芦屋市民憲章
わたくしたち芦屋市民は、国際文化住宅都市の市民である誇りをもって、わたくしたちの芦屋をより美しく明るく豊かにするために、市民の守るべき規範として、ここに憲章を定めます。
この憲章は、わたくしたち市民のひとりひとりが、その本分を守り、他人に迷惑をかけないという自覚に立って互いに反省し、各自が行動を規律しようとするものであります。
１ わたくしたち芦屋市民は、文化の高い教養豊かなまちをきずきましょう。
１ わたくしたち芦屋市民は、自然の風物を愛し、まちを緑と花でつつみましょう。
１ わたくしたち芦屋市民は、青少年の夢と希望をすこやかに育てましょう。
１ わたくしたち芦屋市民は、健康で明るく幸福なまちをつくりましょう。

芦屋市
第５期障害福祉計画
第１期障害児福祉計画

１ わたくしたち芦屋市民は、災害や公害のない清潔で安全なまちにしましょう。

概要版

芦屋市第５期障害福祉計画
芦屋市第１期障害児福祉計画
概要版

発行年月：平成３０年３月
発
行：芦屋市〒659‐8501 兵庫県芦屋市精道町７番６号ホームページ http://www.city.ashiya.lg.jp/
編
集：
芦屋市福祉部障害福祉課
芦屋市こども・健康部子育て推進課
TEL：（0797）38-2043
FAX：（0797）38-2160

TEL：（0797）38-2045
FAX：（0797）38-2190

平成３０年３月

芦 屋芦屋市市

平成３０年３月

計画の策定にあたって

計画の基本方向

計画策定の趣旨

計画の位置付け本市における障がいのある人の施策全般の方向性については，障害者基本法に基づく芦屋市

この計画は，障害者総合支援法第 88 条第１項及び児童福祉法第 33 条の 20 第１項に基づく「市障害者（児）福祉計画を策定しており，本計画はその中の障がい福祉サービス等に係る計画とな町村障害福祉計画」及び「市町村障害児福祉計画」として策定するものです。なお，障がいのあるります。したがって，本計画の理念や基本的な方向性は，「障害者の日常生活及び社会生活を総人等の福祉全般に関わる計画として，障害者基本法第 11 条第３項の規定に基づく「市町村障害者合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。
）に基づくとともに，芦屋市障害計画」
である「芦屋市障害者（児）福祉計画」を策定しており，本計画はそのうち，障がいのある人等者（児）福祉計画にも基づくものとなります。の地域生活支援等に係る数値目標に関する事項を定める計画です。

また，平成 28 年の障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正により，障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「障害児福祉計画」という。
）を定めるものとされました。なお，障害児福祉計画は，障害福祉計画と一体のものとして作成することができるとされていることから，本市では，今期より「芦屋市障害福祉計画」と「芦屋市障害児福祉計画」を一体のものとして策定します。
地域共生社会の実現に向け，障がいのある人及び障がいのある児童（以下「障がいのある人等」という。
）のニーズ等を踏まえつつ，これからの本市における障がいのある人等の地域生活を支援するためのサービス基盤の整備等に係る平成 32 年度（2020 年度）末の数値目標を設定するとともに，障害福祉サービス及び障害児通所支援等を計画的に推進するため，本計画を策定します。

平成32年度（本計画の最終年度）に向けた目標値の設定
施設入所者の地域生活への移行
平成28年度末時点の施設入所者数から平成32年度（2020年度）末までに，地域移行者数を7人（基準人数67人の10％）とし，施設入所者数が3人（基準人数67人の4％）減少することを目標値として設定します。

平成32年度末の数値目標◆施設入所者数67人のうち，地域生活へ移行する人数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7人◆施設入所者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64人

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
国が示す成果目標を踏まえ，平成32年度末までに設置するものとします。

平成32年度末の数値目標◆保健・医療・福祉関係者による協議会の場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

