General Incorporated Foundation

Japan Organization for Land Acquisition and Compensation

2019年

Vol.

７

用地補償研究レポート
２０１９年
Vol.７
一般財団法人公共用地補償機構

目次

１．[自主調査研究] 鉱業権、租鉱権、採石権の補償について（その１）(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所
調査研究室長中尾晃治

２．[自主調査研究] 近年の会計検査院決算検査報告（不当事項）の概要について(一財)公共用地補償機構
用地補償研究所長 櫻井正博

３．[報告] ２０１８年度国際用地協会(ＩＲＷＡ)第６４回
国際教育セミナーに参加して(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所
調査研究室長中尾晃治

４．[報告] ２０１８年度第２６回海外損失補償制度調査団に参加して(一財)公共用地補償機構 業務本部
業務第一部部長
伊藤 豊
業務第三部次長
新牧恭昭

５．[報告] 事例検索システムにおける補償事例のアクセス状
況等について(２０１８年度)(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所

６．[報告] 研修講師等の派遣実績について(２０１８年度)(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所(注１）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。
(注２）個人名に付した役職は、２０１９年３月現在のものです。

鉱業権、租鉱権、採石権の補償について（その１）(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所
調査研究室長 中尾晃治

○ はじめに日本列島では少量ながら多種の鉱産資源が採掘可能であり、大規模な量ではないものの、多種の鉱産資源を産出している。1970 年代までは、日本各地の鉱山は石油・天然ガ
スは少量であるものの、その他は石炭をはじめ、金・銀・銅・鉄・亜鉛などの採掘が大規模に行われていた。その後、高度経済成長期以降は資源の枯渇か低品位化のほか、採掘コストの上昇により価格競争力を失い、多くの鉱山が操業を停止している。
このような時代の変化のなか、公共事業の施行に伴い鉱業権等の消滅が必要となる補
償事例は少なくなっている傾向にある。今回、過去の判例や判決に対する批評を改めて整理を行ったので、今後の補償内容の検討等の参考として頂ければ幸いである。
鉱業権とは登録を受けた一定の土地の区域（鉱区）において、登録を受けた鉱物及びこれと同種の鉱床中に存する他の鉱物を採掘し取得する権利であり、物権とみなされている（鉱業法第 5 条、第 12 条）。この権利は国が賦与することによって発生するもので、土地所有権その他土地に関する権利とは独立したものとされている。したがって、起業者が起業地となる土地の所有権を取得しても鉱業権は消滅せず、これが事業施行の支障となる場合は、別途消滅等させる必要が生じる。

１．権利の定義＜鉱業法で定める権利＞

こうぶつ

対象物 → 鉱物
こうく

鉱業権・・・登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱区」という。）において、登録をこうしょうちゅう

受けた鉱物及びこれと同種の※1 鉱 床 中 に存する他の鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう（鉱業法第 5 条）。
しくつけん

さいくつけん

鉱業権は、試掘権及び採掘権とする（鉱業法第 11 条）。
※1 鉱とは、地中にあって有用な金属を含む固形の集合体。また掘り出したまま、精錬していないもの。
鉱床とは、資源として利用できる元素や石油等が濃縮している場所で、採掘して採算が取れるもの。
そこうけん

租鉱権・・・設定行為に基き、他人の鉱区において、鉱業権の目的となっている鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう（鉱業法第 6 条）。
＜採石法で定める権利＞

対象物 → 岩石、砂利

さいせきけん採石権・・・採石権者は、設定行為をもって定めるところに従い、他人の土地において岩石及び砂利（砂及び玉石を含む。）を採取する権利を有する（採石法第 4条）。
２．権利の対象物＜鉱業法で定める鉱物＞
適用鉱物（41 種類）
金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クローム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ひ鉱、ニッケル
あたん

鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱、りん鉱、黒鉛、石炭、亜炭、石油、アスフ
じゅうしょうせき

アルト、可燃性天然ガス、硫黄、石こう、 重 晶 石、明ばん石、ほたる石、石綿、石
ちょうせき

かっせき

灰石、ドロマイト、けい石、 長 石 、ろう石、滑石、耐火粘土（ゼーゲルコーン番号
31 以上の耐火度を有するものに限る。
）及び砂鉱（砂金、砂鉄、砂すずその他ちゅう
積鉱床をなす金属鉱をいう。
）をいう（鉱業法第 3 条）
。

金

銀

銅

鉛

そう鉛

すず

アンチモニー

亜鉛

鉄

クローム鉄

マンガン

タングステン

モリブデン

ひ素

ニッケル

コバルト

ウラン

トリウム

りん

黒鉛

石炭

亜炭

石油

アスファルト

可燃性天然ガス

硫黄

石こう

重晶石

明ばん石

ほたる石

石綿

石灰石

ドロマイト

けい石

長石

ろう石

滑石

耐火粘土

砂金

砂鉄

特定鉱物
鉱物のうち石油、可燃性天然ガスその他国民経済上重要な鉱物であってその合理的な開発が特に必要なものとして政令で定める鉱物をいう（鉱業法第 6 条の 2）
鉱業法第 6 条の 2 の鉱物を定める政令（平成 23 年政令第 413 号）
鉱業法第 6 条の 2 の政令で定める鉱物は、次に掲げる鉱物とする。
一 海底又はその下に存在する熱水鉱床をなす金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、マンガン鉱、タングステン
鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱及び重晶石
二 海底又はその下に存在する堆積鉱床をなす銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、マンガン
鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱
三 アスファルト
＜採石法で定める岩石＞「岩石」とは、花こう岩、せん緑岩、はんれい岩、かんらん岩、はん岩、ひん岩、き りょくがん

そめんがん

あんざんがん

ねんばんがんぎょうかいがんへん ま が ん

輝 緑 岩 、粗面岩、安山岩、玄武岩、れき岩、砂岩、けつ岩、粘板岩、凝 灰 岩 、片麻岩、
とうせき

うんも

じゃ紋岩、結晶片岩、ベントナイト、酸性白土、けいそう土、陶石、雲母及びひる石をいう（採石法第 2 条）
。

花こう岩

せん緑岩

はんれい岩

はん岩

ひん岩

輝緑 岩

き りょくがん

かんらん岩

そめんがん

粗面岩

あんざんがん

安山岩

けつ岩

じゃ紋岩

けいそう土

玄武岩

れき岩

ねんばんがんぎょうかいがんへん ま が ん

結晶片岩

ベントナイト

酸性白土

粘板岩

とうせき

陶石

凝灰岩

うんも

雲母

砂岩

片麻岩

ひる石

３．鉱業権の登録（１）特定鉱物を除く鉱物
鉱業権者の資格
日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。但し、条約に別段の定があるときは、この限りでない（鉱業法第 17 条）。
設定の出願
鉱業権の設定を受けようとする者は、経済産業大臣に出願して、その許可を受けなければならない（鉱業第 21 条）。
許可の基準
経済産業大臣は、第 21 条第一項の規定による出願が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その出願を許可してはならない。
一

その出願に係る鉱業出願人が鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。

二

その出願に係る鉱業出願人が十分な社会的信用を有すること。
（鉱業法第 29 条）

都道府県知事との協議
経済産業大臣は、鉱業出願があつたときは、関係都道府県知事に協議しなけ
ればならない（鉱業法第 24 条）。
許可の失効
鉱業出願人が鉱業出願の許可の通知を受けた日から 30 日以内に、経済産業省令で定める手続に従い、登録免許税を納付しないときは、許可は、その効力を失う（鉱業法第 37 条）。
登録左に掲げる事項は、鉱業原簿に登録する。
一

鉱業権の設定、変更、存続期間の延長、移転、消滅及び処分の制限

2

前項の規定による登録は、登記に代るものとする（鉱業法第 59 条）。

（２）特定鉱物
特定区域の指定
経済産業大臣は、特定鉱物の鉱床が存在し、又は存在する可能性がある区域について、当該特定鉱物の開発により公共の利益の増進を図るためには、当該区域における当該特定鉱物の開発を最も適切に行うことができる者を選定し、その特定開発者に当該特定鉱物の試掘又は採掘を行わせる必要があると認めるときは、当該区域を特定区域として指定することができる。
3

経済産業大臣は、第一項の特定区域を指定したときは、特定区域ごとに、特定開発者の募集に係る実施要項を定めなければならない。
（鉱業法第 38 条）

設定の申請指定された特定区域において特定鉱物を目的とする鉱業権の設定を受けようとする者は、当該特定区域に係る実施要項に従って、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない（鉱業法第 39 条）。
特定開発者の選定等
経済産業大臣は、前条第二項の申請書を受理したときは、その申請に係る募集の期間の終了後遅滞なく、その申請が次に掲げる基準に適合しているかど
うかを審査しなければならない。
一

その申請に係る鉱業権の設定の申請をした者が特定区域において鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有
すること。

二

その申請に係る鉱業申請人が十分な社会的信用を有すること。

3 経済産業大臣は、前項の評価に従い、特定鉱物の開発を最も適切に行うことができると認められる者を選定し、その者に対し、その申請に係る鉱業権の設定の許可をするものとする。
4 経済産業大臣は、前項の規定により鉱業権の設定の許可をしようとするときは、関係都道府県知事に協議しなければならない。
6第三項の許可は、その許可を受けた者が当該許可の通知を受けた日から30 日以内に、経済産業省令で定める手続に従い、登録免許税を納付しない
ときは、その効力を失う。
（鉱業法第 40 条）

登録（鉱業法第 59 条）

４．採石権の設定
協議
採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者は、採石権の設定又は譲受について、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業
局長の許可を受けて、土地の所有者及び土地に関して第三者に対抗することができる権利を有する者又は採石権者に対し協議することができる（採石法
第 9 条）。
許可の基準
経済産業局長は、次に掲げる場合においては、前条第一項の許可をしてはならない。
一

その土地が鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、かんがい排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館若
しくはその他の公共の用に供する施設の敷地若しくは用地又は建物の敷地であるとき。

二

砂利の採取を目的とする場合においては、その土地が海浜地又は農地法
第 2 条第一項に規定する農地若しくは採草放牧地であるとき。

三

他にその土地において岩石の採取の事業又は砂利採取業を行っている者があるとき。

2 経済産業局長は、前条第一項の許可をする場合においてその土地が河川法
第 54 条、第 56 条、第 58 条の 3 若しくは第 58 条の 5 の規定により指定された河川保全区域内の土地、河川予定地、河川保全立体区域内の土地若しく
は河川予定立体区域内の土地、砂防法第 2 条の規定により指定された土地又は森林法第 25 条若しくは第 25 条の 2 の規定に基づき保安林として指定された森林、同法第 30 条若しくは第 30 条の 2 の規定に基づき保安林予定
森林として告示された森林、同法第 41 条の規定に基づき保安施設地区として指定された土地若しくは同法第 44 条において準用する同法第 30 条の規定に基づき保安施設地区に予定された地区として告示された土地であるときは、あらかじめ関係都道府県知事に協議しなければならない。
（採石法第 10 条）
許可の通知
経済産業局長は、第 9 条第一項の許可をしたときは、直ちにその旨を土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者に通知しなければならない（採石法第 11 条）。

５．鉱業法第 64 条と補償の要否
補償上鉱業権は、土地所有権とは別個独立の権利として消滅又は制限の対象としている。これは、両権利が各々支配客体を異にし、鉱業権が鉱業法によって土地所有権の有無とは無関係に政策的に未採掘鉱物を排他的に支配する特別な物権を与えたもので、両権利には優劣はないということから根拠づけられている。しかしながら、両権利の客体である未採掘鉱物と土地とは物理的には一体として地殻を構成していることから現実の権利行使の段階では、土地所有権と鉱業権が事実上抵触することが考えられる。
そこで、土地所有権と鉱業権にいわば相隣関係的調整のため鉱業法第 64 条では、鉄道、道路、河川、ダム等の公共施設及び建物の地表地下 50ｍ以内の場所において、鉱物を掘採するには管理庁又は管理者の承諾を得なければならないと規定しているが、この規定と鉱業権の補償の関係が問題となる。
（掘採の制限）第 64 条 鉱業権者は、鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、かんがい排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館及びその他の公共の用に供する施設並びに建物の地表地下とも 50ｍ以内の場所において鉱物を掘採するには、他の法令の規定によって許可又は認可を受けた場合を除き、管理庁又は管理人の承諾を得なければならない。但し、当該管理庁又は管理人は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。
公共施設の設置にあたってそれが鉱業権に影響を与える場合、鉱業権の設定と公共施設の設置の前後、あるいは鉱業権の操業の程度（着手、未着手）によって補償に関してどのような取扱いになるかである。これに関しては一般に、鉱業権はその設定の当初か
ら権利自体に内在する制約として鉱業法第 64 条の制限を受けた権利であるから鉱業権者は公共施設の設置の時期と鉱業権の設定及び鉱業の実施等との時期との時間的前後を問わず同条の制限を受け、また、その制限に係る損失の補償を要求できないと解されており、さらに判例（最判昭 57･2･5 民集 36･2･127）も「同条の制限は、公共の福祉のためにする一般的な最小限度の制限であり何人もこれをやむを得ないものとして当然受忍しなければならないものであって特定の人に対し特別の犠牲を強いるものとはいえないから同条の規定によって損失を被ったとしても補償を請求することはできない。」と判示している。

したがって、公共施設管理者としては、鉱業法第 64 条に規定する制限で十分な場合には鉱業権を消滅させる必要はなく、これによって鉱業権者に損失が生じてもそれを補償する必要はないと解される。しかしながら、現に露天掘等当該区域で稼働中のものについては鉱業法第 64 条による制限の範囲内であってもその部分について採掘中止等を行わせるなど鉱業権の行使に損失が生ずるので、このような場合には補償する必要があると考えられる。また、鉱業法第 64 条に規定する制限以上に鉱業権行使を制限するときは、それに応じた損失の補償が必要である。
＜昭和 57 年 2 月 5 日最高裁第二小法廷判決＞（１）判決要旨
鉱業法 64 条の規定によって鉱業権の行使が制限されても、これによって被った損失につき憲法 29 条 3 項を根拠としてその補償を請求することはできない。
（２）事実原告（控訴人・上告人）Ｘは、滑石、石綿などの採掘を目的とする鉱業権者であり、
昭和 37 年以降埼玉県下の八和田地区で認可を受けて操業していたが、当該地区の切羽における滑石、石綿の採掘量が少なくなったために、本件土地を含む地区について鉱床調査をふまえて、
昭和 42 年 7 月 25 日新しい切羽を設置する新施業案の認可申請をし、
昭和 43 年 1 月 13 日その認可を得、採鉱に着手する予定にしていた。他方、昭和 30 年頃、被告（被控訴人・被上告人）Ｙ町は市町村合併により新しい中学校を建設する必要にせまられ、町執行部、議員代表、教育委員から成る校地選定委員会で昭和 40 年 7 月
頃から校地選定作業を進め、昭和 42 年 10 月に本件土地に中学校を建設することを決定し、同年 12 月町議会でその旨決議され、これに伴い用地を買収し、昭和 43 年に学校の建設を進めてこれを完了した。その結果、Ｘは鉱業法 64 条により学校敷地 12000 坪とその周囲 50ｍの範囲内で鉱石を採掘することが不可能になった。そこで、Ｘは、鉱
業権は土地所有権または土地使用権とは別個の独立したものであり、校区内において許可を受けた鉱物及びこれと同種の鉱床中の鉱物を掘採し、取得する独占排他的な権利であり、土地所有権者であるＹの校舎建設は社会通念上著しく不当で、Ｘの鉱業権を侵害する違法な土地利用行為であると主張して、約 1 億円の損害賠償を請求して本件訴訟を起訴した。
一審判決（浦和地裁熊谷支判昭和 53 年 12 月 19 日）は、結論的に、Ｙの学校建設によりＸの鉱業権の行使に支障が生じたとしても、それは受忍限度を超えていないものと解するのが相当であり、Ｙの本件土地への学校建設行為は不当行為を構成しないものとして、請求を棄却した。Ｘは一審判決を不服として控訴するとともに、予備的請求として、Ｙの学校建設の結果、鉱業法 64 条により学校敷地とその周辺 50ｍの範囲内の鉱物を掘採することが不可能となったために損失を受けるに至ったが、その損失は社会通念上一般に受忍すべき範囲を超えた特別の犠牲にあたると主張して、憲法 29 条 3 項に基づき約 1億円の損失補償を請求した。
二審判決（東京高判昭和 55 年 9 月 17 日判時 982 号 122 頁、判夕 429 号 118 頁）は、主位的請求についてほぼ一審判決と同じ理由でこれを棄却し、予備的請求についても、次の理由により、これを棄却した。すなわち、憲法 29 条 3 項の規定は、公共の目的のための必要から財産権に一定の制約を加える全ての場合に適用されるものではなく、財産権といえども、その権利の内容はもともと公共の福祉と調和するように法律で定められ（憲法 29条 2 項）、権利自体のもつ性質及び機能に鑑みてこれを公共の福祉と調和させるべく施される法律上の制約は、いわば権利の内在的制約というべきものであり、このような制約によって権利者が被る不利益は、正当な補償を必要とする特別の犠牲にはあたらないと解するのが相当である。鉱業法 64 条の制限は、鉱業の実施により公共の営造物・建物が破壊することを事前に防止するために定められたものと解される。以上によれば、鉱業権は、その性質及び機能に鑑み、公共の福祉と調和するよう元々権利の内在的制約として鉱業法 64 条による制限が予定されているものであるから、同条の制限によって鉱業権者が被るべき不利益は、正当な補償を必要とする特別の犠牲にはあたらないというべきであるとした。そこで、Ｘは上告し、原審判決には憲法 29 条 3 項に違背する憲法があると主張した。
（３）上告理由
第三点 原審判決は憲法に違背するものである。
原判決理由三のうち「鉱業権は、その性質及び機能に鑑み、公共の福祉と調和するよう元々権利の内在的制約として鉱業法 64 条による制限が予定されているものであるか
ら、同条の制限によって、鉱業権者が被るべき不利益は、正当な補償を必要とする特別の犠牲にはあたらない」と判示する点について、鉱業法 64 条の採掘制限に関する規定は鉱業の実施によって公共の営造物や建物の破壊されることを未然に防ぐために鉱害防止という保安上の見地から鉱業権の行使を制限しているものであって、原判決のいうように鉱業権に内在する一般的制約ではない。
このことは同条項が公共の営造物、建物等の近傍における鉱物の採掘に、それ等の管理者の承諾を必要とするとともに、管理者は正当な理由なしに承諾を拒み得ないと定めていることによっても明らかであるが、公共の福祉による一般的制約を明文をもって定めている鉱業法の他の規定（鉱業権設置の要件を定める第 35 条適法に許可された鉱業権が鉱区減少処

分または取消されることを定める第 53 条）と比較すればより一層明らかである。したがって、

鉱業法 64 条による鉱業権行使の制限は特別の犠牲というべく、適法に鉱業権の設定を受けた後、同条項により鉱業権施行の制限を受け（原判決の同制限は、公共用施設等の設置が鉱業権設置の前後を問わないというが、これらの施設が出願時に存在するときは第 35 条により初めから鉱業権の設定許可は受けられないのである。
）、損害を蒙るに至ったときは、その制限の原因を与えたものは鉱業権者の受ける損害若しくは損失を補償すべきものである。この意味において、原判決の判示は法律の解釈を誤り、上告人が憲法 29 条 3 項により求める正当な補償を否定した憲法に違背する判断を示したものといえる。
（４）判決理由
上告代理人の上告理由第一点及び第二点について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひっきょう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、または原判決を正解しないでその不当をいうものにすぎず、採用することができない。
同第三点について
公共のためにする財産権の制限が一般的に当然受忍すべきものとされる制限の範囲をこえず、特定人に対し特別の犠牲を課したものでない場合には、憲法 29 条 3 項を根拠として損失補償を請求することができないことは、当裁判所大法廷判例の趣旨とする
ところである（昭和 36 年（あ）第 2623 号同 38 年 6 月 26 日判決・刑集 17 巻 5 号 521 頁、昭和 37 年
（あ）第 2922 号同 43 年 11 月 27 日判決・刑集 22 巻 12 号 1402 頁）。ところで、鉱業権 64 条の定める制限は、鉄道、河川、公園、学校、病院、図書館等の公共施設及び建物の管理運営
上支障のある事態の発生を未然に防止するため、これらの近傍において鉱物を掘採する
場合には管理庁又は管理人の承諾を得ることが必要であることを定めたにすぎず、この種の制度は、公共の福祉のためにする一般的な最小限度の制限であり、何人もこれをやむを得ないものとして当然受忍しなければならないものであって、特定の人に対し特別の財産上の犠牲を強いるものとはいえないから、同条の規定によって損失を被ったとしても、憲法 29 条 3 項を根拠にして補償請求をすることができないものと解するのが相当である（前記 43 年 11 月 27 日大法廷判決参照）。これと同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。裁判官全員一致の意見で棄却。

＜批評＞：損失補償研究

参照

一 鉱業法 64 条によれば、同法 5 条の鉱業権が設置されている土地の区域に鉄道、河川、公園、学校、病院、図書館等の公共施設及び建物が設置されたときは、鉱業権者
は、これら公共施設及び建物の地表地下とも 50ｍ以内の場所において鉱物を採掘す
るには、他の法令の規定によって許可又は認可を受けた場合を除き、管理庁又は管理人の承諾を得なければならないこととされている。この場合に、管理庁又は管理人が同条ただし書きの「正当な理由」に基づいてその承諾を拒んだときには、鉱業権者は制限区域内では鉱物を掘採することができないことになる。同条の趣旨は、鉱業の実施によって公共の施設や建物が破壊することを未然に防止するために、換言すれば、鉱業と一般公益その他地上の権利との調製のため個々の掘採行為の制限を定めた規定であって、鉱区禁止区域に関する 15 条、公益害を理由とする鉱業権設定の不許可に関する 35 条、公益害を理由とする鉱業権の取消等に関する 53 条と同様、地上の施設等に対する危害や鉱害を未然に防止しようとすることにあるとされている（我妻・豊島・鉱業法（1956 年）248 頁、加藤・上村・小林・鉱業関係法（1953 年）156 頁、資源庁鉱山局編・
新鉱業法詳解（1951 年）83 頁・84 頁。なお、資源庁鉱山局鉱政課「新しい鉱業法」時の法令八号 4 頁）。

鉱業権は鉱区において鉱物を掘採取得する権利である。土地所有権又は土地使用権とは別個の独立した権利であり、国の固有の機能に基づいて、土地所有権とは独立して行政法総論において講学上いわゆる特許行為により設定される。鉱業権の性質については、伝統的に、公権的性質を有する私権であると解されてきた。その理由は、一方において、「国は、まだ掘採されない鉱物について、これを掘採し、及び取得する
権利を付与する機能を有する」として、鉱業権は国の特許行為によって創設せられるものであることを明らかにし、また同時に鉱業権に対しては種々の監督規定を設け諸種の公法上の義務を課しているから、公権的性質をもった権利であって純然たる私権ではないとみられるからであるとしている（我妻・豊島・前掲 17 頁、美濃部・日本鉱業法原理（1941 年）11 頁・31 頁）。しかし、鉱業権は物権とみなされ、原則として不動産に関する規定が準用される、一種の財産権である。最も、鉱業権を物権とした旧法 15 条とは異なり、現行法が鉱業権を「物権とみなし」ているが、それは、鉱業権の目的物が鉱区内に存する未掘採、未確定の鉱物である点で、特定の物に対する直接の支配権である物権とは性質が異なるからである（我妻・豊島・前掲 18 頁、加藤・上林・小林・前掲 39頁）。一種の財産権であるが、鉱業権は国家の設権行為により付与される権利であり、合理的に鉱物を掘採させることの必要性という鉱業政策上の配慮から、権利行使に多くの義務規定が置かれている（法 13 条等。資源庁鉱山局前掲・23 頁、加藤・上林・小林・前掲
40 頁。なお、中村・改訂日本鉱業法（1935 年）84 頁）。鉱業権は一種の財産権と解されるから、法 64 条が規定する公共施設等のための鉱業権の制限についても、一般的な私権相互間の調整問題として検討しなければならない。

二 鉱業権は、通常、他人の土地に重複して設定されるものであるが、鉱物資源の賦存の関係上その実施の場所が地域に限定されるために、他の産業と衝突し、公共施設等に影響を及ぼす場合などがある。そのために、鉱業の実施に際しては、土地に関する権利、他の鉱業権、公共施設等に関する各種権益との調整を図りつつ、鉱業資源の合理的開発を行わなければならないのである。法 64 条はこのような調製規定の一つである。
ところで、前述の通り、鉱業権は、鉱区において鉱物を掘採取得する権利であって、土地の使用権とは別個の権利である。したがって、鉱業の実施のために必要な場合であっても、地表を使用するためには、鉱区の内外を問わず、土地使用に関する権利を取得しなければならない。これに対して、鉱区の地下の使用については、鉱業権者は、鉱業権の当然の効果としてこれを使用でき、特に、土地の使用に関する権利を取得する必要はない（我妻・豊島・前掲 244 頁、加藤・上林・小林・前掲 157 頁、美濃部・前掲 74 頁）。
しかし、土地所有権、特に地下利用権は、鉱業権の設定によって、当然に、全面的に停止されるものではないから、この限りにおいて、土地所有権と鉱業権とは、地下におけるそれぞれの権利の行使について抵触を生じ、そこに両者の調製を図る必要が生じるのである。法 64 条においても、公共施設の「地表地下とも 50ｍ以内の場所において鉱物を掘採するには、･････管理庁又は管理人の承諾を得なければならない」のであるから、このような権利間の調整問題をあらかじめ検討する必要がある（塩崎・本件判例解説・曹時 37 巻八号 219 頁）。

