【機密性１】○ 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究・教 育 機 構 職 員 の 勤 務 時 間 、休 憩 、
休日、休暇等に関する規程

第１章

総

平成１８年

４月

１日付け１７水研本第２０３９号

改正

平成１８年

８月

１日付け１８水研本第

改正

平成１９年

４月

１日付け１８水研本第１６６８号

改正

平成１９年

６月

１日付け１９水研本第改正

平成１９年１０月

１日付け１９水研本第１０５３号

改正

平成１９年１１月

１日付け１９水研本第１１４４号

改正

平成２０年

４月

１日付け１９水研本第１６７７号

改正

平成２０年１１月

１日付け２０水研本第１０２３号

改正

平成２１年

４月

１日付け２０水研本第１６３３号

改正

平成２２年

４月

１ 日 付 け ２ １ 水 研 本 第 20331016号

改正

平成２２年

６ 月 ３ ０ 日 付 け ２ ２ 水 研 本 第 20623012号

改正

平成２３年

４月

１ 日 付 け ２ ２ 水 研 本 第 30331020号

改正

平成２３年

９月

１ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30829001号

改正

平成２４年

４月

１ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 40329003号

改正

平成２５年１２月

１ 日 付 け ２ ５ 水 研 本 第 51119004号

改正

平成２６年

４月

１ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 60326001号

改正

平成２７年

４月

１ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001号

改正

平成２８年

１月

１ 日 付 け ２ ７ 水 研 本 第 71221001号

改正

平成２８年

４月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401007号

改正

平成２８年１０月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80927004号

改正

平成２９年

１月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 81226003号

改正

平成２９年

４月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 90328003号

改正

平成３０年

４月

１ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 00328004号

改正

平成３１年

４月

１ 日 付 け ３ ０ 水 機 本 第 18032507号

改正

令和

元年

９月２０日付け

元 水 機 本 第 19090401号

改正

令和

２年

３月３１日付け

元 水 機 本 第 19031906号

改正

令和

２年

７月２０日付け

２ 水 機 本 第 20071502号

改正

令和

３年

３月２９日付け

２ 水 機 本 第 20032301号

改正

令和

３年

８月２４日付け

３ 水 機 本 第 21081701号

改正

令和３年１２月２４日付け

３水機本第１０６１号

改正

令和

４年

３月２９日付け

３水機本第１３００号

改正

令和

５年

３月３１日付け

４水機本第１２２９号

改正

令和

６年

３月２８日付け

５水機本第１２０７号

則

（趣旨）

- 1 -

８２６号
４９７号

【機密性１】

第１条

この規程は、別に法令で定めるもののほか、国立研究開発法人水産研

究・教 育 機 構 職 員 就 業 規 則（ １ ７ 水 研 本 第 ２ ０ ３ ０ 号 。以 下「 職 員 就 業 規 則 」という。）第６２条の規定に基づき、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という。）に勤務する職員（同規則の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）の勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する事項について定めるものとする。
（理事長の責務等）
第２条

理事長は、勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する事務の実施に当たっては、業務の円滑な運営に配慮するとともに、職員の健康及び福祉を考慮することにより、職員の適正な労働条件の確保に努めるものとする。
（勤務管理者等）
第３条

職員の勤務時間、休憩、休日、休暇等を管理させるため、別表第１に掲げる事務所に、勤務管理者を置く。
２

前項の勤務管理者は、別表第１に掲げる事務所ごとに、それぞれ同表の勤務管理者に掲げる者とする。

３

勤務管理者は、次に掲げる事務を適切に実施し、当該事務所に勤務する職
員の勤務時間、休憩、休日、休暇等を適正に管理しなければならない。
(１ )職員就業規則第３０条第２項の規定による出退勤時刻の確認及び記録に関すること。

(２ )職員就業規則第４２条第２項から第４項までの規定による休憩時間の時刻の変更等に関すること。

(３ )職員就業規則第４４条の規定による勤務（以下「フレックスタイム制
勤務」という。）を行う職員の勤務時間の割振りに関すること。

(４ )

職員就業規則第４５条第１項の規定による勤務を行う職員の同条第２項第１号（職員就業規則第６４条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）をすることを申し出て当該育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）にあっては、同規則第６５条の規定により読み替えられた同号）及び第２号に掲げる休日の指定に関すること。

(５ )職員就業規則第４７条の規定による勤務（以下「早出遅出勤務」という。）に関すること。

(６ )職員就業規則第４８条（育児短時間勤務職員にあっては、同規則第６５条の規定により読み替えられた同規則第４８条。以下この号において同じ。）又は第４９条の規定による正規の勤務時間（同規則第４８条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）以外の勤務（以下「時間外勤務」という。）の命令に関すること。

(７ )職員就業規則第５０条、第５１条第１項又は第５２条第１項の規定によ る 深 夜（ 午 後 １ ０ 時 か ら 翌 日 の 午 前 ５ 時 ま で の 間 を い う 。以 下 同 じ 。）
における勤務（以下「深夜勤務」という。）の制限に関すること。

(８ )

職員就業規則第５０条、第５１条第２項若しくは第３項又は第５２条- 2 -【機密性１】

第２項若しくは第３項の規定による時間外勤務の制限に関すること。
(９ )職員就業規則第５３条第１項の規定による休日の振替（休日と勤務日（同規則第３０条第１項（育児短時間勤務職員にあっては、同規則第６５条の規定により読み替えられた同規則第３０条第１項）に規定する勤務日をいう。以下同じ。）とを振り替えることをいう。以下同じ。）、
同規則第５３条第２項の規定による勤務を要しない日への変更及び同条第３項の規定による勤務を要しない時間への変更（以下「勤務を要しない時間への変更」という。）に関すること。

(１ ０ )

職員就業規則第５５条第６項ただし書の規定による年次有給休暇の時季の変更に関すること。
(１ １ )

職員就業規則第５６条第９項の規定による病気休暇の承認に関すること。
(１ ２ )

