第１１４号

池 田 市 公 報

池 田 市 公 報

令和６年（２０２４年）８月１日

第 114 号
発行所 池田市役所
発行者 池田市長 瀧 澤 智 子
編 集 総合政策部 法制課
令和６年８月１日発行

目
条

次

例

(ページ)

○ 池田市子ども条例の一部を改正する条例････････････････････････････････････････････････････････････････

2○ 池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例････････････････････

2○ 池田市水道事業給水条例等の一部を改正する条例････････････････････････････････････････････････････････

3○ 池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例････････････････････････････

4

規

則

○ 池田市ＩＷＮチャレンジ計画選考審査会規則････････････････････････････････････････････････････････････

4○ 池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則及び池田市福祉事務所長に対する事務委
任規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5○ 池田市立地適正化計画改定業務委託事業者選定委員会規則････････････････････････････････････････････････

6○ 池田市ウォーカブル推進社会実験業務委託事業者選定委員会規則･･････････････････････････････････････････

7○ 池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････

7○ 池田市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････

8

上下水道部
○ 池田市上下水道庁舎管理規程の一部を改正する規程･･･････････････････････････････････････････････････････ 8
教育委員会○ 池田市立学校園給食調理等業務委託事業者選定委員会規則････････････････････････････････････････････････

8○ 池田市立学校における学校運営協議会の設置及び運営に関する規則の一部を改正する規則････････････････････

9

本号には、令和６年４月２日から令和６年７月１日までに公布をした条例及び規則のほか、上下水道部の規程及び教育委員会の規則を登載しています。

-1-

条

例

池田市子ども条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年６月２４日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２３号
池田市子ども条例の一部を改正する条例
池田市子ども条例（平成１７年池田市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第３条第１号を次のように改める。
(1) 子どもの権利として、大人と同様にひとりの人間としての権利及び成長過程において保護され、かつ、配慮される権利を子どもが有し、子どもがその権利の主体であることを認識した上で、児童の権利に関する条約の理念にのっとり、次に掲げる事項を大切にして取り組むこと。
ア すべての子どもは、人種や国籍、性別などの理由にかかわらず、基本的人権が保障されるとともに、いかなる差別的取扱いも受けることがないこと。
イ すべての子どもは、その命が大切に守られ、心身ともに健やかに成長し、発達するために必要な支援を受けること。
ウ すべての子どもは、自分に関係のあるすべての事項に関して自由に意見を表すことができ、それらの意見は子どもの年齢や発達に応じて十分に考慮されること。
エ すべての子どもに関するあらゆる活動において、子どもの最善の利益が優先して考慮されること。
第９条第１項中「市は、」の次に「第３条に定める」を加え、「その」を「前条に定める」に改め、同項中第５号を削り、第４号を第５号とし、第１号から第３号までを１号ずつ繰り下げ、同項に第１号として次の１号を加える。
(1) 子どもの権利を守る環境づくり
第９条第２項中「市は、」の次に「第３条に定める」を加え、同条に次の１項を加える。
３ 市は、子どもの育成に係る市の施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該施策の対象となる子ども又は保護者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
第１０条中「前条の」を「前条第１項に定める」に改める。
第１６条の見出しを「（計画）」に改め、同条中「第１０条から前条までに規定する各施策」を「子どもの育成に係る施策その他
子どもに関する施策」に、「子ども・子育て事業計画を」を「こども基本法（令和４年法律第７７号）第１０条第２項に規定する市
町村こども計画その他法令の規定により策定する子どもに関する計画を一体として」に改める。
第１７条第１項第３号中「に規定する事業計画その他子ども・子育て支援」を「の規定による計画の策定」に改め、同項に次の１号を加える。
(4) 前３号に掲げるもののほか、子どもの育成その他子ども・子育て支援に関する事項
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年６月２４日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２４号
池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第３１条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に改め、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第３３条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に改め、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第４６条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に改め、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第４９条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に改め、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、この条例による改正後の第３１条第２項、第３３条第２項、第４６条第２項及び第４９条第２項の規定は、適用しない。この場合において、この条例による改正前の第３１条第２項、第３３条第２項、第４６条第２項及び第４９条第２項の規定は、この条例の施行の日以後においても、なおその効力を有する。

