公益法人制度改革の一様相― 日本相撲協会定款を題材として ―法務委員会調査室

櫟原利明

１．はじめに民法は、戦後の家族法（「第４編親族」及び「第５編相続」）に関する抜本改正を除き、明治 29 年の制定以来、大きな改正は行われてこなかった1。その間の社会経済情勢の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、債権に関する第３編の規定を中心に 120 年ぶりに見直しがなされ、現在、改正法案（第 189 回国会閣法第63 号及び第 64 号）が国会に提出されているところである2。民法のその他の規定について
は、必要に応じて個別に改正がなされたものがいくつかあるが、そのうちの一つに、営利を目的としない法人の設立について定めた旧第 34 条3がある。
同条に基づいて設立された法人（社団法人及び財団法人）はすべからく公益法人とされ、法人税の優遇措置等を受けていた。しかし、営利を目的としない法人であっても必ずしもすべてが「公益」を目的とするわけではなく（同業者団体のような「共益」を目的とするものや、中には営利法人と変わらないような収益事業を行うものもあった。）、公益性判断と連動した設立許可について主務官庁ごとの裁量にばらつきも見られ、また行政代行的事
務・事業を行っている公益法人の運営に不透明性が見られる事象も明らかになるなど、数多くの問題点が指摘されるようになった。そこで、折からの行財政改革・社会経済構造改革の中で、抜本的な見直しが行われるに至ったわけである4。
1

戦後にできた家族法を除きカタカナ文語体であった条文を（内容はそのまま）全面的にひらがな口語体のものに置き換える改正は、平成 16 年に法律第 147 号によってなされた。
2
平成 28 年５月 17 日現在、衆議院において継続審査。
3
旧第 34 条（平成 18 年法律第 50 号による改正前）「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社
団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる。
」
4「行政改革大綱」（平 12.12.１閣議決定）〈http://www.gyoukaku.go.jp/about/taiko.html#koueki〉、「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」（平 13.４.13 行政改革推進本部）〈http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki/siten_kadai/siten_kadai.pdf〉、「公益法人制度についての問題意識～抜本的改革に向けて～」（平 13.７.23 行政改革推進本部）〈http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki/gutaika/mondai.pdf〉、「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」（平 14.３.29 閣議決定）〈http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/torikumi/020328koueki2_2.html〉、「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（平 15.６.27 閣議決定）〈http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/kihon_housin/kihon_housin.pdf〉、「公益法人制度改革に関する有識者会議報告書」（平 16.11.19 公益法人制度改革に関する有識者会議）〈http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/yushiki/h161119houkoku.pdf〉、「公益法人制度改革の基本的枠組み」（平 16.12.24 閣議決定）〈http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/houshin.pdf〉、「公益法人制度改革（新制度の概要）」（平 17.12 行政改革推進本部事務局）〈http://cpc-j.org/contents/c10/pub_gaiyou.pdf〉（以上いずれも、平成 28 年５月 16 日最終アクセス）

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No. 377（参議院事務局企画調整室編集・発行）

そして、平成 18 年３月、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するため、登記のみで法人を設立することができるとともに、そのうち民間有識者による委員会の意見に基づき公益性を認定されたものについてだけ公益法人とすること等を内容とする公益法人制度改革関連３法5が第 164 回国会に提出され、同年５月に成立、６月２日に公布された6。
それらの法律は 20 年 12 月 1 日から施行され、従来の社団法人及び財団法人は施行後５年間は従来と同様の法人（特例民法法人。整備法第 40 条、第 42 条）として存続できるものの、25 年 11 月末の移行期間の終了までに新法人7への移行申請を行わないと強制的に解散させられることとなった（整備法第 46 条）。
したがって、各法人は移行期間内に、一般法人、公益法人あるいは解散のどの道を選ぶ
か決断し、新法人に移行しようとする場合にはそのための厳格な手続にのっとり、申請書類を準備して内閣府公益認定等委員会又は都道府県の合議制の機関に提出し、内閣総理大臣（事業が２以上の都道府県にわたる場合）又は都道府県知事（事業が単一の都道府県の範囲内である場合）の認定（公益法人の場合）又は認可（一般法人の場合）を受けなければならないこととなった。これは、実際上かなり大変な作業であったと思われる8。
ここでは、公益財団法人へ移行した日本相撲協会（以下「相撲協会」という。）を例に、移行に当たって問題となったいくつかの事項について、新法人の組織･運営の基本を定めた定款の規定を題材に、類似の事業を行う公益財団法人日本相撲連盟9（アマチュアの団体。
以下「相撲連盟」という。）との対比も交えつつ考察を加えてみることとしたい。

２．日本相撲協会の沿革と財団法人化
現在、プロの大相撲興行を主催する相撲協会は、その淵源を江戸時代に遡ることができる。それまで勝負をめぐって口論や喧嘩がしばしば起こったために幕府から禁止されていた相撲興行が、1684 年、寺社奉行の管轄下において、職業としての相撲団体の結成と相撲
年寄（主に力士や行司を引退した者）による管理体制の確立を条件に勧進相撲 10として許可されたことを契機に、大相撲の制度・組織が整い始める。すなわち、相撲年寄の株仲間・5「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）、「公
益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（平成 18 年法律第 49 号。以下「公益認定法」という。）
及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）
6
同時に、前述の民法旧第 34 条についても、整備法によって改正が行われた。第 34 条は法人の能力に関する規定となり、従来の第 33 条に第２項として「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。」という規定が追加された。
7
ベースとしての一般社団法人・一般財団法人と、そのうち内閣総理大臣又は都道府県知事から公益目的事業を行うと認定されたものである公益社団法人・公益財団法人。
8
筆者の知る実例においても、まず申請書を提出するまでの行政当局との事前の打合せに非常に長い時間を要し、申請後も当局から何回も厳しい質問を受け、説明に苦心させられたという状況であった。
9
相撲連盟の定款は、そのホームページに掲載されている。
〈http://www.nihonsumo-renmei.jp/about/index.html#kitei〉（平 28.５.17 最終アクセス）
10
寺社の建立や移築のための資金を集めることを名目とした相撲興行。大相撲の興行が確立するに従い、「勧進」は単なる名目だけとなっていく。現在でも番付表の中央に大書されている「蒙御免」の語句は、本場所興行について寺社奉行の許可を得たことを表す名残である。

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同業組合的な集まりである江戸相撲会所が成立し、相撲年寄のうちのある者は相撲部屋を経営して弟子を養成し、それらの組織された力士を中心に原則年２回の本場所興行を行うようになった11。江戸相撲会所は、明治時代に、規約を設ける12など一定の近代化とともに「東京大角力協会」（又は「東京大角觗（おおずもう）協会」）と改称し、さらに大正 14年、摂政宮殿下（昭和天皇）の台覧相撲が行われた際の下賜金で摂政宮賜杯（現在の天皇賜杯）が作成されたことをきっかけに、民法第 34 条に基づく財団法人として「大日本相撲協会」が文部大臣より認可されたのである13。
以後、今回の制度改革まで財団法人すなわち公益法人として大相撲の興行を続けてきたわけだが（戦後、「日本相撲協会」に名称変更。）、もともと江戸時代以来の前近代的な営利的興行団体だったものに言わば強引に近代法の公益法人制度をかぶせたような形であった
ので、いろいろなひずみも生じていた。そのことが顕在化したのが、昭和 32 年の衆議院予算委員会・同文教委員会における公益法人としての相撲協会の在り方についての質疑である。まず、３月２日の予算委員会で問題が提起され14、続いて４月３日の文教委員会では相撲協会関係者ら６人の参考人15を招致し、丸１日掛けて「社会教育（公益法人相撲協会）