(1) 鉱業権優位説 この見解は、土地所有者は、その所有地に鉱業権が設定されたときには、所有者に水道施設等の工事をすることができず、土地所有権に基づく地下使用により鉱業権の行使が制限された場合には、原則として、右地下使用に違法性があることになり、鉱業権者は、損害の補填を請求することができるとするものである。この見解によれば、法 64 条は、公共施設のある一定の地域内を鉱区とする鉱業権はその行使を制限されることを定めた規定であって、鉱業権の設定後に、公共施設を設置することによって掘採を制限すること、すなわち、所有権の制限を緩和した規定ではないということになる（現行 64 条に相当する旧鉱業法 11 条について、小島「鉱業権ノ目的地ト所有者ノ掘穿工事」法学新法 30 巻九号 98 頁）。この解釈に従うならば、国が、
法 53 条による鉱区減少又は鉱業権取消処分をしないで、法 64 条の掘採制限を鉱業権者に課す結果となるような公共施設を建設することは違法であり、国はその施設建設によって当該鉱業権を違法に侵害したことになるし、また、法 53 条による鉱区減少又は鉱業権取消処分がされたときは、鉱業権者
は 53 条の 2 によって通損補償を受けることができることになる（塩崎・前掲 220 頁）。上告理由は、おそらくこの見解に立つものと思われるが、この見解は、何故に、鉱物を排他的に掘採採取しうることを内容とするにとどまる鉱業権に基づいて、所有権者の土地使用を阻止し、他人の所有地を利用して鉱物を掘採採取することができるのかについて、その理由を合理的に説明することができないという難点をもっており、また、実際の紛争を解決する結論としても妥当ではない（塩崎・前掲 223 頁）。
(2) 土地所有権優位説 この見解によれば、鉱業権者が鉱業権に基づいて他人の土地を使用することができるのは、土地所有権が地下の掘採の禁止を求めることが権利濫用として許されないという反射的利益として、土地所有権の正当な工事を妨害しない範囲に限られるのである。その意味において、鉱業権は、鉱物を排他的に掘採取得しうる権利たるにとどまり、それ以上何ら土地所有権を制限し得るものではない（水田「鉱業法改正の方向」法時 34 巻八号 66 頁、川島・判例民事昭和 10 年度 80 頁）。この説によれば、鉱業権者は、土地所有者との協議によるか又は法 5 章に定める「土地の使用又は収用」に関する規定によらなければ、他人の土地の使用につき土地所有権に対抗することができないことになる。
(3) 折衷説 この見解は、鉱業権者が地下使用を独占しようとするなら、相手方との協議又は法 5 章に定める「土地の使用又は収用」に関する規定によって地下に関する土地所有権を取得すべきであるが、それをしない以上は、衝突する土地の使用と鉱物掘採の具体的事象に即し、それぞれの社会的価値を標準とし、互譲の精神に基づいて各場合についてその権限の範囲を決定するほかはないとする。その判断基準となるべきものは、①社会的価値判断における双方の事業の価値の軽重、②地下使用を拒否せらるることから生ずる双方の事業犠牲の大小、③双方の権利の発生又は工事の着手の時の前後等であるとする（美濃部・前掲 76 頁、我妻・豊島・前掲 245 頁）。下級審判決には、鉱業権者からの不法行為に基づく損害賠償請求事件や工事禁止等の仮処分申事件について、「どちらの権利が優先するかは双方の土地の必要性、それが拒否された場合の双方の損害等を比較検討して決するべきもの」と判示して、折衷説に立つものがある（大阪高判昭和 56 年 9 月 4 日判時 1036 号 83 頁、大津地判昭和 48 年 3月 30 日判時 726 号 83 頁。また工事差止請求について、岡山地判昭和 51 年 12 月 20 日判時 859 号
88 頁）。しかし、最高裁判所は、損害賠償請求事件において土地所有権優位説、折衷説のいずれを採るかを明確にすることなく、鉱業権者の請求を否定している（最判
昭和 50 年 11 月 21 日判時 807 号 26 頁）。

三 鉱業権と土地所有権が矛盾衝突する場合の論点は前述にみたとおりであるが、次に、
法 64 条が定める掘採制限を、いかように解すべきであるかが問題になる。この点については、解釈論として、次の見解が成り立ち得る。

(1) Ａ説（公権説） 立法当時の考え方は、前述のとおり公権説に立って、鉱業権を
公法的性質をもつ私権とし、鉱業を公企業の性質をもつものと解していた（美濃部・前掲 69 頁）。この見解によれば、法 64 条が定める鉱業権の制限については、損失補償を要しないということになろう。すなわち、現行法上、鉱区の減少又は鉱業権の取消しを行うときに、国は、これによって生じた損失を鉱業権者に補償しなければならないものであるが（法 53 条の 2 第 1 項）、旧法では、公権説に立って、公益のためにこの権利を剥奪する場合においても別に補償規定を設けていないので、鉱業権者から補償ないし賠償を請求することはできないと解されていたのである（我妻・豊島・前掲 198 頁、浅野・日本鉱業法精義（1937 年）、大判明治 33 年 5 月 26 日民録 6 輯 98 頁）。しかし、鉱業権を公権とみる見解が妥当性を欠くことは、すでに述べたとおりである。
(2) Ｂ説（着工時基準説） この説は、鉱業権を完全な私権と理解し、法 64 条の制限
も一般私権相互間の問題として考える見解で、その際の判断基準として、社会的価
値判断における双方の事業の価値の軽重、工事着工の前後関係、地下使用を拒否されることから生じる双方の事業の犠牲の大小、双方の権利の発生等を考慮すべきであるとする（福岡高判昭和 59 年 11 月 29 日判時 1145 号 56 頁）。すなわち、公共施設の設置の時点と鉱業権の設定の時点との間の前後関係を基準にして、鉱業権の設定が公
共施設設置の前である場合には、当該公共施設の設置により鉱業の実施が阻害されることになるから、原因行為者たる公共施設の設置者は補償しなければならないとするのである（個別通達として、昭和 34 年 12 月 22 日鉱局第 64 号）。要するに、鉱業権の設定が公共施設設置の前であっても、鉱業の実施のためには施業案の届出又は認可等の手続を必要とするから（法 63 条）、事業未着手の場合は公共施設の設置によって鉱業の実施が阻害されたことにはならないから補償の対象にはならないが、すでに事業に着手している鉱区内の地表に後から公共施設が設置された場合には、現実に鉱業の実施が阻害されるから、補償を求めることができると考えるのである。法 64条の規定は、管理人の承諾がなければ、鉱業権者は鉱物を掘採することができないと定めるにとどまるのであって、その場合に、管理人は鉱業権者に対して補償を要しないとまでに解することはできないとするのが、この見解である。
(3) Ｃ説（鉱業権内在的制約説） これは、鉱業権は設定された当初から法 64 条の制限を受けた物権であるから、鉱業権の設定が公共施設の設置の前後にかかわりなく、また鉱業の実施すなわち採掘事業の開始が施設設置の前であると後であるとにかかわらず、補償を要求することはできないと解する見解である（加藤・上村・小林・前
掲 157～158 頁、第 20 回福岡法務局管内訴訟担当者協議会決定（昭和 35 年 5 月 20 日訟月 6 巻 7 号
1464 頁）、我妻・豊島・前掲 250 頁）。法 64 条は、鉱業権者が同条所定の区域内で鉱物を掘採するについては、公共施設の管理人の承諾を得なければならず、他方で、管理人は正当な事由がなければその承諾を拒むことはできないものと定め、その結果、正当な事由がある限り、鉱業権者は鉱物を掘採することができないことになるが、それは鉱業権に内在する制約によるものであると解するのが、この見解の実質的根拠であるということができる。またその形式的根拠は、法 53 条の 2 が鉱業権者に対して特に補償すべき旨を定めているのに対し、法 64 条の制限についてはこのよ
うな規定が置かれていないことに求められる。もっとも、この点については、かつて、旧河川付近地制限令 4 条 2 号に基づく規制が特定の者に対し特別な財産上の犠牲を強いるものであるかどうかが問われた事例において、最高裁判所は、同条に補償規定を欠いているのは、「憲法 29 条 3 項の趣旨に照らし、さらに河川付近地制
限令 1 条ないし 3 条及び 5 条による規制について同令 7 条の定めるところにより損失補償をすべきものとしていることとの均衡からいって、本件被告人の被った現実の損失については、その補償を請求することができるものと解する余地がある。」と判示して、「均衡論」によって、補償の要否を判断している（最判昭和 43 年度 11 月
27 日刑集 22 巻 12 号 1402 頁。本判決については、桑田・判例解説昭 43 刑 404 頁、今村・判評 123
号 123 頁、同・昭和 43 年度重要判例解説 27 頁、同・百選Ⅱ〔1 版〕305 頁、高原・憲法百選〔3 版〕
108 頁、竹内・憲法百選Ⅰ130 頁、近藤・法政研究 25 巻 6 号 109 頁、同・百選Ⅱ〔2 版〕328 頁、
SHE・時の法令 668 号 57 頁等参照）。本件とは事案が異なるから当然に先例となりうる

ものではないが、同判決の理論に従うならば、前述のような形式的根拠は、解釈論としては成り立たないことになろう。しかし、同判決に対する批評において今村教授が指摘されているように、同一の法令中、他の条項が補償規定を置いたとしても、憲法上当然補償を要する場合には均衡論は問題外であるし、単なる政策的補償については、明らかに不合理でない限り、立法者の意思に反して均衡論を持ち込むことはできないと考えるべきであり（今村・現代の行政と行政法の理論（1972 年）361 頁）、立法
技術的にも、同一法令において、補償の有無は各条項毎に立法政策的に検討されているとみるべきであろう（荒秀「損失補償法の個別的問題－鉱業権関係」国家補償大系 4・134頁）。

四 本判決は、鉱業権内在的制約説に立って、法 64 条の定める制限は公共施設、建物の管理運営上支障のある事態の発生を未然に防止するため、管理庁又は管理人の承諾を得なければならない旨を定めたにすぎず、この種の制限は、公共の福祉のためにする一般的な最小限度の制限であり、何人もこれを受忍すべきものであるから、鉱業権者に前述程度の制限を課したからといって憲法 29 条 3 項により補償すべき場合にあたらないことを明らかにした（同旨判決として、大津地判昭和 48 年 3 月 30 日判時 726 号 83 頁、
東京高判昭和 55 年 9 月 17 日判時 982 号 122 頁、大阪高判昭和 56 年 9 月 4 日判時 1036 号 83 頁、福岡高決昭和 59 年 11 月 29 日判時 1145 号 56 頁、高知地判昭和 58 年 12 月 22 日行集 35 巻 12 号 2339。
頁、高松高判昭和 59 年 12 月 24 日行集 35 巻 12 号 2333 頁〔宇賀・自研 62 巻 9 号 104 頁〕等がある）
本件判決は、法 64 条の解釈としては妥当なものとみることができる。警察制限ない
し負担制限について、これを公共の福祉との調和を図るために財産権に内在する制約として損失補償を要しないことについては、最高裁判所がつとに認めるところであり、奈良県のため池保全条例事件において、「災害を防止し公共の福祉を保持する上に社
会生活上やむをえないものであり、そのような制約は、ため池の堤とうを使用し得る財産権者が当然に受忍しなければならない責務というべきものであって、憲法 29 条
3 項の損失補償はこれを必要としないと解するのが相当である」とし（最判昭和 38 年 6月 26 日刑集 17 巻 5 号 521 頁、本判決については、藤井・判例解説昭 38 刑 87 頁、近藤・行政百選Ⅱ〔2 版〕326 頁、藤田・行政百選Ⅱ〔1 版〕308 頁等参照）、前引用の河川付近地制限令違反事件

において、「河川付近地制限令 4 条 2 項の定める制限は、河川管理上支障のある事態の発生を事前に防止するため、単に所定の行為をしようとする場合には知事の許可を受けることが必要である旨を定めているにすぎず、この種の制限は、公共の福祉のためにする一般的な制限であり、原則的には何人もこれを受忍すべきものである」と述べている。また、本件判決後に、道路法 70 条 1 項が定める「みぞ・かき補償」の対象範囲が争われた事例において、「警察法規が一定の危険物の保管場所等につき保安物件との間に一定の離隔距離を保持すべきことなどを内容とする技術上の基準を定めている場合において、道路工事の施行の結果、警察違反のは状態を生じ、危険物保有者が前技術上の基準に適合するように工作物の移転等を余儀なくされ、これによって損失を被ったとしても、それは道路工事の施行によって警察規制に基づく損失がた
またま現実化するに至ったものにすぎず、このような損失は道路法 70 条 1 項の定める補償の対象には属しないというべきものである」と判示して、同一系列の判例を形成している（最判昭和 58 年 2 月 18 日民集 37 巻 1 号 59 頁、本判決については、小高「いわゆる『みぞ・かき補償』について」名城法学 36 巻別冊 13 頁（本書第 2 編第 1 章）
、原田・昭和 58 年度重要判例
解説 44 頁、宇賀・行政百選Ⅱ〔2 版〕318 頁等参照）。

五 鉱業権と公共施設との間の調整について、鉱業法は、第一に、鉱業権の設定により既存の公共施設などが破壊されると認められる場合には、その出願を許可してはならないとし（法 35 条）、また、第二に、鉱業権設定後に公共施設が設けられ両者が競合することになった場合で、公共施設の破壊が著しく公共の福祉に反するようになったと
きは、通商産業局長は鉱区減少処分又は取消処分をしなければならないものとし（法53 条）、前処分により生じた損失については、国は補償しなければならないものとして（法 53 条の 2）、行政行為撤回による損失補償について定めている。前の規定が対象
物件を抽象的に定めているのに対して、法 64 条は、危険度の高いあるいは保護の必要性の強い公共施設を具体的に例示するとともに、必要最小限度と考えられる 50ｍの距離内のものについて一律的に掘採を制限し、鉱物掘採を公共施設の管理者の承諾にかからしめている。その趣旨は、同条例示の公共施設が危険に曝されることは、鉱区設定の前後を問わず、それを避けなければならないという強度の公共的観点から禁止するとともに、かかる制限は鉱業権のそのものを消滅させるものではなく、かかる
公共施設が撤去されれば、完全な鉱業権が復活する可能性もあることから、法 53 条のような補償規定を置かなかったものと考えられる（荒秀・前掲 134 頁、138 頁）。同様な立法措置としては、消防法が、一般の防火対象物に対する規制に比べて、ガソリン・タンクなどの危険物に対する規制を厳しくしているなどにみることができる（この点。
については、、小高・前掲 38～39 頁等参照）
法 64 条の解釈では、同条にいう「正当な事由」の有無の判断が重要な意味をもつ。
すなわち、法 64 条の 2 第 1 項及び第 3 項によれば、鉱業権者は、法 64 条に定める管理庁又は管理人がした「正当な事由」の有無の判断に意義があるとき、換言すれば、管理庁又は管理人の承諾を得ることができなかったときには、通商産業局長がこの点についての判断をし、かつ公害等調整委員会の承諾を得て、決定すべきものとされている。したがって、法 64 条の掘採の制限については、「正当な事由」の有無が決め手となっているのであって、「正当な事由」があるとされる限り、鉱業権者は、管理庁又は管理人に対して補償を請求することができないと解することになる。この点について、本件判決は論及するまでに至っていないが、具体的に、制限されることにより侵害される利益の態様、程度、反対に制限することによってもたらされる公共性等広
範な社会的、経済的諸状況の比較考慮が必要となろう。荒教授は、本条の制限は、①
何よりも人間にとって根源的な保護法益と解されるミニマムな生命、身体の安全確保のためのもので、財産権保護に優先すること、②制限は公共施設の保護だけでなく、河川、ダム等の場合には鉱業活動の保安のためでもあり、鉱業権者側にとっても受益的制限であることを指摘される（荒・前掲 134 頁）。上告理由は、鉱業権者優位説に立たない限り成り立たない主張であるが、すでに指摘されているとおり、この見解は、許可鉱物を排他的に掘採取得し得ることを内容とするにとどまる鉱業権に基づいて合理的に説明することはできない（塩崎・前掲 2114～2115 頁）。
本件判決は、個別鉱業法の解釈としては妥当なものであるが、他の法令との関係で若干の疑問が残る。すなわち、土地収用法は、鉱業権が土地所有権から独立して併存し得る権利であって、起業者が土地所有権を取得しても鉱業権は消滅しないことから、土地に関する権利とは独立に鉱業権を収用の目的物とし（同法 5 条 1 項 2 号。小高・土地収用法〔特別法コンメンタール〕68 頁）、その際に、鉱業権の消滅にかかる補償を要するものとしている（公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱 18 条）ところが、法 64 条によれば、鉱区内に公共施設に関する事業を実施すれば、鉱業権者はその地表地上ともに周囲

50ｍ以内の場所において鉱物を掘採することができなくなるのであるから、鉱業権を収用する必要がなくなり、土地収用法上の鉱業権の収用の制度が無意味になることが結果されるのではなかろうか。最も、こうしたことは、例えば、建築基準法違反の建築物について、同法 9 条によれば除却命令及び行政代執行により強制的に除去することができ、しかも損失補償を要しないが、同一の建築物が公共事業の施行に伴い事業用地内に存在する場合には、その移転につき土地収用法 77 条が定める損失補償を要するものと解されており（小高・前掲 422～424 頁等参照）、両者の取扱に差異が生じる。
結局は、具体的場合にいずれの法令を適用すべきかについての公益判断に委ねざるを得ない問題ということになろうか。
以 上近年の会計検査院決算検査報告(不当事項)の概要について(一財)公共用地補償機構
用地補償研究所長 櫻井正博

１．はじめに
会計検査院は、日本国憲法第９０条等の規定により、国の収入支出の決算、政府関係機関・独立行政法人等の会計及び国が補助金等の財政援助を与えているものの会計などの検査を行う独立した機関であり、年度ごとに決算検査報告を取りまとめ国会に提出することとなっている。
日本国憲法（1946 年 11 月 3 日公布 1947 年 5 月 3 日施行）
第９０条

国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
２

会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

この決算検査報告については、会計検査院ホームページの検査報告データベース（過去の検査報告）として、昭和２２年度（1947 年）から平成２９年度（2018 年）までの７１年間の決算
検査報告が掲載されており、決算検査報告に掲記された事項等のうち、①不当事項、②処置を要求した事項、③改善処置を講じた事項の３つは、いわゆる「指摘事項」と呼ばれている。

指摘事項

内

容

①不当事項

検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項②意見を表示し又は処置を要求
した事項

会計検査院法の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項③本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項

地方公共団体等が事業主体となって実施する国土交通省所管の補助事業等も検査の対象となっており、本レポートでは、検査報告データベース（過去の検査報告）で一般公開されている
決算検査報告のうち、平成１４年度から平成２９年度までの間に、主に「補助金の交付額の算定が適切でなかった」と指摘された不当事項（５０事例）について、近年の用地補償等に係る指摘事項の傾向等を分析し、適正な補償業務の遂行に資するため、概要として取りまとめたものである。
なお、最新の平成２９年度決算検査報告（平成３０年次（２９年１０月から３０年９月まで）の検査結果）では、国土交通省に関して、２５事業主体が実施した「防災・安全交付金事業」、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」及び「社会資本整備総合交付金事業」等について、補助金に係る不当事項として報告されており、「補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの」の内容、件数及び不当と認める国庫補助金の額は、以下のとおりである。

区

分

件数

不当と認める国庫補助金

１４78,899,205 円

７100,578,933 円

３75,631,000 円④補助の対象とならないもの

２

20,731,467 円⑤工事の契約処理が適切でなかったもの

１

6,231,060 円①補助金の交付額の算定が適切でなかったもの②工事の設計が適切でなかったもの③補助金により造成した基金の使用が適切でなかっ
たもの

【図―１】

平成２９年度 国土交通省の補助金に係る不当事項
2%
7%
28%
27%
36%

①補助金の交付額の算定が適切でなかったもの②工事の設計が適切でなかったもの③補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの④補助の対象とならないもの⑤工事の契約処理が適切でなかったもの

２．一般補償基準関係と公共補償基準関係等の区分について
平成１４年度～平成２９年度までの間に、「補助金の交付額の算定が適切でなかった」等として指摘された事項（「表－１」の５０事例）について、①一般補償基準（私人の財産権に対する損失補償）関係、②公共補償基準（公共施設等に対する損失補償）関係及び③その他（用地取得事務等関係）に区分した結果は、図－２のとおりであり、一般補償基準関係が６６％（３３事例）、公共補償基準関係が２４％（１２事例）を占めている。
【図―２】

一般補償と公共補償等との区分（５０事例）

５事
例
１２事例

一般補償関係

３３事例

公共補償関係

その他

年度別に整理した結果は、図－３のとおりであり、平成２７年度が７事例と最も多く、平成
２８・２９年度の２ヶ年は、公共補償基準関係のみの指摘となっている。
【図―３】

一般補償と公共補償等との年度別区分
8
7
6
5
4
3
2
1
0

一般補償関係

公共補償関係その他

【表―１】平成１４年度～平成２９年度の不当事項一覧（１/２）
年度

№

Ｈ２９

１

北海道

公共補償

架空送電線路、鉄塔に係る財産価値の減耗分控除

Ｈ２８２沖縄県島尻郡南風原町

公共補償

通信線路等に係る財産価値の減耗分控除

Ｈ２７３福岡県久留米市

一般補償

店舗等に係る建物と機械設備等との区分

４

沖縄県宜野湾市

一般補償

建物に係る共通仮設費と諸経費の適用

５

大分県大分市

一般補償

市道内の民有地の正常な取引価格

６

愛知県

公共補償

減耗分相当額の調達が極めて困難な場合の適用

７

関東農政局

公共補償

減耗分相当額の調達が極めて困難な場合の適用

８

奈良県大和高田市

用地事務

先行取得した土地の再取得に係る交付対象事業費

９(独)都市再生機構

一般補償

店舗に係る建物、機械設備及び附帯工作物の区分

１０

沖縄県島尻郡南風原町

一般補償

補償対象となる一団の土地の範囲

１１

石川県金沢市

公共補償

長物の減耗分控除に係る１管理区間

１２

山形県米沢市

用地事務

先行取得した土地の再取得に係る交付対象事業費

１３

福井県福井市

一般補償

建物（建築設備）と工作物との区分

１４

静岡県静岡市

一般補償

鉄骨造建物の肉厚区分

１５

島根県

一般補償

標準書等に規定されている単価の適用

１６島根県出雲市

一般補償事業に支障とならない建物の取扱い

１７

沖縄県中頭郡西原町

一般補償

建築設備の経過年数

１８

石川県

一般補償

補償対象となる一団の土地の範囲

１９

宮崎県

一般補償

店舗に係る建物と機械設備との区分

２０

北海道北斗市

一般補償

地下タンク等に係る機械設備と附帯工作物との区分

２１

福岡県太宰府市

公共補償

減耗分相当額の調達が極めて困難な場合の適用

２２

神奈川県藤沢市

一般補償

プラント設備等に係る補償額の算定

２３

静岡県浜松市

一般補償

鉄骨造建物の肉厚区分

２４兵庫県神戸市

公共補償

水道事業者に対する消費税等相当額

２５

福岡県

一般補償

鉄筋コンクリート造建物の統計数量値の取扱い

２６

青森県

一般補償

鉄骨造建物の肉厚区分

２７

新潟県

一般補償

鉄骨造建物の肉厚区分

２８山口県防府市

一般補償

機械式立体駐車場の統計数量値の取扱い

２９

沖縄県

用地事務

買収した県有地の管理等

３０

九州地方整備局

一般補償

基礎杭等に係る不可視部分の調査算定

Ｈ２６

Ｈ２５

Ｈ２４

Ｈ２３

Ｈ２２

Ｈ２１

事業主体

基準等

指摘事項等

【表―１】平成１４年度～平成２９年度の不当事項一覧（２/２）
年度

№

事業主体

Ｈ２０

３１

福岡県会津若松市

一般補償

アスファルト舗装等に係る撤去費（機械・人力）３２

福岡県福岡市

公共補償

減耗分相当額の調達が極めて困難な場合の適用

３３

山形県

一般補償

鉄骨造建物の単価適用（ビルドＨ、ロールＨ）

３４

山形県

一般補償

温室施設に係る補償額算定

３５

埼玉県

用地事務

取得した用地が補助事業の目的として未利用

３６

東京都

公共補償

減耗分相当額の調達が極めて困難な場合の適用

３７

徳島県美馬市

公共補償

水道管等に係る減耗分相当額と消費税等相当額

３８

沖縄県

一般補償

建物と工作物の区分、休業手当相当額の補償

３９

３県、１市

一般補償

鉄骨造建物の肉厚区分

４０福岡県北九州市

一般補償

法人に対する消費税等相当額

４１

鹿児島県

一般補償

基礎杭等に係る不可視部分の調査算定

４２(独)都市再生機構

一般補償

建物補償額算定に係る地区別補正率

４３

福岡県

用地事務

漁業権等の先行補償に要した費用

４４

沖縄県

一般補償

法人に対する消費税等相当額

４５

神奈川県伊勢原市

一般補償

隣接地の正常な取引価格

４６

大阪府

公共補償

水道企業管理者に対する消費税等相当額

４７

長崎県

一般補償

共用私道の正常な取引価格

４８

新潟県

一般補償

営業補償の対象店舗

４９

都市基盤整備公団

公共補償工事等を請負に付す場合の請負代金の反映（差金）

５０

徳島県

一般補償

農協に対する消費税等相当額

Ｈ１９

Ｈ１８

Ｈ１７

Ｈ１６

Ｈ１５

Ｈ１４

基準

指摘内容等

３．一般補償基準関係の指摘事項について
一般補償基準（私人の財産権に対する損失補償）関係の指摘事項（３３事例）については、
概ね、以下の６つに区分することができる（№３８の事例は、営業補償費の算定と工作物の移転料の算定について指摘されているため、計３４事例）。
建物等の補償額算定に関するもの及び建物、工作物等の補償区分に関するものを合わせて、全体の約３／４（７１％）を占めている。
①建物等の補償額算定に関するもの（１８事例）②建物、工作物等の補償区分に関するもの（６事例）③土地評価に関するもの（３事例）④消費税等相当額の補償に関するもの（３事例）⑤移転工法の認定に関するもの（２事例）⑥営業補償に関するもの（２事例）【図―４】

一般補償基準関係の指摘事項（３４事例）
２事例
２事例

３事例

３事例

１８事例

６事例

建物等の補償額に関するもの
建物、工作物等の補償区分に関するもの
土地評価に関するもの
消費税等相当額の補償に関するもの
移転工法の認定に関するもの
営業補償に関するもの

（１）建物等の補償額算定に関するもの（１８事例）
建物等の補償額算定に関するものの具体の指摘事項等は、次表のとおりである。
№

補償内容

具体の指摘事項等

4

住宅及び店舗兼事務所の補償にあたり、建物 複数の建物を一括して補償する場合には、直接ごとに共通仮設費、諸経費を適用していた。 工事費等の合計額により、共通仮設費及び諸経費を適用すべきであった。

14
23
26
27
39

鉄骨造（2 棟）の肉厚区分を「9ｍｍ以上のもの」として、く体の鉄骨重量等を決定していた。

2 棟の鉄骨の肉厚は、8ｍｍ、6.5ｍｍであった
ことから、2 棟ともに「肉厚 4ｍｍを超え 9ｍｍ
未満のもの」とすべきであった。

15

標準書等に規定されている単価を用いていな
かった。

16

事業に支障とならない建物を対象に含めていた。

17

建築設備の経過年数を誤って算定していた。

22

産業廃棄物ﾘｻｲｸﾙ施設におけるプラント設備 機械設備の購入費のみに再築補償率を乗ずる等の機械設備の購入費のみに再築補償率を のではなく、設置工事費にも乗ずるべきであっ乗ずるなどして補償額を算定していた。
た。

