2018年2月26日

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
平素は「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドは2017年7月12日以降、新規買付のお申込み受付けを一時停止しておりましたが、2018年3月5日より再開いたします。今回は、一時停止以降における当ファンドの運用概況や市場動向について、以下にご報告させていただきます。

新規買付のお申込み受付け一時停止後（2017年7月12日以降）の基準価額の推移

13,000【毎月分配型】【年2回決算型】（2017年7月11日～2018年2月22日）（2017年7月11日～2018年2月22日）（円）

16,00015,00012,000
基準価額（分配金込み）

11,000（円）

基準価額

14,00010,00013,000
基準価額

9,000

2017年7月11日
1豪ドル＝86.90円

2018年2月22日
1豪ドル＝83.83円

12,000※基準価額（分配金込み）は、2017年7月11日の値が基準価額と同一となるように指数化

8,000
2017/7/11

2017/9/11

2017/11/11※年2回決算型は設定来分配金をお支払いしておりません

2018/1/11 （年/月/日）

11,0002017/7/11

2017/9/11

2017/11/11

2018/1/11 （年/月/日）

当ファンド（毎月分配型）の運用概況と変動要因
 2月22日現在、当ファンド（毎月分配型）のトータルリターンは一時停止後で▲1.9％となりました。
 一時停止後の基準価額の変動▲1,354円の内訳をみると、株式（キャピタル）部分は▲19円のマイナス、一方で株式配当部分は+329円と安定的な収益を確保しました。為替等は豪ドル安・円高となったことから▲346円となりました。また、分配金は1,200円をお支払いしています。

【ポートフォリオの概況 （2018年1月末時点）】
現物組入比率

97.4%

現金等比率

2.6%

銘柄数

一時停止後
（2017/7/11～2018/2/22）43

予想平均配当利回り＊

5.4％＊2018年1月末時点における投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジ
メント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したものです。したがって、今後変動する場合があります。

【基準価額（分配金込み）の騰落率 （2018年2月22日時点）】
6カ月
当ファンド（毎月分配型）【基準価額の変動要因 （2018年2月22日時点）】

1年▲2.06% ▲1.22%

変
動
要
因

株式（キャピタル）▲19 円

株式（配当）+329 円

為替等▲346 円

信託報酬▲117 円

変動要因合計①▲154 円

分配金②▲1,200 円

3年

設定来

変動要因合計（①＋②）▲1,354 円+3.05%+126.30%

基準価額

9,487 円

※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※毎月分配型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
分配金については、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※基準価額の変動要因合計は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

【株価動向】 セクター別では資源関連株が上昇、内需関連株は相対的に軟調に推移
 当ファンドは「金融」、「実物資産」、「消費関連」といった内需拡大の恩恵を受けやすいセクターを中心に投資します。
 2017年7月12日以降、当ファンドの保有比率が高い金融セクターやREITの上昇率はオーストラリア株式全体を下回りました。一方、当ファンドの保有比率が低い素材セクターやエネルギーセクター等は大きく上昇しました。

【オーストラリア株式のセクター別騰落率】【当ファンドのセクター比率】（2018年1月末時点）

消費関連約27％ 電気通信 エネルギー 素材
サービス
6.0%

一般
消費財・
サービス
8.5%

3.1%

（2017年7月11日～2018年2月22日）

（％）

22.8

金融
約38％

13.7

2.2%

6.6

6.4

4.0

2.9

2.8

1.0
金融
38.4%

生活
必需品
12.5%

20.6
17.1

16.0

-6.6

-16.4

実物資産
約29％

金
融

REIT

資本財・
サービス
6.3%

公益事業 REIT
14.8%
8.3%

生
活
必
需
品

一
サ般
ー消
ビ費
ス財
・

公
益
事
業

サ資 サ電
ー本 ー気
ビ財 ビ通
ス・ ス信

エ
ネ
ル
ギ
ー

素
材

ヘ
ル
ス
ケ
ア

情
報
技
術

当ファンドの2018年1月末時点の 38.4 14.8 12.5 8.5 8.3 6.3 6.0 3.1 2.2 0.0 0.0
保有比率（％）

高※セクター比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※小数点第2位以下四捨五入のため、合計が100.0％にならない場合があります。

