平成１９年度「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」の事業実施状況について
本市では、近年の離婚率の増加に伴い、ひとり親家庭、特に母子家庭が増えている中で、ひとり親家庭の自立の促進を図りながら、子どもたちの健全な成長を確保するため「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」を基本目標とし、ひとり親家庭の親と子が安心して暮らすことができ、子どもの最善の利益が尊重されるよう、施策を推進しています。このたび各事業の実施状況を点検し、公表します。
１．計画の基本目標

基本目標

ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち
・きめ細やかな福祉サービスを提供し、ひとり親家庭の自立を支援するしくみづくりを進めます。

基本的な姿勢・ひとり親家庭の子どもが安心して、自分らしくいられるよう、生活環境を整備します。
・ひとり親家庭であることが不利にならない社会を実現するため、社会に働きかけます。
(1) 就業の支援①安定した就業に向けた能力の開発②ひとり親家庭の母親、父親、寡婦の雇入れの促進③就業の促進に対する総合的サポートの推進(2) 子育てや生活面の支援①保育サービスの充実②家庭での養育を支えるサービスの充実

施策の基本的な方向③母子生活支援施設を利用した生活支援、自立支援の充実④住宅の確保に向けた支援の充実(3) 養育費確保の推進①養育費の取り決めの推進②養育費に関する啓発の推進(4) 経済的な支援①基本的な生活への支援②生活の向上と安定のための貸付③各種経済的支援策に関する情報提供の充実

(5) 相談機能や情報提供の充実①情報提供の充実②相談機能の充実と連携③相談にあたる者の資質の向上(6) 母子寡婦福祉団体等との連携強化①母子寡婦福祉団体との連携強化、団体活動への支援②関係機関の連携

２．主な事業の実績
計画の第４章具体的な自立支援プログラム、２具体的施策の方向に掲載されている、ひとり親家庭自立促進に関する実施事業の主な事業実績を紹介します。
１）就業の支援
事業名

内容

１８年度

１９年度

事業実績

事業実績

所管課

母子家庭等就業・ひとり親家庭の母親などを対象

パソコン講習会及び就業

パソコン初級講座、ヘ福祉部

自立支援センターに、就業に関する相談や技能支援セミナー計５日間を１ ルパー2 級講座など 57

こども家事業の検討習得講習会の実施、就業情報回実施。定員２０名

庭課

就業支援講習会の提供等、一貫した就業情報の拡充の提供等、一貫した就業支援ｻ名受講。就業相談者 42名。

ｰﾋﾞｽと、仕事と子育てとの両立支援が総合的に進められるよう、大阪府と共同して「母子家庭等就業・自立支援ｾﾝﾀｰ」事業を実施しています。

母子家庭自立支

教育訓練給付講座を受講し３２件

２２件

福祉部

援教育訓練給付た場合に、受講料の 40%を１，６２８，５４１円

１，０２９，６９５円

こども家金事業の実施補助し、就業を支援します。
（雇用保険の教育訓練給付制度の受給資格を有しない方）19 年度 10 月 1 日以後の受講開始日分は受講料の20%を補助。

庭課

高等技能訓練促

経済的自立に効果的な資

１件

２９件

福祉部

進費事業の実施

格（看護師や介護福祉士な

１，２３６，０００円

２７，０８９，０００円

こども家庭課ど）を取得するために２年以上修業する場合、一定の期間就業中の生活の負担を軽減することを目的とする事業を実施します。平成１９年度から準看護師も資格に追加。
トライアル雇用奨事業所に対して、トライアル

１７事業所２９件

１６事業所２８件

経済部

励金の活用促進

雇用奨励金を活用して、母１，６０２，０００円

１，６４３，０００円

労働雇用

子家庭の母親等の雇入れ（母子家庭は０件）（母子家庭は０件）

政策室

福祉部を促進するよう働きかけます。
プログラム策定事

児童扶養手当受給者の自19 年度新規事業。

業の実施

立を促進するために、個々プログラム策定件数 4 こども家の児童扶養手当受給者の件（平成 19 年 11 月 1 庭課

状況等に対応した自立支援日より実施）

プログラムを母子自立支援員が策定し、母子家庭等就業・自立センター事業等の活用やハローワーク等の関係機関との連携を図りながら、きめ細やかで継続的な自立・就労支援を実施します。
ハローワークなど求人情報の迅速・円滑な提平成 19 年 11 月 1 日に福祉部の関係機関との連供と、効果的な指導が受け「東大阪市母子家庭等こども家携強化られるよう、母子自立支援自立支援連絡調整会議

