株式会社メディカル一光グループ(3353) 2020年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不安定化や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、年初より景気の先行きは一変しております。
調剤薬局業界におきましては、2019年11月に可決された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)により、薬局の認定制度導入、服薬指導の強化が示されるなど、薬局、薬剤師を取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、安全性を最優先とし、薬剤師が期待される役割を果たし地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
このような事業環境のもと、当社は、2019年９月１日をもって株式会社メディカル一光グループに商号を変更し、持株会社に移行しました。「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、さらなる成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高32,042百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益1,204百万円(前年同期比15.5％増)、経常利益1,225百万円(前年同期比16.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、801百万円(前年同期比12.7％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、処方箋単価の上昇等により増収増益となりました。第35期における新規開局店舗は２店舗、閉局店舗は４店舗で、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は、合計93店舗となっております。
この結果、売上高22,898百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益1,436百万円(前年同期比0.5％増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、2019年４月に開設した看護小規模多機能型居宅介護事業所併設の住宅型有料老人ホームを中心に、継続的な入居者確保を推進し増収増益となりました。当連結会計年度末における当社グループの居住系介護施設は、28施設、1,025床となっております。
この結果、売上高6,357百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益400百万円(前年同期比51.4％増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、新規取引先の開拓など積極的な営業活動により増収増益となりました。
この結果、売上高2,661百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益82百万円(前年同期比108.0％増)となりました。
(内部売上を含む売上高は3,654百万円となり、前年同期比で7.5％増加しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高125百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益48百万円(前年同期比34.5％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益68百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として996百万円を消去するとともに、全社における共通経費として763百万円を計上しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は26,193百万円(前連結会計年度末比 0.1%減)となり、負債合計は16,022百万円(前連結会計年度末比 3.8%減)となりました。
流動資産の残高は12,183百万円となり、前連結会計年度末と比較して391百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が387百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の残高は14,010百万円となり、前連結会計年度末と比較して405百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が98百万円増加したものの、のれんが196百万円、建設仮勘定が185百万円、建物及び構築物が154百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
流動負債の残高は7,999百万円となり、前連結会計年度末と比較して282百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は8,022百万円となり、前連結会計年度末と比較して349百万円減少いたしました。負債合計で632百万円の減少となった主な要因は、未払法人税等が152百万円、流動負債のその他が93百万円それぞれ増加したものの、長期借入金(1年内返済予定を含む)が893百万円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は10,170百万円となり、前連結会計年度末と比較して618百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が649百万円増加したこと等によるものです。

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して355百万円増加し5,572百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,823百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが375百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが1,092百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,823百万円(前年同期比1,306百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,272百万円、減価償却費・のれん償却額825百万円、未払費用の増加69百万円などの増加要因と、法人税等の支払227百万円、たな卸資産の増加95百万円、売上債権の増加81百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、375百万円(前年同期比974百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入412百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出451百万円、投資有価証券の取得による支出285百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,092百万円(前年同期比1,567百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純減少893百万円、配当金の支払152百万円等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期

2017年２月期

2018年２月期

2019年２月期

2020年２月期

自己資本比率(％)

29.2

32.5

36.2

36.4

38.8

時価ベースの自己資本比率(％)

36.7

53.6

86.6

65.9

62.9

21.6

5.6

8.3

31.6

キャッシュ・フロー対有利子
7.3
17.4
7.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
16.4
8.0
20.3
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、年初より景気の先行は一変し、その影響の予測は難しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、患者様および利用者様、ならびに社員と社員の家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。
また、社会情勢を見極めながら新規出店やＭ＆Ａに取り組むとともに、各事業の収益性の向上を図ってまいります。
主力である調剤薬局事業におきましては「患者のための薬局ビジョン」で示される患者本位の医薬分業の実現に向けた施策を踏まえ、患者さまの視点に立った医療サービスを行い、地域社会から信頼される「かかりつけ薬局」づくりを目指してまいります。
ヘルスケア事業におきましては、居住系介護施設の入居者確保に注力するとともに介護サービス向上に努めてまいります。
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策を背景に拡大する市場において、営業エリアの拡大と収益力強化を図ってまいります。
通期の連結業績は、売上高32,430百万円、営業利益1,240百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益805百万円を見込んでおります。
なお、上記見通しにつきましては、新型コロナウイルスの終息時期等の様々な要因によって変動する可能性があります。

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（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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