改正省エネ法、省エネ補助金、任意開示制度について

2023年６月１日
資源エネルギー庁省エネルギー課

＜目次＞
１. 改正省エネ法関連

２. 省エネ補助金等
３．任意開示制度
４. 関連リンク1

改正省エネ法の概要
１．エネルギーの使用の合理化の対象範囲を拡大➢ 省エネ法の「エネルギー」の定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める枠組みに見直す。

２．非化石エネルギーへの転換に関する措置➢ 大規模需要家に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画の作成及び非化石エネルギー使用状況等の定期の報告を求める。

３．電気の需要の最適化に関する措置➢ 大規模需要家に対し、電気の需給状況に応じた「上げDR」・「下げDR」の実績報告を義務化し、再エネ出力抑制時への需要シフトや需給逼迫時の需要減少を促す。
➢ 電気消費機器（トップランナー機器）への電気需要最適化に係る性能の向上の努力義務（現行の需要平準化に資する性能の向上の見直し）→ これらを踏まえ、法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に見直し。
（2022年5月13日 第208回通常国会で成立）⇒ 2023年4月1日 施行

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4月1日施行後の主な留意点（直近で対応が必要なこと）
１．非化石エネルギーへの転換に関する目標の設定【中長期計画書】➢ 提出〆切り：2023年6月末日（荷主）、7月末日（工場）※：2023年度は改正省エネ法の様式で報告する初年度のため、エネルギーの使用の合理化に関する部分も含めて提出必須となります。

２．4月1日以降の非化石エネルギーの使用状況やDRの実施日数の記録【定期報告】➢ 非化石燃料や非化石電気などエネルギーの種類の追加や細分化➢ エネルギーの熱量換算係数の変更➢ 新たにDRを実施した日数の報告が必要※改正法に基づく報告は、2023年度の実績（2024年度に報告）から。
※ただし、ベンチマーク制度や機器トップランナー制度のエネルギーカウントは従来どおり。

⇒ 詳細は、「省エネ法の手引き」「中長期計画書・定期報告書の記入要領」を参照。

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（参考）エネルギー換算係数（化石燃料・熱）⚫ 改正省エネ法では、化石燃料や熱について、熱量換算係数が変更（2024年度報告以降）となる。
省エネ法の現行値（2005年度 標準発熱量）
項目
数値（GJ/計量単位）
原油【kl】
38.2
原油のうちコンデンセート【kl】
35.3
揮発油【kl】
34.6
ナフサ【kl】
33.6
ジェット燃料油【kl】
36.7
灯油【kl】
36.7
軽油【kl】
37.7
A重油【kl】
39.1
B・C重油【kl】
41.9
石油アスファルト【t】
40.9
石油コークス【t】
29.9
液化石油ガス(LPG) 【t】
50.8
石油ガス
石油系炭化水素ガス【千㎥】44.9
液化天然ガス(LNG) 【t】
54.6
可燃性
天然ガス その他可燃性天然ガス【千㎥】43.5
原料炭【t】

29.0

一般炭【t】

25.7

無煙炭【t】
石炭コークス【t】
コールタール【t】
コークス炉ガス【千㎥】

26.9
29.4
37.3
21.1

高炉ガス【千㎥】

3.41

転炉ガス【千㎥】
産業用蒸気【GJ】
産業用以外の蒸気【GJ】
温水【GJ】
冷水【GJ】

8.41
1.02
1.36
1.36
1.36

石炭

見直し後の値（2018年度 標準発熱量）
項目
数値（GJ/計量単位）
原油【kl】
38.3
原油のうちコンデンセート【kl】
34.8
揮発油【kl】
33.4
ナフサ【kl】
33.3
ジェット燃料油【kl】
36.3
灯油【kl】
36.5
軽油【kl】38.0
A重油【kl】
38.9
B・C重油【kl】
41.8
石油アスファルト【t】
40.0
石油コークス【t】
34.1
液化石油ガス(LPG) 【t】
50.1
石油ガス
石油系炭化水素ガス【千㎥】46.1
液化天然ガス(LNG) 【t】
54.7
可燃性天然ガス その他可燃性天然ガス【千㎥】38.4
輸入原料炭【t】
28.7
コークス用原料炭【t】
28.9
吹込用原料炭【t】
28.3
輸入一般炭【t】
26.1
国産一般炭【t】
24.2
輸入無煙炭【t】
27.8
石炭コークス【t】
29.0
コールタール【t】
37.3
コークス炉ガス【千㎥】18.4
高炉ガス【千㎥】
3.23
発電用高炉ガス【千㎥】3.45
転炉ガス【千㎥】
7.53
1.17
産業用蒸気【GJ】
1.19
産業用以外の蒸気【GJ】
1.19
温水【GJ】
1.19
冷水【GJ】