職員就業規則第５７条第２項の規定による生理休暇の届出に関すること。
(１ ３ )

職員就業規則第５８条第５項の規定による特別休暇の承認、申出及び届出に関すること。
(１ ４ )

職員就業規則第５９条第３項、第６０条第３項又は第６１条第３項の規定による職務専念義務（同規則第３１条第２項に規定する職務専念義務をいう。以下同じ。）の免除の承認に関すること。
４

勤務管理者は、直接職員の勤務時間、休憩、休日、休暇等を管理することが困難である場合は、別の者を指名して前項各号に掲げる業務の全部又は一部を委任することができる。

５

勤務管理者は前項の規定により別の者を指名するときは、当該指名される者が管理すべき職員の範囲及び業務の範囲を明確にしておかなければならな
い。

６

勤務管理者は、勤務時間の管理を補助させるため、必要に応じて、勤務時
間管理員を置くことができる。
第２章

通常の勤務時間等
第１節

育児短時間勤務の特例（育児短時間勤務職員に対する休憩時間の特例）
第４条

育児短時間勤務職員は、正規の勤務時間が４時間５５分以内である日については、職員就業規則第４２条第１項の規定にかかわらず、理事長に申し出て、休憩時間を設けないこととすることができる。
２

前項の規定による理事長への申し出は、職員就業規則第６４条第３項又は第６４条の２第２項の規定による申し出の際に、これを行わなければならない。

３

勤務管理者は、第１項の規定により休憩時間を設けないで勤務している育- 3 -【機密性１】児短時間勤務職員の１日の勤務時間（時間外勤務を含む。以下この項において同じ。）が４時間５５分を超えることとなる場合には、正規の勤務時間の後に、４５分間（１日の勤務時間が７時間４５分を超えることとなる場合にあっては、６０分間）の休憩時間を設けなければならない。
第２節

時差通勤による勤務（時差通勤者の勤務時間の特例）
第４条の２

横浜市内に所在する事務所に勤務する職員の始業時刻及び終業時

刻は、職員就業規則第４１条第１項の規定にかかわらず、次表に掲げる区分に応じ、それぞれ始業時刻及び終業時刻とする。

種 別

始業時刻

終業時刻

第１種

午前８時３０分

午後５時１５分

第２種

午前９時

午後５時４５分

第３種

午前９時１５分

午後６時

第２章の２

特別の形態による勤務等

第１節

フレックスタイム制勤務（フレックスタイム制勤務をすることができる職員）
第５条

職員就業規則第４４条に規定する「別に定める職員」は、次の各号に掲げる職員とする。
(１ )研究開発に関する業務に従事する職員のうち、国立研究開発法人水産研究・教育機構俸給の特別調整額支給規則（１８水研本第１８０１号）
第２条に規定する俸給の特別調整額の区分がⅠ種又はⅡ種の役職を占める 者 、別 表 第 ２ に 掲 げ る 者 及 び 定 年 前 再 雇 用 短 時 間 勤 務 職 員 以 外 の 者（ 以下「研究職員」という。）(２ )教育研究に関する業務に従事する職員のうち、校長、学科長及び定年前再雇用短時間勤務職員以外の者（以下「教育職員」という。）(３ )

職員就業規則第５条第１項第１号又は第２号の規定により採用された職員（以下「任期付職員」という。）（フレックスタイム制による勤務時間の割振り）- 4 -【機密性１】

第６条

勤務管理者は、フレックスタイム制勤務による勤務時間を割り振るときは、研究職員及び教育職員並びに任期付職員（第４項において「研究職員等」という。）の申告を経て、清算期間（毎月の初日から末日までの期間をいう。以下同じ。）につき職員就業規則第４０条第１項に規定する勤務時間となるよう当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員
が育児短時間勤務職員である場合にあっては、清算期間につき、当該育児短時間勤務の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。
２

前項の規定により勤務時間を割り振る場合には、月曜日から金曜日までの５日間において、毎日２時間以上の勤務時間を設け、１日以上の日の午前９時から午後４時までの時間帯において、１日につき２時間以上４時間３０分
以下の範囲内で共通する勤務時間を設けるものとする。

３

第１項の規定により勤務時間を割り振る場合には、始業の時刻は午前７時
以後に、終業の時刻は午後１０時以前に設定するものとする。ただし、研究開発に関する業務（以下「研究業務」という。）又は教育研究に関する業務（以下「教育研究業務」という。）の特殊性により、早朝からの実験業務等を行うことが業務上不可欠であると理事長が認める場合に限り、始業の時刻
を午前５時以後とすることができる。

４

勤 務 管 理 者 は 、研 究 職 員 等 の 申 告 ど お り に 勤 務 時 間 を 割 り 振 る も の と す る 。
ただし、当該申告どおりの勤務時間の割り振りによると業務の運営に支障が生ずると認められる場合には、別に定めるところにより始業の時刻又は終業の時刻について変更の申告をするよう求めることができる。

５

勤務管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の勤務時間の割振
りを変更することができる。
(１ )前項の規定に基づき勤務時間が割り振られている職員（以下「フレックスタイム職員」という。）からあらかじめ同項の規定により割り振られた勤務時間又はこの項の規定により割振りを変更された後の勤務時間の始業の時刻又は終業の時刻について変更の申告があった場合において、当該申告どおりに変更するとき。

(２ )前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定による勤務時間の割振りの変更の後に生じた事由により、当該勤務時間の割振り又は当該変更後の勤務時間の割振りによると業務の運営に支障が生ずると認められる場合において、変更するとき。

６

フ レ ッ ク ス タ イ ム 職 員 は 、勤 務 日（ 休 日 の 振 替 が 行 わ れ た 場 合 に あ っ て は 、
当該休日の振替によって勤務日とされた日をいう。以下同じ。）において、申告どおりに勤務しなかった場合は、遅滞なく、勤務管理者に報告しなければならない。

７

申告、第１項の規定による勤務時間の割振り、第５項の規定による勤務時
間の割振りの変更及び前項の規定による報告は、別に定める勤務時間の申告・割り振り・報告簿により行うものとする。

