「労働力」不足アンケート結果報告～２～
２０１７年１１月２日
滋賀県中小企業家同友会
滋賀同友会では、８月８日～９月１９日会員企業の「労働力不足」と「改正労働契約法への対応」についてアンケート調査を行い、９月２０日時点で３１０社の回答を得ました。以下その傾向や特徴を見てみた
いと思います。（９月２８日付速報版と合わせてご覧ください）
調査概要
調査用紙に記入、あるいは e.doyu ｼｽﾃﾑにて回答を依頼。３１０社、平均社員数３０名（総数９４４０名）の回答を得ました。
ポイント１．単なる「人手不足」ではない！？
回答社中、７１．３％（２２１社）が「労働力が足りていない」と答えています。不足している人材の中身（複数回答可）を見てみると、「ラインスタッフ」の１５．８％（３５／２２１）に対して「専門職（技術・経理など）」と回答した企業が６８．８％（１５２／２２１）、さらに記述で営業職等と回答した企業を含むと、今回の調査に関しては実に８９．６％（１９８／２２１）の企業が、単なる「人手」ではなくスキルや経験を持った「人材」を求めていることがわかります。つまりメディア等で喧伝される「人手不足」という表現は正確とは言えないということです。９０％の企業が単なる「人手」ではなく、明確に「経験」「技能」を持った「人材」に困っているということがわかります。
これは単に表現上の問題だけではなく、行政の支援などの上でも重要なことです。人材採用に関する行政支援はほぼ「ハローワーク」に集約されていますが、今回の調査でも「広告」などハローワーク以外にも求人の手段を求めている企業が４４％（９８／２２１）に上ります。さらにハローワークでは募集せず、広告のみという企業が２１社あります。これは「ハローワーク」では希望する人材が集まらないという現実の反映とみるべきかもしれません。
「企業は人なり」と言いますが、少子高齢化によりますます労働力人口が減少していく今後、滋賀県の地域中小企業を維持・発展させていくために、経営者団体、行政、ハローワーク、メディアなどが職業安定法の理解のもと協力・協議して有効かつ長期的な対策を講じていく必要があるのではないでしょうか？
例）中小企業で働くことの良さの紹介、新聞紙上などでの中小企業Ｑ＆Ａコーナー設置、街づくり等との連携、求職者の要望・意識調査、など。
特に「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」は、県の責務として「勤労観および職業観の醸成、職業能力の開発の促進、就業環境の整備その他の方法により、中小企業の事業活動を担う人材の確保および育成を図ること。」と唱っています。７割を超える県内中小企業が悩む「人材不足」の問題についても是非、行政当局の真剣かつ有効な取り組みを期待したいものです。
ポイント２．どのように求職者、社員のスキルアップを実現するか
一方で、「不足」と答えた企業のうち、新卒採用ではなく、中途採用のみで対応しようとしている企業が５８．８％（１３０／２２１）と過半数に上っています。
スキルや経験のある人材が枯渇していますから、目先の即戦力を求める中途採用だけで今後も安定的に確保し続けるのは困難と気づかなければなりません。同友会が提唱するように中長期の経営方針に基づき、新卒定時採用を行い、人が定着し、成長する企業づくりを着実に進めていくことの大切さが改めて示されていると言えるのではないでしょうか？また求職者、社員のスキルを継続的に向上させるための行政支援も重要です。有用であっても、制度が複雑、手続きが煩雑とされる「人材開発支援助成」（旧キャリア形成促進助成）などをもっと使いやすくし広くＰＲすることも大切です。
なお障害者雇用をしている企業は１０社（４．５％）でした。２０１９年１０月に滋賀で開催される「障害者問題全国交流会」の設営を通じて、障害者、高齢者、外国人などユニバーサルな雇用をどのように増やせるのかも課題と言えるでしょう。
ポイント３．周知が不十分な「改正労働契約法」
来 年 ２ ０ １ ８ 年 ４ 月 １ 日 よ り「 改 正 労 働 契 約 法 」が 発 効 し ま す 。そ の 最 大 の ポ イ ン ト は「 有期労働契約が繰り返し更新されて通算 5 年を超えたとき、社員が申込をすることで、期間の定めのない労働契約＝無期労働契約に転換できる」（１８条）ということです。例えば１年契約で５年以上雇用されてきたパート社員が希望すれば、それ以降は無期契約に変更しなければならないことになります。これは雇用の安定を図るという趣旨で設けられたもので、これを理由に逆に雇止めなどが起こると趣旨に反する（小宮山厚労相・当時）と政府は説明しています。一方で就業規則、給与規定にもよりますが一般的には無期契約化することで、賞与、退職金、各種手当など有期雇用と無期雇用の給与に差がある場合、企業としては人件費の増大という問題が起こります。
今回のアンケートでは、この「改正労働契約法」の有期雇用契約の制限条項について「知らない」と回答した企業が１３４社（４３．２％）に上りました。違反すると監督署の指導を受ける事もあるだけでなく、急激な雇用の不安定化にもつながりかねませんので、県や市町の迅速かつ入念な周知の努力が求められます。有期労働者が居る企業で「雇止めにする」と回答した企業は１社のみでした。安易に解雇せず雇用を守り続けようとする姿勢が大勢を占めているのは、さすが同友会企業と言えるでしょう。しかし、「検討中」「わからない」と回答した企業が５３．７％（５１／９５社）あります。同友会としても、支部例会などで、また当アンケートを通じて、周知・議論していく必要があるようです。
また各メディアも是非この問題を取り上げていただき、「どうあるべきなのか」「雇用の不安定化につながる危険はないのか」「あればどのように防ぐのか」等、切り込んでいただければと思います。