庭課

員、就労センターやハロー設置要綱」を制定し、ハワークなど、就業にかかわるローワーク職員、母子自関係機関との連携を強化

立支援員が出席する会し、雇用の促進に努めま

議を 1 回開催。

す。

２）子育てや生活面の支援
事業名

内容

１８年度

１９年度

事業実績

事業実績

所管課

保育所への優先入未就学児をもつひとり親家庭

平成１８年４月１日

平成１９年４月１日

福祉部

所の親が安心して就業や求職

新規入所１，４９８人中

新規入所１，５０２人中

保育課

活動を行えるよう、保育所入

ひとり親家庭２２０人

ひとり親家庭１９６人

所への優先度を高めます。
延長保育事業の充

ひとり親家庭の親が仕事と子延利用児童数

延利用児童数

福祉部

実育ての両立ができるよう、延長６４，８１１人

６１，４５２人

保育課

保育事業の充実に努めます。
一時保育促進事業

求職活動をするひとり親家庭

延利用児童数

延利用児童数

福祉部の拡充の親が利用しやすいよう事業

２４，４６２人

２６，６２５人

保育課の拡充を検討します。
乳幼児健康支援一

病気の回復期にあり、集団保延利用数１，８８０人

延利用数１，５８６人

福祉部

時預かり事業の充育が困難な乳幼児を一時的実施ヶ所数３ヶ所実施ヶ所数３ヶ所

子育て

実に保育します。（保育所在園支援課児）
留守家庭児童育成

ひとり親家庭の多様なニーズ

在籍児童数２，５５４人

在籍児童数２，６３１人

教育委

クラブの充実に配慮し、内容の整備に努め（H１８年４月現在）（H１９年４月現在）

員会ます。

社会教育部
青少年ｽ
ﾎﾟｰﾂ室

日常生活支援事業

ひとり親家庭の親が一時的なけ

派遣回数８回、派遣回数２８回、福祉部の充実がや病気、冠婚葬祭、就職活動

派遣時間１６時間

派遣時間１７０時間

こども家庭課時などで、一時的に生活援助・保育などのサービスが必要になった
とき家庭生活支援員（ﾍﾙﾊﾟｰ）を派遣し、生活の安定を図ります。

ファミリー・サポー

仕事と家庭の両立を支援する

主に保育所・幼稚園の福祉部

ト・センター事業のため、子育ての援助が必要な送迎及び預りの利用が子育て実施

人と援助ができる人が会員と多い。

支援課

なり、相互の扶助活動を支援

依頼会員２７８人

依頼会員３２０人します。

援助会員１４７人

援助会員１５８人

両方会員４９人

両方会員５１人

利用回数２，４５９回

利用回数２，５４９回

子育て短期支援事

保護者が病気、出張、事故なショートステイ利用実績

ショートステイ利用実績

福祉部

業の実施

ど(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)、仕事のための延２４人、１２８日

延２８人、２１８日

子育て帰宅が常に夜間にわたるなど支援課(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)、一時的に家庭において子どもの養育が困難になった場合、児童養護施設で子どもを預かります。
小地域ネットワーク

地域の高齢者、障害者(児)、子育て中の親に対する

子育て中の親に対する福祉部

事業の拡充

子育て家庭等支援を必要とす

個別援助活動

個別援助活動

生活福る人が安心して生活できるよう

延８５２回

延９５４回

祉課に、地域住民による「支え合グループ援助活動（子グループ援助活動（子い」「助け合い」活動を展開育てサロン）の参加者育てサロン）の参加者し、あわせて地域における福延２,４６３人

