水産総合研究センター機関評価会議議事録
平 成 ２ １ 年 ６ 月
水産総合研究センター
日時：平成２１年６月１２日（金） １４：００～１７：１５
場所：クイーンズタワーＢ ７階 会議室Ｄ
出席者：
○外部委員（五十音順、敬称略）
稲垣 光雄
社団法人 全国海水養魚協会 専務理事
鈴木 輝明
全国水産試験場長会長（愛知県水産試験場長）
藤田 純一
社団法人 海洋水産システム協会 会長
堀口 幸利
日本政策金融公庫農林水産事業本部 営業推進部長
三保谷智子
女子栄養大学出版部「栄養と料理」編集長
森本稔
財団法人 日本鯨類研究所 理事長○水産総合研究センター委員
中前
明
理事長
石塚 吉生
理事（企画・評価担当）
高島泉
理事（総務・財務担当）
井上潔
理事（研究開発推進担当）奥野勝
理事（研究開発推進担当）長尾 一彦
理事（開発調査担当）
藤池
淳
監事
齋藤 彰範
監事
川村
始
経営企画部長
松岡 克宜
総務部長
和田 時夫
研究推進部長
丸山 敬悟
研究推進部 次長
鮎川 哲朗
研究推進部 次長
○来賓
平井 光行
伊集院兼丸
小林 満俊
石川
治
深野 奈美

水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁

増殖推進部
増殖推進部
増殖推進部
増殖推進部
増殖推進部

参事官
研究指導課 総括班長
研究指導課 計画班長
研究指導課 企画調整班長
研究指導課 計画班 評価係長

○事務局
水産総合研究センター本部担当者及び経営企画部評価企画課－1－

【議題一覧】
１．開会
２．理事長挨拶
３．来賓挨拶
４．出席者紹介５．資料確認６．座長の選出
７．平成１９年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ
８．平成１９年度外部委員意見に対するフォローアップ
９．平成２０年度の独立行政法人水産総合研究センターの業務の実績及び評価（１）水産総合研究センター機関評価会議について（２）平成２０年度におけるセンター全体の業務実績及び自己評価（３）質疑（４）総合評価
１０．その他
１１．閉会

【議事】
１．開会
川村経営企画部長より開会する旨述べた。
２．理事長挨拶
開催にあたり中前理事長より以下の挨拶があった。
『水産総合研究センター理事長の中前です。宜しくお願いします。今日はたいへんお暑い中、またお忙しい中、外部委員におかれましては、快く受けていただきまして、またお忙しいところ出席いただきました。厚くお礼申し上げます。
さて、当センターでございますが、平成１３年４月に独立行政法人として発足しまして、今年で丸８年が経過いたしました。平成１８年３月に第１期 5 年間の中期計画期間が終了しまして、この間に認可法人海洋水産資源開発センターと社団法人日本栽培漁業協会の業務を承継して、それから、また平成１８年には第 2 期中期計画 5 年間の開始と同時に、独立行政法人さけ・ます資源管理センターと統合しまして、非常に大きな総合的な研究開発機関となっております。おそらく世界でも有数の水産機関、研究機関だと思っております。
その第２期のちょうど真ん中を過ぎたところ、中盤に来ているという状況にあります。
この第２期中期計画と申しますのは、農林水産大臣から示されました５ヶ年の中期目
標を達成する、効率的な業務推進のための計画でございます。水産基本法の理念でございます「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に研究、調査、技術開発の面から貢献していく、そして国民の皆様や社会の要請に応えていくことが大きな目標－2－

となっております。そのため、当センターでは、研究開発等の重点的推進の柱といたしまして、一つ目は水産資源の管理を中心とする「水産物の安定的供給確保のための研究開発」、二つ目には、水産資源の管理を中心とするような省エネや省コストを目指した漁業生産技術、それから、食の安全･安心の確保に向けた加工流通技術ということで、「水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発」というものを柱にしております。さらに加えまして、「これらを支える基礎的・先導的研究開発」といった形の３本柱で、研究開発を進めております。
この間、より効率的な研究推進に向けて、組織体制の見直し、有機的な連携による研究勢力の一層の融合というものを図りまして、基礎から応用にいたる、全分野をカバーした総合的な研究開発機関として、能力の発揮に取り組んでいます。例えば、国際的な需要の高まり、安定供給が今問題となっているまぐろ類につきましては、一昨年に当センターの内に色んな分野を横断的に発足させました「まぐろ研究所」、これはバーチャルの研究所という形をとっていまして、そういったつながりを強調したものでございます
が、活動が実を結びつつあり、養殖関係・加工流通関係で幾つかの成果が出ております。
さらには、新聞等で紙面を賑やかしました ウナギの産卵親魚の発見の関係とか、そういったことが成果となっておりますし、また省エネにつきましては、水産庁と協力しながら業界に対する技術の普及ということも進めております。
水産技術の交流の場として昨年発足させた「水産技術交流プラザ」につきましては、最新の技術セミナーの開催等の活動を通じまして、情報交換あるいは、研究開発のニー
ズの把握、成果の普及などを図っております。それから、その実施主体となる社会連携推進本部というものを設置致しておりますが、それに本部長を置きまして、継続して活動の充実を図っております。
さて、平成２０年度の業務実績についての評価方法は、後ほど企画･評価担当の説明いたしますが、水研センターとしては、水産業ないし、社会全体への貢献をしっかりと見据えた研究開発を推進することが重要であると思っております。このため、研究機関としての運営についても、年毎の研究推進を適切に評価し、評価結果についてわかりやす
く皆様にお示しできるよう、日々改善を重ねております。今日、皆様方にご検討をお願いしている当センターの業務実績につきましては、このような観点の下に、昨年度末それぞれの部門において実施してきた評価の結果を取りまとめたものであります。センター全体の業務運営について、総合的な観点から審議と評価をよろしくお願いしたいと思います。
ご案内の通り、先月末に２１年度の第１次補正予算が成立し、不況下におきましても次代の発展を目指して大規模な研究開発予算が計上されております。研究開発に関しては、ともすれば iPS 細胞、ナノテクノロジーとか、世界最先端の科学技術開発とその製品化が注目されがちですが、我々の組織といたしましては、消費者庁の設置等からも明らかなように、国民の食に関する安全・安心を科学面からサポートし、日本各地の多くの漁村などで地域経済の要となる水産業の発展に応えることが必要であり、これからも－3－

