【２０２０年度以降入学生適用】
２０２４年３月４日制定

博士課程 学位審査規程（出願の要件）
第 １ 条

課程博士の学位を取得しようとするものは、以下の各号に掲げる要件を充足していなければならない。

（１）本研究科博士後期課程における修了迄の在学期間が３年以上（見込含）であること。ただし、学則第３６条の２項３号に該当するものについては、在学期間２年以上で足りるものとする。
（２）所定の授業科目について修得すべき単位数以上を修得している、又は修得見込みであること。
（３）必要な研究指導を受けていること。

（出願期間及び提出物）
第 ２ 条

博士の学位を取得しようとするもので、当該年度の３月末修了見込者にあっては定められた日までに以下の各号に掲げる書類を専攻長を経て研究科長に提出するものとする。なお、（２）（３）（５）号については１部を原本とし、（４）号は第３条（２）号の申請を行うもののみ提出するものとする。
（６）号の提出の有無について
は指導教員の指示によるものとする。

（１）学位論文審査願（目録を含む）… １部（２）学位申請論文… ５部又は６部（作品審査を伴う場合）（３）学位申請論文要旨… ５部又は６部（作品審査を伴う場合）（４）博士後期課程入学後の作品（５）履歴書… ２点以上（作品審査を伴う場合）… ５部又は６部（作品審査を伴う場合）（６）参考となる他の論文等 … ５部又は６部（作品審査を伴う場合）

２

博士の学位を取得しようとする者は、第２条１項の博士論文審査願に先立ち、原則として入学年度から修了までの各年度の所定の期日までに、同項の提出論文に関わる研究業績を以下の各号に定めるとおり研究科委員会に提出しなくてはならない。

（１）研究業績を示すものとしては、査読を要する学術誌（本学大学院紀要含む）での論文公刊、あるいは専門の学会での口頭もしくはポスターによる発表とする。
（２）提出物は学術誌掲載論文の抜刷もしくは複写とし、電子ジャーナル等、インターネット上で閲覧できる場合はその論文が掲載された URL もしくは DOI でも可とする。
専門 の学 会 での 発表 に つ いて は、 発 表の 日付 や 場 所が 記録 さ れた 発表 要 旨集（Proceedings）の複写、あるいはその他発表を証明するもの（学会発表受理のメイルなど）と要旨を提出すること。
（３）第３条２号により学位論文を提出する場合を除いて、博士後期課程在籍中において提出する論文のうち必ず一部は、学外の査読を要する学術誌に掲載された論文、もしくは専門の学会で受理された発表要旨でなくてはならない。

３

前項に定める毎年度の研究業績提出ができなかった場合も、事情によっては予備審査を経て学位申請を認めることがある。予備審査では、以下の各号に掲げる書類を定められた日までに指導教員を経て専攻長に提出すること。なお、（２）～（３）については一部を原本とし、（４）に作品を含む場合は、当該作品の写真、あるいは他のメディアを提出するものとする。予備審査では、専攻長と指導教員との合議により、大学院担当教員あるいは学内外の有識者から３名を選んで審査員とする。予定されている学位申請論文に作品審査を伴う場合は、１名増員することができる。また、予備審査は、提出より原則６０日以内に研究科長へ第２条１項の申請についての可否を報告するものとする。

（１）学位論文予備審査願（目録を含む） … １部
（２）学位申請論文草稿… ５部（３）学位申請論文の要旨… ５部（４）その他の参考資料等… ５部（提出論文の書式等）
第 ３ 条

第２条１項（１）（３）（５）は別紙指定書式とする。また、学位論文については以下の各号のいずれかに該当する書式、体裁とする。

２ 論文で審査を受ける場合は、以下の通りとする。
（１）文字数は１２０，０００字以上１４０，０００字以内（ただし目次、図版、挿図、注釈及び表等は含まない。）とする。
（２）書式形態は、A４縦判横書（段組なし、４０字×２５行、１ページあたり１，０００字）もしくは A４縦判縦書（２段組、１段３５字×３０行、１ページあたり２，１００字）のいずれかに準ずる。
（３）表紙は別に定める書式に準ずる。
３

論文及び作品で審査を受ける場合は、以下の通りとする。
（１）文字数は４０，０００字以上６０，０００字以内（ただし目次、図版、挿図、注釈及び表等は含まない。
）とする。
（２）書式形態は、A４縦判横書（段組なし、４０字×２５行、１ページあたり１，０００字）もしくは A４縦判縦書（２段組、１段３５字×３０行、１ページあたり２，１００字）のいずれかに準ずる。表紙は別に定める書式に準ずる。
（３）作品は、博士後期課程入学後に制作した作品２点以上と、これらに係る履歴を明示する資料を提出すること。
（４）本号による単位満期退学者による申請の場合も、博士後期課程入学後に制作した作品２点以上と、これらに係る履歴を明示する資料を提出すること。ただし、予備審査の時点で学位申請論文に関係する作品でないと判断された場合は、その作品を学位申請から除外するものとする。
（５）提出論文の内容は、上記作品に係わる「作家研究」「素材研究」「技法研究」「理論研究」等とするが、指導教員が特に認めた場合はこの限りではない。
４

