事業年度

自2023年４月１日(第85期)

至2024年３月31日

今村証券株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第85期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ５
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ７
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 19
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 20
５ 【業務の状況】………………………………………………………………………………………………… 33
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 38
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 69
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 70
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 71
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第85期(自【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

福井支店

2023年４月１日

至2024年３月31日)

今 村 直 喜鳥 田 一 彰鳥 田 一 彰（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

(千円)

3,299,722

4,973,159

4,510,582

3,831,520

4,816,773（内、受入手数料）(千円) (

3,228,159) (4,912,637) (4,452,552) (3,782,454) (4,440,988)

純営業収益

(千円)

3,275,786

4,948,765

4,492,353

3,814,412

4,796,555

経常利益

(千円)

567,683

1,898,643

1,448,503

911,559

1,503,412

当期純利益

(千円)

340,657

1,205,898

941,422608,141

1,009,844

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

857,075

857,075

857,075

857,075

857,075

発行済株式総数(株)

2,660,000

2,660,000

5,320,000

5,320,000

5,320,000

純資産額

(千円)

8,580,152

9,910,597

10,617,207

11,065,510

11,937,814

総資産額

(千円)

15,369,859

19,886,781

17,981,386

18,674,069

21,942,876

１株当たり純資産額(円)

1,612.86

1,862.98

1,995.84

2,080.11

2,333.12

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益

(

22.50
－)

(

80.00
－)

(

35.00
－)

(

35.00
－)

(

(円)

64.04

226.68176.97114.32190.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

55.8

49.8

59.0

59.3

54.4

自己資本利益率

(％)

4.0

13.0

9.2

5.6

8.8

株価収益率

(倍)

6.5

3.9

5.4

6.6

7.7

配当性向

(％)

17.6

17.6

19.8

30.6

36.7

自己資本規制比率

(％)

701.1

705.8

727.2

771.2

697.7

(千円)

1,140,816

1,344,354

656,282

636,576

2,025,944(千円)△121,378△176,125△501,001△354,261△306,337(千円)△33,248△59,915△212,876△186,188△398,227(千円)

5,743,685

6,853,356

6,782,352

6,874,129

8,196,411

従業員数

(名)

200

203

213

204

203

株主総利回り(比較指標:TOPIX(配当込み))

(％)
(％)

85.2
(90.5)

184.5(128.6)206.2(131.2)

174.3(138.8)329.6(196.2)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

最高株価
最低株価
(注) 1.
2.
3.

70.00
－)

1,078
949
1,569
(2,501)
826
(円)
723
815
720
772
(1,713)
当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割の影響を考慮して算定しております。
(円)

1,090

1,817

― 2 ―

4.

5.
6.
7.

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき、決算数値を基に算出したものであります。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年
３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】
当社は、1921年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、1944年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。
設立以後の経緯は次のとおりであります。
年月1944年７月
1948年10月
1951年５月
1965年12月
1968年４月
1975年４月
1978年４月
1980年９月
1983年９月
1986年９月
1987年９月
1988年７月
1990年５月
1990年９月
1991年10月
1996年７月
1998年12月
1999年９月
1999年10月
2003年11月
2003年12月
2004年７月
2004年12月
2005年１月
2005年10月
2006年２月
2007年９月
2009年２月
2010年４月
2010年12月
2014年12月
2017年４月
2021年10月
2022年４月
2022年４月
2023年４月

概要
企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立
証券取引法に基づき証券業者として登録
七尾出張所開設
小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設
証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格
丸岡営業所開設
砺波営業所開設
加賀営業所開設
丸岡営業所廃止、福井営業所開設
新湊営業所開設
弥生営業所開設
福井営業所の福井支店への昇格
板垣営業所開設
金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始
弥生営業所の弥生支店への昇格
加賀営業所の加賀支店への昇格
証券取引法の改正に基づく証券業の登録
保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始
インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始
有価証券の元引受業務の認可
東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得
七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格
ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得
証券総合取引口座の取扱いを開始
新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格
新規公開株の引受幹事に初参加
金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録
普通社債の引受幹事に初参加
大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得
大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
富山支店開設普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更
敦賀支店開設金融商品取引法の規定に基づく投資助言・代理業の登録― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。
主たる業務は次のとおりであります。
(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4) 有価証券の引受け(5) 有価証券の募集又は私募(6) 有価証券の売出し(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い(8) 投資一任契約の媒介
上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、保険販売等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
203(注) 1.
2.
3.
4.

平均勤続年数(年)37.6

平均年間給与(千円)
15.6

8,526

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数を記載しております。
従業員数は就業人員数であります。
従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
現在、労働組合は組織されておりません。
労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。
(3) 男性労働者の育児休業取得率
男性労働者の育児休業取得率(％)
100.0
(注)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。

― 4 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「百術不及一誠」を社是としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。全てのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指しております。
経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばな
おそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を牽引し、国民経済に寄与することができると考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。
当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、当事業年度は安定的に80％超とすることを目指しておりました。
経費カバー率 ＝

純営業収益－委託手数料（株券）－株式売買益
販売費・一般管理費

当事業年度の経費カバー率は56.1％（前事業年度は81.1％）と目標とする80％には届きませんでした。これは第２四半期会計期間以降、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を行っていないことで債券による手数料が減少したためであります。引き続き、委託手数料（株券）以外の収入を増やすとともに、冗費の節約に努めてまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く経営環境においては、オンライン証券会社を中心とした手数料の引下げや無料化等の動きが広がり、競合他社との差別化がさらに求められる状況となっております。一方で、国民の健全な資産形成を促進するために、証券業は社会的なインフラとしての役割を担いつつあります。新ＮＩＳＡの後押しもあり、人生100年時代における資産形成や資産管理の重要性が広く認識され、投資への関心はより一層高まっており、その流れは当社の顧客基盤の拡大にとっても追い風となることが期待されます。
このような状況のもと、当社は、北陸ナンバーワンの証券会社として、競合他社の戦略に対抗する策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのために中長期的な経営戦略として「情報提供の充実を図ること」、「多様な商品を持つこと」及び「新たなお客様の獲得」の３点に注力していく方針です。
「情報提供の充実を図ること」については、当社調査部門が作成する「Imamura Report」や専門調査機関等より提供を受けているレポート等を活用して質の高い情報の提供を図るとともに、お客様向けセミナーの開催をこれまで以上に増やしてまいります。また、人的資本への投資を積極的に実施し、教育・研修等を充実させることで営業員の知識やスキルを向上させ、お客様から信頼される営業員を育成します。「多様な商品を持つこと」については、
引き続き、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることとし、新事業年度におきま
しては、債券の販売環境が変化したことから、前述した経費カバー率の目標値を50％超に改め、目標値以上となるよう努めてまいります。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加を図ります。「新たなお客様の獲得」については、５年間で１万５千口座の新たなお客様の獲得を目指しております。当事業年度の開設口座数は4,440口座、過去５事業年度の累計では20,497口座と目標を大きく上回り達成しております。新事業年度においても引き続き単年度の目標となる3,000口座以上の新たなお客様の獲得を目指します。

― 5 ―なお、当社には営業活動に関する大量のデータが蓄積されており、主にコンプライアンスを重視して営業活動の管理に利用するだけでなく、前述の３点の経営戦略についてより積極的に取り組むためにも、当データを活用してまいります。具体的には、ビジネスインテリジェンスツール（ＢＩ）等を用いて営業現場において当データを分析し、現状の把握からマーケティングへの応用等を行っていきます。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を優先的に対処すべ
き重要な課題と認識しております。
①情報提供の充実
当社の主たるお客様である北陸３県にお住まいの個人投資家のニーズに応えるため、お客様向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え、専門調査機関の作成するレポートや対面型のお客様向けセミナーの開催を増やすこと等により、お客様への質の高い投資情報の提供に努めます。
また、当社は、人的資本への投資が持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながると考えており、そのために役職員が自発的に能力開発に取り組める環境の整備に努めます。役職員に対して教育・研修等の機会を積極的に提供するほか、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）をはじめとする資格の取得を全面的にサポートし、全ての役職員に対して更なる知識の習得及び経験の蓄積を促進してまいります。
②新たなお客様の獲得
当社の顧客基盤の拡大には、既存のお客様との良好な取引関係の維持と併せて、新たなお客様の獲得が必要不可欠であると認識しております。特に新たなお客様の獲得にあたっては、お客様のニーズを的確に捉えるためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフ
ォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供を図っております。また、自社開発のシステムやデータを活用してお客様の利便性を高めるとともに効率的かつ積極的な営業活動を推進し、競争力を高めていきます。
日本は高齢化と人口減少期に入っており、当社の営業地盤の北陸においては、３大都市圏と比べるとその進行は早くなっています。当社はこのような状況にあっても顧客数の増加を図るために、年間3,000口座の新たなお客様の獲得に取り組んでおります。将来受け取る年金に不安を抱く若年層には、老後資金の形成のために定時定額に投資信託を買い付ける投信積立や新ＮＩＳＡにおけるつみたて投資枠の活用を積極的に提案し、顧客数の増加につなげていきます。加えて、新たに導入したゴールベースアプローチ型ラップサービスにより多様な角度からの提案が可能となることで、これまで口座開設に至らなかった新たな層のお客様の獲得を図ってまいります。また、高齢化社会における資産形成や資産管理に関心が高まる今こそ、対面営業の強みを活かして、きめ細かいサービスやお客様のニーズを捉えた提案・サポートを実施し、コンプライアンス面にも目を配りながら高齢顧客層との取引きにおいてもサービスの充実を図ります。
③安定した収益の確保
収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。お客様の多様なニーズに応えるため募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、新たに導入したゴールベースアプローチ型
ラップサービスにつきましても、注力していきます。また、外貨建債券等にも積極的に取り組んでいきます。これらの取組みにより、安定した収益の確保に努めてまいります。
また、お客様の資産状況や商品の購入状況等のデータをＢＩを活用して分析し、様々な切り口から視覚化することでニーズに合った商品を提案していきます。
④コンプライアンスの一層の強化
当社は、お客様本位の業務運営に関する取組みを通し、お客様からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えております。これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、お客様からの信頼向上に努めてまいりました。また、お客様からの信頼をより高めていくためにも、引き続き役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。

― 6 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する課題への対応が持続的な成長と中長期的な企業価値向上にとって重要であるという認識のもと、最終責任者を代表取締役社長とし、取締役会で「サステナビリティに関する基本方針」において「サステナビリティにおける重点項目」を定め、各関連部署においてこれらの課題に積極的・能動的に取り組む
こととしております。取組状況は、重点項目毎に必要に応じて幹部会や取締役会で報告されております。なお、当社の幹部会は、常勤取締役及び各部長で構成されており、会社の適時的確な運営を行うために必要な報告、協議を行う会議体であります。
(2) 戦略
当社が独自に定めるサステナビリティにおける重点項目毎の具体的な取組みは以下のとおりであります。
サステナビリティに関する重点項目

