重要である。
３予防計画の作成者たる都道府県と、当該都道府県の管内の保健所設置市等は、各々の予防計画に沿って感染症対策を行うが、保健所設置市等においても、基本指針及び都道府県が策定する予防計画に即して予防計画を策定することに鑑み、都道府県連携協議会等を通じて、予防計画を立案する段階から、相互に連携して感染症対策を行う必要がある。
４

都道府県等においては、保健所については地域における感染症対策の中核的機関として、また、地方衛生研究所等（地域保健法第 26 条に規定する業務を行う同法第５条第１項に規定する地方公共団体の機関（当該地方公共団体が当該業務を他の機関に行わせる場合は、当該機関）をいう。以下同じ。）については都道府県等における感染症の技術的かつ専門的な機関として明確に位置付けるとともに、それぞれの役割が十分に果たされるよう、体制整備や人材育成等の取組を計画的に行うことが重要である。また、国において都道府県等が行う取組を支援することが重要である。
５

国は、都道府県の区域を越えた応援職員の派遣の仕組みの整備、応援職員の人材育成支援等を通じて都道府県等の取組を支援する必要がある。また、法第 36 条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間（以下「新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間」という。）において、危機管理の教育を受けた感染症の専門家や保健師等の派遣、患者の移送等の総合調整を行う必要がある。
６

都道府県は、平時から感染症対応が可能な専門職を含む人材の確保、他の地方公共団体等への人材派遣、国及び他の地方公共団体からの人材の受入れ等に関する体制を構築する必要がある。
新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間には、情報集約、地方公共団体間調整、業務の一元化等の対応により、保健所設置市等を支援する必要がある。
７

都道府県等は、複数の都道府県等にわたる広域的な地域に感染症のまん延のおそれがあるときには、近隣の都道府県等や、人及び物資の移動に関して関係の深い都道府県等と相互に協力しながら感染症対策を行う必要がある。また、このような場合に備えるため、国と連携を図りながらこれらの都道府県等との協力体制についてあらかじめ協議をしておくことが望ましい。また、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、迅速に体制を移行し、対策が実行できるよう、医療提供体制、保健所、検査及び宿泊療養の対応能力を構築することが必要である。

８

市町村は、自宅療養者等の療養環境の整備等、都道府県が実施する施策への協力や感染状況等の情報提供、相談対応を通じて住民に身近な立場から感染症の発生及びまん延の防止を図る必
要がある。

9

六

国民の果たすべき役割
国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めなければならない。また、感染症の患者等について、偏見や差別をもって患者等の人権を損なわないようにしなければならない。

七

医師等の果たすべき役割
１

医師その他の医療関係者は、６に定める国民の果たすべき役割に加え、医療関係者の立場で国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、患者等に対する適切な説明を行い、その理解の下に良質かつ適切な医療を提供するよう努めなければならない。
２

病院、診療所、病原体等の検査を行っている機関、老人福祉施設等の開設者等は、施設における感染症の発生の予防やまん延の防止のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３

保険医療機関又は保険薬局は、感染症の入院患者の医療その他必要な医療の実施について、国又は地方公共団体が講ずる措置に協力するものとする。特に公的医療機関等、地域医療支援
病院及び特定機能病院は、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間に新型インフルエン
ザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるため、都道府県知事が通知する医療の提供等の事項について、措置を講じなければならない。
八

獣医師等の果たすべき役割
１

獣医師その他の獣医療関係者は、６に定める国民の果たすべき役割に加え、獣医療関係者の立場で国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、感染症の予防に寄与するよう努めなけ
ればならない。
２

動物等取扱業者は、６に定める国民の果たすべき役割に加え、自らが取り扱う動物及びその死体（以下「動物等」という。）が感染症を人に感染させることがないように、感染症の予防に関する知識及び技術の習得、動物等の適切な管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
※『動物等取扱業者』とは動物又はその死体の輸入、保管、貸出、販売又は遊園地、動物園、博覧会の会場
その他不特定多数の者が入場する施設若しくは場所における展示を業として行う者をいう。

10

第二章 各論
第１ 地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する事項
１

感染症の発生の予防のための施策に関する事項（１） 感染症発生動向調査
ア

情報の収集、分析及び公表
市は、感染症発生動向調査を適切に実施し、国及び府と相互に連携しながら、感染症に関する情報を収集及び分析するとともに、市民等及び医師等医療関係者に対して感染症に関する情報を公表する体制を整備する。
また、地方衛生研究所は、必要に応じ、医療機関等の協力も得ながら、病原体に関する情報の収集、分析を行う。

イ 感染症の届出の周知徹底等
市は、医師会等を通じて、感染症法第 12 条に規定する届出の義務について医療機関の医師に周知を行い、病原体の提出を求めるとともに、感染症発生動向調査の重要性についての理解を求め、調査に協力を得られる体制を整備する。
また市は、感染症の発生届及び積極的疫学調査に関する情報を迅速かつ効率的に収集し、感染症対策に活かすため、厚生労働省令で定める感染症指定医療機関に対し、電磁的方法による届出等の義務や、新型インフルエンザ等感染症の患者又は新感染症の所見がある者が入院、退院又は死亡した場合における電磁的方法による報告の義務について周知するとともに、その他医療機関に対しても電磁的方法による届出の活用について周知する。
特に、一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者並びに新感染症にかかっていると疑われる者については、感染症法に基づき、健康診断等の感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに患者に対する良質かつ適切な医療の提供が迅速かつ適切に行われる必要がある。また、四類感染症については、病原体に汚染された場合の消毒、ねずみ族の駆除等の感染症の発生の予防及びまん延の防止のための措置が迅速かつ適切に行われる必要があるほか、一部の五類感染症についても、感染の拡大防止のため迅速に対応する必要があることから、市は、医師から市長への届出について、迅速かつ正確な情報の集約に向けた体制整備に努める。
二類感染症、三類感染症、四類感染症及び五類感染症の疑似症についても同様に、感染症の発生の予防及びまん延の防止のための措置が迅速かつ適切に行われる必要があることから、
市は、感染症法第 14 条に規定する指定届出機関から市長への届出について、迅速かつ正確な情報の集約に向けた体制整備に努める。

ウ

定点医療機関（指定届出機関）及び病原体の提出医療機関等（指定提出機関）の確保等
市は、法第 14 条に規定する指定届出機関及び法第 14 条の２で規定する指定提出機関につ11いては、定量的な感染症の種別ごとのり患率等の推定を含めて、感染症の発生の状況及び動向
を正確に把握できるよう、府や医師会等と協力して整備を進める。

エその他
感染症法第 13 条の規定による届出を受けた市長は、当該届出に係る動物等が感染症を人に感染させることを防止するため、市の感染症対策部門、環境衛生部門、動物衛生部門、地方衛生研究所、動物等取扱業者の指導を行う機関等が相互に連携して速やかに積極的疫学調査の実施その他必要な措置を講じる。

（２） 感染症対策部門と各関係部門及び機関との連携
ア

食品衛生部門との連携
飲食に起因する感染症(食品媒介感染症)の予防を効果的に行うために、市の食品衛生部門が主体となって、食中毒対策の一環として給食施設等への監視、指導及び検査に努める。二次感染によるまん延の防止等の情報の公開や指導については、市の感染症対策部門が主体となるとともに、各部門相互の連携を図りながら対策を講じる。

