09591082_第２四半期報告書_20091117000053

四半期報告書
（第56期第２四半期）
自至（E02747）

平成21年７月１日
平成21年９月30日

2009/11/17 0:01:14

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2009/11/17 0:01:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第56期第２四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

藤

平成21年７月１日

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成21年９月30日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期
第２四半期連結
累計期間

第56期
第２四半期連結
累計期間

第55期
第２四半期連結
会計期間

第56期
第２四半期連結
会計期間

第55期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

26,228,003

21,672,338

13,734,730

12,051,267

52,712,961

524,554△64,259

326,260

89,425

830,959

254,839△67,298

172,277

54,518420,397

純資産額（千円）－－

14,166,370

14,063,936

14,093,150

総資産額（千円）－－

30,931,896

28,055,607

30,339,002－－

1,344.96

1,355.21

1,356.84

25.84

△6.96

17.49

5.64

42.88

り四半期（当期）純利益
（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

42.51

46.70

43.24

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,9222,161,340－－△208,039△370,434△147,783－－△709,511△141,355

156,115－－△296,522

半期末（期末）残高
（千円）

－

－

4,151,808

5,624,480

3,423,602

従業員数

（人）

－

－

643

649

642

（ほか、平均臨時雇用者
数）

(－)

(－)

(117)

(120)

(113)

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当た（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１

649

(120)

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間における平均雇用人員（１日８時間換２算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１

432

(108)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）で
あります。

３

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

電設資材

4,938,099△20.3

産業システム2,141,655△31.4

573,04130.5

7,652,796

△21.6

施工
合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

電設資材

6,028,879△22.2

産業システム3,000,452

△22.1

施工

3,021,935

41.5

12,051,267

△12.3

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期（連結）会計期間において、新に発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】（子会社同士の合併）
当社の連結子会社であります大島光電株式会社と株式会社イーエムシーは、平成21年12月１日を合併期日として合併することを平成21年９月15日付で決議し、平成21年９月30日に合併契約を締結しました。詳細は、「第５状況 １ 四半期財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。

- 3 -

経理の

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、国内経済対策の効果等より、一部に景気の下げ止まり感が見られるものの、全体としては企業収益悪化の影響を受けて設備投資の減少、個人消費の低迷は続き、深刻な景気の状態が続いております。
このような中、当社グループといたしましては、コストダウンを主眼に仕入原価の低減や経費の圧縮を推し進めるとともに、少ない案件を確実に受注に結びつけるよう全グループをあげて努力してまいりましたが、需要の落ち込みの影響を避けきれず、当第２四半期連結会計期間における連結業績は、売上高120億51百万円（前年同四半期比
12.3％減）、経常利益89百万円（前年同四半期比72.6％減）、四半期純利益54百万円（前年同四半期比68.4％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
企業の設備投資や建設投資が依然として低迷し、主要顧客の仕事量が大幅に減少し、件名売上・市販売上ともに低調な推移となりました。その中で、太陽光発電システムの受注は好調に推移しましたが、夏場の天候不順も影響し、エアコンの販売が低調に推移し、銅価格の反落の影響もあって電線類の売上が大きく減少しました。この結果、売上高は60億28百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。
（産業システム）
企業収益悪化の影響から設備投資の大幅な減少に見舞われ、主要顧客への売上が低迷し、機器制御は前年同四半期
を大きく下回りました。情報システムについても、予定していた学校関係へのＰＣ更新需要の予算執行が遅れ前年同四半期を大きく下回りました。設備システムについては、各小学校空調設備導入の受注売上や浄水場等の件名が完工
し売上高は前年同四半期を大きく上回りました。土木建設機械は、需要が大幅に減少し新車販売が大きく減少したほかサービスの需要も低迷し、売上高は前年同四半期を大きく下回ることとなりました。この結果、売上高は30億円（前年同四半期比22.1％減）となりました。
（施工）
建設資材は引き合い件数が減少傾向でしたが、商業施設等の大型件名の受注完工が寄与し、外壁工事が伸長した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。総合建築についても、東北支店での大型工事の竣工と工事進行基準の関係から売上高は前年同四半期を上回りました。コンクリート圧送事業は建築着工件数の減少と競争激化による工事単価の下落から前年同四半期を大きく下回ることとなりました。この結果、売上高は30億21百万円（前年同四半期比
41.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第１四半期連結会計期間
末より２億92百万円増加し、56億24百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金の収入は、１億62百万円（前年同四半期は３億22百万円の支出）となりました。これは主に売上債権とたな卸資産の減少が仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金の支出は、15百万円（前年同四半期は１億72百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金の収入は、１億45百万円（前年同四半期は１億53百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新に確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 5 -09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株)(平成21年９月30日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年11月13日) 商品取引業協会名

