博物館・博物館相当施設と博物館類似施設

博物館・博物館相当施設と博物館類似施設
鷹野光行（東北歴史博物館）

１．社会教育調査に見る博物館の現状

５．あらためて登録することのメリットについて

２．博物館と博物館類似施設の違い

６．この状況を解消するためには参照文献

３．博物館と博物館類似施設の活動の違い
４．博物館法における支援の違いの合併の影響、があるのだろうか。この調査では平１．社会教育調査に見る博物館の現状

成 20 年度の 5,775 館をピークに減少し続けている。

平成 28 年 10 月 28 日に、文部科学省による「平成2入館者数

27 年度社会教育調査中間報告」が公表された。確定値は平成 29 年３月頃公表の予定とされている。社

第２表

会教育調査はほぼ３年ごとに行われ、今回公表され博物館類似施設
全体

た調査は平成 27 年 10 月１日現在で、入館者数などの活動状況の把握は平成 26 年度間のものである。
調査は多岐にわたるが、今回の中間報告で示され年間の入館者数（単位：千人）
H26 年度間129,528
150,381279,910

H22 年度間
122,831
153,821276,652

増減
6,697－ 3,440
3,258

なお１館あたりの数は以下の通り。

たのは、設置者別館数・設置者別登録博物館又は博第３表

物館相当施設別博物館数・種類別館数・職員数・事博物館
類似施設
全体

業実施状況・入館者数・民間社会教育事業者との連携・協力状況・関係機関との共催状況・ボランティ
ア活動状況（種類別）であった。

１館あたりの入館者数（単位：千人）
H26 年度間 H22 年度間
103.7
97.3
33.9
34.3
49.2（＊）
48.1

増減
6.4
－ 0.4
1.1

＊について、文部科学省による報道発表の資料でこのうち、館数、入館者数、職員数のうちの学芸は「利用者数」として学級 ･ 講座の受講者数、諸集員について、を博物館（登録博物館、博物館相当施会の参加者数、入館者数を合わせて 50,647 人となっ設）と博物館類似施設に分けて、前回の平成 23 年度ている。博物館の活動の評価に「入館者」がしばし調査と比較して示す。以下表中「平成」は H で示す。

ば使われるのだが、博物館の利用者は展示を見る人だけではないので、このような「利用者」としての1館数統計を行ったり評価の指標とすることは博物館の利第１表

登録博物館相当施設
小計
類似施設
合計用度を示す上では望ましいところである。文部科学

博物館の数

H27 年
888
361
1,249
4,4345,683

H23 年
913
349
1,262
4,485
5,747

省の全国博物館大会における配付資料では「利用者」

増減－ 2512－ 13－ 51－ 64

ではなく「入館者」としてこの数字を示している。
なお、東北歴史博物館では、平成 26 年度間の「入館者数」は 149,192 人で、「入館者」としているが展示室利用者だけではなく、子ども歴史館等の施設利

館種別では美術館が－ 27、科学館－ 23、歴史博

用者、講座や催事等参加者も含めた「博物館利用者」

物館－ 18 で、総合博物館は +18 館であった。市町村数である。
－1－

東北歴史博物館研究紀要 18（2017. ３）

3学芸員数る基準」の文部省告示で掲げられていた、都道府県専任 ･ 兼任 ･ 非常勤及び指定管理者の学芸員を合･ 政令指定都市立の博物館には 17 人以上、市町村立わせた数で示す。
第4表
博物館類似施設
合計の博物館では６人以上を配置するとされていた数には依然としてまったく及ばない。

学芸員の数

H27 年
4,730
3,084
7,814

H23 年
4,396
2,897
7,293

増減
334
187
521

博物館の「もの・ひと・ば」の３要素のうち、「ひと」にあたる学芸員の配置数は、博物館法との関わりに文部科学省による報道発表の資料では，学芸員をよる「博物館」と「博物館類似施設」の差が顕著であ「博物館法第４条第３項に規定する学芸員」と定義る。またもうひとつの「ひと」の要素である入館者して示しているのだが、実際に示されている数は相数においても１館あたりでは３倍の差がある。施設当施設や類似施設の学芸員に相当する職員や学芸活の規模等の違いはあるとしても、類似施設の貧弱な動に従事する指導系職員の数であり、平成 20 年の状況が数字に表れている。

