大阪市立自然史博物館のビジョンと使命【現状認識】
⼤阪市⽴⾃然史博物館は⽇本を代表する都市の⼀つ、⼤阪に⽴地しています。⼤阪の地に賑わいが⽣まれ産業が発達した背景にも、淀川や⼤阪湾、北摂から⽣駒・和泉などの⼭地がもたらす⾃然の恵みがあり、さらにその背景には現在につながる様々な動植物を育み、現在の気候をつくった地質学的な時間スケールでの⾃然の営みがありました。そこに、それらの⾃然を活かす⼈の営みが加わり、現在の⼤阪の暮らしや⽂化が形作られてきました。
21 世紀の今⽇、私たちの⽂明社会は、地球環境に影響を及ぼすようになっています。過去から受け継いできたものを未来につなげ続ける。つまり、現代社会を「⼈と⾃然の共存する持続可能な社会」へと変えていくためには、⾃然と⼈の営みについての深い理解が⽋かせません。⾃然や⽂化は、皆が⼤切なものと考えなければ残していくことはできないでしょう。そのためには、⾃然や⽣き物に出会い、驚き、美しさに気付く体験を豊かにすることが何よりも⼤切です。そしてそれらの体験は⼦どもから⾼齢者まで、「あらゆる⼈々のくらしと⼼を豊かなものにしてくれる」はずです。世界的にも「持続可能な開発⽬標(SDGs )」が課題となり、博物館もその担い⼿となることが求められています。⼤阪においてはその実現がテーマの⼀つである「⼤阪・関⻄万博」が開催されます。万博終了後も、そのレガシーを受け継いだ活動と、伝える場が必要とされています。
【新たな課題と役割】
このような現状認識をふまえたとき、「⾃然史博物館」が社会に対して果たさなければならない役割は⾮常に⼤きなものがあるのではないかと考えています。これまで、⼤阪市⽴⾃然史博物館は、⾃然の仕組みやその移り変わりを学べる常設展⽰や、新たな驚きに出会える特別展⽰、数多くの参加型プログラムといった、様々な教育活動を通じて⼀⼈⼀⼈の興味をのばし、気付きの機会を作り、⾃ら学び成⻑することを⽀援してきました。
また博物館は、興味やキャリア、世代の異なる様々な⼈々が出会い、学芸員を中⼼として専⾨家や市⺠科学を実践する⼈らが交流し、⽣涯にわたって互いに刺激し合いながら学び成⻑できる場でもあります。こうした緩やかなコミュニティを育む活動は社会教育施設のみならず近年のまちづくりで重要視されています。⼤阪市⽴⾃然史博物館をこれまで以上に「ワクワクやドキドキに出会い、仲間と出会い、⼤阪の⾃然をともに⼤切にしていく⼈々の学び舎」として発展させていくことが⽋かせません。
情報発信・交流機関としての博物館の役割もますます重要になっています。加速するデジタルコミュニケーションへの対応も課題の⼀つです。収蔵資料の情報発信や、博物館を舞台にした研究活動を積極的に発信していくことは、国内外の資料活⽤を促進する効果を持つと同時に、科学実践の場としての博物館の魅⼒にも繋がります。
「市⺠と協働して過去の遺産を現在に活かし、未来につなげる」という博物館本来の役割を果たしていくためにも、研究などを通した積極的な価値創出と発信は重要な活動です。

【新たな使命】
⼤阪市⽴⾃然史博物館はその新たな役割を上記のように「ワクワクやドキドキに出会い、仲間と出会い、⼤阪の⾃然をともに⼤切にしていく⼈々の学び舎」であり、「市⺠と協働して過去の遺産を現在に活かし、未来につなげる」博物館であると再定義しました。さらに、博物館単独では実現できない究極の⽬標として「⾃然の探求と、⼈と⾃然が共存する豊かな社会の実現を図る⼈材の育成」を掲げています。
⼤阪市⽴⾃然史博物館はその実現に近づくために、旧来の使命を整理、改訂して 5 項⽬を改めて掲げています。
「⾃然の探求と、⼈と⾃然が共存する豊かな社会の実現を図る⼈材の育成」のためには、「１．博物館が⾃然の情報拠点として機能すること」「２．社会教育施設として好奇⼼を刺激し、学びを⽀援すること」
が重要であり、博物館がこのふたつ実現をするためには、「３．幅広い市⺠参画と市⺠連携」「４．⽂化学術機関との連携」「５．よりよいマネジメントの確⽴」
が⽋かせない要素であると考えているからです。

