平成 26 年 12 月 17 日
各位会

社

名代 表 者 名

今村

証

券取 締 役 社 長（コード番号：7175
問 合 せ 先株

式会

今 村社

九 治

東証ＪＡＳＤＡＱ）

常務取締役管理本部長

吉田栄一（TEL．076-263-5222）

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 26 年 12 月 17 日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の当期の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】（単位：百万円・％）
決算期

平成 27 年３月期
（予想）

項目

平成 27 年３月期
第２四半期累計期間

平成 26 年３月期
（実績）

（実績）
構成比

対前期構成比増減率構成比営業収益3,167

100.0

△21.0

1,644

100.0

4,009

100.0

営業

利益

751

23.7

△52.0494

30.1

1,567

39.1

経常利益

747

23.6

△52.6

496

30.2

1,575

39.3

当期（四半期）純利益

449

14.2

△47.2

308

18.8

852

21.3

１

株

当たり

当期（四半期）純利益

201 円 77 銭

１ 株 当 た り 配 当 金
7 円 50 銭（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。

148 円 16 銭

409 円 01 銭

0 円 00 銭

7 円 50 銭

２．平成 26 年３月期（実績）及び平成 27 年３月期第２四半期累計期間（実績）の 1 株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。平成 27 年３月期（予想）の 1 株当たり当期純利益は公募株式数（500,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 75,000 株）は考慮しておりません。

本資料に記載されている当社の当期の業績見通しは、本資料の日付時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。

平成27年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成26年12月17日
上場取引所
東URL http://www.imamura.co.jp/(氏名)今村九治(氏名)吉田栄一(TEL) 076(263)5222
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
今村証券株式会社
コ ー ド 番 号7175
代表者(役職名)取締役社長
問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)１．平成27年３月期第２四半期の業績（平成26年４月１日～平成26年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

27年３月期第２四半期
26年３月期第２四半期

純営業収益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

1,644
－

－－

1,634
－

－
－

494
－

－
－

496
－

－
－

308
－

－
－

１株当たり
四半期純利益
27年３月期第２四半期
26年３月期第２四半期
(注)

営業利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

148.16－－－

１.当社は、平成26年３月期第２四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、平成26年３月期第２四半期の数値及び平成27年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産 自己資本規制比率

百万円

百万円

％

27年３月期第２四半期
26年３月期

12,694
11,537

5,987
5,657

47.2
49.0

(参考) 自己資本

27年３月期第２四半期 5,987 百万円

円

銭

2,871.50
2,713.65

26年３月期 5,657 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭26年３月期－0.00
27年３月期－
0.00
27年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

期末

合計円 銭円 銭円 銭

－

7.50

7.50

－

7.50

7.50

無％

533.0
422.3

３．平成27年３月期の業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
営業収益百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期
3,167 △21.0
751 △52.0
747 △52.6
449 △47.2
201.77(注) １.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無２.平成27年3月期（予想）の1株当たり当期純利益は、公募株式数（500,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大75,000株）は考慮しておりません。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④

修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期２Ｑ

2,085,000株

26年３月期2,085,000株②

期末自己株式数

27年３月期２Ｑ－株26年３月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期２Ｑ

2,085,000株

26年３月期２Ｑ－株(注)※

１.当社は、平成26年３月期第２四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、平成26年３月期第２四半期における期中平均株式数（四半期累計）を記載しておりません。

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、【添付資料】P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

今村証券㈱ (7175)

平成 27 年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………４（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………11
訴訟等 …………………………………………………………………………………………………11―1―

今村証券㈱ (7175)