イ 環境衛生部門との連携
市の感染症対策部門は、ねずみ族、昆虫等を介する感染症の発生を予防するため、感染症を媒介するねずみ族及び昆虫等（以下「感染症媒介昆虫等」という。
）の駆除並びに防鼠(そ)及び防虫に努めることの必要性等の正しい知識の普及、蚊を介する感染症が流行している海外の地域等に関する情報の提供等について、環境衛生部門と連携し、対策を講じる。また、水や空調設備を介する感染症の発生を予防するため、施設の衛生管理対策等に係る施設管理者や関係業種への指導等についても、環境衛生部門と連携し、対策を講じる。
さらに、平時における感染症媒介昆虫等の駆除並びに防鼠(そ)及び防虫については、地域によって実情が異なることから、状況に応じて判断し実施する。これを行うに当たっては、過剰な消毒、駆除とならないよう配慮する。

ウ

動物衛生部門との連携
市の感染症対策部門は、積極的疫学調査の一環として、動物の病原体保有状況調査（動物由来感染症の病原体の動物における保有の状況に係る調査）による情報収集のため、市の動物衛
生部門、環境衛生部門、地方衛生研究所、動物等取扱業者の指導を行う機関等と連携し、調査に必要な体制を確保する。
動物由来感染症の予防及びまん延の防止のため、市の感染症対策部門及び動物衛生部門は、動物由来感染症に対する必要な措置等が速やかに行えるよう、獣医師等に対し、感染症法第 13条及び狂犬病予防法に規定する届出の義務について周知を行うとともに、ワンヘルス・アプローチ（人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対し、関係者が連携してその解決に向けて取り組むこと）に基づき、保健所等と医師会や獣医師会等の関係団体等が情報
12

交換を行うこと等により連携を図り、市民等に対して情報提供を進める。
また、市の感染症対策部門は、環境衛生部門、食品衛生部門、動物衛生部門や動物等取扱業者の指導を行う機関等と連携し、対策を講じるよう努める。

エ 検疫所との連携
市は、平時より都道府県連携協議会等を通じて、検疫所との連携体制の構築に協力する。

オ 関係機関及び関係団体との連携
市の感染症対策部門は、感染症の予防を効果的かつ効率的に進めていくため、医療関係団体、
地方衛生研究所、学校、高齢者施設等関係団体等、企業等の関係機関をはじめ、国及び府や他の地方公共団体との連携を図っていく。
また、都道府県連携協議会等を通じて、感染症を含む各分野の専門家や医療関係団体からの助言を得る等しながら、感染症対策を進める。

（３） 予防接種
予防接種は、感染源対策、感染経路対策及び感受性対策からなる感染症予防対策の中で、主として感受性対策として重要である。そのため、市は、ワクチンの有効性・安全性に関する科学的知見に基づいた正しい情報の提供を行い、市民（市に居住する住民をさす。以下同じ。
）の理解を得ながら接種を勧奨し、医師会等の関係団体との連携の下に、予防接種を実施する。
予防接種が受けられる場所等についての情報を積極的にとともに市民に提供する。

13

２ 感染症のまん延の防止のための施策に関する事項（１） 情報提供等
ア 患者情報等の公表
患者情報等の公表は、市民等に情報を公表することによって達成する行政目的及び市民等の利益と、非公開とすることによって保護する個人情報等と比較衡量しつつ、府等と管内の状況について相互に連携して行う。
特に、一類感染症及び新興感染症については、「大阪府・保健所設置市等感染症連携会議」
等を通じて、公表内容について協議の上、府で一元的に公表する（図表２）。
患者情報等の公表に当たっては、感染症分類ごとに定めたものに従い公表するが、食中毒の可能性を否定できない事例については、市の食品衛生部門と感染症対策部門が連携して公表する。発生動向調査の結果については、大阪府感染症情報センターで一元的に公表する。

図表２ 患者情報の一元化（イメージ図）

イ 府への情報提供等
市長は、新興感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報の公表に関し、当該情報に関する市民等の理解の増進に資するため必要があると認めるときは、府知事の求めに対し必要な情報を提供する。また、市長は当該協力に必要があると認めるときは、府知事に対し、個人情報の保護に留意の上、患者数及び患者の居住地域等の情報を求める。

14

（２） 積極的疫学調査の実施
ア 積極的疫学調査の実施
市は、以下の場合に積極的疫学調査を的確に行う。
①一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者が発生し、又は発生した疑いがある場合②五類感染症の発生の状況に異状が認められる場合③国内で発生していない感染症であって、国外でまん延しているものが発生するおそれがある場合④動物が人に感染させるおそれがある感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合⑤その他市長が必要と認める場合

イ

積極的疫学調査の実施手法等
市は、積極的疫学調査の実施に当たっては、対象者の協力が得られるよう、その趣旨をよく説明し、理解を得ることに努めるとともに、一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエ
ンザ等感染症の患者又は新感染症の所見がある者については、正当な理由なく積極的疫学調査に応じない場合には、指示、罰則の対象となることを、人権に配慮しあらかじめ丁寧に説明する。
また、積極的疫学調査の実施に当たり、市は、感染症対策部門、動物衛生部門、地方衛生研究所や動物等取扱業者への指導を行う機関等と連携を図り、必要に応じて国立感染症研究所、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、他の都道府県等の地方衛生研究所等の協力を得ながら、地域における流行状況の把握並びに感染源及び感染経路の究明を迅速に進める。
さらに、市は、他の都道府県等から協力の求めがあった場合は、必要な支援を積極的に行うとともに、緊急時において、国及び府が積極的疫学調査を実施する場合には、国及び府と連携をとりながら必要な情報の収集を行う。
なお、市は、国の医療 DX 推進による感染症発生動向調査の情報基盤整備に併せて、国又は他の都道府県等に対する発生届及び積極的疫学調査に関する情報の報告等について、電磁的方法により行う体制を整備する。

（３） 対人措置の実施
ア

健康診断等における手続等
市は、検体の採取等、健康診断、就業制限及び入院勧告又は措置の適用に当たって、対象となる患者等に感染症の発生及びまん延に関する情報を提供し、その理解と協力を求めながら行うことを基本とし、人権の尊重の観点から必要最小限にとどめるとともに、審査請求に係る教示等の手続及び感染症法に基づく患者等に対する意見を述べる機会の付与を厳正に行う。

15

なお、就業制限や入院勧告又は措置の適用に当たっては、感染症の診査に関する協議会において、感染症のまん延防止の観点から感染症に関する専門的な判断とともに、患者等への医療及び人権の尊重の視点も踏まえて審議等を行う。このため、市長は、感染症の診査に関する協議会の委員の任命に当たっては、この趣旨を十分に考慮し、地域の実情に即して広範に人選を行う。

イ

検体の採取等
市は、一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若

しくは無症状病原体保有者若しくは感染症の患者と接触した者など当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症の所見がある者若しくは新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者を対象とし、検体の提出若しくは検体の採取に応じるべきことの勧告又は検体の採取の措置を行う。

ウ

健康診断
市は、健康診断の勧告等について、病原体の感染経路その他の事情を十分考慮した上で、科学的に当該感染症にかかっていると疑うに足りる理由のある者を対象とするとともに、必要に応じて当該感染症に関する情報の公表を的確に行うことにより、市民等が自発的に健康診断を受けるよう勧奨する。

エ

就業制限
就業制限について、その対象者の判断に基づく自発的な休暇や、就業制限の対象以外の業務に一時的に従事すること等により対応することを基本とし、市は、対象者やその他の関係者に対し、このことの周知を図る。