25

ベランダ等の実面積 135.96 ㎡をそのまま加えた面積を数量算出基本面積として、く体コ
ンクリート量を算出していた。

28

立体駐車場の内部の鉄骨の梁が 10 段あるこ ｴﾚﾍﾞｰﾀ方式の機械式立体駐車場は、内部に床がとから、11 階建ての工場に相当するとして、 なく吹き抜けになっているなど特殊な建物で統計数量値等により鉄骨重量を算出してい あるため、統計数量値等によるのではなく、別た。
途個別に鉄骨重量を算出すべきであった。

30

ガソリンスタンドの基礎杭について、鋼管杭として補償額を算定していた。

ベランダ等の実面積の１／２を床面積に加算
して、く体コンクリート量を算出すべきであった。

建築時の建築確認申請図を調査したところ、基礎杭は、鋼管杭ではなくセメント系固化材による地盤改良杭により施工されていた。

31

自動車教習所のアスファルト舗装等の工作 大型の機械により撤去可能であり、アスファル物の撤去費について、人力により表層と路盤 ト舗装の表層部分だけを撤去すれば十分であを撤去する費用を算定していた。
る。

33

鋼材費、工場加工・組立費等の単価に、「ビルドＨ主体」の単価が適用していた。

34

温室施設の移転料の算定にあたって、推定再 温室施設の推定再建築費に再築補償率を乗ず建築費として算出した新設費をそのまま補 るなどして補償額を算定すべきであった。
償額としていた。

41

建物の基礎杭は、外径 1.5ｍ、杭長 33.1ｍの場所打杭 10 本であるとして補償額を算定していた。

基礎杭について調査したところ、外径 0.4ｍ、杭長 4.0ｍの既製杭 24 本であった。

42

地区別補償率 1.01 を用いて建物移転料を算定していた。

地区別補償率は、1.00 の誤りであった。

既存図を確認したところ、主要鋼材はビルドＨ
鋼材ではなく既製のＨ形鋼であった。

鉄骨造建物の肉厚区分については、「肉厚９ｍｍ以上のもの」、「肉厚４ｍｍを超え９ｍｍ未満のもの」及び「肉厚４ｍｍ以下のもの」があり、この区分により、く体の鉄骨重量や建物の標
準耐用年数が異なることとなるが、平成２５年度、平成２３年度、平成２１年度及び平成１８
年度の８事業主体で、度々、指摘されている。
Ｈ形鋼の肉厚区分については、現地調査において測定可能なフランジの厚さではなく、フランジに挟まれたウエブの厚さによって区分を決定することとなっているので、特に、留意する必要がある。

（２）建物、工作物等の補償区分に関するもの（６事例）
建物、工作物等の補償区分に関するものの具体の指摘事項等は、次表のとおりである。
建物（建築設備、建物付随工作物を含む。）、附帯工作物、機械設備及び生産設備等の補償上の区分については、必ずしも明確となっていないが、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（昭和３８年３月７日用地対策連絡会決定）別表第１２「機械設備標準耐用年数表」に掲げる
設備については、原則、機械設備として算定すべきである（特に、生産設備及び「機械設備標
準耐用年数表」の２０その他の産業に掲げる設備について、留意する必要がある。
）。

№

項

目

補償区分

具体の指摘事項等

店舗等の機械設備

建築設備

本件機械設備は、建築設備ではなく工作物とするなどして算定すべきであった。

冷水機等の業務用機器

附帯工作物

機械設備に区分して工作物移転料を算定すべきであった。

ガス管等の設備

附帯工作物

建築設備に区分して建物移転料を算定すべきであった。

店舗の内外装附帯工作物

建物に区分して建物移転料を算定すべきであ
った。

13

工作物

建築設備

建築設備ではなく工作物とするなどして移転料を算定すべきであった。

19

店舗の冷蔵ｼｮｰｹｰｽ等

建築設備

建築設備ではなく工作物とするなどして移転料を算定すべきであった。

3

9

20

ＧＳの地下タンク等

附帯工作物

ガソリンスタンド設備は機械設備に区分されているので、機械設備として移転料を算定すべきであった。

38

ゴルフ場の防球ネット、花壇、金網フェンス等

建物付随工作物

附帯工作物に区分して工作物移転料を算定すべきであった。

（３）土地評価に関するもの（３事例）
市道内の民有地の評価（減価率）に関するもの（１事例）、不整形地かつ広大地の評価に関するもの（１事例）及び利用実態等からみて共用私道と認められる土地の評価に関するもの（１事例）である。

（４）消費税等相当額の補償に関するもの（３事例）
課税売上割合が９５％以上であることから、課税仕入れに係る消費税の全額を仕入税額控除することができるのに消費税等相当額として補償していたもの（３事例）である。

（５）移転工法の認定に関するもの（２事例）
平成２６年度と平成２４年度に指摘された移転工法の認定に関する２事例は、道路を挟んで反対側に立地する建物等について移転対象としていたものであり、これについては、直接支障となっていない反対側の土地は、道路で分離されていて一団の土地ではないことから、原則、移転先として認定することはできないものである。
また、平成２３年度に特別調書の対象となった事案のうち、関連移転で補償した建物等が残地内に存置されていた事案１１件について、残地内に存置されたままとなっているのは、被補償者にとって財産増となっているのではないかと会計検査院から指摘されており、今後も、公共用地の取得に伴う損失補償基準（昭和３７年１０月１２日用地対策連絡会決定）第２８条第１項で規定する関連移転により支障とならない建物等を移転対象とする場合には、一団の土地の範囲と有形的・機能的一体性の判断について、細心の注意を払う必要がある。

（６）営業補償に関するもの（２事例）
営業補償に関するものの具体の指摘事項等は、次表のとおりである。

№

具体の指摘事項等

38

従業員の休業手当相当額の算定にあたり、一時限りの臨時に雇用された従業員８名分が含まれており、補償額が過大に算定されていた。

48

移転の対象となっていない他の店舗の売上高、減価償却費、従業員の休業手当相当額を含めて、営業補償額が過大に算定されていた。

４．公共補償基準関係の指摘事項について
公共補償基準（公共施設等に対する損失補償）関係の指摘事項（１２事例）については、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱（昭和４２年２月２１日閣議決定）第８条の建設費に規定する既存公共施設等の機能の廃止の時までの財産価値の減耗分控除に関するものが８事例、消費税等相当額の補償に関するものが３事例、公共補償基準要綱の運用申し合せ（昭和４２年
用地対策連絡会）第３第３項の「工事等を請負に付し入札手続をとることを予定している場合には、当該請負代金を適切に反映した額を持って精算するものとする。」の規定に関するものが１事例となっている。
【図―５】
請負に付す場合の請負

公共補償基準関係の指摘事項（１２事例）

代金の反映
（１事例）

減耗分の調達が極めて困難
財産価値の
減耗分控除

な場合
（５事例）

（８事例）
長物の１管理区
間の取扱い（３事例）
消費税等相当額の補償（３事例）

公共補償における長物の取扱いについては、「公共補償基準要綱の運用申し合せ」第７第３項
において、「鉄道の線路、電線路等でその一部を付替する場合において、当該部分のみの減耗分を算定することが適当でない施設については、減耗分の全部又は一部を控除しないことができるものとする。
」と規定されているが、平成２９年度、平成２８年度及び平成２６年度の指摘事項となっており、近年、特に留意すべき項目と考えられる。
なお、一部を付替する場合で当該部分のみの減耗分を算定することが適当でないとは、既存施設のうち、支障となり代替施設の建設を行う範囲がごく僅かであり、通常の個別の管理区間（１管理区間）において当該公共施設の耐用年数の延長に寄与しないことが明らかな場合、例
えば、水道管であれば代替施設として建設するのは５ｍであり、通常の更新等であれば５０ｍ以上の単位で工事が行われるような場合が該当する。

長物の取扱いに関する具体の指摘事項等は、次表のとおりである。

№

被補償者

対象物件

延長 802ｍ

鉄塔

10 基

設置年月が各々であり、取替え等の際の一つの単位となっており、耐用年数の延長に寄与するので、鉄塔に係る減価相当額を控除すべきであった。

通信線保護する管路延長 174.8ｍ
延長 174.8ｍ

減耗分相当額が通信線等の材料費のみに基づき算定されているが、設置費等も含めた復成価格に基づき算定すべきであった。

2

銅線

延長 108.1ｍ

銅線及び光ファイバの１管理区間は、接続点を起終点として設定した 1,200ｍであり、減価相当額は、控除不要

光ファイバ

延長 149.9ｍ

同上

11

延長 108.1ｍ

銅線及び光ファイバを保護する管路は、マンホール間に設置されていることから、管路の１管理区間はマンホールを起終点とした 108.1ｍである。
管路については、１管理区間の全てを建設するものであり、減価相当額を控除すべき
であった。

電気事業者

電気通信
事業者

具体の指摘事項等
変電所間の延長 26ｋｍ(１管理区間)に比
べごく僅かであり、全体の耐用年数の延長に寄与しないので、減価相当額は、控除不要架空送電線路
1

移転対象

電気通信
事業者
保護する管路５．近年の不当事項の傾向等について
平成１４年度から平成２９年度までの１６年間において、国土交通省所管の補助事業等で不当事項として指摘された５０事例の傾向は、概ね、次表のとおりと考える。

区 分

一般補償
基準関係

近年、指摘され始めた事項（最近の流行）・移転工法の認定（一団の土地の範囲と関連移転の是非）

度々、指摘されている事項（忘れた頃にやってくる）
・鉄骨造建物の肉厚区分
・消費税等相当額の補償の要否

・建物、工作物等の補償上の区分

公共補償
基準関係

・長物の１管理区間の判断（減耗分控除）・減耗分の調達が極めて困難な場合（減耗分控除）＜平成２９年度決算検査報告 不当事項＞〔１〕架空送電線路の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

北海道

補助事業等

平成２８年度 防災・安全交付金（河川）不当と認める国庫補助金

１,７８５,５８８円

この交付金事業は、北海道が、二級河川望来川の河川改修に伴い支障となる鉄塔 10 基、電線等からなる架空送電線路（延長 802ⅿ）の移設に要する費用を電気事業者に対して補償するなどしたものであり、本件補償等の業務を北海道土地開発公社に委託し、同公社に対して委託費 99,829,031 円（交付金
交付額 54,905,967 円）を支払っている。
北海道は、本件委託費のうち架空送電線路の移設に係る補償費（以下「移設補償費」という。）について、同公社が行った算定内容の審査を行うなどして、93,680,366 円としていた。
「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」（昭和 42 年閣議決定）、「公共補償基準要綱の運用申し合せ」（昭和 42 年用地対策連絡会。以下、これらを合わせて「公共補償基準」という。
）等によれば、
公共事業の施行に伴い、既存公共施設等の管理者が、機能の廃止等が必要となる既存公共施設等の代替の公共施設等を建設する場合においては、当該公共施設等を建設するために必要な費用から、既存
公共施設等の機能廃止の時までの財産価値の減耗分（以下「減価相当額」という。）等を控除して補償費を算定することとされている。そして、架空送電線路の場合は、減価相当額の算定対象は鉄塔とされており、原則として鉄塔本体に係る減価償却の累積額をもって減価相当額とすることとされている。
一方で、鉄道の線路、電線路等の既存公共施設等の一部を移設する場合において、移設する区間がごく僅かであり、移設後の代替の公共施設等が、既存公共施設等の 1 管理区間全体の耐用年数の延長に寄与しないことが明らかである場合には、減価相当額の全部又は一部を控除しないで補償費を算定することができることとされている。ただし、耐用年数の延長に寄与するか否かについては、取替えなどの規模等により個別に判断することとされており、移設部分が取替えなどの一つの発注単位となる場合には、移設部分の耐用年数の延長に寄与することになることから、移設部分の減価相当額を控除して補償費を算定することとされている。

北海道は、移設補償費の算定において、本件架空送電線路の移設区間は延長 802ⅿであり、架空送電
線路の 1 管理区間として設定した変電所間の架空送電線路の延長の 26 ㎞に比べてごく僅かであることから、その全体の耐用年数の延長に寄与しないとして、減価相当額を控除していなかった。
しかし、本件補償における架空送電線路については、鉄塔を移設して鉄塔間に電線を架設等するものであり、既存の鉄塔は、設置年月が区々であることなどから、取替えなどの際の一つの単位として移設されることになる。このため、代替の鉄塔を新設することにより、本件架空送電線路の耐用年数の延長に寄与することになり、本件移設補償費の算定に当たっては、公共補償基準等に従い、鉄塔に係る減価相当額を控除すべきであった。
したがって、既存の鉄塔 10 基に係る減価相当額 3,081,525 円を控除の対象として適正な移設補償費を算定すると 90,598,841 円となり、これに基づくなどして適正な委託費を算定すると 96,582,506
円となることから、本件委託費 99,829,031 円はこれに比べて 3,246,525 円過大となっており、これに係る交付金相当額 1,785,588 円が過大に交付されていて、不当と認められる。

＜平成２８年度決算検査報告 不当事項＞〔２〕通信線路等の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

沖縄県 島尻郡南風原町

補助事業等

平成２６･２７年度 防災・安全交付金（下水道）

不当と認める国庫補助金

５,５６３,４２４円

この交付金事業は、南風原町が、県道 128 号線に埋設する函渠（かんきょ）等の下水道施設の整備に伴い支障となる通信線及びこれを保護する管路からなる通信線路（延長 174.8m）等の移設に要する費用として補償費 35,247,703 円（うち下水道施設の整備に係る補償費 17,271,374 円、交付対象事業費同額、交付金交付額 10,362,825 円）を電気通信事業者に対して支払ったものである。

「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」（昭和 42 年閣議決定）、「公共補償基準要綱の運用申し合せ」（昭和 42 年用地対策連絡会。以下、これらを合わせて「公共補償基準」という。
）等によれば、
公共事業の施行に伴い、既存公共施設等の管理者が、機能の廃止等が必要となる既存公共施設等の代替の公共施設等を建設する場合においては、当該公共施設等を建設するために必要な費用から、既存
公共施設等の機能廃止の時までの財産価値の減耗分（以下「減価相当額」という。）等を控除して補償費を算定することとされている。
そして、当該公共施設等を建設するために必要な費用は、原則として、既存公共施設等と同等の公共施設等を建設することにより機能回復を行う費用（以下「復成価格」という。）とされ、減価相当額については、既存公共施設等の復成価格に基づき、経過年数等を考慮して算定することとされている。

同町は、本件補償費の算定において、通信線路等を建設するために必要な費用については、通信線路等の材料費、通信線路等の設置費等からなる復成価格とした一方で、復成価格から控除する減価相当額については、通信線等の材料費のみに基づき算定するなどした額としていた。
しかし、公共補償基準等によれば、減価相当額は、復成価格に基づいて算定することとされていることから、通信線等の材料費のみに基づいて算定するのではなく、通信線路等の設置費等も含めた費用に基づくなどした額とすべきであった。
したがって、通信線路等の復成価格に基づき算定した減価相当額を控除するなどして適正な補償費の交付対象事業費を算定すると 7,999,002 円となり、本件補償費の交付対象事業費 17,271,374 円はこれに比べて 9,272,372 円過大となっており、これに係る交付金相当額 5,563,424 円が過大に交付されていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同町において、本件補償費の算定に当たり、公共補償基準等における減価相当額等の取扱いについての理解が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２７年度決算検査報告 不当事項＞〔３〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

福岡県久留米市 六ツ門 8 番街地区市街地再開発組合

補助事業等

平成２４･２５年度 社会資本整備総合交付金(市街地再開発)

不当と認める国庫補助金

５５,２３８,８００円

この交付金事業は、六ツ門 8 番街地区市街地再開発組合が、市街地再開発事業の一環として、六ツ門 8 番街地区第一種市街地再開発事業を行う上で支障となる店舗等（鉄筋コンクリート造り）の所有者に対し、その移転に要する建物移転料、工作物移転料等の費用（以下「移転補償費」という。
）として、588,544,200 円（交付対象事業費 585,350,000 円、交付金交付額 234,140,000 円）の補償を福岡県
及び久留米市を通じて交付された社会資本整備総合交付金により行ったものである。
同組合は、移転補償費の算定を「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」（平成 13 年国土交通省訓令第 76 号）等に準じて同組合が定めた「六ツ門 8 番街地区第一種市街地再開発事業評価・損失補償基準」（平成 25 年 1 月策定。以下「補償基準」という。）等に基づいて行うこととしている。
補償基準等によれば、建物の移転補償費は、建物、工作物等に区分して、それぞれ算定することとされている。そして、建物のうち建築設備は、建物と一体として施工され、建物の構造及び効用と密接不可分な関係にあり、分離することが困難なものであるとされており、その再調達価格を含む建物の推定再建築費に当該建物の耐用年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして建物移転料を算定することとされている。一方、工作物は、建物から分離することが可能な機械設備等であるとされており、移転しても従前の機能を確保することが可能な工作物については運搬費等の再利用に要する費用を算定して、また、移転することが不可能な工作物についてはその再調達価格に当該工作物の耐用年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして、それぞれ工作物移転料を算定することとされている。

同組合は、店舗等で使用されている機械設備について、店舗等と一体の設備であるとして、工作物ではなく建築設備に該当するとし、その再調達価格を含む店舗等の推定再建築費に当該店舗等の再築補
償率を乗ずるなどして建物移転料を算定するなどしていた。
しかし、本件機械設備は、店舗等と一体として施工されておらず、店舗等の構造及び効用と密接不可分な関係になく、店舗等から分離させることが可能であることから、建築設備ではなく工作物に該当するものであった。このため、移転しても従前の機能を確保することが可能な機械設備については再利用に要する費用を算定して、また、移転することが不可能な機械設備についてはその再調達価格に当該機械設備の再築補償率を乗ずるなどして、それぞれ工作物移転料を算定するなどすべきであった。
したがって、本件機械設備を建築設備ではなく工作物とするなどして適正な移転補償費を算定すると、他の項目において積算過小となっていた費用を考慮しても 447,253,000 円となり、本件移転補償費の交付対象事業費 585,350,000 円はこれに比べて 138,097,000 円過大となっており、これに係る交付金相当額 55,238,800 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同組合において、移転補償費の算定に当たり、補償基準等における建築設備及び工作物の取扱いなどについての理解が十分でなかったこと、福岡県及び久留米市において、本件交付金事業の審査及び同組合に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２７年度決算検査報告 不当事項＞〔４〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

沖縄県 宜野湾市

補助事業等

平成２５年度 社会資本整備総合交付金（道路）不当と認める国庫補助金

１,３６８,７５１円

この交付金事業は、宜野湾市が、市道真栄原 9 号道路改良事業の一環として、道路を拡幅する上で支障となる住宅（鉄筋コンクリート造り 2 階建て）及び店舗兼事務所（同）の所有者に対し、その移転に要する建物移転料、工作物移転料等の費用（以下「移転補償費」という。
）として、121,700,500 円（交付対象事業費 121,691,300 円、交付金交付額 97,353,040 円）を補償したものである。

同市は、公共事業の施行に伴う損失補償を「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和 37 年
閣議決定）等に準じて制定された「損失補償算定標準書」（平成 24 年度版。沖縄地区用地対策連絡会発刊。以下「標準書」という。）等に基づき行うこととしている。
標準書等によれば、移転補償費のうち建物移転料は、従前の建物と同種同等の建物を建築する場合、従前の建物の推定再建築費に建物の耐用年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算定することとされており、推定再建築費は、直接工事費、共通仮設費、建物等諸経費（以下、共通仮設費及び建物等諸経費を合わせて「諸経費」という。）等とするとされている。そして、道路改良事業等に伴い同一所有者が同一敷地内に所有するなどしている複数の建物を一括して補償するなどの場合には、建物ごとに算定した推定再建築費のうちの直接工事費の合計額に対応した共通仮設費率を適用して共通仮設費を算定するとともに、建物ごとに算定した直接工事費に共通仮設費等を加えた純工事費の合計額に対応した建物等諸経費率を適用して建物等諸経費を算定することとされている。

しかし、同市は、本件住宅及び店舗兼事務所の諸経費の算定に当たり、誤って、両建物の直接工事費の合計額ではなく、建物ごとの直接工事費に対応した共通仮設費率をそれぞれ適用するとともに、両建物の純工事費の合計額ではなく、建物ごとの純工事費に対応した建物等諸経費率をそれぞれ適用していた。
したがって、本件住宅及び店舗兼事務所の直接工事費等の合計額に対応した共通仮設費率等により諸経費を算定するなどして適正な移転補償費を算定すると 119,980,362 円となり、本件移転補償費の交付対象事業費 121,691,300 円はこれに比べて 1,710,938 円過大となっており、これに係る交付金相
当額 1,368,751 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同市において、移転補償費の算定に当たり、標準書等における建物移転料に係る諸経費の算定方法についての理解が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２７年度決算検査報告 不当事項＞〔５〕道路の拡幅等に係る用地費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

大分県 大分市

補助事業等

防災・安全交付金（住宅市街地総合整備）等３事業

不当と認める国庫補助金

１,５４３,８３２円

この交付金事業等は、大分市が、住宅市街地総合整備事業の一環として、道路を拡幅するなどのために、土地計 1,934.5m2 を用地費計 37,608,280 円（交付対象事業費計 37,607,520 円、交付金等交付額
計 18,803,759 円）で取得したものである。

同市は、公共事業の施行に伴う損失補償を「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和 37 年用地対策連絡会決定。以下「補償基準」という。
）等に基づいて行うこととしている。
補償基準等によれば、公共事業の実施により土地を取得するに当たっては、正常な取引価格をもって補償することとされており、この正常な取引価格は、近傍地等の取引価格を基準とし、これらの土地及び取得する土地の位置、形状、その他一般の取引における価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定するものとされている。そして、これらの諸要素の比較を行うに当たって適用することとされている「土地価格比準表」（昭和 50 年 50 国土地第 4 号国土庁地価調査課長通達）によれば、私道の取得に当たっては、道路の敷地の用に供するために生ずる価値の減少分について、一定の減価率を用いて土地の価格を減価することとされている。この考え方を参考にして、同市では、市道内の民有地(注)の取得に当たっては、道路以外の利用が考えられないことから、減価率を 100％として評価することにしている。

同市は、本件土地計 1,934.5m2 の取得に当たり、1m2 当たりの土地単価を、宅地計 1,665.1m2 については 18,200 円から 24,800 円、私道計 124.5m2 については 5,000 円又は 5,700 円、境内地 144.9m2 については 28,700 円として、それぞれの地目ごとの面積に土地単価を乗ずるなどして用地費を計37,608,280 円と算定していた。
しかし、同市は、宅地計 1,665.1m2 及び私道計 124.5m2 の中に、市道内の民有地が計 449.5m2 含まれているのに、これらについて減価率を 100％として評価することなく、誤って宅地又は私道として評価していた。
したがって、市道内の民有地計 449.5m2 について減価率を 100％として評価するなどして、適正な用地費を算定すると計 34,519,854 円となり、本件用地費計 37,608,280 円は、これに比べて 3,088,426円（交付対象事業費 3,087,666 円）過大となっており、これに係る交付金等相当額計 1,543,832 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同市において、利用実態の把握や用地費の算定内容に対する審査が十分でなかったことなどによると認められる。
(注)市道内の民有地：道路管理者への所有権移転登記が行われておらず、市道として使用されている
民有地

＜平成２７年度決算検査報告 不当事項＞〔６〕水道管等の移設補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

愛知県

補助事業等

平成２５･２６年度 地域自主戦略交付金等３事業不当と認める国庫補助金

１６,００５,９８８円

この補助事業等は、愛知県が、パイプライン設置工事等に伴い支障となる 3 水道事業者（注）所有の既存の水道管（プラスチック管、鋼管及び鋳鉄管）等の移設に要する費用として、各水道事業者に対し、計 60,170,455 円（国庫補助金等交付額計 30,085,227 円）を補償したものである。

「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」（昭和 42 年閣議決定）、「公共補償基準要綱の運用申し合せ」（昭和 42 年用地対策連絡会。以下、これらを合わせて「公共補償基準」という。
）等によれば、
公共事業の施行に伴い、既存公共施設等の機能の廃止又は休止が必要となり、その機能の回復を代替施設の建設により行う場合には、当該代替施設の建設に必要な費用から既存公共施設等の機能廃止時までの財産価値の減耗分（以下「減耗分」という。
）を控除するなどして移設補償費を算定することとされている。ただし、地方公共団体等が管理する既存公共施設等であって、当該施設等の管理・運営に係る決算が継続的に赤字状況にあるなど、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合等やむを得ないと認められるときは、減耗分の全部又は一部を控除しないことができることとされている。

同県は、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合に該当するとして減耗分を控除しないで移設補償費を算定していた。
しかし、3 水道事業者の水道事業に係る決算について、平成 21 年度から 25 年度までの実績をみたところ、収益的収支決算はいずれの年度も黒字であったり、黒字の年度があったりしていて継続的な赤字状況にないなど、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合等やむを得ないと認められるときには該当しないことから、減耗分を控除する必要があった。
したがって、本件補償費は、水道管等の標準耐用年数 35 年から 55 年（プラスチック管、鋼管及び鋳鉄管）に対する移設対象の水道管等の経過年数 2 年から 43 年に応じた減耗分計 32,011,982 円が過大になっており、これに係る国庫補助金等相当額計 16,005,988 円が過大に交付されていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同県において、補償費の算定に当たり、公共補償基準における減耗分の取扱いについての理解が十分でなかったことなどによると認められる。
（注）3 水道事業者：小牧市水道事業管理者、愛知中部水道企業団、丹羽広域事務組合

＜平成２７年度決算検査報告 不当事項＞〔７〕水道管等の移設補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

関東農政局、関東農政局大井川用水農業水利事業所

補助事業等

平成２７年度 農業生産基盤保全管理・整備事業費不当と認める国庫補助金

５,８５８,０５４円

関東農政局は、国営かんがい排水事業の一環として、平成 26 年度に、静岡県藤枝市稲川地内における瀬戸川左岸幹線水路整備工事（その 5）に伴い支障となる藤枝市水道事業管理者（以下「水道事業者」という。
）所有の既存の水道管（鋳鉄管及びプラスチック管）等の移設に要する費用について、水道事業者と補償契約（以下「その 5 契約」という。
）を契約額 25,685,918 円で締結し、同額を支払っている。
また、同局大井川用水農業水利事業所（以下、関東農政局と合わせて「関東農政局等」という。
）は、同年度に、同市立花一丁目地内における瀬戸川左岸幹線水路整備工事（その 3）に伴い支障となる水道事業者所有の既存の水道管（プラスチック管）等の移設に要する費用について、水道事業者と補償契約（以下「その 3 契約」という。
）を契約額 6,875,104 円で締結し、同額を支払っている。

