原子力災害からの福島復興再生協議会
議事録

復

興

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庁

第25回 原子力災害からの福島復興再生協議会
議事次第

日時：令和４年８月27日（土）15：30～17：30

場

所：ホテル福島グリーンパレス

１．開会、挨拶

２．国からの説明

３．県からの説明

４．意見交換５．閉会

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○竹谷復興副大臣

ただいまより、「第25回原子力災害からの福島復興再生協議会」を開催いたします。
本日司会を務めます、復興副大臣の竹谷とし子でございます。今月10日に成立いたしま
した第二次岸田改造内閣において、復興副大臣を拝命いたしました。どうぞよろしくお願
いいたします。
まず会議の開催に当たり、議長であります秋葉復興大臣から皆様に御挨拶を申し上げます。
○秋葉復興大臣

皆様、御苦労様でございます。今月の10日に復興大臣を拝命いたしました秋葉賢也でございます。改めてよろしくお願い申し上げます。
私の選挙区は仙台市なのですけれども、生まれも育ちも福島県に隣接しております丸森
町でございまして、相馬市や新地町の大変身近に育ってまいりました。学生時代には相馬駅から常磐線の特急「ひたち」を利用して、いつも上京しておりました。そんな被災地選出の大臣として、しっかりと福島県民の皆様に、市町村に寄り添いながら、頑張って取り組んでまいりたいと考えております。
私も3.11の翌日には、国交省にお願いして、自分の車を緊急車両に指定してもらって、
東北自動車道を10時間位かけて地元に戻ってまいりました。一言で言えば、まるで戦場のような戦慄する光景を目の当たりにして、11年たった今でも忘れることはできません。そうした思いを原点にしながら、皆さんとともにしっかりと協力をし合いながら、復興を前に進めていく決意でございます。
特に、これから12年目を迎える中で、いまだに私は二つの「風」との闘いが続いていると認識しております。一つは「風化」という風であり、もう一つは「風評」という風だと思っております。
こうした沢山の短期的な、あるいは中期的な課題が多い中ではありますけれども、これまでに取り組んできた事業を一つ一つ点検しながら、更に効果的に前に進めていくために、皆さんと衆知を集めて取り組んでまいりたいと思いますし、今日も午前中、双葉町の役場
新庁舎の開庁式に出席させていただきました。
とりわけ双葉町や大熊町の皆さんは、異口同音に「ようやく今まさにスタートラインに立ったばかりだ」ということをおっしゃっていたことが非常に印象に残っております。まさに福島の本格的な復興・再生というのは、これからが正念場なのだろうと認識している
ところでございます。
具体的には特定復興再生拠点区域外を含めた帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、更には、ALPSの処理水の処分に伴う対策、そして、来年４月に設立予定の福島国際研
究教育機構の立上げなど、重要な課題が山積しております。
引き続き、私ども復興庁が政府の司令塔となって、リーダーシップを発揮し、前面に立って全力を尽くしてまいりますことをお誓い申し上げ、冒頭の挨拶に代えさせていただきます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
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○竹谷復興副大臣○野村農林水産大臣

続いて、野村農林水産大臣から御挨拶申し上げます。
皆様、こんにちは。御紹介を賜りました農林水産大臣の野村でございます。
私もここ福島には農林関係で何回か来させていただきました。大変な惨状を見ながら、早く復興していかないと、という思いもありましたけれども、その時に一番印象に残りましたことは、牛の群れに寄っていきますと、親牛は近づいてくるのですけれども、子牛は初めて人間を見るのか分かりませんが、逃げていきました。そういったことが大変印象に残っておりまして、その後、各地の復興状況も見させていただいたところでございます。
また、今回も大雨やひょうにより福島県の農林漁業者の方々が大きな被害を受けているということも聞いておりまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
今年、ひょう害を受けた地域もありましたが、桃につきましては、東南アジアなどに昨年を大きく上回る42トンの輸出を目指しておられるということもお伺いしておりまして、
福島の復興に御尽力されている皆様方に心から御努力に改めて敬意を表したいと思います。
一方で、ALPS処理水の対応など取り組んでいかなければならない課題もございます。本日、皆様から頂く御意見、御指摘をしっかりと受け止めまして、農林水産省として被災地の農林水産業の復興・再生に向け、全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げた
いと思います。本日はよろしくお願い申し上げます。
○竹谷復興副大臣○西村経済産業大臣

続いて、西村経済産業大臣から御挨拶を申し上げます。
皆様、こんにちは。経済産業大臣を拝命いたしました西村康稔でございます。
本日は、協議会に御出席を頂きまして、ありがとうございます。
言うまでもなく、東京電力福島第一原発の廃炉、そして、福島の復興は、岸田政権にとって最重要課題であり、また、私ども経産省にとって最も重要な課題でございます。
今月10日に経産大臣を拝命してから今日で３回目の福島県来訪をすることになります。
私自身できるだけ足を運び、皆様方のいろんな意見を聴きながら、着実に進めてまいりた
いと考えているところであります。
今もお話がありましたALPS処理水の処分は、着実な廃炉に向けて避けては通れない課題であります。これまでも700回にわたる説明会や意見交換を実施してまいりましたけれども、今後更に国民の皆様に理解を深めていただくために、地上波でのテレビCM、あるいはウェブの広告、全国紙での新聞広告など、広報を更に抜本的に強化をし、幅広い年齢層、あるいは様々な方に御理解を頂けるよう、丁寧にこうしたことも進めていければと考えております。
また、今もお話にありました大熊町、葛尾村は、既に特定復興再生拠点区域の避難指示を解除しているところでありますが、今日は双葉町の新庁舎の開庁式に行ってまいりました。30日に開庁予定でございます。まさにこれから新たなスタートを切るということだと思います。
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先週は双葉町でシネマイベントがございまして、若い方々が集って、いろんな思いを映像に表現をしていました。いろんな取組を通じて、若い方々も集うような復興、まちづくりを進めていければと思います。
今日は、ドローン開発の拠点となっておりますロボットテストフィールドを視察してまいりました。多くのベンチャー企業がドローン、あるいは陸海空、水の中のロボットも含
め、あるいは災害ロボット、いろんな取組を進めております。まさに新しい企業を生み出していくエコシステムが回転し始めているということを強く感じたところであります。
今後も様々な補助金、技術開発の実用化の補助金によるスタートアップ企業の優遇であ
るとか、あるいはこうした実証フィールドの機能強化、こうした取組を強化していければと思いますし、今、お話がありました福島国際研究教育機構とも連携をして、福島をスタートアップの大いなる拠点となるように応援していければと思います。
一日も早い復興に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○竹谷復興副大臣

続いて、西村環境大臣から御挨拶申し上げます。

○西村環境大臣

環境大臣を拝命いたしました西村明宏でございます。

内堀知事を始め、渡辺議長、そして、各首長の皆様方、これまで大変御苦労をされながら、福島の復興に御尽力を頂きましたことに、心からまずもって感謝を申し上げたいと思っております。
私自身も選挙区がまさに福島に隣接するところでございますので、そして、東日本大震
災発災当日、仙台空港のそばで被災いたしました。それ以降、幾度となく福島の地に訪れさせていただきまして、皆さんの声を聴いていただけに、しっかりと、復興、そして、福島の再生に向けて、我々も力を尽くしてまいらなければならないと思っているところでございます。
現在、特定復興再生拠点区域における除染や家屋等の解体を進めているところでございます。先ほどからもお話が出ておりますが、大熊町や葛尾村では、今年６月に避難指示が解除、そして、双葉町では、今月30日に解除される予定でございます。浪江町、富岡町、飯舘村につきましても、来年の春頃の解除に向けて、除染・解体を着実に進めてまいりた
いと考えております。
福島県内の除去土壌等の県外最終処分は、国としてのお約束でございます。残された重要課題の一つでございまして、その実現に向けて、除去土壌等の再生利用の推進も含めて、その必要性・安全性等の理解を全国に広げていくべく、全国での対話フォーラムの開催な
ど、理解醸成の取組を進めているところでございます。
また、ALPS処理水の海洋放出につきましては、海洋モニタリングを所掌しております環
境省といたしましては、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを行うことによって、結果を国内外に発信し、風評被害をしっかりと食い止めてまいりたいと考えております。
福島の復興は、これからも環境省としての最重要の課題でございます。今日出席した大5臣ともしっかりとスクラムを組みながら、力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○竹谷復興副大臣

続いて、本日は磯崎内閣官房副長官が出席しておりますので、御挨拶をお願いいたします。
○磯﨑内閣官房副長官

皆さん、こんにちは。内閣官房副長官の磯﨑仁彦でございます。

本日はよろしくお願いを申し上げます。
まずは福島の復興・再生に御尽力を賜っております関係者の皆様方に心から敬意を表し
ますとともに、感謝を申し上げたいと思っております。
原子力災害からの福島の復興・再生は、内閣の大きな課題でございます。今年２月にも出席をさせていただきましたが、今回も内閣官房副長官として出席をさせていただきました。
福島の復興につきましては、私が原子力災害現地対策本部長を務めておりました2019年と比べてみましても、避難指示解除済みの地域では、生活環境の整備が進みまして、帰還、あるいは移住・定住される方が徐々に増えるなど、着実に復興が進んでいると思っております。
ただ、他方で、今も帰還困難区域を抱える自治体を中心に３万人を超える方々が県内外の各地に避難を余儀なくされているという状況でございます。復興の段階によりまして、
課題が異なっているという状況があると思いますし、また、復興が進むにつれて、新たな課題が出てきている、こういう状況ではないかと思っております。
まさに福島の復興なくして日本の再生なし、この強い決意の下で被災地の皆様方に寄り添いながら、一日も早い復興・再生に向けて、内閣としてしっかりと全力で取り組んでまいりたいと思っております。
皆様方におかれましては、引き続きの御理解と御協力をよろしくお願い申 し上 げま す。
○竹谷復興副大臣