11

当時は、大阪や京都などにも同様の相撲興行集団が存在していた。
角觗営業内規則（明治 11 年５月）、角觗仲間申合規則（明治 19 年１月）
、東京大角力協会申合規約（明治22 年１月）、東京大角觗協会申合規約（明治 29 年５月）など。酒井忠正『日本相撲史中巻』（日本相撲協会、
昭和 39 年）参照
13
相撲協会の財団法人化の経緯について、当時の文部省の担当者は、「……相撲協会が財団法人となるということは、私の気持でもちょっと珍しいことだと思ったのであります。どうも相撲というものが財団法人になるようなものではないと、実は思っておった。それがはからずもそういう書類が出てきた。これはだれか知りませんが、当時の相撲協会の関係者を呼んで聞いてみますと、ぜひ財団法人になりたいのだ、事業はかく
かくのことをするのだ、目的はこういう目的だ、こう言われた。それで言われるところを聞いてみると、まことに財団法人になりたいということがよくわかる。どうしてわかるかといいますと、一番初めには相撲の専修学校というものを作る、そして第二には指導者の養成を大いにやる、それから第三には力士の養成もやる、それから出版物の刊行をする、また国技館の維持もやる、こんなようなことがありました。それが事業でありますが、そういうこととして見れば、これが公益法人となりたいというのはもっともだというので、公益法人にしようという気になったのであろうと、今から実は想像するのです。そのときの心持は、どうもはっきりしないのです。多分そうであろうと思っておるわけであります。以上のようでありまして、認可したことは何としても事実でありますが、そのときもやはり相撲興行のみをするものとは思っていなかった。
これはするはするでしょうけれどもつけたりのことで、ほかに相撲道発展のため、あるいはもっとむずかし
く言えば武士道発展のために学生や青年団に普及するという大方針があったと思えるのです。そういうような気持で財団法人に許したようなわけでございます。」と述べている。
（第 26 回国会衆議院文教委員会議録第15 号 20 頁（昭 32.４.３））
ちなみに巷間言われているように、興行主に過ぎない団体が摂政賜杯を使用するわけにはいかず、格式を上げるために財団法人設立の許可を受けた、という事情もあったのかもしれない。
なお、昭和２年１月に、当時まで存続していた大阪相撲協会も合併して、大相撲の興行団体は一本化された。
14
辻原弘市議員の「……公益法人大日本相撲協会のいわゆる寄附行為の第三条に明記せられているごとく、その公益事業を主体として今日まで運営されてきたか、また現在その目的に向って運営されておるかどうか…
…」との質問に対し、灘尾文部大臣は「相撲協会の目的及び事業等、実際相撲協会のやっておることを比較して考えてみますと、私は遺憾な点があるように思います。ことに相撲を普及し、相撲を奨励するとか、その他事業としていろいろ掲げられておるものが十分に行われておらないという点は、私も十分に認めざるを得ないのであります。」と答弁し、政府委員も交えてしばらくやりとりが続いた。
（第 26 回国会衆議院予算委
員会議録第 11 号 14 頁以下（昭 32.３.２））
15
市川国一君（相撲協会武蔵川理事、元前頭・出羽ノ花、後の相撲協会理事長）、永井高一郎君（元相撲協会
理事、元前頭・阿久津川）、和久田三郎君（元関脇・天龍）、服部忠男君（現役幕内力士、若瀬川）、御手洗辰雄君（評論家）及び岩原拓君（保健体育審議会委員）
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に関する件」についての質疑が行われた16。それをきっかけに、相撲協会も問題点を改善すべく、寄附行為の改正（昭和 32 年 11 月 30 日）を始め種々の改革を行い17、近代化が図られたのである。

３．公益財団法人へ
前述のように公益法人制度改革３法が平成 18 年５月に成立、20 年 12 月に施行され、財団法人である日本相撲協会も 25 年 11 月までに新法人への移行申請を行わなくてはならな
いという状況になった折りも折り、19 年６月に相撲部屋で弟子への暴行による死亡事件が発生したことを皮切りに、20 年８月に力士の大麻所持事件、22 年５月に力士の野球賭博関与事件、更に 23 年２月には八百長事件と、立て続けに不祥事が発覚し、23 年３月場所が中止になるという前代未聞の事態にも発展し、相撲協会の存廃も含め、その在り方が大きな社会問題となった。協会は種々の善後策・改善策を実行に移して必死に立ち直りを図るとともに、期限が刻々と近づいてくる中で新法人への移行を模索した。
中でも特筆されるのが、相撲協会全般の改革を目的として、22 年７月、外部有識者からなる「ガバナンスの整備に関する独立委員会」（以下「ガバナンス委員会」という。）が設置されたことである。ガバナンス委員会は、23 年２月に答申「日本相撲協会の公益法人化へ向けての改善策」（以下「ガバナンス委員会答申」という。
）を発表したが、それは「現在の日本相撲協会が抱える組織としての問題点について述べるとともに、公益法人への移行認定を受けるために必要と考えられる組織改革の方向性を提言するもの」であった18。
ガバナンス委員会答申の「はじめに」の中では「認定へ向けてこの提言をどう生かすかは、まさに日本相撲協会自身による今後の組織改革への取り組み方次第といえよう。」と述べられている。そして、これを受けて相撲協会は理事会、評議員会及び公益法人制度改革対策委員会において検討を行い、23 年 12 月には、放駒理事長（当時）から「ガバナンスの整備に関する独立委員会答申を踏まえた改善方策の検討結果について（報告）」が、文部科学大臣へ提出され、そこで述べられた案を基本方針として翌年１月までに理事会において決定し、６月までに具体的な制度設計の成案を得ることが示された。
しかし実際には、従来の在り方をかなりドラスティックに変更するこの案に対しては、親方衆の反発も強く、24 年２月に交替した北の湖理事長の下で更なる検討が続けられた19。
16

その中で、永井参考人は、協会理事在任中に当時の理事長から「……協会は営利団体であるから一銭の金も社会事業に消費することはできない、同時に指導部は解消するから承知してくれ……」と言われたと供述している。（第 26 回国会衆議院文教委員会議録第 15 号２・３頁（昭 32.４.３））
17
力士等の月給制の導入、相撲茶屋の改革、国技館２階の椅子席化、外部有識者による相撲協会運営審議会の設置、相撲教習所の設立、年寄等の停年制の実施など
18
ガバナンス委員会答申「はじめに」。なお、ガバナンス委員会答申では、第１章「日本相撲協会の『公益事業』の輪郭」において公益法人として日本相撲協会が果たすべき事業の内容について、第２章「日本相撲協会の組織の問題点と改善の方向性」において現在の協会の組織としての問題点と改善の方向性について、第３章「日本相撲協会の事業活動上の問題点とあり方」において協会の行う事業活動についての問題点の指摘と望ましい在り方の提示について、それぞれ述べられている。
19
親方衆の中には、公益財団法人化するといろいろ法的な制約が多く、内閣府からのチェックも厳しいので、むしろ一般財団法人を選択した方がよいとの意見もあったようである。
（『読売新聞』（平 20.６.25））
しかしその場合には、法律上、公益目的取得財産を吐き出さなくてはならず（整備法第 119 条第１項）、国
技館の敷地・建物も手放さなければならなくなるので、そのような選択肢は採れないところであった。なお、

