【2024 年 4 月現在】

教育職員免許状、学校図書館司書教諭資格、博物館学芸員資格及び国際バカロレア教員認定証の取得のための科目等履修生規程
第１条 学則第62条第２項に基づき教育職員免許状、学校図書館司書教諭資格、博物館学芸員資格及び国際バカロレア教員認定証の取得のための科目等履修生については、この規程の定めるところによる。
第２条 教育職員免許状取得のための科目等履修資格は本学卒業者、本学大学院在学者、本学大学院修了者で、本学が正規の課程として認定を受けている教科の教育職員免許状の取得を希望する者、または教職課程委員会が認めた者とする。ただし、取得できる免許状は原則として１教科に限る。
２ 学校図書館司書教諭資格の取得のための科目等履修資格は本学卒業者、本学大学院在学者、本学大学院修了者で、学校図書館司書教諭資格の取得を希望する者、または教職課程委員会が認めた者とする。
３ 博物館学芸員資格の取得のための科目等履修資格は本学卒業者、本学大学院在学者、本学大学院修了者で、博物館学芸員資格の取得を希望する者、または教職課程委員会が認めた者とする。
４ 国際バカロレア教員認定証の取得のための科目等履修資格は本学大学院在学者で、国際バカロレア教員認定証の取得を希望する者、または教職課程委員会が認めた者とする。
第３条 履修希望者は別に定める手続を行い、選考を受けなければならない。
第４条 科目等履修生の修学期間は原則として１学期間とする。ただし、通年科目については春学期から２学期間とする。
第５条 教育職員免許状取得のための科目等履修生が履修できる科目は、教育職員免許状の取得のために必要な科目とする。ただし、学部の定めた特定の授業科目は履修できない。
２ 「教育実習」の履修には別に定める先修条件をみたさなければならない。
３ 学校図書館司書教諭資格の取得のための科目等履修生が履修できる科目は学校図書館司書教諭資格の取得のために必要な科目とする。
４ 博物館学芸員資格の取得のための科目等履修生が履修できる科目は博物館学芸員資格の取得のために必要な科目とする。
５ 国際バカロレア教員認定証の取得のための科目等履修生が履修できる科目は国際バカロレア教員認定証の取得のために必要な科目とする。
第６条 履修を許可された者は所定の期間内に受講料を納めなければならない。
２ 期間内に受講料を納付しない場合、履修の許可を取り消す。
３ 受講料及び検定料に関しては別にこれを定める。
第７条 科目等履修生はその履修した授業科目の試験を受けることができる。
２ 試験に合格した授業科目については単位を与え、願い出があれば単位修得証明書を交付する。
第８条 科目等履修生の身分を証明するものとして科目等履修生証を交付する。
第９条 この規程の改廃は、教職課程委員会の議を経て大学評議会の承認を得なければならない。
附 則
１ この規程は、1976年（昭和51年）４月１日から施行する。
略
14 この規程は、「教育職員免許状及び博物館学芸員資格の取得のための科目等履修生規程」から「教育職員免許状、学校図書館司書教諭及び博物館学芸員資格の取得のための科目等履修生規程」に名称を変更し、2006年（平成18年）４月１日から改正施行する。
略
19 この規程は、「教育職員免許状、学校図書館司書教諭及び博物館学芸員資格の取得のための科目等履修生規程」から「教育職員免許状、学校図書館司書教諭資格、博物館学芸員資格及び国際バカロレア教員認定証の取得のための科目等履修生規程」に名称を変更し、2024年（令和６年）４月１日から改正施行する。