重要な分野ということで精一杯頑張っております。日々の研究の積み重ねを継続し、今後も我が国水産業の研究開発分野で支える総合研究所として、より一層貢献していくことが使命だと考えておりますので、今日は、何とぞ忌憚のないご意見、活発なご議論をよろしくお願い申し上げ、御挨拶に代えさせていただきます。
３．来賓挨拶
平井水産庁増殖推進部参事官から以下の挨拶があった。
『水産庁増殖推進部参事官の平井でございます。
水産総合研究センターの皆様には、日頃から、行政施策に必要な研究開発の推進や、国からの要請に迅速にご対応いただき、厚くお礼申しあげます。
また、外部委員の皆様方には、水研センターの研究開発や効率的な法人運営に関する評
価、並びにご指導を賜っていることに、あらためて感謝申し上げます。
私は 4 月から現職に就き、農林水産技術会議研究調整官を併任しています。
水産庁関係では、補正予算や本予算の編成にご協力いただくとともに、磯焼け対策、沖ノ鳥島のサンゴの資源再生、熊本県のアオサの大発生、有明海の再生などの研究情報提供に迅速にご協力いただいております。技術会議関係では、平成 20 年度に中間評価を受けた「大発生」や「ウナギ」プロ研が高い評価を受けるとともに、実用技術開発事業
においては、水産系で H21 年度新規課題が 15 課題採択され、継続と合わせて 39 課題が走ります。また、農林水産研究基本計画の改定作業、長崎県での現地意見交換会、マグロ養殖場の現地調査や、また急きょ動き出した総合科学技術会議「世界最先端プログラム」へも迅速にご対応いただいています。この場をお借りしてお礼申しあげます。
さて、昨年 10 月 31 日に総合科学技術会議で、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」が改定されました。そのなかで、① 優れた研究開発成果の創出と国民・社会への還元の迅速化② 研究者への過重な評価作業負担を回避する、機能的で効率的な評価③ 国際競争力の強化や知の創造などに資するための国際的な視点が求められています。今後、32 の研究開発独法が一元的に評価を受ける流れの中で、水産にかかる総合的な研究開発を行う機関としてのアピールがますます重要になることが予想されます。また、昨年 10 月に施行された「研究開発力強化法」に対応した、研究開発課題の重点化戦略や人員採用・育成方針を定めていく必要があると思います。
農林水産省においても、農林水産省改革関連マニュアルや工程表が定められ、政策運
営、リスク管理、人事や人材育成、組織の円滑な運営に関する見直しと、定期的な点検が進められています。この基本的な視点は、国民のニーズを踏まえ、客観性を確保することおよび Plan Do Check Action のサイクルの確立です。行政や研究に共通する国民目線に立った推進が求められています。
今回の評価結果は、農林水産省独法評価委員会における評価の基礎資料となるものです。外部委員におかれましては、厳正な評価を行っていただくとともに、水研センター
が、国民のニーズに合致した研究開発を進めていかれるよう、大所高所からご助言、ご指導をお願いします。最後になりますが、本日の機関評価会議だけではなく、日常的な自己点検と問題点の改善策の実行により、真に評判の良い研究開発独法「水産総合研究－4－センター」を目指していただくことを期待して、ご挨拶とさせていただきます。』
４．出席者紹介
川村経営企画部長より外部委員、水産庁来賓及び水産総合研究センター役職員の紹介が行われた。また、會田、宮原両委員の欠席が報告された。
５．資料確認
川村経営企画部長より配付資料の確認が行われた。
６．座長の選出
川村経営企画部長より座長については、外部委員より選出する規程となっている旨の説明が行われた。委員からの提案を確認したが、特段の指名がなかったため、事務局からの提案として森本委員を指名し全会一致で座長に選出された。
（森本座長）
ただいまご指名を頂きました森本でございます。不慣れでございますけれども皆様方のご協力を得て、勤め上げたいと思いますのでどうぞ宜しくお願いをいたします。議事次第の１から６まではすでに終わりましたので、議事次第７の「平成１９年度における改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ」について、また、議事次第８の「平成１９年度における外部委員意見に対するフォローアップ」について、２題続けて事務局からご説明願います。
７．平成１９年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ
石塚理事より、平成１９年度における改善を要する問題点については無かったとの説明があった。
８．平成１９年度外部委員意見に対するフォローアップ
石塚理事より資料に基づき、平成１９年度における外部委員意見に対するフォローア
ップについて説明が行われた。
（森本座長）
１９年度における改善を要する問題点については無かったとのことです。
また、昨年度のセンター機関評価会議において外部委員より出された意見に対する、水研センターとしての対応方針、改善策の説明がありました。今後も引き続き外部委員の意見を活かした業務運営をよろしくお願いします。
次に議題９「平成２０年度の独立行政法人水産総合研究センターの業務の実績及び評価」の審議に入ります。
議事の進め方でございますが、議事次第にもありますように、（「 １）水産総合研究センター機関評価会議」から、順にセンター側からの説明を受けた後に、（「 ３）質疑」をしていただき「（４）総合評価」において、総合的な審議を行いたいと思います。
それでは、議題９の（１）「水産総合研究センター機関評価会議について」を続けてお－5－

