平成１７年度事業報告書

独立行政法人水産総合研究センター

１．業務の目的及び内容（１）業務の目的
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という。）は、独立行政法
人水産総合研究センター法（平成１１年法律第１９９号）により、 水産に関する総合的な試験及び研究等を行うことにより、水産に関する技術の向上に寄与することを目的としている。
（２）業務の内容
センターは、農林水産大臣から指示された中期目標等に基づき水産に関する技術の向上に寄与するため、以下の業務を実施している。
ア

試験及び研究、調査並びに技術の開発
・水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化
・水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化
・水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発
・水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進
・消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進
・国際的視野に立った研究の推進
・栽培漁業に関する技術の開発

イ

海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等
・海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査・海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報及び資料の収集及び提供

ウ

専門分野を活かした社会貢献等
・分析及び鑑定・講習、研修等の充実
・国際機関、学会等への協力
・各種委員会等への積極的対応
・ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立入検査等・行政施策への協力
・遺伝資源の収集、評価及び保存エ

成果の公表、普及、利活用の促進

２．各事務所の所在地
事務所の名称

所

在

地

本部

神奈川県横浜市西区みなとみらい２−２−３

北海道区水産研究所

北海道釧路市桂恋１１６

東北区水産研究所

宮城県塩竃市新浜町３−２７−５

八戸支所

青森県八戸市鮫町字下盲久保２５−２５９

中央水産研究所

神奈川県横浜市金沢区福浦２−１２−４

横須賀庁舎

神奈川県横須賀市長井６−３１−１

日光庁舎

栃木県日光市中宮祠２４８２−３

上田庁舎

長野県上田市小牧１０８８

高知庁舎

高知県高知市桟橋通６−１−２１

日本海区水産研究所

新潟県新潟市水道町１−５９３９−２２

遠洋水産研究所

静岡県静岡市清水区折戸５−７−１

瀬戸内海区水産研究所

広島県廿日市市丸石２−１７−５

西海区水産研究所

長崎県長崎市多以良町１５５１−８

石垣支所

沖縄県石垣市桴海大田１４８−４４６

養殖研究所
玉城庁舎

三重県度会郡南伊勢町中津浜浦４２２−１
三重県度会郡玉城町昼田２２４−１

水産工学研究所

茨城県神栖市波崎７６２０−７

厚岸栽培漁業センター

北海道厚岸郡厚岸町筑紫恋２−１

宮古栽培漁業センター

岩手県宮古市崎山４−９−１

南伊豆栽培漁業センター

静岡県賀茂郡南伊豆町石廊崎１８３−２

能登島栽培漁業センター

石川県七尾市能登島曲町１５−１−１

小浜栽培漁業センター

福井県小浜市泊２６号

宮津栽培漁業センター

京都府宮津市小田宿野１７２１

玉野栽培漁業センター

岡山県玉野市築港５−２１−１

屋島栽培漁業センター

香川県高松市屋島東町２３４

伯方島栽培漁業センター

愛媛県今治市伯方町木浦甲２７８０

百島栽培漁業センター

広島県尾道市百島町１７６０

古満目栽培漁業センター

高知県幡多郡大月町古満目３３０

上浦栽培漁業センター

大分県佐伯市上浦大字津井浦

志布志栽培漁業センター

鹿児島県志布志市志布志町夏井２０５

五島栽培漁業センター

長崎県五島市玉之浦町布浦１２２−７

奄美栽培漁業センター

鹿児島県大島郡瀬戸内町俵崎山原９５５−５

八重山栽培漁業センター

沖縄県石垣市桴海大田１４８

３．資本金の総合及び政府の出資額並びにこれらの増減（単位：千円、％）
平成16年度末資本金

平成17年度出資金

平成17年度末資本金

金

金

比率

金

額

比率

額

比率

額

55,071,941

100

0

100

55,071,941

100

うち政府

55,071,941

100

0

100

55,071,941

100

備

考

総

額

うち地方公共団体
うち特殊法人等
その他

４．役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴
役

職

理事長

氏

名

川口

恭一

定

数

１人

任

期

16. 1〜17. 3
17. 4〜18. 3

理

事

永山 勝行

理

事

黒元

５人

重雅

15.10〜17. 7
17. 7〜17. 9
17.10〜18. 3

理

事

隆島

史夫

17. 4〜18. 3

理

事

松里

寿彦

15.10〜17. 3
17. 4〜18. 3

理

事

今村

茂生

16.10〜17. 9
17.10〜18. 3

理

事

小松

正之

監

事

関根

繁雄

17. 4〜18. 3
２人

16. 7〜17. 3
17. 4〜18. 3

監

事

市毛

光三

17. 4〜18. 3

５．常勤職員数及びその増減
平成16年度末

平成17年度増減

平成17年度末

８８８名

５名

８８３名

常 勤 職 員 数・定員削減分

△５名

６．法人の沿革
昭和２４年、水産研究に関する国の機関として、海域別に８つの水産研究所が設立された。その後、水産をめぐる社会情勢の変化に対応するための改組が行われた。
主な改組は以下の通り。
昭和４２年

遠洋水産研究所の設立

昭和５４年

養殖研究所及び水産工学研究所の設立

平成 元 年

東海区水産研究所を中央水産研究所へ改組

平成１３年４月１日、中央省庁等改革により、水産庁研究所（独法化直前時点で９研究所）を統合し、独立行政法人水産総合研究センター（公務員型）が設立された。
平成１５年１０月１日、特殊法人等整理合理化計画及び行政委託型公益法人等改革により、認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を引き継いで改組し、現在に至る。
７．根拠法令独立行政法人水産総合研究センター法（平成１１年法律第１９９号）
８．主務大臣農林水産大臣９．年度計画に定めた項目ごとの実績（別添）１０．法人の組織図
理事長

理

監

事

事

本部
総合企画部

９研究所

総務部
経理施設部
研究調査部
栽培漁業部
開発調査部

１６栽培漁業センター

平 成 １７ 年 度 事 業 報 告
中期目標

中期計画

１７年度年度計画

１７年度業務実績

第１ 中期目標の期間
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という。）の中期目標の期間は、平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの５年間とする。

第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するた 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
めとるべき措置業務については、総合企画部において、独立行政法人水産総合研究センター ※（運営費交付金を充当して行う管理運営及び業務に 独立行政法人水産総合研究センター（以下「セン要する経費については、業務の効率化等を進め、独 ター」という。）においては、「独立行政法人水産総合 （以下「センター」という。）全般に係る企画・立案、評価、業務監査及び連絡・調立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正 研究センター法の一部を改正する法律」（平成14年法 整を行い、業務及び組織の合理化、効率化を推進する。
する法律（平成１４年法律第１３１号。以下「改正セン 律第131号。以下「改正センター法」という。）の規定に 管理運営費については、各研究所自らが実施する管理運営費の見直し及びター法」という。）の規定により追加される業務以外の より追加される業務以外の業務にあっては、文書の 本部による各研究施設の予算査定を通じて削減に努める。また、研究業務に要業務にあっては、中期目標の期間中、人件費を除き、 電子化、連絡調整の効率化等を図ることにより、光熱 する経費については、研究課題の重点化及び予算査定を通じて効率化を図る。
汎用品の活用等による調達コストの節減等を図り、毎 水料、会議費、複写に要する経費等を節減し、運営 その他、会計システムの活用、調査船の運航の効率化、施設機械の法人内共年度平均で、少なくとも前年度比１％の経費節減を行 費交付金を充当して行う管理運営及び業務に要する 同利用及び配置換え等を推進し経費の削減に努める。
経費について、中期計画の期間中、人件費を除き毎う。
年度平均で少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。

）内の数値は昨年度の実績数値

また、運営費交付金を充当して行う改正センター法 また、改正センター法の規定により新たに追加され 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（平成14年法の規定により追加される業務にあっては、中期目標 る海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための 律第131号。以下「改正センター法」という。）の規定により新たに追加された海の期間中に、業務費については平成１４年度比で少 調査等の業務（以下「開発調査等」という。）及び栽培 洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等の業務（以下「開発調査漁業の技術の開発等の業務（以下「技術開発」とい 等」という。）及び栽培漁業の技術の開発等の業務（以下「技術開発」という。）になくとも５％の経費節減、一般管理費（人件費を含む。）については、汎用品の活用等による調達コスト う。）にあっては、中期計画の期間中に、汎用品の活 ついては、汎用品の活用等による調達コストの節減等を図ること、効率的な業の節減等を図り、同年度比で少なくとも１０％の経費 用等による調達コストの節減等を図ることにより、業 務の実施体制を整え、資源の効果的な配分、活用を図ること等により、計画的節減を行う。なお、この場合、社会・経済情勢、水産 務費については平成１４年度比で少なくとも５％の経 な経費節減を行う。
「平成17年度までに中期目標期間が終了する独立行政法人の見直しについ業を巡る情勢、国際環境の変化等を踏まえた政策的 費節減、一般管理費（人件費を含む。）について、平成１４年度比で少なくとも１０％の経費節減を行うとと て」（平成16年12月24日行政改革推進本部決定）について、次期中期計画に反要請により影響を受けることについて配慮する。
もに、効率的な業務の実施体制を整え、資源の効果 映させるため所要の検討を行う。
的な配分、活用を図ることとする。なお、この場合、社会・経済情勢、水産業を巡る情勢、国際環境の変化等を踏まえた政策要請により影響を受けることについて配慮する。

１ 評価・点検の実施

１ 評価・点検の実施

１ 評価・点検の実施

運営状況、研究成果等について、外部専門家・有 （１）外部委員を加えた評価委員により、センターの運 （１）センターの運営評価
識者等の意見を参考にして適正に評価し、その結果 営評価を行い、その結果を業務運営に反映させると
ア 外部委員を加えたセンター評価会議を開催して運営評価を行い、その結果 ・平成１6年度業務実績についてセンター全体の運営評価を実施し、その評価結を資源配分や業務運営等に反映させるとともに、知 ともに公表する。
を業務運営に反映させるとともに、公表する。また、必要に応じ評価の方法等の 果において改善を要する点について改善措置をとった。また、評価結果の概要
的所有権等に配慮しつつ、公表する。また、各業務の改善を行う。加えて、平成13年度〜平成16年度の事務事業の実績を取りまとめ については本部ホームページに掲載した。
特性を考慮しつつ、公正さと透明性を確保した研究職るとともに、外部委員を加えた暫定評価を実施し、その評価結果を次期中期計 ・平成１７年度業務実績について、各研究所、栽培漁業部、開発調査部におい職員及び調査技術職職員の業績評価を行い、評価て機関評価を実施した。
画期間の事務事業の計画に反映させる。
結果を処遇等に反映させる。
・平成１３年度から平成１６年度の事務事業の実績をとりまとめた暫定評価を実施し、外部評価委員を加えたセンター機関評価会議に諮った。また、課題の達
成状況、実績及び評価結果について必要性を勘案し、次期中期計画に反映し
た。

中期目標

中期計画

１７年度年度計画
１７年度業務実績
イ 理事会において、業務運営の基本方針について検討を行うほか、業務の段 ・理事会を開催し、業務運営の方針等について検討を行うとともに、本部におい
階別、分野別に本部企画調整会議、総務管理者会議を開催し、評価結果を業 て企画調整会議、総務管理者会議を開催し、評価結果へのフォローアップ、反
務運営に反映させるとともに、センターの業務運営の円滑化に努める。また、次 映方法について検討を行い、評価結果を業務運営への反映に活用した。また、期中期計画に向けて、評価結果の反映について検討を行うほか、総合企画部 理事会の検討結果については職員用ホームページに掲載し、職員への周知をにおいて業務監査を行うとともに、業務内容改善状況の点検や指導を行い業務 行い、業務の円滑化を図った。
・次期中期計画策定に向け、第一期中期計画期間の業務運営の分析に資するの効率化を推進する。
ため、平成１３年度から１６年度の４年間の暫定評価を実施し、その評価結果を反映させた。
・センターの業務管理について、適正かつ公正な執行の確保の観点から、総合企画部企画官と監査官が連携し、内部監査を実施し、業務の効率化を推進した。
１．会議開催状況①理事会
第１回 平成１７年４月１日
第２回 平成１７年４月１８日
第３回 平成１７年６月１３日
第４回 平成１７年９月５日
第５回 平成１７年１２月２６日
第６回 平成１８年２月２６日②本部企画調整会議
第１回 １７年６月８日
第２回 １７年７月８日
第３回 １７年７月２９日
第３回 １７年９月１日
第３回 １７年１０月１９日
第３回 １８年１月１６日③総務管理者会議
第１回 平成１７年８月４〜５日
第２回 平成１８年１月１９〜２０日
２．内部監査状況
平成１７年度における内部監査対象は以下のとおり。
・研究調査部（本部）・遠洋水産研究所
・日本海区水産研究所
・東北区水産研究所（２）センターにおいて、調査・研究の推進方策・計画、 （２）調査・研究の評価
進捗状況、成果等の評価を行い、その結果を資源の試験研究、技術開発及び開発調査等の各業務ごと及びセンター全体におい ・平成１７年度の調査・研究の課題評価については、年度計画に沿って実行され配分等業務運営に反映させるとともに公表する。
て、外部委員を加えた調査・研究の課題評価を行い、その結果を資源の配分等 た小課題、中課題ごとに、センターの各研究所、栽培漁業部、開発調査部にお業務運営に反映させるとともに、公表する。また、必要に応じ評価の方法等の改 いて外部評価委員を加えた評価を実施した。また。平成１６年度の調査・研究の課題評価についてセンター全体では、各研究所等の評価結果をもとに大課題、善を行う。
加えて、平成13年度から平成16年度の調査・研究課題の実績を取りまとめると 重点課題の総合的な評価を外部委員を加えて実施した。
ともに、外部委員を加えた暫定評価を実施し、その評価結果を次期中期計画期 ・平成１６年度の評価結果は、センター全体及び各研究所等において研究資源の配分に反映させている。また、その概要をセンターホームページに掲載した。
間の調査・研究計画の立案に反映させる。
・中期目標期間終了時の評価を行うため、試行した暫定評価の結果を踏まえ、評価基準を改正し、研究、開発課題の基礎項目を構成する下位課題について、計画の達成度に加え、新たに科学的、技術的価値及び波及効果という評価軸を設ける等、より客観的な評価ができる体制を整備した。
・平成１６年度に研究所、栽培、開発機関評価会議で実施した暫定評価をとりま
とめ、外部評価委員を加えたセンター機関評価会議に諮った。また、課題の進捗状況、実績及び評価結果について次期中期計画の策定に資した。

中期目標

中期計画
（３）評価項目、評価基準を定めて職員に周知し、職員の評価を行い、その結果を処遇に反映させる。

１７年度年度計画（３）職員の評価、処遇への反映

１７年度業務実績

ア 研究職員については、研究職員業績評価委員会において業績評価を実施 ・研究職員については、研究職員業績評価委員会において業績評価を実施し、し、その結果を管理職の処遇等に反映させる。また、調査技術職員については、 その結果を管理職の処遇等に反映させた。
平成１６年度の試行結果を検証した上で、制度化し業績評価を行い、管理職の ・調査技術職員については、平成１６年度の試行結果を検証し、業績評価による管理職の処遇への反映方法を検討した上で制度化を行った。
処遇等への反映方法を検討する。

イ 研究職員、調査技術職員以外の職員については非現業国家公務員に係る ・研究職員、調査技術職員以外の職員については、非現業国家公務員に係る検討状況も参考に評価と処遇について引き続き検討する。
検討状況を参考にしつつ１８年度の試行に向けて検討を行った。

２ 競争的環境の醸成

２ 競争的環境の醸成

２ 競争的環境の醸成

積極的な外部資金の獲得及び研究評価に基づく研 （１）外部資金の獲得（１）外部資金の獲得
究資源の重点的配分を行い、競争的研究環境を醸中期目標の達成に有効な競争的資金等外部資金を ア 農林水産省に関しては、公募によるプロジェクト研究に提案及び応募をし、成する。
積極的に獲得する。
外部資金獲得に努める。

・農林水産省の公募によるプロジェクト研究については、17年度分として新規2件、継続7件を獲得し、18年度に向けて新たに6件（4件）応募した。18年度委託
事業については、当センターの知見、能力を活かした委託内容等につき提案するとともに、企画競争に参加し、水産庁で委託事業計25課題（21課題）、農林水産技術会議で計10課題（11課題）、消費・安全局で計4課題（4課題）が予算化された。

イ 文部科学省、環境省等に関しては、公募によるプロジェクト研究に他機関と ・文部科学省、環境省等の公募によるプロジェクト研究については、17年度分との共同提案を含め積極的に応募し、外部資金獲得に努める。
して継続3件を獲得した。また、18年度に向けて新たに46件（46件）応募した。なお、科学研究費補助金については、18年度に向けて新たに42件（38件）応募し、9件（5件）の内定を受けた。
（科学研究費補助金の18年度採択課題の通知は５月頃の予定）（２）資源の重点的配分（２）資源の重点的配分と競争的環境の醸成

評価を、各研究所及び栽培漁業センター並びにセ ア 一般研究課題に関しては、課題ごとの予算積算方式により、予算査定と課 ・一般研究課題については、課題ごとの予算積算方式とし、研究所及び本部にンター全体の2段階において実施し、資源の重点的配 題の企画内容の評価を通じて、研究資源の重点配分等、競争的環境の醸成を よる予算査定と課題の企画内容の評価を通じて、研究資源の重点配分等、競進める。技術開発課題では、評価結果に基づき栽培漁業センターで実施する重 争的環境を醸成した。
分を行うことにより競争的環境を醸成する。
点項目を設定し、資源の重点的配分等、競争的環境の醸成を進める。また、運 ・栽培漁業センターで実施する技術開発課題の評価結果に基づき、３４課題のう
営費交付金プロジェクトの課題採択においても中期計画の達成への寄与を指標 ち１１課題の重点項目を設定し、資源の重点配分を行い競争的環境を醸成した。
とし競争的環境の醸成を進める。
・運営費交付金プロジェクト研究の課題採択においては、課題審査委員会での評価を受けて、新規課題を決定するとともに、外部委員を入れて達成状況等の評価を行い、その結果を予算配分等に反映させた。
イ 競争的資金獲得への支援及び研究職員及び調査技術職員の資質向上に必要な資格取得の奨励を通じて、資源の重点配分など、競争的環境の醸成を進める。

・政府、民間団体を含めた競争的資金をリストアップし職員に周知するとともに、
水研センターに関連する課題募集については積極的に提案を行うよう職員を指導した。また、農林水産省をはじめ、他省庁を含めた研究課題への応募に際しては、各研究所企画連絡室や本部研究調査部で内容のブラッシュアップに協力するなど、その獲得に努めた。
・社会人大学院等のシステムを活用した学位取得及び放射線取扱主任者の資格取得を奨励した。また、S評価への予算の重点配分や所内プロ研等を活用した研究資金の重点配分に努めるなど、競争的環境の醸成を進めた。

中期目標
３ 調査・研究支援業務の効率化及び充実・高度化

中期計画
３ 調査・研究支援業務の効率化及び充実・高度化

１７年度年度計画
３ 調査・研究支援業務の効率化及び充実・高度化

１７年度業務実績（１）施設、船舶、機械等の整備を図り、国公立機関、 （１）施設、船舶、機械等の効率的活用のための方策 （１）船舶、施設、機械等の効率的活用のための方策
大学等との相互利用を含め、効率的な運用を図る。
各研究所における共同利用可能施設・機械等に対する外部機関からの利用を利用計画の作成、他機関との共同研究の積極的な ア 業務の効率化に関するWGの検討結果を踏まえ、共同利用可能な施設、機推進により、施設、船舶、機械の効率的な活用を図 械等の有効利用の促進を図るため、外部機関の者が施設等を利用できることに 促進するため、センターのホームページにオープンラボのコーナーを設け、利用る。特に、機器については、配置の見直しをも含め効 ついて、センターホームページ等に公表する。また、船舶については、水産庁と 可能施設・設備に関する情報の公表を行った。また、水産庁が開催した船舶に率的な活用を図る。また、業務の実施に支障を及ぼ 連携し船舶及び船舶職員に関する分科会へ参画するなど、次期中期計画を見 関する分科会に参画するとともに、次期中期計画策定に向けて、担当理事の下で内部委員会を設置し、代船建造計画を含めた船舶運航管理体制及び予備員さない範囲において、センター以外の機関からの利 据えた効率的な船舶運航及び船舶職員の管理体制について検討を行う。
体制の見直しを検討した。
用について便宜を図る。
イ 施設及び機器に関しては、他法人、地方公共団体試験研究機関、大学等外 ・施設及び機器に関しては、ホームページに掲載を行い、他法人、地方公共団
部の利用を促進する。
体試験研究機関、大学等外部の利用を促進した。この結果２１９件（２３８件）の外部利用が行われた。
（２）船舶の運航管理、研究情報の利活用・広報、技 （２）調査船調査業務の効率的な推進のための方策 （２）調査船調査業務の効率的な推進のための方策
術開発情報の収集及び集書・蔵書等の調査・研究支
調査船については一元的に管理し、運航日数の調 ア 法人全体の調査計画を一元的に管理し、合理的な運行計画の下で効率的 ・法人全体の18年度調査船調査計画について、研究調査部において一元的に援業務を充実・高度化し、効率的に運営する。
整、調査計画の共同企画等により、効率的運航を図 な運航を行う。
調整及び取りまとめを行った。また、研究所間の相互利用を進め、調査船の効る。また、装備の高度化と船舶職員の専門性を高め率的運航を図った。
ることにより、各種調査の充実を図る。
イ 効率的な運航のため、可能な限り同一航海での多目的調査実施を図る。
・効率的な運航のため、可能な限り同一航海での多目的調査実施を図った。
ウ 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づく船 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安等に関する法律に基づき、１７年度は
舶警報通報装置の調査船への設置、船舶保安規程の作成、調査船の船舶保安 俊鷹丸に船舶警報装置を設置し、船舶保安規程を作成すべく船舶保安評価を実施した。
評価の実施に向けた準備を進める。
（３）情報、図書業務及びその他の業務の効率的な推 （３）情報、図書業務及びその他の業務の効率的な推進のための方策
進のための方策ア 研究情報等に関するデータベースとその利用・検 ア データベース等の構築と利活用、知的財産権取得の促進
索システムを開発する。また、データの管理、情報の作成・発信、特許等知的所有権の出願・管理等を一 （ア）既存のデータベースに関しては、国内の各種海洋及び漁業情報データベー ・国内の各種海洋および漁業情報データベースについては、漁獲量、水揚げ、元的に行い、データの効率的利用と国民へのサービ スの構築、内容の改善・充実に積極的に寄与する。また、FAOが中心となり作成 標本船、精密測定、体長、卵稚仔、海洋測定データを入力し、累計でそれぞれされている水圏に関連するデータベース「ASFA」については、我が国のナショナ 1,191.6万件、69.3万件、190.2万件、16.6万件、16.8万件、6.7万、71.1万件となっスの向上を図る。
ルセンターを担い、年間約600件の我が国水産関係情報を同データベースに登 た。
・既存のデータベースの改善、入力を行い、ホームページを通じて公開してい録する。
る。ASFAについては、６００件を入力するとともに、国内推進委員会を開催して、国内他機関の協力体制を整えた。
・（独）科学技術振興機構ReaD研究開発支援総合ディレクトリに登録・公開することを研究者に周知し、体制を整るなど、他機関のデータベースに対しても積極的に寄与した。
（イ）各研究分野の研究情報及び調査結果等のデータベースシステムの活用を ・センターの研究情報、及び調査結果等はデータベースに入力し、速やかにホー図る。また、センターのホームページ等を通じてデータの効率的利用と国民への ムページを通じて、広く分かり易く提供した。また、引き続き研究所間、部間でイサービスの向上を図ると同時にセンター各研究所間の接続により、効率的情報 ントラネットによる情報交換の促進を図るとともに、センター内の研究所だけでな
く関連機関ともリンクを張るなど、利用者の利便性・サービスの向上を図った。
交換の促進を図る。

（ウ）知的財産権の取得を増やし、技術移転の拡大を目指す。

・特許権や意匠権として保護する必要のある知的財産については、費用対効果も勘案しながら、積極的に出願を行うと共に、直接及びTLOを通じた実施申し込
みに対応した。

中期目標

中期計画
１７年度年度計画
イ 全国における放流用種苗の生産、中間育成、放 イ 栽培漁業種苗生産、入手・放流実績データの収集と管理流の実施状況等に関するデータを収集するとともに、 （ア）全国沿海39都道府県から、栽培漁業に関する種苗生産、中間育成、放流
栽培漁業種苗生産、入手・放流実績データベースとし 等の実施状況のデータを収集し、種苗生産、入手・放流実績として整理する。
て管理し、データの効率的利用を図る。

１７年度業務実績
・ 「栽培漁業種苗生産、入手・放流実績（全国）」の本編及び資料編を整理し、刊行した。

（イ）年度における全国の種苗生産及び放流等の実績を取りまとめ、ホームペー ・ 「栽培漁業種苗生産、入手・放流実績（全国）」を取りまとめ、ホームページでジ等で公開するとともに、データベースとして蓄積、管理し、データの効率的利用 公開するとともに、データーベースとして管理し、データの効率的利用を図った。
を図る。
ウ 学術誌等の効率的購入と充実を図るとともに、蔵 ウ 学術誌等の効率的購入と充実書、資料類を一元的に管理し、書庫の合理的利用を （ア）書誌情報の電子化による法人内図書の一元的管理により、情報検索、複 ・書籍情報の電子化を進め、情報検索の省力化に資すると共に、複写業務の料図る。また、書誌情報の電子化により、情報検索等の 写依頼等サ−ビスの省力化、迅速化を図る。
金の相殺システム（加盟団体間で四半期に1回の割合で精算するシステム）のサービスの省力化、迅速化を図る。
利用による省力化を図った。
（イ）電子ジャーナルの活用を図り、学術誌購入等の効率化に努める。

（ウ）書庫の合理的利用を図るためデポジトリィを運用する。
エ 重点支援研究員制度等を積極的に活用し、分エ 支援研究員等の活用及び業務の外注化
析、同定、機器の保守・管理等の円滑な推進を図る。
（ア）支援研究員等を活用し、分析等の円滑な実施を図る。
また、センター以外の機関において安価で良質なサービスが得られる場合には、アウトソーシングを行う。

・昨年度末までに電子ジャーナル化した学術誌は42誌であったが、本年度は新たに3誌について電子化し、研究者の情報収集の効率化及び経費の削減を図った。
・組織統合等に伴う本部事務所の図書をデポジトリーするための作業を行うな
ど、書棚の合理的運営に努めた。

・（独）科学技術振興機構が行う重点支援研究員制度を活用し、17年度には延べ７人が支援研究者として従事し、分析等の円滑な実施を図った。なお、（独）科学技術振興機構では15年度以降、支援課題の新規募集は行っていない。

（イ）PCRプライマーの作成、データベースの設計、プランクトン及び微生物の同 ・PCRプライマーの作成、データベースの作成、漁獲物、胃内容物、プランクトン
定等のアウトソーシングに適した業務の外注を行う。
等の同定・測定、漁獲統計データ入力、分析試料の作成、・解析、潜水調査等の業務においてアウトソーシング化を進めた。その他、電気工作物設備や海水取水設備等の保守管理業務について、引き続き外部委託を行った。
４ 調査・研究の連携と協力の推進

４ 調査・研究の連携と協力の推進

４ 調査・研究の連携と協力の推進

国公立機関、他の独立行政法人、大学、民間、海 （１）各種の連絡会等を通じて他の独立行政法人との （１）他機関との連携の推進
外機関、国際研究機関等との共同研究等による連 連携を図る。また、水産業関係試験研究推進会議等
以下の研究者の交流及び共同研究の推進により、研究の効率化・活性化を図
携・協力及び研究者等の交流を積極的に行う。
を通じて、都道府県、民間等の試験研究機関との連携を強化するとともに、連携大学院制度の活用や、研 る。
究者の交流及び共同研究の実施により、調査・研究
ア 農林水産省が主管する独立行政法人とは、締結した協力協定の活用を図 ・国立研究機関長協議会や環境研究機関連絡会に参加し情報交換等を行うととの効率化・活用化を図る。
る。また、各種連絡会等の維持及び設立に努め、研究の連携及び情報交換を もに、合同シンポジウム「第３回環境研究機関連絡会成果発表会」を平成１７年
12月14日につくば市で開催し、交流、研究連携を進めた。
密にする。
イ 地方公共団体、民間等の試験研究機関とは、センターが開催する各種推進 ・8つの地域ブロック・共通分野推進会議と4つの特別専門部会を開催するととも会議を通じ、研究情報の共有、研究ニーズの把握、共同研究の推進など、連携 に、各推進会議の下に研究部会及び研究会等を設置し、研究情報の共有、研究ニーズの把握、共通的問題への対応協議及び共同研究の具体化等を積極的を強化する。
に進め、地方公共団体、民間等の試験研究機関との連携を強化した。
ウ 連携大学院に関しては、現行の連携大学院を維持するとともに、他の大学と ・４連携大学院（東大、海洋大、長崎大、高知大）と契約を継続し、センター職員の連携大学院新設を積極的に推進する。
計２２名が各大学院の教授または助教授として各大学において講義及び研究指導等を行っている。また、新規の連携大学院として１カ所（三重大）との協議を進めている。
（２）技術開発を行うに当たっては、都道府県等の栽 エ 都道府県の栽培漁業の関係機関や指定法人等とは、センターが開催する栽 ・栽培漁業の関係機関だけでなく、各都道府県の行政機関の栽培漁業担当者
培漁業関係機関や指定法人等と各種会議等を通じて 培漁業ブロック会議等の場を通じ、栽培漁業に関するニーズの把握や問題点と が出席する会議として、｢太平洋北ブロック会議｣、｢太平洋南ブロック会議｣、｢日緊密な連携を図るとともに、共同調査等を実施するこ その解決策の検討を行うほか、共同調査の実施等を通じて成果の速やかな普 本海北・西ブロック会議｣、｢瀬戸内海ブロック会議｣、及び｢九州西ブロック会議」
を開催し、栽培漁業に関するニーズの把握や問題点と解決策の検討を行うとと及を図る。
とにより成果の速やかな普及を図る。
もに、共同調査の実施等を通じて成果の速やかな普及を図った。

中期目標

中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績（３）開発調査等を行うに当たっては、都道府県、漁業 オ 開発調査等の実施については、海洋水産資源開発懇談会における関係漁 ・平成１７年９月８日に海洋水産資源開発懇談会を開催し、関係漁業１２団体か団体、民間等との積極的な連携を図り、業務の効率 業者団体等の意見を活用するとともに、開発調査に関連する知見をもつ内外の ら次期中期計画に関連した意見を聴取し、開発調査計画の立案に活用した。ま
試験研究機関との共同調査等を実施する。また、漁具の開発等では製網関係 た、研修生の受け入れ、共同調査等を通じて、静岡県水試、北海道水試、ＮＺ国化を図る。
関係機関等の国内外の関係機関との連携協力を進めた。
の民間会社との情報交換を行い、これらを通じ業務の効率化を図る。
・漁具の開発等では、製網関連会社等との情報交換等により、業務の効率化を図った。
（４）二国間協定や国際条約に基づく共同研究等海外 （２）二国間協定や国際条約に基づく共同研究の研究機関との共同研究等を実施し、研究の連携を 北太平洋の海洋科学に関する機関年次会議（PICES）、天然資源の開発利用 ・平成17年9〜10月にウラジオストク（ロシア）で開催されたPICES第14回年次会
図る。
に関する日米会議（UJNR）等の諸活動において、センターが事務局を担い、運 合には各種委員会の委員等として9名、シンポジウムでの研究発表者等として10名の計19名を派遣した。また、平成18年10月に我が国で開催するPICES次会
営及び参加に積極的に貢献する。
年次会合に向けて、水産庁と協力して現地実行委員会を設置し開催準備を進めた。平成17年11月にサンディエゴ（米国）で開催したUJNR水産増養殖専門部会
では、当センターから１２名が参加し諸活動に積極的に貢献した。
（５）国の助成により公立機関等が実施する研究等へ （３）公立機関等が実施する研究等への協力の協力を行う。
ア センターが開催する各種推進会議における共同研究課題の提案・検討を通 ・公共機関等との共同研究は１０４件（９４件）が進められた。
じ、共同研究の実現を図る。
（内訳：研究７９件、栽培２４件、開発１件）
イ 地域で生じる水産に係る諸問題に対応するため、センターが開催する各種推進会議の下に部会又は研究会を設置し、企画・連携・調整を行う。

・引き続き、既存の部会、研究会の活動を積極的に行うとともに、新たに生じた問題に対しては研究の企画、連携、調整を行うため推進会議の下に研究会等を設けて対応等について協議し、共同研究の課題化や競争的資金の獲得などを進め、地域で生じる水産に係る諸問題に積極的に対応した。

ウ 公立機関等が実施する水産庁等各種事業において、共同調査等の推進を ・引き続き、都道府県が実施する資源管理型漁業及び資源回復計画の推進な図るなど積極的に対応を進める。
どの水産庁等各種事業に関連して協力を積極的に進めるとともに、関連の研究協議会等で助言を行った。
５ 管理事務業務の効率化

５ 管理事務業務の効率化

５ 管理事務業務の効率化

事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体 文書の電子化を進めるとともに、センターの組織間 会計システム等を活用し、事務処理の迅速化、簡素化を図り、一層の効率化化等を進め、管理事務業務の効率化を図る。
をネットワークで結び、会計処理、資産管理、人事管 を推進する。
また、改正センター法の規定により追加される業務 理、文書管理等の業務の効率化に資するシステムをに係る管理事務業務については、重複を整理し法人 導入する。また、事務処理に係る新たなソフトウェア
全体の管理事務部門に集約化すること等により業務 等の導入を行う。改正センター法の規定により追加さの効率化を図る。
れる業務に係る管理事務業務については、重複を整 総合企画部において、センターとしての戦略的・中長期的な企画立案を行うと理するとともに、法人全体の総務・経理部門と統合し ともに、内部監査を実施する。
業務の効率化を図る。さらに、所要の条件整備を行い事務所の統合を図る。
また、新たに追加される業務を含めて内部監査体制を拡充するほか、法人の業務間の有機的な連携を図るため、職員の流動的配置や各業務部門間での人事の交流を促進するとともに、戦略的・中長期的な企 管理事務業務に従事する職員の流動的配置を行い、業務運営の効率化を図
画立案機能を強化するため、総合的な企画調整体制 る。
を整備する。

・会計システムのデータベースを見直し、重複データの一元化、簡素化を図り、速度の向上を図った。文書管理において、原簿を電子化するなど、情報の共有化及びペーパーレス化に努め、事務の効率化を図った。
・総合企画部において、センターにおける戦略的・中長期的な企画立案の一環として、「独立行政法人水産総合研究センターの主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性における指摘事項を踏まえた見直し案」及び「独立行政法人
さけます資源管理センターの主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性における指摘事項を踏まえた見直し案」が平成１６年１２月に政府決定されたこと等を踏まえた第２期中期目標・計画案の策定作業を行った。また、センター
本部の企画官と監査官が連携し、内部監査を実施した。
・管理事務業務に従事する職員の他部門への併任等による流動的配置、水産庁や農林水産省等との人事交流に努め、業務運営の効率化を図った。

さらに、さけ・ます資源管理センターとの統合に向けて、重複業務の整理、事務 さけ・ます資源管理センターとの統合に向けて、さけ・ます資源管理センターと処理の一元化及び簡素化の準備を行う。
センター本部との打ち合わせを適宜行い、重複業務の整理、事務処理の一元化
及び簡素化の準備を行った。
６ 職員の資質向上
６ 職員の資質向上
６ 職員の資質向上
業務上必要な各種の研修に職員を積極的に参加さ 業務上必要な各種の研修に職員を積極的に参加さ 業務上必要な各種研修の内容の充実に努め、職員を積極的に参加させ、職せ、職員の資質向上を図る。
せ、職員の資質向上を図る。また、業務上必要な資 員の資質向上を図る。また、業務上必要な資格取得を支援する。
格取得を支援する。

・研修計画を定め、業務上必要な各種の研修に職員を積極的に参加させた。
・管理監督者研修１名、幹部研修１名、会計事務職員研修１名、係長要請研修１名、研究リーダー研修３名、接遇研修１名、著作権実務講習会１名、情報システ
ム研修３名、知的財産権研修１名、数理統計短期集合研修１名等、各種の研修に参加させ、職員の資質向上を図った。
・また、受講料等の予算措置を行い、船舶保安管理者講習、玉掛技能講習、クレーン運転技能講習等９種類（１０種類）の資格取得に向けた支援を行い、受講者は６０名（４３名）であった。

中期目標
中期計画
１７年度年度計画
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標の質の向上に関する事項の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措 を達成するためとるべき措置
置
調査・研究の基礎から応用、実証までの一貫した業
調査・研究の基礎から応用、実証までの一貫した業務の成果を一元的に国民に提供すべく、以下の各 務運営を一元的に実施して成果を国民に提供すべ
項目の業務を有機的に連携させつつ、それぞれの業 く、以下の各項目の業務を有機的に連携させつつ、それぞれの業務の質の向上を図る。
務の質の向上を図る。
１ 試験及び研究、調査並びに技術の開発
１ 試験及び研究、調査並びに技術の開発
１ 試験及び研究、調査並びに技術の開発（１）重点研究領域
平成１１年１２月に策定された「水産基本政策大綱」
等を踏まえて、平成１２年６月に作成された「水産研究・技術開発戦略」に示された８つの重点課題を次の６つの重点課題に組み直し、それぞれに係る研究を重点研究領域とし、水域の特性を活かしつつ、産業の活性化と時代の要望に応えるよう課題を設定し、総合的に実施する。また、緊急に解決すべき問題については、行政対応特別研究等を活用して、研究を積極的に推進する。
ア 水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化
イ 水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化
ウ 水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発
エ 水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進オ 消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進カ 国際的視野に立った研究の推進（２）栽培漁業に関する技術の開発「沿岸漁場整備開発法」（昭和４９年法律第４９号）
第６条第１項の規定により農林水産大臣が定める「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針」に基づき、水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成に関する研究等と連携し、、水産資源の持続的な利用を確保するため、重要な海産魚介類等について、栽培漁業に関する技術を開発する。
（３）研究及び技術の開発の推進方向
研究及び技術の開発に係る目標の作成に当たって、次のように定義した用語を主に使用して段階的な達成目標を示す。また、研究対象等を明示することにより、必ず達成すべき目標を具体的に示す。
取り組む： 新たな課題に着手して、研究及び技術の開発を推進すること。
把握する： 現象の解明を目的として、科学的データを収集・整理し、正確に理解すること。
解明する： 原理、現象を科学的に明らかにすること。
開発する： 利用可能な技術を作り上げること。
確立する： 技術を組み合わせて技術体系を作り上げること。

