エネルギー回収施設（川口）建設及び運営事業

実 施 方 針平成 26 年１２月

山形広域環境事務組合

《目

次》

I 用語の定義 ···································································· 1
II 事業の内容に関する事項 ······················································· 3
１ 事業名 ····································································· 3２ 本事業の対象となる公共施設等の名称及び種類 ································· 3
３ 公共施設等の管理者 ························································· 3
４ 事業目的 ··································································· 3５ 本事業対象施設の概要 ······················································· 4
６ 事業方式 ··································································· 5
７ 契約の形態 ································································· 5
８ 事業期間 ··································································· 5
９ 事業実施区域 ······························································· 6
１０ 事業期間終了後の措置 ····················································· 6
１１ 事業の対象となる業務範囲 ················································· 6
１２ 民間事業者の収入 ························································· 7
１３ 売電収入の帰属先 ························································· 7
１４ 溶融スラグ売却収入の帰属先 ··············································· 7
１５ 鉄・アルミ売却収入の帰属先 ··············································· 8
１６ 古紙売却収入の帰属先 ····················································· 8
１７ 組合が適用を予定している交付金について ··································· 8
１８ 余熱利用計画 ····························································· 8
１９ 関係法令等の遵守 ························································· 8
２０ 事業スケジュール（予定） ················································· 8
III 民間事業者の募集及び選定に関する事項 ········································ 9
１ 民間事業者の募集及び選定方法 ··············································· 9
２ 募集及び選定の手順 ························································· 9
３ 応募者の参加資格要件 ······················································ 10
４ 応募者の審査及び落札者の選定 ·············································· 13
５ 落札者決定後の手続き ······················································ 14
６ 著作権 ···································································· 15
７ 応募に係る費用負担 ························································ 15
IV 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ········ 16１ 想定されるサービスの水準・仕様 ············································ 16
２ 想定されるリスクの分担 ···················································· 16
３ 組合による事業の実施状況の監視 ············································ 16
４ 地元雇用や地元企業の活用 ·················································· 16
５ 地域住民との共生 ·························································· 16

６ 地域への貢献 ······························································ 17
V 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ······························· 18
１ 敷地面積及び配置 ·························································· 18
２ 土地利用規制 ······························································ 18
VI 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ······ 18
１ 係争事由に係る基本的な考え方 ·············································· 18
２ 管轄裁判所 ································································ 18
VII 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ······················· 18
１ 民間事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合 ········ 18
２ 組合の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合 ·············· 18
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ···· 19
４ その他 ···································································· 19
VIII 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ············ 19
IX その他事業の実施に関し必要な事項 ············································ 19
１ 議会の議決 ································································ 19
２ 情報提供 ·································································· 19
３ 本実施方針に関する担当部署 ················································ 19
実施方針添付資料
実施方針添付資料-1 事業実施場所
実施方針添付資料-2 事業実施区域
実施方針添付資料-3 契約スキーム（例）
実施方針添付資料-4 役割分担概念図
実施方針添付資料-5 リスク分担（案）I 用語の定義
本実施方針において使用する用語の定義は次のとおりである。
本

事

組
構

成

市

業

エネルギー回収施設（川口）建設及び運営事業をいう。

合

山形広域環境事務組合をいう。

町

山形広域環境事務組合を構成する 2 市 2 町（山形市、上山市、山辺町、中山町）をいう。

組
審

合
査

圏
委

員

域

構成市町の行政区域をいう。

会

本事業の実施に際して必要となる事項の検討及び提案審査を行う目的で、組合が設置する学識経験者などで構成される組織「エネルギー回収施設建
設及び運営事業技術審査委員会」をいう。

応

募

者

本事業の入札手続きに参加する複数企業で構成される企業グループをい
う。

構

成

員

応募者のうち、民間事業者の選定後、運営事業者への出資を行うものをい
う。

協

力

企

業

応募者のうち民間事業者の選定後、運営事業者への出資を行わないもので、本事業の実施に際して、設計・建設業務、運営・維持管理業務のうちの一部を請負い又は受託することを予定しているものをいう。

代

表

企

業

入札手続きにおいて応募者の代表を務めるものをいう。

民

間

事

業

者

組合と事業契約を締結し、本事業を実施するものをいう。

建

設

事

業

者

本事業において、本件施設の設計・建設業務を担当するもので、単独企業
又は共同企業体をいう。

運

営

事

業

者

民間事業者の選定後、構成員が出資を行い設立する特別目的会社で、複合施設の運営・維持管理業務を行うものをいう。

事

業

契

約

本事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の総称を
いう。

基

本

協

定

民間事業者の選定後、本事業開始のための準備行為等の基本的事項等についての組合と落札者の間で締結される協定をいう。

基

本

契

約

民間事業者に本事業を一括で発注するために、組合と落札者及び落札者が設立する運営事業者で締結する契約をいう。

建設工事請負契約

本事業の設計・建設業務の実施のために、基本契約に基づき、組合と建設事業者が締結する契約をいう。

運営業務委託契約

本事業の運営・維持管理業務の実施のために、基本契約に基づき、組合と運営事業者が締結する契約をいう。

設 計 ・ 建 設 業 務

本事業のうち、本件施設の設計・建設に係る業務をいう。

運営・維持管理業務

本事業のうち、複合施設の運営・維持管理に係る業務をいう。

1

本

件

施

設

本事業において、民間事業者がエネルギー回収施設整備区域と付帯施設整備区域を合わせた本件施設対象区域内に設計・建設するエネルギー回収施設（川口）をいい、プラント及び建築物等を総称していう。

