京都芸術大学通信教育課程規程
［大学院］
第１章

総（研究科委員会）
第６条 芸術研究科（通信教育）に研究科委員会を置き、本研究科の運営に関する重要事項を審議する。
２ 研究科委員会は、研究科長が召集し、その議長となる。
３ 研究科委員会の運営に関し必要とする事項については別に定める。

則（目的）
第１条

京都芸術大学大学院芸術研究科（通信教育）は、教育基

第７条

削除

本法、学校教育法及び京都芸術大学大学院学則第45条の規定に基づき、主として通信教育の方法による正規の課程として開設し、芸術文化に関する精深な学識を究めて（事務局組織）
第８条 事務局長、課長、主任および職員で構成する事務組織を置き、通信教育課程の運営および事務を取り扱う。

高度の専門性を有する研究・制作を行い、実社会においてその成果を還元するための実践的手法を研鑚する人材の育成を目的とする。

第３章 教育課程及び履修の方法

本目的実現に向けては、三つの方針である「学位授与方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れ（開設授業科目及びその単位数）の方針」を別表3のとおり定め、一貫した教育の諸活動に第９条おいてその効果的な実施に努める。

科目を定める。開設する授業科目並びにその単位数は別

専攻の人材養成に関する目的は別表4のとおりとする。
２

芸術専攻において領域、分野等を設け、各々に履修する表１のとおりとする。

京都芸術大学大学院（以下「本大学院」という）は前項

２各科目群からの履修単位数は別表１のとおりとする。の目的を達成するために、教育研究活動の状況について

３履修科目は、これを２学年に配当する。の点検及び評価を行う。
（履修の方法）（研究科・専攻及び学生定員）
第２条（以下「本専攻」という）を置き、修士課程を置く。
２

第10条

学生は、本学大学院在籍期間に、定められた授業科目を２

研究科委員会において教育上有益と認めるときは、学部本大学院において通信教育を行う専攻として、芸術専攻履修しなければならない。

本専攻の収容定員は次のとおりとする。

研究科

芸術研究科

専攻の授業科目を受講させることができる。

収容定員
入学定員

総定員

450名

900名

芸術専攻

（通信教育）（再履修）第11条

授業科目により、再履修を認める場合がある。

（単位修得の認定）第12条 各授業科目の履修を修了した者には認定の上、単位を（修業年限及び在籍年限）第３条

本専攻の修業年限は2年とする。

２

学生は、4年を超えて本専攻に在籍することはできない。

３

2年次に編入学した者の修業年限は1年とし、3年を超えて与える。
２ 単位修得の方法は、試験、論文その他の方法によるものとし、その方法については各授業科目の担当者がこれを定める。

在籍することはできない。
（既修得単位の認定）
第13条 研究科委員会が教育上有益と認めるときは、別に定め
第２章

教職員の組織るところにより、学生が本大学院に入学する以前に大学院において履修した授業科目を、本大学院において修得した（教員組織）
第４条 本研究科の授業には、原則として本学の専任の教員があたる。ただし、必要に応じ、適任者を講師として委嘱することができる。
２ 学修指導および教育相談にあたる通信教育専門の教員をおくことができる。
（研究科長および専攻長）
第５条 芸術研究科（通信教育）に研究科長、および本専攻に専攻長を置き、本研究科および本専攻の運営を統括する。

ものと認定することができる。この認定は、研究科委員会の議を経て、学長が行う。
２ 前項の規定に関し必要な事項については、別に定める。
（他の大学院等における履修）
第14条 研究科委員会が教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、学生に国内外の他の大学院の授業科目を履修させることができる。また他の大学院又は研究所等において、必要な研究指導をうけることを認めることができる。
２ 前項の規定に関し必要な事項については、別にこれを定める。

単位を与える。
第４章

授業および研究指導（授業）第15条 授業は、大学通信教育設置基準の定めるところにより、主として印刷教材等による授業（以下、通信授業と称する）、面接授業およびメディア授業により行う。

