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四半期報告書
（第49期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

ウシオ電機株式会社

2011/11/12 15:37:15

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目

2011/11/12 15:37:15

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

四半期連結財務諸表

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2011/11/12 15:37:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自【会社名】

ウシオ電機株式会社【英訳名】

USHIO INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菅田

平成23年７月１日

史朗

神山

神山

和久

和久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年９月30日）

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2011/11/12 15:37:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第２四半期連結
累計期間

第49期
第２四半期連結
累計期間

第48期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

70,43275,098145,125

経常利益（百万円）

8,424

6,848

17,362四半期（当期）純利益（百万円）

5,770

4,564

9,577

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,759

△725

3,875

純資産額（百万円）

151,341

150,913

157,867

総資産額（百万円）

199,907206,254

217,292

43.21

34.34

71.72

－

－

－

自己資本比率（％）

74.9

72.5

71.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4,796

4,080

8,390

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,2796,801△1,679

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△419△5,262

1,081

28,182

39,221

34,954

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

回次

第48期
第２四半期連結
会計期間

第49期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

23.04

8.58

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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2011/11/12 15:37:15

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（装置事業）
ギガフォトン株式会社の当社保有株式全てを譲渡したため、ギガフォトン株式会社及びGigaphoton USA, Inc.を持分法の適用範囲から除外しております。
この結果、平成23年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

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2011/11/12 15:37:15

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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2011/11/12 15:37:15

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済を顧みますと、東日本大震災で被害のあったサプライチェーンの立て直しが進み生産が持ち直すなど全体的に回復傾向にあるものの、そのスピードは鈍化しております。電力問題や原子力災害の影響に加え、高水準の円高や回復力が弱まっている海外景気の国内への影響等、依然として不透明な状況が続いております。
米国経済におきましては、景気回復が非常に弱まっております。消費は減少傾向にあり、生産や設備投資の抑制に加え、失業率も高止まりしております。
欧州経済におきましては、ドイツやフランスにおいて景気の持ち直しのテンポが緩やかになっており、ギリシャを中心とする一部国々の財政の先行き不安による金融システムへの懸念や高水準の失業率の継続が景気の低迷要因となっております。
アジア経済におきましては、中国やインドにおいて内需中心に景気が拡大しており、その他のアジア地域も総じて景気が回復しておりますが、それぞれ拡大・回復のテンポは緩やかなものであり、欧米向け輸出の減少や物価上昇による景気下振れリスクを内包しております。
このような経済環境のもと、当社グループに関連する液晶・半導体市場では、スマートフォンやタブレット端末のマーケットの拡大は続いておりますが、液晶テレビやパソコンの需要の減速感が強まり、ＤＲＡＭやフラッシュメモ
リの価格が下落、特に液晶パネルの価格下落は著しく、一部で設備投資を抑制する動きが見られました。
また、映像機器関連市場では、世界中でデジタル化や投資スキームの活性化もあり、デジタルシネマプロジェクタ
やシネマプロジェクタ用クセノンランプは引き続き堅調に推移しております。
以上のような状況の中、当社グループでは、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、海外展開強化に向けた販売体制の整備・拡充、海外生産シフトの促進等、引き続き、全グループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高で前年同四半期比6.6％増の750億９千８百万円、営業利益で前年同四半期比17.0％減の65億６百万円、経常利益で前年同四半期比18.7％減の68億４千８百万円、四半期純利益で前年同四半期比20.9％減の45億６千４百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（光源事業）
光源事業におきましては、シネマプロジェクタ用クセノンランプが伸張したものの、液晶・半導体関連市場の設備
稼働や設備投資環境の悪化により、特に当第２四半期連結累計期間において露光用ＵＶランプのリプレイス需要が低調に推移いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期比9.8％減の266億９百万円、セグメント利益は前年同四半期比14.2％減の42億６千５百万円を計上いたしました。
（装置事業）
装置事業におきましては、映像装置分野ではデジタルシネマプロジェクタとともにノンシネマ製品も好調に推移いたしました。また、光学装置分野では液晶・半導体関連、ＬＥＤ関連、その他電子部品関連の製造装置の販売は堅調に推移いたしましたが、ＥＵＶ光源装置をはじめとして研究開発投資が先行いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期比18.1％増の470億３千３百万円、セグメント利益は前年同四半期比21.5％減の
21億８千１百万円を計上いたしました。
（その他事業）
その他事業の産業機械関連製品におきましては、食品包装市場の設備投資需要は順調に推移いたしましたが、射出成型市場においては低調に推移いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期比23.7％増の17億８百万円を計上し、セグメント利益は前年同四半期比68.9％減の２千２百万円を計上いたしました。

