山岳名からなる商標の商標法第 3 条第 1 項第 3 号の該当性

特集《第 29 回知的財産権誌上研究発表会》

山岳名からなる商標の商標法
第 3 条第 1 項第 3 号の該当性
大阪工業大学 知的財産研究科知的財産専攻

要養柚里佳

約

本論文では、山岳名の商標は法第 3 条第 1 項第 3 号に該当するかについて調査を行い、「山」あるいは「岳」を除いた山岳名は調査の対象外とした。法第 3 条第 1 項第 3 号に該当するとして拒絶理由通知が通知され、あるいは拒絶査定となった、21 件の閲覧可能な文書、及び、山岳名の出願数や拒絶率について分析した。この
結果、前者において、ジョージア事件以後の出願にもかかわらず、当該事件が引用されることなく登録となっているケースが目立った。後者において、2000 年以降の拒絶理由通知率が急激に増加し、2020 年代では、法第 3 条第 1 項第 3 号に該当するとして拒絶理由通知が通知された出願の全てが拒絶査定となった。日本の法制度においては、最高裁判例で示された条文解釈が事実上の拘束力を持ち、以後それを基準として判断される。
しかしながら、当該商標が地理的名称を表示するものであるからという理由のみで拒絶するというのは出願人にとって時に酷となることが考えられるため、その地理的名称と指定商品若しくは指定役務との関連性を考慮する必要があると考える。

【コメントフィードバックを希望する点】
１．仮説全般について
２．2000 年前後で傾向が大きく変わる原因について

目次
1.はじめに
2.商標法第 3 条第 1 項第 3 号、審査基準・便覧について
3.山岳名の商標出願について
4.ワイキキ事件及びジョージア事件について
4.1

ワイキキ事件（昭和 53 年（行ツ）129 号）

4.2

ジョージア事件（昭和 60 年（行ツ）68 号）

4.3

両事件のまとめ5.商品の産地等（商標法第 3 条第 1 項第 3 号）に該当する案件の分析
5.1

審判番号

S46-002415（1） 背景（2） 私見
5.2

審判番号

H11-015640（1） 背景（2） 私見5.3

審判番号

不服 2001-10859（1） 背景（2） 私見
5.4

審判番号

不服 2002-7119（1） 背景（2） 私見
6.年代ごとの動向分析

Vol. 77

No. 6－3－

パテント 2024

山岳名からなる商標の商標法第 3 条第 1 項第 3 号の該当性
7.まとめ

1.はじめに近年、AFURI 事件がニュースとなったが、本論文では特にこれに注目したい。これは、ラーメンチェーン店の「AFURI」社が酒造メーカーの「吉川醸造」に対し、清酒を指定商品とする自己の保有する「AFURI」という商標権（商標登録 6245408 号）を侵害しているとして提訴した事件である。この「AFURI」とは阿夫利山（雨降山）の読み仮名である「あふり」に由来する商標である。一方、吉川醸造は自身の清酒を海外展開するために、「AFURI」という名称を使用していた。このような状況の下、両者は話合いの場を持ち、AFURI 社は吉川醸造に対し提案を行ったが、それが受け入れられることはなく、東京地裁において訴訟がおこされる事態となった。
「AFURI」自体は産地に由来しているものの、産地を示す標章ではないと考える。しかし、仮に、「阿夫利山」として商標登録出願がされていた場合、産地は本来拒絶されるべきであるにもかかわらず、山岳名を登録させるのかについて疑問を抱いた。例えば、富士山の湧水を使用した天然水、あるいは日本酒という売り文句があるが、この「富士山」の部分は産地に該当しないのかについて本論文では調査を行う。なお、「山」あるいは「岳」を除いた山岳名は調査の対象外とする。

