袖ケ浦市介護保険運営協議会（平成３０年度第４回）議事録
１
２

開催日時
開催場所

３

出席委員

平成３０年１１月２０日（火）
市役所旧館３階大会議室

午後３時００分開会

会

長

在 原

昌 秀

委

員

菅 野

美 穂

委

員

大岩

みさ子

委

員

佐 藤

博 文

委

員

山本

美津子

委

員

石 川

尚 子

委

員

大 海

高 子

委

員

天 野

恵 子

委

員

神 川

律 子

委

員

岸

勇 介

委

員

吉 野

政 治

委

員

中 村

隆

委

員

渡 邉

彰 浩

副会長

立 川

久 雄

委

員

山 中

太 郎

（欠席委員）

４

５

出席職員
福祉部長

根本

博之

介護保険課
認定・給付班長

森本芳弘

介護保険課長石井正則

高齢者支援課長

川口

秀

重田

克己

一色

弥生

吉田

介護保険課
管理班 副主査

四宮

彰

副課長（高齢者福祉班長兼務）

高齢者支援課
里江子

上席保健師（地域包括支援班長兼務）

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

６

高齢者支援課

介護保険課
管理班長

５人

傍聴人数

０人

次第
ア 平成３０年度指定地域密着型サービス事業所（定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業）の公募結果についてイ

介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス事業者の指定についてウ

袖ケ浦市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の概要についてエ

在宅介護実態調査の実施について

オ

その他

1

７

議

事務局

事
出席の報告をいただいております委員の皆様、全員お揃いですので、始めさせていただきます。
ただいまの出席委員は、１０名でございます。
従いまして、袖ケ浦市介護保険運営協議会規則第４条第２項の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより、平成３０年度第４回袖ケ浦市介護保険運営協議会を始めさせていただきます。
本日、吉野委員、渡邉委員、山中委員、中村委員、立川委員が所用のため欠席との報告をいただいております。
次第により会議を進めてまいります。
在原会長、ご挨拶よろしくお願い申し上げます。

在原会長

あいさつ（略）

事務局

ありがとうございました。
それでは、早速、議事に入りたいと思います。
議事の進行につきましては、袖ケ浦市介護保険運営協議会規則第４条の規定によりまして、会長が行うこととなっておりますので、在原会長にお願いした
いと思います。
それでは、在原会長よろしくお願いいたします。

在原会長

それでは、まず議事に入る前に、会議の公開及び傍聴について事務局から説明をお願いします。

事務局

本日の会議は公開でございます。なお、会議録につきましては、ホームペー
ジ及び市政情報室で公開してまいりますのでご了解ください。委員の皆様には、
後日、議事録を送付させていただきます。以上でございます。

在原会長

皆様、会議の公開等については、よろしいでしょうか。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず、議題１「平成３０年度指定地域密着型サービス事業所（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業）の公募結果について」事務局の報告を求めます。

事務局【議題１に関する報告】

在原会長

質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。
質疑ではなく、ご意見でも結構ですので、ありましたらお願いします。

在原会長

それでは、私の方から質問です。平成２８年度から公募等を行っていますが、なかなか整備出来ないようですが、どの様なことが原因だと考えられますか。

事務局

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業自体が、採算性が見込めないというお話を聞きました。また、人材確保、特に看護師の人材確保が難しいというお話をいただいております。

2

在原会長

採算を見込めないということですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護とはどの様なサービス内容なのでしょうか。

事務局

日中夜間を通して２４時間、訪問介護と訪問看護の両方を提供しまして、定期的な訪問と、オペレーターを設置し、随時の訪問を行うものであります。

在原会長

介護報酬はどの様になっているのでしょうか。

事務局

このサービスは、１回いくらではなく、料金は月額制となっております。サービスも２４時間３６５日となっております。

在原会長

介護保険制度は、ころころ変わり、要介護３以上でなければ、施設入所が出来ないようになっております。在宅にて介護しなければならない状況となっています。そこで、こういったサービスは非常に重要になってくると思います。
ですので、ご努力いただいて何とかサービスが提供できるようにしてください。
これに関係して、天野委員はケアマネですので、他の市でこういったサービ
スのケアプランを作成したことはございますか。

天野委員

今迄ありません。

在原会長

今後、在宅介護のケアプランを作成する上で、この様なサービスは非常に重要になってくると思いますが、どうでしょうか。

天野委員

夜間とか、定期的に訪問してくれるのは、非常に助かると思いますが、この様なサービス事業者が近くにありません。しかし、この様なサービス事業者があれば、利用者は非常に助かると思います。

在原会長

他に何かございませんか。
ないようですので次に移らさせてもらいます。
次に、議題２「介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス事業者の指定について」事務局の報告を求めます。

事務局【議題２に関する報告】

在原会長

質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。
質疑ではなく、ご意見でも結構ですので、ありましたらお願いします。

在原会長

それでは、私の方から質問です。介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、法改正により通所サービスについてもＡＢＣと種類があったと思いま
すが、今回の指定は、従来の通所介護相当を含め、どの種別で指定したものなのでしょうか。また、このサービスの種類について、補足説明をお願いします。

事務局

まず、議題２にて新規指定及び更新したのはどのサービスかという点については、従前相当サービスとなります。
また、サービスの種類についてでございますが、介護予防・日常生活支援事
業については、平成２７年度の介護保険制度改正により創設され、これまで全国一律で行われてきたサービスである介護予防通所介護及び介護予防訪問介護について、市区町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業に移行することとなりました。

3

サービスの種類としては、従来のヘルパー等の専門職によるサービスである
従来相当サービスのほか、サービスＡ、Ｂ、Ｃ等があります。
まず、サービスＡについてですが、これは緩和した基準により実施されるサービスとなります。要件の緩和とは資格要件の緩和、そしてサービス内容が生活援助に限定されるといったものです。
次に、サービスＢでございますが、ボランティアやＮＰＯ団体、有志の地域住民が主体となり、自主活動として実施される軽微な生活支援サービスになります。
次に、サービスＣにつきましては、保健・医療等の専門職による短期集中サービスでございまして、主として運動機能の維持・向上を図るため、３ヶ月間等の期間を設けて行うものです。
そして、サービスＤにつきましては、サービスＢと同様、住民主体の移動支
援となります。これは、通所のサービスＢである住民主体の通いの場の送迎等と連動させて実施することができます。
なお、本市においては、従前相当サービス、訪問型サービスＡ、そして、訪問と通所の一体型のサービスＣを実施しているところであります。
在原会長

今、ご説明いただいた内容につきましては、計画書本編の５ページに記載された内容だと思いますが、平成２６年６月の介護保険制度の改正で、新しい制
度に変わったということですね。

在原会長

他に何かございませんか。
ないようですので次に移らさせてもらいます。
次に、議題３「袖ケ浦市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の概要について」事務局の説明を求めます。

