平成 29 年度

事

社会福祉法
人業

計画

書

江津市社会福祉協議会

平成２９年度社会福祉法人江津市社会福祉協議会事業計画【１】基本方針
少子高齢化、人口減少の進行や働き方などの生活様式の変化に伴って、地域社会や家庭のあり様が大きく変化し、社会的孤立、経済的困窮、虐待、公共交通機能の低下など、従来の制度やサービスの枠組みだけでは十分対応できない複合的で深刻な課題が顕在化してきています。
誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを使命とする社協には、こうした今日的な課題を受け止め、その解決に向けた取り組みを図ることが求められています。
また、平成 29 年度から完全施行となる社会福祉法人改革に伴い、社会福祉法人にはこれまで以上に高い公共性や公益性が求められており、他の社会福祉法人とも連携を図りながら、制度の狭間にある地域の課題に対応していくことも求められています。
本協議会としては、これらのことを踏まえたうえで、「第２次江津市地域福祉活動計画」と「しまね流社協・生活支援活動強化方針実践プラン」に基づく活動を推進していきます。
また、今年度は「第２次江津市地域福祉活動計画」の最終年度になることから、改めて地域の生活・福祉課題の把握を行い、「第３次江津市地域福祉活動計画」を策定します。

【２】今年度重点的に推進する事項
本計画に掲げる諸事業を推進していくとともに、今後の法人運営の組織基盤にも関係する次の４点についての強化に取り組みます。
・ 社会福祉法人制度改革への対応
改正社会福祉法による社会福祉法人改革に対応するため、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取り組みを実施し、地域社会に貢献する社会福祉法人としての責務を全うします。
・ 第３次江津市地域福祉活動計画の策定
平成 29 年度は、第２次江津市地域福祉活動計画の最終年度となります。そこで、改めて地域住民が抱えている生活・福祉課題を把握し、住民参加と関係諸機関との連携により、安心して生活できるまちづくりの構築を図るために、第３次江津市地域福祉活動計画を策定します。
・ 権利擁護の充実強化に向けた取り組み検討
本協議会では、日常生活自立支援事業や法人後見受任事業を通じて、認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者など意思決定が困難な方の権利擁護を図っていますが、これらの事業ニーズは年々増加しており、より一層の充実強化を図る必要があります。そこで、市民後見人の養成と、法人後見受任事業を支援していただく法人後見支援員（仮称）の設置化について検討します。
・ 桜江連絡所の移転準備
本協議会の桜江連絡所を設置している川戸地域コミュニティ交流センターは、耐震性に問題があることから平成 29 年度中に閉鎖となります。そのため、耐震工事が進められている桜江総合センター（仮称）内への移転作業を円滑に進めます。
（移転時期は平成 29 年夏の予定）
1

また、第２次江津市地域福祉活動計画に掲げる基本理念及び基本目標等の達成と、しまね流「社協・生活支援活動強化方針」実践プランを着実に実践するために取り組む事項は次のとおりとします。
Ⅰ 地域福祉を担う人づくり（１）福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり
地域福祉の推進は「福祉学習に始まり、福祉学習に終わる」と言われており、学習の反復継続が大切です。地域が主体となって、生活課題や地域課題について関心を持ち、気付き、学び、考え、行動し、発展させる地域ぐるみの福祉学習活動のプログラムをモデル関係機関、団体と協働して開発、実践します。
（２）ボランティアなどの市民活動の育成、支援
福祉のまちづくりの推進には、それを担うボランティアが大きな役割を果たします。そのためには、市民全体を対象とした研修会、各種ボランティア養成講座の開催、手話奉仕員等の養成並びに支援を行い人材の育成に努めます。
ボランティアセンターについては、ボランティア団体をはじめ関係機関・団体等によりそのあり方について広く意見を聞きその活性化と発展を図ります。

Ⅱ 地域福祉を展開する地域づくり（１）地域福祉活動の体制づくり
地域の福祉力の向上を図るため地区支会や地域の団体、関係機関との連携を一層強化するとともに、その担い手の研修を推進します。
そして、地域住民の多様な生活課題を把握するため、座談会やアンケート調査などを行い、第３次江津市地域福祉活動計画の策定に反映させ、課題解決を図ります。
また、地域において、組織的に住民参加型在宅福祉サービスを実施し、住民同士が助け合いの輪を広げ、地域の福祉力向上を図ります。

