令和３年１月２７日付答申用第四次
東大阪市生涯学習推進計画<素案>

令和３年（2021 年）３月
東大阪市

目次

第１章 計画の策定にあたって ....................................................................................................... 1
１

計画策定の趣旨 ...................................................................................................................... 1２計画の基本的事項 .................................................................................................................. 2３計画の策定体制 ...................................................................................................................... 4

第２章 現状と課題.......................................................................................................................... 5１

生涯学習をめぐる社会情勢 .................................................................................................... 5２

東大阪市の生涯学習に関する現状と課題 ............................................................................ 10３計画見直しの方向 ................................................................................................................ 21

第３章 基本構想 ........................................................................................................................... 23
１

基本理念 ............................................................................................................................... 23

２

基本方針と基本視点............................................................................................................. 24３

施策体系 ............................................................................................................................... 25

第４章 リーディングプロジェクト .............................................................................................. 26
１

スポーツを通じたまちづくりの推進 ................................................................................... 27

２

モノづくりの継承と学習機会の充実 ................................................................................... 29

３

多様な主体との協働による学習支援と地域活動の促進 ...................................................... 31

第５章 分野別の取組 .................................................................................................................... 33
基本方針１ すべての市民に開かれた学習環境の整備 ............................................................. 34
基本方針２ 多様なニーズに応じた学習機会の提供 ................................................................. 40
基本方針３ 生涯学習を通じたまちづくりの推進..................................................................... 46
第６章 計画の推進体制 ................................................................................................................ 52
１

総合的な体制づくり............................................................................................................. 52２計画の進捗管理 .................................................................................................................... 52

３

評価指標 ............................................................................................................................... 53

４

本計画に基づく進捗管理事業 .............................................................................................. 55

第１章 計画の策定にあたって
１

計画策定の趣旨「生涯学習」という言葉は、一般には、人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校
教育・社会教育・家庭教育・文化活動※１・スポーツ活動・レクリエーション活動※２・ボラン
ティア活動・企業内教育※３・趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。そして多くの人が、生活や仕事の上での必要に応じて、また自分自身の人生を豊かなものにすることを目的として、様々な手段や方法で、生涯学習に取り組んでいます。
本市では、市民が生涯にわたって、いつでもどこでも自主的、自発的に学習に取り組める
生涯学習の発展のため、取組の指針となる計画として、平成５年（1993 年）３月に「東大阪市生涯学習推進計画」、平成 15 年（2003 年）３月に「第二次東大阪市生涯学習推進計画」、
平成 23 年（2011 年）３月に「第三次東大阪市生涯学習推進計画」をそれぞれ策定し、生涯学習振興のための諸施策を進めてきました。
このたび「第三次東大阪市生涯学習推進計画」の最終年度を迎え、本市のこれまでの取組を振り返ると同時に、社会情勢や本市の現状を踏まえ、より効果的な生涯学習の推進に取り組むための指針として、「第四次東大阪市生涯学習推進計画（以下「本計画」という）」を策定しました。

※１：文化活動とは一般に、音楽、演劇、舞踊、映画等の芸術文化に関する実演、制作、鑑賞等の活動全般を指す言葉として用いられ、歴史、伝統、習俗、学術等の地域文化、歴史文化、学術研究等に関する活動を幅広く含むこともある。
※２：レクリエーション活動とは、仕事や勉強等の疲れをいやすために余暇時間を利用して行われる休養や気晴らし、または娯楽のための活動のこと。
※３：企業内教育とは、企業がその経営活動の一環として、従業員に対して行う教育訓練。従業員の知識・技能・資質を向上させ、企業の目的に適合した考え方や行動をとるよう教育するも
の。

1

２

計画の基本的事項（１）計画の位置付け
本計画は、東大阪市第３次総合計画を上位計画とし、「教育施策アクションプラン」、「子ども・子育て支援事業計画」をはじめとする関連計画との整合・調整を図っています。

東大阪市第３次総合計画
つくる・つながる・ひびきあう

感動創造都市 東大阪

本計画

関連計画等

第四次東大阪市
生涯学習推進計画◇東大阪市教育施策アクションプラン
◇東大阪市子ども・子育て支援事業計画

生涯学習に関する施策・事業の
総合的な指針◇その他の計画（２）計画の対象
生涯学習とは本来、家庭における教育や学校での教育、社会において行われる様々な教育
や自発的な学習を幅広く含んでいます。
本市においても、市政の幅広い領域において、市民を対象とした教育・啓発や学習の支援
等に取り組んでおり、本計画はこうした生涯学習に関する取組全体を網羅する、総合的な指針となります。
しかし、生涯学習に関連する事業が主な対象となっている計画は、本計画だけではありません。特に学校教育の分野については、既に「教育施策アクションプラン」のもと施策の推進が行われています。また、就学前の子どもを対象とした教育・保育についても、「子ども・子育て支援事業計画」に基づく施策が行われています。
そこで、これらの生涯学習に関する施策が中心的な課題として位置付けられている計画を有し、それに基づいて施策が推進されている分野については、取組内容の重複が多いため、役割分担と計画の進捗管理の一元化の観点から、それぞれの個別計画に基づくことを基本とします。

2

また、家庭教育についても、その内容については本来各家庭における自主性に委ねられるものとなっています。
したがって本計画では、学校教育や家庭教育の内容そのものについては踏み込んだ記載はしていませんが、学校教育と社会教育の連携や、家庭教育の支援等、相互に接続・連携すべき領域が数多く存在していることから、関連計画との整合を図りつつ、幅広い生涯学習の領域全体を振興していくことをめざしています。

（３）計画の期間
本計画の期間は、令和３年度（2021 年度）から令和 12 年度（2030 年度）までの 10 年間
とします。

3

３

計画の策定体制（１）市民意識調査の実施
計画策定に先立ち、本市市民の生涯学習に関する活動の現状や希望、効果的な推進のための課題等を明らかにすることを目的として、「東大阪市の生涯学習に関するアンケート調査」
を実施しました。調査の概要は以下の通りです。
調査対象：市内在住の満 18 歳以上の市民 1,500 人（住民基本台帳より無作為抽出）
調査方法：郵送配付・郵送回収（調査票発送１週間後に督促状を発送）
調査期間：令和元年（2019 年）11 月 11 日〜11 月 26 日
回収状況：
配付数

回収数

1,500

有効回収数
578

有効回収率

577

38.5％

また、継続的に生涯学習に携わっている立場からの現状や課題についての意見を聴取する
ため、社会教育関係団体をはじめ市内で活動する生涯学習団体 19 団体を対象として「生涯学習推進計画策定に関する団体調査」を実施し、16 団体から回答を得ました。
これらの調査結果の概要については、14〜16 ページに記載しています。

（２）東大阪市生涯学習庁内推進本部における審議
生涯学習に関する施策の総合的かつ効果的な推進に向けて、東大阪市役所内（以下「庁内」という。）において副市長を本部長として組織された「東大阪市生涯学習庁内推進本部」にて、本計画についての意見交換及び審議を行いました。

（３）社会教育委員の会議における審議
本計画について、生涯学習に関わる市民や団体、有識者等の幅広い意見を反映させることを目的として、市民、有識者、関係団体・関係機関の代表者等から組織された「東大阪市社会教育委員の会議」において、本計画についての意見交換及び審議を行いました。

（４）パブリックコメントの実施
本計画の案に対し、広く市民から意見を聴取し、計画や今後の施策に反映させることを目的として、令和２年（2020 年）12 月１日〜令和３年（2021 年）１月４日の期間に、パブリックコメントを実施しました。
4

第２章 現状と課題
１

生涯学習をめぐる社会情勢（１）人口減少と少子高齢化の進展
我が国の人口は平成 20 年（2008 年）をピークに減少に転じたと言われており、人口減少
社会に突入しています。また、継続する少子高齢化は、将来的には生産年齢人口※４の大幅な減少や、単身世帯の増加をもたらすと予測されており、地域においてはコミュニティ機能の低下が懸念されています。
地方自治体においては、人口減少がもたらす産業の低迷や、社会保障費の増大等を背景として、今後予算や職員規模の縮小が課題となることが予測されています。子育て支援や高齢者の生活支援、学校と地域の連携、子どもの貧困問題への対応等、地域における人のつながりが重要となり、住民主体の課題解決が求められる分野が増加しています。一方で、平成 30
年（2018 年）の内閣府による「社会意識に関する世論調査」においては、若年層ほど地域での付き合いが少ないことが示されています。地域のつながりを維持・強化しながら、主体的に課題解決に取り組むことのできる市民の育成が求められています。

（２）加速する社会の変化
ＩＣＴ（情報通信技術）の発展をはじめとする社会の変化の速度が増しており、社会の様々な分野に影響を与えています。パソコン、スマートフォン等の情報通信機器を個人が所有するのが当たり前の時代となり、膨大な情報を適切に活用できる力は、年齢を問わず必要となっています。ＡＩ（人工知能）やビッグデータ※５の活用等が進むことで、将来的には産業構造にも大きな変化がもたらされることが予想されており、学校教育課程において学んだ知識だけではなく、生涯にわたって学び続けることで変化に対応することが、仕事においても生活においても求められる時代となっています。
東大阪市第３次総合計画では、新たな Society5.0※６時代に対応するため、ＩＣＴを基盤とした先端技術の活用等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）※７の必要性が示されて※４：生産年齢人口とは、人口統計の用語で、生産活動の中心となる 15 歳以上 65 歳未満の人口のことをいう。
※５：ビッグデータとは、情報通信技術の進展により生成・収集・蓄積等が可能・容易になる多種多量のデータ。スマートフォン等を通じた位置情報や行動履歴、インターネットやテレビでの視聴・消費行動等に関する情報、小型化したセンサー等から得られる膨大なデータ等がある。
※６：Society5.0 とは、我が国がめざすべき未来社会の姿として国が提唱するもの。これまでの狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会 （Society3.0）、情報社会（Society4.0)に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシス
テムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」。
※７：デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、デジタル技術を活用した業務の変革。

5

います。行政においても、オンライン化の推進等の情報通信技術の活用を進めていくことで、住民等の利便性の向上や行政事務の効率化を図っていくことが求められています。

（３）グローバル化の進展
世界的なグローバル化の進展により、海外での出来事が仕事や生活に大きな影響を与えるようになっています。こうした時代に対応するための語学力やコミュニケーション能力の育成もまた、これからの社会において求められています。地域においては、外国にルーツを持つ住民※８が増加しており、多様な文化的背景を持つ人が互いに認め合い、地域で共に暮らす
ことのできる多文化共生社会の形成が課題となっています。平成 28 年（2016 年）のヘイト
スピーチ解消法の制定に代表されるように、差別的、排外主義的な言動をなくしていくための取組も求められます。
また、地球規模で対応が求められる温暖化やマイクロプラスチックによる海洋汚染等の環境問題についても、今後取組の強化が求められます。

（４）生涯学習をめぐる国際的な動向
経済のグローバル化や知識基盤社会※９への移行に伴い、雇用を確保し経済成長を促すためには、市民の能力を高める必要があるとの認識が国際的に広まっています。このような中、
1970 年代にリカレント教育※10 を提唱し、その後も生涯学習の必要性について世界的な発信を続けてきたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）では、各国の成人のスキル※11 の状況を把握し、学校教育や職業訓練等の生涯学習に関する各国の政策に資する知見を得ることを目的として、
平成 23 年（2011 年）から平成 24 年（2012 年）にかけて、国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ：
ピアック）を実施しました。これは各国の成人を対象に、仕事や日常生活で必要とされる汎「数的思考力」「ＩＴを活用した問題解決能力」の３分野のス
用的スキル※12 のうち「読解力」
キルを直接測定するもので、日本を含む 24 ヶ国・地域が参加しています。その結果、日本は16〜65 歳の成人の平均得点で参加国中最も高い結果となっています。

※８：外国にルーツを持つ住民とは、日本国籍を有していない人や、両親またはそのいずれか、もしくは何世代か前の祖先に海外の出身者を含む人等、多様な文化的背景を持つ住民を包括する言葉。
※９：知識基盤社会とは、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す現代社会の特性を表す言葉。
※10：リカレント教育とは、社会人になってからも、学校等の教育機関に戻り、学習し、また社会へ出ていくということを生涯続けることができる教育システムを指す。1970 年代にＯＥＣＤが提唱する生涯学習の一形態となった。
※11：ここで言うスキルとは、文書や情報、デジタル技術等を理解し、評価し、目的のために活用することができる能力とされている。
※12：汎用的スキルとは、仕事や日常生活の様々な用途に活用することができる基礎的なスキル。

6

また、国際連合においては、開発分野における国際社会共通の課題である持続可能な開発の推進に向け、平成 27 年（2015 年）9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」において、令和 12 年（2030 年）までに持続可能で、よりよい世界をめざす国際目標としてＳＤＧｓ（エスディージーズ：持続可能な開発目標）を定めています。これは、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されており、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものとされ、日本においても積極的に取り組む必要があるものとされています。
ＳＤＧｓの第４のゴールは、「全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」となっており、生涯学習の促進が達成されるべき課題として位置付
けられています。また、それ以外のゴールについても、健康な生活の確保やジェンダー※1３平等の達成、持続可能な生産消費形態の確保、平和で誰もが差別されたり排除されたりすることのない社会の促進等、その達成に向け、生涯学習による取組が重要な課題となるものが多く含まれています。
本市においては、令和３年度（2021 年度）を始期とする東大阪市第３次総合計画の基本計
画において、ＳＤＧｓの一体的な推進を掲げ、総合計画における各分野・施策とＳＤＧｓの
17 のゴールを関連付けています。本計画が対象とする生涯学習関連施策においても、特に上記の第４のゴールを中心として、ＳＤＧｓの達成を意識した取組が求められています。

（５）国内の生涯学習施策の動向
国においては、平成 30 年（2018 年）６月に「第３期教育振興基本計画」を閣議決定し、「自立」「協働」「創造」の３つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築をめざすという理念のもと、令和 12 年（2030 年）以降の社会の変化を見据えた教育政策のあり方を示し
ています。
ここでは、
「人生 100 年時代をより豊かに生きるため、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、働くことや、地域や社会の課題解決のための活動につなげていくことの必要性が一層高まっていく」と述べて生涯学習の重要性を指摘し、リカレント教育の必要性についても触れられています。また、今後の教育政策に関する５つの基本的な方針の一つに「生涯学び、活躍できる環境を整える」を挙げ、「人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進」「人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進」「職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身に付けるための社会人の学び直しの推進」「障害者の生涯学習の推進」の４つの方※13：ジェンダーとは、社会的・文化的に形成された男らしさ、女らしさといった性役割を示す言葉であり、女性と女児に対するあらゆる形態の差別をなくし、雇用、無償労働の分担、性的な暴力や虐待、公の意思形成への参加、健康等の社会の様々な場面におけるジェンダー間の平等を達成していくことが、ＳＤＧｓにおける１つのゴールとして位置付けられている。

7

向から、必要な取組について示しています。
中央教育審議会※14 においては、平成 30 年（2018 年）12 月に「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」を答申しました。ここでは、急速な社会経済
環境の変化を背景として、「地域における社会教育には、一人一人の生涯にわたる学びを支援
し、住民相互のつながりの形成を促進することに加え、地域の持続的発展を支える取組に資することがより一層期待されている」ことを指摘し、社会教育施設においては「住民参加による課題解決や地域づくりの担い手の育成に向けて、住民の学習と活動を支援する機能を一層強化することが求められるようになっている」と述べています。また、それらの実現に向け、「社会教育行政担当部局とまちづくり、福祉・健康、産業振興等の他の行政部局、教育機関、ＮＰＯ※15、企業等の多様な主体との連携を強化することが欠かせない状況となっている」
ことが指摘されています。
大阪府においては、全国に先駆けて平成 12 年度（2000 年度）から地域教育協議会（すこやかネット）※16 及び学校支援地域本部※17 を推進し、地域と学校のパートナーシップに基づく「連携・協働」の活動として「教育コミュニティづくり」に取り組んできました。こうした取組が全国的に展開されるようになり、平成 20 年度（2008 年度）からは、地域社会が一体となって小中学校の教育活動を支える「学校支援地域本部事業」が実施されました。平成
23 年度（2011 年度）からは後継の事業として、「学校支援活動」「おおさか元気広場」「家庭教育支援」の３つの教育支援活動について、地域の課題やニーズに応じて市町村が選択して取り組む「教育コミュニティづくり推進事業」を展開しています。なお、「教育コミュニティ
づくり」については、平成 29 年（2017 年）４月の社会教育法の改正時に、第５条第２項で「地域学校協働活動※18」として追加され、生涯学習の推進においても重要な課題として位置付けられています。

