山形広域環境事務組合事務代決及び専決に関する規程
昭和５６年４月
共衛訓令第１号
改正

昭和５６年７月共衛訓令第２号
平成 ２年４月共衛訓令第１号
平成 ４年３月共衛訓令第４号
平成 ９年３月山広環訓令第１号
平成１３年３月山広環訓令第１号
平成１９年３月山広環訓令第１号
平成２３年３月山広環訓令第２号
平成２６年３月山広環訓令第１号
平成３０年１１月山広環訓令第１号

平成 元年４月共衛訓令第１号
平成 ３年４月共衛訓令第１号
平成 ７年３月山広環訓令第２号
平成１０年３月山広環訓令第１号
平成１５年５月山広環訓令第１号
平成２０年３月山広環訓令第１号
平成２５年４月山広環訓令第１号
平成２７年４月山広環訓令第１号
令和２年４月山広環訓令第１号

（目的）
第１条

この規程は、別に定めるものを除き、管理者及び会計管理者の権限に属する事務の代決及び専決等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（平２７訓令１・一部改正）
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 決裁事務の処理に関し意思決定することをいう。

(2) 専決特定の事務の処理に関し、管理者及び会計管理者に代わって決裁することをいう。
(3) 専決者(4) 代決専決できる者をいう。
管理者又は専決者が不在の場合に、その他の者がこれらの事務を代わって決裁することをいう。
(5) 代決者(6) 不在代決できる者をいう。
出張、私事旅行、療養その他の理由により、事務の決裁を行うことができないことをいう。
（平２訓令１、平４訓令４、平７訓令２、平９訓令１、平１９訓令１、平２０
訓令１、平成２７訓令１・一部改正）（専決事務）
第３条

事務局長、課長、所長及び会計担当参事限りで専決することができる事務は、別表のとおりとする。
２

専決者は、前項の規定により職務の遂行について責任を負い、かつ、必要な権限を- 34 -有するものとする。
３

第１項の規定により専決事務においても、次の各号のひとつに該当するものについては、上司の決裁を受けなければならない。
(1)

管理者の指示により処理するもの及び異例に属し、又は先例となるもの(2)

管理者の特命事項、新規若しくは規定の解釈上疑義があるもの(3)

紛疑、論争のあるもの又は将来その原因となるおそれのあるもの（平２訓令１、平４訓令４、平１９訓令１、平成２７訓令１・一部改正）（承認による専決）第４条

専決者は、専決事務とされていない事項であっても、その性質が軽易又は定例に属し、専決事務に準じてよいと認められるものについては、あらかじめ管理者の承認を得て専決することができる。
（代決）
第５条

専決者が不在のときは、次の表に掲げる専決者の区分に応じ第一順位者が、第一順位者もともに不在のときは第二順位者が、第二順位者もともに不在のときは第三順位者が、第三順位者もともに不在のときは第四順位者がその事務を代決することができる。

２

専決者

第一順位者

第二順位者

管理者

副 管 理 者

事 務 局 長

会計管理者

会計担当参事

副事 務 局 長課課

事課 長 補 佐

総 括 主 幹主務課長補佐主務業務名を冠する主幹

会計担当参事副参

事課 長 補 佐

主 務 係 長所

副所

長

主 務 係 長長

長

参

第三順位者

第四順位者

長
主 務 係 長第一順位者、第二順位者、第三順位者及び第四順位者が複数いる場合は、専決者があらかじめ定める順序によるものとする。

３

主務とある者はあらかじめ指定された業務についてのみ代決できるものとする。
（平２訓令１、平３訓令１、平４訓令４、平７訓令２・一部改正、平３訓令１・一部追加、平９訓令１、平１３訓令１、平１９訓令１、平２０訓令１、平２５- 35 -

訓令１、平成２７訓令１、平３０訓令１・一部改正）（代決の制限）第６条

前条に規定する場合であっても、重要な事項、異例若しくは疑義ある事項又は新規の事項は代決してはならない。ただし、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものは、この限りでない。
（緊急時の措置）
第７条

緊急やむを得ない場合にあって、専決者及び代決者ともに不在のときは、上司の決裁を受けなければならない（平２訓令１、平４訓令４、平７訓令２・一部改正、平９訓令１）
（不在）
第８条

前各条の規定による専決者又は代決者に至るまでの査閲を受けるべき上司が不在の場合は、主務者において「不在」と記入しなければならない。
（後閲）
第９条

専決又は代決した事務のうちで、専決者若しくは代決者においてその主務者の不在の上司の後閲の必要を認め指示したもの又は主務者において不在の上司に後閲の必要があると認めるものについては、主務者は決裁を受けた後、その事項が文書によらないものである場合はその要旨を上司に報告し、文書によるものである場合は「後閲」と記入して遅滞なく上司の閲覧に供しなければならない。
（専決者又は代決者の報告）
第１０条

