福祉事業者総合賠償責任保険

のご案内

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2014.12／A3E13/A

目次
1. 福祉事業者総合賠償責任保険とは

Ｐ．３

2. 保険金をお支払いする主な場合

Ｐ．４～６

3. お支払いする保険金

Ｐ．７

4. お支払いする保険金の支払限度額・免責金額

Ｐ．８

5. 保険金をお支払いしない主な場合

Ｐ．９～１２

6. ご契約の方法

Ｐ．１３

7. 保険料例

Ｐ．１４

8. ご契約時にご注意いただきたいこと

Ｐ．１５

9. ご契約後にご注意いただきたいこと

Ｐ．１６

10. その他ご注意いただきたいこと

Ｐ．１７

11. 福祉事業者向けコンサルティングについて

Ｐ．１８～１９Copyright 2014

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１．福祉事業者総合賠償責任保険とは

この保険は、福祉事業者の皆さまが所有、使用または管理している各種の施設・設備・用具などの不備や業務活動上のミスが原因で、第三者の身体障害や財物損壊等が生じ、被害者側との間に損害賠償問題が発生した場合等の賠償リスクを総合的にカバーする福祉事
業者様向けの賠償責任保険です。

福祉事業者の皆さまを取り巻く賠償リスクには● 施設・業務遂行に関するリスク● 生産物・仕事の結果に関するリスク● 受託財物に関するリスク● 支援事業に関するリスクが挙げられます。

この保険は、これらのリスクをカバーするとともに、これまで各種賠償責任保険のカバーの隙間となっていた特殊なリスク（人格権侵害等）についても補償いたします。

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２．保険金をお支払いする主な場合 ①
この保険では、以下の対象事故に起因して他人の生命もしくは身体を害し、または他人の財物を滅失、破損もしくは汚損した場合に、被保険者（この保険契約により補償を受けられる方。以下同様とします。）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して保険金をお支払いします。

補償種類

対象事故

事故例

福祉事業者が所有、使用もしくは管理する保険対象施設の構造上の欠陥や管理の不備によって発生した偶然な事故

・階段の欠陥により利用者が転落しケガをした。
・看板の留具が腐食していたために看板が 落下し、通行人がケガをした。
・施設で火災が発生し、非常口の不備で利用者に死傷者が出てしまった。

業務遂行損害補償

福祉事業者またはその従業員等の保険対象業務
活動での不注意によって発生した偶然な事故

・入浴サービス提供時に気づかずに熱湯をかけて火傷を負わせてしまった。
・ヘルパーが老人を車椅子からベットに移動中、バランスを崩して共に転倒し、老人にケガをさせた。

生産物損害補償

福祉事業者の占有を離れた福祉事業者が保険対象業務として製造・販売・提供した財物により発生した偶然な事故

・福祉施設で提供した食事により施設利用者が食中毒になった。
・販売した介護用品の欠陥で利用者がケガをした。

仕事の結果
損害補償

福祉事業者が保険対象業務を行った結果により発生した偶然な事故

・福祉施設で利用者の衣類を洗濯したところ、漂白剤が強く衣類に残っていたため、利用者の肌に炎症が起きた。

施設損害補償Copyright 2014

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２．保険金をお支払いする主な場合 ②
この保険では、以下の対象事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

補償種類

対象事故

事故例

受託財物損害補償

福祉事業者が保険対象施設内で保管する他人の・利用者から預かったメガネを誤って壊してしまっ
財物、または保険対象業務を遂行するにあたりた。
現実に福祉事業者の管理下にある他人の財物が、・利用者から一時的に預かった現金を盗まれてし滅失、破損もしくは汚損したことまたは紛失しまった。
または盗取される事故

支援事業損害補償

居宅介護支援業務、介護予防支援業務、相談支
援業務等支援業務などのミスに起因して発生した身体障害・財物損壊を伴わない純粋経済損失

・ケアプランの作成ミスにより、本来、利用者が受けられるサービスを受けられなかったために、利用者が被った経済的損害について損害賠償請求を受けた。

偶然な事故に起因して、被保険者である福祉事業者または福祉事業者以外の者が行った次に掲
げる不当な行為

人格権侵害補償(a) 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損(b) 口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害

