特集論文

移住インフラにおける債務労働とジェンダー―日本と台湾のベトナム人労働者の事例からBonded labor and gender within the migration infrastructures：the cases of Vietnamese workers in Japan and Taiwan
巣内尚子（ラバル大学大学院）
Naoko SUNAI（Université Laval）
キーワード
移住労働、債務労働、家事労働、ベトナム、台湾、外国人技能実習制度
Abstract
The labor migrations of people from Vietnam to Taiwan as a domestic
worker and to Japan as a trainee are legal migrations based on the states’
policies including“labor export”policy of Vietnam, the labor force mobilization
program of Taiwan, and the Technical Intern Training Program（TITP）of Japan. In those migrations, however, workers should have an immense debt for ahigh broker fee. While labor migration is a process of moving for an economic
benefit, Vietnamese workers face bonded labor due to the broker costs, andthey should pay back their liability during the period of their contract. Why
do the people experience the paradoxical situation? With the migration infrastructure（Xiang ＆ Lindquist 2014）theory, the article discusses how the migration infrastructures in Asia relate to bonded labor. The paper also reveals
how the debt for broker fees relate to gender, job types, and destinations.
１

問題の所在

ベトナム政府が「労働力輸出」政策を打ち出し、自国民の海外就労を推奨する中、ベトナム労働・傷病軍人・社会省（MOLISA）が発表した正規ルートでの移住労働者送り
出し数は 2019 年に計約 14 万 8000 人に上った（Thoi Dai, 2019）。だがベトナムから移住インフラにおける債務労働とジェンダー49

の労働者の国境を超える移動にはパラドキシカルな状況が 存在する。外国人技能実習制度（以下、技能実習制度）を通じて日本へ行く場合、時に 1 万米ドルに上る高額の渡航費用を払うこともあり、渡航費用のために借金することが一般的である（巣内 2019a）。
台湾で住み込み家事・介護労働を行う女性たちもまた、移住労働のために債務を背負い、就労しながらこれを返済する。ただし技能実習生と家事・介護労働者とでは借金額と資金調達の方法に一定の差異がある（巣内 2017）。移住労働において経済的利益の確保
は優先順位の高い目的だろう。しかし借金を背負うことを前提にベトナムの人々は海 外へ働きに出る。こうした債務労働が当たり前の状況が生じるのはなぜなのだろう。同時
に行き先、職種、ジェンダーは渡航費用と債務にどう関連するのか。
ベトナムからの国境を超える人の移動に関する研究では、石塚（2012）、Anh（2008）、
Huy（2008）がマクロの視点から政策や法制度、歴史的経緯を議論する。崔＆李（2010）は、韓国への労働者送り出しにおけるベトナム農村の政 府や仲介会社、地方社会の役割を説明する。巣内（2017、2019a）は移 住労 働者の送り出しにおける手 数 料 や借 金の問題、就労先での雇用者による違反行為や人権侵害の問題を指摘する。ほかに Belanger et al.（2010）が移住先ごとの渡航費用の差異を明らかにしている。また Ishizuka（2013）、石塚（2018）、巣内（2019b）はベトナム人移住労働者がホスト国で職場から逃げることについて議論する。国境を超える人の移動には国際結婚や人身取引も含まれるため、Bélanger & Tran（2011）は国際 結婚をした女性が故 郷に仕送りすることで、農村での女性の地位が上昇することを説明する。しかしベトナムからの国際移住労働において労働者が借金を背負う構造的な要因を明らかにする余地が残されている。同時にジェンダーや行き先、職種が渡航費用とそのための債務にどう関係するのかも明らかではない。そのため本 稿ではインタビュー調査のデータを用い、Xiang ＆ Lindquist（2014）の「移住インフラストラクチャー」理論を導入し、ベトナム―台湾間とベトナム―
日本間の移住労働を比較しながら、債務労働者が生み出される構造的要因を議論する。
また債務と資金調達方法にジェンダー、移住労働の行き先、職種とがどう関係するのかを明らかにする。
２

ベトナム―日本・台湾間の移住インフラストラクチャー

Xiang ＆ Lindquist（2014）は、移民の mobility を促進、または条件づける技術・
組織・アクターが関連し合う総体を「移住インフラストラクチャー」（以下、移住インフラ）として説明する。移住インフラは 5 つの側面を持つ。それは仲介 会社など営利目的の組織・個人である commercial、文書・免許 付与・職業訓練・その他の目的の手続きと50

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

国家機構が含まれる regulatory、通信・輸送などの技術を示す technological、NGOや国際機関など支援組織から成る humanitarian、移民自身が持つ個人のネットワーク
である social の各側面である。これらの側面が相互作用しながら移住現象を促進させ、同時に行き先、職種、移住期間などを限定する条件付けがなされる。送り出し国と受け入れ国の各政策や制度（マクロ）、仲介会社や仲介者、移民の持つ社会的ネットワーク（メゾ）、移民の背景や移住動機、移住能力（ミクロ）という各要素が連関しつつ移住イン
フラが形成されていると言える。
では、ここでベトナムからの国際移住移動を移住インフラの概念を用いて検討したい。
ベトナムからの正規ルートでの移住労働ではかつて、国家（regulatory）が中心的な役
目を持ちつつ移住インフラが構築されてきた。冷戦時代、ベトナム政府は旧ソ連を中心とする「コメコン（経済相互援助会議＝ COMECON－Council for Mutual Economic
Assistance）」諸国に相手国との労 働 協 約（labor cooperation agreement）に基づく労働者の送り出しを行っていた（崔＆李 2010、石塚 2012、Huy 2008、Hüwelmeier2013）。当時の送り出しの特徴は、ベトナム政府が直接選んだ労働者を送り出すという政府間の送り出し・受け入れが展開されたことである。
1986 年にベトナム政府が改革開放政策「ドイモイ（刷新）」を採択して以降、ベトナムの改革と国際社会との関係拡大、冷戦体制の崩壊を受け、移住インフラの在り方は変化した。現在、ベトナム人の主な移住労働先は台湾、日本、韓国などアジア諸国にシフトしている。この際、ベトナム政府の進める「労働力輸出」政策と相手国の受け入れ政策（regulatory）に加え、commercial、social、technological の各側面が連関しつつ、ベトナムからの移住労働の広がりを促してきた。
ベトナム政 府は 2006 年に「契 約にもとづき海 外に働きに行くベトナム人労働者の法律」を成立させた。また労働・傷病軍人・社会省（MOLISA）の傘下に海外への労働者の送り出しを管轄する海外雇用局（DOLAB）が設置されている。国営の農業・地方
開発銀行（アグリバンク）などが仲介会社の手数料のために現金を要する労働者に融資を行うなど、銀行部門が移住労働の推進に関与する体制も形成された（Huy 2008）。
同時に当局から移住労働者送り出し事業の免許を得た仲介会社が労働者の採用や渡航前研修など送り出しの実務を担う仕組みが構築され、commercial の側面が重要になってきた。仲介会社は労働者に雇用主とのマッチングなどのサービスを提供する代わりに手数料支払いを求める。移住労働経験者が送り出しビジネスに参入する例が少なくな
く、移住労働経験者も commercial の側面に欠かせない。
労働者自身の社会的ネットワークや口コミといった social の側面も移住労働を促す。
移住インフラにおける債務労働とジェンダー51

