平成 20 年 1 月 22 日制定(改訂)平成 29 年 3 月 3 日理事裁定(改訂)平成 31 年 2 月 1 日理事裁定

金沢大学産学官連携・知的財産活動ポリシーの運用ガイドライン

本運用ガイドラインは，「金沢大学産学官連携・知的財産活動ポリシー」の円滑な運用を図るため，具体的展開について定めるものである。
１．体制，啓発活動(1) 本学は，本学の産学官連携・知的財産活動に関する業務を推進するための組織として，先端科学・社会共創推進機構（以下「機構」という。）を置く。機構は，産学官連携推進本部の統括の下に，学内の各部局，学内外のコーディネーター及びアドバイザー，有限会社金沢大学ティ・エル・オー(KUTLO)，本学の産学官連携活動を支援する協力会
組織と連携，協力しながら一体的に産学官連携業務を実施する。
このことにより，‧円滑で迅速な一貫性のある産学官連携の推進‧

学内シーズの発掘，社会ニーズの把握，特許出願・維持，技術移転の促進による知的創造サイクルの活性化‧

起業化教育及び支援体制の充実を実現する。
(2) 本学は，研究成果を知的基盤として整備し，各種の広報媒体や説明会等により利用しやすい形で発信し，知的財産化及び技術移転により社会への還元を推進する。
(3) 本学は，全国及び地域レベルで役職員等による研究成果発信の支援を行い， 同時に，国内外の社会，経済・産業界の動向把握を行い，学内シーズと社会ニーズのマッチングを図り，効果的な技術移転を促進する。
(4) 本学は，共同研究・受託研究の取扱規程等を学内外に周知する。また，役職員等・学生に対し，産学官連携・知的財産に関する制度・規程等の周知や研究初期段階からの戦略的知的財産確保のための研修や講習会を開催する。
(5) 本学は，役職員等の産学官連携・知的財産活動に対する貢献を奨励し，業績評価へ反映する。
２．共同研究・受託研究の活性化
本学は，学内シーズの活用を図るため，企業等との産学官連携コーディネート活動を推進

し，共同研究，受託研究，技術相談，受託研究員，寄附金，連携講座，寄附講座・寄附研究部門，共同研究講座・共同研究部門の受入れ等を積極的に行い，多様な社会ニーズに即した，知的創造サイクルの実現を図る。
(1) 大学組織として対応することによるシーズとニーズのマッチング体制の確立① 本学は，産学官連携・知的財産活動を，法令，学内規程及び個別契約に基づき組織的に行う。機構は，役職員等が個別に有する研究成果に関心のある企業等に関する情報の収集に努め，役職員等及び KUTLO と協力して共同研究，受託研究，知的財産化，技術移転等を行う。
② 本学は，新事業，新産業への展開を目的として，学内シーズと社会ニーズを大学として組織的にコーディネートする共同研究を推進する。
③ 本学は，地域における社会ニーズと資源を活かした産学官連携による社会， 経済・産業の発展を目指す。
④ 本学は，産学官連携の活性化を図るため地元企業を中心にして組織化された協力会との協力により，企業及び自治体との産学官連携を推進する。
(2) 本学は，共同研究や受託研究等の前段階での研究打ち合わせや情報交換に際し，相手方から秘密保持を求められた場合，研究者の自由な活動(論文投稿や学会発表等)を制限することに鑑み，原則として研究者の責任において対応することとする。ただし，機構は，その秘密保持契約の条項・制限内容について，事前の確認・助言を行い支援する。
(3) 共同研究・受託研究に関する知的財産の帰属① 共同研究により生じる知的財産権
共同研究の結果なされた発明等に係る知的財産権は，発明者の所属する機関へ帰属することを原則とする。
② 受託研究により生じる知的財産権
受託研究の結果得られた発明等に係る知的財産権は，原則として本学の帰属とする。
３．知的財産権の機関帰属・保護・活用(1) 知的財産権の帰属① 本学の役職員等に係る知的財産権の適切な保護，活用を図るため，当該知的財産権を発明者から承継する。ただし，特許を受ける権利等を継承しないことが適当と認める場合には，この限りではない② 学生等による発明等については，当該発明等に関する特許を受ける権利等を，研究担当理事の承認を得て，本学に譲渡することができる。
(2) 発明等の取り扱い① 本学の役職員等は，発明等をしたときは，研究担当理事にその旨を速やかに届けなければならない。

② 知的財産権の本学帰属の認定は適切かつ公平を担保するため研究担当理事は，金沢大学職務発明等取扱規程に基づき，発明等について，職務発明か否かの認定を行う。また，認定の錯誤を防ぐため，本学に対して異議の申し立てを認める。
(3) プログラム等の著作権発明等の扱いに準じて，管理，運用する。
(4) 知的財産の管理① 研究担当理事は，職務発明と認定された発明等について出願対象とするか否か決定し，出願対象とするときは，発明者は発明等に係る特許を受ける権利等を本学に譲渡する。
② 本学は，出願対象とした発明等について出願手続きを行う。ここで，研究成果を適切に保護するため，役職員等は研究成果の公表について，出願の後に行うよう努める。
③ 研究担当理事は，出願・権利化継続・登録・維持の要否の評価，権利活用やライセンスの可能性等について，下記に掲げる事項を考慮し判定する。
(ア) 特許取得可能性(イ) 実施の必然性（代替技術に対する優位性など）(ウ) 将来の技術移転の可能性(エ) 外部資金獲得等の研究支援効果(オ) 費用対効果④ 研究担当理事は，権利化継続・登録・維持の要否の評価については上記③（ウ）の判断のため，次に掲げる事項も考慮し判定する。
(ア) 共同研究・受託研究の有無(イ) 特許実施許諾契約の有無(ウ) 公募型競争的研究資金の採択実績の有無⑤ 研究担当理事は，外国出願にかかる出願対象の決定の可否，継続の要否の評価について，下記に掲げる事項を考慮し判定する。
(ア) 科学技術振興機構(JST)の大学等知財基盤強化支援(権利化支援)の対象採択の可否。
(イ) 共同出願人がある場合，その共同出願人による費用の負担の可否。
(ウ) 費用対効果⑥ 研究担当理事は，②から⑤について判定又は決定するに当たり，機構に置く技術移転会議に諮問することができる。
⑦ 本学は，知的財産について，本学の出願を継続しないと判断した場合は，発明を社会に有益に還元する観点から，発明等に係る権利の発明者への返還や企業への譲渡等を図る。
⑧ 職務発明等の発明者は，金沢大学職務発明等取扱規程に従い職務発明等の権利化