事務局【議題３に関する説明】

在原会長

質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。
質疑ではなく、ご意見でも結構ですので、ありましたらお願いします。

岸委員

資料の８ページ「３介護サービスの充実、福祉・介護人材の確保及び育成」の「⑦理容師派遣事業」について、具体的にどの様なことをやられているか教
えてください。
事務局

在宅で介護されている要介護３～５の寝たきりの方を対象に、理容師を派遣
して、理容を行うものです。
派遣料として２，０００円を市が負担します。

岸委員

資料の８ページ「（３）福祉・介護人材の定着支援」で、「②介護人材の育成支援」とありますが、介護人材不足のなか取り組まれるものと思いますが、具体的にどの様なことをやられているか教えてください。

事務局

介護人材確保につきましては、本市のみならず全国的な課題であり、難しい問題でありますが、新規事業として位置づけさせていただいたものの、決め手

4

が無く苦慮しているところであります。県の方も色々な取組みを始めておりま
すので、その動向を注視し、近隣市や先進自治体の動向も見ながら進めていければと思っております。
今現在の状況といたしましては、県が実施する人材育成に関する研修等の情報を、市内の事業所にメールでお知らせし、参加希望者の取りまとめなどを行っております。
大岩委員

近所に一人暮らしの老人がいらっしゃいまして、今は介護サービスを受けていないようですが、地域では、それほど他人に関心が無い状況ですが、どうしたら、関心を持たせるようにできるのでしょうか。また、今回応募の無かった
定期巡回サービスなどがあれば、地域で支えてあげることもできるのかなと思います。どうしたら、住み慣れた地域で、余生を過ごせるのかなと思います。
公募しても応募が無い事業で、採算が取れないのであれば、市として助成金を出すとか出来ないのでしょうか。

事務局

公募に際し、助成金をとのお話しですが、定期巡回サービスにつきましては、県の補助金を活用し、事業所開設時におきまして、ハード分とソフト分に対し、補助金を交付するものであります。
なお、その後の運営に関しましては、事業所によるご努力をお願いしたいと考えております。

在原会長

独居の方に対する地域の支え合いについて、いわゆる地域包括ケアシステムのことかと思いますが、その内容について補足説明をお願いします。

事務局

資料の２ページに「地域包括ケアシステムの姿」の図がございますが、医療、介護、生活支援、介護予防、住まいの５つの要素をそれぞれ充実させて、高齢者が住み慣れた地域で、できるだけ長く生活してもらう環境づくりが「地域包括ケアシステム」の深化・推進でございます。
現在、市では、医療、介護の専門職の間での連携を図り、医療、介護サービ
スがスムーズに利用できるような環境整備などに取り組んでおります。特に注力しているのが、資料の９ページに掲げている生活支援の充実に関する取組みである「生活支援体制整備事業」でございます。
この事業は、日常生活圏域を基本とした圏域ごとに協議体を設け、そこで地域の課題等の話し合いを進めるとともに、生活支援コーディネーターという専門に取り組む職を配置して、協議体と協力しながら両輪で住民同士の助け合い活動の創出を進めるものであります。本市では現在３圏域に３つの協議体を設置して地域課題の抽出などを行うとともに、生活支援コーディネーターを１名配置して事業推進しているところであります。
取組み主体といたしましては、市とともに、社会福祉協議会にも委託という形でお願いしているところであり、今後も協働で更に取り組みを充実させていく予定でございます。

5詳細につきましては、今後、機会を見て委員の皆様にご説明させていただき
ます。
在原会長

他に何かございませんか。
ないようですので次に移らさせてもらいます。
次に、議題４「在宅介護実態調査の実施について」事務局の説明を求めます。

事務局【議題４に関する説明】

在原会長

質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。
質疑ではなく、ご意見でも結構ですので、ありましたらお願いします。

在原会長

この在宅実態調査については、国から示された質問項目により実施し、介護
離職をなくすためのサービス等を検討していくといったものなのでしょうか。

事務局

そのとおりでございます。現行の第７期計画につきましても、前回の調査結果を踏まえまして、施設整備などサービス内容の検討を行ったものであります。

在原会長

他に何かございませんか。
ないようですので、次に移らせていただきます。
最後に、議題５「その他」ですが、委員の皆様から何かございますか。
なし

在原会長

ないようですので、事務局より何か報告等ございますか。

事務局【次回の開催日程等について報告】

在原会長

それでは、本日予定していた議案の審議は、全て終了いたしました。以上で、議長の任を解かせていただきます。議事進行にご協力をいただき、ありがとうございました。

事務局

在原会長、ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、本日の議題は、全て終了いたしましたので、
平成３０年度第４回袖ケ浦市介護保険運営協議会を閉会いたします。
ご協力ありがとうございました。

6

平成３０年度第４回 袖ケ浦市介護保険運営協議会
日時

平成３０年１１月２０日（火）午後３時００分

場

次
１

開

２

会長あいさつ３

議題

所

市役所旧館３階大会議室

第会（１）平成３０年度指定地域密着型サービス事業所（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業）の公募結果について【公募結果について報告し、ご意見をいただくものです。】（２）介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス事業者の指定について【サービス事業者の指定について報告し、ご意見をいただくものです。】（３）袖ケ浦市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の概要について【平成３０年３月に策定した計画の概要について説明し、ご意見をいただくものです。
】（４）在宅介護実態調査の実施について【次期計画策定に係る基礎調査として実施するアンケート調査の概要について説明し、ご意見をいただくものです。】（５）その他

４

閉会

議題（１）資料

議題（１） 平成 30 年度指定地域密着型サービス事業所（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業）の公募結果について１

公募の概要「袖ケ浦市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」に基づき、介護サー
ビスに係る指定地域密着型サービス事業の適正な整備・充実を図るため、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を整備・運営する事業者の選定を行うにあたり、平成３０年４月２６日開催の平成３０年度第１回袖ケ浦市介護保険運
営協議会にて募集方法等に係る承認を受け、平成３０年６月１８日から事業者の公募を実施しました。
項

目

内

開設年度

平成３０年度整備事業者数

１事業者

日常生活圏域

市内全域

容２

これまでの経過及び結果
平成３０年６月１８日から事業者の公募を開始し、１０月２６日の応募書類受付期限をもって、今回の公募を終了したものです。
項

目

募集要項配布期間

期

間

受付件数

平成３０年６月１８日～１０月２６日
平成３０年７月９日～９月２１日

０件

事前協議申出書受付期間

平成３０年１０月１日～１０月１２日

０件

応募書類受付期間

平成３０年１０月１５日～１０月２６日

０件

質問受付期間≪過去の状況≫平成２８年度 公募（期間：平成 28 年 4 月 11 日～平成 28 年 6 月 10 日）
応募事業者なし
平成２９年度 非公募
整備予定事業者において、人材確保が困難となり整備断念
３

