研究推進社会連携機構

研究倫理委員会および調査委員会による調査マニュアル
本調査マニュアルは、「関西学院大学倫理委員会規程」（以下、「規程」という。）第 10 条
2 項および「関西学院大学倫理委員会規程における調査委員会に関する内規」（以下、「内規」という。
）第６条第９項に基づき、研究倫理委員会による予備調査および調査委員会による本調査・再調査の手続き等についての詳細を定める。
なお、本調査マニュアルは、「関西学院大学研究倫理基準」第 5 条～第 7 条が定める研究活動上の不正行為のうち、研究成果等の盗用、捏造、改ざんの調査について主として定める。他の不正行為についても、このマニュアルに準じて対応する。
ただし、研究費不正に関しては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」（令和 3 年 2 月 1 日改正）の参考資料３の「報告書に盛り込むべき事項」（後掲）所定の事項に対応して調査・認定を行う。

１

相談・告発等① 不正行為その他研究活動に係る相談・告発等を受け付ける窓口を研究推進社会連携機構事務部に設け、学内外に公表する。
② 不正行為に関する相談・告発等（不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。
）は、書面（ファックス、電子メール等を含む）、電話、面談により受け付ける。ただし、原則として、相談・告発等は顕名にて行うものとする。なお、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じて取扱う。
③ 不正行為につき相談・告発等を行ったことを理由として、相談・告発等を行った者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。また、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
④ 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認する。
⑤ 研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという相談・告発等については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、統括管理責任者は被告発者に警告を行うこととする。
⑥ 学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、本学に告発があった場合に準じて取り扱う。
⑦ 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科
学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。
）ことを確認した場合は、本学に告発があった場合に準じて取扱う。

２

予備調査⑴ 予備調査の実施① 研究倫理委員会は、告発を受け付けた後速やかに、以下の点等について予備調査を行う。
・告発された行為が行われた可能性
・告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性・告発された研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間か否か、又は被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど、告発内容の合理性、調査可能性② 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否かにつき調査し、判断するものとする。

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研究推進社会連携機構⑵ 本調査の実施決定と関係者への通知① 研究倫理委員会は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査（本調査）をすべきものと決議した場合、「規程」第 10 条により調査委員会を設置する。
➁ 研究倫理委員会は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、これに加え当該所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
⑶

３

本調査の不実施決定と関係者への通知
研究倫理委員会は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、大学は予備調査に係る資料等を保存し、必要に応じて、告発者の求めに対応して開示するものとする。
本調査
本調査の開始調査委員会は、研究倫理委員会による本調査の実施の決定後、20 日以内に本調査を開始する。

⑴⑵ 調査体制➀ 研究倫理委員会は、「内規」第 3 条により調査委員会を設置する。なお、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係（例えば、不正行為を指摘された研究活動が論文通りの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者でなければならない。なお、本学に所属しない学識経験者委員（「内規」第３条第５号、以下「学外委員」という。）については、さらに、調査を実施する機関と直接の利害関係を有しないものでなければならない。
② 「研究倫理委員会規程における調査委員会に関する内規」第 5 条に定める調査委員会の成立に必要な委員の出席数（調査委員の３分の２の出席）に関わらず、外部委員については、運用上、最低３名（外部委員の過半数）の出席を要するものとする。
③ 研究倫理委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、予め研究倫理委員会が定めた期間内に調査委員会委員につき異議申立てをすることができる（研究倫理委員会は「規程」第 10 条に従って情報を得た日から 30 日以内に調査委員会を設定できるように異議申立て期間を設定する必要がある）。
④ 告発者ないし被告発者から調査委員会委員につき異議申立てがあった場合、研究倫理委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
⑶ 本調査の方法・権限➀ 本調査は、不正行為を指摘された当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行われる。
この際、被告発者の弁明の聴取が行われなければならない。
② 告発された行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。
）に関し本学が合理的に必要と判断する範囲内において、これを行う。
その際、再現実験等は、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。
➂ 上記①、➁に関する調査委員会の調査権限については、「内規」第 6 条第 3 項に定めるとおりであり、この調査権限に基づく調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。また、本学以外の機関において調査がなされる場合、本学は当該機関に協力を要請する。
⑷

調査の対象となる研究活動
調査委員会は、調査の対象として、告発に係る研究活動のほか、調査委員会の判断

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研究推進社会連携機構により調査に関連した被告発者の他の研究活動をも含めることができる。
⑸

証拠の保全措置
学長は、本調査に当たって、告発に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。この場合、告発に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、当該研究機関に対し、告発に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるよう要請する。また、本学が告発に係る研究機関ではあるが調査機関ではない場合、当該調査機関の要請に応じ、学長は、告発に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。

⑹

調査における研究又は技術上の情報の保護調査委員会は、調査に当たって、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究上又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。

４

不正行為の有無の認定⑴ 認定① 調査委員会は、「内規」第 6 条第 1 項に定める期間内に、主として以下の点について調査のうえ認定し、中間報告および最終報告としてまとめる。
・不正行為が行われたか否か・不正行為と認定された場合はその内容
・不正行為に関与した者とその関与の度合い
・不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割② 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
③ 調査委員会は、上記①又は②の認定についての中間報告および最終報告を、速やかに研究倫理委員会に行う。
⑵ 不正行為の疑惑への被告発者の説明責任① 調査委員会の調査において、被告発者が告発に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
② 上記①の被告発者の説明において、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は不正行為とみなされる。
ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬などの不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する研究機関又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
③ 上記①の説明責任の程度及び上記②の本来存在するべき基本的要素の内容については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断に委ねる。
⑶