- 5 -【機密性１】

８

第２項、第３項、第４項ただし書及び第５項の規定は、育児短時間勤務職
員には適用しない。
第２節

変形休日制による勤務（変形休日制により勤務させる職員等）
第７条

職員就業規則第４５条第１項の「業務の運営上の事情により特別な形

態によって勤務する必要がある職員として別に定める者」とは、研究業務又は教育研究業務の遂行を支援する職員のうち、その業務の特殊性から、土曜
日及び日曜日を休日として設ける場合には研究業務又は教育研究業務の遂行に支障をきたす業務に従事する職員で、研究所等の長（国立研究開発法人水産研究・教育機構組織規程（１３水研第５２号）第２条第１項に規定する本部にあっては総務部長、同条第２項に規定する研究所及び開発調査センターにあっては所長、水産大学校にあっては理事（水産大学校代表）をいう。以下同じ。）が指定する者とする。
２

勤務管理者は、職員就業規則第４５条第２項第１号に規定する休日を指定する場合（同規則第６５条の規定により読み替えて適用する場合を除く。）
は、勤務日が引き続き１２日を超えないようにし、かつ、研究業務又は教育研究業務の遂行に支障がない限り、できるだけ当該休日が２日間連続するよ
うに指定するものとする。

３

勤務管理者は、職員就業規則第６５条の規定により読み替えて適用する第４５条第２項第１号に規定する休日を指定する場合は、研究業務又は教育研究業務の遂行に支障がない限り、できるだけ当該休日（当該休日が８日を超える場合にあっては、当該休日のうちの８日）が２日間連続するように指定するものとする。
第３節

裁量勤務（裁量勤務をすることができる職員）
第８条

職員就業規則第４６条の「別に定める職員」とは、第５条に規定する

研 究 職 員 及 び 任 期 付 職 員（ 教 育 研 究 業 務 を 行 う 任 期 付 職 員 を 除 く 。）と す る 。
（裁量勤務の手続等）
第９条

職 員 就 業 規 則 第 ４ ６ 条 の 規 定 に よ る 勤 務（ 以 下「 裁 量 勤 務 」と い う 。）

をしようとする職員は、あらかじめ、研究所等の長に申請して、その承認を受けなければならない。
２

研究所等の長は、前項の申請があった場合において、その職務遂行の方法を大幅に当該申請をした職員の裁量にゆだねた場合に、自己の判断により研究業務を能率的に遂行することができると認められる者に限り、当該申請をした職員が裁量勤務をすることを承認するものとする。

３

研 究 所 等 の 長 は 、裁 量 勤 務 を し て い る 職 員（ 以 下「 裁 量 勤 務 職 員 」と い う 。）

- 6 -

【機密性１】が 、次 に 掲 げ る い ず れ か の 事 由 に 該 当 す る こ と と な っ た 場 合 に は 、速 や か に 、その承認を取り消すものとする。
(１ )

休職（職員就業規則第１７条の規定による休職をいう。）にされた場
合(２ )

停職（職員就業規則第８３条の規定による停職をいう。）にされた場
合(３ )裁量勤務をさせることが当該裁量勤務職員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認められなくなった場合

４

裁量勤務職員は、裁量勤務を継続しないことを希望する場合には、裁量勤務を終了する日を明らかにして、あらかじめその旨を研究所等の長に申し出なければならない。

５

前項の申出があった場合において、当該申出をした裁量勤務職員の裁量勤
務は、当該申出のあった裁量勤務を終了する日をもって当然終了する。

６

研究所等の長は、第２項の規定により裁量勤務をすることを承認する場合
又は第３項の規定により裁量勤務をさせることの承認を取り消す場合には、当該承認をする職員又は当該承認の取消しをする職員に対し速やかにその旨を通知するものとする。
（裁量勤務の勤務時間等）

第１０条

裁量勤務における１日の勤務した時間は、理事長が別に定める時間とみなす。ただし、次に掲げる日については、１日につき７時間４５分とする。
(１ )全日にわたり休暇（職員就業規則第５４条に規定する休暇をいう。）
を取得した日(２ )前号に掲げるもののほか、全日にわたり勤務しないことにつき特に承認があった日２

裁量勤務における始業の時刻及び終業の時刻は、業務遂行上の必要により弾力的に運用するものとし、その時間を裁量勤務職員が自主的に設定するも
のとする。

３

休憩時間は、所定の休憩時間を基本とする。
（会議等への出席）

第１１条

裁量勤務職員は、上司から業務上必要な会議その他業務上の打ち合

わせ等（以下「会議等」という。）に出席するよう指示され、又は出張を命じられたときは、当該会議等に出席し、又は出張しなければならない。
（深夜勤務等の許可）
第１２条

裁量勤務職員は、業務の都合上やむを得ず深夜又は休日に勤務する

場合には、あらかじめ、勤務管理者の許可を得なければならない。
（勤務の状況についての報告）
第１３条

裁量勤務職員は、研究業務の遂行状況その他の勤務の状況及び健康状態について、毎月、勤務管理者に報告しなければならない。

- 7 -【機密性１】

第４節

早出遅出勤務（早出遅出勤務に係る取扱い）
第１４条

職員就業規則第４７条の「別に定めるところ」とは、次に掲げるところによる。
(１ )始業及び終業の時刻は、それぞれ午前７時以降及び午後１０時以前に設定するものとする。

(２ )「業務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合的して行うものとする。

(３ )

職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻、休憩時間をあらかじめ定めて当該職員に周知するものとする。

２

職員就業規則第４７条第１号の「その他これらに準ずる者として別に定める者」は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。

３

職員就業規則第４７条第１号に掲げる事由による早出遅出勤務の請求は、子（職員就業規則第４７条第１号において子に含まれるものとされる者（以下「 特 別 養 子 縁 組 の 成 立 前 の 監 護 対 象 者 等 」と い う 。）を 含 む 。以 下 同 じ 。）
が出生する前においてもすることができる。

