平成３０年度第４回袖ケ浦市水道事業運営委員会
１

開催日時

平成３０年７月２６日

２

開催場所

市役所２階会議室（一）

３

出席委員
会

午後１時３０分開会

長

島田

健彦

副会長

萩野

秀

委

員

山本

正範

委

員

粕谷

要

委

員

塚本

易子

委

員

柳井

優子

委

員

藤代

光代

員

増田

勉

水道局長

渡邉

仁

水道局次長

根本

正雄

副参事(工務班長)

星野誠

副参事(給水･施設班長)

茂木隆宏

副参事(庶務班長)

徳田恵子

主幹(業務班長)

塩谷

晃雄

主

薩摩

智一

欠席委員
委
４

５

６

出席職員

査

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

会議次第
(１)

開会

(２)

会長あいさつ(３)

局長あいさつ

(４)

議事

1

７

議題１

袖ケ浦市水道事業給水条例改正案について

議題２

平成３０年度袖ケ浦市水道事業会計補正予算（第１号）（案）

議題３

君津地域水道事業統合広域化進捗状況について

(５)

その他

(６)

閉会

議

事

事務局（徳田副参事）

配布資料の確認。

本日は１名の委員が欠席されているが、過半数の出席をいただいており、会議は成立となるのでご報告する。

【会長あいさつ】
西日本豪雨災害は今までと異なった災害であった。袖ケ浦市の水道局としても、もう少し状況が落ち着いた段階で、広域連合に移行する前に災害対策について問題点はないかどうか、一度検証願いたい。高齢者の対策や施設への給水など現体制の中で検証願いたい。
料金改定については、諮問、答申後の進捗状況について運営委員会で随時報
告いただきたい。市民の関心が高いことでもあるので、我々、運営委員が市民から聞かれた折に回答できるように、情報提供願いたい。
７月４日、東京都北区で水道管が破裂する事故があった。５０年以上前に設置されたもので、老朽化が原因と新聞報道されているが、人材が不足している。
技術者の確保が必要だということが明確になったと聞いている。袖ケ浦市においても統合広域化後は、技術者の不足がないように十分検討し、移行してもらいたい。
以上、簡単ですが、挨拶とさせていただく。
2

【局長あいさつ】
本日は、委員の皆様には、公私共にお忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。
猛暑が続くと水不足が心配になるが、いまのところ水道局に問い合わせはきていない。水源である亀山ダムは７月２３日現在で約９０％の貯水率であり、水不足にはならないと思われる。また、袖ケ浦市では使用していないが、利根川水系が水不足になると、ニュース等で色々と騒がれることになると思われる。
料金改定については、６月２６日の議会全員協議会で説明させていただいた。
委員の皆様にご審議いただいたとおり、平成３１年度から５年間は一般会計から約３億円の料金補助金を受けること、料金改定率９．９４％である旨を説明したところである。
議題２として補正予算について、議題３として統合広域化の規約（案）についてご説明させていただく。
以上簡単ではございますが、挨拶とさせていただく。

【議事】

島田会長 それでは、議長を務めさせていただく。ご協力のほどよろしくお願いしたい。議題１「袖ケ浦市水道事業給水条例改正案について」事務局より説明をお願いしたい。
事務局（徳田副参事） 「袖ケ浦市水道事業給水条例改正案」についての改正
内容の説明を実施。

島田会長

何か質問はあるか。

萩野委員

基本料金等はどのように計算するのか。
3

事務局（徳田副参事）
萩野委員

基本料金と従量料金ともに日割り計算となる。

検針票には新旧の２段書きの表示になるのか。

事務局（徳田副参事）

２段書きにはならない。平成２６年度の消費税による改定時も同様であったが、算出する過程で日割りはするが、記載される料金は計算後の合算料金１つである。
平成２６年度の消費税による改定時は、検針票には料金が変わるという内容のお知らせを印字して対応している。
島田会長

