投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

NEXT FUNDS専用サイト
https://nextfunds.jp/2024年6月26日

証券コード：1472

NEXT FUNDS
JPX日経400ダブルインバース・
インデックス連動型上場投信

愛称：NF・JPX400ダブルインバETF
追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社

野村信託銀行株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル

0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

商品分類
単位型・追加型

追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
独立区分
地域（収益の源泉）

国内

株式

ＥＴＦ

補足分類

投資対象
資産

その他資産
インデックス型（株価指数先物取引）

決算頻度

年1回

投資対象
地域

対象インデックス

日本

その他（JPX日経400
ダブルインバース・インデックス）

上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年5月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：62兆9463億円（2024年4月30日現在）

この目論見書により行なうNEXT FUNDS JPX日経400ダブルインバース・インデックス連動型上場投信の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月25日に関東財務局長に提出しており、2024年6月26日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
JPX日経400ダブルインバース・インデックス※（対象指数）に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象指数の変動率に一致することをいいます。）を目指します。
※JPX日経400ダブルインバース・インデックスは、日々の騰落率をJPX日経インデックス400の騰落率の－2（マイナス2）倍として計算された指数で、2013年8月30日の指数値を10000ポイントとして計算されています。なお、JPX日経400ダ
ブルインバース・インデックスは、JPX日経400ダブルインバース指数という場合があります。

ファンドの特色
主要投資対象円建ての短期公社債等の短期有価証券を主要投資対象とし、株価指数先物取引のうちJPX日経インデックス400を対象とするもの（海外の取引所において取引されるものを含みます。）（以下「対象先物取引」といいます。）を主要取引対象とします。
なお、JPX日経インデックス400の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）である株式およびJPX日経インデックス400に連動する投資成果を目指す投資信託証券（以上を総称して「対象株式等」といいます。）ならびに対象指数に連動する投資成果を目指す投資信託証券（「対象指数連動投資信託証券」といいます。）に投資する場合があります。
また、対象先物取引ならびに対象株式等および対象指数連動投資信託証券の売買をあわせて「対象先物取引等」といいます。

投資方針①ファンドは、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、対象先物取引等を行ない、対象指数に連動する投資成果を目指します。
②対象先物取引の売建ての時価額および対象指数連動投資信託証券の時価額の合計額から保有する対象株式等の時価額を差し引いた額（以下「実質売建エクスポージャー額」といいます。）は、原則として信託財産の純資産総額の２倍程度となるように調整を行ないます。なお、合計額の計算において、対象指数連動投資信託証券の時価額は、実額の２倍の額とみなします。
③追加設定時には、設定後の信託財産が上記①②に沿うよう、信託財産を組成します。
④取引を行なう対象先物取引は、出来高その他流動性を勘案して、海外の取引所で行なわれるものを取引する場合があります。この場合の証拠金等、外貨建資産への投資にあたっては、為替ヘッジを行なうことを基本とします。
⑤取引を行なう対象先物取引の限月の変更は、対象限月銘柄の出来高その他流動性を勘案して行ないます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色⑥一部解約の実行の請求に応じる場合には、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行ないます。ただし、当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除きます。
⑦上記のほか、次の場合には、信託財産の構成を調整するために対象先物取引等の運用指図を行なうことを基本とします。
ア．対象指数の変動等の要因により、実質売建エクスポージャー額が信託財産の純資産総額の２倍程度から乖離した場合
イ．対象指数の計算方法等が変更された場合もしくは当該変更等が公表された場合
ウ．アおよびイのほか、基準価額と対象指数の連動性を維持する等のために必要な場合■JPX日経400ダブルインバース・インデックスの著作権等について■「ＪＰＸ日経400ダブルインバース・インデックス」は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」といいます。）及び株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、Ｊ
ＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経400ダブルインバース・インデックス」自体及び「ＪＰＸ日経400ダブルインバース・インデックス」を算定する手法、さらには「ＪＰＸ日経400ダブルインバース・インデックス」を算出する際の根拠となる「ＪＰＸ日経インデックス400」自体及び「ＪＰＸ日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
「ＪＰＸ日経400ダブルインバース・インデックス」及び「ＪＰＸ日経インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全てＪＰＸ総研、株式会社日本取引所グループ及び日経に帰属しています。
「NEXT FUNDS JPX日経400ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研及び日経は、その運用及び「NEXT FUNDS JPX日経400ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」の取引に関して、一切の責任を負いません。
ＪＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経400ダブルインバース・インデックス」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
ＪＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、「ＪＰＸ日経400ダブルインバース・インデックス」及び「ＪＰＸ日経インデックス400」の計算方法並びにその他「ＪＰＸ日経400ダブルインバース・インデックス」及び「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

