３．事業報告書
令和５年度事業報告書
自令和５年４月 1 日

至

令和６年３月 31 日

（１）農業経営収入保険事業

１）収入保険の普及及び加入推進、相談体制の整備、青色申告の普及

ア．収入保険の普及及び加入推進① 収入保険の普及及び加入推進活動
ア）収入保険のチラシ、パンフレット及びご契約のしおりを作成し、加入者への配布等やホームページ掲載により、令和６年からの見直しを含む制度の内容を周知するとともに加入者の声を紹介する等収入保険の普及を図った。
イ）「収入保険中央推進協議会」の活動と連動し関係団体に対しては、関係団体の会員等への収入保険の周知、会議・研修会等の各種会合における本会説明機会の設定、同会合におけるチラシ及びパンフレットの配布等、収入保険周知に係る協力依頼を行い、収入保険の普及に努めた。
ウ）農林水産省と合同で「収入保険の加入推進に係るテレビ会議」を４月、６月及び 11 月に開催した。４月には令和４年度の加入推進活動の取組結果を踏まえた課題等を共有し、６月には令和５年度における収入保険の加入拡大に向けた取組み方針を示すとともに、業務委託先からそれぞれの令和５年度の加入推進の活動方針を聞き取った。11 月には令和５年度の取組み状況等について意見交換をした。
エ）業務委託先の要請に基づき、21 の業務委託先へ本会職員が赴き、農家への個別推進、職員研修会等を支援した。特に令和５年度重点地域に指定
した 11 県については上期中に加入推進上の問題点及び課題を本会と共有し新たな推進方策を検討するとともに、10 月には個別にテレビ会議を開催し上期中の課題を踏まえた加入推進の取組状況の検証を行い、他県の優良事例も踏まえ今後の取組方策について協議した。

-1-② 相談体制の充実
ア）業務委託先との収入保険に係る連絡・調整等が実施できる情報共有シス
テムのもと、収入保険業務の円滑な運用に努めた。
イ）収入保険に関する農業者の問い合わせや相談に対するＱ＆Ａ集及びセールストーク集を拡充・更新し、業務委託先に提供するなど相談窓口の充実に努めた。

③ 青色申告の普及
農林水産省及び税務団体と連携し、業務委託先の協力のもと青色申告の普及に努めた。
また、業務委託先の顧客リストの整備を支援するため国税庁の情報開示を基に、市町村別の青色申告者数を業務委託先に提供した。

④ インターネット申請の利用促進
業務委託先が実施したインターネット申請担当者研修会に職員を派遣（14 県）するとともに、中央段階におけるインターネット申請担当者研修会を実施し、業務委託先におけるインターネット申請の利用促進を支援した。

２）保険契約の締結、営農計画の変更、事故発生時等の通知、つなぎ資金の貸付、保険金等の請求及び支払い、国への再保険に係る事務の適切な実施

ア．保険契約の締結及び農業経営収入保険特約補塡資金の造成（令和６年３月 31 日現在）
保険料
加入者数

保険金額

国庫負担金

総額
人

円

98,268

1,142,779,886,102※

農業経営収入保険特約補塡資金※円
22,253,849,844

加入者負担金総額

国庫負担金

加入者負担金円

円

円

円

円

10,594,336,016

11,659,513,828

37,983,999,266

5,147,546,386

32,836,452,880

保険料の国庫負担金は、保険料国庫負担額から再保険料を控除した額である。

令和５年度（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日までの間）に保険期間が開始する加入者は、98,268 経営体（個人 88,701 経営体、法人 9,567 経営体）
で、保険金額 1 兆 1,427 億 7,989 万円、保険料総額 222 億 5,385 万円となった。なお、基準収入金額（保険料等算定基礎金額）の総額は 1 兆 5,987 億 7,110-2-万円となった。
また、農業経営収入保険特約補塡資金の総額は 379 億 8,400 万円となった。