統計までは本来の「博物館法第４条第３項に規定す次節以下で、博物館と博物館類似施設の差を、る学芸員」、つまり登録された博物館の指導系職員「ば」である設備面と、活動の差を物語る調査デーの数が示されていたのだが、平成 23 年からは登録タで示す。

博物館と博物館相当施設を合わせて「博物館」としたため、「博物館法第４条第３項に規定する学芸員」の数は見えていない。したがってここでは博物館法２．博物館と博物館類似施設の設備の違いとは関わりなく、博物館としての活動の行われてい社会教育調査では「バリアフリー関係設備の設置ると把握された施設の指導系職員数であり、一般に状況」として、博物館等についてはスロープ、障害はそれは法の定義とは関わりのない一般名詞として者用トイレ、エレベーター、簡易昇降機、点字によの学芸員を示す。文部科学省においても学芸員の職る案内、障害者用駐車場、の設置館数が示されていと名称との間に混乱があることがわかる。

る。このうち、スロープ、障害者用トイレ、点字に

全国博物館大会の配付資料には博物館と類似施設よる案内を、平成 23 年度までの３回の調査結果をの１館あたりの配置数が数字ではなくグラフで示さ比較して示す。エレベーター、簡易昇降機についてれているが、数字を計算してみた。

は平成 20 年度の数値がその前後の調査数値と整合

第5表
博物館類似施設合計性を持たなく見えるので省いた。なお平成 27 年度

１館あたりの学芸員配置数
H27 年
3.80.71.37

H23 年
3.50.65
1.27

増減
0.30.05
0.1

調査ではまだ結果は表示されていない。
第６表の上段が館数、下段が割合である。直近の平成 23 年度の数値を見ても、博物館と類似施設の差は大きい。

博物館法に基づく博物館と博物館相当施設では１館あたり４人ほどの学芸員がおり、博物館法と関わスロープとトイレについては以前にも比較を試みりなく設置されているところでは３館のうち１館にたことがある（鷹野 1997）。平成４年度の調査に基は学芸員に相当する専門の職員がいない、という実づいたが、類似施設ではそれぞれの設置の割合が、態が示されている。それでも前回の調査よりはわず

36.3% と 35.5% であったので、年々相当改善されてかではあるが配置数は増加している。これは全体できていることがわかる。

521 人の増加と皮肉にも博物館数の減少によってもたらされた結果と見ることができる。
かつて、博物館の望ましいありかたとして昭和48 年に示された「公立博物館の設置及び運営に関す－2－

博物館・博物館相当施設と博物館類似施設

第6表

バリアフリー関係設備の設置状況

博物館
スロープ
類似施設
障害者用
トイレ

点字による案内博物館類似施設
博物館
類似施設

H17 年
747 館

H20 年
799 館H23 年
840 館

62％
2,139 館
48%
862 館
72%
2,241 館
51%
179 館
15%
316 館
7%

64%
3,039 館
67%
930 館
75%
2,220 館
49%
187 館
15%
229 館
5%

67%
2,337 館
52%
966 館
77%
2,501 館
56%
221 館
18%
337 館
8%

第8表

諸集会の実施件数

H16 年度間 H19 年度間 H22 年度間 H26 年度間
11,496
13,593
16,373
21,919
博物館
9.6
10.9
13.0
17.5
博物館
18,27919,862
21,15021,906
4.1
4.4
4.7
4.9
類似施設

また、教育活動面における博物館と類似施設の差も明らかである。しかし、１館あたりの実施件数の違いを持って類似施設が博物館に比べて活動が不活発だとか教育活動に不熱心であるなどと言うことはできまい。たとえば類似施設の平成 26 年度間の学近年、展示室内の解説も含めて多言語化が推進さ

級・講座数を１館あたりの学芸員数で割れば、12.7れているが、これも言語の面でのバリアフリー化・となり、博物館では 7.1 である。類似施設の学芸員ユニバーサル化と捉えるとすれば、その前になすべは一人で博物館の学芸員の 2 倍近くの学級・講座のきことがまだまだあることを「点字による案内」の開催を担っていることにはならないだろうか。