４

前項の規定により子が出生する前に請求をした職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を勤務管理者に届け出なければならない。この場合において、職員就業規則第５８条第４項の規定による届出を行っ た 女 子 職 員 に あ っ て は 、当 該 届 出 を も っ て こ の 届 出 に 代 え る こ と が で き る 。
（早出遅出勤務の請求手続等）

第１５条

職 員 は 、職 員 就 業 規 則 第 ４ ７ 条 の 規 定 に よ る 早 出 遅 出 勤 務 の 請 求（ 以

下 こ の 条 及 び 次 条 に お い て「 早 出 遅 出 勤 務 の 請 求 」と い う 。）を す る と き は 、あらかじめ別に定める早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務をしようとす る 一 の 期 間（ 以 下「 早 出 遅 出 勤 務 期 間 」と い う 。）に つ い て 、そ の 初 日（ 以下「 早 出 遅 出 勤 務 開 始 日 」と い う 。）及 び 末 日（ 以 下「 早 出 遅 出 勤 務 終 了 日 」という。）とする日を明らかにして、勤務管理者に当該請求を行うものとする。
２

勤務管理者は、早出遅出勤務の請求があった場合においては、業務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し文書をもって通知するものとする。

３

勤務管理者は、前項の通知後において、業務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、当該日の前日までに、当該請求を- 8 -【機密性１】

した職員に対し、当該支障のある日及び時間帯等を、文書をもって通知する
ものとする。
４

勤務管理者は、職員就業規則第４７条各号に掲げる事由による早出遅出勤
務の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第１６条

次の各号に掲げる早出遅出勤務の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(１ )

職員就業規則第４７条第１号に掲げる事由による請求ア

当該請求に係る子が死亡した場合

イ

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

ウ

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場
合エ

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

オ

ア、イ又はエに掲げる場合のほか、当該請求をした職員が職員就業規則第４７条第１号に規定する職員に該当しなくなった場合(２ )職員就業規則第４７条第２号に掲げる事由による請求ア

当該請求に係る要介護者（職員就業規則第４７条第２号に規定する要介護者をいう。以下同じ。）が死亡した場合

イ

当該請求に係る要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した場合

２

早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、早出遅出勤務の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を勤務管理者に届け出なければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
第３章

時間外勤務及び休日の振替等
第１節

時間外勤務

（時間外勤務を命ずる際の考慮）- 9 -【機密性１】

第１７条

勤 務 管 理 者 は 、職 員 に 時 間 外 勤 務 を 勤 務 す る こ と を 命 ず る 場 合 に は 、

職員の健康及び福祉を害しないように考慮するものとする。
（災害等による緊急の時間外勤務に係る届出）
第１８条

職員就業規則第４９条の規定に基づき職員に時間外勤務を命ずる必要がある場合における労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３３条第１項に定める許可又は届出は、理事長がこれを行うものとする。
（妊産婦である女性職員の深夜勤務等の制限の請求手続）
第１９条

職員は、職員就業規則第５０条の規定による深夜勤務の制限の請求（以下第３項において「深夜勤務の制限の請求」という。）をするときは、別に定める深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間に つ い て 、そ の 初 日（ 以 下 こ の 項 に お い て「 深 夜 勤 務 制 限 開 始 日 」と い う 。）
及び末日とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の前までに、勤務管理者に当該請求を行うものとする。
２

職員は、職員就業規則第５０条の規定による時間外勤務の制限の請求（以下次項において「時間外勤務の制限の請求」という。）をするときは、別に定める時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間に つ い て 、そ の 初 日（ 以 下 こ の 項 に お い て「 時 間 外 勤 務 制 限 開 始 日 」と い う 。）
及び末日を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、勤務管理者に当該請求を行うものとする。

３

深夜勤務の制限の請求をしている職員又は時間外勤務の制限の請求をしている職員は、身体等の変化等に伴い、当該請求の内容を変更し、又は当該制限の必要がなくなったときは、その旨を勤務管理者に申し出るものとする。
（育児を行う職員の深夜勤務等の制限に係る取扱い）

第２０条

勤務管理者は、職員就業規則第５１条第１項の「業務の運営」の支

障の有無の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合的に勘案して行うものとする。
２

職員就業規則第５１条第２項及び第３項の「業務を処理するための措置」とは、業務の処理方法、業務分担又は人員配置を変更する等の措置をいう。

３

勤務管理者は、職員就業規則第５１条第３項の規定による時間外勤務の制
限が、育児を行う職員が働きながら子の養育を行うための時間を確保することができるようにするものであることを考慮し、同項の規定により時間外勤
務が制限される職員に、恒常的に時間外勤務をさせること、特定の期間に過度に集中して時間外勤務をさせることその他の当該時間の確保を妨げるような時間外勤務をさせることがないように留意するものとする。

４

職員就業規則第５１条各項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができる。

５

前項の規定により子が出生する前に請求をした職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を理事長に届け出なければならない。
この場合において、職員就業規則第５８条第４項の規定による届出を行った
女子職員にあっては、当該届出をもってこの届出に代えることができる。

- 10 -

【機密性１】（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第２１条

職員は、職員就業規則第５１条第１項の規定による深夜勤務の制限の請求（以下この条及び次条において「深夜勤務の制限の請求」という。）
をするときは、別に定める深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に限る。以下次条において「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下この条及び次条において「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下次条において「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに、勤務管理者に当該請求を行うものとする。
２

勤務管理者は、深夜勤務の制限の請求があった場合においては、業務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し文書をもって通知するものとする。

３

勤務管理者は、前項の通知後において、業務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対し当該支障のある日及び時間帯等を、文書をもって通知するも
のとする。

４

勤務管理者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求める
ことができる。

第２２条

深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。
(１ )

当該請求に係る子が死亡した場合(２ )当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(３ )

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場
合(４ )

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった
場合

(５ )

第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が職員就業規則第５１条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合