本件施設対象区域

エネルギー回収施設整備区域と付帯施設整備区域を合わせた区域をいう。

複本事業において、民間事業者が平成 51 年 3 月まで運営・維持管理する本

合

施

設

件施設及び関連施設を総称していう。
複合施設対象区域

本件施設対象区域と関連施設設置区域を合わせた区域をいう。

緩事業実施区域の市道前川ダム東線及びＪＲ奥羽本線に面した位置に 5ｍ

衝

緑

地

帯

以上の幅で整備する緑地帯をいう。
建 築 不 可 エ リ ア

事業実施区域の南側のがけに近接する箇所で、山形県建築基準条例におけるがけからの離隔距離の規定により建築物の建築が制約される部分をい
う。

プ

ラ

ン

ト

本件施設で処理対象物を焼却・溶融処理ならびに余熱利用するために必要なすべての機械設備・電気設備・計装制御設備等を総称していう。

建

築

処

物
理

等

本件施設のうち、プラントを除く設備及び建築物等を総称していう。

棟

本件施設のうち、プラントなどを備えた建物をいう。

エネルギー回収施設

本件施設のうち、処理棟や計量棟などの処理対象物を焼却・溶融処理するために必要なすべてのプラント及び建築物、並びに構内道路や門扉、構内
照明、構内排水、駐車場などの付属施設を指し、本件施設のうち、付帯施設を除くすべてを総称していう。

付

帯

施

設

本件施設のうち、付帯施設整備区域内に整備するこどもふれあい広場（大型遊具、幼児用遊具、トイレ、四阿、余熱活用設備、等を備える）、電気
自動車急速充電設備及び付帯施設用駐車場を総称していう。

関

連

施

設

組合が本事業実施までに整備する橋梁、観音（いわや観音）及び山側へ向
かう既存道路にアクセスする道路、事業実施区域に隣接する北側及び南側の雨水排水路、事業実施区域に隣接する東側、北側東部の農業用水路及び落石防護柵等を総称していう。

先

行

施

設

組合が現在整備中のエネルギー回収施設（立谷川）をいう。

入

札

説

明

書

本事業における入札説明書をいう。

要

求

水

準

書

本事業における設計・建設業務に係る要求水準書をいう。

設計・建設業務編
要

求

水

準

書

本事業における運営・維持管理業務に係る要求水準書をいう。

運営・維持管理業務編
要

求

水

準

書

要求水準書設計・建設業務編及び要求水準書運営・維持管理業務編を総称していう。

入 札 説 明 書 等

本事業の入札公告に際して、配布する入札説明書、要求水準書、契約書案、落札者決定基準書などの書類をいう。

Ｐ

Ｆ

Ｉ

法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11年法律第 117 号)をいう。

2

II

事業の内容に関する事項

１ 事業名
エネルギー回収施設（川口）建設及び運営事業
２ 本事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
名

称

エネルギー回収施設（川口）種類

一般廃棄物処理施設

３ 公共施設等の管理者
山形広域環境事務組合 管理者 山形市長 市 川

昭 男

４ 事業目的
住民の生活及び事業活動によって排出される一般廃棄物（ごみ）を衛生的にかつ適正に収集、運搬し、処理、処分することは、住民の健康で文化的な生活を保全し、公衆衛生の向上を図る
上で極めて重要な事業である。
ごみ処理を取り巻く状況は、ごみ質の多様化、ダイオキシン類対策、地球温暖化防止対策などが課題となっている。また、循環型社会形成推進基本法（平成 12 年 6 月 2 日 法律第 110号）が施行され、3R（リデュース:発生抑制、リユース:再使用、リサイクル:再生利用）、熱回
収及び適正処理への取り組みが求められている。
このような背景のなか、山形広域環境事務組合（以下「組合」という。
）圏域のもやせるごみの処理は、現在、山形市の半郷清掃工場（昭和 53 年 6 月竣工、処理能力 180ｔ/日）と立谷川清掃工場（昭和 57 年 7 月竣工、処理能力 180ｔ/日）で処理を行っている。
しかし、現在稼働中の 2 施設は、稼働からそれぞれ 36 年と 32 年が経過し、施設の老朽化が著しく、ごみの適正な処理を継続して行くために、新たなエネルギー回収施設を建設することが必要となっている。組合では 2 施設体制でのごみの適正処理の継続を行うこととし、現在、先行して平成 29 年 10 月供用開始予定のエネルギー回収施設（立谷川）（以下「先行施設」という。
）を整備中である。
本事業は、先行施設に引き続き「信頼できる施設」、「安心できる施設」、「親近感のある施設」
をコンセプトとした新たなエネルギー回収施設（川口）（以下「本件施設」という。
）を建設する。また、本件施設及び橋梁や農業用水路等の関連施設（以下「複合施設」という。
）を運営・維持管理することにより、処理対象物の適正処理、生活環境の保全、有害物質のさらなる削減を図るとともに、循環型社会を構築するためのエネルギー回収を推進するため、焼却による熱エネルギーを利用した発電を行うことを目的とするものである。
組合は、これまで 3 つのコンセプトそれぞれに、次の配慮事項を掲げて、本事業を推進して
きている。