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・エレベーターの管理ミスにより利用者が閉じ込められ、精神的ショックを受けたことに対する補償を求められた。

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２．保険金をお支払いする主な場合 ③
この保険では、被保険者が当社の同意・承認を得て支出した次の費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いし
ます。

補償種類

内容
「施設損害補償・業務遂行損害補償・生産物損害補償・仕事の結果損害補償」で損害の原因と規定されている事由に起因して、他人に身体障害（傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。）を与え、被害者がその身体障害を直接の原因としてその事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が当社の同意を得て負担した次のいずれかに該当する費用。

被害者治療費等補償（a）被害者が入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用（b）被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体障害の治療に要した費用（c）被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用（d）見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用（社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付を除きます。）

法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した場合には、既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます。また、原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が負担した費用に限ります。
「施設損害補償・業務遂行損害補償・生産物損害補償・仕事の結果損害補償」で損害の原因と規定する事故が発生する場合に、被保険者が緊急的な対応のために要した次のいずれかに該当する当社が承認する費用。ただし、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要と当社が認めた費用に限ります。

初期対応費用補償（a）事故現場の保存に要する費用（b）事故現場の取片付けに要する費用（c）事故状況または原因を調査するために要した費用（d）事故の調査を目的として被保険者の使用人を事故現場に派遣するために要した交通費、宿泊費または通信費等の費用（e）「生産物損害補償・仕事の結果損害補償」で対象とする事故が発生した場合において、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用

争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に提起された訴訟に関連して支出した次の費用

訴訟対応費用補償（a）被保険者の使用人の超過勤務手当、交通費、宿泊費または臨時雇用費用（b）訴訟に関する必要文書作成にかかる費用（c）被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発等を目的とする実験費用等を含みません。

ただし、被保険者が現実に支出した通常要する費用であって、争訟の解決について有益かつ必要と当社が認めた費用に限ります。

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３．お支払いする保険金
お支払いする保険金は次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

保険金の種類内容

損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて被害者に対して支払う治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）

損害防止費用事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行使費用
緊急措置費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用
事故が発生した場合の緊急措置（被害者の応急手当等）に要した費用

協力費用

当社が発生した事故の解決にあたる場合、当社へ協力するために要した費用

争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

被害者治療費等
初期対応費用訴訟対応費用

６ページ記載の「被害者治療費等補償」「初期対応費用補償」「訴訟対応費用補償」のとおりです。

※特約に別の規定がある場合を除き、「損害賠償金」「損害防止費用」「権利保全行使費用」「緊急措置費用」の保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責金額を控除した額をお支払いします（注）。ただし、保険証券記
載の支払限度額を限度とします。なお、「損害防止費用」および「緊急措置費用」を除き、事前に当社の同意・承認が必要となりますので、支出を行う前に必ず当社までお問い合わせください。
※被保険者が損害賠償請求権者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、「被害者治療費等」の保険金として対象となる場合を除き、保険金のお支払対象とはなりません

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４．お支払いする保険金の支払限度額・免責金額
支払限度額