「労働力不足」「改正労働契約法」実態調査
2017年11月2日 第16回報道関係者との懇談会資料
実施期間：2017年8⽉8⽇〜9⽉19⽇
対 象：滋賀県中⼩企業家同友会会員610名
回答数：310⼈

回答率：50.8%◯回答者業種分類
業種

回答数割合

建設業

37

11.9%

製造業

66

21.3%

情報通信業

41.3%

運輸業

92.9%

卸・⼩売業

5919.0%

不動産業

41.3%

飲⾷・宿泊業144.5%

医療・福祉

237.4%

その他のサービス業

8527.4%

その他

92.9%

総計

310

◯平均社員数（パート含む）

30⼈

総数 9,440⼈◯平均無期雇⽤社員数（パート含む）

22⼈

総数 6,866⼈【1】「労働⼒不⾜」に関してうかがいます。御社では現在、いわゆる「⼈⼿」は⾜りていますか？
選択肢・割合・業種別回答

回答数割合

建設

製造

情報通信 運輸

卸･⼩売

飲⾷･宿泊 医療･福祉 その他サービス その他

不動産

⾜りています8928.7%8142125216273

不⾜しています。

22171.3%

295228342

1317586

総計

310 100.0%

3766495941423859

【2】不⾜している⼈員は次のうちどのような⼈でしょうか？（複数回答可）
選択肢

回答数割合

専⾨職（技術、経理など）

15268.8%

事務職

3013.6%

ラインスタッフ3515.8%経営後継者

1970.4%

その他具体的に2712.2%

その他

2410.9%

回答者数

221

回答総数

287

【3】不⾜している⼈員の確保については、どのようにされていますか？（複数回答可）
選択肢

回答数

◯その他の主な記述

割合

コンサル

新卒を募集

91

41.2%

海外実習⽣採⽤

中途採⽤を職安で募集

151

68.3%

派遣社員の短期雇⽤

中途採⽤を広告で募集

98

44.3%

合同説明会への参加、総合就職サイトへの掲載

縁故で募集

59

26.7%

⼈材紹介で募集

定年延⻑

30

13.6%

Webで募集障害者雇⽤

104.5%

インターンからの1本釣り

特に何もしていない

156.8%

更⽣保護

その他

2611.8%

⾃社HPにて募集

回答者数

221

回答総数482.172

新卒募集採⽤を来年3⽉にしようとしている
⼈⼿を⼈でカバーするだけではなく、⼈⼯知能での業務代替の可能性を検討している。そのうえで役職従事者の育成時間を確保する下請企業にて対応

【4】2018年4⽉時点で5年以上継続雇⽤されている有期雇⽤社員が希望すれば無期雇⽤に切り替えることが義務付けられていることを知っていますか？
選択肢

回答数

割合

知っている

176

56.8%

知らない

134

43.2%

回答者数

310

【5】御社には有期雇⽤の社員はおられますか？
選択肢

回答数

割合

居る

95

30.6%

居ない

215

69.4%

回答者数

310

【6】来年４⽉時点で、無期雇⽤への切り替え申請があったらどうされますか？
選択肢

回答数

割合

無期雇⽤に切り替える

4345.3%

雇⽌めにする

11.1%

現在検討中

33

34.7%

わからない

18

18.9%

回答者数

95

【6】その主な理由は何ですか？（もっとも⼤きいもの⼀つだけを選んでください）
Q5で「雇⽌めにする・現在検討中・わからない」と回答技能のみ◯その他の回答（主なもの）

選択肢

割合

５年以上継続雇⽤さてれいる者はいない

713.5%

リーマンショックのような事態がこわい

今後仕事が増えないか、減る可能性がある

1121.2%

外国⼈実習⽣の期間は決まっているので、この契約法は関係ないと思うため。

事業を縮⼩、または廃業の予定

00.0%

健康上、課題など

検討すべき法律の内容が良く分からない

1019.2%

⾼齢による本⼈の希望の為

その他

2446.2%

事業承継を考えており、該当者が無資格者である為

回答者数

52

⼈件費のアップになるから回答数

制度をより深く理解し、労使共にベターな落としどころを⾒つけたい。
定年後の有期雇⽤のため弊社にとって無期雇⽤にすべきか、その時点での判断が必要
本⼈に確認してみないと解らない為。