㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社名平安薬局㈱㈲メデコア㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター
上記のうち、㈱山梨薬剤センターについては、当中間連結会計期間において新たに子会社となった
ため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
１社
会社名㈱グローバル総合研究所(2) ㈱グローバル総合研究所は、中間決算日が中間連結決算日と異なっており、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社のうち㈱山梨薬剤センターの中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
他の子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社名平安薬局㈱㈲メデコア㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
１社
会社名㈱グローバル総合研究所(2) ㈱グローバル総合研究所は、中間決算日が中間連結決算日と異なっており、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

連結子会社の中間決算日に関する事項
全ての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致してお
ります。

16

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター
上記のうち、㈱山梨薬剤センターについては、当連結会計年度において新たに子会社となったた
め、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社の名称㈱グローバル総合研究所(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項㈱ グロ ー バ ル 総 合研 究所
は、決算日が連結決算日と異なっており、同社の直近の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、㈱山梨薬剤センターの決算日を２月末日に変更したことにより、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の中間決算報告書に基づいて評価しております。
たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品
同左

17

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
② たな卸資産商品
同左

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
その他
３～６年

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産同左
その他の有形固定資産
同左

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。

その他の有形固定資産
同左

─────

(会計方針の変更)
当中間連結会計期間から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結
会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益
及び経常利益並びに税金等調整前中間純利益が、それ
ぞれ744千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しておりま
す。
─────

②

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産同左(会計方針の変更)
当連結会計年度から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19 年 ３ 月 30 日 政 令 第 83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益並びに税金等調整
前当期純利益が、それぞれ
2,235千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しておりま
す。
─────

(追加情報)
当中間連結会計期間から、法 人 税 法 の 改 正 に 伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％相当額まで減価償却が終了した翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、前中間連結
会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益
及び経常利益並びに税金等調整前中間純利益が、それ
ぞれ1,217千円減少しております。
②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左③

長期前払費用
同左③

長期前払費用同左

18

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づ
き当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金―――──(追加情報)
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しておりましたが、平成19年５月24日
開催の第22回定時株主総会において、各役員の退任時に打ち切り支給する議案が承認可決されましたので、
前連結会計年度末に計上しておりました「役員退職慰労引当金」の全額を、固定
負債の「その他」(長期未払金)に振替えております。

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しておりま
す。

―――──

④

役員退職慰労引当金―――──(追加情報)
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しておりましたが、平成19年５月24日
開催の第22回定時株主総会において、各役員の退任時に打ち切り支給する議案が承認可決されましたので、
前連結会計年度末に計上しておりました「役員退職慰労引当金」の全額を、固定
負債の「その他」(長期未払金)に振り替えております。

19(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
５ のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。

６

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

有効性評価の方法
同左④

有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の処理方法
同左

５

のれんの償却に関する事項
同左

５

のれんの償却に関する事項
同左

６

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

20

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間に無形固定資産に掲記しておりました「連結調整勘定」は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間に特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「賃借契約解約損」(前中間連結
会計期間402千円)については、当中間連結会計期間において特別損失の100分の10を超えたため区分掲記しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間に営業活動によるキャッシュ・
フローに掲記しておりました「連結調整勘定償却額」
は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間
連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
─────

─────

─────

21

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,290,803千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
7,007千円
建物及び796,552
構築物
土地1,118,805
計1,922,364

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,435,454千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
7,024千円
建物及び768,303
構築物
土地
1,118,805
計1,894,132

前連結会計年度(平成20年２月29日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,363,547千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び779,202千円
構築物
土地
1,118,805
定期預金
7,024
計
1,905,031

担保付債務は次のとおりで
あります。
買掛金
18,000千円

担保付債務は次のとおりで
あります。
買掛金
18,000千円

担保付債務は次のとおりで
あります。
買掛金
18,000千円

長期借入金(１年内返済1,976,282
予定長期借入金を含む)

長期借入金(１年内返済2,087,922
予定長期借入金を含む)

長期借入金(１年内返済2,082,596
予定長期借入
金を含む)

保証債務
計

保証債務
計

保証債務
計

３

3,150
1,997,432

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して次のとお り 保証 を 行って お り ます。
医療法人財団
395,902千円
公仁会
個人
3,150
計
399,052

３

2,310
2,108,232

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して次のとお り 保証 を 行 って お り ます。
医療法人財団
262,971千円
公仁会
個人
2,310
計
265,281

22

３

2,730
2,103,326

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団
277,436千円
公仁会
個人
2,730
計
280,166

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬85,568千円
給与手当
93,893
のれん償却額22,671※２

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬94,406千円
給与手当
98,194
のれん償却額
37,312

賞与引当金
繰入額

7,391

賞与引当金
繰入額

9,354

退職給付費用3,164

退職給付費用

2,794

貸倒引当金
繰入額

264

貸倒引当金
繰入額

368

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,904千円
その他
13(車両運搬具)
─────

─────

─────

23

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
役員報酬184,931千円
給料手当
189,332
のれん償却額59,983
賞与引当金
繰入額