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報道によれば、親方衆の反発の一番大きな点は、従来当事者間の自由な取引が黙認されていた20年寄名跡（いわゆる年寄株）の継承について、売買を禁止して相撲協会が一括管理するようにしようとしたことであった21。また、理事の選解任など協会の運営を監督する役割を有することとなった評議員に相撲協会の内部者である年寄がなれるかどうかも大きな論点であった22。
協会は、内閣府公益認定等委員会事務局との事前打合せを経て23、結局当初の予定より１年以上遅れて 25 年９月 14 日に内閣府に公益財団法人への移行申請を行った。年寄名跡については金銭による売買を禁じて協会が一括管理するという当初の案どおりとし、また親方も評議員になることはできるがその間は協会の職務から離れて無給になるという仕組みが採用された24。
そして、審査を経て、協会は 26 年１月 28 日に内閣総理大臣から公益財団法人への移行が認定され、同月 30 日に「公益財団法人日本相撲協会」の設立登記を行ったのである。
以下では、新法人の組織・運営の骨格について、定款の条項25を参照しながら考察を加えてみることとしたい。

４．法人の目的（定款第３条）
公益財団法人日本相撲協会定款（以下単に「定款」という。）第３条では、「この法人は、太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）を起源とし、我が国固有の国技である
相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及、相撲記録の保存及び活用、国際親善を行うと共に、これらに必要な施設を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。すなわち、公益法人としての相撲協会は、何よりも「我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させる」こと（直接目的）であり、「相撲文化の振興（と国民の心身の向上）」に寄与すること（究極目的）こ
そがその公益目的なのである。その点、同じ相撲の団体といっても、アマチュアの公益財団法人日本相撲連盟定款で「この法人は、我が国におけるアマチュア相撲界を統括し、代表する団体として、アマチュア相撲……の普及及び発展を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。」とされていることとは、大分趣を異にする。端的に報道等では一般法人化すると国によって国技館が没収されてしまうという言い方がされていたが、法律上は類似の事業を目的とする他の公益法人への寄附も認められており（整備法第 119 条第２項第１号ロ、公益認定法第５条第 17 号）、仮にそういう事態になった場合には、アマチュアの相撲連盟へ国技館を寄附し、実際にはそれを借り受けて従前どおりそこを本拠地として本場所興行を行う、といった形になることが最も現実的であるように思われる。
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そのため、需要と供給の関係もあって売買代金が高騰し、億単位、バブルの頃には３億円を超えることもあり、中には不透明な資金調達などもあったとされて、世間の批判を浴びることもあった。
（『中日新聞』（平24.３.５））21『毎日新聞』（平 23.６.３）、『産経新聞』（平 23.10.19）
22『中日新聞』（平 24.３.５）
23『読売新聞』（平 25.６.19）、『毎日新聞』（平 25.６.19）など
24
平成 25 年９月 15 日付け各紙
25
定款は、相撲協会のホームページに全文が掲載されている。
〈http://www.sumo.or.jp/pdf/kyokai/zaimu/h2703teikan.pdf〉（平 28.５.16 最終アクセス）

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言えば、相撲協会は相撲文化の維持継承ということが公益であるのに対し、相撲連盟の方は純粋な競技団体として相撲競技の普及・発展による国民の心身の健全な発達ということが公益の中身なのである。このことは、旧財団法人時代の相撲協会の寄附行為（以下「旧寄附行為」という。）26第３条（目的）と比べてみるとはっきりする。そこでは、「この法人は、わが国固有の国技である相撲道を研究し、相撲の技術を錬磨し、その指導普及を図るとともに、これに必要な施設を経営し、もって相撲道の維持発展と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。」と規定され、基本は変わらないものの、新定款の方が大相撲の持つ神事性（祭事性）や文化面がより強調されている。おそらくは、内閣府との交渉の過程等で、先に公益財団法人化していたアマチュアの相撲連盟とのすみ分けを鮮明にすべく、ガバナンス委員会答申27に従い文化面を前面に出すことになったのではないかと思われる28。

５．法人の事業（定款第４条）
相撲協会の具体的な事業について規定した定款第４条には、上述の「目的」についての考え方の変更が如実に表れている。そこではまず最初に、「本場所及び巡業の開催」（同条
第１項第１号）という事項を掲げている29。すなわち、本場所興行こそが公益目的実現の「相撲教習所の設立維持」
ための中核であるとされているのである30。旧寄附行為第４条で、が第１号であり、「力士の相撲競技の公開実施」は第３号に置かれていたこととは一変した。
前述したように、昭和 32 年に国会で、相撲協会は公益法人なのに興行に偏っている、と追26〈http://www.sumo.or.jp/pdf/kyokai/2009kifukoi.pdf〉（平 28.５.16 最終アクセス）
ガバナンス委員会の答申では、「協会の事業を通じて『不特定多数』の人々が享受するのは、相撲の実践ではなく、大相撲の『文化』である。……法人の目的･事業も……その『文化』性を正面から主張すべきである。」とされていた。
28
公益財団法人化に関しては相撲連盟の方が先行したが（平成 25 年４月 1 日設立登記）、その申請審査の過程
において、内閣府当局から「同じ相撲についてなぜ二つの公益法人が必要なのか、相撲協会と相撲連盟の違いは何か」との質問があり、それに対して「相撲連盟は、我が国におけるアマチュア相撲界を統括し、代表する団体として、アマチュア相撲の普及・振興を図り、国民の心身の健全な発達に寄与することを目的としており、日本体育協会傘下の純粋な競技団体である。競技力の向上や競技人口の底辺拡大等を目標に、諸事業を展開している。特に、相撲の錬磨を通じた青少年の健全育成に力を入れている。一方、相撲協会は、『日
本相撲協会の公益法人化へ向けての改善策』（平 23.２.17 ガバナンスの整備に関する独立委員会）によれば、『歴史的に形成されてきたわが国固有の文化である大相撲を継承し実践するとともに、これに必要な施設を経営し、併せて相撲競技の普及振興を支援し、以て日本文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的』とすべき、とされている。すなわち、競技面よりも文化面が重視され、日本の伝統文化である国技大相撲の維持と将来への継承ということが一番の目的である。」という趣旨の説明がなされ、了解を得たようである。両法人の定款上の目的は、大体この線に沿ったものとなっている。
29
他の事業としては、⑵相撲道の伝統と秩序を維持するために必要な人材の育成、⑶相撲教習所の維持、管理
運営、⑷青少年、学生等に対する相撲道の指導普及、⑸相撲記録の保存及び活用、⑹国技館の維持、管理運
営、⑺相撲博物館の維持、管理運営、⑻相撲診療所の維持、管理運営、⑼その他この法人の目的を達成するために必要な事業、が掲げられている（定款第４条第１項各号）。
30
これに対して、純粋競技団体であるアマチュアの相撲連盟の事業としては、⑴（アマチュア）相撲の普及及び振興に関すること、⑵相撲に係る講習会の開催及び指導者の養成に関すること、⑶相撲の競技力の向上に関すること、⑹相撲の日本選手権大会その他の競技会の開催に関すること、⑺相撲の国際競技会等への代表
参加者の選定及び派遣に関すること、⑻公益財団法人日本体育協会及び公益財団法人日本オリンピック委員
会に、わが国のアマチュア相撲界を代表する唯一の団体として加盟すること、⑿相撲の段級審査に関すること、⒁相撲の競技者のアマチュア資格の認定に関することなど、具体的な事業が細かく規定されている（公益財団法人日本相撲連盟定款第４条第１項各号）。
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及され、事後にあわてて相撲教習所を設立したことを思えば、隔世の感がある。公益性認
定にとって、まさに正面突破のような考え方であるが、このことはガバナンス委員会答申の示唆によるところが大きいように思われる。ガバナンス委員会答申では、「協会が掲げるべき『相撲道』とは、競技者の自己陶冶の道ではなく、『観客に見せる』文化的技芸の道であり、観客の存在を前提とした本場所興行（及び地方巡業）がその中心を占めるべきである31。」、「『事業』を列挙する際にはまず『本場所・巡業の挙行』が冒頭に掲げられるべきである。その際、本場所や巡業を『力士の相撲競技の公開実施』に限定するのではなく、周辺的な技芸も含めて『相撲文化の実践的表演』として位置づけることが必要である。」とされている。これまでの経緯を考えると、この考え方が打ち出されたことが相撲協会の公益認定にとって非常に重要な意味を持ったと考えられる。ガバナンス委員会答申は、年寄名跡制度など相撲協会の組織・運営に関してかなりラディカルな内容を含んでいるため、親方衆からは必ずしも歓迎されなかったようであるが32、本場所興行を真正面から公益事業とする道を開いたことについては、彼らからもっと評価されてしかるべきなのかもしれない。

