更新日時:2005/06/28 17:58

ファイル名:000_1_0729600101706.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(401343)

事業年度

自平成16年４月１日(第51期)

至

平成17年３月31日

印刷日時:05/06/28 21:22

ファイル名:000_3_0729600101706.doc

第51期（自平成16年４月１日

更新日時:2005/06/28 17:51

印刷日時:05/06/28 21:22

至平成17年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:000_4_0729600101706.doc

目

印刷日時:05/06/28 21:22

次頁
第51期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８
２ 【仕入、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………27
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………52
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………74
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………75
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………75
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………75
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………76
監査報告書
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………77
平成17年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………79
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………81
平成17年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………83

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:000_header_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月29日【事業年度】

第51期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060(代表)【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成16年４月１日

藤

井

至

昌

平成17年３月31日)

一

秋

秋

本

榮

一

本

榮

一

東京支店

(東京都千代田区内神田一丁目12番12号(美土代ビル３階))
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:010_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

47,624,893

44,103,926

42,813,631

44,821,867

46,931,607

経常利益

(千円)

882,137

901,202729,365

866,198

975,043

当期純利益

(千円)

134,878

492,180

317,903

153,616

466,242

純資産額

(千円)

10,371,695

10,721,947

10,831,271

10,970,855

11,392,727

総資産額

(千円)

30,805,266

28,598,450

29,023,993

30,388,360

30,218,792

１株当たり純資産額(円)

1,036.23

1,071.37

1,094.32

1,108.59

1,150.34

１株当たり当期純利益

(円)

13.48

49.17

31.14

14.70

45.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.67

37.49

37.32

36.10

37.70

自己資本利益率

(％)

1.31

4.67

2.95

1.41

4.17

株価収益率

(倍)

33.53

11.79

12.85

30.68

11.36

(千円)

844,367△91,481615,019

2,353,155

147,436(千円)△377,463

64,068△137,339△298,974△204,698(千円)△51,971△370,501△159,464△37,902△574,700(千円)

4,184,942

3,787,029

4,105,245

6,121,523

5,489,560

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

574
558
590
595
(33)
(41)
(47)
(47)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(ほか、平均臨時雇用者数)

(人)

― 2 ―

592
(70)

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:010_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22(2) 提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

37,894,095

35,197,229

33,392,293

34,025,239

35,701,669

経常利益

(千円)

584,351

654,091

488,759483,276

566,382

当期純利益

(千円)

90,409341,279

226,924

53,427

285,656

資本金(千円)

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数(株)

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

(千円)

8,822,983

9,035,161

9,062,246

9,084,672

9,314,522

総資産額

(千円)

22,516,398

21,827,081

20,924,004

21,573,359

21,646,951

１株当たり純資産額(円)

881.42902.82916.22918.68940.95

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

8.00

8.00

8.00

8.00

10.00

(円)

(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)

１株当たり当期純利益

(円)

9.03

34.10

22.76

5.40

27.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.18

41.39

43.31

42.11

43.03

自己資本利益率

(％)

1.03

3.82

2.51

0.59

3.11

株価収益率

(倍)

50.06

17.01

17.57

83.52

18.53

配当性向

(％)

88.59

23.46

35.15

148.09

36.26

従業員数

399
392
390
391
389
(33)
(41)
(46)
(46)
(60)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成14年３月期から自己株式を資本に対する控除項目としております。また、１株当たりの各数値(配当額は除く。)の計算については発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
平成17年３月期の１株当たり配当額10円には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。

(ほか、平均臨時雇用者数)

(注) １
２
３
４
５

(人)

― 3 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:010_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

２ 【沿革】
当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に現名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月概要

昭和30年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社
設立(資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住)

昭和32年３月

モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

昭和35年３月

栃木県知事に建設業登録(現「国土交通大臣許可」)を申請し、建築、設備の施工業務を開始

昭和42年７月

コンクリート打設業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

昭和44年６月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転

昭和44年８月

フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立(現・関連会社)

昭和49年１月

土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社(現「コマツ栃木株式会社」)を設立(現・連結子会社)

昭和54年５月

中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート打設業の専門会社として、藤和コンクリー
ト圧送株式会社を設立

昭和59年３月

情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社(現「藤井通信株式会社」)を設立(現・連結子会
社)

昭和59年８月

事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

昭和59年12月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立

平成３年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

平成５年12月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立(現・連結子会社)

平成７年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

平成７年９月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立

平成９年11月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収しl00％子会社とする(現・連結子会
社)

平成10年７月

土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リース株式会社を設立

平成11年３月

子会社株式会社エフコムを清算

平成11年４月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする(現・連結子会社)

平成12年４月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立(現・連結子会社)

平成14年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収しl00％子会社とする(現・連結子会
社)

平成16年３月

子会社藤井電産株式会社を清算

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算― 4 ―更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:010_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、
工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分

電設資材

産業システム施工

主な事業内容会■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス

■電設資材
当社
大島光電㈱
㈱イーエムシー
弘電商事㈱
藤井通信㈱
■機器制御
当社
■設備システム当社
藤井テクノ㈱■情報システム当社■土木建設機械
コマツ栃木㈱■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部
材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御
盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備） 空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、管工事（プラント設備） 上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・
ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス■土木建設機械
土木建設機械の販売、整備、賃貸■建設資材
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント
板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築
総合建築、スタンパッケージ、スタンオフィス、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事

社

■建設資材
当社
■総合建築
当社
藤井テクノ㈱■コンクリート圧送
藤和コンクリート
圧送㈱事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度において非連結子会社であった栃木マテリアル建材㈱は、平成17年3月18日付で清算いたしました。

― 5 ―更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:010_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
コマツ栃木㈱栃木県
宇都宮市

100,000

産業システム

60.0

役員の兼任

大島光電㈱

群馬県
前橋市

50,000

電設資材

100.0

役員の兼任 ４名
資金の貸付あり
保証債務あり㈱イーエムシー

群馬県
高崎市

50,000

電設資材

90.0

役員の兼任 ４名
保証債務あり

弘電商事㈱

栃木県
宇都宮市

49,500

電設資材

100.0

役員の兼任 ３名
資金の貸付あり
保証債務あり

藤井通信㈱

栃木県
宇都宮市

10,000

電設資材

100.0

当社の一部工事の発注
役員の兼任 ７名
資金の貸付あり藤井テクノ㈱栃木県
宇都宮市

10,000産業システム施工

100.0

当社の一部工事の外注
役員の兼任 ５名

藤和コンクリート圧送㈱

栃木県
宇都宮市

20,000

施工

100.0

役員の兼任

５名

栃木県
宇都宮市

30,000産業システム

32.0

役員の兼任

２名

３名

(持分法適用関連会社)
栃木小松フォークリフト㈱(注) １ 主要な事業内容には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ コマツ栃木㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
5,125百万円② 経常利益257百万円
③ 当期純利益
144百万円
④ 純資産額2,020百万円⑤ 総資産額4,775百万円― 6 ―更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:010_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

278
(33)
200
産業システム
(20)
75
施工
(10)
39
全社(共通)
(7)
592
合計
(70)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
４ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
電設資材(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

389
39.3
15.7
5,768
(60)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社
員共済会が結成されており、労使関係はそれぞれ円満に推移しております。