9,068

退職給付費用

6,047

貸倒引当金
1,600
繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,904千円
車両運搬具
13
※３

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
三重県
店舗
建物等 27,522
2件
当 社 グ ル ー プ は、キ ャ ッ シュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少
額27,522千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は建物及び構築物
25,822千円、その他1,700千円
であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

8,975

減少
1,200

─

(注)

株式数の増加は、第三者割当での新株の発行によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

197

当中間連結会計期間末減少
─

10,175

当中間連結会計期間末
─197

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年４月18日
取締役会

普通株式

31,600

3,600

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月10日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

24

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信
当中間連結会計期間(自１

平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

10,175減少─

当中間連結会計期間末
─

10,175

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

197

減少
142

(注)

株式数の増加は、市場からの買付によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

当中間連結会計期間末─339

該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年２月20日
取締役会

普通株式

39,912

4,000

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月12日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

25

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信
前連結会計年度(自１

平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

8,975

減少
1,200

─

(注)

株式数の増加は，第三者割当増資での新株式発行によるものです。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

当連結会計年度末

増加

197

減少

10,175

当連結会計年度末

─

─

197

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年４月18日
取締役会

普通株式

31,600

3,600

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年２月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

39,91226

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4,000 平成20年２月29日 平成20年５月12日

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,467,246千円
預入期間が３ヶ月を超える△110,979
定期預金
及び定期積金
現金及び現金1,356,267
同等物

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,564,392千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間に、株式の取得により㈱山梨薬剤センターを 新 たに 連結 した こと に 伴う、連結開始時点での資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。

─────

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

預入期間が
３ヶ月を超える定期預金△7,024

現金及び現金同等物

1,557,368

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,889,536千円
預入期間が３ヶ月を超える△20,596
定期預金
及び定期積金
現金及び現金1,868,940
同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(1) ㈱山梨薬剤センター
流動資産630,109千円
固定資産
151,911のれん
562,226
流動負債△733,333
固定負債△18,913630,109千円
151,911562,226△733,333△18,913592,000㈱山梨薬剤センター株式の取得価額

592,000

㈱山梨薬剤
センターの
現金及び現金同等物△292,216

㈱山梨薬剤
センターの
現金及び現金同等物△292,216

差引:㈱山梨薬
剤センター
株式取得の
ための支出

299,783

差引:㈱山梨薬
剤センター
株式取得の
ための支出

299,783㈱山梨薬剤センター株式の取得価額※３ 当中間連結会計期間中に支配獲得した新規連結子会社に対する、支配獲得前の貸付による支出401,000千円を含んでおりま
す。

─────

※３ 当連結会計年度中に支配獲得した新規連結子会社に対する、
支配獲得前の貸付による支出
401,000 千 円 を 含 ん で お り ます。

※４ 当中間連結会計期間中に支配獲得した新規連結子会社における、支配獲得前に実施した配当金に係る源泉税納付による支出
78,000千円を含んでおります。

─────

※４ 当連結会計年度中に支配獲得した新規連結子会社における、
支配獲得前に実施した配当金に係る源泉税納付による支出
78,000千円を含んでおります。

27

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成19年３月１日

至平19年８月31日)

調剤薬局事業 不動産事業 医薬品卸事業
(千円)
(千円)
(千円)

介護事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)

6,539,284

99,480280,21384,5787,003,556

─

7,003,556

─

2,116

36,755

─

38,871(38,871)─

6,539,284

101,596

316,968

84,5787,042,427(38,871)

7,003,556

6,088,123

38,814

301,592

108,590

6,537,120

180,401

6,717,522

451,160

62,782

15,376△24,011505,307(219,273)

286,033(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(3) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(4) 介護事業・・・・・・・・介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(221,092千円)の主なものは、親会社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（2）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法を変更したことにより、従来と同一の方法によった場合と比較して当中間連結会計期間の営業費用
は、調剤薬局事業が472千円、不動産事業は189千円、介護事業は78千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減
少しております。
５ 追加情報当中間連結会計期間から新規事業として有料老人ホームの運営を開始したことに伴い、「介護事業」として新たに事業区分を追加して設けております。また、医薬品卸事業につきましては、従来「その他の事業」として表示しておりましたが、より明瞭にセグメントの状況を表示するため、当中間連結会計期間から「医薬品卸事業」と表示しております。

28

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信
当中間連結会計期間(自平成20年３月１日

調剤薬局事業 医薬品卸事業
(千円)
(千円)

至

平20年８月31日)

介護事業
(千円)

不動産事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高

7,426,213

273,318

136,309101,276

7,937,118

─

7,937,118

1,142

75,336

─

2,400

78,878(78,878)

─

7,427,355

348,655

136,309

103,676

8,015,997(78,878)

