㈱メディカル一光（3353）平成30年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進むなか、個人消費や設備投資において持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。
調剤薬局事業におきましては、平成28年４月に「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けた施策を反映した調剤報酬改定および薬価改定が実施され、薬局・薬剤師に求められる役割が大きく変化してきております。当社グループは、従来の方針どおり安全性を最優先としつつ、これらの施策を踏まえ、地域社会から信頼される「かかりつけ薬局」づくりを目指す取り組みを進めております。また、ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、介護人材の確保と育成が課題となっております。
このような事業環境のもとで、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要が拡大するものと捉え、事業規模の拡大および収益力の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高30,914百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益1,405百万円(前年同期比17.1％増)、経常利益1,384百万円(前年同期比20.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,238百万円(前年同期比29.5％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新たに２店舗を開局した一方で、閉局により３店舗減少し、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となりました。処方箋単価が上昇したほか、新規開局２店舗が寄与し、増収増益となりました。
この結果、売上高22,484百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益1,773百万円(前年同期比10.9％増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、平成29年９月に当社連結子会社である株式会社ヘルスケア一光と株式会社ハピ
ネライフケアを合併し、商号を株式会社ハピネライフ一光と変更して経営の効率化を図りました。有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進するとともに、前期に子会社化したウェルフェアー株式会社が通年で寄与し、増収増益となりました。
この結果、売上高5,897百万円(前年同期比15.5％増)、営業利益335百万円(前年同期比94.1％増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、政府の後発医薬品使用促進策を受けて三重県、岐阜県、滋賀県および愛知県を中心に積極的な営業活動を行った結果、増収増益となりました。
この結果、売上高2,401百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益117百万円(前年同期比38.8％増)となりました。
(内部売上を含む売上高は3,271百万円となり、前年同期比で12.5％増加しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高131百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益73百万円(前年同期比20.0％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益および投資その他の資産の売却益682百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として905百万円を消去するとともに、全社における共通経費として894百万円を計上しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は25,723百万円(前連結会計年度末比 3.3%増)となり、負債合計は16,423百万円(前連結会計年度末比 2.3%減)となりました。
流動資産の残高は11,677百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,155百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が612百万円、現金及び預金が393百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産の残高は14,046百万円となり、前連結会計年度末と比較して340百万円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が456百万円増加したものの、建物及び構築物が395百万円、投資その他の資産のその他が272百万円、のれんが200百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

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流動負債の残高は8,785百万円となり、前連結会計年度末と比較して852百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は7,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,242百万円減少いたしました。負債合計で390百万円の減少となった主な要因は、買掛金が261百万円、未払法人税等が176百万円それぞれ増加したものの、長期借入金(１年内返済予定を含む)が1,034百万円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は9,300百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,205百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,084百万円、その他投資有価証券評価差額金が124百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して376百万円増加し5,575万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,426百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが180百万円増加したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが1,231百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,426百万円(前年同期比767百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,939百万円、減価償却費・のれん償却額786百万円、仕入債務の増加265百万円、減損損失114百万円などの増加要因と、法人税等の支払627百万円、売上債権の増加612百万円、投資その他の資産売却益418百万円、投資有価証券売却損益264百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、180百万円(前年同期比176百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入803百万円、投資その他の資産の売却による収入767百万円などの増加要因と、投資有価証券の取得による支出436百万円、有形固定資産の取得による支出422百万円、預り金の減少269百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,231百万円(前年同期比0百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純減少1,034百万円、配当金の支払153百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期 平成30年２月期

自己資本比率(％)

32.2

28.3

29.2

32.5

36.2

時価ベースの自己資本比率(％)

32.9

44.6

36.7

53.6

86.6

16.8

7.0

8.0

20.3

キャッシュ・フロー対有利子
5.9
10.1
7.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
18.0
11.5
16.4
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

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（４）今後の見通し
次期計画につきましては、新規出店やＭ＆Ａを推進し事業規模の拡大に取り組むとともに、各事業の収益性向上を図ります。
主力である調剤薬局事業におきましては「患者のための薬局ビジョン」で示される患者本位の医薬分業の実現に向けた施策を踏まえ、患者さまの視点に立った医療サービスを行い、地域社会から信頼される「かかりつけ薬局」づくりを目指してまいります。
ヘルスケア事業におきましては、居住系介護施設の入居者確保に注力するとともに介護サービス向上に努めてまいります。医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策を背景に拡大する市場において、営業エリアの拡大と収益力強化を図ってまいります。
通期の連結業績は、売上高31,200百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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