変化率
0.26%-1.42%-3.47%-0.89%-1.09%-0.54%
0.80%-0.51%-0.24%-2.20%
14.05%-1.38%
2.67%
0.18%-11.72%-1.03%
ーー
1.56%
ー
3.35%
-1.36%-0.00%-12.80%-5.28%
ー-10.46%
14.71%-12.50%-12.50%-12.50%6荷主の非化石転換の定量目標の目安⚫ 車両総重量8ｔ以下の「荷主専属用輸送及び自家輸送」に係る非化石エネルギー自動車における区分別の使用台数とその割合について、以下の様式で定期報告を求める。
＜考え方＞➢ 荷主が自ら把握できる可能性のある輸送形態（自家輸送、荷主専属用輸送等）が報告対象。

…分子
…分母

➢ 分母・分子の単位は、「件数」は「台数」に置き換える。
例）年間8,000件を20台で輸送し、そのうち1台が電気自動車である。（1台/20台=5%）※件数で報告する場合、左表の①～⑦は全て分母・分子の単位は揃える。
➢ 「専ら」バイオ燃料・合成燃料を使用する自動車」は、その混合割合が過半であるものを指す。一方、「1-2 バイオ燃料・合成燃料を使用する自動車に係る参考情報」においては、すべての混合割合の自動車について記載。
➢ 目安は設定していないが、車両総重量8ｔ以下の電気自動車、プラグインハイブリット自動車の充電設置口数の目標を設定できる。
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（参考）非化石転換の評価対象となる証書等①
１．評価される証書等の種類※

非化石熱及び非化石電気を使用して温室効果ガスを削減したものに限る。例えば、J－クレジットの場合、工業プロセス（IN-001～005）、農業（AG001～005）、廃棄物（WA-001～003）、森林（FO-001～003）の方法論によるプロジェクトは、省エネ法における非化石エネルギーのみなし使用量として報告することはできない。

２．非化石エネルギーのみなし使用量の計算方法※

証書等のプロジェクトにおいて非化石燃料を使用している場合については、非化石熱として使用している場合には熱の非化石価値として、非化石電気として使用している場合には電気の非化石価値として、化石熱又は化石電気の置き換えに使用することができる。

※

非化石証書については、電気事業者（電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者、同項第９号に規定する一般送配電事業者及び同法第27条の19第１項に規定する登録特定送配電事業者）から供給された電気の使用量を非化石電気とみなすことができるが、当該化石電気の使用量を超えてみなし使用量を評価することはできない。

３．報告に当たっての留意事項•

証書等による非化石エネルギーのみなし使用量を報告する際には、無効化、償却又は移転等した証書等の根拠となる資料（無効化通知等）をPDF化し、EEGSによるオンライン提出（推奨）又は紙提出してください。

•紙提出の場合には、定期報告書に同封してください。
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（参考）非化石転換の評価対象となる証書等②※②において、複数の事業場や業種における非化石エネルギーのみなし使用量を計上する場合には、事業場や業種ごとのエネルギーの使用量によって、証書等によるみなし使用量を按分して分配すること。目安が設定されている業種Aと目安が設定されていない業種Bを営む事業者が、全体のエネルギー使用量のうち業種Aで６割、業種Bで４割を占めていた場合、100の非化石価値分の証書等した際にはそのうち60（100×0.6）を業種Aにおける非化石転換に使用することができる。