補償種類

免責金額

施設損害補償※－業務遂行損害補償※－

生産物損害補償※－

仕事の結果損害補償※－

支援事業損害補償なし－

受託財物損害補償

※

－

１００万円

人格権侵害補償なし

１００万円

１，０００万円

被害者治療費等補償なし

・被害者が死亡した場合：
50万円
・被害者が重度後遺障害を被った場合：50万円
・被害者が入院した場合：
10万円

１，０００万円

初期対応費用補償なし－

１，０００万円

訴訟対応費用補償なし－

１，０００万円

1名につき１事故につき保険証券総支払限度額

ご設定いただいた
１事故限度額が適用されます。

ご設定いただいた
１事故限度額と同額の保険期間中限度額が適用されます。

※設定いただいた免責金額が適用されます。

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５．保険金をお支払いしない主な場合 ①（１）全補償共通（２）施設損害補償・業務遂行損害補償① 保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任② 被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③ 被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変もしくは暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）または騒擾（そうじょう）、労働争議に起因する損害賠償責任⑥ 地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害賠償責任⑦ 液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）もしくは固体の排出、流出もしくはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
⑧ 原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジ
オ・アイソトープ（ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれ
らの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
⑨ 被保険者が次の事由（実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合も含みます。）に起因して賠償責任を負担することによって被る損害(a) 石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵）の人体への摂取もしくは吸引(b) 石綿等への曝露（ばくろ）による疾病(c) 石綿等の飛散または拡散等① 施設の新築・修理・改造・取壊し等の工事に起因する損害② 航空機の所有、使用または管理に起因する損害③ パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球の所
有、使用または管理に起因する損害④ 自動車（原動機付自転車を含みます。ただし、自動車または原動機付自転車が販売等を目的として展示されている場合であって走行していないときは除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害⑤ 施設外における船舶・車両（自転車・身体障害者用いす・歩行補助車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害⑥ 被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害⑦ 石油物質が施設から海、河川、湖沼、運河（公共水域）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(a) 水の汚染による他人の財物の滅失、破損または汚損に起因する賠償責任(b) 水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する賠償責任⑧ 石油物質が保険証券記載の施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、
捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）

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等9

５．保険金をお支払いしない主な場合 ②⑨ 直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人
その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害(a) 医療行為。その他法令により、医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師
または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
(b) はり、きゅう、あん摩、マッサージ、指圧または柔道整復。法
令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
(c) 理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為
等（３）生産物・仕事の結果損害補償① 生産物の欠陥に起因するその生産物の滅失、破損または汚損自体（生産物の一部の欠陥によるその生産物の他の部分の損壊を含みます。）に対する損害（その生産物の使用不能または修補に起因する賠償責任を含みます。）② 仕事の欠陥に起因する仕事の目的物の滅失、破損または汚損自体（仕事の目的物の一部の欠陥による仕事の目的物の他の部分の損壊を含みます。）に対する損害（その仕事の目的物の使用不能または修補に起因する賠償責任を含みます。）③ 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、売買もしくは引渡した生産物または行った仕事の結果に起因する損害

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④ 被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害⑤ 保険期間前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故⑥ 事故が発生しまたは発生が予想される場合には、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について、回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を講じる必要があり、被保険者が正当な理由なく回収措置を怠った場合の、以後発生する同一原因に基づく損害⑦ 事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収措置に起因する損害⑧ 生産物が成分、原材料または部品等として使用された財物（完成品）が、滅失、破損または汚損したことに起因する損害。ただし完成品の損壊に起因して、完成品以外の財物に発生した損壊および身体の障害は除きます。
⑨ 生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次の損害(a) 製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（製造品・加工品）が損壊したことに起因する損害(b) 製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
ただし、製造機械等により製造品・加工品の損壊に起因して、製造品・加工品以外の財物に発生した損壊および身体の障害は除きます。

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５．保険金をお支払いしない主な場合 ③⑩ 生産物または仕事の結果が、所期の効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害。ただし、生産物または仕事の結果の機械的、電気的またはこれらに類似の物理的かつ偶然な事故の結果として効能または性能が発揮されなかったことに起因する損害は除きます。
⑪ 直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人
その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害(a) 医療行為。その他法令により、医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
(b) はり、きゅう、あん摩、マッサージ、指圧または柔道整復。その他法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師
または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
⑫ 保険の対象が医薬品、医薬品製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害⑬ ＬＰガス販売業務に起因する損害等（４）支援事業損害補償① 被保険者の犯罪行為（刑に処せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑に処せられなかった行為を含みます。ただし、過失犯を除きます。）に起因する損害② 被保険者の重過失による法令違反に起因する支援事業損害③ 被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する損害Copyright 2014

