那須町成年後見制度利用促進計画

令和６（２０２４）年３月
那須町

目次
第１章 計画策定にあたって
１ 成年後見制度とは
２ 様々な法制度や社会の動き
３ 計画の趣旨と位置付け
第２章 成年後見制度利用に関する現状と課題
１ 高齢者・障がい者の状況
２ 成年後見制度等の状況
３ 相談・支援体制について
４ 現状から見た課題
第３章 計画の基本的な考え方と施策概要
１ 基本的な考え方
２ 基本施策３ 施策の体系第４章 具体的な取組
基本施策１ 成年後見制度の普及促進
１ 制度の周知啓発
２ 成年後見制度利用支援事業
基本施策２ 地域連携ネットワーク及び中核機関の体制強化
１ 地域連携ネットワークの構築
２ 地域連携ネットワーク及び中核機関が担う機能の強化
第５章 計画の進行管理及び評価
１ 計画の進行管理及び評価
２ 進行管理及び評価方法
資料編
１ 計画策定経過
２ 各種要綱３ 関係機関一覧表
４ 那須町成年後見制度利用促進協議会 委員名簿
（那須町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会

1

委員名簿）

第１章 計画策定にあたって
１ 成年後見制度とは
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神上の障がい等により、判断能力が十分でない方の権利を守り、その人の望む生活や財産を法律的に保護するための制度です。
判断能力が十分でない方は、不動産や預貯金等の財産を管理することのほか、介護・障がい福祉サービスの利用時や施設入所時の契約を自分自身で行うことが難しい状況にあります。
また、自分に不利益な契約に対しても、よく判断できず契約を結んでしまい、消費者被害に遭ってしまうおそれもあります。
このように判断能力が十分でない方を成年後見人等が保護し、本人に代わって財産管理、身上保護や契約行為等の支援を行います。
財産管理：成年後見人が、法律行為の代理権を行使して契約を締結することや、預貯金
や収支の管理等を行うことで被後見人の財産上の利益を保護すること。
身上保護：成年後見人が、福祉サービス契約や福祉施設の入所契約など被後見人の身上
面での法律行為を行い、被後見人の生活や療養看護を保護すること。
■成年後見制度の種類（１）法定後見制度
本人の判断能力が不十分になった後、本人や親族等の申立により、家庭裁判所によって成年後見人等が選ばれる制度です。本人の判断能力に応じて、補助、保佐、後見の３つの類型があります。

法定後見制度
補助保佐

後見

判断能力が不十分

判断能力が著しく不十分

ほとんど判断できない

重要な法律行為ができるか危惧が 日常的な買い物等は自分ででき 重要な法律行為(※)は、自分である。
るが、重要な法律行為(※)は自 はできない。
分ではできない。

※重要な法律行為とは、民法で定められた借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、建物の新築や増改築などがあります。

（２）任意後見制度
本人に十分な判断能力があるうちに、あらかじめ本人が選んだ人（任意後見人）に、判断能力が低下した場合に代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。

2

２ 様々な法制度や社会の動き（１）成年後見制度利用促進法の施行と国基本計画策定
成年後見制度は、ノーマライゼーション（※1）や自己決定権の尊重（※2）の理念と、本人保護の理念との調和の観点から、精神上の障がいにより判断能力が不十分であるために契約等の法律行為における意思決定が困難な人について、成年後見人・保佐人・補助人がその判断能力を補うことによって、その人の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護するという点に制度趣旨があり、これらの点を踏まえ、国民にとって利用しやすい制度とすることを目指して、平成 12 年、介護保険制度と共に生まれました。
その後、全国的な成年後見制度の利用に係る機運の高まりにより、平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成 28 年法律第 29 号。以下「促進法」という。）が施行されました。また、この法律に基づき、「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「国基本計画」という。
）が、平成 29 年に閣議決定されました。
これらによって、全国どの地域においても、成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるよう、市町村においてチーム・協議会・中核機関からなる「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の構築が求められるようになりました。また、地域全体の体制を段階的に整備するため、市町村において計画を策定することも求められています。
※1 ノーマライゼーション
子どもも高齢者も、障がいのある人もない人も、お互いが特別に区別されることな
く、共に社会生活ができること。
※2

自己決定権の尊重

意思能力が低下した後でも、残された能力を活かして本人が決定することを尊重すること。
（２）高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法の施行
高齢者や障がい者の権利擁護を目的とし、虐待の防止や早期発見・早期対応、養護者の支援を図るため、平成 18 年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」、平成 24 年に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。
これらの法律では、町長申立による成年後見制度の利用を通した虐待の防止や保護、自立の支援、そして成年後見制度の周知や利用に係る経済的な負担の軽減といったことが求められています。
（３）社会福祉法の改正による地域共生実現と包括的な支援体制整備
平成 30 年に施行された改正社会福祉法では、複合的な課題を持つ個人や世帯、制度の狭間で課題を抱える人などを適切な支援につなげられるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の構築が求められています。
成年後見制度の利用が必要な本人は、自ら SOS の声を上げることができない場合も3多く、また、抱える課題が多岐にわたることもあることから、様々な支援機関や地域の関係者が連携して対応する必要があるため、全体的な仕組みづくりの中で、権利擁護支援を捉えていく必要があります。
（４）認知症施策推進大綱の策定
認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指し、認知症バリアフリーの取組を進めていくとともに、共生の基盤の下、通いの場の拡大など「予防」の取組を進めるため、令和元年に「認知症施策推進大綱」が取りまとめられました。認知症バリアフリーの推進においては、「成年後見制度の利用促進」が位置付
けられています。
（５）認知症基本法の成立
令和 5 年 6 月１４日に、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が可決・成立しました。この法律においては認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）の実現が求められています。この法律中の基本的施策においては認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護について規定されており、適切な権利擁護支援が求められています。
３ 計画の趣旨と位置付け（１）趣旨
以上のような法制度や社会的情勢を踏まえ、本町は、判断能力が十分かどうかにかかわらず、すべての町民が生涯を通じて安心して自分らしく暮らすことのできる地域共生
社会の実現に向けて、既存の取組や制度、ネットワークを最大限活用することに加え、多様な関係機関との連携を深め、成年後見制度の利用を促進するために「那須町成年後見制度利用促進計画」を策定します。

