日の出町立大久野中学校「学校いじめ防止基本方針」
令和６年４月１日

１ いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針【基本理念】「いじめは、どの学校でも起こり得るという認識の下、町と学校は、日常的に未然防止に取組むとともに、いじめを把握した場合には、速やかに解決する必要がある。とりわけ、子どもの尊い命が失われることは決してあってはならず、早期発見・早期対応を基本として取組を講ずることが必要である。（日の出町公立学校いじめ防止基本方針）」に沿って、本校では、すべての生徒がいじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。
【いじめの定義】（１）法令上の「いじめ」
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（法第２条第１項）（２）社会通念上のいじめ
法令上のいじめのうち、「好意で行った言動」「意図せずに行った言動」「衝動的に行った言動」以外で、「故意で行った言動」に該当するいじめをいう。

（３）重大性の高いいじめ
社会通念上のいじめのうち、「継続性がある」「すぐには解決できない」「被害児童生徒が心身の苦痛を重く感じている」「加害児童がいじめの意識が低い、又は故意の意識が強い」といった「４つの要件」のどれか一つでも該当するいじめをいう。
【いじめの禁止】
生徒は絶対許されない行為であり、全ての生徒は、いじめを行ってはならない。
【学校及び職員の責務】
いじめが行われず、すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者他関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。

２ いじめの防止等のための対策の基本事項【基本施策】（１）いじめの未然防止（ア） 「いじめは絶対に許されない」「正義が通る学校」を掲げ、弱い者いじめや卑怯なふるまいをしない、見過ごさない雰囲気を学校全体に徹底する。
（イ） 全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図り、生徒の豊かな心を培い、生徒同士が思いやりをもって接する素地を養う。
（ウ） 生徒会活動などを中心に、生徒自身が主体的に、いじめ防止について考え、取り組む態度・能力を育成する。
（エ） 学校からの諸通信や保護者会での講話、ＨＰなどでいじめ防止の啓発を行い、保護者並びに地域住民その他の関係者との連携を図り、「社会総ががり」でいじめ防止を行う。
（２）いじめの早期発見（ア） いじめ調査等
いじめを早期に発見するため、在籍する生徒に対する定期的な調査を次のとおり実施する。
①生徒対象いじめアンケート調査 年３回（６月、１１月、２月）（→町教委への報告）②保護者面談での聞き取り調査

年２回（７月、１２月）③教育相談を通じた生徒からの聞き取り調査 （通年）
④１年生は４月にも実施する。計４回（イ） いじめ相談体制
生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう相談体制の整備を行う。
①スクールカウンセラーを活用する。
②保健室や相談室などをいじめ相談窓口として利用する。
（ウ） いじめの防止のための対策に関する研修を年間３回実施し、職員の資質向上を図る。
（エ） インターネットを通じて行われるいじめに対するために、生徒及び保護者に対して、セーフティ教室などを利用し、情報モラル教育を行う。

３．いじめの早期対応（ア）「大久野中学校 学校いじめ対策委員会」を設置し、いじめの防止等に早期に対応する。
＜構成員＞
校長、副校長、生活指導主任、学年主任、学年生活指導担当、特別支援教育コーディネーター、登校支援コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー＜活 動＞①いじめの早期発見に関すること（アンケート調査、相談活動等）②いじめ防止に関すること。
③いじめ事案に対する早期対応に関すること。
④いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めること。
＜開 催＞
週１回を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする。
（イ） いじめに対する対応措置①「いじめ実態把握及び対応システム」に基づき、軽微ないじめも見逃さずに指導・対応する。
②いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認を行う。
③いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせると共に、重大事態と判断した場合には、関係者を一堂に会した「謝罪の会」を実施する。（管理職、生活指導主任、当該学年職員、加害生徒及びその保護者、被害生徒及びその保護者）また再発を防止するため、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
④いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるための措置が必要と認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、加害者を別室指導とする。
⑤いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有する。
⑥犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署等と連携して対応する。

【いじめ実態把握及び対応システム】

教育委員会

・毎月、各校から別紙様式でいじめの報告を受け、指導主事及び学校支援主事がその状況を分析する。
・その分析内容に応じて、指導主事から各校に確認し支援を行う。
・内容によっては指導室内に支援チームを設置して学校を支援する。
・各校のいじめの状況を月一回の教育委員会定例会で報告する。

指導室（指導主事・心理相談員等）

重大性の高いいじめ（前述）は、その内容に即して、直ちに指導室にも報告が上がる。

報告・支援

重大性の高いいじめ（前述）は、副校長又は生活指導主任に直ちに報告が上がり、いじめ対策委員会を開催する。

管理職

学校

報告・指導
定期的に開催して、いじめの対応状況について協議し、必要に応じて、担任への支援や組織的な対応、ケース会議の開催を行う。

保護者
４、重大事態への対応

いじめ対策委員会

情報提供・収集

担任からの報告により、国の問題行動調査と同様の項目で各学級の法令上の全てのいじめの状況を把握する。

報告・支援

担任

情報提供・収集

専科教員・養護教諭
スクールカウンセラー

等

生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なく
いじめ等子どもたちの状況把握・声かけされている疑いがある場合は、次の対応を行う。
学校内外での町立学校に在籍する子ども（ア）いじめられた児童・生徒の安全を確保する。

４．重大事態への対応
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対応を行う。
（ア）いじめられた児童・生徒の安全を確保する。
（イ）いじめられた児童・生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
（ウ）関係機関や専門家等との相談・連携を行う。
（エ）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については警察と連携する。
（オ）重大事態に係る事実関係を明確にするための調査の実施又は町教育委員会が行う調査へ協力する。
（カ）重大事態発生について町教育委員会や町長へ報告する。
（キ）重大事態の調査結果についての町長の調査（再調査）へ協力する。