R6.3.26 日本薬剤師会作成

令和６年度調剤報酬等改定項目②○医科点数表（病院・診療所薬剤師関係、処方箋関連を含む（一部抜粋））

項目

改正後

（令和６年６月 1 日施行）

改正前

第 1 章 基本診療料
第１部 初・再診料
通則
１ 健康保険法第 63 条第１項第１号及び高齢者医療確保法第 64 条第１項第１号の規定による初診及び再診の費用は、第１節又は第２節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に２以上の傷病について初診を行った場合又は再診を行った場合には、区分番号Ａ000 に掲げる初診料の注５のただし書、区分番号Ａ001 に掲げる再診料の注３及び区分番号Ａ002 に掲げる外
来診療料の注５に規定する場合を除き、初診料又は再診料（外来診療料を含む。）
は、１回として算定する。
２ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は 再診料（ 外来診療料を 含む。）を算定する。
３ 入院中の患者（第２部第４節に規定する
短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。）に対する再診の費用（区分番号Ａ
001 に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算並びに区分番号Ａ002 に掲げる外
来診療料の注８及び注９に規定する加算を除く。）は、第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
第１節 初診料
A０００ 初診料【点数の見直し】Ａ000 初診料

291 点

Ａ000 初診料

288 点【点数の見直し】注１ 保険医療機関において初診を行った場合 注１ 保険医療機関において初診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関におい厚生局長等に届け出た保険医療機関において、情報通信機器を用いた初診を行った場合て、情報通信機器を用いた初診を行った場合

1

R6.3.26 日本薬剤師会作成には、253 点を算定する。
【点数の見直し】【点数の見直し】には、251 点を算定する。

注２ 病院である保険医療機関（特定機能病 注２ 病院である保険医療機関（特定機能病院（医療法（昭和 23 年法律第 205

院（医療法（昭和 23 年法律第 205号）第４条の２第１項に規定する特定機号）第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。以下この表において同じ。）、

能病院をいう。以下この表において同じ。）、

地域医療支援病院（同法第４条第１項に地域医療支援病院（同法第４条第１項に規定する地域医療支援病院をいう。以下この規定する地域医療支援病院をいう。以下この表において同じ。）（同法第７条第２項第表において同じ。）（同法第７条第２項第５号に規定する一般病床（以下「一般病５号に規定する一般病床（以下「一般病床」という。）の数が 200 未満であるものを床」という。）の数が 200 未満であるものを除く。）及び外来機能報告対象病院等（同除く。）及び外来機能報告対象病院等（同法第 30 条の 18 の２第１項に規定する外法第 30 条の 18 の２第１項に規定する外来機能報告対象病院等をいう。以下この表

来機能報告対象病院等をいう。以下この表において同じ。）（同法第 30 条の 18 の４において同じ。）（同法第 30 条の 18 の４

第１項第２号の規定に基づき、同法第 30第１項第２号の規定に基づき、同法第 30条の 18 の２第１項第１号の厚生労働省

条の 18 の２第１項第１号の厚生労働省

令で定める外来医療を提供する基幹的な病令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限り、一院として都道府県が公表したものに限り、一般病床の数が 200 未満であるものを除く。）

般病床の数が 200 未満であるものを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他のに限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介が病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚あるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行っ

生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、た場合には、注１本文の規定にかかわらず、

216 点（注１のただし書に規定する場合に214 点（注１のただし書に規定する場合にあっては、188 点）を算定する。

あっては、186 点）を算定する。

注３ 病院である保険医療機関（許可病床 注３ 病院である保険医療機関（許可病床（医療法の規定に基づき許可を受け、若しく（医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。

は届出をし、又は承認を受けた病床をいう。

以下この表において同じ。）の数が 400 床

以下この表において同じ。）の数が 400 床以上である病院（特定機能病院、地域医療以上である病院（特定機能病院、地域医療支援病院、外来機能報告対象病院等（同支援病院、外来機能報告対象病院等（同法第 30 条の 18 の４第１項第２号の規定

法第 30 条の 18 の４第１項第２号の規定に基づき、同法第 30 条の 18 の２第１項に基づき、同法第 30 条の 18 の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）及び一般病床の数が表したものに限る。）及び一般病床の数が200 未満であるものを除く。）に限る。）で200 未満であるものを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診あって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣

合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣

2

R6.3.26 日本薬剤師会作成【点数の見直し】【点数の見直し】が定める患者に対して初診を行った場合にが定める患者に対して初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、216 点

は、注１本文の規定にかかわらず、214 点（注１のただし書に規定する場合にあって（注１のただし書に規定する場合にあっては、188 点）を算定する。

は、186 点）を算定する。

注４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率 注４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該保険医療機関において購入された使（当該保険医療機関において購入された使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成 20 年

用薬剤の薬価（薬価基準）（平成 20 年

厚生労働省告示第 60 号。以下「薬価基厚生労働省告示第 60 号。以下「薬価基準」という。）に収載されている医療用医薬品

準」という。）に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位

数量に薬価を乗じた価格を合算したものをい

数量に薬価を乗じた価格を合算したものをいう。以下同じ。）に占める卸売販売業者

う。以下同じ。）に占める卸売販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年

安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年

法律第 145 号）第 34 条第５項に規定す法律第 145 号）第 34 条第５項に規定する卸売販売業者をいう。）と当該保険医療る卸売販売業者をいう。）と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。以下同じ。）に関して別総額の割合をいう。以下同じ。）に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすに厚生労働大臣が定める施設基準を満たす

保険医療機関（許可病床数が 200 床以

保険医療機関（許可病床数が 200 床以上である病院に限る。）において初診を行っ上である病院に限る。）において初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、た場合には、注１本文の規定にかかわらず、

特定妥結率初診料として、216 点（注１の特定妥結率初診料として、214 点（注１のただし書に規定する場合にあっては、188

ただし書に規定する場合にあっては、186点）を算定する。

点）を算定する。

注５ １傷病の診療継続中に他の傷病が発生 注５ １傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係るして初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は、併せて１回とし、第１回の初診の初診料は、併せて１回とし、第１回の初診のときに算定する。ただし、同一保険医療機関

ときに算定する。ただし、同一保険医療機関

において、同一日に他の傷病について、新たににおいて、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した場合は、２別の診療科を初診として受診した場合は、２つ目の診療科に限り 146 点（注１のただしつ目の診療科に限り 144 点（注１のただし書に規定する場合にあっては、127 点）を、書に規定する場合にあっては、125 点）を、この場合において注２から注４までに規定す

この場合において注２から注４までに規定する場合は、108 点（注１のただし書に規定る場合は、107 点（注１のただし書に規定する場合にあっては、94 点）を算定できる。

する場合にあっては、93 点）を算定できる。

ただし書の場合においては、注６から注 16 ま

ただし書の場合においては、注６から注 15 までに規定する加算は算定しない。

でに規定する加算は算定しない。

3

R6.3.26 日本薬剤師会作成

第２節 再診料
A００１ 再診料【点数の見直し】Ａ001 再診料

75 点

Ａ001 再診料

73 点

注１ 保険医療機関（許可病床のうち一般病床に係るものの数が 200 以上のものを除く。）において再診を行った場合（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において情報通信機器を用いた再診を行った場合を含む。）に算定する。
【点数の見直し】

注２ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関 注２ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準をして別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が 200満たす保険医療機関（許可病床数が 200

床以上である病院に限る。）において再診を床以上である病院に限る。）において再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、行った場合には、注１の規定にかかわらず、