4

（２）計画の位置付け
この計画は、促進法第 14 条に規定される「当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（市町村計画）」として位置付けられます。
また、第７次那須町振興計画の描く将来像である「みどり輝き活気と笑顔あふれるまちふるさと那須」の実現に向け、上位計画である那須町地域福祉計画と連動し、成年後見制度など権利擁護支援の充実に向けた考え方や取組を示す位置付けの計画です。
策定にあたっては、那須町が策定する那須町高齢者福祉計画、那須町障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画、那須町社会福祉協議会が策定する那須町地域福祉活動計画との整合・連携を図ります。
那須町振興計画
那須町地域福祉計画・地域福祉活動計画

那
須
町
健
康
増
進
計
画

障障那
がが須
いい町
児福障
福祉が
祉計い
計画者
画
計
画

那
須
町
ケ
ア
ラ
ー
支
援
推
進
計
画

介那
護須
保町
険高
事齢
業者
計福
画祉
計
画

利那
用須
促町
進成
計年
画後
見
制
度

整
合
・
連
携

そ
の
他
の
関
連
計
画

（３）計画の期間
この計画の期間は、令和６年度から令和７年度までの 2 年間とします。
今後、「那須町地域福祉計画」の見直しに伴い、必要に応じて本計画を「那須町地域福祉計画」に統合していく方針です。
年度

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

第４期那須町地域福祉計画・地域福祉活動計画
計画

令和８～
次期那須町地域福祉計画
・地域福祉活動計画（仮）那須町成年後見制度利用促進計画実施

策定（４）策定体制
この計画を検討するため、法律・医療・福祉関係者等で構成する「那須町成年後見制度利用促進計画策定委員会」を設置し、計画策定に係る協議を行いました。
また、計画を検討するにあたり関係機関が作業部会を構成するとともに、那須町の現状・課題や今後の方向性など把握・共有しました。

5

第２章 成年後見制度利用に関する現状と課題
１ 高齢者・障がい者の状況（１）高齢者の状況
本町の総人口は令和元年度の 25,194 人から令和５年度には 24,191 人となり、年々減少しています。一方で年齢区分別にみると、「65 歳以上」は増加傾向にあり、それに伴って「高齢化率」も上昇し、令和５年度には 42.25%と約 2.3 人に 1 人が高齢者となっています。
また要支援・要介護認定者数は、令和元年度に 1,498 人であったものが、令和５年度に 1,686 人となっており、増加傾向にあります。
■高齢者人口の推移（出典：町資料 各年４月１日時点）■要支援・要介護認定者数の推移（出典：町資料 各年４月１日時点）

6要介護認定者のうち、日常生活自立度がⅡa 以上の認知症高齢者の人数は、令和２年度以降減少傾向にありますが、令和５年度では 726 人となっており、要介護認定者に占める割合は約 43％となります。
※当該数値は要介護認定者の数値であることから、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いにより、更新申請時に有効期間が延長されたことに伴う影響等が生じている可能性があり、今後の推移について注視する必要があります。
■認知症高齢者数の推移（出典：町資料【要介護認定者等から抜粋】 各年４月１日時点）（２）障がい者の状況
本町の療育手帳所持者数は、令和元年度の 284 人から、令和 5 年度には 295 人となり、約 4％増加しています。
■療育手帳（知的障がい）の推移(出典：栃木県統計（那須町内） 各年３月３１日時点）

7

精神障害者保健福祉手帳所持者数は、令和元年度の 159 人から、令和 5 年度に 224人となり、約 40％増加しています。
■精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移(出典：栃木県統計（那須町内） 各年３月３１日時点）

２ 成年後見制度等の状況（１）成年後見制度に係る動向
成年後見制度に係る町民からの相談件数については年によって様々ですが、令和４年度より実施している成年後見相談会においては、高齢者に係る相談が多くを占めています。
■相談件数の推移（地域包括支援センター対応件数）（出典：町資料 年度末実績）

8■成年後見相談会

相談件数
類型

年度
R4

相談区分の内訳

相談件数
成年後見に係る相談

その他の相談

高齢

障がい

１４

０

１１

３

１４

那須町内における成年後見制度の利用者数は、令和５年５月８日時点で６６人となっています。このうち後見が 51 人、保佐が 11 人、補助が 4 人となっています。
また、後見人等に選任された者の属性では、社会福祉士と親族が 33.7%で最も多く、司法書士が 22.9％、弁護士が 6.7％、その他 2.7%となっています。
■成年後見制度利用者数及び成年後見制度利用事件における選任後見人等の属性※（令和５年５月８日時点）
親族以外の内訳