願いします。
９．平成２０年度の独立行政法人水産総合研究センターの業務の実績及び評価（１）水産総合研究センター機関評価会議について
石塚理事より資料に基づき、水産総合研究センター第２期の体制の紹介及び水産総合研究センター機関評価会議について説明が行われた。
（森本座長）
今、石塚理事の方から説明をパワーポイントを使ってしていただきましたけども、何か質問ございますでしょうか。無いようでございます。
（２）平成２０年度におけるセンター全体の業務実績及び自己評価①業務実績
高島理事より、「第１（業務の効率化）」「・ 第３（予算、収支計画及び資金計画）及び財務諸表（決算概要）」「・ 第４（人事等）」について、平成２０年度におけるセンター全体の業務実績及び自己評価結果の説明があった。
これについて、以下の質疑があった。
（藤田委員）
二、三お聞きしたい。1 番は、「第１ （業務の効率化）」の「１ 効率的・効果的評価システムの確立と反映」において、主な実績として説明した評価者研修を実施したとは具体的にどういうものがあるのか。こういう研修は、研究機関に対してあるものなのか。
（高島理事）
これは、当水産総合研究センター独自のもので、これから研究者及び一般職を合わせて業績評価をして行かなくてはいけないということで、研究職の評価では、研究業績が出ますのである意味業績を評価しやすい面が有りますが、一般職になりますと、通常業務をやっていく中で、どういう点を評価したら良いのかとか、評価する管理職としてどういう観点や視点を持っていれば良いか、システムを置く方が良いかなどについて、関係する方々の幹部を集めて行っています。
（藤田委員）
外部研修になるのですか？
（高島理事）
はい、外部講師をお願いし、管理職で評価をする立場の人を集めまして、心構え、観点なりを講義して貰っております。

－6－

（藤田委員）次に「第１ (業務の効率化）」の「４ 産学官連携、協力の促進・強化」においては、
主な実績で、公的機関や民間との共同研究を実施との説明を受けましたが民間との共同
研究数はどの程度あるのですか。
（大関評価企画課長）
民間との連携に関しましては、共同研究を行っており、社会連携推進本部の活動を始め、水産技術交流プラザの中で民間の方と意見交換なり、技術のご相談をさせていただ
くと言うことで活動しております。資料９業務実績及び評価報告書添付資料の資料１２共同研究（国内）中に民間との共同研究実績についても記載してあります。
（藤田委員）
分かりましたありがとうございます。
（鈴木委員）
同じく「４ 産学官連携、協力の促進・強化」の最後の東京海洋大学との包括連携協定の締結についてですが、個別の連携大学院とは、違って包括的な協定とは、何か、ど
ういう特色があってメリットがどうなのか、なぜ東京海洋大学となのかという点についてもう少し教えていただきたい。
（石塚理事）
東京海洋大学とは、連携大学院等の契約をこれまでも結んでおります。共同研究もいくつかやってきております。包括連携は、これらの活動の仕組みと事務手続きをできるだけ簡素化したいという目的が１つございます。
その他に、人事交流というか研究者の交流、これを図って行きたい。他にもいくつかございますが、包括連携協定の協議会を作り、そこの中で少し色々な話をしながら、お互いの協力連携をより加速させて行きたいというのが、包括連携協定の中身です。
従いまして、今後具体的に何をやっていくかというのは、協議会の場で協議していくということになります。大学側は、大学側でこの協定を利用して、色々なことを考えていらっしゃると思います。お互い WIN-WIN の関係になるようにお互いの要望等を出し合ってできるものを実現していこうということであります。
なぜ東京海洋大学であるかなのですが、正直申しまして向こう側からオファーが有りました。我々こういう包括連携協定で、今回はほぼ同じ水産の仲間である、東京海洋大
学と結ぶことになりました。その他全く異分野の機関と連携協定を結ぶというものもあり得ます。今後必要とあれば、そういう方面との包括連携のお話が出てきた時は、進んで対応していきたいと思いますし、場合によっては私どもの方から積極的に進めてゆきたいと思っています。
（三保谷委員）
水産技術交流プラザとは、場所がどこに有って、セミナーは、どういう方が対象者で、開催規模はどれくらいのものなのですか？