１７年度業務実績

中期目標
中期計画
１７年度年度計画
ア 重点研究領域（ア）水産資源の持続的利用のための調査研究の高 （１）水産資源の持続的利用のための調査研究の高 （１）水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化
度化
度化
ａ 水産資源の持続的利用のための基盤的技術の高 ア 水産資源の持続的利用のための基盤的技術の度化
高度化

１７年度業務実績

ア 水産資源の持続的利用のための基盤的技術の高度化

水産生物の資源への加入量変動機構を解明して、 （ア）我が水産資源の加入量決定機構の解明（ア）水産資源の加入量決定機構の解明
資源変動を予測する手法の開発に取り組む。また、
13〜16年度にモデル海域でのサンマ、スケトウダラ、マアジ、マダラ等につい ・マアジについて、耳石日周輪の解析から加入量を決定する時期は摂餌開始期
モデル海域の代表的な水産資源について加入量を資源量の直接推定法の精度を高めるとともに、資源評価・管理を高度化する情報処理技術を開発する。さ 決定する生活史段階を特定するとともに、加入量変 て得られた研究成果をベースに、マアジについて、加入量を決定する生活史段 よりむしろ後期仔魚期であることを特定した。
らに、漁具の漁獲効率を解明するとともに、生態系に 動と成長、生残等の生物学的要因及び海洋構造等 階の特定、加入量変動と成長、生残等の生物学的要因及び海洋構造等の物理 ・また、生物学的要因及び物理的環境要因との解析を行い、東シナ海のマアジの物理的環境要因との関係を解析する。これらの研 的環境要因との関係の解析を行うとともに、これらの研究成果をもとに新規加入 の加入量変動には生長量が大きく関わっており、更に生長の良否は水温よりむ調和した漁業生産技術の開発に取り組む。
究成果をもとに新規加入量を決定する機構を解明す 量を決定する機構を解明する。これに加えて、16年度に完成した小型浮魚類の しろ餌料の多寡により成長が規定されるという機構を解明した。
産卵調査に関する長期時系列データベースの整備に基づき、産卵場選択の経 ・過去5年間の産卵調査等により、ほぼ安定して2〜3月に東シナ海南部海域にる。
マアジの大産卵場が形成され、4月になると九州西方海域が東シナ海における年変化過程を解明する。
マアジの主産卵海域となるという産卵場選択の経年的、季節的変化過程を解明するとともに、漂流ブイの追跡結果および漁場へ加入したマアジの誕生日組成等の解析により、初夏の日本海西部海域に加入するマアジは4月に九州西方海域で発生した個体が輸送された可能性が高いこと、東シナ海南部海域で発生した個体の大部分は東シナ海で海流により北方へ移動する過程で大部分が受動的輸送を終了すると考えられることを把握した。
・イワシ類について産卵量や産卵場の水温・塩分の長期データベースを完成し、他の課題にも有効なシステムを構築した。
・マダラについて幼魚の飼育実験から成長、水温および摂餌量の関係を明らかにし、野外にも適用しうることを検証した。さらに実際の資源の変動、成長の変化、主分布域の水温、成長に伴う食性の変化などと飼育で得られた関係式から
主要餌生物に対する捕食割合を明らかにした。

（イ）水産資源の管理手法の高度化（イ）水産資源の管理手法の高度化
生物情報及びデータに不確実性が高い場合にも対 レジーム・シフト（大気−海洋生態系の基本構造の転換）とマサバ等TAC対象 ・マサバ、マイワシ、スルメイカの加入量調査・現存量調査を継続実施し、TAC度応できる資源評価・管理手法を開発する。また、複数 魚種の資源変動の関係を整理し、レジーム・シフト下での資源管理の考え方を 対象種を中心に我が国の水産資源に適した資源評価法、管理目標、生物学的
種動態モデルを開発して、複数種一括管理に取り組 検討するとともに、魚種と管理目標に応じた妥当な管理方策をオペレーティング 漁獲可能量(ABC)算定法などを提案した。
む。漁業から独立した資源評価手法に関しては、調 モデル（数値実験プログラム）を用いて検討する。以上と既に得られた成果を合 ・IBM型マイワシ生活史モデルと年齢構成を持ったマサバモデルを組み合わせ、査船調査による現存量推定結果を地理情報システム わせて、生物情報及びデータに不確実性が高い場合にも対応できる資源評価・ マイワシ・マサバ複数種モデルを構築した。
（GIS）を用いて精度評価を行い、精度の高い資源評 管理手法を開発する。また、環境変動も考慮した複数種モデルを対象とした動 ･マサバを対象としたオペレーティングモデルを開発し、管理方策の評価に基づ価手法を開発する。さらに、物理刺激や漁具に対する 態モデルを開発して、複数種一括管理に取り組む。地理情報システム（GIS）と き、最も妥当な管理方式を開発した。
魚介類の反応や行動特性等を解明し、現有漁具・漁 計量魚探データから魚群等の現存量及び分布状態の的確・迅速な推定技術を ・GISおよび統計解析アプリケーションを連携させる魚群の分布の特徴の可視化開発して、精度の高い資源評価手法を開発する。着底トロール網に対する底魚 した。
法の漁獲特性を解明する。
類の行動特性及び表中層トロール網に対する浮魚類の行動特性を解明し、物 ・小型底びき網の下に補助網を取り付けて、グランドロープが持つ漁獲特性を調
理刺激や漁具に対する魚介類の反応や行動特性を解明する。行動特性に基づ べる実海域試験を実施し漁獲特性を評価した。
いた選択漁具の開発、トロール網の採集効率の推定手法の開発、伊勢湾にお ・小型底びき網用の大型クラゲの混獲防除装置JETを製作しその特性を評価しける小型底びき網新型漁具の操業試験による実用性の評価と漁獲特性の解明 た。
など、現有漁具・漁法の漁獲特性を解明する。クラゲの行動特性調査を継続し、 ・大型クラゲによる漁業被害を軽減するための技術開発の一環として、我が国沿岸に来遊する大型クラゲを洋上において駆除するための曳網を開発し調査し結果を取りまとめる。
た。

中期目標

中期計画
（ウ）水産資源計測・情報処理技術の高度化

１７年度年度計画（ウ）水産資源計測・情報処理技術の高度化

１７年度業務実績

科学魚群探知機による計測が困難なイカ類やオキ オキアミ類のターゲットストレングス(TS：音響的な反射強度)を測定し、頭足イ ・水槽内で実測したツノナシオキアミのTSが、理論モデルによる推定値とよく一アミ類等を対象として、反射強度など音響特性を実験 カ類等とともに、その音響特性を解明する。また、前年度までに得られた統計的 致することを確認した他、頭足類については、昨年度来の水槽内測定に加え、的・理論的に解明する。また、資源量と魚群規模との 関係を利用し、魚群サイズの分布関数に基づく回帰モデルの解析によって、魚 自然状態のTSを遊泳姿勢などと併せて計測することにより、これらの音響特性
統計的関係を明らかにするため大規模魚群のシミュ 群データ（サイズ・ヒストグラム：サイズごとの頻度分布）から推定資源現存量の を解明した。
レーションモデルを開発し、魚群計測及び資源量評 信頼区間を示し、資源量評価手法の高度化に取り組む。さらに、生物ソナーの ・魚群シミュレーションでは、そのサイズヒストグラムから推定資源現存量の信頼価手法の高度化に取り組む。さらに、有用魚種の感 仕組みを明らかにし、魚群探知システムの情報処理手法の工学的検証を行うこ 区間を示して評価できるようにするなど評価手法の高度化に取り組んだ。
覚特性を利用した魚群制御手法及び生物ソナーの仕 とにより、既に得られた成果と合わせて、生物ソナーの仕組みを応用した魚群探 ・イルカ型ソナーの工学的検証を行い、それに基づいた水槽実験と海上実験を組みを応用した魚群探知システムの情報処理手法の 知システムの情報処理手法の開発に取り組む。これに加え、陸船間通信実験を 実施した他、複数の魚種からの反射波を比較することによる弁別試験を行うこと
複数船間で行い、これまで開発を行ってきた陸船間データ共有システムの運用 などにより、生物ソナーの仕組みを明らかにした。さらにこれを応用した魚群探開発に取り組む。
を図り、調査船で得られた大容量の観測情報を、陸上の研究者及び他の調査 知システムの情報処理手法の開発に取り組んだ。
・航跡データ自動共有システムを俊鷹丸・若鷹丸の2隻に装備し、複数船データ
船に乗船中の研究者等が共有し解析できるようにする。
転送を可能とするなど、観測情報を共有し、解析できるようにした。

b 我が国周辺海域における主要水産資源の生物特 イ 我が国周辺海域における主要水産資源の生物特 イ 我が国周辺海域における主要水産資源の生物特性の把握及び評価・管理性の把握と評価・管理手法の高度化
性の把握及び評価・管理手法の高度化
手法の高度化
TAC対象種等の我が国周辺海域における主要水産 （ア）亜寒帯水域における主要水産資源の生物特性 （ア）亜寒帯水域における主要水産資源の生物特性の変動把握及び資源評価
資源の成長、成熟、分布、回遊等の生物特性及びこ の変動把握及び資源評価手法の開発
手法の開発
れらへの海洋環境の影響を把握する。また、これらの資
す 精度 高 資
価び効 的
スケトウダラ、スルメイカ及びサケ・マス類等を対象 底魚類の資源量変動メカニズムの知見を集積し、年級群豊度の多寡が、成長 ・底魚類の資源量変動メカニズムの知見を集積するとともに、スケトウダラの年に、産卵量や成長量の変動に関わる海洋環境要因を や産卵量等の生物特性に及ぼす影響について検討し、産卵量と成長量の変動 級群豊度が生物特性に及ぼす影響の検討に基づき、スケトウダラ太平洋系群
解明するとともに、加入までの生残率等の資源特性 要因を解明する。スケトウダラ太平洋系群の実際の年級群豊度に応じた結果が の成長・生残などの変動要因を解明し、さらに資源変動仮説として道東養育場
値を把握し、新規加入量の早期把握手法及び新規加 得られるようにVPA（資源解析）のチューニング（各種情報による調整）の方法を におけるボトムアップ/トップダウン調整機構を提示した。
入量の情報を取り込んだ資源評価手法を開発する。 再検討する。産卵期、産卵場である冬季の東シナ海において、スルメイカ幼生 ・道東太平洋のキチジの栄養段階が2000年代には1950年代より低下したことをの分布・拡散・生残過程について取りまとめ、冬季発生系群の経年的な資源変 明らかにした。
動要因の抽出を行う。日本系サケの回遊に関する仮説に基づいて、離岸期以 ・スケトウダラ太平洋系群のチューニングVPAを再検討し新たな方法を開発し、降の分布推定海域における分布実態と生息環境を把握し、分布様式と環境の 資源量推定の信頼性を向上させた。スケトウダラ日本海系群について音響資源関連を検討するとともに、夏期の中心分布水域であるベーリング海において、定 調査により若齢魚の豊度データを得た。
量的手法を検討し現存量推定を行う。以上により、既に得られた成果と合わせ ・スルメイカ幼生の分布状況、日齢査定と資源量推定結果から、5〜35日齢期にてスケトウダラ、スルメイカ及びサケ・マス類等の産卵量や成長量の変動に関わ おける日間死亡率は3〜6％で経年差は小さいことを明らかにした。また、1991
る海洋環境要因を解明するとともに、加入までの生残率等の資源特性値を把握 〜2004年における再生産成功率に影響を与える様々な要因を抽出し、黒潮流する。これら魚種の新規加入量の早期把握手法を活用し、主にスケトウダラ太 路変化に影響されることを明らかにした。
・サケ未成魚は8〜9月にはベーリング海海盆域の表面水温11℃以下の水域に
平洋系群について、新規加入量を取り込んだ資源評価手法を開発する。
主に分布するといった分布実態と生息環境を把握した。こと、また定量的手法に
より現存量を推定し、さらにこれを利用してサケ未成魚の年間生存率が0.684であることを把握した。
・スケトウダラ太平洋系群について、新規加入量を取り込んだ資源評価手法を
開発した。

中期目標

中期計画
（イ）混合域における主要水産資源の生物特性の変動把握及び来遊・資源動向予測手法の開発

１７年度年度計画（イ）混合域における主要水産資源の生物特性の変動把握及び来遊・資源動向予測手法の開発

１７年度業務実績

サンマ、マダラ等について、資源水準の変化に伴う サンマについて、14〜16年度の研究をベースに耳石の透明帯と日周輪から得 ・サンマについて耳石透明帯を指標として、年齢査定方法を確立し、各年級群の成長、成熟等の生物特性の変動を把握し、海洋環境 られる年齢と日齢の情報を加えて生活史に関する総合的な取りまとめを行う。 体長の年変動を明らかにするとともに、生活史に関する総合的な取りまとめをの変動特性や餌料生物生産構造に関する知見と合 サンマの回遊を含めた生活史仮説についてまとめる。これらと既に得られた成 行った。
わせて来遊・資源変動予測手法の開発に取り組む。 果により、資源水準の変化に伴う成長・成熟等の生物特性の変動を把握する。 ・サンマの耳石の解析から、ふ化時期が７月から翌年４月であること、１歳魚のまた、マダラについて、総産卵数-0歳魚の加入尾数関係と16年度までの研究で 耳石の相対成長が季節変化すること、０歳魚の透明体の形成が主に８月下旬得られている親魚重量-0歳魚の加入尾数関係を比較することにより、親子関係 からであることを明らかにし、生活史仮説をまとめた。
の求め方について再検討を行う。これらと既に得られた成果により、サンマ、マ ・サンマ１歳魚（成魚）の体長モードには大きな年変動があるが、資源豊度によダラ等について、海洋環境の変動特性や餌料生物生産構造に関する知見と合 るよりは、ふ化時期や餌環境などの影響によるものであることを把握した。
・マダラの資源量、満３歳における成熟率、成長率および肥満度の関係から、資
わせて、来遊・資源変動予測手法を開発する。
源量が少ないために栄養状態がよい年級ほど満３歳時の成熟率が高いことを明らかにした。さらに、満３歳〜４歳における生残率、成長率から、加入が少ない
年級は満３歳時には大型に成長し、成熟率が高くなるため、その産卵数が補償されるものの、産卵への栄養の分配によって次の繁殖期までの成長が悪くなる
ことにより、ほぼ全ての個体が成熟する満４歳時には、資源尾数に比例した産卵数になることを明らかにして、親子関係の再検討を行った。
・これらにより、特にサンマについて、耳石の大きさと体長の関係式から、漁期前調査時期の０歳魚の体長を推定し、調査での実際の漁獲個体の体長と比較して、調査漁具の漁獲効率を推定し、０歳魚の現存量の推定精度向上を推進するとともに、北西太平洋の水温分布を用いて、海面水温と資源量の関係から統計モデルによるサンマの来遊・資源変動予測手法を開発した。

（ウ）黒潮域における主要水産資源の分布特性、生物特性及び加入過程の解明（ウ）黒潮域における主要水産資源の分布特性、生物特性及び加入過程の解明

マイワシ、ニギス等の発育段階別の分布生態、系
群構造及び資源変動に伴う生物特性の変動を解明する。また、新規加入量を予測するために、これらの水産資源の加入過程の解明に取り組む。これらと海洋環境の変動特性や餌料生物に関する知見との関係を解析して、資源評価の精度向上を図る。

ニギスやアオメエソの生物特性と生活史を明らかにするとともに、調査水域を ・ニギス当歳魚の日齢組成の解析を行い、新規加入群の発生時期を明らかにし土佐湾西部にまで広げて重要底魚類の生物相を明らかにする。これらと既に得 た。
られた成果を合わせて、発育段階別の分布生態、系群構造及び資源変動に伴 ・高知県水試と共同で土佐湾南西部海域におけるニギスやアオメエソを含む重う生物特性の変動を解明する。太平洋岸南部を主産卵場とするウルメイワシ等 要底魚類の生物相を明らかにした。
の初期生態の知見を集積するとともに、卵・仔稚魚の分布状況を把握してその ・ニギス当年魚の日齢組成の解析から、新規加入群の発生時期や量的変動等
加入過程の解明に取り組む。これらと既に得られた成果を合わせて新規加入量 の生物特性の変動を把握しした。
の予測に資する。マイワシ産卵群のモニタリングを継続するとともに、マイワシ ・ウルメイワシ等の初期生態の知見を蓄積し、卵・仔稚魚の分布状況を把握しの年齢・体長関係の再検討を進め、加入過程と海洋環境変動や餌料生物に関 た。これらを漁海況予報の一環として新規加入量の予報に資した。
する知見との関係を解析する。これらと既に得られた成果を合わせて資源評価 ・マイワシ産卵群のモリタリングを継続するとともに、マイワシの年齢・体長関係の見直し行って、資源評価企画課の精度向上を図った。
の精度向上を図る。
・土佐湾のマイワシ産卵量を過去に遡って再計算し、この海域の産卵場の変動特性を検討した。
・さらに、ブリについても研究を行い、アーカイバル標識放流を行った個体の一部が1年経過後に再捕され、太平洋側における回遊パターンを明らかにした。また脊椎骨を用いた年齢形質の有効性を検討するとともに、産卵海域の把握を行った。さらに稚魚の日齢組成の解析を行った。

中期目標

中期計画
１７年度年度計画（エ）瀬戸内海における主要水産資源の資源変動特 （エ）瀬戸内海における主要水産資源の資源変動特性の把握と資源管理手法
性の把握と資源管理手法の開発の開発

１７年度業務実績

カタクチイワシの加入量について、産卵量や海洋環境をパラメータとした重回 ・カタクチイワシの加入量について、産卵量や海洋環境をパラメータとした重回
カタクチイワシ等について、漁獲統計の解析により再生産関係を把握するとともに、海洋環境が加入量 帰分析を行って海洋環境が加入量に及ぼす影響を解明し、漁獲統計の解析に 帰分析を行って海洋環境が加入量に及ぼす影響を解明し、漁獲統計の解析にに及ぼす影響を解明して、これらを統合した再生産モ より把握している再生産関係の知見とも整合するカタクチイワシの再生産モデル より把握している再生産関係の知見とも整合する再生産モデルを開発し、夏季デルを開発する。また、資源量の減少が著しいサワ を開発する。サワラについては、現状の管理方策の妥当性を検証し、改善の可 の高水温が加入に負の影響を与えることを把握した。
ラ、イカナゴ等については、経営的視点や海域利用 否を判断する。イカナゴについて海砂利採取が資源に与えた影響を勘案した資 ・サワラについては、現状の管理方策の妥当性を検証し、改善の可否を検討し、源管理方策を提言する。これらとH13〜16の研究成果を合わせて、サワラにつ 種苗放流、網目規制、漁期管理、現行の管理の順に資源回復効果が高いと判等を考慮した資源管理手法を開発する。
いて経営的視点から、またイカナゴ等では海域利用等を考慮した資源管理手法 断した。
・イカナゴについて海砂利採取が資源に与えた影響を重回帰分析により検討を開発する。
し、海砂利採取を実施しない資源管理方策を提言した。
・13〜16年度の研究成果を合わせて、サワラについては、経営的視点から、現状以上の努力量削減を伴わない手法、イカナゴについては、海域利用等を考慮して、海砂利採取を再開しない資源管理手法を開発した。

（オ）東シナ海における主要水産資源の個体群動態 （オ）東シナ海における主要水産資源の個体群動態の解明の解明
主要浮魚類について、海域の流動構造、基礎生産 カタクチイワシについて、初期成長様式の海域及び時期による差異から、東シ ・ カタクチイワシについては、３月に鹿児島県下で採集されたカタクチイワシシラ
等の知見と合わせて加入機構の解明に取り組む。特 ナ海沖合に出現するカタクチイワシシラスの九州西漁場への加入の可否を把握 スと、４月に東シナ海で採集されたカタクチイワシシラスについて耳石日周輪紋に、マアジについては漁獲統計及び調査船調査によ し、海域の流動構造、基礎生産等の知見と合わせて加入機構の解明を進める。 の解析により、両者の孵化日、平均日間生長量を比較するとともに、領海域のる資源量に関するデータ並びに成熟率等の資源特性 マアジについて、個体群動態モデルの原型を発展させ、モデルによる過去の個 漁獲量の経年変化を比較し、東シナ海沖合に出現するカタクチイワシシラスの値をもとに個体群動態モデルを開発する。主要底魚 体群動態の再現を試みることにより、個体群動態モデルを開発する。主要底魚 九州西漁場への加入が可能であることを把握し、海域の流動構造、基礎生産等類については成長、成熟等の生物特性を解明すると 類について、今まで得られた重要底魚類の年齢組成、成長、成熟、系群構造及 の知見と合わせて加入機構の解明を進めた。
ともに、加入量の把握手法を開発し、現存量推定精 び回遊生態等の生物特性を取りまとめ、その欠落点を明らかにするとともに、開 ・マアジについては、個体群動態モデルの原型を発展させ、マアジ資源評価、管度を向上させるために東シナ海の魚類相の構造解析 発した加入量把握手法及び東シナ海の底生魚類相の構造解析の取りまとめを 理を仮想現実として記述し、管理方策の有効性や頑健性を検討するためのオペ
レーションモデルを開発した。
行って、現存量推定精度向上を図る。
を行う。
・また、中層トロールによるマアジ幼魚採集尾数について、調査点数を増減させて結果をリサンプリングし、平均値と標準偏差を検討した。
・着底トロールにより同一調査点の複数回曳網を行って、採集重量の変動を検討するとともにマアジの成長と成熟について、耳石による年齢査定結果と卵巣の組織学的検討結果を取りまとめた。

・重要底魚類の生物特性の欠落点を明らかにし、このうちトラフグ、ムシガレイ、
ソウハチの年齢形質に基づく成長及び漁獲物の年齢組成等基本生態を把握するとともに、卵巣の組織及び卵数、卵径調査を行った。 またケンサキイカについては、日齢査定法の検討を行った。
・ＬＣネットにより１６０尾のタチウオ幼稚魚を採集し、タチウオの加入量調査手法として同手法が有効であること、大陸棚以深の東シナ海の底生魚類相は基本的には深度に沿って層状構造を形成することから、現存量推定の際は調査区を水深によって層化することが最も合理的である。これらの知見と前述の生物特性調査の進展により、底魚類の現存量推定精度の向上を図った。
（カ）亜熱帯水域における主要水産資源の生物特性 （カ）亜熱帯水域における主要水産資源の生物特性の把握の把握
南西諸島周辺海域におけるフエフキダイ類の資源構造を整理、把握するととも ・沖縄島から石垣島におけるフエフキダイ類の資源構造に関する結果の整理、沿岸の主要水産資源であるフエフキダイ類の漁獲量変動や地域集団構造を把握するとともに、成長、成 に、16年度までの調査で少数しか得られなかった大型個体や季節によって得に 把握をするとともに、ハマフエフキ大型個体及びイソフエフキ等から各種分析試熟等の生物特性の解明に取り組む。また、回遊性大 くい試料の収集及び初期生態調査を行ってデータを充実させ、フエフキダイ類の 料を収集し、耳石日周輪による初期生態調査を行い、成長、成熟、食性等に関型魚類については、テレメトリー等により、移動・回遊 年齢と成長、成熟、食性等の生物特性の解明に取り組む。テレメトリー（超音波 するデータを充実させ、成長式、ふ化日、最小成熟体長、産卵期、摂餌場所を推発信器による追跡等）やコード化ピンガー（設置機器による個体別情報の受信） 定し、生物特性の解明に取り組んだ。
生態を把握する。
等によって得られた大型魚類の移動・回遊経路に関するこれまでのデータにつ ・アーカイバルタグ等の標識によりマグロ類、エイ類について得られた移動、回遊データに加え、メモリー式水深計を用いたマグロ延縄漁具の設置水深及びマ
いて、より詳細な解析を行うことにより、移動・回遊生態を把握する。
グロ類日周期移動についてのデータを詳細に解析し、マグロ類等の大型魚類の移動・回遊生態を把握した。

中期目標

中期計画
１７年度年度計画（キ）日本海における主要水産資源の生物特性の把 （キ）日本海における主要水産資源の生物特性の把握と資源量推定手法の開握と資源量推定手法の開発
発

１７年度業務実績

ズワイガニ、ベニズワイガニ、アカガレイ等底生魚介類の分布、成長、成熟、 ・アカガレイの産卵場形成要因として地形や冷水の張り出しが重要であること、ズワイガニ、ハタハタ等日本海の主要水産資源について、生態学的、生化学的、生理学的手法等によ 再生産過程等の生物特性を把握し、資源解析に必要なパラメータの充実を図 ベニズワイについて佐渡島北方で見られたサイズ別深度分布の特徴が隠岐島
り分布、成長、成熟、再生産過程等の生物特性を、遺 る。ハタハタの系群構造及びズワイガニとベニズワイガニの交雑実態について 周辺の２海域及び最上堆沖合でもみられたこと、ベニズワイの胃内容物の解析
から海域によっては共食いが高い頻度で起こっていること、ズワイガニの海域に伝学的手法により系群構造を把握する。また、海洋 DNAデータからの解析を行ない、遺伝的手法により系群構造を把握する。
これまでに作成したスルメイカの再生産モデルに関して、資源変動に対する海 よる成長差として最終脱皮後の雌のサイズについて若狭湾は秋田沖に比べて環境要因を含めた再生産モデルを用いてスルメイカの新規加入量を予測するとともに、加入前の採集調 洋環境の変化の影響を整理・解析し、変動予測モデルの理論的背景を強化す 有意に平均甲幅が大きかったことを把握し、資源解析に必要なパラメータの充査により、加入量の直接推定手法を開発する。ヒラメ る。さらに、スルメイカの新規加入量調査を継続して、発生時期、外套背長デー 実を図った。
についても、幼稚魚着底量をもとにした資源量把握手 タの収集、解析を行う。これらを通じてスルメイカの新規加入量の予測を行なうと ・ハタハタについて、DNAデータからの解析を行い、日本海には秋田県沿岸と朝ともに、直接推定法を開発する。ヒラメについて資源への加入までの生残率を左 鮮半島東岸に由来する遺伝的な組成の異なる2集団が存在し、両者は季節及法を開発する。
右する要因の一つと推測される寄生生物の寄生状況の把握や加入前の漁獲死 び成長に伴う回遊によって日本海西部海域を共有していること、秋田集団は1-2
亡実態を把握し、加入量予測手法を高度化するとともに、幼稚魚着底量を指標 歳時の索餌回遊期には隠岐周辺海域まで分布しているという系群構造を把握した。ズワイガニ、ベニズワイガニの種識別のためのDNAマーカーを開発し、交雑にした資源量把握手法を開発する。
実態についてDNAデータからの解析を行い系群把握を進めた。
・スルメイカの秋〜春季の水温を組み込んだ再生産モデルを作成し、水温が低下するとスルメイカの再生産率が低下し、漁獲量が減少することに伴い、価格が上昇するため漁獲努力が増し、結果的に漁獲死亡が増加することを示し、予測変動モデルの理論的背景を強化した。４月の表層トロール調査と７月の調査を継続しデータの収集、解析を行った。その結果、近年は４月と７月は同じ変動傾向にあり、漁期前（４月）の調査から資源状況が推定可能であることを示し、直接推定法を開発した。
・ヒラメについて2004年級群と2003年級群の成長と当歳魚の分布密度、１歳魚の資源量を調査し比較することで、加入量予測手法を高度化するとともに、幼稚
魚の着定量および着底時期を指標とした１歳魚の資源量把握手法を開発した。
・日本周辺のブリの産卵生態、分布・回遊生態、残された課題、研究手法についてレビューを行った。プロジェクト研究計画をまとめ，18年度水研センター運営費
交付金プロ研、農林水産技術会議の先端技術を活用した農林水産研究高度化事業にそれぞれ応募した。
(イ) 水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成 （２）水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成 （２）水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化と養殖技術の高度化と養殖技術の高度化
a 水産生物の機能及び遺伝的特性の解明と利用技 ア 水産生物の機能及び遺伝的特性の解明と利用技 ア 水産生物の機能及び遺伝的特性の解明と利用技術の開発
術の開発
術の開発
(a) 資源管理及び効率的資源培養を行うために魚介 （ア）水産生物の機能・形態に関する基礎的先導的研 （ア）水産生物の機能・形態に関する基礎的先導的研究
藻類の成長、成熟、摂餌、再生、加入、分布・回遊等 究の生理生態学的特性を解明する。また、種内・種間
水産生物の骨格形成と成長による調節機構につい 水産生物の体形成・成長における調節機構及び物理化学的環境因子につい ・水産生物の体形成・成長における調節機構及び物理化学的環境因子に関わの遺伝的差異の解析手法等を確立する。
て細胞レベルで明らかにするとともに、物理化学的環 て、トランスジェニック魚等を用い骨格形成や骨異常への影響について解明す り、破骨細胞様細胞への分化過程への蛋白質分解酵素の関与を解明した。
境因子に対する骨格形成や骨異常への影響を解明 る。また、二枚貝類の内臓神経節遺伝子発現の季節変化と他の生理指標との ・マガキの内臓神経節における遺伝子の発現について、季節的な変化及び卵巣する。また、二枚貝類の環境変動への適応機能を解 関係を検討し、環境変動への適応等発現動態の解析手法の開発を進める。さら の成熟度との関係を検討するとともに、これらをマイクロアレイで比較する解析
明するため、環境変動に伴う内臓神経節に存在する に、優良形質や形態の発現をもたらす遺伝子とそれらの機能を解明するととも 手法の開発を進めた。
遺伝子の量的変化を検討し、発現動態の解析手法の に、遺伝子の発現量を指標とした優良形質個体の識別法の開発や遺伝子組換 ・優良形質や形態の発現をもたらす遺伝子について、ゼブラフィッシュでIL4様遺開発に取り組む。さらに、優良形質や形態の発現をも え魚類の環境に対する安全性評価手法を取りまとめ安全性管理手法を開発す 伝子の体節の分化への関与など、遺伝子の機能を解明した。
・遺伝子の発現量に関わり、アマゴのIGF1の発現量と成長との相関を明らかにたらす遺伝子を明らかにし、それら遺伝子の機能を解 る。
し、優良形質個体の識別手法を開発した。
明するとともに、遺伝子の発現量を指標とした優良形
・遺伝子組換え魚の安全性に関わり、成長ホルモン遺伝子を導入したアマゴで質個体の識別法を開発し、また、遺伝子組換え魚類
特異的に発現する遺伝子を同定し、全年度までの成果とともに安全性管理手法の環境に対する安全性管理手法を開発する。
を開発した。

中期目標

中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績（イ）水産生物遺伝資源に関する基礎的先導的研究 （イ）水産生物遺伝資源に関する基礎的先導的研究（ｂ）資源生物の遺伝的多様性等を解析し、DNA多型 水産資源の種・系群等の判別に有効な遺伝情報解 水産資源の種・系群等の判別に有効な遺伝情報解析技術としてのマーカー開 ・ヒラメ、アワビ類及びアコヤガイ類で従来の方法より高感度で安定した結果がとその標識としての利用法や遺伝資源の探索・特性 析技術を開発するとともに、資源生物等の天然集団 発等を行う。資源生物等の天然集団や増養殖・放流用の人工集団の遺伝的多 得られるマイクロサテライトDNA分析法やNSP方による遺伝的多様性評価や集評価法を開発する。また、優良品種育成の素材とな や増養殖・放流用の人工集団の遺伝的多様性又はこ 様性又はこれらの集団の相互作用等の解析を進めるとともに、マイクロサテライ 団解析技術の高度化など、水産資源の種・系群等の判別に有効な遺伝子解析
る原種等重要遺伝資源を保存するとともに特性を解 れらの集団の相互作用等を解析し、DNA多型とその トDNA等のDNA多型等の高性能マーカーを用い、優良形質の遺伝性を評価す 技術としてのマーカーを開発した。
明し、高成長、耐病性等の有用形質を遺伝的に固定 標識としての利用法や、遺伝資源の探索・評価法を る。ヒラメ遺伝子と他魚種ゲノムとの間のシンテニーの検出を行うなど、遺伝資 ・アワビ人工種苗と天然集団のマイクロサテライトDNA分析、若狭湾天然ヒラメする技術を開発する。さらに、遺伝子組換え魚類の環 開発する。また、水産生物遺伝資源の保存技術を開 源の探索・評価法を開発する。水産生物遺伝資源の保存技術を開発するととも 集団への放流種苗の遺伝的な影響等の解析を進め、優良形質等の遺伝性を評に、水産生物のゲノム情報の収集を進め、成長連鎖解析等により有用品種、系 価した。
発し、有用品種、系統の作出に活用する。
境に対する安全性管理手法を開発する。
・ヒラメの標準分染核型に基づき、イデオグラムを作成し、ランドマーク遺伝子等統の作出に活用する。
から、ゲノム解析の骨格となる染色体地図を作成し、また、ヒラメDNA連鎖地図
を詳細化するなど、遺伝資源の探索・評価手法を開発した。
・アワビの成長連鎖解析により、成長に連鎖する７つのマーカー座を明らかにするなど、遺伝資源の保存技術及びゲノム情報の収集を進めた。
・アワビの初期早成長家系の高成長の確認に上記ゲノム情報を活用した。

b 増養殖魚介類の高度飼養技術及び養殖場環境保 イ 増養殖魚介類の高度飼養技術及び養殖場環境 イ 増養殖魚介類の高度飼養技術及び養殖場環境保全技術の開発
全技術の開発保全技術の開発(ａ) 効率的、安定的な増養殖を確立するため、ウナ （ア）増養殖対象種の繁殖機構の解明と制御技術の （ア）増養殖対象種の繁殖機構の解明と制御技術の開発
ギなど天然種苗依存種については、早急に成熟・産 開発
卵機構及び初期発育時の生体機能を解明し、新しい マダイの性分化に果たすステロイドホルモンの役割 マダイの雌性ステロイドホルモンの卵巣分化に伴う動態を解析することにより ・マダイの卵巣分化に伴う雌性ステロイドホルモン合成酵素のｍＲＮＡの動態を飼養技術を開発する。また、魚介類の性成熟開始機 及び生殖腺刺激ホルモンの遺伝子発現調節機構の 性分化に果たすステロイドホルモンの役割を明らかにする。合成生殖腺刺激ホ 解析し、それが生殖腺刺激ホルモンと正の相関のあることを解明して性分化に構、性分化及び性転換現象等を解明し、その制御に 解明を行うとともに、魚類の性中枢による性成熟開始 ルモン（GTH）の生物学的特性を明らかにし、マダイにおけるGTHの遺伝子発現 果たすステロイドホルモンの役割を明らかにした。
取り組み、更なる増養殖魚介類の飼養技術の高度化 機構を明らかにする。また、クエ、マハタ等の性分化 調節機構を解明する。トラフグにおける生殖腺刺激抑制ホルモンと光周性関連 ・マダイではGTH（生殖腺刺激ホルモン）が雄性ホルモンならびに雌性ホルモンを行う。
及び性転換現象を解明し、内分泌学的手法を用いた 遺伝子の分布・変動機構等を解析し、性成熟開始機構を解明する。マハタ・クエ の合成を促すことを明らかにし、また未分化生殖腺から卵巣への分化過程にお性転換等の制御に取り組む。性成熟・産卵機能及び の雄への性転換現象と条件を把握するため、内分泌学的手法を用いた性分化 いて、GTHのひとつであるＬＨβの発現が増加すること、性分化期において雌性
その制御機構の解明をもとに、ウナギ等の難種苗生 や性転換現象の制御に取り組む。難種苗生産種の性成熟・産卵機能及びその ホルモン合成酵素の発現がＬＨ（黄体形成ホルモン）によって制御されているこ産種の繁殖技術の開発を行うとともに、初期発育時 制御機構の解明について、マツカワの最終成熟期における卵母細胞内タンパク とを明らかにして、遺伝子発現調節機構を解明した。
の生体機能を解明し、これに基づいた新しい飼養技 分解酵素の分布と発現時期、ウナギ卵母細胞の浮遊性獲得機構における浸透 ・マハタ・クエ等では昨年に続いて生後７年目の性成熟クエについてアロマター術を開発する。さらに、ウニ類の卵黄形成・分解過程 圧変化の役割や倍数性変異が多い家系における卵や胚の核相等について解 ゼインヒビター（ＡＩ）およびメチルテストステロン（ＭＴ）投与等による雄性化試験において重要な役割を果たす遺伝子を特定し、その 析を行うとともに、クルマエビの催熟及び自然産卵を促す条件の把握、成熟と関 を行い、ＭＴ投与群では全て精子形成していることを確認することができるなど、発現様式を明らかにする。介類においては、浮遊・変 連する眼柄内発現遺伝子の構造・動態解析、卵巣と肝膵臓における卵黄タンパ 内分泌学的手法を用いた性分化や性転換現象の制御に取り組んだ。
態期幼生の摂餌・消化系器官の形態変化、摂餌機能 ク質前駆物質の合成調節機構について比較解析する。これらの結果をもとに、 ・マツカワでは最終成熟期の卵母細胞から卵黄球を取り出しカテプシンＢが局在することを明らかにし、カリウムイオンの挙動等の結果と併せて発現時期を特定
難種苗生産種の繁殖技術の開発を進める。
の特性を解明する｡
した。
・ウナギでは卵母細胞中のビテロジェニンによる浮遊調節機能と浸透圧変化の役割について解析を行うとともに、倍数性変異の多い家系について未受精卵の核相を解析して、排卵後経過時間に伴って正常な核相を持つ卵の割合が減少することを明らかにした。
ウナギ仔魚における初期発育時の生体機能に関し、形態異常を人為的に再現 ・クルマエビでは水温、日長、餌料条件について催熟および自然産卵を促す条し、発症原因の解明を進めるとともに、これまでの成果をもとにウナギ仔魚の新 件を把握するとともに、成熟に関する眼柄内遺伝子の網羅的な構造・動態解析
たな飼養技術を開発する。 ウニの卵黄形成・分解過程において、重要な役割を を行って、プロホルモン遺伝子と成熟時に増加する１４のクローンを選別した。また、卵巣と肝膵臓における卵黄タンパク質前駆物質の合成調節機構を比較し果たす遺伝子を特定するとともに、遺伝子発現様式を明らかにする。 介類では、浮遊・変態期幼生の摂餌・消化系器官の形態変化の特性を解明するととも て、共通した細胞内シグナル伝達系を持つことを明らかにした。
・これらの結果をもとに難種苗生産種の繁殖技術の開発を進めた。
に、マガキでは摂餌機能の特性を解明する。
・ウナギ仔魚においてはマイクロプレート法を用いた摂餌開始期の形態異常魚
モニター手法を確立して形態異常魚の人為的再現を行って発症原因の解明を進めるとともに、これまでの成果に加えてサメ卵のエタノール抽出物質の添加等を含めた餌料を開発して新たな飼養技術を開発した。
・ウニでは卵黄形成・分解過程において重要な２種類の卵黄タンパク質について、塩基配列およびアミノ酸配列等によって遺伝子構造を明らかにするとともに遺伝子の発現様式を明らかにした。
・介類ではイセエビ幼生について口器を中心とした形態変化、マガキでは消化盲嚢の形態変化を解明するとともに消化酵素のアミラーゼとリゾチーム遺伝子の発現から摂餌特性を解明した。