続きまして、福島県内堀知事から御挨拶をお願いいたします。

○内堀福島県知事

皆様、こんにちは。福島県知事の内堀雅雄です。

本日は、秋葉復興大臣、野村農林水産大臣、西村経済産業大臣、西村環境大臣、磯﨑官
房副長官を始め、皆さん、ようこそ福島にお越しいただきました。皆さんには東日本大震
災・原発事故以降、福島の復興・再生に多大なる御尽力を頂いております。ありがとうございます。
震災と原発事故から11年５か月が経過しました。６月には葛尾村及び大熊町の特定復興再生拠点区域において、帰還困難区域では初となる避難指示解除が実現をしたほか、今月末には唯一全町避難が続いていた双葉町において、特定復興再生拠点区域の避難指示解除が予定されているなど、福島の復興は着実に前進しています。
一方で、避難地域における生活環境の整備や被災者の生活再建、廃炉と汚染水・処理水
対策、風評と風化の問題に加え、度重なる自然災害からの復旧や新型コロナウイルス感染症への対応など、本県は数多くの困難を抱えています。
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国においては、安全かつ着実な廃炉作業の実施や使用済燃料の確実な県外搬出、除去土
壌等の県外最終処分など、原子力災害に伴う様々な重要な課題に対し、最後まで責任を持って対応していただくよう、お願いをいたします。
本日は、避難地域の復興・再生や風評・風化対策の強化、福島イノベーション・コース
ト構想の推進など、福島の復興を更に加速をさせるために必要な取組、重要な予算について、具体的な要望をさせていただきます。
特に、地元の期待も大きい福島国際研究教育機構については、今年５月の福島特措法改正により、機構の設立等が新たに定められたほか、先月、初代理事長となる方が指名されましたことは、来年４月に法人設立へ残り８か月を切る中で、機構の長期的・安定的な運営の確保や体制の構築に向けた重要な前進となるものと受け止めております。引き続き、復興庁のリーダーシップの下で、関係省庁が連携をしていただいて、機構の具現化を進めていただくよう、お願いいたします。
福島県としても、本県に思いを寄せていただける多くの方々と連携・協働を図りながら、誇りある福島の未来に向かって、全力で挑戦を続けてまいります。
本日は、最前線で復興に取り組んでおられる各団体や事業者の皆さんの声を真摯に受け止めていただき、一層の御尽力をいただきますようお願いいたしまして、私の挨拶といたします。皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
○竹谷復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、報道関係者の方は、恐れ入りますが、ここで御退室願います。
（報道関係者退室）○竹谷復興副大臣

それでは、本日の議事進行に移らせていただきます。

本日は、国側、県側からそれぞれ説明後、意見交換に移ります。
それでは、福島の復興・再生に向けた取組状況について、事務局から説明させます。
○由良統括官（復興庁）

それでは、私、復興庁から、まず資料１について御説明させていただきます。
１ページ目、目次でございますが、五つの項目について資料を準備いたし てお りま す。
２ページ目から４ページ目につきましては、避難地域をめぐる現状とそれに付随する参考資料として、福島県全体の避難者数、避難指示解除の状況、被災地における生活環境の状況、産業の状況等について整理をしておりますが、詳細は資料に記載のとおりでございますので、説明は割愛させていただきたいと存じます。
５ページを御覧いただければと思います。特定復興再生拠点区域の整備でございます。
除染やインフラ整備を経て、避難指示の解除を進めております。今後、復興のための取組を本格的に進めてまいります。
６ページでございます。移住・定住の取組でございます。これまで住居確保支援や移住体験ツアーの実施といった取組事例を進めてきております。今年度からは移住者が入居する賃貸住宅の改修費用の補助を新たに措置したところでございます。引き続き、移住・定7

住の促進に向けても取り組んでまいります。
次のページでございます。それに関連して、未来ワークふくしまというインターネット
ホームページのサイトを発信しております。移住者にとって仕事の情報も重要でございますので、地域の企業の求人情報や先輩移住者の仕事ぶりの情報を提供しております。
８ページでございます。福島イノベーション・コースト構想を進めてきております。技術開発を通じた新産業創出等の支援として、これまで800を超える実証事業を行っています。
本構想を更に発展させるために、福島国際研究教育機構の設立に取り組んでまいります。
次のページが機構の説明でございます。福島を始め、東北の復興を実現し、我が国とともに科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上にも貢献する世界に冠たる拠点を目指すものとして、来年４月の設立を予定しております。
今年６月に改正された福島特措法に基づいて、昨日、新産業創出等研究開発基本計画を策定したところでございます。ロボット、農林水産業、エネルギー、放射線化学、創薬医療などの分野を中心に、福島の中長期の課題はもとより世界の課題の解決にも資する技術開発に取り組んでまいります。
研究開発を実施し、その成果を産業化につなげるとともに、担い手を育成・確保するために、地元関係者との連携により、将来の担い手となる小中高校生等が先端技術に触れる機会を設けるなど、人材育成にも力を入れてまいります。来年４月の設立に向けて、必要な予算、体制の準備を進めてまいります。
１ページ飛ばしまして、11ページでございますが、風評払拭・リスクコミュニケーショ
ンについての資料でございます。正確な情報発信、県内外での取組など、引き続き政府としてしっかり取り組んでまいります。
12ページ、13ページは、その関連でALPS処理水に関する情報発信、あるいは地域情報の発信についての取組の紹介でございます。
簡単ではございますが、復興庁からの説明とさせていただきます。
○竹谷復興副大臣

次に、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除の状況について、原子力災害対策本部から説明させます。
○片岡福島復興推進グループ長（経済産業省）

内閣府原子力災害対策本部及び経済産業省です。
資料２を御覧いただけますでしょうか。
１ページ目は、廃炉・汚染水・処理水対策の主な進捗です。２号機の燃料デブリの試験
的取り出しの装置の試験を進めております。１号機の内部調査では、格納容器内の堆積物等を確認してございます。また、汚染水発生量の更なる抑制の対策を進め、津波対策として、全ての建屋で開口部を閉じ、新たな防潮堤設置に着手いたしました。
２ページを御覧ください。ALPS処理水の処分に関する政府の行動計画です。IAEAにより
ますALPS処理水の安全性の確認のほか、先月、原子力規制委員会が海洋放出設備の設置などに関する実施計画を認可しております。
8３ページを御覧ください。テレビCMや全国紙への新聞広告掲載など、全国での広報活動を加速しています。また、風評対策といたしまして、福島県産品の販路拡大の取組のほか、基金により万が一の需要減少に備えた機動的な対策を可能といたしました。
４ページでございます。特定復興再生拠点区域での取組でございます。６月には葛尾村と大熊町での避難指示を解除いたしました。８月30日に双葉町での避難指示を解除する予定です。今後は浪江町、富岡町、飯舘村の解除に向けて、準備宿泊等の取組を進めます。
５ページでございます。特定復興再生拠点区域外での取組です。政府方針にのっとりまして、2020年代をかけて帰還を希望する全ての方々が帰還できるよう、取組を進めます。
８月以降、順次、住民の方々への帰還意向の確認を行います。
６ページでございます。産業振興に向けた取組です。事業・なりわいの再建、新産業の創造に加え、交流人口の拡大に向けた政策を展開してまいります。
７ページでございます。事業・なりわい再建でございます。水産仲買・加工業者向けの販路開拓の支援の実例を記載しております。道の駅の連携でございますとか、関西のスーパーとのマッチングなどを行ってございます。
８ページでございます。スタートアップ支援の強化であります。実証フィールドの整備や実用化開発等の支援の拡充などを通じ、福島浜通りをスタートアップ創出の先進地とすることを目指します。
９ページでございます。交流人口の拡大でございます。５月に取りまとめました交流人
口拡大アクションプランを基に市町村の横連携などの取組を後押しいたします。
10ページでございます。福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトでございます。今月21日に双葉町で若者による映画制作などのイベントを開催いたしました。今後も新たな地域の独自性を創出する取組を推進いたします。
本日はよろしくお願いいたします。以上でございます。
○竹谷復興副大臣

次に、被災地の復興・再生に向けた環境省の取組について、環境省から説明させます。
○土居環境再生・資源循環局長（環境省）

資料３でございます。

まず中間貯蔵施設でございますが、大変重く苦渋の決断を頂きました大熊町、双葉町に設置をさせていただきまして、今、安全第一を旨として中間貯蔵事業を進めておるところ
でございます。
２ページ目にございますような施設を設置し、県内の土壌を貯蔵している作業を進めているところでございます。
この施設への搬入状況が３ページ目以降でございますが、2014年末から輸送を開始いた
しまして、現在のところ、帰還困難区域を除いた令和３年度末までの輸送はおおむね完了という目標は達成しておりまして、今年７月末時点では、累積1322万立米の搬入を終えております。令和４年度につきましては、拠点などで発生した除去土壌の搬入を進めております。
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進捗につきましては、４ページ目にグラフを作っておりますが、2019年、2020年にピー
クの400万立米を年間に運んでおりましたが、輸送量は大幅に減っているというものでございます。
５ページ目でございます。搬入がかなり進んだということでございまして、各市町村にお貸しいただいておりました仮置場につきましても、原状回復を進めているところでございまして、2021年には仮置場229か所の原状回復を完了し、今年度につきましては、約150
か所の完了を目指しているところでございまして、地権者の方々などにも伺いながら、作業を進めたいと思っております。
６ページ目以降は、帰還困難区域における取組ということで、拠点での対応でございます。
６つの町村におきまして、除染・解体などの作業を進めておりますが、進捗が７ページ目でございます。除染につきましては、おおむね除染作業を終えているところで、来年の春に向けての確実な解除の前提を作りますので、引き続き、安全を第一に確実に進めていきたいと思っております。
家屋の解体につきましても、全体としましては83％の進捗ということで、今後も着実に進めていきたいと考えております。
８ページ目は、中間貯蔵開始後30年以内に県外に最終処分を完了するという国としてのお約束の実現に向けて、戦略に基づきまして、現在、再生利用の技術実証などを進めておるものでございます。
９ページ目は、具体的な例といたしまして、飯舘村長泥地区におきまして実証事業をさせていただいておりますが、数値などを取りながら、確実に進めているところでございます。
また、県外最終処分を確実に実施するためには、理解醸成が必要ということで、10ペー
ジ目には全国各地での対話フォーラムの実施、また、総理大臣官邸などに鉢植えという形で置かせていただきながら、その安全性をPRしているところでございます。
最後、11ページ目でございますが、2020年に福島県と締結をさせていただきました連携
協定に基づきまして、ふくしまグリーン復興などの取組、また、脱炭素のまちづくりなどの取組を主にさせていただいているところでございます。
環境省は以上でございます。
○竹谷復興副大臣