－7－

（石塚理事）まず水産技術交流プラザというものを言いますと、実態のある場所は、ございません。
そういう名前で呼ばさせて貰っています。プラザというものを通して我々と、民間ある
いは、漁業者団体の方と連携あるいは、共同研究等の話を進めて行く場にしたいということで、プラザと名付けさせていただきました。
その下でセミナーをやってきました。セミナーは、例えば、省エネの技術に関するセ
ミナーを行って、省エネに関して興味を持たれる方に集まって貰いました。あるいは、
例えば磯焼けの問題、最近海の海藻が減っている場所が多くて、磯焼けが問題になっておりますけども、解決するための技術をいくつか持っています、それをまさに関係者の皆さんにお知らせするということです。セミナーによって、お集まり頂く方が違って参りました。参加される皆さん方に自動的に会員になって貰っております。名簿を作りまして、登録されている会員の皆様方に次回どこどこで、こういうセミナーをやります、
興味のある方は、どうぞご参加下さいということをご連絡申し上げます。この会員の方々は、県の研究者ということよりも、実は、民間の方を主な対象に考えています。民間に我々の技術を伝えて使って貰う。集まったところでセミナーの話し以外の要望等も出てくると思います。水研センターでこんな技術をもってないかとの話もお伺いして、持っていればお知らせするし、無ければ今後の研究課題の組み立てに参考とさせていただ
こうというように考えております。それでよろしいでしょうか。
（三保谷委員）はい。
（森本座長）
それでは、次に進みたいと思います。次の説明をお願いします。
井上理事より、第２の１・２研究開発等課題につき説明があった。

（森本座長）
どうもありがとうございました。何かご質問お有りでしょうか。
（稲垣委員）
どこで質問しようか迷いましたが、色んな研究成果の発表でテーマ毎にロードマップ
を作られています。それに添って研究が進められていることと思いますが、ロードマッ
プの矢印の方向が一方通行だったと思います。下からの矢印、上からの矢印が集まっている箇所は、一方からの矢印が途絶えた場合、次の矢印方向に進めないのではないかと思われますが・・。矢印が途絶えた場合の対応は具体的に作られているのでしょうか。
それと、研究成果は最終的に産業に結びつくことによって、消費者に対する安全安心を実現できるのだと思います。
もう 1 点は、一つの事例として、アサリの研究で瀬戸内海内の種苗が作られる場所と成長する場所が判明した場合に、府県の行政は、自県沖合で育成されたのに、他県漁業－8－者が獲ってしまうとなれば育成するだけの県が不利になる。そういった場合の対応を、研究者としてどうアピールしていくのか。また、各研究成果を漁業者、消費者にどうアピールしていくかについては、ロードマップの中に示されているのでしょうか。
（井上理事）
まずそういう事例が有ったかどうかというのは、事務局の方から答えて頂くと致しま
して、基本的には、こういうロードマップを作りますと流れが途中で途絶えてしまっては、駄目な訳で、年度年度での評価会議というものがございまして、その中でチェックをしながら、途中で途絶えることのないような形で見直しをして行っていると思います。
（稲垣委員）
例えば２－(２)水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発のロードマップですと、２段目の生産基盤整備技術のところで、下から矢印がきています。
一番下の安全・安心な水産物供給技術からの矢印は、１つ上の水産物の機能特性解明・
高度利用技術だけに向いてますよね。それが絡み合っています。絡み合った事業の一部が中断してしまったら、事業全体は進むのですか。
（井上理事）
やはり流れがございますので、それぞれの課題の成果を積み重ねた上で、図のように繋がって行く形を描いております。実際には個々の中課題に小課題が幾つか入っておりますので、小課題が１つ倒れたから、これがうまくいかないという話ではありません。
この中に小課題が１つということであれば、まさにばたっと倒れたら終わりなんですけ
ど。例えば、この場合、多いものだと２０課題ぐらい有りますので、組み合わせの中で進めていくということになっておりますので、まずそういうことは無いと考えて下さい。
評価で B と報告のあった研究は、成果が出なかったと言うことですか。一部 B 評価が出たことで、全体のマップが断たれることはないのですか。
（井上理事）
評価の内容は、計画どおりに進捗しているかどうかということを示していますので、中身が全く駄目という評価ではないわけです。評価 B というのは計画から遅れているという訳です。そういう訳で、小課題そのものが倒れたということではありません。
（稲垣委員）
一ヶ所問題があって潰れたら、全体が途絶えてしまうことを心配しました。
（井上理事）
今日は、色々と研究開発等課題について成果が良かったものを大まかに皆様に説明をいたしました。S、A、B、C、D の評価というのは、基本的に成果ではなく、計画通り進捗しているかどうかの進捗度による評価で、今言いましたように B 評価だと、そこでやめるのではなく、どこが遅れている原因なのかというのを突き止め進めていくというこ－9－とにしております。
（稲垣委員）
安心しました。
（井上理事）藻場・干潟でのアサリの話についての研究での話なのですが、説明で図示しましたが、一方向的に、全部幼生が流れてきて、幼生がいなくなるとことではなく、親貝の生息域でも幼生は居着いています。先ほどの指摘は、漁業の現場で言われるかも知れません。
ただ、そこのところまで、我々はロードマップの中で公表はしてはおりません。
要するに、研究によりこういうことが、ようやく分かってきたんで、今後どう対応していくかというのは、今後の問題であろうと思います。
（藤田委員）
地域的な解析というのは、到達点ですよね。
（井上理事）
そうだと思います。あくまでも幼生の移動は、一方通行では無く、アサリがいなくなるという話では有りません。
（石塚理事）
アサリの問題もそうなんですけど、このように１つの県だけで生活が終了するような
そういう生物は少なく、ほとんどが多県にわたって大きな生態系を持っている。こうい
う実態をまず、我々は把握して、行政向けにどうしていくかという話もあります。同じ
ようなことで、魚でも生まれるところと育つところが違う、それをどっちが採るんだという話が沢山出てきます。行政等と一緒になって、有効利用・資源管理にぜひ生かして
ゆきたいと思います。
（井上理事）
ここで言っているのは、こういうことが分かったということなのです。今までは分からなかったのが分かるようになったということで、今石塚理事が申し上げましたように
色んな検討材料にして行きます。
（藤田委員）
是非そうしていただきたいと思います。
（森本座長）
まだ他にございますでしょうか？
（稲垣委員）
マグロはえ縄の混獲回避装置は、これは商品化できるレベルでしょうか。

