建11

築第２章

建築物の敷地、構造及び建築設備

建築基準法第22条―第27条

基

建築基準法

準

技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるも2の又は国土交通大臣の認定を受けたものによつて有効に区画し、かつ、各■
政 技 術的基準＝令109条の７➡240■
告 定めた構造方法＝平27告示250号➡1271

一

耐火建築物又は準耐火建築物

二

卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生の区画の床面積の合計をそれぞれ3,000㎡以内としたものであること。

るもの
イ

主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のもの

ロ

構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要

特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定するな政令で定める技術的基準に適合するもの

区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建3

築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物

4

上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けびに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交➡241■
告 定めた構造方法＝平12告示1361号➡1275（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。

第27条

特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了す

め、都市計画区域内にある区域については都道府県都市計画審議会（市町村るまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構都市計画審議会が置かれている市町村の長たる特定行政庁が行う場合にあつ造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもの■
政 技術的基準＝令110条➡241ては、当該市町村都市計画審議会。第51条を除き、以下同じ。）の意見を聴で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定をき、その他の区域については関係市町村の同意を得なければならない。

受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であつて建築物の他の部分から当■告 定めた構造方法＝平27告示255号第１➡1277

該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能に関して政令で定める技

前条第１項の市街地の区域内にある建築物（その主要構造部の第21条第１項の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られ■
政 部分＝令109条の４➡239

術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又たもの〔第25条及び第61条において「木造建築物等」という。〕に限る。）

は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。
）を設けなければならない。

は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能（建築物の周一めに外壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

を同表い欄⑵項に掲げる用途で政令で定めるものに供するものにあつて■政 技 術的基準＝令109条の９➡241■
告 定めた構造方法＝平12告示1362号➡1276（建築物が第22条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置）

は、政令で定める技術的基準に従つて警報設備を設けたものに限る。
〕を除く。
）に供する部分（同表⑴項の場合にあつては客席、同表⑵項及び⑷項の場合は、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用すにあつては２階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分る。に患者の収容施設がある場合に限る。
）の床面積の合計が同表は欄の当該延べ面積（同一敷地内に２以上の木造建築物等がある場合においては、その延べ面積の合計）が1,000㎡を超える木造建築物等は、その外壁及第１項に規定する構造としなければならない。

（階数が３以下で延べ面積が200㎡未満のものを除く。
）（防火壁等）
は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ104078

劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が１階にないもの

9次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければな

２■
関 防 火 壁・ 防 火 床 ＝ 令113条
➡249

らない。
別表第１い欄⑸項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する３階

一10以上の部分の床面積の合計が同表は欄⑸項に該当するもの1,000㎡以内としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

■
政 も の（ 用 途 ） ＝ 令110条 の４➡243■
政 技 術的基準＝令110条の５➡243の床面積の合計が3,000㎡以上のもの■
関 木造建築物等＝法23条➡40四

延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又6

別表第１い欄⑷項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分

三

び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、その屋根の構造を第22条

第26条

5

各項に該当するもの（大規模の木造建築物等の外壁等）
第25条

4

別表第１い欄⑴項から⑷項までに掲げる用途に供するもので、その用途

二建築物が第22条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合において

第24条

9

別表第１ろ欄に掲げる階を同表い欄⑴項から⑷項までに掲げる用途に供■政 も の（ 外 壁 開 口 部 ） ＝ 令110条の２➡242■
政 防火設備＝令109条➡238■
政 技 術的基準＝令110条の３➡243■
告 定めた構造方法＝平27告示255号第２➡1296

3

するもの（階数が３で延べ面積が200㎡未満のもの〔同表ろ欄に掲げる階囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するた8■
告 定 める基準＝平６告示1716号

特定行政庁は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじ

第23条

7

次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該■
政 技 術的基準＝令115条の２第１項➡251■
政 用 途＝令115条の２第２項➡252■
関 特殊建築物＝法別表第１➡
150、令115条の３➡252■
関 防火・準防火地域内建築物＝法61条➡70（外壁）

6

通大臣が定める基準に適合するもの

る建築物又は延べ面積が10㎡以内の物置、納屋その他これらに類する建築物
２5

畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業

三

政 技 術的基準＝令109条の８の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、 ■たものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類す