設置割合の低さが物語る。

次にボランティア活動の状況のなかで、ボランティア登録制度を見る。
第9表

３．博物館と博物館類似施設の活動の違い
教育施設としての活動面では、学級・講座数、そ博物館の受講者数、諸集会（講演会、文化・体育事業等の博物館類似施設実施件数）、その参加者数、ボランティア活動の状
況、がある。このうち、学級・講座数、諸集会実施

ボランティア登録制度のある館

H17 年
416 館
34.8%
697 館
15.8%

H20 年
462 館
37.0%
769 館
17.0%

H23 年
490 館
38.8%
818 館
18.2%

H27 年
538 館
43.1％
907 館
20.5%

これも上段が実数、下段が全体の中での割合であ件数とボランティア登録制度のある館の実態を見た。

る。

第７表と第８表は上段が実施件数、下段は１館あ博物館法では第３条第１項第九号に、「社会教育たりの実施件数である。全体として学級・講座数、における学習の機会を利用して行った学習の成果を諸集会の実施件数は増加の傾向にあり、10 年で学活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供

級・講座数は博物館・類似施設とも約２倍、諸集会し、及びその提供を奨励すること」とあるように、の実施件数は博物館は 1.9 倍に、類似施設では 1.2 倍

博物館はボランティアとして活動してくれる人々のとなっている。学級・講座と諸集会だけが教育活動活動の場となることが定められている。その点ではを物語ることではないことはもちろんで、ほかにも類似施設にはこの縛りはないのであるが、「地域に多種多様な活動が展開されている。それにしてもこおける生涯学習推進のための中核的な拠点」（生涯の 10 年での学芸員の数は、博物館・類似施設を合学習審議会社会教育分科審議会 1996）と目されるとわせて 1.2 ～ 1.3 倍程度にとどまっているところをころからも活動の場となることに消極的であっては見ると、博物館の現場における職員の負担は年々増なるまい。ボランティアの方たちは、博物館が「活加してきているといえるのだろう。

用する存在」ではなく、博物館のスタッフとして共第7表に活動していく存在であるとの認識が博物館には必学級・講座数

H16 年度間 H19 年度間 H22 年度間 H26 年度間
17,663
20,58628,087
33,839
博物館
14.8
16.5
22.3
27.1
博物館
20,771
25,03230,93339,573
4.7
5.5
6.9
8.9
類似施設

要ではないか。
以上のように、博物館法による設置の違いでは、設備の充実度に加えてその活動面でもだいぶ大きな－3－

東北歴史博物館研究紀要 18（2017. ３）違いがあることがわかる。活動の基盤となるひと＝ている。

学芸員の配置の違いにより考慮すべき点はあるとし「○利用者（若しくは国民、市民）ても、類似施設であることで停滞することはあって・学習という観点で優れた（一定基準を満たした）はならない。

博物館かどうか見極められる。
・博物館全体の質的向上が図られる。
・博物館を支援しようとするスポンサー、寄贈者

４．博物館法による支援の違いに指標を与えることができる。

博物館の登録制度について語られるときにしばし○博物館（設置者を含む）

ば言われることは、登録をしても何もメリットがな・博物館運営に一定の指針が与えられる。

い、ということである。私立の博物館では、登録博・ステイタスとしての地位が得られる。

物館となることで主として土地に関するところなど・博物館の運用改善や質の維持を図る契機とな税制面での優遇措置があり、目に見えるメリットがる。

ある。しかし平成 27 年度には 3,525 館に上る都道府・基準を満たすための予算要求、人員確保要求に県立・市町村立の博物館類似施設では、登録のメ説得力のある根拠を与える。

リットがないということで登録施設となろうとしな・国民に対して望ましい博物館活動に対し理解をいのだろうか。

得ることができる。

登録制度の維持とそのメリットについて、文部科・地域住民・国民に対する施設設置の説明責任を学省に設置された「これからの博物館の在り方に関果たすことができる。

する検討協力者会議」の第１次報告書『新しい時代○博物館行政主体（国、都道府県）の博物館制度の在り方について』（これからの博物・国民、住民の博物館に対する関心が高められる。

