大学の地域貢献プログラムにおける評価方法のあり方の一考察─
「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」採択校に着目して─
研究ノート

大学の地域貢献プログラムにおける評価方法のあり方の一考察
─「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」
採択校に着目して─木

下由梨枝

新見公立大学地域福祉学科［キーワード］地域貢献プログラム、COC 事業、評価、られるでしょう。さらに、質保証という目的に鑑みれステークホルダーの関与ば、外部評価や評価への学生参加といったことは今後」
ますます重要になると思われます（2）。

Ⅰ．問題設定このような地域貢献プログラムには、大学以外に地近年、大学の地域貢献の取組は全国的に盛んに行わ域の自治体や企業、市民等、様々な関係主体が参加すれている。18 歳人口の減少により、現在の大学は全る取組が多く、多様なステークホルダーの視点を考慮

入時代から淘汰の時代に突入し大学間競争が激化してした評価方法が検討されている。筆者は、このようないる。こうした中、地域貢献の取組は大学の生き残り教育と結びつけた地域貢献プログラムに関心を持ち、をかけた改革の１つとして注目される。

その評価方法に関する研究を行っている。そこで、本このような地域貢献の取組について、野澤（2016）
は稿では地域貢献プログラムの評価を行う大学を調査することで、①評価体制や特徴等の評価の実態を明らか次のように述べている。にし、②評価にステークホルダーが関与することで得「大事なことは、大学の地域連携を独立した役割とられる効果を検証する。具体的には、「地（知）の拠点して捉えるのではなく、教育や研究と結び付け、シス整備事業」（以下、「COC 事業」）に採択され、定量的もテム化し、相乗効果が図れるようシナジー化すること

しくは定性的な評価指標を持ち、結果をフィードバッが重要となろう。
」

クする仕組みがある大学４校にヒアリング調査を実施（1）した。本調査から評価の実態を明らかにし、評価にス
一方、大学教育の現場では教育の質が問われておテークホルダーが関与することは、教職員の視点からり、学習成果測定を含む教育の内部保証システムの構みて大学にどのような効果を及ぼすのか検証したい。

築が喫緊の課題である。大学基準協会（2019）
では、教育プログラム評価に教育と地域貢献を結びつけた付加

Ⅱ．先行研究的プログラムも視野に入れ議論されている。また、本まず、大学と地域との連携活動の課題として、教員書では教育プログラムを構築するうえで、大学の限らや学生、市民等の取組に関わる関係者間の意識のズレれた資源の中で課題へ対応することの困難さや限界にや活動における学生のモチベーションの維持、活動資ついても指摘し、次のように述べている。

金の確保等、様々な課題が生じている。その中の課題の１つとして評価が挙げられ、取組の価値を可視化す「個々の大学の努力や工夫とともに、高等教育政策ることで、大学と地域の相乗効果を示し、取組への理や外部機関においても大学を支援していくことが求め解を図ることや質の改善に繋がる等、評価の必要性を− 125 −

大学評価研究第 19 号

指摘した文献がいくつかある（3）。
一方、このような地域貢献の評価に関する研究で2020 年 10 月

Ⅲ．調査概要は、取組に参加した学生の学びや評価指標の設計を試

そこで、評価の実態を探るため定量的もしくは定性みた研究がいくつかみられる。例えば、経済産業省の的な評価指標を持ち、結果をフィードバックする仕組社会人基礎力を参照した指標により、学生の学習効果みがある COC 事業の採択校を対象にヒアリング調査を検証した田中（2019）や、内平・中塚（2016）によるを行った（5）。

地域連携活動の評価の枠組みに関する研究等がある。
しかし、このような研究は数少なく、具体的な手法は1．国から提示された採択校への評価確立されていないのが現状である。では、大学の地域まずは、COC 事業の実施主体のねらいや採択校に貢献プログラムの評価は、どの程度行われているのだ

義務付けられた評価の要点について整理する。事業目

ろうか。

的は、全学的に地域を志向した教育や研究、社会貢献

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所（2015）
は、私立大学の地域連携（貢献）事業の形態や優れた特を進める大学を支援し、ガバナンス改革の推進や機能別分化をねらいとしている。

