PRESS RELEASE
2019年10月8日
株式会社マネースクエアＨＤ

株式会社外為オンラインに対する勝訴判決のお知らせ〈知的財産高等裁判所〉
株式会社マネースクエアＨＤ（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井靖之、以下「当社」といいます。）
は、株式会社外為オンライン（以下「外為オンライン」といいます。）が提供する「ｉサイクル注文」のサービス差止めを求めて特許権侵害訴訟（以下、「本件侵害訴訟」といいます。）を提起しておりました。この度、2018 年 10 月 24 日の東京地方裁判所における勝訴判決に引き続き、知的財産高等裁判所においても当社の請求を全面的に認め、外為オンラインの特許権侵害を認める判決（「ｉサイクル注文」のサービス停止を認める判決）が言い渡されたのでお知らせいたします。
なお本件に関連して、外為オンラインは当社の特許が無効であると主張して、知的財産高等裁判所に対して審決取消訴訟を提起しておりましたが、本判決と同日付けで、当社の特許は有効であるとして、外為オンラインの請求を全面的に棄却する判決が言い渡されております。

記■ 判決のあった裁判所および年月日
裁判所：知的財産高等裁判所
判決日：2019 年 10 月 8 日■ 判決の概要
知的財産高等裁判所は、当社の請求を全面的に認め、外為オンラインに対し、「ｉサイクル注文」のサービス提供の差止めを命じる判決を言い渡しました。
本判決は、東京地方裁判所の知的財産専門部に引き続いて、知的財産高等裁判所という知的財産権についての高度の専門性を有する裁判所においても、当社の主張が認められたものであり、ｉサイクル注文のみならずこれと同様なサービスを展開している他社に対しても影響を与える判断であると考えております。
今回知的財産高等裁判所においても外為オンラインの特許権侵害行為が認められたことを受けまして、今後当社といたしましては、これによって当社が被った損害の賠償も求めて参りたいと考えています。
当社は引き続き、当社が保有する知的財産権を侵害すると考えられる類似サービス・プログラムに対しては、一切の法的措置を含め、断固たる対応を採っていく所存です。

■ 他の訴訟について
当社はこれまで外為オンラインに対し、本件侵害訴訟の他にも、外為オンラインの提供する「サイクル注文」についても、当社の保有する特許権を侵害するものであるとして、特許権侵害訴訟を提起しており、
2017 年 12 月 21 日には知的財産高等裁判所において「サイクル注文」が当社の保有する特許権（特許第5525082 号）を侵害する旨の判決が言い渡され、この判断は既に確定しております。今回の判決により、当社が差止めを求めていた外為オンラインのすべてのサービスについて、当社特許権を侵害し、サービスの差止めを認める判決が言い渡されたことになります。
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本件に関するお問い合わせ先(株)マネースクエア

