寄稿 論文

教学マネジメントと教育の質保証
川嶋

大阪大学教授太津夫［キーワード］や財政基盤の確立とともに、中教審における今後の審ガバナンス、教学マネジメント、内部質保証、学位プ

議の課題として言及されているに過ぎない。

ログラム、学科制度

そこで、本稿では、教学マネジメントとは何かを明らかにする前に、『質的転換答申』で使用されている、ガバナンスとマネジメントの概念整理を、もともと使

１．課題設定用されていた経営学や組織論の先行研究を参照しなが最近大学関係者の間でガバナンス強化とともに、よら整理し、教育の質を保証するためのマネジメントのく見聞きする言葉に「（全学的な）教学マネジメント」

在り方を考えることにする。

がある。特に平成24年８月に中央教育審議会から出された答申『新たな未来を築くための大学教育の質的転２．関連する概念の整理換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成
する大学へ〜（以降、『質的転換答申』）』は、学士課

ガバナンスもマネジメントも官庁や企業などの組織

程教育を改善し体系的・組織的な教育を提供することの秩序や経営に関する概念であるが、これらが高等教によって、予測困難な時代を自ら切り拓いていける力

育の世界に持ち込まれた時には、関係者の間で十分なを身に付けた学士を育成するためには、全学的な教学

理解や合意が得られるどころか、大学にとっては「百マネジメントの確立が重要な方策の一つであるとして害あって一利なし」とも言われている（注２）。

次のように指摘している。「学士課程教育を各教員のその理由は、組織としての大学は、そもそも官庁や属人的な取組から大学が組織的に提供する体系立った企業とは大きく異なっているからに他ならない。図表

ものへと進化させ、学生の能力をどう伸ばすかという− １ は、Riley と Baldridge（1977） が、 企 業・ 官 庁

学生本位の視点に立った学士課程教育へと質的な転換と大学のそれぞれの組織特性を比較し、整理したものを図るためには、教員中心の授業科目の編成から学位である。企業や官庁は、M. ウェーバーが近代組織のプログラム中心の授業科目の編成への転換が必要であ代表とした合理的組織としての特徴を有している。たる。そのためには、教学システムの再構築やそれを支とえば、組織が達成しようとしている目標は明確であ援するスタッフの確保が必要となる。このような全学り、その目標を達成するための技術も標準化され、確的な教学マネジメントの確立のためには、学長のリー立されている。まさに、ウェーバーが提起した「官僚ダーシップによる全学的な合意形成が不可欠であり、制 Bureaucracy」の特性そのものを有している。他

それを可能とする実効性のある全学的なガバナンスと方、大学（を含む学校）は、その成果が見えづらく、（注１）

財政基盤の確立が求められる」。

組織目標も明確ではない。大学では、これまでも大学

しかし、全学的な教学マネジメントの在り方が具体の第一の使命は、教育なのか、研究なのかの論争が絶的に示されているわけではなく、ガバナンスの在り方えなかったし、最近では社会貢献までが目標とされる−5−

大学評価研究

図表−１

第13号

2014年８月

組織としての大学の特徴

ようになった。また、教育に関しても、教養教育が重“Administration” はあるが、“Management” はない。

要なのか、専門教育が大切なのか、未だに議論は続いそして前者は「システムレベルの概念」、後者は「機ている。その理由として、Meyer と Scott（1992）は、関内の概念」として説明されている。

学習を生み出す技術が確立されていないからだと指摘（１）ガバナンスとはする。
そのため、大学をはじめとする教育組織は、官庁・中央教育審議会で大学のガバナンスに関する議論が企業とは異なる組織と位置づけられ、「組織化され進み、平成26年２月に大学分科会から『大学ガバナン

た 無 政 府 Organized Anarchy」（Cohen & March:

ス改革の推進について』と題した審議まとめが公表さ

1979）、「 緩 や か に 連 結 し た 組 織 Loosely Coupled

れたが、審議まとめにおいて必ずしも「ガバナンス」

System」（Weick: 1976）、 あ る い は「 制 度 的 組 織が明確に定義されているわけではない。注記としてInstitutional Organization」（Meyer & Scott: 1983）「一般に『ガバナンス』という用語は多義的に用いらなどと呼ばれて、一種の「例外的・特異」な組織であれているが、本分科会では、教学及び経営の観点かるとみなされている。

ら、法令上設けられている各機関（学長、教授会、理事会、監事等）の役割や機関相互の関係性を中心に議そのような、組織としては、特異な性格を有する大論を行った」とあるのみである（注３）。

学でガバナンスやマネジメントの在り方を検討する前に、両概念の出自である経営学や政治学の分野でも確かに、これまでの大学経営、大学組織などに関す様々な捉え方があることは言をまたない。そこで、まる研究を概観しても。論者により様々な説明が行われずガバナンスとマネジメントのそれぞれについて、こている。そのいくつかを以下に紹介する。
・「ガバナンスとは、大学共同体の様々な構成員のれまでの議論を整理することにする。
Schofield（2009）によれば、そもそもガバナンスや行為やそれらの関係を統制する規則や規定を策定する