3

－ エネルギー回収施設（川口）の事業コンセプト －１．信頼できる施設「信頼できる施設」として、以下のことに配慮した施設とします。
①信頼性の高いプラントを建設し、平常時にも災害時にも安全を確保します。
②高度な公害防止設備を設置し、環境負荷を抑制します。
③的確な維持管理の徹底により、ごみを安定的に処理します。
２．安心できる施設「安心できる施設」として、以下のことに配慮した施設とします。
①操業データを公開し、開かれた施設運営を行います。
②運営協議会等を通じて住民の意見を施設運営に反映します。
③排ガス濃度等を連続的に測定し、常時表示します。
３．親近感のある施設「親近感のある施設」として、以下のことに配慮します。
①環境に関する情報を発信し、環境学習の拠点となる施設とします。
②敷地内に植栽を施すとともに、景観に配慮した色彩やデザインを採用するなど、周辺環境との調和を図ります。

５ 本事業対象施設の概要(1) 本件施設の概要
項

目

概

要

事 業 実 施 場 所 上山市川口地内（「添付資料-1 事業実施場所」参照）
本件施設対象区域（エネルギー回収施設整備区域＋付帯施設整備区域）
民 間 事 業 者 の 設計・建設業務：事業契約締結日から平成 30 年 11 月 30 日まで
業務及び期間
運営・維持管理業務：事業契約締結日から平成 51 年 3 月 31 日まで
ア 配置施設・処理棟、管理棟（処理棟と合棟とする）、計量棟、駐車場、スラグストックヤード、古紙回収用ストックヤード
イ 付属施設主 要 な 施 設 ・構内道路、洗車場、門扉、囲障、駐車場、植栽等その他関連する施設や設備
等
ウ 付帯施設・こどもふれあい広場（大型遊具、幼児用遊具、トイレ、四阿、余熱活用設備、等を備える）、電気自動車急速充電設備及び付帯施設用駐車場
事業実施区域処 理 方 式 流動床式ガス化溶融方式①もやせるごみ（プラスチック類、火災残材、脱水し渣、可燃性粗大ごみ含む）②立谷川リサイクルセンター破砕処理残渣（粗大ごみ・雑貨破砕処理残渣）
処理対象物③小動物の死がい④古紙（回収しリサイクル）
供 用 開 始 平成 30 年 12 月 1 日
施 設 規 模 150ｔ/日（75ｔ/日×2 炉 1 日あたり 24 時間）
発 電 効 率循環型社会形成推進交付金制度における高効率ごみ発電施設の交付要綱に従い14.0％以上とする。

4

(2) 関連施設の概要
項

目

概

要

事 業 実 施 場 所 上山市川口地内（「添付資料-1 事業実施場所」参照）
事 業 実 施 区 域 関連施設設置区域
民間事業者の運営・維持管理業務：事業契約締結日から平成 51 年 3 月 31 日まで
業務及び期間
ア 橋梁
イ 観音及び山側への道路
観音（いわや観音）及び山側へ向かう既存道路にアクセスする道路
ウ 雨水排水路
主要な施設
本件施設対象区域に隣接する北側及び南側の雨水排水路
エ 農業用水路
本件施設対象区域に隣接する東側及び北側東部の農業用水路
オ 落石防護柵
６ 事業方式本事業における施設の整備及び運営はＤＢＯ（Design Build Operate）方式により実施する。
本事業の入札手続きに参加する複数企業で構成される企業グループ（以下「応募者」という。
）のうち、落札者として決定された応募者（以下「落札者」という）は、建設事業者として本件施設の設計・建設業務を行う。
さらに、落札者は、特別目的会社（運営事業者）を設立し、20 年 4 ヶ月間の運営・維持管
理期間にわたって、複合施設の運営・維持管理業務を実施するものとする。
民間事業者の選定後、構成員が出資を行い設立する特別目的会社で、複合施設の運営・維持管理業務を行うものをいう。
７ 契約の形態
組合は、事業者と相互に協力し本事業を円滑に実施するため本事業に係る基本契約を締結する。また、基本契約に基づいて、事業者のうち設計・建設を担当するもの（以下「建設事業者」という。
）と本事業に係る建設工事請負契約を締結する。さらに、基本契約に基づいて、運営事
業者と本事業に係る運営業務委託契約を締結する。
（基本契約、建設工事請負契約、運営業務委
託契約の 3 つの契約をまとめて、以下「事業契約」という。
）
事業契約の締結主体を「実施方針添付資料-3 契約スキーム例」に示す。
８ 事業期間
事業期間は次のとおりである。
(1) 設計・建設業務期間
ア 本件施設の設計・建設業務：事業契約締結日から平成 30 年 11 月 30 日まで(2) 運営・維持管理期間
ア 複合施設の運営・維持管理業務：事業契約締結日から平成 51 年 3 月 31 日まで

5

９ 事業実施区域
事業実施区域は、「実施方針添付資料-2 事業実施区域」に示すとおりである。設計・建設業
務はエネルギー回収施設整備区域と付帯施設整備区域（以下、「本件施設対象区域」という。）
で実施し、運営・維持管理業務は本件施設対象区域に関連施設設置区域（以下、「事業実施区域」という。
）を含めた区域で実施する。
民間事業者は、設計・建設業務期間中に本件施設を設計・建設し、平成 30 年 12 月 1 日から
平成 51 年 3 月 31 日まで本件施設の運営・維持管理を実施する。ただし、関連施設については事業契約締結日から平成 51 年 3 月 31 日まで運営・維持管理を実施するものとする。

１０ 事業期間終了後の措置
組合は、本件施設を供用開始後約 30 年間に亘って使用する予定であり、民間事業者は、組合が約 30 年間に亘って本件施設を使用することを前提として本件施設の設計・建設業務及び複合施設の運営・維持管理業務を行うこととする。また、民間事業者は、事業期間終了時に複合施設を組合の定める明け渡し時における本件施設の要求水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐものとする。本件施設の事業期間終了時の措置について、運営開始後 16 年目（平成45 年度）の時点において、組合及び民間事業者は協議を開始するものとする。
１１ 事業の対象となる業務範囲
民間事業者が行う事業の範囲は次のとおりとする。また、各項目の詳細については「要求水準書（案）」に示すとおりとする。
（「実施方針添付資料-4 役割分担概念図」参照）(1) 民間事業者が行う業務
ア 本件施設の設計・建設に関する業務(ｱ) 本件施設の設計に関する業務①

