学位論文（博士）審査報告書〔学籍番号〕

２００９５５００１〔名呉学位論文提出者

学 位 論 文 名前〕

力明

中国の対外経済進出戦略・政策に関する研究―対外直接投資を中心として―論 文 審 査 委 員主査

名誉教授

片岡 幸雄

副査

教授

中川 栄治

副査

教授

高岡 義幸

20 世紀 90 年代旧ソ連の解体により、ほぼ半世紀にわたった東西両陣営の対立、冷戦が終焉し、世界経済は対立する 2 つの市場構造が消滅し、世紀半ば頃から進行していた経済のグローバリゼーションの過程は全地球を席捲するまでの状況となった。世界各国間における経済関係は緊密化し、国際社会ヘの依存度が著しく深化し、各国間の利益は互いに影響・制約し合い、結合した状態が形成され、世界経済は新たな段階に入った。
中国政府は世界経済におけるグローバル化の急速な進展を受け容れざるを得なくなり、受動的な外資直接投資の導入と同時に、この状況下における自らの対外直接投資を、国民経済・社会発展戦略の対外経済進出戦略として対外経済政策面で模索し始めた。中国政府
は 1997 年に積極的に実力のある企業の対外直接投資を図っていくことを提起し、2001 年 3月の全人代で、対外経済進出戦略（“走出去”戦略）を国民経済・社会発展戦略の１つの大きな柱として実行していくことを決定した。
本論文「中国の対外経済進出戦略・政策に関する研究 ― 対外直接投資を中心として ―」は、20 世紀 90 年代以前における中国の対外直接投資の実態と中国政府の対外経済進出に対する認識、或はその変化、そのもつ意味などをまとめ、2001 年 3 月の全人代で対外経済進出戦略（“走出去”戦略）を国民経済・社会発展戦略の１つの大きな柱として実行するようになった要因を明らかにし、対外経済進出戦略の内容構成と、その中の対外直接投資の発展状況をまとめる。さらに、目下の“新常態”（ニューノーマル）認識下における中国の経済発展趨勢からみた、中国企業の対外直接投資と現行対外経済進出戦略の発展に関する若干の問題点を提起した。
本稿は、内容上 6 つの部分から構成される終章を含む 11 章から成る。
第 1 の部分は、第 1 章と第 2 章である。研究課題の提起としての第 1 章は、世界経済が貿易牽引型世界経済から直接投資牽引型世界経済に変化していく過程とその要因をまとめ、この変化の過程、特に近年存在を高めてきた中国の対外経済進出の発展に注意を喚起する。
第 2 章では、中国の対外直接投資発展の解明の準備作業として、先ず多国籍企業の対外直接投資の要因分析に関する従来の学説を一瞥する。その後、中国の対外直接投資解明の視角から、従来の国際直接投資理論における直接投資の諸要因の検討と適用上の問題点を探り、中国の対外直接投資の特徴とそれに関する研究上必要な視点を探る作業を試みる。
第 2 の部分は、第 3 章と第 4 章である。第 3 章では、新中国成立後、中国政府が資本主義と自由貿易を否定し、国際直接投資に対しても批判的であった理由を明らかにするため、新中国成立前における旧中国の貿易や直接投資の状況の分析を行う。
第 4 章では、新中国成立後、中国がソ連型経済発展モデルを選択した理由、この経済モデル下における対外直接投資の役割とその位置づけを明らかにするため、新中国成立後の経済発展モデルの選択の理由と内向型経済発展の実態を概観し、改革・開放前の対外経済進出に対する中国政府の認識と、その認識の下でとられた改革・開放前の中国の対外経済進出の状況とその果たした役割、意義をみる。
第 3 部分は、第 5 章と第 6 章である。第 5 章では、1978 年 12 月に開かれた党第 11 期 3中全会を起点として、建国以来の計画経済体制に党・政府が改革・開放のメスを入れることになった諸要因をみる。これまでの計画経済体制にどのような問題が発生していたか、社会主義計画経済の発展と低迷の原因、外部環境・関係の変化、「戦争と革命」の時代認識の変化などをみる。さらに、改革・開放政策への転換、貿易および対外経済進出の地位と役割の変化に踏み込む。
第 6 章では、1979～91 年までの期間を一区切りにして、中国の対外直接投資の状況をまとめた。行政許可による政策が対外直接投資の発展を左右する核心的な部分となっていることから、まず、この期間における中国の対外直接投資の行政許可管理体制に関する政策をまとめ、さらに、この行政許可管理体制下で政策運営される対外直接投資の形態やその役割をみる。
第 4 部分は、第 7 章と第 8 章である。第 7 章では、世界情勢に変化をもたらし続けている経済のグローバリゼーションの発生・進行の要因と、その史的発展段階的特徴を明らかにし、それを踏まえて、中国の国家安全意識における経済安全問題の地位の向上、経済安全認識下における対外経済進出の地位の変化をみる。
第 8 章では、中国が対外経済進出戦略を国家経済安全上の必要から、第 10 次 5 ヵ年規画における戦略として組み込んだ背景をみつつ、その目標および意義、その構図を明確にすべく、対外経済進出の核をなす対外直接投資の実態を把握するため、対外直接投資の推進動機、中国企業の対外直接投資の現状を整理している。