家族や親族、コミュニティー内に移住労働経験者が出てくることで関連情報を共有する
ようになる。親族やコミュニティー内に仲介事業を手掛ける人がいることもある。インタ
ーネットにより移住労働の情報を得る人も増え、technological の側面も現在の移住労働に不可欠である。仲介会社がウェブサイトや SNS のアカウントを持つことも一般的である。
このようにベトナムからの移住インフラにおいては、regulatory の側面が中心的な側面を果たしていた社会主義国への送り出し期を経て、現在では regulatory と共に commercial、technological、social の各側面が関係しながら移住労働の広がりを促している。

◇台湾―ベトナム間の移住インフラ : ケア部門への移住労働者受け入れと仲介会社
台湾は 80 年 代には労 働 力不足が生じていた。 台湾では当時、 親 族 訪問や仲 介 業
者を通じ非正規の資格で就労する外国人が少なくなかった。一方、台湾政 府は滞在資格を持たない非正規の外国人労働者に依存するのではなく、正規の労働者の受け入れを進める方針を打ち出し、まず 建 設部門での外 国人労 働者の受け入れ政 策を導入した。1992 年には「就業服 務法」が公布された上、同年には製 造、家庭介護、家庭内
家事労働といった部門が受け入れ先として追加され、受け入れ体制が拡充された（安里2004、Tsai & Hsiao 2006、江 2015）。
台湾は現在、家庭介護、家庭内家事労働、施設介護、製造、建築、海洋漁業、屠
畜といった部門で非専門職の外国人労働者を受け入れている。非専門職の外国人労働者は 2018 年 3 月末で約 68 万人に上った（労働政策研究・研修機構 2019）。
大 野（2010）によると、家事・介護部門については、施設で介護を行う「養護機構看護 工」、家庭内で介護を行う「家庭 看護 工」、家事労働者として家庭内で就労する「家庭幇傭」とに分け、受け入れている。家庭に住み込みで家事・介護労働を行う外国人
労働者の状況で特異な点は、労働法規が適用されない点である。公的ケアが限られ、ケアを市場から買うことが求められる台湾では、住み込み家事・介護労働者がケア部門を支えているものの、労働者の権利保護は十分ではない。他方、非専門職の外国人労働者の契約期間は 3 年で、契約を更 新し最長 12 年間台湾で就労できる。住み込み介
護労働者については最長 14 年まで就労可能である（台湾労働部 a 2020 年 2 月 22 日ア
クセス）。
ベトナム―台湾間の移住労働を促す移住インフラにおいて特徴的なことは、政府の受け入れ制度である regulatory の側面と共に、commercial の側面が重要な役割を持っていることである。台湾への移住労働ではベトナム側と台湾側の仲介会社が連携し、労働者の面接や採用、関連手続きなどの実 務を担う。この際、労働者は渡航前にベトナ
52

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

ムの仲介会社に手数料を払う上、台湾側の仲介会社は労働者から 1 年目は月 1800 元まで、2 年目は同 1700 元まで、3 年目は同 1500 元までのサービス料を徴収することが 認められている（台湾労働部 b 2020 年 2 月 22 日アクセス）。台湾労働部は 2007 年末に
Direct Hiring Service Center を設置し、外国人労働者を直接雇用できる仕組みを作った（台湾労働部 c 2020 年 2 月 22 日アクセス）。しかし現在も外国人労働者の多くは仲介会社を利用している。

◇日本―ベトナム間の移住インフラ : 複雑化と産業化の進展
日本― ベトナム間の移住インフラは、技能実習制度により入り組んだ状況を呈している。この“複雑さ”を作り出しているのが、技能実習制度の建前と実態の乖離である。
90 年代にスタートした技能実習制度はそもそも「開発途上国等への技能、技術、知識等の移転」「国際貢献」を目的とする。一方でこの制度は実質的にアジア諸国の非熟練労働者を導入する枠組みとして機能してきた。この建て前と実態の乖離が存在する中、技能実習生への人権侵害が後を絶たず、国際的にも批判されてきた。だが技能実習制
度の受け入れ 職 種は拡大し続け、技能実習生の人数は 2019 年 6 月時点で 36 万 7709
人に上った（法務省 2019）。2020 年 2 月 25 日時点では介護を含む 82 職 種・146 作 業
で技能実習が可能である（外国人技能実習機構 2020）。就労期間は最長 5 年である。
日本―ベトナム間の移住インフラは regulatory と commercial の要素がそれぞれ深く関係する。技能実習制度には団体監理型と企業単独型の 2 つの受け入れ方式があり、大半の技能実習生が団体監理型の受け入れ方式で来日する。団体監理型の受け入れ方
式では送り出し地では送り出し機関、日本側では監理団体という中間組織が技能実習生の採用・面接・関連手続きなどの実務を担いながら、労働者と雇用者をつなぐ。
他方でベトナム側では送り出し機関はあくまで営利目的で事業展開する企業で、「仲介会社」「労働力輸出会社」などと呼ばれる。また監理団体は本来、実習先企業で技能実習が適切に行われているかどうかを監理する責任があるが、受け入れを促すことで利益を得ている。入り組んだ構造の中、様々なお金が動く。労働者はベトナムの仲介会
社に後 述する渡航費用を収める。そして日本の受け入れ企業は監理団体に技能実習生
1 人当たり 3000～5000 米ドルの紹介料、技能実習生 1 人当たり月額 300～600 米ドル
程度の監理費を支払うことが多いとみられる。ベトナムの仲介会社が“顧客”である日
本の受け入れ企業と監理団体にキックバックや接待を提供する例もある。これらの費用
が技能実習生の渡航費用に上乗せされるとみられる（巣内 2019a）。
他の費用も発生する。日本政府は今も技能実習制度の目的は「開発途上国等への技
移住インフラにおける債務労働とジェンダー