オ
株ー
式ス
全ト
ラ
体リ
ア

当
フ
ァ
ン
ド

低

（出所）ブルームバーグ、配当込ベース※当ファンド：LM・オーストラリア高配当株マザーファンド、豪ドル換算※各セクターおよびオーストラリア株式全体は前営業日の数値を使用※オーストラリア株式全体：S&P/ASX200指数※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません。

一時停止後の市場動向または当ファンドに関連するニュース【市場動向】
 2018年2月には、世界的な金利上昇への懸念による米国株の急落を受けて、オーストラリア株式も軟調地合いとなりました。
 2017年9月までの1年間にオーストラリアを訪問した海外旅行者数が798万7,000人に上り、前年同期比7.3％増となりました。訪問者の総支出額も6％増の412億豪ドルと過去最高を記録しました。
 停滞していた個人消費はブラックフライデー商戦などを契機に復調傾向となり、昨年11月の小売売上高は前月比+1.3％と大きく市場予想を上回りました。12月は反動から前月比0.5％減となったものの、第4四半期（10月～12月）全体としては堅調となっています。
【当ファンド関連】
 「金融」セクターは、銀行税が導入されたことや、政府が住宅ローンや退職年金に関する不正を調査する「王立委員会」を設置したことにより、銀行などの収益悪化が懸念されたことが株価上昇を抑える要因となりました。
 「実物資産」セクターは、昨年12月以降の金利上昇が一般的に配当利回りが高いREITや公益事業セクターの相対的な投資魅力を低下させたことが株価にマイナスの影響を与えました。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

【経済】 人口増加により拡大する国内消費、GDP成長率は引き続き良好な水準
 オーストラリアの個人消費は、米国や日本に比べて堅調な拡大を維持してきました。オーストラリアの人口は、2015年
から2050年までに40％近く増加すると予測されており、安定した人口増加が同国の消費拡大を牽引する見込みです。
 オーストラリアの政策金利は現在1.5％と過去最低水準にあり、個人消費の押し上げ要因として期待されます。
 安定的な内需拡大の恩恵を受けて、オーストラリア経済は順調な成長を維持するとことが予想されます。

【日米豪の小売売上高】【日米豪の実質GDP成長率】（2007年1月～2017年12月）（2016年第1四半期～2018年第4四半期）

3.5

170

オーストラリア
米国
日本

160
150

（％）

オーストラリア

3.0

2.5

140
130

2.0

120

1.5

110

米国

日本

1.0

100

0.5

90

※2007年1月を100として指数化

80
2007

2009

2011

2013

2015

2017 （年）（出所）ブルームバーグ

0.0

1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
2016
2016
2017
2017
2018
2018 （年/四半期）（出所）ブルームバーグ※オーストラリアの2017年第4四半期以降、および米国・日本の2018年第1四半期以降は予測値【経済】 企業マインドは改善傾向が続き、雇用環境にプラスの影響
 2017年第3四半期の賃金総額の伸び率は2.5％となっています。
 企業の景況感は概ね堅調に推移しており、雇用環境の改善、ひいては賃金伸び率の一段の上昇が期待されます。
失業率は2015年以降、企業景況感が強くなるにつれて低下していく逆相関の動きがみられます。

【オーストラリアの賃金総額の伸び率】【オーストラリアの企業景況感と失業率】（2013年第1四半期～2017年第3四半期）（2013年1月～2018年1月）（前年比、％）（％）（中立＝0）

425

6.6
失業率（右軸）

20

3
2
1

6.4

15

6.2

10

6.0

5

5.8

0

5.6

-5
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q

0
2013

2014

2015

2016

2017
（年/四半期）（出所）オーストラリア統計局

5.4
企業景況感指数（左軸）-10-152013/1

2015/1

5.2
5.0
2017/1 （年/月）（出所）ブルームバーグ●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

【株式】 企業利益の拡大とともに上昇してきたオーストラリア株式、利益は今後も堅調予想
 2009年以降、オーストラリア株式の株価は一株当たり利益（EPS）の拡大とともに上昇傾向にあります。
 2016年以降のPERは安定して推移しており、企業業績拡大と株価上昇のペースが同調している様子がうかがえます。
 2018年以降も、企業業績が市場の予想通り順調に拡大すれば、安定したPERの推移と株価の上昇が期待されます。