性、地域社会における効果等の実態、事業の発案や実評価の流れは、まず、採択校は 2016 年度に「平成 28行組織等、事業内容とマネジメントシステムの構造を年度評価」を受審する。2015 年度には本事業が「地明らかにすることを目的にアンケート調査を実施し（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（以下、た。対象は、2013 年から 2014 年度に COC 事業へ申請「COC ＋事業」）に内包されたことにより、2020 年度にし た 私 立 大 学 全 227 校（ う ち 回 答 136 大 学、 回 収 率

COC と COC ＋事業採択校の事後評価が実施される。

59.9％）である。調査結果から、地域連携に関する定「平成 28 年度評価」の書面評価の観点は８項目あり、量的成果指標について「成果指標を明確にしていない」

地域貢献に関する項目は表１のとおり自治体との連が 55.9％と半数を占める一方、43.4％の大学が何らか携・評価が該当する。具体的には、自己評価や外部評の定量的もしくは定性的な成果指標を持っていること価の実施、取組関係者（教職員、学生、企業等）へのアが明らかにされた。

ンケートや聞き取り調査等により意見収集し、取組をさらに、地域連携事業を進めることによる具体的な改善することが求められた。また、評価の仕組みや手成果とそれを評価する指標との関係では、「十分成果段等は採択校に委ねられ、可能な限り定量的指標を用が出ている」と回答した大学は 22 校あり、うち 15 校いて事業の進捗状況が確認できるよう求められた。

（68.2％）が定量的もしくは定性的な指標を明確にしてこのように、国が採択校に評価を求めた目的は主にいる。また、成果をチェックしフィードバックする仕４つある。①取組の進捗状況や目標達成度を確認し、組みについては、「十分成果が出ている」と回答した

次年度以降の採択校への補助金配分に勘案する、②一22 校のうち、16 校（72.7％）がその仕組みを持ってい般市民への説明責任を果たす、③連携自治体の取組にた。以上のことから増田は、「評価指標や改善サイク対する評価を確認する、④事業成果を明らかにし、国ルの仕組みの有無と地域連携の成果との間には関連がが今後の政策策定の参考にすることである（6）。

」と示唆している。
ある（4）。
しかし、このような定量的もしくは定性的な評価指2．調査対象標を整備する大学が、具体的にどのような評価指標を

調査対象は、増田貴治・日本私立大学協会附置私学持ち、その結果をプログラムや関係者等にフィード

高等教育研究所（2015）
において、同研究所が訪問調査

バックしているのか、評価体制や仕組みは明らかにさし大学名が公開されている 10 校のうち、まずは表２れていない。の４校にヒアリング調査を行った。対応者は、いずれも COC 事業の取組やその評価に携わる事務局職員、− 126 −

大学の地域貢献プログラムにおける評価方法のあり方の一考察─「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」採択校に着目して─

表1

平成 28 年度評価の観点

評価項目

主な内容

自治体との連携・評価 ・自治体からの支援（財政・建物無償貸与・人材派遣など）や事業目的の適切性・ステークホルダー（企業、NPO 団体、各種団体・機関）との連携状況
・外部評価や事業関係者（教職員・学生・企業・各種団体）を対象としたアンケー
トや聞き取り調査の実施方法
・評価や調査結果を踏まえた取組の改善方法（出所：「平成 28 年度評価表２大学名所在地評価要項」から抜粋し筆者作成）

調査対象

調査日

対応者

四国大学

徳島県徳島市2019.7.5

副理事長、教育・学生支援部教育支援課課長、総務・企画部参事（社会連携担当）、地域教育・連携センター地域連携コアコーディネーター

松本大学

長野県松本市2019.7.12

大学事務局長皇學館大学

三重県伊勢市2019.7.23

教育開発センター長

名古屋学院大学

愛知県名古屋市2019.7.26

社会連携センター長、同センター事務職員（出所：筆者作成）

地域貢献に関する部局の教職員、コーディネーター等

育に関する体系整備、③地域を志向した学科改組の準の計８名である。調査内容は表３、取組概要を表４に備、④新「あわ学」
及びあわ検定に関する関係資料の収まとめた。

集・データベースの充実、新「あわ学」構築及び「あわ検定」に係る検討会の開催、⑤地域志向型教育研究のⅣ．調査結果実施、⑥から⑧スーパーサテライトオフィス（以下、４校から調査で得た回答や訪問時に入手した資料「SSO」）
配置地区の地域貢献活動、⑨公開講座、⑩ SUD（COC 事業の申請書、進捗状況報告書、内部資料等）