専決者又は代決者において、専決又は代決した事務についてその内容が重要であると認められるものについては、専決者又は代決者はすみやかに文書又は口頭をもって上司に報告しなければならない。
附則（施行期日）
１

この訓令は、昭和５６年４月１日から施行する。
（関係規程の廃止）

２

次に掲げる規程は、廃止する。
１

山形市ほか二町共立衛生処理組合事務代決及び専決に関する規程（昭和４３年共衛訓令第１号）

２

山形市ほか二町共立衛生処理組合収入役事務代決に関する規程（昭和５０年共衛訓令第１号）- 36 -

附則（昭和５６年７月改正）

この訓令は、昭和５６年７月２７日から施行する。
附則（平成元年４月改正）

この訓令は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成２年４月改正）

この訓令は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成３年４月改正）

この訓令は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成４年３月改正）

この訓令は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成７年３月改正）

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成９年３月改正）

この訓令は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成１０年３月改正）

この訓令は、平成１０年３月４日から施行する。
附則（平成１３年３月改正）

この訓令は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１５年５月改正）

この訓令は、公布の日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
附則（平成１９年３月改正）

この訓令は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成２０年３月改正）

この訓令は、公布の日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附則（平成２３年３月改正）

この訓令は、公布の日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２５年４月改正）

この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月改正）

この訓令は、平成２６年８月１日から施行する。
附 則（平成２７年４月改正）

この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。
- 37 -

附 則（平成３０年１１月改正）

この訓令は、平成３０年１２月１日から施行する。
附 則（令和２年３月改正）

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
別１表(平７訓令２・全部改正、平９訓令１・一部改正、平１０訓令１・一部改正
平１３訓令１・一部改正、平１５訓令１、平成１９訓令１、平２３訓令２、平２５訓令１、平２６訓令１、平２７訓令１、平３０訓令１、令和２訓令１・一部改正）事務局長等専決事務
第１ 庶務事項
専決区分
専決事項

1

文書等の処理所

長(1) 文書の収受及び発送(2) 書庫の管理及び文書の保存、破棄(3) 定期的軽易な事
項の調査及び統計(4) 定期的軽易な事
項の照会及び回答(5) 台帳の作成及び記載事項の確認

課長

事 務 局 長(1) 文書の収受及び (1) 定例的な事項の発送告示及び公告(2) 書庫の管理及び (2) 定例的な事項の文書の保存、破棄調査及び報告( 3 ) 定 例 的 な 軽 易 な (3) 定例的な事項の事項の公示及び告示
進達、副申、指令、(4) 定例的簡易な事通知及び申請項の調査、報告及 (4) 異例的な情報のび統計公開の請求等に関(5) 定例的簡易な進する決定
達、申請、副申、通 (5) 情報公開等に係知、照会及び回答
る不服申し立てに(6) 定例的な届出、関する諮問の決定
申請書の受理(6) 公印陰影の印刷(7) 定例的な情報のの承認
公開の申請等に関する決定(8) 原簿、台帳の作成及び記載事項の確認(9) 方式、手続きに欠陥のある文書等の補正(10) 印刷物の作成及び配布(11) 公印及び専用
印の看守、使用の承認（管理課長に限る。）- 38 -

2法 規(1) 条例、規則、議 (1) 条例、規則の公案、議決書、予算書 布等の送付（管理課長に限る。）

3

会議等の開催(1) 主管業務の施設 (1) 主管事務の課内 (1) 事務局会議の開内会議の開催
会議の開催
催(2) 主管事務で必要と認められる関係者の招致及び参集

4

連絡調整

(1) 主管課との連絡

5

事務の近代化(1) 主管業務の近代 (1) 主管事務の近代 (1) 主管事務の近代化の実施化の実施化の推進

6

事務引継(1) 所属職員

７その他

第２人事事項

専決区分
専決事項(1) 施設及び主管事 (1) 事務事業の連絡
務の連絡及び調整及び調整(2)主管業務の連絡(1) 所長及び所属職 (1) 課長及び参事員(1) 所管自動車の保 (1) 所管自動車の保管及び運行
管及び運行所長課

長

事 務 局 長1任 免

(1) 会計年度任用職員の任免（管理課長に限る。）

2

服務承認等 (1) 所属職員の年次有給休暇の付与(2) 所属職員の特別休暇のうち夏季休暇及び冬季休暇の承認(3) 所属職員の勤務を要しない時間の指定及びその変更(4) 出勤簿の整理保管(1) 所属職員の年次 (（1) 課長の年次有給有給休暇の付与
休暇の付与(2) 所属職員の職務 (2) 課長の職務専念
専 念 義 務 の 免 除及義務の免除及び特び 特 別 休 暇 の 承認
別休暇の承認並び
並 び に 欠 勤 等 の報に欠勤等の報告
告(3) 課長等の勤務を(3) 所属職員の勤務要しない時間の指を 要 し な い 時 間の定及びその変更指定及びその変更(4) 出勤簿の整理保管及び管理(5) 職員の身分に関する諸届

