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1．2024年度の省エネ関連の取り組みについて- 当社製品「アクリアαR71」の紹介（断熱性能，及び吸音性能について）
2．技術講習会，Q&A
3．Q&Aコーナー

1．2024年度の省エネ関連の取り組みについて- 当社製品「アクリアαR71」の紹介（断熱性能，及び吸音性能について）

旭ファイバーグラス株式会社①世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて２ ℃より十分低く保つとともに（２ ℃目標）
，1.5 ℃に抑える努力を追求すること（1.5 ℃目標）②今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること等に合意しました．この実現に向けて，世界が取組を進めており，120以上の国と地域が「2050年カーボン

1.1 2050年に向けた高断熱の家作りニュートラル」という目標を掲げています．

1.1.1 2050年カーボンニュートラル宣言について

1.5

出を全体としてゼロにする，カーボンニュートラルを1.0目指すことを宣言しました．
「排出を全体としてゼロ」というのは，二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から，植林，森林管理などによる「吸収量」を差し引いて，合計を実質的にゼロにすることを意味しています．
（ここでの温室効果ガスの「排出量」「吸収量」とは，いずれも人為的なものを指します．
）
カーボンニュートラルの達成のためには，温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化を

1991‑2020年平均からの差（℃）

2020年10月，政府は2050年までに温室効果ガスの排日本の年平均気温偏差
トレンド＝1.35（℃/100年）

0.5
0.0
−0.5
−1.0
−1.5
気象庁
−2.0
1890 1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030
年する必要があります．
（図１参照）

図２ 日本の平均温度の推移（出典；環境省HP 脱炭素ポータルより）【電気・熱配分前】【電気・熱配分後】

非エネルギー
起源CO27.1％

エネルギー
転換部門
7.9％
産業部門
25.3％

図１ カーボンニュートラル例（出典；環境省HP 脱炭素ポータルより）地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて，2015年にパリ協定が採択され，世界共通の長期目標として，
No.206/June. 2024

音響技術

エネルギー
転換部門
40.4％

家庭部門
4.8％

運輸部門
16.7％

家庭部門
14.7％
CO2排出量：10億6,400万トン

非エネルギー
起源CO2
7.1％
産業部門
35.1％

業務その他部門
運輸部門
17.9％
17.4％

業務その他部門
5.6％

図３ 日本の部門別CO2排出量（出典；環境省HP 脱炭素ポータルより引用）

77

〈会員の頁〉
2022年

2025年

2030年

＜義務基準の引き上げ＞2030年までにZEH・ZEB水準に引上げ＜大手事業者による市場の牽引＞

住宅TR制度の対象に分譲マンションを追加するとともに、基準強化＜省エネ性能が高い建築物が選択される市場環境の整備＞
販売・賃貸時における省エネ性能の表示制度の強化＜関係省庁連携によるZEH・ZEB等への支援＞

継 続 的に見 直し

新築

誘導︵より高い省エネ性能︶＜誘導基準の強化＞

関連制度における基準をZEH・ZEB水準に引上げ＜建材・設備の性能向上＞

省エネ法の建材・機器TR制度の基準強化

既存

ストック平 均でＺＥ Ｈ・ＺＥ Ｂ 水 準の省エネ 性 能の確 保 を 目 指 す

基準・マニュアル類の整備講習等の実施ＺＥ Ｈ・ＺＥ Ｂ 水 準の省エネ 性 能の確 保 を 目 指 す

全面義務化

規制
︵底上げ︶

＜全面義務化に向けた準備＞

2050年＜住宅・建築物の省エネ改修の推進＞

特に住宅の改修について、補助・税・融資を総動員して推進

図４

住宅・建築物分野の今後の省エネ対策 （旭ファイバーグラス作成）

令和5年度補正予算 ：2,100億円
令和6年度当初予算案： 400億円

1 制度の目的

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や，住宅の省エネ改修等に対して支援することにより，子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い，2050年カーボンニュートラルの実現を図る．
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

2 補助対象高い省エネ性能を有する住宅の新築，一定のリフォームが対象（事業者が申請）※経済対策閣議決定日〔令和5年11月2日〕
以降に，新築は基礎工事より後の工程の工事に，リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る〔交付申請までに事業者登録が必要〕．

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
対象住宅

住宅のリフォーム＊1

補助額①長期優良住宅②ZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）

対象工事①100万円/戸② 80万円/戸

ただし、以下の⑴かつ⑵に該当する区域に立地してい※対象となる住宅の延べ面積は，50㎡以上240㎡以下とする．
※土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域：急傾斜地崩壊危険区域又は地す る住宅は原則半額
べり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする． ⑴市街化調整区域※「立地適正に計画区域内の居住誘導区域外」
かつ〔災害レッドゾーン」災害危 ⑵土砂災害警戒区域又は浸水想定区域〔洪水浸険区域、地すべり防止区域，土砂災害特別警戒区域，急傾斜地崩壊危険区域
水想定区域又は高域浸又は浸水被害防止区域〕
内」で建設されたもののうち，3戸以上の開発又は1戸
水想定区域における浸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので，都市再生特別措置法に基
水想定高さ3m以上の区づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の警告に従わなかった旨域に限る〕の公表に係る住宅は原則除外とする．

