自然史標本の今後の収蔵計画について
大阪市立自然史博物館資料収集方針(2018 年 4 月公開)

自然史博物館には現在 160 万点の昆虫・植物・動物・化石・鉱物を始めとした自然史標本及び 20 万冊近い自然史関連図書がある。この中には「木村蒹葭堂貝石標本」、「畔田翠山さく葉標本帳」など文化財として指定されているものもあり、他にも貴重な和書・洋書なども所蔵されている。
全国の公立自然史博物館の中で比較的長い歴史を持つ大阪市立自然史博物館は、「大阪の自然」の多角的な理解をすすめてもらうために、
1)大阪及び周辺地域の資料
2)大阪の生物相の特徴を示すために必要な対比をするための各地の資料
3)大阪の生物の系統や進化史を知るために対比をする世界各地の関連分類群の資料
4)当館と関連して研究を進めてきた、あるいは大阪を中心に展開された学術活動の成果物
5)その他自然科学上重要な資料で、寄贈者が当館での取扱を希望するものを中心に資料収集を行っている。
これらは、レッドデータブックや生物多様性戦略などの環境行政、自然保護、環境学習、今後の自然科学及び関連分野の学術研究、そして博物館の展示などの活動に活用していく資産である。
同時に生物学、地学分野における学術的価値としても、種の分類の基準となる模式標本（タイプ標本）など国際的にも重要な資料を数多く保有しており、コレクション全体としても高い価値を認められている。当館の資料を用いた研究は館内だけでなく国内外の研究者によっても活用されており、毎年数多くの学術成果が生み出され、コレクションの価値はさらに高められている。
自然史資料は当館に現在所蔵されているものが全てではない。大阪周辺には自然科学の研究者やアマチュアのコレクターも多く、個人で所有している資料も多い。あるいは現在は大学などにあるが今後保管が難しい標本も数多く、今後 10 年間で 20〜50 万点、30 年間で 50〜100万点程度が行き場をなくす可能性がある（ただし、高齢化と大学ポストの減少により、個人からの寄贈は鈍化が予想される）。自然史博物館は過去 60 年間にわたり、市民の自然科学探求を支援し、また市民の協力を得て大阪及び周辺地域の自然環境情報を蓄積し、それをレッドリス
トの編纂などを通じて環境行政に活用し科学研究を通じて市民に還元してきた。こうした立場からこれら市民及び関連研究者が形成した自然科学標本を社会の共有の財産として将来のために活用していく使命を有している。
しかし、博物館の収蔵スペースは有限である。2001 年に「花と緑と自然の情報センター」を建築し、新設した新収蔵庫は、老朽化し劣悪な保管条件となった本館の旧第１〜第 4 収蔵庫から標本を移設しさらに将来の寄贈に応えることができる余裕分を見ていたが、移設後１７年が経過し、分野によっては新規の収蔵が難しい状況が生じている。このような収蔵庫の状況のもとで将来の寄贈に対応するために、以下のような方針を立てている
A. 事前対応
2. 個人所蔵標本の管理へのアドバイス
未整理の標本、管理状態の悪い標本は寄贈されても廃棄せざるをえなかったり、整理する場合にも手間がより必要になる場合がある。このため、保有者に適切な指導を行う。また、当館

よりも資料にとってふさわしい博物館や研究機関・学習施設などがある場合にはその紹介なども必要に応じて行う。
これらにより将来的に寄贈される自然史資料の質および量を予測可能にする。
B. 寄贈事案発生時の対応
3. 寄贈標本の受け入れ前調査
正式の寄贈受け入れ前に標本調査を行い、次のように区分する
1) 学術的価値が高く、資料状態も良いことから当館で収蔵するべき資料→４．に従い活用可能性を検討
2) 学術的価値も高く、資料状態も良いが、当館よりふさわしい機関がある資料→A.2 にのべたとおり当該機関に照会し、担当者間・寄贈者で協議する。
3) 資料状態は良いが、学術的価値が低い標本→５．に従い活用可能性を検討
4) 資料状態が悪いが、学術的価値は高く保存すべき標本→保存処理を検討、または記録後廃棄を検討
5) 資料状態が悪く、学術的価値も低い→記録後廃棄を検討