特定妥結率再診料として、55 点を算定す

特定妥結率再診料として、54 点を算定する。

る。

Ａ002 外来診療料【点数の見直し】

Ａ002 外来診療料 76 点

【点数の見直し】

注１ 許可病床のうち一般病床に係るものの数 注１ 許可病床のうち一般病床に係るものの数【点数の見直し】【点数の見直し】

Ａ002 外来診療料 74 点

が 200 以上である保険医療機関において再が 200 以上である保険医療機関において再診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医のとして地方厚生局長等に届け出た保険医

療機関において、情報通信機器を用いた再療機関において、情報通信機器を用いた再診を行った場合には、75 点を算定する。

診を行った場合には、73 点を算定する。

注２ 病院である保険医療機関（特定機能病 注２ 病院である保険医療機関（特定機能病院、地域医療支援病院及び外来機能報告

院、地域医療支援病院及び外来機能報告

対象病院等（医療法第 30 条の 18 の４

対象病院等（医療法第 30 条の 18 の４

第１項第２号の規定に基づき、同法第 30第１項第２号の規定に基づき、同法第 30条の 18 の２第１項第１号の厚生労働省

条の 18 の２第１項第１号の厚生労働省

令で定める外来医療を提供する基幹的な病令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）

院として都道府県が公表したものに限る。）に限る。）であって、初診の患者に占める他のに限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介が病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚あるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行っ

生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、56 点た場合には、注１の規定にかかわらず、55 点を算定する。

を算定する。

注３ 病院である保険医療機関（許可病床数 注３ 病院である保険医療機関（許可病床数
が 400 床以上である病院（特定機能病

4が 400 床以上である病院（特定機能病

R6.3.26 日本薬剤師会作成【点数の見直し】【点数の見直し】院、地域医療支援病院及び外来機能報告

院、地域医療支援病院及び外来機能報告

対象病院等（医療法第 30 条の 18 の４

対象病院等（医療法第 30 条の 18 の４

第１項第２号の規定に基づき、同法第 30第１項第２号の規定に基づき、同法第 30条の 18 の２第１項第１号の厚生労働省

条の 18 の２第１項第１号の厚生労働省

令で定める外来医療を提供する基幹的な病令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）

院として都道府県が公表したものに限る。）

を除く。）に限る。）であって、初診の患者にを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおよる紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対しいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注１の規定にかかて再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、56 点を算定する。

わらず、55 点を算定する。

注４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関 注４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準をして別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において再診を行った場満たす保険医療機関において再診を行った場

合には、注１の規定にかかわらず、特定妥結

合には、注１の規定にかかわらず、特定妥結

率外来診療料として、56 点を算定する。

率外来診療料として、55 点を算定する。

注５ 同一保険医療機関において、同一日に 注５ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注１の規定にかかわらず、受診した場合は、注１の規定にかかわらず、

２つ目の診療科に限り 38 点（注２から注

２つ目の診療科に限り 37 点（注２から注４までに規定する場合にあっては、28 点）を４までに規定する場合にあっては、27 点）を算定する。この場合において、注６のただし書算定する。この場合において、注６のただし書及び注７から注 11 までに規定する加算は算及び注７から注 10 までに規定する加算は算

定しない。

定しない。

第２部 入院料等
通則
１ 健康保険法第 63 条第１項第５号及び高齢者医療確保法第 64 条第１項第５号
による入院及び看護の費用は、第１節から第５節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び医学的管理に要する費用は、第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
２ 同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第１節の各区分に掲げる入院基
本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院基本料（以下「特5R6.3.26 日本薬剤師会作成

別入院基本料等」という。）を含む。）、第３節の各区分に掲げる特定入院料及び第４節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。
３ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号Ａ108 に掲げる有床診療所入院基本料又は区分番号Ａ109 に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する場合を除き、入院日から起算して５日までの間は、区分番号Ａ400の２に掲げる短期滞在手術等基本料３を算定し、６日目以降は第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。
４ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病に係る入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、特定入院料又は短期滞在
手術等基本料を算定する。
５ 第１節から第４節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾
病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合には、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基準又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関の入院基本料については、別に
厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
７ 入院診療計画、院内感染防止対策、医療 ７ 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体

意思決定支援及び身体的拘束最小化につ制について、別に厚生労働大臣が定める基準

いて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たを満たす場合に限り、第１節（特別入院基す場合に限り、第１節（特別入院基本料等

本料等を含む。）及び第３節の各区分に掲を含む。）、第３節及び第４節（短期滞在

げる入院料の所定点数を算定する。

手術等基本料１を除く。）の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。

6

R6.3.26 日本薬剤師会作成

第２節 入院基本料
等加算
Ａ200 総合入院体制
加算（１日につき）【点数の見直し】Ａ200 総合入院体制加算（１日につき）
１ 総合入院体制加算１ 260 点

１ 総合入院体制加算１ 240 点

２ 総合入院体制加算２ 200 点

２ 総合入院体制加算２ 180 点

３ 総合入院体制加算３ 120 点
注 急性期医療を提供する体制、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制
その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、総合入院体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）
について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して 14 日を限度として所定点数に加算する。この場合において、区分番
号Ａ200-2 に掲げる急性期充実体制加算は別に算定できない。
Ａ243 後発医薬品使用体制加算（入院初日）
Ａ243 後発医薬品使用体制加算（入院初日）【点数の見直し】【注の見直し】１ 後発医薬品使用体制加算１ 87 点

１ 後発医薬品使用体制加算１ 47 点

２ 後発医薬品使用体制加算２ 82 点

２ 後発医薬品使用体制加算２ 42 点

３ 後発医薬品使用体制加算３ 77 点

３ 後発医薬品使用体制加算３ 37 点

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、含む。）又は第３節の特定入院料のうち、後発医薬品使用体制加算を算定できるもの

後発医薬品使用体制加算を算定できるもの

を現に算定している患者に限る。）について、を現に算定している患者に限る。以下この区当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院

分番号において同じ。）について、当該基準

初日に限り所定点数に加算する。

に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り
所定点数に加算する。ただし、この注本文の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者については、この注本文に規定す

7

R6.3.26 日本薬剤師会作成る基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り次に掲げる点数を所定点数に加算す
る。

【新設】

(削る)

イ 後発医薬品使用体制加算１ 67 点

(削る)

ロ 後発医薬品使用体制加算２ 62 点

(削る)

ハ 後発医薬品使用体制加算３ 57 点

Ａ243-2 バイオ後続品使用体制加算（入院 （新設）
初日） 100 点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等含
む。）又は第３節の特定入院料のうち、バイ
オ後続品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって、バイオ後続品のある先発バイオ医薬品（バイオ
後続品の適応のない患者に対して使用する
先発バイオ医薬品は除く。）及びバイオ後続品を使用する患者について、バイオ後続品使用体制加算として、入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ244 病棟薬剤業務実
施加算
Ａ244 病棟薬剤業務実施加算
１ 病棟薬剤業務実施加算１（週１回）
120 点
２ 病棟薬剤業務実施加算２（１日につき）100 点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に 注 （略）適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者について、薬剤師が病棟等において病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する薬剤関連業務を実施している場合に、当該患者（第１節の入院基
本料（特別入院基本料等を除く。）及び第３節の特定入院料のうち、病棟薬剤業務実施加算１又は病棟薬剤業務実施加算２を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、病棟薬剤業務実施加算１

8

R6.3.26 日本薬剤師会作成にあっては週１回に限り、病棟薬剤業務実施
加算２にあっては１日につき所定点数に加算する。この場合において、療養病棟入院基
本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定している患者については、入院した日から起算して８週間を限度とする。
【注の追加】