族

親族
以外

弁護士

成年後見

１９

３９

５

１５

１７

２

５１

保 佐

４

８

０

２

６

０

１１

補 助

２

２

０

０

２

０

４

合計

２５

４９

５

１７

２５

２

６６

親

司法書士 社会福祉士 その他

本人数※宇都宮家庭裁判所自庁統計より※住民票上の住所が那須町にある宇都宮家庭裁判所管内において管理している本人（成年被後見人、被保佐人及び被補助人）について集計したものであるが、その数値は宇都宮家庭裁判所
自庁統計に基づく概数であり、今後の集計整理により異同訂正が生じることがある。
※本人の住所地（住民票上の住所。以下同じ。
）が那須町内であっても、宇都宮家庭裁判所の本庁及び支部以外の家庭裁判所に申立てのあった事件は含まない。また、本人の住所地を基準に集計したものであり、本人が実際に居住している場所が反映されたものではない。
※複数の成年後見人等がある場合には、複数の関係別に計上している。したがって、「親族」欄と「親族以外」の合計数と、「本人数」欄の数は必ずしも一致しない。

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（２）成年後見制度に関する町民の意識調査①高齢者の状況（「那須町介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」より）
町内にお住まいの要介護認定を受けていない 65 歳以上の方を対象に 1500 名を抽出し、令和 4 年 11 月～１２月に調査を実施しました。
調査によると、成年後見制度の認知度は、「制度の内容を知っている」との回答は19.3％となっています。
一方、「初めて聞いた」「聞いたことはあるがよく分からない」との回答は 73.3％となっており、制度の認知度には課題がある状況となっています。
■成年後見制度の認知度（高齢者）

また、同調査における「今後の財産管理や日常生活上の契約に対して、心配や不安はありますか」との問いには、14.5％が「ある」、35.6％が「どちらともいえない」、43.7％
が「ない」と回答しています。
■財産管理や日常生活上の契約に対する不安10

②障がい者の状況（「那須町障がい福祉に関する調査」より）
町内にお住いの障がい福祉手帳をお持ちの方 500 名を抽出し、令和 5 年 5 月 19 日から
6 月 9 日の間に調査を実施しました。
調査によると、成年後見制度の認知度は、「名前も内容も知っている」が平成 28 年度は19.5％でしたが、令和 5 年度は 26.8％と 7.3 ポイント上昇しています。
「名前も内容も知らない」が、平成 28 年度は 33.6％でしたが、令和 5 年度は 28.9％と4.7 ポイント下がっています。
少しずつではありますが、成年後見制度の認知がされてきています。
■成年後見制度の認知度（障がい者）

成年後見制度の認知度（障がい者）

令和5年度

26.8

令和2年度

25.2

22.9

平成28年度

23.2

19.5

0%

10%

28.9

24.9

20%

30%

40%

50%

19.1

32.3

21.6

33.6

22.0

60%

70%

80%

90%

名前も内容も知っている

名前を聞いたことはあるが、内容は知らない

名前も内容も知らない

無回答

11

100%

３ 相談・支援体制について
本町の権利擁護に関する相談・支援体制は、下図のとおりです。
令和４年度に設置された那須町成年後見センターが中核機関となり、その下で関係機関が連携し相談・支援にあたっています。
保健福祉課障がい者福祉係・地域支援係が成年後見制度に係る町長申し立ての担当窓口となっているほか、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所など、各相談窓口
において、それぞれで権利擁護に関する相談対応・支援を行っています。那須福祉事務
所の生活困窮者相談窓口や、那須町消費生活センターと連携し支援を行うケースも想定されます。
また、那須町社会福祉協議会では、認知症の高齢者や知的障がい、精神障がいのある方など、判断能力に不安があり、福祉サービスの利用や生活費の管理に困っている方が、地域で安心して生活できるようにお手伝いする日常生活自立支援事業（あすてらす）を実施しています。
■現在の那須町における相談・支援体制

那須町保健福祉課（那須町成年後見センター）

高
齢
者
相
談
支
援

障
が
い
者
相
談
支
援

那須町観光商工課

地域包括支援センター
・高齢者やその家族への総合相談
・権利擁護、虐待防止（成年後見制度利用支援）
・その他生活支援
保健福祉課窓口

障害者基幹相談支援センター※

相談支援事業所

・障がい者やその家族への総合相談
・権利擁護、虐待防止、差別解消（成年後見制度利用支援）※障害者基幹相談支援センターは
県北３市町連携により設置予定

保健福祉課窓口

消費生活センター

・消費者被害の相談

・日常生活自立支援事業

那須町社会福祉協議会

12

４ 現状から見た課題■制度の認知度が低い
成年後見制度が導入されて２０年余りが経過したところですが、町民の認知度や関心は高いとはいえない状況にあります。相談窓口が分かりづらく、成年後見制度の利用に係る手続きや経済的な負担の大きさといったマイナスイメージを抱いている方も少な
くない状況から、成年後見制度を広く周知し、多くの人が正しく理解できるよう取り組みを進めることが必要です。
■支援関係者の理解促進・連携強化が必要
支援の必要な人の相談窓口として、中核機関である那須町成年後見センターを中心として、一次相談窓口として町役場の各部署をはじめ、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、社会福祉協議会があります。それぞれで権利擁護に関する相談対応・支援を行っていますが、支援関係者（各相談機関職員・行政職員・施設職員等）においても、成年後見制度に関する知識や理解度、経験に個人差があるため、権利擁護を踏まえた適切な支援につなげるためには、支援関係者の制度に対する理解促進と同時に、専門職や関係機関との連携強化が必要です。

