地域に貢献する

JAあいらのご 案 内平 成 21 年 度
ディスクロージャー誌

あいら農業協同組合

目

次

あいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４．事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
５．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
11．ＪＡあいらの概要
１）組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13２）役員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13３）職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13４）機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14５）地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15７）店舗のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17８）役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ リスク管理債権の状況⑧ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）利用事業取扱実績（４）加工事業取扱実績（５）その他事業取扱実績（農業関連）
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）その他事業取扱実績（その他）
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
３．職員１人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
４．１店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・ 58
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
７．出資等エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
８．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結ベースの主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結ベースのリスク管理債権残高
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（１）自己資本の構成に関する事項

ご

あ

い

さ

つ

組合員の皆様におかれましては、地域農業の振興と安心・安全な食の提供に日々ご精励のこととお慶び申し上げます。
かねてより、農協の事業運営につきまして、深いご理解と格別のご支援・ご協力を賜り衷心より感謝とお礼を申し上げます。
さて、リーマンショックを契機とした世界同時不況に対する経済対策が効を奏し、電気・自動車産業
での販売高伸長など景気回復の兆しが見られるものの、政府による「デフレ宣言」や正職員求人率の低迷に見られる雇用情勢の厳しさが依然として継続しています。
さらに、農業を取り巻く情勢も、世界的な市場混乱による肥料・飼料・石油等の価格高騰や農畜産物
価格の低迷など農業者の経営環境は好転の兆しが見えない中で、自由民主党から民主党への「政権交代」
により農業政策も戸別所得補償制度の導入など大きく転換されます。とりわけ、日本農業の危機を迎えるＷＴＯ農業交渉での上限関税や重要品目の取扱についてその動向に注意するとともに、ＪＡグループ一丸となった阻止運動に取り組む必要があります。
こうした中、消費者からは「安心・安全な国内農畜産物」に対するニーズは高まり産業としての農業復興に向けた担い手の育成と新規就農者の育成・確保が求められており、わが国農業が大きな転換期であることを真摯に受け止め、ＪＡが、地域社会に根ざした組織としての社会的役割を担うための取り組みが必要となりました。
一方、農協事業は、茶市況の低迷や野菜の品質低下並びに枝肉価格相場を反映した子牛価格の低迷など経済事業は厳しい運営となりました。また、金融・共済事業は慢性化する競争激化のなか、個人貯金の増強運動や３Ｑ訪問活動による保障内容確認に取り組むなど「出向く」体制を柱とした体制整備に努めました。その結果、111,945千円の未処分剰余金を計上することができました。ここに、組合員各位の暖かいご支援・ご協力に深く感謝を申し上げます。
しかし、政権交代を契機とした郵政改革の見直しによる貯金預け入れ限度額や簡保引き受け限度額の引き上げは、ＪＡの金融・共済事業に大きな打撃を与え、経営基盤を揺るがしかねない状況になることが予測されますので、今後の動向に留意するとともに経済事業の収支改善にむけた対策を講じる必要があります。
また、第３次経営改善計画の取り組みにより、自己資本比率の維持や事業管理費率の好転など経営の健全性・信頼性に関する成果が表れているものの、他業態との競争では組合員・利用者の欲求を満足させるサービスの向上が依然として求められています。
平成22年度は、新たに作成した第７次中期３か年計画と第３次経営改善計画を基本に次のことに取り組んで参ります。
第一に、農業者が意欲を持って働ける農業づくりのための育成・支援を行政・関係機関と一体となって進めます。
第二に、ＪＡが地域になくてはならない組織となるために、事業別採算性の継続実施と「出向く」体
制づくりに取り組んで参ります。
第三に、「人づくり方針」に基づく職場風土の醸成と公平・公正な人事考課制度に向けた取り組みを進めます。
第四に、日常業務の検証・チェック体制を強化した「コンプライアンス」と不祥事未然防止対策に取り組みます。
を重点方針と定めながら、「元気な農業、活力あるＪＡの実現」に向けて全役職員が総力を結集し各事業に取り組んで参りますので、組合員各位のより一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、行政をはじめ各関係機関のご指導・ご支援に心から感謝を申し上げますとともに、組合員各位のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、ごあいさつといたします。
平成２２年６月
あいら農業協同組合
代表理事組合長 砂田 久巳―１―１．経営理念

ま ち

ＪＡあいらは「伸びざかりの地域に個性ある農業や文化を開花させ、未来に向けて大きく成長します。
」
を基本理念にしています。

２．経営方針ＪＡあいらは「地域と共生し、地域に貢献するＪＡづくり」を経営方針としています。

基本方針
●
●
●

農業者が意欲を持って働ける農業づくり（農業力）
ＪＡ組織の特性を生かした地域づくり （地域力）
地域に信頼される組織・経営づくり（経営力）

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業
務執行を行う理事には、組合員の各層の意思を反映できるような体制のもと理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事
及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（平成21年度）
平成21年度は、世界同時不況に対する政府による経済政策が功を奏し、自動車・電気産業を中心に回復基調が見られたものの、中国を始めとする新興諸国の経済成長には程遠い状況にあり、実態経済における雇用情勢は好転していないなど、雇用環境の改善策が喫緊の大きな課題となっております。
さらに、世界的な市場混乱による肥料・飼料・石油等の価格高騰や農畜産物価格の低迷など農業者の経営環境は好転の兆しが見えない中で、農業政策も「政権交代」による戸別所得補償制度の導入や農業の第６次産業化への移行など大きく転換されようとしています。
とりわけ、ＷＴＯ農業交渉での上限関税や重要品目の取扱如何では日本農業の存続危機を迎えることが予測されるため、その動向に注意するとともにＪＡグループ一丸となった阻止運動に取り組む必要があります。
一方、「安心・安全な国内農畜産物」に対する要望は消費者から強く求められるなかで、食糧自給率
50％を目指した農業生産額の増大や次世代を担う農業従事者の育成に向けた取り組みがますます重要なものになって参りました。
このような中取り組みました平成21年度主要事業の概況は、以下の通りです。
農産事業は、米政策改革や水田経営など経営所得安定対策への取り組みと地域農業の担い手並びに集落営農組織の育成支援を進めて参りました。さらに、地域水田農業ビジョンの実践と水稲の適期植付と栽
培指導による品質向上対策、野菜栽培の施設化推進、農薬適正使用や生産履歴記帳運動の指導及び農産物認証の取得など｢食の安心・安全｣や地域の特色を活かした作物の振興、ファーマーズマーケット、
インショップ等を活かした地産地消と販路拡大などに継続して取り組みました。
品目別には、米は登熟期の干ばつ及びウンカ被害により集荷量は未達となりましたが、品質は良く（１等米比率80％）販売高は計画を上回りました。
野菜は、夏場の高温少雨によりゴーヤ等の生産量減、秋冬野菜の作付け遅れによる生産量減、さらに景気低迷による価格安が影響し計画未達となりました。
また、お茶も厳しい販売環境に加え春先の低温による品質低下と繰越在庫等により荒茶販売高は厳し―２―

いものとなり計画未達となりました。
畜産事業は、景気低迷による需要の減少と食の低価格化が進み、牛豚枝肉相場が弱含傾向に進行する
なかで飼料価格が高値安定化したこともあり厳しい畜産経営となりましたが、国の価格補填（牛肥育経営に対するマルキン対策）により肉用牛農家全体が恩恵を受けた年度となりました。こうした中、畜産
生産基盤維持・拡大と低コスト生産、商品性向上に向けた取り組みを進めるための積極的な各種補助事
業等の活用による畜産農家の経営安定と健全性に努めた結果、肉用肥育素牛の頭数計画は達成したものの畜産販売高は子牛相場の大幅な低迷により計画未達となりました。
生活事業は、「総合カタログ」を活用した販売対応並びに塗装工事、住宅用火災警報器を含めた「耐久資材」の販売、生活ふれあい展示会等での地上デジタル化対応への提案を行うとともに、きりしま茶（ペットボトル）などの「愛飲運動」に努めましたが、取扱高は計画未達となりました。
信用事業は、他金融機関の攻勢や農業融資分野への進出など事業を取り巻く環境は厳しい状況下にありましたが、「利用者に信頼され地域に貢献する金融機関」として各種キャンペ−ンの実施による顧客基盤の強化・拡充や年金アドバイザ−による個人貯金の増強を図るとともに、複合渉外体制を充実しました。また、関係部署と一体となった農業金融への対応や休日ローン相談会の開催、住宅関連業者との連携、相談機能の強化、広報などＪＡバンクローンの伸長・拡大策を講ずるとともに不健全債権の整理・流動化を促進したため、計画以上の事業利益を計上することができました。
共済事業は、生損保との競争が激しさを増すなかで、契約先の保障内容確認および保障ニーズの把握による提案を３Ｑ訪問活動により実施しました。
さらに、保険業法に基づくコンプライアンスと利用者満足度の向上に向けた事業活動の結果、生命・建物の長期共済や自動車・自賠責共済などの新契約関係は計画達成すると同時に保有高は減少したものの減少額は抑制することができました。
経営収支においては、国際会計基準に基づく減損会計と新BIS規制・強制低価法への対応を図りながら、不採算部門に対する改善策の構築、内部資金利息を付加したコスト意識の高揚と部門採算性の追求、計画達成を義務付けた事業進捗管理の徹底並びに不健全債権の流動化と引当の強化に努めました。結果として、平成21年度も事業総利益で事業管理費を賄うことができ111,945千円の当期未処分剰余金を計上することができました。
なお、組織面では、複合渉外要員を増員するとともに区画整理事業や土地収用並びに店舗改修を原因とした隼人統括支店、富隈支所、東国分支所建設に向けた特別委員会での検討など具体的な取り組みに着手しました。また、第６次中期３か年計画の総括に基づく第７次中期３か年計画を策定するとともに、第３次経営改善計画による経営の改革と健全性・信頼性の確立に向けた取り組みに努めました。
さらに、コンプライアンスや個人情報保護等プログラムの完全実施による規律遵守の研修会を開催し、組合員・利用者からの信頼確保に向けた活動を役職員一体となって取り組んで参りました。

５．事業活動のトピックス（平成21年度）○ 年金友の会ゲートボール・グラウンドゴルフ大会の開催
ＪＡあいら利用者年金友の会ゲートボール (平成21年９月８日) およびグラウンドゴルフ大会(平成21年10月６日) がそれぞれ開催され、熱戦が繰りひろげられた結果、ゲートボールで加治木の西元チーム、グラウンドゴルフで溝辺の石原チームがそれぞれ優勝しました。
また、ゲートボールの県大会では姶良の姶良Ａチームが第三位入賞、グラウンドゴルフの県大会
では牧園の川床チームが準優勝を果たしました。
○ 年金友の会作品コンクールの実施
ＪＡあいら利用者年金友の会作品コンクール (平成21年12月) が実施され、応募作品はすべて
霧島市役所と栗野いきいきセンターに展示されました。
○ 代理店ゴルフコンペの開催
ＪＡあいら共済代理店ゴルフコンペが平成21年6月２日(火) と平成21年11月10日(火) に溝辺カン
トリークラブで開催されました。このゴルフコンペは年２回の開催で、今回で27回目のコンペとなり、12組 (48名) の代理店の方々が参加され､日頃の練習の成果を競い合いながら、和気あいあいの内に終了いたしました。
―３―

○ 共済代理店女性セミナーの開催
ＪＡあいら共済代理店女性セミナーが平成21年７月９日ホテル京セラで開催されました。毎年恒例になった女性セミナーも､今年で10回目となり代理店 (164店) の奥様方を対象に､ＭＢＣタレン
トの芝さとみ氏を講師に｢前むきライフで楽しい人生を｣の演題で講演が行われ､参加者の皆さんは有意義な一日を過ごされました。
○ 担い手農家の育成
認定農業者や農業法人に対し、行政や中央会法人サポートセンターと連携しながら、政策支援の重点化・加入促進、軽油免税支援及び新規就農支援などの支援活動に積極的に取り組ました。
また、集落営農組織の育成については、20地区（重点７地区・一般６地区・新規７地区）を定めながら地域の実情、到達目標を掲げ取り組みを進めています。

６．農業振興活動
当ＪＡあいらは事業を通じて以下のような農業の振興活動を展開しています。
◆ 担い手づくりを柱とする生産基盤の強化への取り組み
・担い手・集落営農組織の育成
・新たな農業施策への対応強化
・営農指導体制の確立◆ 安心・安全で良質な農産物の生産と販売への取り組み
・農産物の安全に対する消費者の信頼確保
・農産物の安定販売の強化◆ 生産・販売コスト低減への取り組み
・物流改革による生産資材コストの削減
・営農関連施設の効率的運営◆ 地域特性を活かした作物の生産販売への取り組み◆ 生産農家のニーズに対応した購買事業の取り組み
・大規模農家に対する事業対応力の強化
・物流合理化による生産資材コスト低減
・食の安心・安全｣を支援する事業の展開

７．地域貢献情報
当ＪＡは、霧島市、姶良市、姶良郡を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用い
ただいております。
当ＪＡは、管内の全ての市町であります霧島市、姶良市、湧水町から指定金融機関として指定を受け、組合員だけでなく地域住民すべての方へのサービスに努めています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

―４―

(１) 地域からの資金調達の状況① 貯金積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
【貯金積金残高109,444,239千円】（平成22年2月末）② 貯金商品当ＪＡの代表的な貯金商品として、給与振込や年金振込ができる普通貯金や、まとまったお金に積み立てることのできる定期積金、そしてそのお金を長期にわたって安心してお預けいただける定期貯金などをご提供しています。本商品の内容や、この他当ＪＡで取扱っている商品等の詳細につきましては、本所・各支所窓口へご照会ください。
また、夏（6月〜7月）と冬（11月〜12月）に県下統一のキャンペーン「貯王」（チョキング）「積王」（ツミキング）を実施し、抽選により豪華景品をプレゼントしています。