注２

病棟薬剤業務の質の向上を図るための （新設）

薬剤師の研修体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、病棟薬剤業務実施加算１を算定しているものについて、薬剤業務向上加算として、週１回に限り 100 点を所定点数に加算する。
Ａ250 薬剤総合評価調整加算（退院時１回）
100 点
注１ 入院中の患者について、次のいずれかに該当する場合に、退院時１回に限り所定点数に加算する。
イ 入院前に６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていた患者について、当該処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を変更し、かつ、療養上必要な指導を行った場合
ロ 精神病棟に入院中の患者であって、入院直前又は退院１年前のいずれか遅い時点
で抗精神病薬を４種類以上内服していたものについて、当該抗精神病薬の処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を変更し、かつ、療養上必要な指導を行った場合
注２ 次のいずれかに該当する場合に、薬剤調整加算として 150 点を更に所定点数に加算する。
イ 注１のイに該当する場合であって、当該患者の退院時に処方する内服薬が２種類以上減少した場合ロ 注１のロに該当する場合であって、退院日までの間に抗精神病薬の種類数が２種類以上減少した場合その他これに準ずる場合

9

R6.3.26 日本薬剤師会作成

第 2 章 特掲診療料
第 1 部 医学管理等
通則
１ 医学管理等の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。
【通則の見直し】

２ 医学管理等に当たって、別に厚生労働大臣 ２ 医学管理等に当たって、プログラム医療機器が定める保険医療材料（以下この部におい等の使用に係る医学管理を行った場合又はて「特定保険医療材料」という。）を使用した

別に厚生労働大臣が定める保険医療材料

場合は、前号により算定した点数及び第３節（以下この部において「特定保険医療材料」の所定点数を合算した点数により算定する。

という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節又は第３節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。

【通則の見直し】３ 組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ ３ 組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ
000 に掲げる初診料の注 11 及び区分番号

000 に掲げる初診料の注 11 及び区分番号

Ａ001 に掲げる再診料の注 15 に規定する

Ａ001 に掲げる再診料の注 15 に規定する

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）におい

た保険医療機関（診療所に限る。）において、第１節の各区分に掲げる医学管理料等て、第１節の各区分に掲げる医学管理料等のうち次に掲げるものを算定した場合は、外来のうち次に掲げるものを算定した場合は、外来

感染対策向上加算として、月１回に限り６

感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。ただし、発熱その点を所定点数に加算する。この場合におい他感染症を疑わせるような症状を呈する患者て、区分番号Ａ000 に掲げる初診料の注に対して適切な感染防止対策を講じた上で、11、区分番号Ａ001 に掲げる再診料の注

第１節の各区分に掲げる医学管理料等のう15、第２部の通則第５号又は区分番号Ｉ

ち次に掲げるものを算定した場合については、

012 に掲げる精神科訪問看護・指導料の注

発熱患者等対応加算として、月１回に限り

13 にそれぞれ規定する外来感染対策向上

20 点を更に所定点数に加算する。この場合加算を算定した月は、別に算定できない。

において、区分番号Ａ000 に掲げる初診料の注 11、区分番号Ａ001 に掲げる再診料の注 15、第２部の通則第５号又は区分番
号Ｉ012 に掲げる精神科訪問看護・指導料の注 13 にそれぞれ規定する外来感染対策向上加算を算定した月は、別に算定できな
い。
イ～リ （略）イ～リ （略）

４ 感染症対策に関する医療機関間の連携体
制につき区分番号Ａ000 に掲げる初診料の注 12 及び区分番号Ａ001 に掲げる再診料の注 16 に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方

10

R6.3.26 日本薬剤師会作成

厚生局長等に届け出た保険医療機関において、前号に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合は、連携強化加算として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。
５ 感染防止対策に資する情報を提供する体
制につき区分番号Ａ000 に掲げる初診料の注 13 及び区分番号Ａ001 に掲げる再診料の注 17 に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、第３号に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合は、サーベイランス強化加算として、月１回に限り１点を更に所定点数に加算する。
【通則の追加】６ 抗菌薬の使用状況につき区分番号Ａ000 （新設）に掲げる初診料の注 14 及び区分番号Ａ
001 に掲げる再診料の注 18 に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関において、第３号に規定する
外来感染対策向上加算を算定した場合は、抗菌薬適正使用加算として、月１回に限り５点を更に所定点数に加算する。

第１節 医学管理料等
Ｂ000 特定疾患療養管理料
１ 診療所の場合 225 点
２ 許可病床数が 100 床未満の病院の場合
147 点
３

許可病床数が 100 床以上 200 床未満の病院の場合 87 点

注１から５（略）Ｂ001 特定疾患治療管理料
Ｂ001 特定疾患治療管理料【新設】

37 慢性腎臓病透析予防指導管理料
イ

初回の指導管理を行った日から起算して１年以内の期間に行った場合

300 点

ロ 初回の指導管理を行った日から起算して１年を超えた期間に行った場合

250 点

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に

11

（新設）

R6.3.26 日本薬剤師会作成

適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、慢性腎臓病の患者（糖尿病患者又は現に透析療法を行っている患者を除き、別に厚生労働大臣が定める者に限る。）であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医
療機関の医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った
場合に、月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ｂ001 の９に掲げる外来栄養
食事指導料及び区分番号Ｂ001 の 11 に掲げる集団栄養食事指導料は、所定点数に含まれるものとする。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、慢性腎臓病
透析予防指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、イ又はロの所定点数に代えて、261 点又は218 点を算定する。
Ｂ001-2-12 外来腫瘍
化学療法診療料【項目の見直し】

Ｂ001-2-12 外来腫瘍化学療法診療料
１ 外来腫瘍化学療法診療料１
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合⑴ 初回から３回目まで⑵ ４回目以降
ロ

800 点

１ 外来腫瘍化学療法診療料１
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合 700 点

450 点

（新設）

イ以外の必要な治療管理を行った場合

（新設）

350 点

ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療

２ 外来腫瘍化学療法診療料２管理を行った場合 400 点

イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合

２ 外来腫瘍化学療法診療料２⑴ 初回から３回目まで 600 点

イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合 570 点⑵ ４回目以降 320 点

（新設）

ロ

（新設）

イ以外の必要な治療管理を行った場合
220 点

３ 外来腫瘍化学療法診療料３
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合⑴ 初回から３回目まで 540 点⑵ ４回目以降 280 点
ロ

イ以外の必要な治療管理を行った場合

12ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合 270 点（新設）

R6.3.26 日本薬剤師会作成

180 点【注の見直し】【注の見直し】

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍をけ出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外の主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、外来化学療法（別に厚生労ものに対して、外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他

働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場合にお準に係る区分に従い算定する。この場合において、区分番号Ａ000 に掲げる初診料（注いて、区分番号Ａ000 に掲げる初診料（注６から注８まで、注 15 及び注 16 に規定す６から注８まで及び注 15 に規定する加算をる加算を除く。）、区分番号Ａ001 に掲げる除く。）、区分番号Ａ001 に掲げる再診料

再診料（注４から注６まで及び注 19 に規（注４から注６まで及び注 18 に規定する定する加算を除く。）、区分番号Ａ002 に加算を除く。）、区分番号Ａ002 に掲げる

掲げる外来診療料（注７から注 10 までに

外来診療料（注７から注 10 までに規定す規定する加算を除く。）、区分番号Ｂ001

る加算を除く。）、区分番号Ｂ001 の 23 にの 23 に掲げるがん患者指導管理料のハ又掲げるがん患者指導管理料のハ又は区分番は区分番号Ｃ101 に掲げる在宅自己注射

号Ｃ101 に掲げる在宅自己注射指導管理

指導管理料は、別に算定できない。

料は、別に算定できない。

注２ １のイの⑴、２のイの⑴及び３のイの⑴

注２ １のイ及び２のイについては、当該患者については、当該患者に対して、抗悪性腫瘍に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、剤を投与した場合に、月３回に限り算定す

