大山町空き施設活用創業等支援事業補助金〈二次募集を行います〉
町内の空き施設を活用して創業・新規事業を行う方を支援します！

商工業の活性化、地域コミュニティの再生を図り、創業・新規事業を行う際の・施設改修費・設備導入費・備品購入費
最大500万円（補助率1/2）
・広告宣伝費などについて を補助します【補助金に関するお問い合わせ】大山町役場 商工観光課〒689-3332 大山町末長500番地
電話
0859-53-3110
メール kankou@town.daisen.lg.jp※募集内容、申請方法など詳しくは内面をご確認ください。

【補助対象者】
町内の空き施設を改修して創業又は新規事業を行い、かつ、次に掲げる要件を全て満たす方が対象です。
(1) 補助事業に係る経費を負担する者(2) 個人事業又は法人の代表者であること。又は補助事業完了日までに個人事業の開業届若しくは法人の設立を行い、その代表者であること。
(3) 日本国内に居住していること。
(4) 本補助金の申請内容に基づき、5年以上継続して営業することが見込まれること。
(5) 中小企業等経営強化法の規定に基づく認定を受けた認定経営革新等支援機関から、事業の実施に関し必要な指導及び助言を受けていること。
(6) 創業者にあっては、鳥取県西部圏域9市町村が共同で策定した創業支援等事業計画に記載された特定創業支援等事業による支援を受けたことについて町長の証明を受ける者であること。

【補助対象事業】
補助対象者が空き施設を改修して創業又は新規事業を開始する事業とします。空き施設を店舗兼住宅とする場合、店舗部分と住居部分が明確に独立し、かつ、店舗専用部分の独立した出入口を設けてください。
ただし、次に掲げる事業は補助対象外です。
(1) 医療・福祉事業、発電業、金融業、保険業に該当する事業(2) 法人格を有しない一次産業(3) 政治活動又は宗教活動に関係する事業(4) 風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業に該当する事業(5) 既に町内に店舗を有する者が当該店舗を空けて、移転して行う事業(6) 消防法、その他関係法令に反する事業(7) その他町長が不適と認める事業【補助対象経費】
施設改修費、設備導入費・備品購入費、広告宣伝費、FS調査費、商品開発費、技術指導費、外注費、研修費、知的財産権等関連経費（いずれも開業、新規事業開始までの準備経費のみ対象。）※土地・建物購入費、賃料は対象外です。

【補助率、補助上限額】
１/２（千円未満切捨て）、最大５００万円【補助対象期間】
補助対象期間は、交付決定日以降（審査会終了後）です。ただし、令和7年2月末までに事業を完了し、実績報告を行う必要があります。
※補助対象期間外に支払った経費、着手した事業については、補助対象外となります。

【事業の例】
・現在空き物件となっている施設を借り、改修して大山町産の食材を使った飲食店を開きたい。
・現在利用していない自宅横の離れを改修し、大山町の特産品を扱う店を開きたい。
・現在町外に店舗を所有しているが、新たに大山町内の空き家を購入して改修し、地域の賑わい創出のために2号店となる店舗を開きたい。
※大山町の商工業の活性化、地域コミュニティの再生等に資する事業が対象です。
詳細につきましては担当課までお問い合わせください。

【事業の流れ】

・・・大山町の実施事項

令和6年8月23日
締切

令和6年8月8日
締切⑤ 補 助 事 業 実 施・ 完了④ ③の 審 査 ・ 交 付 決 定③申請書類の提出②①の審査・承諾① 事 前 協 議 書の 提 出

令和6年7月23日
募集開始

・・・申請者の実施事項

令和7年2月28日
までに⑩ 定 期 報 告 書 類の 提 出⑨ 補 助 金 の 交 付⑧補助金額の確定⑦ ⑥の 審 査 ・ 現 地 確 認⑥ 実 績 報 告 書類の 提 出