※14：中央教育審議会とは、教育や学術、文化に関わる政策を審議して提言する文部科学大臣の諮問機関。教育制度、生涯学習、初等中等教育、大学の四つの分科会がある。
※15：ＮＰＯとは、nonproﬁt organization の略であり、民間で営利を目的とせず社会的活動を行う団体を指す言葉。平成 10 年（1998 年）に制定された「特定非営利活動促進法」に基づき、法人として認証された団体を特定非営利活動法人またはＮＰＯ法人と呼ぶ。
※16：地域教育協議会（すこやかネット）とは、大阪府の教育コミュニティづくりの取組として始まったもので、学校、家庭、地域が協働し、地域の教育力の再構築を図ることを目的として、学校関係者やＰＴＡ・地域団体等の関係者によって組織され、地域教育活動や学校教育支援を行う組織。
※17：学校支援地域本部とは、地域教育協議会（すこやかネット）の取組を発展させて組織的なものとし、中学校区を単位に学校の求めと地域の力をマッチングして、より効果的な学校支援を行おうとするもの。
※18：地域学校協働活動とは、平成 29 年（2017 年）の社会教育法の改正時に加わった言葉で、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により地域全体で子どもたちの学びや成長を支え、地域を創生する活動とされている。

8

（６）平等な参加に向けた取組の必要
ＯＥＣＤの「国際成人力調査」においては、ごく一部ではあるものの読解力等に課題を有する人がいることも示されています。また、外国にルーツを持つ住民の増加により、地域社会においては行政サービスの利用や地域社会への参加に課題を抱える住民が増加しています。
平成 28 年（2016 年）に制定された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機
会の確保等に関する法律」では、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保される」ことがうたわれており、現代社会を生きる上で必要な基礎的な力を、年齢にかかわらず誰もが身に付ける機会を確保することが課題となっています。
また、平成 26 年（2014 年）に我が国が批准した「障害者権利条約」では、一般原則として「社会への完全かつ効果的な参加及び包容」がうたわれており、平成 28 年（2016 年）に施行された「障害者差別解消法」では、不当な差別や参加の障壁を可能な限り除去する合理的配慮※19 を行うことが、公共機関に義務付けられています。誰もが平等に参加できる社会の実現に向けた取組は、引き続き重要な課題となっています。

（７）新型コロナウイルス感染症対策
令和元年（2019 年）末ごろからの、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行は、我が国においても市民の生活に大きな影響を与えています。流行拡大に伴う公共施設の利用制限
や講座・イベント・グループ活動等の自粛の要請は、市民の生涯学習活動を大きく制限するものとなり、今後も感染リスクを考慮して、学習・活動のあり方を模索していくことが求められます。
他者との接触機会を減らすコロナショック※20 は、Society5.0 時代に向けた社会的価値観や仕組みの変容を大きく加速させました。インターネットを活用したオンライン学習等の広がりもあり、新しい学習形態への移行が加速化することも考えられます。一方で情報通信機器の利用の格差の問題も指摘されるようになっており、誰もが生涯学習活動に参加できる環境づくりに向け、公的な支援についても新しい取組を検討していくことが求められています。
※19：合理的配慮とは、障害者の権利に関する条約において「障害者が他の者と平等にすべての人
権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。」と定義されているもので、障害のある人が社会に参加する上で障壁となっているものを取り除くために負担が重すぎない範囲で必要な対応を行うことを指す。
※20：コロナショックとは、新型コロナウイルス感染症の流行とその拡大防止のための対策が、社会や経済に与えた衝撃を指す言葉。

9

２

東大阪市の生涯学習に関する現状と課題（１）各種統計①図書館貸出人数と貸出件数
平成 26 年度（2014 年度）以降は、貸出人数、貸出件数の増加が続いていますが、平成 30
年度（2018 年度）の市民１人当たりの貸出数は 4.2 件で、これは全国の公共図書館設置自治体（市区）の平均である 5.4 件（日本図書館協会調べ）をやや下回っています。
なお令和元年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための閉館や利用時間の短縮等があったことが、利用状況に影響しています（以下②〜⑥同様）。
貸出人数（人）貸出件数（件）

1,000,000

2,500,000
1,999,032

1,960,496

800,000
1,999,730
600,000

2,000,000
2,028,650

1,939,536

1,963,940

2,066,998

2,002,424

1,896,762

1,759,009
488,895 491,737 498,363 500,563
443,256 463,626
425,863425,487
420,263
415,928

1,500,000

400,000

1,000,000

200,000

500,000

0

0
平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

貸出人数（人）

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

貸出件数（件）

10

平成
30年度

令和
元年度

②公民分館利用者数と利用件数
公民分館（分館 30、分室５）の利用者数は、平成 27 年度（2015 年度）以降はやや減少傾
向でしたが、令和元年度は増加しています。利用件数は減少傾向となっています。

（件・人）
600,000
453,435

462,830

431,188

430,014447,859
403,550

413,780

400,000

399,722 390,072

431,361

200,000
30,317

29,17029,16529,492

28,561

28,767

27,57827,14527,94926,396

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

0

利用件数（件）

利用者数（人）③児童文化スポーツセンター（ドリーム 21）利用者数
児童文化スポーツセンターの利用者数は、平成 25 年度（2013 年度）以降はほぼ横ばいとなっています。
（人）
400,000
300,000

303,658

309,843

平成
23年度

平成
24年度

317,547

312,628

318,782309,862

319,956

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

319,987
290,493257,945

200,000
100,000
0
平成
22年度

11

平成
30年度

令和
元年度

④総合体育館（東大阪アリーナ）利用者数
総合体育館の利用者数は、平成 25 年度（2013 年度）から平成 26 年度（2014 年度）にかけてやや落ち込んだ後は、60 万人以上で推移しています。

（人）
800,000

694,336

647,016600,000

581,271538,768

624,714643,890629,019536,715

520,426

470,787

400,000
200,000
0
平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

⑤男女共同参画センター（イコーラム）利用者数
男女共同参画センターの利用者数は、平成 27 年度（2015 年度）までは増加、その後は横ばいで推移しています。
（人）
200,000
164,053
150,000

123,976

111,620

144,477

148,623

平成
25年度

平成
26年度

167,962

166,209163,266
137,584

124,787

100,000
50,000
0
平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

12

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

⑥講座・イベントのジャンル別件数と参加人数
講座・イベントの開催件数は、「スポーツ・レクリエーション」「教育・子育て」「文化国際・
芸術」で増加傾向にあります。全ジャンル合計でも増加傾向となっており、令和元年度（2019年度）は 662 件となっています。
講座・イベントの参加人数は、「教育・子育て」、「文化国際・芸術」で増加傾向にありますが、令和元年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止等の影響でやや減少しています。全ジャンル合計では、平成 27 年度（2015 年度）以降は約 40 万人で、ほぼ横ばいで推移していま
す。
平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

ジャンル

講座の内容

カテゴリ

スポーツ・

各種スポーツ教室や

件数

113

121

142

150

158

レクリエーション

娯楽的なイベント

参加人数67,84460,46564,186

66,53076,767

76

73

85

95

100

12,281

10,943

11,055

12,99912,120

93

97

98

91

87

68,25866,88054,347

63,12757,277

77

95

91

88

112

51,57447,40256,19264,94855,793

54

57

54

62

63

90,38687,472

89,637

79,10873,777

45

47

45

49

51

29,68632,45931,30330,65931,062

41

39

41

40

38

54,10450,471

51,04649,302

43,466

34

42

41

47

52

37,30645,68345,521

53,10347,018

1

1

1

1

1

参加人数

2,542

2,550

1,850

2,600

2,400

件数

534

572

598

623

662

413,981404,325

405,137

422,376

399,680

教養・キャリア趣味

教養を深め、キャリア件数

アップにつながる講座

参加人数

趣味を楽しむ講座

件数
参加人数

教育・子育てくらし・健康

歴史・文学

教育の一環として行う講座や子育て支援

件数

や、健康増進の講座

参加人数

歴史・文学の講演会や

件数

体験講座
人権に関するイベント

男女共同参画

や展覧会

その他

参加人数

防災・福祉・消費生活

人権・平和・

文化国際・芸術

件数

参加人数
件数
参加人数

文化芸術の普及・発展

件数になる講座や展覧会

参加人数

上記に属さないもの

件数

合計
参加人数

13

（２）市民意識調査・団体調査の結果について（実施概要は４ページを参照）①市民の生涯学習経験について○生涯学習という言葉について、「聞いたことがあり内容も理解している」という回答が減少しています。
○この１年くらいの学習経験については、「健康・スポーツ」や「趣味的なもの」が上位となっており、「したことがない」という人が減少しています。また、「職業上必要な知識・技能」に関する学習が増加しています。
○学習方法については、「インターネット」、「自宅での学習活動」、「テレビ・ラジオ」といった個人で行う学習が上位となっており、「講座・教室」や「グループ・サークルでの学習」に取り組む人は比較的少なくなっています。
○インターネットを通じた学習を行う人が大幅に増加しています。
○学習を始めた理由については、「仕事や就職・転職に必要なため」が増加しています。
○学習活動を通じて身に付けた知識・技能の活かし方については、「仕事や就職の上で活かしている」、「日常の生活に活かしている」、「資格を取得した」が増加し、「さらに広く、深い知識・技能を身に付けることに役立てている」、「地域活動やボランティア活動に活かしている」が減少しています。
○学習の阻害要因としては、現役世代を中心に「費用がかかる」、「仕事が忙しい」、「家事や育児、介護が忙しい」といった回答が多くなっています。また、学習をしていない人では「きっかけがつかめない」も多くなっています。
○参加したことがある地域の活動やボランティア活動については、「自治会などの地域活動」
や「ＰＴＡ活動」が多く、自発的な活動に取り組む人はそれほど多くない状況です。

②市民の生涯学習の意向について○これから学習したいことについては、学習経験と同様に「健康・スポーツ」や「趣味的なもの」が上位となっている一方、「家庭生活に役立つ知識・技能」、「語学・国際理解・国際交流に関すること」が増加しています。
○市民向け講座の企画やプログラムづくり等、市民の学習を支援する活動について、約２割が「参加したい」と回答しています。
○学習に関する情報の入手先として、「市政だより」が最も多い一方、それ以外の東大阪市の情報発信（生涯学習情報誌、ケーブルテレビ、ウェブサイト等）については、いずれも１割に満たない回答となっています。

14

○生涯学習に関して希望する情報については、「教室・講座の情報」、「イベントの情報」、「施
設の情報」が上位となっています。前回調査と比べて「施設の情報」がやや増加し、「地域
活動・ボランティアの情報」が減少しており、個人的な学習への志向がやや強まっていることが考えられます。

③生涯学習関連施設について○生涯学習関連施設のこの１年くらいの間の利用経験については、「図書館・図書館分室・移動図書館」が 27.7％で最も多く、最もよく利用されている生涯学習施設となっています。
○生涯学習関連施設を「全く利用していない」という回答が約半数を占めており、前回調査
から大きな変化は見られません。
○団体調査では、行政に求める支援として活動場所の確保についての意見が多くなっています。

④大学等における社会人の学習について○社会人になってからの大学等での学習経験については、13.4％が学んだことがあると回答しており、24.6％が「学習したことはないが、今後は学習してみたい」と回答しています。
○大学等での学習については、「学習したいと思わない」という回答より、「学習経験がある」
か「学習を希望する」との回答の方が多くなっています。
○社会人として大学で学ぶ際に期待することについては、「資格を取得すること」、「幅広い教
養を得ること」、「特定分野の基礎的な知識を得ること」が上位となっています。
○社会人が大学等で学習しやすくするための取組については、「学費の負担等に対する経済的な支援」、「土日祝日や夜間等、開講時間の配慮」、「就職や資格取得等に役立つ社会人向けプログラムの拡充」が上位となっています。

⑤生涯学習の振興について○生涯学習を通じて身に付けた知識や技能の社会的な活用については、「仕事で活用する」、「学習、趣味のサークルで活用する」、「特にない、わからない」が上位となっており、前回調査と比べて「仕事で活用する」が増加しています。
○これから学習や体験活動に参加していくために東大阪市に望むことについては、「仕事に役立つ資格などが取れるような講座を増やす」、「学習を進めるため、講師・講座・学習施設
15

の所在地などの情報を充実させる」、「スポーツや運動ができる場を整備する」が上位となっています。前回調査と比較すると、「グループや仲間が気軽につどい、学習ができる施設を充実する」が減少しています。
○多くの人が地域や社会での活動に参加するようになるために必要なことについては、「地域や社会での活動に関する情報提供」、「地域や社会に関する講習会の開催など、活動への参
加につながるようなきっかけづくり」、「交通費などの必要経費の支援」が上位となっています。「活動の成果が社会的に評価されること」という回答は少なくなっています。
○団体調査においては、多くの団体が担い手の高齢化や不足の問題を抱えていることが示される一方、生涯学習をまちづくりにつなげていくことや、地域の課題に取り組むことの必要性について指摘されています。

16

（３）第三次生涯学習推進計画の取組状況
平成 23 年（2011 年）３月に策定した「第三次東大阪市生涯学習推進計画」では、「市民の誰もがいつでもどこでも楽しく学べる生涯学習」「市民の誰もが健康で心豊かな暮らしや充実した人生が送れる生涯学習」「市民の誰もが自分のまちに誇りと愛着がもてる生涯学習」の３
つの基本目標を掲げて、分野別の取組を推進してきました。基本目標ごとの取組の状況は以下の通りです。

①市民の誰もがいつでもどこでも楽しく学べる生涯学習○生涯学習情報誌「まなびにトライ！」（年２回発行）をはじめとする各種媒体を通じ、大学の公開講座等を含む各種の学習情報の発信を行っています。また、市ウェブサイト内に ま
なび に関する情報を集約し、自宅のパソコンからも学びたい情報を簡単に検索できる学習支援サイト「まなび・スポーツ」を立ち上げ、学習情報の集約を図るとともに、スマート
フォン・タブレット端末にも対応した情報発信等に取り組みました。
○平成 30 年度（2018 年度）からは、市職員等が学習の場に出向いて話をする「生涯学習出前講座」を開始し、市民等の多様な学習ニーズに応えるとともに、学習意欲の向上を図る
ことで、生涯学習の推進に取り組んできました。
○図書館、公民分館、体育施設、児童文化スポーツセンター等の生涯学習施設の整備を行い、市民の自主的な活動の場として活用を進めるとともに、各種イベントや講座・教室等を開
催し、生涯学習の機会を提供してきました。また、市立学校の体育施設を地域住民に開放しています。平成 30 年（2018 年）５月には、市民の生涯学習や文化活動の振興を目的とした施設として市民多目的センターを新たに開設しました。
○図書館においては、平成 22 年（2010 年）よりインターネットを通じた蔵書検索・予約・貸出資料の状況確認等を行えるサービスを開始しており、インターネットを通じた資料の予約件数は年々増加しています。また、平成 28 年度（2016 年度）より指定管理者制度を導入し、開館時間や開館日数の拡大等を実施し、図書館利用者の利便性向上に努めてきました。
○公民分館については、各々の地域の団体・グループ活動の場、学習、会合等の場であるとともに、地域づくりの教育機関として、各公民分館が自主的・自治的に組織する「公民分館運営委員会」により事業運営されています。
○障害者・難病患者等を対象とした学習・社会参加活動や支援者の育成、よみかき教室・日本語教室の開催、子育て中の保護者の支援等、社会的にハンディキャップを有する市民を対象とした学習支援に取り組んできました。
○施設の稼働率の向上と、いかに施設の設置目的に応じた講座等の企画が実施できるかが課題となっています。