53

能、技術、知識等の移転」という建前を崩していない。そのため技能実習生は在留資格の移行に際し、技能実習により習得した技能を確認するための試 験を受ける必要がある（厚生労働省 2019）。試 験の受験料は受け入れ企業が負担するが、その額は決して安くない。例えば日本ソーイング技術研究協会による座席シート縫製技能評価試験の受験料（学科と実技）は 1 人当たり 6 万円（日本ソーイング技術研究協会 2020 年 2 月
22 日アクセス）、シルバーサービス振興会による介護 技能実習評 価試 験（学科と実技）の受験料は同 2 万 8131 円（シルバーサービス振興会 2020 年 2 月 22 日アクセス）、外国人食品産業技能評 価機構による菜製造業の技能評 価試 験（初級、専門級）の受験
料は同 2 万 7500 円である（外国人食品産業技能評価機構 2020 年 2 月 22 日アクセス）。
技能実習生の支援を行う愛知県労働組合総連合（愛労連）の榑松佐一前議長は受験料が受け入れ企業の負担になっていると指摘する（榑 松 2018）。40 万人を超す技能実習生が受験を求められるため受験料の総額は相当額になる。試験制度も移住インフラの一部を成し、受験料による経済的利益を生み出す。
３

調査と対象者のプロフィール

筆者は 2014～2019 年にベトナム北部ハイズオン省、ハノイ市、日本の佐賀県、宮崎県、神奈川県、東京都、福島県、台湾の台北市、桃園市で、スノーボール形式により対象者を探し、国際移住労働の経験を持つベトナム人 171 人、カンボジア人 3 人、フィリピ
ン人 4 人に許可を得た上で半構造化インタビュー（1）を実施した（次頁表１、２）。本 稿では主に①台湾での住み込み家事・介護労働経験者 55 人、②日本での技能実習経験者の女性 23 人、③日本での技能実習経験者の男性 37 人の 3 つのグループを比較して議論する。
ベトナムでは北部ハイズオン省の農村部を中心に聞き取りをしたため、調査対象者の多くは北部農村の出身者である。対象者の初回の移住労働の時期は 2000～2019 年だ
が、家事・介護労働者は 2000～2004 年に初回の移住労働を経験した人が大半を占めた。
これはベトナムからの移住家事・介護労働の主要な行き先である台湾が 2005 年、ベトナムからの新規の家事・介護労働者受け入れを一時中止した（Radio Taiwan International 2015）ためだと考えられる。受け入れ停止前に台湾に渡っていた女性たちは契約を更新する形で就労を続けた。契約を更新する人が多く、中には台湾で約 10 年にわたり働いた人もいる。その後、台湾政府は 2015 年、ベトナムからの住み込み家事・介護労働者の新規受け入れを再開しており（Focus Taiwan 2015）、調査対象者の中にはこれ以降に台湾に初めてわたった人も若干だが存在する。技能実習生は、女性は 2006～54

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

表1
合計

調査対象者（国籍、性別 n=178）

ベトナム（全体） ベトナム（女）

178

171

ベトナム（男） フィリピン（女） カンボジア（女）

109

62

4

3

出所：調査データから筆者作成。

表2
行き先
職種・
在留資格

初回の移住労働の行き先と職種・在留資格（ベトナム人のみ n=171）

台湾

台湾

住み込み
家事・ 施設介護
介護労働

サウジ
アラビア

台湾

日本

日本

韓国

キプロス レバノン

工場

技能実習

留学

工場

家事労働 家事労働 家事労働

計

55

4

37

60

7

3

3

1

1

女性

55

4

21

23

2

3

3

1

1

男性

0

0

16

37

5

0

0

0

0

出所：調査データから筆者作成。

2017 年、男性は 2005～2017 年に初回の移住労働を日本で経験していた。ベトナム北部から日本への技能実習生としての移動が家事・介護労働者に遅れる形で、2000 年代
半ば以降に本格化したとみられる。
その他に家事・介護労働者と技能実習生の差異として見られるのが性別、世代、学歴、家族状況である。家事・介護労働者は女性のみで、「ドイモイ」政策が採択された1986 年以前に農村で生まれた人が多い。学歴は中卒が中心で、移住労働前の仕事は農業である。初回の移住労働前に結婚し子どもを産んでおり、移住労働開始時の年齢は30 代以上である。女性たちは学歴や年齢、家族状況からベトナム国内でも海外でも条件の良い仕事に就けず、残された選択肢として家事・介護労働を選んでいた。
これに対し、技能実習生は 1986 年以降に農 村部に生まれた人が多く、初回の移住
労働時の年齢は 20 代が中心である。学歴は高卒以上が多く、親世代は農民であるが、自身は別の仕事を選ぶ人が少なくない。移住労働前には独身の人が多い。女性の中にはシングルマザーや高校を卒業していない者も含まれるが、こうした女性は比較的採用されやすい縫製部門で働いていた。
対象者の数に限りがあるが、ベトナム―日本、ベトナム―台湾の移住労働においてジェンダー、世代、家族状況、後 述する渡航費用の支払い能力、学歴などが行き先と職移住インフラにおける債務労働とジェンダー

55

表３

台湾の家事・介護労働者と日本の技能実習生の代表的なプロフィール
移住労働 移住労働前 初回の移住前の仕事 の家族状況 労働の時期

年齢

既婚、子ど
もあり

20 0 0～
20 04 年

30 代

独身、
高卒、
学生、
シングルマ
専門・短
工場労働
ザーも
大卒も

20 05～
2017 年

20 代

出身地

性別

世代

親の職業

学歴

台湾・家
事・介護
労働者

農村

女性

86 年以
前に出生

農民

中卒

日本・技
能実習生

農村

女性、 86 年以
男性 降に出生

農民

農民

出所：聞き取りをもとに筆者作成（※年齢は初回移住労働時）。

表４
行き先

仲介会社の利用状況

職種・在留資格

性別

人数

利用した

利用していない

家事・介護労働

女性

55

54

1

施設介護

女性

4

4

0

工場

女性

21

21

0

工場

男性

16

16

0

技能実習

女性

23

23

0

技能実習

男性

37

37

0

留学

女性

2

2

0

留学

男性

5

5

0

韓国

工場

男性

3

2

1

キプロス

家事労働

女性

3

3

0

レバノン

家事労働

女性

1

1

0

サウジアラビア

家事労働

女性

1

1

0

台湾

日本

出所：聞き取りをもとに筆者作成。

種に関係するとみられる（表３）。
４

渡航費用とジェンダー・職種・行き先

調査対象者の大半が仲介会社を利用している（表４）とともに、渡航前に仲介会社に手数料を支払っていた。また渡航費用の多寡には行き先、職種、ジェンダーが関係する
ことと、資金調達方法には行き先、職種による差異が存在することも分かった。以下では、渡航費用と行き先、職種、ジェンダーとの関係を記述する。
56

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

表５

渡航費用の各項目の例

支払先・預け先
仲介者

項目
手数料
手数料

仲介会社

ビザ手続き費用
航空券
保証金
学費

渡航前研修センター

寮費
食費など生活費

その他

都市に出るための交通費

出所：聞き取りをもとに筆者作成（※すべての人がこれらの項目すべてを払っているわけではなく、人により支払い項目に差がある。支払い項目の詳細を知らない人が多かった）。