※

定量目安が設定されている５業種８分野においては、証書等により化石電気を非化石電気に置き換えることができるほかに、セメント製造業においては、証書等による熱の非化石価値を、焼成工程における化石燃料を使用した際の熱の非化石熱への置き換えに使用することができる。また、高炉による製鉄業、洋紙製造業、板紙製造業、石油化学系基礎製品製造業、ソーダ工業においては、証書等による熱又は電気の非化石価値を、石炭の削減量として使用することができる。

16（参考）各措置における電気の一次換算係数について⚫ 下表のとおり、電気の種類によって各評価軸における補正の仕方が異なる。

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定期報告書及び中長期計画書の提出方法⚫ 定期報告書及び中長期計画書等の提出は原則としてEEGSを御利用ください。
●電子申請のメリット● オンラインによる定期報告の提出は、郵送等による紙媒体での提出より便利。複数の提出先に対する印刷と郵送が不要で、システムを介した再提出も可能。
● 2022年度から定期報告書・中長期計画書等の作成と提出を一体的に行える電子報告システム「EEGS（イーグス）」の運用を開始。
● オンラインによる提出を行うためには、事前に「電子情報処理組織使用届出書」の提出が必要。

●ＥＥＧＳ利用のメリット「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告及び温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とするシステムです。
報告手続の効率化の観点から、定期報告書等の提出は原則としてEEGSを御利用いただきますようお願いいたします。

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＜目次＞
１. 改正省エネ法関連

２. 省エネ補助金等
３．任意開示制度
４. 関連リンク23＜目次＞
１. 改正省エネ法関連

２. 省エネ補助金等
３．任意開示制度
４. 関連リンク31

2023年2月15日 省エネルギー小委員会
事務局資料より抜粋

任意開示の対象とする情報項目⚫ 2022年11月の省エネルギー小委員会及び同年12月の工場等判断基準WGにて議論を行い、開示の対象とする項目等について以下のとおり選定した。
【開示の対象とする項目】 （※）は選択開示項目。その他は、開示に同意した事業者が共通で開示する項目。
法人名Jクレジット等の非化石価値（※）

法人名（英字）

電気の非化石転換に関する目標・報告

証券コード
法人番号
事業者の基本情報

その他任意に設定する非化石転換に関する目標・報告（※）

主たる事業・細分類番号

非化石エネルギーへの転換に関する指標の状況が改善しなかった理由（※）

エネルギー管理統括者の役職・氏名

非化石エネルギーへの転換に関するその他の取組（※）

エネルギー総使用量

DR実施日数（※）

非化石エネルギー総使用量（※）

直近5年度間の電気需要最適化原単位（※）

前年度エネルギー総使用量

エネルギーの使用の合理化に関する情報

目安設定業種における非化石転換に関する目標・報告
非化石エネルギーへの転換に関する情報

電気の需要の最適化に関する情報

5年度間平均電気需要最適化原単位変化（※）

直近5年度間のエネルギー消費原単位

電気需要最適化原単位が改善しなかった理由等（※）

5年度間平均エネルギー消費原単位変化

電気の需要の最適化に資するその他の取組（※）

原単位が改善しなかった理由等（※）

温室効果ガス排出量

ベンチマーク指標の状況

ベンチマーク指標の算出に当たる参考情報（※）

温対法関連情報

調整後温室効果ガス排出量

Jクレジット等の認証排出削減量（※）

エネルギーの使用の合理化に関するその他の取組（※）

33【参考】 任意開示制度の個社シートのイメージ

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＜目次＞１. 改正省エネ法

２. 省エネ補助金等
３．任意開示制度
４. 関連リンク38

関連リンク⚫

改正省エネ法–

省エネ法の手引き（工場・事業場編）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/shoene_tebiki_01.pdf

ー 定期報告書・中長期計画書記入要領
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/–

省エネ法ヘルプデスク （質問フォーム 又は 0570-000-897 までお問い合わせください。）
https://www.eccj.or.jp/helpdesk/

⚫

補助金
–

令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
https://sii.or.jp/senshin04r/overview2.html–

令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
https://sii.or.jp/shitei04r/overview2.html–

省エネルギー診断
https://shoeneshindan.jp/⚫

任意開示制度
–省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開しました （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230303003/20230303003.html

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