令和５年６月３０日
復興庁

令和４年度復興庁調達改善計画の年度末自己評価結果（概要）令和４年度に行った復興庁調達改善計画の取組のうち、主なものは以下のとおり。

１．調達事務のデジタル化の推進（本庁）
・物品・役務等の調達のうち、新規一般競争入札案件において、電子調達システムを５件活用した。
入札案件３１件のうち、５件（16.1％）を調達ポータルに掲載することで電子入札を可能とした。
電子入札率（電子応札案件数／電子入札案件数）：５件／５件（100％）

２．随意契約の見直し（本庁）・オープンカウンター方式を活用し、毎月定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより１２件実施した。
複数業者による見積書の提出：１１件／１２件（91.7％）

３．調達改善に向けた審査・管理の充実（本庁）・今年度に一者応札となった案件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策の検討を行った。
・前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査員会を開催し、改善策について事前審査を行った。
事前審査件数：５件
複数の応札者が確保された案件：１件／５件（20％）

・一者応札となった案件から抽出し、外部委員により構成される入札等監視委員会において審議を行った。
・前回の入札等監視委員会で審議された一者応札に対する改善策について、同委員会において結果（状況）の報告を行った。
・一者応札となった個別案件については、その要因及び改善策を調達担当者間で情報共有を図った。

４．地方支分部局等における取組の推進（本庁）・福島復興局に対する会計監査を実施した際に、委託事業担当者との意見交換会を行い、公共調達の適正化、調達改善の取組について、認識の共有を図った。
（福島復興局）
・本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約全１０２件について、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図るとともに、適正な調達が行われるよう助言を行った。

５．競争参加者増大のための取組（本庁）
・調達予定情報についてホームページへ事前公表、公告時期の早期化、公告期間の十分な確保、競争参加資格の緩和、仕様内容の見直しを図ることに加えて、今年度本格的に事業者に対し、電子調達システムによる入札案件への積極的な案内を行ったことにより、新規の入札参加者があり、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。
・これまで対面及び電子メールによる入札説明書等の交付を行ってきたが、これらに加え、電子調達システムによるオンライン配布も可能とした。その結果、資料の受領者数が増え、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。

６．競争性のない随意契約への対応（本庁）
・新たに競争性のない随意契約となる案件５件について、競争性のある契約への移行可否を検討したが、競争性のない随意契約が妥当であると確認した。

７．汎用的な物品・役務の調達（本庁）・合計３４件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。

８．職員のスキルアップ
・新型コロナウイルス感染症の影響等により、研修に参加させることができなかったが、日々職員間で助言や意見交換を密に行うことで、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

９．総合評価、企画競争の効果的な活用（本庁）・総合評価落札方式、企画競争による調達において、ワークライフバランス等推進企業を評価する項目を設定したものは１００％であった。
総合評価：９件／９件（100％）
企画競争：２２件／２２件（100％）

様式１

重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画

令和４年度年度末自己評価結果（対象期間：令和４年４月１日～令和５年３月31日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

○○

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

一般競争入札等の調達事務手続きにおいて、電子調達システムを活用調達事務のデジタル化の推し、仕様書・説明書のオンライン配布等進を通じて、幅広い周知を行うとともに、新規参入者の促進を図る。

随意契約の見直し

オープンカウンターを推少額随意契約案件の対応として、引進することにより、公平
き続きオープンカウンター方式を積極性、透明性、競争性が確的に活用し、公平性、透明性、競争性保がされると考えられるたの確保に努める。
め。

取組の難易度
開始年度

ＡＡ（原則、定量的に記載）

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
目標達成
予定時期

R4

物品・役務等の調達において、前年度の電子調達システ
ムの活用件数を上回るように取り組む（前年度件数：1件）。

H28

備品及び毎月定期的に購入する消耗品については、引きR5年続き全てオープンカウンター3月まで方式により調達する。

R5年
3月まで

取組の難易度
開始年度

ＡＡ

調達改善に向けた審査・管理の充実

R４

Ｈ２８（本庁）
オープンカウンター方式を活用し、毎月定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより１２件実施した。

