○川島町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例施行規則
令和２年９月１８日
規則第２１号（趣旨）
第１条 この規則は、川島町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例（令和２年
川島町条例第２３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（周辺関係者の範囲）
第２条 条例第３条第６号に規定する周辺関係者の範囲は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 太陽光発電事業に係る事業区域の境界から５０メートル以内の土地並びにその土地に存する建築物の所有者、居住者、管理者及び占有者(2) 前号に掲げるもののほか、太陽光発電事業に伴って生活環境に一定の影響を受けるおそれのあるものとして町長が認めるもの（抑制区域）
第３条 条例第８条に規定する抑制区域の対象となる地域は、川島町全域とする。
（事前協議の手続）
第４条 条例第９条第１項に規定する事前協議は、事前協議書(様式第１号)により行うものとする。
(説明会の開催)
第５条 事業者は、条例第１０条第１項の説明会(以下この条において「説明会」という。)を開催するときは、次に掲げる措置を行わなければならない。
(1) 周辺関係者への説明会の開催の通知(2) 説明会開催定報告書(様式第２号)による町への報告(3) 説明会に参加できない者からの意見の収集(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める措置
２

事業者は、説明会において、次に掲げる事項を説明しなければならない。
(1) 太陽光発電事業の趣旨及び事業計画の内容(2) 設置工事中の粉じん、騒音及び振動についての対策(3) 資材、廃材等の搬出入を含む管理方法

(4) 安全対策、防災等の措置(5) 維持管理の方法及び非常時の対応(6) 発電事業終了時の撤去及び廃棄の方法(7) 事業区域の周辺環境に及ぼす影響及びその対策(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（事業計画の届出）第６条 条例第１１条第１項の規定による届出は、事業計画届出書(様式第４号)に別表に掲げる図書を添付して行うものとする。
２

条例第１１条第２項の規定による届出は、事業計画変更届出書（様式第７号）により行うものとする。
（届出を要しない軽微な変更）

第７条 条例第１１条第２項の規定で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
(1) 着手予定日を当該着手予定日とされた日より前の日にする変更以外の変更(2) 工作物の構造耐力上主要な部分以外の部分(太陽電池モジュールに係るものを除く。)の材料又は構造の変更。
(3) 条例第１１条第２項第４号に掲げる事項の変更のうち、工作物の構造耐力上主要な部分以外の部分（太陽電池モジュールに係るものを除く。）の材料又は構造の変更。
（工事完了の届出）第８条 条例第１２条第１項に規定する届出は、工事完了（中止）届出書（様式第８号）により行うものとする。また、工事が完了し、検査を申請する時は、工事完了検査申請書（様式第９号）により行うものとする。
２

条例第１２条第２項の規定による通知は、工事検査済通知書（様式第１０号）により行うものとする。
（廃止の届出）第９条 条例第１３条第１項に規定する届出は、事業廃止届出書（様式第１１号）により行うものとする。
２

条例第１３条第２項に規定する届出は、事業廃止完了届出書（様式第１２号）により行うものとする。
（地位の承継）第１０条 条例第１４条に規定する届出は、地位承継届出書（様式第１３号）により行うものとする。
（維持管理）
第１１条

条例第１６条の維持管理とは次に掲げるものとする。

(1) 太陽光発電設備について、関係法令及び条例等に基づいた保守点検を行うこと。
(2) 事業区域の定期的な除草及び清掃を行うこと。
(3) 資金計画に基づく事業区域の維持管理並びに太陽光発電設備の修理及び廃棄の費用の積立等を行うこと。
(4) 太陽光発電設備により、周辺環境への影響が認められた場合は、改善のための対策を速やかに講じること。
(5) 災害その他の事由により太陽光発電設備等が破損した場合は、速やかに復旧又は撤去を行うこと。
(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの（標識の掲示）第１２条

条例第１７条第１項に規定する標識は、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 太陽光発電設備の名称(2) 設置所在地(3) 発電出力(4) 事業者又は所有者の氏名(5) 住所及び連絡先(6) その他必要な事項
２

前項に規定する標識は、縦１２０センチメンートル以上、横９０センチメートル以上としなければならない。
（指導、助言及び勧告）

第１３条

条例第２０条第１項に規定する指導又は助言は、太陽光発電設備設置事業指導・助言通知書（様式第１４号）によるものとする。
２

条例第２０条第２項に規定する勧告は、太陽光発電設備設置事業改善勧告書（様式第１５号）によるものとする。

３

条例第２０条第３項に規定する報告は、太陽光発電設備設置事業改善報告書（様式第１６号）により行うものとする。
（公表）
第１４条

条例第２１条第１項に規定する公表は、川島町公告式条例（昭和２９年条例第５号）の規定による掲示その他町長が適当と認める方法によるものとする。
２

条例第２１条第２項に規定する通知は、弁明の機会の付与通知書（様式第１７号）により行うものとする。

３

同項の規定による意見を述べる機会は、公表に関する弁明書(様式第１８号)により行うものとする。
附則

この規則は、令和３年１月１日から施行する。
別表（第６条関係）(1) 太陽光発電事業計画認定申請書及び認定書の写し(2) 事業者を証明する書類(法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は住民票抄
本)(3) 資金計画（保守点検、維持管理、撤去及び処分に関する費用を含む。）(4) 現況写真
(5) 説明会開催結果報告書（様式第３号）(6) 位置図(縮尺1／2500以上)(7) 現況図(縮尺1／500以上)及び現況縦横断面図(縮尺1／500以上)(8) 公図(事業区域及びその隣接地の地番、地積、所有者の住所氏名等(当該土地に建築物が存する場合その所有者の住所氏名等を含む。)を記入すること。また、里道及び水路についても表示すること。)(9) 土地利用計画図(縮尺1／500以上)(10) 排水計画平面図(縮尺1／500以上)(11) 造成計画平面図及び断面図(縮尺1／500以上)(12) 工作物設計図(平面図、立面図及び断面図、縮尺1／100以上)(13) 工事工程表(14) 事業計画（計画中止・維持管理・事業廃止）(15) 太陽光発電設備設置事業に関する関係法令手続確認書（様式第５号）

(16) 土地所有者等の承諾書(17) 周辺関係者との協定の写し（協定の締結をした場合）(18) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（注）樹木の伐採、切土、盛土その他土地の形質の変更を伴わない場合においては、第８号に掲げる書類の添付を省略することができる。

様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第５条関係）様式第４号（第６条関係）様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第６条関係）様式第７号（第６条関係）様式第８号（第８条関係）様式第９号（第８条関係）
様式第１０号（第８条関係）
様式第１１号（第９条関係）
様式第１２号（第９条関係）
様式第１３号（第１０条関係）
様式第１４号（第１２条関係）
様式第１５号（第１２条関係）
様式第１６号（第１２条関係）
様式第１７号（第１３条関係）
様式第１８号（第１３条関係）