平成２６年度済生会生活困窮者問題調査会
調査研究助成事業

生活に困窮する刑余者－その原因と今後の支援のあり方について－

特定非営利活動法人全国更生保護就労支援会

事務局員

特定非営利活動法人全国更生保護就労支援会理事兼特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構事務局長

村上富美(執筆責任者)
山田憲児(共同研究者)

《目

次》

まえがき
第 1 章 刑務所出所者のすがた
１

刑務所出所者に対するイメージ

３２

統計資料にみる刑務所出所者

４第2章

刑務所出所者に対する現在の支援
１

更生保護制度を支える考え方

11２

保護観察と更生緊急保護の枠組み

12３

保護観察処遇の基本原則

14４

保護観察の方法

15

５

更生緊急保護における保護19

６

保護観察所で行われる応急の措置、更生緊急保護の実態

19

７

制度の安定性と変化する社会のはざまで

19

第3章

刑務所出所者とその支援者への質問票調査の結果から
１

調査対象者

22

２

就労支援事業者機構から見た刑務所出所者のすがた

23３

更生保護施設職員から見た刑務所出所者のすがた

30

４

刑務所出所者自身が語る自らのすがた

49

第4章

刑務所出所者への面接調査から感じたこと

71

第5章

生活に困窮する刑務所出所者への支援のあり方を考える
なぜ罪を犯し生活に困窮していくのか

73

２

多くの課題に直面する更生保護制度

77

３

生活に困窮する刑務所出所者への支援をどうするのか

78

資料１

１

刑務所出所者への面接調査結果

82

資料 2 質問票98

資料 3 質問票回答まとめ（就労）118

参考文献リスト

-1-

ま

え

が

き

アパートで単身生活をしている 50 代の男性が昼食を食べながらこんな話をしてくれた。
｢食事は朝に缶コーヒーとおにぎり 1 個、仕事に行くときは昼食はカップ麺。賄いはあるが有料なので利用していない。夕食は少し奮発して吉野屋の牛丼。先生たちとの約束で酒が飲めないが、辛くはない。日本茶やウーロン茶は飲まないが缶コーヒーを 1 日 5 本は飲んでしまう。瓶かペットボトルのほうが安いのはわかっているのだが‥。自炊はしていない。先日、先生にも野菜も食べなきゃいけないといわれたが、いつ食べたらいいのかわ
からない。(筆者から「昼食にコンビニで小さなサラダも買って食べるとか吉野家の牛丼に小鉢を追加しては？」と提案すると)お金がかかるし‥最近はトマトジュースを飲むよ
うにしている。(筆者から「夕食を牛丼だけではなく時々総菜入りの弁当にしたら栄養の偏りが少なくなるよ」と提案したところ)牛丼なら 280 円だけど弁当は高い。外の街灯が明るいので夜は照明を付けずに過ごして節約している。仕事は週 3 日程度 10 時から 15 時
までタオルを入れる紙箱を作ったり、ダイレクトメールを袋に入れたりいろいろな作業をしている。往復 320 円の交通費は全額自己負担なので結構嵩む。40 名くらいいる会社だがシフト制なので全員が一緒に仕事をすることはない。働き始めて 3 か月経ったが親しい仲間はいない‥｣皆さんはどのような人生をこの男性はこれまで歩んできたと想像されるだろうか。
彼が｢先生｣と呼ぶのは更生保護施設職員で施設からの退所後も彼の保護観察を担当している保護司である。彼は高校卒業後、印刷会社を変わりながらも一貫して印刷工として真面目に働いてきたが、業績不振で解雇され、ストレスの発散を酒に頼り、生活に困窮して犯罪に至っている。刑務所を出所後、更生保護施設に入所してはじめて軽度の知的障害があることがわかり、愛の手帳や年金の受給手続きをした。生活力が極めて乏しく、単身での生活が困難だが身寄りもないためグループホームへの入居を検討したが、性格的に難し
くやむなく単身での１ DK のアパート生活となった。彼は借金もないが貯金も全くない。
収入は障害基礎年金・厚生年金が 2 か月に 1 回 25 万円弱振り込まれるのと稼働収入が月3 万 2,500 円程度。アパートの家賃は好立地のため 5 万円を超えているが、彼はお世話になった更生保護施設から近いところがいいからとそこに決めている。そして何か困りごとがあったり、話をしたくなると更生保護施設へやってくる。
我が国の高齢化の進展は先進国でも最も急激に進行していることは周知の事実である。
刑務所で受刑する者は、この一般的な人口動向の影響だけではなく、受刑が原因のひとつとなって安定した仕事に就けない、福祉の支援が届かない、親族や友人からの絶縁され社会の中で孤立する、社会での生活技能が不十分なために日常生活でトラブルが続く‥その結果、短期間に刑務所と社会を往復してしまう高齢者の占める割合が増加しているといわれるようになって久しい。
第 2 次世界大戦の戦後復興期～高度経済成長期～オイルショック～バブル経済期まで、刑務所出所者の多くは壮年期の男性であり、仕事を選り好みしなければ比較的短期間で職に就くことができた。地域社会では地縁・血縁が機能し、刑務所で罪を償って出所し、立ち直りへの意欲が認められた者には、その当事者だけではなく、立ち直ろうとする者を支援する者に対しても地域社会から大なり小なりの物心両面の支援を受けることができた。

-1-1-2-

「努力すれば報われる」という言葉をある程度無条件で信じることのできる土壌があった。
しかし、いわゆる｢失われた 20 年｣を経て、我が国の社会構造、経済・雇用情勢、地域社
会の姿、刑務所出所者の属性などあらゆるものが変質を遂げた。この結果、高齢受刑者に限らず刑務所を出所してから、さまざまな要因により生活困窮者となり、社会復帰のために従来に比してより手厚い支援が必要な者が増えている。就労支援・生活支援を中心とした彼らに対する立ち直り支援のあり方も当然、それらの変質に対応すべく従来とは異なる視点、異なる手法が求められているものと考えられる。
本研究では、支援の対象となっている生活に困窮する刑余者の現時点での客観的な属性を明らかにすると共に、様々な立場から行われている現在の支援の実態を就労支援を中心に調査検討し、今後の支援のあり方の方向性を探ることを目的とした。方向性を探るポイ
ントは生活に困窮する刑余者が望んでいる支援と実際に行われている支援との間のずれである。
本報告書は第 1 章で研究対象となっている｢刑務所出所者｣が一般的にはどのように捉えてられているのかを、先行研究、調査の結果やマスコミ報道から浮かび上がらせてみた。
その｢刑務所出所者」の姿と内閣府、法務省及び厚生労働省の各種統計調査結果の分析から導かれた｢刑務所出所者｣の姿を比較したところ、一般国民が抱く犯罪者のイメージや、生活困窮者である生活保護受給者、ホームレスとも違った姿が浮かび上がってきた。
刑務所出所者に対する再犯防止及び社会復帰支援は国が刑事政策の一環として、更生保護制度という仕組みを設け、民間の協力を得ながら行っている。わが国の更生保護事業は、
沿革的には明治時代、民間の篤志家によって始められたが、その重要性などに鑑みて次第に国が関与するようになった。そして昭和 24（1969）年 7 月 1 日の犯罪者予防更生法の施行により本格的に国の刑事政策としてスタートし、平成 26（2014）年で 65 年を経過している。保護観察、更生緊急保護の枠組みそのものはこの 65 年間に大きな変化はない。
逆に犯罪者や非行少年の質的変化、犯罪情勢の動向など、この 65 年間に大きく変化してきたものに対応するために新規の処遇施策が次々と打ち出されてきた。第２章ではこの更生保護制度を中心に現在実際行われている支援を概観した。
第 3 章では生活に困窮する刑務所出所者と彼らを実際に支援している更生保護施設職員
及び更生保護就労支援事業所職員の双方に質問票による調査を行った結果を紹介する。
質問票に回答をいただいた方のなかから数名の刑務所出所者にさらに詳しい聞き取り調査を実施した。この結果について第 4 章で紹介する。
最終の第 5 章においては現状の問題点をまとめ、これからの支援のあり方について考えたい。
末筆になったが、法務省保護局更生保護振興課には調査票の作成にあたり貴重な助言と調査実施へのご協力をいただいた。更生保護施設、就労支援事業者機構の職員の皆様には年末年始の多忙な折にもかかわらず調査に応じていただいた。更生保護施設職員の皆様には刑務所出所者に対する調査に対するご配慮への感謝も申し上げたい。そして、調査票による調査、面接調査に協力してくださった更生保護施設に在所する刑務所出所者の皆さん、面接調査に当たっていただいた更生保護法人日本更生保護協会柿澤事務局長、上杉事務局
次長に深く感謝の意を表するものである。また、本研究の構想にあたり多くの示唆をいた
だいた青山学院大学法学部藤川教授、藤川ゼミの学生の皆さんにも御礼を申し上げたい。

-3-2-

第

1

章

刑

務

所

出

１

刑務所出所者に対するイメージ

所

者

の

す

が

た

まず、これまで刑務所を出所した者が起こし、世間の耳目を集めた事件を幾つか振り返ってみよう。
｢渋谷駅駅員銃撃事件｣(平成 16（2004）年 6 月)はこの年の 4 月に刑務所を仮釈放された 60 代男性による事件である。彼には強盗致傷や窃盗での服役歴が複数回あった。その生い立ちは母の出奔と父の自殺で親族に引き取られたものの、第二次世界大戦終戦のどさ
くさの中、７歳で家出し浮浪生活を送るようになる。少年時代は養護施設、感化院、少年院を転々とする。成人した後は、更生を決意し真面目に働いて家庭を持っては強盗や窃盗事件を起こし、それまで築いたものを失う繰り返しであった。平成 14（2002）年、生活に困窮していた彼はキヨスク襲撃を思い立ち、運搬用の自動車を盗んで懲役 1 年 2 月の実刑判決を受け服役。仮釈放され間もなく再犯に及んでいる。
それまでの更生保護制度に対する批判が高まり、法務省に｢更生保護を考える有識者会議｣が設置されるきっかけの 1 つとなったのが｢安城市男児刺殺事件」（平成 17（2005）年 2月）である。これは、窃盗などの罪で服役していた刑務所を 1 月末に仮釈放され、更生保護施設に入所したが数日後に所在不明となっていた 30 代の男性が｢全く仕事がなくむしゃ
くしゃして｣スーパーで生後 11 か月の男児の頭をナイフで刺して殺害した事件である。マ
スコミ報道によれば幼少時に両親を相次いで失い、親戚に兄弟ばらばらに引き取られ、非
常に貧しい生活を送っていた。事件の２日前に安城市に移動して、廃車に寝泊まりしており、事件当日には所持金はなく、暖を取るために入ったスーパーで事件が起こった。
高齢の累犯障がい者に対する更生支援のあり方を問い直すきっかけの 1 つとなった「下関駅舎放火事件」（平成 18（2006）年 1 月）は放火未遂事件を起こして約 4 年服役し、平
成 17(2005)年末に刑務所から釈放されたばかりの 70 代の無職男性による事件である。22
才の時に放火で逮捕され懲役６年の刑に服して以来、過去 10 回にわたって放火又は放火未遂で刑務所に入所し、出所後７日から長いときでも９か月後には再び犯行を繰り返し、刑務所と社会を往復していた。彼は知的障害者、いわゆる累犯障がい者で犯行の動機を｢刑務所に戻りたかったから｣と述べたことでも記憶されている。事件の半日前に北九州市小倉北区役所に生活保護の申請に出向いたが｢刑務所を出たばかりで住むところがない｣というと｢住所がないと駄目だ｣と相手にされず、それなら郷里の京都に帰りたいと申し出て下関行きの切符を一枚もらった。しかし、｢寒くてお金も行くところもないのでそのむしゃ
くしゃした気持ちを晴らすと共に、駅舎を燃やして長期間刑務所に戻りたかった」と後に述べている。彼は 10 回とも満期釈放であった。彼を出迎える者は誰もいなかった。
この他にも人々を震撼させる事件の報道は後を絶たない。
その結果、刑務所に入っている人は凶悪事件を起こした恐ろしい人、粗暴な人、何を考えてるのかわからない人、自分たちと違う世界に生きている人というイメージが広くできあがっている。
社会福祉法人恩賜財団済生会委託研究｢済生会理念の実現に向けての基礎的研究~職員の意識構造と地域生活定着支援センターの済生会への期待を基軸に~」報告書では地域定
着支援センターの運営やなでしこプランによる医療支援で刑務所入所者、出所者と関わり--34-

を持つことがある済生会スタッフの声を知ることができる。｢罪を犯した人はいわゆるヤクザが多くて本当に怖いです。話が出来る状態ではありません｣、｢犯罪者を支援することは被害者に対し背を向ける行為に思う。医療的な行為は医療者としてすべきだとは思うが、支援となると別ではないか｣、「罪を犯した人を患者として受け入れるかどうかについては、職員として身の安全を守れる環境を整えるなら良いと思う。現状では患者が暴れるな
ど看護職員に暴力をふるっていても守ってくれる役職の人がおらず不安がある」、｢出所者について，個人的に自己責任だと思っている。帰住先の確保が困難‥あたり前。その罪を背負うべきである｣、｢当院にも刑務所入所中の患者が診察を受けに来るが、一般患者と異なる威圧感がある。警察官が付き添っており，暴力的な行為や言動はないが，いつでも切れてしまうような緊張感を感じる｣‥実際に刑務所出所者に接しているだけにその声には重みがある。そしてそれは特別な感情ではなくごく一般的な、普通の市民感情を代表している声ともいえる。
一方で平成 25（2013）年 10 月 3 日に公表された内閣府政府広報室「再犯防止に対する特別世論調査」の結果によれば、「犯罪や非行をした人が自分の身近にいるかもしれないと思うか」という質問に「そう思う」が 43.6 ％、「そうは思わない」46.0 ％、「わからない」10.5 ％との回答があった。これだけ事件の報道があっても半数近い人が自分とは無縁だと捉えている。
この「犯罪や犯罪者は確かに存在しているけれど、自分の身近には存在しない」という意識が「犯罪や非行をした人たちへの立ち直りに協力したいと思うか」という問に対して50 ％近い人が「協力したい」、「どちらかといえば協力したい」と答えながら、実際どのような協力をしたいかについては間接的な協力が多数を占める結果に結び付いていると考えられる。（「社明運動に参加する」44.6 ％・「更生保護施設への寄付」30.4 ％）また、再犯を防止するためには刑務所出所者が住居と仕事を確保して安定した生活基盤を築くことが重要だと認識されている（58.6 ％）ものの、就職機会の提供を推進する方法
として「自ら直接雇って支援したい」という回答は少なく、「国や地方公共団体で雇用する」「犯罪や非行をした人たちを雇用した企業や事業主を支援する」という自分自身からは距離感がある回答が多いことにもうかがい知ることができる。
２

統計資料にみる刑務所出所者
次に客観的な統計データから浮かび上がる刑務所出所者の姿を追ってみたい。

（１）犯罪を犯して逮捕された人のうち刑務所に入所する人は 2 パーセントに満たない。
平成 25（2013）年における刑法犯の認知件数は約 191 万件であった。このうち警察段階の微罪処分で終了した者が 8.9 万人おり、警察を経て検察庁に送致された者は 141.7 万人であった。
検察庁で終局処理された人員の 6 割弱（86.1 万人）が不起訴処分となっている。裁判が確定した者は 40.9 万人いるがそのうち罰金が 84 ％（34.4 万人）を占める。執行猶予も 8.8％おり、懲役･禁固といった実刑に処せられた者は 6.2 ％(2.5 万人)に過ぎない。
つまり、検察庁に送致された者の合計 141.7 万人のうち実刑に処せられ刑務所に新たに入所する者はわずか 1.76 ％なのである。少年事件をみても、警察から家庭裁判所に送致-4-5-される少年は 11.9 万人いるが、このうち家庭裁判所の審判を経て少年院に入院する少年
は 0.3 万人である。
このように、日本では検挙され最後の刑務所までたどり着く人は非常に少なく，98 ％の人は途中でふるい落とされていく。後に詳しく述べるが受刑者の罪名の 40 ％弱が窃盗と無銭飲食による詐欺、20 ％が覚せい剤取締法違反と全体の 6 割が非暴力犯罪である。
犯罪の前歴も処分を決定する上で重要な要素ではあるが、警察の微罪処分の基準に該当するような犯罪、たとえば窃盗事犯では①被害額僅少かつ犯罪軽微で②盗品等の返還その他被害の回復が行われ、被害者が処罰を希望せず、③素行不良者でない者の偶発的な犯行であって、④再犯のおそれのない窃盗、詐欺または横領事件及びこれに準ずべき事由がある盗品等に類する事件賭博事件では得喪の目的たる財物が極めて僅少かつ犯情も軽微で、共犯者のすべてに再犯のおそれのない初犯者（以上、安冨潔著｢刑事訴訟法｣ 224 頁による）は刑務所にまで至る
ことはほとんどない。逆に言えば、「示談や被害弁償を行うことができない人、自分の言
葉できちっと謝罪ができない人、身元引受人のいない人、あるいは無職の人－こういった
人たちは再犯の可能性が高いということになってしまうので，略式命令や起訴猶予という処分はなかなか受けにくくなります。その結果、最後の最後まで刑事司法手続きの中に残ってしまい、実刑になってしまう」（浜井浩｢犯罪と貧困｣（平成 22（2011）年大阪弁護士会編｢貧困の実態とこれからの日本社会－子ども・女性・犯罪・障害者、そして人権」109
頁 110 頁）のである。
（２）刑務所入所者数は男性が 9 割を占める。
総務省統計局の国勢調査人口または国勢調査人口を基準とする人口推計から男女比を拾っていくと女性 100 に対して昭和 11（1936）年には男性 100.26 だったものが、翌 12 年
（1937）年には男性 98.94 と逆転し、その後は逆転することなく緩やかな上下を繰り返し
平成 22（2011）年には 94.77 となっている。一方、出生時男女比はおおむね女性 100 に対して男性 105 と変わらない。つまり、総人口に占める割合に女性が多い原因は男性の寿命ののびより女性の寿命ののびが大きく、高齢女性が増加しているためと考えられる。
生活保護受給者のデータを見ても男性と女性はほぼ同数で推移している。
一方、入所受刑者に占める女性の割合は 2000 年（平成 12 年）以降、一貫して上昇しているとはいえ、2012 年（平成 24 年）時点でも 9 ％に過ぎない。つまり、刑務所に入所する受刑者の 9 割強が男性ということである。
（３）刑務所内の高齢者率は総人口ほど高くないが、比率の伸びと高齢者の刑務所再入率が高い。
平成 25（2013）年 10 月 1 日現在、総人口に占める 65 歳以上人口の割合は 25.1 ％とな
り、初めて 4 人に１人以上が 65 歳以上人口となった。年少者人口（0 歳～ 14 歳）は 12.9％と過去最低を更新した。（総務省統計局人口推計による）生活保護受給世帯は「高齢者世帯」｢母子世帯｣「障害・傷病者世帯」｢その他の世帯｣の 4--56-

つに区分される。高齢者世帯とは男女ともに 65 歳以上の者のみ構成されている世帯、もしくはこれらに 18 歳未満の者が加わった世帯をいうが、生活保護受給世帯全体に占める
この高齢者世帯の割合は平成 12（2000）年度には 45.5 ％であったものが平成 24 年度には43.7 ％に減少したものの、総人口に占める比率より相当高い数値を示す。また、この間の被保護世帯総数が 75 万世帯から 156 万世帯に増加していることを考え併せると、高齢者である保護受給者の実人員が相当増加していることがわかる。
一方、入所受刑者の年齢層別構成比をみてみると昭和 63（1988）年以降、男女ともに総受刑者に占める高齢受刑者の比率はほぼ一貫して上昇している。
昭和 63（1988）年と平成 19（2007）年で比較すると男子の高齢新受刑者で 65 ～ 69 歳
が約 5.1 倍、70 歳以上が 7.9 倍となっている。女子では 70 歳以上の伸びが著しく大きく
約 26.3 倍となった（平成 20（2008）年版犯罪白書 247 頁）とはいえ、新入受刑者全体に占める割合は平成 24（2012）年で男性で 8.5 ％、女性で 12.8 ％であり総人口に占める高齢者の比率よりはかなり低い。ただし、平成 10（1998）年～平成 19（2007）年の 10 年間の新受刑者の入所度数別構成比をみると、65 歳未満では初めて入所した者が 40 ％台後半
から 50 ％台前半、10 度以上の者は 5 ％前後であるのに対して、65 歳以上では初めて入所した者が 20 ％台で推移している一方、10 度以上入所している者が平成 10 年では 40 ％になり、その後減少傾向にあるとはいえ、平成 19（2007）年には 25 ％と決して低い数字ではない。これらから刑務所内の高齢者は一般社会よりは少ないが、刑務所と社会を往復する累犯者が多いことがわかる。
（４）年齢構成は総人口の比率と類似性がある。
総務省統計から人口ピラミッドの形でみると平成 25（2013）年現在、団塊世代(昭和 22（1947）年～昭和 24（1949）年生まれ・66 歳から 64 歳)と団塊ジュニア世代(昭和 46（1971）
年～昭和 49（1974）年生まれ・42 歳から 39 歳)を二つのピークとした山形を形成している。いわゆる高齢者層の 65 歳～ 74 歳が 1,600 万人(13 ％)、75 歳以上が 1,560 万人(12 ％)と 4 分の 1 を占め、団塊ジュニア世代以降の数の減少幅が大きく、19 才未満は 2,244 万人(18 ％)となっているため、57 歳～ 56 歳(1957 年～ 1958 年生まれ)を底に団塊世代をピークとした山のほうが、団塊ジュニア世代をピークとして以後減少していく山より厚みのある構造を示している。
生活保護受給者は男性は 50 歳～ 59 歳（132,803 人）、60 歳～ 64 歳（127,554 人）を中心としておおむねなだらかな山型であるが、女性は年齢が高くなるほど受給者が増加し、もっとも受給者が多い層は 80 歳以上（107,552 人）となっている。その他の複数構成員からなる世帯では男性 379,992 人女性 531,715 人で女性が多くなるが、これは母子家庭が含まれているためであろう（平成 23（2011）年度被保護者全国一斉調査）。
また、ホームレスの人々は圧倒的に中高年（50 歳代以上が 73.8 ％，平均年齢 54 歳）で男性（97.9 ％）という特徴がある。
刑務所出所者のうち仮釈放された者について平成 20（2008）年から平成 24（2012）年の 5 年間の動きを見ると、20 歳から 29 歳までの若年層が 19.7 ％から 15 ％へ、30 歳から 39歳の者が 31.17 ％から 29.4 ％へと減少し、65 歳以上の高齢者層が 4 ％から 6.4 ％、60 歳
から 64 歳の者が 4.9 ％から 6.1 ％へ増加した。40 歳から 49 歳、50 歳から 59 歳の層はそ--67-

れぞれ 25 ％～ 26 ％、15 ％台のほぼ横ばいで推移している。
刑務所出所者という縛りから、未成年者はほとんど含まれないこと、年齢別のデータが公表されていないことから総人口での比率や生活保護受給者と厳密な比較はできないが、生活保護受給者の年齢構成とは明らかに異なった構成をみせている。さらに刑務所からの仮釈放者は団塊ジュニア世代の前後を含めた世代（30 歳から 49 歳）を中心とした構造を示し、50 歳以上も 25 ％を占め、この５年間で 30 歳から 39 歳の者が 2 ポイント減少、65歳以上の者が 2 ポイント増、40 歳から 59 歳の層がほぼ横ばいとなっていることから、ピークの場所にずれはあるかもしれないが、総人口の人口ピラミッドに類似した構成になっているものと推測される。
さらに刑務所からの仮釈放者の中でも貧困者が多いと言われている更生保護施設入所者の委託終了時の年齢構成と比較すると 29 才未満の比率が 10%以下に、60 歳以上の者が 20％を超えるようになり、高齢者の比率が総人口の比率に近づいてくる。
（５）世帯構成はやや単身世帯が多い傾向にある。
我が国の平成 23（2011）年の総世帯数は 4,668 万世帯、そのうち単身世帯が 1,178 万世
帯（25.2 ％）である。また夫婦のみの世帯は 1,057 万世帯となっている。（厚生労働省平成 23（2011）年度国民生活基礎調査）
生活保護受給者についてみると、生活保護受給者 2,024,089 人のうち男性 621,489 人、
女性は 490,893 人が単身生活者＝単身世帯で 55 ％弱を占めている。（平成 23（2011）年度
被保護者全国一斉調査）
刑務所出所者について上記と比較可能なデータは仮釈放者のデータである。平成 23（2011）年度中に刑務所を出所して仮釈放された者 14,620 人のうち、単身者（「単身居住」、「雇用主宅に居住」、「更生保護施設に居住」の 3 区分を合計したもの）は 4,349 人（29.74％）であった。平成 24（2012）年度以降の数字を比較すると、総世帯、生活保護受給世
帯、仮釈放者いずれも単身世帯の比率は上昇傾向にあるが、総世帯数に占める単身世帯数の比率のほぼ 5 ポイント上で仮釈放者総数に占める単身世帯数の比率が推移している。仮釈放となる条件に適切な引受人と帰住先が確保されていることが、生活保護受給者に比べて単身生活世帯が相当低く抑えられている要因のひとつではないかと推測される。なお、満期釈放者については刑務所を出所する前に帰住予定先を受刑者に確認しているが、釈放された後にその予定先に実際戻っているかどうかの確認はなされていない。そのためデータとしての信頼性にやや問題はあるが、その段階において帰住先のあてのない者が約半数（平成 22（2010）年度～ 24（2012）年度の平均が 48.5 ％・矯正統計による）おり、その多くが単身生活者となっている可能性が高い。
（６）凶悪犯は少なく窃盗が多い。
平成 24（2012）年に新たに刑務所に入所した者の罪名を男女ごとにみてみよう。
男性は窃盗 33.2 ％、覚せい剤取締法違反 24.8 ％、詐欺 7.9 ％、傷害 5.3 ％、道路交通法 5.1％と続き、強盗は 3.2 ％、その他 20.6 ％となっている。平成 23 年の数字を見ても窃盗 33.5％、覚せい剤取締法 24.4 ％、詐欺 7.5 ％、傷害 5.3 ％、道路交通法 5.3 ％と続き、強盗は 3.3％、その他 20.7 ％となっており、いわゆる殺人、強盗などの凶悪犯は少ないことがわか--78-

る。65 歳以上ではこの罪名別構成に顕著な変化が見られる。いわゆる薬物犯が非常に少なくなり窃盗の比率が６割を超えるようになる。窃盗に続く罪名も横領 13.1 ％、暴行 8.7％、詐欺 2.3 ％と変わる。なお窃盗のうち 74.2 ％が万引きである。
女性では窃盗が 41.3 ％、覚せい剤取締法 38.6 ％、詐欺 6.1 ％、道路交通法 2.4 ％、その他 11.6 ％となる。平成 23 年は覚せい剤取締法違反が 39.7 ％窃盗が 39.4 ％と逆転しているが両罪がそれぞれ 4 割前後合わせて 8 割という大まかな傾向に変わりはない。女性は年齢層による違いが大きく、29 歳以下の若年層では覚せい剤取締法違反が 5 割以上、窃盗が 2 割前後であるのに対し、65 歳以上の高齢者層では 92.1 ％が窃盗である。そのうち 88.7
％を万引きが占めている。
窃盗事件を起こした者で罰金刑となった者の犯行に至った動機・背景事情の調査によると（橋本洋子「解説／平成 26 年版犯罪白書から矯正の現状と窃盗事犯者の特徴について」平成 26 年 12 月「刑政」125 巻 12 号 20 頁）、動機については、性別年齢を問わず｢自己使用・費消目的」（空腹、換金又は収集目的以外の動機による自己使用又は費消の目的をいう）「節約」｢生活困窮」「軽く考えていた」の比率が高く、若年層において｢換金目的」の比率が高いという結果が報告されている。背景事情は男性では「経済的要因」「個人の性格的要因」｢家庭的要因｣が高く、女性では｢体調不良｣｢家庭的要因｣が高い。
なお、同調査によると窃盗事犯の動向については窃盗事犯者は初入であっても犯罪傾向が進んでいるという報告がなされている。つまり、平成 25（2013）年における窃盗の検挙人員に占める微罪処分で処理された人員の比率が約 35.5 ％、起訴猶予率は男性 48.2 ％、女性 62.5 ％、窃盗による入所受刑者のうち執行猶予歴のある者の比率が男性 81.6 ％、女性 95.5 ％と高く、受刑に至るまで再犯を繰り返す者も相当数に及んでいることがうかがわれる。また、窃盗事犯者は窃盗による再犯を繰り返しやすく、窃盗により再度刑務所に入所する者の再犯期間は窃盗以外の罪で再度刑務所に入所する者と比べて短いとの結果が出ている。
（７）教育程度は中学校卒業、高等学校中退者が 6 割弱と低学歴者が多い。
20 歳以上の国民の教育程度を知る資料としては平成 22（2010）年度国勢調査の結果が現時点で最も新しいものとなる。その結果によると最も多いのは高等学校卒業で 45 ％、続いて大学・大学院卒業 19 ％、小学校・中学校卒業 18 ％、短大・高専卒業 15 ％である。
同年の刑務所からの仮釈放者については最も多い者が中学校卒業の 32 ％、続いて高等学校卒業 30 ％、高等学校中退 27 ％、大学卒業 6 ％、大学中退 4 ％となっており、高等学校の課程を修了していない者の比率が一般国民の約 3 倍となっている。
ホームレスでは全体で中学校卒業が 49.8 ％と刑務所からの仮釈放者を上回っているが、高等学校卒業は 38.2 ％と逆転し、大学卒業は 5.1 ％ほぼ同水準となる。ただし、ホームレ
スの場合、年齢階層別に大きな違いがあり、44 歳までの層では高等学校卒業が 60 ％を超えている。中学校卒業は 35 歳未満の 11.8 ％を底に 40-44 歳で 33.8 ％であるが、50-54 歳
で中学校卒業 42.1 ％、55-60 歳の層で中学校卒業が高等学校卒業を上回るようになる点には注意が必要である。
知能検査の結果を刑務所からの仮釈放者について見てみるとＩＱの平均値 100、標準偏差 16（田中ビネー式）で軽度知的障害とされる 50 － 70 に平成 24（2012）年は 13.3%、--89-平成 23（2011）年は 14 ％、平成 22（2010）年は 13.9 ％が該当している。更に低い 49 以下（中度～重度知的障害）に平成 24（2012）年、平成 23（2011）年はそれぞれ 2 ％、平成 22（2010）年は 1.8 ％が該当している。併せて 80 － 109 は平成 24（2012）年は 60 ％、平成 23（2011）年は 59 ％、平成 22（2010）年は 58.9 ％となっているが、通常分布は 85－ 115 に 68 ％、70 － 130 に 95 ％であることを考えると、刑務所からの仮釈放者のＩＱは通常分布より低い値域に大きく偏った分布であることが認められる。これは①中学校卒
業～高等学校中退という基礎的な学力の不足②刑務所内という特殊環境での実施であるという二つの要因から本来の能力よりも低い結果を生じている可能性は考えられる。
（８）少なくとも刑に処せられ受刑している者は事の是非善悪を弁識する能力またはそれに従って行動する能力があると裁判所で判断された者である。
刑法第 39 条の規定により、犯行当時、精神の障害などにより心神喪失の状態にあって通常の刑事責任を問えない者（なお刑事訴訟法第 314 条により心神喪失となって公判が停止された被告人、その状態が恒久的なもので回復の見込みがない場合は公判を打ち切ることもできる(最決平成 7 年 2 月 28 日刑集 49 号 2 巻 481 頁）ここにおける心神喪失は被告人としての重要な利害を弁別し、それに従って相当な防御をすることのできる能力を欠く状態を指すものであり(前記決定)その意味内容は刑法上の心神喪失と必ずしも同一ではない）が刑務所に入所することはないため、少なくとも刑に処せられ受刑している者は事の是非善悪を弁識する能力またはそれに従って行動する能力があるということになる。
（９）約 4 割が建設・採掘従事者で不安定な雇用形態で就労している者が多い。
平成 20（2008）年～平成 24（2012）年の厚生労働省の雇用統計のデータでは 20 歳以上の労働力人口に占める就業者の割合は 60.36 ％から 58.99 ％へとわずかに右肩下がりとなっている。この間、完全失業者の割合は 2.46 ％から 21（2009）年度、22（2010）年度は 3％に乗ったものの、平成 23（2011）年以降は下がり平成 24（2012）年は 2.65 ％となった。
残りの 4 割弱が非労働力人口である。
刑務所からの仮釈放時に就職先が決まっている刑務所出所者の割合はこの間 18.59 ％から 12.61 ％へと大きく下がっている。仮釈放期間終了時に無職でかつ定収入のない者の割
合が約 3 分の 1 と非労働力人口より割合は低いが、男性が 9 割以上を占めていること、これらの無職者が完全失業者と非労働力人口のどちらに分類されるか不明であること、デー
タエリアが労働力人口の年齢と完全に一致していないことを考慮に入れると、必ずしも楽観視できる数字ではないと思われる。
次にどのような職業に就いているかを分析してみよう。産業・職業別統計によると平成
23（2011）年度は労働力人口に占める割合の多いものから順に事務従事者（19.62 ％）、専門的・技術的職業従事者（15.69 ％）、生産工程従事者（14.39 ％）、販売従事者（14.18 ％）、サービス（11.97 ％）となっている。
この年、新たに刑務所に入所した者で犯行時に有職であった者（新規入所者の約 3 割）の職業は建設・採掘従事者（35.39 ％）、サービス（13.98 ％）、販売従事者（11.6 ％）、事務従事者（6.9 ％）と続く。
刑務所を仮釈放された者の保護観察終了時（仮釈放期間満了以外に死亡・仮釈放取消な--910 -

どを含む）の職業は建設・採掘従事者（39.28 ％）、サービス（13.71 ％）、運搬清掃包装等従事者（10.51 ％）、生産工程従事者（9.06 ％）と上位 2 職種は新規入所者と同じ結果となった。これに対して、販売従事者 8.61 ％、事務従事者 3.38 ％、専門的・技術的職業従事者 1.67 ％と低い数字に止まっている。全体の 4 割近くを占める建設・採掘従事者の雇用形態をみると常用雇用が 32.9 ％に過ぎず、日雇い 33.5 ％、臨時雇いが 28.2 ％と不安定な雇用形態の者が多い。常用雇用であっても給与形態が日給制の者が比較的多いうえに、就労日数が天候などに左右されやすいため収入が安定しない。サービス職業従事者も 3 割が臨時雇い、日雇いで就労している。
男性の比率が近いホームレスと比較すると、ホームレスは収入のある仕事をしている者が半数にのぼっており、複数回答ではあるが，廃品回収（33.2 ％）や日雇い（58.6 ％）などが多い。その 1 か月の収入は 63.8 ％が 1 万円未満であった（平成 11（1999）年東京都
調査）平成 19（2007）年調査では仕事をしている人は 70.4 ％でその内訳は廃品回収が 75.5％と刑務所出所者とは全く違った姿を見せている。一般的に、ホームレスは｢怠け者｣であり、「労働者」とはほど遠いイメージがあるが、実はホームレスの多くは｢就労｣をしており、現金収入を得ている。日本のホームレスはこうした現金収入等をもとに自活をしており、物乞いがほとんど存在しないという点は国際的にみても特徴的といえる。廃品回収や都市的雑業（家電修理、車整理、交代勤務、引越、片付け、宿直、ホテル清掃、近所手伝
い、缶詰販売、衣類販売、印刷、小屋ばらし手伝い、倉庫フォークリフトなど）などのインフォーマルな労働を含めたホームレスの就労率は、実に 6 割強～ 8 割に及んでいる。彼らは就労時間や日数を調整して必要な分だけ稼いで生活を維持していることが知られており、金銭管理に問題があると指摘される刑務所出所者との相違点がある。
（10）保護観察終了時に無職かつ定収入のない者が約 3 分の 1 を占める。
厚生労働省の国民生活基礎調査によれば平成 21（2009）年から平成 25（2013）年の全世帯の平均所得金額は増減を繰り返しながら、長期的には低下傾向にある一方（平成 21（2009）年は約 547 万円→平成 25 年は約 537 万円）、中央値（平成 21 年 427 万円→平成 25
年 432 万円）は微増している。高齢者世帯では逆に所得が増加傾向にある。
（平成 20（2008）年度約 297 万円→平成 24 年 309 万円）所得の分布状況を見ると、年収 1,000 万円以上の富裕層に全人口の 5 ％以下が該当している。貧困層は平成 25（2013）年における貧困線（名目値）は 122 万円であるが、このラインを含む所得分布域である所得 10 分位または 5
分位に基づく貧困ライン以下に該当する割合は 19.4 ％である。
刑務所出所者の生計状況として公開されているデータは法務省保護統計年報の保護観察開始人員の保護観察種別生計状況である。平成 20（2008）年から平成 24（2012）年のデータを見ると、保護観察開始人員全体では生計「富裕」が 3 ％弱、「普通」が 70 ％前後、「貧困」が 28 ％前後となっている。これが刑務所からの仮釈放者である３号保護観察対象者のみのデータでは｢富裕」は１％前後とほぼ変わらない一方で、｢普通｣が 64.7 ％から56.5 ％に下がり、｢貧困｣ 34.2 ％から 42.3 ％に上昇している。保護統計年報では｢富裕｣｢普通｣｢貧困｣の具体的な金額ラインが示されていないため、国民生活基礎調査の結果と直接比較ができないが、基礎となるデータを提供している保護観察官は刑務所からの仮釈放者
は釈放当初、経済的には貧困層に該当する者が多いという判断をしているということであ- 11 -10-

る。
刑務所では作業に応じて作業報奨金が給与される。平成 23（2011）年に報奨金を支給された 28,583 人中、受刑期間 2 年以下の者が 16,303 人、3 年以下の者まで含めると 23,133人である。このうち報奨金の額が 5 万円を超えたものが 3,367 名にとどまっている。受刑期間の長短を問わず支給額が 5 万円を超えるものは 7,286 人で全体の 25.49 ％に止まる。
作業報奨金の支給額でみると 1 万円以下の者が 6,092 人（21.31 ％）、1 万円を超えて 2
万円以下が 6,044 人、2 万円を超えて 3 万円以下の者が 4,152 人でここまでで全体の 56.98％となる。
窃盗などの事犯で入所時にあまり所持金がなく、刑務所を釈放されてから引き受け先までの交通費などは原則自己負担であることから、更生保護施設にたどり着いたときに所持金が１万円を超す者は後述の調査結果のとおり少ない。社会復帰のための経済的基盤は極めて貧困であるといえよう。仮釈放期間終了時を見てみても、無職でかつ定収入のない者の割合が約 3 分の 1 に上り、職業に就いている者も収入が不安定な建設作業員、土木作業員等がやはり 3 分の 1（職業に就いている者だけの比率では 4 割弱）を占め、生計状況の改善が望みにくいのが実情である。
(11)刑務所からの仮釈放者の 95 ％は仮釈放を取り消されることなく保護観察期間を満了する。
法務省の保護統計によると刑務所からの仮釈放者の保護観察終了時点の成り行きは「期間満了」が 95.1 ％で最も多く、それ以外の「仮釈放の取消」は 4.5 ％、死亡など「その他」
が 0.4 ％である。

第

2

章

刑 務 所 出 所 者 に 対 す る 現 在 の 支 援

現在の我が国での刑務所出所者に対する公的な支援は、国が刑事政策の一環として行っている更生保護制度－保護観察・更生緊急保護の枠組みによる支援－が中心となっている。これらは犯罪を犯した者に対して矯正施設内で行われる「施設内処遇」と対応させて「社会内処遇」ともいわれる。特に近年では刑務所入所中からの就労支援、高齢者や心身に障害のある受刑者を出所後の福祉的な支援につなぐ重要性が叫ばれ、施設内処遇と社会内処遇の有機的連携を強化する目的を持った施策が実施されるようになっている。
１

