○国立大学法人筑波大学政府調達事務取扱細則
平成１６年５月２７日
法 人 細 則 第 １ ６ 号
改正

平成２６年法人細則第 ２号
平成３１年法人細則第 １号
令和 ２年法人細則第２７号

国立大学法人筑波大学政府調達事務取扱細則（趣旨）
第１条 この法人細則は、１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定（以下「改正協定」という。）その他の国際約束を実施するため、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成１６年法人規程第２５号。以下「財務規程」という。
）第８４条の規定に基づき、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。
）の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この法人細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 物品等

動産（現金及び有価証券を除く。）及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２に規定するプログラムをいう。
(2)

特定役務

改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表５に掲げるサービス及び改正協定の附属書

Ⅰ日本国の付表６に掲げる建設サービス（この法人細則において「建設工事」という。）に係る役務をいう。
(3) 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結される契約（当該物品等以外の物品等又は当該特定役務以外の役務の調達が付随するものを含み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第２項に規定する特定事業（建設工事を除く。）にあっては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２３年法律第５７号）による改正前の同項に規定する特定事業を実施するため締結される契約に限る。
）をいう。
(4)

一連の調達契約

特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以上の物品等若しくは特定役務の調達のため締結される二以上の調達契約をいう。
（適用範囲）
第３条 この法人細則は、法人の締結する調達契約で、当該調達契約に係る予定価格（物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約において、借入期間又は提供を受ける期間の定めが１２月以下の場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額、その期間の定めが１２月を超える場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額に見積残存価額を加えた額、その他の場合は１月当たりの予定賃借料又は特定役務の予定価格に４８を乗じて得た額とする。
）が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号）第３条第１項に規定する財務大臣の定める区分に応じ、財務大臣の定める額以上の額であるものに関する事務について適用する。ただし、次に掲げる調達契約に関する事務については、この限りでない。
(1)

有償で譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。
）する目的で取得する物品等若しくは当該物品等を譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）するために直接に必要な特定役務（当該物品等を加工又は修理するために直接に必要な特定役務を含む。）又は有償で譲渡する製品の原材料として使用する目的で取得する物品等若しくは当該製品を生産するために直接に必要な特定役務の調達契約(2) 物品等又は特定役務の調達契約で、当該調達契約に係る法人の行為を秘密にする必要があるもの。
２ 前項の予定価格は、調達契約に関し、単価の予定価格が定められる場合にあっては当該予定価格に当該調達契約により調達すべき数量を乗じた額とし、一連の調達契約が締結される場合にあっては当該一連の調達契約により調達すべき物品等又は特定役務の予定価格の合計額とする。
（参加のための条件）
第３条の２

契約担当役は、調達の要件を満たすために不可欠な場合には、関連する過去の実績を要求することができる。この場合、関連する過去の実績を日本国内において取得していることを条件として課してはならない。
（競争参加者の資格に関する審査等）
第４条 契約担当役は、その事務につきこの法人細則が適用される調達契約（以下「特定調達契約」という。
）の締結が見込まれるときは、財務規程第４８条第３号第 ４ ８ 条 第 ３ 号 の 規 定による審査を随時に行うものとする。
２契約担当役は、財務規程第６４条の規定により指名競争に参加する者に必要な資格が定められている場合において特定調達契約の締結が見込まれるときは、随時に指名競争に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

３契約担当役は、特定調達契約に関する事務について指名競争に参加する資格を有する者の名簿を作成しなければならない。

（一般競争の公告）
第５条 契約担当役は、特定調達契約につき一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも４０日前（一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告においてその後の契約に係る入札期間を２４日以上４０日未満と定めることを示す場合には、当該その後の契約についてはその定めた期日）までに官報により公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を１０日まで短縮することができる。
２ 契約担当役は、入札者若しくは落札者がいない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付す場合であっても、前項による公告の期間は短縮することができないものとする。
（一般競争について公告する事項）
第６条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
(1) 一般競争入札に付する事項(2) 一般競争に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 一般競争を執行する場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 一連の調達契約は、当該一連の調達契約のうちの一の契約による調達後において調達が予定される物品等又は特定役務の名称、数量及びその入札に係る公告の予定時期並びに当該一連の調達契約のうちの最初の契約の入札に係る公告の日付(7) 財務規程第４８条第３号の規定による申請の時期及び場所(8) 第１０条に規定する入札説明書の交付に関する事項(9) 落札者の決定方法
２

契約担当役は、前項の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。

３

契約担当役は、第１項の規定による公告において、契約担当役の氏名、法人の名称及び契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、次に掲げる事項を、英語、フランス語又はスペイン語により記載するものとする。
(1) 調達する物品等又は特定役務の名称及び数量(2) 入札期日又は財務規程第４８条第３号の規定による申請の時期(3) 契約担当役の氏名及び法人の名称（指名競争の公示等）