国営かんがい排水事業等の公共事業の施行により事業地内の公共施設等についてその機能の廃止又は休止が必要となる場合（以下、このような公共施設等を「既存公共施設等」という。）であって、公益上、その機能回復を図ることが必要である場合は、「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」（昭和42 年閣議決定）、「公共補償基準要綱の運用申し合せ」（昭和 42 年用地対策連絡会。以下、これらを合わせて「公共補償基準」という。）等に基づき、当該公共事業の事業主体がその原因者として既存公共施設等の管理者に対して補償費を支払うこととなっている。
公共補償基準によれば、既存公共施設等の機能回復は、代替施設を建設することなどにより行うこととされており、このうち代替施設の建設による場合の補償費（以下「移設補償費」という。）は、当該代替施設の建設費等とされている。そして、建設費については、代替施設を建設するために必要な費用から、既存公共施設等の機能の廃止の時（以下「補償時点」という。
）までの財産価値の減耗分（以下「減耗分」という。）を控除するなどして算定することとされており、減耗分は、既存公共施設等の耐用年数に対する補償時点における経過年数の割合等に応じて算定することとされている。ただし、地方公共団体等が管理する既存公共施設等であって、当該施設等の管理・運営に係る決算が継続的に赤字状況にあるなど、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合等やむを得ないと認められる
ときは、減耗分の全部又は一部を控除しないことができることとされている。

本院は、合規性、経済性等の観点から、移設補償費の算定における減耗分の取扱いは公共補償基準に基づき適切に行われているかなどに着眼して、前記 2 件の補償契約を対象として、関東農政局等において、移設補償費の算定調書等の書類等により会計実地検査を行った。
検査したところ、移設補償費の算定が次のとおり適切でなかった。
すなわち、関東農政局等は、本件補償費の算定に当たり、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合に該当するとして既存の水道管等の減耗分を控除していなかった。
しかし、水道事業者の水道事業に係る決算について、23 年度から 25 年度までの実績をみたところ、

収益的収支決算はいずれの年度も黒字となっており、継続的な赤字状況にないなど、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合等やむを得ないと認められるときには該当しないことから、減耗分を控除する必要があった。
したがって、本件補償費は、その 5 契約に係る支払額については、水道管等の標準耐用年数 55 年
（鋳鉄管）及び 35 年（プラスチック管）に対する移設対象の水道管等の経過年数 32 年（鋳鉄管）及び 38 年（プラスチック管）に応じた減耗分の 3,579,938 円、その 3 契約に係る支払額については、
水道管等の標準耐用年数 35 年（プラスチック管）に対する移設対象の水道管等の経過年数 26 年及び40 年に応じた減耗分の 2,278,116 円、計 5,858,054 円が過大になっていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、関東農政局等において、補償費の算定に当たり、公共補償基準における減耗分の取扱いについての理解が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２７年度決算検査報告 不当事項＞〔８〕用地の再取得に係る交付対象事業費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

奈良県 大和高田市

補助事業等

社会資本整備総合交付金（道路）、防災・安全交付金（同）不当と認める国庫補助金

５,００１,８４６円

この交付金事業は、大和高田市が、街路事業の一環として、都市計画道路本郷大中線を拡幅するために、大和高田市土地開発公社（以下「開発公社」という。
）に平成 21、24 両年度に先行取得させていた事業用地計 809.6m2 を、23 年度から 25 年度までの間に開発公社から計 221,787,524 円（交付対象事業費計 218,864,397 円、交付金交付額計 120,375,418 円）で再取得したものである。

「街路事業に係る用地先行取得国庫債務負担行為等の取扱いについて」（平成 2 年建設省都街発第 7号。以下「通達」という。
）によれば、土地開発公社等が先行取得した土地を補助事業者が事業用地として再取得する場合の交付対象事業費は、再取得時の近傍類地の取引価額を勘案した土地の額に、当該土地に存する物件の移転に要した費用等及び事務費等を加えた額（以下「再取得時の時価」という。）と、土地開発公社等が負担した土地の取得費、当該土地に存する物件の移転に要した費用等、事務費等、直接管理費及びこれらの費用に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額の合計額（以下「再取得時までに要した費用」という。）のいずれか低い方の額とすることとされている。そして、再取得時の時価には、上記の利子支払額を含めないこととされている。

同市は、23 年度から 25 年度までの間において、各年度とも再取得時の時価が再取得時までに要した費用と同額又はこれよりも低い額であったことから、各年度の再取得時の時価計 218,864,397 円を交付対象事業費としていた。
しかし、同市は、再取得時の時価の算定に当たり、誤って、本件事業用地の取得費及び物件の移転に要した費用に充てるための借入金に係る開発公社の利子支払額を含めるなどしていた。
したがって、上記の利子支払額を控除するなどし て適正な交付対象事業費を算定すると、計
209,770,129 円となることから、本件交付対象事業費は、これに比べて 9,094,268 円過大になっており、これに係る交付金相当額計 5,001,846 円が過大に交付されていて不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同市において、通達の理解が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２７年度決算検査報告 不当事項＞〔９〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの

1

補助事業者等(事業主体)

独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部

補助事業等

平成２５・２６年度 物件移転補償契約

不当と認める国庫補助金

８,９８４,１００円

契約等の概要独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部（以下「本部」という。）は、東京都中央区内の湊二丁目東地区において土地区画整理事業を施行するために、平成 25、26 両年度に、同地区に所在する店
舗兼住宅（木造）2 棟、工作物等に対する移転補償を行っている。
本部は、公共事業の施行に伴う損失の補償を「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和 37 年
閣議決定）等に準じて制定された「損失補償算定標準書」（平成 24 年度版。関東地区用地対策連絡協議会。以下「標準書」という。）等に基づいて行うこととしている。標準書等によれば、建物の移転補償
費は、建物、工作物等に区分して、それぞれ算定することとされている。
建物のうち、建築設備は、建物と一体として施工され、建物の構造及び効用と密接不可分な関係にあり、分離することが困難なものであるとされており、その再調達価格を含む建物の推定再建築費に当該建物の耐用年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして建物移転料を算定することとされている。
そして、建物移転料は、残地以外の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築する場合、従前の建物の内外装、床、屋根等の建物の部位ごとに区分した調査（以下「建物調査」という。）の結果に基づいて算定することとされている。一方、工作物は、建物から分離することが可能なものであり、原動機等により製品等の製造又は加工等を行うものを機械設備に、建物及び他の工作物区分に属するもの以外の全てのものを附帯工作物にそれぞれ区分するなどして、工作物移転料を算定することとされている。
2

検査の結果

本院は、合規性、経済性等の観点から、移転補償費の算定が適切に行われているかなどに着眼して、本部において、本件契約を対象に、補償契約書等の書類を確認するなどして会計実地検査を行った。
検査したところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。
本部は、移転補償費の算定に当たり、店舗で使用されている冷水機等の業務用機器、ガス管等の設備
及び店舗の内外装を附帯工作物に区分して、これらの再調達価格にそれぞれの耐用年数等から定まる
再築補償率を乗ずるなどして、工作物移転料を算定していた。
しかし、冷水機等の業務用機器は、原動機等により製品等の製造又は加工等を行う設備であることから、附帯工作物ではなく機械設備に区分して工作物移転料を算定すべきであった。また、ガス管等の設備は、建物と一体として施工され、建物の構造及び効用と密接不可分な関係にあり、建物から分離することが困難であることから、附帯工作物に区分して工作物移転料を算定するのではなく、建築設備に区分して建物移転料を算定すべきであった。さらに、店舗の内外装は、建物の一つの部位として建物調査の対象となっていることから、附帯工作物に区分して工作物移転料を算定するのではなく、建物に区分して建物移転料を算定すべきであった。
したがって、冷水機等の業務用機器を機械設備として、また、ガス管等の設備を建築設備として、さらに、店舗の内外装を建物として適正な移転補償費を算定すると 55,515,600 円となり、本件移転補償費 64,499,700 円は、これに比べて 8,984,100 円過大となっていて、不当と認められる。

＜平成２６年度決算検査報告 不当事項＞〔１０〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

沖縄県 島尻郡南風原町

補助事業等

平成２４･２５年度 沖縄振興公共投資交付金

不当と認める国庫補助金

１２,２１６,０００円

この交付金事業は、南風原町が、都市計画道路宮平学校線街路事業の一環として、道路を拡幅する上で支障となる車検修理工場（鉄筋コンクリート、軽量鉄骨及び鉄骨造り平屋建て）等の所有者に対し、その移転に要する建物移転料、工作物移転料等の費用（以下「移転補償費」という。）として、73,697,000円を補償したものである。

同町は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和 37 年
閣議決定）等に準じて制定された「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和 37 年用地対策連絡会決定。以下「補償基準」という。）等に基づき行うこととしており、補償基準等によれば、建物等の移転料の対象となるのは、原則として、取得し、又は使用する土地にある建物等とされている。

同町は、本件移転補償の実施に当たり、本件道路の拡幅に支障となる車検修理工場とともに営業活動を行っているとして、道路を挟んで反対側に立地する板金工場等についても移転料の対象として移転補償費を算定し、補償していた。
しかし、道路を挟んで反対側に立地する板金工場等は、取得する土地にある建物等ではないことから、本件道路の拡幅の支障とはならず移転料の対象とはならないと認められた。そして、板金工場等が車検修理工場と近接しなくなることに伴い増加する車両運搬作業等に要する費用は、その他の通常生ずる損失として補償すべきであった。
したがって、板金工場等を移転料の対象としないこととし、上記の費用をその他の通常生ずる損失として補償するなどして適正な補償費を算定すると 58,427,000 円となり、本件移転補償費 73,697,000
円はこれに比べて 15,270,000 円過大となっており、これに係る交付金相当額 12,216,000 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同町において、移転補償費の算定に当たり、補償基準等における建物等の移転料等の対象についての理解が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２６年度決算検査報告 不当事項＞〔１１〕通信線路等の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

石川県 金沢市

補助事業等

平成２５年度 社会資本整備総合交付金（下水道）

不当と認める国庫補助金

２,３３２,２６４円

この交付金事業は、金沢市が、下水道事業の一環として、市道有松・四十万（しじま）線の車道部分に埋設する雨水管等の整備に伴い支障となる銅線、光ファイバ及びこれらを保護するためにマンホール間に設置された管路を移設するために、電気通信事業者に対し、代替の銅線、光ファイバ及び管路（以下、これらを合わせて「通信線路」という。）等の新設に要する費用として 21,325,531 円（交付金
交付額 10,662,765 円）を補償したものである（参考図参照）。

「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」（昭和 42 年閣議決定）、「公共補償基準要綱の運用申し合せ」（昭和 42 年用地対策連絡会。以下、これらを合わせて「公共補償基準」という。
）等によれば、
公共事業の施行に伴い、既存公共施設等の管理者が、機能の廃止等が必要となる施設等と同等の代替施設を建設する場合には、当該公共施設等の建設に要する費用から既存公共施設等の機能廃止時までの財産価値の減耗分（以下「減価相当額」という。）等を控除して補償費を算定することとされている。
一方で、鉄道の線路、電線路等の既存公共施設等の一部を移設する場合において、1 管理区間のうち支障となる区間がごく僅かであり、移設後の当該代替施設が既存公共施設等の 1 管理区間全体の耐用年数の延長に寄与しないことが明らかである場合には、財産価値の向上につながらないことから、減価相当額の全部又は一部を控除しないで補償費を算定することができることとされている。

同市は、本件補償において、銅線及び光ファイバの 1 管理区間として電気通信事業者が接続点を起終点として設定した区間が 1,200m であったことから、
当該管理区間が管路にも該当するとして、
銅線、
光ファイバ及び管路の 1 管理区間を 1,200m であるとしていた。そして、通信線路においては、当該 1
管理区間 1,200m のうち、その一部である銅線 108.1m、光ファイバ 149.9m 及び管路 108.1m を移設するものであることから、新設される代替の通信線路が既存の通信線路の耐用年数の延長に寄与しないことが明らかな場合に該当するとして減価相当額を控除しないなどして補償費を算定していた。
しかし、通信線路のうち管路については、銅線及び光ファイバのように接続点を起終点として設定された 1 管理区間ではなく、マンホール間に設置されていることから、管路の 1 管理区間は、マンホールを起終点とした区間 108.1m となる。このため、管路については、1 管理区間の一部を移設するものではなく、その区間全てを移設するものであることから、新設される代替の管路が既存の管路の耐用年数の延長に寄与することになり、本件補償に当たっては、公共補償基準等に従い、当該管路の移設に係る減価相当額を補償費から控除すべきであった。
したがって、管路の減価相当額 5,196,425 円を控除の対象とするなどして適正な補償費を算定すると 16,661,002 円となり、本件補償費 21,325,531 円はこれに比べて 4,664,529 円過大となっており、これに係る交付金相当額 2,332,264 円が過大に交付されていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同市において、補償費の算定に当たり、公共補償基準における減価相当額等の取扱いについての理解が十分でなかったことなどによると認められる。

（参考図）

通信線路等の移設状況概念図

＜平成２６年度決算検査報告 不当事項＞〔１２〕用地の再取得に係る交付対象事業費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

山形県 米沢市

補助事業等

平成２２年度 社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画)

不当と認める国庫補助金

８５,８７２,２７７円

この交付金事業は、米沢市が、都市再生整備計画事業の一環として、米沢総合公園区域を拡大するために、米沢市土地開発公社（以下「開発公社」という。
）に平成 2、3 両年度に先行取得させていた事業用地のうち 65,803.2m2（以下「本件用地」という。）を、開発公社から 1,585,858,566 円（交付対象事
業費同額、交付金交付額 634,343,426 円）で再取得したものである。

都市再生整備計画事業に適用される「まちづくり交付金制度の適正な活用について」（平成 20 年国都事第 14 号。以下「通知」という。
）等によれば、先行取得した土地を、交付金を充てる事業の用に供する土地として再取得する場合の取得費用については、原則として、再取得時の近傍類地の取引価額を勘案した額（以下「再取得時の時価」という。
）の範囲で適切な価額を交付対象事業費に計上できることとされており、先行取得時における土地の取得費、補償費、事務費等、直接管理費及びこれらの費用に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額の合計額（以下「再取得時までに要した費用」という。
）と再取得時の時価との低い方の額を交付対象事業費とすることとされている。

そして、同市は、本件用地を含む土地の鑑定評価を 22 年 7 月に行い、これに基づき、本件用地の再取得時の時価を 1,585,858,566 円と算定して、再取得時までに要した費用と比較することなく、この額を交付対象事業費として計上していた。
しかし、本件用地の再取得時までに要した費用について、開発公社の決算書の明細表等により確認したところ、その額は再取得時の時価より低い 1,371,177,873 円となっていた。
したがって、適正な交付対象事業費は、本件用地の再取得時までに要した費用 1,371,177,873 円であり、本件の交付対象事業費は、これに比べて 214,680,693 円過大になっており、これに係る交付金相当額 85,872,277 円が過大に交付されていて不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同市において、通知の理解が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２５年度決算検査報告 不当事項＞〔１３〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの（工作物を建築設備としていた）補助事業者等(事業主体)

福井県 福井市

補助事業等

平成２４年度 社会資本整備総合交付金

不当と認める国庫補助金

２,８４６,０００円＜平成２５年度決算検査報告 不当事項＞〔１４〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの（鉄骨の肉厚区分を誤っていた）
補助事業者等(事業主体)

静岡県 静岡市

補助事業等

平成２１･２２年度河川改修

不当と認める国庫補助金

６,２８８,０００円＜平成２５年度決算検査報告 不当事項＞〔１５〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの（標準書等に規定されている単価を用いてなかった）
補助事業者等(事業主体)

島根県

補助事業等

平成２４年度地域自主戦略交付金

不当と認める国庫補助金

１,８９０,０００円＜平成２５年度決算検査報告 不当事項＞〔１６〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの（事業の支障とならない建物を対象に含めていた）
補助事業者等(事業主体)

島根県 出雲市

補助事業等

平成２３･２４年度社会資本整備総合交付金

不当と認める国庫補助金

１４,３６９,０００円＜平成２５年度決算検査報告 不当事項＞〔１７〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの（建築設備の経過年数を誤っていた）
補助事業者等(事業主体)

沖縄県 中頭郡西原町

補助事業等

平成２４年度社会資本整備総合交付金

不当と認める国庫補助金

４,２９０,０００円

これらの交付金事業等は、街路事業、河川改修事業等の一環として、事業を行う上で支障となる建物等の所有者等に対し、それらの移転に要する費用を補償するものである（以下、補償する費用を「移転補償費」という。）。

そして、事業主体は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和 37 年閣議決定）等に準じて用地対策連絡協議会が制定するなどした損失補償の標準書（以下「標準書」という。
）等に基づき行うこととしている。
しかし、1 県及び 4 市町において、移転補償費の算定に当たり、標準書等の適用を誤っていたり、事業の支障とならない建物を移転補償の対象に含めていたりしていたため、交付金等相当額計29,685,494 円が過大に交付されていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、事業主体において、標準書等の理解が十分でなかったこと、委託した物件調査算定業務の成果品の内容に対する検査が十分でなかったこと、建物移転の対象となる範囲についての理解が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
＜事例＞
静岡市は、二級河川浜川において、河道を拡幅することなどに伴い工場等 2 棟が支障となることから、当該工場等を賃借している会社（以下「会社」という。）に対し、会社所有の隣接する敷地内に当該工場等を移転するために必要となる鉄骨造りの倉庫等 5 棟を取り壊して再築するなどのための移転補償費として、287,263,603 円を補償していた。
そして、移転補償費のうち建物移転料は、標準書等によれば、柱、梁等の建物の主要な構造部分に使用されている鉄骨の肉厚区分に応じて決定するく体の鉄骨重量等に基づくなどして算定することとされており、その区分には、「肉厚 9 ㎜以上のもの」、「肉厚 4 ㎜を超え 9 ㎜未満のもの」及び「肉厚 4 ㎜
以下のもの」がある。

同市は、建物移転料の算定に当たり、前記倉庫等 5 棟のうち 2 棟については、鉄骨の肉厚区分を「肉厚 9 ㎜以上のもの」とし、これに応じてく体の鉄骨重量等を決定するなどしていた。
しかし、実際には、上記 2 棟の鉄骨の肉厚は、それぞれ 8 ㎜、6.5 ㎜であったことから、適正な鉄骨の肉厚区分は、2 棟ともに「肉厚 4 ㎜を超え 9 ㎜未満のもの」とすべきであった。
したがって、適正な鉄骨の肉厚区分に基づくなどして移転補償費を算定すると 272,932,853 円となり、本件移転補償費 287,263,603 円はこれに比べて 14,330,750 円（これに係る国庫補助金相当額
6,288,083 円）が過大となっていた。

＜平成２４年度決算検査報告 不当事項＞〔１８〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

石川県

補助事業等

平成２３年度 地域自主戦略交付金

不当と認める国庫補助金

９,９４０,３８３円

この交付金事業は、石川県が、都市計画道路温泉中央南線街路事業の一環として、歩道の新設工事を行う上で支障となる店舗兼住宅（木造 3 階建て。以下「支障建物」という。
）等の所有者に対し、支障建物の移転に要する建物移転料、工作物移転料等の費用（以下「移転補償費」という。）として、
82,780,000 円を補償したものである。

同県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和 37 年
閣議決定）等に準じて制定された「損失補償算定標準書」（平成 22 年度版。北陸地区用地対策連絡協議会制定。以下「標準書」という。）等に基づき行うこととしている。
建物の移転補償費の算定については、標準書等によれば、建物の移転先を同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を取得することによって残った土地（以下「残地」という。
）又は残地以外の土地のいずれにするかを認定した上で行うこととされている。ただし、残地を移転先として認定した場合でも、移転させる建物が複数の用途に供されている場合は、その用途ごとに従前の建物の機能を残地に再現することが合理的か否かの判断を行い、移転補償費を算定することとされている。

そして、同県は、本件移転補償の実施に当たり、支障建物と一体的な営業活動を行っているとして、商品の展示場等についても移転対象に含め、支障建物及び展示場等の 2 棟が立地する土地の一部を残地として移転先に認定した上、建物移転料を算定し、補償していた。
しかし、関係書類を基に現地の状況を確認したところ、展示場等は、支障建物と道路を挟んで反対側に立地しているため、本件歩道の新設工事に支障がなく、また、2 棟が立地する土地は当該道路で分離されていて一団の土地ではないことから、展示場等が立地する土地は残地として移転先に認定することはできない状況であった。このことから、支障建物が立地する土地の一部のみを残地として移転先に認定した上、前記のとおり、支障建物の用途には、店舗利用部分と住宅利用部分があり、このうち店舗利用部分は、展示場等と一体的な営業活動を行っていることから、支障建物が立地する残地に再築する工法を用いて機能を再現し、住宅利用部分は、残地以外の土地に再築する工法を用いて再現できることになる。
したがって、上記の工法を用いるなどして、適正な移転補償費を算定すると 64,706,577 円となり、本件移転補償費 82,780,000 円はこれに比べて 18,073,423 円過大となっており、これに係る交付金相
当額 9,940,383 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同県において、移転補償費の算定に当たり、標準書等における残地の取扱いについての理解が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２４年度決算検査報告 不当事項＞〔１９〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

宮崎県

補助事業等

平成２１･２２年度 地域活力基盤創造交付金

不当と認める国庫補助金

１７,４６４,７２０円

この交付金事業は、宮崎県が、都市計画道路富美山通線街路事業の一環として、道路の拡幅工事を行う上で支障となる店舗兼住宅（鉄骨造 2 階建て）の所有者に対し、その移転に要する建物移転料、工作物移転料等の費用（以下「移転補償費」という。
）として、63,133,700 円を補償したものである。

同県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和 37 年
閣議決定）等に準じて制定された「損失補償基準標準書」（平成 21 年度版。九州地区用地対策連絡会発刊。以下「標準書」という。）等に基づき行うこととしている。
建物の移転補償費については、標準書等によれば、建物、工作物等に区分して、それぞれ算定することとなっている。そして、建物のうち、建築設備は、建物と一体として施工され、建物の構造及び効用と密接不可分な関係にあって分離することが困難なものとされており、建物移転料として算定する。
一方、工作物は、建物から分離することができる機械設備等とされ、移転しても従前の機能を確保することが可能な工作物については、原則として、新設ではなく再利用して工作物移転料を算定することとなっている。

そして、同県は、本件移転補償の実施に当たり、店舗内で使用されている冷蔵ショーケース等が、建物に付随する一体の設備であるとして、建築設備に該当するとし、建物移転料としてその新設に要す
る費用を算定し、補償していた。
しかし、関係書類を基に現地の状況を確認したところ、本件冷蔵ショーケース等は商品販売のために営業目的で使用されていて、建物から分離させることが可能なものであることから、建築設備ではなく工作物に該当するものであった。このため、冷蔵ショーケース等については、建築設備の新設として補償することは認められないが、工作物として再利用が可能なものであることから、前記のとおり、再利用に要する費用が補償の対象となる。
したがって、冷蔵ショーケース等を建築設備ではなく工作物とするなどして適正な移転補償費を算定すると 36,264,900 円となり、本件移転補償費 63,133,700 円はこれに比べて 26,868,800 円過大となっており、これに係る交付金相当額 17,464,720 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同県において、移転補償費の算定に当たり、標準書等における建築設備及び工作物の取扱いについての理解が十分でなかったこと、委託した物件調査算定業務の成果品の内容に対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２４年度決算検査報告 不当事項＞〔２０〕機械設備等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

北海道 北斗市

補助事業等

平成２４年度 社会資本整備総合交付金

不当と認める国庫補助金

３,２９６,２２６円

この交付金事業は、北斗市が、都市計画道路大野市街通街路事業の一環として、歩道を拡幅する上で支障となるガソリンスタンドの建物、工作物等の移転に要する費用（以下「移転補償費」という。
）として、76,206,000 円を所有者に対して補償したものである。

同市は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和 37 年
閣議決定）等に準じて制定された「工作物調査積算要領」（平成 13 年北海道用地対策連絡協議会幹事
会決定。以下「積算要領」という。
）等に基づき行うこととしている。積算要領によれば、工作物の移転に要する費用については、その購入及び設置に要する額に、機械設備や附帯工作物等の区分ごとに定めている標準耐用年数や当該工作物の設置後の経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算出することとされている。

同市は、本件ガソリンスタンドの工作物のうちの地下タンク等の移転に要する費用について、積算
要領上の附帯工作物の区分に適用する標準耐用年数を用いて再築補償率を定めるなどして算出していた。
しかし、積算要領では、ガソリンスタンド設備は機械設備に区分されていることから、上記の地下タンク等に係る再築補償率は、機械設備の区分に適用する標準耐用年数を用いて定めるべきであった。
したがって、適正な再築補償率によるなどして移転補償費を算定すると 70,712,291 円となり、本件移転補償費 76,206,000 円はこれに比べて 5,493,709 円過大となっており、これに係る交付金相当額
3,296,226 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同市において、移転補償費の算定に当たり、積算要領における機械設備等の範囲についての理解が十分でなかったこと、委託した移転補償費積算業務の成果品の内容に対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２４年度決算検査報告 不当事項＞〔２１〕水道管等の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

福岡県 太宰府市

補助事業等

平成２２年度 道整備交付金

不当と認める国庫補助金

２,８０８,４８７円

この交付金事業は、太宰府市が、市道関屋・向佐野線において、歩道の拡幅工事に伴い支障となる既存の水道管（鋳鉄管及び鋼管）等の移設のため代替の水道管等を新設するのに要する費用として、同市の水道事業管理者に対し、29,135,400 円（交付金 14,567,700 円）を補償したものである。

「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」（昭和 42 年閣議決定）及び「公共補償基準要綱の運用申し合せ」（昭和 42 年用地対策連絡会。以下、これらを合わせて「公共補償基準」という。
）によると、
公共事業の施行に伴い、既存公共施設等の管理者が、機能の廃止等が必要となる施設等と同等の代替施設を建設する場合には、当該公共施設の建設に要する費用から既存公共施設等の機能廃止時までの財産価値の減耗分（以下「財産価値の減耗分」という。）等を控除して補償費を算定することとなっている。一方で、当該公共施設等に係る決算が継続的に赤字状況であるなど、財産価値の減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合等やむを得ないと認められる場合は、財産価値の減耗分の全部又は一部を控除しないことができることとされていて、同市はこれにより、工事費の全額を補償の対象としていた。