更生保護制度を支える考え方
まず、社会内処遇の思想背景は、犯罪者の改善更生を図るためには、社会から隔離し拘禁するよりも、社会で通常の生活を営ませながら必要な指導、援護を行う方が効果的であるという考え方にある。
刑務所で受刑した者を刑期満了日より前に仮に釈放し、社会の中で指導監督や必要な援助を行い改善更生をはかることは、刑期満了日まで刑務所に留めておくよりも社会内で生活する期間が長くなることから社会が再犯にさらされるリスクは高くなるともいえる。
しかし刑期満了で刑務所を釈放された者には改善更生に向けた必要な支援が必ずしも行--1112 -われない。とするならば、刑期満了前に釈放することで社会が再犯にさらされるリスクと支援を行うことにより改善更生が進み再犯に至るリスクが減少するメリットを勘案し、メリットがリスクを相当程度上回るという判断がなされれば社会内処遇を行うという選択になる。つまり社会内処遇を行う社会というのは、その成員が再犯にさらされるリスクをある程度受容しながら、犯罪を犯した人々を共同体の一員として受け入れ、一定の社会的コストを負担して、日々の生活の中でその再社会化を大なり小なり支援していく社会であるということができる。
近代日本において明治 5（1872）年の監獄則は刑余者で生計の見通しのない者を懲治場に留めるという規則を定めたが、翌年施行が停止され、明治 15（1882）年施行の改正監
獄則が「刑期満限ノ後頼ルベキ所ノナイ者ハソノ情状ニヨリ監獄ノ別房ニ留メ生業ヲ営マ
シメル」という別房留置の制度を発足させた。そして我が国の更生保護制度は刑務所からの釈放者に対し地域社会での再社会化を援助する｢慈善事業｣として明治期に生まれ、民間
篤志家によって担われた。そして民間篤志家が手がけてきた更生保護事業の再犯防止機能が重視され、やがては国の施策として制度化されるに至ったのである。
このような経緯から「更生保護は、個人の問題解決を図って健全な社会適応を助長すること等を目的とする国の事業でありながら、一般の社会福祉や犯罪者及び非行少年の矯正等の制度と一線を画している‥(略)‥一般に国民の生存権を保証するため、生計の困難な者や心身に障害のある者を主な対象とし、自らの力だけでは自立した生活を維持できなくなった場合に、当該個人の自立に向け支援等を行う社会福祉とは異なっている」（法務総合研究所編・研修教材「更生保護」平成 15（2003）年版 3 頁）と述べられているように、本来は国民に対して強制力を伴う行政行為を正当化する原理は警察（police power）思想を基盤としているのと比較してもやや異質な姿を見せているといえる。
２

保護観察と更生緊急保護の枠組み
次に更生保護制度における保護観察と更生緊急保護の枠組みを見ていこう。
受刑者は一定の要件を満たした場合、刑務所からの仮釈放が認められるが、仮釈放による釈放の日から刑期満了日まで保護観察を受けることが義務づけられている。
（１）保護観察処遇、更生緊急保護に関わる人々
刑務所からの仮釈放者を含め、保護観察対象者の処遇を担当しているのは常勤の国家公務員である保護観察所の保護観察官と民間のボランティアであって非常勤の国家公務員である保護司である。保護観察官と保護司は協働して保護観察対象者の指導援護にあたる。
更生保護官署職員は法務省保護局と全国 90 の地方支分部局併せて 1,735 人（平成 26（2014）年度の予算定数）、このうち管理職を除いた保護観察官は約 1,000 人に止まる。
同じように法務省所管で全国に展開する法務局が 8,995 人、地方入国管理官署の 3,823 人と比較しても、更生保護官署の職員数は少ない。
それに対して保護司は全国で約 48,000 人が委嘱されている。国の行政機関の非常勤職
員は全国で約 14 万人（平成 25（2013）年 7 月１日現在）おり、そのうち法務省には 55,095人が在籍し、その大部分が保護司である。この他にも更生保護施設役職員、協力雇用主、更生保護女性会員、ＢＢＳ会員をはじめとした約 26 万人に及ぶ民間篤志家が保護観察処-12- 13 -遇、更生緊急保護による保護に協力している。
特に更生保護施設や自立準備ホームは保護観察所からの委託を受けて、刑務所出所者で引き受け手のない者などを一定期間引き受け宿泊場所や食事を提供し、日常生活の指導、援助を行うなど大きな役割を果たしている。
（２）保護観察を受ける期間
仮釈放の期間＝保護観察期間は平成 24（2012）年において 1 月以内 1.9 ％、1 月以上 2
月以内 17.1 ％、2 月以上 3 月以内 17.9 ％と 3 月以内の者が 36.9 ％を占める。3 月以上 6
月以内 40.3 ％を含めても 77.2 ％である。
定期刑の受刑者が仮釈放されるまでにどれくらいの刑期を執行されているかをみると、
90 ％以上執行されている者が平成 20（2008）年 27.5 ％→平成 24（2012）年 30 ％、80 ％以上 90 ％未満が平成 20（2008）年 44.3 ％→平成 24（2012）年 47 ％、70 ％以上 80 ％未
満が平成 20（2008）年 25 ％→平成 24（2012）年 21.4 ％と上昇傾向にある。累犯受刑者
では執行率はさらに上昇傾向にあり、非累犯では執行率が 90 ％以上が 22.5 ％、70 ％以上
80 ％未満が 30.1% であるのに対して、累犯では 90 ％以上が 43.7 ％、70 ％以上 80 ％未満
が５％と大きな差が出ている。
（３）更生緊急保護を受けられる期間
刑務所に刑期満了日まで収容され釈放された者は、刑の執行を終えた自由人であり、保護観察の対象とはならない。だが、彼らのうちには犯罪に至った問題性の改善が進まなかったり、引受環境の調整が整わなかったために、仮釈放が許されなかった者が多く含まれている。そのため刑務所から出ても社会生活に復帰する準備が十分でない者も少なくなく、そのままでは再犯に結びつきやすい状況にある。これらの者の再犯を防ぐという刑事政策的見地から国の責任で必要な保護を行う仕組みが更生緊急保護であり、保護観察所がその事務を行っている。この制度による保護には次の 3 つの条件が付されている。
①実施可能な期間は刑務所を釈放されてから原則として 6 か月以内
②保護の実施には刑務所出所者本人から保護観察所長に書面による保護申出が必要
この申出は書面の郵送では足りず、直接本人が保護観察所に出向くことが実務上必要とされている。このため、周囲が客観的にみて保護を受けなければ再犯に陥る危険性が高いと判断していても、刑務所出所者本人にその意思が認められなかったり、意思があっても、保護観察所へ出頭する旅費がない、病身で動けないなど何らかの事情
で本人が直接申出できない場合、この制度による保護の実施が難しい。
③親族からの援助や公共の衛生福祉その他の施設からの保護を受けられない、又はこれらの援助や保護では更生できない状況にあること
しかし、2000 年代に入り社会全体や犯罪者の質的な変化、上記のような保護観察、更生緊急保護の仕組みにより刑務所入所に起因する社会生活上の負因を解消する措置を尽くしても、なお、社会内で自立した生活を送ることが難しい特別な事情を有している者が増加してきた。そのような状況に対応するため、現在では例外的にさらに 6 か月（原則の期間と通算して 1 年）更生緊急保護の措置を実施できることとされたが、この例外措置を適用される者が少ないのが現状である。

--1314 -（４）刑務所出所者に科される法的な制限①職業選択の自由の制限
たとえば法人の役員は会社法、証券取引法、破産法など会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者、それ以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）は就任できない。司法書士、行政書士などいわゆる士業では禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから一定の年数を経過しない者はその職務に就くことができない。身近なところでは警備員は禁固以上の刑に処せられた者や警備業法に違反して罰金の刑に処せられた者で、その執行を終わり・執行を受けることがなくなった日から 5 年以内の者は欠格事由に該当する。このように実刑に処せられた者にはかなり広く職業選択に制限がある。
②公民権の制限
公職選挙法違反の場合、公民権が停止されることはよく知られているところであるが、それ以外でも実刑に処せられた者はその刑期を終えるまで選挙権、被選挙権の行使が制限される。
③海外渡航の制限
海外渡航をするためにはパスポートが必要であるが、次のような場合、パスポートの発給が制限されることがある（旅券法 13 条）。
＊死刑、無期もしくは長期 2 年以上の刑にあたる罪で訴追されている者、又はこれらの罪を犯した疑いを受け、逮捕状、勾留状、勾引状などが発行されている場合＊禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくな
るまでの者＊旅券法違反により処罰された経歴がある者
発給されて渡航した場合でも、入国先で入国を拒否されることがある。
④保護観察を受けている者に対する制限
上記のような制限のほか、保護観察を受けている者には次のような制限がある。
ア・移動の自由の制限
保護観察所の許可なく住所を変更できない。また 7 日以上、居住すべき住居から離れる場合にも許可が必要である。
イ・遵守事項、生活行動指針による制限
後述するが、保護観察期間中、守らなくてはならない様々な事項がある。
３

保護観察処遇の基本原則
刑務所からの仮釈放者を含め保護観察対象者の処遇の基本原則として第 1 に挙げられているのは、処遇の必要性・相当性である。これは保護観察による指導監督、補導援護はその対象となっている者の改善更生のために必要かつ相当な限度において行うという原則である。支援活動の大原則であることは当然であるが、あくまでも更生保護は刑事司法の一翼を担うものであることから刑事法の謙抑主義からの要請でもある。
第２に個別処遇の原則である。保護観察対象者は罪名が同じであっても、犯罪に至った- 15 -14-

経緯や犯罪性の進み具合、また、年齢、心身の状況、性格といった個人の属性はそれぞれに異なっている。よって処遇の効果を高めるためには個々の属性に応じて最もふさわしい方法をとらなくてはならないという原則である。そして保護観察の実施にあたっては公正を旨とし、保護観察対象者には厳格な姿勢と慈愛の精神をもって、関係人には誠意をもって接し、その信頼を得るように努めなくてはならない（犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則第 3 条）とされている。
４

保護観察の方法
保護観察処遇は強制力を背景にした権力的・監督的側面である「指導監督」と、援助的側面を担う「補導援護」から構成されている。
（１）保護観察官によるアセスメント
保護観察官は個々の保護観察対象者について犯罪の内容、更生の意欲、心身の状況などを多面的に把握し、保護観察の処遇の目標、指導監督や補導援護の方法などを定めた実施計画を作成する。この実施計画等は本人の状況や環境の変化を踏まえて適宜見直すこととされている。ただし、仮釈放の期間が 3 月以下の者についてはこの計画の作成を省略することができる(運用通達「犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内処遇に関する事務の運用について」第４－１－（６）－イ)とされており、前述したとおり仮釈放の期
間が 3 月以内の者が 36.9 ％を占める現状から見ると、アセスメントと指導･支援方針の立案という重要なステップが省略される者が多いことがうかがえる。
（２）保護観察官、保護司による処遇
保護観察官や保護司は保護観察対象者と定期的に、またその関係者と必要に応じて面接を行って現況を把握し、実施計画に基づき保護観察対象者が社会の健全な一員として立ち直るために必要な指導監督と補導援護を組み合わせて実施することにより、再犯の防止と更生を目指す。定期的な面接は保護観察対象者が保護観察所や保護司宅、更生保護サポー
トセンターなどを訪ねる「来訪」を中心に、保護観察対象者の自宅や関係先への処遇者が訪問する「往訪」によっている。このほかに、適宜電話、郵便、メール等が活用されている。これらの直接、間接の接触は保護観察対象者や関係者等との信頼関係の構築・強化も図っている。なぜなら信頼関係の構築強化は現状把握に資するのみではなく、指導監督の効果を高めることが期待されているからである。
（３）遵守事項と生活行動指針
強権的な側面である「指導監督」を行う上で指針となるのが保護観察対象者に行為規範として個別に定められる遵守事項及び生活行動指針である。
行為規範である以上、刑務所からの仮釈放者はこれに違反した場合、処遇者は仮釈放の取消申出を検討することになる。刑務所からの仮釈放者だけでなく、すべての保護観察対
象者に共通の遵守事項は更生保護法第 50 条に｢一般遵守事項｣として次のように規定されている。

- 16 -15-

①再び犯罪をすることがないよう、又は非行をなくすよう健全な生活態度を保持すること②次に掲げる事項を守り、保護観察官又は保護司による指導監督を誠実に受けること＊保護観察官又は保護司の呼び出し又は訪問を受けたときは、これに応じ、面接を受けること＊保護観察官又は保護司から、労働又は通学の状況、収入又は支出の状況、家庭環
境、交友関係その他の生活の実態を示す事実であって指導監督を行うため把握すべきものを明らかにするよう求められたときは、これに応じ、その事実を申告し、又はこれに関する資料を提示すること③保護観察に付されたときは、速やかに、住居を定め、その地を管轄する保護観察所の長にその届出をすること④前号の届出に係る住居に居住すること⑤転居又は 7 日以上の旅行をするときは、あらかじめ、保護観察所の長の許可を受けること
これらの一般遵守事項だけでは指導監督が不十分となる場合には、更生保護法第 51 条
第 2 項に定める事項の範囲で、個別具体的に遵守事項を定めることとされている。同項に定める事項は 6 つの類型となっている。
①犯罪性のある者との交際、いかがわしい場所への出入り、遊興による浪費、過度の飲酒その他の犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしてはならないこと②労働に従事すること、通学することその他の再び犯罪をすることがなく又は非行のない健全な生活態度を保持するために必要と認められる特定の行動を実行し、又は継続すること上記 2 項目は法務総合研究所研修教材「更生保護」によれば、犯罪の原因として、「一般の健全な社会人にとって生活の基本となる事項を怠り、その結果無為徒食となったり、破綻した生活を送るなどしている場合が多く、再犯を防ぎ更生するためには労働に従事することなど日常生活の基本となる行動を実行し、又は継続させることが必要とされる場合
が類型的に多いことから類型として掲げられたもの」（第３編「保護観察総説」第５章「保護観察処遇の内容」より）とされている。
③７日未満の旅行、離職、身分関係の移動その他の指導監督を行うために事前に把握しておくことが特に重要と認められる生活上又は身分上の特定の事項について、緊急の場合を除き、あらかじめ、保護観察官又は保護司に申告すること④医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として法務大臣が定めるものを受けること⑤法務大臣が指定する施設、保護観察対象者を監護すべき者の居宅その他の改善更- 17 -16-

生のために適当と認められる特定の場所であって、宿泊の用に供されるものに一定の期間宿泊して指導監督を受けること⑥その他指導監督を行うため特に必要な事項（いわゆる｢その他事項｣）
なお、これらの遵守事項は保護観察対象者による誓約や同意がなくてもその効力は発生する。前述したとおり、遵守事項は守られなければ仮釈放の取消という不利益処分につながるため、改善更生のために指導監督すべきことが必要であっても不利益処分を前提として義務づける必要性までは認められないような事項については、｢生活行動指針｣というしくみを設け、保護観察所長により生活行動指針を定められた保護観察対象者はその指針に従って生活する義務を負う。
（４）補導援護
援助的側面である「補導援護」の指針は、更生保護法５８条に７項目が示されている。
①適切な住居その他の宿泊場所を得ること及び当該宿泊場所に帰住することを助けること→具体例では「住居に関する助言」、「住居を確保するため必要な手続きの援助」、「帰住の方法についての教示」が挙げられている。
住居に関する具体的な助言は保護司や更生保護施設職員に多くが委ねられており、平成 27（2015）年度からは更生保護施設からの適切な退去先の確保を図る
ため更生保護施設に住居確保支援のための賃金職員を配置するための予算措置が講じられた。
②医療及び療養を受けることを助けること→具体例では「必要な医療を受けるよう助言する」、「通院又は服薬を継続するよう助言する」、「病状に応じて適切な医療機関に関する情報を提供」、「病気又は負傷の治療を速やかに受けられない者
に対し、医療機関から必要な措置が得られるよう、医療及び保養を援助する」などが挙げられている。
実務では無料低額診療事業を実施している医療機関や医療ソーシャルワーカーが配置されている医療機関の紹介、医療扶助に関する助言や手続きの支援をする
程度に止まっていた。現在では社会福祉法人恩賜財団済生会が更生保護施設在所者に対し、なでしこプランによる医療支援を実施するなど民間ベースでの支援が広がりつつある。
③職業を補導し、及び就職を助けること
就労は現在国が特に積極的に取り組んでいる項目である。刑務所を出所した者だけに限らず罪や非行を犯した者が地域社会の一員として立ち直り自立していく
上で、就労の重要性は処遇者側にその経験則としても、また、有職者と無職者の再犯率を比較したデータからも広く認識されてきた。遵守事項や生活行動指針の設定や補導援護の方法の指針に就労に関する項目が定められていることもその裏付けのひとつといえよう。
一方、従来の制度においても職業紹介が必要な者については、保護観察所は職業紹介依頼書によって公共職業安定所に職業紹介を依頼することとされるなど、
省庁縦断的な取り組みができることになっていたが、実際の運用は低調であった。

- 18 -17-しかし、バブル経済崩壊後続く厳しい経済情勢で雇用状況も悪化し、刑務所出所者の再犯率、特に無職の刑務所出所者の再犯率が上昇傾向を示したことから、就労支援対策が更生保護の喫緊の大きな課題と認識されるに至り、法務省は厚生労働省と連携して刑務所出所者等総合的就労支援施策を開始した。
具体的には｢稼働能力と就労意欲があり」｢住居が安定しているか又は確保の見込みがあり｣「求人者に対する前歴等の開示に同意し」｢この支援事業での就労支援を希望している」刑務所出所者に対して、保護観察所及び公共職業安定所の職員で構成する支援チームによる刑務所出所者への一体的な支援が行われるしくみが作られた。
公共職業安定所による具体的な支援メニューは生活保護受給者、母子家庭の母
等、住居喪失不安定就労者など就職の援助を行うにあたって、特別な配慮を要す
る求職者に対して実施している支援メニューとほぼ同じである。
法務省側の独自のメニューとして就職時の身元保証制度（就職した日から最長
1 年間保証）、更生保護施設等に入所している刑務所出所者等を雇用し、職場定着のための指導等を行った事業主に対する職場定着協力者謝金がある。また、一部の保護観察所では刑務所入所中から出所後の職場定着までを支援する｢更生保護就労支援事業｣を民間団体に事業委託して実施している。この事業は就職活動支援、職場定着支援、雇用基盤整備、定住支援を 4 つの柱とし、マンツーマンの継続的できめ細やかな支援により、刑務所出所者の安定した就労確保を目指している。
④教養訓練の手段を得ることを助けること→具体例では「レクリエーション、ボラ
ンティア活動等への参加を促す」、「健全な余暇の過ごし方について助言」があげられている。
⑤生活環境を改善し、及び調整すること→具体例では「保護施設等への入所斡旋」、「ハローワークに対し就労支援を依頼」、「協力雇用主に雇用や雇用継続を依頼」「通学を継続できるよう学校に対し理解協力を求める」「医療機関に対し必要な診察又は治療を依頼」などである。
⑥社会生活に適応させるために必要な生活指導を行うこと→具体例では「ダルクやAA など依存症からの回復を支援する団体に関する情報を提供」、「調理、洗濯等の日常生活を営むための知識、技術等を取得させる」、「ＳＳＴを実施する」が挙げられている。
実際には健全な日常生活を送るための助言及び指導、保健指導、金銭管理の指導、社会保険加入、生活保護受給等各種手続きの指導、薬害酒害教育。ＳＳＴなど対人関係改善、社会生活への適応を促すプログラムなどが更生保護施設を中心にして行われている。
⑦その他保護観察対象者が健全な社会生活を営むために必要な助言その他の措置をとること→具体的には「適切な金銭管理に関し助言」、「健康保険等の手続きを取ることを助ける」、「法律相談等のため適切な相談機関を紹介する」
現行制度発足時には⑥の「社会生活に適応させるために必要な生活指導を行うこと」は含まれていなかったが、平成に入り、｢対人関係において適切な行動が取れないといった- 19 -18-

社会適応能力の欠如等の心理的・社会的要因を背景にするものが少なくなく、このような者については、援助的・福祉的観点からの指導を行い、生活する力をつけさせることが必要である」（法務総合研究所編：研修教材｢更生保護｣ 152 頁）ことから新設されている。
５

更生緊急保護における保護
更生緊急保護における保護も基本原則は保護観察における補導援護と共通の基盤に立っており、またその方法も補導援護と重なる部分が多い。
保護の内容は「金品の給貸与」「宿泊場所の供与」「宿泊場所への帰住、医療、療養、就職又は教養訓練の援助」「職業の補導」「社会生活に適応させるために必要な生活指導の実施」「生活環境の改善又は調整」の６項目が更生保護法第 85 条に列挙されている。
たとえば、さしあたり住居がない者に対する「宿泊場所の供与」は処遇規則では「宿泊場所並びに宿泊に必要な設備及び備品を供与する」とあるが、実務では多くが更生保護施設、自立準備ホーム等への委託により実施されている。
「金品の給貸与」は「本人の就業又は当面の生活を助けるために必要な金銭、衣料、器具等を給与し又は貸与する」ものだが、食事のみの給与は保護観察所で直接、保護対象者に現物支給もしくはそれに代わる食事費の支給で行われている一方、作業着をはじめとした就労や日常生活に必要なものは保護観察所が保護対象者に直接給貸与するほか、更生保護施設がその在所者に給貸与して実施されることも多い。
６

保護観察所で行われる応急の措置、更生緊急保護の実態
保護観察所で行われる応急の救護・更生緊急保護の措置のうち、更生保護施設への委託の方法が選択される者が仮釈放者では 96.98 ％（4,814 名中 4,669 人）、更生緊急保護では44.92 ％（11,004 名中 4,944 人）に上る。
医療については医療機関を受診するために必要な費用の全部又は一部を予算の範囲内で援助することが行われている。
法務省保護統計によると、平成 23（2011）年の保護観察所が自ら行った応急の救護は食事給与（3.6 ％）、衣料給与（8.9 ％）、旅費給与（3.6 ％）、更生緊急保護は食事給与（10.96％）衣料給与（7.99 ％）、旅費給与（11.45 ％）。医療援助はそれぞれ 0.24 ％、0.17 ％とほ
とんどなされていない。
７

制度の安定性と変化する社会のはざまで
現在の保護観察制度草創時には、「保護観察官と保護司が協働」し、「保護観察対象者と適切な接触を保ち」「遵守事項を指針として指導監督、補導援護を行う」という大枠のみが定められ運用されていた。しかし、その後の犯罪・非行、保護観察対象者の質的・量的な変化、社会や経済情勢、世論の動向などを踏まえて様々な処遇方法が追加されてきた。
現在実施されているものには大きく分けると次の 2 つに分けられる。
（１）段階別処遇
改善更生の進度や再犯の程度及び補導援護の必要性等に応じて 4 段階に区分し、保護観察官の関与の程度や接触頻度等を異にする処遇を実施する制度である。

-19- 20 -（２）類型別処遇等の問題性に応じた処遇
問題性に応じた処遇はさらに次のような様々な施策が考えられ、施行に移されている。
①類型別処遇
各保護観察対象者の問題性その他の特性を類型化し、類型ごとに共通する問題性等に応じた効率的な指導を行うものである。
②専門的処遇プログラム
仮釈放されている者に対して特定の犯罪傾向を改善するために「性犯罪者処遇」「覚
せい剤事犯者処遇」「暴力防止」「飲酒運転防止」の 4 つの専門的処遇プログラムが実施されている。これらのプログラムへの参加は特別遵守事項により受講が必要と認められる個々の仮釈放者に義務付けられている。
③薬物事犯者に対するその他の処遇
引受人会・家族会などが保護観察所で実施されている。
④しょく罪指導プログラム等
自己の犯罪により被害者を死亡させ、又は重大な障害を負わせた保護観察対象者を対象にしてあらかじめ定められたプログラムによる指導が保護観察官、保護司、更生保護施設職員によって行われる。
⑤社会貢献活動
平成 25（2013）年 6 月に保護観察の新たな処遇方法として加えられた。社会貢献活動とは「地域社会の利益の増進に寄与すると認められ、かつ、保護観察対象者の自己有用感の涵養ならびに規範意識及び社会性の向上を促すことができると認められる活動」と定義されている。
この活動への参加が処遇上必要と認められる刑務所からの仮釈放者に対しては特別遵守事項で社会貢献活動への参加を義務づけ、保護観察官は個人ごとにおおむね５回の活動を６か月以内に終了するよう活動日時、活動場所・内容等を定めた活動計画を作成する。
実際の活動としては特別養護老人ホームやディケアセンターなど福祉施設での施設の掃除、レクリエーション活動のサポート、食事介助などの介護補助活動、公園や海岸の清掃、落書き消しなどが行われている。実施にあたっては保護観察官や保護司が同行している。
⑥その他交通事件対象者、長期受刑者に対してはその特性に応じた処遇プログラムが通達により定められ実施されている。
さらに、問題性の大きい刑務所出所者を処遇するために国は平成 21（2009）年 6 月から平成 22（2010）年 8 月にかけて全国に 3 カ所の「自立更生促進センター」を設置した。
「自立更生促進センター」は刑務所からの男性仮釈放者を受入れ、保護観察官が直接濃密な指導と手厚い就労支援を行う国立の更生保護施設ともいえる施設である。特定の問題性に応じた重点的・専門的な処遇を実施する福島・北九州の両自立支援センターは 3 か月、農業の職業訓練を実施する茨城就業支援センターは６か月と入所期間が限られている。センターの構想段階では親族や民間の更生保護施設では受入及び円滑な社会復帰のために必要な環境を整えることが困難な刑務所出所者等を対象とすることになっていたが、実際の- 21 -20-

運用では地域社会との調整のためになかなかそのような者を受け入れにくいセンターもある。
（３）矯正施設退所者の地域生活定着支援
矯正施設に収容されている者のうち、高齢又は障害のため自立した生活が困難であるにもかかわらず、これまで必要とする福祉的支援を受けてこなかった者は、刑務所を出所した後に適切な支援がなされなければ円滑な社会への復帰が妨げられ、再犯に至る危険性が高くなる。このような者が釈放後、速やかに地方公共団体や福祉施設などから障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所をはじめとした介護、医療、年金その他必要なサービスが受けられるように矯正施設在所中から保護観察所と協働して環境を整え、出所後も一定期
間、フォローアップ、相談支援を行う｢地域生活定着促進事業｣が厚生労働省が各都道府県に整備した地域生活定着支援センターによって平成 21（2009）年度から行われている。
このしくみによって社会福祉施設等の受け入れ先が確保できた受刑者であっても、受入施設の事情等により、矯正施設からの退所後、すぐに受入施設に入居できないことがある。
そのような場合には、高齢や障害の特性に配慮した特別の処遇を委託することが適切な施設として、あらかじめ国が指定する更生保護施設に一時的に入所させるシステムが作られている。
このような更生保護施設では福祉の専門スタッフが配置され、高齢者又は障害を有する者の特性に配慮した社会生活に適応するための指導、医療保健機関と連携した健康維持のための助言等が行われているほか「地域生活定着支援センターや移行先等施設に対する特別処遇対象者に係る心身の状況や生活状況に関する情報の伝達、生活保護の申請の支援など、特別処遇対象者が更生保護施設を退所した後に円滑に福祉サービスを受けるための調整が行われる」（研究教材｢更生保護｣）こととなっているが、実際には地域生活定着支援センターによるコーディネートがなされないまま、刑務所を出所する者も多く受け入れて
おり、福祉をはじめとした行政サービスや民間団体・支援団体とつないだり、退所先の調整などを行っている。
このように様々な施策が次々に考えられ、施行されてきている一方、そのような施策が複雑にクロスし、処遇目的や期待する成果が重なり合っているためわかりにくくなり、処遇効果が検証しにくくなっている面がある。さらに、多くの刑務所出所者は「刑務所から出た人」という属性だけではなく、社会の中で「就労弱者」「住居不安定者」「生活困窮者」といった属性も併せ持っている。更生保護制度だけではなく他の省庁や地方自治体
による施策や民間による事業を広く見ると、対象となる被支援者が重なっていたり、同じ目標を目指しているものが少なくない。
筆者の勤務する全国更生保護就労支援会では刑務所を出所した人々の就労に際しての身元保証事業を中核事業としており、筆者も事務局としてその実務に携わっているが、その実務の中で処遇の最前線である保護観察官、保護司、更生保護施設職員が法務省の施策だけに限ってもこれらの施策や支援策を十分に理解し、使いこなすことができているとは必ずしも言えない状況であると感じている。

-21- 22 -第3章

刑務所出所者とその支援者への質問票調査の結果から生活に困窮する刑務所出所者の実態や現在行われている実際の支援を把握するため、本調査研究においては質問票調査および面接調査を行った。本章では質問票調査の結果を紹
介する。
１

調査対象者

（１）刑務所出所者
個々の生活歴とこれまで受けてきた支援、今後希望する支援を把握するため、質問票による調査を行った。調査対象は、平成 27 年 1 月 1 日現在、全国 16 都道府県（北海道･宮城・埼玉・千葉･東京・神奈川・岐阜･愛知・三重・京都・大阪･兵庫・和歌山・広島･香川･福岡）20 カ所の更生保護施設に在所している者のうち①仮釈放期間中のため保護観察を受けている者②仮釈放期間満了者もしくは刑務所からの満期釈放者で更生緊急保護の申出を保護観察所長に行い、保護の決定をされた者とした。
刑務所からの釈放者のうち更生保護施設在所者に対象を限定した理由は、次の 2 点である。
①刑務所からの仮釈放者のうち、両親や配偶者等親族を引受人としている者が最も多く、全体の約 60 ％を占める。親族が引受人となる場合には当該親族に引受意思があることが大前提である。
生活環境調整においては経済面も含め、受刑者の更生のための環境が総合的に整っていることが保護観察官や保護司によって確認され、または必要な調整が行われた結果、更生するための環境が整って初めて引受人・帰住先として決定される。そのため、仮釈放当初においては生活困窮者が少ないものと推定される。
次に多い引受先は更生保護施設である。刑務所からの仮釈放者のうち約 28 ％の者が更生保護施設に帰住するが、彼らは「親族等がない」、「親族等があっても引受意思がない･引受を頼めない」「親族等に引受意思があっても更生の場として問題がある」者であり、これまでの先行研究や公的なデータを見ても仮釈放当初、経済的に困窮している者が多い。
②現在、刑務所を満期で釈放される者の割合が 50 ％前後で推移しており、帰住先がない＝更生のための環境が整っていないまま釈放される者が多い。これらの者の社会内での受け皿として重要な役割を果たしているのが更生保護施設である。
調査方式は依頼書・調査票および返送用封筒を予めセットしたものを更生保護施設経由
で調査対象者に配布し、回答は施設で取りまとめず各人から個々に返送してもらう形を取った。結果は調査対象者 348 人、回答者数 269 人、回答率 77.30 ％である。
（２）更生保護施設職員および都道府県就労支援事業者機構職員
生活困窮者である刑務所出所者の立ち直りを支援する立場の人々が刑務所出所者に対してどのような知見を積み重ねているのか、実際にどのような支援を行っているのかを把握するため、更生保護施設と都道府県就労支援事業者機構に郵送による調査票調査を実施し-22- 23 -た。この両者を調査対象としたのは、刑務所出所者の調査対象を更生保護施設在所中の者に限定したため、更生保護施設はそのカウンターパートとして、都道府県就労支援事業者
機構職員はその主要な支援対象を刑務所出所者等としている組織であり、更生保護施設や保護司とは違った視点で彼らを捉えていることが期待できたためである。
更生保護施設は事業休止中の施設や少年専門施設を除く全国 100 施設、都道府県就労支
援事業者機構は法務省の委託事業を受託して更生保護就労支援事業所を設置している機構と認定特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構の助成により就労支援スタッフを配置している機構､併せて全国 18 機構（札幌、岩手、宮城、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、
神奈川、静岡､長野、愛知、大阪、京都、奈良、広島、香川、福岡）に調査票を送付した。
更生保護施設からの回答は 76 施設、回収率 76 ％、都道府県就労支援事業者機構からの回答は 17 機構、回収率 94.44 ％となった。
２

就労支援事業者機構から見た刑務所出所者のすがた
全般的に就労支援事業者機構から寄せられた回答は更生保護施設から寄せられた回答と比較してばらつきが少ない。｢就労支援･定住支援｣に特化された支援を通所で行っていることと、設立の経緯と設立されてから 3 年ほどしか経過していないことから実際の事業の実施は地方ごとの経済雇用情勢、地域事情に鑑みながら行われているものの事業の基礎となる考え方は比較的統一されていることがその原因と推測される。
（１）就職活動支援上の問題点
まず、就労支援事業者機構(以下｢機構｣という。)に刑務所を仮釈放され保護観察を受けている者もしくは刑務所を満期で釈放された者に対する就職活動の支援で、最も大きな問題となっていることを聞いたところ、グラフ 1 の結果となった。

グラフ1

就職活動支援上の問題点

トップに挙げられた「就労意欲がない
・乏しい」、比較的多かった「希望する
年齢
5
13%

職種以外に支援対象者に適した仕事があるのに職種にこだわる」「年少者、高齢

職種
5
13%

者で年齢的に求人が少ない」は予想の範囲であったが、「収入・資産がなく、当座の生活費に窮している」を問題点と捉

求人なし
2
5%

えている機構が 17 機構のうち 6 機構あり、けして軽視できない問題となっている。日々の生活費の他に就職活動には交通費その他の経費がかかる。その費用が

高望み
3
8% 適性
2
5%

希望 住居
3
3
7% 7%

就労意欲
11
27%

生活費
6
15%

負担できず、就職活動に支障を来している者が少なくないことをうかがわせる回答であった。また「住むところがない」「どのような仕事を希望しているのかハッキリしない」「労働条件を高望みする、または現実的でない」という回答が同数であった。

- 24 -23-

（２）就職までの日数と就職情報を提供する際の配慮事項
機構による支援を開始して就職できるまでの平均日数を見ると、1 か月(30 日)を超える
機構が半数を超えており、札幌、静岡、大阪では早い者でも職に就くまで 20 日から 30 日を要している。就労意欲はあっても自力での就職活動が不調であったり、就労意欲等に問題があってなかなか刑務所出所者単独では就労へのアクションが起こせない者が就労支援対象者として保護観察所で選定され、機構に支援を依頼される仕組みであることを考えると無理からぬ結果であろう。特に北海道は全職種を平均した有効求人倍率が平成 27 年 4月の速報値でも全国で 37 位（0.91）と全国平均 1.17 を大きく下回っていること、製造業の動向が県内の経済活動を大きく左右する静岡県ではもともと建設業の求人比率が少なく
さらに近年では製造業の求人も減少していることも影響していると考えられる。
刑務所出所者である支援対象者に就職情報を提供するとき配慮していることについて
は、次の４類型にまとめられた。
①経験、資格、免許などのエンプロイアビリティ、年齢、適性などの支援している刑務所出所者の属性、賃金や勤務地などの労働条件＊健康状態や所持金。刑務所の入所期間が短期で出所時の所持金が 3 万円程度のため、給料の前借りが可能かどうかも含めて雇用主に確認している。
＊支援している刑務所出所者の希望の仕事と、過去に経験した仕事を中心に支援対象者と一緒に考えていく。
＊年齢の若い刑務所出所者には若手の育成に協力的な事業所を考える。
②刑務所出所者の仕事に対する希望とのすりあわせ＊これまでの職歴、退職事由、資格取得状況等から支援している刑務所出所者が希望する職種が適当かどうか判断している。
＊希望職種、労働条件等は支援している刑務所出所者の意向を最優先して進め、その上で採用がままならない場合は調整している。
＊本人の希望を尊重しつつ、できるだけ長く安定して勤められるところを探す。
③情報提供に際しての工夫＊求人先について説明するときは、就労支援員が実際に見聞した状況を提供して刑務所出所者の就労意欲喚起につなげている。
＊情報提供する前の就労相談と、実際に情報を提供するタイミングが大切。
＊押しつけではなく、刑務所出所者本人の気付きに留意している。
＊事前に刑務所出所者のこれまでの職歴を把握し、長く続いた仕事で今もその仕事ができるかを考え、同じ職種のパンフレットを数社分見せて選ばせている。
④更生保護施設在所者や住まいの無い者への配慮（３）履歴書の書き方や採用面接での課題
次に、求人応募先が決まり、さあ応募書類を整えよう、採用面接を受けようという段階にまで進んで来た段階で就労支援員が支援対象者の課題と感じていることを尋ねた。
結果はグラフ 2 のとおりであり、ほとんどの機構が「対人コミュニケーション能力の不足」（14 機構）を第一に挙げ、次に「社会人としてのマナーの欠如」（10 機構）が挙げら
れているなど、学力の不足よりも対人関係能力の不足が就労や職場への定着を妨げている-24- 25 -

と就労支援員は考えていることがわかる。

グラフ2

支援対象者の問題点「履歴書や職業経歴書の職歴の記載の仕方、
自己アピールが下手」（８機構）について
自己表現
8
17%

記載方法
8
17%
学力不足
6
13%

は、保護司や更生保護施設職員からも良く
意思疎通力
14
31%

聞かれる悩みである。基礎学力が不足しているために、履歴書などを記載する際に誤字、脱字が多くなり、何度も書き直しをし

マナー欠如
10
22%

ているうちに作成が面倒になり、「求人に応募しない」と刑務所出所者が投げ出してしまったり、刑務所に入っていた期間をどのように記載するかが難しく応募を断念する者もいる。筆者も刑務所出所者と接する機会があるが、プロトタイプの応募動機や自己アピールを言語化、文書化することすら不得手な者が少なくない。また、履歴書書式も様々なものがある。求人側から書式が指定されていなければ、支援対象者を最大限アピール
するためにどのような書式の履歴書用紙を選ぶかもポイントになるが、その部分についても援助が必要である。
（４）働く刑務所出所者の生計機構の支援を受けて就労した刑務所出所者の平均稼働月収は、回答のあった 17 機構の平均で 15.4 万円である。
しかし機構所在地によってばらつきがあり、平均稼働月収額 10 万円が最も低く 2 機構
から、14-16 万円との回答が 7 機構、最も高い 20 万円との回答が 2 機構(埼玉･広島)からあった。また、大多数の機構が支援対象者の稼働月収は 10 万円以上 15 万円未満、15 万円以上 20 万円未満の 2 つのゾーンに収まっていると回答している。
機構所在地近辺のアパートで単身で生活を維持していくために最低限必要な額について尋ねたところ、17 機構の平均額で 16.2 万円となり、稼働月収平均を 8,000 円上回っている。回答を個々に比較してみると必要額と実際の月収が一致している機構が 3 カ所、実際の月収が必要額を上回っている機構が 5 カ所の計 8 カ所である。収入額が必要額に満たないと答えている機構も同数の 8 機構あり、必要額に対する不足額は 1 万円（３機構）、2万円（２機構）、3 万円（２機構）、5 万円（１機構）となっており、その乖離幅はけして小さいとはいえない。
平成 26 年 10 月に改定された最低賃金の回答機構所在都道府県平均は 723.58 円で、実働 1 日 8 時間× 26 日稼働として月収は 150,592 円、最も最低賃金の低い岩手県(678 円)では月収 141,024 円、最も高い東京都(888 円)でも月額 184,704 円であることを鑑みると多くの刑務所出所者が最低賃金に近い賃金で稼働していることが推定される。
厚生労働省毎月勤労統計調査平成 26 年分結果速報によれば、事業規模 5 人以上の事業所における月間現金給与額のうち所定内給与は、全産業平均で 241,357 円、刑務所出所者- 26 -25-

等が多く就労する建設業で 298,435 円、製造業で 273,423 円､運輸･郵便業が 247,336 円、
その他サービス業 202,317 円で刑務所出所者の実際の平均月収と相当の乖離が見られる。
同速報で刑務所出所者の給与額と近い数字を示すのは飲食サービス業等 113,597 円、生活関連サービス業 182,934 円の全産業の中でも最も低い 2 業種であるが、この分野ではパート、アルバイトなどの非正規労働者が労働力の主力となっていることが平均賃金額を押し下げている。
次に賃金の支払い形態を見てみよう。実際に最も多いのは日給月給（15 機構）で、次に多い形態は日払、日給週払､月給がほぼ等分という結果であった。最も少ない形態は月給が 6 機構、日払が 5 機構と全く正反対の形態が挙げられている。
刑務所出所者である就労支援対象者の生活の安定と再犯防止の観点から、もっとも望ましい賃金支払い形態とその理由を尋ねたところ、「月給」×｢安定した収入が見込める」と 11 機構から回答があった。｢日給月払｣×「収入・支出の把握、貯蓄指導に適しているから」「勤務状況が賃金に反映するから」と稼働日数が収入にダイレクトに反映し、かつ給料としては月 1 回まとめて支給されることを重視している回答も 4 機構から寄せられた。実際の支払い形態と望ましい支払い形態が一致しているのは｢日給月払」で 6 機構ある。その他の機構は実際と望ましいと考える形態が一致せず、「日給月給」が実際だが望ましいのは｢月給｣とする機構が 8 機構ある。就労支援員が刑務所出所者である就労支援対
象者のより経済的な安定性を重視していることが理由と考えられる。
これらから就労を支援する立場から見て、実際に得られる収入と生活するために必要な収入額、実際の賃金支払い形態と望ましい形態の間に少なからぬ差が生じていることがわ
かる。
就労支援対象者である刑務所出所者が働いていても、その生計が安定しない理由として回答が多い順に挙げると「金銭管理に問題がある」(12 機構)、「無断欠勤や早退遅刻など勤務状況が悪いため、収入が少ない」(11 機構)、「真面目に就労しているが働ける日数が少なかったり、賃金が安かったりするために収入が少ない」（9 機構）、「ギャンブルで浪費してしまう」（8 機構）、「借金の返済に追われている」（5 機構）となる。
後述する更生保護施設職員からの回答と同様、刑務所出所者の生計が安定を欠くのは金銭管理が問題と捉えている機構が最も多い。次点は更生保護施設と地方機構では異なり、更生保護施設では少なかった勤怠不良が挙げられた。更生保護施設に在所中は職員が 24時間体制で刑務所出所者を見守り、起床や出勤を促すなどの指導助言が日々行われているためと考えられる。つまり、そういったサポートや枠組みがないと毎日出勤して、きちんと働くという就労の基本が難しい者が少なからず含まれているのであろう。
（５）職場定着支援、定住支援に当たっての問題点
就労支援員が職場への定着支援を行っている支援対象者である刑務所出所者から、仕事や職場に関してどのような相談が多く寄せられているかについては、「給料が安い、勤務時間が長い、仕事がきついなど待遇に対する不満」(最も多い：6 機構､ 2 番目に多い：8機構の合計 14 機構）、「職場での対人関係の悩み」（最も多い：8 機構、2 番目に多い：3機構の合計 11 機構）の二つにほぼ集約された。2 番目に多い相談として「仕事が覚えられない・合わない」が 5 機構から挙げられたが、予想より少ない数字となった。