― 7 ―更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:020_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、輸出が好調に推移したことによって、企業収益が回復基調に転じ、設備投資も増加傾向で推移しました。一方において、個人消費の回復力は乏しく、住宅着工件数も伸び悩むなど、地域によって景気回復感にはバラツキが見られる状況でした。もう一方
では、原油価格の高騰、鉄鋼などの素材価格の上昇が起こり、仕入原価への影響もあって、特に施工事業等では、競争激化の中で適正利潤の確保に影響を受けました。
このような状況下、当社は、①新分野・新市場・新商材の拡大②既存市場の活性化③不良債権の防止④更なるコストダウンの社長方針のもと、営業を展開してまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高469億31百万円（前期比4.7％増）、経常利益9億75百万円（前期比12.6％増）、当期純利益4億66百万円（前期比203.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（電設資材）
電設資材事業は、目標必達と将来の基盤作りのため、特に新ルートの受注拡大に取り組んでまいりました。新ルートでは、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、太陽光発電システムの拡販に努め、売上の底上げに寄与しました。既存ルートでは、猛暑の恩恵もあってルームエアコンの販売台数が増加し、大型流通施設や工場の新・増設等大型物件の受注売上も好調に推移しました。こうした結果、売上高は242億69百万円（前期比7.4%増）となりました。
（産業システム）
産業システム事業は、優良顧客の深掘りと新規開拓に取り組んでまいりました。部門別では、機器制御が半導体製造装置、クリーンルーム機器製造メーカーの生産増と自動車関連メーカーからの順調な受注を反映し、売上が好調に推移しました。設備システムは、火力発電に関するシス
テムプラントの大型売上が寄与し、前期を上回りました。建設機械においても、ホイールローダ
ーやミニパワーショベルの販売台数が堅調に推移し、前期を上回りました。情報システムは、中学・高校向けのソリューション案件の減少から前期を下回る売上となりました。こうした結果、売上高は162億44百万円（前期比5.2%増）となりました。
（施工）
施工事業は、新分野の開発と新規得意先の開拓に取り組んでまいりました。部門別では、建設
資材は、埼玉・茨城地区のマーケットに注力し、前期を上回る売上高となりました。商品分野別
では、構造部材が好調に推移しましたが、鋼材を始めとする材料費の値上がりから利潤の確保に苦しんだ１年となりました。総合建築は、ほぼ計画どおりの完工高となりましたが、前期の大型物件完工の反動から、前期比では大幅な減少となりました。こうした結果、売上高は64億18百万円（前期比5.3%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、仕入先及び外注先への現金支払比率を高めたことと短期借入金の返済を行ったことにより、現金及び現金同等物は前期比6億31百万円減少し、期末残高
は54億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億47百万円の収入（前期は23億53百万円の収入）となりましたが、前期比では大幅な収入減となりました。これは主に、仕入先及び外注先への現― 8 ―更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:020_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

金支払比率を高めたことから、仕入債務が大きく減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億4百万円の支出（前期は2億98百万円の支出）となりました。これは主に、電材西営業所の社屋新築並びに子会社の機械装置の購入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億74百万円の支出（前期は37百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成13年3月期

平成14年3月期

平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月期

株主資本比率(%)

33.7

37.5

37.3

36.1

37.7

時価ベースの株主資本比率 (%)

14.7

20.3

13.6

14.7

16.7

債務償還年数 (年)

4.4

△37.4

6.6

1.7

24.5

△16.4

△2.2

19.0

60.8

5.1

インタレスト・ガバ
レッジ・レシオ (倍)株主資本比率＝株主資本÷総資本
時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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２ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

仕入高(千円)

前期比(％)

電設資材

19,851,226

108.7

産業システム12,188,223

108.7

施工

2,074,245

98.0

34,113,695

108.0

合計
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度の工事に係わる受注実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

電設資材

1,488,702

131.6

624,578135.1

産業システム2,648,323

133.9

941,230219.1

施工5,938,820

95.9

1,470,960

109.0

10,075,846

108.4

3,036,768

135.5

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高(千円)

前期比(％)

電設資材

24,269,308

107.4

産業システム16,244,112

105.2

施工

6,418,186

94.7

46,931,607

104.7

合計
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

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３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、企業の収益力が改善されつつある状況下で、大幅な景気後退は少ないものと思われますが、原油価格の高騰と素材価格の値上がり、半導体市況の低迷、海外経済の不透明感が強まるなど、予断を許さない環境が予想されます。
当社グループの関連する建設関連業界につきましては、公共投資の大幅な減少が続き、競争激化が続いております。こうした状況下、素材価格の上昇による仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのは困難であるとの認識の下、利益管理の強化を行い、適正利潤の確保に努めてまいります。
同時に、現在推進している新ルートやESCO事業、リニューアルビジネス等での事業基盤の確立を目指し、事業拡大と収益力の向上を図ってまいります。さらに栃木県内においては、株式会社足利銀行の受け皿問題から今後顕在化するであろう不良債権処理問題に対応するため、より一層債権管理を徹底し、不良債権防止に努めてまいります。
また環境関連商材の取り組みを重視する観点から、ISO14001の取得にも取り組んでまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】(1) 特定の取引先に依存するリスク
当社グループの販売先については、全体に占める割合が、10％を越える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、当社グループの仕入先については、松下電工㈱の全体に占める割合が10％を越えております。松下電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グル
ープの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 債権管理
当社グループの取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリングの活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争下にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等
により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

― 11 ―

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５ 【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手先

主要取扱商品

契約の種類

契約期間

藤井産業㈱
(提出会社)

松下電工株式会社

照明器具、配線器具、
情報・コンポ、電動工具、
制御機器、電気器具

販売代理店契約

自平成16年12月１日
至平成17年11月30日(年次更新)

コマツ栃木㈱(連結子会社)

株式会社
小松製作所

建設機械・車輌及び部品総販売店契約自平成16年４月１日
至平成17年３月31日(自動更新)

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
なお、予測、見通し、方針等の将来に関する記述につきましては、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、多様なリスク・不確実性をはらんでおります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比べ21億9百万円（4.7％）増加し、469億31百万円となりました。
事業の種類別セグメントの売上高につきましては、「１．業績等の概要(1)業績」に詳しく記載

しております。
売上総利益は、前連結会計年度と比べ2億34百万円増加しましたが、売上総利益率は価格競争の激化や素材価格の高騰から前期から0.1ポイント低下し、14.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億39百万円の増加となりました。これは主に従
業員給与手当、退職給付費用等の人件費の増加に加え、当期より外形標準課税が導入され、付加価値割額と資本割額を販売費及び一般管理費として処理したことによります。
特別損失として、40百万円が計上されておりますが、これは非上場株式の投資有価証券評価損、ゴルフ会員権の預託金に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによります。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億12百万円増加し、4億66百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は、前連結会計年度末と比べ1億69百万円減少し、302億18百万円となりました。
内訳は、流動資産が短期借入金の返済を行ったことにより、1億37百万円減少したこと、投資その他の資産も差入保証金の減少、繰延税金資産の減少等から64百万円減少していることによります。
また株主資本は、前連結会計年度に比べ4億21百万円増加し、113億92百万円となりました。この要因は、利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金も増加したためであります。
この結果、株主資本比率は、1.6ポイント増加し、37.7％となりました。

― 12 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

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印刷日時:05/06/28 21:22<キャッシュ・フロー情報>
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動のキャッシュ・フローが前連結会計年度と比較すると大幅な収入減となっておりますが、これは主に仕入先及び外注先への現金支払比率を高めたためであり、債権の滞留期間は前期と比較しますと若干短縮されております。
また、財務活動によるキャッシュ・フローが5億74百万円のマイナスになっておりますが、これは短期借入金の返済が主な要因であります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連
結会計年度末に比べ6億31百万円減少し、54億89百万円となっております。

― 13 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:030_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は２億47百万円であり、その主なものは、電設資材セグメントでの電材西営業所の社屋新築と施工セグメントでの子会社の機械装置購入であります。
なお、これに要した資金は、自己資金をもって充当しました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成17年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社
(栃木県宇都宮市)

設備の内容(セグメント)
事務所・倉庫(電設資材)(産業システム)(施工)
事務所・倉庫(電設資材)(産業システム)(施工)

土地(面積㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

従業
員数
(人)

32,405(33,702.82)

346,232

6,591

39,629424,857

195―<2,431.35>

5,669

1,429

1,225

8,324

27

323,928(2,115.26)

25,7164,369

935

354,950

10

174,894(4,440.22)

84,342

1,527

2,433

263,198

33

176,686(3,467.76)

33,738920

948

212,29424

事務所・倉庫(電設資材)(産業システム)

293,102(2,531.66)

49,314

1,284

2,291

345,99321

事務所・倉庫さいたま支店(電設資材)(埼玉県さいたま市見沼(産業システム)区)(施工)

146,012(1,479.00)

96,357

7,151

5,047

254,56913―<136.13>

15

―

47

62

5

小山支店
(栃木県小山市)
足利支店(栃木県足利市)
水戸支店(茨城県水戸市)

つくば支店(茨城県土浦市)
前橋支店(群馬県前橋市)

事務所・倉庫(電設資材)
事務所・倉庫(電設資材)(産業システム)(施工)
事務所・倉庫(電設資材)(産業システム)(施工)

東京支店(東京都千代田区)事務所(産業システム)

大田原営業所(栃木県大田原市)

事務所(電設資材)

163,387(1,512.00)

31,860235

1,313

196,7966平出倉庫(栃木県宇都宮市)

事務所・倉庫(施工)(全社又は消去)

445,380(4,672.94)

49,245―

192

494,818―(注) １

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２ 上記中<>外書は、連結会社以外からの賃借設備であります。

― 14 ―

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印刷日時:05/06/28 21:22(2) 国内子会社
平成17年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容
(セグメント)