2.商標法第 3 条第 1 項第 3 号、審査基準及び審査便覧について
法第 3 条第 1 項第 3 号には、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状（包装の形状を含む。
第 26 条第 1 項第 2 号及び第 3 号において同じ）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」とあり、いわゆる記述的商標を識別力のない一種として規定されている。さらに、商標審査基準〔改訂第 15 版〕には、商品の産地、販売地について以下のとおり規定されている。
（1）商標が、国内外の地理的名称（……観光地（その所在地又は周辺地域を含む。）、湖沼、山岳……）からなる場
合、取引者又は需要者が、その地理的名称の表示する土地において、指定商品が生産され若しくは販売され又は指定役務が提供されているであろうと一般に認識するときは、商品の「産地」若しくは「販売地」又は役務の「提供の場所」に該当すると判断する。
ここで「山岳」とは、「陸地の表面のいちじるしく隆起した部分。やま。」の意であり、「山」とは、「平地よりも高く隆起した地塊。谷と谷との間に挟まれた凸起部。」の意である。

3.山岳名の商標出願について
国土交通省国土地理院によると、日本には 1,059 もの山が存在する（重複名称含む）。そのうち商標出願に使用された山岳名は 234 種類であり、山岳名が使用された商標出願数は 542 件である。この中で拒絶理由が通知された出願数は 161 件であり、拒絶理由通知の内容が商品の産地等（法 3 条 1 項 3 号）に該当する件数は、24 件である。
この中で、文書を読むことができる 21 件を分析していく。

4.ワイキキ事件及びジョージア事件について本論文を執筆するにあたって、拒絶理由通知等の前提となっているワイキキ事件（昭和 53 年（行ツ）129 号）及びジョージア事件（昭和 60 年（行ツ）68 号）について触れる。
4.1

ワイキキ事件（昭和 53 年（行ツ）129 号）

最高裁において、法第 3 条第 1 項第 3 号にいう「その商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」とは、「その商品の産地、販売地として広く知られたものを普通に用いられる方法で表示すパテント 2024－4－

Vol. 77No. 6

山岳名からなる商標の商標法第 3 条第 1 項第 3 号の該当性る標章のみからなるものと解する必要はない」という解釈が示された。
4.2

ジョージア事件（昭和 60 年（行ツ）68 号）

最高裁において、法第 3 条第 1 項第 3 号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するためには、必ずしも当該指定商品が本願商標の表示する土地において現に生産され又は販売することを要せず、取引者又は需要者によって、当該指定商品が本願商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りると判示された。
4.3

両事件のまとめ両事件とも、法第 3 条第 1 項第 3 号の適用にあたっては、産地・販売地として広く知られていることは要せず、ましてや、ジョージア事件において、現に生産・販売することも要件としないと判示している。以降のケーススタ
ディでは、これらの条文解釈を前提に分析していく。

5.商品の産地等（商標法第 3 条第 1 項第 3 号）に該当する案件の分析
5.1

審判番号S46-002415（1） 背景拒絶理由通知書の送付の後、意見書を提出し拒絶査定となった後に、拒絶査定不服審判を起こし、登録となったものである。当該出願商標は、「磐梯山」の漢字を縦書きにしてなり、第 30 類「菓子、パン」を指定商品とし、登録出願されたものである。原査定において、「磐梯山」周辺の菓子業者が商品、土産品に産地、販売地表示として普通に採択使用しうるものであると判断し、当該出願商標をその指定商品に使用するときには、単に商品の産地、販売地を表すにすぎず、法第 3 条第 1 項第 3 号に該当すると判断し、本願を拒絶した。当該審決において、当該出願商標は、福島県の穂首、猪苗代湖の北にそびえる山を指称し、一般によく知られていると認めた。しかし、指定商品である「菓子、パン」の産地、販売地を表示するために「磐梯山」の文字を普通に使用されているという事実は見いだすことが出来ず、他にこれを認めるに足る資料もないと判断され、本願商標は、指定商品について使用しても、商品の産地・販売地を表示するにすぎないものとはいえないと判断され、法第 3 条第 1 項第 3 号に該当すると判断された原査定は取り消された。
（2） 私見
当該ケースについて、ワイキキ事件及びジョージア事件よりも前の審決である。当時、地名が一般によく知られていると認められる場合であっても、当該出願商標である地名が普通に使用されている事実や、それを立証できるだけの証拠がなければ、法第 3 条第 1 項第 3 号に該当しないと判示している。
5.2

