社会福祉法人の事業展開のあり方に関する指針‐地域の福祉を守り抜く未来志向の法人経営に向けて‐

事業譲渡編 ver.1

全国社会福祉法人経営者協議会
令和 2 年 9 月 14 日

はじめに
本指針は、人口減少社会の到来、福祉ニーズの多様化・複雑化、地域社会の変化が進むなか、こうした変化に応じた対応が求められる社会福祉法人が、地域の将来像とそれを実現するための事業展開を未来志向で、検討するために策定したものである。
社会福祉法人の事業展開を検討する際、「2040 年問題」「地域共生社会の実現」「ＳＤＧｓの実現」など、地域社会を取り巻く環境変化を踏まえると、個々の法人において「多角化・多機能化」を推進するとともに、複数法人間あるいは地域の多様な機関との連携・協働によるネットワークを構築し、多様化・複雑化する福祉ニーズへの対応
力、地域社会の持続可能性、個々の法人の経営基盤を強化する取組が必要となる。
そのうえで、そうした目的を実現するための選択肢の一つして、「社会福祉連携推進
法人制度の活用」や「事業譲渡」「合併」といった事業・組織の再編も視野に入れた検討が必要となると考えられる。
近年、国の検討会や調査研究事業等において、社会福祉法人の連携・協働化といった事業展開が議論されているが、社会福祉法人制度改革の趣旨を踏まえれば、事業展開に関する法令等のルールの整備とともに、各法人の適切なガバナンスが徹底され、自律的経営に基づく事業展開が行われることが必要である。
こうしたことを踏まえ、本指針は、社会福祉法人が多様化・複雑化する福祉ニーズと地域社会の変化に対応した事業展開を検討する際の指針として、また、理事、監事、評議員等、法人のガバナンスに責任をもつ機関が適切なチェック機能を果たすた
めの指針としてとりまとめたものである。
さらに、法人や事業の認可・指定権限を有する所轄庁・行政庁での活用とともに、住民に身近な地域で、地域生活課題の解決に向けた環境整備や包括的支援体制の整備が求められる市町村にも参考にしていただきたいと考えている。加えて、職員とともに、利用者、地域住民をはじめとした社会福祉法人の幅広いステークホルダーにも周知され、社会福祉法人の使命や理念をご理解いただくことにつながれば幸いである。
本指針は、社会福祉法人の事業展開に関する共通事項と各論の二部構成としており、各論の第 1 弾として「事業譲渡編」をとりまとめた。今後、「多角化・多機能化
編」「連携法人制度編」「合併編」等を示すこととしている。
全国社会福祉法人経営者協議会は、すべての国民が生きがいをもって、ともに暮らす「地域共生社会の実現」に向けて、社会福祉法人が主体性、自律性を発揮し取組を展開できるよう、引き続き、全国社会福祉協議会・社会福祉施設連絡協議会を構成する全国の施設種別協議会・団体連絡協議会とも連携しながら、実践の展開や提1言等を図っていくこととしている。
社会福祉法人経営者をはじめとする関係者の皆様におかれては、今後とも、国民の負託に応える公益性・非営利性の高い法人経営に取り組んでいただくうえで、本指針をその一助としてご活用いただくとともに、本指針に関して、お気づきの点があればお寄せいただきたい。
令和 2 年 9 月 14 日
全国社会福祉法人経営者協議会
会 長
磯
彰 格
〔参考〕社会福祉法人の事業展開についての全国経営協の基本的な考え方[基本的な考え方]〇 社会福祉法人が、公益性・非営利性を発揮し、地域社会の期待に応え、多様なニーズに対応したサービスを提供するとともに、地域のセーフティネットとして役割を果たしていくために、未来志向で積極的に事業を展開していくことは極めて重要な使命〇 社会福祉法人の事業展開は、個々の法人において地域社会の実情等を踏まえ、自主的・自立的に志向されるべき多角化・多機能化⇒連携・協働⇒統合（事業譲渡・合併）〇 人口減少社会のなか、限られた担い手により、多様化・複雑化する地域のニーズに対応するため各法人において「多角化・多機能化」を推進することが重要〇 さらに他法人との「連携・協働」（複数法人間連携）を図ることで、より多様なニーズにも対応することが可能となるとともに、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築にも寄与〇 地域のニーズや個々の法人の実情等に応じた未来志向の事業展開を図るうえで、社会福祉連携推進法人、事業譲渡・合併（統合）も選択肢となる〇 事業展開は、社会福祉法人制度改革の趣旨に沿って、個々の法人の適切なガバナンスのもと、透明性を確保し、社会福祉法人制度の公益性・非営利性を損ねることなく進められることが極めて重要

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社会福祉法人の事業展開のあり方に関する指針－地域の福祉を守り抜く未来志向の法人経営に向けて－事業譲渡編 ver.1

