多気地域小学校統合にあたっての基本的方針
令和５年１２月
多気町教育委員会
１経過
多気地域の小学校統合については、令和元年度に多気町内小学校統合検討委
員会において「少子化、施設の老朽化など様々な観点からその必要性について協議を重ねた結果、統合するという結論には至らなかった。」という答申が出ています。
その後、概ね３年が経過し、多気地域の少子化、小学校の施設の老朽化が進む中、多気町として多気地域の小学校統合の方針を示し、町民及び学校関係者の理解を得るための条件等を整理することを趣旨とし、新たに行政経験者と元学校長の有識者５人による多気町内小学校統合検討委員会を組織し、意見を求めました。
多気町内小学校統合検討委員会は計６回の協議の結果、令和５年４月１２日に「多気地域の小学校統合については、望ましい学校規模と「新しい時代の学び」を実現する教育環境を整えるため、多気地域すべての小学校を一度に統合すべき」との答申を出されています。
それを受けて、多気町教育委員会として、「多気地域小学校統合にあたっての基本的方針」を以下のとおりとします。

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統合の対象校、組み合わせについて
望ましい学校規模 ※1 とする為、対象校は多気地域すべての小学校（津田、相可、佐奈、外城田）とし、教育機会の均等を図るため、すべての学校を統合します。
※1 学校教育法施行規則抜粋
第４１条 小学校の学級数は、12 学級以上 18 学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。

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統合の方式及び名称と位置について
小学校の統合に当たっては、各校の伝統や文化を継承しながらも新しい学校
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を作り上げることが大切であり、その上で効率的で効果的な統合が必要である
ため、次の通りとします。
（１）統合の方式
多気地域の小学校統合は「新設統合」とする。
（２）統合小学校の名称
統合小学校の名称は「新たな名称」とする。
（３）統合小学校の位置「相可小学校区内の天啓池周辺を中心とした地域を候補地として検討していく。」

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統合の実施時期について「新しい時代の学び」 ※2 を実現するための新たな学校施設と新しい学校の運営方法等について保護者、学校関係者等との十分な協議・調整時間が必要であるため、次の通りとします。
令和１３年度に多気地域の小学校を統合し、新しい小学校の開校を目指します。ただし、その時期は新たな学校施設が完成した上で、小学校統合にあたっての協議・調整が終了し、多気地域すべての小学校を受け入れる体制が整い次第とします。
また、１つの小学校で２つの複式学級が発生する令和１０年度に相可小学校以外の３校を先行統合することも視野に、今後学校関係者、住民代表、有識者等による検討委員会で詳細な進め方を検討します。
※2 文部科学省令和 4 年 4 月「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」
最終報告第 1 章(2)「令和の日本型学校教育」の姿として「学校の ICT 環境が整備され、1 人 1 台端末端末環境のもと、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」とされています。

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統合の進め方と新たな学校づくりについて
小学校統合にあたっては、子どもたちの未来を託す「新しい時代の学びを実現する学校施設」の在り方について基本構想・基本計画の検討と、各地域住民との連携と協働による新しい学校運営についての協議・調整が必要です。
そのため、新たに保護者、学校関係者、地域住民及び学識経験者等で構成さ2

