2024 年 2 月 22 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 2/26 ～ 3/1 >米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（1 月開催）では、早すぎる段階で金融緩和に動くことのリスクが指摘され、利下げに慎重な姿勢が示されました。ＦＯＭＣ以降も堅調な米経済指標の発表が相次いでいることから、３月の利下げ開始観測は大きく後退しています。他方、注目された米半導体大手のエヌビディアの決算は、売上高が事前予想を大幅に上回りました。来週は全国・消費者物価指数（ＣＰＩ）や米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に加え、高田日銀審議委員の挨拶なども確認したいところです。

◆株価 ： 高値警戒感から上値の重い展開◆長期金利 ： レンジ継続か【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

（来週） 0.67～0.75％

今週の日経平均株価は、米半導体大手エヌビディアの好ＦＯＭＣ議事要旨では、早すぎる段階で金融緩和に動決算を受けて史上最高値を更新しました。来週は、企業業くことのリスクが指摘され、利下げに対する慎重な姿勢

績の改善を背景に、史上最高値近辺で推移することが想定が示されました。早期利下げ観測が後退し、米長期金利されます。ただ、為替介入への警戒から一段と円安が進行が上昇していることは国内金利の低下を抑制しそうでする余地は限定的であることや日銀の金融政策修正観測す。一方、日銀はマイナス金利解除等を実施しても、緩が重しとなり、上値の重い展開となりそうです。来週は、和的な金融環境は当面続くとの見方を示しており、国内全国ＣＰＩや米ＰＣＥ価格指数の発表を受け、株価の変動金利の上昇を抑制しそうです。しばらく長期金利は、が大きくなる可能性があり注意が必要です。

0.7％付近のレンジでの動きが続きそうです。

◆為替 ： ドルじり高か◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 148.5～151.5 円（2 月） 140.0～152.0 円（2 月） 0.50～0.85％※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

ドル円は、底堅い地合いの中、じりじりと上値を模索す

東証 REIT 指数の 1,700 ポイント前後の水準は、コロる展開が見込まれます。１月のＦＯＭＣ議事要旨において

ナ禍の 2020 年 12 月の水準で、足元では、オフィス市時期尚早な利下げに懸念が示されたことなどから、米長期況の悪化も一服しつつあり、インバウンド需要も回復し金利は上昇しており、ドル円は 150 円台前半での底堅いています。資産価格からみた割安感も強まっており、や動きとなっています。来週も、同様の地合いが継続するとや売られ過ぎの水準とみられます。予想分配金利回りはみられるものの、150 円台後半の水準からは日銀の介入4％台後半まで上昇しており、利回り面での投資妙味も警戒感が高まるとみられることに加え、１月の米個人消費高い状況です。株式市場の過熱感が一服すると、割安感支出の結果次第では、波乱の展開も想定されます。

からの買いなどから戻りを探る動きも想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 2 月 22 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

2/26

月

企業向けサービス価格指数（1 月）

2/27

火

5 年クライメート・トランジション利付国債入札
全国・消費者物価指数（1 月）
毎月勤労統計（12 月、確報値）

2/28

水

景気動向指数（12 月、改訂状況）

2/29

木

3/1

金高田日銀審議委員の挨拶（滋賀県金融経済懇談会）
2 年利付国債入札
鉱工業生産指数（1 月、速報値）
商業動態統計（1 月、速報値)
住宅着工件数（1 月）
国庫短期証券入札（3 か月）
消費動向調査（2 月）
完全失業率、有効求人倍率（1 月）

海 外

米 2 年国債入札、米 5 年国債入札
米新築住宅販売件数（1 月）
中国全国人民代表大会（ 全 人代）常務委員会会議（27 日まで、北京）
米大統領選の民主・共和両党ミシガン州予備選
米 7 年国債入札
米消費者信頼感指数（2 月）
米耐久財受注（1 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（12 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（12 月）
ユーロ圏マネーサプライ（1 月）
20 か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議（29日まで、ブラジル・サンパウロ）
米卸売在庫（1 月、速報値）
米 GDP 統計（23/10-12 月期、改定値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（2 月、確報値）
米シカゴ購買部協会景気指数（2 月）
米中古住宅販売成約指数（1 月）
米個人所得・個人消費支出（1 月）米新規失業保険申請件数（2/24 終了週）
米ＩＳＭ製造業景況指数（2 月）
米ミシガン大学消費者マインド指数（2 月、確報値）
ユーロ圏消費者物価指数（2 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2 月、改定値）
ユーロ圏失業率（1 月）
中国製造業ＰＭＩ、中国財新製造業ＰＭＩ（2 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国消費者物価指数（1 月） 2 月 27 日（火） 8 時 30 分発表
全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）
は昨年 12 月に前年比 2.３％上昇と、11 月の同 2.５%上昇から伸びが鈍化しました。政府のエネルギー価格抑制策を受け、電気代が同 20.5%下落したことがコアＣＰＩを押し下げました。
1 月のコアＣＰＩは、前年比 2％程度の上昇率が見込まれます。引き続き生鮮食品を除く食料の価格上昇などが物価を押し上げそうです。今後も当面、賃金の引き上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの日本の消費者物価指数（前年比、％）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
2016

2017

20182019

2020

2021

2022

2023

2024
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

上昇率は 2％程度で推移すると予想されます。

米個人消費支出（1 月） 2 月 29 日（木） 22 時 30 分発表（前年比、％）

昨年 12 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.7％8.0増と前月より伸びが拡大しました。また、ＰＣＥ総合価格

7.0

指数は前年比 2.6％上昇と前月並みとなりました。食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は同 2.9％の上昇となり、2021 年以来の低い伸びとなりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅な利上げや貯蓄の減少が個人消費の重しになるとみられる中、インフレ率の低下は緩やかなものとなりそうです。1 月のＰＣＥは前月比 0.2％増程度、総合価格指数は前年比 2.4％程度、コ

米個人消費支出（PCE)価格指数
PCE価格指数（総合）6.0

PCE価格指数（コア）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

ア指数は同 2.8％程度の伸びが想定されます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 2 月 22 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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