中期目標
中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績(ｂ) 高品質・安全・低コスト飼料の開発に取り組み、 （イ）増養殖対象種の栄養代謝機能の解明と飼養技 （イ）増養殖対象種の栄養代謝機能の解明と飼養技術の開発
新給餌システム等の技術を開発する。また、残餌等 術の開発の飼育由来物質、栄養塩類等の挙動・相互作用を解 養殖対象種の品質を決定する重要な因子である、
脂肪細胞分化機構を解析し、同定した遺伝子が脂肪組織発達に果たす役割 ・脂肪酸を始めとする栄養素やホルモンがマダイ脂肪細胞の発達に与える影響
明し、飼育環境の監視・評価手法を開発する。
を分子生物学的手法を用いて検討し，魚類脂肪組織の発達機構やその生理機
脂肪組織の発達を制御する二種類のリパーゼと飼料 の個体レベルでの検討や脂肪蓄積に関与する栄養素とホルモンの検討を行へ添加された栄養素の関係から脂肪蓄積代謝機構 い、これらを総合して魚類脂肪組織発達機構や脂肪組織のもつ生理機能を解明 能を解明した。
を解明する。また、ヒラメ、ウナギ等の仔稚魚の消化 する。また、これまでに解明された仔稚魚の消化機能の発達過程や発育に及ぼ ・ウナギの卵質向上を目的とした親魚へのビタミン投与が仔魚の孵化や初期生機能の発達過程や発育に及ぼすビタミン等の栄養素 す栄養素の作用の成果を総合化して、各発育段階に応じた飼餌料の開発・改善 残率を向上させることを明らかにし，またL-カルニチンによるワムシの栄養価改による作用を解明し、各発育段階に応じた飼餌料の 及び海産仔稚魚の飼育技術の高度化を行う。さらに、有機性資源の再利用のた 善によってマダイ仔魚の飼養技術の更なる高度化を実現するなど、魚類の各発開発や飼育技術の高度化を行う。さらに、高品質・安 め、養殖対象魚類等の飼料素材としてのアマノリプロトプラスト利用について検 育段階別の栄養要求特性に配慮した飼餌料および飼養技術の開発を行った。
全・低コスト飼料を開発するとともに、魚粉の代替原 討する。また、食品産業廃液の有効利用を図るためにバイオプラント廃液成分 さらに代替植物タンパク質飼料の有効性をニジマスで検討し，イカミールおよび料のアミノ酸組成や飼料栄養成分が摂餌行動、摂餌 中の微細藻類の増殖に有用な物質を特定し、農業用肥料等の添加処方を検討 胆汁末の添加によって魚粉飼料に匹敵する高い飼育結果が得られることを示した。
量、成長に与える影響を解明し、新たな飼養技術を し，より優れた微細藻類培養液を作製する。
・無利用アマノリから調製されたプロトプラストの魚類飼育用飼料材としての有効開発する。このほか、家畜排泄物など有機性資源の性を検討し，マダイおよびアユ飼料への添加効果を明らかにした。
再利用による餌料用微細藻類の大量培養技術を開・食品産業で用いられるバイオガスプラントから出る廃液の微細藻類培養液とし発する。
ての有効性を検討し，廃液中に高濃度に含まれる無機態窒素及びリンの有効利用によってその商品化に向けての技術を確立した。
（ウ）増養殖漁場及び飼育環境の環境制御手法の高 （ウ）増養殖漁場及び飼育環境の環境制御手法の高度化
度化
養殖由来有機物が周辺生態系中に取り込まれる過程やモデル漁場の栄養塩 ・魚類養殖漁場において、生簀周辺の堆積物中に負荷される飼料由来有機物
魚介類養殖で排出される残餌・糞等の有機物と漁類の挙動に関する検討を行って、魚介類養殖で排出される残餌・糞等の有機物 の挙動を検討し、残餌由来と糞由来の割合を解明した。
場の栄養塩類等の挙動・相互関係を解明する。また、河口・内湾域における外来性環境影響物質のベ と漁場の栄養塩類の等の挙動・相互関係を解明する。また、河口・内湾域にお ・五ヶ所湾において、河川由来の粒子状有機物は微生物群集に分解された後、ントス等生物群集への影響評価を行い、物質循環・ ける外来性環境影響物質（河川由来の有機物や植物プランクトン・海藻等によ 有機態窒素として放出されることを把握し、その分解速度と分解率について明ら
収支の視点から生態系の機能である自然浄化能力 る一次生産物質）がベントス等生物群集に取り込まれる過程を把握し、影響評 かにした。この結果から外来性環境影響物質の影響評価を行った。また英虞湾を基準にした養殖漁場環境の適正管理手法の開発 価を行う。これらを総合して自然浄化能力や環境収容量の視点から魚類養殖漁 立神の藻場・干潟の一次生産者の安定同位体比の分析により食物網を把握し、に取り組む。さらに、多機能性微小生物の探索・選抜 場環境の適正管理手法を開発する。これまでに分離探索され個別の特性評価 人工干潟では造成に利用された陸域起源の元素の影響評価を行って、陸起源
及び特性評価を行い、養殖生物の種苗育成や餌料 が進んだ多機能性微小生物を用いて、真菌防除を主体とする養殖生物の種苗 元素の影響が大きいことを明らかにした。
育成や餌料生物生産を行う上で好適な飼育管理技術の適用条件を明らかにす ・上記の結果と底生生物による養殖由来有機物の浄化過程の解明により，魚類
生物生産を行う上で好適な飼育に取り組む。
る。また、細菌の有する種々の物質合成能を利用し、餌料生物等の培養効率を 養殖漁場の流動特性に応じて適正養殖量を推定する手法を開発した。
・魚介類飼育海水中の真菌の伸長や分散を抑制する細菌を単離し，この機能を高める手法を開発する。
安定的に発揮させる条件を明らかにした。また真菌を直接摂食する微細動物の新たな活用法を開発した。
・細菌によるビタミン合成の材料となる物質をワムシ培養液中に添加することにより，ワムシの培養効率を高め，更に安定化させる手法を開発した。

中期目標
中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績(ｃ) 重要疾病の高感度検出と標準診断法を確立し、 （エ）増養殖対象種の病害の予防及び防除技術の開 （エ）増養殖対象種の病害の予防及び防除技術の開発
生体防御機能の解明に取り組むとともに、ワクチン接 発
種の最適処理法を開発する。また、貝毒成分の蓄積 増養殖対象種の感染症を対象に、アユ冷水病菌の アユ冷水病の病態を解析しアユ冷水病菌の動態を解明する。これまでの知見 ・直接アユの体表に菌が付着することにより冷水病特異的な外部病変が形成さ機構を解明する。
動態解析、アコヤガイ感染症の原因特定、ヒラメVHS を集約しアコヤガイ感染症の原因を特定する。ヒラメVHSウイルスの遺伝子を解 れることを明らかにし、病態を解明した。
の特性解明、ヒラメ貧血症の原因と病態の解明、イサ 析しヒラメVHS等の特性を解明する。イサキリケッチア症の病原体の病原性を解 ・アコヤガイ赤変病原因菌の候補遺伝子を得ることにより、原因の特定を進めキリケッチア症やクロマグロ等のVNNの伝播経路の 析することにより伝播経路を解明する。病原ウイルスの遺伝子解析を進めクロ た。
解明及びこれらの診断技術の開発を行い、併せて病 マグロ等のVNNの伝播経路を解明する。これらの成果とこれまでの成果を総合 ・ヒラメのVHS（ウイルス性造血器壊死症）ウイルス株の遺伝子を比較し、国内害防除技術を開発する。また、生体防御に関連する し、上記疾病の診断技術並びに防除技術を開発する。さらに、DNAチップを用い VHSウイルスが単一でないことの特性を解明した。
ニジマスMHC及び新規サイトカインの機能解明を行う た宿主遺伝子の発現解析及び病原体検出チップの開発を進める。また、サイト ・イサキリケッチア症原因菌の海水中での生存性及び海産魚への病原性を調べ、伝播経路の解明を進めた。
とともに、アユ冷水病等を対象にワクチンの最適投与 カイン遺伝子の定量的発現動態解析を行って新規サイトカインの機能を解明法を開発する。さらに、海外伝染病であって、日本に し、スタンプ法により誘導される免疫関連遺伝子を解析しアユ冷水病等のワクチ ・クロマグロ等のVNN（ウイルス性神経壊死症）の伝播経路としては親魚からのンの最適投与法を開発する。さらに、仔稚魚期の感染防御機構の解明を進め 垂直感染、餌料や飼育水からの水平感染が重要であることを解明した。
未侵入の特定疾病の診断法を確立する。
る。加えて、特定疾病KHV病の診断法を確立し、病原ウイルスの特性解明を進 ・VNNウイルス検出高速PCR法を開発、さらに感染経路遮断によるVNN防除対策により、診断技術並びに防除技術の開発を進めた。
める 。
・ウイルス、細菌、寄生虫感染時にヒラメに特異的に発現する遺伝子を特定し、魚病ウイルス検出DNAチップを作製し、宿主遺伝子の発現解析及び病原体検
出チップの開発を進めた。
・新規魚類サイトカイン遺伝子としてIL-15を単離・同定することにより、機能の解明をした。
・ヒラメのβ溶血性連鎖球菌症ワクチンの有効性に関与する遺伝子候補を選定
し、免疫関連遺伝子の解析を進めた。
・VNNワクチンの有効性を確認し、アユ冷水病実用ワクチン作製用培地を決定することで、アユ冷水病等のワクチンの最適投与法の開発を進めた。
・KHV（コイヘルペスウイルス）病感染耐過を診断できる抗体検出法を確立し、さらに、コイの系統によりKHVに対する感受性が異なること、卵及び仔魚では感受性がないことを明らかにし、病原ウイルスの特性解明を進めた。

（オ）増養殖対象種の遺伝的制御による増養殖技術 （オ）増養殖対象種の遺伝的制御による増養殖技術の開発の開発
18SリボソーマルDNA領域等微細藻類のマーカーの精度向上による識別技術
有用形質を持つ遺伝資源の特性を解明し、新しい育種管理技術への基盤を構築する。また、アワビ類、 の高度化を進め、有用形質を持つ遺伝資源の特性の解明による新しい育種管
アコヤガイ等の増養殖魚介類の耐病性等有用形質を 理技術への基盤を構築する。
発現させる遺伝機構を解明し、形質に連鎖した遺伝的標識を探索する。さらに、交雑、染色体操作、選抜等によりフナ類等の異質倍数体を作出し、成長、成熟等有用形質が遺伝的に固定される仕組みを解明す
る。

・餌料用微細藻類の18SリボソーマルDNA領域の情報によって、珪藻類の分類を可能とする識別技術の高度化を進めた。
・これまでに得られている高水温耐性株に加えて，これまで不可能であった
Chaetoceros calcitrans の高温株が作出できた。この珪藻は極めて小型で初期餌料としては適切であり、有用形質を持つ微細藻類の遺伝資源の特性解明による新しい育種管理技術の基盤を構築した。

c 我が国周辺海域及び内水面における資源培養技 ウ 我が国周辺海域及び内水面における資源培養技 ウ 我が国周辺海域及び内水面における資源培養技術の高度化
術の高度化
術の高度化
沿岸・内水面域における資源培養対象魚介類の生 （ア）亜寒帯水域における増養殖対象種の効率的生 （ア）亜寒帯水域における増養殖対象種の効率的生産技術の開発
理生態及び生化学的特性を解明する。また、天然群 産技術の開発と人工種苗の生物的・遺伝的特性の相互関係を把握 亜寒帯水域の代表的な藻場における物理環境と藻 亜寒帯水域の代表的な藻場であるコンブ藻場において、これまでに得られた ・コンブ藻場における大型海藻類等の季別の生物生産構造データ、光・水温等する。
類、棘皮類、底性甲殻類等の主要生物の群落・群集 環境要因や生物生産及びそれらの動態についてのデータを解析するなど、亜寒 の物理環境観測データ、コンブの生育限界水深と吸光係数との関係、植食性小の消長を調査し、藻場の生物生産を規定する環境要 帯藻場の生物生産構造と重要な環境要因の関係を把握する。また、マツカワ等 型巻貝の出現実態と摂食実験の結果などを総合的にデータ解析し、亜寒帯藻
因と生物生産構造を把握する。また、マツカワ等亜寒 亜寒帯性大型カレイ類の成長関連ホルモンの解析等生理学的・内分泌学的特 場の生物生産構造と環境要因との関係を把握した。
帯性大型カレイ類の成熟、産卵、初期成長に関わる 性を把握するとともに、これまでに得られたデータを解析し、遺伝的多様性を損 ・マツカワの栄養同化制御ホルモンとしてインスリンに着目し、アルギニンとアラ
ニンを複合的に投与するとインスリン分泌誘導作用の高いことを発見するなど
生理学的・内分泌学的特性を把握し、遺伝的多様性 わない種苗生産技術の改良・向上に取り組む。
生理学的・内分泌学的特性を把握するとともに、遺伝的多様性の検出・評価のを損わない種苗生産技術を開発する。
ためにマイクロサテライトDNAマーカーの配列を選定し、さらにキャピラリーDNA
配列解析装置による大量処理に適した解析方法を確立するなど遺伝的多様性を損なわない種苗生産技術の改良・向上に取り組んだ。

中期目標

中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績（イ）混合域における増養殖対象種の増養殖技術の （イ）混合域における増養殖対象種の増養殖技術の開発と貝毒成分の蓄積・分開発と貝毒成分の蓄積・分解機能の解明
解機能の解明二枚貝に対する微小動物プランクトンの餌料価値及び宮城県のマガキ養殖場 ・マガキへの15N標識繊毛虫類給餌実験、養殖モデル海域での基礎生産からマ
貝類、異体類の増養殖対象種について、モデル海域において餌料環境の特性や初期生態を把握し、系 についての環境条件と餌料生物の生産・消費の総合的評価から、微小動物プラ ガキに至る炭素フローの推定結果から、微小動物プランクトンがマガキ生産に群特性の把握をもとに成長段階ごとの貝類、異体類 ンクトンがマガキ生産に及ぼす影響を把握する。東北沿岸各地のヒラメ着底稚 及ぼす影響を把握した。
の減耗要因の解明や環境収容量に基づく適正放流 魚の成長速度を耳石から推定し水温や餌料環境と成長との関係を明らかにす ・ヒラメ稚魚の成長率は全長75mm未満では主に魚サイズに依存したが、全長数決定法を開発する。また、二枚貝資源の安全な供 るとともに、天然及び放流ヒラメ稚魚の胃内容物の比較から両者の競合の程度 75mm以上では水温が成長に強く関係していたことを明らかにした。また、宮古給を図るために、ホタテガイ、ホッキガイ等の下痢性 を把握する。エゾアワビ稚貝の成長に伴う食性変化過程を消化管内容物の解 湾では天然及び放流ヒラメ稚魚の胃内容物の比較から、両者の競合程度は、餌貝毒成分の蓄積機構とその変換・分解機能を解明す 析から明らかにするとともに、稚貝に対する主な捕食者を特定する。マガキ、ヒ 料となるアミの豊富な８月までは現状規模のヒラメ稚魚の放流がアミ現存量のラメ等主要資源生物の遺伝的変異性の解析を進め、系群特性を把握する。これ 変動に与える影響はほとんど無く、放流が天然魚の成長に及ぼす影響も無いこる。
らにより、貝類、異体類のモデル海域における餌料環境特性や初期生態を把握 とを把握した。
し、成長段階ごとの減耗要因を解明するとともに、環境収容量に基づく適正放流 ・エゾアワビは殻長３mmから大型海藻幼芽を摂餌し始めることを明らかにした。
数決定法を開発する。二枚貝の抽出液を用いた試験管内での毒の変換実験か また、ウニの高密度域ではエゾアワビ初期稚貝の生残率が低いことが分かり、
ら二枚貝における毒の変換動態や毒の分解能を明らかにするとともに、引き続 ウニを主な捕食者と特定した。
き毒化した各地の二枚貝試料を多数収集し、毒組成を解明する。これらにより、 ・DNA解析により各地のヒラメ、マガキ等の遺伝的変異性の解析を進め、系群特下痢性貝毒成分の蓄積機構とその変換・分解機能を解明する。
性を把握した。これらにより、貝類、異体類のモデル海域における餌料環境特性
や初期生態を把握し、成長段階ごとの減耗要因を解明するとともに、環境収容量に基づく適正放流数決定法を開発した。
・下痢性貝毒成分ペクテノトキシン２および１１に対するムラサキイガイの変換能を明らかにした。また、毒化した各地の二枚貝の主要下痢性貝毒組成は年度間で大きな差異がないことを解明した。これらにより、下痢性貝毒成分の蓄積機構とその変換・分解機能を解明した。

（ウ）黒潮沿岸域における増養殖対象種の群集構造 （ウ）黒潮沿岸域における増養殖対象種の群集構造並びに再生産過程の解明
並びに再生産過程の解明
・さらなる課題の発展を目指し，ヒラメ、ハゼ類等の底魚類の脂質成分の季節変
黒潮沿岸域における砂浜域の底魚群集について、 砂浜域における底魚群集の構造が食物網と炭素・窒素を中心としたエネル
食物網やエネルギーフローの側面から群集構造を解 ギーフローの側面から解明されたので、更なる課題の発展を目指し、食物網の 化を調べ、砂浜域における底魚群集の生産特性の一端を明らかにした。アミ類
明するとともに、重要資源であるヒラメ、アワビ類等に 鍵種であるアミ個体群の量的変動と主要魚種の脂質蓄積過程を対比させ、底魚 に対する餌料依存度と脂質蓄積量に明瞭な対応は認められなかった。また、ア
ついては、飼育実験と野外調査を組み合わせること 群集の生産特性を明らかにする。ヒラメでは餌料となるアミの生産量とヒラメ稚 ミ類の生産量と放流ヒラメ稚魚の成長との時空間的相関関係を把握した。
によって、親の生理特性、稚仔幼体の餌料環境等の 魚の成長との関係を把握し、アワビ類については、天然成貝の成熟、血リンパ ・アワビ類では、餌量不足等による成貝の栄養状態悪化が卵形成に阻害的に生息環境又は栄養状態が加入に与える影響を把握 成分の変化を明らかにして飼育貝で得られた結果と比較することで、生息環境 働き、加入に影響をする過程を把握した。
して、加入量変動要因をも考慮した再生産過程の解 又は栄養状態が加入に与える影響を把握する。また、アワビ類、マアナゴにつ ・暖流系アワビ類稚貝の変態・着底を焦点に生態学的特性を整理し、再生産過いて、再生産過程の初期段階における生態特性や減耗過程からみた加入量変 程の解明に取り組んだ。
明に取り組む。
・また、マアナゴでは仔魚の生理・生態特性に関するこれまでの成果を総括し動要因について整理し、再生産過程の解明に取り組む。
て、沖合で産卵された仔魚が沿岸の育成場へ加入する接岸回遊の機構を示し、再生産過程の焦点となっている加入量変動要因の解明に取り組んだ。
・さらに、飼育実験によりアサリ稚貝の貝殻には１日に２本の成長線が形成されることを明らかにし、成長履歴解析による再生産過程の解明に取り組んだ他、輸入アサリの偽装表示対策技術として、輸入アサリの判別にふさわしいミトコン
ドリアDNA領域を精査し、生鮮品に対する簡易判別技術を開発した。

中期目標

中期計画
１７年度年度計画（エ）瀬戸内海における増養殖対象種の生物特性の （エ）瀬戸内海における増養殖対象種の生物特性の解明
解明
ヒラメの放流種苗と天然個体について、配偶子形成が正常に行われているか
クロダイ等を対象に、放流種苗が海域の再生産構造に与える影響を把握する。また、成長、成熟を抑制 どうかを確認し、種苗放流が再生産に生理的な面で影響を与えているかどうかする人為的制御技術が養殖マガキに及ぼす生理的 を把握する。また、アサリ稚貝の移動・分散にかかる環境要因の影響を室内実
影響の判定手法を開発し、養殖マガキの地方品種の 験及び野外調査により検討する。
有用形質及び遺伝的特性を解明する。

１７年度業務実績

・ヒラメの放流種苗と天然個体について、配偶子形成が正常に行われているかどうかを確認し、放流繁殖雌の卵巣で外観に著しい異常が認められたものには、卵巣と輸卵管が連結しない等、構造的な生殖不全が認められること等を確認し、種苗放流が再生産に生理的な面で影響を与えている可能性があることを把握した。
・アサリ稚貝の移動・分散にかかる環境要因の影響については、アサリ稚貝はアサリの貝殻に対して足糸を速やかに付着させることを室内実験により明らかにするとともに、モノクロ−ナル抗体を用いて、足糸タンパク質の構造解析を進めた。また、平成15年度に開発したアサリ稚貝の迅速かつ簡便な定量方法等を用い、大分県中津干潟や広島湾でのアサリ稚貝の移動・分散過程の大規模な野外調査により、潮汐、台風等の環境要因の影響を把握した。

（オ）東シナ海沿岸域の増養殖対象種の資源回復及 （オ）東シナ海沿岸域の増養殖対象種の資源回復及び持続的利用手法の開発
び持続的利用手法の開発
アワビ類、イセエビ類等資源減少の著しい増養殖対 植生・海底地形の異なる地点で、大型褐藻については枠取り法とVAT法によ ・アラメなどの大型褐藻については枠取り法とVAT法により、またムラサキウニと象種を対象として、その資源回復のために不可欠な り、アワビ、ウニについては枠取り法により、定量把握を行ってその結果を比較 アワビについては枠取り法により、分布密度(平方メートル当たりの個体数)を把
加入量や餌生物など環境要因の定量的な把握手法 するとともに、昨年度までの比較結果とから、九州西岸域において妥当な定量 握した。これまでの調査データや今年度の結果から、九州西岸域におけるこれを開発する。養殖業においては、ノリ、二枚貝等の生 法を開発する。イセエビ漁獲量減少の主要因を明らかにするとともに、西海水研 ら生物の生息密度をある一定の精度で定量的に把握する手法(最低枠取り数
産を安定的に持続させるための環境条件の解明及び 型コレクターによる加入量モニタリングの標準的手法を開発する。ノリの成長と 法)を開発した。
培養条件の比較を継続し、成長に与える環境条件の解明を行う。サルボウの生 ・イセエビ漁獲量の減少は、不十分な資源管理策と藻場の変動が大きな要因で生理状態の把握手法を開発する。
息調査と体成分の生化学的分析を引き続き行い、生理状態を把握するための あることを明らかにした。また、西海水研型コレクターを用いて設置時期や設置数などを比較検討し、標準的な加入量モニタリング手法を開発した。
指標の妥当性を検証し、手法を開発する。
・ノリの２養殖品種について成長と培養条件の関係を室内実験と漁場で比較検討し、塩分が成長のための環境条件として重要であることを解明した。
・サルボウの分布密度調査や体成分の生化学分析を行い、体液のｐＨがサルボ
ウの生理状態を把握するための指標として妥当であるとの結果を得た。この指標を用いたサルボウの生理状態の把握手法を開発した。

（カ）日本海浅海漁場における主要な増養殖対象種 （カ）日本海浅海漁場における主要な増養殖対象種の生態の把握及び漁場管の生態の把握及び漁場管理手法の開発
理手法の開発代表的な浅海漁場において動植物の分布、増養殖 岩礁域では多種との関係を含め主要動物の個体群変動様式を把握し、外海 ・岩礁域では，優占動物や植生の長期的経年変動を，室内実験では、ウニ類、対象種を中心とする主要動物の個体群構造、被食・ 砂浜域では主要ベントスの分布や食物網での位置等を把握する。室内実験で 巻貝等の岩礁性植食動物の好適生息条件を把握し、岩礁域の主要動植物の生捕食関係等を周辺環境を含めて把握し、日本海の浅 はウニ類の行動と巻貝の大型海藻幼体に対する摂食作用を調べる。さらに、蓄 息様式を把握した。また、外海砂浜域では優占するベントスの現存量を有機炭
海漁場の特性を解明するとともに、モデル海域にお 積した知見を総括して、主要動物の個体群構造、被食・捕食関係等を周辺環境 素量で検討し，食物網構造の定量的把握を行った。これらにより，日本海をモデ
いて、ヒラメ等の異体類の放流適地、好適な成育場 を含めて把握することにより、日本海の浅海漁場の特性を解明する。一方、ヒラ ルとした浅海漁場の特性を解明した。
の条件把握及び成育場での天然魚と放流魚の定量 メ、カレイ類のモデル漁場では、対象異体類の摂餌状態と環境中の餌料生物の ・ヒラメの成育場からの移動は，餌不足が引き金となること，小魚が多い場で的追跡により、生き残り及び資源への加入過程を解 分布・生産様式の対比から、好適成育場の成立条件を把握する。また、ヒラメ稚 は，それらを摂餌し比較的長期間留まることを明らかにした。一方，ホシガレイ
明し、生態系構造をもとにした漁場の有効利用や適 魚について、餌料要求量、食害量等から生き残り、資源への加入過程を解明す 種苗の主要な餌は表在性小型甲殻類であり，それらはアマモ場や波打ち際からる。これらを総括して生態系構造をもとにした漁場の有効利用や適正管理手法 供給されると推定した。これらにより，異体類の好適な成育場の成立条件は餌正管理手法を開発する。
生物の質と量であることを把握した。
を開発する。
・ヒラメの稚魚の餌料要求量と餌生物の推定生産量，また，食害生物による食害量から稚魚の生き残り量が推定できるようになった。また，ヒラメ稚魚の資源への加入過程で、成育場でのは餌不足が引き金になっていることを解明した。
・以上の結果を基に，岩礁域を増殖場として有効に利用する手法，異体類種苗の放流適地，適期等、適正管理手法を開発し、これらの知見を漁業者や府県担当者に提供した。

中期目標

中期計画
（キ）内水面増養殖漁場の環境制御と高度利用

１７年度年度計画（キ）内水面増養殖漁場の環境制御と高度利用

１７年度業務実績

陸水域のサケ・マス類の生態特性や生理機能の発 脳波等の生理情報が受信可能なバイテレシステムを開発し、サケ科魚類の母 ・母川水の匂いを嗅ぎ分ける仕組みの解明に有用なバイオテレメトリーシステム
現と環境の相互関係を解明し、漁場管理技術及び育 川回帰時の生理情報の把握による回帰行動発現と生理機能の関係解明による を開発し、ヒメマスの母川回帰時の生理情報の把握による回帰行動発現と生理成技術を開発する。また、遺伝、成長、生体防御機能 漁場管理技術を開発する。サケ科魚類の成長と生体防御能に与える遺伝的変 機能解明による漁場管理技術を開発した。
等の諸特性を把握し、育種に適した素材を探索・作出 異と環境要因を解明する。成長、生体防御能を高める育成条件を解明する。魚 ・異なる流水条件下で飼育されたサクラマスでは、系群の遺伝的な違いが、環類の成長と生体防御を制御する成長ホルモンについて、免疫系のフィードバック 境刺激に対する反応の違いに反映すること等を解明し、それらの知見を活用しする。
システムを解明する。ニジマス系統間で生体防御能の定常値と白血球の反応性 たサクラマスの成長と生体防御機能を高める育成条件を解明した。
等の特性評価法を開発し、育種に適した素材を探索・作出及び育成技術を開発 ・適度な流水刺激の付与が成長促進と潜在的な免疫力向上に有効であること、免疫系でのホルモン遺伝子の発現が相互に調節されていることを解明した。
する。
・ニジマス系統間で生体防御能の定常値と白血球の反応性等の特性評価法を開発した。また、優良家系の選別に有効な分子マーカーを見出し、継代飼育中のマス集団を対象に育種素材の探索・作出及び、育成技術を開発した。

(ウ) 水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態 （３）水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発の解明とその管理・保全技術の開発（３）水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発

a 我が国周辺水域の生態系における海洋環境変動 ア 我が国周辺水域の生態系における海洋環境変動 ア 我が国周辺水域の生態系における海洋環境変動特性と生物生産構造の把特性と生物生産構造の把握
特性と生物生産構造の把握
握我が国周辺水域の海洋環境の変動を総合的に把 （ア）表層生態系における海洋環境の変動特性と物 （ア）表層生態系における海洋環境の変動特性と物質循環過程の把握
握するモニタリング手法を開発し、海洋環境変動を準 質循環過程の把握
リアルタイムで把握する。また、海洋環境から資源生
水研センター、各県水産関係試験研究機関による定線観測及び人工衛星によ ・収集・蓄積した定線観測及び衛星データ等の海洋観測資料を総括することに物の生産に至る生態系の構造や海洋環境の変動が 定線観測及び衛星データを用いて、我が国周辺水
生物生産に与える影響を把握し、生態系モデルの開 域における水温の長期変動特性を把握し、気候変動 る海面高度データや海面水温データ等の海洋観測資料を総括することにより、 より、我が国周辺水域における水温に10年スケールの変動が卓越することや北発に取り組む。さらに、内水面における水生生物間の に対する応答特性の解明に取り組む。また、モニタリ 我が国周辺の黒潮続流域から本州南方海域における水温の長期変動特性を 太平洋の中層水が90年代に低温化したこと等長期変動特性を把握し、気候変
ングのモデルとして黒潮を横断する御前崎に定線を 把握するとともに、気候変動に対する応答特性を解明する。黒潮を横断する御 動に対する応答特性を解明した。
相互作用及び環境との関係を把握する。
設定して、物理・化学・低次生物の総合観測を実施 前崎定線で、物理・化学・低次生物の総合観測モニタリングを継続し、16年度ま ・黒潮を横断する御前崎定線で4回に亘り、物理・化学・低次生物の総合観測モ
し、高度な分析手法や情報処理手法を導入して、表 でに把握した表層生態系の季節・経年変動特性を補足する。太平洋海域でセジ ニタリングを継続し、基礎生産力変動を導く要因について基礎生産量・クロロフィ
層生態系の季節・経年変動特性を把握する。さらに、 メントトラップを設置/回収し、沈降粒子中の放射性核種及びその他化学成分の ル・光の三要素の関係式を導く等考察を加えた。また、尾虫類・クラゲ類を中心
安定同位体のトレーサーを用いて海洋表層から落下 分析を行ってデータを蓄積するとともに、その蓄積データを用いて海洋表層から に優占種を特定するなど知見を取りまとめ、１６年度までに把握した表層生態系
する生物量、栄養物質を見積もり、物質循環過程を 落下する生物量、栄養物質を見積もることにより物質循環過程を定量的に把握 の季節・経年変動特性を補足した。
・太平洋海域でセジメントトラップを設置/回収し、沈降粒子粒子中の放射性核種
する。
把握する。
およびその他化学成分の分析を行ってデータを蓄積すると共に、そのデータを用いて空からの落下物質とプランクトンなど生物起源の沈降量を具体的に示し、海洋表層から落下する生物量、栄養物質を見積もることによる物質循環過程を定量的に把握した。
（イ）海洋・生物データベースの協調システムの開発（イ）海洋・生物データベースの協調システムの開発

魚群の分布・移動や加入量予測手法の高度化を図 黒潮及び混合水域における準リアルタイムで水温等の海況をモニタリングする ・1950〜56年までの漁海況情報、東海区水産研究所発行の漁海況月報（1959
るため、混合域、黒潮域、日本海をモデル水域とし、 手法の高度化を図る。スルメイカの分布予測モデルでは海洋環境、生物情報等 −64）、漁場海況概報（1964−72）、東海区漁海況予報（1964−67）、1972年以降の漁海況予報会議資料の電子化を行い、各県のホームページ上で公開され準リアルタイムの海況モニタリング手法を開発すると の分散するデータベースを協調させWeb上で表示するなど、高度化を図る。
る漁海況情報とともにデータベース化の検討を進めた。
ともに、海洋・生物のデータベースを再整備し、分散・水産試験研究機関の定線データを初期値作成に導入する手法を開発し、そのするデータベースを協調するシステム及びこのシステ
結果現行JCOPEに比して我が国周辺の太平洋域の初期値と予測値の格段のムを活用した予測のプロトタイプモデルを開発する。
精度向上を果たした。
・海況の現況からスルメイカ外套長別分布を推定する手法を開発しWEB化し公開した。さらにリアルタイム海況情報提供システムの実運用を行った。また、両者をつなぐ過去のデータとして水温，スルメイカ漁場位置，サンマ漁場位置デー
タのGISデータ化を行うなど、分布予測モデルを高度化した。

中期目標

中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績（ウ）日本周辺海域における一次生産及び関連諸量 （ウ）日本周辺海域における一次生産及び関連諸量の推定手法の開発の推定手法の開発
炭素循環に影響を与える海洋表層の生物生産の評 16年度までに完了した基礎生産に関わる日本近海の現場データの取得、クロ ・平成16年度までの成果を基に、離散的データベースに現れた各海域の栄養塩価を行うために日本近海で現場データを取得し、デー ロフィルデータのクオリティーコントロール手法の確立、データベースの構築と公 時間変動について統計的に有意なものだけを割り出し、表層と亜表層でリン酸タベース化とクオリティーコントロール手法を確立する 開、衛星画像解析アルゴリズムの作成及び一次生産と炭素フラックス等の評価 塩が同位相の周期変動を検出する等、栄養塩分布の経年的な変動を精密に把とともに、中高緯度海域にあったアルゴリズムを作成 を高度化する技術の開発をもとに、データベースの充実化とそれらを用いて二 握した。
・他の研究において求められた炭酸系物質の変動との関連も調べ、我が国周辺し、一次生産及び炭素フラックス等の評価を高度化す 酸化炭素の時空間分布や変動特性を精密に把握し、一次生産力及び炭素フ海域における生物活動の変動とその炭素循環への影響について定量的に高精ラックスを高精度に見積もる。
る技術を開発する。
度な見積もりを行った。
（エ）主要水産資源の変動に関わる海洋環境変動の （エ）主要水産資源の変動に関わる海洋環境変動の影響の把握
影響の把握
太平洋では、基礎生産及び動物プランクトンの生物 16年度までに開発された変動予測モデルに関する知見を用い、黒潮続流域か ・深層生態系では、黒潮続流域から親潮域の中深層生態系を構成する種組成、量に対し海洋環境が及ぼす影響を解析し、動植物プ ら親潮域において、表層での生産から中深層へ輸送される炭素等の物質輸送 生物量、分布生態、餌生物−捕食者に関する知見が蓄積され、表層での生産
ランクトンの生物量の変動予測モデルを開発するとと の定量の高度化を進め、マイクロネクトンを中心とする中深層生態系が表層生 から中深層へ輸送される炭素等の物質輸送の定量の高度化が進んだ。また、
もに、海洋環境変動と動植物プランクトンの変動がサ 態系に与える影響を把握する。また、底魚類の食物網構造の解析を進め、底魚 中深層・底層の食物網構造および被食―捕食量の定量的評価の精度が向上
ンマ、スケトウダラ等主要水産資源の変動に及ぼす 資源に与える中深層生態系の影響を把握する。さらに、これまで把握されたマア し、マイクロネクトンを中心とする中深層生態系が表層生態系に与える影響を把
影響を把握する。また、東シナ海で産卵され太平洋と ジ資源の加入量変動に及ぼす海洋環境変動の影響に加え、餌分布密度等の生 握した。
・マダラ等の底魚類の食物網構造の解析を進め、マイクロネクトンを中心とする
日本海に分配されるマアジ及びスルメイカをモデルと 残過程を把握する。
中深層生態系が底魚資源に与える影響を把握した。
して、主要水産資源の加入量変動に及ぼす海流の輸
・東シナ海漁業資源では、これまで把握されたマアジ資源の加入量変動に及ぼ送効果を中心とした海洋環境変動の影響を把握す
す海流変動や水温等の海洋環境変動の影響を把握し、さらに、クロロフィルやる。
ノープリウス等の餌分布密度等と仔稚魚との対応関係から生残過程を把握した。これらの解析結果をもとに、海水循環に餌料環境を加味した卵仔稚魚輸送モデルが構築され、粒子放流実験から日本海側と太平洋側へ輸送されるマアジ
生残個体数の年々変動パターンの大まかな再現が可能となった。
（オ）亜寒帯水域における海洋環境の変動特性と生 （オ）亜寒帯海域における海洋環境の変動特性と生物生産構造の把握
物生産構造の把握
親潮水域（Aライン）及びオホーツク海（Nライン）における基礎生産及び定期海 ・Aライン及びNライン共に各々計5回の流向・流速に関する定線観測を行い、海氷域を含む親潮水域における定線観測を継続
し、海洋環境の経年変動特性や動植物プランクトン 洋観測を継続し、定線(Aライン)の海洋データ・ベースを整備・更新する。また、 データベースを更新・公開した。
の生物量、生産量、生活史等に及ぼす海洋環境変動 道東水域の流れのデータから親潮の経年変動特性や鉄濃度と植物プランクトン ・沿岸親潮及び親潮の流れの長期データを解析し、その動態特性を明らかにすの影響を把握するとともに、海洋環境変動の予測手 との関連を解析することにより、親潮水域における海洋環境が植物プランクトン るとともに、親潮水域における海洋環境、特に鉄濃度が春期植物プランクトン生法の開発に取り組む。また、スケトウダラやサケ・マス の生産等に及ぼす影響を把握する。オホーツク海水の親潮水域への影響の解 産等に及ぼす影響を把握した。
類等を巡る魚類生産システムにおける栄養動態モデ 析や基礎生産の測定・分析を継続し、海洋環境変動の傾向とその諸要因を抽出 ・オホーツク海水（東サハリン海流）の沿岸親潮への影響が示唆されたこと、ますることにより、海洋環境変動の予測手法の開発に係る知見を取りまとめる。サ た、オホーツク海沿岸起源の鉄の一部が親潮水域の春期ブルームを支えていルを開発し、食物網の動態を把握する。
ケ・マス類の餌料分析と飢餓耐性実験から、それらの食物消費量と餌料生産に ることが明らかとなり、海洋環境変動の予測手法の開発に係る知見を取りまとめ
関する栄養動態モデルを開発する。スケトウダラ当歳魚の捕食者の食性分析を た。
継続し、被食量の定量化により開発した栄養動態モデルの精度向上を図る。さ ・シロサケ及びカラフトマスの飼育実験結果と野外調査結果（食性、分布密度）とらに、親潮水域におけるスケトウダラ幼魚の捕食者と、冬・春季のサケ・マス類 の結合から、夏季ベーリング海におけるそれらの食物消費量と餌料（オキアミ類の栄養状態を調査し、スケトウダラやサケ・マス類を巡る食物網の動態を把握す とハダカイワシ類）生産に関する栄養動態モデルを開発した。
・沿岸域におけるスケトウダラ捕食者の毎月の胃内容物分析し、スケトウダラ栄る。
養動態モデルの精度向上を図った。
・スケトウダラやサケ・マス類を巡る食物網について把握した。さらに、サケの成長と成熟の規定要因に関する解析を進めた結果、サケの小型・晩熟化には体長というよりも最近の成長率が成熟開始に強く関係していることを明らかにした。