コマツ栃木㈱

本社他
(栃木県
宇都宮市
他)

事務所・倉庫(産業システム)

258,868

大島光電㈱

本社他
(群馬県
前橋市他)

事務所・倉庫(電設資材)

722,649

会社名

(注)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

(13,685.69)

78,76452,058

1,623

391,31578(8,559.08)

241,775

5,614

1,467

971,50624

土地(面積㎡)

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容
(セグメント)
営業拠点の移転用地の取得費(電設資材)(産業システム)(施工)

投資予定額（千円）
総額

提出
会社

小山支店
(栃木県小山市)(注)

上記金額には消費税等は含めておりません。

既支払額85,200(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

― 15 ―

―

資金
調達
方法

自己
資本

着手
年月

完成
予定
年月

平成17年 平成17年
4月
5月

完成後の増加能力―

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印刷日時:05/06/28 21:22

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000「株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。」旨定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月31日) (平成17年６月29日)

内容

普通株式

10,010,000

10,010,000

ジャスダック
証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

10,010,000

10,010,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成３年10月３日
800,000
9,100,000(注)１
平成４年５月20日
910,000
10,010,000(注)２(注) １ 有償一般募集
入札による募集
発行数
500,000株
発行価格
1,790円
資本組入額
895円
払込金額総額1,165,000千円
入札によらない募集
発行数300,000株
発行価格
2,330円
資本組入額
895円
払込金額総額699,000千円
２ 普通株式１株を1.1株に分割

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
716,000

1,883,650

1,148,000

2,065,090―

1,883,650―

2,065,090― 16 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:040_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

株主数
―
13
(人)
所有株式数
―
1,024
(単元)
所有株式数
―
10.31
の割合(％)(注) 自己株式は「個人その他」に

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

4

86

1

―

461

565

―

12

1,610

54

―

7,235

9,935

75,000

0.12

16.21

0.54

―

72.82

100.00―124単元、「単元未満株式の状況」に

765株含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称藤井清

住所宇都宮市桜４－２０－３

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
2,435

24.32

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地４１－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地４１－３

589

5.88

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地４１－３

521

5.21

藤井

宇都宮市桜４－２０－３

459

4.59

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－２５

394

3.94

野中

鹿沼市下石川３７１－１

312

3.12

㈱群馬銀行

前橋市元総社町１９４番地

308

3.07

花咲

宇都宮市戸祭２－１１－５

302

3.01

宇都宮市戸祭１－８－５

271

2.71

6,460

64.54

セツエ

幹男

実

藤井コンサル㈱計―― 17 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:040_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
124,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,811,000

単元未満株式普通株式

75,000―

同上

発行済株式総数

10,010,000――

総株主の議決権

―

(注)

9,811

同上

9,811

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式765株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)藤井産業株式会社

所有者の住所栃木県宇都宮市
平出工業団地41-3

計―

平成17年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
124,000―

124,000

1.23

124,000―

124,000

1.23(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:040_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ロ 【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ニ 【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。

ホ 【自己株式の保有状況】
平成17年６月28日現在
区分

株式数(株)

保有自己株式数

112,000② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 19 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:040_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置づけております。現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金の確保などを総合的に勘案し、より高い利益還元を目指してまいります。
当期の配当金につきましては、中間配当４円、期末配当６円（設立50周年記念配当２円を含む）併せて年配当10円としております。この結果、当期の配当性向は36.3％となります。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成16年11月24日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高(円)

550

650

640

544

（470）

531

最低(円)

311

349

370

409

（429）

416

(注)

株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるもので第51期は（
年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

）表示をしており、平成16(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年
10月

11月

平成17年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

453

440

（440）

450

486

505

531

最低(円)

430

429

（429）

416

430

479

492

(注)

株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるもので平成16年12月は（
平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

― 20 ―）表示をしており、

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年３月
昭和60年６月
昭和63年６月

取締役社長
藤

井

昌

一

昭和29年５月16日生

代表取締役

平成２年４月
平成２年６月昭和38年５月
昭和57年４月
昭和62年４月
平成２年８月
平成３年６月
平成６年５月専務取締役

電設部門統括兼電設栃木統括部長兼電設環境システム部長

平成９年４月阿部

稔

昭和17年８月20日生

平成９年７月
平成10年６月
平成13年６月

平成17年４月

昭和42年４月
平成４年10月
平成９年11月

常務取締役

電設群馬両毛
統括部長

大

島

初

雄

昭和24年１月23日生

平成９年11月
平成10年６月
平成12年４月
平成15年６月
昭和45年４月
平成８年４月平成12年４月
平成13年６月
平成14年４月
平成14年６月

常務取締役

産業システム
部門統括

外

山

英

嗣

昭和22年６月17日生
平成15年６月

平成16年４月
平成17年４月

取締役

施工部門統括阿久津聰

昭和22年10月14日生

昭和45年４月
平成５年４月
平成７年２月
平成10年６月
平成13年４月
平成13年６月
平成14年４月
平成14年５月
平成14年６月― 21 ―

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役 機電関連事業部長就任
当社常務取締役 事業本部副本部長、企画調整担当
当社代表取締役社長就任(現)
当社入社
当社電材事業部平出支店長
当社電設関連事業部本社営業部長
当社事業本部電設営業担当部長
当社取締役 事業本部電設営業担
当部長就任
藤井通信株式会社 代表取締役社長就任(現)
当社取締役 電材部担当兼電設部長
当社常務取締役 電設部門副所管
兼電設部長就任
当社常務取締役 電設部門統括兼
電設栃木ブロック長
当社専務取締役 電設部門統括兼
電設栃木ブロック長兼電設企画管理部長兼電設営業開発部長就任
当社専務取締役 電設部門統括兼電設栃木統括部長兼電設環境シス
テム部長(現)
当社入社
当社小山支店長
大島光電株式会社代表取締役社長
就任(現)
当社電設部門群馬地区統括部長
当社取締役 電設両毛ブロック長
就任
株式会社イーエムシー代表取締役
会長就任(現)
当社常務取締役 電設群馬両毛統
括部長就任(現)
当社入社
当社機械部長当社機電栃木ブロック長
当社取締役 機電栃木ブロック長
就任
当社取締役 産業システム部門担当
当社取締役 産業システム部門統括兼情報システム部長兼東京支店長
当社常務取締役 産業システム部
門統括兼情報システム部長兼産業
システム企画管理部長兼東京支店長就任
当社常務取締役 産業システム部
門統括部長兼東京支店長
当社常務取締役 産業システム部
門統括(現)
当社入社
当社東京支店部長
当社建設資材部長
当社取締役 建設資材部長就任
当社取締役 建設資材部担当
藤和コンクリート圧送株式会社
代表取締役社長就任(現)
当社取締役 施工部門担当
藤井テクノ株式会社 代表取締役社長就任(現)
当社取締役 施工部門統括(現)

所有株式数
(千株)

184

41

19

19

18

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役名

職名

氏名

生年月日

取締役

管理部門統括齋

藤英昭

昭和22年９月３日生

取締役

電設茨城統括部長兼電設茨
城第一営業部長兼水戸支店
長

石

下

喜

男

昭和23年12月11日生

取締役

社長室長兼経
営企画部長兼社内情報シス
テム担当

略歴
昭和48年６月
平成８年４月平成12年６月
平成13年４月
平成14年４月
平成14年６月
昭和47年４月
平成２年８月
平成９年11月
平成13年６月
平成15年６月

平成17年４月

昭和43年４月
平成８年４月
平成13年４月
秋

本榮

一

昭和24年10月17日生

平成13年６月
平成15年10月

取締役

電設栃木第一
営業部長兼電設栃木第三営業部担当兼電設新事業推進部長

昭和48年４月
平成13年４月

青

木

啓

守

昭和27年10月28日生

平成15年４月
平成15年６月
平成17年１月

監査役
小

林

國

男

昭和21年７月28日生

常勤

昭和42年９月
平成10年４月
平成13年４月
平成14年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成17年６月
昭和36年５月
昭和53年３月
平成元年４月
平成３年６月
平成３年10月
平成４年３月