【オ－ストラリア企業の一株当たり利益（EPS）の推移】（2007年～2019年）

8,000

オーストラリア企業の株価（左軸）

7,000

（豪ドル）

オーストラリア株式のEPS（右軸）【オーストラリア株式の予想株価収益率（PER）】

450 20400 18350（倍）（2007年1月初～2018年2月22日）

17.59 17.67

17.57 17.56

16

15.96

300

6,000

14

250
5,000

200
150

4,000

3,000

2007

2009

2011

2013

2015

2017

割高

12
10

100

8

50

6
2007

2019 （年）

割安
2009

2011

2013

2015

2017

（年）

（出所）ブルームバーグ※オーストラリア株式：S&P/ASX200指数（出所） ブルームバーグ※オーストラリア企業の株価は2007年1月初～2018年2月22日※オーストラリア企業：S&P/ASX200指数※2018年、2019年は2018年2月22日時点の予想コンセンサス【株式】 今後も堅調な利益の伸びが期待される非資源セクターに注目
 オーストラリア株式の純利益総額と株価は連動して推移する傾向にあります。
 資源セクターの純利益総額は資源価格の影響を受け、大きく変動してきました。一方、非資源セクターの純利益総額
は、内需の安定的な拡大から金融危機以後は堅調に拡大しています。
 非資源セクターの企業業績は2018年に続き、2019年も堅調な伸びが予想されています。今後、利益の伸びが加速する中で、当ファンドが主要投資対象とする内需関連株式の魅力が、一段と高まることが期待されます。

【非資源セクターの純利益総額と株価】【資源セクターの純利益総額と株価】（2007年～2019年）（2007年～2019年）
180

180

160

160

資源セクターの株価140

117 115

120

93

100

非資源セクターの株価

120
100
80

60

60

40

40

0

168

143

140

80

資源セクターの純利益総額

20

157

非資源セクターの純利益総額

200※2007年を100として指数化※2007年を100として指数化

-20

-20
2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019 （年）

2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019 （年）（出所）ファクトセット、ブルームバーグ※2017年以降の純利益総額は予測値 ※株価は年末値を使用※資源セクター：S&P/ASX200 資源株指数、非資源セクター：S&P/ASX200 商工業株指数●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4

【高配当株式】 オーストラリア株式の配当利回りとパフォーマンス
 オーストラリアの株式およびREITの配当利回りは日米と比べて高い水準にあり、利回り面での優位性を維持しています。
 オーストラリア株式の長期投資のパフォーマンスを見てみると、日本株と比較して配当収入がパフォーマンスの中で大きな割合を占めており、配当収入が運用資産の成長にとって重要な役割を果たしていることがわかります。

6（％）

【配当利回り比較】【日豪株式の長期パフォーマンス比較】（2018年1月末時点）（2000年1月末～2018年1月末）
500

5.4

オーストラリア株(配当込)

5.0

5

4.2
4

オーストラリア株（配当なし）

4.0

400

3.8

420

日本株(配当込）
日本株（配当なし）

3

配当の力

300

1.8

2

1.8
200

1
0

＊

当ファンド オースト オースト
ラリアREIT ラリア株

米国
REIT

日本
REIT

日本株

米国株

（出所）ブルームバーグ＊LM・オーストラリア高配当株マザーファンドの予想平均配当利回り※オーストラリアREIT：S&P/ASX300 A-REIT指数、オーストラリア株：
S&P/ASX200指数、米国REIT：FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数、日本REIT：東証REIT指数、日本株：TOPIX、米国株：S&P500指数

196
144

100

108
※2000年1月末を100として指数化

0
2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018 （年）（出所）ブルームバーグ※オーストラリア株：S&P/ASX200指数、日本株：TOPIX