普通株式

10,010,000

10,010,000

計

10,010,000

10,010,000

ジャスダック
証券取引所

内容

単元株式数

―

100株
―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090- 6 -09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称
藤井

清

住所
宇都宮市

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,452

24.49

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

729

7.28

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

431

4.31

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

藤井産業株式会社

宇都宮市平出工業団地41－３

341

3.41

花咲

恵子

宇都宮市

327

3.26

野中

幹男

鹿沼市

312

3.12

前橋市元総社町194番地

308

3.07

6,625

66.19

セツエ

㈱群馬銀行
計

－

- 7 -

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2009/11/17 0:01:14（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

341,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,666,300

単元未満株式

普通株式

1,900

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－（注）標準となる株式同上

96,663－

96,663「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

341,800―

341,800

3.41

341,800―

341,800

3.41

８月

９月

（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

最高(円)

495

550

570

609

609

607

最低(円)

445

475

518

500

519

539

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までに、役員の異動はありません。

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2009/11/17 0:01:14

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

- 9 -09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,624,480
11,228,603
1,488,884
957,290
2,328
349,811△69,1423,423,602
15,698,785
1,512,545
1,205,657
2,156
320,816△100,162

流動資産合計19,582,256

22,063,401

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

1,688,421
3,496,518※1
367,595※1

1,746,108
3,503,498※1
193,095

5,552,535

5,442,703

77,67886,7491,673,768
1,295,501△126,132

1,525,696
1,394,258△173,806

2,843,137

2,746,148

8,473,350

8,275,600

28,055,607

30,339,002

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2009/11/17 0:01:14（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

8,629,602
2,600,000
39,485
226,450
1,150
892,249

11,344,894
2,400,000
52,289313,450
16,900786,026

流動負債合計12,388,937

14,913,560

1,022,673
243,126
336,933

957,771
233,361
141,158

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

1,602,733

1,332,291

負債合計

13,991,670

16,245,852

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,196,818△153,941

1,883,650
2,065,090
9,302,791△153,631

株主資本合計12,991,616

13,097,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

110,699

20,936

評価・換算差額等合計

110,699

20,936

少数株主持分

961,619974,314

純資産合計

14,063,936

14,093,150

負債純資産合計

28,055,607

30,339,002- 11 -

09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

26,228,003
22,642,493

21,672,338
18,883,814

売上高
売上原価
売上総利益

3,585,510

販売費及び一般管理費※1

3,246,640

2,788,523※1

3,030,309

営業利益又は営業損失（△）

338,870△241,785

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

7,762
11,957
112,844
47,226
11,22746,518

10,201
9,451
94,23237,333
1,638
67,377

237,537

220,234

12,494
12,54323,361
3,452

12,312
9,073
17,411
3,909

51,85242,708524,554△64,259

特別利益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額－－

37,433
21,594

特別利益合計－59,027

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
抱合せ株式消滅差損
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損

