「ほめ写プロジェクト」賛同規約

（目的）
第１条
この規約は、「ほめ写プロジェクト」（以下「本プロジェクト」という）の賛同企業・団体、応援企業・団体（以下「賛同企業等」という）になるための加盟条件、申請手続きおよび権利ならびに遵守事項を定めることにより、本プロジェクトの適切な運用を確保し、持続的なプロジェクトとして普及させていくことで、長期的に、自信に満ちた子どもが日本中に増えていくことを目的とする。
なお、「ほめ写」とは、子どもの写真プリントを家の中に飾り、それを見ながらほめてあげる新しい子育て習慣のことであり、本プロジェクトの概要は以下URLに記載のとおりである。
https://homesha-pj.jp/about/（加盟の種類および活動条件）
第２条
1. 本プロジェクトの運営及び推進は本プロジェクト事務局（以下「事務局」という）が主幹となっておこなう。
2. 本プロジェクトへの賛同企業等への加盟を希望する企業・団体（以下「申請者」というは、第3条に基づき事務局宛に加盟申込書で申請することとする。本プロジェクトの主旨に賛同するすべての企業・団体（政府関係機関及び地方公共団体等の公的団体を含み、反社会的勢力を除く。）が加盟を申請することができる。
3. 本プロジェクトの目的に沿い、加盟の種類に応じて以下の活動を実施することとする。
（1）賛同企業・団体
・自社のメディア（店頭、ホームページ、SNS等）を使って、自社の顧客および世の中に対して、「ほめ写」の紹介および理解促進につながる啓蒙活動を行う。
・上記の啓蒙活動の計画を、事務局に対して事前に報告する。
加盟時は実施計画を申込書の該当欄に記載して提出する。
・「ほめ写」の啓蒙活動を実施後、事務局に対して実施レポートを行う。
頻度は年間2回以上を条件とする。
・実施レポートは、事務局の判断で、本プロジェクトホームページ内（https://homesha-pj.jp/）および「ほめ写」関連のイベント、セミナー等で紹介をする。
(2)応援企業・団体

・自社のメディア（店頭、ホームページ、SNS等）を使って、自社の顧客および世の中に対して、「ほめ写」の紹介および理解促進につながる啓蒙活動を行う。
（加盟申請手続き）
第３条
加盟申請手続きは、以下のとする。
1. 賛同企業・団体
所定の加盟申込書で啓蒙イベント実施等を含めた年間活動予定を申請後、事務局で審査の上、申込者に対しての通知を持って手続き完了とする。
2. 応援企業・団体
所定の加盟申込書で申請後、事務局で審査の上、申込者に対しての通知を持って手続き完了とする。
（加盟によって得られる権利）
第４条
賛同企業等には、加盟手続が完了次第、加盟の種類に応じて、ほめ写プロジェクトから以下の権利を付与される。
1．賛同企業・団体(1)本プロジェクトの公式サイトで、賛同企業・団体の企業・団体名および／または企業・団体のロゴマークが掲載される権利。
(2)賛同企業・団体の商品またはサービスに「ほめ写」のロゴを付することができる権利。
ただし、当該当該商品またはサービスは、「ほめ写」の活動に関連するものであり、公序良俗に反しておらず、また「ほめ写」および事務局、賛同企業等その他の第三者の名誉・信用を毀損しないものと事務局が判断したものに限るものとする。
賛同企業・団体は、その商品またはサービスに「ほめ写」のロゴを付すことを希望する場合は、事前に事務局の承認を得るものとし、事務局の承認なく当該商品またはサービスに「ほめ写」のロゴを付してはならないものとする。
(3)本プロジェクトへの賛同企業・団体であることを表明する権利。
(4)「ほめ写」のロゴマークを、「ほめ写」の紹介および理解促進につながる啓蒙活動の目的の範囲内（上記(2)記載の目的を除く）で使用することができる権利。
(5)本プロジェクトが制作した「ほめ写」啓蒙のためのツール等のデータを事務局から受領し、「ほめ写」の紹介および理解促進につながる啓蒙活動の目的の範囲内（上記(2)記載の目的を除く）で使用することができる権利。
ただし、当該データに関する著作権その他の知的財産権は事務局に留保され、賛同企業・団体は、当該データに変更を加えてはならず、有償での頒布を行ってはならず、また上記目的以外の目的に使用してはならない。

2．応援企業・団体(1)本プロジェクトへの応援企業・団体であることを表明する権利。
(2)「ほめ写」のロゴマークを、「ほめ写」の紹介および理解促進につながる啓蒙活動の目的の範囲内（上記1.(2)記載の権利を除く）で使用することができる権利。
(3)本プロジェクトが制作した「ほめ写」啓蒙のためのツール等のデータを事務局から受領し、「ほめ写」の紹介および理解促進につながる啓蒙活動の目的の範囲内（上記1.(2)記載の権利を除く）で使用することができる権利。
ただし、当該データに関する著作権その他の知的財産権は事務局に留保され、応援企業・団体は、当該データに変更を加えてはならず、有償での頒布を行ってはならず、また上記目的以外の目的に使用してはならない。
（加盟登録の有効期間）
第５条
有効期間は、３条に基づき、加盟が完了した日から本プロジェクトが継続している限り有効とする。
（加盟資格の喪失および是正の為の処置）
第６条
賛同企業等が倒産や解散等の理由により消滅したとき、本プロジェクトの趣旨に反するような行為（政治活動または宗教に関する勧誘、本プロジェクトの目的以外の商品やサービスの営業、販売及びそれに準ずる行為を含む）又は規約に違反する行為を行ったと事務局が認める場合、法令及び公序良俗に反する行為を行ったと事務局が認める場合、その他事務局が必要と認める場合には、事務局自らの判断において、次に掲げる措置を講ずることができる。
（１）是正のための改善要請（２）警告（３）加盟資格の剥奪や本規約に定める権利の廃止（４）企業・団体名公表
（５）訴訟
第７条
（反社会的勢力の排除）
賛同企業等が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはその他これに準ずる者をいいます）に該当し、または、

反社会的勢力と次の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、事務局から何ら通知を行うことなく、ただちに加盟資格を喪失します。この場合、加盟資格を喪失した者はなんら請求を行うことはできず、これに異議を唱えないものとします。
①反社会的勢力が経営・運営を支配していると認められるとき。
②反社会的勢力が経営・運営に実質的に関与していると認められるとき。
③自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき。
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
⑤その他、役員等または経営・運営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（免責）第８条
１．事務局は、本プロジェクトを通じて適切な情報の発信に努めるが、発信された情報等の正確性、有用性、最新性、特定の目的適合性等に関し、責任を負わないものとする。
２．本プロジェクトで発信された情報等を、賛同企業等が第三者等に対して使用した結果、当該会員、当該第三者等にいかなる損害が発生した場合においても、事務局は、責任を負わないものとする。
３．前項の場合において、当該第三者から賛同企業等に対して損害賠償請求が行われた場
合には、賛同企業等の責任と費用において解決するものとする。なお、事務局は、合理的な範囲で紛争解決に協力する場合がある。
４．事務局は、本プロジェクトの名称及び「ほめ写」ロゴマークの変更または廃止、本規約の改訂、本プロジェクトの中止または終了等により会員に損害が生じたとしても、責任を負わないものとする。
（本規約の改訂）
第９条
本規約は、事前の通知なく適宜改訂される場合があり、改訂内容については本プロジェク
トホームページ等で公表する。
（附則2019年１月15日）
この規約は、2019年１月15日から制定・施行される。