－ 10 －

（石塚理事）はいそうです。
（三保谷委員）
質問なのですが、アサリが生育するにしても漁獲適期があると思うのですけども、例
えば一般に買い物をしていますと、アサリのたいへん小さいものが売られているのですが、ああいうのは、漁業者と国の規制などで、取り尽くさない様にするルールが有るのですか。
（井上理事）
例えばアサリだとある大きさ以下のものは採らないなどの規制が、漁獲対象種毎に数値が決まっているので、それよりも小さいのが出てきたというのは、拙い話で、基本的には数値で規制しています。
（休会

休憩）

（森本座長）
それでは、午後４時２０分を過ぎたところです。引き続き会議を進めていきたいと思います。事務局より、説明が残っていると思いますのでその後お願いします。
石塚理事より、第２の３・４・５について説明があった。
（森本座長）
ありがとうございました。ただいまの説明につきましてなにか質問等ありますでしょうか。第３の予算及び財務諸表、業務の効率化につきましては、既にご説明を頂きましたので、次に進めて参りたいと思います。それでは、次の説明をお願いします。
② その他特別な業務実績
石塚理事より、中期計画記載事項以外の業績について、「水産業における省エネルギー対策と合理的なエネルギー消費の在り方についての検討」、「我が国周辺の水産資源・漁業の総合的な管理のあり方についての検討」の説明があった。
（森本座長）
ありがとうございました。ただいまの説明につきまして何かご質問等ありますでしょうか。
（稲垣委員）
研究成果の情報公開あるいは情報提供を非常に精力的にされており、私どもの業界誌であります「月刊かん水」にも、水産総合研究センターから出されている冊子の中の研究成果を転載させて頂き、研究成果を現場で活かせるよう「研究の最前線」として、活－ 11 －

用させて頂いています。
冒頭の中前理事長の挨拶にありましたように、水産総合研究センターは世界に誇れる研究所です。そのことをもう少し上手くＰＲできたらなと思います。消費者に一番近い
三保谷委員もお見えになっているので、そうしたところへのアプローチを行い、消費者に内容を知って頂くと、日本のすばらしい水産業の現場を広報していただけるのではな
いかと思います。三保谷様にもお願いしたいと思います。水産庁の方も外国に行かれる
ときには、胸を張って日本の水産を PR して頂くようお願いいたします。
私どもの業界である養殖で考えてみますと、ＨＡＣＣＰにしろＧＡＰにしろ、外国の基準に日本が牛耳られているような雰囲気をしております。養殖では、世界に誇れる技
術や評価をもっている訳ですから、日本の基準が国際基準になるよう、水産庁も国内外に向けてアプローチをして頂きたいと思います。
（堀口委員）
すみません、あのちょっとご質問というか。先ほどの省エネですか、「水産業における省エネルギー対策と合理的なエネルギー消費の在り方について」という研究をされて、配布された「漁船漁業の省エネルギー」の冊子について、私のところにも色々な相談が有りまして、サンマ漁で LED を使ったら、どの程度効果があるかということで話を色々聞いてみるとですね、電球代だけで 10 倍以上かかるとか、逆に経営としてどうなんだという話があって、この結果から 2 割から 7 割くらいの省エネ効果があるということですが、要するに全体として高い電球を使って、ちょっとの節約になりましたという話でう
まくいかないんじゃないかというのが、私共の結論でしたが。たとえばそういうところ
までちょっと踏み込んで、例えば一応の整理として省エネ効果は一定程度見込めるけれ
ども、投資額がかなりかかるんで慎重に対応するべしというような話、あるいは、その次の 17 頁ですか、遠洋マグロはえ縄漁船の例では、例えば主機関の省エネ効果と補機関の逆効果と両方あり得ます、下のコメントを見ますとまあ、何となく気をつけましょう
みたいなところで終わっている。これを、言い方は良くないと思うんですけど、ちょっと失礼ならお詫び申し上げますが、これを配りまして何となくそういうことなのかということだけで、終わってしまっているのではないかという気もするんです。それらの有効な扱い方というのでしょうか。まあ、これはこれの成果物としてということですけれ
ど、コメントが若干ですね物足りない部分がなきにしもあらずというような印象を受けました。その辺は、今後の対応も含めていかがするのかというのを教えていただければと思います。
（石塚理事）
確かに省エネルギーに関しては、そういう問題があると言うことは承知しております。
ここに書いてある何％減というのは、設置した後の話でございますけど、初期投資まで考えて全体として経営に対する効果がどうかということ。これに関しては、政府の方の補助等がある場合もありますし、色んな条件があってなかなか計算が難しいだろうと思います。そういう現場からのご意見をできるだけ活かして今後の普及に努められればと思っております。それは我々研究機関だけでできることではないですから、各界・各方面の方々と相談しながら、進めてゆきたいと思います。このパンフレットの説明にあたっては、今のようなご質問、あるいはご意見に今後充分に対応していかなければなら－ 12 －