17

②市民の誰もが健康で心豊かな暮らしや充実した人生が送れる生涯学習○乳幼児のいる家庭を対象としたブックスタート事業や、学校教育の充実、中高生の学習支
援事業、学校におけるラグビー指導や文化活動の支援、老人センターにおける生涯学習事
業や同好会活動の支援、介護予防、ボランティア育成等に取り組んできました。
○社会教育センターでは、毎年度、定期講座として「東大阪市民講座」を開設し、市民への学習機会の提供を行ってきました。幅広く市民に開かれた講座となるよう、趣味・娯楽・
興味・健康といった市民の学習ニーズに幅広く応える企画の充実に取り組んできた一方、受講している市民は中高年者が多く、学習内容も個人の楽しみの範疇にとどまってきたのではないかという懸念もあります。
○公的な生涯学習事業として、個人の生涯学習活動における「生きがい」を支援することと、学習成果が市民生活の改善や地域における活動に結びつくような企画に取り組むことのバ
ランスをどうとるかが課題となっています。
○主にひとり親世帯の職業訓練や就業支援、市内中小企業の人材育成支援に取り組んできました。ひとり親世帯の支援としては、一定の成果が上がっていますが、若者や高齢者の就労問題等の近年社会的課題とされている問題への取組について、検討が求められます。
○市民講座講師登録制度（まちのすぐれもの）については、市民による活用があまりされていないのが現状であり、情報のアップデートも課題となります。今後の制度の運用のあり方について、検討が求められます。
○事業の大半が青少年と高齢者を対象としたものとなっており、生涯にわたる学習の支援として偏りが出ていることが課題となっています。

③市民の誰もが自分のまちに誇りと愛着がもてる生涯学習○講演会や人権講座等の人権啓発、男女共同参画センター（イコーラム）における講座・イ
ベントの開催、野外活動センターの管理運営、多文化共生に関する事業、郷土博物館・鴻池新田会所等の地域の歴史・文化に関わる施設の管理運営、文化財の保存と啓発、市民ス
ポーツの普及・促進等、様々なテーマに関する学習の機会の提供や活動の支援を行ってきました。
○子育て中の親子が気軽に利用できるつどいの広場の開設等の子育て支援、中学校・高等学
校の部活動の支援、青少年対策、青少年センターにおける学習・交流事業、地域まちづく
り活動の支援、登下校の安全確保等の事業を行ってきました。
○市民文化芸術祭の開催、市民活動情報サイトの運営等を行ってきました。
○学習成果の活用については、各種講座等の事業に共通する課題であり、事業の企画段階から検討すべき事項として位置付けられる必要があります。
18

（４）東大阪市の生涯学習推進の課題①学習環境の整備について
市民意識調査では、「生涯学習」という言葉の認知度が、前回調査より下がっていることが示されていました。また、学習に関する情報の入手先として、「市政だより」以外の市の生涯学習に関する情報発信手段を活用している市民が少数にとどまっていることも明らかになっています。生涯学習関連施設については、人口が減少しているにもかかわらず利用が増加している施設もあり、講座やイベントの参加者数も増加しています。一方で、市民意識調査では利用しない市民の割合には変化がないことが示されており、生涯学習に関する情報発信の強化が課題となっています。
学習手段としても情報の入手手段としても、インターネットを活用する市民が若い世代を中心に増加している一方、誰もがそれを使いこなせるとは言えない状況となっており、市民の実情に応じた適切な情報発信を強化していくことが求められます。中でも、市が整備している生涯学習関連施設や提供する学習機会については、より幅広い市民に知られるものとな
るよう、取組の充実が求められます。

②市民のニーズに応える学習機会の提供について
市民意識調査では、学習経験や学習の活かし方、東大阪市に望むこと等において、就労や就職・転職に必要な学習を望む回答が、前回調査より全般的に増加しています。昨今の雇用状況の変化を反映したものと考えられますが、こうした就労につながる学習機会の提供は、自治体の生涯学習推進においては十分に取り組まれてこなかった領域であり、今後は取組を検討する必要があります。
大学等での学習については、「学習したいと思わない」という回答より、「学習経験がある」
か「学習を希望する」との回答の方が多くなっており、本市が有する重要な学習資源として、大学等との効果的な連携の推進は今後も課題となります。学習しやすくするための取組については、「学費の負担などに対する経済的な支援」、「土日祝日や夜間など、開講時間の配慮」、「就職や資格取得などに役立つ社会人向けプログラムの拡充」等が多く回答されており、これらを踏まえた協働の推進体制を強化していくことが求められます。

19

③市民参加の推進について
地域課題の解決やまちづくりへの市民参加につながる学習活動の展開については、取組が十分とは言えない状況です。市民意識調査では、生涯学習活動の経験について、個人で行う学習が多くなっており、講座やグループ活動といった他者との触れ合いを含む学習が少なくなっています。また、地域活動やボランティア活動については、自発的に取り組む市民は少数であり、学習の活かし方としても回答が減少しています。学習を通じ地域や社会での活動に参加するようになるために必要なこととして、「活動に関する情報提供」や「講習会の開催などのきっかけづくり」が上位となっています。住民相互の交流や活動のきっかけとなる生
涯学習の機会を提供することで、地域に新たなつながりが生まれ、新しい活動やまちづくりに積極的に参加していく市民の育成につながると考えられます。
団体調査においても多くの生涯学習関連団体がメンバーの高齢化や後継者不足の問題を抱えていることが示されており、地域における学習・交流を通じたつながりづくりが今後の課題であることがうかがえます。
また、市民の学習を支援する活動についても、約２割が「参加したい」と回答しており、こうした意欲のある市民との協働による、学習の推進が今後の課題となります。
団体調査においても、まちづくりや地域課題に取り組むことに積極的な意見が複数挙げられており、幅広い市民・関係団体と連携した取組の充実が求められます。

20

３

計画見直しの方向（１）関連計画との整合と役割分担
現行計画に含まれている事業には、教育施策アクションプラン（学校教育関係）、子ども・子育て支援事業計画（子育て支援、放課後児童クラブ、障害児支援等）、高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画（介護予防、高齢者向け学習・スポーツ関係事業等）等、関連計画と重複する内容が含まれています。これらは、現行計画策定後に各分野での計画策定が進んだものですが、進捗管理等業務の重複問題や、生涯学習推進計画としての位置付けの不明確さにもつながっています。
関連計画との間の位置付けを明確化するとともに、本計画に含むべき内容を精査し、本市の生涯学習推進の取組を市民にわかりやすく示すものとするよう、計画を見直します。

（２）計画の構成の見直し「第三次東大阪市生涯学習推進計画」においては、同じ性格の事業が複数の分野にまたがって配置されていたり、計画の柱の表現の抽象度が高く、実際の取組内容との関連が明確ではない部分が含まれていました。また、本市の特色である、モノづくりやラグビーのまちについても、明確な位置付けがなされていないという問題があります。
そこで本計画においては、「リーディングプロジェクト」を新たに設定し、特に本市として重点的に取り組む施策を明確化するとともに、計画の記載内容が取組の実態に対応し、わか
りやすいものにしていくことを意識した見直しを行います。

（３）地域課題への取組と市民参加「第三次東大阪市生涯学習推進計画」については、市民のニーズに応じて誰もが参加しや
すい学習機会の提供が強調され、一生を通じていつでも学ぶことのできる生涯学習社会の形成を意識した構成となっている一方で、近年の生涯学習において課題となっている、地域の社会的な問題・課題への対応やそのための人材育成については、やや不十分な言及となっています。また、生涯学習推進における市民参加の問題についても、先進的な自治体と比較す
ると、取組が十分とは言えない状況です。
個人の生きがいづくりと地域課題への取組について、バランスを意識した構成にしていく
ことや、生涯学習の推進や学習成果の活用における市民参加の促進についても、意識した内21

容としていく方向で、計画を見直します。

（４）本市の生涯学習の現状と課題を踏まえた取組の強化
市民意識調査においては、生涯学習情報の発信や市民ニーズに応える学習機会の提供、地域課題の解決やまちづくりにつながる学習の推進等において、課題があることが示されています。これらの課題を踏まえ、これまでの取組を見直し、施策・事業の充実の方向性を示します。

22

第３章 基本構想
１

基本理念
学び、つながり、高め合い、みんなでつくるまちづくり〜生涯学習の活性化をめざして〜「第三次東大阪市生涯学習推進計画」では「まなびにトライ！

ひとをはぐくみまちをつくる 大好きなまち東大阪」を基本理念とし、「まなびづくり」「ひとづくり」「まちづくり」の３つの視点から施策を推進してきました。
本計画では、学びに「トライ」することから一歩進めて、学びの先に仲間とのつながりがあり、仲間とともに活動することが、よりよいまちづくりの力になっていくという思いを込
め、新しい基本理念のもと施策を推進します。学ぶことで人が育ち、人が育つことでまちが変わるという学びの循環を意識しながら、「ひとづくり」から「まちづくり」への大切なステップとしての人と人のつながりや交流を大切にし、仲間との学びやまちづくりにつながる学
びへの広がりを生み出していくことが必要です。計画全体を通じて、個人の学びから、仲間づ
くり、まちづくりへと広がっていく、市民の生涯学習全体の活性化をめざして取り組みます。
■基本理念のイメージ

まちづくりにつながる学び
つながり、高め合う学び

まちづくり

個人の学び

学びのサイクル の広がり

仲間

仲間
地域の課題
共通のテーマ

興味・関心
個人

仲間

仲間

個人・グループ

学習によって力をつけ、互いに交流し、学び合う

学んだ成果を地域の課題

また次の学習につながることで、学習と活動の幅の解決やまちづくり活動

サイクルが広がるサイクルに還元するサイクル

23

２

基本方針と基本視点

基本理念の考え方に基づき、本計画では施策の柱として３つの基本方針を設定します。また、それぞれの基本方針に基づく取組において、常に意識されるべき考え方として「基本視点」を設定し、施策・事業を行う上での基本的な指針とします。

基本方針１：すべての市民に開かれた学習環境の整備
生涯学習関連施設の整備と活用、学習情報の提供や学習相談、学習支援の体制整備等を通じて、すべての市民に開かれた学習環境の整備に取り組みます。
基本視点１

学びの場をつくる

すべての人々への生涯学習の機会を促進することは、ＳＤＧｓのゴールにも位置付けられている重要な課題です。性別、年齢、障害の有無、社会経済状況等にかかわらず、希望に応じて生涯学習の活動に参加することができるよう、誰もが参加可能な学
習環境の整備と、参加のために必要な支援の充実を図ります。

基本方針２：多様なニーズに応じた学習機会の提供
子どもを対象とした社会教育、生きがいづくりや社会参加の促進、市民のニーズや地域の課題に応える学習機会の提供等、多様なニーズに応じた学習機会の提供に取り組みます。
基本視点２

学びを通じたつながりをつくる

行政が取り組むべき学習機会の提供として、単なる楽しみや気晴らしだけに終わるのではなく、地域に新しい人のつながりや交流を生み出すことや、地域課題の解決につながることなど、地域に新しい価値を生み出すことを意識した企画・運営に努めます。

基本方針３：生涯学習を通じたまちづくりの推進
本市の特徴を活かした学習活動の促進や市民活動の支援、市民との協働による学習支援やまちづくりの推進等、生涯学習をまちづくりにつなげるための取組の充実を図ります。
基本視点３

地域を担う人を育てる

市民・企業や大学・ＮＰＯ等の多様な主体との連携・協働による、幅広い生涯学習
活動の活性化に取り組みます。また、学習を通じた市民の自主的な活動の育成・支援をはじめ、まちづくりの担い手となる市民を増やしていくための取組を推進します。
24

３

施策体系
基本

基本方針

リーディング

分野別の

理念

基本視点

プロジェクト取組◇スポーツを通 じたまちづく りの推進
◇モノづくりの継承と学習機会の充実◇多様な主体との協働による学習支援と地域活動の促進

学び、つながり、高め合い、みんなでつくるまちづくり ～生涯学習の活性化をめざして～（１）学習施設の整備と活用

１ すべての市民に開かれた学習環境の整備
１ 学びの場をつくる

２ 多様なニーズに応じた
学習機会の提供
２ 学びを通じたつながりをつくる

３ 生涯学習を通じた
まちづくりの推進（２）学習情報の提供（３）学習支援の体制整備（１）学校外教育の充実（２）生きがい・社会参加につながる学習の場の充実（３）社会的課題に応える
学習機会の提供（１）東大阪市の特徴を活かした学習・地域活動の促進（２）各種市民活動の支援

３ 地域を担う
人を育てる（３）生涯学習推進における
市民協働

25

第４章 リーディングプロジェクト
本計画では、計画期間中に特に重点的に取り組むテーマを設定し、これらを「リーディン
グプロジェクト」として位置付けています。リーディングプロジェクトは、本市のまちづくりの特性や課題に即し、特に重点的に取り組む施策を明確化し、関連施策や関係部局との連携のもと、生涯学習支援の中心的な課題として積極的な推進を図るものです。
本計画においては、次の３つのテーマをリーディングプロジェクトとして位置付け、生涯学習の活性化を図ります。

◆リーディングプロジェクト◆１

スポーツを通じたまちづくりの推進

２

モノづくりの継承と学習機会の充実

３

多様な主体との協働による学習支援と地域活動の促進

26

リーディング
プロジェクト

１ スポーツを通じたまちづくりの推進

本市の現状◇高校ラグビーの「聖地」とされる花園ラグビー場を有する本市は、令和元年（2019 年）のラグビーワールドカップ 2019 日本大会の開催地の一つになるなど、「ラグビーのまち」
として全国的に知られています。
◇本市は、令和４年（2022 年）に予定されているワールドマスターズゲームズ※212021 関
西のラグビー競技の開催自治体です。大会のレガシー（遺産）として、マスターズ世代の選手を対象としたラグビー大会「マスターズ花園」の開催を計画しています。
◇小学校の体育の授業にタグラグビー※22 を導入したり、ラグビーカーニバルや中学生のラグビー大会を開催するなど、ラグビー競技の普及啓発事業に取り組んでいます。
◇令和 2 年（2020 年）にウィルチェアスポーツ（車椅子を使った競技）専用の屋外施設である「ウィルチェアスポーツコート」を新たに整備し、障害の有無や年齢、性別の違いにかかわらず誰でも共に楽しむことができるインクルーシブ※23 なスポーツとして、ウィルチェアスポーツを推進しています。
◇令和元年度（2019 年度）から令和５年度（2023 年度）を計画期間とする「東大阪市ス
ポーツ推進計画」を策定し、スポーツを通じたまちづくりの推進を図っています。
今後の課題◇「東大阪市スポーツ推進計画」に基づいた施策を推進し、目標に掲げているスポーツ参
画人口の拡大を進めることが求められます。
◇生涯スポーツ※24 は幅広い生涯学習の一分野であり、年齢・性別・障害の有無等にかかわらず、誰もが参加し、楽しむことができる環境づくりを、引き続き推進していくことが課題です。
◇ワールドマスターズゲームズ 2021 関西をはじめとする、市民のスポーツへの関心を高める各種の機会を活用し、スポーツのまちとして市民の共通理解を図るとともに、本市のスポーツ施設の更なる有効活用を図り、幅広くスポーツ活動に参加する市民のすそ野を広げる取組が必要となっています。
※21：ワールドマスターズゲームズとは、国際マスターズゲームズ協会（IMGA）が 4 年ごとに主宰する、概ね 30 歳以上のスポーツ愛好者であれば誰もが参加できる生涯スポーツの国際総合競技大会で、次回 2022 年の 10 回大会は関西での開催が予定されている。
※22：タグラグビーとは、普通のラグビーからタックル等の接触プレーをなくしたボールゲームで、性別や年齢を問わず誰でも安全に楽しむことができるスポーツとして取り組まれている。
※23：インクルーシブとは、「包み込むような／包摂的な」という意味を持つ英語の言葉で、誰かを排除したり分離したりすることなく、同じ社会の一員として包み、支え合う社会をめざしていく言葉として用いられている。