月３回に限り算定する。

る。
【注の見直し】【注の追加】

注３ １のイの⑵、２のイの⑵及び３のイの⑵ 注３ １のロ及び２のロについては、１のイ又はについては、１のイの⑴、２のイの⑴又は３の２のイを算定する日以外の日において、当該イの⑴を算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与その他患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場の必要な治療管理を行った場合に、週１回合に、週１回に限り算定する。

に限り算定する。

注４ １のロについては、次に掲げるいずれかの （新設）
治療管理を行った場合に、週１回に限り算定する。
イ １のイの⑴又は⑵を算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った場合ロ 連携する他の保険医療機関が外来化学療法を実施している患者に対し、緊急に抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った場合【注の追加】

注５ ２のロ及び３のロについては、２のイの⑴ （新設）
若しくは⑵又は３のイの⑴若しくは⑵を算定

13

R6.3.26 日本薬剤師会作成する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った場合に、週１回に限り算定する。
注６ 退院した患者に対して退院の日から起算 注４（略）

して７日以内に行った治療管理の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注７ 当該患者が 15 歳未満の小児である場

注５

（略）

合には、小児加算として、所定点数に 200点を加算する。
【注の見直し】【注の削除】

注８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に 注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１のイの⑴をけ出た保険医療機関において、１のイを算定算定した患者に対して、当該保険医療機関

した患者に対して、当該保険医療機関の医の医師又は当該医師の指示に基づき薬剤師

師又は当該医師の指示に基づき薬剤師が、が、副作用の発現状況、治療計画等を文書

副作用の発現状況、治療計画等を文書によにより提供した上で、当該患者の状態を踏まり提供した上で、当該患者の状態を踏まえてえて必要な指導を行った場合は、連携充実

必要な指導を行った場合は、連携充実加算

加算として、月１回に限り 150 点を所定点として、月１回に限り 150 点を所定点数に数に加算する。

加算する。

（削る）

注７ 当該患者に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を使用した場合は、
バイオ後続品導入初期加算として、当該バイ
オ後続品の初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り 150
点を所定点数に加算する。

【注の追加】

注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に （新設）
適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１のイの⑴を算定する患者に対して、当該保険医療機関の医師の指示に基づき薬剤師が、服薬状
況、副作用の有無等の情報の収集及び評価を行い、医師の診察前に情報提供や処方の提案等を行った場合は、がん薬物療法体制
充実加算として、月１回に限り 100 点を所
定点数に加算する。

Ｂ001-3 生活習慣病管理料【名称の見直し】

Ｂ001-3 生活習慣病管理料（Ⅰ）

Ｂ001-3 生活習慣病管理料【点数の見直し】

１ 脂質異常症を主病とする場合 610 点

１ 脂質異常症を主病とする場合 570 点

14

R6.3.26 日本薬剤師会作成【注の見直し】２ 高血圧症を主病とする場合 660 点

２ 高血圧症を主病とする場合 620 点

３ 糖尿病を主病とする場合 760 点

３ 糖尿病を主病とする場合 720 点

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を 注１ 保険医療機関（許可病床数が 200 床満たす保険医療機関（許可病床数が 200未満の病院又は診療所に限る。）において、床未満の病院又は診療所に限る。）におい

脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とて、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主する患者（入院中の患者を除く。）に対し病とする患者（入院中の患者を除く。）に対て、当該患者の同意を得て治療計画を策定して、当該患者の同意を得て治療計画を策し、当該治療計画に基づき、生活習慣に関す定し、当該治療計画に基づき、生活習慣にる総合的な治療管理を行った場合に、月１

関する総合的な治療管理を行った場合に、回に限り算定する。ただし、糖尿病を主病とす

月１回に限り算定する。ただし、糖尿病を主る場合にあっては、区分番号Ｃ101 に掲げる病とする場合にあっては、区分番号Ｃ101 に

在宅自己注射指導管理料を算定していると掲げる在宅自己注射指導管理料を算定してきは、算定できない。

いるときは、算定できない。
【注の見直し】注２ 生活習慣病管理を受けている患者に対し 注２ 生活習慣病管理を受けている患者に対して行った区分番号Ａ001 の注８に掲げる医て行った第２章第１部医学管理等（区分学管理、第２章第１部医学管理等（区分

番号Ｂ001 の 20 に掲げる糖尿病合併症管番号Ｂ001 の 20 に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ001 の 22 に掲げるがん

理料、区分番号Ｂ001 の 22 に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ001

性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ001の 24 に掲げる外来緩和ケア管理料及び区の 24 に掲げる外来緩和ケア管理料、区分

分番号Ｂ001 の 27 に掲げる糖尿病透析予番号Ｂ001 の 27 に掲げる糖尿病透析予防

防指導管理料を除く。）、第３部検査、第指導管理料及び区分番号Ｂ001 の 37 に６部注射及び第 13 部病理診断の費用は、掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料を

生活習慣病管理料に含まれるものとする。

除く。）、第３部検査、第６部注射及び第13 部病理診断の費用は、生活習慣病管理料（Ⅰ）に含まれるものとする。
注３から４（略）【注の追加】

注３から４（略）注５ 区分番号Ｂ001-3-3 に掲げる生活習 （新設）
慣病管理料（Ⅱ）を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生
活習慣病管理料（Ⅰ）は、算定できない。

【新設】

Ｂ001-3-3 生活習慣病管理料（Ⅱ）
333 点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が 200
床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者（入院中の患者を除く。）に対して、当該患者の同意を得て治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、生活習慣に

15

（新設）

R6.3.26 日本薬剤師会作成

関する総合的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
注２ 生活習慣病管理を受けている患者に対して行った区分番号Ａ001 の注８に掲げる医学管理、第２章第１部第１節医学管理等（区分番号Ｂ001 の 20 に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ001 の 22 に掲げる
がん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ
001 の 24 に掲げる外来緩和ケア管理料、区分番号Ｂ001 の 27 に掲げる糖尿病透析予防指導管理料、区分番号Ｂ001 の 37 に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料又はＢ
005 の 14 に掲げるプログラム医療機器等指導
管理料を除く。）の費用は、生活習慣病管理料（Ⅱ）に含まれるものとする。
注３ 糖尿病を主病とする患者（２型糖尿病の患者であってインスリン製剤を使用していな
いものに限る。）に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行った場合は、血糖自己測定
指導加算として、年１回に限り所定点数に500 点を加算する。
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、生活習慣病の治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、外来データ提出加算として、50 点を所定点数に加算する。
注５ 区分番号Ｂ001-3 に掲げる生活習慣病
管理料（Ⅰ）を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料（Ⅱ）は、算定できない。
注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、生活習慣病
管理料（Ⅱ）を算定すべき医学管理を情報
通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、290 点を算定する。
Ｂ011-3 薬剤情報提供料 10 点
注１から３（略）16R6.3.26 日本薬剤師会作成

第５部 投薬通則
１ 投薬の費用は、第１節から第３節までの各区分の所定点数を合算した点数により算定する。ただし、処方箋を交付した場合は、第５節の所定点数のみにより算定する。
２ 投薬に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を支給した場合は、前号により算定した点数及び第４節の所定点数により算定する。
３ 薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方箋を交付した場合を除く。）は、前２号により算定した点数
及び第６節の所定点数を合算した点数により算定する。
４ 入院中の患者以外の患者に対して、うがい薬のみを投薬した場合には、区分番号Ｆ
000 に掲げる調剤料、区分番号Ｆ100 に掲
げる処方料、区分番号Ｆ200 に掲げる薬剤、区分番号Ｆ400 に掲げる処方箋料及び
区分番号Ｆ500 に掲げる調剤技術基本料
は、算定しない。
【通則の見直し】