⼤阪市⽴⾃然史博物館がこれらの社会的な役割を果たすためには⼤きな努⼒と発展が必要です。特に⽼朽化した施設の⼤幅な刷新と機能強化、収蔵スペースの確保は⽋くことができない要素です。そしてもう⼀つ⼤きな要素が、広範な利⽤者をはじめとする皆様のご理解と⽀援です。利⽤者、各界関係者、市⺠、法⼈、⾏政などさまざまな関係の皆様の博物館の活動への興味とご理解をいただき、⽀援と参加を得たいと考え、この新たなビジョンと使命を公表します。

ミッション１
大阪の「自然の情報拠点」として自然史博物館の機能を発展させていきます。
多くの市⺠が⼤阪の⾃然を知る・学ぶことができる場所として⼤阪市⽴⾃然史博物館の活動を強化していきます。情報拠点にはいくつかの側⾯があります。情報を「発信」する場としての側⾯、情報を収集し資料・標本として「保存」する場として、さらに研究を通して新たな情報や価値を「創出」する場として、そして、様々な情報を持つ⼈同⼠が「交流」する場などの側⾯があります。こうした活動は従来のような博物館で⾏う展⽰活動や教育プ
ログラムだけでなく、インターネットを介して従来接点を持たなかった⼈にまで「共有」していく広がりのある活動にしていく必要があります。そのためには必要な⼈員配置と施設整備を検討しなければなりません。

中期的⽬標

・様々な⼈々にとってわかりやすく、⾃然を多⾯的に理解できる、魅⼒ある展⽰・交流空間を実現し、情報の発信や交流を促進します。
・収蔵資料の恒久的で安全な保存体制を充実させ、市⺠とも協働しながら収蔵資料の充実と利⽤促進、デジタル化によるアクセシビリティの改善を⽬指します。
・研究基盤の充実を図り、市⺠や各研究機関と協⼒することで、博物館とその資料の価値を引き出し、積極的に研究成果の公開を進めます。
・博物館の基盤としての研究と資料収集・保存活動の重要性をわかりやすく伝え、計画性を持って事業推進を図ります。
・特に⼤阪の⾃然の基礎情報を、正確にわかりやすく発信します。更に持続的で住みよいまちづくりに向けた提⾔もしていきます。
・博物館を、⾃然に興味を持つ⼈々が集い交流する、⼈や街に開かれた場所、さらには市⺠
科学の拠点として、活性化させていきます。
・市⺠の⾃然に関わる交流を、博物館で、フィールドで、オンラインでも促進していきます。

ミッション２
社会教育施設として、人々の知的好奇心を刺激し、自然を見つめる学習の援助を行います。
⾃然を⾒つめることは、⾃然を理解し保全していく上で⼤切な⼀歩です。多くの市⺠が⾃然に興味を持ち、⾃然の⼤切さ、命の⼤切さを感じ取れるよう、そして⾃然の保全を担う⼈材として成⻑できるよう、⼤阪市⽴⾃然史博物館は学校教育から⾃主的な学びまで多様な学習を⽀援します。利⽤の障害となる要素を取り除き、利⽤しやすさの改善を図った上で、将来を担う⼦ども、経済活動や社会を担う⼤⼈、⼈⽣ 100 年時代に向けて学び続ける⾼齢者など異なる要望に応答した学びの提供にむけて努⼒します。展⽰、web 上の活動、図書サービスの提供、リファレンス活動、友の会や研究サークルなどのコミュニティ形成、研究指導など様々な活動を通して実現を⽬指します。

中期的⽬標

・来館者向けには相談対応・学習⽀援を充実し、市⺠の疑問によりそい、好奇⼼に応える積極的な対応を進めます。中でも、多くの市⺠が⽬にし、学習の中⼼となる常設展⽰の根本的な刷新は急務と考え、施設改修を⽬指します。
・市⺠参加型の調査研究をはじめとする、市⺠科学の推進は⼈材育成の重要な回路と考え、積極的に実施し、また⽀援します。
・学校教育に関連した教員⽀援や遠⾜⾒学などをより良い体験になるよう改善し、⼦どもの科学的探究⼼や豊かな情操を育てます。
・博物館が所蔵する 20 万冊を超える図書資料を学びに活⽤するために、司書などの配置を検討していきます。
・⼤阪⾃然史センターと連携して魅⼒のある友の会事業、ワークショップなどの普及教育事業、ボランティア事業などをさらに推進し、将来の⾃然を担う⼈材育成や教育コンテンツのさらなる充実を図ります。
・ミュージアムショップは単なる「売店」ではなく、博物館における体験や情報を持ち帰ることができる、普及教育事業の重要な担い⼿だと考え、事業者と協働して積極的に推進します。
・近隣地域の⼦供から⾼齢者まで安⼼して楽しく学び、成⻑できる⼼地よい「居場所」であることをめざし、博物館をコミュニケーションの場として改善するための施設改修をめざします。
・これまで博物館を⾃分の居場所と捉えられなかった⼈々にも、利⽤しやすい博物館づくりを⽬指します。このため、ソフト・ハードともに利⽤の障害を取り除き、居⼼地の良い施設改修や運営を含めて改善します。