中期目標

中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績（カ）混合域における海洋環境の変動特性と生物生産 （カ）混合域における海洋環境の変動特性と生物生産構造の把握
構造の把握
・東北沖合の混合域における定線観測を継続し、高精度なCTDデータ、栄養塩、混合域における定線観測を継続し、高精度な物理・化学・生物パラメータの混合域における定線観測を継続し、表層水温、水塊、親潮・黒潮続流の流量等の海洋環境の変動特性 揃ったデータベースを構築する。また、表層水温、水塊、親潮及び黒潮流量等 基礎生産量、動植物プランクトンなど物理・化学・生物パラメータの揃ったデータと大規模な大気・海洋変動との関連を把握する。ま の海洋環境の変動特性と大規模な大気・海洋変動との関連を把握する。ピコプ ベースを構築した。
た、サンマの餌として重要な動植物プランクトンや、ス ランクトンの生物量、種組成の季節変動、植物プランクトン群集動態、マイクロネ ・物理環境では、大規模風応力場と親潮流量との対応を解析し、順圧成分を除ケトウダラの餌であり動物プランクトンの捕食者として クトン鍵種のオキアミ類に対する遭遇度合い並びに摂餌選択性の把握など、分 去することで、風応力による傾圧成分の伝搬経路を明瞭に示せることを把握しも重要なマイクロネクトンの分布、生活史及び食性等 布、食性や種間関係についての解析から生物生産構造を把握する。ツノナシオ た。
の生物生産構造を把握し、漁場形成や資源変動に及 キアミの分布の変動と環境との関係を明らかにするなど、漁場形成や資源変動 ・低次生物環境では、増殖特性が異なる様々な種が次々と遷移して珪藻春季ブルームが形成されること等、生物生産構造を把握した。またピコプランクトンのうに及ぼす海況と餌生物生産の影響を解明する。
ぼす海況と餌生物生産の影響の解明に取り組む。
ち、藍藻 Synechococcus が珪藻増加とともに減少する関係を発見し、プランクトンの遷移が、物理化学的な要因や、被捕食による減少だけではなく、他の生物によって生産される化学物質にも影響されることを把握した。
・高次生産環境では、マイクロネクトンとオキアミの関係を精査し、魚類マイクロ
ネクトンの食性からオキアミ類の生産が高次捕食者に分配される過程を明らかにした。また、ツノナシオキアミの分布と親潮第１分枝の南北変動を解析し、漁場形成に対する海況の影響を解明した。

（キ）黒潮域における海洋環境の変動特性の解明と生物生産構造の把握（キ）黒潮域における海洋環境の変動特性の解明と生物生産構造の把握

黒潮沿岸・沖合域における定線観測を継続し、黒潮 リアルタイム海況モニタリング等を利用した中央ブロックの海況ネットワークを ・土佐湾湾口部における動物プランクトンの分布生態を現場調査及び過去の資及び内側域の海洋構造とその変動特性を解明すると 整備することにより、黒潮沿岸・沖合域の海洋構造と変動特性を解明し、黒潮の 料により把握し、資源との関係について検討した。黒潮内側域の水温モニタリン
ともに、海況変動予測手法の開発に取り組む。また、 流路変動やそれに伴う内側域の海況変動予測手法を開発する。黒潮内側域に グ観測及び黒潮域の定線流動調査の結果を整理するとともに、黒潮変動とそれサイズ別の動植物プランクトンの生物量及び時空間 おける植物プランクトン、微小動物プランクトン等の分布生態を把握することによ に伴う内側域の海洋構造変動の実態について取りまとめた。黒潮域での多点水的分布特性を把握するとともに、イワシ類の稚仔や成 り、動植物プランクトンの生物量及び時空間的分布特性を把握する。また、イワ 温連続観測、蒼鷹丸による足摺岬沖定線調査を継続し、黒潮の流路変動のメカ
魚の餌料の検討を行うことにより、稚仔の生残や成 シ類の食性、分布、成熟等の生態調査や海洋環境調査結果等から、イワシ類 ニズムの解明およびその予測技術の向上に取り組んだ。
・中央ブロックの海況情報ホームページを充実させた。浮魚類の資源変動予測
魚の成長・成熟等との相互関係の解明に取り組む。 稚仔の生残・成長や成魚の成長・成熟と餌料環境との関係を解明する。
に係わる海洋環境の実態把握に努めた。黒潮水域等の沖合海洋情報流通シス
テムを自動運用するとともに、鹿児島県種子島および東京都新島に水温計測ブ
イを設置して沖合海洋情報総合管理システムを構築し、Ｗｅｂ上で一般に公開した。

（ク）瀬戸内海における内湾域の生物生産構造の把 （ク）瀬戸内海における内湾域の生物生産構造の把握と機能評価
握と機能評価瀬戸内海の藻場・干潟及び砂泥海底を含む浅海域 蓄積された基礎生産と環境要因のデータをもとに各海域ごとに重回帰分析を ・蓄積された基礎生産と環境要因のデータをもとに各海域ごとに重回帰分析をにおいて定期的な観測を実施し、海洋環境の変動特 行い、海洋環境が植物プランクトンや底生生物等に与える影響を把握する。アミ 行い、瀬戸内海東部・中央部の植物プランクトン動物プランクトン等に与える影性並びに海洋環境の変動が海藻、干潟生物、植物プ 類の主要な消化管内容物であるデトリタス等の起源を明らかにし、これまでの知 響を把握するとともに、本海域における低次食物連鎖は効率的に駆動している
ランクトン及び底生生物等の現存量、分布特性及び 見と合わせてアミ類を中心とする食物網の季節的な動態を把握する。光を環境 ものの、燧灘においては微生物食物連鎖が卓越している可能性があると推定し生産量に及ぼす影響を把握する。さらに、生物相互 要因とした生産力モデルの完成度を高め、広島湾におけるノコギリモクを例とし た。
の捕食関係を調べ、浅海砂泥域における食物網の動 て、環境変動が高次生産に及ぼす影響の解明に係る知見、技術を取りまとめ ・アミ類主要２種について炭素・窒素安定同位体比の分析を実施して餌料の起源を明らかにした。
態を把握し、環境変動が低次生産を通して高次生産 る。
・これまでの知見と合わせて、アミ類を中心とする燧灘南部沿岸域の食物網のに及ぼす影響の解明に取り組む。
季節的な動態を把握した。光を環境要因とした生産力モデルに、葉上沈積物（浮泥）の効果を取り込んで完成度を高めた。
・上記モデルで、広島湾におけるノコギリモクを例として、生育地の水質による分布水深の違いや、成長期の秋季に大量の藻体の脱落が起こる本海域特有の現象と符合することを把握し、環境変動が高次生産に及ぼす影響の解明に係る知
見、技術を取りまとめた。

中期目標

中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績（ケ）東シナ海における海洋環境の変動特性の解明と （ケ）東シナ海における海洋環境の変動特性の解明と生物生産構造の把握
生物生産構造の把握
定期的な海洋観測により、九州南西海域における流動構造や薩南海域への ・ フェリー搭載ADCP、係留式流速計および人工衛星による熱赤外画像から、九有明海等内湾・沿岸域含む東シナ海における定期的な海洋観測を継続し、流動構造や海況の短・中期 暖水波及等海況の短・中期変動特性を解明する。東シナ海の観測定線におい 州南西海域において大規模な黒潮流路変動が起こる場合、黒潮流軸の南下前変動特性を解明する。また、基礎生産機構及び動物 て、基礎生産機構及び動物プランクトンの分布や現存量・生産量を季節ごとに に暖水舌が薩南海域を通過し始めることを解明した。
プランクトンの分布や現存量・生産量を季節ごとに把 把握し、主要水産資源の餌料としてのポテンシャルを見積もる。また、低次生物 ・沖縄トラフ北部海域において熱赤外画像に時折認められる暖水渦と考えられる現象と黒潮流軸位置の変動を比較した結果、暖水渦が発生する場合はほぼ握し、主要水産資源の餌料としてのポテンシャルを見 生産の季節変動に及ぼす淡水流水等海況変動の影響を把握する。
黒潮流軸の南北移動を伴っており、黒潮流路変動と関連している場合が多いこ
積もるとともに、低次生物生産の季節変動に及ぼすとを解明した。
海況変動の影響を把握する。
・東シナ海の観測定線において、カイアシ類群集の群集構造解析を行い、東シ
ナ海におけるカイアシ類群集の季節的、地理的、鉛直的パターンを明らかにした。また、動物プランクトン群集の年間生産量を計算し（46-54gC/m2/year）、主
要水産資源の餌料としてのポテンシャルを見積もった。
・有明海の赤潮プランクトン種（Akashiwo sanguinea）の光合成特性の解析結果
から、小潮期間のSS(懸濁物)濃度の低下により光条件が好転し、成層化の影響も加わり赤潮が発達したことが推察された。河川からの流入によりSSの濃度と透明度が影響を受け、それが低次生産に影響を及ぼすことを把握した。

（コ）亜熱帯水域における主要水産資源の資源添加 （コ）亜熱帯水域における主要水産資源の資源添加過程及び生息環境の把握と過程及び生息環境の把握と漁場環境評価手法の開 漁場環境評価手法の開発
発有用魚介類の幼稚魚期の保育場となるマングロー マングローブ河口域において卓越するカイアシ類の餌料価値及びアミ類等に ・カイアシ類や十脚類浮遊期幼生が河口域に出現する幼稚魚の餌料となっていブ生態系における動物プランクトンの生態特性、被食 よる被食状況を把握する。アミメノコギリガザミについて人工種苗と天然稚仔の る状況を把握した。
状況及び餌料価値を把握し、資源培養対象種の人工 遺伝的相違を解析し、人工種苗による資源添加技術の開発に係る知見、技術を ・アミメノコギリガザミmtDNA調節領域の塩基置換を解析し、天然稚仔では4〜30
及び天然稚仔の相互関係を解析して、種苗放流によ 取りまとめる。サンゴ礁池の幾つかのモデル海域において、濁度・光量子量のモ 塩基程度みられるのに対して人工種苗ではみられないことを明らかにし、DGGE
る資源添加技術の開発に取り組む。また、サンゴ礁 ニタリングによる光・堆積物環境の季節変動とサンゴ光合成収支モデルにより、 法による人工種苗識別の有効性について知見を得るとともに、放流個体の採捕
池への赤土や懸濁物の堆積が生物群集へ与える影 赤土等懸濁物が生物群集へ与える影響を解明するとともに、サンゴ礁の健全度 に係る漁具や餌についての技術をとりまとめた。
・サンゴ光合成収支モデルと濁度・光量子量モニタリングにより光・堆積物環境
響を解明し、サンゴ礁生態系の保全のための指標を を評価することにより、サンゴ礁生態系の保全のための指標を作成する。
の季節変動および年変動を把握し、赤土等懸濁物の濃度が3ppm以上では多く作成する。さらに、海草藻場の種類別現存量の計測のサンゴの生息が困難であり、結果として他の生物群集へも影響を与えることをシステムを開発する。
解明した。
・石西礁湖外縁で観察されたサンゴ、海藻、魚類について、それらの群集構造と生息環境要因（底質、水深、堆積物中懸濁物量）との関連を解析した結果、生物群集は底質に対応して大きく５群に類別されるとともに、礁縁部から礁湖へと帯状に分布することが明らかとなった。他水域での結果も加えた群集組成と環境
傾度分析からサンゴ礁の健全度評価手法を確立するとともに、サンゴ礁生態系の特徴である生物多様性の保全地域選定のための指標を作成した。

中期目標

中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績（サ）日本海における海洋環境の変動特性と生物生 （サ）日本海における海洋環境の変動特性と生物生産構造の把握
産構造の把握日本海東部海域において定期的な海洋観測を継続 日本海東部水域において、調査船による海洋構造の精密観測及び係留系観 ・日本海東部海域において前年に引き続き調査船により東経138度線上の水塊
し、水塊形成と変動過程及び流動構造と変動特性を 測を継続してデータを蓄積し、水塊・流動構造の長期的な変動を把握することに 構造を観測すると共に、係留系による流動の時系列観測及び漂流ブイによる観把握するとともに、漁海況変動の予測手法の開発に より、漁海況変動予測手法の開発に係る知見、技術を取りまとめる。16年度まで 測を実施した。
取り組む。また、近年増加傾向にあるカタクチイワシ に解析した餌生物の群集構造や生産量の変動特性とカタクチイワシの卵稚仔 ・これまでの研究成果の取りまとめを行い、長期的な変動を解析した結果、日本の餌となる動物プランクトンの鍵種を抽出し、群集構 分布や成魚の栄養状態との関係に関する結果をもとに、日本海東部海域にお 海東部海域における基本的な水塊・流動特性を把握した。
造や生産量の変動特性とカタクチイワシの卵稚仔分 けるカタクチイワシの生産に影響を与える環境要因の抽出とメカニズムを解析 ・水塊・流動構造の長期的変動の把握結果を基に、定線観測及び調査船•係留
布や成魚の栄養状態と対比して解析し、環境変動が し、海洋環境が低次生産を通して高次のカタクチイワシの生産に影響を与える システムによる観測等を用いた漁海況変動予測手法の開発に係る知見、技術
低次生産を通して高次生産に及ぼす影響の解明に 機構の解明に係る知見、技術を取りまとめる。大型クラゲの出現予測技術の開 を取りまとめた。
発のため、日本周辺における大型クラゲの生態及び幼体の分布調査を継続す ・山陰〜新潟海域におけるカタクチイワシの雌魚の生殖腺指数（GSI）と、餌生物取り組む。
るとともに、回遊モデルの開発に取り組む。また、食性調査を継続し、巨大に成 であるカイアシ類の現存量が相関することを把握した。カイアシ類の現存量と水温との相関がみられることから良好な餌料環境（適水温帯）がカタクチイワシの長する機構の解明に取り組み、得られた知見を取りまとめる。
生産に影響を与える環境因子であることを抽出した。
・具体的なメカニズムを解析した結果、好適な餌環境の継続期間の長さがカタク
チイワシの1回あたりの産卵数・産卵期間に影響することを明らかにした。
・これらの知見を取りまとめ、海洋環境（水温変動）が低次生産（餌生物）を通じてカタクチイワシの生産に影響を与える基本的な機構を明らかにした。
・大型クラゲの出現予測技術の開発のため、以下のように、日本周辺での生態、幼体の分布調査、回遊モデルの開発、食性の調査、成長機構の解明に取り組んだ。
・日本海西部海域において5〜8月に計97回調査を行ったが大型クラゲは発見されなかった。東シナ海において７,10月に大型クラゲ分布調査を実施した結果、40cm前後の小型の大型クラゲが多数発見され、東シナ海から日本海への流入実態を把握した。福井県沿岸では調査船によるネット採集及び定置網における入網状況のモニタリングを実施した。
・日本海における大型クラゲの来遊状況を再現する回遊モデルを開発し、来遊予測を実施した。
・大型クラゲの食性を継続して調査し、主要な餌生物としてカイアシ類などの動物プランクトンであることを把握した。
・大型クラゲの成長速度の推定及び食物段階の確認など、日本海における成長に関わる知見をとりまとめた。

（シ）内水面における天然生産力の回復技術の開発 （シ）内水面における天然生産力の回復技術の開発
人為的な環境改変、移殖や種苗放流等による遺伝 マイクロサテライトDNAやミトコンドリアDNAによる遺伝子解析を進め、人為的 ・マイクロサテライトDNAやミトコンドリアDNAによる遺伝子解析を進め、イワナで的かく乱等が淡水魚類に及ぼす影響を把握し、健全 隔離がイワナ在来個体群の遺伝的多様性の低下に及ぼす影響やアユと他生物 は遺伝的多様性保全の観点から支流個体群のような局所個体群を保全の単位で多様な淡水魚類個体群の増殖方法の指針を開発 との生態的関係などの解明など、人為的な環境改変、移殖や種苗放流等による とすべきこと、アユでは他魚種との共存によりアユ自体の成長が促進される可するとともに、治水・利水等による河川流量の変動が 遺伝的かく乱等が淡水魚類に及ぼす影響を把握し、健全で多様な淡水魚類個 能性を明らかにし、河川の生物多様性保全が健全なアユの増殖にとって重要で・人為的な環境改変、移殖や種苗放流等による遺伝的再生産に及ぼす影響を解明する。また、アユの再生 体群の増殖方法の指針を開発する。ウグイにおける流速の比較的速い環境で あることを解明した。
産を持続的に維持するため、親と仔魚の量的関係モ の産卵行動の変化や産卵に最適な底質の砂礫条件など、治水・利水等による かく乱等が淡水魚類に及ぼす影響を把握し、渓流域における健全で多様な淡水デルを開発する。さらに、外来種の生理生態的特性 河川流量の変動がウグイの再生産に及ぼす影響を解明する。蓄積されたパラ 魚類個体群の増殖方法の指針を開発した。
メータを用いて、アユの再生産を持続的に維持するための親魚と仔魚の量的関 ・ウグイでは、産卵場所として流速が比較的速く中程度の砂礫サイズが存在すを応用した駆除技術を開発する。
る場を選択することを明らかにした。この結果等により、河川改修における河川係モデルを開発する。
流量の変化がウグイの再生産に及ぼす影響を解明した。
・アユの生命表の作成を推進し、蓄積されたパラメータを用いて、アユの再生産を持続的に維持するための親魚と仔魚の量的関係モデルの原型を開発した。

中期目標
中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績
b 人為的環境インパクトが水域環境へ及ぼす影響の イ 人為的環境インパクトが水域環境へ及ぼす影響 イ 人為的環境インパクトが水域環境へ及ぼす影響の解明と漁場環境保全技
解明と漁場環境保全技術の開発の解明と漁場環境保全技術の開発
術の開発
有害生物・物質等による漁業への影響防止のた（ア）赤潮・有毒プランクトンの発生機構の解明及び発 （ア）赤潮・有毒プランクトンの発生機構の解明及び発生予察・被害防止技術のめ、赤潮・有毒プランクトンの発生機構を解明し、発 生予察・被害防止技術の開発
開発
生予察及び防除技術を開発するとともに、内分泌かく アレキサンドリウム属等の赤潮・有毒プランクトンの 有毒プランクトンであるアレキサンドリウムの発芽率の周年リズム、増殖促進・ ・有毒プランクトンであるアレキサンドリウムの発芽率の周年リズム、増殖促進・乱物質や流出油等の水域における動態と水生生物 栄養細胞、シスト等の増殖生理等を解明するととも 阻害物質、競合プランクトンについて検討結果を取りまとめ増殖要因等を解明す 阻害物質、競合プランクトンについて検討した結果を取りまとめ、増殖要因等にに及ぼす影響を解明し、健全な環境を保全する技術 に、内湾におけるこれらの個体群動態と環境要因と る。ギムノディニウム・カテナータムについて栄養細胞の増殖特性、シスト発芽に ついて解明した。
の開発に取り組む。また、我が国周辺海域における の関係を把握し、発生機構の解明に取り組む。また、 与える環境の影響や現場海域における当種の発生機構を把握し、発生機構の ・ギムノディニウム・カテナータムについて栄養細胞の増殖特性およびシスト発
人工放射性核種濃度の経年変動を把握し、水産資源 発生機構に基づいて発生予察指標を抽出するととも 解明に係る知見、技術を取りまとめる。これらに加え、個体群動態と環境要因の 芽に与える環境の影響を明らかにするとともに、現場海域における当種の発生及び漁場の安全性を確認するとともに、不測の放射 に、現場モニタリング技術の高度化を図り、アレキサ 関係把握、発生機構の解明、発生予察指標の抽出を行い、現場モニタリング技 機構の調査により発生機構を把握し、発生機構の解明にかかる知見、技術を取能事故に備える。さらに、陸域から海域に負荷される ンドリウム属の発生予察技術を開発する。さらに、他 術の高度化を図るとともに、アレキサンドリウム属の発生予察技術の体系化に りまとめた。
栄養塩、有機物等が沿岸環境へ及ぼす影響の解明 の植物プランクトン、微生物、濾過食性動物等がヘテ 係る知見、技術の取りまとめを行い、発生予察技術を開発する。また、赤潮プラ ・アレキサンドリウム属について、これまでに得られた知見、技術をとりまとめ、に取り組む。
ロカプサ属等の動態に及ぼす影響を明らかにし、被 ンクトンを殺藻する微生物の安定培養系を確立し、現場における動態の解明を 発生予察指標の抽出を行い、個体群動態と環境要因との関係を把握した。さら進める。これらに加え、ヘテロカプサ属等の被害防止技術の開発に係る知見、 に、発生および分布拡大機構を解明するとともに、被害防止技術の開発に取り害防止技術の開発に取り組む。
組んだ。特に、アレキサンドリウム・タマレンセについては、マイクロサテライトを技術を取りまとめる。
用いた個体群解析手法を確立し、現場モニタリング技術の高度化を図った。
・赤潮プランクトンを殺藻する微生物の安定培養系を確立するとともに、基本性状を解明し、現場における動態の解明を進めた。
・ヘテロカプサについて、個体群動態に及ぼすウイルスの影響を詳細に把握し、新規有害プランクトンのシャットネラ・オバータについて緊急調査を実施し、生活史、増殖特性、広島湾におけるシストの分布状況を把握するなど被害防止技術の開発に係る知見・技術をとりまとめた。
（イ）有害物質の海洋生態系における動態と水生生物 （イ）有害物質の海洋生態系における動態と水生生物に及ぼす影響の解明及びに及ぼす影響の解明
保全技術の開発
カレイ類等の魚介類及び鯨類を対象に、内分泌かく 魚介類を対象に、エストロゲン様化学物質等の内分泌かく乱物質、流出油等 ・マミチョグやマダイ等をエストロゲン様化学物質や多環芳香族化合物、有機ス
乱物質、流出油等の有害物質が生殖腺形成、初期 有害物質が生殖腺形成、初期発生、行動等に及ぼす影響の評価手法を数種類 ズ化合物に暴露し、生殖腺の細胞分裂活性やアポトーシス、精子形成関連遺伝
発生、行動等に及ぼす影響の評価手法を開発し、影 で開発し、影響実態を解明する。ダイオキシン及び有機スズ化合物について底 子の発現量の定量、γ-GTP活性等を用いる影響評価手法を開発し、それらを響実態を解明する。また、有害物質の底質への堆積 質への堆積機構及び食物連鎖を通した水生生物への濃縮蓄積過程を飼育実 用いて影響実態を解明した。
・防汚剤の亜鉛ピリチオンと銅の複合暴露試験では、亜鉛ピリチオンは毒性の機構及び食物連鎖を通した水生生物への蓄積過程 験で把握し、海洋生態系に及ぼす影響を解明する。
強い銅ピリチオンに変換することを明らかにした。
を把握し、海洋生態系に及ぼす影響を解明する。さら・数種の多環芳香族化合物(PAHs)の物性(logKow)と急性毒性値との回帰式を求に、汚染監視のための指標生物の生態的特性と蓄積
め、他の化合物の毒性予測を行った。
濃度との関係を解析し、従来の生物モニタリング手法
・重油に油処理剤を加えて暴露すると重油単独に比べて魚類への毒性が強まるの高度化を図る。
こと、魚体の分析から油処理剤は魚体内の毒性の強いPAHの濃度を上昇させることを解明した。
・有機スズ化合物やダイオキシンは、水中より底質中に高濃度に分布し、特に有機スズ化合物のトリフェニルスズやダイオキシン類のうちコプラナPCBは、飼育実験により底質からベントス、底魚へと移行蓄積しやすいことを明らかにし、底質中のこれら物質が二次的汚染源として海洋生態系に対し影響を及ぼすことを解明した。
（ウ）我が国周辺水域における海産生物への放射性 （ウ）我が国周辺水域における海産生物への放射性核種蓄積過程の把握
核種蓄積過程の把握
原子力艦船寄港地を含む日本周辺海域に生息する主要な海産生物60種（マ
我が国周辺水域において主要海産生物や定点観測で採集した海底泥の人工放射性核種の濃度を長 アジ、スルメイカ、マダコ等）及び漁場海域の35地点の海底土の人工放射性核期的にモニタリングし、濃度の経年変化と食物連鎖を 種濃度のモニタリングを継続する。蓄積したデータ及びこれまでの知見を総括し、人工放射線核種の濃度の経年変化と食物連鎖を通した生物への蓄積過程通した生物への蓄積過程を把握する。
を把握する。

・日本周辺海域の主要海産生物６０種及び３５地点の海底土のγ線核種分析によるモニタリングを継続し、変動傾向を把握した。東シナ海マダコから今年度もCo-60が検出されたが、その汚染源は日本側に無いことを再確認した。
・その他の海産生物中及び海底土に異常な放射能濃度は検出されなかった。
・四半期毎に定められた海産生物（計６種：アイゴ、ヒブダイ、ヒメジ、軟体類、ホンダワラ、ニセクロナマコ）を採集し、乾燥・炭化・灰化後Ge半導体検出器によってγ線放出核種の分析を行い原子力軍艦寄港に伴う安全性のモニタリングを実施した。
・海底土の人工放射性核種濃度の経年変化と収集試料における放射性核種の実効半減期を追跡することにより食物連鎖を通した生物への蓄積過程を把握し
た。

中期目標

中期計画
（エ）沿岸域における環境影響物質の動態の解明

１７年度年度計画（エ）沿岸域における環境影響物質の動態の解明

１７年度業務実績

モデル海域として設定した矢作川〜知多湾（河口域、藻場、干潟、沿岸域）、新 ・モデル海域として愛知県矢作川〜知多湾、新潟県沿岸域、北海道浜中湾等を河口域、藻場、干潟、養殖場等にモデル海域を設定し、陸域から流入する窒素、リン、有機物等環境影 潟県沿岸域（河口・沿岸域）、浜中湾（河口・内湾域）等で、陸域から流入する環 設定し、陸域から流入する環境影響物質と負荷量を評価し、物質循環の解明に
響物質の負荷量を評価するとともに、物質循環の解 境影響物質と負荷量を評価し、これらモデル海域で物質循環の解明に係る知 係る知見、技術を取りまとめた。
・知多湾の低次生態系モデルを改良し，知多湾内の水質変動の再現が可能と見、技術を取りまとめる。
明に取り組む。
なった。
・モデルを改良して矢作川からの負荷応答実験を行い，夏季のアサリと冬季のノリの継続的生産に向けた負荷管理の数値目標を策定した。
・新潟県沿岸域で底生動物の餌料源としての陸起源物質の寄与と食物網構造を明らかにした。
・浜中湾でウバガイの直接の餌源として陸起源の粒状有機物の貢献は小さいと推定された。
・利根川河口沖では，陸起源物質は海岸近傍を南方向に拡散・堆積していると推定した。
・各モデル海域でこれまでに得られた物質循環解明に係る知見、技術をとりまとめた。
・アサリが高生産を示す金沢湾で底質，クロロフィル色素量の季節変化を調べ，ともに冬季に少なく，稚貝が断続的に着底する夏季に多いことを明らかにした。
・さらに、鹿島灘・九十九里沿岸の一次生産に那珂川及び利根川河川水が及ぼす影響を，外洋域での水温・塩分，栄養塩データを取り込める流動・一次生産モ
デルを用いて計算を行い，概ね把握した。

（エ）水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進（４）水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のた （４）水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進
めの研究の推進a 地域水産業の生産性向上のための基盤整備技術 ア 地域水産業の生産性向上のための基盤整備技
の開発
術の開発

ア 地域水産業の生産性向上のための基盤整備技術の開発

漁業の採算性・効率性を考慮した漁船の船体及び （ア）安全性及び採算性向上のための漁業生産技術 （ア）安全性及び採算性向上のための漁業生産技術の開発
装備の計画手法並びに安全性評価手法を開発する。 の開発
また、漁業地域の就労環境及び安全性に配慮した漁 資源管理型漁業下における漁家経営の安定化のた 資源管理型漁業下における漁家経営の安定化のため、引き続き漁船性能の ・漁船性能の評価・計画手法の開発に係る知見、技術を取りまとめ、省エネル
港施設等の整備技術を開発する。さらに、漁村周辺 め、漁業の採算性・効率性を予測して、最小の経費で 評価・計画手法の開発に係る知見、技術を取りまとめるとともに、新しい船型、 ギー型まぐろはえ縄漁船の船型、電気推進の次世代型漁船の開発に応用し、海域の自然環境及び生態系の保全・修復のための 最大の収益をあげうる安全かつ快適な漁船の評価・ 新しい推進方法の次世代型漁船の開発に応用し、採算性が良く、安全かつ快適 燃料消費が少なく採算性が良く、安全かつ快適な漁船の計画に供した。
環境改善技術を開発する。加えて、人工魚礁漁場及 計画手法の開発に取り組む。また、省力化のための な漁船の計画に供する。時間分析、稼働分析、労働負荷評価手法等を用いて ・漁船の出港から水揚げまでの時間分析、稼働分析、船上での労働負荷評価手び増養殖場の効果的な造成手法を開発する。
作業工程を解明するとともに、船体性能の総合評価 小型沿岸漁船の省力化のための作業工程を解明する。漁船の安全性の主要因 法等により、小型沿岸漁船の省力化のための作業工程を解明した。
手法及び操船等の人的影響を考慮した漁船の安全 である波浪等の外的要因、操船･漁労などの人的要因の影響度の解明及び関 ・まき網漁船の模型船実験等により、漁船の安全性に直結する波浪等の外的要連する実験法・運動推定法の開発により、新たな漁船安全評価法を開発し、船 因、操船･漁労などの人的要因の影響度の解明を行い、関連する実験法・運動性評価手法を開発する。
推定法の開発により、新たな漁船安全評価法を開発し、これに漁船性能の評
体性能の総合評価手法を開発する。
価・計画手法を包括した船体性能の総合評価手法を開発した。

（イ）沿岸域の水圏環境と調和した水域空間利用技術 （イ）沿岸域の水圏環境と調和した水域空間利用技術の開発の開発
漁場として価値の高い鹿島灘沿岸域を対象に、海洋観測に基づく流動特性、 ・鹿島灘沿岸域において現地調査結果及び各種データベースを基に、流動一次海域の利用計画の策定や環境調和型事業の推進に資するため、漁場として価値の高い水深域での流 水温・塩分構造、栄養塩動態を再現する一次生産モデルを開発する。また、ウ 生産モデルを適用し植物プランクトン分布，流動特性等について概ね良好な結動・一次生産モデルを開発するとともに、漁場の生産 ニ漁場における漁場整備計画策定に必要な生産力評価手法（モデル）及び海域 果を得ることができた。各種データベースを比較的容易に利用できる流動一次力評価手法を開発する。また、養殖等の行われる沿 の合理的区分手法（ゾ−ニング）を開発し、これらの技術体系をもとに持続的生 生産モデルを開発した。
岸の閉鎖性水域の流動・水質変動機構をモデル化 産を目標にした漁場管理手法を提案する。さらに、養殖が行われている内湾域 ・ウニの摂餌と海藻の生産による生産力評価モデルに基づくゾーニング手法をし、水質改善対策の比較評価手法を開発する。さら では、前年度までに完成した三次元流動・水質変動モデルをもとに、場に適合し 開発し、北海道寿都湾海域に適用し、持続的生産を目標とした漁場管理手法をに、流動や波浪等の物理環境の変化が海藻群落に た水質改善対策の比較評価手法を開発する。これに加え、ウニ、アワビの餌料 提案した。
海藻であるアラメと水質保全・幼魚の生育場として重要なアマモについて流動や ・高知県浦の内湾における環境改善工法の実証試験結果等を参考にして開発及ぼす影響の評価手法を開発する。
波浪環境がこれらの海藻群落に及ぼす影響の評価手法を開発し、適切な造成 した三次元流動水質変動モデルによる予測から、内湾の貧酸素水塊に対する
水質改善工法の比較評価手法を開発した。
設計指針を作成する。
・キタムラサキウニの優占域でのアラメ群落維持に必要な流動条件を解明し、アラメの生残に及ぼす流動の影響評価手法を開発し、群落造成のための設計条件を示した。
・波浪・流れの数値シミュレーションによりアマモ群落形成の物理環境条件を評価する手法を開発し、構造物によるアマモ
場造成の設計指針を示した。

中期目標

中期計画
（ウ）漁場・漁港・漁村の基盤整備技術の開発

１７年度年度計画（ウ）漁場・漁港・漁村の基盤整備技術の開発

１７年度業務実績

前年度までに技術開発した漁港浚渫土砂の固化ブロックの海域実証試験結 ・漁港の水面下に設置した固化体ブロックの経過観察を行い、強度の劣化のな
漁村周辺海域の環境改善を図るため、漁港内等のい事の確認と付着生物の着生確認を行った。また、アマモの播種固化体から天
閉鎖性水域の水質・底質改善手法を開発するととも 果を基礎に、固化体の藻礁やアマモ着底基質への利用による閉鎖水域の水に、就労環境の改善のため、漁港での作業の安全性 質・底質改善手法を開発する。また、漁港における作業の安全性や快適性等に 然地盤上への地下茎の伸張が確認できたため、アマモ着生基質への適用可能や快適性等に配慮した施設の整備手法を開発する。 関する総合評価法を開発し、これを具現化する整備手法を開発する。さらに、最 性が確認できた。これらから、規模の拡大による、水質・底質改善手法を開発しまた、漁場整備の遅れている大水深域の効果的な漁 近発生した高層魚礁の転倒事故の原因究明とその対策及び設計手法の改良も た。尚、さらに次年度に効果評価を行う．
場造成を図るため、高層魚礁漁場造成に適した魚礁 考慮し、大水深域での海底設置型魚礁の基本構造とその設計法を開発し、施工 ・漁港における作業の安全性や快適性等に関する総合評価法として，仕分け，陸揚げ，作業環境、空間構成の現状を分類し，早急に改善すべき問題点を抽出法のマニュアル化を行う。
の構造とその設計法を開発する。
する就労環境評価手法を開発した．また，これを具現化する整備手法を開発した．
・大型台風の来襲によって転倒した高層魚礁設置海域の詳細な地形調査と波高・流速の観測及び地形による波浪の変形や流速分布に関する数値計算並びに組み合わせ部材に関する水槽実験を実施した．その結果、設計波高、流速に関して従来の設計を大幅に改良するとともに，施工法のマニュアル化を行なった．
b 水産物の国内及び国際的な需給・消費・流通構造 （エ）水産物の国内及び国際的な需給・消費・流通構 （エ）水産物の国内及び国際的な需給・消費・流通構造の解明と地域振興計画の解明と地域振興計画手法の開発
造の解明と地域振興計画手法の開発
手法の開発
・需要関数と供給関数を同時方程式で計測することによって、マグロ類の価格決開発した漁獲量推定方程式や主要消費国における需要動向の分析結果な
漁業生産・流通が国際的な商材の価格決定に及ぼ 国内水産物供給及び漁業経営の安定化を図るた
す影響を評価し、水産物供給の安定化を実現するた め、国際的商材の価格決定要因の解明、漁船等の ど、供給分析と需要分析とを結合することによって、マグロ類の価格決定要因を 定要因をマグロの種類別に解明した。
・沖底２そうびき全漁業基地の漁業許可一斉更新データに基づいて投資の経済めの必要条件を解明する。また、漁業経営体の持続 資本投入の経済性評価、及び生産基盤・生活環境等 解明する。沖底２そうびきの全漁業基地（岩手、愛媛、山口、島根）を対象とし経営を図るため、個別経営改善方策と漁業地域の多 の地域資源の経済性評価により流通及び漁業経営 て、資本投入の経済性を経年データに基づいて評価する。地域資源としての産 性評価手法を解明し、資本投入の経済性を評価した。
面的機能の活用による地域活性化促進に向けた地 の改善条件を解明するとともに、漁業地域の活性化 地卸売市場が再編統合に際して必要としている機能強化条件を明らかにするこ ・市場再編統合時には実態を反映した拠点配置等が機能強化条件として必要なのために有効な指標及び地域の振興手法を開発す とによって、産地集出荷拠点としての経済性を評価する。資源変動の不確実性 ことを事例に基づき明らかにし、統合市場等の産地集出荷拠点としての経済性
域振興手法を開発する。
を組み込んだ数理モデルに基づいて漁業管理の意思決定過程を解析する。こ を評価した。
る。
れらを踏まえ、流通及び漁業経営の改善条件を解明する。「水産業活力指標」 ・資源変動の不確実性を組み込んだ経済実験モデルを開発し、漁業管理の意の現状との整合性を、最新の第11次センサスを追加したデータベースに基づい 思決定過程を網数と利益水準の関係から解析した。また、漁業管理方策は消費て検証し、診断結果が地域活性化の方向性を提示できるようにすることによって 者意向を反映すべきことを明らかにした。
・以上のように、産地卸売市場統合時の機能強化条件や資本投入の経済性評
地域の振興手法を開発する。
価手法など、流通及び漁業経営の改善条件を解明した。
・11次センサスを追加した「水産業活力指標」は現状との整合性を有していることを検証するとともに、地域活性化の方向性を診断結果に基づいて提示できる手法を開発した。

