Ⅱ-１-④

反社会的勢力との関係遮断に関する規則（目的）第１条 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を金融サービス仲介業務から排除していくことは、金融サービス仲介業者が信用を維持し、より健全な経済・社会の発展に寄与するためにも、また、顧客が被害を受けることを防止するためにも、極めて重要な課題である。このため、経営トップ自らが反社会的勢力に対して常に毅然とした態度で臨み、これら勢力とは、一切の関係を遮断する方針を示すことが重要である。この規則は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、必要な事項を定め、正会員の健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力の金融サービス仲介業務からの排除を図り、もって金融サービス仲介業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び顧客の保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 金サ法
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律をいう。
(2) 反社会的勢力
次のいずれかに該当するものをいう。
イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
ロ

暴力団員（暴対法第２条第６号に定める暴力団員をいい、同号に定める暴力団員でなくなった時から５年を経過しないものを含む）
ハ

暴力団準構成員（暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（暴対法第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。以下この項において同じ。）を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。）
二

暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの

1Ⅱ-１-④

又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。
ホ

総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
へ社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
ト

特殊知能暴力集団等（第１号から第６号までに掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）
チ 前各号に定める者と密接な関係を有する者
リ その他前各号に準ずる者(3) 金融サービス仲介業務
金サ法第11条第８項に定める業務をいう。
(4) 相手方正会員の金融サービス仲介業における顧客をいう。なお、金サ法第11条第２項の預金等媒介業務及び同条第５項の貸金業貸付媒介業務を行う場合は顧客及び顧客の保証人を、金サ法第11条第３項の保険媒介業務を行う場合は保険契約者、被保険者及び保険金を受け取るべき者を全てを含むものとする。
（通則）
第３条 正会員は、原則として、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方との間で金融サービス仲介業務を行ってはならない。
２ 正会員は、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方への資金の提供その他便宜の供与を行ってはならない。
（基本方針の策定及び公表）
第４条

正会員は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針（以下「基本方針」という。）を策定しなければならない。
２ 正会員は、基本方針を社内に周知するとともに、当該基本方針又はその概要を公表しなければならない。

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Ⅱ-１-④（反社会的勢力でない旨の確約）
第５条 正会員は、初めて金融サービス仲介業務を行うことを内容とする契約を締結
しようとする場合は、あらかじめ、当該契約を締結する相手方から反社会的勢力でない旨の確約を受けなければならない。
（反社会的勢力を排除するための契約の締結）
第６条 正会員は、金融サービス仲介業務を行うことを内容とする契約を締結しようとする場合は、次の各号に定める事項を契約書又は取引約款等に定めなければならない。
(1) 前条の確約が虚偽であると認められたときは、正会員の申出により当該契約が解除されること。
(2) 相手方が反社会的勢力に該当すると認められたときは、正会員の申出により当該契約が解除されること。
(3) 相手方が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、正会員が契約を継続しがたいと認めたときは、正会員の申出により当該契約が解除されること。
（審査の実施）第７条

正会員は、初めて金融サービス仲介業務を行うことを内容とする契約を締結しようとする相手方及びその他の取引先との契約に関し、反社会的勢力に該当するか否かあらかじめ審査するよう努めなければならない。
２

正会員は、金融サービス仲介業務を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結している相手方に関し、反社会的勢力に該当する者がいないか定期的に審査するよう努めなければならない。
３

正会員は、前２項に定めるほか、相手方が反社会的勢力に該当する者であるとの疑いが生じた場合には、当該顧客に関し反社会的勢力に該当するか否か審査しなければならない。
（契約の禁止・関係の解消）
第８条 正会員は、前条第１項又は第２項に定める審査の結果、相手方及びその他の取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、当該相手方と契約を締結してはならない。ただし、金融サービス仲介業務に係る取引から反社会的勢力を排除するときを除く。

3

Ⅱ-１-④２

正会員は、前条第３項に定める審査の結果、相手方及びその他の取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、可能な限り速やかに関係解消に努めなければならない（情報の収集）第９条 正会員は、反社会的勢力に関する情報収集に努めなければならない。
（研修等の実施）第10条 正会員は、役職員に対し、反社会的勢力への対応要領及び反社会的勢力に関する情報の管理等について、社内研修を実施するなど、役職員の啓蒙に努めなければならない。
（社内管理態勢の整備）
第11条 正会員は、基本方針を実現するため次の各号に掲げる事項を内容とする社内規則を制定し、これを役職員に遵守させなければならない。
(1) 反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応するための方策(2) 反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築（反社情報の一元的管理、外部専門機関との連携等を含む）(3) 反社会的勢力との取引を未然に防止するための適切な事前審査の実施態勢（反社情報の活用、暴力団排除条項の導入等を含む）(4) 反社会的勢力との関係遮断を徹底する観点から、適切な事後検証の実施態勢(5) 反社会的勢力との取引解消に向けた対応方法(6) 反社会的勢力による不当要求に対処するための社内態勢(7) 株主情報の適切な管理態勢(8) 反社会的勢力による被害防止に係る規定の担当役職員に対する周知徹底方法(9) 反社会的勢力による被害防止の取組みが適切かどうかの検証方法
２ 正会員は、前項に規定する社内規則に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢の整備に努めなければならない。
（管理態勢の充実）
第12条 正会員は、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢について、定期的に検査を行わなければならない。

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Ⅱ-１-④（本協会及び警察等との連携・協力）
第13条

正会員は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、本協会、暴力追放運動推進センター、弁護士及び警察等の外部専門機関と連携及び協力するよう努めなければならない。
２

正会員は、前項に定める外部専門機関から提供された反社会的勢力に関する情報を積極的に活用する必要がある。この際に、正会員は、当該外部専門機関が定める当該情報の取扱い等に係る規定等を遵守しなければならない。
３

正会員は、反社会的勢力との間で紛争が生じた場合には、弁護士又は本協会、警察その他の関係機関に速やかに連絡又は相談するなどにより、民事と刑事の両面から法的対応を行うことを含め、反社会的勢力による行為の被害の発生を防止するよう努めなければならない。
附則

この規則は、令和３年11月１日から施行する。
附則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

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