Ａ

H25③外部委員により構成される入札等監視委員会において、一者応札になった案件を優先的に抽出し審議を行う。

一者応札になった案件を審査又は審議することにより、特に役務契約については、履行体制を整えるための準備期間R5年の確保ができるよう、公告日3月まで及び開札日を早める等、次回以降の入札において改善できるよう取り組む。

Ａ

Ｈ２５○今後の計画に反映する際のポイント

A

今後は他の一般競争入札案件のみならず、公募や企画競争において令和４も、電子調達システムの活用を広
年４月
引き続き共通的な取組みを実げ、新規参入者の促進を図っていく～
施し、電子入札案件数向上にが、担当職員による、エラー等に対令和５努める。
する対応等も含めた、システムの対
年３月する習熟度を高めることも必要である。

A

複数業者による見積書の提出
１１件／１２件（91.7％）

前年度に引き続き、ホームページに公示し調達情報が得やすくすることにより、競争性及び透明性が図られた。

令和４
配送コストや調達数量も少なく、年年４月
引き続き重点的な取組みを実度により予定数量が異なるため、単～施し、新規業者の参入機会を純比較が難しく、コスト削減効果の令和５増加させるように努める。
検証が難しい。
年３月

A

一者応札となった案
入札・契約手続審査委員会において事前 件については、公告期審査した案件のうち、複数の応札者が確保 間を長く確保すること
や、仕様内容に応札者され、改善が図られた。
要件の緩和等の改善点がないか見直し等を行
複数の応札者が確保された案件
い、競争性の確保が図１件／５件（20％）
られた。

③一者応札となった案件から抽出し、外部委員により構成される入札等監視委員会において審議を行った。

A

市町村等と事業者との契約において、法令に基づき適正な調達が行われたことが確認できた。

改善されなかった一者応札案件については、事業内容の特殊性・専門性が非常に高く、直ちに改善につな令和４
がらない面があるが、改善された案
一者応札の改善のため、原年４月
件を分析すると、応札者要件の緩和
因の調査、事前審査、事後審～や事業内容の見直し（打ち合わせ等令和５査を引き続き実施していく。
を対面式だけでなく、オンラインでも年３月対応可とした）の取組が有効であったことから、今後も継続して実行していく。

④前回の入札等監視委員会で審議された一者応札に対する改善策について、同委員会において結果（状況）の報告を行った。

⑤一者応札となった個別案件及びその要因・改善策について集約し、調達担当者に情報共有を図る。

電力・ガスの調達を行っていないため、該当しない。
※復興庁の場合、本庁等合同庁舎に電力調達、ガス調達の改善 入居している場合は管理官署が、その他民間施設に入居している場合は当該民間業者が電力・ガスの調達を行っている。

実施において明らかとなった
課題等入札案件３１件のうち、５件（16.1％）を調達ポータルに掲載することで電子入札を可能 電子調達システムを活とした。
用することにより、新規参入者を創出すること電子入札率（電子応札案件数／電子入札 ができた。
案件数）：５件／５件（100％）②前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査員会を開催し、改善策について事前審査を行った。事前審査件数：５件④入札等監視委員会で審議された一者応札の案件については、改善策の結果について、その後の同委員会において報告する。

○定性的実施時期（本庁）①今年度に一者応札となった案
件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策を検討した。

②前年度に一者応札となった調達案件については、会計担当職員によって構成される入札・契約手続審査委員会において、チェックリストの活用等により、調達内容、資格要件等の改善策について事前審査を行う。

