平成 19 年度

附属経済研究所活動報告

１．プロジェクト計画⑴

タ イ ト ル：
団塊の世代退職による労働力不足と外国人労働者
研究代表者：下野恵子（名古屋市立大学大学院経済学研究科・附属経済研究所教授）
共同研究者：松村文人（名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）
金内雅人（日本政策投資銀行・東海支店，2006 年度のみ）
田中賢治（日本政策投資銀行・東海支店，2006 年度のみ）
このプロジェクトでは，少子高齢社会における労働力の問題，さらに，外国人労働者の受入に関する調査・研究を行う。少子高齢化と団塊の世代の引退などにより，労働力人口は 2005 年から 2025 年の間に約480 万人減少すると予想されている。2025 年には外国人労働者（＝移民）が一般化しているかもしれない。
このプロジェクトでは，移民先進国であるオーストラリアや外国人労働者（移民）を積極的に受け入れているフランスの移民政策の歴史と現状を研究することで，日本で外国人労働者（＝移民）を受け入れた場合の財政負担と経済的メリット，望ましい移民政策を明らかにする。さらに，外国人労働者と並んで将来の重要な労働供給源である高齢者女性ニートなどの就業経験を持たない若者を活かすための研究も平行して行う。
現在，医療・介護や製造業を中心に外国人労働者の受け入れを望む声が高い。しかし，日本政府が公式に外国人の就労を認めているのは，専門的・技術的分野のみであり，飲食店や生産現場などでの単純労働の受け入れは認めていない。しかし，実際には日系人カテゴリーや研修生・技能実習生制度により，単純労働の現場に外国人労働者がなし崩し的に増加している。特に，愛知県は好調な自動車産業を抱え，日系ブラジル人を中心にすでに多くの外国人が単純労働者として働き・定住し始めている。
しかし，日本政府が明確な移民政策を持たないために，移民のための援助金・制度がなく，日本語が不十分であることによる不安定就業・低賃金，子供の教育が問題となっている。さらに，今後は，他国と同様に，配偶者・近親者・親などの家族呼び寄せ制度は，呼び寄せ家族の高い失業率，生活保護頼みの生活，高齢者の年金・介護・医療問題などを引き起こすであろう。日本は，できるだけ早く“明確な移民政策”を持つ必要がある。
少なくとも，現在の低賃金労働を期待した外国人労働者の受け入れは，日本のような先進国にはふさわしくなく，国際的な非難を受けることを避けられない。実際，発展途上国の低賃金労働を利用する巨大スポーツ企業などが国際的な批判を受けていることはよく知られていると思う。
なお，2006 年度は，日本政策投資銀行との共同研究（平成 17 年度の特別プロジェクトの継続）として，
東海地方における団塊世代の退職のインパクトを具体的に調べるためのアンケート調査を行い，企業は，近い将来，遠い将来の労働力確保について，どのような考えを持っているかを明らかにし，2007 年度― 85 ―

には，
日系ブラジル人を中心に外国人労働者が東海地域に最も多く居住していることを明確にし，彼らの生活面での問題点を調査しその結果をまとめた。研究成果の公表の詳細は以下のとおり。
［2006 年度のプロジェクト関連の活動成果の公表およびプロジェクト関連の講演活動］① 名古屋市立大学・日本政策投資銀行

共同調査報告書東海地域における2007 年問題のインパク

ト［I］
（主査：下野，神藤），2006 年５月。
＊ 2006 年５月２日（火）14：00-15：20。金融記者クラブでプレス・リリース。記者はテレビを含め約15 名。企業は既に2007 年問題に取り組んでおり，急激な人手不足はないという内容。NHK の夕方の地方ニュースに取り上げられる。また，中日新聞，岐阜新聞，伊勢新聞など，全部で５紙に取り上げられた。
② 〈2005 年度対内直接投資プロジェクトの成果公表〉 名古屋市立大学・日本政策投資銀行

