１．産業廃棄物処理委託契約（公益社団法人全国産業資源循環連合会作成の標準様式 平成 28 年 3 月版）■標準様式の一覧
標準様式１．産業廃棄物収集・運搬委託契約書
標準様式２．産業廃棄物処分委託契約書
標準様式３．産業廃棄物収集・運搬及び処分委託契約書
標準様式４．産業廃棄物処理委託契約書 （記入式 産業廃棄物処理委託契約約款を含む。
）■標準様式１〜３（処理内容に応じて選択）
廃棄物処理法で要求されている記載事項とともに、法令の遵守、当事者間の責任範囲、その範囲で問題が起こった際の対処行為、料金の支払いに関する事項、法で要求している基準以上の事項等についても盛り込んでいます。
収集・運搬の委託は標準様式１、処分の委託は標準様式２、収集・運搬及び処分の委託は標準様式３の３種類がありますので、処理内容に応じて、様式を選択してください。
記載すべき事項はアンダーラインの部分、第３条第１項の各項目(適正処理に必要な情報の提供)、表中の空欄、契約の有効期間及び甲乙各々の記名押印の箇所です。
標準様式に記載されている文章を取捨選択し、記入欄を追加・変更した上でご利用ください。

■標準様式４（記入式 産業廃棄物処理委託契約約款を含む。
）
廃棄物処理法で要求されている記載事項とともに、法令の遵守、当事者間の責任範囲、その範囲で問題が起こった際の対処行為、料金の支払いに関する事項等についても盛り込んでいます。
空欄に契約区分に応じた必要事項を記入して、委託契約書を作成してください。＜委託業務の内容＞の第３条の「適正処理に必要な情報」では情報提供が不十分な場合は、書面を追加で添付してください。

２．標準様式の取り扱い上の注意
１．標準様式１〜３の利用にあたっては、契約当事者間の交渉により、内容の変更もしくは削除、新たな条項の追加等は必要に応じて行ってください。なお、廃棄物処理法で定められた記載事項は削除できません。
委託契約書に追加する新たな条項としては、排出事業者による適正処理の確認義務（廃棄物処理法第12 条第 7 項）の具体化として、環境省通知（平成 23 年 2 月 4 日、環廃対発第 110204005 号・環廃産発第110204002 号）に示されている「実地確認（現地確認）」を追加することが考えられます。契約当事者が協議し、条項を追加される場合には下記の文例を参考に条文を検討してください。
なお、実地確認は廃棄物処理法に明文化されている義務ではありませんが、都道府県及び廃棄物処理法政令市では実地確認を条例等により義務付けている事例がありますので注意が必要です。実地確認については、Ｑ&Ａ「8-2.排出事業者」のＱ３「排出事業者責任」に環境省通知（抜粋）等を掲載（64 ページ）していますのでご覧ください。
＜実地確認の条文例＞（甲＝排出事業者、乙＝産業廃棄物処理業者）
第○○条（実地確認）
甲は、本委託契約に係る乙の事業の用に供する施設を本委託契約書の有効期間中に○○回以上視察し、処理の実施の状況その他適正な処理のために必要な事項を実地に確認する。
２ 乙は、やむを得ない場合を除き、前項の甲による実地確認を拒んではならない。
３ 甲及び乙は、一の実地確認ごとに当該実地確認の結果を書面に記録し、○○年間保存する。
４ 甲は、実地確認の結果、産業廃棄物の適正な処理を確保する上で、乙の事業に問題があると認められる場合には、適切な措置を講じなければならない。
５ 第１項から前項までの実地確認に必要な事項等は、甲乙の協議により定める。

２．標準様式１〜３の委託契約書中の条文に①、②、③と番号が付されている場合は、個々の契約の状況に照らして適切な条文を選択して用います。また、委託契約書には、選択した条文のみを記載します。
３．実際の契約の条文によっては、標準様式１の第３条第５項、標準様式２の第３条第５項及び標準様式３の第３条第５項を委託契約書に載せなくても構いません。
４．標準様式２、標準様式３及び標準様式４は、個々の最終処分の場所（所在地）、方法及び処理能力の情報を特定して管理するために、最終処分先に任意の番号を記載します。
５．標準様式３を用いる場合及び標準様式４において契約区分３を選択する場合は、収集・運搬業務と処分業務を同一の産業廃棄物処理業者に委託する場合にのみ用います。
６．標準様式４は、収集・運搬業務、処分業務、収集・運搬及び処分業務の３つの業務内容から、１つを選択した上で用います。
７．委託契約書には印紙の貼付が必要となるため、「委託契約書と印紙税について」を掲載しました(56 ページ)。

