資料３資料５資料

登米市下水道資料算定要領（案） 新旧対照表
新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）

1.使用料の基本的な考え方

1

使用料の基本的な考え方

1-1.下水道事業における費用負担の基本的な考え方

1.1 下水道事業における費用負担の基本的な考え方

下水道施設の使用者は、原則として下水道整備等に要する費用のうち私費で負担すべ

下水道施設の使用者は、原則として下水道整備等に要する費用のうち私費で負担すべき部分につき、その受益等に応じて費用負担するものとする。
下水道の管理運営に係る費用負担については、基本的には雨水に係るものは公費で、汚き部分につき、その受益等に応じて費用負担するものとする。
下水道の管理運営に係る費用負担については、基本的には雨水に係るものは公費で、汚水に係るものは私費で負担するものとする。ただし、下水道の公共的役割に鑑み、汚水に係る費用のうち一定のものが公費負担となる。

水に係るものは私費で負担するものとする。ただし、下水道の公共的役割に鑑み、汚水に係る費用のうち一定のものが公費負担となる。

1-2.使用料の基本原則

1.2 使用料の基本原則

登米市下水道条例第 18 条の規定に基づき、使用者から使用料を徴収する。

登米市下水道条例第 18 条の規定に基づき、使用者から使用料を徴収する。

1-3.公費と私費の負担区分と使用料の算定

1.3 公費と私費の負担区分と使用料の算定

下水道の整備等に係る私費負担部分とされているものについては、適正に使用料で徴収していくことを原則とする。ただし、その原則に基づき使用料を算定した場合、現行の使用料から大幅な改定となることが見込まれるため、目標を定めた段階的な改定を検討する。

下水道の整備等に係る私費負担部分とされているものについては、適正に使用料で徴収していくことを原則とする。ただし、その原則に基づき使用料を算定した場合、現行の使用料から大幅な改定となることが見込まれるため、目標を定めた段階的な改定を検討する。

私費負担部分

(経費)

(財源)

使用料収入

公費負担部分繰出基準に基づかない繰入金(経費)繰出基準に基づく繰入金(財源)

一般会計繰入金

私費負担部分

使用料収入

公費負担部分繰出基準に基づかない
繰入金繰出基準に基づく繰入金
一般会計繰入金

図 1 負担区分とその財源の現状

図 1 負担区分とその財源の現状

1-4.使用料改定の目的
今回の使用料改定は、使用者負担の明確化及び経費回収率の改善を目的とし、今後の維持管理費の低減に向けた取り組みと合わせて、将来的な基準外繰入の解消及び、資産維持費の確保を実現するための第１段階として位置付けるものである。
･ 経費のうち維持管理費については、使用料収入により確保することとし、経費回収率（維持管理費）100％を目指す。
･ 使用料を改定することにより下水道使用者による適正な負担を明確にし、併せて一般会計繰入金の削減を行う。
･ 現在の基本水量制に対し、使用水量が基本水量以下の使用者に不公平感があることから、使用料体系の見直しを行う。
1

新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）

2（「２ 使用料算定作業の進め方」を削除）

使用料算定作業の進め方2.1 使用料算定の作業フロー
使用料算定の作業フローは概ね図 2 に示すとおりである。

図 22使用料算定の作業フロー

新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）

2.2 使用料対象経費の算定
使用料対象経費の算定は、以下の a)〜e)の項目について検討していく。

a）財政計画等の策定・確認
策定済みの各種計画は以下のとおりである。
・登米市下水道事業基本構想（平成 27 年度）
・登米市下水道事業経営戦略（平成 29 年 3 月）（改定作業中）
・公共下水道及び特環公共下水道事業計画
・登米市公共下水道ストックマネジメント基本計画（令和元年度）計画説明書[処理場・ポンプ場編]

・登米市農業集落排水施設最適整備構想（平成 25 年 3 月）b）使用料算定期間の設定
使用料算定期間は、2023 年（令和 5 年度）から 2026 年（令和 8 年度）までの 4 年間とする。