主な投資制限株式への投資割合

株式への投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

デリバティブの利用

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
分配の方針
毎年4月7日に分配を行ないます。
分配金額は、信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。また、売買益が生じても、分配は行ないません。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

分配

＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

312月

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスクファンドは株価指数先物取引を積極的に活用しますので、株価変動の影響を受けます。

債券価格変動リスク債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
ファンドは債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

《対象指数と基準価額の主な乖離要因》
ファンドは、基準価額が対象指数と高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①実質売建エクスポージャー額が必ずしも純資産総額の２倍と同額とならないこと②JPX日経インデックス400の値動きと対象先物取引の評価値段の値動きが必ずしも一致しな
いこと③追加設定・解約等に対応するために行なった対象先物取引の約定値段と当該日の評価値段とのずれ④追加設定・解約時または取引を行なう対象先物取引の限月の変更時等における売買コストの負担があること、また対象先物取引の限月間に価格差（スプレッド）があること⑤公社債等の短期有価証券への投資による利子等収入があること⑥信託報酬等のコスト負担があること＊対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。

また、主として以下のような状況が発生した場合、前記の「投資方針」に従って運用ができない場合があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①対象先物取引において取引規制が行なわれた場合②運用資金が少額の場合③対象先物取引の証拠金の差し入れ比率が一定水準以上に引き上げられた場合④市場の大幅な変動や流動性の低下等により、対象先物取引が成立せず、または、必要な取引数量のうち全部または一部が成立しない場合

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投資リスクその他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
●ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
●受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換をすることはできません。
●基準価額の値が著しく小さくなる等、運用上やむをえない場合が発生したときは、ファンドは、上場廃止のうえ信託を終了する場合があります。
●ファンドは、受益権の口数が20営業日連続して5万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となりますのでご留意ください。
●JPX日経400ダブルインバース・インデックスに内在する性質に関する注意点
JPX日経400ダブルインバース・インデックスは、常に、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間のJPX日経インデックス400の騰落率の「－2倍」（マイナス2倍）となるよう計算されます。しかしながら、2営業日以上離れた期間におけるJPX日経400ダブルインバース・インデックスの騰落率は、一般にJPX日経インデックス400の「－2倍」とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じます。
2営業日以上離れた期間におけるJPX日経400ダブルインバース・インデックスの騰落率とJPX日経インデックス400の騰落率の「－2倍」との差（ずれ）は、当該期間中のJPX日経インデックス400の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性がありますが、一般に、JPX日経インデックス400の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなります。
また、一般に、期間が長くなれば長くなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向があります。
したがって、NEXT FUNDS JPX日経400ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（NF・JPX400ダブルインバETF）は、一般的に中長期の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
●指数の動きと実際のファンドの値動きの乖離に関する注意点
実際のファンドの基準価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響、JPX日経インデックス
400の値動きとJPX日経インデックス400先物の値動きの差異の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限りません。
また、ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

5

投資リスク
リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

6

投資リスク
リスクの定量的比較（2019年5月末～2024年4月末：月次）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
10010020,0008080

15,0006060

10,00040405,000

2020000- 20-20- 40-40- 60-60

2019年5月

2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年4月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

13.1

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%） △ 57.1

△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値（%） △ 25.5

11.4

18.3

8.9

△ 0.9

4.5

6.3

最大値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年5月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年5月から2024年4月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年5月から2024年4月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込
み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