13

第３章 計画の基本的な考え方と施策概要
１ 基本的な考え方
現在の成年後見制度の利用状況を見ると、成年後見制度の利用者数は近年、増加傾向にありますが、その利用者数は認知症高齢者等の数と比較して著しく少ないものです。
成年後見等の申立て動機としては、預貯金の解約等が最も多く、次いで身上保護のためとなっており、社会生活上の大きな支障が生じない限り、成年後見制度があまり利用されていないことがうかがわれます。
また、後見人による本人の財産の不正使用を防ぐという観点から、法律専門職の第三者が後見人に選任されることが多くなっていますが、中には意思決定支援や身上保護等の福祉的視点に乏しい運用がなされているものもあると指摘されています。
このことから、本町の基本計画では、障がいや加齢による判断能力の低下などがあっても、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、権利擁護を支援することで安心して暮らせるまちづくりを目指すものとします。
２ 基本施策
成年後見制度利用促進に向けて、次の２点を基本施策とします。
◎基本施策１ 成年後見制度の普及促進
広報紙等による情報発信や啓発を実施し、成年後見制度の普及促進を図ります。
◎基本施策２ 地域連携ネットワーク及び中核機関の体制強化
権利擁護に係る相談窓口を明確化し、町民や支援関係者が安心して相談できる体制を強化します。
中核機関及び協議会を中心として関係団体間のネットワーク構築と連携強化を進め、地域連携ネットワークを強化するとともにチームによる本人支援体制を推進します。
３ 施策の体系
基本計画

那須町成年後見制度利用促進計画基本施策

具体的な取り組み

基本施策１

１.制度の周知啓発

成年後見制度の普及促進

２.成年後見制度利用支援事業

基本施策２

１.権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築

地域連携ネットワーク及び中核機関の体制強化

２.地域連携ネットワーク及び中核機関が担う機能の強化

14

第４章 具体的な取組
基本施策１ 成年後見制度の普及促進
１ 制度の周知啓発
情報発信・啓発活動を実施します
中核機関である那須町成年後見センターにおいて、成年後見制度の普及促進のため、制度の周知啓発が図られるよう、広報紙・パンフレット・ホームページ等での情報発信や、出前講座等の実施による啓発活動を通じて、町民に分かりやすく親しみやすい広報・普及啓発に努めま
正しい制度理解に向けた勉強会等への参加を促進します
支援関係者（各相談機関職員・行政職員・施設職員等）に対して、本人の意思を尊重した意
思決定支援のあり方等も含め、正しい制度理解に向けた勉強会等への参加を促します。
２ 成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の円滑な利用を促進します
現在町では、成年後見制度を利用したくても、自ら申し立てることが困難であったり、申し立て
る親族がいない、申し立ての経費や後見人等の報酬を負担できない等の理由により制度につながらない人に対して、町長申立の実施、申立費用及び報酬の助成を行うことで制度の円滑な利用を図っています。
引き続き制度を活用して必要な方に必要な支援を提供できるよう努めていきます。

■成年後見制度利用支援事業

町長申し立て件数（実績）
類型
後見

保佐

補助

取扱
中止

２

１

０

０

２

２

１

１

０

０

０

R2

４

３

１

２

０

２

R3

３

２

１

１

０

２

R4

5

4

4

０

０

０

年度

要請件数

申立件数

H30

４

R1

■成年後見制度利用支援事業

備考

後見人報酬助成件数（実績）

年度

助成件数

助成額(円)

H30

０

0

R1

２

130,475R2

２

222,010R3

２

83,691R4

２

52,10715

備考
請求があったが該当せず

基本施策２ 地域連携ネットワーク及び中核機関の体制強化
１ 権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築
地域連携ネットワークを構築します
必要な人が、本人らしい生活を守るための制度として成年後見制度を利用できるよう、 行政・家庭裁判所・専門職団体・民間の団体等が一体的に連携・協力し、権利擁護支援の必要な人を早期に発見し、適切に必要な支援につなげるための地域連携ネッ
トワークの構築を図ります。

（１）地域連携ネットワークの持つ３つの役割① 権利擁護支援
地域において、権利擁護に関する支援の必要な人（財産管理や必要なサービスの利用手続きを自ら行うことが困難な状態であるにもかかわらず必要な支援を受けられていない人、虐待を受けている人など）の発見に努め、速やかに必要な支援に結びつけます。
② 早期の段階から相談・対応体制整備
早期の段階から、成年後見制度の利用について町民が身近な地域で相談できる体制を整備します。
③ 意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築
成年後見制度を、自分らしい生活を守るための制度として利用できるよう、本人の意思、心身の状態及び生活の状況等を踏まえた運用を可能とする地域の支援体制を構築します。

