業務委託契約約款

令和２年４月１日改正

（総 則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、約款、仕様書及び内訳書（以下「仕様書等」という。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務委託契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２

受注者は、この契約書記載の委託業務をこの契約書記載の契約期間に完了するものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。

３

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

４

この契約の履行に関して発注者と受注者間で用いる言語は、日本語とする。

５

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

７

この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

８

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９

この契約に係る訴訟については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（法令上の責任）第２条

受注者は、関係法令の規定を守らなければならない。

（権利義務の譲渡等）
第３条

受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、事前に発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
２

発注者は、この契約の成果品を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。
（業務責任者の届出）

第４条

受注者はこの契約の履行に関し、受注者の業務従事者の中から責任者を定め、発注者に届出をし、その者に業務従事者を指揮監督させるとともに、受託業務の管理及び発注者との連絡等にあたらせなければならない。
（再委託等の禁止）
第５条
２

受注者は、委託業務の処理を一括して他の者に委託してはならない。

受注者は、委託業務の一部を第三者に委託するときは、あらかじめ発注者の承諾を受けなければならない。

３

受注者は、前項により承諾を得る場合は、発注者に対して委託業務の内容及び第三者の業者名を明記した書面及び第三者の身元を明らかにする資料等を提出しなければならない。
（委託業務の調査等）

第６条

発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。
（著作権）
第７条
２

この契約の成果品の著作権は発注者に帰属する。

受注者は、発注者に対して成果品の二次的著作物の作成を許諾し、成果品の関連業務で利用することを許諾する。

３

受注者は、成果品に含まれる著作権に関する著作者人格権を行使せず、また、受注者の従業員又は受託者等がこれらの権利を有する場合には、これらの者が著作者人格権を行使しないための必要な措置をとらなければならない。
４

受注者は、発注者に対して成果品が第三者の著作権その他の権利を侵害しないものであることを保証する。
（特許権の使用）第８条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている手法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその手法を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（契約の変更等）
第９条

発注者は、必要がある場合には、受注者と協議して契約内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において、契約金額又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者は協議して書面によりこれを定める。
２

前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者が協議して定める。
（経済情勢等による変更）

第１０条

納入期限内に経済事情の激変又は予期することのできない異常な理由の発生に基づき、契約金額が著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議のうえ契約内容を変更することができる。
（受注者の請求による契約期間の延長）
第１１条

受注者は、その責に帰することのできない事由により、履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対して遅滞なくその事由を附して履行期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者が協議して定める。
（損害賠償）
第１２条

受注者の責に帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を及ぼしたときは、受注者の負担においてそれを賠償しなければならない。ただし、その損害が発注者の責に帰する事由による場合においては、その損害のために必要を生じた経費は、発注者が負担するものとし、その額は、発注者と受注者が協議して定める。
（履行遅滞の場合における遅滞違約金）
第１３条

受注者の責に帰する事由により、履行期限までに委託業務を完了することができない場合において、履行期限後に完了する見込みがあると発注者が認めたときは、受注者は、遅滞違約金を附して履行期限の延長を請求することができる。
２

前項の遅滞違約金は、第１４条第３項の規定を準用する。
（検査及び引渡）

第１４条

受注者は、委託業務を完了したときは、遅滞なく発注者に対して業務完了報告書を提出しなければならない。
２

発注者は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から１０日以内に成果品等について検査を行わなければならない。

３

前項の検査の結果不合格となり、成果品等について補正を命ぜられたときは、受注者は、遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合、再検査の期日については前項を準用する。
４

受注者は、検査に合格したときは、成果品がある場合は遅滞なく当該成果品を発注者に引渡すものとする。
（契約金額の支払）

第１５条

受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者に対して契約金額の支払いを請求するものとする。
２

発注者は、前項の請求があったときは、その日から３０日以内に契約金額を支払わなければならない。

３

発注者の責に帰すべき事由により前項の契約金額の支払いが遅れた場合には、受注者は、未受領金額につき、遅延利息の支払を発注者に請求することができる。この場合、契約金額に対して、遅延日数に応じ当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の率で計算した額（計算して求めた額の総額が１００円未満のものについては、これを免除する。）とする。
（契約不適合責任）