(２) 地域への資金供給の状況① 貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへも貸出しを行い、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
平成22年２月末
貸出金残高37,866,698千円

うち組合員等

20,695,769千円

54.65％

うち地方公共団体等

12,349,169千円

32.61％

うちその他

4,821,760千円

12.74％

貯金積金に占める貸出金の割合

34.60％② 制度融資の取扱い状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資や独自
農業資金も取扱っています。
資 金 名

取扱実績

制 度 の 概 要

農業近代化資金930,907千円

農業施設、農機具、その他の施設の改良、造成、取得及び復旧等

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）

51,539千円

認定農業者が農業経営を改善する為に必要な資金

アグリメイク資金

350,178千円

農業に関する設備資金、運転資金(３) 文化的・社会的貢献に関する事項① 健康管理活動への取り組み
組合員・地域住民の健康を守る活動として巡回検診を行い、1,013名が受診されました。その内の980名に総額147万円を助成しました。 人間ドックは881名が受診され、その内の717名に総額402万円を助成しました。
―５―

② 福祉活動への取り組み
女性部を中心に、独居老人の声掛け運動を、溝辺支部・横川支部・牧園支部で行いました。国分
支部では、子育て支援を行いました。
③ 食育への取り組み
姶良市加治木町の永原小学校、姶良市蒲生町の蒲生小学校、姶良市の山田小学校・山田中学校、
霧島市溝辺町の竹子小学校で「食と農」に関する取り組みを行いました。
④ アグリスクール
ちゃぐりんスクール2009を開校し、管内７つの小学校から23名の子供たちが参加しました。ス
イートコーン・さつまいもの栽培、Ａコープでの販売体験、料理教室や、ぶどう・なし・みかんな
どの果物について、「見て、さわって、かいで、体を動かして感動しよう」を基本テーマに、子供たちが「食べもの」や「農業の大切さ」、「自然」や「生命」について体感する活動に取り組みました。
⑤ 交通安全啓発活動の実践
交通安全教室や交通安全資材の贈呈などを行いました。
⑥ スポーツ活動を通じた健康増進活動への支援
年金友の会ゲートボール大会やグラウンドゴルフ大会の開催ならびに地域のスポーツ活動にかかる助成等を行いました。
⑦ 教育・文化活動の支援
ＪＡ共済作品コンクールや年金友の会作品コンクールを開催しました。
ＪＡの食農教育をすすめる子供雑誌「ちゃぐりん」や教育資材を各小学校に提供しています。
⑧ 農業祭への協賛・参加
各地区の農業祭へ協賛するとともに、参加しています。
⑨ 霧島市夏祭りへの参加
組合長をはじめ女性部、役職員約100名が参加しました。
⑩ 御田植祭への参加
霧島神宮の御田植祭、鹿児島神宮の御田植祭に毎年参加しています。

８．リスク管理の状況○

リスク管理体制

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべき
リスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、
本所債権管理部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審―６―

査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・
負債 (オフ･バランスを含む。) の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、余裕金運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め、運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、運用を行っています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である
こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備
して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

―７―

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュア
ルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事
故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

○ コンプライアンス態勢
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◆ コンプライアンス基本方針
１．当ＪＡは、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
２．当ＪＡは、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
３．当ＪＡは、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
４．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る
とともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
５．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

◆ ＪＡあいら個人情報保護方針
あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
―８―

１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例
外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◆ 情報セキュリティ基本方針
あいら農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な
組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◆ 金融円滑化にかかる基本的方針
当ＪＡあいら（以下，「当ＪＡ」といいます。）は，農業者の協同組織金融機関として，「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を，―９―

「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２ 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５ 中小企業者等金融円滑化法への対応（１）農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
（２）当ＪＡは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意 を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ 金融円滑化管理に関する体制について
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、
必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員、部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化に かかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方
針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店等における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事
組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

― 10 ―

９．自己資本の状況○ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組みましたが、貸出金の大幅な伸長等により、平成22年２月末における自己資本比率は、15.05％（前年度15.88％）となりました。

○ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
さらに、21年度より第３次経営改善計画に基づく組合員加入促進運動による自己資本の充実に積極的に取り組んでいます。
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

◆ 普通出資による資本調達額

1,828,522千円（前年度1,893,709千円）

10．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この
信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用
いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、― 11 ―

当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスやインターネットバンキングおよびＪＡ
カードの発行など、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷しています。また、「地産地消」の取り組みとして、管内２カ所に農産物直売所を開設、またＡコープ・生協・山形屋にインショップ、ファーマーズマーケットを開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
◇購買事業
購買店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
◇指導事業
営農指導 安心・安全・新鮮な農畜産物生産の技術指導並びに栽培記録簿記帳管理、青色申告指導、
地域農業を担う担い手農業者・集落営農の育成など農業を通じて、地域の活性化に努めています。
生活指導 組合員や地域住民の心豊かな生活と健康・生きがいづくり活動に女性部とともに積極的に取り組みんでいます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会
員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバ― 12 ―

ンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基
準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力提案力の強化、共同運営
システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

11．ＪＡあいらの概要
名
称
所
在
地
設
立
出
資
金
処分未済持分

あいら農業協同組合
鹿児島県霧島市隼人町西光寺521番地1
平成４年３月１日
1,828,522千円 (平成22年2月末)△74,347千円

１) 組合員数
正

組
個
法
准
組
個
法
合

（単位：人）
平成21年度末
11,277
11,21760
10,124
9,886
238
21,401

平成20年度末
11,82911,76465
10,163
9,908
255
21,992

合

員
人
人
合
員
人
人
計

２) 役員数
理
事

常
非

監
事

常
非

（単位：人）
勤
勤

常
（計）

勤
勤

常
（計）

合

計

平成20年度末
3
15
18
1
5
6
24

平成21年度末
3
15
18
1
5
6
24

３) 職員数区
参職（単位：人）

分男
事
員

計
常傭臨時職員
合
計

3
224
227
48
275

平成20年度末
女
0
96
96
14 1
23 7

計

男

3
320
323
189
512

3
230
233
47
280

― 13 ―

平成21年度末
女
0
91
91
138
229

計
3
321
324
185
509

４) 機構図
常
勤
監
事

監 査 部

監 査 課
企 画 課

参
企画管理部

管 理 課

事

監

総務人事課

事
統括支店

会
金融共済営業部

支所

金融共済営業課
共 済 課

会
長

総

組

代

合

会

長

︵
金常
融
共
済
担
当務
︶

自動車査定課
金融共済業務部

金 融 課
運 用 課
霧島市役所支所

債権管理部

債権管理課
生 活 課
農産企画課

参
経 済 部

生産資材課

事
︵
経常

農業機械課

済

茶業センター課

理

担

事

当務
︶

会

農業経営指導部
参

農業経営指導課
畜産企画課

畜 産 部
事
総
務
金
融
共
済
委
員
会

経

特

済

別

委

委

員

員

会

業務管理課
農産業務課
地域営農センター

畜産業務課

地
区
駐
在

支
所

購買業務課

会

※平成22年４月１日より、金融部・共済部を金融共済営業部と金融共済業務部に機構改革を行いました。

― 14 ―

５）地 区
当ＪＡの地区は、霧島市および姶良郡一円の区域となっており地区内に居住または耕作地のある方ならびに勤務地を有する方など、どなたでもご利用になれます。

６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ
平成４年

平成５年
平成６年

平成７年

平成８年

平成９年
平成１０年

平成１１年
平成１２年

平成１３年

平成１４年

平成１５年

平成１６年

・加治木町農協、かごしま姶良農協、かもう農協、姶良中部農協、北あいら農協、牧園町農協、隼人町農協、霧島町農協、国分市農協、福山町農協が合併し、あいら農業協同組合を設立
・貯金高800億円を突破
・合併記念定期積金「ニューウェーブ」発売
・年金相談業務を開始
・貸出金の伸び率が県下第１位となる・ライフアドバイザー(共済外務専門員)設置
・県下ＪＡ貯金１兆円達成運動の取り組みにより、977億円の貯金残高を達成する
・溝辺町役場の給与振込取扱開始
・スピードくじ付き貯金「ビックアップ」発売
・年金友の会の新規会員獲得件数が県下ＪＡで第１位となる
・新規ローン貸出額が県下ＪＡで第１位となる
・新農協オンラインシステム稼動
・懸賞金付定期貯金「JAんJAん定期」発売
・「年末全戸訪問推進運動」を展開
・景品付定期積金「積王 (ツミキング) 」発売
・懸賞金付定期貯金「Wチャンス定期貯金」発売
・年金友の会会員へバースデーカード発送を始める
・懸賞金付定期貯金「貯王 (チョキング) 」発売
・懸賞金付定期貯金「ますます貯王」発売
・横川町指定金融機関にJAあいらが指定される・西暦2000年問題に系統機関一体となった取り組みをおこなう
・横川町指定金融機関として業務を開始する
・蒲生町指定金融機関にJAあいらが指定され、業務を開始する
・景品付金利倍増定期貯金「貯王」発売
・合併10周年サマーキャンペーン商品発売
・スピードローン発売開始
・ JAネットバンキングサービス開始
2
・ 特典付定期積金「いき 倶楽部」発売
・ 福山町指定金融機関にJAあいらが指定され、業務を開始する
・「ＪＡバンクでハワイに行こう！！」のキャッチフレーズでドリームサマーキャン
ペーンを実施する
・ 年金キャンペーンを実施し、631件の年金受取りを獲得する
・ 栗野町指定金融機関にJAあいらが指定され、業務を開始する
・ 貯金高900億円を突破
・ 吉松町・霧島町指定金融機関にJAあいらが指定され、業務を開始する
・ 第４回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 入院保証に特化した定期医療共済「セルフケア」を発売開始
・ 長期固定金利型住宅ローン「ＪＡあんしん計画」を発売開始
・ ＪＡＳＴＥＭシステムを導入し、信用業務の更なる円滑化を図る
・ ＪＡ改革の一環として支所・出張所の合理化を進め、経済事業施設の集約を図った
・ 貯金高1,000億円を突破― 15 ―

平成１７年

平成１８年

平成１９年

平成２０年

平成２１年

・ 湧水町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 担い手支援プロジェクトの立ち上げ、「担い手づくり戦略」の樹立に向けて検討を重ねた・ 第６回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 霧島市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 姶良統括支店をリニューアルオープン
・ 湧水町豪雨災害へのボランティア派遣
・「担い手づくり戦略」の作成と実践
・ 第７回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ ＪＡバンク鹿児島ローンセンターの設置
・ 合併15周年記念式典の実施（鹿児島神宮午踊り奉納）
・ 第８回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ きりしま茶ペットボトル販売開始
・ アンパンマンキャラバン巡回
・ 第９回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 農協だより創刊200号突破
・ 出向く体制への事業強化
・ 日当山支所をリニューアルオープン
・ 第10回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ Ａコープを併設した隼人統括支店をリニューアルオープン
・ 全支店へ複合渉外を配置― 16 ―

７）店舗のご案内○はオンライン店舗をしめしています。
店

舗

名

○本

所

平成22年６月末現在

在

地

電話番号

備 考

所

〒899-5114 霧島市隼人町西光寺521−1

0995- 43-7300○ 霧島市役所支所〒899-4394 霧島市国分中央３丁目45−1

48-6303

ＡＴＭ 1○加 治 木 支 所〒899-5231 姶良市加治木町反土2020

63-1133

ＡＴＭ 2

小 山 田 支 所

〒899-5203〃

62-2094○姶 良 町 支 所〒899-5421〃 東餅田470−565-3131〃

小山田1417

ＡＴＭ 5

三

叉

支

所

〒899-5401〃 寺師818−7

65-2369

北

山

支

所

〒599-5541〃 北山838

68-1007

○蒲

生

支

所

〒899-5302〃 蒲生町上久徳2532

52-1135

ＡＴＭ 1

○溝

辺

支

所

〒899-6401 霧島市溝辺町有川320

59-2211

ＡＴＭ 1

所〒899-6404〃

58-2608

ＡＴＭ 1

麓

支

〃 麓1418−6

○横

川

支

所

〒899-6303〃 横川町中ノ277

72-0311

ＡＴＭ 2

○栗

野

支

所

〒899-6201 姶良郡湧水町木場754

74-3151

ＡＴＭ 1

○吉

松

支

所

〒899-6104

75-2121

ＡＴＭ 1

○牧

園

支

所

〒899-6507 霧島市牧園町宿窪田1365−1

76-1121

ＡＴＭ 2

○隼

人

支

所

〒899-5106〃 隼人町内山田１丁目７番１号

42-1121ＡＴＭ 4

日 当 山 支 所

〒899-5115〃〃 東郷1251−1

42-1141

富

隈

支

所

〒899-5102〃〃 真孝74042-0013

○霧

島

支

所

〒899-4203〃 霧島大窪387−3

57-1211

ＡＴＭ 2

○国

分

支

所

〒899-4332 霧島市国分中央３丁目3−10

45-1033

ＡＴＭ 3

清

水

支

所

〒899-4304〃

清水１丁目22−33

45-0046

ＡＴＭ 1

東 国 分 支 所

〒899-4321〃

広瀬４丁目22−20

45-1515○牧 之 原 支 所
福山

支ATM設置台数所〃〃 川西1113−7〒899-4501 霧島市福山町福山5344−1

56-2201

ＡＴＭ 1〒899-4501

55-2224

ＡＴＭ 1〃〃 福山2693−1

ATM 29台― 17 ―

８）役員一覧役

員

氏

名

常勤・非常勤の別

代表権の有無地

区

代表理事組合長

砂

田

久

巳

常

勤

有

霧島(福山区域)

