介護予防・日常生活支援総合事業及び訪問介護、通所介護の暫定利用時の請求の取扱いについて平成２９年４月から開始する総合事業について、佐賀中部広域連合では、平成２９年度は相当サービスのみ実施し、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護から移行する予定です。
この移行に伴い認定申請後、結果判明前に相当サービスや介護の訪問介護、通所介護を暫定ケアプラン
で利用した場合、相当サービス、介護の訪問介護、通所介護を除いた居宅介護サービスと請求の取扱いが異なる場合があります。
特に注意すべき点は、次のような場合に利用者がサービスの利用料を全額自己負担することがあります。
◎居宅介護支援事業所が要介護見込みで作成した暫定ケアプランで、訪問介護、通所介護を暫定利用し、結果が支援になった場合（③参照）◎「事業対象者が、認定申請後、地域包括支援センターが要支援見込みで作成した暫定ケアプランで相当サービスと給付サービスを併用し、結果が要介護となった場合（④参照）」
なお居宅介護支援事業所が、地域包括支援センターからの委託を受け、暫定ケアプランを作成することで、上記のようなケースでも自己負担が発生しない場合がありますので、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの関係者様につきましてはこれまで以上に連携し、ご対応いただきますようにお願いいたします。

※この文書で用いる用語の意味
・総合事業＝介護予防・日常生活支援総合事業

・認定申請＝要介護（要支援）認定申請

・相当サービス＝介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に相当するサービス

・給付サービス＝相当サービス、介護の訪問介護、通所介護を除いた居宅サービス
具体的には福祉用具貸与や訪問、通所リハビリ等

・予防給付サービス＝要支援者が利用する給付サービス
・介護給付サービス＝要介護者が利用する給付サービス・事業対象者＝要支援認定を受けず、基本チェックリストの基準に該当し、総合事業を利用する者-1-

①給付サービスを暫定ケアプランで利用した分の請求の取扱い（従来通りの暫定利用の取扱い）
認定申請日に遡り、認定結果に合わせた給付を行います。

利用サービス

費用請求区分

給付サービス

給付サービス費
支援費

非該当

認定結果
要支援

要介護（図①-A）

認定申請日に遡り非該当として取り扱う

認定申請日に遡り要支援として取り扱う

認定申請日に遡り要介護として取り扱う

自己負担―予防給付

介護給付

イメージ図
●（①－Ａ）資格なし者が見込み支援でサービスを暫定利用し、認定結果が介護になった場合(見込み介護、認定結果支援の場合、イメージ図の予防⇔介護、包括⇔居宅で読替可能)

居宅届出（Ｂ居宅）

居宅届出（Ａ包括）
４月
資格

資格なし

利用サービス

利用なし

費用なし

ケアプラン作成

なし

認定申請

５月

要介護確定

６月

要介護
予防給付サービス⇒

介護給付

介護給付サービス利用とみなす

サービス

全ての利用サービス⇒介護給付
Ａ包括（暫定）⇒自己作成扱い

給付管理なし広域連合

Ｂ居宅支援費なし

なし

Ｂ居宅-2-

Ｂ居宅

②≪資格なし者・要支援者・要介護者≫が認定申請をして支援見込みの暫定プランで相当サービスを利用した分の請求の取扱い

相当サービスの取扱いは①の給付サービスの取扱いと同様、要支援、要介護の結果が出た場合、認定申請日に遡り、認定結果に合わせた給付を行います。
利用サービス

費用請求区分

認定結果
要支援（図②-A）

要介護（図②-B）

認定申請日に遡り非該当として取り扱う

認定申請日に遡り要支援として取り扱う

認定申請日に遡り要介護として取り扱う

自己負担
自己負担
―
自己負担―

予防給付総合事業
予防給付介護給付※介護給付
介護給付総合事業※介護給付

給付サービス費
相当サービス費

給付サービスと相当サービスを併用

相当サービス
のみ

非該当

支援費

現行相当サービス費支援（マネジメント）費◎相当サービス以外の総合事業サービスが開始され、そのサービスを暫定利用した場合で、認定結果が要介護となった場合は※部分のサービス利用は自己負担となります。

