（JISA 様式 1A）＜証明書記載例＞
赤字 → 設備メーカー記入箇所
青字 → 工業会記入箇所
緑字 → 設備ユーザー記入箇所

一般社団法人情報サービス産業協会指定用紙
整理番号① ソフトウエア以外の場合 □② ソフトウエアである場合 ■中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書
当該設
備の概
要

減価償却資産の種類

ソフトウェア

設備の種類又は細目

その他

設備の名称

無人化生産システム

設備型式

J18.1a＋カスタマイズ

本社名・事業所名(株)秋葉原製作所 神田工場
ソフトウェア設置先のユーザー企業名を記入。
事業所名だけではなく、本社名まで記載。

パッケージ・ソフトの場合はバージョン名。カスタマ
イズを伴う場合は、「バージョン＋カスタマイズ」ス
クラッチ開発の場合は「スクラッチ」と記載。

チェックシート（様式２）で記入した①販売開始年度、②取得（予定）年度をそれぞれ記入。

該当要件を満たしているかについては、設備メーカー等は裏付けとなる資料等を準備した上で、チェックシート（様式２）を記入。

※事前登録番号済みソフトウェアの場合、番号末尾 3 文字が販売開始年月(YYM)であるので相違ないか確認すること。000-0000-0000-000② - ①を行い一定期間内であるか記入。

〇上記設備を前提とした場合における該当要件への当否①販売開始年度(西暦)： ２０１５年度(注２)該

一定期間(注１）内に販売開始された製品であるか②取得(予定)日を含む年度： ２０１８年度(注２)当② - ① ＝

３

１．該当 ２．非該当

年

要「生産性向上」（旧モデル比生産性年平均１％以上向上）に該当するか件（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。

１．該当

２．非該当

該当要件への当否

１．該当

２．非該当

（注１）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。
（注２）年度とは、その年の１月１日から１２月３１日までの期間をいう。

どの該当要件にも「１．該当」にチェックが入る場合に限り、該当要件への当否は「１．該当」にチェックが入ります。
「該当要件」欄に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明します。
西暦

西暦 ２０１８年 ７月 ２３日〒101-0047 東京都千代田区内神田 2-3-4
S-GATE 大手町北 6 階
一般社団法人情報サービス産業協会
会長
横塚 裕志
印

２０１８ 年 ６ 月 ２６ 日製造事業者等の名称

内神田ソフト（株）

製造事業者等の所在地 東京都千代田区内神田２－３－４
代表者氏名：

情報太郎

担当者氏名：
役務 博
所
属：開発部
担当者連絡先（電話番号）：03-5289-7651

印

【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」】又は【先端設備等導入計画に係る認定申請書における「３．先端設備等の種類」の「所在地」】について変更がある場合
変更前（都道府県名・市町村名）

変更後（都道府県名・市町村名）(変
注更３事項)（注３）経営力向上計画又は先端設備等導入計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。
[本証明書に関する注意事項]
本証明書は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備等又は生産性向上特別措置法に基づく先端設備等であって、中小企業経営強化税制及び地方税法附則第 15 条 43 項及び 47 項に規定される固定資産税の課税標準の特例措置の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するものです。
これら税制措置の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法又は生産性向上特別措置法の計画認定を受けること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、適用期間中に取得すること等の要件を満たす必要があります。
詳細は中小企業庁のホームページをご参照ください。

【一般社団法人情報サービス産業協会事務局からのお願いと留意点】

Word ファイルの JISA 様式１A の 2 ページ目「税制措置の対象設備に関する留意事項（中小企業庁から税制措置を利用する事業者の皆様へのお知らせ）」が裏面となるように 1 枚に印刷してください。

本証明書は申請対象のソフトウェアが中小企業等経営強化法施行規則第 8 条第２項第 1 号ロに規定されている機能の要件を満たすことを証する書面です。

ソフトウェアは固定資産税の課税対象外ですので、生産性向上特別措置
法に基づく経営力向上計画及び先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例を適用するために本証明書を取得していただく必要はありません。

税制措置の対象設備に関する留意事項（中小企業庁から税制措置を利用する事業者の皆様へのお知らせ）① 対象設備の種類によって要件が異なることにご注意ください。設備の種類は税務上の資産区分（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の減価償却資産の種類（機械及び装置、器具及び備品、工具など））と同様とお考えください。
② 設備の種類については、会社の経理に確認し、税務上の適切な資産区分であることをご確認ください。な
お、会社の経理で判断できない場合は、税理士や所轄の税務署に相談ください。
③ 同一の設備であっても、用途によっては資産区分が異なる可能性があり、機械装置と器具備品、器具備品と工具等、資産区分が異なることとなった場合、販売開始時期の要件を満たさない可能性があることにご留意ください。
④ 中小企業経営強化税制（国税）に関する注意：
医療保健業を行う事業者は医療機器・建物附属設備が対象外、データセンター業を行う事業者は電子計算機が対象外となります。また、対象設備に該当するものでも指定事業の用に供されない場合（映画業を除く娯楽業、電気業、銀行業等）は本税制の対象となりません。
⑤ 固定資産税の措置に関する注意：⑴経営力向上計画に係る固定資産税の特例については、対象となる工具・器具備品・建物附属設備が、一部の地域（７都府県：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府）に所在する場合、対象業種に限定があります。
※固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokakotei.pdf⑵先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例については、市区町村によって対象となる設備や業種、特例率などが異なることがありますので、詳細については中小企業庁又は所在する市区町村にお問い合わせください。
⑥ 本証明書の発行、経営力向上計画もしくは先端設備等導入計画の認定を受けた場合であっても、税務の要件（取得価額や指定事業等）を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。
＜参考＞税制措置の対象設備について設備の種類

用途又は細目最低価額

販売開始時期

機械装置

全て

160 万円以上

10 年以内工具

測定工具及び検査工具

30 万円以上

5 年以内

器具備品

全て（※３）

30 万円以上

6 年以内

建物附属設備（※１）

全て（※４）

60 万円以上

14 年以内70 万円以上

5 年以内

ソフトウエア（※２）

設備の稼働状況等に係る情報収集機
能及び分析・指示機能を有するもの※１ 固定資産税の措置について、建物附属設備は償却資産として課税されるものに限る。
※２ ソフトウエアについては、国税の措置のみ対象。
※３ 国税の措置について、電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器については、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※４ 国税の措置について、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。