監査役

荒

井

四

郎

昭和15年６月30日生

平成４年７月
平成５年４月
平成10年４月
平成10年６月
平成14年４月

監査役

髙

橋

晃

昭和22年10月30日生

印刷日時:05/06/28 21:22

平成15年６月
平成17年６月
昭和42年４月
平成６年７月
平成７年６月
平成７年９月
平成９年６月― 22 ―

当社入社
当社総務部長
当社取締役 総務部長就任
当社取締役 管理部門担当
当社取締役 総務・経理部門担当
当社取締役 管理部門統括(現)
当社入社
当社電設部長当社小山支店長
当社取締役 小山支店長就任
当社取締役 電設茨城統括部長兼電設茨城第一営業部長兼電設茨城
第二営業部長兼水戸支店長
当社取締役 電設茨城統括部長兼電設茨城第一営業部長兼水戸支店
長(現)
当社入社
当社経営企画部長
当社社長室長兼経営企画部長兼情報技術部長
当社取締役 社長室長兼経営企画部長兼情報技術部長就任
当社取締役 社長室長兼経営企画部長兼社内情報システム担当(現)
当社入社
当社電設栃木ブロック小山支店電設営業部長兼古河営業所長
当社電設栃木第一営業部長
当社取締役 電設栃木第一営業部
長兼電設栃木第三営業部担当就任
当社取締役 電設栃木第一営業部
長兼電設栃木第三営業部担当兼電設新事業推進部長(現)
当社入社
当社電材部長
当社電材部長兼特販部長
当社電設栃木統括部第一営業部長
当社電設栃木統括部第一営業部営
業推進部長
当社社長付監査担当部長
当社常勤監査役就任(現)
当社入社
当社電材事業部業務部長
当社事業本部物流合理化担当
当社取締役 事業本部物流合理化担当就任
当社取締役 事業本部ロジスティックス担当
当社取締役 事業本部電設企画担
当
当社取締役 事業企画室長
当社取締役 電設業務部長
当社取締役 電設茨城ブロック長
兼水戸支店長当社常務取締役 電設茨城ブロック長兼水戸支店長就任
当社常務取締役 電設茨城統括部
長兼電設茨城第一営業部長兼水戸支店長
当社常勤監査役就任
当社監査役就任(現)関東信越国税局入局
宇都宮税務署法人統括国税調査官
関東信越国税局を退官
税理士開業(現)
当社監査役就任(現)

所有株式数
(千株)

13

12

19

8

1

40

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成元年４月

監査役

竹

澤

一

郎

昭和36年11月27日生

印刷日時:05/06/28 21:22

平成７年４月平成14年６月

計弁護士登録
第一東京弁護士会入会
竹澤一郎法律事務所開業(現)当社監査役就任(現)

所有株式数
(千株)
―

376

(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査役髙橋晃、竹澤一郎は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 23 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

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印刷日時:05/06/28 21:22

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
(1)

会社機関の内容
①

役員構成
取締役９名
監査役４名（社外監査役２名を含む）②

監査役設置会社であるか委員会等設置会社であるかの別
監査役制度を採用。

③

社外取締役、社外監査役の選任の状況
社外取締役：選任なし
社外監査役：２名選任（弁護士１名、税理士１名）④

業務の執行の仕組み
意思決定機関である取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに常務会（各部門を統括する取締役で構成）を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。

(2)

内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
内部統制・リスク管理を徹底するため、社内規程全般について見直しを図ってまいりました。
また監査室は監査実施計画に基づき、子会社を含む全部門に業務が適切に運用されているか定期
的に内部監査を実施しております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係わる事象は、外部の弁護士に随時相談し検討を実施しております。

(3)

内部監査及び監査役の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互
連携の状況
①

内部監査
社長直轄の監査室（１名）を設け、子会社を含む各部門に業務が適切に運営されているか内部監査を定期的に実施しております。監査終了後には、被監査部門に対しては監査結果を踏まえ改善指示を行っております。
②

監査役監査
常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）で実施しております。取締役会には４名全員、常務会等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、各部門との監査役ミーティングも開催し、監査業務の実施方法の他、業務実態をヒアリングするなど積極的な業務監視を実施しております。

― 24 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:040_0729600101706.doc③

印刷日時:05/06/28 21:22

監査の連携
監査法人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。

(4)

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数 (注)原口博

監査法人トーマツ

―

後藤

德彌

監査法人トーマツ―(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には公認会計士及び会計士補を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されています。

(5)

(6)

役員報酬の内容
取締役に支払った報酬

176,103千円

監査役に支払った報酬

13,345千円

役員報酬の総額

189,448千円

監査報酬の内容
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

10,000千円

なお、上記以外の監査報酬はありません。

(7)

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。社外監査役につきましても、当社との利害関係はありません。

― 25 ―

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ファイル名:050_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日

内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日

内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年

３月31日まで)の連結財務諸表及び前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度

中央青山監査法人

当連結会計年度及び当事業年度

監査法人トーマツ― 26 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:060_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

４

繰延税金資産124,114163,105５

預け金1,000,000

1,000,000

６

その他

150,436

116,537

貸倒引当金△144,103△141,888

流動資産合計22,092,362※２5,121,523

4,489,560

14,003,173

14,530,051

1,837,218

1,797,217

72.7

21,954,585

72.7

固定資産
１

有形固定資産※２※５(1) 建物及び構築物

3,542,418

減価償却累計額

2,118,995(2) 機械装置及び運搬具

692,470

減価償却累計額

548,864(3) 工具、器具及び備品

411,540

減価償却累計額

330,262(4) 土地3,604,238
1,423,423

有形固定資産合計

143,605

565,532

184,182405,570
81,277

332,938

72,631

3,270,179

3,268,579―

15,545

4,918,486

16.2

4,932,051

16.3

無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) その他
無形固定資産合計

３

1,391,112

749,715(5) 建設仮勘定
２2,213,125

9,586

6,850

132,894

155,092

142,480

0.5

161,943

0.5

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１※２1,222,949

1,352,275(2) 長期貸付金

171,408

174,897(3) 繰延税金資産548,852

508,773

1,758,297

1,475,313(4) その他
貸倒引当金△466,478

投資その他の資産合計

3,235,029

10.6

3,170,211

10.5

固定資産合計8,295,997

27.3

8,264,207

27.3

資産合計

30,388,360

100.0

30,218,792

100.0― 27 ―△341,047

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:060_0729600101706.doc

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/28 21:22

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※２12,379,594

11,779,657

２

短期借入金

※２

4,100,000

3,610,000

３

未払法人税等

42,251

371,722４

賞与引当金

256,510277,380５

その他

636,352

617,281

流動負債合計Ⅱ

17,414,709

57.3

16,656,041

55.1

固定負債
１

繰延税金負債

81,235

81,235２

退職給付引当金

795,587

875,268３

役員退職慰労引当金

318,204

337,061４

その他

49,03058,094

固定負債合計

1,244,058

4.1

1,351,660

4.5

負債合計

18,658,767

61.4

18,007,701

59.6

758,736

2.5

818,3622.7

1,883,650

6.2

1,883,650

6.2(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

2,065,090

6.8

2,065,090

6.8

Ⅲ

利益剰余金

7,029,388

23.1

7,411,086

24.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

41,572

0.1

83,343

0.3

Ⅴ

自己株式

△48,845△0.1△50,442

△0.1

資本合計

10,970,855

36.1

11,392,727

37.7

負債、少数株主持分及び資本合計30,388,360

100.0

30,218,792

100.0

※４

― 28 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:070_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

１

売上高

35,324,290

２

完成工事高

9,497,577

売上原価
１

売上原価

29,796,353

２

完成工事原価8,647,775

販売費及び一般管理費※２※３38,444,129

85.8

6,377,738―

46,931,607

100.0

40,305,114

85.9

14.2

6,626,492

14.1

12,633

0.0

4,473

0.0

2,400

0.0

8,908

0.0

6,387,971

14.2

6,622,057

14.1

5,813,521

12.9

5,952,547

12.7

574,450

1.3

669,509

1.4

418,979

0.9

113,4450.2

975,043

2.1

4,420

0.0

40,9400.1

938,523

2.0

416,436

0.9

―
―

１

受取利息

27,54735,023２

受取配当金

19,390

8,446

３

仕入割引

184,863

184,986４

賃貸料収入

75,41480,185５

持分法による投資利益

18,746

６

その他

70,32735,421
396,289

0.9

74,915

営業外費用
１

支払利息

38,731

28,711

２

売上割引

26,63433,755３

賃貸料費用

31,723

４

その他

7,453

32,401
104,5420.3

866,198

1.9

54,6760.1

18,577

特別利益
投資有価証券売却益

Ⅶ

100.0

営業外収益

経常利益
Ⅵ

―
44,821,867

※１
※３

営業利益

Ⅴ

百分比
(％)

金額(千円)