しかし、同市水道事業の平成 19 年度から 21 年度までの間の決算をみると、収益的収支はいずれも黒字となっていて、上記のやむを得ないと認められる場合に該当しないことから、同市が、本件補償費の算定に当たり、財産価値の減耗分を控除せずに水道管等の新設に要する工事費の全額を補償の対象としていたのは、適切とは認められない。
したがって、本件補償費は、水道管の耐用年数 55 年（鋳鉄管）及び 40 年（鋼管）に対する移設対象の水道管の経過年数 18 年に応じた財産価値の減耗分相当額等 5,616,975 円が過大になっており、これに係る交付金相当額 2,808,487 円が過大に交付されていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同市において、補償費の算定に当たり、公共補償基準における財
産価値の減耗分の取扱いについての理解が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２３年度決算検査報告 不当事項＞〔２２〕機械設備等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

神奈川県 藤沢市

補助事業等

平成２１･２２年度 まちづくり交付金（道路）不当と認める国庫補助金

３２,５５１,８０４円

この交付金事業は、藤沢市が、都市再生整備計画による道路事業（高倉遠藤線）の一環として、道路を整備する上で支障となる建設廃棄物のリサイクル施設の建物、機械設備等の移転に要する費用として、574,479,600 円（うち交付対象事業費 500,000,000 円、交付金 200,000,000 円）を所有者に対して補償したものである。

同市は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年
閣議決定）等に準じて制定された「損失補償算定標準書」（平成２１年度版。関東地区用地対策連絡協
議会監修。以下「標準書」という。
）等に基づき行うこととしている。
上記の標準書によれば、残地以外の土地に従前の建物、機械設備等と同種同等の建物、機械設備等を再築することが合理的と認められる場合、機械設備の移転に係る補償費（以下「機械設備移転補償費」という。
）については、再築する際の機械設備の購入費及び当該機械設備を設置するための工事費の両方に、耐用年数や経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算出することとされている。

同市は、本件移転補償費のうち機械設備移転補償費の算出に当たり、プラント設備等の機械設備の購入費のみに再築補償率を乗ずるなどして、機械設備移転補償費を 316,404,700 円と算出していた。
しかし、前記のとおり、機械設備移転補償費の算出に当たっては、機械設備の購入費のみに再築補償
率を乗ずるのではなく、当該機械設備を設置するための工事費にも乗ずるべきであった。
したがって、機械設備を設置するための工事費にも再築補償率を乗ずるなどして機械設備移転補償費を修正計算すると 160,545,589 円となることから、適正な移転補償費を算定すると 418,620,489 円となり、本件移転補償費の交付対象事業費 500,000,000 円はこれに比べて 81,379,511 円過大となっており、これに係る交付金相当額 32,551,804 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同市において、機械設備移転補償費の算定についての理解が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２３年度決算検査報告 不当事項＞〔２３〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

静岡県 浜松市

補助事業等

平成２１年度 まちづくり交付金（土地区画整理）

不当と認める国庫補助金

１１,９２２,９１７円

この交付金事業は、浜松市が、都市再生整備計画による土地区画整理事業（南浅田地区）の一環として、土地区画整理で支障となる鉄骨造りの倉庫、車庫等の建物（以下「建物」という。）６棟の移転に要する建物移転料、工作物移転料等の費用（以下「移転補償費」という。）を所有者に対して補償したものである。
移転補償費について、同市は、平成２１年度に補償コンサルタントに物件調査算定業務を委託し、成果品として受領した調査報告書に基づき、建物移転料等の費用 121,041,510 円に、これに係る消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）額 6,020,648 円を加算して、計 127,062,158 円と算出していた。

同市は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年
閣議決定）等に準じて制定された「損失補償算定標準書」（平成２１年度版。中部地区用地対策連絡協
議会監修。以下「標準書」という。
）等に基づき行うこととしている。
上記の標準書等によれば、移転補償費のうち建物移転料は、残地に従前の建物と同種同等の建物等を建築することが合理的と認められる場合には、従前の建物の推定再建築費に建物の耐用年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算出することとされている。このうち、鉄骨造り建物の推定再建
築費は、建物の延床面積に統計数量値（注） を乗ずるなどして求めた建物のく体の鉄骨重量に、鋼材の単価を乗ずるなどしてく体の工事費を算出するなどして算定することとされている。
そして、く体の鉄骨重量及び耐用年数は、柱、梁（はり）等の建物の主要な構造部分に使用されている鉄骨の肉厚区分に応じて算出することとされ、その区分には、「肉厚９ｍｍ以上のもの」、「肉厚４ｍｍを超え９ｍｍ未満のもの」及び「肉厚４ｍｍ以下のもの」がある。

同市は、移転補償費のうち建物移転料の算定に当たり、別の類似の建物と同種同等であると判断し、前記の建物６棟のうち、倉庫２棟については「肉厚９ｍｍ以上のもの」、車庫については「肉厚４ｍｍを超え９ｍｍ未満のもの」とし、これに応じてく体の鉄骨重量及び耐用年数を決定するなどして、建物
移転料を９２,５２６,８３８円と算出していた。
しかし、実際の鉄骨の肉厚は、上記２棟の倉庫のうち、倉庫１棟は６ｍｍ、別の倉庫１棟及び車庫は２.３ｍｍであったことから、適正な鉄骨の肉厚区分は、倉庫１棟については「肉厚４ｍｍを超え９ｍｍ未満のもの」、別の倉庫１棟及び車庫については「肉厚４ｍｍ以下のもの」とすべきであった。
また、本件の建物所有者は、「建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」（平成９年建設省経整発第６７号の３）によると、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）上の事業者に該当し、仕入税額控除の対象となることから、移転補償費の額から消費税相当額を控除すべきであった。

したがって、適正な鉄骨の肉厚区分に基づき建物移転料を算定し、消費税額を控除するなどして、適正な移転補償費を算出すると 97,254,865 円となることから、前記の移転補償費 127,062,158 円との差額 29,807,293 円が過大となっており、これに係る交付金相当額 11,922,917 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同市において、移転補償費の算定に当たり、委託した物件調査算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったこと、消費税の取扱いについての理解が十分でなかったことなどによると認められる。

（注）統計数量値：多数の鉄骨造り建物の補償事例等から統計処理して得られた延床面積１㎡当たりの鉄骨重量

＜平成２２年度決算検査報告 不当事項＞〔２４〕配水設備の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

兵庫県 神戸市補助事業等

平成２０･２１年度 港湾改修

不当と認める国庫補助金

１,９７１,９８５円

この補助事業は、神戸市が、中央区港島中町、港島両地区において、港島トンネルの改良に伴い、神戸市水道事業管理者（以下「水道事業者」という。）所有の配水設備（管径７００ｍｍ、延長２６６．
４ｍ及び管径２００ｍｍ、延長１１０．３ｍ）の移設に要する費用として、87,270,300 円（国庫補助金 43,635,150 円）を水道事業者（神戸市水道事業会計（特別会計））に補償したものである。
同市は、補償金の算定に当たり、配水設備の移設に要する費用として移設工事費を 78,879,418 円とし、これに係る消費税及び地方消費税（以下、これらを合わせて単に「消費税」という。
）相当額 3,943,970円と事務費等の諸経費 4,446,912 円を加算していた。
国土交通省港湾局所管の国庫補助事業の施行に伴う損失補償においては、「損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取り扱いについて」（平成９年港管第２３４８号）により、消費税については、
次のように取り扱うこととされている。
すなわち、補償を受けた土地等の権利者等が補償金により代替施設を建設することなどを前提に算定している補償金については、建設業者等に支払うこととなる消費税相当額を考慮して補償金を適正に算定することとされている。そして、土地等の権利者等が消費税法（昭和６３年法律第１０８号）で定める事業者である場合において、代替施設の建設に際し、消費税を負担しても、当該事業者の消費税納付税額の計算上、負担した消費税の全額が課税仕入れに係る消費税額として、当該事業者の課税売上高に係る消費税額から控除の対象となるときは、当該事業者は消費税を実質的に負担しないこととなるため、補償金の算定に当たり、消費税相当額を積算上考慮しないこととされている。

そして、消費税法によれば、事業者の課税売上割合（注） が１００分の９５以上となっている場合、事業者は、課税仕入れに係る消費税の全額を控除することとなっている。また、地方公共団体の特別会計に係る消費税納付税額の計算に当たり、補助金収入等の売上げ以外の収入（以下「特定収入」という。）の額を売上高と特定収入の合計額で除した割合（以下「特定収入割合」という。）が１００分の５以下の場合には、特定収入により賄われる消費税額は、上記の課税仕入れに係る消費税額として課税
売上高に対する消費税額から控除することとなっている。
しかし、水道事業者は消費税法で定める事業者に該当し、消費税の確定申告書等によれば、課税売上割合が１００分の９５以上であり、また、特定収入割合は１００分の５以下であることから、課税仕入れに係る消費税の全額を控除することとなり、配水設備の移設に係る消費税額を実質的に負担しな
いこととなるのに、同市は補償金の算定に当たり消費税相当額を加算していた。
したがって、適正な補償金を算定すると 83,326,330 円となることから、前記の補償金 87,270,300円との差額 3,943,970 円が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 1,971,985 円が不当と認められる。
（注）課税売上割合：総売上高に占める課税売上高の割合

＜平成２２年度決算検査報告 不当事項＞〔２５〕共同住宅等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

福岡県

補助事業等

平成 21 年度 地域活力基盤創造交付金、交通安全施設等整備

不当と認める国庫補助金

１,９０６,９１５円

この補助事業等は、福岡県が、道路の整備に必要な用地の取得に当たり、支障となる鉄筋コンクリー
ト造り４階建て共同住宅等の移転に要する費用として、220,166,500 円（国庫補助金等 114,889,056 円）
を所有者に対して補償したものである。

同県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年
閣議決定）等に準じて同県が制定した損失補償基準等に基づいて行うこととしている。
上記の損失補償基準等によれば、補償費のうち建物移転料は、残地以外の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築することが合理的と認められる場合には、従前の建物の推定再建築費に、建物の耐用年数、経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算出することとされている。
そして、鉄筋コンクリート造り建物の推定再建築費は、同県が定めた「非木造建物〔Ｉ〕調査積算要領」、中央用地対策連絡協議会監修の「非木造建物調査積算要領の解説」等により、く体コンクリート
量に材料費、労務費等を組み合わせた単価を乗ずるなどしてく体の工事費を算出するなどして算出することとされている。このうち、く体コンクリート量については、建物の延床面積に、共同住宅等のベ
ランダ、開放型片廊下等で延床面積に加えていない部分（以下、これらを「ベランダ等」という。
）の
実面積の２分の１を加算した数量算出基本面積に統計数量値（注）を乗ずるなどして算出することとされている。

同県は、補償費のうち建物移転料の算出に当たり、本件共同住宅の延床面積６４２．０８㎡にベランダ等の実面積１３５．９６㎡をそのまま加えた７７８．０４㎡を数量算出基本面積とするなどして、建物移転料を 191,795,000 円と算出していた。
しかし、前記のとおり、ベランダ等の実面積１３５．９６㎡の２分の１である６７．９８㎡を延床面積に加算して、数量算出基本面積を７１０．０６㎡とすべきであった。
したがって、本件共同住宅について、適正な数量算出基本面積により建物移転料を算出すると
188,258,600 円となり、他の算定誤りの修正も含めて本件共同住宅等の移転に係る適正な補償費を算定すると 216,512,200 円となることから、前記の補償費 220,166,500 円との差額 3,654,300 円が過大となっており、これに係る国庫補助金等相当額 1,906,915 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同県において、委託した補償費算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。
（注）統計数量値：多数の鉄筋コンクリート造り建物の補償事例等から統計処理して得られた延床面
積１ｍ２ 当たりのコンクリート量＜平成２１年度決算検査報告 不当事項＞〔２６〕工場等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

青森県

補助事業等

平成１９･２０年度 地方道路交付金

不当と認める国庫補助金

３,９７１,０００円＜平成２１年度決算検査報告 不当事項＞〔２７〕工場等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

新潟県

補助事業等

平成１８･１９年度地域連携推進

不当と認める国庫補助金

３,７４１,０００円

これらの補助事業は、２県が、道路用地の取得に当たり、支障となる鉄骨造り工場等（以下「本件工場等」という。
）を移転させるなどのため、補償費計 280,871,833 円（国庫補助金計 177,801,260 円）で、本件工場等の所有者に建物等の移転に伴う損失補償を行ったものである。

２県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年
閣議決定）等に準じて２県がそれぞれ制定した損失補償基準等に基づいて行うこととしている。
損失補償基準等によれば、残地以外の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築することが合理的と認められる場合、建物移転料は、従前の建物の推定再建築費に建物の耐用年数や経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算出することとされている。このうち、鉄骨造り建物の推定再建築費は、各地区の用地対策連絡会等が監修した「非木造建物〔Ｉ〕調査積算要領」、「非木造建物調査積算
要領の解説」等（以下、これらを「要領等」という。
）により、建物の延床面積に統計数量値（注）を乗ずるなどして求めた建物のく体の鉄骨重量に、鋼材の単価を乗ずるなどしてく体の工事費を算出するなどして算出することとされている。
そして、上記の算出において、く体の鉄骨重量及び耐用年数は、柱、梁（はり）等の建物の主要な構造部分に使用されている鉄骨の肉厚の区分に応じて算出することとされ、その区分には、「肉厚９ｍｍ以上のもの」、「肉厚４ｍｍを超え９ｍｍ未満のもの」及び「肉厚４ｍｍ以下のもの」がある。また、鉄骨のうちＨ形鋼の構成部位にはウェブとフランジがあり、それぞれの肉厚は異なっている（参考図参照）。

２県は、補償費のうち建物移転料の算出に当たり、本件工場等の主要な構造部分に使用されている
Ｈ形鋼のフランジの肉厚（９ｍｍ及び１１ｍｍ）により区分を「肉厚９ｍｍ以上のもの」と決定し、これに応じてく体の鉄骨重量及び耐用年数を決定するなどして、建物移転料を計 104,860,321 円と算出していた。
しかし、要領等によれば、鉄骨の肉厚区分は、フランジの肉厚ではなく、ウェブの肉厚により決定することとされていることから、本件工場等については、ウェブの肉厚（６ｍｍ及び７ｍｍ）により区分
を「肉厚４ｍｍを超え９ｍｍ未満のもの」と決定すべきであった。

したがって、本件工場等について、上記の区分により適正な建物移転料を算出すると計 92,377,485円となり、これにより本件工場等の移転等に係る適正な補償費を算定すると計 268,224,000 円となる
ことから、前記補償費計 280,871,833 円との差額計 12,647,833 円が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額計 7,712,509 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、２県において、委託した補償費算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。

（注）統計数量値：多数の鉄骨造り建物の補償事例等から統計処理して得られた延床面積１㎡当たり
の鉄骨重量

（参考図）

Ｈ形鋼の構成部位

＜平成２１年度決算検査報告 不当事項＞〔２８〕立体駐車場の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

山口県 防府市

補助事業等

平成１９･２０年度 土地区画整理

不当と認める国庫補助金

２,４６３,２８８円

この補助事業は、防府市が、土地区画整理事業の施行に伴い支障となる鉄筋コンクリート造りの店
舗、鉄骨造りのエレベータ方式の機械式立体駐車場（以下「立体駐車場」という。）等の移転に要する費用として、295,302,071 円（国庫補助金 162,416,139 円）を所有者に対して補償したものである。

同市は、土地区画整理事業等の公共事業の施行に伴う損失補償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和３７年用地対策連絡会決定）、「補償金算定標準書」（昭和４３年中国地区用地対策連絡会監修。以下「標準書」という。
）等に基づき行っており、本件店舗、立体駐車場等の移転補償に当たっても、この損失補償基準等に基づき、従前の店舗、立体駐車場等と同等の店舗、立体駐車場等を構外に建築するとの考え方に基づいて、移転補償費を算定している。そして、同市は、移転補償費を、同市が本件補償費算定業務を委託した補償コンサルタントが成果品として標準書等に基づき作成し同市に提出した工事内訳明細書等に基づき、計 295,302,071 円と算定していた。
標準書等によれば、鉄骨造り建物の移転補償費は、建物のく体、機械設備等の工事費を積み上げるな
どして算出することとされており、このうちく体に係る工事費は、延床面積に、共同住宅、工場等の用途等の区分ごとに定められた統計数量値（注） と建物の階層等ごとに定められた階層補正率とを乗じて鉄骨重量を算出して、これに鋼材費、工場加工・組立費等の各単価を乗ずるなどして算定することとされている。そして、標準書の統計数量値等の取扱いに当たって、標準書の用途等の区分を補償費算定の対象となる建物に適用することが困難な場合等は、原則として別途個別に鉄骨重量を算出することとされている。

同市は、鉄骨造り建物である本件立体駐車場に係る移転補償費の算定に当たり、立体駐車場の内部に鉄骨の梁（はり）が１０段あることから、鉄骨造り１１階建ての工場に相当するとしていた。
そして、１階の床面積に階層数１１を乗じて延床面積として、これに用途等の区分が工場等である
場合の統計数量値と１１階建ての場合等の階層補正率とを乗じて、鉄骨重量を８４．３ｔと算出していた。
しかし、本件立体駐車場は、エレベータ方式の機械式で内部に床がなく吹き抜けになっているなど
特殊な建物となっており、上記のように１１階建ての工場に相当するとして標準書の統計数量値等を適用して鉄骨重量を算出した場合には、実態とかけ離れたものとなる。
そして、前記のとおり、標準書の用途等の区分を補償費算定の対象となる建物に適用することが困
難な場合等は、原則として別途個別に鉄骨重量を算出することとされていることから、本件立体駐車場について既存の図面を基に鉄骨重量を算出すると３４．１ｔとなり、同市が算出した数量８４．３ｔを大きく下回っていた。

このことから、同市が、本件立体駐車場に係る移転補償費の算定に当たり、別途個別に鉄骨重量を算出することなく、１１階建ての工場に相当するとして標準書の統計数量値等を適用していたことは適切とは認められない。
したがって、適切な鉄骨重量により本件補償費を修正計算すると、土工事における山留め数量の誤りなどの積算過小等を考慮しても 290,823,364 円となり、本件移転補償費 295,302,071 円はこれに比べて 4,478,707 円過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 2,463,288 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同市において、標準書の統計数量値等の取扱いについての理解が十分でなく、委託した補償費算定業務の成果品の内容が適切でなかったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。

（注）統計数量値：多数の鉄骨造り建物の補償事例等から統計処理して得られた延床面積１㎡当たりの鉄骨重量

＜平成２１年度決算検査報告 不当事項＞〔２９〕事務所等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

沖縄県

補助事業等

平成１９年度 港湾環境整備

不当と認める国庫補助金

１,５６６,９８６円

この補助事業は、沖縄県が、緑地の整備に必要な用地の取得に当たり、支障となる事務所（鉄骨造り
２階建て１１５．５㎡）、倉庫（鉄筋コンクリート造り平屋建て６.０㎡）等を移転させるなどのため、補償費 20,702,400 円（国庫補助対象事業費同額、国庫補助金 8,280,960 円）で、事務所等の所有者に移転に伴う損失補償を行ったものである。

同県は、平成１７年度までに緑地の整備に必要な用地９，９１０．０㎡のうち９，７２８．６㎡（以下「県有地」という。
）を国庫補助事業による買収や埋立て等により確保していた。
そして、このうち１０年度までに買収した県有地に隣接する残りの用地１８１．３㎡を１９年度に買収する際に、当該用地の所有者が上記の県有地内に設置していた事務所の一部（５．９㎡）、倉庫の大部分（５．９㎡）、ブロック積塀の全部等を含めて物件移転補償契約を締結して、国庫補助金の交付を受けていた。

しかし、同県が、１０年度までに国庫補助事業により買収した上記の県有地について、境界標の設置を行うなどして適切に管理を行っていれば、県有地内に事務所等を設置されることはなかったもので、これらを含めた物件移転補償契約額を対象として国庫補助金の交付を受けていたのは適切とは認められない。
したがって、県有地内に設置されていた事務所等に係る物件移転補償費 3,917,467 円が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 1,566,986 円が過大に交付されていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同県において、補助事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２１年度決算検査報告 不当事項＞〔３０〕建物等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

九州地方整備局熊本河川国道事務所

補助事業等

平成２０年度 社会資本整備事業特別会計（道路整備勘定）

割高となっていた契約額

6,970,200 円６,９７０,２００円

九州地方整備局熊本河川国道事務所（以下「事務所」という。
）は、一般国道５７号熊本宇土道路改築事業の実施に当たり、熊本県宇土市城塚町地内において、道路の新設に必要な用地の取得と、支障となるガソリンスタンドの鉄骨造り平屋建てキャノピー(注) 、鉄骨造り中２階建て事務所（以下、これらを合わせて「ガソリンスタンド」という。
）等を移転させるための損失補償を行う契約を、平成２１
年３月に契約額 224,702,724 円で、ガソリンスタンド等の所有者と締結していた。
事務所は、公共事業の施行に伴う損失の補償を、「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」（平成１３年国土交通省訓令第７６号）、「九州地方整備局用地調査等業務請負基準」等（以下、これらを合わせて「補償基準」という。）に基づいて行うこととしている。
補償基準によれば、建物の移転補償費は、建物の基礎杭、く体等について、実際に施工されている工
種ごとの工事費等を積み上げるなどして算定することとされている。また、基礎杭等の建物の不可視部分の調査については、建物の建築確認申請図等の既存図を利用して行うものとされている。
事務所は、本件契約に係る用地の取得費及びガソリンスタンド等の移転補償費（以下、これらを合わせて「補償費」という。
）を補償基準等に基づいて算定する補償費算定業務を補償コンサルタント等に委託して、その成果品を検査、受領して、これを基に補償費を算定していた。
そして、事務所は、補償費のうち、ガソリンスタンドの移転補償費の基礎杭分について、補償コンサ
ルタントが作成した成果品である基礎図等に基づき、鋼管杭（外径８１２．８ｍｍ、厚さ１２ｍｍ、杭長５．５ｍ〜６．５ｍ、計７８本）により施工されているとして、基礎杭の工事費を１５，１４９，４００円と算出していた。
本院は、事務所において、合規性等の観点から、補償費の算定が適切に行われているかなどに着眼して、補償費の内訳書等の書類により会計実地検査を行った。検査したところ、補償費の算定が次のとおり適切でなかった。
すなわち、補償基準によれば、基礎杭等の建物の不可視部分の調査については、既存図を利用して行うものとされていることから、ガソリンスタンドの基礎杭についてガソリンスタンドの建設時の建築確認申請図を確認したところ、基礎杭は、鋼管杭ではなくセメント系固化材による地盤改良杭（外径８００ｍｍ、杭長５．４ｍ〜６．４ｍ、計７８本）により施工されていた。
したがって、ガソリンスタンドの基礎杭を実際に施工されている地盤改良杭として、その工事費を算出すると 4,069,062 円となり、これにより適正な補償費を算定すると、他の算定誤りの修正も含めて 217,732,524 円となることから、前記の契約額 224,702,724 円との差額 6,970,200 円が割高になっていて不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、事務所において、委託した補償費算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。
（注）キャノピー：ガソリンスタンドの給油場所の上部に雨除けなどのために設置された屋根

＜平成２０年度決算検査報告 不当事項＞〔３１〕自動車教習所の移転に係る補償費の算定が適切でないもの
補助事業者等(事業主体)

福島県 会津若松市

補助事業等

平成１９年度 土地区画整理

不当と認める国庫補助金

３,２６９,０３７円

この補助事業は、会津若松市が、土地区画整理事業の施行に伴い支障となる自動車教習所の建物、工作物等の移転に要する費用として、平成１９年度に、348,237,107 円（国庫補助金 191,530,408 円）を所有者に対して補償したものである。

同市は、上記土地区画整理事業等の公共事業の施行に伴う損失補償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和３７年用地対策連絡会決定）、「補償金算定標準書」（平成１７年東北地区用地対策連絡会制定。以下「標準書」という。
）等に基づき行っており、本件自動車教習所の建物、工作物
等の移転補償に当たっては、この損失補償基準等に基づき、従前の建物、工作物等と同種同等の建物、工作物等を構外に建築するとの考え方に基づいて、移転補償費を算定している。

そして、その算定に当たっては、補償コンサルタントに建物、工作物等の撤去、新設等に係る補償費算定業務を委託して、標準書によりそれぞれの単価に数量を乗ずるなどした成果品を受領して、これにより計 348,237,107 円と算定していた。
上記移転補償費のうち、アスファルト舗装（１０，１５８．９㎡）、歩車道境界ブロック（２，１５６．８ｍ）等における工作物の撤去費についてみると、いずれも人力により撤去することなどを前提とした単価により算定されており、また、このうちアスファルト舗装の単価は、表層及び路盤部分を撤去
し埋め戻すことを前提としたものとなっていた。
しかし、本件自動車教習所（１５，００３．５㎡）の現場は、大型の機械により施工することが十分可能であり、また、同教習所の跡地利用の面からもアスファルト舗装の表層部分だけを撤去すれば十分であると認められ、本件工作物の撤去費の算定に当たり、人力施工等を前提とした標準書の単価を適用するなどしていたのは適切とは認められない。
したがって、適切な撤去費の単価等により本件補償費を修正計算すると、移転雑費等に係る積算過小を考慮しても、342,293,402 円となり、本件補償費 348,237,107 円はこれに比べて 5,943,705 円過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 3,269,037 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同市において、標準書の単価等の取扱いについての理解が十分でなく、委託した補償費算定業務の成果品の内容が適切でなかったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。

＜平成２０年度決算検査報告 不当事項＞〔３２〕水道管等の移設に係る補償費の算定が適切でないもの
補助事業者等(事業主体)

福岡県 福岡市

補助事業等

平成２０年度 まちづくり交付金（地域創造支援）

不当と認める国庫補助金

２,３５０,８８５円

この補助事業は、福岡市が、同市中央ふ頭地区において、道路整備に伴い支障となる水道管等の移設に要する費用として、同市の水道事業管理者に対し、平成２０年度に 16,355,850 円（交付金 6,542,340円）を補償したものである。
この補償は、水道事業管理者が既存の水道管等と同等の水道管等を新設するのに要した工事費13,307,000 円と事務費等 3,049,612 円を合算するなどした額を対象としている。