2

おそれが少ない用途に供する建築物で、次のイ又はロのいずれかに該当す

（屋根）
第22条

法

延焼を防止するために当該壁等に必要とされる性能に関して政令で定める二別表第１ろ欄⑹項に掲げる階を同表い欄⑹項に掲げる用途に供するもの

41

11

建築基準法施行令

第４章

建築基準法施行令

耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等た場合に、屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないもの耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等であること。

次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による災による火熱が同表の右欄に掲げる当該部分の存する階の区分に応じそれ火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に掲げる時間構造耐力

3

ぞれ同欄に掲げる時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

法第２条第七号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとす

第107条

■
関 関連＝法２条七号➡７る。

第107条の２
一融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
時最上階及び最上階から数えた階数が２以上で４以内の階最上階から数えた
階数が５以上で９以内の階間 仕 切 壁（ 耐力壁に限る。）

１時間

1.5時間

外 壁（ 耐 力 壁に限る。）

１時間

4

建築物の部分

5

壁

6

7

壁

間

最上階か
ら数えた
階数が10以上で14以内の階

２時間

最上階から数えた階数が15以上で19以内の階

２時間

最上階から数えた階数が20以上の階

２時間

1.5時間

２時間

２時間

２時間

柱

１時間

1.5時間

２時間

床

１時間

1.5時間

２時間

２時間

２時間

はり

１時間

1.5時間

２時間

2.5時間

３時間

2.5時間

３時間

45分間

はり

45分間

屋根（軒裏を除く。
）

30分間

階段

30分間

4

5

壁、床及び軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られの温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災に三屋根

30分間よる火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間（非耐力壁である外壁階段30分間〔延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。
〕及び屋根にあつては、30分のある温度として国土交通大臣が定める温度（以下「可燃物燃焼温度」という。）以上に上昇しないものであること。
前２号に掲げるもののほか、外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が１時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあつては、30分間）加えられ

6■
関 可 燃物燃焼温度＝令107条
二 号 ➡234、 平12告 示1432号

7間）屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。
（防火性能に関する技術的基準）
第108条

法第２条第八号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

■
関 関連＝法２条八号➡８■
関 準防火性能の技術基準＝令109条の９➡2418

耐力壁である外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通一常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
外壁及び軒裏にあつては、これらに建築物の周囲において発生する通常

二9の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間当該加熱面以外に面するものに限る。）の温度が当該面に接する可燃物が燃焼するおそれ

234

45分間

床にあつては、30分間）当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。
）部分にあつては、30分間）加えられた場合に、当該加熱面以外の面（屋内1045分間

常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間（非耐力壁で前号に掲げるもののほか、壁及び床にあつては、これらに通常の火災に三外壁（耐力壁に限る。
）

ある外壁及び軒裏〔いずれも延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。
〕

よる火熱が１時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の945分間■
関 関連＝法２条七号の二➡８■
関 １ 時間準耐火基準＝令112条２項➡244ているものを除く。以下この号において同じ。
）にあつては、これらに通第２条第１項第八号の規定により階数に算入されない屋上部分がある建築物の当該屋上部分は、この表の適用については、建築物の最上階に含まれるものとする。
二 この表における階数の算定については、第２条第１項第八号の規定にかかわらず、地階の部分の階数は、全て算入するものとする。

二間仕切壁（耐力壁に限る。
）

柱二備考
一8

法第２条第七号の二の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
次の表の左欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該各部分に通常の火

一2（準耐火性能に関する技術的基準）（耐火性能に関する技術的基準）

3

第107条―第108条の２

建 基 法 施 行 令2

第４章■
告 可燃物燃焼温度＝平12告示
1432号の面（屋内に面するものに限る。
）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。

■
関 可 燃物燃焼温度＝令107条
二 号 ➡234、 平12告 示1432号（不燃性能及びその技術的基準）
第108条の２

法第２条第九号の政令で定める性能及びその技術的基準は、建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間次■関 不燃材料＝法２条九号➡８■
関 準不燃材料＝令１条五号➡
170■
関 難 燃 材 料 ＝ 令 １ 条 六 号 ➡
170

235

1011

建築基準法施行規則（抄） 第３条の２

建築基準法施行規則（抄）いて準用する法第６条第１項の規定による確認の

2

3

4

5

第88条第１項又は第２項において準用する法第６物に関する確認申請と併せてする場合における確20第１項に規定する認証型式部材等（この号に条第４項又は第７項の規定による交付について準認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とおいて単に「認証型式部材等」という。
）を有する。この場合においては、第一号の正本に工作する工作物