オ

入院勧告
市長は、入院勧告を行う際、市の職員から患者等に対して入院の理由はもちろんのこと、退院請求や審査請求に関すること等、入院の勧告の通知に記載する事項を含め、口頭により十分な説明を行い、患者等の同意に基づいた入院を促す。
また、市は、入院勧告等の実施後、講じられた措置の内容や提供された医療の内容及び患者の病状について、患者ごとに記録票を作成する等の統一的な把握を行うとともに、入院後は、感染症法第 24 条の２に基づく処遇についての市に対する苦情の申出について、その内容の聞き取りを行うなど適切に対応するとともに、医師の十分な説明やカウンセリング（相談）を通じ、患者等の精神的不安の軽減を図るよう医療機関に要請する。
市長は、入院勧告等に係る患者等が感染症法第 22 条に基づく退院請求を行った場合には、当該患者が病原体を保有しているかどうか等の確認を速やかに行う。

16

（４） 対物措置の実施
市長は、個人や団体の所有物に対する、消毒、ねずみ族、昆虫等の駆除、物件に対する廃棄等の措置、建物への立ち入り制限又は封鎖、交通の制限及び遮断等の措置は、必要に応じて他の市町村長との連携のもと、所有者の権利に配慮し必要最小限にとどめるとともに、可能な限り関係者の理解を得ながら実施する。

（５） 感染症対策部門と各関係部門・機関との連携
ア

食品衛生部門との連携
食品媒介感染症が疑われる疾患が発生した場合には、市の食品衛生部門と感染症対策部門

が相互に連携を図りながら、迅速な原因究明を行う。食品媒介感染症であると判明した場合には、食品衛生部門にあっては、感染の拡大を防止するため、原因物質に汚染された食品等の販
売禁止、原因施設の営業停止等の行政措置を行うとともに、感染症対策部門においては、必要に応じ、消毒等を行う。
また、二次感染によるまん延を防止するため、市の感染症対策部門において感染症に関する情報の公表その他必要な措置を講じる。原因となる食品等の究明については、市は、地方衛生研究所、国立試験研究機関等と連携して対応する。

イ

環境衛生部門との連携
水や空調設備、ねずみ族、昆虫等を介した感染症のまん延の防止のため、市の感染症対策部

門は、環境衛生部門と連携して対応する。
特にレジオネラ症患者が発生した場合は、「レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針」等も踏まえ、市の感染症対策部門が患者・家族に対して感染源特定のための聞き取り調査を実施する。その際、市の環境衛生部門は、感染源の特定のため必要に応じて同行する等、感染症対策部門と連携して調査を行う。公衆浴場、旅館業やプール等において、その施設が感染源として疑われるときは、市の環境衛生部門が直ちに施設に対する調査指導等を行い、被害拡大の防止を図る。
また、社会福祉施設の入浴設備等が感染源として疑われるときは、市の感染症対策部門及び環境衛生部門、福祉部門とが連携して対応し、環境衛生部門においては、当該施設に対する助言等を行い、被害拡大の防止を図る。

ウ

動物衛生部門との連携
鳥インフルエンザや狂犬病等の動物由来感染症が発生した場合には、市の動物衛生部門は、動物が愛玩動物（ペット）であった場合には、狂犬病予防法並びに動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、狂犬病予防員、動物愛護管理員が保健所と連携して動物の移動経路の調査や飼主に対する飼育や衛生に関する指導等の対策を行う等、市の感染症対策部門と動物衛生部
門とが連携して対応する。
17

エ 検疫所との連携
市は、検疫手続きの対象となる入国者について、検疫所より、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の病原体の保有が明らかになった旨の報告を受けた場合又は検疫感染症及び新感染症の病原体に感染したおそれのある者で停留されない入国者の健康状態に異状のある旨の報告を受けた場合には、検疫所と連携し、感染症のまん延の防止のための必要な措置を講ずる。

オ 関係機関及び関係団体との連携
市は、特に感染症の集団発生や原因不明の感染症が発生した場合に対応ができるよう、国及び府や他の地方公共団体、医療関係団体等との連携体制を構築する。
また、都道府県連携協議会等を通じて、感染症を含む各分野の専門家や医療関係団体からの助言を得る等しながら、感染症対策を進める（図表３）。

図表３ 感染症に係る府における対策本部等の体制（６） 予防接種
感染症のまん延の防止のため緊急の必要があるときは、必要に応じ、市は、予防接種法第６条に基づき、臨時に市民に予防接種を行う。また、市は、国の方針を踏まえ、府及び関係機関との連携等により予防接種業務を担う人材を確保する等、臨時の予防接種が適切に行われるよう接種体制の構築を図るとともに、市民に対し、予防接種に関する正しい情報について周知する。

18

第２ 感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関する事項
市における感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究の推進に当たっては、保健所や地方衛生研究所が市の感染症対策部門、食品衛生部門、環境衛生部門、動物衛生部門と連携を図りつつ、計画的に取り組む。
特に、調査及び研究の推進に当たっては、疫学的な知識及び感染症対策の経験を有する職員の活用により、その地域に特徴的な感染症の発生の動向、その対策等の地域の環境や当該感染症の特性等に応じた取組みを行う。

ア

保健所の取組み
保健所は、地域における総合的な感染症の情報の発信拠点としての役割を果たせるよう、地方衛生研究所等との連携の下に、感染症対策に必要な情報の収集、疫学的な調査、分析及び研
究を行う。

イ

地方衛生研究所の取組み
地方衛生検査所は、市における感染症及び病原体等の技術的かつ専門的な機関としての役割を果たせるよう、国立感染症研究所や他の地方衛生研究所、検疫所、市の関係部局及び保健所との連携の下、感染症及び病原体等の調査、研究、試験検査並びに感染症及び病原体等に関する情報等の収集及び分析を行う。

ウ

医療機関の取組み
市内の医療機関は電磁的方法による届出を活用する。

エ関係各機関及び関係団体との連携
感染症及び病原体等に関する調査及び研究に当たっては、国立感染症研究所、大学研究機関、

地方衛生研究所等をはじめとする関係研究機関等が相互に連携を図り、行う。

19

第３ 病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項（１） 各機関等の取組み
ア

市の取組み
市は、広域にわたり又は大規模に感染症が発生し、又はまん延した場合を想定し、都道府県連携協議会等を活用し、地方衛生研究所や保健所における病原体等の検査に係る役割分担を明確にした上で、それぞれの連携を図るとともに、検体搬入も含めた手順等についてあらかじ
め定めておく。
また、市は、地方衛生研究所が十分な試験検査機能を発揮できるよう、計画的な人員の確保
や配置等、平時から体制整備を実施・支援するとともに、他の地方衛生研究所との連携を確保すること等により、試験検査に必要な対応を行う。
特に、市は、新興感染症のまん延時に備え、検査体制を速やかに整備できるよう、府が検査措置協定を締結した民間検査機関又は医療機関との検査措置協定を確認する等、平時から計画的に準備する。

地方衛生研究所における検査の実施能力（※）及び検査機器の数
対応開始時期（目途）別目標値
対応時期（目途）検査の実施能力流行初期期間（発生等の公表後３か月程度）のうち１か月以内

流行初期期間経過後（発生等の公表後から６か月程度以内）

138 件/日138 件/日

2台

2台

検査機器数

（※）医療機関及び民間検査機関等における検査の実施能力は、府において当該機関等を対象として検査措置協定を締結しているため、府感染症予防計画に府域における検査の実施能力総数を記載