ビ
ジ
ネ
ス
に
関
す
る
取
組
み

経
営
基
盤
に
関
す
る
取
組
み

ＳＤＧｓの該当項目

具体的な取組み証券投資の普及と裾野の拡大

・新たなお客様の開拓・高校、大学での金融リテラシー教育
等の実施

中長期的な資産形成のサポート

・お客様本位の業務運営
・新ＮＩＳＡつみたて投資枠、投信積立の推進

ＳＤＧｓへの資金供給

・ＳＤＧｓ関連の投資信託等の取扱い
・北陸みらい応援ファンドの取扱い

地方創生

・株主コミュニティの運営
・地域証券連携コンソーシアムの設立及び会員の拡大
・企業のビジネスマッチングの仲介
・ＶＩ－１号投資事業有限責任組合への出資

環境保全・環境配慮

・敦賀支店のＺＥＢ Ｒｅａｄｙ取得
・本支店の照明をＬＥＤ化
・グリーンボンドへの投資

安心安全な暮らし・防犯ブザープレゼントキャンペーン
への協賛
・こども未来古本募金への参加
・東日本大震災復興支援義援金セミナ
ーへの協賛
・地元活性化の産学連携ソーシャルプ
ロジェクトへの参加
・小学生の社会科見学受入れ
・能登半島地震災害義援金の寄附

働きやすい環境づくり

・人間ドックの受診促進（費用補助）
・有給休暇の取得促進
・育児・介護休業休暇制度の整備
・ハラスメント防止研修の実施
・従業員研修の充実
・資格試験費用の補助
・従業員満足度調査の実施
・女性営業員の意見交換会開催― 7 ―なお、当社は個々の役職員の持つ多様性を認め、個性を活かし個々の能力が発揮できる会社を目指しており、人材の多様性の確保を含む採用に関する方針、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。
①

採用に関する方針
当社は、採用に当たり、基本的な能力に加え、幅広い視野を有し、時代の変化に柔軟に対応し得る多様な人材の採用に努めます。その際、性別はもちろん、学部や専攻も問いません。また、定期的な新卒採用を中心に中途採用も併用します。また、当社は、「百術不及一誠」を社是、「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」
を経営理念とし、持続的に成長する企業を目指しています。この社是や経営理念は、そのまま社員一人ひとりの行動指針にも通じ、採用において当社が求める人材像も同様です。「誠心誠意」で接し、「自ら考え、自ら行動する」「未来を見据え、新たなチャレンジを行う」「思い切って一歩を踏み出す」ことが出来る人を求めます。

②

人材育成方針当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、お客様本位の業務運営の推進に向けて役職員一人ひとりが自発的に能力開発に取り組み、各々が成長し続けることが必要不可欠であると考えます。そのためにも集合研修やＯＪＴを通してスキルアップや能力開発を図るとともに、役職員が主体的に能力開発に取り組めるよう学習機会を提供します。また、日常的な業務にとどまらず、売買制度、決済制度、税制改正等の制度対応や新商品の導入等とこれらに伴う社内システムの構築に関する全社横断的なプロジェクトへの参画を通じて役職員の能力の向上を図ります。

③

社内環境整備方針
当社は、役職員が仕事と育児・介護を両立し活躍し続けるための環境整備を行い、各種制度の利用推進を図ります。また、全ての役職員が心身ともに健康で働き続けられるよう、役職員の健康保持を支援するとともに、ハラスメント対策を実施し、あらゆるハラスメントの防止に取り組みます。その他、公平な人事制度の設計及び運用により、公正な評価・処遇を実現します。
また、当社は、役職員の心身の健康のみならず経済的な安定を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、従業員持株制度、社内預金制度及び社内融資制度を導入
しております。加えて、金融商品取引業を営む当社の役職員は、業務の一環として資産形成に関して様々な教育・研修等を受け、知識の習得を図っております。
(3) リスク管理
当社において、サステナビリティに関するリスクの識別や評価等は、全社的なリスク管理と同様に「リスク管理規程」等に基づき行われ、識別されたリスクについては幹部会の協議を経て戦略や計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
また、サステナビリティに関する機会につきましては、各関連部署において識別や評価等が行われております。
機会の獲得については幹部会の協議を経て戦略や計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む採用に関する方針及び人材育成方針
並びに社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであ
ります。
指標

目標

実績（当事業年度）

総合職の新卒採用における女性の割合

2025年３月31日までに35.0％以上

22.2％

総合職の男女間における平均勤続年数の格差

2025年３月31日までに5.5年以下

2.9年

男性労働者の育児休業取得率

2025年３月31日までに20.0％以上

100.0％― 8 ―

３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞(1) 市場の縮小に伴うリスクについて
株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、株式相場の下落又は低迷により投資信託等の販売額が縮小し、募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。株式相場の下落又は低迷の時期を予想することは困難であり、その期間についても同様であります。当社は、株式以外での収益を高めることで、当リスクの軽減を図っております。
(2) 競合によるリスクについて
規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は取扱商品の豊富な品揃え、インターネット取引の自営、お客様から信頼される営業員の育成
等、競争力の維持・向上に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。
(3) 収益基盤に関するリスクについて
当社の主たるお客様は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家の投資行動の変化は、年齢、相場環境、景気動向、税制の変更等様々であります。
当社は、新たなお客様の獲得に注力して収益基盤の拡大を図っており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。
(4) 固定資産の減損について
当社は、全ての本支店の土地・建物を保有し、固定資産のグルーピングを店舗単位で行っております。これらの中には市場価格が著しく下落しているものがあり、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―＜重要なリスク＞(1) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業」及び「投資助言・代理業」の登録を内閣総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業
務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性がありますが、当事業年度末時点では、法令違反等による業務改善命令や業務停止命
令等の行政処分に該当する事実はないと認識しております。当社は、法令遵守を重視した運営を行っており、登録等の取消しに至る事態が発生する可能性は低いと思われますが、事業内容が単一セグメントであることから、
将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率
維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要がありますが、当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。当社は、市場リスク相当額に上限を設けるとともに、同比率を営業日毎に算出して200％を下回らない運営を行っていることから、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場
合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場リスクについて
当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。それらの市場価格が急激に変動した場合に損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。
(4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて
当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、取引先が債務不履行となることのないよう社内規程によりリスクの軽減を図
り、商品有価証券については、保有期間を短くしてリスクの軽減を図っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。
(5) 業務処理におけるリスクについて
当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的信用が低下する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事務ミス、事故、又は不正等の発生を抑止するための各種統制を実施しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

― 10 ―

(6) システムに関するリスクについて
当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、
人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が使用しているコンピュータ・システムや通信回線は原則として冗長化構成とし、使用しているソフトウエアについては、使用開始前に必ずテストを実施して不具合の発生を予防しております。また、人為的ミスや不正アクセスについては、監視機能の充実を図り、災害・停電等については訓練を実施して備えております。このような対策により、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。
(7) 風評リスクについて
当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説
等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、インターネット上で当社に関する事実に基づかない書込み等の発見に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。
(8) 法令遵守に関するリスクについて
当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。このような場合には、訴訟等を提起され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。当社は、苦情・相談のための専用窓口を設置するとともに、通話のモニタリングに努めて法令違反行為の抑止及び早期発見を図っており、当リスクの発生頻度は低いと思われます。なお、当事
業年度末時点において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある訴訟等はありません。
(9) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社は、個人データの安全管理に係る取扱規程を整備し管理には万全を期しておりますが、サイバー攻撃によるウイルス・マルウエア感染及び不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、基幹システムの停止や情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ウイルス・マルウエア感染や不正アクセス等の対策を実施しておりますが、日々状況が変化しており完全に回避することは困難なため、発生に備えた訓練を実施する等の対応を行っております。また、故意・過失による流出についても技術的な対策を行うとともに、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施して啓蒙を図っております。これまでのところ被害は確認されておりませんが、依然として世界的にサイバー攻撃は増加しており、細心の注意を払っているもののリスクは増大傾向にあると認識しております。
(10) 災害等に関するリスクについて
自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺するような場合には、その影響はより大きくなります。当リスクの発生可能性を予測することは困難ですが、自然災害に備えて業務継続に必須であるコンピュータ・システムを堅牢なデータセンターに設置する等の対策を行っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

― 11 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析① 資産
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ32億68百万円増加し、219億42百万円となりました。
預託金が16億29百万円、現金・預金が13億22百万円、短期差入保証金が86百万円、未収収益が37百万円それぞれ増加し、信用取引資産が１億90百万円、募集等払込金が１億24百万円、約定見返勘定が64百万円それぞれ減少
したこと等により流動資産は27億11百万円増加し、171億36百万円となりました。投資その他の資産が６億87百万円増加し、有形固定資産が１億30百万円減少したこと等により固定資産は５億57百万円増加し、48億６百万円となりました。
② 負債
預り金が16億62百万円、受入保証金が７億16百万円、未払法人税等が２億29百万円、未払金が１億77百万円、
繰延税金負債が１億２百万円、役員賞与引当金が43百万円それぞれ増加し、信用取引負債が６億１百万円減少したこと等により負債合計は23億96百万円増加し、100億５百万円となりました。
③ 純資産
自己株式の増加２億28百万円により純資産が減少した一方で、利益剰余金が８億23百万円、その他有価証券評
価差額金が２億77百万円それぞれ増加したことにより純資産は８億72百万円増加し、119億37百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引でのお客様への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れるほか、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。当事業年度は大型の設備投資はなく、有形固定資産が１億30百万円の減少（前事業年度は、49百万円の減少）となりました。一方、投資有価証券の取得等に伴って投資その他の資産が６億87百万円の増加（前事業年度は、２億38百万円の増加）となり、その結果、固定資
産は５億57百万円の増加（前事業年度は、１億85百万円の増加）となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は119億37百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における我が国経済は、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れや、ウクライナ情勢の長期化、
中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き不安といった懸念材料はあるものの、国内の個人消費や雇用及び所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
国内の株式市場では、日本銀行が金融緩和策の維持を表明したこと等から日経平均株価は４月から６月中旬まで
上昇基調が続きました。しかしながら、米国債格付けの引下げ等によりリスク回避姿勢が強まったことで上値の重い展開となり、イスラエル情勢や米長期金利上昇に対する警戒感も高まったことから、10月４日に30,487円の安値を付けました。その後は、日本銀行が引き続き金融緩和姿勢を維持したことで11月に日経平均株価は反発し、国内外の長期金利低下や国内企業の好決算を受けて上げ幅を広げました。2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、年明け初日の日経平均株価は下落しましたが、国内の好調な企業業績等を受け上昇に転じました。加
えて、円安・ドル高の進行、米国株の上昇、海外投資家の買越し、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）への期待と、好材料が重なりその後も大幅上昇を続けました。２月以降も上昇の勢いは衰えず、日経平均株価は２月22日に史上最高値を34年ぶりに更新し、３月４日には遂に40,000円の大台に乗せました。米株式市場の下落や円高・ドル安の進行により、日経平均株価は38,200円台まで下落する場面もありましたが、日本銀行が金融緩和策の終了を決定し17年ぶりの利上げに踏み切ると、当面緩和的な金融環境が継続するとの見方が広がり、再び40,000円を突破し、３月22日に41,087円の高値を付けました。その後も堅調な展開が続き、当事業年度を40,369円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の― 12 ―