27

施策の方向◆ 生涯スポーツの普及促進
国際的な生涯スポーツの大会であるワールドマスターズゲームズ 2021 関西の開催等の機会を活用し、市民の生涯スポーツへの理解を深める活動に取り組むとともに、各種スポーツ教室や参加型のスポーツイベントの実施、指導者の養成等の取組を充実させ、スポーツ活動に参画する市民の増加を図ります。
◇主な事業（担当室・課）
・小学校体育へのタグラグビー導入（花園ラグビー場活性化推進課）
・中学生ラグビー大会の開催（花園ラグビー場活性化推進課）
・「体育の日」市民スポーツ祭典（市民スポーツ支援課）
・指導者研修会の実施（市民スポーツ支援課）◆ ウィルチェアスポーツの推進
ウィルチェアスポーツコートの利用拡大や各種のウィルチェアスポーツ大会の実施を通じて、ウィルチェアスポーツの普及促進に取り組むとともに、スポーツを通じた共生社会を推進し、誰もが生涯スポーツに参画できる環境づくりを進めます。
◇主な事業（担当室・課）
・ウィルチェアスポーツコートの利用拡大（スポーツビジネス戦略課）
・ウィルチェアスポーツイベントの開催（スポーツビジネス戦略課）◆ スポーツを通じた学びと仲間づくりの推進
競技に直接参加するだけではなく、スポーツを観ることや、スポーツ活動を支える取組に参加するなど、幅広いスポーツ活動に参加する市民のすそ野を広げるため、スポーツの楽しみ方を学ぶ機会や、スポーツイベントに参加できる機会の充実を図り、市民の誰もがスポーツを通じた学びと仲間づくりに参加できる取組を推進します。
◇主な事業（担当室・課）
・スポーツ教室の開催（スポーツのまち推進室）
・市民優待・招待デーの実施（スポーツビジネス戦略課）
・スポーツイベントボランティアの養成（スポーツのまち推進室）※24：生涯スポーツとは、競技の優劣を競うだけではなく、健康の維持・増進や人生の楽しみとして、それぞれの体力や技術に応じ、生涯にわたり、誰もが、いつでも、どこでも参加することのできるスポーツのあり方を示す言葉。

28

リーディング
プロジェクト

２ モノづくりの継承と学習機会の充実

本市の現状◇全国でも工場数がトップクラスを誇る本市は、主要都市の中でも事業所密度が高く基盤技術が集積されている地域特性から、多種多様な製品が生産されており、モノづくりのまちとして知られています。
◇平成 25 年（2013 年）に「東大阪市住工共生のまちづくり条例」を制定し、住宅と町工場が隣接するという本市の環境において、市民の良好な住環境とモノづくり企業の操業
環境の保全に取り組むとともに、モノづくりのまちであることに市民が誇りを持てるま
ちづくりの推進をめざしています。
◇中小企業の経済活動の活性化に向け、市内企業の相互交流や創業支援に取り組むとともに、人材育成の支援を行っています。
◇本市の子どもが学校の内外でモノづくりを体験する機会の提供に取り組んでいます。

今後の課題
今後の課題
◇本市の主要産業である製造業は、事業所数、従事者数の減少や担い手の高齢化が進んで
おり、事業と技術の継承が課題となっています。
◇住工共生のまちづくりが本市の更なる発展に欠くことのできないものであることを市民の共通認識とし、モノづくりのまちであることに誇りを持てる取組を引き続き推進していく必要があります。
◇多様なモノづくり企業の集積は、本市に特徴的な学習資源となっており、引き続き市内
企業やＮＰＯ等と連携して、身近にモノづくりについて学ぶことのできる機会を充実させていくことが求められます。

29

施策の方向施策の方向◆ モノづくり人材の育成
ビジネスセミナーの開催支援や異業種交流の促進等を通じて、市内中小企業の人材育成を積極的に推進し、モノづくりの継承を図ります。
◇主な事業（担当室・課）
・ビジネスセミナー開催補助事業（モノづくり支援室）
・異業種交流促進事業（モノづくり支援室）◆ 子どもを対象としたモノづくり講座
次代を担う子どもたちにモノづくりの楽しさを知ってもらうため、小中学生を対象にしたモノづくり教室を開催します。また、市内企業やＮＰＯ等と連携して、小学校の授業の中でモノづくりについて学ぶ機会を提供します。
◇主な事業（担当室・課）
・東大阪市少年少女発明クラブ（モノづくり支援室）
・モノづくり教育支援事業（モノづくり支援室）◆ モノづくりについて学ぶ機会の提供
市内企業と連携したオープンファクトリー※25 等の体験型イベントの開催等、市民や来訪者が本市のモノづくりについて学ぶ機会の充実を図ります。
◇主な事業（担当室・課）
・モノづくり体験型イベントや学習の場の開催支援（モノづくり支援室）※25：オープンファクトリーとは、工場等のモノづくりの担い手が活動し、モノをつくり出していく現場を公開し、来場者に見学・体験してもらう取組。

30

リーディング
プロジェクト３ 多様な主体との協働による学習支援と地域活動の促進

本市の現状◇公民分館やリージョンセンター※26 では、市民主体の運営委員会の企画による学習講座が開催されています。
◇ＮＰＯや市民活動の支援、人材育成を目的とした学習機会の提供に取り組んでいます。
◇市民意識調査では、生涯学習の方法として、「インターネット」、「自宅での学習活動」、「テ
レビ・ラジオ」といった個人で行う学習が上位となっており、「講座・教室」や「グループ・サークルでの学習」に取り組む人は比較的少なくなっています。また、学習活動を通じて身に付けた知識・技能の活かし方についても、「地域活動やボランティア活動に活かしている」が減少しており、学習の個人化の傾向がうかがえます。
◇一方で市民意識調査では、市民向け講座の企画やプログラムづくりなど、市民の学習を支援する活動について、約２割が「参加したい」と回答しており、学習支援の活動に参加することに前向きな市民の存在が示されています。

■あなたは生涯学習に関する市民向け講座の企画やプログラムづくりなど、市民の学習を支援する活動に参加してみたいと思いますか0%
令和元年調査（N=577）

20%

5.2

14.4

40%

45.6

60%

80%

31.7

100%

3.1

参加したい（企画したい講座やプログラムがある）
参加したい（今のところ企画したい講座やプログラムはない）
どちらともいえない
参加したいとは思わない
不明・無回答

今後の課題
今後の課題◇生涯学習の成果を地域活動やまちづくりの活動に活かしていくことや、それらの活動をより充実させるための学習機会を提供することで、学習と活動の循環をつくり出していくことは、生涯学習支援の重要な課題となっています。
◇生涯学習支援において、市民・企業や大学・ＮＰＯ等、多様な主体と連携することで、より市民ニーズに即した、幅広い学習機会の提供につながることが期待されます。
◇本市においてはこれまで、生涯学習支援における市民参加を意識した取組が十分とは言えない状況がある一方で、生涯学習団体や地域活動の担い手の減少や高齢化が課題となっており、市民主体の地域活動と生涯学習を相互に連環させる取組の更なる推進が求められます。
※26：リージョンセンターとは、地域活動の活性化と市民サービスの向上のために、市内の 7 地域に設けられた「市民プラザ」と「行政サービスセンター」を併せ持つ施設。

31

施策の方向◆ 市民活動における人材育成等の支援
ＮＰＯの設立や市民活動に必要な知識等について学ぶことのできる講座等を開催し、市民の自主的な活動の活性化を図ります。
◇主な事業（担当室・課）
・育成講座の開催（地域活動支援室）
・ＮＰＯアドバイザーによる相談支援（地域活動支援室）
・地域まちづくり活動への助成（地域活動支援室）◆ 地域活動やまちづくりにつながる講座企画の充実
市が実施する市民講座や、市民主体の運営委員会で企画・実施されている公民分館等における講座について、現代的な課題への取組や、地域での継続的な活動につながるきっか
けとなるような企画・運営の充実を図ります。
◇主な事業（担当室・課）
・市民講座事業の充実（社会教育センター）
・公民分館運営委員会への支援・情報提供（社会教育センター）◆ 市民・企業や大学・ＮＰＯ等と連携した学習活動の推進
市民提案型の講座企画の実施、企業や大学・ＮＰＯ等が実施する学習活動への支援等、多様な主体と連携した学習活動の推進を図ります。
◇主な事業（担当室・課）
・リージョンセンター公民協働事業（地域活動支援室）
・市民講座講師登録制度（まちのすぐれもの）※27 の活用促進（社会教育センター）
・生涯学習出前講座の拡大（社会教育課）
・企業や大学等との協定締結の支援（公民連携協働室）※27：市民講座講師登録制度（まちのすぐれもの）とは、市民の学習機会の提供・拡充を図ることを目的に、専門的な知識や経験を活かし、ボランティアとして活動できる市民を講師として登録し、市内の各団体・クループからの要請に応じ、講師として派遣する制度。

32

第５章 分野別の取組
本章では、基本理念の実現に向け、３つの基本方針に基づいて実施する分野別の取組について、現状と課題を示した上で、施策の方向や主な取組について記載します。本計画の計画
期間において、本市が取り組む施策の全体像を示すものとなります。

◆分野別の取組◆
基本方針１

すべての市民に開かれた学習環境の整備（１）学習施設の整備と活用（２）学習情報の提供（３）学習支援の体制整備

基本方針２

多様なニーズに応じた学習機会の提供（１）学校外教育の充実（２）生きがい・社会参加につながる学習の場の充実（３）社会的課題に応える学習機会の提供

基本方針３

生涯学習を通じたまちづくりの推進（１）東大阪市の特徴を活かした学習・地域活動の促進（２）各種市民活動の支援（３）生涯学習推進における市民協働

33

基本
方針

１ すべての市民に開かれた学習環境の整備（１）学習施設の整備と活用（１）学習施設の整備と活用
現状と課題◇図書館、公民分館、体育施設、児童文化スポーツセンター等の生涯学習関連施設を整備し、市民の自主的な活動の場として、学校の体育施設を地域住民に開放しています。
◇平成 30 年（2018 年）に市民の生涯学習や文化活動の振興を目的とした施設として「市民多目的センター」を、令和元年（2019 年）に文化芸術の創造及び発信の拠点として「文化創造館」を新たに開設しました。
◇図書館利用者数の増加が続いているのに対し、公民分館の利用件数は減少傾向となっています。生涯学習施設の稼働率の向上や利用の拡大は引き続き課題ですが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点からも、今後の生涯学習施設のサービスのあり方を検討する必要があります。
◇市民意識調査では、生涯学習関連施設を利用している頻度について、一部の人は週に１回以上利用している一方で、半数近くが「まったく利用していない」と回答しており、前回調査（平成 21 年）とも大きな差がありません。生涯学習関連施設の利用者の固定化が懸念される状況となっており、より幅広い市民の利用の促進が求められます。

■「生涯学習関連施設」をどのくらい利用していますか
0%

令和元年調査（N=577）

20%

4.2

12.3

12.3

60%

80%

100%

20.3

45.6

週に１回以上

月に１〜３回程度

年に３〜10回程度

年に１〜２回程度

まったく利用していない

不明・無回答0%平成21年調査
4.1（N=1,217）

40%

20%

11.8

40%

60%

30.3

よく利用している（週２回、３回以上）あまり利用していない（年に数回程度）
わからない

5.4

80%

43.3

100%

5.2 5.3

時々利用している（月２回、３回以上）
まったく利用していない
不明・無回答34

施策の方向◆ 図書館サービスの充実
インターネットを利用した予約サービスの拡大や情報提供の充実等、利用にあたっての利便性の向上に努めるとともに、おはなし会等のイベントや講演会、資料展示、ブックス
タートボランティアの養成等、市民ニーズに即した各種の事業を実施し、図書館利用の拡大を図ります。
◆ 生涯学習関連施設の整備と運営の充実
地域の身近な生涯学習施設である公民分館や、誰もがスポーツに親しむことのできるスポーツ施設、市民多目的センターや文化創造館等の新しく整備された施設等、各種の生涯学習関連施設について、市民の自由な学習・交流の場として誰もが利用しやすくなるような整備を行うとともに、市民・指定管理者等と連携した運営の充実に取り組むことで利用の促進を図ります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン講座等の新しい学習
方法が広がることが考えられますが、そうした学習に誰もが参加できるよう、生涯学習施設におけるインターネットの利用環境の充実等、必要な取組について検討します。

◆ 学校施設の開放
小中学校の運動場や体育館等の地域住民への開放を促進し、住民の自主的なスポーツ・交流の場として活用します。

◆ 施設利用の利便性向上
インターネットを活用したサービスの充実や利用手続きの見直し等、施設の利便性向上に努めます。また、施設のバリアフリー化を促進し、誰もが生涯学習関連施設を利用しやすくなるような環境整備を進めます。オーパススポーツ施設情報システム※28 を活用した利用手続きの一元化について、更なる利便性の向上や対象施設の拡大に取り組みます。

※各項目の記載内容に対応する主な事業については、第６章「４ 本計画に基づく進捗管理事業」（55〜66 ページ）に掲載しています（以下同様）。

※28：オーパススポーツ施設情報システムとは、大阪府の自治体のスポーツ施設の予約等ができる
インターネットを活用したサービスで、ウェブサイト、携帯用ウェブサイト、家庭の電話機
からスポーツ施設の利用申請や空き情報の確認が可能となっている。

35

（２）学習情報の提供（２）学習情報の提供
現状と課題◇生涯学習情報誌「まなびにトライ！」（年２回発行）をはじめ、各種媒体を通じ、大学の公開講座等を含む各種の学習情報を発信しています。また、市ウェブサイト内に学習支
援サイト「まなび・スポーツ」を立ち上げ、学習情報の集約を図るとともに、スマート
フォン・タブレット端末にも対応した情報発信を行っています。
◇市民意識調査では、学習に関する情報の入手先として、「市政だより」以外の市の生涯学
習に関する情報発信手段を活用している市民が少数にとどまっていることが示されており、生涯学習に関する情報発信の強化が課題となっています。
◇学習をする時に困ることや学習活動をしていない理由として、「学習や活動の情報がな
い」、「どこに相談してよいかわからない」という回答がそれぞれ１割程度あり、情報や相談機会の不足が一部の市民の学習の阻害要因となっていることがうかがえます。
◇学習手段としても情報の入手手段としても、インターネットを活用する市民が若い世代を中心に増加している一方、誰もがそれを使いこなせるとは言えない状況となっており、市民の実情に応じた適切な情報発信を強化していくことが求められます。
■あなたが学習をする時に困ることや、学習活動をしていな
い理由は何ですか■あなたは、学習に関する情報をどのように得ていますか
0%

10%

20%

30%

40%

50%

51.6
51.4

市政だより
27.7
23.1

新聞・情報紙・雑誌・専門書

0%

60%

10%

20%

仕事が忙しい28.9

きっかけがつかめない

18.0

自治会の回覧板

23.4
22.2

家事や育児、介護が忙しい

16.6

22.5

自由時間が少ない

15.1

22.5

教室や講座の時間帯が合わない

14.4

12.0

テレビ・ラジオ

10.4
希望する教室や講座がない

10.4

5.5
2.0

学習や活動の情報がない

10.1

4.5
6.7

どこに相談してよいかわからない

9.2

仲間がいない7.8

17.2

ポスター・チラシ①東大阪市のウェブサイト
②東大阪市Facebook③東大阪市Twitter
その他

8.2

3.3
1.4
0.5

令和元年調査（N=577）

学習する施設や場所がない

6.9

0.3

平成21年調査（N=1,217）

学習する必要を感じない

5.2

その他

4.0

1.2
2.0

特にない、わからない

15.8

特にない、わからない
不明・無回答

50%
40.7

23.9
18.8

生涯学習情報誌「まなびに生涯学習情報誌「まなびに
トライ！」
トライ！」
ケーブルテレビ広報番組
ケーブルテレビ広報番組「虹色ねっとわーく」「虹色ねっとわーく」

40%

費用がかかる

家族・友人・知人①〜③以外のインターネット

30%

23.9

不明・無回答

1.7
3.2

11.8
8.5
令和元年調査（N=577）

36

施策の方向◆ 各種媒体を活用した情報発信の充実
より多くの市民に生涯学習に関する情報を届けられるよう、市政だよりや市ウェブサイ
ト、ケーブルテレビの市広報番組、施設のリーフレットやイベントのチラシ等、各種の媒体を活用してわかりやすく参加につながりやすい情報発信に努めます。
◆ インターネットを活用した情報発信の強化
若い世代を中心に、インターネットを利用した学習や情報収集を行う市民が増加していることを踏まえ、アクセシビリティ（年齢や障害の有無にかかわらず情報を入手しやすいこと）に配慮しながら、インターネットを活用した情報発信の強化を図ります。本市ウェ
ブサイト内に立ち上げた学習支援サイト「まなび・スポーツ」の充実を図り、学習情報の検索・入手をしやすい環境整備を推進します。

◆ 市民の学習を支援する情報提供
生涯学習出前講座のメニューの充実や、市民講座講師登録制度（まちのすぐれもの）の登録・発信の強化により、市民の学習を支援する情報提供を進めます。また、市内の大学の公開講座等、行政以外の学習情報の発信についても充実・拡大を図ります。