館の在り方に関する検討協力者会議 2007）では、・全国の博物館に対して、一定基準の確保を促す「各関係者に＜別紙２＞に示すような利点をもたことができ、博物館全体の質の向上とともに、らすことが期待できるほか、私立の登録博物館へ審査主体の違いによるバラつきを抑制できる。」の税制上の優遇措置が登録制度の意義をより高め

ここにあげられたメリットは精神的なものが主体をる効果を発揮しているように、登録博物館になる占めることは否定できまい。しかし、後にまた述べることの目に見えるメリットが多くあること。

がそのことにも大きな登録の意義があるのである。

一方で、博物館や博物館利用者など関係者の努具体的な目に見えるメリットをあげる。文部科

力による、登録制度の信用や認知度の向上も重要

学省と文化庁による博物館振興策の中には、博物であり、その結果、例えば、登録博物館とは信頼館（登録博物館と博物館相当施設）を対象とするもできる博物館であるとの評価が国際的に定着すれのがある。たとえば文化庁による「地域の核となるば、美術品等の借り受け、動物の譲渡等の手続き美術館・歴史博物館支援事業」では、その補助対象が容易になることが期待できるなど、様々な場面事業者を「構成員に美術館、歴史博物館又は美術系で「登録」の地位が当該博物館の活動を支援する若しくは歴史系の部門を有する総合博物館（博物館効果も期待できる。このように、登録制度利用促法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に基づく進のためのメリットの付与と、信頼のおける制度登録博物館若しくは同法第 29 条に基づく博物館相としての認知度が向上することによる更なるメ

当施設、又は文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）

リットの増大が、好ましいサイクルとなって本制第 53 条第１項但し書きに基づく公開承認施設に限度が発展することが望ましい。」

る。）を含む実行委員会。」としており、類似施設がと指摘し、＜別紙２＞では「新しい博物館登録制度参加できる余地はあるものの、対象は法の下にあるによって期待されるプラス効果」として以下をあげものである。
－4－

博物館・博物館相当施設と博物館類似施設

また「東日本大震災により被災した博物館の再考類似施設よりは登録・相当施設のほうが施設も整えに関する経費」として「被災ミュージアム再興事業」られているし、生涯学習の場としての活動もよりおが平成 24 年度から執行されているが、その対象はこなっている。

「博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項

また博物館法には「第９条の２

博物館は、当該に基づく登録博物館若しくは同法第 29 条に基づ博物館の事業に関する地域住民その他の関係者の理く博物館相当施設、又は文化財保護法（昭和 25 年

解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力法律第 214 号）第 53 条第１項但し書きに基づく公の推進に資するため、当該博物館の運営の状況に関開承認施設のほか、文化庁長官が特に必要と認めする情報を積極的に提供するよう努めなければならるもの。
」

ない。」との条文があり、博物館は活動状況の情報とされている。このように文部科学省・文化庁が対の提供をしなければならないし、それはまた博物館象とするのは、登録された、あるいは相当施設に指を設置したものの責任でもある。逆に、博物館の設定された博物館なのである。

置者は、法に則って登録をしてその上で活動をして東日本大震災で被災した博物館は登録・相当施設いることを地域住民に訴えることができる。先にだけではない。宮城県内では、14 館が被災して再「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会開まで 100 日以上を要していることが報告されてお議」による登録のメリットを「精神的なものが主体」

り（佐藤泰 2015）、石巻文化センターなど未だに再と述べたが、設置者にとってはこのことが重要なの開されていないところもある。この 14 館だけを見ではないのだろうか。肝心なことは市民・地域の人ても登録・相当施設は５館だけ、ではそのほかはたちの目であり、登録であろうが類似であろうが、「被災ミュージアム再興事業」の対象とならないか地域住民の目には変わりはなく博物館なのである。と言えばそうはいかないだろう。そのため宮城県で設置者は登録博物館を持つことで地域に向かってこは「宮城県被災文化財等保全連絡会議」をつくり直れだけのことを果たしていると訴える根拠をもつこ接の対象とはならない博物館や民間所在の文化財資とができるのである。