給水条例は廃止になるという理解で良いか。

事務局（徳田副参事）

袖ケ浦市の給水条例としては廃止になる。

島田会長 ３月３１日で給水条例は廃止されてしまうことから、附則の表記の仕方が難しいということか。
事務局（徳田副参事） そうである。
広域連合が４月１日付で事業開始し給水条例を施行するので、袖ケ浦市では３月３１日で給水条例を廃止する必要がある。
今回、料金改定に伴う給水条例の改正を実施し、その後新料金を適用する前に条例が廃止となる。あまり例がないことである。富津市のように同年度で新料金の適用を実施するのであればそれほど複雑ではないが、袖ケ浦市では２月１日の施行後、３月３１日まで新料金の適用を猶予し、猶予したまま条例廃止となるため表記が難しい。
島田会長

島田会長

他に質問はないか。

それでは、議題２「平成３０年度袖ケ浦市水道事業会計補正予算（第１号）（案）」を事務局より説明願いたい。

事務局（徳田副参事）

補正予算実施計画に沿って説明を実施。

4

島田会長

何か質問はあるか。

島田会長

水道事業以外の部署も同じように議会にかけるのか。

事務局（渡邉局長） そうである。水道事業会計に限らず、一般会計等の他の予算も議会にかけている。
他に６月補正、１２月補正、２月補正とあるが、特に今回の９月補
正では、４月の人事異動に伴う人件費の補正を各部署で実施している
ところである。
また、監査委員からも、随時精査して計上するようにとの意見がある。
事務局（徳田副参事）
ていない。
島田会長

ある程度、任される範囲があってもいいのではないかと思われる。

事務局（渡邉局長）
ている。
島田会長

島田会長

参考ではあるが、他の３市は決算のみで、補正は行っ

一般会計から補助金を受けていることもあり、精査をし他に質問はないか。

それでは、議題３「君津地域水道事業統合広域化進捗状況について」を事務局より説明願いたい。

事務局（根本次長） 「かずさ水道広域連合企業団規約（案）」に沿って説明を
実施。
島田会長

何か質問はあるか。

島田会長

第４条の第１号と第２号の違いはどういったことか。

事務局（根本次長） 第１号は各市の末端水道事業、第２号は企業団の用水事業のことであり、水を各市に供給する事業のことである。

5

事務局（渡邉局長）

統合広域化後は、市の末端水道事業と企業団の用水供給事業の両方を実施することになるため、それぞれの事業を規定しているところである。
島田会長

同じ事業体なのに事業を分けるのか。

事務局（渡邉局長） 分けるわけではなく、どのような事務を行うのかを規定しているものである。
事務局（徳田副参事）

各市が実施しているのは各家庭に水道水を供給する事業であるが、企業団は各市に水道水を供給する事業である。
各市は企業団から水道水を購入して各家庭に供給している。
広域連合内で２つの異なった事業を実施することになるので、規約に規定し、処理する事務としている。
萩野委員

現在は受水費を支払っているが、今後も支払うのか。

事務局（根本次長） 今後も、水道事業側から用水事業側へ支払うことになる。
粕谷委員 水道事業は統合するが、用水事業は事業としては別になるので、今までと事務の流れは変わらないが、広域連合としてはそれぞれの事務を実施するということなので、規定されているということか。
事務局（渡邉局長）山本委員

そうである。

角山配水場の近くに県が何か建設しているようであるが。

事務局（茂木副参事） 君津広域水道企業団が発注している北部第４中継ポン
プ場と思われる。

島田会長

議題１から３に対して再度、質問はあるか。

山本委員

水道料金は各市に入るのか。

事務局（徳田副参事）

広域連合の各市の会計に入ることになる。

6

山本委員

サーフィン用の大規模なプールが建設されるようであるが、袖ケ浦

市も少しかかわっていると思うが、そちらには水道水の供給は実施しないのか。
事務局（茂木副参事） 施設の建設箇所は、袖ケ浦市と木更津市にまたがる場
所であるが、開発事業者の設計事務局と協議を重ね、袖ケ浦市からの水道水の供給は、現在の施設規模では事業者が要望する程の余力がなく、その代わりに木更津市は近くまで口径の大きい配水管が布設されていることから、開発事業者側の意見として、木更津市の水道水を使用することになった経緯がある。
島田会長