平成 27 年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、金融緩和の継続や財政出動による景気刺激策、円安効果等による企業業績の回復が見られる一方、地政学的リスクや消費税増税に伴う個人消費の低迷等が懸念され、景気は緩やかな回復から足踏み状態となりつつあります。
日本の株式市場においては、14,870円からスタートした日経平均株価は一時上昇する場面もありましたが、４月の日銀の金融政策決定会合において金融政策が現状維持にとどまったこと等から下落に転じ４月11日に13,885円の安値を付けました。株式市況は調整色を強め、５月下旬ごろまで膠着状態が続きましたが、その後は徐々に上昇し、日経平均株価は７月に15,759円の高値を付けました。しかし、８月に入ると欧米の株式市場が地政学リスクへの懸念から下落したことに加え、米国がイラクへの空爆を承認したことを受けて急落し、８月８日の安値は14,753円となりました。一方、日米欧における金融緩和の継続を背景に世界の株式市場への投資マネーの流入が続き、先進国、新興国共に相次いで年初来高値を更新しました。また、外国為替市場では８月後半から円安基調となり９月には円相場が１ドル＝109円台まで円安が進みました。出遅れ感の強かった日本の株式市場も円安米ドル高の中、輸出や海外事業において企業業績が改善するとの期待から上昇し、９月25日には日経平均株価が16,374円と６年10か月ぶりの高値を付け、当第２四半期の終値は16,173円となりました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として株式売買の推進に努めました。しかし株式市況が活況であった前第２四半期累計期間に比べると、当第２四半期累計期間の国内市場の株式売買高は大きく減少、当社の株式売買高も同様に減少となりました。一方、引続き少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座開設の増加に努めたほか、福井県に本社を置く前田工繊の公募増資に際し引受け幹事団に加わる等顧客層の拡大に努めました。また、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建外債等も販売しました。投資信託においては豪州高配当株ツインαファンド、アジア・オセアニア好配当成長株オープン、米国小型株ツインα、ワールド・リート・オープン等を始め多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、第２四半期累計期間の営業収益は、16億44百万円、純営業収益は16億34百万円、経常利益は４億96百万円、四半期純利益は３億８百万円となりました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は15億74百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は６億６百万円となりました。債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、６億16百万円となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、５億29百万円となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、２億３百万円となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は、２億23百万円となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、41百万円となりました。
（金融収支）
金融収益が28百万円、金融費用が９百万円となった結果、差し引き金融収支は19百万円となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、11億40百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は資産除去債務戻入益８百万円、特別損失は投資有価証券評価損５百万円等であります。

―2―

今村証券㈱ (7175)

平成 27 年３月期第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ11億56百万円増加し、126億94百万円となりました。
現金・預金が８億14百万円、預託金が４億64百万円それぞれ増加し、信用取引資産が４億11百万円減少した
こと等により流動資産は10億86百万円増加し、100億90百万円となりました。固定資産は70百万円増加し、26億４百万円となりました。
また、未払法人税等が４億24百万円減少したものの、預り金が８億25百万円増加したこと等により負債合計は８億27百万円増加し、67億７百万円となりました。
純資産は３億29百万円増加し、59億87百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ８億14百万円増加し、28億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億34百万円の資金増加となりました。これは税引前四半期純利益４億95百万円を計上したことに加え、預り金の増加８億25百万円、信用取引負債の増加５億55百万円、信用取引資産の減少４億11百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加４億60百万円、募集等払込金の増加１億67百万円、法人税等の支払額５億79百万円等により資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出93百万円等により96百万円の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額15百万円、リース債務の返済による支出３百万円により、19百万円の資金減少となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
金融商品取引業は、株式市況等の変動の影響を大きく受けるため、通期の業績予想を行うことは極めて困難であります。ただし、業績予想は、投資家が投資判断をする上で非常に重要な投資情報であることから、今年度においては、一定の前提条件に基づき開示を行いました。
平成27年３月期の業績については、営業収益31億67百万円（前事業年度比21.0％減）、営業利益７億51百万円（前事業年度比52.0％減）、経常利益７億47百万円（前事業年度比52.6％減）、当期純利益４億49百万円（前事業年度比47.2％減）を見込んでおります。
なお、実際の業績は、相場環境や当社顧客動向、競合等、様々な要因の変化により予想と異なる可能性があります。

―3―今村証券㈱ (7175)

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

―4―

平成 27 年３月期第２四半期決算短信

今村証券㈱ (7175)

平成 27 年３月期第２四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

資産の部
流動資産
現金・預金

2,002,943

2,817,248

預託金
顧客分別金信託2,770,495
2,750,000

3,234,787
3,210,000

その他の預託金
トレーディング商品

20,495－24,787789

商品有価証券等
約定見返勘定

－
5,340

789
43,563

信用取引資産信用取引貸付金

3,604,976
3,544,608

3,193,676
2,974,875

信用取引借証券担保金
募集等払込金60,367
225,725

218,800
392,886

短期差入保証金
前払費用

146,361
16,265

182,274
19,354

未収収益
繰延税金資産78,693
102,507

77,99576,641

その他の流動資産
貸倒引当金

51,557△976

51,841△885

9,003,890

10,090,174

1,869,789
990,785

1,923,729
971,090

器具備品(純額)
土地159,211706,716

147,002796,238

リース資産(純額)
無形固定資産13,07763,493

9,398
28,173

借地権
ソフトウエア

31,74013,314－
14,234

電話加入権
その他

9,438
9,000

9,438
4,500

投資その他の資産投資有価証券600,506
562,825

652,314612,663

従業員に対する長期貸付金
長期差入保証金

1,856
7,290

1,365
6,891

長期前払費用その他

1,185
27,351

1,400
29,996

△2

△2

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物(純額)

