2022年（令和４年）12月７日 水曜日 第１５２０３号

ニュースハイライト◆三ッ輪商会、自社養豚場にカーボンオフセットＬＰガス 岩谷産業から調達…２◆岩谷産業Ｇ関東４社合同保安コン、１位に飯泉氏（イワタニ関東）……３◆ＪＯＧＭＥＣ野神氏「ＯＰＥＣ＋は複数の不透明要因から減産維持」…４◆ＬＰガス11月市況速報、10㎥ 17円高の8,884円 ……………………………５◆秋田県協、日赤にＬＰガス発電機寄贈

昨年に続き２度目◆東北高圧ガス保安大会、優良者を表彰………………………………………６◆Ｇラインとやま、富山県内の福祉関連施設に鉛筆１万本寄贈………………５◆九州業界人賀詞交１月12日に◆基本政策分科会……………６

福岡市のホテル日航福岡で ………………７

エネ庁、原発運転期間延長の方向性示す………………７

今日の焦点

宮川会長「自分達の言葉で話せるようになろう」
長野県協、ＣＮと体育館ＧＨＰテーマにセミナー……………………８

卵殻プラスチック活用で環境貢献
ＡＷ、容器のキャップシールを共同開発
エア・ウォーター（本社・大阪市、豊田喜久夫会長ＣＥＯ）は来年２月から、グループのＬＰガス容器に使用するキャップシールを、従来のプラスチック製から新たに開発した卵殻プラスチック製に順次切り替える。ＣＯ₂削減など環境保護につながるため、業界への普及を目指し他のＬＰガス事業者への販売も検討する。キャップシールは充填済みの目印として、ほこりや遺物侵入防止を卵殻キャップシール装着イメージ

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目的にガス充填口（バルブ）をカバーするもので、多くのＬＰガス事業者が使用している。新製品は甲子化学工業（同・大阪市）と共同開発した。卵殻に家電リサイクルプラスチックを混ぜて製作、石油由来のプラスチック製に比べＣＯ₂排出量を36％、プラスチック使用量を50％削減できる。
卵殻の配合で耐久性が増し、従来は２～３回使用で廃棄したが新製品は15回以上使用できる。同社グループは100拠点以上の営業ネットワークを持つ北海道を中心に、家庭用・業務用など50万件の供給先に「ハローガス」ブランドのＬＰガスを販売、年間約150万個のキャップシールを使用する。新製品に切り替えれば使用数は５分の１の30万個に削減できる。
原料は卵殻と家電リサイクルプラスチックが50％ずつで、石油由来のプラスチックを新規に使わないため、製造から償却までのライフサイクルでＣＯ₂排出量を36％削減できる。年間26万ｔの大半が産業廃棄物となる卵殻の有効利用にもなる。今後は同じ炭酸カルシウムを原料とするホタテやカキの殻の利用も検討する。

◆三ッ輪商会、自社養豚場にカーボンオフセットＬＰガス 岩谷産業から調達
岩谷産業北海道支社（山元士郎支社長）は10月１日から、三ッ輪商会（本社・釧路市、栗林延年社長）に燃焼時にＣＯ₂をカーボンクレジットで相殺するカーボンオフセットＬＰガスの供給を開始した。岩谷産業としてＬＰガス販売事業者に卸すのはこれが初めとなる。
採掘から流通、燃焼までの間に発生するＣ

自社運営の養豚場で消費する

Ｏ₂をオフセットしたカーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスとは違い、カーボ
ンオフセットＬＰガスは燃焼時に発生するＣＯ₂のみを相殺しているのが特徴。
海外由来のボランタリークレジットを活用している。
三ッ輪商会への供給は、同社の中道一孝常務・エネルギー事業本部長からの要望がきっかけ。今年７月にＳＤＧｓ宣言したのを受けて、環境への貢献度を深めようと、北海道支社に提案したことで供給が決定した。来年３月末までに計1832日刊プロパン・ブタン情報

2022年（令和４年）12月７日 水曜日ｔを受け入れる。ＣＯ₂削減は約550ｔを見込める計算だ。まずは全量を自社で運営する養豚場で消費する。
岩谷産業は昨年11月から、中小企業の顧客が燃油からガス体エネルギーへと燃転した際に削減されるＣＯ₂の排出量を取りまとめて価値化する「ＩｗａｔａｎｉＪクレジットプロジェクト」を推進中で、カーボンオフセットＬＰガス供給もプロジェクトの一環となる。今回は三ッ輪商会に加え、道路舗装大手の大成ロテックのグループ会社・札幌中央アスコンにも供給している。
中道常務は、今後に向けた展望として「環境意識の高まりとともに、顧客のニーズは深まるはず。販路拡大を目指す」と話し、業務用の需要開拓に取り組む計画。山元支社長も「最大限のバックアップをしていく」と述べ、三ッ輪商会とともに北海道市場でのカーボンオフセットＬＰガスの普及に弾みを付けたい考えだ。