売上高

差引売上総利益

Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

売上総利益
割賦販売未実現
利益戻入高
割賦販売未実現
利益繰延高Ⅲ

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

54,676

4,420

特別損失
１

投資有価証券評価損

400,499

12,040２

投資有価証券売却損

120,519―３

ゴルフ会員権退会損

7,000

―

４

ゴルフ会員権評価損

699

５

貸倒引当金繰入額―

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

8,499
528,7191.1

392,1540.9

217,756△15,718

20,400450,877
202,038

0.5

少数株主利益(控除)36,5000.1

55,8440.1

当期純利益

153,6160.3

466,242

1.0― 29 ―△34,440

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:070_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,065,090

2,065,090

Ⅱ

資本剰余金期末残高

2,065,090

2,065,090

6,959,874

7,029,388

153,616

466,242(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

利益剰余金減少高
１

配当金79,126

２

役員賞与

4,975

利益剰余金期末残高

79,104
84,101
7,029,388― 30 ―

5,440

84,544
7,411,086

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

392,154

938,523

減価償却費

188,605

196,543

投資有価証券売却益△54,676△4,420

投資有価証券評価損

400,499

12,040

投資有価証券売却損

120,519―

ゴルフ会員権退会損

7,000

―

ゴルフ会員権評価損

699

8,499

連結調整勘定償却額

2,736

2,736

貸倒引当金の増・減(△)額

113,531△127,646

退職給付引当金の増加額

25,797

79,681

賞与引当金の増・減(△)額△40,790

20,870

役員退職慰労引当金の増・減(△)額△9,66018,857

受取利息及び受取配当金△46,938△43,470

仕入割引△184,863△184,986

支払利息

38,731

28,711

売上割引

26,63433,755

その他の営業外損益△106,564△104,121

持分法による投資利益△18,746△35,421

売上債権の増(△)・減額

249,145△526,878

たな卸資産の増(△)・減額△75,348

40,000

仕入債務の増・減(△)額

1,000,866△599,937

割賦繰延利益の増・減(△)額△10,2334,435

未払消費税等の増・減(△)額

7,688△11,227

その他

379,865

265,548

小計

2,406,655

12,093

利息及び配当金の受取額

47,864

44,622

仕入割引の受取額

184,917

185,379

利息の支払額△38,731△28,711

売上割引の支払額△26,634△33,755

その他営業外損益の受取額

108,737

109,898

法人税等の支払額△329,654△142,089

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,353,155

147,436― 31 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

区分Ⅱ

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△21,451△26,739

投資有価証券の売却による収入

132,464

11,904

有形固定資産の取得による支出△341,431△192,193

有形固定資産の売却による収入

7,617

9,653

無形固定資産の取得による支出△75,126△25,176

短期貸付金の純増(△)・減額△234

21,234

長期貸付金の貸付による支出△1,500△4,550687

1,168△298,974△204,698

短期借入金の純増・減(△)額

70,000△490,000

長期借入金の返済による支出△23,800―△975△1,596

配当金の支払額△79,126△79,104

少数株主への配当金の支払額△4,000△4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△37,902△574,700

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

印刷日時:05/06/28 21:22

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

Ⅳ

現金及び現金同等物の増・減(△)額

2,016,278△631,962

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,105,245

6,121,523

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

6,121,523

5,489,560― 32 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数
７社
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった藤井電産㈱は、平成16年3月29日付で清算したため損益計算書のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱栃木マテリアル建材㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(1) 連結子会社の数
７社
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
栃木小松フォークリフト㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社
数２社
会社名 栃木リース㈱栃木マテリアル建材㈱会社名

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(持分法を適用しない理由)
非連結子会社２社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

― 33 ―(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱前連結会計年度まで非連結子会社でありました栃木マテ
リアル建材㈱は、平成17年3月18日付で清算いたしました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
栃木小松フォークリフト㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
栃木リース㈱前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社でありました栃木マテリアル建材㈱は、平成17年3月18日付
で清算いたしました。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
同左更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。ただし、電線については移動平均法による低価法によっております。なお、未成工事支出金は個別法による原価法によっております。
(イ)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。

― 34 ―

印刷日時:05/06/28 21:22

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
同左(イ)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
機械装置及び運搬具
4～17年
工具、器具及び備品
3～20年(ロ)無形固定資産
同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

項目(4) 収益及び費用の計上基
準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

印刷日時:05/06/28 21:22

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債
務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度より費用処理する方法を採用
しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
連結子会社のコマツ栃木㈱は、賦払期間が２年以上の長期割賦販売について法人税法に規定する延払基準で処理し、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で計上し、割賦販売損益を割賦販売未実現利益として繰延処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)退職給付引当金
同左

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 35 ―(ニ)役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

同左

同左
同左

同左

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(連結損益計算書)
当連結会計年度より売上高及び売上原価の表示方法
を、内訳科目を表示する方法から内訳科目を表示せずに一括して表示する方法に変更しております。当連結
会計年度の売上高を従来の方法により表示した場合、「 売 上 高 」 は 37,650,967 千 円 、 「 完 成 工 事 高 」 は9,280,639千円となり、当連結会計年度の売上原価を従来の方法により表示した場合、「売上原価」は32,145,181千円、「完成工事原価」は8,159,932千円となります。

―――――――――(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・
フロー「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」「無形固定資産の取得による支出」
は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分
掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は10,004 千 円 、 「 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出」 は
△5,988千円であります。

― 36 ――――――――――

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券(株式)529,644千円※２ 担保に供している資産
受取手形
89千円
建物及び構築物
585,843
土地
1,013,573
投資有価証券
12,517
合計
上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金

当連結会計年度(平成17年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券(株式)565,118千円※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
244,283千円
土地760,654
投資有価証券
14,548
合計

1,019,486

1,612,023
196,097千円
1,500,000

上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金

150,630千円
500,000

合計
650,630
合計
1,696,097
３ 保証債務
３ 保証債務銀行との提携社員ローンに
得意先の近代化資金等借入保証
9,667千円
対する保証㈱城北工範製作所
7,378千円
銀行との提携社員ローンに
12,795
対する保証
合計
20,173※４ 自己株式の保有数※４ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
124,765株
普通株式
121,165株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
10,010,000株であります。
10,010,000株であります。
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から ※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、11,736千円であり、控除している圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は、次のとおりであります。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
4,758千円
建物及び構築物
4,758千円
機械装置及び運搬具
6,977千円
機械装置及び運搬具
6,977千円― 37 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

低価基準による評価損493千円は、売上原価に算 ※１ 低価基準による評価損202千円は、売上原価に算入しております。
入しております。
※２ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な ※２ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,745,522千円
従業員給与手当2,619,397千円
賞与引当金繰入額
257,383
賞与引当金繰入額
234,821
減価償却費
147,098
減価償却費
142,385
退職給付費用
258,945
退職給付費用230,495
役員退職慰労引当金繰入額
39,157
役員退職慰労引当金繰入額
30,146
貸倒引当金繰入額
68,382
貸倒引当金繰入額
181,925
連結調整勘定償却額
2,736
連結調整勘定償却額
2,736―――――――――※３ 一般管理費及び当期工事原価に含まれる研究開発費
該当事項はありません(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)(平成16年３月31日)
現金及び預金勘定
4,489,560 千円
現金及び預金勘定
5,121,523 千円
預け金1,000,000
預け金
1,000,000
現金及び現金同等物

6,121,523

現金及び現金同等物― 38 ―

5,489,560

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
機械装置 工具、器具
機械装置 工具、器具
合計
合計
及び運搬具 及び備品
及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

91,582

71,397

162,980

61,94155,800117,742

29,641

15,59745,238

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
②② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
31,465千円
１年超
13,772

33,63438,37072,004

18,98829,706

48,694

14,646

8,663

23,310

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

合計
合計
45,238
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
同左
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
支払リース料
33,835千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
33,835④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。

― 39 ―

9,398千円
13,911
23,31033,311千円
33,311

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年3月31日）
区分

取得原価
(千円)

連結貸借
対照表計上額(千円)

108,876

362,516546,370

183,854433,457

108,876

362,516546,370

183,854

129,119

103,766△25,353

105,097

91,404△13,693

小計

129,119

103,766△25,353

105,097

91,404△13,693

合計

453,699

537,223

83,523

467,614637,775

170,160

取得原価
(千円)

連結貸借
対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式324,580

433,457

小計

324,580

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２

当連結会計年度（平成17年3月31日）
差額
(千円)

差額
(千円)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

売却額(千円)