イ

地方衛生研究所の対応
地方衛生研究所は、新興感染症の発生初期において検査を担うことを想定し、平時からの研修や実践的な訓練の実施、検査機器等の設備の整備、検査試薬等の物品の確保等を通じ、自らの試験検査機能の向上を図るとともに、地域の検査機関の資質の向上と精度管理に向けて、積極的な情報の収集及び提供や助言を行う。
また、国立感染症研究所等の検査手法を活用し、検査実務を行うほか、保健所や他の都道府県等の地方衛生研究所と連携して、迅速かつ適確に検査を実施する。

（２） 総合的な病原体等の検査情報の収集、分析及び公表のための体制の構築
市は、感染症の病原体等に関する情報の収集のための体制を構築するとともに、患者情報と病原体情報が迅速かつ総合的に分析され、公表できる体制を整備する。
20

（３） 関係機関及び関係団体との連携
市は、病原体等の情報の収集に当たって、医師会等や民間検査機関等と連携を図りながら進める。特別な技術が必要とされる病原体の検査については、国立感染症研究所、国立研究開発
法人国立国際医療研究センター、大学の研究機関、地方衛生研究所が相互に連携を図って実施する。

21

第４ 感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項（１） 基本的な考え方
近年の医学・医療の著しい進歩により、多くの感染症について治癒やコントロールが可能となっている状況を踏まえ、感染症の患者に対して早期に良質かつ適切な医療を提供し、重症化を防ぐとともに、感染症の病原体の感染力を減弱又は消失させることにより、感染症のまん延を防止することを基本とする。
医療現場においては、感染症に係る医療は特殊なものでなく、まん延防止を担保しながら、一般医療の延長線上において行われるべきものとの認識のもと、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関、第一種協定指定医療機関等においては、① 感染症の患者に対しては、感染症のまん延の防止のための措置をとった上で、できる限り
感染症以外の患者と同様の療養環境において医療を提供すること② 通信の自由が実効的に担保されるよう必要な措置を講ずること③ 患者がいたずらに不安に陥らないように、十分な説明及びカウンセリング（相談）を患者の心身の状況を踏まえつつ行うこと等により良質かつ適切な医療を提供する。
また、結核指定医療機関においては、患者に薬物療法を含めた治療の必要性について十分に説明し、理解及び同意を得て治療を行う。
特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関、第一種協定指定医療機関、第二種協定指定医療機関及び結核指定医療機関は、その機能に応じて、それぞれの役割を果たすとともに、相互の連携体制や、国立感染症研究所及び国立研究開発法人
国際医療研究センターとの連携体制を構築する。

22

（２） 感染症指定医療機関の指定一覧
ア

特定感染症指定医療機関
厚生労働大臣により、新感染症の所見がある者並びに一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として、下表のとおり特定感染症指定医療機関が指定されている。
特定感染症指定医療機関（令和５年４月１日現在）
医療機関名

所在市区町村名

感染症病床数日本赤十字社成田赤十字病院

千葉県成田市２床

国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院

東京都新宿区

４床

泉佐野市

２床

愛知県常滑市２床

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
常滑市民病院
合計

10 床

イ

第一種感染症指定医療機関
府知事により、主として一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として、その開設者の同意を得て、下表のとおり指定されている。
なお、第一種感染症指定医療機関は、国の配置基準では三次医療圏に１か所とされているが、府においては、人口規模やアクセス等を勘案し指定されている。
第一種感染症指定医療機関（令和５年４月１日現在）
医療機関名

地方独立行政法人
大阪市民病院機構大阪市立総合医療センター
地方独立行政法人
堺市立病院機構堺市立総合医療センター
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
合計

所在市区町村名

感染症病床数大阪市都島区

１床

堺市西区

１床

泉佐野市

２床
４床

23

ウ

第二種感染症指定医療機関
府知事により、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として、その開設者の同意を得て、下表のとおり指定されている。
なお、第二種感染症指定医療機関は、府において、国の配置基準の 56 床を上回る 72 床を指定している。また、国の設備基準では必ずしも病室を陰圧化する必要はないが、府には関西国
際空港、大阪港があり、国外から空気感染、飛沫感染等を感染経路とする感染症が侵入する可能性が高いことから、開設者の協力を得て、陰圧化が進められている。
第二種感染症指定医療機関（令和５年４月１日現在）
所在市区町村
医療機関名
名

感染症
病床数
14 床（０）医療圏

市立豊中病院

豊中市

市立ひらかた病院

枚方市

８床（８）

北河内

地方独立行政法人
大阪市民病院機構大阪市立総合医療センター

大阪市
都島区

32 床（32）

大阪市・中河内

地方独立行政法人
大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター

羽曳野市

６床（６）

南河内

地方独立行政法人
堺市立病院機構堺市立総合医療センター

堺市西区

６床（６）

堺市

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

泉佐野市

６床（６）

泉州

合計

※

72 床（58）（ ）内の数字は陰圧化病床の数※簡易陰圧装置を整備

24

豊能・三島

エ 結核病床を有する指定医療機関
府知事により、結核患者の入院を担当させる医療機関として、その開設者の同意を得て、下表のとおり指定されている。
結核病床を有する医療機関（令和５年５月１日現在）
医療機関名

所在市区町村名

結核病床数

一般財団法人大阪府結核予防会大阪複十字病院

寝屋川市

30 床

医療法人仁泉会阪奈病院

大東市

99 床

地方独立行政法人
大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター

羽曳野市

45 床

地方独立行政法人
大阪市民病院機構大阪市立十三市民病院

大阪市淀川区

39 床

独立行政法人
国立病院機構近畿中央呼吸器センター

堺市北区

40 床

合計

253 床

（３） 新興感染症の発生及びまん延に備えた医療提供体制の整備
市においては、府の医療提供体制整備にかかる取組に対し、必要な連携・協力を行い、新興感
染症の発生及びまん延に備える。
全国的かつ急速なまん延が想定される新興感染症については、入院患者数及び外来受診者の急増が想定されることから、府は、新型コロナへの対応を念頭に、平時から、各医療機関の機能や役割に応じ、感染症法に基づく医療措置協定を締結する等により、当該感染症の患者の入院体制及び外来体制、当該感染症の後方支援体制を迅速に確保する（図表４）。
図表４ 新興感染症の発生及びまん延時における医療提供体制（イメージ図）

25

新興感染症の発生時において、府知事は、医療措置協定締結医療機関に対し、医療提供体制及び物資の確保について、その時点の状況を確認した上で、協定に基づき、医療提供を要請する。
なお、実際に発生及びまん延した新興感染症が、国内外の最新の知見等を踏まえ、国において事前の想定とは大きく異なる事態であると判断された場合には、府は、その感染症の特性に合わせて、医療機関と協議の上、協定の内容を見直すなど、実際の状況に応じた機動的な対応を行う。
なお、大阪府予防計画に基づく医療提供体制の整備は、以下の通りである（ただし一部抜粋）
。

ア

入院体制

①

新興感染症の発生等公表期間前における入院医療体制

新興感染症の発生等公表期間前においては、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病床を中心に対応する。

② 新興感染症の発生等公表期間における医療提供体制
府知事は、新興感染症の発生等公表期間において新興感染症の入院を担当する医療機関（病院又は有床診療所）と平時に医療措置協定を締結の上、第一種協定指定医療機関として指定し、府は、その内容について、府ホームページに掲載する。医療措置協定の締結に当たっては、重症病
床や患者特性（精神疾患を有する患者、妊産婦、小児、透析患者）別受入可能病床についても確保し、医療提供体制の整備を図る。