他に、何かあるか。

島田会長

それでは、特になければこれで議題を終わりたい。

８

その他

事務局（徳田副参事）

議題以外で他に質問事項はあるか。

特になし。
事務局（徳田副参事） 事務連絡であるが、次回は１１月の中旬に開催したい。
給水条例、水道事業の廃止についてご審議いただく予定である。場合
によっては、時期が早まる可能性もあるが、後日連絡させていただく。

以上をもって、運営委員会を終了させていただく。

（午後２時２５分閉会）

7

議題 １
袖ケ浦市水道事業給水条例新旧対照表（案）
改 正 後

現

別表第２（第２７条関係）
区

基本料金

分

（２か月につき）
口径

種

料金

水量料金（１立方メートルにつき）

区

基本料金

水量料金（１立方メートルにつき）分 （２か月につき）
口径ミリ

20 立 40 立 60 立 100立 300立 500立 方 メ

ミリ

20 立 40立 60立 100立 300立 500立 方 メ

メー

方メ 方メ 方メ 方 メ 方 メ 方 メ ー ト

メー

方メ 方メ 方メ 方 メ 方 メ 方 メ ー ト

トルート ート ート ー ト ー ト ー ト ル 以

種 トル

ート ート ート ー ト ー ト ー ト ル 以

ル

別

ル

ル

ル

ル

ル

ル

上

1 ～ 21～ 41～ 61 ～ 101 ～ 301～ 501立

ル

ル

ル

ル

ル

上

885円60銭 132円 155円 199円 232円 282円 321円 354円

20

1,771円20銭

3,272円40銭

252,980円80銭

30

4,978円80銭

30

4,536円

40

9,990円

40

9,093円60銭

50

17,096円40銭

50

15,552円

75

45,111円60銭

75

41,040円

100

91,422円

100

83,160円

1,242円 139円 171円 220円 257円 313円 356円 392円

201,944円

25

32銭

72銭

32銭

04銭

20銭

40銭

04銭

一

料金

13

13

般
用

別表第２（第２７条関係）

1 ～ 21 ～ 41 ～ 61 ～ 101 ～ 301～ 501 立

別
一

行

般
用

84銭

52銭

80銭

20銭

96銭

84銭

24銭

1

150

237,470円

150

216,000円

40銭
臨

540円

臨

時

時

用

用

540円

2

水道料金改定スケジュール

議題 １
平 成 ３ ０ 年 度

4月

料
金
改
定

5月

6月

7月

4/18

4/25

4月末

5/25

5/28

6/11

6/18

6/22

6/26

市
長
説
明

運
営
委
員
会

市
長
説
明

市
長
説
明

運
営
委
員
会

政
策
調
整
会
議

運
営
委
員
会

政
策
会
議

議
会
全
員
協
議
会

・料金改定案作成
・料金改定案調整

諮
問

答
申

8月

7/26

給
水
条
例
改
廃

・給水条例案作成
・給水条例案総務課協議・給水条例案調整

・答申に基づき条例案作成
・条例案総務課協議

平成３１年度

運
営
委
員
会

9月

給
水
条
例
改
正
議
案
上
程

10月

11月
広
報
折
込
・
ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
掲
載

10/23

11/7

11月中旬

政
策
調
整
会
議

政
策
会
議

運
営
委
員
会

12月

給
水
条
例
等
廃
止
議
案
上
程

1月

2月

3月

4月

新

事

料

業

金
適

統

・条例適用
猶予期間

・新料金適用合

用ｖ

・条例廃止を、庁内会議、運営委員会に諮る。

3

議題１ 資料○袖ケ浦市水道事業給水条例
平成９年12月25日条例第25号
袖ケ浦市水道事業給水条例
袖ケ浦市水道事業給水条例（昭和46年条例第47号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第５条―第14条）
第３章 布設工事監督者及び水道技術管理者（第14条の２―第14条の４）
第４章 特設配水管の布設（第15条・第15条の２）
第５章 給水（第16条―第25条）
第６章 料金及び手数料（第26条―第34条）
第７章 管理（第35条―第41条）
第８章 貯水槽水道（第42条・第43条）
第９章 補則（第44条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、袖ケ浦市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項並びに水道の布設工事監督者の配置及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めるものとする。
（給水区域）
第２条 袖ケ浦市水道事業の給水区域は、本市の全域とする。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 給水装置 需要者に水を供給するために市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具(２) 臨時用 工事その他の理由により一時的に使用するもの(３) 一般用 前号に掲げる以外の用途に使用するもの（給水装置の種類）
第４条 給水装置は次の３種とする。
(１) 専用給水装置 １世帯又は１箇所で専用するもの(２) 共用給水装置 ２世帯又は２箇所以上で共用するもの(３) 私設消火栓 消防用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込み）
第５条 給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
２ 前項の申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（新設等の費用負担）
第６条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）第７条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水1/9