今後の予定
今年度中の再公募については、事業者の開設準備期間を考慮すると、年度
内の開設は困難な状況であります。
また、２０１９年度（平成３１年度）に開設の特別養護老人ホームにおいて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の併設予定があるため、まずは当該事業所の経営の安定化を支援し、本市におけるモデルケースの構築を図ることが重要であります。
よって、今年度中の再公募は実施せず、そして、２０１９年度（平成３１年度）には、開設年度を２０２０年度（平成３２年度）とする事業者を対象とした公募を実施する予定です。

議題（２） 介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス事業者の指定について

介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス事業者の指定について、新規指定が２件、更新が１件あったことから報告するものです。

【新規】
指定日

事業所番号

事業所

事業所名
住

所

運営法人
管理者

サービスの種類

法人名

代表者役職

代表者

住

所

平成30年11月1日 1293400063

デイサービスみどりの風そでがうら

千葉県袖ケ浦市下泉１４２５番地

御園 理佳

第１号通所事業

社会福祉法人
みどりの風

理事長

武井 千尋

千葉県袖ケ浦市下泉１４２４番地３

平成30年11月1日 1271102715

デイサービスみどりの風きさらづ

千葉県木更津市笹子５５３番地

石井 結花

第１号通所事業

社会福祉法人
みどりの風

理事長

武井 千尋

千葉県袖ケ浦市下泉１４２４番地３

【更新】
指定日

事業所番号

住

平成30年11月1日 1273400711

本家ちいたの

運営法人

事業所

事業所名
所

千葉県袖ケ浦市福王台１丁目２番地２

管理者

サービスの種類

法人名

代表者役職

代表者

春山 明美

第１号通所事業

社会福祉法人かずさ萬燈会

理事長

渡邉 元貴

住

所

千葉県木更津市井尻９５１番地

議題（２）資料議題（３）資料
議題（３）袖ケ浦市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の概要について

概要版
袖ケ浦市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画【平成３０（2018）年度～平成３２（2020）年度】

計画策定の趣旨●

総人口は減少段階、高齢者の増加傾向は継続、3 人に 1 人が高齢者の時代へ
我が国の 65 歳以上の高齢者人口は、団塊の世代が 65 歳以上となった平成 27 年に3,392 万人となり、団塊の世代が 75 歳以上となる平成 37（2025）年には 3,657
万人に達すると見込まれています。その後も高齢者人口は増加を続け、平成 54（2042）
年に 3,878 万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。また、総人口が減少する中で高齢者が増加することにより、平成 27 年には 26.6％であった総人
口に占める高齢者の割合（高齢化率）は上昇を続け、平成 47（2035）年には 33.4％となり、国民の３人に１人が高齢者となると推計されており、医療や介護ニーズが増大する中で、現在の介護保険サービス水準で推移した場合、介護保険料、介護給付総額はともに上昇していくことが予測されています。

●「地域包括ケアシステム」の深化・推進
本市においても、高齢者人口は、平成 27 年 10 月１日現在 15,143 人、高齢化率は24.9％で、市民の４人に１人が高齢者となり、高齢化は今後もさらに進行していくことが見込まれています。
「袖ケ浦市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画（以下「第７期計画」という。）」
は、団塊の世代が後期高齢期に入る平成 37（2025）年を見据え、さらには、いわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる平成 52（2040）年に向けて、国の介護保険事業に係る基本指針等を踏まえながら、第６期計画から続く地域包括ケアシステムの深化・推進を図るとともに、介護保険制度の改正に対応し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるようにすることを目的として策定するものです。

平成３０年３月

袖ケ浦市

Ⅰ

計画の概要

１ 計画の位置づけ
本計画は、老人福祉法第 20 条の８に基づく「市町村老人福祉計画」及び介護保険法第 117 条に基づく「介護保険事業計画」を一体的に策定したものであり、本市における高齢者保健福祉施策の総合的指針として位置づけるものです。

２ 計画の期間
第７期計画は、平成 30 年（2018 年）度から平成 32 年（2020 年）度までの３年間を計画期間と定めます。なお、計画の策定にあたっては、団塊の世代が 75 歳以上となる平成 37（2025）
年を見据え、中長期的な視点から施策の展開を図ります。
平成 37（2025）年までの中長期的見通し
第６期計画
平成 27～29 年度

第７期計画
平成 30（2018）～32（2020）年度

第８期計画
平成 33（2021）～35（2023）年度

第９期計画
平成 36（2024）～38（2026）年度

３ 計画策定にあたっての基本的な視点
第７期計画は、平成 37（2025）年を見据えた制度改正を踏まえ、策定しました。
■地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント

１ 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の取り組みの推進○介護保険事業計画に介護予防・重度化防止、介護給付費適正化等の取り組み内容及び目標を記載○要介護状態の維持・改善度合いや地域ケア会議の開催状況など実績評価○介護保険事業計画に位置づけられた目標の達成状況についての公表及び報告
２ 医療・介護の連携の推進○「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設（介護医療院）の創設
３ 地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進○高齢者と障がい児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉制度に新たに共生型サービスを位置づけ○その他、有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化、障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し
４ 現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し○現行２割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割合の３割化
５ 介護納付金における総報酬割の導入○各医療保険者が納付する介護納付金（40～64 歳の保険料）について、被用者保険間では『総報酬割』（報酬額に比例した負担）とする。

1

Ⅱ

袖ケ浦市の「地域包括ケアシステム」の方向

１ 基本理念ふれあいとささえあい 共にはぐくむ 高齢社会

今後ますます高齢化が進行していく中で、要介護者の増加や高齢者の生活意識、ニーズ等がさらに多様化していくことが予想されていることから、より一層、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めていくとともに、介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにしていく必要があります。
第７期の本計画では、これまでの実績を踏まえるとともに、第８期、第９期を見据えて段階的に取り組みを進めていくため、第６期計画までの理念「ふれあいとささえあい

共にはぐくむ高齢社会」を継承し、地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、高齢者が住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らし続けられる高齢社会の実現を目指します。