６．規律（定款第５条）
定款では特に「規律」として第５条を設け、「この法人は、社会理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信頼の維持・向上に努めるものとする。」と規定する。公益財団法人に関する内閣府のモデル定款33にはこのような規定はなく、アマチュアの相撲連盟の定款にも存在していない。前述したように、相撲協会
では新法人への移行申請の直前にいろいろな不祥事が続けて起こったことを踏まえ、公益法人としての心構えを明記して、言わば改めて襟を正したものと思われる。

７．評議員及び評議員会（定款第４章及び第５章）
今回の公益法人改革で一番大きく変わったのが、評議員に関する法制である。旧制度下の公益法人に置かれていた評議員・評議員会は、主務官庁の指導監督や法人の判断により置かれていた任意の機関であり、「理事及び監事の選任機関並びに当該法人の重要事項の諮問機関」と位置づけられ、評議員は理事会で選任されることとされていた34。
旧寄附行為第 25 条では「この法人には、評議員若干名をおく。評議員は、年寄ならびに力士および行司おのおのより選出された者をもってこれにあてる。」とされ、実際には年寄全員（年寄名跡定数 105 のうちの襲名者及び一代年寄が認められた者）のほか、力士会から４名、行司会から２名が選出されていた（旧財団法人日本相撲協会寄附行為施行細則第31

同様の考え方は、ガバナンス委員会の委員でもあった新田一郎東京大学法学部教授の著書『相撲の歴史』（講談社学術文庫、平成 22 年）の中でも披瀝されている（初出は、山川出版社、平成６年）。
32
例えば、ガバナンス委員会の委員であった中島隆信慶應義塾大学商学部教授は、「改革を訴えた独立委を彼らは外敵と見なしていた。」と述べている。（『日本経済新聞 電子版』（平 25.８.27））
33
公益財団法人のモデル定款（内閣府）（平成 21 年 11 月改訂）
〈www.pref.ehime.jp/h10600/documents/3_model2.doc〉（平 28.５.16 最終アクセス）34「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平８.９.20 閣議決定）〈http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/kanri/pdf/kijun.pdf〉（平 28.５.17 最終アクセス）

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34 条参照）。そして、当時の法制に従い、評議員によって組織される評議員会は、一定の事項について理事長の諮問に応じて評議を行う機関とされていた。つまり、毎年度の収支
予算や収支決算等の重要事項について諮問はされるものの（旧寄附行為第 26 条第１項）、
その議決権は理事会が握っており、評議員・評議員会は理事・理事会よりも言わば下位に位置していたということができるのである。
これに対して、法改正後の評議員・評議員会の位置づけは一変した。すなわち、従来は法人のガバナンスについての詳細な事項が民法に規定されておらず主務官庁ごとの指導監
督によって行われていたが、新制度においては準則主義が導入されたことと引き換えに、法人自らが責任を持って自主的・自律的に運営を行っていくことができるよう、ガバナン
スに関する事項が細かく法定（一般法人法）されることとなった。その一環として、評議員・評議員会も法律上の機関となり、その権限や義務が法律に明記されるに至った35。
これを受けて、相撲協会の定款では、評議員の選解任は一般法人法第 179 条から第 196条までの規定に従い評議員会自身が行うこととされ（第 13 条第１項）、その人数も５名以上７名以内と大幅に減少され、しかも総数の過半数を外部有識者36とすることとされた（第12 条）。そして、評議員会の権限として、理事及び監事並びに会計監査人の選解任、理事及び監事の報酬額の議決、貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認などを規定し（第 18条）、評議員・評議員会は理事・理事会等の上に立って、相撲協会の運営を監督する機関であることを明確にした。
まさにこの点が相撲協会にとって大きな問題であり、前述したように新法人への移行申請が遅れた理由の一つであった。従来、相撲協会というのは、力士出身者である年寄のみによって構成される理事会が業務を決定し、運営してきた37。そのことについては、大いに評価もされてきた38。しかし、内部者だけによる統治・運営は、ともすると世間一般の35「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について」（平 20.10.10 内閣府公益認定等委員会）の中では、「新制度（一般社団・財団法）における『評議員』は、
一般財団法人の運営がその目的から逸脱していないかを監督する重要な立場にある。すなわち、新制度においては、財団法人の運営の適正を確保するため、『評議員』の資格を有している者に対し評議員会の議決権を与え、理事、監事、会計監査人の選解任権、報酬等の決定権を与えて役員等の人事権を独占させた上、決算の承認、定款の変更など法人運営における重要事項の最終的な意思決定権を付与している。さらに、評議員には、理事の違法行為の差止請求権、役員等の解任の訴えの提訴権など法人の適切な業務運営を確保するための種々の権利も付与されている。加えて、評議員は広範かつ強大な権限を有するだけでなく、４年間の任期が保障されており、自らの意思で辞任しない限りは原則としてその地位を失うことはないなど、その独立性も強く保障されている。このように、新制度においては、評議員が、人事権等の重要な権利を適切に行使することにより財団法人の適正な運営が確保される仕組みとなっており、税制上の優遇措置を受けることとなる公益財団法人の業務運営が公正に行われるためには、広範で強い権限を付与されている評議員の人選が非常に重要となる。」と述べられている。とは言っても、現実には小さな法人にとって、評議員として外部の適材を確保することは容易なことではない（株式会社で社外取締役の導入が進まないのと同様）。
36
ただ、「外部有識者」という文言についての定義は置かれていないので、その範囲は必ずしも明確ではない。
協会員（年寄、力士、行司及び呼出等（若者頭・世話人・呼出・床山）が「協会員」とされている。定款第48 条第 1 項、第 49 条第 1 項、第 50 条第 1 項、第 51 条第 1 項、定款の施行細則である協会員規則第２条第２項。）が内部であることは明確だが、協会員や相撲協会の事務職員（定款第 57 条）を辞めた者が内部なのか外部なのかは、（形式的には「外部」なのだろうが）一義的ではないように思われる。また、顧問（定款第56 条）については、もともと外部有識者の就任が想定されていると考えられるので、顧問を退任した者については外部と解されよう。
37
戦前は、会長や理事長に外部の軍人が就任していたこともあった。
38
ガバナンス委員会答申でも、「日本相撲協会は、内部の人間のみによる自己完結的なシステムを構築するこ

