第５ 収容人員の算定

第５ 収容人員の算定
１ 共通的取り扱い⑴ 収容人員の算定は、法第８条の適用については棟単位（同一敷地内に管理権原者が同一である防火対象物が２以上存する場合は、敷地内に存する当該防火対象物の棟収容人員を合算した数）であるが、政令第24条の適用については、棟単位又は階単位、政令第25条の適用については、階単位とする。
⑵ 従業者の取り扱いは、次によること。
ア 従業者の数は、正社員又は臨時社員等の別を問わず、平常時における最大勤務者数とすること。ただし、短期間かつ臨時的に雇用される者（デパートの中元、歳暮時のアルバイト等）にあっては、従業者として取り扱わないものとする。
イ 交替制勤務制度の場合、従業者の数は、通常の勤務時間帯における数とし、勤務時間帯の異なる従業者が重複して在所する交替時の数としないこと。ただし、引き継ぎ以降も重複して就業する勤務体制にあっては、その合計とすること。
ウ 指定された執務用の机等を有する外勤者は、従業者の数に算定すること。
エ 階単位で収容人員を算定するにあたって、２以上の階で執務する者については、当該階に指定された執務用の机等を有し、継続的に執務するとみなされる場合は、それぞれの階の人員に算入すること。
オ 階単位に収容人員を算定する場合、従業者が使用する社員食堂等は、当該部分を３㎡で除して得た数の従業者があるものとして算定すること。ただし、その数が従業者の数よりも大きい場合は、この限りでない。
⑶ 収容人員を算定するにあたっての床面積の取り扱いは、次によること。
ア 単位面積当たりで除した際の小数点以下の数は、切り捨てるものであること。
イ 廊下、階段及び便所は、原則として収容人員算定の床面積に含めないものであること。
⑷ 固定式のいす席とは、構造的に固定されているもの又は設置されている場所が一定で固定的に使用され、かつ、移動が容易に行えないものをいう。
なお、次に掲げるいす席は、床に固定されていないものであっても「固定式のいす席」として取り扱うこと。
ア ソファー等のいす席イ いす席の相互を連結したいす席
２ 政令別表第１の各項ごとの取り扱い
防火対象物の各区分における収容人員の算定については、省令第１の３条に定めるところによるが、その取り扱いについては、次によること。
⑴ ⑴項の防火対象物
ア ます席、大入場等のすわり席及び移動いすを使用する客席部分は、その他の部分として0.5㎡で除して算定すること。
イ 長いす席を使用する部分は、長いす席の正面幅を合計することなく個々の長いす席ごとに算定すること。
ウ 消防用設備等に関する規定の適用について⒂項に準じた取り扱いをすることができる「利用者が特定されている町会、自治会等の集会場」は、固定式のいす席を設ける場合を除き、集会室等の面積を３㎡で除した値を収容人員とすることができること。
⑵ ⑵項及び⑶項の防火対象物
ア 遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数については、次による

第５－1

第５ 収容人員の算定こと。
① ボーリング場は、レーンに付属する固定いす席の数とする。
② ビリヤードは、１台につき２人とする。
③ 麻雀は、１台につき４人とする。
④ 囲碁、将棋は、１台につき２人とする。
⑤ カラオケルームは、固定式のいす席を算定する。
⑥ ルーレット等ゲーム人員に制限のないものについては、台等の寄り付き部分0.5ｍにつき１人として算定する。
なお、遊技人員が明確に限定できるものについては、その数による。
＜居酒屋等の収容人員算定例＞
事務室

厨房

：従業員
ＷＣ

客席（移動いす設置エリア）（長いす部分を除いた面積：60㎡）

客席（和室エリア）

レジ台

（30㎡）
長いす（10ｍ）

長いす席10ｍ、和室エリア30㎡、移動いす席設置エリア60㎡、従業者常時6人（10÷0.5）＋（30＋60）÷ 3 ＋ 6 ＝ 56
よって、収容人員は、56人となる。
※ この場合の移動いす席の判断は、前１．⑷によるが、申請図書等において移動式であることが不明な場合にあっては、固定式のいす席として判定すること。
イ ボーリング場内にゲームコーナーがある場合は、当該コーナーの機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数を合算して収容人員を算定すること。
ウ キャバレー等のホステスは、従業者として取り扱うこと。
エ 芸者等で派遣の形態がとられているものについては、従業者として取り扱わないこと。
オ ディスコ及びダンスホールの踊りに供する部分は、その他の部分として３㎡で除して算定すること。
⑶ ⑷項の防火対象物
売場内のショーケース、陳列棚等を置いている部分、又は、家具店等の商品を陳列している部分は、「主として従業者以外の者の使用する部分」として取り扱うこと。
⑷ ⑸項イの防火対象物
ア