地域包括ケアシステムの姿
病気になったら…

医

介護が必要になったら…

療

介

護

・急性期病院■施設・居住・亜急性期・回復期
リハビリ病院

日常の医療■在宅系サービス

・かかりつけ医■介護予防サービス

系サービス

・地域の連携病院

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー

住まい・自宅
・サービス付き高齢者向け住宅等

いつまでも元気に暮らすために…

生活支援・介護予防

相談業務やサービスのコーディネイ
トを行いますシニアクラブ・自治会・ボランティア・ＮＰＯ

2等

２ 日常生活圏域の設定
日常生活圏域とは、高齢者が地域において安心して日常生活を営むことができるようにするために、地理的条件、人口、交通事情その他社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況その他の条件を総合的に勘案して定める圏域です。これは市町村が高齢者福祉
施策や介護保険事業という公的サービスの提供を展開していく区域となります。
本市の日常生活圏域については、第６期計画と同一区域である昭和地区、長浦地区、根形地区、平岡地区、中川・富岡地区の５つの圏域とし、地域のニーズに見合った適切なサービス提供体制の充実を図ります。また、地域密着型サービスの整備については、これまでの計画と同様に、人口条件等に配慮し、長浦地区、昭和・根形地区、平岡・中川・富岡地区の３地区とします。

地区別人口 17,627 人
高齢者人口 3,792 人
高齢化率
21.5％

地区別人口 27,344 人
高齢者人口 6,680 人
高齢化率
24.4％
地区別人口 5,975 人
高齢者人口 1,719 人
高齢化率
28.8％
地区別人口 6,134 人
高齢者人口 2,261 人
高齢化率
36.9％

地区別人口 5,649 人
高齢者人口 1,846 人
高齢化率
32.7％

3

平成 29 年 10 月 1 日現在

３ 基本目標と施策の展開
第７期計画は、基本理念及び第６期計画における課題や市民ニーズ等を踏まえながら、地域包括ケアシステムのさらなる充実に向け、４つの基本目標を設定し、施策を推進していきます。

基本目標１：健康でいきいきとした暮らしの実現
高齢者が可能な限り、生涯にわたって心身ともに健【基本施策】
康で、いきいきと暮らしていくことができるよう、介（１）介護予防・重度化防止の推進
護予防・日常生活支援総合事業のさらなる整備や自立（２）多様な健康づくりの推進支援のためのリハビリテーションの充実を進め、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止に向けた包括的（３）疾病予防の推進
な取り組みを行います。
（４）社会参加と生きがいづくりの促進
また、定期的な健康診査等の受診を促進し、個々の身体的状況に応じた生活習慣づくりに市民が主体的に継続して取り組めるよう支援して健康寿命の延伸を目指します。
さらに、高齢者の経験や知識を活かし、社会的役割や生きがいを持って活動・活躍できるよう、
介護予防を通じた交流活動や地域活動への参画支援、就業機会の確保等に努め、社会参加を促進します。

基本目標２：住み慣れた地域で安心して暮らせる環境の整備
高齢者が安心して在宅生活を営めるように、相談支【基本施策】
援や日常生活支援の充実に努めるとともに、住宅にお（１）相談支援体制の充実とけるバリアフリー化や多世代同居等の支援、外出しやすい環境の整備に努めます。
適切なケアマネジメントの推進
また、高齢者が必要な医療や介護を受けながら、住（２）在宅医療と介護の連携の推進
み慣れた地域でできるだけ長く生活を続けられるよう（３）自立や介護に配慮した住まい・に、地域における医療・介護の連携を進め、切れ目のまちづくりの推進ない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築を図りま（４）家族介護者への支援の充実
す。
さらに、介護者が安心して介護を続けることができるよう、支援の充実に取り組み、介護する家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図ります。

基本目標３：介護サービスの充実、福祉・介護人材の確保及び育成
高齢化のさらなる進行と要支援・介護認定者数の伸びを踏まえた介護保険制度改正への対応とともに、
介護サービスの質と量を確保し、介護相談体制の充実、介護給付の適正化による介護保険事業の円滑な運営、質の向上を図ります。
さらに、福祉・介護に携わる人材への需要に対応すべく、就業の促進、定着支援に努めます。

【基本施策】（１）将来を見据えた介護サービスの充実（２）生活支援サービスの充実（３）福祉・介護人材の定着支援

基本目標４：地域で支え合う仕組みづくりの推進
市民が地域活動に参加することによる地域での支え合いの体制づくりを推進します。
また、住み慣れた地域で安全・安心に暮らし続
けていくことができるよう、救急医療対策、見守り、権利擁護、防災対策等の施策を推進します。
4【基本施策】（１）互いに支え合う地域づくりの推進（２）安全・安心な生活環境の確保

■施策の体系
計画の基本目標を実現するために、以下の施策の体系で、施策の推進を図ります。
【基本理念】【基本目標】【基本施策】（１）介護予防・重度化防止の推進

１（２）多様な健康づくりの推進

ふれあ いとささ えあ い 共 にはぐくむ 高齢社会

健康でいきいきとした暮らしの実現（３）疾病予防の推進（４）社会参加と生きがいづくりの促進（１）相談支援体制の充実と適切なケアマネジメントの推進

２（２）在宅医療と介護の連携の推進

住み慣れた地域で安心して暮らせる環境の整備（３）自立や介護に配慮した住まい・
まちづくりの推進（４）家族介護者への支援の充実（１）将来を見据えた介護サービスの充実

