Ｒ６版

経営体育成基盤整備事業(経営体育成型等)（ハード事業）○ 目的

効率的かつ安定的な農業経営を確保するため、水田地帯等の地域農業の展開方向及び生産基盤の状況等を勘案し、必要な生産基盤及び営農環境の整備と経営体の育成・支援を一体的に実施する。

○ 事業内容１経営体育成型（１）農業生産基盤整備事業の事業種類の欄の④又は⑤に掲げるものを実施するもの（２）農業生産基盤整備事業の事業種類の欄の①から⑤までに掲げるもののうち２以上を総合的に実施するもの。
（３）（１）又は（２）の農業生産基盤整備事業と下表の区分欄の２から４までの事業の事業種類の欄に掲げる事業のうち当該農業生産基盤整備事業と密接な関連のあるものとを併せて一体的に実施するもの。
２耕作放棄地型（１）農業生産基盤整備事業の事業種類の欄の①から⑤まで、又は⑦に掲げるものを実施するもの。
（２）（１）の農業生産基盤整備事業と下表の区分欄の２から４までの事業の事業種類の欄に掲げる事業のうち当該農業生産基盤整備事業と密、接な関連のあるものとを併せて一体的に実施するもの。
３中山間地域型 （「農業競争力強化農地整備事業（農地整備事業）」のみ実施可）（１）農業生産基盤整備事業の事業種類の欄の④又は⑤に掲げるものを５法指定地域において実施するもの。
（２）農業生産基盤整備事業の事業種類の欄の①から⑤までに掲げるもののうち２以上を総合的に５法指定地域において実施するもの。
（３）（１）又は（２）の農業生産基盤整備事業と下表の区分欄の２から４までの事業の事業種類の欄に掲げる事業のうち当該農業生産基盤整備事業と密接な関連のあるものとを併せて一体的に５法指定地域において実施するもの。
４中山間傾斜農地型（「農業競争力強化農地整備事業（農地整備事業）」のみ実施可）（１）農業生産基盤整備事業の事業種類の欄の④又は⑤に掲げるものを中山間地であって別に定める地域※１において実施するもの。
（２）農業生産基盤整備事業の事業種類の欄の①から⑤までに掲げるもののうち２以上を総合的に中山間地であって別に定める地域において実施するもの。
（３）（１）又は（２）の農業生産基盤整備事業と下表の区分欄の２から４までの事業の事業種類の欄に掲げる事業のうち当該農業生産基盤整備事業と密接な関連のあるものとを併せて一体的に中山間地であって別に定める地域において実施するもの。
５農地集積促進型（「水利施設等保全高度化事業 水利施設整備事業」のみ実施可）（１）用排水施設整備事業を実施するもの。

（２）（１）の農業生産基盤整備事業と下表の区分欄の③から⑤までに掲げる事業のう
ち当該農業生産基盤整備事業と密接な関連のあるものとを併せて一体的に実施するもの。
※１「中山間地であって別に定める地域」とは、主傾斜率が概ね 100 分の１以上の農用地の面積が事業実施地区の全農用地の面積の 50％以上を占める地域とする。
区
分
事 業 種 類
１ 農業生産基盤整備事業①農業用用排水施設整備事業（３事業共通）②農道整備事業③客土事業④暗渠排水事業⑤区画整理事業⑥除礫⑦農用地造成２ 農業生産基盤整備附帯事業①土壌改良事業（３事業共通）②高付加価値農業施設移転等事業③交換分合④耕作放棄地解消・発生防止のための簡易な整備⑤埋蔵文化財調査事業
３ 営農環境整備事業①農業集落道整備事業（３事業共通）②農業集落排水施設整備事業③農業集落防災安全施設整備事業④農業集落環境管理施設整備事業⑤用地整備事業⑥環境整備事業⑦生態系保全空間整備事業⑧営農用水施設⑨農作業準備休憩施設⑩地域資源利活用基盤
４ 特認事業①特認事業（「競争力強化事業」、「水利施 （地方農政局長等が特に認める事業）設等保全高度化事業」のみ）○ 採択要件【１】「農業競争力強化農地整備事業（農地整備事業）」における要件
１

経営体育成型（１）農業生産基盤整備事業の事業種類の欄の①から⑤までに掲げるものの受益面積の合計がおおむね 20ha 以上であること。

２

耕作放棄地型（１）耕作放棄地解消等基盤整備基本構想が市町により策定されていること。
（２）農業生産基盤整備事業における受益面積の合計がおおむね 20ha 以上であること。
（３）農業生産基盤整備事業における受益面積に占める耕作放棄地や耕作放棄地になる恐れがある農地の合計面積の割合が６％以上（受益面積に占める担い手の経営等農用地面積の割合が 50％以上の場合にあっては、３％以上）であること。