Ⅲ 地域福祉を支える体制づくり（１）サービスの提供体制づくり
現存サービスだけでは十分に対応しきれない制度の狭間にいる状態の方々を支援できるよう、社会福祉法人等の参画を得ながらサービス開発や提供体制の整備を図ります。
（２）相談体制の充実
生活困窮者等が抱える多様で複合的な課題を包括的に受け止め、支援に関する総合調整や継続的な支援を行い、当事者の自立を支援する「生活支援相談センター」の総合相談・生活支援への取り組みを一層強化します。
また、アウトリーチにより生活課題を抱える人を早期に把握し、必要な支援につなげるとともに、地域全体での支援の力が高められるように努めます。

2

【３】主な活動目標・計画の推進
基本方針及び重点的に推進する事項を踏まえ、次の事項について計画的に取り組み、その推進を図ります。
Ⅰ 地域福祉を担う人づくり（１） 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり①福祉教育実施校助成事業

各学校における多様な福祉教育プログラムづくりや教職員研修などの支援を行う。

地域の生活課題・福祉課題に気づき、学び、考え、行動し、発展さ②地域福祉学習推進モデル事せる地域ぐるみの福祉学習を推進し、地域福祉を担う人づくりや地業
域の福祉力向上を図る。
③あいサポート運動の推進

障がいの特性や必要な配慮を理解し、障がい者の手助けを行う「あいサポーター」の養成を推進する。

④江津市総合社会福祉大会の 地域福祉の意識の醸成を図るとともに、多年にわたり福祉活動に功開催績のあった方々を表彰し、その功績を称える。

⑤福祉ふれあいチャリティーバ 市民の皆様に拠出していただいた品物を販売し、福祉事業費の確ザーの開催
保と支え合いの意識づくりを図る。

（２）ボランティアなど市民活動の育成、支援①ボランティアの養成

初心者・熟練者向けの講座や若者・中高年齢者向けの講座など、参加者の理解度や経験などの特徴に応じたボランティア講座等を開催する。

②ボランティアリーダーの養成

小地域における福祉活動をけん引する人材を養成するため、研修会等を開催する。

③手話奉仕員の育成

手話奉仕員を育成するため、研修会等を開催する。

④ガイドヘルパーの養成⑤ボランティア登録の促進

交通機関への乗降や車いすへの移乗、歩行の付き添いなど、外出を支援するガイドヘルパーを養成するため、研修会等を開催する。
多様な人へボランティア活動への参加を働きかけ、ボランティア登録の促進を図る。

⑥ボランティア団体連絡会の 地域課題の共有やボランティア活動の質の向上を図るため、ボラン開催

ティア団体間の情報交換や交流の機会づくりを行う。

⑦ボランティアセンターの運営 ボランティアセンター運営委員会において、ボランティアセンター評価機能活性化のための意見交換や運営評価を行う。

⑧民間助成事業の利用支援

県社会福祉協議会や県共同募金会から情報提供された、各種民間助成事業等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。

⑨ボランティアセンター機能の世代を問わず市民などのボランティア意識の啓発を図るため、福祉分野をはじめ各分野のボランティア関係者と意見交換を行い、ボラ充実

ンティアセンター機能の充実に努める。

3

Ⅱ 地域福祉を展開する地域づくり（１）地域福祉活動の体制づくり①地域福祉座談会の開催

地域内の福祉課題、生活課題について話し合う場として座談会を行い、ニーズ把握と連携強化を図る。

県社会福祉協議会や県共同募金会から情報提供された、各種民間②民間助成事業の利用支援助成事業等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠（再掲）
点づくりを支援する。
③社協地区支会との連携強化 社協地区支会と課題の共有化を図るとともに、地域ニーズに応じたと活動の活性化独自の活動が行えるよう支援を行う。
④自治会区等の小地域福祉活 住民が自治会エリア等において行う小地域福祉活動に対して、助動の推進⑤地域介護予防活動支援事業

成事業の利用支援や助言など必要な支援を行う。
高齢者等に対して、地域住民による「定期訪問・声かけ運動」を行う。また、要介護状態になることを予防するため、レクリエーションや軽スポーツなどを内容とする「ふれあいサロン」を開催する。

⑥子育てサロン事業

当事者などの地域住民が出会い、多様な活動を通じて、子育てを楽しみ、仲間づくりができるようサロンを開催する。また、参加者が減少しているため今後のあり方について検討を行う。