３

介護サービスの充実、福祉・介護人材の確保及び育成（２）生活支援サービスの充実（３）福祉・介護人材の定着支援

４（１）互いに支え合う地域づくりの推進

地域で支え合う仕組みづくりの推進（２）安全・安心な生活環境の確保

5

基本目標

（１）介護予防・重度化防止の推進

１
健
康
で
い
き
い
き
と
し
た
暮
ら
し
の
実
現

事業名

基本施策

（２）多様な健康づく
りの推進

区分

担当課

① 介護予防・生活支援サービス事業見直し

高齢者支援課② 介護予防普及啓発事業

見直し

高齢者支援課

③ 地域介護予防活動支援事業

見直し

高齢者支援課④ 介護予防把握事業

継続

高齢者支援課⑤ 地域リハビリテーション活動支援事業

見直し

高齢者支援課

⑥ 一般介護予防事業評価事業

継続

高齢者支援課⑦ 認知症予防の推進

見直し

高齢者支援課① 健康づくり支援センター管理事業

継続

健康推進課

② 総合型地域スポーツクラブ活性化事業

継続

体育振興課

③

介護予防普及啓発事業（口腔機能の維持のための支援）【再掲】

新規

高齢者支援課④

介護予防普及啓発事業（失禁予防のための支援）【再掲】

新規

高齢者支援課①

特定健康診査及び特定保健指導の実
施

継続

保険年金課
健康推進課

② 後期高齢者健康診査の実施

継続

保険年金課

③ 人間ドック検診料の助成

見直し

保険年金課

④ 成人保健指導事業

継続

健康推進課

⑤ 各種がん検診事業

継続

健康推進課

⑥ 健康相談事業

継続

健康推進課

⑦ 予防接種事業

継続

健康推進課

⑧ 歯科健診等推進事業

継続

健康推進課

継続

市民会館
各公民館

② ひとり暮らし高齢者バスツアー

継続

社会福祉協議会③ 雇用促進奨励金の交付

継続

商工観光課

（３）疾病予防の推進①

高齢者いきがい促進事業（高齢者学級）

6

④ 高齢者スポーツ大会事業継続

高齢者支援課

⑤ 敬老事業（長寿祝金）

継続

高齢者支援課⑥ 老人福祉会館運営事業

継続

高齢者支援課⑦ シルバー人材センター育成事業継続

高齢者支援課

継続高齢者支援課⑨ 保育所児童世代間交流事業

継続

保育課

⑩ 地域ふれあいサロンの設置

継続

社会福祉協議会⑪ シニアクラブ活動助成事業

継続

高齢者支援課⑫ 「ガウラナビ」を活用した情報発信

継続

市民活動支援課① 地域包括支援センターの体制強化

新規

高齢者支援課

継続高齢者支援課

継続高齢者支援課④ 適切なケアマネジメントに向けた支援

新規

高齢者支援課⑤ 認知症の早期支援体制の充実

継続

高齢者支援課（２）在宅医療と介護① 在宅医療・介護連携推進事業の連携の推進見直し

高齢者支援課

① 世代間支え合い家族支援事業

継続

高齢者支援課

② 高齢者等住宅整備資金貸付事業継続

高齢者支援課

継続

建築住宅課

継続

消防本部予防課⑤ 養護老人ホーム

継続

高齢者支援課

⑥ 高齢者の移動支援事業

新規

高齢者支援課
企画課（４）社会参加と生きがいづくりの促進

２
住
み
慣
れ
た
地
域
で
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
環
境
の
整
備

⑧

②

生きがい活動支援通所事業（いきいきサロン）

地域包括支援センターの相談支援の充実（１）相談支援体制の充実と適切なケアマ ③ サブセンター運営事業
ネジメントの推進（３）自立や介護に配 ③ 木造住宅耐震化促進事業
慮した住まい・まちづ
くりの推進④ 高齢者宅防火診断

7

① 傾聴、助言などの支援の強化

継続

高齢者支援課

新規

高齢者支援課

③ 家族介護用品支給事業

継続

高齢者支援課④ 認知症の家族への支援

見直し

高齢者支援課

① 在宅介護サービスの充実

継続

介護保険課

② 地域密着型サービスの充実

見直し

介護保険課

（１）将来を見据えた③ 介護施設サービスの充実
介護サービスの充実

継続

介護保険課

④ 介護相談員派遣等事業

継続

介護保険課

⑤ 介護給付等費用適正化事業

見直し

介護保険課

① 生活支援短期宿泊事業

継続

高齢者支援課② ひとり暮らし高齢者宅漏水調査

見直し

水道局

③ 移送サービス事業継続

社会福祉協議会④ 給食（配食）サービス

継続

社会福祉協議会

継続

高齢者支援課

継続高齢者支援課

継続高齢者支援課（４）家族介護者への
支援の充実

３

ー

介
護
サ

介護技術の講習や介護サービスなどの
情報提供

、

ビ
ス
の
充
実

②

福
祉
・
介
護
人
材
の
確
保
及
び
育
成

（２）生活支援サービ⑤ 家族介護用品支給事業【再掲】スの充実⑥

はり・きゅう・マッサージ施術費助成事
業⑦ 理容師派遣事業（３）福祉・介護人材
の定着支援

⑧

電話訪問サービス（ほっとテレホンサー
ビス）

継続

社会福祉協議会⑨

介護予防・生活支援サービス事業
【再掲】

見直し

高齢者支援課① 就業に対する動機付けへの支援

新規高齢者支援課
介護保険課② 介護人材の育成支援

新規

介護保険課

8

（１）互いに支え合う地域づくりの推進① 地域ケア会議の推進

見直し

高齢者支援課② ボランティアセンターの充実

継続

社会福祉協議会③ 地区社会福祉協議会の運営強化

継続

社会福祉協議会④ 救急・地域医療体制の整備

継続

消防本部総務課⑤ 高齢者見守りネットワーク事業

継続

高齢者支援課見直し

高齢者支援課⑦ 介護支援ボランティア事業継続

高齢者支援課⑧ 生活支援体制整備事業

見直し

高齢者支援課⑨ 認知症サポーターの養成、活動支援

見直し

高齢者支援課① 救急医療情報キット配布事業

継続

高齢者支援課② 避難行動要支援者避難支援対策

継続

危機管理課

③ 高齢者等生活支援用具給付貸付事業継続

高齢者支援課④ 防犯対策事業継続

市民活動支援課⑤ 交通安全対策推進事業

継続

市民活動支援課⑥ 高齢者虐待の防止と高齢者保護

継続

高齢者支援課⑦ 消費生活相談員出前講座

継続

商工観光課

⑧ 成年後見制度利用支援事業

見直し

高齢者支援課

認知症高齢者の見守り・徘徊への対応の充実

新規

高齢者支援課⑩ 高齢者見守りネットワーク事業【再掲】継続

高齢者支援課

⑥
４
地
域
で
支
え
合
う
仕
組
み
づ
く
り
の
推
進

（２）安全・安心な生
活環境の確保⑨

はつらつシニアサポーターの養成、活
動支援

9

Ⅲ

介護保険サービス見込み量と保険料の算出

１ 被保険者数の推計
袖ケ浦市人口ビジョンに基づき、平成 29 年 10 月１日時点の住民基本台帳の人口状況等を考慮して算出した推計人口によると、第１号被保険者数は、引き続き増加傾向で推移していくことが見込まれます。
＜推計値＞（人）
45200040200035200030200025200020200015200010200052000
0362231362617372251372690312035312379392021

15,036

15,601

16,205

16,71017,121

17,532

18,109212202212016212046202910202914202147202912

Ｈ27年度

Ｈ21年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｈ31年度

Ｈ32年度

第1号被保険者数
第2号被保険者数

第６期

第７期

Ｈ37年度

２ 要支援・要介護認定者数の推計と保険給付費等の見込み
要支援・要介護認定者の総数は、第１号被保険者の増加に伴い、年々増加することが想定され、
平成 32（2020）年度で 2,608 人、平成 37（2025）年度で 3,276 人になると見込まれます。
（人）

＜推計値＞

32276

32500
32000
22500

12971

22101

12000

22473

1,292

838

978

845

921

794

733

109

122

169

913

709
461

523

572

592

626

660

Ｈ27年度

Ｈ21年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｈ31年度

Ｈ32年度

500
0

22335

1,035

22000
12500

22219

22601

第６期

第７期

12160

要支援１・２
要介護１・２
要介護３以上124

Ｈ37年度（注）認定者数には第２号被保険者を含む。

また、介護保険サービス利用に対する総給付費（介護サービス給付費・介護予防サービス給付費）も増加し、第７期計画期間中は、約 34 億 1,600 万円～約 38 億 9,400 万円程度で推移すると見込まれます。なお、地域支援事業費については、約１億 8,800 万円～約２億 2,400 万円
程度で推移すると見込みました。
■第７期の保険給付費等の見込み額
総給付費
介護サービス給付費
介護予防サービス給付費
地域支援事業費
介護予防・日常生活支援総合事業費
包括的支援事業・任意事業費（単位：千円）
H30 年度3,415,699
3,342,170
73,529188,336
97,851
90,48510