装置工事事業者」という。）が施行する。
２ 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
３ 指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。
（加入金）
第８条 管理者は、第２条に規定する給水区域内において給水装置を新設し、又は改造（給水管の口径を増径する場合に限る。以下本条において同じ。）しようとする者（第31条第１項に規定する者を除く。）から加入金を徴収する。
２ 加入金の額は、別表第１に定める額（消費税法（昭和63年法律第108号）の規定による消費税の額
及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の額（以下「消費税相当額」という。）
を含む。）とする。ただし、改造しようとする者の加入金の額は、新給水管口径に係る加入金と旧給水管口径に係る加入金の額との差額とする。
３ 加入金は、第５条の承認のあったときに徴収する。
４ 既納された加入金は、還付しない。
（給水管及び給水用具の指定）
第９条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）
第10条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(１) 材料費(２) 運搬費(３) 労力費(４) 道路復旧費(５) 工事監督費(６) 間接経費
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。
（工事費の予納）第11条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費（消費税相当額を含む。）の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２ 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に清算する。
（給水装置所有権の移転の時期）
第12条 管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間は工事申込者の責任とする。
（工事費の未納の場合の措置）
第13条 管理者が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、
管理者はその給水装置を撤去することができる。
２ 前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。
（給水装置の変更等の工事）
第14条 管理者は、配水管の移転その他特別な理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とす

2/9

るときは、当該給水装置の所有者の同意を得なくても、当該工事を施行することができる。
第３章 布設工事監督者及び水道技術管理者（布設工事監督者を配置する工事）第14条の２ 法第12条第１項に規定する条例で定める布設工事の監督業務を行う者（次条において「布設工事監督者」という。）を配置する水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
(１) １日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事(２) 沈でん池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事（布設工事監督者の資格）
第14条の３ 法第12条第２項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下この条において同じ。）の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(２) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(３) 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(４) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(５) 10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(６) 第１号又は第２号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生
工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を終了した後、第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(７) 外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程及び学科目又は第３号若しくは第４号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(８) 技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択したものに限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（水道技術管理者の資格）
第14条の４ 法第19条第３項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者(２) 前条第１項第１号、第３号及び第４号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、
農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同項第１号に規定する学校を卒業した者については４年以上、同項第３号に規定する学校を卒業した者については６年以上、同項第４号に規定する学校を卒業した者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(３) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(４) 前条第１項第１号、第３号及び第４号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、同項第１号に規定する学校の卒業者については５年以上、同項第３号に規定する学校の卒業者については７年以上、同項第４号に規定する学校の卒業者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(５) 外国の学校において、第２号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目
を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ

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当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(６) 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者
第４章 特設配水管の布設（特設配水管の布設及び工事負担金）
第15条 管理者は、宅地の造成又は住宅、事業所その他施設の建築に伴い給水を受けようとする者か
ら配水管及びこれに付帯する施設の新設、改良等の工事（以下「特設配水管布設 工事」という。）
を必要とする旨の申請があったときは、当該申請をした者（以下「申請者」という。）の費用で特設配水管布設工事を施行することができる。
２ 管理者が前項の規定により特設配水管布設工事を施行する場合は、申請者は、あらかじめ、工事費及び設計管理費に相当する額の工事負担金を管理者に納めなければならない。
３ 特設配水管布設工事の適用範囲及び申請の手続並びに工事負担金に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（申請者施行）第15条の２ 前条第１項の申請があり、管理者が必要と認めるときは、あらかじめ、管理者の設計審
査及び材料検査を受け、申請者自らが特設配水管布設工事を施行することができる。この場合においては、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
２ 申請者が前項の規定により特設配水管布設工事の施行（以下「申請者施行」という。）をする場
合は、あらかじめ、設計審査管理費を管理者に納めなければならない。
３ 申請者施行及び設計審査管理費に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
第５章 給水（給水の原則）第16条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情がある場合及び法 令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても管理者は、その責を負わない。
（給水契約の申込み）
第17条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第18条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため市内に居住する代理人を置かなければならない。
２ 管理者は、前項に定める代理人を不適当と認めたときは、代理人を変更させることができる。
（管理人の選定）
第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。
(１) 給水装置を共有する者(２) 給水装置を共用する者(３) その他管理者が必要と認めた者
２ 管理者は、前項に定める管理人を不適当と認めたときは、管理人を変更させることができる。
（水道メーターの設置）第20条 使用水量は、市の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ メーターは、給水装置に設置し、その設置位置は、管理者が定める。
３ 管理者は、使用水量を計量するため特に必要があると認めるときは、申込者の負担により受水槽
以下の装置にメーターを設置することができる。
４ 前項のメーターの設置に関する事項については、管理者が別に定める。

4/9

（メーターの貸与）
第21条 メーターは、管理者が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２ 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 保管者は、前項の管理義務を怠ったことによりメーターを忘失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用開始等の届出）
第22条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
(１) 水道の使用を開始又は中止するとき。
(２) 用途を変更するとき。
(３) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。
(４) 臨時用に使用するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
(１) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(２) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(３) 消防用として水道を使用したとき。
(４) 代理人及び管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
（私設消火栓の使用）
第23条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２ 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いがなければならない。
（水道使用者等の管理上の責任）
第24条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
２ 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。
ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
３ 第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の負担とする。
（給水装置及び水質の検査）
第25条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において、特別な費用を要したときは、その実費額を請求者から徴収する。
第６章 料金及び手数料（料金の支払義務）第26条 水道料金（以下「料金」という。）は水道の使用者から徴収する。
２ 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯納付を負うものとす る。
３ 給水装置の所有者は、料金その他の納付について使用者と連帯して、その責に応ずるものとする。
（料金）
第27条 料金は、２か月について別表第２に定めるところにより算定した額（消費税相当額を含む。）とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（料金の算定）第28条 料金は、隔月の定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。）にメーターの点検を行い、その日の属する月分及びその前月分を算定する。ただし、やむを得ない
理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第29条 管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(１) メーターに異常があったとき。
(２) 料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。
(３) 使用水量が不明のとき。
(４) 共用給水装置により、水道を使用するとき。

5/9

（特別な場合における料金の算定）第30条 定例日を過ぎ、次の定例日までの間において、水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの基本料金は、次の各号に定める区分に従い、第27条に規定する基本料金にそれぞれの率を乗じて得た額（消費税相当額を含む。）とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
(１) 水道を使用した日数が15日以内のとき 100分の25(２) 水道を使用した日数が15日を超え30日以内のとき 100分の50(３) 水道を使用した日数が30日を超え45日以内のとき 100分の75(４) 水道を使用した日数が45日を超えるとき 100分の100
２ 定例日を過ぎ、次の定例日までの間において、用途又はメーターの口径に変更があったときは、その使用水道を使用した日数の多い方の料率を適用する。ただし、使用水道を使用した日数が等しいときは、変更後の料率を適用する。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第31条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 前項の概算料金は、水道の使用を中止したときに清算する。ただし、届出がない場合で使用中止の状態にあると管理者が認めたときはこれを清算する。
（料金の徴収方法）
第32条 料金は、納入通知書又は口座振替の方法により隔月徴収とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、その他の方法によることができる。
（手数料）
第33条 手数料は、次の各号の区分により申込者から申請があったときに徴収する。
(１) 第７条第１項の指定をするとき １件につき 50,000円(２) 第７条第２項の設計審査をするとき １件につき 1,000円(３) 第７条第２項の工事検査をするとき １件につき 1,000円(４) 第22条第１項の水道の使用を開始するとき １件につき 515円（消費税相当額を含む。）(５) 第22条第１項の水道の使用を中止するとき １件につき 515円（消費税相当額を含む。）(６) 第23条第２項の消防演習の立会いをするとき １回につき 515円（消費税相当額を含む。）
２ 前項第４号の手数料は、給水装置の新設に伴う初回の申込みに限り徴収しない。
３ 既納された手数料は、特別の理由がない限り還付しない。
（料金、手数料等の軽減又は免除）
第34条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
第７章 管理（給水装置の検査及び費用負担）
第35条 管理者は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示し、又は自らこれを措置することができる。
２ 前項に要する費用は、原因者の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第36条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和 32年政令第336号）第４条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水装置の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更である
とき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）6/9

