R４.3.10 日本薬剤師会作成

令和４年度調剤報酬等改定項目③○療担規則、薬担規則等（令和４年 4 月 1 日施行予定）

項目

改正前

改正後

保険医療機関及び保険 （診療の具体的方針）
医療養担当規則（診療の具体的方針）

第 20 条 医師である保険医の診療の具体的 第 20 条 医師である保険医の診療の具体的（昭和 32 年 4 月 30

方針は、前 12 条の規定によるほか、次に掲

方針は、前 12 条の規定によるほか、次に掲

日厚生省令第 15 号）

げるところによるものとする。

げるところによるものとする。

一 （略）

一 （略）

二 投薬

二 投薬

イ～ホ （略）イ～ホ（略）ヘ

ヘ

投薬量は、予見することができる必要期

投薬量は、予見することができる必要期間に従つたものでなければならないこととし、間に従つたものでなければならない。この場合

厚生労働大臣が定める内服薬及び外用において、厚生労働大臣が定める内服薬及薬については当該厚生労働大臣が定めるび外用薬については当該厚生労働大臣が定内服薬及び外用薬ごとに１回 14 日分、める内服薬及び外用薬ごとに１回 14 日分、30 日分又は 90 日分を限度とする。

30 日分又は 90 日分を限度とする。

ト （略）

ト （略）

三 処方箋の交付

三 処方箋の交付

イ （略）

イ （略）

（新設）

ロ

イの規定にかかわらず、リフィル処方箋（保険医が診療に基づき、別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を処方する場合に限り、複数回（３回までに限る。）の使用を認めた処方箋をいう。以下同じ。）の２回目以降の使用期間は、直近の当該リフィル処方箋の使用による前号ヘの必要期間が終了する日の前後７日以内とする。
ロ

前イによるほか、処方箋の交付に関しては、前号に定める投薬の例による。

ハイ及びロによるほか、処方箋の交付に関しては、前号に定める投薬の例による。ただし、当該処方箋がリフィル処方箋である場合における同号の規定の適用については、同号ヘ中「投薬量」とあるのは、「リフィル処方箋の１回の使用による投薬量及び当該リフィル処方箋の複数回の使用による合計の投薬量」とし、同号ヘ後段の規定は、適用しない。

四～七 （略）

四～七 （略）1

R４.3.10 日本薬剤師会作成（歯科診療の具体的方針）（歯科診療の具体的方針）

第 21 条 歯科医師である保険医の診療の具 第 21 条 歯科医師である保険医の診療の具体的方針は、第 12 条から第 19 条の３まで

体的方針は、第 12 条から第 19 条の３までの規定によるほか、次に掲げるところによるものの規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。とする。

一 （略）

一 （略）

二 投薬

二 投薬

イ～ホ （略）イ～ホ （略）ヘ

ヘ

投薬量は、予見することができる必要期

投薬量は、予見することができる必要期間に従つたものでなければならないこととし、間に従つたものでなければならない。この場合厚生労働大臣が定める内服薬及び外用において、厚生労働大臣が定める内服薬及薬については当該厚生労働大臣が定めるび外用薬については当該厚生労働大臣が定内服薬及び外用薬ごとに１回 14 日分、める内服薬及び外用薬ごとに１回 14 日分、30 日分又は 90 日分を限度とする。

30 日分又は 90 日分を限度とする。

三 処方箋の交付

三 処方箋の交付

イ （略）

イ （略）

（新設）
ロ

前イによるほか、処方箋の交付に関して

ロイの規定にかかわらず、リフィル処方箋のは、前号に定める投薬の例による。

２回目以降の使用期間は、直近の当該リフィル処方箋の使用による前号ヘの必要期間が終了する日の前後７日以内とする。
ハ

イ及びロによるほか、処方箋の交付に関しては、前号に定める投薬の例による。ただし、当該処方箋がリフィル処方箋である場
合における同号の規定の適用については、同号ヘ中「投薬量」とあるのは、「リフィル処方箋の１回の使用による投薬量及び当該リフィル処方箋の複数回の使用による合計の投薬量」とし、同号ヘ後段の規定は、適用しない。
四・五 （略）

四・五 （略）六 歯冠修復及び欠損補綴

六 歯冠修復及び欠損補綴__

歯冠修復及び欠損補綴は、次に掲げる基

歯冠修復及び欠損補綴は、次に掲げる基準によつて行う。

準によつて行う。

イ （略）

イ （略）

ロ 欠損補綴

ロ 欠損補綴

⑴ （略）

⑴ （略）

⑵ ブリッジ⑵ ブリッジ

㈠ （略）

㈠ （略）

㈡

㈡ ブリッジは、代用合金を使用する。

ブリッジは、金位 14 カラット合金又は代用合金を使用する。ただし、金位2

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14 カラット合金は、前歯部の複雑窩洞又はポンティックに限つて使用する。
⑶ （略）