共同調査報告書東海地域における対内直接投資（主査：下野，神藤），2006 年 10 月。
＊ 2006 年 10 月 31 日に，金融記者クラブでプレス・リリース。東海地域の対内直接投資が関西，中と県に比べて活発でないことを明らかにし，その要因を分析した。中日新聞等に取り上げられる。
③

第 11 回公開シンポジウム団塊の世代の退職と将来の労働力不足への対応：高齢者・女性・外国人労働者の活用，2006 年 12 月７日（木）14：00-16：30，中区役所ホール，参加者 256 名（定員 400 名，申込者約 340 名）。
＊経済学部 HP の“産学連携”
に，シンポジウムの写真や内容のまとめが掲載されている。

④ 2006 年度・附属経済研究所活動報告会，2007 年３月 16 日（金）13：00-17：00，報告論題団塊世代の大量退職と外国人労働者（13：00-14：20），経済学部棟 101 教室。
⑤ 〈プロジェクト関連の公表論文〉
・下野恵子中・長期の労働力人口の減少に対する対応について―高齢者・女性・外国人労働者の活用―，国際地域経済研究，第８号，113-120，2007．3．
・金内雅人・田中賢治団塊世代の大量退職と中長期的な労働力不足への対応―愛知県内企業アンケー
ト調査に基づく分析―，国際地域経済研究，第８号，121-134，2007．3．
・松村文人技能継承問題における中小企業の課題，国際地域経済研究，第８号，135-140，2007．3．
［2007 年度のプロジェクト関連の活動成果の公表およびプロジェクト関連の講演活動］①

名古屋市立大学・日本政策投資銀行
クト共同調査報告書団塊の世代の大量退職の影響に関するプロジェ

東海地域における2007 年問題のインパクト［Ⅱ］ 高年齢者・女性の活用と日系人労働者，および技能継承―中小企業に対するアンケート調査をもとに―，2007 年４月。
＊ 2007 月４月 25 日に，金融記者クラブでプレス・リリース。参加した記者約 10 名。翌日の 26 日の朝刊で朝日新聞は経済面で大きく取り上げてくれた。労働力不足は，女性の活用で十分まかなえること，日本では外国人労働者の受け入れ態勢が整っていないこと，など，我々の主張を正確に取り上げてくれた。
中日新聞は技能継承に中心にし，アンケートで約７割の中小企業が技能継承に不安を持っているという記事であった。
② 〈1998-2003 年介護プロジェクト関連の成果公表：英語レフリー論文〉 Shimono, K., “Why it isimportant to have a kind daughter-in-law in Japan : long-term care for the elderly in Japan and― 86 ―Australia”, Australian Economic papers, vol. 26, no. 3, 196-210, 2007. 9.
③マスコミ：名古屋タイムス（2007 年 11 月 19 日（月）の 10 面）：2007 年問題：東海企業７割・労働力不足関係ない，女性活用でサバイバルという記事で大きく取り上げられた（写真入りで紙面の約1/3）。内容は 2005-2006 年と続いた日本政策投資銀行東海支店との共同調査東海地域における2007年問題のインパクトについてのインタビューのまとめである。東海地域の中小企業は慢性的に若い労働力が不足しているが，外国人の活用に関しては技能継承面からの不安が強いこと，女性活用を考える企業は多く，労働条件の改善，特に残業廃止，正社員化は女性労働力確保の切り札になることなどを述べた。