C）収支見積に基づく使用料改定の必要性の確認
現行使用料体系及び a)の財政計画等を基に使用料算定期間中の収入・支出額をそれぞれ見積もり、財政収支バランスを確認する。
地方公営企業法（昭和 47 年法律第 292 号）を適用している事業であることから、損益収支方式が基本となるが、使用料算定期間中の資金不足回避の観点から、あわせて資金収支方式により確認する。

d）使用料対象経費の算定
使用料算定期間中の下水道管理運営費を算定した上で、使用料の対象とならない経費等を控除して使用料対象経費を算定する。

e）収支過不足の確認
現行使用料体系を基に推計した使用料収入と使用料対象経費とを比較し、収支過不足の確認を行うとともに、使用料改定率の目安を判断する。改定率の程度によっては、施設の整備・管理計画や事業財源の見直し、段階的な改定等を検討する。

3

新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）

2.3 使用料体系の設定
使用料体系の設定は、以下の a）〜d）に基づき設定する。

a）使用料対象経費の分解
使用料対象経費は需要家費、固定費及び変動費の 3 つに分解する。
水質使用料は現行使用料制度と同様採用しない。

b）使用者群の区分
現行の水量区分は以下のとおりである。

表 1 水量区分
区分

排出汚水量

基本使用料

10立方メートルまで

超過使用料

11立方メートルを超え20立方メートルまで21立方メートルを超え50立方メートルまで51立方メートルを超え200立方メートルまで201立方メートルを超えるもの

現行の水量区分を参考に、使用者群の構成や排水需要変動の大小等に留意して水量区分を設定する。

c）使用料対象経費の配賦
使用料対象経費はすべて水量使用料の対象経費とし、次の配賦基準による。
・需要家費は、検針回数に応じて各使用者群に均一に配賦する。
・固定費は、以下のいずれかの配賦方法により各使用者群へ配賦する。
① 固定費のうちの資本費を各使用者群に調整して配賦する。
② 各使用者群の排水需要の変動に着目して固定費を各使用者群に傾斜的に配賦する。
・変動費は、全水量に均等に配賦する。

4

新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）d）使用料体系の設定
使用料対象経費の配賦結果を受け、基本使用料及び基本水量の有無、累進度の設定等の条件を加味した総合的な検討を行い、使用料体系を構築する。
使用料対象経費の配賦にて理論的に導出された結果を、排水需要構造のバランス等を考慮し調整を行い、最終的な使用料体系を設定する。
現行の使用料体系は以下のとおりである。

表 2 使用料体系

5

新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）

2.使用料対象経費の算定

3

使用料対象経費の算定

2-1.下水道事業の財政計画等の策定・確認

3.1 下水道事業の財政計画等の策定・確認

使用料対象経費の算定に当たっては、以下の計画に基づき、将来の一定期間における事業運営に必要な経費等を把握するものとする。

使用料対象経費の算定に当たっては、以下の計画に基づき、将来の一定期間における事業運営に必要な経費等を把握するものとする。

・登米市下水道事業基本構想（平成 27 年度）
・登米市下水道事業経営戦略（平成 29 年 3 月）（改定作業中）

・登米市下水道事業基本構想（平成 27 年度）
・登米市下水道事業経営戦略（平成 29 年 3 月）（改定作業中）

・公共下水道及び特環公共下水道事業計画
・登米市公共下水道ストックマネジメント基本計画

・公共下水道及び特環公共下水道事業計画
・登米市公共下水道ストックマネジメント基本計画

計画説明書[処理場・ポンプ場編]

計画説明書[処理場・ポンプ場編]（令和元年度）・登米市農業集落排水施設最適整備構想（平成 25 年 3 月）

（令和元年度）・登米市農業集落排水施設最適整備構想（平成 25 年 3 月）

3.1.1

2-2.施設の整備計画

施設の整備計画

施設の整備にかかる費用として以下の費用を見込むものとする。
・汚水処理未普及解消を目的とする整備費用

施設の整備にかかる費用として以下の費用を見込むものとする。
・汚水処理未普及解消を目的とする整備費用

・雨水浸水対策を目的とする整備費用
・施設の改築更新費用

・雨水浸水対策を目的とする整備費用
・施設の改築更新費用

・流域下水道建設負担金

・流域下水道建設負担金

3.1.2（「3.1.2 施設の管理計画」を削除）

施設の管理計画

施設の管理計画は、下水道施設の管理に係る業務量とそれに要する経費を示すものである。業務量は、管渠の管理延長、ポンプ揚水量、処理水量、汚泥処理量等により表示するものである。管理計画は、適正かつ効率的な施設の管理及び運営を前提に策定するものとする。