本件施設の設計②

組合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査③

組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。
）申請支援

④

組合が行うその他許認可申請支援(ｲ) 本件施設の建設に関する業務①

本件施設の建設②

建設工事に係る許認可申請等③

生活環境影響調査事後調査の実施、報告

イ 複合施設の運営・維持管理に関する業務①

運転管理業務②

維持管理業務③

測定管理業務（生活環境影響調査書の事後調査含む）④

防災管理業務⑤

関連業務⑥

情報管理業務6

(2) 組合又は上山市が行う業務
ア 複合施設に関する業務(ｱ) 複合施設の設計・建設に関する業務
①

用地の確保

②

橋梁工事（ロードヒーティング放熱管布設除く）③

電柱等移設工事④

敷地造成工事⑤

市道前川ダム東線改良工事（ロードヒーティング放熱管布設含む）⑥

上水道引込管布設工事⑦

近隣同意の取得・近隣対応⑧

本件施設の交付金申請手続⑨

本件施設の設計・建設モニタリング⑩

その他これらを実施する上で必要な業務(ｲ) 複合施設の運営・維持管理に関する業務
①

近隣対応

②

運営モニタリング③

本件施設への処理対象物の搬入④

その他これらを実施する上で必要な業務

１２ 民間事業者の収入
本事業における民間事業者の収入は次のとおりとし、詳細は入札説明書等において示す。
(1) 本件施設の設計・建設業務に係る対価
組合は、本件施設の設計・建設業務の対価として、設計・建設業務費を建設事業者に支払う。
(2) 複合施設の運営・維持管理業務に係る対価
組合は、エネルギー回収施設の運営・維持管理業務の対価として、運営業務委託費を運営事業者に支払う。
１３ 売電収入の帰属先
運営事業者は、焼却による熱エネルギーを利用した発電を行い、本件施設内での利用を行うとともに、余剰電力を電力事業者へ売却する。
売電収入及び電気自動車急速充電設備における充電料収入は組合に帰属するものとするが、運営事業者は当該売電収入の向上を十分考慮し、運営・維持管理業務を行う。
１４ 溶融スラグ売却収入の帰属先
運営事業者は、自らの責任で溶融スラグの有効利用を図り、売却を行う。売却代金は、運営事業者に帰属する。

7

１５ 鉄・アルミ売却収入の帰属先
運営事業者は、発生した鉄、アルミをバンカに貯留し、組合が手配する再資源化業者に立会いの上、引き渡す。売却代金は、組合に帰属する。
１６ 古紙売却収入の帰属先
運営事業者は、搬入した古紙を古紙回収用ストックヤードに貯留し、組合が手配する再資源化業者に立会いの上、引き渡す。売却代金は、組合に帰属する。
１７ 組合が適用を予定している交付金について組合は、本事業の実施に関して、交付金の適用を予定している。交付金の申請等の手続は組合において行うが、建設事業者組合が行う交付金の申請手続き等に協力するとともに、当該交付金交付要綱等に適合するように関連資料の作成を行うこととする。
１８ 余熱利用計画
焼却処理により発生する熱エネルギーを利用して発電を行い、エネルギー回収施設内で利用するとともに、余熱活用設備や電気自動車急速充電設備等の付帯施設でも利用し、余剰電力は売電する。運営事業者は、発電効率 14％を達成するとともに、事業期間を通じた売電電力量ができる限り多くなるように努める。
電力利用以外にも発電後のタービン排気熱等を利用して、構内道路、橋梁及び市道前川ダム
東線のロードヒーティングを行う。また、地域への貢献を目的として付帯施設等への熱供給を行う。
１９ 関係法令等の遵守
組合及び民間事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。
）をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
２０ 事業スケジュール（予定）ア 実施方針の公表

平成 26 年 12 月

イ 入札公告平成 27 年 3 月

ウ 事業提案書の受付

平成 27 年 9 月

エ 落札者の決定

平成 27 年 12 月

オ 仮契約の締結

平成 28 年 1 月

カ 契約議案の議会への提案

平成 28 年 2 月

キ 事業契約の締結

平成 28 年 2 月

ク 本件施設の設計・建設

平成 28 年 2 月～平成 30 年 11 月

ケ 複合施設の運営・維持管理

平成 30 年 12 月～平成 51 年 3 月

8

III

民間事業者の募集及び選定に関する事項

１ 民間事業者の募集及び選定方法
本事業では応募者が、本事業の入札公告に際して配布する入札説明書、要求水準書、契約書
案、落札者決定基準書などの書類（以下「入札説明書等」という。
）に示す参加資格要件を満たしており、かつ応募者の提案内容が、技術的観点から組合の要求水準を満足することが見込める内容であることを前提として、落札者を決定する。なお、落札者の決定は、公平性、透明性の確保の観点から、総合評価一般競争入札方式により行うことを予定している。
２ 募集及び選定の手順(1) 募集及び選定スケジュール（予定）
民間事業者の募集、選定、契約スケジュールは次のとおり予定している。
内