シングルベッド及びセミダブルベッドは１人、ダブルベッドは２人として算定すること。

イ 洋式で補助ベッド等を使用できる場合には、当該ベッドの数を加算して算定すること。
ウ 和式の宿泊室の前室部分は、宿泊室の一部として取り扱うこと。
エ 和式の宿泊室の収容人員の算定に当たっては、通常宿泊者１人当たりの床面積が概ね３㎡程度となるような使用実態にある場合には、「主として団体客を宿泊させるもの」に該当するものとして取り扱うこと。
オ 一の宿泊室に洋式の部分と和式の部分（前室部分を含む。）とが併存するものについては、洋室部分を除いた部分を和式の部分として取り扱い、それぞれの部分について算定された収容人員を合算して算定すること。ただし、スイートルーム等これらの部分が同時に第５－2

第５ 収容人員の算定宿泊利用されることのないことが明らかなものは、この限りでない。
カ 旅館、ホテル等内に集会、飲食又は休憩の用に供する部分が設けられているものであって、かつ、これらの部分が当該旅館、ホテル等の宿泊者以外の者も利用する実態にある場
合には、これらの部分について、省令第１条の表の政令別表第１⑸項イに掲げる防火対象物の区分の下欄の三により算定し、全体の収容人員に合算すること。
キ 簡易宿泊所の中２階（棚状）式のものは、棚数をベッド数とみなして算定すること。
⑸ ⑸項ロの防火対象物
共同住宅の収容人員の算定は、原則として居住者の数により算定するものであるが、現状での実態把握の困難性と併せ、消防用設備等の設置について入居後において対応することが困難であることから、次により算定するものとする。（第５－１例参照）
ア １Ｋの場合は、１住戸１人とする。
イ １ＤＫ、１ＬＤＫの場合は、１住戸２人とする。
ウ ２Ｋ以上の場合は、１住戸当たりの占有面積×0.05人とする。
ただし、この式により算出された値が3.5以下の場合にあっては、3.5人とし、６以上となった場合においては、６人とする。
エ 各階ごとにおける収容人員は、前ア及びイにおいて算出した各住戸の合計数により算定し、小数点以下は、切り捨てるものとする。
オ 入居条件等により、１住戸当たりの入居者数が限定される場合にあっては、当該入居者数をもって収容人員とし、前アからウまでの規定は適用しないものとする。
（第５－１例）廊
１ＤＫ ２ＤＫ

下３ＬＤＫ

４ＬＤＫ

６ＬＤＫ

70㎡

90㎡

130㎡

3≦3.540㎡

60㎡

１ＤＫ：2人２ＤＫ： 60×0.05＝3∴3.5人

３ＬＤＫ： 70×0.05＝3.5
４ＬＤＫ： 90×0.05＝4.5
６ＬＤＫ：130×0.05＝6.5

∴3.5人
6.5≧6

∴4.5人
∴6人

2＋3.5＋3.5＋4.5＋6＝19.5
よって、この階の収容人員は、19人となる。
⑹ ⑹項イの防火対象物
ア 「病室」とは、患者を収容する部屋をいい、治療室及び手術室は含まれないこと。
イ 「病床」とは、収容患者の寝床をいい、その数は、洋室の場合はベッドの数とし、和式の場合は、通常の使用状態による収容患者数とすること。
ウ 廊下を待合室にしている場合は、建基政令第119条に規定する廊下幅員以外の部分をその対象とすること。
エ 患者又は見舞客等が利用する食堂がある場合は、待合室の例により算定すること。
オ 婦人科病院の場合にあっては、未熟児を収容する保育箱及び乳幼児のベッドも病床の数