3.1.3（「3.1.3 職員の配置計画）を削除）

職員の配置計画

使用料算定期間においては、現在の適正かつ効率的な事業運営を基盤に、今後の事業計画や組織計画等を十分に踏まえて策定するものとする。

6

新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）

2-3.排水需要の予測

3.2

排水需要の予測は、分流式下水道であることから、汚水の排水量（使用料対象水量及び不明水量）について行う。
使用料対象水量は、公共下水道施設、農業集落排水施設、浄化槽施設により処理している汚水の排水量を対象とする。

排水需要の予測は、分流式下水道であることから、汚水量（使用料対象水量及び不明水量）について行う。

3.2.1

3.2.1

汚水量a）使用料対象水量

排水需要の予測

汚水量a）使用料対象水量

使用料対象水量は、公共下水道施設、農集排施設、浄化槽施設により処理している汚使用料対象水量は、公共下水道施設、農集排施設、浄化槽施設により処理している汚水量を対象とする。

水量を対象とする。

（1）処理区域の設定

1）処理区域の設定
処理区域は、公共下水道、特環公共下水道及び特定地域排水については、令和 2 年度末までに整備済みの区域に加え、使用料算定期間内に整備される区域を加えた区域とする。
農業集落排水及び個別生活排水については、令和 2 年度末までに整備済みの区域を処理区域とする。

処理区域は、公共下水道、特環公共下水道及び特定地域排水については、令和 2 年度末までに整備済みの区域に加え、使用料算定期間内に整備される区域を加えた区域とする。
農業集落排水及び個別生活排水については整備が終了していることから、令和 2 年度末までに整備済みの区域を処理区域とする。

（2）処理区域内人口

2）処理区域内人口処理区域内人口は、将来行政人口及び平成 28 年度から令和 2 年度までの 5 年間に処理区域内人口は、将来行政人口及び平成 28 年度から令和 2 年度までの 5 年間における処理区域内人口より設定する。
処理区域内人口は、令和 2 年度における行政人口に対する事業別地区別の処理人口おける処理区域内人口より設定する。
処理区域内人口は、令和 2 年度における行政人口に対する事業別地区別の処理人口割合を、将来行政人口に乗じることで求める。

割合を、将来行政人口に乗じることで求める。

（表 3 を削除）

表 3 処理区域内人口〈単位:人〉
項 目

R5R6

R7

R8R9

行政人口

74,05273,07072,087

71,12770,167

単独公共

18,135

17,895

17,655

17,41917,184特環公共16,49916,281

16,062

15,84815,634

農業集落排水

16,90016,675

16,451

16,23016,013

特定排水6,294

6,210

6,128

6,046

5,963

個別排水400394389384379

その他

15,824

15,615

15,402

15,20014,994※ その他は個人設置の浄化槽及び汲み取り利用者の合計人口7

新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）（3）1 人当り汚水の排水量

3）1 人当り汚水量

1 人当たり汚水の排水量は、令和 2 年度決算統計における有収水量実績を処理区域

1 人当たり汚水量は、令和 2 年度決算統計における有収水量実績を処理区域内人口

内人口により除して求める。1 人当たり汚水の排水量は使用料算定期間において変動しないものとする。

により除して求める。

表 4 1 人当り汚水量（表 4 を削除）
項目

現在水洗便所
設置済人口

有収水量
原単位

（ⅿ3/年）（人）（m3/人･年）

単独公共

1,576,922

14,653107.618

特環公共1,406,09513,075

107.541

農集排

1,236,905

14,23486.898

特定排水453,917

6,552

69.27930,412415

73.282

4,704,251

48,92996.144

個別排水計（4）接続率

年間有収水量4）接続率
接続率は、事業別処理区別に、既整備区域の接続率の実績、供用後の経過年数、現状の接続率などを考慮し適切に設定するものとする。なお、浄化槽の接続率は 100％とする。