⑦福祉委員制度の見直し

従来の福祉委員制度の見直しについて内部検討を行う。

住民による支え合いサービスが必要となっている地域に、住民によ⑧住民参加型在宅福祉サービ るサービス提供団体（組織）を立ち上げ、実働協力可能な住民がでスへの取組きること（シーズ）をもとにサービスの開発・提供を行う。（平成 29 年度は川越地区をモデル指定して取り組む）（２） 安心・安全を支える地域のネットワークづくり
災害時に効果的・効率的に災害ボランティア活動が行えるよう、マ①災害ボランティアセンターのニュアルの整備をはじめとする組織体制の整備を行うとともに、計画体制整備的に活動資機材等の整備を図る。
②災害ボランティアの養成

災害時のボランティア活動に必要な知識や技術について、講習や訓練を行い、災害ボランティアを養成する。

③災害ボランティアコーディネ 災害ボランティアコーディネーター研修会への参加により職員資質ーターの育成・養成の向上を図る。
高齢者等に対して、地域住民による「定期訪問・声かけ運動」を行④地域介護予防活動支援事業
う。また、要介護状態になることを予防するため、レクリエーションや（再掲）軽スポーツなどを内容とする「ふれあいサロン」を開催する。

Ⅲ 地域福祉を支える体制づくり（１）サービスの提供体制づくり①放課後児童クラブ事業

桜江地域において、放課後、家庭で保育することが困難な家庭の児童を預かり、様々な遊びや勉強の指導を行う。
当事者などの地域住民が出会い、多様な活動を通じて、子育てを②子育てサロン事業（再掲）

楽しみ、仲間づくりができるようサロンを開催する。また、参加者が減少しているため今後のあり方について検討を行う。
4③福祉バンク運営事業（福祉用具貸出事業）

介護保険等の対象とならない者に優先して電動ベッド、車椅子等の福祉用具を貸与する。（不用となった福祉用具を寄贈していただき再利用も行う）

高齢者等に対して、地域住民による「定期訪問・声かけ運動」を行④地域介護予防活動支援事業
う。また、要介護状態になることを予防するため、レクリエーションや（再掲）軽スポーツなどを内容とする「ふれあいサロン」を開催する。
⑤生活支援まごころフレッシュ 有償のボランティアサービスで、住民同士の助け合いを基本としてサービス事業日常生活支援を行う。
⑥地域住民グループ支援事業

桜江地域において、健康づくり教室などを開催するほか、市内のふれあいサロンにおいてレクリエーションなどの指導を行う。

⑦江津和光園大学ふれあい教 高齢者を対象として、高齢者相互のふれあいと健康、社会知識、教室の開催
養を高めるための講座を開催する。
⑧歳末声かけボランティアの実 市内80歳以上のひとり暮し老人、夫婦共80歳以上の高齢者に品物施(餅、そば等) を持参し声かけ訪問をする。
⑨骨髄バンク基金事業

白血病等による骨髄移植の治療を受ける人に対して、経費の軽減及び精神的援助を図るため見舞金を支給する。

⑩福祉バス運行事業

福祉関係団体等の活動推進のためマイクロバスを運行する。

⑪生活福祉資金貸付事業

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対する貸付制度で、経済的な安定や社会参加、在宅福祉を支援する。

⑫民生基金貸付事業

低所得世帯に対し、緊急に必要な資金を一時的に貸し付けする制
度で、世帯の自活を支援する。

⑬緊急一時食糧支援事業（フ 生活が窮迫状態となった者に対し、一時的に備蓄食料を提供するードバンク事業）
ことで、生活困窮者の自立と生活再建を図る。
⑭入居債務保証支援事業

入居保証人が確保できない人について、本協議会が家主又は不動産業者と入居に関する債務保証契約を締結することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建を支える。

⑮社会福祉法人等との協議の生活困窮者や制度の狭間にいる状態の方々を支援できるよう、社会福祉法人等との連携・協働により、福祉サービスの開発や提供を場づくり図るため、「協議の場づくり」に努める。

（２）相談体制の充実①ふれあい福祉センター総合 法律相談、一般相談、福祉相談を開催し、市民の様々な心配ごと相相談事業談に応じ、適切な解決を図る。
②生活支援相談センター事業