Ⅰ

流行初期期間における医療提供体制

流行初期期間（新興感染症の発生等の公表後３か月程度。以下同じ。
）においては、まずは新興感染症の発生等公表期間前から対応の実績のある感染症指定医療機関が、流行初期期間の段階から入院対応を行う旨の医療措置協定に基づく対応も含め、引き続き対応を行うとともに、府知事は、当該感染症指定医療機関以外の流行初期期間に入院対応を行う旨の医療措置協定を締結した医療機関に対し要請を行い、当該期間における入院医療提供体制を整備する。

Ⅱ

流行初期期間経過後における医療提供体制

流行初期期間の経過後、流行初期期間に医療提供を行った医療機関に加え、府知事は、当該医療機関以外の医療措置協定を締結した医療機関のうち、公的医療機関等（新興感染症に対応することができる、公的医療機関等以外の医療機関を含む。
）を中心に要請を行い、その後３か月程度を目途に、順次速やかに、医療措置協定を締結した全ての医療機関に対し要請を行い、流行初期期間経過後（新興感染症の発生等の公表後から６か月程度以内。以下同じ。
）における入院医療体制を整備する（図表５）。

26図表５ 新興感染症発生から流行初期期間経過後までの医療提供体制確保（イメージ図）

イ 発熱外来体制
府知事は、新興感染症の発生等公表期間に新興感染症の発熱外来を行う医療機関（病院又は診療所）と平時に医療措置協定を締結の上、第二種協定指定医療機関として指定し、府は、その内容について、府ホームページに掲載する。

Ⅰ 流行初期期間における医療提供体制
府知事は、流行初期期間における医療措置協定を締結した医療機関に対し要請を行い、当該期間における発熱外来体制を整備する。

Ⅱ 流行初期期間経過後における医療提供体制
流行初期期間の経過後、流行初期期間に発熱外来を行った医療機関に加え、府知事は、当該医療機関以外の医療措置協定を締結した医療機関のうち、公的医療機関等（新興感染症に対応することができる、公的医療機関等以外の医療機関を含む。
）を中心に要請を行い、その後３か月程度を目途に、順次速やかに、医療措置協定を締結した全ての医療機関に対し要請を行い、流行初期期間経過後における発熱外来体制を整備する。

ウ 自宅療養者等への医療の提供等
府知事は、新興感染症の発生等公表期間に新興感染症の自宅療養者等に対する往診や電話・オンライン診療（健康観察を含む。
）を行う病院及び診療所（高齢者施設等や障がい者施設等の協力医療機関を含む。
）、服薬指導（薬剤等の配送を含む。
）を行う薬局並びに訪問看護（健康観察を含む。
）を行う訪問看護事業所と平時に医療措置協定を締結の上、第二種協定指定医療機関として指定し、府は、その内容について、府ホームページに掲載する。
27

Ⅰ

流行初期期間における医療提供体制
府知事は、流行初期期間における医療措置協定を締結した医療機関に対し要請を行い、当該期間における自宅療養者等への医療提供体制を整備する。

Ⅱ

流行初期期間経過後における医療提供体制
流行初期期間の経過後、流行初期期間に自宅療養者等への医療の提供を行った医療機関に加え、府知事は、順次速やかに、医療措置協定を締結した全ての医療機関に対し要請を行い、流行初期期間経過後における自宅療養者等への医療提供体制を整備する。

エ後方支援体制及び医療人材派遣体制
府知事は、新興感染症の発生等公表期間に、第一種協定指定医療機関又は第二種協定指定医

療機関に代わって新興感染症患者以外の患者を受け入れる医療機関（病院）、感染症から回復
後に入院が必要な患者の転院を受け入れる医療機関（病院）、感染症医療担当従事者又は感染症予防等業務関係者を派遣する医療機関（病院）と平時に医療措置協定を締結し、府は、その内容について、府ホームページに掲載する。
また、回復した患者の退院先となる介護老人保健施設等の高齢者施設等とも連携した上で、後方支援体制を整備する。
加えて、医療人材の応援体制を整備するとともに、府の区域を越えた医療人材の応援を要請する場合の方針について、平時から確認する。

オ

医療措置協定による個人防護具の備蓄等
府は、医療機関が診療等の際に用いる個人防護具の備蓄について、医療措置協定に適切に位置付けられるよう、医療機関（主に病院、診療所又は訪問看護事業所）に働きかける。
また、市は、平時より行政機能の維持のために必要な個人防護具等を備蓄するとともに、感染症発生時には、府と協働して確実で安定した物資調達や国の方針に基づいた医療機関等への供給時の搬送を速やかに行う。

カ

その他（医療措置協定以外）医療提供体制の整備①

入院医療体制Ⅰ 入院調整の一元化等
新興感染症の発生当初においては、まずは府の感染症対策部門と関係保健所が適宜、調整の上、感染症指定医療機関との患者受入調整を行う。その後、府は、病原性や感染性に応じ、保健所設置市に対する平時からの体制整備等に係る総合調整権限や、新興感染症の発生等公表
期間の指示権限を適切に行使しながら、早期に入院調整業務の府への一元化（新型コロナ対応
でいえば、大阪府入院フォローアップセンター（図表６）による入院調整をいう。
）を判断する。その際には、対応が長期化する場合も見据えて必要な人員体制の確保を行う。
28

また、入院調整業務の一元化に際しては、府は、地域での感染拡大のフェーズに応じた病床運用が可能となるよう、国が示す入院対象者の基本的な考え方も参考に、都道府県連携協議会
等を活用し、地域の関係者間で、入院対象者等の範囲を明確にしながら、患者の療養先の振り分けや入院調整を行う。その際、原則、ICT を活用し、医療機関や保健所等とリアルタイムで受入可能病床や入院患者等の情報共有を行う。
また、府は、当該感染症が一般医療体制での対応に移行する際に妨げとならないよう一元化の解消時期も早期に検討し、医療機関間の入院調整に順次移行していくなど、円滑な入院調整体制の構築、実施を図る。

図表６ 新型コロナ対応における大阪府入院フォローアップセンターの仕組み

Ⅱ 臨時の医療施設等の整備
府は、新型コロナでの対応を踏まえ、受入病床の不足に対応するため、重症化リスクが高い者への早期治療等を行うための臨時の医療施設、入院待機患者や症状が悪化した自宅療養者
等を一時的に受け入れて酸素投与等の必要な処置を行う入院患者待機ステーション（図表７）にかかる設置・運営について、医療措置協定を締結した医療機関と協議する。また、新興感染症の感染の急拡大に備え、平時より、患者の受入れを早期に安全かつ円滑に実施できるよう、対象となる患者像を想定した施設の設置・運営の流れ等をまとめたマニュアルの整備等を行う。

29

図表７ 新型コロナ対応における入院患者待機ステーションの仕組み

また、臨時の医療施設の開設・運営に当たっては、運営する医療機関等により人員を確保することを基本としつつ、必要となる医療人材の確保が困難な場合に備え、平時より、感染症法に基づく医療機関との人材派遣に係る協定締結等による体制整備を図る。

Ⅲ 救急医療体制
府は、新興感染症の発生及びまん延時においては、疑い患者を含めた感染症医療と通常医療の確保のため、救急医療を含め、地域における医療機関の機能や役割を踏まえた医療機関との連携体制（疑い患者のトリアージ病院（図表８）の設定等）を構築する。