3

服務命令

(1) 所属職員の時間 (1) 所属職員の時間 (1) 課長及び参事の- 39 -

外勤務及び休日勤
外勤務及び休日勤
出張命令
務の命令
務の命令
(2) 課長及び参事の(2) 自動車の使用命 (2) 所属職員の出張出張の復命
令
命令(3) 重要な事項の出(3) 軽易な事項の出張の復命張の復命(4) 自動車の使用命令
4

給与等(1) 定例の給与等の支給手続（管理課長に限る。）(2) 手当受給資格（管理課長に限る。）(3) 職員の児童手当の支給（管理課長に限る。）(4) 職員の所得税等の徴収（管理課長に限る。）

5

福利厚生

(1) 市町村職員の共済組合、市町村職員互助会及び職員に係る保険(2) 各種保険(3) 共済組合納付金、返還金等の控除

6

研 修(1) 職員の研修の実 (1) 職員の研修の実 (1) 職員の研修の総施
施合計画(2) 職場内研修の実 (2) 職場内研修の推
施進

7

安 全 衛 生 (1) 職場の安全衛生 (1) 職場の安全衛生 (1) 職場の安全衛生管理管理の実施管理の実施管理の推進

第３
１

財務事項
支

出専決区分

専決事項

1

(1) 物品の購入及び修繕決定

専基決
準

１件

課

長

１００万円まで- 40 -

事務局長

１，０００万円まで

物品契約

１件

１００万円まで

１，０００万円まで(2) 物品の購入及び予定価格の設定並びに入札執行における指名業者の選定

１件

１００万円まで

１，０００万円まで

決定

１件

１００万円まで

１，０００万円まで契約

１件

１００万円まで

１，０００万円まで(4) 物品の借入の予定価格の設定並
びに入札執行における指名業者の選定

１件１００万円まで

１，０００万円まで

決定

設計金額

１３０万円まで

２，０００万円まで

契約

設計金額

１３０万円まで

２，０００万円まで

検査

設計金額

１３０万円まで

１３０万円を超え

検査報告

設計金額

１３０万円まで

５，０００万円まで(2) 工事及び営繕の予定価格の設
定

設計金額

１３０万円まで

２，０００万円まで(3) 工事及び営繕の入札執行における指名業者の設定

設計金額

１３０万円まで

２，０００万円まで

決定

１件

１００万円まで

５００万円まで契約

１件

１００万円まで

５００万円まで(3) 物品の借入

2
工事

3
財産

(1) 工事及び営繕(1) 財産の取得(2) 財産の借入

評定価格

１，０００万円まで

年額又は総額

１５０万円まで

評定価格

１，０００万円まで

年額又は総額

１５０万円まで

決定

契約(3) 財産の所管換
及び用途変更又は用途廃止

評定価格- 41 -

５００万円まで

１，０００万円まで

4
委託(1) 業務（工事及び営繕に係る調査、測量、設計及決定

１件１００万円まで

１，０００万円まで

び監理等並びにこれに準ずるものを除く。） 契約の委託

１件

１００万円まで

１，０００万円まで(2) 業務（工事及び営繕に係る調査、測量、設計及び監理等並びにこれに準ずるものを除く。）の予定価格の設定及び業者の選定

１件

１００万円まで

１，０００万円まで

設計金額

１３０万円まで

２，０００万円まで

設計金額

１３０万円まで

２，０００万円まで(3) 工 事 及決定
び営繕に係 る 調査、測量、 契約設計及び監理等並
び に こ れ 検査に準ずるものの委
検査報告
託

5その他

設計金額

全額

設計金額

１３０万円まで５，０００万円まで(4) 工 事 及 び 営 繕に係る調査、測量、設計及び監理等並びにこれに準ずるものの委
託の予定価格の設定

設計金額

１３０万円まで

２，０００万円まで(5) 工 事 及 び 営 繕に係る調査、測量、設計及び監理等並びにこれに準ずるものの委託の指名業者の選定

設計金額

１３０万円まで

２，０００万円まで(1) 各 種 会 議 負 担
金の支出の決定

１件

５万円まで２０万円まで(2) 補 助 金 及 び 負
担金の交付の決定

１件

１００万円まで

５００万円まで- 42 -

(3) 諸 補 償 の 支 出の決定

１件

１００万円まで(4) 義務的経費（財政規則に規定の義務的経費もの。以下同じ。）の支出の決定

6
支出命令

２収額

(5) そ の他 の経 費の支出の決定

１件(6) 歳 入歳 出外 現金又は預り金の支出決定