H31 年度3,607,501
3,522,232
85,269211,012106,270
104,742

H32 年度
3,893,797
3,799,060
94,737224,354
112,360
111,994

第７期合計
10,916,997
10,663,462
253,535
623,702316,481307,221

３ 介護施設サービス・地域密着型サービスの整備
介護施設サービスについては、平成 27 年度の介護保険制度改正により、特別養護老人ホームへの新規入所者は原則として要介護３～５認定者と、重点化が図られていますが、待機者が依然として多いことから、第６期計画期間中に公募し、選定した事業者により、第７期計画期間中に特別養護老人ホームを１施設整備します。
地域密着型サービスについては、自宅で生活し続けるためのサービスの充実を図るために、在宅介護（予防）サービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護を、通所を中心としたサービスの充実として小規模多機能型居宅介護を、また、医療ニーズにも対応できる看護小規模多機能型居宅介護を整備することを計画します。
■介護施設サービス・地域密着型サービスの整備計画
区分
介護施設サ ービ ス

介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設

第７期の整備計画
Ｈ30 年度
Ｈ31 年度
Ｈ32 年度
1 施設 ※１
定員 80 人

地域密着型サ ービ ス

介護療養型医療施設

0 施設

介護医療院施設

0 施設

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

0 事業所

1 事業所

1 事業所
定員 3 人
1 施設
定員 18 人

1 施設
定員 29 人

(介護予防)認知症対応型通所介護(介護予防)小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護(介護予防)認知症対応型共同生活介護
地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護
地域密着型通所介護※１※２

Ｈ29 年度末時点
3 施設
定員 215 人
2 施設
定員 190 人

0 施設

1 事業所※２

1 施設
定員 29 人

3 施設
定員 36 人
3 施設
定員 87 人
15 施設
定員 168 人

開設事業者は、平成 29 年度に選定済みで、平成 31 年度開設予定です。
介護老人福祉施設に併設予定です。

４ 介護保険料の負担割合
介護保険給付費の負担割合は、50％を公費、残り 50％を被保険者の保険料とすることと定められています。
また、被保険者の負担分については、全国の第 1 号被保険者（65 歳以上の方）と第 2 号被保険者（40～64 歳の方）の見込み数の割合に応じて、3 年ごとに負担割合の見直しが行われます。
これにより、第 7 期の第 1 号被保険者（65 歳以上の方）負担
割合は 22.0％から 23.0％に、第 2 号被保険者負担割合（40～64
歳の方）は 28.0％から 27.0％に、それぞれ変更されました。

11※ 国から交付される調整交付金の交付率により、実質の負担割合は変化します。

５ 介護保険料の段階設定
第７期計画期間内における介護保険料の段階設定は 14 段階とし、各段階を次のとおり設定します。

保険料基準額（年間）：60,720 円（月額 5,060 円）■介護保険料の段階設定及び基準額に対する保険料率

段階

第１段階

対象者
・生活保護受給者
・市民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給している方
・市民税非課税世帯で、前年の課税年金収入額と合計所得金額（年金収入に係る所得を除く）の合計が 80 万円
以下の方

保険料率

保険料額
（年額）

基準額×
0.43

26,109 円

基準額×
0.73

44,325 円

基準額×
0.75

45,540 円

基準額×
0.90

54,648 円

基準額×
1.00

60,720 円（低所得者の負担の軽減強化のため、保険料率を 0.48 から 0.43 に引き下げています。
）

第２段階

第３段階

第４段階

第５段階
第６段階

市民税非課税世帯で、前年の課税年金収入額と合計所得金額（年金収入に係る所得を除く）の合計が 80 万円超
120 万円以下の方
市民税非課税世帯で、前年の課税年金収入額と合計所得金額（年金収入に係る所得を除く）の合計が 120 万円を超える方
市民税課税世帯のうち本人非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額（年金収入に係る所得を除く）の合計が 80 万円以下の方
市民税課税世帯のうち本人非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額（年金収入に係る所得を除く）の合計が 80 万円を超える方
市民税本人課税者（前年の合計所得金額 120 万円未満）

第７段階

市民税本人課税者（前年の合計所得金額 120 万円以上 200 万円未満）

第８段階

市民税本人課税者（前年の合計所得金額 200 万円以上 300 万円未満）

第９段階

市民税本人課税者（前年の合計所得金額 300 万円以上 400 万円未満）

第 10 段階

市民税本人課税者（前年の合計所得金額 400 万円以上 500 万円未満）

第 11 段階

市民税本人課税者（前年の合計所得金額 500 万円以上 600 万円未満）

第 12 段階

市民税本人課税者（前年の合計所得金額 600 万円以上 800 万円未満）

第 13 段階

市民税本人課税者（前年の合計所得金額 800 万円以上 1,000 万円未満）

第 14 段階

市民税本人課税者（前年の合計所得金額 1,000 万円以上）

基準額×
1.18
基準額×
1.27
基準額×
1.50
基準額×
1.70
基準額×
1.75
基準額×
1.80
基準額×
1.85
基準額×
1.90
基準額×
2.00

71,649 円
77,114 円
91,080 円
103,224 円
106,260 円
109,296 円
112,332 円
115,368 円
121,440 円※合計所得金額とは、平成 30 年 4 月から、租税特別措置法第 33 条の 4 第 1 項・第 2 項、第 34 条第 1 項、第 34 条の 2
第 1 項、第 34 条の 3 第 1 項、第 35 条第 1 項、第 35 条の 2 第 1 項、第 36 条の規定の適用がある場合には、地方税法第 292 条第 1 項第 13 号に規定する合計所得金額から、介護保険法施行令第 38 条第 4 項に規定する特別控除額を控除して得た額となります。
※これまでの軽減強化（第１段階）を引き続き実施するとともに、平成 31（2019）年 10 月に予定されている消費税率
改定（８％→10％）の際には、軽減対象者の範囲と軽減幅を拡大するといった介護保険制度の軽減強化の拡充が予定されています。