物に関する確認申請を建築物に関する確認申請としを添えたものにあつては、次の表のい欄に掲併せてする旨を記載しなければならない。

認証型式部材等に係る認証書の写に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添え要せず、同表のに欄に掲げる図書については同更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合すたもの（正本に添える図書にあつては、当該図表のほ欄に掲げる事項を明示することを要しなることが明らかなものとする。

書の設計者の氏名が記載されたものに限る。
）
。

い。

一■
関 関連＝規則別記第２号様式➡499（表略）

第１条の３第１項から第４項までに規定す申請に係る工作物が都市計画法第４条第11項に市計画区域内及び法第68条の９第１項の規定に規定する特定工作物である場合においては、第１基づく条例により建築物又はその敷地と道路と５別記第10号様式中の「工作物の概要の欄」

項から第３項までの規定に定めるもののほか、その関係が定められた区域内にあつては敷地に接の計画が同法第29条第１項若しくは第２項、第35する道路の幅員が大きくなる場合〔敷地境界線

機の概要の欄」に記載すべき事項を記載した条の２第１項、第42条又は第43条第１項の規定にが変更されない場合に限る。
〕及び変更後の敷書類適合していることを証する書面を申請書に添えな地が道路に接する部分の長さが２ｍ〔条例で規ければならない。

定する場合にあつてはその長さ〕以上である場

第１項第一号イに掲げる図書（付近見取図又は配置図に明示すべき事項を第１条の３第特定行政庁は、申請に係る工作物が法第88条第６１項の付近見取図又は配置図に明示した場合１項において準用する法第40条又は法第88条第２においては、付近見取図又は配置図を除く。
）

項において準用する法第49条から第50条まで若し

ニ

申請に係る工作物が第１項第一号ロ⑴及びくは第68条の２第１項の規定に基づく条例（これ⑵に掲げる工作物である場合にあつては、そらの規定に基づく条例の規定を法第88条第２項に項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げれぞれ当該⑴又は⑵に定める図書及び書類おいて準用する法第87条第２項又は第３項におい二別記第３号様式による建築計画概要書て準用する場合を含む。
）の規定に適合するもの

三

代理者によつて確認の申請を行う場合にあつであることについての確認をするために特に必要ては、委任状又はその写しに、それぞれ、次に掲げる図書を添えたもの

9があると認める場合においては、規則で、第１項

敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地建築物の高さが減少する場合における建築物られている区域内の建築物に係るものを除く。
）の階数の変更
建築面積が減少する場合における建築面積の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及びイ

次の表の各項に掲げる図書合にあつては、証明書の写しことができる。

法第68条の９第１項の規定に基づく条例によりロ

申請に係る工作物が、法第88条第２項の規五前各項の規定にかかわらず、確認を受けた工作日影による中高層の建築物の高さの制限が定め

定により第１条の３第１項の表２の㉑項、㉒に掲げる工作物の計画に係る確認の申請書にあつ物の計画の変更の場合における確認の申請書並びられた区域内において当該建築物の外壁が隣地

61 項のい欄に掲げる規定が準用される
項又は⎝ては、それぞれ当該各号に定めるところによるもにその添付図書及び添付書類は、前各項に規定す境界線又は同一の敷地内の他の建築物若しくは工作物である場合にあつては、それぞれ当該のとする。

る申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該建築物の他の部分から後退しない場合及び各項のろ欄に掲げる図書

一

法第88条第１項において準用する法第６条の当該計画の変更に係る直前の確認に要した図書及建築物の建築面積の最低限度が定められている

二

別記第12号様式による築造計画概要書

４第１項第二号に掲げる工作物

法第88条第１び書類（変更に係る部分に限る。
）とする。ただ三

代理者によつて確認の申請を行う場合にあつ項において準用する法第68条の10第１項の認定し、当該直前の確認を受けた建築主事に対して申を受けた型式の認定書の写しを添えたものにあ請を行う場合においては、変更に係る部分の申請の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及つては、次の表のい欄に掲げる工作物の区分に書（第１面が別記第14号様式によるものをいう。
）

