2024 年 5 月 24 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 5/27 ～ 5/31 >米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、インフレ鈍化の過程が長引く可能性があり、物価上昇率が目標の２％に向かって低下する兆しがみられない場合には、引締め的な政策をより長く維持することを議論したことが判明し、米利下げ観測がやや後退しました。他方、米半導体大手エヌビディアの決算は予想を上回りました。来週は東京都区部・消費者物価指数や日銀高官の発言、米国では個人所得・個人消費支出や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 底堅い動きか◆長期金利 ： 押し目買いが入ると上昇一服も【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）38,000～39,500 円 （5 月）34,000～42,500 円（来週） 0.95～1.00％

来週は、為替が円安水準で推移していることや国内の企日銀が追加利上げや国債買入れの減額など政策の正常業業績が改善していることを背景に底堅い動きが予想さ化を進めるとの観測がくすぶる中、長期金利は 1.005％れます。外国人投資家の資金流入が継続していることも追と 12 年ぶりに 1％を上回りました。米利下げ期待が後い風です。ただ、日銀が早期に金融政策の正常化を進める退したことも国内金利を押し上げた格好です。ただ、長のではないかとの警戒感から国内長期金利が 1%まで上期金利は黒田前日銀総裁が導入した異次元緩和前の水昇しましたが、一段と金利が上昇すると株式市場は嫌気し準に戻っており、押し目買いが入ると金利上昇は一服しそうです。また、米経済指標の発表を受けて米金利が上昇そうです。来週は日米のインフレ指標、日銀高官の発言すると、株価を下押しする可能性もあり注意が必要です。などを確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 底堅い

◆Ｊリート ： 上値の重い展開か【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 155.5～159.5 円（5 月） 147.0～160.0 円（5 月） 0.60～1.00％（来週） 1,700～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ （5 月）1,700～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、底堅い地合いが続きそうです。ＦＲＢ高官か

植田日銀総裁による利上げタイミングの前倒しに関すら、米インフレが鎮静化するには長期間政策金利を高水準る発言や、日銀の国債買い入れオペの減額以降、国内長期で維持する必要がある、等の発言が相次ぐ中、利下げ開始金利に上昇圧力がかかりやすい状況が続いています。まは早くとも 9 月以降となる可能性が高そうです。日米のた、ＦＲＢ高官の発言や堅調な米経済指標を受け、米国の実質金利差は引き続き強いドル買い要因になるとみられ早期利下げ観測も後退しています。割安感に着目した一ることから、ドル円は今後も底堅い推移が見込まれます。 定の買いは期待されるものの、国内外の金利上昇はＪリ
また、イエレン米財務長官が為替介入に否定的な姿勢を明ート市場にとって重しとなることから、徐々に下値を切確にしていることもドル円を下支えしそうです。

り下げる展開も予想されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 5 月 24 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
5/27

月

景気動向指数（3 月、改訂状況）

5/28

火

企業向けサービス価格指数（4 月）
10 年クライメート・トランジション利付国債入札

5/29

水

消費動向調査（5 月）

5/30

木

2 年利付国債入札

5/31

金

東京都区部・消費者物価指数（5 月）
完全失業率、有効求人倍率（4 月）
鉱工業生産指数（4 月、速報値）
住宅着工件数（4 月）

海 外◎米休日（戦没将兵追悼記念日）
独 IFO 景況感指数（5 月）
米消費者信頼感指数（5 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（3 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（3 月）
米 2 年国債入札
米 5 年国債入札
ユーロ圏マネーサプライ（4 月）
米 7 年国債入札
米中古住宅販売成約指数（4 月）
米卸売在庫（4 月、速報値）
米 GDP 統計（24/1-3 月期、改定値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（5 月、確報値）
ユーロ圏失業率（4 月）
米シカゴ購買部協会景気指数（5 月）
米個人所得・個人消費支出（4 月）
ユーロ圏消費者物価指数（5 月、速報値）
中国製造業ＰＭＩ（5 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（5 月）
5 月 31 日（金） 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ4.0

ＰＩ）は 4 月に前年比 1.6％上昇と、3 月の同 2.4％上昇3.0から伸びが鈍化しました。東京都が開始した高等教育無償2.0化の影響を受け、授業料等が同 14.7%下落したことがコ

1.0

アＣＰＩを押し下げました。

0.0

5 月のコアＣＰＩも、前年比 2％程度の上昇率が見込まれます。教養娯楽費の価格上昇などが物価を押し上げそうです。今後も当面、賃金の引上げに伴うサー

東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

-1.0
-2.0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

ビス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率は 2％程度の水準で推移すると予想されます。

米個人消費支出（4 月） 5 月 31 日（金） 21 時 30 分発表
3 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.8％増と前月並みとなりました。ＰＣＥ総合価格指数は前年比2.7％上昇となり、前月から伸びが加速しました。また、食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は同 2.8％の上昇と前月並みとなりました。
米労働市場は依然底堅く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げなどが個人消費の重しになるとみられるものの、今後もインフレ率は高止まりしそうです。4 月のＰ（前年比、％）米個人消費支出（PCE)価格指数

8.07.0PCE価格指数（総合）6.0

PCE価格指数（コア）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

ＣＥは前月比 0.3％増程度、総合価格指数は前年比 2.7％程度、コア指数は同 2.8％程度の伸びが想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 5 月 24 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費 用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
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