図表８ 新型コロナ対応におけるトリアージ病院の仕組み

30また、府は、都道府県連携協議会等を活用し、平時から救急医療機関、消防機関、高齢者施設等や障がい者施設等の関係団体等との連携を図り、役割を確認し、高齢者施設等や障がい者施設等に対する救急医療を含めた医療支援体制等を確認する。

（４） 医薬品の備蓄又は確保等
府は、新興感染症の汎流行時に、地域におけるその予防又は治療に必要な医薬品等の供給及び流通を適確に行うため、医療関係団体と情報共有や連携を図りつつ、国との役割分担のもと、必要な医薬品等の確保に努め、新興感染症等に対応する医療機関等が、必要に応じて使用できるようにする。

（５） 一般の医療機関における感染症の患者に対する医療の提供
感染症患者に係る医療は、感染症指定医療機関のみで提供されるものではなく、最初に診察を受ける医療機関は一般の医療機関であることが多いことから、一般の医療機関における感染症患者への良質かつ適切な医療の提供がなされるよう、市においては、医師会等の医療関係団体と連携を図る。
また、一般の医療機関は、国及び府等から公表された感染症に関する情報について積極的に把握し、同時に医療機関内において感染症のまん延の防止のために必要な措置を講ずるとともに、感染症の患者について差別的な取扱いを行うことなく、良質かつ適切な医療の提供ができるように努める。
一類感染症、二類感染症等であって、国内に病原体が常在しないものについて、国内で患者が発生するおそれが高まる場合には、府が行う当該感染症の外来診療を担当する医療機関の選定を受け、保健所は当該医療機関に感染が疑われる患者を誘導するなど、初期診療体制を確立しておく。
また、市は、一類感染症又は二類感染症の集団発生や新型インフルエンザ等の汎流行時の場
合には、一般の医療機関に緊急避難的にこれらの患者を入院させる場合があるため、そのために必要な対応についてあらかじめ定めておく。
また、歯科医療について、新興感染症の発生及びまん延時に緊急的な歯科治療を要する場
合に備え、歯科を有する病院は、地域の歯科診療所と連携体制の構築に努めるとともに、歯科医療における適切な感染防止対策に係る情報共有を図るなど、平時から、新興感染症に備えた対策を進める。

（６） 関係機関及び関係団体との連携
地域における感染症対策の中核的機関である保健所においては、感染症指定医療機関や地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、訪問看護ステーション協会等の医療関係団体
等との連携のもと、感染症対策を推進する。
31

また、市は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、訪問看護ステーション協会、病院関係団体等の医療関係団体との連携を通じて、感染症の患者を診察する最初の医療機関となることが多い一般の医療機関との有機的な連携を図るように努める。

図表９ 感染症指定医療機関において対応する感染症

32

第５ 感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項
市は、都道府県連携協議会等を活用し、平時から、一類感染症、二類感染症、新型インフル
エンザ等感染症、指定感染症の患者又は疑似症患者並びに新感染症の所見がある者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者の移送のための車両の確保、民間移送機関や民間救急等への業務委託等、体制整備を行うとともに、保健所や感染症指定医
療機関等の関係者を含めた移送訓練や演習等を定期的に計画し、実施する。
さらに、市は、高齢者施設等に入所しており、配慮を必要とする者等の移送について、高齢者施設等の関係団体等とも連携し、移送の際の留意事項を含めて協議する。
市は、都道府県連携協議会等を活用し、平時から、一類感染症、二類感染症、新型インフル
エンザ等感染症、指定感染症、新感染症の発生及びまん延時における消防機関との情報共有や役割分担の整理を行う。また、患者の病状を踏まえた移送の対象及び感染症の特性を踏まえた
安全な移送体制の確保等について、地域の実情等に応じて保健所と消防機関は協議を行い、移送に係る申し合わせ等を進める。
また、市は、都道府県連携協議会等を通じ、平時から、医療機関の受入体制の情報共有を図るとともに、消防機関が搬送した傷病者が感染症法第 12 条に規定する患者等であると医療機関が判断した場合には、医療機関から消防機関に対して、当該感染症等に関し、適切に情報等を提供する。

33

第６

新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者及び新感染症外出自粛対象者の療養生活の環境整備に関する事項

ア 生活支援等の体制整備
市は、感染症法第 44 条の３の２第１項に規定する新型インフルエンザ等感染症又は感染症
法第 50 条の３第１項に規定する新感染症の外出自粛対象者（外出自粛に係る感染症法の規定が適用される指定感染症にあっては、当該感染症の外出自粛対象者。以下「外出自粛対象者」という。
）に対する、体調悪化時等に適切な医療につなげることができる健康観察の体制の整
備や、生活必需品の支給等の支援を行う。 健康観察や生活支援等の実施に当たっては、医療関係団体又は民間事業者への委託や ICT の積極的な活用に努める（図表 10）。
また、市は、外出自粛対象者の健康観察や生活支援等に当たっては、必要に応じて府の協力・連携体制の構築を併せて検討する。

図表 10 外出自粛対象者（自宅）の健康観察の体制（イメージ図）

加えて、福祉ニーズのある外出自粛対象者が適切にサービスを受けられるよう、市は関係機
関等と連携し、介護保険の居宅サービスの事業所等及び障がい福祉サービス事業所等において、平時より、従事者に対する感染管理対策研修等が行われるように努める。

イ 相談体制や外来受診体制の整備等
市は、病原性や感染性に応じ、感染症の発生及びまん延時には、早期に外出自粛対象者からの相談体制を早期に整備するとともに、外出自粛対象者が外来受診する場合における民間移送機関と連携した体制について府と連携して確保に努める。

34

第７ 感染症の予防又はまん延防止のための総合調整又は指示の方針に関する事項
市長は、感染症の予防又はまん延防止のための総合調整又は指示の方針について、府知事の求めに応じて、必要な連携・協力を行う。なお、大阪府予防計画に基づく総合調整又は指示の方針
は、以下の通りである。
府知事は、平時であっても感染症対策に当たり必要がある場合には、保健所設置市の長、市町村長及び医療機関や感染症試験研究等機関等の民間機関に対し、体制整備等に係る総合調整を行うものとし、総合調整を行うために必要がある場合、これらの機関等に対し、報告又は資料の提供を求める。
また、府知事は、新興感染症の発生等公表期間において、府民等の生死に直結する緊急性を有する入院勧告又は入院措置を実施するために必要な場合に限り、保健所設置市等の長への指示を行う。
府は、新興感染症の発生等公表期間において、都道府県連携協議会等を活用し、保健所設置市に対する平時からの体制整備等に係る総合調整権限や、新興感染症の発生等公表期間の指示権限を適切に行使しながら、円滑な入院調整体制の構築、実施を図る。

35

第８ 感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項
市、保健所、地方衛生研究所及び医療機関等は、感染症患者の治療に当たる医療専門職のほか、適切な感染拡大防止対策を行うための感染管理の専門家、感染症の疫学情報を分析する専門家、行政の中において感染症対策の政策立案を担う人材等、多様な人材を確保するため、各機関において、感染症に関する人材の養成及び資質の向上に取り組む。