び法第68条の９第１項の規定に基づく条例の適応じ、同表のろ欄に掲げる図書についてはこれ並びにその添付図書及び添付書類とする。

用を受ける区域内の建築物に係るものにあつてては、委任状又はその写し（表略）
３436

工作物に関する確認申請（法第88条第２項にお7

建築物の階数が減少する場合における建築物

四書に添えるべき図書について必要な規定を設ける
７6の高さの変更（建築物の高さの最低限度が定めよつてその安全性を確かめられたものである場
第１項及び前項の規定にかかわらず、次の各号

5

更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。
）
三

計者の氏名が記載されたものに限る。）
４

4

境界線の変更（当該敷地境界線の変更により変から第３項までの規定に定めるもののほか、申請四3合に限る。
）
二

申請に係る建築物が建築士により構造計算に（正本に添える図書にあつては、当該図書の設
8

敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の長さの変更（都市計画区域内、準都又は別記第８号様式（昇降機用）中の「昇降ハ別記第11号様式による正本１通及び副本１通法第６条第１項（法第87条第１項におめる軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変法第88条第２項において準用する法第６条第１一第３条の２いて準用する場合を含む。
）の国土交通省令で定ロ

る図書及び書類とする。

用する。に掲げる図書についてはこれらを添えることをる図書及び書類

2（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）

げる工作物の区分に応じ、同表のろ欄及びは欄

イ３ （表略）10

二別記第２号様式による正本１通及び副本１通

一２ （表略）２

第２条第１項、第４項又は第５項の規定は、法８

法第88条第１項において準用する法第68条の67を添えることを要しない。

申請を除く。以下この項において同じ。）を建築

建基法施行規則141条第２項又は令第143条第２項において準用する場合を含む。〕の認定を受けたものを除き、遊戯施設にあつては、工作物のかご、車両その他人を乗せる部分〔以下この表、表２の⑹項並びに表３の⑶項、⑼項及び⑽項において「客席部分」という。〕及びこれを支え、又は吊る構造上主要な部分〔以下この表、表２の⑹項並びに表３の⑶項及び⑼項において「主要な支持部分」という。〕のうち摩損又は疲労破壊が生ずるおそれのある部分以外の部分に係るもの〔令第144条第１項第一号ロ又はハ⑵の認定を受けたものを除く。〕並びに屋外に設ける工作物の客席部分及び主要な支持部分のうち摩損又は疲労破壊が生ずるおそれのある部分で風圧に対する安全性を確かめたものに限る。）

89区域内の建築物に係るものを除く。
）
六

床面積の合計が減少する場合における床面積

437

10

1

1

通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさない建築物の２以上の部分の構造方法を定める件

2 通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさない建築物の２以上の部分の構造方法を定める件

通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさない建築物の２以上の部分の構造方法を定める件

ρs 次の式によって計算した特定空間部分の煙層密度（単位ρs＝（令和２年６月10日国土交通省告示第663号）

㎏／㎥）

353
ΔTs+2932

この式において、ρs 及びΔTs は、それぞれ次の数値を表すものとする。
ρs 特定空間部分の煙層密度（単位

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第126条の２第２項第二号の規定に基づき、通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさない建築物の２以上の部分の構造方法を次のように
3（ 0.08Q （0.4H定める。

ΔTs＝min

建築基準法施行令（以下「令」という。）第126条の２第２項第二号に規定する通常の火災時において相互に煙又はガス（以下「煙等」という。）による避難上有害な影響を及ぼさない建築物の２以上の部分の構造Q

当該２以上の部分と特定空間部分（令和２年国土交通省告示第522号第一号に規定する特定空間部分方法により確かめられた防煙壁で区画すること。

Hsw 防煙壁下端高さ（単位イAc

各火災部分（令和２年国土交通省告示第522号第一号チ⑸に規定する火災部分をいう。以下同じ。）ごとに、当該火災部分において発生した火災により生じた煙等の下端の位置が防煙壁の下端の次の式によって計算すること。

当該火災部分の特定廊下等（令和２年国土交通省告示第522号第一号ヘに規定する特定廊下等をいう。以下同じ。）に面する壁に設けた各開口部の下端のうち最も低い位置から当該各開口部の上端のうち最も高い位置までの高さ（当該火災部分が特定空間部分である場合にあっては、０。以下同じ。）（単位8z0ｍ）