Achi 推進室・SSO の運営、⑪事業推進の調査・研究・を基に整理した。まずは、表５の各大学の評価体制に地域貢献活動、⑫事業の広報活動、⑬フォーラムの開ついて紹介する。

催、⑭啓発リーフレットの作成、⑮徳島地域活性化 SUD
Achi 連絡協議会の開催、⑯教職員対象の学内フォー

1．四国大学ラムの開催、⑰事業報告集の作成・配布である（7）。こ学 長 を 室 長 と す る 地 域 教 育・ 連 携 セ ン タ ー「SUDAchi 推進室」
（以下、
「SUDAchi 推進室」
）が中心

れらの項目の評価点検調書を作成し、外部評価委員は５段階で評価する。と な り、 事 業 推 進 や 評 価 等 を 行 う。 外 部 評 価 は、
SUDAchi 推進室の自己評価に基づき作成された評価

2．松本大学点検調書により実施。評価点検調書とは、COC 事業

地域連携に関わる委員会や部署のトップをメンバーの年度計画 17 項目の成果や進捗状況等をまとめたもとする地域連携戦略委員会を月１回開催する。これのである。これに基づき、外部評価委員は 17 項目がは、学長直属の全学的機関として配置され、日頃から付された外部評価表にコメントする。また、外部評価各部門で行う大学全体の地域連携活動を把握し、取組

委 員 会 で の 意 見 は、SUDAchi 推 進 室 が 今 後 の 対 応の評価や予算編成等、将来の方向性を議論する意思決シートにまとめフィードバックする。

定の場である。この場での結論は教授会で報告され学17 項目は①学生対象のガイダンスの実施、②地域教内全体に共有される。また、年１回開催される外部評− 127 −大学評価研究第 19 号

表３2020 年 10 月

調査内容

質問項目

質問内容

1．地域貢献の取組
質問１（COC・COC ＋事業、その他の活動） 質問２
2．地域貢献の取組の評価

3．地域貢献の取組における評価が必要とされた背景

COC・COC ＋事業、その他の地域貢献活動に取り組むことになった背景
COC・COC ＋事業、その他の地域貢献活動に取り組むうえでの達成目標

質問３

COC・COC ＋事業、その他の地域貢献活動の目標の達成状況

質問４

評価モデル（参考にしたもの）

質問５

評価者・評価体制（取組の利害関係者の参加度合い）

質問６

評価サイクル（事前・中間・事後など）

質問７

評価基準（評価対象）

質問８

評価指標（評価設問）

質問９

評価方法（調査方法）

質問 10

評価することで得られる効果

質問 11

評価結果のフィードバック方法・評価情報のフィードバック先

質問 12

評価する際の課題

質問 13

地域貢献の取組を評価するようになった背景

質問 14

地域貢献の取組の評価目的

質問 15

評価基準（評価対象）、評価指標（評価設問）を決める際に関わった関係者（出所：筆者作成）

表４大学名採択年度

取組概要

テーマ

主な取組

四国大学

2014とくしまで学び育てる地域貢 徳島県の歴史や文化、観光等に関する資料の他、イベント情報や献型人材の育成
新たな取組をデータベース化し、地域に関する教育を展開する新「あわ学」やこれをベースに体験型のご当地「あわ検定」を開催。また、県内の 3 カ所にスーパーサテライトオフィスを開設し、大学と地域とのパイプ役である地域連携コーディネーターを配置。地域課題と大学資源とのマッチングを図る。

松本大学

2013

地域社会の新たな地平を拓く ①ひとづくり、②まちづくり、③健康づくりの３つのカテゴリー
索引力、松本大学の取組がある。①は、高大接続教育や地域づくりを実践する人材、地域ビジネスの担い手養成等。②は、学生の地域活動を支援する地域づくり工房『ゆめ』のノウハウを活かし、中心市街地問題や高齢者問題等の取組。③は、地域と大学を繋ぐ窓口の地域健康ス
テーションを拠点に、高齢者向けの健康講座や食と栄養の両面からレシピ開発等を行う。

