報道発表資料
平成２７年６月１０日
九州地方知事会事務局「平成 27 年地方分権改革に関する提案募集」に係る九州地方知事会の提案について

本年６月４日の第 145 回九州地方知事会議において、平成２６年から導入された地方分権改革における「提案募集方式」に引き続き積極的に取り組むことを確認し、本日、九州地方知事会として、内閣府に対して全１５項目の提案を行いました。
今後、政府において検討がなされ、本年度中には対応方針が決定される見込みであり、各県と協力して、提案の実現に向けて積極的に取り組みます。

１

特に地方創生に関連する提案：４提案
・職業紹介行為の事業所要件の廃止
・自家用有償旅客運送に係る有償の考え方の見直し
・漁業近代化資金融通法における国による関与の廃止又は簡素化
・沿岸漁業改善資金の融資に係る保証方法の見直し

２ 各県に共通する課題等に関する提案：１１提案（１）福祉保健分野：３提案
・地方社会福祉審議会の調査審議事項の見直し
・地方社会福祉審議会に係る専門分科会の設置の弾力化
・診療所の病床設置等に係る都道府県知事の許可権限の指定都市の市長への移譲（２）農林水産分野：５提案・特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令に基づく届出漁業に係る提出書類の簡素化
・水産多面的機能発揮対策事業交付金の第１四半期交付額の上限撤廃
・林業・木材産業改善資金貸付事業計画承認制度及び承認計画に基づく月別資金管理
計画書の提出制度の見直し
・林業就業促進資金貸付事業計画承認制度の見直し
・沿岸漁業改善資金貸付事業計画承認制度及び承認計画に基づく月別資金管理計画書の提出制度の見直し（３）その他：３提案・地方消費者行政推進交付金に係る活用期限の要件の緩和
・地域振興各法における計画策定手続の簡素化
・文化財関係国庫補助金に係る補助対象の追加【連絡先】
大分県総務部行政企画課（九州地方知事会事務局）浦辺、河村
ＴＥＬ 097-506-2480、506-2482

1

「平成27年地方分権改革に関する提案募集」に係る九州地方知事会の提案について
平成27年6月10日
九州地方知事会

１
No

特に地方創生に関連する提案：４提案
提案

項目

職業紹介行為の事業所要件の廃止
1【職業安定法】

自家用有償旅客運送に係る有償の考え方の見直し
2【道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について（国土交通省自動車交通局旅客課長通知）】

漁業近代化資金融通法における国による関与の廃止又は簡素化
3【漁業近代化資金融通法、漁業近代化資金融通法施行令】

4

沿岸漁業改善資金の融資に係る保証方法の見直し【中小漁業融資保証法】

２

提案

内

容

職業紹介行為は事業所で行うこととされているが、地方公共団体が直接又は民間職業紹介事業者に委託して職業紹介を実施する場合は、出張相談や合同説明会の会場等事業所以外の場所においても実施できるよう、事業所要件の廃止を求めるもの。

行政が地域の需給を確認するための実証実験を行う等委託者が運送経費の全額を負担して、サービスの利用者から直接の負担を求めない場合も、有償交通として自家用有償運送として道路運送法の登録が必要となり、交通不便地域の利便性向上対策が進まないため、有償運送に該当するとして登録を要する事例の見直し（有償運送に該当せず、登録不要な事例の拡大）を求めるもの。

漁業近代化資金融通法で規定する融資限度額を超える場合、国の承認が必要となっており、県の利子補給に係る審査とあわせて、実質的に国と県の２段階での承認が必要となっていることから、融資限度額を超える場合の国の承認を、廃止若しくは届出に簡素化すること、又は漁業近代化資金融通法で規定する融資限度額を引き上げることを求めるもの。

中小漁業融資保証法第１条により、金融機関の中小漁業者等に対する貸付け等を保証の対象としているが、沿岸漁業改善資金は都道府県直貸方式のため、漁業信用基金保証による保証の対象外となっている。融資機関が融資する場合には漁業信用基金協会による保証を受けることができるが、これを都道府県直貸方式の場合であっても、保証可能となるよう見直しを求めるもの。

各県に共通する課題等に関する提案：１１提案（１）福祉保健分野：３提案
No

1

提案

項

目

地方社会福祉審議会の調査審議
事項の見直し【社会福祉法】

提案

内容

地方社会福祉審議会の調査審議事項（社会福祉法第７条第１項）については、「精神障害者福祉に関する事項」が除かれており、精神障害者福祉に関する事項を含めた障害者福祉に関する事項全般を調査審議することができないため、地域の実情に応じて地方社会福祉審議会の調査審議事項を決定できるように、規定の見直しを求めるもの。