-26- 27 -刑務所出所者に定住支援を行うときの最も大きな問題点は更生保護施設職員からの回答と同様、「身元保証人が確保できない・保証会社の審査に通らない」(6 機構)であった。2番目に問題となっていることについてはこの身元保証の問題と「収入に見合った家賃で借りられる住まいがない」、「刑務所出所者や更生保護施設在所者とわかると部屋を貸してもらえない」、「安定した仕事に就いていないので収入審査に通らない」が同数で並んだ(各4 機構)。就労の安定性がなく低賃金であることはどのような人にとっても住まい探しに
大きなネックとなるが、さらに刑務所出所者はその犯罪前歴が足枷になっていることがわかる。家主や不動産仲介会社が刑務所出所者に住宅を賃貸するにあたって家賃の滞納リス
クの他に大きなリスクと考えているのは、「家主や近隣住民などへの危害」、「日常生活でのトラブル」、｢物件のイメージダウン｣、「経済的な安定性に対する疑念＝家賃不払い、踏み倒し」と推測される。反面、物件の条件へのこだわりが問題であると回答のあった機構は比較的少数であった。
職場への定着支援、定住支援に当たっては生活状況のフォローアップが不可欠であるが、問題となっていることを自由記載により回答を得た。
回答は大きく 3 つに分類できた。
①就労意欲の涵養と持続②生活指導（規則正しい生活習慣の確立、異性も含めた交友関係の把握、問題性のあるギャンブルや飲酒など）③金銭管理（浪費、携帯電話やローンなどの滞納、住居確保の資金作り)
これら 3 つは後で述べる更生保護施設職員からの回答と共通するものである。
（６）刑務所出所者が就労にあたり抱える代表的な問題への指導・援助のあり方
就労支援員が直面することの多い問題についてどのような指導・援助が行われているのだろうか。なお、更生保護施設職員の指導援助と比較するため、一部同じ問を用意した。
①支援対象者本人が職種や勤務条件にこだわり仕事が決まらない場合
現実を直視させ、こだわりを緩和する指導助言が中心となっている。支援対象者は経験のある職種にこだわり、未経験の職種に極めて消極的な傾向があると共に、経済や雇用情勢の変化、年齢や受刑による仕事経験の途絶などによる職業能力の劣化などを考慮に入れず、従前の勤務条件のハードルを下げられない者も多い。自分を客観的に見つめ仕事に対する見方考え方を広げさせる努力が各機構で行われている。
②採用面接を受けても不採用が続く場合面接を受ける際の身だしなみ、マナーの指導から始まり、模擬面接の実施、想定される質問への対応準備など実践的な指導が行われている。不採用になった支援対象者にはその原因を共に考えながらも、求職活動への意欲が維持できるようサポートしている。
③遅刻早退、欠勤が多く就労状況が安定しない場合
働く社会人としての自覚、組織人としての責任感といった働く基本姿勢を涵養する指導が行われている。日給で働く者が多いため、日々の勤怠が収入に直接反映する。つまり実際に仕事をする時間が少なければ収入がも減少し、生活の不安定さにつながるのである。遅刻早退､欠勤の理由が、表面的には生活リズムの乱れや就労意欲の欠如という- 28 -27-

者が多いが、その裏に潜む真の原因は仕事に対する不満や人間関係の悩みなどに起因していたり、仕事の適性に問題がある場合もあり、それを的確に把握して問題点の解消を図る努力がなされている。また、機構によっては社会人としてのマナー指導並びに短時間労働から徐々に働くことに慣れさせる｢就労できる、就労が続く基盤づくり｣を行っている。
④上司、同僚とのコミュニケーションに問題があり、職場で孤立しがちな場合
刑務所出所者には人間関係の大切さを伝え、職場での具体的なコミュニケーションの取り方を具体的に助言している支援員が多い。ただ、支援対象者となっている刑務所出所者は｢話題が乏しい｣、「刑務所入所中の事件や世間の動きがわからないため、そのような話題が出ると会話ができなくなる」、「人の噂を気にしがち」で人の輪に入っていけない者や「いたずらに自己主張する」などで円滑な人間関係が築けない者もいるため、雇用主側にも協力を求めている就労支援員が多い。
⑤仕事上でのトラブルが多く、就労継続意欲が低下している場合
職業適性、就労意欲などに問題がないか情報収集し客観的に見定めながら、トラブルの原因を刑務所出所者と共に考え、解決方法を模索するという回答が多かった。
⑥給料が計画的に使えず、生計が安定しない
刑務所出所者本人に欠けている金銭管理能力を向上させるため、家計簿の作成、ライ
フプランニングの指導も行われているが、欠けている能力をサポートするために雇用主や親族などの関係者の協力を得ている就労支援員が多い。ギャンブルとの断絶、規則正
しい生活習慣の確立などの生活指導も並行して行われている。
（７）刑務所からの仮釈放者である就労支援対象者に対し最低限必要と思われる支援期間と望ましいと考える支援期間
刑務所からの仮釈放期間は６ヶ月未満の者が多い現状で、就労支援に特化した場合でも最低必要と思われる支援期間と望ましい期間を尋ねたところ、更生保護施設からの回答と同様に最低限 3 か月間、望ましい期間は 6 か月と答えた機構が最も多く 6 機構あった。最低限必要な期間を 3 か月間､望ましい期間が 5 か月と回答した機構も 1 機構あった。逆におおむね 3 か月定着できればそのまま定着できる、モチベーションの維持などの理由で最低限必要な期間＝望ましい支援機関＝ 3 か月と答えた機構が 3 機構である。
このように最低限必要な期間を 3 か月と考えている機構が 9 機構ある一方で、首都圏の機構などでは最低限必要な期間は 1 か月、望ましい期間は 2 か月もしくは 3 か月と短期集中での支援を望ましいと考える機構が 3 機構、最低限 6 か月必要で 10 か月支援期間があれば望ましいと考える機構が 2 機構あった。
最低でも 3 か月間の支援が必要とした理由としては、職場定着の見極めに必要と考えているためとの回答が多かった。さらに生活の安定を見極め、支援が終了できる状態となるまでさらに 2、3 か月あれば望ましいようである。
（８）刑務所出所者と協力雇用主との架け橋として刑務所からの出所者の就労支援を行っている立場から、機構ではその重要なパートナーである事業主をどのように把握し、配慮しているのであろうか。また事業主からどのよう- 29 -28-

な要望が届いているのであろうか。
①刑務所出所者を雇用することに対して事業主が躊躇する理由
機構は日常的に刑務所出所者の就職先の開拓業務を行っている。既に協力雇用主となっている事業所からの紹介、事業者団体からの紹介、保護司からの情報提供など様々な．．
つてを頼って接触を試みているが、なかなか新規の開拓は難しいのが現状である。
その理由は事業主側に刑務所出所者の雇用管理への不安ともに「犯罪者を雇用している会社」と取引先や地域社会でみられることでの会社のイメージダウン、風評被害、他の従業員への悪影響の懸念が多くの機構から挙げられた。また、刑務所出所者に対するラベリング、罪名による拒否反応（「刑務所出所者はすべて強盗、殺人犯と思われている」、「薬物違反（覚せい剤取締法）と強制わいせつ、性犯罪者の就労支援が難しい」「官
公庁の仕事を受注している事業主は暴力団、覚せい剤、入れ墨者は不採用」）もハードルとなっていることがうかがえる。
②初めて刑務所出所者を受け入れる事業主に対して特に配慮していること
苦心して開拓した事業主に実際に刑務所出所者を初めて受け入れてもらう場合、機構
では、まず、上記①で見いだされたハードルを下げる努力がなされている。
刑務所出所者の雇用管理の不安に対しては就労支援員による事業所への訪問、事業主に対し問題が発生したらすぐに機構へ連絡相談してくれるよう助言している。心理的なハードルを下げるため、最初に紹介する刑務所出所者は比較的軽い犯罪（傷害、窃盗など）を犯した者にしたり、事業主が罪名で拒否するものは紹介しないなどの配慮もみられる。事業主へのバックアップの一つとして全国更生保護就労支援会の行っている刑務所出所者等を対象とした身元保証事業も活用されている。
刑務所出所者に対するラベリングへは、実際に雇用を依頼する支援対象者の性格･資質や行動パターンなど、できるだけ具体的に情報提供することで対応している機構が多い。また一般の従業員と隔たりなく対応して欲しいと依頼している機構も多い。事業主、刑務所出所者の双方が過度に意識することにより生まれるトラブルが少なくないことが経験値としてあるためであろう。
③継続して刑務所出所者を受け入れてもらうための事業主へのフォロー
各機構とも実際に刑務所出所者が雇用されている間は就労支援員による濃やかな定着
支援、現に雇用されている者がない事業所には定期的な情報提供や情報交換、研修の実施など様々なチャンネルを活用して接触を保ち、雇用継続、雇用開拓に努めていることがうかがえる。
④協力雇用主から寄せられている相談、要望
東日本大震災の復興事業、消費税率アップ前の駆け込み需要、平成 32（2020）年開
催予定の東京オリンピック･パラリンピック開催に関連するインフラ整備の特殊事情から、協力雇用主が多い
反映して求職者を紹介し

建築土木業界では現在慢性的な人手不足となっている。それをて欲しいという要望がかなり寄せられている。

それに対して刑務所出所者本人の希望や適性その他から人を求めている事業主につなぐことが可能な支援対象者がけして多くないというのが機構の現在抱える悩みのひとつである。
その他にはやはり勤怠不良、短期離職など刑務所出所者の雇用管理に関する相談、就- 30 -29-

労意欲、やる気のある人材が欲しい、基本的なコミュニケーション力を身に付けさせて欲しいといった要望が多い。
協力雇用主の認知度を高めるための PR、優遇措置の拡充など協力雇用主への支援の要望も聞かれる。
３

更生保護施設職員からみた刑務所出所者のすがた
更生保護施設はそれぞれの設立理念、歴史、地域情勢などに育まれた独自性を有している。どのような刑務所出所者を受け入れるかの基準も各施設で異なっている。それを反映してか設問によっては回答のばらつきが大きいものもみられた。
今福章二｢更生保護施設における処遇に関する研究｣（法務研究報告書第 89 集第 3 号・
平成 14（2002）年）によると現在の更生保護施設の機能は大きく６つに分けられる。
①基本的生活援助機能
食・住・自立資金の準備等を助けて基本的な条件を確保させる機能。
最も基本的な機能であり保護を求めてやってくる者のほとんどはこの機能に対するニーズを持っている②社会復帰援助機能
就労援助、病院・社会福祉施設への橋渡し、退所者の相談に応じるなどにより社会復帰を円滑にする機能。
平均在所期間が 3 か月に満たない状況が定着した現在をみると、社会復帰のために次のステップとなる道筋を付けてやる意識的・計画的な取り組みが重要な意味を持つ。
③教育的機能中間処遇における社会適応プログラム、アルコール依存症からの回復支援プログ
ラム、SST 等を通して本人の問題性に応じた教育・訓練を行う機能。
犯罪性の除去が処遇の中心目標といわれるのは矯正施設を退所した後も，在所中の望ましい変化を維持し、犯罪のない自立生活を持続できる内発的な力を育て助長することを目指してのことである。そのために犯罪親和的な認知構造や行動様式等
を直接問題にするわけであり、この意味でこの教育的機能更生保護施設を一般社会福祉施設と画する機能となる。
④集中的指導機能
きめ細かく行動を見守りより集中的な指導を行う機能⑤保護環境調整機能
不適切な家族関係や不良交友関係から本人を遠ざけつつ調整を図る機能⑥ネットワーク機能
更生保護施設を中心に様々な機関・団体・地域社会との連携が図られ，地域社会
における様々なネットワークの拠点となる機能
そして、更生保護施設は永住型施設ではなく、その一時滞在型、しかもショートスティ型の施設である。就労によるにせよ、親族や福祉の援助を受けるにせよ、入所者は何らかの自立の道を探らなければならない。
限られた処遇期間の中で、様々な役割を期待される更生保護施設であるが、実際に刑務- 31 -30-

所出所者を日々指導支援している職員たちは彼らをどのように捉え、どのような指導・援助を行っているのであろうか。
（１）更生保護施設に入所当初の刑務所出所者のすがた①入所時の所持金･預貯金残高
更生保護施設入所時に刑務所出所者が現金をどの程度所持しているのか。
回答のあった 74 施設のうち 1 万円以上 3 万円未満が 41 施設（55.4 ％）と最も多く、次に 5,000 円以上 1 万円未満 14 施設(18.9 ％)を併せると 55 施設、全体の 4 分の３を
占める。

グラフ3

更生保護施設入所時所持金3000円以3000円未 上5000円
満
未満
1%
10%
3万円以上
14%
5000円以
上1万円未
満
19%
1万円以上
3万円未満
56%

グラフ4

預貯金残高については「預貯金口座5000円以上1万円未満
2%5000円未満1%がない」が 41 施設と最も多く、｢預貯金口座はあるが残高がない｣の 28 施

入所時の資産の状況

1万円以上3万
円未満
5%
3万円以上
6%

3000円未満11%設を併せるとこちらも 4 分の 3 を占め預貯金口座がない45%た。これらの結果から多くの刑務所出預貯金口座はあるが残高なし
30%

所者が更生保護施設入所時には僅かな手持ち現金だけが社会生活を始める経
済的な出発点であることがわかる。
②入所時の健康状態

高齢又は障害により自立が困難な刑務所出所者等を一時的に受け入れる施設として指定された施設が 57 施設、薬物処遇重点実施更生保護施設が 10 施設それぞれ全国にあること、それ以外にも施設の受け入れ基準がそれぞれ異なっていることから回答に若干のばらつきが見られる。それでも「身体に何らかの持病･障害のある者はいない」と回答のあったのは 72 施設のうち 1 施設に止まり、入所者の半数以上に何らかの持病・障害があると答えた施設は 17 施設、全体の４分の 1 弱に上った。

-31- 32 -グラフ5

同世代と比較した健康状態
知的障害や精神障害・精神疾患のある者
より健康3%のいない施設が 69 施設中 13 施設(18.8％)ある一方で 1 割から 2 割いると答え

かなり不健康18%た施設が 43 施設(62.3 ％)あった。

同じ程度
18%

これらの事情により、更生保護施設入所後すぐに治療の必要な刑務所出所者が入所者の 1 割から 2 割を占める施設も67 施設中 40 施設（59.7 ％）あった。

やや不健康

本来、更生保護施設は、引受人はない

61%

ものの更生意欲があり働いて資金を貯めアパートなどに自立できる者を引き受け、ベットと食事を提供し社会復帰を支援する施設であった。
しかし､現在では多くの更生保護施設で心身の病や障害により働いて自立することが困難な刑務所出所者を引き受けなくてはならない状況にある。そのような者を引き受けていないと回答した施設も 72 施設中 10 施設あるが、入所者の半数が自立困難と答えた
施設も 6 施設あり、入所者のうちには常に数人の自立困難者が含まれている。
更生保護施設職員の目から見て、入所者の健康状態は同世代の人より「やや不健康」(61.3 ％)か「かなり不健康」（17.3 ％）と映っていることもこれらの数字を裏付けるものとなろう。
③住民登録についてある地域生活定着支援センター職員から筆者が聞いた言葉で強く印象に残っている言葉がある。それは「『住民票がない』という意味で『住所がない』というのは極言すれば『日本人ではない』ということになり、公的援助の実施者が決められない。行政から支援を受けるためには職権抹消されている住民票の復活がどうしても必要で、そのためにも一時的な帰住先が必要だ」というものであった。
この言葉にあるように地方自治体から行政サービスを受けるための基本となるのが住民登録である。制度上は住所を異動するつど市町村長に届け出なければならないこととなっているが、実際には様々な事情で住民登録が抹消されたままとなっていたり、異動されないままになっていることがある。
刑務所を出所して更生保護施設に入所した者についてその実情を尋ねたところ、全体としてみれば更生保護施設所在地で住民登録を行う者（住民登録の異動、住民登録の復活の両者を含む）は 8 割を超えた。だが 5 割以下と回答した施設が 13 施設ある。
更生保護施設所在地を住民登録地とする異動や抹消されている住民登録の復活を望まない理由で最も多かったのは短期間で退所予定のため本人が希望しないというものであった。次に消費者金融への借金、住民税や国民健康保険税の滞納、携帯電話など各種料金の滞納があり住民登録を異動･復活すると督促･差押がなされるため、それを嫌って異動しないというものである。

--3233 -他に住民登録がある者の中には福祉的な措置を住民登録のある市町村から現に受けているためという回答も散見された。
このほか住民登録が抹消されている者が復活を希望しない理由として比較的多く挙げられたのが「在所予定期間が短く、施設等所在地での登録を行うための手続きが退所予定日までに間に合わない」というものであった。住民登録が抹消されている場合、登録復活希望地が本籍地でない場合、まず戸籍抄本、戸籍附票の取り寄せから着手しなくてはならない。本籍地が遠隔地であれば郵送請求となり請求書を投函してから届くまでに日数がかかる。届出に際しての本人確認にも時間がかかる。これらの事情から、1 か月足らずの在所期間では住民登録の復活手続きが間に合わないことが往々にしてあるので
ある。

グラフ6

更生保護施設所在地で住民登録をしない理由

その他(抹消者）
その他
登録間に合わず(抹消者）
福祉措置
借金等(抹消者）
借金等
短期間退所(抹消者）
短期間退所
0

20

40

60

80

④在所証明書
在所証明書は行刑施設への収容の事実を証明する書面である。これは刑務所に収容されているため自動車運転免許の切り替えができず免許が失効した人々の救済措置として発給されるものとして一般的には知られているが、実際はかなり多くの目的で利用されており、更生保護施設に入所する刑務所出所者の平均所持数も 2 通という結果が出た。
使用目的は自動車運転免許証をはじめとした各種資格の更新が最も多く、国民健康保
険料の減免申請が続き予想通りの結果となった。生活保護の申請、国民年金保険料の免除申請にも使われているが、相当数の施設(29 施設）から在所証明書を戸籍謄本の取り寄せや住民登録など諸手続時の身分証明に使用しているという回答があった。
現在では個人情報の保護やその他多くの要請から、公的な手続きだけではなく社会生
活の様々な場面で本人確認書類の提示が求められているが、刑務所出所直後の刑務所出所者には身分を証明できるもの、本人であることを証明できるものがほとんどない。
本人確認を行う側も在所証明書＋現住所を証明できるもの（仮釈放許可決定通知書や更生保護施設発行の在所証明書その他）の複数確認で何とか対応しようとしている実情--3334 -がここでも垣間見える。
⑤生活基盤が整うまでの日数･就労できるまでの日数
住民登録の異動や新規登録、自動車運転免許や各種免許資格の更新、住民基本台帳カードなど身分証明書の取得、金融機関口座の開設など社会生活の最低限の基盤がひととおり整うまでどのくらいの期間がかかっているのか。
調査の結果、条件に恵まれていて早く整う者は 3 日から 7 日と比較的短期間で、遅い者は 20 日から 30 日かかっている。平均日数で多いのは 7 日(18 施設）10 日(16 施設)
14 日（11 施設）15 日(8 施設)である。
就労できるまでの日数については早い者は即日～ 3 日以内に職を得ているという結果が出た。刑務所入所中から就労支援を受けていた者、もしくは就労意欲と就労能力が高く求職活動が円滑に進む者がこの層に含まれると考えられる。
遅い者は 2 週間以上かかるようになり、1 か月以上 2 か月弱かかるとの回答も相当数認められた。
平均日数で高い値を示しているのは生活基盤の時と同様で 7 日（11 施設）、10 日(12施設）、14 日(9 施設)及び 15 日(13 施設)である。社会生活の基盤を整えるのと並行して求職活動を行うことが多いと思われるが、いずれにせよ多くの刑務所出所者が自立に向けた活動が開始できるまでに入所してから半月程度を要している。

グラフ7

1

2

3

4

生活基盤が整うまで日数と仕事が決まるまでの日数

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 20 21 25 27 30 37 40 43 45 50 60 90 100 180

生活基盤 早い者

生活基盤 遅い者

生活基盤 平均

就労 早い者

就労 遅い者

就労 平均⑥社会生活の基盤を整えるために障害となっていること最も多かった回答は「身分を証明できるもの＝本人確認書類がない」であった。
前述したとおり現在は市町村窓口での住民票異動手続きや国民年金、厚生年金記録の確認といった公的窓口での手続きだけではなく、金融機関での口座開設、携帯電話の購入など社会生活の多くの場面で本人確認書類の提示が求められる。本人確認書類がなければ様々な手続きに時間がかかり、更生保護施設での限られた在所期間では社会生活の基盤を整えるための基礎的な手続きが終えられないというケースも少なくない。

- 35 --34-

関連する回答として、ひとつは「保証人がない」という回答も多かった。特に更生保護施設から退所するに当たって民間賃貸住宅を借りたり、病気やけがの治療のために入院する場合に保証人の確保が問題となっている。更生保護施設に入所してから親族や知人に手紙や電話で連絡させたり、必要に応じて更生保護施設職員が互いの仲介をするな
どして親族からの支援の可能性を探り、時間をかけて調整することである程度の支援を得ることのできる場合もある。特に高齢者や心身に障害のある者については更生保護施
設入所当初から調整を図っているとの回答もいくつかの施設からあった。
もう一つは「最終住民登録地が刑務所入所中に職権削除扱いになるケースが多い」ことである。「最終住民登録地に口頭での照会ができず、文書を出して確認した後の手続
きとなり時間をロスしてしまう」「入所者が住民登録をした時期及び登録地を覚えていないために速やかに住民登録ができない」という問題も大きい。さらに最近振り込め詐
欺などに口座を貸したり使用したため口座が凍結されるだけでなく、他の銀行でも口座の開設ができない者が増えているという声もあった。
また、更生保護施設入所時の所持金がわずかである。そのため、「日払いの仕事に頼らざるを得ず、月払いの安定した仕事につきにくい」、「自動車運転免許証や各種資格証明書の再発行にかかる費用が賄えない」、「建設、清掃や派遣業など多くの更生保護
施設在所者がつく仕事では事業主からの仕事に関する連絡を受けるために携帯電話が不可欠であるが、資金がなく購入できない」といった状況にある。ある更生保護施設から
は「眼鏡が合わない→免許更新できない→購入資金がない（国からの約 1 万円の助成金で作れる程度の視力でない）」という回答もあった。
さらに一般的な日常生活の経験が少なく、知識等も十分備わっていない（社会性の不足）ために、地域社会での生活を維持するために何を、どのようにしなくてはならない
かが理解できていない者も少なくない。例えば、更生保護施設職員がいくら指導しても健康保険に加入しない者がいる。彼らの述べる理由は｢病気をしないから｣、｢保険料が払えないから」が多い。そして、退所後、病気やけがをしても治療にかかる費用が高額となり負担できないので治療をしない。その結果仕事が続けられなくなり生活困窮に陥る者がいる。また、蓄えに対する意識が希薄で自立資金がなかなか作れない者は、退所後もその日暮らしになりやすい。
地方の更生保護施設では「最終的な帰住地が更生保護施設所在地ではなく遠隔地のため、派遣業に就くケースが多い」「就職先がない」などの問題が生じている。
（２）更生保護施設入所中の就労①職を得る上での障害自立資金を確保するために就労により収入を得るのが従来の更生保護施設入所者の一般的な姿であった。心身に問題がなく、高齢でもない更生保護施設入所者が職を得るのは昭和の時代には比較的容易であったが、現在ではさほど容易でなくなってきている。
障害となっていることはどのようなことなのだろうか。更生保護施設職員に尋ねてみた。
最大のネックは刑務所出所者のレッテルと犯罪前歴であった。就職活動にあたって、職業によっては法令による資格制限があって就くことのできない職種があるほか、履歴書の住所欄に更生保護施設の住所を記入すると、地元の事業主は更生保護施設であるこ--3536 -とを承知しているようで書面で不採用になるケースも少なくない。携帯電話がなく、更生保護施設を連絡先にしておくと同じ理由で更生保護施設在所者であることが事業主にわかってしまい就職に不利になる。これは犯罪者であることのみで忌避されるのではな
く、同じ更生保護施設に在所していた者が事業所に与えた過去の迷惑行為などが影響していることもある。就労が決まっても、特徴のある名前だとインターネットなどで検索され、犯罪前歴があることがわかると遠回しに自己都合離職を勧められたり、職場に居づらくなり自己都合離職せざるを得ないこともある。また、刑務所に入所していた期間
は履歴書では空白の期間になる。その空白の期間をどうするかは各施設でいろいろと知恵を絞って施設在所者に助言しているようである。
次に、様々な理由で運転免許がないことである。特に男性では運転免許を持っていな
いと就職先が制約される。また、車の運転ができれば仕事の選択の幅が広がるだけではなく、同じ職種でもより安定した就職先が確保できる。
前歴と同じくらいネックとなっているのは就労意欲の欠如と職種へのこだわりである。就労意欲の欠如は 29 施設が問題点とみている。
また、職種へのこだわりが就職への障害となっていると 10 以上の施設から回答があった。これまで経験のある職種や持っている資格や技術を生かせる職種以外での求職活動をしようとしないため就労先がなかなか確保されず、結果として自立が遅れる結果となる。職種以外でも給与などの条件が妥協できず本人の希望に見合った職場が見つからない、自身の能力等の客観的評価と主観的評価とのギャップに気づかない者が多いといった問題点が指摘されている。更生保護施設の協力雇用主には建設土木関係の事業所が多いが、更生保護施設入所者にはそのような肉体労働系の職種の経験がない者もおり、余計に職種にこだわる結果になっていることも推測される。
なお，更生保護施設での集団生活からの制約として深夜勤務を不可としている施設もあり、職種や就労時間に制限が生じてしまうこともある。
性格的な問題としては他人との協調性など対人関係能力の未熟さを挙げた施設が多かった。
②更生保護施設に入所して働いている刑務所出所者の生計更生保護施設入所者の平均稼働月収は回答のあった 76 施設の平均で 14 万円である。
76 施設中 30 の更生保護施設は入所者の稼働収入額で最も多いまたは 2 番目に多い区分
は 10 万円以上 15 万円未満、15 万円以上 20 万円未満と連続した 2 つのゾーンに収まっていると回答している。
15 万円以上 20 万円未満が最も多いと回答した 8 施設の中で次に多い区分が 20 万円
超の 4 施設と、5 万円以上 10 万円未満の 3 施設に分かれたのは興味深い結果である。
また、施設所在地によって平均稼働月収額にばらつきがあり、男性施設と女性施設でも大きな隔たりが認められる。男性施設で都市部の施設に平均月収 17 万円を超す施設が多く（17 施設）、さらに最高値である平均 20 万円と回答してきた施設は東京都内の４施設のみであった。女性施設では地域差は少なく 10 万円前後と低収入に止まっている。
賃金の支払い形態で実際に最も多いのは 37 の更生保護施設が日給月払と答え、同じ
月 1 度の支払い形態である月給と答えた更生保護施設が 7 施設ある一方で、日払が 18--3637 -

施設あった。日払が最も多いと答えた更生保護施設のうち 8 施設は東京都、3 施設は愛知県、2 施設が大阪府と大都市部に集中し、地方にある 15 の更生保護施設は日払が最も少ないと答えている。
自立に向けた観点から、もっとも望ましい賃金支払い形態とその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「月給」28 施設（36 ％）で、その理由（複数回答可）は「安定した収入が見込めるから」が 17 施設、続いて「収入・支出の把握、貯蓄指導に適しているから」9 施設で都道府県就労支援機構と同じ回答が得られた。続いては「日給月払」が 23
施設（30 ％）で理由は「収入・支出の把握、貯蓄指導に適しているから」8 施設、「安定した収入が見込めるから」7 施設、「勤務状況が賃金に反映するから」6 施設、「自立後の家計管理のあり方についての指導に役立つから」5 施設、「日々の生活を送らせる
ためには日銭が必要だから」4 施設と様々な理由が挙げられ、更生保護施設は日給月払の賃金形態に多くのメリットを見いだしていることがうかがえる。
一方、賃金支払までの期間が短い「日給週払」は 17 施設（21 ％）、理由は「収入・支出の把握、貯蓄指導に適しているから」12 施設と「日々の生活を送らせるためには日銭が必要だから」8 施設、「日払」は 10 施設(13 ％)で「日々の生活を送らせるためには日銭が必要だから」8 施設、「収入・支出の把握、貯蓄指導に適しているから」７施
設と収入の安定性より限られた在所期間の中でとりあえずの日々の生活費を得させることと日々の指導面を重視せざるを得ないと考える施設が 3 割程度あることがわかる。
実際の賃金支払い形態と望ましい形態が一致している率が最も高いのは「日給月払」の 17 施設（73.9 ％）である。逆に一致率が低いのは「月給」で 3 施設(14.2 ％)で、「月給」を望ましいと考えていても実際に多いのは「日給月払」であるという施設が 12 施設（57.1 ％）となっている。また「日給週払」が望ましいと考えていても、実態は「日給」「日給週払」「日給月払」がほぼ等分になっている。
就労を支援する立場の機構が「月給」という給与額の高低は別として経済的な安定性を志向するのに対して、更生保護施設は「稼働日数が収入にダイレクトに反映する」＝「働くほどに収入が得られる」ことを重んじているようだ。おそらく「就労意欲の維持・向上」、「自立資金の早期確保」を処遇の重点としていることにその理由が求められよう。また、更生保護施設在所者の重要な就労先である協力雇用主は建設業が多く、建設業は賃金算定の基礎を日給としているところが多い。そういった現実を更生保護施設
側が踏まえていることもあると考えられる。
さらに施設所在地近辺のアパートで単身で生活を維持していくために最低限必要な額について尋ねたところ、回答のあった 74 施設の平均額で 16 万円となり平均稼働月収を2 万円上回っている。これは機構から回答のあった平均額 16.2 万円とほぼ一致している。
回答を個々に比較してみると必要額と実際の平均月収が一致している施設が 14 施設、
実際の平均月収が必要額を上回っている施設が 18 施設の計 32 施設、収入額が必要額に満たないと答えた施設がそれを上回る 42 施設あった。必要額に対する不足額は 1 万円
（5 施設）、2 万円（11 施設）、3 万円（5 施設）、4 万円（4 施設）、5 万円（8 施設）、6万円（3 施設）などとなっている。上回っている場合もその額が１万円（6 施設）､ 2 万円（3 施設）､ 3 万円（5 施設）と賃金の支払い形態として日給月払いが多い不安定さを考え合わせれば決して余裕があるとはいえない状況にある。

- 38 -37-

「働いていても自立資金が貯まらない場合の原因」について複数回答可として尋ねた
ところ、最も多くの施設から原因としてあげられたのは「金銭管理に問題がある」（63施設）、続いて、「真面目に就労しているが働ける日数が少なかったり、賃金が安かったりするために収入が少ない」（48 施設）であった。寝起きを共にするなかで日常生活の指導を行っている更生保護施設であることから、生活リズムの乱れに起因する「無断欠勤や早退遅刻など勤務状況が悪いため、収入が少ない」を原因としてあげた施設は 19
施設にとどまった。また「借金の返済に追われている」と答えた施設も 18 施設あった。
なお、「その他」の理由として特記すべきは「家族への送金」（2 施設）、「医療費がかさむ」（1 施設）である。
受刑者＝刑務所出所者に窃盗犯が多いことは前述したとおりであるが、その原因のひ
とつに自らの家計を適切に管理する能力に欠けていることがあるのは想像に難くない。
これらのことから金銭管理に関する指導はどの更生保護施設でも重点的に行っている。居室の物理的空間には限りがあること、施設の規則や処遇上手元に置いておくことが不適当な物が居室に持ち込まれることを防ぐため、または入所者からの希望で更生保護施設がその金品を保管することが日常的に行われている。入所者から金品の保管依頼を受けた場合の事務処理などに関しては法務省の通達で詳細に定められている。
更生保護施設がその在所者に対する金銭管理の指導で重視していることや留意していることは次の 5 類型にまとめられよう。
①貯蓄の奨励どの更生保護施設でも「退所後の生活を見据えて最大限の節約をさせ、1 円でも多くの自立資金を貯めるよう指導する」というのが基本的な姿勢である。
単に「貯蓄」を奨励するだけでなく具体的な目標を設定している更生保護施設も多い。
目標の設定の仕方としては「退所時にかかる金額（入居費用、生活費等）をある程度教示した上で目標額を設定させる」、「全体集会等で自立するためには最低どのくらいの費用がかかるのかを周知し、在所者自身で目標を設定させるようにしている」、「アパート賃借料３ヶ月分」等それぞれの施設で工夫されている。
貯蓄の実行程度を確認するために「月末に預金の残高証明を提出させる」、「本人の申告する金額が確認できるように貯金通帳などの提示を求めている」、「給与明細の提出」、「給料日以降所持金や貯蓄の残高状況を確認する」ことが行われている。
②在所者同士の金銭貸借の禁止③手元現金の最小化
貯蓄指導、更生保護施設での預かり保管等で現金、預金通帳、キャッシュカードは施設に預けさせ、一定額以上の高額な払い出し希望時には使用目的を明確にするよう指導し、できるだけ在所者の手元にある現金を少額にすることがほとんどの施設で行われている。
そして、実際にある金額以上のものを購入しようとするとき、保管金を払い出そうとするときには事前に更生保護施設職員がその理由を聞き、それらの機会を捉えて金銭管理の指導を行っている。金額は 5,000 円で設定している施設（最低 3,000 円、最高 10,000円）が多い。払い出した後、購入した商品の領収書や購入したものを提示させている施設も多い。

--3839 -④金銭管理の指導
何らかの形で金銭の出納を記録させ指導している施設が多かった。具体的には、＊支出の種類（医療費・日用品・交通費・たばこ・食品）を項目ごとに分けて月に一度レシートを確認させて自覚を促している。
＊家計簿をつけさせている。買い物をしたらレシートを受け取り家計簿に添付させ、毎週金曜日に 1 週間分の生活費を保管金からおろすように指導している。また、精神状態と浪費の関係について気を付けている。
＊金銭出納帳を与えて記入させ、収支を自分で把握できるようにしている。月末にその金銭出納帳を提出させ、指導のコメントを記入して返却等の方法で支出の｢見える化｣を図り、定期的に指導の機会を設けている。
⑤ギャンブルへの対応「パチンコ等のギャンブルはその疑いがあっても否定することが多く指導が浸透しない」という悩みも聞かれ、「職員が不定期に市内のパチンコ店の見回り等している」という施設もあった。
（３）就労困難な者への対応前述したとおり、本来は働いて自立資金を貯めるための中間処遇施設であるはずの更生保護施設であるが、現在では高齢者や心身の状況のために職に就けない＝自立資金を作ることが難しい＝自立困難な者も引き受けざるを得ない状況にある。そういった就労困難者でも就労意欲のある者にどのように更生保護施設は対応しているのであろうか。
回答から見えてきたのは「根気強く就労活動を行わせる指導と仕事を得るための支
援」、「福祉制度の活用の検討」、「求職活動中の施設生活に対する配慮」、「親族との調整」をそれぞれの在所者の実情に応じて組み合わせ、なんとか自立への道を探ろうとする姿であった。
「就職活動に対する指導と支援」については、就職活動を諦めず、焦らず探すよう多くの施設で指導助言しているほか、「高齢ではあるが健康で活動的な者には事業所、店舗等の募集広告を見て直接事業所を訪問してみること」などの実際的な助言から、不就労の期間が長くなるのは自立のためにも他の在所者との関係でも好ましくないため、フルタイム勤務にこだわらず、まずは週に数回程度短時間も良いので就労してみることや、退所した後の生計の維持が見込めないような低賃金パートタイマー的な仕事でも可能な範囲で仕事につくように指導が行われている。
刑務所出所者本人の努力や専門の就労支援相談員による支援にも関わらず、現実に仕事に就くことができない者がいる。様々なハンディキャップを有する刑務所出所者の就労支援には限界もある。｢頑張って努力しているにもかかわらず自立できないのは努力が足りないから」ということでは必ずしもない。｢誰でも頑張れば，努力さえすれば自立できる」、｢就労すれば自立できる」という努力主義は現在の更生保護施設の現状ではすべての入所者に当てはまらなくなっている。過度なまでに自己責任を問い、強く自立を求める｢結果の平等｣意識からの脱却や｢本人が努力さえすれば何とかなる｣といった精神論のステレオタイプ的な考え方の払拭も求められている。
「職を得るための支援」としては協力雇用主に依頼するという回答が最も多く、続い--3940 -てはハローワークや機構の活用であった。協力雇用主に本人の実力について個々に判断をした上で実務につけてもらえるよう依頼したり、本人の能力に応じた就業場所を探すのが困難な刑務所出所者が多いためハローワーク職員や機構の支援員に本人の良さを知ってもらえるようにするためのアドバイスをしているなど、側面からの支援も重要であることがわかる。また、地区保護司会と連携して地元地方公共団体からの軽作業を斡旋したり、就職生活支援パーソナルサポートセンターへ相談し、「就労ウォーミングアッ
プセミナー」等のプログラムを受講するよう指導を行うとの回答もあった。
近年の生活保護制度における自立の概念は、「社会参加や自己実現まで広く視野に入れて、広義に解釈されている。‥就労の結果、保護廃止に至らなくとも被保護者がその能力に応じて働きながら人間の尊厳を持って保護を継続していることは積極的に評価されるべきである」（道中隆・杉本正｢生活保護における最低生活費と就労インセンティ
ヴ－被保護者の就労支援方策と就労支援自立の困難性｣ 103 頁）と変化してきている。
更生保護施設に在所している刑務所出所者の保護に関してこれが全面的に当てはまるものではないが、支援を行う基本的な考えとして意識しておく必要はあろう。
「福祉制度の活用の検討」は主に退所後の生活保護の受給調整である。心身に障害のある刑務所出所者については福祉的社会資源を活用することも行われている。
「求職活動中の施設生活に対する配慮」については、求職者本人の就労意欲の維持だ
けではなく、健康や日常生活のリズムの維持に配慮し、さらに就労している他の在所者への影響も勘案しながら、施設ごとの工夫がなされている。具体的には、施設で取り組んでいる野菜作りに参加させて賃金を支払ったり、施設内での仕事を与えて生活にメリハリを持たせ、さらに雑用を任せて報奨金を支払うなどして日々の生活費の確保にも配慮している。施設外の資源を活用する方策としては、地域でのボランティア活動に参加させたり、クリニックのディケアに通わせるなどの回答があった。