設置

障がいのある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた地域生活支援拠点等の整備

計画の期間

平成30年度末までに1か所の整備を行うものとします。

この計画の期間は，平成 30 年度から平成 32 年度（2020 年度）までの 3 年間とします。
ただし，社会情勢の変化や法制度の改正，第 4 次芦屋市総合計画など関連計画の見直しが行

平成30年度末の数値目標◆地域生活支援拠点等整備数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1か所

われ，計画内容に変更の必要性が生じた場合は，計画期間中であっても適宜，必要な見直しを行

福祉施設から一般就労への移行うものとします。

平成32年度（2020年度）の一般就労への移行実績9人，平成32年度（2020年度）末の就労移行支援利用者数17人を目標値として設定します。

平成27年度（2015年度）

平成28年度（2016年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

芦屋市障害者（児）福祉計画
第4期障害福祉計画

平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

第６次中期計画
第5期障害福祉計画
第1期障害児福祉計画

平成32年度末の数値目標

9人◆就労移行支援利用者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17人◆就労定着支援による支援開始１年後の職場定着率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50％

障がい児支援の提供体制の整備等
国が示す成果目標を踏まえ，平成30年度末までに1か所の整備を行うものとします。なお，「主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を１か所確保すること」については，阪神南障がい保健福祉圏域を中心に他市との連携強化を目指します。

平成30年度末の数値目標

平成32年度末の数値目標

1◆福祉施設の利用者から一般就労に移行する人数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆児童発達支援センター整備数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1か所◆保健，医療，障がい福祉，保育，教育等の関係機関が連携を図るための協議の場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

設置◆教育と福祉の協議の場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

設置◆保育所等訪問支援の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

構築◆障がいのある児童の相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

設置

2

障がい福祉サービス等の見込量の設定
法定サービス※見込量は1か月分です。

【サービスの見込量】 平成30年度 平成31年度 平成32年度（2018年） （2019年） （2020年）

居宅介護（ホームヘルプ）

入浴，排せつ，食事等の介護など居宅での生活全般にわたる援助を行います。
重度の肢体不自由等により，常に介護を必要とする人に，入浴，排せつ，食事などの介護，外出時における移動中の介護を総合的に行います。

居重度訪問介護

視覚障がいにより，移動が困難な人に外出時に同行し，移動に必要な情報を提供するとともに，外出する際の必要な援助を行います。

系

訪問同行援護系4,553時間

4,689時間

4,834時間

行動援護

知的障がいや精神障がいにより，行動に著しい困難を有する人が，行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護，外出時における移動中の支援を行います。

重度障害者等
包括支援

介護の必要度が高い人に対して，居宅介護など複数のサービスを包括的に行います。

生活介護3,077人日3,109人日

3,135人日

常に介護を必要とする人に，主に日中，入浴，排せつ，食事の介護等を行うとともに，創作的活動または生産活動の機会を提供します。

自立訓練（機能訓練）

25人日

25人日

25人日

身体障がいのある人に対し，地域生活を営むことができるよう，支援計画に基づき，身体的リハビリテーション，日常生活に係る訓練などの支援を一定期間行います。

自立訓練（生活訓練）

127人日

129人日

131人日

知的障がい又は精神障がいのある人に対し，地域生活を営むことができるよう，支援計画に基づき，日常生活能力の向上に必要な訓練などの支援を一定期間行います。

中

就労移行支援391人日412人日430人日

一般企業等への就労を希望する人に，一定期間，就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うとともに，適性に合った職場への就労・定着を図るなどの支援を行います。

活

就労継続支援（A型）

950人日

989人日 1,021人日

一般企業等での就労が困難な人に，働く場を提供するとともに，知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援（B型）