審判番号

H11-015640（1） 背景拒絶理由通知書の送付の後、手続補正書を提出し、再度拒絶理由通知が通知され、手続補正書及び意見書を提出
し拒絶査定となった後に、拒絶査定不服審判を起こし、登録となったものである。当該出願商標は、「羽黒山」の文字を横書きをしてなり、登録出願されたものである。原査定においては、「山形県庄内平野の信仰の山として知られる「羽黒山」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、その指定役務中、「宿泊施設の提供、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取り次ぎ、飲食物の提供、建築又は都市計画に関する研究、公害の防止に関する試験又は研究、土木に関する試験又は研究、農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究、植木の貸与」に使用しても、単に役務の質を表示する標章のみからなる商標にすぎ」ず、法第 3 条第 1 項第 3 号に該当すると判断し、本願を拒絶した。当該審決においては、「羽黒山」は日本各地（福嶋、栃木、新潟、茨城、三重県等）に同一の名称で存在し、登山観光のスポットであり、さらに、角界における「羽黒山」のしこ名を有する力士がかつてVol. 77

No. 6－5－

パテント 2024山岳名からなる商標の商標法第 3 条第 1 項第 3 号の該当性存在し、一般人にもある程度は知られている旨認定された。そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更に、信仰の山の出羽三山の一つの「羽黒山」のみを特定し得るというべきでなく、それ自体が漠然とした山の名称ないし力士名を表す印象をもつものであって、地理的名称として指定役務の質を表しているものとは理解し難いものであると認定され、さらに、「羽黒山」の文字が指定役務の質を表示するものとして、普通に使用されている事実は発見できず、その指定役務に使用しても、十分自他役務の識別標識として機能を有するものといわざるを得ないと判断されたことより、法第 3 条第 1 項第 3 号に該当するとした原査定は取り消された。
（2） 私見
当該ケースにおいて、「羽黒山」の標章と指定役務とが法第 3 条第 1 項第 3 号に該当するかについて分析する。
「羽黒山」とは、「山形県鶴岡市東方の山。月山・湯殿山とともに出羽三山の一つに数えられる。鎌倉時代から羽黒派山伏の根拠地として知られ、頂上に出羽三山合祭殿がある。標高四一四メートル。」であり、山岳の一種であるため、地理的名称に該当する。さらに、指定役務の内、「美容、理容」に関して、「羽黒山」周辺に美容院、床屋が存在するため、単に役務の質を表示する標章のみからなる商標にすぎず、法第 3 条第 1 項第 3 号に該当する可能性はある。しかし、当該審決において、「羽黒山」は地理的名称のみならず、角界においてしこ名としても知られていると認定され、地理的名称のみを認識するものでないから、法第 3 条第 1 項第 3 号に該当しないと判断しているのは、妥当なものであると考える。だが、「日本各地（福嶋、栃木、新潟、茨城、三重県等）に同一の名称で存在し、登山観光のスポット」であり、「信仰の山の出羽三山の一つの「羽黒山」のみを特定し得るというべきでな」
いと判示している部分に関しては疑問が残る。たとえ、一つの山岳を特定できないとしても、その他の意味が生じることなく、山岳名であると認識させることに変わりないのであれば、地名に該当すると考える。そのため、その山岳名が日本各地に存在し、一つの山岳を特定できないため、法第 3 条第 1 項第 3 号に該当しないとした判断は失当であったと考える。
5.3