情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供のほか、お客様向けセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、第１四半期会計期間では他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売しました。第２四半期会計期間以降は米ドル建て社
債等の販売に注力するとともに、福井県債、石川県債や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、
米国株式配当貴族（年４回決算型）の販売が好調であったほか、新しく取扱いを開始した投資信託も好調で前年同期の販売額を大きく上回りました。また、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立、旧ＮＩＳＡにおけるつみたてＮＩＳＡや新ＮＩＳＡにおけるつみたて投資枠の活用を積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。加えて、７月より若年層向けのネット専用サービスとして投資一任運用サービス「かんたん！今村ゴールナ
ビ」の取扱いを開始いたしました。
その結果、当事業年度の営業収益は48億16百万円（前年同期比25.7％増）、純営業収益は47億96百万円（同25.7％増）、経常利益は15億３百万円（同64.9％増）、当期純利益は10億９百万円（同66.1％増）となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
①

受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は44億40百万円（前年同期比17.4％増）となりました。その内訳は次のとおり
であります。
イ

委託手数料
株券に係る委託手数料は29億45百万円（同104.1％増）となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は29億64百万円（同102.5％増）となりました。

ロ

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は４億53百万円（同74.7％減）となりました。

ハ募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は６億75百万円（同112.5％増）となりました。

ニ

その他の受入手数料
その他の受入手数料は３億46百万円（同66.5％増）となりました。

②

トレーディング損益
トレーディング損益は３億30百万円（前年同期は12百万円）となりました。

③

金融収支
金融収益が45百万円（前年同期比25.0％増）、金融費用が20百万円（同18.2％増）となった結果、差し引き金
融収支は25百万円（同31.2％増）となりました。

④

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は33億20百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

⑤

営業外損益
営業外収益は、受取配当金等39百万円（前年同期比37.5％増）、営業外費用は、為替差損等12百万円（同909.7％増）となりました。

⑥

特別損益
特別利益の計上はありませんでした（前年同期は０百万円）。特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ等12百万円（前年同期比237.2％増）となりました。

当事業年度の受入手数料の合計は44億40百万円（前年同期比17.4％増）で、その商品別内訳は、株券29億49百万円（同103.4％増）、債券４億54百万円（同74.6％減）、受益証券９億77百万円（同90.5％増）、その他59百万円（同98.8％増）であります。当事業年度は、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、その後も40,000円の大台に乗せる等、国内の株式市場は前事業年度に比べ堅調な展開が続き、株券部門及び受益証券部門においては手数料が大きく増加しました。一方、債券部門においては、当第２四半期会計期間以降、他社株転換条項付円建社債や日経平均
株価連動円建社債の販売を行っていないため前事業年度に比べ手数料が減少しました。その結果、当社が採用する経営指標である経費カバー率は56.1％（前事業年度は81.1％）となり、目標とする80％超を達成することはできませんでした。
また、当社は経営戦略の一つとして「新たなお客様の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新たなお客様の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当事業年度は4,440口座（前
事業年度は、4,272口座）となり目標を48.0％上回りました。堅調な株式相場や2024年１月から始まった新ＮＩＳＡが
追い風となり、新たに多くのお客様を獲得することができました。

― 13 ―

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ13億22百万円増加し、81億96百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億25百万円の資金増加（前事業年度は、６億36百万円の資金増加）となりました。これは、税引前当期純利益14億90百万円、減価償却費１億46百万円を計上したことに加え、預り金の増加16億62百万円、受入保証金の増加７億16百万円、信用取引資産の減少１億90百万円、未払金の増加１億73百万円、募集等払込金の減少１億24百万円、約定見返勘定の減少64百万円、役員賞与引当金の増加43百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加16億30百万円、信用取引負債の減少６億１百万円、短期差入
保証金の増加86百万円、法人税等の支払額２億78百万円等により資金が減少した結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出２億76百万円等により３億６百万円の資金減少（前事業年度は、３億54百万円の資金減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出２億29百万円、配当金の支払額１億86百万円等により３億98百万円の資金減少（前事業年度は、１億86百万円の資金減少）となりました。
当事業年度の日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新し、その後も40,000円の大台に乗せる等、堅調な展開が続き、国内の株式市場は活況を呈しました。その結果、税引前当期純利益、減価償却費を計上したことに加え、預り金や受入保証金の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローでの資金増加額は20億25百万円となり、前事業年度に比べ拡大しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、自己資金による投資有価証券の取得による支出が前事業年度に比べ増加したものの、設備投資による支出が減少したことにより、資金減少額は３億６百万円となり、前事業年度に比べ縮小しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得を実施したため、資金減少額が前事業年度に比べ拡大しました。
これらの結果、当事業年度末の資金は期首に比べ増加し81億96百万円となり、依然として高水準を維持しております。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。
なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であります。そのような状況のもと、当社は、今後の事業展開の資金需要及び一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるよう備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を必要とします。経営者は、過去の実績やそれぞれの状況等を勘案し合理的と考えられる仮定を用いて見積りを行っておりますが、見積り及び仮定については特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
表等(1) 財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―１ 財務諸

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、40百万円で、主たる設備投資は、システム関連機器の取得であります。これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金により賄いました。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名(所 在 地)

設備の内容

本店(石川県金沢市)

本社機能
及び店舗

237,106

131,373(844)

78,454446,93480

弥生支店(石川県金沢市)

店

舗

36,78588,881
(461)

4,182

129,84912小松支店(石川県小松市)

店

舗

94,90945,948
(590)

2,997

143,85517加賀支店(石川県加賀市)店

舗

26,15655,815
(297)

3,481

85,45312七尾支店(石川県七尾市)

店

舗62,20333,339
(368)

2,664

98,20612福井支店(福井県福井市)

店

舗

97,75479,859
(546)

2,970

180,58314

板垣支店(福井県福井市)

店

舗

59,054

220,500(1,582)

4,523

284,07710

敦賀支店(福井県敦賀市)店

舗379,903

70,675(532)

21,393471,972

10

富山支店(富山県富山市)店舗

264,379

146,968
(884)

3,265

414,61212高岡支店(富山県高岡市)

店

舗108,056

93,666
(630)

2,706

204,42911

砺波支店(富山県砺波市)

店

舗

106,170

71,486
(621)

2,075

179,733

13

建物

土地
（面積㎡）

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 15 ―

従業員(名)
器具備品

合計

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月24日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,320,000

5,320,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

計

5,320,000

5,320,000－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年10月１日 (注)2,660,000

5,320,000―

857,075―

357,075(注)

株式分割（１：２）によるものであります。

― 16 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
2
19
3
11
3
997
1,035
－
(人)
所有株式数
－
75
1,505
9,553
521
46
41,47953,179
2,100
(単元)
所有株式数
－
0.14
2.83
17.96
0.97
0.08
77.99
100.00－の割合(％)(注) 1. 自己株式203,336株は、「個人その他」に2,033単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
2. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
3. 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称今村直喜

住所石川県金沢市

所有株式数(株)

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

1,358,800

26.55

今村コンピューターサービス
株式会社

石川県金沢市増泉２丁目５－13

500,040

9.77

今村不動産株式会社

石川県金沢市増泉２丁目５－13

455,280

8.89

今村

石川県金沢市

414,940

8.10

今村証券社員持株会

石川県金沢市十間町25

352,440

6.88

久保寺

東京都千代田区

182,900

3.57

九治

茂男

吉田

知広

大阪府大阪市淀川区

159,400

3.11

今村

千加子

東京都板橋区

134,400

2.62

今村

之希有

東京都板橋区

130,000

2.54

東京都中央区日本橋１丁目17-６

98,0001.91

3,786,200

73.99

岡三証券株式会社
計(注) 1.
2.

－

当社は、自己株式を203,336株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。

― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
203,300
普通株式
5,114,600

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に
51,146
何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

普通株式
単元未満株式－－

5,320,000－－

発行済株式総数

2,100

総株主の議決権(注)－

51,146－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
今村証券株式会社

石川県金沢市十間町25

203,300－

203,300

3.82

計

－

203,300－

203,300

3.82(注)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2024年２月13日）での決議状況（取得日 2024年２月14日）

価額の総額（千円）
230,000

259,210－－

当事業年度における取得自己株式

203,000

228,781

残存決議株式の総数及び価額の総額

27,00030,42911.7

11.7

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

11.7

11.7

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）(注) 1.
2.