④ 関西労働研究会，2008 年２月 22 日（金）16：00-17：30，報告論題介護サービス産業における人材確保
，関西経済センター。
＊研究者相手の講演。2020 年に必要となる介護サービス労働者数の推定。訪問介護サービスで時間給をあげない限り人手不足になることを指摘する。
⑤ 2007 年度・附属経済研究所活動報告会，2008 年３月７日（金）13：00-16：30，報告論題東海地域における日系人労働者および研修生・技能実習生―低賃金に依存する製造業の中小企業―（15：30-16：30），経済学部棟 101 教室。
⑥ 名古屋市介護サービス事業者連絡会議，2008 年３月 18 日（火）14：00-15：20，報告論題介護サー
ビス産業における人材確保
，伏見ライフプラザ５階 名古屋市高年大学鯱城ホール。
＊介護サービス事業者対象の講演。参加者は約 250 名。介護サービス産業での求職者が現在急激に減少していること，賃金や待遇の問題を示し，人材確保のための方策を提案する。
⑦ 〈プロジェクト関連の公表論文〉
下野恵子東海地域における日系人労働者および研修生・技能実習生―低賃金に依存する製造業の中小企業―，国際地域経済研究，第９号，23-34，2008．4．
〈付〉2005 年度，2006 年度に産学連携事業として行った日本政策投資銀行との共同調査（主査：下野，神藤）の結果は，３冊の研究調査報告書（東海地域における対日直接投資および団塊世代の退職の影響関係２冊）としてまとめられている。報告書はすべて，
経済学部 HP の“産学連携”
（附属経済研究所 HP からも入れる）からダウン・ロードできる。興味のある方には，ぜひ読んでいただきたい。
⑵

タ イ ト ル：
名古屋における医療と介護・健康に関する研究
研究代表者：澤野孝一朗（名古屋市立大学大学院経済学研究科・附属経済研究所准教授）
共同研究者：中山徳良（名古屋市立大学大学院経済学研究科・附属経済研究所准教授）
本研究プロジェクトは，本学経済学研究科のスタッフである澤野孝一朗と中山徳良の２名を研究者として実施されるものです。
本研究プロジェクトの目的は，これまでに得られた医療や介護，及び健康関連サービス（医事・薬事・衛生などを含む）の研究成果を利用して，名古屋地区・東海地域・中部地方における医療や介護・健康の― 87 ―

現状を明らかにし，その問題点の分析を行うことを通じて，学術成果の社会的還元を行うことです。特に本学の将来構想３健康福祉分野研究の推進とその地域還元への貢献を念頭に置いた研究プロジェクトの実施体制を設置検討することを考えております（地域貢献）。
このため専ら経済学の領域において研究する者だけでなく，医療従事者や介護福祉従事者，医療・介護問題に関心のある市民の方々，政策形成に携わる公務員の人々に貢献することができれば幸いであると思っております。このような学術成果の社会的還元は，本学のみならず現代の大学に求められる存在意義の一つでありますので，本研究プロジェクトは医療・介護・健康の側面から取り組みたいと思っております。
第１年度（2006 年度）の活動については，2007 年３月 16 日（金）に開催された研究成果報告会にて，報告を行いました。報告は，
第２節
療供給の現状，
第４節

愛知県における健康保険制度の現状，第３節

愛知県における医産学官連携の事例報告から構成されております。第２年度（2007 年度）の活動については，2008 年３月に開催予定の研究成果報告会にて報告を行う予定です。
本研究プロジェクトの実施にあたり，みなさまのご協力とご支援，心よりお願いさせて頂きたいと思います。
⑶ タ イ ト ル：
地方分権時代における大都市税財政のあり方に関する研究―名古屋市税財政の現状・推移・将来―研究代表者：森徹（名古屋市立大学大学院経済学研究科・附属経済研究所教授）

共同研究者：前田高志（名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）
森田雄一（名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授）
客員研究員：加藤国昭（名古屋市財政局主税部主税課税制係長）
只井誠（名古屋市財政局主税部主税課税制係主事）