本庁から福島復興局に対し、調達改
本庁及び福島復興局委
善計画の自己評価結果等の情報共有託担事業担当者との間を図る。
で、公共調達の適正化、地方支分部局等における取 福島復興局は委託先に対し、各市町調達改善の取組につい村等の条例等に配慮しつつ調達改善組の推進て、随時意見交換を行うこの重要性についての理解を図る。とによって、適切な調達が※調達業務を行っている地方支分部できると考えられるため。
局等は福島復興局のみ

進捗度
定量的（本庁）
物品・役務等の調達のうち、新規一般競争入札案件において、電子調達システムを５件活用した。

①一者応札となった場合には、事後において仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者に対しヒアリング等を実施することにより、原因を調査し改善策を検討する。

○

実施した取組内容⑤一者応札となった個別案件については、その要因及び改善策を調達担当者間で情報共有を図った。

Ａ

H29

・本庁は、福島復興局に対して調達改善の重要性についての指導を行う。
・福島復興局は、各市町村等の条例等に配慮しつつ、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図る。

（本庁）
福島復興局に対する会計監査を実施した際に、委託事業担当者との意見交換会を行い、公共調達の適正化、調達改善の取組について、認識の共有を図った。
R5年
3月まで

Ａ

Ｈ２９

（福島復興局）
本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約全１０２件について、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図るとともに、適正な調達が行われるよう、助言を行った。

－

委託先である各市町村等に対し、令和４
各市町村等の条例等に配慮しつつ、 引き続き重点的な取組みを実
年４月
調達改善の重要性についての理解 施し、市町村等の契約において～を得られるよう、復興庁が行う調達 適正な調達が行われるように
令和５改善の取組を今後も継続的に情報 情報発信に努める。
年３月
提供する。

様式２

その他の取組
令和４年度年度末自己評価結果（対象期間：令和４年４月１日～令和５年３月31日）

調達改善計画

具体的な取組内容

競争参加者増大のための取組
・入札予定案件の事前公表を行う。
・競争参加者の準備期間の確保のため、入札公告時期の早期化及び公告期間の十分な確保を図る。
・競争参加資格の緩和が可能か検討を行う。
・仕様書において、特定の事業者のみが参入可能な内容となっていないか等の見直しを行う。
・可能な限り入札説明会を開催し、事業者に対し内容の理解促進を図る。
・類似調達における競争参加者等を調査し、事業者に対し、入札案件への積極的な案内を行う。
・より多くの事業者が入札説明書等の受取ができるよう、手交のみとしていた交付方法を、電子メールによる交付も可能とする。

競争性のない随意契約への対応
・競争性のない随意契約については、復興庁入札・契約手続審査委員会等により、できる限り競争性のある契約方式に移行できないか検討する。

汎用的な物品・役務の調達・汎用的な物品・役務の調達については、内閣府等と共同調達を行っており、今後とも共同調達に参加できるものは積極的に参加し、契約単価の引き下げを行い、効率的な予算の執行を図る。

職員のスキルアップ
・本庁及び地方機関における会計担当職員の異動者を中心に、内閣府が主催する会計実務研修に積極的に職員を参加させ、職員の調達実務のスキルアップを図る。

総合評価、企画競争の効果的な活用
・「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、総合評価落札方式、企画競争による調達において、ワークライフバランス等推進企業を評価する項目を引き続き設定する。

新規継続
区分

継続

継続

継続

継続

継続

特に効果があったと判断した取組

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的－（本庁）
・調達予定情報についてホームページへ事前公表、公告時期の早期化、公告期間の十分な確保、競争参加資格の緩和、仕様内容の見直しを図ることに加えて、今年度本格的に事業者に対し、電子調達システムによる入札案件への積極的な案内を行った
ことにより、新規の入札参加者があり、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。
・これまで対面及び電子メールによる入札説明書等の交付を行ってきたが、これらに加え、電子調達システムよるオンライン配布も可能とした。その結果、資料の受領者数が増え、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。

－（本庁）
新たに競争性のない随意契約となる案件５件について、競争性のある契約への移行可否を検討したが、競争性のない随意契約が妥当であると確認した。

－（本庁）
合計３４件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。

－－

新型コロナウイルス感染症の影響等により、研修に参加させることができなかったが、日々職員間で助言や意見交換を密に行うことで、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