次に、被災地の復興・再生に向けた農林水産省の取組について、農林水産省から説明をさせます。
○前島危機管理・政策立案総括審議官（農林水産省）

農林水産省でございます。

資料４に基づきまして、福島の復興・再生に向けた農林水産省の取組を説明いたします。
まず農業について説明いたします。１ページ、下段真ん中の営農再開面積のグラフを御覧ください。被災12市町村では、昨年１年間で約790ヘクタールの農地で営農が再開されました。令和７年度末の営農再開目標１万ヘクタールに向けて73％と、着実に進捗している
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ところでございます。
２ページを御覧ください。農林水産省では、職員を派遣するなど、12市町村の施設整備
や営農再開ビジョンの策定を支援しているところでございます。
３ページを御覧ください。広域的な高付加価値産地の展開を目指して、先月、第１号となるかんしょの産地化に向けた高品質苗の供給施設が楢葉町に完成したところでございます。
４ページを御覧ください。川内村では、ハウスぶどうの栽培やワイン造りなど、新たな取組が着実に広がりを見せております。葛尾村、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域におきましても、営農再開に向けて必要な支援を行ってまいります。
次に、森林・林業について説明いたします。５ページを御覧ください。地震・津波被害に対しましては、必要な復旧が行われております。引き続き森林整備と放射性物質対策とともに出荷制限の解除の促進、里山・広葉樹林再生など、特用林産物の産地再生に向けた取組を進めてまいります。
１ページ飛ばしていただきまして、７ページを御覧ください。ここからは水産業について説明いたします。被災漁港は復旧し、産地市場も全て再開しております。
８ページを御覧ください。一方で、左下の沿岸漁業の水揚げ量は、震災前の２割程度にとどまっております。引き続きがんばる漁業復興支援事業などにより、水揚げ量増加に向けた取組を後押ししてまいります。
９ページを御覧ください。令和３年４月のALPS処理水の処分方針決定を受けまして、漁業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、徹底した生産・加工・流通・消費対策を実施してまいります。
最後に10ページを御覧ください。風評払拭について説明いたします。農林水産省では、関係省庁と連携しながら食品中の放射性物質に関する情報発信を続けております。今後はトリチウムに関する水産物モニタリング結果も発信いたします。
また、輸入規制につきましては、撤廃・緩和が進んでおります。最近も本年２月に台湾で規制措置が緩和された後、６月、７月に英国、インドネシアで規制措置が撤廃されております。更に政府一体となって働きかけを強めてまいります。
以上でございます。
○竹谷復興副大臣

次に、ふくしま復興・創生に向けてについて、福島県内堀知事から説明をお願いいたします。
○内堀福島県知事

お手元の資料５－２の１ページをお開きください。まず始めは、「避難地域の復興・再生」についてです。復興の進捗は地域によって異なり、いまだ避難指示区域が存在している自治体があるほか、避難指示が解除され、日々復興に取り組んでいる
自治体においても、ステージに応じた新たな課題に直面しています。被災自治体への人的支援の継続、移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大等に向けた支援、福島再生加速化交付金など、必要な予算の確保をお願いいたします。
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２ページ。特定復興再生拠点区域外については、昨年示された政府方針に基づき、様々な課題に関して地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら全てを避難指示解除し、最後まで責任を持って取り組む必要があります。
事業者の帰還や新たな事業者の呼び込みの促進が引き続き必要です。
教職員の加配措置の継続と教育相談体制の充実をお願いいたします。
特定復興再生拠点区域については、除染及び廃棄物・建設副産物処理を確実に対応するとともに、地域の実情に応じた拠点区域の整備に係る十分な予算の確保していただきたいと考えています。
特定復興再生拠点区域外における住民の意向確認、除染の手法・範囲等の具体化、帰還
意向のない住民の土地・家屋等の扱いなどの課題への対応が必要であります。
３ページ。「避難者等の生活再建」についてです。避難地域等の保健・医療、福祉･介護提供体制の再構築に向けた中長期的な取組に必要な財源の措置、避難地域を支える近隣地域の医療機能の強化や運営支援、地域医療再生基金の柔軟な活用などが必要です。避難生活の長期化に伴う見守り･相談支援や健康支援の取組に必要な予算を確保していただきたいと思います。
４ページ。「風評払拭・風化防止対策の強化」についてです。ALPS処理水の処分に関しては、関係団体等から新たな風評が生じることへの懸念や反対等の意見が示されるなど、理解が十分に得られているとは言えない状況であります。福島県だけでなく、日本全体の問題であることから、国が前面に立ち、これまでの県民の努力が水泡に帰すことのないよ
う、行動計画に基づき政府一丸となって対応される必要があります。
国内外への正確な情報発信、幅広い業種に対する万全な風評対策を実施してください。
特に水産業再生の更なる強化に向け、新規就業者への支援制度の充実による担い手の定着、大規模消費地市場への販路確保などの支援をお願いします。
ホープツーリズムの拡充・強化や教育旅行の誘致など、観光再生を推進する取組に必要な予算をしっかりと確保してください。
５ページ。「福島イノベーション・コースト構想の推進」についてです。福島国際研究
教育機構は、世界に冠たる新たな拠点として、地元からの期待が非常に高く、福島の復興を進めていく上で、県民の夢や希望につながる欠かすことのできない重要なものです。機
構が浜通り地域等全体の復興に資する拠点となるよう、復興庁のリーダーシップの下、基本構想の早期の具現化を図ることが重要です。
立地候補地等の国の最終決定に当たっては、県の意見を最大限尊重していただきたいと思います。十分な予算や人員体制の長期的・安定的確保、地域の声を踏まえた組織運営を図るとともに、周辺環境の整備も含めた事業全体の年次ごとの具体的なロードマップの提示、機構設立後の速やかな事業着手が必要です。
施設整備や周辺環境整備等に必要な予算を確保するとともに、その財源は既存の事業に支障のないよう、別枠で確実に確保していただきたいと思います。
12カーボンニュートラルの実現に向けた関連産業の集積の推進、地元企業の参入や技術力向上及び受注体制強化への支援等による廃炉関連産業の育成・集積の推進にしっかりと取り組む必要があります。
６ページ。地元の小中学校・高校等と福島国際研究教育機構との連携による連続的な人材育成が重要です。
福 島 浜 通 り 地 域 等 15市 町 村 の 交 流 人 口 拡 大 に 向 け た ア ク シ ョ ン プ ラ ン の 着 実 な 実 行 に必要な予算の確保や進行管理などが重要です。
東日本大震災・原子力災害伝承館が役割を永続的に担えるための継続的な支援をお願いいたします。
７ページ。「新産業の創出及び地域産業の再生」についてです。福島新エネ社会構想の実現等に向け、再生可能エネルギーの更なる導入拡大、水素社会の実現のための予算の確保をお願いします。
産業集積や地域の雇用創出を促進するため、企業立地補助金の継続が必要です。
農林水産業の再生に向けた支援に必要な予算・制度・財源の確保をお願い いた しま す。
８ページ。「復興を支えるインフラ等の環境整備」についてです。県民生活の安全・安心の確保のため、環境放射線モニタリングの継続・充実が不可欠です。
搬出困難な現場保管除去土壌等の早期搬出が必要です。除去土壌等の2045年までの県外最終処分に向けた全国民的な理解醸成活動の更なる推進、最終処分地の選定など、具体的
方針・工程の早期明示及び県民・国民の目に見える形での取組を実施してください。
最後に、福島の復興・再生の実現に向けては、震災から11年が経過した今もなお、課題は山積をしており、中長期的な取組が不可欠であります。また、新型コロナウイルス感染症、東日本台風、福島県沖地震への対応により、本県の復興・再生が遅滞することのない
よう、国におかれては、引き続き地元に寄り添った対応と県・市町村への支援の継続をお願いいたします。
私からは以上であります。
○竹谷復興副大臣

それでは、御出席の皆様に御議論いただければと思います。

誠に勝手ながら、出席者名簿の下から順番に御指名をさせていただきます。
なお、御発言につきましては、各代表３分でお願いをいたします。
それでは、福島県農業協同組合中央会、管野会長、お願いいたします。
○管野福島県農業協同組合中央会長

それでは、私から３分の時間を頂きましたので、簡潔に申し上げたいと思います。
まず１点目は、避難地域の復興・再生、営農再開への促進に向けた継続支援の部分でございますが、特に我々JAグループとしても、令和４年度から令和６年度の３か年の中で園芸のギガ団地構想を掲げてスタートとしております。そういう中で技術的な面、経営センスを磨くために、トレーニングファーム（双葉町）の設置の計画をしております。そこに新規就農者、あるいは担い手を呼び込んで育成をしてまいりたいという考えでございます
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ので、是非とも国の支援を頂戴したいと思っているところでございます。
広域的な高付加価値産地の形成の部分でございますが、ここについても、現在、四つ（ＪＡふくしま未来新そうまＣＥ・自動ラック式倉庫、相馬屋・無菌包装米飯製造施設、彩喜・
野菜加工・冷凍施設、福島しろはとファーム・甘藷育苗施設）の部分が動いておるところ
でございますが、これらについても、いわゆる第２期復興・創成期間の５か年では、十分に間に合わないところが出てきておりますので、それ以降の国の方針なり、考え方を早急に明示していただいて、福島の復興のためにお願いをしたいところがございます。
３点目は加速化交付金で、地元の行政が取得した施設等を我々が管理・運営を行っているところでございますが、特に福島県においては、令和３年、令和４年と毎年のように大きな局所的な地震が発生し、それらの施設にも大きな被害を被っているところでございま
すが、これらについても、国が用意しましたグループ補助金が使えないことになっており
まして、これらについての災害時の対応について、再検討をお願いしたいと思います。
あと、避難者等の生活再建の部分でございますが、これらについても、令和２年度から一括賠償が個別の経営の再開に向けた対応ということで、今までと違ったステージに移りました。そういう関係上、まだまだ営農再開できないでいる農業者の請求ができないという状況も続いております。これらについて、国において東電に指導を是非していただきた
いと思っております。
最後になりますが、風評払拭対策でございます。これらについても、国によりまして今
回のALPS処理水等の放出に向けた発信等も御尽力いただいて、何とか今のところ平穏に計画が着実に実行される方向に動いてはいると存じておりますが、これらについて政策的な面では感謝を申し上げます。
しかしながら、福島県民においても、あるいは日本国民においても、これらについて理解がされていない理解不足の部分、世界の発電所のトリチウム水の処理がどのようになっているのか、世界と比べて日本が変なことをやっているのかどうかも含めて、PRを再度見直していただく必要があるのではないのかという点で、是非国から発信をしていただいて、
安心・安全を確保していただくような政策をお願いしたいと思います。
以上でございます。時間を頂きありがとうございました。
○竹谷復興副大臣