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による取得であります。
当該決議における自己株式の取得は、2024年２月14日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

203,336－

203,336－

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきまして、財務体質の強化と今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績及び財務状況を総合的に勘案し、配当性向35％を目安として株主の皆さまへの利益還元を行うことを基本方針としております。
また、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び財務状況並びに今後の事業環境を考慮し、１
株当たり70円としております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円)

１株当たり配当額（円）2024年６月21日
358,166
定時株主総会決議
当事業年度の中間配当につきましては、配当方針の変更前であったため実施しておりません。

― 19 ―

70

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方を次のように定めております。
当社は、金融商品取引業者としての社会的責任を常に意識し、株主及び投資家のみならず、社員や取引先等全てのステークホルダーの信頼に応えるべく、法令遵守の徹底及び経営の健全性・透明性を高め、持続的な成長・発展及び企業価値の最大化に努めます。そのために、次に掲げる基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレ
ートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
・株主の権利を適切に行使できる環境を整備し、平等性を確保します。
・サステナビリティに関する基本方針を定め、株主を始めとする全てのステークホルダーに配慮し、それらス
テークホルダーと適切に協働します。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役会は担っている役割・責務を適切に果たします。
・株主や投資家との間で建設的な対話を行います。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。本書提出日現在において、取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。監査役会は取締役の職務執行状
況について厳正な監査を行っております。
会社の機関等の内容は、次のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役10名のうち２名が社外取締役であります。
構成員は、今村九治、今村直喜、宮田秀夫、山内幸一、池多将吾、鳥田一彰、伊藤正裕、山出勉、室屋和菜及び小島一郎で、取締役社長今村直喜が議長を務め、室屋和菜及び小島一郎が社外取締役であります。
経営上の意思決定機関として、月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営方針及び重要事項について審議したうえで決議しております。また、取締役会には取締役及び監査役が原則として全員出席し、当社の経営が適正、公正に行われるよう取締役の業務執行の状況を監督しております。
(b) 幹部会
原則として毎営業日開催しております。常勤取締役及び各部長で構成され、下記事項を定例的に報告・協議しております。
・各担当の業務活動
・コンプライアンス・マニュアルに定める自己資本規制比率の状況、流動性リスクの状況、信用リスクの状況等の事項・予算管理規程及び規程管理規程等に定める事項
・その他構成員が必要と認めた事項
構成員は、今村九治、今村直喜、宮田秀夫、山内幸一、池多将吾、鳥田一彰、伊藤正裕、山出勉、水間一茂、清水貴史、森山和世士、菊地亮介、小原久乃及び山崎陽孝であり、議長は取締役社長今村直喜が務めております。
(c) 監査役
監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
構成員は、明翫克正、中島史雄及び山岸晋作であり、中島史雄及び山岸晋作が社外監査役であります。なお、明翫克正は長年にわたり当社において財務・経理部門を担当し、経理部長を歴任していたことから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、中島史雄は、会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会及び幹部会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、重要な書類の閲覧等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行状況を監査し、経営判断の公正性、適正性を確保しております。また、部店への往査を実施し、法令等の遵守状況、内部統制システムの整備状況等についてモニタリングしております。

― 20 ―

(d) 監査役会
監査役全員で構成され、常勤監査役明翫克正が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。法令、
定款及び監査役会規程に基づいて、監査の方針、監査計画、監査業務の分担、その他監査役の職務執行に関する事項について定めております。常勤監査役は、検査部が実施する社内検査結果及び内部監査部が実施する内部監査結果並びに会計監査人からの報告等について監査役会に報告し、監査役相互の連携を図っております。
(e) 特別委員会
独立社外取締役及び独立社外監査役で構成され、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為があるときに審議・検討することとしております。構成員は、室屋和菜、小島一郎、中島史雄及び山岸晋作であり、議長は室屋和菜が務めております。
(f) 弁護士・会計監査人等その他第三者の関与状況
有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、弁護士法人 北尾法律事務所、税理士法人クロスアカウンティングと顧問契約を締結し、必要に応じ指導、アドバイスを受けております。
会社の機関等の内容は、以下の図のとおりであります。

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社で、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役は、１名が会社法学者で弁護士であり、もう１名は他業種の経営者であります。それぞれ豊富な経験、知識、企業統治に関する高い見識を有しており、取締役会に出席して意見を述べる等、取締役の職務の執行を監視しております。
また、取締役10名のうち２名が社外取締役であります。社外取締役２名のうち１名は公認会計士及び税理士
であり、もう１名は他業種の経営者であります。それぞれ豊富な経験、知識、幅広い見識を有しており、それをもとに独立した立場から経営全般についての助言をいただくこととしており、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。

― 21 ―

・法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。
・社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプ
ライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。
・コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対して組織全体として毅然たる態度で対応する。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、運用を行う。
・財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は「中期経営計画」及び「当該計画に基づく目標」を設定し、各部門の担当取締役はその目標を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証し、必要に応じて目標を修正する。
・「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要な業務に関する事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を協議する。
(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。
(e) 監査役職務を補助すべき使用人・監査役の職務を補助する使用人を内部監査部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。
・監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の取締役の指揮命令を受けないものとする。
・監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため監査役の指揮命令権に従うものとする。
・当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ実施する。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。
・通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。
(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、会計監査人等と意見交換する。
・監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会
議に出席できるものとする。
・監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。

― 22 ―

ロ

リスク管理体制の整備の状況について
当社は、「リスク管理規程」により業務運営に伴う損失の危険の管理方法を定め、もって財務の健全性に留意するとともに、危険の回避に努めております。毎営業日朝開催する幹部会において、日々の営業行為等から発生するリスク・諸問題や資金繰り等について出席者が報告し連携して対応する体制を構築しております。また、管理本部長を「リスク管理統括責任者」として、リスク全般の管理統括をしております。

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

今村 九治

21回

17回

今村 直喜

21回

全て出席

吉田 栄一

21回

全て出席

寺下 清隆

21回

20回

松本 幹生

21回

全て出席

宮田 秀夫

21回

20回

山内 幸一

21回

20回

福島 理夫

21回

19回

室屋 和菜

21回

全て出席

取締役会では、重要な使用人の選任及び退任、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに評価の基本計画
書、１件1,000万円以上の資産の取得、中期経営計画及び予算等を決議するほか、中期経営計画の進捗状況及び予算と実績の分析に関する報告等が行われております。
⑤

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

― 23 ―

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨

支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
当社の主要株主である当社取締役社長今村直喜の持株比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。
当社は、支配株主との重要な取引（有価証券の売買の取次ぎに係る取引を除く。）につきましては原則として行わない方針であります。例外的に支配株主と取引を行う場合は、取引の必要性、同種取引の一般的条件に照らした取引条件の妥当性等に関し十分に協議し、特別委員会及び取締役会の決議を経た上で意思決定することとしております。また、必要に応じ中立の専門家に取引条件の合理性・妥当性に関し意見を求めることとしております。なお、有価証券の売買の取次ぎに係る取引条件につきましては、他の一般顧客の取引と同様の条件としております。したがって、支配株主との取引によって少数株主の利益に影響を及ぼすことはございません。

― 24 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7％)

役職名

取締役会長
(代表取締役)

取締役社長（代表取締役）

氏名

生年月日

略歴
1967年 ４月
1968年 ４月
1968年 11月
1970年 ４月
1972年 11月
1979年 10月

今村九治

1944年４月10日
1979年 11月
1984年 11月
2005年 11月
2005年 11月

今村直喜

1972年６月２日

取締役
法人部長

宮田

秀夫

1960年３月９日

取締役
コンプライアンス本部長
兼検査部長

山内

幸一

1961年11月23日

2019年 １月
1997年 ４月
1998年 ４月
2004年 11月
2005年 11月
2005年 11月
2009年 ４月
2013年 ６月
2019年 １月
1978年 ３月
1998年 ４月
2002年 ９月
2004年 ６月
2004年 ７月
2006年 10月
2008年 ７月
2016年 ４月
2017年 ４月
2021年 ４月
1985年 ３月
1999年 ４月
2004年 ７月
2018年 ４月
2018年 ６月
2021年 ４月
2023年 ４月
2024年 ４月

取締役
営業本部長

池多

将吾

1971年11月17日

取締役
管理本部長

鳥田

一彰

1969年１月23日

1995年 ４月
2011年 ４月
2014年 ９月
2017年 10月
2020年 ４月
2024年 ４月
2024年 ６月
1991年 ４月
2007年 ４月
2013年 ４月
2014年 ４月
2015年 ４月
2018年 ４月
2024年 ４月
2024年 ６月

― 25 ―

山一證券㈱入社
当社入社
当社取締役
今村不動産㈱代表取締役社長
当社常務取締役
今村コンピューターサービス㈱代表取締役社長
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
今村不動産㈱取締役会長（現任）今村コンピューターサービス㈱取締役会長（現任）
当社代表取締役会長（現任）
山一證券㈱入社
当社入社
今村不動産㈱取締役
同社代表取締役社長（現任）今村コンピューターサービス㈱代表取締役社長（現任）
当社営業事務部長
当社取締役営業事務部長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社新湊営業所長
当社小松支店長
当社取締役小松支店長
当社取締役営業部長
当社取締役営業推進部長
当社取締役営業業務部長
当社取締役富山支店開設準備室長
当社取締役富山支店長
当社取締役法人部長（現任）
当社入社
当社板垣営業所長
当社板垣支店長
当社営業本部副本部長
当社取締役営業本部副本部長
当社取締役コンプライアンス本部副本部長兼内部管理部長
当社取締役コンプライアンス本部副本部長兼検査部長
当社取締役コンプライアンス本部長兼検査部長（現任）
当社入社
当社砺波支店長
当社本店長
当社弥生支店長
当社営業推進部長
当社営業本部長
当社取締役営業本部長（現任）
当社入社
当社加賀支店長
当社営業業務部次長
当社内部管理部次長
当社内部管理部副部長
当社管理本部副本部長
当社管理本部長
当社取締役管理本部長（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)5

414,940(注)5

1,358,800(注)511,400

(注)5

9,600

(注)5

15,555

(注)5

4,904

役職名

氏名

生年月日

取締役
情報システム部長

伊藤正裕

1964年７月19日

取締役
総務部長

山出

勉

1968年９月25日

取締役

室屋

和菜

1980年２月16日

略歴1985年 ４月
1985年 11月
1990年 ５月
1993年 ７月
2001年 10月
2014年 ４月
2023年 ４月
2024年 ６月
1991年 ４月
2013年 ４月
2017年 ６月
2024年 ６月
2006年 12月
2010年 ７月
2017年 10月
2020年 ６月
2020年 ６月
2020年 ８月
2021年 10月
2022年 ４月
2023年 ８月
2023年 ８月
2024年 ５月
1997年 ４月
1998年 ４月
1999年 11月
2004年 ４月

取締役

小島

一郎

1973年４月８日

監査役
（常勤）

明翫

克正

1962年２月24日

監査役

中島

史雄

1940年10月12日

2004年 ６月
2006年 ５月
2008年 ８月
2014年 １月
2024年 ６月
1980年 ３月
2000年 10月
2019年 ６月
1968年 ４月
1980年 ５月
1981年 ４月
1999年 ４月
2000年 ４月
2004年 ４月
2006年 ３月
2006年 ４月

2006年 ６月
2011年 ４月
2019年 ５月

監査役

山岸

晋作

1972年９月２日

1999年 ９月
2004年 ４月
2006年 ７月
2008年 ４月
2010年 ２月
2010年 ８月
2022年 ６月
計(注) 1.
2.
3.
4.

5.

