2024 年 6 月 28 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 7/1 ～ 7/5 >ボウマン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が、「政策金利の引き下げが適切だという段階にはない」と述べるなど、ＦＲＢ高官の早期利下げに慎重な発言が相次ぎ、ＦＲＢが時間をかけて利下げ開始時期を見極めるとの観測が広がっています。他方、円安が進行する中、日銀が早めに追加利上げに動くとの観測も浮上しています。来週は、28 日発表の 5 月の米個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ）を受けた米国市場の動向やＦＲＢ高官の発言に加え、日銀短観なども確認しながら方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 重要な経済指標を受けて激しい値動きに◆長期金利 ： 国債入札で需給を確認【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）38,500～40,500 円 （7 月）36,000～43,000 円（来週） 0.95～1.15％

来週の株価は、米国の重要な経済指標やＦＯＭＣ議事要ＦＲＢ高官の利下げに慎重な発言を受け、米金利が上旨の発表が予定されているほか、今週末にはフランスの下昇したことや、円安進行を受けて日銀の追加利上げが意院議会選挙（第 1 回投票）や米ＰＣＥの発表が予定されて識されたことから、長期金利は週末に一時 1.085％までおり、結果を受けて値動きが激しい展開になるとみられま上昇しました。ただ、日銀が実施した国債買入れオペで、す。一時的に大きく値を下げる場面も想定されます。ただ、需給の引締まりが示されたことから、低下する動きにな国内企業の株主還元の動きが拡大していることや新しいりました。米金利の動向や金融政策に対する思わくに左少額投資非課税制度を活用した個人投資家の買付額が増右されますが、10 年国債、30 年国債入札で一定の需要加しており、下落幅は限定的となりそうです。

が確認されると、金利の上昇圧力が後退しそうです。

◆為替 ： 堅調地合い継続も様子見姿勢広がるか◆Ｊリート ：方向感を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 158.0～162.0 円（7 月） 152.0～164.0 円（7 月） 0.70～1.20％（来週）1,680～1,760 ﾎﾟｲﾝﾄ （7 月）1,650～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、堅調な展開が続きそうです。米インフレ圧力

来週のＪリート市場は、引き続き国内外の金利動向をは緩やかながら低下しているとみられ、市場では年内 1、注視しつつ、方向感を探る展開となりそうです。植田総2 回程度の利下げ観測が根強い状況です。そのため、米長裁が 7 月の金融政策決定会合における追加利上げの可期金利の上昇余地は限定的とみられますが、日米の金利差能性に言及して以降、長期金利の上昇が継続しているほは引き続き強いドル買い要因になるとみられることから、か、米国の長期金利も上昇しています。とはいえ、不動ドル円の堅調な地合いに変化はなさそうです。とはいえ、産市場の環境に大きな変化は見られず、引き続き金利上日銀のドル売り介入警戒感が高まる中、6 月の米雇用統計

昇による下押し圧力と、割安感や分配金利回りに着目しの発表を控え、様子見姿勢が強くなる可能性があります。

た買いが交錯する展開が続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 6 月 28 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
7/1

月

日銀短観（6 月調査）
消費動向調査（6 月）

7/2

火7/3

水マネタリーベース（6 月）
10 年利付国債入札

7/4

木

7/5
7/7

海 外30 年利付国債入札

米ＩＳＭ製造業景況指数（6 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（6 月、改定値）
中国財新製造業ＰＭＩ（6 月）
ユーロ圏消費者物価指数（6 月、速報値）
ユーロ圏失業率（5 月）
米ＦＯＭＣ議事要旨（6/11・12 開催分）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（6 月）
米ＡＤＰ雇用報告（6 月）
米製造業受注（5 月）
米貿易収支（5 月）
ユーロ圏生産者物価指数（5 月）◎米休日（独立記念日）

金

家計調査（5 月）
景気動向指数（5 月、速報値）

米雇用統計（6 月）
ユーロ圏小売売上高（5 月）日

東京都知事選挙

中国外貨準備高（6 月）
フランス下院議会選挙（決選投票）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（6 月調査）

7 月 1 日（月） 8 時 50 分発表

3 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス 11、同・非製造業がプラス 34 と、昨（％ポイント）

40
30
20

年 12 月調査に比べ、それぞれ２ポイントの悪化、２ポイ10ントの改善となりました。製造業は品質不正問題による自-10動車生産の減少が重しとなる一方、非製造業については訪日外国人観光客の増加が景況感を支えました。
6 月調査の業況判断ＤＩは、大企業の製造業、非製造業ともに３月調査からおおむね横ばいとなりそうで日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）

0-20-30-40-50-60
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、四半期）（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成す。非製造業は、引き続き訪日外国人の増加やレジャー需要の回復が景況感を支え、高水準が継続するとみられます。

米雇用統計（6 月） 7 月 5 日（金） 21 時 30 分発表
5 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比27 万 2,000 人増となり、市場予想を大幅に上回りました。平均時給は前月比 0.4％増と、前月から伸びが加速するとともに、前年比でも 4.1％増と伸びが加速しました。
他方、失業率は 4.0％と前月から上昇しました。
これまでの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによる影響が広がりつつあるものの、当面、米労働市場は堅調な推移が見込まれます。6 月の非農業部門雇用者数は前月比（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

18 万 8,000 人増程度、平均時給は同 0.3％増程度、失業率は 4.0％程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 6 月 28 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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