続きまして、福島県商工会議所連合会、渡邊会長、お願いいたします。

○渡邊福島県商工会連合会長

東日本大震災から11年５か月が経過した間、国におかれま

しては、本県の復興・再生に向けて、主体的かつ積極的に取り組んでいただき、感謝を申し上げます。
私から、この場をお借りして、三つの事項についてお願いを申し上げます。
始めに、復興が完遂するまでの政府機関による継続支援についてでございます。政府は、震災10年後以降の新たな５年間を第２期復興・創生期間と位置づけ、原子力災害被災地域
では、復興・再生に向けた本格的な取組が進められておりますが、被災地のニーズに対応しながら、自立かつ継続的な活力ある地域経済の再生が図られるよう、被災地の復旧・復14

興が完全に成し遂げられるまで、復興庁による継続支援並びに十分な予算措置を引き続きお願いしたいと思います。
２番目にALPS処理水の処分による風評への対応でございます。創造的復興の実現に当た
り、大きな足かせとなるのがALPS処理水の処分問題でございます。2021年４月、ALPS処理
水を海洋放出するとの基本方針が決定されましたが、海洋放出による新たな風評の発生が水産業や観光への影響はもとより、本県だけでなく、東北地域ブランド全体を毀損し、復興の妨げになることを強く懸念する声が寄せられております。
国は地域の理解を得るため、海洋放出の安全性について、丁寧かつ粘り強い説明をするとともに、国の責任の下、科学的根拠に基づいた国内外への正確な情報発信、国際社会に向けた理解を図り、風評による影響を最大限抑制するよう、徹底した対策を講じていただ
きますようお願いいたします。
また、風評は必ず発生するという前提の下、地域・業種を限定せず支援策を講じるとともに、迅速かつ適切な賠償が国の基金及び東京電力からも速やかに行われますよう、国が前面に立って対処していただくようお願いをいたします。
最後に、福島イノベーション・コースト構想等の推進についてでございます。福島イノベーション・コースト構想の下、浜通り地域等へ廃炉やロボット技術に関連する研究開発、
エネルギー関連産業の集積等が進められております。構想については、地域への経済効果の波及が重要であり、進出企業と地元企業のビジネスマッチング支援、新ビジネス立上げ
支援等、地域と連携した構想の推進を図っていただけるようお願いいたします。
特に構想の中核をなす福島ロボットテストフィールドについては、入居の促進、隣接工業団地等への立地支援、産業観光への活用支援等、地域に効果がもたらせるよう支援をお願いしたいと思います。
福島新エネ社会構想の着実な推進に向けた関連施設の整備等の支援をお願いいたします。さらには国が「創造的復興の中核拠点」と位置付け、ロボット、農林水産業、エネル
ギー等の研究分野における新産業創出や人材育成機能を担う「福島国際研究教育機構」について、研究開発基本計画におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、早期整備をお願いしたいと思います。
以上、３点をよろしくお願いします。
○竹谷復興副大臣

続きまして、相馬地方市町村会、杉岡代表、お願いいたします。

○杉岡相馬地方市町村会代表（福島県飯舘村長）

皆様、こんにちは。飯舘村長の杉岡誠です。
私からは、相馬地方市町村会を代表して２点を申し上げます。
１点目は、介護保険の住所地特例についてであります。現在、被災自治体においては、
一定の所得要件があるものの、介護保険料が免除されるとともに、サービス利用の一部負担金についても免除され、国の財源措置がなされておりますけれども、今年、避難指示解除から10年を目安とするこれら減免措置の段階的見直しが示されたところであります。
15

一方、どの自治体においても、健康寿命を延ばすための施策を展開しておりますけれど
も、現在もなお、帰還困難区域を抱える自治体がある中、広域への分散避難の実態と相まって、震災前同様の保健介護予防活動には至っておらず、避難住民の高齢化、核家族化とともに、避難先等での介護サービスの利用が増加している状況にあります。
被災自治体においては、原発事故に伴う避難等により、今もって住民の帰還が十分ではありません。介護保険料等の減免措置の段階的見直し後の保険財政を鑑みれば、人口流出を食い止めることが必要不可欠であります。
全国的にも被災自治体が保険料の高額上位を占めている現状にあり、今後も被保険者を支える人口動態が安定していかなければ、保険料は高額となり、人口流出に拍車がかかる一因となります。
とりわけ「働き世代」を現段階から増やしていく取組、すなわち、「なりわい」づくり
による帰還促進や移住施策の推進が急務であり、復興庁の移住・定住事業を含め、強力な支援策が引き続き必要であります。
今後、被災自治体の年代別人口動態や介護保険の現状と将来予測を踏まえた災害臨時特例補助金等の激変緩和措置としての財源補塡、介護保険料の広域化など、総合的な対応策を要望するものであります。
２点目は、DX等推進に伴う経常経費負担についてであります。先般、被災12市町村において、DX推進に向けての自治体の業務量を調査し、デジタル技術への転換や業務の標準化に向けた具体的な検討に入ることとされ、帰還・移住した住民や県内外での避難生活を続ける住民にも便利な行政サービスの実現に向けて、大いに期待しているところであります。
一方で、現在、自治体DXに先行して、民間での情報化・電子化等が進む中、民間システ
ムとの連携に係る費用やそのランニングコストなど、自治体負担の急増も想定されるところであります。ついては、自治体DXを円滑に推進するためにも、経常経費の急激な負担増化を招かないよう、財源措置を求めるものであります。
以上であります。
○竹谷復興副大臣

続きまして、双葉地方町村会、篠木代表、お願いいたします。

○篠木双葉地方町村会代表（福島県葛尾村長）

双葉地方町村会副会長であります葛尾村長の篠木でございます。
国・県の皆様におかれましては、被災地復興のため、日々御尽力を頂き、改めて感謝を申し上げます。
私からは、４点ほど申し上げたいと思います。
１点目については、避難指示区域の取扱いについてであります。特定復興再生拠点区域
外の取扱いについては、地元住民に寄り添った対応をお願いするとともに、避難指示区域の最終的な全面解除に向けた取組の加速化をお願いいたします。
２点目は、ALPS処理水の処分及び安全確実な廃炉作業の実施についてであります。ALPS
処理水の処分及び安全確実な原子力発電所の廃炉については、双葉地方の地域住民はもと16

より、県民及び国民の十分な理解が必要不可欠であります。丁寧な説明を行い、正確な情報を分かりやすく繰り返し発信し、風評払拭に取り組むとともに、安全確実な廃炉作業を実施するようお願いいたします。
３点目は、移住・定住の促進についてであります。双葉地方の復興においては、定住人口の拡大が非常に重要な課題であるため、各町村の復興状況に伴って生じる新たな課題などにも対応できる、多様で柔軟かつ先進的な移住・定住の促進を講じるようお願いいたします。
４点目についてでありますが、福島12市町村の将来像についてであります。福島12市町
村の将来像に関する有識者検討会の提言を夢物語で終わらせることのないように、提言の実現化に向けて施策展開を図る推進体制の整備をお願いいたします。
最後にお話をいたしますが、葛尾村は６月12日に特定復興再生拠点区域が解除になりました。解除なったからそれで終わりではなくて、やっとスタートに立ったところでございます。そういうところについても、しっかりと国の施策の復興推進体制をよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○竹谷復興副大臣

続きまして、福島県原子力発電所所在町協議会、吉田代表、お願いいたします。
○吉田福島県原子力発電所所在町協議会代表（福島県大熊町長）

福島県原子力発電所所

在町協議会代表の大熊町長の吉田でございます。
私からは３点をお願いいたします。
１点目です。燃料デブリや使用済燃料等の放射性廃棄物の処分についてであります。放射性廃棄物の処分方法については、原子力政策を推進してきた国の責任において、処分方法の議論を進めていただき、早期に具体的な方向性を示した上で、廃炉作業終了までに県外において適切な処分をお願いいたします。
２点目です。トリチウムを含む汚染水・処理水の取扱いについてであります。トリチウ
ムを含む汚染水・処理水の取扱いについては、当協議会は「国民的理解が得られるような万全な対処方法の打ち出し」、そして、「風評を絶対に発生させない対策を講ずる」ことを求めてまいりました。
昨年の４月に海洋放出の方針が示され、放出に伴う風評被害への対策、賠償の体制が打ち出されておりますが、地元住民を始めとした国民理解が不十分であることから、国民の理解が得られるよう、丁寧な説明を行うこととともに、国内外に対して透明性のある客観的な情報発信の実施をお願いいたします。
３点目、最後でございます。特定復興再生拠点区域外の対応についてであります。帰還を希望する方の土地を除染し、避難指示解除につながるという方法については、まずは入り口が開いたと認識しております。しかし、帰還されない方の家屋解体や除染については、何ら方針が示されておりません。朽ちていく我が家を見ているつらさ、火災や防犯上の危17険性などを考慮すると、早期に対策を取る必要があります。
政府は、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意」を示されております。特定復興再生拠点区域の除染により、高線量の場所でも除染を行えば、避難指示を解除することが証明されております。拠点外除染の範囲や手法を早急に示すとともに、帰還されない方の除染や解体の方針についても、早急に示すようにお願い申し上げます。
以上です。
○竹谷復興副大臣

続きまして、福島県町村会、遠藤代表、お願いいたします。

○遠藤福島県町村会長（福島県広野町長）

福島県町村会長を務めております広野町長の遠藤です。
発災から今日まで、様々な御指南、御指導、御支援を賜りまして、今日のこの日を迎えることができますこと、心から感謝と御礼を申し上げます。
私からは３点申し上げます。
１点目は、ALPS処理水処分に対する理解醸成及び安全な風評対策の実行についてであります。海洋放出に向けた手続が粛々と進められている一方で、国民全体の理解醸成は、関係団体や農林水産業関係者から新たな風評が生じることへの強い懸念が示されているなど、十分に進んでいるとは言い難い状況にあります。
処理水の処分は、廃炉作業において避けることのできない過程でありますが、新たな風評が生じるようなこととなれば、当県復興が大きく後退しかねませんので、丁寧な説明を尽くし、国内外への理解醸成及び万全な風評対策を国が責任を持って取り組んでいただくようお願いいたします。
２点目は、風評払拭等についてです。関係者のたゆまぬ努力により、当県のイメージは
震災前の水準まで回復しつつありますが、依然として根強い風評や当県に対する誤解が残っており、引き続き風評払拭や誤解の解消に向けた取組が不可欠です。
また、コロナ禍の収束は、現在、再拡大傾向にあり、まだまだ不透明な状況にありますが、停止されていた外国人観光客の受入れが６月に再開され、インバウンドの回復が大いに期待されますので、当県の魅力や現状など、国内外への正確な情報の発信や放射線に対する正しい理解促進など、国だからこそできる取組を強力的に展開いただきますようお願
いいたします。
さらに、県全域を対象とした県産品の販路回復・拡大、観光誘客促進や教育旅行回復に向け、継続的に市町村等が取り組んでいただけますよう、十分な予算の確保、国の御支援をお願いいたします。
３点目は、被災町村の職員確保に向けた支援についてです。国には総務省スキームを始めとした人的支援体制の構築など、被災町村の職員確保に向けた御支援を頂いております
ことに、厚く御礼申し上げます。
それら人的支援のほか、被災町村では新規採用などに力を入れながら、職員確保を図っ
18