7,937,118

営業費用

6,964,679

336,858

124,91352,504

7,478,955

139,828

7,618,784

営業利益

462,676

11,796

11,396

51,172537,041(218,707)

318,334(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) 介護事業・・・・・・・・介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(223,412千円)の主なものは、親会社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。

29

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信
前連結会計年度(自平成19年３月１日
調剤薬局
事業
(千円)

至

平成20年２月29日)

不動産事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

201,045567,981

4,516

98,261

13,688,791

205,561

666,242

205,548 14,766,143(103,591) 14,662,551

営業費用

12,675,977

86,007638,287

214,181 13,614,454

335,975 13,950,429

営業利益又は営業損失(△)

1,012,813

119,554

27,954△8,633(439,566)

売上高(1) 外部顧客に
13,687,977
対する売上高(2) セグメント間の内部
813
売上高又は振替高
計

介護事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

205,548 14,662,551
─

103,591

1,151,688

連結(千円)

─ 14,662,551(103,591)

─712,122(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(3) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(4) 介護事業・・・・・・・・介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(445,608千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（2）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法を変更したことにより、従来と同一の方法によった場合と比較して当連結会計年度の営業費用は、調剤薬局事業が1,327千円、不動産事業は574千円、介護事業は285千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
５ 追加情報
当連結会計年度から新規事業として有料老人ホームの運営を開始したことに伴い、「介護事業」として新たに事業区分を追加して設けております。また、医薬品卸事業につきましては、従来「その他の事業」として表示しておりましたが、より明瞭にセグメントの状況を表示するため、当連結会計年度から「医薬品卸事業」と表示しております。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自成20年３月１日

至

平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成20年８月31日)及び前連結会計年度(自平成19年３月１日

至平

平成20年２月29日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３

海外売上高

前中間連結会計期間(自成20年３月１日

至

平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成20年８月31日)及び前連結会計年度(自月29日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。

30

平成19年３月１日

至平

平成20年２

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他
合計(器具備品)
(千円)
(千円)
取得価額
394,683 394,683
相当額
減価償却
147,504 147,504
累計額
相当額
中間期末
247,179 247,179
残高相当額(注)取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他
合計(器具備品)
(千円)
(千円)
取得価額
314,492 314,492
相当額
減価償却
156,613 156,613
累計額
相当額
中間期末
157,878 157,878
残高相当
額
(注)
同左

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内75,495千円
１年超
171,684
合計
247,179(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内60,640千円
１年超97,237
合計
157,878(注)
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内61,818千円
１年超114,208
合計
176,027(注)未経過リース料期末残高相
当額は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
38,182千円
減価償却費
38,182
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
33,427千円
減価償却費
33,427相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
69,273千円
減価償却費
69,273
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損
失はありません。

(5) 減損損失について
同左(5) 減損損失について
同左

31

器具備品
(千円)

合計
(千円)

取得価額
320,700 320,700
相当額
減価償却
144,672 144,672
累計額
相当額
期末残高
176,027 176,027
相当額(注)取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

82,133

102,598

20,465

②

債券

─

─

─

③

その他

10,105

9,972

△133

92,238112,570

20,332計

２中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

種類及び銘柄関連会社株式
非上場株式

104,311

その他有価証券
非上場株式

40,973

マネー・マネジメント・ファンド

10,093

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

8,755

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分
①

取得原価
(千円)

株式

②

債券

③

その他

79,923計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)
97,772

17,848

─

─

─

9,905

8,544

△1,36189,828106,316

16,487

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄差額(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式
非上場株式

95,167

その他有価証券
非上場株式

40,973

マネー・マネジメント・ファンド

10,137

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

7,252

32

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信
前連結会計年度(平成20年２月29日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

79,923

113,423

33,499

②

債券

─

─

─

③

その他

10,005

9,037

△968

89,928122,460

32,531(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について10,267千円の減損処理を行ってお
ります。

計

２

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

40,973

マネー・マネジメント・ファンド

10,114

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

7,870

33

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)

該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

至

平成20年８月31日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成20年３月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

至

平成20年８月31日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成20年３月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

該当事項はありません。

34

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１株当たり
254,111円09銭
純資産額
１株当たり
11,602円99銭
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
１株当たり
279,746円13銭
純資産額
１株当たり
12,112円78銭
中間純利益
同左

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
１株当たり
272,778円08銭
純資産額
１株当たり
29,692円17銭
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)

前連結会計年度末(平成20年２月29日)

2,535,520

2,751,582

2,721,779

───

2,535,520

2,751,582

2,721,779

9,978

9,836

9,978

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)２

１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年３月１日 (自 平成20年３月１日 (自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日) 至 平成20年８月31日) 至 平成20年２月29日)

中間(当期)純利益(千円)

110,477

120,260

289,453

普通株主に帰属しない金額
(千円)

─

─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

110,477

120,260

289,453

普通株式の期中平均株式数
(株)

9,521

9,928

9,748

35

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

至

平成20年８月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成20年３月１日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

該当事項はありません。

36