ミッション３
地域との連携を促進するために、博物館活動への市民参画や市民協働を重視して運営します。
⼤阪市⽴⾃然史博物館の活動や⾃然への理解を社会の中に広げていくことは、博物館のスタッフだけでは困難です。博物館の使命や事業に賛同いただける市⺠や市⺠団体と協⼒・協働していく必要があります。また、教育や研究、資料保存など様々な博物館の活動領域で担い⼿として参加してもらうことで博物館活動に多様な意⾒を反映していただくとともに経験を積み重ねてもらい、⾃然愛好家や市⺠科学者の層を厚くしていきます。

中期的⽬標

・博物館に集う友の会や研究サークルに参加する市⺠の学習を⽀援し、博物館とともに活動できる市⺠科学者の育成に努めます。
・⼤阪周辺で活動する市⺠や市⺠団体の⾃然に関わる調査研究や観察活動を専⾨家として⽀援します。このために博物館も地域で実施する観察会を充実させます。
・施設⾯でも、市⺠科学研究の受け⼊れやコミュニケーションに活⽤できるオープンスペー
スの確保、実習やセミナー、簡単な分析ができる研修施設としての活⽤ができるオープンラ
ボや実習室など施設の改修・充実に努めます。
・市⺠活動の活性化のために「⼤阪⾃然史フェスティバル」に代表される、発表・交流の場を充実させていきます。また、市⺠団体連携の核として機能している⼤阪⾃然史センターの活動を⽀援します。
・博物館の活動や⾃然の魅⼒をより多くの⼈に伝えるために、分野の異なる活動団体（芸術・美術など）や、福祉活動団体、まちづくり団体、商店街や商業施設などとも連携を試みます。こうした連携により幅広い市⺠との情報交流や学習の⽀援を実現させていきます。
・多くの市⺠が訪れ、活動をする博物館の特性を活かし、市⺠との連携を必要とする他機関とのつなぎ役としての役割を果たします。

ミッション４
他の機関や法人との連携を進め、博物館の社会的効用がよりひろく浸透するようにつとめます。さらに広域のネットワークや学術連携、協働をすすめることで、より高度な博物館活動を目指します。

⼤阪市⽴⾃然史博物館の使命の達成のためには市⺠との連携だけでは⾜りません。地域の⽂化資源を保存・活⽤し、⼈々が学びに博物館の成果を活⽤してもらうためには他の⽂化関連機関や社会教育施設、学術機関との連携が必要です。⽂化政策や⾃然環境政策などをより良いものにしていくためには⾏政機関などとの連携を強め、博物館が収集し研究を経て発信する成果を活⽤して貰う必要があります。企業との連携も経済社会のなかで⾃然環境保全を図り、持続的な博物館活動をはかるためには重要な課題です。
⼀⽅、⼤阪市⽴⾃然史博物館の活動に近い館種の博物館や研究機関との連携は、様々な技術や経験、成果の共有やデジタル化などの共同事業のために重要です。特に、将来起こりうる⾃然災害による博物館資料の損失リスクにも、博物館間のネットワークを活かして対応していきます。

中期的⽬標

・⻄⽇本⾃然史系博物館ネットワークを中⼼とした他の博物館との連携・交流や共同事業を強めます。特にデジタル情報の蓄積や共有を進め、広域データベースや関連技術、経験、成果などノウハウの共有などを図り、職員の資質向上を⽬指します。
・⼤規模災害に向けた博物館・⾃然史系⽂化財防災の提⾔づくり、⾃主的な対策案や相互⽀援の検討・実施を図ります。
・研究・教育において、国内外の⼤学をはじめとする⾼等教育機関、研究機関との連携を進めます。共同研究や研究機材の共有、標本情報の提供なども進めます。
・図書館など他の⽂化機関・植物園・動物園などと連携した幅広い⽂化振興を通じて、より多くの市⺠に⾃然史科学の振興を図ります。
・特に近隣の博物館群、⻑居公園などとの連携を強化します。

ミッション５博物館の公共経営の充実をはかります
博物館は国際的にも、⽇本の博物館法においても利潤を追求するとする営利機関ではなく、社会的な利益を⽬的とする⾮営利機関です。⾮営利機関であるからこそ、⾼度な経営を必要としています。⼤阪市⽴⾃然史博物館が着実な活動を進めていくためには、経営基盤の充実が重要です。博物館も充実した活動の⽬的と成果をしっかりと各⽅⾯に説明し、理解と⽀援を得る必要があります。こうした活動のためには博物館経営に多様な⼈材の参画を必要とします。その上で柔軟で効果的なマネジメントのもとで、様々な⼈々にとって魅⼒ある博物館づくりを⽬指します。

