資料４

福島の復興・再⽣に向けた
農林⽔産省の取組

令 和 ６ 年 7 ⽉ ２ 5 ⽇震災からの復興の現状（農業）・地震・津波による被害については、営農の基盤となるインフラはほぼ復旧。

・原⼦⼒被災12市町村における令和７年度末の営農再開⽬標約10,000haに対する進捗は86％（令和５年度末時点）。
・避難指⽰解除の遅れや帰還状況により再開割合が低く未再開農地が多く残る市町村において、⽬標達成に向け営農再開の取組を着実に推進。
市町村毎の営農再開状況（R6年3⽉現在）

農業関係のインフラの復旧状況(福島県）
83％

農地

広野町

津波被災農地4,430haに対するもの（農地転⽤が⾏われたもの（⾒込みを含む）を除く）

⽥村市都路地区

541

（893）

100％

川内村

357

（605）

復旧が必要な30箇所に対するもの

楢葉町

422

（585）

川俣町⼭⽊屋地区259（375）

富岡町

253（861）

浪江町

545（2,034）

飯舘村

760（2,330）

葛尾村

151（398）

⼤熊町

39（936）

双葉町

4（723）

主要な排⽔機揚農業集落
排⽔施設

H26.4.1解除、居住率86%
H26.10.1解除、居住率81%
H27.9.5解除、居住率68%96%

H29.3.31解除、居住率52%

南相⾺市

被災した111地区に対するもの（復旧事業実施中も含む）

H28.7.12解除

営農再開⾯積の推移（原⼦⼒被災12市町村）（単位︓ha）

H29.4.1解除、居住率21%H29.3.31解除、居住率33%

営農再開⾯積（⽬標）10,0006577
3983 4344

5,000

7300

10000
8015 8599

R2.3.4解除、居住率2%2948 2994

01370）は休⽌⾯積
居住率は令和6年５⽉末時点（復興庁調べ）

5,038（7,289)

1,000

2,000

3,000

4,000

営農再開⾯積（ha）

528

H24H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5

H28.6.12解除、居住率37%
H31.4.10解除、居住率8%5038 5568

注︓（居住率95%

H29.3.31解除、居住率15%

15,0000230 （269）

居住率91%

R71営農再開の加速化に向けた取組状況①
被災地⽅公共団体への⼈的⽀援と各関係機関との連携強化

農地の⼤区画化、利⽤集積の加速化○農林⽔産省は、令和２年４⽉以降に東北農政局震災復興室を設置（現在、富岡町）し、原⼦⼒被災12市町村のそれぞれの状況に応じた⽀援を継続。

○福島特措法により、県が計画を作成して農地バンクを活⽤した担い⼿への農地集積を⾏える措置を講じるとともに、地域外の担い⼿の掘り起こし等を⾏う農地相談員の活動等を⽀援しており、引き続き、被災12市町村における営農再開に合わせた農地の集積を推進。

・市町村担当チームは本省・農政局の13名の職員を各市町村に配置して、きめ細かく⽀援。
・サポートチーム（震災復興室）は技術職員等からなるチーム（14名）。福島県農林事務所やJA、福島相双復興推進機構などと連携協⼒して市町村を⽀援。

つるがい

震災復興室（富岡町）

営農再開ビジョンの具体化に向けた⽀援【⼤熊町】

・令和４年度からの本格的な営農再開に向けて、「営農再開ビジョン」を策定（令和４年３⽉公表）。
・派遣職員は、当該ビジョン策定のための委員会の⽴ち上げや運営等に携わるとともに、町主催の座談会の開催をサポートし当該ビジョンのとりまとめに貢献。
町主催の座談会の様⼦⽣産と加⼯が⼀体となった広域的な⾼付加価値産地の展開〇需要が拡⼤しているかんしょ育苗施設、パックご飯・加⼯冷凍野菜の加⼯施設等を整備。施設と連携し、かんしょや加⼯⽤野菜の産地化に向け、地元農業者による⽣産拡⼤や、地域外からの⽣産法⼈の誘致の取組を推進。