-2-

池田市水道事業給水条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年６月２４日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２５号
池田市水道事業給水条例等の一部を改正する条例（池田市水道事業給水条例の一部改正）
第１条 池田市水道事業給水条例（平成９年池田市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
目次中「給水装置の工事及び費用」を「給水装置工事及びその費用」に改める。
第３条の見出し中「給水装置」を「給水装置等」に改め、同条中「給水装置」を「「給水装置」」に改め、同条に次の１項を加える。
２ この条例において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事をいう。
「第２章 給水装置の工事及び費用」を「第２章 給水装置工事及びその費用」に改める。
第５条の見出しを「（給水装置工事の申込み）」に改め、同条中「給水装置を新設し、改造し、修繕し、」を「給水装置工事」に、「第１６条の２第３項の厚生労働省令」を「第１６条の２第３項ただし書の国土交通省令」に改め、「除く」の次に「。以下同じ」を加え、「又は撤去しよう」を「をしよう」に改める。
第６条の見出し中「新設等」を「給水装置工事」に改め、同条中「給水装置の新設、改造、修繕又は撤去」を「給水装置工事」に、「給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する」を「給水装置工事について前条の規定による申込みをした」に改める。
第７条の見出し及び同条第３項中「工事」を「給水装置工事」に改める。
第１０条第１項中「管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置」を「第５条の規定により給水装置工事の申込みをした者の依頼により当該給水装置工事を管理者が施行する場合（第６条ただし書の規定により市においてその費用を負担する場合を除く。）は、管理者が算出した当該給水装置工事」に改め、同項ただし書中「、その」を「その」に改める。
第１１条の見出し中「変更等」を「変更」に改める。
第３６条第１号中「、給水装置を新設し、改造し、修繕し、（法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した」を「給水装置工事をした」に改める。
第３８条中「給水装置の工事を申し込む」を「第５条の規定により給水装置工事の申込みを行う」に、「、新たに」を「新たに」に改める。
第４２条第１号中「の土木工学科」を「において土木工学科」に改め、「において衛生工学又は水道工学に関する学科目」を削り、「２年以上水道」を「、３年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この条において「水道等」という。）」に改め、「者」の次に「（１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を加え、同条第２号中「の土木工学科又はこれ」を「において機械工学科若しくは電気工学科又はこれら」に改め、「において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目」を削り、「３年以上水道」を「、４年以上水道等」に改め、「者」の次に「（２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を加え、同条第３号中「この号並びに次条第２号及び第４号において」を削り、「高等専門学校」の次に「（以下「短期大学等」という。）」を加え、「)、５年以上水道」を「。次号並びに次条第１号、第２号及び第４号において同じ。)、５年以上水道等」に改め、「者」の次に「（２年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を加え、同条第８号中「上下水道部門」の次に「に係るもの」を加え、「１年以上水道」を「１年以上水道等」に改め、「有するもの」の次に「（６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を加え、同号を同条第１０号とし、同条第７号中「若しくは第２号」を「から第６号まで」に改め、「及び学科目又は第３号若しくは第４号に規定する課程」及び「若しくは学科目」を削り、「後」を「後、」に、「最低経験年数以上水道」を「最低経験年数以上水道等」に改め、「者」の次に「（それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を加え、同号を同条第９号とし、同条第６号中「卒業者であって」を「卒業をした者であって」に、「又は水道工学」を「若しくは水道工学」に、「又は学校教育法」を「又は同法」に、「後」を「後、」に、「卒業者にあっては１年以上」を「卒業をした者については２年以上」に、「卒業者にあっては２年以上水道」を「卒業をした者については３年以上水道等」に改め、「もの」の次に「（第１号の規定による卒業をした者にあっては１年以上、第２号の規定による卒業をした者にあっては１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を加え、同号を同条第８号とし、同条第５号中「１０年以上水道」を「１０年以上水道等」に改め、「者」の次に「（５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を加え、同号を同条第７号とし、同条第４号中「中等教育学校」の次に「（以下「高等学校等」という。）」を加え、「７年以上水道」を「、７年以上水道等」に改め、「者」の次に「（３年６か月以
上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を加え、同号を同条第５号とし、同号の次に次の１号を加える。
(6) 高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、８年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
第４２条第３号の次に次の１号を加える。
(4) 短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、６年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
第４２条に次の１号を加える。
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(11)建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第３４条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
第４３条第１号を次のように改める。
(1) 前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、同条第１号に規定する学校を卒業した者については３年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者。次号及び第４号において同じ。）については５年以上、同条第５号に規定する学校を卒業した者については７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
第４３条第２号中「及び第４号」を「又は第５号」に改め、「土木工学以外の」を削り、「に関する学科目」を「の課程」に、「学科目を」を「課程（土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。）を」に、「後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後）」を「後、」に、「の卒業者について」を「を卒業した者について」に、「の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。第４号において同じ。）」を「を卒業した者」に、「同条第４号」を「同条第５号」に改め、同条第４号中「及び第４号」を「又は第５号」に、「、工学」を「工学」に、「学科目並びに」を「課程並びに」に、「学科目以外の学科目」を「課程以外の課程」に、「（当該学科目を修めて専門職大学前期課程を修了した場合を含む。）後」を「後、」に、「の卒業者」を「を卒業した者」に、「同条第４号」を「同条第５号」に改め、同条第５号中「の学校において、」の次に「第１号若しくは」を加え、「学科目」を「課程」に、「後」を「後、」に、「卒業者」を「規定による卒業をした者（専門職大学前期課程にあっては、修了をした者）」に改め、同条第６号中「厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習」を「水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）第１４条第３号に規定する登録講習」に改め、同条に次の２号を加える。
(7) 技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(8) 建設業法施行令第３４条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（池田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 池田市水道事業給水条例の一部を改正する条例（平成３１年池田市条例第１２号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「に基づき実施された」を「による」に、「のうち、」を「のうち」に、「技術部門」を「もの」に改め、「これに係る」を削り、「において」を「として」に、「選択して合格したものについては、この条例による改正後の第４２条第８号」
を「選択したものは、池田市水道事業給水条例第４２条第１０号及び第４３条第７号」に、「上水道及び工業用水道を選択して」
を「適用については、同項の規定による第２次試験のうち」に、「者と」を「者であって、上水道及び工業用水道を選択したものと」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中池田市水道事業給水条例第４２条の改正規定及び同条例第４３条の改正規定（同条第６号に係る部分を除く。）並びに第２条の規定は、令和７年４月１日から施行する。