（証明書の発行）第26条 合格科目については、請求により単位修得証明書を与える。

（再試験）（単位の計算方法）
第16条 1単位は45時間の学修活動とする。
（通信授業）
第17条 通信授業は、印刷教材等による授業としテキスト及びシラバスを配付し、質疑応答、設定課題について学修報告の提出及び添削指導その他適宜の方法によって行う。
２
授業を補充するためパンフレット及びリーフレットを配付することができる。
（学修成果報告）第18条 学生は、各講義の設題に対して一定期間に課題を提出しなければならない。
（面接授業）
第19条 面接授業は、原則として本学にて実施し、その時期については別に定める。
（メディア授業）
第20条 メディア授業は、インターネット等を利用し、教材配信、質疑応答、学修報告の提出及びそれへの講評などの指導を行う授業をいう。
（質疑応答）
第21条 学生は、授業の内容に対して、質問票によりいつでも質問する事ができる。
２ 質疑応答に要する郵送料等、学修にともなう通信費は原則として学生負担とする。
（学習会）
第22条 第17条に規定した指導方法による以外に本学または全国各地において随時学修指導を行なうことがある。

第５章

試験

（試験）
第23条 学生は科目ごとに指定された方法で合否を判定する試験を受けなければならない。
２ 通信授業は課題に対して提出された学習成果物を採点することで試験とする。
３ 面接授業およびメディア授業は授業時の成果物または面接授業後のレポート、もしくはその双方を評価することで試験とする。

第27条 修了に関わる場合、不合格科目については、再試験を受けることができる。

第６章

課程の修了及び学位（修了要件）
第28条 本専攻を修了するためには、学生は2年以上在学し、次の各号を含め30単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文または修士制作の審査および試験に合格した
ときは、修士課程の修了を認定されるものとする。
(1) 専攻共通原論2単位以上(2) 専攻共通特論および主専攻の分野特論を含む特論12単位以上(3) 演習・研究科目16単位
なお、一部の分野においては入学選考時に、修了研究着手要件として基礎的知識を養うため一部の科目修得が追加される場合がある。
２ 前項の規定にかかわらず、特に優れた業績を挙げた者については、別に定めるところにより、特例として１年以上在学すれば足りるものとすることができる。
３ 教育上有益と認めるときは、第1項に定める単位に第13条に定める単位を含めることができる。ただし、10単位をこえないものとする。
４ 編入学および転入学した場合の修了資格を得るための要件については別に定める。
（課程修了の認定）
第29条 前条に規定する審査および試験は、論文または制作を中心とし、これに関連する科目について行われる口述試験とする。
２ 修士論文および修士制作の審査方法については、別に定める。
３ 修士課程修了の認定は、本大学院研究科委員会の議を経て、学長がこれを行う。
（学位の授与）第30条 前条の規定により修士課程の認定を受けた者には修士（芸術）もしくは修士（学術）の学位を授与する。

第７章

入学及び学籍の異動（入学の時期）第31条 入学の時期は毎学年の始めとする。
（受験資格）
第24条 科目ごとに指定された条件を満たして受講した者は、試験を受けることができる。

（入学資格）
第32条 芸術研究科（通信教育）に入学できる者は、次の一に該当する者でなければならない。

（成績評価）
第25条 試験における成績評価は100点を満点とし、60点以上を合格とする。
2 試験に合格した授業科目については、その授業科目所定の(1)学士の学位を有する者(2)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者

(3)文部科学大臣の指定した者(4)本大学院が、相当年齢に達し、大学を卒業した者と同等の学力があると認めた者（転学）
第41条 他の大学への転学を希望する者は、学長に願い出、その許可を得なければならない。