（1）ブラックボックス調査では、調査対象者に対し支払った渡航費用にはどのような項目が含まれているのかを聞き、複数の項目が含まれることが明らかになった（表５）。また同じ仲介会社を使っても渡航費用の額が異なることも分かった。雇用主が航空運賃や後 述する渡航前研修の費用を支払う場合もあるはずだが、渡航費用を支払う本人が内訳を十分理解していないケースが多かった。移住労働の希望者と仲介会社との間には費用に関する情報の非対称性が存在し、労働者は言われるがまま高額の費用を支払っていたことが考えられる。
渡航費用には仲介会社に労働者を紹介し経済的利益を得る仲介者に手数料を支払ったり、仲介会社に支払う手数料に仲介者への手数料が含まれていたりする例もある。仲介会社に「保証金」を預ける事例もある。保証金は労働者が契約にある就労期間を全うした場合のみ返金される預け金である。保証金は銀行に預金され、帰国後に銀行利子を付けた形で返金される。労働者が移住労働先で雇用者の元から逃げた場合、保証金は返金されないため、保証金は実質的に労働者の逃走防止目的で徴収される。保証金は帰国後に返金されるとはいえ、借り入れが膨らむ一因となる。渡航前研修の費用負担もある。移住労働前には都市にある研修センターで寮生活をしながら渡航前研修を受けることが一般的なため、都市部やその周辺に出るための交通費、寮費や食費など生
活費、学費などがかかる。研修センターに入る時点では採用のめどが立っておらず、面接合格までの期間が長期化すれば生活費や学費がかさむ。
移住インフラにおける債務労働とジェンダー

57

図1

渡航費用の平均額（初回の移住労働、出発年 20 0 0～19 年、単位：米ドル）

（人）

（米ドル）

60

14000
12000

50

10000

40

8000
30
6000
20

4000

10
0

2000

女性

女性

家事労働 施設介護

人数
渡航前費用

女性

男性

工場

工場

女性

男性

技能実習 技能実習

女性

男性

男性

女性

女性

女性

留学

留学

工場

家事労働 家事労働 家事労働
キプロス レバノン

サウジ
アラビア

台湾

台湾

台湾

台湾

日本

日本

日本

日本

韓国

52

4

21

16

23

36

2

5

3

3

1

1

1538.73385.75383.55446.75500

12072.4

5993.3

5937

1000

0

9278.1 10337.9

0

出所：聞き取りをもとに筆者作成（調査 対 象者の中に渡航費用を覚えていな
い人や特別な事業で費用なしで渡航した人が数人いたため、それらの人を除外し、渡航費用の金額が確認できた 167 人について平均額を算出した）。

（2）日本／技能実習生：高額の渡航前費用
次に、渡航費用を行き先、職 種、ジェンダーとの関連からみていく（図１）。本 稿で検 討する 3 つのグループのうち、初回の移住労働の渡航費用が 高額となるのが日本への技能実習生としての渡航である。平均額は男性が 1 万 337 米ドル（2）、女性が 9278.1
米ドルになる（3）。技能実習生の渡航費用は個人によりばらつきがある。女性の最低額は5000 米ドル、最高額は 18425.3 米ドルだった。男性の最低額は 4718.22 米ドルだったが、最高額は 26211.40 米ドルにも上る。渡航費用の額に差異が出るのは仲介会社と労働者の力関係が非対称であり労働者が仲介会社の言うままに手数料・保証金を払うことが求められるためである。同時に技能実習の職種により渡航費用に一定の差異が存在する。
技能実習生の渡航費用が膨らむのは手数料の金額が高いことに加え、保証金を預けるよう求められる事例が存在してきたためである。国際労働機関（ILO）は保証金について強制労働との関係で「多くの状況において、強制労働の鍵を握る要素は強制、すな
わち、自由意思でない労働を強いることです。移民労働者は債務その他、高額の仲介料又は輸送料の徴収に起因する束縛によって、強制を受けることがあります。預託金の要求も、労働者の滞在を強制する役割を果たします。いずれの慣行も、強制労働の証
拠とみなされる可能性」があると指摘する（国際労働機関（ILO）「ILO ビジネスのため
58

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

図２

渡航前費用の推移、日本・技能実習・男性（出発年 20 0 0～19 年 n=36）
（人）

（米ドル）

16

12000

14

10000

12

8000

10

0

2000-2004

2005-20092010-20142015-2019

人数

11

14

11

平均額

11213

9344.110727.6

0

出所：聞き取りをもとに筆者作成。

のヘルプデスク：強制労働に関する Q&A」2019 年 1 月 12 日アクセス）。日本の法令でも技能実習生から保証金をとることは禁じられている（在ベトナム日本大使館ウェブサイ
ト 2019 年 1 月 9 日アクセス）。だが、調査では保証金の預け入れが横行していたことが分かった。保証金は契約の途中で仕事を辞めて帰国することを阻み、就労先企業に技能実習生を縛りつける一因になる。また近年は保証金を預け入れていない技能実習生も多いが、保証金なしでも手数料が 1 万米ドルほどになる例も少なくない。
5 年ごとの渡航費用の推移をみると、男性技能実習生が 1 万米ドルほどで推移しているのに対し、女性技能実習生は 2014～2019 年の平均額が減少した（図２、次頁図３）。
サンプル数が少ないために断言はできないものの、調査対象の中でこの期間に移住労働を開始した女性技能実習生は縫製業で働く人が複数いた上、ベトナムの仲介会社の中で縫製部門の技能実習生の手数料を引き下げるところが出ているために平均額が下がった可能性がある。女性労働者が多くを占める縫製部門ではかねて深夜まで及ぶ長時間労働や残業代未払いなどの問題が起きてきた（安田 2007、榑松 2017、巣内 2019）。このため縫製部門向けに技能実習生を集めることが徐々に難しくなり、ベトナムの仲介会
社の中には渡航費用を引き下げ、労働者を確保しようとするところが出ている。あるいは縫製部門に限らず、日本への移住労働の費用がなんらかの理由で低下しているのかも検討する必要がある。今後、職種と渡航費用の関係をより精査する必要があるだろう。
とはいえ依然として規定を超える渡航費用が徴収されている。同時に縫製業の中でも手数料は人により異なり、1 万米ドル程度を支払っている人もいる。

