2024.8.7【RBA 金融政策委員会（24 年 8 月）】

RBA は年内利下げ開始を織り込む市場を牽制～利下げ開始は来年 2 月との予想を維持～

経済調査部

エコノミスト
木村彩月

ポイント


RBA は、8 月 5－6 日に開催した金融政策委員会で、政策金利のすえ置きを決定。声明文では、インフレ圧力の根強さへの警戒感が委員会内で高まっている様子が示され、インフレ率が目標まで低下する時期の見通しがやや後ろ倒しされた



総裁会見でも、年内の利下げ開始を織り込む市場を牽制する発言がなされ、全体的にタカ派な情報発信

筆者は、政策金利を年内すえ置き、来年 2 月に利下げを開始するとの予想を維持する

１．委員会内でインフレへの警戒感が高まる
4.5
4.0

シュレートの誘導目標を 4.35％ですえ置くことを決定し3.5た（図表 1）。すえ置きはこれで 6 会合連続となった。

3.0
2.52.0

市場予想から上振れたことなどを背景に、市場では 8 月会

1.5合での利上げが 2 割ほど織り込まれていたが（7 月 30 日時

1.0スの 4－6 月期 CPI が、RBA が 5 月会合で示していた物価見24/824/5

24/2

23/8

23/11

23/5

23/2

22/8

22/11

22/5

22/2

21/11

0.0
21/8（同＋4.0％）から伸びが鈍化したことに加え、四半期ベー0.520/8点）、7 月 31 日に公表された 6 月 CPI が同＋3.8％と、前月21/5月次ベースの 4、5 月消費者物価指数（CPI）がいずれも21/2

金融政策委員会で、政策金利であるオフィシャル・キャッ（図表1）政策金利の推移

％

20/11

豪州準備銀行（RBA）は、8 月 5－6 日にかけて開催した（出所）ファクトセット通しと概ね一致する内容だったことから、利上げの織り込みは会合直前にかけてはほぼ消失していた。
もっとも、声明文では、4－6 月期 CPI が RBA の見通し通りであったとした一方で、国内の需要が従来の想定よりも高まっていることなどから、先行きのインフレ率について、RBA の中心的な予測としてこれまで示していた「2025 年後半に目標範囲である前年比＋2～3％へ、2026 年にその中間値に達する」から「2025 年終盤に目標範囲である同＋2～3％へ、2026 年にその中間値へ近づく」へ、見通しをやや後ろ倒しした。インフレ率に対する認識も「高いまま」から「引き続き高すぎる」へ改められ、インフレ圧力の根強さへの警戒感が委員会内で高まっている様子が示された。
今後の金融政策運営方針については、「妥当な期間内にインフレ率を目標に戻すことが委員会の最優先事項」
1

との従来スタンスを示したうえで、「インフレ率が継続的に目標範囲内におさまることを確信できるまで、政策は十分に引き締め的である必要がある」と、利下げとは距離を置いた文言を新たに追加するなど、タカ派（物価安定重視）なスタンスが示された。
２．トリム平均値のインフレ率見通しを上方修正（図表2）RBA「金融政策報告書」経済・物価見通し（8月）

同日には、経済見通しなどをまとめた金融政策報告書

2024年
10-12月

2025年
4-6月

2025年
10-12月

2026年
4-6月

実質GDP成長率

1.72.62.52.5（5月予測）

1.62.12.32.4も公表された。まず、実質 GDP 成長率は、財政支出拡大

単位（％）

による公共需要の増加や、所得税の減税による個人消費の改善などを背景に、2024 年 10－12 月期から 2026 年 4－6 月期にかけて上方修正された（図表 2）。
失業率は、見通しの全期間にわたって引き下げられた。RBA は、求人数の減少傾向が続いていることや、企業の採用意欲が低下しつつあることなどから、今後失業率は上昇傾向をたどるとしている。ただし、景気が持ち失業率

4.3

4.44.44.4（5月予測）

4.24.34.34.3

総合CPI

3.02.83.7

3.2（5月予測）

3.8

3.2

2.82.6

トリム平均CPI

3.5

3.1

2.9

2.7（5月予測）

3.4

3.1

2.8

2.6（出所）RBA

2026年
10-12月

2.4―
4.4―
2.6―
2.6―

※失業率以外は前年同期比

直す 2025 年以降、失業率は底堅い推移が続くとの見通しを示した。
物価については、インフレの基調を示すとされるトリム（刈込）平均 CPI が、2024 年 10－12 月期、および 2025年 10－12 月期から 2026 年 4－6 月期にかけて、声明文で示された見通しに沿う形で上方修正された。なお、総合 CPI については 2024 年 10－12 月期、2025 年 4－6 月期が大きく下方修正される一方、2025 年 10－12 月期、2026 年 4－6 月期が引き上げられているが、これは 2024／25 年度（2024 年 7 月～2025 年 6 月）に生活費軽減策として、家計や小規模企業を対象に電力料金の払い戻しが行なわれる影響を反映したものである。RBA は、こうした影響が剥落する 2026 年 10－12 月には、総合 CPI の伸びはトリム平均 CPI と一致するとしている。
３．利下げ開始時期は来年 2 月との予想を維持
声明文公表後に開催されたブロック総裁の会見では、「利上げを検討したうえで、すえ置きを決定した」と、今回の政策判断に利下げの選択肢はなく、利上げとすえ置きの 2 択だったことが示されたほか、「利下げは目先の議題ではない」、「（市場の）年内利下げの織り込みは委員会の考えとは一致しない」と、利下げ開始にはまだ時間を要するとの考えを示し、市場の早期利下げ期待を牽制した。
4－6 月期の総合 CPI は前期から伸びが拡大したものの、RBA も重視しているとみられるトリム平均 CPI は前年比＋3.9％と前期（同＋4.0％）から伸びが鈍化したほか、前期（図表3）豪州CPIとNAB企業景気動向調査％

6CPI（総合,前年比）
購買コスト（3ヵ月先行,右軸）6実施している企業景気動向調査の価格指数を見ると、労働需給の緩和に伴い労働コストが低下するなか、購買コスト

4

雇用コスト（3ヵ月先行,右軸）

比年率では同＋3.4％と、前期（同＋4.2％）から増勢を落とした。ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）が月次で％93

200-3-2-6-4を年内すえ置き、来年 2 月に利下げを開始するとの予想を維持する。

2（出所）ファクトセット

24/9

24/3

23/9

23/3

22/9

22/3

21/9

21/3

20/9

20/3

19/9

かながら鈍化傾向をたどるとみており、筆者は、政策金利19/3

昇圧力は徐々に後退している。インフレ率は今後も、緩や18/9も足元で低下基調をたどっており（図表 3）、川上の物価上本レポートに関するご取材やお問い合わせは以下までご連絡ください
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