イ．営農計画等の変更
業務委託先より報告された保険期間中の営農計画変更申請について、審査を行い基準収入金額等の変更を行った。

ウ．事故発生の通知
令和５年度に、15,298 経営体（個人 14,195 経営体、法人 1,103 経営体）から事故発生通知書を受理した。
事故要因として最も多かったものは、気象災害（高温、日照不足、干害、豪雨等）で、次いで病虫害、価格低下であった。

エ．つなぎ資金の貸付(令和６年３月 31 日現在)
前年度末つなぎ資金残件数*1

つなぎ資金貸付額内訳

つなぎ
資金貸付件数

保険年度
残額

令和3年
(2021)
令和4年(2022)
令和5年(2023)
計

償還
件数
*2

積立方式
保険方式

計
農家積立金

令和2年
(2020)

つなぎ資金償還

国庫補助相当分

償還額
*3

件

円

件円

円

円

円

件

円

10

19,075,214

0

0

0

0

0

4

8,794,233

104

249,564,145

0

0000

59

157,973,051

2,304

9,331,314,595

100

377,480,000

91,727,500

275,182,500

744,390,000 2,307

9,826,952,118

15

206,230,000

2,644

5,365,830,000

1,083,762,500

3,251,287,500

9,700,880,000454

1,284,267,991

9,806,183,954

2,744

5,743,310,000

1,175,490,000

3,526,470,000

10,445,270,000 2,824

11,277,987,393

延2,433

実

2,431

令和５年度末つなぎ資金残
保険年度
件数

*1

令和2年
(2020)
令和3年(2021)
令和4年(2022)
令和5年(2023)
計

残額
件

円

6

10,280,981

45

91,591,094

92

248,752,477

2,203

8,622,842,009

延2,346

実

2,345

8,973,466,561*1：毎年1月1日から12月31日までの1年間*2：全額償還分*3：一部償還分を含む

令和５年度のつなぎ資金は 2,744 経営体に対し 104 億 4,527 万円の貸付を行っ-3-た。令和５年度の償還額は 112 億 7,799 万円となっている。
令和５年度末の残高は 2,345 件 89 億 7,347 万円となっている。

オ．保険金等支払(令和６年３月 31 日現在)
保険年度

保険金支払財源

支払保険金①

支払対象者数*1

再保険金

手持保険料充当額

法定積立金充当額

特別積立金充当額円円

当期剰余(又は不足)金件円円

円

令和元年(2019)

0

1,829,541

0

3,633,035

1,803,494

令和2年(2020)

1

6,710,540

0893,513△ 5,817,027

令和3年(2021)

69

152,231,601

0

19,866,700△ 132,364,901

令和4年(2022)

26,22922,430,365,592

3,497,754,495

15,883,066,307△ 3,049,544,790

令和5年（2023）

4,629

4,128,877,811

0

4,128,877,811

0

計30,92826,720,015,085

3,497,754,495

20,036,337,366△ 3,185,923,224

保険年度
*1

特約補塡金
②円

保険金等
①+②
加入者負担分

国庫負担分

円

円

円

円

令和元年
(2019)-1,927,622-481,904-1,445,718-98,081

令和2年(2020)

3,538,828

884,7092,654,119

10,249,368

令和3年(2021)

183,967,952

45,992,014

137,975,938

336,199,553

令和4年(2022)

27,736,318,820

6,934,221,142

20,802,097,678

50,166,684,412

令和5年(2023)3,842,460,669

960,616,790

2,881,843,879

7,971,338,480

計

31,764,358,647

7,941,232,751

23,823,125,896

58,484,373,732*1：毎年1月1日から12月31日までの1年間

令和５年度の保険金等の支払は、30,928 経営体（個人 27,715 経営体、法人 3,213経営体）から気象災害（高温、日照不足（低温含む）、干害、豪雨等）、価格低下、病虫害、鳥獣害、病気やケガなどの事故要因による保険金等の請求があり、保険金 267 億 2,002 万円、特約補塡金 317 億 6,436 万円、合計 584 億 8,437 万円を支払った。なお、令和５年度の農業経営収入保険勘定の不足金は 31 億 8,592 万円となり、前年度までの繰越不足金 26 億 5,827 万円と合わせると、累計で 58 億 4,420万円の不足となる。