移住インフラにおける債務労働とジェンダー

59

図３

渡航前費用の推移、日本・技能実習・女性（出発年 20 0 0～19 年 n=23）
（人）

（米ドル）

14

14000

12

12000

10

10000

8

8000

6

6000

4

4000

2

2000

0

2000-2004

2005-20092010-20142015-2019

人数

7

4

12

平均額

12943.4

9719.76992.70

出所：聞き取りをもとに筆者作成。

図４

渡航前費用の推移、台湾・住み込み家事・介護労働・女性（出発年 20 0 0～19 年 n=52）

（人）

（米ドル）

50

4000

45

3500

40

3000

35
30

2500

25

2000

20

1500

15

1000

10

500

5
0

2000-2004

2005-20092010-20142015-2019

人数

44

5

1

2

平均額

1394.7

2001.5

2200

3556.30

出所：聞き取りをもとに筆者作成。

（3）台湾・住み込み家事・介護労働：渡航後にも徴収される不透明な手数料
台湾での住み込み家事・介護労働を行ったグループの中で、ベトナム側の仲介会社に渡航費用を支払った上、金額を記憶していた人は 52 人で、これには後述する仲介会社
による立て替え制度の利用者 2 人も含まれる。この 52 人の渡航費用の平均額は 1539
米ドルと、他のグループに比べて低かった（4）
（図４）。
60

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

表６
行き先

渡航前費用支払いのための借り入れ状況（初回の移住労働）
借り入れ／仲介
借り入れ／仲介
会社立て替えあり 会社立て替えなし

不明

職種・在留資格

性別人数

家事・介護労働

女性

55

53

2

0

施設介護

女性

4

4

0

0

工場

女性

21

14

6

1

工場

男性

16

14

2

0

技能実習

女性

23

21

2

0

技能実習

男性

37

36

0

1

留学

女性

2

2

0

0

留学

男性

5

4

1

0

韓国

工場

男性

3

2

1

0

キプロス

家事労働

女性

3

3

0

0

レバノン

家事労働

女性

1

1

0

0

サウジアラビア

家事労働

女性

1

0

1

0

台湾

日本

出所：聞き取りをもとに筆者作成。

また家事・介護労働者の渡航費用については特別な事情がある。家事・介護労働者の中には台湾での就労開始後にベトナムの仲介会社から手数料を追加徴収されていた人がいた。さらに台湾側の仲介会社により毎月の賃金からサービス料が引かれる上、これとは別に手数料が追加徴収される例もある。調査対象者からは渡航後に徴収された
手数料について「金額が不透明だった」「説明がなかった」「手数料がとられたため賃金が契約書と異なった」などの声が出た。本人たちに十分な説明なく不透明な形で手数料が引かれることも家事・介護労働者の事例で注意すべき点である。
５

借金と資金調達方法

資金調達方法をみると、大半の調査対象者が借り入れや仲介会社による立て替えに
より渡航前費用の資金を調達していた。この結果、ほとんど人が借金を背負い移住労働を行い、ホスト社会では働きながら返済する必要に迫られていた（表６）。
資金の調達方法（次頁表７）の中で目立つのが銀行借り入れである。これはベトナム
政府が労働者の海外送り出しを推進するに当たり移住労働の希望者への銀行融資を後押ししているためである。特に農業・地方開発省傘下の国営銀行・農業・地方開発銀行（5）（アグリバンク）から借り入れている人が多かった。この際、労働者は融資を受けるた

移住インフラにおける債務労働とジェンダー

61

表７

初回の移住労働時の資金調達方法（借り入れ・立て替え制度の利用があった人、複数回答）
村落の
小口金融
から借金

不明

2

5

0

1

1

0

1

0

1

1

0

2

11

1

2

0

0

1

女性

13

3

2

1

0

5

技能実習

男性

13

2

12

2

0

1

留学

女性

2

0

0

0

0

0

留学

男性

3

0

1

0

0

0

韓国

工場

男性

2

0

1

0

0

0

キプロス

家事労働

女性

2

1

0

0

0

0

レバノン

家事労働

女性

0

0

1

0

0

0

サウジ
アラビア

家事労働

女性

0

0

0

0

0

0

行き先

台湾

日本

職種・
在留資格

性別

銀行・
金融機関
から借金

家事・
介護労働

女性

32

4

18

施設介護

女性

1

0

工場

女性

10

工場

男性

技能実習

仲介会社の 親族から 友人・知人
立て替え
借金
から借金

出所：聞き取りをもとに筆者作成

めに土地使用権を担保に入れており、返済できなければ土地を失う。農村出身者にとって生産手段である土地や家族が暮らす家が建つ土地を失えば、農業活動と暮らしは立
ち行かなくなる。労働者は銀行融資により渡航費用を工面し移住労働を実現できる。だが、一方では出身地の収入では返済することが不可能な金額を借金するというリスクを受け入れなければ、移住労働できない。国策を受けた銀行の融資事業は、労働者に海外就労の可能性をもたらす反面、債務を背負った労働者を生み出す。
他に目立つのが移住労働経験を持つ親族からの借り入れである。農村では現金収入の確保は難しいが、家族のメンバーが海外就労していれば、出身地より高い収入を得ることができる。そんな中、移住労働により得られた経済資本が親族の別のメンバーの移住労働の費用として再投資されている。
台湾で働く家事・介護労働者に関しても借金をしている人が大半だった。ただし台湾の家事・介護労働者には資金調達面で特別な事例が存在する。それは仲介会社による立て替え制度の利用である。立て替え制度では、渡航前の費用がかからなくとも就労中の給与から手数料が天引きされる。さらに、これとは別に不透明な手数料が引かれる
62

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

事例が台湾で働く家事・介護労働者ではみられた。
６

移住の軌跡と借金、ジェンダー

次に具体的な事例を挙げ、ベトナムの人々が移住インフラ（Xiang & Lindquist 2014）
を通じた移住労働において、どのように債務を背負うのか、債務が移住労働にどう関係するのかを議論する。

