日 薬 定 例 記 者 会 見 要 旨
日時：令和４年３月２日（水）15：00～15：40

場

所：日本薬剤師会第二会議室

出 席 者：山本会長、安部副会長、磯部専務理事
提出資料：
1．会長候補者及び副会長候補者選挙 候補者一覧表の送付について（令和４年２月 17 日付 日薬発第 260 号 抜粋）
2-1．新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドパック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）（令和４年３月１日付 日薬業発第 451 号）
2-2．新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオカプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）（令和４年２月 17 日付 日薬業発第 445 号）
2-3.薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について（令和４年２月 25 日付 日薬業発第 448 号）
3-1．医薬品販売制度に関する自己点検結果について（令和４年２月 16 日付 日薬業発第 438 号）
3-2．医薬品販売制度及び薬局における医薬品販売に資する資料の改訂並びに薬局における活用について（周知依頼）（令和４年１月 27 日付 日薬業発第 407 号）
1． 会長候補者及び副会長候補者選挙 候補者一覧表について
磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
令和４年３月５日に開催する第 99 回臨時総会において行う、日本薬剤師会会長候補者及び副会長候補者選挙に、会長候補として、山本信夫先生。副会長候補として、川上純一先生、森昌平先生、安部好弘先生、渡邊大記先生、木村隆次先生、田尻泰典先生、宮﨑長一郎先生が立候補され、２月 17 日午後５時を以って候補者の届け出を締め切ったことを報告する。
2-1．新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドパック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
今般の改正により、院内処方が可能な全国の病院及び有床診療所においてパキロビッドパックを取扱えることとされた。なお、パキロビッド対応薬局の取扱いについては現時点で変更はなく、院外処方はこれまでに引き続き、新型コロナ病床確保医療機関において可能とされている。また、今般の改正と併せて、中等度の腎機能障害患者（コルヒチンを投与中の患者を除く）に対する調剤時の取扱いについて質疑応答集が修正され、取り除いた錠剤の取扱いや処方箋の記載例が示された。
その他の医療機関及び薬局への配分については、パキロビッド対応薬局での対応実績等を踏ま- 1 -え、今後取扱いが示される予定となっていることからも、製造販売業者が行う投与実績の収集にあたってパキロビッド対応薬局からの積極的な情報提供が重要となる。
パキロビッドパックは併用禁忌薬が多いので、その確認が大事である。そのため、各都道府県薬剤師会には、引き続き地域の実情に応じた関係者との連携及び、地域の医薬品提供体制の整備に向けて準備を進めるように要請をしている。
2-2．新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオカプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
今般の改正では、ラゲブリオ対応薬局の中でも特に地域において重点的な配分が必要と考えられる薬局を「供給の役割を担う薬局」とし、在庫配置の上限数を引き上げる対応がとられることになった。
また、現時点においてはラゲブリオの薬局間譲渡を行うことはできないが、今後「供給の役割を担う薬局」を配分拠点として活用する必要性が生じた場合は、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局より改めて示すとされた。ラゲブリオは妊婦等への投与は禁忌なので、各都道府県薬剤師会には、引き続き地域の実情に応じた関係者との連携、医薬品提供体制の構築に向けた対応を行うように要請をした。
2-3.薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について
磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
今般、令和４年２月配送分までを対象とした支援事業は終了し、新たな実施要綱及び交付要綱、基準額通知に基づき、支援の対象や経費を限定して令和４年３月配送分以降の事業が開始されることとなった。
各都道府県薬剤師会には、今後、新型コロナ感染症患者の自宅・宿泊療養に対する交通費、配達費の実費のみが支援の対象となることを連絡している。
3-1．医薬品販売制度に関する自己点検結果について安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
本会では、会員の従事する薬局・店舗が医薬品販売に関する法令上のルールを自ら点検し、その遵守状況を確認することを目的として、都道府県薬剤師会の協力のもと、医薬品販売制度に関する自己点検を令和３年 10 月 12 日から 12 月 10 日に実施した。