かんしょ⾼品質苗供給施設（楢葉町）

パックご飯⼯場（楢葉町）

カット野菜⼯場（富岡町）〇魅⼒ある産地づくりを進めることにより、農業者の再開を後押しするとともに、地域外からの法⼈参⼊を通じた移住促進、地域の基幹産業としての農業の創造的復興に貢献。
参⼊法⼈によるネギ⽣産（浪江町）【南相⾺市鶴⾕地区の事例】
・⼤規模な農業法⼈（2法⼈）が、県計画により地域内の農地⾯積81.8ha（農地所有者70名）を集積・集約化。

計画作成前

計画作成後

︓農業法⼈A
︓農業法⼈B

︓個別経営体※ 平成28年７⽉に避難指⽰解除担い⼿不在農地の再開に向けた対応〇飯舘村では、中⼭間地域という厳しい条件の中、村が設⽴した（⼀財）飯舘村振興公社を活⽤。村内に数多く残る担い⼿不在の農地を⼤規模に集積する取組を推進。
・福島再⽣加速化交付⾦により⼿当された農業機械を利⽤。村⺠への作業委託も⾏いつつ、村の基幹産業であった畜産の復活につながるWCSや飼料作物により営農を再開。

公社が栽培する飼料⽤⽶（飯舘村深⾕地区）〇富岡町や浪江町では、町外から⼤規模農業法⼈等を誘致。関係機関の協⼒の下、地権者とのマッチングを進め、担い⼿が不在のまとまった農地を⼀気に再開。
参⼊した法⼈により再開したほ場（富岡町）

２

営農再開の加速化に向けた取組状況②
新たな復興への取組
⼩⾼園芸団地・集出荷施設（南相⾺市⼩⾼区）
・南相⾺市では、原⼦⼒災害からの農業再⽣に向け、福島再⽣加速化交付⾦を活⽤して、鉄⾻ハウス、パイプハウス及び集出荷施設等の複合施設を整備。（令和３年末から⼀部稼働、令和５年７⽉から全⾯稼働。）
・ハウスでは新たな作物への転換として⽔稲の育苗のほか、きゅうり、スナップエンドウ等の園芸作物を栽培。

福島国際研究教育機構の取組〇令和５年４⽉に設⽴した福島国際研究教育機構において、・①ロボット、②農林⽔産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利⽤、⑤原⼦⼒災害に関するデータや知⾒の集積・発信、の５分野の研究開発を実施。
福島国際研究教育機構における農林⽔産研究の推進

・⼟地利⽤型農業における完全無⼈⾃動⾛⾏シス
テムや⽣産コスト低減に資するスマート果樹⽣産体系、ICT等の先端技術を⽤いた⿃獣被害対策システムなど福島県浜通り地域等における実証研究を中⼼とした研究開発を推進。

完全無⼈⾃動⾛⾏のための遠隔監視型システム開発

果樹⽣産の防除技術の⾃動化

農林⽔産分野の先端技術展開事業

・福島県浜通り地域の農林⽔産業再⽣のため、新たに現場が直⾯している課題について、実証研究及び成果の社会実装を実施。
ハウス、集出荷複合施設（画像提供︓南相⾺市）

ハウス内で栽培されているきゅうり

富岡町野菜集出荷施設（富岡町）
・富岡町では、地域の基幹作物であるたまねぎの⽣産拡⼤に向け、福島再⽣加速化交付⾦を活⽤して、野菜集出荷施設を整備。
（令和６年３⽉から⼀部稼働を開始し、7⽉に全⾯稼働。）
・今後、当該地域産たまねぎの市場向け出荷の拡⼤によって、ブランド⼒の向上を図り、営農再開と農業振興を⽬指す。