（1）台湾 : 家事・介護労働者と継続する手数料の徴収
まず台湾の移住家事・介護労働者の女性たちのケースをみたい。ベトナム―台湾間の移住インフラを通じた台湾への移住家事・介護労働における問題としてみられるのが、渡航後に不透明な手数料が給与から天引きされる事例である。それがマイさんの事例である。
1960 年代後半のベトナム戦争のさなか、北部ハイズオン省に生まれたマイさんは高校を卒業後、21 歳で結婚し、2 人の子どもを産んだ。移住労働前は故郷の農村で子どもを育てながらコメと果物を栽培していた。だが世帯収入は年間 400 万ドン（約 3 万 3507円）程度で現金収 入はほとんどなく、家族が食べていくだけで精一杯の生活だった。
技能実習生は 20 代の人が多い。これに対し、家事・介護労働者は初回の移住労働時に 30 代以上であり、既婚で子どもがいる人が大半である。調査 対 象者では初回の移住労働を 2000 年代前半に行った人が多く、マイさんのようにベトナム戦争中やドイモイ
前に生まれた人が少なくない。そうした社会的背景から女性たちは学歴や職業スキルを身につける機会に恵まれていない。一方、農村での妻や母親としての役割期待から女性
は子どもを産み、育て、家事・介護労働を担いつつ、収入を得るための就労が求められる。結果、ジェンダー役割と農村の経済状況から、女性たちは移住家事・介護労働に水路づけられた（巣内 2017）。
生活が苦しいマイさんはある時、移住労働に出ることを決断し、台湾で家事・介護労働をしていた女友達からハノイの仲介会社を紹介してもらった。そして仲介会社に 1500
万ドン（約 12 万 5650 円）を支払った。費用はすべて土地使用権を担保にアグリバンク
から借り入れた。台湾に渡る前は 3 カ月にわたり、言語や介護、料理、掃除などのスキルを学んだ（6）。
2002 年に台湾にわたったマイさんの仕事は住み込み介護労働だった。だが実際には介護だけではなく雇用主宅の料理や掃除などほとんどの家事をすることを求められた。
さらにマイさんは高齢 者夫婦の部屋に寝て、つきっきりで介護を行っていたが、夫婦の移住インフラにおける債務労働とジェンダー63夫は夜にマイさんが寝ていると、マイさんのベッドを蹴飛ばし、彼女が眠れないようにした。マイさんは毎日 3～4 時間しか睡眠がとれなかった。休日もゼロだった。また雇用主
はマイさんが逃げないようにと、その家の住所を教えなかった。休憩時間さえ十分にな
い上、雇用主による監視を受け、マイさんは自由に行動できなかった。
給与にも課題があった。残業代が出なかったのである。さらに賃金からは不透明な手数料が引かれ手取りは台湾での就労開始 1、2 カ月目が 50 万ドン（約 4188 円）、3、4
カ月目が 90 万ドン（約 7539 円）、5、6 か月目が 130 万ドン（約 1 万 890 円）にしかならなかった。このためマイさんはベトナム側の仲介会社に電話し、賃金が不当に低い理由を質問したが、仲介会社はこれを無視した。マイさんは「仲介会社に電話をし、給料が少ないと訴えました。でも仲介会社は、あなたは契約書にサインをしたと言っただけで、取り合いませんでした。それにベトナム大使館や警察は助けてくれないと思いました」と語る。不透明な手数料の徴収がベトナム側と台湾側のいずれからの仲介会社により行われていたとみられるが、詳細は分からなかった。
マイさんの事例は台湾―ベトナム間の移住インフラにおいて、より脆弱性の高い女性たちが他よりも渡航費用の負担が少ないことを理由に移住家事・介護労働へと入っていくとともに、渡航費用の低さという利点が不透明な手数料 徴収や過酷な重労働などのリ
スクと隣り合わせであることを示す（7）。マイさんの場合、2000 年代初めに移住労働に出たわけだが、こうした傾向は今も継続している。仲介会社の立て替え制度はベトナムの農村の女性たちに海外就労の機会をもたらす。しかし、それは搾取や差別を引き受けることと引き換えに、女性たちに受け渡されるチャンスなのである。

（2）日本：縫製業の女性技能実習生と借金返済の困難
渡航費用の額が他に比べて大きいのは技能実習生である。一方、それだけ高いコストをかけ、ベトナム―日本間の移住インフラを通じて日本に渡った技能実習生が移住の過程で困難にぶつかり、債務を返し終えないこともある。それが如実に現れるのが、縫製部門で働く女性技能実習生のケースである。
技能実習制度においては男女ともに技能実習生として受け入れられているが、縫製部
門は女性が中心で、ジェンダーに基づく職業配置が行われている。一方、縫製部門は賃金未払いなど違反行為が後を絶たない（巣内 2019a、榑松 2017、安田 2007）。その中で、過酷な就労により帰国を強いられたり、賃金が適切に払われなかったりし、渡航費用の借金を返せない女性技能実習生がいる。
縫製業で技能実習生として働いたベトナム人女性、トゥアインさんも借金を返せなかっ64

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

た 1 人である。1980 年代終わりに北部フート省で生まれたトゥアインさんは中学卒業後、働き始め、21 歳で結婚し、2 人の子どもの母親となった。来日前は地元にあった韓国企業の縫製工場で働いていた。夫はドライバーの仕事をしていたものの、2 人の収入は月900 万ドン（約 4 万 4380 円）程度で、家計は苦しかった。そのためトゥアインさんは日本に働きに行くことを決めた。
技能実習生は高校を出ている人が多く、中には短 期大学や専門学校、大学などに進んだ経験を持つ人もいる。また年齢は 20 代が中心である。しかし女性が多くを占める縫製部門の技能実習生の中には、トゥアインさんのように中学を出ただけという人や年齢が 35 歳を超えている人もいる。縫製部門での技能実習はかねて長時間労働や賃金未払いなど違反行為が絶えないため希望者を集めるのが難しくなっており、学歴や年齢などの条件が恵まれない人が縫製部門に振り向けられる可能性がある。学歴や年齢の面でより交渉力の弱い人が、より過酷な労働現場に配置される。
日本行きを決めたトゥアインさんはインターネットでハノイ市の仲介会社を見つけ、この会社に 6724.95 米ドルを手数料として支払った。技能実習生の渡航費用の平均に比べて低いのは職種が縫製業だからである。とはいえ 6000 米ドルを超える費用は高額であることは変わりない。トゥアインさんは渡航費用すべてを銀行から借り入れた。そして 5
カ月にわたる渡航前研修を受けてから来日し、西日本の縫製会社で技能実習を開始した。
日本で待っていたのは過酷な労働だった。トゥアインさんは毎日、午前 5～6 時頃に起床し、朝食とお弁当を作り、午前 7 時から仕事を開始し、深夜 1～2 時まで働くことを強いられた。昼 休みは 15 分程度しかなく休憩も満足にとれない。食事は自炊だが、調理時間がないため予め作り冷蔵庫に入れたが、温めなおす時間もなくいつも冷たい食事をとっていた。休日は 2～3 カ月に 1 度のみだった。トゥアインさんは当時について「とても疲れていました。でも会社は休ませてくれませんでした」と語る。
残業代の時給は最低賃金を下回る 300 円だった。契約書には給与は 3000 万ドンとあったが給与から寮費、社会保険料、税金などが引かれ、さらに賃金の未払いがある
ため、手取りは 10 万円程度だけだった。ここから食費として 2 万円だけ使うと、残るのは 8 万円だけで、この 8 万円すべてを債務の返済に回した。
この状況では過労死ラインを超える長時間労働を強いられながら、貯金ができないだ
けではなく、借金をもなかなか返せない。それでもトゥアインさんはじめ女性技能実習
生は就労を続けた。渡航費用の債務がある上、技能実習制度では転職はできないため、職場に縛り付けられてしまうのである。仕送りの責任もある。
しかし、その後、同僚の技能実習生の中には会社から逃げる人が出てきた。逃げた
移住インフラにおける債務労働とジェンダー65