中期目標
中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績(オ) 消費者ニーズに対応した水産物供給の確保の （５）消費者ニーズに対応した水産物供給の確保の （５）消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進ための研究の推進ための研究の推進
a 水産物の品質・安全性評価技術と原産地特定技 ア 水産物の品質・安全性評価技術と原産地特定技 ア 水産物の品質・安全性評価技術と原産地特定技術の開発
術の開発
術の開発
消費者に高品質で安全・安心な水産物を供給する （ア）水産物の品質・安全性評価及び品質保持に関す （ア）水産物の品質・安全性評価と品質保持に関する技術の開発
ため、品質評価方法の体系化に取り組むとともに、品 る技術の開発質に関与する各種成分の役割を解明し、これらの結品質の劣化が速い水産物を健全な状態で供給する これまでに解明された加工原料及び加工品の成分特性の知見をもとに、魚介 ・異魚種混合すり身の「坐り」加工工程中のゲル化タンパク質の特性をコントロー
果を応用した品質保持技術を開発する。また、魚介 ため、生鮮魚介類、すり身等の加工原料及び加工品 類の加工工程中のタンパク質及びリボース等の動態と加工品の品質との関係 ルするため卵白等配合剤の効果について検討し、品質向上技術の開発に取り
毒及び食中毒菌等の危害因子の消長過程を解明し、 の成分特性を解明する。また、γ線照射等加工品の 解明と品質向上技術の開発に取り組む。魚介類の凍結非凍結及び養殖天然を 組んだ。
安全性管理技術の向上を図る。さらに、表示内容の 製造工程における化学的変化とその反応機構を解明 科学的に判別する技術を開発するなど、これまでの成果をもとに品質・安全性 ・イカ加工品の褐変主因物質リボースの動態を解明し、リボースを生成させない
確認を科学的に実施する体制を整えるため、核酸関 する。これらをもとに品質・安全性の評価及び品質保 の評価及び品質保持技術を開発する。また、生食用魚肉テクスチャーについて イカ鮮度保持技術について検討し、品質向上技術の開発に取り組んだ。
連物質等を利用した水産物の種及び生息水域を推 持技術を開発する。さらに、多岐にわたる水産物の品 官能評価と機械測定を対比させ、体系的評価手法を開発する。
・凍結魚肉の鮮度及び凍結貯蔵温度が異なった場合でも、近赤外分析によって定するための検定法を開発する。
種・品目について、テクスチャー等による体系的評価 その他、生食用凍結マグロ肉等について硬直発生メカニズムと細胞組織の劣 生鮮魚と判別可能であることを実証し、凍結・非凍結の判別技術を開発した。
化の関係を解明し、高品質化のための凍結解凍技術を開発するとともに、ガン ・養殖ヒラメは天然ものに比べて脂質含量、及びリノール酸含量が高く、これらの技術の開発に取り組む。
マー線照射が魚類に及ぼす影響とメカニズムを分子生物学的手法で解明する。 成分特性を利用した養殖・天然魚の判別技術を開発した。
・生食用凍結マグロ肉のテクスチャー及び呈味成分の変化等おいしさに関与する評価項目等を明らかにし、体系的評価法を開発した。
・生食用凍結マグロ肉の凍結条件によるATP関連化合物、ｐＨ分布と硬直発生の関係、及び解凍条件と品質の関係を検討し、冷凍前鮮度、冷凍、解凍にかかわる品質保持技術及び高品質化のための凍結・解凍技術を開発した。
・1Gy以下の低γ線量の影響について、魚類培養細胞およびゼブラフィッシュ初期胚におけるRT-PCR法および抗体染色法などの分子生物学的手法で解明した。
・その他、スラグ材の魚類飼育への影響について、鉄代謝亢進、肝臓の重金属応答性メタロチオネイン遺伝子の発現等について検討した。
（イ）水産物の安全性確保技術の開発（イ）水産物の安全性確保技術の開発
ビブリオ・バルニフィカス等海洋性食中毒菌の我が国における分布の調査、及 ・ビブリオ・バルニフィカス等海洋性食中毒菌の高水温期の東北・北海道沿岸で海洋性食中毒細菌や麻痺性貝毒等危害因子の分析を行うとともに、危害因子の消長に及ぼす要因を把 びカニ類等での麻痺性貝毒成分の体内変化過程、更に減毒過程について調査 分布状況を調査した。
握し、水産物の生産・流通過程における危害因子の し、これまでの成果と合わせて危険因子の消長に及ぼす要因の把握及び水産 ・呉港のイシガニについて調査し、西日本のカニから規制値を超える麻痺性貝動態解明に取り組む。また、水産物の腐敗など安全 物の生産・流通過程における危害因子の動態解明に係る知見、技術を取りまと 毒成分を初めて検出した。
性劣化をもたらす細菌群を分類学的に解析し、安全 める。水産物に含まれる微量元素含量の組成比と漁獲地の関係を解明し、水産 ・トゲクリガニの毒性分の体内変化過程、及び短期間での大幅な減毒過程を明らかにし、危害因子の消長に及ぼす要因を把握した。
性劣化の微生物学的側面を把握する。さらに、水産 物の原産地推定のための基礎的技術を開発する。
・かまぼこ工場の生産流通過程から難除洗性細菌をNASA標準法で分離し、種物の原産地推定のための基礎的技術を開発する。
類・薬剤耐性・紫外線抵抗性等の動態解明に係る知見、技術をとりまとめた。
・アサリ等の水産物に含まれる微量元素含量の組成比と産地の関係を解明し、産地推定の基礎技術を開発した。
・その他、魚類筋肉中の水銀の結合タンパク質の解明、ヒジキ加工工程におけるヒ素の消長解明を行った。

b 低・未利用資源活用及び水産生物成分の有用機 イ 低・未利用資源活用及び水産生物成分の有用機 イ 低・未利用資源活用及び水産生物成分の有用機能解明と利用技術の開発
能解明と利用技術の開発
能解明と利用技術の開発
高品質で手頃な価格と多様性を求める消費者ニー （ア）魚介藻類中の機能成分の探索とその特性の評 （ア）魚介藻類中の機能成分の探索とその特性の把握ズに対応するため、低・未利用資源に新たな機能を 価付加した食品や餌料等の素材化技術を開発する。ま限られた資源を多面的かつ高度に利用するため、バフンウニの苦み成分の生 ・バフンウニ苦み成分プルケリミン含量と成熟生理機能の関係を解明した。
た、水産資源を多面的かつ高度に使用するため、低・ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律・マクサの有用脂肪酸を明らかにした。
未利用資源の機能性成分を探索し、これらの構造と （平成１２年法律第１１６号）等に対応し、限られた水 理機能の解明、マクサの有用脂肪酸、アオサ等の抗糖尿病作用成分等の調・アオサの膵液アミラーゼ等の阻害活性を調べ、その抗糖尿病作用を確認した。
査、イワガキの脂質組成分析結果の再現性調査、アコヤガイのセラミド化合物
産資源を多面的かつ高度に利用するため、水産生物
機能の発現機構を解明する。
及び加工残滓等の成分を探索し、有用成分の構造と の安全性とその二次残渣処理の検討等を行い、これまでの成果と合わせて水 ・イワガキの脂質成分の再現性を調査した。
機能の発現機構を解明し、医薬品素材等としての利 産生物及び加工残滓等の有用成分を探索し、構造と機能の発現機構を解明し、 ・アコヤガイ軟体部のセラミド構造の解明、その生理機能・安全性を明らかにし、用技術を開発する。また、タンパク質の有効利用のた 医薬品素材等としての利用技術を開発する。すでに開発した魚類培養細胞系に 残滓の飼料利用法について検討し、医療品素材としての利用技術を開発した。
め、タンパク質分解阻害剤の生産系を開発する。さら よるタンパク質分解阻害剤の生産系について、生産したタンパク質の分子構造 ・魚類培養細胞系を用いて生産したタンパク質の分子構造を明らかにした。
に、微生物機能等を利用した海藻の餌料化技術等を を明らかにするとともに、ペプチド精製技術を応用して、水産物に含まれる重金 ・スルメイカ内蔵およびマグロ類血合肉をプロテアーゼで酵素消化し重金属の除属除去技術を検討する。微生物機能を利用した水産加工廃棄物の利用技術を 去技術を開発し、ペプチド成分の濃縮物精製技術を開発した。
開発する。
・水産加工廃棄物に含まれる脂質含量を、微生物機能を利用し減少させるミー開発する。
ル製造技術の開発などを行った。
（イ）健全な食生活構築のための食品成分の生体調 （イ）健全な食生活構築のための食品成分の生体調節機能の解明と利用
節機能の解明と利用

中期目標

中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績
水産食品の有用機能を解明し、食生活や環境の変 水産食品素材丸ごと、あるいはそれらの組み合わせが、ラット脂質代謝機能や ・ワカメのタンパク質に画分に強い血栓形成抑制効果、及び線溶系亢進効果が化及び高齢化に伴い増加傾向にある生活習慣病等 血液生化学的パラメータ等に与える影響を検討し、水産物が生活習慣病、特に 確認されるなど、ワカメを丸ごと摂取することで生活習慣病の予防や治療に有効の予防等に活用するため、有効な魚介藻類の多糖類 日本人の罹患率が高い循環器疾患の予防、治療に有効であることなど、水産食 であることなど、水産食品の有用機能を解明した。また、調理や加工で機能性がや脂肪酸等を探索し、有用成分の構造と機能の発現 品の有用機能を解明する。低・未利用海藻、魚類、大型クラゲ等より抗アレル 変動することも明らかにした。
機構を解明する。さらに、これらを微生物機能等で変 ギー性成分、免疫機能調節成分、循環器機能調節成分等の機能性成分の探索 ・低・未利用海藻である色落ちノリから糖類の一種であるフロリドシド（を抽出す換したものを食品素材として利用する技術を開発す とそのメカニズムの解明を行い、高付加価値化技術のための基礎的知見を得る る新たな方法を開発した。海苔など紅藻類におけるフロリドシドの分布、及びフとともに、有用成分の構造と機能の発現機構を解明する。魚肉由来のセレン化 ロリドシドの酵素による合成法を確立した。
る。
合物の構造解明、魚油及びコラーゲンの魚肉ゲル物性への影響解明及び魚油 ・甲殻類廃棄物に含まれるキチンオリゴ糖の免疫機能調節作用を確認した。さらを分離しないで魚肉のまま利用する技術開発を行い、これまでの成果とあわせ に魚油との併用は相乗的な免疫改善作用を有することを明らかにした。
て微生物機能等各種手法により変換した有用機能成分を食品素材として利用 ・マグロ血合筋のグルタチオンペルオキシダーゼの性質を調べ、ポリアクリルア
ミドゲル電気泳動によるセレン結合タンパク質の検出法を開発し、構造を解明しする技術を開発する。
た。
・魚油の微粒化が乳化すり身加熱ゲルの物性・保水性の改善に寄与することを明らかにした。
・コラーゲン分解生成物のゼラチンは魚肉ゲルの保水性向上に効果的であることを解明した。
・赤身魚由来の脂質を乳化させた機能性すり身を実製造ラインにより製造する技術開発を行った。
・アブラソコムツを原料とし、醤油麹等の微生物機能を利用した調味料製造技術を開発した。

（カ）国際的視野に立った研究の推進（６）国際的視野に立った研究の推進（６）国際的視野に立った研究の推進
a 広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の開 ア 広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の ア 広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の開発
発開発
広域性水産資源の生物特性及び資源への加入量 （ア）広域性水産資源の生物特性の把握（ア）広域性水産資源の生物特性の把握
変動機構を把握し、情報の不確実性に影響されにく
既に実施している漁業情報と新たな行動生態計測技術等の適用による情報 ・漁業情報及び新たな行動生態計測技術等の適用による情報収集を継続する
漁業情報と新たな行動生態計測技術等を用いて、い資源評価手法を開発する。また、マグロ延縄漁業 カツオ・マグロ類、鯨類及び外洋性イカ類等の系群、 収集を継続するとともに、技術及び情報の取りまとめを行い、以下の生物特性 とともに、技術及び情報の取りまとめを行い、以下の生物特性の把握を行った。
等における混獲生物の生態を解明して、混獲が生物 分布と回遊、年齢、成長及び性成熟等の生物特性を の把握に資する。カツオ・マグロ類については、行動パターンのデータを収集し、 ・カツオ・マグロ類については、今までに蓄積したデータとともに分布、回遊特性に及ぼす影響を評価する。
今までに蓄積したデータとともに分布、回遊特性と海洋環境との関連を把握する と海洋環境との関連の概要を把握した。また、さまざまな年齢形質を用いた年齢把握する。
とともに、さまざまな年齢形質を用いた年齢査定結果を解析して、各魚種の成長 査定結果を解析して、クロマグロ仔稚魚の成長の差に伴う生残過程やカツオ北特性を把握する。鯨類に関しては、DNA分析及び外部形態分析を継続し、特に 上群の分布特性などを含め各魚種の成長特性を把握した。
ツチクジラについて系群構造を把握するとともに、イルカ漁業等から得られた標 ・鯨類に関しては、DNA分析及び外部形態分析を継続し、特にツチクジラについ本をもとに、成長、成熟に関する生物特性を把握する。外洋性イカ類について ては日本周辺の系群構造を把握した。この結果は、系群別捕獲頭数決定の根は、稚仔、幼若期の分布調査結果をもとに海洋環境との関連等の特性を把握す 拠として用いられた。また、イルカ漁業等から得られた標本をもとに、成長、成熟る。これらと既に得られた成果を合わせてカツオ・マグロ類、鯨類及び外洋性イ に関する生物特性を把握した。
・外洋性イカ類については、アルゼンチンイレックスやアカイカなどの稚仔、幼若
カ類等の生物特性を取りまとめる。
期の分布調査を実施し、その結果をもとに海洋環境との関連等を把握した。
・本年度実施した研究結果と既に得られた成果を合わせてカツオ・マグロ類、鯨類及び外洋性イカ類等の生物特性を取りまとめた。

中期目標

b 地球規模の環境変動の生態系への影響の把握

中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績（イ）広域性水産資源の持続的利用技術の開発（イ）広域性水産資源の持続的利用技術の開発
カツオ・マグロ類、鯨類、外洋性イカ類及びナンキョ 広域水産資源の加入量変動機構に関しては、ナンキョクオキアミの加入量変 ・広域水産資源の加入量変動機構に関しては、ナンキョクオキアミの加入量変クオキアミ等の広域性水産資源の加入量変動機構を 動と偏西風変動の解析を更に進め、加入量変動機構を把握する。データ・情報 動と偏西風変動の解析を更に進め、両者の関係を基に南極海におけるオキアミ
把握し、データ・情報の不確実性に影響されにくい資 の不確実性に影響されにくい資源評価手法の開発については、これまでに開発 類の加入量変動機構の概略を把握した。
源評価手法を開発する。また、マグロ延縄漁業等に したマグロ類のCPUE標準化の手法であるマグロの分布特性と漁船の分布を考 ・データ・情報の不確実性に影響されにくい資源評価手法の開発については、分おける混獲生物の生態を解明して、混獲が生物に及 慮したモデルの改良を進める。また、鯨類の資源評価手法についても、これまで 布に影響する環境要因を特定し、ミナミマグロの好む分布域マップを作成した。
に開発した目視調査における発見率補正のためのモデルの改良と具体的な適 このマップを活用し、これまでに開発したマグロ類のCPUE標準化の手法である
ぼす影響について評価する。
用を行う。マグロ延縄漁業等における混獲生物の生態解明については、主とし マグロの分布特性と漁船の分布を考慮したモデルの改良を進めた。また、漁船てウミガメ類の外洋域での生態特性解明を衛星追跡装置などによって進めると の分布特性を検討し、魚の分布との差についても検討した。また、漁船の分布
ともに、これまでに解明した混獲生物の生態を取りまとめる。これらと合わせて 特性を検討し、魚の分布との差についても検討した。
混獲が生物に及ぼす影響評価に係るこれまでに得られた知見、技術を取りまと ・鯨類の資源評価手法についても、浮上潜行特性などを考慮し、これまでに開発した目視調査における発見率補正のためのモデルの改良を行い、ツチクジラなめる。
どの資源量推定に適用した。
・マグロ延縄漁業等における混獲生物の生態解明については、主としてウミガメ
類の外洋域での生態特性解明を衛星追跡装置などによって進め、オサガメの産卵場からの回遊経路などを含め、これまでに解明した混獲生物の生態の取りまとめを行った。これらと合わせて混獲が海鳥、ウミガメなどの混獲生物に及ぼす影響評価に係るこれまでに得られた知見、技術を取りまとめ、シミュレーションにより混獲削減の海鳥個体群回復への効果の評価を行った。

イ 地球規模の環境変動の生態系への影響の把握

イ 地球規模の環境変動の生態系への影響の把握

地球規模の広域海洋観測網の設置に努めるととも （ア）広域性水産資源に関わる海洋動態と海洋生態 （ア）広域性水産資源に関わる海洋動態と海洋生態系の構造把握に、海洋物理特性や生態系における食物網の量的 系の構造把握
構造を把握する。また、長期気候変動の実態や基礎 地球規模の広域海洋観測網の設置に努めるととも 既に設置した地球規模の広域海洋観測網の充実を進め、これらのデータをも ・.既に設置した地球規模の主として北太平洋を中心とした広域海洋観測網の公生産の量的変動及びCO2収支におけるサンゴ、貝に、海洋物理特性、海洋表層構造、基礎生産の時空 とに、大気/海洋相互作用によって生じる地球規模の海洋物理特性の時空間的 庁船のデータの効率的な収集により充実を進めた。これらのデータをもとに、大類、藻類あるいは動植物プランクトンの役割を把握す 間変動及びマイクロネクトンから鯨類に至る食物網の 変動を把握し、マグロ類を中心とした水産資源変動との関係を検討する。また、 気/海洋相互作用によって生じる地球規模の海洋物理特性の時空間的変動をる。
海洋表層構造の変動と関連させた基礎生産の時空間変動をクロロフィル濃度分 把握し、マグロ類を中心とした水産資源変動との関係を検討した。特にクロマグ
量的構造を把握する。
布の季節変動特性や経年変化特性をもとに把握する。さらに、マイクロネクトン ロの加入量変動と密接に関係すると考えられている北太平洋中央部表層水のから鯨類に至る食物網については、調査捕鯨等で得られた資料をもとに被食ー 形成・変質過程の新たな知見を得た。
捕食関係を定量化し、被食者と捕食者双方の個体群変動に及ぼす影響を検討 ・北太平洋の海洋表層構造の変動と関連させた基礎生産の時空間変動をクロロ
フィル濃度分布の季節変動特性や経年変化特性をもとに把握し、開発した基礎することによって量的構造を把握する。
生産推定モデルにより同水域における従来の基礎生産量の推定が過大であることを明らかにした。
・マイクロネクトンから鯨類に至る食物網については、調査捕鯨等で得られた資料をもとに被食ー捕食関係の定量化し、三陸沖のイシイルカの摂餌時間と餌料の関係や餌料として重要なイカ類の日周鉛直運動に3つのパターンがあることなどを明らかにした。摂餌時間と餌料の関係などに関する新知見も合わせ被食者と捕食者双方の個体群変動に及ぼす影響を検討し、被食ー捕食関係の量的構造を把握した。

中期目標

中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績（イ）北太平洋における気候変動の水域生態系への （イ）北太平洋における気候変動の水域生態系への影響の把握
影響の把握
東経138度線の観測及び黒潮続流域の冬季調査を継続し、各海域の低次生 ・ 黒潮域及び黒潮続流域においてモニタリングを継続しデータの蓄積を行った。
CO2等温室効果ガスの吸収が強い北太平洋亜寒帯海域において、水塊、炭酸系物質や動植物プラン 態系の経年変動を解析する。親潮・混合域ではモニタリングの実施と季節変動 ・ 同海域における低次生態系の経年変動の把握から表面水温との相関を明ら
クトンの分布と量を高精度で観測し、炭酸系物質の輸 特性の解明に継続して取り組む。 東シナ海及び日本海における低次生態系モ かにし、また、黒潮域の中層水温の上昇傾向を明らかにした。
送に果たす中層水の役割を把握する。また、亜熱帯 ニタリング調査を継続して実施し、既往データも含めて季節変動特性及び低次 ・ 親潮•混合域のモニタリングを継続し、これまでに得られたデータベースと合わ域から亜寒帯域沿岸におけるサンゴ、貝類及び藻類 生産構造の検討を行う。以上のデータのデータベース化及びその公開に向けた せた解析により物理環境・化学環境及び低次生態系構造の季節変動及び経年のCO2吸収・固定量を算出し、CO2収支に果たすそれ 準備を行う。現場観測や衛星データを整理しモデル検証用データセットを作成し 変動の解明に取り組み、地球温暖化による海洋構造の変動及びそれに伴う低
16年度に作成した低次生態系モデルの検証とチューニングを行う。16年度に着 次生態系の変動を検知した。
らの生物の役割を把握する。
手した藻場への温暖化の影響評価について、既存資料の整理、現場調査、室 ・ 東シナ海及び日本海におけるモニタリングを継続し、既往データとも合わせて
内実験を行い、評価の妥当性の検討を実施し、影響の定量的評価を行う。マダ 季節的な海洋環境及び低次生産構造の変動の検討を行い、塩分濃度および栄イの生理機能の影響評価によって養殖業に対する温暖化の影響の定量化を検 養塩濃度の変動が大陸の陸水の影響を受けることを明らかにした。
討する。また、16年度に着手した低次生態系と浮魚資源を連結したモデルの改 ・ 以上のデータのデータベース化及びその公開に向けて準備を行った。
・ モニタリング観測ならびに衛星データを蓄積•整理し、モデルの妥当性を検討
良を試みる。
するための検証データセットを作成した。
・ 検証データセットを用いて低次生態系モデルの再現性を向上させる生理パラ
メータのチューニングを行った。
・ 藻場への温暖化評価について、既存情報の整理、藻場分布調査、藻食性動物の食性実験を行った。
・ これらの成果を基に、モデルを用いて藻場が受ける地球温暖化の影響を定量的に評価した。
・ マダイの成長に及ぼす水温の影響を定量的に検討し、29度まで高い成長速度をしめすことを明らかにした。
・ 低次生態系モデルとサンマ資源を対象にした浮魚成長モデルを連結したモデルについて、パラメータの検討、チューニングによるモデルの精度向上を図った。

イ 栽培漁業に関する技術の開発（７）栽培漁業に関する技術の開発（７）栽培漁業に関する技術の開発（ア）健全な種苗の生産技術の開発
ア 健全な種苗の生産技術の開発
ア 健全な種苗の生産技術の開発
健全な種苗を確保するため、重要な海産魚介類に （ア）優良親魚の養成技術及び採卵技術の開発（ア）優良親魚の養成技術及び採卵技術の開発
ついて、優良親魚の養成技術及び採卵技術の開発、前年度に引き続き、クロマグロ、ブリ、レプトケファルス型魚類、クルマエビ等を ・クロマグロの卵確保技術の開発に取り組み、mtDNA分析により昨年産卵した並びに健全な種苗の飼育技術の開発等の栽培漁業 クロマグロ等について、増養殖魚介類の高度飼養技術に関する研究と連携し、健全な卵を計画的、か 対象に健全な卵を計画的、かつ大量に確保する技術の開発に取り組み、ホシガ 雌と新たに産卵を開始した雌個体を確認した。卵・仔稚魚のハプロタイプの調査に関する技術の開発に取り組むこととし、特に、魚を行い、各発育段階でハプロタイプの数が減少する傾向を明らかにし、家系に類、甲殻類及び餌料生物のうち技術開発の指標とさ つ大量に確保する技術の開発に取り組み、クエ及び レイでは排卵周期に基づいて大量かつ安定的に採卵する手法を開発する。
れた種類については、平成１７年度までに、採卵成績 クルマエビについては採卵成績を平成１０年度から平 また、水産研究所が行う増養殖魚介類の高度飼養技術に関する研究と連携 よって生残率に違いがあることを見い出した。
・ブリを対象とした市販飼料を用いた親魚養成と産卵試験では、飼料の違いで成し、ブリを対象に養成用飼餌料が親魚の成熟と産卵に与える効果を把握する。
成１４年度までの技術開発の平均実績と比べて１０％や生残率等、技術の指標となる数値を、現時点での
ブリ類を対象に、繁殖特性に応じて水温や照度等の飼育環境のコントロール 熟状況，産卵成績が異なり、数種類の混合給餌で良好な成績が得られることを以上向上させる。また、主要な対象種については養平均実績と較べ１０％以上向上させる。
成用飼餌料や添加物が親魚の成熟に与える効果を による成熟・産卵を制御する技術の開発に継続して取り組み、ブリの早期採卵 把握した。ブリの耐病性にかかわる遺伝子座の候補を見い出した。
・ブリ類を対象とした成熟・産卵を制御する技術について、ブリでは養成水温を把握するとともに、繁殖特性に応じて水温や照度等 技術の安定化を図る。
19℃に制御し、飼育密度を高めることで成熟促進と産卵成績の向上が再確認さの飼育環境をコントロールすることにより成熟・産卵をれ、12月の早期採卵技術の安定化を図った。また、カンパチでは、19℃の加温制御する技術を開発する。ブリについては、産卵開始
養成で成熟と同調性の可能性が得られた。
時期を１ヶ月以上早期化させる技術を開発する
・レプトケファルス型魚類であるハモの卵確保技術の開発に取り組み、1産卵期の産卵回数は従来考えられていた1回ではなく、複数回であることを世界で初めて明らかとした。ウナギでは、排卵する割合や卵質の向上が可能になり、天然ウ
ナギではふ化率が過去最高の49％となり大量、安定採卵技術を大きく前進させた。
・ホシガレイの採卵手法について、量産規模における排卵周期に沿った人工授精技術を開発し、本種の良質卵の確保に優れた手法であることを明らかにした。クロソイでは、親魚の養成水温をコントロールすることで出産を同調化する技術を開発した。
・クルマエビの卵確保技術の開発に取り組み、卵影比による親エビの選別と低水温処理による産卵コントロールが養成親エビからの有効な採卵方法であることを実証した。また、実験池で養成した親エビから得た幼生は、実用規模で種苗生産に利用できウィルスフリーの稚エビが生産できることを実証した。

（イ）健全な種苗の飼育技術の開発（イ）健全な種苗の飼育技術の開発

中期目標

中期計画
１７年度年度計画
１７年度業務実績
種苗の飼育及び量産技術の開発、並びに減耗要因 引き続き種苗の飼育及び量産技術の開発、並びに減耗要因の防除技術の開 ・種苗生産上の初期減耗の防除技術として、クロマグロやクエ，キジハタでは、通気や水流により仔魚を中〜表層に分布させる手法により、摂餌，成長及び生の防除技術の開発に取り組み、ハタ類については飼 発に取り組み、クロマグロ等では飼育技術の安定化に取り組む。
育初期の生残率を、ズワイガニ、アミメノコギリガザミ 量産のための飼育環境や栄養条件が成長や生残に及ぼす影響の把握するほ 残を有意に向上させるなど、飼育技術の安定化に取り組んだ。スジアラでは水面直下の照度条件を把握し制御することで、摂餌，成長及び生残を有意に向上
ついては飼育期間中の生残率等をそれぞれ平成１０ か、ハタ類等では量産に必要な飼育条件等を把握する。
年度から平成１４年度までの技術開発の平均実績と 異体類では、前年度に引き続き形態異常の発現防除技術の開発に取り組み、 させ、量産に必要な飼育条件等を把握した。
・異体類では、ホシガレイの変態期の体色、形態異常の出現には、T4の分泌時比べて１０％以上向上させる。また、量産のための飼 形態異常発現の機序を把握する。
育環境や栄養条件が成長や生残に及ぼす影響を把 ズワイガニ、イセエビ等では対象種の特性に応じた飼育管理技術並びに効率 期が大きく関わることを確認した。
握する他、対象種の特性に応じた飼育管理技術及び 的な飼育装置等の開発について、引き続き16年度までに開発した管理技術及 ・さらに、ヒラメでは、放流後の生残状況に家系の関与がないことを明らかにしび飼育装置の改良に取り組む。
た。また、淡水濃縮クロレラを用いた「ほっとけ飼育」では、リゾチーム活性等に効率的な飼育装置等を開発する。
さらに、効率的な飼育装置等の開発の一環として、マダイを用いた閉鎖循環シ 従来飼育と差があることを再確認した。
ステムによる飼育技術の開発では、実用化システムの開発に取り組む。
・ズワイガニでは、従来の撹拌と薬浴を基本としたワムシ併用給餌で3.8万尾(生残率8.8％)のメガロパ幼生を取りあげ、安定した飼育結果を再現した。飼育装置の改良に取り組み楕円球型に改良した回転型飼育装置を用いたイセエビ幼生の飼育で生残率86.2%を得た。ふ化幼生の半数致死日数（PNR50値）と日齢30〜150の適正密度を把握し、胸脚欠損率が適正飼育の指標になることを示した。

・アミメノコギリガザミの飼育では、管理技術の改良に取り組み、卵消毒ワムシと有用細菌添加の組み合わせで壊死症防除の効果が得られた。ガザミの過剰発育の指標となる第4齢ゾエア腹肢の剛毛出現率は、イースト給餌主体ワムシの使用で有意に高くなった。
・マダイの閉鎖循環飼育では実用化システムの開発に取り組み、システムの硝化能力を1.9倍向上させ、ふ化から放流サイズの平均全長57mmまで4,065尾／klの高い飼育密度で飼育できた。
・ さらに、ブリ・マダイ等9魚種を用いて、麻酔剤として2-フェノキシエタノールと既存のFA100と安全性と効果を比較した。体表消毒剤及び卵消毒剤について、安全性と効果に関する試験を行った。

（ウ）餌料生物の効率的培養及び利用技術の開発（ウ）餌料生物の効率的培養及び利用技術の開発
ワムシ等の餌料生物の培養特性を解明し、良質な L型ワムシを計画的、安定的、かつ簡便に培養するため開発した技術を活用 ・Ｌ型ワムシについては、培養効率の向上に取り組み、粗放連続培養におけるL型ワムシの株ごとに培養水温、塩分に合わせた適正な収穫率を明らかにすると餌料生物の計画的、安定的、かつ簡便な培養技術を し、更なる培養効率の向上に取り組む。
開発することにより、Ｌ型ワムシ及びＳ型ワムシにつ S型ワムシについては培養効率を平成10年度から平成14年度までの技術開発 ともに、培養環境がワムシの増殖に与える影響として、pH6〜9では増殖に影響はないがpH10で増殖が低下することを明らかにした。
いては培養効率を平成１０年度から平成１４年度まで の平均実績と較べて10％以上向上させる技術を開発する。
の技術開発の平均実績と比べて１０％以上向上させ 開発したヒラメ等に最適な栄養強化手法の改良に継続して取り組み、ワムシ ・ケモスタット式植え継ぎ拡大培養において、培養効率を向上させる技術を開発し、S型ワムシの培養効率を0.86億個体／Ｌにまで向上させた。平成14年度までる技術を開発する。また、ヒラメ等の魚種に最適な餌 の増殖状況や栄養強化がヒラメ稚魚の形態異常に及ぼす影響を把握する。
料生物の栄養強化手法及びワムシの効率的で安定 開発したワムシの輸送手法の改良に継続して取り組み、前年度に開発した消 の実績（0.66億個体／L）に比べて31％向上であった。
・培養4日目のL型ワムシの栄養強化が、ヒラメの無眼側体色及び形態異常防除
毒した卵の高密度輸送法の開発に取り組む。
した輸送手法を開発する。
の面から有効であることを明らかにした。また、タウリンを使用したワムシへの栄養強化は、骨格正常率の向上には効果が認められたが、色素正常率は低下することが判明するなどヒラメ稚魚の形態異常に及ぼす影響を把握した。
・連続培養方式でL型ワムシを約4℃で冷蔵保存した結果、冷蔵6日目で冷蔵保存ワムシの生残率約80％を得た。
・高密度輸送におけるワムシの飢餓は生残率を低下させ、タウリン強化は生残率を改善することがわかった。
・消毒卵の5℃での冷蔵保存では、保存3日目でも一般細菌数が103CFU／gで、かつTCBS細菌が認められないことから消毒効果が維持され、冷蔵保存卵の7割以上が利用できることが明らかとなった。以上のように消毒卵の高密度輸送法の開発に取り組んだ。

中期目標
中期計画
１７年度年度計画（イ）資源添加技術の開発と放流効果の実証
イ 資源添加技術の開発と放流効果の実証
イ 資源添加技術の開発と放流効果の実証
放流魚の生残率向上のため、中間育成の技術及び放流関連技術の高度化を行う。また、放流効果の実 （ア）中間育成技術の開発及び放流関連技術の高度 （ア）中間育成技術の開発及び放流関連技術の高度化化
証のためのモニタリング手法を開発する。
前年度に引き続き、放流種苗の生き残りを高めるためオニオコゼ等では中間
トラフグ等について、放流種苗の生き残りを高める
ため、効率的な中間育成条件や適正放流サイズ等を 育成における適正な飼育条件を把握するとともに、ニシン等では放流試験によ把握する。また、放流に必要な標識技術や調査手法 り適正放流サイズ等を把握する。
また、放流に必要な標識技術開発の一環として、前年度に探索した試薬等をを開発する。
用いて標識を開発し、更にこれらに係わる調査手法を開発する。

１７年度業務実績

・オニオコゼの中間育成については、水槽飼育と小割網飼育別、及び中間育成
開始サイズ別に、収容密度、日間給餌率を調査し、生残率を高める適正な飼育条件を把握した。
・根室半島〜根室湾でマツカワの市場調査体制の整備が進展した。8月放流群
は放流後の被食は多いが翌年春までの成長速度が大きく，放流時の水温や餌生物環境が適していたと推測された。
・ニシンでは，平成15年に厚岸湖で放流した大小2群の回収率を解析し、全長80mm群が8.5%、62mm群が2.5％と推定され、適正な放流サイズを把握した。
・市販色素等を混合した寒天を用いたヒラメの標識技術を開発するとともに、耳石等への蛍光標識剤として、アリザリン類のコチニール色素、及びラック色素、シコニンが利用可能であることを確認した。
・耳石染色し放流させたトラフグの再補調査に関しては、加工協合組合で処理されたトラフグから耳石を収集する新たな調査方法を開発した。
・さらに、トラフグの模擬放流試験で、捕食魚の存在する環境に人工と天然種苗の混合放流を行った結果、人工種苗は放流初期の食害が顕著に見られ、放流
後5日目の摂餌個体率、肥満度は天然種苗より低下することを明らかにした。

・平成13〜16年に放流したシマアジの再捕調査を引き続き行い、尾叉長8〜15cmの放流では回収率が12〜16％あれば採算が取れる可能性があることを把握した。
・トラフグの標識個体13.3万尾を伊勢湾に放流し漁獲状況を調査するとともに、加工協同組合で処理されたトラフグから耳石を収集し、ALC標識の有無を調査した結果、3.5%が放流魚であることを明らかにした。
・トゲノコギリガザミでは、計5個のプライマーセットがmsDNA分析に有効であり、
国際塩基配列データベースに登録した。

（イ）放流効果の実証（イ）放流効果の実証

水産研究所等と連携し、ヒラメ、ニシン等について漁獲魚の標識の分類方法、
我が国周辺海域における主要水産資源の生物特性の把握及び評価・管理手法の高度化に関する研究 年齢査定方法等を開発することにより、継続して市場調査法を用いた放流効果と連携し、ヒラメ、ニシン等について市場調査法を用 の定量的把握を行う。また、放流効果の実証に必要なモニタリング手法として、いた放流効果の定量的把握、並びに放流効果の実 放流に係わる調査の設計手法及び再捕魚のデータ解析方法等を開発する。
証に必要なモニタリング手法を開発する。また、瀬戸 前年度に引き続き、瀬戸内海東部海域においてサワラの放流試験を実施し、内海東部海域においてサワラの放流効果を把握す 混入率等により放流効果を把握するとともに、人工生産魚と天然集団との遺伝的構造を比較する。
る。

・厚岸湖で放流されたニシンの大小2群の放流効果の解析には、北海道水産研究所と連携し開発したALCの耳石標識判定による放流群別の識別、および耳石の輪紋の解析による年齢の識別技術を用いた。
・さらに、ニシンの初期生活史調査を行い仔魚1尾を確認したが、食性は不明であった。
・放流効果の実証に必要なモニタリング手法として、放流調査の設計手法及び再捕魚のデータ解析方法を開発したとともに、宮古魚市場のヒラメ・ニシン等を対象として実際のモニタリングを行った。これにより、平成11年以降は放流種苗の回収率が低迷していることが明らかとなった。このため、回収率の向上を目的に8月上旬と9月上旬に早期放流したが2歳途中までの回収率に差はなく、放流
時期を早めても回収率は改善されない可能性が示された。
・サワラでは、瀬戸内海東部海域において種苗放流及び混入率調査を行った。
春期の2歳魚の漁獲調査により、放流種苗が再生産に貢献していることを、1歳魚の調査では、放流魚の西部海域へ移動していることを把握した。また、遺伝子解析から、人工種苗は天然魚と同様の遺伝的多様性を保持しているが遺伝子頻度がやや異なっていることが明らかとなった。