池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年６月２４日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２６号
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年池田市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第２６条第２項中「１００分の１２０」を「１００分の１２２．５」に改める。
附 則（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の第２６条第２項の規定は、令和６年６月の支給分からのパートタイム会計年度任用職員の期末手当について適用する。

規則

池田市ＩＷＮチャレンジ計画選考審査会規則をここに公布する。
令和６年５月１３日
池田市長 瀧 澤 智 子-4-池田市規則第５０号
池田市ＩＷＮチャレンジ計画選考審査会規則（趣旨）
第１条 この規則は、池田市附属機関条例（平成２５年池田市条例第１号）第３条の規定に基づき、同条例別表に規定する池田市賞
詞授与等審査会の担任事務に該当する事項を所掌する附属機関として設置する池田市ＩＷＮチャレンジ計画選考審査会（以下「審査会」という。）の組織、運営その他審査会に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) ダイバーシティ社会 国籍、文化的背景、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりが持つ多様な違いを互いに尊重し、認め合い、全ての者が対等な構成員として共に安心して暮らすことのできる地域社会をいう。
(2) ＩＷＮチャレンジ計画 Ｉｋｅｄａ Ｗｏｍｅｎ’ｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ（地域活動、起業等にチャレンジしたいと思っている女性を支援するため、仲間との対話等によりその実現のために必要となる知識及び技術を身に付けることを目的とするプログラ
ムを実施する事業をいう。）により実施したプログラムに参加した者を対象に募集した当該チャレンジに係る計画をいう。
（所掌事項）
第３条 審査会は、市長の諮問に応じ、地域におけるダイバーシティ社会の推進につながるＩＷＮチャレンジ計画を選考し、その結果を市長に報告するものとする。
（審査員）
第４条 審査会の審査員（以下「審査員」という。）は、３人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 池田市男女共同参画推進条例（平成１４年池田市条例第２５号）第１８条第１項に規定する池田市男女共同参画審議会の委員(2) 女性活躍の推進その他ダイバーシティ社会の推進に関する識見を有する者
２ 審査員の任期は、３年とする。ただし、補欠の審査員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 審査員は、再任されることができる。
（会長）
第５条 審査会に会長を置き、審査員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した審査員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審査会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 会議は、審査員の全員が出席しなければ開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席した審査員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 会議は、公開しないものとする。
（意見の聴取）第７条 会長は、必要があると認めるときは、会議に審査員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（秘密の保持）第８条 審査員及び会議に出席した者は、審議に当たり知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（庶務）第９条 審査会の庶務は、市民活動部人権・文化国際課において処理する。
（補則）第１０条 この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年６月１日から施行する。
（会議の招集の特例）
２ 第６条第１項の規定にかかわらず、未選出、辞任等の事由により会長が未定の場合（第５条第３項の規定により会長があらかじめ指名した審査員が会長の職務を代理する場合を除く。）における会議は、市長が招集する。