のは子ども 2 人がいるシングルマザーだったというが、彼女は逃げた先で警察に捕まり、強制送還された。同僚の中には、外部に助けを求めようと、フェイスブックを使い支援者に相談をした人もいた。
だがトゥアインさんは逃げることも、助けを求めることもできなかった。長時間労働により体調を崩してしまい、行動できる状況になかったのである。縫製会社での技能実習
生の長時間労働はそう珍しくなく、筆者の聞き取りでも午前 3 時まで毎日働かせられた人がいたほどである。縫製会社は大手企業から低い工賃で受注しており、数をこなすことで利益確保を図ろうとしており、債務に縛られ転職の自由もない技能実習生に長時間労働を強制させることが多いためである。ベトナム―日本間の移住インフラによる債務
労働と、縫製産業の構造とが関係しながら、女性技能実習生への搾取を生み出している。
トゥアインさんの会社は体調不良でも休みをとらせてくれず、長時間労働は継続した。そのためトゥアインさんは体調不良を脱することができず、来日から 1 年余りで中途帰国を選んだ。体調が悪く働くことができなかった。
日本行きのために抱えた借金は残ったままだった。家族のためにお金を稼ぐ必要もある。そのためトゥアインさんは帰国から 2 年ほどたってから、今後は台湾に工場労働者として渡った。移住労働だけが借金返済と現金確保の唯一の方法だったのである。台湾行きに向け、トゥアインさんは友人からハノイ市の仲介 会社を紹介してもらった。日
本行きの際に利用したのとは別の仲介会社である。最初の移住労働がうまく行かなった
ため、別の会社にしたのだ。トゥアインさんはこの仲介会社に 5572.22 米ドルを払った。
すべて銀行から借りた。債務返済の 2 度目の移住労働に出るためにまた借金をしたのである。
トゥアインさんの事例からは、ベトナム―日本間の移住インフラを通じた移住労働において、「女性の職場」である日本の縫製部門にときに女性技能実習生が配置され、過労死ラインを超える長時間労働や残業代未払いといった状況に直面するリスクがあることが示唆される。しかし債務があるため、女性たちはそれでも働き続ける。その帰結として、
トゥアインさんのように体調不良から途中帰国に追い込まれ、借金を返しきれないケースが出てくる。さらに残った債務のために、また借金をして別の国へ移住労働に出るということが起きているのである。

（3）日本：男性技能実習生と債務リスク
技能実習生をめぐっては女性技能実習生に限らず、男性もまた課題に直面している。
中でも、技能実習を経験したベトナム人男性、フイさんのケースはベトナム―日本間の移66

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

住インフラが男性にとっても債務を背負う移住労働が様々なリスクをもたらすことを示す。
80 年代後半に北部ハイズオン省で生まれたフイさんは大学在学中、技能実習生として日本にわたることを希望した。もともと短期大学を卒業した後、さらに勉強しようと大学に進んでいた。しかしベトナムでは若年層の就職に問題があり、大卒でも就職が難しい。
そのためフイさんはより賃金の高い日本で就労経験を持てば将来が開けると、期待したのである。
他方、フイさんは前述した台湾で働いたマイさん、日本の女性技能実習生だったトゥア
インさんとは異なり、来日前は独身だった。また日本にわたったときは 20 代である。同時に家族の経済状況はマイさん、トゥアインさんよりも落ち着いていた。このため家族への責任のあり方はマイさん、トゥアインさんとは異なる。ただし若くして来日することになったフイさんには社会経験は十分にはなかった上、技能実習生制度では転職が許されず、後述するように債務を背負い移住労働をしており、女性たちと同様に交渉力を十分には持たない労働者だと言える。
来日前、フイさんは親族が経営しているホーチミン市の仲介会社を頼り、この会社に1 万米ドルの手数料を支払った。また来日前研修を約 1 年にわたり受けた。寮生活をしていた渡航前研修時の生活費は計 1000 米ドル程度に及んだ。しかし、この会社からは日本に行くことが結局できなかった上、会社から払い戻されたのは 1000 米ドルのみだった。こうしたことからフイさんは別の会社を利用し、結果的に 1 社目の費用と合わせ約
2 万 6211 米ドルを来日前に費やした。この資金のうち 5000 米ドルほどはフイさんの家族が出したが、残りすべてを親族と銀行から借り入れた。
フイさんはその後、2010 年代初めに西日本の会社で技能実習を開始する。仕事は溶接だった。会社では午前 7 時に勤務が始まり、終業時間は午後 22 時頃だった。残業の多い会社で、最も遅くまで勤務した日は終業が翌日の午前 2 時半になった。ただしフイさんの基本給は 11 万円、これに残業代を入れても給与は月 14～15 万円だけだった。
残業代の一部が払われなかったためである。さらに給与から寮費 2 万円（8）、水道光熱費
7000～1 万円、税金、社会保険料が引かれ、手取りは 9 万円ほどにとどまった。手取
りから生活費として月 3～4 万円を使い、残りすべてを債務返済に回した。借金額が大きい一方、手取りが少ないため、返済には 2 年半費やした。3 年の技能実習期間中、貯金できたのは半年間だけだった。2 万米ドルを超える費用をかけた移住労働だが、得られた経済的利益はごく限られたものだった。
フイさんの事例からは、日本への技能実習においては高い渡航費用のわりに収入が思ったほど多くなく、債務返済に時間がかかり、なかなか貯金ができない現実があること
移住インフラにおける債務労働とジェンダー67

が分かる。フイさんは突出して渡航費用が高かったが、それでも技能実習生の渡航費用の平均は 1 万米ドルほどで、債務として背負うには大きな額である。ベトナムでは「日本の賃金は高い」と期待されているが、実際の賃金は渡航費用に見合う水準ではない。
さらに借金返済と家族への仕送りという二重の責任を持つ技能実習生は自身の責任を果たすため、食費など生活費を切り詰めざるを得ない。技能実習生の労働問題はかねて指摘されているが、実際には生活面では食費や交通費を切り詰めざるを得ないなど貧困に直面している。高額の渡航費用と借金の存在が、日本において技能実習生の貧困を生み出しているのである。
このような状況にありながら、技能実習生は借金がある上、転職の自由がないため、問題のある職場から容易に離脱できない。債務や制度的な転職の制限によって技能実習生は受け入れ企業、監理団体、仲介会社との間で非対称的な権力関係に置かれながらも、その状況を受け入れることが求められる。
７

