○南木曽町空家及び空店舗利活用推進補助金交付要綱
平成27年７月２日告示第36号
改正
平成28年３月２日告示第８号
令和５年３月27日告示第17号
令和６年６月20日告示第35号
南木曽町空き家利活用推進補助金交付要綱を次のように定め、平成27年６月１日から適用する。
南木曽町空家及び空店舗利活用推進補助金交付要綱（趣旨）
第１

この要綱は、空家又は空店舗の利用者と空家又は空店舗の所有者の負担を軽減することで空家及び空店舗の利活用を促し、もって定住・移住希望者の定住推進を図るため、空家又は空店舗の修繕工事等を行う利用者及び空家又は空店舗の片付けを行う所有者に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて、南木曽町補助金交付規則（昭和36年南木曽町規則第19号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

空家 町内に所在する建築物（建築基準法（昭和25年法律201号）第２条第１項に規定する建築物）で、常時無人の状態にあるものをいう。
(２)

空店舗 現に１年以上の商業利用がないことが常態である施設（大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗内に所在する物件を除く。）又は商業等の用途に使用しうる物件をいう。
(３)

利用者 南木曽町内の空家又は空店舗を貸借又は購入して定住する者をいう。

(４)

所有者 空家又は空店舗に係る所有権者で、賃貸又は売却を行う権利を有する者をいう。

ただし、空家又は空店舗を購入した利用者は含めないものとする。
(５)

事業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項に規定する中小企業者をいう。
（補助対象事業等）
第３

事業名及び補助対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）、補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）、補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）

1/9

は、別表のとおりとする。ただし、町長が特別に認める場合はこの限りではない。
２

第１項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当するものは補助対象者から除外するものとする。
(１)

本人及び同居の親族が、本町又は前住所地の住民税等を滞納している者(２)

過去に当該補助金の交付を受けた者(３)

空家の修繕工事、片付けを行う者にあっては、所有者に対し１親等の親族である者、配偶者又はこれと同等と認められる者(４)

本人及び同居の親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員である者(５)

南木曽町と係争中である者(６)

その他町長が不適切と認める者

３

この補助金を受けて改修した空家又は空店舗の所有者及び補助対象者は南木曽町住宅リフォー
ム補助金の申請をすることはできないものとする。

４

補助金の額は、別表に掲げる補助率及び補助限度額によるものとし、補助対象事業に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）に補助率を乗じた額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）と補助限度額のいずれか少ない額とする。

５

補助金の交付は当該空家又は空店舗につき１回限りとする。
（補助対象外とする事業）

第４次に掲げる事業に要する費用については、補助金の交付対象としない。

(１)

契約に定められた範囲外の工事又は片付け(２)

修繕を伴わない解体工事(３)

補助対象者が施工、運搬又は処理業者である場合の労務費（材料費は補助対象とする。）(４)

前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付が適当でないと認める費用（補助金の交付申請）
第５補助対象者は、事業着手前に南木曽町空家及び空店舗利活用推進補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付し町長に提出するものとする。
(１)

空家又は空店舗の貸借又は売買契約書の写（ただし、別表事業名①空家及び空店舗利活用推進補助金（片付け補助）においては、南木曽町空き家バンク登録完了通知書の写でもよいものとする。）(２)

貸借する空家又は空店舗の修繕工事等の場合は、退去時の条件及び空家又は空店舗の修繕

2/9

に対する所有者の同意が確認できる確認書（様式第２号）(３)

南木曽町への定住を誓約する誓約書（様式第３号）(４)

事業費見積書(５)

実施前の状況を明らかにする写真（全容及び事業実施部分）(６)

修繕工事等の場合は、工事内容を明らかにする図面(７)

補助対象者の納税を証明する書類(８)

前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

２

補助対象者は、当該補助金申請から補助金交付までの間に、町が行う必要な調査を受けることを承諾するものとする。なお、その旨を承諾した証として、承諾書（様式第４号）を提出するものとする。
（補助金の交付決定等）