目次
はじめに .......................................................................................................................... 1〔各編共通事項〕 .............................................................................................................. 4
1．本指針の策定経緯 ................................................................................................ 42．本指針の意義 ......................................................................................................... 5
3．本指針の位置付け ................................................................................................ 6〔事業譲渡編〕 ................................................................................................................... 7
4．社会福祉法人の事業展開において事業譲渡を検討する必要性 ...... 7
5．本指針において用いる事業譲渡の定義 ...................................................... 8
6．社会福祉法人における事業譲渡の意義と尊重すべき原則 ...............10
7．事業譲渡を進めるにあたっての基本的な視点 ........................................13
8．想定される事業譲渡のパターンとポイント .................................................16
9．社会福祉法人制度の公益性・非営利性を毀損しないための注意点.20
10．今後に向けて―残された課題......................................................................223

〔各編共通事項〕
1．本指針の策定経緯
厚生労働省「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」のとりまとめを受け、「社会福祉法人の合併・事業譲渡等ガイドライン」ならびに同マニュアルが策定された。
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社会福祉法人の事業展開に係るガイドラインの策定について（周知依頼）（社援基発 0911 第 2 号／令和 2 年 9 月 11 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000668616.pdf⚫

社会福祉法人の「合併・事業譲渡等マニュアル」について（周知依頼）（事務連絡／令和 2 年 9 月 11 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000668617.pdf

国のガイドライン策定にあたっては、令和元年度に調査研究事業が実施された。
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「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業報告書」
みずほ情報総研株式会社（令和 2 年 3 月）
https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/pdf/r01konkyu2019_05v2.pdf

上記報告書においては、基本的に法令に基づく考え方や手順等が示されており、とくに事業譲渡に関しては、社会福祉法上の明確なルールが未整備であるため、不適切な例について一部触れているものの（「適切と考えられる実例」も盛り込まれている）、一般法令上の視点からの指摘にとどまっている。
「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業報告書」より抜粋
2020 年 3 月 みずほ情報総研株式会社
第 6 章 まとめ
（3）まとめ及び考察（略）
検討委員会においては、事業展開においての意義や留意点について議論・検討がなされた。
特に、平成 28 年社会福祉法改正では、社会福祉法人の公益性と非営利性を確認・徹底することを主な目的としており、合併については、社会福祉法人間であることが明記されており（社会福祉法第 48 条）、資産・負債を包括承継することから、社会福祉法人の持つ公的財産の法人外流出等の懸念は少ないものと考えられる。一方で、事業譲渡等は、
法 48 条のような規定がなく、社会福祉法人以外の法人形態も譲渡先として選択可能と考えられるため、持ち分あり法人への事業譲渡等は、社会福祉法人の非営利性を侵害
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する可能性があり禁止すべきではないか、社会福祉法人の経営層と持ち分あり法人の経営層や株主、その他幹部職員が同一の場合は禁止すべきではないかといった意見が出された。
こうした意見があったものの、本事業では、法改正等を伴う新たな規制を設けることは守備範囲を超えていること、事業譲渡等は、地域福祉の向上が何よりも優先され、地域や施設の事情は多様であることから、一律な強い規制は避けるものの、公益性と非営利性を有した法人として地域福祉へ貢献するという社会福祉法人の本質を毀損しないことに留意した事業譲渡等が求められるべきという一定の結論に至った。

社会福祉法人の使命、理念に基づき、地域の福祉を守り抜くという目的を大前提に今後の事業展開を考える際、法令上の視点から事業譲渡や合併等の適正性を担保するとともに、公益性・非営利性を発揮あるいは堅持することが重要である。
社会福祉法人の経営者には、事業譲渡や合併等が、多様に福祉ニーズへの対応
力を強化し、事業の継続性・安定性を高めることによって、「地域の福祉を守り抜くという目的で行われるものである」ということの挙証責任を自らが負っているという自覚のもと、所轄庁等のみならず、地域住民ひいては国民に対して積極的に説明責任を果たしていくという姿勢が必要不可欠である。
そのため、全国経営協として、今後の社会福祉法人の事業展開を検討するうえで必要な論点と留意事項を洗い出し、指針としてとりまとめることとした。