３．標準様式１から４
標準様式１

産業廃棄物収集・運搬委託契約書
収 入
印 紙

排出事業者：（以下「甲」という。
）と、収集運搬業者：（以下「乙」という。
）は、甲の事業場：から排出される産業廃棄物の収集・運搬に関して次のとおり契約を締結する。

第１条（法令の遵守）
甲及び乙は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
第２条（委託内容）
１（乙の事業範囲）
乙の事業範囲は、以下のとおりであり、乙は、この事業範囲を証するものとして、許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付するものとし、下記に記載の許可事項に変更があったときは、速やかにその旨を甲に書面をもって通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。
◎収集運搬に関する事業範囲〔産廃〕
許可都道府県・政令市：

許可都道府県・政令市：

許 可 の 有 効 期 限：

許 可 の 有 効 期 限：

事事業

範

囲：

業

範

囲：

許 可 の 条 件：

許 可 の 条 件：

許

許可番

号：

可番

号：

〔特管〕
許可都道府県・政令市：

許可都道府県・政令市：

許 可 の 有 効 期 限：

許 可 の 有 効 期 限：

事事業

範

囲：業

範

囲：

許 可 の 条 件：

許 可 の 条 件：

許

許可番

号：

可番

号：

２（委託する産業廃棄物の種類、数量及び単価）
甲が、乙に収集・運搬を委託する産業廃棄物の種類、数量及び収集・運搬単価は、次のとおりとする。
種類：数

量：

単 価（税抜）：

３（輸入廃棄物の有・無）甲が、乙に委託する産業廃棄物が輸入された廃棄物である場合は、その旨を記載する。
（注：契約当事者が下記の①②のいずれかを選択すること）①輸入廃棄物：無②輸入廃棄物：有４（運搬の最終目的地）
乙は、甲から委託された第２項の産業廃棄物を、甲の指定する次の最終目的地に搬入する。
氏

名：（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

住所：

許可都道府県・政令市：許可 の有 効期限：事 業 の 区 分：
産業廃棄物の種類：
許 可 の 条 件：
許可番

号：

事 業 場 の 名 称：所

在地：

５ （積替保管）（注：契約当事者が下記の①②③のいずれかを選択すること）①乙は、甲から委託された産業廃棄物の積替えを行わない。
②乙は、甲から委託された産業廃棄物の積替保管を行う。積替保管は法令に基づきかつ、第１４条で定める契約期間内に確実に収集・運搬できる範囲で行う。この場合安定型産業廃棄物は、他の安定型産業廃棄物と混合することがあり得るものとする。なお、積替保管の場所において選別は行わないこととする。
③乙は、甲から委託された産業廃棄物の積替保管を行う。積替保管は法令に基づきかつ、第１４条で定める契約期間内に確実に収集・運搬できる範囲で行う。この場合乙はこの契約に係る産業廃棄物を他人の産業廃棄物と混合してはならない。なお、積替保管の場所において選別は行わないこととする。
積替保管施設に搬入できる産業廃棄物の種類：
積替保管施設の所在地：
積替保管施設の保管上限：
第３条（適正処理に必要な情報の提供）
１ 甲は、産業廃棄物の適正な処理のために必要な以下の情報を、あらかじめ書面をもって乙に提供しなければならない。以下の情報を具体化した「廃棄物データシート」（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）」を参照）の項目を参考に書面の作成を行うものとする。
ア 産業廃棄物の発生工程
イ 産業廃棄物の性状及び荷姿
ウ 腐敗、揮発等性状の変化に関する事項
エ 混合等により生ずる支障
オ 日本産業規格(JIS C0950号)に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、含有マーク表示に関する事項
カ 石綿含有産業廃棄物、特定産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その事項
キ その他取扱いの注意事項
２ 甲は、委託契約の有効期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する産業廃棄物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。
なお、乙の業務及び処理方法に支障を生ずるおそれがある場合の性状等の変動幅は、製造工程又は産業廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合であり、甲は、通知する変動幅の範囲について、あらかじめ乙と協議の上、定めるものとする。
３ 甲は、委託する産業廃棄物の性状が書面の情報のとおりであることを確認し、乙に引き渡す容器等に表示する（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）」の「容器貼付用ラベル」参照）。
４ 甲は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項を正確にもれなく記載し、虚偽又は記載漏れがある場合は、乙は、委託物の引き取りを一時停止し、マニフェストの記載修正を甲に求め、修正内容を確認の上、委託物を引き取ることとする。
５ 甲は、次の産業廃棄物について、契約の有効期間内に以下に定めるとおり、公的検査機関又は環境計量証明事業所において「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和４８年２月環境庁告示第１３号）による試験を行い、分析証明書を乙に提示する。
産 業 廃 棄 物 の 種 類：
提示する時期又は回数：
第４条（甲乙の責任範囲）
１ 乙は、甲から委託された産業廃棄物を、その積み込み作業の開始から、第２条第４項に規定する運搬の最終目的地における荷下ろし作業の完了まで、法令に基づき適正に収集・運搬しなければならない。
２ 乙が、前項の業務の過程において法令に違反した業務を行い、又は過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。
３ 乙が第１項の業務の過程において第三者に損害を及ぼした場合に、甲の指図又は甲の委託の仕方（甲の委託した産業廃棄物の種類又は性状等による原因を含む。）に原因があるときは、甲において賠償し、乙に負担させない。
４ 第１項の業務の過程において乙に損害が発生した場合に、甲の指図又は甲の委託の仕方（甲の委託した産業廃棄物の種類又は性状等による原因を含む。）に原因があるときは、甲が乙にその損害を賠償する。
第５条（再委託の禁止）
乙は、甲から委託された産業廃棄物の収集・運搬業務を他人に委託してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準にしたがう場合は、この限りではない。
第６条（義務の譲渡等）
乙は、本契約上の義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
第７条（委託業務終了報告）
乙は甲から委託された産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し、甲に提出する。ただし、業務終了報告書は、収集・運搬業務については、それぞれの運搬区間に応じたマニフェストＢ２票、Ｂ４票、Ｂ６票、又は電子マニフェストの運搬終了報告で代えることができる。
第８条（業務の一時停止）
１ 乙は、甲から委託された産業廃棄物の適正処理を行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１０条の６の２等に定める事由が生じたときは、ただちに当該委託に係る業務を一時停止し、同法第１４条第１３項等の規定に基づき、遅滞なくその旨を書面により甲に通知しなければならない。
２