中期的⽬標

・博物館が公共的使命を果たすためには引き続き公的財源が必要です。その理解を得るために博物館の活動を適切に成果公開し、評価活動を⾏い、対話をしていきます。
・⾃然史博物館への投資が最⼤の効果を⽣むように、利⽤者や社会のニーズを的確に把握し、より良い博物館づくりに⽣かしていきます。特に利⽤者と運営や将来像について対話する場を、毎年積極的に設けていきます。
・広報・プロモーションを充実させ、魅⼒ある活動を持続的・戦略的に実施することによって博物館の利⽤者増加やその満⾜度向上を図ります。
・博物館の活動の充実が個⼈や企業からの⽀援の増加につながるよう、財務スタッフの発信を含め、寄付に関わるコミュニケーションの充実・仕組みづくりを図ります。
・充実した活動のために適切な⼈材配置、労働環境の改善、事務作業の簡素化・適正化に努めます。
・廃棄物やエネルギー消費の削減などをはじめとして、博物館の活動にともなう⾃然環境への影響を意識し、改善に努めます。

大阪市立自然史博物館の課題 2023（ミッションの解説として）
０．この⽂書の⽬的

⼤阪市⽴⾃然史博物館が、「使命と中期⽬標」を 2023 年に改定する背景には、博物館を取り巻く環境の変化があります。変化に対応するために何を修正し、どの⽅向性を維持するのかを整理するために、2005 年版の「使命と経営課題」を概観し、変化を確認します。
１．総合的課題
1)運営制度

まずこの間の経営状況の変化について概観します。2006 年４⽉に⼤阪市⽴⾃然史博物館は⼤阪市教育委員会所属の直営事業所から、地⽅⾃治法に基づく指定管理者制度により財団法⼈⼤阪市⽂化財協会の運営へと運営形態が変わりました。さらに 2007 年、所管が⼤阪市教育委員会から⼤阪市「ゆとりとみどり振興局」に変更されました。2005 年の「経営課題」と「使命」は、この移⾏に際して、博物館としての経営⽅針を維持するためのものでした。
2010 年には指定管理者の統廃合により財団法⼈（後に公益財団法⼈）⼤阪市博物館協会となり、2013 年には⼤阪市の組織改⾰により所管部局が経済戦略局へと変わります。
この間に国の制度改正を受け、公⽴博物館への地⽅独⽴⾏政法⼈化が認められたことから 2019 年に地⽅独⽴⾏政法⼈⼤阪市博物館機構へと改組し、当館もその構成館となりました。これに先⽴って⼤阪市としての博物館に対する考え⽅を⽰す⼤阪市ミュージアムビジョンが 2016 年に策定、公表されています。ミュージアムビジョンは各博物館の使命を基礎としながら、都市の⽂化経済戦略としての位置づけを図ったものであり、現在の独法の中期計画にも⾊濃く反映されています。
2)建物・ハードウェア

博物館本館（1973 年竣⼯）は築 50 年を迎え、⽼朽化が⽬⽴ち⼤規模な改修を必要とします。常設展⽰も 1985 年改修時の展⽰部分が残るなど、現在の分⼦⽣物学の発展など学術の進展に対応していないものとなっています。さらに、地球環境問題、持続可能な社会づくりなど、課題に貢献する⾃然史博物館活動を展開するためにも現状では不⼗分です。
前回の使命策定時からの経年により、状況は更に深刻になっていると⾔えます。
また 2000 年に竣⼯した「花と緑と⾃然の情報センター」においても⼤規模展覧会の増加による来館者動線や空調能⼒に課題があること、収蔵庫の資料保管能⼒が限界に達していることなどから、この点でも改修の必要は⾼くなっています。
3)活動

⼤阪市⽴⾃然史博物館は従前どおりの数多くの⾃然観察会や講座に加え、前回の使命改訂時直前から開始した⼦どもワークショップなど⼦どもの好奇⼼を育むプログラムも定着していきました。その後、市⺠参加型調査の充実、メーリングリストから SNS に発展したオンラインコミュニティ、動画配信などが新たに加わりました。コロナ禍を経て、インターネットを介した活動はより重要度を増しています。コミュニケーションの増加
は「市⺠に⾝近な研究機関」という博物館の姿を具体的なものにしつつあります。外来研究員制度による博物館を核とした研究コミュニティの拡⼤、科研費など外部資⾦を活⽤した研究活動も以前に⽐べ発展し、今後の拡⼤が期待されています。
4)連携・周辺環境