ておりますが、原子力災害が持つ特殊性により、復興には時間を要し、長期にわたる人員の確保が不可欠であります。
また、今年度の総務省スキームによる職員派遣では、派遣要望数に対し、決定者数が不足している実態がございます。つきましては、中長期的な職員派遣など、被災町村の職員確保に対する支援を継続いただくとともに、派遣職員の受入経費や復興対応のための職員採用を行った場合の人件費等の経費について、復興が完了するまで、全額を震災復興特別交付税により確実に措置いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○竹谷復興副大臣

続きまして、いわき市、内田市長、お願いいたします。

○内田福島県いわき市長

いわき市長の内田でございます。

国の皆様方には、日頃から、震災復興に関しまして、多大なる御指導を賜りまして、ありがとうございます。
私からは、３点、簡潔に申し上げさせていただきたいと思います。
１点目として、ALPS処理水についてですけれども、先般、復興庁や環境省が実施したアンケート結果などを踏まえましても、まだまだ関係者の理解が十分に得られているとは言えない状況だと認識しております。こうした中、本年４月にはIAEAが科学的安全性について中間レビュー報告書を公表するなど、徐々に科学的な安全性に関しまして、客観的な知見が集まっていると感じております。風評を生じさせないためには、こうした科学的評価が全国・全世界から理解される必要があると考えております。このため、市民・県民の皆様がこれ以上風評に苦しむことがないよう、科学的根拠を示しながら分かりやすく積極的な情報発信、そして、関係者等に対する丁寧な説明を積み重ね、理解醸成に全力を尽くしていただきたいと思っております。
２点目でございますが、福島イノベーション・コースト構想の推進についてであります。
本市は風力発電産業を原発産業に代わる浜通り全体に波及する基幹産業とするために、地域企業がメンテナンスの知識や技術を獲得できる研修プログラムや資格認証制度の構築を検討しております。これに関しまして、国の洋上風力産業ビジョンでは、「洋上風力人材育成プログラム」を策定され、人材育成を進めるとしております。
開発されたカリキュラムを実装する初期段階では、受講者が少なく、受講料が高額となることが懸念されます。このため、受講料の低廉化など、より多くの人材輩出に向けた支援について検討をお願い申し上げます。
また、育成した企業の長期的な活躍に向けまして、浮体式や低風速といった、新たな市場を狙う必要がございますため、今年度、本市では新たな市場形成に向けた可能性調査を行います。この点でも、国は技術開発ロードマップに基づき、低風速も含む次世代技術開発を進め、「実海域での実証を2025年前後に行うことにより、商用化につなげる」としております。本県沖は低風速海域もあることに加えまして、これまでの福島復興に向けた風力産業化の取組を御理解いただきまして、速やかかつ確実な技術開発を進め、実証から商19

用化までの取組を本県沖で実施いただきますよう、お願い申し上げます。
国が強力に進める風力施策と福島県復興に向けた本市の挑戦は、方向性が合致していると思いますので、国におかれましても、「復興の名の下、エネルギー転換を目指す福島だからこそ、風力施策を展開すべき」との考えに立ちまして、福島を積極的に御活用賜れればと考えております。
最後、３点目でございますが、福島国際研究教育機構についてであります。本市としては、立地場所に関わらず、この機構が有する機能を最大限に発揮できるよう、産学官の関係機関が一致して連携の推進に取り組み、本市が有する産業基盤、都市基盤、高等教育機
関のネットワークなどのポテンシャルを余すことなく提供できる役割を有していると認識しております。
このため、先月、この機構との連携に向けた、いわき市内の産学官の関係機関によりまして、協議会を新たに設置いたしました。今後、具体的な連携方策などについて検討を深めていくために、新産業創出等研究開発基本計画や機構の運営に関する中期目標の設定などに至るまでの今後の一連のロードマップを早い段階でお示しいただければと考えております。
また、先般、機構の理事長予定者が決定されるなど、運営体制なども具体的になってきてございます。本格的な船出に向けまして、大いに期待を寄せております。
今後とも浜通りの各自治体や関係機関の意向等を酌み取っていただきながら、機構の推進に努めていただけることを切に希望いたします。
以上でございます。
○竹谷復興副大臣

続きまして、会津総合開発協議会、室井代表、お願いいたします。

○室井会津総合開発協議会代表（福島県会津若松市長）会長を務めております、会津若松市長の室井でございます。
国・県の皆様には、日頃より、復興に向けて御尽力を頂いており、改めて感謝を申し上げます。
それでは、私から会津地方17市町村を代表し、２点お願いを申し上げます。
初めに風評の払拭についてであります。当会津地方におきましては、本年10月１日のJR
只見線の全線再開通を控え、福島県と一体となり、地域振興事業に取り組んでいるところでありますが、原発事故から10年以上が経過してもなお、風評は根強く、観光業や農林業など、幅広い分野に様々な影響を及ぼしております。
このような中、ALPS処理水に係る海洋放出設備工事の着工により、新たな風評が懸念されることから、農林業などの関係者に対しましても、丁寧な説明を行い、風評の抑止について国の責任ある対応を要望するものであります。
さらに、産業・なりわいの再生につきましては、食品、酒類などを含め、農産物の輸入規制が徐々に緩和されるなど、一部に明るい兆しが見受けられますが、米価の下げ止まりや野生キノコ・山菜の出荷制限が継続しております。これら農産物に係る風評の影響は、20とりわけ稲作農家の営農意欲の減退、ひいては離農や耕作放棄地の拡大が危惧されることから、国におかれましては、稲作農家の視点や実態に寄り添ったきめ細かな対策の具体化、さらに野生キノコ等については、各種基準値に係る妥当性や合理性の検証を要望いたします。
２点目は、再生可能エネルギーの活用に係る系統連系についてであります。会津若松市など、10市町村が構成する一部事務組合では、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用
し、ごみ焼却施設の建設工事に着手、令和８年３月の完成においては、ごみ焼却の熱エネ
ルギーによる発電を行い、当該施設の電源として使用するほか、余剰電力は再生可能エネ
ルギーとして活用し、交付金の目的とする地球温暖化の防止に取り組む計画であります。
このような中、ごみ焼却施設の発電設備と一般送配電事業者との系統連系に当たりましては、令和３年７月、福島エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスに応募した経過にありますが、高額な工事費負担金を理由に、168の申請中130、約８割の系統連系希望者
が辞退又は辞退扱いとなり、この手続に相当の期間を必要としております。
更に課題なのは、令和５年１月に予定される工事費負担金契約の締結後においても、５年以上の工期が必要と示されているところであります。
ごみ焼却施設は、圏域内住民約18万人の衛生的な生活を確保するための極めて重要な施設であり、安定的かつ効率的な運転が求められるとともに、再生可能エネルギーを有効活用していく観点からも、電源接続が確実かつ円滑に進められるよう、国の支援や制度の見直しを要望するものであります。
また、本年４月から、再生可能エネルギーのFIT制度から市場連動型のFIP制度への移行が進められておりますが、一部事務組合も含めた地方公共団体のごみ焼却施設においては、
売電価格がより安定した制度が望ましいことから、FIT制度での選択が引き続き可能となるよう、要望するものであります。
結びになりますが、今後とも会津地方を含む福島県全体での復興に向けた対策の継続をお願い申し上げます。
以上であります。
○竹谷復興副大臣

続きまして、福島県市長会、立谷代表、よろしくお願いいたします。

○立谷福島県市長会代表（福島県相馬市長）

相馬市の市長でございます。

まず西村環境大臣、秋葉復興大臣、我々に非常に近いところの両大臣に今日おいでいた
だきましたこと、心から感謝申し上げます。我々地域として大変喜んでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
私から、何点かございます。
まず放射能教育についてお願いしたいと思います。先ほど来、ALPS処理水の話が大分出ておりますが、国民の理解という意味では、国民に処理水の安全性などを強く主張しても、国民が放射能に対しての正確な知識を持っていらっしゃらない。西村経済産業大臣にも前からずっとお願いしてきたことですが、私は高校入試の問題に出してくださいとずっと言21