甲は、前項の通知を受けたときは、速やかに当該委託に係る産業廃棄物の処理の状況を把握する等、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の３第８項に定める措置を講じるとともに、通知を発出した乙が処理を適切に行えるようになるまでの間、乙に新たな処理委託を行わない等の必要な措置を講じなければならない。

第９条（料金・消費税・支払い）
１ 甲は、乙に対し毎月一定の期日を定めて収集・運搬業務の料金を支払う。
２ 甲の委託する産業廃棄物の収集・運搬業務に関する料金は、第２条第２項で定める単価（税抜）に基づき算出する。
３ 甲の委託する産業廃棄物の収集・運搬業務に対する料金についての消費税は、甲が負担する。
４ 料金の額が経済情勢の変化及び第３条第２項、第８条等により不相当となったときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。
第１０条（内容の変更）
甲又は乙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価（税抜）又は契約の有効期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲乙協議の上、書面によりこれを定めるものとする。第３条第２項、第８条の場合も同様とする。
第１１条（機密保持）
甲及び乙は、本契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の書面による許諾を得なければならない。
第１２条（契約の解除）
１ 甲及び乙は、相手方が本契約の各条項のいずれかに違反したときは、書面による催告の上、相互に本契約を解除することができる。
２ 甲及び乙は、相手方が反社会的勢力（暴力団等）である場合又は反社会的勢力と密接な関係がある場合には、相互に催告することなく、本契約を解除することができる。
３ 甲又は乙から契約を解除した場合において、本契約に基づいて甲から引き渡しを受けた産業廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、乙又は甲は、次の措置を講じなければならない。
（１）乙の義務違反により甲が解除した場合
イ 乙は、解除された後も、その産業廃棄物に対する本契約に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、その残っている産業廃棄物についての収集・運搬の業務を自ら実行するか、又は甲の承諾を得た上で、許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。

ロ 乙が他の業者に委託する場合に、その業者に対する費用を支払う資金が乙にないときは、乙はその旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。
ハ 上記ロの場合、甲は、当該業者に対し、差し当たり、甲の費用負担をもって乙のもとにある未処理の産業廃棄物の収集・運搬を行わしめるものとし、乙に対して、甲が負担した費用の償還を請求することができる。
（２）甲の義務違反により乙が解除した場合
乙は、甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の産業廃棄物を、甲の費用をもって当該産業廃棄物を引き取ることを要求し、もしくは乙の費用負担をもって甲の事業場に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
第１３条（協議）
本契約に定めのない事項又は本契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令にしたがい、その都度、甲乙が誠意をもって協議し、これを取り決めるものとする。
第１４条（契約の有効期間）（注：契約当事者が下記の①②のいずれかを選択すること）①本契約は、有効期間を平成年月日から平成年月日までとする。
②本契約は、有効期間を平成年月日から平成年月日までの年間とし、期間満了の１ヶ月前までに、甲乙の一方から相手方に対する書面による解約の申し入れがない限り、同一条件で更新されたものとし、その後も同様とする。
本契約の成立を証するために本書２通を作成し、甲乙は、各々記名押印の上、各１通を保有する。

平成年月日

甲印
乙印