隣接する⼤阪市⽴⻑居植物園は 2021 年から、パークマネジメント制度による 20 年間という⻑期受託で「わくわくパーククリエイト」が代表として収益を上げながら⻑居公園全体を運営することとなりました。経営体制の変化などにより博物館と植物園の経営⽅針のすり合わせ、協議には課題を残しています。
2005 年以降、市⺠協働は⼤きく充実しました。認定 NPO 法⼈⼤阪⾃然史センターを中⼼に、幅広い博物館活動への市⺠参加、魅⼒的なミュージアムグッズの企画、障がい者などにより使いやすい博物館づくりにいたるまで様々な部分で市⺠協働が広がりを⾒せています。⻄⽇本⾃然史系博物館ネットワークなどを中⼼とした博物館連携も、デジタル化の推進や災害時の博物館レスキューなどで⼤きく進展しています。
5)博物館を取り巻く社会状況

地球温暖化や⽣物多様性の危機などいわゆる地球環境問題は⾃然史博物館にも深く関わる課題です。⼤阪市においても地球温暖化防⽌⾏動計画や⼤阪市⽣物多様性地域戦略などが定められ、博物館も役割を期待されています。
「2025 年⽇本国際博覧会（⼤阪・関⻄万博）」も国連の定めた「持続可能な開発⽬標（SDGs）」を主要なテーマとしています。
こうした社会課題への対応は 2019 年の ICOM（国際博物館会議）京都⼤会でも、博物館が取り組むべき重要なテーマとして議論が展開されました。これは 2023 年に ICOM が定めた新たな博物館定義にも反映されています。また、2022 年に改正された博物館法では、博物館は社会教育のみならず⽂化芸術の振興の上でも重要な存在であることが明⽰され、ネットワークでの連携やデジタル・アーカイブへの取り組み等、新たな時代の博物館活動が要請されています。誰も取り残さない（インクルーシブな）社会づくりに向け、福祉との連携、⼦どもに優しい社会づくり、合意形成の場作りなど、社会が博物館に期待する役割は随分と拡⼤をしてきました。
２．各論

これらの活動の発展に伴い、新たな課題に向かうために新たな「使命及び中期計画」を必要としている状況にあります。この⽂章はその変更の背景を⽰すために、2005 年の「経営課題」に対⽐して現在の課題を⽰すものとなります。以下、枠囲みが前回の⽂章であり、それに続き現在⾒直した状況を付しています。

（２００５年版）前提
市⺠が⾃然について楽しく学ぶ場として施設を整備し、サービスを向上させるとともに、市⺠とのパートナーシップを強化して活動の輪を広げます。また、⻑居植物園や⼤阪市の博物館群と連携して事業を充実させるとともに、博物館の経営のあり⽅を⾒直し改善します。
ここまで⽰したとおり、博物館を取り巻く状況は⼤きく変化し、⼀⽅で市⺠協働など博物館の活動はますます拡⼤しています。これらの変化に対応するために、施設を⼤幅に整備する必要はますます⾼まっています。これらの新たな課題を 2023 年版のミッション３、４、５に反映させています。

（２００５年の課題）１．すべての市⺠、学校が利⽤できる施設とサービスの充実

現在の本館常設展⽰は、展⽰物の劣化が進み、内容的にも⼿法的にも時代遅れとなっています。平成 17 年度にはオリエンテーションホールの改装を予定していますが、今後さらに本館の各展⽰室のリニューアルを実現しなければなりません。そして、来館者⼀⼈ひとりの疑問に答え、展⽰室を活⽤したワークショップなどのサービスを充実させ、市⺠が楽しめ、また知的好奇⼼を満たす博物館にするとともに、学校教育にもより活⽤しやすい場として整備していかなければなりません。
この間、常設展⽰の充実化は 2005 年度のオリエンテーションホール改修、2007−2008
年度の第 5 展⽰室改修、2021 年度の講堂改修を除くと、学芸員の努⼒による⼩規模な改修・改善にとどまっています。⼤阪市⽴⾃然史博物館の展⽰室は、美術館と異なり展⽰資料の⼊れ替えだけでは更新の難しい、⼤型の模型など造作を伴う展⽰となっています。展⽰室ごとに展⽰のストーリーやテーマも決まっており、部分的な変更も困難です。古⽣物学の新⾒解や分⼦⽣物学などの学術的な進展、地球環境問題などといった新たな課題にしっかりと⾔及するためには⼤規模な改修を必要とします。
⽼朽化している建物は、耐震強度が不⾜しています。情報センターと本館の間には段差があり、⼀度屋外に出る必要があるなど回遊性に問題があります。トイレもオストメイト対応がないなど誰にでも利⽤しやすいものとはなっていません。外国語話者へのサービスのためには展⽰の刷新とともに展⽰室内に無料 Wi-Fi アクセス環境の整備なども重要になります。ゆったりと過ごしてもらうためには空間の⼯夫と余裕も必要になります。資料と来館者を守るためにも、快適に過ごしていただくためにも、展⽰の課題を解決するためにも、建て替えも視野に⼊れた検討が必要です。
近年、「博物館での学び」は展⽰室だけでない多様な拡⼤を⾒せています。古くから野外での学習を重視してきましたが、2005 年以降展⽰室を活⽤したワークショップも重視してきました。メーリングリストなどしかなかったオンラインでのコミュニケーションも近年
では YouTube での同時配信など、インターネット上に⼤きく広がっています。インターネ

