2022年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年12月9日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ケア２１
コード番号 2373
URL https://www.care21.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役業務統括本部長
定時株主総会開催予定日
2023年1月27日
有価証券報告書提出予定日
2023年1月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 依田 雅（氏名） 和久 定信
配当支払開始予定日

TEL 06-6456-5697
2023年1月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年10月期の連結業績（2021年11月1日〜2022年10月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年10月期
2021年10月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

38,39836,361

5.6
7.0

1,107
1,506

△26.5
12.5

1,157
1,677

△31.0
51.4

630
937

△32.7
33.0

（注）包括利益 2022年10月期△69百万円 （―％） 2021年10月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年10月期
2021年10月期（参考） 持分法投資損益

1,914百万円 （94.6％）
自己資本
当期純利益率

円銭

46.83
―
69.63
―
2022年10月期 62百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

9.5
15.8
2021年10月期 △1百万円

3.1
4.5

2.9
4.1

・当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
・当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年10月期の数値については、当該会計基準適用後の数値となっておりますが、2021年10月期の数値及び対前期増減率については、適用前後の影響額が僅少なため、当該会計基準適用前の2021年10月期の実績に基づいて記載しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年10月期
2021年10月期（参考） 自己資本

百万円

36,37837,6002022年10月期 6,463百万円

6,475
6,774
2021年10月期 6,765百万円

1株当たり純資産
％

円銭

17.8
18.0

479.98502.79・当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準を適用しており、2022年10月期の数値については、当該会計基準適用後の数値となっておりますが、2021年10月期の数値については、適用前後の影響額が僅少なため、当該会計基準適用前の2021年10月期の実績に基づいて記載しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年10月期
2021年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,113
2,611

△1,394△1,380△679△1,334

1,869
2,823

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末円銭

2021年10月期
2022年10月期
2023年10月期(予想)―――

第2四半期末

第3四半期末

円銭

15.00
7.00
7.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

10.00
10.00
10.00

円銭

―
17.00
17.00

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

百万円

％

％

201
228

21.5
26.3
35.2

3.4
3.5

・当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、2021年10月期の第２四半期末１株当たり配当金額については、当該株式分割前の金額を、2021年10月期の期末、2022年10月期、2023年10月期(予想)については、当該株式分割後の金額を記載しており、2021年10月期の年間配当金合計は記載しておりません。
なお、株式分割を考慮すると2021年10月期の年間配当金合計は15.00円換算になります。

3. 2023年10月期の連結業績予想（2022年11月 1日〜2023年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,00042,000

6.7
9.4

350
1,200

△45.3
8.3

450
1,200

△45.0
3.7

250
650

△51.5
3.1

18.57
48.28

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無・当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準を適用しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

14,844,000 株 2021年10月期
1,377,189 株 2021年10月期
13,463,426 株 2021年10月期

2022年10月期
2022年10月期
2022年10月期

14,844,000 株
1,387,389 株
13,457,156 株

・当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 2022年10月期の個別業績（2021年11月1日〜2022年10月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年10月期
2021年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,75433,554

6.6
5.7

779
1,251

△37.7
0.3

720
1,373

△47.6
40.9

307
768

△59.9
30.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年10月期
2021年10月期

円銭

22.86
57.10

―
―

・当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり当期純利益を算定しております。
・当事業年度の期首より、収益認識会計基準を適用しており、2022年10月期の数値については、当該会計基準適用後の数値となっておりますが、2021年10月
期の数値及び対前期増減率については、適用前後の影響額が僅少なため、当該会計基準適用前の2021年10月期の実績に基づいて記載しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年10月期
2021年10月期（参考） 自己資本

34,96236,6072022年10月期 5,554百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,554
6,183
2021年10月期 6,183百万円

15.9
16.9

412.43459.51

・当事業年度の期首より、収益認識会計基準を適用しており、2022年10月期の数値については、当該会計基準適用後の数値となっておりますが、2021年10月
期の数値については、適用前後の影響額が僅少なため、当該会計基準適用前の2021年10月期の実績に基づいて記載しております。

2. 2023年10月期の個別業績予想（2022年11月 1日〜2023年10月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