グラフ８

住居探しのネック
住居探しで２番目のネック

住居探しで最大のネック
48

22
18

16

15
9

8
5
2

0
家賃の額

探し方

前歴

収入審査 保証審査（４）退所後の住まいの確保について- 41 -40-

30
応対

更生保護施設入所者は自宅や親族のもとに戻ることのできる者は少なく、自分でアパー
トや家を借りる、住込就職をするなど「住む場所」の確保が退所に不可欠である。その際に最も問題になっていることを尋ねた。
予想通り最も多かったのが「身元保証人が確保できない・保証会社の審査に通らない」（69 施設）である。それに続いて収入面での問題である「収入に見合った家賃で借りられる住まいがない」（24 施設）、「安定した仕事に就いていないので収入審査に通らない」（17 施設）となる。
保証会社の審査に通らない主な原因は、「以前に家賃の滞納があり、ブラックリストに載せられている」、「収入の不安定性が大きい」であり、住む場所の確保に収入面の問題が相当響いていることがわかる。「刑務所出所者や更生保護施設在所者とわかると部屋を貸してもらえない」（22 施設）という回答も切実な問題である。
（５）刑務所出所者が就労にあたり抱える代表的な問題への指導・支援のあり方
更生保護施設職員が直面することの多い問題についてどのような指導・支援が行われているのだろうか。前述したとおり機構の就労支援員の指導・支援と比較するため、一部同じ問を用意した。
①本人なりに求職活動をしているものの職種にこだわり仕事につけない
この点について機構からは刑務所出所者は経験のある職種にこだわり、未経験の職種に極めて消極的な傾向があると指摘された。
更生保護施設は一定の期間での自立退所を目指しているために、本来は本人の希望や経験・適性などに十分適合し、長く安定的に勤務できる職場の確保が望ましいものの、
刑務所出所者を雇い入れてくれる事業所の少なさや自立までの期間的な問題などから、求職者側がある程度の妥協を強いられる場合がある。
多くの更生保護施設は「まずは自立が優先」というスタンスを示して指導している。
ただ、希望する職種への就職を完全に否定することはしていない。具体的な指導等としては、協力雇用主など、どんな仕事であってもこだわらず、今働くことのできる仕事に暫定的について自立資金を造ることを前提に、「休みの日に適職を探させる」、「ある程度アルバイトしてでも金を貯めてから希望の職へ移らせる」、「とりあえず自立できるまでは暫定的な仕事で辛抱させる」といった指導がなされている。
職種へのこだわりを解消するためには、希望職種にこだわらないよう根気強く指導するほか、「ハローワークからの求人票を 3 通持ち帰らせ、職員と一緒に一件ごとに検討。
その過程の中で本人の能力との関係を判断し、見込みのない職種を求めることを諦める
ように指導する」、「一定の期間は本人なりの求職に委ね求人の厳しい現実を納得させることで現実的な選択ができるよう指導する」、「他の職種（技術）を身に付けるのも経験上必要ではと助言」している。
さらに、「職場体験をさせる」、「スキル向上を目的として職業訓練校をすすめる」、「職場を見学させてもらう」、「職務経歴書の作成指導や求人する側に立って本人を雇うか否かを検討させ、問題点を気づかせるアドバイスをする」という回答もあった。
②遅刻早退、欠勤が多く就労状況が安定しない場合
機構職員からは勤怠状況が安定しないことが刑務所出所者の就労に関する問題と指摘--4142 -されていたが、24 時間起居を共にして見守っている更生保護施設職員からは早退・遅刻、欠勤は日常生活の乱れに繋がるため、逆にいえばこれらを未然に防止する指導・支援が多く行われていた。
指導・支援に当たっては幾つかポイントがあった。ひとつは「出勤支援」である。これは規則正しい生活の指導ともいえるが、そのやり方は次の日の出勤時間を前日に問い、本人の自覚を促すといったソフトタイプから、毎日起床時間に起こし、出勤を励ますハードタイプまで幅広い。
次に「就労意欲の維持、向上」である。出勤時や仕事から帰ってきた時には職員が精勤を褒めたり激励等を行い、併せて職場での状況などの聞き取りを行っている。就労意
欲の低下がうかがえるときには、自立時期や自立資金の貯蓄目標を確認することで、就労意欲を喚起している。
集団生活を生かした方法として複数の在所者で通勤させるというものがあった。事業主にできるだけ他の在所者とペアを組んだ現場への就労を依頼したり、在所者の同僚に声をかけさせるなどである。
早退・遅刻、欠勤を把握した場合にはその原因把握に努めながら「欠勤等による会社や同僚、顧客への影響等、働く者としての責任を自覚させる指導を行う」、「働くことの意義、使用者側の立場などを理解させるべく､厳しく指導している」といった回答が多かった。また、早退・遅刻、欠勤の理由が心身の不調や職業適性の問題であれば、病院での診察や転職を視野に入れた指導が行われている。また､雇用主に雇用されている
刑務所出所者の行動傾向などを理解してもらう、更生保護施設職員と雇用主で情報交換を行うなど、雇用主との連携も図られている。
③一定の収入があっても計画的に使えず自立資金が貯められない場合「在所者に対する金銭管理の指導で重視していることや留意していること」とほぼ同
じ回答内容であるが、さらに指導が徹底化される傾向にある。特に日常の金銭出納に濃やかな指導がなされている。
指導の力点は（ⅰ）日常の細かな支出を見える化（ⅱ）施設にできるだけ預けさせ、払い出しを厳格化（ⅲ）収支計画書の作成による支出の優先順位の明確化である。
日常の細かな支出については、例えば「ジュースではなく、水筒にお茶でなど大雑把に使う傾向がある点を指摘」するなど小遣い帳の記載、レシートや購入したものの提出などによる日常的な指導が行われている。
支出の優先順位の明確化に関しては「１か月間の嗜好品等で使う金額を決め保管金で管理し、必要なときに出金して金銭の出納を管理指導」、「国民健康保険料、国民年金、作業用品、携帯電話料金等嗜好品以外のものに使ったときは領収書を提出」、「実際に数字を示し自立後の生活の予算を考えさせた上で我慢させる」などの工夫がなされている。
ただ、給与等の保管金への入金はあくまでも本人の任意であって強制力がない。そのことについて「貯金に関して施設側に強制力を持たせてもらえれば処遇もやりやすい」という意見もあった。
④収入が少ない、または不安定なために自立退所が難しい場合
いかにして収入を増やすか、もしくは収入の安定を図るかという問題である。

--4243 -既に述べたとおり高齢者でもなく、働く意欲もあり、心身の状況も普通に働くには問題がなくても、更生保護施設在所者が確保できた就職先は賃金が低額であったり、建設業
や派遣業などに日給制で従事していたり、非正規雇用のために稼働日数が確保できず毎月の収入総額が 2、3 万円単位で変動する者も珍しくない。
こういった刑務所出所者等に対しては安定した収入が得られるような仕事、できるなら定職に、そうでなければ毎日稼働できるところへの転職を検討したり、自立計画の再検討が行われている。パートで働いている者には W ワークを勧めている施設も少なくない。そして収入増が見込めなければ支出を抑制するしかない。基本的な金銭管理に対する指導助言は当然行われているが、それでも自立退所に必要な資金の確保などが見込
めない場合には、自立のためのコストを縮減すべく、社員寮がある会社に転職を促した
り、雇用主の協力を得てアパート（寮）への入居を調整してもらうなどの方法を模索している。かつてに比べ住み込みや寮付の仕事は激減しているおり、彼らの就労自立をますます困難なものにしている。最終的には仕事を継続させながらも、不足分を生活保護を受けることで補う方法がとられている。高齢者や疾病を抱えた者などについては多くの更生保護施設で福祉制度を教示し、生活保護など公的な制度や福祉施設を利用する方向で調整が進められている。いずれにせよ退所時の出口探しについては早め早めの対策が不可欠である。
⑤健康状態に問題があるために就労が不安定にもかかわらず、治療をしない場合
刑務所出所者は何らかの心身の不調を抱えている者が少なくないが、きちんとした診
断、治療を受ければ全治するとはいわないまでも軽快し就労状況が好転する者も多い。
しかし刑務所出所者本人に「心身の不調に関する自覚がない」、「心身の不調に関す
る自覚はあるが、軽視している」、「受診したいと考えてはいるが医療費負担を懸念して躊躇している」などで、なかなか受診、治療に結び付かない場合がある。
そのような刑務所出所者には病院等に職員が同行して受診させる施設がほとんどであるが、次のようないくつかのプロセスが踏まれている。
第 1 段階：健康管理の必要性について指導助言
第 2 段階：病院等での診察、治療を受けるよう指導助言
病院等での受診、治療は、伝染病など特殊な場合を除いては強制できず、あくま
でも本人の自発的な意思に基づかなくてはならない。
円滑な地域社会での自立のためには、遠回りに見えるようではあるがまず健康を取り戻すことが先決であることを刑務所出所者本人に納得させるために、健康面での生活指導を継続しながら「治療を受けない先の生活を考えさせる」、「治療を受けなければ自分だけではなく周囲に迷惑を及ぼすことについて説諭する」などの指導が行われている。
第 3 段階：医療費負担についての指導助言
公的な医療保険制度に加入していなければ医療費が全額自己負担となってしまう
ため、上述したとおり健康を軽視しているだけではなく、医療費の負担を心配して診察、治療に消極的な刑務所出所者等も多い。国民健康保険に加入していても就職先がない、低賃金などで自立資金の確保すらままならない者もいる。そのように本人の資力が不足している場合には多くの施設で医療扶助を活用している。時には治- 44 -43-

療代を施設で負担していると回答した施設があったが、おそらく刑務所出所者等の資力が一時的に不足しているとき、緊急を要するときなどであろう。
また、済生会病院の無料健康診断、無料低額診療の受診を活用していると多くの施設から回答があったように地域の医療機関からの支援や協力を受けている施設は多い。
⑥他人とのコミュニケーションに問題があり孤立しがちな場合
多くの更生保護施設では食事や宿泊場所の提供に止まることなく、日常的な面接指導のほか、グループでの SST（Social

Skills Training ／社会生活技能訓練）が取り入れられている。関係機関等の協力を得て独自の酒害教育、薬害教育に取り組む施設もある。入所者の教養を高めるために、図書の整備、外部講師を招聘しての教養講座の開催なども行われている。
機構からの回答では刑務所出所者は学力の不足よりも対人関係能力の不足が就労や職場への定着を妨げているとのことであった。更生保護施設は集団生活であり、職員とだけではなく在所者同士でも最低限の意思疎通は必要である。コミュニケーション
能力に問題がある在所者に対しては、その改善のために更生保護施設でも苦慮していることがうかがえた。
基本的には施設職員から積極的に在所者に話しかける､または定期的な個別面接によりコミュニケーションを阻害している要因の把握と改善に向けた働き掛けが中心であった。SST を実施している施設では当該在所者に SST への参加を促し、対人関係能力を引き出し、生活技能の向上を図っている。集団生活であることを生かして、コ
ミュニケーションワーク等の集団処遇の実施、共用部分の清掃やボランティア活動などの共同作業への参加、他の在所者にコミュニケーションに問題のある在所者の特性を知らせて理解と協力を得たり、居室について配慮するなどの対応が行われている。
問題性が大きい場合には、カウンセラー等の専門家のアドバイスを受けたり、治療的措置を検討している施設もあった。
一方で、「孤立していた方が自立後トラブルにならないこともあり一概には言えない。無表情より喜怒哀楽を出した方がいい場合は助言する」といった意見に代表されるように、無理に職員や在所者同士でコミュニケーションを取る必要はなく、最低限のコミュニケーションが取れればそれで良いとも割り切る対応も相当数の施設で取られている。
⑦福祉的な支援が必要だが行政窓口や支援団体での相談や手続きをしたがらない場合
相談や手続きをしたがらない理由としては次の 3 つが浮かび上がってきた。
ア・どのような支援が受けられるのか、どのような手続きをすればよいのかを知らない
イ・福祉などから受けられる支援をある程度は知っているが、手続きが面倒だと敬遠している
ウ・行政や援助団体に不信感・拒否感があったり、福祉などからの支援を受けることを恥と捉えている。
ア及びイのタイプの場合は対応が比較的しやすい。刑務所出所者に対し福祉的な支援を受けた場合のメリット・デメリットが具体的にわかるよう、本人が理解できるま--4445 -で繰り返して丁寧に行い、その上で本人のニーズをしっかり聞き取り、職員が行政窓
口や支援団体に同行して手続きを進めていくというのが一般的な対応であった。その場合でも手厚すぎる支援にならないよう留意しているという施設もあった。手厚すぎる支援は本人の更生意欲、自立意欲にマイナスの影響を及ぼしかねず、本人を可能な限り主体的に関わらせ、自分でできることは自分でやらせることは確かに必要な配慮である。
ウのタイプは支援を受けたがらない本当の理由を把握し、対応していくしかないようである。どちらにせよ本人任せにせず何らかの形で指導やサポートは必要であろう。
⑧日常生活のスキルに乏しく単身生活に困難が予想される場合
更生保護施設在所中の対応としては、主に部屋や共用部分の清掃、洗濯、食事後の食器の片付けなどによる日常生活スキルの習得、対人関係訓練として SST の実施、生活現場での継続的な指導、個別面接の重点的な実施などによりできるだけ日常生活に必要なスキルの獲得、向上に向けた努力が行われている。
（６）刑務所からの仮釈放者である更生保護施設在所者に対し最低限必要と思われる委託期間と望ましいと考える委託期間
前述したとおり、現在、刑務所を仮釈放され保護観察となる者の保護観察期間は 3 か月
以内が 36.9 ％、3 か月以上 6 か月以内が 40.3 ％を占め全体の 8 割弱が 6 か月以内となっている。この現状に鑑み、刑務所を仮釈放された者に対する指導・援護の期間として最低限必要と思われる委託期間と、望ましいと思われる委託期間を尋ねた。
その結果はグラフ 9 のとおりである。最低限必要な期間として 41 施設から 3 か月、12施設から 4 か月と回答があった。

グラフ9

最低限委託が必要な期間と望ましい委託期間

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

8月

12月

最低限必要な期間
委託が望ましい期間- 46 -45-

理由は「自立資金の確保の最低限必要な期間」であるという回答であった。法務省保護局は更生保護施設から自立するために必要な資金の目安として 30 万円を示しているが、「現在は約1か月の仮釈放期間の者があるが、仕事を探すにしろ、住居を探すにしろ期間が短すぎる。お金も貯められない」、「実質就労期間が2か月（計30万円）必要である」という声が多い。3か月ないし4か月で自立資金30万円を確保できる者は、その前提条件として、従来更生保護施設が保護の対象としていた「更生意欲と稼働能力があり、働いて自立できる者」がある。つまり「住民異動、国保、年金、自動車運転免許などの手続きをしてすぐに就労し、アパートを借りて自立できるまでに必要な期間。又は住み込み就労を目指す場合」、「就労継続、当座の生活資金及び退所先の確保等他人の援助を受けて最低限の自立環境を造成できる」、「入所当所から仕事に就き真面目に働いて貯蓄をしても30万円程度の自立資金を造る期間が必要」と現状ではかなり条件に恵まれている者とも言える。
また「住み込みに行っても余裕が持てる。仕事を探す期間、生活ができる」、「自立資金の確保及び対象者に一定の期間施設で生活するという覚悟と安堵感を与えるため」という心情の安定に配慮した意見もあった。
「法務省保護局の基準である4か月または30万円ではアパートを借りることができてもその後の生活が無理な例が多い」、「更生保護施設は6か月間滞在できるが、長期にわたると改善更生意欲が低下する傾向があり生活も慢性化する。よって短期間で指導支援することが有効であると考える」、「就労、貯蓄を考えれば3か月ほどだが、仮釈放の意味を勘違いしている者も多く、もっと短い期間でも良いのでは」という意見も聞かれた。
さらにそれより長い期間（5か月、6か月）が必要と回答のあった施設の理由も同様に「自立資金の確保」であった。そこには高齢者や心身に障害のある者などをある程度受け入れざるを得ない実情が伺える。高齢者や心身に障害のある者は就労が決まるまで相当の期間が必要であり、さらに就労してからも就労時間、就労日数が少なかったり、低賃金に甘ん
じなくてはならないなどの理由で「十分な自立資金を貯めるには最低半年は要する」のである。
「望ましい委託期間」は 5 割を超える施設（40 施設）が「6 か月」と答え、「5 か月」（13施設）、「4 か月」（10 施設）と合わせると 8 割を超える施設が「生活を安定させ定職化す
ると共に就労先の信用を得るためにはこの期間が必要である」と「最低限必要な期間」で最も多かった「3 か月」を超えた期間を回答している。刑務所からの仮釈放者が地域社会で円滑に自立していくために一定期間指導・支援を行う必要がある一方で、自立意欲の低
下、いわゆる「施設慣れ」、集団生活のマンネリ化といった長期にわたって更生保護施設に在所することにより生じやすい更生リスクとのバランスを慎重に見極めようとしていることがうかがえる。例えば、「5か月過ぎると緊張感が希薄になり、生活が怠惰になりや
すく自立しなければという気持ちを維持させる」、「長期にわたると対象者に緩みが出てくること、また牢名主的存在になりやすく集団処遇から逸脱しがちになる」ため、「更生緊急保護に異動になれば緊張を保っていられる」ものの、「6か月あれば自立資金が確保でき、それ以上はかえって本人のためにならない」のである。
次に最低限必要な委託期間と望ましい委託期間の差を調べたところ、望ましい期間と最低限必要な期間が一致している施設が11施設ある。そのうち8施設が「6か月」（東京・千葉・奈良・福岡・長崎）、「4か月」（岩手）、「3か月」、（東京・徳島）である。逆に最もず- 47 -46-

れが大きい組み合わせは、24施設から回答のあった最低限必要な期間「3か月」に対し、望ましい期間が「6か月」である。これより差が少ない組み合わせとしては、最低限必要な期間より望ましい期間が1か月長いと回答した施設が12施設あり、その期間の組み合わ
せは望ましい期間「3か月」に対し、最低限必要な期間「4か月」（6施設：北海道・東京
・愛知・和歌山・愛媛・福岡）、望ましい期間「4か月」に対し、最低限必要な期間「5か月」（4施設：東京・神奈川・石川・鳥取）、望ましい期間「5か月」に対し、最低限必要な期間「6か月」（1施設・北海道）となり地域差は少ない。

グラフ10

最低限必要な委託期間と望ましい委託期間の差

30

施

25

設

20

数

15
10
5
0
0

1

2

3

4

5

6

期間差（月）（７）更生保護施設退所後の援助、支援のしくみのあり方
最後に更生保護施設職員に対して自立退所後の元在所者が再犯をせず、地域社会で安定した生活を営んでいくために、どのような援助、支援のしくみがあるとよいかについて、自由記載で回答を求めた。
その結果、回答は大まかには次の５つに分類できた。
①相談窓口の設置②定期的な面接の実施③地域社会での見守り態勢の整備④仕事や住居の確保支援⑤地域との接点や自助グループの確保
それぞれを詳細にみていくことにしよう。
①相談窓口の設置「困ったときに相談できる窓口」、「元在所者が気軽に相談できるしくみ（電話相談含む）があると良い」、「本人が気軽に相談できる機関、団体等の応援、ネットワー
ク作り」、「退所者を援助支援する専門のスタッフを配置」、「生活に乱れや困難な状況が生じたときに 24 時間駆け込むことができる場所」など多くの施設が退所後に元-47- 48 -在所者が相談できる窓口の必要性を挙げた。
設置場所は保護観察所、更生保護施設という意見が多かった。
必要と考える理由には「自立退所後にも困ったことを相談に来ている者が毎月数名いる」、「元在所者が施設を訪ねてくることは再三に及んでいる。場合によっては食料を支給するケースもある。各種の相談事にも対応している」、「（元在所者は）将来に対する計画を立てられない、自分の決めたことに自信が持てない、激励をする人がいない」現実である。「自活者については相手から話が来たら相談に乗っている」施
設もある一方で、「現実的には難しい問題であるが、法定期間後も援助できるような法整備が必要と思われる。せめて相談のみでもできれば良いのだが」「支援ができるような予算措置が必要」と消極的な施設もある。
相談窓口のあり方としては更生保護施設が単独で設置するほか、地域生活定着支援センターとの連携や地域包括支援センター等第三者の援助を得ていく方法も提案された。
②定期的な面接の実施
相談窓口の設置のほか、一定の期間、定期的な面接を実施するというもので、相談窓口の設置同様、多くの更生保護施設から寄せられた回答である。
その頻度に関しては通常の保護観察と同様、月 2 ～ 3 回から、3 か月に一度くらいまで様々な意見があったが、定期的に現状確認を行って不安や悩みを聞いて励まし、助言していこうとするものである。直接の面接ではなく、電話や往復はがきでの通信によるフォローアップを行うという意見もあった。
この背後には、本当は退所後、一般社会になじむことが望ましいが地域社会での受け入れはある意味厳しいのが現状であり、退所後したのちも更生保護施設に連絡を取る人は自立更生するが、連絡のない人は再犯する人が多く、行政等の馴染みのない相談窓口へは行きづらい人が多いという経験則がある。この定期的な面接は刑務所を出所した者の任意に任せるべきという声が多かった。また、希望する退所者には更生保護施設に来所させるのではなく、訪問するという施設もあった。更生保護施設への来所やアパートなどへの訪問による面接には、地域社会で元在所者が孤立化するのを防ぐ効果がある。
③地域社会での見守り態勢の整備
更生保護施設を退所した元在所者の地域社会での見守りは施設だけの力では限界がある。更生保護女性会・保護司といった更生保護関係者の他、地域に密着している人
権擁護委員、民生委員との連携、地域包括支援センターを核としたフォローアップシ
ステムの確立、生活支援員のような者の定期的な見守りとアドバイスとさまざまな方法が提案された。
④仕事や住居の確保支援
なんらかの形で福祉の支援が必要な者を除けば、元更生保護施設在所者が退去先の地域社会で自立して生活していくためには住まいと生活費を得るための仕事が不可欠である。
「安定した仕事が確保されなければ生活資金に困り、問題行動へと発展する」可能性が高く、「一度仕事を辞めても次の仕事を紹介してもらえるようなしくみ」や「求人- 49 -48-

枠を確保して就労支援できるシステム」など就労先を確保するためのしくみが必要と考える施設は少なくない。また、「幅広い退所先を検討する必要がある。例えば本人の意思を尊重し、退所後いきいきと生活できる場が最も望ましいが現状では無理がある」といった意見にあるように、働いている者では「低賃金のため入居初期費用が賄えない」、または「収入審査に通らない」、福祉の支援が必要な者では「高齢者や心身に障害のある者が入居できる物件が少ない」などで民間の賃貸住宅への入居が難しい者が相当数存在することから、「住めるアパート、下宿の確保」、「退所後の居住先の確保が 10 万円以内でできる施設があるとよい」との声もあった。
⑤地域との接点や自助グループの確保
周囲からの支援を受けるだけではなく、元在会者が地域社会で能動的に関わることができる取り組みが必要という意見がいくつかの施設からあった。
ひとつは地域との接点である。元在所者が地域の人々と接点が持てるボランティアや地域活動への参加である。もう一つはダルク、AA など地域の自助グループへの参加である
その他、相談窓口の設置や定期的な面接と多くの施設から回答があったものとは逆に「更生保護関係者が元在所者との接触等を行わないことが最も重要」という意見があった。保護司、更生保護施設職員など民間の更生保護関係者はまさに地域と密着しているがゆえの意見でもあろう。また、「元受刑者ということで単純に生活保護を受給させないこと。受給できてしまうと甘えた考えを持ってしまい、仕事をしなくなる」という意見もあった。元受刑者に限らず、生活保護は一度受給してしまうとなかなか自立への道が困難になることが経験則からも知られ、平成 27 年 4 月 1 日に本格施行された生活困窮者自立支援法では、その前の段階で食い止めようとするものである。更生保護施設に入所してきた者の中には、働くことができ、稼働収入で生活費が全額とはいえないまでも、ある程度賄える見込みがあるにもかかわらず、全面的に生活保護ありきで今後を考えている者も確かに存在している。その現状の悩みがうかがえる意見である。
４

刑務所出所者自身が語る自らのすがた
刑務所出所者に中学生時代からこれまでを振り返ってもらい、今後の生活設計などについて調査を行った。
（１）中学生時代の学校適応状況
中学校は「楽しかった」と肯定的に捉えている回答が 111 人（43.36 ％）と「普通」の 95
人（37.11 ％）も上回り、事前の想定より多かった。明らかに否定的な「つまらなかった」26
人（10.16 ％）と「行きたくなかった」24 人（9.38 ％）があわせて 2 割弱である。学業成績はあくまでも回答者個人の主観での判断ではあるが「悪かった」が 45 ％、「普通」が 41％、
「良かった」が 14 ％と学業は不振だったことがわかる。友人の多寡については「普通」44％、「多かった」34 ％、「少なかった」20 ％である。はっきりと「友人はいなかった」とする回答が 2 ％あった。学校への親和度と成績・友人の多寡を横断的にみてみると、表１のとおりである。成績・友人の多寡が学校への親和度と正の相関性があるのは､刑務所出所者等だけの傾向ではなく、他の様々な調査でも同様な結果が得られている。

- 50 --49-

表１ 中学生時代
学校生活
楽しかった

成 績

友 人

中学校卒業時点の家族の状況は「父

良い ２１ 多い

１７

母と同居」していた者が回答のあっ

１１１ 人

普通

４

た 233 人中 169 人（72.53 ％）、続い（46.36％）少ない

０て「母と同居」42 人（18.02 ％）「父

普通 ５１ 多い

２８と同居」18 人（7.73 ％）
、
「父母以外

普通

２１

と同居」4 人（1.71%）である。

少ない

２

家族の折合いについては、「良かっ

悪い ３９ 多い

２０

た」26 ％、「普通」46 ％、「悪かった」22普通

１６％であった。生計水準は「ゆとりが

少ない

３

あった」
「ややゆとりがあった」を合

９ 多い

２

計すると約 4 分の 1（24 ％）に上る。

普通

５「両親と同居」していた者は生計水

少ない

２

準も 69.8 ％が「普通～ゆとりがある」

普通 ４７ 多い３と答え、家族の折り合いも悪くない。

普通

３５「母のみと同居」していた者は､生計

少ない

８を母の収入に頼っていた者が大多数

悪い ３８ 多い８で、他の母子家庭と同じく生計水準

普通

１９は「苦しい～普通」がほとんどを占

少ない

９

いない

１

最近の議論では「子どもの貧困」

３ 多い

０

が問題となり、貧困家庭で成育した

２６人

普通

０

子どもは十分な教育の機会を得られ(10.16％）少ない

３なかった結果、就職も非正規の不安

３ 多い

１

定な職業に就かざるをえず、職業能

普通

０

力の向上を図る機会にも恵まれず、少ない

２

低収入に甘んじなくてはならない負悪い ２０ 多い３のサイクルに陥ってしまう可能性が普通

５高いとして、負の連鎖を断ち切る方

少ない

１１

策が議論されている。刑務所出所者いない

１等に対する一般的なイメージとして

２ 多い

１

は「家族に恵まれず貧困家庭に育ち、

普通

０

学業不振で低学歴」と「子どもの貧少ない

０困」議論に重なる部分も多いが、本いない

１

調査で生計水準が「やや苦しかった」

３ 多い

０

「苦しかった」は合わせて 4 割を切

普通１り(36 ％)、年代別にみてもこの比率少ない

２に大きな変動がない。生活水準の判

３

断基準は刑務所出所者等本人の生活

普通

良い
９５人
（37.11％）

つまらなかった良い

普通

行きたくなかった 良い
２４人（9.38％）
普通

悪い １８ 多い--5051 -めた。

行きたくなかった

普通４

歴に左右される部分が相当程度ある

少ない

８としても「家庭に恵まれず貧困家庭いない

１育った」とは必ずしもいえないよう

わからない

１

である。

（２）中学校卒業後の進路
中学校卒業後の進路は、「進学」が 176 人（65.4 ％）、「就職」が 67 人（24.9 ％）、「進学も就職もしなかった」が 2 人（0.7 ％）、「無回答」が 24 人（8.9 ％）である。
就職した理由は、「家庭の経済状況が許さなかった」が９人と最も多く、「働きたかった・
早く自立したかった」と「学業不振」がそれぞれ 6 人で続いた。
「勉強が嫌いだった」、「学校に行きたくなかった」、「遊びたかった。面倒だった」という回答もあわせて 8 人からあった。また、「悪い仲間がいたので少年院に入った。就職をしようとしても難しかった」とい
う回答もあった。
文部科学省｢学校基本調査」をみると、中学校卒業者のうち高等学校等への進学割合は
昭和 25（1950）年には 42.5 ％、昭和 29（1954）年には 50 ％台、昭和 36（1961）年には 60％台、昭和 40（1965）年には 70 ％台、昭和 45（1970）年には 80 ％台、そして昭和 49（1974）
年には 90 ％台に到達し、1990 年代半ばまで趨勢的に上昇していた後、その上昇は停滞を続けて、ここ数年は 96 ％で推移している（平成 26（2014）年 96.49 ％,平成 25（2013）年 96.53％、平成 24（2012）年 96.46 ％、平成 23（2011）年 96.43 ％、平成 22（2010）年 96.29 ％）。
一方で高等学校中退率は 97 年頃は 2 ％代後半で推移し、平成 14（2002）年～平成 20（2008）
年は 2 ％前半（ただし、平成 18（2006）年は一旦上昇している）と長期的には低下傾向にあり、ここ数年は 1 ％後半となっている。統計調査資料を発見しえた昭和 57（1982）
年以降、高等学校中退率は 3 ％を超えたことがない。そして進学も就職もしない中卒者が0.8 ％程度存在している。これらの数値と刑務所出所者の中学校卒業時の進路を比較してみると、進学率は有意に低く、進学も就職もしなかった中卒者の比率はほぼ等しいことが
わかる。

表２
総数
年

中学校卒業時の進路（年代別）

進学

代

就

職

正社員

契約社員 アルバイト パート

３

20歳－29歳

１６

１１

２

30歳－39歳

４２

３１

４

40歳－49歳

７２

５０

１３

50歳－64歳

９１

６９

１７

65歳－79歳

３３

１３

５

２

無回答

日雇い

不明

５
１
１

１
１

６
２

３

８

６

20 歳代と 65 歳以上の高齢者は他の年代より就職の比率が高い。65 歳以上の高齢者は調査時点で昭和 25（1950）年以前生まれであり、中学校卒業も昭和 40（1965）年以前となることを勘案するとこの比率は当時としては一般的なものだったと思われる。20 歳代の--5152 -就職の比率が高い理由については母数も少ないため確定的なことはいえないが、父母と同居し、家業に従事した者と父子家庭で家庭の経済状況を挙げた者がそれぞれ 1 人、父母と同居し経済的には普通だったものの学業への意欲がなく進学しなかった者が 2 人である。
40 代、50 代で中学校卒業と共に就職した者は正社員が大多数であるが、それ以下の年代
ではいわゆる非正規雇用の比率が高い。当時の経済状況を反映しているともいえる。
（３）初めての仕事
中学校卒業と同時に就職した者も含めて初職の入職年齢を平均したところ(回答者 241人)17 歳という結果が得られた。この数字と中学校卒業時に就職した者が 67 人、中学校
卒業後に進学した者のうち 19 歳から 21 歳で初めて就職した者が 42 人、22 歳から 24 歳
で 8 人いることから推定して、高校進学後中退し就職した者が相当数いることがうかがえる。19 歳から 21 歳が初職の者は 32 人が正社員としての雇用であり、職種は会社員、営業社員、調理師、教師、プログラマーなどであった。
初職時の雇用形態は回答のあった 241 人中、正社員が 168 人（69.7 ％）に上った。派遣
社員、契約社員、パート、日雇といういわゆる非正規雇用が 23 人（9.5 ％）、アルバイトが 50 人（20.7 ％）であった。
最初の仕事をどのようにして探したかについては、中学校卒業と同時に就職した者で正社員として稼働した者(37）は学校の紹介（12）、親族の紹介(10)が多かった。
20 代、30 代の者の中には初職で契約社員、アルバイトと答えた者も相当数いるが、就職のきっかけについて回答が得られていない。高校卒業と同時に就職した者で正社員となった者(59)も高校の紹介(29）が半数を占め、親族の紹介(10）知人の紹介（6）と中学校卒業での就職より学校紹介が多い傾向にある。高校中退で就職した者たちの就職のきっかけで特徴的なのは「求人誌」と「友人の紹介」が見られるところである。
初職の職種は建設関係（17）、製造業（12）、サービス関連（14）と様々な職種にわたる。
また、初職の継続期間は 3 か月以下、4 か月から 6 か月、7 か月から 1 年で離職するものがそれぞれ全体の 1 割いる一方で 5 年、10 年とある程度長期間同一の職場で稼働している者も相当数認められた。
給料の使途を複数回答可として回答を求めたところ、
「生活費」
（142）
、
「遊興費」
（116）
、
「貯
金」
（49）である。雇用形態と組み合わせた結果は表 3 のとおりである。

表３

給料の使い道（初職時）雇用形態・人数

使い道

人

正社員

生活費

１１０

遊興費

７０

貯

金

３３

１６７

数

派遣社員

２

生活費

２

契約社員

１０

生活費

５

遊興費

４

貯

３

金

--5253 -アルバイト

５０

生活費

１６

遊興費

３５

貯

金

８

生活の程度は「ふつう」が最も多く 140 人、「ゆとりがあった」、「ややゆとりがあった」
を合計すると 60 人おり、「やや苦しかった」「苦しかった」を合計した 53 人とほぼ同数となる。初職での給料前借りは 269 人中 200 人が「前借りはなかった」と答えており。生活程度の回答を裏付けている。
（４）転職経験
続いてその後の職歴を見てみよう。刑務所入所以外の理由での転職の有無を尋ねたところ「刑務所入所以外の理由での転職はない」との回答が 49 人、「刑務所に入所以外の理由での転職がある」との回答が 186 人からあった。転職回数の平均は 4.37 回、最頻値は 5 回である。6 回以上の転職経験のある者は回答数 195 のうち 53（27.1 ％）と低いが 10 回以上の転職経験のある者が 25 人いた。転職回数の少ない方では 5 回(40）、3 回(35）2 回(28)、4 回（24）である。
これまで経験した職種は多岐にわたっており、これまで取得した職業資格も職種経験を反映して多岐にわたっている。
表４ これまでに取得した職業資格
建設系

人数

その他

人数

ガス溶接

9

ボイラー技士

3

アーク溶接

8

防火管理者

2

車輌系建機

7

危険物取扱二種

8

土木施工管理技士

4

福祉住環境コーディネーター

1

高所作業車

4

消防設備士

1

ロードローラー3

食品衛生責任者

2

管工事施工管理技士

2

販売士

2

建築士

2

普通二種運転免許

2

造園技能工

2

介護ヘルパー初任

3

アスベスト

2

介助士

1

大型建機

1

美容師

1

建設機械

1

ふぐ調理師

1

小型重機

1

電卓

2

型枠支持工

1

宅地建物取引主任者

1

測量士補

1

珠算

1

酸欠作業責任者

1

秘書1(５）仕事の継続期間と理由
初職以外で一番長く続いた仕事と最も続かなかった仕事の継続期間についてはある程度相- 54 -53-

関性があった。つまり、一番長く続いた仕事の継続期間の長い者は最も続かなかった仕事の継続期間が他の者に比べて比較的長くなる傾向にあった。また、5 年、10 年と継続して勤務していた経験のある者が事前の想定より多かった。
仕事が継続した理由については、
給料や好待遇など経済的な理由を明記した回答は少なく、「仕事が楽しかった」、「やりがいがあった」、「仕事が自分に合っていた」、「上司や同僚に恵まれた」など職業生活の充実を挙げた回答が多く見られた。また、「親族が経営していた会社だった」、「自営していた」という回答もあった。 給料の主な使い道は回答のあった 242
人中、「生活費」が 146 人、「遊興費」が 55 人となり、給与を生活費だけではなく遊興費や貯金にも当てていた初職と比較して、遊興費の割合が大幅に下がった。ある程度長期間勤務したことによる年齢的な変化も反映しているものと考えられる。
最も続かなかった仕事の継続期間と退職理由にもそれぞれ関連があった。
2 週間以内で離職した者は雇用形態がいわゆる非正規雇用に分類される形態が 3 分の 2 を占め、離職理由も「自分に合っていなかった」、「仕事が自分に向かなかった」という職業適性を挙げていた。
これが 3 か月未満で離職した者を見ると、正社員と非正規雇用の比率が回答のあったものだけでみるとやはり非正規雇用が多いものの、退職理由は「体調不良」が「職業適性」とほぼ同数挙げられたほか、「仕事がなくなる」、「契約満了」が新たに加わった。また、「朝起きられなかった」、「無断欠勤して出勤しにくくなった」、「借金の督促が会社まで来た」、「薬物をやっていた」など生活の乱れなどが具体的に挙げられるようになる。
6 か月未満まで拡大すると、正社員では会社の倒産、交通事故、派遣社員ではいわゆる「派遣切り」、アルバイトでは「契約期間切れ」といった本人都合以外の理由が相当数を占めるようになる。ただ「仕事が合わない」、「人間関係」という理由も一定割合存在している。
比較として内閣府｢青少年の社会的自立に関する意識調査｣（平成 16（2004）年度）の結果を見てみよう。初めて就いた職業を離職した理由は「仕事があわない、またはつまらない」（26 ％）、「人間関係が良くない」（17.8 ％）、
「結婚・出産した（しようとしていた）」（14.8 ％）「賃金が低い」（14 ％）、「労働時間が長い」（9.9 ％）であったが、これを新規高卒就職者に絞ってみると離職の理由は次のように変化する。7 割強が「仕事が向いてい「職場の人間関係」の比率も 4 ポイント上昇する（21.4 ％）。
ない」（71.4 ％）ためであり、労働条件に対する不満は比較的少なく 12.5 ％であった。刑務所出所者もそれ以外の者も初職や若年時に適職を得ることができたかどうかが､その後の職業生活や生計の安定に大きな影響を与えるのは同じであるが、やはり刑務所出所者は学歴の低さが影響していることが否めない。「高校中退者については明らかに学校を辞めた直後に正社員となる確率が低くなっていることが確認できた。‥中学卒及び高校中退全体として、何となく｢能力は低い」「どうせすぐにやめてしまう（だろう）」という先入観が存在することや、定着を望む企業にとっては求職者の中退というキャリアが｢負のシグナル｣となっていることが、高校中退を選んだ人々から正社員として継続就業するチャンスを奪っているのが実態であろう。中長期的に中退者が正社員としての就業継続が困難であるのも、認知能力といった本人の資質のせいというよりも、自らの就業に関する能力や志向にかなった就業機会に、高校卒業者以上に出会いにくいことの結果なのかもしれない」（高橋陽子・玄田有史｢中学卒・高校中退と労働市場｣ 47-48 頁）のである。

- 55 -54-

給与の主な使途は回答のあった 172 人のうち 112 人が生活費であり、遊興費は 40 人と少ない。短期間離職した者の生計状況は離職までの期間の長短にかかわらず、「ふつう」～「やや苦しい」と多くの者が答えているが、給料の前借については「前借りをした」は 13 人に過ぎなかった。
（６）生活困窮歴
続いて職歴と切り離してこれまでの生活困窮歴などを尋ねた。これまでの生活に困ったことがあるかという問いに対して、回答のあった 252 人中 221 人、10 人に 9 人弱までが「困ったことがある」と答えた。生活に困窮したことがない者も含めて給料の前借り以外の借金
歴は 186 人にあった。
現在の借金の有無は「全額返済した」86 人、「返済が終わっていない」100 人となっている。借金の理由について回答のあった 37 名のうち 100 万円未満の 17 名の理由は生活費 6人、ギャンブル等の遊興費 4 人のほか覚醒剤の購入費、車のローンなどがあった。また「自然とサラ金を借りる繰り返しになっていた」という者もいた。
100 万円を超す未返済額のある者が 20 人いたが、理由は「職のない間の生活費」、「家族への仕送り」を理由とした者が５人いる一方で「ギャンブル」、「遊興費」が 10 人である。
さらに 1,000 万円を超した 4 人は「住宅ローン」、「車のローン」、「事業資金」という回答であった。
関連する質問として家賃の滞納歴は「あり」が 129 人、「なし」が 114 人という結果であった。携帯電話料金の滞納歴はさらに多く 184 人が「ある」と答えた。家賃と携帯電話料
金の滞納経験を年代別にまとめたのが表５である。これまで借金をしたことがないと答えた者のうち 13 人に家賃・携帯料金の両方に滞納経験があった。

