令和６年度むつ市医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付要綱

令和６年５月１６日
むつ市告示第１５６号

（趣旨）
第１条

市は、超高齢社会における医療・福祉分野の人材確保を図るとともに、加速する少子化の進行を少しでも緩やかにするため、予算の範囲内において、むつ市医療・福祉職子育て世帯移住支援金（以下「医療・福祉職子育て世帯移住支援金」という。）を交付するものとし、その交付については、青森県医療・福祉職
子育て世帯移住支援事業実施要領、むつ市補助金等に関する規則（昭和６１年むつ市規則第１６号）その他法令等に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

移住

市に住民票を異動し、生活の本拠を市に移すことをいう。

⑵

医療・福祉職

県内の医療機関又は福祉施設等で業務を行う際に必要な医療・福祉分野の資格（以下「事業対象資格」という。）に基づく業務をいう。
⑶

子育て世帯

１８歳未満の世帯員（申請日の属する年度の４月１日時点で１８歳未満の者。ただし、同年度の４月２日が誕生日の者は対象とする。）及びその養育者等からなる世帯をいう。
⑷

ひとり親世帯子育て世帯のうち１８歳未満の世帯員及びその母、父又は養育者のいずれかからなる世帯をいう。
（医療・福祉職子育て世帯移住支援金の額）
第３条

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の額は、１世帯当たり１００万円とする。この場合において、１８歳未満の養育する世帯員１人につき１００万円を、ひとり親世帯のときは１世帯当たり１００万円を加算する。
（交付対象者）
第４条

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の交付の対象となる者は、次の第１号及び第２号の要件を満たし、かつ、第３号又は第４号のいずれかの要件に該当するものとする。

⑴世帯に関する要件ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が市に転入前から１８歳未満の世帯員を養育しており、かつ、申請時においても現にその世帯員を養育していること。

イ

移住元において、申請者及び申請者の養育する世帯員が、原則、住民票において同一世帯に属していたこと。

ウ

申請時において、申請者及び申請者の養育する世帯員が、住民票において同一世帯に属していること。

エ

申請者及び申請者の養育する世帯員のいずれもが、令和５年４月１日以降に市に転入したこと。

オ

申請時において、申請者及び申請者の養育する世帯員のいずれもが、市に居住していること。

カ

申請者の属する世帯の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

⑵

移住等に関する要件
ア

次に掲げる要件の全てに該当すること。

移住元に関する要件(ア)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

市に転入する直前の１０年間のうち、通算５年以上、県外に居住していたこと。
(イ)
イ

市に転入する直前に、連続して１年以上、県外に居住していたこと。
移住先に関する要件

市に、申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ

その他の要件(ア)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(イ)⑶

県及び市が支援対象として不適当と認めた者でないこと。

就業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

申請者が事業対象資格を有していること。

イ

申請者が県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業し、その勤務地が県内に所在すること。

ウ

申請者が次のいずれかの機関等で紹介されている求人に対して応募したこと。ただし、官公庁が実施する採用試験等の場合で、申請者が合格したことが通知等で確認できるときはこの限りでない。
(ア)

青森県公式就職情報サイト「あおもりジョブ」(イ)

公共職業安定所(ウ)

県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所(エ)

公益社団法人青森県看護協会看護師等無料職業紹介所(オ)

社会福祉法人青森県社会福祉協議会福祉人材無料職業紹介所(カ)

公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会無料職業紹介所(キ)

公益社団法人青森県栄養士会無料職業紹介所(ク)

県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所(ケ)(ア)から(ク)までの機関等以外で県知事が認めるものエ

申請者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている医療機関及び福祉施設等への就業でないこと。

オ

週の所定労働時間が２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該就業先に在職していること。

カ

当該就業先に、申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

⑷

就学に関する要件ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

申請者が事業対象資格を有していないこと（別途新たに事業対象資格を取得しようとする場合は除く。）。

イ

申請者が県内の医療機関又は福祉施設等で医療・福祉職に就業するのに必要な事業対象資格を取得するために、次のいずれかの県内の養成機関（通信制は除く。）に就学すること。
(ア)

医師養成校

(イ)

薬剤師養成校(ウ)

看護師等養成所(エ)

診療放射線技師養成校(オ)

臨床検査技師養成校(カ)

理学療法士養成校(キ)

作業療法士養成校(ク)

言語聴覚士養成校

ウ(ケ)

歯科衛生士・歯科技工士養成校(コ)

救急救命士養成校(サ)

管理栄養士養成校(シ)

栄養士養成校(ス)

保育士養成校(セ)

社会福祉士養成施設(ソ)

介護福祉士養成施設(タ)

介護福祉士実務者養成施設(チ)(ア)から(タ)までの養成機関以外で県知事が認めるもの
申請者が、イに定める養成機関の卒業及び事業対象資格の取得後、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業する意思があること。
エ

申請時において県内の養成機関に在籍していること。

（交付の申請）第５条

申請者は、むつ市医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市に転入後１年以内に市長に提出しなければならない。
⑴

事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業した場合
ア

就業先の就業証明書（様式第２号）

イ

写真付き身分証明書の写しその他の提示により本人確認できる書類の写し

ウ

前条第１号から第３号までの要件を満たすことを証する書類⑵

県内の医療機関又は福祉施設等で医療・福祉職に就業するのに必要な事業対象資格を取得するために、県内の養成機関に就学した場合

２

ア

就学先の在学証明書

イ

写真付き身分証明書の写しその他の提示により本人確認できる書類の写し

ウ

前条第１号、第２号及び第４号の要件を満たすことを証する書類

前項の申請書の提出期限は、令和７年１月２９日とする。
（交付決定の通知）

第６条

市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、医療・福祉職子育て世帯移住支援金を交付することが適当と認めるときは、就業の場合はむつ市
医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付決定通知書（就業用）（様式第３号）により、就学の場合はむつ市医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付決定通知書