代 表 理 事 常 務

樋

脇

建

治

常

勤

有

霧島(国分区域)

代 表 理 事 常 務

福

丸

司

常

勤

有

学

理

事

東

俊

文

非常勤

無

姶良(加治木区域)

理

事

下

鶴

茂

信

非常勤

無

姶良(姶良区域)

理

事

福

村

敏

男

非常勤

無

姶良(姶良区域)

理

事

森

洋

一

非常勤

無

姶良(蒲生区域)

理

事

東

郷

護

寛

非常勤

無

霧島(溝辺区域)

理

事

剥

岩

重

男

非常勤

無

霧島(溝辺区域)

理

事

田

尻

春

孝

非常勤

無

霧島(横川区域)

理

事

渕

上

幸

男

非常勤

無

湧

水

区

域

理

事

別

所

澄

忠

非常勤

無

湧

水

区

域

理

事

黒葛原

富

夫

非常勤

無

霧島(牧園区域)

理

事

平

國

進

郎

非常勤

無

霧島(隼人区域)

理

事

徳

田

民

子

非常勤

無

霧島(隼人区域)

理

事

中

園

真

一

非常勤

無

霧島(霧島区域)

理

事

安

田

勝

弘

非常勤

無

霧島(国分区域)

理

事

今

川

芳

信

非常勤

無

霧島(国分区域)

直

親

非常勤

無

霧島(国分区域)

学

常

勤

無

学

非常勤

無

姶良(加治木区域)

経

代

表

監

事

神

崎

常

勤

監

事

山

下

監

事

窪

田

安

監

事

山

口

和

博

非常勤

無

湧

監

事

石

塚

奉

彦

非常勤

無

霧島(福山区域)

事

宗

像

国

徳

非常勤

無

員

員

外

監

― 18 ―

経

水

区

域

外

【経営資料】

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表資科

目

産

20 年 度（平成21年２月28日）

１．信用事業資産

21 年 度（平成22年２月28日）

105,211,734

104,694,070（1）現金

883,319

768,480（2）預金71,550,590

66,099,326

系統預金
系統外預金

71,515,412

66,081,598

35,17817,728（3）貸出金（4）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産32,821,359

37,866,698

289,826

282,687

289,351

281,903475

784△ 333,360（5）貸倒引当金△ 323,121

２．共済事業資産62,831（1）共済貸付金（2）共済未収利息（3）その他の共済事業資産（4）貸倒引当金

69,476

61,224

68,763

788

813

1,038

143

△ 219

△ 243

３．経済事業資産

4,385,026

4,092,087（1）経済事業未収金

1,132,689

1,238,364（2）経済受託債権

538,800

594,108（3）棚卸資産1,206,407

1,005,353

購買品

409,159286,255

宅地等

39,31512,300

その他の棚卸資産

757,933

706,798（4）その他の経済事業資産
うち預託家畜1,703,647
508,360△ 196,517（5）貸倒引当金
４．雑資産

428,504

５．固定資産土地
建設仮勘定

533,592△ 23,310

9,546,410（1）有形固定資産
減価償却累計額△ 238,121△ 95,958

うち貸倒引当金

減価償却資産1,492,383

584,848

9,426,066

9,546,410

9,426,066

5,622,674

5,185,983△ 4,299,575△ 3,979,471

8,223,311

8,217,228

0

2,326

６．外部出資2,569,875（1）外部出資

4,190,995

2,579,875

4,200,995

系統出資

2,270,437

3,890,567

系統外出資

299,438

300,428

子会社等出資10,00010,000（2）外部出資等損失引当金△ 10,000△ 10,000

７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

820

700

122,205,200

123,006,986― 20 ―（あいら農業協同組合）（単位：千円）
負
科

目

債

及

び

純

資

20 年 度（平成21年２月28日）

１．信用事業負債

産
21 年 度（平成22年２月28日）

109,337,271（1）貯金

109,921,987

107,668,246

106,774,239

1,320,000

2,670,000（3）借入金60,62562,961（4）その他の信用事業負債

286,601

413,104（2）譲渡性貯金

未払費用

160,177

149,868

その他の負債

126,424

263,236（5）諸引当金

1,799

２．共済事業負債

1,683
673,510778,381（1）共済借入金

61,224

68,763（2）共済資金321,176

426,147789

813（4）未経過共済付加収入

288,722

280,926（5）その他の共済事業負債

1,599

1,732

（3）共済未払利息

３．経済事業負債

966,973922,674（1）経済事業未払金

419,053

470,886（2）経済受託債務

495,896

438,804（3）その他の経済事業負債

52,024

12,984４．設備借入金

180,980

５．雑負債

526,689

155,571
712,652（1）未払法人税等

76,387（2）リース債務

58,593（3）その他の負債

526,689

６．諸引当金577,672
599,197

634,157（1）賞与引当金

123,914

119,150（2）退職給付引当金

475,283

515,007

７．再評価に係る繰延税金負債

1,804,124

1,810,047

負 債 の 部 合 計

114,088,744

114,935,469

4,196,307

4,207,102

１．組合員資本（1）出資金1,893,709

1,828,522（2）資本準備金

1,864,207

1,864,207（3）利益剰余金

505,835

588,720

利益準備金430,060

476,775

その他利益剰余金

75,775111,945

当期未処分剰余金

75,775111,945（うち当期剰余金）(39,578)(57,505)（4）処分未済持分△ 67,444

２．評価・換算差額等（1）土地再評価差額金△ 74,347
3,920,149

3,920,149

3,864,415
3,864,415

純 資 産 の 部 合 計

8,116,456

8,071,517

負債及び純資産の部合計

122,205,200

123,006,986― 21 ―

２．損益計算書
科目

１．事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益1,339,515（うち預金利息）(614,913)（うち貸出金利息）(724,602)
76,947
役務取引等収益93,246
その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用
330,014
資金調達費用(303,221)（うち貯金利息）(2,347)（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）(20,204)（うち借入金利息）(4,242)392,255
その他経常費用(5,697)（うち貸倒引当金繰入）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入
1,049,794
共済貸付金利息
1,640
その他の収益18,445（4）共済事業費用
共済借入金利息
1,640
共済推進費
75,293
共済保全費
8,953
その他の費用55,656（うち貸倒引当金繰入）(53)
共済事業総利益（5）購買事業収益
6,420,925
購買品供給高
13,687
修理サービス料
136,996
その他の収益（6）購買事業費用
5,926,932
購買品供給原価
5,088
購買品供給費672
修理サービス費
131,463
その他の費用(28,062)（うち貸倒引当金繰入）
購買事業総利益（7）販売事業収益
10,162,836
販売品販売高143,191
販売手数料
69,523
その他の収益（8）販売事業費用
10,162,836
販売品販売原価
54,635
その他の費用(−)（うち貸倒引当金繰入）販売事業総利益（9）農業倉庫事業収益（10）農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益※

21 年 度
自 平成21年３月１日
到 平成22年２月28日

20 年 度
自 平成20年３月１日
到 平成21年２月28日

2,769,695

2,754,434
1,461,652

1,509,708
1,338,506(552,474)(786,032)
81,664
41,482

633,095

722,269
260,789(240,070)(3,288)(13,388)(4,043)372,306(23,587)

828,557

787,439
1,040,715

1,069,879
1,010,467
1,865
28,383

136,354

141,542
1,865
70,583
7,630
56,276(23)

904,361

928,337
5,848,262

6,571,608
5,725,402
13,810109,050

5,414,697

6,064,155
5,268,191
5,265
646
140,595(49,622)433,565

507,453
208,746

10,375,550
11,557126,071
71,11848,52010,217,471
11,55736,963(5,083)

160,226

158,079
161
1,155

158
1,388
△ 1,230

21年度より販売品販売高、販売品販売原価の表示が買取販売のみとなりました。

― 22 ―△ 994

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）家畜特別会計収益（18）家畜特別会計費用
家畜特別会計総利益（19）その他事業収益（20）その他事業費用
その他事業総利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）雑収入４．事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）雑損失経常利
益
５．特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）貸倒引当金戻入益（4）その他の特別利益
６．特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失（4）その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
７．法人税住民税及び事業税
８．過年度法人税戻入額
９．法人税等調整額
当期剰余金
前期繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

20 年 度
自 平成20年３月１日
到 平成21年２月28日

21 年 度
自 平成21年３月１日
到 平成22年２月28日

149,126
93,358

128,61784,08655,768299,837
193,345

44,531
297,264
198,253

106,492
13,20012,051

99,011
−
6
△ 6

1,149
764,148649,228

1,019,618
827,734
114,920

338,657
206,349

191,884
177,381
36,215

132,308
18,512
54,793

141,166
18,661
51,267△ 36,281
2,678,806
2,047,891
164,540
129,330
311,354
25,691△ 32,606
2,691,884
2,077,437
160,158
126,047
291,523
36,71975,62881,58917,6373,389
36,73423,82977,811
88,51817,722
12,34031,75426,702

20,4552,389
323
17,743

12,521
2,808
265
9,448

136,762
50,5173,976
45,010
1,531−

153,808
142,792
30,805
19,204
89,622
3,161

141,781
22,62339,371
38,96740,820191,347
48,58013,84990,99137,92745,49820,000△ 14,079
39,577
10,00026,19875,775― 23 ―

105,253
76,387△ 13,387△ 15,252
57,50520,00034,440111,945

３．単体キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

（単位：千円）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益
持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高20― 24 ―

年

度

21

年

45,498
146,784
38,967069,808△ 8,454△ 35,950△ 1,416,461
330,014△ 1,640
1,640△ 21,026
2,389
0
0
0
18,64700△ 1,380,277
3,315,600△ 849,596△ 12,980
1,525△ 31,9900△ 14,205
14,205△ 41,176△ 8,761△ 983
114
0
71,125△ 33,688△ 41,367
205△ 55,5860△ 53,678△ 8,380260
1,411,201△ 288,618
1,464△ 1,4640
1,163,166
19,626△ 2,389△ 33,993
1,146,410

度
105,253
126,801
90,9910△ 41,260△ 4,764
39,724△ 1,420,170
260,789△ 1,865
1,865△ 30,063
2,808
0
0
0
17,77500△ 5,045,339
4,219,200
455,992
2,337△ 308
137,5140△ 7,5397,539
104,856△ 7,796895
133
0△ 105,676
155,956
201,055
51,834△ 96,1330△ 42,392
176,442△ 16
1,426,205△ 270,388
1,842△ 1,8420512,255
40,032△ 2,808△ 53,479
496,0000000039,371△ 182,619
32,603△ 1,250
0△ 111,895

0
0
0
0
0
13,849△ 214,004
84,932△ 1,621,120
0△ 1,736,343△ 25,4090△ 30,0590△ 34,0210△ 9,3500△ 98,839
0935,676
1,512,858
2,448,534△ 25,409
27,319△ 55,6990△ 43,7100△ 9,060
0△ 106,559
0△ 1,346,903
2,448,534
1,101,631

４．注記表
２０年 度

２１年 度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
取得原価法

１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式
取得原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のと２．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、次のおり行っています。
(1) 購買品

とおり行っています。
(1) 購買品

売価還元法による原価法(2) 宅地等（繰越宅地）個別法による原価法(3) その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品)
総平均法による原価法(4)

その他の経済事業資産（牛）個別法による低価法

３．固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、次のとおり行っています。

売価還元法による低価法(2) 宅地等（繰越宅地）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(3) その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品)
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(4) その他の経済事業資産（牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（会計方針の変更）
当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。この変更による事業利益および経常利益、税引前当期利益に対する影響額は軽微です。
３．固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、次のとおり行(1) 有形固定資産
・建物
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの
イ

旧定率法によっています。
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの（附属設備を除く）
旧定額法によっています。
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっています。
・建物以外
ア
イ

っています。
(1) 有形固定資産
・建物
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ

平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの（附属設備を除く）
旧定額法によっています。
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっています。
・建物以外

平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっています。

アイ

なお、耐用年数および残存価額については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

― 25 ―

平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっています。

なお、耐用年数および残存価額については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

２０年 度

２１年 度（追加情報）
法人税法の改正に伴い当期より平成19年３月（追加情報）
法人税法の改正（機械装置の資産区分の変更な31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可
能限度額までの償却が終了しているものについて、残存価額を５年間で均等償却しております。

らびに法定耐用年数の見直し）に伴い機械装置については、当年度より改正後の耐用年数を適用しています。この結果、従来の方法によった

これにより事業利益、経常利益、税引前当期利
益はそれぞれ16,481千円減少しています。

場合と比較して、事業利益、経常利益、税引前
当期利益はそれぞれ2,276千円増加しています。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準、経理規程および資産の償却・引当

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権 (要管理先を含む) については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率

基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権 (要管理先を含む) については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第57条の10により算定した額のうち多い
金額を引き当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した額を引き当てています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のう
ち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権および破綻先債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
すべての債権は、資産の自己査定基準にもとづき、資産査定部署が資産査定を実施し、に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第57条の10により算定した額のうち多い
金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額を引当てています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のう
ち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。
実質破綻先債権および破綻先債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当当該部署から独立した部署が査定結果を検証

該部署から独立した部署が査定結果を検証ししており、その結果にもとづいて上記の引当を行っています。

ており、その結果にもとづいて上記の引当を行っています。

(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3)

負担分を計上しています。

退職給付引当金(3)

退職給付引当金

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生して退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異 (159,384千円)

いると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異 (159,384千円)

については、15年による按分額を費用処理については、14年による按分額を費用処理― 26 ―

２０年 度

２１年 度しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均

残存勤務年数以内の一定期間 (15年) による定額法により費用処理しています。

残存勤務期間以内の一定の年数 (14年) による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、該当事業年度で単年度費用処理することとしています。
(4) 外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当ＪＡの外部出(4) 外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出