-4-注：支払対象者数は、各保険年ごとに、令和５年度に新規に支払が行われたものと全額返還対象者との差引であり、追加支払者及び一部返還者のものは含まない。支払保険金及び特約補塡金は、各保険年度ごとに、令和５年度に支払われた額（追加支払額を含む）と返還額（一部返還額を含む）との差引である。

カ．国への再保険に係る事務の適切な実施
加入者に対して負う保険責任についての国への再保険として、再保険引受通知書及び農業共済組合連合会等交付金交付申請書を農林水産大臣に提出したほか、営農計画の変更等に基づく加入内容の変更を反映した再保険引受通知書の変更通知を農林水産大臣に提出した。

キ．令和６年からの制度見直し等① 令和６年 1 月始期の保険契約から、新たに青色申告を開始する者が早期に収入保険に加入できるよう、保険資格者の要件としている青色申告実績をこれまでの２年分から１年分に短縮。
② 加入者からの積立金の負担軽減を求めるニーズに応じ、保険方式のみの補償を充実するタイプを新設するとともに同タイプに係る危険段階別保険料率を新たに設定。
③ 災害が激甚化・頻発化する中で、安心して営農が継続できるよう、甚大な気象災害の被害を受けた年の農業収入金額について、翌年の基準収入金額算定の際に補正する特例を新設。
④ 収入保険と野菜価格安定対策事業の同時利用は、次のとおり令和７年で終了
・令和３年新規加入者は、令和５年で終了
・令和４年新規加入者は、令和６年で終了
・令和５年新規加入者は、令和７年で終了
・令和６年新規加入者は、令和７年で終了
・令和７年以降の新規加入者には適用しない⑤ 能登半島地震の発生を踏まえ、前年の保険期間の気象災害（地震及び噴火を含む）によって、その翌年の保険期間に作付けを予定している農作物等が作付けできないことによる当該年の保険契約の収入減少について、従前では補償対象外となっていたものを対象とすることに変更。

-5-

⑥ 保険期間開始日が属する月から起算して７月を経過する日後に基準収入金額を変更した場合の保険料、積立金及び事務費の支払期限又は返還期限について、保険期間終了日の属する月の翌々月としていたものを、基準収入金額を変更した日の属する月の翌月にすることとし事務を簡素化。

３）資金収支の適切な管理保険金等の支払いやつなぎ資金の貸付を円滑に行えるよう、日次での資金管理の徹底、週単位での資金繰りの見通しの樹立により、資金管理状況を即時に把握できる体制を整え、資金収支の適切な管理に努めた。

４）業務委託先との業務委託契約に基づく適正・効率的な業務の実施

業務委託については、特定組合 46、連合会１及び組合３、計 50 の業務委託先と契約を締結した。
業務委託契約に基づき、委託業務の実施状況や、「農業経営収入保険事業に関する委託業務に係る秘密保持基準」の遵守状況等について、15 の業務委託先に対し書面による調査を実施し、その調査結果を通知した。
テレビ会議システムを活用し業務委託先と農林水産省及び本会による「収入保険テレビ会議」を次の通り開催し、加入推進活動の進め方や実施要領の変更点等について、業務委託先に周知した。

① 農林水産省と合同のテレビ会議ア）（開 催 日）

令和５年４月 20 日（再掲 11 ㌻）（会議内容） ・収入保険の加入推進について・インターネット申請についてイ）（開 催 日）
(会議内容)ウ）（開 催 日）(会議内容)

令和５年６月 27 日（再掲 11 ㌻）
・収入保険の加入推進について

令和５年 11 月 13 日（再掲 11 ㌻）
・収入保険の加入推進・事務の手続きについて～これまでの取組み成果と今後の課題、対応方策～-6-エ）（開 催 日）

令和５年 11 月 24 日

(会議内容)

・収入保険と野菜価格安定制度の同時利用について

オ）（開 催 日）

令和６年３月８日(会議内容)