接続率は、「登米市汚水処理構想」（平成 27 年度策定）との整合を図り、整備済区域における令和 17 年度の水洗化率を 83.0％とし、令和 2 年度時点で接続率が 83.0％未満の処理区については、接続率が向上するものとする。
新規整備区域の接続率は整備年度を含め 3 年間で 100％となるものとする。
浄化槽整備区域の接続率は事業の性質上 100％とする。

（5）工場排水量

5）工場排水量

工場排水量は、一般家庭汚水と共に処理していることから、区分しないものとする。

工場排水量は、一般家庭汚水と共に処理していることから、区分しないものとする。

b）不明水量（「b）不明水量」を削除）

不明水量は、令和 2 年度における年間総処理水量及び年間有収水量より設定する。

3.2.2（「3.2.2 雨水量）を削除）

雨水量

本市の排除方式は分流式であり、雨水排水施設の規模は公共下水道全体計画及び事業計画において、雨水量に基づき設定されている。

2-4.使用料算定期間の設定

3.3

使用料算定期間は、2023 年（令和 5 年度）から 2026 年（令和 8 年度）までの４年間とする。

使用料算定期間は、2023 年（令和 5 年度）から 2026 年（令和 8 年度）までの４年間とする。

8

使用料算定期間の設定

新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）

2-5.収支見積の作成と使用料対象経費の算定

3.4 収支見積の作成と使用料対象経費の算定現行使用料体系に基づく使用料収入、維持管理費及び資本費から構成される下水道の管理運営に係る費用、その他の収支費目について、財政収支予測を実施し、使用料算定期間中の額を推計する。

現行使用料体系に基づく使用料収入、維持管理費及び資本費から構成される下水道の管理運営に係る費用、その他の収支費目について、財政収支予測を実施し、使用料算定期間中の額を推計する。

2-6.維持管理費の推計

3.5 維持管理費の推計

維持管理費は、管渠費、ポンプ場費、処理場費、浄化槽費及び一般管理費の費用の目的

維持管理費は、管渠費、ポンプ場費、処理場費、浄化槽費及び一般管理費の費用の目的別に整理集計する。

別に整理集計する。

（1）人件費

3.5.1

人件費は、下水道事業に携わる職員に係る給料、諸手当（賞与等引当金繰入額を含む）、法定福利費、報酬、退職給付費（退職給付引当金及び退職手当組合等への負担金を含む。
）の合計額とする。
職員数は令和 4 年度予算における職員配置を基本とし、使用料算定期間内における増減は考慮しないものとする。
人件費は令和 4 年度予算額を基礎額として、昇給率 1.7％を乗じて設定する。

人件費は、下水道事業に携わる職員に係る給料、諸手当（賞与等引当金繰入額を含む）、法定福利費、報酬、退職給付費（退職給付引当金及び退職手当組合等への負担金を含む。
）の総計である。人件費は、使用料算定期間における所要人員に 1 人当たりの平均所要額を乗じて算出する。
使用料算定期間内における所要人員は令和３年度の職員配置を基本に、今後の下水道の整備計画、維持管理の態様等に応じ適切に設定するものとする。1 人当たりの平均所

人件費要額は、職員の年齢構成等を考慮し年次昇給に伴う平均給与額の上昇を見込むものとする。

（2）動力費3.5.2 動力費
動力費は、平成 28 年度から令和 2 年度までの実績値と排水需要の予測を基に設定す動力費は、令和 2 年度から令和 4 年度までの動力費の平均金額を基礎額として、年当たりの物価上昇率 0.3％を乗じて設定する。