表５ 家賃・携帯料金の滞納経験
年代＼滞納

両方あり

家賃のみ

携帯のみ

両方なし

16歳～19歳

０

０

２

１

20歳～29歳

９

０

４

３

30歳～39歳

２７

０

１４

１

40歳～49歳

３１

４

２３

１０

50歳～59歳

３２

８

１８

１０

60歳～69歳

９

１

３

１６

70歳以上

５

２

０

２

年齢不詳

１

０

２

１

国民年金、厚生年金などの公的年金の加入歴は 183 人が「ある」と答えている一方、明確に「ない」と答えた者が 31 人いた。厚生年金、共済年金に加入していない 20 歳以上の者は原則として国民年金に加入することとなっているが、20 歳到達時に厚生年金、共済年金に加入していない者について基礎年金番号の付番がなされるようになったのが平成 9(1997）年 1 月からである。これ以前に 20 歳に到達していた者で会社勤めなどをしていな--5556 -い者は自分が国民年金に加入しているという意識は一般的にもほとんどないといっていい。また、年金に加入していることと年金保険料を納付していることは必ずしもイコールではない。それらの要因が重なって「ない」という明確な回答になったものと考えられる。
年金に関する他の調査と比較して「自分の公的年金加入歴がわからない」が 40 人あったことは特筆すべきであろう。
（７）生活保護
生活保護の利用歴は回答のあった 252 人のうち 81 人(32.1 ％)である。生活に困窮した経験があると答えた 221 人に対する割合は 33.48 ％、生活保護利用経験者の現在の年齢別
階層でみると、50 代が 27 人と最も多い一方で、20 歳代が 5 人、30 歳代が 11 人となったのは社会に出た時期の経済情勢がかなり大きく影響をしているものと思われる。
厚生労働省の資料によれば平成 27（2015）年 1 月時点で全国で約 217 万人、保護率の全国平均が 1.7 ％、全国で最も保護率の高い大阪市が 5.7 ％、第 2 位の函館市が 4.6 ％であることを鑑みると回答のあった刑務所出所者の生活保護の利用率は非常に高い数字といえる。
さらに福祉の窓口に相談に行ったものの利用に結びつかなかった者が 9 人、働くことができるなどの理由で受給を断られた者が 10 人おり、生活保護への依存度は低くない。
生活保護の利用形態を複数回答可として尋ねたところ、「アパート等で単身生活」が 54
人と最も多く、「病院に入院して生活保護を受けた」が 15 人、「簡易宿泊所などで生活しながら保護を受けた」が 11 人と続いた。
三谷直樹｢長期不況と若年失業－入職経路依存症について｣（平成 13（2001）年・国民
経済雑誌 183 巻 5 号 45-62）によると、賃金は高卒者に比べ中学卒で 14 ％、高校中退で 5％低いことが実証的に示されている。さらに経験年数との交差項の値を利用することで高校卒との賃金格差は中学卒で 20 年間、高校中退で 10 年間、解消までに必要なことが指摘されている。就労しても低賃金に甘んじなくてはならない、経験年数を積まなければ、賃金は低いままで貯蓄はおろか生計の安定は望みにくい。とすれば、失職や疾病などにより働いて生活を維持していくことが難しくなったとき、生活保護に頼らざるを得ない。単身者の住宅扶助費を含めた生活保護法の最低生活費と最低賃金法の最低賃金とを比較した場
合、生活保護の方が高くなっているという逆転現象がこの数年間問題視され、平成 26（2014）年度の最低賃金の見直し終了後、全国で逆転現象は解消した。（生活保護費は東京都の 1 級地で単身者の場合で月額約 14 万 1,000 円。平成 26（2014）年度の最低賃金で実労働時間 1 日 8 時間× 22 日働いた場合、約 15 万 6,000 円）しかしその程度の差異では
これまでも指摘されてきたとおり、ここから働くための交通費、所得税や年金・健康保険料を負担すれば結局は逆転してしまう。生活保護は一旦受給してしまうとなかなか保護から抜け出すのが難しいのはこれまでの実態から明白であり、刑務所出所者はその負のスパ
イラルに陥っている者が少なくない。
参考として刑務所出所者と同じカテゴリーに分類されがちなホームレスと働き方や収入状況を比較してみよう。
鈴木亘・｢ホームレスの労働と健康、自立支援｣（日本労働研究雑誌 563 号・平成 19（2007）年）によれば、ホームレスの現金収入の最頻のカテゴリーは月額 1 万～ 2 万(28.8--5657 -％)、2 万～ 3 万（26 ％）となっている。最も高いカテゴリーである 20 万円以上という階層も 2 ％存在し、1 か月あたりの就労日数は収入に比べるとかなり両端の幅が厚い分布となっている。最頻値は 1 か月あたり 3、4 日（25.7 ％）、その次は 20 日以上（20.4 ％）、3
番目が５～ 9 日（19.5 ％）となっている。賃金率（＝一定時間又は一定量の労働に対して支払われる賃金）が低い部分については最低生活費を稼ぐまで長時間労働をするホームレ
スの姿がうかがえる。どちらにしても一定の生活費のターゲットが存在し、直面する賃金
によって労働日数、労働時間でそれを調整している。日雇い従事率は健康状態が良いほど高くなる一方、廃品回収従事率は健康状態が悪いほど高くなっている。就労について賃金
率と労働日数の関係をみると、賃金率が高いほど労働日数が少なく、賃金率が低いほど労働日数が多いという関係がある。賃金率が高く労働日数が極めて少ない人々についてのひとつの解釈は、一般の労働者と比較して金額がはるかに低いが、通常の労働供給行動と同様、バックワードベンディングをしているというものである。つまり、必要額を稼いでし
まって満足し、それ以上働かずに労働供給を調整してしまっている可能性がある。ホーム
レスから脱却するための費用が高く、就労収入を増やしてホームレスから脱却したとしても、ホームレス生活よりもかえって生活水準が下がってしまう場合に起きると考えられる。
つまり、ホームレスの人々は自らの収入と支出を把握して就業調整をしている。
逆に生活に困窮する刑務所出所者の多くは金銭管理能力、家計管理能力に乏しいため収入以上の支出をしてしまったり、自らの生活に必要な収入の見立てを誤って不足分を借金で補ったり、家賃等の滞納で凌いでいるのである。
（８）初回受刑前と直近の受刑前の状況
今回が最初の刑務所入所者もおり、一方で複数回入所した者もいるため単純な比較はできないが、最初の刑務所入所時は働いていた者が 124 人、無職の者が 135 人とわずかながら無職者が上回った。無職者のうち生活保護を受給していた者が 28 人、家族と同居していたため生計に困らなかった者が 27 人いる一方で、それまでの貯金で生計費をまかなっていた者が 43 人いる。働いていた者のうち約 6 割が当時正社員として稼働していたと答えている。これが直近の受刑前の状況になると、働いていた者が 66 人、無職者が 75 人となる。比率的には初回時と大きな差はない。しかしながら、働いていた者の雇用形態を見ると正社員が 22 人と 3 分の 1 に低下し、日雇いやアルバイトのような非正規雇用の中でも雇用が不安定な者の割合が増加している。また生活保護受給者も 18 人と無職者のうちでも比率が大幅に高くなった。貯蓄で生計を維持していた者が 18 人、家族と同居していたために生計費に困らなかった者が 12 人と合わせて約半数となり初入時より比率は下がっているものの、予想外に減少幅は少なかった。なお、直近の受刑前になると「犯罪をして(窃盗、覚醒剤の売人など)生計を維持していた」という回答も数名からあった。
（９）現在の状況
更生保護施設を帰住地として刑務所からの仮釈放を許されたもしくは、適当な引受人がないなどの理由で刑期の満了まで刑務所で過ごした彼らと親族との関係は実際どのようになっているのであろうか。親族がいると回答した者が 204 人(75.8 ％)、いないと回答した者が 40 人(14.8 ％)、わからないと答えた者が 11 人（0.3 ％）、無回答が 14 人である。

--5758 -

親族がいると回答した者に直近 1 年間での親族との連絡の有無をたずねた。連絡のある者が 132 人(64.7 ％)いるが、家を借りたり就職などに際して保証人を依頼できると答えた
者は 65 人と親族がいる者の 31.8 ％であった。この数字をどうとらえるかは難しいところであるが、親族がいても刑務所からの出所者たちは 10 人のうち 7 人まではその親族に頼み事ができる状況ではないと考えている。しかし、更生保護施設在所中に親族との関係調整がなされれば、彼らはある程度の支援を親族から受けられる可能性が残されていると考えることもできる。
刑務所に入っていたことが就職や住居を探す上で不利になっているかについては、「不利になっている」と答えた者が 145 人(53.9 ％)、「不利になっている思わない」と答えた
者が 49 人(18.2 ％)、「わからない」と答えた者が 44 人（16.3 ％）、無回答が 31 人(11.5%)
である。「不利になっている」と答えた者は特に求職活動(102 人)で前歴を負担に感じている。住居の確保と職務経験の断絶がそれぞれ 59 人，57 人にとどまった。
調査基準日(平成 27（2015）年 1 月 1 日）現在、就労は 159 人、不就労は 102 人である。
更生保護施設入所日からの経過期間の長短と年末年始を挟み求職活動の難しい時期ではあることを考慮しても就労している者が 6 割程度にとどまっており、早期の自立が難しくなっていることが伺える。
就労している者で稼働収入以外の収入がある者が 39 人(24.5 ％)おり、その収入源は約半数が年金である。家族からの仕送り、友人知人からの援助など、更生保護施設退所後も支援を受けられる可能性がある者が 14 人いた。
就労が決まるまでの日数は 1 週間以内が 89 人(55.9 ％)２週間以内の者が 34 人（21.3 ％）で 8 割弱の者が 2 週間以内に職を得ている。その一方で 1 か月を超えてようやく職を得た者が就労している者の 1 割程度（14 人）いた。雇用形態と対比したのが表 6 である。

表6

仕事が見つかるまでの日数

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

1ヶ月超

正社員

７

７

２

１

１７

派遣社員

１２

３

５

２

２２

契約社員

６

１

３

１

１１

パート

７

６

４

０

１７

アルバイト

１５

４

５

５

２９

日雇

３１

１０

５

２

４８

７８

３１

２４

１１

１４４

雇用形態について回答があった 144 人のうち、正社員は 17 人（11.8 ％）にとどまり、残りは非正規雇用である。最も多いのは日雇の 48 人で全体の 3 分の 1 を占めている。アルバイト 29 人（20.1 ％）派遣社員 22 人（15.2 ％）と続く。仕事が見つかるまでの日数と雇用形態の関係を見てみると、表 6 の結果となった。つまり正社員であるから仕事が見つかるまでの日数が長く、非正規雇用だから短期間で職が得られているわけでもない。
職種について回答のあった者のうち 64 人が建築土木、3 人が電気工事、清掃業が 12 人、--5859 -製造業 7 人、飲食業 5 人と職種の偏りが大きくなっている。建設土木に職を得た者のうち32 人が日雇、9 人がアルバイトであった。
就労日数は週 6 日が多く、仕事による 1 か月の収入の平均は 15 万円であった。筆者は
日常業務の中で、刑務所出所者の賃金明細書の写しなど収入に関する資料を目にすることが多い。その経験からこの 15 万円は多くの場合、源泉所得税と雇用保険料を控除されただけの額であると推測できる。彼らに限らず非正規雇用の場合、社会保険に加入できることは少なく、国民健康保険、国民年金に加入せざるを得ない者が大半である。就業に際して必要な工具などを購入する費用や通勤に要する費用を前借りしている者も少なくない。
そのため、この手取額からそれらの保険料や前借り分を支払えば可処分所得はさらに少なくなる。特にパート、アルバイトで稼働している場合は収入が低位に偏っている。

表7
１か月の収入雇用形態と1か月の収入

正社員

派遣社員

契約社員

パート

アルバイト

日雇

～1万円以下
2万円超～3万円以下

１

3万円超～4万円以下

１

4万円超～5万円以下

１

5万円超～6万円以下

２

２

6万円超～7万円以下

３

１

7万円超～8万円以下

１

8万円超～9万円以下

１

9万円超～10万円以下

１

10万円超～11万円以下

１

２

１

11万円超～12万円以下

１
３

１

２

２

１

12万円超～13万円以下

２

13万円超～14万円以下

２

１

２

２

１

14万円超～15万円以下

１

15万円超～16万円以下

１

４

２

１

２

９

16万円超～17万円以下

２

３

２

１

３

４

３

２

１

４

１

４

９

17万円超～18万円以下
18万円超～19万円以下

２

19万円超～20万円以下
20万円超～21万円以下

１
４

２

３
２

５

21万円超～22万円以下
22万円超～23万円以下

１

１

23万円超～24万円以下

１

24万円超～25万円以下

３

１

３

25万円超～

２

１

２

最高額

42万5千円

１23万円- 60 -59-

26万円

16万円

20万円

26万円

（10）更生保護施設退所後の仕事
更生保護施設退所後に現在の仕事を続けるかどうかについては「続ける」82 人に対して、「他の仕事に変わる」が 92 人と上回った。
その理由は「更生保護施設退所後、施設所在地とは違う都道府県、市町村に転居する予定」のためが 11 人、「退所後の仕事が既に決まっている」ためが 6 人である。また、現在の仕事の待遇に不満があり転職を希望する者も相当数いる。具体的には「正社員として働きたい」（6 人）、「安定した仕事に就きたい」（5 人）、「仕事がきつい」（7 人）、「給料が安い」（7 人）、「自分の能力的に無理・自分に向いていない」（2 人）である。さらに体調不良で転職を考えている者（3 人）、他に自分に合った仕事がある、やりたい仕事があると考えている者（8 人）などがいる。具体的には「ずっとやっていた調理師の仕事をしたい」、「製造関係で長く勤務していたし、その関係で免許も多く取得している。力仕事は駄目だ
けど、ものづくりについては自信がある」のような回答である。転居予定の者を除けば現在の仕事は「ずっと続けられる仕事ではない」と考えている者が多いことがわかる。
現在不就労の者に、今後の見込みを尋ねたところ、現に仕事を探していると答えた者が38 人、今は探していないが今後探す予定が 31 人、求職活動の予定のない者が 3 人、無回答が 30 人である。無回答の割合が他の問いに比べて多かった。今後探す予定の者が現在求職活動をしない理由は「現在病気やけがで働けない」が 23 人と 4 分の 3 を占めたが、更生保護施設の在所予定期間が短期間で、保護観察が終了すれば退所する予定のため現在仕事を探さないという者が 8 人と、これも多かった。
（11）これまでに受けてきた助言指導、支援を振り返る
次に、これまで保護観察官、更生保護施設職員、ハローワーク職員からの助言指導、行政からの支援、福祉、民間団体からの支援で良かったもの、役だったものを自由記載で挙げてもらった。
内容は幾つかのカテゴリーに分類できた。
①就労支援に関するもの
ハローワークと更生保護施設の行う就労支援に対し、全体的に肯定的な意見が多かった。
ハローワークには専門援助部門がありマンツーマンでの支援が受けられる。それを利用した刑務所出所者からは個別相談について「何回も仕事の紹介をしてもらった」、「的確な助言をしてもらった」、「窓口での懇切丁寧な説明が良かった」という意見が寄せられた。
また刑務所入所中の職業紹介が良かったという者もいた。
更生保護施設に対しては協力雇用主の紹介や模擬就労面接の実施、履歴書の書き方の指導などのほか、｢仕事をする大切さ」を教えられたという意見があった。
②更生保護施設
今回は更生保護施設に入所している刑務所出所者に対する調査であったこともあり、更生保護施設職員からの指導助言に言及した回答が多かった。全体的には寝食を共にしながら更生保護施設職員が個々の刑務所出所者の生活を見守り、接触が保たれていることから行うことのできる細やかな助言指導や支援を好意的に受け止めている。そのほかの面では更生保護施設で食事とベッドが提供されるということが最も大きな支援と捉えている者が多い。関連して更生保護施設の存在をこれまで知らなかった、更生保護施設に入所でき- 61 -60-

て良かったという意見が数人からあった。回答をいくつか原文のまま紹介しよう。
＊今まで更生保護施設等あることさえ知りませんでした。行政からの支援福祉指導してくれることさえ知りませんでした。一人で生きてきましたのでまったく無学なのです。
初めてこのような支援のあることを知りました。
＊社会の中に自分の居場所はないと思って仮出所してきましたが、出所当日から受け入れてくれたこと。
＊ここにいて、仕事をする大切さや、お金の使い方等、自立した時に大事なことを教えてくれた。
＊特に刑務所出所前に立てていた出所後の計画が思うように実行出来なかった時の助言
ご指導は役に立っています。
＊中耳炎で左耳が難聴、右耳も現在治すことが不可能と医者から言われている。その私に役所への説得や病院への紹介など細やかに説明説得してくれる当施設職員の方々には心から感謝しています。
＊ あたたかい職員の方の言葉。この先生を二度とうらぎる事はぜったいに出来ないと強く心に決めました。年末のもちつき、 家庭的で楽しく本当にうれしかったです。 摂食障害、アルコール依存症だということを言える様になり、 理解とは言えないけれどわ
かってくれる人が居るとわかり、胸のつかえが取れ、精神的に楽になりました。
③更生保護女性会の活動に対して更生保護施設に対し、更生保護女性会は日常的に物心両面での支援を行い、様々な行事への協力も行っている。その活動に対する感謝の意見が寄せられたことは特筆すべきであると言えよう。
＊更生保護女性会の方々の食事会、クリスマス会、差入れがとても美味しく量も多くてありがたい。本当にいつも感謝しています。
＊地域の更生保護女性会の熱心な応援を頂いたこと。
④保護観察所
保護観察所についての意見は予想外に少なかった。刑務所出所者、特に更生保護施設に在所している者にとって保護観察所、保護観察官の存在は心理的に遠いのかもしれない。
日常的な刑務所出所者に対する指導助言は保護司や更生保護施設職員に委ねられており、処遇上問題があった場合は直接本人に対して面接などを実施することもあるが、多くの場
合、保護観察官と刑務所出所者との直接の接触は数えるほどしかないのが実情である。機構に対しても保護観察官は就労支援依頼を行うと、その後は関与を弱めがちである。同じ公的機関でもハローワークではマンツーマンの支援を行うことから、保護観察官より刑務所出所者にとってはある意味で近い存在なのかもしれない。
次にこれまでを振り返ってあったら良かったと思う支援を自由に記載してもらった。
これはかなり多岐にわたっている。そして関わらないで欲しい、放っておいて欲しいという拒否的な意見も数名から寄せられた。更生保護施設での日常的な助言指導に対する反抗心や集団生活でのストレスなどが反映しているのかもしれない。
①金銭的な支援に関する意見＊刑務所を出たとき所持金が全然なかったので、お金を貸してくれるような援助があ--6162 -ればよかったと思う。
＊仕事が決まるまで1〜2か月間生活費の援助が欲しかった。
＊刑務所を出たとき仕事支度金として援助してほしい。
＊出所した後、仕事が決まった後に、給料までの貸付金制度があればいいと思います。
②就労支援に関する意見＊より具体的多面的な就職のあっせん。
＊就職活動でのパソコン検索、使用。
＊高齢者向けの職のあっせん。
＊仕事を探す時、免許などを受けるお金の支援があればと思います。
＊正社員になる為には更生保護施設からだと厳しく、残業もできなく、収入が半減してしまいます。会社側と従業員の視点から最初短時間勤務で慣れてしまい、長期勤務に慣れるのに時間がかかると感じ、退職につながってしまう。
＊保護施設にいる間は時間のしばりがあるので、仕事を探す枠が減っていると思いますので、施設にいる間でなく、出た後のための仕事探しを一緒に考えてほしいと思います。
＊職業訓練の種類と受けやすさ。
＊刑務所にいる間に仕事先を探して欲しい。
③住まいの確保に関する意見＊判決を受け、施設が見つかるまでの一週間が長かった。安いホテルを渡り歩き、2か月半ぶりに外へ出ると夏から冬の社会、わずかな手持ち金も底を尽きそうでした。
公的な受け入れ宿が必要です。
＊満期出所の折、住む所がなく観察所に二度ほど相談に行って断られた。そういった人々にも帰れる所があればと思います。
＊アパートに入る為の支援をしてもらいたい。
＊更生保護施設を出てからの住居等の支援をしてほしい。
＊アパートの保証人。
＊住む所の保証的なもの（金銭以外の支援）。
④医療に関する意見＊病院代が大変なので医療の支援がほしい。
⑤生活全般の支援に対する意見＊今後の生活や仕事について、しっかりとした援助がほしい（長期間）。
⑥行政との関係に関する意見＊行政からもっと支援を受けていればと強く思っています。
＊役所の利用の仕方を教えて欲しかった。
＊もう少し役所関連の手続きに対して手厚いフォローがあれば助かった。
＊刑務所や更生保護施設に入所期間中でも生活保護の申請が出来る様にしてほしい。
⑦その他＊携帯電話がないと何もできないので、貸し付けとかレンタルとかあったらなと思います。
＊更生保護施設がもう少し長期に利用できれば、お金がたまったと思う。

--6263 -＊事件を起こす前に、警察や市役所の相談室などに相談に行ったが、誰にも私の悩み
苦しみの深さを理解してもらえなかった。刑務所で知りあった人も何度も警察に被害者（息子さん）のことで相談に行き「今度警察に来る時は事件を起こした時です」とまで言ったのに、わかってもらえず結局事件を起こした。事件を起こさずに済むようなケアが何かあったらよかったのにと思います。
＊心のケア、どんな事柄でも本音で話し、相談、聞いて頂ける場所（人）があればと思います。
＊知人もない頼れる人も相談する人もなく、刑務所生活が長く続いたので、一時はもうどうなってもいいという気持で過ごしてきました。このような援助（更生保護施設）があるということ知り心から良かったという気持でいます。
＊アルコール依存症では断酒会、摂食障害では家族会があることを本を読んで知り、早くに参加する事が出来ていたなら、もう少し精神的にも楽になれた様な気がします。
＊法律的な問題ですのでどうなることも出来ないかも知れませんが、長期刑の者が自動車運転免許の更新をする上で学科試験を受けなくては更新出来ない事を出所前に教えていただける制度があれば助かると思いました。
＊支援よりも今の仕事が休めないので土曜日に尿検（注：覚せい剤事犯者に保護観察所が実施する簡易尿検査のこと）をやってほしい。
寄せられた意見を見ていると、自分勝手な意見、甘えた意見もあれば、ここまで来る間に誰かが少し手を貸していれば犯罪に陥らずに済んだのかもしれないと思わせる意見、刑務所出所者に関わる公的機関が少しの取り組みで対応できる可能性が高い意見、逆に必要性は高いと思われるが実現が難しそうなものまで幅広い。今後、それぞれの立場で考えていくべき課題のヒントがここにある。
（12）健康状態
まず、高血圧・糖尿病・肝臓の病気・腎臓の病気・心臓の病気・椎間板ヘルニア・胃腸の病気・ぜんそく・薬物依存症・アルコール依存症・精神の病気・アレルギー（花粉・アトピー・その他）の診断の有無を尋ねた。これらの既往症がひとつもないと答えた者は 92人（34.2 ％）であった。また、精神疾患のみと回答した者は 3 人である。

表8

既往症について

高

糖

腎

肝

心

椎

胃

喘

薬

ア

精

花

ア

血

尿

臓

臓

臓

間

腸

息

物

ル

神

粉

ト

圧

病

病

病

病

板

病

依

コ

疾

症

ピ

存

｜

患

｜

ル
60

31

7

34

13

27

18

24

19

12

23

29

15

上位 3 疾病は高血圧（60 人）、肝臓病（34 人）、糖尿病（31 人）と予想通りであった。

--6364 -次いで椎間板ヘルニア（27 人）である。これらの疾病を複数抱えている者が少なくなく、単独の疾病のみを答えた者の結果は表 9 のとおりである。

表9

他の疾病を持っていない者の人数

高血圧

糖尿病

肝臓病

心臓病

椎間板ヘルニア

胃腸病

喘息

薬物依存

24

7

5

3

8

3

2

2

ケガや疾病での入院歴は 269 人中 130 人と約 5 割に上る。また入院回数は 1 回が 45 人、2回が 31 人、3 回が 22 人で、10 回を超す者が 6 人という結果である。
やや古いデータであるが平成 20 年の厚生労働省「患者調査」の結果によれば、全国の入院患者数は 1,392 万人、全人口の 1 割強である。当然、年代別の差異があり、20 代、30代の若年層では 0.2 ～ 0.3 ％、40 代が 0.4 ～ 0.5 ％、50 代は 0.7 ～ 1.0 ％、60 代後半は 1.6％、70 代前半は 2.2 ％である。生涯平均入院回数は 90 歳代までは 1 を切っており、刑務所出所者等が高齢化しつつあるとはいっても 5 割の入院率は高いといえよう。
現在身体の具合の悪いところがあるかという問には 109 人が「ある」、136 人が「ない」と答えている。24 人は無回答であった。
単純には比較できないが、厚生労働省が実施した平成 22（2010）年国民生活基礎調査
では病気やケガなどで自覚症状のある者(有訴者)の割合は人口 1,000 人あたり 322.2 である。性別では男性が 286.8、女性が 355.1 で女性の有訴者率が高く、年齢階級が高くなる
につれて有訴者率は高くなり、65 歳以上の男性の平均では 443.7 となっている。40 代男
性は 246、女性が 336、50 代男性は 275.9、女性が 364.8 であることから、刑務所出所者等
は身体の不具合の自覚を持っている者が同年代の者より多いようである。
生活保護受給者に対する調査では主観的健康観は「とてもよい」、「まあよい」が併せて 41.5 ％、「あまりよくない」、「よくない」が 58.5 ％となっており、刑務所出所者の結果と近くなっている。70.6 ％の生活保護受給者が何らかの疾患を有しており、上位 3 疾病は高血圧（33.6 ％）、うつ病（24.6 ％）、糖尿病（21.5 ％）となっている。高血圧症は刑務所出所者も同じような割合を示しているが、うつ病、糖尿病の率はかなり異なっている。
生活保護受給者で治療をせず放置している割合の多い疾患はアルコール依存症（20 ％）、脂質異常症（17.9 ％）、心筋梗塞狭心症（17.6 ％）、筋骨格系疾患（17.6 ％）（冨田早苗・三徳和子「壮年期にある生活保護受給者の健康行動と課題」川崎医療福祉学会誌 vol21 No1147 頁・平成 23（2011）年）となっているが、刑務所出所者に関しては比較可能なデータがなかった。
刑務所内では必要最低限の医療チェックが行われているが、それ以外に健康診断を受けたことがあるかについては 184 人(68.4 ％)が「ある」と答えた。
直近の健康診断を受診時期を確認したところ、平均 47.7 月（約 4 年）前、中央値は 34
月（2 年 10 か月）前、最も多かったのが 36 月（3 年）前であった。細かくみていくと、
表 10 の結果を得た。健康診断の受診動機は回答のあった者の 36.9 ％が「就職にあたって必要となった」ためであり、「体調不良」を受診動機とした者は 23 人に留まった。このう
ち 22 人が現時点で体調不良の自覚がある者であるが、有訴者の 2 割に過ぎない。健康と--6465 -就労、賃金率の関係としては、負の悪循環の関係が存在していることは多くの先行研究からも明かであり、この問題に関しては何らかの改善策が望まれよう。この他の受診動機は「勤務先の定期検診」(27 人)、「更生保護施設での受診」（4 人）「市町村実施の健康診断」（3 人）である。なお、参考までに平成 24（2013）年度の全国健康保険協会がまとめた平成 24（2013）年度の検診実績では全国平均が 48 ％、国民健康保険での検診実績は平成 24（2013）年度 37.3 ％となっている。

表10
１年以内 2年以内

健康診断受診状況

3年以内

4年以内

10年以内

15年以内

20年以内

20年超

４

１

３

就職

２９

４

９

５

１３

体調不良

１１

１

６

１

２

周囲の勧め

６

２

逆に刑務所内以外で健康診断の受診歴のない者にその理由を尋ねた結果は表 11 のとおりである。受診歴のなかった者のうち 4 人に 1 人が「健康診断の費用が支払えなかった」
ことを主な理由に挙げているところが目を引く。

表11

健康診断を受診しなかった理由(複数回答可)
必要を感じなかった

２１

受診が面倒

１５

受診する時間がなかった
費用が払えなかった

３
１６

なんとなく

７

健康格差についての先行研究では，所得や学歴、職業階層で見た社会階層が低いほど生活習慣・健康行動において健康に好ましくないものが多い傾向にあると報告されている。
例えば次のような項目である。
＊タバコでは最も所得の低い層は最も高い層と比較し、男性 1.29 倍、女性 2.03 倍と多い＊望ましくない食習慣を持つ者は男性 1.28 倍、女性 1.64 倍と多い
＊余暇時間に身体活動やスポーツをした 1 か月あたり日数は 職業階層によって異なり、事務職が肉体労働者に比べ多い＊社会経済的地位が低い人には、検診を受診していない人が多い（前出冨田・三徳 145 頁）
これらは更生保護施設に在所している刑務所出所者にも参考になるものと思われる。
（13）更生保護施設退所後の生活について
最後に退所後の生活設計について尋ねた。
更生保護施設退所後、住まいをどこで探すかについては次のとおり回答が分散した。

--6566 -在所している更生保護施設の近隣（59）
出身地か出身地の近隣（67）
出身地以外でこれまで生活歴があるところ(49)
まったくこれまで居住歴のないところ（43）その他（31）
無回答（20）平成 24（2012）年版犯罪白書は刑務所出所者の帰住先について､次のような問題を提起している。
「全体の 7 割以上が『安定した住居があって、問題はなかった』または『問題はあったが解決できた』と回答したが、年齢層が上がるにつれて『問題はなかった』の比率が下がり、65 歳以上では『安定した住居はなかったが、問題だと思わなかった』及び『問題があり解決できなかった』の合計が 3 割に上る。また本件犯行時等に住居不定であったにもかかわらず『問題があり解決できなかった』と回答した者は約 4 割にとどまり、たとえば寝泊まり先を転々とするなど不安定な居住状況にあったにもかかわらずこれを問題として受け止めること自体ができないとみられる者も存在する‥入所度数が多い者、そして今回仮釈放とならなかった者や、帰住先が不安定な者は過去に住居に関する問題を有し、それが解決できない状況で本件犯行に及び、さらに安定した住居確保の課題が解決されないま
ま出所する者が相当数いることがうかがわれる」（同白書 312 頁）
平成 23（2011）年度に全国更生保護就労支援会が更生保護法人全国更生保護法人連盟など関係団体と行った更生保護施設居住支援研究会において更生保護施設在所者の住まい探しの実態等を調査した結果、住まいを探す手段としては更生保護施設在所者自らが情報誌、チラシ、業者の店頭広告をみて探すケースが一般的で、円滑に住居が確保できるか不安を感じている者も多かった。退去先を確保しても、生活の破綻により家賃滞納に至っている者が多いことがわかった。
退去先確保に向けた課題は生計の安定性と自立資金の確保をいかに両立するかである。
入居費用は前家賃、敷金、身の回り品の購入などで家賃 5 か月程度が目安となる。金額では 30 万円を更生保護施設は目安にしている。これを踏まえて施設での指導は自立資金の確保、貯蓄を重視している。一方、不動産仲介業者や高齢者などの入居支援を行っている
NPO によれば、賃貸人や施設は所得の安定性はもとより金額も重視し、月収 20 万円× 3
か月のほうが月収 5 万円× 6 か月より評価されるのが実情であり、そのため、所得に応じた適切な家賃水準の設定が退所先を考える上で不可欠であるということであった。家賃水準の適切な設定を怠ってしまったまま物件探しを行っても①賃貸人や保証会社による審査に通らない②審査に通って転居してもその後、生活破綻による再犯惹起のリスクが高まるのである。また、昨今は家賃滞納に備えるために賃借人の親族･知人を連帯保証人に立てるより、家賃債務保証サービスを提供する家賃債務保証会社の活用が図られるようになっているにもかかわらず、刑務所出所者を支援している人々に「アパートなどの賃貸借契約について連帯保証人が得られないことが退去先確保の壁になっている」という考え方が根強く、支援者の意識の転換を図るべきとも指摘がなされた。さらにアパートや施設に入居した後、ごく基本的な生活習慣が身についていないために、近隣住民や他の入所者とトラ- 67 -66-

ブルになり、アパートや施設を出なくてはならない者も相当数存在していることも指摘された。
住まいに関しては、金銭的に余裕があればインターネットカフェ、カプセルホテル、簡
易宿泊所などに泊まり、なければ野宿する、知人友人宅を転々としていくというその日暮らしのあり方に抵抗のない者もおり、今後の指導支援に当たって考慮すべき事項である。
生活計画は従来から更生保護施設が目指している「住居を借り、稼働収入だけで生活したい」との希望を示している者が 165 人(61.3 ％)に止まった。多少の稼働意欲が認められるものでは「住居を借り、稼働収入と公的機関や民間団体の支援を合わせて生活したい」と希望している者が 32 人（11.8 ％）いた。しかし、更生保護施設に入所している段階か
ら「就労困難なため、生活保護を受給して単身で生活したい」と考えている者が 26 人、「福祉施設で生活したい」と考えている者が 8 人と約 1 割の入所者が福祉的な支援を受けたいと希望している。
従前の更生保護施設は在所者にある程度の均一性があったが、現在では高齢者、疾病者、心身に障害のある者をある程度収容せざるを得ず、均一性が乏しくなりつつあるため、更生保護施設職員が在所者に行う自立に向けた指導や退所先の調整はもちろんのこと、在所者相互の関係も難しくなってきていることがうかがえる。
更生保護施設を退所した後の 1 か月の生活費に最低いくら必要だと思うか聞いたとこ
ろ、回答のあった 219 人の平均額は 18 万円、回答数の多かったゾーンは 15 万円(50 人)と 20 万円（60 人）であった。この数値は機構職員、更生保護施設職員の平均より 2 万円
～ 3 万ほど高めの数値である。この差は家賃など生活に最低限必要な費用以外の費目について、やや高めの設定をしているためと推定される。そして現在の平均収入が 15 万円、必要と見積もっている生活費の平均が 18 万円であるから単純に毎月 3 万円収入が不足していることになる。
必要な生活費が 10 万円未満と回答している者は年金など稼働収入以外の収入があるか、親族等と同居する者である。現在収入がある者に収入額が変わらないとして退所後の生活は「やや苦しい」、「苦しい」を合わせて 60 ％となっている。

表12
生活必要額＼生計方針

5万円

将来の生計方針と生活必要額の分布
稼働収入のみ稼働収入＋支援

生活保護

福祉施設

１

6万円
7万円
8万円

２

9万円

１

10万円

１９

４

２

12万円

４

１

３

13万円

２

１

１

１

１

１

11万円

14万円

--6768 -

１

15万円

３３

７

７

３

16万円

６

２

17万円

２

１

２

18万円

１１

２

１

19万円

４

20万円

５１

６

２

１

１

１

２１

６

21万円
22万円
23万円

２

24万円

１

25万円

９

４

26万円
27万円

１

30万円以上１０

40万円以上１50万円以上

３

合

計

１６３

２９

グラフ11

退所後の生計見込
現在の収入と必要額の見積もりを

退所後の生計詳しく対比してみたところ、「生計ゆとりがある
ややゆとりがある
5%
4%にゆとりがある」「ややゆとりがある」と回答した層では全員、現在の

苦しい
23%

収入が必要額の見積もり額を上回っている。「生計は普通」と回答した

ふつう
31%

層では現在の収入が必要額を下回っている者が見られるようになり、
「や

やや苦しい
37%

や苦しい」と回答した層では大多数の者の収入額が必要額を満たしていなかった。今後の生計方針と生活のゆとり度では稼働収入のみで生計を維持したいと考えている者のうち、6 割近い 79 人が「やや苦しい」「苦しい」と回答していることからも裏付けられる。

表13

今後の生計方針と生活のゆとり度

ゆとりあり ややゆとりあり

普

通

やや苦しい

苦しい

稼働収入のみ

７

６

４４

４８

３１

稼働収入＋支援

２

０

５

１１

７

生活保護受給

０

０

０

３

４

福祉施設入所

０

０

０

３

０

--6869 -更生保護施設退所後の生活に対する不安の有無は、退所後の生活「不安がある」と答えた者が 55 ％、「不安がない」と答えた者が 45 ％であった。そして退所後の生活方
針と不安の有無には関係性が見られた。つまり稼働収入のみで生活を考えている者では回答のあった 160

不安は
ない
45%

不安が
ある
55%

人のうち、「不安がある」が 82 人(51.2% )、「不安がない」が 78 人(48.7 ％)と「不安がない」者の割合が全体よりやや多くなった一方で、稼働収入と支援で生活を考えている者では回答のあった 30 人のうち、「不安がある」は 24 人(80 ％)で、「不安がない」の 6 人(20 ％)を大きく上回った。生活保護受給や福祉施設への入所を希望している者も不安があると答えた者の割合が高い。

表14

退所後の生計方針と不安の有無等

生計方針
稼働収入のみ

不安の有無
あり

なし

稼働収入＋支援 あり

なし

82

78

24

6

現在の収入での退所後の生計
ゆとりあり

２

ややゆとりあり

1

普通

12

やや苦しい

20

苦しい

31

ゆとりあり

6

ややゆとりあり

5

普通

32

やや苦しい

15

苦しい

11

ゆとりあり

0

ややゆとりあり

0

普通

3

やや苦しい

8

苦しい

6

ゆとりあり

2

ややゆとりあり

0

普通

1

やや苦しい

2

苦しい

1

やや苦しい

1

苦しい

1

やや苦しい

1

生活保護
現在稼働 ありなし

2
1--6970 -現在不就労

あり

4

やや苦しい

1

苦しい

3

なし

5

現在稼働 あり

1

苦しい

1

なし

1

苦しい

1

現在不就労 あり

5

なし

1

福祉施設

「不安がある」と答えた者にその具体的内容を自由記載で回答してもらった。退所後の生活方針で不安を持っている事項は当然のことながら異なっている。
更生保護施設から自立すると家賃がかかる、敷金礼金等の初期投資額も大きい、就労自立では税金・社会保険料も支払わなければならない、住所が設定されると借金の取り立てが来る、といった様々な費用を急に負担しなければならなくなる。
稼働収入のみで生活を考えている者の不安材料は次のように分けられる。
就労面→「仕事が得られるか」・「安定して働けるか」・「仕事が続けられるか」
金銭面→ 「給料の範囲で生活できるか」・「収入が不安定、収入が少ない」
その他→ 「単身生活への不安」・「知らない土地での生活に対する不安」・「前歴が周囲に漏れないか」
・「被害弁済」
稼働収入だけでは不足するため何らかの公的支援・民間支援を希望している者は就労面と金銭面では稼働収入のみで生活を考えている者と同じ不安を抱えている。この者たちはさらに健康面での不安が多く聞かれた。生活保護受給を考えている者たちは金銭面では第 1 回目の保護費を受け取るまでの生活費に不安を持っている。また生活保護が受給できるかどうかや、単身生活への不安も訴えている。

表15 更生保護施設退所後の不安材料
稼働収入のみ稼働収入＋支援

生活保護受給

仕 事

30

6

4

金 銭

32

9

9

健 康

8

5

0

住 居

10

3

3

支援者

5

0

0

その他

21

3

4

合 計

106

26

20

全 数

165

32

26

最後に更生保護施設退所後に受けたい支援を選択肢から選んでもらった。

- 71 -70-

グラフ11

今後受けたい支援（複数回答可）

その他
気兼ねなく立ち寄って時間を過ご せる場所
生活に行き詰まったときに宿泊できる施設
金銭管理の手伝い
公営住宅のあっせん
家賃の安い民間住宅の情報
安い費用で受けられる健康診断
健康管理や病気ケガについての相談
仕事の悩みなどを相談できる人の紹介
日常生活の困りごと相談･支援窓口
就職や病院に入院するときの身元保証
最初の給料日までの生活費等の援助･貸付
技術や資格取得の支援
仕事先の紹介
0

20

40

60

80

100

120

140

希望が最も多かったのは「就職してから最初の給料日までの生活費やアパートを借りる
ときに最低限必要な資金の援助・貸付」(131)であった。上位に「家賃の安い民間住宅の情報」（90）、「公営住宅のあっせん」（87）と住宅関連の希望が続く。地域社会での円滑な自立と再犯防止のために必要な支援として更生保護施設職員から最も多く寄せられていた「暮らしの中で困ったことの相談窓口」は第 4 位（84）、関連した「仕事・職場の悩みを気軽に相談できる人の紹介」は第 11 位（41）であった。「仕事先の紹介」が第 5 位(71人)、また、社会生活の基盤を築く上でネックとなっている項目として施設が苦慮している「就職するときや病院に入院するときの身元の保証」は第 7 位（65）に止まり予想より少なかった。さらに「金銭管理の手伝い」は最下位の第 12 位(20)という結果となった。
この理由としては就労時や賃貸住宅入居時の身元保証について刑務所出所者自身は更生保
護施設職員が悩んでいるほど深刻に受け止めていない、もしくはその問題について既に諦めがあるのではないかと推測される。
自立の際の最大の費用は住宅費用であることは言を俟たない。支援策としては低額家賃住宅の提供がまず考えられる。自立への費用をスムーズにする方法として、ホームレスを脱した人への一時的な生活資金貸付、自立後のアフターフォロー事業の拡大や、日常生活
自立支援、多重債務者への法律的支援などが有効と思われる。