マネジメントの概念には、明確な合意が存在しなかっ意志決定過程である。（下線部は筆者による。以下同たり、論者によっても多様な定義がなされたりしてい様）」（J. J. Corson: 1960）るという。たとえば、Clark と Neave の編集による

・「ガバナンスとは、組織内で何をすべきか、どの『 高 等 教 育 百 科 事 典 The Encyclopedia of Higher

ようにすべきかを決定する行為である。大学内のガバ

Education』（1992） の 項 目 に は “Governance” とナンスには、機関の基本的な目的つまり使命、その使−6−教学マネジメントと教育の質保証

命を達成するために必要な方針、実行すべき業務、諸織がその使命や目的を実現するために最適な資源配分

資源の獲得と活用などについて決定することである。」

を行うことで、組織の有する物的・人的資源を効果（J. D. Millet: 1980）

的・効率的に配分し、組織のパフォーマンスを最大化すること。」と定義している（注５）。

・「ガバナンスとは、大学への参加者が相互に関係し、影響を与える、またより大きな環境と意思疎通を私立大学の経営に関してまとめた両角によると、し図る構造と過程のことである。（R. Birnbaum: 1988）

かしながら、日本ではガバナンスとマネジメントが明・「ガバナンスとは、機関内の各単位に権威と機能確に分離されないまま受容され、実行されているといを配分すること、単位間の意思疎通の方法と統制、及う（注６）。しかし、概念上も仕組み上も、両者は明確にび機関と環境との関係のことを言う。」（F. Balderston:

区別されるべきで、例としてボートの運航に例えれ

1995）

ば、最前列に座って全員をリードするバウ（舳手）のこれらのことから、大学のガバナンスには、大きく役割がガバナンス（とリーダーシップ）であり、最後２つの側面があることが分かる。一つは大学内におい尾で舵を取り目的地に向かって最短距離で航行できるて、それを構成する単位（組織）間の関係の在り方やように舵を操るコックス（舵手）の役割がマネジメン

機能に関して「意思決定」を行うこと。二つには、大ト、といえば解りやすいだろうか。

学とそれを取り巻く環境との間の関係の在り方であ

ところで、一般的な理解では、大学でのマネジメン

る。前者は、言い換えれば、大学がその使命を達成す

トの対象となる大学の使命や基本的な目標が何であるるために必要なプロセスや構造を組織化することであかは、それぞれの比重の置き方は大学によって異なる

り、そのために必要な様々な意思決定を行うことであものの、国を問わず明らかであり、教育と研究、そしる。具体的には、構成単位や構成員の行為を統制するてそれらを通じての社会貢献である。しかし、ここで規則、規定、方針の策定などに現れる。このように、検討するのは、冒頭でも記述したように、そのうち教前者が大学の「内部統制」に関わる側面であるとした育に関わるマネジメントである。

ら、後者は大学とそれを取り巻く環境、すなわち様々

すなわち、教学マネジメントとは、大学が有する物

なステークホルダーとの関係の在り方に関する側面で的・人的資源を最適配分することによって、効果的、

あ り、 近 年 そ の 重 要 性 が 高 ま っ て い る「 説 明 責 任

効率的に教育に関わる使命を実現し、基本的な目標をAccountability」となって現れる。

達成すること、あるいは、そのための仕組みであると言えよう。

つまり、大学のガバナンスとは、「大学の構成員（単位）の行為、それらの関係、及び外部ステークホル
ダーとの関係の在り方を統制する規則や規定の制定に（３）拡大する教学マネジメントの対象
ところで、大学が使命とする教育とは具体的には何関して意思決定を行うこと」と定義できる。

をさすのだろうか。近年、高等教育のパラダイム転換（２）マネジメントとはが起きていると言われる。これまでのように、大学はでは、マネジメントとは何であろうか。マネジメン

学生に対して授業を提供していればその使命を果たし

トとは、大学などの組織において「いかに効果的、効ているとはいえない。むしろ、いかに学生が学習した

（注４）

。

か。学習を生み出し、学生の知識や能力を向上させる

つまり、ガバナンスの仕組みを通じて組織が意思決定ことこそが高等教育機関としての大学の使命であり目を下した事項、たとえば組織の使命や基本的な目標を的であると指摘されるようになった。そして、近年そ確実に実現すること（効果）、そして、それらをよりの理解は我が国でも急速に深まっている。