7運用実績（2024年4月30日現在）
基準価額・純資産の推移（日次：設定来）基準価額（分配後、100口あたり）
（左軸）

分配の推移

（100口あたり、課税前）

純資産総額（右軸）
（百万円）

（円）

2,500

2024年4月

0円

800,000

2,000

2023年4月

0円

600,000

1,500

2022年4月

0円

400,000

1,000

2021年4月

0円

200,000

500

2020年4月

0円

設定来累計

0円

1,000,000

00
2015年8月

2017年8月

2019年8月

2021年8月

2023年8月

主要な資産の状況

投資比率

資産の種類／名称種類

現金・預金・その他資産（負債控除後）―(内)ＪＰＸ日経インデックス４００(2024年06月限)(%)

投資比率（％）
100.0

株価指数先物取引

(売建)

2021年

2023年

200.0

年間収益率の推移（暦年ベース）

40
20

0-20-40-60
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2022年

2024年

・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・2015年は設定日（2015年8月21日）から年末までの収益率。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。

●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。

8手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

2万口以上2万口単位

購

入

価額

購入申込日の翌営業日（購入申込受付日）の基準価額に100.03%の率を乗じた価額（ファンドの基準価額は100口あたりで表示しております。）

購

入

代金

原則、販売会社の指定する日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

当初元本

1口あたり3973円

換金

単位

2万口以上2万口単位

換金

価額

換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

換金

代金

原則、換金申込日から起算して4営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。

締切間

午後4時までに、申込みが行なわれたものを当日の受付分とします。

申込時

購 入 の 申 込 期 間

2024年6月26日から2025年6月25日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限

大口換金には制限を設ける場合があります。

日

次の期日または期間における、購入、換金の各お申込みについては、原則として受付を停止します。ただし、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合は、購入、換金の各お申込みの受付を行なうことができます。
＜購入＞
・取引を行なう対象先物取引の限月の変更を行なう期間として委託会社が別に定めるもの
・購入申込日当日が、ファンドの決算日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、ファンドの決算日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の5営業日前から起算して4営業日以内）
・上記のほか、委託会社が、投資方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき＜換金＞・取引を行なう対象先物取引の限月の変更を行なう期間として委託会社が別に定めるもの
・換金申込日当日が、ファンドの決算日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、ファンドの決算日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の5営業日前から起算して4営業日以内）
・上記のほか、委託会社が、投資方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

申金込制

不可9

手続・手数料等

購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し次のような事情が発生した場合には、委託会社の判断で購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことができます。
1．ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止されたとき。
2．ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされること等やむを得ない事情が発生したことから、ファンドの当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
※上記にかかわらず、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消す場合があります。また、購入申込日において、当日申込み分の購入申込口数と換金申込口数の差が当日の残存口数を超えることとなる場合、購入申込みの受付を停止することおよびすでに受付けた購入申込みの受付を取消すことができます。

信託期間

無期限 （2015年8月21日設定）

上場

市場

東京証券取引所

還受益権の口数が20営業日連続して5万口を下回る事となった場合、上場した全ての金融商品取引所において上場廃止になった場合または対象指数が廃止された場合は、償還となります。上場した全ての金融商品取引所において上場が廃止された場合には、その廃止された日に償還のための手続きを開始します。また、やむを得ない事情が発生したときは償還となる場合があります。

日

毎年4月7日配

年1回の決算時に分配を行ないます。

繰上決
収

償算
益分

信 託 金 の 限 度 額

500億円

公告原則、http://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

運用報告書は作成いたしません。

運用報

告10

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
その他の費用信託財産留保額
換金時手数料販売会社が独自に定める額（詳しくは販売会社にお問い合わせください。）
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
購入価額は、基準価額に100.03%の率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.03%の率を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
換金時に、基準価額に0.03%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
販売会社が独自に定める額（詳しくは販売会社にお問い合わせください。）
換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。
①日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
年0.88%（税抜年0.80%）以内（2024年6月25日現在年0.88%（税抜年0.80%））