◆ 情報提供の体制整備
市民が利用できる生涯学習関連施設や参加できる講座・イベント、市内で活動するグループ・サークル・ＮＰＯ等、関連情報の集約を図り、市民のニーズに応じて適切な情報提供が可能な体制の整備を行います。

37

（３）学習支援の体制整備（３）学習支援の体制整備
現状と課題◇市民意識調査では、「社会教育センターなどの公的な機関における講座・教室」への参加
は、50 歳代以上が多くなっていることが示されています。開催日時の設定や費用、会場の工夫等、幅広い市民が参加しやすい学習機会の提供につなげることを意識した取組の充実が課題となっています。
◇本市においては義務教育を十分に受けられなかった人を対象とした識字教室等や、日本語を母語としない市民の増加に対応した日本語教室を、市民のボランティアと連携して実施しています。
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」や「日本語教育の推進に関する法律（日本語教育推進法）」の制定を受け、生涯学習支援においても取組の充実が求められます。
◇障害のある人の参加を保障する合理的配慮の提供や、子育て中の人に対する育児サービスの提供等、すべての市民に開かれた学習環境の整備に向けた取組が引き続き重要となります。

■あなたはこの１年くらいの間に、どのような方法で学習したことがありますか。（性別・年齢別・学歴別）
インターネット（
ウェブサ
イト・
動画サイトなど）

自宅での学習活動（読書など）

テレビ・ラジオ

職場の教育、研修

図書館・
博物館・美術館

カルチャー センター やス
ポ ー ツク ラ ブな ど民 間の講座・教室、通信教育

自主的な学習グループ・
サークル活動社 会 教 育 センター な どの公 的 な 機 関 にお ける
講座・
教室

全体（n=577）

30.2

28.1

23.4

19.1

16.5

13.9

11.6

7.1

男性（n=227）

32.6

28.6

21.1

18.5

13.2

7.5

12.8

7.0

女性（n=336）

29.2

28.0

25.3

19.6

19.0

18.8

11.3

7.4

20 歳代以下（n=47）

53.2

51.1

19.1

27.7

27.7

2.1

14.9

4.3

30 歳代（n=55）

47.3

30.9

21.8

43.6

12.7

9.1

18.2

3.6

40 歳代（n=96）

38.5

26.0

13.5

24.0

13.5

13.5

5.2

5.2

50 歳代（n=101）

34.7

21.8

17.8

23.8

11.9

20.8

7.9

9.9

60 歳代（n=128）

26.6

28.1

29.7

13.3

21.9

19.5

10.2

7.0

70 歳以上（n=136）

11.0

25.0

30.9

5.1

15.4

11.0

17.6

9.6

25.8

24.1

25.2

14.5

12.9

11.5

9.3

5.8

38.8

35.2

20.9

27.6

23.5

19.4

16.3

10.2

小・中・高等学校卒業（n=365）
短大・高専・大学・大学院卒業（n=196）38

施策の方向
◆ 生涯学習関連施設のバリアフリー※29 化
生涯学習関連施設の整備においては、施設のバリアフリー化を推進するとともに、利用
手続きにおける合理的配慮の提供等、誰もが利用しやすい環境整備を推進します。
◆ 幅広い市民に開かれた学習機会の提供
講座・イベントの開催日時の検討をはじめとして、幅広い市民が参加しやすい学習機会の提供に努めます。また、手話通訳等の合理的配慮の提供や、育児サービスの提供等を推進し、誰もが参加しやすい環境づくりを進めます。
◆ 情報通信技術を活用した学習の推進
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン学習等の新しい方法による学習機会の提供等を進め、市民の生涯学習の機会を確保するとともに、誰もがそれらに参加できるような環境整備に努めます。また、スマートフォンやタブレット端末等を活用した情報通信技術を仕事や生活の必要に応じ、誰もが使いこなすことができるようにするための学習機会の提供に取り組みます。
◆ 基礎的な学習の場の確保
様々な学習の基礎となる文字の読み書きや日本語について学ぶ場がすべての市民に保障されるよう、識字教室等や日本語教室を引き続き実施します。また、教育機会確保法や日本語教育推進法に基づく取組の充実を検討します。
◆ 支援者の養成
手話通訳者や日本語学習ボランティアの養成等、学習において支援を必要とする人を支えることのできる知識・技術を有する市民の育成に取り組みます。
◆ 生涯学習推進体制の充実・強化
生涯学習の推進に市をあげて取り組むため、副市長を本部長とし、関係各課が参加する「東大阪市生涯学習庁内推進本部」において、事業の連携や情報の集約を行います。また、社会教育関係団体や学識経験者等が参加する「社会教育委員の会議」における意見を踏まえ、本市の生涯学習施策が幅広い市民・専門家の意見を踏まえたものとなるよう取り組みます。
※29：バリアフリーとは、障害のある人や身体に衰えのある高齢者が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、もともと住宅建築用語で登場し、段差等の物理的障壁を除去することを指していうことが多いが、より広く障害者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられる。

39

基本
方針

２ 多様なニーズに応じた学習機会の提供（１）学校外教育の充実（１）学校外教育の充実
現状と課題◇本市では、野外活動センターや青少年センター等の主に青少年を対象とした学校外の学習に資する施設を整備し、子どもの学習・体験の場として活用しています。
◇変化の激しい時代を生き抜くために必要な生涯学び続ける力の育成は、学校教育においても近年重視されていますが、学校以外の場においても子どものうちから学習や体験の機会を豊富に利用できることは、その力を培う上でより効果的だと考えられます。子どもを対象とした学校外教育の充実は、学び続ける市民を育てることにつながり、生涯学
習の活性化においても重要な課題となります。
◇平成 31 年（2019 年）３月に、第 2 次東大阪市子ども読書活動推進計画を策定し、本市のすべての子どもが自主的に読書に取り組むことができるよう、施策を進めています。
◇外国にルーツを持つ子どもをはじめとして、支援を必要とする子どもの学びを支える取組を、市民・関係機関・行政の横断的な連携によって推進しており、引き続き地域の実情を踏まえた事業の充実が求められます。

40

施策の方向◆ 学校外における子どもの学習・体験の場の充実
野外活動センターや青少年センターの事業、休日や学校の長期休業期間等における子ども向けの講座・教室等、子どもの学習・体験の機会を充実させ、生涯にわたり学び続ける力の育成を図ります。
◆ 子ども読書活動の推進
図書館の児童サービス、ブックスタート事業や読み聞かせの取組、学校と図書館の連携等の充実を図り、子どもの読書活動を推進します。

◆ 支援を必要とする子どもの学びを支える取組の充実
外国にルーツを持つ子どもや障害のある子ども等、様々な支援を必要とする子どもについて、学習や社会参加につながる取組を実施するとともに、市民と連携した支援体制の充実を図ります。

◆ 青少年健全育成活動の推進
青少年を対象とした相談支援の充実や、健全育成の環境づくり、青少年指導員や少年補
導員、子ども会育成者等の支援者の育成・交流等、青少年の健全育成に向けた取組を引き続き実施します。また、地域の子どもの体験や仲間づくりの場となっている子ども会活動を引き続き支援し、活動の充実を図ります。

◆ 子どもの教育を支える学校・家庭・地域の連携・協働の推進
小中学校における体験学習・職場体験等の学校・家庭・地域が連携して子どもの学びの充実に取り組む体制づくりや、学校支援に関わる市民・企業や大学・ＮＰＯ等の拡大に向けた取組を推進します。また、保護者を対象とした学習の場等の提供を促進し、家庭教育を支援します。

41

（２）生きがい・社会参加につながる学習の場の充実（２）生きがい・社会参加につながる学習の場の充実
現状と課題◇社会教育センターでは、毎年度、定期講座として「東大阪市民講座」を開設し、趣味・娯楽・教養・健康等の幅広い市民が関心を持ちやすく参加しやすいテーマを設定して学習機会の提供を行っています。また、公民分館でも、運営委員会の企画による学習講座が実施されています。
◇高齢者福祉、障害福祉、勤労者福祉等の幅広い分野・施設において、それぞれの対象のニーズに応じた生きがい・社会参加につながる学習事業を実施しています。
◇個人の楽しみに資する学習としての側面が強い分野については、公的な事業として取り組む必要性や利用者負担のあり方について、誰もが参加しやすい学習環境の整備という観点も踏まえた検討が、引き続き求められます。また、学習がその場限りの楽しみだけで終わるのではなく、グループ・サークルとしての継続的な活動につなげるなど、事業効果を最大化するための企画運営のあり方についても、引き続き検討を進めるとともに専門性を向上させていくことが課題となります。
◇市民意識調査では、最近１年間に行った学習方法（38 ページ参照）について「インターネット」、「自宅での学習活動」、「テレビ・ラジオ」といった個人で行う学習が上位となっており、「講座・教室」や「グループ・サークルでの学習」に取り組む■あなたは、学習活動を通じて身に付けた知識・技能をどのように活かして
いますか
0%

10%

20%

30%

40%

50%

人は比較的少なくなっています。効

仕事や就職の上で活かしている

果的な学習機会の提供方法について

日常の生活に活かしているも、社会情勢を踏まえた検討が求め

自分の人生がより豊かになっている

35.4
34.1

自分の健康の維持・増進に役立って
いる
いる

34.4
35.8

られます。

40.9
26.4
39.6
27.2

25.8
29.4

◇市民意識調査では、「仕事や就職・転自由時間を有効に活用できている職に必要な学習」へのニーズや、学

さらに広く、深い知識・技能を身に付けることに役立てている
付けることに役立てているんだことを「仕事や就職の上で活か資格を取得したしている」という人が多くなってお地域活動やボランティア活動に活か
している
している

り、近年ニーズが増加している分野

学業、学校生活の上で活かしているとして学習機会の提供のあり方を検学習・スポーツ・文化活動における他の者への指導に役立てている
他の者への指導に役立てている

4.9
3.8

学習していない、活かしていない

4.2
3.6

討する必要があります。

その他

42

16.7
21.4
14.1
9.3
8.3
11.6
7.0
1.6

0.8
0.9

わからない

1.6
3.6

令和元年調査（N=384）

不明・無回答

3.6
2.8

平成21年調査（N=637）

施策の方向◆ 幅広いニーズに応じた学習機会の提供
東大阪市民講座をはじめとして、市民の生涯学習のきっかけとなる学習機会を提供します。市民の幅広いニーズに応えるため、内容、費用、時間帯、主な対象等のバランスに留意するとともに、参加者が固定せず、より多くの市民の参加が得られるよう取り組みます。
また、学習成果の発表の場の提供等、継続的な学習・交流につながる運営を図ります。
◆ 支援を必要とする市民を対象とした学習機会の提供
高齢者や障害のある人をはじめとして、学習や社会参加にあたって特に支援を必要とす
る市民を対象とした学習機会を提供します。また、支援を必要とする人を特に対象とした事業だけではなく、生涯学習事業の全体を通じて、誰もが参加しやすい環境の確保に取り組みます。

◆ グループ・サークルの育成につながる支援
生涯学習事業がその場限りの学びで終わるのではなく、市民の継続的な学習・交流のきっかけとなるよう、講座参加者を中心としたグループ・サークルの育成支援等を行います。
また、市内で活動する様々な生涯学習関連グループ・サークルの継続的な活動を支援します。

◆ 生涯スポーツの推進
体育施設を中心として、市民が生涯にわたってスポーツを楽しむことができるよう、ス
ポーツ教室の開催やグループ・サークルの活動支援等、生涯スポーツの推進を図ります。

◆ 文化事業の推進
市民が多様な文化・芸術に触れることのできる機会を確保するとともに、継続的な文化・芸術活動に携わる市民を増やしていくため、各種の講座・教室等を実施し、文化活動に取り組む団体を支援します。

43

（３）社会的課題に応える学習機会の提供（３）社会的課題に応える学習機会の提供
現状と課題◇子ども・子育て支援事業計画に基づく子育て関連講座や、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく介護予防事業等、多くの市民の生活上の必要に即し、社会的な課題でもある問題について、それぞれの地域で講座・教室等の学習の場を設けています。また、ひとり親や生活困窮者の就労に向けた学習支援等、特に支援を必要とする人の生活のニーズに即した学習支援に取り組んでいます。
◇人権や男女共同参画、環境問題、消費者問題、健康等の幅広い分野で、社会的に解決が求められる問題や、市民の権利に関する課題について、学習・啓発のための事業を実施
し、市民の知識や意識の向上を図っています。
◇市民意識調査では、今後の学習希望について、健康・スポーツや趣味的なものをはじめとして、個人の楽しみや必要に応じた学習が上位となっており、まちづくり・地域づく
りや社会問題、男女共同参画等の社会的な課題・問題に関するテーマは回答が少なくなっています。多くの人に学んでもらう必要があるにもかかわらず、学びたいと思う人が少ない社会的な課題に関する学習について、より多くの人に関心を持ってもらうための工夫が求められます。

■あなたがこれから学習するとすれば、どのようなことを学習したいですか0%
健康・スポーツ
趣味的なもの家庭生活に役立つ知識・技能
パソコン・インターネットに関すること
職業上必要な知識・技能
語学・国際理解・国際交流に関すること
教養的なもの福祉に関すること
育児・教育
自然体験や生活体験などの体験活動
東大阪市の歴史・文化などに関すること
まちづくり・地域づくりに関すること
地域活動・ボランティア活動に関すること
社会問題
ラグビーやモノづくりなど東大阪市らしい学習
学校の学習
人権・男女共同参画に関すること基礎的な学力を習得すること
就労体験
その他
特にない、わからない
不明・無回答

10%

20%

30%

40%

50%
43.8
40.6

28.4
26.0
22.7
21.0
19.9
9.9
8.7
8.5
7.5
6.8
6.6
5.5
5.0
3.8
2.4
2.3
1.4
0.9
12.8
2.6
令和元年調査（N=577）

44施策の方向◆ 市民の生活上の必要に即した学習機会の提供
保護者を対象とした子育てに関する講座や、高齢者を対象とした介護予防等、市民の生活上の必要に即し、社会的な課題の解決にもつながるテーマについて、より多くの市民が学習・体験できる環境づくりを進めます。
◆ 就労に関する学習支援
若者や女性、ひとり親、生活困窮者等の就労に向けた学習を支援します。また、女性や高齢者の復職・再就職の増加や雇用の流動化が進み、個人のスキルアップが求められる近年の労働情勢を反映して、就職や仕事に関わる学習へのニーズが増加していることを踏まえ、幅広い市民の生活上の必要に即した課題の一つとして就労問題を取り上げ、学習機会の提供のあり方を検討します。

◆ 人権問題・社会問題に関する学習機会や情報の提供
人権問題や男女共同参画に関すること、環境問題、防災、消費者問題等の社会問題、健康・教育に関すること、まちづくり・地域づくりに関することなど、地域や社会での取組や解決が求められるテーマについて、学習機会の提供や啓発・情報発信を行い、幅広い市
民の知識・意識の向上や具体的な活動につなげていくことをめざします。

◆ 学習成果を活かした参加・活動の場の提供
社会的な課題に関する学習については、幅広い市民の参加を得られるような事業の工夫を図るとともに、学習成果が具体的な活動につながり、継続的な学習・活動のきっかけとなるよう、地域の課題やニーズとのマッチングや、実際に活動する地域づくり・まちづくり団体やＮＰＯ等と連携した取組を図ります。

45

基本
方針

３ 生涯学習を通じたまちづくりの推進（１）東大阪市の特徴を活かした学習・地域活動の促進（１）東大阪市の特徴を活かした学習・地域活動の促進
現状と課題◇本市は、中小企業が数多く立地するモノづくりのまちとして知られており、また、ラグビーやウィルチェアスポーツへの取組に代表されるスポーツを通じたまちづくりにも取り組んでいます。こうしたまちの資源を活用した生涯学習の推進と同時に、そうした学
習がまちづくり活動への参加につながるような取組が課題となっています。
◇本市は、鴻池新田会所や旧河澄家等に代表される数多くの文化財を有しており、埋蔵文
化財センター（発掘ふれあい館）や郷土博物館等の学習施設を有しています。こうした本市の歴史的・文化的資源を積極的に生涯学習に活用し、文化財の保護と継承を市民とともに進めていくことが求められています。
◇本市と関係の深い６つの大学との連携による、東大阪市連携 6 大学公開講座を毎年開催
しています。市民意識調査では、今後大学等での学習を希望する市民が全国調査と比較して多いことが示されており、リカレント教育の必要性が指摘される今日、多くの大学が立地する環境を活かした生涯学習の推進は、これまで以上に重要となっています。
■あなたは、学校を出て一度社会人となった後に、大学、大学院、短大、専門学校等の学校において学習したことがありますか
0%10%