2

2

地方社会福祉審議会に係る専門分科会の設置の弾力化【社会福祉法】

3

診療所の病床設置等に係る都道府県知事の許可権限の指定都市の市長への移譲【医療法】

地方社会福祉審議会には、「身体障害者福祉専門分科会」が必置（社会福祉法第１１条第１項）となっており、精神障害福祉を含めた障害者福祉全体に関する事項を調査審議するための専門分科会等が設置できないため、設置の弾力化を図り、地域の実情に応じた専門分科会の設置が可能となるよう、規定の見直しを求めるもの。

医療法第７条第１項の規定による病院の開設許可等については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第４次一括法）による医療法の一部改正により、平成27年度から指定都市の市長の権限とされていることから、医療法第７条第３項の規定による診療所の病床設置等に係る許可権限についても、指定都市の市長に移譲することを求めるもの。

（２）農林水産分野：５提案
No

1

提案

項目

特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令に基づく届出漁業に係る提出書類の簡素化【特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令】

2

水産多面的機能発揮対策事業交
付金の第１四半期交付額の上限撤廃【水産多面的機能発揮対策事業交付要綱】

3

林業・木材産業改善資金貸付事業
計画承認制度及び承認計画に基づく月別資金管理計画書の提出制
度の見直し【林業・木材産業改善資金助成法の施行について（農林水産事務次官通知）】
林業就業促進資金貸付事業計画
承認制度の見直し

45【林業労働力の確保の促進に関する法律の施行について（農林水産事務次官・労働事務次官通知）】
沿岸漁業改善資金貸付事業計画
承認制度及び承認計画に基づく月別資金管理計画書の提出制度の見直し【沿岸漁業改善資金計画の取扱いについて（農林水産事務次官通知）】

提案

内容

特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令に基づく届出漁業について
は、届出漁業を営もうとする者は、漁船原簿謄本等の添付書類を添えて県を通じて国に届出を行い、操業期間終了後は漁獲成績報告書を提出している。県から国への進達事務の効率化と漁業者の負担軽減を図るた
め、県から国に対し一覧表方式により届出・報告が行えるよう見直しを行うとともに、届出に係る添付書類のうち漁船原簿謄本を不要とするよう求めるもの。

交付金は、第１四半期には２５％を上限に概算交付されているが、事業の実施に当たっては、海域の状況や地域の実情に応じたタイムリーな活動が必要であることから、事業執行に支障が出ないよう、第１四半期の交付額の上限（２５％）を撤廃し、活動実態に応じて交付ができるよう見直しを求めるもの。

県は林業・木材産業改善資金貸付事業を行うに当たっては、毎年度国に対し、貸付事業計画承認申請を行い、その承認を受けて林業・木材産業改善資金の貸付事業計画を定め、月別の資金管理計画書を提出することとされているが、事務改善を図るため、これらの事務の廃止を求めるもの。

県は林業就業促進資金貸付事業を行うに当たっては、毎年度国に対し、貸付事業計画承認申請を行い、その承認を受けて林業就業促進資金の貸付事業計画を定めることとされているが、事務改善を図るため、これらの事務の廃止を求めるもの。

県は沿岸漁業改善資金貸付事業を行うに当たっては、毎年度国に対し、貸付事業計画承認申請を行い、その承認を受けて沿岸漁業改善資金の貸付事業計画を定め、月別の資金管理計画書を提出することとされているが、事務改善を図るため、これらの事務の廃止を求めるもの。

3

（３）その他：３提案
No

提案

項目

地方消費者行政推進交付金に係る活用期限の要件の緩和
1【地方消費者行政推進交付金交付要綱】

2

地域振興各法における計画策定手続の簡素化【過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、離島振興法、半島振興法】

文化財関係国庫補助金に係る補助対象の追加
3【指定文化財管理費国庫補助要項】

提案

内

容

昨年度、地方消費者行政活性化基金では、事業毎に決められた活用期間内に事業を完了できず、また、新規事業の開始時期にも制限があったことから事業実施に支障を生じていた。さらに事業毎に開始年度が異なっていたこともあり、当該基金の活用期間の整理が非常に煩雑であった。今年度、同基金が交付金化され、その交付要綱が定められたが、基金と同様に活用期間の制限が定められているため、当該交付金の活用期限の延長について柔軟に対応できるよう要件の緩和を求めるもの。
条件不利地域等の振興を目的に制定されたいわゆる地域振興各法（過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、離島振興法、半島振興法）では、法律ごとに計画等を策定する必要があるが、同一地域で類似の計画等を複数定めなければならない実態があるため、共通する計画記載項目の様式化等、各計画策定手続の簡素化を求めるもの。

指定文化財管理費国庫補助要項における指定文化財の維持管理に係る補助について、補助の対象外とされている地方公共団体が所有する物件、文部科学省所管文化庁所属の国有財産以外の物件も補助対象とすること、また、庭園以外の史跡や天然記念物（島、岩石地、池、沢、森林を除く。）についても補助対象とすることを求めるもの。

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