ホシガレイの⽣態把握ホシガレイの⽣態把握AI⾁質診断避難指⽰が解除された区域での営農再開の取組
・浪江町、富岡町、飯舘村の特定復興再⽣拠点区域が、令和５年に避難指⽰解除。
・令和５年５⽉に、富岡町、⼤熊町、浪江町の特定復興再⽣拠点区域で⽣産される野菜の出荷制限・摂取制限が解除。

浪江町(R5.3.31 解除)
・室原地区において、⽔稲の試験栽培を実施。
令和８年度から本格的な営農再開を⽬指す予定。
富岡町野菜集出荷施設（富岡町）

たまねぎの選果作業の様⼦

⽔稲試験栽培のほ場

３震災からの復興の現状（森林・林業分野）
・地震・津波による被害に対しては、要復旧の海岸防災林における植栽等の復旧事業は概ね完了。
素材⽣産量についても震災前の⽔準以上に回復。
・原⼦⼒災害に対しては、森林の空間線量率は低下しているが、落葉層・⼟壌中には多くの放射性物質が滞留。

・施設内で栽培する菌床しいたけの⽣産量は震災前の⽔準に回復。
他⽅、⾃然に近い環境で栽培する原⽊しいたけは17市町村に出荷制限が指⽰されており、⽣産量は平成22年の10％程度。
○震災後の復旧状況○福島県の素材⽣産量の推移（千ｍ３）1000800

⽊材加⼯
流通施設

復旧を要する43kmのうち植栽等の復旧事業が完了したもの（残りの箇所も事業継続中）

636 647695 655 740 710

H20 H21 H22 H23 H24(2008) (09) (10) (11) (12)H25 H26 H27 H28(13) (14) (15) (16)708 736 711

859 833 853 890
808950

600
400
200
0

再開を希望する９箇所に対するもの○地中の放射性セシウムの蓄積量と空間線量率の推移○福島県の森林整備⾯積の推移

H29 H30(17) (18)R1(19)

R2(20)

R3(21)

R4(22)（年）○福島県におけるしいたけ⽣産量の推移（トン）4,000 3,922■菌床しいたけ■原⽊しいたけ

福島県川内村スギ林

3,464 3,494
2,779 2,907

3,0002,4913,135

2,701

2,890
2,027

1,976

2,000

1,682 1,769
1,305

1,543

1,000

1,163

1,033
0
出典：林野庁｢森林内の放射性セシウムの分布状況調査結果について｣

出典：福島県資料

1,5971,675

1,930

2,373

2,5912,6622,800

3,350 3,384
3,028

119 110 117 107 108 114 110

433 142

85

95

97

232425

26

27

28

2930

R1R2R3

R4(2010) (11)

(12)

(13)

(14)

(15)

(16)

(17)

(18)

(19)

(20)

(21)

(22)

H22

出典：令和４年特用林産基礎資料

４森林・林業分野における取組
・被災地の森林・林業の再⽣に向け、森林整備と放射性物質対策、⾥⼭・広葉樹林再⽣の取組などを推進していく必要。

森林の放射性物質対策

しいたけ等原⽊林の再⽣（森林内のモニタリング）
・樹⽊の葉・枝・幹から⼟壌まで階層ごとに放射性物質の分布状況等を調査、解析。

・しいたけ等原⽊林の計画的な再⽣に向けて「⾥⼭・広葉樹林再⽣プロジェクト」を県、団体、国が連携して推進。

- 森林内の放射性セシウムの約９割以上が⼟壌表層に分布- 樹⽊に残る放射性セシウムも多くは樹⽪に分布（森林整備と⼟壌流出防⽌柵の設置）
・放射性物質を含む⼟壌の流出防⽌を⽬的とした、間伐等の森林整備と丸太を活⽤した⼟壌流出防⽌柵の設置などの⼀体的な取組（福島県においては「ふくしま森林再‐ 福島県において震災前の原⽊林10,000haのうち再⽣すべき原⽊林5,000haを約20年で伐採・更新。
‐ 市町村が、再⽣すべき原⽊林の⾯積や実⾏体制等を定めた再⽣プランを作成し、令和４年度から本格的に伐採を実施。