①住宅の省エネ改修（R5.11.2）

事業者登録
開始

②住宅の子育て対応改修，※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴うバリアフリー改修，空気清場合は，上限60万円/戸
浄機能・換気機能付きエ ※長期優良リフォームを行う場合は，アコン設置工事等
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸＊2（①の工事を行った場合に限る）

年度末（予算上限に達するまで（遅くとも R6.12 末まで））★

★

事業者登録交付申請※1 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手，リフォームはリフォーム工事への着手

・その他の世帯

交付申請期限申請受付
開始
工事着手※1

リフォーム工事内容に応じて定める額※

・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯：上限20万円/戸

3 手続き
経済対策
閣議決定

補助額

（R7.3）

補助額以上の出来高があること：上限30万円/戸

完了報告期限※2（住宅の規模に応じて，遅くとも R9.2 末まで）★

★

補助金交付完了報告※2 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は，補助金返還の対象＊1 「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」〔環境省〕，「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」〔経済産業省〕及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」〔経済産業省〕〔＊2において「3省連携事業」という．
〕とのワンストップ対応を実施＊2 3省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は，①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする

図５78

子育てエコホーム支援事業の概要 （出典；国土交通省HP：子育てエコホーム支援事業の概要より引用）

architectural acoustics and noise control〈会員の頁〉（参考までに日本の平均温度の推移を図２に，部門別CO2排出量を図３に示します．
）
1.1.2 2050年までの住宅建築物の省エネ対策について2050年までの住宅建築物の主な省エネ対策は以下のとおり取り纏め，公表されています（図４）．
①2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化②遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準

エネルギー消費性能で3つ（太陽光発電は考慮しない），かつ断熱性能でを達成の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化③ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され住宅・建築物において太陽光発電設備等の目安光熱費は，住宅の省エネ性能と全国一律の燃料単価にて算出したものであり，実際の光熱費は，使用条件や設備，契約会社により異なります．

太陽光発電の売電分も含めてエネルギー収支がゼロ以下を達成

再生可能エネルギーの導入が一般的となること
1.2 2024年度の主な取り組みについて
1.2.1 住宅省エネキャンペーン
経済産業省，国土交通省，環境省の３省連携により評価日2024年 6 月 1 日

図６ 省エネ性能ラベル（出典；国土交通省HP：建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度より引用）

実施される「住宅省エネ2024キャンペーン」は，2050年カーボンニュートラルの実現に向け，家庭部門の省エネ④既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（賃貸集合給を強力に推進するため，住宅の断熱性の向上や高効率給湯省エネ2024事業）

湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する以下の４つの補賃貸集合給湯省エネ2024事業は，家庭のエネルギー助事業の総称です．この４つの補助事業全体で（令和５

消費で大きな割合を占める給湯分野について，特に賃年度補正予算含めて）4,615億円の予算となっております．

貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援①子育てエコホーム支援事業を行うことによりその普及拡大を図り，「2030年度に子育てエコホーム支援事業は，エネルギー価格などおけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与するこの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦とを目的とする事業です．

世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得

1.2.2

建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸や，住宅の省エネ改修等に対して支援することにより，時の省エネ性能表示制度

子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支

建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省えを行い，2050年のカーボンニュートラルの実現を図

エネ性能表示制度」とは，原販売・賃貸事業者が建築る事業です．
（図５参照）

物の省エネ性能を広告等に表示することで，消費者等②断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2が建築物を購入・賃借する際に，省エネ性能の把握や加速化支援事業（先進的窓リノベ2024事業）比較ができるようにする制度です．

先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進

住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能

し既存住宅の省エネ化を促すことでエネルギー費用負への関心を高めることで，省エネ性能が高い住宅・建担の軽減，健康で快適なくらしの実現および家庭から築物の供給が促進される市場づくりを目的としていまのCO2排出削減に貢献するとともに，断熱窓の生産効

す．2024年４月以降，事業者は新築建築物の販売・賃率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させ貸の広告等において，省エネ性能の表示ラベルを表示ることを目的とする事業です．

することが必要となります．
（図６参照）③高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネル

ラベルにはエネルギー消費性能と断熱性能が★マーク

ギー推進事業費補助金（給湯省エネ2024事業）

や数字で表示されます．建物の種類（住宅（住戸/住棟），非給湯省エネ2024事業は，家庭のエネルギー消費で大住宅，複合建築物）
および，評価方法（自己評価，第三者評