料の救済と復旧にあたった。仮に県内すべての博物もちろん博物館を持つ地域にとっても登録をして館が登録または相当施設となっていれば博物館に関いる博物館の質のよりよい活動を享受することがでする限りは別の組織を作って対処するという行動はきるし、そのことを保証する根拠と説明責任を設置必要なかったことになる。登録・相当に限るという者は果たすことができることになるのである。

ような縛りをかけるのはおかしい、という考えもあるだろうが、法律によって動く仕組みが大前提であ６．この状況を解消するためにはる以上仕方ないことであり、その場その場で知恵をこれからの博物館の在り方に関する検討協力者会絞って「保全連絡会議」のような形で対応することになるのだが、法律が変わればそのようなことも必議の報告では要なくなる。

「新しい登録制度では、それぞれの博物館にふさわしい活動の内容面を重視する観点から、登録申請資格の設置主体の限定を撤廃。」

５．あらためて登録することのメリットにつを掲げ、現在の登録制度のネックである、公立の博いて物館については教育委員会が所管するものが登録で社会教育調査による博物館の実態を見る中で、施きるとする限定の撤廃を提案した。

設面で、また活動の面で、博物館（登録・相当施設）日本博物館協会においても山西良平を中心としたと類似施設の違いを見てきた。どちらもこれで十分「博物館登録制度の在り方に関する調査研究委員会」だという姿ではないにせよ、その差は明らかである。

において検討を進め、以下の－5－

東北歴史博物館研究紀要 18（2017. ３）

１．登録申請資格に対する設置者や所管による制

述の「教育基本法」である。しかしここが変われば、限の撤廃そのほかの法律は変わらざるを得なくなる。

２．登録博物館・博物館相当施設の一元化

博物館を単なる社会教育機関の枠から開放し、生３．登録審査基準の見直し

涯学習社会の実現のために重要な役割を担う教育・

４．登録制度と連動した博物館振興策の導入

文化機関として行くためには教育基本法そのものの５．登録博物館が他の博物館と区別される仕組み

再々検討・改正が必要であることを主張したい。の創設
６．登録にかかわるチェック制度の導入【参照文献】

７．登録審査体制の充実

生涯学習審議会社会教育分科審議会 1996「社会教育主事、学芸員及び司書の養成、研修等の改善方策について」生涯学習審議会社会教育分科審議会報告
鷹野 光行 1997「制度から見た博物館」博物館学雑誌 221/2 全日本博物館学会 pp.39-44
これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議 2007
『新しい時代の博物館制度の在り方について』
p.9、p.27
栗原 祐司 2010「我が国の博物館政策の諸課題」 日本
ミュージアム・マネージメント学会研究紀要14 pp.7-17, 日本ミュージアム・マネージメン
ト学会
佐藤泰 2015 『東日本大震災とミュージアム』仙台・宮城ミュージアムアライアンス
山西 良平 2016「博物館登録制度の在り方に関する調査研究委員会の論議から（中間報告）」博物館研究51-2 pp.18-21 日本博物館協会について整理して報告する、としている。概ね先の「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」の報告に基づいているようである。
博物館法が社会教育法の元にあって、教育基本法、社会教育法共に博物館が社会教育機関（施設）であると定めていることも登録をためらう理由の一つかもしれない。博物館の教育活動は今や社会教育の枠にはとどまらず、広く生涯学習の場としての活動を展開していることは異論のないところであろう。教育基本法では第３条に「生涯学習の理念」として、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
」と記され、生涯学習社会の実現に向けて、博物館も重要な役割を果たしていくことが求められている。しかしその一方教育基本法第 12 条第２項には「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
」とあって依然として博物館は制度的には社会教育の枠に縛られている。検討協力者会議の報告を受けて博物館法改正に向けて関係部局との折衝・検討をおこなった栗原祐司が報告している（栗原 2010）通り、博物館法の改正はそれだけを修正すればよいだけでないことは言うまでもなく、教育委員会の所管事項を定めた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」、国立博物館にかかわる「文化財保護法」など、いくつもの関門を経なければならない。そして最大の関門が上－6－