公益社団法人国民健康保険中央会定款
昭和３４年

１月

同４２年

３月１０日一部改正

同５０年

９月２７日一部改正

同５１年

８月２４日一部改正

同５６年

３月１０日一部改正

同５８年

８月３１日一部改正

同５９年１０月３日一部改正

平成５年１０月１２日一部改正

同７年

同７年１０月１２日一部改正

３月３日一部改正

同１２年

３月７日一部改正

同１３年

６月４日一部改正

同１９年

３月２２日一部改正

同２０年

３月２６日一部改正

同２４年３月２８日移行認定

同２５年

３月２８日一部改正

同２７年

３月２３日一部改正

同３０年

３月２９日一部改正

令和第一章１日設立認可５年

３月３０日一部改正

総則（名称）第一条 この会は、公益社団法人国民健康保険中央会と称する。
（事務所）
第二条 この会は、事務所を東京都千代田区永田町一丁目十一番三十五号に置く。
（目的）
第三条 この会は、保険者がその目的を達成するために設立した全国の国民健康保険団体連合会を会員とする公益社団法人として、国民健康保険事業、高齢者医療事業、健康保険事業、介護保険事業及び障害者総合支援事業の普及、健全な運営及び発展を図り、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。
（事業）1

第四条 この会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

国民健康保険診療報酬及び健康保険診療報酬の審査（国民健康保険団体連合会の委託に係るものに限る。）並びに審査及び支払に関する指導（総会又は理事会で決定された方針等に関するものに限る。以下同じ。）及び支援
二

公費負担医療の審査（国民健康保険団体連合会の委託に係るものに限る。）並びに審査及び支払に関する指導及び支援
三

後期高齢者医療診療報酬の審査（国民健康保険団体連合会の委託に係るものに限る。）並びに審査及び支払に関する指導及び支援
四

出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費（国民健康保険団体連合会の委託に係るものに限る。）の直接支払に関する指導及び支援
五

介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の審査及び支払に関する指導及び支援
六

自立支援給付費及び障害児給付費（以下「障害者総合支援給付費」という。）の審査及び支払に関する指導及び支援
七

国民健康保険団体連合会の取り扱う県外分診療報酬（後期高齢者医療に係るものを含む。）の支払に要する費用の相互決済に関する業務の受託
八国民健康保険団体連合会の取り扱う県外分介護決済対象費用及び障害者総合支援給付費の支払に要する費用の相互決済に関する業務の受託
九

国民健康保険団体連合会の取り扱う県外分特定健康診査及び特定保健指導費用等の支払に要する費用の相互決済に関する業務の受託
九の二

国民健康保険団体連合会の取り扱う県外分出産育児一時金等の支払に要する費用の相互決済に関する業務の受託
九の三

国民健康保険団体連合会の取り扱う保険者間調整に係る県外分保険給付費の支払に要する費用の相互決済に関する業務の受託
十著しく高額な医療費に係る高額医療費共同事業（後期高齢者医療に係る特別高額医療費共同事業を含む。）の実施
十一 保険料の特別徴収における経由事務の実施
十二 保険者及び国民健康保険団体連合会の業務の共同化に関する支援
十三 保険者が行う保健事業等（保健事業、療養の給付等に要する費用の適正化のための事業、その他の国民健康保険事業の安定化を図るための事業をいう。以下同じ。）
に関する調査研究及び保険者相互間の連絡調整並びに保健事業等に関する専門的技術又は知識を有する者の派遣、情報の提供、実施状況の分析及び評価その他の必要な援助
十三の二 国民健康保険連合会が行う診療報酬請求書及び特定健康診査等に関する記録に係る