現代日本プログラム科目等履修生に関する規程
第１条 学則第62条に基づく現代日本プログラム科目等履修生（以下「科目等履修生」という。）については、1【2024 年 4 月現在】
この規程に定めるところによる。
第２条 科目等履修生となることの資格は、外国人で原則として外国における学校教育の12年の課程を修了した者以上とする。
第３条 科目等履修生を希望する者は、国際教育・協力センターに申し出て、国際連携委員会で選考の上、履修科目と関連のあるいずれかの学部教授会の承認を経て、当該学部に所属する。
第４条 履修期間は、当該プログラムの学期間とする。
第５条 履修できる授業科目は、１学期間に５科目以内とする。
第６条 科目等履修生として許可された者は、１週間以内に受講料を納めなければならない。
２ 期間内に受講料を納付しない場合、科目等履修生の許可を取り消す。
３ 受講料及び検定料に関しては別にこれを定める。ただし、本学と交流関係にある大学の推薦がある場合は、検定料を免除する。
第７条 科目等履修生はその履修した授業科目の試験を受けることができる。
２ 試験に合格した授業科目については単位を与え、願い出があれば成績証明書を交付する。
第８条 科目等履修生の身分を証明するために現代日本プログラム科目等履修生証を交付する。
第９条 この規程の改廃は、国際連携委員会の議を経て大学評議会の承認を得なければならない。
附 則
1 この規程は、1987年（昭和62年）4月1日から施行する。
略
11 この規程は、「日本・東アジア研究プログラム科目等履修生に関する規程」から「現代日本プログラム科目等履修生に関する規程」と名称を改め、2016年（平成28年）4月1日から改正施行する。ただし、2016年度秋学期から適用する。

交換学生に関する規程
第１条 学則第63条に定める交換学生の取扱いは、すべてこの規程に定めるところによる。
第２条 本学と外国の大学との協定内容は、次の各号を含むものとする。
1 協定期間2 学生交換の条件
3 履修可能な授業科目の範囲
4 交換学生の定員
5 授業料の金額及び納付方法
6 生活費及び奨学金給付の有無
7 その他
第３条 交換学生は本学において専攻しようとする分野に最も関連のある学部に所属させるものとする。
第４条 交換学生の入学時期は、特別の事情のある場合を除き、毎年４月又は９月とする。
第５条 交換学生の在学期間は、原則として１学期間または２学期間とする。
第６条 交換学生は、現代日本プログラムの授業科目及び学部の開講する授業科目を履修することができる。
第７条 交換学生は履修した授業科目の試験を受けることができる。
２ 試験に合格した授業科目については、単位修得証明書を交付する。
第８条 交換学生の学費その他については、当該大学との学生交換に関する協定において定める。
第９条 この規程の改廃は、国際連携委員会及び大学評議会の議を経て理事会の承認を得なければならない。
附 則
1 この規程は、1979年（昭和54年）9月1日から施行する。
略10 この規程は、2016年（平成28年）4月1日から改正施行する。ただし、2016年度秋学期から適用する。