５ 入院中の患者以外の患者に対して、１処 ５ 入院中の患者以外の患者に対して、１処方につき 63 枚を超えて貼付剤を投薬した場方につき 63 枚を超えて湿布薬を投薬した場

合は、区分番号Ｆ000 に掲げる調剤料、区合は、区分番号Ｆ000 に掲げる調剤料、区分番号Ｆ100 に掲げる処方料、区分番号

分番号Ｆ100 に掲げる処方料、区分番号

Ｆ200 に掲げる薬剤（当該超過分に係る薬Ｆ200 に掲げる薬剤（当該超過分に係る薬剤料に限る。）、区分番号Ｆ400 に掲げる剤料に限る。）、区分番号Ｆ400 に掲げる

処方箋料及び区分番号Ｆ500 に掲げる調処方箋料及び区分番号Ｆ500 に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず 63 枚を超えて投薬する場合

し、やむを得ず 63 枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方箋及び診療報酬明細には、その理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

書に記載することで算定可能とする。

第１節 調剤料
Ｆ000 調剤料
１ 入院中の患者以外の患者に対して投薬を行った場合
イ 内服薬、浸煎薬及び屯服薬（１回の処方に係る調剤につき） 11 点

17

R6.3.26 日本薬剤師会作成

ロ 外用薬（１回の処方に係る調剤につき）
８ 点
２ 入院中の患者に対して投薬を行った場合（１日につき） ７ 点
注 麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合は、麻薬等加算として、１に係る場合には１処方につき１点を、２に係る場
合には１日につき１点を、それぞれ所定点数に加算する。
第２節 処方料
Ｆ100 処方料
１ ３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬
及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合

18 点

２ １以外の場合であって、７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ001 に掲げる再診料の注 12 に掲げる地域包括診
療加算を算定するものを除く。）を行った場
合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている場合その他これに準ずる場
合を除く。）を行った場合

29 点

３ １及び２以外の場合

42 点

注１ 入院中の患者以外の患者に対する１回の処方について算定する。
注２ 麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を処方した場合は、麻薬等加算として、１処方につき１点を所定点数に加算する。
注３ 入院中の患者に対する処方を行った場合
は、当該処方の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注４ ３歳未満の乳幼児に対して処方を行った

18

R6.3.26 日本薬剤師会作成

場合は、乳幼児加算として、１処方につき３点を所定点数に加算する。
【注の削除】（削る）

注５

診療所又は許可病床数が 200 床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算１として、月２回に限り、１処方につき 18 点を所定点数に加算する。
【注の見直し】注５ 診療所又は許可病床数が 200 床未満 注６ 診療所又は許可病床数が 200 床未満の病院である保険医療機関において、入院の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣

中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）にが定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が 28 日以上の処方

対して薬剤の処方期間が 28 日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算としを行った場合は、特定疾患処方管理加算２て、月１回に限り、１処方につき 56 点を所として、月１回に限り、１処方につき 66 点を定点数に加算する。

所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算１は算定できない。

注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に 注７別に厚生労働大臣が定める施設基準に適適合しているものとして地方厚生局長等に届 合しているものとして地方厚生局長等に届け出
け出た保険医療機関（許可病床数が 200 た保険医療機関（許可病床数が 200 床以上
床以上の病院に限る。）において、治療の開 の病院に限る。）において、治療の開始に当たり始に当たり投薬の必要性、危険性等について 投薬の必要性、危険性等について文書により説文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤を 明を行った上で抗悪性腫瘍剤を処方した場合に処方した場合には、抗悪性腫瘍剤処方管理 は、抗悪性腫瘍剤処方管理加算として、月１加算として、月１回に限り、１処方につき 70 回に限り、１処方につき 70 点を所定点数に加点を所定点数に加算する。

算する。

注７ 区分番号Ａ000 に掲げる初診料の注２ 注８ 区分番号Ａ000 に掲げる初診料の注２
又は注３、区分番号Ａ002 に掲げる外来診 又は注３、区分番号Ａ002 に掲げる外来診療
療料の注２又は注３を算定する保険医療機 料の注２又は注３を算定する保険医療機関に関において、別に厚生労働大臣が定める薬 おいて、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除剤を除き、１処方につき投与期間が 30 日 き、１処方につき投与期間が 30 日以上の投以上の投薬を行った場合には、所定点数の 薬を行った場合には、所定点数の 100 分の 40
100 分の 40 に相当する点数により算定す に相当する点数により算定する。
る。
【点数の見直し】

注８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に 注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った場

け出た保険医療機関において投薬を行った場

合には、外来後発医薬品使用体制加算とし合には、外来後発医薬品使用体制加算とし

19

R6.3.26 日本薬剤師会作成て、当該基準に係る区分に従い、１処方につて、当該基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算

き次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算

する。

する。

イ 外来後発医薬品使用体制加算１ ８点

イ 外来後発医薬品使用体制加算１ ５点

ロ 外来後発医薬品使用体制加算２ ７点

ロ 外来後発医薬品使用体制加算２ ４点

ハ 外来後発医薬品使用体制加算３ ５点

ハ 外来後発医薬品使用体制加算３ ２点

注９ 抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬又は抗精 注 10 （略）神病薬（以下この区分番号及び区分番号
Ｆ400 において「抗不安薬等」という。）が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師、看護師又は准看護師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月１回に限り、１処方につき 12 点を所
定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号Ａ250 に掲げる薬剤総合評価調
整加算及び区分番号Ｂ008-2 に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定できない。
【注の削除】（削る）

注 11 注９の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、注９に規定する基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 外来後発医薬品使用体制加算１ ７点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２ ６点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３ ４点

第３節 薬剤料

Ｆ200 薬剤
薬剤料は、次の各区分ごとに所定単位につき、薬価が 15 円以下である場合は１点とし、15 円を超える場合は 10 円又はその端数を増すごとに１点を所定点数に加算する。
使用薬剤

単位

内服薬及び
浸煎薬
屯服薬

１剤１日分
１回分

20

R6.3.26 日本薬剤師会作成

外用薬

１調剤

注１から 6（略）第４節 特定保険医療 Ｆ300 特定保険医療材料
材料料

材料価格を 10 円で除して得た点数注

支

給した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
第５節 処方箋料Ｆ400 処方箋料

Ｆ400 処方箋料
１ ３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡 １ ３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡【点数の見直し】眠薬、3 種類以上の抗うつ薬、３種類以上

眠薬、3 種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬

及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病

び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与する

薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合ものを除く。）を行った場合

20 点

28 点

２ １以外の場合であって、７種類以上の内 ２ １以外の場合であって、７種類以上の内【点数の見直し】

服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期

服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ001

間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注 12 に掲げる地域包括に掲げる再診料の注 12 に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。）を行った

診療加算を算定するものを除く。）を行った

場合又は不安若しくは不眠の症状を有する

場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続して別に厚生労患者に対して１年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている場合その他これに準ずる師の助言を得ている場合その他これに準ずる場合を除く。）を行った場合場合を除く。）を行った場合 40 点

32 点

３ １及び２以外の場合 60 点
【点数の見直し】注１ 保険薬局において調剤を受けるために処
方箋を交付した場合に、交付１回につき算定する。
注２ 区分番号Ａ000 に掲げる初診料の注２
又は注３、区分番号Ａ002 に掲げる外来診
療料の注２又は注３を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が 30 日
以上の投薬を行った場合（保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号）第 20 条第３号ロ及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による