ットを活⽤した博物館活動をコロナ禍後も発展させていくためには、展⽰のデジタル化、資料のデジタル化など多様な取り組みが必要です。中でも、博物館の学校利⽤が、従来の遠⾜利⽤にとどまらない「対話的で深い学び」としていくためには、ギガスクール環境を⽣かした学習者への情報提供対応などを推進していく必要があります。このためには施設及びスタッフの強化や⼈材確保が必要になってくると予測されます。こうした観点を 2023 年版ミッション 1、2、5 に追加しています。

（2005 年の課題）２．⻑居植物園との連携

⻑居植物園は、⾃然史博物館と共に教育的な植物園をめざすという理念の基に昭和 49
年、当館と同時に開園しました。博物館では「⻑居植物園案内」などの⾏事を続けていますが、植物園との連携は⼗分とは⾔えません。今後、園内植栽と館内展⽰との関連付け、植物園・博物館による共同事業の開発、⼀体となったプロモーション活動、料⾦収受体系および動線の改善など、植物園とのいっそうの連携を深め、相互の魅⼒向上を図ることが必要です。
⻑居公園は植物園を含めてパークマネジメント導⼊による⻑期指定管理となり、収益化施設を多数導⼊するなど経営強化を図っています。⼀⽅で博物館との協業による相乗効果追求は今後の課題となっています。博物館と植物園は設置時の理念のように、植物本来の魅⼒発信、都市内の緑地（⾃然環境）としての価値創出など、潜在的には発展性のある協業の可能性があります。本来は植物園も博物館法では博物館のひとつとされています。互いの使命を達成するために、中⻑期的な視点で対話テーブルを設置し、「利⽤者のニーズ」を具体化していくことなどに取り組んでいく必要があります。
博物館も植物園も、⼤阪市直営時代とは⼤きく経営環境が異なっています。⼊場⽅法や料⾦体系、その収受などは従来のままという現状は、あるべき姿とは乖離があります。市⺠が利⽤しやすいサービスを適正な負担の中で実現するためにどうするのか、現場だけでなく設置者である⼤阪市の関係部局とともに検討が必要でしょう。
博物館の⼊場⽅法の改善には導線の変更を含め改修も必要になります。こうした観点を2023 年版ミッション 4、5 に盛り込んでいます。

（2005 年の課題）３．市⺠とのパートナーシップの強化

⼤阪に⽴地する博物館として、地域の⾃然を愛する⼈々と結びつきを強め、地域に根ざした博物館として活動する必要があります。当館には博物館を利⽤して学習する⼈々による「友の会」があり活発に活動しています。また、さまざまなサークルも当館を拠点に活動しています。平成 13 年には友の会を⺟体としたＮＰＯ法⼈である⼤阪⾃然史センターが誕⽣し、⼤阪およびその周辺の⾃然関係団体が⼀堂に会した「⼤阪⾃然史フェスティバル」を開催するなど、博物館と市⺠とを結びつける⼤きな役割を果たしています。博物館をとりまく市⺠の輪をひろげるためには、市⺠をパートナーとして積極的に位置づけ、関係を強化していく必要があります。
博物館と友の会（認定 NPO 法⼈⼤阪⾃然史センター）との連携は様々な博物館学の教科書にも取り上げられるなど、全国的にもモデルケースと評価されています。現在博物館は、様々な団体と対話のチャンネルを持っており、⽇常的に共同しています。さらに、⾃然史センターと博物館が共催する⼤阪⾃然史フェスティバルなどは、⾃然関連団体の魅⼒を市⺠に発信する場ともなっています。⼀⽅で、全体を⾒た時にはあらゆる層に博物館や⾃然への興味や関⼼が浸透しているわけではありません。博物館に⾏ったことがない⽅もまだたくさんおられるでしょう。こうした市⺠にも振り向いてもらうためにはどのような連携が必要かよく検討していく必要があります。
SDGs への取り組みも、2025 年の⼤阪・関⻄万博を経て、ポスト SDGs はさらに社会実装が重要になりそうです。SDGs への取り組みにはこれまで⾃然史博物館には関係ないと思われていた団体との連携も必要になるかもしれません。特に配慮が必要となる⾼齢者や幼児、障がい者や外国にルーツを持つ利⽤者など、あらゆる利⽤者が気軽に、そして安全に利⽤しやすい環境づくりを進めるためには、これまで以上に社会福祉系の団体との市⺠協働が重要になります。博物館としての⽅針を練り、公共機関としての責任ある対応を進めるためにはソーシャルワーカーなどのスタッフが必要かもしれません。社会⼈教育も含め、活動を展開していくためには団体や企業などとの連携も模索・本格化させる必要があります。幸い⼤阪⾃然史センターもそうした連携拡⼤への志向を強めていることから、引き続き効果的な連携を強めていくことで更に発展を期待できるでしょう。これらの観点を 2023 年版ミッシ
ョン 3 に加筆しています。