・代替作物の作付けを行った場合の補償水準（基準収入）について②

本会単独のテレビ会議
ア）（開 催 日）

令和５年 11 月 30 日

（会議内容）・令和６年契約以降の保険料等収納に係る事務手続きの見直しについて
・事故発生等及び保険金請求に係る事務手続きの変更について引受・事故発生通知
・つなぎ資金貸付・保険金請求等の留意点について

イ）（開 催 日）

令和６年１月 24 日

（会議内容） ・収入保険における地震等により作付けできない場合の整理について

ウ）（開 催 日）(会議内容)

令和６年２月 16 日
・気象災害により被災年の翌年の保険期間に作付けできない場合の補償について・引受に係る事務処理上の留意事項
・事故発生通知・保険金請求等・つなぎ資金貸付の留意点について・システムリリースについて

なお、業務委託先及び農家の意見・要望を踏まえた収入保険の事務の簡素化を図るため８月に要望窓口を設置し、106 件の簡素化案が寄せられた。このう
ち、改善措置を講ずるものとしたもの６件（農林水産省へ提案するもの１件を含む）、51 件が継続審査中。
また、業務委託先からの問い合わせ等に対して効率的に対応するため、令和４年度に導入した情報共有システムの機能及び運用の改善を行った。

-7-

５）農業経営収入保険事務処理システムにおける機能改善等の実施

ア．大規模改修計画に基づくシステム改修① 保険料等収納・返還画面の一元管理を行う改修（令和５年４月に実施）② 保険期間中の保険料等の納入時期変更手続きを委託先で可能とする改修（令和５年 12 月に実施）③ 事故発生通知書画面におけるつなぎ資金限度額算定機能の改修（令和５年 12 月に実施）④ 精算不足金の分割返済に対応する管理画面の改修（令和６年３月に実施）
イ．令和６年制度見直しに係るシステム改修（令和５年８月に実施）① 気象災害特例のシステム対応② 青色申告１年で加入を可能とするシステム対応③ 保険方式のみでの補償（９割）を充実する新たな補償タイプのシステム
対応④ 収入上昇特例の適用条件の見直し
ウ．機能改善を目的とするシステム改修（令和６年３月に実施）① 積立金残高通知書兼保険金等算出基礎資料の出力対応② 引受事務における読み合わせ帳票及びチェックリストの出力対応

６）収入保険に関連する研修及び広報活動

ア．収入保険に関する研修会の開催
業務委託先が収入保険の業務を円滑に実施できるよう、委託先の職員を対象とした収入保険の集合研修を次のとおり開催した。

①（研修会名）（開 催 日）収入保険担当者研修会
令和５年７月 10 日及び 11 日

（研修内容）・令和６年制度見直しにおける留意点およびシステムリリース等について
・畑作物の直接支払交付金に係る収入保険での取り扱いについて
・「自動継続のご案内」の発送時期の見直しについて・引受における注意事項（事例共有）について・保険料等の納入期限の見直しについて-8-

・つなぎ資金貸付要件の見直しについて
・事故発生等通知および保険期間の実績申告のやり直しに関する留意事項
・今後のシステムリリース等について
・グループ討議②（研修会名）（開 催 日）インターネット申請推進担当者研修会
令和５年８月 22 日

（研修内容）・インターネット申請の利用状況について・ｅＭＡＦＦの取組み状況につい（農水省）
・インターネット申請について
・事例発表③（研修会名）（開 催 日）岩手県、栃木県、三重県、鳥取県

農業経営収入保険事業初任者研修会
令和５年９月７日・８日（研修内容）・農業経営収入保険の内容について（農水省）
・契約のしおりについて
・農業経営収入保険に係る事務処理参考資料について
・事務処理手続き上の留意点等について
・事故発生等通知について・つなぎ資金の貸付・償還について・保険金等支払い業務の留意事項等について・グループ討議

イ．収入保険に関する広報活動① 全国農業共済協会とも連携しつつ、農業共済新聞や本会のホームページやチラシ、パ ンフレットなどの広報媒体を積極的に活用するとともに、さらには業務委託先の広報と連携しつつ広報活動を実施した。また、日本
農業新聞及び全国農業新聞などの他の媒体も活用し幅広く情報提供を行った。