率的にものごとを進めるか」ということである

少ない資源でいかに達成するか（効率）ということが

この「教育パラダイム」から「学習パラダイム」へ

マネジメントである。大田和は、マネジメントを「組の転換にともない、大学の教学マネジメントの範囲も−7−

大学評価研究

図表−２

第13号

2014年８月

教学マネジメントの対象

拡大することになる。従来は、「正課教育」といわれ法律改正がなされ、社会的・職業的自立をうながす、た、いわゆる学士課程であれば卒業に必要な124単位

いわゆるキャリア・ガイダンスが義務化された。このを構成する授業科目のみが大学がマネジメントすべきため、教養教育や専門教育に加えてキャリア教育と呼教育の対象であった。しかし、大学の使命が授業を提ばれるインターンシップなどを通じた正課外での就供することだけではなく、「学生の学習を生み出すこ

業・就職に向けての自立支援が大学教育の大きな目的と」であるならば、学習は授業中の教室内（正課教育の一つとなった。多くの大学で従来の就職部（課）にAcademic Curriculum）だけで生じているのではな

代わってキャリア・センター等が設置され、正課としく、休み時間であったり、インターンシップや海外留てのキャリア科目を提供するだけでなく、課外、大学学であったり（準正課 Co-curricular）、クラブ活動で外でのインターンシップ機会の提供や様々な就業・就

あ っ た り と（ 課 外 活 動 Extracurricular）、 様 々 な 場

職支援活動が広く展開されるようになった。

（注７）

面、時間で生じていることになる。

第二に、このこととも関連しているが、学習効果をそのため、図表−２の「正課教育（カリキュラム）」高め、また学生の自主性を育成するためには、体験型の提供は当然のこと、今では「準正課」と呼ばれる領学習の効果が高いとの認識が高まり。正課教育と地域

域も教学マネジメントの重要な対象である。というの社会への奉仕活動を組み合わせた「サービス・ラーニ

も、以下に述べる３つの取組が、高等教育のユニバー

ング」や地域・企業と連携した PBL 教育にも注目がサル化やグローバル化を背景として、教養教育や専門集まった。そのため、教育・学習活動は、教室内にと教育に加えて、大学の教育使命として近年とみにそのどまらず、大学外の地域にまで拡大していった。

重要性が増しているからである。

最後に、国を挙げてのグローバル人材育成の取組が第一に、18歳人口のほぼ二人に一人が大学に進学すある。経済や人の移動は国境を越え、グローバル化しるユニバーサル段階に入り、４年後に自立した社会ているにもかかわらず、日本の若者は外国語能力が必人・職業人として世に送り出すことが社会から大学にずしも十分でなく、また「内向き志向」と呼ばれるよ

強く求められるようになった。とりわけ1993年のリー

うに、海外の大学へ留学する日本人学生の数も激減しマンショックに端を発する就職難の時代が長く続き、ている。そのため文部科学省をはじめ、政府は様々なさらにたとえ就職しても３年後の離職者の割合が３割

補助金を用意して各大学に日本の学生の海外への送りを超える状況が出現したことなどから、平成23年度に出しを含むグローバル人材の育成を強く働きかけてい−8−

教学マネジメントと教育の質保証る。そこで、大学においては、英語などの従来の外国的なこれまでの教育体制を改め、（１）学長を中心と語教育に加えて、学生の短期・長期の海外派遣（留学）

して副学長・学長補佐、学部長及び専門的な支援ス

あるいはギャップ・イヤーでの海外体験を積極的に支タッフ等がチームを構成すること（教育の組織的取援することとなった。

組、教学マネジメントの確立）。（２）当該大学の学位

このように、現在では、大学の教学マネジメント

授与方針の下で、学生に求められる能力をプログラム

は、大きく変容を遂げようとしている（あるいは、変としての学士課程教育を通じていかに育成するかを明容せざるを得なくなっている）。一つは、大学が果た

示すること。（学位プログラム、ディプロマ・ポリシー

すべき使命や目標が、正課教育のみならず、「準正課」とカリキュラム・ポリシー）（３）プログラムの中でと呼ばれる、キャリア教育、サービス・ラーニング、個々の授業科目が能力育成のどの部分を担うのかの認

さらにはグローバル教育など、従来の教室内での正課識を担当教員間で共有し、他の授業科目と連携し関連教育のみならず、教室外や地域、はては海外にまでそし合いながら組織的な教育を展開すること。（授業科の範囲が広がっていることがある。もし、大学が、ク目のナンバリング、カリキュラム・マップの活用）

ラブ活動などの「課外活動」も教育上重要だと見なせ（４）プログラム共通の考え方や尺度に則った成果のば、さらにその範囲は拡大することになる。

評価を行うこと。（成績評価基準の共有、アセスメン

二つ目に、より重要な変化は、教学マネジメント

ト・プラン）（５）その結果を踏まえたプログラムのが、大学の使命や教育目標を実現するために、物的・改善・進化という一連の改革サイクルが機能するこ

人的資源を効果的、効率的に配分することは同じにしと。（教育の内部質保証システム）これらが機能するても、大学が追求すべき目的や教育目標は、あくまでように全学的な教学マネジメント体制を確立すべきでも学生（学習者）の学習成果を最大限に高めること、あると指摘している（注８）。