容

日

程

① 実施方針等の公表

平成 26 年 12 月 19 日（金）② 実施方針等に関する質問・意見の受付期限

平成 27 年 1 月 7 日（水）③ 上記質問への回答公表

平成 27 年 1 月 23 日（金）④ 入札公告及び入札説明書等の公表・交付

平成 27 年 3 月 23 日（月）⑤ 第 1 回入札説明書等に関する質問受付期限

平成 27 年 4 月中旬⑥ 第 1 回入札説明書等に関する質問回答の公表

平成 27 年 5 月中旬⑦ 入札参加資格審査書類受付・審査

平成 27 年 5 月下旬⑧ 概要説明会

平成 27 年 6 月中旬⑨ 第 2 回入札説明書等に関する質問受付期限

平成 27 年 7 月上旬⑩ 第 2 回入札説明書等に関する質問回答の公表

平成 27 年 8 月上旬⑪ 事業提案書の受付

平成 27 年 9 月上旬⑫ 落札者決定及び公表

平成 27 年 12 月上旬⑬ 基本協定締結

平成 28 年 1 月中旬⑭ 事業契約仮契約締結

平成 28 年 1 月下旬⑮ 事業契約本契約

平成 28 年 2 月中旬(2) 実施方針等に関する質問、意見の受付
本実施方針及び要求水準書（案）についての質問、意見は下記のとおり受付を行うものとし、電話等による質問には一切応じない。また、質問、意見書を提出した者に対しては個別にヒアリングを行う場合があり、その場合の日時・場所等は個別に通知する。
ア 受付期間
本実施方針公表日から平成 27 年 1 月 7 日（水） 17：00 までとする。
イ 提出方法本実施方針と同時にホームページに公表する別添様式（Microsoft Excel 形式）に記入のうえ、そのファイルを E-mail に添付し送付する。
① 送付先
山形広域環境事務組合 管理課 建設第二係

9

② E-mailyamakokn@beach.ocn.ne.jp③ タイトル「（提出者名）－実施方針等に関する質問、意見」
ウ 到達の確認方法
質問、意見書を提出した者に対して、組合が到達確認メールを返信する。
３ 応募者の参加資格要件
応募者は、次の資格要件を全て満たすものとする。また、応募者の資格の確認を行うために資格審査を実施する。
また、設計・建設業務及び運営・維持管理業務の実施にあたっては、以下に示す応募者の構成等で規定するものはもとより、構成市町内に本社がある事業者を積極的に活用すること。
(1) 応募者の構成等
ア 応募者は、設計・建設業務及び運営・維持管理業務を実施する予定の複数の企業で構成する企業グループとする。
イ 応募者は、本事業の設計・建設業務又は運営・維持管理業務を行う企業のうち、運営事業者となる特別目的会社に出資する企業（以下「構成員」という。
）及び運営事業者となる特別目的会社に出資しない企業（以下「協力企業」という。）から構成されるものとする（構成員のみで構成することも可能）。
ウ 応募者の構成員の中から「(2)イ(ｱ) 本件施設のプラントの設計・建設ならびに建築物等の設計を行う者の要件」をすべて満たす 1 者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこととする。
エ 構成員又は協力企業の変更は認めない。但し、特段の事情があると組合が認めた場合は、
この限りではない。
オ 構成員又は協力企業は、他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。
カ 代表企業、構成員又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の代表企業、構成員又は協力企業となることは認めない。
上記「カ」の「資本関係又は人的関係のある」者とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。
）。
(ｱ) 資本関係がある場合
以下の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。
親会社（会社法第 2 条 4 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。

①

以下同じ。
）と子会社の関係にある場合②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係がある場合
以下の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。なお、以下でいう役員とは、社外役員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員を指す。
①

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②

一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 6410条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
キ 構成員又は協力企業が、複数の企業等で構成されるものである場合には、これらを構成するものについても他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。
ク 同一応募者が複数の提案を行うことはできない。
(2) 応募者等の参加資格要件
ア 共通の参加資格要件
次のいずれかに該当する者は、構成員及び協力企業となることはできない。
(ｱ) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者
応募年度における構成市町のいずれかの市町の競争入札参加資格者名簿に登録されていない者(ｲ) 構成市町のいずれかの市町の指名停止措置を受けている者(ｳ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者(ｴ) 直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者(ｵ) 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止などの事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者(ｶ) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者(ｷ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立てを含む。
）がなされている者(ｸ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者(ｹ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申立て（同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止
前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条による破産の申立てを含む。
）がなされている者(ｺ) 組合が準用する山形市暴力団排除条例（平成２３年市条例第２５号）第２条第１号に規定する暴力団及び同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が所属している者(ｻ) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者がその事業活動を支配する法人である者(ｼ) 組合が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者

11

①

生活環境影響調査受託者
株式会社日建技術コンサルタント②

事業者選定支援業務委託受託者
株式会社日建技術コンサルタント
西村あさひ法律事務所(ｽ) 組合が設置するエネルギー回収施設建設及び運営事業技術審査委員会（以下「審査委員会」という。
）の委員が所属する企業(ｾ) 本実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、本事業について組合が設置する審査委員会の委員に対し、接触等の働きかけを行った者
イ 各業務を行う者の要件
応募者は、本事業の設計・建設業務、運営・維持管理業務の各業務を行う者として、以下の(ｱ)から(ｳ)の各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。
(ｱ) 本件施設のプラントの設計・建設ならびに建築物等の設計を行う者の要件
建設事業者のうち本件施設のプラントの設計・建設ならびに建築物等の設計を行う企
業は、構成員とし、以下の要件を全て満たすこと。
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所登録①の登録を行っていること
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定による清掃施設工事に係②