貸倒引当金
固定資産計
資産合計

―5―

2,533,789

2,604,217

11,537,680

12,694,392

今村証券㈱ (7175)

平成 27 年３月期第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

負債の部
流動負債
トレーディング商品

6,132

2

デリバティブ取引
信用取引負債

6,132
776,4072
1,331,848

704,981
71,425

1,091,144
240,704

預り金
顧客からの預り金

2,931,442
2,505,853

3,757,275
2,781,837

その他の預り金
受入保証金

425,589
725,684

975,438
649,814

リース債務
未払金

6,724
81,3495,581
54,822

未払費用
未払法人税等

18,817
632,506

31,045207,975

賞与引当金
役員賞与引当金

179,090
48,930179,69014,700

5,407,085

6,232,756

リース債務繰延税金負債

7,006
115,514

4,286
131,822

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

13,102306,391

12,146
312,157

信用取引借入金
信用取引貸証券受入金

流動負債計
固定負債

資産除去債務

17,825－

固定負債計

459,841

460,413

11,832954

13,197954

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

12,78614,152

5,879,713

6,707,322

500,000

500,000

125,000

125,000

その他利益剰余金
別途積立金

3,700,000

4,500,000

繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,101,722
4,926,722

594,996
5,219,996

5,426,722

5,719,996

231,244

267,073

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

231,244

267,073

純資産合計

評価・換算差額等合計

5,657,966

5,987,070

負債・純資産合計

11,537,680

12,694,392―6―今村証券㈱ (7175)（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業収益
受入手数料

1,574,019

委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料

616,569
529,653
203,922
223,873

トレーディング損益
金融収益

41,12728,916

営業収益計

1,644,063

金融費用

9,520

純営業収益

1,634,542

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費

106,978
835,346

不動産関係費
事務費

37,72822,243

減価償却費
租税公課

66,46016,940その他

54,354

販売費・一般管理費計

1,140,052

営業利益

494,490

営業外収益
営業外費用

5,451
3,648

経常利益

496,294

特別利益
資産除去債務戻入益

8,237

特別利益計

8,237

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損

5,608
2,290

金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額

1,365
0

特別損失計

9,265

税引前四半期純利益

495,266

法人税、住民税及び事業税

163,798

法人税等調整額

22,556

法人税等合計186,354

四半期純利益308,911―7―

平成 27 年３月期第２四半期決算短信

今村証券㈱ (7175)

平成 27 年３月期第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

495,266

減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)
商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

66,460△91

退職給付引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)

△955
600

1,3650

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,765△34,230

受取利息及び受取配当金支払利息△6,4972,346

固定資産除売却損益(△は益)資産除去債務戻入益

2,290△8,237

投資有価証券評価損益(△は益)顧客分別金信託の増減額(△は増加)

5,608△460,000

預託金の増減額(△は増加)
トレーディング商品の増減額△4,291△6,920

信用取引資産の増減額(△は増加)
募集等払込金の増減額(△は増加)

411,300△167,161

短期差入保証金の増減額(△は増加)
未収収益の増減額(△は増加)△35,913617

信用取引負債の増減額(△は減少)
約定見返勘定の増減額(△は増加)

555,441△38,223

預り金の増減額(△は減少)
受入保証金の増減額(△は減少)

825,833△75,869

未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)△26,526
12,148

その他△9,667小計

1,510,459

利息及び配当金の受取額

6,578

利息の支払額
法人税等の支払額△2,267△579,840

営業活動によるキャッシュ・フロー

934,929

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△93,120△4,000

貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出

490
△122

差入保証金の回収による収入521

投資活動によるキャッシュ・フロー

△96,231

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△3,863△15,637

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,500―8―今村証券㈱ (7175)(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額△4,892

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

814,305

現金及び現金同等物の期首残高

2,002,943

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,817,248―9―

平成 27 年３月期第２四半期決算短信

今村証券㈱ (7175)

平成 27 年３月期第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

当社の事業は、金融商品取引業及びこの付随業務等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

―10―今村証券㈱ (7175)

平成 27 年３月期第２四半期決算短信

４．補足情報訴訟等
日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づき544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受けております。
当社としては、本件取引は適法に行われたもので、同社の請求は理由がないものと考えており、裁判上で争う方針であります。

―11―