資先への出資にかかる損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同じ方法により、必要と認

資先への出資にかかる損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要とめられる額を計上しています。

認められる額を計上しています。

(5) 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求にもとづく払戻損失に備えるため、過去の払戻実
績にもとづく将来の払戻損失見込額を信用事
業負債の諸引当金に計上しています。

(5) 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求にもとづく払戻損失に備えるため、過去の払戻実
績にもとづく将来の払戻損失見込額を信用事
業負債の諸引当金に計上しています。

（会計方針の変更）
従来、利益計上した睡眠貯金の貯金者への払戻損失は、払戻時に費用処理をしておりました
が、当期から過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を睡眠貯金払戻損失引当金として信用事業負債の諸引当金に計上しています。
これにより、従来の方法に比べ、その他経常費用は1,799千円増加し、これにより事業利益、経常利益、税引前当期利益はそれぞれ1,799
千円減少しています。
５．リース取引の処理方法

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引にリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引でついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

前期以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（会計方針の変更）
当期より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日）を適用しています。
この変更による事業利益、経常利益および税引前当期利益に対する影響額はありません。

― 27 ―

２０年 度

２１年 度

６．消費税および地方消費税の会計処理の方法

６．消費税および地方消費税の会計処理の方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理方法

７．端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示し記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「0」でており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

表示しています。

８．長期前払費用の処理方法

８．長期前払費用の処理方法
税務上の繰延資産を長期前払費用とし、当組

税務上の繰延資産を長期前払費用とし、当組合における利用期間にもとづき、毎期均等額を合における利用期間に基づき、毎期均等額を償償却しています。

却しています。

貸借対照表に関する注記

貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額

１．資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、889,186

得価額から控除している圧縮記帳額は、903,035

千円であり、その内訳は次のとおりです。

千円であり、その内訳は次のとおりです。

農林用償却資産

農林用償却資産808,920千円

822,769千円

建物

553,781千円

建物

559,102千円

付属設備

138,439千円

付属設備

138,439千円

構築物

91,835千円

構築物

92,045千円

機械装置

7,378千円

機械装置

7,378千円

その他

17,487千円

その他

25,805千円

農林用以外償却資産

農林用以外償却資産

80,266千円

80,266千円

建物

62,213千円

建物

62,213千円

付属設備

6,654千円

付属設備

6,654千円

構築物

2,153千円

構築物

2,153千円

その他

9,246千円

その他

9,246千円

２．担保に供されている資産

２．担保に供されている資産

次の資産は当座貸越担保等として担保に供し担保に供している資産
定期預金

ています。

3,193,160千円

定期預金(当座貸越担保他)

14,858,130千円

上記のほか、為替決済等の代用として、定期

上記のほか、為替決済等の代用として、定期

預金5,000,000千円と指定金融機関に対する担預金10,000,000千円と指定金融取引の担保およ保として、定期預金32,400千円を差し入れてび収納代理取引の担保として、定期預金32,400います。

千円を差し入れています。

― 28 ―

２０年 度

２１年 度
３．子会社に対する金銭債権および金銭債務３．子会社に対する金銭債権・金銭債務子会社に対する金銭債権の額

子会社に対する金銭債権の額

1,233,945千円

1,239,734千円

子会社に対する金銭債務の額

子会社に対する金銭債務の額

394,622千円

446,262千円
４．役員に対する金銭債権および金銭債務の額

４．役員に対する金銭債権および金銭債務の額

理事および監事に対する金銭債権の総額

理事および監事に対する金銭債権の総額
24,262千円

20,581千円

理事および監事に対する金銭債務の総額

理事および監事に対する金銭債務の総額

0千円

0千円
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額および５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額および
その内訳

その内訳
貸出金のうち破綻先債権額は21,924千円、貸出金のうち破綻先債権額は10,687千円、延滞債権額は858,151千円です。

延滞債権額は763,594千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息

なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の遅延が相当期間継続していることその他の事の遅延が相当期間継続していることその他の事

由により元本または利息の取立てまたは弁済の由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなか

見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下

った貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」) のうち法人税法施「未収利息不計上貸出金」) のうち法人税法施行令(昭和40年政令第97号) 第96条第１項第３号

行令 (昭和40年政令第97号) 第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号にのイからホまでに掲げる事由または同項第４号

規定する事由が生じている貸出金です。

に規定する事由が生じている貸出金です。

また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸

また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出出金であって、破綻先債権および債務者の経営金であって、破綻先債権および債務者の経営再再建又は支援を図ることを目的として利息の建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３か月以上延滞債権額は2,104

貸出金のうち３か月以上延滞債権額は194,180

千円です。なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、千円です。なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日か元本または利息の支払が約定支払日の翌日からら３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債

３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権権および延滞債権に該当しないものです。

および延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は０千円で貸出金のうち貸出条件緩和債権額は０千円です。なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者のす。なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払いの猶予、元本の返済猶利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り

債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め

決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権おを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権およよび３か月以上延滞債権に該当しないものです。

び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞

破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞

債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は787,622千円です。なお、上記に掲げた債権額

1,063,018千円です。なお、上記に掲げた債権は、貸倒引当金控除前の金額です。

額は、貸倒引当金控除前の金額です。

― 29 ―

２０年 度

２１年 度

６．土地の再評価に関する法律第３条第３項に規６．土地の再評価に関する法律第３条第３項に規定する再評価の方法および同法第10条に規定す定する再評価の方法および同法第10条に規定す

る差額

る差額

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号) および「土地の再評価に

31日公布法律第34号) および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額につ事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額をいては、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価前と再評価後の合計額と帳簿価額の差

再評価前と再評価後の帳簿価額の差額は額は5,724,273千円、資本の部計上の土地再評

5,674,462千円、純資産の部計上の土地再評価

価差額金は3,920,149千円となっています。

差額金は3,864,415千円となっています。

(1) 再評価を行った日(1) 再評価を行った日

平成13年２月28日

平成13年２月28日(2) 再評価を行った土地の当期末における時価(2) 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

が再評価後の帳簿価額を下回る金額

2,109,073千円

1,193,020千円(3) 同法第３条第３項に定める再評価の方法(3) 同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 (平成10土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第３号

年３月31日公布政令第119号) 第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格

号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行っ（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

て算出しました。

損益計算書に関する注記

損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額

１．子会社との取引高の総額

子会社との取引による収益総額
うち事業取引高2,306,656千円

子会社との取引による収益総額

2,209,696千円

うち事業取引高1,699,465千円
1,601,604千円

うち事業取引高以外

96,960千円

うち事業取引以外の取引高

97,861千円

子会社との取引による費用総額

22,406千円

子会社との取引による費用総額

17,605千円

うち事業取引高
うち事業取引高以外

22,406千円

うち事業取引高

0千円

２．減損損失に関する事項

うち事業取引以外の取引高

17,605千円
0千円

２．減損損失に関する事項(1) 資産をグルーピングした方法(1) 資産をグルーピングした方法

ＪＡでは統括支店を基本にグルーピングを

当組合では統括支店を基本にグルーピング

行い、本所ならびに特別会計は共用資産としを行い、本所ならびに特別会計は共用資産とています。また、遊休資産・賃貸資産についしています。また、農機具センター、肥育牛ては、各資産をグルーピングの最小単位としセンター、宅地供給事業、遊休資産・賃貸資ています。

産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

― 30 ―

２０年 度

２１年 度(2) 減損損失を認識した資産または資産グルー(2) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要と金額

プの概要と金額

減損損失を認識した資産または資産グルー

当期減損損失を計上した固定資産は、以下

プの概要と金額は、次のとおりです。

のとおりです。
（単位：千円）
地区名
加治木町
姶 良 町
湧 水 町
霧 島 市

用 途
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
合
計

種 類
土地・建物
土地・建物
土地・建物
土地・建物

（単位：千円）

金

額
3,729
2,897
11,203
21,13838,967

地区名
姶良市
湧水町
霧島市
姶良市
湧水町
霧島市

用 途
種 類
遊休資産・賃貸資産
土地
遊休資産・賃貸資産
土地
遊休資産・賃貸資産 土地・建物
農機具センター
建物
農機具センター
建物
農機具センター建物
合計

金 額
23,2001,064
52,433
2,553
1,120
10,621
90,991(3) 減損損失を認識するに至った経緯(3) 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については早期処分対象のため、遊休資産については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能額の差額を減損損失と認帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と識しました。

認識しました。このうち、賃貸資産について
は、賃貸用固定資産として使用されています
が、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減
少額を減損損失として認識しました。
農機具センターについては、当事業の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
(4) 回収可能価額の算出方法(4) 回収可能額の算定方式
遊休資産の回収可能価額については、土地

遊休資産の回収可能価額については、土地の正味売却可能価額を採用しており、その時の正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行

価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。建物の回収可能価額にって算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しついては時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的算出ておりませんが、建物解体費用は合理的算出に基づき算定しています。

に基づき算定しています。

退職給付に関する注記

退職給付に関する注記

１．退職給付債務の内容等

１．退職給付債務の内容等(1) 採用している退職給付制度(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用して与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基います。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に当てるため鹿児島県農づき退職給付の一部にあてるため鹿児島県農協役職員共済会との契約にもとづく退職金共

協役職員共済会との契約による退職金共済制済制度を採用しています。

度を採用しています。

― 31 ―

２０年 度

２１年 度(2) 退職給付債務およびその内訳(2) 退職給付債務及びその内訳①

退職給付債務

2,086,894千円①

退職給付債務

②

年金資産の額△ 1,394,571千円②

特定退職共済制度

2,116,541千円△ 1,417,270千円③

未積立退職給付債務

692,323千円③

未積立退職給付債務④

会計基準変更時差異の未処理額 △ 74,379千円④

会計基準変更時差異の未処理額 △ 61,983千円⑤

過去勤務債務の未処理額 △ 142,661千円⑤

過去勤務債務の未処理額 △ 122,281千円⑥

退職給付引当金⑥

退職給付引当金

475,283千円(3) 退職給付費用の内訳

699,271千円

515,007千円(3) 退職給付費用の内訳①

勤務費用・利息費用の期待運用収益

93,710千円①

勤務費用・利息費用・期待運用収益

107,123千円②

会計基準変更時差異の費用処理額

10,626千円②

会計基準変更時差異の費用処理額

12,397千円③

過去勤務債務の費用の費用処理額

17,833千円③

過去勤務債務の費用の費用処理額

20,380千円④

退職給付費用の額

122,169千円④

退職給付費用

139,900千円(4) 退職給付債務等の計算基礎(4) 退職給付債務等の計算基礎① 採用した割引率は1.5%で年金資産にかか①る期待運用収益率は1.3％としています。
②

退職給付見込額については、発生給付評％としています。

価方法に基づき、勤務年数による期間按分②方式を採用しています。
③

退職給付見込額については、発生給付評

価方法に基づき、勤務年数による期間按分

会計基準変更時差異の処理年数は15年と方式を採用しています。

し、当該期間均等額（10,626千円）をもっ③て処理しています。
④

採用した割引率は1.３%で特定退職共済制度の積立金にかかる期待運用収益率は1.3

会計基準変更時差異の処理年数は14年とし、当該期間均等額（12,397千円）をもっ過去勤務債務の処理年数は15年とし、当て処理しています。

該期間均等額（17,833千円）をもって処理④

しています。

過去勤務債務の処理年数は14年とし、当該期間均等額（20,380千円）をもって処理しています。
（追加情報）
今期より割引率を1.5％から1.3％に変更しております。この変更により事業利益、経常利益
および税引前当期利益は35,628千円減少しています。

２．特例業務負担金の金額

２．特例業務負担金の金額

厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合 (存続組合) が行う特例年

づき、旧農林共済組合 (存続組合) が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は23,990千円です。

特例業務負担金は27,661千円です。

なお、同組合より示された平成20年３月末現

なお、同組合より示された平成21年３月末現在における平成44年３月までの特例業務負担金

在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込み額は563,587千円となっています。

の将来見込み額は471,690千円となっています。

― 32 ―

２０年 度

２１年 度

税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の内訳

１．繰延税金資産および繰延税金負債の内訳(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりです。
〔繰延税金資産〕
当事業年度(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりです。
〔繰延税金資産〕

貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額

155,477千円
130,537千円

貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額

137,502千円
147,758千円

賞与引当金超過額
超過償却
その他
繰延税金資産小計

37,794千円
62,222千円
79,291千円
465,321千円

賞与引当金超過額
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計

36,770千円
9,896千円
143,299千円
475,225千円△ 464,501千円

評価性引当額(繰延税金資産合計)

A

820千円

〔繰延税金負債〕
繰延税金負債

0千円△ 474,525千円

評価性引当額(繰延税金資産合計)

A〔繰延税金負債〕
繰延税金負債

0千円(繰延税金負債合計)

B

0千円(繰延税金負債合計)

B繰延税金資産純額

(Ａ−B)

820千円

繰延税金資産の純額(Ａ−B)(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率30.50%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
31.40%
住民税均等割等
その他

10.40%△ 28.79%

税効果会計適用後の法人税の負担率
43.51％

700千円

0千円
700千円

(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率30.86%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
13.00%
住民税均等割等
退職給付引当金
減価償却超過額認容
貸倒引当金
その他

4.50%
11.60％
10.40%△ 18.90%
6.62%

税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.08％(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前期30.50％、当期
30.86％であり、この変更による当期の損益に与える影響額は軽微です。

― 33 ―

２０年 度

２１年 度

キャッシュ・フローに関する注記

キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲

１．現金及び現金同等物の範囲(1) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

普通預金、通知預金となっています。

(2) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係
現金及び預金勘定(1) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、