第４章

刑 務 所 出 所 者 へ の 面 接 調 査 か ら 感 じ た こ と

全国 6 施設（北海道・宮城・神奈川・大阪・福岡）の刑務所出所者に協力を得て平成 27--7172 -年 2 月中旬から 3 月上旬にインタビューを行った。協力者は質問票でインタビューに協力しても良いとの申し出をいただいた方の中から、地域、年齢などを考慮して選定した。選定後、更生保護施設を退所していたり、調査実施日に急に出勤しなくてはならなくなったなどの事情で最終的には男性 10 人、女性 2 人に面接調査を実施することができた。面接
調査の聞き取り結果は資料として掲載したので、詳細はそちらをご覧いただきたい。
なお、質問票に回答のあった 269 人中 160 人余の多くの刑務所出所者から協力の申し出があった。しかしながら、女性の刑務所出所者（31 人）からの協力申し出は 3 人と少なく、男性と女性では面接調査に対する姿勢に差異が生じる結果となったことは興味深い。
また、こちらから協力を申し出ていただいた方への連絡方法として質問票の末尾で「電話」、「手紙」、「更生保護施設経由」、「保護観察所経由」から選択してもらったが、ほとんどが「更生保護施設経由」を希望していた。「保護観察所経由」は数名に留まり、こちらから協力申出者本人に直接アクセスする「電話」、「手紙」を希望する者が予想外に少なかった。全く面識のない相手に対する警戒心も当然あったのであろう。そして仲介役として保護観察所を選択するか、更生保護施設を選択するかで、その刑務所出所者にとっての心
理的な距離感を推し量ることができた。
それぞれの刑務所出所者の個性もあり、生育環境も異なっているが刑務所に入所する前の段階で、それぞれの刑務所出所者にターニングポイントがあった。今回面接調査に応じてくれた刑務所出所者が犯罪に至った原因は男性の多くが｢生活苦｣、女性は｢ストレス｣であった。学歴は中学校卒業、高等学校中退、高校卒業とさまざまであったが、中学校卒業時までの家庭環境は恵まれているとまではいえないが、普通の家庭である。
年代別で見てみると年齢が若く、健康状態にも大きな問題がない刑務所出所者は、金銭管理能力の不足と楽観を通り越した見通しの甘さであった。しっかりしているようでどこかずれている部分があり、「枠」がないと失敗しやすいのではという不安を感じさせる。
中高年層では稼働して自立しようという意識の強い人は、これまで「支える」立場だったり、独力で状況をなんとかしなくてはならないという立場で、それなりに乗り切ってきただけに、それが良い方にも悪い方にも作用してしまう。そして年齢や心身の状況のために支援を受けなくては自立が難しい刑務所出所者は、逆に支援に依存しすぎているきらいもある。
今後の問題として収入の不安定さは働いている出所者の多くから聞かれた。日給月払い、もしくは日払いの建設作業員、土木作業員、とび職や清掃作業員としての稼働が多く、稼働実績は天候や事業主の仕事の受注状況などにどうしても左右されがちである。賃金日額が低く、多くの刑務所出所者は手取り収入の中から国民健康保険、国民年金保険料を負担しなくてはならないこと（国民健康保険、国民年金は被用者保険より収入に対する負担率が高い。減免措置はあるものの、利用した場合、国民年金については将来の給付に影響が生ずる）、収入減少に備えて貯蓄をして生計の安定化を図ろうにも貯蓄に回せるほどの余裕が必ずしもない。ひと月にいくら収入があるのかを見通すことも難しく、どうしてもその日その日の金銭管理になりがちである。さらに、働くことができなくなればすぐに糊口をしのぐことができなくなってしまう。その結果、それまでの生活歴を振り返ってみると生活保護に頼る者と再度犯罪に手を染める者が出てくる。
また、行政などの公的な窓口、民間支援団体に依存的になる刑務所出所者がいる一方で--7273 -活用しないために生活に困窮し、再犯に至った者もあった。どのような支援が受けられるのかについて情報を持っていないことも大きいが、公的な窓口に対する心理的な抵抗感や拒否感、民間支援団体に対する不安感、不信感も伺えた。
更生保護施設を退所して地域社会で立ち直りを目指しており、今回調査に応じてくれた
女性の刑務所出所者に付き添っていた保護司が「更生保護施設はシェルターである。そこにいれば食事もベットもあり、困りごとがあったり話を聞いて欲しくなったときには、いつでも職員がいる。退所して一人になってしまってから、ある程度の期間、彼女たちには支えが必要だと痛感している。自立退会後、『滞納していた通話料金を精算して携帯電話が使えるようになって、困ったことを相談したい、悩みを聞いて欲しいと思ったときにア
ドレス帳をみたら前の悪い友達しかいなかった』『これまで自分で何でも決めて何でもやってきたので相談したことなんかなかった。けれどやはり聞いて欲しいことがある』と電話してくることがあるとも聞いている」との言葉が更生保護施設の果たしている役割の一
端を的確に表現していると感じられた。

第５章

生活に困窮する刑務所出所者への支援のあり方を考える

本章ではこれまでの調査結果をまとめながら、生活に困窮する刑務所出所者に対する今後の支援のあり方を考えてみたい。
１

なぜ罪を犯し生活に困窮していくのか（１）分断されている刑事司法システム
彼らがなぜ犯罪をする状況に陥っているのか。その環境的な、社会的な、あるいは心理的な背景要因というのをしっかり知らないと有効な対策を採ることはできないとよくいわれる。刑務所入所者は窃盗犯と薬物犯が多いことは前述したが、薬物犯の背景と支援については法務省に設置された薬物地域支援研究会が平成 26 年 9 月に取りまとめた提言「薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する当面の対策」で報告がなされている。窃盗も「病的な窃盗」の存在が認識されるようになり、治療的な試みが行われるようになった。
これまで刑事司法とそれ以外の社会システムは完全に分断されてきた。刑事司法システ
ムの中に陥ってしまった者は、罪を犯したことにより他者の利益や社会の安全を害した者
として社会から隔離されて処分を受けた後、システムの外に出される。そうやって一旦通常の社会システムから切り離されてしまった者には、福祉など他のシステムからの支援が届きにくくなり、結果として再犯に至り再び刑事司法システムに戻されやすくなる。
刑務所出所者が出所後、その社会生活を再構築し、再び刑事司法システムに陥らないよ
うにするためには、さまざまなフォローが必要であることは刑務所出所者とその支援を行っている関係者双方とも認識している。そして刑務所出所者が出所当初どのように生計を立て、地域社会で自立していくための生計をどのように維持していくかが重要な問題として浮かび上がっている。
（２）幼少期の貧困の影響はあるのか--7374 -生活困窮に関連する問題として近年広く関心を集め、対策が講じられているのが子どもの貧困である。子どもが成長した後にも幼少期の貧困が持続する影響を及ぼし、社会全体の貧困問題を深刻化していることへの危機意識が背景にある。
そのため今回、刑務所出所者に対する質問票でも義務教育終了時点である中学校卒業時の家庭状況、生計の状況を尋ねてみた。ホームレスの人々など極端な生活困難を抱える人々の中では、子ども期の貧困の影響が示唆されるデータが存在する（阿部彩：｢子ども期の貧困が成人後の生活困難に与える影響の分析｣季刊社会保障研究 46 巻 4 号 354 頁・平成23(2011)年）が、ここまで見てきたところでは生活に困窮する刑余者全体では子ども時代の貧困の寄与度は低いと思われる。事前の予想に反して高校進学率は高めであったが、反面中退者も多い。学歴としては「中卒」に止まってしまうため、「低学歴である者は労働市場における十分な労働能力を得ることができないがために成人期に貧困に陥る」というストーリーは一般市民にも理解されやすい仮説である。確かに経済的理由で高等教育を受けられなかった者がいないわけではないが、それらの者について直接に犯罪に至るきっか
けや生活に困窮する主要な原因になったとは認めにくい。今回の調査結果では初職時の雇用形態が正社員である者が 7 割弱で、派遣社員、契約社員、パート、日雇いといういわゆる非正規雇用は 1 割を切っている。回答者の年代が 20 歳代から 70 歳代まで広いため、その時々の経済雇用情勢も勘案しなくてはならないが、生計に対する主観判断からみても低学歴→低賃金→貧困というサイクルに初職時から乗っていた者は少ない。国内外における貧困研究の結果でも｢子ども期の貧困→低学歴→低賃金労働→低所得→成人期の貧困」という以外の経路の存在を示唆する結果が多く示されており、多くの刑務所出所者の貧困にも別経路が存在していると考えられる。
刑余者の経歴で最初のターニングポイントは初職の継続期間であった。初職の継続期間
が 1 年未満の者が約 3 割を占め、初職の継続期間が短い者ほどその後の転職回数も多い傾向にある。そして初職の時は正社員であっても、その後は非正規雇用として働く者の比率が増え、生活の安定度は下がっていく。一番長く続いた仕事と最も続かなかった仕事の継続期間についてもある程度相関性があり、初職で 5 年、10 年と長く勤務してきた者は転職していても転職後の仕事の継続期間は他の者に比べて長くなるが、転職後の正規雇用の比率はやはり下がる。一般的に、非正規雇用で働く労働者の賃金は同職種・同職務の正規雇用で働く者の 6 割から 7 割の賃金である。そして固定コストの代表格である人件費を業
務の繁閑や業績の波に対応できる柔軟性を持たせるために非正規雇用労働者を活用することが多いため、雇用の安定性は正規雇用に比べて遙かに乏しい。労働日数や労働時間も真っ先に調整されやすい。その結果として生活困窮に直面する可能性が高くなる。生活に困窮していなかった、または生活に多少の困難があったものの何とか生活を維持していたにも関わらず、罪を犯し刑務所に入所したことが契機となってそれまでの仕事を失い、貧困のサイクルに組み込まれてしまった者たちが少なくないことは、最初の刑務所入所時に働いていた者のうち 6 割が正社員として働いていたが、直近の受刑前の状況になると正社員が 3 割と半減し、非正規雇用の中でも日雇いの割合が増えてくることからでも裏付けられるのではないか。
（３）刑務所入所の負の影響- 75 -74-

別の面から探ってみよう。初めての犯罪の原因が生活苦であった場合はそもそもが「生活困窮者」である。生活困窮者のうち、ごく一部の者が罪を犯し、刑務所での受刑に至る。
受刑中の本人は一時的に一般社会内での生活困窮の状態から切り離され、保護観察所は生
活環境調整を行う。この段階で生活困窮の原因の解消や緩和がなされない、解消や緩和への方向付けがなされていないなど調整が不十分な場合、刑期が短いなどで生活環境の調整が行われなかった者は、刑務所からの釈放と同時に本人は受刑前の「生活困窮」状態に戻されることになる。さらにそこに「刑務所で服役した前歴」と「社会生活の空白期間」による求職活動、住居確保に対する負の影響が加わる。スタートラインの起点そのものがマ
イナス方向に振れているわけである。犯罪の直接の原因が生活困窮でなくとも、刑務所入所前の生活が困窮していた者についても事情は同様である。
刑務所に入所することでの影響は他にもある。刑務所の最も重要な設置目的は犯罪者を一般社会から隔離して懲役･禁固刑を執行することである。殺人の罪で長期間受刑し、その後、社会復帰した男性が以前筆者にこんな話を聞かせてくれたことがある。｢刑務所に入ると自分の意志で物事を決め、行動するという、社会生活で必要な感覚が鈍ってしまう。
私もそうだったが、刑務所では毎日やることが自分の中で漏れなく全部リストアップできて，誰もがそれに従ってきちんと生活することができる。それが刑務所の外に出た瞬間、できなくなってしまう」刑務所内での生活は決められた日課のもと、刑務官の指示に従って行動することが求められる。逆に言えば、日々の生活で自己決定する場面は極めて少な
くなり、食べるものや寝る場所の心配もなく、医療は公費で賄われ、自分で生活を維持す
る必要もない。刑務所への入所期間が長くなれば長くなるほど、回数が多くなるほど自分で考え、決定する力は失われる。今の日本では日常生活の多くの面で変化は早く、激しい。
刑務所に入っていた分だけ社会の変化から取り残されるだけでなく、社会への適応能力もどんどん失われていく。
そして刑務所の中では刑務官が日々受刑者と関わりを持っており、受刑者は周囲から完全に無視されたり、孤立することはない。こうしたことから一般社会の中で生きにくくなった刑務所出所者にとって、刑務所は罪を償うための矯正施設という役割より、｢気が休まるところ｣、｢生活の心配がない｣、｢周囲の人の目が怖い｣、｢生活に行き詰まってもたぶん行き場がない｣という意見に表れているように、安全なシェルターの機能を果たしてしまっていることも確かなのである。
（４）ずれていく金銭感覚と生活上のリスクに対する脆弱さ
次に、更生保護施設職員や機構職員の多くから刑余者の抱える問題点として指摘されているのが金銭管理能力の不足と生活に対する見通しの甘さだ。
これまでに生活に困ったことがあると答えた刑務所出所者は 9 割を超え、生活に困窮したことがない者も含めて給料の前借り以外の借金歴は回答者の 7 割にあった。そして返済の終わっていない者が借金歴のある者の半数以上いる。これに家賃、ガスや水道などの公共料金、携帯電話料金、住民税・国民健康保険税などの滞納者などを含めると相当多くの者に返すべき負債があることが推測される。反面、これまで働いていたときに給料の前借りをしていた者は予想外に少なく、それ以外の金策に依存し、公共料金等の滞納について
は「ない袖は振れない」という対処をしてきたようである。借金や滞納を続け、携帯電話--7576 -が持てなくなる、体調が悪くても病院に行けない、家を借りようとしても保証会社の審査に通らないなど生活に多少不便が生じたとしても、そういった状態に慣れ、借金や滞納への抵抗感も薄らいでしまってもいる刑務所出所者も少なくない。
面接調査で生活保護の利用経験者に最初に生活保護を受給するに至った経緯を聞いてみると、それまでは働いていたものの、賃金が安いなどの理由で非常時への備えがなく、また非常時に支えてくれる人的資源もなかったために病気やケガ、解雇などで仕事を失うと生活の基盤も一挙に失われてしまったという回答が多い。そして一度生活保護を受給するようになると、他の生活保護受給者同様、生活保護の罠に絡め取られ、特に高齢者では「刑務所を出た後は全面的に生活保護に頼って生活する」という「更生計画」を立ててしまいがちである。生活保護費の範囲できちんと生活できる人はいいが、もともと金銭管理能力が乏しいために生活保護費を受け取って短期間の内に費消して、結果として犯罪に手を染めてしまう人が存在している。
生活に困窮する刑余者も、可能であれば現状から抜け出したいと望んでいるだろう。しかし、｢食べること｣、｢寝ること｣といった基本的な欲求を満たすことすら難しい生活で、それ以外のことを考えることは到底不可能であることが彼らの質問票への回答、面接調査
からうかがい知れる。一日一日を生き抜くことに必死にならざるを得ない当事者たちに将来のことを考えろと言っても｢考える余裕がない｣としか返答があるまい。その返答に対して、生活に対する見通しが甘いとただ責めることは簡単でまた不毛でしかない。逆にそこまでマイナスに振れている彼らの生活を組み立て直すにはある程度の時間がかかることを覚悟しなければならない。彼らの生活はプラスにもマイナスにも幾度も振れ幅も、周期も変えて揺れ動く。そのような生活の揺れを強く押さえつけても反動が大きいだけである。
刑務所出所者と取り巻く状況を俯瞰し、状況の変動にも一喜一憂せず、到達点の確認と問題点の修正を繰り返しながらの息の長い支援が求められている。支援を行う側も目の前の生活に困窮する刑余者の｢今｣のニーズ、ウォンツを満たし、問題の解消を図ることにどうしても目を奪われがちであるが、支援を行う側こそが刑務所出所者の「今」と「これから」の両者を常に視野に入れておかなくては共倒れになりかねないのである。
常に一方的な支援を受けるだけでは「支援慣れ」のリスクも高くなり、刑務所出所者が本来持っている「生きる力」を奪ってしまいかねない。逆に常に一方的に支援を受け続けることに抵抗感を覚える刑務所出所者は支援の枠組みから離脱を志向する。相対する関係において片側だけに常に負荷のかかる関係は長続きしないし、ゆがみを生みやすい。
世の中には金銭的な問題だけでなく日常的に親族・知人・友人に迷惑をかけている人がいる。逆に迷惑や負担をかけてはいないが、希薄な人間関係の中で生活をしている人もいる。そうして「世間を狭く」していくうちに受けられるはずの支援や、問題状況から抜け出すきっかけを逃し、「刑務所への入所」が決定的な契機となって、生活の立て直しを支えてくれる人的な資源を失っている。
（５）刑務所入所歴を知られることへの恐れ
周囲が想像している以上に、刑務所出所者自身が刑務所に入っていたことを周囲に知られることを恐れている。刑務所から釈放された者の社会復帰の第一歩が就職活動である者は多い。受刑の前歴は求職活動にけしてプラスには働かない。求職活動が難航することが--7677 -労働市場だけでなく、さまざまな制度からも自らの存在が排除されていると感じるきっかけになる。そして自らの前歴を知られることに対して必要以上にナーバスになり、日常生
活での些細な失敗やトラブルを取り返しのつかないことのように感じ、その場からの逃避を図る。例えば、仕事では突然の離職、無断欠勤を繰り返した挙げ句の音信不通、住居では夜逃げ同然の出奔という姿をとる。そうして彼らは自らの居場所をますます失っていく。
｢前歴｣はまさに彼らにとっての危険この上ない「地雷」で、また自らの努力不足や失敗を転嫁する「スケープゴート」になってしまっていることが調査票の記載や面接調査で確認できた。さらにそうした状況や立場を容認しあえる場として同じ立場の仲間とのつながりが断ち切れず、再犯のきっかけとなるのである。
２

多くの課題に直面する更生保護制度（１）更生保護制度に対する評価と国の対応
刑務所出所者の社会での立ち直りを支える国の制度の中核をなしてきた更生保護制度も大きな転換を迫られている。
更生保護制度に対する評価は平成 10(1998)年以降厳しさを増し、平成 18(2006)年「更生保護のありかたを考える有識者会議」の報告では｢今日、更生保護制度は、機能不全に陥りかけており、その目的を十分に果たせていない‥（中略）‥再犯を防止する機能の現状に対し、国民の厳しい目が向けられ、更生保護制度全般を抜本的に検討・見直すことが急務となった｣とまで言われた。
法務省は、平成 12（2000）年 11 月 28 日の矯正保護審議会(当時)からの提言｢ 21 世紀
における矯正運営及び更生保護の在り方について」、平成 18(2006)年 6 月 27 日の更生保護のあり方を考える有識者会議の｢更生保護制度改革の提言－安全・安心の国づくり、地域づくりを目指して－｣の報告を踏まえて制度の見直しを行い、平成 20(2008)年 6 月 1 日、
戦後間もない昭和 24(1949)年から 60 余年にわたり更生保護制度の基本法であった犯罪者予防更生法、執行猶予者保護観察法を廃止し、更生保護法を公布施行した。さらに平成 24(2012)年 7 月に犯罪対策閣僚会議は｢再犯防止に向けた総合対策｣と再犯防止のため各省庁縦断で中長期的な対策に取り組む工程表を発表した。
しかし、刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視の調査結果に基づく勧告が平成 26(2014)年 3 月 25 日に総務省行政評価局から公表されたが、十分な取り組
みがなされていないとの厳しい内容であった。
平成 12(2000)年から平成 26(2014)年まで 10 年以上の歳月が流れているが、これらの提言、報告書から浮かび上がる更生保護制度の問題点は共通している。それだけに根が深い問題、解決が困難な課題が山積しているともいえる。
（２）閉じた更生保護制度から開かれた更生保護制度に前出の更生保護のあり方を考える有識者会議の報告ではさらに「保護観察に関わる者が保護観察を受ける者のプライバシー保護に十全の配慮を行うことは当然ではあるが、それが更生保護関係者相互の情報交換や経験の共有などを妨げ、さらに広報活動への取り組みが消極的であった。民間に依存してきたがために、国はより広い国民に理解を得るための努力や行政としては当然に求められる透明性の確保も不十分なまま長い間更生保護制度は--7778 -実施されてきた。その結果、国民の理解と負担に支えられるべきこの制度は、知られないがゆえに批判にさらされる機会も少なかった。」との指摘がなされた。この指摘を受け、国は更生保護制度の広報活動にも力を入れるようになったが、長年にわたり「内向き」に運用されてきた制度内部の体質を変えることは難しく、更生保護関係機関・関係者相互の連携さえも必ずしも十分といえない。我が国の社会は複雑化し、一人一人の抱える問題も単純ではなく多くの要素が複雑に絡み合っている。更生保護制度の内部にも罪を犯した人々の更生を支えるために必要な知見や処遇技法が豊かに蓄積されている。しかし、社会の中での立ち直りを支えるということは、それこそ生きるための土台である衣食住の確保問
題から、健康管理、借金の整理や被害弁償をはじめとした法律問題、地域社会とのコーディネートなど実に幅広い対応が必要とされ、更生保護制度内部のみでの対応は難しい。さらに更生保護制度として刑務所出所者に関わることのできる期間は法律で厳格に線引きをされ、その期間のフォローだけでは不十分なことが今回の調査でも明らかだ。刑務所出所
者を更生保護制度で関わる間に、期間終了後の地域社会での見守り態勢を整えて円滑に移行することが再犯の防止、地域社会の安心安全につながる。そのためには更生保護関係機
関と地域に展開する多くの人々や機関・団体とが平素から情報交換を行い、お互いに必要なときに必要な協力を得ることができるような緩やかなネットワークを築いておかなくてはならない。それは顔の見える、信頼関係に基づいた協力関係である。更生保護側も協力を求めるだけでなく、常日頃からその知見や経験などを外部に提供し、負担も負わなくてはならない。一方的に相手側の善意に依存し、協力を求めるばかりでは真に有効なネット
ワークを維持し、その力を引き出していくことはできないのである。これまで以上に外部に開かれ、貢献できる組織でなくては地域の力を生かせないばかりか孤立してしまうだろう。
３

生活に困窮する刑務所出所者への支援をどうするのか．．
（１）就労支援に見る支援者と刑務所出所者とのずれ
それでは生活に困窮する刑務所出所者をどのように支援していくのか。
支援する側は就労意欲の喚起と金銭管理能力の向上、そして一定期間のフォローだと考え、刑務所出所者側は職住の確保と生活が軌道に乗るまでの経済的支援だと考えている。
お互いの考えが一致しているようで微妙にずれている。支援する側、特に更生保護施設は限られた時間で地域社会に刑務所出所者を移行させなくてはならない。刑務所出所者はとにかく今日をどう凌ぐかを考えてしまう。明日はそれからだ。どちらもともすると近視眼的な対応になりがちになる。それがまず求職活動に現れる。
国の就労支援施策は必ずしも十分に機能していない。更生保護施設が多くの在所者の雇用を協力雇用主に依頼していて、それを就労支援のしくみにのせただけという観察所もあると行政管理局から指摘されているのもそのひとつの現れである。それぞれの立場で携わる者に就労支援のしくみが十分理解されず、連携、情報の共有が不十分になっている。今回の調査票への回答や面接調査では就職状況などの実態へのフォローが甘い、求職する者のニーズの汲み上げが弱いことが伺えた。
更生保護施設は規則正しい生活の維持と自立資金の造成、日々の生活に必要な金銭を得させるためにとにかく職を得ることを最優先課題として刑務所出所者を処遇する。その結--7879 -果、就職に有利な特殊技能・資格を持っている者以外は日雇いかアルバイトの建設作業員
か時給の清掃作業員・派遣社員が大多数となってしまう。彼らの時給、日給は低く抑えられている上に、非正規労働者としての不安定な稼働実績で収入も安定しない。罪を犯し刑務所に入った結果として、｢短時間勤務や低賃金｣を選択若しくは妥協し，労働市場において低賃金の雇用形態で低所得層を吸収する雇用する求人側にとっては都合が良い。期せずして就労する刑務所出所者は、低賃金の労働市場に積極的に寄与しているのである。特に受刑歴の多い刑務所出所者の就労自立は、単に本人の就労努力への対処だけで解決できるような問題ではなく、長年に蓄積された不利益が重層的に連なった構造的な社会的問題としても把握する必要があるといえる。
（２）自立資金の確保や金銭管理教育をどうするか
日銭の確保のために日払い、週払いで賃金を受け取っている者も少なくない。確かに日銭の必要性はわかるが生活保護・年金は月単位である。多くの会社は日給月払か月給である。その日暮らしが身についていると 1 か月というスパンで資金計画を立てて支出することが難しくなる。また日給・日払い、週払いの仕事は経済的な安定性に欠けるために社会的な信用も薄くなり、賃貸住宅を借りる時のネックになる。入居審査では、当然、申込者が継続して家賃を支払う能力があるかが最も重要で、①収入②勤続年数③勤務先の 3 点を見る。｢いくらお金を持っているか」ではなく「いくら稼いでいるか｣がポイントなのだ。
更生保護施設で重視している貯蓄の額だけでなく、月々最低これだけ収入があるということなのである。支援する側もその点は留意しておくべきであろう。もちろん、刑余者への金銭管理教育は欠かせない。これには認定特定非営利活動法人「育て上げ」ネットがニー
ト化予防のために主に高校生を対象とした金銭基礎教育を展開しているが、大いに参考になろう。刑務所出所者向けに特化した金銭教育プログラムを作成し、矯正施設や更生保護の現場で実施できれば、特に若年の刑務所出所者層に効果が期待できるのではないかと考えられる。
｢税金を使う人｣から｢税金を納める人｣にというのは生活困窮者の支援によく言われることであるが、刑務所出所者は｢税金を使う人（刑務所での受刑、更生保護施設への国からの委託保護）｣から、まず「税金を使わない人（罪を犯すことなく地域社会で生活する）」に、最終目標が｢税金を納める人（地域社会の支え手になる人）」という段階になろうか。
日々の指導では小さな単位短い期間での金銭管理から始めて、1 か月の単位で自分の経済的な生活を管理できる能力を養うことが必要だ。現在はさまざまな分野で電子マネーが活用され、日常の細かな出納はキャッシュレスで相当な範囲までキャッシュレスで管理可能になっている。これを更生保護施設での日々の金銭管理指導に生かしたい。あらかじめ設
定した期間で目標額より少額で生活をマネジメントできればその差額は｢貯蓄｣になり、目標額を上回った場合は｢赤字｣になるがそれまでの｢貯蓄｣があれば追加入金は不要である。
その積み重ねで日々変動する家計を管理できる勘どころを養うことができるのではないか。
（３）就労支援と住居確保
仮釈放期間が短くなり、経済状況が厳しい状況では更生保護施設に入所してからの就職--7980 -活動では遅い。刑務所での受刑期間というある程度の長さのある空白の後で、短期間での転職は求人者側としてみれば良い印象を持ちにくい。年齢も高くなるほど求職者側にとってマイナスに作用する。刑務所入所中からそれぞれの受刑者の適性や経験にできるだけ合っていて、低くても安定した収入の得られる仕事とのマッチングが重要である。
並行して刑務所出所者が持っているエンプロイアビリティを客観的に正しく把握し、本人が思っているギャップとを埋めるだけでなく、必要があれば職業能力・技能のブラッシ
ュアップ、メンテナンスを行い、エンプロイアビリティを維持・向上させるしくみも求められている。
そして刑務所入所中に刑務所出所者の就労調整ができなかった場合のために、建設業、清掃業、派遣業以外の幅広い業種の協力雇用主の発掘が急務である。ほとんどの協力雇用
主は中小零細企業である。国は協力雇用主に対する経済的支援対策を拡充するとあるが、基本的に企業に必要と余力のあるところにしか雇用は生まれない。人事管理に普通以上に手間取ることの多い刑余者を取るだけの余裕が中小零細企業にはない。が、業務フローを見直してもらうことで新たな雇用の余地が生まれる可能性は否定できない。こういったことに鑑みて、協力雇用主となった企業、なってくれる可能性のある企業そのものの経済的体力の向上や経営相談、人事管理の支援を行うような組織が欲しい。
多くの更生保護施設が退所後の選択肢のひとつとしているのが住込就職であるが、住込
就職そのものが現在は極めて少なくなっており、メリット以上のデメリットは職を失うことが住まいを失うことに直結することである。生計が安定するまで低額で賃借できる住居があれば住まいと仕事の共倒れは防ぐことができる。ただしこの住まいは永住型ではなく滞在可能な期間と収入に制限を設けておく。収入が制限を超えた場合、単に立ち退きを求めるのではなく、世間相場を勘案して家賃を引き上げ、通常の賃貸借契約への移行を可能な仕組みにするのも一策であろう。
（４）刑務所入所中に必要な情報の確認・整理・補充を
また、生活基盤を早期に確立するためには刑務所入所中に出所後、必要となる情報の確認と手続きを終えておくことが欠かせない。先にも簡単に触れたが、ここでもざっと思い浮かぶままに最低限必要と思われるものを列記してみると、①戸籍による身分関係の確認②住民登録の有無と最終住民登録地③公的年金記録の確認。可能であれば国民年金保険料の免除手続き④住民登録地の市町村への収入申告⑤自動車運転免許証、各種職業に関わる資格の有無とその有効期間の確認。可能であれば更新手続き⑥刑務所で把握している病気と治療経過、服薬させていた場合は薬の情報⑦心身に障がいのある者については障害者手帳の有無というところであろうか。刑務所出所者自身が出所後、これらの情報を確認する
ためには時間と費用と手間がかかる。手続きもなかなか複雑でそのためのアシストも欠かせない。刑務所や保護観察所などの公的機関ならこういった情報にはアクセスしやすく、必要な情報を過不足なく収集できる。これらの情報が出所時にまとめられ、刑務所出所者
自身が所持していれば支援を行う側では適切な対応が取りやすくなる。
（５）さいごにそしてここからは実現可能であれば、というプランを二つ提示して結びとしたい。

--8081 -ひとつは高齢者、心身に障害のある者、求職活動中の者、稼働日数が少ない者などのために、多様な業務(難易、作業内容)や時間(短時間作業・週 1 日～数日・その時々など)の仕事を集め、発注者から指定された仕事ができる能力と時間のある人にその都度割り当てて働いてもらい、給与を支払うしくみが地域ごとにできないだろうか。ワークシェアというより、派遣会社やシルバー人材センターに似たようなイメージだ。日雇派遣は禁止されているし、単純業務への派遣は既存業者との競争も激しいがニッチな業務であれば活路はありそうだ。一つの業務を複数人で行ってもよい。
さらに地域の高齢者の買い物支援をはじめとした生活弱者の生活支援、地場産業の活性化などに寄与する仕事が提供できるようになれば、刑務所出所者の地域社会へのスムーズな移行を促進するのみではなく、地域の支え手としての「こころの居場所」を得られるようになるのではないか。地域のニーズの汲み上げに刑務所出所者自身が参画できればさらに効果的と考えられる。
もうひとつは刑務所を出所してから生活が軌道に乗るまでの経済的支援をどうするか。
金銭の給与を前提としたしくみは、健全な金銭感覚を養い、就労意欲を喚起維持しようとする観点からは望ましくない。求職活動中や福祉的支援を受けられるようになるまで住まい、食事、被服を現物給与する。更生保護施設の重要性の一つはこのような機能を担っていることにある。
が、ここで筆者の考えているのは更生保護施設以外で提供する方法である。住まいの現物給与は、アパートや戸建て住宅をあらかじめ借り上げておき、無料または低額の家賃で提供する。食事は宅配サービスの利用や近隣の施設などで提供する。現在の自立準備ホーム類似のものであるが、保護観察所からの委託は必ずしも必要とせず、刑余者だけではな
く生活に困窮している人であれば誰でも利用できるものとして地域の駆け込み寺のような機能を持たせたい。アパートや戸建て住宅は定期的に支援スタッフが訪問し、就職や生活全般の相談に応じる。また、支援スタッフが 24 時間態勢で常駐し、トラブルや相談に対応するセンターを置く。そのセンターでは利用者のサロン的な機能も持たせたい。｢居場所｣の提供である。借り上げたアパートや戸建て住宅の管理、食事の調製や配達などで刑余者の仕事を生み出すことができればさらに効果的ではないか。必要と思われる生活資金
は無利子もしくは極めて低金利で貸与し、収入が得られるようになれば返済させ、就労へのインセンティブを高めるために一定期間就労が継続すれば返済を免除する。このような仕組みができないものだろうか。
生活に困窮する刑余者への支援を今後どのようにしていくかは非常に難しい課題を多く孕んでいる。本研究は筆者の力量不足でその検討に向けてのささやかな基礎資料を提供したに止まった。ただ、この問題に関心のある方々にとって、何らかのお役に立てたとすれ
ば幸甚である。

--8182 -資料１：刑務所出所者への面接調査結果
１

Aさん（41歳･男性)（１）生育歴等
両親が早くに亡くなったので実妹と共に祖母に育てられた。祖母は働いておらず生活はやや苦しかったが、贅沢をしなければ困りはしなかった。
祖母は既に他界しており、最初と二度目の受刑の時は道内に住む実妹が引受人になってくれたが、3 回目になった今回は引き受けを拒否された。サラ金などの借金を一部肩代わりしてくれたり督促の対応をしてくれたりしていたところに 3 回目の刑務所入所
で、実妹も堪忍袋の緒が切れてしまい、今回の出所後は連絡を取っていない。
（２）仕事
高校時代、友人の紹介で、卸売市場で野菜配達員のアルバイトをしたのが一番最初の仕事。仕事はきつかったが真面目に働いた。当時は時給 400 円から 450 円で、月 10 万円くらいの収入になったがあまり家には入れず、洋服代や遊興費に使い貯金はしていなかった。
一番長続きした仕事は友人が経営する会社でいわゆる夜の接客業。月 20 万円くらいで正社員として 4 年間働いた。当時はその仕事が嫌いではなかったが、今になって思うと酒も入るし、お客様に気を遣うので結構ストレスになっていたのかもしれない。
現在は更生保護施設から紹介された会社で型枠大工として働いている。これまでに経験がなく、見習いなので本当は割り当てられる仕事が少ないはずなのだが、会社が気を遣ってくれて優先的に仕事をさせてもらっている。1 人で黙々とやることができ余計な気遣いがいらないし、新しいことを覚えられる。自分に合っていると思うのでこの仕事を続けたい。
（３）健康状態
子どものころは身体が弱くよく病気をし、20 代中頃までは今と違ってひ弱でやせていた。30 代に入ってからは身体が丈夫になり、健康には自信があった。
しかし、昨年 11 月に仕事中に倒れて 2 日間入院し、検査をしてもらったが原因はわ
からないままである。C 型肝炎以外は健康に問題はないとのことだった。来月もう一度検査をして、肝炎の治療に適した薬を決めてもらうことになっている。現在どこが悪いという自覚はないが、きちんと食事を取ってから仕事をしないと、ふらつきを感じるようだ。
（４）現在および将来の生活
現在の仕事は日給 7,500 円。仕事に出た日は更生保護施設に 6,000 円くらい預けられることもあるが何かと出費してしまう。仕事に出たときは昼食代・飲み物代、たばこ(1日 1 箱）、現場までの交通費。また、施設の食事だけでは足りずコンビニでおにぎりなどを買って食べている。土曜日の給料は月曜日にまとめて渡されるので、金曜日に受け取った分の給料は施設に預けず、全額手元に置いている。そうすると月曜日までに全額使ってしまうことが多い。12 月と 1 月の給料手取りは月 15 万円弱。退所後は今の会社へ通勤可能な範囲でアパートを借りたい。家賃は 3 万円から 4 万円だと思う。食費も同--8283 -じくらいかかりそう。
更生保護施設を出ると会社からの連絡のために携帯電話がどうしても必要になるが、既に携帯電話料金を 2 社で滞納している。1 社は 5、6 万円、もう 1 社は 13 万円くらい。
支払いをしないとその携帯電話会社の携帯電話が使えないので、他の会社でプリペイド
携帯を買うしかないが、プリペイド携帯はコストが高く月 1 万円くらいになってしまう。
国民健康保険料も支払わなくてはならないし、型枠大工として働いていくために自分で道具を揃えたいので生活にあまり余裕はないと思う。
サラ金にまだ 50 万円くらいの借金が残っているはず。ギャンブル（ポーカー）にはまって生活費が足りなくなり借りたもの。ハガキが妹の所には来ているようだが他に督促もないので返すつもりもない。
中学校卒業後は商業高校に進学したが、そろばんと簿記が苦手でどうしようもならず退学した。高校を卒業していればその後が違っていたかもしれない。後悔しても始まらないし、前を見ていくしかない。
今の会社で型枠大工を続けたいが、冬場はベテランの人でも仕事がないことがある。
日給なのでそれが不安。他の人は仕事のない日に冬場は別の会社でアルバイトをしたり、スキー場で働いている人もいる。失業保険でつないでいる人もいると聞いた。
夜の仕事をしているときやギャンブル場に出入りしているときに結構悪い友達も増えた。それが失敗の原因でもある。こちらからはそのような友達には連絡をしないし、あちらからも近づいてこないと思う。

２

Bさん（58歳･男性)（１）生育歴等
小さい頃から悪かった。いろいろ悪いことをして少年院に入った。少年院で理容師の資格を取ったので仕方がないというのか、他に行くあてもなかったので、知人に紹介された理容院で 1 年ほど働いたのが初めての仕事。
19 歳の頃、家にいるのがいやになり、保護観察所に相談して更生保護施設に入れてもらった。そこも嫌になって 2 か月で飛び出したが、施設の紹介で鳶の仕事に巡り会った。仕事は楽しかった。だが、その後はサケマス漁船に乗って外洋に出るようになった。
主にアラスカ方面。一度出港すると 3 か月くらい日本には戻らない。主にアラスカ方面
で漁をして、アンカレッジにはよく行った。
港へ上がったときに地元の女性と恋仲になって結婚し、漁船から下りた。後から聞いた話だが、あと 1 年我慢して船に乗っていれば、船が廃船になったので当時の乗組員には一時金として 1 人 500 万円～ 600 万円もらえたらしい。
船員をやめてからは鳶として真面目に働いて毎月生活費を 30 万円は必ず入れていた。
3 回結婚して 3 回とも離婚された。原因は思い当たらない。2 回目、3 回目の結婚は婿入りだったが、どちらも妻の母と不仲で、妻は母親の言うなりだった。3 回目の離婚後に出身地に戻った。このとき戻らなければ良かったと今になって思う。
出身地でも鳶で働き、暫くして仲間 4 人で会社を作って独立した。当時は原発の建設--8384 -ラッシュでいくらでも仕事があった。独立するまでのそれぞれの仕事の信用もあって、銀行も運転資金を融資してくれた。会社を作って 1 年後に仲間のうち２人が売上金を盗んで逃げた。どうも最初からそのつもりで仲間に加わっていたようだ。そのため 2,000万円の借金が残り、残った二人で返済せざるを得なくなった。400 万円はそれまでの蓄
えですぐに返済できたが、残りは 800 万円ずつ分担して働いて完済した。
その借金を返済しながら生活するのがぎりぎりで蓄えができず、椎間板ヘルニアや肝臓病で入院せざるを得なくなったときに生活保護を受けるしかなかった。退院してからも仕事に就けず、盗みで生活を立ててているうちに受刑することになった。
（２）仕事経験を生かして鳶として働いている。最初の会社では両足の膝の状態が悪くなり、少し休ませて欲しい、良くなったらまた働かせて欲しいと会社に申し入れたところ、「おまえは信用できない」などとさんざんに言われ、ついていく気がなくなって退職した。
今の会社ではアルバイトだが、いずれは正社員として働かせてもらおうと思っている。
仕事のやり方は昔と今では全然違う。昔はラチェット 1 本で仕事をしていたが、今はインパクトドライバーを使う。この年齢では高いところにも上がれない。それに昔の現場は朝一番でその日の仕事内容の説明や段取りがあった。が、今は朝現場に行くといきなり仕事なので最初は戸惑ったが今では慣れた。
（３）健康状態
更生保護施設に入所してから腹の病気で手術したとき、不整脈の治療が必要と言われた。しかし同時には治療できないと言われ、そのままになっている。確かに以前より脈の止まる時間が長くなっているのが自分でもわかる。前はツ、ツーとすぐに戻ったのが今では結構長い時間止まっている。でも、身体の動く間は大丈夫だと思う。
（４）現在及び将来の生活
2 月末の刑期満了日に更生保護施設から徒歩 10 分ほどのアパートへ転居することが決まっている。転居予定のアパートは家賃 3 万 2,000 円で共益費 3,000 円。初期費用は 6万円くらいで済んだ。もう一つ候補があったがそちらは初期費用で 10 万円を超していたのでやめた。今、休みの日にはリサイクルショップ等に行って家財道具を揃えている。
最低限必要なものを揃えるだけで 6 万円～ 7 万円かかりそう。だが、これからも働いている限りは暮らしは何とかなると思っている。
これまでも時々困りごとがあったり、手元に金がなく借金をしたりすることもあったが、働けている間は自分できちんとそれなりに始末してきた。それにどん底の時、駄目かと思うときに不思議と出会いがあり助けてもらってきた。
昔は市役所などの窓口に行くのが嫌だった。そういうところから支援を受けるのは恥だと思っていたし、自分みたいな人間の話はちゃんと聞いてはもらえないだろうと考えていた。ここに来てから働いていても医療費が不足する分は医療扶助を受けられると係の人に丁寧に説明してもらってわかったので、今後頑張って働いて足りなくなったら窓口に相談に行こうと思っている。