ってきたのです。例えば「預託実効線量」という言葉を理解できない人が、ALPS処理水に含んでいるトリチウムのベータ線の性質について理解できるはずがないと思います。ですから、風評被害の原因の一つは、国民の無理解というところにあるのではないかと思っています。副読本を作ったりしていますが、もう少し突っ込んだ対策をやらないといけないのではないかということをずっと申し上げてきました。このことは、再度お願いします。
我々相馬地方は、海に面していることから主たる産業の一つに漁業があり、ALPS処理水の海洋放出に対する漁業者の皆さんの不安は相当なものなのです。国には、エビデンスに基づいてしっかりと対応してもらいたいということを申し上げてまいりました。地元の人たち、漁業者を始めとする我々の地域が風評被害に遭わないように対応いただき、しっか
りと補償・賠償なり、対策を取ってもらいたいということを申し上げてまいりました。国の作業としてやっていただきたいのは、風評被害というものを定量化することです。風評被害の定量化がなかなか進まない中で、国民の理解も進まないというもどかしさを非常に感じております。漁業者などに対して御支援をしていただいていることは承知しておりま
すし、大変ありがたいと思っておりますが、補償の問題も含めて、放射能教育からずっとつながってくる問題だと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、先ほど知事からも話がありましたが、本県は医療人材が不足しています。原発事故の直後に福島県の医師たち、特に医師の奥様たちが福島県に残っていたくなかったのです。医師たちが大量に福島県から流出したという問題がありまして、特に浜通り地方ではその状況が顕著でございます。今日は、内田いわき市長もいらっしゃいますが、浜通り地方の医師数が足りない。これは非常に厳しい問題なのです。
西村経済産業大臣がお書きになった御著書を読ませていただきました。本当に御苦労なさったということをつくづく感じております。そういう中で、我々現場としても、医師た
ちは必死の思いでやってきたのです。行政もそうです。医師不足、医療人材不足というのは、コロナ禍の中でも極めて厳しい状況が浮き彫りになったということなのです。このことについて、御理解いただき、現在本県に対する医療人材確保のための御支援があります
が、是非これは継続していただきたいとお願い申し上げます。
最後に相馬市の問題なのですが、一般廃棄物の焼却灰について、8,000ベクレル（Bq/kg）
超のものは中間貯蔵施設に搬出できるが、8,000ベクレル（Bq/kg）以下のものは地元で処理するということになっています。ところが、処理しようとしても地域の住民は大反対なわけです。相馬市の場合ですが、相馬市磯部地区という漁業者の多い地域に一般廃棄物埋立処分場がありますので、ALPS処理水の問題も含めて、非常にデリケートなのです。私は放射能の事故が要因として起きた問題については、やはり環境省の御指導の下、あるいは
環境省でやっていただくか、少なくとも地元が迷惑を被る話ではないと思っていますので、焼却灰の処理についても国において処理していただけるように、これは福島第一原発事故
における放射能被害の一つのパターンだと思いますので、そのことを御要望申し上げて、私のお話を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
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○竹谷復興副大臣

続きまして、福島県議会、渡辺議長、お願いいたします。

○渡辺福島県議会議長

議長の渡辺であります。

今ほど各団体からそれぞれ発言があった内容につきましては、それぞれ本県に欠かせない事項であります。しっかりと対応いただくようにお願いしまして、その上で、私からは４点申し上げます。
１点目は、ALPS処理水の件であります。この件は各団体の皆様からの意見のとおり、国内外や関係者の理解を深めることが重要であります。そのためには、これまでの取組の徹
底に加えまして、どのような手法が効果的かを更に深く掘り下げながら研究し、必要に応じて新たな切り口も加えながら、風評対策を進めていただきたいと考えます。
２点目は、拠点区域外の除染、避難指示解除についてでありますが、拠点区域外につきましては、帰還意向を示した方の要望を踏まえまして、生活に必要な範囲を広く除染し、早期の改善に向けて具体的な作業を加速するとともに、帰還意向のない方の土地や家屋につきましても、その取扱い等は明確になっておりませんので、地元自治体と真摯な協議を重ねまして、将来の帰還困難区域の全域解除に責任を持って取り組んでいただきたいと考えます。
３点目は、復興推進の在り方についてであります。本県の復興は、単に被災前の状態に戻すのではなくて、新たな地方の在り方を示す創造的復興、いわゆる「ビルド・バック・ベター」とするべきだと考えております。福島イノベーション・コースト構想は、これを体現するものでありまして、その成果を日本又は世界に広げて、地方活性化のモデルにしていかなければならないと考えております。そのためにも、構想の司令塔となる福島国際研究教育機構が世界をリードする「創造的復興」の中核となるように、政府を挙げて強力に推進いただきたいと考えます。
また、被災地域に活力を呼び戻すためには、この地で暮らす人を増やす必要があります。
ここでもビルド・バック・ベターの考え方をベースに、AI、水素といった新しい技術等を取り入れまして、社会インフラやサービスを整備しまして、安心して生活できるだけではなくて、魅力的で今後の地方のモデルとなるようなものにしていくべきでありまして、その実現に向けた取組の支援をお願い申し上げます。
最後に賠償の中間指針の見直しについてであります。原発避難者訴訟に関しまして、この３月に国の中間指針を上回る判決が相次いで確定しました。それを踏まえまして、実態に即した賠償が行われるよう、中間指針の見直しに向け、早急に検討を進めていただきた
いと考えます。
皆様には引き続き本県の復興に向けて御尽力いただきますようにお願い申し上げ、終わ
ります。
以上です。
○竹谷復興副大臣

それでは、国から回答を申し上げます。

まずは秋葉復興大臣からよろしくお願いいたします。
23

○秋葉復興大臣

皆様、それぞれ御意見・御要望をいただき誠にありがとうございました。

内堀知事を始め、皆様から頂いた御要望について、まず私からお答えさせていただきます。
福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、国が前面に立ち、復興の基本方針等に基づいて、所要の予算の確保も含めて、復興のそれぞれのステージに応じて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応してまいりたいと思います。
避難地域の復興・再生について申し上げます。
まず12市町村の復興の実現のために、自治体への人的支援については、復興に重要な措置として、しっかり維持していく必要があると考えております。
移住・定住の促進及び交流・関係人口の拡大につきましては、地域の魅力を生かし、地域に活力を呼び込む取組の支援でありまして、地元自治体の皆様の創意工夫が生かされる
よう、具体的なアイデアに沿って支援してまいります。
教育環境の整備については、被災した児童生徒が安心して学ぶことができる環境の確保に向けて、今後も支援を行ってまいります。
特定復興再生拠点区域の整備については、拠点計画に沿って除染やインフラ整備を進めることで、３町村の拠点区域の避難指示解除が進んでいるところであります。残る３町村の拠点区域の避難指示解除への取組も着実に進めてまいります。
また、拠点区域外についてもたくさんの御要望を頂きました。昨年８月の基本的方針に基づいて、まずは帰還意向のある住民の皆さんが帰還できるように、地元としっかりと丁寧に協議を重ねつつ、検討を進めてまいります。
次に、避難者の生活再建について申し上げます。
被災地の医療・福祉サービス提供体制については、医療機関や介護施設等の運営支援を
引き続き行ってまいります。
また、避難生活が長期化する中、被災者の生活再建のステージに応じて、見守りやコミュニティー形成等の切れ目ない支援を行うことが重要であります。こうした取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援してまいりましたけれども、引き続き被災者の皆様に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、風評払拭・風化防止対策について申し上げます。
風評影響の払拭に向けては、国民や関係者の御理解と御協力が大事であり、政府として継続的に丁寧に説明を尽くしていく必要があります。
復興庁では、関係省庁局長級で構成する「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を設けて、風評対策に関する進捗の管理や課題の整理をこれまでも行ってまいりましたが、国民の皆様の理解を更に醸成し、風評影響を払拭する観点から、タスクフォース関係省庁及び民間有識者を構成員とする検討会議を近く設けるべく、事務方に指示したところであります。
これらの検討内容も踏まえながら、引き続き政府一丸となって、決して風評被害を生じ
24

させないという強い決意の下、全力で取り組んでまいります。
次に、福島イノベーション・コースト構想について申し上げます。
福島イノベーション・コースト構想は、福島復興の切り札であり、浜通り地域の自立的かつ持続的な産業発展が実現するよう、政府全体として全力で取り組んでまいります。
福島国際研究教育機構の来年４月の設立に向け、先月、機構の理事長予定者を指名するとともに、昨日は新産業創出等研究開発基本計画を策定するなど、取組を着実に進めてまいります。
人材育成面におきましても、大学や高専との連携、小中高校生等が先端技術に触れる機会の創出に取り組んでまいります。
引き続き復興庁を中心に政府一丸となり、創造的復興の中核拠点となるよう、しっかりと準備を進展させてまいります。
最後に、復興を支えるインフラ等の環境整備については、福島の復興・再生を図るため、関係省庁や福島県、市町村の皆様としっかり連携を重ねながら整備に努めてまいります。
引き続き、地元の皆様と緊密に連携しながら、福島の復興・再生に向けて全力を尽くしていく所存であります。
私からは以上です。
○竹谷復興副大臣○野村農林水産大臣

続きまして、野村農林水産大臣から回答をお願いいたします。
本日、関係者の皆様から数々の御意見を頂きました。11年経過した

今日でも、まだまだ多くの課題があることを認識いたしましたので、課題解決に向けた決意を新たにしたところでございます。
始めに営農再開に向けた取組支援につきまして、お答えしたいと思います。
高付加価値産地の展開は、加工業者と生産者が一丸となって取り組む必要がございます。
御指摘の協議の調整・促進がその成否の鍵を握ると考えておりますので、農林水産省といたしましても、こうした協議が円滑に進むよう、昨年８月に設置されました協議会等を通じて、福島県とともに指導・助言を行うなど、皆様とともに新たな産地の創出を推進してまいりたいと思っております。
また、避難地域の営農再開を滞りなく進めるには、地域の実情を踏まえた継続的な取組が不可欠であることから、引き続き復興庁などと連携し、必要な関連予算を確保するとともに、復興施策を着実に実施してまいります。
次に管野JA福島中央会会長からもございましたが、施設の災害復旧支援につきましては、
福島再生加速化交付金により市町村が設置し、JA等が運営する施設が地震等により被災した場合には、グループ補助金を活用できないことから、農水省では強い農業づくり総合支援交付金で支援を行っております。今後とも地震などで施設が被災した場合には、東北農政局に是非御相談を頂きたいと存じます。
次に風評払拭に向けた取組支援について、お答えを申し上げます。
農林水産省では、根強い風評の払拭に向け、引き続き第三者認証GAPの取得、放射性物
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質の検査、流通実態調査や販売促進など、生産から流通・販売に至るまでの総合的な支援等に取り組んでまいります。
また、野生きのこや山菜の放射性物質検査のあり方については、引き続き関係省庁や自治体と連携しながら検討を進めてまいりたいと思います。
今日も報告がありましたけれども、先日、英国やインドネシアが日本産食品に対する輸入規制を撤廃したところでございます。
輸入規制は12か国・地域で残っておりますが、これらの国や地域に対し、規制撤廃に向
けてより一層働きかけるとともに、輸送技術の向上やプロモーション等の支援にも取り組
んでまいりたいと思っております。
ALPS処理水の処分につきましては、多くの皆様方から御意見を頂いたところでございま
すが、農水省としては、関係省庁と連携して、安全性についての国内外への情報発信や水産物のトリチウム検査の実施など、風評を生じさせないための最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。
加えて、漁業を持続的に行えるよう、漁業への就業支援や水産物の販売促進対策を始め、徹底した生産・加工・流通・消費対策の実施等に着実に取り組んでまいります。
本日、皆様から頂きました多くの御意見や御指摘については、しっかりと受け止め、農林水産業の再生のために必要な予算の確保等、しっかりと対応してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
以上でございます。
○竹谷復興副大臣○西村経済産業大臣

