〇〇〇○後志広域連合指定地域密着型サービス事業者等指導監査〇〇〇〇実施要綱
平成22年４月１日
要綱第３号
改正

平成24年12月３日要綱第６号

改正

平成25年11月１日要綱第３号

改正

令和元年９月１日要綱第３号

改正

令和５年２月28日要綱第１号

（趣旨）
第１条

この要綱は、後志広域連合（以下「広域連合」という。）が指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者（以下「事業者」という。）に対し、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第23条の規定に基づく指導（以下「指導」という。）及び法第78条の７、第83条、第115条の17及び第115条の27の規定に基づく監査（以下「監査」という。）を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（指導の目的）第２条

指導は、事業者に対し、法令等に定める介護給付又は予防給付（以下「介護給付等」という。）に係る地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス又は介護予防支援（以下「サービス」という。）の内容、介護給付等に係る費用（以下「介護報酬」という。）の請求等に関する事項を周知徹底させるとともに、改善の必要があると認められる事項について適切な助言を行うことにより、サービスの質の確保及び介護給付等の適正化を図ることを目的として実施する。
（指導の形態）
第３条⑴

指導の形態は、次のとおりとする。
集団指導

複数の事業者を一定の場所に集め、講習会等の実施又はオンライン会議システム、ホームページ等の活用により実施する指導⑵

運営指導

次の形態により、事業者の事業所において、実地に関係書類を閲覧し、関係者に説明を求める等の面談方式により実施する指導
ア

広域連合が単独で行うもの（以下「一般指導」という。）

イ

厚生労働省又は北海道と合同で行うもの（以下「合同指導」という。）（集団指導の実施）
第４条

集団指導は、介護保険制度の改正等により周知すべき事項がある場合に、事業者のうちから当該事項を周知すべきと後志広域連合長（以下「広域連合長」という。）が認めた事業者を対象とし、実施するものとする。
２広域連合長は、集団指導を実施しようとするときは、その対象とする事業者に対し、あらかじめ、次の事項を書面により通知するものとする。

⑴

集団指導の日時、場所及び実施方法⑵

集団指導の内容⑶

その他必要な事項（運営指導の実施）
第５条

運営指導のうち一般指導は、次の各号に掲げる事業者を対象に実施するものとする。
⑴

前回の運営指導から概ね３年を経過した事業者又は新たにサービスを開始してから１年以上２年未満の事業者⑵

国の示す指導重点事項に該当する事業者⑶

その他、広域連合長が必要と認める事業者

２

運営指導のうち合同指導は、一般指導の対象とした事業者のうち特に合同指導が必要と認められる事業者を対象とし、実施するものとする。
３

広域連合長は、運営指導を実施しようとするときは、その対象とする事業者に対し、あらかじめ、次の事項を書面により通知するものとする。ただし、指導対象となる事業者において高齢者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業者の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場
合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知する。
⑴

運営指導の根拠規定⑵

運営指導の日時及び場所⑶

運営指導担当職員の職氏名⑷

当日準備書類等⑸

事前提出資料及びその提出期限⑹

その他必要な事項

４

運営指導を終了したときは、実地において、運営指導担当職員による講評を行うものとする。ただし、当該事業者に対し監査の実施を検討する必要があると認めたときは、この限りでない。
５

運営指導担当職員は、運営指導の終了後遅滞なく、その結果を書面により広域連合長に復命しなければならない。
（運営指導の実施後の措置）
第６条

広域連合長は、運営指導の結果、サービスの取扱い、介護報酬の請求等について改善を要する事項（以下「要改善事項」という。）が認められた事業者に対しては、速やかに書面によりその旨を通知するとともに、所定の期日までに当該要改善事項を改善の上、書面により報告するよう求めるものとする。
２

広域連合長は、事業者から前項の規定による報告があったときは、速やかに要改善事項についての改善が図られたかの実地確認をするものとする。ただし、当該要改善事項が軽微なときその他実地確認の必要がないと認められるときは、この限りでない。
３

広域連合長は、前項本文の規定による実地確認の結果、事業者が要改善事項を十分に改善していないと認めたときは、再度の運営指導を実施するものとする。

４

広域連合長は、運営指導の結果、事業者が行った介護報酬の請求に誤りがあり、当該事業者に対し既に支払った介護報酬のうちに返還金を認めたときは、当該返還金相当額を自主的に返還するよう指導するものとする。
５

前項の規定による返還は、返還金相当額を北海道国民健康保険団体連合会が当該事業者に対し、支払うべき介護報酬から控除する方法又は直接広域連合に返還する方法により行わせるものとする。

６

広域連合長は、返還金を認めた介護報酬に係るサービスの利用者が支払った自己負担額のうちに過払額を認めたときは、事業者に対して当該過払額に相当する額を当該利用者に返還するよう指導するものとする。
（運営指導から監査への変更）
第７条

運営指導において事業者が第９条第１項第１号から第３号までに該当すると認めたときは、運営指導を中止し、監査に変更するものとする。
（監査の目的）第８条

監査は、事業者が提供するサービスの内容、事業者が行った介護報酬の請求等について不正又は著しい不当が疑われる場合等において、その事実関係を的確に把握するとともに、当該事業者に対し公正かつ適切な措置を講ずることにより、サービスの質の確保及び介護給付等の適正化を図ることを目的とする。
（監査の実施）第９条