３

中山間地域型（１）農業生産基盤整備事業の事業種類の欄の①から⑤までに掲げるものの受益面積の合計がおおむね 10ha 以上であること。

４

中山間傾斜農地型（１）農業生産基盤整備事業の事業種類の欄の①から⑤までに掲げるものの受益面積の合計がおおむね 10ha 以上であること。
（２）市町が作成する特定地域導入促進計画に定める目標年度において、高収益作物の面積割合が事業の受益面積に対し３％以上増加、かつ、担い手の受益面積に対し５％以上増加する担い手が１戸以上となること。

５

経営体育成型、中山間地域型及び中山間傾斜農地型

共通（１）アからウまでのいずれかの要件を満たすこと。
（※《 》は中山間傾斜農地型）
ア

農業生産基盤整備事業等の完了時において、当該事業の受益面積に担い手の経営等農用地面積の割合（担い手農地利用集積率）が以下のとおり増加することが確実と見込まれること。

①シェア 40《20》％未満⇒ シェアを 50《30》％以上となること②シェア 40《20》％以上 50％未満⇒ シェアを 10％ポイント以上増加すること③シェア 50％以上 55％未満⇒ シェアを 60％以上となること④シェア 55％以上 90％未満⇒ シェアを５％ポイント以上増加すること⑤シェア 90％以上 95％未満⇒ シェアを 95％以上となること⑥シェア 95%以上⇒ 事業実施により担い手への利用集積が図られること

イ

農業生産基盤整備事業等の完了時において、当該事業の受益面積に占める担い手の経営等農用地のうち、別に定める集約化要件を満たす農用地面積（担い手農地集約化面積）の割合（担い手農地集約化率）が、以下のとおり増加することが確実と見込まれること。

①シェア 23《13》％未満⇒ シェアを 30《20》％以上となること②シェア 23《13》％以上 35％未満⇒ シェアを７％ポイント以上増加すること③シェア 35％以上 38.5％未満⇒ シェアを 42％以上となること④シェア 38.5％以上 63％未満⇒ シェアを 3.5％ポイント以上増加すること⑤シェア 63％以上 66.5％未満⇒ シェアを 66.5％以上となること⑥シェア 66.5%以上⇒ 事業実施により担い手への利用集積が図られること

ウ

以下の要件をすべて満たすこと。

（ア）事業完了時点において、以下のいずれかを満たす農地所有適格法人等が育成されることが確実と見込まれること。
①農地所有適格法人が存在しない地区
事業開始時に農地所有適格法人が設立されていない地区においては、農業生産基盤整備事業等の完了時において、経営所得安定対策実施要綱第７に基づき交付金の交付を受ける農業者となる農地所有適格法人が設立されることが確実と見込まれること。
②農地所有適格法人が存在する地区
事業開始時に特定農業法人以外の農地所有適格法人が設立されている地区
においては、農業生産基盤整備事業等の完了時において、当該農地所有適格法人が特定農業法人として農業経営基盤強化促進法第 23 条第７項に基づく農用地利用規程に定められることが確実と見込まれるとともに、経営所得安定対策の加入者となることが確実と見込まれること。
（イ）農業生産基盤整備事業等の完了時において、当該事業の受益面積に占める（ア）の要件を満たす農地所有適格法人等の経営等農用地面積の割合が、50％以上となることが確実と見込まれること。
６

農業競争力強化農地整備事業

共通（１）国営事業関連区分により事業を実施する場合・国営土地改良事業又は水資源機構営事業と一体的に事業を行うことで事業効果を高めるものであること。
（２）農地集積促進区分により事業を実施する場合
・農業生産基盤整備事業等の完了時において、当該事業の受益面積に占める担い手の経営等農用地面積の割合が 50％以上（中山間傾斜農地型の場合 30％以上）となることが確実と見込まれること。
（３）高付加価値化等促進区分により事業を実施する場合・高収益作物の導入・生産拡大、集落営農組織等の設立・法人化または農業用施設や地域活性化施設を用途とする用地を創出するものであること。
【２】「農山漁村地域整備交付金（農地整備事業）」における要件
１

経営体育成型（１）農業生産基盤整備事業の事業種類の欄の①から⑤までに掲げるものの受益面積の合計がおおむね 20ha 以上であること。
（２）アからウまでのいずれかの要件を満たすこと。
ア

農業生産基盤整備事業等の完了時において、当該事業の受益面積に担い手の経営等農用地面積の割合（担い手農地利用集積率）が以下のとおり増加することが確実と見込まれること。【従来の「一般型」】①シェア 20％未満⇒ シェアを 30％以上となること②シェア 20％以上 50％未満⇒ シェアを 10％ポイント以上増加すること③シェア 50％以上 55％未満⇒ シェアを 60％以上となること④シェア 55％以上 90％未満⇒ シェアを５％ポイント以上増加すること⑤シェア 90％以上 95％未満⇒ シェアを 95％以上となること⑥シェア 95%以上⇒ 事業実施により担い手への利用集積が図られること