④ 支援事業の提供に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為に起因する損害⑤ 支援事業の提供に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害⑥ 法令により定められた支援事業を行う事業者としての基準を満たしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害⑦ 被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行に起因する損害⑧ 身体の障害（傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害
および死亡を含みます。）または精神的苦痛に対する損害賠償請求に起因する損害⑨ 誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する被保険者の行為による名誉き損または人格権侵害に対する損害賠償請求に起因する損害⑩ 財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）に対する損害賠償請求に起因する損害⑪ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求に起因する損害⑫ 漁業権、営業権、鉱業権、その他の権利または無体物もしくはエネ
ルギーの侵害に対する損害賠償請求に起因する損害⑬ この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
において、その状況の原因となる行為によってなされた損害賠償請求に起因する損害三井住友海上火災保険株式会社 無断転載・複写を禁止します。

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５．保険金をお支払いしない主な場合 ④⑭ この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為によってなされた損害賠償請求に起因する損害等（５）受託財物損害補償① 被保険者もしくはその代理人またはこれらの者の同居の親族もしくは使用人が行いまたは加担した受託物の盗取に起因する損害② 被保険者の使用人が所有しまたは私用する財物を滅失、破損もしくは汚損したことまたは紛失しまたは盗取されたことに起因する損害③ 航空機、自動車、船舶（部品、付属品およびこれらに積載された財物を含みます。）または動物を滅失、破損もしくは汚損したこと
または紛失しまたは盗取されたことに起因する損害④ 受託物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害⑤ 受託物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害⑥ 受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された管理財物の損壊に起因する損害⑦ 被保険者が行う通常の作業工程上生じた修理（点検を含みます。）
もしくは加工の拙劣または仕上不良等に起因する損害
等③ 最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任④ 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動、出版活動に起因する損害賠償責任
等（７）被害者治療費等補償① 治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の故意② 保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③ 治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）と生計を共にする同居の親族または生計を共にする別居の未婚の子の行為④ 被害者の心神喪失⑤ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打
等（６）人格権侵害補償① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます）に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によってまたは被保険以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任

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６． ご契約の方法（１）支払限度額（１事故限度額=証券総支払限度額）を設定いただきます。
「支払限度額」とは、事故が発生した場合に当社がお支払いする保険金の最高限度額です。対象となる施設や業務により適当と思われる額をお決めいただきます。
（２）免責金額を設定いただきます。
１事故ごとの損害の額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額を、支払限度額を限度に保険金としてお支払いします。
免責金額は、身体障害・財物損壊について同額で設定いただきます。
（３）保険期間について１年間となります。
（４）保険の対象となる業務・施設について当社所定の「告知事項申告書」で対象とする業務をすべて告知していただきます。
（５）保険料について
業務内容・規模（売上高）、支払限度額・免責金額（自己負担額）などによって異なります。
（６）被保険者について被保険者は自動的に次の①～③の者になります。ただし、理学療法士または作業療法士の仕事に起因して発生した他人の身体の障害に対しては、②③に規定する者は被保険者には含みません。
① 記名被保険者である福祉事業者② 記名被保険者の役員または使用人（注）被保険者となるのは、記名被保険者である福祉事業者の業務に起因して法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
③ 前記①②の被保険者の監督または指揮のもとに、記名被保険者の業務を行う者（ボランティアスタッフ等）（注）被保険者となるのは、記名被保険者である福祉事業者の業務に起因して法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。

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７． 保険料例（１）特別養護老人ホーム
保険対象

売上高

支払限度額
(1事故・期間中）

免責金額
（１事故）

保険料

特別養護老人ホーム

４億円

１億円

なし

約８０万円

保険対象

売上高

支払限度額
(1事故・期間中）

免責金額
（１事故）

保険料

老人福祉センター

６，０００万円

１億円

なし

約２３万円

保険対象

売上高

支払限度額
(1事故・期間中）

免責金額
（１事故）

保険料

通所介護業者

５億円

１億円

なし

約７８万円

（２）老人福祉センター（３）通所介護業者（注１）この保険では、最低保険料とは別に「下限保険料（補償に対して最低限ご負担いただく保険料）５０，０００円」を設定いたします。
（注２）当社所定の「リスク状況割引確認シート」に記載していただいた内容によって、割引の適用が可能な場合があります。
また、過去の事故発生状況等によっては割増が適用される場合もあります。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