◆岩谷産業Ｇ関東４社合同保安コン、１位に飯泉氏（イワタニ関東）
岩谷産業（本社・大阪、東京、間島寬社長）の関東事業会社４社は11月30日、合同保安コンテストの決勝大会を栃木県小山市のセントラル石油瓦斯小山営業所で開いた。イワタニ関東（同・さいたま市、吉川毅社長）のみで開催していたものを昨年からグループ他社にも拡大し、イワタニ首都圏（同・横浜市、大谷真社

消費者役に容器流出防止措置を説明する飯泉氏長）、セントラル石油瓦斯（同・東京、太田晃社長）、関東プロパン瓦斯（同・前橋市、梅田彰彦社長）も参加して４社対抗戦になった。各社の予選を経て選抜された代表４氏が保安スキルを競った。
消費者宅の定期点検調査を想定し、点検調査と周知、付加価値提案と、今年から加わった容器流出防止策への対応までを審査対象とした。点検調査情報入力用のｉＰａｄとセーバープロ、ガス検知器を使用可能とした。会場には、こんろ、湯沸かし器、給湯器を設置し、50㎏容器２本で供給している設定とした。競技
時間は点検調査と周知で40分、付加価値提案で10分の合計50分。点検調査は１
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分超過するごとに２点減点した。
コンテストに先立ち太田・セントラル石油瓦斯社長が「このコンテストでは、①保安点検の手順の標準化②参加者同士の学び合い③モチベーションの向上、の三つに期待する。保安業務という顧客接点を、満足度の向上につなげてほしい」とあいさつした。
選手らは、新型コロナ感染予防に配慮しつつ、燃焼機器の点検と漏洩調査、容器へのベルトの二重掛け対応を実施。周知には動画を利用しつつ、文書と口頭での説明を実施した。付加価値提案では、ウェブ請求またはライン連携と富士の湧水に加え、各社のアピールポイントとしてイワタニ関東は「乾太くん」、セントラル石油瓦斯と関東プロパン瓦斯はガスフェアヒーター、イワタニ首都圏は家庭の防災対策を提案した。各参加者は指差呼称を徹底し、ペンを差し出す前に除菌シートで消毒する、周知動画閲覧用の機材を持ち込むなど、それぞれが工夫を凝らした。
審査の結果、飯泉良平氏（イワタニ関東宇都宮営業所営業課エリア担当主任）が１位に輝いた。森谷耕一氏（セントラル石油瓦斯秦野営業所）が２位、榎本勇治氏（イワタニ首都圏東京支店営業課係長）と藤井直樹氏（関東プロパン瓦斯前橋営業所）が３位に入賞した。飯泉氏は「４社合同のコンテストでイワタニ関東を背負って優勝できたことは、今後の自信につながる。皆さんそれぞれに良いところあったので、どう吸収して生かすかを考えている。これからの自分に期待してほしい」と意気込んだ。

◆ＪＯＧＭＥＣ野神氏「ＯＰＥＣ＋は複数の不透明要因から減産維持」
ＯＰＥＣと一部非ＯＰＥＣ（ＯＰＥＣプラス）産油国は４日、閣僚級会合を開き、前回の閣僚級会議で決定した、2022年11月から23年12月にかけての原油生産目標を22年10月比で日量200万バレル削減する方針を維持することで合意した。
これを受け、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之氏が５日、背景考察を公表した。
野神氏は、22年第２四半期から23年第２四半期にかけて世界石油市場が供給過剰となるか、供給不足になるにしても限定的な規模にとどまる点と、中国のコロナ拡大に伴う経済減速と石油需要の伸びの鈍化懸念が市場で拡大すれば原油価4日刊プロパン・ブタン情報

