しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2020 年 12 月 18 日

ＦＲＢ、新しいフォワードガイダンスを公表

量的緩和（ＱＥ）の規模を維持、ＱＥについての新しいフォワードガイダンスを公表



ただ、ＱＥのフォワードガイダンスに明確な数字は示さず



購入資産の年限長期化や買い入れペースの拡大は見送り



成長率見通し引き上げも、2023 年までゼロ金利政策を継続する見通しを維持少なくとも 2021 年はＱＥ継続の可能性▣ QE に関するフォワードガイダンスを公表
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は 12 月 15、16 日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を 0.00～0.25％とするゼロ金利政策の維持を決定するとともに、米国債などを大量に買い入れる量的緩和（ＱＥ）に関する新たなフォワードガイダンス（将来の政策に関する指針）を公表しました。
ＦＲＢは、米国債を月 800 億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月 400 億ドル買い入れて市場に資金供給している現行の量的緩和について、「今後数か月続ける」としていましたが、今回の声明文で「最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展があるまで続ける」と、新しい指針を示しました。
▣ 資産購入縮小への思わくを浮上させず
ただ、資産購入の変更に関する雇用や物価については、明確な数字は示されませんでした。ＦＲＢは、早期に資産購入が縮小されるとの見方が金融市場で広がり、長期金利の急上昇や株価の急落などを招くことを回避した格好です。
また、一部で予想されていた購入資産の年限長期化や買い入れペースの拡大は見送られました。もっとも、パウエルＦＲＢ議長は、米景気の回復が鈍れば資産購入を増額に動く可能性があるとの認識を示しており、米長期金利の上昇は限定的になりそうです。
▣ 2023 年までゼロ金利を維持する見通し、QE については 2021 年は継続かＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しでは、2023 年までゼロ金利政策が継続する見通しが維持されました（図表 1）。
あわせて公表した経済見通しで、2020 年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想（中央値）を前年
図表1. FOMCの米国経済見通し（2020年12月）

（％）

中央値

中心レンジ

2020年

2021年

2022年

2023年

長期見通し

2020年

2021年

2022年

2023年

長期見通し

-2.4

4.2

3.2

2.4

1.8

-2.5 ～ -2.2

3.7 ～ 5.0

3.0 ～ 3.5

2.2 ～ 2.7

1.7 ～ 2.0

-3.7

4.0

3.0

2.5

1.9

-4.0 ～ -3.0

3.6 ～ 4.7

2.5 ～ 3.3

2.4 ～ 3.0

1.7 ～ 2.0

実質GDP成長率
9月の見通し
失業率

6.7

5.0

4.2

3.7

4.1

6.7 ～ 6.8

4.7 ～ 5.4

3.8 ～ 4.6

3.5 ～ 4.3

3.9 ～ 4.3

9月の見通し

7.6

5.5

4.6

4.0

4.1

7.0 ～ 8.0

5.0 ～ 6.2

4.0 ～ 5.0

3.5 ～ 4.4

3.9 ～ 4.3

個人消費支出（ＰＣＥ）

1.2

1.8

1.9

2.0

2.0

1.2

1.7 ～ 1.9

1.8 ～ 2.0

1.9 ～ 2.1

2.0

9月の見通し

1.2

1.7

1.8

2.0

2.0

1.1 ～ 1.3

1.6 ～ 1.9

1.7 ～ 1.9

1.9 ～ 2.0

2.0

1.4

1.8

1.9

2.0

1.4

1.7 ～ 1.8

1.8 ～ 2.0

1.9 ～ 2.1

1.5

1.7

1.82.01.3 ～ 1.5

1.6 ～ 1.8

1.7 ～ 1.9

1.9 ～ 2.0

0.1

0.1

0.1

0.1

2.5

0.1

0.1

0.1

0.1 ～ 0.4

2.3 ～ 2.5

0.1

0.1

0.1

0.1

2.5

0.1

0.1

0.1

0.1 ～ 0.4

2.3 ～ 2.5

コアPCE価格指数
9月の見通し政策金利9月の見通し※国内総生産（ＧＤＰ）とPCE価格指数は第4四半期の前年同期比。失業率は第4四半期中の平均値（出所）FRBの資料を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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投資環境