--8485 -３

Cさん（67歳男性）（１）生育歴等
婚姻歴はなく中学校卒業後は単身生活。今回が 2 回目の刑務所入所で更生保護施設も2 回目。親族が東京都や神奈川県に住んでいるため、東京都内や神奈川県内の更生保護
施設は希望しなかった。刑務所内で福島県や千葉県の更生保護施設を希望したが一杯で無理と言われ、前回（約 5 年前）と同じ更生保護施設にお世話になることになった。
（２）仕事
中学校卒業後、東京に出てパチンコ業界に入り 50 年近くずっとその仕事で生活してきた。パチンコ業界に入った当時は監視カメラもなく、自分たちで店を巡回して怪しそうな客、人のものに手をつけようとしている客などがないよう目を配っていた。口頭で注意してもわからないような客には胸ぐらをつかんで店外に出すようなこともしていた。仕事ぶりが認められて会社の上司が引き立ててくれた。今では健康保険や厚生年金、雇用保険などに加入するのがパチンコ店でも普通だが、自分たちが 30 代、40 代の頃はそんな考えはどこの店にもなかった。50 歳を過ぎるとはっきり口に出しては言われな
いが、周りの雰囲気が世代交代の時期だと暗に悟らされるようになり、居づらくなっていた。会社に居づらくなり、職を失って生活に困り万引き。追い詰められて周りが見えなくなっていた。もともと短気で我慢ができない性格。腹が減ってどうしようもなく先に手が動いてしまった。
（３）健康状態・今後の生計の見込み
自律神経失調症で服薬により治療中。通院は月 1 回。体の震えが常時止まらず、薬で抑えている状態。年齢（67 歳）と自律神経失調症のため就労が難しく、医療費は医療扶助を受けている。
更生保護施設退所後はこの近くのアパートを借りて単身生活をすることが決まっており、現在生活扶助の受給手続きをしている。単身生活をする上で必要な家財道具一式は役所の福祉課から NPO 法人に依頼してもらっているので任せっきりにしてある。これまでずっと単身生活だったので家事も何も自分でやってきており不自由はしない。
これからは病気のことが心配なので携帯電話を持ちたいが、受刑中に料金を滞納してしまい、それを支払わないと復活できない。仕事やプライベートで使い分けるために 3、4台携帯電話を持っていたが全部滞納しているので 30 万円から 40 万円くらいの金額になっていると思う。滞納料金を全額支払うのは無理なので親族に頼んで親族名義で作ってもらおうかと考えている。そのほかに借金をしたことはない。そのかわり貯金もない。
年金の受給権はない。あと 180 万円くらい年金保険料を納めれば受給できると言われたが、そんな金は手元にないし、親戚に頼めばなんとか貸してくれるとは思うが、そこまでしてまでもらおうとは思わない。これからは生活保護で慎ましく生活していきたい。
（４）その他
仕事に出ないからと体を動かさないと健康に良くないので日に一度は更生保護施設の周辺を散歩する。風呂の掃除や食事の支度など施設内の仕事も進んでやっており、その合間にテレビを見たり、寮生仲間と将棋を指したりする。
人と話すことが苦手で、付き合いもあまりない。施設を出てから近所の人と付き合う--8586 -かと言われると付き合うといろいろ物入りだとわかっているし、そこまでの余裕もない。
一人でいることが苦にならない性格なので近所付き合いがなくてもかまわない。

４

Dさん（37歳男性）（１）生育歴等
3 人兄弟の長男。両親は温泉地で旅館を営んでいた。高校 2 年生の時に父が病死。母親が旅館を切り盛りしながら 3 人の子どもを育ててくれた。平成 8（1996）年を境に地
元温泉全体への客がそれまでの 3 分の 1 になった上に、大手資本の大規模ホテルが乱立し低価格で客寄せを始めた。小規模な個人経営の旅館ではどう経費を切り詰めても対抗できず、旅館を開けているだけで毎月 300 万円の赤字が出るようになった。23 歳の時、旅館の改修工事で業者に騙され、借金の総額が約 2 億になったのを機に反対する母親を押し切って廃業。
その後、母は再婚し他町に転居。実家も土地建物の売却先が決まったため、母の元に身を寄せた。土地建物の売却代金で借金がかなり返済でき、残り 1,000 万円は母親がその分は自分で返済するとパートをして現在も月 10 万円ずつ返済している。
母の元に身を寄せてからは 2 年くらい義父の営む水道配管工事業を手伝った。そのあと家を出て友人の誘いでデリバリーヘルス（デリヘル）の運転手をした。しかしそう景
気のいい時代は続かないのでラーメン屋店員に転職。社会でアスベスト問題が大きく取り上げられた頃、デリヘル運転手時代に知り合った仲間 3 人とアスベスト除去の会社を立ち上げることになった。その仲間にアスベスト除去作業の資格を自腹で取ってくれと頼まれ、資格を取得したが出資金 50 万円を 3 人に持ち逃げされた。
それで食べていけなくなり東京に出た。テレビを回収して処分料金を受け取り、海外向けの輸出業者に売って売却代金を得る仕事をしていた。しかし、1 か月ほどして一緒に住んでいた仕事仲間の外国人ともめ事になり、激昂して殴ったら死んでしまった。当時は思うように稼げず、日々の暮らしもぎりぎり、逃げ場がなかった。今回が初めての刑務所入所。
離婚した妻との間に子どもはいないが、正式に籍を入れていない女性との間に娘がひとりいる。母と弟妹は出身地近くに住んでおり連絡もある。しかし、幼なじみが自分が起こした犯罪や刑務所に入ったことをあたりに言いふらしているらしく、そのために母や弟妹がつらい思いをしている。義父は自分ともう関わりを持たないと言っている。頭を下げて許してもらうにはまだ時間が足りないので、親族の元には戻れない。
（２）現在及び将来の生活更生保護施設に来て最初はハローワークの一般窓口から前歴非開示で応募し、更生保護施設に出入りしている仕出し業者に就職。週 5 日働いて月収は手取りで 13 万円くらい。ある出来事がきっかけで前歴が会社にわかってしまい、自分の方からこういう人間がいると迷惑だろうからと申し出て退職した。
再度求職活動をして建設作業員として就職。平日は福島県内の寮で生活し、週末は更生保護施設に戻る生活をしていたが 10 日前に寮を出るときに転んで右足を痛め、仕事--8687 -ができなくなり療養中である。あと 1 週間も休めば復帰できる見込み。
現在の日給は 15,000 円。仕事に出れば弁当と、弁当だけでは足りないのでおにぎりなどを買い足す分、飲み物代、たばこ代などで 1,500 円くらい毎日出費する。自立資金のために切り詰められるところは切り詰めようと、仕事に出るときもできるだけ更生保
護施設の近くにあるスーパーで 1.5 リットルや 2 リットルのスポーツドリンクや水を特売で買って持っていくように心がけている。所得税や社会保険などを引かれても手元に1 万円ちょっと残る。仕事に出られなくなってからできるだけ節約はしているのだが、それでも 1 日に 1,000 円くらいは使ってしまう。医療費もかかる。自立間近なので正直
この休みはきつい。今、仕事仲間に頼んで、最初の 1 か月分の家賃はフリーレントの物件という条件で退去先の部屋を探してもらっているので、来週から仕事に出ることができれば、なんとか１か月分の生活費とさしあたり必要な物を購入する資金として 15 万円程度持って退所できると思う。
自分はストレスに弱い人間だということを今回の事件と受刑中に悟った。ストレスを溜めてそのままその場にいると煮詰まってどうしようもなくなってしまう。そういうときは必ずコンビニに買い物に行くとか、少し外に出るとか、その場を離れて頭を冷やす
間を作ればなんとか失敗せずにやっていけるようだと刑務所の中や更生保護施設の毎日でわかった。自分でやけにならず頑張っていれば認めてくれる人がいて助けてくれる人がいる。自分の弱さとの向き合い方もわかったので、これから頑張っていきたい。
（３）刑務所内や出所後の就職活動について
刑務所の中やハローワークで刑務所出所者等専用の求人票を見て驚いた。1 か月まじめに働いて 10 万円とか 13 万円にしかならず、アルバイトかパートかと思った。これでは働いても生活していけない。出所してからも足下を見られている。ほかの寮生を見ていると、土木・建設関係で仕事が非常にきついのに日給 7,000 円とか 7,500 円で、腰などを痛めてしまっても現場には出なくてはならず、いよいよ体が悪くなって働けなくなるとお払い箱にされる。その会社で同じ仕事で同じように働く刑務所出所者以外の人は
日給 1 万円～ 1 万 2,000 円で差があり、いくらトライアル雇用期間だといっても日給7,000 円や 7,500 円では自立資金を貯めるのが難しすぎる。小さな会社で従業員の給与をそんなに高く払えないのだろうとは思うが、それでは働き手が居着かない。また、土木建築の作業員経験が全くないのに初日から当然仕事がわかっていることが前提とされて辛い思いをしている人もいる。
施設にいる人の中でも働く気があって自分で頑張ろうという若手と、もう年だとか、この仕事しかしたくないできないなどと理由をつけて福祉に頼る考えしかないような高齢者がいる。昔のことにこだわって何も自分で動こうとしない。自分は今回初めて刑務所に入ってもう二度といくところではないと思ったのに、2 回目だ、3 回目だと言っている人の気持ちや考えは正直なところわからない。

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Eさん（50歳男性）（１）家庭環境
小学生のころは、父、母、2 人の姉、祖母と自分の 6 人。父は林業関係の仕事、母は会社事務員。家族仲はふつうであるが、母がヒステリーの傾向が強く、夫婦喧嘩が絶えず、自分もよく母から叱られた。
中学卒業時にも家族構成は変化なし。父は林業から会社員に転職していた。母も事務員として働き、生活状況は普通。
（２）生活歴
中学卒業後、高校に進学、順調に大学にも進学したが、2 年で中退。友人の紹介で健康食品会社に就職し、月給 26 万円。自宅から通勤。生活の余裕はあったが、飲酒、車等遊ぶ金がかさんだ。借金もしていわゆる「自転車操業」の状態になる。
地元では居辛くなり 1 年ほどで会社を辞めて静岡県へ行き、その後、友人の紹介で愛知県内のパチンコ店に勤務。パチンコ店の仕事は責任も持たされ、やりがいもあったので、13 年ほど勤めた。2 年くらいパチンコ店の寮でひとり暮らしをし、あと 10 年はア
パートを借りて同棲。
パチンコ店に勤務中も車等に使う金は多く、借金がかさんでパチンコ店に取り立てに来ることがあったことから退職、4 年間ビル管理会社に派遣職員として勤務。同棲も解消。給料が安く、また、借金を繰り返す生活。ビル管理会社は倒産。現在 200 万円借金が残っているが、借りた金融会社は倒産している。
（３）健康状態中学 2 年のころ脳梗塞を患い、現在も右側の手足が不自由である。半身が不自由で、しかも刑務所経験者となれば就職先はなかなか見つからない。ビル管理会社が倒産した
のちは、仕事がなく、日雇いの仕事に就いていた。そのような時期に詐欺、窃盗で本件。
更生保護施設に帰住して仕事先を探したが見つからず、施設職員から身障者手帳をとって、障害者枠で就職する方が可能性があると言われ、専門医の診断を受けたところ障害 4 級の診断が出た。現在市役所で障害者手帳を申請中。
（４）生活保護ビル管理会社が倒産して日雇いをしているころ、東京都内で生活困窮者への居住・就労支援を行っている NPO 法人が経営するアパートに入ったことがある。千葉市に生活保護を申請したが、住所をその NPO 法人のアパートとされてしまい、そこから抜け出
す方法がなかった。生活保護費をもらうと NPO 法人からいろいろ差し引かれて 3 万円
だけが手元に残り、これが 1 か月の生活費。その NPO 法人と無関係の他のアパートを借りたいと思って福祉事務所で相談しても相手にしてくれなかった。
（５）これからの生活
刑務所で前歴開示をして就労支援を受けた。就労指導員にすべて話し、指導員から前歴等も含めて帰住地のハローワークに伝達するから安心して相談するように言われていたが、ハローワークに行ってみたら、刑務所最寄りのハローワークから何の連絡もされておらず、しかも相談員からは前歴を話すと仕事はない、前歴を秘匿するようにと勧められた。今は更生保護施設の近所の NPO 法人でアルバイトとして雑用をしているだけ--8889 -である。身障者手帳がとれたら障害者枠で就職(清掃、軽作業希望)をし、アパートを借りて自立したい。家賃は 7 万円くらいで生活費として 10 万円、合計 17 万円あれば生活できる。

６

Fさん（56歳男性)（１）家庭環境中学校卒業時は父、母、弟と自分の 4 人暮らし。小学生の頃父はタクシー運転手をしていたが、その後ハイヤー運転手に転職。母は事務員。家族の折り合いは良く、生計は普通だった。小学校 3 年の時転校したので、友達は少なかった。
（２）生活歴中学を卒業して工業高校建築科に進学、卒業後、大学に行こうと思って一浪したが合格せず、父母から働くように言われ、アルバイトで倉庫の商品管理の就職。月給 12 万円。そのうちに結婚相手が決まり、収入の高い職場に就くため 1 年 6 月で退職して、ハローワークで求職活動を行い、情報管理会社（保険申込書の入力前の検査）に就職。月給 30 万円。結婚してアパートを借りたが、自分の趣味でパソコンを次々に買い替えたため、借金がかさみ収入の約半分を借金返済につぎ込んでいた。借金の督促が会社にまで来たこと、会社の金を使い込んだことで、13 年勤務した情報管理会社を退職。妻の実家に身を寄せたものの借金の督促が激しく、家を飛び出して福岡のパチンコ店で 5 年勤務した。ここで店の金の使い込みが発覚しそうになったので、店の金を持って大阪へ逃げた。大阪でアルバイトをしながら、パソコンで通貨を偽造し今回の刑務所での受刑となった。
家賃、電気代等、携帯電話料金とは滞納したことはない。健康に問題はない。
（３）両親との現在の関係
現在も両親は健在で更生保護施設所在地の隣市に住んでおり、月 1 回ほど会っている。
（４）現在および将来の生活
昨年 9 月から登録してあった派遣会社の照会で冷凍倉庫(輸入肉)の商品管理の仕事に就いており、月収は手取りで 18 万円。現在このうちから 6 万円から 7 万円を貯金しているので、残り 10 万円ほどで家賃、生活費をまかなうことができると考えている。
厚生年金を 13 年かけたが、その後は国民年金を含め公的年金はかけていない。将来不安であるが、現状の収入では年金をかける余裕はない。
（５）公的、私的な支援
支援は今まで受けたことがないし、これからも受ける必要はないと考えている。

７

Gさん（57歳男性)（１）家庭環境等
実の兄弟は兄 1 人、妹 1 人。幼稚園の時に両親が離婚し、父親に引き取られる。小 2のとき父が再婚し、継母には本人より年上の男の子がいた。家族の折り合いは普通。小--8990 -学校、中学校とも成績は悪かったが、友人は多く学校は楽しかった。特に中 1 から野球
では期待されていた。投手でキャプテンも務め、女生徒に人気があり､注目の的だった。
その反面、小学校の頃、夜尿症を祖母に叱られてコンプレックスになり、自分に自信が持てず､遠足の時などは一晩中寝ないでいたりもした。中 2 まで夜尿症があった。
現在実家には父、兄、兄の妻が住んでおり連絡もしているし、仕事や住まいの保証人は頼むことができるがそれ以上頼るわけにもいかない。
（２）生活歴
県立高校の受験に失敗し、両親共稼ぎでも生活がやや苦しかったので私立高校には進学できず、義母の紹介で調理師見習いとして就職。給料は当時（昭和 48（1973）年ころ）月給 6 万円で義兄が信金に就職したこともあってほとんど貯金していた。
4 年間勤務したのち、叔父の紹介で他の店に移り、そこで 15 年間働いた。最初は日本料理を極めたいという目標があった。26 歳の時調理師免許を取得し、30 歳で結婚して同時に料理長になった。当時(昭和 62 年ころ)の月給は 30 万円くらいあり前借りもせず、生活にもややゆとりがあった。
料理長になって暫くして双子が生まれたが、妻とけんかが始まり、仕事にも身が入らなくなり離職。1 年間パチプロとして生活。妻とは離婚し、ガードマンのアルバイトを 8か月。月給は 15 万円くらいで生活はやや苦しかった。仕事に就くまでの間に社会福祉協議会から生活福祉資金を借りたが、まだ返済は終わっていない。90 万円くらい残額あり。今回仮釈放になった後、一番に連絡して働いたら分割で返済することで了解をもらっている。その後 32 歳～ 33 歳のころ初めて生活保護を受給した。当時はアパートでひとり暮らしをしていた。その他に職歴としては、新聞販売店員(正社員)､工場勤務(派遣社員)、飲食店裏方（パート）の経験がある。
（３）犯罪歴19 歳の時、窃盗の初犯。中学生時代の女友達の家の前を通りかかったとき、たまた
ま干してあった下着を盗んだ。懲役 1 年 6 月執行猶予 3 年の判決だった。執行猶予期間は経過した。
妻と離婚した頃は生活が乱れており、たまったストレスを発散したくなり窃盗(女性の下着窃盗)の再犯に至った。懲役 1 年 6 月の実刑だった。
今回は窃盗（女性の下着窃盗）で懲役 2 年の実刑となって服役した。その当時はパートで調理の洗い場で働き月 8 万円の収入があり、その他に 4 万 5,000 円ほどの生活保護費を受けていた。
ストレスがたまると自分でも押さえることができず､病気だと思っている。今、保護観察所でカウンセリングを受けている。民間で行っているカウンセリングとかを受けたい。今は観察官など相談に乗ってもらえる人がいるが、刑が終わって何かストレスをためたときが怖い。
（４）健康状態
現在身体の不調はない。高血圧だと言われたことはあるが、大きな病気をしたこともないし心身に障害もない。
（５）現在及び将来の生活
現在日雇いで建設作業員として働いている。ハローワークで相談して探した仕事。探--9091 -89-

し始めて 1 週間くらいで決まった。月 20 日くらい働いて 17 万円～ 18 万円の収入になる。土木作業は自分には合っていないと思うので、更生保護施設退所後は少し離れたところに転居して別の仕事を探すつもり。新聞販売店ではアルバイトの人たちを管理する仕事があり、これまで 4 年間ほどの経験があり、手取りで 20 万円ほどもらっていた。
調理師は年齢的に難しいと感じている。
毎月の生活に 16 万円くらい必要で、今の収入ではやや苦しい。家賃 4 万円、1 日あたりの生活費を 2,500 円として月 7 万 5,000 円かかる。携帯電話は持っていないし、たばこもやめている。貯蓄もしたいのでできれば 20 万円くらい稼ぎたい。
これまでの支援で役立ったのは行政からの家賃補助。また自分ができることとできないことをハッキリと相手に伝えることが大事だと言われたこと。
更生保護施設を出た後、何か相談に持ってもらいたいことが起きたときにどうしたらよいかが不安である。

８

Hさん（48歳男性）（１）家庭環境等
兄弟は弟と妹が 1 人ずつ。父は地方公務員、母は専業主婦で生計にはややゆとりがあった。家族の折り合いも良かった。
小学校の成績は普通、中学校は悪かったが友達は多く、学校生活は楽しかった。小中学校を通して野球で活躍した。野球で有名な私立高校の受験に失敗して公立の工業高校に進学。自宅から遠く野球部は 1 か月で退部したが高校は卒業した。
平成 11(1999)年に結婚し、長女を設けたが 2 年後に離婚。両親兄弟とも健在で連絡はあるが仕事や住まいの保証人などは頼めない。
(２）生活歴
高校卒業時はちょうどバブル景気で、高校の推薦を受け大手自動車メーカーに製造工として就職。正社員として働き、給与は当時(昭和 59(1984)年)手取りで月 20 万円くらいあった。遊興費と貯金に主に使い生活には困らなかった。約 10 年勤務。会社の勧めでフォークリフトとアーク・ガス溶接の資格も取得した。バブル崩壊後、自宅から遠い
子会社に出向となり、職種もセールスマンになった。その後更に出向先に転籍するか、それとも退職するかの話になり、退職した。
転職歴は 3 回。トラック運転手と港湾作業員の経験あり。一番続かなかったのはトラック運転手で 1 年だった。正社員で月 30 万円の収入があったが、会社が廃業するという噂が出始め､給料の遅配がはじまったので退職した。生活費に主に使っていたが生活にはゆとりがあった。
給料の前借り以外の借金をしたこともある。派遣会社に勤務していた頃、生活費が不足してしまった。給料は平均で 15 万円～ 16 万円あり、両親と同居していたが、食費として家に 6 万円入れていたほか、小遣いに 10 万円(主に飲食。特に飲み代)、携帯電話
通話料に月２万円くらい使ってしまったため。生活できるだけの収入はあったが金銭管理が上手くなかった。なお借金はすべて返済済み。生活保護を利用したことはない。

--9192 -（３）犯罪歴初めての刑務所入所：平成 18(2006)年に窃盗で懲役 1 年 10 月の実刑。漫画喫茶でカウンターに置いてあった財布を置き引きしたところが防犯カメラに写っていた。財布には 5 万円の現金が入っていた。当時は無職だったが両親と同居していたので生活には困らなかったが、遊興費には困っていた。
今回は 3 回目の入所。平成 25（2013）年に窃盗で懲役 2 年の実刑。転売目的でゴルフクラブを盗んだ。当時はフォークリフト作業員として派遣で働いていた。多いときで15 万円くらいの収入があったが、仕事が一定しないため収入は安定しなかった。単身生活で家賃が 6 万円、生活費 5 万円(飲食代を含む)、携帯電話の通話料金 2 万円くらいかかり、生活が苦しかったので手っ取り早く金を手にしようと盗みをした。
（４）健康状態
既往症は椎間板ヘルニアのみ。24 歳までに 3 回の入院歴があるが現在は健康状態に問題はない。
（５）現在と将来の生活
現在は日雇いで建設作業員をしている。公共職業安定所で相談したり、求人雑誌や新聞で探したが 1 か月くらいかかった。月収は 10 万円程度。刑務所に入っていると社会の情報が入ってこないし、それまで働いていた仕事の経験が使えなくなるので就職などには不利になっていると感じている。高校卒業後、入社した大手自動車メーカーを若気の至りで辞めてしまったことが失敗だった。若いからなんとかなると甘い気持ちでいたが、立て直しはなかなか大変だった。更生保護施設退所後の不安はやはり収入面。近日中に遠隔地の自動車メーカーで期間工の説明会と面接会があるので応募するつもりでいる。手取りで 25 万円くらいの条件。自動車メーカーでの経験があるので最後と思って頑張ってみる。駄目なときは、フォークリフトの仕事を探し、仕事場近くで給料に見合ったところで生活するつもり。例えば 15 万円の収入なら家賃は 3 分の 1 の 5 万円、生活費は 3 万円から 5 万円、携帯電話料金は 5,000 円から 6,000 円に抑えて、残りは貯蓄したいと考えている。

９

Iさん（55歳男性）（１）家庭環境等
兄弟は妹 1 人。父は祖母の遺産の賃貸マンションを経営していたが、小 4 の時にドラ
イブイン経営に転換しようとマンションを売却して土地を確保したものの、国道の拡張工事のために断念し、古美術商になった。生計にはゆとりがあり、家族の折り合いも良
好。小中学校時代は成績は普通で友人も多く、楽しかった。中学校卒業後は大学まで進学。父のコネで私立大学に裏口入学したが続かず 1 年で中退した。
26 歳で結婚し、二人の子どもに恵まれたものの、35 歳～ 36 歳で離婚した。17 年来の付き合いの内妻がいる。両親は亡くなり、親族は妹のみ健在。妹は入籍したらしく音
信がなくなった。そのため仕事や住まいの保証人などは頼めない。
（２）生活歴--9293 -大学中退後、「他人のところで修行しろ」と父の知人の古美術商に丁稚奉公。給料は
月 5 万円くらいで､実家から 7 万円～ 8 万円の援助を受けていた。主に副食費や衣料費に使い、飲酒や女遊びはしなかったのでゆとりがあった。3 年 6 か月丁稚奉公をして、家業に従事するようになった。
奉公人の苦労も忘れてぶらぶらしているときに妻と知り合い結婚。ハローワークの紹介で下水道の清掃作業員として働き始めた。月給は 26 万円くらいで生活費にあてていた。暮らし向きは普通で給料の前借りはない。給料が社長の独断で決められ、不満を言ったら辞めてもかまわないと言われたため、3 か月で頭にきて辞めた。このころは妻が家計のやりくりをしていて多少の蓄えもあった。
その後、妻の父がパチンコ店の支配人をしていた縁でパチンコ店支配人業に従事するようになる。正社員で月 70 万円くらいの収入があったが、ボーナスや退職金はなかった。給料の前借りはしたことはなく暮らし向きも普通だった。最初は下働きできつかったが、自分の下に従業員ができると楽になり、ある程度自由な時間を持てるようになったのが 25 年間続いた理由だと思う。自動車運転免許以外は特に資格などはない。
実母が倒れたとき、小心者でパチンコ店の社長に話すことができず死に目に会えなかったので平成 22 年に実父が倒れたときは、パチンコ支配人業を辞めて看病に努めた。
その時はアルバイトを転々として働いてはいたが、父親の入院が長くなり、蓄えも底をつき、自家用車も手放した。稼働収入だけでは実父の入院費用や生活費が不足してしま
い、借金をした。既に全額返済済みである。父は脳梗塞で 3 年前に他界した。生活保護は利用したことがない。そのほかの支援も受けたことがない。
（３）犯罪歴今回が初めての刑務所入所である。父親の入院費用捻出のため自家用車(外国車)を売却したとき、その店に来ていた麻薬の売人と知り合い、車の運転手としてアルバイト的に手伝っていた。
麻薬及び向精神薬取締法違反で懲役 2 年執行猶予 4 年の判決を受けた後、再び別の売人の運転手として働いた。運転手としての収入は 1 日 3 万円～ 4 万円。生活は普通だった。信号無視をして警察官から職務質問を受け､覚せい剤所持で逮捕される。懲役 2 年 10月の実刑判決を受け、執行猶予も取り消された。覚せい剤の売人は懲役 8 年の実刑判決を受けたと聞いている。
（４）健康状態
肝臓病の既往症あり。入院歴は 2 回で最後の入院は 30 歳の時。現在具合の悪いとこ
ろはない。
（５）現在及び将来の生活
現在は日雇いの建設作業員として働いている。更生保護施設職員に相談して探した仕事で、1 週間くらいで決まった。月 15 日～ 16 日働いて収入は 16 万円くらい。更生保
護施設退所後は内妻が住んでいる市営住宅（賃貸名義は本人）に帰る。
日雇いという勤務のしかたは自分に合っていないので今の建設作業員は続けず、以前経験のあるパチンコ支配人業の仕事をしたい。収入はすべて内妻に渡してやりくりをしてもらう。市営住宅の家賃は月額 51,800 円。携帯電話通話料金は 1 万円以下に抑える。
後は収入に合わせた生活費で生活するようにする。毎月の生活費は最低 15 万円くらい--9394 -必要だと思う。
刑務所に入ったことは仕事や住まい探しの上で不利になっていると思う。例えば刑務所内で聞いた協力雇用主の話で刑務所を出所したら雇いますとはいうものの、性犯や薬物事犯者は断られる。矛盾していると思う。自分は薬物を使用したことは一度もないのに､薬物事犯者のレッテルが貼られている。就職の時やアパートを借りる時に刑務所出所者だからというだけで不利にならないようにしてほしい。

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Jさん（43歳男性）（１）家庭環境等
小学生のころは、父、母、弟(2 人)、祖母、叔母と自分の 7 人家族。父は大手鉄鋼メーカーに勤務し、母はパートで働いていた。持ち家に住み、生計普通で家族の折り合いもよかった。中 1 の終わりころ、父が連帯保証人になっていた借金を返済するために、自宅を売却して社宅に引っ越し、さらに借金をして返済。父は借金があっても、ギャンブルをやっており、自分としては面白く思っていなかった。このころから父との関係が悪くなった。
（２）生活歴県下でも進学校だった県立高校を卒業し、大学に進みたかったが、父母から大学はあきらめるように言われ、国家公務員三種試験を受けて合格。国税庁に入り 24 歳で結婚。
国税庁で 10 年働いたがキャリア採用の職員との差を強く感じ、税理士として自分でやってみようと一念発起して、28 歳で税理士事務所に転職した。妻の浮気が原因で 32 歳のとき離婚。交通死亡事故を起こしたりして仕事に手がつかなくなり、税理士事務所も辞めた。その後、内装関係、事務、土木、警備会社等で勤務してきた。
（３）犯罪歴3 犯ある。最初の刑は、税理士事務所を退職したあと派遣会社に勤務したが、生活が不安定で、しかもここでも交通事故を起こしてしまったことから、金に困って会社の通帳を勝手に使ってしまった。2 回目は横領で 2 年間刑務所に入所し、今回は会社の金の使い込みである。父母との関係も好ましくなく、更生保護施設を希望した。前回も今回と同じ更生保護施設に引き受けをお願いした。
（４）健康状態
入院歴 2 回。１回目は高校 2 年のころ、ヘルニアで手術をして入院。2 回目は交通事
故（自損）で入院。現在は、国民健康保険、国民年金に加入している。共済年金を 10
年ほどかけていたので、通算で 20 年になるが、共済と国民年金が通算できるのかは、わからないので年金事務所に照会するつもり。
（５）現在及び将来の生活
現在、日雇い建設作業員として月 15 万円の収入があり、このうち被害弁償に 4 万円、食事に 4 万円を支出している。貯金は現在 10 万円。これでは、退寮時に作業着等をそろえる金もないので、こうした金を貸し付け、又は支給してもらえればありがたい。
仕事をしながら、更生保護施設退所後の仕事を探しているが、休日はハローワークは--9495 -休みである。休日にも相談できるようになればありがたい。
前回は 5 か月でアパートを借り、仕事も決めて更生保護施設を退所したが、仕事がダメになってしまった。このため、生活保護を半年受け、就職によって打ち切りとなった。
施設を出るときに、スーツを買う金もなかったことから事務職はあきらめ、土木関係の仕事を探した経緯があり。就職するまでの間の資金を支援してもらえるとありがたい。
更生保護施設には、運転免許も持たず、ましてや４トントラックの運転免許もない人が多い。免許がとれるようになればよいと思う。

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Kさん（63歳女性)（１）家庭環境等
実姉が更生保護施設からバスで 20 分ほどのところに住んでいる。更生保護施設退所
後は姉妹二人で新たにアパートを借りて生活する予定。夫とは離婚を希望しているが応じてもらえない。子どもは埼玉県内在住であるがいろいろ事情があって頼ることができない。
（２）生活歴16 歳で高校を中退し、母の知人が経営する美容室に美容師見習いとして就職。美容師の免許を取得した。2 年間働いて結婚退職後は専業主婦であったが、20 年ほど前に夫の元を離れ単身自活を始めた。車の運転が好きだったことと、稼ぎが良かったのでトラック運転手として働いた経験がある。
一番続いた仕事はタクシー運転手で 4 年余り勤務した。タクシー運転手は色々大変なことも多いものの楽しかった。公的年金に加入していたのはこのタクシー運転手の期間だけだった。タクシー運転手として働いていた平成 14 年に会社の健康診断で C 型肝炎が見つかった。タクシーの乗務は無理だとのことで退職することになった。その後は生活保護を受けながらアパートで単身生活をしていた。
（３）健康状態
現在、C 型肝炎と睡眠障害の治療を受けている。
C 型肝炎は見つかったとき、医者から「これではかなり疲労がひどかったはずだ」と言われた。疲れの自覚はあったが他の人と比べようもなく、こんなものなのかと考えていた。インターフェロンによる治療を受けて、この頃から眠れなくなり睡眠薬を処方してもらうようになった。覚せい剤を使うようになったのもこの頃。
睡眠障害では月 1 度通院して薬を処方してもらっている。現在は睡眠薬ではなく睡眠導入剤である。薬を飲まないと全く眠ることができない。自分でも薬に頼ってしまっているのだと思う。
（４）現在及び将来の生活更生保護施設入所当初は地元の建設会社で路面清掃作業、雪が降り始めてからは除雪作業に従事している。作業時間は夜中の 2 時から始まって午後 1 時までで日曜日以外は毎日出勤。路面清掃作業の経験はこれまで全くなく、年齢的、体力的にも無理だと思っていたが､やってみたらできた。この年齢になっても新しいことができるんだと自分に--9596 -自信が持てた。
しかし、路面作業から除雪作業に切り替わるまで 1 か月半ほど仕事がなかった。作業
助手という立場だが除雪車に乗り込むためのステップが高すぎて乗れず(両足とも人口股関節)できる作業が限られてしまっているためである。
仕事は日給 6,500 円で日払い。出勤日には昼食・仕事中の飲み物代、通勤のバス代で毎日 1,500 円くらいかかり、その他にタバコや作業着、身の回りの品の購入費がかかった。退所するまでに 30 万円くらい手元にあればとそれを目標にしていたが、1 か月半の待機の間収入がなく、国民健康保険料、タバコ（1 日一箱）、週末に実姉を訪ねるた
めのバス代、洋服代、医療費(月に 1 度。薬代も含めて 3,000 円くらい)などに出費し、蓄えを使い果たしてしまった。
更生保護施設にいる人はみんな、退所したあとの住まいとお金のことを心配していると思う。私は行くところがあるからいいが、行くところのない人は本当に不安だと思う。
この施設に来てから公的年金の加入歴を確認したが、加入期間･保険料の納付期間とも全く足りず年金の受給資格がない。実姉は年金とアルバイトで生計を立てており、自分も働ける限りは働いて生活していきたい。

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Lさん（36歳女性)（１）家庭環境等
両親と母方祖母が同居。折り合いは普通だった。両親は今も健在で、刑務所出所後に知り合い交際している婚約者も紹介済みで、双方の家族ぐるみで交際している。特に実母は婚約者を気にいってくれている。
更生保護施設退所時は勤務先との約束で勤務先に近いところにあるアパートを借り単身生活をしていた。その後、隣市に在住している婚約者の男性の家族に不幸があり、女手が必要だったことから同居するようになった。婚約者の男性は持ち込みのトラック運
転手で少年時代はけんかや暴力沙汰で補導されたこともある。現在は婚約者の男性の父
親、男性の姉の子(小学生の男児。シングルマザーで養育していた母親が昨年秋、覚せい剤取締法違反で懲役 3 年 4 月の実刑判決を受け 4 度目の受刑となったことから祖父が引き取っている)との 4 人暮らしである。
（２）生活歴母方祖母、母とも介護職でその影響と中学生時代、父方祖父が大腿骨を骨折し、その介護をしたこともあって専門学校で介護を学び介護福祉士の資格を取った。これまで介護事業所をいくつか経験し、介護職以外の仕事の経験はない。
サラ金や友人に借金をしたことはあるがすべて返済した。ギャンブル（パチンコ、競艇）と買い物のためのお金に当てていた。競艇は 500 円が 9,000 円くらいになったりするが、結局は負けのほうが多い。それでも次は勝ってこれまでの負けが取り返せるんじゃないかとついついお金を借りてでもやってしまっていた。実父がパチンコと競艇で遊んでいたらしいが、パチンコ店や競艇場に連れていってもらった記憶はない。まだギャンブルにのめりこんでいた頃、母が「お父さんにそっくりだ」とこぼしていたことは覚--9697 -えている。買い物は仕事のストレス解消だった。
（３）健康状態
これまでに大きな病気やけがはない。仕事で疲れるせいか、仕事帰りに甘いものが食べたくなる。コンビニエンスストアのデザートやお菓子類に新製品があるとつい買ってしまう。そのせいか刑務所を出てからかなり太ったが、体調は悪くない。仕事柄体調の管理には留意している。
（４）現在及び将来の生活
現在の就労先は保護観察所の協力雇用主で就労支援事業所の支援で就職した。最初はトライアル雇用で採用され時給 800 円で働き、終了後引き続いて正社員になった。月給制で 18 万 2,000 円。これには残業手当分としてあらかじめ 2 万 5,000 円が含まれており、それ以上残業しても残業手当は支給されない。所得税や社会保険料を控除されると手取りは 13 万 8,000 円。朝 9 時から夕方 6 時までの週 5 日勤務。実際は利用者さんの家から事務所に戻るのが 6 時ころなのでそれから日報を作成したり、ほかの業務をこなすとすぐ 8 時くらいになる。利用者さんへのサービスの仕事はやりがいがあるし、好き。しかし現在はサービス提供責任者になっているため、パートのヘルパーさんのシフト表作
成など、さまざまな管理業務があり、その事務作業が苦手である。
仕事を終えて家に戻ると夕食は婚約者の父が作ってくれるので、洗い物や取り込んだ
洗濯物をまず片付けて、婚約者の父や甥と一緒に食事をする。婚約者の父は元警察官でかわいがってくれているし、甥もなついてくれている。もう少し落ち着いたら婚姻届を出す予定でいる。アパート家賃相当分(35,000 円)は貯蓄している。
昔は万引きをすることに抵抗がなかったし、悪いことだという意識がなかった。万引きをしただろうと問い詰められてもしらを切り通した。困った時やストレスのたまった時に相談できる人がいなかった。今は保護司さんに何でも聞いてもらって相談に乗ってもらっている。

--9798 -

資料２

質問票
１

更生保護施設に在所する刑務所出所者用

２

都道府県就労支援事業者機構職員用

３

更生保護施設職員用- 98 -

《質問票１
せいかつ

更生保護施設に在所する刑務所出所者用》

ふかえ

こうせい ほご しせつでこれからみなさんにこれまでの生活を振り返っていただいたり、更生保護施設を出た
せいかつ

こた

しつもん

こた

あとの生活についておうかがいします。答えたくない質問には答えなくてかまいません。
こた

ないよう

けんきゆう

つか

ほ

か

つか

答えていただいた内容はこの研 究のみに使われ、他に使われることはありません。
かいとう

ちようさひよう

ちよくせつ

きにゆう

うえ

どうふう

へんしんようふうとう

また、回答はこの調 査 票に直 接ご記入の上、同封の返信用封筒で平成２７年１月
へんそう

２０日までにご返送ください。
ちようさ

きようりよくこの調査に協う

力してくだる方のプロフィール

とし

しよう わ

へいせい

☆生まれた年： 昭 和・平成
げんざい

年（

才）

ところ

☆現在住んでいる 所 ：

都道府県

市・区・町

Ⅰ：あなたのこれまでについてうかがいます。
ちゆうがくせい じ だい（１） 中 学生時代
がつこうい

①学校は：たのしかった・ふつう・つまらなかった・行きたくなかった
せいせき②成績は：よかった・ふつう・わるかった
とも

おお

すく

③友だちは：多かった・ふつう・少なかった・いなかった・わからない
ちゆうがつこう

そつぎよう（２）中 学 校を卒 業したとき
かぞく

ちち

はは

あに

おとうと

あね

いもうと

そ

ふ

そ

ぼ

た

①家族は：父・母・兄・ 弟 ・姉・ 妹 ・祖父・祖母・その他(
せいかつ

だれ

しゆうにゆう②生活は誰の収
か ぞく

お

たよつ

ちち

はは

あに

あね

そ

)

ふ

そ

ぼ

た

入に頼っていましたか：父・母・兄・姉・祖父・祖母・その他

あわる③家族の折り合いは：よかった・ふつう・悪かった・わからないくくる④暮らしは：ゆとりがあった・ややゆとりがあった・ふつう・やや苦しかった
くる・苦しかった・わからない
ちゆうがつこうそつぎよう ご（３）中 学 校卒 業後は
しんがく

（

）進学した

（

）就

（

）進学も就

しゆうしよく
しんがく

さいしよ

しんがく

りゆう

職した⇒進学しなかった理由は：しゆうしよくりゆう

職もしなかった⇒理由は：しごと（４）最初の仕事
しごと

しごと①仕事についたのは：才のとき・これまで仕事をしたことがない

しごと

②仕事は：
たちば

せいしやいんは け ん しやいん

けいやくしやいん

ひ やと③立場は：正社員・派遣社員・契約社員・アルバイト・パート・日雇い
みし ごと④どうやって見つけた仕事でしたか：きゆうりようつきえん⑤ 給 料 は：月きゆうりよう