２

深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項 各 号 に 掲 げ る い ず れ か の 事 由 が 生 じ た 場 合 に は 、深 夜 勤 務 の 制 限 の 請 求 は 、
当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、職員は、遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生- 11 -

【機密性１】

じた旨を勤務管理者に届け出なければならない。
４

前条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等）

第２３条

職員は、職員就業規則第５１条第２項又は第３項の規定による時間

外勤務の制限の請求（以下この条及び次条において「時間外勤務の制限の請求」という。）をするときは、別に定める時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務
制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする
期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、勤務管理者に当該請求を行わなければならない。この場合において、職員就業規則第５１条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

勤務管理者は、時間外勤務の制限の請求があった場合においては、職員就業規則第５１条第２項又は第３項に規定する措置を講ずることが著しく困難
であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し文書をもって通知するものとする。

３

勤務管理者は、時間外勤務の制限の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を
時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、職員就業規則第５１条第２項又は第３項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間
外勤務制限開始日を変更することができる。

４

勤務管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに、当該請求をした職員に対し、文書をもって通知するものとする。

５

勤務管理者は、時間外勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第２４条

時間外勤務の制限の請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日ま

でに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。
(１ )

当該請求に係る子が死亡した場合(２ )当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(３ )

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場
合(４ )

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立- 12 -

【機密性１】

しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった
場合(５ )第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が職員就業規則第５１条第２項又は第３項に規定する職員に該当しなくなった場合

２

時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場
合には、時間外勤務の制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(１ )

前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(２ )

当該請求に係る子が、職員就業規則第５１条第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求の場合にあっては中学校就学の始期に達した場合

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を勤務管理者に届け出なければならない。

４

前条第５項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限に係る取扱い等）

第２５条

第２０条第１項、第２１条及び第２２条（第１項第３号から第５号までを除く。）の規定は、職員就業規則第５２条第１項の規定による介護を行う職員の深夜勤務の制限に係る取扱い等について準用する。この場合におい て 、第 ２ ０ 条 第 １ 項 及 び 第 ２ １ 条 第 １ 項 中「 職 員 就 業 規 則 第 ５ １ 条 第 １ 項 」と あ る の は「 職 員 就 業 規 則 第 ５ ２ 条 第 １ 項 」と 、第 ２ ２ 条 第 １ 項 第 １ 号 中「 子 」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
（介護を行う職員の時間外勤務の制限に係る取扱い等）
第２６条

第２０条第１項から第３項まで、第２３条並びに第２４条（第１項第３号から第５号まで及び第２項各号を除く。）の規定は、職員就業規則第５２条第２項及び第３項の規定による介護を行う職員の時間外勤務の制限に係る取扱い等について準用する。この場合において、第２０条第１項中「職員 就 業 規 則 第 ５ １ 条 第 １ 項 」と あ る の は「 職 員 就 業 規 則 第 ５ ２ 条 第 ２ 項 」と 、
同 条 第 ２ 項 中「 職 員 就 業 規 則 第 ５ １ 条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 」、同 条 第 ３ 項 中「 職員就業規則第５１条第３項」及び第２３条第３項中「職員就業規則第５１条
第２項又は第３項」とあるのは「職員就業規則第５２条第３項」と、第２０条第３項中「育児」とあるのは「介護」と、「子の養育」とあるのは「要介護者の介護」と、第２３条第１項中「職員就業規則第５１条第２項又は第３項」とあるのは「職員就業規則第５２条第２項又は第３項」と、同項中「職員就業規則第５１条第２項の規定」とあるのは「職員就業規則第５２条第２項 の 規 定 」と 、同 条 第 ２ 項 中「 職 員 就 業 規 則 第 ５ １ 条 第 ２ 項 」と あ る の は「 職- 13 -

【機密性１】

員就業規則第５２条第２項に規定する支障の有無」と、第２４条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
第２節

休日の振替等（休日の振替等）
第２７条

勤務管理者は、職員について、休日の振替を行う場合において、勤務を命じた休日の属する週内に休日の振替を行うことができる勤務日がない
とき、又は業務の都合上その週内の勤務日に休日の振替を行うことが困難であるときは、職員就業規則第５３条第１項の規定にかかわらず、当該勤務を命じた休日の属する月内に休日の振替を行うことができる。
２

勤務管理者は、フレックスタイム職員について、休日の振替を行う場合には、清算期間を越えてこれを行うことができない。

３

勤務管理者は、休日の振替を行う場合には、休日の振替を行った後において、休日が毎週１日又は毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。

４

職員就業規則第５３条第２項ただし書に規定する別に定める場合とは、長期間の乗船調査（船舶に乗船し資源調査等の業務を行うことをいう。）の勤務を命じられ勤務した場合は次に掲げる勤務日を、勤務を要しない日に変更することができる。
(１ )

乗船期間が８週間に満たない場合は、乗船調査を終了した日から起算
して８週間に２月を加算した期間以内の勤務日(２ )乗船期間が８週間を超える場合は、乗船期間に２月を加算した期間以
内の勤務日
第４章

通常の勤務場所を離れての勤務（通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務）第２８条

勤務日に、通常の勤務場所を離れて勤務する場合において、その勤

務時間を算定し難いときは、通常の勤務時間を勤務したものとみなす。
第５章

休
第１節

暇
年次有給休暇（年次休暇の日数）
第２９条

職員就業規則第６５条の規定により読み替えて適用する同規則第５- 14 -

【機密性１】５条第１項本文の「別に定める日数」は、次の各号に定める職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
(１ )斉一型育児短時間勤務職員（育児短時間勤務職員のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるもの並びに裁量勤務職員であるものをいう。以下同じ。）

２０日に斉一型育児短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じ
て得た日数
(２ )

不斉一型育児短時間勤務職員（育児短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）

１５５時間に職員就業規則第６５条の規定により読み替えられた同規則第４０条第１項の規定に基づき定められた不斉一型育児短時間勤務職員の勤務時間を３８時間
４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間４５分を１日として日に換算して得た日数
第２９条の２