72,433,909(2) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係
現金及び預金勘定

66,867,806

別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△ 69,985,375

別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△ 65,766,175

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,448,534― 34 ―

1,101,631

５．剰余金処分計算書（単位：千円）科

目

２０ 年 度

２１ 年 度

75,775111,945(1) 利益準備金

46,71558,931(2) 任意積立金

020,000１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額

20,000

施設投資積立金(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金
３．次期繰越剰余金

9,060

13,014

9,060

13,01420,00020,000（注）１．普通出資に対する配当金に対する配当の割合は、次のとおりです。
平成21年度 0.75％
平成20年度 0.50％
２．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成21年度 6,000千円
平成20年度 4,000千円

（別表）
名 称

目的及び取崩基準

積立目標額

本年度積立額

100,000千円

20,000千円

中長期に予定する施設取得の
施設投資積立金

資金準備のために積立を行い、取得した年度において自己資金相当額を取り崩す。

― 35 ―

６．部門別損益計算書（平成21年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

営農関連
事
業

生活その他 営
農 共通管理費等
事
業 指導事業1,461,652

1,040,715

5,431,502

2,248,547

18,661事

業

収益① 10,201,077

事

業

費

用

②

7,431,382

633,095

136,354

4,668,998

1,941,668

51,267

業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
( 直 下 費 用 ) ④
事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ⑤

2,769,695

828,557

904,361

762,504

306,879△ 32,606

2,691,884

656,776

529,992

752,316

67,251

117,045568,504

2,691,884

802,986

758,861

917,110

101,735

111,1920(うち減価償却費)⑥

126,752

28,02019,027

76,797

2,908

0

0

うち共通管理費⑦0

175,099

162,023

193,861

37,5210 △ 568,504(うち減価償却費)⑧

0

6,081

5,627

6,733

1,303

0

共通管理費配賦前利益(参考)⑨＝(⑩＋⑦)事
業利益⑩＝(③−⑤)77,811200,670

307,523

39,25577,811

25,571

145,500 △ 154,606

事 業 外 収 益 ⑪

88,51821,666

21,59340,174(うち共通分)⑫0

21,666

21,593

事 業 外 費 用 ⑬

12,521

1,172(うち共通分)⑭

0

1,172

経
営
利
益
⑮＝(⑩＋⑪−⑬)

153,808

46,065

165,925 △ 124,338⑯

142,792

41,981

41,83849,1209,853

0(うち共通分)⑰0

41,981

41,83849,1209,853

0 △ 142,792⑱

191,347

51,956

51,77975,41812,1940(うち共通分)⑲0

51,956

51,77960,792

12,1940 △ 176,721

税 引 前 当 期 利 益⑳＝(⑮＋⑯−⑱)

105,253

36,090155,984 △ 150,636

207,613 △ 143,798

42,27742,132

49,467

9,922 △ 143,798

事

特

特

別

別

利

損

益

失

営農指導事業分配賦額 21
営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
22 ＝(⑳− 21 )105,253242,665 △ 143,798 △ 568,504
205,144 △ 143,798

0

5,085

0

0

25,3515,085

0△ 73,695

1,168

9,906

275

0

0

1,168

1,373

275

0

△ 3,988

113,852 △ 200,103△ 6,187△ 19,744

209,954 △ 143,798

00

197,691

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分(2) 営農指導事業
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共 通 管 理 費 等
営 農 指 導 事 業

信 用
事 業
30.8
29.4

共 済
事 業
28.5
29.3

農業関連
事
業
34.1
34.4

― 36 ―

生活その他
事
業
6.6
6.9

（単位：％）
営
農
指導事業
0

計

100
100

（平成20年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

営農関連
事
業

生活その他 営
農 共通管理費等
事
業 指導事業事

業

収益① 21,110,383

1,509,708

1,069,879 14,970,193

3,542,091

18,512事

業

費

用② 18,355,949

722,269

141,542 14,197,762

3,239,583

54,793事

業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
( 直 下 費 用 ) ④
事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ⑤

2,754,434

787,439928,337

772,431302,508△ 36,281

2,678,806

640,439

543,954761,384

70,772

131,360

530,897

2,678,806

768,726

766,724

914,345

104,219

124,7920(うち減価償却費)⑥

145,762

33,28324,431

84,697

3,351

0

0

うち共通管理費⑦0

156,083

156,084

182,098

36,6320 △ 530,897(うち減価償却費)⑧

0

8,144

8,145

9,502

1,911

0

共通管理費配賦前利益(参考)⑨＝(⑩＋⑦)事
業利益⑩＝(③−⑤)75,628

174,796

317,697

40,18475,62818,713

161,613 △ 141,914

事 業 外 収 益 ⑪

81,58919,326

19,26038,467(うち共通分)⑫0

19,326

19,260

事 業 外 費 用 ⑬

20,4553,958(うち共通分)⑭

0

3,958

経
営
利
益
⑮＝(⑩＋⑪−⑬)

136,762

34,081

176,928 △ 115,070⑯

50,518

14,842

14,792

17,401

3,483

0

0

(うち共通分)⑰0

14,842

14,792

17,3653,483

0△ 50,482⑱

141,782

41,01840,87950,258

9,627

0

0

(うち共通分)⑲0

41,01840,87947,9939,627

0 △ 139,517

税 引 前 当 期 利 益⑳＝(⑮＋⑯−⑱)

45,498

7,905

150,841 △ 147,927

195,752 △ 161,073

47,35547,19555,40911,114 △ 161,073

特

特

別

別

利

損

益

失

営農指導事業分配賦額 21
営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
22 ＝(⑳− 21 )45,498234,921 △ 161,073 △ 530,897
198,289 △ 161,073

0

4,536

0

0

22,6134,536

0△ 65,735

3,945

11,623

929

0

0

3,945

4,631

929

0

△ 13,463

103,646 △ 203,336△ 39,450△ 27,702

201,896 △ 161,073

184,638１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分(2) 営農指導事業
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共 通 管 理 費 等
営 農 指 導 事 業

信 用
事 業
29.4
29.4

共 済
事 業
29.4
29.4

農業関連
事
業
34.3
34.3

― 37 ―

生活その他
事
業
6.9
6.9

（単位：％）
営
農
指導事業
0

計

100
100

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成２２年６月１７日

あいら農業協同組合
代表理事組合長― 38 ―

Ⅱ 損益の状況
１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

経常収益(事業収益)

3,174,715

2,808,817

2,859,860

2,754,434

2,769,695

信 用 事 業 収 益

918,220

711,802753,400

787,439

828,557

共 済 事 業 収 益

1,108,281

1,076,677

943,096928,337

904,361

農業関連事業収益

870,492

896,850

1,033,781

915,730

903,487

その他事業収益277,722

123,488

129,583

122,928

133,290

益

148,380

156,288

108,700

136,762

153,808

金

67,994△ 308,316

34,04939,57757,505

金

1,998,014

1,981,050

1,963,262

1,893,709

1,828,522)(1,998,014)(1,981,050)(1,963,262)(1,893,709)(1,828,522)

経
当

目

常
期

剰

出
(

利
余

資
出

資

口

数

純

資

産

額

8,642,350

8,190,546

8,150,309

8,116,456

8,071,517

総

資

産

額

120,600,343

124,495,995

123,284,800

122,205,200

123,006,986

貯

金

等

残

高

106,916,146

110,748,373

109,837,842

108,988,246

109,444,239

貸

出

金

残

高

28,665,957

28,795,791

31,441,082

32,821,359

37,866,698

有 価 証 券 残 高

25,66927,4190

0

0

剰 余 金 配 当 金 額

19,811

23,047

9,350

9,060

13,014

出 資 配 当 額

19,811

23,047

9,350

9,060

13,014

数

576

575

569

512

509

単体自己資本比率

18.01

15.16

15.20

15.88

15.05

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

２．利益総括表項（単位：千円、人、％）
20

目

年

度

21

年

度

増

減

資 金 運 用 収 支

1, 00 9 ,5 0 1

1 ,0 7 7 ,7 1 7

6 8 ,2 1 6

役 務 取 引 等 収 支

7 6 ,9 4 7

8 1 ,6 6 4

4 ,7 1 7

その他信用事業収支△ 29 9 ,0 0 9△ 3 3 0 ,8 2 4△ 3 1 ,8 1 5

信 用 事 業 粗 利 益

78 7 ,4 3 9

8 2 8 ,5 5 7

4 1 ,1 1 8(信用事業粗利益率)(0.75)(0.79)(0.04)

益

2, 75 4 ,4 3 4

2 ,7 6 9 ,6 9 5

1 5 ,2 6 1( 事 業 粗 利 益 率 )(2.25)(2.25)(0.00)

事業粗利― 39 ―

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
年

度

年

度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

資金運用勘定107,561,431

1,339,515

1.25

110,078,528

1,338,506

1.22

うち預

金

74,963,475

614,9130.82

73,557,708

552,474

0.75

うち貸出金

32,597,956

724,602

2.22

36,520,820

786,0322.15

資金調達勘定113,373,112

330,0140.29

116,076,931

260,789

0.22

うち貯

金

113,113,965

325,772

0.29

115,842,848

256,746

0.22

うち借入金

259,147

4,242

1.64

234,083

4,043

1.73

総資金利ざや

−

−

0.28

−

−

0.30

項

20

目

21

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増
強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

20年度増減額

21年度増減額息31,411△ 1,009

金

8,980△ 62,439

う ち 有 価 証 券

△ 127

0

う ち 貸

金

22,55861,430息33,603△ 69,225

う ち 貯金・定期積金

37,325△ 62,210

う ち 譲 渡 性 貯 金△ 3,258△ 6,816

△ 464

△ 199

△ 2,192

68,216

受

取

利

う ち 預

支

払

う ち 借
差

出
利

入

金
引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

― 40 ―

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１） 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
種

類

20

年

度

21

年

度

増

減

流

動

性

貯

金

43,220,642 (38.21)

43,196,581 (37.29)△ 24,061

定

期

性

貯

金

63,683,351 (56.30)

65,803,665 (56.80)

2,120,314

そ の 他 の 貯 金

0

0

計

106,903,993 (94.51)

譲

渡

性

貯

合

金

計

6,209,972(0.00)(5.49)

113,113,965 (100.00)(0.00)

0

109,000,246 (94.09)

2,096,253

6,842,602(5.91)

632,630

115,842,848 (100.00)

2,728,883（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

② 定期貯金残高（単位：千円、％）
種

類

20

年

度

21

年

度

増

減

金

62,800,192 (100.00)

62,202,322 (100.00)△ 597,870

うち固定自由金利定期

62,712,903 (99.86)

62,121,802 (99.87)△ 591,101

定期

貯うち変動自由金利定期

87,289(0.14)

80,520△ 6,769(0.13)（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

手

形

貸

付

1,817,243

1,745,290△ 71,953

証

書

貸

付

30,214,741

34,196,469

3,981,728

当

座

貸

越

565,972

579,061

13,08932,597,956

36,520,820

3,922,864

合

計

20

年

度

― 41 ―

21

年

度

増

減

② 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

20

年

度

21

年

度

増

減

固 定 金 利 貸 出

27,799,721(84.70)30,384,592(80.24)

2,584,871

変 動 金 利 貸 出

5,021,638(15.30)7,482,106(19.76)2,460,468

37,866,698 (100.00)

5,045,339

合計32,821,359 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高種（単位：千円）
20

類

年

度

21

年

度

増

減

325,730

244,961△ 80,769

券

0

0

0

産

0

0

0

産

85,061

755,252

670,191

そ の 他 担 保 物

0

0

0

410,791

1,000,213

589,422

農業信用基金協会保証

9,028,210

9,474,969

446,759そ証

23,382,358

27,391,516

4,009,158

小計

32,410,568

36,866,485

4,455,917

信用

貯金・定期積金等
有

価

証

動
不

動

小

計

の

他

保

合

0

計

5,045,339

37,866,698

32,821,359④ 債務保証の担保別内訳残高
種

20

類

（単位：千円）
年

度

21

年

度

増

減

貯金・定期積金等

0

0

0

有

券

0

0

0

産

0

0

0

産

25,928,454

29,493,188

3,564,734

そ の 他 担 保 物

0

0

0

25,928,454

29,493,188

3,564,734

6,482,114

7,373,297

891,183

32,410,568

36,866,485

4,455,917

価

証

動
不

動

小

計

信

用
合

計

― 42 ―

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

設

備

資

金

17,906,814(54.56)

20,079,801(53.03)

2,172,987

運

転

資

金

14,914,545(45.44)

17,786,897(46.97)2,872,352

37,866,698 (100.00)

5,045,339

合

20

計

年

度

32,821,359 (100.00)

21

年

度

増

減

（注）（ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高種（単位：千円、％）
20

類

年

度

21

年

度

増

減

農

業

2,755,086(8.39)

2,673,041(7.06)△ 82,045

林業

0(0.00)

1,704(0.00)

1,704

水

産

業

0

(0.00)

3,425(0.01)

3,425

製

造

業

21,839(0.07)

1,219,234(3.22)

1,197,395

業

0(0.00)

0(0.00)

0建 設 ・ 不 動 産 業

507,323(1.55)

1,110,345(2.93)

603,022

電気・ガス・熱供給水道業

0(0.00)

86,077(0.23)

86,077

運 輸 ・ 通 信 業

16,721(0.05)

237,553(0.63)

220,832

金 融 ・ 保 険 業

810,798(2.47)

1,609,817(4.25)

799,019

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

1,566,012(4.77)

2,537,372(6.70)

971,360

地 方 公 共 団 体

12,531,484(38.18)15,806,426(41.74)

3,274,942

人

0(0.00)

0(0.00)