ウォーレン・バフェット氏が使用している指標でみる米豪株式
 株価の割安度の目安として、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が使用する「国民総所得÷株式時価総額」という指標があります。国民総所得は「居住者が国内外から得た所得の総額」のことをいいます。
 2001年1月以降、オーストラリアの国民総所得は年率5.9％で伸びており、米国の同3.9％を上回っています。国民総所得の高い伸びは、オーストラリア株式市場が健全さを維持しながら拡大していることを示唆しています。
 一方、オーストラリアの株式時価総額は国民総所得の1.01倍と、米国の1.56倍よりも低い水準に留まっています。
オーストラリアの株価上昇は国民総所得の成長ペースと乖離が小さく、株式相場は過熱感なく上昇基調を維持しています。
【国民総所得と株式時価総額】（2001年1月末～2018年1月末）
3530（兆米ドル）

2.5

米国（兆豪ドル）

オーストラリア
株式時価総額

2.0

国民総所得

25

1.5

20

15

国民総所得

1.0

株式時価総額

10
0.5

5

0.0

0

2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 （年）2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017（年）米国

オーストラリア

国民総所得の成長率

年率3.9% ＜

年率5.9%

株式時価総額／国民総所得

1.56倍

＞

1.01倍

（出所）ファクトセット

倍率が高いほど割高
倍率が低いほど割安※2017年10月以降の米国・オーストラリアの国民総所得は予測値●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

【為替】 豪ドル円レートは①米ドル円レートと②豪ドル米ドルレートに分けて考えよう 2016年後半以降、豪ドル円レートは概ね上昇傾向にあります。豪ドル円レートは、基軸通貨の米ドルを軸に①米ドル円
レートと②豪ドル米ドルレートの掛け算で計算することができ、分けて考えることが重要です。
 ①米ドル円レートについては、トランプ政権による政策期待から、2016年11月以降に米ドル高円安が進行しました。
その後、米国以外の国・地域での金融緩和政策終了の可能性が市場で意識されたこと等から米ドルが他の主要通貨に対して弱含む中、米ドル円相場も伸び悩んでいます。
 ②豪ドル米ドルレートについては、2016年以降、上昇基調を維持しています。同国の楽観的な景気見通しに加え、資源価格が回復基調にあること等が豪ドル相場の上昇を促す要因となっています。

【豪ドル円レート】
96【①米ドル円レート】（円/豪ドル）

130

豪ドル高
円安

92

84

0.85

米ドル高
円安

120

88

【②豪ドル米ドルレート】（円/米ドル）

豪ドル安
円高

76

0.7817

0.75

83.91
100

豪ドル高
米ドル安

0.80

110

80

（米ドル/豪ドル）

107.34
米ドル安
円高

0.70
0.65

90

豪ドル安
米ドル高

72
2016/1 2016/7 2017/1 2017/7 2018/1
2016/1 2016/7 2017/1
2016/1 2016/7
2017/1 2017/7
2018/1 （年/月）（年/月）（出所）ブルームバーグ （期間）2016年1月1日～2018年2月22日※上記はクロスレ－トの考え方を単純に示したイメ－ジ図であり、各為替の値については必ずしも一致するものではありません。

2017/7

2018/1（年/月）【豪ドル米ドルレート】 好調な経済がインフレ率の上昇につながるかどうかに着目 オーストラリアの政策金利と豪ドル米ドルレートは概ね連動して推移しています。豪州準備銀行（RBA）が政策金利を引き下げ始めた2011年以降、豪ドル安米ドル高が進みました。
 2017年10—12月期の基調インフレ率は前年比+1.9％と、RBAが目標とする2～3％を下回って推移しています。ただし、足元では、これまで低迷していた賃金に上昇の兆しが見られ、インフレ率の押し上げに寄与するものと期待されます。今後、インフレ率が安定して2％を上回る見通しが強まるにつれRBAによる利上げ観測が高まると考えられます。

【オーストラリアの政策金利と豪ドル米ドルレート】【オーストラリアの政策金利と基調インフレ率】（2011年1月初～2019年12月末）

6（％）（2011年1月初～2019年12月末）（米ドル/豪ドル）

1.2

6

5

1.1

5

4

1.0

4

豪州準備銀行の政策金利（左軸）

（％）

予測値

3

0.9

3

0.8

2

0.7

1

0.6

0

インフレ目標レンジ（2～3％）

0.8098
2
1.5％

1

予測値

豪州準備銀行の政策金利

1.9％

基調インフレ率

1.5％

豪ドル米ドルレート（右軸）02011/1

2013/1

2015/1

2017/1

2019/1 （年/月）（出所）ブルームバーグ※豪ドル米ドルレートは2018年1月末まで※政策金利の2018年2月以降はコンセンサス予測値

2011/1

2013/1

2015/1

2017/1

2019/1 （年/月）（出所）ブルームバーグ、豪州準備銀行※基調インフレ率は前年比、2017年10-12月期まで※政策金利の2018年2月以降はコンセンサス予測値●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6