歳入歳出外現金又は預り金

全額(1) 義 務的 経費 の支出命令、振替命令及び構成命令

義務的経費

全額

(2) そ の他 の経 費の支出命令、振替命令及び更生命令１件(3) 歳 入歳 出外 現金又は預り金の支出命令、振替命令及び更生命令

歳入歳出外現金又は預り金

全

専
基課

１００万円まで

３００万円まで

１，０００万円まで３００万円を超え

額

入専決区分

専決事項

1
貸付及び処分

全

５００万円まで

決
準長

事務局長

(1) 物品の貸付決定

１件

１５０万円まで

５００万円まで契約

１件

１５０万円まで

1,５００万円まで(2) 不用品の処分

決定

１５０万円まで

５００万円まで

契約

予定価格
１件

１５０万円まで５００万円まで(3) 財産の処分

決定

１件

１００万円まで

５００万円まで契約

１件

１００万円まで

５００万円まで(4) 財産の貸付

評定価格

1,０００万円まで

年額又は総額

１５０万円まで

評定価格

1,０００万円まで決定

契約- 43 -

年額又は総額

2
収入調定

3
その他

３

(1) 収入金の調定

１件

３００万円まで(2) 収入金の減免

減免

制規ある減免(3) 国県 支出 金の交付申請又は実績報告及び交付決定通知

１件

５００万円まで

３,０００万円まで(1) 振替 命令 及び更生命令

１件

３００万円まで３００万円を超え(2)歳入歳出外現金又は預り金の収入

１件

全予

専決事項

専基

1流用

(1) 同 一 目 内 で の歳出予算各節の金額の相互流用

１件

2充用

(1)予備費の充用

額

決
準課

長

５０万円まで１件

事務局長

３００万円まで

３００万円まで

組合債等
専決区分

専決事項

1

３００万円を超え

算
専決区分

４

１５０万円まで

組合債及び一時借入金課

長

事務局長

(1) 組合債の許可及び (1) 組合債及び一時借借入の申請
入金の申請(2) 組合債及び一時借入金の元利償還

５

長期継続契約
専決区分
専決事項

1

長期継続契約課長

事務局長(1) 長期継続契約の選 (1) 長期継続契約の選定の軽微な変更
定(2) 長期継続契約台帳の管理- 44 -

第４廃棄物処理
専決区分
専決事項

1 し尿等処理所課長（施設課長に限る。）

長

事 務 局 長(1) し尿等処理作業 (1) し尿等搬入調整 (1) し尿等処理計画
計画及び処理(2) し尿等処理の実(2) し尿等搬入計測
施及び認定(3) し尿等搬入の指導指示(4) 処理機能調査(5) 公害測定監視及び防止装置

2 粗 大 ご み 等 (1) 粗大ごみ等処理 (1) 粗大ごみ等搬入 (1) 粗大ごみ等処理処理
作業計画及び処理調整計画(2) 粗大ごみ等搬入 (2) 粗大ごみ等処理
計測及び認定の実施(3) 粗大ごみ等搬有 (3) 廃棄物処理（処指導指示分）手数料の減免(4) 公害測定監視及び防止装置(5) 処理機能調査(6) 廃棄物処理申請の受付及び搬入許可証の交付
3 焼 却 ご み 等 (1) 焼却ごみ等処理 (1) 焼却ごみ等搬入 (1) 焼却ごみ等処理処理作業計画及び処理調整計画(2) 焼却ごみ等搬入 (2) 焼却ごみ等処理量計測及び認定の実施(3) 焼却ごみ等搬入 (3) 廃棄物処理（処の指導指示分）手数料の減免(4) 公害測定監視及び防止装置(5) 処理機能調査(6) 廃棄物処理申請の受付及び搬入許可証の交付- 45 -

4 施設等の管理

２(1) 施設等の維持管 (1) 施 設 等 の 運 営
理及び指導及び監理全般(2) 施設等の業務指 (2) 財 産 の 災 害 保導監督
険(3) 財産の登記及び登録

会計担当参事専決事務
専 決 事 項
1 公印会

計担

当参事

(1) 公印の管守及び使用

2 審査支払通知(2) １件の金額１００万円までの支出命令及び振替命令の審査及び支払通知。ただし、義務的経費及び更正命令は全額

3 調定通知確認(3) １件の金額５万円までの調定通知の確認

4 郵便振替貯金(4) 郵便振替貯金の受払い

5 口座振替等(5) 口座振替及び隔地払

6 有 価 証 券

(6) 有価証券の受払い

7 入札保証金(7) 入札保証金の受払い

8 預金(8) 預金の預入れ及び払戻しに関し、指定金融機関への通知

他(9) 軽易な事項で会計管理者の決裁の必要を認めないもの

9 その- 46 -