所得の低下、失業の長期化、離職など経済的な問題とあわせて生活上の様々な困難に直面している人の相談に乗り、一人ひとりの状況に応じた相談や就労を含めた支援を行う。

③福祉委員制度の見直し

従来の福祉委員制度の見直しについて内部検討を行う。

（３）情報提供体制の充実①ホームページの更新

ホームページを適宜更新し、本協議会の業務及びサービスや福祉に関する情報を住民にわかり易く提供する。

5

②広報紙の発行

定期的に広報紙を発行し、本協議会の業務及びサービスや福祉に関する情報を発信する。また、広報紙は点訳・音訳して視覚障がい者等の方へ提供する。

③手話奉仕員の育成（再掲）

手話奉仕員奉仕員を育成するため、研修会等を開催する。

（４）権利擁護の推進①日常生活自立支援事業

判断能力が不十分な方の金銭管理、福祉サービスの利用援助、書類等の預かりを行い、日常生活の支援を行う。

②法人後見受任事業

認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等で意思決定が困難な者に対し、本協議会が成年後見人等になり、財産管理、身上監護を行う。

第三者後見を担う人材確保と、本協議会の法人後見受任事業の支③市民後見人の養成に係る体援を行う人材確保のため、市民後見人養成に係る体制整備を図りま制整備
す。

（５）地域における就労支援①民間助成事業の利用支援 「新たな支えあいファンド助成事業」等の利用促進を図り、地域福祉（再掲）
活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。

（６）地域福祉に関する基盤整備
高齢者や障がい者等が、通院や買い物などをしやすい環境になる①移送サービスの開発

よう、移送サービスの開発を市行政に働きかけるとともに、連携して検討・開発を行う。

②社協地区支会との連携強化 社協地区支会と課題の共有化を図るとともに、地域ニーズに応じたと活動の活性化（再掲）独自の活動が行えるよう支援を行う。
③民間助成事業の利用支援 「新たな支え合いファンド助成事業」等の利用促進を図り、地域福祉（再掲）活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。
④社会福祉活動基金事業（福祉団体助成）

地域福祉団体の活動が円満に進み、地域福祉の充実が図られるよう、香典返しを原資とする基金から活動費を助成する。

⑤本協議会の体制づくり（組織 部会及び委員会の整理などを含め、組織運営体制の見直し・再編運営体制の見直し･再編）及び役職員等の資質の向上を図る。
⑥社会福祉法人制度改革への対応

経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取り組みを実施し、改正社会福祉法による社会福祉法人改革に対応します。

住民参加と関係諸機関との連携により、安心して生活できるまちづく⑦第３次江津市地域福祉活動りの構築を図るために、第３次江津市地域福祉活動計画を策定す計画の策定
る。
⑧桜江連絡所の移転準備

桜江連絡所の桜江庁舎（仮称）への移転準備を進めます。
（移転時期は平成 29 年夏の予定）

6

（７）団体事務の受託①江津市民生児童委員協議会

研修会の開催や、委員相互及び関係機関との連絡調整を図り、民生委員・児童委員活動を支援する。

②江津市老人クラブ連合会

主として専任事務局長不在時の対応を行い、老人クラブ活動を側面から支援する。

③島根県共同募金会江津市共 島根県共同募金会の内部組織で、募金・配分の調整・広報活動等を同募金委員会展開する。
④日本赤十字社島根県支部江 日本赤十字社島根県支部の内部組織で、県支部との連携のもと、そ津市地区の事業推進を図る。

7

月 例 事 業 計 画 書
区分
月別事 業 名主 た る 事 業 内 容◆ 社

４

１．調査活動

協

活動

調査

備
月

考間

１．地域介護予防活動支援事業対象者の調査

地区支会

２．「福祉バンク」機器材貸与者の実態調査（1）契約の更新
月

２．監事会

１．平成 28 年度事業実施状況

監事

２．平成 28 年度資金収支決算
３．支会長会

１．支会の運営について◆ 児童◆ 赤十福支会長

祉字推運進
動

月間

月間

１．社協支会長、民 １．Ｈ28 年度社協事業実績について
児協支部長合同 ２．共同募金について
会議社協支会長、民児協
支部長

３．日赤募金について
４．日赤募金に関する資材の配布
５．平成 28 年度社協事業計画について
６．平成 28 年度社協会費について
７．児童福祉月間について
８．意見交換２．福祉バンク運営 １．福祉バンク事業の運営について
５

運営委員

委員会
３．理事会

１．平成 28 年度事業実施状況について

理事・監事

２．平成 28 年度資金収支決算について
３．社会福祉充実計画について
月

４．役員候補者の推薦について
４．評議員会

１．平成 28 年度事業実施状況について

評議員・監事２．平成 28 年度資金収支決算について
３．社会福祉法改正に伴う役員の改選について
４．役員報酬基準について
５．社会福祉充実計画について
５．江津和光園大学 １．第 49 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 運営委員
運営委員会
６．日赤募金について
１．平成 29 年度日赤募金運動への取組