信託報酬率

委託会社
受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

年0.75%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.05%＊上記配分は、2024年6月25日現在の信託報酬率における配分です。
②有価証券の貸付を行なった場合は、日々、その品貸料の44%（税抜40%）以内の額。
その配分については委託会社80%、受託会社20%とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

11

手続・手数料等◆対象指数に係る商標使用料（2024年6月25日現在）
ファンドの純資産総額に対し、最大年0.066%（税抜年0.06%）を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額200億円以下の部分

200億円超1000億円以下の部分

1000億円超の部分

商標使用料（税抜）

年0.06%

年0.05%

年0.04%◆ファンドの上場に係る費用（2024年6月25日現在）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825%（税抜0.0075%）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%（税抜0.0075%）。
上記の費用および消費税等に相当する金額は、投資者の負担とし、ファンドから支払うことができます。なお、ファンドから支払わない金額については、委託会社の負担となります。
また、その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等
は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税
等

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目
所得税、復興特別所得税
及び地方税

売却時、換金（解約）時

所得税、復興特別所得税

及び償還時及び地方税

税金
配当所得として課税
収益分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税
売却時、換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

12追加的記載事項■ファンドが対象とする指数の値動きについて■◆JPX日経400ダブルインバース・インデックスは、日々の騰落率がJPX日経インデックス400の騰落率の－２（マイナス２）倍として計算された指数です。したがって、以下の例に示すように、JPX日経400ダブルインバース・インデックスの騰落率とJPX日経インデックス400の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「－２倍」とはなりませんので、十分ご留意ください。

＜例①＞JPX日経インデックス400が、1日目「下落」、2日目「上昇」の場合
日々の値動き

基準日からの値動き

1日目

2日目

JPX日経インデックス400－5%＋10%JPX日経400ダブルインバース・インデックス

＋10%

－20%

1日目

2日目

JPX日経インデックス400－5%＋4.5%

JPX日経400ダブルインバース・インデックス

＋10%

－12%

120
<JPX日経400ダブルインバース・インデックス>
110

110

104.5100

90

JPX日経インデックス400

958880
基準日

１日目13

２日目

追加的記載事項＜例②＞JPX日経インデックス400が、1日目「上昇」、2日目「下落」の場合
日々の値動き

基準日からの値動き

1日目

2日目

JPX日経インデックス400＋5%－10%JPX日経400ダブル
インバース・インデックス－10%＋20%

1日目

2日目

JPX日経インデックス400

＋5%

－5.5%

JPX日経400ダブル
インバース・インデックス

－10%

＋8%

120

JPX日経インデックス400

110

108
105

100

94.5
90

90
<JPX日経400ダブルインバース・インデックス>

80
基準日

１日目

２日目

＜例③＞JPX日経インデックス400が、1日目「上昇」、2日目「上昇」の場合
日々の値動き

基準日からの値動き

1日目

2日目

JPX日経インデックス400

＋5%

＋10%

JPX日経400ダブル
インバース・インデックス－10%－20%

1日目

2日目

JPX日経インデックス400＋5%＋15.5%

JPX日経400ダブル
インバース・インデックス－10%－28%120

115.5

JPX日経インデックス400

110
100

105908090<JPX日経400ダブルインバース・インデックス>
727060
基準日

１日目

14２日目

追加的記載事項＜例④＞JPX日経インデックス400が、1日目「下落」、2日目「下落」の場合
日々の値動き

基準日からの値動き

1日目

2日目

JPX日経インデックス400－5%－10%JPX日経400ダブルインバース・インデックス＋10%＋20%

1日目

2日目

JPX日経インデックス400－5%－14.5%

JPX日経400ダブルインバース・インデックス＋10%＋32%

140
132

130
120

<JPX日経400ダブルインバース・インデックス>

110

110

10090

JPX日経インデックス400

9580
基準日

１日目

85.5
２日目

※これらの例示は、JPX日経インデックス400の値動きとJPX日経400ダブルインバース・インデックスの値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではありません。
実際のファンドの基準価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響、JPX日経インデックス400の値動きとJPX日経インデックス400先物の値動きの差異の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限りません。
また、ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。
したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

15