皇學館大学

2014

「伊勢志摩定住自立圏共生学」 伊勢志摩圏域３市５町が参画する「伊勢志摩定住自立圏共生ビジョ
教育プログラムによる地域人 ン」の課題を踏まえたプログラムを開発。歴史文化や観光、地域経材育成
済、産業等を活かした総合学修プログラムや圏域の資源や課題を学ぶ全学必修科目、圏域をフィールドにした実習科目、地域インターンシップ等がある。正課外の取組では、自治体や企業等と連携し、伊勢志摩圏域内の地域課題を体験的に学ぶ CLL 活動がある。

名古屋学院大学

2013「地域の質」を高める「地」域 ①地域商業、②歴史観光、③減災福祉の３つのまちづくりを核と連携・「知」識還元型まち育て する。１年次は地域課題を学び、その解決方法の提言レポートを事業作成するまちづくり提言コンペ。２年次は、３つのまちづくりに関する課題解決型授業（PBL）や地域志向型科目、地域フォーラムの開催、地域インターンシップ等、多様な課外活動が体験できる環境を整備。年次に合わせた階段発展型のカリキュラムが特徴。
（出所：筆者作成）− 128 −

有有

松本大学

− 129 −

評価点検調書に基づく５段階評価
意見交換・聴取

意見交換・聴取アンケート調査

外部評価学外との連携

学生年度計画

COC 事業の年度計画を基にした 17 項目

基準

指標

内部評価

１〜２回 / 年

実施期間中に２回（中間・最終）

学外との連携

内部評価

外部評価

徳島地域活性化 SUDAchi 協議会
新「あわ学」構築及び「あわ検定」検討会

・会議での情報共有
・リーフレットの配布
フィードバック方法 ・学内フォーラムの開催
・パネル展示の実施 など

方法

頻度

学外との連携①教育、②研究、③社会貢献①地域志向科目・PBL 科目・卒業研究数②地域志向研究の取組件数、地域志向研究の取組を行う教員数③社会貢献活動の種類・延べ参加者数、
県内企業・団体のインターンシップ派遣先数・参加者数、県内就職者数
・会議での情報共有
・学生に年度初めに紹介
・事業報告書を作成し配布
・フォーラムの開催 など①県内の就職率②公的セクターへの就職者数

・会議での情報共有・フォーラムの開催
・活動報告書を作成し配布など

アンケート調査

意見交換・聴取

意見交換・聴取６〜 10 回 / 年

２回 / 年「伊勢志摩定住自立圏共生学」運営会議①県内就職、②公的セクターへの就職アンケート調査

─意見交換・聴取─

１回 / 年

─有

皇學館大学
有※外部評価委員会とは別に「QOC 評価委員会」を設置

名古屋学院大学（出所：筆者作成）

・会議での情報共有
・新入生に対し取組に参加した学生からプログラムを紹介
・フォーラム・学生成果報告会の開催など①専門科目・全学共通科目数②地域との共同研究件数、共同研究件の取組を行う教員数③公開講座・生涯学習講義開催数、高大連携校数・出張講座教員数、自治体他機関との連携件数、地域連携行事・見学受入件数①教育、②研究、③社会貢献

アンケート調査、意見交換・聴取

意見交換・聴取

意見交換・聴取

２回 / 年

１回 / 年

名古屋キャンパス委員会
瀬戸キャンパス委員会

COC 実施本部
COC 推進会議
地域課題学修支援室（教育開発センター） COC 実務者会議
地域連携推進室（企画部）
地域志向型カリキュラム編成委員会
地域志向型研究推進委員会
連携自治体関係者
PBL タスクフォース
地域志向型科目タスクフォース
学生評価委員会

評価体制地域教育・連携センター「SUDAchi 推進室」 地域連携戦略委員会
地域づくり工房『ゆめ』地域健康支援ステーション
内部評価
高大連携推進委員会（自己点検・評価）
地域総合研究センター

外部評価

四国大学

表５

大学の地域貢献プログラムにおける評価方法のあり方の一考察─「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」採択校に着目して─大学評価研究第 19 号