中期目標（ウ）希少水生生物の増殖技術の開発

中期計画
ウ 希少水生生物の増殖技術の開発

１７年度年度計画
ウ 希少水生生物の増殖技術の開発

１７年度業務実績

絶滅の危機に瀕している希少水生生物であるウミガ 絶滅の危機に瀕しているウミガメ類について、親の タイマイの増殖技術の開発に継続して取り組み、親ガメの長期養成技術、安定 ・タイマイの長期養成技術の開発に取り組み、周年養成親ガメの生残率は90%以上を維持している。また、エコーによる雌ガメの卵胞観察の結果から、飼育下でメ類の存続を図るため、その増殖技術の開発に取り 長期養成技術、産卵・ふ化管理技術、飼育技術及び した産卵及びふ化管理技術の開発に取り組む。
放流手法等の開発に取り組み、活け込みを行った親 また、引き続き南西諸島海域等における標識放流調査を実施するとともに、放 のタイマイの産卵周期は毎年ではない可能性が示された。
組み、親ガメの生残率を向上させる。
・親ガメの性行動の観察結果から、雄はマウンティングする雌を選択しているこ
ガメについては、生残率を目標期間中８０％以上とす 流手法の開発に取り組む。
と、卵殻の形成には交尾と受精が必要である可能性が示された。監視カメラをる。
用いた親ガメの観察から繁殖行動を類別した。
・卵のハンドリングによるふ化率は、産卵直後の移動（平均ふ化率20％）よりもふ化直前まで移動しない方（同99％）が高く，さらに初産卵の場合は卵質がふ化率に影響する可能性が示された。
・南西諸島海域において引き続き標識放流調査を実施した。本年度は内部及び外部標識を付けたタイマイ放流に加えて、新たに衛星追跡の手法を用いた放流手法の開発に取り組んだ。（回遊経路と移動・分散状況等の把握を行うため）
２ 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための ２ 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のため ２ 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等
調査等の調査等
海洋水産資源開発促進法（昭和４６年法律第６０号）第３条第１項の規定により農林水産大臣が定める「海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針」に基づき、重点研究領域に示す水産資源の持続的利用のための調査研究等と連携しつつ、以下の調査等を実施する。
なお、調査の実施に当たっては、費用対効果分析
を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。
(1) 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のため （１）海洋水産資源の開発及び利用の合理化のため （１）海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査の調査の調査
外国２００海里内及び公海域において、海洋水産資 ア 海洋の新漁場における漁業生産の企業化の推進 ア 海洋の新漁場における漁業生産の企業化の推進
源の持続的利用及び生態系の保全等に配慮しつつ新たな漁場の漁業生産等に係る調査を行い、企業化 まぐろはえなわ、海外まき網、いか釣り、かつお釣り 海洋水産資源利用合理化開発事業調査として、前年度の結果を踏まえ、引き （まぐろはえなわ）の可能性を評価する。また、我が国周辺海域におい 等の漁業種類を調査対象として、広域性水産資源の 続き、まぐろはえなわ、海外まき網、いか釣り、かつお釣りの4漁業種類を対象と ・まぐろはえなわ漁業では、太平洋中・東部海域においてメバチ、キハダ、ビンナて、漁場の生産力の増進及び利用の合理化を図るた 評価及び持続的利用技術の開発等の研究と連携し した調査を実施する。まぐろはえなわ漁業では、太平洋中・東部海域でメバチ漁 ガ等を対象に漁獲し、製品249トンを生産した（H17年度生産目標270トン）。
めの中層型浮魚礁を利用した漁場造成等に係る調 つつ、太平洋中・東部海域等の各漁業種類の調査海 場の縁辺的拡大、メバチの日周行動にあわせた操業方法等を調査課題とする。 ・漁場の縁辺的拡大に関しては、操業１日当たりの必要経費約800千円を基準査を行い、経済的な効果等を評価する。さらに、海洋 域において、漁場の縁辺的拡大、漁獲物の付加価値 海外まき網漁業では、熱帯太平洋中部及び熱帯インド洋海域でカツオ・マグロ にしてタヒチ南東水域において企業化調査を行い、9月中旬から11月中旬にか水産資源の動向に即しつつ漁業経営の改善を図るた 向上、効率的な周年操業等を調査課題とする各漁業 類漁場の縁辺的拡大、若齢マグロ類の漁獲最小化手法等を調査課題とする。 けては生産金額が1,105千円であり、企業化が可能である漁場と判断した。
めの新たな漁業生産システムに係る調査を行い、企 生産に関する調査を実施する。
いか釣り漁業では、北太平洋中・東部及び南太平洋西部海域でアカイカ脱落防 ・効率的な周年操業に関しては、メバチの日周行動に合わせた操業方法として業化を図る。
計画した調査課題の実績評価については、調査の 止手法、ニュージーランドスルメイカの分布状況等を調査課題とする。かつお釣 昼夜比較操業を行い、北緯水域及び洋心部水域においては昼のCPUE(釣針実施状況、調査課題の進捗状況、事業収支等を指標 り漁業では、太平洋中・西部海域でトロカツオ・トロビンナガの漁場形成状況、サ 1000本当たりの漁獲尾数)が高い結果となった。
・漁獲物の付加価値向上に関しては、船上加工用に自動裁割機を導入したが、として評価を行うとともに、企業化の可能性の評価に バヒー活き餌導入の可能性等を調査課題とする。
漏電及び部品の破損が発生し、実用化において課題が残った。また、マンナン
ついては、対象とした各漁業種類の調査海域内の漁を主原料とした人工餌の調査も行い、CPUEが低いことが判明した。
場における漁獲量、製品数量等の具体的な数値目標を指標にして漁業生産の企業化の可能性を判定し、調査を行った新漁場のうち少なくとも過半について中期目標期間中に企業化の可否を確定させる。

中期目標

中期計画

１７年度年度計画
１７年度業務実績
平成１７年度に計画した調査課題の実績評価については、各調査課題の進捗 （海外まき網（熱帯インド洋））状況、事業収支等を指標として評価を行うとともに、企業化の可能性の評価につ ・熱帯インド洋海域における海外まき網漁業では、カツオ、キハダ等を対象に漁
いては、各調査海域内で確認した好漁獲域における一般漁業当業船の操業１ 獲し、製品6,686トンを生産した（H17年度生産目標3,284トン）。
・漁場の縁辺的拡大に関しては、既存の東部水域における漁場滞在1日当たり
日当たり漁獲採算金額を基準にして判定する。
また、中期計画の期間中に企業化の可能性を判定した漁場のうち少なくとも過 生産金額2,293千円を基準にしてインド洋西部公海域及びチャゴス海域において企業化調査を行い、チャゴス海域についてはH17年度は低かったものの、H15〜半について企業化の可否を確定させる。
なお、調査に当たっては広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の開発 17年度の平均では1,956千円/日となり、年により漁獲量の多寡はあるものの企等の研究と連携を図るため、課題を担当する研究所に海洋観測・標識放流デー 業化が可能と判断した。
・効率的な周年操業に関しては、漁場の有効利用と効率的な操業を行うためにタ及び分析試料の提供等を行う。
インド洋東部公海域に設置した中層型浮魚礁に対して調査を行い、まき網漁業の操業対象となる規模ではなかったが、魚群の蝟集を確認した。
・また、若齢マグロ類の漁獲の最小化手法に関しては、時期別、水域別の魚種
組成、体長組成を分析し、小型キハダ・メバチの獲れる時期及び水域を確認した。
（海外まき網（熱帯太平洋中部））
・熱帯太平洋中部海域における海外まき網漁業では、カツオ、キハダ等を対象に漁獲し、製品3,717トンを生産した（H17年度生産目標3,850トン）。
・漁場の縁辺的拡大に関しては、既存漁場における漁場滞在1日当たり生産金額2,209千円を基準にして企業化調査を行い、H17年度は低かったものの、H15〜17年度の平均では、北緯5度以北水域において5〜8月は1,804千円/日、西経水域において7〜9月は2,354千円/日、南緯5度以南水域において10〜2月は2,302千円/日、とそれぞれ好漁場が確認され、当該時期は企業化が可能と判断した。
・効率的な周年操業に関しては、既存漁場と北緯5度以北の水域等の縁辺的拡
大漁場とを組み合わせた操業パターンが確立した。
・漁獲物の付加価値向上に関しては、船上における簡易脂肪含有量測定機器の調査を行い、実用化の可能性が示唆された。
・また、若齢マグロ類の漁獲を最小化する手法に関しては、計量魚探の試験を行い、魚種別のサイズと反射強度との対応関係について知見を得るとともに、実際の操業データとの比較を行い、魚探画像における特徴から魚種判別ができる
可能性が示唆された。

（いか釣り）
・いか釣り漁業では、南太平洋西部海域（ニュージーランド沖）においてニュージーランドスルメイカ等を対象に漁獲し、また、北太平洋中・東部海域においてアカイカを対象に漁獲し、製品501トンを生産した（H17年度生産目標470トン）。
・アカイカ漁場の企業化調査では、大型いか釣り漁船の1日当たりの漁獲採算金額837千円を基準にして西経水域における企業化の可否の検討を行った結果、最大でも201千円/日となり、企業化が困難であると判断した。
・アカイカの脱落防止手法に関しては、釣り針の改良及びイカ釣り機の巻き上げパターンの設定変更による調査を行った結果、巻き上げパターンによっては脱落率改善の可能性が見られた。
・ニュージーランドスルメイカ等の分布状況に関しては、ニュージーランド西側水域においてオーストラリアスルメイカの漁場を昨年度に引き続き確認するとともに、ニュージーランド東から南側水域においては前年度までとほぼ同様の海域においてニュージーランドスルメイカの持続性のある漁場が確認した。
・ニュージーランド周辺水域における漁場の形成に関し、表面水温との関連を中心に調査を行った。
・ニュージーランド周辺水域の企業化の可能性については、1日当たりの漁獲採算金額837千円を基準にして調査したところ、815千円/日となり採算金額に見合
う漁場の形成が確認され企業化の可能性があると判断した。
・効率的な周年操業に関しては、北太平洋中・東部海域とニュージーランド周辺
水域を組み合わせた操業パターンについて検討した。

中期目標

中期計画

１７年度年度計画

１７年度業務実績（かつお釣り）
・かつお釣り漁業では、太平洋中・西部海域においてカツオ・ビンナガ等を対象に漁獲し、製品1,033トンを生産した（H17年度生産目標598トン）。
・漁場形成状況に関しては、漁場滞在1日当たりの必要経費1,994千円を基準にして日本東方沖合から西経域、タヒチ南東水域からニュージーランド東側公海域
及びタスマン海公海域において調査を行い、日本東方沖合から西経域において、水域と時期により必要経費を上回る漁場形成を確認した。（平均3,381千円/
日）
・漁場滞在1日当たりの必要経費1,994千円を基準にして北部太平洋西経漁場及びタスマン海公海域について企業化調査を行ったところ、タスマン海公海域は年変動はあるものの2月下旬から3月上旬までの期間は漁場滞在1日当たり2,064
千円の生産金額が推定され、企業化に耐えうる漁場と判断した。
・効率的な周年操業に関しては、日本東方沖合海域とタスマン海公海域等を組み合わせた操業パターンについて検討した。
・また、サバヒー活餌導入の可能性に関しては、船上畜養及び操業調査を行い、カタクチイワシと同等の釣果が得られることを再確認するとともに、低温蓄養装置を使用しないことによる燃料節減効果など、単価及び燃料消費の経済性も含めた有用性を確認した。
・協力連携の推進については、遠洋水産研究所等の関係機関に海洋観測及び漁獲データの提供、試験研究サンプルの提供、漁獲物の成分分析依頼等を行った。また、いか釣りの調査では、ニュージーランド国内関係機関と共同調査を実施した。

イ 海洋の漁場の生産力の増進及び利用の合理化 イ 海洋の漁場の生産力の増進及び利用の合理化の推進の推進
大水深沖合漁場造成開発事業として、カツオ・マグロ類を対象魚種として北太 （大水深沖合漁場造成開発事業）
近海かつお・まぐろ漁業を調査対象として、水産資源の持続的利用のための基盤技術の高度化等の研 平洋（日本沖合）海域において、平成16年度に設置したかつお釣り・曳き縄用浮 ・大水深沖合漁場造成開発事業として、カツオ、キハダ、メバチ等を対象に漁獲究と連携しつつ、北太平洋西部海域の水深2,000〜 き魚礁における漁場造成増産効果の把握を、まぐろはえ縄・旗流し用浮き魚礁 し、製品306トンを生産した。
・平成16年度に設置したかつお釣り・曳き縄用浮魚礁群の増産効果について
3,000ｍの大水深域に中層型浮き魚礁を設置して漁 における魚類蝟集の確認を調査課題として実施する。
平成17年度の増産効果目標は、平成16年度設置魚礁群については既存浮き は、操業1回当たりの漁獲量で比較した結果、既存浮魚礁漁場の336kg/回に対場形成調査等を実施する。
計画した調査課題の実績評価については、調査の 魚礁漁場（平成9〜11年度設置9基）における操業1回当たり平均漁獲量相当と し581ｋｇ/回と大幅に上回る漁獲であった。
・まぐろはえ縄・旗流し用については、魚群探知機により魚群の蝟集は確認され実施状況、調査課題の進捗状況、事業収支等を指標 する。また、標本船調査による中層型浮き魚礁漁場の経済性評価を行う。
として評価を行うとともに、経済的な評価については、 資源管理型沖合漁業推進総合調査として、キチジ等の底魚類を対象魚種とし たが旗流しによる漁獲はごくわずかであり、魚群探知機に反応のあったところで既存漁場での漁獲量等の具体的な数値目標を指標 て三陸沖合海域において沖合底びき網（２そうびき）漁業における漁具改良及び 行った手釣り調査による魚種確認も出来なかった。
ベニズワイガニを対象魚種として日本海（大和堆周辺）海域においてかにかご漁 ・標本船調査については、近海かつお一本釣り漁船、曳縄船に対し中層型浮魚にして造成漁場における増産効果を評価する。
また、トラフグを対象とした東シナ海のはえなわ漁 業における漁具改良に関する調査を実施し、関係漁業者団体等に科学的情報 礁への依存度の違いによる経営状況の調査を行い、一本釣りは魚群探索の不要による燃油代・餌代の支出抑制、曳き縄は魚礁における水揚収入が全体の業等の沖合漁業において、小型魚の保護、選択式漁 を提供する。
具の採用等に関する調査を実施し、資源管理措置に また、調査に当たっては水産資源の持続的利用のための基盤技術の高度化 78〜83％等、浮魚礁漁場の経済的有効性を確認した。
ついての漁業者間の合意形成に必要な科学的情報 等の研究と連携を図るため、課題を担当する研究所への調査データの提供、検討会議での意見交換等を行う。
を収集提供する。
（資源管理型沖合漁業推進総合調査）
・資源管理型沖合漁業推進総合調査として、日本海のベニズワイガニを対象に漁獲対象外の個体（雌ガニと甲幅9cm以下の雄ガニ）の混獲を防止するかにかごの開発に関する調査を行った結果、15cm目合いかごに100mm径の脱出口6個を付けたかごが資源涵養の観点から混獲防止に効果が見られた。また、プラスチック製の脱出口を採用することによりかごの製作費の削減が図られた。また、得られた調査結果については、現地検討会等により当該漁業関係団体等に情報提供を行った。
・資源管理型沖合漁業推進総合調査として、三陸沖のキチジ等を対象に2〜3月に沖合底びき網漁業においてキチジ等小型魚の混獲を回避するための選別式
コッドエンドの改良調査を引き続き行った。平成16年度に開発した角目網を採用した選別式コッドエンドにおいて一定の混獲回避効果があることが判明した。また、得られた調査結果については、現地検討会等により当該漁業関係団体等に情報提供を行った。
・協力連携の推進については、ベニズワイガニに関しては日本海区水産研究所、鳥取県水産試験場等と、キチジに関しては東北区水産研究所等と調査計画の策定、調査結果の検討等を行った。

中期目標

中期計画
ウ 海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化の推進

１７年度年度計画
ウ 海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化の推進

１７年度業務実績

大中型まき網、沖合底びき網（２そうびき、かけまわ 新漁業生産システム構築実証化事業として、前年度の結果を踏まえ、引き続 （大中型まき網）し）、遠洋底びき網漁業等を調査対象として、地域水 き、大中型まき網、沖合底びき網（２そうびき、かけまわし）、遠洋底びき網漁業 ・大中型まき網漁業では、2隻体制の操業により省人・省力化及び付加価値向上
産業の生産性向上のための基盤整備技術の開発等 の4漁業種類を調査対象として、新たな漁業生産システムによる生産コストの削 を目的として操業調査を行い、平成17年度にはカツオ・マグロ類4,325トン、イワの研究と連携しつつ、新たな漁業生産システムによる 減、漁獲物の付加価値向上、漁労作業の省力化、選別式漁具の開発等を調査 シ・サバ類2,308トン（計6,633トン）を生産し、それぞれ407百万円、61百万円（計468百万円）の販売金額を得た。（H17年度生産目標6,480トン、目標金額610百生産コストの削減、漁獲物の付加価値向上、漁労作 課題とする調査を実施する。
平成17年度に計画した調査課題の実績評価については、各調査課題の進捗 万円）。
業の効率化等を調査課題とする調査を実施し、当該システムの採算分岐金額に対する漁獲金額の割合 状況、事業収支等を指標として評価を行うとともに、漁業生産目標として、当該 ・漁獲金額に関しては、H12〜14年度の実績平均が536百万円と735百万円のを中期目標期間中に平成１２年度から平成１４年度ま システムの想定採算分岐金額に対する漁獲金額の割合を、事業計画の進捗に 73％であったのに対し、H17年度は468百万円で想定採算分岐金額の64％と9％
即して平成12〜14年度実績平均に比べ10％以上向上させる。なお、遠洋底びき 下がった。これは魚価の低下に起因するもので、販売数量は確実に伸びておでの実績平均に比べて１０％以上向上させる。
計画した調査課題の実績評価については、調査の 網漁業については、収益性の改善を図るために表中層トロールを導入した調査 り、本年度の販売数量にH12〜14年度の平均単価（94円/kg）を用いれば623百万円に達し、想定採算分岐金額の84％、H12〜14年度の実績平均に比して11％
実施状況、調査課題の進捗状況、操業工程の作業 を実施する。
また、調査に当たっては地域水産業の生産性向上のための基盤整備技術の 向上する。
効率、事業収支等を指標として評価を行う。
開発等の研究と連携を図るため、課題を担当する研究所への調査データの提 ・生産コストの削減に関しては、衛星観測に基づく表面水温及び表面塩分等の情報並びに航走式水温塩分計による漁場水域における実測値を収集・整理し、供、検討会議での意見交換等を行う。
表面水温と表面塩分の組み合わせが探索水域の絞り込みに有効であることを示した。
・漁獲物の付加価値向上に関して、液状氷製造装置の実験機を船内に導入した
結果、初期の成果を得るには、氷と水の液状比率、液状氷の魚艙間の移送等に解決すべき新たな課題があることが判明した。
・平成１７年度に本事業の結果を反映した２隻体制による当業船が２ヶ統稼働した。
（沖合底びき網（２そうびき））
・沖合底びき網（２そうびき）漁業では、日本海西部海域において操業調査を行い、タイ類、カレイ類、イカ類、アナゴ類等を漁獲し、平成17年度には製品数量425トン、販売金額202百万円であった（H17年度生産目標450トン、目標金額
227.84百万円）。
・想定採算分岐金額250百万円に対する平成13〜14年度の漁獲金額の実績平均が187百万円（75％）であり、これに対して平成16年度には228百万円（91％）の漁獲金額に達し、16％の向上が図られた。（平成12年度は実績無し)
・選別式漁具の開発に関しては、二段式コッドエンドの改良により、アナゴ類の逃避率を低減(21%→13%)しつつキダイの小型魚の逃避率の向上(17%→29%)に成功した。
・大量発生した大型クラゲの対策として、クラゲ混獲防止漁具について島根県水産試験場等が構造を開発した漁具に改良を加えて実証化調査を行い、入網したクラゲの約５０％を網の外に排出しつつ、主対象魚種の漁獲効率を維持できることが確認された。また、当業船２ヶ統が当該混獲防止漁具を導入した。
・漁獲物の付加価値向上に関して、マアナゴの大型個体の活魚出荷を行い、販売価格の向上を図った。
（沖合底びき網（かけまわし））
・沖合底びき網（かけまわし）漁業では、北海道日本海海域において操業調査を行い、ホッケ、スケトウダラ、カレイ類等を漁獲し、平成17年度には製品数量
3,600トン、販売金額211百万円であった（H17年度生産目標4,400トン、目標金額
202百万円）。
・想定採算分岐金額270百万円に対する平成14年度の漁獲金額の実績が160百万円（59％）であり、これに対して平成17年度には77％に達し、18％の向上が図られた。（平成12、13年度は実績無し）
・選別式漁具の開発に関しては、ホッケとカレイ類を分離する二段式網漁具の網目変更などの改良を行いカレイ類小型魚を脱出させることに成功した。
・漁獲物の付加価値向上に関しては、陸上選別機の改良及び船内フィッシュポ
ンプの陸上移設について小樽機船漁業協同組合等とともに、両機器を組み合わせた新たな水揚げシステムの構築を軸とした市場の水揚げ機能の改善について検討を行った。

中期目標

中期計画

１７年度年度計画

１７年度業務実績（遠洋底びき網漁業）
・遠洋底びき網漁業では、北太平洋において表中層トロール漁法と底びき網漁
法を組み合わせた操業調査を行い、ツボダイ、キンメダイ、アカイカ、シマガツオ等を漁獲し、平成17年度には製品127.6トンを生産したにとどまった（H17年度生
産目標560トン）。
・収益性の改善を図るため表中層トロール漁具を用いてシマガツオを主対象に調査を行い、表中層トロール操業時の一日当たりの漁獲金額は前年度に比べて向上したが企業的採算には至らないことが判明した。

・協力連携の推進については、遠洋水産研究所、日本海区水産研究所等へ海洋観測データ、漁獲データに加え、大型クラゲに関するデータ等の提供を行った。また、かけまわしの調査では、北海道中央水産試験場に鮮度保持試験のサンプル提供及びデータ収集への協力、北海道機船漁業協同組合連合会が行っているホッケ販路拡大に関するサンプルの提供等を行った。さらに、表中層ト
ロール漁具の開発に当たっては、水産工学研究所、北海道大学等の漁具専門家による検討会を組織し、網及びオッターボードの設計変更、洋上試験などを行った。

エ 費用対効果分析等

エ 費用対効果分析等

海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査の実施については、可 ・実施する調査については、調査成果として得られる生産増大効果、経費節減
上記ア〜ウの調査については、費用対効果分析を
可能な限り実施し、その結果を予算の重点配分等に 能な限り各調査での費用対効果分析を実施し、分析結果に関する評価会議の 効果、漁場への当業船誘引効果等を試算し、計画された運営費交付金額に対する費用対効果分析を実施し、中期計画期間での費用対効果は1.03〜1.53と結果を踏まえ、中期目標の期間における予算の配分に反映させる。
反映させる。
なった。
(2) 海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関す （２）海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関す （２）海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報及び資料の収集及る情報及び資料の収集及び提供
る情報及び資料の収集及び提供
び提供
開発調査で得られた結果については、調査航海終
海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための開発調査等の業務の効果的な推進及び成果の公表、普及、利活用の促進の調査の結果は、調査航海終了後２月以内にとりまと 了後２月以内にとりまとめ、報告書の配付、報告会の ため、以下の開発調査情報活動事業を実施する。
開催等により、関係漁業者等へ調査成果の速やかな ア 開発調査で得られた調査データ、開発ニュース、開発調査報告書等を全て ・平成17年度に作成した開発調査報告書、開発ニュース、広報誌全てを電子め、公表する。
海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する 情報提供を行う。また、漁業の実態等に関する内外 電子ファイル化して整理・保管する。
ファイル化した。
内外の情報及び資料を収集し、公表するとともに、蓄 の学術誌、図書等の収集・整理を行い、蔵書の目次レベルでの電子検索を現状の６５％から平成１７年度 イ 開発調査の準リアルタイム速報として、調査船の操業位置、漁獲量等を関係 ・調査船の操業漁獲日報を関係する漁業団体、船主、大学等に配付した。
積されているデータ等の電子化を推進する。
には８０％以上とする。さらに、調査で得られたデー 漁業者団体等に毎日通信配付する。
タ、報告書等の資料を整理・保管し、蓄積された資料
ウ 開発調査等に関する内外の学術誌や図書等の資料を収集するとともに、平 ・水産情報展示室所蔵資料33,022件のうち86.2％（28,462件）の電子検索を可能
を１００％電子ファイル化するとともに、各種イベントで
成17年度には整理・保管した資料の80％についてタイトル、著者名、目次による とした。の展示、ホームページの活用等により、広く開発調査
電子検索を可能とする。
の成果について普及を図る。
エ 調査成果については、開発ニュース、開発調査報告書等として発行・配付す ・平成16年度開発ニュース（速報）9編、平成17年度開発ニュース（速報）3編、平るほか、JAMARCホームページの活用、関係漁業者団体への報告会等を通じて 成15年度開発調査報告書3編、平成16年度開発調査報告書9編を刊行し、関係機関に配布した。また、平成16年度調査結果の概要12件をホームページに掲載
成果の普及を図る。
するとともに、事業現地検討会等において調査結果を報告して成果の普及を図った。
オ 各種イベントへの出展、広報誌「海遙」の発刊、水産情報展示室の通年一般 ・豊かな海づくり大会（Ｈ17．11）、ふるさとの食にっぽんの食全国フェスティバル
公開を行う。
（Ｈ18．3）に出展参加するとともに、水研センター広報誌において開発調査結果の公表を行った。また、水産情報展示室の通年一般公開を行い、1,029件の利用があったほか、魚類のはく製及び記録映画等の視聴覚素材の貸し出し196
件、新聞、テレビ局等のマスコミ取材への対応27件を実施した。

中期目標
３ 専門研究分野を活かした社会貢献等

中期計画
３ 専門分野を活かした社会貢献等

１７年度年度計画
３ 専門分野を活かした社会貢献等(1) 分析及び鑑定（１）分析及び鑑定（１）分析及び鑑定センターの有する高い専門知識が必要とされる分析、鑑定を実施する。

地方公共団体試験研究機関等の要請に応じ、魚介類疾病の診断・同定及び他機関では対応困難な水産生物及び水産食品の成分等の分析、水産生物の同定、判別等、高度な専 赤潮生物の鑑定等を積極的に行う。
門知識が必要とされる分析及び鑑定を実施する。

(2) 講習、研修等（２）講習、研修等

１７年度業務実績

・専門的な知識や技術を活かして鑑定等の依頼には積極的に対応し、１２７件（104件）の分析・鑑定を行った。

（２）講習、研修等の充実

講習会の開催、公立機関、民間、大学、海外機関等 資源解析、リモートセンシング、海洋測器等の講習 ア 資源解析、リモートセンシング、海洋測器、魚病診断等の講習会を実施す
会を年3回以上実施し、技術情報を提供する。また、 る。
外部機関からの研修生の受入れ等を行う。
国や団体等が主催する講習会等に積極的に協力する。さらに、国内外からの研修生を積極的に受け入れ、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移転等
イ 国や団体等が主催する講習会等への講師派遣依頼に対しては、本務に支を図る。加えて、開発された栽培漁業に関する技術に障がない限り職員を派遣するよう努める。
ついては実技研修等を行い、新しい技術を移転・普及する。

・国内諸機関を対象として資源解析、魚病診断、放流効果解析等、各種講習会、研修会を45回（55回）開催し（内訳：研究29回、栽培9回、開発7回）都道府県
水産試験場職員などの技術水準の普及や緊急の技術普及に対応した。

ウ 地方公共団体、大学、民間等からの研修依頼に関しては、極力受け入れる。

・地方公共団体からは依頼研究員として３件３名（５件５名）及び研修生として１７
件３２名（４０件６１名）、大学からは連携大学院生として９件９名（６件６名）及び研修生として４1件５１名（５０件６２名）、民間からの研修生として１７件２８名（１６件１８名）を受け入れた。

・センターが持つ高度な学術、技術を普及するため、各種講習会等への講師の派遣依頼には積極的に対応し、本年度は204名(157名）の職員等を派遣した。
（内訳：研究153名、栽培42名、開発9名）

地方公共団体：依頼研究員：研究３件３名、研修生：研究１１件１２名、栽培５件１８名、開発１件２名
連携大学院：研究９件９名
大学：研究３３件４０名、栽培７件９名、開発１件２名
民間：研修生：研究１７件２８名
エ 国際協力機構（JICA)及び水産庁等の要請に基づく研修生を積極的に受け ・海外からの研修生の受け入れ依頼にも積極的に対応し、外国人研修生を３０入れるとともに、文部科学省の実施する国外研究員受け入れ制度の活用を図 件１２２名（３４件１２３名）受け入れた。また外国人１４名（１名）を短期招へいした。
る。
・文部科学省の実施する国外研究員受け入れ制度を活用し、日本学術振興会
外国人特別研究員として２名（４名）を受け入れた。
(3) 国際機関、学会等への協力（３）国際機関、学会等への協力（３）国際機関、学会等への協力

国際機関への専門家の派遣や学会等への協力を行う。

ア 国際機関及び国際的研究活動への対応

ア 国際機関及び国際的研究活動への対応

国際機関としては東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC)等、国際的研究活 ・SEAFDECには長期派遣の専門家として2名、国際会議等の出席目的で短期派
国際連合、経済協力開発機構（OECD）、北太平洋
動としては、条約協定に基づく活動等に加えて水産庁及び独立行政法人国際農 遣の専門家として3名（15名）を派遣した。
海洋科学機関（PICES）、東南アジア漁業開発セン・シンガポール政府機関であるAVAとは協定に従い、研修生の受入れ、現地でター（SEAFDEC）等の国際機関への職員の派遣及び 林水産業研究センターの要請に対しても対応するなど、積極的に推進する。
の指導を行った。
諸会議への参加等積極的な対応を行う。また、他国
・JICAの要請に応えて長期派遣の専門家として1名（0名）、「短期専門家」としての研究機関との交流及び国際プロジェクト研究への4名（12名）、国際農林水産業研究センターには「短期専門家」として5名（3名）、参画を積極的に行い、組織レベルでの連携を強化す
FAOには長期派遣の専門家として1名（0名）を外国に派遣した。
る。
・さらに、国際的研究活動を積極的に推進するため、センター独自の「国際共同研究」を７課題（4課題）、「国際ワークショップ・シンポジウム」を2件（1件）実施した。また国際研究集会等に延べ２７５名（265名）の職員を派遣した。
イ 学会等学術団体活動への対応

イ 学会等学術団体活動への積極的対応

日本水産学会等の国内外の関連学会等の諸活動
日本水産学会、海洋学会、水産工学会等へは、研究成果の報告のみでなく、 ・学会等への成果の報告は１，２２４件（１，２０６件）であった。シンポジウムへのに積極的に対応する。
シンポジウムの運営、論文の校閲、各種委員会・評議会への派遣等を通じ、積 運営には延べ３４件（２６件）に参画し、論文の校閲は４２４件（３１１件）行った。
学会などの役員は延べ１４６人（１４７人）が担当するなど、学会などの学術団体
極的に貢献する。
の活動に積極的に対応した。

中期目標(4) 各種委員等

中期計画（４）各種委員会等への対応

１７年度年度計画（４）各種委員会等への積極的対応

１７年度業務実績

センターの有する専門知識を活用して各種委員等を 高度な専門知識が要求される各種委員会等に積極 ア 農林水産省、水産庁、環境省、地方公共団体、漁業団体等が開催する社会 ・国等が主催する各種委員会の委員等への就任・出席依頼に積極的に対応し、担う。
的に対応する。
的要望の強い委員会等への委員等の活動を、原則的に業務の一環として認め 本年度は、延べ５３１名（４６４人）を派遣した。
積極的に対応する。
内訳：研究４８０名（４４５名）、栽培４３名（１１名）、開発８名（８名）、その他５名
イ 都道府県等が開催する栽培漁業推進協議会、地域協議会等の委員等としての活動についても、業務の一貫として積極的に対応する。

・栽培漁業部門では、都道府県等が開催する栽培漁業推進協議会、地域協議会等へ２９件（１１件）、述べ３１名（１１名）を派遣した。

（５）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物 （５）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物 （５）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関するの多様性の確保に関する法律に基づく立入検査等 の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７ 法律に基づく立入検査等号）に基づく立入検査等
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法 ・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立入検査等について、農林水産大臣から指示があった場合は的確に 律に基づく立入検査等について、17年度は農林水産大臣からの指示はなかった
多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７
多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７が、農林水産省と環境省が合同で実施した未承認遺伝子組換えメダカの輸入・号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産 号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産 これを実施する。
販売に係る立入検査等に関し、消費安全局からの要請を受けて組換え体の確大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を 大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を認等に協力した。
的確に実施する。
的確に実施する。

（６）行政施策への協力（６）行政施策への協力（６）行政施策への協力

行政機関からの依頼に応じて、総合的かつ高度な ア 我が国周辺水域における漁業資源の適切な保 ア 我が国周辺水域における漁業資源の適切な保存・管理の推進
専門的知識を活用して調査や技術開発等を行う。ま 存・管理の推進
た、行政機関が推進する放流効果等の実証につい水産庁が委託調査の実施要領で定める魚種・系群 平成17年度我が国周辺水域資源調査等推進対策委託事業については、事業て、栽培漁業に関する技術の開発業務の成果等を活 について、都道府県水産試験研究機関等関係機関を 実施要領等に基づき以下の４事業について実施する。
用し、協力する。さらに、必要な会議等に出席する。 含む調査体制を構築し、各種の技術開発・改良等に（ア）資源評価調査事業
よる調査の高度化、精度の高い資源調査の実施及び資源管理に必要な的確な資源評価等を行うとともTAC対象魚種、資源回復計画対象魚種等を対象とした調査を充実し、資源管 ・新たに評価対象種としてイカナゴ伊勢・三河湾系群を加えた44種85評価群にに、関係者へこれらの科学的データ・知見に基づいた 理・回復に必要な科学的情報の提供を行う。
ついて、都道府県等と連携して行った資源調査結果に基づき資源評価を行い、資源管理上の指導・助言、資源状況に関する情報提 また、資源評価対象魚種の捕食等による自然死亡要因を解明し、より精度の ９月に開催された全国資源評価会議で報告するとともに、TAC対象魚種、資源供等を行う。
回復計画対象魚種等の資源管理・回復に必要な科学的助言等を行った。また、高い資源評価へ反映させる。
取得したデータについては専用データベース（FRESCO）に登録した。
・クジラ類がカタクチイワシ等の浮魚類を大量に捕食していることが推定され、より正確な資源量の推定には、この捕食量も考慮すべきと考えられた。

（イ）資源動向要因分析調査事業
中・長期的な資源動向を把握し、的確な資源管理を推進するため、海洋環境の変動によって、水産資源がどのような影響を受けるのかを調査し、資源変動のメカニズムの解明を図る。

・サンマ、ヒラメ、マイワシ、マサバ、マアジ、ズワイガニ、スルメイカ等について、
資源動向要因の分析に必要な生理・生態及び海洋環境等に関する各種調査等を実施し、資源変動要因の解析を行い、資源変動のメカニズムの解明を図った。

（ウ）漁場生産力変動評価・予測調査事業
漁場における生物・物理・化学的要因の分析を進めるとともに、海域毎の漁場 ・漁場における生物・物理・化学的要因の分析を進め、キチジの環境収容力の環境やその生産力を自然的・人為的要因を加味して評価、予測するための調査 解析により最大現存可能量は過去50年間で1/7に減少したことを明らかにした。
また、モデルを用いてヒラメ稚魚の許容生息尾数の推定、及びアカガレイの体長を行う。
また、大陸棚の拡大が見込まれる水域における定着性の生物資源調査を行 別産卵数の推定を可能とするとともに、サワラ−カタクチイワシ−餌環境の統合モデルを完成させた。
い、知見を収集・整備する。
・海域ごとの漁場環境や、その生産力を評価、予測するための調査では、大阪湾のマコガレイ、スズキ、カタクチイワシの内分泌かく乱物質の濃度測定により、内分泌かく乱物質であるエストロゲン様物質がこれら魚種の再生産に影響を与えている可能性はきわめて低いことが示唆された。
・有明海における調査によりタイラギ着底稚貝の分布とアサリ浮遊幼生の主な供給源の推定、東京湾よ豊前海の魚類を中心とした藻場・干潟生態系調査の実施等、大陸棚の拡大が見込まれる太平洋南西海域における着底性生物を対象とした調査を実施し、知見を収集・整備した。

中期目標

中期計画

１７年度年度計画（エ）漁海況長期予報・広報指導事業

１７年度業務実績

主要浮魚資源の長期漁況海況予報、資源評価の結果等の公表、及び資源管 ・海況及び主要魚種について長期漁況海況予報会議または文書等の情報交換
理を推進する措置への科学的助言・指導を行う。
により３１件の予報文を採択し、情報提供を行った。資源調査及び資源評価に関する解説用パンフレットを作成し、漁業関係者に配布した。また、資源評価情報説明会を１２回開催するとともに、資源評価等の情報提供用のホームページを更新した。本年度のホームページへのアクセス件数は約３万４千件であった。
広域漁業調整委員会・全国資源管理推進検討会議・各種のブロック情報交換会に延べ５９回出席し、調査指針の作成・助言等を行った。