しかし、「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」（昭和４２年閣議決定）及び「公共補償基準要綱の運用申し合せ」（昭和４２年用地対策連絡会）によると、公共事業の施行に伴い、既存公共施設等の管理者が、機能の廃止等が必要となる施設等と同等の代替施設を建設する場合には、当該公共施設等に係る決算が継続的に赤字状況にあるなどやむを得ないと認められるときを除き、当該施設の建設に要する費用から既存公共施設等の機能廃止時までの財産価値の減耗分（以下「財産価値の減耗分」という。
）を控除して補償費を算定することとなっている。

そして、同市の水道事業の１７年度から１９年度までの収益的収支の決算をみると、いずれも黒字となっていて、継続的な赤字状況にあるなどのやむを得ないと認められるときに該当しないのであるから、同市が、本件補償費の算定に当たって、水道管等の新設に要する工事費の全額を補償の対象として財産価値の減耗分を控除していないのは、適切とは認められない。
したがって、本件補償費は、水道管等の耐用年数５５年に対する移設対象の水道管等の経過年数４５年に応じた減耗分相当額 5,877,213 円が過大になっており、これに係る交付金相当額 2,350,885 円
が過大に交付されていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同市において、補償費の算定に当たり、公共補償基準の取扱いについての理解が十分でなかったことによると認められる。

＜平成２０年度決算検査報告 不当事項＞〔３３〕建物移転料等の算定が適切でないもの
補助事業者等(事業主体)

山形県

補助事業等

平成１９年度 建物移転補償

不当と認める国庫補助金

１,９８０,８２５円

この補助事業は、山形県が、道路の拡幅に必要な用地の取得に当たり、支障となる山形市内の鉄骨造り
２階建て店舗（延床面積３４３．２㎡。以下「本件店舗」という。
）を移転させるなどのため、補償費
119,090,022 円（国庫補助金 65,499,512 円）で、本件店舗の所有者に建物等の移転に伴う損失補償を行ったものである。
同県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年
閣議決定）等に基づき国土交通省が制定した「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」（平
成１３年国土交通省訓令第７６号。以下「補償基準」という。
）を準用するなどして行うこととしている。
補償基準等によれば、鉄骨造り建物の建物移転料は、建物のく体、電気設備等の工事費を積み上げるなどして算出することとされており、く体に係る工事費は、く体の鉄骨重量に鋼材費、工場加工・組立費等の各単価を乗ずるなどして算出することとされている。また、建物の不可視部分の調査は、既存図を利用して行うものとされている。
鉄骨造り建物に使用される H 形鋼等の鋼材には、既製のＨ形鋼の他に工場等で鋼板を溶接等により組み立てて製作した鋼材（以下「ビルドＨ鋼材」という。
）がある。
そして、前記の鋼材費、工場加工・組立費等の各単価には、柱、梁（はり）等の建物の主要構造部に使用されている鉄骨（以下「主要鋼材」という。）の型状に応じて、主要鋼材にビルドＨ鋼材が使用されている場合の「ビルドＨ主体」の区分と既製のＨ形鋼が使用されている場合の「Ｈ形鋼主体」の区分とがあり、ビルドＨ主体の各単価は、上記のような製作方法等のため、Ｈ形鋼主体に比べて割高になっている。
そして、同県は、本件店舗について、主要構造部でない箇所に使用されているＨ形鋼に溶接痕（こん）が目視されたため、既存図を利用することなく、目視できなかった主要鋼材にもビルドＨ鋼材が使用されていると判断して、鉄骨重量にビルドＨ主体の各単価を乗ずるなどして、建物移転料を100,224,455 円と算定していた。
しかし、本件店舗の既存図によれば、本件店舗の主要鋼材はビルドＨ鋼材ではなく既製のＨ形鋼であることから、本件店舗には、ビルドＨ主体ではなく、Ｈ形鋼主体の各単価を適用すべきであったと認められる。
したがって、本件店舗について、前記の鉄骨重量にＨ形鋼主体の各単価を乗ずるなどして本件店舗の建物移転料を算出すると、96,685,310 円となり、これにより、本件店舗の移転等に係る適正な補償費を算定すると、他の算定誤りの修正も含めて 115,488,521 円となることから、前記の補償費
119,090,022 円との差額 3,601,501 円が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 1,980,825 円
が不当と認められる。

＜平成２０年度決算検査報告 不当事項＞〔３４〕工作物移転料等の算定が適切でないもの
補助事業者等(事業主体)

山形県

補助事業等

平成１９･２０年度 工作物移転補償

不当と認める国庫補助金

１,６４１,２４７円

この補助事業は、山形県が、道路の新設に必要な用地の取得に当たり、支障となる山形県内の温室施設（面積１９７９．７㎡）等の工作物を移転させるなどのため、補償費 40,571,782 円（国庫補助金
22,314,480 円）で、温室施設の所有者に工作物等の移転に伴う損失補償を行ったものである。

同県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年
閣議決定）等に基づき国土交通省が制定した「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」（平
成１３年国土交通省訓令第７６号。以下「補償基準」という。
）を準用するなどして行うこととしている。
補償基準等によれば、土地等の取得に伴い通常生ずる損失の補償費として、工作物等の移転料、立木補償費等を計上することとされている。

同県は、本件工作物の移転料のうち、温室施設の移転料について、補償基準等に基づき、建物移転料の算定方法に準じて再築工法により算定することとして、24,072,360 円としていた。
しかし、補償基準等によると、再築工法による場合の建物移転料は、従前の建物の推定再建築費に建物の耐用年数や経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算定することとされているにもかかわらず、同県は、温室施設の移転料の算出に当たって、再築補償率を乗ずることなく、推定再建築費として算出した新設に係る費用をそのまま移転料として算定するなどしていた。
したがって、補償基準等に基づき、所定の計算方法により算出した本件温室施設の再築補償率を推
定再建築費に乗ずるなどして、本件温室施設の適正な移転料を算出すると、21,326,810 円となり、これにより、本件工作物の移転等に係る適正な補償費を算定すると、他の算定誤りの修正も含めて
37,587,646 円となることから、前記の補償費 40,571,782 円との差額 2,984,136 円が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 1,641,274 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同県において、委託した補償費算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。

＜平成２０年度決算検査報告 不当事項＞〔３５〕取得した用地が補助の目的を達していないもの
補助事業者等(事業主体)

埼玉県

補助事業等

昭和５２～５５年度 下水道

不当と認める国庫補助金

３５７,９９３,０００円

この補助事業は、埼玉県が、荒川左岸北部流域下水道事業（以下「北部流域事業」という。）及び荒川左岸南部流域下水道事業（以下「南部流域事業」という。）の一環として、下水処理場から発生する
下水汚泥の焼却灰を道路用の路盤材等として利用するまでの間、一時貯留する仮置場として使用する
ため、それぞれ、昭和５２年度に桶川市大字五丁台地内の土地１，９１３㎡を 19,130,800 円（国庫補助金相当額 12,753,000 円）で、また、５３年度から５５年度までの間にさいたま市西区内野本郷地内の土地２６，１３３㎡を 517,871,822 円（補償費 2,249,180 円を含む。国庫補助金相当額 345,240,000円）で取得したものである。
同県は、従前、下水汚泥の焼却灰を埋立処分していたが、処分先が定まらないなどの状況であったことから、下水汚泥を資源として有効利用することとし、焼却灰について物性試験等の調査及び検討を行った結果、５２年度に焼却灰を道路用の路盤材等として利用することができ、事業化が可能であると判断して、上記のとおり、本件用地の取得を行ったものである。
しかし、その後、同県が焼却灰を路盤材等として利用することについて、５７年９月及び５９年１月に県道において試験施工したところ、路盤材等としての焼却灰は、耐久性に優れるなどの成果がみられたものの、強度のばらつきや、水分に影響を受けるという性質等が見受けられたことから、施工場所の選定や品質管理が難しく、使用が制限されるため扱いにくいものであることが判明した。このため、道路用の路盤材等としての利用が軌道に乗らず、同県は、平成８年度まで、焼却灰を本件用地に一時貯留することなく埋立処分していた。
一方、同県は、６年頃から焼却灰をセメント原料として利用する取組を進め、８年度以降は、北部流域事業の焼却灰発生量の全量を、また、１１年度以降は、南部流域事業の焼却灰発生量の全量をセメント原料として下水処理場から直接セメント工場に搬入していた。
また、南部流域事業においては、昭和５７年１１月に県議会に対して、本件用地の付近住民から本件用地も含めた隣接する河川流域への盛土行為を制限することなどを求める請願が提出され、同年１２月に県議会がこの請願を採択するところとなったため、焼却灰の仮置場として利用することが困難な状況となっていた。
上記のように、北部、南部両流域事業で取得した本件用地計２８，０４６㎡は、取得してから約３０年間にわたり、焼却灰の仮置場として一度も利用されておらず、今後も同用地として利用されないものとなっている。
したがって、本件事業により取得した用地（用地費等 19,130,800 円及び 517,871,822 円、計537,002,622 円）は、焼却灰の仮置場として一度も利用されていないことから、補助事業の目的を達しておらず、これに係る国庫補助金相当額 12,753,000 円及び 345,240,000 円、計 357,993,000 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同県において、焼却灰の他の利用方法の確立や仮置場としての利用の制限等、本件用地をめぐる状況に変化があったのに、仮置場としての利用の見直しを行わなかったことなどによると認められる。

＜平成１９年度決算検査報告 不当事項＞〔３６〕水道管等の移設補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

東京都

補助事業等

平成１８年度 水道管等移設補償

不当と認める国庫補助金

３,８７５,６０４円

都道府県等の事業主体は、土地区画整理事業、公共下水道事業等の一環として、道路を整備したり、
下水道管きょを築造したりするなどのために、支障となる水道管等の移設補償を行っている。
上記土地区画整理事業等の公共事業の施行に伴い機能の廃止等が必要となる既存の公共施設等についてその機能回復を図ることを目的とする公共補償については、「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」（昭和４２年閣議決定）及び「公共補償基準要綱の運用申し合せ」（昭和４２年用地対策連絡会）（以下、これらを「公共補償基準」という。
）に基づき、事業主体が、その原因者として水道管等の公共施設等の管理者に対して補償費を支払うものとされている。
そして、公共補償基準によると、公共事業の施行に伴い、公共施設等の管理者が、機能の廃止等が必要となる施設等と同等の代替施設を建設する場合には、事業主体は、当該施設の建設に要する費用から既存の施設等の機能廃止時までの財産価値の減耗分（以下「財産価値の減耗分」という。
）等を控除するなどして補償費を算定することとなっている。この財産価値の減耗分については、当該施設を新たに建設するのに必要な費用に基づき、補償時点における対象施設の耐用年数に対する経過年数に応じて算定することとなっている。ただし、国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体によって管理されている公共施設等については、当該施設等に係る決算が継続的に赤字状況にあるなど、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合等のやむを得ないと認められるときは、財産価値の減耗分の全部又は一部を控除しないことができることとなっている。

東京都は、土地区画整理事業の施行に伴い支障となる水道管等の移設補償費の算定に当たり、既存の水道管等と同等の水道管等を建設するのに要する費用 17,323,455 円について、財産価値の減耗分を控除していなかった。
しかし、水道事業の平成 15 年度から 17 年度までの収益的収支の決算はいずれも黒字となっており、継続的な赤字状況にないなど、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合等のやむを得ないと認められるときには該当しないことから、財産価値の減耗分を控除すべきであった。
したがって、本件補償費は、水道管等の耐用年数 40 年に対する移設対象の水道管等の経過年数 16 年
及び 22 年に応じた減耗分相当額計 7,046,553 円（全額国庫補助対象額）が過大になっており、これに係る国庫補助金相当額 3,875,604 円が過大に交付されている。

＜平成１９年度決算検査報告 不当事項＞〔３７〕水道管等の移設補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

徳島県 美馬市

補助事業等

平成１８年度 水道管等移設補償

不当と認める国庫補助金

２,２２４,３９０円

都道府県等の事業主体は、土地区画整理事業、公共下水道事業等の一環として、道路を整備したり、
下水道管きょを築造したりするなどのために、支障となる水道管等の移設補償を行っている。
上記土地区画整理事業等の公共事業の施行に伴い機能の廃止等が必要となる既存の公共施設等についてその機能回復を図ることを目的とする公共補償については、「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」（昭和４２年閣議決定）及び「公共補償基準要綱の運用申し合せ」（昭和４２年用地対策連絡会）（以下、これらを「公共補償基準」という。
）に基づき、事業主体が、その原因者として水道管等の公共施設等の管理者に対して補償費を支払うものとされている。
そして、公共補償基準によると、公共事業の施行に伴い、公共施設等の管理者が、機能の廃止等が必要となる施設等と同等の代替施設を建設する場合には、事業主体は、当該施設の建設に要する費用から既存の施設等の機能廃止時までの財産価値の減耗分（以下「財産価値の減耗分」という。
）等を控除するなどして補償費を算定することとなっている。この財産価値の減耗分については、当該施設を新たに建設するのに必要な費用に基づき、補償時点における対象施設の耐用年数に対する経過年数に応じて算定することとなっている。ただし、国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体によって管理されている公共施設等については、当該施設等に係る決算が継続的に赤字状況にあるなど、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合等のやむを得ないと認められるときは、財産価値の減耗分の全部又は一部を控除しないことができることとなっている。

美馬市は、公共下水道事業の施行に伴い支障となる水道管等の移設補償費の算定に当たり、既存の水道管等と同等の水道管等を建設するのに要する費用 7,360,000 円について、財産価値の減耗分を控除していなかった。また、補償費に係る消費税相当額 1,450,200 円を加算していた。
しかし、美馬市における水道事業の平成 16、17 両年度の収益的収支の決算は黒字となっており、継続的な赤字状況にないなど、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合等のやむを得ないと認められるときには該当しないことから、財産価値の減耗分を控除すべきであった。
また、本件水道事業管理者は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）上、課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額の全額を控除することができる事業者に該当しており、このような場合には、消費税相当額は補償費の算定上考慮しないこととされていることから、補償する必要がなかった。
したがって、本件補償費は、水道管等の耐用年数 40 年に対する移設対象の水道管等の経過年数 12
年、14 年及び 27 年に応じた減耗分相当額計 3,747,811 円、補償の必要がなかった消費税相当額
1,450,200 円、合計 5,198,011 円（うち国庫補助対象額 4,448,781 円）が過大になっており、これに係る国庫補助金相当額 2,224,390 円が過大に交付されている。

＜平成１９年度決算検査報告 不当事項＞〔３８〕工作物及び営業補償に係る補償費の算定が適切でなかったもの

１

補助事業者等(事業主体)

沖縄県

補助事業等

物件移転補償不当と認める国庫補助金

６,２００,１６８円

補助事業の概要
この補助事業は、沖縄県が、新石垣空港整備事業の一環として、新空港建設に必要となる土地の取得に当たり、支障となる石垣市内のゴルフ場を移転させるために、平成１８年度に、2,411,440,200 円（うち国庫補助対象額 2,184,764,821 円、国庫補助金 1,966,288,339 円）で、ゴルフ場の経営者に建物等の移転に伴う損失補償を行ったものである。

同県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年
閣議決定）に基づき同県が制定した「沖縄県の公共事業の施行に伴う損失補償基準」（昭和５０年沖縄
県訓令第９号）及び「沖縄県の公共事業の施行に伴う損失補償基準の実施細則」（昭和５１年４月１日施行）（以下、これらを「損失補償基準等」という。
）に基づいて行うこととしている。
損失補償基準等によれば、土地等の取得に伴い通常生ずる損失の補償費として、建物等の移転料（工作物の移転料を含む。
）、営業補償費、立木補償費等を計上することとされている。
そして、同県は、本件損失補償費（以下「補償費」という。
）の算定等に係る業務（営業補償費の算定は除く。
）を補償コンサルタントに委託して、その成果品を検査、受領して、この成果品等を基に補償費を算定していた。

２

検査の結果
本院は、沖縄県において、合規性等の観点から、補償費の算定が適切に行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本件損失補償について、物件移転補償契約書等の書類により検査したところ、補償費のうち、営業補償費及び工作物の移転料の算定が適切でない事態が次のとおり見受
けられた。

（１）

営業補償費の算定について

損失補償基準等によれば、土地等の取得に伴い通常営業の継続が不能となり、転業が相当と認められる場合は、新たな営業を開始するために継続して雇用する必要がある従業員に係る休業手当相当額
を営業補償費に計上することとされている。
そこで、同県は、従業員３０名に係る休業手当相当額を 67,371,092 円と算定して、営業補償費に計上していたが、この中には、一時限りの臨時に雇用された従業員８名に係る休業手当相当額 4,620,396
円が含まれていた。
しかし、損失補償基準等では、従業員が一時限りの臨時に雇用されているときは、その額を補償しないものとされていることから、上記の従業員８名に係る休業手当相当額は補償の対象とはならず、営業補償費 4,620,340 円が過大となっていた。

（２）

工作物の移転料の算定について

損失補償基準等によれば、建物に付随する工作物（大規模な工作物を除く。
）については、原則として、建物の移転料として建物の耐用年数等を基に算定することとされている。
そこで、同県は、委託した業務の成果品に基づき、防球ネット、花壇、金網フェンス等の工作物をゴ
ルフ場のクラブハウス等に付随するものとして、鉄筋コンクリート造であるクラブハウス等の建物の耐用年数（６５年又は９０年）等を基に、工作物の移転料を 108,577,900 円と算定していた。
しかし、建物に付随する工作物とは、電気設備、給排水設備等の建物と構造上一体となっているものが該当するとされており、上記の防球ネット等は、建物から完全に分離している独立した工作物であることから、これらの工作物の移転料を、クラブハウス等の建物の耐用年数等を基に算定しているのは適切とは認められない。
そこで、防球ネット等について、それぞれの工作物ごとの耐用年数（１０年から５０年）等を基に工作物の移転料を算出すると、その合計額は 105,594,404 円となり、前記の移転料との差額 2,983,496 円
が過大となっていた。
このような事態が生じていたのは、同県において、損失補償基準等の理解が十分でなかったこと、委託した業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。
し た が っ て 、 本 件 物 件 移 転 に 係 る 適 正 な 補 償 費 は 2,403,836,364 円 と な り 、 前 記 の 補 償 費
2,411,440,200 円との差額 7,603,836 円（国庫補助対象額 6,889,076 円）が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 6,200,168 円が不当と認められる。

＜平成１８年度決算検査報告 不当事項＞〔３９〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

県３、市１、計４事業主体

補助事業等

建物移転補償不当と認める国庫補助金

１８,２１１,７９８円

１ 建物移転料の概要
都道府県等の事業主体（以下「各事業主体」という。）では、道路改築事業等の一環として、道路を改築するなどのため、道路用地の取得に伴い支障となる建物等の移転補償を行っている。
公共事業の施行に伴う損失の補償については、各事業主体では、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年閣議決定）に準じて制定するなどした損失補償基準等に基づくなどして行うこととしている。
各事業主体では、損失補償基準等に基づき、残地又は残地以外の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築することが合理的と認められる場合、従前の建物の推定再建築費に、建物の耐用年数や経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして建物移転料を算出することとしている。そして、鉄骨造り建物の建物移転料については、各事業主体がそれぞれ制定するなどした「非木造建物〔Ｉ〕調査積算要領」及び中央用地対策連絡協議会監修の「非木造建物調査積算要領の解説」（以下、これらを「要領等」という。
）により、次のとおり算出している。
〔1〕 延床面積に統計数量値（注） を乗ずるなどしてく体の鉄骨重量を計算する。
〔2〕 く体の鉄骨重量に鋼材費などの単価を乗ずるなどしてく体の工事費を算出する。
〔3〕 建物のく体、電気設備等の工事費を積み上げるなどして推定再建築費を算出する。
〔4〕 推定再建築費に再築補償率を乗ずるなどする。
上記の算出において、く体の鉄骨重量及び耐用年数は、柱、梁等の建物の主要な構造部分に使用されている鉄骨の厚さの区分に応じて算出することとされている。そして、その区分には、「肉厚９ｍｍ以上のもの」、「肉厚４ｍｍを超え９ｍｍ未満のもの」、「肉厚４ｍｍ以下のもの」がある。
また、鉄骨のうちＨ形鋼の構成部位にはウェブとフランジがあり、それぞれの厚さは異なっている（参考図参照）。
各事業主体では、建物移転料に建物以外の工作物等の移転料等を加算して補償費を算出し、土地の取得が必要な場合は、土地代金を補償費に加算して事業費を算定している。

（注）統計数量値：多数の鉄骨造り建物の補償事例等から統計処理して得られた延床面積１㎡当たりの鉄骨重量

（参考図）

概念図

Ｈ形鋼の構成部位

２

検査の結果

本院は、２５都道府県及びその管内の１２３市町村において会計実地検査を行った。そして、合規性、経済性等の観点から、建物移転料の算定が適切に行われているかなどに着眼して補償金額の内訳
書等の書類により検査したところ、４事業主体が事業費計 727,351,667 円（うち国庫補助対象額
715,802,146 円、国庫補助金 393,691,179 円）で実施した建物等の移転補償等において、建物移転料の算定が次のとおり適切でなかった。
すなわち、４事業主体では、建物移転料の算定に当たり、建物の主要な構造部分に使用されているＨ形鋼の構成部位であるウェブとフランジのうち、ウェブより厚いフランジの厚さによって区分を決定し、これに応じてく体の鉄骨重量及び耐用年数を決定していた。
しかし、要領等によれば、フランジの厚さではなく、ウェブの厚さによって区分を決定することとされていることから、前記の４事業主体が計算した鉄骨重量及び再築補償率は過大に算出されている。
したがって、上記の方法により適正な建物移転料を算出し、これによるなどして事業費を算定すると、計 693,841,955 円となり、計 33,509,712 円（うち国庫補助対象額 33,112,361 円）が過大に算定されており、これに係る国庫補助金相当額 18,211,798 円が過大に交付されていて不当と認められる。

上記の事態について、一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞
Ａ事業主体では、平成１７年度に、鉄骨造り２階建て倉庫等５棟（延床面積 130.38 ㎡、179.34 ㎡、
79.24 ㎡、499.09 ㎡及び 90.82 ㎡）の移転補償等を事業費 269,140,019 円（国庫補助金 148,027,010円）で実施している。
しかし、これらの建物について、誤ってウェブの厚さ（３．２ｍｍ、７．０ｍｍ及び７．５ｍｍ）ではなく、フランジの厚さ（４．５ｍｍ、１０．０ｍｍ及び１１．０ｍｍ）によって区分を決定し、これに応じてく体の鉄骨重量及び耐用年数を決定していた。
したがって、適正な建物移転料を算出し、これによるなどして事業費を算定すると 256,314,122 円となり、12,825,897 円が過大に算定されており、これに係る国庫補助金相当額 7,054,243 円が過大に交付されている。
このような事態が生じていたのは、４事業主体において、委託した補償費算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。

＜平成１８年度決算検査報告 不当事項＞〔４０〕工業用水用送水管の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

福岡県 北九州市

補助事業等

平成１８年度 北九州市公共下水道

不当と認める国庫補助金

５,７３４,７１４円

１ 補助事業の概要（１）

補助事業の概要

この補助事業は、北九州市が、北九州市公共下水道事業の一環として、下水道管きょを築造するため、八幡東区中央地内に所在する工業用水用送水管（径１，２００ｍｍ、延長８９．０ｍ。以下「送水管」という。
）の移設に要する費用（以下「移設費用」という。）として、平成１８年度（１７年度事業を繰越し）に 247,258,000 円（うち国庫補助対象額 240,858,000 円、国庫補助金 120,429,000 円）を
当該送水管の所有者である会社に補償したものである。この補償金の算定に当たっては、移設費用
235,484,620 円に、これに係る消費税相当額として 11,773,380 円を加算している。
（２）補助事業における消費税の取扱い
消費税（地方消費税を含む。以下同じ。
）は、事業者が課税対象となる取引を行った場合に納税義務が生じるが、生産、流通の各段階で重ねて課税されないように、確定申告において、課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除（以下、この控除を「仕入税額控除」という。）する
仕組みが採られている。
そして、土地等の権利者等が、補償金により建設業者等から資産の譲渡等を受けることも課税仕入れに該当し、上記の仕組みにより確定申告の際に補償金により譲渡等を受けた資産に係る消費税額を仕入税額控除した場合には、土地等の権利者等は当該資産に係る消費税額を実質的に負担していないことになる。
このため、国土交通省都市・地域整備局所管の国庫補助事業の施行に伴う損失の補償においては、消費税について、「建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」（平成９年建設省経整発第６７号の３）に準じ、土地等の権利者等が消費税法（昭和６３年法律第１０８号）上の事業者である場合においては、補助事業の事業主体は、土地等の権利者等
から、消費税の確定申告書を収集するなどにより、個別に調査の上、補償金に係る消費税が確定申告時に仕入税額控除の対象となると判断される場合は、消費税は補償金の積算上考慮しないこととされている。
そして、消費税法によれば、事業者の課税売上割合（注）が９５％以上となっている場合、事業者は、課税仕入れに係る消費税の全額を仕入税額控除することができることとなっている。

２

検査の結果
本院は、北九州市において、合規性等の観点から、補償金の算定が適切に行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、この補助事業について、補償契約書等の書類により検査したとこ
ろ、補償金の算定が次のとおり適切でなかった。

すなわち、この会社は、１６年４月から１７年３月までの課税期間分の消費税の確定申告書等において、課税売上割合が９５％以上であることから、課税仕入れに係る消費税の全額を仕入税額控除することができる消費税法上の事業者となる。
したがって、会社は送水管の移設に係る消費税を実質的に負担しないこととなるのに、同市の補償金の算定に当たり消費税相当額を加算していたのは適切とは認められない。なお、この消費税相当額
11,773,380 円は、その算定過程において、端数処理するなどしていたため、会社が実質的に負担しな
いこととなる消費税額より少額となっていた。
このような事態が生じていたのは、同市において、補償金の算定に当たり消費税の取扱いについての理解が十分でなかったことによると認められる。
上記により、本件事業に要する適正な移設費用は 235,483,810 円（うち国庫補助対象額 229,388,571円）であり、これに係る消費税額 11,774,190 円（うち国庫補助対象額 11,469,429 円）が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 5,734,714 円が不当と認められる。

（注）課税売上割合：総売上高に占める課税売上高の割合

＜平成１８年度決算検査報告 不当事項＞〔４１〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの

１

補助事業者等(事業主体)