そのために物的・人的資源を効果的、効率的に配分す

しかし、現実には、同答申内で紹介されている文部るという視点がより重視されるようになってきたとい

科学省が実施した学長・学部長調査によれば、「教育うことである。その意味において、現在の教学マネジ

課程の編成が学科などの細分化された組織を中心としメントは、従来の「教育 Teaching」のマネジメントて行われている」「科目の内容が各教員の裁量に依存だけでなく、「学習 Learning」のマネジメントがよりし、教員間の連携が十分でない」などの問題点が指摘

重要な役割となってきている。つまり、教学マネジメされている（注９）。

ントとは、学習と教育のマネジメントであり、学生の

しかし、それは当然と言えば、当然の状況である。

学習成果を最大限生み出すために、大学の有する物

大学の、特に今求められている全学的な教学マネジメ

的・人的資源を効果的、効率的に配分し、活用するこントが、学習成果を最大限に生み出すために物的・人となのである。

的資源を効果的、効率的に配分し、活用することだとすれば、大学の物的・人的資源が一元的に管理されていなければならない。しかし、日本の大学の制度はそ

３．教学マネジメントの課題

れを可能にしていない。現行の法制度は、資源配分の現在、日本の大学は様々な改革が求められている単位を大学ではなく、学部・学科としているからであが、それを一言で表せば大学という「全体 Entity」

る。

としての改革であり、取組である。特に教育には教員資源配分の基盤個人ではなく「組織（あるいはチーム）」として取り組むよう強く求められている。たとえば、冒頭にも紹

ここでは、全学的な教学マネジメントの重要な基盤

介した『質的転換答申』では、学士課程教育の質的転であるので、少し煩瑣ではあるが関連法令を順に具体換を図り、主体的な学習者を育成するためには、属人的に見ていくことにする。

−9−

大学評価研究第13号①学校教育法第85条

2014年８月

学則で定めるものとする。

大学には、学部を置くことを常例とする。（下線部
は筆者による、以下同様）

このように、現在の法制度の下では、教学マネジメ②大学設置基準第４条

ントの基盤である人的資源としての教員と学生は、学部には、専攻により学科を設ける。

「学科」ないしは「学部」に配分されているのであっ２．前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究て、大学、ましてや学長に配分されているのではな

するに必要な組織を備えたものとする。

い。校舎や図書といった物的資源の配分も、同様に学③大学設置基準第７条

科・学部を単位として大学設置基準に規定されてい大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教る。このような条件の下で、全学的に教学マネジメン

育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野

トを実施しろと提言されても、実際上不可能なことはに応じ、必要な教員を置くものとする。

火を見るより明らかである。

④大学設置基準第13条

一つだけ具体的な例をあげてみよう。基本的な教育

大学における専任教員の数は、別表第一により当該目標や学習目標の策定は、ガバナンスにも関わる事項

大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等のではあるが、全学的な教学マネジメントという観点か数（中略）と別表第二により大学全体の収容定員に応らすれば、全学の共通の教育目標や、昨今、教育の質

じ定める教授等の数を合計した数以上とする。

保証の仕組みとしてその重要性が指摘されている３つ⑤大学設置基準第18条の ポ リ シ ー「 学 位 授 与 の 方 針（ デ ィ プ ロ マ・ ポ リ

収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに図表−３（出所）日 本私立大学協会附置
2011年 p.16.

シー）」、「教育課程の編成・実施の方針（カリキュラ

学部の教育目標・学習目標の策定手順

私学高等教育研究所 『第２回学士課程教育の改革状況と現状認識に関する調査報告書』− 10 −

教学マネジメントと教育の質保証

図表−４

学科の教育目標・学習目標の策定手順（出所）日本私立大学協会附置私学高等教育研究所（2011） p.18.

ム・ポリシー）」そして「入学者受入の方針（アドミッいる大学設置基準の根本的な見直し、学位プログラム

ション・ポリシー）」の策定は、まず全学のものを策を中心とした大学教育の在り方に転換する以外にはな定し、それを受けて学部・学科あるいは課程の教育目い。そこで、長期的、根本的な改革の方向性と、現状標と３ポリシーが関連性と整合性をもって作成されるの制度下でも大学の工夫で可能な改善案を以下で提案べきである。しかし、実態は以下の図表−４に示すよしたい。

うに、全学で基本方針を策定し、それに基づき学部で検討、策定したと回答した割合は３割に満たない。

（１）全学的教学マネジメント確立のための長期的・根本的な改革提案

同様に、学部と学科の関係においても、学科の裁量権が極めて強力であり、学科のイニシアティブで教育大学の使命や教育目標を実現するために、物的・人

目標と学習目標を策定したと回答した学科長の割合

的資源を効果的、効率的に配分し、活用するという意

は、ほぼ75％にものぼる。

味で全学マネジメント体制を確立するためには、国の制度を根本的に変える必要がある。

大学の制度上の基本組織（Building Block）が学部

１）自律した学位授与機関としての大学制度の再構築と学科に置かれていることから、当然の帰結と言えよ

歴史的にも、国際的にも「学位 Academic Degree」

う。

を授与する特権を国あるは国に代わる最高権威から認４．全学的な教学マネジメント体制確立のためめられているのが大学である。したがって、大学といにう地位（呼称）を認めるかどうかの際には、国あるいでは、どのようにすれば全学的な教学マネジメント