2．本指針の意義
本指針の目的は、社会福祉法人が事業譲渡や合併等の事業展開を行う際の、基本的な考え方を整理し、社会福祉法人経営者が自ら律すべき点を示すとともに、今後のさらなる事業展開の方向性を検討するための視点を提示することである。
営利企業やＮＰＯ法人など多様な事業主体が福祉サービスに参入しているなか、
我われ社会福祉法人は、福祉サービスの中核的な担い手として、その公益性・非営
利性を踏まえ、わが国の法制度や社会規範に根ざしつつ、地域住民や広く国民からの期待に応え、その理解と信頼を得られる公正な事業譲渡や合併等のあり方を明らかにし、社会福祉法人経営者ならびに所轄庁等の関係機関の共通認識の形成を図る必要がある。
社会福祉法人の事業展開のあり方を通じて、法人の使命である、最後まで地域の福祉を担うための経営の継続性を担保すること、そのことがひいては、国民や社会からの信頼につながり、社会福祉法人の存在意義を確固たるものにするという視点から本指針を提示する。
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3．本指針の位置付け
本指針で提示する原則論や実務上の対応等は、事業譲渡や合併等の公正性を担保しつつ、社会福祉法人の本旨に沿って事業展開を検討する場合にどのような点に留意するのが適切かという観点から提示するものである。
本指針は、社会福祉法人の事業展開がそれぞれの地域にとって健全な形で発展していくことを目的として、今後の事業譲渡や合併等における最もよい方法や考え方に関する共通理解を形成するとともに、社会福祉法人の本旨に照らして不適切となる
恐れのある事項をできる限り具体的に提示するものである。
本指針は、社会福祉法人の経営者としての姿勢と行動の拠りどころとすべき事項を提示するものであり、適切か否かの基準を示すものではない。個々の社会福祉法
人において自主的・自律的な事業展開を推進する際に、この指針が提示した論点や留意事項については、社会福祉法人経営者自らが挙証責任を果たす必要性があることを認識したうえで、評議員や地域住民等に説明するというプロセスを最重視している。

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〔事業譲渡編〕
社会福祉法人が多様化、複雑化する福祉ニーズに対応するため、また、地域社会の変容に対応し地域の福祉を守り抜くため、未来志向での事業展開を検討する際、既存事業の専門性、継続性を高めるとともに、個々の法人の経営基盤と地域の福祉基盤を強化する観点から、事業譲渡（受）は有効な選択肢の一つと考えられる。
一方、社会福祉法人における事業譲渡（受）については、社会福祉法など関係法
令において明確なルールが規定されていないこともあり、目的や手続きあるいは地域社会との関係において、不適切と受け止められる事業譲渡（受）が行われると、社会福祉法人の信頼性を損ね、ひいては社会福祉法人制度の根幹を揺るがすことになりかねない。
そこで、全国経営協が提示する「社会福祉法人の事業展開のあり方に関する指針」の第 1 弾として「事業譲渡編」を策定し、原則とすべき考え方、基本的な視点や注意点を示す。

4．社会福祉法人の事業展開において事業譲渡を検討する必要性
わが国は全体として人口が減少しながら、各地域では、都市部、地方部、過疎（中山間）地域等により、生じる課題が大きく異なるという状況が生じている。
例えば、地方部や過疎地域では、慢性的な福祉人材不足やニーズの減少、地域経済の衰退などにより、事業拡大はもちろんのこと、事業継続も困難な状況が発生しており、どのようにして、最後まで地域の福祉サービスを維持するかが大きな課題となっている。
都市部においては、人材不足が共通の課題となっている一方、営利企業等の参入が進むなかで、撤退等により福祉サービスの利用が困難となるなど、地域の福祉基盤が脆弱になることが懸念される。
こうした社会の変化の中にあっても、社会福祉法人は、各地域が抱えている様々な課題を考慮したうえで、利用者や地域住民が、住み慣れた地域で、良質かつ適切な福祉サービスを受けられるよう、中長期的な展望のもとに事業展開を検討する必要がある。
事業展開の方策のなかで、事業譲渡は、行政、社協、NPO や営利企業など、様々な主体が相手先となる可能性があり、より多くの関係者が携わることになる。
さらに、事業譲渡のプロセスは、重要な事業再編となるため、譲渡側、譲受側ともに、利用者や地域住民、法人の役職員等に繰り返し説明を行い、法人として挙証責任を果たすことが求められることになる。
そこで、全国経営協が作成する指針の第 1 弾として、「事業譲渡編」をとりまとめ基7

本的な考え方や論点と留意事項を整理することとした。

5．本指針において用いる事業譲渡の定義
事業譲渡とは、一般的に事業の譲渡と事業の譲受を総称したものである。通常、特定の事業を継続していくため、当該事業に関する組織的な財産を主体間で譲渡・譲受することであり、土地・建物など単なる物質的な財産だけではなく、事業に必要な有形的・無形的な財産のすべての譲渡・譲受を指している。
こうした定義については、社会福祉法人における事業譲渡に関しても当てはまるもであるが、主として営利企業における事業譲渡は、選択と集中による利益の最大化を目的とするものである一方、社会福祉法人における事業譲渡は、福祉サービスの維持・継続や質の向上をもって地域のセーフティネットを守り抜くことを目的している。
したがって、社会福祉法人における事業譲渡に特有の目的に照らし合わせ、尊重すべき原則や基本的な考え方、具体的な注意点などは、一般的な事業譲渡とは異なる視点が必要なると考えられる。
※参考：中小 M&A ガイドライン
事業譲渡とは、譲り渡し側が有する事業の全部または一部（土地、建物、機械設備等の資産や負債に加え、ノウハウや知的財産権等も含む）を、譲り受け側に譲渡する手法である。
資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため、債権債務、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかな
ければならず、譲渡する資産の中に不動産を含むような場合には登記手続も必要となる。また、許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く、その場合には譲り受
け側で許認可等を新規に取得する必要がある。事業譲渡の手法を選択した場合には株式譲渡に比べて手続きが煩雑になることが一般的であるが、個別の事業・財産ごとに譲渡が可能なことから、事業の一部を手元に残すことも可能となる。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-3.pdf