② 業務委託先、全国農業共済協会、農林水産省と連携して本会ホームペー
ジ、フェイスブックに「私の選択・加入者の声」、「つなぎ融資が支え-9-に！」、「保険金を受け取った方の声」とし随時掲載した。

③ 令和６年からの制度見直しの内容周知のため、７月に農業共済新聞号外を委託先を通して農業者に配布したほか、農業共済新聞、日本農業新聞及び全国農業新聞に８月から 12 月にかけ延べ７回、制度見直し及び加入推進に係る広告を掲載。

７）事業運営検討会（収入保険関係）の開催

全国農業共済協会と連携して事業運営検討会（収入保険関係）を８月４日、10月４日、11 月６日及び 12 月５日に開催し、「令和５年度業務委託費支払ルール」の考え方等について協議した。

８）収入保険中央推進協議会の開催

全国農業協同組合連合会等 23 の関係団体と中央段階における意見交換、情報共有の場である収入保険中央推進協議会を令和５年４月 27 日に開催し、収入保険の推進について各団体に協力を依頼した。

９）収入保険事業に係る業務受託者の募集

令和６年２月 22 日から令和６年３月 22 日まで本会ホームページを活用し、収入保険事業に係る業務委託先について新規募集をしたが、新たな応募はなかった。

10）収入保険加入者への情報提供

収入保険加入者に向けて、ホームページやフェイスブックにより農作物等の被害防止に向けた取組み方法等営農に役立つ情報提供を行った。

11）農業経営収入保険事業表彰等の実施

ア．農業保険の推進に係る優良事例に対する農林水産省経営局関係業務功績者等表彰-10-

農業保険の推進において顕著な実績及び他の模範となる優秀な取組みを行った役職員又は組合等若しくは支所等について、次のとおり農林水産省経営局関係業務功績者等表彰２点、「安心の未来」拡充運動中央推進本部から特別推進賞７点が授与された。なお、農林水産省経営局関係業務功労者等表彰に係る２事例については、7 月 12 日の第 1 回全国参事会議で発表を行った。

○農業保険の推進に係る優良事例に対する農林水産省経営局関係業務功労者等表彰〔組織（２組織）〕
福 島 県 福島県農業共済組合
福 岡 県 福岡県農業共済組合○特別推進賞〔役職員(３名)〕
福 島 県 福島県農業共済組合 本

所 課長補佐 杉田 透

福 岡 県 福岡県農業共済組合 筑後支所 主任 船津 貴一

長 崎 県 長崎県農業共済組合 島原北支所 主任主事 高木 尚平〔組織（４組織）〕
新 潟 県 新潟県農業共済組合 新潟支所
和歌山県 和歌山県農業共済組合
香 川 県 香川県農業共済組合

三豊支所

愛 媛 県 愛媛県農業共済組合 宇和島支所

イ．農業経営収入保険事業表彰（全国農業共済組合連合会長感謝状）
収入保険事業の更なる加入拡大に向けた取り組みを推進するため、優秀な実績を上げた 57 の者（業務委託先役員 1、業務委託先職員 24、グループ 16、業務委託先以外の関係者 16）に対して表彰（全国連会長感謝状の贈呈）を実施した。

ウ．地方公共団体等による収入保険の保険料等助成措置に係る感謝状の贈呈
収入保険の保険料等の助成措置を実施している、または同措置を決定された111 の地方公共団体等に対して全国連会長感謝状を贈呈した。

-11-12）民間損保等との技術的連携の実施

技術的連携に係る協定を締結している東京海上日動火災保険株式会社の技術的な経験・知識を有する職員の協力を得て、情報共有システムの機能及び運用改善等のシステム改修に取り組んだ。
また、本会賛助会員である民間損害保険会社等 6 団体に対し定期的に収入保険事業の内容報告を行うとともに各社の農業に関する損害保険の内容等について情報交換を実施した。

-12-

（２）任意共済に係る再保険事業及び保険事業

１）建物共済の全国共済農業協同組合連合会（全共連）出再部分に係る再保険及び保険の実施

建物共済再保険事業（全共連出再部分）実績（引受関係）
加 入棟数

再保険(保険 )金 額

2,881,295棟

１ 棟当た り平均
再保険 (保 険)金額

再保 険(保 険)料

再保 険料(再 共済掛金 )＜ 参考＞
再保険 手数料 収入(再共済 手数料 収入)