監査は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときに、当該事業者に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、その事業所に立ち入らせ、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる方法により実施するものとする。
⑴

サービスの内容に関し、不正又は著しい不当があると疑われるとき。

⑵

介護報酬の請求に関し、不正又は著しい不当があると疑われるとき。

⑶

法第78条の４第１項、第２項若しくは第５項又は第115条の14第１項、第２項若しくは第５項若しくは第115条の24第１項若しくは第２項の規定による基準等（以下「指定基準等」という。）に従った運営をしていないと疑われるとき。
⑷

再度の運営指導によっても、サービスの内容又は介護報酬の請求等について十分な改善が認められないとき。
⑸
２

正当な理由なく運営指導を拒否したとき。
広域連合長は、監査を実施しようとするときは、その対象とする事業者に対し、あらかじめ、次の事項を書面により通知するものとする。ただし、運営指導から直ちに監査に変更したとき又は利用者の生命及び身体の安全のために緊急を要するときは、この限りでない。
⑴

監査の根拠規定⑵

監査の日時及び場所⑶

監査担当職員の職氏名⑷

当日準備書類等

事前提出資料及びその提出期限⑹

その他必要な事項

３⑸

監査担当職員は、監査の終了後遅滞なく、その結果を書面により広域連合長に復命しなければならない。
（監査の実施後の行政上の措置）
第１０条

広域連合長は、監査の結果、法第78条の２第８項若しくは第115条の12第６項の規定により指定を行うに当たって付した条件に従わず、又は指定基準等に従った運営をしていないと認めた事業者に対しては、法第78条の９第１項、第115条の18第１項又は第115条の28第１項の規定に基づき、速やかに書面によりこれら条件又は指定基準等を遵守すべきことの勧告（以下「勧告」という。）をするとともに、広域連合長が定める期限までに当該勧告に係る事項を改善の上書面により報告するよう求めるものとする。
２

広域連合長は、前項の勧告をした場合において、当該勧告を受けた事業者が前項の期限内にこれに従わなかったときは、法第78条の９第２項、第115条の18第２項又は第115条の28第２項の規定により、その旨を公表するものとする。
３

広域連合長は、勧告を受けた事業者が正当な理由なく当該勧告に係る措置をとらなかったときは、法第78条の９第３項、第115条の18第３項又は第115条の28第３項の規定により、速やかに広域連合長が定める期限までに当該勧告に係る措置をとるべきことの命令（以下「命令」という。）をするものとする。
４

広域連合長は、前項の命令をした場合においては、法第78条の９第４項、第115条の18第４項又は第115条の28第４項の規定により、その旨を公示しなければならない。
５

広域連合長は、命令をしたにもかかわらず当該命令に係る措置をとらなかった事業者に対しては、法第78条の10、第115条の19又は第115条の29の規定により、当該指定の取消し又は期間を定めて当該指定の全部若しくは一部の効力の停止（以下「指定の取消し等」という。）をするものとする。
６

広域連合長は、前項の指定の取消し等をした場合においては、法第78条の11、第115条の20又は第115条の30の規定により、その旨を公示しなければならない。
７

広域連合長は、第２項に規定する公表、第３項の命令又は第５項の指定の取消し等の不利益処分をしようとするときは、当該不利益処分の名あて人となる事業者に対して、あらかじめ、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による聴聞又は弁明の機会の付与をしなければならない。ただし、同条第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
８

広域連合長は、監査の結果、勧告又は指定の取消し等には至らないが、不適切な運営を認めた事業者に対しては、第６条第１項から第３項までに規定する実地指導の実施後の措置に準じた指導を行うものとする。
（監査の実施後の経済上の措置）
第１１条

広域連合長は、監査の結果、事業者が行った介護報酬の請求に不正又は著しい不当の事実があり、その者に対し既に支払った介護報酬のうちに返還金を認めたときは、法第22条第３項の規定により、その者から返還金相当額を返還させるほか、併せて当該返還金相当額に100分の40を乗じて得た額を支払わせるものとする。
２

前項の規定による返還及び支払いは、返還金相当額及び支払わせる額を北海道国民健康保険団体連合会が当該事業者に対し支払うべき介護報酬から控除する方法又は直接広域連合に返還若しくは支払わせる方法により行わせるものとする。
３

広域連合長は、返還金を認めた介護報酬に係るサービスの利用者が支払った自己負担額のうちに過払額を認めたときは、当該事業者に対しては当該過払額に相当する額を当該利用者に返還するよう指導するものとする。
（関係機関との連携）第１２条

広域連合長は、指導及び監査に当たっては、厚生労働省、北海道、北海道国民健康保険団体連合会、他の保険者その他の関係機関と緊密に連携を図るとともに、その実施状況、実施結果その他の必要な情報の提供に努めるものとする。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、事業者に対する指導及び監査に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成24年要綱第６号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成25年要綱第３号）

この要綱は、平成25年11月１日から施行する。
附則（令和元年要綱第３号）

この要綱は、令和元年９月１日から施行する。
附則（令和５年要綱第１号）

この要綱は、令和５年３月１日から施行する。