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2011/11/12 15:37:15（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,062億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億３千７百万円減少いたしました。主な増加要因は、余資運用による「有価証券」の増加であります。主な減少要因は、「受取手形及び売掛金」の減少、関係会社株式の売却及び株式市況の低迷による「投資有価証券」の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、553億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億８千３百万円減少いたしました。主な増加要因は、課税所得の増加による「未払法人税等」の増加であります。主な減少要因
は、「支払手形及び買掛金」の減少、株式市況が低迷したことによる「投資有価証券」の含み益の税金部分であります「繰延税金負債」の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,509億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億５千
３百万円減少いたしました。主な増加要因は、当第２四半期連結累計期間に獲得した「利益剰余金」であります。主な減少要因は、円高による「為替換算調整勘定」の減少、配当金の支払い及び自己株式の取得であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42億６千６百万円増加し392億２千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、40億８千万円の収入（前年同四半期は47億９千６百万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を78億１千８百万円計上し、減価償却費が34億５千２百万円発生し、売上債権が14億２千３百万円減少した一方で、たな卸資産が28億５千２百万円増加し、仕入債務が29億４千万円減少したこと、及び法人税等の支払27億５千８百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、68億１百万円の収入（前年同四半期は32億７千９百万円の支出）となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻し79億１千３百万円、投資有価証券の売却11億２千６百万円、及び関係会社株式の売却75億円による収入と、定期預金の預入41億８千７百万円、有形固定資産の取得32億８百万円、及び無形固定資産の取得14億３千５百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、52億６千２百万円の支出（前年同四半
期は４億１千９百万円の支出）となりました。
この主な要因は、長期借入れ11億８千７百万円の収入と、配当金の支払29億３千７百万円、及び自己株式の取得30
億１千２百万円の支出によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2011/11/12 15:37:15（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、39億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主な研究開発活動の成果は、次のとおりであります。
（光源事業）①世界初、紫外線の発光波長が選択できる水銀レス光源「UV-XEFL」の開発
当社は、世界で初めて紫外線領域の中から発光波長が選択できる水銀レス光源「UV-XEFL」を開発いたしました。UV-XEFLは、従来の水銀ランプやLEDに無い波長やそれらを組み合わせた複数の波長による照射を可能にするため、照射対象物へより有効な成果を上げる新たな波長を解明し、材料の性能向上や新素材の開発、新たなプロセスの構築が期待されています。また、水銀を用いていないだけでなく、水銀を含んだ従来のランプでは不可能であった瞬時点灯や点滅点灯による消費電力の削減も期待でき、環境面においても優れております。
②被照射物の色彩を鮮明かつ忠実に再現、Ra97を達成した自然光LEDスポットライトを共同開発
子会社であるウシオライティング株式会社は、商業施設などで使用するLEDスポットライト「Cool Spot LED」
を、シーシーエス株式会社と共同開発し販売を開始いたしました。Cool Spot LEDは平均演色評価数（Ra）97という極めて自然光に近い「自然光LED」を採用し18個のLEDを最適配置することにより人の肌、衣服、服飾品、食品全
般、生花、料理など、それぞれがもつ独特な色彩を鮮明かつ忠実に再現することができます。また、LEDの特性に
より照明による温度上昇を抑えることができ、既存のライティングダクトで使用できる設計になっているので簡単、手軽に設置できます。
（装置事業）①EUV光源、中間集光点出力30Wを達成
子会社であるXTREME technologies GmbHは、LDP（Laser-assisted Discharge Plasma）方式によるEUV光源の開発を行なっており、Duty Cycle 100％（連続発光）で中間集光点出力15Wを達成しておりましたが、さらなる高出力化への取り組みの中で発生したデブリや熱処理などの問題を大幅に改善することで、Duty Cycle 100％で30Wの安定的出力を達成いたしました。今後の高出力化に対しても、これらの問題についてすでに解決策を有しており、引き続き、EUV光源の量産化実現のための開発を一層加速してまいります。
②UV硬化型インクジェットプリンタ用光源「UV-LEDモジュール」の開発
当社は、UV硬化型インクジェットプリンタ用光源「UV-LEDモジュール」２機種（スキャンタイプ向け空冷式・シングルパス向け水冷式）を開発いたしました。印刷ニーズの多様化に伴い印刷業界では紫外線によりインクを速乾させるUVインクジェットプリンタの導入が増えており、その多くはインク硬化用光源としてランプが搭載されております。UV-LEDモジュールは、光源をLED化することで瞬時のON-OFF制御を可能とし電力ロスを削減、またランプからの放熱等を排除するための冷却ダクト等の付帯設備が不要となるため光源モジュールを小型・軽量化し印刷装
置自体の小型化も可能にいたしました。
③150mmウェーハ垂直構造高輝度LED量産向けレーザリフトオフ装置の開発
当社は、LEDの高輝度化を実現する垂直構造LED製造向けレーザリフトオフ装置「UX4-LEDs LLO150」を開発いたしました。サファイヤ基板からGaN膜を熱分解によって剥離するレーザリフトオフ技術は、LEDの高輝度化の鍵を握る技術です。UX4-LEDs LLO150は、高い安定性能を持つレーザとともに、リソグラフィ装置で実績のあるUV光学技
術、搬送技術を搭載することで、高い生産性と安定した品質を両立いたしました。また、GaN膜をサファイヤ基板
全体から一度に剥がすことができるためサファイヤ基板の再利用が可能となり大幅な製造コストの削減にも寄与い
たします。