R7～11年度
毎年度1回①事前協議書の提出・・・・事業内容が本補助金の要綱に適合しているかどうか各種関連法令担当窓口への相談状況、物件の所有者との打ち合わせ状況等について事前協議書をご提出いただきます。提出締切は8月8日(木)17時です。提出書類の詳細については、【事前協議書の提出について】をご確認ください。
②①の審査・承諾・・・・・提出いただいた事前協議書の内容を審査し、内容を承諾する場合は承諾通知書をお送りします。
③申請書類の提出・・・・・②で承諾された事業について、申請書類を役場商工観光課までご提出ください。締切は8月23日(金)17時です。提出書類の詳細については【申請書類の提出について】をご覧ください。
④③の審査・交付決定・・・審査会を8月下旬以降に実施し、採択事業者を決定します。詳細は、【補助事業の審査について】をご覧ください。交付決定となった場合その通知をお送りします。
⑤補助事業の実施・・・・・交付決定後、改修等の事業に着手できます。事業着手後には、着手届を提出してください。なお、創業者については特定創業支援等事業による支援を受けたことについて、事業完了までに町長の証明を受けてください。
⑥実績報告書類の提出・・・⑤の事業完了後、完了届及び実績報告書類を提出してください。
⑦⑥の審査・現地確認・・・実績報告書類の提出後、内容を審査し、現地確認を行います。
⑧補助金額の確定・・・・・⑦の審査・現地確認の結果、適正に事業が行われたと認められれば、補助金額を確定し通知をお送りします。
⑨補助金の交付・・・・・・⑧の通知後、補助金交付請求書を提出してください。その後、補助金を交付します。
⑩定期報告書類の提出・・・令和7年度から令和11年度にかけて毎年度1回、補助事業の定期報告をお願いします。報告内容については、個別に打ち合わせを行い決定します。

【事前協議書の提出について】事業内容が本補助金の要綱に適合しているかや、消防法等の関連法令担当窓口への相談状況、物件所有者との打ち合わせ状況、事業展開や経営等について記載する事前協議書をご提出いただきます。提出書類については以下のとおりです。
(1) 事前協議書（様式第1号）(2) 当該空き施設に係る土地及び建物の全部事項証明書(3) 空き施設の位置図及び改修箇所の現況写真(4) 改修前後の図面※及び見積書(5) 工程表(6) 法人にあっては当該法人の履歴事項全部証明書※図面については、消防法等関係法令窓口への相談に用いた図面を提出してください。
提出締切を超過した場合、書類の受付は一切できません。

【申請書類の提出について】
事前協議内容の承諾通知を受けた方のみ申請書類提出が可能です。提出書類については以下のとおりです。
(1) 交付申請書（様式第3号）(2) 事業説明書（様式第4号の1又は様式第4号の2）(3) 収支予算書（様式第5号）(4) 補助金申請に関する確認書（様式第6号）(5) 納税確認同意書（様式第7号）(6) 誓約書（様式第8号）(7) その他町長が特に必要と認める書類
提出期限を超過した場合、書類の受付は一切できません。

【申請事業の審査について】
申請の受付後、月以降に事業の審査を行います。「地域課題」、「実現可能性」、「申請者」、「関係集落との協調性」、「改修の妥当性」、「新規性・独自性」の6つの審査事項について採点を行い、合計点が満点の60％を超える事業を対象に、審査員の合議により採択事業を選定します。

【採択事業数】
3件（予定）【その他】〇各種法令担当窓口への相談について
消防法等、事業に関連する法令に違反するものについては、補助対象外です。事業内容及び、改修内容等について、施工業者とともに必ず担当窓口への相談を行ってください。
【消防法に関するお問い合わせ先】
大山消防署 TEL 0859-39-5002〇募集内容、審査の内容について事業内容を検討する際、以下の文書についても必ずご確認ください。
・令和6年度大山町空き施設活用創業等支援事業募集要項
・大山町空き施設活用創業等支援事業審査会審査要領〇事前協議書、補助金交付申請書の方法について
様式については、大山町ホームページからダウンロードが可能です。書類の提出方法は以下のとおりです。
①役場担当窓口への提出②役場担当窓口へ郵送③商工観光課代表アドレス（kankou@town.daisen.lg.jp）へメール送付【大山町HP「大山町空き施設活用創業等支援事業」】（URL）https://www.daisen.jp/1/10/8/（QRコード）