る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が1,000 点以上であること。
③

応募年度における構成市町のいずれかの市町の競争入札参加資格者名簿の清掃施設工事の登載者であること。
以下に示す要件をすべて満たす廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法④

律第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設であり、処理方式を流動床式ガス化溶融方式とする施設の建設実績を有すること。
1 炉当たり 75t/日以上かつ炉構成が 2 炉以上

ⅱ

ボイラ・タービン式発電設備を設置した連続運転式一般廃棄物焼却施設⑤

ⅰ

建設業法における清掃施設工事業に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。

(ｲ) 本件施設の建築物等の建設を行う者の要件
建設事業者のうち本件施設の建築物等の建設を行う企業は、構成員又は協力企業とすること。当該業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は、少なくとも 1 社が以下の全ての要件を満たすこと。
①

応募年度における構成市町のいずれかの市町の競争入札参加資格者名簿の建築工事の登載者であること。

12

②

構成市町のいずれかの市町内に本社があること。

③

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項に規定する建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が950 点以上であること。

(ｳ) 運営事業者から複合施設の運営・維持管理業務を受託する者の要件
運営事業者から複合施設の運営・維持管理業務を受託する企業は、構成員又は協力企業とし、以下に示す要件を満たすこととする。同一業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う 1 社は以下の要件を全て満たすこととする。
以下の要件をすべて満たす廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第①137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設であり、処理方式を流動床式
ガス化溶融方式とする施設の運転実績を元請（構成員が出資した特別目的会社から直接受託したものを含む）として有すること。
1 炉当たり 75t/日以上かつ炉構成が 2 炉以上

ⅱ

ボイラ・タービン式発電設備を設置した連続運転式一般廃棄物焼却施設②

ⅰ

廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設）の資格を有し、ボイラ・タービン式発電設備を設置した連続運転式一般廃棄物焼却施設（処理方式は、「流動床式ガス化溶融方式」に限る）で 1 炉当たり 75t/日以上かつ炉構成が 2 炉以上の施設（1 年以上の稼動及び 1 系列あたり 90 日間以上の連続運転実績を有する施設に限る）の現場
総括責任者（施設の円滑な運転管理、維持管理等の総括的な責任を担う者）としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理移設技術管理者として運営開始後 2 年間以上配置できること。

③

複合施設の運営・維持管理にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置すること。

ウ 参加資格の確認(ｱ) 参加資格確認基準日は入札参加資格審査書類提出日とする。
(ｲ) 落札者決定日までの間に応募者の構成員及び協力企業が入札参加資格要件を欠いた場
合、組合は当該応募者を落札者決定のための審査対象から除外する。
(ｳ) 落札者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成員及び協力企業が入札参加資格要件を欠いた場合、組合は落札者決定を取り消す。この場合において、組合は、落札者決定を取り消した応募者に対して一切の費用負担を負わないものとする。
４ 応募者の審査及び落札者の選定(1) 審査の機関
組合は、応募者の事業提案の審査を公平に専門的知見に基づいて実施するため、組合が設置した審査委員会において実施する。

13

エネルギー回収施設建設及び運営事業技術審査委員会委員
委員名

所属

多賀谷 英 幸山形大学大学院 理工学研究科 教授

葛

西 栄 輝

東北大学大学院 環境科学研究科 教授

三

浦 秀 一

東北芸術工科大学 建築・環境デザイン学科 教授

和泉田 保 一山形大学 人文学部法経政策学科 准教授

栗

公益社団法人 全国都市清掃会議 技術顧問

原 英 隆

本実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、本事業について組合が設置する審査機関の委員に対し、事業提案書の審査に関して自己の有利になる目的のための接触等の働きかけを行った者は失格とする。
(2) 審査の手順及び方法
ア 入札参加資格審査
入札参加資格審査に当たっては、参加表明時に提出する参加資格審査申請書類について審査を行い、参加資格要件の具備を確認する。
イ 事業提案審査
事業提案審査に当たっては、あらかじめ設定した審査事項に従って、審査委員会において事業提案書類の審査を総合評価の方法により行い、優秀提案を選定する。
ウ 審査事項
審査事項は、入札公告時に公表する落札者決定基準書に示すとおりとする。
エ 審査結果審査の結果については、各応募者へ通知するほか、結果の概要、審査講評を組合ホーム
ページに掲載する。
５ 落札者決定後の手続き(1) 基本協定の締結
組合と落札者は落札者決定後速やかに事業契約の締結に向けた相互の協力義務、特別目的会
社の設立等について規定した基本協定を締結する。
(2) 特別目的会社の設立落札者決定後には、落札者は、特別目的会社を速やかに設立しなければならない。なお、特別目的会社は次の要件をすべて満たさなければならない。また、構成員以外のものは特別目的会社への出資をすることができない。
ア 運営事業者の本店所在地は上山市内または山形市内としなければならない。

14

イ 応募グループのうち、代表企業の議決権付普通株式の保有割合は、設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えるものとすること。
ウ 運営事業者の定款において、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 326 条第 2 項に従い
監査役及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を組合に提出すること。
エ 運営事業者の株主は、組合の同意なくして運営事業者の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。
(3) 契約内容に関する協議組合と落札者ならびに落札者が設立する運営事業者は、基本協定締結後、基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の締結に向け契約内容について協議する。なお、契約内容の協議は契約書案(入札説明書で示す)の詳細の協議を行うものであり、入札説明書等に規定された内容及び条件の変更を行うものではない。
６ 著作権
応募資料の著作権は、応募者に帰属する。なお、本事業の公表その他組合が必要と認めるときは、組合は応募資料の全部又は一部を自由に使用できるものとする。
７ 応募に係る費用負担
応募に係る費用は、応募者の負担とする。