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格がさらに下振れするとの予想と推察から、減産措置強化で石油市場の引き締まり感を醸成させるのが従来のＯＰＥＣプラスの姿勢だったと分析。一方で、中国
でコロナ感染抑制措置緩和の兆しと、12月５日にＥＵによるロシア産原油購入（海上輸送分）の原則禁止の実施と、主要７カ国政府とＥＵなどによるロシア産石油に対する事実上の販売価格上限の設定が予定されていることなど、不透明要因が複数存在したため、原油価格への影響を見極めるべく、減産措置方針の維持となったとの分析を重ねた。今回の会合でＯＰＥＣプラスは「必要に応じて逐次会合を開き、先制的かつ積極的に追加方策を実施する用意がある」ことを表明した。

◆ＬＰガス11月市況速報、10㎥ 17円高の8,884円
石油情報センターが５日に発表したＬＰガス価格情報によると、主要需要帯となる10㎥の11月30日現在の全国平均価格（速報値）は10月31日現在の前回調査と比べて17円高の8,884円だった。
10㎥の地域別では、北海道が10,857円（前月比６円高）、東北が9,767円（同42円高）、関東は8,289円（同14円高）、中部が8,777円（同33円高）、近畿が8,533円（同14円安）、中国が9,290円（同29円高）、四国は8,536円（同10円高）、九州・沖縄が8,928円（同22円高）だった。
他需要帯の全国平均価格は、５㎥が5,455円（同13円高）、20㎥が15,367円（同28円高）、50㎥が33,248円（同101円高）だった。

◆秋田県協、日赤にＬＰガス発電機寄贈

昨年に続き２度目

秋田県ＬＰガス協会（高橋弘隆会長）は社会貢献事業の一環として、日本赤十字社秋田県支部（佐竹敬久支部長）に可搬式のＬＰガス発電機２台を贈った。
11月21日、秋田市の日赤秋田県支部会議室で贈呈式を行った。
県協会は昨年度から、防災・減災活動に平時から取り組んでいる機関や団体に災害時用資機材を贈る活動を行っている。昨年度も日赤秋田県支部にＬＰガス発電機を贈っており今回２度目。昨年度と同様に1.5kVAの可搬式ＬＰガス発電機を、騒音を軽減する消音ボックスと合わせ２セット贈った。並列運転できるよう
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2022年（令和４年）12月７日 水曜日に並列コードも付けた。
贈呈式では高橋会長が同支部の保坂学事務局長に目録を手渡した。保坂事務局長は、２年続けての寄贈に感謝するとともに、昨年度の発電機は「訓練で使い好評だ」と説明、「可搬性や燃料の簡便性から災害時でも大変有用だろう。有意義に利用させていもらう」と述べた。

◆東北高圧ガス保安大会、優良者を表彰
高圧ガス保安協会東北支部（日向野正行支部長）など東北の高圧ガス関係団体
は11月21日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で第36回高圧ガス保安東北大会を行い、関東東北産業保安監督部東北支部が、高圧ガス保安の今年度優良者に対する表彰式を行った。
東北支部長表彰の受賞者は以下の通り。▽優良販売業者＝福島酸素▽優良製造
保安責任者＝鎌田孝司（北日本酸素岩手工場）◆Ｇラインとやま、富山県内の福祉関連施設に鉛筆１万本寄贈
Ｇラインとやま（東狐光俊会長）は11月29日、富山市の富山県総合福祉会館の交流会議室での鉛筆贈呈式で、児童養護施設と福祉型障害児入所施設にＧラインとやまのマスコット「とろ火ちゃん」をプリントした鉛筆１万本（２Ｂ6,000本、ＨＢ4,000本）を寄贈した。
東狐会長は寄贈の趣旨を「Ｇラインとやまはガス体エネルギーの普及促進を図る活動を通してお客さまの生活・文化の向上、環境の改善、地域の振興・発展・安全な社会の実現に寄与することを目的としている。その中でガス機器の展示会のノベルティーとして製作したマスコット『とろ火ちゃん』をプリントした鉛筆について、富山県社会福祉協議会を通じて県内の児童養護施設、福祉型障害児入所施設の方々に寄贈したい」と説明。鉛筆を受け取った大井圭子・富山県児童養護施設連絡協議会会長は「鉛筆を寄贈いただきお礼を申し上げる。今日寄贈いただいた鉛筆で勉強をしたり、絵を描いたり、手紙を書いたりすることができる。
子供たちはとても喜ぶと思う」と謝辞を述べた。