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〔本指針での表記について〕
本指針は、譲渡側と譲受側、双方の当事者となりうる社会福祉法人にとって、検討が必要な論点をまとめている。そのため、「事業譲渡」が事業の譲渡と譲受けの 2 つを総称していることをより明確に示すため、本文中では、「事業譲渡」を「事業譲渡（受）」と表記する。

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6．社会福祉法人における事業譲渡の意義と尊重すべき原則（１）事業譲渡（受）の意義
議論の本質は、①ニーズの減少等により、事業継続が困難となる場合に、他の供給体が撤退する事業であっても、利用者保護の観点や地域のセーフティネットを維持する観点か
ら、当該事業を社会福祉法人の使命に基づき継続できるか②多様化・複雑化するニーズに対応するため、地域のインフラとしての福祉サービ
スをいかに効率的に提供できるか、また、新たな福祉サービスを創出できるかという点にある。

（２）事業譲渡（受）を行う上で尊重すべき原則
事業譲渡（受）を行うにあたっては、①目的の正当性、②手続きの適正性、③プロセスと結果の公開性の 3 つの原則に照らして検討することが必要である。

①目的の正当性
事業譲渡（受）の目的が社会福祉法人の使命に合致しているか②手続きの適正性③プロセスと結果の公開性

適切な公的ルールに基づき目的、プロセス、譲渡（受）後の事
業継続など、地域住民等に公開され、透明性が確保されているか

ガバナンスが担保されているか①目的の正当性
望ましい事業譲渡（受）か否かは、地域福祉の維持・向上に資するか否かを基準に判断されるべきである。
社会福祉法人の事業・財産が営利法人や個人へ不当に移転されること、営利法人の不良資産が社会福祉法人へ転嫁されることなどに、事業譲渡（受）の目的の正当性を損ねることがあってはならない。
事業譲渡（受）が地域にとってよりよいものであるか否かは、個別ケースにより判断することになる。

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②手続きの適正性
公益性・非営利性の高い社会福祉法人として、地域福祉の維持・向上のために必要な事業譲渡（受）であるという目的の正当性の判断には、組織決定等の手続きを経ることが必要である。
事業譲渡（受）に際し、基本財産の処分や定款変更（実施事業や基本財産の変更）の必要性が生じる場合、あるいは、事業認可の変更が必要となった場合には、所轄庁・行政庁の承認事項となるため、事前相談が必要となる。
また、評議員会に対しては、基本財産の処分・取得や定款変更が評議員会の決議事項であるため、これらの手続きにより事業譲渡（受）の承認を得ることとなる。
一方、基本財産の処分・取得や定款変更を伴わない事業譲渡（受）について、現状の法令では、評議員会の決議事項となっておらず法制化が求められる。
しかし、先般の社会福祉法人制度改革の趣旨を踏まえれば、法令上評議員会の決議事項となっていなくても、法人の重要事項である事業譲渡（受）については、理事
会・評議員会に諮り、事業譲渡（受）の要否や譲渡契約の内容について、承認を得ることが必要と考えられる。
そのため、事業譲渡（受）を行う場合には、あらかじめ定款変更を行い、評議員会の決議事項に「事業譲渡の承認」を位置づけておくことが必要であると考えられる。
事業譲渡（受）に伴い、職員の転籍や受け入れを行う場合は、職員の身分や待遇などの調整についても適正性を確保することが必要である。
③プロセスと結果の公開性
事業譲渡（受）が趣旨・目的に適うものであり、組織決定の手続きも適正であることについて、譲渡側・譲受側、それぞれの法人が地域・社会に対し、挙証責任を果たす必要があり、事業譲渡（受）のプロセスと結果を積極的に公開することが求められる。
具体的には、まず、現に福祉サービスを提供している譲渡側の法人が、利用者や地域住民に対し、事業譲渡の目的・意義や必要性、相手先の適切性などを説明し、次に、譲受側の法人が、将来の法人運営や利用者・地域に与える影響、事業の継続性などを説明するといったように、段階を踏んで進めていくことになると考えられる。
特に、譲渡（受）後、趣旨・目的に即して事業が継続していることを公開することが必要であると考える。
こうしたプロセスと結果の公開性は、社会福祉事業の譲渡に際して、極めて重要であると考えられるが、法令上規定されているものではないため、事業譲渡契約において、譲渡側・譲受側双方の義務として明記することが適切であると考えられる。