11,899,371,650,000円

地震等事故以外の事故にかかるもの

地震等事故以外の事故にかかるもの

うち総合共済加入棟数

10,016,109,860,000円

3,476,253円

434,162棟

地震等事故にかかるもの

地震等事故にかかるもの

1,883,975,190,000円

11,509,411,029円

4,339,337円

11,509,411,029円

3,857,225,957円（事故）
再保険(保険)金額（イ）

支払再保険(保険)金（ロ）

事故棟数

11,899,371,650,000円 28,404棟

再保険金(再共済金)

合計

火災

自然災害

4,103,961,894円

3,000,301,644円

1,103,660,250円

被害率(ロ)÷(イ)4,103,961,894円0.034%

建物共済原因別事故発生状況
事故の原因別

事故棟数

再保険(保険)金額
（イ）

支払再保険
(保険)金（ロ）

再保険金(再共済金)

被害率(ロ)÷(イ)

火災(含拡張担保)

19,558棟

10,016,109,860,000円

3,000,301,644円

3,000,301,644円

0.030%

自然災害(除地震等)

7,499棟

1,130,633,870,000円

642,863,011円

642,863,011円

0.057%

地震等

1,347棟1,883,975,190,000円

460,797,239円

460,797,239円

0.024%

計28,404棟

11,899,371,650,000円

4,103,961,894円

4,103,961,894円

0.034%

建物共済の全共連出再部分に係る再保険事業について、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）からの再保険（保険）料は、115 億 941 万円となり、同額を再保険料（再共済掛金）として全共連に出再した。
また、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）への再保険（保険）金の支払いは、41 億 396 万円（支払棟数 28,404 棟）となり、全共連から同額の再保険金（再共済金）を受けた。
令和４年度実績に基づく受取差益戻金（無事戻し金）については、令和５年７月14 日に全共連より本会に対して 2,987 万円が支払われた。これについては、令和５年７月 26 日に、本会が定めた算定方式により案分の上、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）に全額を無事戻し金として支払った。

-13-

２）建物共済の特定組合等保有責任部分に係る再保険及び保険（全国連による独自再保険）の実施

建物共済再保険事業（独自再保険部分）実績（引受関係）
加入棟数

再保険(保険)金額

１棟当たり平均再保険(保険)金額

再保険(保険)料

4,072,686,765,663円
地 震 等事 故 以 外の 事 故に か か るも の地 震 等事 故 以外 の 事 故に か か るも の2,245,199,256,113円

5,171,340円

地 震等 事 故 にか か るも の地 震等 事 故に か か るも の434,162棟

1,827,487,509,550円

490,838,167円

4,209,230円

建物共済の全国連による独自再保険事業について、特定組合及び県連合会（北海道、和歌山県及び沖縄県を除く）からの再保険（保険）料は、４億 9,084 万円となった。なお、再保険（保険）金の支払いは無かった。
また、令和６年１月１日に発生した能登半島地震については、石川県農業共済組合に対して、再保険（保険）金の支払いが見込まれることから、その資金需要を踏まえた資産の適切な管理及び運用に努めた。

３）保管中農産物補償共済の再保険及び保険の実施

保管中農産物補償共済再保険事業実績（引受関係）

加入口数1,692口

再保険(保険)金額

再保険(保険)料

1,692,000,000円

4,136,884円

１口当たり平均再保険(保険)金額
1,000,000円

保管中農産物補償共済の再保険事業について、特定組合及び県連合会からの再保険（保険）料は、414 万円となった。なお、再保険（保険）金の支払いは無かった。

（３）全国農業共済組合連合会中期業務計画の進捗状況

令和５年３月に策定した中期業務計画（①対外的調整機能及び内部統制機能の強化②人材の確保・育成③財政規律の確立④業務量の増大への対応⑤システムの運用の円滑化）に工程表を作成して進捗管理している。

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