2020 年 10 月

価委員会では、取組の概要や実績をまとめた活動報告

後、 事 業 の 実 務 に 関 わ る 各 学 部 の 代 表 者 が 集 ま るを基に、意見交換や聴取が行われる。成果目標は、①

COC 実務者会議で方針が共有され、授業やプログラ県内の就職率と②県内の地方公務員や公的セクター部ムに反映される仕組みである。学外との連携体制は、門への就職者数を増やすことであり、これを評価指標大学関係者や行政、企業、地域住民等で構成されるに設定する。②の公的セクター部門とは、商工会議所

キャンパス委員会が設置され、事業内容や進捗状況にや農協協同組合、社会福祉協議会、NPO 等である。

ついて各委員から意見や要望を聞き取り反映する。成プログラムを通じて培われた知識やスキル、経験を活

果目標は地域の質の向上を掲げており、①生活を営むかした就職が、地域連携教育に対する地域社会からの安心度、安全性、②生活を営む快適さ、③教育や各種評価を表すという考えからである。①は事業開始５年

訓練の受けやすさ、④地域に住み続けたいと感じる快間で平均約 85% を維持し、②は若干の増減はあるも適さを基準とする。表５のとおり評価指標が設定さ。

れ、これらが成果目標とどのように繋がっているかのの約３割を維持する（8）

QOC 評価委員会で面談形式により評価される。
3．皇學館大学学長を本部長とする COC 実施本部が基本方針や予Ⅴ．評価の特徴と効果算等を審議する場となり、事業の申請や報告、評価等

続いて、評価の構成員と評価基準を比較した表６、は教育開発センターが中心に行う。大学教職員と取組評価にステークホルダーが関与することで得られた効

関係者とのプログラムに関する意見交換や情報共有の果を表７にまとめた（12）。４校の評価の特徴と効果に場として、「伊勢志摩定住自立圏共生学」運営会議を定ついて述べる。

期的に開催し、進捗状況の確認や調整を行う。また、

まず、四国大学の特徴は、COC 事業の年度計画の内部の自己点検・評価委員会にも自治体関係者が入り、内容を基に 17 項目の指標に細分化し５段階評価を外部評価委員会と同様、事業計画の点検や成果を評価行った点である。さらに、外部評価委員が作成したコできるよう、事業開始の前段階から取組関係者を交えメントや委員会での意見を集約して重要度や難易度別ている。成果目標は、①地域をテーマとした地域志向に仕分け、対応策を示した今後の対応シートに整理し科目や卒業研究数、②地域志向研究の取組件数、③連改善に向けて取り組んだ。その結果、大学改革ビジョ

携自治体内での就職者数を増やすことである 。これンに反映させ、COC 事業の取組を大学の独自性に繋らを具体化した項目を評価指標に結びつけ、表５のとげることができている（表 7.No.1）。

（9）おり定量的な評価指標を設ける。

松本大学は、開学当初から地域貢献の取組を積極的に行ってきたことで、既に地域との連携体制が構築さ4．名古屋学院大学

れており、評価体制は学内の既存の地域関連部門組織学長を責任者とする COC 推進会議が事業の計画策を強化した点が特徴である。そのため、他大学と異な定や総括等の重要事項を審議し、事業全般は地域連携

り COC 事業の採択を機に新たに設けた学外との連携センターが中心に行う。評価の流れは、名古屋市と瀬体制はない。また、評価基準に県内就職や地域に関わ戸市の両キャンパスで組織される学生評価委員会からる公的セクター部門への就職を設定している。この評意見聴取し、COC 推進会議で自己評価、外部評価委

価基準を意識した質問項目のアンケート調査を学生に員会で取組の評価や改善点が確認される（10）。最後に、実施したことで、プログラムの有効性を確認すること

自己評価及び外部評価の結果に基づき QOC 評価委員ができている（表 7.No.3）。

を開催し評価する。改善の流れとしては、外部

皇學館大学は、自治体が関わるプログラムが多いた

評価や QOC 評価委員による講評について、学長や地め、内部評価に取組に関わる自治体関係者を交えてい域連携センターが中心となり対応策をまとめる。そのることや、外部評価の構成員がすべて大学関係者であ会（11）− 130 −

大学の地域貢献プログラムにおける評価方法のあり方の一考察─「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」採択校に着目して─