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※社会福祉法人会計基準が一部改正され（令和 2 年 9 月）、合併又は事業の譲渡若
しくは譲受けが行われた場合には、以下の内容を計算書類に注記することとされており説明責任を果たす観点から、適切に対応する必要がある。
社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについての一部改正（抜粋）（5）合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受けが行われた場合の注記は次の項目を記載する。
ア （略）イ 事業の譲渡の注記① 事業の譲渡の概要
事業の譲渡の相手先の名称及び譲渡した事業の内容、事業の譲渡を行った主な理由、事業の譲渡を行った日② 採用した会計処理③ 計算書類に含まれている譲渡した事業の業績の期間④ 譲渡した事業の拠点区分、資産及び負債の額並びにその主な内訳
ウ 事業の譲受けの注記① 事業の譲受けの概要
事業の譲受けの相手先の名称及び譲受けた事業の概要、事業の譲受けを行った主な理由、事業の譲受けを行った日② 採用した会計処理③ 計算書類に含まれている譲受けた事業の業績の期間④ 譲受けた事業の拠点区分、資産及び負債の額並びにその主な内訳

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7．事業譲渡を進めるにあたっての基本的な視点
社会福祉法人に求められる事業展開

地域・
社会への

責任

各法人の経営理念に基づき、事業展開を進めるなかで、事業譲渡（受）に係る事象が発生した場合、事業譲渡の原則や基本的な視点に照らして事業譲渡の要否を確認する。

創設の

想い

経営理念

職員の

願い

利用者
からの

期待

事業譲渡(受)に係る事象発生

①目的の
正当性

事業譲渡の原則
②手続き
の適正性

③プロセ
スと結果
の公開性

地域福祉の維持・向上につなげるための基本的な視点

社
会
福
祉
法
人
の
使
命
・
理
念
の
実
現

地域
満足度
向上
利用者
満足度
向上

職員
満足度
経営
向上
充実度

視点

事業
譲渡(受)

事
業
継
続
・
経
営
基
盤
強
化

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1-1・2

• 事業譲渡(受)の目的は、「地域福祉の維持・向上」に合致しているか。
• 相手方の選定が、事業譲渡(受)の目的に合致しているか。

視点2• 法人所轄庁・行政庁への相談や組織決定の手続きを適正に行っているか。

視点3• 地域社会に向けて、法人として説明を行い、挙証責任を果たせるか。

視点 1-1 事業譲渡（受）の目的は、「地域福祉の維持・向上」に合致しているか。
事業譲渡（受）の目的が、「地域福祉の維持・向上」に合致している場合は、相手方の選定を行う。
合致していない場合は、事業譲渡（受）の必要性について、再検討が必要である。
地域福祉の維持・継続のため、連携・協働や合併など、事業譲渡（受）以外の方法も含めて、方策を検討することが必要である。

視点 1-2

相手方の選定が、事業譲渡（受）の目的に合致しているか。

事業譲渡を行う場合、相手方（譲受側の候補法人）が、事業譲渡の目的である当該事業の維持・継続、福祉サービスの向上を実現できる経営基盤やノウハウ・専門性を有していることを確認したうえで、具体的な手続きに取りかかる。
相手方が事業譲渡の目的に合致していない場合は、相手方を再度選定し直すことが必要となる。
適切な相手方が見つからない場合は、連携・協働など、事業譲渡以外の方法も合わせて検討し、事業譲渡の必要性を再考する。
事業を譲受する場合においても、相手先の法人が、地域福祉の維持・向上を志向しているか、十分に検討した上で事業の譲受を判断する必要がある。

視点 2 法人所轄庁・行政庁への相談や組織決定の手続きを適正に行っているか。
法人所轄庁や行政庁への相談、法令上の手続きについては、厚生労働省ガイドラ
インを参考に行う。また、法令上の定めのない事項に関しては、本指針が示す「尊重すべき原則」、「基本的な視点」、「注意点」を参考に法人所轄庁・行政庁と協議・調整を行う。
法人内部の意思決定として、理事会・評議員会に事業譲渡(受)の目的の正当性と譲渡契約の内容（相手方や金額、諸条件等）について諮り、承認を得る。
利用者や家族に対しては、不安感を与えないよう、事業譲渡の目的や経緯、譲渡後のサービス提供などについて説明を行う。
職員に対しては、雇用条件を説明・確認し、転籍対象職員については、承諾を得た
うえで雇用契約を締結する。