きな割合を占める給湯分野について，高効率給湯器の価），再エネ設備のあり/なしでラベルの種類が異なります．

導入支援を行い，その普及拡大により，「2030年度に以上，2050年カーボンニュートラル宣言及び，それおけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与するこに向けた高断熱の家づくり，また2024年度の省エネ関とを目的とする事業です．

する主な取り組みについてご紹介しました．

No.206/June. 2024

音響技術

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〈会員の頁〉
2．当社製品「アクリアαR71」の紹介
当社製品「アクリアα」
開発で培われた①極細繊維化技術，②集綿積層技術を応用した製品として，2020年に天井用グラスウール断熱材「アクリアR57」の発売を開始しました．
更に，2022年に行われたJIS A 9521
（建築用断熱材）の改正により，当該JISマークを表示できるグラスウール断熱材の上限厚さが，従来の200 mmから250 mmに改正されました．
また，前記「1.1.1 2050年カーボンニュートラル宣言について」の様な背景により，改正省エネ法が2020年６月１日に公布されました。概要としまして，すべての新築住宅・非住宅に省エネ適合の義務づけ（公布の日から３年以内）等，より高断熱化を推進する方向が明確化されました。
更に，昨今の原油高や円安基調により，エネルギーコストが上昇しており，その為より省エネ志向が高まっております。

特 長

この様な背景の基，当社では2023年１月に製品厚さ2

厚さ250 mmの１層で，熱抵抗値7.1 m ・K/Wを達成します。

250 mmの天井用グラスウール断熱材「アクリアαR71」の販売を開始しました．
図７に示す通り，平均繊維径は約３μmの高性能グ▪ 施工例【天井】
・野縁を組み，防湿フィルムを室内側に向けて，野縁の上に断熱材を敷き詰めます．
・吊木部分には断熱材に切り込みを入れ、隙間ができないようにします．
・室内側（野縁の下）に別張りの防湿シートを施工します．
▪ 製品規格

下表に記載の製品はJIS A 9521：建築用断熱材（F☆☆☆☆）の認証製品です．

製品記号

JISによる表記

品番

密度［kg/m3］

ACM
アルファGWHG
20-3500610033

高性能
20寸法［mm］
厚さ

幅

長さ2504551370

入数

施工坪数

施工部位

5枚

約0.9坪分

天井

高性能グラスウール

アクリアシリーズ

平均繊維径約 8μ平均繊維径約 5μ平均繊維径約 4μ

図７80

独自技術でさらに細く一般のグラスウール

熱伝導率
熱抵抗値（m・K）］［m2・K/W］ ［W/7.10.035

アクリアαR71

平均繊維径約 3μ

アクリアR71の製品仕様，及びグラスウールの平均繊維径
architectural acoustics and noise control〈会員の頁〉
ラスウール極細繊維タイプで, 熱伝導率0.035 W/m・1.2

K，厚さ250 mmで熱抵抗値7.1 m ・K/Wとなり，天21.0

井に１層敷き込むだけで平成28年省エネ基準（仕様基K/Wを大きく上回ります．またZEH+（更なる強化外皮基準）
やHEAT20 G２グレードにも推奨しています．
野縁の上に１層敷き込むだけで高い断熱性能を実現する「アクリアαR71」の施工性と断熱性は，JIS A 9521
（建築用断熱材）
認証製品の中でも非常に高い水準となります．
天井用断熱材「アクリアαR71」の残響室法吸音率の結果を図８に示しました．グラスウールの極細繊維化

0.8吸音率準）１・２地域の天井に求められる熱抵抗値5.7 m2・

0.6
0.4
0.2
0.063125

2505001000
周波数（Hz）

20004000

図８ アクリアαR71の残響室法吸音率
繊維径３μ 密度20 K 厚さ250 mm 背面空気層０ mm

および250 mmへの厚手化により低周波域の吸音率が向上しており，250～4,000 Hzの周波数においてほぼに対応した「当社製品「アクリアαR71」」のご紹介をし全ての周波数で吸音率1.0を示す吸音性能を有する製ました．
当社のホームページには製品カタログや技術資料，品となります．
断熱性能および吸音性能の高い製品を用いることは住環境の快適性向上につながります．今後もグラスウールの高性能化を図ってまいります．

各種の制度・補助金関連の資料を掲載しております．
https://www.afgc.co.jp/
グラスウールの細繊維化技術，及び厚手化技術を用いて，より高性能な製品を提供し，今後のカーボンおわりにニュートラルの実現および快適な環境づくりに貢献し「2024年度の省エネ関連の取り組みについて」とそれてまいります．

No.206/June. 2024

音響技術81