〇（本庁）
総合評価落札方式、企画競争による調達において、ワークライフバランス等推進企業を評価する項目を設定したものは１００％であった。
総合評価： ９件／ ９件（100％）
企画競争：２２件／２２件（100％）

－○－○

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和４年４月１日～令和５年３月31日）
外部有識者の氏名・役職【 阿部 博友 名古屋商科大学ビジネススクール教授 】
意見聴取日【6月30日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○調達改善に向けた審○入札に参加しなかった者等にヒアリングを行った旨の記載があるが、 ○ご意見の趣旨を踏まえ、入札に参加しなかった者等に対するヒアリン査・管理の充実
その結果何が不参加の原因であったのかについて分析を行い、今後ど グを確実に実施し、原因分析を行い、競争性を確保した調達になるようのように競争性の確保を図っていくべきか検討していただきたい。に取り組んでまいりたい。
○競争性のない随意契約 ○５案件について検討した結果、競争性のない随意契約が妥当である ○５案件ですが、供給者が一に特定される賃貸借契約が４件、特定事業への対応との結論に至ったと記載されているが、どのような理由からそのような 者しか提供できない情報の調達契約が１件であり、競争性の有無につい結論に至ったのか、またその結論が合理的であった場合でも、どのよう て事前に検証しており、また、同種の契約事例等と参考比較することにに契約金額の妥当性を検証しているのか。
より、契約金額の妥当性も検証しております。
ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き事前審査等で『真に競争性のない随意契約によらざるを得ない場合なのか』及び『契約金額は妥当なのか』等について検証を行い、適切な調達手続きになるように取り組んでまいりたい。
外部有識者の氏名・役職【 樫谷 隆夫 公認会計士・税理士 】
意見聴取事項
意見等○調達改善計画○全体的に調達改善計画が推進されている。

意見聴取日【6月30日】
意見等への対応○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き各取組を適切に実行できるように取り組んでまいりたい。

○調達改善計画の各取組みは、適切に実行されている

外部有識者の氏名・役職【 吉村 典久 慶応義塾大学法学部教授 】
意見聴取日【6月30日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○調達事務のデジタル化 ○令和４年度において電子調達システムの活用が５件実施されたこと ○ご意見の趣旨を踏まえ、電子調達システム開発府省庁と情報交換をの推進
は、調達事務のデジタル化推進の端緒となるものと評価することができ 行うなど連携して利便性向上に努めるとともに、入札参加者に対して、る。今後、電子調達システムの活用をさらに推進するため、その利便性 積極的に電子調達システムの活用を促し、前年度実績を上回るように取が向上するようにシステム開発に務めるとともに、入札参加者へのシス り組んでまいりたい。
テム利用の宣伝を行い、さらには、システムを使用しやすい環境を整備するための技術的助言を行うべきである。
○地方支分部局等におけ ○公共調達の適正化や調達改善の取組に関し、地方支分部局等への会計監査や同部局等との意見交換、さらには、地方支分部局等の委託 ○ご意見の趣旨を踏まえ、地方支分部局等と密に連携を取り、円滑・適る取組の推進
先市町村への適切な助言により、法律の範囲内で適切な監督権限を 正な調達が行われるように取り組んでまいりたい。
行使することによって事業遂行の円滑化及び適正化が図られていると認めることができる。
○競争参加者増大のため○一者応札の状況の改善は、一朝一夕に実現することが期待されるも ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き様々な取り組みを実施して競争参加の取組のではないが、ホームページへ事前公表、公告時期の早期化、公告期 者増大となる調達が行われるように取り組んでまいりたい。
間の十分な確保、競争参加資格の緩和、仕様内容の見直し等の着実な努力によって、復興庁等による競争参加者増大のための取組が堅実になされていると評価することができる。