地域共生社会の実現に向けた地域連携ネットワークのイメージ図
那須町成年後見センター（中核機関）

社会福祉協議会

家庭裁判所

権利擁護支援チーム
家族・親族

地域包括支援センター
地域住民
見守り組織
民生委員

介護支援専門員

介護サービス事業者
障害福祉サービス事業者

相談支援専門員

本人

弁護士会
司法書士会
社会福祉士会

後見人等
那須町保健福祉課

医療関係者

警察

金融機関
障害者自立
支援協議会

那須町消費
生活センター16

消防

（２）地域連携ネットワークの組織体制① 「協議会」の設置
本町では、法律・福祉の専門職団体や関係機関の連携強化及び困難事例に対する支援、協力を行う組織として、令和４年６月に「那須町成年後見制度利用促進協議会」を設置しました。個別の協力活動の実施や会議の開催等を通し、多職種間での更なる連携を図ります。また、協議会を運営する事務局の機能は、町（保健福祉課）が担います。
② 本人を中心とした「チーム」の形成
後見人と本人に身近な家族、親族、福祉・医療関係者、地域住民等の本人を支援している関係者を中心に「チーム」を構成し、本人の自己決定権を尊重しつつ、よりよい生
活につながるような支援体制を構築します。
権利擁護支援が必要な高齢者や障がい者を支援するために関係者により開催されているケース会議のメンバーは、「チーム」の一員として日常的に本人を見守り、対応する役割を担います。
２

地域連携ネットワーク及び中核機関が担う機能の強化
中核機関の機能を強化します

地域連携ネットワークの中核となる機関（中核機関）である那須町成年後見センターについて、那須町の地域の実情に応じた機能強化を進めます。
短期的には広報・相談の機能を優先的に整備・強化することをめざします。

（１）中核機関の役割
中核機関は、「①広報」「②相談」「③成年後見制度利用促進」「④後見人支援」の４つの機能を有し、これらの機能を果たすために、地域連携ネットワーク内での「司令塔」としての役割、協議会を運営する「事務局」としての役割、チーム支援の「進行管理」を行う役割を担います。また、４つの機能が効果的に働き、後見人等に対して適切な支援環境の整備が行われた際の副次的効果として、「⑤不正防止効果」が期待されています。
本町では、令和４年４月１日より中核機関として那須町成年後見センターを設置・運営していますが、今後、中核機関に求められる４つの機能のうち、①広報、②相談の機能を優先的に整備・強化することとします。③成年後見制度利用促進における受任者調整（マッチング）支援や、④後見人支援業務に関しては、本人にとって望ましい後見人等が選任されるような体制や、意思決定支援や身上保護を重視した後見等活動が円滑に行われるための後見人支援のあり方について、今後、地域連携ネットワー
クの中で検討していきます。
17

（２）中核機関の設置・運営形態
本町の中核機関である那須町成年後見センターは、行政及び地域の様々な関係機関が連携するため、那須町が設置しています。
運営については、中核機関が担う機能を適切に遂行できるよう、設置時点では町による直営により行っています。将来的には地域における取組実績や専門的知識を備えた人材の配置状況を踏まえ、事業の一部・全部について、専門的業務に継続的に対応することができる町内の社会福祉法人等へ委託を行うなど、様々な運営形態を検討していきます。
相談は、従来通り一次相談窓口として地域に身近な各機関の窓口において対応し、対応方法の統一化を図るために連携を強化し、スキルアップに努めます。
中核機関は、一次相談窓口として一般的な相談に対応するとともに、二次相談窓口
として各相談窓口では対応できない専門性の高い相談について、専門家による相談会につなぐ等、困難事例に対応します。

地域連携ネットワークの役割等

中核機関の役割

権利擁護支援の必要①広報
な人の発見・支援

那須町保健福祉課〇広報紙等による周知〇関係者・関係団体・
地域住民等への周知〇関係者・関係団体・
地域住民等への周知

早期の段階からの相②相談談・対応体制の整備③成年後見制度
利用促進
意思決定支援・身上
保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築 ④後見人支援

実施内容
地域包括支援センター 障害者相談支援事業所 那須町社会福祉協議会〇関係者・関係団体・
地域住民等への周知〇講演会・研修会等の開催〇広報誌等による周知〇関係者・関係団体・
地域住民等への周知

一次相談窓口としての対応
二次相談窓口（専門家による相談等）への適切な誘導〇成年後見町長申立（申立費用助成）〇関係機関と連携した
後見申立支援を実施〇関係機関と連携した
後見申立支援を実施〇関係機関と連携した
後見申立支援を実施〇日常生活自立支援事業（あすてらす）〇関係機関と連携した
後見申立支援を実施〇報酬助成〇後見人とともにチームとして本人の支援を実施〇後見人とともにチームとして本人の支援を実施〇後見人とともにチームとして本人の支援を実施〇後見人とともにチームとして本人の支援を実施⑤不正防止効果（取組の副次的効果として発揮）（権利擁護に関する相談窓口のイメージ）【二次相談窓口】

中核機関（那須町成年後見センター）
助言

相談・支援依頼

一
次
相
談
窓
口

地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー

那
須
町
保
健
福
祉
課

町民/福祉関係者
18

障
害
者
相
談
支
援
事
業
所

社
会
福
祉
協
議
会

第5章

計画の進行管理及び評価

１ 計画の進行管理及び評価
本計画に基づく各施策及び事業については、「那須町成年後見制度利用促進協議会」に毎年度進行状況を報告し進行管理を行うとともに、各施策の効果等の評価を行い、評価結果を踏まえ施策の見直しを行います。
■具体的な評価内容
4 章で挙げた具体的な取り組みについて、下記のとおり評価を実施します。
基本施策