正規課程で学習したことがある（現在学習している）

6.7
9.9
9.8

正規課程で学習したことはないが、公開講座や履修
正規課程で学習したことはないが、公開講座や履修証明
証明プログラムなど、短期講座で学んだことがある
プログラムなど、短期講座で学んだことがある（現在学（現在学習している）
習している）

8.0
9.4
9.6

20%

30%

40%

50%

60%

70%

27.0
17.0
22.1

学習したことはないが、今後は学習してみたい

33.9
学習したことはなく、今後も学習したいとは思わない

58.1
53.3

まだ在学中であり、社会人となった経験がない

2.7
3.2
3.3

その他

4.8
0.6
0.4

東大阪市令和元年調査（N=577）

17.0
わからない

1.7
1.3

※全国調査は、平成 30 年に内閣府が実施した「生涯学習に関する世論調査」

46

全国平成30年調査（全体）（N=1,710）
全国平成30年調査（大都市のみ）（N=448）

施策の方向◆ モノづくりについての学習機会の提供
市内企業やＮＰＯ等と連携して、子どもや若者がモノづくりについて学び、体験する機会を提供します。また、本市の企業の技術や製品について、市民や来訪者が知り、体験できる機会の創出に努めます。
◆ 本市の資源を活かしたスポーツの振興
スポーツのまちとしての本市の資源を活かしたスポーツ体験機会の提供や、継続的なス
ポーツ活動への参加の支援を行います。また、スポーツ観戦やスポーツイベントの運営等、競技だけではない幅広いスポーツ活動への参加に向けた生涯学習機会の充実を図り、スポーツを通じたまちづくりを推進します。

◆ 文化財の保存と継承
本市の有する文化財について適切な調査と保存を継続して行うとともに、本市の文化財について知り、後の世代に継承していく取組により多くの市民の参加が得られるよう、文化財関連施設を中心に学習機会や情報の提供を行います。

◆ 大学と連携した生涯学習事業の拡充
東大阪市連携 6 大学公開講座の更なる充実を図ります。また、大学独自の公開講座や市民のリカレント教育につながる社会人入学等についての情報提供、大学生との協働事業等、大学と連携した生涯学習事業の拡充を図ります。

47

（２）各種市民活動の支援（２）各種市民活動の支援
現状と課題◇本市では、ＮＰＯや市民活動の支援、また、人材育成を目的とした学習機会の提供に取り組んでいます。その他に、社会教育関係団体や文化団体、青少年関係団体等、市内で生涯学習関連事業を行う各種の団体の活動を支援しています。
◇行政が行う生涯学習支援は、その場限りの学習のみで終わるのではなく、参加した市民の継続的な学習や仲間づくり、学習成果を活かした地域活動・まちづくり活動のきっかけとなることで、より効果的な事業となります。これまで本市において十分な取組ができていなかった分野であり、今後の課題となっています。
◇各種の地域団体の担い手の高齢化や弱体化が課題となる一方で、子育て支援や高齢者支
援、学校支援等、地域における様々な活動や支援の担い手となることのできる市民の育
成は、大きな課題となっています。生涯学習を通じてこうした市民の自主的な活動の活性化を図っていくことが求められます。
◇市民意識調査では、多くの人が地域や社会での活動に参加するようになるために必要なこととして、「地域や社会での活動に関する情報提供」や「地域や社会に関する講習会の開催など、活動への参加につながるようなきっかけづくり」が上位となっており、生涯学習事業の担うべき役割が重要であることが示されています。

■多くの人が地域や社会での活動（ボランティアを含む）に参加するようになるためには、どのようなことが必要だと思いますか
0%

10%

20%

30%

40%

43.5

地域や社会での活動に関する情報提供
地域や社会に関する講習会の開催など、活動への参
地域や社会に関する講習会の開催など、活動への参
加につながるようなきっかけづくり
加につながるようなきっかけづくり

39.5
34.8

交通費などの必要経費の支援
コーディネーターなど、地域や社会での活動を支える人的体制や活動の拠点となる場が整っていること

18.9
17.0

活動の成果が社会的に評価されること
その他

50%

2.1
14.9

特にない、わからない
5.0

不明・無回答令和元年調査（N=577）

48

施策の方向◆ 市民活動の担い手育成につながる生涯学習の推進
様々な地域活動・まちづくり活動の立ち上げや参加のきっかけとなるような学習機会の創出に努めます。また、市民が組織的・継続的に活動を続けていくために必要となる知識等について学ぶ機会を提供し、その活動を支援します。様々な市民活動の活性化や担い手の増加につながることをめざした学習事業を推進するとともに、それらの運営において、市民や各種団体等と連携した取組の充実を図ります。
◆ 生涯学習に関わる各種市民団体の支援
社会教育関係団体・青少年関係団体・文化団体・子育てサークル・ＮＰＯ等、市内で様々な形で生涯学習に関わる活動を行っている団体の支援を行います。

◆ 地域活動・まちづくり活動等に関する情報提供
市民が地域活動やまちづくり活動に参加するきっかけを提供できるよう、様々な活動団
体やグループ・サークルの情報や、それぞれの団体が実施する事業や講座等について、情報の収集を進めるとともに、効果的な発信や情報提供の方策を検討します。

49

（３）生涯学習推進における市民協働（３）生涯学習推進における市民協働
現状と課題◇生涯学習事業は行政だけが実施しているのではなく、市民の自主的な活動によるものや地域団体・ＮＰＯ等が実施するもの、カルチャーセンターや習い事等の個人・企業等によるもの等、幅広く存在しています。この中で特に行政においては、民間では十分提供されない学習機会の提供や、誰もが生涯学習を行えるための環境整備が主に求められます。
◇幅広い市民のニーズに応える学習機会の創出については、行政単独での取組に限界があり、幅広い市民・企業や大学・ＮＰＯ等との連携・協働が重要となります。近年では生涯学習支援における市民協働の取組が広がっており、本市においても公民分館やリージョンセンターにおいて、市民が中心となった講座企画が行われています。
◇生涯学習支援における市民協働を、今後、より積極的に推進していくことで、市民や各種団体が有する知識や専門性を公的な学習支援に活かすことができると考えられます。
また、講座等での学習から継続的な学習や地域活動への参加につなげていくためには、その分野で活動するグループ・サークルや地域団体等との連携が不可欠となります。
◇代表的な社会教育関係団体の一つである子ども会は加入率が低下傾向にある一方で、教育コミュニティづくりの取組である地域教育協議会が、25 中学校区すべてで実施されるなど、地域の教育力再生の動きも生まれています。引き続き、学校・家庭・地域の連携・協働を推進し、子どもの学びを支えるまちづくりを進めることが課題です。

50

施策の方向◆ 市民主体の講座企画の充実
公民分館をはじめとする市民が主体となって自主的に運営されている講座等について、内容の充実や参加の拡大に向けた支援の強化を図ります。
◆ 市民・企業や大学・ＮＰＯ等の専門性を活かした学習機会の提供
市民講座講師登録制度（まちのすぐれもの）の積極的な活用と登録の拡大を図り、講座・教室等の実施にあたって専門性を有する市民の積極的な活用を図ります。また、他の自治体で事例のある市民公募型事業や、企業や大学・ＮＰＯ等と連携した企画等について、研究を進め事業化を検討します。

◆ 生涯学習支援における市民協働の拡大
生涯学習出前講座について、行政だけではなく、生涯学習関連団体や専門性を有する市
民・団体等を活用したメニューの充実を図ります。また、地域活動・まちづくり活動のきっかけとなる学習機会の提供についても、関係する団体等との積極的な連携・協働により、参加・活動する市民の拡大を図ります。

◆ 地域教育協議会活動の充実
地域の大人が中心となって子どもの学習や体験活動の場を提供するといった地域教育協
議会活動の更なる充実を図り、学校・家庭・地域の連携による教育コミュニティの形成を推進します。

51

第６章 計画の推進体制
１

総合的な体制づくり

副市長を本部長とし、関係各課が参加する「東大阪市生涯学習庁内推進本部」を全市的な生涯学習推進体制の核として位置付け、本計画を推進します。
また、生涯学習の推進は行政だけの役割ではないことに鑑み、幅広い市民・企業や大学・ＮＰＯ等との連携・協働を進めることで、より効果的な計画の推進を図ります。

２

計画の進捗管理

本計画の進捗状況については、毎年「東大阪市生涯学習庁内推進本部」を通じて全市的な状況を把握し、社会教育関係団体や学識経験者等が参加する「社会教育委員の会議」に報告するものとします。
「社会教育委員の会議」において、市民や専門家の立場からの意見を計画の推進に反映させ、着実な計画の推進を図るとともに、社会情勢等を踏まえて必要に応じて施策・事業を見直すものとします。

52

３

評価指標

計画の進捗状況を把握するための指標として、分野別に次のような進捗評価指標を設定します。計画進捗の目安として経年で確認するものとしますが、各指標値の増減のみによって評価するのではなく、社会情勢や個別の状況等も踏まえながら、計画の効果的な推進につなげるための検討材料の一つとして活用します。なお、計画期間中に事業の改廃や社会情勢の変化等があった場合は、必要に応じて評価指標の項目や目標値を見直すものとします。

○リーディングプロジェクト
指標

基準値
目標値
（令和元年度） （令和 12 年度）

担当課（１）スポーツを通じたまちづくりの推進
成人のスポーツ実施率

42.9％

65％

スポーツビジネス戦略課−（未設置）

5,100 人スポーツビジネス戦略課

ビジネスセミナー開催補助事業参加者数

771 人

800 人

モノづくり支援室

東大阪市少年少女発明クラブ参加者数

496 人

480 人

モノづくり支援室

ウィルチェアスポーツコート延べ利用者数（２）モノづくりの継承と学習機会の充実（３）多様な主体との協働による学習支援と地域活動の促進
ＮＰＯ等育成講座参加者数（１回当たり）

14 人

14 人

地域活動支援室

公民分館における実施講座数

18 件

20 件

社会教育センター

56 人

75 人

社会教育センター

市民講座講師登録制度（まちのすぐれもの）登
録者数○基本方針１：すべての市民に開かれた学習環境の整備
指標

基準値
目標値
（令和元年度） （令和 12 年度）

担当課（１）学習施設の整備と活用
公民分館利用件数

27,885 件

30,000 件

社会教育センター

学校体育施設等開放事業の参加者数

624,000 人

645,000 人

青少年教育課

30％

社会教育課

80％

社会教育課

80 件

関係各課

（２）学習情報の提供「生涯学習」という言葉を聞いたことがあり内容も20.5％

理解している市民の割合（市政モニターアンケート） （市民意識調査参考値）（３）学習支援の体制整備
66.6％

過去１年間に学習活動や体験活動を実施した
市民の割合（市政モニターアンケート）（市民意識調査参考値）

手話通訳・育児サービスを受けられる講座・イ

51 件

ベント数

53

○基本方針２：多様なニーズに応じた学習機会の提供
指標

基準値
目標値
（令和元年度） （令和 12 年度）

担当課（１）学校外教育の充実
小学６年生の地域の行事に参加している割合（学力・学習状況調査）
14 歳以下人口（各年度９月末時点住基人口）
１人当たりの児童書貸出件数

51.3％

60％

学校教育推進室

11.1 件15.6 件

社会教育課

81.7％

91％

関係各課

83 団体

90 団体

社会教育センター

100.9％

125％

関係各課

8.9%

11％

関係各課

（２）生きがい・社会参加につながる学習の場の充実
講座・イベント参加者数の総人口（各年度９月末時点住基人口）に対する割合
社会教育センター登録団体数（３）社会的課題に応える学習機会の提供
教育・子育て講座参加者数の 14 歳以下人口（各年度９月末時点住基人口）に対する割合
人権・平和・男女共同参画に関する講座・イベ
ント参加者数の総人口（各年度９月末時点住基人口）に対する割合○基本方針３：生涯学習を通じたまちづくりの推進
指標

基準値
目標値
（令和元年度） （令和 12 年度）

担当課（１）東大阪市の特徴を活かした学習・地域活動の促進
体育館（総合体育館・東体育館・スポーツホール

690,000 人

759,000 人

市民スポーツ支援課

モノづくり教育支援事業参加者数

4,076 人4,000 人

モノづくり支援室

大学連携講座参加者数

603 人

1,440 人

社会教育センター

かがやき・市民ふれあいホール）利用者数（２）各種市民活動の支援
地域の活動やボランティア活動に参加したこと

48％のある市民の割合（市政モニターアンケート）（市民意識調査参考値）

60％

社会教育課

地域まちづくり活動助成団体数

15 団体

20 団体

地域活動支援室

市民活動情報サイト「スクラムはーと」登録団体数

151 団体150 団体地域活動支援室

10,000 人

社会教育センター（３）生涯学習推進における市民協働
市民文化芸術祭来館者数

10,550 人（※令和元年度は中止） （平成 30 年度）
生涯学習出前講座実施件数（市全体）

1,043 件

1,400 件

社会教育課

地域教育協議会活動参加人数(延べ)78,995 人

80,000 人

青少年教育課※計画期間中の東大阪市の人口は減少が見込まれており、産業構造の変化も予想されることから、項目によっては目標値が基準値を下回る設定となっていますが、いずれも施策の効果としては向上させていくことをめざすものです。
54

４

本計画に基づく進捗管理事業

本計画は、本市の生涯学習に関する取組全体を網羅する、総合的な指針として位置付けられています。そのため、本市の生涯学習に関する事業のうち、他の計画において主に位置付
けられている事業を除くすべての事業が対象となります。中でも、以下の事業については、
特に生涯学習に関連の深い事業として、本計画に基づく継続的な進捗管理を行う事業として位置付けます。なお、計画期間中に事業の改廃があった場合は、その都度担当課と検討した上で、進捗管理事業としての位置付けを見直すものとします。

○基本方針１：すべての市民に開かれた学習環境の整備
施策・事業

概要

担当課

（１）学習施設の整備と活用
児童文化スポーツセンタ

子どもを対象とした、科学・文化・及びスポーツに関する各種

ー管理運営事業

事業及び教室を開催する。

青少年教育課総合体育館は、府内有数の規模の体育館として、全国大会をはじめとする大規模大会の開催や併設の屋内水泳プールでの全
国規模の水泳大会の開催等を行う。東体育館では、本市 2 番目
体育施設管理運営事業の規模の体育館として、東大阪市及び中河内主催クラスの大会

市民スポーツ支援課

が多く開催され、スポーツホール及び市民ふれあいホールも、それぞれ気軽に使える地域の教育文化・スポーツ施設として、各種大会や教室等を開催する。
学校の体育施設等を地域住民に開放し、住民の自主的、自発的
学校体育施設等開放事業

な体育、スポーツ・レクリエーション活動を促進するとともに、幼児、児童の健全育成の場として、住民の体力づくりを進め住

青少年教育課民相互の連帯を増進する。
図書館運営事業（図書館利用促進）

市民の知的要求に応えるとともに、図書館に慣れ親しんでもら
い、読書習慣を身に付ける機会として、読み聞かせ、お話し会等のイベントや講演会等を開催し、図書館利用啓発を図る。

図書館運営事業

家庭からインターネットを介して本の予約及び自分の貸出資(インターネット予約等

料の状況確認もできるインターネットサービス（蔵書予約等）

サービス)の実施により、図書サービスの充実を図る。

社会教育課（市立図書館）

社会教育課（市立図書館）

本についての知識やおはなし・読み聞かせの技術の取得を目的
図書館運営事業（講座・研修会等の開催）に講座・研修会の開催を行い、図書館のボランティアの育成や学校・幼稚園・保育所での活動や地域でのボランティア活動に資する。また、講演会等を開催し、市民の教養や知的好奇心に