（１） 市、保健所及び地方衛生研究所の取組み
市、保健所及び地方衛生研究所は、国立保健医療科学院、国立感染症研究所等において実施される感染症対策・感染症の検査等に関する研修会や実地疫学専門家養成コース（FETP−J）等
へ職員を積極的に派遣するとともに、市は保健所職員及び地方衛生研究所職員に対する感染症に関する講習会等を開催すること等により、感染症対策に携わる職員等の専門性の向上を図る。感染症に関する知識を習得した者については、地方衛生研究所や保健所等において活用する。
また、保健所は、これまでの感染症対応で培ったネットワークを活用しながら、平時から、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関等との連携強化に加え、これらの医療機関や
府看護協会感染管理地域ネットワーク等と連携しながら、地域の医療機関等への研修・訓練等への支援を行う。

（２） 医療機関等の取組み
医療機関及び関係団体等は、感染症指定医療機関をはじめ一般医療機関の医師等、感染症に関わる幅広い人材を、国立保健医療科学院、国立感染症研究所、国立研究開発法人国立国際医療研究センター等において実施される感染症に関する講習会や関係学会等が実施するセミナーに積極的に参加するように促すことにより、人材の感染症に関する知識の向上を図る。
特に、第一種及び第二種協定指定医療機関を含む感染症指定医療機関においては、平時から、感染症対応を行う医療従事者等に対し、新興感染症の発生を想定した必要な研修や訓練の実施、又は国等若しくは医療機関が実施する当該研修や訓練に医療従事者を参加させることにより、新興感染症発生及びまん延時における診療等の体制強化を図る。
また、人材派遣に係る医療措置協定を締結した医療機関は、感染症医療担当従事者又は感染症予防等業務関係者を他の医療機関、臨時の医療施設、宿泊施設、高齢者施設等、障がい者施設等に派遣できるように、平時から研修や訓練を実施する。
併せて、医師会等の医療関係団体は、会員等に対して感染症に関する情報提供及び研修を行う。

36

市職員等の研修・訓練回数対象

研修や訓練の実施
又は参加の回数

感染症有事体制に構成される市職員及び関係職員

年１回以上

保健所職員

年１回以上

37

第９ 感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項（１） 保健所の体制整備
市は、広域的な感染症のまん延防止の観点から、保健所が地域の感染症対策の中核的機関として積極的疫学調査等の専門的業務を十分に実施するため、また、感染拡大時にも健康づくり
等地域保健対策も継続するため、感染症の拡大を想定し、保健所における人員体制や設備等を整備するとともに、IHEAT 要員（感染症のまん延等の健康危機が発生した場合に保健所等の業務を支援する地域の保健師等の専門職）や本庁等からの応援体制を含めた人員体制、受入体制の構築を図る。

ア

保健所における人員体制や設備等の整備
市は、保健所体制の整備に当たり、必要な機器及び機材の整備、物品の備蓄を始め、業務の外部委託や府における一元的な実施（相談業務や入院調整業務等）、ICT の活用等を通じた業
務の効率化を積極的に進める。
また、市は、健康危機管理を含めた地域保健施策の推進や地域の健康危機管理体制の確保のため、本庁における統括保健師の配置や、保健所における保健所長を補佐する総括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師を配置する。

イ

保健所への応援体制の整備
市は、保健所の業務ひっ迫時における臨時的な人員確保の方策として、IHEAT 要員の確保や研修、連携強化等を通じて、IHEAT 要員による支援体制を確保するとともに、府と連携して、平時から IHEAT 要員の確保や研修、要請時の運用等について取り組む。
また、市は、感染症発生及びまん延時において、保健所への応援職員としての派遣等への協力を求める人材に対し、感染症等に関する実践的な訓練を含む研修を定期的に実施する。
市は、医療関係団体等と平時から連携し、感染症発生・まん延時等の際に必要に応じ、公衆衛生の実務に係る専門知識を有する人材等について、応援職員として保健所等への派遣等の協力を求める。

（２） 関係機関等との連携
市は、平時より、大阪府・保健所設置市等感染症連携会議や都道府県連携協議会等を通じて、府や医療関係団体等と保健所業務に係る内容について情報共有や連携を図る。
また、感染症のまん延時や新興感染症の発生及びまん延時には、感染性や病原性、保健所圏
域ごとの患者数・医療資源等を考慮したうえで、患者情報の一元化や入院調整等、府との役割分担を整理の上、対応する。

38

また、保健所は、感染症発生時における連携体制を確保するため、平時から本庁部門や地方衛生研究所と協議し役割分担を確認するとともに、感染症発生時における協力について検討する。

保健所の感染症対応業務を行う人員確保数、IHEAT 要員の確保数（表はイメージ。年内に記載を予定）
目標値
保健所
東大阪市保健所

流行開始から１か月間において想定される業務量に対応する人員確
保数

即応可能な IHEAT 要員の確保数（IHEAT 研修受講者数）

177 人

1人

39

第 10 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止、病原体等の検査の実施並びに医療の提供のための施策（国及び府との連携及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。
）に関する事項（１） 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策
ア 国及び府への報告等
市は、感染症法第 12 条に規定する感染症の発生状況について国及び府への報告等を確実に行うとともに、特に新感染症への対応を行う場合その他感染症への対応について緊急と認める場合にあっては、国及び府との連携のもと迅速かつ適切に対応する。

イ

マニュアル等の整備や新興感染症の発生及びまん延に備えた訓練等
市は、一類感染症、二類感染症又は新感染症の患者の発生又はまん延のおそれが生じた場合の具体的な医療提供体制や移送の方法等について、指針、マニュアル等で定める。
また、市は、新興感染症の発生及びまん延に備え、特措法に基づく訓練を実施し、連携体制の確認や職員等の感染症対応力の向上を図る。

ウ

対策本部等の設置
市は、新興感染症への対応に当たり、全庁の総合対策を講じる必要があるときは、東大阪市
危機管理対策本部設置規程に基づき、危機管理対策本部を設置する。
危機管理対策本部は、特措法に基づき政府対策本部長による新型インフルエンザ等緊急事
態宣言が行われた際には、同法に基づく新型インフルエンザ対策本部に自動的に移行し、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が解除された後には、危機管理対策本部に戻る。
市は、危機管理対策本部並びに新型インフルエンザ対策本部が設置されない場合にあっても、感染症健康危機対策業務検討会議を活用し、保健・医療・福祉分野において、緊急的な対応を講じる必要がある場合には、関係部局の長等を招集し、感染症にかかる健康危機対策業務を検討する機会を速やかに設ける。保健所と市の関係部署が相互に連絡調整を図り、感染症にかかる健康危機事象の総合的な対策の立案や方針決定を対策本部と連動して行う。

エ

国及び府や関係機関等との連携
感染症の患者の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために緊急の必要があると認めるときは、迅速かつ的確な対策が講じられるよう、市は、国及び府に対し、必要な協力を行う。
また、市は、国及び府の要請に応じて、感染症に関する試験研究又は検査を行っている機関の職員の派遣、その他特定病原体等による感染症の発生の予防又はまん延の防止のために必要な協力を行う。
40

オ

国及び府への支援の要請
市は、新感染症の患者の発生や生物兵器を用いたテロが想定される場合など、地方公共団体に十分な知見が集積されていない状況で感染症対策が必要とされる場合には、危機管理に係る国及び府からの職員、専門家の派遣等の支援を要請し、適切な対応が講じられるよう努める。

（２） 緊急時における国及び府との連絡体制
市は、緊急時における国及び府との連絡については、迅速かつ確実に連絡が行われる方法により行うこととする。
また、市は、緊急時においては、感染症の患者の発生状況や医学的な知見等について国及び府から積極的に情報を収集するとともに、患者の発生状況等についてできるだけ詳細な情報を国及び府に提供するなど、国及び府と緊密な連携をとるよう努める。