38,000

6.3

900

24.9

350

13.7

26.00

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の業績予想については、現時点で入手可能な情報をもとに作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
・当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、本資料の１株当たり当期純利益については、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19― 1 ―株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大第６波への対処として、2022年１月から３月にまん延防止等重点措置が一部地域に適用されましたが、第７波では過去最高の感染者数を記録しながらも、
社会活動の継続のため行動制限は課されず、感染者が減少し始めるとGo To Eat事業の再開や全国旅行支援事業が開始されたことから、飲食業や観光業を中心に活気を取り戻しつつもあります。しかし、ウクライナ情勢の深刻化、急激な円安進行等により、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが相次いだことによって、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においても、経済活動の制限が緩和されてはいるものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、景気の減速が鮮明になっております。
一方、景気の先行きについては、供給網の混乱やウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、インフレの長期化が懸念されております。また、米国を始めとする各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの更なる上昇、途上国を中心とした債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員等特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬が増額改定されるとともに、加算報酬が新設されたことから、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。更に、本年２月からは福祉・介護職員の更なる処遇改善を目的として、政府による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改
善臨時特例交付金（以下、処遇改善支援補助金とします。）が実施されております。本年10月以降は、処遇改善支援補助金に相当する金額が介護報酬に組入れられております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制
度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めております。
また、上述の介護職員等特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層及びリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。処遇改善支援補助金については、制度趣旨を踏まえ、処遇改善が福祉・介護職員に行き亘るような還元策を導入致しております。
新型コロナウイルス対応の中で、当社グループは、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて認識し、感染対策を一層強化するとともに人員体制の充実に注力し、サービス提供の継続に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大第７波以降において、施設系介護事業における入居時期の先送り、通所系事業の利用控えが増加したことにより、売上高の成長率に鈍化が見られ、感染予防、感染対策費用が増大するとともに、サービス提供体制の維持に要する人員確保のコストが大幅に増加いたしました。加えて、ウクライナ
情勢の長期化や急激な円安進行によって、既に上昇しつつあった資源・エネルギー価格が一層高騰する中、食料品や消耗品に続き、水道光熱費についても徐々に上昇し、全社的なコストの増大を抑えることができませんでした。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は383億98百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益11億７百万円（同26.5％減）、経常利益11億57百万円（同31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億30百万円（同32.7％減）となりました。

― 2 ―株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業については、当連結会計年度において、大阪府に４拠点、東京都に６拠点、兵庫県に２拠点、神奈川県に２拠点、京都府に１拠点、福岡県に１拠点、宮城県に１拠点、奈良県に２拠点、滋賀県に２拠点、千葉県に２拠点、広島県に１拠点の計24拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を目指すとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は134億96百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は24億57百万円（同21.2％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業については、当連結会計年度において、東京都に２拠点、京都府に１拠点、埼玉県に３拠点、兵庫県に１拠点の計７拠点を出店いたしました。新規出店により売上高としては成長しておりますが、新型コロナウイル
ス第７波以降に入居ペースの低下が見られ、事前の計画に対する進捗未達が顕著となりました。また、当事業は集団での生活と介護を前提としていることから、集団感染のリスクが相対的に高いため、人件費を含む感染対策
費用が他の事業に比べ増大したことが、当事業の利益を大きく圧迫することとなりました。その結果、当連結会
計年度の売上高は193億３百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は７億24百万円（同31.5％減）となりました。入居ペースの低下に対して、従来とは異なるアプローチの入居促進を開始し、新規の入居者獲得に注力
し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業については、障がい者の雇用確保と活躍の機会の拡大を目的として、軽作業請負事業にて新規事業を開始し１拠点を出店いたしました。既存事業では、障がい者(児)通所支援サービスにて２拠点、ダイニング事業にて５拠点、保育事業にて２拠点の計10拠点を出店いたしました。積極的な営業展開を図り、売上および利益伸長に注力しましたが、保育事業および感染対策系の補助金の前連結会計年度からの減少額を補填するに至りませんでした。なお、当連結会計年度において、東京都及び大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当連結会計年度の売上高は84億88百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は８億79百万円（同3.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、96億72百万円となりました。
これは主として、売掛金の増加３億22百万円、その他の流動資産の増加４億94百万円、及び現金及び預金の減少
９億53百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ10億91百万円減少し、267億６百万円となりました。これは主として、リース資産の減少11億46百万円、投資有価証券の減少10億13百万円、及び建物（純額）の増加４億62百万円、差入保証金の増加２億28百万円、ソフトウエアの増加２億21百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ12億21百万円減少し、363億78百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、94億28百万円となりました。
これは主として、短期借入金の純増加４億円、未払金の増加２億81百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加
１億11百万円、及び未払法人税等の減少２億47百万円、預り金の減少１億92百万円、賞与引当金の減少１億33百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億24百万円減少し、204億74百万円となりました。これは主として、リース債務の減少10億46百万円、繰延税金負債の減少２億１百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ９億23百万円減少し、299億２百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少し、64億75百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を６億30百万円計上する一方、配当金を２億28百万円支払ったことによる利益剰余金の増加３億90百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少７億19百万円によるものであります。