イ 国際漁業資源の適切な保存・管理の推進

イ 国際漁業資源の適切な保存・管理の推進

我が国が関係する国際漁業管理機関（日ロ漁業委 複雑多様化する国際漁業問題に科学的側面から的確に対応するため、以下
員会、ミナミマグロ保存委員会等）において管理され の事業を実施するとともに、水産庁からの要請に基づき、国際漁業管理機関がる魚種・系群について、科学的根拠に基づく適切な保 主催する会議に出席し、資源管理に必要な的確な科学的助言、及び関係者等存管理措置を講じるために必要なデータの収集、解 への情報提供等を行う。
析等を行う。また、これらのデータ収集にあたって漁船等に乗船し、科学調査活動を行う科学オブザー
バーの養成及び確保を図る。さらに、国際漁業管理機関が主催する会議に出席し、資源管理に必要な的
確な科学的助言、及び関係者等への情報提供等を行う。
（ア）国際資源調査事業
高度回遊性魚類（かつお・まぐろ類）、遡河性魚類（さけ・ます類）等の国際漁業 ・高度回遊性魚類（かつお・まぐろ類）、遡河性魚類（さけ・ます類）等の資源調
資源調査及び、イルカ類、トド、かつお・まぐろ類等の高次捕食者海洋生物に関 査、イルカ類、トド、かつお・まぐろ類等の高次捕食者海洋生物に関する調査及する調査に加え、科学的知見の乏しい海産哺乳類についての調査を実施する。 び、科学的知見の乏しい海産哺乳類についての調査を実施し、それらの分析結果をもとに国際漁業資源の現状や動向を把握するとともに、268編の国際会議提出論文を作成した。
（イ）科学オブザーバー育成体制整備事業
科学調査活動を行う科学オブザーバーに専門知識の習得、調査技術を習熟さ ・各種国際条約や調査の対象漁業種別に科学オブザーバーの講習会を８種10せるとともに、人材バンクの整備を行う。
回（受講者35名）開催した。受講者が科学オブザーバーとして乗船調査を行った
後に科学オブザーバーマニュアル検討会を６種６回（報告者21名）開催し、マニュアルやカリキュラムの整備充実を図った。科学オブザーバーの募集については、ホームページへの掲載や水産大学校での説明会開催等科学オブザー
バーの安定的な確保のための募集活動を行った。また、中国、韓国及び台湾における科学オブザーバーの実施体制、実施内容等に関する情報を収集した。
（ウ）二国間協定等科学者交流
二国間協定等で合意された事項に基づき、科学者等を招聘し、資源調査の実 ・二国間協定等で合意された事項に基づきロシアの科学者等を招聘し、資源調施に伴う技術交流及び視察・意見交換等の交流を行う。
査の実施に伴う技術交流、日本海区水産研究所やアワビ、ウニ、ナマコ等の養殖場の視察、意見交換等の交流を行った。

中期目標

中期計画
ウ 漁場環境及び生態系保全の推進

１７年度年度計画
ウ 漁場環境及び生態系保全の推進

１７年度業務実績

漁場環境保全方針を策定するための基盤技術の開 （ア）川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり事業
発、希少水生生物等の保存対策を含む生物多様性
海域環境保全・回復の取り組みを推進する上で重要な以下の課題を実施すに関する調査、海洋廃棄物による生物への影響調 る。
査、赤潮・貝毒防除のための基盤技術を開発する。
a 広域レベル漁場環境保全方策検討
漁場環境保全方針の策定のための漁場環境の評価技術の開発や実証を行う。

・漁場環境影響評価手法基盤技術について、プランクトン、ベントス、海藻類等の生息状況と環境との関係を把握し、特に藻場の維持・修復に関する技術的方向性を提案するなど開発を進めた。また、サンゴの特定のストレス遺伝子の発現量が高懸濁時に増加することを確認し、オキナワモズクの初期生残率との有意な正の相関を示す２種の動植物を見出した。また、化学物質の毒性および影響を量的に評価する手法の開発など、実証に資する技術開発を行った。

ｂ 赤潮等被害防止対策
赤潮や貝毒の原因となる有害なプランクトンの生理・生態特性の解明を行うと ・赤潮や貝毒の原因となる有害なプランクトンについて、ケイ藻赤潮生物種等のともに、新たに出現し、かつ分布を拡大している有害プランクトンの発生予察・被 発芽・眠条件を培養実験等により把握するとともに、有明海の赤潮の経年的発害防止の技術開発に資するための出現動向調査等を行う。また、貧酸素水塊 生状況を整理し、赤潮発生状況と透明度との関係解明を進めた。
・新たに出現し、かつ分布を拡大している有害プランクトンの発生予察・被害防の発生機構解明のための調査を行い、発生予測技術の開発に取り組む。
止の技術開発について、八代海及び鹿児島湾において、有害ラフィド藻3種とそれらの競合生物であるケイ藻類3群のシスト及び休眠期細胞の分布を把握するなど、発生予察・被害防止の技術開発に資するための出現動向調査を進めた。
また、貝毒原因プランクトン(Alexandrium tamiyavanichii )について、モニタリング
現場で担当者の経験・知識に依存せず容易に応用可能な種同定法の開発を進めた。
・貧酸素水塊について、発生状況をテレメトリー・システム等により的確に把握し、結果をＨＰ上にリアルタイムに発信するシステムを開発するなど、発生予測技術の開発に取り組んだ。また、微細気泡噴流式環境改善装置による底質環境改善試験により、実用化に向けての効果を検証し、実施法の検討を進めた。
ｃ 野生水産生物多様性保全対策
地域における野生水産生物の多様性及び生態系の把握を行うとともに、希少 ・希少種シナイモツゴおよび競合種モツゴ等の生息を可能にする環境条件などな野生水産生物の保全手法の検討・開発を行う。あわせて、水産版希少種デー に関する調査を行い、多様性及び生態系の把握を行うとともに、保護・管理手法などについて方向性を示した。また、水産庁が策定した新しい評価基準ガイドラ
タブック更新のための情報の分析・整理を行う。
インに基づき、マツカワ等４魚種についてデータブック更新のための分析・整理を行った。
（イ）貝毒安全対策事業
二枚貝の安全性を確保するため、貝毒分析・検査技術の向上・効率化のため ・二枚貝の安全性を確保するため、貝毒分析・検査技術の向上・効率化のための試験に取り組む。
の試験に取り組み、主に以下の実績を得た。
・貝毒分析・検査技術の向上・効率化について、有毒プランクトンのエステル型
オカダ酸群に関し、分析感度を改善したLC-MS/MS法による分析によって、実態を明らかにした。
・固相抽出法による海水懸濁物の毒の回収及びLC-MS法による測定について、青森県等と連携し、プランクトンのモニタリングに代わる高精度なモニタリング手法を開発した。
・熊本県宮野河内湾において、貝毒原因プランクトンの細胞密度が高くなり易い
湾奥での自記式水温・塩分記録計等による環境データを連続記録した。
・海水中のプランクトンおよび二枚貝を定期的に採集し、貝毒原因プランクトン細胞数の推移を把握した。
・二枚貝について、抽出物中の毒をマウス試験とHPLCで測定し、毒量および毒組成を明らかにした。

中期目標

中期計画

１７年度年度計画（ウ）生物多様性に配慮したアマモ場造成技術開発調査事業

１７年度業務実績減少するアマモ場を人為的に再生するため、特に生物多様性に配慮した造成 ・前年度に引き続き、日本全国の沿岸を対象にアマモ等の主要種の生息・分布技術の確立に向けた生息・分布調査や遺伝的解析を行う。
実態を把握するとともに、天然海域及び造成地よりアマモを採集し、遺伝的多様性解析を行った。さらに、生物多様性等に配慮したアマモ場造成のガイドラインに必要な、アマモ場の生態特性の把握を進めるとともに、造成手法の効率化を図った。

エ 増養殖及び魚類防疫対策の推進

エ 増養殖及び魚類防疫対策の推進

増養殖の展開が漁場環境に及ぼす影響や生産力 （ア）水産業振興型技術開発事業のうち先端技術を活用した有明ノリ養殖業強等を把握するための調査を行うとともに、環境を改善 化対策研究するための手法、環境に配慮した増養殖手法の開発に必要な調査等を行う。また、国際的に求められる魚 ノリの色調等に関与する遺伝子の機能解析による品種改良のための技術開 ・ノリ葉緑体の遺伝子地図を作製するとともに、色落ちに関連する遺伝子候補を絞り込んだ。また、異種間（スサビノリ×アサクサノリ）の細胞融合による交雑法
類防疫に対応するため、基礎的な魚病対策手法、重 発を行う。
など品種改良の技術開発を行った。
大な疾病発生時の緊急調査、安全性評価手法(リスクアセスメント手法)の開発及び水産用医薬品の開発促進に係わる研究等に加え、リファレンス・ラボラト（イ）健全な内水面生態系復元等推進事業
リー活動等により国際的な対応を行う。
漁場環境調査等を行うとともに、渓流域管理マニュアル作成のための検討、ブ ・各地のアユの遺伝的変異等の把握や生理・生態的な知見の集積に加え、なわ
ルーギルの繁殖抑制技術の検討、在来魚に対する外来魚の影響調査等を行 ばり形成に対する河川内藻類生産力の変動の影響を明らかにした。
・渓流域管理マニュアル作成のため、渓流域管理体制について検討し、渓流魚う。
資源のゾーニング管理の具体案を提示した。
・ブルーギル繁殖抑制技術開発のため、ウグイの卵捕食がブルーギルの繁殖抑制に寄与することを明らかにした。
・移入種のニジマスが共存する在来サケ科魚類と共通する餌資源を巡る競合関係にあることを明らかにした。

（ウ）魚類防疫技術対策委託事業
伝染性疾病の予防及びまん延の防止に必要な調査・研究、危険度評価手法の検討、国際的な対応、ワクチン等水産用医薬品の開発促進を行う。

・コイヘルペスウィルス病の発生対応、カキのパーキンサス症の実態調査、EU
査察対応、薬剤耐性菌出現動向調査等に取り組んだ。
・また、魚類防疫に関し、OIE総会等の国際会議への出席、OIEリファレンスラボ
ラトリー活動及び、中国における疾病対策・診断体制の調査等の国際的な対応の他、アジュバント残留軽減の検討、アユ冷水病ワクチン等水産医薬品の開発促進に取り組んだ。

（エ）承認された水産用医薬品の承認対象目間の残留検証事業
残留検証試験承認対象目ごとに代表魚種以外の魚種の水産用医薬品の残留 ・塩酸オキシテトラサイクリン及びアルキルメチルアンモニウムカルシウムオキシ性を検証するための試験を行う。
テトラサイクリンについて、スズキ目・カレイ目魚類及びクルマエビの計12魚種において残留性試験を行った。
（オ）養魚用飼料の安全性向上対策委託事業
今後取り組みが必要となる養殖水産動物に対する飼料添加物の安全性を検 ・ ブリ及びニジマスにおいて、飼料の脂質源としてのパーム油・活性炭処理魚油討するため、魚類等への飼料添加物の投与試験を実施するとともに、供試水産 の投与試験を行い利用性・安全性について検討を行うとともに、代替油脂パー
ム油添加餌料を与えたときの両魚種へのダイオキシンの蓄積実態等を調査し動物への蓄積性及び残留性等について検討する。
た。また、養殖魚における重金属の蓄積性に関する調査・検討を行った。

中期目標

中期計画
オ 水産資源の持続・再生利用の推進

１７年度年度計画
オ 水産資源の持続・再生利用の推進

１７年度業務実績

水産資源と貿易及び漁業補助金と水産資源の持続 （ア）水産加工残滓高度リサイクル推進事業
的利用等について調査等を行う。また、水産加工残
実態不明地域の水産加工残滓の把握と同地域の回収システムについて検討 ・我国の水産廃棄物が極めて効率的に回収されている実態を解明、加工残滓回
滓等のリサイクル技術を開発するため、効率的な回する。ホタテうろ、魚類骨皮等の加工残滓から回収したコラーゲンの機能特性解 収システムの構築・発展に必要な課題を抽出し対応策を示すことができた。
収モデル及び飼料化技術等を開発する。
明、及びその機能を活かした用途開発を行う。加工残滓の発酵ミール製造技術 ・加工残滓から調味料と餌飼料を同時に製造する簡便なシステムを開発し、施設・機材の乏しい漁村等でも実用化できる見通しを得た。また、畜産分野に比べの実用化の検討を行う。
て遅れていた水産物からコラーゲンを抽出・利用する技術を開発し、抽出したコラーゲンに中性脂肪を低下させるなどの機能があることが解明された。
・加工残滓の発酵ミール製造技術の実用化の検討を行った。

（イ）水産バイオマスの資源化技術開発事業
アブラソコムツについては、ワックス除去法の効率化検討、エキス製造法の改 ・アブラソコムツの利用を阻んでいるワックスを、目標の１％以下に低減できる魚
良、タンパク質画分の血栓予防作用の解明等を行い、利用技術や機能性に関 醤油の加工技術を開発した。試作した魚醤油の品質は実用化可能と評価され、する原料特性を明らかにする。コンブについては、免疫機能性等の解明、機能 ワックスを除いた後の魚肉は脂質代謝改善機能等に優れている等の原料特性
成分の抽出技術、抽出物の飼料効果、ウニへの餌料効果の検討を行い、海藻 について明らかにした。
バイオマス利活用に資する原料特性を明らかにする。アブラソコムツ等の低・未 ・海藻バイオマス利活用に資するため、コンブに含まれるフコキサンチン等の大利用資源の実態を解明するとともに、水産バイマス研究のアクションプランを策 量抽出技術を開発し、これらの成分は人への免疫増進機能が高いこと、飼料としては鶏肉の色調改善に効果があること等の原料特性を明らかした。また，コン定する。
ブ未利用部のウニへの餌料効果の検討を行った．
・アブラソコムツの混獲量，藻類・阻害生物の駆除量等の推定を行い，低・未利用資源の実態を解明するとともに、水産バイマス研究のアクションプランを策定した。

カ 水産庁関係試験研究推進会議の運営及び水産研究成果情報利用技術の開発
水産関係試験研究機関の連携、水産研究・技術開発戦略の達成状況や研究ニーズの把握、研究成果の公表等を行うための各種試験研究推進会議の企
画運営を行う。また、水産分野における試験研究成果を収集・管理するとともに、インターネット等を活用して迅速に情報を提供するシステムを整備する。

キ 水産生物遺伝情報利用技術の開発

カ 水産生物遺伝情報利用技術の開発

資源管理に有効なDNAマーカーの開発及びゲノム （ア）漁場環境・水産資源持続的利用型技術開発事業
解析による有用形質固定化技術の開発を行う。さらに、遺伝育種手法で生産された水産物の安全性管理
遺伝子組換え魚介類評価技術開発事業
手法を開発する。
遺伝子組換え魚介類を高率に識別する技術や遺伝子組換え魚介類が自然環 ・諸外国において遺伝子組換え体の商品化が予想される魚類に関して､その情境に与える影響を明らかにするための技術開発を行うとともに、遺伝子組換え 報の収集等を図るとともに、関連する遺伝子等のDNA配列の探索及び同定を行
生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法 い、これらの情報を利用したDNAチップの試作を行った。自然環境に近い条件で実験が可能な試験装置において、生きている遺伝子組換え水生生物(LMO)が律第97号）に基づく立入検査等に必要な体制の整備等を行う。
自然環境に及ぼす影響等の評価を行い､LMOの環境への安全性確保技術の開発を行った｡
・また、本事業で開発した組換え体検出法を用いて、実際に観賞魚として売られた未承認組換え魚について、カルタヘナ法違反事例に伴う分析を行った。

中期目標

中期計画
ク 水産基盤整備及び海岸整備に関する調査

１７年度年度計画
キ 水産基盤整備及び海岸整備に関する調査

１７年度業務実績

漁業地域周辺の環境に関する調査、漁港や人工魚 （ア）水産基盤整備事業
礁等の水産基盤施設の設置や改修に伴う生物環境
水産業をめぐる環境の変化に伴い、漁港、漁村及び漁場の整備に求められる ・増殖場造成、施設の設置・改修にともなう生物環境への影響・効果調査、新形への影響及び効果に関する調査、沖合漁場造成の要望等に適切に対応していくため、水産基盤整備の今後の展開方向を検討す 式の魚礁試験、沿岸域の環境調査等に係る18課題を実施した。このうち、大型ための新形式の高層魚礁や海流交換型防波堤等のるとともに、その具現化のために必要な計画技術及び設計技術・施工技術等の 耐久性魚礁と小型浮魚礁の相互作用によるマグロ・カツオ類の滞留効果向上、新規の水産基盤施設の開発に必要な新技術開発の改善や手法の確立を図ることにより、水産基盤整備事業の効果的・効率的な実 炭素・窒素安定同位対比を使った増殖機能の評価、副次機能を具備した漁港施ための試験等を行う。また、沿岸域の環境調査、海岸施等に資することを目的とし、基礎調査、計画・設計・管理課題、新技術の開発 設の整備、耳石元素分析による漁港の魚類育成機能の実証手法、岩礁性漁場施設の設置や改修に伴う生物環境への影響及び効の造成に係わる事前評価、魚類増殖機能を有する砂泥域藻場機能の評価、人等に取り組む。
果に関する調査、新たな海岸施設の開発に必要な新工暗礁を用いたアマモ場・ガラモ場の一体的な造成技術、アサリ資源回復のた技術開発のための試験等を行う。
めの干潟環境条件解明、水産系副産物（貝殻）の地盤材料への活用に関する
技術界初調査および漁港水域における水質・底質改善技術について、技術開発により所期の目的を達成して終了し、他の課題についても順調に年度計画を達成した。

（イ）海岸保全事業
海岸整備の設計手法に関する調査の一環として海岸構造物の老朽化危険度評価手法の開発を行う。このため、建設後相当年月を経た海岸構造物の耐久性等に関する調査方法とそれを用いた評価基準を作成する。また、海岸の防御、環境保全や利用のため極浅海域での波・流れ環境とその制御手法を提案する。

・海岸整備の設計手法に関する調査の一環として，石積み構造物３３施設の老朽状況を調査し，施設毎の現況を記録し老朽化危険度を評価するカルテの書式を提案した。
・さらに、海岸の防御、環境保全や利用のため極浅海域での波・流れ環境について汎用的な予測手法とその制御手法を提案した。

（ウ）廃FRP漁船高度利用技術開発事業
廃FRP材を炭化物に安全に変換する炭化焼成法の基礎的研究を継続するとと ・FRP炭化炉を用いて、魚礁材、水質浄化材として優れた特性を有するリサイク
もに、FRP炭化実験炉の運転を通じて、FRP炭化物や熱分解生成物の制御の視 ル高機能資材（FRP炭化材）に変換する炭化技術確立に向け、廃漁船の原形の点からFRP炭化実験炉の効率的運用法の検討、炭化処理によるFRPリサイクル ままの炭化や、大量の炭化のための焼成条件を明らかにした。
技術の検討、FRP炭化材の浄化機能等の検討を行う。また、FRP炭化実験炉の ・FRP炭化材の物理化学的特性を把握するとともに、浄化機能の確認、安全性の確認を行い、当該ＦＲＰ炭化材が重金属等の溶出やダイオキシン類濃度の検運用開始を受けて、FRP炭化魚礁の試験設置に向けた基礎調査を行うとともに、FRP廃船の発生処理実態調査、FRP漁船処理に係る経済分析、FRP炭化魚 証、微生物等が固着を通じた浄化機能の検証等ＦＲＰ炭化材の浄化機能や安全性を検証した。
礁の事業化検討を行う。
・実海域にFRP炭化材を使った試験礁を設置し、蝟集効果及び構造材料としての強度の確認等魚礁材料としての可能性を構造面から検討した。
・FRP炭化焼成によるFRP廃船処理システムについて、従来の処理方法及び新
たな炭化処理方法による処理コストの算出等経済市場性の検討を行った。

（エ）藻場・干潟生産力等改善の推進事業
モデル海域における藻場の回復・造成のための実証試験等を行うとともに、 ・藻場について、その衰退の大きな要因である植食性魚類とウニによる食害が実証試験等の成果を通じて磯焼け改善ガイドラインを作成し全国に普及する一 顕著に見られる、静岡県御前崎地崎、北海道神恵内地崎をモデル海域として、環として、過去の実施例をレビュー、モデル事業に関わる事前調査の検討、ガイ 被害状況の把握、藻場回復のための対策を実施し、その効果等を検証した。また、過去３４年間の磯焼け対策に係る文献を収集し、これまでの磯焼け対策技
ドラインの素案作成等を実施する。
干潟の生産力改善に関する既往の成果等の収集・分析を行い、生産力改善 術の傾向、変遷を整理するとともに、各要素技術を類型化した。更に、諸対策を手法の検討及び課題の整理等を行うとともに、パイロット事業成果の有効性を 講じるための事前調査の統一的手法を検討した。これらの検討結果等を踏ま検証し、これらの成果をもとに干潟の生産力改善のためのガイドラインの素案を え、ガイドライン骨子案を作成した。
・干潟の生産力を示す代表例である二枚貝（あさり）について、生態、生息環境作成する。
及び生産力改善対策の取り組み事例に関するを文献を収集し整理した。また、
東京湾、浜名湖、三河湾、豊前海、有明海のモデル干潟海域においてあさりの餌料環境と食性の地域間の違いを分析した。これらの基礎調査を踏まえガイド
ラインの骨子案を作成した。パイロット事業については、18年度実施に向けて、研究計画の具体的な実施内容の検討を行った。

中期目標

中期計画

１７年度年度計画（オ）沿岸域環境情報高度化事業

１７年度業務実績

隣接府県において漁場環境調査海域が重複する伊勢湾、若狭湾における海広域的な漁場環境の評価に資する漁場環境調査の統一的な手法を開発する。沿岸域の環境情報等を効率的に利用するため、情報の管理・活用システム 域環境調査を事例にして、広域的な漁場環境評価に資する水産資源に着目しを開発する。モデル地域において環境情報等の高度な活用体制を整備し、モデ た漁場環境調査（項目、精度、頻度等）を統一的に行うためのモデル手法案をルシステムを作成する。実証試験で得られた知見を整理し、全国普及が可能な 提示するとともに、全国的な普及に向けてガイドライン試案を作成した。また、当該モデル海域において、沿岸域の環境情報等を効率的に利用するため、関係システムへの開発とガイドラインの作成・提示を行う。
機関等で有機的活用可能な情報の管理活用システムとなる基本的なデータベースを開発するとともに、開発したデータベースを関係府県に示し、管理運用上の問題点や改善点を抽出整理した。さらに、①海域の流動水質環境の評価、②海草（アマモ）場造成の適地選定を事例にして、全国普及が可能なモデルシステムとして提示するとともに、開発したデータベースの利活用法を示した。

ケ 栽培漁業のシステム構築の検討と指導・助言

ク 栽培漁業のシステム構築の検討と指導・助言

都道府県等が実施する種苗生産、中間育成、放流、放流効果把握等からなる ・栽培漁業センターが行う技術開発業務で副次的に得られたヒラメ、マツカワ、ト「沿岸漁場整備開発法」（昭和４９年法律第４９号）
第６条第１項の規定により農林水産大臣が定める「水 一連のシステム構築に資するため、栽培漁業に関する技術の開発業務で副次 ラフグ、キジハタ、サワラ種苗等について、社団法人全国豊かな海づくり推進協
産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育 的に得られた卵、種苗等を用いて、都道府県等と連携して栽培漁業の技術に関 会に栽培漁業技術実証事業を委託し、種苗等の利活用を図り、３３の府県と連携して栽培漁業の技術に関する実証試験を行った。
成に関する基本方針」に基づき、都道府県等が実施 する実証を行う。
する種苗生産、中間育成、放流、放流効果把握等か 栽培漁業ブロック会議等を通じて、都道府県等に対してモニタリング体制の整 ・「太平洋北｣、｢太平洋南」、｢日本海北・西｣、｢瀬戸内海｣及び｢九州西」で栽培
漁業ブロック会議を開催し、モニタリング体制の整備への助言等を行った。
らなる一連のシステム構築に資するため，栽培漁業 備への助言を行う。
に関する技術の開発業務で副次的に得られた卵、種苗等を用いて、都道府県等と連携して栽培漁業の技術に関する実証を行う。その際，モニタリングの実施が必要であるために，水産庁と共同で開催する栽培
漁業ブロック会議等を通じて、都道府県等に対してモ
ニタリング体制の整備への助言を行う。

コ その他の水産行政施策に関わる対応

ケ その他の水産行政施策に関わる対応

上記以外の水産分野の行政施策の遂行に必要な （ア）漁船漁業地球温暖化対策導入事業
調査及び技術開発等については、受託業務として的
漁船漁業の化石燃料への依存を軽減するため、既に他産業で導入が進めら確に対応するほか、必要な会議等に出席する。
れている有望な技術成果を活用した実証的な導入試験を実施し、漁船漁業の現場への早急な普及を図る一環として、電気推進漁船の設計のための基礎要
素技術の構築を図る。

・エネルギーの有効利用による地球温暖化対策を目的として、ポッド型推進器を採用した電気推進システムの漁船への導入について、遠洋まぐろ延縄漁船を対象に、燃料消費量の削減及び操業の効率化等の観点から、システム及び船型等の工学的精査を実施し、基礎要素技術の構築を図った。
・ディーゼル機関を装備した漁船の機関のシステムを大きく変えることなく導入
可能な代替燃料として、植物油脂の廃油を精製したバイオディーゼル燃料の実証的な導入試験を実施した。
・また、他産業分野で取り組まれているCO2 削減技術に関して調査を行い、太陽エネルギーや風力エネルギー、水素エネルギーの漁船への導入の可能性について検討した。

（イ）資源管理体制・機能強化等総合対策事業
漁業経営等を勘案したTAC魚種の中期的な管理方針の設定に関して必要な調査等を的確に実施し、情報提供等を行う。

・サンマ漁業等に焦点を当て、漁獲可能量を適正に設定するための資料収集と分析を行うとともに、サンマ以外の複数の漁業種類により利用される資源についても予備的な検討を行い、得られた成果に関する情報を中期的な管理方針案の策定等、必要に応じて提供できるように整備した。

（ウ）その他、水産分野の行政施策の遂行に必要な調査及び技術開発等につい ・受託業務として、「沿岸域環境情報高度化委託事業」、「漁船漁業構造改革促ては、受託業務として的確に対応するほか、必要な会議等に出席する。
進調査検討事業」等に的確に対応した。また、これらの問題を含む各種会議に積極的に参加した。

中期目標（７）遺伝資源の収集、評価及び保存

中期計画（７）遺伝資源の収集、評価及び保存

１７年度年度計画（７）遺伝資源の収集、評価及び保存

１７年度業務実績

ア 水産生物遺伝資源の収集、評価及び保存を行う。

ア 現有の500点余の有用藻類、有用水産微生物及 大型藻類及び微細藻類については、選定された継代保存すべき種（株）につ ・大型藻類及び微細藻類については、選定された継代保存すべき種（株）の特び病原水産微生物については継体培養を中心に保 いて、これまでに行ってきた特性評価をまとめる。育種素材（水産微生物にあっ 性評価を重点的に進め、育種素材として重要な大型藻類、微細藻類、水産微生存するとともに、DNA保存等の新たな視点で収集を継 ては主に研究素材）として重要な大型藻類、微細藻類、水産微生物の株は重要 物の株を引き続き新たに収集、保存するとともに、餌料生物として重要な微細藻度を評価し、高く評価されたものについて新たな特性評価基準を検討する。ま 類Pavlova lutheri 等について、特性評価を行った。
続する。
た、水産微生物のほか、微細藻類について配布要領に従って配布を実施する。 ・依頼のあった微細藻類については配布要領を新たに定め、9回の配付を行っ
DNAサブバンクでは育種に有益なDNA情報を得る一手段として、DNA分析が可 た。水産微生物については、配布要領に従った依頼はなかった。
能な標本及び抽出DNA等の収集・保存を継続し、情報を整理する。
・DNAサブバンクでは育種に有益なDNA情報を取り出すための一手段として、
DNA分析が可能な標本及び抽出DNAなどの収集・保存及び情報の整理を実施した。

イ 産業利用及び試験研究素材としての利用の促進 イ 産業利用及び試験研究素材としての利用の促進 産業利用及び試験研究素材としての利用の促進を図るため、これまでに得ら ・産業利用及び試験研究素材としての利用の促進を図るため、これまでに得らを図るため、必要な情報の提供を行う。
を図るため、データベース化を促進し、必要な情報を れた知見を取りまとめ、データベース化を促進するとともに、遺伝資源の利用に れた知見の取りまとめを行った。
・DNAサブバンクでは、入力データ項目の検討、水生生物情報データベースとの関して必要な情報をインターネット等を通じて公開することにより普及を図る。
インターネット等を通して公開する。
リンク方法の検討など、データの高度な運用化を図った。
・遺伝資源の利用に関して必要な情報をホームページで公開した。

４ 成果の公表、普及・利活用の促進

４ 成果の公表、普及・利活用の促進

４ 成果の公表、普及・利活用の促進(1)成果については、学術誌等への投稿、学会等での （１）成果は、国内外の各種学術誌、専門誌、普及（１）成果の積極的広報誌、学会等を活用して積極的に発表するとともに、研発表、機関誌の発行等により積極的に公表する。
究報告等の機関誌を発行する。適切なテーマを設定
してセンター主催のシンポジウムを開催する。
平成１７年度において、研究職職員の学術誌等のア 得られた成果は、学会、センター研究報告等へ積極的に投稿、報告する。
論文公表数を研究職職員一人当０.９編以上、技術開発業務における技術報告を年間２回以上、開発調査等業務における調査報告を年間８編以上とする。また、特許等についてはセンターで毎年７件以上を出願する。
イ 成果に関する知的財産権を保護するため、特許等の出願を積極的に行う。

・得られた成果は学会誌、センター研究報告へ積極的に投稿し、前者への論文
数は研究所で297編（347編）であり、後者へは報文2、短報2、技術報告2、博士
論文2の計8編（10編）で、通常号2巻（3巻）、特別号2巻（2巻）を発行した。
・研究成果を知的財産権として保護する必要のある場合は、積極的に出願などを行い、13件の特許権出願、１件の実用新案登録、１件の意匠登録、１件の商標登録を行った。

ウ 水産業の振興に寄与すべく、センター主催のシンポジウムを年1回以上開催 ・「マイワシ・カタクチイワシの成長・資源変動モデリングに関するワークショップ」する。
を東京において、平成17年11月14日から17日の間、開催し、国内外から27名の参加があった。
・「イセエビ類の種苗生産技術の開発に関する国際ワークショップ」を三重県下において、平成17年11月24日から25日の間、開催し、国内外から40名の参加があった。
・育種に関するワークショップ「水産における育種−その戦略的研究展開」を横浜において、平成17年10月26日に開催し、国内から63名の参加があった。

エ 広報誌、ニューズレター、メールマガジン、ホームページの内容を充実させる ・広報誌FRAニュース読者の対象を水産業関係者とし、読みやすさをモットーに4とともに、これらの広報ツールを効率的に活用することにより、主要な成果を随 回発行した。
・公立図書館等の公共機関、教育機関、一般の人向けには、広報誌より更に分時広報する。
かり易い表現で水産研究を解説したニューズレターおさかな瓦版を６回、当センターの業務を積極的に伝える必要のある者を対象に、研究の現状の紹介等について即効性のあるメールマガジンを１２回発行し、、メールマガジンをホーム
ページ上から申込可能とするなどホームページの利便性を高め、主要な成果を随時広報した。
・研究報告、広報誌、ニューズレターはホームページでも紹介した。

中期目標

中期計画

１７年度年度計画
オ 研究成果発表会やセミナー等を通じて成果の普及活動に努める。

１７年度業務実績
・水産関係者、一般消費者、学生を対象として「いつでも おいしいものを、安全に さかなの安心・安全技術−私たちのとりくみ」と題する研究成果発表会を平
成１７年８月３０日に津田ホールで開催し、３５３名が参加した。
・水産庁との共催で「地域水産加工技術セミナー」を平成１７年６月２１日に兵庫県香美町で、１１月２４日に北海道釧路市で、平成１８年３月１４日に茨城県ひたちなか市で開催した。参加者はそれぞれ３６８名、２７０名、１５０名であった。
・農林水産技術会議及び農水関連独立行政法人共催で「アグリビジネス創出
フェアー」を東京国際フォーラムで平成１７年１０月６，７日に開催し、民間企業を対象に研究成果を紹介した。入場者５，０００名。
・その他、第25回全国豊かな海づくり大会 (神奈川県横浜市、H17.11.19-20)及び「ふるさとの食 にっぽんの食」全国フェスティバル(ＮＨＫ放送センター、
H18.3.18-19)等の一般を対象としたイベントにおいて、専用ブースによる展示を行い、センターの紹介や研究成果の普及に努めた。

カ 栽培漁業に関する技術開発の成果を積極的に普及するため、センター職員 ・栽培漁業技術開発研究 第３３巻 第１号、第２号を刊行した。
及び都道府県等の栽培漁業関係者の成果を掲載した雑誌を刊行する。

キ 体験学習や職場体験又は社会見学等の教育活動に対応し、青少年の育成 ・小・中・高校生を対象とした総合学習、小学生を対象とした体験学習、大学生ま活動に努める。
で含めた職場体験、及びこれら学習に携わる教職員へのレクチャー、教育現場に赴いての講演等を行った。延べ３，７５０名（５，８４２名）の参加があった。

ク 各種機関や一般からの問い合わせの対応を通して、研究成果の広報活動に ・一般全国紙・ＮＨＫ・民放等のマスメディア、水産業関係者、教育図書出版社等努める。
の教育関係者、一般消費者からの問い合わせに迅速に対応し、研究成果の広報に務めた。

（２）成果の公表等
ア 研究業務に従事する研究職職員の学術誌等の ア 研究業務に従事する研究職職員の学術誌等の論文公表数を0.9編以上/人 ・平成17年度は0.91編/人（0.95編/人）となった（論文数331編（査読有、共著含
む、中期計画記載事項の成果を論文化）、研究職員数363人）
論文公表数を、平成１３年度には研究職職員一人当 /年を達成する。また、センター研究報告を発行する。
・センター研究報告については、通常号2巻、特別号2巻を発行した。
り０.８編以上、１７年度には研究職職員一人当り０.９
編以上とする。 また、センターの研究報告を発行する。
イ 技術開発業務の成果については技術報告として イ 技術開発業務の成果は技術報告としてまとめ2回刊行する。技術開発業務取りまとめ、現状の１回から１７年度には２回以上刊 に従事する調査技術職職員の論文公表は20編以上とする｡
行するほか、主要な成果の学術誌等への論文公表を現状の１６編から２０編以上とする。

・「栽培漁業センター技報」第３号と第４号を刊行した。
・栽培漁業センター職員は、論文３９編（４２編）を公表した。

ウ 開発調査等業務の成果は調査報告として取りま ウ 開発調査等業務の成果は報告書として取りまとめ、8編以上を刊行する。
とめ、１７年度には８編以上を刊行する。

・平成１５年度開発調査報告書３編及び平成16年度開発調査報告書９編、計１２編（８編）を刊行した。

エ 知的所有権となり得る特許等は、センターで現状 エ 知的財産権となり得る特許等は、センターで７件以上を出願する。また、取得した知的財産権に関する情報については、ホームページ等で積極的に公表
毎年３件以上の出願から毎年７件以上の出願とする。また、取得した知的所有権に関する情報について する。
は、ホームページ等で積極的に公表する。

・知的財産権として特許15件（12件）、実用新案1件（0件）、商標1件（0件）及び意匠1件（0件）を出願した（ＰＣＴ国際出願及び国内優先権出願を含む）。
・知的財産に関する情報については、ホームページに掲載するとともに、必要に応じてプレスリリースを行い積極的に公表した。

中期目標
中期計画
１７年度年度計画(2) 普及に移しうる成果はデータベースやマニュアル （２）成果は、積極的に単行本やマニュアル等の公刊 （３）成果の普及及び利活用の促進等
作成等により利活用の促進を図る。主要な成果につ 図書として取りまとめ発行する。また、主要な成果にいては、随時マスメディアやホームぺージ等を通じて ついては、随時マスメディアやホームぺージ等を通じ積極的に広報する。１７年度における目標件数は、マ て積極的に広報する。
ニュアル等については８編以上、ホームページによる ア 単行本やマニュアル等の公刊図書の刊行は、現 ア 単行本やマニュアル等の公刊図書を8編以上刊行する。
成果の公表は３８件以上とする。また、ホームページ 状の７編から１７年度には８編以上とする。
の活用等により、国民に対する情報提供の充実を図り、ホームページの年間アクセス件数を、１１万件以上とする。

イ 主要な成果のホームページによる公表件数は、 イ 主要な成果をホームページで38件以上公表する。
センター共通のホームページを新たに立ち上げ１７年度に３８件以上とする。また、ホームページの年間ア
クセス件数は、現状の１０万件から１７年度には１１万件以上となるようにする。

１７年度業務実績

・単行本への執筆は３０編（２８編）のうち分担執筆２９編（２７編）であり、全頁に対する当センター職員の執筆寄与編数は４．４編（４．６編）であった。マニュアル
等については４編（４編）のうち、分担執筆２編で、執筆寄与編数は２．７編（１．９編）であった。これらを合わせると、実質７．１編(６．５編）以上の発行となった。
（達成率８８．４％）

・センター分５６件（５１件）、都道府県分８７件（８４件）、合計１４３件（１３５件）の主要な研究成果をホームページで公表した。

ウ ホームページの内容の充実を図り、年間アクセス件数11万件以上を確保す ・オープンラボページの充実や、メールマガジンをホームページ上から申し込める。
るようにするなど利便性の向上に努めた。また、大型クラゲ大量発生に伴う関連情報の迅速な発信に努めた結果、アクセス件数は１６万４千件（１３万５百件）となった。
ウ 水産資源等の調査方法、水産工学の研究成果等 エ 研究成果等の行政機関等の策定する基準・指針等への活用については、行政機関等の策定する基準・指針等への活用を図る。
水産資源、水産工学、経営経済及び漁場環境分野等で得られた成果を積極的 ・ 引き続き、水産庁が行う事業の中で、調査や技術開発を行うとともに、得られに広報し、行政機関等の策定する基準・指針等へ反映すべく努める。
た成果は、水産資源の管理、漁港漁場の施設設計等の基準や指針の策定に貢献した。水産庁の委託事業「我が国周辺水域資源調査等推進対策委託事業」の広報活動の一環として、ホームページやパンフレットを通じて広く一般の方に資源評価を紹介している。また、資源評価調査に関係の深い沿海都道府県等を対象として、当センターの資源研究者による資源水準の変動の仕組みや資源評
価の必要性等に関する説明会を実施しており、17年度については10回（7回）説明会を開催した。

(3) 成果を広めるために、毎年研究所等を一般公開 （３）毎年各地で研究所等を公開するほか、施設等の （４）研究所等の公開及び観覧業務するほか、観覧業務を実施する。
条件を生かして観覧業務を実施する。
ア 各研究所、支所は年1回以上一般に公開する。

