新しい資本主義実現本部幹事会（第１回）
議 事 次 第令 和 ４ 年 ８ 月 ４ 日 （ 木 ）１０時１５分～１０時３０分
総理大臣官邸４階大会議室

１．開 会

２．議 事
・新しい資本主義実現本部幹事会の進め方について
３．閉 会

資料１
資料２

新しい資本主義実現本部幹事会の開催について
実行計画・フォローアップの実施体制

資料１

新しい資本主義実現本部幹事会の開催について
令 和 ４ 年

8 月

3 日

新しい資本主義実現本部長決定１

新しい資本主義実現本部の設置について（令和３年 10 月 15 日閣議決定）第４項に基づき、関係府省庁が十分連携して施策の進捗管理を行うため、新しい資本主義実現本部幹事会（以下「幹事会」という。）を開催する。

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幹事会の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができるものとする。
議長

内閣官房副長官(新しい資本主義実現本部事務局長)

議長代理

内閣官房副長官補（内政担当）

副 議 長

内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理
内閣府事務次官（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理）

構 成 員

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣官房国土強靱化推進室審議官
内閣官房孤独・孤立対策担当室長
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長
内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局長
内閣官房 GX 実行推進室長
内閣官房海外ビジネス投資支援室長
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
内閣府地方創生推進事務局審議官
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
公正取引委員会経済取引局長
金融庁総合政策局政策立案総括官
デジタル庁統括官（戦略・組織担当）
総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
外務省経済局長
財務省大臣官房総括審議官
文部科学省大臣官房総括審議官

厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
農林水産省大臣官房総括審議官
経済産業省経済産業政策局長
資源エネルギー庁長官
中小企業庁長官
国土交通省総合政策局長
環境省総合環境政策統括官
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幹事会の庶務は、内閣府の助けを得て、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局において処理する。

４

前各項に掲げるもののほか、幹事会の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

資料２
実行計画・フォローアップの実施体制
Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配(1) 賃金引上げの推進（取りまとめ：新資本）(ア) 賃金引上げの推進（新資本） 年末に向けて予算補助等について検討
 年度末に向けて、賃金引上げの社会的雰囲気を醸成するとともに、データ・エビデンスを基に適正な賃金引き上げの在り方について検討(イ) 下請取引適正化（新資本） 年末に向けて優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施
 来年冬に向けて取引適正化についてのガイドラインの策定(ウ) 介護等の処遇改善のための公的価格の見直し（全社）(2) 労働移動の円滑化・雇用流動化の検討（取りまとめ：新資本）(ア) 3 年間 4000 億円パッケージ（新資本） 年末に向けて、来年度事業内容を決定
 また、キャリアコンサルティング、学び直し、その後の伴走支援を一気通貫で行う仕組みを検討(イ) 労働市場に対しても人的資本に関する企業の取組について見える化の促進の検討（新資本）(ウ) デジタル人材育成・専門能力蓄積（デジ田）等(3) 資産所得倍増プランの策定（取りまとめ：新資本）
 新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、年末にプランを策定(ア) NISA の抜本的拡充（金融庁）(イ) iDeCo の改革（厚労省）

等(4) 子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援（所管省庁において対応）(ア) こども家庭庁の創設（子子本部）(イ) 出世払い型奨学金の本格導入（文科省）(ウ) 子育て世代の住居費の支援、結婚支援、出産支援（国交省、子子本部、厚労省）
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(エ) 介護負担の軽減、認知症対策、介護予防等（厚労省）(オ) 健康経営の推進、ヘルスケアサービス育成（厚労省、経産省）(5) 多様性の尊重と選択の柔軟性（所管省庁において対応）(ア) 勤労者皆保険の実現（全社）(イ) 勤務時間インターバル等の働き方改革の推進（厚労省）(ウ) 多様な正社員制度導入拡大（厚労省、経産省）(エ) 男女の賃金差異の開示義務化（厚労省、金融庁）(オ) 「女性デジタル人材育成プラン」の 3 年間の集中実施（男女）(カ) 女性の就労の制約となる制度見直し（全社）(6) 人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備（新資本、金融庁）
２．科学技術・イノベーションへの重点的投資（取りまとめ：CSTI）(1) 量子技術、AI 実装、バイオものづくり、再生・細胞医療・遺伝子治療（CSTI、経産省）(2) 大学教育改革（文科省）(3) アジア高度人材の活用支援等（経産省）