（３） 他の地方公共団体との連絡体制
市は、感染症に迅速かつ的確に対応できるよう近隣府県等と連携に努める。

（４） 検疫所との連携
市長は、検疫所から一類感染症の患者等を発見した旨の情報提供を受けた場合には、検疫所と連携して、同行者等の追跡調査その他の必要と認める措置を行う。

（５） 緊急時における情報提供
市は、緊急時においては、情報提供媒体を複数設定し、必要な情報の収集・分析を行い、その結果を市民等に分かりやすい内容で情報提供を行う。

41

第 11 感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事項（１） 患者等への差別や偏見の解消及び感染症についての正しい知識の普及
市は、市民等が感染症予防を主体的に実施できるよう、更に、診療、就学、就業、交通機関
や施設の利用時等での患者等への差別や偏見の解消、感染症予防に関する正しい知識の定着等のため、パンフレットや教材の作成、ホームページでの啓発、キャンペーン、各種研修の実
施、感染症の患者の職場や地域社会への円滑な復帰、感染症にかかった児童生徒等の再登校のための取組みに加え、相談機能の充実等住民の身近なサービスを充実する。特に、学校教育の場において、感染症や予防接種に関する正しい知識の普及に努める。
また、市は、感染症に係る市民等の相談に的確に対応するため、相談窓口の活用はもとより、医師会や弁護士会等の関係機関との連携を図る。
特に、新興感染症においては、病原体の特性に関する知見の蓄積に伴い、求められる感染対策が変化することから、市は、最新の知見・情報に基づき、流行状況や場面に応じて必要とされるマスク着用等の基本的感染予防対策や面会制限等を含めた院内・施設内感染対策について、市民等や施設等に対し、普及啓発を行う。
また、当該感染症の患者、医療従事者及びこれらの者の家族等に対する偏見や差別又はワクチン接種の有無等による偏見や差別をもって、人権を損なわれることがないよう、特措法第 13条第２項も踏まえ、市は、当該感染症に関する広報その他の啓発活動等に取り組む。

（２） 感染症患者等の個人情報保護と人権の尊重
患者等のプライバシーを保護するため、医師が市長へ感染症患者に関する届出を行った場
合には、市は状況に応じて、患者等へ当該届出の事実等を通知するように努める。
市は、患者に関する情報の流出防止のため、医療機関を含む関係機関の職員に対して、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るとともに、適切な指導を行う等、その徹底を図る。
また、市は、報道機関に対し、常時、的確な情報を提供し、感染症に関して誤った情報や不適当な報道がなされた場合には迅速に対応する。

（３） 関係機関及び関係団体との連携
市は、国及び府や他の地方公共団体間等における密接な連携のため、都道府県連携協議会等を活用し、国及び府や他の地方公共団体と情報の交換を行っていく。

42

第 12 その他感染症の予防の推進に関する重要事項（１） 院内及び施設内感染防止
ア 市の取組み
市は、医療機関、学校、社会福祉施設等において、感染症が発生し又はまん延しないよう、最新の知見及び情報について、研修等により各施設に提供する。
特に、市は新興感染症発生時において、高齢者施設等や障がい者施設等に対し、発生早期か
ら、府、高齢者施設等や障がい者施設等の関係団体と連携し、施設における感染・療養状況に係る情報の集約や、情報分析に基づいた感染予防対策等の周知を行うとともに、必要に応じ、高齢者施設等や障がい者施設等への支援体制を整備する。
市は、院内及び施設内感染防止に向け、これまでの感染症対応で培った、地域の医療機関とのネットワークが引き続き有効に機能するように強化を図るとともに、平時から地域の医療機関等との連携強化により、地域の医療機関等に対して研修・訓練等への支援を行う。また、
高齢者施設等や障がい者施設等に対しては、感染制御等に係る支援を行う。

イ

医療機関、高齢者施設等及び障がい者施設等の対応
各施設は、提供された知見や情報に基づき、必要な措置を講ずるとともに、平時より職員の感染症対策の徹底やマニュアル等の整備を図る等により施設内の患者又は入所者及び職員の健康管理を進めることで、感染症の発生が早期発見されるように努める。
とりわけ、医療機関においては、平時から、院内感染対策委員会等を中心に院内感染の防止に努めるとともに、院内感染が発生した場合は、地域の医療機関のネットワークを活用し、医学的知見を得て的確に対策を講じる。
また、高齢者施設等においては、感染症が発生した場合に備え、新型コロナ対応で培った連携医療機関との入院や往診等の医療提供に係る連携体制を強化し、市はその取組みを支援する。
（連携医療機関とは、高齢者施設等の入所者に新型コロナ患者（疑いを含む。
）が発生した際に、主に①施設からの電話等による相談等への対応、②施設への往診（オンライン診療を含む。
）、③入院の要否の判断や入院調整（当該医療機関以外への入院調整も含む。
）を行う医療機関をいう。
）（２） 災害防疫
市は、災害発生時の感染症の発生及びまん延の防止の措置は、生活環境が悪化し、被災者の病原体に対する抵抗力が低下する等の悪条件下に行われるものであるため、迅速かつ的確に所要の措置を講じる。その際、市は、保健所等を拠点として、迅速な医療機関の確保、防疫活動、保健活動等を実施する。

43

（３） 外国人への対応
海外からの来訪者が国内で感染した場合や来日後に発症した場合には、市は領事館等の関係機関と連携を図りながら、医療機関において適切な医療を提供できるよう協力を求める。
また、市内に居住する外国人に加え、留学や就労等で長期間滞在する者がいることを考慮し、市は、定期的な健康診断の促進等により、適切な感染症対策を講じるよう努めるとともに、外国人が要観察者になる等により、帰国できなくなった場合には、領事館等の関係機関と連携しながら対策を講じるよう努める。
感染症法は、国内に居住又は滞在する外国人にも同様に適用されるため、市は、これらの者に対し、保健所等の窓口に感染症対策について外国語で説明したパンフレットを備える等情報の提供に努める。

（４） 薬剤耐性対策
市は、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」に基づき、医療機関において薬剤耐性の対策及び抗菌薬の適正使用が行われるよう、適切な方策を講じる。

（５） 特定病原体等を適正に取り扱う体制の確保に関する事項
市は、市内の研究機関等に対し、特定病原体等の適切な取扱い等に関する情報の周知に努めるとともに、
盗取、所在不明等の事故時や、地震火災その他の災害が発生した場合においては、
迅速かつ的確に国及び府や関係機関と連携し、情報の共有及び管理を図り、特定病原体等による感染症の発生の予防、又はそのまん延防止対策に努める。

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第 13 特定感染症予防指針等に定められた疾患への対応
感染症法第 11 条第１項に規定する厚生労働省令で定める感染症は、次に掲げる疾患については、
特定感染症予防指針に基づき、対応するものとする。
一

インフルエンザ二

ウエストナイル熱

三

黄熱

四

結核

五

後天性免疫不全症候群

六ジカウイルス感染症

七

性器クラミジア感染症

八

性器ヘルペスウイルス感染症

九

西部ウマ脳炎十尖圭コンジローマ

十一 チクングニア熱十二 デング熱十三 東部ウマ脳炎
十四 日本脳炎
十五 梅毒
十六 風しん十七 ベネズエラウマ脳炎
十八 麻しん
十九 マラリア
二十 野兎と病二十一 リフトバレー熱二十二 淋菌感染症

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