ないと思います。どうも貴重なご意見ありがとうございました。
（井上理事）
少し追加いたしますと、パンフレットの配布だけ行うのではなく、これをもとに関係者への浜廻り等で説明を行うことを考えています。
それから先ほどの LED の省エネルギー効果の話ですが、これで終わりでは無く、引き続き経済性の問題等を検討していきます。また、現場に出向き、このパンフレットを用いて意見交換をやるということも予定しております。
（森本座長）
ありがとうございました。それでは、次の説明をお願いいたします。
③自己評価結果
石塚理事より、自己評価結果について説明があった。
（３）質疑（森本座長）
これで全て説明していただいたわけでございますが、それでは、議題の９（３）質疑に入りたいと思います。本日のご審議の中心となる事項でございますし、内容的にもかなり多岐に渡っておりますが、個別にすでに質疑をして参りましたので、これから先は、今までの説明など意見交換を含めまして、それをさらに全体を通し、質疑及び意見を頂きたいと思います。今まですでにご意見いただいてる点もございますけど、さらに全体として意見を頂きたいと思いますけども、私の方から指名させていただいてよろしいでしょうか。
それでは、稲垣委員から先ほども頂きましたが、全体を通し更に何かあればお願いします。
（稲垣委員）
細かいところは、読み切れていないので指摘事項になるかどうか分かりませんが、私は、研究者が資料作成に多大の労力、エネルギーを使っているのではないかと心配しています。資料作りでなく、研究者としてもっと自分の研究テーマに労力を費やすべきえはないかなと言う気がしております。研究時間を確保するためには、とりまとめの人材を確保したり、チームでのとりまとめをする方が効率的と思っています。評価についても、より簡単にできる方法を考え、研究が半分、事務文書作成が半分とかにならないよ
うにしていただければと思っています。
（森本座長）
それでは、鈴木委員。
（鈴木委員）
せっかく出てきて参りましたので、水産試験場の立場からの感想ということで捉えて－ 13 －

いただければ幸いです。「国民に対して提供するサービス、研究開発の重点的推進」で３つ挙げられ、それについて、代表的な事例を先ほど紹介していただいたわけです。1 番
最初に理事長さんが言われてたように、水研センターは世界に類のない 1 大水産研究組
織になったなと思います。
それに対して、各都道府県に 1 つづつ水産試験場がありまして、これも他国には例を見ないきめ細かい水産研究組織があるということですこの各都道府県の水産試験場の役割というのが非常に問われています。特に業界が厳しい中で、何をやっているんだ、という厳しい声も有りながら、やはりしかし、困ると水産試験場には漁民は頼ってくる。
これが実態だと思うのです。一方、水研センターさんも、財務諸表等説明ありましたが、やはり年々業務の効率化ということで、経費が削減され、県ほどではないが削減傾向にあります。こういう状況の中で、このまま、地域と国（水研センター）との役割分担を見直さなくても良いのか、というのが、私昨年も少し申し上げていることです。
それは、例えばこの 3 つの重点的推進の中で、各地方水産試験場がもっとも水研セン
ターに求めるものはなにかということをあえて言いますと、例えばこの 1 番目、２番目も重要ですけれども、私どもの水産試験場長会の中で色々出てる要望事項の中で最も重要なのは、3 番目の「研究開発の基盤となる基礎適先導的研究開発」です。これは各単県では持ち得ないような先進的技術、またその技術の運用手法、水研センターにおかれては、特に今後重点的に人的にも予算面でも配慮してやっていただきたい。
先ほどアサリとか、藻場とかの例がでましたけど、水産試験場だけで民間のコンサル
ティングの技量を拝借すれば対応できるような労力集中型のものについてはですね、これは、地方水産試験場が積極的に、また地方水試相互や各ブロックの連携の中で今後推進していけばできるんで、そういう問題や課題については、積極的に地方の方に移転をしていただきたい。逆に地方でできない広域型、知力集中型の部分、例えば先ほどの資源変動、魚種交替、遺伝子解析、水産経済等非常に重要な課題で地域にとっても重要な課題ですが、これは、地域だけではできません。水研センターでなければ出来無いことですので、そういったところにですね、重点的な人や予算の配分をやっていただきたい。
業界へどのように技術成果をおとすか、という点について国は地方ほど短期的な視野に立たなくても良い、と地方は考えています。我々は、すぐに答えを出さなければいけないが、国や大学や水研センターは、少し長期的なスパンの中で確実にそういったフォーカスをしていただければ、なにも今すぐ成果が我々の現場や浜に還元出来なくても良い。対象資源の狭域と広域、研究成果の短期的視点と長期的視点といった区分をより明確化して住み分け、役割分担しつつ連携するという感覚です。水産試験場長会ではそういう話がまま出ておりますので、ぜひ積極的なご検討をしていただければありがたいと思っております。
最後に１つ社会貢献のなかで、委員会への出席等々があります。地域は、多くの問題を抱えていて、色んな委員会があります。ですが、出ていただいて非常に我々地域にとって効果的な場合と逆な場合も正直ある。特に、地域の開発行為では結果ありきのシャンシャン委員会がままあります。漁業と相対峙するような、環境の保全にとって危惧されるような大規模開発に関する委員会に例えばその専門家が出られるとですね、場合によっては、専門家の意見を聞いた結果こうだった、と逆にアリバイとして利用されてしまうケースもままあります。従って各種委員会への出席については、水産振興の立場に－ 14 －