第７条 契約担当役は、特定調達契約につき指名競争に付そうとするときは、第 ５ 条 第 １ 項 の規定の例により公示をしなければならない。
２

前項の規定による公示は、前条の規定により一般競争について公告するものとされている事項のほか、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則（平成１６年法人細則第１５号）第２２条の規定による基準に基づく指名競争において指名されるために必要な要件についてもするものとする。

３

契約担当役は、前項の基準により指名される者に対して、前条第１項第１号及び第３号から第５号までに掲げる事項及び契約の手続において使用する言語を、第１項の規定による公示の日において通知しなければならない。ただし、一連の調達契約の場合にあっては、これに加えて、前条第１項第６号に掲げる事項を通知しなければならない。
（公告に係る一般競争又は公示に係る指名競争に参加しようとする者の取扱い）

第８条 契約担当役は、特定調達契約を一般競争に付す場合の公告又は指名競争に付す場合の公示をした後に、当該公告に係る一般競争又は当該公示に係る指名競争に参加しようとする者か

ら財務規程第４８条の規定による競争参加者の資格について申請があったときは、速やかにその者が同条第１号から第３号までに規定する資格を有するかどうかについて審査しなければならない。
２ 契約担当役は、特定調達契約を指名競争に付す場合には、前項に規定する審査の結果、財務規程第６４条に規定する資格を有すると認められた者のうちから指名されるために必要な要件を満たしていると認められるものを指名するとともに、その指名する者に対し、前条第３項に規定する事項を通知しなければならない。
３契約担当役は、第１項に規定する申請を行った者から入札書が同項に規定する審査の終了前に提出された場合には、一般競争の場合にあっては財務規程第４８条第１号から第３号までに規定する競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを、指名競争の場合にあっては前項の規定により指名されていることを条件として、開札のときに当該入札書を受理するものとする。

４

契約担当役は、第１項に規定する申請があった場合であって開札の日時までに同項に規定する審査を終了することのできないおそれがあるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。
（郵便等による入札）

第９条 契約担当役は、特定調達契約につき郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札を禁止してはならない。
（技術仕様）
第９条の２

契約担当役は、環境に関するラベルのために定める環境を害しない技術仕様又は欧州連合、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国若しくは日本国において効力を有する関係法令に定める環境を害しない技術仕様を適用する場合には、これらの技術仕様に関し、次のことを確保しなければならない。
(1) 契約の対象である物品等又は特定役務の特性を定めるために適当なものであること。
(2) 客観的に検証可能かつ無差別な基準に基づくものであること。
２

契約担当役は、調達の実施に関する環境上の条件を定めることができる。ただし、当該環境上の条件が国際約束の定めと両立しており、かつ、調達計画の公示において又は調達計画の公示若しくは入札説明書として使用される他の公示において示されている場合に限る。

（入札説明書の交付）
第１０条 契約担当役は、特定調達契約を一般競争又は指名競争に付すときは、これらの競争に参加しようとする者に対し、その者の申請により、次に掲げる事項を記載した入札説明書を交付するものとする。
(1) 第６条の規定により公告するものとされている事項（同条第１項第８号に掲げる事項を除く。
）(2) 第７条第２項の規定により公示するものとされている事項(3) 調達をする物品等又は特定役務の仕様その他の明細(4) 開札に立ち会う者に関する事項(5) 契約担当役の氏名並びに法人の名称及び所在地(6) 契約の手続において使用する言語(7) 契約の手続において電子的手段を用いる場合は当該電子的手段に関する事項(8) その他必要な事項（入札書の確認）第１０条の２ 契約担当役は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した者に確認を求めることができる。
（随意契約をすることができる場合）
第１１条 契約担当役が特定調達契約につき随意契約をすることができる場合は、次に掲げる場合に限るものとする。
(1)

一般競争又は指名競争に付しても入札者がいない場合又は再度の入札をしても落札者がいない場合（この場合にあっては、契約保証金及び履行期限を除くほか、当初の条件を変更することができない。
）(2) 落札者が契約を結ばない場合であって落札金額の制限内で契約するとき（この場合は、履行期限を除くほか、当初の条件を変更することができない。）。
(3)

他の物品等をもって代替させることができない芸術品又は特許権等の排他的権利に係る物品等若しくは特定役務を調達する場合であって当該調達の相手方が特定されているとき。
(4)

既に調達した物品等（以下この号において「既調達物品等」という。）の交換部品その他既調達物品等に連接して使用する物品等を調達する場合であって、既調達物品等の調達の相手方以外の者から調達したならば既調達物品等の使用に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
(5) 法人の委託に基づく研究開発の結果製造された試作品等を調達する場合(6)