る。

（3）修繕費3.5.3 修繕費

修繕費は償却資産の帳簿価額に対する修繕費割合を設定することで算定する。
ここで対象とする償却資産は、修繕工事の対象となる建物、構築物、機械及び装置とする。
修繕費割合は、令和 2 年度から令和 4 年度までの帳簿価額に対する修繕費の割合を算定し、事業別に以下のとおり設定する。
単独公共 ： 0.08％
流関公共 ： 0.11％
農集排： 0.10％
特定排水 ： 0.45％
個別排水 ： 2.45％
事業全体 ： 0.11％

修繕費は、平成 28 年度から令和 2 年度までの実績値を参考に、稼働資産に対する経費係数を設定し算出するものとする。

9新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）（4）流域下水道維持管理負担金

3.5.4

流域下水道維持管理負担金は、「迫川流域下水道の維持管理に要する費用の市負担等に関する覚書」（平成 30 年 12 月 21 日締結）に定める単価及び負担金の単価算定に当たっての計画水量により算定する。

流域下水道維持管理負担金

流域下水道維持管理負担金は、流域下水道管理者と協議の上、適正に推計する。

（5）委託料

3.5.5

委託料

委託料は、平成 28 年度から令和 2 年度までの実績値と今後の計画を踏まえて適正に推計し設定する。

委託料は、施設維持管理業務に係る委託料は契約期間を 3 年間とし、契約更新時に物価上昇率 0.9％（0.3％×3 年）を乗じることで設定する。施設維持管理業務以外の委託料は令和 4 年度予算額を基礎額として、物価上昇率 0.3％を乗じることで設定する。
計画策定や実施設計業務委託等の委託料については、発注予定金額を見込むものとする。

（6）その他の維持管理費

3.5.6

その他の維持管理費は、令和 4 年度予算額を基準額とし、物価上昇率 0.3％を乗じて設定する。

その他の維持管理費は、平成 28 年度から令和 2 年度までの実績値と今後の計画を踏まえて適正に推計し設定する。

2-7.資本費の推計

3.6

資本費は、減価償却費、資産減耗費、支払利息及び企業債取扱諸費の合計額とする。

その他の維持管理費

資本費の推計

資本費は、令和 2 年度より地方公営企業法を適用していることから、減価償却費を見込むものとする。

（1）減価償却費

3.6.1

減価償却費

減価償却費は、使用料算定期間中の償却資産の取得価格に対し、定額法により算出した額とする。

減価償却費は、使用料算定期間中の償却資産の取得価格に対し、定額法により算出した額とする。
令和 4 年度以降に取得する資産の減価償却費は、施設の整備計画に基づく建設改良費に対し、定額法により算出した額とする。

（2）資産減耗費
資産減耗費は、建設改良費のうち改築費用の 5％を見込むものとする。

10

新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）（3）資産維持費

3.6.2

資産維持費とは、将来の更新需要が新設当時と比較し、施工環境の悪化、高機能化（耐震化等）等により増大することが見込まれる場合、使用者負担の期間的公平等を確保する観点から、実体資本を維持し、サービスを継続していくために必要な費用（増大分に係るもの）として算定するものである。
使用料の算定に当たっては、資産維持費を設定し試算を行うものとするが、原則に基づき使用料を算定した場合、現行の使用料から極めて大幅な改定となることが見込まれる。このため、将来、段階的に算入を行っていくものとし、今回の使用料算定期間においては、経費のうち維持管理費について、使用料収入により確保することを目的としているため、資産維持費は見込まないものとする。

資産維持費

資産維持費とは、将来の更新需要が新設当時と比較し、施工環境の悪化、高機能化（耐震化等）等により増大することが見込まれる場合、使用者負担の期間的公平等を確保する観点から、実体資本を維持し、サービスを継続していくために必要な費用（増大分に係るもの）として算定するものである。
使用料の算定に当たっては、資産維持費を設定し試算を行うものとするが、原則に基づ
き使用料を算定した場合、現行の使用料から極めて大幅な改定となることが見込まれる。
このため、将来、段階的に算入を行っていくものとし、今回の改定では資産維持費は見込まないものとする。