132,464

11,904

売却益の合計額(千円)54,6764,420

売却損の合計額(千円)120,519―３

時価評価されていない主な有価証券

区分

前連結会計年度（平成16年3月31日）

当連結会計年度（平成17年3月31日）

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

154,682

147,982

1,399

1,399

その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)②

その他― 40 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

区分

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日)
５年以内(千円)

債券

1,399

― 41 ―

５年以内(千円)
1,399

印刷日時:05/06/28 21:22

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自平成17年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 42 ―

平成更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、
当社及び連結子会社は確定給付型の制度とし適格退職年金制度及び退職一時金制度等を設けておて、適格退職年金制度及び退職一時金制度等を設けります。
ております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項(平成17年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成16年３月31日)① 退職給付債務△2,673,329千円① 退職給付債務△2,731,685千円② 年金資産1,346,541② 年金資産1,349,963③ 未積立退職給付債務(①＋②) △1,326,788③ 未積立退職給付債務(①＋②) △1,381,721④ 未認識数理計算上の差異
470,480④ 未認識数理計算上の差異
352,387⑤ 未認識過去勤務債務
115,654⑤ 未認識過去勤務債務
99,132⑥ 退職給付引当金(③＋④＋⑤)△795,587⑥ 退職給付引当金(③＋④＋⑤)△875,268(注) 連 結 子 会 社 は 、 退 職 給 付 債 務 の 算 定 に あ た(注) 連 結 子 会 社 は 、 退 職 給 付 債 務 の 算 定 に あ たり、簡便法を採用しております。
り、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用
152,476千円① 勤務費用
184,372千円② 利息費用
47,440② 利息費用41,646③ 期待運用収益△20,827③ 期待運用収益△24,854④ 過去勤務債務の費用処理額
16,522④ 過去勤務債務の費用処理額
16,522⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
54,880⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
57,036⑥ 割増退職金等
6,412⑥ 退職給付費用
250,492⑦ 退職給付費用
281,134(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
② 割引率
2.0％
② 割引率
2.0％
③ 期待運用収益率
2.5％③ 期待運用収益率
2.5％④ 過去勤務債務の額の処理年数
10年④ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
定の年数による按分額を費用処理する方法)⑤ 数理計算上の差異の処理年数10年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理する方法)
連結会計年度より費用処理する方法)― 43 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:080_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:22(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成16年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
298,663千円
役員退職慰労引当金
129,379
貸倒引当金
126,960
賞与引当金
104,162
固定資産の未実現利益
53,529その他
62,003
繰延税金資産小計
774,698
評価性引当額△58,027
繰延税金資産合計
716,670(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△34,265
貸倒引当金調整額△9,437
土地評価益△81,235
繰延税金負債合計△124,939

繰延税金資産の純額
591,731繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産124,114
固定資産
繰延税金資産548,852
固定負債繰延税金負債
81,235２

当連結会計年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
334,452千円
役員退職慰労引当金
136,821
貸倒引当金70,002
賞与引当金
112,556
固定資産の未実現利益
53,529
未払事業税
31,508
その他
57,515
繰延税金資産小計
796,385
評価性引当額△53,861繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整額
土地評価益
繰延税金負債合計

742,523△69,795△849△81,235△151,881

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.7％(調整)
交際費等永久に損金に7.2算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.1算入されない項目
住民税均等割等
4.2
その他
△0.5

繰延税金資産の純額
590,642
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産163,105
固定資産繰延税金資産508,773
固定負債繰延税金負債
81,235
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に2.9算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.2算入されない項目
住民税均等割等
1.8
その他
△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.5― 44 ―

44.4

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:081_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

22,596,769

15,445,167

6,779,930

44,821,867―

44,821,867

80,593102,868

168,285

351,747(351,747)―

計

22,677,363

15,548,035

6,948,216

45,173,615(351,747)

44,821,867

営業費用

22,558,510

15,156,247

6,916,282

44,631,039(383,622)

44,247,417

営業利益

118,853

391,788

31,933

542,575

31,874574,450

13,038,526

10,493,482

3,033,201

26,565,209

3,823,150

30,388,360

減価償却費

92,55062,152

22,335177,038

11,567

188,605

資本的支出

225,978

130,781

59,798416,558―

416,558

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出資産

当連結会計年度(自Ⅰ

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

24,269,308

16,244,112

6,418,186

46,931,607―

46,931,607

29,46767,721

157,938

255,127(255,127)―

計

24,298,775

16,311,834

6,576,124

47,186,734(255,127)

46,931,607

営業費用

23,999,951

16,010,775

6,541,117

46,551,844(289,747)

46,262,097

営業利益

298,824

301,058

35,006

634,889

34,620669,50913,014,200

10,595,950

2,956,234

26,566,386

3,652,405

30,218,792

減価償却費

95,08262,312

25,950183,345

13,198

196,543

資本的支出

90,05664,457

93,329247,843―

247,843

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産― 45 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:081_0729600101706.doc(注) １

印刷日時:05/06/28 21:23

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分
電設資材

主要な商品及び工事の名称
電設資材の販売並びに附帯する工事

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備
工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリー
施工
ト圧送工事
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、以下のとおりであります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
前連結会計年度
4,275,297千円
当連結会計年度
3,998,914千円
産業システム― 46 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:081_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社
及び支店はありませんので、記載事項はありません。

― 47 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:081_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23【海外売上高】前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 48 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:081_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

藤和興業
株式会社

栃木県
宇都宮
市

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

10,000 保険代理業(被所有)
直接 8.6

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

取引の内容

保険代理 事務代行

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

10,776

未収入金

7(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

藤和興業
株式会社

栃木県
宇都宮
市

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

10,000 保険代理業(被所有)
直接 8.6

関係内容
役員の
兼任等

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

出向者に対
保険代理 する受取人
件費等

10,131

未収入金

8

事業上
の関係

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

― 49 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:081_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
1,108円59銭
14円70銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,150円34銭
45円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

153,616

466,242

普通株主に帰属しない金額（千円）

8,200

21,300（うち利益処分による役員賞与金）(8,200)(21,300)

普通株式に係る当期純利益（千円）

145,416444,942

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,890

9,887

当期純利益（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 50 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:090_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

4,100,000

3,610,000

0.6―

200,000

200,000

0.3―

4,300,000

3,810,000

0.5―

その他の有利子負債
その他の流動負債（預り金）
合計(注)「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 【その他】
記載事項はありません。

― 51 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:100_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金3,041,670

2,802,428

２

受取手形

4,565,594

4,613,139

３

売掛金

6,646,949

6,892,791

４

商品

1,083,126

1,068,676

５

原材料

15,1075,065

６

未成工事支出金

420,531386,363

７

前渡金

1,903

667

８

前払費用

2,099

1,852

９

繰延税金資産108,154

127,91310

短期貸付金169,000

220,00011

その他

111,740

91,469

貸倒引当金△111,100△75,700

流動資産合計16,054,778

※５

74.4

16,134,667

74.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置※１※７2,198,523
1,311,837

886,685259,994(4) 車輌及び運搬具

136,628

減価償却累計額

110,528(5) 工具、器具及び備品

360,809

減価償却累計額

286,647885,645

335,587
72,043

267,061

97,82572,721

68,52596,225
25,10375,152

21,072

145,754
26,099119,972

25,782356,947
74,161

289,936

67,0101,969,133

1,969,133―

15,545(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計

1,370,755

332,037

減価償却累計額(6) 土地2,256,401

3,053,227― 52 ―

14.1

3,052,715

14.1

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:100_0729600101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分
２

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) 借地権

26,97926,979(2) ソフトウェア

76,254

100,216(3) その他

17,637

16,958無形固定資産合計
３

当事業年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/28 21:23

120,8710.6

144,1530.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

491,405

532,565474,365474,365

5,492

5,492

―

3,824

(5) 更生債権等

270,765

239,723(6) 長期前払費用

10,03430,793(7) 繰延税金資産

351,008

353,941(8) 差入保証金

810,860

775,985(9) その他

207,424

160,155

貸倒引当金△276,875△261,433

投資その他の資産合計

2,344,481

10.9

2,315,413

10.7

固定資産合計

5,518,580

25.6

5,512,283

25.5

資産合計

21,573,359

100.0

21,646,951

100.0(2) 関係会社株式(3) 出資金※１(4) 従業員長期貸付金― 53 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:100_0729600101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/28 21:23