既に契約を締結した建設工事（以下この号において「既契約工事」という。）について、その施工上予見し難い事由が生じたことにより既契約工事を完成するために施工しなければならなくなった追加の建設工事（以下この号において「追加工事」という。）で追加工事の契約に係る予定価格に相当する金額（この号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約を締結した既契約工事に係る追加工事がある場合にあっては追加工事の契約金額（追加工事が二以上ある場合にあってはそれぞれの契約金額を合算した金額）を加えた金額）が既契約工事の契約金額の１００分の５０以下であるものの調達をする場合であって既契約工事の調達の相手方以外の者から調達したならば既契約工事の完成を確保する上で著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
(7) 計画的に実施される施設の整備のために契約された建設工事（以下この号において「既契約工事」という。
）に連接して当該施設の整備のために施工される同種の建設工事（以下この号において「同種工事」という。）の調達をする場合又はこの号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約が締結された同種工事に連接して新たに同種工事の調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達をすることが既契約工事の調達の相手方から調達をする場合に比して著しく不利と認められるとき。ただし、既契約工事の調達契約が第４条から前条までの規定により締結されたものであり、かつ、既契約工事の入札に係る第６条に規定する公告又は第７条に規定する公示において、この号の規定により同種工事の調達をする場合があることが明らかにされている場合に限る。
(8) 緊急の必要により競争に付すことができない場合(9) 事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連
合会の保護育成のため、これらの者から直接に物品等を買い入れる場合（落札者の決定に関する通知等）
第１２条 契約担当役は、特定調達契約を一般競争又は指名競争に付した場合において落札者を決定したときは、当該決定をした日の翌日から起算して７日以内に、その旨、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。この場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に通知するものとする。
（落札者等の公示）
第１３条

契約担当役は、特定調達契約を一般競争又は指名競争に付した場合において落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該決定をした日の翌日から起算して７２日以内に、次に掲げる事項を官報により公示しなければならない。
(1) 落札又は随意契約に係る物品等又は特定役務の名称及び数量(2) 契約担当役の氏名並びに法人の名称及び所在地(3) 落札者又は随意契約の相手方を決定した日(4) 落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所(5) 落札金額又は随意契約に係る契約金額(6) 契約の相手方を決定した手続(7)

一般競争又は指名競争に付することとした場合には第５条の規定による公告又は第７条の規定による公示を行った日(8) 随意契約である場合にはその理由(9) その他必要な事項（一般競争又は指名競争に関する記録）
第１４条

契約担当役は、特定調達契約を一般競争又は指名競争に付した場合において落札者を決定したときは、次に掲げる事項について記録（契約の手続において電子的手段を用いた場合にはその電磁的記録を含む。
）を作成し、これを保管するものとする。
(1) 入札者及び開札に立ち会った者の氏名(2) 入札者の申込みに係る価格(3) 落札者の氏名、落札金額及び落札者の決定に係る理由(4) 無効とされた入札がある場合には入札の内容及び無効とされた理由

(5) 第８条第４項の規定により通知した場合には通知に関する事項(6) その他必要な事項（随意契約に関する記録）
第１５条 契約担当役は、特定調達契約を随意契約によった場合には、当該随意契約の内容及び随意契約をすることとした理由について記録を作成し、これを保管するものとする。
（苦情の処理）第１６条 契約担当役は、特定調達契約につき落札者とされなかった入札者からの苦情その他の特定調達契約に係る苦情の処理に当たる職員を指定するものとする。
（特定調達契約に関する統計）
第１６条の２

学長は、文部科学省から依頼があったときは、特定調達契約に関する統計を作成し、文部科学大臣に送付するものとする。
（雑則）
第１７条 特定調達事務の実施に関する取扱いについては、学長が告示する。
附 則１

この法人細則は、平成１６年５月２７日から施行し、同年４月１日から適用する。

２

この法人細則は、この法人細則の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で、同日以後に締結されるものに関する事務については、適用しない。
附 則（平２６．２.２１法人細則２号）

１

この法人細則は、改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。

２

この法人細則は、この法人細則の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で、同日以後に締結されるものに関する事務については、適用しない。
附 則（平３１．１.２１法人細則１号）

１

この法人細則は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定が効力を生ずる日から施行する。

２

この法人細則は、この法人細則の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で、同日以後に締結されるものに関する事務については、適用しない。
附 則（令２．１２．１４法人細則２７号）

１ この法人細則は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定が効力を生ずる日から施行する。
２ この法人細則は、この法人細則の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で、同日以後に締結されるものに関する事務については、適用しない。