2-8.控除額の算定

3.7

使用料対象経費は、維持管理費及び資本費から構成される下水道管理運営費から、使用料の対象に含めるべきでない経費等を控除して算定する。

使用料対象経費は、維持管理費及び資本費から構成される下水道管理運営費から、使用料の対象に含めるべきでない経費等を控除して算定する。

（1）公費負担とすべき経費の控除

3.7.1

下水道事業における費用負担の基本的考え方は、以下のとおりとする。

①

控除額の算定公費負担とすべき経費の控除

下水道事業における費用負担の基本的考え方は、以下のとおりとする。

公費と私費の負担区分の考え方

a）公費と私費の負担区分の考え方

基本的には雨水に係るもの（維持管理費及び資本費）は公費で、汚水に係るものは一定のものを除き私費で負担する。

基本的には雨水に係るもの（維持管理費及び資本費）は公費で、汚水に係るものは一定のものを除き私費で負担する。

1）一般排水

1）一般排水

ア.資本費

・資本費

資本費（国・県補助金及び受益者分担金・負担金徴収分など長期前受金戻入相当額を除く。
）については、次に掲げる経費の全部又は一部を公費負担とする。

資本費（国・県補助金及び受益者分担金・負担金徴収分など長期前受金戻入相当額を除く。
）については、次に掲げる経費の全部又は一部を公費負担とする。

・雨水処理に要する経費
・高度処理に要する経費

・高度処理に要する経費
・高資本費対策に要する経費（一定の条件を満たす場合に限る。
）

・高資本費対策に要する経費（一定の条件を満たす場合に限る。
）
・分流式下水道に要する経費

・分流式下水道に要する経費
・広域化・共同化の推進に要する経費
・その他、いわゆる繰出金通知において資本費に要する経費とされている経費
公費で負担すべき経費を除いた資本費については使用料の対象とするが、使用料が著しく高額となることから、使用料の対象とする資本費の範囲を限定する。

・広域化・共同化の推進に要する経費
・その他、いわゆる繰出金通知において資本費に要する経費とされている経費
公費で負担すべき経費を除いた資本費については使用料の対象とするが、使用料が著しく高額となることから、使用料の対象とする資本費の範囲を限定する。

11

新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）

イ.維持管理費

・維持管理費

維持管理費については、基本的には私費負担であるが、次に掲げる経費の全部又維持管理費については、基本的には私費負担であるが、次に掲げる経費の全部又はは一部が公費負担の対象である。
・雨水処理に要する経費
・公共下水道に排除される下水の規制に関する事務に要する経費
・水洗便所に係る改造命令等に関する事務に要する経費
・不明水の処理に要する経費
・高度処理に要する経費
・地方公営企業法の適用に要する経費
・その他、いわゆる繰出金通知において維持管理に要する経費とされている経費
・国・県補助金が充当される経費

一部が公費負担の対象である。
・公共下水道に排除される下水の規制に関する事務に要する経費
・水洗便所に係る改造命令等に関する事務に要する経費
・不明水の処理に要する経費
・高度処理に要する経費
・地方公営企業法の適用に要する経費
・その他、いわゆる繰出金通知において維持管理に要する経費とされている経費

2）特定排水（「2）特定排水」を削除）

特定排水は、区分しない。

②

雨水に係る経費と汚水に係る経費の区分基準b）雨水に係る経費と汚水に係る経費の区分基準
公費、私費の負担区分の基本的考え方は、以下のとおりである。

本市の下水排除方式は分流式であり、雨水に係る経費と汚水に係る経費を明確に区① 明確に区分することができるものは、各々その額とする。
② 区分することができない、あるいは困難なものについては、管渠、ポンプ場、処分することができるため、雨水に係る経費を公費負担、汚水に係る経費を私費負担とする。

理場等の施設ごとに、資本費は機能等を加味した構造に基づき区分し、維持管理費は経費の性質に応じて施設の機能、構造等に基づき区分する。
③ 具体的な区分の基準は、自治省財政局準公営企業室長通知「公共下水道事業繰出基準運用について」（昭和 56 年 6 月 5 日自治準企第 153 号）のほか、資料 1 のとおりであるが、より実態に即した基準を設けることができる場合にはその基準によることも差し支えない。