第５－3

第５ 収容人員の算定に含まれること。
カ 予約診療制度を実施している診療所等についても省令第１条によって算定すること。
⑺ ⑹項ロ、ハ及びニの防火対象物
ア ｢老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数｣の取り扱いは、次によること。
(ア) 就寝施設部分は、就寝施設を使用できる最大人数。
(イ) 通所施設部分は、通所施設部分を担当する従業員で対応できると事業者側が想定している要保護者の最大人数。
ただし、最大人数と現状で対応している要保護者の数に隔たりがある場合には、実態に応じて得た人数とすることができる。
イ ｢幼児、児童又は生徒｣の数は、現に在籍する児童等の人数とすること。
⑻ ⑺項の防火対象物
階単位に収容人員を算定する場合は、次によること。
ア一般教室については、教職員の数と児童、生徒又は学生の数とを合算して算定すること。

イ 特別教室については、その室の最大収容人員とすること。
ウ 一般教室と特別教室等が同一階に存する場合は、それぞれの数を合算すること。
エ 講堂等については、最大収容人員とすること。ただし、講堂等が一般教室、特別教室等と同一階に存する場合、講堂等の最大収容人員と講堂以外の収容人員のいずれか大きい方を当該階の収容人員とすること。
⑼ ⑻項の防火対象物
ア ｢閲覧室｣の取扱いは、次によること。
(ア) 開架(自由に入れる書棚部分をいう。)と閲覧(児童用閲覧を含む。)が同一室にある場合に限り、開架の床面積を除いた面積を閲覧室の床面積として取り扱うこと。
(イ) ＣＤ等の視聴室、フィルム等の視聴室においても、閲覧室として扱うこと。
イ 展示室、展覧室内の展示物が置かれている部分も、｢展示室、閲覧室｣の床面積として算入すること。
ウ

従業員以外が使用する会議、集会等の用途に使用する部分は、｢会議室｣として扱うこと。

エ 来館者が使用する喫茶室、喫茶コーナー等の部分は、｢休憩室｣として扱うこと。
⑽ ⑼項の防火対象物
ア 蒸気浴場、熱気浴場等の特殊浴場に従属するトレーニング室等のサービス室は、休憩の用に供する部分として算定すること。
イ 「浴場」とは、浴槽及び洗い場の部分をいい、釜場、火焚場及びボイラーマンの居室は含まれないこととし、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するものの場合は、その浴場をいうこと。
⑾ ⑽項の防火対象物
車両の停車場の従業者には、停車場の勤務者の他に従属的な業務に従事するものとして食堂、売店等の従業員を含めること。
⑿ ⑾項の防火対象物
ア 礼拝の用に供する部分に固定式のいす席がある場合も、床面積に算定すること。
イ 祭壇部分は、｢礼拝、集会又は休憩と用に供する部分｣として取り扱わないこと。
⒀ ⒀項の防火対象物
本項に該当する駐車場の収容人員は、従業者の数により算定することとなるが、「政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い」により、本項以外の用途に機能的に従属すると認められることとなる駐車場（駐輪場を含む。）の部分の収容人員を算定する際にも、本項に準第５－4

第５ 収容人員の算定じ従業者の数により算定することができること。
⒁ ⒂項の防火対象物
ア スイミングクラブ、テニスクラブ、ゴルフクラブ等のプール、プールサイド、コート、打席部分、ロビー及びミーティングルームは、人員算定のための床面積に算入し、通行専用部分、便所、洗面所、シャワー室、ロッカールーム等は算入しないこと。
イ 貸し事務所で、従業者の数及び主として従業者以外の者の使用に供する部分が判明しない場合においては、テナント決定後に消防用設備等を設置することが困難である場合が想定されることから、当該事務所の居室部分の床面積を５㎡で除した値を収容人員として算定し、消防用設備等の設置指導をすること。
ウ モデル住宅の展示販売場は、従業者の数及び商談コーナー等の接客スペース部分の床面積を３㎡で除して得た数を合算して算定し、モデル住宅としての展示部分は、利用者が重複する部分とみなし、収容人員の算定に含めないものであること。
エ 本項の防火対象物となる自転車駐輪場の収容人員は、⒀項の収容人員の算定に準じ従業者の数により算定することができること。

第５－5