（2005 年の課題）４．プロモーション機能の充実

当館の存在は市⺠の中に必ずしも広く知られているとは⾔えません。博物館そのものの認知度を⾼め、事業内容を広く周知し、効果的な宣伝を⾏うことによって⾃ら利⽤を促進しなければなりません。また、⼤阪市は当館の他に歴史博物館、美術館、科学館をはじめとする各種博物館を設置し、他都市を凌駕する博物館群を誇っています。この点を他館と連携してアピールしていくことも必要です。⼀⽅、当館は「⻄⽇本⾃然史系博物館ネットワーク」の中核館として、⾃然史系博物館の存在意義を市⺠・⾏政に訴える活動を加盟館園と連携して⾏っています。全国的に⾃然史博物館や地域の⾃然学習拠点の整備が遅れている中で、このようなキャンペーンを継続することは重要です。
近年のマスコミと連携した⼤規模な特別展などの実施は、⾃然分野での展⽰を⾏う⼤阪市⽴⾃然史博物館の存在を効果的に広めることにつながっています。インターネット上の活動やユニークなミュージアムグッズが知られるようになり、遠隔地でも⼤阪市⽴⾃然史博物館の存在を知る⼈は増えています。ただ、それは博物館や⾃然に興味のある⼈に限られているかもしれません。興味の対象が異なる⼈にとって⼤阪市⽴⾃然史博物館はどう⾒えているでしょうか。もちろん、近年の活動でアート系のコラボやミュージアムグッズは新たな顧客を取り込んでいることがわかってきました。多様なチャンネルに働きかけることは⼤きな可能性を持っています。
博物館の魅⼒や⾯⽩さを、様々な切り⼝から伝え、今まで関⼼のない層にも気づきの機会を提供する努⼒が⽋かせないと考えています。こうした活動は単純に広報ではなく、利⽤者、⾮利⽤者を問わず社会と博物館とのコミュニケーションが⼤切になります。博物館としての固有の価値をふくめ、アピールすべき価値の⾒つめ直し、研究活動を含めた価値の強化を引き続き注⼒する必要があります。また、情報の創出から発信までの⼀連の活動を統合していく必要があります。同時に、社会のニーズ、興味や関⼼をよく把握していく必要があります。広報・コミュニケーションは⾮常に専⾨的技量の必要な職務であり、職員資質の向上とチームビルディングが必須となる仕事です。こうしたコミュニケーション部⾨の実現を検討していく必要があります。
また、2005 年の課題認識にもあるように、⻄⽇本⾃然史系博物館ネットワークのような連携先と共同で、⾃然史系博物館の役割や意義を社会的に浸透させる活動も重要だと考えます。特に⼤規模災害への対応には、広域のネットワークが⽋かせません、こうした活動は単独の博物館では⼗分にはできません。⼤阪市、府という地域のなかでは、⽣物多様性関連施設連絡会や、図書館などとの⽂化施設間連携、そして⼤阪市博物館機構全体での共同事業が重要になりますが、その連携・共同により何を獲得するかをよく意識して実⾏することが重要になります。
こうした視点を 2023 年版ミッション 1、4、5 などに記⼊しています。