⽣事業」として実施）。

再⽣プランに基づくしいたけ等原⽊林の伐採

落葉層と⼟壌の採取

筋⼯による放射性物質の移動抑制対策

安全な⽊材製品の供給

・⽊材・⽊材製品の放射性物質調査や安全証明体制の構築及び⾵評被害防⽌のための普及啓発を⽀援。
・被災地での新しい町づくりに当たり、公共建築物等にも地域材を積極的に活⽤し、被災地域のシンボル的な富岡町地域交流館「富岡わんぱくパーク」役割も担う。

特⽤林産物の出荷制限の解除
・⽣産資材の導⼊⽀援とともに⾮破壊検査機などを活⽤した円滑な出荷制限の解除を促進。
- きのこ・⼭菜類等を適切に管理・検査する体制が整備された場合は、⾮破壊検査により基準値を下回ることが確認できたものは出荷可能となり、令和６年７⽉
現在、まつたけ、⽪付き
たけのこ、なめこ、ならたけ、むきたけ、くりたけ、こしあぶらが対象。

⾮破壊式放射能測定装置 ⾮破壊検査により安全性が確認されたまつたけ ５

震災からの復興の現状（⽔産業）
・福島県内の被災漁港はすべて復旧し、産地市場も全てが再開。
・⽔産加⼯施設も再開を希望されるうちの９割以上が業務を再開。
○漁港の復旧状況○加⼯流通施設の復旧状況(％)

90800000010020

漁港施設

30（折れ線）

6050

100100100100(％)

水産加工施設（90（ ）

40(7030

施設 福設※ 島
2 県
１で３ 及被８ び害
施再が設開 あをっの希た
業
望
務 産
す
再 地
る
開 市
水場
状
産 １
況加 ２％工施）

1070）

(）

縦棒

部分的に陸揚げ機能回復

010）

被被災災
1 1
5 0
1 漁
漁港
港の施陸設揚のげ
復岸
旧壁状機
況能％回
復折状
れ況
線％

潮位によっては陸揚げ可能（10060

産地市場

50

陸揚げ岸壁

2010

全延長の陸揚げ機能回復

業務再開した⽔産加⼯施設 113（施設）※１（縦棒）

0H26

H27H28※１ 各年の数値は3⽉末時点。

H29H30R1R2122132134134134134134134※１ 各年の数値は、H26からH29年は12月末、H30年は9月末、R1からR5年は12月末時点。
※２ 12施設のうち、４施設が集約され、８施設全てが再開。

○⽔産流通加⼯施設の改修事例（福島県いわき市）○漁港の復旧の事例（福島県相⾺市）

施工前（岸壁被災）

R3115

施工後（岸壁復旧）

施工前

施工後

６

漁業再⽣に向けた取組①・福島県では令和３年３⽉まで試験操業を実施。令和５年の⽔揚量は震災以降で最⼤となったものの、震災前の26％程度に留まっており、今後も⽔揚量の増加が課題となっている。
・がんばる漁業復興⽀援事業により、沖合底びき網漁業に加え令和５年１⽉からは沿岸漁業、同年９⽉からは沖合底びき網漁業及び⼩型底びき網漁業が⽔揚量を震災前の５割以上に回復させる取組を実施中。
◎がんばる漁業復興⽀援事業（沿岸漁業及び沖合底びき網漁業）＜震災発⽣からの経緯＞
・震 災 直 後 ︓全ての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業を⾃粛｡
・平成24年６⽉〜︓試験操業･販売を実施。
・令和３年 3 ⽉ : 試験操業を終了。
・令和３年４⽉〜︓本格操業への移⾏期間。⽔揚拡⼤を図っている。