表６

評価の構成員と評価基準

四国大学

松本大学

自治体

○

○大学

○

教育
外部

名古屋学院大学

○

○

○

○

金融
企業

評価の構成員内部（自己評価）

皇學館大学

○

○

報道・調査

○

地域住民

○

○

○

教職員

○

○

○
○

学生

○

自治体

○

自治体

○

○

教育
学外との連携基準

○

○
○

金融
企業

○

─○

○

NPO

○

地域住民

○
COC 事業の年度計画

県内就職
教育、研究、社会貢献 教育、研究、社会貢献
公的セクター部門への就職（出所：筆者作成）る点が他大学と異なる。特に外部評価では、大学関係「認知・理解度の浸透」の４項目に繋がっていることが者がプログラムの不具合に気付いたことにより、プロ明らかになった。

グラムの改善に繋がっている（表 7.No.2）。
名古屋学院大学は、内部に学生評価委員会、外部にⅥ．考察

地域住民等を交えたキャンパス委員会、また、外部評

第１に、COC 事業の採択校に評価を義務付けたこ

価委員会とは別に QOC 評価委員会を設ける等、様々とで、大学に地域貢献プログラムを評価する一定程度なステークホルダーが評価に関わる点が特徴である。の評価体制や仕組みが構築されたという点である。調学生から意見聴取する学生評価委員会を設けたこと査結果から、地域貢献の取組は以前から行っていたで、プログラムの認知度が上昇する結果となった（表が、評価体制は採択をきっかけに整備したという大学

7.No.7）。また、聴取した意見をプログラムに関わらがみられた。また、松本大学は、採択をきっかけに既ない教職員にも周知したことにより、学内で学生が活存の地域関連部門の組織の連携を強化し、全学的な体動しやすい環境が整備された（表 7.No.8）。学外には、制を構築したことが分かった。つまり、国が地域貢献地域関係者等から意見聴取するキャンパス委員会を設の取組の支援策とともに、採択校へ一定程度の条件をけ、地域からの依頼や要望が増加してプログラムへの提示し評価を義務付けたことは、評価体制を構築させ認知・理解度が浸透し（表 7.No.9）、大学への信頼も構るうえで１つの好例であったのではないかと考える。
第２に、地域貢献プログラムの評価にステークホル築されてきた（表 7.No.10）。
最後に表７をみると、評価の効果は 10 件あり、中ダーが関与することは、大学と地域との連携活動の現でも No.3 から８の６件は学生が関与し、プログラム場で生じる課題を緩和する１つの手段になり得るといの「有効性の確認」「新規参加者の誘致」「成果の共有」う点である。表７に着目すると、評価することで得ら− 131 −大学評価研究表７

第 19 号2020 年 10 月

評価することで大学に生じた効果
関係主体

No

効果の項目

効果の内容

有識者 教職員

1

評価結果を踏まえ、今後の大学改革
大学の独自性を構築 ビジョン（グランドデザインの策定）に反映した○

2プログラムの改善プログラムの不具合（学生の履修者数減）を指摘され、内部で検証し見直した結果、学生の履修者数が復元した○

3

プログラムの有効性の確認プログラムに参加した学生の約６割が、取組を通じて県内就職を考えるきっかけに繋がったことが分かった

4

プログラムへの新規参加者の誘致

5プログラムの成果の共有

学生

保護者

地域関係者

評価方法
フィードバック方法○
外部評価委員会を設置し、プログラムに関する評価や意見交換・聴取の機会を設けた○プログラムに参加した学生を対象にアンケート調査を実施

プログラムに参加する学生数が増加
した○

保護者や新入生を対象に、プログラムに参加した学生から取組の案内・結果報告を行う
機会を設けた学生が地域で取り組んだことによる具体的な効果を地域関係者が報告し、大学（教職員・学生）と地域が達成感を実感する機会になった○