社会教育課（市立図書館）

応じるとともに図書館利用を促進する。
地域の団体・グループ活動の場、学習、会合等の場として、地公民分館管理運営業務

域づくりの教育機関として、各公民分館が自主的・自治的に組織する各「公民分館運営委員会」により事業運営されている。

55

社会教育センター

施策・事業
花園地域生涯学習ルーム
管理運営事業概要

担当課

地域住民の生涯学習の場として、また地域と学校との交流の要として、地域の文化とコミュニティを育む拠点とすることを目

社会教育センター

的に開設。
電話・パソコンやスマートフォンから、いつでもスポーツ施設

オーパススポーツ施設情の利用申込や空き情報の確認ができるよう施設管理の一元化

報システムを行っている。抽選の自動化や利用料金の口座振替等、効率的

市民スポーツ支援課

な運用を進めている。
市民多目的センター管理
運営事業

会議・研修、ダンスやコーラス等のサークル活動、発表会・イ
ベント開催等で利用可能な市民の生涯学習や文化活動の振興

社会教育課を目的とした貸館施設を指定管理者制度にて運営。
社会教育の一環として学校のプールを地域の児童に開放し、監学校プール開放事業

視指導員のもとで水泳を通じて体力、健康づくりを進め児童の

青少年教育課

健全な育成に資するもの。
野外活動センター管理運
営事業

文化創造館事業

生駒山の豊かな自然の中で、野外活動を通じて市民の自然保護意識の醸成及び青少年の健全育成を図るとともに、市民が充実

社会教育センター

した余暇活動を過ごすことができる場として開設。
東大阪市の新たな文化芸術の創造発信拠点として、多彩な文化芸術に触れる機会を提供する。

文化のまち推進課（２）学習情報の提供
生涯学習情報誌「まなびにトライ！」の発行

市民対象の市主催の講座等の情報や､市内大学等の公開講座について掲載した情報誌を発行し、主な公共施設に設置するとと

社会教育課

もに市ウェブサイトに掲載。

ウェブサイト運用事業

東大阪市のウェブサイトを作成し、市の情報を提供する。

市政情報番組提供事業

ケーブルテレビで東大阪市広報番組「虹色ねっとわーく」を放送。 広報課

市政だよりの発行

市政の現状や施策、予算、まちづくり計画等の他、暮らしに役立つ情報等、市民が生活を営む上で必要な情報を掲載し、発行。

広報課

広報課

男女共同参画社会をめざ

男女共同参画について理解と正しい認識を市民に深めるため、

多文化共生・男女共す情報紙｢HOW｣の発行

啓発記事やＤＶ相談情報等を掲載した情報紙を発行。

同参画課

東大阪コミュニティニュ

東大阪市民のふれあいの輪を広める一環として、コミュニティース発行補助金事業

紙「ふれあい東大阪」の発行に対する補助。

中小企業情報提供事業
消費者対策事業東大阪市大学連絡協議会

最新の施策情報等を多数の企業に情報提供するため、中小企業
だよりを市内中小企業に配信。
消費生活センターだより「暮らしのスクラム」の発行。
東大阪市と大学間の連携を深め発展を図ることを目的とし、市民と大学、大学間、大学と行政の交流を推進する。

地域活動支援室

産業総務課
消費生活センター
公民連携協働室

生涯学習に関する情報を一元化し、多彩なプログラムの中から学習支援サイト

学びたい情報へ簡単にアクセスできるシステムとして、学習支

社会教育課

援サイト「まなび・スポーツ」を市ウェブサイト内に開設。
市民が生涯にわたりいつでもどこでも自主的・自発的に学習に
生涯学習出前講座

取り組めるよう、市民の要望に応じて市職員等を講師として派遣する出前講座を庁内連携により実施。市民等の多様な学習ニーズに応えるとともに、学習意欲の向上を図る。

56

社会教育課

施策・事業おおさかふみんネットの
開催

概要

担当課

大阪府・府内市町村が実施する広域連携生涯学習事業。東大阪市・八尾市・柏原市で構成された中河内ブロックで、生涯学習

社会教育課の推進を行う。
すべての市民が日本語能力にかかわらず行政サービスにアク多文化共生情報プラザ事
業

セスし、安定して暮らすことのできる環境づくりをめざし、各
種情報提供・相談業務を行う。また、市民一人一人が、見識豊かで多様な文化を認め合う国際人としての意識を高められる

多文化共生・男女共同参画課

よう、啓発を推進する。
（３）学習支援の体制整備
国際識字年推進事業
日本語教室開催事業

非識字克服･啓発のための次の事業を展開｡よみかき教室､国際識
字デー・市民のつどい､識字展等の開催､協力団体への補助等｡
ボランティアと学習者がペアになり日本語学習を実施。

社会教育課
多文化共生・男女共同参画課

各種講座、スポーツ･レクリエーション活動等を通じた障害者
等の体力増強、交流、余暇等社会参加の促進、手話通訳や要約筆記により聴覚障害者のコミュニケーション支援を行うため
障害者社会参加促進事業のレベルアップ教室の実施、障害の有無にかかわらず参加でき

障害施策推進課

るイベントとして「ふれあいのつどい」の開催等を行うとともに、障害者や高齢者をはじめ、子ども、妊婦等すべての人々が安心して暮らせるまちづくりを進める。
障害者センター館内外活

社会との交流の機会の場を提供するために、障害者を対象とし障害者センター動た施設見学やレクリエーション等の館内外活動を実施。

【長瀬・荒本】東大阪市社会教育委員の会議開催

社会教育に関する諸計画の立案、教育委員会の諮問に応じた意
見具申、これらを行うために必要な研究調査を行う。この会議

社会教育課

にて生涯学習の効果的な推進を図り、継続していく。

東大阪市生涯学習庁内推生涯学習に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、主

進本部・幹事会の開催に本市課長級職員等を対象とした幹事会を開催。

社会教育課○基本方針２：多様なニーズに応じた学習機会の提供
施策・事業

概要

担当課

（１）学校外教育の充実
青少年育成推進事業

青少年健全育成強調月間にかかる諸事業の実施。家庭教育の手引きの作成・配布。青少年健全育成キャンペーンの実施。

青少年教育課青少年センター教室活動

青少年の学習活動の推進を目的とし、文化教養を高めるための

青少年センター

経費

各種教室を開催。

【長瀬・荒本】57

施策・事業概要

担当課

子どもの「生き方」にかかる、職業観・勤労観を育成するために、小学校では、商業に結びつくキッズマートや米づくり等の体験学習、工場等の社会見学、職業人からの聞き取り学習を行
小中学校における体験学

う。中学校では、職業調べ、様々な職業人の話を聞く学習（キ習ャリアデイ）、実際の事業所での職場体験学習等を実施。専門

学校教育推進室的かつ先進的な研究に触れ、高等教育に対する関心を高めるとともに、キャリア発達を促すことをねらいとして、大阪大学医学部等における体験学習を実施。
中学校友の会活動事業

高校友の会活動事業

中学生の健全育成と自主的な学習習慣の形成のため、学習会や青少年センター

学習方法の相談等を実施。

【長瀬・荒本】高校生の健全育成に寄与するため、学習会や自主的組織活動の青少年センター助成を実施。

【長瀬・荒本】中学校・高等学校音楽系部活動(吹奏楽部、合唱部、ギター・マ
ンドリン部、
軽音楽部)に所属する生徒を対象にプロオーケストラ(関西フィルハーモニー管弦楽団)の招待コンサート及び演奏
文化芸術推進事業指導を実施。平成 30 年度から小学校・中学校等に芸術家を派遣することにより、子どもたちの豊かな創造力・想像力や、思学校教育推進室

考力、コミュニケーション能力等を養い、学校における福祉教
育、障害者理解教育の充実を図ることをねらいとして、文化芸術推進事業における車いすダンス公演を実施。
人権尊重の精神に基づいた教育を確立するため、さらに今日的な国際化の進展をふまえ、国際理解を深めることを目的とし在日外国人教育研究協議会補助金て、研究と実践に努めている。在日韓国・朝鮮人の子どもをは
じめ、市立学校園には多数の外国籍の子どもたちが在籍してい人権教育室

る中で、在日外国人教育の推進により国際理解を一層進め、「人権と共生の世紀」である 21 世紀に相互の人権を大切にし、共に生きる市民の育成に取り組む。

青少年対策事業

青少年指導員活動経費

青少年対策地区活動、すこやかテレホン事業、環境浄化活動事業、青少年非行化防止活動事業、小学生スポーツ大会等を実施。
青少年指導員が地域・市・大阪府の行事にも参加しながら資質の向上・連携を図り青少年の健全育成に寄与している。

青少年教育課

青少年教育課青少年センター周辺地域

イベント事業、図書事業、情報発信事業、周辺地域交流活性化

青少年センター

交流事業

事業、子育て支援事業等を実施。

【長瀬・荒本】青少年センター子ども会

低学年育成事業、高学年育成事業、アリランの会、夏期合宿等

青少年センター

活動経費

を実施。

【長瀬・荒本】教育講演会

市民を対象とした、時局にあわせた教育や子育てに関する講演。

教育センター（２）生きがい・社会参加につながる学習の場の充実
市内の中小零細企業に働く勤労者・市民を対象に、勤労市民セ
労働福祉増進事業

ンターにおいて、ゆとりの時間、生活の豊かさを実感し、健康・文化・教養・趣味等を充実させる講座や、勤労者のスキルアッ
プを図る講座を実施。

58

労働雇用政策室

施策・事業
障害者センター創作活動概要
障害者の社会参加と生きがいづくりの一環として、絵画教室、障害者センター

お菓子作り教室、トールペイント教室等を実施。

【長瀬・荒本】老人センター趣味教養教

高齢者を対象とした趣味・教養の教室活動の場を提供し、交流室事業

を通じて生きがいある生活の持続を図る。

老人センター行事事業

担当課

各教室・同好会活動を支援するとともに、成果の発表の場の提供や館外活動事業等を実施。

老人センター生涯学習事

高齢者の交流や生きがいづくり、健康増進、地域交流、世代間業交流を目的とする各種事業、講座・教室、クラブ活動等の実施。

高齢介護課（老人セン タ ー ）【 八 戸 の里・長瀬・荒本】
高齢介護課（老人セン タ ー ）【 八 戸 の里・長瀬・荒本】
高齢介護課（老人センター）【高井田・
五条・角田総合】

高齢者が健康でより豊かな生きがいのある生活を送ることがシニア地域活動実践塾

できるよう、楽しく集い、学び、語らい、行動するという機会

高齢介護課（角田総（悠友塾）と場を提供し、講座で得たものを身近な地域社会で役立ててい合老人センター）

き日常生活をより充実したものにしていくことを目的とする。
ブックスタートは、絵本を介して親子が心ふれあうひとときをブックスタート事業

持つきっかけをつくるものである。乳幼児健康診断を利用して

社会教育課

絵本等を渡し、ボランティアの方及び図書館職員等が読み聞か（市立図書館）せを行う。
体操系の講座や人気のパソコン教室の他、親子参加の企画や定市民講座事業

年退職後の団塊の世代向け企画等、幅広い年代層を対象に親し社会教育センター

みを持ちやすい講座を実施。
特別展、企画展の開催、美術講演会、講座の開催、ロビーコン
サートの開催等。また、夜間の開館にあわせてコンサートや絵
市民美術センター事業

画等の展示、ライトアップの演出等、市民美術センターを PR

文化のまち推進課

しながら市民に広く文化芸術に親しんでもらうことを目的としたイベントを実施。
無料コンサートや､伝統芸能である狂言を体験してもらう狂言
文化のまち推進事業

ワークショップ等を実施するなど、市民に文化に触れる機会を

文化のまち推進課

提供する。
人権文化センター地域交

生活文化の向上や生涯学習、市民交流の一環として、各種講座

人権文化センター

流促進事業

等を実施。

【荒本・長瀬】（３）社会的課題に応える学習機会の提供
薬事業務

薬物乱用防止啓発を印刷した割り箸を作成し、コンビニエンス（薬物乱用防止啓発事

ストアで配布することにより、就学期間を終了した若年層等に業）

対する啓発事業を実施。

環境薬務課

地域の子育て支援の中核施設と位置付け、自由来所、育児相談、
地域子育て支援センター

講座、講演会、子育てサークルの育成・支援、子育て情報の提供

施設給付課

事業

など様々な事業を行うとともに、子育て支援を地域全体で見守り（保育課）支えていくための人材育成や、ネットワークづくりを行う。
東大阪市消防局防災学習センター事業

防災についての知識を、実際に体験しながら楽しく学習する。

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消防局警防部予防広報課

施策・事業概要

異年令児交流事業

公立保育所が在宅で子育て中の家庭を対象に、園庭開放や地域(公立分)

住民と親子の交流促進を図るためのイベント等を実施。

難病講演会

施設給付課

身体的、精神的、経済的負担が大きい難病患者及び家族に対し、 健康づくり課（東・疾病や療養に関しての知識の普及を図る。
広く市民及び精神障害者を支える地域の支援者に、こころの健

こころの健康講座

担当課

康や精神障害についての正しい知識を普及・啓発し、心身ともに健康な生活を考える機会を提供する。

中・西保健センター）
健康づくり課（東・中・西保健センター）

医薬品等の適正使用、保管管理等に関する正しい知識を広く周
薬事業務知するため、健康フェスタや保健所ウェブサイト等を利用し、（医薬品適正使用啓発事

中・高・大学生を含む一般市民に対し啓発活動を実施。また、業）

薬物乱用の実態が低年齢化する状況を受けて、小学生を対象と環境薬務課

した医薬品の適正使用を通じた乱用防止教育を実施。
老人センターシルバ−ボ
ランティア推進事業

シルバ−ボランティア活動者に活動の場を提供することによ高齢介護課（老人セり、利用者間の交流を図るとともに生きがいを持って社会に貢ンタ−）【高井田・

献できる人材の育成を行う。

五条・角田総合】高齢介護課（老人セ老人センター介護予防事

高齢者の健康増進を図り、介護予防の啓発・普及を行うとともンタ−）【八戸の里・

業に、ボランティアの育成等を行う。

長瀬・荒本・五条・
高井田・角田総合】

市内にある保育所・幼稚園・こども園・小学校・中学校・義務
環境啓発推進事業

教育学校・高等学校、市内自治会、市民団体等を対象に地球温（環境教育出前講座）

暖化対策・循環型社会の形成・環境への負荷の低減・「ごみ」

循環社会推進課の削減に関する出前講座を実施。
ヴェル・ノール布施４階の就活ファクトリー東大阪において、就活応援窓口事業

同フロアのハローワーク布施や布施子育て支援センターと連携しながら、若者や女性を対象に、キャリアカウンセリングや

労働雇用政策室

スキルアップセミナーを通じて就労を支援する。
ひとり親家庭の親のための就業支援講習会事業

ひとり親家庭の親が、就業に際して必要な技能習得や、より良い就業に就くためのキャリアアップ等を目的として、就業支援

子ども家庭課講習会を実施。
就職に結びつく可能性の高いと思われる指定した講座(教育訓自立支援教育訓練給付金

練給付講座)を受講した場合に、受講料の 6 割相当額(上限２0

子ども家庭課万円)を支給する。
市の指定する就職に有利な資格、経済的自立に効果的な資格の高等職業訓練促進給付金
等取得をめざし、１年以上修学する場合に、養成訓練の受講期間において生活の負担の軽減を図るため高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し、高等職業訓練修了支援給付金を受講終了後に支給する。

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子ども家庭課

施策・事業概要

担当課

社会の国際化、情報化の進展に伴い、同和問題、障害者問題、在日外国人問題、男女平等問題など様々な人権問題が課題になる
人権啓発事業

中、地域、保護者、児童生徒に対して、人権尊重の精神の涵養のための啓発活動や教育を行うことが大切である。そのため、参加

人権教育室者にとって主体的に学ぶことができる環境での研修会や学習会など具体的な活動を行う。
憲法週間行事・人権週間行事・人権尊重のまちづくり強化月間
人権啓発事業

事業・親と子の人権教室・市民人権講座・その他の事業を展開

人権啓発課

し、人権意識の普及高揚を図る。
市民の草の根活動として人権問題及び差別の解消のための啓
人権啓発関係団体補助事

発活動を実施している東大阪市人権啓発協議会及び、人権擁護業のための啓発活動を実施している東大阪市人権擁護委員会の人権啓発課活動に対して補助金を交付。
男女共同参画センター事