延２,３６５人

祉の啓発と住みよい福祉のまちづくりを進めます。
母子生活支援施設援助を必要とする母子家庭の親

延入所世帯数

延入所世帯数

福祉部の整備・充実

子が安心して自立に向けた生活

１０９世帯

５０世帯

こども家を営めるよう、母子が一緒に入居

延入所児童数２９３人

延入所児童数７９人

庭課

できる母子生活支援施設を運営・整備し、早期に自立が図れるよ
う、生活の様々な相談や指導を行い支援します。

３）養育費確保の促進
事業名

法律相談の実施

事業内容

１８年度

１９年度

事業実績

事業実績

養育費の取得について弁護

２，８３６件中離婚に関

２，８７６件中離婚に関

経営企画士による相談事業を実施しまする相談３７６件

する相談３８６件

部

す。

所管課

市政情報相談課

相談件数７６件中、離相談件数９６件中、離人権文

婚に関する相談６４件

婚に関する相談６０件

化部（再掲） 養育費に関す（再掲） 養育費に関す

男女共る相談３９件（再掲）る相談９件（再掲）

同参画（相談は女性のみ）（相談は女性のみ）課

４）経済的な支援
事業名

児童扶養手当

児童手当

事業内容

１８年度

１９年度

所管課

事業実績

事業実績

父母の離別や父親の死亡な年度末受給者数

年度末受給者数

市民生

どにより児童を養育している母

５，９４１人

６，２３７人活部などに支給します。(所得制限国民年あり)

金課

小学校修了前の児童を養育

年度末受給者数

年度末受給者数

市民生している人に支給します。(所３２，４４７人

３３，５６３人

活部

得制限あり)

国民年
金課

ひとり親家庭医療

ひとり親家庭の生活の安定と児童の１０５，５３７件

１１０，３４０件

市民生

費の助成

健全な育成を図るため、児童扶養手

活部

当、遺族年金などを受けている、もし医療助

くはそれに準ずる基準を満たすひとり成課

親家庭の医療費の自己負担分の一部を助成します。

母子寡婦福祉資

生活の安定と向上を目的とし新規貸付 ７４件

新規貸付６９件

福祉部

金の貸付て無利子または低金利で就

３９，１７７，３４０円

３７，９８７，２８０円

こども家

学支度資金、技能習得資金、継続貸付 ６２件

継続貸付６０件

庭課

生活資金、住宅資金など 12

４５，８３７，１８０円

４２，３５９，４４０円

資金の貸付を行います。

５）相談機能や情報提供の充実
事業名

事業内容

母子自立支援員に各福祉事務所に配属された母子自よる相談活動の推
進

１８年度

１９年度

事業実績

事業実績

所管課

相談件数９２５件

相談件数１,２４５件

福祉部

立支援員が、母子寡婦福祉資金の貸相談回数１，５６６回

相談回数１，６１３回

こども家庭付などの手続き業務をはじめ、住宅

年度内解決件数３４８

年度内解決件数４３６

課

や生活、子育ての問題、就業相談・件

件

福祉事務

支援、離婚・離婚前相談など、ひとり親家庭に対して自立に必要な情報提供や相談にあたります。
また、プログラム策定事業を平成 19
年度より実施するにあたり母子自立支援員 1 名増員をしております。

所

地域における相談

地域における民生委員・児童・ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ相談・ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ相

福祉部

機能の充実

委員、主任児童委員、母子福件数２９０人１，０７２件

談件数４１０人 ２，５８６

健康福祉企

件

画課
こども家庭課

祉推進委員、ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、ひとり親家庭の抱え

内ひとり親家庭に関すること

内ひとり親家庭に関するる悩みについて相談に応じ、１２件

こと １３件

各種ｻｰﾋﾞｽの紹介等関係機

・母子福祉推進委員による相・母子福祉推進委員による関と連携して見守っていきま談件数 ２４件

相談件数 ６３件

す。

６）母子寡婦福祉団体等との連携強化
事業名

事業内容

１８年度

１９年度

事業実績

事業実績

所管課

母子寡婦福祉団体

公的施設内における自動販

自動販売機設置

自動販売機設置

財務部・経済への優先的な事業

売機・売店などの設置や清掃７ヶ所更新

７ヶ所更新

部・福祉部・発注の推進

事業の委託などの優先的な建設局・総合事業発注など、母子寡婦福祉病院・教育委団体の基盤拡充に向けた支員会

援を行います。
ひとり親家庭の交母子寡婦福祉団体や男女共流の支援や自助グループの育成

母子家庭懇談会実施

・「シングルマザーパ

福祉部

同参画センター・イコーラムとワーアップのつどい」

こども家庭

連携し、ひとり親家庭が定期を実施

課

的に集い、情報交換や交流、

平成１８年９月１７日

平成１９年９月２日

社会福祉相談などができるよう活動を支

イコーラム

イコーラム

協議会

援します。

参加者１２名

参加者３９名

母子寡婦

市４名

市８名

福祉会

社会福祉協議会１名