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視点 3 地域社会に向けて、法人として説明を行い、挙証責任を果たせるか。
地域社会に向けた挙証責任は、事業譲渡(受)の段階によって比重が異なるが、譲渡側・譲受側の法人がともに負うものと考えられる。
事業譲渡(受)を行う上で尊重されるべき原則を踏まえ、以下のような点について、説明し、積極的に公開することが必要である。
〔公開すべき事項（例）〕□ 事業譲渡(受)の目的・意義や必要性□ 事業譲渡(受)の相手方の適切性□ 譲渡契約の内容（金額・諸条件等）妥当性□ 利用者や地域に与える影響や成果□ 組織決定の経過□ 法人所轄庁・行政庁への手続きの状況□ 地域の意見を聴取・反映する方法□ 事業譲渡(受)後の事業継続の状況
等
上記の事項について、譲渡側、譲受側双方が挙証責任を負い、積極的に公開することを事業譲渡契約に明記することが必要であると考えられる。

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8．想定される事業譲渡のパターンとポイント
社会福祉法人が事業譲渡(受)を行う場合、主に以下の点に留意する必要がある。
① 地域に必要とされる福祉サービスの維持・継続が図られること② 地域のニーズに対応できる専門性やノウハウを有する主体に譲渡することにより福祉サービスの向上が図られること③ 社会福祉法人の公益性・非営利性を毀損しないこと（１）社会福祉法人の事業譲渡（事業を譲り渡す場合）
社会福祉法人の事業の譲渡先については、他の社会福祉法人に譲渡する場合が多く、また、それが目的の正当性を確保するうえでも適しているものと考えられる。
ただし、社会福祉法人への譲渡であっても、上記 3 つの留意事項に応えることが必要である。福祉サービスの維持・継続が図られることが大前提となるが、当該事業に関する専門性やノウハウを有する法人に譲渡することにより、福祉サービスの向上が十分に図られることが望ましい。
一方、社会福祉法人以外の主体への譲渡、特に持ち分を有する主体への譲渡においては、上記 3 つの留意事項に照らして、より慎重に検討することが必要である。
営利企業等の持ち分がある場合は、社会福祉法人の事業・財産が持ち分のある主体に譲渡されることの合理性について、慎重に検討すべきである。
特に、事業譲渡に伴う資産の移転が事実上、社会福祉法人の資産流出に該当しないように留意が必要である。

（２）社会福祉法人の事業譲受（事業を譲り受ける場合）
社会福祉法人が事業を譲り受ける場合、相手方にはいくつかのパターンが考えられ、それぞれの留意点がある。
ア）行政機関からの譲受最も多く想定されるのは、行政組合や関連団体などの行政機関から、社会福祉法
人が事業を譲り受ける場合である。
少子高齢化や人口減少社会の進行や、公設民営化の流れを受け、地方自治体において公立施設の民間移譲などが今後も続くことが想定される。
公立施設の民営化にあたっては、「経費削減によりサービスの質が低下するのではないか」、「これまでと同様のサービスを利用できないのではないか」等、利用者や家族、地域住民等の不安が他の主体から譲り受けるケースよりも、比較的大きくなる
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ことが想定される。
このため、より丁寧に利用者や家族、地域住民等に説明を行い、理解を得ることが必要である。
イ）社会福祉協議会からの譲受
社会福祉協議会が行う福祉サービスについて、事業継続が厳しい地域も見られることから、連携・協働とともに事業譲受も選択肢の一つとなることも考えられる。
また、地域のニーズに対応できる専門性やノウハウを有する社会福祉法人が譲り受けることにより、福祉サービスの向上を図るため事業譲受を行う場合も考えられる。
ウ）NPO 法人や営利企業などその他の主体からの譲受
NPO 法人や営利企業など社会福祉法人以外から事業を譲受する場合は、会計基準や会計ルール、ガバナンスの仕組みが異なることから、より丁寧な調査・分析（デューデリジェンス）が必要である。