第37条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１) 水道の使用者が、この条例によって納付しなければならない加入金、料金、手数料その他の費用を指定期限内に納付しないとき。
(２) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第28条の使用水量の計量又は第35条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(３) 第５条の承認を受けないで、給水装置工事を行い、又は給水装置を使用したとき。
(４) 給水栓が汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用された場合において、管理者が改善指示を発しても、これを改めないとき。
（給水装置の切り離し）
第38条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１) 給水装置所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用がないとき。
(２) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
(３) 第５条の承認を受けないとき又は第７条第２項の手続きによらないで給水装置が設置されたとき。
（水道施設の損害賠償）
第39条 管理者は、法に基づく水道施設に故意又は過失により損害を与えた者に対し、賠償させることができる。
２ 前項の賠償費については、管理者が別に定める。
（過料）
第40条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。
(１) 第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者(２) 正当な理由がなく、第20条第２項のメーターの設置、第28条の使用水量の計量、第35条の検査又は第37条の給水の停止を拒み、又は妨げた者(３) 第24条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者(４) 第８条の加入金、第27条の料金、又は第33条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他
不正の行為をした者（料金を免れた者に対する過料）
第41条 市長は、詐欺その他不正の行為によって第８条の加入金、第27条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
第８章 貯水槽水道（市の責務）
第42条 管理者は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第43条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽
水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第９章 補則（委任）
第44条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

7/9

附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に旧条例に基づいてされた承認その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてされた承認その他の行為とみなす。
３ この条例の施行前にした行為に対する給水停止処分及び過料等については、なお従前の例による。
附 則（平成12年条例第28号）（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成12年条例第39号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成13年条例第30号）（施行期日）
１ この条例は、平成14年６月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第27条の規定は、施行日以降の使用に係る料金の算定から適用し、施行日前の使用に係る料金の算定については、なお従前の例による。
３ 前項の料金の算定は、施行日直近の定例日の翌日から施行日以降直近の定例日までの間における料金について、施行日前の使用日数及び施行日以降の使用日数に応じて、日割りにより計算する。
附 則（平成14年条例第36号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成21年条例第30号）（施行期日）
１ この条例は、平成22年６月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の袖ケ浦市水道事業給水条例第27条の規定は、施行日以後の使用に係る料金の算定から適用し、施行日前の使用に係る料金の算定については、なお従前の例による。
３ 前項の料金の算定は、施行日前直近の定例日の翌日から施行日以後直近の定例日までの間における料金について、施行日前の使用日数及び施行日以後の使用日数に応じて、日割りにより計算する。
附 則（平成24年条例第10号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年条例第30号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年条例第37号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（袖ケ浦市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置）
７ この条例の施行の際、現に施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26
年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定するものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間を月数で除し、これに前回確定日から同月 30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、改正後の袖ケ浦市水道事業給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
８ 前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。

8/9

別表第２（第27条関係）
区分
基本料金
水量料金（１立方メートルにつき）（２か月につき）
種別
口径
料金
１～20 21～40 41～60 61～100 101～
301～
501立方
ミリ
立方メ 立方メ 立方メ 立方メ 300立方 500立方 メート
メーートル ートル ートル ートル メート メート ル以上
トルルル
一般用 13885円60銭 132円84 155円52 199円80 232円20 282円96 321円84 354円24
銭
銭
銭
銭
銭
銭
銭
20
1,771円20銭
25
30
40
50
75
100
150