審判番号

不服 2001-10859（1） 背景
拒絶理由通知書の送付の後、意見書を提出し拒絶査定となった後に、拒絶査定不服審判を起こし、最終処分が拒絶となったものである。当該出願商標は、「平成新山」の漢字と「へいせいしんざん」の平仮名文字を上下二段に横書きをしてなり、登録出願されたものである。原査定において、「雲仙普賢岳の溶岩ドーム等を指称する『平成新山』『へいせいしんざん』の文字を書してなるもの」であり、「指定商品に使用するときには、単に商品の販売地を表示するにすぎない」と判断されたため、法第 3 条第 1 項第 3 号に該当すると判断し、本願を拒絶した。当該審
決では、「平成新山」は、「平成 2 年 11 月に島原半島の活火山の雲仙普賢岳の噴火によって誕生した標高 1486 メートルの新山であ」り、その周辺には、温泉などの施設があり、観光地、旅行地として広く一般に知られていると判断した。そのため、「本願指定商品中の「菓子、写真、印刷物、べんとう」等の名産品や土産品が販売されていることは容易に推測できるところであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「平成新山」で販売されたものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない」と判断され、法第 3 条第 1 項第 3 号に該当するとして本願を拒絶した原査定を維持した。
（2） 私見
当該ケースでは、当該標章と指定商品とが法第 3 条第 1 項第 3 号に該当に該当するかについて分析する。まず、「平成新山」とは「長崎県の島原半島にある雲仙岳の火山群の一つで最高峰。標高 1483m。噴火後の最高点は1488m」であり、山岳名であるため、地理的名称に該当する。そして、「平成新山」の周辺では店があり、当該審決においても記載されているように、指定商品中の「菓子、写真、印刷物、べんとう」等の名産品や土産品が販売されていることは容易に推測できるため、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「平成新山」で販売されたものと認識するにとどまる。したがって、法第 3 条第 1 項第 3 号に該当
パテント 2024－6－Vol. 77No. 6

山岳名からなる商標の商標法第 3 条第 1 項第 3 号の該当性すると判断した本事件は妥当だと考える。しかし、平成新山の周辺は「広く知られている」と判示した部分について、ワイキキ事件を引用すると「その商品の産地、販売地として広く知られたものを普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと解する必要はない」ため、失当であったと考える。
5.4

審判番号

不服 2002-7119（1） 背景拒絶理由通知書の送付の後、手続補正書及び意見書を提出し拒絶査定となった後に、拒絶査定不服審判を起こし、登録となったものである。当該出願商標は、「富士山」の文字を標準文字により書してなり、登録出願されたものである。原査定において、「本願商標は、『富士山』の文字を書してなるものであるから、これを、その指定商品に使用しても、単に商品の生産地・販売地を表示したものとして、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第 3 条第 1 項第 3 号に該当する。」と判断し本願を拒絶した。当該審決において、本願商標は、「富士山」の文字よりなるところ、「富士山」は、我が国の最高峰の山であることは周知の事実である。
そうして、本願商標の指定商品との関係においては、「富士山」の文字に接する取引者、需要者をして、単に、前記した「富士山」を観念するに止まり、当該商品の生産地・販売地を表示したものと認識、理解させるものとはいい難いものである。また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「富士山」の文字が、商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見い出すことができないと判断され法第 3 条第 1 項第 3 号に該当するとした原査定は取り消された。
（2） 私見
当該ケースでは、「富士山」の標章と指定商品とが法第 3 条第 1 項第 3 号について分析する。まず、富士山は「山梨・静岡両県にまたがる円錐状の成層火山」であり、山岳の一種であるため、地理的名称に該当する。さらに、富士山の周辺にはスーパーマーケットなどの店が存在し、法第 3 条第 1 項第 3 号には、商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に用いられている事実は不要であり、取引者又は需要者が、その地理的名称の表示する土地において、指定商品が生産され若しくは販売されているであろうと一般に認識する程度で足りる。以上のことから、当該事件は当該指定商品に「富士山」の文字を使用すると、取引者又は需要者によって、当該指定商品が当該出願商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般認識される可能性がある。したがって、法第 3 条第 1 項第 3 号を根拠に拒絶されると考える。しかし、原審決において「「富士山」は、我が国の最高峰の山であることは周知の事実である」という旨を認定した事実は必要であったかについては疑問が残る。