博士後期課程在籍中に提出された研究報告のうち、日本語による既発表学術誌論文は学位申請論文に含めることができる（複数可）。その場合、既発表論文の抜刷もしくは A４判複写とともに、上記の各号の書式の指定文字数から既発表論文の文字数を減じた論文を提出すること。
年度ごとの研究報告として提出した専門学会での発表要旨は、同内容の論文が学術誌で公刊されている場合はその論文を学位申請論文の一部とすることができる。また公刊されていない場合も、発表内容を上記の各号の体裁で論文としてまとめることで、学位申請論文の一部とすることができる。
日本語以外の学術誌論文については、掲載誌の書誌情報を添えて同内容の日本語論文を上記の各号の体裁で作成すれば学位申請論文の一部とすることができる。
既発表論文に加筆して学位申請論文の一部とする場合は、もととなった既発表論文の書誌情報とともに、修正箇所と改変内容を註で明示すること。

５

上項各号による審査において、不合格となった場合は、１年間に限って再審査を認める場合がある。

（審査委員の選出）
第 ４ 条

第２条第１項各号の提出があった場合、当該出願者所属の専攻長は、博士論文審査等委員推薦書を研究科長に提出し、審査・試験を行う主査、副査を決するものとする。
なお、主査は１名とし、副査は学外有識者を１名含む３名とする。ただし、前条１項（２）による提出の場合は副査を増員することができる。

２ 前項で選出された主査、副査は学内規程に準じて審査報酬を受ける場合がある。

（審査及び試験）第 ５ 条
２

主査は、審査の日程や細目について副査と合議し決定するものとする。

学位論文審査は、主査、副査が選出された日より原則１００日以内に終了しなければならない。

３ 学位論文の審査終了後、原則１４日以内に当該論文に係る専門分野及びその関連分野に関する学識について口頭試問又は筆記試験を行うものとする。
４ 前項の実施に先立ち、論文公開発表会を行うものとする。
５ 主査は、学位論文審査及び口頭試問又は筆記試験の結果につき、副査より「学位（博士）審査結果概要」の提出を受け、合議により合否を決する。ただし、審査及び試験における最終判定責任は主査に帰すものする。
６ 主査は合否について出願者の所属専攻長に「学位（博士）審査報告書」をもって通知するものとし、専攻長はその通知に基づき、拡大研究科委員会開催を研究科長へ申し出るものとする。

（学位授与の議決）
第 ６ 条

前条６項の通知について拡大研究科委員会は学位授与の可否について審議し学長が決定するものとする。なお、衆議一致せぬ場合は可否いずれも２/３以上の得票をもって決する。また、本議決内容は議決後原則７日以内に出願者に通知するものとする。

（細則等の委任）第 ７ 条

第２条から前条までに定める事項については、本規程に定めるほか研究科委員会において細目、申し合わせ等を別に定める場合がある。

（正本等の提出）
第 ８ 条

審査及び試験に合格した者は、論文正本１部と写し２部、論文の全文及び内容の要旨の電子データを研究科長へ提出しなければならない。提出を怠った者には学位の授与を行わない場合がある。また、正本の書式については 別途定める。

（学外者の学位審査）
第 ９ 条

学則第３７条２項に定める本大学院を修了しないものに対する学位審査については別に定める。

（申請手数料及び審査料）
第１０条

本大学院博士課程が行う学位審査において、申請手数料及び審査料は下記のとおりとする。

（１）入学より６年以内は審査料を徴収しない。なお、休学期間はこれに算入せず、また留学期間はこれを算入する。
（２）本条第 1 項に適用されるのは、単位修得満期退学者で、その後も研究・制作を継続していると専攻会議及び研究科委員会が認めたものに限る。

（３）申請手数料については在籍期間中を無料とし、本条第１項に該当する場合でも在籍しない者は３５，０００円を納入するものとする。
（４） 納入に関する手続き、方法は別に定める。

（本規程の適用対象）
第１１条
２

本規程は２０２０年度以降入学生に適用するものとする。

２０２１年６月 7 日の改定に遡る日付の各種提出物についても、改定後の規程を準用することを可とする。

（本規程の改廃）
第１２条

本規程の改廃は、研究科委員会の議を経て学長が行う。

附 則
１ この規程は、２０２４年４月１日から施行する。
２ この規程の施行に伴い、課程博士の学位授与に関わる内規は廃止する。