イメージ図●（②―Ａ）資格なし者が見込み支援でサービスを暫定利用し、認定結果も支援の場合

居宅届出（Ａ包括）
４月

認定申請

５月

要支援確定

６月

資格

資格なし

要支援

利用サービス利用なし

相当サービス、予防給付サービス

なし

相当サービス⇒総合事業、予防給付サービス⇒予防給付費用
ケアプラン作成

居宅なし

Ａ包括（暫定）給付管理なしＡ包括支援（マネジメント）費

なし

Ａ包括

Ａ包括

●（②―Ｂ）資格なし者が見込み支援でサービスを暫定利用し、認定結果が介護になった場合居宅届出（Ａ包括）
４月
資格認定申請５月

資格なし

居宅届出（Ｂ居宅）
要介護確定

６月

要介護
相当サービス⇒介護の訪問・通所介護

利用サービス

利用なし

予防給付サービス⇒介護給付サービス

介護給付サービスを利用したとみなす

費用なし

ケアプラン作成

全ての利用サービス⇒介護給付

居宅なし

Ａ包括（暫定）⇒自己作成扱い

給付管理なし

広域連合

Ｂ居宅

支援費なし

なし

Ｂ居宅-3-

Ｂ居宅

③≪資格なし者・要支援者・要介護者≫が認定申請をして介護見込みの暫定プランで訪問介護、通所介護を利用した分の請求の取扱い認定結果が非該当、要介護の場合は訪問介護、通所介護の取扱いは①の給付サービスの取扱いと同様です。
認定結果が要支援の場合、介護見込みの暫定プランで利用した訪問介護、通所介護は地域包括支援センターを通したケアマネジメントが行われておらず、総合事業では、自己作成のケアプランによる利用は想定されていないため、相当サービスとして総合事業から給付することができず、自己負担となります。
利用サービス
給付サービ
スと通所・訪問介護
通所・訪問介護のみ

費用請求区分非該当認定結果
要支援（図③-A,B,C）

要介護認定申請日に遡り非該当として取り扱う

認定申請日に遡り要支援として取り扱う

認定申請日に遡り要介護として取り扱う

自己負担
自己負担
―

予防給付
※自己負担
予防給付

介護給付
介護給付
介護給付

自己負担
―

※自己負担

介護給付

給付サービス費
訪問・通所介護費
支援費
訪問・通所介護費
支援費③で通所・訪問介護費が自己負担になる場合のイメージ図●（③―Ａ）資格なし者が見込み介護でサービスを暫定利用し、認定結果が支援になった場合
居宅届出Ｂ居宅
４月
資格