鹿児島県

補助事業等

平成１４･１５年度 建物等移転補償

不当と認める国庫補助金

１２,９０７,８１３円

補助事業の概要
この補助事業は、鹿児島県が、稲荷川基幹河川改修事業の一環として、放水路等を新設するため必要となる土地の取得に当たり、支障となる鹿児島市稲荷町地内の鉄筋コンクリート造り４階建ての共同住宅を移転させるため、平成１４、１５両年度に（１）47,464,066 円、（２）35,150,920 円、（３）36,811,061 円、計 119,426,047 円（国庫補助金 59,713,024 円）で、その所有者３人に建物等移転補償を行ったものである。
同県では、公共事業の施行に伴う損失の補償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年閣議決定）に基づき同県が制定した「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和３９年
告示第１３０号）及び「損失補償基準標準書」（平成１４年九州地区用地対策連絡会）等（以下、これらを「損失基準等」という。）に基づいて行うこととされている。
損失基準等によれば、事業者が事業の実施に当たって取得する土地の上に存在する建物等を補償するに際しては、事業者が当該建物等を取得せず又は使用しないときは、当該建物等を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用を補償するものとされている。
そして、同県では、本件建物等移転補償費（以下「補償費」という。）について、損失基準等に基づ
き調査、積算することを補償コンサルタントに委託して、その成果品を検査して受領し、補償費を算定していた。
補償費のうち補償の対象となった建物の基礎杭に係る補償費についてみると、外径１．５ｍ、杭長３３．１ｍの場所打杭１０本であるとして、専門業者からの見積書により杭１本当たりの単価を
2,107,000 円とし、これに基礎杭の本数、諸経費率等を乗じ、同県は基礎杭の補償費を 28,466,555 円としていた。

２

検査の結果
本院は、鹿児島県において、合規性等の観点から、補償費の算定が適切に行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本件建物等移転補償について、建物等移転補償契約書等の書類により検査したところ、補償費の算定が次のとおり適切でなかった。
すなわち、同県が検査して受領した成果品によれば、本件建物の基礎杭は、前記の外径１．５ｍ、杭長３３．１ｍの場所打杭１０本ではなく、外径０．４ｍ、杭長４．０ｍの既製杭２４本であり、その補
償費は 3,032,802 円となっていて、本件の基礎杭の補償費は 25,433,753 円過大となっていた。
このような事態が生じていたのは、同県において、用地交渉の公正を確保するため原則として２人以上の職員で用地交渉に当たらせることとしているのに本件では担当者１人で用地交渉に当たらせていて、この担当者が、成果品の検査を終えた後、早期に建物等の移転補償を実現するため補償費の水増しを図り、成果品を水増しした補償内容のものに差し替えていたのに、これを看過していたことなど

によると認められる。
し たがって、本 件建物等移 転補償に要す る適正な費 用は 93,610,421 円とな り、前記契約 額
119,426,047 円との差額 25,815,626 円が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 12,907,813円が不当と認められる。

＜平成１８年度決算検査報告 不当事項＞〔４２〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

独立行政法人都市再生機構 神奈川地域支社

補助事業等

物件移転補償契約(２件)

不当と認める国庫補助金

7,242,100７,２４２,１００円

１ 契約の概要
独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社（以下「支社」という。）では、藤沢市内の辻堂神台一丁目地区において大規模工場跡地の土地利用転換等を行う土地区画整理事業を施行するため、平成１８
年度に、同地区に所在する会社所有の建物、機械設備等に対する移転補償を行っている。
支社では、事業の施行に伴う損失の補償を、「独立行政法人都市再生機構の事業の実施に伴う損失補償の基準を定める規程」（平成１６年規程第１１３号）及び平成１７年度版損失補償算定標準書（関東地区用地対策連絡協議会監修。以下「標準書」という。）に基づいて行うこととしている。
標準書によれば、建物の移転補償費は、その解体及び再建築に係る直接工事費に都県ごとに定められている地区別補正率、諸経費率等を乗ずるなどして算定することとなっている。そして、地区別補正率は、木造建物及び非木造建物の別に定められていて、神奈川県の木造建物については１．０１、非木造建物については１．００となっている。
支社では、本件建物等移転補償費（以下「補償費」という。
）について、標準書等に基づき調査、積算する建物等調査算定業務を補償コンサルタントに委託して、その成果品を検査の上受領し、これに基づいて算定していた。そして、建物等の所有者である会社と次のとおり契約を締結し、補償費を支払っていた。
〔1〕工場、倉庫等の生産・物流関連施設（延床面積５，０６４．７㎡）については、補償費を 273,935,700円と算定して１８年１０月３１日に契約を締結し、１２月１１日に前払金 136,967,800 円を支払い、
１９年３月３０日に残金 136,967,900 円を支払っていた。
〔2〕機械実験棟等の研究関連施設（同３，７２５．１㎡）については、補償費を 668,585,100 円と算定して１９年２月７日に契約を締結し、３月３０日に前払金 468,009,500 円を支払っていた。
２ 検査の結果
本院は、支社において、合規性等の観点から、補償費の算定が適切に行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本件建物等移転補償契約について、契約書等の書類により検査したところ、補償費の算定が次のとおり適切でなかった。
すなわち、工場、機械実験棟等の非木造建物に係る補償費の算定に当たり、神奈川県における非木造建物の地区別補正率１．００を用いるべきであるのに、誤って１．０１を用い、これにより契約を締結していたため、本件の非木造建物に係る補償費が過大となっていた。
このような事態が生じていたのは、支社において、委託した建物等調査算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。
したがって、本件建物等移転補償に要する適正な費用を算定すると計 935,278,700 円（前記の〔1〕
契約 271,845,200 円、〔2〕契約 663,433,500 円）となり、本件建物等移転補償契約額との差額 7,242,100円（〔1〕契約 2,090,500 円、〔2〕契約 5,151,600 円）が過大となっており、不当と認められる。

＜平成１７年度決算検査報告 不当事項＞〔４３〕漁業権等の先行補償に要した費用の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

福井県

補助事業等

平成１５年度 敦賀港港湾改修

不当と認める国庫補助金

９,１６１,８８３円

この補助事業は、福井県（一般会計）が、平成１５年度に、同県港湾整備事業特別会計に対し、同特別会計の行った損失補償 711,000,000 円のうち、敦賀港臨港道路４号線に係る分に要した費用
44,625,745 円（国庫補助金 22,312,872 円）を支払ったものである。
当該損失補償 711,000,000 円は、同特別会計が、昭和５６年度に、同港鞠山南（まりやまみなみ）地区等で実施する港湾改修事業に係る漁業権等の消滅又は制限に対する損失を補償するため、当該港湾改修事業の実施に先行して漁業権者である敦賀市漁業協同組合に対し行ったものである。
この漁業権等の消滅又は制限に対する損失補償については、「港湾関係国庫補助事業（公共土木施設
災害復旧事業費国庫負担法に基づくものを除く。）の施行に伴う漁業権等の先行補償の取扱いについて」（昭和４７年港管第７６１号港湾局長通達）等により行うこととされている。これによれば、地方公共団体、公社、協会等の法人は、漁業権者から一括全面補償要求があった場合等に、事業実施に先行して補償（以下「先行補償」という。）を行うことができることとされている。そして、港湾事業等の事業者は、当該事業に着手する場合には、先行補償を行った者に対し、当該事業実施区域に係る先行補償費、先行補償のための事務費及びこれらの費用に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額の合計額を支払うこととされている。
同県は、前記の港湾改修事業の実施に当たり敦賀市漁業協同組合から一括全面補償要求を受けたことから、同特別会計が、上記の通達等に基づき、昭和５７年３月、同組合に対し 711,000,000 円を先行補償していた。そして、この補償費のうち 477,000,000 円は金融機関等から借り入れたものであった。
本件補助事業について、補償費相当額算定調書、利子支払額計算表等により検査したところ、利子支払額の算定が、次のとおり適切でなかった。
同県は、前記の先行補償費 711,000,000 円のうち臨港道路４号線に係る先行補償費 17,453,922 円に、前記の借入金 477,000,000 円と先行補償費 711,000,000 円との比率を乗じて、利子の計算の対象となる元金相当額を 11,709,593 円と算定していた。そして、これに係る利子支払額については、元金相当額を借入期間（１０年〜２０年）中は全く返済することなく据え置き６箇月複利で利子が増加するものとして、27,049,081 円と算定していた。
しかし、同特別会計は、実際には、定められた支払期日ごとに借入金の元金及び利子を支払っており、このため、償還期限の平成１４年３月までに実際に支払われた利子の額は 8,725,314 円にすぎず、
利子支払額が過大に算定されていた。
このような事態が生じていたのは、同県において、先行補償に係る利子支払額の算定に対する基本的な理解が十分でなかったことによると認められる。
したがって、実際の利子支払額に基づき先行補償に要した費用を適正に算定すると 26,301,978 円となり、前記の 44,625,745 円との差額 18,323,767 円が過大となっており、これに係る国庫補助金相当
額 9,161,883 円が不当と認められる。

＜平成１７年度決算検査報告 不当事項＞〔４４〕建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの
補助事業者等(事業主体)

沖縄県

補助事業等

平成１６･１７年度 県道宜野湾南風原線道路改築

不当と認める国庫補助金

４,７４８,４９０円

この補助事業は、沖縄県が、県道宜野湾南風原線道路改築事業の一環として、道路を拡幅するため、島尻郡南風原町字新川地内に所在する鉄筋コンクリート造り３階建ての事務所（延床面積４４２．９㎡）及び鉄骨造り２階建ての倉庫（延床面積２７７．８㎡）の移転に要する建物移転料、工作物移転料等の費用（以下、これらを「物件移転料」という。）として、平成１６、１７両年度に 112,307,700 円（国庫補助金 101,076,930 円）を当該物件の所有者である合資会社（以下「会社」という。
）に補償したものである。
この補償金の算定に当たっては、物件移転料 107,031,600 円に、これに係る消費税（地方消費税を含む。以下同じ。
）額 5,276,100 円を加算している。
国土交通省道路局所管の国庫補助事業の施行に伴う損失の補償においては、消費税について、「建設
省の直轄の公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」（平
成９年建設省経整発第６７号の３）に準じ、次のように取り扱うこととされている。
すなわち、土地等の権利者等が補償金により代替施設を建設することなどを前提に算定している補償金については、建設業者等に支払うこととなる消費税を考慮して適正に補償金を算定することとされている。そして、土地等の権利者等が消費税法（昭和６３年法律第１０８号）上の事業者である場合
においては、補償金により建設業者等から資産の譲渡等を受け、消費税を負担しても、当該事業者の消費税納付税額の計算上、課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額として控除（以下、この控除を「仕入税額控除」という。）の対象となるときは、当該事業者は実質的に消費税を負担しないこととなるため、補償金の算定に当たり消費税を積算上考慮しないこととされている。
そして、消費税法によれば、事業者の課税売上割合（注） が９５％以上となっている場合、事業者
は、課税仕入れに係る消費税の全額を仕入税額控除することができることとなっている。

この補助事業について、物件移転補償契約書等により検査したところ、補償金の算定が次のとおり
適切でなかった。
すなわち、会社は消費税法上の事業者に該当し、会社の消費税の確定申告書等によれば、課税売上割
合が９５％以上であることから、課税仕入れに係る消費税の全額を仕入税額控除することができることとなる。したがって、会社は建物等の移転に係る消費税を実質的に負担しないこととなるので、補償金の算定に当たり消費税額を加算していたのは適切でない。
このような事態が生じていたのは、同県において、補償金の算定に当たり消費税の取扱いについての理解が十分でなかったことによると認められる。
上記により、本件事業に要する適正な費用は 107,031,600 円であり、消費税額 5,276,100 円が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 4,748,490 円が不当と認められる。
（注）課税売上割合：総売上高に占める課税売上高の割合

＜平成１６年度決算検査報告 不当事項＞〔４５〕土地代金の算定が適切でなかったもの

１

補助事業者等(事業主体)

神奈川県 伊勢原市

補助事業等

平成１５年度 市道 89 号線道路整備

不当と認める国庫補助金

１,９１１,２０９円

補助事業の概要
この補助事業は、神奈川県伊勢原市が、市道８９号線道路整備事業の一環として、駅前広場を整備するため、平成１５年度に、土地（宅地）７６４．４９㎡を用地費 201,825,360 円（国庫補助金 100,911,840円）で取得したものである。
同市では、公共事業の施行に伴う損失の補償について、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和３７年用地対策連絡会決定）等（以下「補償基準等」という。
）により行うこととしている。
補償基準等によれば、公共事業の実施により土地を取得するに当たっては、正常な取引価格をもって補償することとされており、この正常な取引価格は、近傍地等の取引価格を基準として、これらの土地及び取得する土地の位置、形状、地積その他一般の取引における価格形成上の諸要素（以下「個別的要因」という。
）を総合的に比較考量して算定するものとされている。
同市では、土地の取得に当たっては、取得の対象となる土地ごとに不動産鑑定業者から鑑定評価を求め、この鑑定評価に基づいて土地の価格を算定することにしている。
そして、同市では、本件土地の隣地の取得に当たっては、鑑定評価に基づいて１㎡当たりの土地単価を 264,000 円として用地費を算定していたが、本件土地については、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づく固定資産評価に係る土地単価が隣地とほぼ同額であるとして、鑑定評価を求めずに、隣地の１㎡当たりの土地単価と同じ単価で用地費を算定していた。

２

検査の結果
検査したところ、用地費の算定が次のとおり適切でなかった。
すなわち、同市では、前記のとおり、本件土地及び隣地の取得に当たり用地費を同一の土地単価に基づき算定していたが、この同一単価の根拠とした固定資産評価に係る両土地の土地単価をみると、本件土地単価は隣地を４．０％下回っていた。
また、個別的要因を比較するに当たって適用することとされている「土地価格比準表」（昭和５０年
国土地第４号国土庁地価調査課長通達）等によれば、土地の形状については、隣地がやや不整形な長方形地であるのに対し、本件土地は間口から奥に向かって扇形に広がり、有効宅地部分がやや入り組んだ形状の不整形地であることから、隣地に対して減価する必要がある。さらに、本件土地が所在する混
在住宅地域（注） の標準的な宅地面積が１００㎡から２００㎡とされ、隣地が２６０．７５㎡であるのに対し、本件土地は７６４．４９㎡と隣地の３倍程度の面積となっていて、標準的な規模の宅地として利用する場合に使用できない土地が生ずることなどから、減価する必要がある。
上記のように、両土地には差異があるのに、同市が本件土地の取得に当たって、個別的要因を比較考量せずに、隣地の１㎡当たりの土地単価をそのまま本件土地の単価として採用し、これにより用地費を算定したのは適切ではないと認められた。

そして、１７年４月の本件土地に係る用地費の会計実地検査の後、本院の指摘を受けて同市が不動産鑑定業者に依頼した鑑定評価によれば、本件土地の取得時における１㎡当たりの土地単価は 259,000
円で、隣地の価格を下回るものとなっていた。
このような事態が生じていたのは、同市において用地費の算定に当たって、近傍の取引事例との個
別的要因の比較考量が十分に行われていなかったことなどによると認められる。
したがって、前記の鑑定評価額に基づき本件用地費を算定すると 198,002,910 円となり、本件用地費はこれに比べて 3,822,450 円過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 1,911,209 円が不当と認められる。

（注）混在住宅地域：比較的狭小な戸建住宅及び共同住宅が密集する住宅地域又は住宅を主として店
舗、事務所、小工場等が混在する住宅地域

＜平成１６年度決算検査報告 不当事項＞〔４６〕水道管等の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの

１

補助事業者等(事業主体)

大阪府

補助事業等

平成１４･１５年度 主要地方道大阪中央環状線鳥飼大橋架替

不当と認める国庫補助金

４,８４５,５００円

補助事業の概要（補助事業の概要）
この補助事業は、大阪府が、主要地方道大阪中央環状線鳥飼大橋架替事業の一環として、守口市と摂津市を結ぶ鳥飼大橋に平行して架設している鳥飼ガス管橋の撤去に伴い、同ガス管橋に添架されている大阪府水道企業管理者（以下「水道企業管理者」という。）所有の水道管等の水道施設の移設に要する費用として、平成１４、１５両年度に 293,454,400 円（国庫補助金 101,759,050 円）を水道企業管理者（大阪府水道事業会計（特別会計））に補償したものである。この補償金の算定に当たっては、移設に要する工事費等（以下「施設移設費」という。
）279,480,349 円に、これに係る消費税（地方消費税を含む。以下同じ。
）額 13,974,016 円を加算している。
（損失の補償における消費税の取扱い）
国土交通省道路局所管の国庫補助事業の施行に伴う損失の補償においては、消費税について、「建設
省の直轄の公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」（平
成９年建設省経整発第６７号の３）に準じ、次のように取り扱うこととされている。
すなわち、補償を受けた土地等の権利者等が補償金により代替施設を建設する場合などには、建設業者等に支払うこととなる消費税を考慮して補償金を適正に算定することとされている。そして、土地等の権利者等が事業者である場合において、補償金により建設業者等から資産の譲渡等を受け、消費税を負担しても、当該事業者の消費税納付税額の計算上、課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額として控除（以下、この控除を「仕入税額控除」という。）の対象となるときは、
当該事業者は実質的に消費税を負担しないこととなるため、補償金の算定に当たり消費税を積算上考慮しないこととされている。
そして、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）によれば、事業者の課税売上割合（注） が９５％以上となっている場合、事業者は、課税仕入れに係る消費税の全額を仕入税額控除することができることとなっている。また、地方公共団体の特別会計に係る消費税の納付税額の計算に当たり、補助金収入など売上げ以外の収入（以下「特定収入」という。
）の額を売上高と特定収入の合計額で除した割合（以下「特定収入割合」という。）が１００分の５以下の場合には、特定収入により賄われる消費税額
は、課税仕入れに係る消費税額として課税売上高に対する消費税額から控除できることとなっている。

２

検査の結果
検査したところ、本件補償金の算定に当たり、施設移設費に消費税額を加算したのは、次のとおり適切でなかった。
すなわち、水道企業管理者は消費税法上の事業者に該当し、大阪府水道事業会計の消費税の確定申告書等によれば、課税売上割合が９５％以上であり、また、特定収入割合は１００分の５以下であることから、課税仕入れに係る消費税の全額を仕入税額控除することができることとなる。

したがって、水道企業管理者は水道施設の移設に係る消費税を実質的に負担しないこととなるので、補償金の算定に当たり消費税額を加算していたのは適切でない。
このような事態が生じていたのは、同府において、補償金の算定に当たり消費税の取扱いについての理解が十分でなかったことなどによると認められる。
上記により、本件事業に要する適正な費用は 279,480,349 円（うち国庫補助対象額 193,826,775 円）
であり、消費税額 13,974,016 円（うち国庫補助対象額 9,691,000 円）が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 4,845,500 円が不当と認められる。
（注）課税売上割合：総売上高に占める課税売上高の割合

＜平成１６年度決算検査報告 不当事項＞〔４７〕土地代金の算定が適切でなかったもの

１

補助事業者等(事業主体)

長崎県

補助事業等

平成１５年度 一般国道４９９号道路改築

不当と認める国庫補助金

１,１１４,７６７円

補助事業の概要
この補助事業は、長崎県が、一般国道４９９号道路改築事業の一環として、道路を拡幅するため、平成１５年度に、長崎市竿浦町地内に所在する土地（宅地及び私道）５７４．７９㎡を用地費 43,684,025円（国庫補助金 21,842,012 円）で取得したものである。
同県では、公共事業の施行に伴う損失の補償について、同県が制定した「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和３９年長崎県訓令第６１号）等（以下「補償基準等」という。）に基づいて行うこととしている。
補償基準等によれば、公共事業の実施により土地を取得するに当たっては、正常な取引価格をもって補償することとされており、この正常な取引価格は、近傍地等の取引価格を基準とし、これらの土地及び取得する土地の位置、形状、その他一般の取引における価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定するものとされている。そして、これらの諸要素の比較を行うに当たって適用することとされている「土地価格比準表」（昭和５０年国土地第４号国土庁地価調査課長通達）によれば、公衆用道路として利用されている私道については、その私道の系統、幅員、建築線の指定の有無等の事情に応じて一定の率で土地の価格を減価することとされており、このうち、共用私道の場合は５０％から８０％の減価率とすることとされている。
同県では、本件土地の取得に当たり、近傍地等の取引価格を参考とするなどして、宅地の１㎡当たりの土地単価を 77,000 円と算定し、この宅地に隣接する私道については、その利用実態等からみて共用
私道に該当することから、当該宅地の１㎡当たりの土地単価を５０％減価して 38,500 円と算定していた。そして、これらの土地単価に宅地面積５５９．８６ｍ２ 及び私道面積１４．９３㎡をそれぞれ乗じて用地費を算定していた。

２

検査の結果
検査したところ、用地費の算定が次のとおり適切でなかった。
同県では、前記のとおり、本件土地５７４．７９㎡のうち私道面積を１４．９３㎡としていたが、このほか５７．９１㎡の土地についても、利用実態等からみて共用私道であるのに、用地費を算定する際に、誤ってこの土地を宅地として評価していた。
このような事態が生じていたのは、同県において、用地費の算定に当たって利用実態の把握が十分でなかったこと及び用地費の算定内容に対する審査が十分でなかったことなどによると認められる。
上記により、宅地及び私道の適正な面積を算定するとそれぞれ５０１．９５㎡、７２．８４㎡となり、これにそれぞれの土地単価 77,000 円、38,500 円を乗じて用地費を算定すると計 41,454,490 円となり、本件用地費はこれに比べて 2,229,535 円過大となっており、これに係る国庫補助金相当額
1,114,767 円が不当と認められる。

＜平成１５年度決算検査報告 不当事項＞〔４８〕営業補償に係る補償費の算定が適切でなかったもの

１

補助事業者等(事業主体)

新潟県

補助事業等

都市計画道路３･４･２中通り線緊急地方道路整備

不当と認める国庫補助金

９,２７３,０００円

補助事業の概要
この補助事業は、新潟県が、都市計画道路３・４・２中通り線緊急地方道路整備事業の一環として街路を拡幅するため、南魚沼郡塩沢町大字塩沢地内に所在する会社所有の木造２階建ての店舗併用住宅
等の移転に要する建物移転料、営業補償等の費用として、平成１４、１５両年度に 86,127,100 円（国庫補助金 43,063,550 円）を同社に補償したものである。
同県では、公共事業の施行に伴う損失の補償について、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年閣議決定）に準じて「新潟県の公共事業の施行に伴う損失補償基準」等を制定しており、
本件補償はこれらに基づいて行うこととしていた。
このうち、営業補償費は、店舗の移転による休業期間中の損失として、営業用資産の減価償却費、従業員に対する休業手当相当額、休業による一時的な得意先喪失に伴う損失額、休業期間中の収益減等の各項目を合計して 27,900,000 円と算定し、これにより補償していた。

２

検査の結果
検査したところ、営業補償費の算定が次のとおり適切でなかった。
すなわち、本件補助事業において移転の対象となったのは、南魚沼郡塩沢町大字塩沢地内に所在する店舗であるので、この店舗の休業期間中の損失のみを営業補償費の算定対象とすべきであるのに、誤って移転の対象となっていない他の地域に所在する被補償者の複数の店舗の減価償却費や従業員の休業手当相当額を損失額に算入したり、また、移転の対象となっていない店舗を含めた売上高に対して売上減少率を乗ずるなどして得意先喪失に伴う損失額を算出したりなどしていたため、営業補償費が過大に算定されていた。
このような事態が生じていたのは、同県において、委託した営業調査積算業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。
上記により、本件事業に要する適正な費用を算定すると計 67,581,100 円となり、本件事業費86,127,100 円との差額 18,546,000 円が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 9,273,000 円が不当と認められる。

＜平成１５年度決算検査報告 不当事項＞〔４９〕送電線路等の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの

１

補助事業者等(事業主体)

都市基盤整備公団

補助事業等

平成１４年度 都市整備事業費不当と認める補償費

６,１１８,３５７円

契約の概要
都市基盤整備公団（平成１６年７月１日以降は独立行政法人都市再生機構）茨城地域支社（以下「支社」という。
）では、つくば市内の葛城地区で宅地開発及び鉄道整備を一体的に整備するなどの一体型
特定土地区画整理事業において、東京電力株式会社（以下「東電」という。）所有の鉄塔及び架空送電線並びにこれらに付属する工作物等（以下「送電線路等」という。）に対する移設補償を行っている。
支社では、当該移設補償に関し、東電との間で締結した基本協定等に基づいて、１４年４月に、葛城地区一体型特定土地区画整理事業に係る特別高圧架空電線路の移設に関する平成１４年度の補償契約を締結している。補償契約等によると、補償費は送電線路等の移設等の工事に係る費用とされ、東電が工事を実施することとなっている。また、補償費の支払については、支社は補償契約締結後に補償費概算金額の５割相当額を概算払として支払い、東電は工事完了後速やかに補償費の精算書を支社に提出
し、支社がその内容を確認して残額を支払うこととなっている。
そして、支社では、次のとおり補償費を支払っていた。
〔1〕 補償契約において、補償費概算金額を、送電線路等移設費 113,794,000 円、既設送電線路等撤去
費 24,550,000 円、計 138,344,000 円としていることから、支社では、この補償費概算金額の５割相当額である 69,172,000 円を、概算払として１４年６月２０日に東電に支払っていた。
〔2〕 東電では、工事終了後、補償費の精算金額を、送電線路等移設費 76,911,153 円、既設送電線路等撤去費 25,712,687 円、計 102,623,840 円と算定し、これから概算払金額 69,172,000 円を差し引いた 33,451,840 円を、残支払額として要求する精算書を支社に提出した。そして、支社では、
これを了として同額を１５年４月２１日に東電に支払っていた。
２

検査の結果検査したところ、本件補償費の支払は次のとおり適切でなかった。
すなわち、補償費の精算金額 102,623,840 円のうち既設送電線路等撤去費 25,712,687 円は、実際に要した工事費ではなく東電が移設等工事を発注するために算定した工事予定金額であり、正しくは
19,091,220 円であった。
したがって、補償費は、この額により精算金額を確定し支払うべきであったと認められる。
このような事態が生じていたのは、支社において、東電が算定した補償費の精算金額についての審査、確認が十分でなかったことによると認められる。
上記により、補償費を修正計算すると、過小となっていた送電線路等移設費 503,110 円を考慮しても、補償費総額は 96,505,483 円となり、本件補償費はこれに比べ 6,118,357 円が過大に支払われていて、不当と認められる。

＜平成１４年度決算検査報告 不当事項＞〔５０〕建物等の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの

１

補助事業者等(事業主体)