続きまして、西村経済産業大臣から回答をお願いいたします。
多くの方からたくさんの御要望を頂きました。しっかりと受け止めて、対応してまいりたいと思います。
その上で、何点かの項目を申し上げたと思います。
まず多くの方からございました、ALPS処理水の処分についてでありますが、まさに廃炉を成し遂げていくためには、ALPS処理水の処分は避けては通れない問題であります。政府の基本方針に沿って、安全性の確保、徹底した風評対策を行っていきたいと思います。
具体的には、たくさん御指摘を頂きました処理水の安全性や処分の必要性について、科学的知見に基づく正しい情報を丁寧に繰り返しお伝えしていくことが大事だと思いますし、
立谷さんから御指摘がありましたように、多くの方の理解がより高まっていくように、そうした対策をとっていかなければいけないと思います。
特に、先月、原子力規制委員会から放出設備の整備等に関する計画が認可されておりま
すし、こうした経緯や、あるいは御指摘がございましたIAEAのレビュー結果など、第三者による安全性の確認も含めて、国内外に透明性高く発信をしていきたいと思います。
また、漁業者の事業継続につきましては、生産性向上の取組、販路開拓等の支援、風評が発生した場合の基金や賠償など、セーフティーネットの充実にも取り組んでいきたいと思います。農林水産省とも連携して対応してきているところでございます。
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それから、廃炉につきましてでありますが、中長期ロードマップに基づいて、国も前面に立って取組を進めております。
私自身、18日に1Fを訪問しまして、直接、小林会長、小早川社長に緊張感を持って取り組むようにという強い要請をいたしました。しっかりと指導をしていきたいと思います。
また、廃炉作業に関する現状や取組については、分かりやすく整理したパンフレットの作成・配布、視察・座談会による近隣住民一人一人の御疑問や御懸念にお答えする取組、葛尾村のあぜりあ市など、地元イベントへのブースの出展などを通じ、周知に取り組んでいるところであります。
引き続き国内外への積極的な情報発信とともに、地域の皆さんと丁寧にコミュニケーシ
ョンを取り、廃炉作業を着実に進めていきたいと思います。
帰還困難区域についても多数御意見を頂きました。昨年８月に決定しました基本的方針を踏まえて、既にお話がありましたが、2020年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行っていくというのが基本方針でございます。
帰還意向の確認につきましては、この８月から順次実施していただいていると承知をしております。すぐに帰還を判断できない住民の方々にも配慮して、複数回にわたって実施をする予定でございます。除染範囲や手法につきましては、十分に地元自治体と協議しながら検討し、2024年度の開始を目指しているところでございます。
残された土地・家屋等の取扱いでございますけれども、引き続き重要な課題だと認識をしております。地元の皆さんと協議を重ねつつ、検討を進めていきたいと考えております。
将来的に帰還困難区域の全ての避難指示解除を実現すべく、責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
福島国際研究教育機構の整備のお話も多数ございました。経産省としても、ロボットやエネルギー、放射線の産業利用などの研究開発を提案しており、今年度から先行的な研究を開始する予定であります。
また、世界の課題解決に貢献する人材の育成とともに、地元の高専とも連携した、地元で活躍する人材の育成も重要であると考えております。関係省庁と連携して検討を加速させていきます。
さらに、研究開発成果の産業化につきましては、浜通りの未利用地を最大限利用した実証・実装フィールドの整備が重要であります。フィールドを活用するスタートアップを呼
び込み、育成された人材の受皿の創出にもつなげていければと思います。
新エネルギーについてもお話がございました。福島新エネ社会構想に基づきまして、再エネの導入拡大、水素の社会実装などを進めてまいります。
再エネについては、風力発電のメンテナンスに従事する人材の育成などに取り組み、また、カーボンニュートラルに資する産業拠点の創出、研究開発拠点機能の強化などを図ってまいります。
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また、洋上風力につきましても、県や自治体の皆様ともよく相談しながら、必要な支援を行っていきたいと考えております。
水素につきましては、福島水素エネルギー研究フィールドでの実証を始め、県内工場で水素を活用した熱需要の脱炭素化に向けた取組、水素ステーションの更なる整備促進、新たに開始されるいわき市、郡山市における燃料電池小型トラックの実証などを通じて、水素社会のモデル構築に向けた県の取組を支援してまいりたいと考えております。
必要な予算の確保を含め、構想の実現に向けて取り組んでまいります。
いずれにしましても、復興に向けて、やれることは全てやるという決意・方針で、引き続き被災者の皆様に寄り添いながら、取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いします。
○竹谷復興副大臣○西村環境大臣

続きまして、西村環境大臣から回答をお願いいたします。
環境省の施策につきましても、様々な御意見を頂きまして、ありがとうございます。
まずALPS処理水の処分に係る風評被害対策の徹底でございます。ALPS処理水の処分につきまして、環境省は海域環境のモニタリングを担当しております。このモニタリングは、
客観性・透明性・信頼性の高いものにしていくことが何より重要だと考えております。昨
年４月以降、専門家会議等で検討を進めておりまして、本年の３月に政府の総合モニタリ
ング計画を改定いたしました。また、今年度から計画に基づく事前の海域モニタリングを開始しております。モニタリング結果を国内外に分かりやすく発信し、先ほども申し上げ
た客観性・透明性・信頼性の高いものとして発信することによって、風評影響の抑制につなげてまいりたいと考えております。
帰還困難区域の復興・再生ですが、特定復興再生拠点区域につきましては、浪江、富岡、飯舘という、残る３町村の来年春頃の避難指示解除に向けまして、引き続き除染等を着実に進めてまいります。
また、拠点区域外につきましては、昨年８月の政府方針において、丁寧に帰還の意向を把握させていただいた上で、遅滞なく除染を開始することとなっております。関係省庁ともしっかり連携しながら、帰還される方々が安心して生活できるような役割を果たしてまいりたいと考えております。
除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の強化につきましては、国としてのお約束であるとともに、法律にも規定された国の責務であります。
このため、理解醸成というのが最大の課題であると認識しております。全国での対話フ
ォーラムや一般の方々を対象とした環境再生事業の現地見学会などを開催して、全国の自治体に対して、除去土壌の再生利用の必要性又は安全性といったものを丁寧に説明しているところであります。
また、除去土壌を用いた鉢植え等をこれまでも官邸や環境省、また、私の大臣室にも置いておりますけれども、新たに総務省や外務省にも御協力いただいて設置しておりますし、28

更に関係省庁等への拡大を予定しておりまして、除去土壌の安全性といったものの情報発信を強化してまいりたいと考えております。
最終処分につきましては、技術開発戦略及び工程表に沿いまして、2024年度までに最終処分場の必要面積や構造について、実現可能な幾つかの選択肢を提示してまいりたいと思います。その上で、2025年度以降に最終処分地に係る調査・検討を進めることとなります。
2025年度以降の取組について、どのように取りまとめていくかは、現状、未定ではありますけれども、何らかの形で示していくことが必要であると認識しております。今後とも県外最終処分の実現に向けて、具体的な取組を着実に実施していきたいと思っております。
放射能教育についてお話がございました。医師としての御見解だと重々承知しております。放射線の健康影響に係る差別・偏見というのが、まさに大きな問題となっているとこ
ろでありまして、環境省が実施したアンケートでも、福島県で次世代以降の人に放射線による健康影響が起こる可能性があると回答した方々は全国で40％ということで、依然として偏見が根強い現状にあると認識しております。
このため、環境省では、昨年度から「ぐぐるプロジェクト」といったものを立ち上げて、そういった差別や偏見の解消に取り組んでいるところでございます。
昨年度はラジエーションカレッジとして、全国の大学生等を対象に放射線の健康影響に関する学びの場を提供いたしました。
また、差別・偏見の解消を目的とした動画等のコンテンツを作成して、ホームページ上で公開しているところであります。
放射線の健康影響に関する風評の払拭に向けて、戦略的に取り組んでいく必要があると感じております。
また、8,000ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物処理に係る財政支援についてのお話がございました。環境省としては、前回２月の協議会で御要望を頂いた後に、福島県を通じまして、県内自治体の処理状況を確認するとともに、当省職員を現場に派遣して、ばいじんの保管状況も確認したところであります。保管されているばいじんの処理が円滑に進むよう、環境省としても処理事業者等との調整を進めており、こうした取組を通じて支援してまいりたいと思っておりますが、特に相馬市の個別の状況についても御言及がございましたので、今日は土居環境再生・資源循環局長も同席しておりますので、個別の様々なお話も伺いながら、寄り添ってまいりたいと思っているところであります。
いずれにしましても、環境省とすれば、常に福島県とともにあるといった思いを持ちながら、福島の復興・再生に全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
その他の質問に関しましては、後ほど小林副大臣より回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○竹谷復興副大臣

続きまして、小島復興副大臣から回答をお願いいたします。

○小島復興副大臣

復興副大臣を拝命しました、小島でございます。よろしくお願いしま29

す。
座って失礼します。
先ほど杉岡村長様から介護保険特例について御意見を頂きました。特例の見直しに当たって急激な負担増にならないよう、十分な経過措置等を講じるとともに、地域のニーズを踏まえた介護サービス提供ができるよう、保険者である市町村の状況を踏まえた財政措置を講じるなど、厚生労働省と連携して対応してまいります。これにつきましては、介護保険制度の調整交付金で対応したいと考えております。
続きまして、立谷市長から話がありました、放射線教育につきましての御意見ですけれども、復興庁が中心となりまして、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定
しております。その中で、放射線教育を重要項目の一つとして位置付けておるところでございます。
具体的には、文部科学省におきまして、放射線教育に活用されている副読本ですけれども、今日持ってまいりましたが、こういう副読本を作りまして、デジタルコンテンツの活用など、改訂を行ったところでありまして、引き続きより広く学校教育の場で活用される
よう、取組を進めてまいりたいと考えております。
また、復興庁では、原子力災害からの復興について、正しい理解を醸成することを通じまして、風評を払拭するため、出前授業の取組を進めております。今後、全国に展開してまいりたいと考えております。
引き続き、関係省庁と連携いたしまして、子供たちに対する放射線教育や風評の払拭に取り組んでまいります。
最後に渡辺議長様から原子力損害に係る賠償の中間指針の見直しについて、御意見を頂きました。中間指針の見直しも含めた議論につきましては、文部科学省に設置された「原子力損害賠償紛争審査会」におきまして、既に賠償が確定した７件の判決などの詳細の調査・分析の結果を踏まえながら、公正・中立な立場から行っていただくものと認識をいた
しておるところでございます。
復興庁といたしましても、原賠審の議論をしっかり注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○竹谷復興副大臣