は最高権威が厳しく審査するが、一度大学として認めが可能になるのであろうか。根本的な解決には、現行られ、学位授与権が付与されれば、その後は、大学のの学部・学科という組織を基本として制度設計されて判断と自己責任で新たな学位プログラムや教育プログ− 11 −

大学評価研究第13号

ラムを開設したり、既存のプログラムを廃止したりす2014年８月２）認証評価等の第三者評価の一層の強化と外部参照

ることも可能である。基本的には、財政的に可能であ

基準の確立

る限り学部・学科などの教員組織の再編、改廃、統合

上記で述べたような「自己認可法人」としての大学等も自主的に可能である。つまり、大学自身が明確にへと転換しても、提供する教育の質を保証するのは、独立した法人であると同時に、「自己認可法人 Self-

一義的に大学自身にあることは、現在の考え方と何ら

accrediting Authority」として、自ら学位プログラム

変わるところはない。しかし、そのためには、各大学の設置や廃止に権限を有し、質の保証にも責任を負っは、今以上に確固たる教育の「内部質保証システム」ている。イギリスやオーストラリアなどアングロ・サを構築しなければならない

クソン系の国々では、大学はこの「自己認可法人」と自身が学位プログラムや教育プログラムの「設置審して自主性・自律性が大幅に認められている。もっと査」機関にもなるからである。

（注10）。言ってみれば、大学

しかし、「自己認可法人」として、自らの責任におも、アメリカの州立大学では、設置者である州政府のいて教育の質を保証しているとはいっても、あるい認可が必要な場合も存在する。
ところが、日本では、先に引用したように、「大学は、保証していることになるからこそ、教育の「内部には学部を置くこと」また「学部には専攻により学科

保証システム」が十分機能しているか否かの定期的なを設ける」とされているため、「大学」そのものに学

第三者による「監査 Audit」が必要であり、第三者に位授与権が付与されるというより、学部あるいは学科よる監査が一層重要になる。その意味で、現在の機関

が学位を授与するに十分な教員組織と教育課程を有し別認証評価の仕組みも改善、強化が必要である。

ているかどうかが、審査されることとなる。そのた同時に、大学自らが学位プログラムや教育プログラ

め、いったん学位授与権を有する大学として認可されムの内容や水準に責任を持つことから、各大学がプロても、新しい学部や学科を設置する度に国の設置審査

グラムを新たに開発したり、点検したりする際に参考を受けなければならない。

となるような、外部の参照枠組みも必要となる。現在

確かに、我が国の設置審査制度は、大学によらず、少しずつ進捗している日本学術会議における分野別参

教育の一定の質を保証するという点では優れた制度で照基準に加えて、我が国に不可欠な外部参照枠組としある。しかし、今必要な全学的な教学マネジメント体て、多くの欧州各国ですでに策定が終わっている「全制の確立には、大きな障害となっているのは間違いな

国資格枠組 National Qualifications Framework」、少い。そこで、学位授与権を有する大学の設置認可を今なくとも短期大学士、学士、修士、博士、専門職学位

以上に厳格に審査することとした上で、大学を「自己の水準の違いを明確にした「高等教育資格枠組」の確認可法人」としてはどうであろうか。もちろん、その立が必要である。日本では平成20年の中央教育審議会

場合には、大学のガバナンスを同時に強化し、ステー

答申『学士課程教育の構築に向けて』で共通の学習成

クホルダーからなる組織、たとえば、現行の国立大学

果の指針として「学士力」が提言されたものの、それ法人や学校法人の理事会とは異なる監督権限を有するぞれの学習成果の適切な達成水準までは示されなかっ新たな「理事会（監事会）」のもとで、大学は教員組た。イギリスには分野別の参照枠組みとして「学問領

織の改廃、学位プログラムの新設、改編等を自らの裁

域別学位水準基標 Subject Benchmark Statement」

量と責任の下で可能にする。そうすれば、「理事会」と学位別の学習成果を示した「高等教育資格枠組

から教学に関しての権限を委譲された学長を中心としFrameworks for Higher Education Qualifications」がた、副学長、学長補佐等からなる「上級管理チーム（執すでに整備され、専門分野、学位ごとの学習成果とそ行部）Senior Management Team」を中心とした全の達成水準の目安が示されている。
このような条件が整ってはじめて、大学は、自らの学的な教学マネジメントが可能となるのではないだろ