2

情報その他の国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用の促進に関する事務に対する必要な援助
十三の三 医療保険情報提供等実施機関として行う次に掲げるシステムの開発、運用及び保守並びに当該システムを用いて行う情報の収集、整理、利用及び提供に関する業務
イ 医療保険者等向け中間サーバー等
ロ オンライン資格確認等システム
ハ オンライン資格確認等システムの基盤を利用して構築されるシステム
十三の四 介護保険制度及び障害者総合支援制度に関する事業を円滑に実施するために必要な業務
十四 国民健康保険関係者、後期高齢者医療関係者、介護保険関係者及び障害者総合支援関係者の業務に必要な研修
十五 国民健康保険事業、高齢者医療事業、介護保険事業及び障害者総合支援事業に関する調査研究
十六 その他保険者及び国民健康保険団体連合会に対する助成及び業務の支援
十七 国民健康保険制度等運営を円滑に行うため、保険者、被保険者に対し制度の周知をはかることを目的とした新聞等発行などの広報事業
十八前各号に掲げる事業を実施するに際して必要となる国民健康保険団体連合会間の連絡調

整
十九 その他この会の目的を達するために必要な事業
2

前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第二章

会員（会員の資格）第五条 この会は、都道府県の区域をその地区とする国民健康保険団体連合会を会員とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第六条 会員として入会しようとする国民健康保険団体連合会は、理事会の議決を経て、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
2

入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が当該国民健康保険団体連合会に通知するものとする。
（経費の負担）第七条 会員は、総会の定めるところにより、会費を納入しなければならない。
2

会員は、総会の定めるところにより、事業に要するための負担金等を納入しなければならない。

3

（会員の資格喪失）
第八条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
一

退会したとき。

二会員である国民健康保険団体連合会が消滅したとき。

三

二年以上会費を滞納したとき。

四

除名されたとき。
（退会）

第九条

会員は、理事会の議決を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第十条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、会員総数の三分の二以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
一

この会の定款又は規則に違反したとき。

二

この会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第十一条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第三章

役員等

（役員の種類及び定数）第十二条 この会に、次の役員を置く。
理事 二十人以上二十五人以内
監事 三人以内
2

理事のうち、一人を会長、四人以内を副会長とする。

3

理事のうち、若干名を常勤理事とすることができる。

4

常勤理事のうち、一人を理事長、一人を常務理事とする。

5

代表理事は、会長、副会長及び理事長をもって充てる。

6

業務執行理事は、理事長を除く常勤理事をもって充てる。

7

監事のうち、一人を常勤監事とすることができる。
（役員の選任等）

第十三条 役員は、会員である国民健康保険団体連合会を代表する者又は学識経験者の中から総会で選任する。
2

前項で選任する役員の選考手続は総会で定める。

3

会長、副会長、理事長、常務理事及びその他の常勤理事は理事会で選定する。

4

4

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

5

理事及び監事に異動があったときは、二週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（役員の任期）第十四条 理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。

5

役員は、辞任又は任期満了後においても、第十二条に定める定数を下回るときは、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（役員の職務）

第十五条 会長は、会務を総理し、この会を代表する。
2

副会長は、会長を補佐する。

3

理事長は、会長、副会長を補佐し、常務を掌理する。

4

会長、副会長及び理事長が欠けたときは、理事会で、後任者を選定する。

5

常務理事は、理事長を補佐する。

6

理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

7 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に四ヶ月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
8

監事は、次に掲げる業務を行う。

一

財産及び会計の状況を監査すること。

二

理事の業務執行の状況を監査すること。

三

財産及び会計の状況又は業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会、理事会に報告すること。
四

前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求し、若しくは第五章の定めにかかわらず、理事会を招集すること。
（役員の解任）第十六条 理事が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、出席した会員の三分の二以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その理事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
一

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

5

二

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
2

監事が前項の各号のいずれかに該当するときは、総会において、会員総数の三分の二以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その監事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第十七条

役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。

2

役員には、費用を弁償することができる。

3

前二項に関し必要な事項は、総会で定める。
（役員の責任）第十七条の二 役員は、その任務を怠ったときは、この会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2 前項の責任は、全会員の同意により免除することができる。
3 第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の議決によって免除することができる。
（会計監査人の設置）第十八条 この会に、会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）第十九条 会計監査人は、総会で選任する。
（会計監査人の任期）第二十条 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
（会計監査人の職務）第二十一条 会計監査人は、次に掲げる業務を行う。
一