－
※2

※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

3,856
3,434
9,362

17,422－－－

16,654

17,422507,900△22,655

253,854△793

87,807△43,164

254,839△67,298※4

09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

13,734,730
11,858,599

12,051,267
10,534,290

売上高
売上原価
売上総利益

1,876,130

販売費及び一般管理費※1

1,644,151

1,516,977※1

1,502,404

営業利益

231,979

14,572

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

5,657
8,455
59,722
21,4795,953
20,002

7,966
1,969
48,644
18,151
71
20,975

121,269

97,778

7,495
5,546
11,685
2,259

6,611
4,669
8,629
3,014

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計

26,98722,925326,260

89,425

特別利益
貸倒引当金戻入額－

4,325

特別利益合計

－

4,325

3,856
934
9,362

－
－
－

14,154－

税金等調整前四半期純利益

312,106

93,750

法人税等
少数株主損失（△）

144,889△5,06043,506△4,274

四半期純利益172,277

54,518

経常利益

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損※2※3

特別損失合計- 13 -

09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

507,900△22,655

101,4173,434
3,856△12,859△29,920△18,210

136,954－－△90,414△90,100△15,750

37,805△18,731△19,720

64,902△5,325△19,653

12,494－△11,227

12,312
17,422△1,6382,785,523△69,115△2,420,460△360,305△109,987

4,607,124
271,856△2,795,914

381,895

2,168,018

20,872△15,566△361,278

20,805△11,833△15,650

25,9222,161,340－△318,263△52,170△100,000△56,987

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他

47,45051,4459,203

投資活動によるキャッシュ・フロー

△370,434△147,783

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他－△79,020△8,600△53,735

200,000△38,674－△5,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

△141,355

156,115

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△485,868

2,169,672－

31,205

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

4,637,676

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

4,151,808

3,423,602※

5,624,480

09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は330,947千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ20,447千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣

府令第50号）が適用となることに伴い、前第２四半期連結会計期間において流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」は、当第１四半期連結会計期間より「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。なお、前第２四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「貯蔵品」は1,629千円です。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、金負債の算定方法

かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合においては、前連結会
計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法
によっております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 15 -

09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（子会社同士の合併）
当社の連結子会社であります大島光電株式会社と株式会社イーエムシーは平成21年12月１日を合併期日として合併すること及び合併後の商号を「関東総合資材株式会社」に変更することを平成21年９月15日付で決議し、平成21年９月30日付で合併契約を締結しました。
合併の要旨は次のとおりであります。
(1)合併の理由
大島光電株式会社（群馬県前橋市）と株式会社イーエムシー（群馬県高崎市）は、いずれも当社100％子会社であり、共に電設資材の販売を主たる事業としております。両社の合併により、人的交流を活発にし、運営組織の再編、共通業務の統合等を行うことで、より一層の事業拡大の推進及び採算性の向上を図るため、子会社の再編を行うものであります。
(2)合併の日程
合併契約承認取締役会
合併契約締結平成21年９月15日
平成21年９月30日

合併契約承認株主総会
合併期日（効力発生日）

平成21年９月30日
平成21年12月１日(3)合併の方式
大島光電株式会社を存続会社とし、株式会社イーエムシーを消滅会社とする吸収合併方式。
(4)合併比率並びに合併交付金
本合併は、当社の100％子会社であるため、合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。
(5)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

- 16 -

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業企業会計基準適用指針第10号

平成19年11月15日）に基09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１
２

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、3,652,741千円
であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、3,353,555千円
であります。

２―――――――――――――――――

保証債務
取引先特定建設工事保証
渡辺建設㈱99,425千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。

従業員給与手当1,306,776千円

従業員給与手当1,335,673千円

賞与引当金繰入額

336,325

賞与引当金繰入額

205,861

役員賞与引当金繰入額

17,290

役員賞与引当金繰入額

退職給付費用110,861

退職給付費用131,102

役員退職慰労引当金繰入額

14,731

役員退職慰労引当金繰入額

11,521

減価償却費

70,753

減価償却費

83,315

貸倒引当金繰入額

7,686

減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グルー

1,150

※２

―――――――――――――――――※３―――――――――――――――――※４

抱合せ株式消滅差損は、連結子会社コマツ栃木㈱が非連結子会社栃木リース㈱を吸収合併したこと

プは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失

用途

場所

種類

事業用

栃木県
宇都宮市

建物及び
構築物等

3,856

合計

－

－

3,856

（千円）

当社グループは、事業用資産については事業所
単位により、賃貸用資産及び遊休資産については
個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
※３

退職給付制度終了損は、連結子会社コマツ栃木㈱の退職給付制度の見直しに伴う企業年金基金の脱退による損失額であります。

※４―――――――――――――――――に伴い発生したものであります。

- 17 -

09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当650,981千円

賞与引当金繰入額

175,047※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当666,337千円

賞与引当金繰入額

111,8798,510

退職給付費用

67,29356,621

役員退職慰労引当金繰入額

6,918

役員退職慰労引当金繰入額

7,180

減価償却費

40,330

減価償却費

35,484

貸倒引当金繰入額

15,697

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

減損損失
当第２四半期連結会計期間において、当社グルー※２―――――――――――――――――※３―――――――――――――――――

プは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

事業用

栃木県
宇都宮市

建物及び
構築物等

3,856

合計

－

－

3,856

当社グループは、事業用資産については事業所
単位により、賃貸用資産及び遊休資産については
個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
※３