交換留学に関する規程（目的）第１条 学則、大学院学則及び専門職大学院学則に定める交換留学の取扱いは、すべてこの規程に定める。
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（協定）
第２条 本学と外国の大学との協定内容は、次の各号を含むものとする。
1 協定期間2 学生交換の条件
3 履修可能な授業科目の範囲
4 交換学生の定員
5 授業料の金額及び納付方法
6 生活費及び奨学金給付の有無
7 その他
（期間）
第３条 交換留学の期間は、１学期間又は２学期間とし、その期間を在学年数に算入することができる。
（募集、選考、手続）第４条 交換留学生の募集内容、出願資格、選考方法および選考基準は、国際連携委員会（以下「委員会」という。）が決定する。
第５条 交換留学の手続は次のとおりとする。
1 交換留学希望者は、交換留学願書を、所定の期日までに委員会（国際教育・協力センターを窓口とする。）に提出しなければならない。
2 所属学部長（大学院学生については所属研究科の長）は留学が出願者にとって教育上有益であるか否かを審査した上で、交換留学生として適格な者を委員会に推薦する。
3 委員会は、委員会が実施する交換留学生としての適正審査に合格し、かつ各学部又は研究科から推薦された者を留学先大学又は大学院への推薦者として決定する。ただし、適格者が当該大学又は大学院との協定に定められた定員をこえるときは、選考の上、定員以内の学生あるいは大学院生を推薦者とする。
4 学長は委員会が決定した推薦者を留学先大学又は大学院に推薦する。
第６条 学生又は大学院生は留学にあたり、所定の期日までに留学届を国際教育・協力センターを経て所属学部長あるいは所属研究科の長に提出し、所定の手続きをとらなければならない。
２ 交換留学期間を終了した学生又は大学院生は、速やかに帰国して帰学届を所属学部長あるいは所属研究科の長に提出し、所定の手続をとらなければならない。
（単位認定）
第７条 留学先大学又は大学院で修得した単位を、本学の履修単位として認定を受けようとする場合は、単位認定願に留学先大学又は大学院が作成した証明書を添付し、所属学部長あるいは所属研究科の長に願い出なければならない。
第８条 当該学部又は研究科は、単位認定のため必要のある場合は、認定願及び添付文書の検討のほか、試験を行うことができる。
（辞退、期間変更、延長）第９条 推薦決定後の辞退や期間変更は原則として認めない。ただし、所属学部長あるいは研究科の長及び国際教育・協力センター長がやむを得ないと判断する場合は、委員会の議を経てこれを決定する。
２ 大学院生である交換留学生が留学期間の延長を願い出て、所属研究科において特に必要と認められた場合は、２学期間を限度として許可することができる。ただし、延長された期間は休学とする。
（所管）
第10条 この規程に関する事項は、国際連携委員会が所管し、事務は国際連携機構事務部において行う。
（規程の改廃）第11条 この規程の改廃は、国際連携委員会及び大学評議会の議を経て理事会の承認を得なければならない。
附 則
1 この規程は、1979年（昭和54年）9月1日から施行する。
略
8 この規程は、2021年（令和３年）4月1日から改正施行する。
了解事項
部局間協定に基づく交換留学についても、本規程を準用する。ただし、第5条の規定にかかわらず、部局間協定に基づく交換留学においては、各部局で別途手続きを定めるものとする。
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認定留学に関する規程
第１条 学則第20条第３項に定める認定留学の取扱いは、この規程に定めるところによる。
第２条 本大学学部学生が、外国の大学等の教育機関に留学を希望し、所属学部教授会が教育上有益と認め、許可した場合は、休学することなく、外国の大学等の教育機関に留学することができる。
第３条 認定留学の出願資格は、本大学学部学生で当該留学年度までに少なくとも１カ年以上在学し、24単位以上の単位を修得した者に限る。
第４条 認定留学に必要な書類は、次のとおりとする。
1 認定留学願
2 留学計画書（自己紹介書含む）
3 留学先大学入学許可書
4 その他学部が必要とするもの
第５条 認定留学を希望する者は、留学に先立って前条各号に定める必要な書類を国際教育・協力センターに提出し、国際連携委員会の推薦を経て、所属学部教授会が審査し、認定留学の可否を決定する。
第６条 認定留学の期間は、１学期間又は２学期間とし、その期間を在学年数に算入することができる。
第７条 認定留学中の学費は、在学中と同様の学費を本大学に納付しなければならない。
第８条 認定留学を許可された者に対しては、留学する大学に納入すべき学費の一部又は全額を、本大学に納入すべき授業料の半額相当額を限度として、本大学が助成する。ただし、認定留学助成金の取り扱い内規を別に定める。
第９条 認定留学を終了して帰国した学生は、速やかに帰学届を所属学部長に提出し、所定の手続きをとらなければならない。
第10条 認定留学先で修得した単位を、本学の履修単位として認定を受けようとする場合は、単位認定願に認定留学先大学が作成した成績証明書を添付し、所属学部長に願い出なければならない。
第11条 当該学部は、単位認定のため必要のある場合は、認定願及び添付文書の検討のほか、試験を行うことができる。
第12条 この規程の改廃は、国際教連携委員会及び大学評議会の議を経て理事会の承認を得なければならない。
附 則
1 この規程は、1991年（平成3年）4月1日から施行する。
略
6 この規程は、2013年（平成25年）4月1日から改正施行する。

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