⑶ （略）

七～九 （略）

七～九 （略）（処方箋の交付）（処方箋の交付）

第 23 条 保険医は、処方箋を交付する場合 第 23 条 保険医は、処方箋を交付する場合には、様式第二号若しくは第二号の二又はこには、様式第二号若しくは第二号の二又はこれらに準ずる様式の処方箋に必要な事項をれらに準ずる様式の処方箋に必要な事項を記載しなければならない。

記載しなければならない。

（新設）

2

保険医は、リフィル処方箋を交付する場合には、様式第二号又はこれに準ずる様式の処方箋にその旨及び当該リフィル処方箋の使用回数の上限を記載しなければならない。

2 （略）

3 （略）

保険医療機関及び保険 （一部負担金等の受領）（一部負担金等の受領）

医療養担当規則第５条 （略）第５条 （略）（昭和 32 年４月 30 ２（略）日厚生省令第 15 号）

３

２

保険医療機関のうち、医療法（昭和 23 ３（略）保険医療機関のうち、医療法（昭和 23年法律第 205 号）第７条第２項第五号年法律第 205 号）第７条第２項第五号に規定する一般病床（以下「一般病床」といに規定する一般病床（以下「一般病床」という。）を有する同法第４条第１項に規定すう。）を有する同法第４条第１項に規定する地域医療支援病院（一般病床の数がる地域医療支援病院（一般病床の数が200 未満であるものを除く。）及び同法第４200 未満であるものを除く。）、同法第４条

条の２第１項に規定する特定機能病院であの２第１項に規定する特定機能病院及びるものは、法第 70 条第３項に規定する保険

同法第 30 条の 18 の２第１項に規定する医療機関相互間の機能の分担及び業務の外来機能報告対象病院等（同法第 30 条

連携のための措置として、次に掲げる措置をの 18 の４第１項第二号の規定に基づき、講ずるものとする。

同法第 30 条の 18 の２第１項第一号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限り、一般病床の数が 200 未満であるものを除く。）であるものは、法第 70 条第３項に規定する保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。

一 （略）

一 （略）

二二

選定療養（厚生労働大臣の定めるもの選定療養（厚生労働大臣の定めるものに限る。）に関し、当該療養に要する費用のに限る。）に関し、当該療養に要する費用の範囲内において厚生労働大臣の定める金額範囲内において厚生労働大臣の定める金額以上の金額の支払を求めること。（厚生労働以上の金額の支払を求めること（厚生労働大臣の定める場合を除く。）大臣の定める場合を除く。）。

3

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指定訪問看護の事業の （新設）

（業務継続計画の策定等）

人員及び運営に関する基第 2 条の２ 指定訪問看護事業者は、感染準症及び非常災害の発生時において、利用者（平成 12 年３月 31に対する指定訪問看護の提供を継続的に実日厚生省令第 80 号）

施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2

指定訪問看護事業者は、看護師等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3

指定訪問看護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

高齢者の医療の確保に （診療の具体的方針）（診療の具体的方針）関する法律の規定による 第 20 条 医師である保険医の診療の具体的 第 20 条 医師である保険医の診療の具体的療養の給付等の取扱い

方針は、第 12 条から前条までの規定による

方針は、第 12 条から前条までの規定による及び担当に関する基準

ほか、次に掲げるところによるものとする。

ほか、次に掲げるところによるものとする。

（昭和 58 年 1 月 20

一・二 （略）

一・二 （略）日 厚 生 省 告 示 第 14

三 投薬

三 投薬号）

イ～ホ （略）イ～ホ （略）ヘ

ヘ

投薬量は、予見することができる必要期

投薬量は、予見することができる必要期間に従ったものでなければならないこととし、間に従ったものでなければならない。この場

別に厚生労働大臣が定める内服薬及び外合において、別に厚生労働大臣が定める用薬については当該別に厚生労働大臣が内服薬及び外用薬については当該別に厚定める内服薬及び外用薬ごとに１回 14

生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ご日分、30 日分又は 90 日分を限度とすとに１回 14 日分、30 日分又は 90 日分る。

を限度とする。

ト （略）

ト （略）

四 処方箋の交付

四 処方箋の交付

イ （略）

イ （略）

（新設）
ロ （略）

ロ

ハ

（保険医が診療に基づき、別に厚生労働イ及びロによるほか、処方箋の交付に関しては、前号に定める投薬の例による。

イの規定にかかわらず、リフィル処方箋大臣が定める医薬品以外の医薬品を処方する場合に限り、複数回（３回までに限る。）の使用を認めた処方箋をいう。以下同じ。）の２回目以降の使用期間は、直近の当該リフィル処方箋の使用による前号

4

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ヘの必要期間が終了する日の前後７日以内とする。
ハ （略）ニイからハまでによるほか、処方箋の交付に関しては、前号に定める投薬の例による。
ただし、当該処方箋がリフィル処方箋である場合における同号の規定の適用については、同号へ中「投薬量」とあるのは、「リフィル処方箋の１回の使用による投薬量及び当該リフィル処方箋の複数回の使用による合計の投薬量」とし、同号ヘ後段の規定は、適用しない。
五～八 （略）五～八 （略）（歯科診療の具体的方針）（歯科診療の具体的方針）