- 6 -

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2011/11/12 15:37:15

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

普通株式

139,628,721

139,628,721

計

139,628,721

139,628,721

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

139,628,721－

19,556－28,248- 7 -11776170_第２四半期報告書_20111112153709

2011/11/12 15:37:15（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）

8,976,800

6.42

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(注)４

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

6,663,322

4.77

ガバメント オブ シンガポール
インベストメント コーポレーシ

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
5,647,400

4.04

日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）

5,092,000

3.64

朝日生命保険相互会社

4,477,100

3.20

4,438,900

3.17

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

3,964,121

2.83

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

3,616,109

2.58

3,484,067

2.49

3,282,893

2.35

49,642,712

35.55

ョン ピー リミテッド（常任代理人香港上海銀行東京支店）

SINGAPORE 068912（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

アールービーシー デクシア イン
ベスター サービシーズ トラス
71 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V
ト, ロンドン レンディング アカ
4DE UNITED KINGDOM
ウント（常任代理人（東京都千代田区永田町二丁目11番１号）
スタンダードチャータード銀行）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社りそな銀行(注)２
オーエム０４ エスエスビー クラ 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
イアント オムニバス
AUSTRALIA（常任代理人
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
香港上海銀行東京支店）
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカ

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ウント アメリカン クライアント 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）（常任代理人香港上海銀行東京支店）
計－（注） １．上記のほか、自己株式が8,498,529株あります。
２．株式会社りそな銀行から、平成21年４月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21
年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所
有株式数に基づき記載しております。
氏名又は名称

株式会社りそな銀行

住所

大阪市中央区備後町二丁目２番１号- 8 -

保有株券等の数

株券保有割合（株）（％）

8,367,009

5.99

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2011/11/12 15:37:15

３．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成22年３月３日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成22年２月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
スプラスグローブ・インベス
トメント・マネジメント・リ
ミテッド

住所
181 University Avenue Suite 1300
Toronto, Ontario Canada M5H 3M7

保有株券等の数（株）

株券保有割合（％）

9,942,500

7.12

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成23年10月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成23年10月７日現在で、その共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数

株券保有割合（株）（％）

氏名又は名称住所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

4,248,022

3.04

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

7,863,055

5.63

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

282,100

0.20

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

433,208

0.31

- 9 -

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2011/11/12 15:37:15（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,309,068

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,498,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

