科学研究費補助金等公的研究費の取扱い等に不正が生じた場合の調査に関する要項

第１ 科学研究費補助金等公的研究費（以下「公的研究費」という。）の取扱い等に不正があることが判明した場合、捏造・改ざん・盗用等の特定不正行為を含んだ不正が行われた疑いがある
場合又は告発、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘があった場合は直ちに予備調査を行い、本調査（以下「調査」という。
）を行うか否かを判断し、調査を行う場合は、学内に公的研究費不正調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
第２ 青森大学（以下「本学」という。
）に所属し、本学の施設を利用して:研究する者 (以下「研究者」という。) に不正の告発があった場合は原則として本学が事案の調査を行う。
２ 研究者が別の研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合や、離職した研究機関で行っていた研究活動に係る告発があった場合は、当該研究活動が行われた研究機関と合同で事案の調査を行う。
３ 研究者が本学を離職後、どこの研究機関にも属していない場合は、告発された事案に係る研究活動を行っていた研究機関が事案の調査を行う。
４ 研究に関する告発等の事案調査については、調査対象者が本学に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行うものとする。
５ 公的研究費の配分機関から不正に関する調査のため協力を求められた場合は、誠実に協力するものとする。
６ 調査にあたっては、他の機関や学協会等の科学コミュニティに協力を求めることができる。
第３ 学長は不正行為等の存在の可能性が認められた場合は、速やかに、告発等の合理性、調査の可能性について予備調査を行うものとする。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査は、取り下げに至った経緯や事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきか否か調査し、判断するものとする。
３ 予備調査は学長、:経営戦略局長、当該告発の該当する部局のコンプライアンス推進責任者及び必要に応じ、学長の指名する者により行うことを前提とするが、第４に定める調査委員会を設置して行うことも妨げない。
４ 予備調査は、告発者及び調査対象者からの事情聴取並びに通報に関わる書面等に基づき、不正行為の有無及び程度について行うものとし、学長は予備調査の結果に基づき、告発等の内容の合理性を確認し、調査を行うか否かを告発等の受付から３０日以内に決定する。

５ 告発者、調査対象者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び調査対象者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう関係者の秘密保持を徹底する。
６ 調査事案が漏えいした場合、告発者及び調査対象者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することとする。ただし、告発者又は調査対象者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
７ 調査を行わないと判断した場合、学長は、その理由を付し、告発者に通知する。
８ 学会等や報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は、告発があった場合に準じた取り扱いを行う。
９ 特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理性がある理由が示されている場合に限る。）ことが確認された場合、告発があった場合に準じた取り扱いをすることができる。
第４ 学長は、調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。
２ 調査委員会構成は、次のとおりとする。
（1）学長（2）研究担当者の所属する学部長（3）経営戦略局長（4）学長が指名する教職員（5）その他学長が必要と認める第三者（以下、「外部有識者」という。
）
３ 公正かつ透明性の確保から、利害関係を有しない外部有識者を調査委員の半数以上とする。
４ 調査委員会の委員長は、学長とする。
５ 調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
６ 告発者及び調査対象者は、当該通知を受けた日から 7 日以内に、委員構成について異議申立てをすることができる。
７ 異議申立てがあった場合は、内容を審査し、妥当と判断したときは、異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び調査対象者に通知する。
第５ 調査実施の決定後、配分機関及び文部科学省に調査を行う旨、報告し、調査委員会において調査が開始されるまでの期間を３０日以内とする。
２ 調査の開始にあたって、調査委員会は告発者及び調査対象者に対し、調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。