計算書類及びその附属明細書を監査し、会計監査報告書を作成すること。

二

理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告すること。
三一号に規定する書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、定期総会に出席して意見を述べること。
（会計監査人の解任）第二十二条 会計監査人は、総会において出席した会員の三分の二以上の議決にもとづいて解任することができる。

6

（会計監査人の報酬）第二十三条 会計監査人に対する報酬は、監事（監事が二人以上ある場合にあってはその過半数）の同意を得て理事会が定める。
（会計監査人の責任）第二十三条の二 第十七条の二の規定は、会計監査人について、これを準用する。
（名誉会長）
第二十四条 この会に、名誉会長を置くことができる。
2

名誉会長は、会長の諮問に応え、会務の重要事項について意見を述べる。

3

名誉会長は、理事会において推薦された者の中から、総会において選任する。
（顧問）

第二十五条 この会に、顧問を置くことができる。
2

顧問は、会長の諮問に応え、会務の重要事項について意見を述べる。

3

顧問は、国民健康保険に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
（参与）

第二十六条 この会に、参与を置くことができる。
2

参与は、会長の諮問に応え、会務の専門的事項について意見を述べる。

3

参与は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
（専門委員）

第二十七条 この会に、常設又は臨時の専門委員を置くことができる。
2

専門委員は、会長の諮問に応え、会務の専門的事項について意見を述べる。

3

専門委員は、学識経験者の中から、理事会の議決を経て、会長が選任する。

4

専門委員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（名誉会長等の報酬等）

第二十八条 名誉会長、顧問、参与及び専門委員は、無給とする。ただし、常勤の参与及び専門委員は、有給とすることができる。
2

名誉会長、顧問、参与及び専門委員には、費用を弁償することができる。

3

前二項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第四章

総会

（構成）
第二十九条 総会は、会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

7

（種別）
第三十条 総会は、定期総会と臨時総会の二種とする。
2

前項の定期総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
（権能）

第三十一条 総会は、次の事項について議決する。
一

会員の除名

二

理事、監事及び会計監査人の選任又は解任

三

理事及び監事の報酬等の額

四貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の承認

五

定款の変更

六

解散及び残余財産の処分

七

その他総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第三十二条 定期総会は、次の各号に掲げる時期にそれぞれ一回開催する。
一

毎事業年度開始前三ヶ月以内

二

毎事業年度終了後三ヶ月以内

2

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

一

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

二

会員の十分の一以上から会議の目的及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
3

総会は、会長が招集する。

4

第二項の規定による招集の請求があった日から三十日以内の日を総会の日とする
旨の招集の通知が発せられない場合は、当該請求をした会員が招集する。

5

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも七日前までに通知しなければならない。
（議長）

第三十三条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。
（議決権）
第三十四条 総会における議決権は、会員一名につき一個とする。
（定足数及び議決）第三十五条 総会は、会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
2

総会の議事は、この定款に別段の規定があるもの及び一般社団法人及び一般財団

8

法人に関する法律第四十九条第二項に規定された議決を除き、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3

前項前段の場合においては、議長は、会員として議決に加わることはできない。
（書面表決等）第三十六条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
2

前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）

第三十七条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人二人以上が、署名押印をしなければならない。
第五章

理事会

（構成）
第三十八条 この会に理事会を置く。
2

理事会は、理事をもって構成する。
（種別）

第三十九条 理事会は、定期理事会と臨時理事会の二種とする。
（権能）
第四十条 理事会は、次の事項を議決する。
一

総会に付議すべき事項

二

総会の議決した事項の執行に関する事項

三その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

四

理事の職務の執行の監督

五

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第四十一条 定期理事会は、毎年二回開催する。
2

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

一

会長が必要と認めたとき。

二

会長を除く理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
三

第十五条第八項第四号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

3

理事会は、会長が招集する。

9

4

第二項第二号又は第三号による招集の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から十四日以内の日を理事会の日とする旨の招集の通知が発せられない場合は、当該請求をした理事又は監事が招集する。

5

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも七日前までに通知しなければならない。

6 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第四十二条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長又は理事長がこれに当たる。
（定足数及び議決）第四十三条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
2