おも

円くらい
つか

みち

せいかつ ひ

あそ

かね

ちよきん

⑥ 給 料 の主な使い道は：生活費・遊ぶためのお金・貯金・その他（- 99 -）

きゆうりよう

まえ が

り ゆう

⑦ 給 料 を前借りしたことは：あった（理由：
まいにち）・なかったせいかつ

くる⑧毎日の生活：ゆとりがあった・ややゆとりがあった・ふつう・やや苦しかった
くる・苦しかった・わからない
はたらき⑨どのくらい働きましたか：
いま

と

年

めんきよ

か月

し かく

ゆうこう き げん

き（５）今まで取ったことのある免許、資格に○をつけてください。（有効期限が切れ
こたているものも答えてください）
じ ど う し や うんてんめんきよ

ふつう

おおがた

（

）自動車運転免許（普通・大型）（）クレーン・玉かけ・フォークリフト（）その他建設関係の免許や資格（

たま
た けんせつかんけい

めんきよ

し かく

）

ち よ う り し めんきよ（）調理師免許（）理容師・美容師の免許（）事務関係（パソコン・簿記・そろばん）

（

）その他（

り よ う しじび よ う しめんきよむ かんけいぼきたけい む しよ

）

はい

いがい

りゆう

てんしよく

（６）刑務所に入ったこと以外の理由で転 職をしたことがありますか。
てんしよく

（

）転 職したことがない（）転 職したことがある（

回）

てんしよく

こた

てんしよく

かい

うえ

Ⅱ：上の（６）で「転 職をしたことがある」と答えた方にうかがいます。
しごと

けいけん

（１）これまでにどのような仕事を経験しましたか。
いちばんながつづし ごと（２）これまでに一番長く続いた仕事についておたずねします。
いちばんなが

つづ

し ごと

うえ

こた

さいしよ

し ごと

おな

なお、一番長く続いた仕事が上のⅠ（４）で答えていただいた「最初の仕事」と同
し ごと

と

した

すす

じ仕事であれば、ここを飛ばして下の（３）に進んでください
はたら

き かん

① 働 いた期間は：

年

か月

し ごと

②仕事は：
たち ば

せいしやいんは けんしやいん

けいやくしやいん

ひ やと③立場は：正社員・派遣社員・契約社員・パート・アルバイト・日雇い
きゆうりようつきえん④ 給 料 は：月きゆうりよう

おも

円くらい
つか

みち

せいかつ ひ

あそ

かね

ちよきん

た

⑤ 給 料 の主な使い道は：生活費・遊ぶためのお金・貯金・その他（
きゆうりようまえ が⑥ 給 料 を前借りしたことが：あった（理由：
まいにち

）

り ゆう

せいかつ

）・なかったくる⑦毎日の生活：ゆとりがあった・ややゆとりがあった・ふつう・やや苦しかった
くる・苦しかった・わからない
なが

つづ

り ゆう

①長く続いた理由は：- 100 -

はたら

き かん

いちばんみじかし ごと（３）これまでで 働 いた期間が一番 短 かった仕事についておたずねします。
はたら

き かん

いちばんみじか

し ごと

うえ

こた

さいしよ

なお、 働 いた期間の一番 短 かった仕事が上のⅠ（４）で答えていただいた「最初
し ごと

おな

し ごと

と

した

すす

の仕事」と同じで仕事であれば、ここを飛ばして下のⅢに進んでください。
はたら

き かん

① 働 いた期間は：

年

か月

日

し ごと

②仕事は：
たち ば

せいしやいんは けんしやいん

けいやくしやいん

ひ やと③立場は：正社員・派遣社員・契約社員・パート・アルバイト・日雇い
きゆうりようつきえん④ 給 料 は：月きゆうりよう

おも

円くらい
つか

みち

せいかつ ひ

あそ

かね

ちよきん

た

⑤ 給 料 の主な使い道：生活費・遊ぶためのお金・貯金・その他（
きゆうりようまえ が⑥ 給 料 を前借りしたことが：あった（理由：
まいにち

）

り ゆう

）・なかったせいかつ

くる⑦毎日の生活：ゆとりがあった・ややゆとりがあった・ふつう・やや苦しかった
くる・苦しかった・わからない
つづ

り ゆう

⑧続かなかった理由は：くむ

Ⅲ：あなたのこれまでの暮らし向きについてうかがいます。
ふ

かえ

せいかつ

こま

（１）これまでを振り返って、生活に困ったことがありますか。
せいかつ

こま

（

）生活に困ったことがある（）生活に困ったことはない→その主な理由は：

せいかつ

こま

きゆうりよう

おも

まえ が

い がい

り ゆう

しやつきん

（２） 給 料 の前借り以外に 借 金をしたことがありますか。
かえ

こた

（

）したことはあるがすべて返した→（２）－２もお答え下さい（）今も 借 金が残っている（（） 借 金をしたことはない→（３）へ進んでください

いま

しやつきん

のこ

えん

こた

円くらい）→（２)－２もお答えください

しやつきん

すす

きゆうりよう

まえ が

い がい

しやつきん

（２）－２ 給 料 の前借り以外に 借 金をしたことがある方におうかがいします。
しやつきん

り ゆう

借 金の理由はどのようなことでしょうか。
や ちん

し はら

おく

はら

（３）家賃の支払いが遅れたり、払わなかったりしたことがありますか。
（

）ある

（

）ない

（

）わからないけいたいでん わ

りようきん

し はら

おく

はら

（４）携帯電話の 料 金の支払いが遅れたり、払わなかったりしたことがありますか。
（

）ある

（

）ない

（

）わからない- 101 -こうてきねんきん（５）これまでに公的年金をかけたことがありますか。
ねんきん（）年金をかけたことがある（）年金をかけたことがない（）わからない

ねんきん

ふくし

りよう

Ⅳ．福祉の利用についておたずねします。
せいかつ ほご せいどりよう（１）これまでに生活保護制度を利用したことがありますか
りよう

こた

（

）利用したことがある→（１)－２もお答えください（）相談に行ったが利用したことはない→（２）に進んでください（）相談に行ったが 断 られた→（１)－３もお答えください（）利用したことはない→（２）に進んでください

そうだん
そうだん

い

り よう

い

すす

ことわ

こた

りよう

すす

り よう

（１)－２

ほうほう

利用の方法であてはまるものにすべて○をつけてください。
など

ぐ

せいかつ ほごう（）アパート等でひとり暮らしをして生活保護を受けた（）簡易 宿 泊所やドヤに寝泊まりして生活保護を受けた（） 病 院に 入 院して生活保護を受けた（）福祉施設に 入 所して生活保護を受けた

（

）その他（

かん い しゆくはくしよ
びよういん
ふく し

ね

にゆういん

し せつ

せいかつ ほにゆうしよとせいかつ ほごせいかつ ほ

ご

う

う
ご

う

た

ことわ

（１)－３

）
り ゆう

断 られた理由はなんですか。
はたら（） 働 けたから（） 収 入 や貯金があったから

（

）その他（

しゆうにゆう

ちよきん

た

さいしよ

けい む しよ

はい

）

ちよくぜん

じようきようⅤ．最初に刑務所に入った 直 前の 状 況 についておききします。
とう じ（１）最初に刑務所に入った当時は：
はたら

すす

（

) 働 いていた→（２）に進んでください() 働 いていなかった→（３）に進んでください

はたら

すす

はたら

（２）「 働 いていた」方におたずねします。
し ごと

①仕事は：
たち ば

せいしやいんは けんしやいん

けいやくしやいん

ひ やと②立場は：正社員・派遣社員・契約社員・パート・アルバイト・日雇い
きゆうりようつきえん③ 給 料 は：月

円くらい

はたら

せいかつ ひ（３）「 働 いていなかった」方におたずねします。生活費はどうしていましたか。
か ぞく

（

どうきよ

こま

）家族と同居していたので困らなかった- 102 -

ちよきん（

）それまでの貯金で（）家族や知人からの援助で（）生活保護を受けて

（

）その他（

か ぞく

ち じん

せいかつ ほ

ご

えんじよ
う

た

こんかいけい む しよ

）

はい

ちよくぜん

じようきようこんかい

はじⅥ．今回刑務所に入った 直 前の 状 況 についておうかがいします。なお、今回が初め
けい む しよにゆうしよ

かた

と

した

すす

ての刑務所 入 所だった方はここを飛ばして下のⅦに進んでください。
こんかいけい む しよ

はい

ちよくぜん

（１）今回刑務所に入る 直 前は：
はたら

すす

（

） 働 いていた→（２）に進んでください() 働 いていなかった→（３）に進んでください

はたら

すす

はたら

かた

（２）「 働 いていた」方におたずねします。
し ごと

①仕事は：
たち ば

せいしやいんは けんしやいん

けいやくしやいん

ひ やと②立場は：正社員・派遣社員・契約社員・パート・アルバイト・日雇い
きゆうりようつきえん③ 給 料 は：月

円くらい

はたら

かた

せいかつ ひ（３）「 働 いていなかった」方におたずねします。生活費はどうしていましたか。
か ぞく

どうきよ

こま

（

）家族と同居していたので困らなかった（）それまでの貯金で（）家族や知人からの援助で（）生活保護を受けて

（

）その他（

ちよきん
か ぞく

ち じん

せいかつ ほ

ご

えんじよ
う

た

げんざい

）

せいかつ

Ⅶ．現在の生活についておうかがいします。
おや

か ぞく

しんせき

（１）親やきょうだいなど、家族や親戚がいますか。
こた（）いる→（１)－２、（１)－３もお答えください（）いない→（２）に進んでください（）わからない→（２）に進んでください

すす
すす

ねんかん

（１)－２
（

）ある

（

）ない
か ぞく

（１)－３

か ぞく

しんせき

れんらく

この 1 年間で家族や親戚と連絡がありますか。

しんせき

し ごと

す

ほ しようにんたの

家族や親戚に仕事や住まいの保 証 人などを頼めますか。
たの

（

）頼める

（

）頼めない

たの

- 103 -

けい む しよ

はい

し ごと

す

さが

ふ

り

（２）刑務所に入ったことが仕事や住むところを探すのに不利になっていますか。
ふ

り

おも

こた

（

）不利になっていると思う→（２)－２もお答えください（）不利になっているとは思わない→（３）に進んでください（）わからない→（３）に進んでください

ふ

り

おも

すす

すす

ふ

り

おも

かた

おも

（２）－２「不利になっていると思う」方は、どんなときにそう思いますか。
けい む しよはいやと（）刑務所に入っていたことがわかると雇ってもらえない（）刑務所に入っていたことがわかると部屋を貸してもらえない（）刑務所に入っているあいだ、仕事の経験がとぎれてしまう

（

）その他（

けい む しよはいけい む しよ

へ

はい

し ごと

や

か

けいけん

た

げんざい

）

し ごと

（３）現在、仕事をしていますか。
（

）している

（

）していないし ごと い がい

しゆうにゆう（４）ここ３か月に、仕事以外の 収 入 がありますか。
こた（）ある→（４)－２もお答えください（）ない→Ⅷに進んでください
し ごと い がい

しゆうにゆうかた（４）－２「仕事以外の 収 入 がある」方にうかがいます。
ぐ たいてきしゆうにゆう＊具体的にはどのような 収 入 ですか。
ねんきん

（

）年金

（

）家族・親戚からの仕送り（）友人・知人からの援助

（

）その他（

か ぞく

しんせき

ゆうじん

し おく

ち じん

えんじよ

た

）

しゆうにゆうがく

げつ

へいきん

えん

＊ 収 入 額(ここ３か月の平均)
げんざい し ごと

円くらい

かた

Ⅷ．「現在仕事をしている」方におうかがいします。
し ごと

き

さが

はじ

じ かん

（１）仕事が決まるまで、探し始めてからどのくらい時間がかかりましたか。
しゆうかん い ない（

）１ 週 間以内（）１ 週 間以 上 ２ 週 間以内（）２ 週 間以 上 １か月以内（）１か月以 上しゆうかん い じよう

しゆうかん い ない

しゆうかん い じよう

げつ い ない

げつ い じよう

し ごと（２）仕事は：はたら

かた

せいしやいんは けんしやいん

けいやくしやいん

ひ やと

働 き方は：正社員・派遣社員・契約社員・パート・アルバイト・日雇い- 104 -

し ごと

しゆうにゆう（３）仕事による 収 入 はどのくらいですか。

しゆうかん

つき

えん

月

円くらい

なんにち

し ごと

（４）１ 週 間に何日くらい仕事をしていますか。

こうせい ほ

ご

しゆう

にち

週

日くらい

し せつ

で

いま

し ごと

つづ

（５）更生保護施設を出たあとも今の仕事を続けますか。
いま

し ごと

つづ

（

）今の仕事を続ける（）ほかの仕事を探す(理由：

し ごと

さが

り ゆう

げんざい し ごと)かたⅨ．「現在仕事をしていない」方におうかがいします。
し ごと

さが

（１）仕事を探していますか。
し ごと

さが

すす

（

）仕事を探している→Ⅹに進んでください（）今は探してしていないが、今後仕事を探す予定

いま

さが

こん ご

し ごと

さが

よ てい
こた

→（１)－２もお答えください
いま

（

さが

さが

よ てい

すす

）今も探していないし、これからも探す予定はない→Ⅹに進んでください
こん ご

し ごと

さが

り ゆう

おし

（１）－２「今後仕事を探す」理由を教えてください。
いま

びよう き

はたら

（

）今は 病 気やけがで 働 けないから（）今は自分の希望する仕事を探してもないと思うから（）保護観察期間などが終わったら引っ越す予定だから（）今は 働 かなくても寝泊まりする 所 と 食 事に困らないから

（

）その他（

いま
ほ
いま

う

じ ぶん

き ぼう

し ごと

ご かんさつ き かんはたら

じよげん し どう

お
ね

さが

おも
ひ

と

こ

ところ

よ てい
しよく じ

こま

）

し えん

Ⅹ.これまで受けた助言指導や支援についてうかがいます。
ほ

ご かんさつかんこうせい ほご

し せつしよくいん

しよくいん

じよげん し どう

ぎようせい（１）保護観察官、更生保護施設 職 員、ハローワーク 職 員からの助言指導、 行 政か
し えん

ふく し

みんかんだんたい

し えん

やく

おし

らの支援、福祉、民間団体からの支援でよかったもの、役だったものがあれば教えてください。

し えん

う

えんじよ

よ

おも

（２）これまでにこんな支援が受けたかった、こんな援助があれば良かったと思うもおしのがあれば教えてください。

- 105 -

けんこうじようたい

こた

こた

Ⅺ：ここからはあなたの健康 状 態についておききします。答えたくないときは答えな
くてかまいません。
つぎ

びよう き

しんだん

（１）これまでに次のような 病 気があると診断されたことがありますか。あてはまるものに○をつけてください。
こうけつあつとうにようびよう

かんぞう

びよう き

じんぞう

びよう き

しんぞう

びよう き

ついかんばん

高血圧・糖 尿 病 ・肝臓の 病 気・腎臓の 病 気・心臓の 病 気・椎間板ヘルニア
い ちよう

びよう き

やく

い ぞんしようい ぞんしよう

せいしん

びよう き

胃 腸 の 病 気・ぜんそく・薬物依存 症 ・アルコール依存 症 ・精神の 病 気・か ふんたアレルギー（花粉・アトピー・その他）・わからないにゆういん（２）これまでに 入 院したことがありますか。
かい

（

）ある（

（

）ない

さい ご

にゆういん

回・最後の 入 院は

げんざい

からだ

ぐ あい

才のとき）

わる

（３）現在、どこか 体 の具合の悪いところがありますか。
（

）ある

（

）ない
けい む しよ い がい

けんこうしんだんう（４）これまで刑務所以外で健康診断を受けたことがありますか。
すす（）ある→（５）に進んでください（）ない→（６）に進んでください

すす

さい ご

けんこうしんだんう（５）最後に健康診断を受けたのはいつですか。
ねん

げつまえ

年

か月前

けんこうしんだんう

り ゆう＊そのとき健康診断を受けた理由は：しゆうしよくひつよう（） 就 職 するのに必要だったから（）具合の悪いところがあったから（） 周 囲に勧められて

（

）何となく

（

）その他（

ぐ あい

わる

しゆう い

すす

なん
た

けんこうしんだん

）

う

おも

り ゆう

（６）健康診断を受けたことがない主な理由に○をつけてください。
けんこうしんだん

ひつよう

かん

（

）健康診断の必要を感じなかったから（）健康診断を受けるのが面倒だったから（）健康診断を受ける時間がなかったから（）健康診断の費用が払えなかったから（）なんとなく

（

）その他（

（

）わからないけんこうしんだん
けんこうしんだん
けんこうしんだん

う
う
ひ よう

めんどう
じ かん
はら

た

）

- 106 -

こうせい ほ

ご

し せつ

で

せいかつけいかくき

Ⅻ．更生保護施設を出たあとの生活計画についてお聞きします。
こうせい ほ

ご

し せつ

で

す

（１）更生保護施設を出たあとはどこに住みたいですか。
げんざい

こうせい ほ

ご

し せつ

ちか

（

）現在いる更生保護施設に近いところ（） 出 身地か 出 身地に近いところ（） 出 身地以外でこれまで生活したことがあるところ（）まったくこれまで住んだことがないところ

（

）その他（

しゆつしん ちしゆつしん ちしゆつしん ち

ちか

い がい

せいかつ
す

た

）
せいかつけいかくおし（２）これからの生活計画を教えてください。
す

か

はたら

しゆうにゆうせいかつ（）住まいを借り、 働 いた 収 入 だけで生活をしたい（）住まいを借り、 働 いた 収 入 と公的機関や民間団体の支援で生活したい（） 働 くことが 難 しいので、生活保護を受けてひとりで生活したい（）福祉の支援を受けて福祉施設やグループホームに 入 居して生活したい

（

）その他(

（

）わからない

す

か

はたら

はたら

しゆうにゆう

むずか

ふく し

し えん

こうてき き かんせいかつ ほう

ふく しご

みんかんだんたい

う

し えん

せいかつ

せいかつ

し せつ

にゆうきよ

せいかつ

た

こうせい ほ

ご

)

し せつ

で

せいかつ

げつ

さいてい

ひつよう

おも

（３）更生保護施設を出たあと、生活するのに 1 か月に最低いくら必要だと思います
か。
げつ

せいかつ

さいてい

えん

１か月の生活に最低
げんざいしゆうにゆう

かた

ひつよう

円くらいが必要き

しゆうにゆうがくか

こうせい ほごし せつ（４）現在 収 入 のある方にお聞きします。 収 入 額が変わらなければ更生保護施設でせいかつを出たあとの生活は：（）ゆとりがある（）ややゆとりがある

（

）ふつう

（

）やや苦しい

（

）苦しい

くる
くる

こうせい ほ

ご

し せつ

で

せいかつ

ふ あん

（５）更生保護施設を出たあとの生活に不安がありますか。
（

）ない

（

）ある（具体的に：ぐ たいてき

う

）

し えん

う

（６）これから受けたい支援はどのようなものですか。受けたいもの、あったらいい
おもと思うものに○をしてください。
けい む しよでひとやとし ごとさきしようかい() 刑務所を出た人を雇ってくれる仕事先の 紹 介（） 就 職 に役立つ技 術 や資格取得の支援（） 就 職 してから最初の 給 料 日までの生活費やアパートを借りるときにしゆうしよくしゆうしよく

やく だ

ぎ じゆつ
さいしよ

し かくしゆとく

し えん

きゆうりよう び- 107 -

せいかつ ひかさいていげんひつよう

し きん

えんじよ

かしつけ

最低限必要な資金の援助・貸付
しゆうしよく

びよういん

にゆういん

み もと

ほ しよう

（

） 就 職 するときや 病 院に 入 院するときの身元の保 証（）毎日の暮らしの中で困ったこと、わからないことを相談したり、解決の手助

まいにち

く

なか

こま

そうだん

かいけつ

て だす

まどぐち

けをしてくれる窓口
し ごと

しよく ば

なや

き がる

そうだん

ひと

しようかい

（

）仕事・ 職 場の悩みを気軽に相談できる人の 紹 介（）健康管理や 病 気・ケガについての相談サービス（）安い費用で受けられる健康診断（）家賃の安い民間 住 宅の 情 報（）公営 住 宅のあっせん（）金銭管理の手伝い（）生活に行き詰まったときに短期間泊まることができる施設（）気兼ねなく立ち寄って時間を過ごせる場所

（

）その他（

（

）とくにないけんこうかん り
やす

びよう き

ひ よう

や ちん

そうだん

う

やす

けんこうしんだん

みんかんじゆうたく

じようほう

こうえいじゆうたく
きんせんかん り
せいかつ
き

て つだ

い

づ

が

た

たん き かん と
よ

じ かん

し せつ

す

ば しよ

た

）

はなし

すうにん

かた

こべつ

よてい

☆さらにくわしいお 話 をうかがうため、数人の方に個別インタビューを予定してい
こべつ

ちようさ

きようりよくます。個別のインタビュー調査にご協力いただけますか？

きようりよく協
きようりよく●協

ねがきようりよく

力してもよい

・

協

ばあい

ねん

がつまつ

へいせい

力したくないれんらく

力をお願いする場合、平成２７年１月末までにご連絡します。
ちようさ に ち じ

れんらく

調査日時などの連絡は
でんわ

（

てがみ

（
（

）保護観察所経由で（）更生保護施設経由でくだ）

ご かんさつしよ け い ゆこうせい ほきようりよく）

おくりさき）手紙で（送り先：
ほ●協

れんらくさきばんごう）電話で（連絡先番号：

ご しせつけいゆ

ふ り が な

力して下さる場合：お名前（
いじよう

）さま
きようりよく以上です。ご協- 108 -

力ありがとうございました。

《質問票２

都道府県機構職員用》「生活に困窮する刑余者に対する支援のあり方に関する調査」調査票
Ⅰ．３号観察対象者、満期釈放者など刑務所出所者である就労支援対象者（以下｢支援対象者｣といいます）の就職活動支援についてお伺いします。
（１）支援対象者に選定された刑務所出所者はさまざま問題を抱えていますが、仕事探しでもっとも大きな問題と思われることに◎、2 番目に問題と思われることに○をつけて下さい。
（）就労意欲がない・乏しい（）収入・資産がなく、当座の生活費に窮している（）住むところがない（）どのような仕事を希望しているのかハッキリしない（）就労適性がわからない（）労働条件を高望みする、または現実的でない（）希望する職種の求人がない（）希望する職種以外に支援対象者に適した仕事があるのに職種にこだわる（）年少者、高齢者で年齢的に求人が少ない

（

）その他（

）

（２）支援対象者に就職情報を提供するとき、どのようなことに配慮されていますか。

（３）履歴書の書き方の指導や採用面接への同行にあたって、支援対象者の課題として感じることに○を付けてください。
（）対人コミュニケーション能力の不足（）社会人としてのマナーの欠如（）基礎学力の不足（）履歴書や職業経歴書の職歴の記載の仕方（）自己アピールが下手

（

）その他（

）

Ⅱ．就労支援により就労した支援対象者の状況についてお伺いします。
（１）支援を開始してから就労までどのくらいの時間がかかっているでしょうか
＊早い者で

日くらい

＊最も遅い者で

日くらい

＊平均して

日くらい

（２）働いている支援対象者の稼働収入は平均してひと月どのくらいでしょうか。
円くらい- 109 -

（３）支援対象者のひと月の稼働収入額でもっとも多い区分に◎印を、次に多い区分に○印を、最も少ない区分に△印を記入してください。
（）月 1 万円未満（）1 万円以上 3 万円未満（

）3 万円以上 5 万円未満（

）5 万円以上 10 万円未満（

）10 万円以上 15 万円未満（

）15 万円以上 20 万円未満（

）20 万円以上（４）支援対象者が受ける賃金の支払い形態で最も多い区分に◎印を、次に多い区分に○印を、最も少ない区分に△印を記入してください。
（

）日払い

（

）日給×週払い（）日給×月払い

（

）月給

（

）その他（

）

（５）支援対象者の生活の安定と再犯防止の観点から、もっとも望ましい賃金支払い形
態とその理由について当てはまるものに○をしてください。
＊賃金支払い形態
（

）日払い

（

）日給×週払い（）日給×月払い

（

）月給

（

）その他（

）

＊理由
（

）日々の生活を送らせるためには日銭が必要だから（）収入・支出の把握、貯蓄指導に適しているから（）安定した収入が見込めるから（）勤務状況が賃金に反映するから（）家計管理のあり方についての指導に役立つから

（

）その他（

）

（６）働いていても生計が安定しない場合、原因と思われるものはどれでしょうか。
当てはまるものすべてに○をつけて下さい。
（）無断欠勤や早退遅刻など勤務状況が悪いため、収入が少ない（）真面目に就労しているが働ける日数が少なかったり、賃金が安かったりするために収入が少ない- 110 -

（

）ギャンブルで浪費してしまう（）金銭管理に問題がある（）借金の返済に追われている（）支払うべき被害弁償の額が大きい

（

）その他（

）

Ⅲ.職場定着支援、定住支援についてお伺いします。
（１）定着支援を行っている支援対象者から、仕事や職場に関してどのような相談が多いでしょうか。一番多い相談に◎、次に多い相談に○をつけて下さい。
（）仕事が覚えられない・合わない（）給料が安い、勤務時間が長い、仕事がきついなど待遇に対する不満（）仕事上のトラブルの解決法（）職場での対人関係の悩み

（

）その他（

）

（２）生活状況のフォローアップで問題となるのはどのようなことでしょうか。

（３）貴機構所在地近辺のアパートで単身で生活を維持していくためには、毎月どのくらいの収入が最低必要でしょうか。
毎月

円くらい

（４）就労支援対象者に定住支援を行うときに、もっとも問題になっていることに◎印を、次に問題になっていることに○印を付けて下さい。
（）収入に見合った家賃で借りられる住まいがない（）刑務所出所者や更生保護施設在所者とわかると部屋を貸してもらえない（）本人が条件にこだわり、住まいがなかなか決まらない（）安定した仕事に就いていないので収入審査に通らない（）身元保証人が確保できない・保証会社の審査に通らない（）不動産屋や大家を訪問したときの身なりや応対で相手に良い印象を与え
られない

（

）その他（

）

Ⅳ．就労支援対象者の次のような問題について、どのような指導・援助が有効でしょうか。
①支援対象者本人が職種や勤務条件にこだわり仕事が決まらない②採用面接を受けても不採用が続く③遅刻早退、欠勤が多く就労状況が安定しない- 111 -

④上司、同僚とのコミュニケーションに問題があり、職場で孤立しがち⑤仕事上でのトラブルが多く、就労継続意欲が低下⑥給料が計画的に使えず、生計が安定しない

Ⅴ．３号観察対象者である就労支援対象者に対する支援の期間についてお伺いします。
現在、刑務所を仮釈放され３号観察となる者の保護観察期間は３か月以内が 36.9 ％、３か月以上６か月以内が 40.3 ％で全体の８割弱が６か月以内となっています。３号観察である就労支援対象者の就労の確保と職場への定着、地域社会での更生という点からみて最低限必要と思われる就労支援の期間はどのくらいでしょうか。また、望ましいと思われる支援期間はどのくらいでしょうか。
最低限必要と思われる期間→

か月

（理由：

）

望ましいと思われる期間→

か月

（理由：

）

Ⅵ．協力雇用主についてお伺いします。
（１）一般的には、刑務所出所者を雇用することに対して事業主は二の足を踏まれるのが実情ですが、事業主が躊躇される理由はどのようなことだと思われますか。

（２）初めて刑務所出所者を受け入れてもらう事業主に対して、特に配慮していることがあればお聞かせください。

（３）継続して刑務所出所者を受け入れてもらうために、事業主にどのようなフォロー、
働きかけをされていますか。

（４）協力雇用主から貴機構に寄せられる相談、要望で多いものはどのようなことでしょ
うか。

機構名（

都道府県就労支援事業者機構）
御協力ありがとうございました。

- 112 -

《質問票３

更生保護施設職員用》「生活に困窮する刑余者に対する支援のあり方に関する調査」調査票
Ⅰ．更生保護施設（以下｢施設｣といいます）在所者の入所時の状況についてお伺いします。
（１）入所時の所持金・預貯金は平均してどのくらいでしょうか。
①所持金（）１円以上～ 3 千円未満（

）3 千円以上～ 5 千円未満（

）5 千円以上～ 1 万円未満（

）1 万円以上～ 3 万円未満（

）3 万円以上②預貯金残高
（）預貯金口座を持っていない（）口座はあるが残高がない（）１円以上～ 3 千円未満（

）3 千円以上～ 5 千円未満（

）5 千円以上～ 1 万円未満（

）1 万円以上～ 3 万円未満（

）3 万円以上（２）入所時の健康状態は全体的に見てどうでしょうか。
①身体になんらかの持病・障害のある者が 10 人中人くらい②知的障害や精神障害・精神疾患のある者が 10 人中人くらい③上記 2 項目の持病・障害ですぐに治療が必要な者がそのうち人くらい④上記①、②のために働いて自立することが難しい者が 10 人中

人くらい（３）在所者の健康状態は一般の同世代の人と比べてどのように感じますか。当てはまるものに○をして下さい。
同世代の人より健康

・

同じ程度

・

やや不健康

・かなり不健康(４）在所者のうち更生保護施設所在地で住民登録をする人がどのくらいいますか。
10 人中

人くらい

（５）在所者の中には更生保護施設所在地で住民登録をしない人、できない人がいます
が、その主な原因は何でしょうか。当てはまるものにすべてに○をして下さい。
①他に住民登録地がある者（）短期間で退所予定のため登録の移動を本人が希望しない（）消費者金融への借金、携帯電話料金の滞納などがあり、登録の移動を本人が希望しない- 113 -

（

）福祉的な措置を住民登録地の市町村から受けている

（

）その他（

）

②住民登録が抹消されている者（）短期間で退所する予定のため施設等所在地での新規住民登録を本人が希望しない（）消費者金融への借金、携帯電話料金の滞納などで住民登録を新規に行うことを本人が希望しない（）在所予定期間が短く、施設等所在地での登録を行うための手続が退所予定日までに間に合わない

（

）その他（

）

（６）刑務所を出所して入所してきた者は入所時に在所証明書を平均何通持っていますか。また、その主な使用目的はなんでしょうか。主な理由を二つ選んで○をして
ください。
平均

通

使用目的：
（

）自動車運転免許など各種資格免許の更新（）戸籍謄本の取り寄せ、住民登録など諸手続時の身分証明（）国民年金保険料の免除申請（）国民健康保険料の減免申請

（

）その他（

）

（７）住民登録の移動や新規登録、自動車運転免許や各種免許資格の更新、住民基本台
帳カードなど身分証明書の取得、金融機関口座の開設など社会生活の最低限の基盤がひととおり整うまでどのくらいの期間がかかっているでしょうか。
＊早い者で

日くらい

＊最も遅い者で

日くらい

＊平均して

日くらい

（８）社会生活の基盤を整えるためにどのようなことがネックになっているでしょうか。

Ⅱ．在所中の生活状況についてお伺いします。
（１）就労できるまでどのくらいの時間がかかっているでしょうか
＊早い者で

日くらい

＊最も遅い者で

日くらい

＊平均して

日くらい

- 114 -

（２）心身に問題がなく、高齢でもない在所者が職を得る上で、障害となっていることはどのようなことでしょうか。

（３）働いている在所者の稼働収入は平均してひと月どのくらいでしょうか。
円くらい（４）在所者のひと月の稼働収入額でもっとも多い区分に◎印を、次に多い区分に○印
を、最も少ない区分に△印を記入してください。
（）月 1 万円未満（）1 万円以上 3 万円未満（

）3 万円以上 5 万円未満（

）5 万円以上 10 万円未満（

）10 万円以上 15 万円未満（

）15 万円以上 20 万円未満（

）20 万円以上（５）在所者の賃金支払い形態で多い区分に◎印を、次に多い区分に○印を、最も少ない区分に△印を記入してください。
（

）日払い

（

）日給×週払い（）日給×月払い

（

）月給

（

）その他（

）

（６）自立に向けてもっとも望ましい賃金支払い形態とその理由について当てはまるものに○をしてください。
＊賃金支払い形態
（

）日払い

（

）日給×週払い（）日給×月払い

（

）月給

（

）その他（

）

＊理由
（

）日々の生活を送らせるためには日銭が必要だから（）収入・支出の把握、貯蓄指導に適しているから（）安定した収入が見込めるから（）勤務状況が賃金に反映するから（）自立後の家計管理のあり方についての指導に役立つから- 115 -

（

）その他（

）

（７）働いていても自立資金が貯まらない場合、原因と思われるものはどれでしょうか。
当てはまるものすべてに○をつけて下さい。
（）無断欠勤や早退遅刻など勤務状況が悪いため、収入が少ない（）真面目に就労しているが働ける日数が少なかったり、賃金が安かったりするために収入が少ない（）ギャンブルで浪費してしまう（）金銭管理に問題がある（）借金の返済に追われている（）支払うべき被害弁償の額が大きい

（

）その他（

）

（８）就労を希望していても年齢や心身の状況のために職に就けない在所者には、どのような指導・助言・援助をしていますか。

（９）在所者に対する金銭管理の指導で重視していること、気をつけていることはどのようなことでしょうか。

（10）在所者が貴施設所在地近辺で単身でアパートを借りて退所した後、生活を維持するために毎月どのくらいの収入が最低必要でしょうか。
毎月

円くらい

（11）在所者がアパートや家を自分で借りようとするときに、もっとも問題になっていることに◎印を、次に問題になっていることに○印を付けて下さい。
（）収入に見合った家賃で借りられる住まいがない（）住まい探しのやり方がわからない（）刑務所出所者や更生保護施設在所者とわかると部屋を貸してもらえない（）安定した仕事に就いていないので収入審査に通らない（）身元保証人が確保できない・保証会社の審査に通らない（）不動産屋や大家を訪問したときの身なりや応対で相手に良い印象を与え
られない

（

）その他（

）

Ⅲ．在所者の次のような問題について、どのような指導・援助が有効でしょうか。

- 116 -

①本人なりに求職活動をしているものの職種にこだわり仕事に就けない②遅刻早退、欠勤が多く就労状況が安定しない③一定の収入があっても計画的に使えず自立資金が貯められない④収入が少ない、または不安定なために自立退所が難しい⑤健康状態に問題があるために就労が不安定にもかかわらず、治療をしない⑥他人とのコミュニケーションに問題があり孤立しがち⑦福祉的な支援が必要だが行政窓口や支援団体での相談や手続きをしたがらない⑧日常生活のスキルに乏しく、単身生活に困難が予想される
Ⅳ．３号観察対象者に対する保護観察処遇についてお伺いします。
現在、刑務所を仮釈放され３号観察となる者の保護観察期間は３か月以内が 36.9 ％、３か月以上６か月以内が 40.3 ％で全体の８割弱が６か月以内となっています。３号観察対象者の再犯の防止と地域社会での更生という点からみて最低限必要と思われる施設等への委託期間はどのくらいでしょうか。また、望ましいと思われる委託期間はどのくらいでしょうか。
最低限必要と思われる期間→

か月

（理由：
望ましいと思われる期間→

）
か月

（理由：

）

Ⅴ．自立退所後の元在所者が再犯をせず地域社会で安定した生活を営んでいくために、退所後にどのような援助、支援のしくみがあるとよいでしょうか。

更生保護施設所在地（

都道府県）
御協力ありがとうございました。

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-127-

参考文献リスト＊総務省：「刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視結果報告書」（平成 26（2014）年 3 月 25 日公表）
＊内閣府「男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会女性と経済ワーキング・グル
ープ」第 8 回資料 3 ｢相対的貧困率の推移：2007 年から 2010 年｣（平成 23（2011）年）＊厚生労働省：｢ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）結果について｣（平成 24（2012）年 4 月 27 日発表資料）＊みずほ情報総研株式会社：｢生活困窮者支援に係る新たな相談支援事業における支援の考え方とプロセスに関する調査研究報告書｣（厚生労働省：平成 24 年度セーフ
ティーネット支援対策当事業（社会福祉推進事業）｢生活困窮者支援に係る総合相談・伴走型支援の仕組みとプロセスのあり方に関する調査・研究｣）＊特定非営利活動法人育て上げネット：「ひきこもり、矯正施設退所者等自ら支援に繋がりにくい当事者の効果的な発見・誘導に関する調査研究報告書」（厚生労働省：平成 25 年度セーフティーネット支援対策事業（社会福祉推進事業）｢生活困窮者支援に係る総合相談・伴走型支援の仕組みとプロセスのあり方に関する調査・研究｣）＊平成 20（2008）年版犯罪白書（法務総合研究所）＊平成 21（2009）年版犯罪白書（法務総合研究所）＊平成 22（2010）年版犯罪白書（法務総合研究所）＊平成 23（2011）年版犯罪白書（法務総合研究所）＊平成 24（2012）年版犯罪白書（法務総合研究所）＊平成 25（2013）年版犯罪白書（法務総合研究所）＊横山源之助：｢日本の下層社会｣（岩波文庫・昭和 42（1967）年）＊橘木俊詔：｢格差社会何が問題なのか」（岩波新書・平成 18（2006）年）＊大山典宏：｢生活保護 VS ワーキングプア｣（PHP 新書・平成 20（2008）年）＊道中隆：｢生活保護と日本型ワーキングプア」（ミネルヴァ書房・平成 21（2009）年）＊道中隆・杉本正：｢生活保護における最低生活費と就労インセンティヴ」（｢帝塚山大学
心理福祉学部紀要」第 2 号・平成 18（2006）年）＊道中隆：｢保護受給者の貧困の様相｣ （「生活経済政策」127 号 14 － 20、平成 19（2007）年）＊中川清：｢生活保護の対象と貧困問題の変化｣（｢社会福祉研究」第 83 号 32 － 42、平成 14（2002）年）＊中川清：｢貧困の性格変化と社会生活の困難さ－｢社会生活に関する調査」の意義」（「季刊社会保障研究」39 巻 4 号 354 － 370、平成 15（2003）年）＊阿部彩：「貧困から社会的排除へ：指標の開発と現状」（｢海外社会保障研究｣
vol141,67-80、平成 14（2002）年)＊阿部彩：｢補論『最低限の生活水準』に関する社会的評価」（「季刊社会保障研究」39 巻 4
号 403 － 414、平成 15（2003）年）＊阿部彩：｢子ども期の貧困が成人後の生活困難（デブリべーション）に与える影響の分
析」（「季刊社会保障研究｣年 46 巻 4 号 354 － 367、平成 23（2011）年）

＊駒村康平：｢低所得世帯の推計と生活保護制度｣（｢三田商学研究」46 巻 3 号 107 － 126、
平成 15（2003）年）＊橘木俊詔・浦川邦夫：｢日本の貧困研究｣（東京大学出版会・平成 18（2006）年）＊橘木俊詔・浦川邦夫：｢日本の貧困と労働に関する実証分析｣ （「日本労働研究雑誌」
563 号 4 － 19、平成 19（2007）年）＊橘木俊詔：｢日本は貧困大国｣（日本更生保護協会「更生保護」平成 26（2014）年 4 月
号 13 － 17）＊小川浩：｢貧困世帯の現状－日英比較｣（｢経済研究｣ 51 巻 3 号 220 － 231、平成 12（2000）年）＊山田篤裕：｢日本における高齢者の相対的貧困・低所得の分析－公的年金制度とそれ以外の所得要素の影響｣（日本年金学会｢日本年金学會誌」25 号 40 － 46、平成 18（2006）年）＊飯島裕子：｢若年ホームレスの析出メカニズムー路上への経路分析を手かがりとして｣（日本労働社会学会｢日本労働社会学会年報」23 巻「労働規制緩和の転換と非正規労働」105 － 127、平成 24（2012）年）＊山口恵子：｢ホームレスの人々を取り巻く支援と排除｣（「生活経済政策」127 号 10 － 13、
平成 19（2007）年）＊鈴木亘：｢ホームレスの労働と健康、自立支援の課題｣（「日本労働研究雑誌」563 号 61
－ 74、平成 19（2007）年）＊岩田正美：｢社会的排除：参加の欠如・不確かな帰属｣（有斐閣・平成 20（2008）年）＊浜井浩一：｢犯罪と貧困｣（大阪弁護士会編｢貧困問題がわかる②

貧困の実態とこれからの日本社会－子ども・女性・犯罪・障害者、そして人権｣第 3 章・平成 23（2011）年）＊佐々木大志郎：｢自立を目指す生活困難者への支援について｣（日本更生保護協会｢更生保護」平成 26（2014）年 4 月号 27 － 30）＊後藤道夫：｢現代のワーキングプア－労働市場の構造転換と最低限生活保障｣（「Politik」
10 巻 8 － 44、平成 17（2005）年）＊木下秀雄：｢就労支援と生活保障｣（「法律時報」85 巻 3 号 26-30、平成 26（2014）年）＊高橋陽子・玄田有史「中学卒・高校中退と労働市場」（東京大学社会科学研究所編「社会科学研究」55 巻 2 号 29-49。平成 16（2004）年）＊細井洋子・小柳武・古川隆司 ｢高齢受刑者の生活世界に関する調査報告」（刑政 125 巻
12 号 62 頁～ 73 頁・平成 26(2014)年 12 月）