第 21 条 歯科医師である保険医の診療の具 第 21 条 歯科医師である保険医の診療の具体的方針は、第 12 条から第 19 条の３まで

体的方針は、第 12 条から第 19 条の３までの規定によるほか、次に掲げるところによるものの規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。とする。

一・二 （略）

一・二 （略）

三 投薬

三 投薬

イ～ホ （略）イ～ホ （略）ヘ

ヘ

投薬量は、予見することができる必要期

投薬量は、予見することができる必要期間に従ったものでなければならないこととし、間に従ったものでなければならない。この場合別に厚生労働大臣が定める内服薬及び外において、別に厚生労働大臣が定める内服用薬については当該別に厚生労働大臣が薬及び外用薬については当該別に厚生労働定める内服薬及び外用薬ごとに１回 14大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに１回日分、30 日分又は 90 日分を限度とす

14 日分、30 日分又は 90 日分を限度とする。

る。

四 処方箋の交付

四 処方箋の交付

イ （略）

イ （略）

（新設）
ロ

イによるほか、処方箋の交付に関して

は、前号に定める投薬の例による。

ロ

イの規定にかかわらず、リフィル処方箋の２回目以降の使用期間は、直近の当該リフィル処方箋の使用による前号ヘの必要期間が終了する日の前後７日以内とする。
ハ

イ及びロによるほか、処方箋の交付に関しては、前号に定める投薬の例による。ただし、当該処方箋がリフィル処方箋である場
合における同号の規定の適用については、同号ヘ中「投薬量」とあるのは、「リフィル処

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方箋の１回の使用による投薬量及び当該リフィル処方箋の複数回の使用による合計の投薬量」とし、同号ヘ後段の規定は、適用しない。
五・六 （略）

五・六 （略）七 歯冠修復及び欠損補綴

七 歯冠修復及び欠損補綴

歯冠修復及び欠損補綴は、次に掲げる基

歯冠修復及び欠損補綴は、次に掲げる基準によつて行う。

準によつて行う。

イ （略）

イ （略）

ロ 欠損補綴

ロ 欠損補綴⑴ （略）⑴ （略）⑵ ブリッジ

⑵ ブリッジ

㈠ （略）

㈠ （略）

㈡

㈡ ブリッジは、代用合金を使用する。

ブリッジは、金位 14 カラット合金又は代用合金を使用する。ただし、金位14 カラット合金は、前歯部の複雑窩洞又はポンティックに限つて使用する。

⑶ （略）

⑶ （略）

八～九 （略）八～九 （略）（処方箋の交付）（処方箋の交付）

第 23 条 保険医は、処方箋を交付する場合 第 23 条 保険医は、処方箋を交付する場合には、健康保険の例により、処方箋に必要な事項を記載しなければならない。には、健康保険の例により、処方箋に必要な事項を記載しなければならない。

（新設）
２

保険医は、リフィル処方箋を交付する場合には、健康保険の例により、処方箋にその旨及び当該リフィル処方箋の使用回数の上限を記載しなければならない。
２ （略）

３ （略）

高齢者の医療の確保に （一部負担金の受領等）（一部負担金の受領等）関する法律の規定による 第五条 （略）第五条 （略）療養の給付等の取扱い ２ （略）２ （略）及び担当に関する基準

３

保険医療機関のうち、医療法（昭和 23 ３

保険医療機関のうち、医療法（昭和 23（昭和 58 年１月 20年法律第 205 号）第７条第２項第五号

年法律第 205 号）第７条第２項第五号

日 厚 生 省 告 示 第 14に規定する１般病床（以下「一般病床」といに規定する一般病床（以下「一般病床」とい号）う。）を有する同法第４条第１項に規定すう。）を有する同法第４条第１項に規定する地域医療支援病院（一般病床の数がる地域医療支援病院（一般病床の数が200 未満であるものを除く。）及び同法第４200 未満であるものを除く。）、同法第４条

条の２第１項に規定する特定機能病院であの２第１項に規定する特定機能病院及びるものは、健康保険法第 70 条第３項に規同法第 30 条の 18 の２第１項に規定する6

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定する保険医療機関相互間の機能の分担

外来機能報告対象病院等（同法第 30 条及び業務の連携のための措置として、次に掲の 18 の４第１項第二号の規定に基づき、げる措置を講ずるものとする。

同法第 30 条の 18 の２第１項第一号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限り、一般病床の数が 200 未満であるものを除く。）であるものは、健康保険法第 70条第３項に規定する保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。

一 （略）

一 （略）

二二

選定療養（厚生労働大臣の定めるもの選定療養（厚生労働大臣の定めるものに限る。）に関し、当該療養に要する費用のに限る。）に関し、当該療養に要する費用の範囲内において厚生労働大臣の定める金額範囲内において厚生労働大臣の定める金額以上の金額の支払を求めること。（厚生労働以上の金額の支払を求めること（厚生労働大臣の定める場合を除く。）

大臣の定める場合を除く。）。

４ （略）

４ （略）

7

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