三興コントロール㈱入社㈲伊正電機製作所入社
ピュアシステム㈱入社
大電産業㈱入社
当社入社
当社システム部長
当社情報システム部長
当社取締役情報システム部長（現任）
当社入社
当社加賀支店長
当社総務部長
当社取締役総務部長（現任）
あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）入社
公認会計士登録
税理士法人山田アンドパートナーズ入社
中部経営・辻・本郷税理士法人入社
当社取締役（現任）
税理士登録
中部経営・辻・本郷税理士法人理事
一般社団法人金澤レディース経政会監事㈱Ｈ４Ｕ取締役（現任）
室屋和菜公認会計士・税理士事務所代表（現任）
一般社団法人金澤レディース経政会理事（現任）
山一證券㈱入社
マイクロソフト㈱入社㈱大和総研入社㈱幸洋コーポレーション（現㈱シーアールイー）入社㈱ビジネス・ワン（現ビジネス・ワンホ
ールディングス㈱）取締役㈱カプコン入社
夢の街創造委員会㈱（現㈱出前館）入社㈱分析広報研究所代表取締役（現任）
当社取締役（現任）
当社入社
当社経理部長
当社常勤監査役（現任）
茨城大学人文学部講師
茨城大学人文学部教授
金沢大学法学部教授
金沢大学学長補佐
金沢大学法学部長
金沢大学大学院法務研究科教授
弁護士登録（金沢弁護士会所属）
金沢大学名誉教授
高岡法科大学教授
中島史雄法律事務所（現中島・早川・北村法律事務所）所長
当社監査役（現任）
石川県公立大学法人監事
中島・早川・北村法律事務所弁護士（現任）
ＰｗＣコンサルティング㈱入社㈱山岸製作所入社
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長（現任）
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)5

4,144

(注)5

9,815

(注)5

－

(注)5

1,000

(注)6

14,800

(注)6

－

(注)6

－

1,844,958

代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。
取締役室屋和菜及び小島一郎は、社外取締役であります。
監査役中島史雄及び山岸晋作は、社外監査役であります。
新任取締役である池多将吾氏、鳥田一彰氏、伊藤正裕氏及び山出勉氏の所有株式数は、2024年３月31日時点の今村証券社員持株会における本人持分を含めて記載しております。なお、各氏の今村証券社員持株会における本人持分は、今村証券社員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。
取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

― 26 ―

6.
7.

監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

生年月日

略
2011年 12月

早川

②

潤

1976年６月５日

2021年 ７月
2022年 ６月
2023年 ７月

歴

所有株式数
(株)

弁護士登録
中島史雄法律事務所（現 中島・早川・北村法律事務所）入所（現任）
当社監査役就任
当社監査役退任㈱オフィス出島Ａ.Ｍ.代表取締役（現任）－

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。同氏は室屋和菜公認会計士・税理士事務所の代表及び株式会社Ｈ４Ｕの取締役並びに一般社団法人金澤レディース経政会の理事を務めておりますが、当社と三社の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。また、同氏は2017
年まで当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社と同氏個人の間には有価証券の売買等の取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役の小島一郎氏は国内大手シンクタンクにて証券アナリストを経験した後、上場企業等において広報・ＩＲや内部監査、経営企画に関する業務に従事し、独立後には株式会社分析広報研究所を設立し代表取締役に就任しております。また、公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリストとして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの豊富な業務経験及び経営経験並びに幅広い見識をもとに、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。当社と株式会社分析広報研究所の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しておりますが、当社と同氏個人の間にはそれ以外に人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。
社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と同氏個人の間には人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。
社外監査役の山岸晋作氏は、株式会社山岸製作所の代表取締役として業務及び経営に携わり豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と株式会社山岸製作所の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。また、当社と同氏個人の間には人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有している者と判断しております。
イ
ロ
ハ
二

ホ
へ
ト
チ

当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)
当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者
当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業
務執行者
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
当社から多額の寄付(注５)を受けている者又はその業務執行者
当社の主要株主(注６)又はその業務執行者
過去３年間においてイからへに掲げる者に該当していた者
現在及び過去10年間において当社の業務執行者に該当していた者― 27 ―

リ

イからチに掲げる者の近親者(注７)

注１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう
注２ 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、経営幹部等である者をいう
注３ 「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度において、当社の営業収益の２％以上の支払いを当社に行った者をいう
注４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の年間総収入の２％以上の額の金銭その他の財産をいう
注５ 「多額の寄付」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、年間1,000万円又は寄付先の総収入の２％のいずれか高い方の額を超える金銭をいう
注６ 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう
注７ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう
また、当社は、室屋和菜氏、小島一郎氏、中島史雄氏及び山岸晋作氏の４名を東京証券取引所が定める独立役
員として同所に届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査役会と内部監査部、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役を含む監査役（３名）が、監査方針、監査計画及び業務分担を立案して監査役会が定める監査役監査基準に則って監査しております。なお、監査役明翫克正氏は、長年にわたり当社
において財務・経理部門を担当し、経理部長を歴任していたことから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

明翫 克正

15回

全て出席

中島 史雄

15回

全て出席

山岸 晋作

15回

13回出席

監査役会では、監査方針及び計画並びに業務分担、会計監査人の選解任、補欠監査役の選任、監査報告書等を決議するほか、取締役会付議議案等の審議及び社内検査結果等の報告が行われております。また、社外取締役との意見交換を実施するとともに、代表取締役にヒアリングを実施して業務執行状況を確認しております。加えて、内部監査の実施状況について内部監査部長と協議して連係を深め、有限責任 あずさ監査法人から四半期毎に会計監査結果の報告を受けております。
常勤監査役は、取締役会には全て出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を述べるほか、毎営業日開催される幹部会、毎月開催される支店長会議、検査部が行う検査報告会、内部監査部が行う内部監査
報告会等重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、議事録、稟議書、契約書、取引記録簿等の書類の査閲を行うとともに、各部門長へのヒアリング、全ての支店に対して往査を実施する等により監査を実施しております。これらに併せて法令等の遵守状況、内部統制システムの整備・運用等についてもモニタリングしております。

― 28 ―

②

内部監査の状況
内部監査については、年間の内部監査計画に基づき、社長直轄の内部監査部（３名）が内部監査を実施しております。内部監査結果については、内部監査報告書を社長に提出し、幹部会参加者で構成する内部監査報告会にて内部監査状況を開示しております。また、内部統制評価については、適宜、幹部会及び取締役会に報告することとしています。
内部監査部は、有限責任 あずさ監査法人と内部統制の評価及び監査に関し適宜協議を行い、また、内部監査結果等について監査役への報告を行っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
23年間
c. 業務を執行した公認会計士
安藤

眞弘

野村

実

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は金融商品取引業を営んでおり、他業種に比べると同一業種の会社数が少ないのが現状です。このようなことから、監査法人の選定にあたっては金融商品取引業の監査経験が豊富な監査法人を選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査品質、監査管理及び独立性等総合的な観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、又は、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役
会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク等について監査法人を評価しております。更に、監査役会は監査法人と四半期毎にコミュニケーションを図っております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区

分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

22,500500

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

23,500500

当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前事業年度
区

分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)－400

監査証明業務に基づく報酬(千円)－

非監査業務に基づく報酬(千円)400

当社における非監査業務の内容は、ＫＰＭＧ税理士法人との間で締結している米国源泉徴収制度に関連する業務委託契約であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

― 29 ―

d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から監査報酬について直接説明を受け、第84期の監査に要した実績延べ日数と第85期の監査に要する見込み延べ日数について比較検討した結果、財務諸表監査、内部統制監査、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務のそれぞれについて十分な日数が確保されており、妥当と判断して同意いたしま
した。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その概要は次のとおりであります。
＜基本方針＞
・取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬体系とします。
・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。
・会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系とします。
・報酬体系・水準については、「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び「役員退職慰労金支給規程」に基づき算定することで、客観性・合理性を確保します。
・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。
＜報酬体系＞
当社の取締役及び監査役の報酬は、役位別の基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬及び役員退職慰労金により構成することとしております。
基本報酬は、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役位毎に検討し、取締役においては取締役会の決議を、監査役においては監査役の協議を経て決定することとしております。
企業価値の持続的向上に対する取締役及び監査役の意欲や士気を一層高めるため、業績連動報酬として賞与を支給しております。毎期の業績連動報酬は、各期の純営業収益に基づき職責に応じて役員毎に算定することとしております。また、従業員給与水準と不均衡が生じる場合には、「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役員毎に調整することとしております。ただし、当該期間が純損失の場合には、業績連動報酬を支給いたしません。当社は金融商品取引業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、業績連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業績を最も適正に反映すると判断しております。報酬額の決定に当たっては、代表取締役社長が上記の基準に従い検討し、取締役においては株
主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経て決定することとしております。なお、業績連動報酬として株式関連報酬が多く採用されておりますが、当社の業績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、必ずしも実施した施策を反映した業績とはならないため採用しておりません。
役員退職慰労金は、「役員退職慰労金支給規程」に基づき基準額を算定したうえ、功績の多少・軽重を評価し、取締役においては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経て決定することとしております。なお、報酬額は、基準額の50％を超えない範囲で増額又は減額できること
としております。
また、決定方針は、監査役の同意を得て取締役会において決定しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会の承認を得た範囲内で代表取締役社長が、取締役会で承認を得た「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び「役員退職慰労金支給規程」に基づき作成した報酬案を、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

― 30 ―

取締役の報酬は、2021年６月22日開催の第82期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分
は年額30,000千円以内）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
監査役の報酬は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
なお、当事業年度における取締役の報酬等のうち、業績連動報酬については個人別の具体的な内容の決定を代
表取締役社長今村直喜に委任しております。委任する権限の内容は、株主総会の承認を得た報酬の範囲内で、各取締役の業績への寄与度や貢献度を勘案し、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて報酬を決定することとしております。これは、当社全体の業績を踏まえて各取締役の職責や成果の評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると判断しているためであります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、基本報酬については、2023年５月11日の取締役会において決議しております。また、業績連動報酬については、2024年６月21日
開催の株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会において決議しております。同日開催の監査役会においても協議のうえ決定しております。
当事業年度の純営業収益は47億96百万円（前年同期比25.7％増）であり、当事業年度の業績連動報酬の実績は、総額84,680千円（前事業年度は44,160千円）となりました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

業績連動報酬

非金銭報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）

191,248

100,232

76,240－14,7767監査役（社外監査役を除く）

16,473

8,948

6,840

－

685

1

社外役員

13,184

10,772

1,600

－

812

4

③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 31 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資有価証券は、自己資金の長期運用として配当金等の獲得を主目的としている株式を純投資目的の投資株式とし、取引の受託や事業の協力関係・提携関係等の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を投資先企業との関係の維持・強化等の点で、当社の中長期的な発展につながると判断される場合に保有します。なお、純投資以外の目的である投資株式については取締役会において定期的に保有の目的や合理性について検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

7

22,852

7

23,875101

1,841,807

91

1,238,085

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式④

受取配当金の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

含み損益

減損処理額

301

－

－

1,995

35,192－

1,137,362－

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 32 ―

５ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
受入手数料の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
区分

(自
至

2022年４月１日
2023年３月31日)

株券
委託手数料(千円)

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料(千円)

その他の受入手数料(千円)

計(千円)