及び権利価値の保全に協力するものとする。
(5) 知的財産の活用① 本学の知的財産権が，社会で有効活用され社会貢献できると判断されるときは，当該知的財産権の技術移転等による活用を図る。
② 共同研究または受託研究の成果として生じた本学帰属の知的財産については，その成果の活用・促進及び国立大学が法令の制限により自己実施できないことも踏まえ，費用対効果を考慮し，同相手方に出願前有償譲渡を行うことを可能とする。
③ 本学の研究成果有体物が広く社会で活用され社会貢献に資すると認められる場合は，公表，開示，提供に努める。
(6) 対価収入の発明者等への還元① 本学は，発明等の促進，研究意欲の向上を図り，知的財産権の権利化及び活用を推進するため，国内基礎出願時での報奨，及び実施許諾や譲渡による対価収入を得た場合の発明者への還元を行う。また，本学に対して，補償金等に関する異議の申し立てを認める。
② 本学は，発明等の促進，研究意欲の向上を図り，研究成果有体物の活用を促進するため，研究成果有体物の譲渡により収入を得た場合は，研究成果有体物の作成者に譲渡補償金を支払う。
(7) 大学発ベンチャーに対する優遇措置
発明者が本学の知的財産権を活用して起業する場合は，当該知的財産権の使用に対して優遇措置を講じる。
４．教育・人材育成(1) 大学発ベンチャービジネス育成のため，全学の共同研究設備の整備，ベンチャービジネ
スを指向したテーマの募集，研究の実施，研究指導やセミナー等を行う。
(2) ベンチャービジネスマインド醸成のため，若手研究者や学生を対象として，起業家セミナー，ビジネス化を指向した研究成果の発表会，ビジネスプランコンテスト等を行う。
５．指針の遵守
適切かつ円滑な知的財産の活用を図るため，次の対応を行う。
(1) 政府資金を原資とする研究成果による知的財産権
本学は，「大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針」（平成１８年５月２３日総合科学技術会議）に則り，大学の役割，研究自由度の確保を踏まえ，他大学からの求めに応じて， 合理的な料率で，非排他的な実施許諾を行う。
(2) リサーチツール特許
本学は，リサーチツール特許のライセンスの授受については，「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」（平成１９年３ 月１日総合科学技術会議）の考え方に基づき対応する。ライフサイエンス分野の研究開発を促進し国際競争力を向上させるため，他者からの求めに応じて，原則として合理的な料率で，非排他的な実施許諾を行う。大学等の間でのライセンス供与は，大学等の学術振興の観点から無償（研究成果有体物提供等に伴う実費を除く。）とする。
６．産学官連携の国際的展開
国際的な産学官連携活動については，以下の考え方により推進する。
(1) 国際的な産学官連携に関する基本的な考え方① 本学は，知的財産の活用を世界的に展開するために，研究成果及び知的財産を世界に向けて発信する。
② 本学は，国際的な産学官連携で指導的な役割を果たす研究者を養成するため，役職員等の国際交流を支援する。
③ 本学は，世界的なニーズの把握・分析に努め，技術移転，及び，海外の大学や企業との共同研究を促進する。
④ 本学は，国際的な平和と安全を維持するための安全保障輸出管理や生物の多様性の保持に配慮し，それらに関連する条約や法令等を遵守する。
(2) 国際的に通用する知財人材の育成
本学は，経験者の投入，経験者の下での OJT による人材育成を行い，体系的教育カリキュラムを構築する。
(3) 組織体制
本学は，国際的な産学官連携活動は，産学官連携推進本部，機構，学内の関連部門及び KUTLO と連携・協力をもって進める。
(4) 情報発信，リエゾン活動① 本学は，世界に通用する学内シーズの把握と海外への情報発信を行う。
② 本学は，海外の交流協定校，国際的な共同研究等の拠点等のネットワークを活用して，情報の収集と発信を行う。
③ 本学は，安全保障輸出管理及び生物多様性保全管理等に係る国内外の動向の情報収集に努める。
④ 本学は，安全保障輸出管理及び生物多様性保全管理等に係る学内向けセミナー・説明会の開催や，役職員等及び学生向けの教育資料の作成・公開等を通して，学内の啓発に努める。
(5) 外国特許の出願・取得・維持① 本学は，外国特許の出願・取得・維持のために，知財関係の人材の育成，海外協力機関との連携を進める。
② 海外大学・企業等との共同研究・受託研究の研究成果を知的財産権として権利化す

る際には，中長期的な視点に立ち国際的に通用する基本的な知的財産権を確保し活用することに留意する。
７．その他
本運用ガイドラインは，社会のニーズや本学を取り巻く環境の変化等に対応するため，必要に応じて見直しを行うものとする。
附 則
金沢大学技術移転基本指針及び金沢大学知的財産基本指針は廃止する。