徳島県

補助事業等

平成１３年度 一般国道 438 号特定交通安全施設等整備

不当と認める国庫補助金

１,５９１,４６２円

補助事業の概要（補助事業の概要）
この補助事業は、徳島県が、一般国道４３８号特定交通安全施設等整備事業の一環として自転車歩
行者道を整備するため、美馬郡美馬町字天神地内に所在する美馬農業協同組合（以下「農協」という。
）
所有の鉄筋コンクリート造り平屋建ての倉庫（床面積３３３．５９㎡）等の移転に要する建物移転料、工作物移転料等の費用（以下、これらを「物件移転料」という。）として、平成１３年度に 66,931,625円（国庫補助金 33,465,812 円）を農協に補償したものである。
同県では、上記の物件移転料を次のように算定していた。
〔1〕 建物等の移転に要する費用を消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）抜きで 63,748,700 円と算出した。
〔2〕 〔1〕の額から印紙税額等を除いた消費税の対象となる額を 63,658,500 円と算出した。
〔3〕 建物等の移転に当たり農協が負担する消費税相当額を〔2〕の額に１００分の５を乗じた
3,182,925 円と算出した。
〔4〕 〔1〕の額に〔3〕の消費税相当額を加算した 66,931,625 円を物件移転料とした。

（損失の補償における消費税相当額の取扱い）
国土交通省道路局所管の国庫補助事業の施行に伴う損失の補償においては、消費税相当額について、「建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」（平成９年建設省経整発第６７号の３）に準じ、次のように取り扱うこととされている。
すなわち、補償を受けた土地等の権利者等が補償金により建物を移転先に建設する場合などには、補償金の算定に当たり、建設業者等に支払うこととなる消費税相当額を補償の対象として適正に考慮することとされている。一方、土地等の権利者等が事業者である場合において、建物の移転等に係る補償金により第三者から資産の譲渡等を受けても、これに係る消費税額が当該事業者の消費税納付税額の計算上、課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額として控除（以下、この控除を「仕入税額控除」という。
）の対象となる場合は、当該土地等の権利者等は実質的に消費税を負担しな
いこととなるため、補償金の算定に当たり消費税相当額を積算上考慮しないこととされている。

２

検査の結果
検査したところ、本件物件移転料の算定に当たり消費税相当額を加算したのは次のとおり適切でなかった。
すなわち、農協は消費税法上の事業者に該当し、消費税の確定申告書等によれば、課税売上割合が９５％未満（注１） で、仕入控除税額の計算方法として個別対応方式（注２） を選択していた。この方式によれば、事業者は、課税売上高に対応する課税仕入れに係る消費税額の全額を仕入税額控除する

ことができることとなっている。
そして、本件倉庫は生産物の保管等農協の事業を行うためのものであり、建物等の移転に当たり農協が負担する消費税相当額は、消費税納付税額の計算上、課税仕入れに係る消費税額としてその全額を仕入税額控除することができることとなる。
したがって、農協は建物等の移転に係る消費税を実質的に負担しないこととなるので、補償金の算定に当たり消費税相当額を加算していたのは適切でない。
このような事態が生じていたのは、同県において、補償費の算定における消費税相当額の取扱いについての理解が十分でなかったことによると認められる。
上記により、本件事業に要する適正な費用は 63,748,700 円であり、消費税相当額 3,182,925 円が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額 1,591,462 円が不当と認められる。

（注１）課税売上割合が９５％未満

課税売上割合は総売上高に占める課税売上高の割合をいう。これが１００分の９５以上の場合には、課税仕入れに係る消費税額の全額が仕入税額控除の対象となるのに対し、１００分の９５未満の場合には、課税売上高に対応する部分のみが仕入税額控除の対象となる。
（注２）個別対応方式

課税仕入れ等に係る消費税額のすべてについて〔1〕課税売上げのみに対応するもの、〔2〕非課税売上げのみに対応するもの、〔3〕課税売上げと非課税売上げに共通するものに区分が明らかにされている場合には、〔1〕に係る課税仕入れ等の消費税額と〔3〕に係る課
税仕入れ等の消費税額に課税売上割合を乗じた額の合計額が仕入税額控除の対象となる方式

２０１８年度国際用地協会（ＩＲＷＡ）
第６４回 国際教育セミナーに参加して(一財)公共用地補償機構
用地補償研究所 調査研究室長

中尾晃治

１．はじめに２０１８年６月カナダ・アルバーター州エドモントン市にて、２０１８年度国際用地協会（ＩＲＷＡ）第６４回国際教育セミナー（64nd Annual International Education
Conference）が開催されました。
ＩＲＷＡとは、International Right of Way Association（国際用地協会）の略であり、用地取得機関、鑑定機関、調査機関、エンジニア、法律家等の専門家をメンバーとして、用地取得等の啓発、教育、交流活動等を行う非営利団体で、米国に本部を置いています。
⼀般財団法人公共用地補償機構では、ＩＲＷＡの国際協力会員である⼀般社団法人日本補償コンサルタント協会を通じて、ＩＲＷＡとの交流活動に参加・協力しています。
ＩＲＷＡでは、毎年、その国際的な啓発・交流活動の⼀環として国際教育セミナーを実施しており、このセミナーには、毎年、ＩＲＷＡの国際協力会員である⽇本補償コンサ

ルタント協会が参加者を募り参加団を組織して出席しているもので、当機構も、毎年この参加団に職員を１ないし２名派遣しています。
今回は、同協会の調査団に当機構から私１名が参加することとなりました。
今回の我が国の調査団は１１名の構成で、出席メンバーは以下のとおりです。

（団長）澤

野 順 彦

池

田 国 広

花

岡 一

明

小笠原 愼一郎

伊

藤 正

敏

磯

野 壽 行

戸

部 康

彦

今

川 健 治

冨

永 弘

実

中

本 裕 之

中

尾 晃

治

２．エドモントン市について
エドモントンへは、成田空港からカナダ航空を利用し、カルガリー経由で乗り継ぎエドモントン空港に到着後、バスにてＩＲＷＡ開催会場に訪問しました。その後、宿泊施設に到着し、ＩＲＷＡ会議登録及び事前準備を整え、当日を迎えることになります。
エドモントンは、カナダのアルバータ州にある都市であり、州内ではカルガリーに次ぐ第２の都市です。農業地帯が広がるプレーリーに位置し、ノースサスカチュワン川が周辺地域の中心を流れています。市内人口はおよそ８１万人、広域圏人口はおよそ１１６万人で、北米の１００万人都市としては最北端に位置します。
気候は、夏と冬の気温差が大きい都市で、１月の平均気温は－１７℃～－６℃と冷え込みます。訪問した６月は１５℃～２０℃と日中過ごしやすい穏やかな気候に恵まれました。また、夏期は白夜となり２３時ぐらいまで明るい現象が見られ、日本では体験出来ない不思議な感覚が得られます。
【２１時のエドモント市街】【ＩＲＷＡ開催会場】

３．セッション
１ＲＷＡの国際教育セミナー会場では、公共事業に関わる様々なテーマに分かれて講演が行われており、我々日本のメンバーは、２日間に亘って６つのセッションを選択して拝聴しました。各セッションは英語で講演、質疑応答等が行われ、我々調査団には現地日本人による日本語同時通訳がつき、通信機から講演内容を拝聴し、時には通訳を介し質疑応答を行いました。
参加した各セッションの概要は、次のとおりです。

① 用地の部分取得をした状況下でのリスク回避－取得文書起草のヒント

６／２５（月）０８：３０～０９：３０
概 要：公共団体や公益企業は、土地所有者の置かれた状況をよく考えた上で用地の部分取得の提案をして、取得文書は、プロジェクトが土地所有者に与える影響が最小限になるようなものでなければならない。
この点に十分に注意を払わないと、初期の交渉段階で不要な困難をまねく結果となりかねない。収用手続きが提出され、かつ、所有者からの要求が、手続きの中でまだ確認されていない場合、収用する組織は、土地分割に対する損害賠償を支払わざるを得なくなり、合法的に取得の仕方を変えることができなくなるかもしれない。
今回は、こういった状況下で問題に直面する代表的な領域について説明をされ、実社会における類似した状況の例を示しながら取得文書作成に際して、このような問題を避けるための様な内容でした。
講演者：Todd A.Amspoker

カリフォルニア州サンタバ－バラ市 弁護士

② 無人飛行機（ドローン）システム：土地から法律まで

６／２５（月）１０：００～１１：００
概 要：ドローン利用に関する法律が州ごとに、または国によってバラバラであり統一された法律がない。また飛行機やプライバシーに関しては 60 年前の法律が適用されている場合もあり、航空空域（最低飛行高度）が 500 フィートと定められているのに、ドローンは 400 フィート以下を飛行する問題や、離着陸の法律が除外されているため、州によってはコントロール（法規制がない）されていない空域で飛行を行うことになる。
次にプライバシーも関するものとして、現在 24 の州がプライバシー法によってドローンを管理しており、そのうち 18 の州はドローンの登録が必要となっている。6 つの州では誤用した場合は刑法で訴訟されることになる。実際に何件もの訴訟が起きている。
結論として、土地の権利や規制というものを十分に分かったうえで、州のいろ
いろな法規やプライバシーの権利を理解し、ドローンの使用にあたっては何が必要か？ 飛行の通知を出すだけでよいのか、或いは土地所有者の同意（サイン）を得たうえで飛行しなければならないのか、プロジェクトを始める前の事前の調査が必要である等の問題点や注意点についての紹介がありました。
講演者：Beth R.Minear (Global project Solutions Consultants. LLC)

③ 部分的な（用地）取得による移転支援をいつ始めるか

６／２５（月）１３：３０～１５：００
概 要○ ショッピングセンター（4 店舗）の例題説明
駐車場 70 台中 10 台分が支障する場合、また 45 台分が支障した場合に整理検討
すべき事項を説明しています。具体には、店舗の形態、来客者の来店手段や滞在時間、駐車場の必要性、営業許可証の有無、事業施工後のアクセス動線等を考慮したうえで、直接支障とならない店舗建物を移転対象とすべきかの判断をするのが適切としています。
○ 配送センターの事例研究紹介
43 エーカーの広大な敷地を持つクレーン会社で、敷地の一部が支障となる事例
研究紹介がされています。支障となる建物は、配送センターのオフィススペース
のみで、本社棟やサービスセンターなど大部分の建物には影響していない。単に直接支障となるオフィススペースのみを移転させるのではなく、クレーン会社全体の機能的役割や残地内での再建可否を考慮したうえで移転対象範囲を判断す
るのが適切としています。また、これらの検討に際しては、当初から公共事業体、鑑定士、コンサルタントが共同で取組むことが重要としています。
○ 複合ショッピングセンター（15 店舗）の事例研究紹介
駐車場 264 台中 88 台分が支障となった複合ショッピングセンターについて、駐車場の機能回復のため、直接支障とならない他の建物を移転対象とした事例研究紹介がされています。ここでは、移転対象と認めた直接支障とならない建物について、移転の実効性を権利者に求めるべきかの議論がされています。
○ 専用住宅の例題説明
住宅家屋のポーチ部分が支障した場合に整理検討すべき事項（セットバックの必要性、浄化槽の位置、持家又は貸家の場合の取扱い等）を説明しています。
○ 専用住宅の事例研究紹介
住宅家屋の敷地の一部が支障となり、事業施行後には道路と建物の距離が近接し、安全性の確保が困難となることから、住宅家屋を移転対象とした事例研究 2 件が紹介されています。2 件ともに、移転料の支払いはなされたが、権利者の強い要望により既存住宅家屋を存置した事例です。

講演者：Lisa Barnes
Kristen Bennett

SR/WA,R/W-RAC, O.R. Colan Associates,LLC
SR/WA,R/W-RAC, Blackbird Right of Way LLC④ 携帯電話のアンテナ塔と看板の移設で立ち往生しないためには

６／２５（月）１５：３０～１７：００
概 要：携帯電話の移設あるいは広告の看板が、それぞれユニークな問題点を抱えていることを基本に紹介しています。最初に、広告塔が不動産か動産のいずれになるのかが大事であると指摘し、所有者に対して提供する情報として、不動産と動産の差異について情報提供することを紹介しています。また、携帯電話のアンテナ塔の移設、そこに設置されているイントレランスでつながっている構造物など、この事業体が取得しようとしているものが何であるかの調査を行いことにより、
この報告書が次に続く基本的な交渉の手続条項になると紹介しています。
講演者：Clyde Johnson

⑤ 全体会合 － 獣と闘う

６／２６（火）０８：３０～０９：３０
概 要：アルバ－タ州にあるフォ－クトマクマレ－の 2016 年 5 月１日発生した山火事
は、高速道路 63 号線に沿って移動し、広域的に燃え続けた。この山火 事に対してとった包括的な対応について発表された。
この火事は制御不能のまま 6 月 12 日まで燃え続け、火災発生から 48 時間経過
後に、北米先住民を含む 80.000 人以上の住民に強制避難命令か出された。
この発表ではどのような対応が実行されたのか、対応をとる上で直面した問題に焦点が当てられています。
最初の対応、復旧への努力、ATCO Gas 会社従業員の支援と補助、消防士等の昼夜による活躍、その一方で、避難時に明らかになった輸送に関する問題、宿泊施設、燃え盛る野火、安全確保の手順トイレなどの施設の不足、疲労、ノロウイル
ス感染症の発生、技術的な問題、就労の時間、補償などの問題を語りました。
講演者：Nathan Carter (ATCO Gas 副社長)

⑥ 収用手続きにおける事業の価値評価の専門家と不動産評価の専門家との間の調整

６／２６（火）１０：００～１１：００
概 要：収用手続きの流れの中で、事業の価値評価の専門家と不動産評価の専門家は、稀に同時に雇用されるケースがあります。一般的に事業評価人は、失われた事業の価値、或いは事業損失を評価するのに対し、不動産評価人は、取得された土地の市場価値を評価します。専門家として、彼らは公平に賠償額を評価する義務を負っています。この義務を果たすうえで、重複などの問題が起こらないようにするため、評価に関する幾つかの点において、一貫性のある幾つかの仮定に基づいて、事業評価人と不動産評価人はその評価を行う必要があります。このセッショ
ンでは、事業評価人と不動産評価人の間の仮定に関する調整や一貫性が必要となる様々な状況について、紹介されています。
講演者：Prem Lobo
Jay Wong

Principal, Cohen Hamilton Steger & Co. Inc., Toronto
Senior Director, Colliers International, Toronto

４．報告書について
今回の国際教育セミナーの報告書は、(⼀社)日本補償コンサルタント協会のサイトで公表される予定です。今回の出席メンバー、担当分担、各セクションの概要・調査
議事録等については、このサイトの報告書をご参照下さい。

２０１８年度

第２６回

海外損失補償制度調査団に参加して(一財)公共用地補償機構 業務本部
業務第一部部長 伊 藤
豊
業務第三部次長新牧恭昭

１．はじめに
第２６回海外損失補償制度調査は、２０１８年１１月５日から５日間の日程で、インドネシア共和国を訪問しました。
首都ジャカルタでは、「ジャカルタ首都特別州 都市計画環境局」を訪問し、３日目には世界的に有名なリゾート地であるバリ島に移動し、不動産取得等総合コンサルタントの「バリ州民間都
市開発総合コンサルタント」と意見交換を行いました。

２．インドネシア共和国の概要
インドネシア共和国の面積は、約１８９万平方キロメートル（日本の約５倍）で、人口は約２.
５５億人世界で４番目の人口を擁しており、人口の約９割がイスラム教を信仰しております。
首都ジャカルタはインドネシア最大の都市であり人口は９５０万人を超えており、近郊を含む
都市圏人口は３,１２０万人と、東京都市圏に次いで世界第２位、世界屈指のメガシティであり、東南アジア有数の世界都市です。
ＡＳＥＡＮの盟主とされ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の事務局が首都ジャカルタに置かれております。
また、バリ島は東南アジアのインドネシア共和国バリ州に属する島で、面積は約５,６００平方
キロメートル、人口は約４２２万人であり、人口の約９割がバリ土着の信仰とインド仏教やヒンドゥー教が習合したバリ・ヒンドゥーを信仰しております。
州都デンパサールは、現代社会の商業中心地域であり、現地住民が通うショッピングモール、市場、レストラン、公園が数多くあります。

３．ジャカルタ首都特別州
ジャカルタ首都特別州では、同州の都市環境局長をはじめ、交通局（ジャカルタ特別州の大量高速鉄道（ＭＲＴ）部門）、法務局の担当者及び国家土地局のジャカルタ市政府部門の担当者約２０名の方々と、公共事業における用地取得に関する意見交換を行いました。
インドネシアにおいて、公共・公益事業は２０１２年２号法令といわれる大統領令を基本として実施され、概ね４段階の区分で進められています。
① 土地調達計画の策定② 土地調達の準備③ 測量や権利者調査④ 土地価格の評価から合意形成・土地証書の作成
公共用地取得の段階③④において、これらの業務を専門家に委託する我が国の補償コンサル
タントのような民間業者は存在しないとのことです。
また、インドネシアには土地収用手続きのような仕組みはなく、補償交渉において合意が得られない場合は、裁判所に持ち込まれ裁判となるが、その前に調停によって解決を図るのが一般的であるとのことです。
〔都市計画環境局〕

〔ジャカルタの交通状況〕

４．バリ州
バリ州では、バリ島専門の不動産取得等総合コンサルタントであるバリ州民間都市開発総合コ
ンサルタントのイワヤムデッタ氏及び同事務所スタッフ３名と、リゾート開発等の土地調達について意見交換を行った。
大型のリゾート開発を行うときは、２００７年２５号法令（投資法）という法令に従って進めることになります。
① 建築可能用途等の詳細の確認を地方政府に書面で問い合わせ、回答書を得る。
② 土地の範囲を決定し、その土地の所有者等を調べて土地使用計画を作成する。
③ 株式会社を設立し、地権者と交渉を行い土地の権利を取得する。
インドネシアでは外国人（法人も含む）の不動産所有は認められていないため、株式会社が地権者と交渉し得られる権利は所有権ではなく、土地については２５年、建物については３０
年の使用権になります。
民間取引である大規模リゾート開発においても、公共・公益事業において基本としている２
０１２年２号の大統領令が適用され、この法令には土地調達にあたっての１０の基本原則が定められており、この原則を守ることを前提に、土地の立ち退きなどができることとなります。

〔バリ島：テンパール〕〔リゾート開発地：ヌサ・ドゥア〕

５．まとめインドネシアでは、１９４９年インドネシア共和国独立の際、全ての土地は国家の所有物であるとの概念のもとに法律が整備されているため、国民に充分な権利意識がないのが現状にように感じます。
今回の意見交換においても、日本の土地収用制度、土地の所有権に関する質問もあり、日本の損失補償制度に興味をもっている出席者も多く、日本に勉強に行きたいとの者もいました。
現在でも建設工事に関しては日本のゼネコンも進出していますが、将来的に日本の補償コンサ
ルタントのノウハウでインドネシアの発展に貢献できると考えます。
インドネシア当局としては、ハードパワーは勿論ですが、ソフトパワーにも大きな期待を寄せ
ています。

[報告]
事例検索システムにおける補償事例のアクセス状況等について（２０１８年度）(一財)公共用地補償機構

用地補償研究所

１．用地ジャーナル・アーカイブのデータ整備状況（２０１８年度末現在）
一般財団法人公共用地補償機構では、平成２１年度より(株)大成出版社のご協力を得て、当機構が編集を行っている過去の月刊「用地ジャーナル」の誌面（ただし、個人情報保護、著作権者との関係等により、一部の記事は除いております。）を段階的に電子文書化し、当機構のホームページを通じて広く無償で公衆への閲覧に供しております。
平成３０年度は、平成３１年１月に平成２８年度分の雑誌誌面のデータを用地ジャーナ
ル・アーカイブに追加し、公開しました。
今後も、引き続き雑誌刊行後おおむね２年以上経過した雑誌の記事を対象に、段階的にアーカイブに追加していく予定です。

平成4年4月創刊号

平成26年3月号

２．アクセス回数についての統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況
公共用地補償機構では、用地ジャーナル・アーカイブの利用状況を把握するために、同アーカ
イブ開設以来、用地ジャーナル・アーカイブのホームページにおける各掲載記事ごとのアクセス
回数について統計を取っております。
以下では、このアクセス回数についての統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況について、ご報告します。

①年間アクセス回数のこれまでの推移
現在（２０１８年度末）までの用地ジャーナル・アーカイブのホームページへの各年度ごとの年間アクセス回数の推移をみると、グラフ－１に示すように、アーカイブ開設時の２００９年
度の７,７２５回から、２０１７年度は２７,９１８回と若干減少したものの、２０１８年度は
２９,３４３回と増加しています。

[グラフ－１]

用地ジャーナル・アーカイブの年度別年間総アクセス回数の推移

年間アクセス回数
35,00028,63330,00027,91829,34325,79625,00022,87720,00016,95915,00018,732

12,292
10,355

10,000

7,725

5,000
0
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（注）各年度１年間の総アクセス回数。
ただし、２００９年度は、５月開設時からの年間総アクセス回数② ２０１８年度（１年間）における利用状況
２０１８年度における用地ジャーナル・アーカイブへの掲載記事は、年度末段階で

５,４１７記事、年間総アクセス回数は、２９,３４３回でした。このうち、各記事ごとの年間アクセス回数のベスト２０は、表－１のとおりです。

[表－１]

２０１８年度 用地ジャーナルアーカイブ年間アクセス回数ベスト２０＜「補償事例」の閲覧回数ベスト 20（2018 年度）＞
発行年月

事例タイトル等

閲覧回数

12016 年 1 月

農業高校の一部施設を公共補償により機能回復した事例

387

2

2015 年 10 月

意見交換会 自動車保管場所の補償における課題等について

384

3

2016 年 3 月

国内非居住者への用地取得補償事例

374

42010 年 10 月

コンビニエンスストア駐車場が都市計画決定後に設置されたことを理由に、建物移転補償までは行わなかった事例

353

51992 年 9 月(補償 Q＆A) 駐車場の収益に対する補償について

349

61996 年 7 月(補償 Q＆A) 転借人がいる場合の家賃減収補償・借家人補償の取り扱
いについて

343

7

2015 年 8 月

意見交換会 自動車保管場所の補償における課題等について

337

8

2008 年 9 月

自動車保管場所及び来客者用駐車場が支障となった店舗兼住宅の移転補償について325

92015 年 8 月

照応建物による補償を行った事例について

325

10

2016 年 3 月

用地交渉論【3】用地交渉の本質的なものを考える

321

11

2012 年 10 月

残地工事費(高低差処理及び透視防止)を移転補償と同時に算定した
例について

307

12

2015 年 9 月

土地収用法に基づく行政代執行により物件を撤去した事例について

305

13

2016 年 3 月(用 Q＆A) 公図と現況とが地権者の主張と相違している土地の裁決に
ついて

302

14

2015 年 9 月

意見交換会 自動車保管場所の補償における課題等について

291

15

1995 年 6 月(補償 Q＆A) 構外再築工法の場合における家賃減収補償について

287

16

2004 年 10 月

コンビニエンスストアの駐車場が支障となり移転補償を行った事例

283

17

2004 年 12 月

借家人補償を行うにあたって関連移転を認定した事例

283

18

2010 年 11 月

国道の改築事業に伴い支障となる上水道管の移設にかかる公共補償
について

282

19

2016 年 3 月

学校法人が運営する幼稚園の移転補償について

282

20

2014 年 9 月

県道の改築事業に伴い支障となる送電線鉄塔の移設に係る公共補償
について

274

[報告]
研修講師等の派遣実績について(２０１８年度）(一財)公共用地補償機構

用地補償研究所

一般財団法人公共用地補償機構では、地方公共団体等の公共事業者や各種法人・団体等が行う用地取得・補償・収用等についての研修会、講演会等の活動に、当機構の役職員を講師等として派遣し、あるいは、資料や各種情報の提供等を行うなど、公益的な協力活動を推進しております。
この協力活動は、当機構の公益目的支出計画に基づく情報提供事業の一環として行っております。
下表は、このうち、２０１８年度において、他機関からの講師派遣要請等に応えて、あるいは、職員からの勤務時間中での他機関での講師出席希望を受けて、当機構職員を研修・講演講師等として他機関に派遣した実績を整理したものです。
当機構では、研修・講演等の内容を勘案の上、業務に支障のない限り、今後も、これらの講師派遣の要請等に積極的に対応する方針です。

＜研修講師等の派遣実績（2018 年度）＞

1

2

日時

主催者

4月 5日

(公財)鳥取県建設技術ｾﾝﾀｰ

補償業務管理士受験準備研修会「共通科目(筆記)対策」

2名(一財)全国建設研修ｾﾝﾀｰ

平成 30 年度研修 用地基礎
「建物の補償(講義･演習)」「公共補償」「事業損失の補償・生活再建措置」

3名

3名

5 月 11 日～

研修会名・テーマ等

派遣人数

3

7 月 9 日～(一財)全国建設研修ｾﾝﾀｰ

平成 30 年度研修 用地事務
「一般補償と公共補償」「工作物･立竹木の補償(講義･演習)」「機械の補償(講義・演習)」4

8 月 28 日(独)鉄道建設･運輸施設整備支援機構 総務部

用地関係職員研修(実務)「土地評価の理論と実践」「支障物件移転補償」

2名

5

9 月 21 日

茨城県用地対策連絡協議会

平成 30 年度 用地補償講演会「用地交渉の理論と実務」

1名

6

10 月 25 日

岐阜県用地対策連絡協議会

平成 30 年度 第 3 回研修会
「特記すべき補償事例とその注意すべきポ
イント」

1名

7

10 月 29 日(独)鉄道建設･運輸施設整備支援機構 事業監理部

設計協議担当者会議「公共補償の事例等について」

1名

8

11 月 14 日(一社)山口県補償研究協会協会会員等研修会「漁業補償、農業補償の理論と実務につい
て」

1名

9

12 月 19 日(独)都市再生機構

Ｈ30 年度 補償実務研修「公共補償の実務(概要)」1名

神奈川県県土整備局
事業監理部用地課

平成 30 年度 用地担当職員専門研修「事業損失」

1名

平成 30 年度
補償業務管理士 専門科目研修「立入調査の実務」「事業損失概説」「水枯渇等による事業損失の実務」「残地及び隣接地工事費等の補償の実務」「住民意向調査の実務」「鉱業権、祖鉱権、砕石権の補償の実務」「農業、立毛、養殖物等の補償の実務」

7名

相模原市用地職員研修「公共用地取得に係る土地収用制度」

1名

10 12 月 21 日

11

1 月 24 日

12

3月 8日

(一社)日本補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会

相模原市

一般財団法人 公共用地補償機構「用地補償研究レポート2019年 Vol.７」

2019年 発行
発行者 一般財団法人 公共用地補償機構〒112-0013 東京都文京区音羽２丁目２番２号
アベニュー音羽３階
電話03-5940-2166(注1）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。 (注2）個人名に付した役職は、２０１９年３月現在のものです。

Ⓒ 2019 一般財団法人公共用地補償機構