ご参考資料

資産運用研究所 意識調査レポート
2021年4月2日

投資信託に関する意識調査～若い世代に広がる資産形成の動き～

投資信託に関する意識調査

弊社では2005年から投資信託に関するアンケート調査を継続的に実施し公表しています。今回調査では、積立投資、ESG投資、金融リテラシー調査など幅広く調べています。これは、昨年12月に設立した資産運用研究所の調査・研究の基盤とするもので、今後とも情報発信に務めていきます。

 調査結果の概要
 今回の調査結果では、若年層による資産形成の取組みが見られた。投資信託保有者率の上昇やコロナ禍
でも資産形成に対する関心が高いこと、またESG投資に対する投資意向が高いことなど、若年層の積極性が見られた。
 その一方で、投資家の平均年齢は60歳を超えており、老後資金の運用の重要性に変わりはないが、シニア層の投資信託保有者率の低下は気がかりな点である。「2000万円問題」に対する不安は和らいでいるものの、人生100年時代を支えるためにも、資産運用の継続が必要と思われる。

 各テーマごとの調査結果
 アンケート調査結果を人口統計に当てはめて投資信託あるいは株式を保有する投資家人口を推計すると、約2,700万人となり、20歳以上人口（約1億人）の26％。投資信託保有者は1,294万人と推計。
 投資家の平均年齢は61歳。団塊世代が70歳代に加齢することで、70歳以上の投資家が全体の4割となる1千万人と見込まれる。
 投資信託保有者率の推移をみると、2019年を底に2020年には上昇に転じたが、小幅にとどまる。年代別での若年層の保有者率は上昇しているものの、シニア層での保有者率が低下しており、その結果、全体での保有者率の上昇は小幅なものに留まっている。
 積立投資の取組み状況を調査したところ、全体の１割程度の利用となった。アンケート調査結果を人口統計に当てはめると、積立投資を行っている投資家数は1,200万人程度と推計される。積立投資による資産総額を推計すると（過去利用を含む）、全体で52兆円と見られる。これは個人金融資産における株式・投資信託資産（261兆円、資金循環統計・2020年9月末）の2割に相当する規模となっている。
 若年層ほど金融リテラシーは低く、年代が上がるほど正答率が高まる傾向が見られた。金融リテラシーが高いほど、株式・投資信託の両方を保有する割合が高い傾向がある。
【調査概要】 20歳以上89歳までの約2万人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。サンプル数は21,891名。調査時期は、2020年12月11日（金）～17日（木）。調査方法の詳細は巻末を参照（ご参考）資産運用研究所について （所長：小池 広靖 野村アセットマネジメント CEO兼代表取締役社長）
資産運用研究所は、野村アセットマネジメントの設立以来、長年に亘る資産運用業界での知見を活かし、「資産運用」を取りまく社会的課題に積極的に取り組むため2020年12月に設立されました。資産運用に関わる社会課題の解決に向けて調査研究を行い情報発信に努めるとともに、7つの主要プロジェクトの企画、推進を担っていきます。
つみたてプロジェクト

ESGプロジェクト

ゴールベース プロジェクト

人生100年プロジェクト

資本市場研究プロジェクト

投資教育プロジェクト

デジタル プロジェクト

Asset Management
Research Center1

ご参考資料

資産運用研究所 意識調査レポート

投資家人口 －高齢化が進む投資家層－

投資信託あるいは株式を保有する投資家人口を推計すると、約2,700万人となり、20歳以上人口（約1億人）の26％。投資信託保有者は1,294万人と推計。



投資家の平均年齢は61歳。団塊世代が70歳代に加齢することで、70歳以上の投資家が全体の4割と見込まれる。

Q)現在、あなたの世帯の金融資産は、どのような金融商品の配分になっていますか（投資信託、株式について、1％以上の記入を保有者としている）。
(単一回答、全体 n=21,891)

投資家人口の推計（2020年）（万人,%）
注）（ ）は20歳以上人口比。なお人口は2019年10月1日現在の推計人口。20歳以上人口は、1億514万人。投資家（投資信託あるいは株式の保有者。以下、同）は本調査の結果から人口統計に当てはめて推計している。
（資料）総務省「人口推計（2019年10月1日現在人口）」等から弊社推計