市内全域

７．赤十字運動月間 １．平成 29 年度赤十字思想普及キャンペーン江津 社協役職員、赤十字キャンペーン

会場協力

奉仕団､防災ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
等

8区分
月別

５月

事 業 名

主 た る 事 業 内 容

８．第 12 回江津市 １．第 12 回江津市こどもまつりへの協力

備考

5/21(日)こどもまつり
１．理事会

６

１．会長の選定について

理事・監事

２．副会長の選定並びに会長職務代理の順位
３．常務理事の選定について

月

２．江津和光園大学 １．第 49 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者等（80 名― ６月講座 ―程度）

３．地域福祉座談会 １．地域福祉座談会の開催
１．江津和光園大学 １．第 49 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者等（80 名― ７月講座 ―７月

２．社会福祉活動基 １．社会福祉活動基金の配分について程度）
基金委員会委員

金委員会
３．地域福祉座談会 １．地域福祉座談会の開催
１．ボランティア

１．ボランティア研修会の開催

ボランティアの育成
２．民生基金償還指 １．民生基金償還長期滞納者への償還指導
導会
８

借受人､連帯保証人、民生委員､職員

３．社会福祉大会運 １．平成 29 年度江津市総合社会福祉大会の開催に 運営委員
営委員会
４．支会長研修会

ついて
１．支会長研修会の開催

支会長

５．権利擁護委員会 １．法人後見受任事業、日常生活自立支援事業等 委員
月について
６．社協ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ １．平成 29 年度社協トップミーティング

江津市内及び市町村社協会 ２．平成 29 年度市町村社協会長会総会・第 1 回研 会長等
長会総会・研修会

修会

７．第 3 次江津市地 １．第３次江津市地域福祉活動計画の策定について策定委員

域福祉活動計画第1 回策定委員会◆ 老 人 福 祉 推 進 強 調 月 間
９

１．社協支会長、民 １．平成 29 年度共同募金運動の推進について
児協支部長合同(1) 共同募金運動計画兼行動計画

会議(2) 共同募金運動資材の配布

月

支会長、民児協支部長(3) 職域募金への協力依頼
２．社協事業等について意見交換
２．老人福祉月間行 １．各地区敬老会に協力
事
9

役員

区分
月別事 業 名主 た る 事 業 内 容

備考

３．ﾁｬﾘﾃｨｰﾊﾞｻﾞｰ運 １．平成 29 年度福祉ふれあいチャリティーバザー チャリティーバザ
９

営委員会の開催についてー運営委員

４．社会福祉大会表 １．平成 29 年度江津市総合社会福祉大会被表彰者 表彰審査委員
月彰審査委員会の選定

５．しまね県民福祉 １．平成 29 年度しまね県民福祉大会への参加
大会

9/23(土)社協･民児協･老連･障がい者団体関係者◆ 赤 い 羽 根 共 同 募 金 運 動 推 進 月 間
１．共同募金運動の １．赤い羽根街頭募金

10推進
２．江津和光園大学

１．第 49 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者(160 名程― 10 月講座 ―月

10/1～市内全域

３．内部監査１．内部経理監査実施

４．第 3 次江津市地 １．第３次江津市地域福祉活動計画の策定について度)

職員
策定委員

域福祉活動計画第2 回策定委員会
１．江津市総合社会 １．平成 29 年度江津市総合社会福祉大会の開催
福祉大会

11

①表

彰

社協･民協･老連･各種福祉団体等② 実践発表または記念講演等
２．江津和光園大学

月

１．第 49 回江津和光園大学「ふれあい教室」の開催― 11 月講座 ―市内高齢者等（80 名程度）

３．社会福祉活動推 １．地区ごとの募金訪問先（新規訪問先を含む）の選 委員会委員
進委員会

定について
◆ 赤 い 羽 根 共 同 募 金 運 動 の 推 進

12

１．赤い羽根共同募 １．平成 29 年度第 45 回福祉ふれあいチャリティ 12/3(日)金運動ーバザーの開催

２．歳末在宅高齢者 １．高齢者世帯（80 歳以上独居・夫婦のみ世帯） ボランティア、民生月

訪問

へ歳末見舞品をもって訪問

３．第 3 次江津市地 １．第３次江津市地域福祉活動計画の策定について委員等
策定委員域福祉活動計画第3 回策定委員会

H30

１．江津和光園大学 １．第 49 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市 内 高 齢 者 等 (80年
１月