職員就業規則第６５条の規定により読み替えて適用する同規則

第５５条第１項本文の「別に定める日数」は、その者の当該年における在職期間に応じ、斉一型育児短時間勤務職員にあっては別表第３の左欄に掲げる
１週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とし、不斉一型育児短時間勤
務職員にあっては別表第４の左欄に掲げる１週間当たりの勤務時間の区分ごとに定める日数とする。
（任期付職員から引き続き任期の定めのない職員となった場合等の年次有給休暇の取扱い）第２９条の３

職員就業規則第５５条第１項ただし書の「新たに職員となった者」には、当該年の前年において任期付職員（職員就業規則第５条の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）である者であって引き続き当該年に新たに労働契約の期間（以下「任期」という。）の定めのない職員となった者は、含まないものとする。
２

前項の者に、再計算日（当該任期の定めのない職員となった日をいう。以下この項において同じ。）に付与する年次有給休暇の日数は、職員就業規則
第５５条第１項の規定にかかわらず、第１号から第３号までに定める年次有給休暇の日数を合計した日数から、再計算日の前日までの間に使用した年次
有給休暇の日数を減じて得た日数とする。
(１ )

当該年の１月１日において新たに当該任期の定めのない職員となり、再計算日の前日をもって任期が満了することにより退職することとなる者とみなして職員就業規則第５５条第１項ただし書の規定を適用した場合に得られる年次有給休暇の日数(２ )再計算日において新たに当該任期の定めのない職員となったものとみなして職員就業規則第５５条第１項ただし書の規定を適用した場合に得られる年次有給休暇の日数（以下次項において「基本日数」という。）(３ )当該年の前年における年次有給休暇の残日数（２０日を超えるときは- 15 -

【機密性１】

２０日とする。）
３

前項の規定により年次有給休暇を付与する場合において、その得られる年
次有給休暇の日数が基本日数に満たないときは、同項の規定にかかわらず、
基本日数を、当該者に付与する年次有給休暇の日数とする。
（密接な関連を有する法人等）

第３０条

職員就業規則第５５条第３項の「沖縄振興開発金融公庫その他その業務が機構の業務と密接な関連を有する法人のうち別に定めるもの」とは、
沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。
(１ )国立研究開発法人水産研究・教育機構職員退職手当支給規程（１７水研本第２０５８号）第１６条第２項第４号に掲げる法人(２ )前号に掲げるもののほか、これらに準ずる法人として理事長の承認を得たもの（職員就業規則第５５条第３項の別に定める場合）
第３１条

職員就業規則第５５条第３項の「別に定める場合」とは、次に掲げる場合とする。
(１ )当該年の前年において職員就業規則第２１条の規定による派遣をされていた職員（以下「在籍派遣職員」という。）であって引き続き当該年に職務に復帰したもの(２ )

当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に在籍派遣職員となり引き続き職務に復帰したもの(３ )

当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に国家公務員等（職員就業規則第５５条第３項に規定する国家公務員等をいう。）となり引き続き再び職員となったもの（使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでない場合の年次有給休暇の取扱い）
第３２条

職員就業規則第５５条第４項の規定の適用を受ける職員のうち、その者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでない者の年次有給休暇の日数については、同項の規定にかかわらず、当該使用した年次有
給休暇に相当する休暇の日数を把握できない期間において当該期間に応じて
職員就業規則別表第１の日数欄に掲げる日数の年次休暇に相当する休暇を使用したものとみなし、又は当該把握できない残日数を２０日とみなして、それぞれ同項の規定を適用した場合に得られる日数とする。
（基本日数に満たない場合の年次有給休暇の取扱い）
第３３条

職員就業規則第５５条第３項の規定により得られる年次有給休暇の日数が、その者の当該年における在職期間に応じ、同規則別表第１の日数欄に掲げる日数（以下この項において「基本日数」という。）に満たない場合
におけるその者の年次有給休暇の日数は、同項の規定にかかわらず、基本日数とする。
（年次有給休暇の単位等及び請求手続）
第３４条

年次有給休暇の単位は、１日又は半日とする。ただし、一の年にお- 16 -

【機密性１】

いて５日以内に限り、１時間を単位として使用することができる。
２

前項における「半日」とは、始業時刻から休憩時間の開始時刻までの間又は休憩時間の終了時刻から終業時刻までの間をいう。

３

１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
(１ )次号から第５号までに掲げる職員以外の職員

８時間

(２ )

職員就業規則第４０条第３項に規定する定年前再雇用短時間勤務職員
勤務日ごとの勤務時間数（その時間数に１時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間数）(３ )職員就業規則第６４条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形
態の育児短時間勤務職員

次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間
ア

職員就業規則第６４条第１項第１号

４時間

イ

職員就業規則第６４条第１項第２号

５時間

ウ

職員就業規則第６４条第１項第３号又は第４号

(４ )

８時間

斉一型育児短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型育児短時間勤務職員を除く。）

勤務日ごとの勤務時間数（その時間数に１時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間数）(５ )不斉一型育児短時間勤務職員（第３号に掲げる職員のうち、不斉一型
育児短時間勤務職員を除く。）

４８時間

職員就業規則第５５条第５項の規定による年次有給休暇の請求は、別に定める休暇簿により行うものとする。
第２節

病気休暇

（病気休暇の取扱い）
第３４条の２

職員就業規則第５６条第２項の「その他別に定める日」は、同項各号に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日、振替休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日とする。
２

前項の「病気休暇の日以外の勤務しない日」には、年次有給休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、１日の勤務時間の一部を勤務しない日が含まれるものとする。

３

職 員 就 業 規 則 第 ５ ６ 条 第 ４ 項 及 び 第 ５ 項 の「 明 ら か に 異 な る 負 傷 又 は 疾 病 」には、症状が明らかに異なると認められるものであっても、病因が異なると認められないものは含まれないものとし、機構は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき行う症状や病因等についての診断を踏まえ、明らかに 異 な る 負 傷 又 は 疾 病 に 該 当 す る か ど う か を 判 断 す る も の と し 、第 ４ 項 の「 特定負傷等の日」は、勤務管理者が、当該診断を踏まえ、これを判断するもの- 17 -