理事会の議事は、議事について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3

前項前段の場合においては、議長は理事として議決に加わることはできない。

4

第二項の規定にかかわらず、理事が理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の議決があったものとみなす。
（議事録）

第四十四条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第六章

財産及び会計（財産の構成）
第四十五条 この会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
一

会費

二負担金等

三寄付金品

四

財産から生じる収入

五

事業に伴う収入

六その他の収入10（財産の管理）第四十六条 この会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会で定める。
（現金等の保管）第四十七条 現金及び有価証券は、銀行等への預金、信託会社への信託その他の安全確実な方法で保管しなければならない。
（経費の支弁）第四十八条 この会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第四十九条 この会の事業年度は、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わる。
（事業計画及び予算）第五十条 この会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の議決を経て、総会において、出席した会員の三分の二以上の議決を経、かつ、行政庁に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第五十一条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第五十二条 この会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第三号から第七号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

正味財産増減計算書（損益計算書）

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の附属明細書

六

財産目録

七キャッシュフロー計算書

2

前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号、第四号、第六号及び第七号の書類については、定期総会の承認を受けなければならない。

3

第一項の書類のほか、次の書類を事務所に五年間備え置き、一般の閲覧に供する

11

とともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
一

監査報告及び会計監査報告

二

理事及び監事の名簿

三

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第五十三条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第四十八条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第三項第四号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第五十四条 この会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、出席した会員の三分の二以上の議決を経なければならない。
第七章

地方協議会

（設置）
第五十五条 この会に、地方協議会を置くことができる。
2

地方協議会は、単独又は連接する国民健康保険団体連合会で構成する。
（組織等）

第五十六条

地方協議会は、この会及び構成国民健康保険団体連合会の業務の円滑な実施を図るための協議を行うとともに、代表理事、理事会又は総会の求めに応じ、若しくは、自ら、意見を述べることができる。
2

地方協議会の組織及び運営に関する事項は、総会で定める。
第八章

定款の変更及び解散（定款の変更）第五十七条 この定款は、総会において会員総数の四分の三以上の議決によって変更することができる。
（解散）
第五十八条 この会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条の規定によるほか、総会において会員総数の四分の三以上の議決を経て解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第五十九条

この会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が12消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条第十七号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第六十条 この会が清算するときに有する残余財産は、総会において会員総数の四分の三以上の議決を経、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条第十七号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第九章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第六十一条 この会は、公正な活動を行うため、業務及び財務等に関する情報を公開する。
（個人情報の保護）第六十二条 この会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期する。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、総会で定める。
（公告の方法）第六十三条 この会の公告は、電子公告により行う。
第九章の二

電磁的記録又は電磁的方法による実施

第六十三条の二 この定款に規定するもののほか、この定款に規定する事項の実施に関し、書面をもって行うこととされ、又は、書面をもって行うことが想定されているものについては、法令で定めるところにより、電磁的記録をもって行うことができる。
2

この定款に規定するもののほか、この定款に規定する事項の実施に関し、書面により通知することとされ、又は、書面により通知することが想定されているものについては、法令で定めるところにより、電磁的方法をもって行うことができる。

3

前二項の規定により電磁的記録又は電磁的方法をもって行うことができることとする具体的な事項及びその方法については、法令の規定を踏まえ、総会で定める。
第十章

事務局

（設置等）
第六十四条 この会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の議決に基づき会長が任免する。

13

4

職員は、会長が任免する。

5

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会で定める。
第十一章

補則（委任）
第六十五条 この定款に定めるもののほか、この会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項に定める公益法人の設立の登記の日〔平成二十四年四月一日〕から施行する。

2

この法人の最初の代理理事は岡﨑誠也、荒木泰臣及び柴田雅人、業務執行理事は飯山幸雄及び島谷二郎、会計監査人は有限責任あずさ監査法人とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第四十九条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成二五年三月二八日一部改正）

この定款は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則（平成二七年三月二三日一部改正）

この定款は、平成二十七年三月二十三日から施行する。
附則（平成三十年三月二九日一部改正）

この定款は、平成三十年三月二十九日から施行する。
附則（令和五年三月三十日一部改正）

この定款は、令和五年四月一日から施行する。

14