男女共同参画社会の推進に向け、多様化する社会情勢を考慮

業

し、女性の就業支援や能力開発、地域の人材育成等、市民ニー（講座等の開催）ズにあった内容の講座を実施。

多文化共生・男女共同参画課

非核「平和都市宣言」の趣旨に基づき、核兵器の廃絶と恒久平
平和事業

和の実現のため、『東大阪市平和のつどい』をはじめ、平和に

人権啓発課

向けた事業を行う。
食品衛生業務
（消費者対策事業）

地域に直接出向き、食中毒予防｢出前衛生講習会｣を実施。

食品衛生課

消費生活に係る教育・啓発事業を行うことにより、消費者被害
消費者対策事業の未然防止を図る。消費生活講座（くらしの情報セミナー、出張講座）、消費生活展、消費者問題講演会の開催や消費者自立

消費生活センター

支援事業委託等を実施。
応急手当を普及啓発し、救命講習を広く市民に受講してもら
応急手当普及啓発事業

い、「救命の連鎖」における「心停止の予防」を周知し、救急現場にいる市民が講習会で学んだ「早期認識と通報」「一次救消防局警防部警備課

命処置」を行うことによって救命率の向上をめざす。
食を営む力を育む食育の推進に向け、東大阪市食生活改善推進
食育推進事業協議会や東大阪地域活栄養士会等の食育関係団体との協働開

健康づくり課（東・催や食育月間キャンペーン事業等を実施し、食育を実践する市

中・西保健センター）

民の増加につなげる。
東大阪市食生活改善推進協議会

東大阪市食生活改善推進協議会に入会した人を対象に、市民に対して栄養改善の普及啓発が図れるよう、研修と活動支援を行う。

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健康づくり課（東・中・西保健センター）

施策・事業概要

担当課

在日韓国・朝鮮人及び朝鮮にルーツのある子どもたちの民族的な自覚や誇りを育てることを大きな目標として開催する。また、すべての子どもたちが本名を呼び名のるとともに互いのちがいを認め、尊重し合う豊かな人権感覚や国際的な視野にたっ朝鮮文化に親しむ東大阪
子どもの集いた友好の資質、態度を育む。学校園においては本事業を通して民族的な文化を交流し、国際理解教育の一層の推進を図る。そ人権教育室の中でＳＤＧｓの目標４「質の高い教育をみんなに」に示されている「2030 年までに（中略）文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通してすべての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする」の実現をめざす。
母国語学級の設置・支援を行う。母国語学級は、本市に多数在籍する在日韓国・朝鮮人児童・生徒が民族的自覚や誇りを高めるとともに、安心して学ぶことができるよう、学校目標及び指在日外国人教育推進事業

導計画にのっとり、課外活動として実施する。また、「人権と人権教育室共生」といわれる 21 世紀を生きるすべての子どもたちに国際理解教育の取組を通じて、多文化共生社会の一員としての資質・能力を育む。
生活習慣病の予防、その他健康に関する事項について、正しい健康づくり教室

知識の普及と自らの健康の保持増進に努めるという認識を持

健康づくり課（東・つことを目的として、疾病別、健康増進等の各種健康づくり教

中・西保健センター）室を実施｡
幼年女性防火委員会事業

市民に対する防火・防災広報活動を通じ学習する。

消防局警防部予防広報課

高齢者が介護を要する状態となることを予防するため、体力の維持・向上、認知症予防、栄養改善等を目的とした事業を展開
介護予防事業している。また、高齢者が生きがいを持って活動的な生活を送ることを支援するため、地域活動組織への支援・協力、ボラン

健康づくり課（東・中・西保健センター）

ティアの育成等を行う。
東大阪市要保護児童対策地域協議会の設置、運営。11 月を子ど
児童虐待防止事業

も虐待防止月間と定め、虐待の未然防止に向けた啓発活動を実施。

みんなでマタニティ教室（両親学級）

自殺予防啓発研修会

子ども相談課
地域支援課

妊婦とそのパートナー、祖父母を対象に、沐浴体験、育児に関すること、乳幼児揺さぶられ症候群等について学び、家族で助母子保健・感染症課

け合い、子育てができるような支援を行う。
地域の自殺予防及び啓発に必要な知識を学習し、地域住民一人一人が自殺予防と人権擁護の担い手となるよう支援する。

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健康づくり課（東・中・西保健センター）○基本方針３：生涯学習を通じたまちづくりの推進
施策・事業

概要

担当課

（１）東大阪市の特徴を活かした学習・地域活動の促進
クリエイション・コア東大阪内の「インキュベーションルーム」
創業促進インキュベーシに新事業創出の目的で入居する企業の家賃を補助するととも

ョン支援事業に、これらの企業が商談や企業間交流等が可能となるスペース

モノづくり支援室を設ける｡
学校運動部活動等補助職員配置事業「ラグビーのまち」東大阪において、ラグビーの魅力を普及させるとともに、中学校ラグビー部の活性化を図るため、専門職

学校教育推進室

嘱託を配置し、ラグビーの技術指導及び体育授業補助を行う。
市内の異業種交流グループ間の情報交換や交流を図る目的で異業種交流促進事業結成された東大阪市異業種交流グループ連絡協議会の活動をモノづくり支援室

支援することにより本市産業の活性化を図る。
ビジネスセミナー開催補
助事業

市内中小企業者の人材育成を積極的に推進し、新分野進出や業務改善、後継者育成等を図るため、ビジネスセミナー開催を補

モノづくり支援室助する。
司馬遼太郎記念館や周辺資源等を活用し、文化施設マップの作
成等、「文化のまち」を市内外にアピールする事業を実施。名文化のまち推進事業

誉市民の称号を井山裕太氏に贈呈したことを機に、囲碁の対局

文化のまち推進課

や体験等を通じて、囲碁に触れ、親しむ場をつくることで、本市の文化振興をめざす事業を実施。
東大阪市少年少女発明ク
ラブ

次代を担う子供たちにモノづくりの楽しさを知ってもらうた
め、小学５年生から中学２年生を対象にしたモノづくり教室を

モノづくり支援室

市立産業技術支援センターで開催。
「モノづくりのまち東大阪」の理解と総合学習の観点から、

モノづくり教育支援事業

NPO 及び市内企業の協力により、市内小学生を対象としてモノづくりの楽しさを知ってもらい、将来の東大阪を担う人材のモノづくり支援室

育成を行う。
郷土博物館管理運営事業
鴻池新田会所管理運営事
業

郷土文化や歴史の理解促進に向け、各種の資料展示、講座、考古学教室、史跡ハイキング等の普及、啓発事業を行う。

文化財課

国史跡及び重要文化財に指定された鴻池新田会所を、年間を通じ一般公開し、関係資料の展示、イベントの実施、貸室事業を

文化財課

行う。
市内に所在する国・府・市指定文化財を後世に保存継承するため、所有者等より要望のあった保存事業について、東大阪市指指定文化財保存事業

定文化財保存事業費補助金交付取扱要綱に基づいて補助金を交付することにより、指定文化財の保存と所有者等の保護意識

文化財課の向上を図る。また、有形文化財の調査事業による市指定文化財の認定も進める。
文化財啓発事業

文化財の保護と啓発を図るため、近畿大学に市内の文化財の調査研究を委託して行う。

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文化財課

施策・事業概要

担当課

発掘調査の拠点としての役割と収蔵施設の役割を持つ埋蔵文
埋蔵文化財センター管理
運営事業

化財センターにおいて、広く市民等を対象に発掘調査速報展や講演会等を実施するとともに、小・中学生を対象とした勾玉づ

文化財課

くり等の参加型体験学習を実施する。また、小中学校を対象とした市職員等による出前授業も行う。
旧河澄家は江戸時代の庄屋屋敷であり、また上田秋成来訪の遺構である奥座敷「棲鶴楼」や樹齢約 500 年のカヤの木を有し、旧河澄家管理運営事業

市の民俗文化財、史跡、天然記念物に指定されている。この貴文化財課

重な文化財を歴史探訪の道の案内休憩拠点や古民家を利用した体験学習事業、貸室事業等に広く活用を図る。
「体育の日」市民スポー
ツ祭典

市民を対象とした各種スポーツの集い、体力測定を実施。

市民スポーツ支援課

生駒山（府民の森）を利用して、初級（約 11ｋｍ）、中級（約
市民チャレンジ登山

16ｋｍ）、上級（約 22ｋｍ）と距離に応じたコースを設定し、市民スポーツ支援課

参加者の脚力、体力に応じた登山体験の機会を提供する。
市民ゲートボール大会
市民グラウンド・ゴルフ大会
クロスカントリー競走大会

東大阪市民ゲートボール大会への補助事業。

市民スポーツ支援課

東大阪市民グラウンド・ゴルフ大会への補助事業。

市民スポーツ支援課

クロスカントリー競走大会への補助事業。中学生から大人まで
グループ別に各コース２、３、５ｋｍでレースを行い、参加者

市民スポーツ支援課の体力向上と青少年の健全育成を図る。
「ラグビーのまち東大阪」を標榜する本市において、ラグビーが市民に愛されるとともに、ラグビーを通じた健康増進等を推ラグビー普及啓発事業進するため、市内小学校におけるタグラグビー授業や中学生ラグビー大会の開催等、ラグビーにふれるきっかけづくりやラグ

花園ラグビー場活性化推進課

ビーへの理解を深める事業を行う。
障害の有無や年齢、性別の違いにかかわらず誰でも共に楽しむ
ウィルチェアスポーツ推進事業

ことができるインクルーシブなスポーツとしてウィルチェア
（車椅子）スポーツを推進するために、ウィルチェアスポーツ
専用の屋外施設であるウィルチェアスポーツコートを新たにスポーツビジネス
戦略課

整備した。
史料等の調査整理関連業

文化財課が保有する史料を大学が調査研究し、市民に対して歴務

史講座や展示会等を通じてその成果を普及啓発する。

東大阪市連携 6 大学公開
講座

文化財課

本市が連携する６つの大学から派遣された講師が、事前に協議して設定されたその年の共通テーマに基づいて、それぞれの専

社会教育センター

門性を活かした講演を行う連続講座。

（２）各種市民活動の支援
市内文化団体の中核として、市民文化の発展・振興に寄与し、文化団体活動補助事業

積極的に文化事業を推進している「東大阪市文化連盟」への活
動補助。

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社会教育センター

施策・事業概要

担当課

市内文化団体の中核である「東大阪市文化連盟」が主催する「東大阪市文化のつどい」は、「舞台部門」・「展示部門」で構成さ
文化振興事業れる文化イベントで、市の委託事業となっている。加盟各団体

社会教育センターの文化芸術活動の発表の場であり、来場者にとっても伝統文化・芸能鑑賞の場となっている。
元気な高齢者が地域でまちづくりやボランティア活動等を通

高齢介護課（老人セ

して、いきいきと活動するとともに、助け合い､支え合う地域ンター）【高井田・

社会づくりを推進するための事業を展開する。

五条・角田総合】

食生活改善推進員養成講

東大阪市食生活改善推進協議会会員を養成するための講座を

健康づくり課（東・座

国の指針に基づいた内容で実施。

中・西保健センター）

老人センター高齢者地域
支え合いセンター事業

ＮＰＯ法人や市民活動団体の組織及び活動の基盤を整え強化
ＮＰＯ等活動基盤強化事していくため、設立運営や市民活動に関する相談、情報発信、業

団体間の連携促進を積極的に行うとともに、ＮＰＯ法人等の団

地域活動支援室体に対する事業企画・組織運営のための講座を開催。
緑化ボランティア育成業
務

市内で活躍する緑化ボランティアリーダーを養成するため、花や緑の知識や緑化技術の習得を目的とした「緑化ボランティア

みどり景観課入門講座」や「園芸スキルアップ講座」を実施。
地域住民の主体的な取組により、国籍や民族等の異なる人々が多文化共生補助金事業

交流及び情報交換を通じて互いの理解を深めるもので、市民へ

多文化共生・男女共の多文化理解の推進及び多文化共生の意識啓発を行う事業に同参画課

対して補助金を交付｡
東大阪市民会議開催事業

住みよいまちづくりをめざす市民的な運動を推進することを目的に開催される東大阪市民会議の開催。

地域活動支援室

市内を活動拠点とし、環境教育、環境改善活動等を実施する団
東大阪市豊かな環境創造体等に対し、補助金を交付している。審査部会での書類及び活基金活用事業動内容発表会の審査によって交付団体を決定し、市民自らの手

環境企画課

により市域の環境をよくしていく。
防災対策事業

災害の予防及び災害時の被害を最小限とするため、防災訓練、勉強会等自主防災組織の活動・育成に対して補助金を交付。

青少年関係団体補助金事

少年補導活動補助事業、スカウト活動補助事業、青少年活動補業

助事業（中学生ソフト）、青少年指導活動補助事業を実施。

危機管理室

青少年教育課子育てサークルの育成支援、活動支援を行うため、公立保育所が中心となって各地域で子育てのつどいを開催しているほか、
子育てサークル支援事業

保育士、保健師の派遣、遊具や教材等の貸出し、保育所、子育

施設給付課て支援センターで活動の場所提供等を行っている。また、子育（保育課）てサークル記念品事業として東大阪市に登録している子育て
サークルに記念品を配布する。
児童・生徒の健やかな成長を図るため､単位ＰＴＡ相互が連絡･ＰＴＡ活動補助事業

連携し､進んで地域社会と協力することで本市の教育の発展に寄与することを目的とした活動を行っている東大阪市ＰＴＡ協議会の事業に対して補助金を交付。

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社会教育課

施策・事業概要
図書館から離れた地域で自宅等を開放し家庭文庫を運営する

家庭文庫育成事業

ボランティアに対して図書等（紙芝居の舞台等）の貸出支援を
行う。

担当課
社会教育課
（花園図書館）地域のまちづくり活動を進めてもらうために、市内に活動拠点
地域まちづくり活動助成をおく市民活動団体が実施する、まちづくりにつながる活動に事業

対して助成を行う。団体の活動歴、活動レベル、活動内容に応地域活動支援室

じて、２種類の助成金を設定している。
地域婦人団体協議会補助金事業
東大阪市民ふれあいまつ
り補助金事業

地域婦人会が連携し、女性の地位向上を促進するとともに、地域の課題を捉え、福祉増進や地域コミュニティの実践活動をし社会教育センターている「東大阪市地域婦人団体協議会」への活動補助。
東大阪市民ふれあい祭り開催に対する補助事業。

地域活動支援室

市民活動情報サイト（愛称：スクラムは〜と）を開設・運営し、市民活動拠点整備事業

市民活動団体の情報を集約・発信するとともに、団体間の交流

地域活動支援室や協働を促進する。
（３）生涯学習推進における市民協働
市民講座講師登録制度

文化・スポーツ・芸術活動等の様々な活動を行っている市民を市（まちのすぐれもの）

民講座の講師として登録し、学習の成果を他の学習者へ伝える。

社会教育センター

地域における読書活動を推進していく上で、図書館ボランティ
図書館運営事業アの存在は非常に重要な役割を担っている。市民ボランティア（ボランティアと連携し団体等と連携し、知識や技術を習得できるような活動支援を行た図書館運営）

い資質の向上を図るとともに、市民が読書に親しむ機会と場の社会教育課提供に努める。
地域教育協議会を設置することにより、学校、家庭、地域が協働し、地域の教育力の再構築を図り、地域社会あげての様々な取組
総合的教育力活性化事業

を通じて、学校教育や地域における豊かな人間関係を構築し、子

青少年教育課どもたち一人一人が自己実現できるよう支援し、「生きる力」を育むことを目的として実施する。
リージョンセンター公民
協働事業

各市民プラザを拠点に、本市と市民が協働して行う事業に対して助成金を交付することにより、地域の特性を生かしたまちづ

地域活動支援室くりを推進する。

リージョンセンター企画

各リージョンセンター企画運営委員会と市、あるいは委員会間

運営委員会連絡会運営事の情報共有を目的として、原則年４回開催。さらに必要に応じ業て、広報部会等の専門部会も開催。

地域活動支援室

子供からお年寄りまでの文化交流の場として、また市民文化向上
市民文化芸術祭事業の場として「東大阪市民文化芸術祭」を開催する。市民文化は市
民自らが企画・運営を行っていくという見地から、公募を基本と社会教育センター

した市民参加・協働による実行委員会方式を採っている。
東大阪市内で文化芸術活動を行う団体及び個人の情報を集積
文化芸術人材バンク事業し、市民に人材の情報を公開及び周知することにより、市民が文化芸術に親しめる環境づくりを図るとともに、人材に活動の場を提供し、本市文化芸術振興に寄与する。

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文化のまち推進課