(自
至

2023年４月１日
2024年３月31日)

1,442,939

2,945,475

受益証券

20,72018,739

計

1,463,660

2,964,214

株券

3,214

－

債券

1,789,101

453,858

1,792,315

453,858

株券

41

43

債券

87

155

受益証券

318,016

675,799

計318,145675,999

株券

3,863

4,086

債券

84

7

受益証券

174,382

283,164

その他

30,00259,657

計

208,333

346,916株券

1,450,059

2,949,605

債券

1,789,273

454,021

受益証券

513,119

977,704

その他

30,00259,657

計

3,782,454

4,440,988

計

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料(千円)

当事業年度(2) トレーディング損益の内訳
トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
区分

当事業年度

(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(自至2023年４月１日
2024年３月31日)

実現損益

評価損益

計

実現損益

評価損益

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

株券等トレーディング損益

6,586

－

6,586

6,099

－

6,099

債券等トレーディング損益

4,806

－

4,806

322,451－

322,451

その他のトレーディング損益

1,380

18

1,398

1,880

△0

1,879

計

12,77318

12,791

330,430△0330,430― 33 ―

(3) 自己資本規制比率
自己資本規制比率の状況は、次のとおりであります。

基本的項目(千円)

前事業年度

当事業年度

2023年３月31日

2024年３月31日

10,362,593

10,785,490

その他有価証券評価差額金（評価益）等

516,728

794,157

金融商品取引責任準備金等

20,66828,184

874

856

（B）

538,271

823,199（C）

3,200,852

3,186,712

固定化されていない自己資本の額(千円)（D）（A）＋（B）－（C）7,700,012

8,421,977

市場リスク相当額

213,149

351,894

取引先リスク相当額

78,04386,342

基礎的リスク相当額

707,235

768,809998,428

1,207,046

771.2

697.7

補完的項目
(千円)

（A）

一般貸倒引当金控除資産(千円)

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％)（D）／（E）×100(4) 有価証券の売買等業務の状況
有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。
①

株券
区分

受託(千円)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
178,334,706

自己(千円)
合計(千円)②

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
374,750,568

516,801

499,969

178,851,508

375,250,537

債券
区分

受託(千円)
自己(千円)
合計(千円)
③

(自
至

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)－
1,138,191
1,138,191－
15,536,493
15,536,493

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,598,923

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
2,388,129

受益証券
区分

受託(千円)
自己(千円)
合計(千円)(自至－－2,598,923

2,388,129④ その他
新株予約権証券区分

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
2,357

受託(千円)－

自己(千円)

－

－

－

2,357

合計(千円)― 34 ―

(5) 証券先物取引等の状況
証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①

株式に係る取引区分(自至受託(千円)

先物取引
オプション取引前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,246,570

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,332,470

自己(千円)－－

受託(千円)

51,888,000

76,007,750

自己(千円)

合計(千円)
②

(自
至

－

－

53,134,570

77,340,220

債券に係る取引該当事項はありません。

(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
①

株券
区分

引受高(千円)

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
51,224

売出高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の総額(千円)
募集の取扱高(千円)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)－

51,224

－

－

－

1,148

1,207

売出しの取扱高(千円)－－

私募の取扱高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
(千円)

－

－

－

－

― 35 ―

②

債券
区分

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
49,168,800

引受高(千円)
売出高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の総額(千円)
募集の取扱高(千円)

15,054,800

275,000－－

63,760116,390－－

34,089,000

15,929,500－－

売出しの取扱高(千円)
私募の取扱高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
(千円)
③

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
16,209,500

受益証券
区分

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

引受高(千円)－－

売出高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の総額(千円)
募集の取扱高(千円)

－

－

－

－

112,245,199

154,330,072

売出しの取扱高(千円)

－

－

2,697

7,849

－

－

株券(千株)

前事業年度
2023年３月31日
101,305

当事業年度
2024年３月31日
135,347

債券(千円)

2,691,540

2,686,010

受益証券(千口)株券(千株)

72,576,279
1,288

88,637,480
1,070

債券(千円)

33,025,996

18,191,731

78,823201,356

前事業年度
2023年３月31日
2,983,005(
1,177,223)

当事業年度
2024年３月31日
2,834,144(
1,558,256)

3,077

2,618

130,892

59,53248

16

私募の取扱高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(千円)(7) その他
その他の状況は、次のとおりであります。
①

保護預り業務
区分

国内
有価証券
外国
有価証券

②

受益証券(千口)

信用取引に係る顧客への融資及び貸証券
区分

金額
(千円)
株数
(千株)
金額
顧客の委託に基づいて行う貸株数 (千円)とこれにより顧客が売付けている
株数
代金
(千株)
(注) （ ）内書は、自己融資額であります。
顧客の委託に基づいて行う融資額とこれにより顧客が買付けている
株数― 36 ―

第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法につ財務諸表の作成方法についいて当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明につい
監査証明についてて当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表につい連結財務諸表についてて
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確
財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組保するための特段の取組保するための特段の取組みについ
みについ
みについて
て
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が行うセミナー等に積極的に参加しております。

― 37 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品（純額）
土地
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

6,874,129
3,930,724
3,910,000
20,72470,3403,060,885
2,983,005
77,879133,041
201,693
22,585※1
88,52343,891△874
14,424,940※2― 38 ―

2,940,095
1,667,616
162,000
1,094,213
16,265
19,291
9,222
9,438
630
1,289,742
1,261,960
6,425
6,204
15,153△1
4,249,129
18,674,069

8,196,411
5,560,668
5,540,000
20,6685,899
2,870,276
2,834,144
36,131
8,981
287,706
31,971※1
126,301
48,740△856
17,136,100※22,809,372
1,580,530
128,715
1,094,213
5,914
19,923
6,418
9,438
4,065
1,977,479
1,934,659
6,338
19,727
16,755△1
4,806,775
21,942,876(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

2
21,936,674
1,805,781
130,892
3,902,407
3,195,355
707,052
647,820
81,52335,647
141,840
226,420
49,3407,021,676

3
3
1,335,420
1,275,888
59,532
5,565,289
4,256,465
1,308,824
1,364,394
258,675
57,668371,725
240,720
93,2009,287,098

98,99527,764439,454566,214201,735
32,314455,728
689,778

20,66820,668
7,608,559※6― 39 ―

当事業年度(2024年３月31日)

28,18428,18410,005,061※6857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

8,000,000
1,209,910
9,334,910△278
10,548,781

8,000,000
2,033,566
10,158,566△229,059
11,143,657

516,728
516,728
11,065,510
18,674,069

794,157
794,157
11,937,814
21,942,876

② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
災害損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

3,782,454
1,463,660

4,440,988
2,964,214

1,792,315

453,858

318,145675,999

208,333
12,791※2
36,273
3,831,520※3
17,1083,814,412

346,916
330,430※2
45,354
4,816,773※3
20,217
4,796,555※1

260,555※5
2,073,423※6
131,051※775,938154,151※8
61,279186※9173,765
2,930,353
884,059※10
28,691※11
1,191
911,559※1

296,479
2,386,160※6
153,521※7
80,940146,180※874,332△17※9
182,986
3,320,583
1,475,972※10
39,464※11
12,025
1,503,412

※4

※5

41
55
96

-

143
3,590
3,733
907,923
297,393
2,387
299,781608,141

1,995
178
2,900
7,515
12,5891,490,822
499,096△18,118
480,977
1,009,844

※12

※13

― 40 ―※4※13

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

857,075

357,075

357,075

125,000

繰越利益剰余金7,200,000

1,587,957

800,000△800,000

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△186,188

当期純利益

608,141

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

800,000△378,046

857,075

357,075

357,075

125,000

8,000,000

1,209,910

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

8,912,957△278

10,126,828

490,379

490,379

純資産合計

10,617,207

当期変動額
別途積立金の積立---

剰余金の配当△186,188△186,188△186,188

当期純利益

608,141

608,141

608,141--

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,34926,34926,349421,953-

421,953

26,34926,349448,3029,334,910△278

10,548,781

516,728

516,728

11,065,510― 41 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

857,075

357,075

357,075

125,000

繰越利益剰余金8,000,000

1,209,910

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△186,188

当期純利益

1,009,844

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

823,656

857,075

357,075

357,075

125,000

8,000,000

2,033,566

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

9,334,910△278

10,548,781

516,728

516,728

純資産合計

11,065,510

当期変動額
別途積立金の積立---

剰余金の配当△186,188△186,188△186,188

当期純利益

1,009,844

1,009,844

1,009,844△228,781△228,781

自己株式の取得△228,781

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

277,429

277,429

277,429

823,656△228,781

594,875

277,429

277,429872,304

10,158,566△229,059

11,143,657

794,157

794,157

11,937,814― 42 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額（△は増加）
募集等払込金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
約定見返勘定の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 43 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

907,923
154,151
186
△55
7,125
△27,340
13,512△20,920△26,244
6,598
102
3,590
240,000△18△683,816△8,312△27,681△11,703617,7437,109△308,957△45,767
38,3894,762
63,268903,645
26,244△6,550△286,763
636,576

1,490,822
146,180
△17
7,515
4,549
14,30016,274
43,860△35,929
6,922
178
1,995
△1,630,000
0190,608
124,060△86,012△37,776△601,254
64,4401,662,882
716,574
173,904
22,006△20,3152,275,771
35,929△6,908△278,848
2,025,944△144,301
41△11,472△203,428
4,065
△116
949
△354,261△30,018△276,406△214
301△306,337

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 44 ―△186,188△186,188△4,35091,776
6,782,352
6,874,129(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１△229,037△186,188
16,997△398,227
903
1,322,282
6,874,129
8,196,411

【注記事項】(重要な会計方針)
１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2)その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８年～47年

器具備品

４年～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内
閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。

― 45 ―

(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失の認識要否判定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)前事業年度
有形固定資産当事業年度

2,940,095

2,809,372

当社は、全ての店舗の土地・建物を保有し、当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額は2,809,372
千円で、固定資産のグルーピングは店舗単位で行っております。これらの中には主要資産である土地の市場価格が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について当該店舗毎に検討を行いました。検討の結果、当該店舗のいずれにおいても割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗単位毎に減損の兆候があると認められる場合には、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額と回収可能価額（正味売却
価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当該店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りは、株式売買代金の見込みや債券の販売環境の変化を踏まえた
商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。また、作成した中期経営計画
に関しては不確実性を考慮するため、一定のストレスをかけたうえで減損損失の認識要否の判定に与える影響について検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済情勢の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度
繰延税金負債