1,633人日 1,690人日 1,741人日 などに対し，一定の賃金水準のもとで就労や生産活動の機会を日動系

平成30年度 平成31年度 平成32年度（2018年） （2019年） （2020年）

サービスの内容

就労定着支援療養介護

一般企業等での就労が困難な人，一定の年齢に達している人提供し、知識・能力の向上・維持を図るなどの支援を行います。

1人
7人

短期入所
225人日
（ショートステイ）

2人

3人

就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した人で，就労に伴う環境変化により生活面に課題が生じている人への課題解決に向け，事業所・家族との連絡調整等の支援を行います。

7人

7人

医療と常時介護を必要とする人に，医療機関で機能訓練，療養上の管理，看護，介護及び日常生活の世話を行います。

226人日

227人日

自宅で介護する人が病気の場合などに，短期間，障がい者支援施設等において，入浴，排せつ，食事の介護などを行います。

3

住計
画
相談
支援等

障がい児
通所
サー
ビス

サービスの内容

共同生活援助(グループホーム)

47人

53人

53人

共同生活を営む住居で，主に夜間において，入浴，排せつ，食事の介護などの支援，相談その他の日常生活上の援助を行います。

施設入所支援

65人

64人

64人

障がい者支援施設に入所する人に，主に夜間において，入浴，排せつ，食事の介護，生活等に関する相談・助言のほか，必要な日常生活上の支援を行います。

自立生活援助1人

1人

2人

施設入所支援や共同生活援助を利用していた障がいのある人等を対象として，定期的な巡回訪問や随時の対応により，円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行います。

143人

障がい福祉サービスを利用するすべての障がいのある人を対象に，サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成，サービス支給決定前後の連絡調整及び「サービス等利用計画」の作成を行うとともに，作成された「サービス等利用計画」が適切かどうか定期的なモニタリングを行います。

3人

障がい者支援施設等に入所している人や精神科病院に入院している人を対象に，住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談，外出時の同行，障がい福祉サービスの体験的な利用支援など，施設・病院から退所・退院して地域生活に円滑に移行できるように支援を行います。

計画相談支援地域移行支援

136人

2人

140人

3人

地域定着支援1人

1人

2人

障がい者支援施設等や精神科病院から退所・退院した人
や，家族との同居から一人暮らしに移行した人，地域生活が不安定な人などを対象に，地域生活が継続できるように常時の相談や緊急時の訪問などの支援を行います。

障害児相談支援

61人

66人

72人

障がいのある児童が児童発達支援、放課後等デイサービス等を利用する際に，障害児支援利用計画を作成し，サービス利用後に一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。

児童発達支援

407人日

417人日

425人日 日常生活における基本的動作の指導，自活に必要な知識や技医療型
児童発達支援

0人日

0人日

2人日

居宅訪問型
児童発達支援

0人日

0人日

2人日

重度の障がい等のために通所支援を利用することが困難な障がいのある児童の居宅を訪問し，日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与等の支援を実施するサービスです。

放課後等
デイサービス

1,184
人日

1,287
人日

1,372
人日

学校通学中の障がいのある児童が，放課後や夏休み等の長期休暇中において，生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより，障がいのある児童の自立促進，放課後等の居場所づくりを行うサービスです。

4人日

児童指導員や保育士が保育所等を訪問し，障がいのある児童や保育所職員等に対し，障がいのある児童が集団生活に適応するための専門的な支援を行うサービスです。

保育所等
訪問支援

1人日

2人日

4

能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う障がいのある児童の通所施設です。福祉サービスを行う「福祉型」と，福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」があります。

地域生活支援事業※見込量は1年分です。

【サービスの見込量】
平成30年度 平成31年度 平成32年度（2018年） （2019年） （2020年）◆必須事業
相 障がい者相談支援事業
談自立支援協議会
相談
支支援事業 援基幹相談支援センター