経営企画室

竹島、大里

Tel：03-3470-5082（直通） E-mail：press@m2j.co.jp

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PRESS RELEASE（別紙）１ 当社は、2017 年 7 月 19 日に、外為オンラインに対して、外為オンラインが 2014 年 10 月より提供している「ｉサイクル注文」が当社の特許権を侵害していると考え、そのサービス停止を求めて、訴訟を提起しておりましたところ、このたび 2019 年 10 月 8 日に、知的財産高等裁判所において、当社の請求を全面的に認め、「ｉサイクル注文」のサービス提供差止めを命じる判決（以下「本件判決」といいます。
）が言い渡されました。
２ 本件判決は、外為オンラインの「ｉサイクル注文」が当社の保有する特許第 6154978 号（発明の名称：金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。以下「本件特許権」といいます。）を侵害するものであると判断し、「ｉサイクル注文」のサービス提供の差止めを命じるものです。本件については、原審である東京地方裁判所においても当社の請求を全面的に認める判決が言い渡されております。
３ なお、外為オンラインは 2014 年 10 月より「サイクル注文」および「ｉサイクル注文」という２つのサービスの提供を開始しました。当社はそのいずれのサービスも当社の保有する特許権を侵害するものであると考え、特許権侵害差止訴訟を提起していました。
このうち、「サイクル注文」につきましては、2017 年 12 月 21 日に知的財産高等裁判所において、当社の保有する特許権を侵害するとしてサービス提供差止めを命じる判決が言い渡されております。当該判決に対しては、外為オンラインが最高裁判所に上告をしておりましたが、本件判決に先立つ 2018 年 10 月 23 日に、上告を棄却する決定がなされており、これにより外為オンラインの「サイクル注文」が当社特許権を侵害するとの判決が確定いたしました。
４ そして今回の判決により「ｉサイクル注文」についても当社の保有する特許権を侵害するものであるという判断が示され、これによって当社がサービス提供の差止めを求めていた「サイクル注文」および「ｉサイクル注文」の両方について、知的財産高等裁判所において、そのサービス提供の差止めを命じる判決が言い渡されたことになります。
５ 当社は、知的財産権を重要な経営資源の一つであると考え、平素よりその権利の取得およびその適正な活用を図って参りました。その中で 2017 年 12 月 21 日の知財高裁判決およびこの度の知財高裁判決において、当社が差止めを求めていた外為オンラインのすべてのサービスについて、当社の保有する特許権の侵害が認められ、サービスの差止めが認められたことは、当社の知的財産戦略の大きな一歩であると考えております。
６ トラリピをはじめとする独自注文の開発およびその権利保護に経営資源を注ぐという当社の判断は、「投機ではない資産運用としての FX 取引および CFD 取引を実現するためには独自注文が必要不可欠な存在である」という考えに基づいております。独自注文の利用を拡大させることによって、感情にとらわれた無駄な売買をできるだけ抑制しながら相場の値動きを効率的に収益に変えていく運用スタイルを広く普及させ、ひいては当社の「アイデアとテクノロジーで NIPPONの資産運用の未来を創る」というビジョンに一歩ずつ近づいていけるものと考えております。

■ 株式会社マネースクエアＨＤ

概要

当社は傘下に、主に外国為替証拠金取引業を営む株式会社マネースクエア、そして海外子会社である MONEYSQUARE INTERNATIONAL, INC.を保有する純粋持株会社です。
U R L ：https://www.m2hd.co.jp/会 社 名 ：株式会社マネースクエアＨＤ（MONEY SQUARE HOLDINGS, INC.）
本社 ：東京都港区赤坂９丁目７番１号 ミッドタウン・タワー40F
TEL(03)3470-5077 FAX(03)3470-5053
代 表 者 ：代表取締役社長 藤井 靖之
創業 ：2002 年 10 月 10 日
設立 ：2016 年 8 月 12 日
資 本 金 ：31 億 0,637 万円（2019 年 3 月 31 日現在）
事 業 概 要 ：グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務委託等

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PRESS RELEASE■ 株式会社マネースクエア 概要
マネースクエアは、取引に時間をかけず、ミドルリスク・ミドルリターンを取り入れた中長期的な資産形成を目指すお客様層に対して、トラリピのテクノロジーと、そのテクノロジーを十二分に活かすための投資家教育の両方を差別化要因としながら、マーケットボラティリティを活用した資産成長の機会を提供する顧客本位のFintech（アセットマネジメントテック）企業として、より豊かな社会づくりに貢献します。トラリピが使えるのはマネースクエアだけです。
U R L ：https://www.m2j.co.jp/
会 社 名 ：株式会社マネースクエア（MONEY SQUARE, INC.）
本社 ：東京都港区赤坂９丁目７番１号 ミッドタウン・タワー40F
TEL(03)3470-5050 FAX(03)3470-5053
代 表 者 ：代表取締役社長 藤井 靖之
設立 ：2014 年 5 月 20 日
資 本 金 ：17 億円(2019 年 3 月 31 日現在)
事 業 概 要 ：第一種金融商品取引業（主に外国為替証拠金取引(FX 取引)業）
以上

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