君ならどうする？
「契約」のしくみ「契約」とは、当事者が「申込み」の意思表示を、もう一方の当事者がそれに対する「承諾」の意思契約をした当
事者
すると、
立成
務が義
発と生
利
しま には、約が ぞれ権す。
契 れそ

表示をし、それが一致（合致）することにより、法的に保護される約束のことです。
（法的な権利義これをください契約の成立申込み意思の務関係が発生する行為）
契約が成立すると、当事者双方には「権利」と「義務」が発生し、それを果たさなければなりませんの意思表示で、一方的にやめることはできません。
もし、「契約」を守らないままでいると、相手からかし、だまされたり、脅されたりして契約してし買主

商品の引き渡しを求める権利
代金を支払う義務

契約した場合には、契約を取り消すことができる場合もあります。
「契約」は慎重に。

Point

承諾

意思表示

代金の支払いを求める権利
商品を引き渡す義務最終的に裁判で訴えられる可能性もあります。
しまったり、未成年者が親権者などの同意を得ずに合致承知しました

消費者の利益を守る法律

Point

売主

２０２２年４月１日から【１８歳】が成年

不意打ち性が高い取引については、「クーリング・オフ」や「中途２０２２年４月１日から、成年年齢は「１８歳」になります。

解約」ができるものもあります。
（特定商取引法）

既に18歳や19歳になっている人は、この日一斉に成年

また、消費者と事業者との契約では、事業者が問題のとなります。

ある販売手口（事実と異なることを言う、不確実な「成年」になると自由に契約ができる反面、不本意なことを断定的に言う、不安をあおる、等）をとった契約をしてしまっても、「未成年者取消し」ができず、場合、消費者は契約を取り消すことができる場合簡単にはやめられません。このため、１８歳から消費者があります。
（消費者契約法）

トラブルが増加することが危惧されています。

インターネットを介する場合、事業者は「確認画面」を表示することが求められているので、消費者は入力した内容を確認し、訂正することができます。
（電子消費者契約法）

若者のトラブルは...

覚えておくと安心だね！

若年者に多いトラブルは、「金」（儲け話等）や「美」（美容関係等）に関連しています。もし勧誘をされたら、内容を理解しているか、支払いはできるか等をよく考えましょう。
「通信販売」には、クーリング・オフがありません。動画サイトやSNS上で頻繁にあがる広告の説明を信じ、よく確認しなかったり、SNSを介してのトラブルも急増しています。知人から直接勧誘されると、断ると失礼ではないかと困惑し、契約することもあるようです。副業やアルバイトの中には、犯罪に加担するようなものもあります。
「成年」になると、「学生だから、知らなかった」「学校で教えてもらっていない」等と主張しても通用しません。お金に関わることについては、根拠が明確でないことや、自分で理解できないことに同意したり、契約をしてはいけません。

「未成年者の契約」は取り消せないことも...
未成年者の契約は、親権者等の法定代理人の同意がない契約は、取り消すことができます。ただし、次のような場合は取り消せないことがあります。

①親権者が使用を許可したお金で契約をした場合（お小遣いなど）②「自分は成人である」、「法定代理人の同意を得ている」等と偽り、結果として相手が誤信する等、積極的に相手をだまして契約した場合③親権者が代金を支払った契約の場合 など

このチラシは、金融広報中央委員会の助成を受けて北海道が作成しました。

事例

03 賃貸アパートの高額な原状回復費用

事例

01 定期購入

家賃6万円で2年契約の賃貸アパートを契約期間内で退去することになった。退去時にクロスの小さい傷を指摘され、修理費の負担を了承したら後日、約9万円の見積書が届いた。高額なことに（20代 男性）納得できない。
？
えぇ…んなに！
そ国土交通省のガイドラインでは、借主の原状回対策・アドバイス

動画広告を見て、歯が白くなるという口腔内洗浄液を100円の特別価格だというので申し込んだが、商品が届いてみると２回目から約５千円の定期コー
スで５回以上の継続が条件だとわかった。最初からわかっていたら申し込まなかった。返品して解約し（２０代 男性）たい。