0他

14,612,096(44.52)

12,581,704(33.23)△ 2,030,392

37,866,698 (100.00)

5,045,339

鉱

非

営

そ

利

法

の
合

計

32,821,359 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

― 43 ―

⑦ リスク管理債権の状況
区分（単位：千円）
20

年

度

21

年

度

増

減

破 綻 先 債 権 額

21,924

10,687△ 11,237

延額

763,594

858,151

94,557

３ヵ月以上延滞債権額

2,104

194,180

192,076

貸出条件緩和債権額

000787,622

1,063,018

275,396

滞

債

合

権

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑧ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

債 権 区 分

債 権 額

（単位：千円）
保

担

保

保

全
証

額
引

当

合

計

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

645,277

223,718

251,502167,237

642,457

危権

338,912

121,855

161,283

29,194

312,332

権

194,180

15,012

175,659

22,877

213,548

1,178,369

360,585

588,444219,308

1,168,337

要

険
管
小

正

常
合

債
理

債
計
債
計

権

36,855,949
38,034,318（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑨ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
― 44 ―

＜自己査定債務者区分＞
対
象
債
権＜金融再生法債権区分＞＜リスク管理債権＞

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先債権
延滞債権

破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる
要管理先債権である債務者
１）３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
２）貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建
または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権３月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第１号
から第３号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債
務者●正常先
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者― 45 ―●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

20 年 度区分

21 年 度

期中減少額

期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金 166,000 210,000

0 166,000 210,000 210,000 160,000

0 210,000 160,000

個別貸倒引当金 390,247 424,625

1,588 387,230 426,054 426,054 424,795

39,274 376,780 434,795（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

⑪ 貸出金償却の額（単位：千円）項目

20 年 度

21 年 度

1,403

貸出金償却額31,198（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種

類

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

替

計

20 年 度仕向21 年 度

被仕向

仕

向

被仕向

件 数

342

233

405

249

金 額

119,520,049

109,190,365

118,757,118

108,340,972

件 数

1

1

1

48

金 額

15,53325,6292,013

19,182

件 数

6

9

7

9

金 額

2,777,111

18,920,107

4,474,115

17,957,159

件 数

349

243

413

306

金 額

122,312,693

128,136,101

123,233,246

126,317,313― 46 ―

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）種

20 年 度

類

終

身

共

済

21 年 度

新契約高

保有高

2,129,328

15,731,271

定 期 生 命 共 済生

新契約高1,991,392

保有高15,738,918
5,500

5,550

養 老 生 命 共 済1,009,918

10,975,115

1,035,853

10,310,213

うちこども共済54,710863,420

51,660852,480

命
総

医

療

共

済

8,250

29,47535,661

63,236

合

が

ん

共

済

15,400104,750

18,000113,200

定 期 医 療 共 済

70,570172,660

98,590245,540

年 金 共 済 （ 計 ）23,869315,725

24,436

322,403

年 金 開 始 前

23,869217,251

24,436

218,702共済

年 金 開 始 後
建

物

更

生

共

合

済

計

103,701

98,474
1,269,741

25,170,510

1,088,575

24,149,750

4,527,076

52,505,056

4,292,507

50,948,760（注）金額は、保障金額（年金共済は年金年額（利率変動型年金は最低保証年金額））を表示しています。

（２）短期共済新契約（単位：万円）
種
火
自

災
動

傷

共
車

害

金
済

共
共

21 年 度

20 年 度類

額2,159,808

済

掛

金

金

30,402,090

額

2,274,665

掛

金33,335,190
788,644,796

769,926,258

済4,360,200

1,672,167

4,314,850

1,750,662

団体定期生命共済35,6001,119,290

35,3501,152,525

定額定期生命共済00

賠 償 責 任 共 済

365,446

360,058

355,815,260

345,381,400

1,159,300,511

1,170,624,631

自

賠
合

責

共

済

計

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

― 47 ―

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）種

20 年 度類

21 年 度

肥料

供 給 高
663,213飼料

684,104

65,647574,549

61,555

料

1,219,801

39,833

1,018,244

40,255

農薬451,11444,190489,448

41,664

種

苗143,245

17,946135,366

17,440

バ

ラ

飼

手 数 料
93,743

供 給 高655,676

手 数 料
64,017

その他

300,074

25,611

431,173

26,457

農機

具

314,877

35,566356,430

37,6683,776,428

322,5363,660,886

289,056

合計（２）受託販売品取扱実績

種（単位：千円）
20 年 度類

21 年 度米販 売 高586,354

手 数 料
20,220

販 売 高622,556

手 数 料
20,715

茶1,938,576

18,463

1,552,118

14,859野菜

792,022

18,810743,446

17,539甘藷

48,1591,370

43,999

1,244

果

実

14,582360

18,761

464

そ

の

他

23,942

802

27,787

756

畜

産

物

6,759,201

83,166

5,844,427

70,494

10,162,836

143,191

8,853,094

126,071

合計（３）利用事業取扱実績
種20 年 度類

育 苗 セ ン タ ー
ラ イ ス セ ン タ ー
選

果

場

直

売

所

茶

冷

蔵

庫

農業管理センター
茶業管理センター
コ

イ
合

ン

精
計

（単位：千円）米

取 扱 高144,525
27,412
28,192
66,120
4,656
10,3195,333
13,280299,837

総 利 益
67,275
12,9902,348
10,284
2,262
1,897
1,385
8,051
106,492― 48 ―

21 年 度取 扱 高141,755
25,87831,45362,596
4,442
13,127
5,018
12,995297,264

総 利 益
63,104
11,787
2,484
10,096
2,221
1,568
1,305
6,446
99,011

（４）加工事業取扱実績

種製
茶20 年 度

類
茶

再

工
製

加

合

（単位：千円）取 扱 高

21 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

場

86,20629,72063,535

16,498

工62,92026,04865,082

28,033

149,126

55,768

128,61744,531

計（５）その他事業取扱実績（農業関連）

種（単位：千円）
20 年 度類

取 扱 高

21 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

肥 育 牛 セ ン タ ー

644,257

20,860911,430

105,295

家

畜

市

場

119,891

94,060108,188

86,589農

協

有牛

10,52910,529

7,870

7,870

774,677

125,449

1,027,488

199,754合計

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）種

20 年 度

類

専

売

供 給 高

21 年 度

手 数 料

供 給 高

手 数 料

品

16,856

1,596

22,833

2,147

食

品

120,562

22,623

120,712

20,776

電気41,6395,119

社

2,180,326

113,882

1,573,644

108,200

宅

187,393

14,943

183,398

15,488

他

97,721

13,295

163,929

21,5442,644,497

171,458

2,064,516

168,155

関

連

会

住
そ

の
合

計

（２）その他事業取扱実績（その他）種

20 年 度類

取 扱 高宅 地 等 供 給 事 業
簡

易

そ

郵
の

合

計

（単位：千円）21 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

13,200

1,149

0

△6

便

623

623

620

620

他

327,505

121,156

168,891

132,676

341,328

122,928

169,511

133,290― 49 ―

５．指導事業（単位：千円）
項

収

支

入

目

20 年 度

21 年 度

実費収入

16,482

15,999

指導補助金

2,030

2,662

計

18,512

18,661

指導支出

54,79351,267

計

54,79351,267出― 50 ―

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：千円）項目

20 年 度

21 年 度増減

総資産経常利益率

0.11

0.13

0.02

資 本 経 常 利 益 率

3.27

3.67

0.40

総資産当期純利益率

0.03

0.05

0.02

資本当期純利益率

0.95

1.37

0.42

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区（単位：％）
20

分
期

貯 貸 率

度

21

年

度

増

減

末

30.11

34.60

4.49

期中平均

28.82

31.53

2.71

末

0

0

0

期中平均

0

0

0

期

貯 証 率

年

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標項（単位：千円、共済万円）

目

共済事業
経済事業

年

度

21

年

度

高

212,868

215,018

貸 出 金 残 高64,10474,394

長期共済保有高

102,549

100,096

購買品取扱高12,541

11,248

販売品取扱高19,84917,416

貯

信用事業

20

金

残

４．一店舗当たり指標項（単位：千円、共済万円）

目

20

年

度

21

年

度

高

7,784,875

7,817,446

高2,344,383

2,704,764

長 期 共 済 保 有 高4,375,421

4,245,730

535,077

477,117

貯
貸

購

金
出

買

残
金

品

残

供

給

高
― 51 ―

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

20 年 度

基 本 的 項 目（Ａ）

21 年 度

4,185,667

4,192,901

1,892,129

1,827,335

回転出資金

0

0

再評価積立金

0

0

資本準備金

1,864,207

1,864,207

利益準備金

476,775

535,706

出 資 金（うち後配出資金）

次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金）

0

20,00020,00020,000△ 67,444△ 74,347

営業権相当額00

企業結合により計上される無形固定資産相当額

00

処分未済持分
その他有価証券の評価差損

証券化取引により増加した自己資本に相当する額

0

0

（Ｂ）

0

0

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

2,785,923

2,713,508

一般貸倒引当金

2,575,923

2,553,508

210,000

160,000

補 完 的 項 目

負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段

0

期限付き劣後債務
補完的項目不算入額
自 己 資 本 総 額（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）

0（Ｄ）

6,971,590

控 除 項 目他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額

6,906,409
0

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの

00

期限付き劣後債務及びこれに準ずるもの

00

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

00

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化
エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ/Ｏストリップス

00

控除項目不算入額00（Ｅ）＝（Ｃ）−（Ｄ）

6,971,590

6,906,409（Ｆ）

43,899,617

45,864,663

37,861,794

39,815,511

00

6,037,823

6,049,152

自 己 資 本 額
リスク・アセット等計資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
基本的項目比率

（Ａ）（
/ Ｆ）

9.53%

9.14%

自 己 資 本 比 率

（Ｅ）（
/ Ｆ）

15.88%

15.05%(注)１．平成18年３月28日金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

― 52 ―

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
20
信用リスク・アセット（標準的手法）年（単位：千円）

度

21

年

度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b＝a×４％ の期末残高
b＝a×４％の期末残高ａａ

我が国の中央政府及び中央
銀行向け

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

9,626,246

0012,435,893

00

地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

2,643,690

441

18

2,510,936

00

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け72,518,005

15,144,613

605,785

67,841,151

14,875,313

595,012

法人等向け

909,216

856,727

34,269823,073

801,464

32,059

中小企業等向け及び個人向け

2,427,347

1,472,064

58,883

2,373,610

1,461,137

58,445

抵当権付住宅ローン

5,734,998

1,335,168

53,407

5,844,760

1,453,105

58,124

8,666

8,666

347

8,286

8,286

331

三月以上延滞等

709,647

372,657

14,906

879,568

412,410

16,497

信用保証協会等による保証付

9,475,245

941,263

37,651

10,103,238

1,005,211

40,20862,0120069,576002,589,875

2,579,875

103,195

4,200,995

4,190,995

167,640

複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド) のうち、個々の資産の把握が困難な資産

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

上記以外

16,165,886

15,150,320

606,013

16,514,655

15,607,590

624,304

エクスポージャー別計

122,870,833

37,861,794

1,514,474 123,605,741

39,815,511

1,592,620

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額不動産取得等事業向け

共済約款貸付出資等対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所 要 自 己 資 本 額 計ａｂ＝ａ×４％
6,037,823

ａ

241,513ｂ＝ａ×４％
6,049,152

241,966

リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額 リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
43,899,617

1,755,985

45,864,663

1,834,587（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
５．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 53 ―

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ｉ)
株式会社日本格付研究所 (ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド (Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(長期)

S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(短期)

S&P，Fitch― 54 ―

②

信用リスクに関するエクスポージャー (地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
20 年 度

21 年 度

信用リスクに信用リスクに
三月以上
三月以上
うち店頭
うち店頭
関するエクス
関するエクス
うち貸出金等 うち債券
うち貸出金等 うち債券
延滞エクス
延滞エクス
デリバティブデリバティブポージャーのポージャーの
ポージャー
ポージャー
残高
残高
国 内

122,870,833 32,937,055

0

0

国 外

0

0

0

0

地域別残高計122,870,833 32,937,055

0

0

法

0

0

879,568

0

0

0

0

709,647 123,605,741 38,033,953

00879,568

709,647 123,605,741 38,033,953
0

0

農 業

9,411

9,411

0

0

0

49,60249,602

0

0

0

林 業

15,60015,60000015,60015,600

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

2,670,637

2,670,637

0002,532,517

2,532,517000

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

72,482,799

801,265000 67,823,419

1,633,854000

卸売・小売・飲人 食・サービス業

1,521,088

1,521,088

001,345,374

000

日本国政府・
地方公共団体9,626,246

9,626,246

000 12,435,893 12,435,893

0

0

0

上記以外

19,45919,4590068,01925,187

0

0

0

個 人

18,418,529 18,273,349

00626,362 20,161,490 19,995,926

00879,568

その他

18,107,064

0

0

0

0

0

0

0

122,870,833 32,937,055

00709,647 123,605,741 38,033,953

00879,568

業種別残高計15,266

1,345,374

25,187

0 19,216,659

１年以下

76,561,742

4,880,208

0071,233,529

5,043,964

00

１年超３年以下

1,193,090

1,193,090

00686,511686,5110

0

３年超５年以下

998,246998,246001,155,906

1,155,906

00

５年超７年以下

3,214,587

3,214,587

002,224,200

2,224,200

00

７年超10年以下

4,384,759

4,384,759

004,401,866

4,401,866

0

0

10年超

17,380,873 17,380,873

0023,515,983 23,515,983

00

期限の定めのないもの

19,137,536

885,29200

20,387,746

1,005,52300

残存期間別残高計 122,870,833 32,937,055

00123,605,741 38,033,953

0

0

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 55 ―

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
20
区分

期首残高 期中増加額

年（単位：千円）

度

21

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

年

度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金 166,000 210,000

0 166,000 210,000 210,000 160,000

0 210,000 160,000

個別貸倒引当金 390,247 424,625

1,588 387,230 426,054 426,054 424,795

39,274 376,780 434,795（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
20 年 度区分