具体的な取り組み
１.制度の周知啓発

基本施策１
成年後見制度の普及促進

評価内容

制度の認知度について、適宜アンケート調査等により評価を実施します。

２.成年後見制度利用支援事業
支援状況及び実績をモニタリング
して評価を実施します。

基本施策２
地域連携ネットワーク及び中核機関の体制強化

１.権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築

中核機関・協議会・チームを適切に運営し、事業実施状況に基づき評価を実施します。

２.地域連携ネットワーク及び中核機関が担う機能の強化

制度の広報状況・相談受付状況をモニタリングし、実施状況に基づき評価を実施します。

２ 進行管理及び評価方法
本計画に基づく施策の進行管理及び評価は、ＰＤＣＡサイクル【計画策定（Plan）、施策実施（Ｄo）、施策評価（Check）、施策見直し（Action）】により毎年度実施します。

19

資料編
１ 計画策定経過
令和 5 年度
日付
5 月 25 日

会議名称等

内容

令和 5 年度第 1 回成年後見制度利用促進協議会・成年後見制度利用促進計画
策定策定方針の決定・策定に係る作業部会の設置

6 月 26 日

第 1 回那須町成年後見制度利用促進計画策定作業部会

7 月 20 日

第２回那須町成年後見制度利用促
進計画策定作業部会

8 月 30 日

第３回那須町成年後見制度利用促
進計画策定作業部会

9 月 25 日

第４回那須町成年後見制度利用促
進計画策定作業部会

１０月 31 日

令和 5 年度第 2 回成年後見制度利用促進協議会及び第 1 回成年後見制度利用促進基本計画策定委
員会

・計画案の作成

11 月～12 月

12 月 21 日
令和 6 年 1 月 31 日

令和 6 年２月 26 日

・成年後見制度利用促進計画

案の審議

庁内調整
議会説明（議員全員協議会）

パブリックコメント実施
令和 5 年度第３回成年後見制度利用促進協議会及び第２回成年後見制度利用促進基本計画策定委員
会（書面開催）20

・意見者数 １名
提出意見数 １件
・成年後見制度利用促進計画の決定

２ 各種要綱○那須町成年後見制度利用促進事業実施要綱
令和4年2月14日
告示第20号
第1章 総則(趣旨)
第1条 この告示は、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)に基づ
く成年後見制度の利用の促進に関し、認知症、知的障害、精神障害等の判断能力が十分でない者の権利を尊重し、擁護するため、成年後見制度の利用支援に係る必要な事項を定めることにより、地域福祉の向上を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 協議会 法律及び福祉の各専門職団体及び関係機関の連携体制を強化し、各専門職団体及び各関係機関の協力体制づくりを進める合議体(2) 中核機関 専門職による専門的助言等の支援の確保、協議会の事務局等、那須町における成年後見制度利用促進に係る中核的な機関
第2章 協議会(設置)
第3条 権利擁護支援のための課題解決に向けた取組に当たり、司法、医療、福祉等の関係機関による協力体制の構築を図ることを目的とし設置する。
(運営主体)
第4条 協議会の運営主体は中核機関とする。
(事業内容)
第5条 協議会の事業内容は次に掲げる事項について協議するものとする。
(1) 成年後見制度の利用促進に関する施策に関すること。
(2) 成年後見制度の利用促進に関する施策の進捗状況に関すること。
(3) その他成年後見制度の利用促進に関し必要な事項(組織)第6条 協議会は、次に掲げる者で、町長が委嘱又は任命する委員10人以内をもって組織

21

する。
(1) 町内医療機関(2) 那須町障害者自立支援協議会(3) 県北圏域障害者相談支援協働コーディネーター又は県北圏域発達障害者地域支援マ
ネージャーに関する業務に従事する者(4) 司法書士会を代表する者(5) 那須町民生委員児童委員協議会を代表する者(6) 那須町自治会連合会を代表する者(7) 那須町消費生活センターを代表する者(8) 那須町社会福祉協議会を代表する者(9) 地域包括支援センターを代表する者(10) その他町長が必要と認める者(任期)第7条 委員の任期は2年とし、再任を妨げないものとする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第8条 協議会の会長は、委員の互選により定め、その任期は委員の任期による。
2

会長は会務を総理する。

3

副会長は、委員の中から会長が指名する委員をもって充てる。

4

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
(会議)

第9条 会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。
2

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことが
できる。
(庶務)

第10条 協議会の庶務は、保健福祉課において処理する。ただし、中核機関の運営を法人等に委託している場合は、その受託機関が処理するものとする。
第3章 中核機関(設置)第11条 中核機関は、成年後見制度の利用促進について中核的役割を果たすことを目的とし設置する。
22

(運営主体)第12条 中核機関の設置及び運営主体は那須町とする。ただし、事業の一部又は全部を、法人等に委託することができるものとする。
(事業内容)
第13条 中核機関は次の各号に掲げる業務を行うこととする。
(1) 協議会の運営

協議会の開催、運営、活動方針、事業計画等について協議を行う。

(2) 相談・支援 成年後見制度に関する相談に応じるとともに、成年後見制度の利用が必要な場合に適切に利用できるよう、申立手続きの説明、助言等を行う。
(3) 広報・周知啓発 成年後見制度に関する情報発信、講演会の開催等、周知啓発を行う。
2

業務の実施に当たっては、那須町、那須町社会福祉協議会及び地域包括支援センター
が互いに連携を図り進めるものとする。
第4章 雑則(守秘義務)

第14条 当該事業に従事する者は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(補則)
第15条 この告示に定めるもののほか、成年後見制度の利用促進に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