結びにかえてこれまでに議論したように、ベトナム―日本間の移住インフラとベトナム―台湾間の移住インフラを通じた移住労働では制度的に仲介組 織の利用が求められ、多額の渡航費用の支払いが生じる。またベトナム政府の国策を受けた国営銀行の融資事業により、労働者の支払い能力を超える貸し付けが行われている。借金ができるからこそ、出身地の収入では賄えない渡航費用を支払うことができ、結果的に債務を背負い移住労働をすることになる。ベトナム政府の労働力輸出政策とこれを受けた銀行の融資事業、受け入れ国である日本と台湾の受け入れ政策、仲介会社のビジネス展開が関連しながら移住イン
フラが形成され、その帰結として借金漬けの労働者が生み出される。仲介会社の利用が実質的に必須となる送り出し・受け入れ制度の在り方そのものが債務労働に深く関係する。
この際、日本の技能実習生は渡航費用の多さにより、他の行き先、職 種に比べ大きな債務を背負う。しかし技能実習生の権利保護が道半ばの中、特に問題が多い縫製部
門の女性技能実習生トゥアンインさんは搾取と人権侵害にさらされた上、長時間労働を強いられながらも、債務を返済できなかった。男性技能実習生も債務リスクを抱え、フイさんのように債務額の多さに比べて賃金が低く、貯金をほとんどできない事例もある。
しかし高額の借金があるために問題があっても我慢を強いられる。
台湾の家事・介護労働者の渡航費用は日本の技能実習生に比べて低い。このため、ほかの職 種で移住労働ができない人が 残された選択 肢として家事・介護労働を選ぶ。
だが、住み込み家事・介護労働の賃金は低いうえ、長時間労働の重労働を強いられる
68

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

ケースが後を絶たない。渡航費用の負担が軽くとも、移住労働においては重労働を休日なしで行うことが半ば当たり前となっている。
また本 稿では、行き先、職 種、ジェンダーによる渡航費用額と渡航費用の支払い方
法の差異を議論した。この渡航費用額と支払方法の違いからは、グローバルな労働市場において、年齢、性別、学歴といったその人が持つ背景や属性により、行き先や職種の振り分けがなされることが示された。ベトナム政府は国境を超える移住労働が農村の人々に貧困から脱するチャンスを与えると期待する。労働者本人とその家族もまた、海外就労による経済状況の改善に期待が大きい。だが現実には、その人の国籍、ジェンダ
ー、学歴、職歴、家族状況、世代などが関連しながら、経済資本を十分に持たない人は、
借金を背負いながらリスクのある労働市場 へと配置される。特に農 村出身で結婚経験があり子どもを持つ女性たちは他に十分な選択 肢がない中、渡航費用が安い台湾での住み込み家事・介護労働に入る。また、劣悪な労働状況がかねて指摘される日本の縫製部門へも農村出身のベトナム人女性技能実習生が水路づけられる。一方、男性も高額の渡航費用のために借金を背負って日本に技能実習生としてわたることは共通している。
男性もまた、移住インフラに埋め込まれた搾取に直面しながら、債務に縛られ契約途中
で職場から離脱することができなくなる。
国際移住労働は労働者に経済的な利益をもたらす可能性があるものの、渡航費用のための借金は労働者を搾取が存在する職場に縛り付ける上、労働者を雇用者や仲介会
社との非対称な権力関係に置く。あるいは縫製部門の女性技能実習生のように搾取によって結果的に途中帰国を強いられ、借金を返済できないといったことまで起きる。ベト
ナムの農村の人々をグローバルな労働市場へと振り向ける移住インフラは経済的利益をもたらす可能性がある反面、時に、搾取と差別、さらに経済的損失までを労働者にもたらすリスクを内包する。こうした現 象が制度と政策により推進される正規の移住労働において生じている。これを「移住労働」と呼べるのだろうか。
このような数々の問題を抱えるベトナムからの移住労働がなぜ継続しているのか。労働者側に移住労働による経済的利益があることは一つの要因であるかもしれないが、実際には移住インフラ自体の存続とそこで利益を得ている政府、仲介会社、雇用主といった利害関係者の存在こそが移住インフラの維持に関連するのではないか。一度動き始め
た移住インフラによって利益を得る利害関係者がいるからこそ、移住インフラの構造を抜本的に変化させることができなくなる。
一方、本 稿では技能実習生の職種と債務の関係に関しては十分に議論できなかった。
技能実習生が就労可能な職種は 2020 年 2 月 25 日時点で 82 職種・146 作業あり（外国移住インフラにおける債務労働とジェンダー

69

人技能実習機構 2020）、多様である上、就労先も中小企業が中心のため企業による差異も存在する。このため技能実習生に関しては職種と債務の関係について、より詳細な議論をする必要があり、これは今後の課題とする。

【脚注】（1）インタビューでは対象者の年齢や性別、学歴、移住労働前の職歴などの情報、移住労働先、移住労働の期間、職種、移住労働をあっせんする仲介会社に関する情報収集の方法、移住労働のためにかかった費用の総額、この費用を工面した方法などについて聞いた。
（2）技能実習生の男性に関しては、調査対象者 1 人が親族の経営する仲介会社で約 1 年、無償で就労したことの見返りとして無料で来日した。この事例は特殊なため、渡航費用の平均額の計 算から除外し、男性技能実習生は 37 人中 36 人の渡航費用の平均額を出した。
（3）ベトナム政 府は仲介会社が徴収する技能実習生の手数料の上限を 3 年の技能実習で 1 人当たり
360 0 米ドル、1 年の技能実習では同 120 0 米ドルと規定する。
（4）台湾の家事・介護労働をした 55 人のうち 4 人は仲介会社の立て替え制度の利用者で、4 人のう
ち 2 人は仲介会社が立て替えた渡航費用の金額を記憶していた。この 2 人の渡航費用を除外した
50 人の渡航費用の平均額は 1551 米ドルとなった。
（5）アグリバンクは 1988 年設立の国営銀行で、2019 年時点でベトナムの農村・地方部で 50％を超える市場シェアを持つ（アグリバンク・ホームページ 2019 年 12 月 29 日アクセス）。
（6）台湾での移住労働の場合、渡航前研修の期間は数 週間という短 期間の人や、渡航前研修がほとんどなかったという人もいた。これに対し、マイさんは一定期間の渡航前研修を受けたことになる。
（7）不透明な手数料の天引きがなかったとしても、住み込み家事・介護労働者は休憩時間さえない長時間の介護労働と家事労働とを強いられる可能性が高い。
（8）フイさんの寮は居間と 6 畳の寝室 2 つだけの古い平屋の住宅で、男性技能実習生が 6 人で暮らしていた。寮費は 1 人当たり 2 万円のため 6 人で 12 万円である。また水道光熱費も 1 人当たり 70 0 0～1 万円であるため、6 人で 4 万 20 0 0～6 万円を支払っていた。これは現地の家賃水準からみて不当に高い金額だと推測されるが、フイさんたち 6 人はこの金額を賃金から引かれ続けた。
【参考文献】
アグリバンク・ホームページ、2019、Agribank ranked 142/50 0 largest banks in Asia Pacificregion in terms of asset size（http: //agriba nk.com.vn /en /ve-agriba nk /tin-tuc/dtl?cu
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