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８．ご契約時にご注意いただきたいこと【ご契約時にご注意いただきたいこと】
１．お申込みいただく保険の引受条件等についてご確認ください。
（１）商品の仕組み
賠償責任保険普通保険約款＋賠償責任保険追加特約＋福祉事業者総合賠償責任保険特約＋施設所有（管理）者特別約款＋生産物特別約款＋各種特約（２）補償内容①保険金をお支払いする主な場合
４～６ページ記載の「２．保険金をお支払いする主な場合」のとおりです。
②お支払いする保険金
７ページ記載の「３．お支払いする保険金」のとおりです。
③保険金をお支払いしない主な場合
９～１２ページ記載の「５．保険金をお支払いしない主な場合」のとおりです。
（３）被保険者
記名被保険者（保険申込書および保険証券の記名被保険者欄に記載された方）および「６．ご契約の方法 （６）被保険者について」（１３ページ）に記載された方が被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となります。ただし、適用される普通保険約款および特約（特別約款を含みます。以下同様とします。）によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
（４）保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は1年間です。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。お客さまが実際にご契約いただく
保険期間については、保険申込書の保険期間欄にてご確認ください。
（５）引受条件（支払限度額・保険金額、免責金額の設定）
支払限度額・保険金額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。
免責金額は、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
お客さまが実際にご契約いただく支払限度額・保険金額、免責金額につきましては、保険申込書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。

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（６）保険料
保険料（保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金額をいいます。）は、「保険契約締結時において把握可能な最近の会計年度（１年間）における、保険の対象となる業
務の税込売上高」および引受条件等に基づいて決定されます。
お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の保険料欄にてご確認ください。
■この保険契約では、ご契約の際に決定される「あらかじめ確定した保険料」を払込んでいただきます。
■ご契約の際には、保険料算出に必要な資料として、次の①および②を当社にご提出いただ
きます。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
①保険の対象となる業務の税込売上高の記載がある保険契約者・被保険者作成資料の写し②当社様式による「告知事項申告書」■新設法人等で、ご契約の際に「把握可能な最近の会計年度（１年間）における、保険の対象となる業務の税込売上高」が存在していない場合は、ご契約時における「事業計画書」
等に計画された保険の対象となる業務の売上高に基づいて保険料を算出します。
（７）保険料の払込方法
保険料の払込方法は、ご契約と同時にその全額を払い込む一時払と、複数回に分けて払い
込む分割払とがあります。一時払保険料が２０万円未満のご契約で分割払を選択された
場合、一時払に比べて保険料が割増となります。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（８）満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
（９）解約返れい金の有無
ご契約の解約に際しては、ご契約の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日から解約日までの期間に応じてお払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加のご請求をさせていただく場合があります。
【ご契約後にご注意いただきたいこと】「２．（２）解約と解約返れい金」（１６ページ）
をご参照ください。

２．ご契約時に告知いただく事項についてご注意ください。
保険契約者、被保険者には、ご契約時に保険申込書（当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。）の記載事項について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項
は、当社に告知いただいたものとなります。）。
保険申込書に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書の記載内容を必ずご確認ください。詳細は、「重要事項のご説明」をご確認ください。

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９．ご契約後にご注意いただきたいこと【ご契約後にご注意いただきたいこと】
１．万一の事故のときのお手続について（１）事故にあわれたときの当社へのご連絡等
事故が発生したときは、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、取扱代理店または当社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認 ③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は

事故は

いち早く

２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」 ０１２０-２５８-１８９（無料）へ（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行うときは、事故受付後に当社が求めるものをご提出いただきます。詳細は、取扱代理店または当社にご相談ください。
（３）示談交渉は必ず当社とご相談いただきながらおすすめください
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場
合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意く
ださい。