【機密性１】とする。
４

職 員 就 業 規 則 第 ５ ６ 条 第 ６ 項 の「 病 気 休 暇 の 日 以 外 の 勤 務 し な い 日 」に は 、
年次有給休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、１日の勤務時間の 一 部 を 勤 務 し な い 日（ 当 該 勤 務 時 間 の 一 部 に 育 児 時 間 等 が あ る 日 で あ っ て 、
当該勤務時間のうち、当該育児時間等以外の勤務時間の全てを勤務した日を除く。）が含まれるものとする。

第３５条

勤務管理者は、次に掲げる特定病気休暇を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。この場合において、証明書類が提出されないとき、提出された証明書類の内容によっては勤務しないことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると認めるときは、国立研究開発法人水産研究・教育機構安全衛生管理規程（１７水研本第２０４４号）第１０条に規定す
る産業医又は勤務管理者が指定する医師の診断を求めるものとする。
(１ )連続する８日以上の期間（当該期間における休日、振替休日及び代休
日以外の日（以下この号及び次号において「要勤務日という。」）の日
数が３日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が４日以上である期間）の特定病気休暇(２ )請求に係る特定病気休暇の期間の初日前１月間における特定病気休暇を使用した日（要勤務日に特定病気休暇を使用した日に限る。）の日数が通算して５日以上である場合における当該請求に係る特定病気休暇（病気休暇の単位）
第３６条

病気休暇の単位は、１日、１時間又は１分（裁量勤務職員にあっては、１日）とする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、１日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、１日を単位とする特定病気休
暇を使用した日として取り扱うものとする。
２

職員就業規則第５６条第８項（同規則第５７条第２項において準用する場
合を含む。）の規定による病気休暇の請求は、別に定める休暇簿により行う
ものとする。
第３節

特別休暇（特別休暇の取扱い）
第３７条

職員就業規則別表第２第１３号の特別休暇は、社会通念上妥当であると認められる範囲内の期間に限り、使用できるものとする。
２

職員就業規則別表第２第１５号の「原則として連続する３日」の取扱いについては、暦日によるものとし、特に必要があると認められる場合には１暦日ごとに分割することができる。
（特別休暇の単位等及び請求手続）

第３８条

特別休暇（職員就業規則別表第２第５号の２及び第９号から第１２- 18 -

【機密性１】号までの特別休暇（以下この条において「特定休暇」という。）を除く。）の 単 位 は 、１ 日 、１ 時 間 又 は １ 分（ 裁 量 勤 務 職 員 に あ っ て は 、１ 日 ）と す る 。
２

特定休暇の単位は、１日又は１時間（裁量勤務職員にあっては、１日）とする。ただし特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

３

１日を単位とする特定休暇は、勤務日の勤務時間の全てを勤務しないとき（裁量勤務職員にあっては、勤務日に勤務しないとき）に使用するものとする。

４

１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
(１ )次号及び第３号に掲げる職員以外の職員(２ )斉一型育児短時間勤務職員

７時間４５分

勤務日ごとの勤務時間の時間数（１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）(３ )５

不斉一型育児短時間勤務職員

７時間４５分

職員就業規則第５８条第２項の規定による請求及び同条第３項の規定による申出は、別に定める休暇簿により行うものとする。
第６章

妊産婦である女性職員に対する措置（妊産婦である女性職員の業務軽減等の取扱い）
第３９条

職員就業規則第６０条第２項の「適宜休息し、又は補食するために必要な時間」は、正規の勤務時間の始めから連続する時間若しくは終わりまで連続する時間又は同項の勤務しないことを請求した職員について他の規定により勤務しないことを承認している時間に連続する時間以外の時間で適宜休息し、又は補食するために必要とされる時間とする。
２

勤務管理者は、職員就業規則第６０条第１項及び第２項に定める措置のほか、必要に応じて横になって休息することができる設備を設置すること等母
胎又は胎児の健康保持に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（母体等の健康保持への影響の判断における留意事項）

第４０条

勤務管理者は、職員就業規則第６０条第２項及び第６１条第１項の母体又は胎児の健康保持への影響については、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に規定する保健指導又は健康診査に基づく指導事項により判断するものとする。
（職務専念義務免除の承認手続）
第４１条

職員就業規則第５９条から第６１条までの規定に基づく職務専念義

務の免除の請求及び承認の手続きについては、休暇の例によるものとする。
（勤務時間等についての別段の定め）
第４２条

研究所等の長は、職員就業規則又はこの規程の規定によると、業務の運営に著しい支障を生ずると認める場合又は職員の健康若しくは安全に有- 19 -

【機密性１】

害な影響を及ぼすと認める場合には、理事長の承認を得て、休日、勤務時間の割振り、休日の振替等又は休憩時間について別段の定めをすることができる。
（調査及び報告）第４３条

理事長は、必要があると認める場合は、勤務時間、休憩、休日、休

暇等に関する事務の実施状況について調査し、又は研究所等の長に対し報告を求めることができる。
（雑則）
第４４条

この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休憩、休日、休暇等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則［平成１８年８月１日付け１８水研本第８２６号］

この規程は、平成１８年８月１日から施行する。
附

則［平成１９年４月１日付け１８水研本第１６６８号］

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附

則［平成１９年６月１日付け１９水研本第４９７号］

この規程は、平成１９年６月１日から施行する。
附

則［平成１９年１０月１日付け１９水研本第１０５３号］

この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
附

則［平成１９年１１月１日付け１９水研本第１１４４号］

この規程は、平成１９年１１月１日から施行する。
附

則［平成２０年４月１日付け１９水研本第１６７７号］

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附

則［平成２０年１１月１日付け２０水研本第１０２３号］

この規程は、平成２０年１１月１日から施行する。
附

則［平成２１年４月１日付け２０水研本第１６３３号］

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ２ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ １ 水 研 本 第 20331016号 ］