続きまして、太田現地対策本部長から回答をお願いいたします。

○太田原子力災害現地対策本部長

現地対策本部長を仰せつかっております、太田でございます。
本日、多くの皆様方から頂いた御要望につきましては、まずしっかりと受け止めさせていただきたいと存じます。
多くの皆様から御指摘いただきました、ALPS処理水の処分に伴う風評対策については、
西村大臣からもお答えを申し上げましたけれども、まず一番大事なことは、何と申しましても、科学的な知見に基づいて、国の内外にしっかりと正確な情報を提供することによっ30

て、風評被害を防ぐということだと思いますが、万一、新たな風評被害が生じた場合の賠
償につきましても、現在、東京電力と政府から事業者団体等に対しまして、賠償の枠組みについて説明して、御意見や御要望を聴取しているところでございます。
東京電力任せにせず、国が前面に立って基準の検討や団体との協議を進めてまいりたいと考えております。
農業賠償について言及があったかと存じますけれども、迅速かつ適切な支払の実施、そして、長期休業の影響による賠償につきましては、営農再開に向けた状況等を丁寧に伺いながら、被災者の皆様に寄り添った適切な対応を行うよう、東京電力を指導してまいります。
それから、放射性廃棄物の県外処分についても御指摘がございました。廃炉に伴い生じます放射性廃棄物につきましては、安全確保を大前提に、福島第一原発の敷地内で保管・管理をしておりまして、コンテナの補修・交換等、随時保管状況の改善を行っております。
今後の処理・処分に関しましては、燃料デブリ取り出しの進捗等を踏まえまして、まずは廃棄物の性状や発生量といった全体像を把握する必要がございます。
引き続いて廃棄物の安全管理や処分について、東京電力を指導していくとともに、国も最後まで責任を持って対応させていただきます。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、秋葉大臣から詳しくお答えがあったと存じますけれども、この構想はなりわいの再建と並ぶ、産業復興の両輪の一つでございます。
経産省としても、浜通り地域等への経済効果も意識しながら、廃炉関連分野への地元企業の参入の促進、企業立地や研究開発の支援、進出企業と地元企業のマッチング支援等を継続・強化してまいります。
これに加えまして、東日本大震災・原子力災害伝承館などの既存の拠点の一層の活用にも努めてまいります。
地域の復興・再生に向けた取組への関与について、内堀知事から指摘がございましたけ
れども、地域活性化、新産業の創出に向けましては、事業・なりわいの再建と新たな企業の呼び込みに加えまして、それらを後押しする交流人口の拡大にも取り組んでおります。
本年５月には、福島県や地元市町村とともに、交流人口拡大アクションプランを取りまとめさせていただきました。今後、こうしたプランに基づいて、具体的な取組を進めてまいります。
引き続き、企業立地補助金の継続や交流人口拡大に向けた必要な予算の確保に努めてまいります。
それから、室井代表より再エネ導入に係る系統増強支援と制度整備について御指摘がございました。再エネ導入の拡大のためには、系統制約の克服に向けた環境整備が重要であることは、御指摘のとおりであります。
このため、福島県を含む全国大の送電網の強化に向けまして、計画的な送電網の整備に
31取り組んでおります。また、既存の送電網を活用して、より接続しやすくなる運用を開始させていただいているところです。
それから、FIPとFITについての御指摘ですが、FIP制度によりまして、事業者の再エネ
発電への投資インセンティブを確保しつつ、同時に、例えば蓄電池の活用などによって、電力の需給に応じた効率的な発電・売電行動を促してまいりたいと考えております。
その際、FIP制度は大規模電源から順次導入をしておりますけれども、一定規模以下の電源については、FIT制度とFIP制度の選択制としておりまして、例えばバイオマス発電については、１万キロワット未満ですが、2023年度からはこれを2,000キロワット未満にさせていただく予定でございます。
以上、御指摘に対して私よりお答えをさせていただきました。様々な御意見を受け止めまして、引き続き全力で取り組んでまいります。
○竹谷復興副大臣

続きまして、小林環境副大臣から回答をお願いいたします。

○小林環境副大臣

環境副大臣の小林茂樹でございます。

２点、お尋ねを頂きました。
まず環境放射線モニタリングについてであります。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線モニタリングにつきましては、モニタリング調整会議で定めた総合モニタリ
ング計画に基づいて、関係省庁、地方公共団体、事業者等の関係機関と連携して実施いた
しております。
今後も東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じたモニタリングを確実かつ計画的に実施してまいります。
次に搬出困難となっている除去土壌等の対応について、御意見を頂きました。環境省では、福島県や関係市町村と協力をし、搬出が困難となっている事案の状況を適切に把握するとともに、土地所有者に連絡が取れない場合の法的な対応方法の助言など、早期解消に向けて必要な協力を行っております。
また、除去土壌等の搬出が可能となった場合には、環境省が速やかに中間貯蔵施設へ輸送できるよう、関係市町村と連携をして対応することといたしております。
今後も引き続き搬出困難となっている除去土壌等の処理ができるだけ速やかに図られるよう、福島県や市町村と連携をしてまいります。
以上でございます。
○竹谷復興副大臣

続きまして、尾身総務副大臣から回答をお願いいたします。

○尾身総務副大臣

総務副大臣の尾身朝子でございます。

総務省より回答させていただきます。
杉岡相馬地方市町村会代表より、自治体DXの推進に係る財政措置について御発言がございました。本格的な人口減少社会を見据え、より少ない経費で行政サービスを効率的に提供するため、自治体DXの取組を進めることが重要です。
そのため、総務省では、各自治体が重点的に取り組むべき事項等を取りまとめた、「自32治体DX推進計画」を策定し、情報システムの標準化・共通化による業務全体に係るコストの抑制や、行政手続のオンライン化による住民の利便性向上や業務効率化などの取組に対するデジタル基盤改革支援補助金等の財政支援のほか、市町村がCIO補佐官等として外部人材を任用する場合などに要する経費への特別交付税措置も行っております。
今後とも「自治体DX推進計画」に基づく各自治体の取組をしっかり支援してまいります。
また、内堀福島県知事や遠藤福島県町村会代表より、被災町村の職員の確保に向けた支援について御発言がございました。総務省では、全国市長会及び全国町村会と連携した中長期派遣スキームを構築しており、このスキームも活用しながら、東日本大震災等の被災
市町村に対し、職員派遣が行われております。
福島県内の被災市町村に対しましては、７月時点で全国から130人の地方公共団体職員が派遣されております。
また、令和３年に閣議決定された、「『第２期復興・創生期間以降』における東日本大
震災からの復興の基本方針」においては、復旧・復興事業に係る人材確保について、震災
復興特別交付税による支援を継続することとしております。
今後とも福島県内の被災市町村の実情を丁寧に伺い、引き続き地方三団体などと連携しながら、人材確保に向け、継続して取組を進めてまいります。
以上でございます。
○竹谷復興副大臣

最後に、私からも頂いた御意見に対してお答えいたします。

杉岡村長より自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に伴う経常費用の負担について御意見を頂きました。総務省、デジタル庁などの関係省庁と連携しつつ、自治体のニーズを踏まえながら、必要な支援が行えるように取り組んでまいります。
遠藤町長より被災自治体の職員確保について御意見を頂きました。これまで政府としても、総務省による震災復興特別交付税措置等のほか、復興庁において採用した任期付職員の自治体常駐といった取組を行い、昨年度の実績として、県内の市町村全体において、300人以上の応援職員等の確保を支援しております。
今後とも総務省や被災自治体等と連携し、各自治体における復興のステージやニーズ等を踏まえながら、必要な人材の確保に取り組んでまいります。
室井市長から御意見を頂きました、食品中の放射性物質の基準値については、現行の基準値に関する検証を実施しているところでございます。
引き続き、関係省庁と連携しながら、出荷制限の見直しに向けた取組を進めてまいります。
御意見に対する国からの回答は、以上とさせていただきます。
ここで、内堀知事から御挨拶をお願いいたします。
○内堀福島県知事

本日は、大臣、副大臣を始め、政府の皆さんが私たち福島県サイドの思いを真摯に受け止めていただき、ただいま一つ一つ丁寧に回答を頂きました。本日のこの協議を通じて、皆さんと福島の復興の状況、あるいは様々な課題等について共有できた33

ものと考えております。
福島県の災害は、原子力災害を含む複合災害であります。したがって、長く困難な闘いがこれからも続きます。現に双葉町は、今日ようやくスタートラインに立ったばかりであります。そのような状況であるがゆえに、秋葉大臣も常々言っておられますが、やはり現場主義が重要だと思います。コロナ禍ではありますが、本日のように福島に足を運んでいただき、現状を肌で感じていただく、そして、次にそれを乗り越えるために何が必要かということを一緒に協議し、実践していくことが重要であります。
これからも皆さんと心と力を合わせて、福島の復興・再生に全力で取り組んでまいります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○竹谷復興副大臣

それでは、最後に、秋葉復興大臣から締めくくりの御挨拶を申し上げます。
○秋葉復興大臣

本日は、内堀知事を始め、皆様から大変貴重な御意見を賜りました。心

より感謝を申し上げます。
お伺いいたしました御意見あるいは御要望は、皆様の日々の生活・なりわい等に切実に関わるものから、福島、そして、我が国の将来像につながるものまで、多方面にわたるものでございました。こうした皆様の声をしっかりと受け止めて、来年度の予算要求を始め、今後の復興施策に反映してまいります。
また、多様な地域の在り方や被災者一人一人の生き方に寄り添うことが、真の復興に向けた近道である、と改めて実感した次第でございます。福島の復興・再生は、まさに「長い闘い」です。引き続き政府一丸となって、この「長い闘い」を皆様とともに闘い抜いてまいりますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
本日は、皆様、誠にありがとうございました。
○竹谷復興副大臣

ありがとうございました。

本日の会議資料については、全て公表とし、また、議事については、構成員の確認を頂いた上で、復興庁ホームページにおいて速やかに公表させていただきます。
会議の内容につきましては、この後のぶら下がり記者会見において、秋葉復興大臣からブリーフィングを行います。
本日の会議はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

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