（入学選考及び許可）
第33条

入学は、所定の入学選考試験により選考のうえ、これを許第42条 削除可する。
（除籍）（入学者選考）第34条

第43条 次の各号の一に該当する者は、研究科委員会の議を経本大学院に入学を志願する者は、本大学院所定の書類て、学長が除籍する。

等に入学選考料を添えて提出しなければならない。

(1) 死亡または行方不明の者

２ 提出の時期、方法、同時に提出すべき書類等について(2) 期間内に授業料等納付金を納付しなかった者は別に定める。
３

前項の規定による手続きを完了した者については、別に定めるところにより選考を行う。

第８章

学費等（入学に関する手続き）（入学金、授業料等納付金）

第35条

第44条 入学金及び授業料等納付金の額は、別表2のとおりとす

前条の選考により、合格と判定された者は、指定の期間内に所定の入学手続きを行わなければならない。

２ 学長は、前項の規定による手続きを完了した者について、入学を許可する。

る。但し、納付金についてはスライド制とし、毎年改定されるものとする。
２ 入学金は第35条の規定に則り納付しなければならない。
３ 授業料等納付金は、指定された期日までに納入しなければ（再入学）第36条 願いにより本大学院を退学した者で、本大学院に再入学をならない。
４ 削除。

希望するときは、選考のうえ、入学を許可することがある。
２ 前項の規定により、入学を許可された者の、既に修得した単位の取り扱いについては研究科委員会の議を経て学長が決定する。

（面接授業料）
第45条 面接授業、実験実習の費用およびその他必要な諸費は別にこれを徴収する。

３ 再入学の場合の入学選考料その他必要な手続きについては、別にこれを定める。

第46条 削除（編入学及び転入学）（退学時等の場合の授業料等納付金）

第37条 他の大学院から本大学院に編入学または転入学を志願第47条 退学もしくは転学した者、退学もしくは停学を命ぜらするものがあるときは、選考のうえ、入学を許可する

れた者は当該期の授業料等納付金を全額納入しなけれことがある。

ばならない。

２

前条２項の規定は本条において準用する。

３

編入学および転入学の手続きに関し必要な事項は別に（手数料）定める。

第48条 証明書の交付等については、所定の事務手数料をおさめなければならない。

（休学）
第38条

疾病その他やむを得ない事情により就学することのできな（休学の場合の授業料等納付金）

い者は、学長に休学を願い出、その許可を得なければいけ第49条 休学時の学納金については別に定める。

ない。
２ 休学に関して必要な事項は、別にこれを定める。

（入学検定料、入学金及び授業料等納付金の不還付）
第50条 既納の入学検定料、入学金及び授業料等納付金は、前（復学）第39条 休学期間満了のときは、学長の許可を得て復学することが条に定める場合を除き、還付しない。
２ 前項の特例は別に定める。

できる。
（退学）
第40条 退学しようとする者は、その事由を詳記し、学長に願い出、その許可を得なければならない。
２ 退学に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第９章 科目等履修生（科目等履修生）
第51条 本大学院において開設する授業科目のうち、１科目または数科目を選んで受講を希望するものがあるときは、当該科目の授業に支障がない限りにおいて、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 受講料の他、科目等履修生について必要な事項は別にこれを定める。

第 10 章学生証（学生証および受講証）
第52条 学生に対しては学生証を、科目等履修生に対しては受講証を、それぞれ交付する。
（学生証等の携帯）
第53条

学生及び科目等履修生は常に学生証又は受講証を携帯し、本学の教職員から求められたときは、いつでもこれを提示しなければならない。

第11章

賞罰

（表彰）
第54条

学生として表彰に値する行為があったときは、学長は、研究科委員会の議を経てその者を表彰する。

（罰則）
第55条

本大学院の学則に違反し、または本大学院の学生としてあるまじき行為があったときは、学長は、研究科委員会の議を経てその者を懲戒する。

２ 前項の懲戒は退学、停学および訓告とする。
３

前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由なくして出席常でない者(4) 大学院内の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為があると認められる者

４ 本条により退学処分となった者は在籍期間と同履修成
績のみこれを証する。

第 12 章 学則の準用（学則の準用）第56条 本規程に定めていない事項については、京都芸術大学大学院学則に準ずる。
附則
この規程は、2007年4月1日より施行する。
この規程は、2009年4月1日より施行する。
この規程は、2013年4月1日より施行する。
この規程は、2015年4月1日より施行する。
この規程は、2018年4月1日より施行する。
この規程は、2020年4月1日より施行する。
この規程は、2023年4月1日より施行する。
この規程は、2024年4月1日より施行する。