期首残高 期中増加額

21 年 度

期中減少額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期中減少額

期末残高 貸出金償却

目的使用 その他

国内390,247424,625

1,588

387,230

426,054426,054424,795

39,274

376,780

434,795

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

390,247424,625

1,588

387,230

426,054426,054424,795

39,274

376,780

434,795

農 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

日本国政府・
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

390,247424,625

1,588

387,230

426,054

1,403

426,054424,795

39,274

376,780

434,795

31,198

業種別残高計390,247424,625

1,588

387,230

426,054

1,403

426,054424,795

39,274

376,780

434,795

31,198

地域別残高計法個（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

― 56 ―

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額
20
格付あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高
自

年

（単位：千円）

度

21

格付なし

計

格付あり

年

度

格付なし

計

リスク･ウエイト０％0

13,889,206

13,889,206

0

16,356,033

16,356,033

リスク･ウエイト10％012,085,217

12,085,217

012,583,132

12,583,132

リスク･ウエイト20％

071,737,134

71,737,134

0

66,211,257

66,211,257

リスク･ウエイト35％

03,063,238

3,063,238

03,485,292

3,485,292

リスク･ウエイト50％

0361,686

361,686

0341,850

341,850

リスク･ウエイト75％

01,970,908

1,970,908

0

1,958,156

1,958,156

リスク･ウエイト100％

019,605,156

19,605,156

0

22,504,244

22,504,244

リスク･ウエイト150％

0158,288

158,288

0

165,777

165,777

そ

他

0

0

0

0

0

0

額

0

0

0

0

0

0

0

122,870,833

122,870,833

0 123,605,741

123,605,741

己

の
資

本

控

除

計

（注）｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA−またはA３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

― 57 ―

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
20
区

分

適格金融
資産担保

年

保

（単位：千円）度

証21
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

保

年

度
クレジット・

証

デリバティブ

地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地

け

0

2,634,951

002,502,2750

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

け

13,307

0

0

0

0

0

中小企業等向け及び個人向け

159,98400140,857

00

抵 当 権 住 宅 ロ ー ン

02,661,713

002,350,7810

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

0

0

0

0

0

0

等

1,030

10,88100180,248

0

化

0

0

0

0

0

0

外

56,6800059,2200

0231,001

5,307,5450

200,077

5,033,304

0

方

法

三

三

人

月

社

等

以

証
上

公

上

向

向

延

券
記
合

以

滞

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手) と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

― 58 ―

７．出資等エクスポージャーに関する事項① 出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②系統および系
統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
区

分

上
非

上

合

20 年 度

21 年 度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

場

2,579,875

2,579,875

4,200,995

4,200,995

計2,579,875

2,579,875

4,200,995

4,200,995③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
20 年 度④

21 年 度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

0

0

0

0

0

0

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
20 年 度

21 年 度

評価益

評価損

評価益

評価損

0

0

0

0

― 59 ―

８．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時 (ただし０％を下限) に発生する経済価値の変化額 (低下額)を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
20 年 度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

21 年 度
0― 60 ―

0Ⅵ 連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡあいらのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
（２）子会社等の状況（単位：千円、％）

主たる営業所
又は事務所の 事業の内容
所在地

設立年月日

資本金
又は
出資金

あいら共同 (有) 霧島市隼人町 SS・ガス・葬祭等 昭和58年8月

10,000

名

称

当ＪＡ及び
当ＪＡの
他の子会社等
議決権比率の議決権比率1000（３）連結事業概況（平成21年度）◇ 連結事業の概況① 事業の概況
連結決算の内容は、連結経常収益3,496,507千円、連結当期剰余金67,603千円、連結純資産
8,163,263千円、連結総資産122,895,349千円で、連結自己資本比率は15.31％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
平成21年度は、世界同時不況に対する政府による経済政策が功を奏し、自動車・電気産業を中心に回復基調が見られたものの、中国を始めとする新興諸国の経済成長には程遠い状況にあり、実態経済における雇用情勢は好転していないなど、雇用環境の改善策が喫緊の大きな課題となっております。
さらに、世界的な市場混乱による肥料・飼料・石油等の価格高騰や農畜産物価格の低迷など
農業者の経営環境は好転の兆しが見えない中で、農業政策も「政権交代」による戸別所得補償制度の導入や農業の第６次産業化への移行など大きく転換されようとしています。
とりわけ、ＷＴＯ農業交渉での上限関税や重要品目の取扱如何では日本農業の存続危機を迎えることが予測されるため、その動向に注意するとともにＪＡグループ一丸となった阻止運動に取り組む必要があります。
一方、「安心・安全な国内農畜産物」に対する要望は消費者から強く求められるなかで、食糧自給率50％を目指した農業生産額の増大や次世代を担う農業従事者の育成に向けた取り組み
がますます重要なものになって参りました。

― 61 ―

このような中、取り組みました平成21年度主要事業の概況は次のとおりです。
農産事業は、米政策改革や水田経営など経営所得安定対策への取り組みと地域農業の担い手
並びに集落営農組織の育成支援を進めて参りました。さらに、地域水田農業ビジョンの実践と水稲の適期植付と栽培指導による品質向上対策、野菜栽培の施設化推進、農薬適正使用や生産履歴記帳運動の指導及び農産物認証の取得など｢食の安心・安全｣や地域の特色を活かした作物の振興、ファーマーズマーケット、インショップ等を活かした地産地消と販路拡大などに継続して取り組みました。品目別には、米は、登熟期の干ばつ及びウンカ被害により集荷量は未達となりましたが、品質は良く（１等米比率80％）販売高は計画を上回りました。
野菜は、夏場の高温少雨によりゴーヤ等の生産量減、秋冬野菜の作付け遅れによる生産量減、さらに景気低迷による価格安が影響し計画未達となりました。
また、お茶も厳しい販売環境に加え春先の低温による品質低下と繰越在庫等により荒茶販売
高は厳しいものとなり計画未達となりました。
畜産事業は、景気低迷による需要の減少と食の低価格化が進み、牛豚枝肉相場が弱含傾向に進行するなかで飼料価格が高値安定化したこともあり厳しい畜産経営となりましたが、国の価格補填（牛肥育経営に対するマルキン対策）により肉用牛農家全体が恩恵を受けた年度となりました。こうした中、畜産生産基盤維持・拡大と低コスト生産、商品性向上に向けた取り組み
みを進めるための積極的な各種補助事業等の活用による畜産農家の経営安定と健全性に努めた
結果、肉用肥育素牛の頭数計画は達成したものの畜産販売高は子牛相場の大幅な低迷により計
画未達となりました。
生活事業は、「総合カタログ」を活用した販売対応並びに塗装工事、住宅用火災警報器を含めた「耐久資材」の販売、生活ふれあい展示会等での地上デジタル化対応への提案を行うとともに、きりしま茶（ペットボトル）などの「愛飲運動」に努めましたが、取扱高は計画未達となりました。
信用事業は、他金融機関の攻勢や農業融資分野への進出など事業を取り巻く環境は厳しい状
況下にありましたが、「利用者に信頼され地域に貢献する金融機関」として各種キャンペ−ンの実施による顧客基盤の強化・拡充や年金アドバイザ−による個人貯金の増強を図るとともに、複合渉外体制を充実しました。また、関係部署と一体となった農業金融への対応や休日ローン
相談会の開催、住宅関連業者との連携、相談機能の強化、広報などＪＡバンクローンの伸長・拡大策を講ずるとともに不健全債権の整理・流動化を促進したため、計画以上の事業利益を計上することができました。
共済事業は、生損保との競争が激しさを増すなかで、契約先の保障内容確認および保障ニーズの把握による提案を３Ｑ訪問活動により実施しました。さらに、保険業法に基づくコンプラ
イアンスと利用者満足度の向上に向けた事業活動の結果、生命・建物の長期共済や自動車・自賠責共済などの新契約関係は計画達成すると同時に保有̲は減少したものの減少額は抑制することができました。
給油所事業は石油業界を取り巻く環境が低燃費車の増加や油種等の低価格販売によるＳＳ間の競争激化によりリッター口銭をが減少するなか、売り負けない価格設定や油外商品の販売に努めた結果、当期の売上高は計画対比101.6％となりましたが、当期欠損金10,329千円となりました。
― 62 ―

自動車事業はエコカーが普及する一方、中古車や軽自動車等低価格車の需要が増加する中、営業活動に努めた結果、当期利益は計画以上となりました。
ガス事業はオール電化住宅の普及など厳しい環境の中、展示会でのガス器具の販売や東部ガ
スセンターの移転など施設整備に努めた結果、当期利益は計画以上となりました。
店舗事業は小売店間の競争が激化する中、安心・安全な商品の提供と利用者への利便性向上に努めたましたが、計画以下の売上となりました。
旅行事業は企画商品の造成による集客やパッケージ商品の販売、団体旅行の取扱拡大に努めた結果、当期利益は計画以上となりました。
葬祭事業は、斎場を中心とした業者間のシェア争いが激化する中、湧水斎場の駐車場造成や加治木斎場のスクリーン設置など喪家に満足される葬儀に努めましたが、計画未達となりました。
経営収支においては、国際会計基準に基づく減損会計と新BIS規制・強制低価法への対応を図りながら、不採算部門に対する改善策の構築、内部資金利息を付加したコスト意識の高揚と部門採算性の追求、計画達成を義務付けた事業進捗管理の徹底並びに不健全債権の流動化と引当の強化に努めました。結果として、平成21年度も事業総利益で事業管理費を賄うことができ
127,219千円の当期未処分剰余金を計上することができました。
なお、組織面では、複合渉外要員を増員するとともに区画整理事業や土地収用並びに店舗改修を原因とした隼人統括支店、富隈支所、東国分支所建設に向けた特別委員会での検討など具体的な取り組みみに着手しました。また、第６次中期３か年計画の総括に基づく第７次中期３か年計画を策定するとともに、第３次経営改善計画による経営の改革と健全性・信頼性の確立に向けた取り組みに努めました。
さらに、コンプライアンスや個人情報保護等プログラムの完全実施による規律遵守の研修会を開催し、組合員・利用者からの信頼回復に向けた活動を役職員一体となって取り組んで参りました。
（４）最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

連結経常収益(事業収益)

3,841,669

3,581,664

3,624,597

3,497,613

3,496,507

信 用 事 業 収 益

891,915

685,294

726,890

760,319

802,233

共 済 事 業 収 益

1,108,281

1,076,686

946,084

931,087

906,508

農業関連事業収益

1,762,706

1,296,210

1,397,596

1,375,391

1,351,301

その他事業収益78,767523,474554,027

430,816

436,465

連 結 経 常 利 益

150,911289,872

145,140

176,068

171,996

連 結 当 期 剰 余 金

67,994△ 279,463

47,58853,55867,603連 結 純 資 産 額

8,565,857

8,133,825

8,217,986

8,198,108

8,163,263

連 結 総 資 産 額

120,681,300

124,976,730

123,253,239

122,095,679

122,895,349

連結自己資本比率

18.05

17.30

15.38

16.12

15.31

― 63 ―

（５）連結貸借対照表
資
科

目

産

20 年 度（平成21年２月28日）

１．信用事業資産

21 年 度（平成22年２月28日）

104,439,847

103,987,280（1）現金

905,196

797,161（2）預金71,557,440

66,114,430

系統預金
系統外預金

71,515,412

66,081,847

42,02832,583（3）貸出金（4）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産32,021,359

37,116,698

289,212282,112288,737

281,328475

784△ 333,360（5）貸倒引当金△ 323,121

２．共済事業資産62,831（1）共済貸付金（2）共済未収利息（3）その他の共済事業資産（4）貸倒引当金

69,476

61,224

68,763

788

813

1,038

143

△ 219

△ 243

３．経済事業資産

4,210,555（1）受取手形（2）経済事業未収金（3）経済受託債権（4）棚卸資産3,858,845

989

1,039

911,516

953,276

538,840

594,108

1,262,485

1,064,198

購買品

457,036

336,063

宅地等

47,516

38,959

その他の棚卸資産

757,933（5）その他の経済事業資産
うち預託家畜689,176
1,703,648

584,848

508,360△ 206,923（6）貸倒引当金
４．雑資産

建設仮勘定

△ 25,677
10,363,995（1）有形固定資産

土地582,309△ 95,958

５．固定資産減価償却累計額△ 246,160
457,256

うち貸倒引当金

減価償却資産1,492,384

10,215,174

10,363,995

10,215,174

7,399,096

6,966,332△ 5,271,912△ 4,993,230

8,236,811

8,239,746

0

2,326

６．外部出資2,560,375（1）外部出資

4,181,565

2,570,375

4,191,565

系統出資

2,270,437

3,890,567

系統外出資

299,938

300,998（2）外部出資等損失引当金△ 10,000△ 10,000

７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

820

700

122,095,679

122,895,349― 64 ―（あいら農業協同組合）（単位：千円）
負
科

目

債

及

び

純

資

20 年 度（平成21年２月28日）

１．信用事業負債

産
21 年 度（平成22年２月28日）

108,950,657（1）貯金（2）譲渡性貯金

109,587,715

107,281,665

106,440,001

1,320,000

2,670,000（3）借入金60,62562,961（4）その他の信用事業負債

286,568

413,070

未払費用

160,144

その他の負債

126,424（5）諸引当金

149,834
263,236
1,799

２．共済事業負債

1,683
673,510778,381（1）共済借入金

61,224

68,763（2）共済資金321,176

426,147（3）共済未払利息

789

813

（4）未経過共済付加収入

288,722

280,926（5）その他の共済事業負債

1,599

1,732

３．経済事業負債

1,106,315

1,041,840（1）経済事業未払金

541,714571,942（2）経済受託債務

512,577

456,914（3）その他の経済事業負債

52,024

12,984４．設備借入金

180,980

５．雑負債

566,962

155,571
701,074（1）未払法人税等

84,387（2）リース債務

58,593（3）その他の負債

566,962

６．諸引当金558,094
615,023（1）賞与引当金

139,467（2）退職給付引当金

475,556

657,458
134,982
522,476

７．再評価に係る繰延税金負債

1,804,124

1,810,047

負 債 の 部 合 計

113,897,571

114,732,086

4,277,959

4,298,848

１．組合員資本（1）出資金1,892,686

1,827,494（2）資本準備金

1,864,207

1,864,207（3）利益剰余金

588,510

681,494

利益準備金

432,559479,275

その他利益剰余金

155,951

202,219

特別積立金60,00075,000

当期未処分剰余金

95,951

127,219（うち当期剰余金）(53,558)(67,603)（4）処分未済持分△ 67,444

２．評価・換算差額等（1）土地再評価差額金△ 74,347
3,920,149

3,920,149

3,864,415
3,864,415

純 資 産 の 部 合 計

8,198,108

8,163,263

負債及び純資産の部合計

122,095,679

122,895,349― 65 ―

（６）連結損益計算書

科目

１．事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金繰入）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）販売事業総利益（9）農業倉庫事業収益（10）農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益※