2-9.付帯的事業収支及び関連収入の取扱い

3.7.2

下水道事業に付帯的事業は無いため、考慮しないものとする。

付帯的事業収支及び関連収入の取扱い

下水道事業に付帯的事業は無いため、考慮しないものとする。

2-10.長期前受金戻入の取扱い

3.7.3

国庫補助金等（汚水に係るものに限る。）に係る長期前受金戻入相当額について、使用料対象経費の算定に当たり減価償却費から控除するものとする。

国庫補助金等（汚水に係るものに限る。
）に係る長期前受金戻入相当額について、使用料対象経費の算定に当たり減価償却費から控除するものとする。

12

長期前受金戻入の取扱い

新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）

3.使用料体系の設定

43-1.基本的考え方

4.1 基本的考え方

（1）

4.1.1

使用料対象経費の分解と使用者群の区分

使用料対象経費の分解と使用者群の区分を行い、それを基礎に使用料体系を設定する。

①

使用料体系の設定

使用料対象経費の分解と使用者群の区分

使用料対象経費の分解と使用者群の区分を行い、それを基礎に使用料体系を設定する。

使用料対象経費の分解a）使用料対象経費の分解

使用料対象経費の分解は、使用料体系における基本使用料、従量使用料、累進使用料等を定める際の基準として用いるために経費をその性質にしたがって分解するものであり、個別原価に基づく使用料体系を設定するための前提となる作業である。
使用料対象経費は、需要家費、固定費及び変動費の 3 種類に分解するものとする。
ここにいう需要家費、固定費及び変動費とは、概ね次の経費をいうものとする。
・需要家費とは、下水道使用水量の多寡に係わりなく主として下水道使用者数に対応して増減する経費であり、使用料徴収関係経費等がこれに当たる。
・固定費とは、下水道使用水量及び使用者数の多寡に係わりなく下水道施設の規模に応じて固定的に必要とされる経費であり、資本費、電力料金の基本料金、人件費の基本給部分等がこれに当たる。

使用料対象経費の分解は、使用料体系における基本使用料、従量使用料、累進使用料等を定める際の基準として用いるために経費をその性質にしたがって分解するものであり、個別原価に基づく使用料体系を設定するための前提となる作業である。
使用料対象経費は、需要家費、固定費及び変動費の 3 種類に分解するものとする。ここにいう需要家費、固定費及び変動費とは、概ね次の経費をいうものとする。
・需要家費とは、下水道使用水量の多寡に係わりなく主として下水道使用者数に対応して増減する経費であり、使用料徴収関係経費等がこれに当たる。
・固定費とは、下水道使用水量及び使用者数の多寡に係わりなく下水道施設の規模に応じて固定的に必要とされる経費であり、資本費、電力料金の基本料金、人件費の基本給部分等がこれに当たる。

・変動費とは、主として下水道使用水量の多寡に応じて変動する経費であり、動力費の大部分、薬品費等がこれに当たる。

・変動費とは、主として下水道使用水量の多寡に応じて変動する経費であり、動力費の大部分、薬品費等がこれに当たる。

使用料対象経費の分解は、（公社）日本下水道協会発行「下水道使用料算定の基本的な考え方」掲載の【資料 5】経費分解基準」を参考に、市の実情を加味して決定する。

②

使用者群の区分b）使用者群の区分
使用料対象経費を個々の使用者に配賦するため、汚水の排水量の段階に対応した水量区分により使用者を適切にグループに分けし、そのグループごとに使用料対象経費を配賦するものとする。

使用料対象経費を個々の使用者に配賦するため、汚水の排水量の段階に対応した水量区分により使用者を適切にグループに分けし、そのグループごとに使用料対象経費を配賦するものとする。
使用者群の区分は、本市水道事業における水量区分のうち小口径及び中口径における水量区分に合わせて区分する。