（2005 年の課題）５．博物館の基礎としての調査研究、資料収集保管事業の充実

当館では、各分野の学芸員が⾃らの調査研究、資料収集活動を基本とし、その成果を展⽰、普及教育活動において市⺠に還元するというスタイルを確⽴してきました。事業の根幹である調査研究、資料収集保管を業務の中に正しく位置づけて推進し、その蓄積を活かしたオリジナリティ豊かで⾼⽔準の教育事業を展開し、市⺠に還元していくことが重要です。
博物館にとって資料収集や研究活動は、展⽰や教育活動と変わらない重要性と優先度を持ちます。収蔵資料と研究によるその価値創造なくしてはオリジナルな展⽰も教育活動もできません。近年、⼤阪市⽴⾃然史博物館としては科学研究費補助⾦をはじめとした外部の競争的資⾦を獲得することによって、研究活動の⽔準をようやく維持している状況です。しかし競争的な外部資⾦を充当しにくい収蔵品の整理や資料の収集とその調査検討といった活動は、博物館の基礎的活動として⼤阪市からの交付⾦のみを充当しています。近年、標本のデータベース化、デジタル画像、図書資料情報などの整備と公開に向けた機運が⾼まっています。これらの実現にはさらなる資⾦や⼈材の充当が必要になっている⼀⽅で、交付⾦は年次的に減少しており、資料購⼊費⽤を捻出することさえ⼗分にできていません。これは、資料収集や研究活動の重要性が社会に⼗分に伝えることができていないためかもしれません。
「博物館としての調査研究、資料収集は重要」と主張するだけでなく、「中期的に何を追求し、達成していくのか」計画を明確にし、必要性の根拠を⽰して関係者への⽀援要望をしていくことが必要になると考えています。現在当館は「資料収集の指針」を公開しています
が、量的な⾒通し、⻑期的な収蔵計画も含めて明らかにする必要があります。研究活動・交流を活発にするためにも、基盤となる博物館施設整備も重要となります。収蔵庫の整備拡充
は、20〜50 年後の⾒通しを明確にして、将来的に持続的な収集活動とて近接な保存を可能にしていく必要があります。こうした視点を 2023 年版ミッション 1、5 などに記⼊しています。

（2005 年の課題）６．経営のあり⽅を明確にし、改善をはかること厳しい財政状況のもと、市⺠サービスを充実させるには経営の効率化が重要な課題です。経営指標を明確にし、その達成に向けて努⼒しなければなりません。そのためにはサービスを改善し⼊館者増を図るとともに、歳⼊の多⾓化を検討する必要があります。また、歳出についても精査し、組織のあり⽅を⾒直して将来を⾒据えた博物館の運営スタイルを確⽴していくことが急務です。
地⽅独⽴⾏政法⼈として、活動の評価は「⼤阪市ミュージアムビジョン」及び⼤阪市⽴⾃然史博物館の使命をどのように達成できたか、という「ものさし」で検討されます。歳⼊がどれだけ上がったのか、歳出をいかに絞れたのではなく、限られた資源が有効に使われたのか、どのように活動の成果が表れたのか、どのように測定できたのか検討することが必要になります。事業の成果を把握するためには、博物館が⾏っている「市⺠サービス」の価値をどのように測定し、その「活動の⾒える化」を強めていく必要があります。インターネット上の活動や他機関との連携活動は、博物館が社会に貢献している分野の⼀つですが、こうした活動をどのように評価するのかも検討が必要になります。
「使命」を前提とすればかつての事業評価のような⼊館者数や収⼊だけが評価指標ではないことは明らかです。
収⼊については、事業収⼊だけでなく、多様な活動のためには、広く理解者を獲得し、寄付やマイクロクレジットも含め、歳⼊の多⾓化を追求する必要があると考えています。ただし、公共的な博物館活動のためには、公共的な安定財源が重要になります。⼊館者数はポス
トコロナ以降はインバウンドなど観光利⽤や⼤規模イベントによる集客も再活性化が期待されますが、⼊館者増のみを追う経営ではなく、博物館の使命を追求する上で、いかに多くの⼈に博物館のメッセージが届く活動をするのか、など使命に基軸を置いた経営であることが重要です。
こうした事業展開のためには、財源や収⼊確保以外に、事務執⾏体制の簡素化・効率化に向けた⾒直しと、事業に⾒合ったデジタルツールなどの活⽤により、博物館事務事業の効率化・透明化を同時に適切に進め、不要な業務を廃⽌して、成⻑に振り向ける⼈材や執務時間等の経営資源を確保することも重要です。
地⽅独法化に伴い、中⻑期的な経営戦略はより重要になりました。使命、中期計画の達成度測定をどのような指標で追求し、どのように⾃⼰点検し、戦略的投資を⾏うのかは、連携や市⺠協働の上でも⼤切な軸となります。こうしたマネジメントは特に「⾮営利団体」である博物館の経営には重要な意味を持ちます。経営体制の充実と、構成員⼀⼈ひとりが使命と事業のつながりについての認識を深めていく必要があります。これらの観点は 2023 年版ミッション 5 に追加しました。