○保険の対象に変更が生じる場合○保険料算出の基礎数値に変更（増加または減少）が生じる場合○ご契約時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合
また、ご契約後、次に該当する事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので遅滞なく取扱代理店または当社にご通知ください。
○ご住所の変更等、保険証券に記載された事項を変更する場合○特約の追加・削除等契約条件を変更する場合（２）解約と解約返れい金
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申し出ください。
■ 解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（図をご参照ください。）分よりも少なくなります。たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６ヶ月後に解約した場合、解約返れい金はお支払いいただいた
保険料の半分よりも少なくなります。
詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
■ ご解約に伴い、保険料のお支払状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間にお支払いいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいたときには、その保険料をお支払いいただく必要があります。
■ 保険契約を解約される場合、お払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料の記載がない場合には５，０００円）未満のときは、その差額をお支払いいただく必要があります。

（４）先取特権について損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

２．ご契約後、次の事項が生じる場合には取扱代理店または当社にご連絡く
ださい。
（１）ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知事項）
ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、あらかじめ（事実の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）取扱代理店または当社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります
ので、十分ご注意ください。

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１０．その他ご注意いただきたいこと【その他ご注意いただきたいこと】＜保険会社破綻時等の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合のご契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人
以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３ヶ月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。

＜共同保険について＞
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

＜その他＞○ご契約に関する個人情報は、当社「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」プライ
バシーポリシーに基づき取り扱います。詳しくは当社ホームページをご覧ください。
○取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。
○このパンフレットは「福祉事業者総合賠償責任保険」の概要を説明したものです。補償内
容は普通保険約款・特別約款および特約によって定まります。詳細につきましては、普通保険約款・特約等でご確認ください。
○保険契約者と被保険者が異なる場合には、保険申込書に被保険者氏名を明記いただくとともに、このパンフレットに記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
○ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」をご確認ください。

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１１．福祉事業者向けコンサルティングについて①●代表メニュー

一覧

事故の発生自体を抑える対策および事故が発生した場合の適切な対応策を事前に講じておく目的を主眼として、福祉事業者向け
リスクコンサルティングのメニューを下記のとおりご提供しております。是非ご活用ください。

NO

メニュー

概要

１

総合リスクマネジメント
重要リスクの洗い出し・評価レポートの作成

アンケートや主要メンバーへのヒアリングを通じて貴法人・施設の重要リスクの洗い出しや評価レポートを作成

２

苦情対応体制整備

苦情対応体制の整備、ガイドブックの策定など

３

現場におけるリスク調査レポートの作成
ガイドブックの作成

現場リスク実地調査と評価レポートの作成、ガイドブックの策定など

４

災害等に備えた事業継続対策の支援

地震をはじめとした災害に備えた事業継続の検討、計画の策定、事
前対策など

５

職員研修

様々なテーマで貴法人・施設の職員研修に講師を派遣

福祉事業者向けコンサルティングはＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのリスクコンサルティング会社であるインターリスク総研が実施します。
◆サービス内容によっては、有償で実施させていただく場合があります。
◆実施内容の詳細、費用等については、三井住友海上営業担当経由にてお問い合わせください。
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１１．福祉事業者向けコンサルティングについて②●職員研修
現場の介護職員から管理者層の方を対象とした以下のメニューをご用意しています。講義だけでなく演習も実施し、よりわかりやすくスクマネジメントや事故対応などの周知を図るため、貴施設の職員研修へ講師を派遣します。
NO

テーマ

内容

時間
（分）

対象

１

福祉・介護のリスクマネジメントのポイント

講義

60～90

管理者層

２

法的責任と事故対応

講義

60～90

管理者層
全職員

３

顧客満足（ＣＳ）と苦情対応

講義

60～90

全職員

４

福祉・介護現場における危険予知訓練（ＫＹＴ）

講義＋演習

90～120

全職員

５

被災時の事業継続と平時の備え

講義

60～90

管理者層

６

モチベーション向上研修

講義＋演習

60～120

管理者層
全職員

７

コミュニケーション力向上研修

講義＋演習

90～120

全職員

福祉事業者向けコンサルティングはＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのリスクコンサルティング会社であるインターリスク総研が実施します。
◆サービス内容によっては、有償で実施させていただく場合があります。
◆実施内容の詳細、費用等については、三井住友海上営業担当経由にてお問い合わせください。
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