立った委員会には是非出席していただきたいが、地域の水産業の存亡に関わる委員会への出席に関しては慎重の上にも慎重にもお願いしたい。そこら辺の稟議に関しては、是非所属長の方々も適切なご決済をお願いしたい。
（森本議長）
どうも貴重な意見ありがとうございました。それでは、堀口委員。
（堀口委員）
そもそも、あの水研センター様がどういうことをやっているか、まあ、つい先ほどレビューしたばかりですが、イメージとしては、やはり、研究に力を入れているなか、非常に沢山のことについて、さらには消費者への情報開示というか、そういう方面にまでご苦心されているということで、非常に意を新たにさせていただいたところでございます。ただ、あの先程来からありますように、水産振興ということが基本にあるのかなと思いますので、さっきの繰り返しになってしまいますが、部分的な研究に踏みとどまることなく、その研究の成果をうまくやはり、実際に使われるというか、本当に良い意味
でプラスの効果のあるというようなそういう点をですね、色々問題提起なり、アドバイ
スしていただく実際に漁業者たちも非常にありがたいという話にもなるんだと思いますので、是非よろしくお願いしたいとおもいます。
（森本座長）
藤田委員。
（藤田委員）
評価については、先ほど事務局よりお話が有りましたけども、１つは、省エネのパン
フレットのことですが、私共の海洋システム協会の会員さんとか現場からの”声”をお聞きするんですが、このパンフレットなどへの関心が強いものがあるように私は思います。
パンフレットをまとめたうえで、水研センターの力は非常に大きいものがあり、そうい
う面でありがたいし、我々もで利用させていただきたいなというふうに思っています。
それから、「在り方」の方はですね、やはり色んな閉塞感がある中で、1 つこういう風な提案されたというのはやはり、現場から見ても大きいものがあるんじゃないだろうか。
これからの議論を進めていく上でですね有効なんだろうではないかと思いました。
先ほど出ました、アサリ浮遊幼生の分散モデル解析についても、もっともっと知りた
いこともあります。漁業調整委員会の中で問題になる話なんですね。ですから１つの成果として是非知りたいところがあるのですが、あらためて別途お聞きして、私自身もこういうようなことが有りますよという成果として使わせていただきたいと思います。
（森本座長）
それでは、三保谷委員。
（三保谷委員）－ 15 －