本研究プロジェクトの目的は，大都市（政令指定都市）間の比較や時系列的変化から名古屋市税財政の現状とこれまでの推移について分析した上で，地方分権化の動向や少子高齢化の進行を考慮しながら名古屋市税財政の将来を展望することであり，とくに税制面に主眼をおいて研究を進めている。研究目的の第１の部分である名古屋市税財政の推移と現状については既に平成 18 年度に検討を行い，名古屋市は，財政支出面では大都市の平均的な位置づけにあるが，歳入面では自立性の高い歳入構造を示しており堅実な税収構造がこれを支えていることを明らかにした。
平成 19 年度においては，本研究プロジェクトの内容に関連するテーマで公開シンポジウムを開催したこともあって，名古屋市のみならず，国と地方の財政関係，地方税制全体が，地方分権化の進行の中でどうあるべきかという視点から大都市税制のあり方を展望し，地方分権時代にあっては，国から地方への財政移転を弱め，代わりに税源移譲によって地方の税財政基盤を強化すべきこと，地方税原則に沿って，道府県税は普遍性・安定性の観点から地方消費税や外形標準（所得型付加価値）企業課税を，市町村は，応益性の観点から個人住民税や固定資産税を中心とする税体系に再編して行くべきこと，しかし，都道府県に匹敵する巨額の財政需要に直面し，かつ地域の拠点都市として自立性の高い財政基盤を要請される名― 88 ―

古屋市のような地域拠点型大都市においては，通常の市町村に割り当てられるべき個人課税に加えて，外形標準企業課税の半分を道府県から移譲し拠点型大都市税制を確立すべきであること，を主張する研究を行った。このような研究内容については，研究代表者の森が，平成 19 年７月 11 日に開催した第１回プロジェクト研究会で報告し，一部修正して 11 月 16 日に開催された公開シンポジウムで基調報告として発表した上，本研究所年報の第１論文として掲載されている。
その一方で，将来の名古屋市税制のあり方論ではなく，予想される方向性や課題に関する研究も実施し，共同研究者の前田教授が，高齢社会化等名古屋市税財政を取り巻く環境変化の中で市の基幹税である固定資産税を中心に市の税収構造や税制運営にどのような影響が現れ，どのような対応が求められるかという点について，８月 28 日に開催した第２回プロジェクト研究会で報告し，これをもとに公開シンポジウム
においても名古屋市の市税を取り巻く環境変化今後の制度運営のあり方と題する講演を行った。これ
らの報告内容は，加筆修正の上，本研究所年報の第２論文として掲載されている。
また，共同研究者の森田准教授も少子高齢化に伴う世帯数や世帯構成の変化が自治体財政に与える影響について研究を進め，この内容は，３月７日に開催された平成 19 年度プロジェクト報告会でその概要が報告された上，本研究所年報の第４論文として掲載されている。

２．第 12 回

公開シンポジウムテーマ：
どうなる？ どうする！ 名古屋の税制―地方分権時代の大都市税制を考える―
趣旨：名古屋市は，大都市（政令指定都市）の中で，主要な市税目のどれについても市民１人当税収が高い堅実な税収構造を有しており地域経済の活況を背景に今後の税収動向も短期的には増収が期待できる。
しかし，他の大都市とも共通する問題であるが，都市計画等大都市に必要な財政需要に見合った税体系を備えているわけではなく，財政状況は依然として厳しいものがある。さらに，中長期的には，少子高齢化の進展が堅実な税収構造の維持を困難にする可能性がある。今後，道州制の導入も視野に入れた地方分権の進展の中で，地域の中枢都市としての名古屋市の役割は拡大するものと思われ，これに見合った税制のあり方を検討しておく必要がある。今回の公開シンポジウ
ムでは，こうした中長期的な視点から，大都市名古屋の今後の税制のあり方を議論していく。

日時：平成 19 年 11 月 16 日（金）14 時∼ 16 時 30 分

場

所：名古屋市立大学病院病棟中央診療棟３階ホール

主催：名古屋市立大学大学院経済学研究科・附属経済研究所

共催：中日新聞社

後

援：名古屋市，愛知県，(社)中部経済連合会，名古屋商工会議所，愛知県経営者協会，中部経済同友会，(社)中部産業連盟，(財)中部生産性本部，愛知中小企業家同友会

講演者：司会：福田基 調 報 告：森講

演：前田功（中部大学教授，中日新聞社客員論説委員）
徹（名古屋市立大学経済学研究科・附属経済研究所教授）
高志（名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）― 89 ―