当事業年度

98,995201,735

当社は、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産とし、繰延税金負債と相殺したう
えで、繰延税金負債を201,735千円計上しています。財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、回収可能性があると判断した繰延税金資産の金額は、141,469千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プラ
ンニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社は重要な税務上の欠損金は生じていないものの、課税所得が大きく増減する傾向にあることから、将来の合理的な見積り可能期間をおおむね５年以内の一定期間とし、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、株式売買代金の見込みや債券の販売環境の変化を踏まえた商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算
一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済情勢の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 46 ―

(貸借対照表関係)※１ 未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約
資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２

有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
1,367,243千円

建物
器具備品
計
３

当事業年度
(2024年３月31日)
1,456,499千円

469,802 〃451,788 〃

1,837,045千円

1,908,287千円

担保に供している資産
該当事項はありません。
担保に供している資産以外で差入れている資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

762,529千円

975,306千円

1,020,818 〃

830,864 〃284,675 〃

315,765 〃取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として差入れている投資有価証券
信用取引借入金の担保として差入れている
保管有価証券
証券先物取引証拠金の担保として差入れている保管有価証券
４

担保等として差入をした有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
信用取引貸証券
142,611千円
信用取引借入金の本担保証券
1,809,247 〃(注) ３ 担保に供している資産に記載したものは除いております。

５

担保等として差入を受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
信用取引貸付金の本担保証券
2,757,133千円
信用取引借証券
受入証拠金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。)
受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。)

※６

当事業年度
(2024年３月31日)
67,697千円
1,106,545 〃

当事業年度(2024年３月31日)
2,840,825千円

74,263 〃35,687 〃442,813 〃555,149 〃4,074,730 〃

4,467,102 〃特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項

７

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2023年３月31日)
5,000,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(2024年３月31日)
5,000,000千円

－ 〃

－ 〃

5,000,000千円

5,000,000千円― 47 ―

(損益計算書関係)※１

トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
株券

6,586千円

6,099千円

債券

4,806 〃

322,451 〃

その他
計
※２

1,398 〃

1,879 〃

12,791千円

330,430千円

金融収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
36,077千円

44,918千円

受取債券利子

－ 〃

202 〃

計

196 〃

233 〃

36,273千円

45,354千円

金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10,507千円

13,292千円

支払利息
その他

6,598 〃
1 〃17,108千円

6,922 〃
2 〃20,217千円

取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

支払手数料28,704千円

42,943千円

取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費25,868 〃107,664 〃8,356 〃

29,418 〃
119,455 〃12,366 〃

広告宣伝費

74,622 〃74,640 〃交際費

15,339 〃17,655 〃

260,555千円

296,479千円

計
※５

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

信用取引費用

計※４

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

信用取引収益
受取利息

※３

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

人件費の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
119,388千円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
119,952千円

従業員給与

1,379,592 〃

1,605,145 〃

27,632 〃28,336 〃

115 〃

－ 〃

福利厚生費

189,164 〃

221,332 〃

賞与引当金繰入226,420 〃

240,720 〃

退職給付費用65,579 〃61,199 〃

役員賞与引当金繰入49,340 〃93,200 〃役員退職慰労引当金繰入16,191 〃16,274 〃2,073,423千円

2,386,160千円

その他の報酬・給与
退職金

計― 48 ―

※６

不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
不動産費73,582千円

80,870千円

器具備品費

57,469 〃72,651 〃131,051千円

153,521千円

計※７

事務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
事務委託費
事務用品費
計

※８

38,204千円

43,487 〃

42,736 〃75,938千円

80,940千円

租税公課の内訳は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

事業税

32,324千円

40,947千円

事業所税

3,531 〃

3,684 〃

印紙税

344 〃

420 〃

固定資産税

20,840 〃23,629 〃その他

4,239 〃

5,650 〃

61,279千円

74,332千円

計
その他の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

図書費

3,544千円

3,435千円

光熱費

24,886 〃23,947 〃

自動車費14,986 〃11,435 〃資料・研究費105,171 〃

110,167 〃

教育研修費

10,133 〃8,693 〃

その他

15,043 〃25,306 〃173,765千円

182,986千円

計
※10

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

32,451千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※９

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

受取配当金

26,047千円

35,493千円

その他

2,643 〃

3,970 〃

28,691千円

39,464千円

計― 49 ―

※11

営業外費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
為替差損

969千円

11,667千円

その他

221 〃

357 〃

1,191千円

12,025千円

計
※12

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
器具備品
計

※13

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

41千円

－千円

41千円

－千円

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物

128千円

－千円

器具備品

14 〃

178 〃

143千円

178千円

計
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

当事業年度期首増加

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

5,320,000

減少

当事業年度末－－5,320,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

336

減少

当事業年度末－－336

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式186,188

35.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

186,188

35.00― 50 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

当事業年度期首増加

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)減少

5,320,000

当事業年度末－－5,320,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

336

減少

当事業年度末

203,000－

203,336（変動事由の概要）
当事業年度における自己株式の増加は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月14日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けを行い、自己株式203,000株を取得したことによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式186,18835.00

2023年６月23日
定時株主総会基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2024年６月21日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

358,166

70.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金・預金

6,874,129千円

8,196,411千円

現金及び現金同等物

6,874,129千円

8,196,411千円(リース取引関係)
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 51 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備
預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部
分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集
又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付円建社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む)、金利の変更リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、2024年３月31日現在で351,894千円（前事業年度は213,149千円）となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）につ
いては、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注
端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。

― 52 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

－

－

－

②

その他の有価証券

1,238,085

1,238,085－

資産計

1,238,085

1,238,085－（※１）「現金・預金」「預託金」「預り金」「未払法人税等」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
① 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されます。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されます。
② 短期差入保証金、受入保証金
短期差入保証金は主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。
受入保証金は主として信用取引における保証金であり、短期間で決済されます。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

非上場株式

23,875(注)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

50,00049,885△115②

その他の有価証券

1,841,807

1,841,807－

資産計

1,891,807

1,891,692△115（※１）「現金・預金」「預託金」「預り金」「未払法人税等」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

― 53 ―

① 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されます。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されます。
② 短期差入保証金、受入保証金
短期差入保証金は主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。
受入保証金は主として信用取引における保証金であり、短期間で決済されます。
（※２）市場価格のない株式等及び組合出資金等については、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式
組合出資金等

22,85220,000(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2. 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金・預金

6,874,129－

預託金

3,930,724－

信用取引貸付金

2,983,005－

信用取引借証券担保金

77,879－

短期差入保証金201,693－－－

14,067,432－

投資有価証券
満期保有目的の債券合計
当事業年度(2024年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金・預金

8,196,411－

預託金

5,560,668－

信用取引貸付金

2,834,144－

信用取引借証券担保金

36,131－

短期差入保証金

287,706－－

50,00016,915,063

50,000

投資有価証券
満期保有目的の債券
合計― 54 ―

（注２）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年３月31日)
１年超
２年以内
(千円)

1年以内
(千円)
信用取引借入金
社内預金
合計
※

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

1,805,781

－

－

－

－

258,714

－

－

－

－

2,064,496

－

－

－

－

社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。

当事業年度(2024年３月31日)
１年超
２年以内
(千円)

1年以内
(千円)
信用取引借入金
社内預金
合計
※

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

1,275,888

－

－

－

－

254,839

－

－

－

－

1,530,727

－

－

－

－

社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)(単位：千円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
投資有価証券
その他有価証券
株式

1,238,085－－

1,238,085

資産計

1,238,085－－

1,238,085― 55 ―

当事業年度(2024年３月31日)(単位：千円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
投資有価証券
その他有価証券株式

1,841,807－－

1,841,807

資産計

1,841,807－－

1,841,807(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年３月31日)(単位：千円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
資産計－

49,885－49,885－49,885－49,885(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しております。
債券については、取引金融機関から提示された価格を時価としておりますが、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．商品有価証券等（売買目的有価証券）
前事業年度（2023年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2024年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

― 56 ―

当事業年度（2024年３月31日）
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

－

－

－

50,00049,885△115

50,00049,885△115

３．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
(注)

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,124,852

379,325745,526

1,124,852

379,325745,526

113,233

119,685△6,452

113,233

119,685△6,452

1,238,085

499,010739,074

市場価格のない株式等
貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

23,875

合計
これらについては、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。

23,875

当事業年度（2024年３月31日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
(注)

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,789,400

642,726

1,146,673

1,789,400

642,726

1,146,673

52,406

61,717△9,311

52,406

61,717△9,311

1,841,807

704,444

1,137,362

市場価格のない株式等
貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

22,852

組合出資金等

20,000

合計
これらについては、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。

42,852― 57 ―

４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

290

－

3,590

合計

290

－

3,590

当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日

当事業年度において、投資有価証券の非上場株式について1,995千円減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復の可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き減損処理をしております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高
20,639千円
退職給付費用

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
27,764千円

50,798 〃45,655 〃退職給付の支払額△20,363 〃△18,669 〃制度への拠出額△23,309 〃△22,436 〃

27,764千円

32,314千円

退職給付引当金の期末残高― 58 ―

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
488,495千円
502,922千円
年金資産△460,730 〃△470,608 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,764千円

32,314千円

退職給付引当金

27,764千円

32,314千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,764千円

32,314千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度50,798千円

当事業年度45,655千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,781千円、当事業年度15,544千円でありました。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
68,967千円
未払事業税
8,830 〃
金融商品取引責任準備金
6,295 〃
減価償却超過額
47,394 〃
退職給付引当金
8,457 〃
役員退職慰労引当金
133,857 〃その他
6,981 〃
繰延税金資産小計
280,784 〃
評価性引当額△157,433 〃
繰延税金資産合計
123,350千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△222,346千円
繰延税金負債合計△222,346千円
繰延税金負債の純額△98,995千円

当事業年度(2024年３月31日)
73,323千円
20,316 〃8,585 〃
47,973 〃9,842 〃
138,814 〃
8,834 〃
307,690 〃△166,221 〃
141,469千円△343,204千円△343,204千円△201,735千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率30.46％
30.46％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.48％
0.34％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.17％△0.15％
役員賞与引当金
1.66％
1.90％
留保金課税
0.40％
1.58％
評価性引当額の増減△0.36％
0.59％
住民税均等割
0.79％
0.48％
法人税特別控除－△2.87％
その他△0.23％△0.07％
税効果会計適用後の法人税等負担率
33.02％
32.26％― 59 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（単位：千円）
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

主要な財又はサービス
株券

1,450,059

2,949,605

債券

1,789,273

454,021

受益証券

513,119

977,704

その他

30,00259,657

3,782,454

4,440,988

49,065375,784

3,831,520

4,816,773

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、発行会社等との契約に基づいて、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、顧客が買い付けた時点で充足されることから、申込日（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等との受渡日等までに支払いを受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けております。
「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「事務代行手数料」となります。
「事務代行手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事
務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。

― 60 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高はありません。なお、顧客との契約から生じた債権は貸借対照表上、流動資産の「未収収益」に含まれております。「未収収益」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

69,63881,595

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

81,595

122,494（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 61 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2022年４月１日
１．関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
種類

役員及び
主要株主
の近親者

会社等の
名称又は
氏名

今村 和子

所在地

－

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は
職業

－

－

議決権等
の所有
割合(%)

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

代表取締役社長であり主要株主今村直喜
の母

自己株式
の取得
（注）

228,781－－(注)自己株式の取得は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は、2024年２月13日の終値によるものです。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 62 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

2,080.11円

2,333.12円

１株当たり当期純利益

114.32円

190.73円(注) 1.
2.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（2024年３月31日）

11,065,510

11,937,814－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)11,065,510

11,937,814

普通株式の発行済株式数(株)5,320,000

5,320,000

336

203,336

5,319,664

5,116,664

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)
608,141

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,009,844

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)
3.