本年度の実施結果は、自己点検表を配布した薬局・店舗数が 49,293 軒、うち回答のあった薬局・店舗数が 40,352 軒（81.9％）であり、該当する全項目について適切に実施していることを確認できた薬局・店舗数は 39,336 軒（97.5％）であった。
国民の安全・安心な医薬品の使用のためには、医薬品販売制度に則った対応を形骸化させることなく、専門家としての薬剤師の関与と適切な提供体制が不可欠であるため、各都道府県薬剤師会には、本期間に点検を実施できなかった薬局・店舗においても、期間に限らず点検と実施及び、全ての薬局・店舗において法令遵守の徹底に向けて対応していただくように要請をした。
また、各薬局・店舗には、今般改定した医薬品販売制度等に係る資料を活用いただき、地域住民に対して、目に見える形で公衆衛生や急性疾患対応の視点を含めた医薬品等の提供の実施を行- 2 -うよう要請をした。
3-2．医薬品販売制度及び薬局における医薬品販売に資する資料の改訂並びに薬局における活用について（周知依頼）
安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
今般、本会一般用医薬品等委員会にて、医薬品販売制度及び薬局における医薬品販売に資する資料の改訂を行うとともに、新たに一般用医薬品等の販売に活用するための「薬効分類別成分表」を作成したことをお知らせする。
本成分表は、各薬局において需要者の多様なニーズにあった製品選択、品揃えの検討に活用いただくことを念頭に置いて作成したもので、本会が実施する健康 サポート薬局研修（研修会Ｂ）の新プログラム（令和３年 10 月施行）の「ワーク②～④：適切な医薬品選択の提案のための情報収集とその考え方」で用いている鼻炎薬成分表と同様の考え方で作成したものである。
各都道府県薬剤師会には、薬局・薬剤師が地域住民のセルフメディケーションの支援により一層貢献できるように、資料の周知等を要請した。
4．
「AMR 対策に関する抗菌薬使用量調査の地域における検討」結果概要（第一報）について磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
本会では 2019 年８月に行ったパイロット調査「保険薬局から収集した外来診療所における経口抗菌薬使用状況の把握及び収集体制の構築に関する研究」を踏まえ、今般、2019 年１月と６月、2021 年１月と６月の４つの期間について、全国 2,638 薬局のレセコン（診療報酬明細書を作成するコンピューターシステム）に保存されている調剤記録から抗菌薬の使用量を全数抽出し、使用状況を把握するための指標に換算した後、都道府県単位で集計を行った。
結果として、抗菌薬の使用は、AMR 対策アクションプランの成果指標で示された第３世代セファ
ロスポリン系薬、キノロン系薬、マクロライド系薬が 2019 年１月から 2021 年１月にかけて、それぞれ 37％、31％、39％減少していることが明らかとなった。また、病院の処方箋が多い薬局と診療所の処方箋が多い薬局とで比較した場合には、診療所の処方箋を多く受けている薬局の方が減少幅は大きかった。
今後は、診療科間や都道府県間での使用傾向についてさらに分析を進める方針である。
記者からの質問は以下の通り。
記者：抗菌薬の使用が約４割減少したことについて、意見を伺いたい。
磯部専務理事：AMR 対策としては良い結果であると認識している。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響により、風邪やインフルエンザの患者が減少していること等を考慮する必要があると考える。
記者：医薬品販売制度対応に関する自己点検について、報告のあった薬局・店舗数のうち、「該当する全項目について適切に実施していることが確認できた」が 97.5％という結果がであったが、今後、第三者の調査も交える等の調査手法に変更等の予定はあるか。
磯部専務理事：自己点検を実施した薬局が 49,293 軒のうち 40,352 軒（81.9％）であるため、先ずは、この期間で点検できなかった薬局にもしっかりと点検をしてほしい。また、調査手法とし- 3 -て覆面調査も行われているが、状況を改善するには、どの薬局のどのような内容が悪いのかを確認する必要があると考える。この件については、今後、会内や厚生労働省とも話し合う予定である。
安部副会長：この調査は、繰り返し行うことが重要と考える。状況によって、ルールが変わることもあるため、その確認も含めて現場の自己点検を繰り返していくことが必要である。
記者：今回から点検項目に追加された、総合感冒薬の複数購入について伺いたい。
安部副会長：自分の薬局で販売している OTC 医薬品の成分について、濫用の恐れがある OTC 医薬品を、販売側がしっかりと認識する必要があると考える。この調査を通じて、リスクを減らす気づきに活かしてほしい。
記者：昨年の数値を伺いたい。
安部副会長：令和 2 年度の「自己点検を実施した旨の報告が得られた店舗数」は 80.7％。そのうちの「該当する全項目について、適切に実施していることを確認できた店舗数」は 99.8％であった。
記者：調剤報酬改定の地域支援体制加算において、地域連携薬局の要件が一部取り入れられたこと等を契機の一つにして、地域連携薬局に対して意見がさまざま出ている。例えば解釈を変えるべきではないか等の意見もあるが、改めて日薬の見解を伺いたい。
山本会長：認定薬局についての考えはこれまで十分に周知していたつもりである。解釈を変えることは今のところ考えていない。
次回の定例記者会見は、令和４年３月 16 日（水）、15：00～16：00
以上- 4 -