３件（138隻）実施中
令和 4年認定 １件（令和５年１⽉開始）（相⾺市︓97隻（⾙けた網漁業、機船船びき網漁業、沿岸流し網漁業、固定式さし網漁業、沿岸はえ縄漁業、⼀本釣り漁業、かご・どう・つぼ漁業、採⾙・採藻漁業））
令和５年認定 ２件（令和５年９⽉開始）（相⾺市︓23隻（沖合底びき網漁業）、いわき市︓18隻（沖合底びき網漁業・⼩型底びき網漁業））※上記以外に⼤中型まき網漁業、サンマ棒受け網漁業による取組も２件実施中。

〇今後の対応⽅向・ ⽬標を定め、計画的に漁獲を拡⼤
・ 価格を⽀えるための流通・消費の拡⼤
・ 福島県産⽔産物の魅⼒を含む様々な情報発信・ 引き続き、がれき撤去の⽀援を継続

100【事業概要】
地域で策定した復興計画に基づき、震災後の環境に対応し、収益性の⾼い操業・⽣産体制の確保や⽣産量の震災前の５割以上への回復等を⽬指し、安定的な⽔産物⽣産体制の構築に資する事業を⾏う漁協等に対し、必要な経費（⼈件費、燃油費、氷代等）を⽀援。

80【事業のイメージ】(トン)福島県（属地）における沿岸漁業（沖底含む）及び海⾯養殖業の⽔揚量 (％)
30,00025,000120

100 ％
⽔揚量の回復を⽬指す

20,00010,000026 ％
406,644トン

１122トン

20H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R20R3R4R5

補助

操業費⽤（⼈件費、減価償却費等）

基金から助成5,000

25,914 トン

60％

15,000

操業費⽤等経費の1/2等

⾃⼰負担分

燃油費
えさ代・氷代事業実施後助成⾦部分を⽔揚⾦額の中から国に返還

⿂箱代販売費等

７漁業再⽣に向けた取組②＜復興特会計上＞＜対策のポイント＞○政府が取りまとめたALPS処理⽔の処分に伴う当⾯の対策として、⽔産業については、放射性物質の⽔産物への影響を調査するとともに、⽣産・加⼯・流通・消費の各段階における徹底した対策等を講じる。

＜ 風 評 を 生 じ さ せ な い た め の 仕 組 み づ く り ＞○⾵評影響を受け得る様々な事業者の理解を深める取組の徹底【R6当初 6.9(6.9)億円】
・ALPS処理⽔に含まれる放射性物質の⽔産物への影響を調査＜風評に打ち勝つ、強い事業者体力の構築＞⑴ 生 産 対 策
○漁業者グループが⾏う⽣産性向上等に資する機器設備導⼊への⽀援（対象地域︓⻘森県、岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）【R６当初 4.2（1.0）億円】
・⽣産性向上、省⼒・省コスト化に資する漁業⽤機器設備（ＬＥＤ集⿂灯・漁船⽤エンジン（船外機・船内機）、海⽔冷却装置等）の導⼊費⽤を⽀援。
○「がんばる漁業・養殖業復興⽀援事業」（対象地域︓⻘森県、岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）【令和5年度基⾦残⾼469億円】「がんばる漁業復興⽀援事業」 の内容
・福島県⼜は近隣県（⻘森県〜千葉県）の漁業者が実施する新船導⼊等による不漁対策、1割以上の収益性向上、養殖業への転換などの収益性の⾼い操業体制の確保を図る取組を⽀援。
・福島沿岸漁業者の本格操業に向けた、漁獲量を震災前の５割以上に回復させる取組に係る経費を⽀援等。
「がんばる養殖業復興⽀援事業」 の内容
・養殖業の早期再開、経営再建等に取り組む養殖業者等に対し、必要な経費を⽀援。また、養殖業への転換に取り組む漁業者と協業し、⽣産体制の改⾰等を通じて収益性向上への取組に対し⽀援。
○⽔産資源造成・回復の取組への⽀援（対象地域︓岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県）【R６当初 ９.6（7.0）億円】
・福島県及び近隣県における種苗⽣産・放流による資源造成の取組を妨げることのないよう、また、漁獲物を安定的に⽣産・供給するため、放流種苗確保の取組を⽀援。