当該火災部分の種類に応じ、それぞれ令和２年国土交通省告示第522号第一号チ⑸の表に掲げる式によって計算した距離（以下「仮想点熱源距離」という。
）（単位Hsw

当該火災部分の種類に応じ、それぞれ次の表に定める高さ（以下「防煙壁下端高さ」という。）（単位9101442ｍ）

ｍ）
当該火災部分の種類高さ

特定部分（令和２年国土交通省告示第522号
第一号チ⑸に規定する特定部分をいう。以下同じ。）

当該火災部分の特定廊下等に面する壁に設けた開口部の上端のうち最も低い位置から防煙壁の下端までの高さ

特定空間部分

当該火災部分の床面の最も低い位置から防煙壁の下端までの高さられた有効開口部の種類に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該有効開口部及び他示）告掲げる式によって計算した特定空間部分における１秒間当たりの発熱量（単位6係

当該火災部分の種類に応じ、それぞれ令和２年国土交通省告示第522号第一号チ⑸の表にHop(max)の開放に伴い開放される特定空間部分に設けられた他の有効開口部のうち当該有効開口部からの距離が30ｍ以内であるもの（以下「他の有効開口部」という。
）の排煙量の合計を、特定空間部分に設け㎥毎分）

関

この式において、Vs,i、 Q 、Hop(max)、z0、Hsw及びρs は、それぞれ次の数値を表すものとする。

7㎡）

各火災部分ごとに、当該火災部分において発生した火災により生じた煙等の下端の位置が防煙壁の面からの高さが防煙壁の下端の床面からの高さ以上の部分をいう。以下同じ。
）及び当該有効開口部

Vs,i 特定空間部分の煙等発生量（単位5㎡）

下端にある時における特定空間部分に設けられた各有効開口部（壁又は天井に設けられた開口部の床5/34.8Q1/3（0.4Hop(max)＋z0＋Hsw）
ρsQｍ）

特定空間部分の天井（天井のない場合においては、屋根。以下同じ。
）の室内にAw 防煙壁の特定空間部分に面する部分の表面積（単位ロｍ）ｍ）

面する部分の表面積（単位うち最も高い位置（以下「防煙壁の下端」という。）にある時における特定空間部分の煙等発生量を

4

当該火災部分の特定廊下等に面する壁に設けた各開口部の下端のうち最もz0 仮想点熱源距離（単位Vs,i＝3）

低い位置から当該各開口部の上端のうち最も高い位置までの高さ（単位災が発生した部分を除く。）に流入することを有効に防止できるものであることについて、次に掲げる

6）度）

特定空間部分における１秒間当たりの発熱量（単位Hop(max)をいう。以下同じ。）とを、通常の火災時に生じた煙等が特定空間部分を通じて当該２以上の部分（火5, 9255/3ΔTs 特定空間部分の煙層上昇温度（単位構造とすること。
二Qop（max）＋z0＋Hsw） ＋0.015（Ac＋Aw）

表すものとする。

当該２以上の部分を、令和２年国土交通省告示第522号第一号及び第二号に定める構造方法を用いる

一1/3度）

この式において、ΔTs、 Q 、Hop(max)、z0、Hsw、Ac及びAwは、それぞれ次の数値を方法は、次に定めるものとする。
4㎏／㎥）

ΔTs 次の式によって計算した特定空間部分の煙層上昇温度（単位の有効開口部の排煙量を合計することにより計算すること。

7

特定空間部分に設けられた有効開口部の種類

有効開口部の排煙量（単位㎥毎分）

有効開口部を排煙口とした場合に、特定空間部
1.2－ρs 1/2
双 As √hs , As √Hc－Hsw 操×max
分に設けられた排煙設備が令第126条の３第１項 Ve,i＝186
ρsAs' 2 巣
喪 4
１＋第二号、第三号（排煙口の壁における位置に係Aaる部分を除く。
）、第四号から第六号まで及び第十号から第十二号までの規定（以下「自然排煙関係規定」という。
）に適合し、かつ、特定空間部分又は特定廊下等の特定空間部分の床面からの高さが防煙壁の下端の特定空間部分の床面からの高さ以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの（特定空間部分に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が同項第二号、第三号〔排煙口の壁における位置に係る部分を除く。
〕、第四号から第七号まで、第八号〔排煙口の開口面積に係る部分を除く。
〕、第九号〔空（）

√ （）

1443

8910