9万円

請求

04 副業

事例

対策・アドバイス

初回は非常に安価だが、決められた回数を購入しないと解約できない「定期購入」の相談件数が急増しています。
よ口腔内
く確認せずに契約し、商品が届洗浄液
格
いてはじめて「定期購入」だと知特別価￥ 100り、トラブルになります。
定期コース「通信販売」はクーリング・オフが請求書ありません。公式サイトで利用規
約、販売方法や返品の可否などをよく確認しましょう。

復費用は、借主の故意や過失、通常の使用方法を超える使い方によって発生した損耗や毀損についてのみとなっています。契約書や重要事項説明書の内容をよく確認し、入居や退去の際は、借主と貸主双方が立ち会い、物件状況を確認、写真など証拠を残しておきましょう。

消費者庁HP「インターネット通販の定期購入トラブルには御注意を! 令和4年6月1日から、通販の注文時に内容を確認する際の表示がより明確になります。
」①副業マニュアルのサポートが高額すぎる
ネットで副業を探し、2万円の副業マニュアルの申し込みをした。データが届いたら電話サポートを予約するよう言われていたが、その会社から電話があり「約７０万円の高額なサポートだと、必ず100万円以上儲（20代 女性）かる」とそのサポートを受けるよう勧誘された。支払えない。

②大金は手に入らず、ポイント購入だけで高額に投資話のマルチ商法に注意！

事例02 （連鎖販売取引）

副業サイトに「誰でも簡単に稼げる」と強調された広告をみつけた。相談にのるだけで報酬が得られるとあり、自分も稼げると思ってはじめた。すぐに男性から「高額なポイントを現金化できる」と言われ、500万円以上もお金がもらえるならとその男性とメールのやり取りを続けた。メールの送受信にはサイト内でしか使えないポイントが必要なた
め、男性に言われるままに、複数回クレジットカードでポイントを購入（20代 女性）した。
しかし、やり取りが終わらず、お金も手に入らない。

ネットで知り合った人から、外国の鉱山で利益を得ている事業者に仮想通貨で出資すると、利益が分配され、途中でやめても出資金は返金されるという説明を聞いた。さらに人を紹介すれば、マージンも得られるというので、やってみたくなったが、「資金がない」というと、消費者金融で借りればよいと、借り方も指示され、１日で複数社から約８０万円借りて手続きをした。今は利益もなく、返金を求めても返金され（20代 男性）ない。消費者金融への支払いもできない。

ウヒヒヒ

対策・アドバイス

対策・アドバイス

商品やサービスの契約を自ら販売員となって勧誘し、勧誘された人がまた次の人を勧誘するというような販売形態を「連鎖販売取引」といいます。最近は、簡単に儲かる投資情報を契約する事例が増加。最初に詳しい説明がなく、後から連鎖販売取引であることがわかるという事例もあります。
消費者金融から借りるよう強要されることもありますが、借金をしてまで契約してはいけません。

「簡単に稼げる」という広告をインターネットの動画サイトやSNS上でよく見かけます。
儲けるためのノウハウを集めて売られているものを「情報商材」といいますが、購入してからでないと内容はわからず、本当に儲かるのかは不明です。
「相談にのるだけで報酬が得られる」副業だと思わせ、サイトでメールのやり取りをするために、送受信の度に利用するポイントを購入させるのが目的ではないかと思われる事例も後をたちません。また、無料のサイトでメールのやりとりを始め、相手から別のサイトへ誘導され、そのサイトでポイントを購入させるという手口もあります。
冷静に考えてみましょう。
もし、失敗した、騙されたと思ったら、“必ず儲かる”
恥ずかしがらずに、早めに消費生活相なんてうまい話は談窓口に相談しましょう。

ありえない！

困ったときは、ひとりで悩まず相談しましょう!

北海道立消費生活センター

相談専用電話
消費者ホットライン

受付時間 平日／午前 9時〜午後4 時30分

050-7505-0999

い や や

いや188 「嫌や！」泣き寝入り

全国共通の電話番号「消費者ホットライン」
では、お住まいの市町村など、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。

北海道消費者教育PRキャラクター

「かしこしか」北海道立消費生活センター 検 索

http://www.do-syouhi-c.jp

2022年3月作成

編集・発行/北海道立消費生活センター（指定管理者:一般社団法人北海道消費者協会）〒060 - 0003 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館西棟