6

大学関係者が多数を占めていたが、地域関係者数が取組開始当初より約３割増加した○

7

学生のプログラムに対する認知度を当 初 と 比 較 す る と、 約 12 ％ か ら40％に上昇した○

学生評価委員会を設置し、プログラムに関する評価や意見交換・聴取の機会を設けた○

教職員に対し、プログラムに参加した学生からの要望（改善内容）等を開示

810

大学の信頼構築○
プログラムに関するシンポジウムや公開報告会を開催

プログラムへの認知・理解度の浸透 学長から学習スペースの必要性における示唆があり、各学部に空きスペースを活用した「学修・活動拠点」が創設された

9

○

○

○

地域関係者からの要望・依頼件数が徐々に増加した○

日本経済新聞社と日経 HR が実施した大学イメージ調査で高評価を得た○

地域関係者の委員会を設置し、プログラムに関する意見交換・聴取の機会を設けた（出所：筆者作成）

れた効果は７項目あり、中でもプログラムへの認知・べた評価やフィードバック方法は、内平ほか（2013）
で理解度の浸透に関する項目は４件と最も多い。内平ほ報告された活動の正当性と居場所の確保の課題への対か（2013）では、地域と連携し活動する学生コミュニ応策の１つとして考えられる。ステークホルダーが評ティが抱える課題の１つに、活動の正当性と居場所の価やフィードバックに関与する手法や効果の研究を深確保の課題を挙げている。活動を認めず理解を示さなめることは、今後、地域との連携活動で生じる現場のい教員が多く、学生が活動する場所を失う等の摩擦が課題を緩和する一助になるのではないだろうか。

生じたことが報告されている。本稿では、学生から聴取した意見をプログラムに関わらない教職員にも公開Ⅶ．結論

したことで、学生の取組を支援する体制が学内に整備

本稿では、大学の地域貢献プログラムの評価についされたことが分かった（表 7.No.8）。つまり、本稿で述て①評価体制や特徴等の評価の実態を明らかにし、②− 132 −

大学の地域貢献プログラムにおける評価方法のあり方の一考察─「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」採択校に着目して─評価にステークホルダーが関与することで得られる具【注】体的な効果を検証した。本稿の主な知見は、以下の２（1） 野澤一博、「大学の地域連携の活動領域と課題」、
産学連携学 13 巻１号、2016、p7点である。
第１に、大学の地域貢献プログラムの評価につい（2） 公益財団夫人大学基準協会、『教育プログラム評て、定量的若しくは定性的評価指標やフィードバック

価ハンドブック』、ヨシダ印刷株式会社、2019、する仕組みを持たない大学がある中、国が採択校へ一p32

定程度の条件を提示し評価を義務付けたことは、大学（3） 参考文献の内平・中塚（2016）、内平ら（2013）、総が評価体制を構築するうえで有効であったと言える。

務省地域力創造グループ人材力活性化・連携交流

第２に、ステークホルダーが関与する評価は、大学室、「「域学連携」地域づくり活動実態調査結果と地域との連携活動で生じる課題の対応策に繋がり貢（概要）」（ 平 成 24 年 ２ 月 27 日 ）、https://www.

献できる可能性があるという点である。また、学びのsoumu.go.jp/main_content/000151417.pdf。

質保証の観点から学生も評価に参加することが必要と（4） 増田貴治・日本私立大学協会附置私学高等教育研

指摘する文献はあるものの、実際に学生が評価にどの究所、「地域連携活動の意義と推進マネジメントように関わり、効果が得られるか具体的に言及した研のあり方を考える」、私学高等教育研究叢書（3）、

究は見当たらない。本稿では、今後の学生参加の評価

2015、p32（5） COC 事業は、全学的に教育カリキュラムを組みを研究するうえでも一助になったと言える。
最後に今後の課題として２点指摘する。第１に、本込むことや教育組織の改革等、国が大学全体で稿で提示した大学の地域貢献プログラムの評価の実態

地域貢献を進める体制整備を支援した初めてのと評価することで得られた効果は、４校の調査結果か事業である。また、採択校には評価を義務付けら明らかにした一部であるという点である。また、本ているため本事業の採択校を選定した。

稿では、成果目標に対する達成度の分析や評価指標の（6） 文 部科学省総合教育政策局地域学習推進課の担
当者から得た回答（2019.9.6）。

設定方法、評価の妥当性について言及できていないた（7） 四 国大学「平成 28 ～ 30 年度 COC 事業外部評価

め、今後の研究課題とする。

表」を参照。

第２に、本稿で提示したステークホルダーが評価に関与することで得られる効果は、地域貢献プログラム（8） 松本大学「COC 事業進捗状況報告書」を参照。に関わる教職員の視点からみた内容であるという点で（9） 皇學館大學「自己点検・評価報告書ある。大学と地域との互酬的なものとするならば、ス告書（平成 31 年３月）」を参照。