12

袖ケ浦市

袖ケ浦市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画【平成 30 年度～平成 32 年度】
発行

平成 30 年 3 月〒299-0292

企画・編集

袖ケ浦市福祉部介護保険課・高齢者支援課

袖ケ浦市坂戸市場１番地１

ＴＥＬ （0438）62-3158（介護保険課）・（0438）62-3219（高齢者支援課）
ＦＡＸ （0438）62-3165

議題（４）資料

議題（４）在宅介護実態調査の実施について
市の高齢者保健福祉施策の総合的指針となる袖ケ浦市高齢者福祉計画・介護保険事
業計画については、老人福祉法第２０条の８及び介護保険法第１１７条の規定に基づき、３年を１期として策定することとなっています。
これに基づき、平成３３年度から平成３５年度までを計画期間とする袖ケ浦市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定にあたり、基礎調査の一環として在宅介護実態調査を実施するものです。
１

在宅介護実態調査の概要
現行の袖ケ浦市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画（計画期間：平成３０
年度～平成３２年度）を策定する際において、国の指針に基づき、これまでの「地域包括ケアシステムの構築」という観点に加え、「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点を盛り込むため、「高齢者等の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の実現に向けた介護サービスの在り方を検討することを目的として、主に在宅で要支援・要介護認定を受けている方を対象に実施した調査です。
次期計画の袖ケ浦市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定にあたり、同様の調査を引き続き実施するものです。
２ 調査の手法
手法Ⅰ：認定調査員による聞き取り調査○要介護認定を受けた高齢者等について、認定の更新時等に行われる認定調査の機会を活用し、認定調査の際に聞き取っている概況調査の内容を別途用意した調査票に転記することで、効果的で効率的な調査を実現できます。
○合わせて、後日に認定調査の結果と関連付けた分析を行うことにより、通常のアンケートでは困難な「認知機能とサービス利用の関係」や「施設希望とサービス利用の関係」などの客観的な分析を可能にします。
手法Ⅱ：郵送による調査○郵送アンケート調査の際に、調査票に被保険者番号がわかるような番号を付し、回収後に認定データと関連付けた分析を可能とするものです。
※ 前回は、回収率、調査精度、客観性の高さから手法Ⅰにより実施しており、今回も同様の手法による実施を予定しています。

1

３

調査対象者
本調査の対象者は、在宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けている方のうち、更新申請・区分変更申請に伴う認定調査を受ける方とします。
※介護サービスの利用状況と「在宅生活の継続」や「介護就労継続」の関係等に着目した分析を行うことから、介護保険の利用実績のない「新規申請者」については、調査の対象とはしていません。
４

調査項目
前回の調査において国が示した 19 項目※詳細は、別添「袖ケ浦市 在宅介護実態調査 調査票（案）」をご覧ください。

５

調査期間
平成３１年１月から同年１２月までを予定

６

調査対象人数
袖ケ浦市に住民登録がある調査対象者 ５００人程度※調査期間中における更新申請等の件数を加味し５００人程度としたものです。
なお、国は、保険者圏域内の人口が１０万人を上回る保険者においては、概ね
６００件程度のサンプル数確保を目指すよう示していますが、人口が１０万人未満の小規模保険者においては、６００件に強くこだわる必要はないと示して
います。

７

その他
当該在宅介護実態調査の他に、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を来年度に実施する予定です。

2

（案）

＜手法Ⅰ：認定調査員による聞き取り調査用＞

袖ケ浦市 在宅介護実態調査 調査票
被保険者番号〔【A 票の聞き取りを行った相手の方は、どなたですか】（あてはまるもの全て○）

１． 調査対象者本人

２．主な介護者となっている家族・親族

３． 主な介護者以外の家族・親族

４．調査対象者のケアマネジャー

５． その他（

Ａ票〕）

認定調査員が、概況調査等と並行して記載する項目※各設問において、「その他」を選択した場合、その内容のご記入をお願い致します。

問１ 世帯類型について、ご回答ください （ひとつだけ○）
１．単身世帯

２．夫婦のみ世帯

３．その他（）

問２ ご家族やご親族の方からの介護は、週にどのくらいありますか（同居していない子どもや親族等からの介護を含む）（ひとつだけ○）

１．ない

問８（裏面の２ページ）へ

２．家族・親族の介護はあるが、週に１日よりも少ない
３．週に１～２日ある

問３～問１３へ

４．週に３～４日ある
５．ほぼ毎日ある問３ 主な介護者の方は、どなたですか （ひとつだけ○）
１．配偶者

２．子

３．子の配偶者

４．孫５．兄弟・姉妹

６．その他（

問４ 主な介護者の方の性別について、ご回答ください
１．男性（ひとつだけ○）２．女性

問５ 主な介護者の方の年齢について、ご回答ください（ひとつだけ○）

１．20 歳未満

２．20 代３．30 代４．40 代５．50 代６．60 代７．70 代８．80 歳以上

９．わからない1）

＜手法Ⅰ：認定調査員による聞き取り調査用＞
問６ 現在、主な介護者の方が行っている介護等について、ご回答ください（あてはまるもの全て○）〔身体介護〕
１．日中の排泄２．夜間の排泄３．食事の介助（食べる時）

４．入浴・洗身

５．身だしなみ（洗顔・歯磨き等）

６．衣服の着脱７．屋内の移乗・移動

８．外出の付き添い、送迎等

９．服薬

10．認知症状への対応

11．医療面での対応（経管栄養、ストーマ 等）〔生活援助〕
12．食事の準備（調理等）

13．その他の家事（掃除、洗濯、買い物 等）

14．金銭管理や生活面に必要な諸手続き〔その他〕
15．その他（）

16．わからない

問７ ご家族やご親族の中で、ご本人（認定調査対象者）の介護を主な理由として、過去 1 年の間に仕事（※）
を辞めた方はいますか（現在働いているかどうかや、現在の勤務形態は問いません）（あてはまるもの全て○）
１．主な介護者が仕事を辞めた（転職除く）
２．主な介護者以外の家族・親族が仕事を辞めた（転職除く）
３．主な介護者が転職した
４．主な介護者以外の家族・親族が転職した
５．介護のために仕事を辞めた家族・親族はいない
６．わからない※ 自営業や農林水産業のお仕事を辞めた方を含みます。

● ここから再び、全員がお答えください。
問８ 現在、利用している、「介護保険サービス以外（※）」の支援・サービスについて、ご回答ください（あてはまるもの全て○）

１．配食

２．調理

３．掃除・洗濯

４．買い物（宅配は含まない）

５．ゴミ出し６．外出同行（通院、買い物など）

７．移送サービス（介護・福祉ﾀｸｼｰ等） ８．見守り、声かけ10．その他（

９．サロンなどの定期的な通いの場） 11.利用していない※ ご家族やご親族による支援・サービスは含みません。
※ 総合事業に基づく支援・サービスは、「介護保険サービス」に含めます。

2

＜手法Ⅰ：認定調査員による聞き取り調査用＞
問９ 今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービス（現在利用しているが、さらなる充実が必要と感じる
支援・サービスを含む（※））について、ご回答ください（あてはまるもの全て○）