2,980円80銭
4,536円
9,093円60銭
15,552円
41,040円
83,160円
216,000円

臨時用

540円

9/9

議題

平成３０年度袖ケ浦市水道事業会計
補正予算（第１号）

２

平成３０年度袖ケ浦市水道事業会計補正予算（第１号）実施計画
収益的収入及び支出（支 出）（単位：千円）

款
1 事

業

項

目

既決予定額 補正予定額

費
1 営 業 費 用
原
浄
配
2
給
1

水

及

水

び
費
び
費

係

費

水
水

3 総

及

2 営業外費用
1 支

払

利

息

計

2,130,000△ 122,129,988

1,855,394

624

1,856,018

928,671△ 38

928,633

100,666

701

101,367

188,100△ 39

188,061

130,220△ 636

129,584

114,677△ 636

114,041

説

明

・人件費減

△ 38

・人件費増

701

・人件費減
・賃借料増

△ 175
136

・企業債利息減△ 636

資本的収入及び支出（収 入）
款

（単位：千円）
項目

既決予定額 補正予定額

1 資本的収入3 工事負担金
1 工 事 負 担 金

計213,000

35,000248,000

192

35,00035,192

192

35,00035,192

説・工事負担金増

（支 出）
款

明

35,000（単位：千円）
項目

既決予定額 補正予定額

1 資本的支出

743,000

6,308

749,308

332,773

6,036

338,809

管費328,247

5,676

333,923

費

832

360

1,192

409,935272

410,207409,935272

410,207

1 建設改良費
1

配
施

2 量

水
設
水

器

計

2 企業債償還金
1 企業債償還金

説

明

・人件費増

5,676

・量水器費増360

・企業債元金償還金増

272

議題

３

Ｈ３０．７．２６ 第１１回 君津地域水道事業統合協議会資料抜粋

かずさ水道広域連合企業団規約（案）⑵（広域連合企業団の名称）関すること。

第１条 この広域連合企業団は、かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合⑶

企業団」という。）という。
（広域連合企業団を組織する地方公共団体）

広域計画の期間及び改定に関すること。

（広域連合企業団の事務所の位置）
第６条

第２条 広域連合企業団は、千葉県、木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市

広域連合企業団の主たる事務所は、木更津市潮見２丁目８番地に置く。
（広域連合企業団の議会の組織）（以下「構成団体」という。）をもって組織する。
（広域連合企業団の区域）

広域連合企業団及び千葉県の水道事業への水道用水供給事業の経営に

第７条

第３条 広域連合企業団の区域は、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、千広域連合企業団の議会の議員（以下｢広域連合企業団議員｣という。）の定数は、○人とする。

下線部 未定稿

葉市及び市原市の区域とする。
（広域連合企業団議員の選挙の方法）（広域連合企業団の処理する事務）
第４条 広域連合企業団は、次に掲げる事務を処理する。
⑴

第８条 広域連合企業団議員は、構成団体の議会の議員のうちから、構成団体の議会において選挙する。

木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市の区域の水道事業の経営に関す
る事務

⑵

２

広域連合企業団及び千葉県の水道事業への水道用水供給事業の経営に

構成団体において選挙すべき広域連合企業団議員の定数は、次のとおり
とする。

関する事務
⑴

千葉県

第５条 広域連合企業団が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第⑵

木更津市 ○人

６７号）第２８４条第３項に規定する広域計画をいう。以下同じ。）には、

⑶

君津市

○人

次に掲げる項目について記載するものとする。

⑷

富津市

○人

⑸

袖ケ浦市 ○人（広域連合企業団の作成する広域計画の項目）⑴

木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市の区域の水道事業の経営に関す

○人

ること。
３

構成団体の議会における選挙については、地方自治法第１１８条の規定

1

の例による。
（広域連合企業団議員の任期）
第９条

第１２条 広域連合企業長は、構成団体の長（千葉県知事を除く。）のうちか

広域連合企業団議員の任期は、当該構成団体の議会の議員としての任期による。
２（広域連合企業団の執行機関の選任の方法）

ら、構成団体の長が投票によりこれを選挙する。
２

広域連合企業団議員が構成団体の議会の議員でなくなったときは、同時

前項の選挙は、広域連合企業団の事務所において行うものとする。ただし、にその職を失う。
３

これにより難いときは、広域連合企業長が別に定めることができる。
３

広域連合企業団の議会の解散があったとき、又は広域連合企業団議員に

広域連合企業長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならな欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければない。
４