パネリスト：水野安木隆昭（名古屋市財政局主税部長）
正一（社団法人中部経済連合会常務理事待遇常任参与）

３．ニュースレター
No. 26 発行：2007 年６月
No. 27 発行：2007 年 10 月
No. 28 発行：2008 年２月

４．木曜セミナー（世話人：下野）
第１回 日時：平成 19 年４月 18 日（水） 16：30 ∼ 18：00
場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大学院第２教室

論題：第２次大戦前の日本における財政の維持可能性
発表：鎮目雅人（神戸大学経済経営研究所・教授）

出席者数：12 名（うち院生３名）（水曜研究会との共同開催）
第２回 日時：平成 19 年５月 24 日（木） 18：30 ∼ 20：00
場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大学院第１教室

論題：訪問介護事業所の存続と立地
発表：遠藤秀紀（日本福祉大学経済学部・准教授）

出席者数：８名（うち院生４名）
第３回

日時：平成 19 年５月 30 日（水） 16：30 ∼ 18：00
場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

会議室

論題：職給付会計基準の様相にみる会計数値の今日的特徴
発表：小川淳平（名古屋市立大学大学院経済学研究科・講師）

出席者数：14 名（うち院生４名）（水曜研究会との共同開催）
第４回

日時：平成 19 年６月 28 日（木） 18：00 ∼ 19：30
場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大学院第１教室

論題：日豪経済連携協定（EPA）の評価について
発表：板倉健（名古屋市立大学大学院経済学研究科・准教授）

出席者数：９名（うち院生３名）
第５回 日時：平成 19 年７月 26 日（木） 18：00 ∼ 19：30
場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大学院第１教室

論題：退職給付会計と市場の効率性― 90 ―

発表：佐々木 隆文（名古屋市立大学大学院経済学研究科・准教授）
出席者数：11 名（うち院生４名）
第６回 日時：平成 19 年 10 月 25 日（木） 18：30 ∼ 20：00
場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大学院第２教室

論題：PFI 事業における経費節減効果の要因分析―計画時 VFM と契約時 VFM の比較―
発表：前野貴生（名古屋市立大学経済学部研究員，愛知県職員）

出席者数：８名（うち院生５名）
第７回 日時：平成 18 年 10 月 31 日（水） 16：30 ∼ 18：00
場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

会議室

論題：就職氷河期における新卒労働需要に関する実証分析
発表：岡本 弥（京都大学大学院経済学研究科・博士課程）
出席者数：13 名（うち院生５名）（水曜研究会との共同開催）
第８回 日時：平成 19 年 11 月 21 日（水） 16：30 ∼ 18：00場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

会議室

論題：コーポレートガバナンスとリストラクチャリング
発表：野田知彦（大阪府立大学大学院経済学研究科・教授）

出席者数：14 名（うち院生５名）（水曜研究会との共同開催）
第９回 日時：平成 19 年 11 月 29 日（木） 18：00 ∼ 19：30
場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大学院第３教室

論題：Mergers and Acquisitions in a Transition Economy-Recent Experiences of China and India
発表：永野護（三菱総合研究所シニアエコノミスト，大阪大学・客員准教授）

出席者数：16 名（うち院生７名）
第 10 回

日時：平成 20 年１月 24 日（木） 18：00 ∼ 19：30
場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

附属経済研究所

論題：医療，介護の現場で考えたこと：看護師，ケアマネとしての経験から
発表：伊藤芳子（元看護師，長久手町非常勤職員）

出席者数：10 名（うち院生５名）
第 11 回

日時：平成 20 年２月 28 日（木） 18：00 ∼ 19：30
場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

附属経済研究所

論題：医療と政策満足度およびアンケート調査について
発表：澤野孝一朗（名古屋市立大学大学院経済学研究科・准教授，附属経済研究所員）

出席者数：11 名（うち院生６名）― 91 ―

５．2007 年度

名古屋市立大学附属経済研究所

プロジェクト報告会

日時：平成 20 年３月７日（金）13 時 00 分∼ 16 時 30 分

場

所：名古屋市立大学経済学部棟 101 教室〈プログラム〉
13：00 ∼ 14：00 地方分権時代における大都市税財政のあり方に関する研究―名古屋市税財政の現状・推移・将来―
報告者：森徹（附属経済研究所・教授）