【複利効果】 過去無分配の年2回決算型、毎月分配型とのパフォーマンスの違い
 LM・オーストラリア高配当株ファンドには、毎月の決算時に収益分配を行う「毎月分配型」のほか、毎年3月と9月に決算を行う「年2回決算型」があります。年2回決算型は設定来分配金をお支払いしておりません。
 ①毎月分配型の基準価額に分配金（税引前）の累計額を加えたものと、②年2回決算型の基準価額を、2013年6月28日以降で比較すると、約4年半で638円の差がついています。分配方針の違いが約5％の複利効果となって表れています。

【① 毎月分配型の基準価額 ＋ 分配金累計額】（年2回決算型の設定日（2013年6月28日）～2018年2月22日）
16,000（円）

15,00014,00013,016

13,00012,00011,00010,000※比較のため、2013年6月28日の値を年2回決算型の設定日の基準価額と同一となるように指数化

9,000
2013/6

2014/6

2015/6

2016/62017/6

（年/月）

+638円
複利効果

【② 年2回決算型の基準価額】（設定日（2013年6月28日）～2018年2月22日）
16,000（円）

15,00014,00013,65413,00012,00011,00010,0009,000
2013/6

2014/6

2015/6

2016/62017/6（年/月）※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金については、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※市場動向等によっては、「年2回決算型」のパフォーマンスが「毎月分配型の基準価額+分配金累計額」のパフォーマンスを下回る場合があります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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【お申込みメモ】
フ
ァ
ン
ド
名
購
入
単
位
購
入
価
額
換
金
価
額
換
金
代
金
申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信
託
期
間
決

算

日

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
＜毎月分配型＞平成23年9月29日設定 ＜年2回決算型＞平成25年6月28日設定
平成43年9月22日まで＜毎月分配型＞毎月20日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞毎年3月20日および9月20日（休業日の場合は翌営業日）

収

益

分

配

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。

課

税

関

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更される場合があります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購入金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た額）に、購 入 時 手 数 料
3.78％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た金額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.7928％（税抜1.66％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。

そ の 他の 費用 ・手 数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定さ れてい ないため、当該費用に ついて事前に料率、上限額等を表示することができません。

購 入 申 込 取 扱 場 所

取扱販売会社までお問合せください。

※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】
委

託

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投
受

資

顧
託

問
会

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド(在オーストラリア)

社

三井住友信託銀行株式会社

取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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【販売会社】
お取扱いコース
販売会社名

登録番号

毎月
分配型

年２回
決算型

登録協会
日本
証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
顧問業

金融先物
取引業

第二種
金融商品

協会

協会

取引業協会

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第180号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号

○

○

○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

高木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

○

○

○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

○

○

○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

第四証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

○

○

○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号

○

○

○

いよぎん証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

○

○

○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

○

○

○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第6号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

○

○

○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

○

○

○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号

○

○

○

日本アジア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第134号

○

○

○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号

○

○

○

西日本シティＴＴ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

株式会社三菱東京UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

株式会社三菱東京UFJ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

株式会社八十二銀行

登録金融機関ほくほくＴＴ証券株式会社

日本商品
先物取引
協会

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○

関東財務局長（登金）第49号

○

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○

○

金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第24号

○

○

○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○○

オーストラリア・アンド・
ニュージーランド・
バンキング・グループ・
リミテッド（銀行）

登録金融機関関東財務局長（登金）第622号

○

○

○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第21号

○

○

○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

○

○

○

○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号

○

○

○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（登金）第37号○○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第43号

○

○

○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号

○

○

○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

○

○

○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号

○

○

○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号

○

○

○

○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号

○

○

○

○

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

○

○

○

○

○

○

○

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

9当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」
や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。

分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。



収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券（外国証
券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料
は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。

設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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