池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則及び池田市福祉事務所長に対する事務委任規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年５月１５日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５１号
池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則及び池田市福祉事務所長に対する事務委任規則の一部を改正する規則（池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部改正）-5-第１条 池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則（平成２７年池田市規則第４８号）の一部を次のように改正する。
別表の３の項、１０の項及び１６の項中「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」に改める。
（池田市福祉事務所長に対する事務委任規則の一部改正）
第２条 池田市福祉事務所長に対する事務委任規則（昭和３３年池田市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
第２条第１１号中「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市立地適正化計画改定業務委託事業者選定委員会規則をここに公布する。
令和６年５月２１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５２号
池田市立地適正化計画改定業務委託事業者選定委員会規則（趣旨）
第１条 この規則は、池田市附属機関条例（平成２５年池田市条例第１号）第３条の規定に基づき、同条例別表に規定する池田市民
間委託等事業者選定委員会の担任事務に該当する事項を所掌する附属機関として設置する池田市立地適正化計画改定業務委託事業者選定委員会（以下「委員会」という。）の組織、運営その他委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、市長に対し答申するものとする。
(1) 池田市立地適正化計画改定業務（都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８１条第１項の規定に基づき平成３１年３月に策定した池田市立地適正化計画による施策の実施状況の調査、分析及び評価並びに見直しに係る検討並びに同計画の改定案の作成に関する業務をいう。）の委託事業の実施について提案を行った事業者の適正評価に関すること。
(2) 前号の提案の内容の評価に関すること。
(3) 第１号の提案に係る価格の評価に関すること。
（委員）
第３条 委員会の委員（以下「委員」という。）は、５人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者(2) 都市計画を担当する副市長(3) 総合政策部長
２ 委員は、前条の規定による調査審議及び答申が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。
（会長）
第４条 委員会に会長を置き、会長は委員の互選により定める。
２ 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 会議は、公開とする。ただし、会長が、会議の公正が害されるおそれがあると認めるときは、公開しないことができる。
５ 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、まちづくり環境部都市政策課において処理する。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（会議の招集の特例）
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、未選出、辞任等の事由により会長が未定の場合（第４条第３項の規定により会長があらかじめ指名した委員が会長の職務を代理する場合を除く。）における会議は、市長が招集する。
（この規則の失効）
３ この規則は、令和６年７月３１日限り、その効力を失う。