投資家人口ピラミッド（2016年・2020年）

注）％表示は年齢階級別にみた投資家比率。2020年人口は2019年10月1日時点の推計人口による。2016年は弊社調査（2016年実施）、2020年は本調査による推計。なお、投資家は、株式あるいは投資信託保有者としている。

Asset Management
Research Center

2

ご参考資料

資産運用研究所 意識調査レポート

投資信託保有者率 －若年層の拡大とシニア層の縮小－2008年からの弊社調査による投資信託保有者率の推移をみると、長らく低下傾向にあったものが、2019年を底に2020年には上昇に転じた。ただし、小幅にとどまる。



年代別にみると、若年層の保有者率は上昇しているものの、シニア層での保有者率が低下しており、その結果、全体での保有者率の上昇は小幅なものに留まっている。

Q)現在、あなたの世帯の金融資産は、どのような金融商品の配分になっていますか（投資信託について、1％以上の記入を保有者としている）。
(単一回答、全体 n=21,891)

投資信託保有者率の推移（弊社調査）

年代別投資信託保有者率（2019年と2020年）

年代別投資信託保有者率（2019年と2020年の変化幅）

Asset Management
Research Center3

ご参考資料

資産運用研究所 意識調査レポート

保有のきっかけ －制度が後押しする若年層－



投資信託保有のきっかけをみると、若年層を中心に「NISA」。シニア層では「預金では増えない」がきっかけ。

「コロナ禍」は20歳代、「2000万円問題」は30歳代で高い回答となった。40歳代は「資産形成は必要」とし「手数料が低く、ネットで気軽に」始める回答が高い。

Q)投資信託の投資を始めたきっかけは何ですか。最も当てはまるものについてお答えください。(単一回答、投資信託保有者 n=2,602)

投資信託保有者の投資のきっかけ（単一回答）

Asset Management
Research Center4

ご参考資料

資産運用研究所 意識調査レポート

積立投資利用者の推計 －1,200万人が利用－

積立投資や積立貯蓄などの資産形成の取組み状況を調査したところ、7割程度が資産形成を行っていない結果となった。人口統計に当てはめると、積立投資を行っている投資家数は1,200万人程度と推計される。



積立投資による資産総額をみると、全体で52兆円と推計される。これは個人金融資
産における株式・投資信託資産（261兆円、資金循環統計・2020年9月末）の2割に相当する規模となっている。

Q) 現在、あなたの世帯では、毎月一定額を貯蓄・投資するような「積立貯蓄」や「積立投資」による資産形成を行っていますか。 (全体 n=21,891)

資産形成の取組み状況（積立貯蓄・積立投資）（注）本調査対象者には、以下の説明を読み込んで回答頂いている。積立貯蓄とは、銀行預金や貯蓄性保険商品などによる毎月一定額の資金を元本保証の金融商品に拠出すること。財形貯蓄制度（預金、保険）などによるものも含まれる。積立投資とは、投資信託や株式による毎月一定額の資金を拠出し、運用すること。NISAやiDeCo、財形貯蓄制度（投信）、従業員持ち株制度などによるものも含まれる。なお、積立投資・積立貯蓄利用者は、本調査による利用率を人口統計に反映して推定している積立投資による投資資産の推計（注）本調査では世帯における積立投資による積立資産額を調べており、上記積立投資利用者数と合わせて、積立投資資産を推計している（資料）日本銀行「資金循環統計」から弊社推計

Asset ManagementResearch Center5ご参考資料

資産運用研究所 意識調査レポート

ESG投資に対する意向 －若年層に広がる可能性－



ESG投資に対する投資意向については、若年層の関心が高く、20～30歳代では3割程度となっている。



ESG投資に対する潜在的投資家数を推計すると、1,000万人弱にまで広がる可能性がある。投資額は13兆円と推計。投資手法別では積立投資による投資意向が多く、5年間で9兆円規模に拡大するものと見られる。

Q) 環境や社会問題、企業のあり方などを考慮して投資をおこなうことをESG投資といいます。あなたは、ESG投資に今後（5年以内）投資したいですか。
(全体 n=21,891)