この告示は、令和4年4月1日から適用する。

23

○那須町成年後見制度利用支援事業実施要綱
平成18年3月31日
告示第30号
改正 平成24年3月30日告示第37号
平成24年7月9日告示第76号
平成25年3月29日告示第40号
令和3年3月31日告示第100号
令和4年8月15日告示第124号(目的)
第1条 この告示は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)が、民法(明治29年法律第89号)第7条から第18条までの後見制度、保佐制度及び補助制度(以下「成年後見制度」という。)を利用するにあたり、その支援をすることにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境整備の実現に資することを目的とする。
(支援の種類)第2条 支援の種類は、次の各号のとおりとする。
(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づく、町長による後見、保佐又は補助(以下「後見等」という。)
開始の審判の申立及びその申立に要する費用の助成(2) 家庭裁判所が成年後見人、保佐人及び補助人(以下「後見人等」という。)を選任した後における後見人等に対する報酬の全部又は一部の助成(後見等の申立支援を必要とする者の基準)
第3条 要支援者の内、町長による後見等開始の審判を必要とする状態にある者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 認知症、知的障害又は精神障害の状態にあるために意思能力に乏しく、日常生活を営むのに支障がある者(2) 認知症、知的障害又は精神障害の状態にあるために意思能力に乏しく、家族等の虐
待又は無視を受けている者(3) その他、町長が必要と認める者(申立の要請)24

第4条 次に掲げる者は、町内に住所又は居所のあるもので第2条第1号に列挙する法律の規定に基づき後見等を必要とする状態にある者(以下「該当者」という。)がいると判断したときは、後見等開始の審判の申立をすることを町長に要請することができる。
(1) 民生委員(2) 該当者の日常生活の援助者(親族以外の者)(3) 老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設の職員(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46に規定する地域包括支援センターの職員(5) 介護保険法第8条及び第8条の2に規定する事業を行う事業所の職員(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設の職員(7) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院、診療所又は療養型病床群の職員(8) 地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条に規定する保健所の職員(9) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第109条に規定する社会福祉協議会の職員(10) 社会福祉法第14条第5項及び第6項に規定する福祉に関する事務所の職員(該当者及び親族の調査)
第5条 町長は、前条の要請があったとき又は町長が必要と認めるときは、該当者に面談し、健康状態及び精神状態等該当者の現状を調査するものとする。
2

町長は、前条の要請があったときは、該当者の2親等内の親族の有無、該当者と親族との関係、虐待又は財産争議の事実等、町長が親族に代わって申立をすべき事由の有無を調査するものとする。
(申立の説明)第6条 前条の調査の結果、後見等の必要があると判断された場合において、その者の親族が確認されたとき、町長は、当該親族に後見等申立の必要性を説明し、親族による申立を促すものとする。
(町長の申立)第7条 次に掲げる場合は、町長が後見等開始の審判を申し立てるものとする。
(1) 該当者に2親等内の親族がいないとき。
(2) 該当者の2親等内の親族の代表者等が文書により、自ら申立をしないことを申し入れたときで、該当者の福祉を図るために町長が申立をすべきであると判断したとき。
25

ただし、明らかに文書による申入れが困難な事由があると認める場合は、この限りでない。
(3) 第5条の調査をすることができない急迫の事情があるときで、明らかに該当者の福祉のため申立をすることが必要であると判断したとき。
(医師の診断)第8条 町長は、事前に指定する医師に該当者の診断を依頼し、後見等の類型の決定をするものとする。
(費用の負担)第9条 診断書の作成費用、印紙代、登記に係る費用、申立書の作成費用及び鑑定料等申立に必要な費用(以下「申立に係る費用」という。)は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、各自が負担するものとする。この場合において、町長
は、対象者が負担する費用相当額を助成することができる。
2

町長は、申立に係る費用について、対象者又は第三者が負担すべき特別の事情があると判断するときは、家事事件手続法第28条第2項の命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。
(助成の対象者)

第10条 家庭裁判所により後見人等が選任された要支援者で、次の各号のいずれかに該当する者を後見人等の報酬助成の対象者(以下「対象者」という。)とする。
(1) 生活保護受給者(2) 活用できる資産・貯蓄等がなく、後見人等の報酬の全部又は一部の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な者(3) その他町長が必要と認める者(助成額)
第11条 福祉サービスの利用料、社会保険料及び生活費等町長が必要と認める経費と後見人等の報酬の合計が、対象者の収入を超過した場合に、当該超過費用を助成する。
(助成の上限額)第12条 助成の上限額は、家庭裁判所が成年後見人等の報酬付与の審判申立て(以下「報酬付与の審判」という。)で決定した対象者が負担する報酬額とし、当該報酬額の範囲内で、対象者の生活の場が在宅にあっては月額28,000円、施設入所中にあっては月額18,000円を助成の上限額とする。
(申請)26

第13条 後見人等の報酬助成を申請する者は、対象者又は対象者の代理人としての後見人
等(以下「申請者」という。)とする。
2

報酬付与の審判により家庭裁判所が報酬額を決定し、申請者が助成を受けようとする
ときは、後見人等の報酬助成申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

3

申請者は、前項に定める申請書に、次の各号に定める書類を添付しなければならない。
(1) 公的年金等の源泉徴収票の写し等収入の判明するもの(2) 金銭出納簿及び領収書の写し等必要経費の判明するもの(3) 財産目録等の写し等資産状況の判明するもの(4) 報酬付与の審判決定書の写し(5) 対象者の代理人として後見人等が申請する場合には、登記事項証明書(助成の決定)第14条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、後見人等の報酬助成申請書、添付書類及び当該申請に係る対象者の資産状況等の実態を調査し、助成の可否を決定する。
2