使命、外部環境の変化、特に労働市場の変化などを考うか。

− 12 −

教学マネジメントと教育の質保証

慮しながら、新しい教育需要に応えるべく、自らの物委員会によって審査が行われる。それは、それぞれが的・人的資源を効果的、効率的に配分、活用するとい担当する予定となっている授業科目と研究教育業績のう、全学的な教学マネジメント体制の確立が可能とな適格性を評価するものであり、その意味において、学るのである。

科や学部の教員組織と学科・学部の教育課程は不可分の関係にあるからである。つまり、人的資源である教（２）現行の制度内における全学的な教学マネジメン

員は、同時に授業科目という極めて重要な教育資源でト体制もあることになる。現実には、特に総合大学では、設現行の制度のもとでは、ガバナンス改革によって、置審査の関係上、別々の学科や学部に同様の教育内容

学長のもとに権限を集約しても、ただちに、全学的にと水準を有する授業科目が複数開講されている場合が物的・人的資源を最適に配分・活用し、たとえば、新多い。しかし、同一研究分野を単位として教員を組織しい学位プログラムを開設することは難しいと思われすれば、これまで５人の教員が、それぞれ同様の授業る。というのも、大学設置基準は、依然として学部・科目を別々に担当していたものが、１名ないし２名で学科を教員や学生といった人的資源配分の単位として十分になる。それ以外の教員は新たな授業科目を開講いるからである。

することにすれば、より豊かな教育課程が編成でき、

しかし、現行の制度の中でも、資源をより効果的、学生の学習にはより大きな効果が期待できる。これが効率的に活用することは可能である。

英米の大学で一般的な「学科制度 Department」の考

１）教育組織（学生組織）と研究組織（教員組織）のえ方である。

分離

他方、教育組織の側から見ると、たとえば学士課程

一つは、制度上一対一の対応関係にある、学生と教であれば、入学から卒後までの４年間の124単位の教員を組織上分離することである。いわゆる教育組織

育課程を、プログラムごとに出口の育成すべき人材像（学生組織）と研究組織（教員組織）の分離である。

を起点として、その人材が獲得すべき学習成果を体系

筑波大学の「学群」と「学系」、九州大学の「学部・的に修得させ得る一貫した授業科目群として編成する学府」と「研究院」、また金沢大学の「学類」と「学域」ことが可能となる。これが、昨今その実現が強く求などがそれにあたる。最近では、特に国立大学で同様

め ら れ て い る「 学 位 プ ロ グ ラ ム Degree/Academicの改革を試みる大学が増えているが、その大きな理由

Program」である。そして現行の学部・学科制度のもは教学マネジメントの充実というよりは、人件費削減とでは、担当教員のプールには制約があることから、の影響を最小減に押さえようという消極的な理由であ

必ずしも適切な科目が開講されなかったり、適切な教るように思われる。つまり、同じ分野の研究者が複数員が担当することができなかったりという、科目と教の部局に分散して配置されている現状では、個々の部員との不整合が起きかねないが、教員組織が専門分野

局における人件費・教員定員の削減の影響は大きいを同じとする学科制度をとることにより、必要な科目が、同じ研究分野の教員を集約して母集団を大きくす

を最も適切な教員が担当することが可能となる。学科

れば、たとえ同じ規模の削減が実施されても、その研制度（研究組織）と学位プログラム（教育組織）を採究分野への負の影響は多少なりとも緩和されるからで用することにより、新たな人材養成に対してもより柔ある。しかし、このような消極的な効果以上に、教育

軟な対応が可能である。（図表−５）

組織と研究組織を分離することには教学マネジメント

さらに学生という人的資源も、教員組織から分離す

上のメリットがある。

ることにより、大学の使命を効果的に実現することがというのも、設置審査では学部・学科を単位として可能となる。先にも記したように、教育パラダイムか審議されるが、その中の重要な要素として、着任予定

ら学習パラダイムへの転換に伴い、高等教育機関としの教員の専門性について一人ひとり専門分野別の専門ての大学の使命は、授業の提供ではなく、学習を生み− 13 −

大学評価研究第13号

2014年８月

学位プログラム

教学担当
副学長

学位プログラム
博士課程
修士課程
学士課程
○○ 専攻
△△ 専攻

教学マネジメント支援組織（IRなど）

学生は大括りな組織に所属

教員組織（専門分野別）
A 学科
B 学科

Z 学科

□□ 専攻

．

学習 教授
支援組織
（CLTなど）
図表−５

学位プログラムとデパートメント制度

出すこと、学生の学習成果の獲得を支援することに重る。そこで、学生組織と教員組織を分離することに心が移った。しかし、ユニバーサル段階では、必ずしよって、より効果的、効率的な教学マネジメントが可も明確な進路意識や強い学習意欲を持たないまま大学

能になるのではないか、と提案したところである。しに進学する学生が増えている。現行の制度のもとでかし、資源配分の在り方を変えただけでは、全学的なは、募集単位は学部か学科であることが多いため、学