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2022年（令和４年）12月７日 水曜日◆九州業界人賀詞交１月12日に福岡市のホテル日航福岡で九州業界団体合同の「2023年新春九州ＬＰガス業界人賀詞交歓会」（九州ブロックＬＰガス協議会、日本コミュニティーガス協会九州支部、在福ＬＰガス生産輸入メーカー各社主催、石油化学新聞社福岡支局共催）が１月12日午後４時（受け付け開始３時）、福岡市のホテル日航福岡３階「都久志の間」で開かれる。
参加費１人8,000円（前納制）。申し込みは所定の用紙で12月23日まで。問い合わせは九州ＬＰガス業界人賀詞交歓会事務局（石油化学新聞社福岡支局内）☎
092－271－2708。新型コロナウイルス感染予防のため自身による当日朝の検温、入場時のマスク着用と手指消毒、発熱や体調がすぐれない場合の参加自粛を求める。今後の感染拡大状況により急遽中止とする場合もある。

◆基本政策分科会

エネ庁、原発運転期間延長の方向性示す

資源エネルギー庁は11月15日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）の第51回会合を開き、主題を原子力発電政策に絞って議論した。エネ庁は原発運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設の推進などの方向性を示した。
ヒアリングとして、大学院大学至善館、日本原子力研究開発機構、朝日新聞社、原子力資料情報室所属の４者が発表した。基本政策分科会ではこれまで委員らは一貫し、原発が安定供給とカーボンニュートラルに貢献するエネルギー源であるとして最大限の活用を求めてきたが、ヒアリング参加者からは批判の声が出た。
朝日新聞社論説委員の五郎丸健一氏は「事務局が委員の人選と議題設定を主導している結果、議論が幅の広さ、掘り下げの深さで不十分だ。原発推進に好都合な話ばかり強調されている。政権が進めたい政策にただお墨付きを与える役回りにならないかと懸念がある」などと意見した。
原発政策は総合資源エネルギー調査会下部会合である原子力小委員会（委員長＝山口彰・原子力安全研究協会理事）で議論が進む。同月28日の第34回会合では、エネ庁は将来の安定供給に向け、安全性を確保したうえで現行の運転期間最長60年を延長する「ベースの運転期間40年＋延長20年＋α」の考え方で検討を進める案を示した。
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今日の焦点

宮川会長「自分達の言葉で話せるようになろう」
長野県協、ＣＮと体育館ＧＨＰテーマにセミナー
長野県ＬＰガス協会（宮川浩会長）は５日、長野市のＪＡ長野県ビルでＬＰガス機器需要開発セミナーを開いた。全国ＬＰガス協会の需要開発セミナープログラムを利用し、カーボンニュートラル（ＣＮ）に対する業界動向や体育館向けのＧＨＰ提案について講演した。
宮川会長は「県ではＣＮではなく、カーボ５日、長野市のＪＡ長野県ビルでンゼロを掲げている。われわれが自覚する以会員向けに開催した上に周囲はめまぐるしく動いている。ＣＮ、さらにはカーボンゼロの達成は難し
い課題だが、自分たちの言葉で話せるようになれば、お客さまに信頼される存在になれる」と開会あいさつした。さらに「学校の体育館では、一定以上の温度になると、熱中症対策で授業ができないという。ひとたび災害が起きれば避難所となる体育館なのだから、空調を整備していかなくてはならない。今日得たことを少しでも周囲に広めていってほしい」と話した。
経済委員会の林部大輔副委員長は「今回は、今後取り組まないといけないＣＮや体育館へのＧＨＰ導入をテーマにした。会員の皆さんも興味があることだろうし、何とかしたいと思って企画した。会社に持ち帰って共有し、業界を盛り上げる方向につなげてほしい」と求めた。
全国ＬＰガス協会保安・業務グループの陣内裕人グループマネージャーがＣＮに向けた業界の取り組みについて話した。足元でできることとして、高効率機器の普及を挙げ、経済産業省が2022年度第２次補正予算案で示したエネファームとハイブリッド給湯器向けの補助金や、国土交通省のこどもみらい住宅支援事業の活用などを提案した。
ダイキン工業空調営業本部営業開発部の今井尚氏が、ＧＨＰの市場動向や製品紹介と、体育館への空調提案について話した。21年度長野県では303台のＬＰガス仕様が出荷されており、愛知県、北海道に次ぐ３番目であると説明。一方で学校体育館への設置率は３％にとどまることから、今後は特別教室に次いで体育館への空調導入が進むだろう。避難所となる施設で、ＬＰガス仕様ＧＨＰに優位性のある市場」と強調した。
当日は感染対策で席の間隔を離して行った。来年１月24日に同様のセミナーを松本市でも予定する。
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