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

短期借入金

４

※１
※５
※１
※５

2,693,686

1,897,394

6,744,575

6,978,213

1,350,000

1,410,000

未払金

162,124

168,822５

未払費用

49,612

77,680６

未払法人税等

10,243

257,557

７

前受金90,32065,124８

預り金452,753

412,803９

賞与引当金

196,000

210,000

10

その他

2,193

2,850

※１

※５

流動負債合計Ⅱ

11,751,509

54.5

11,480,446

53.0

固定負債
１

退職給付引当金

502,014580,583２

役員退職慰労引当金

196,632

222,804３

その他

38,53048,594

固定負債合計737,176

3.4

851,982

4.0

12,488,686

57.9

12,332,428

57.0

1,883,650

8.7

1,883,650

8.7

負債合計
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※２

資本準備金

2,065,090

資本剰余金合計

2,065,090

2,065,090
9.6

2,065,090

9.5

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

174,663

別途積立金
３4,400,000

174,663

4,400,000

4,400,000

4,400,000

当期未処分利益

582,265

利益剰余金合計

5,156,928

23.9

5,363,481

24.8

27,8490.1

52,7430.2△48,845△0.2△50,442

△0.2

資本合計

9,084,672

42.1

9,314,522

43.0

負債・資本合計

21,573,359

100.0

21,646,951

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※３

― 54 ―

788,818

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:110_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高
１

商品売上高

24,936,133

２

完成工事高

9,089,105

売上原価
１34,025,239

100.0

8,824,930

35,701,669

100.0

31,001,123

86.8

4,700,545

13.2

※１
※４

商品売上原価(1) 期首商品たな卸高

1,021,845

1,083,126(2) 当期商品仕入高

21,512,578

23,170,685

22,534,424

24,253,812

57,17650,085(4) 期末商品たな卸高1,083,126

1,068,676

商品売上原価21,394,120

23,135,050

合計(3) 他勘定振替高２26,876,738※２

完成工事原価8,103,142

29,497,262

86.7

7,866,073

売上総利益

Ⅲ

１

商品売上総利益

3,542,013

２

完成工事総利益

985,963

販売費及び一般管理費

※３
※４

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益

3,741,688
4,527,976

13.3

958,857

4,305,354

12.7

4,389,438

12.3

222,6210.6

311,1070.9

328,179

0.9

72,9040.2

566,382

1.6

※５

１

受取利息

14,642

18,418２

受取配当金40,207

22,842

３

仕入割引

129,403

129,623

４

賃貸料収入

72,65577,426

５

その他

72,204

329,113

1.0

79,868

営業外費用
１

支払利息

16,413

7,830

２

売上割引

22,657

24,249３

賃貸料費用

24,36925,603

４

その他

5,018

経常利益

68,4580.2

483,276

1.4― 55 ―

15,220更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:110_0729600101706.doc

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅵ

Ⅶ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/28 21:23

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益
１

投資有価証券売却益

50,654２

子会社清算益

9,608

4,420
60,262

0.2

―

4,420

0.0

34,6400.1

536,1621.5

250,505

0.7

285,656

0.8

特別損失
１

投資有価証券評価損

300,499

12,040２

投資有価証券売却損

118,374―３

ゴルフ会員権退会損

7,000

―

４

ゴルフ会員権評価損

699

6,999

５

貸倒引当金繰入額―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

113,393

法人税等調整額△49,857

426,574

1.3

116,963

0.3

15,600290,071
63,5360.2

当期純利益

53,4270.1

前期繰越利益568,400

542,710

中間配当額39,56239,548

当期未処分利益

582,265

788,818― 56 ―△39,566

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:110_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23

完成工事原価報告書
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

材料費

2,413,879

29.8

2,791,790

35.5

外注費

5,103,510

63.0

4,517,674

57.4

経費

585,7517.2

556,609

7.1(199,244)(2.5)(191,219)(2.4)

8,103,142

100.0

7,866,073

100.0(うち人件費)
完成工事原価(注)

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

― 57 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:120_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

取締役賞与金

３

任意積立金

前事業年度
(平成16年６月29日)

当事業年度(平成17年６月28日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

別途積立金
Ⅲ

582,265

39,55559,311―

13,000―

次期繰越利益(注)

788,818

39,555542,710日付は株主総会承認年月日であります。

― 58 ―

200,000

272,311516,506

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:120_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23

重要な会計方針

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品・原材料
移動平均法による原価法、ただし、電線については移動平均法による低価法によっております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。

(1) 商品・原材料
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。

― 59 ―(2) 未成工事支出金
同左

建物

３～47年

構築物

７～50年

工具、器具及び備品

３～20年(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:120_0729600101706.doc

項目
４

引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

印刷日時:05/06/28 21:23

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式を採用しております。

同左― 60 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:120_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成16年３月31日)
担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
合計
上記担保に対応する債務
支払手形
買掛金
短期借入金

※１
348,143千円
289,323
12,517649,985
83,258千円
112,838
900,000

当事業年度(平成17年３月31日)
担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
合計
上記担保に対応する債務
支払手形
買掛金
合計

4,799千円
38,005
14,54857,35357,579千円
4,396
61,975

合計
1,096,097
会社が発行する株式※２ 会社が発行する株式
普通株式
40,000,000株
普通株式
40,000,000株
ただし、定款の定めにより、株式の消却が行
平成11年６月29日の定時株主総会において、定われた場合には、これに相当する株式数を減ず
款の変更を行い、株式の消却が行われた場合にることになっております。
は、これに相当する株式数を減ずる旨、定めております。
発行済株式総数
発行済株式総数
普通株式
10,010,000株
普通株式
10,010,000株※３ 自己株式の保有数※３ 自己株式の保有数
普通株式
121,165株
普通株式
124,765株
４ 保証債務
４ 保証債務関係会社銀行借入保証
関係会社銀行借入保証
大島光電㈱700,000千円
大島光電㈱600,000千円㈱イーエムシー
100,000㈱イーエムシー
150,000
弘電商事㈱650,000
弘電商事㈱550,000
関係会社仕入先取引保証
関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱148,925
大島光電㈱163,661㈱イーエムシー
263,146㈱イーエムシー
305,947
弘電商事㈱57,026
弘電商事㈱106,095
銀行との提携社員ローン
得意先の近代化資金等借入保証
9,667に対する保証㈱城北工範製作所
7,378
合計
1,827,835
銀行との提携社員ローン
12,795に対する保証合計
1,996,808※５ 関係会社に対する資産及び負債※５ 関係会社に対する資産及び負債
支払手形及び買掛金
263,987千円
短期貸付金220,000千円
預り金430,000千円
支払手形及び買掛金
246,108千円
預り金400,000千円
６ 配当制限６ 配当制限資本の部に計上されているその他有価証券評価
資本の部に計上されているその他有価証券評価
差額金 52,743千円は、商法施行規則第124条第3
差額金 27,849千円は、商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限され号の規定により、配当に充当することが制限されております。
ております。
※７ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控 ※７ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、11,736千円であり、そ除している圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は、次のとおりであります。
の内訳は、次のとおりであります。
建物
4,758千円
建物
4,758千円
機械及び装置6,977千円
機械及び装置6,977千円※２― 61 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:120_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

低価基準による評価損493千円は、売上原価に算 ※１ 低価基準による評価損 202千円は、売上原価に算入しております。
入しております。
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
自家消費高35,728千円
有形固定資産3,267千円
工事振替高21,448
販売費及び一般管理費
46,818※３ 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の ※３ 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
割合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
65％
販売費に属する費用
63％
一般管理費に属する費用
35％
一般管理費に属する費用
37％
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
177,860千円
荷造運賃
191,082千円
役員報酬
188,011
役員報酬
189,448
従業員給与手当1,945,775
従業員給与手当2,039,641
賞与引当金繰入額
195,773
賞与引当金繰入額
180,741
役員退職慰労引当金繰入額
17,151
役員退職慰労引当金繰入額
26,172
退職給付費用
206,922
退職給付費用
199,070
法定福利費
295,344
法定福利費
308,022
福利厚生費
56,375
福利厚生費
54,126
賃借料
175,405
賃借料
173,684
減価償却費
117,025
減価償却費
108,489
貸倒引当金繰入額
127,743
貸倒引当金繰入額
16,451※４

一般管理費及び当期工事原価に含まれる研究開発費
該当事項はありません。
―――――――――※５― 62 ――――――――――

関係会社に対する事項
営業外収益

46,159千円

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:120_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具、器具
工具、器具
及び備品
及び備品
(千円)
(千円)
取得価額相当額
29,289
取得価額相当額
25,512
減価償却累計額相当額
20,687
減価償却累計額相当額
23,917
期末残高相当額