教学マネジメントが機能することはない。先に引用し生の希望と学科や学部の教育とのミスマッチが生じ、た３つのポリシーの策定状況に関する調査結果が示す

専攻内容に興味が持てないまま、学習意欲をさらに低ように、大学（全学）ではなく学部や学科での意思決下させるという負の循環が起きかねない。しかし、東定が優先しているからである。たとえば、教育課程の京大学の類制度、北海道大学の総合入試、国際基督教体系化に有効と言われるナンバリングの導入、厳格な大学のメイジャー制度など、募集単位を大括り化し、成績評価のための GPA の導入と活用方法などについ

入学後に専攻を決定するという仕組みにすれば学生とても、大学共通の方針がないまま、学部・学科ごとに専攻とのミスマッチを減少させることも可能で、学生導入されたり、運用されたりしている例が多いが、この学習意欲の向上、ひいては学習成果の向上に結びつれではその効果も半減してしまう。全学的な教学マネく。

ジメントが機能していないことを最も如実に示してい

２）教育に関する意思決定過程（組織）の一元化

るのが、卒業に必要な単位数である。同じ大学、同じ制度上、大学ではなく学部・学科に物的・人的資源学部、同じ修業年限、同じ授業料であっても、学部間が配分されていることは繰り返し述べてきた通りであで、学科間で卒業に必要な単位数は、異なっているこ− 14 −

教学マネジメントと教育の質保証とは珍しくない。さらに、大綱化までは、ほぼ同じで

結果、学部や学科で多様な（バラバラな）教育が提供あった共通教育・教養教育の単位数も学部、学科ごとされることとなる。

に異なる例が多い。学生にすれば、卒業への道筋が非

現在、大学のガバナンス改革が審議され、学校教育

常に見えにくい教育システムになっている。

法と国立大学法人法の改正によって、教授会の審議機

これでは、教育の組織的取組に必要な教員同士の合関としての性格を一層明確にすることが予定されてい意形成や恊働・連携はおぼつかない。その原因は、教る。しかし、教育に直接責任を負うのは教育プログラ

育に関する意思決定組織が学内に分散しているからでムを提供している教員組織（現行では学部や学科）である。たとえば、入試に関することは入試委員会が、あるため、たとえ意思決定権限を学長のもとに集約し教務事項に関することは教務委員会が、共通・教養教ても、教育の専門集団である各教員組織との調整は不育に関する事項は共通教育委員会が、そして専門教育可避である。また、現行の制度下でも、たとえば、国や大学院教育に関する事項は、それぞれの学部・研究

立大学では、法定組織である教育研究評議会や調整機科の教授会が責任を持つというふうに、教育に関する関である部局長会議などが存在するが、これらの組織委員会等が多元的、重層的に存在している。それぞれは教育だけでなく、研究や管理運営など他の事項の審の委員会が、審議事項を該当する学部・学科との意見議にも携わっている。

交換を行わなければならない。さらに、本来、学士課

そこで、教育について、入学から卒業・修了まで総程であれば、入学から卒業まで一貫した方針のもとで合的に全学の方針を審議し、合意形成を図る仕組みが教育を実施すべきであるが、事項によって委員会が分必要となる。全学的な教育マネジメントを実効化するかれているため、それぞれの委員会の調整にも時間がためには、先に指摘した資源配分と活用に関する工夫

取られ、具体的な取組の実施に至るまでかなりの時間に加えて、いわば「教育の全学的な司令塔」が必要でがかかることになるし、先にも指摘したように、その

ある。

図表−６

全学的な教学マネジメントの概念図− 15 −

大学評価研究第13号

この組織は、教育に関する全学方針（全学の３ポリ

2014年８月

Do, Why They Fail., Jossey-Bass, 2001.

シーなど）の決定、新しい学位プログラムの審査、学

注３：中央教育審議会大学分科会『大学ガバナンス改

位プログラムの質と水準のモニタリングなど、教育の革の推進について（審議まとめ）』、2014年、p.2.

内部質保証システムの中核的な機能も担うこととな

注４：Robert Birnbaum, “The Life Cycle of Academic

る。教育の PDCA サイクルのうち、ＰとＣという重Management Fads”, The Journal of Higher

要な役割を担うことになる。この組織の構成員は、教Education, Vol. 71, No. 1, 2000, p.1.

学担当副学長（プロボースト）と各学位プログラムの

注５：大田和良幸、『大学マネージメントの理論と実責任者となるだろう。

際』、黎明書房、2003年、pp.15〜16.