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ２ 年 ６ 月 ３ ０ 日 付 け ２ ２ 水 研 本 第 20623012号 ］

この規程は、平成２２年６月３０日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ２ 水 研 本 第 30331020号 ］

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ３ 年 ９ 月 １ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30829001号 ］

この規程は、平成２３年９月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ４ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 40329003号 ］

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 １ 日 付 け ２ ５ 水 研 本 第 51119004号 ］- 20 -

【機密性１】

この規程は、平成２５年１２月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 60326001号 〕

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001号 ］

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 １ 月 １ 日 付 け ２ ７ 水 研 本 第 71221001号 ］

この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401007号 ］

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 １ ０ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80927004号 ］

この規程は、平成２８年１０月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ９ 年 １ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 81226003号 ］

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ９ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 90328003号 ］

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 00328004号 ］

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ３ １ 年 ４ 月 １ 日 付 け ３ ０ 水 機 本 第 18032507号 ］

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則 ［ 令 和 元 年 ９ 月 ２ ０ 日 付 け 元 水 機 本 第 19090401号 ］

この規程は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、この規程による改正後の第３４条第１項ただし書の規定は、令和２年１月１日から適用する。
附

則 ［ 令 和 ２ 年 ３ 月 ３ １ 日 付 け 元 水 機 本 第 19031906号 ］

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ２ 年 ７ 月 ２ ０ 日 付 け ２ 水 機 本 第 20071502号 ］

この規程は、令和２年７月２０日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ３ 年 ３ 月 ２ ９ 日 付 け ２ 水 機 本 第 20032301号 ］

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ３ 年 ８ 月 ２ ４ 日 付 け ３ 水 機 本 第 21081701号 ］

この規程は、令和３年９月１日から施行する。
附

則［令和３年１２月２４日付け３水機本第１０６１号］

この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附

則［令和４年

３月２９日付け３水機本第１３００号］

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附

則［令和５年３月３１日付け４水機本第１２２９号］（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

令和１４年３月３１日までの間、第５条及び第３４条に規定する定年前再雇用短時間勤務職員には、令和５年４月１日施行の職員就業規則附則第５項- 21 -

【機密性１】に規定する暫定再雇用職員を含むものとする。
附則［令和６年３月２８日付け５水機本第１２０７号］

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 22 -

【機密性１】
別表第１（第３条関係）
事

務

所

名

勤務管理者

本部

総務部長

横浜庁舎

水産資源研究所管理部門長

札幌庁舎、釧路庁舎、新潟庁舎

各拠点長

八戸庁舎、宮古庁舎（※１）、塩釜庁舎、清水庁舎、水産資源研究所長が指定する者
廿日市庁舎（※１）、長崎庁舎（※１）
各さけます事業所

各さけます事業所長

長崎庁舎

水産技術研究所管理部門長

神栖庁舎、南勢庁舎、廿日市庁舎

各拠点長

宮古庁舎、日光庁舎、横浜庁舎（※２）、南伊豆庁 水産技術研究所長が指定する者
舎、玉城庁舎、宮津庁舎、百島庁舎、屋島庁舎、伯方島庁舎、水産大学校（※２）、五島庁舎、上浦庁
舎、志布志庁舎、奄美庁舎、八重山庁舎
開発調査センター

所長

水産大学校

理事（水産大学校代表）

小野臨湖実験実習場

場長

各船舶

各船長

※１：水産資源研究所に所属する職員に限る。
※２：水産技術研究所に所属する職員に限る。

【機密性１】
別表第２（第５条関係）
組

織

名

本部

水産資源研究所

水産技術研究所

開発調査センター

フレックスタイム制勤務をすることができない職員

本部に所属する職員

管理部門に所属する職員（各拠点を含む。）
水産資源研究センター研究管理部に所属する職員
管理部門に所属する職員（各拠点を含む。）

開発調査専門役
開発業務課に所属する職員

【機密性１】
別表第３（第２９条の２関係）
斉一型育児短時間勤務職員の在職期間別年次有給休暇付与日数
１月に
達する
までの
期間

１月を
超え２
月に達
するま
での期
間

２月を
超え３
月に達
するま
での期
間

３月を
超え４
月に達
するま
での期
間

４月を
超え５
月に達
するま
での期
間

５月を
超え６
月に達
するま
での期
間

６月を
超え７
月に達
するま
での期
間

７月を
超え８
月に達
するま
での期
間

８月を
超え９
月に達
するま
での期
間

９ 月 を 10 月 を 11 月
超 え 10 超 え 11 を 超
月に達 月に達 え１するま するま 年未での期 での期 満の
間
間
期間

５日

２日

３日

５日

７日

８日

10 日

12 日

13 日

15 日

17 日

18 日

20 日

３日

１日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

10 日

11 日

12 日

在職期間

１週間
の勤務
日の日
数

別表第４（第２９条の２関係）
不斉一型育児短時間勤務職員の在職期間別年次有給休暇付与日数
１月に
達する
までの
期間

１月を
超え２
月に達
するま
での期
間

２月を
超え３
月に達
するま
での期
間

３月を
超え４
月に達
するま
での期
間

４月を
超え５
月に達
するま
での期
間

５月を
超え６
月に達
するま
での期
間

６月を
超え７
月に達
するま
での期
間

７月を
超え８
月に達
するま
での期
間

８月を
超え９
月に達
するま
での期
間

９ 月 を 10 月 を 11 月 を
超 え 10 超 え 11 超 え １
月に達 月に達 年に達するま するま するまでの期 での期 での期間
間間

24 時 間を超え
25 時 間
以下

１日

２日

３日

４日

５日

６日

８日

９日

10 日

11 日

12 日

13 日

23 時 間を超え
24 時 間
以下

１日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

10 日

11 日

12 日

19 時 間を超え
20 時 間
以下

１日

２日

３日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

９日

10 日

在職期間

１週間
当たり
の勤務
時間