21 年 度
自 平成21年３月１日
到 平成22年２月28日

20 年 度
自 平成20年３月１日
到 平成21年２月28日

3,496,507

3,497,613
1,433,691

1,480,338
1,310,545(552,474)(758,071)
81,664
41,482

1,310,146(614,913)(695,233)
76,946
93,246

631,458

720,019
260,451(239,732)(3,288)(13,388)(4,043)371,007(23,587)

329,273(302,480)(2,347)(20,204)(4,242)
390,746(5,697)802,233

760,319
1,040,715

1,069,879
1,010,467
1,865
28,383

1,049,794
1,640
18,445

134,207

138,792
1,865
70,583
7,630
54,129(23)

1,640
75,293
8,953
52,906(53)

906,508

931,087
7,153,248

7,748,128
6,994,860
33,008125,380

7,564,232
30,455
153,441

6,277,252

6,788,307
6,092,164
38,006646
146,436(49,489)

6,610,000
38,363
672
139,272(29,272)

875,996

959,821208,746

10,375,550
11,557126,071
71,118

10,162,836
143,191
69,523

43,137

10,210,177
11,55731,580(5,083)

10,162,836
47,341(−)

165,609

165,373
161
1,155

158
1,388
△ 1,230

21年度より販売品販売高、販売品販売原価の表示が買取販売のみとなりました。

― 66 ―△ 994

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）家畜特別会計収益（18）家畜特別会計費用
家畜特別会計総利益（19）その他事業収益（20）その他事業費用
その他事業総利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）雑収入４．事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）雑損失経常利
益
５．特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）貸倒引当金戻入益（4）その他の特別利益
６．特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失（4）その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
７．法人税住民税及び事業税
８．過年度法人税戻入額
９．法人税等調整額
当期剰余金
前期繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

20 年 度
自 平成20年３月１日
到 平成21年２月28日

21 年 度
自 平成21年３月１日
到 平成22年２月28日

149,126
93,359128,61784,08655,767

1,210,932
699,591

44,531
1,196,287
696,240

511,341
13,20012,051500,047
−
6
△ 6

1,149
764,148649,228

1,019,618
827,734
114,920

241,697
206,350

191,884
79,52036,21535,347
18,512
54,79343,305
18,661
51,267△ 36,281
3,387,897
2,489,804
225,482
141,321505,476
25,814△ 32,606
3,403,713
2,526,178
223,517
137,622478,570
37,826

109,716
91,77618,004
3,604
38,714
31,454

92,79496,87817,924
12,52033,73432,70025,424
2,736
333
22,355

17,6763,003
265
14,408176,068
52,1794,427
45,0102,742

171,996
141,778
31,50919,20490,796269

153,268
23,00045,71743,73140,820190,423
49,535
14,79992,962
33,127

74,97935,500△ 14,079
53,55816,19526,19895,951― 67 ―

123,351
84,387△ 13,387△ 15,252
67,60325,17634,440127,219

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

（単位：千円）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益
持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

20― 68 ―

年

度

21

年

74,979209,21343,731069,808△ 6,829△ 37,125△ 1,416,570
362,974△ 1,640
1,640△ 21,609
2,736
0
0
0
18,57300△ 1,420,277
3,315,600△ 916,991△ 12,980
1,525△ 30,192
0△ 14,205
14,205△ 42,975△ 8,761△ 983
114
075,456△ 33,678△ 47,392
43,483△ 51,669
0△ 43,282
72,572260
1,411,198△ 321,592
1,464△ 1,46401,289,317
21,609△ 2,736△ 49,640
1,258,550

度
123,350
193,783
92,9630△ 41,260△ 4,485
46,921△ 1,397,325
191,629△ 1,865
1,865△ 30,444
3,003
0
0
0
18,02600△ 5,095,339
4,218,951
508,3362,337△ 309
137,3990△ 7,5397,539
104,971△ 7,796895
133
0△ 41,810
155,996
198,287
30,228△ 94,703
0△ 54,755
130,908△ 16
1,403,321△ 201,230
1,842△ 1,8420591,965
30,445△ 3,003△ 67,797
551,6100000045,717△ 298,216
33,993△ 1,2500△ 219,756

0
0
0
0
0
14,799△ 257,024
86,274△ 1,621,195
0△ 1,777,146△ 25,4090△ 30,0590△ 34,0210△ 9,355
0△ 98,844
0939,950
1,537,311
2,477,261△ 25,409
27,319△ 55,6990△ 43,7100△ 9,060
0△ 106,559
0△ 1,332,095
2,477,261
1,145,166

（８）連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
あいら農業協同組合
あいら共同有限会社
２．持分法の適用に関する事項
なし
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日
４．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
あいら農協の資産・負債とあいら共同(有)の資本・負債を相殺しています
５．連結調整勘定の償却方法及び償却期間なし
６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
なし
７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金・通知預金

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式
取得原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、次のとおり行っています。
(1) 購買品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・売価還元法による低価法(2) 宅地等（繰越宅地）・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(3) その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(4) その他の経済事業資産（牛）・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（会計方針の変更）
当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。この変更による事業利益および経常利益、税引前当期利益に対する影響額は軽微です。

― 69 ―

３．固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、次のとおり行っています。
(1) 有形固定資産
・建物
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの（附属設備を除）旧定額法によっています。
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっています。
・建物以外
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権(要管理先を含む)については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第57条の10により算定した額のうち多い金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額を引当てています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。
実質破綻先債権および破綻先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果にもとづいて上記の引当を行っています。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異(159,384千円)については、14年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で前期以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

― 70 ―

（会計方針の変更）
当期より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日）を適用しています。
この変更による事業利益、経常利益および税引前当期利益に対する影響額はありません。
６．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示
しています。
８．長期前払費用の処理方法
税務上の繰延資産を長期前払費用とし、当組合における利用期間に基づき、毎期均等額を償却しています。

連結貸借対照表に関する注記
１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は10,687千円、延滞債権額は858,151千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」)のうち法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている
貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。貸出金のうち３か月以上延滞債権額は194,180千円です。なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。貸出金のうち貸出条件緩和債権額は0千円です。なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３か月以上延滞債権に該当しないものです。破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は1,063,018千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失に関する事項(1) 資産をグルーピングした方法
当組合では統括支店を基本にグルーピングを行い、本所ならびに特別会計は共用資産としています。また、農機具センター、肥育牛センター、宅地供給事業、遊休資産・賃貸資産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。
子会社については、営業所を最小単位とし、関連する各営業所のグルーピングしています。
― 71 ―

(2) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要と金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と金額は、次のとおりです。
（単位：千円）
地 区 名

用

途

種

類

金

額

姶

良

市

遊休資産・賃貸資産

土地

23,200湧水

町

遊休資産・賃貸資産

土地

1,064

霧

島

市

遊休資産・賃貸資産

土地・建物

52,433姶良市

農 機 具 セ ン タ ー

建物

2,553

湧

水

町

農 機 具 セ ン タ ー

建物

1,120

霧

島

市

農 機 具 セ ン タ ー

建物

10,621

姶

良

市

Ａ

マ

ー

ト

建物他

1,670

霧

島

市

Ａ

マ

ー

ト

器具備品

301

合

計

92,962(3) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。このうち、賃貸資産については、賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
農機具センターについては、当事業の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
Ａマートについては、当事業の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しま
した。
(4) 回収可能価額の算出方法
遊休資産の回収可能価額については、土地の正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定
資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的算出に基づき算定しています。

退職給付に関する注記
１．退職給付債務の内容等(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
(2) 退職給付債務およびその内訳① 退職給付債務② 特定退職共済制度③ 未積立退職給付債務④ 会計基準変更時差異の未処理額⑤ 過去勤務債務の未処理額⑥ 退職給付引当金

2,257,105千円△ 1,550,365千円
706,740千円△ 61,983千円△ 122,281千円
522,476千円― 72 ―

(3) 退職給付費用の内訳① 勤務費用・利息費用・期待運用収益② 会計基準変更時差異の費用処理額③ 過去勤務債務の費用の費用処理額④ 退職給付費用

117,168千円
12,397千円
20,380千円
149,945千円(4) 退職給付債務等の計算基礎① 採用した割引率は1.３%で特定退職共済制度の積立金にかかる期待運用収益率は1.3％としています。
② 退職給付見込額については、発生給付評価方法に基づき、勤務年数による期間按分方式を採用
しています。
③ 会計基準変更時差異の処理年数は14年とし、当該期間均等額（12,397千円）をもって処理しています。
④ 過去勤務債務の処理年数は14年とし、当該期間均等額（20,380千円）をもって処理しています。
２．特例業務負担金の金額
厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合
法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は27,661千円です。
なお、同組合より示された平成21年３月末現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込み額は471,690千円となっています。

キャッシュ・フローに関する注記
１．現金及び現金同等物の範囲(1) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。
(2) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係
現金及び預金勘定
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金

66,911,591△ 65,766,425

現金及び現金同等物

1,145,166― 73 ―

（９）連結剰余金計算書
種類

20 年 度

21 年 度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

1,864,207

1,864,207２

資本剰余金増加高00３

資本剰余金減少高00４

資本剰余金期末残高

1,864,207

1,864,207（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

518,105

588,510２

利益剰余金増加高

154,432

188,935

当 期 剰 余 金

53,55867,603

利益剰余金減少高

84,027

95,951

金

9,350

9,060

利益剰余金期末残高

588,510

681,494３

配４当（10）連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区

分

20

年

度

21

年

度

増

減

破 綻 先 債 権 額

21,924

10,687△ 11,237

延額

763,594

858,151

94,557

３ヵ月以上延滞債権額

2,104

194,180

192,076

貸出条件緩和債権額

000787,622

1,063,018

275,396

滞

合

債

権

計

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成２２年２月末における連結自己資本比率は、15.31％（前年度16.12％）となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
1,827,494千円（前年度1,892,686千円）
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

― 74 ―

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

20 年 度

出 資 金

21 年 度

1,891,106

1,826,307（うち後配出資金）

0

0

回転出資金

0

0

再評価積立金

0

0

資本準備金

1,864,207

1,864,207

利益準備金479,275

538,206

任意積立金20,000

特別積立金75,000

次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金）

85,00025,17525,273△ 67,444△ 74,347

その他有価証券の評価差損

00

営業権相当額00

企業結合により計上される無形固定資産相当額

00

処分未済持分証券化取引により増加した自己資本に相当する額

0

0

（Ａ）

4,267,319

4,284,646

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

2,575,923

2,553,507

214,087

164,62900

負債性資本調達手段

00

期限付劣後債務00

補完的項目不算入額

00

基 本 的 項 目
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等

補 完 的 項 目（Ｂ）

2,790,010

2,718,136

自 己 資 本 総 額（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）

7,057,329

7,002,783

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額00

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの

00

期限付き劣後債務及びこれに準ずるもの

00

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

00

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化
エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ/Ｏストリップス

00

控除項目不算入額

0

0

0

0

控 除 項 目自 己 資 本 額（Ｄ）
（Ｅ）＝（Ｃ）−（Ｄ）

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
リスク・アセット等計（Ｆ）

7,057,329

7,002,783

37,724,916

39,667,734

00

6,037,822

6,049,151

43,762,739

45,716,886

基本的項目比率

（Ａ）（
/ Ｆ）

9.75％

9.37％

連 結 自 己 資 本 比 率

（Ｅ）（
/ Ｆ）

16.12％

15.31％(注)１．平成18年３月28日金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

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あいら農業協同組合〒899-5114 鹿児島県霧島市隼人町西光寺521番地１☎〈代表電話〉0995-43-7300
加 治 木 支 所
姶 良 町 支 所
蒲 生 支 所
溝 辺 支 所
横 川 支 所
栗 野 支 所
霧島市役所支所☎63-1133☎65-3131☎52-1135☎59-2211☎72-0311☎74-3151☎48-6303

吉 松 支 所 ☎75-2121
牧 園 支 所 ☎76-1121
隼 人 支 所 ☎42-1121
霧 島 支 所 ☎57-1211
国 分 支 所 ☎45-1033
牧 之 原 支 所 ☎56-2201