事務連
絡
平 成 30 年 ９ 月 ３ 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）御中厚生労働省保険局国民健康保険課
市町村事務処理標準システムに係る導入の意向に関する調査の実施について
国民健康保険制度の運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成 30 年４月の国保改革に伴い、引き続き被保険者の身近な事務を担う市
町村における国保事務の効率化、標準化、広域化を推進するため、国が主導して国民健康保険中央会とともに市町村事務処理標準システム（以下「市町村標準システム」という。）を開発し、導入を希望する市町村に対して無償で提供しています。
平成 30 年７月 25 日に実施しました全国説明会でお知らせしましたとおり、円滑な導入等を支援するため、下記のとおり全市町村を対象とする「市町村事務処理標準システム導入の意向に関する調査」（以下「導入意向調査」という。）を実施いたします。
各都道府県におかれては職務ご多用の折とは存じますが、別添調査票のとおり、貴都道府県内市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対する調査を取りまとめのうえ、ご回答いただきますようお願い申し上げます。
記
１．調査目的等について（１）調査目的について市町村標準システムの円滑な導入と適切な稼働支援を行うため、市町村標準システムの導入を希望する市町村及び導入希望時期並びに現在導入している国民健康保険市町村事務処理システム（以下「自庁システム」という。）の状況等の把握を目的とする。
（２）導入の考え方について① 事務の効率化、標準化、広域化の推進
市町村標準システムの導入により、市町村の事務遂行の効率化・コスト削減、標準化が図られるとともに、それにより事務の共同処理や広域化が図られやすくなります。具体的には、制度改正の度に生じるシステム改修については、国が主導して行い導入する市町村に提供するため、市町村には改修の手間がなくなり、システム改修に係る費用の縮減が図られます。また、事務の標準化を図る観点から、市町村標準システムが保有する約 1,000 のパラメータのうち業務パラメータの約 200 については、国が制度的に初期値を提示しております。
加えて、市町村標準システムの導入にあたり、都道府県単位でサーバ等の機器を共同利用するクラウド環境の構築により、共同処理や広域化が図られるとともに、市町村における設備の準備・管理費用の縮減、セキュリティ対策の向上も可能となります。
② 導入時期の考え方
市町村標準システムの導入時期については、自庁システムの更新時期に合わせて行うのが効率的であると考えています。
③ 導入に係る財政支援
平成 31～35 年度の期間中に、市町村標準システムを導入する市町村については、導入のために生じる基幹系システムの改修経費等に対し、平成 30～35年度まで「特別調整交付金」による財政支援を予定しています。
市町村標準システムのサーバ等の機器をクラウド構成（ＤＢサーバも仮想化構成で構築する場合に限る）で共同利用する市町村については、平成 29 年度から「特別調整交付金」により、共同利用する機器等の調達に要する初期費用等に対し財政支援を予定しています。
２．調査票等について導入意向調査に使用する資料は、以下のとおり。
（１）別 紙 １ 「市町村事務処理標準システム導入意向調査票」（２）別紙１補足「質問一覧」（３）別 紙 ２「市町村事務処理標準システム導入意向調査回答票」（４）別 紙 ３「市町村事務処理標準システム導入辞退・延期届出書」（５）別
添「導入意向調査集計ツール」
３．調査内容について
別紙１「市町村事務処理標準システム導入意向調査票」のとおり。
別紙１補足「質問一覧」には、導入意向調査に係る各質問内容の補足事項を記載しています。
４．回答方法について（１）回答内容
別紙２「市町村事務処理標準システム導入意向調査回答票」に回答を記入してください。
（２）提出方法①回答内容の精査
ア 市町村における導入形態について、質問８の回答内容が、財政支援の対象予定である市町村標準システムのサーバ等の機器をクラウド構成（ＤＢサーバも仮想化構成で構築する場合に限る）で共同利用することを想定していない場合、財政支援の対象とならないことを認識されているかのご確認をお願いいたします。