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

608,141

1,009,844

普通株式の期中平均株式数(株)5,319,664

5,294,704(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 63 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

三井不動産㈱86,025

貸借対照表計上額(千円)
141,726㈱日本取引所グループ

30,000123,300

ヤマハ㈱23,58776,917トヨタ自動車㈱20,00075,840㈱北國フィナンシャルホールディングス

14,84175,243

ＳＣＳＫ㈱21,90062,141㈱村田製作所

21,627

61,074前田工繊㈱15,00054,375

三菱ＨＣキャピタル㈱49,664

53,140三菱商事㈱15,00052,305

浜松ホトニクス㈱8,400

44,965㈱三井住友フィナンシャルグループ

5,000

44,545

信越化学工業㈱5,785

38,088ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱9,723

37,715

富士ソフト㈱6,130

36,841

日本電信電話㈱200,000

35,960㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

20,00031,140住友不動産㈱5,332

30,909日本たばこ産業㈱7,000

28,378

オリンパス㈱12,40427,443

アサヒグループホールディングス㈱4,576

25,543

キヤノン㈱

5,554

24,998

東京応化工業㈱5,226

23,929㈱富山第一銀行

24,00022,896㈱システムサポート

10,00021,040

武田薬品工業㈱5,000

20,920㈱ゆうちょ銀行

12,00019,512

ソフトバンク㈱10,00019,510

ＫＤＤＩ㈱

4,200

18,824東京海上ホールディングス㈱4,000

18,812

ＨＯＹＡ㈱

1,000

18,740ＮＥＣネッツエスアイ㈱7,329

18,579

キリンホールディングス㈱8,363

17,545

㈱カプコン

6,000

16,770銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)㈱オービック700

15,942日油㈱7,623

15,897

インフロニア・ホールディングス㈱10,953

15,810

㈱ＺＯＺＯ

4,000

15,224

日本郵船㈱

3,639

14,821ＥＮＥＯＳホールディングス㈱19,07913,952㈱ビーイングホールディングス

5,000

13,920

セーレン㈱

5,000

13,790

澁谷工業㈱

3,821

13,430

信越ポリマー㈱8,720

13,420㈱ブリヂストン

2,000

13,312

三谷産業㈱32,24013,153

ファナック㈱3,000

12,555― 64 ―

㈱ＳＵＭＣＯ

5,000

12,035

日産化学㈱

2,000

11,450

王子ホールディングス㈱17,569

11,207

北陸鉄道㈱

4,649

11,078

リンテック㈱3,456

10,938

キヤノンマーケティングジャパン㈱2,396

10,753

ＥＩＺＯ㈱

2,000

10,380ニッコー㈱65,2209,587㈱クスリのアオキホールディングス

3,000

9,492

東急不動産ホールディングス㈱

7,242

9,041

115,108
1,018,081

153,793
1,864,659

1,018,081

1,864,659

他51銘柄
小計
計
【債券】
銘柄

貸借対照表
計上額(千円)

券面総額(千円)(投資有価証券)(満期保有目的の債券)
地方債(１銘柄)
計

50,00050,00050,00050,000

【その他】
銘柄

貸借対照表
計上額(千円)

投資口数等(口)(投資有価証券)(その他有価証券)
投資事業有限責任組合出資金(１銘柄)

１

20,000計

１20,000― 65 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,034,859

2,170

－

3,037,029

1,456,499

89,255

1,580,530

631,80337,937

89,237

580,503451,788

54,047

128,715

1,094,213－－

1,094,213－－

1,094,213

16,265

5,914

16,265

5,914

－

－

5,914

4,777,141

46,022

105,503

4,717,660

1,908,287

143,3032,809,372

ソフトウエア51,376－

12,06439,31232,893

2,803

6,418

電話加入権

9,438

－

－

9,438

－

－

9,438

1,095

3,509

－

4,604

538

73

4,065

61,9103,509

12,06453,35433,431

2,876

19,923

13,78930,0034,129
長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
器具備品
システム関連投資
22,506千円
株価テレビ
8,948千円

39,663

19,935

16,47919,727

器具備品
土地
その他
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,805,781

1,275,888

0.60－

258,714254,8392.70－

2,064,496

1,530,727－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）その他有利子負債（1年以内）
信用取引借入金
社内預金
合計(注) 1.
2.

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。

― 66 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

（引当金）

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

876

858

－

876

858

賞与引当金

226,420

502,450

488,150－

240,720

役員賞与引当金

49,34093,20049,340－93,200

役員退職慰労引当金

439,454

16,274－－455,728

20,6687,515－－
金融商品取引責任準備金(注) 1. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄は、洗い替えによる減少額であります。

28,184

貸倒引当金（特別法上の準備金）【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金・預金区分

金額（千円)

現金

22,205

預金
当座預金

677,188

普通預金

6,841,157

郵便貯金

252,820

外貨預金

403,039
計

8,174,206

合計

8,196,411

② 預託金
区分

金額（千円)

顧客分別金信託5,540,000

金融商品取引責任準備預託金

20,668
合計

5,560,668③ 信用取引資産
区分

金額（千円)

信用取引貸付金（顧客の信用取引に係る株式の買付代金相当額）

2,834,144

信用取引借証券担保金（貸借取引により証券金融会社に差入れる借証券担保金）
合計

36,1312,870,276― 67 ―

④ 信用取引負債
区分

金額（千円)

信用取引借入金（証券金融会社からの貸借取引に係る借入金）

1,275,888

信用取引貸証券受入金（信用取引に係る顧客の有価証券売付代金相当額）

59,532

合計

1,335,420

⑤ 預り金
区分

金額（千円）

顧客からの預り金

4,256,465

有価証券譲渡益税等預り金

1,014,358

社内預り金

261,280

その他の預り金

33,184
合計

5,565,289⑥ 受入保証金
区分

金額（千円）

信用取引受入保証金

1,364,394
合計

1,364,394(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

営業収益

(千円)

1,370,492

2,545,705

3,504,868

4,816,773

税引前
四半期(当期)純利益(千円)

530,480

884,488

1,044,322

1,490,822

四半期(当期)純利益(千円)

362,525597,275

697,275

1,009,844

１株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

68.15

112.28131.08190.73(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

68.15

44.13

― 68 ―

第３四半期
18.80

第４四半期
59.89

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.imamura.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第84期（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

2023年６月26日北陸財務局長に提出。

至 2023年３月31日）

2023年６月26日北陸財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第84期（自2022年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第85期第１四半期（自2023年４月１日

至 2023年６月30日）

2023年８月10日北陸財務局長に提出。

第85期第２四半期（自2023年７月１日

至 2023年９月30日）

2023年11月10日北陸財務局長に提出。

第85期第３四半期（自2023年10月１日

至 2023年12月31日）

2024年２月９日北陸財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月29日北陸財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2024年３月５日北陸財務局長に提出。

― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日
今村証券株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

眞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

実

弘

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、今村証
券株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 72 ―

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
今村証券株式会社の当事業年度末の貸借対照表において、注記事項「（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損損失の認識要否判定」に記載のとおり、有形固定資産が2,809,372千円計上されており、総資産の12.8%を占めている。
これらの固定資産は、減損の兆候があると認められる
場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損
損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
会社は、減損損失の認識の要否の判定における資産のグルーピングを店舗単位としている。当事業年度においては、一部の店舗で主要な資産である土地の市場価格の著しい下落が認められ、減損損失の認識の要否の判定を行っているが、いずれの店舗も割引前将来キャッシュ・
フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったため、減損損
失の認識は不要と判断している。
当該判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
は、経営者が作成した店舗別の中期経営計画を基礎としており、中期経営計画においては、債券の販売環境の変化を踏まえた商品別の販売計画等の主要な仮定が用いられている。また、会社は作成した中期経営計画に対して、一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討している。
会社はこのように将来キャッシュ・フローを見積っているものの、金融商品取引業という業種の特性上、会社の経営成績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来キャッシュ・フローを合理的に予測することは難しく、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには以下が含まれる。
・会社の中期経営計画が、会社の定める規程等に準拠して策定されるための内部統制の有効性の評価
・会社の減損損失の認識要否の判定が、会計基準及び会社の定める規程等に準拠して行われるための内部統制の有効性の評価（2）将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の検討
将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間の前提となる
主要な資産が土地であることの適切性を検討するた
め、今後の出退店計画及び店舗に係る固定資産の保有方針について、経営者に対して質問したほか、関連資料を閲覧した。
・中期経営計画における営業収益の達成見込等について、経営者に質問するとともに、過年度の達成状況について検討した。また、中期経営計画の商品別販売計画の策定に当たり経営者が採用した仮定の適切性を検討するため、当期の商品別の販売実績と比較
するとともに、当監査法人が独自に入手した外部調査機関が公表している経済成長率予測との整合性を確かめた。
・中期経営計画に対して会社が追加的に織り込んだ一定の不確実性について、債券の販売環境の変化を踏まえた商品別の販売実績との比較や、商品別の回転率分析、顧客からの新規資金導入額分析等を実施して、その合理性を検討するとともに、一定の不確実性考慮後の中期経営計画に基づく将来キャッシュ・
フローが、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 73 ―

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、今村証券株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、今村証券株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 74 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 75 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【縦覧に供する場所】

福井支店

今

村

直

喜

（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長今村直喜は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を定めました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は、投資・金融サービス業という単一の事業を営み、本社部門及び営業店において統一した規程やマニュアルにより業務が処理されており、子会社及び関連会社を有していないため、本社部門及び営業店をまとめて一つの重要な事業拠点としております。
重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、受入手数料、トレーディング損益、
金融収益、信用取引資産及び信用取引負債に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、取締役社長今村直喜は、2024年３月31日現在における財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【縦覧に供する場所】

福井支店

今

村

直

喜

（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長今村直喜は、当社の第85期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。