第 5 の部分は、第 9 章である。本章では、世界経済と中国経済の目下の発展段階、抱える問題という新たな条件下で、中国政府の打ち出した“新常態”概念をみた後、新たな中国の経済発展の観点から、中国の各地域の経済発展状況と産業構造調整の必要性を取り上げ、対外直接投資を中国各地域の経済発展と関連させる形で、中国が資本輸出する場合対外直接投資が経済発展にもたらす逆反映の面に光を当てながら、中国の各地域の経済発展状況とその必要性からみた対外直接投資の裏面に潜む問題点について検討し、自説も交えて企業の対外直接投資の内容や性格を正確に見分けた上で、企業の対外直接投資を推し進めるべきことを引き出している。
第 6 部分は、第 10 章である。本章では、対外直接投資の状況を正確に把握するという観点から、現在の中国の対外直接投資の統計の特徴と問題点を指摘する。さらに、対外直接投資の行政許可管理体制の現状と改善すべき点を検討する。
終章では、要約として本論文の内容を、改革・開放前における対外直接投資の位置と役割、改革・開放と対外経済進出の位置と役割の変化、対外直接投資行政許可管理体制の形
成、1991 年までの対外直接投資の発展およびその役割、対外経済進出戦略思想の生成および確立、対外直接投資戦略・政策の内容と実施状況を段階に分けてまとめた上で、“新常態”の下での対外直接投資戦略・政策の問題点と若干の政策的提言を試みている。
本論文の論理構成と各編構成内容は、上段の論文要旨に示される通りであるが、本論文における研究課題の設定と視角、議論の整理と究明課題の提出、現下の状況に対する具体的研究対象動向の把握と分析、問題の摘出と若干の政策的提案の中にみられる呉力明氏の学術上における貢献は、以下のような点にある。
第一に、対外直接投資問題が論じられる場合、経営学的には個別企業の内的要求とか条件から接近され、経済学的には資本移動あるいは条件的資本移動として取り扱われことが多いが、これを個別資本の行動研究、あるいは一般的資本移動論としてではなく、企業経済活動の物的あるいは用役的、あるいは知的生産、変形、価値生産の発動体構築の核をなす本源的生産要素の世界的範囲と規模に及ぶ国際移転としての投資として取り扱い、当該問題を世界経済の新段階の形成・構築過程の一環として位置づけるという点で、従来の接近法の枠を超える世界経済の動態への視点を提供している。
第二に、第一の観点から進められる研究は、世界経済の新たな段階の世界経済構造の広汎性と重層性分析への視座を用意するのに役立つ。具体的に中国の問題に関連していえば、非市場経済制要素と発展途上国的要素をもつ中国経済と先進国経済の経済関係の特殊性、他の発展途上国との間の特殊経済関係の政治経済的構造関係分析に役立つ。
第三に、上述第一、第二の観点から、旧帝国主義下における国際経済関係を再検討する作業は、それと今日の国際経済関係の差異と今日的国際経済関係の特質を明確化させる。
第四に、ここのところ中国の対外経済進出に関する研究はある程度増えてきているとはいえ、それらの研究の多くは直近の状況把握作業がほとんどで、それらには中国の改革・開放当初期からの対外経済進出に関する党及び政府の考えとその変遷を踏まえた作業が欠落している。同氏はこれを辿りながら、具体的政策展開と実体の進行を踏まえているという点で、貴重な学術的貢献を行っているといえる。
第五に、氏の研究上の奇特な貢献として、中国の対外直接投資の動向や実体を把握する上での統計制度の変遷と統計内容の検討という研究があり、この部面に踏み込んだ研究は本邦では目にしたことがない。単に中国の統計上の問題にとどまらず、世界的に見ても現状の統計制度上世界全体の対外直接投資の実態把握に制約がある点を指摘しており、この点を踏まえた実体把握と分析は得難い成果といえる。
研究上の問題点と残された研究課題としては、① 新しい段階としての世界経済をもたらしたものは何なのか、またその構造はどうなっているのか、② 市場的経済のグローバリゼーションと本源的生産要素移動の条件性、制約性、限界性問題、③ 市場的経済のグローバリゼーションと南北経済関係に内包される調和と矛盾・対立問題、④ 一般的対外直接投資の国際的相互移動性・相互浸透性・平等性と実体経済上における偏向性・傾斜的浸透性・非対称性問題、⑤ 経済発展段階から見た中国の対外直接投資突出性の客観的要因と経済体制に内包される特殊固有性要因、⑥ ⑤の要因から見た中国対外投資の強さとその限界性、等々が挙げられよう。これらの点について、今後さらに研究が深められることを期したい。
呉氏の論稿は、外国人の日本語表現能力という点からすれば、若干の部分に不自然な点が見られないでもないが、全体的には水準は高く、かなりこなれた日本語表現となっており、中国経済に固有な専門的用語の訳も日本人に理解しやすい表現となっている。また、同氏はこれまでに日本貿易学会で三回、アジア市場経済学会で一回学術報告を行っており、本学『安芸論叢』に二篇の論文を発表するなど、関連学会での活動の業績もある。
審査員一同は、呉 力明氏の本年 3 月時点で確認された本学大学院における単位取得状況と博士号取得充足条件を再確認し、長年に及ぶ本学での研鑽を踏まえて面接試験を実施し、この中で、同氏が経済学全般に対し幅広く相当に高度の理解をもっていること、また研究者としての素養と文化的に豊かな人間性を具えた人物であることを確認した。審査の過程で提起された問題に対しても、呉氏はこれを真摯に受け止め問題の究明に努めた。この成果の上に立って、審査員一同は、本論文が博士（経済学）の学位論文として適格であると判断した。