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基準から乖離してしまうことにもなりかねない。現に相撲協会にとっては、移行申請を控えた時期に様々な不祥事が露見し、世間の批判を大いに浴びることとなったのである39。
しかし、親方衆は、（相撲のことを何も知らない）外部の評議員会によって相撲協会を監督され、その組織・運営の基本を議決されることを大変に憂い、何としてでも評議員会に年寄の代表を送り込むことを模索したようである。一方で法律上、評議員は、法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできないとされている（一般法人法第 173 条第２項）ので、協会から給与を得ている現状では評議員になることはできない。結局、内閣府当局との打合せ等を経て最終的には、半数に満たない人数の範囲内で年寄も評議員になることはできるが、その間は相撲協会の職務から離れ、給与も得ないという形で決着したとのことである40。
実際に新法人設立に伴い置かれた評議員会は、７名の評議員のうち３名が現職の年寄であった。当該３名の年寄には、前述のように年寄としての報酬は出ず評議員の報酬が支払われるだけである41。その者たちは（相撲協会の「使用人」に当たらないようにするため）
一旦相撲協会から離れるという建前ながら、力士、年寄、行司、若者頭、世話人、呼出（一定の資格者のみ）及び床山（一定の資格者のみ）といった相撲協会に所属する者を掲載している番付表には、その者たちも「評議員」として年寄名ではなく本名で載っている。もちろん、相撲協会から離れるといっても理事会の指揮命令下に入らないというだけで、その者たちも年寄名跡は保有したままだし42、中には相撲部屋の師匠として弟子を養成している者もいるので、親方衆からすれば「相撲協会の仲間」ではあるのだろうが、外部有識者については評議員、理事ともに掲載されていないことからすれば、法的にはやや違和感もあるところではある。番付表とは相撲協会の身内の者（資格者ではない呼出・床山や事務職員は除く。）を記載したものだ、という理解なのであろう43。
とにより、この伝統的な組織形態を長年にわたって守ってきた。プロ野球などと異なり元競技者が中心となって組織を運営する方式はある意味においてスポーツ競技団体の運営の理想形といえよう。これは先人たちが積み重ねてきた努力と知恵の結晶ともいうべきものであり、われわれもそれに対しては深く敬意を表すべきであろう。」と述べている。
39
ガバナンス委員会答申では、前注で述べたことに続き、「ところが時代は変わった。日本という社会が成熟し、世の中に存在するものがルール化されるようになったのである。内輪だけの閉じた世界の内部合理性よりも弊害の方がクローズアップされ始めたのだ。日本相撲協会が相撲という伝統的な文化活動を行う特殊な集団として特別扱いされることはない。
」、「もはや『お相撲さんたちの集まりだから多少の悪さも大目に見よう』ではすまされない。」と指摘している。
40『毎日新聞』（平 25.６.19）、『読売新聞』（平 25.６.19）など
41
役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程第３条第５項、別表３。会議出席１回につき 50,000 円。そのほか、後述のように、当該評議員は相撲部屋において力士等の指導は続け、それに対して相撲協会から人材育成業務についての委託料が支払われる。
42
定款第 47 条第５項に基づく細則である年寄名跡及び相撲部屋の新設・継承規程（以下「年寄名跡・相撲部
屋規程」という。）第 10 条第２項によれば、評議員の任期を終了した後、年寄名跡の再襲名を希望する者は、「年寄名跡の襲名承認願書」を相撲協会に提出することになっている。
平成 28 年３月の役員改選においては、それまで評議員を務めていた平野兼司氏（山響親方、元前頭・厳雄）
が評議員を辞職して理事候補者選挙に立候補し、最終的に評議員会で理事に選任された。法律論的には、今まで監督する立場にあった者が監督される立場に移ったわけで、法律が本来予定していた評議員の役割・在り方からすると、いささか異例な事態なのかもしれない。
43
評議員７名中３名ということは外部有識者が過半数という要件を充足するためのものだろうが、当該３名がその間は年寄でないことからはその者たちも「外部」と言えなくもなかろうが、番付表に記載されているということからすると、やはり（年寄名跡を襲名していないので、規程上は「協会員」ではないが）
「（準）協