さまざまな研究をたいへん興味深く伺いました。ありがとうございます。私の立場からだと、食べ方の変化に関心があります。これだけ魚の種類が多いのに、ここ３０年く
らいで食べる魚の種類が、ずいぶん変わったと思います。ちょうど３０年前に入社したのですが、「大衆魚を食べよう」といった魚企画をよくやりました。それほどイワシ、サンマ、サバなどが手軽に買えて、人々にある程度料理技術が有ったから、しめさばでどうこうとか、アジの３枚おろしにしてという企画ができました。青物の魚のさまざまな栄養的効果もとり上げてきました。ここ数年になりますと、「イワシを大衆魚と言っていいのかな」とか、「サバはおいしいのが全然無いよね」とか、サバのおいしいのを手に入れようとしたら、材料費がすごくかさみますので「料理の先生にとり上げるのをやめてくださいと言うしかないなあ」と話すこともあります。そういった現実的に私たちをとりまく魚の様子の何かが、変わってしまいました。数が無いこともあるかも知れないですが、だから、魚がどうなっているのか、一般の人たちにちょっと分からなくなってしまいました。またどこで買うかでも事情が違ってきます。
今年になって、私の周りでたいへんおいしくて良いアジが沢山出回っています。
「アジが捕れるようになったのか」。「イワシもなくはないなあ」とか、「ウルメイワシもあるな
あ」とか。自然相手なので、それこそ注意して市場を自分の目で見てれば、おいしそうな魚が入手できるのですが、その目は多くの消費者にはおそらくもう無いでしょう。だから、おいしそうなイワシが目の前にあっても、これどうやって料理したらいいのだろ
うかと思いますから、食べ方が分からないからマグロやカジキを買ったり、切れている
カツオを買ったりするわけです。私たちは本当に勉強しないといけないです。魚がどうやって食卓に出て来るのか、読者にお知らせしないといけないと痛感しました。
それから、漁業者の方の立場に立つと、「やはりマグロは高く売れるのでしょうね」とか、「カニはそうなんでしょうね」とか、「カンパチは高いからな」とか、研究成果から見るとやはり高く売れるものに対して研究が主体になるのは分かりますが。そうすると網にかかった小魚は、雑魚として捨てられてしまい、もったいないなとも色々と考えさせられました。
地方に行けばその地方独特の魚が有る訳で、日本全国一律の魚の食べ方になって良いとは私は決して思いませんし、そこは守っていただきたいし、守るために消費者はそれを買わなければいけないなと、買い支えなければいけないということを感想として思いました。
それから、もう一つ衛生面の話なのですが、以前はあまり問題にならなかったノロウ
イルスですか、それははっきり分かったからだと思うんですけれど、ノロウイルスの中毒とは必ず冬場になると新聞紙上に出てきます。ノロウイルスや腸炎ビブリオの中毒についての情報が、衛生知識としてまだ広く伝わらないというのは、私どもの責任だと思います。妊婦さんに対しての水銀の問題など、意外と妊婦さんは知りません。このあいだ保健所の先生から聞きましたけども、その情報の伝達が、新聞が取り上げたときだけの問題視にとどまってしまい、現場の先生方に周知徹底されていないようなのです。やはり、食の安全の伝え方という意味で、ホームページもあると思うのですけども、私共も含めてしっかりしなければいけないと思いました。
（森本座長）－ 16 －

どうもありがとうございました。
たいへん貴重な意見を頂いたところでございますけども、本日頂いた意見を基に、必要があれば、報告書や資料を適宜修正した上で、農林水産省独立行政法人評価委員会にセンターから提出していただくとことで、この評価会議で了承することとしてよろしいでしょうか？
（外部評価委員より異議無し）（森本座長）
有り難うございました。
（４）総合評価（森本座長）
それでは次に、（４）の「総合評価」に入りたいと思います。ここまで２０年度の業務実績及び評価について報告があったわけでございますが、「評価基準第３の５の（５）」に従いまして、センターの総合評価を決定する必要がございます。
先程、石塚理事から報告のございました総合評価が妥当かどうかの審議を致したいと思いますので、各外部評価委員のご意見を順番に伺いたいと思います。
先ほど総合評価全て勘案して、A ですかな？（自己）総合評価が A 評価ということで説明があったわけですけどこの点についてご意見承りたいと思います。
（各外部評価委員全て総合評価Aでとの発言）
森本座長より本評価会議における平成２０年度の総合評価については、「Ａ」評価とした
い旨の提案があり、全会一致で総合評価は「Ａ」とされた。
１０．その他
事務局よりの提案は無かった。
中前理事長より閉会にあたり以下の挨拶が行われた。
『長時間の御議論ありがとうございました。我々が提示いたしました評価どおりとしてご承認いただいたと言うことで、たいへん感謝しております。今日の評価会議の審議結果に基づいてセンターとしての農林水産省独立行政法人評価委員会に対する報告書を最終的に取り纏めまして今月末を目処に提出することとします。また、今日各委員の先生方からいただいたご意見に基づき、今後の業務運営の改善に取り組んで参る所存です。それで先程来、先生方からご意見いただきましたことを充分頭に入れて、色々基礎的なところから
もっと現場に役立つ省エネ技術まで、両方のまあ意見があるわけですけども我々に対しては、非常に多方面からのリクエストがあります。ただ、あらゆる水産の案件というのは、私はいつも言っているのは、うちの組織のどこかで対応してくださいと、決して落ちることの無いようやってくれと、職員の方々にお願いしておりますので、どのご意見も活かし－ 17 －

てしっかりやっていきたいと思います。
一番最後に頂きました三保谷委員から、特に私が常々思っていることと全く同じことをご発言いただきました。非常に粗い数字ですけども、世界には約 3 万種類の魚がいて、日本の近海には約３千種の魚が住んでいます。それで築地市場で、１年通じて扱うの魚種は、約３００種類だけで、我々がスーパーに行くと３０種類の魚しか食べられない。しかもそのほとんどが、冷凍の外国ものであれば、水産というものは非常に魅力のないものとなってしまいます。魚に魅力を失うというような国民の食生活、現在の魚に対する食生活はそのような状態にあります。
これをなんとか変えて行かなければならないということで、日本の漁業の魚というのは、国産の魚というのは、四季折々回遊しておりまして、変化が大きい。旬の時期もある。種類も多い。そういう特性を良くご理解いただくため、こういう努力を今後とももっとやっていかないと、色んなことを他の新しいところでやっても、基本のところが出来てないと結局繋がらないように思います。そういう意味で外部委員の皆様には、非常に有り難いご意見を頂きました。そういうことで本日のご意見を充分踏まえまして、我々も情報の提供
なり、色んなそういう原点に隠れたところについても、しっかりやっていきたいと思っております。今日は、どうも有り難うございました。』
１１．閉会
川村経営企画部長より閉会する旨を述べた。

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