3-2.使用料対象経費の配賦

4.1.2a）経費別の配賦基準

a）経費別の配賦基準

経費別の配賦基準は以下の基準による。
・需要家費は、概ね検針回数に応じて各使用者群に均一に配賦する。

使用料対象経費の配賦

次の配賦基準による。
・需要家費は、概ね検針回数に応じて各使用者群に均一に配賦する。

・固定費のうち資本費については、使用料算定期間においては使用料対象経費として見込まないものとする。固定費のうち維持管理費については、基本使用料に算入す・固定費は、以下のいずれかの配賦方法により各使用者群へ配賦する。
① 固定費のうちの資本費を各使用者群に調整して配賦する。

る部分については検針回数に応じて各使用者群に均一に配賦し、従量使用料に算入する部分については全水量に配賦する。

② 各使用者群の排水需要の変動に着目して固定費を各使用者群に傾斜的に配賦する。

・変動費は、全水量に均等に配賦する。

・変動費は、全水量に均等に配賦する。

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新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）
b）一般排水と特定排水との区分（b）一般排水と特定排水との区分を削除）

一般排水と特定排水との区分は適用しないものとする。

3-3.二部使用料制（基本使用料と従量使用料）

4.2 二部使用料制（基本使用料と従量使用料）

4.2.1

4.2.1

意義

意義

汚水の排水量の有無にかかわりなく賦課される基本使用料と、汚水の排水量の多寡に応じて水量と単位水量当たりの価格により算定し賦課される従量使用料の二部使用料制を採用する。

使用料の有無にかかわりなく賦課される基本使用料と、使用量の多寡に応じて水量と単位水量当たりの価格により算定し賦課される従量使用料の二部使用料制を採用する。

（1）対象となる経費の範囲

4.2.2

使用料対象経費のうち基本使用料として賦課するものは需要家費及び固定費とするが、固定費については、そのすべてを賦課した場合基本使用料が高額となることから、固定費の一部を基本使用料として賦課し、他は従量使用料として賦課することとする。
従量使用料として賦課するものは、基本使用料として賦課するもの以外の全ての経費とする。

対象となる経費の範囲

使用料対象経費のうち基本使用料として賦課するものは、基本的には需要家費及び固定費とするが、固定費についてはその一部を基本使用料として賦課し、他は従量使用料として賦課することとする。
基本使用料として賦課する固定費の範囲については、排水需要の実態等を勘案して定めるものとするが、人口減少が見込まれることから、事業の安定した収支の均衡に留意し設定するものとする。
従量使用料として賦課するものは、基本使用料として賦課するもの以外の全ての経費とし、使用料対象経費の分解に応じて水量区分ごとに配賦するものとする。

（2）基本水量制

4.2.3

現行使用料制度では、基本使用料に基本水量を付しているが、汚水の排水量に応じた公平な負担という原則を確保するため、基本水量制は廃止する。

現行使用料制度では、基本使用料に基本水量を付しているが、排水量に応じた公平な負担という原則を確保するため、基本水量制は廃止する。

（「4.3 累進使用料制」を削除）

4.3 累進使用料制
4.3.1

基本水量制

意義

使用者間の負担の公平性の観点にも留意した上で、累進度を設定する。

4.3.2

排水需要に与える影響を勘案した累進度の設定

資源問題等の政策的配慮を加味した累進度の設定如何によっては、需要抑制に対するインセンティブが強く働き過ぎることがある。このため、使用料算定期間における排水需要予測との間に食い違いが生じ、事業の安定した収支の均衡の確保が困難となる場合もある。
したがって、累進度の設定に当たっては、水量区分ごとの排水需要への影響等を勘案し実情に対応し適切に設定するものとする。

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新（第 7 回委員会提示資料）

旧（第 3 回委員会提示資料）（3）水質使用料制

4.4

登米市下水道条例第 11 条並びに第 12 条により、事業所等からの排水に対し水質基準を設けており、汚水処理に影響を与える排水は流入しないことから、水質使用料は設定しないものとする。

水質使用料制

登米市下水道条例第 11 条並びに第 12 条により、事業所等からの排水に対し水質基準を設けており、汚水処理に影響を与える排水は流入しないことから、水質使用料は設定しないものとする。

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