副広域連合企業長は、広域連合企業長が広域連合企業団の議会の同意をらない。

得て、構成団体の長（千葉県知事を除く。
）のうちからこれを選任する。

（広域連合企業団の議会の議長及び副議長）（広域連合企業団の執行機関の任期）

第１０条

広域連合企業団の議会は、広域連合企業団議員のうちから議長及第１３条

び副議長１人を選挙しなければならない。
２

議長及び副議長の任期は、広域連合企業団議員の任期による。

しての任期による。
２

広域連合企業長及び副広域連合企業長が構成団体の長でなくなったとき（広域連合企業団の執行機関の組織）
第１１条

２

は、同時にその職を失う。

広域連合企業団に、広域連合企業長及び副広域連合企業長１人を置く。

（補助職員）
第１４条 第１１条に定める者のほか、広域連合企業団に必要な職員を置く。

広域連合企業長に事故があるとき、又は広域連合企業長が欠けたときは、
副広域連合企業長がその職務を代理する。

広域連合企業長及び副広域連合企業長の任期は、構成団体の長と（選挙管理委員会）
第１５条 広域連合企業団に選挙管理委員会を置く。
２

選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

2

３

づいて算出するものとし、広域連合企業団の予算において定める。ただし、格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域

この負担割合により難いときは、構成団体が協議により定める負担割合に

連合企業団の議会においてこれを選挙する。

基づくことができる。

４

選挙管理委員は、構成団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人選挙管理委員の任期は、４年とする。

⑴（監査委員）

第４条第１号の事務に係る経費

第１６条 広域連合企業団に監査委員２人を置く。
２

監査委員は、広域連合企業長が、広域連合企業団の議会の同意を得て、人格が高潔で、事業の経営管理に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合企業団議員のうちから、それぞれ１人を選任する。

３

水道事業に係る給水量を基準とした負担割合⑵

第４条第２号の事務に係る経費

水道用水供給事業に係る１日最大給

水量の分賦基本水量又は給水量を基準とした負担割合
（委任）
第１８条

この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合企業団議員のうちから選任される者にあっては広域連
合企業団議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（広域連合企業団の経費の支弁の方法）

第１７条 広域連合企業団の経費は、料金、企業債、補助金、負担金、出資金、借入金及びその他の収入をもってこれに充てる。
２

前項に定める負担金及び出資金のうち、構成団体が負担すべき額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める負担割合に基

3

附

則

（施行期日）
１

市の区分

この規約は、総務大臣の許可のあった日（以下「施行日」という。）から

木更津市

出資金の額
７８３，４００千円

君津市

３，４３８，０００千円（経過措置）

富津市（富津市拡張事業に係る分を除

３，０６０，６００千円

２

施行する。

施行日から平成３１年３月３１日までの間は、第４条に規定する広域連く。）
富津市（富津市拡張事業に係る分に限 総務省が示す地方公営企業繰出

事務の準備行為とする。

る。）

３

合企業団の処理する事務は、同条の規定にかかわらず、同条の規定に関する第１７条第２項の規定にかかわらず、平成３１年４月１日から起算してて算出される額

１０年を経過するまでの間における水道事業の施設整備に係る木更津市、袖ケ浦市

君津市、富津市及び袖ケ浦市の出資金の額は、次の表の左欄に掲げる市の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる出資金の額を限度額とし、広域連合

基準に基づき繰出しの対象とし

９８５，６００千円（承継）
４

企業団の予算において定める。

君津広域水道企業団、木更津市水道事業、君津市水道事業、富津市水道事
業及び袖ケ浦市水道事業の事務は、平成３１年４月１日に広域連合企業団が承継する。

５

平成３１年３月３１日において、現に君津広域水道企業団、木更津市水道事業、君津市水道事業、富津市水道事業及び袖ケ浦市水道事業が保有する資産等及び債権債務は、平成３１年４月１日に広域連合企業団が承継する。

4