ESG投資に対する投資意向

29%
26%

Q) あなたは、ESG投資に今後（5年以内）投資したいですか。ESG投資に基づく投資信託について、積立投資を主にしたいと思いますか、一括投資を主にしたいと思いますか。すでに投資している場合は、現在主に行っている投資手法をお答えください。 (ESG投資意向者 n=5,274)

ESG投資の投資家数・投資需要推計（注）ESG投資に関する投資意向率を人口統計に当てはめてESG投資家数を推計している。またESG投資意向者に投資手法（積立投資、一括投資）、投資金額を調査し、投資金額を推計している

Asset Management
Research Center

6

ご参考資料

資産運用研究所 意識調査レポート

認知率の高い2000万円問題 －現役層の不安が表れている－「2000万円問題」に対する認知は各年代ともに高く、20歳代でも7割が知っていると回答。

老後資金2000万円について、現役世代中心に「足りない」との認識が6割。一方で、シニア層では「2000万円あれば十分だと思う」の回答率が上昇している。

Q) いわゆる「老後資金・2000万円問題」について、あなたはどのように思いますか。最も当てはまるものについてお答えください。 (全体 n=21,891)

老後資金「2000万円問題」に対する認知老後資金・2000万円問題は知っている
老後資金・2000万円問題は知らなかった
全体85%

20歳代

15%

71%

30歳代

29%

78%

22%

40歳代

84%

16%

50歳代

89%

11%

60歳代

93%

7%

70歳以上

92%

8%

老後資金「2000万円問題」に対する意識

老後資金は2000万円では足りないと思う
2000万円あれば十分だと思う
わからない

全体

58%

20歳代

60%

28%

12%

30歳代

63%

22%

15%

40歳代

63%

21%

16%

50歳代

60%

25%

16%

60歳代
70歳以上

54%

48%

25%

26%

27%

17%

20%

25%

Asset Management
Research Center7ご参考資料

資産運用研究所 意識調査レポート

金融リテラシー調査 －若年層のリテラシーに課題－

若年層ほど金融リテラシーは低く、年代が上がるほど正答率が高まる傾向が見られた。金融リテラシーが高いほど、株式・投資信託の両方を保有する割合が高い傾向がある。



金融リテラシーが高いほど、株式・投資信託の両方を保有する割合が高い傾向がある。

Q) 100万円を年率2％の利息がつく預金口座に預け入れました。それ以外、この口座への入金や出金はなかった場合、①1年後、口座の残高はいくらになっているでしょうか。また②5年後には口座の残高はいくらになっているでしょうか。利息にかかる税金は考慮しないで回答ください。
Q)金融や投資に関する事柄について、正しいかどうか、回答ください。 ③高インフレの時には、生活に使うものやサービスの値段全般が急速に上昇する④平均以上の高いリターンのある投資には、平均以上の高いリスクがあるものだ ⑤1社の株を買うことは、通常、株式投資信託を買うよりも安全な投資である ⑥金利が上がったら、通常、債券価格も上がる ⑦金利が上がっていくときに、資金の運用は固定金利、借入れは変動金利にする（金融リテラシーテスト参加者 n=17,828)

年代別 金融リテラシー

金融リテラシー別 株式・投資信託の保有

Asset Management
Research Center

8

ご参考資料

資産運用研究所 意識調査レポート

 調査方法の概要
 調査目的投資信託や証券投資支援制度を活用した取組み状況を把握し、今後の資産運用・資産形成を支援するために必要な情報や投資信託商品の提供に資するために行うものである。また、調査結果を公表することで、資産運用業界の取り組みの一助になることを期待するものである。
 調査対象20歳以上89歳までの2万人（調査会社に登録しているモニター）を目途にアンケート調査を実施。年代別
人口構成は、人口統計を反映したものとなっている。
 サンプル数
21,891サンプル。以下に、年代別等のサンプル数を記載している。

アンケート調査のサンプル数

区分
全体
年代項目
合計
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
投信・株式 投資信託
保有
株式投信・株式両保有
投信・株式非保有

サンプル数
21,891
2,950
3,335
4,317
3,798
3,786
3,705
2,602
4,266
1,516
16,538

構成比
100%
13%
15%
20%
17%
17%
17%
12%
19%
7%
76%

 調査方法、地域
アンケート調査；インターネットによる調査、全国
 調査時期
2020年12月11日（金）～17日（木）Asset Management
Research Center9