認定申請

５月

資格なし

利用サービス

居宅届出Ａ包括

要支援確定

６月

要支援
介護の訪問・通所介護⇒相当サービ

利用なし

ス利用とみなせない
介護給付サービス⇒予防給付サービ

利用なし

ス利用とみなす

費用相当サービス

予防給付サービス
相当サービス⇒

介護の訪問・通所介護⇒自己負担、なし

予防給付サービス⇒予防給付

総合事業
予防給付サービス⇒予防給付

ケアプラン作成

Ｂ居宅（暫定）→自己作成扱い

なし※総合事業のケアプランは自己作成不可

Ａ包括給付管理なし

広域連合

Ａ包括

Ａ

支援（マネジメント）費

なし

なし

Ａ包括

Ａ-4-

●（③―Ｂ）要支援者が見込み介護でサービスを暫定利用し、認定結果が支援になった場合
居宅届出Ｂ居宅
４月

認定申請

資格

５月

居宅届出Ａ包括要支援確定

６月

要支援

利用サービス

介護の訪問・通所介護⇒

相当サービス

介護給付サービス⇒

予防給付サービス
費用相当サービス相当サービス利用とみなせない

予防給付サービス

予防給付サービス利用とみなす

相当サービス⇒相当サービス⇒

総合事業

介護の訪問・通所介護⇒自己負担、予防給付サービス⇒

予防給付サービス⇒予防給付

予防給付サービス

予防給付

ケアプラン作成

総合事業

⇒予防給付
Ｂ居宅（暫定）→自己作成扱い

Ａ包括

Ａ包括※総合事業のケアプランは自己作成不可

給付管理

Ａ

広域連合

Ａ包括

Ａ

支援（マネジメント）費

Ａ

なし

Ａ包括

Ａ

●（③―Ｃ）要介護者が見込み介護でサービスを暫定利用し、認定結果が支援になった場合
居宅届出Ａ包括４月
資格
利用サービス

認定申請

５月

要介護

要支援確定

６月

要支援
介護の訪問・通所介護⇒

介護の通所・訪問介護相当サービス利用とみなせない
介護給付サービス⇒

介護給付サービス

予防給付サービス利用とみなす

費用

相当サービス

予防給付サービス
相当サービス⇒

全ての利用サービス

介護の訪問・通所介護⇒自己負担、⇒介護給付

予防給付サービス⇒予防給付

総合事業
予防給付サービス⇒予防給付

ケアプラン作成

Ｂ居宅（暫定）→自己作成扱い

Ｂ居宅※総合事業のケアプランは自己作成不可

Ａ包括給付管理

Ｂ

広域連合

Ａ包括

Ａ

支援（マネジメント）費

Ｂなし

Ａ包括Ａ

イメージ図（③―Ａ～③―Ｃ）の場合、自己負担が発生することを踏まえて・・・※認定申請時に結果が出る前に居宅介護支援事業所が暫定ケアプランを作成し、訪問介護、通所介護を利用する場合、地域包括支援センターから委託を受け、その旨の居宅の届出を地域包括支援センターが行えば、要支援の結果が出た際に利用者の自己負担は発生しませんので、状況に応じご検討ください。

-5-

地域包括支援センターから委託を受ける場合のイメージ図●資格なし者の認定結果が要支援になった場合（③－Ａが該当）
Ａ包括、Ｂ居宅に委託している旨の居宅の届出提出
４月

認定申請

５月

要支援確定

６月

資格

資格なし

要支援費用

なし

相当サービス⇒総合事業、予防給付サービス⇒予防給付

利用なし

相当サービス

利用なし

予防給付サービス

利用サービス

ケアプラン作成

なし

Ａ包括（Ｂ居宅に委託）

給付管理

なし

Ａ包括

支援（マネジメント）費

なし

Ａ包括（Ｂ居宅に委託料支払）●要支援者の認定結果が要支援になった場合（③－Ｂが該当）
Ａ包括、Ｂ居宅に委託する旨の連絡票提出
４月
資格

認定申請

５月

要支援確定
要支援

要支援費用

６月

相当サービス⇒総合事業、予防給付サービス⇒予防給付

利用サービス相当サービス
予防給付サービス

ケアプラン作成

Ａ包括

Ａ包括（Ｂ居宅に委託）

給付管理

Ａ

Ａ包括

支援（マネジメント）費Ａ

Ａ包括（Ｂ居宅に委託料支払）●要介護者の認定結果が要支援になった場合（③－Ｃが該当）
Ａ包括、Ｂ居宅に委託している旨の居宅の届出提出
４月

認定申請

資格

要介護費用

全ての利用サービス⇒

５月

要支援確定

６月

要支援
相当サービス⇒総合事業、予防給付サービス⇒予防給付

介護給付

利用サービス

介護の通所・訪問介護

相当サービス

介護給付サービス

予防給付サービス

Ｂ居宅

Ａ包括（Ｂ居宅に委託）

ケアプラン作成
給付管理

Ｂ

Ａ包括

支援（マネジメント）費

Ｂ

Ａ包括（Ｂ居宅に委託料支払）※このような届出が出た場合は認定結果が、要介護となったとしても、居宅介護支援事業所が提出する居宅サー
ビス計画作成依頼届出書の日付を認定申請時に遡り受付をし、認定申請以降の利用サービス費用は介護給付、支援費はＢ居宅に給付となります。
-6-