退職給付制度終了損は、連結子会社コマツ栃木㈱の退職給付制度の見直しに伴う企業年金基金の脱退による損失額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日）（平成21年９月30日）

現金及び預金勘定

4,151,808千円

現金及び預金勘定

5,624,480千円

現金及び現金同等物

4,151,808

現金及び現金同等物

5,624,480- 18 -

09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
３．配当に関する事項

10,010,000株
341,890株（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

38,674

4

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）
平成21年11月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
38,6724- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日

平成21年12月４日

利益剰余金

09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

7,745,254

至

平成20年９月30日)
施工
(千円)

計
(千円)

3,853,938

2,135,537

13,734,730

11,698

9,403

31,71652,8187,756,953

3,863,341

2,167,253

13,787,548

106,383

91,636

17,231

215,251

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

6,028,879

至(－) 13,734,730(52,818)(－)(52,818) 13,734,730
16,727

231,979

平成21年９月30日)
施工
(千円)

計
(千円)

3,000,452

3,021,935

12,051,267

1,807

10,151100

12,058

計

6,030,686

3,010,603

3,022,035

12,063,325

営業利益又は営業損失（△）△54,153△25,597

84,032

4,281

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

13,993,134

至(－) 12,051,267(12,058)(－)(12,058) 12,051,267
10,29014,572

平成20年９月30日)
施工
(千円)

計
(千円)

7,486,094

4,748,774

26,228,003

17,017

16,88932,205

66,112

14,010,152

7,502,984

4,780,979

26,294,116

94,598

117,980

100,979

313,558

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

11,359,198

至(－) 26,228,003(66,112)(－)(66,112) 26,228,003
25,311

338,870

平成21年９月30日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

5,551,812

4,761,327

21,672,338

2,650

15,092100

17,843

計

11,361,849

5,566,905

4,761,427

21,690,181(17,843) 21,672,338

営業利益又は営業損失（△）△203,293△121,044

63,122△261,215

19,429

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高- 20 -(－) 21,672,338(17,843)(－)△241,785

09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分
電設資材
産業システム施工

主要な商品及び工事の名称
電設資材の販売並びに附帯する工事
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事

２．会計処理の方法の変更
当第２四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、電設資材事業の売上高は3,031千円、産業システム事業の売
上高は2,147千円、施工事業の売上高は325,768千円それぞれ増加し、電設資材事業の営業損失は434千円、産業システム事業の営業損失は73千円それぞれ減少し、施工事業の営業利益は19,939千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】「前第２四半期連結会計期間」（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）及び「当第２四半期連結会計期間」（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに「前第２四半期連結累計期間」（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び「当第２四半期連結累計期間」（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】「前第２四半期連結会計期間」（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）及び「当第２四半期連結会計期間」（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに「前第２四半期連結累計期間」（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び「当第２四半期連結累計期間」（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

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09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,355円21銭 １株当たり純資産額

1,356円84銭

２．１株当たり四半期純利益又は純損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
25円84銭 １株当たり四半期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

6円96銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益
又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

254,839△67,298－－

254,839△67,298

9,862

9,668

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
17円49銭 １株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

5円64銭
同左

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

172,277

54,518－－普通株式に係る四半期純利益（千円）

172,277

54,518

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,851

9,668

普通株主に帰属しない金額（千円）- 22 -

09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、かつ、当該取引残高が、企業再編等により前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（借主側）
連結子会社コマツ栃木㈱と非連結子会社栃木リース㈱の吸収合併により、増加したリース取引に係る当第２四半期連結会計期間末における未経過リース料残高相当額
１年内39,971千円

１年超

44,045千円

合計

84,017千円

２【その他】
平成21年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………38,672千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月４日（注）

平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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09591082_第２四半期報告書_20091117000053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/11/17 0:01:14

09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月10日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月10日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09591082_第２四半期報告書_20091117000053

2009/11/17 0:01:14

本紙は再生紙を使用しております