21

３ １及び２以外の場合 68 点

R6.3.26 日本薬剤師会作成

療養の給付等の取扱い及び担当に関する基
準（昭和 58 年厚生省告示第 14 号）第20 条第４号ロに規定するリフィル処方箋を交付する場合であって、当該リフィル処方箋の１回の使用による投与期間が 29 日以内の投薬を行った場合を除く。）には、所定点数の100 分の 40 に相当する点数により算定する。
注３ ３歳未満の乳幼児に対して処方箋を交付した場合は、乳幼児加算として、処方箋の交付１回につき３点を所定点数に加算する。
【注の削除】（削る）

注４

診療所又は許可病床数が 200 床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方箋を交付した場合は、特定疾患処方管理加算１として、月２回に限り、処方箋の交付１回につき 18 点を所定点数に加算する。
【注の見直し】注４ 診療所又は許可病床数が 200 床未満 注５ 診療所又は許可病床数が 200 床未満の病院である保険医療機関において、入院の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣

中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）にが定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が 28 日以上の処方

対して薬剤の処方期間が 28 日以上の処方（リフィル処方箋の複数回の使用による合計を行った場合は、特定疾患処方管理加算２の処方期間が 28 日以上の処方を含む。）

として、月１回に限り、１処方につき 66 点をを行った場合は、特定疾患処方管理加算とし

所定点数に加算する。ただし、この場合において、月１回に限り、１処方につき 56 点を所て、同一月に特定疾患処方管理加算１は算定点数に加算する。

定できない。

注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に 注６ （略）適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が 200
床以上の病院に限る。）において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について
文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤に係る処方箋を交付した場合には、抗悪性腫
瘍剤処方管理加算として、月１回に限り、処方箋の交付１回につき 70 点を所定点数に加算する。
【注の見直し】

注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を 注７ 薬剤の一般的名称を記載する処方箋を22

R6.3.26 日本薬剤師会作成

満たす保険医療機関において、薬剤の一般交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、的名称を記載する処方箋を交付した場合

次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそは、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点

れぞれ所定点数に加算する。

数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。
イ 一般名処方加算 1 10 点

イ 一般名処方加算１ ７点

ロ 一般名処方加算 2

ロ 一般名処方加算２ ５点

８点

注７ 抗不安薬等が処方されていた患者であっ 注８ （略）て、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種
類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、
月１回に限り、１処方につき 12 点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分
番号Ａ250 に掲げる薬剤総合評価調整加算及び区分番号Ｂ008-2 に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定できない。
【注の削除】（削る）

注９ 注７の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、薬剤の一般的名称を記載する
処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付
１回につきそれぞれ所定点数に加算する。
イ 一般名処方加算１ ９点
ロ 一般名処方加算２ ７点【注の追加】

注８ １、２及び３について、直近３月に処方 （新設）
箋を交付した回数が一定以上である保険医療機関が、別表第三調剤報酬点数表区分
番号 00 調剤基本料に掲げる特別調剤基本料Ａを算定する薬局であって、当該保険医療機関から集中的に処方箋を受け付けているものと不動産取引等その他の特別な関係を有する場合は、１、２又は３の所定点数に代えて、それぞれ 18 点、29 点又は 42 点を算定する。

第６節 調剤技術基本料
Ｆ500 調剤技術基本料
１ 入院中の患者に投薬を行った場合 42 点
２ その他の患者に投薬を行った場合 14 点

23

R6.3.26 日本薬剤師会作成

注１ 薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方箋を交付した場合を除く。）に算定する。
注２ 同一の患者につき同一月内に調剤技術
基本料を算定すべき投薬を２回以上行った場合においては、調剤技術基本料は月１回に限り算定する。
注３ １において、調剤を院内製剤の上行った
場合は、院内製剤加算として 10 点を所定点数に加算する。
注４ 区分番号Ｂ008 に掲げる薬剤管理指導
料又は区分番号Ｃ008 に掲げる在宅患者
訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。
第２章 特掲診療料
第６部 注 射通則
１ 注射の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 注射に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第３節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 生物学的製剤注射を行った場合は、生物学的製剤注射加算として、前２号により算定した点数に 15 点を加算する。
４ 精密持続点滴注射を行った場合は、精密持続点滴注射加算として、前３号により算定した点数に１日につき 80 点を加算する。
５ 注射に当たって、麻薬を使用した場合は、麻薬注射加算として、前各号により算定した点
数に５点を加算する。
６ 区分番号Ｇ001 に掲げる静脈内注射、Ｇ
002 に掲げる動脈注射、Ｇ004 に掲げる点
滴注射、Ｇ005 に掲げる中心静脈注射又はＧ006 に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関におい24

R6.3.26 日本薬剤師会作成て、入院中の患者以外の患者（悪性腫瘍を主病とする患者を除く。）に対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について
文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ１日につき前各号により算定した点数に加算する。この場合において、同一月に区分番号Ｃ101 に掲げる在宅
自己注射指導管理料は算定できない。
イ 外来化学療法加算１⑴ 15 歳未満の患者の場合 670 点⑵ 15 歳以上の患者の場合 450 点
ロ 外来化学療法加算２⑴ 15 歳未満の患者の場合 640 点⑵ 15 歳以上の患者の場合 370 点【通則の見直し】

７ 入院中の患者以外の患者に対する注射に ７ 前号に規定する場合であって、当該患者に当たって、当該患者に対し、バイオ後続品に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ係る説明を行い、バイオ後続品を使用した場

後続品を使用した場合は、バイオ後続品導合は、バイオ後続品導入初期加算として、当

入初期加算として、当該バイオ後続品の初回

該バイオ後続品の初回の使用日の属する月の使用日の属する月から起算して３月を限から起算して３月を限度として、月１回に限度として、月１回に限り 150 点を更に所定

り 150 点を所定点数に加算する。

点数に加算する。

８ 第１節に掲げられていない注射であって簡単なものの費用は、第２節の各区分の所定点数のみにより算定し、特殊なものの費用
は、第１節に掲げられている注射のうちで最も近似する注射の各区分の所定点数により算定する。
９ 注射に伴って行った反応試験の費用は、第１節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
第１節 注射料
通則
注射料は、第１款及び第２款の各区分の所
定点数を合算した点数により算定する。
第１款 注射実施料
Ｇ000 皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）【点数の見直し】Ｇ000 皮内、皮下及び筋肉内注射

25Ｇ000 皮内、皮下及び筋肉内注射

R6.3.26 日本薬剤師会作成（１回につき） 25 点

（１回につき） 22 点

注１ 入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。
【注の見直し】

注２ 区分番号Ｃ101 に掲げる在宅自己注射 注２ 区分番号Ｃ101 に掲げる在宅自己注射
指導管理料、区分番号Ｃ108 に掲げる在指導管理料、区分番号Ｃ108 に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料、区分番号Ｃ

宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番

108-2 に掲げる在宅腫瘍化学療法注射指号Ｃ108-2 に掲げる在宅悪性腫瘍患者共

導管理料又は区分番号Ｃ108-4 に掲げる

同指導管理料を算定している患者について、

在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定

区分番号Ｃ001 に掲げる在宅患者訪問診している患者について、区分番号Ｃ001 に掲

療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2 に掲げげる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分る在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する

番号Ｃ001-2 に掲げる在宅患者訪問診療日に併せて行った皮内、皮下及び筋肉内注料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った皮内、射の費用は算定しない。

皮下及び筋肉内注射の費用は算定しない。
Ｇ 001 静 脈 内 注 射（１回につき）【点数の見直し】Ｇ001 静脈内注射（１回につき） 37 点

Ｇ001 静脈内注射（１回につき） 34 点

注１ 入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。

【点数の見直し】【注の見直し】

注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合 注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、52 点を所定点数には、乳幼児加算として、48 点を所定点数に

加算する。

加算する。

注３ 区分番号Ｃ101 に掲げる在宅自己注射 注３ 区分番号Ｃ101 に掲げる在宅自己注射
指導管理料、区分番号Ｃ104 に掲げる在指導管理料、区分番号Ｃ104 に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号

宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号

Ｃ108 に掲げる在宅麻薬等注射指導管理

Ｃ108 に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導料、区分番号Ｃ108-2 に掲げる在宅腫瘍管理料又は区分番号Ｃ108-2 に掲げる在化学療法注射指導管理料、区分番号Ｃ

宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定し108-3 に掲げる在宅強心剤持続投与指導ている患者について、区分番号Ｃ001 に掲げ

管理料又は区分番号Ｃ108-4 に掲げる在る在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番

宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定し

号Ｃ001-2 に掲げる在宅患者訪問診療料ている患者について、区分番号Ｃ001 に掲げ（Ⅱ）を算定する日に併せて行った静脈内る在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番

注射の費用は算定しない。

号Ｃ001-2 に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った静脈内注射の費用は算定しない。
Ｇ002 動脈注射（１日につき）１ 内臓の場合

155 点

Ｇ002 動脈注射（１日につき）１ 内臓の場合

２ その他の場合 45 点

155 点

２ その他の場合 45 点

Ｇ003 抗悪性腫瘍剤局所持続注入（１日につき） 165 点

26Ｇ003 抗悪性腫瘍剤局所持続注入（１日につき） 165 点

R6.3.26 日本薬剤師会作成

注 皮下植込型カテーテルアクセス等を用いて抗 注 皮下植込型カテーテルアクセス等を用いて抗悪性腫瘍剤を動脈内、静脈内又は腹腔内に悪性腫瘍剤を動脈内、静脈内又は腹腔内に局所持続注入した場合に算定する。

局所持続注入した場合に算定する。

Ｇ003-2 削除

Ｇ003-2 削除

Ｇ003-3 肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝Ｇ003-3 肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝Ｇ004 点滴注射（１ 動脈内注入（１日につき） 165 点
日につき）Ｇ004 点滴注射（１日につき）【点数の見直し】

１ ６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分 １ ６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分の注射量が 100mL 以上の場合） 105 点【点数の見直し】

分の注射量が 500mL 以上の場合）99 点

３ その他の場合（入院中の患者以外の患者 ３ その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る。） 53 点に限る。） 50 点

注１ 点滴に係る管理に要する費用を含む。
【点数の見直し】の注射量が 100mL 以上の場合） 101 点

２ １に掲げる者以外の者に対するもの（１日 ２ １に掲げる者以外の者に対するもの（１日分の注射量が 500mL 以上の場合）102 点【点数の見直し】Ｇ004 点滴注射（１日につき）

注１ 点滴に係る管理に要する費用を含む。

注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合 注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、48 点を所定点数には、乳幼児加算として、46 点を所定点数に

加算する。

加算する。

注３ 血漿成分製剤の注射を行う場合であっ 注３ 血漿成分製剤の注射を行う場合であっ【注の見直し】て、１回目の注射に当たって、患者に対してて、１回目の注射に当たって、患者に対して注射の必要性、危険性等について文書による注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、血漿成分製剤加算とし説明を行ったときは、血漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50 点を所定て、当該注射を行った日に限り、50 点を所定点数に加算する。

点数に加算する。

注４ 区分番号Ｃ101 に掲げる在宅自己注射 注４ 区分番号Ｃ101 に掲げる在宅自己注射
指導管理料、区分番号Ｃ104 に掲げる在指導管理料、区分番号Ｃ104 に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号

宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号

Ｃ108 に掲げる在宅麻薬等注射指導管理

Ｃ108 に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導料、区分番号Ｃ108-2 に掲げる在宅腫瘍管理料又は区分番号Ｃ108-2 に掲げる在化学療法注射指導管理料、区分番号Ｃ

宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定し108-3 に掲げる在宅強心剤持続投与指導ている患者について、区分番号Ｃ001 に掲げ

管理料又は区分番号Ｃ108-4 に掲げる在る在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番

宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定し

号Ｃ001-2 に掲げる在宅患者訪問診療料ている患者について、区分番号Ｃ001 に掲げ（Ⅱ）を算定する日に併せて行った点滴注る在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番

射の費用は算定しない。

号Ｃ001-2 に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った点滴注射の費用は算定しない。
Ｇ 005 中心静脈注射（１日につき）Ｇ005 中心静脈注射（１日につき）140 点 Ｇ005 中心静脈注射（１日につき）140 点
注１から３（略）注１から３（略）27

R6.3.26 日本薬剤師会作成

注４ 区分番号Ｃ108 に掲げる在宅麻薬等注 注４ 区分番号Ｃ108 に掲げる在宅悪性腫瘍【注の見直し】射指導管理料、区分番号Ｃ108-2 に掲げ等患者指導管理料又は区分番号Ｃ108-2

る在宅腫瘍化学療法注射指導管理料、区に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理

分番号Ｃ108-3 に掲げる在宅強心剤持続料を算定している患者について、区分番号Ｃ

投与指導管理料又は区分番号Ｃ108-4 に

001 に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）

掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料

又は区分番号Ｃ001-2 に掲げる在宅患者を算定している患者について、区分番号Ｃ

訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて001 に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）

行った中心静脈注射の費用は算定しない。

又は区分番号Ｃ001-2 に掲げる在宅患者
訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った中心静脈注射の費用は算定しない。
注５（略）

注５（略）

Ｇ005-2 中心静脈注射用カテーテル挿入

Ｇ005-2 中心静脈注射用カテーテル挿入

1,400 点

1,400 点

注１から３（略）注１から３（略）Ｇ005-3 末梢留置型中心静脈注射用カテー

Ｇ005-3 末梢留置型中心静脈注射用カテー

テル挿入 700 点

テル挿入 700 点

注１から２（略）注１から２（略）Ｇ005-4 カフ型緊急時ブラッドアクセス用留

Ｇ005-4 カフ型緊急時ブラッドアクセス用留

置カテーテル挿入 2,500 点

置カテーテル挿入 2,500 点

注１から２（略）注１から２（略）Ｇ006 植込型カテーテ
ルによる中心静脈注射

Ｇ006 植込型カテーテルによる中心静脈注射 Ｇ006 植込型カテーテルによる中心静脈注射（１日につき）（１日につき） 125 点（１日につき） 125 点

注１（略）

注１（略）

注２ 区分番号Ｃ108 に掲げる在宅麻薬等注 注２【注の見直し】区分番号Ｃ108 に掲げる在宅悪性腫

射指導管理料、区分番号Ｃ108-2 に掲げ

瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃる在宅腫瘍化学療法注射指導管理料、区108-2 に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同

分番号Ｃ108-3 に掲げる在宅強心剤持続指導管理料を算定している患者について、投与指導管理料又は区分番号Ｃ108-4 に区分番号Ｃ001 に掲げる在宅患者訪問

掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料

診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2 にを算定している患者について、区分番号Ｃ

掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算001 に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）

定する日に併せて行った植込型カテーテル

又は区分番号Ｃ001-2 に掲げる在宅患者による中心静脈注射の費用は算定しない。

訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った植込型カテーテルによる中心静脈注射の費用は算定しない。
注３（略）