④ ≪事業対象者≫※要支援認定を受けず、基本チェックリストの基準に該当し、総合事業を利用する者が認定申請をして支援の暫定プランでサービスを利用した分の請求の取扱い認定結果が非該当になった場合、認定申請日以降も事業対象者として取扱い、相当サービスは総合事業から給付されます。
認定結果が要支援になった場合、②のケースと同様、認定申請日に遡り、要支援者として給付を行います。
要介護が出た場合は、認定申請日に遡り、要介護者と取り扱う（パターン④－Ａ）か、介護給付サービス利用までを事業対象者として取り扱う（パターン④－Ｂ）かを選択できるものとします。給付サービスと相当サービスを暫定プランの期間に併用した場合、基本的にいずれかが自己負担となります。
認定結果
非該当利用
サービス

給付サービスのみ
給付サービスと相当サービスを併用
総合事業
のみ

要支援

要介護
パターン④－Ａ

費用請求区分認定申請日以降も事業対象者として取り扱う

認定申請日に遡り要支援として取り扱う

認定申請日に遡り要介護として取り扱う
場合

パターン④－Ｂ
認定申請日から介護給付サービス利用まで事業対象者として取り扱う場合

給付サービス費
支援費
給付サービス費
相当サービス費

自己負担
―
自己負担
総合事業

予防給付

介護給付

予防給付
総合事業

介護給付
自己負担

自己負担
総合事業

支援（マネジメント）費

総合事業

予防給付

介護給付

総合事業

相当サービス費
マネジメント費

総合事業

総合事業

総合事業

●パターン④－Ａのイメージ図※居宅介護支援事業所が提出した居宅サービス計画作成依頼届出書の変更日以前の相当サービスが要介護者は利用できないため、自己負担となります。
居宅届出Ｂ居宅
４月
資格

５月

認定申請

６月

事業対象者要介護確定

要介護相当サービス⇒認定申請前が事相当サービス業対象者なので、相当サービスを利用していたとみなす。

利用サービス
利用なし
費用
ケアプラン作成

介護の訪問・通所介護

相当サービス⇒総合事業

Ａ包括予防給付サービス⇒
介護給付サービス利用とみなす

介護給付サービス

相当サービス⇒自己負担全ての利用サー

介護給付サービス⇒介護給付

ビス⇒介護給付

Ａ包括

暫定ケアプラン

Ｂ居宅⇒自己作成扱い

給付管理

Ａ包括広域連合

Ｂ居宅支援（マネジメント）費Ａ包括

無Ｂ居宅-7-

●パターン④－Ｂの給付の計算方法とイメージ図※介護給付サービス利用開始の起算点を居宅介護支援事業所が提出した居宅サービス計画作成依頼届出書の変更日とし、変更日前日迄は事業対象者として総合事業の単位数、変更日以後は要介護として介護給付の単位数により算定し、給付します。但し、居宅の届出の提出は被保険者証交付年月日から１４日以内としているため、この日付け以降は総合事業の給付はできないこととします。
居宅届出Ｂ居宅
４月

資格

５月

認定申請

６月

要介護確定

認定資格は要介護だが、事業対象者

要介護事業対象者とみなす
相当サービス

利用サービス

介護の訪問・通所介護予防給付サービス⇒
利用なし

事業対象者は、給付サービスを介護給付サービス利用できない。
費用相当サービス⇒総合事業

ケアプラン作成
給付管理支援（マネジメント）費

相当サービス⇒総合事業

全ての利用サー

介護給付サービス⇒自己負担

ビス⇒介護給付

Ａ包括

Ｂ居宅

Ａ包括

Ｂ居宅

Ａ包括（マネジメント費）

Ｂ居宅（支援費）⑤ ≪事業対象者≫※要支援認定を受けず、基本チェックリストの基準に該当し、総合事業を利用する者が認定申請をして介護の暫定プランでサービスを利用した分の請求の取扱い