第６

町長は、第７第１項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付又は不交付の決定をするものとする。
２

町長は、補助金の交付の可否を決定したときは、その旨を南木曽町空家及び空店舗利活用推進
補助金交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により補助対象者に通知するものとする。
（事業の変更等）

第７補助対象者は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、南木曽町空家及び空店舗利活用推進補助金交付決定変更（取り下げ）承認申請書（様式第６号）に関係書類を添付し、町長に提出するものとする。
(１)

事業を中止する場合(２)

事業期間の変更により申請書に記載した事業完了年月日が当該年度を超える場合(３)

補助対象経費が10％以上増減する場合

２

町長は、前項の補助金交付決定変更（取り下げ）承認申請書を受理した場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、南木曽町空家及び空店舗利活用推進補助金交付決定変更（取り下げ）承認通知書（様式第７号）により補助対象者に通知するものとする。
（実績報告書）第８補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、30日以内に南木曽町空家及び空店舗利活用推進事業実績報告書（様式第８号）に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出するものとする。
(１)

完成（完了）写真(２)

領収書の写し3/9

(３)前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第９町長は、補助対象者から第10に規定する実績報告書の提出を受けたときは、書類の審査及び現地調査等により、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南木曽町空家及び空店舗利活用推進補助金確定通知書（様式第９号）により補助対象者に通知するものとする。
２

第８に規定する実績報告書の提出を受け、既に行った交付の決定を変更するときは、第７の例により通知するものとする。
（補助金の請求）第10補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、南木曽町空家及び空店舗利活用推進補助金交付請求書（様式第10号）を町長に提出するものとする。
（補助金の支払い）
第11

補助金の支払いは第９第１項の規定による額の確定後とするが、次の事実を証明する書類を町長に提出しなければならない。ただし別表②の事業を行う補助対象者の連絡により町長がその事実を確認した場合は、この限りではない。
２

補助対象者が別表の②の１．のａ．に定める空家又は空店舗の利用者である場合は、事業を行った空家又は空店舗に住民登録されていること、もしくは事業終了後６ヶ月以内に住民登録を完了したことを証明する書類。

３

補助対象者が別表の②の２．のｂ．に定める空家又は空店舗の事業者である場合は、事業終了後６ヶ月以内に別表の補助対象者ｂ．の要件(１)から(７)が満たされていることを証明する書類。
（補助金の交付決定の取消し）

第12町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付を取り消すことができる。
(１)

申請書及び実績報告書において、虚偽の事実が認められたとき。

(２)

この要綱の規定に違反したとき。

(３)

空家利用者にあっては、事業を行った空家又は空店舗への住民登録が事業完了の日から起算して６ヶ月以内になされなかったとき。

２(４)

確定通知書受領後１か月以内に補助金の交付請求がないとき。

(５)

その他町長が不適当と認めたとき。

前項の通知は、南木曽町空家及び空店舗利活用推進補助金交付決定取消通知書（様式第11号）

4/9

により行うものとする。
（補助金の返還）
第13

町長は、次の場合に、既に交付されている補助金の返還を命ずることができる。

(１)

町へ支払うべき租税公課を半年以上滞納したとき。

(２)

空家又は空店舗の利用者が補助金を交付した日から起算して５年を経ずに退去、転出したとき。
(３) 賃貸又は売却契約を行う前の所有者が、南木曽町空家等バンク登録完了日から起算して２年を経ずに、南木曽町空家等バンクにおける賃貸又は売却契約（ただし、所有者に対し１親等の親族である者、配偶者又はこれと同等と認められる者の契約は除く）及び天災等による破損等以外の事由で登録の取り消しを行ったとき。
(４)