○⽔産業共同利⽤施設等の整備に対する⽀援（対象地域︓福島県）【R６当初 601（602）億円の内数】・福島県における荷さばき所等の共同利⽤施設の整備を⽀援。

⑵ 加 工 ・ 流 通 ・ 消 費 対 策○⽔産業復興販売加速化⽀援事業【R6当初 40.5（40.5）億円】

・ALPS処理⽔よる⾵評影響を最⼤限抑制し、本格的な復興を果たすため、福島県を始めとした被災地域における⽔産加⼯業の販路回復を促進する取組や被災地⽔産物の販売促進に必要な取組等を⽀援①被災地域における⽔産加⼯業の販路回復の促進⽀援（対象地域︓⻘森県、岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、栃⽊県、群⾺県、千葉県）
・⽔産加⼯業者のための販路回復等に向けた個別指導、商談会・セミナー開催経費、加⼯機器の整備等を⽀援するとともに、海外バイヤー向け産地訪問や、被災県産⽔産物・⽔産加⼯品の安全性や魅⼒を発信する取組を⽀援。

②外⾷店等での販売促進⽀援（対象地域︓⻘森県、岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）
・外⾷店を活⽤した「三陸・常磐フェア」の開催を⽀援する。また、被災地の⽔産加⼯品を、百貨店オンラインショップや⾼級⾷品ECサイト等を通じて販売する取組を⽀援。

③量販店・専⾨鮮⿂店等での販売促進⽀援（対象地域︓⻘森県、岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）
・被災地域の鮮⿂等を量販店・専⾨鮮⿂店等を通じて販売促進を⾏う取組を⽀援。

④販路拡⼤・経営⼒強化⽀援と安全実証への⽀援（対象地域︓福島県）○次世代の担い⼿となる新規就業者の確保・育成の強化（対象地域︓⻘森県、岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）【R6当初 21.2（7.0）億円】
・震災からの復興に取り組む被災地において、漁家⼦弟を含め⻑期研修⽀援等や就業に必要な漁船・漁具のリース⽅式による導⼊を⽀援。

・⼤型量販店での常設販売棚設置の取組、産地流通加⼯業者がグループを形成し主要消費地市場に向けて共同出荷を⾏う取組、加⼯原料を確保する取組等を⽀援するとともに、消費者が福島県⽔産物を購⼊する際に、安全性や産地の情報等を確認できる取組を⽀援。

○災害復旧・復興に必要な資⾦の融通の円滑化（対象地域︓⻘森県、岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）【R６当初融資枠 128億円（90）億円】
・⽇本政策⾦融公庫資⾦及び漁業近代化資⾦の貸付⾦利の実質無利⼦化等により災害復旧・復興の取組を⽀援。

⑤福島県内の⽔産消費地市場の⽀援（対象地域︓福島県）

・福島県内の⽔産消費地市場において、福島県産⽔産物の取扱拡⼤のための取組を⾏う市場の⽔産卸・仲卸業者に対して⽀援。

８

⾵評の払拭に向けた農林⽔産省の主な取組
⾷品中の放射性物質に関する情報の発信

・関係府省等と連携し、ホームページや意⾒交換会等を通じて双⽅向のリスクコミュニケーションや正確な情報発信を実施。
- ⾷品中の放射性物質の検査結果 （⽇本語・英語）- 農林⽔産現場での放射性物質低減の取組 等農畜⽔産物等に含まれる放射性物質の検査結果などを随時更新

親⼦参加型イベントの開催

⽔産物の検査結果等の発信・⽇本語・英語による農林⽔産省ＨＰへの掲載。
・⼀般消費者向け、海外向け（英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、タイ語）のパンフレットを作成して説明会等に活⽤。