介護の暫定ケアプランでサービス利用をしている時点で、事業対象者ではないため、③と同様の取扱いとなります。

-8-※参考資料
地域包括支援センター運営マニュアル P207 一般社団法人長寿社会開発センター

平成 28 年 5 月一部改訂版発行○ケアプランの自己作成における留意点
利用者があらかじめ市町村（保険者）に自ら作成したケアプランを届け出て、当該ケアプランの内容について市町村（保険者）または委託を受けた包括センターが専門的な見地から確認を行った場合には、当該ケアプランに基づいた予防給付が提供される仕組みとなっています。
ただし、介護予防・日常生活支援総合事業においては、ケアプランの自己作成に基づくサービス事業の利用は想定されていません。
そのことから、予防給付においてはケアプランの自己作成を行っている場合は、市町村（保険者）の承認が必要となりますが、サービス事業のサービスを利用する場合は、必要に応じて包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントにつないでいくことが適当となります。

介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」平成２７年６月５日通知表６付厚生労働省老健局振興課長通知の一部抜粋（２）介護予防ケアマネジメントに関する予防給付と総合事業の関係（略）
ア

サービス事業に関する支払
要介護等認定を受け、認定結果が出る前にサービス事業の利用を開始していた場合、認定結果が要介護１以上であっても、介護給付によるサービス利用開始以前のサービス事業利用分の報酬は、総合事業から支給されるものとする。

イ

事業対象者としてサービス事業からサービスを提供された後、要介護認定を受けた場合には、介護給付サービスの利用を開始するまでの間にあっては事業対象者として取り扱う。

表６

要介護認定等の申請期間中のサービス利用と費用の関係給付のみ

給付と総合事業

総合事業のみ

給付分は全額自己負担

介護予防ケアマネジメ

介護予防ケアマネジメントも含めた事業分はントも含めて、事業より事業より支給

支給

介護予防ケアマネジメントを含めた給付分は介護予防ケアマネジメ

予防給付より支給

ントも含めて、事業より

事業分は、事業より支給

支給

介護予防ケアマネジメントを含めた給付分は介護給付サービスの利

介護給付

介護給付より支給用を開始するまでのサ

より支給

事業分は、介護給付のサービスの利用を開始

ービス提供分は事業にするまでのサービス提供分は事業により支給

より支給

非該当

全額

事業対象者

自己負担

予防給付
要支援認定
より支給

要介護認定

※上記は、それぞれの指定を受けていることが前提-9-

介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案についてのＱ＆Ａ平成 27 年 3 月 31 日版第 4 問 4問４ 基本チェックリストによりサービス事業対象者として介護予防ケアマネジメントを申請し、総合事業の訪問型サービスを利用していた者が、要支援認定申請を行い、介護予防支援の暫定プランにもとづいて総合事業の訪問型サービスと福祉用具を利用していたところ、要介護１と判定された場合は、総合事業の訪問型サービスの利用分は全額自己負担になるのか。
（答）
要介護認定は申請日に遡って認定有効期間が開始し、また要介護者はサービス事業を利用することができないため、サービス事業のサービスを利用した事業対象者が要介護１以上になったことによる全額自己負担を避けるため、介護給付の利用を開始するまでの間はサービス事業によるサービスの利用を継続することを可能としている。
お尋ねの場合、要支援認定申請と同時に、給付サービスである福祉用具貸与の利用を開始しているため、申請日に遡って要介護者として取り扱うのか、事業対象者のまま取り扱うのかによって、以下の考え方となる。
①要介護者として取り扱うのであれば、事業のサービスは利用できないため、総合事業の訪問型サービスの利用分が全額自己負担になり、福祉用具貸与のみ給付対象となる。
②事業対象者のままとして取り扱うのであれば、総合事業の訪問型サービスの利用分を事業で請求することができ、福祉用具貸与が全額自己負担となる。

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