外部評価報

テークホルダーの視点から評価に関与することで得ら（10）名古屋学院大学「平成 25 年度「地（知）の拠点整備れる効果も検証することが必要である。特に、本稿で事業」申請書」及び「平成 28 年度進捗状況報告書」

は学生が関係主体となる効果の内容が多く見られたを参照。

が、今後、学生参加の評価を行う際には、評価を通じ（11）「Quality
of Community」の略で、成果目標である地域の質を意味する。て学生自身が何を得られるのか、その効果も考慮する（12）調査大学４校から得た回答や訪問時に入手した下ことが必要だと考える。

記資料を基に整理した。

謝辞・四国大学：四国大学 COC 事業外部評価委員要

最後に、本研究を行うにあたり、調査大学４校の綱（2016.3.23）、「学校法人四国大学大学改革ビ

COC 事業に携わる教職員の方々から、各種資料のごジョン 2017〔2017-2021 年度〕－学生にとって魅提供、また、ご多忙の中、インタビュー調査にご協力いただきましたことを心から厚くお礼申し上げます。

− 133 −

力ある大学とはなにか－」・松本大学：注釈（8）、内部資料「松本大学の挑大学評価研究第 19 号

2020 年 10 月

戦と地域連携の取組－地方を支える小規模大ミュニティの課題と組織的支援」、農林業問題研究

学の役割と評価のために -」49 巻２号、2013、pp.255-260

・皇學館大學：注釈（9）、「皇學館大學 CLL 活動

田中智麻、「地域を題材とした実践型授業の評価手法2019」パンフレットに関する考察」、名古屋学院大学論集社会科学篇第・名古屋学院大学：注釈（10）、日本経済新聞 web

55 巻第４号、2019、pp51-67

版（2019.6.10）

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会、

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45「平成 28 年度評価

892820Q9A610C1L91000/

https://www.jsps.go.jp/j-coc/data/hyoka/h28/01.

評価要項」（平成 28 年６月７日）、

pdf【参考文献】

文部科学省、「平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」

内平隆之・中塚雅也、「大学生による地域連携活動の公募要領」（ 平 成 25 年 ３ 月 ）、https://www.mext.

内的効果と評価の枠組み」、農林業問題研究 52 巻４

go.jp/component/a_menu/education/detail/__号、2016、pp.211-216

icsFiles/afieldfile/2013/04/15/1332621_01_3_1.pdf

内平隆之・中塚雅也・布施未恵子、「学生地域活動コ− 134 −大学の地域貢献プログラムにおける評価方法のあり方の一考察─ Focusing on schools that have been selected as Center of Community project（COC project）─

A Consideration on the Method of Evaluation in University's
Community Contribution Program─ Focusing on schools that have been selected as Center ofCommunity project（COC project）─
※Yurie KINOSHITA［Key Words］
Community Contribution Program, COC project, Evaluation, Stakeholder involvement［Abstract］
With the declining 18-year-old population, universities are now entering the age of culling from the age of fullrecruitment, and competition between universities is intensifying. Under these circumstances, the university's
efforts to contribute to the local community are actively conducted nationwide, and are attracting attention as
one of the reforms aimed at surviving.
The author is interested in community contribution programs linked to education and is conducting researchon their evaluation methods. Therefore, in this paper, we investigate the universities that evaluate localcontribution programs, clarify the actual conditions of evaluation such as the evaluation system andcharacteristics, and verify the effects obtained by the involvement of stakeholders in the evaluation. Specifically,
interview surveys were conducted at four universities that were adopted as a Center of Community project（COC project）, have quantitative or qualitative evaluation indicators, and have a mechanism for feeding back theresults.
There are two main findings in this paper. First, the fact that the government presented certain conditions tothe schools selected for the COC project and required evaluation was effective in allowing universities toestablish an evaluation system for community contribution programs. Second, stakeholder involvement
assessments can lead to and contribute to addressing issues arising from collaborative activities between
universities and communities.
※Niimi University Department of Community Welfare− 135 −