6.年代ごとの動向分析
図 1 は、J-PlatPat による検索結果に基づき、10 年単位の年代ごとの出願数をグラフ化し、1960 年代からの拒絶理由通知の総数に占める各年代の割合を示している。出願数は、1980 年代及び 2000 年代が山となっている。1980年代の出願数は 1960 年代からの総出願数のおよそ 25％を占めており、2000 年代の出願数はおよそ 21％を占めている。次に、拒絶理由が通知された出願の年代ごとの統計数値であるが、1960 年代が 2 件、1970 年代が 7 件、1980 年代が 17 件、1990 年代が 24 件、2000 年代が 65 件、2010 年代が 37 件、2020 年代 9 件でとなっている。加
えて、最終処分が拒絶査定若しくは拒絶審決となった 1960 年代からの総出願数は 91 件である。年代順に見ていくと、1980 年代の出願のうち、最終処分が拒絶査定若しくは拒絶審決となった出願はなく、1990 年代は 4 件（全体の出願数のおよそ 4％）、2000 年代は 51 件（全体の出願数のおよそ 45％）、2010 年代は 29 件（全体の出願数のおよそ 49％）
、2020 年代は 7 件（全体の出願数の 50％）の出願が、最終処分が拒絶査定若しくは拒絶審決となっており、図 2 は、J-PlatPat による検索結果に基づき、1960 年代からの拒絶査定若しくは拒絶審決の総数に占める各年代の割合を示している。さらに、拒絶理由が通知された出願のうち、最終処分が拒絶査定若しくは拒絶審決となった出願の割合は、1960 年代、1970 年代および 1980 年代が 0％、1990 年代がおよそ 17％、2000 年代から 2020年代がおよそ 78％となっている。以上のことから、1980 年代から出願数が急激に増え、その傾向は 2000 年代まで
Vol. 77

No. 6－7－

パテント 2024

山岳名からなる商標の商標法第 3 条第 1 項第 3 号の該当性続いていることが分かる。次に、2000 年代から急激に拒絶理由通知の数が増え、最終処分が拒絶査定若しくは拒絶審決となった出願も増えていることが見て取れる。拒絶理由通知率（その年代の出願数に占める拒絶理由通知の数の割合）も、2000 年代より前は 10～20％台であったものが、2000 年代以降は 60％前後で推移しており急激に高くなっている。その年代の出願数に対し最終処分が拒絶となったものの割合は、50％前後と拒絶理由通知率よりはやや下がるが、以前は 0～4％であったことを考えると急激に高くなっているといえる。なお、2000 年以前は、拒絶理由が通知されたとしても査定又は審決において判断が覆り、最終処分としては登録となっているものがほとんどであったが、2000 年以降は拒絶理由が通知された出願のうち、最終処分が拒絶査定又は拒絶審決となった出願の割合は各年代とも 78％であり、拒絶理由通知後に判断が覆るケースも激減しているといえる。
さらに、法第 3 条第 1 項第 3 号に該当されていることが明確となっている 24 件を年数ごとに分析する。1960 年
代に 1 件、1990 年代に 1 件、2000 年代に 6 件、2010 年代に 9 件、2020 年代に 7 件の出願に対し法第 3 条第 1 項第3 号に該当する旨の拒絶理由が通知された。図 3 は、J-PlatPat による検索結果に基づき、1960 年代から 2020 年代

図1

図2

パテント 2024

出願数と拒絶理由通知率

出願数に対する最終処分の拒絶率－8－Vol. 77

No. 6

山岳名からなる商標の商標法第 3 条第 1 項第 3 号の該当性

図3

法第 3 条第 1 項第 3 号に該当した拒絶理由通知数と拒絶数の拒絶理由通知数と拒絶処分の数をグラフ化したものである。2000 年代は半分が拒絶査定となっており、そこから拒絶となる確率が増え、2020 年代には全ての拒絶理由通知が通知された出願が拒絶査定となっている。