― １月講座 ―２．正副会長会

１．平成 29 年度資金収支補正予算について
２．平成 30 年度社協会費について
３．平成 30 年度日赤・共同募金戸別目標額について

10名)
正副会長

区分
月別

事 業 名
３．理事会

１

主 た る 事 業 内 容
１．平成 29 年度資金収支補正予算について

備考

理事･監事

２．平成 30 年度社協会費について
３．平成 30 年度日赤・共同募金戸別目標額について

４．評議員会月

１．議題は上記理事会に準ずる

５．防災安全講演会 １．防災安全後援会への参加協力

評議員･監事社協、民児協、ﾎﾞﾗﾝ
ﾃｨｱ団体等

１．ふれあい福祉ｾ １．ふれあい福祉センター総合相談事業の実施に 運営委員
ﾝﾀｰ運営委員会

ついて

２．江津和光園大学 １．第 49 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者等（80 名２― ２月講座 ―程度）

３．権利擁護委員会 １．法人後見受任事業、日常生活自立支援事業等 委員について
月

４．ボランティア団 １．ボランティア団体間の情報交換
体連絡会

ボランティア等

２．ボランティアセンター事業に対する意見交換

５．第 3 次江津市地 １．第３次江津市地域福祉活動計画の策定について

策定委員

域福祉活動計画第4 回策定委員会

１．小地域支援ﾈｯﾄ １．地域介護予防活動支援事業の取組について
ﾜ-ｸ推進委員会代

地区代表者（桜江を除く）

表者会
２．正副会長会

１．平成 29 年度資金収支補正予算について

正副会長

２．平成 30 年度事業計画について
３

３．平成 30 年度資金収支予算について
３．理事会

１．平成 29 年度資金収支補正予算について

理事･監事

２．平成 30 年度事業計画について
３．平成 30 年度資金収支予算について
月

４．評議員会

１．平成 29 年度資金収支補正予算について

評議員・監事２．平成 30 年度事業計画について
３．平成 30 年度資金収支予算について
５．放課後児童クラ １．放課後児童クラブ会員保護者連絡会

保護者ブ保護者会
６．ボランティアセ １．平成 29 年度事業の評価について
ンター運営委員会

時期未定

運営委員

２．平成 30 年度事業計画について

１．ボランティアセ １．ボランティアセンター事業検討委員会（仮称） 検討委員会委員
ンター事業検討委の開催

員会（仮称）

11

区分
月別

事 業 名

主 た る 事 業 内 容

備考

１．ふれあい福祉 １．法律相談（弁護士）
センター総合相談事業

・原則、毎月第２木曜
２．一般相談（司法書士、民生委員）
・江津会場：原則毎月第４金曜
・桜江会場：原則偶数月の第３火曜
３．福祉相談（担当職員）
・月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）

２．手話奉仕員養成 １．手話奉仕員養成講座（基礎課程）（年間 23 回程度）
講座（基礎課程）

３．各種研修会へ １．各種研修会への積極的な参加の参加

6,2 月 日常生活自立支援事業専門員研修会

専門員

６月 社会福祉法人指導監査説明会・実務研修会 会計担当者
6,9 月 社協地域担当ワーカー実践力強化研修通

職員

7～8 月 あいサポート運動推進事業メッセンジャ 職員等
ー育成研修会年

7,11,12 月 生活困窮者支援担当職員勉強会

職員

８月 福祉教育推進リーダー研修

職員等

８月 人権研修会

役職員

８月 権利擁護関係事業実施社協勉強会

職員

8～10 月 市町村災害ボランティアセンター運営 職員等
者・運営支援者養成講座
８月 社協トップミーティング

会長等

8,1 月 市町村社協会長会研修会

会長等

9～10 月 日常生活自立支援事業生活支援員等研修会

生活支援員､専門員

10 月 福祉サービス苦情解決研修会

第三者委員、苦情解決責任者･担当者

10～11 月 中国ブロック日常生活自立支援事業専 専門員
門員研修会
11 月 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修会

職員

１月 社協トップセミナー

会長等

１月 ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実践力強化研修

職員

２月 社会福祉法人監事研修会

監事

２月 社会福祉法人役員セミナー

理事

その他必要に応じて参加する※上記開催時期・内容等については変更になる場
合がある12