調査委員会による不正行為か否かの認定調査委員会は、上記（２）①により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は、調査委員会の判断に委

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ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から故意性を判断する。
なお、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないとき（上記（２）②）も同様とする。
⑷ 調査結果の通知及び報告① 研究倫理委員会は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、これらに加え当該所属機関に当該調査結果を通知する。
② 学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合、告発者の所属機関が本学でない場合には、告発者が所属する機関にも通知する。
⑸

不服申立て（イ）不服申立て手続き① 不正行為と認定された被告発者は、「規程」第 13 条により所定の期日までに、研究倫理委員会に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
➁ 研究倫理委員会は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。
➂ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、上記（１）②を準用する。
）は、その認定について、上記①の例により不服申立てをすることができる。
④ 学長は、告発が悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
（ロ）不服申立ての審査➀ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、学長は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。ただし、本学が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
② 不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（上記➀の調査委員会に代わる者を含む。以下「（５）不服申立て」において同じ。
）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
➂ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに研究倫理委員会に報告し、研究倫理委員会は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、研究倫理委員会は以後の不服申立てを受け付けないことができる。

（ハ）再調査の実施➀ 調査委員会は、上記（イ）①の不服申立てについて再調査を行う決定を行った場合には、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には調査委員会は直ちに研究倫理委員会に報告し、研究倫理委員会は被告発者に当該決定を通知する。
② 調査委員会が再調査を開始した場合は、「内規」第 6 条第 2 項により調査委員会設4/6

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置の日から原則として 150 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに研究倫理委員会に報告し、研究倫理委員会は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。
⑹ 学長による調査結果の公表① 学長は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。
② 学長は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。悪意に基づく告発の認定があったときは、調査結果を公表する。
③ 上記①、②の公表する調査結果の内容（項目等）のうち、①については、「関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」第 8 条第４項の定めるところによる。
⑺ 告発者及び被告発者に対する措置① 本学は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、本学の内部規程に基づき適切な処置をととともに、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
② 告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者が本学に所属する場合、学長は、当該者に対し、懲戒規程等に基づき適切な処置を行う。
５配分機関等への報告等⑴
配分機関等への報告・協議
学長は、研究倫理委員会より以下の①～④の報告を受けた場合には、「規程」第 14 条第２項に従い、研究費配分機関及び文部科学省に適宜、報告、協議を行うものとする。
なお、調査委員会設置から 210 日までに調査が完了しない場合には、調査の中間報告を配分機関に提出する。また、調査完了前であっても、不正の事実が一部でも確認された場
合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
➀ 本調査のための調査委員会の設置（調査方針、調査対象及び方法等を含む）➁ 調査委員会による本調査の最終報告書（調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金ないし研究における管理・監査体制等の状況、再発防止計画等を含む）➂ 被告発者からの不正行為の認定に係る不服申立ての受理、不服申立ての却下、再調査開始の決定、再調査の結果④ 告発が悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立ての受理、再調査の結果⑵ 配分機関等からの要請への対応
学長は、研究費配分機関ないし文部科学省から次の要請があれば、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除いて、「規程」第 14 条第２項に従い、適宜、対応するものとする。
➀ 本学が保存する研究倫理委員会による予備調査に係る資料等の開示② 本学への現地調査

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本マニュアルの改廃は、研究倫理委員会で決定し、学部長会に報告する。

《調査手続きの流れ図》省略「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」（令和 3 年 2 月 1日改正）《参考資料３》
研究費不正に関して報告書に盛り込むべき事項

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研究推進社会連携機構□ 経緯・概要○ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□ 調 査○ 調査体制 （※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）○ 調査内容・ 調査期間・ 調査対象 （※ 対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）（※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）
・ 調査方法 （例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔被告発者及び関係者からの聴き取り〕等）
・ 調査委員会の開催日時・内容等□ 調査結果（不正等の内容）○ 不正等の種別（例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等）○ 不正等に関与した研究者（※ 共謀者を含む。）
・ 氏名（所属・職（※現職））、研究者番号○ 不正等が行われた研究課題
・ 研究種目名、 研究期間、 研究課題名・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、 研究者番号・交付決定額又は委託契約額
・研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））○ 不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。
）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・ 私的流用の有無○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。
）○ 不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制○ 発生要因 （※被告発者側の要因、機関の管理体制の要因も含め、可能な限り詳細に記載すること。
）○ 再発防止策□ 添付書類（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）■ その他（機関における当該事案への対応）（例）関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的資金等の取扱い、刑事告発等 ＊必ずしも当該報告書に盛り込む必要はないが、機関における当該事案への対応が決定次第、速やかに配分機関に報告することとする。
附 則
１．本マニュアルは、2015 年（平成 27 年）4 月 1 日付で施行する。
２．本マニュアルは、2015 年（平成 27 年）6 月 12 日付で改正施行する。
３．本マニュアルは、2015 年（平成 27 年）12 月 16 日付で改正施行する。
４．本マニュアルは、2022 年（令和 4 年）6 月 9 日付で改正施行する。
５．本マニュアルは、2023 年（令和 5 年）4 月 1 日付で改正施行する。
６．本マニュアルは、2023 年（令和 5 年）6 月 1 日付で改正施行する。

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