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８．役員及び会計監査人（定款第６章）
相撲協会には、理事 10 名以上 15 名以内（年寄及び外部有識者）並びに監事２名以上３名以内（すべて外部有識者）の役員が置かれる。また、相撲協会は法律上の「大規模一般
財団法人」（貸借対照表の負債の部に計上された額が 200 億円以上。一般法人法第２条第３号）には当たらない（平成 27 年度の貸借対照表負債の部の計上額は、70 億円余）ので必置ではないが、会計監査人（公認会計士又は監査法人。一般法人法第 177 条、第 68 条第１項）も置かれている。
旧法人のときは、理事は身内の評議員（全年寄並びに力士及び行司の代表）の投票によって選出されていたが44、新法人では監督機関である評議員会での選任に変わった。しかし実際には、全年寄（新制度の下では、力士及び行司の代表は含まれない。）の投票によって評議員会に提案する理事候補（外部有識者を除く。）を選び、その候補者名簿を参考に（現実には候補者がそのまま）評議員会において理事に選任される例である45。
理事のうち１名を理事長とし、理事長は一般法人法上の代表理事として相撲協会を代表してその業務を執行し、理事長以外の９名を一般法人法上の業務執行理事として相撲協会の業務を分担執行する（一般法人法第 197 条、第 77 条、第 91 条第１項。定款第 26 条第２項・第３項、第 28 条第２項）46。理事は、理事会を構成して、法令及び定款で定められた職務47を執行させる（定款第 28 条第 1 項）。
監事は、外部有識者で占められている。理事の職務執行をチェックするという役割（一
般法人法第 197 条。定款第 29 条）を踏まえたものと思われる48。従来、監事にも年寄がなっていたが、一方で相撲協会の職務分担で理事が充てられていた部長等の下の副部長等に就任するなどしており、ガバナンスの観点からはふさわしくないとされたのだろう49。
会員」というような認識なのであろう。
従来、事前に相撲部屋の一門ごとに候補者を調整し、定数どおりの立候補となって実際には無投票で当選することが多かったが、最近は定数を超える立候補により投票が行われる例も増えてきた。
45
平成 28 年の例で言えば、定数 10 名に対して 11 名の立候補があり、まず１月 29 日に全年寄による投票によって 10 名の理事候補が決まり、その者たちが３月 28 日の評議員会において正式に理事に選任された。次いで、新理事による理事会が開かれ、理事長を互選するとともに、外部理事の候補者３名を決定して、翌日再度開かれた評議員会に理事長から推薦され、議決された。役員選任の手続については、定款の施行細則である評議員会規則第６条参照。
46
実際には、選任直後の年寄である理事 10 名のみによる理事会で理事長が互選され（前注参照）、残りの９人が業務執行理事となっている。外部理事は、選任前のため理事長の互選には加わらず、また業務執行理事にもなっていない。
47
法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、代表理事の選定及び解職（一般法人法第 197 条第２項）、
事業計画及び収支予算の承認（定款第８条第１項）、事業報告及び決算の承認（一般法人法第 199 条、第 124条第３項。定款第９条第１項）など
48
そもそも相撲協会に外部役員が導入されたのは、新法人に移行する前、相撲部屋における暴行で力士が死亡した事件を契機として、文部科学省からそれを求められたことによる。相撲協会の幹部が事件の報告に文部科学省を訪れた際に、松浪副大臣より、「理事、監事が“まわし組”だけでいいのか」、「国民の声が届くように改善してほしい」などと、外部役員の起用を求められたという（『朝日新聞』（平 20.２.９）、『スポーツニッポン新聞』（平 20.７.５）など）。その後、相撲協会内部で検討の上、同年９月 30 日の理事会、評議員会
で外部理事２名、外部監事１名の起用が決まった（『スポーツニッポン新聞』（平 20.10.１）など）。
49
現在は、従来監事に就任していたような年寄を処遇するため、定款外の「副理事」という実態に合った階級が設けられている（年寄全員による選挙によって推薦された者を理事会で選任。協会員規則第４条）。なお、年寄の職階としては、理事、副理事、役員待遇、委員、主任、委員待遇、そしていわゆる平年寄というよう
44

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９．年寄名跡及び年寄（定款第９章）（１）年寄名跡継承の在り方
前述（３．公益財団法人へ）したように、相撲協会の公益財団法人化に当たって一番難航したのが、年寄名跡（いわゆる年寄株）の扱いである。定款第 46 条では、まず第 1 項で
「年寄名跡は、この法人が管理するものとする。」と定め、個人の所有を廃し、相撲協会が一括管理することとした。従前は、名跡所有者（現に当該名跡を襲名している者とは限らない。襲名名跡のほかにも名跡を所有している場合、現役力士が引退後に備えて名跡を取得している場合など。）が事実上自由に相手を見つけて譲渡していた50（そのようなこともあって、俗に「年寄株」とも呼ばれていた。）。そのため、需要と供給との関係で、ときには譲渡の対価が莫大な額にのぼることもあったと言われ51、年寄の中には多大な借金を抱えて難儀している者がいたり52、税務処理上の問題が指摘されたりすることもあった53。
しかし、法制的に何よりも問題だったのは、ガバナンス委員会が答申の中で、「雇用関係にある年寄名跡が譲渡される際に、譲受人と譲渡人との間にしばしば金銭の授受が伴う現在の状況は法人のあり方として理解が得られず、およそ公益法人としてはふさわしいものとは言えない。」と指摘している54点である。
一方で、実際に高額な対価で取得し事実上財産権化している年寄名跡について、相撲協会が一括管理ということでいわば「取り上げる」ということになれば、財産権の侵害として反発が起きることはある意味当然とも言えよう55。
結局、議論・検討を経て、新法人への移行申請期限が迫る中、売買禁止・相撲協会一括管理で決着した56。名跡継承に当たって、先代が力士の指導等を続ける場合は継承者から「顧問料」を先代に支払うことは認められたが57、年寄名跡売買の脱法とならないよう、に分けられている。
規定上は、年寄名跡の取得時には相撲協会へ届け出て認証を受けるものとされ、また力士が引退して年寄名跡を襲名・継承する場合は理事会で適格性を審議して決定するものとされていたが（旧年寄名跡の取得・襲名・継承に関する規定第２条、第３条）、実際には継承が認められなかった例は稀である。
51
ガバナンス委員会答申において、「年寄名跡は実質的に 65 歳に定年まで協会員として雇用されることを保障する身分証明書の役割を果たすため、その財産的価値はきわめて高いものとなっている。」と述べられている。
52
ガバナンス委員会答申では、「名跡取得のため高額な金銭が必要とされるという事態は以下のような弊害を引き起こす。第１に、力士引退後に年寄として協会運営に携わる資質がありながら経済的理由から名跡を取得できず協会を去らざるを得ない者が現れる。第２に、高額な名跡を取得するため、引退後の力士が金融機
関などから借金をしたり、後援者に過度に依存したりするという状況を生じさせる。
」と言っている。第１として書かれていることに関して言えば、横綱・曙が年寄名跡を所有していなかったが、引退後５年間は現役名のまま年寄になれるという横綱に認められる特例（現行規程で言えば、年寄名跡・相撲部屋規程第７条第１項）によって年寄となり、優秀な指導力を発揮していたが、結局名跡を取得することができず、相撲協会を去ることとなった例がある。
53『毎日新聞』（平８.７.23）など
54
ガバナンス委員会答申
55
平成８年にも当時の境川理事長が年寄名跡の相撲協会一括管理を模索したが、反発が強く、断念した。
（『ＭＳＮ産経ニュース』（平 24.７.８））〈http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140204/mrt14020412060018-n1.htm〉（平 28．５.17 最終アクセス）56
定款第 47 条第１項「年寄名跡は、この法人が管理するものとする。
」、第４項「何人も、年寄名跡の襲名及
び年寄名跡を襲名する者の推薦に関して金銭等の授受をしてはならない。
」。違反者には厳重な処分が課せられる（同条第５項）。
57『日本経済新聞 電子版』（平 25.１.31）
50