14：15 ∼ 15：15 名古屋における医療と介護・健康に関する研究
報告者：澤野孝一朗（附属経済研究所・准教授）

15：30 ∼ 16：30 東海地域における日系人労働者雇用―低賃金労働に依存する製造業の中小企業―
報告者：下野恵子（附属経済研究所・教授）― 92 ―

ディスカッションペーパーシリーズの作成：研究所の研究成果の公表の一環として，平成 10 年度から研究所のディスカッションペーパーシリーズ（Institute of Economic Research Discussion Paper Series）を刊行することになった。これは，研究所の所員，客員研究員，兼任教員をはじめ，研究所のプロジェクト研究に係わった研究員の研究業績を公表する手段としての役割を期待して刊行しているものである。出来るだけ多くの方々に研究所のプロジェクト研究に参加していただき，その成果を広く公表したいと思っている。第１号から現在（2008 年３月）までに No. 51 まで刊行されている。
No. １：小坂弘行産業空洞化と地域経済への影響，1998 年３月．
No. ２：根津永二日本の Big Bang と日本・米国・中国の金融システム改革の課題，1999 年１月．
No. ３：Makoto Nobukuni “Strategic Approach to the Socio-Economic Development of Northeast Asia :A Case of Regional Cooperation in South-South Cooperation Context”, January, 1999.
No. ４：Keiko Shimono, Hideki Otsuki and Miho Ishikawa “Estimating the Size and Distribution ofBequests in Japan”, January, 1999.
No. ５：下野恵子，足立雄一貯蓄性の準公的年金制度の問題点―小規模企業共済を中心として―，1999年１月．
No. ６：國村道雄証券市場改革と企業金融：投資信託を中心に，1999 年１月．
No. ７：梅原浩次郎地方公共政策としての都市戦略と土地利用，1999 年１月．
No. ８：吉井信雄歴史の都市から明日の都市へ―都市と大都市政策の視点―，1999 年１月．
No. ９：田澤宗裕，國村道雄，吉田和生資料：わが国主要企業における資金調達の推移について，1999年７月．
No. 10：多和田眞医療サービスにおける効率性と公平性，1999 年６月．
No. 11：横田澄司中国人民の消費生活を支えた耐久消費財の普及状況，1999 年７月．
No. 12：Suminori Tokunaga, Mituru Okiyama, “Growth and Productivity in ASEAN Economies during
1960-97 : By a Growth Accounting Method and TFP”, July, 1999.
No. 13：根津永二中央銀行のバランスシートの膨張と劣化，1999 年７月．
No. 14：徳永澄憲年次マクロ計量モデルによる 2001 年のタイ経済予測