さらに、この組織が「教育の司令塔」として十全に

注６：両角亜希子、『私立大学の経営と拡大・再編』、

機能するためには、それを支援する組織やスタッフが東信堂、2010年。

不可欠である。教育方針の策定や教育の質と水準のモ

注７：ここでは、学習パラダイムに基づき、学習の生

ニタリングには、大学を取り巻く環境や保有する教育

起 す る 領 域（ 場 面 ） を、（ １） 従 来 の 正 課 授 業

資源を分析したり、学習成果のアセスメントを担当し（Academic Curriculum）、（２）正課授業と関連したり、学位プログラムの自己点検に必要な情報やデーて行われる授業外での活動領域（海外留学、インタを提供する「インスティチューショナル・リサーチ

ターンシップ、サービス・ラーニングなど）である

Institutional Research」組織や、教育プログラムや授「準正課（Co-curricular）」および（３）クラブ活動

業科目の設計を支援したり、授業方法改善の支援を担などの「課外活動（Extracurricular）」に整理する。

う「学習・教授支援」組織などを、大学として整備す

注８：中央教育審議会、『新たな未来を築くための大ることも必要である。

学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜（答申）』、2012年、p.20。

５．おわりに

注９：同答申、p.17.

小論では、現行の制度の下における教学マネジメン

注10：「内部質保証システム」については、独立行政トの確立について、主に試論として概念的に目指すべ

法人大学評価・学位授与機構が公表している「教育き方向を提示した。現実には、設置形態の相違（国の内部質保証システムに関するガイドライン（案）」立、公立、私立）、現有する教育資源の種類や量、ま（2013年）を参照のこと。

た置かれた市場環境などにより、具体的な仕組みの在り方は、当然異なるであろう。「One Size does not fit【参考文献】

all（一つのモデルが、全てに適用できる訳ではない）」

Birnbaum, R. How Colleges Work: The Cyberneticsという格言は、教学マネジメントにも有効である。たof Academic Organization and Leadership. Jossey-

だ、18歳人口の大幅な減少と政府からの補助金等の継Bass, 1988.

続的削減という現実を前に、大学経営の合理化、効率

Cohen, M. D. & J. G. March, Leadership and化は不可避である。小論が少しでも参考になれば幸い

Ambiguity: the American College President.

である。

McGraw-Hill, 1974.
Corson, J. J., Governance of Colleges and Universities.

【注】
注１：答申

McGraw-Hill, 1960.
pp15-16.

Meyer, J. W. & R. W. Scott （Eds.）, Organizational

注２：Robert Birnbaum, Management Fads in Higher

Environments: Ritual and Rationality. Sage, 1992.

Education: Where They Come From, What They

Milett, J. D., Management, Governance and− 16 −

教学マネジメントと教育の質保証

Leadership. AMACOM, 1980.

Education?. Leadership Foundation, 2009.

Riley, G. L. & J. V. Baldridge, Governing Academic

Weick, K. E., “Educational Organizations as Loosely

Organizations: New Problems, New Perspectives.

Coupled Systems”, Administrative Science

McCutchan Pub., 1977.

Quarterly. 21, 1976.

Schofield, A., What Is an Effective and HighClark, B. R. & G. Neave（Eds.）, The Encyclopedia of

Performing Governing Body in UK Higher

Higher Education. Pergamon, 1992.

− 17 −

大学評価研究第13号

2014年８月

Toward Construction of the Institutional Management System of
Learning and Teaching and Internal Quality Assurance System :A Conceptual Proposal※ Tatsuo KAWASHIMA［Key Words］
Governance, Management of Learning and Teaching, Internal Quality Assurance, Degree Program, Department
System［Abstract］
Today, under the both pressures of the declining resources and the demand for quality assurance andenhancement of higher education, the government urges to restructure the institutional governance and toconstruct the institution-wide management system of learning and teaching, so that the university can respondto the rapidly changing environment and to provide global standard higher education.
However, what the management system of learning and teaching actually means is not clear and dose notreach any common understanding. According to the management study for the corporation, management isdefined as the system and process to distribute and exploit resources to achieve the organizational goals
effectively and efficiently.
In the context of the university this notion of management means that the university distributes,
redistributes and exploits the human and instructional resources to achieve its institutional goals effectively andefficiently.
Then what is the institutional goal of the university? In the instructional paradigm, the goal of theuniversity is to provide the excellent courses. But in the current learning paradigm it is said that it is notenough to provide the courses. Its ultimate goal is to produce learning and to help the students to learn. In orderto help students to learn and maximize their potentials, all university staffs have to commit to and engage ineducation collectively and collaboratively.
However, under the current university establishment standard, human resources such as faculty areallocated to each school and department, thus the president can not utilizes faculty as a whole. We have to wait
until the fundamental revision of the university establishment standard to construct more effective and efficientmanagement system of learning and teaching.
This dose not necessarily mean, however, we cannot do anything to change the situation. There are two
possible ways to improve or reform. One is to separate academic programs from the faculty organizations.
Another is to set up the core institutional organization which oversees all matters concerning learning andteaching from an admission to program development and approval, to monitoring the quality and the standardof all academic programs, to which all academic programs have to respect.
To conclude this chapter, we must remind ourselves the familiar saying. That is, the principle that the one
size does not fit all does apply to this issue too.

※ Professor, Osaka University− 18 −