３ 調査対象者は、調査において告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする
場合、自己の責任において研究活動が科学的に適正な方法と手続きにのっとって行われたこと、論文等もそれに基づき適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
４ 調査委員会は、調査対象者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた諸証拠を総合的に判断し、特定不正行為も含んだ不正か否かの認定を行う。
５ 特定不正行為に関する証拠が提出された場合、調査対象者の説明及びその他の証拠によって疑いが覆されないときや、研究活動におけるデータ等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示さないときも特定不正行為と認定されるが、災害等により研究活動における基本的要素が示せない等、正当な理由が認められる場合はこの限りではない。
６ 説明責任の程度や基本的要素に関しては、調査委員会が判断するものとする。
７ 調査委員会は、調査の開始後、概ね１５０日以内に調査結果のとりまとめを行うものとする。
第６ 学長は、調査を実施するに際し、調査方針、調査対象及び方法等について公的研究費の配分機関に報告し、協議するものとする。
第７ 調査委員会は、調査対象者及び関係教職員から事情聴取等により、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等公的研究費の取り扱いに係る事実関係（次項において「不正の有無等事実関係」という。）を調査し、必要と判断した時には、調査に関連した被告発者の他の研究活動も調査することができる。
２ 調査委員会は調査にあたり、不正の有無等事実関係の証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
３ 本学が他の研究機関より不正に関する証拠となる資料等の保全を要請された場合はこれに応ずる。
４ 調査委員会は、前項の調査により、不正の事実があったと認められる場合又は不正の事実があることが疑われる場合、事情聴取に続いて研究活動に関する論文、各種資料の精査、再実験の要請等により調査を続け、不正の有無等事実関係を認定するものとする。
５ 調査委員会が特定不正行為の行われた可能性を調査するため、再実験の再現性を求める場合、又は調査対象者が自らの意思によりそれを申し出て必要が認められた場合は、調査委員会の指導・監督の下、合理的に判断できる期間及び機会の範囲内において行うこととする。
６ 不正の有無等事実関係調査において、告発者及び調査対象者等の関係者は誠実に協力するものとする。
７ 調査にあたっては、調査対象における公表前のデータや論文等の情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう、十分配慮する。
第８ 学長は、調査委員会の調査が行われているとき、必要に応じ、調査対象者等に対し、調査の対象となっている公的研究費の使用停止を命ずることができる。
２ 学長は、調査委員会の調査中において、公的研究費の配分機関の求めがあるときは、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。
３ 学長は、公的研究費の配分機関から、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査の求めがあるとき、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、当該求めに応ずるものとする。
４ 調査委員会は、特定不正行為を含めた不正の有無及び不正の内容、関与した者とその関与の度合い、研究活動に係る論文等の各著者の当該論文及び研究活動における役割について認定する。
５ 認定されるもののうち、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。ただし、告発者には弁明の機会を与える。
６ 認定を行うに当たっては、調査対象者に対し書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
第９ 調査委員会が不正の事実があったと認定した場合、学長は、遅滞なく理事長に報告するとともに公的研究費の配分機関及び文部科学省に通知するものとする。
第１０ 学長は、調査委員会における調査結果に基づき認定を行い、文書により告発者及び調査対象者に通知する。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。
２ 調査対象者が本学以外の所属である場合、その所属機関にも調査結果を通知する。
３ 告発者が他機関の所属で、悪意に基づく告発であることが認定された場合、所属機関にも通知する。
第１１ 告発者及び調査対象者は、認定結果に不服がある場合は、窓口を通じ、学長に対してその旨を申立てることができる。
２ 不服の申立ては、原則として文書により行わなければならない。
３ 学長は、前項の不服申し立てを受理したときは、第１で定めた調査委員会で審査を行う。
４ 審査内容に専門性を要する判断が必要となり、調査委員の追加や構成員の変更等必要であると認められたときは、これを行う。
５ 不服申立てがあった場合、趣旨、理由等を勘案し、再調査を行うか否か速やかに決定する。
６ 再調査を行うまでもなく、却下すべきものと決定した場合は、学長は文書により告発者及び調査対象者に通知するものとする。

７ 不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けない。
８ 再調査が決定された場合、調査対象者は調査委員会に対し、先の調査結果を覆すに足る資料等の提出を行わなくてはならない。それが得られない場合は不正が行われたと認定し、再調査行わず、審査を打ち切るこことし、学長は文書により告発者及び調査対象者に通知するものとする。
９ 調査対象者から不服申立てがあったとき、不服申立ての却下や再調査開始の提示は、告発者に通知し、その事案に係る配分機関等や文部科学省に報告する。
１０ 調査委員会は、第５項の不服申立てを基に速やかに再調査を行い、５０日以内に先の決定を覆すか否かを決定し、学長は直ちに結果を理事長に報告し、調査対象者、告発者、調査対象者の所属する機関に通知し、研究費の配分機関、文部科学省に報告する。
１１ 他機関の所属である告発者の告発が悪意に基づくものであるとの認定に対し、不服申立てがあったときは、所属機関にも通知し、研究費の配分機関、文部科学省に報告し、３０日以内に再調査を行い、その結果を告発者、告発者が所属する機関、調査対象者に通知し、当該事案に係る配分機関、文部科学省に報告する。
１２ 学長は、前項の調査結果により、その認定行い、文書により告発者及び調査対象者に通知するものとする。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。
第１２ 学長は、不正の通報又は告発の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を公的研究費の配分機関に提出するものとする。
第１３ 学長は、調査委員会が不正の事実があったと認定した場合又は告発が悪意に基づくものであったと認定した場合は、調査委員会と協議の上、認定された者の氏名・所属、認定の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等について、合理的な理由があり非公表とすることが適当と認められるものを除き、公表するものとする。
第１４ 学長は、不正の事実があったと認定された場合、理事長に対しその旨を報告し、調査対象者に対し次の措置を行う。
（1）特定不正行為と認定された論文等の取下げの指示（2）教育研究活動の停止（3）公的研究費の使用停止（4）関連論文掲載機関及び関係研究機関への通知・協議

第１５ 理事長は、公的研究費の使用等に不正の事実があったと認定された教職員に対し、青森山田学園就業規則第８４条から第８６条に基づき、必要な懲戒等の措置を講ずるものとする。
２ 公的研究費の使用等に不正の事実があった場合、その交付条件を踏まえ、当該研究担当者等に公的研究費の返還を求めることがある。
３ 公的研究費の使用等に不正の事実があった場合、必要に応じ訴訟等の法的措置をとるものとする。
第１６ この要項の改廃は、学長が行う。

附 則
この要項は、平成 19 年 11 月 14 日から施行する。

附 則
この要項は、平成 27 年 2 月 16 日から施行する。

附 則
この要項は、令和 3 年 9 月 21 日から施行する。

附 則
この要項は、令和 4 年 3 月 16 日から施行する。