平成 32 年度にシステム更新を迎える市町村が、質問１で「導入を予定していない」と回答している場合、質問４の「導入しない理由」として、国から示している課題の解決策を認識されているかのご確認をお願いいたします。
②各都道府県における集計
各都道府県においては、①を実施していただいたうえで、別添「導入意向調査集計ツール」を用いて、市町村から提出された回答票の内容を集計のうえ、次項（３）のとおり集計結果をご提出ください。
イ（３）回答期限
市町村標準システムは無償で提供するため、市場から調達を行うことができません。そのため、市町村においては、導入の要否について予め意思決定していただく必要があります。今般、調査時期を１か月遅らせた上で、回答期限をこれまでより１か月延長して平成 30 年 10 月 31 日としています。市町村においては、辞退等が生じないよう、回答期限までに十分ご検討ください。また、都道府県においては、集計後の別添「導入意向調査集計ツール」を厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係宛にメールでお送りください。
５．導入辞退・延期の届出についてやむを得ず導入を断念する、又は、導入時期を延期する場合には、導入の辞退及び延期を認めます。導入の辞退又は延期を申し出る市町村は、理由を明記のうえ、導入意向調査で回答した導入月の 14 か月前の月の初日(※１)を期限として、別紙
３「導入辞退・延期届出書」を都道府県経由で厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係宛にメールで提出してください（※２）。なお、導入辞退の期限を超えての辞退はできません。（届出は無効となります。）
また、次項「６．市町村標準システムの導入に向けた準備について」に記載のとおり、市町村標準システムの導入準備に必要な標準期間は概ね 1 年半を見込んでいるため、導入を断念する場合には、それまでの国保中央会の導入支援を含む準備行為が全て無駄になりますので、ご留意ください。
※１ 平成 32 年４月導入の場合は、平成 31 年２月１日が期限となります。
※２ 平成 33 年度以降に導入予定と回答した市町村が辞退または延期する場合、導入辞退・延期届の提出は不要です。平成 31 年度実施予定の導入意向調
査にて改めて回答ください。
６．市町村標準システムの導入に向けた準備について以下の（図 1）に示すモデルスケジュールのとおり、市町村標準システムの導入準備に必要な標準期間は概ね 1 年半を見込んでいます。平成 32 年４月に導入する意向の市町村については、導入意向調査への回答後、速やかに導入に向けた準備をお願いいたします。
なお、準備期間中の作業内容については、市町村ごとに異なります。
また、導入にあたり、導入支援事業者を調達して作業内容を明確にする必要があります。

（図 1）
No.

導入に係るモデルスケジュール（平成 32 年４月導入の場合）

大項目

中項目

N-2年
6月

7月

8月

9月

N-1年
10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

N年
8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

▽導入意向調査送付▽導入意向調査回答期限▽導入延期・辞退連絡期限

イベント▽使用許諾書類の発行申請▽標準システム配布

1 導入事前検討

導入移行要件の整理

2 準備

導入ベンダの選定・調達

3

機器・設備の計画
機器調達

4

導入・移行事前検討

▽稼働

（※1）

5 環境構築6 標準システムの構築
7 データ移行

移行データ作成

8

データ移行

9 他システム連携修正
10 開発・改修作業

外付開発

11

帳票定義設計・修正

12 運用設計・設定
13 運用試験
14 研修
15 システム切替

リハーサル移行
本番移行

追掛け入力16
稼働前チェック（※1）市町村の実情に合わせて導入事前検討を開始してください。

７．平成 33 年度以降の導入に対する導入意向調査について
平成 33 年度以降に導入を希望する市町村を把握するため、当分の間、平成 31年度以降も毎年度導入意向調査を実施する予定です。
市町村標準システムの導入には概ね 1 年半の準備期間が必要なため、導入を希望する年度の前々年度までには、導入の意向をお示しください。
※ 平成 31 年度については、平成 33 年度中に自庁システムの更新時期を迎える市町村を中心に、導入意向調査を実施いたします。
※ 平成 34 年度以降に自庁システムの更新時期を迎える市町村を対象に、当分の間、毎年度継続して導入意向調査を実施する予定です。
８．導入意向調査の参考資料等について（１）参考資料について
導入意向調査については、現在、サポートサイトにて公開している以下の資料を参照のうえ、ご回答ください。
<参考資料>（１）平成 28 年４月８日公開「市町村事務処理標準システム 要件定義書」①「5 国保給付システム」（２）平成 29 年３月実施「市町村事務処理標準システムブロック別説明会資料」