れた「（仮）多気町内小学校統合検討委員会小学校統合準備部会」を速やかに設置し、協議・調整を図ります。
主な協議・調整内容（１）新しい学校施設の建設に関すること
新しい学校施設の建設については、文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」で令和４年４月に取りまとめられた「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」の最終報告を基に「学び、生活、共創、安全、環境」の５つの姿 ※3 を実現できる施設の整備を検討します。
※3「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」最終報告第 3 章(5 つの姿の方向性）として
学び：個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、柔軟で創造的な学習空間を実現
生活：新しい生活様式を踏まえ、健やかな学習・生活空間を実現
共創：地域や社会と連携・協働し、ともに創造する共創空間を実現
安全：子供たちの生命を守り抜く、安全・安心な教育環境を実現
環境：脱炭素社会の実現に貢献する、持続可能な教育環境を実現（２）施設の中長期的視点からの計画的・効率的な整備と多様な整備手法の活用の検討に関することは次の通りとします。
新しい学校施設の整備については、メンテナンスの効率化、ランニングコストの抑制、施設の長寿命化及び、効率的な管理・運営の為、地域の防災・交流の拠点としての施設の複合化と PPP/PFI 手法 ※5 などの民間活力を活用した施設整備・維持管理を検討します。
※5 PPP は公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームであり、PFI は公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る考え方（３）学校名・校旗・校章・校歌に関すること
新設統合し新たな学校となることから、学校名は公募による選考を行い決定します。校旗、校章、校歌についても、公募等により新たに決定します。
（４）学校運営に関すること
学校経営計画、基本理念、校則など学校運営に関することは既存の各学校の運営方法を基本に新たに決定します。
（５）安心安全な通学手段の体制に関すること3通学距離が長くなることから、スクールバス等による安心安全な通学手段を確立するとともに、教育の機会均等を図る観点から通学にかかる時間を概ね１時間以内となるように体制整備と調整を行います。
（６）学校関係組織に関すること
ＰＴＡ組織やその他学校関係組織については、組織の在り方を検討し、再構築します。
（７）統合までの学習環境の確保と、児童・保護者の不安解消に関すること
小学校統合までの間、学習環境の不均衡が生じないような手だてを講じるとともに、交流事業や合同授業等を行い、児童・保護者の不安解消のための取り組みを行います。
（８）地域との連携、協働に関することそれぞれの地域の特色を活かした学校づくりに努めるとともに、各地域の住民と連携・協働によるコミュニティスクールの実現を目指します。
（９）学校施設の跡地利用に関すること
小学校統合後の跡地等の利活用については、地域の意見や要望を最優先に、総合的な見地から十分に検討したうえで、町や地域の発展に有効な活用方法を検討します。
（10）情報提供に関すること
協議、決定した内容、進捗状況については、町のホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報提供を行い、必要に応じて保護者や地域住民に説明会を行います。
（11）その他小学校統合に関すること

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多気地域の小学校統合を進めるにあたっての懸案事項等
上記のことを踏まえ、多気地域小学校統合を進めるにあたり、特に課題・懸案となることについて以下のとおりとします。
（１）地域住民への丁寧な説明、協議について
各小学校は地域コミュニティの核となっており、学校統合による地域住民に対する影響は大きく、不安や不満は少なくないように思われます。事業推進にあたっては地域住民、関係者に対する懇切丁寧な説明と、学校跡
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地の有効利用・コミュニティの再編など地域の活性化につながる取り組みを地域住民との協議による合意形成のもと進める必要があります。
（２）小学校建設への合意形成について
望ましい学校規模や施設の耐用年数を考えると、出来る限り早い統合が望まれますが、新しい学校建設は学校関係者はもとより、児童、保護者、地域住民等多くの人の思いを形にするための取組みが必要です。
その為には、学校建設に関し児童・保護者に対するアンケート、パブリックコメントの実施などを通じて幅広い意見を集約し、学校関係者や住民の代表者が協議する場を設け、熟考に熟考を重ねた上で合意形成に至る過程が必要です。
（３）町行政一体となった取り組みの必要性
小学校の統合及び新しい学校施設整備については、インフラ整備、防災、地域コミュニティの再編などまちづくり全般にわたる課題につながっており、行政として教育委員会事務局だけで対応するにはあまりにも大きな課題であり、町行政全体の共通した認識と、組織横断的な取り組みが必要です。

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最後に学校統合とそれに伴う新しい学校建設は、今後５０年の多気町のまちづくりと、それを担うであろう子どもたちの未来を託す施策であり、それにかかわる多くの人々の英知を結集し、慎重に熟考を重ねた上で実現することが必要です。
子どもたちにとって、「明日また行きたい学校」、そして、そこに集う人々にとっても「生き生きと輝く学校」を作り上げるため、教育委員会をはじめ町全体が一丸となる体制を整え、取り組みを進めて行くことが重要です。

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