2020 年 12 月 18 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

同期比 2.4％減と、9 月の予想 3.7％減から引き上げました。また、ワクチンの普及を背景に、2021 年は 4.0％増から 4.2％増へ、2022 年は 3.0％増から 3.2％増へそれぞれ上方修正しました。
失業率は前回から引き下げましたが、2023 年までコロナ前の水準を上回る状態（今年 2 月の失業率は 3.5％）が続く見通しです。もっとも、2022 年の失業率は 4.2％まで低下し、ＦＲＢが完全雇用の水準とみる長期見通しの 4.1％に近づきます。
物価については、個人消費支出価格指数の上昇率（ＰＣＥデフレーター）は 2022 年までは 2％を下回るものの、2023 年に 2％に達する見通しです※。
ＱＥの継続期間に関しては、今回公表されたフォワードガイダンスでは明確な基準が示されず、ＦＲＢのさじ加減次第となりそうですが、ＦＯＭＣ参加者の経済見通しからは少なくとも 2021 年はＱＥが継続する（過剰な流動性が供給される）との見方ができそうです。
（参考）米政策金利とFRBの資産規模(％)

コロナ禍でQE再開

70,0004.0（参考）米国のインフレ率、失業率と政策金利推移
2020年4月には失業率は14.7％まで上昇

(%)

3.0

12.0
10.0

6.0

2.5
2.0

QE3

1.5

QE2

1.0
0.0

21/1

20/1

(年/月、週次)

19/1

18/1

17/1

保有証券残高（左目盛）

政策金利（右目盛）※2008年12月以降の政策金利はレンジの上限（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成(ドル)
35,00030,00025,00020,000

21/1

20/1

19/1

18/1

17/1

15/1

14/1

13/1

12/1

11/1

10/1

16/1

NYﾀﾞｳ（右目盛）

3.0

25,0002.5

20,0002.0

15,00015,000

1.5

10,00010,0001.0

5,000

0.500.0

5,000

10,0004.0
3.50(年/月、週次)※データは12月16日まで（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

中長期債保有残高（左目盛）
政策金利（ﾚﾝｼﾞの上限、右目盛）

21/1

20,0004.5

30,00020/1

30,00035,00019/140,000

バーナンキFRB議長がQEの縮小に言及し、金利が急上昇（バーナンキショック）

40,000(％)

利下げとQEで米金利低下

18/1

50,000

09/1(年/月、月次)（参考）FRBの中長期債保有残高と米長期金利(億ドル)
45,00017/1

60,00008/1

政策金利（左目盛）

16/1

70,00007/1

コアPCE価格指数（前年比、左目盛）
失業率（右目盛）

0.0※2008年12月以降の政策金利はレンジの上限（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（参考）FRBの資産規模と米株

資産規模（左目盛）

2.0

15/1

(億ドル)
80,0000.0

14/1

資産規模（左目盛）

4.0

2.0

13/1

16/1

15/1

14/1

13/1

12/1

0.5
11/1

09/1

08/1

10/1

QE1

10,0006.0

12/1

20,000

8.0
4.0

11/1

30,000

00/1
01/1
02/1
03/1
04/1
05/1
06/1
07/1
08/1
09/1
10/1
11/1
12/1
13/1
14/1
15/1
16/1
17/1
18/1
19/1
20/1

40,000

16.0
14.0

8.0

3.5

50,0000(%)

4.5

60,000

0

5.0

10.0

10/1

80,000(億ドル)(年/月、週次)米長期金利（右目盛）※データは12月16日まで（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成※ＦＲＢの平均物価目標（FOMC の声明文より）委員会は長期にわたる 2％のインフレ率を達成することを目指す。インフレ率がこの長期目標を下回る状況が続いていることを踏まえ、インフレ率がしばらくの間 2％を適度に上回ることを目標とし、それによって一定期間の平均が 2％となり、より長期のインフレ期待を 2％でしっかりととどまるようにする。
（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

鈴木和仁）

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