（３）事業譲渡（受）にかかる対価の考え方－合理的な説明の必要性
対価についても、これまで示してきた通り、各法人が挙証責任を負うものと考えられるが、その際に前提となる考え方は、譲渡側・譲受側の法人格や当該事業の内容等
によって、異なることも想定される。
一般的に営利を目的とする組織の場合は、事業譲渡（受）にかかる対価について
は、「当該事業の純資産（時価）＋（営業利益×ｎ年分）」として算出されることが多い。この場合、当該事業譲渡が譲受側からする「事業の取得」であることを前提としている。
一方、社会福祉法人間における事業譲渡（受）は、「事業の取得」というよりは「事業の移管」に該当すると想定される。
現時点では、社会福祉法人における事業譲渡（受）にかかる対価の取り扱いについて明確なルールはないが、いわゆる「補助金適正化法」において、厚生労働大臣が補助対象財産の処分を承認する際に、無償譲渡であること等が国庫納付を求めない条件とされていること（※注 1 P.18 参考）の趣旨を考えると、事業譲渡の目的、事業の内容等から、少なくとも社会福祉法人間で社会福祉事業を譲渡（受）する場合は、無償譲渡とすることが相当、妥当である場合が多いと考えられる。
ただし、譲渡（受）の対象となる事業の内容や、当該資産の形成過程、経過年数などを勘案し、資産価値に見合った一定の対価を設定することが相当、妥当な場合もあると考えられる。その際には、当該対価の合理性、価額の妥当性等について、無償
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譲渡の場合よりも、より明確に挙証する責任が生じることを意識する必要がある。
社会福祉法人間以外の事業譲渡（受）については、特に、営利法人への事業譲渡については、公の財産が私有財産になることと考えられ、さらなる議論が必要であろう。
合わせて、こうした対価にかかる議論の主眼にあるのは、無償譲渡・有償譲渡のいずれにおいても、合理的な説明ができるかどうかにあることを理解する必要がある。
今後、国において、対価の取り扱いを含め、事業譲渡にかかる会計処理について検討が進められることとなっているが、社会福祉法人の公益性・非営利性を損なうことなく、また、社会福祉法人会計の慣行を尊重しつつ、個々の事業譲渡（受）の実態等を踏まえて慎重に検討されることが期待される。
※参考：「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」（平成 20 年 4 月 17 日付社援発第 0417001 号 社会・援護局長通知）
別添１ 厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（抄）第３ 国庫納付に関する承認の基準
２ 地方公共団体以外の者が行う財産処分(1) 国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体以外の者が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条件を付さずに承認するものとする。（②及び③については、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足していることを前提とする。）①包括承認事項（災害等による取壊し等の場合）②経過年数が１０年以上である施設等に係る財産処分であって、次の場合に該当するもの
ア 転用、無償譲渡又は無償貸付の後に別表に掲げる事業に使用する場合
イ ウ （略）エ 国又は地方公共団体への無償譲渡又は無償貸付③経過年数が１０年未満である施設等に係る財産処分であって、上記②アからエまでに該当するもののうち、市
町村合併、地域再生等の施策に伴うものであって、厚生労働大臣等が適当であると個別に認めるもの（市町村建設計画又は合併市町村基本計画に基づくものを含む。）④同一事業を１０年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付⑤次に該当する取壊し等
ア イ（略）(2) 国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、国庫納付に関する条件を付して承認するものとする。

（４）社会福祉法人の本旨に沿った事業譲渡(受)の例【事業譲渡(受)により、地域の介護・保育の課題を共有し、協力体制を構築】
ア）概要
複数保育所と通所介護事業所 1 か所を経営している社会福祉法人 A が、少数の介護職員と多数の保育士とのなかで、法人内の人事異動や人材育成が効果的・効率的に進められないことから、普段から交流のあった特養を経営している近隣の社会福祉法人 B に当該デイサービスセンターを事業譲渡した。
18イ）事業譲渡(受)のプロセス
・理事長間の合意形成に必要な協議と調査・分析
・実務者の対応（両法人の実務担当者による委員会を設置など）・両法人の理事会・評議員会での協議プロセス（段階的な協議・承認プロセスなど）・監事の関わり（チェック機能としてのキーファクター）・利用者、地域住民、職員への説明と合意形成のキーファクター
・事業譲渡（受）前に 1 年かけて職員の交流を図り文化・風土のすりあわせたウ）事業譲渡（受）の効果
当初の目的に加え、両法人の関係が密になったことから連携が強化され、地域の介護・保育の課題を両法人が共有し、協力して対応できる体制を構築した

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9．社会福祉法人制度の公益性・非営利性を毀損しないための注意点
これまで示してきた原則や視点は、「地域福祉の維持・向上」を志向しているが、そのありようは、地域の状況によってさまざまであると考えられ、社会福祉法人における事業譲渡（受）の正当性、適正等は、個々の事案に即して検討・評価される必要がある。
ただし、当該事業譲渡（受）について、利用者や地域住民が不安や懸念を抱くことがあれば、そのことが社会福祉法人に対する信頼を低下させ、ひいては社会福祉法
人制度の公益性・非営利性を毀損することになりかねない。
事業譲渡（受）を検討する社会福祉法人としては、幅広いステークホルダーに対し、不安や懸念を与える恐れがあることを理解したうえで、当該事業譲渡（受）の必要性を合理的に説明できるよう、再確認する必要がある。
以下、社会福祉法人の公益性、非営利性を毀損させないために、特に注意すべき
視点を提示する。
今後、会員法人からのご意見や実例などを踏まえ、必要な対応や注意すべき事項について、本指針の更新に合わせて追補することとしたい。