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申告をさせ、相撲協会危機管理委員会の外部役員によってチェックされることとなっている（年寄名跡・相撲部屋規程第４章）。
このように、年寄名跡の金銭による売買は禁止され、そのことはこれまでの弊害を除去するという意味で結構なことだと考えるが、ガバナンス委員会が指摘した上記の「雇用関係にある年寄名跡が譲渡される際に、譲受人と譲渡人との間にしばしば金銭の授受が伴う
現在の状況は法人のあり方として理解が得られず、およそ公益法人としてはふさわしいものとは言えない。」という点に関しては、法制的には若干検討の余地があるようにも思われる。というのは、旧法人下では、年寄はすべからく相撲協会の評議員であったところ、新法人においてはその関係が切断されたからである。すなわち、公益法人の機関である評議員の地位が金銭によって取引されるということは、やはりガバナンスの観点から大いに問題があったといえよう。しかし、新法人下における年寄というのは、相撲協会に属して（協会員）、理事長の指示に従い各種の事業の実施に当たり（定款第 48 条第３項）給与を得る
面では相撲協会と雇用関係にある58一方で、親方として力士の指導に当たる場面においては（後述するように）相撲協会から人材育成業務の委託59を受ける（定款第 46 条）という法的地位にあると解される。このように、年寄の法的性格が新旧で異なり60、新法人下においては法人の機関ではなくなった点に着目すれば、その分むしろ逆に規制の厳格性の程度が緩やかになるということもあながち法的に認められないというわけではないとも考えられるのである。もちろん、社会通念からして法外な取引価格であるとか、不透明な会計処理といったことは決して許されないものの、前述の取引内容の申告と危機管理委員会によるチェック（年寄名跡・相撲部屋規程第 14 条～第 19 条）を厳格に行うという前提で、年寄名跡について当事者間の金銭の授受を伴う譲渡を認める余地があるかもしれない。
（２）外国人の年寄名跡襲名問題
年寄名跡をめぐって、現在大きな問題となっている論点は、外国人力士が引退後年寄となって相撲協会に残ることができるか、ということである。現在、大相撲の第一人者である横綱・白鵬は、既に優勝回数でこれまで最高であった大鵬を抜き、連勝記録においても戦前の大横綱・双葉山の 69 連勝にせまる 63 連勝を達成するなど、数々の大記録を打ち立てている61。しかし、年齢も 30 歳を超え、力士引退後のことも考える時期に来ている。本人は、年寄になって相撲部屋を持ち、弟子を育成する希望を持っているとのことである62。
しかし、現在、年寄名跡の襲名は日本国籍を有する者に限られている（年寄名跡・相撲部

58

一般法人法第 173 条第２項でいうところの、評議員と兼ねることができない「使用人」に当たると解される。
だからこそ、年寄が評議員に就任するときは、前述したように一旦年寄を退任することとされているわけである（年寄名跡・相撲部屋規程第 10 条）。
59
民法上の準委任（第 656 条）に当たると考えられる。
60
旧法人下でも理事長の指揮下に協会業務を行うとともに相撲部屋において力士を指導するという点は同じであるが、併せて法人の機関である評議員という法的地位も有していたわけである。税務上も被用者ではな
く独立自営業者と扱われていたなど、その地位の法的性格はあいまいであった（ガバナンス委員会答申）。
61
平成 28 年３月場所終了時点において、優勝回数は 36 回。通算成績 1,000 勝も指呼の間に望んでいる（歴代
最高は、元大関・魁皇の 1,047 勝）。
62『日本経済新聞』（平 27.11.22）

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屋規程第３条第２項）63。白鵬はモンゴル国籍のため、現行制度の下では引退後は年寄になれず、相撲協会に残ることはできない。この点に関し、現役力士については外国人の入門を認め現に多くの外国人力士が上位で活躍している状況下で年寄名跡襲名を認めないのはおかしい（更に言えば、外国人に対する差別である）とか、原則は維持しつつもあれだ
けの実績を残した力士に対しては例外を認めるべきだとか、いろいろな批判的意見も見られるところである。
これは、非常に難しい問題であるが、一つ考慮の要素に入れなければならないのは、公益財団法人日本相撲協会というものの本質である。大相撲が純粋なスポーツであり相撲協会がその統括団体であるならば、力士に外国人を受け入れている以上、競技者として抜群の実績を残し、指導力も認められるとなれば、引退後に指導者として受け入れ、大いに指導力を発揮してもらうことは、ある意味望ましいこととも言えよう。しかし、「４．法人の目的」において述べたように、相撲協会は単なるプロスポーツの興行団体なのではなく、
否むしろその本質は、我が国の伝統文化である大相撲というものを維持・継承していくことに公益性を認められ、そのために公益法人格を付与された団体なのである。そのことを踏まえれば、「太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）」（定款第３条）などの日本の歴史と伝統を十分に理解し、肌感覚として身に着けた者でないと、年寄として相撲協会の事業に参画し、更に理事そして場合によっては理事長として相撲協会の事業を執行して、定款第３条に定められた目的を達成していくことは、なかなか困難なことではないかとも思われる。当然ながら、このことは単に日本人であれば構わないということではなく、年寄名跡襲名に当たっては、そのようなことに関する適性・資質を十分に見極めることが本来必要とされるところであろう64。いずれにせよ、慎重な検討が求められよう65。

10．相撲部屋における人材育成業務の委託（定款第８章）
定款第 46 条では、「この法人は、相撲道を師資相伝するため、相撲部屋を運営する者及び他の者のうち、この法人が認める者に、人材育成業務を委託する。」（第１項）、「この法人は、委託業務に関して、規程に定める費用を支払う。」（第２項）と規定する。年寄には、

63

外国出身の力士でも帰化によって日本国籍を取得した場合は年寄名跡襲名が認められており、現に例もある。
年寄名跡の襲名を希望する者は、「年寄名跡の襲名承認願書」を相撲協会に提出し、年寄資格審査委員会において推薦理由とともに審査されることとなっている（年寄名跡・相撲部屋規程第４条）。
65
一方、純粋な競技団体であるアマチュアの相撲連盟の役員には、国籍要件は設けられていない。ただ、学生相撲の公式な大会等においては、団体戦のメンバーのうち外国人は半数未満とされている。
ちなみに、相撲連盟は、事業の３大目標として「競技人口の拡大」、「相撲の国際化」（あとの一つは「競技力の向上」）を掲げ、相撲の国際的な普及を積極的に推進している。競技団体として、相撲を「観るもの」ではなく「するもの」にするため競技の底辺拡大を目指し、大相撲の影響でともすれば「相撲は体の大きな一部の者だけの競技」と一般に認識されている偏見を打破すべく、体重別の大会も導入するなど体格の大小にかかわらず競技できることをアピールし、「大相撲に入って横綱になる」というほかに「体重別でオリンピッ
クや世界選手権に出て金メダルを取る」というモチベーションを与えるため、世界各国に相撲を普及して国際相撲連盟を設立し（2016 年４月現在、加盟 84 か国）、ＩＯＣにも加盟している。また、ＩＯＣでは競技の男女平等を要求しているので、女子柔道や女子レスリングに倣い女子相撲の普及にも努めている（女子相撲
は、レオタードの上にまわしを着用して競技する。）。現在、残念ながら相撲のオリンピック種目化は実現していないが、世界選手権大会は、2015 年で男子が 20 回、女子が 11 回を数える。
国際相撲連盟のホームページ〈http://www.ifs-sumo.org/ifs-members.html〉（平 28.５.17 最終アクセス）
64