15

IV

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

１ 想定されるサービスの水準・仕様
民間事業者は、入札説明書等及び提案内容に基づく諸条件を踏まえて、本事業の入札説明書
等に示す本件施設等の機能（性能要件）が十分発揮できるよう、設計・建設業務及び運営・維持管理業務を行うものとする。
２ 想定されるリスクの分担(1) 基本的な考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、組合と民間事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。設計・建設業務、運営・維持管理業務に伴うリスクは、原則として民間事業者が負うものとするが、組合が分担すべき合理的な理由があるリスクについては、組合がリスクを負うこととする。
(2) 想定されるリスクの分担
組合と民間事業者のリスク分担は、原則として「実施方針添付資料-5 リスク分担（案）」によるものとする。なお、その詳細については、入札説明書等において示す。

３ 組合による事業の実施状況の監視
組合は、民間事業者が実施する本件施設の設計・建設及び運営・維持管理段階におけるすべての業務について、監視を行う。監視の方法、内容等については、入札説明書等に定める。
また、民間事業者の提供する施設の設計・建設業務及び運営・維持管理業務に係るサービスが十分に達せられない場合、組合は、民間事業者に対して是正勧告を行い、是正策の提出・実施を求めるとともに、対価の支払額を減額することができる。
４ 地元雇用や地元企業の活用
民間事業者は本件施設の設計・建設業務において組合圏域内に本店所在地を有する地元企業が対応可能な工事や材料の調達、納品などについては、積極的に地元企業を活用するものとする。
また、本件施設の運営・維持管理業務において用役調達等について積極的に地元企業を活用するとともに運営・維持管理職員として積極的に組合圏域内在住者の雇用を図るものとする。
５ 地域住民との共生組合は、操業データなどを公開し、開かれた施設運営に努めるとともに、地域住民と運営協議会などを設置することを予定している。必要に応じて地域住民の意見を施設運営に反映するものとし、その際、民間事業者は、組合に協力するものとする。

16

６ 地域への貢献
民間事業者は付帯施設整備区域に地域への貢献を目的として、緑地を活用したこどもふれあい広場を整備するものとする。こどもふれあい広場には大型遊具、幼児用遊具、トイレ、四阿、処理棟で得た余熱を利用する余熱活用設備、等を備えるものとする。また、電気自動車
急速充電設備及びこれら専用の駐車場を整備するものとする。これら付帯施設は地域に開かれた施設とする。

17

V 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１ 敷地面積及び配置
事業実施区域 約 35,886.18 ㎡「実施方針添付資料-2 事業実施区域」参照）
２ 土地利用規制
ア 都市計画区域 都市計画区域外
イ 用途地域指定なし

ウ 建ぺい率

指定なし

エ 容積率

指定なし

オ 防火地域

指定なし

カ 高度地区

指定なし

キ 砂防指定地

指定なし

ク 日影規制

指定なし

ケ 建築不可エリア
山形県建築基準条例におけるがけからの離隔距離の規定より、事業実施区域の南側のがけに近接する個所は建築物の建築が制限される。

VI

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

１ 係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と民間事業者は、協議するものとし、協議が整わない場合は、法令及び事業契約中に規定する具体的措置に従う。
２ 管轄裁判所
事業契約に関する紛争については、山形地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

VII

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

１ 民間事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
ア 民間事業者の提供するサービスが、事業契約で定める民間事業者の責めに帰すべき事由
により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は民間事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。民間事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は、事業契約を解除することができる。
イ 民間事業者の財務状況が著しく悪化するなどの事由により事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は、事業契約を解除することができる。
ウ 前 2 号の規定により組合が事業契約を解除した場合、民間事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 組合の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
ア 組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、

18

民間事業者は、事業契約を解除することができる。
イ 前号の規定により民間事業者が事業契約を解除した場合、組合は、民間事業者に生じた損害を賠償する。
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は民間事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び民間事業者は、事業継続の可否について協議する。
ア 設計・建設業務期間においては、一定の期間内に協議が整わない場合、組合は、相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、建設工事請負契約を解除することができる。その場合、運営業務委託契約についても解除することができる。
イ 運営・維持管理期間においては、組合及び民間事業者は、それぞれの相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、運営業務委託契約を解除することができる。
４ その他
その他、本事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

VIII

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
ＰＦＩ法に規定する法制上及び税制上の優遇措置等並びに財政上及び金融上の支援等はない。

IX

その他事業の実施に関し必要な事項

１ 議会の議決
組合は、事業契約の締結にあたっては、予め組合議会の議決を経るものとする。
２ 情報提供情報提供は、適宜、組合のホームページで行う。
３ 本実施方針に関する担当部署
山形広域環境事務組合 管理課 建設第二係〒990-8540
山形県山形市旅篭町二丁目 3 番 25 号
電話：023-641-1212（内線 914）
電子メール：yamakokn@beach.ocn.ne.jp
ホームページ：http://www.yamagata-koiki.or.jp/

19

実施方針添付資料-1 事業実施場所

実施方針添付資料-2 事業実施区域

実施方針添付資料-3 契約スキーム（例）山形広域環境事務組合

基本協定

事
業
契
約

基本契約

建設工事請負契約

運営業務委託契約

落札者
運営事業者

建設事業者
ﾌﾟﾗﾝﾄ設備の設計・建設ならびに建築物等の設計を行う企業【構成員<代表企業>】

建築物等の建設を行う企業(構成市町内に本社)【構成員または協力企業】

出資

出資(任意)