１．配食

２．調理

３．掃除・洗濯

４．買い物（宅配は含まない）

５．ゴミ出し６．外出同行（通院、買い物など）

７．移送サービス（介護・福祉ﾀｸｼｰ等） ８．見守り、声かけ10．その他

９．サロンなどの定期的な通いの場

11.特になし※ 介護保険サービス、介護保険以外の支援・サービスともに含みます。

問 10 現時点での、施設等（※）への入所・入居の検討状況について、ご回答ください
１．入所・入居は検討していない（ひとつだけ○）

２．入所・入居を検討している

３．すでに入所・入居申し込みをしている※「施設等」とは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設（有料老人ホーム等）、グル
ープホーム、地域密着型特定施設、地域密着型特別養護老人ホームを指します。

問 11 ご本人（認定調査対象者）が、現在抱えている傷病について、ご回答ください（あてはまるもの全て○）

１．脳血管疾患（脳卒中）

２．心疾患（心臓病）

３．悪性新生物（がん）４．呼吸器疾患

５．腎疾患（透析）６．筋骨格系疾患（骨粗しょう症、脊柱管狭窄症等）

７．膠原病（関節リウマチ含む）

８．変形性関節疾患

９．認知症

10．パーキンソン病

11．難病（パーキンソン病を除く）

12．糖尿病13．眼科・耳鼻科疾患（視覚・聴覚障害を伴うもの）

１4．その他（

15．なし

１6．わからない

問 12 ご本人（認定調査対象者）は、現在、訪問診療（※）を利用していますか
１．利用している）（ひとつだけ○）

２．利用していない※ 訪問歯科診療や居宅療養管理指導等は含みません。

問 13 現在、（住宅改修、福祉用具貸与・購入以外の）介護保険サービスを利用していますか （ひとつだけ○）
１．利用している

２．利用していない● 問 13 で「２．」を回答した場合は、問 14（裏面の４ページ）も調査してください。

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＜手法Ⅰ：認定調査員による聞き取り調査用＞
問 14 問１３で「２．」と回答した方にお伺いします。介護保険サービスを利用していない理由は何ですか（あてはまるもの全て○）
１．現状では、サービスを利用するほどの状態ではない
２．本人にサービス利用の希望がない
３．家族が介護をするため必要ない
４．以前、利用していたサービスに不満があった
５．利用料を支払うのが難しい
６．利用したいサービスが利用できない、身近にない
７．住宅改修、福祉用具貸与・購入のみを利用するため
８．サービスを受けたいが手続きや利用方法が分からない
９．その他（）● 問２で「２．」～「５．」を回答し、さらに「主な介護者」が調査に同席している
場合は、「主な介護者」の方に B 票（５ページ）へのご回答・ご記入をお願い
してください。
（参考）
問２

ご家族やご親族の方からの介護は、週にどのくらいありますか（同居していない子どもや親族等からの介護を含む） （ひとつだけ○）

１．ない
２．家族・親族の介護はあるが、週に１日よりも少ない
３．週に１～２日ある
４．週に３～４日ある
５．ほぼ毎日ある※ 「主な介護者」の方が同席されていない場合は、ご本人（調査対象者の方）にご回答・ご記入をお願いしてください（ご本人にご回答・ご記入をお願いすることが困難な場合は、無回答で結構です）。

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＜手法Ⅰ：認定調査員による聞き取り調査用＞

Ｂ票

主な介護者様、もしくはご本人様にご回答・ご記入頂く項目※主な介護者様、もしくはご本人様にご回答・ご記入（調査票の該当する番号に○）をお願い致します。

問１ 主な介護者の方の現在の勤務形態について、ご回答ください
１．フルタイムで働いている
２．パートタイムで働いている（ひとつだけ○）

問２～問５へ

３．働いていない問５（裏面の６ページ）へ

４．主な介護者に確認しないと、わからない※「パートタイム」とは、「1 週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者に比べて短い方」が該当します。いわゆる「アルバイト」、「嘱託」、「契約社員」等の方を含みます。自営業・フリーランス（個人事業主、自由業）等の場合も、就労時間・日数等から「フルタイム」・「パートタイム」のいずれかを選択してください。

問２ 問１で「１．」「２．」と回答した方にお伺いします。主な介護者の方は、介護をするにあたって、何か働き方についての調整等をしていますか（あてはまるもの全て○）

１．特に行っていない
２．介護のために、「労働時間を調整（残業免除、短時間勤務、遅出・早帰・中抜け等）」しながら、働いている
３．介護のために、「休暇（年休や介護休暇等）」を取りながら、働いている
４．介護のために、「在宅勤務」を利用しながら、働いている
５．介護のために、２～４以外の調整をしながら、働いている
６．主な介護者に確認しないと、わからない

問３ 問１で「１．」「２．」と回答した方にお伺いします。主な介護者の方は、勤め先からどのような支援があれば、仕事と介護の両立に効果があると思いますか（３つまで○）

１．自営業・フリーランス等のため、勤め先はない

２．介護休業・介護休暇等の制度の充実

３．制度を利用しやすい職場づくり

４．労働時間の柔軟な選択（フレックスタイム制など）

５．働く場所の多様化（在宅勤務・テレワークなど）

６．仕事と介護の両立に関する情報の提供

７．介護に関する相談窓口・相談担当者の設置

８．介護をしている従業員への経済的な支援

９．その他

10．特にない11．主な介護者に確認しないと、わからない

問４ 問１で「１．」「２．」と回答した方にお伺いします。主な介護者の方は、今後も働きながら介護を続けていけ
そうですか（ひとつだけ○）

１．問題なく、続けていける

２．問題はあるが、何とか続けていける

３．続けていくのは、やや難しい

４．続けていくのは、かなり難しい

５．主な介護者に確認しないと、わからない⇒ 皆様、裏面へお進みください
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＜手法Ⅰ：認定調査員による聞き取り調査用＞● ここから再び、全員の方にお伺いします。
問５ 現在の生活を継続していくにあたって、主な介護者の方が不安に感じる介護等について、ご回答ください（現状で行っているか否かは問いません）（３つまで○）〔身体介護〕
１．日中の排泄２．夜間の排泄３．食事の介助（食べる時）

４．入浴・洗身

５．身だしなみ（洗顔・歯磨き等）

６．衣服の着脱７．屋内の移乗・移動

８．外出の付き添い、送迎等

９．服薬

10．認知症状への対応

11．医療面での対応（経管栄養、ストーマ 等）〔生活援助〕
12．食事の準備（調理等）

13．その他の家事（掃除、洗濯、買い物 等）

14．金銭管理や生活面に必要な諸手続き〔その他〕
15．その他（）

16．不安に感じていることは、特にない

17．主な介護者に確認しないと、わからない

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

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