4箇所

4箇所

4箇所

実施

実施

実施

設置

設置

設置

基幹相談支援センター等機能強化事業

1箇所

1箇所

1箇所

成年後見制度利用支援事業

手話通訳者設置事業
意思疎通支援事業

日常
生活用具給付等事業

手話通訳者・要約筆記者
派遣事業
読み書き(代読・代筆)
情報支援員養成講習会

5件

1人

5件

1人

6件

1人209回

213回

217回

25人

25人

25人

介護訓練支援用具

4件

5件

5件

自立生活支援用具

10件

10件

11件

在宅療養等支援用具

22件

24件

26件

情報・意思疎通支援用具

30件

30件

30件

排泄管理支援用具
住宅改修費

地域活動支援センターⅠ型
地域活動支援地域活動支援センターⅡ型
センター事業
地域活動支援センターⅢ型

障がいのある人や介護者等からの相談に応じ，必要な情報の提供及び助言，障がい福祉サービスの利用支援等を行うとともに，虐待の防止や，その早期発見のための関係機関との連絡調整，障がいのある人等の権利擁護のために必要な援助を行います。
親族がいない等により本人による成年後見制
度の申立てが困難な障がいのある人に，市が代わって成年後見審判の申立てを行います。また，費用の補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難な人に，成年後見制度の申立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成します。
聴覚，音声言語機能，視覚等の障がいのある人に対して，手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣，手話通訳者の設置等により，意思疎通の仲介等の支援を行います。また，読み書き（代読・代筆）情報支援員養成講習会を実施し，日常生活場面等において読み書きに支援が必要な人の支援者（読み書き情報支援員）の養成を行います。
障がいのある人の日常生活上の便宜を図るための用具について，給付又は修理を行います。

◆任意事業

平成30年度 平成31年度 平成32年度（2018年） （2019年） （2020年）

2件

2件

136回

140回

144回

地域における重度障がいのある人の生活を支援するため，入浴サービスを提供し，重度障がいのある人の身体の清潔の保持，心身機能の維持等を図ります。

更生訓練費給付事業

19人

20人

20人

就労移行支援事業や自立訓練事業等を利用している方の社会復帰を促進するため，一定の要件を満たす場合に更生訓練費を支給します。

レクリエーション活動支援事業

375人

390人

400人

レクリエーション活動を通じて，障がいのある人の体力増
強，交流，余暇等に資するため及び障がいのある人等がスポーツに触れる機会を提供するため，運動会等を開催し，障がいのある人等が社会参加を行うための環境の整備や必要な支援を行います。

点字・声の広報等
発行事業

33人

38人

43人

文字による情報入手が困難な障がいのある人等のために，点訳，音声訳等により，行政情報等，障がいのある人が地域生活をするうえで，必要度の高い情報等を提供します。

自動車運転免許取得費助成事業

2人

2人

2人

障がいのある人の就労と行動範囲の拡大等により，生活の向上を図るため，自動車の運転免許を取得するために要した費用の一部を助成します。

自動車改造費助成事業

2人

2人

2人

就労等に伴い自動車を取得し，その自動車を改造する必要がある場合，その改造費の一部を助成します。

1,450回

1,450回

1,400回

54人

54人

53人

1,572回

1,586回1,600回

185人

192人

200人

日中一時支援事業
生活訓練等事業2件
聴覚に障がいのある人等との交流活動を促進するため，市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員の養成を行います。

20件
42,083 43,360
時間
時間

44,675
時間

224人

244人

266人

1箇所

1箇所

1箇所

2箇所

2箇所

2箇所

6箇所

7箇所

7箇所

5

サービスの内容

訪問入浴サービス事業

1,130件 1,135件 1,140件

手話奉仕員養成研修事業

移動支援事業

サービスの内容

屋外の移動が困難な障がいのある人等に対して，社会参加を促進するため，外出のための支援を行います。
地域活動支援センターにおいて，創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等の支援を行います。

6

家庭の事情により，家族の支援が受けられないときや一時的な休息を目的に，知的障がいのある人の活動の場を社会福祉施設等で提供する事業です。
障がいのある児童の生活の質的向上を図るため，日常生活上必要な訓練や指導等を行います。