4. 資料受け入れ時に整理活用計画を協議
1) 当館資料として受け入れる資料は、どのような活用をする方針か、整理の見通しなどを伝える。
2) 遺贈や遺族寄付による優先整理の申し出は、収蔵庫の状況、資料価値、整理作業者の状況などを踏まえて慎重に判断する。（標本整理必要経費の遺贈は、標本整理を加速する上で有効となる可能性を持つ。博物館への遺贈が良いのか、作業者への遺贈が良いのかは慎重に検討すべきだろう）
3) 当館標本資料として受け入れないが状態の良い資料について、学習用・展示用資料としての活用可能性を検討する。
５．当館標本資料として受け入れないものについての考え方
博物館に収蔵しきれない標本について、活用しつつ維持する方法として、
1) 市中に貸出、教育活用をする「モバイルミュージアム」
東京大学総合博物館などの事業が知られる。展示パートナーを一定数確保し、継続的に実施する必要がある。大阪市立自然史博物館としては将来の可能性として検討している段階である。
2) 地域の中で標本を維持し、博物館と連携して守る「エコミュージアム」
全て博物館に集中させるのでなく、地域の中で維持し、活用することに価値がある標本もある。こうした標本の地域（学校や学習施設など）での保管は条件に課題がある場合も多い。
アドバイスなどを通じて博物館としての支援を行う。高槻市立自然博物館などに対して行っている部分がある。大学なども含め、学校園での保全などについてもアドバイスをしていく可能性があるだろう。
3）A.2 に示したようにふさわしい機関を紹介する。西日本自然史博物館ネットワークによる、標本レスキュー事業なども活用する。商業的な標本の取引（民間への売り払い）には「自然史博物館のための倫理規定」などに基づき慎重に対処する。（廃棄、売却は最大の努力を払って回避するよう示されている）
これらにより、博物館での収蔵標本を過剰にせず、地域や展示パートナーとともに自然史標本を維持し活用する体制を構築する。

C. 受入体制の整備
６．館内の再配置・施設整備による収蔵余力創出
自然史資料には虫害・カビ害に強いものから弱いもの、盗難の危険が高いものから比較的低いものまで、さまざまである。これらの特性を配慮して資料の再配置を行い、高い空調管理の必要な昆虫・植物標本、やや高い管理の必要な剥製標本などの収蔵余力を確保する。そのために、
1) 床荷重の高い地下空間の活用
ボーリングコアなど、重量があり、虫害・カビ害リスクの低い標本の一時収容場所として活用する。
2) 旧第 2、第 4 収蔵庫の再活用
旧第 1 収蔵庫は臨時的展示スペース（「イベントスペース」）として、旧第 3 収蔵庫は書庫として再活用済みである。近々寄贈される予定の大型コレクションに関連して、収蔵余力の確保や、整理・データベース化などの作業スペース確保の目的で、旧第 2 収蔵庫の高密度化を行った上での再利用をすすめる。移動式棚を設置して収蔵効率を上げ、150 平米程度相当の収蔵スペースを確保する。旧第 2、第 4 収蔵庫は現在の収蔵庫に比べ空調条件が悪く、一時的な受け入れ場所・整理スペースとして活用してきたが、空調条件が多少悪くても劣化リスクの低い、蘚苔類・巣・レプリカ・鉱物・化石・骨格などの資料から、床荷重を考慮の上移設、準恒久的な保管場所として活用する。新展示棟に収蔵庫を増設する（3）、あるいは現展示棟の改修（4）が実現するまでの期間、博物館の活動を停止しないための措置として不可欠である。
3）恒久的な収蔵余力の確保（1）新収蔵庫
平成 36〜38 年に予定される大規模改修時に、新棟を建て新収蔵庫を増設する。旧収蔵庫での収蔵分を移設し、余力をつくるためには現収蔵庫と同規模の 1500 平米程度のスペースが必要となる。ただし、空調水準はメリハリを付けることが可能。
4) 恒久的な収蔵余力の確保（2）ミドルヤード（収蔵展示室）
平成 36〜38 年に予定される大規模改修時に新展示等を建て、その後、現在の展示棟に梁や柱を増やして耐震改修（耐震診断が必要）し、その上で現在の展示室を「収蔵展示」（ガラス越しなどで保管状況を魅力的にみせる収蔵庫）化する。これにより、現在１％しか展示として公開できていない標本を 5〜10％に高める。（新展示等にミドルヤードを新築することも可能）
1)〜2)の実施により当面 5-10 年の博物館活動を、3)または 4)の実施により、将来に渡り安定した博物館活動を行うことが期待できる。同時に資料の活用・公開を高度化することができる。