・店頭で消費者等が商品の安全性を簡単に確認できる仕組みの構築に対する⽀援。
・令和４年度からトリチウムを対象とする⽔産物のモニタリングを開始し、431検体の分析を実施。（令和６年６⽉末時点）
・上記は結果公表までに１〜1.5か⽉を要することから、令和５年度からはサンプル採取⽇の翌⽇⼜は翌々⽇に結果を公表できる迅速分析法も併せて開始し、234検体の分析を実施。
（令和６年６⽉末時点）
・結果は全て検出限界値未満であり、⽔産庁HPに⽇本語、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語で掲載。

第三者認証GAP等の取得⽀援
・第三者認証GAPや有機JAS等の取得費⽤等を⽀援。
・消費者や実需者の理解促進のため、GAPに取り組む産地情報の発信や有機農産物のPRイベントの開催など⾵評払拭に向けた取組を⽀援。

スーパーマーケット等と連携した
GAP認証農産物販売フェアの開催

オーガニックふくしまマルシェの開催

福島県産農産物等の流通実態の調査・分析の実施
・福島県産農産物等の販売不振の実態を明らかにするための調査を実施。
- 出荷量、取引価格、流通段階ごとの価格形成等の調査- 福島県産品の取扱意向等に関する調査- 福島県産品の取扱拡⼤に向けたマーケティング実証

販売促進等の取組⽀援
・福島県産品のブランド化の推進や販売棚の確保等に向けた取組を⽀援。
- 国内外の量販店等における販売促進- 事業者向け商談会やバイヤーツアー- オンラインストアへの出店促進 等

福島⽜の販売フェア

９

原発事故及びALPS処理⽔の海洋放出に伴う諸外国・地域の⾷品等の輸⼊規制の概要◇原発事故に伴う諸外国・地域の⾷品等の輸⼊規制の概要
原発事故に伴い諸外国・地域において措置された輸⼊規制は、政府⼀体となった働きかけの結果、緩和・撤廃される動き（規制を措置した55の国・地域のうち、49の国・地域で輸⼊規制を撤廃、6の国・地域で輸⼊規制を継続）。
規制措置の内容／国・地域数※
事故後輸⼊規制を措置

55

国・地域名

規制措置を撤廃した国・地域

カナダ、ミャンマー、セルビア、チリ、メキシコ、ペルー、ギニア、ニュージーランド、コロンビア、マレーシア、エクアドル、ベトナム、イラク、豪州、タイ、ボリビア、インド、クウェート、ネパール、イラン、モーリシャス、カタール、ウクライナ、
49 パキスタン、サウジアラビア、アルゼンチン、トルコ、ニューカレドニア、ブラジル、
オマーン、バーレーン、コンゴ⺠主共和国、ブルネイ、フィリピン、モロッコ、
エジプト、レバノン、ＵＡＥ、イスラエル、シンガポール、⽶国、英国、インドネシア、EU、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、仏領ポリネシア

輸⼊規制を継続して措置

1

ロシア

５

中国、⾹港、マカオ、韓国、台湾

6

⼀部⼜は全ての都道府県を対象に検査証明書等を要求
⼀部の都県等を対象に輸⼊停⽌※ 規制措置の内容に応じて分類。規制措置の対象となる都道府県や品⽬は国・地域によって異なる。

◇ALPS処理⽔の海洋放出に伴う諸外国・地域の⾷品等の輸⼊停⽌の概要
ALPS処理⽔の海洋放出に伴い諸外国・地域において以下の輸⼊停⽌が措置された。
規制措置の内容／国・地域数
海洋放出後輸⼊停⽌を措置４

国・地域名全都道府県の⽔産物を輸⼊停⽌

中国、ロシア

10都県の⽔産物等を輸⼊停⽌

⾹港

10都県の⽣鮮⾷品等を輸⼊停⽌

マカオ

10