イ

農業生産基盤整備事業等の完了時において、当該事業の受益面積に占める担い手の経営等農用地のうち、別に定める集約化要件を満たす農用地面積（担い手農地集約化面積）の割合（担い手農地集約化率）が、以下のとおり増加することが確実と見込まれること。【従来の「面的集積型」】①シェア 13％未満⇒シェアを 20％以上となること②シェア 13％以上 35％未満⇒シェアを７％ポイント以上増加すること③シェア 35％以上 38.5％未満⇒シェアを 42％以上となること④シェア 38.5％以上 63％未満⇒シェアを 3.5％ポイント以上増加すること⑤シェア 63％以上 66.5％未満⇒シェアを 66.5％以上となること⑥シェア 66.5%以上⇒事業実施により担い手への利用集積が図られること

ウ

以下の要件をすべて満たすこと。

（ア）事業完了時点において、以下のいずれかを満たす農地所有適格法人等が育成されることが確実と見込まれること。
①農地所有適格法人が存在しない地区
事業開始時に農業生産法人が設立されていない地区においては、生産基盤整備事業等の完了時において、経営所得安定対策実施要綱第７に基づき交付金の交付を受ける農業者となる農地所有適格法人が設立されることが確実と見込まれること。
②農地所有適格法人が存在する地区
事業開始時に特定農業法人以外の農地所有適格法人が設立されている地区においては、生産基盤整備事業等の完了時において、当該農地所有適格法人が特定農業法人として農業経営基盤強化促進法第 23 条第７項に基づく農用地利用規程に定められることが確実と見込まれるとともに、経営所得安定対策の加入者となることが確実と見込まれること。
（イ）生産基盤整備事業等の完了時において、当該事業の受益面積に占める（ア）の要件を満たす農地所有適格法人等の経営等農用地面積の割合が、30％以上となることが確実と見込まれること。
【３】「水利施設等保全高度化事業
１水利施設整備事業」における要件

農地集積促進型（１）事業完了時において、担い手農地利用集積率が、事業開始時に比べ、以下のとおり増加することが確実と見込まれること。
①シェア 40％未満⇒ シェアを 50％以上となること②シェア 40％以上 50％未満⇒ シェアを 10％ポイント以上増加すること③シェア 50％以上 55％未満⇒ シェアを 60％以上となること④シェア 55％以上 90％未満⇒ シェアを５％ポイント以上増加すること⑤シェア 90％以上 95％未満⇒ シェアを 95％以上となること⑥シェア 95%以上⇒ 事業実施により担い手への利用集積が図られること

２

水利施設等保全高度化事業

共通（１） 高付加価値区分
・高収益作物の導入・生産拡大等を通じて農業の付加価値を高めるものであること。
（２） 農地集積促進区分
・事業の完了時において、当該事業の受益面積に占める担い手の経営等農用地面積の割合が 50%以上になることが確実と見込まれること。
（３） 水管理省力化区分
・水管理の省力化や維持管理の低コスト化等に資するものであること。

○ 計画の作成「農山漁村地域整備交付金（農地整備事業）」「農業競争力強化農地整備事業（農地整備事業）」における計画（２事業共通）
・経営体育成型、中山間地域型
県は「農用地利用集積促進土地改良整備計画」を作成し、事業実施地区に係る市町は「促進計画」を作成すること。
・耕作放棄地型
県は「遊休農地利用増進整備計画」を作成すること。
・中山間傾斜農地型
県は「特定地域農用地利用集積等促進土地改良整備計画」を作成し、事業実施地区に係る市町は「特定地域導入促進計画」を作成すること。
・高付加価値農業施設移転等事業を行うときは、県は「高付加価値農業振興計画」を作成すること。
「水利施設等保全高度化事業

水利施設整備事業」における計画

・農地集積促進型
県は「集積地域整備計画」を作成すること。

○ 事業主体県○ 補助率区分

経営体育成型（旧一般型、面的集積型）
耕作放棄地型国県（55％） （27.5％） （50％

27.5％

（55％）

区画整理事業：県２５％（）書きは５法指定地域（55％） （27.5％） （）書きは５法指定地域

50％

未定

中山間地域型

55％

未定

中山間傾斜農地型

55％

未定

農地集積促進型）書きは５法指定地域

50％

27.5％

○

国庫補助事業名
・農業競争力強化農地整備事業（農地整備事業

経営体育成型、耕作放棄地型、中山間地域型、中山間傾斜農地型）

・農山漁村地域整備交付金（農地整備事業

経営体育成型、耕作放棄地型）

・水利施設等保全高度化事業

水利施設整備事業（農地集積促進型）【農地整備課地域整備担当】