その他町長が不適切と認めたとき。

２

前項第１号又は第３号により返還を求める補助金の額は、全額とする。

３

第１項第２号により返還を求める補助金の額は、当該補助金額を60月で除し、これに60月から既に居住した月数を減じた月数を乗じて得た金額とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。この場合の居住した月数は、補助金が支払われた月から現に居住しなくなったと認められる月までとする。

４

第１項第３号により返還を求める補助金額は、その都度町長が決定するものとする。
（補則）

第14

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
前 文（抄）（平成28年３月２日告示第８号）

平成28年３月２日から適用する。
前 文（抄）（令和５年３月27日告示第17号）
令和５年４月１日から適用する。
前 文（抄）（令和６年６月20日告示第35号）
令和６年４月１日から適用する。

5/9

別表（第３関係）
補助限度
事業名

補助対象事業

補助対象者

補助対象経費

補助率額①空家及び １．片付け補助

ａ．南木曽町固定資 所有者が行う総事業 補助対象 上限100千

空店舗利所有者が行う、

産税台帳に登録さ 費２万円以上の屋内 経費の10 円

活用推進

屋内外の片付け・れている空家又は 外の片付け・清掃及 ／10以内

補助金（片清掃及び廃棄物の空店舗の所有者付け補助） 運搬・処分

び廃棄物の運搬・処分で、町内の業者が請け負うもの②空家及び １．修繕補助

ａ．貸借契約又は売 利用者が行う総事業 補助対象 上限500千

空店舗利利用者が行う、活用推進

総事業費10万円以

空家に住民登録補助金（修上の修繕工事等し、補助金交付日 用に供せられる部分繕補助）買契約を締結した 費10万円以上の修繕 経費の１ 円
工事等（専ら居住の ／２以内から継続して５年 の屋根、外壁、内装、以上定住すること 台所、浴室、便所、を誓約した利用者 洗面所等の修繕工事及び下水道への接続工事）で、町内の業者が請け負うもの
２．修繕補助ｂ．南木曽商工会の 事業者が行う総事業事業者が行う、指導により経営計 費10万円以上の修繕

総事業費10万円以画を作成した事業 工事等（事業の用に上の修繕工事等者で、次の全ての 供せられる部分の屋で、次の全ての要要件を満たす事業 根、外壁、内装、台件を満たす事業と者

所、浴室、便所、洗(１)

南木曽町居住 面所等の修繕工事及する。
ア．事業を営もうと者又は事業所の開 び下水道への接続工する個人、法人そ設と同時に南木曽 事）で、町内の業者

6/9

上限500千円

の他の団体が空家町に転入し５年以 が請け負うもの又は空店舗（住宅上定住することを化した物件を含誓約した者であるむ。）を購入・借こと。事業者が法上げて出店する小人の場合には、南売業、飲食業、サ木曽町内に事務所ービス業、その他を有する、もしくこれらに類する事は南木曽町内にお業（風俗営業等のいて法人登記がさ規制及び業務の適れている者である正化に関する法律こと。

（昭和23年法律第 (２)当該購入・借122号）に定める営上げた物件を事業業を除く。）

所の開設から５年

イ．公序良俗に反し以上の期間にわたない事業

り自ら運営及び維ウ．フランチャイズ持管理する見込み契約又はこれに類がある者であるこする契約に基づかと。

ない事業

(３)

原則として、南木曽町内で営業する事業所から空店舗へ移転したことにより、移転前の事業所を空店舗にしない者であること。
(４)

原則として、午前10時から午後7/9

５時までの間の３時間以上の営業を週４日以上行うものであること。
(５)

補助事業が完了した年度の翌年度以後５年間、南木曽商工会から経営指導を受けること。
(６)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団に関係する者でないこと。
(７)

会社更生法

（平成14年法律第154号）に基づき、更正手続をしている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
同一の空家又は空店舗で②の１．と２．空家及び空店舗利活用推進補助金（修繕補助）の交付を8/9

受けようとする補助対象者は、申請時の見積り等添付書類による区分分けが明確でなければならな
い。

9/9