（就学用）（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による審査の結果、医療・福祉職子育て世帯移住支援金を交付することが不適当と認めるとき又は予算上の理由等により当該年度における医療・福祉職子育て世帯移住支援金の交付ができないときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（医療・福祉職子育て世帯移住支援金の請求等）

第７条

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の請求は、むつ市医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付請求書（様式第５号。以下「請求書」という。）を市長に提出して行うものとする。
２

市長は、前項の請求書が提出された日から起算して３０日以内に医療・福祉職子育て世帯移住支援金の交付を行うものとする。
（報告及び立入調査）

第８条

市長は、医療・福祉職子育て世帯移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するために必要があると認めるときは、申請者及び医療・福祉職子育て世帯移住支援金の交付を受けた者（以下「受給者」という。）に対し、当該事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第９条

市長は、受給者が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に該当する場合は、医療・福祉職子育て世帯移住支援金の全額、半額又は４分の１相当額の返還を請求するものとする。この場合において、市長は、県内での転居については返還を求めないものとするが、市から県内の他市町村に転居し、その後他の都道府県に転出した場合は、この限りではない。
⑴

事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業した場合
ア

全額の返還
(ア)

虚偽の申請等をした場合(イ)

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の申請日から３年未満で県外に転出した場合(ウ)

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の申請日から１年未満で当該支援金の要件を満たす職を退いた場合(エ)イ

その他県及び市が全額の返還が適当であると認めた場合半額の返還

(ア)

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の申請日から３年以上５年以内に県外に転出した場合(イ)

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の申請日から１年以上３年以内に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合(ウ)⑵

その他県及び市が半額の返還が適当であると認めた場合

県内の医療機関又は福祉施設等で医療・福祉職に就業するのに必要な事業対象資格を取得するために、県内の養成機関に就学した場合
ア

全額の返還
(ア)

虚偽の申請等をした場合(イ)

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の申請日から３年未満で県外に転出した場合(ウ)

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の要件を満たす養成機関を卒業できなかった場合(エ)

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格の取得に至らなかった場合(オ)イ

その他県及び市が全額の返還が適当であると認めた場合半額の返還(ア)

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の申請日から３年以上５年以内に県外に転出した場合(イ)

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の要件を満たす養成機関を卒業した

日から１年以内に事業対象資格に基づく業務に従事するため県内の医療機
関又は福祉施設等に就業しなかった場合(ウ)

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の要件を満たす養成機関を卒業した

日から１年以内に事業対象資格に基づく業務に従事するため県内の医療機関又は福祉施設等に就業するも、就業した日から１年未満で当該支援金の要件を満たす職を退いた場合(エ)ウ

その他県及び市が半額の返還が適当であると認めた場合
４分の１相当額の返還(ア)

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の要件を満たす養成機関を卒業した

日から１年以内に事業対象資格に基づく業務に従事するため県内の医療機
関又は福祉施設等に就業するも、就業した日から１年以上３年以内に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合

(イ)その他県及び市が４分の１相当額の返還が適当であると認めた場合（返還事由の確認）
第１０条

受給者は、前条第１号及び第２号に掲げる事項に該当しないことを証明するため、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を、医療・福祉職子育て世帯移住支援金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から毎年度、市長が別に定める期日までに、市に提出するものとする。ただし、受給者は、前条第１号及び第２号に掲げる事項に該当したときは、速やかに市に報告するものとする。
⑴

事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業した場合
ア

就業先の就業証明書（様式第２号。ただし、就業先が変更となる場合は、その都度提出するものとする。）

イ

現住所が分かる書類（現住所が記載されている住民票、税金又は公共料金の納入通知書の写し等）⑵

県内の医療機関又は福祉施設等で医療・福祉職に就業するのに必要な事業対象資格を取得するために、県内の養成機関に就学した場合
ア

就学先の在学証明書（就業した場合は、就業先の就業証明書（様式第２号。
ただし、就業先が変更となる場合は、その都度提出するものとする。））

イ

現住所が分かる書類（現住所が記載されている住民票、税金又は公共料金の納入通知書の写し等）（返還免除）
第１１条

受給者は、第９条に規定する医療・福祉職子育て世帯移住支援金の返還の事項に該当するに至った原因が就業先の倒産、災害、本人又は家族の病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、就業の場合はむつ市医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還免除申請書（就業用）（様式第６号）、就業の場合はむつ市医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還免除申請書（就学用）（様式第７号）に返還免除理由を証する書類を添えて、市長に対し、当該支援金の返還の免除を申請することができる。
２

市長は、前項の返還免除申請書を受理したときは、返還免除の可否について県に対し協議するものとする。

３

市長は、前項の協議に対し県から同意の可否について通知があったときは、返還免除の可否に係る決定内容をむつ市医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還免除承認通知書（様式第８号）又はむつ市医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還免除不承認通知書（様式第９号）により、当該申請者に通知するものとする。
（むつ市移住支援金との併給の制限）
第１２条

申請者は、第４条に定める医療・福祉職子育て世帯移住支援金の交付の要件及び令和６年度むつ市移住支援金交付要綱（令和６年むつ市告示第１４１号）に定めるむつ市移住支援金の交付の要件のいずれも満たす場合には、医療・福祉職子育て世帯移住支援金の交付を申請することができないものとする。ただし、ひとり親世帯の場合は、１世帯当たり１００万円の加算額を申請することができるものとする。
（雑則）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、医療・福祉職子育て世帯移住支援金の交付に関し必要な事項は、市長が県と協議して別に定める。

附則

この要綱は、告示の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。