②

③

④

8,602

期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
②
未経過リース料期末残高相当額
１年内7,007千円
１年超
1,594
合計
8,602
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額③
支払リース料
7,322千円
減価償却費相当額
7,322④
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 63 ―

1,594
同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,594千円
―

1,594
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

7,007千円
7,007

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:120_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23(有価証券関係)
前事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)における子会社株式及び関連会社

株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)における子会社株式及び関連会社

株式で時価のあるものは、ありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)千円(繰延税金資産)千円
退職給付引当金
233,485
役員退職慰労引当金
79,439
役員退職慰労引当金
90,012
貸倒引当金78,636
貸倒引当金52,533
賞与引当金
79,184
賞与引当金84,840
退職給付引当金
200,672
未払事業税
22,398
その他
40,107
その他
41,140
繰延税金資産合計
478,041
繰延税金資産小計
524,410(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△18,878
評価性引当額△6,802
繰延税金負債合計△18,878繰延税金資産合計
517,607(繰延税金負債)
繰延税金資産の純額
459,163
その他有価証券評価差額金△35,752
繰延税金負債合計△35,752
繰延税金資産の純額
481,855２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入され
19.7
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△14.9
されない項目
住民税均等割等
11.7
その他
△3.9
税効果会計適用後の法人税等の
54.3
負担率

― 64 ―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入され4.2ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△1.5
されない項目
住民税均等割等
2.6
その他
1.0
税効果会計適用後の法人税等の
46.7
負担率

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:120_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

918円68銭940円95銭

１株当たり当期純利益

5円40銭

27円58銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

同左（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

53,427

285,656

普通株主に帰属しない金額（千円）―

13,000（うち利益処分による役員賞与金）（―）（13,000）

当期純利益（千円）

普通株式に係る当期純利益（千円）

53,427

272,656

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,890

9,887

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 65 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:130_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
古河電気工業㈱146,261

71,81450

50,000㈱群馬銀行

73,42745,451㈱栃木銀行

62,10042,849東プレ㈱35,634

31,109㈱ＪＳＰ

21,91029,316㈱エフエム栃木

500

25,000㈱とちぎテレビ

400

20,000㈱マテハンソフト

11,40015,432

文化シャッター㈱29,062

15,374

その他（56銘柄）

276,866

186,218

その他有価証券計

657,612532,565

計

657,612532,565㈱みずほフィナンシャルグ
ループ優先株― 66 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:130_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

2,198,523

65,2387,360

2,256,401

1,370,755

64,962885,645

構築物

332,037

6,107

2,557

335,587

267,061

9,497

68,525

機械及び装置97,825―1,600

96,22575,152

3,920

21,072

車輌及び運搬具

136,628

9,126―

145,754

119,972

9,443

25,782

工具、器具及び備品

360,80916,30820,170356,947

289,936

21,70667,0101,969,133――

1,969,133――

1,969,133―

15,545―

15,545――

15,5455,094,957

112,325

31,6885,175,594

2,122,878

109,530

3,052,715

借地権

―

―

―

26,979――26,979

ソフトウェア―――180,085

79,86921,653

100,216

その他

―

―

―

19,957

2,999

247

16,958無形固定資産計―――

227,02282,86821,901

144,153

46,711（561）

15,918
（―）

8,714
（―）

30,793
（561）

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用

17,414（1,823）33,801（50）

4,505（1,312）

繰延資産
―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

(注) １

無形固定資産の金額は資産の総額の百分の一以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 長期前払費用の( )内書は、延払費用の期間配分に係わるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。

― 67 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:130_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,883,650――

1,883,650

普通株式

(株)

(10,010,000)

(―)

(―)

(10,010,000)

普通株式

(千円)

1,883,650――

1,883,650(千円)

2,065,090――(利益準備金)(千円)

174,663――

174,663

利益準備金及び (任意積立金)
任意積立金
別途積立金

(千円)

4,400,000――

4,400,000(千円)

4,574,663――

4,574,663

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及び(資本準備金)その他
株式払込剰余金
資本剰余金

計
(注)

2,065,090

当期末における自己株式数は、124,765 株であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

387,975

138,354

82,752

106,443

337,133

賞与引当金

196,000

210,000

196,000―

210,000

役員退職慰労引当金

196,632

26,172――

222,804(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額 92,100千円、回収による取崩額 14,343千円
であります。

― 68 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:140_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

116,147

預金の種類
当座預金

2,592,183

普通預金

93,458

別段預金

639

②

小計

2,686,280

計

2,802,428

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱関電工

170,600㈱タカノ

150,555

ユアサ商事㈱138,862

東浜工業㈱112,317

電気興業㈱96,066

その他

3,944,737
計

4,613,139

期日別内訳
期日

平成17年
４月

５月

６月

金額(千円)

1,041,586

1,202,817

1,087,895

７月

８月

938,894284,239― 69 ―

９月以降
57,706

計
4,613,139

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:140_0729600101706.doc③

印刷日時:05/06/28 21:23

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱関電工

831,374

キャノン㈱181,044

東京電力㈱123,715

協新電工㈱121,241

日本無機㈱91,672

その他

5,543,742
計6,892,791

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(注)

④

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,646,949

37,486,752

37,240,910

6,892,791

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

84.4

66

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記「当期発生額」には消費税等が含まれてお
ります。

棚卸資産
商品
区分

金額(千円)

電気機械器具

402,912

電設資材

656,197

情報機器

9,566
計

1,068,676

原材料
区分

金額(千円)

建築資材工事用

5,065
計

5,065

― 70 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:140_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23

未成工事支出金
区分

金額(千円)

建築資材工事188,642

総合建築工事75,729

設備工事

83,336

その他工事

38,654計⑤386,363

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

河村電器産業㈱191,204

シャープアメニティシステム㈱136,250

東芝ライテック㈱129,911

岩崎電気㈱126,265

古河電気工業㈱69,711

その他

1,244,051
計

1,897,394

期日別内訳
期日金額(千円)

平成17年
４月
406,701

５月

６月

７月

８月

489,266

407,999

387,412201,580― 71 ―

９月以降
4,434

計
1,897,394更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:140_0729600101706.doc⑥

印刷日時:05/06/28 21:23

買掛金
相手先別内訳
相手先㈱足利銀行

金額(千円)（注）

3,076,075

松下電工㈱480,069

富士電機システムズ㈱327,451

藤井通信㈱152,619阪和興業㈱112,230

その他

2,829,766
計

6,978,213（注）債務引受型一括決済取引によるものであります。

⑦

短期借入金
借入先

金額(千円)

使途

担保

㈱足利銀行

600,000

運転資金

無担保

㈱群馬銀行

350,000

〃

〃

㈱常陽銀行

150,000〃〃㈱みずほ銀行

100,000

〃

〃

㈱東邦銀行

100,000

〃

〃

㈱栃木銀行

100,000〃〃㈱ＵＦＪ銀行

10,000〃〃計

1,410,000― 72 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:140_0729600101706.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 73 ―

印刷日時:05/06/28 21:23

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:150_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

1,000株券、10,000株券、100,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞(注)

株主に対する特典なし(注)決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
（ホームページアドレス

http://www.fujii.co.jp ）― 74 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:150_0729600101706.doc

印刷日時:05/06/28 21:23

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第50期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月29日
関東財務局長に提出(2) 半期報告書(第51期中)自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

平成16年12月15日
関東財務局長に提出(3) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年３月１日

至

平成16年３月31日）平成16年４月９日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年４月１日

至

平成16年４月30日）平成16年５月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年５月１日

至

平成16年５月31日）平成16年６月７日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年６月１日

至

平成16年６月30日）平成16年７月６日関東財務局長に提出― 75 ―

更新日時:2005/06/28 18:35

ファイル名:150_0729600101706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 76 ―

印刷日時:05/06/28 21:23

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年６月２９日

藤

井

産

業

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

小

原

功

代表社員
公認会計士
関与社員

岩

瀬

佐千世

暉

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成１７年６月２８日
藤

井
取

産
締

業

株
役

式

会

社

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

指 定 社 員

ツ

公認会計士

原

口

公認会計士

後

藤

博

業務執行社員
指 定 社 員德

彌

業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年６月２９日

藤

井

産

業

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

小

原

功

代表社員
公認会計士
関与社員

岩

瀬

佐千世

暉

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成１７年６月２８日
藤

井
取

産
締

業

株
役

式

会

社

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

指 定 社 員

ツ

公認会計士

原

口

公認会計士

後

藤

博

業務執行社員
指 定 社 員德

彌

業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0729600101706.doc

更新日時:2005/06/28 17:58

印刷日時:05/06/28 21:22