【注意点①】
特定の個人や団体の利益に供することを目的としていると疑われないか。
譲渡法人と譲受法人の間において、・譲受法人が配当等の利益処分が可能な法人であり、譲渡法人の役員等が譲受法人の社員や出資者である場合
・社会福祉法にて特別な利益供与が禁止されている関係者が、両法人の役員等に就任しており、譲渡対価が不当に高価または低廉である場合などの関係がある場合、あるいは、・譲受法人が事業譲渡後に著しく短期間で事業を廃止し、当該事業用資産を売却する場合などについては、特定の個人や団体の利益に供することを目的としているのではな
いかと疑われる可能性があると考えられる。
そのため、両法人における事業譲渡（受）にかかる意思決定に際して、当該利害関係者が議決に加わらないことはもとより、より厳格な手続きの適正性が求められるとともに、プロセス・結果の公開性をより一層重視し、当該事業譲渡（受）の目的の正当性をていねいに挙証することに注意する必要がある。

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【注意点②】
所得税や相続税の支払いの回避を目的としていると疑われないか。
当該譲渡対象事業用の資産の寄附者は、租税特別措置法第 40 条の適用により、当該資産を社会福祉法人に寄附した際には譲渡所得税が非課税とされるが、当該事業を同条適用法人以外に譲渡する場合は、譲渡法人側が遡及して当該譲渡所得税を負担することとなる。
このような場合、当該譲渡対象事業用の資産の寄附者が、譲受法人の役員や出資者等である場合は、譲渡所得税の支払いを回避することを目的としているのではないかと疑われる可能性がある。
同様に、当該事業用資産の寄附者の相続人が、譲受法人の役員や出資者等である場合、相続税の支払い回避が疑われる可能性がある。
社会福祉法人に対する非課税措置は、社会福祉法人の公益性・非営利性に裏打
ちされ、社会福祉事業の安定性・継続性を図ることを趣旨としていることを考えると、
このような関係がある場合には、相手先の選定に十分留意するとともに、注意点①と同様に、プロセス・結果の公開性をより一層重視し、当該事業譲渡（受）の目的の正当性をていねいに挙証することに注意する必要がある。

【注意点③】
事業譲渡（受）に際して、不透明な取引等があると疑われないか。
事業譲渡（受）に際しては、事業・資産の評価や労務、財務等の専門的な知見が必要となることから、専門家あるいは専門機関等に対して一定の業務委託を行う場合が想定される。
こうした業務委託契約については、事業譲渡（受）といった場合に限らず、社会福祉法人として適切な契約管理が求めれることは言うまではないが、とくに事業譲渡（受）に際しては、目的の正当性、手続きの適正性に疑念が持たれることのないように、委託先選定の適正性、委託業務の必要性、委託費用の妥当性などを明確にするとともに、業務実態を明らかにするなど、より一層ガバナンスを徹底することに注意する必
要がある。

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10．今後に向けて―残された課題
社会福祉法人における事業譲渡（受）に関しては、厚生労働省における「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」において一定の考え方が示されたものの、社会福祉法上の明確なルールが未整備であり、また、実態も明らかではないなか、本指針の策定にあたっては、各法人において事業譲渡（受）を検討する際に生じるであろう具体的な課題を想定し、現時点において重要性の高い論点を抽出しつつ議論を進めてきた。
事業譲渡（受）に係る事象が発生した場合に、譲渡側・譲受側の双方を対象に、未来志向で事業展開を進めるためにどのような論点について検討が必要なのか、その論点の中から、全国経営協が作成する指針として、何を盛り込むべきなのか、本指針を示すことによって、各法人の自律的な経営に不必要な制約を課すことにならないか
等、さまざまな視点から、専門家も交え議論を重ねてきた。
そのなかで、事業譲渡（受）にかかる基本的な考え方（尊重すべき原則や基本的な視点）については、一定の結論に至ったが、いくつかの論点については、引き続き検討が必要である。
例えば、事業譲渡（受）にかかる対価の考え方や、社会福祉法人制度の公益性・非営利性を毀損しないための注意点などについては、個別性が高い論点と考えられ、現時点で、一律に具体的なルールを示すことは難しい状況にある。
しかしながら、地域共生社会の実現を主導する社会福祉法人としては、社会構造の変化と地域社会の変容のなかにあっても、地域福祉の維持・向上のため、法令上の定めがないことにこそ一石を投じていく必要がある。
そこで、今回は、現時点での本会としての考え方を ver.1 としてとりまとめ、公表することとした。
少子高齢化・人口減少社会に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるな
か、新たな社会福祉法人の事業展開を検討するには、より多角的な観点からの議論が求められる。会員法人からのご意見や各地域での実例などをもとに、さらに議論を深め、必要な対応や注意すべき事項を付加していくことで、本指針は、より多くの方にご活用いただけるものになると考えている。

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社会福祉法人の事業展開のあり方に関する指針-地域の福祉を守り抜く未来志向の法人経営に向けて-

事業譲渡編
ver.1
令和 2 年 9 月 14 日

社会福祉法人全国社会福祉協議会

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