130,906,800

単元未満株式

普通株式

223,421－－

発行済株式総数

139,628,721－－

総株主の議決権－

1,309,068－②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

ウシオ電機株式会社

所有者の住所

東京都千代田区大手町
二丁目６番１号

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

8,498,500－

8,498,500

6.08

8,498,500－

8,498,500

6.08

自己名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

11776170_第２四半期報告書_20111112153709

2011/11/12 15:37:15

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

11776170_第２四半期報告書_20111112153709

2011/11/12 15:37:15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

38,49634,3008,447
23,065
6,675
9,766
4,593
5,805
△419

37,72831,166
9,869
21,158
7,649
10,136
4,462
6,200
△392

流動資産合計130,730

127,979

31,231△15,523

30,880△16,155

15,70814,72422,608△17,166

22,287△17,503

5,441

4,784

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,849
1,126
19,058△13,726

8,342
1,564
19,946△14,611

その他（純額）

5,331

5,335

有形固定資産合計

36,45734,751

3,039

4,069

45,134
25
510
1,536
△142

37,400
24
634
1,503
△108

47,06439,45586,561

78,275217,292

206,254

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

11776170_第２四半期報告書_20111112153709

2011/11/12 15:37:15（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

18,052
6,512
849
3,564
129
2,819
2,337
103
7,089

14,274
6,228
3
4,879
5
2,586
2,154
0
6,580

41,45836,712

4,922
8,277
1,053
112
194
3,406

5,907
6,764
1,567
171
196
4,019

17,966

18,628

負債合計

59,42455,341

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,55628,371
116,831△9,215

19,55628,371
118,458△12,228

155,544

154,158

12,245－△11,622

11,123△0△15,798622△4,674

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,700

1,429

純資産合計

157,867

150,913

負債純資産合計

217,292

206,254- 13 -

11776170_第２四半期報告書_20111112153709

2011/11/12 15:37:15（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

70,43245,87175,09850,431

売上高
売上原価
売上総利益

24,561

販売費及び一般管理費※

16,72024,666※18,160

営業利益

7,840

6,506

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他

156
433
1,048
18
291

143
500
73
1,103
209

1,949

2,029

110
548
150
34
520

112
1,157
197
－
219

1,364

1,687

8,424

6,848

9
－

1
2,972

9

2,973

123
2
102
227
－
60
100

27
0
437
1,224
314
－
－

616

2,003

税金等調整前四半期純利益

7,817

7,818

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,544
△652

4,271
△1,171

法人税等合計

1,891

3,099

少数株主損益調整前四半期純利益

5,926

4,718

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売買目的有価証券運用損控除対象外源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益155

153

四半期純利益

5,770

4,564

- 14 -

11776170_第２四半期報告書_20111112153709

2011/11/12 15:37:15【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

5,926

4,718

△3,266△5,422△1,120△4,335

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

2

12△8,685△5,443

四半期包括利益△2,759△725（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,802

△732

42

7

その他の包括利益合計- 15 -

11776170_第２四半期報告書_20111112153709

2011/11/12 15:37:15（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

7,817
3,085
102
－
△590

7,818
3,452
437
314
△643

110
150
△1,048
△6

112
197
△73
△0

123
△18

27
△4,075

227△3,731△7,865
2,433
5,010

1,224
1,423
△2,852△2,940
1,904

5,800

6,326

615
△102
△1,517623△111△2,758

4,796

4,080

△13,049△4,187

12,545
△22

7,913
△12

965
△1,058

26
△596

761
△2,991202△3,20853△119△1,215

4△1,435
△249

115
－
－
△17

1,126
△304

847
△182
89

1
－
34

△3,2796,801

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
事業整理損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売買目的有価証券運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の追加取得による支出
関係会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

7,500△12

11776170_第２四半期報告書_20111112153709

2011/11/12 15:37:15（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,353
－
△24
△2
△2,670
△75

402
1,187
△807
△3,012△2,937△95

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△419△5,262△1,604△1,352

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△507

4,266

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）28,59534,95494－

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

28,182※

39,221

11776170_第２四半期報告書_20111112153709

2011/11/12 15:37:15【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ギガフォトン株式会社の当社保有株式全てを譲渡したため、ギガフォトン株式会社
及びGigaphoton USA, Inc.を持分法の適用範囲から除外しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当

給料手当

4,134百万円

4,538百万円

賞与引当金繰入額912

賞与引当金繰入額845

退職給付費用283

退職給付費用243

役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

役員退職慰労引当金繰入額

2
3,111

研究開発費

13
3,905

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

37,267百万円

現金及び預金勘定

37,728百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △12,982

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,969

有価証券勘定に含まれるMMF等

3,897

有価証券勘定に含まれるMMF等

7,462

28,182

現金及び現金同等物

39,221

現金及び現金同等物- 18 -

11776170_第２四半期報告書_20111112153709（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2011/11/12 15:37:15

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）

平成22年６月29日
普通株式
定時株主総会
Ⅱ

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

2,670

20

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

至

平成23年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

2,937

22- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

11776170_第２四半期報告書_20111112153709

2011/11/12 15:37:15（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

光源事業

装置事業

計

29,404

39,691

69,095

1,336

70,432－70,432

107

122

229

44

274

△274

－

29,511

39,81369,325

1,380

70,706△274

70,432

4,969

2,778

7,748

72

7,820

20

7,840

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事
業等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

光源事業

装置事業

計

26,532

46,92173,454

1,644

75,098－75,098

77

111

189

64

253

△253

－

26,60947,03373,643

1,708

75,351△253

75,098

4,265

2,181

6,446

22

6,469

37

6,506

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事
業等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光源事業」、「装置事業」セグメント及び全社資産の建物及び土地について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、
それぞれ177百万円、185百万円及び252百万円であります（うち、「光源事業」セグメントに係る減損
損失177百万円は、四半期連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております）。

- 20 -

11776170_第２四半期報告書_20111112153709

2011/11/12 15:37:15（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

43円21銭34円34銭

5,770

4,564

－

－

5,770

4,564

133,545

132,920

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

11776170_第２四半期報告書_20111112153709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2011/11/12 15:37:15

11776170_第２四半期報告書_20111112153709

2011/11/12 15:37:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

ウシオ電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

高志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北本

佳永子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11776170_第２四半期報告書_20111112153709

2011/11/12 15:37:15

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