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池田市ウォーカブル推進社会実験業務委託事業者選定委員会規則をここに公布する。
令和６年５月２１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５３号
池田市ウォーカブル推進社会実験業務委託事業者選定委員会規則（趣旨）
第１条 この規則は、池田市附属機関条例（平成２５年池田市条例第１号）第３条の規定に基づき、同条例別表に規定する池田市民
間委託等事業者選定委員会の担任事務に該当する事項を所掌する附属機関として設置する池田市ウォーカブル推進社会実験業務委
託事業者選定委員会（以下「委員会」という。）の組織、運営その他委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、市長に対し答申するものとする。
(1) ウォーカブル推進社会実験業務（阪急池田駅の周辺を居心地が良く歩きたくなるまちなかとすることを目的として行う栄本町
コミュニティセンターの跡地及び栄本町ポケットパークの再整備及び利活用（以下この号において「栄本町再整備等」という。）に当たり、その有効な方策を探るために社会実験、イベント等を実施してその効果を検証し、並びに栄本町再整備等の事
業規模及び運営体制について検討する業務をいう。）の委託事業の実施について提案を行った事業者の適正評価に関すること。
(2) 前号の提案の内容の評価に関すること。
(3) 第１号の提案に係る価格の評価に関すること。
（委員）
第３条 委員会の委員（以下「委員」という。）は、５人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者(2) 都市再生整備を担当する副市長(3) 総合政策部長
２ 委員は、前条の規定による調査審議及び答申が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。
（会長）
第４条 委員会に会長を置き、会長は委員の互選により定める。
２ 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 会議は、公開とする。ただし、会長が、会議の公正が害されるおそれがあると認めるときは、公開しないことができる。
５ 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、まちづくり環境部都市政策課において処理する。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（会議の招集の特例）
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、未選出、辞任等の事由により会長が未定の場合（第４条第３項の規定により会長があらかじめ指名した委員が会長の職務を代理する場合を除く。）における会議は、市長が招集する。
（この規則の失効）
３ この規則は、令和６年７月３１日限り、その効力を失う。

池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年５月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５４号
池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則
池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する-7-

基準を定める条例施行規則（平成２７年池田市規則第２７号）の一部を次のように改正する。
第１１条第１号中「第１４０条の６６第１号ロ(2)」を「第１４０条の６６第１号イ」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年５月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５５号
池田市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則
池田市営住宅条例施行規則（平成９年池田市規則第２２号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項第８号イ中「第１０条第１項」の次に「又は第１０条の２の規定」を加え、同号ウ中「婦人相談所（売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第３４条第１項の婦人相談所」を「女性相談支援センター（困難な問題を抱える女性への支援に関する法
律（令和４年法律第５２号）第９条第１項に規定する女性相談支援センター」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

上 下 水 道 部
池田市上下水道庁舎管理規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和６年５月２９日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典
池田市上下水道管理規程第６号
池田市上下水道庁舎管理規程の一部を改正する規程
池田市上下水道庁舎管理規程（昭和６２年水道管理規程第７号）の一部を次のように改正する。
様式第２号中「印」を削る。
附 則
この規程は、令和６年６月１日から施行する。

教 育 委 員 会
池田市立学校園給食調理等業務委託事業者選定委員会規則をここに公布する。
令和６年５月２８日
池田市教育委員会 教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第６号
池田市立学校園給食調理等業務委託事業者選定委員会規則(趣旨)
第１条 この規則は、池田市附属機関条例（平成２５年池田市条例第１号）第３条の規定に基づき、同条例別表に規定する池田市民
間委託等事業者選定委員会の担任事務に該当する事項を所掌する附属機関として設置する池田市立学校園給食調理等業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）の組織、委員その他選定委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 選定委員会は、教育委員会の諮問に応じて次に掲げる事項について調査審議し、その結果を教育委員会に報告するものとする。
(1) 学校園給食調理等業務委託事業者（以下「委託事業者」）の候補者の審査に関すること。
(2) 委託事業者の選定及び選定結果の報告に関すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、委託事業者の選定について、教育委員会が必要と認めることに関すること。
（組織）
第３条 選定委員会は、１５名以内の委員で組織する。
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２ 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者(2) ＰＴＡ代表(3) 学校園長代表（4）教職員代表(5) 教育委員会事務局職員(6) 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当と認める者
３ 委員は、前条の規定による調査審議が終了したときは、解嘱し、又は解任されるものとする。
４ 委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委員長及び副委員長）
第４条 選定委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、選定委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 選定委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。
３ 選定委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に出席委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
５ 会議は、公開とする。ただし、委員長が、会議の公正が害されるおそれがあると認めるときは、公開しないことができる。
（庶務）
第６条 選定委員会の庶務は、管理部学校給食センターにおいて処理する。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、選定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が選定委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（会議の招集の特例）
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、未選出、辞任等の理由により委員長及び副委員長が未定の場合における会議は、教育委員会が招集する。

池田市立学校における学校運営協議会の設置及び運営に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年５月２８日
池田市教育委員会 教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第７号
池田市立学校における学校運営協議会の設置及び運営に関する規則の一部を改正する規則
池田市立学校における学校運営協議会の設置及び運営に関する規則（平成２９年池田市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第４７条の６」を「第４７条の５」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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