東アジアの通貨危機の発生と回復過程
，1999 年７月．
No. 15：徳永澄憲年次マクロ計量モデルによる 2001 年のインドネシア経済予測

東アジアの通貨危機の発生と回復過程，1999 年７月．
No. 16：鈴木亘，大日康史Conjoint Analysis を用いた介護需要関数の推定，1999 年９月．
No. 17：下野恵子，大津廣子看護・介護サービスの需要と供給―病院における看護・介護サービスの価格付け―
，1999 年 10 月．
No. 18：打田委千弘コールレートと準備預金残高の関係について―1985 年から 1998 年まで―，1999 年
10 月．
No. 19：國村道雄東アジアにおける会計基準の国際的調和：覚え書き，1999 年 10 月．
No. 20：信國眞載，徳永澄憲，平田純一資料：NCU 東海 2000 モデルのデータと変数記号表，1999 年 11― 93 ―月．
No. 21：信國眞載，徳永澄憲，平田純一NCU 東海 2000 モデルの推定結果とパーシャル・テスト，1999年 12 月．
No. 22：信國眞載，徳永澄憲，平田純一NCU 東海 2000 モデルによる経済予測（2000-2003），2000 年１月．
No. 23：Masashi Okumura, Kazuo Yoshida “Analysts Forecasts, FBO model, and Long-term Stock Returns”, February 2000.
No. 24：古川章好，下野恵子公共投資の地域間配分と経済構造，2000 年６月．
No. 25：Makoto Nobukuni, “Roles of Central and Local Government in Northease Asian SubregionalDevelopment”, September 2000.
No. 26：古川章好，下野恵子公共投資の地域間配分と経済構造，2000 年 10 月．
No. 27：徳永澄憲，信國眞載，上山仁恵名古屋市 NCU2000 計量モデルのデーターと変数記号，2000 年
10 月．
No. 28：Suminori TOKUNAGA “A Quarterly Econometric Model for the Brazilian Economy (1)”, October, 2000.
No. 29：徳永澄憲，信國眞載，上山仁恵名古屋市 NCU2000 計量モデル推定結果⑴需要・供給セクター，2000 年 10 月．
No. 30：Suminori TOKUNAGA, Sun Lin “An Interregional Computable General Equilibrium Model for
Indonesia : Simulations of the Government Regional Investment Policy”, October, 2000.
No. 31：徳永澄憲，信國眞載，上山仁恵名古屋市 NCU2000 計量モデルのファイナルテスト結果，2000年 10 月．
No. 32：徳永澄憲，信國眞載，上山仁恵少子高齢化の地域財政へのインパクト，2000 年 11 月．
No. 33：樋口豊彦，國村道雄環境保全コストのディスクロージャーの実態と問題点，2000 年 11 月．
No. 34：小川長，國村道雄草創期における株価レーティングの分析，2000 年 11 月．
No. 35：國村道雄エネルギー関連先物に関するアンケート調査結果，2000 年 12 月．
No. 36：古川章好，下野恵子，三澤哲也，森隆一地方分権と公共投資政策―Granger 因果テストとWavelet 平滑法による分析，2001 年３月．
No. 37：Suminori TOKUNAGA “A Quarterly Econometric Model for the Brazillian Economy”, March
2001.
No. 38：Suminori TOKUNAGA “A Quarterly Econometric Model for the Brazillian Economy”, September 2001.
No. 39：Makoto Nobukuni, Suminori Tokunaga, Hitoe Ueyama, “Impact of an population on the Local
Economy : the Case of Nagoya City”, September 2001.
No. 40：信國眞載，徳永澄憲，阿久根優子地方分権と地方財政―地方財政の制度とシミュレーション―，
2003 年 11 月．
No. 41：古川章好，下野恵子公共投資の性質と最適人口規模，2004 年５月．
― 94 ―

No. 42：信國眞載，徳永澄憲，阿久根優子地方分権と地方財政―地方財政の制度とシミュレーション―，2004 年 12 月．
No. 43：澤野孝一朗愛知県における労働者と健康保険制度―トヨタ自動車グループ組合健保と政管健保―
，2006 年５月．
No. 44：澤野孝一朗沖縄県における健康・長寿の現状と医療・観光連携―高齢者保養・スポーツ・海洋自然―，2006 年９月．
No. 45：中山徳良愛知県における医師と医療施設の地域分布，2006 年 11 月．
No. 46：澤野孝一朗組合健保と医療保険制度改革―トヨタ自動車グループを事例として―，2007 年１月．
No. 47：中山徳良わが国の医師の地域分布：都道府県データを用いた実証分析，2007 年３月．
No. 48：澤野孝一朗日本の薬事法制と医薬品の販売規制―薬局・薬剤師・商業組合および規制緩和―，2007 年７月．
No. 49：澤野孝一朗名古屋市における高齢者福祉と健康・医療―市政世論調査から見た市内 16 区の特徴―
，2007 年９月．
No. 50：中山徳良水道事業におけるヤードスティック規制に関する一考察，2008 年１月．
No. 51：中山徳良愛知県の公立病院の Malmquist 生産性指数の計測，2008 年２月．

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