町長は、助成の決定を行ったときは、申請者に対し、速やかに後見人等の報酬助成決定(却下)通知書(様式第2号)により通知する。
(仮申請及び仮決定)第15条 後見人等が、家庭裁判所に対し報酬付与の審判の申立をするにあたり、必要があるときは、町長は、報酬助成の仮申請を受付し、その仮決定を行うものとする。この場
合において、第13条及び前条の規定を準用する。
(助成の支払い)第16条 第14条の助成の決定を受けた申請者は、後見人等の報酬助成請求書(様式第3号)により、当該決定された助成額を請求することができる。
2

助成額の支払は、前項の請求に基づき、対象者名義の口座への口座振替にて行う。
(後見人等の責務)

第17条 前条の助成を受けた申請者は、対象者名義の口座に振り込まれた助成額を後見人等の報酬以外の目的に使用してはならない。
(助成の返還)第18条 町長は、第13条の申請内容に、本要綱の趣旨に反すると認められる虚偽、不正が27あったとき、又は、前条の規定に反して使用したと認められるときには、第16条の助成額の全部又は一部の返還を求めることができる。
(委任)第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

この告示は、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成24年3月30日告示第37号)

この告示は、告示の日から適用する。
附則(平成24年7月9日告示第76号)

この告示は、告示の日から適用する。
附則(平成25年3月29日告示第40号)

この告示は、平成25年4月1日から適用する。
附則(令和3年3月31日告示第100号)

この告示は、令和3年4月1日から適用する。
附則(令和4年8月15日告示第124号)

この告示は、告示の日から施行する。

28

○那須町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会設置要綱
令和5年3月1日
告示第51号(趣旨)
第1条 成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)第14条第1項の規定に基づく那須町成年後見制度利用促進基本計画(以下「計画」という。)を策定するため、那須町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会は、次の事項の検討を行い、その結果を町長に提言するものとする。
(1) 計画の策定に関すること。
(2) その他必要な事項(組織)第3条 委員会は、10名以内の委員をもって組織する。
2

委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 保健、医療若しくは福祉に関する機関又は団体の者(3) 地域住民の代表者(4) その他町長が必要と認める者(任期)第4条 委員の任期は、計画の策定に係る業務の完了するときまでとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(運営)
第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを選出する。
2

委員長は会務を総理し、会議の議長となる。

3

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

4

会議の議事は、出席委員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

5

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くこと
ができる。
(事務局)
29

第6条 委員会の事務局は保健福祉課に置く。
(補則)
第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附

則

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

30

３ 関係機関一覧表○高齢者の権利擁護に関すること
名称

所在地

電話番号

那須町保健福祉課（地域支援係・福祉係）

那須町大字寺子丙 3-13
（那須町役場 1 階）

０２８７－72-6910

那須地区地
域包括支援センター

那須町大字寺子乙 2566-1（ゆめプラザ・那須）

０２８７－71-1138

那須町大字高久甲 4301

０２８７－73-8881

高原地区
地域包括支援センター
那須町社会福祉協議会

那須町大字寺子乙 2566-1（ゆめプラザ・那須）○障がい者の権利擁護に関すること
名称
所在地

０２８７－72-5133

電話番号

那須町保健福祉課（障がい者福祉係）

那須町大字寺子丙 3-13
（那須町役場 1 階）

０２８７－72-6917

指定相談支援事業所ノエル

那須町大字豊原乙 1189

０２８７－77-1013

総合相談支援事業所
ケアサプライ

那須町大字漆塚 762-102

０２８７－73-5311

地域生活支援センター
ゆずり葉

那須塩原市宮町 2-14

０２８７－63-7777

那須町社会福祉協議会
障害児者相談支援事業所

那須町大字寺子乙 2566-1（ゆめプラザ・那須）

０２８７－72-5133○高齢者及び障がい者に係る不当取引や消費者被害に関すること
名称

所在地

電話番号

那須町消費生活センター

那須町大字寺子丙 3-13
（那須町役場 1 階）

０２８７－72-6937

31

４ 策定委員会委員名簿
那須町成年後見制度利用促進協議会 委員名簿
（那須町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会 委員名簿）
令和６年３月末現在
番号

氏

名

所属・職名

備考

１

荻

原

喜

茂 那須町障害者自立支援協議会

２

高

野

謙

二 那須高原病院 院長

３

大

嶋

奈 央 子 栃木県障害者相談支援協働コーディネーター

４

竹

田

知

５

福

島

久 美 子 那須町民生委員児童委員協議会 副会長

６

秋

元

７

増

子

８

石

田

９

吉

田

琴

英

高原地区地域包括支援センター 社会福祉士

１０ 木

村

和

夫

那須町 保健福祉課 課長

史

優

会長

公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポ
ート とちぎ支部 相談役

政

那須町自治会連合会 副会長
秀 那須町消費生活センター 所長充

那須町社会福祉協議会 主事

32

会長
副会長

那須町成年後見制度利用促進計画
令和 6 年３月 発行
発行者

那須町

編 集 那須町保健福祉課〒329-3292 栃木県那須郡那須町大字寺子丙３-13
TEL 0287(72)6910 FAX 0287(72)0904
HP https://www.town.nasu.lg.jp

33

那須町ホームページ