・各研究所・支所において、７月から１０月にかけて年１回の一般公開を行い、総計７，６４４名（５，９７１名）の来訪者があった。

イ 中央水産研究所日光庁舎では観覧業務を実施する。

・中央水産研究所日光庁舎で観覧業務を実施し、有料入場者数は２６，８７５名（２７，４５９名）であった。観覧業務と並行して採卵体験等の体験学習、総合学
習支援の一環としての講演等を行い、保護者・引率教員込みで８７５名（６８５名）が参加した。
・水産情報展示室においてセンター各業務の資料等を一般に公開した。平成17
年度の利用件数は1,029件（801件）であった。

ウ 水産情報展示室を一般に公開する。
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 収支の均衡第３ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び 第３ 予算（人件費の見積りを含む）収支計画及び資金計画 （別紙）
資金計画
１ 予算及び収支計画等
１ 予算及び収支計画等

中期目標
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図 Ⅰ 予算（別紙１）
る。

中期計画

１７年度年度計画
Ⅰ 平成17年度予算（別紙５）

中期計画の予算
・センター全体の予算
・センター全体の予算
・試験研究・技術開発勘定の予算
・試験研究・技術開発勘定の予算
・海洋水産資源開発勘定の予算
・海洋水産資源開発勘定の予算
Ⅱ 運営費交付金の算定ルール〇ルール（１）平成１３年度は、積み上げ方式とする。
（２）平成１４年度以降については、次の算定ルールを用いる。
なお、改正センター法で追加される業務について
は、平成１５年度は 積み上げ方式で、平成１６年度以降は算定ルールを用いる。
【既存独法分】・運営費交付金＝人件費＋（一般管理費＋業務経費）−自己収入・人件費＝基本給等＋休職者・派遣職員給与等＋退職手当＋共済組合負担金＋児童手当拠出金＜基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率）＞
・一般管理費＝前年度一般管理費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）±γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）
・業務経費＝前年度業務経費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）±γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）【試験研究・技術開発勘定のうち改正センター法の規定により追加される業務分】
・運営費交付金＝一般管理費＋業務経費＋γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）−自己収入×ｙ（自己収入調整係数）
・一般管理費＝（前年度人件費×ｓ（人件費調整係数）＋前年度一般管理費×β（消費者物価指数））×αʼ（効率化係数）
・業務経費＝前年度業務経費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）【海洋水産資源開発勘定分】
・運営費交付金＝一般管理費＋業務経費×x（政策係数）＋γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）−自己収入×ｙ（自己収入調整係数）
・一般管理費＝（前年度人件費×ｓ（人件費調整係数）＋前年度一般管理費×β（消費者物価指数））×α”（効率化係数）

１７年度業務実績
・改正センター法の規定により追加された業務以外の管理運営費及び業務（既存水研）に要する経費（人件費を除く）については、前年度比１％の削減を目標に、光熱水料等の経費削減及び外国雑誌のオンラインジャーナル化を図るなど
前年度比１．２％の件費削減を達成した。
・改正センター法の規定により新たに追加された業務（開発調査等、技術開発）
では、平成１４年度実績に対して業務費は６．４％、一般管理費（人件費含む）
は、１３．６％の経費節減を達成した。

中期目標

中期計画
・業務経費＝前年度業務経費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）

１７年度年度計画

１７年度業務実績[中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等]
・α（効率化係数）については、中期目標に定めている効率化の目標数値である前年度比１％の削減を基に、０．９９として計算。
・β（消費者物価指数）については伸び率を０％と推定し、１として計算。
・αʼ（効率化係数）については、中期目標に記載された効率化のための目標を達成するため、０．９６５として計算。
・α”（効率化係数）については、中期目標に記載された効率化のための目標を達成するため、０．９８として計算。
（注）
１．運営費交付金額には、中期計画期間中の常勤職
員数の効率化減員分を反映させる。
２．消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況
等によっては、措置を行わないことも排除されない。
Ⅲ 収支計画（別紙２）
Ⅱ 平成17年度収支計画（別紙６）
収支計画・センター全体の収支計画
・センター全体の収支計画
・試験研究・技術開発勘定の収支計画
・試験研究・技術開発勘定の収支計画
・海洋水産資源開発勘定の収支計画
・海洋水産資源開発勘定の収支計画［注記］・当法人における退職手当については、役員
退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
Ⅳ 資金計画（別紙３）

Ⅲ 平成17年度資金計画（別紙７）・資金の配分について、人件費は必要最小限の配分に、管理運営費は前年度に対する削減率の目標を立てて削減し、事業費は研究課題の重点化を図ることにより法人全体が効率化を図れるよう資金の配分を図った。

資金計画
・センター全体の資金計画
・センター全体の資金計画
・試験研究・技術開発勘定の資金計画
・試験研究・技術開発勘定の資金計画
・海洋水産資源開発勘定の資金計画
・海洋水産資源開発勘定の資金計画
Ⅴ 施設及び船舶整備計画（別紙４）
Ⅳ 施設整備計画（別紙８）
・施設整備計画・施設整備計画
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務 施設整備に関しては、中央水産研究所における水産総合研究センター展示施 ・施設整備に関しては、平成１７年度予算により、中央水産研究所における水産総合研究センター展示施設新築工事他８件を行った。これによりセンターの広報
実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等 設新築工事他を行う。
活動のさらなる拡充が期待される（平成１８年６月オープン予定）ほか、栽培漁業に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。
センター等の施設整備により、技術開発の効率化が図られた。

船舶整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
２ 短期借入金の限度額

２ 短期借入金の限度額

中期目標

２ 外部資金の獲得

中期計画
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対応するため、短期借入金の限度額を２２億円とする。（うち、海洋水産資源開発勘定については５億円とする。）

１７年度年度計画
中期計画に定める上限22億円（うち、海洋水産資源開発勘定については5億円）以内とする。

３ 外部資金の獲得

３ 外部資金の獲得

１７年度業務実績
・短期借入は行わなかった。

運営費交付金以外の農林水産省及び他省庁等かセンターの業務の実施については、農林水産省等 （１）農林水産省、文部科学省、環境省等の公募型プロジェクト研究に積極的に ・農林水産省、文部科学省、環境省等の公募型プロジェクト研究に積極的に応募し、実現に努めた。
らの競争的研究資金等を獲得し、活用する。
関係省庁のプロジェクト等競争的な外部資金の積極 応募し、実現に努める。
的な獲得を目指す。
（２）水産庁等が実施する事業について、課題の提案に努め、予算化された課題 ・水産庁等が実施する事業について、課題の提案に努め、予算化された課題にに対しては積極的に対応する。
対しては企画競争への参加を含めて積極的に対応した。
４ 自己収入の安定的な確保

４ 自己収入の安定的な確保

海洋水産資源開発勘定については、漁獲物の販売 海洋水産資源開発勘定については、開発調査等において計画した漁獲物によ ・漁獲物の販売については、市場、組合、問屋等への販売委託契約により実施
管理を適切に行うこと等により自己収入の安定的確 る自己収入を確保し、開発調査等業務に係る収支の均衡を図るとともに、販売 しており、各調査船の漁獲物水揚げ時に製品状態、重量等の立ち会い検査を行に係る必要な検査を販売委託先を含めて実施することにより漁獲物の売り払い い、売り払いの適正化を図った。
保に努める。
・平成１７年度立ち会い検査回数 53回（39回）／水揚げ349回（351回）、15％を適正に行う。
（11％）
・平成17年度立ち会い検査金額 2,095百万円（1,491百万円)／販売収入2,733
百万円（2,176百万円）、77％（69％）

５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると ５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
きは、その計画（１）西海区水産研究所（長崎市多以良町）の移転整
備により、旧西海区水産研究所（長崎市国分町）の建物（付属設備及び構築物）及び桟橋を長崎県へ無償譲渡する。
（２） 期間中に整備を計画している北光丸の代船建 （１）中央水産研究所高知分室（高知市）の一部敷地（39.07㎡）について、高知広 ・中央水産研究所高知分室（高知市）の一部敷地（39.07㎡）について、高知広域造に伴い、不用となる現調査船北光丸（466.49トン）を 域都市計画事業の施行に伴い、都市計画道路用地として、高知市の不動産鑑 都市計画事業の施行に伴い、都市計画道路用地として、高知市に平成１７年１０
月７日に有償譲渡した（５，２５８，８２２円）。
定評価額により高知市に有償譲渡する。
売り払いする。
（参考）
・水産工学研究所（神栖市）の一部敷地(122.16㎡)について、農林水産大臣の承認を得て、漁業集落環境整備事業に伴う道路用地として、神栖市に平成１８年２月２３日に有償譲渡した（１，７７１，３２０円）。
（３）中央水産研究所黒潮研究部（高知市）の一部敷地（39.07㎡）について、高知広域都市計画事業の施行に伴い、都市計画道路用地として、高知市の不動産鑑定評価額により高知市に有償譲渡する。

第５ その他業務運営に関する重要事項
任期付任用制度の活用、職の公募等により、内外の優れた人材を確保する。

６ 剰余金の使途

６ 剰余金の使途剰余金が生じた場合は、業務の充実・前倒しを行う
ことを目的として、業務の充実・加速及び機器の更新・購入、設備の改修等に使用する。

中期計画に記載された計画とおりに実施する。

・剰余金は生じなかった。

第４ その他農林水産省令で定める業務運営に関 第４ その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
する事項
人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関 人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む）
する目標を含む。）（１）人員計画
１ 人員計画ア 方針（１）方針

センターの各業務部門間での人事の交流を含む適 ア 業務量の変化に対応し、人員配置の見直しを行うとともに、柔軟な組織運営 ・１８年４月１日のさけますセンターとの組織統合に向けて、本部組織、水産研究所、栽培センター等の組織及び人員配置見直しを検討した。
切な職員の配置により、業務運営の効率的、効果的 の促進を図る。
な推進を行う。

中期目標

中期計画
１７年度年度計画
イ 人員に係る指標
イ 人員に係る指標
中期計画が達成できるよう組織の見直しを行い、効率化に努める。
期末の常勤職員数（任期付任用制度によるもの、開発調査業務及び技術開発業務の実施に伴い移行された職員数を除く。）は、期初を上回らないものとする。

１７年度業務実績
・事務部門を効率化することにより、人員を企画部門へ配置換えし、企画部門の重点化を検討した。
・加えて、一般職１名、技術専門職２名、船舶職２名計５名の定員削減を行った。

（参考１）
技術開発及び開発調査等の業務の実施に伴い移行された職員を除く常勤職員数
・期初の常勤職員数
７８３名
・期末の常勤職員数の見込み７５７名
技術開発及び開発調査等の業務の実施に伴い移行された職員数 １２６名
（なお、統合に先立ち既に４４名の削減を実施してい
る。）
（参考２）
中期計画期間中の人件費総額
・中期計画期間中の人件費総額見込み ４０，１００百万円
通常分
３６，９５７百万円
一般管理費分 ３，１４３百万円（２）人材の確保
２ 人材の確保
職員の新規採用については、国家公務員採用試験 優れた人材を確保するために、国家公務員採用試験制度の活用、選考採用 ・国家公務員採用試験制度の活用により10名（一般職員Ⅲ種３名、研究職員Ⅰの活用及び選考採用により行う。なお、選考採用に の弾力的運用及び任期付研究員任用に引き続き取り組む。また、ポストドクター 種７名）を採用した。
・選考採用により研究職員１名を採用した。
当たっては広く人材を求めるため、職を指定した公募 等の派遣制度を活用する。
・任期付研究員任用制度により任期付研究員４名を採用した。
を原則とする。若手研究職員の採用については、任・外部の研究者を積極的に受け入れ、研究活動の活性化を図る観点から、国立期付任用の拡大を図る。また、ポストドクター等の派
大学法人（東京海洋大）、独立行政法人（水産大学校、他１独法）との人事交流
遣制度を活用する。
を行った。
・日本学術振興会特別研究員７名などポストドクター派遣制度を活用した。

（別紙１）
中期計画の予算
センター全体の予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金６７，８５２

施設整備費補助金

８，０３１

船舶建造費補助金

５，５００

無利子借入金

３，６０５

受諾収入

２０，５８０

諸収入

５，７６９

計

１１１，３３７

支出
一般管理費
うち

１５，０５１
人件費

３，１４３

物件費

１１，９０８

業務経費
うち２１，６１３
一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

栽培漁業経費

３，０１９

開発調査経費１２，１０３

施設整備費

８，０３１

船舶建造費

５，５００

受託経費

２０，５８０

人件費

３６，９５７

借入償還金
計

３，６０５
１１１，３３７

中期計画の予算
試験研究・技術開発勘定の予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金

６０，１７３

施設整備費補助金

８，０３１

船舶建造費補助金

５，５００

無利子借入金

３，６０５

受諾収入

２０，５８０

諸収入

７０

計

９７，９５９

一般管理費

１３，７７６

支出
うち

人件費

２，２９８

物件費

１１，４７８

業務経費
うち

９，５１０
一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

栽培漁業経費

３，０１９

施設整備費

８，０３１

船舶建造費

５，５００

受託経費

２０，５８０

人件費

３６，９５７

借入償還金
計

３，６０５
９７，９５９

中期計画の予算
海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金

７，６７９

諸収入

５，６９９

計

１３，３７８

支出
一般管理費
うち

１，２７５
人件費

８４５

物件費

４３０

業務経費（開発調査経費）

１２，１０３

受託経費

０

返納金

０

計

１３，３７８【注記】・前提条件として、給与改定率及び消費者物価指数についての伸び率を、ともに０％と推定。
〔人件費の見積り〕
期間中

４０，１００百万円を支出する。

通常分
一般管理費分

３６，９５７百万円
３，１４３百万円

（別紙２）
中期計画の収支
センター全体の収支計画（単位：百万円）
区

別

費用の部

金

額
９６，１３８

経常費用

９６，１３８

一般管理費
うち１５，０５１
人件費

３，１４３

物件費

１１，９０８

研究業務費
うち２１，５４５
一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

栽培漁業経費

２，９８９

開発調査経費１２，０６５

受託業務費

２０，５８０

人件費

３６，９５７

減価償却費

２，００５

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

９６，１３８

運営費交付金収益

６７，７８４

受託収入

２０，５８０

自己収入

５，７６９

資産見返負債戻入

２，００５

寄附金収益

０

臨時収益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

中期計画の収支試験研究・技術開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

別

費用の部

金

額
８２，７８４

経常費用

８２，７８４

一般管理費
うち

１３，７７６
人件費

２，２９８

物件費

１１，４７８

研究業務費
うち

９，４８０
一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

栽培漁業経費

２，９８９

受託業務費

２０，５８０

人件費

３６，９５７

減価償却費

１，９９１

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

８２，７８４

運営費交付金収益

６０，１４３

受託収入

２０，５８０

自己収入

７０

資産見返負債戻入

１，９９１

寄附金収益

０

臨時収益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

中期計画の収支
海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

別

費用の部

金

額
１３，３５４

経常費用

１３，３５４

一般管理費
うち

１，２７５
人件費

８４５

物件費

４３０

研究業務費（開発調査経費）

１２，０６５

受託業務費

０

人件費

０

減価償却費

１４

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部
運営費交付金収益

１３，３５４
７，６４１

受託収入

０

自己収入

５，６９９

資産見返負債戻入

１４

寄附金収益

０

臨時収益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

【注記】・当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

（別紙３）
中期計画の資金センター全体の資金計画（単位：百万円）
区

別

資金支出

金

額
１１３，６３７

業務活動による支出

９４，１８１

投資活動による支出

１３，５５１

財務活動による支出

３，６０５

次期中期目標への繰越金

２，３００

資金収入

１１３，６３７

業務活動による収入

９４，２０１

運営費交付金による収入

６７，８５２

受託収入

２０，５８０

自己収入

５，７６９

投資活動による収入

１３，５３１

施設整備費補助金による収入

８，０３１

船舶建造費補助金による収入

５，５００

その他の収入財務活動による収入０５，９０５

無利子借入金による収入

３，６０５

金銭出資の受入による収入

２，３００

前期中期目標期間よりの繰越金０中期計画の資金試験研究・技術開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

別

資金支出

金

額
９７，９５９

業務活動による支出

８０，８２３

投資活動による支出

１３，５３１

財務活動による支出

３，６０５

次期中期目標への繰越金
資金収入

０
９７，９５９

業務活動による収入

８０，８２３

運営費交付金による収入

６０，１７３

受託収入

２０，５８０

自己収入

７０

投資活動による収入

１３，５３１

施設整備費補助金による収入

８，０３１

船舶建造費補助金による収入

５，５００

その他の収入財務活動による収入
無利子借入金による収入

０
３，６０５
３，６０５

金銭出資の受入による収入０

前期中期目標期間よりの繰越金０中期計画の資金
海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

別

資金支出

金

額
１５，６７８

業務活動による支出

１３，３５８

投資活動による支出

２０

財務活動による支出０

次期中期目標への繰越金
資金収入

２，３００
１５，６７８

業務活動による収入
運営費交付金による収入

１３，３７８
７，６７９

受託収入

０

自己収入

５，６９９

投資活動による収入０

施設整備費補助金による収入

０

船舶建造費補助金による収入０

その他の収入０

財務活動による収入
無利子借入金による収入

２，３００
０

金銭出資の受入による収入

２，３００

前期中期目標期間よりの繰越金０（別紙４）
施設及び船舶整備計画
中期計画の施設整備
施設整備計画業務の適性かつ効率的な実施の確保のため、実務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。

（単位：百万円）
内

容

予定額

海外伝染病研究棟新築工事
４，４２６±δ
水産研究施設整備等

西海区水産研究所施設整備

３，６０５

計

８，０３１±δ

【注記】・前提条件として、±δ（各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費）

中期計画の船舶整備
船舶整備計画業務の適性かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
（単位：百万円）
内
所有する船舶の整備

容

予定額
５，５００±λ【注記】・前提条件として、±λ（実施年度増減する船舶の整備等に要する経費）

（別紙５）
平成１７年度予算（単位：百万円）
区

分

センター全体試験研究・

海洋水産資源

技術開発勘定開発勘定

収入
運営費交付金

１５，４１３

１２，４２２

２，９９１

施設整備費補助金

１，０８６

１，０８６

０

船舶建造費補助金

０００

施設整備資金貸付金償還時補助金

０

０

０

受託収入

４，５１２

４，５１２

０

諸収入

２，３３１

１７

２，３１４

６８３

６５８

２５

２４，０２５

１８，６９５

５，３３０

３，８６６

３，３７７

４８９

人件費

１，１９３

８７６

３１７

物件費

２，６７３

２，５０１

１７２

７，２７６

２，４３５

４，８４１

一般研究費

６９６

６９６

０

特別研究費

５５４

５５４

０

栽培漁業経費

１，１８５

１，１８５

０

開発調査経費

４，８４１

０

４，８４１

施設整備費

１，３３６

１，３３６

０

船舶建造費

０

０

０

借入償還金

０

０

０

受託経費

４，５１２

４，５１２

０

人件費

７，０３５

７，０３５

０

２４，０２５

１８，６９５

５，３３０

平成１６年度からの繰越
計
支出
一般管理費
うち
業務経費
うち

計

（別紙６）
平成１７年度収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

センター全体試験研究・

海洋水産資源

技術開発勘定開発勘定

２２，６８２

１７，３５９５，３２３２２，６８２

１７，３５９

５，３２３

３，７１６

３，２２７

４８９

人件費

１，１９３

８７６

３１７

物件費

２，５２３

２，３５１

１７２

７，１１５

２，２８９

４，８２６

一般研究費

６５４

６５４

０

特別研究費

５２１

５２１

０

栽培漁業経費

１，１１４

１，１１４

０

開発調査経費

４，８２６

０

４，８２６

受託業務費

４，３３１

４，３３１

０

人件費

７，０３５

７，０３５

０

４８５

４７７

８

財務費用

０

０

０

臨時損失

０

０

０

２２，６８２

１７，３５９５，３２３

１５，３５４

１２，３５３

３，００１

受託収入

４，５１２

４，５１２

０

自己収入

２，３３１

１７

２，３１４

資産見返運営費交付金戻入

１７４

１６６

８

資産見返物品受贈額戻入

３１０

３１０

０

資産見返寄付金戻入

１

１

０

寄付金収益

０

０

０

臨時収益

０

０

０

純利益

０

０

０

目的積立金取崩額

０

０

０

総利益

０

０

０

経常費用
一般管理費
うち
研究業務費
うち

減価償却費

収益の部
運営費交付金収益

（別紙７）
平成１７年度資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出

センター全体試験研究・

海洋水産資源

技術開発勘定開発勘定

２４，４１４

１８，６９５

５，７１９

業務活動による支出

２２，１９７

１６，８８２５，３１５

投資活動による支出

１，８２８

１，８１３

１５

財務活動による支出

０

０

０

３８９

０

３８９

２４，４１４

１８，６９５５，７１９２２，２５６

１６，９５１５，３０５

１５，４１３

１２，４２２

２，９９１

受託収入

４，５１２

４，５１２

０

自己収入

２，３３１

１７

２，３１４

投資活動による収入

１，０８６

１，０８６

０

施設整備費補助金による収入

１，０８６

１，０８６

０

船舶建造費補助金による収入

０

０

０

その他の収入０００

財務活動による収入

０

０

０

０

０

０

１，０７２

６５８

４１４

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

金銭出資の受入による収入
前年度よりの繰越金（別紙８）
施設及び船舶整備計画
年度計画の施設整備
施設整備計画施設整備に関しては、中央水産研究所における水産総合研究センター展示施設の新築工
事外を行う。
平成１７年度施設整備計画（単位：百万円）
内容

水産総合研究センター展示施設新築工事（中央水産研究

予定額
１０８

所）外１件
親魚棟更新その他工事（五島栽培漁業センター）外６件

１，２２８

計

１，３３６

平 成 １ ７ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入
運営費交付金15,413,000,000

15,412,242,000▲ 758,000 年度計画の予算額単位が百万円のため施設整備費補助金

1,086,000,000

1,331,663,420

245,663,420 平成１６年度補正予算の交付が平成１７年度にあったため

受託収入

4,512,000,000

4,922,189,194

410,189,194 政府外受託が増加したため諸収入

2,331,000,000

2,796,777,714

465,777,714 漁獲物売却収入等が増加したため

683,000,000

510,211,057

24,025,000,000

24,973,083,385

948,083,385

3,866,000,000

2,087,881,432

1,778,118,568

うち 人件費1,193,000,000

1,107,407,401

物件費

2,673,000,000

980,474,031

平成１６年度からの繰越計▲ 172,788,943 平成１６年度補正予算の交付が平成１７年度にあったため

支出
一般管理費

業務経費

85,592,599 給与改定減したため及び予定よりも退職者が少なかったため
1,692,525,969 執行額配分の見直しを行ったため

7,276,000,000

9,028,073,156

うち 一般研究費

696,000,000

492,615,990

203,384,010 執行額配分の見直しを行ったため

特別研究費554,000,000

385,863,749

168,136,251 執行額配分の見直しを行ったため

研究管理費

−

936,742,578▲ 936,742,578 執行額配分の見直しを行ったため

船舶管理費▲ 1,752,073,156−

861,018,016▲ 861,018,016 執行額配分の見直しを行ったため栽培漁業経費1,185,000,000

1,362,068,732▲ 177,068,732 執行額配分の見直しを行ったため

開発調査経費4,841,000,000

4,989,764,091▲ 148,764,091 執行額配分の見直しを行ったため

施設整備費

1,336,000,000

1,331,663,420

受託経費

4,512,000,000

4,922,189,194

人件費

7,035,000,000

6,900,932,360

24,025,000,000

24,270,739,562

計

4,336,580 執行額が交付決定額より少なかったため▲ 410,189,194 政府外受託が増加したため
134,067,640 給与改定減したため及び予定よりも退職者が少なかったため▲ 245,739,562

平 成 １ ７ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入
運営費交付金12,422,000,000

12,421,636,000▲ 364,000 年度計画の予算額単位が百万円のため施設整備費補助金

1,086,000,000

1,331,663,420

245,663,420 平成１６年度補正予算の交付が平成１７年度にあったため

受託収入

4,512,000,000

4,922,189,194

410,189,194 政府外受託が増加したため諸収入

17,000,000

51,115,435

34,115,435 移転補償金等があったため

平成１６年度からの繰越658,000,000

485,119,035

18,695,000,000

19,211,723,084

516,723,084

3,377,000,000

1,758,235,798

1,618,764,202

うち 人件費876,000,000

849,490,011

物件費

2,501,000,000

908,745,787

計▲ 172,880,965 平成１６年度補正予算の交付が平成１７年度にあったため

支出
一般管理費

業務経費

26,509,989 給与改定減したため及び予定よりも退職者が少なかったため
1,592,254,213 執行額配分の見直しを行ったため

2,435,000,000

4,038,309,065

うち 一般研究費

696,000,000

492,615,990

203,384,010 執行額配分の見直しを行ったため

特別研究費554,000,000

385,863,749

168,136,251 執行額配分の見直しを行ったため

研究管理費

−

936,742,578▲ 936,742,578 執行額配分の見直しを行ったため

船舶管理費
栽培漁業経費
施設整備費−

861,018,016▲ 861,018,016 執行額配分の見直しを行ったため

1,185,000,000

1,362,068,732▲ 177,068,732 執行額配分の見直しを行ったため

1,336,000,000

1,331,663,420

受託経費

4,512,000,000

4,922,189,194

人件費

7,035,000,000

6,900,932,360

18,695,000,000

18,951,329,837

計▲ 1,603,309,065

4,336,580 執行額が交付決定額より少なかったため▲ 410,189,194 政府外受託が増加したため
134,067,640 給与改定減したため及び予定よりも退職者が少なかったため▲ 256,329,837

平 成 １ ７ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入
運営費交付金2,991,000,000

2,990,606,000▲ 394,000 年度計画の予算額単位が百万円のため諸収入

2,314,000,000

2,745,662,279

431,662,279 漁獲物売却収入等が増加したため25,000,000

25,092,022

5,330,000,000

5,761,360,301

431,360,301

489,000,000

329,645,634

159,354,366

うち 人件費317,000,000

257,917,390

59,082,610 期中に欠員等があったため物件費

172,000,000

71,728,244

100,271,756 執行額配分の見直しを行ったため

業務経費（開発調査経費）

4,841,000,000

4,989,764,091▲ 148,764,091 執行額配分の見直しを行ったため

5,330,000,000

5,319,409,725

平成１６年度からの繰越計

92,022 年度計画の予算額単位が百万円のため

支出
一般管理費

計

10,590,275

平 成 １ ７ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

費用の部
経常費用
一般管理費

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

22,682,000,000

23,129,211,616

447,211,616

22,682,000,000

23,100,847,936

418,847,936▲ 1,583,368,445

3,716,000,000

2,132,631,555

うち 人件費1,193,000,000

1,107,407,401

物件費

2,523,000,000

1,025,224,154

研究業務費

備考

▲ 85,592,599 給与改定減したため及び予定よりも退職者が少なかったため▲ 1,497,775,846 執行額配分の見直しを行ったため

7,115,000,000

8,727,027,667

うち 一般研究費

654,000,000

319,748,348▲ 334,251,652 執行額配分の見直しを行ったため

1,612,027,667

特別研究費

521,000,000

349,208,953▲ 171,791,047 執行額配分の見直しを行ったため

研究管理費

−

869,295,382

869,295,382 執行額配分の見直しを行ったため

船舶管理費

−

852,255,651

852,255,651 執行額配分の見直しを行ったため栽培漁業経費1,114,000,000

1,207,365,948

93,365,948 執行額配分の見直しを行ったため

海洋開発経費4,826,000,000

5,129,153,385

303,153,385 執行額配分の見直しを行ったため

受託業務費

4,331,000,000

4,787,200,447

人件費

7,035,000,000

6,900,932,360▲ 134,067,640 給与改定減したため及び予定よりも退職者が少なかったため

485,000,000

553,055,907

68,055,907 有形固定資産の取得に伴い減価償却が増加したため減価償却費

456,200,447 政府外受託が増加したため

財務費用

0

171

臨時損失

0

28,363,509

22,682,000,000

24,232,140,090

運営費交付金収益

15,354,000,000

16,063,983,387

709,983,387 中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務残高の全額を収益化したため

受託収入

4,512,000,000

4,922,189,194

410,189,194 政府外受託が増加したため

自己収入

2,331,000,000

2,765,128,991

434,128,991 漁獲物売却収入等が増加したため

資産見返運営費交付金戻入

174,000,000

287,442,466

113,442,466 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため

資産見返物品受贈額戻入

310,000,000

143,371,104▲ 166,628,896 有形固定資産の取得が予定よりも少なかったため

収益の部

資産見返寄付金戻入
資産見返補助金等戻入

171 年度計画の予算額単位が百万円のため（ファイナンスリースの支払利息）
28,363,509 有形固定資産除売却があったため
1,550,140,090

1,000,000

8,397,840

7,397,840 科学研究費補助金に関わる寄付物品があったことにより減価償却費が増加したため−

5,608,760

5,608,760 補助金等を財源とする有形固定資産の減価償却相当分の戻入があったため
6,601,326 科学研究費補助金に関わる寄付物品があったため

寄付金収益

0

6,601,326

財務収益−

870,522

臨時利益

028,546,500

28,546,500 有形固定資産除却に伴う資産見返運営費交付金戻入及び資産見返物品受贈額戻入

純利益

01,102,928,474

1,102,928,474 中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務残高の全額を収益化したため目的積立金取崩額

0

0

0

総利益

0

1,102,928,474

1,102,928,474

870,522 受取利息があったため

平 成 １ ７ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

費用の部

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

17,359,000,000

17,655,578,576

296,578,576

経常費用

17,359,000,000

17,627,214,896

268,214,896

一般管理費▲ 1,424,138,455

3,227,000,000

1,802,861,545

うち 人件費876,000,000

849,490,011

物件費

2,351,000,000

953,371,534

研究業務費▲ 26,509,989 給与改定減したため及び予定よりも退職者が少なかったため▲ 1,397,628,466 執行額配分の見直しを行ったため

2,289,000,000

3,597,874,282

うち 一般研究費

654,000,000

319,748,348▲ 334,251,652 執行額配分の見直しを行ったため

特別研究費

521,000,000

349,208,953▲ 171,791,047 執行額配分の見直しを行ったため

研究管理費

−

869,295,382

869,295,382 執行額配分の見直しを行ったため

船舶管理費

−

852,255,651

852,255,651 執行額配分の見直しを行ったため栽培漁業経費1,308,874,282

1,114,000,000

1,207,365,948

93,365,948 執行額配分の見直しを行ったため

受託業務費

4,331,000,000

4,787,200,447

456,200,447 政府外受託が増加したため

人件費

7,035,000,000

6,900,932,360▲ 134,067,640 給与改定減したため及び予定よりも退職者が少なかったため

477,000,000

538,346,262

61,346,262 有形固定資産の取得に伴い減価償却費が増加したため

財務費用

0

171

臨時損失

0

28,363,509

減価償却費

収益の部

171 年度計画の予算額単位が百万円のため（ファイナンスリースの支払利息）
28,363,509 有形固定資産除売却があったため

17,359,000,000

18,061,025,256

702,025,256

運営費交付金収益

12,353,000,000

12,649,672,621

296,672,621 中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務残高の全額を収益化したため及び政府受託等により有形固定資産を取得したため

受託収入

4,512,000,000

4,922,189,194

410,189,194 政府外受託が増加したため

自己収入

17,000,000

20,006,309

資産見返運営費交付金戻入

166,000,000

281,909,437

115,909,437 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため

資産見返物品受贈額戻入

310,000,000

143,371,104▲ 166,628,896 有形固定資産の取得が予定よりも少なかったため

1,000,000

8,397,840

7,397,840 科学研究費補助金に関わる寄付物品があったことにより減価償却費が増加したため
6,601,326 科学研究費補助金に関わる寄付物品があったため

資産見返寄付金戻入

3,006,309 移転補償金等があったため

寄付金収益

0

6,601,326

財務収益−

330,925

臨時利益

028,546,500

28,546,500 有形固定資産除却に伴う資産見返運営費交付金戻入及び資産見返物品受贈額戻入

純利益

0405,446,680

405,446,680 中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務残高の全額を収益化したため及び政府受託等により有形固定資産を取得したため目的積立金取崩額

0

0

0

総利益

0

405,446,680

405,446,680

330,925 受取利息があったため

平 成 １ ７ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
区分

費用の部
経常費用
一般管理費

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

5,323,000,000

5,473,633,040

150,633,040

5,323,000,000

5,473,633,040

150,633,040▲ 159,229,990

489,000,000

329,770,010

うち 人件費317,000,000

257,917,390▲ 59,082,610 期中に欠員等があったため物件費

172,000,000

71,852,620▲ 100,147,380 執行額配分の見直しを行ったため

4,826,000,000

5,129,153,385

303,153,385 執行額配分の見直しを行ったため

8,000,000

14,709,645

財務費用

0

0

0

臨時損失

0

0

0

5,323,000,000

6,171,114,834

848,114,834

運営費交付金収益

3,001,000,000

3,414,310,766

413,310,766 中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務残高の全額を収益化したため

自己収入

2,314,000,000

2,745,122,682

8,000,000

5,533,029

研究業務費（開発調査経費）
減価償却費

収益の部

資産見返運営費交付金戻入6,709,645 補助金等を財源とする有形固定資産の減価償却があったため

431,122,682 漁獲物売却収入等が増加したため▲ 2,466,971 有形固定資産の取得が予定よりも少なかったため

資産見返補助金等戻入−

5,608,760

財務収益−

539,597

5,608,760 補助金等を財源とする有形固定資産の減価償却相当分の戻入があったため

臨時利益

0

0

純利益

0

697,481,794

目的積立金取崩額

0

0

0

総利益

0

697,481,794

697,481,794

539,597 受取利息があったため
0

697,481,794 中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務残高の全額を収益化したため

平 成 １ ７ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

資金支出
業務活動による支出

22,197,000,000

22,309,206,024▲ 112,206,024 平成１６年度未払金の支払いが平成１７年度に行われたため投資活動による支出

1,828,000,000

2,026,716,365▲ 198,716,365 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため

財務活動による支出

068,079

次年度への繰越金

389,000,000

2,748,749,079▲ 68,079 年度計画の予算額単位が百万円のため▲ 2,359,749,079 平成１７年度未払金の支払いが平成１８年度に行われるため、平成１６年度に有価証券の取得を予定していたが行わなかったため及び漁獲物売却収入等が増加したため

計

24,414,000,000

27,084,739,547▲ 2,670,739,547

業務活動による収入

22,256,000,000

23,114,282,253

858,282,253

運営費交付金による収入

15,413,000,000

15,412,242,000▲ 758,000 年度計画の予算額単位が百万円のため受託収入

4,512,000,000

4,922,837,550

410,837,550 政府外受託が増加したため

自己収入

2,331,000,000

2,779,202,703

投資活動による収入

1,086,000,000

676,752,322▲ 409,247,678

1,086,000,000

661,210,180▲ 424,789,820 平成１７年度未収金の受取りが平成１８年度に行われるため

その他の収入0

15,542,142

財務活動による収入00

前年度よりの繰越金

1,072,000,000

3,293,704,972

2,221,704,972 平成１６年度未払金の支払いが平成１７年度に行われたため及び平成１６年度に有価証券の取得を予定していたが行わなかったため

計

24,414,000,000

27,084,739,547

2,670,739,547

資金収入

施設整備費補助金による収入

448,202,703 漁獲物売却収入等が増加したため

15,542,142 有形固定資産の売却及び預託金の返還による収入があったため
0

平 成 １ ７ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
予算額
（円）

決算額
（円）

業務活動による支出

16,882,000,000

16,988,801,604▲ 106,801,604 平成１６年度未払金の支払いが平成１７年度に行われたため投資活動による支出

1,813,000,000

2,023,379,990▲ 210,379,990 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため

区分

差額
（円）

備考

資金支出

財務活動による支出

068,079

次年度への繰越金

0

1,098,710,350▲ 1,098,710,350 平成１７年度未払金の支払いが平成１８年度に行われるため▲ 68,079 年度計画の予算額単位が百万円のため計

18,695,000,000

20,110,960,023▲ 1,415,960,023

業務活動による収入

資金収入
16,951,000,000

17,413,627,292

462,627,292

運営費交付金による収入

12,422,000,000

12,421,636,000▲ 364,000 年度計画の予算額単位が百万円のため受託収入

4,512,000,000

4,922,837,550

410,837,550 政府外受託が増加したため

自己収入

17,000,000

69,153,742

52,153,742 移転補償金等があったため投資活動による収入

1,086,000,000

676,752,322▲ 409,247,678

1,086,000,000

661,210,180▲ 424,789,820 平成１７年度未収金の受取りが平成１８年度に行われるため

その他の収入0

15,542,142

財務活動による収入00

前年度よりの繰越金

658,000,000

2,020,580,409

1,362,580,409 平成１６年度未払金の支払いが平成１７年度に行われたため

計

18,695,000,000

20,110,960,023

1,415,960,023

施設整備費補助金による収入

15,542,142 有形固定資産の売却及び預託金の返還による収入があったため
0

平 成 １ ７ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

業務活動による支出

5,315,000,000

5,320,404,420▲ 5,404,420 平成１６年度未払金の支払いが平成１７年度に行われたため投資活動による支出

15,000,000

3,336,375

区分

備考

資金支出
11,663,625 有形固定資産の取得が予定よりも少なかったため

財務活動による支出00

次年度への繰越金

389,000,000

1,650,038,729▲ 1,261,038,729 平成１６年度に有価証券の取得を予定していたが行わなかったため及び漁獲物売却収入等が増加したため

0

計

5,719,000,000

6,973,779,524▲ 1,254,779,524

業務活動による収入

資金収入
5,305,000,000

5,700,654,961

395,654,961

運営費交付金による収入

2,991,000,000

2,990,606,000▲ 394,000 年度計画の予算額単位が百万円のため

自己収入

2,314,000,000

2,710,048,961

396,048,961 漁獲物売却収入等が増加したため

00

投資活動による収入
財務活動による収入00

前年度よりの繰越金

414,000,000

1,273,124,563

計

5,719,000,000

6,973,779,524

00859,124,563 平成１６年度に有価証券の取得を予定していたが行わなかったため

1,254,779,524