①「資料 No.3_市町村事務処理標準システム番号制度の対応について」（３）平成 29 年 10 月 13 日公開「市町村事務処理標準システム 導入ガイドライン(第 1.1 版)」①「2.3.3 サブシステム単位での導入について」②「2.4 導入形態」③「2.5 番号制度の対応」④「付録.B 市町村事務処理システムに係るクラウド化について」（４）平成 30 年６月 15 日公開「市町村事務処理標準システム 運用管理マニュアル（業務運用編）（第 3.0版）」①「付録.G 収納業務に関する導入について」（５）平成 30 年６月 15 日公開「市町村事務処理標準システム 他システム連携仕様書（第 3.1 版） 」①「2.3.2 団体内統合宛名番号の採番に関する連携概要」②「2.3.3 中間サーバとの連携概要」③「3.1.2 番号制度に関する他システムと連携する情報の把握」（２）クラウド環境の構築について
市町村標準システムの導入形態としてクラウド環境の構築を検討されている
都道府県及び市町村においては、平成 29 年 10 月 13 日公開の「市町村事務処理標準システム 導入ガイドライン(第 1.1 版) 付録.B 市町村事務処理システムに係るクラウド化について」を参照のうえ、クラウド環境の構築に向けた検討事項（IaaS/PaaS の利用形態検討等）や機器構成例等について、ご検討ください。
（３）サポートサイトの活用について
平成 28 年４月 28 日から、国保中央会のホームページに「国保保険者標準事務処理システム（サポートサイト）」を開設しています。当該サポートサイトは、ヘルプデスクと情報掲示板の機能を併せ持っており、導入作業に必要な各種公開資料や制度関係資料、お知らせ等を随時掲載するとともに、FAQ を更新しています。
今後の施行準備を推進するため、積極的にご活用ください。
（４）トライアル環境の利用について
平成 30 年６月４日より、市町村標準システムのトライアル環境を公開しています。トライアル環境の利用により、実際に導入した後の操作方法のイメージなどを具体的に形成することができます。また、導入市町村を視察するのとほぼ同等の効果が得られますので、積極的にご活用ください。
※ トライアル環境の利用にあたっては、サポートサイトにおいて事前に利用手続きを行う必要があります。

（５）導入市町村の声について
平成 30 年度においては、257 市町村が市町村標準システムを導入しています。
平成 30 年度の導入市町村名および導入形態（ジョイント又は共同利用）について
は、平成 29 年 10 月 20 日にサポートサイトに掲載されている「市町村事務処理標準システム導入市町村一覧」をご参照ください。
また、平成 30 年度に市町村標準システムを導入した市町村からは特に苦情はなく下記のような声をいただいております。
・制度改正対応に対する信頼性が高い
・更新モジュールをインストールするのみで使えるようにため、制度改正対応の改修の手間がかからず簡便である
・従来使用していたシステムと比較して使いやすく、視認性もよい
１０．市町村標準システムの今後の対応について
市町村標準システムは、データ標準レイアウト等の標準仕様に完全に準拠しています。また、国保制度はもとより関係制度の改正にも速やかに対応するとともに、市町村が行う事務の効率性・利便性の向上や被保険者に対するサービス拡充を図るための付加機能についても対応することとします。今後下記の案件に対応することを検討しております。
案件区分区分概要
対応予定案件（案）
制度改正 国保制度（及び関連
平成 31 年度地方税法改正（配偶者控除及び配偶する制度）等の改正者特別控除見直し対応等）
があり、標準システ
オンライン資格確認対応
ムの改修が必要な
平成 31 年度、32 年度番号制度に関する副本レ
案件
イアウト変更対応
元号改正対応など
付加機能 市町村事務の効率
滞納者の預貯金照会に関する情報連携機能追加
性や利便性の向上
C 表等月報データの事業報告システムへの連携を図るための案件
機能追加
年次所得情報データ、固定資産税データのファイル連携バッチ化対応
保険料減免（独自減免含む）の一括登録バッチ化対応
全ての通知類の発送抑止一括登録バッチ化対応など導入促進 標準システムの導基幹系業務システムとの連携機能拡充（API 連入を促進するため携）の施策等
政令市対応（行政区対応等）
仮想環境資材化による構築時の初期セットアップ手順の簡略化
データ移行に係る年金特別徴収の情報交換デー
タの直接取込対応都道府県クラウドにおける複数市町村にわたる
同一作業の一括実施対応など
なお、上記案件については、全て案件決定前のものであり、対応時期についても未定となります。導入を決めかねている市町村においては、上記案件をご覧の上、導入の検討を深めていただきますよう、お願いいたします。


調査内容に関する連絡先：
国民健康保険中央会 新国保保険者システム課
電

話：03（3581）3527（直通）メール：shinkokuho@kokuho.or.jp
制度に関する連絡先：
厚生労働省保険局国民健康保険課 企画法令係
電

話：03（3595）2565（直通）メール：kokuho@mhlw.go.jp