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相撲部屋の師匠となる者と、相撲部屋に属して師匠を補佐して力士の育成に当たる者とがある。力士を志望する者は、師匠を経て相撲協会に一定の書類を提出し、いわゆる新弟子
検査に合格すると師匠の相撲部屋に所属する力士として登録される。しかし、力士も協会員であるので（協会員規則第２条第２項第２号）、相撲協会と雇用契約の関係があるといえようが、幕下以下の力士は「養成員」とされ、十枚目（いわゆる十両）以上の関取のような月給は支給されない（本場所ごとの手当等は支給される。）。また、行司や呼出等の協会
員もみな相撲部屋に入門し、所属する。そこで、それらの人材の育成という相撲協会の業務が、相撲部屋の師匠及び部屋付きの年寄に委託される（民法上の「法律行為でない事務の委託」である準委任。第 656 条）、というわけである。したがって、前述したように、年寄は相撲協会と、雇用契約上の被用者と委託契約上の受託者という二つの法的地位を有していることになるのである。この場合、受託者としての相撲部屋の親方は、相撲協会から
いちいち指示を受けずに、「委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する」（民法第 644 条）、すなわちそれぞれ独自性を発揮して、自らの経験と工夫に基づいた指導法により強い力士等を育てることになるのである。言い換えれば、相撲部屋の親方は、相撲協会からの独立性が高いのである。現に、前述したように、年寄は一旦年寄を退任すれば評議員になれるが（年寄名跡・相撲部屋規程第 10 条）、本名で評議員を務めている間も相撲部屋の師匠や親方として、力士等の養成は継続しているのである66。
このように、評議員である師匠や親方は、その間は（一時的にせよ）年寄でないわけで、このことを突き詰めていくと、ある考えに思い至る。つまり、少なくとも規約の上からは、年寄でない者も力士等の養成について相撲協会から委託を受けることができる場合がある
わけで、その論理を展開していけば、仮に年寄名跡を取得できずに相撲協会を離れた者67であっても相撲部屋の師匠68や親方にはなれる（年寄でないので法人である相撲協会の運営には関与しないが、力士等の養成はその適格性が認められる限り行うことができる。）、ということも、理論上は全く成り立ち得ないわけではないようにも思われる。もちろん、これは単に理論上ということであって、実際にそのようにするかどうかということは、諸般の事情を十分に考慮しつつ慎重に政策判断すべき事柄であろう69。

11．おわりに
以上、概観してきたように、相撲協会は難産の末に公益財団法人として新たなスタート
66

新法人設立以来評議員を務めている佐藤忠博氏（元十両・大竜）は大嶽部屋の師匠であるし、他の評議員である南忠晃氏（元小結・大徹）は二所ノ関部屋の、平野兼司氏（元前頭・厳雄。平成 28 年３月まで）、竹内雅人氏（元大関・雅山。平成 28 年３月から）もそれぞれ所属する北の湖部屋、藤島部屋の親方として、弟子の指導は続けている（平野氏は、評議員退任後、年寄・山響を再襲名して山響部屋の師匠となった。
）。
67
年寄名跡襲名の資格要件は年寄名跡・相撲部屋規程第３条に定められている（横綱・大関のほかは、三役１場所以上、幕内通算 20 場所以上、幕内・十両通算 30 場所以上など。また、前述の日本国籍も要件である。
）。
68
師匠については、相撲部屋の新設・継承のための資格や手続が別個に定められている（横綱・大関のほか、三役通算 25 場所以上、幕内通算 60 場所以上など。年寄名跡・相撲部屋規程第３章）。
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力士の育成といっても、単に強い力士を育てればよいというものではなく、力士は当然のことながら「我が国固有の国技である相撲道」を実践する中核であり、その「相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させる」ことを「担う人材」であるのだから、それにふさわしいように育てなければならないわけで、受託者にはそのような観点からの適格性も求められる。

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立法と調査

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を切った。一時期、不祥事が続いた後は、本場所を開催しても館内はガラガラという有様で、大相撲の行く末を危ぶむ声が世間にあふれていた。しかし、最近はまた相撲人気が復
活し、本場所は連日満員御礼が続く盛況ぶりを見せている。顧みれば、これまでも大相撲は、その長い歴史の中で危機的状況に陥ったことが何回かある。主なものとしては、明治
維新の文明開化の波に飲み込まれ、「野蛮な裸踊り」と廃止論まで主張されたこと、昭和７年１月に待遇面や相撲協会の在り方に異を唱えて、幕内・十両の大半の力士が脱退してしまったこと（いわゆる「春秋園事件」）、また太平洋戦争終戦後ＧＨＱに旧両国国技館を接収されて本拠地を失い、神宮外苑の野外や浜町公園の仮設の建物で本場所を行わなければならなかったことなどがある。しかし、そのたびに大相撲は不死鳥のようによみがえり70、今日まで連綿と国技の伝統を保ってきたのである。このことは取りも直さず、大相撲というものが国民から深く愛されていることを意味しよう。それは、本稿で論じたように日本の伝統的な文化であると同時に、迫力とスピードにあふれた近代的スポーツでもあり、人々はその一見ミスマッチな組合せに大いなる魅力を感じ、支持しているものと思われる（最近は外国人の観客も大層増え、人気が高い。）71。
この先も、相撲協会が八角理事長の新体制の下、公益法人として法令・定款の規定に沿ってしっかりとガバナンス・コンプライアンスを保った運営を行い、国技・相撲の維持・継承という目的を十全に達成していくことを、切に願うものである。
（ひらはら

としあき）

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明治維新後の危機については、明治 17 年に明治天皇による天覧相撲が催されたことをきっかけに人気が盛り返し、明治時代末の梅ヶ谷・常陸山両横綱による空前の黄金時代につながった。春秋園事件の後は、双葉山が台頭して関脇・大関・横綱と 69 連勝で一気に駆け上がり、日本中が沸いた。また、戦後の危機のときは、その後に小兵・技能派の栃錦・若乃花両横綱によるスピーディーな相撲がテレビ放映され、大人気となった。

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同時に、相撲は、「観戦する対象」としてだけでなく、「実際に自分で行うスポーツ」としても大変すばらし
いものである。広い場所を取らずに全身運動ができ、短い競技時間の中での瞬発力とそれに備えた長い稽古による持久力の双方が、効率よく鍛えられる。危険、けがが多い、と不安視する向きもあるようだが、アマチュアの特に軽・中量級（学生相撲においては、男子の最軽量級は 65 ㎏未満、女子の最軽量級は 50 ㎏未満）の選手に関していえば、柔道やラグビーなどの他競技に比べてむしろ大きなけがは少ない。個々の体力や年齢に応じて、基本に忠実に、安全かつ楽しく稽古すれば、老若男女にかかわらず生涯にわたって実践できる
スポーツなのである。現に、四股・腰割りは股関節のストレッチであり、鉄砲（柱や壁に向かって両手を交互に突き出すと同時にそれに合わせて足も踏み出す運動。四股やすり足と並んで、相撲の重要な基礎運動である。）は肩甲骨まわりのストレッチであり、またインナーマッスルを動かすものでもあり、最近はマスコ
ミ等でも取り上げられて一般の人の間でも健康体操として行われるようになってきた（元力士が講師を務めるカルチャー教室の講座では、女性の受講者も多く、人気が高いそうである。
）。また、「相撲は、礼に始まり、礼に終わる。」と言われるように、特に礼節を重んじるので、青少年の健全育成の上でも非常に有益である。
今後とも、アマの相撲連盟、プロの相撲協会が手を携えて、それぞれの役割に応じて、相撲を文化・スポーツの両面において、より一層興隆させていってもらいたい。

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