7.まとめ
ジョージア事件の判決が言い渡された 1986 年以前の出願は、審判番号 S46-002415 において、当該出願商標の文字が普通に使用されているという事実やこれを認めるに足る証拠がなければ法第 3 条第 1 項第 3 号に該当しないという判断がなされ、この審決が前例となり、拒絶理由を通知されたとしても全て最終処分が登録となっている。
一方、ジョージア事件以後の出願は、一度拒絶理由が通知された出願の内およそ 60％が最終的に拒絶となっている。そして、年代ごとでは 2000 年代に急激に拒絶理由通知数が増え、それ以降も出願数の 60％以上が一度拒絶理由の通知がされている。次に 2000 年の前後で大きな変化があり、2000 年以前は出願数に対する最終処分が拒絶査定又は拒絶審決となっているものの割合が 5％未満だったのに対し、以後は 45％から 50％へと大きく増加している。J-PlatPat では、詳細な拒絶理由が確認できないが、商標法第 3 条第 1 項第 3 号に該当する出願に対して、ジョージア事件の条文解釈を引用していることを望む。
過去の事例を研究したところ、当該商標が山岳名を表すものであろうと、それが観光地として知られていない場
合には法第 3 条第 1 項第 3 号に該当せず、登録となっている事例が多数見られた。これは、一度こうした判断がなされると、それが先例となってその後の事件においても同様の判断がなされるという状況があったのではないか。
実際、一度拒絶理由を通知したとしても最終的には登録となったり、拒絶査定となったとしても、拒絶査定不服審判において原査定が取り消され、登録となるケースが目立った。しかし、ワイキキ事件及びジョージア事件においては、法第 3 条第 1 項第 3 号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するためには、産地又は販売地として広く知られている必要はないと判示され、さらに、審査基準はそのジョージア事件を基に作られているのであり、その地理的名称の表示する土地において当該指定商品が生産され若しくは販売されている又は指定役務が提供されているであろうと一般に認識すれば足りるとしている。このことから、最高裁判例及び審査基準と実務との間に齟齬が生じているものと考える。
日本の法制度においては、最高裁判例で示された条文解釈が事実上の拘束力を持ち、以後それを基準として判断されるため、その最高裁判例と矛盾が生じてしまっている実務の運用を見直す必要があると考える。現時点では、当該商標が地理的名称を表示するものに過ぎないという理由で拒絶となったり、拒絶理由が通知されることもなく登録となったり、判断に統一性がないように思われる。最高裁判例及び審査基準をベースとすると、当該商標が地理的名称を表示するものであり、そのように一般に認識されるときには拒絶すべきだと考える。しかしながら、当Vol. 77

No. 6－9－パテント 2024

山岳名からなる商標の商標法第 3 条第 1 項第 3 号の該当性

該商標が地理的名称を表示するものであるからという理由のみで拒絶するというのは出願人にとって時に酷となることが考えられるため、その地理的名称と指定商品若しくは指定役務との関連性を考慮する必要があると考える。
（参考文献）（1）商標「AFURI」めぐる訴訟、割れる意見「企業が独占していいの？」「権利行使は当然」弁護士の見解は？（弁護士ドットコム
ニュース）－Yahoo! ニュース（2）広辞苑https://news.yahoo.co.jp/articles/e8b7b16c1b2189886d1896393099ee91405e2c03

第七版（3）商標審査基準〔改訂第 15 版〕（4）日本の主な山岳一覧 | 国土地理院

https://www.gsi.go.jp/kihonjohochousa/kihonjohochousa41140.html（5）ワイキキ事件（昭和 53 年（行ツ）129 号）（6）ジョージア事件（昭和 60 年（行ツ）68 号）（7）S46-002415（8）H11-015640（9）不服 2001-10859（10）不服 2002-7119（11）羽黒山（はぐろさん）とは？ 意味や使い方－コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E7%BE%BD%E9%BB%92%E5%B1%B1-113941（12）富士山（ふじのやま）とは？ 意味や使い方－コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E5%B1%B1-124424（原稿受領 2024.2.2）

パテント 2024－ 10 －Vol. 77

No. 6