第１６条

発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴

履行の追完が不能であるとき。

⑵

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

⑷

前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

４

発注者は、引き渡された契約の成果物に関し、第１４条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。
）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。

５

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

６

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

７

発注者が第４項又は第５項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第１０項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
８

発注者は、第４項又は第５項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

９

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

１０

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

１１

発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第４項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
１２

引き渡された成果物の契約不適合が発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者が指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（発注者の任意解除権）
第１７条

発注者は、業務が満了するまでの間は、次条又は第１９条の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第１８条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴

受注者の責に帰すべき事由により履行期限に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

⑵

正当な事由が無く契約履行の着手を延ばしたとき。

⑶

契約の履行に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。

⑷

契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

⑸

この契約の締結に係る入札その他この契約の前提となる行為において、受注者に法令等に違反する不正の事実があったことが明らかになったとき。

⑹

この契約に定めた事項に違反したとき。

⑺

正当な理由なく、第１６条第１項の履行の追完がなされないとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第１９条⑴

発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

第３条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

⑵ この契約の成果物を完了させることができないことが明らかであるとき。
⑶

受注者がこの契約の成果物の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑷

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑸

契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑹

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

⑺

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

⑻

第２３条又は第２４条各号の一の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑼

暴力団

⑽

暴力団員

⑾

役員等が暴力団員であるなど暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人又は法人等⑿

役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等⒀

役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等⒁

役員等が、暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等⒂

役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個
人又は法人等⒃

役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等

２

発注者は、受注者（受注者が共同企業体の場合は、その代表者又は構成員）がこの契約に関し、次の各号の一に該当したときは、直ちに契約を解除することができる。
⑴

公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。
）⑵

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

⑶

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

⑷

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。
）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

（賠償額の予約）
第１９条の２

受注者は、この契約に関し、前条第２項各号の一に該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、発注者に対して損害賠償金として契約金額の１０分の１に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。委託業務が完了した後も同様とする。ただし、発注者が特に認める場合は、この限りではない。
２

前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に損害賠償金の支払いを請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を発注者に支払わなければならない。

３

第１項の規定は、発注者に生じた損害の額が第２１条に規定する違約金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（不当介入への対応）

第１９条の３

受注者は、この契約の履行に当たって暴力団又は暴力団員等から不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる妨害（以下「不当介入」という。
）を受けたときは、発注者に報告しなければならない。
２

受注者は、不当介入に対する措置状況の報告が必要と発注者が認めるとき及び不当介入に対する措置が完了したときは、発注者に報告しなければならない。

３

発注者は、受注者が第１項に規定する報告を行った場合において、不当介入を受けたことにより、履行期限までに委託業務を完了することができないと認めるとき等は、履行期限の延長等必要な措置を講ずるものとする。
（通知義務違反による解除）

第１９条の４

発注者は、大垣警察署長から不当介入がある旨の通知を受けたときは、受注者に当該通知に係る内容について確認するとともに、故意に前条第１項の報告を怠ったと認めるときは、この契約を解除することができる。
（秘密の保持等）
第２０条
２

受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

受注者は、成果品（業務の履行過程において得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、事前に発注者の承諾を得たときは、この限りではない。
（違約金）

第２１条

発注者が第１８条、第１９条及び第１９の４の規定により契約を解除した場合は、受注者は契約金額の１０分の１に相当する額の違約金を発注者に支払わなければならない。
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項に該当する場合とみなす。
⑴

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人⑵

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人⑶

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２２条

第１８条各号又は第１９条第１項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）
第２３条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第２４条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴

第８条の規定により契約内容を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

⑵

第８条の規定による業務の中止期間が期間の１０分の５（期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２５条

第２３条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の損害賠償請求等）
第２６条

受注者は、第２３条又は第２４条各号の一の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
（疑義の解決）第２７条

この契約に定める事項その他について疑義を生じたときは、発注者と受注者が協議の上、定めるものとする。
（補 則）
第２８条

この契約書に定めのない事項については、大垣市契約規則及び大垣市会計規則に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者が協議の上、定めるものとする。