注３（略）

28

R6.3.26 日本薬剤師会作成

Ｇ007 腱鞘内注射【点数の見直し】

Ｇ009 脳脊髄腔注射【点数の見直し】

Ｇ007 腱鞘内注射 42 点

Ｇ007 腱鞘内注射 27 点

Ｇ008 骨髄内注射

Ｇ008 骨髄内注射

１ 胸骨

80 点

１ 胸骨

80 点

２ その他

90 点

２ その他

90 点

Ｇ009 脳脊髄腔注射

Ｇ009 脳脊髄腔注射

１ 脳室

300 点

１ 脳室

300 点

２ 後頭下

220 点

２ 後頭下

220 点

３ 腰椎

160 点

３ 腰椎 140 点

注

６歳未満の乳幼児に対して行った場合 注

６歳未満の乳幼児に対して行った場合

は、乳幼児加算として、60 点を所定点数には、乳幼児加算として、60 点を所定点数に

加算する。

加算する。

Ｇ010 関節腔内注射 80 点

Ｇ010 関節腔内注射 80 点

Ｇ010-2 滑液嚢穿刺後の注入 100 点

Ｇ010-2 滑液嚢穿刺後の注入 80 点

Ｇ010-2 滑液嚢穿刺後の注入【点数の見直し】Ｇ011 気管内注入 100 点
Ｇ012 結膜下注射【点数の見直し】Ｇ012 結膜下注射 42 点

Ｇ012 結膜下注射 27 点

Ｇ012-2 自家血清の眼球注射 27 点
Ｇ013 角膜内注射 35 点
Ｇ014 球後注射【点数の見直し】Ｇ014 球後注射 80 点

Ｇ014 球後注射 60 点

Ｇ015 テノン氏嚢内注射 80 点

Ｇ015 テノン氏嚢内注射 60 点

【点数の見直し】Ｇ016 硝子体内注射 600 点

Ｇ016 硝子体内注射 580 点【注の追加】

注（新設）

Ｇ015 テノン氏嚢内注射【点数の見直し】Ｇ016 硝子体内注射
未熟児に対して行った場合には、未熟児加算として、600 点を所定点数に加算する。
Ｇ017 腋窩多汗症注射（片側につき）
200 点
Ｇ018 外眼筋注射（ボツリヌス毒素によるもの）

1,500 点第２款 無菌製剤処理料
Ｇ020 無菌製剤処理料
Ｇ020 無菌製剤処理料
１ 無菌製剤処理料１（悪性腫瘍に対して用いる薬剤が注射される一部の患者）
イ 閉鎖式接続器具を使用した場合 180 点

29

R6.3.26 日本薬剤師会作成

ロ イ以外の場合 45 点
２ 無菌製剤処理料２（１以外のもの）40 点【注の見直し】注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に 注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、皮内注射、け出た保険医療機関において、皮内注射、皮下注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性皮下注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、点滴注射、中悪性腫瘍剤肝動脈内注入、点滴注射、中心静脈注射、植込型カテーテルによる中心静心静脈注射又は植込型カテーテルによる中心脈注射又は脳脊髄腔注射を行う際に、別に静脈注射を行う際に、別に厚生労働大臣が厚生労働大臣が定める患者に対して使用す定める患者に対して使用する薬剤について、る薬剤について、必要があって無菌製剤処理必要があって無菌製剤処理が行われた場合が行われた場合は、当該患者に係る区分には、当該患者に係る区分に従い１日につき所従い１日につき所定点数を算定する。

定点数を算定する。

第２節 薬剤料
Ｇ100 薬剤１ 薬価が１回分使用量につき 15 円以下で
ある場合
２

１ 点

薬価が１回分使用量につき 15 円を超える場合薬価から 15 円を控除した額を 10 円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数
注１ 特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が１年を超えるものに対する合算薬
剤料が、220 点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪性新生物その他の特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場
合を除く。）には、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわらず、220 点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。
注２ 健康保険法第 85 条第１項及び高齢者医療確保法第 74 条第１項に規定する入院時食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第 85 条の２第１項及び高齢者医
療確保法第 75 条第１項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の30

R6.3.26 日本薬剤師会作成

患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の注射が有効であると判断した場合を除き、これを算定しない。
注３ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第３節 特定保険医療
材料料
Ｇ200 特定保険医療材料
材料価格を 10 円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格
は、別に厚生労働大臣が定める。
第２章 特掲診療料
第１４部 その他【新設】
通則
１ 処遇の費用は、第１節若しくは第２節の各区分の所定点数のみにより、又は第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 処遇改善に当たって、歯科診療及び歯科診
療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別に第２節（入院ベース
アップ評価料を除く。）の各区分に掲げるベー
スアップ評価料を算定する。
第２節 ベースアップ評
価料
Ｏ100 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（１日につき）１ 初診時

６点

２ 再診時等 ２点
３ 訪問診療時イ 同一建物居住者等以外の場合 28 点
ロ イ以外の場合 ７点
注１ １については、主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下この節に

31

R6.3.26 日本薬剤師会作成

おいて同じ。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して初診を行った場合に、所定点数を算定する。
注２ ２については、主として医療に従事する職
員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、入院中の患者以外の患者に対して再診又は短期滞在手術等基本料
１を算定すべき手術又は検査を行った場合に、所定点数を算定する。
注３ ３のイについては、主として医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、次のいずれかに該当する訪問診療を行った場合に算定する。
イ

当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合（区分番号Ａ000 に掲げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合及び有料老人ホームその他これに準ずる施設（以下この区分番号及び区分番
号Ｏ101 において「有料老人ホーム等」という。）に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）であって、当該患者が同一建物居住者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者をいう。以下この区分番号及び区分番号Ｏ101 において同じ。）以外である場合

ロ

区分番号Ｃ002 に掲げる在宅時医学
総合管理料、区分番号Ｃ002-2 に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区32

R6.3.26 日本薬剤師会作成

分番号Ｃ003 に掲げる在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合（有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）であって、当該患者が同一建物居住者以外である
場合
ハ

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（在宅療養支援
診療所又は在宅療養支援病院に限る。）
において、在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に総合的な医療を提供した場合（訪問診療を行った場合に限る。）

注４ ３のロについては、主として医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、次のいずれかに該当する訪問診療を行った場合に算定する。
イ 当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場
合（区分番号Ａ000 に掲げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合及び有料老人ホーム等に併設される
保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）であって、当該患者が同一建物居住者である場合
ロ 区分番号Ｃ002 に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ002-2 に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分

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R6.3.26 日本薬剤師会作成

番号Ｃ003 に掲げる在宅がん医療総合
診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機
関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合（有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）であって、当該患者が同一建物居住者である場合
ハ 有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して訪問診療を行った場合
Ｏ101 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（１日につき）１ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１
イ 初診又は訪問診療を行った場合 ８点
ロ 再診時等 １点
２ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２
イ 初診又は訪問診療を行った場合 16 点
ロ 再診時等 ２点
３ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）３
イ 初診又は訪問診療を行った場合 24 点
ロ 再診時等 ３点
４ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）４
イ 初診又は訪問診療を行った場合 32 点
ロ 再診時等 ４点
５ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）５
イ 初診又は訪問診療を行った場合 40 点
ロ 再診時等 ５点
６ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）６
イ 初診又は訪問診療を行った場合 48 点
ロ 再診時等 ６点
７ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）７
イ 初診又は訪問診療を行った場合 56 点
ロ 再診時等 ７点
８ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８
イ 初診又は訪問診療を行った場合 64 点
ロ 再診時等 ８点
注１ 主として医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定

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R6.3.26 日本薬剤師会作成

める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注２ １のイ、２のイ、３のイ、４のイ、５のイ、
６のイ、７のイ又は８のイについては、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の１又は３を算定する患者に対して診療を行った場合に算定する。
注３ １のロ、２のロ、３のロ、４のロ、５のロ、
６のロ、７のロ又は８のロについては、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の２を算定す
る患者に対して診療を行った場合に算定する。
Ｏ102 入院ベースアップ評価料（１日につき）１ 入院ベースアップ評価料１ １点
２ 入院ベースアップ評価料２ ２点↓
165 入院ベースアップ評価料 165

165 点

注 主として医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、第１章第２部第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、同部第３節の特定入院料又は同部
第４節の短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している
ものについて、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

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