等

３．スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進(1) スタートアップ育成５か年計画の策定（取りまとめ：新資本）
 新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、年末に５か年計画を策定
 スタートアップ創出調整連絡会議（議長：木原副長官）において個別施策の検討・執行等を管理(ア) 公共調達の活用と SBIR 制度の抜本拡充（CSTI、経産省）(イ) VC への公的資本の投資拡大（経産省）(ウ) グローバル・スタートアップ・キャンパス（CSTI）(エ) IPO プロセスの改革実行と SPAC の検討（金融庁）(オ) 未上場株のセカンダリーマーケット整備（金融庁）(カ) スタートアップのためのストックオプション等の整備（経産省）(キ) スタートアップの知財戦略の強化（知財）(ク) 従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化法制の整備

（新資本）
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◆ 早期に国会に提出する

等(2) 付加価値創造とオープンイノベーション（所管省庁において対応）(ア) 事業再構築のための私的整理法制の整備（新資本） 早期に国会に提出する(イ) オープンイノベーション推進のための税制・ルールの見直し（経産省）(ウ) 中小企業の円滑な事業再構築等支援、支援機関等による伴走支援強化等（中企庁）
４．GX 及び DX への投資
(1) GX への投資（取りまとめ：GX 室）○ GX ロードマップの策定（GX 室）
 官邸に「GX 実行会議」を新設し、年末に取りまとめ(2) DX への投資（所管省庁において対応）(ア) 医療 DX（医療 DX 推進本部）(イ) ポスト５G、６G の実現に向けた研究開発（総務省）(ウ) オンライン資格確認の推進（厚労省、デジ庁）(エ) 中小企業のサイバーセキュリテイ対策強化（経産省）

Ⅳ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築(1) 民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討（取りまとめ：新資本）(ア) 新たな法人形態の検討（新資本） 新しい資本主義実現会議に検討の場を設ける（当座期限を設けずに検討）(イ) 既存の法人形態の改革の検討及び寄付文化社会等の社会的起業家の支援強化（内閣府）
 既存の法人形態の改革の検討：本年末に向けて検討

 寄付文化社会等の社会的起業家の支援強化：本年度中に結論を得る(2) 競争当局のアドボカシー機能の強化（公取委）(3) インパクト投資の推進（金融庁）
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(4) 孤独・孤立など社会的課題を解決する NPO 等への支援（孤独室）(5) コンセッションの強化（PPP／PFI 室）
Ⅴ．経済社会の多極集中化
１．デジタル田園都市国家構想の推進（取りまとめ：デジ田）(1) デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備（取りまとめ：デジ田）（ア）光ファイバ・5G・データセンター等の整備（総務省、経産省）（イ）ファンド創設、甲子園実施等（デジ田）（ウ）規制・制度の一括改革、実証実施（デジ臨）（エ）デジタルでの中山間地環境改善等（農水省）（オ）自動運転移動サービス、自動配送ロボ（警察庁、経産省、国交省）（カ）ドローン、空飛ぶクルマ（経産省、国交省、ドローン室）(2) デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進（農水省、国交省、文科省、経産省）(3) デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保（国土強靱化、交通・物流インフラ整備）（強靱化室、国交省）
２．一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ（取りまとめ：デジ庁）(1) インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築（デジタル市場競争本部）(2) NFT の利用等の Web3.0 の推進に向けた環境整備（デジ庁）(3) メタバースも含めたコンテンツの利用拡大（経産省、文化庁）(4) Fintech の推進（金融庁）
３．企業の海外ビジネス投資の促進（取りまとめ：海外ビジネス投資支援室）
 年末まで支援ツール拡充策を取りまとめ
4Ⅳ．個別分野の取組（所管省庁において対応）
１．国際環境の変化への対応(1) 経済安全保障の強化（NSS）(2) 対外経済連携の促進（外務省）
２．宇宙（宇宙事務局）
３．海洋（海洋事務局）
４．金融市場の整備（金融庁）
５．グローバルヘルス（厚労省、健康・医療室）
６．文化芸術・スポーツの振興（文化庁、スポーツ庁、経産省）
７．福島をはじめ東北における新たな産業の創出（復興庁）
８．循環経済への移行や自然との共生（環境省）
９．対日直接投資の促進（内閣府）

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