出資(任意)
その他企業(各種設計･建設企業等)【構成員または協力企業】

特別目的会社(ＳＰＣ)

出資(任意)
運営・維持管理業務を受託する企業【構成員または協力企業】
委託※ 建設事業者のうちプラントの設計・建設ならびに建築物等の設計を行う企業 は特別目的会 社へ出資を義務づけるが、その他 は任意と する。

実施方針添付資料-4 役割分担概念図
山形広域環境事務組合の業務範囲

民間事業者の業務範囲

組合業務範囲【設計・建設業務】
業務実施状況のモニタリング、住民対応、施設見学対応 等【運営・維持管理業務】
・運転管理業務 ・点検、検査、補修、更新業務
・用役管理業務 ・情報管理業務
等
エネルギー回収施設（川口）

住民
事業者

収集
直接搬入

もやせるごみ（プラスチック類、火災残材、脱水し渣、可燃性粗大ごみ含む）
受
付
・
計
量

古紙

立谷川リサイクル
センター

直接
搬入

粗大ごみ・雑貨破砕処理残渣（不燃物、可燃物、プラスチック）

高効率ごみ
発電施設
（流動床式ガス化溶融方式）

溶融スラグ

保 積 計
管 込 量

鉄・アルミ

保 積 計
管 込 量

飛灰・処理不適物項目

ごみ量（t/年）

もやせるごみ（プラスチック類、火災残材、脱水し渣、可燃性粗大ごみ

38,643

粗大ごみ・雑貨破砕処理残渣（不燃物）

493.5

粗大ごみ・雑貨破砕処理残渣（可燃物）

648.5

粗大ごみ・雑貨破砕処理残渣（プラスチック）
小動物の死がい（計画年間処理量には計上していない）

運
搬

組合が確保する
再資源化事業者
電力事業者

電力
供給

熱供給（ﾛｰﾄﾞﾋｰﾃｨﾝｸﾞ)

281

山形市上野
最終処分場

保 積 計 運管 込 量 搬

電力需給

組合が確保する
再資源化事業者

1,663体/年

古紙（回収しリサイクル）

51.45

合計（計画処理量）

40,066

収
集
直接搬入

運
搬

保 積 計
管 込 量

古紙

民間事業者が確保する引取先

運
搬

構内
道路

受付
計量

橋梁 (ﾛｰﾄﾞﾋｰﾃｨﾝｸﾞ)

市道

中間処理

付帯
施設

電気自動車
急速充電設備

保 積 計
管 込 量

運
搬

再生利用
最終処分

実施方針添付資料-5 リスク分担（案）
本事業のリスク分担については、次のとおりを想定している。詳細は入札説明書等と同時に公表する事
業契約書（案）において示す。
リスクの種類
募集資料リスク
住民対応リスク

No
(1)
(2)
(3)

リスクの内容組合

事業者募集資料の誤り又は変更によるもの。
事業者が実施する業務に起因する住民反対運動、訴訟・要望に関するもの等○

上記以外のもの
政策方針の転換による事業内容の変更又は事業中止に関す
るもの

○

○

○

全期間共通

政治リスク

(4)

議会リスク

(5)

用地リスク

(6)

本事業の実施に関する議会不承認
地中障害物、その他募集資料等から予見できない用地の瑕疵に関するもの

第三者賠償リスク(7)(8)

事業者が実施する業務に起因して発生する事故等
上記以外のもの

許認可リスク(9)(10)

組合が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの
事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの

(11)
(12)

応募コストに関するもの
本事業に直接関連する法令・税制の変更等によるもの

(13)
(14)

上記以外の法令・税制度の新設・変更に関するもの
天災・暴動等不可抗力によるもののうち一定額以内の増加費
用(15)

上記を超えるもの○

測量・調査リスク

(16)
(17)

組合が実施した測量、調査に関するもの
事業者が実施した測量、調査に関するもの○

設計変更リスク(18)(19)

組合の指示・提示条件の不備・変更による設計変更
事業者の提案内容の不備・判断によるもの○

建設着工遅延リスク

(20)
(21)

○

物価変動リスク(22)

組合の事由による建設工事の着工遅延に関するもの
事業者の事由による建設工事の着工遅延に関するもの
物価変動（インフレ）に係る費用の増大（一定の範囲を越えた部分）(23)

組合の提示条件の不備・変更に関するもの

○

(24)
(25)

事業者の事由によるもの
着工後の組合の指示等に関するもの

(26)

(30)

事業者の事由によるもの
試運転・性能試験（事業者実施）に要する廃棄物の供給等に関するもの
試運転・性能試験（事業者実施）の結果、契約等で規定した要求性能の不適合によるもの
物価変動（インフレ、デフレ）に係る費用の増減（一定の範囲内）
物価変動（インフレ、デフレ）に係る費用の増減（一定の範囲を越えた部分）(31)

施設許容量以内のごみの受け入れに関するもの

(32)
(33)

施設許容量を超過するごみの処理に関するもの
想定ごみ質の範囲内のごみ質変動に関するもの

○

(34)

想定ごみ質の範囲を超えるごみ質変動に関するもの
契約で規定した要求性能の不適合によるもの（設計・建設の瑕疵によるものを含む）

○

応募コスト
法令変更リスク

不可抗力リスク

設計段階
建設段階

工事費増加リスク
工事遅延リスク(27)
試運転・性能試験リスク
(28)
(29)
物価変動リスク
運営段階

ごみ量変動リスク
ごみ質変動リスク
要求水準不適合リスク

(35)

事業者

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○