― 3 ―株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億53百万円減少し、18億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、11億13百万円（前年同期は26億11百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益10億21百万円、減価償却費14億42百万円、未払金の増加額１億62百万円による資金の増加、及び賞与引当金の減少額１億33百万円、利息の支払額６億29百万円、法人税等の支払額４億40百万円、売上債権の増加額３億22百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、13億94百万円（前年同期は13億80百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出７億63百万円、差入保証金の差入による支出３億48百万円、無形固定資産の取得による支出１億65百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、６億79百万円（前年同期は13億34百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入21億円、短期借入金の純増加額４億円による資金の増加、及び長期借入金の返済による支出19億36百万円、リース債務の返済による支出10億13百万円、配当金の支払額２億28百万円による資金の減少によるものであります。

― 4 ―株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、一部に明るさが見えつつあるものの依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。とりわけ、物価上昇に関しては、ウクライナ情勢の趨勢が見通せない中、円安傾向が続くことは今後も予想され、需要の急増や急減による物流の混乱も相まって長期化することが懸念されます。
また、足元の新型コロナウイルス感染者が増加傾向にあることに加えて、インフルエンザの流行も懸念されている中、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を変更する議論も始まるなど、感染対策においても新たな段階に入る可能性が高まっております。
一方、介護業界においては、急速な高齢化に伴う介護ニーズの高まりを背景とし、今後も継続的なマーケットの拡大が期待できるものの、企業間競争および人財獲得競争はますます激しくなるものと考えられます。
物価上昇対策としては、人件費以外の費用について全国展開しているスケールメリットを活かし、更なるコスト低減を図ってまいります。
新型コロナウイルスへの対応については、特に施設系介護事業セグメントで収益性を圧迫しておりますが、感染対策に関するこれまでに得た知見を踏まえ、集団感染が発生した際も全館閉鎖ではなく、ゾーニングを徹底すること等により、入居率の改善を目指してまいります。
人財確保については、新たに開発した採用管理システムの利用に加え、社内求職者紹介制度をこれまで以上に充実させるとともに、外国人技能実習生及び外国人留学生の受け入れについても、積極的に取り組んでまいります。
事業セグメントについて、在宅系介護事業セグメントは、最新の情報を踏まえ、より新規利用者獲得が見込めるエリアへの事業所移転を進めるとともに、当社の主力事業の一つである訪問介護サービスについては、必ずしも事業展開が十分とは言えないエリア及びこれまで出店実績の無いエリアにおいて、Ｍ＆Ａによる出店も含め、貪欲に出店を進める戦略が奏功しており、同戦略を拡大していくことで事業拡大の加速に努めてまいります。
施設系介護事業セグメントでは、当連結会計年度末時点でも入居ペースの低下、新型コロナウイルスの対策費用の増加による収益性の低下は底を打っておらず、進行年度上半期においても苦戦が続くと予想しております。
入居ペースについては改善傾向にあるため、進行年度下半期にかけて売上高の伸張が可能であると判断しており、費用の低減を徹底することで収益性の改善に努めてまいります。
その他の事業においては、引き続き認可保育所を開設することに加え、当連結会計年度ではわずかに未達となった補助金の増減に左右されない事業基盤の構築を目指し、各事業にて一層の専門性向上に努め、これら事業を当社
グループの一翼を担う事業に育てるための土台固めを進めてまいります。
海外事業については、複数の事業計画が進行しており、進行年度の業績予想にも反映しております。
上記のように、現状に多くの問題を抱え、収益性は低下しておりますが、その回復と更なる成長の基盤固めに全力を注ぐことで、「100年続くいい会社」を目指し、ご利用者・株主・取引先の皆様ならびに従業員の満足度の向上に努めることで、「総合福祉企業」としての確固たる礎を築いてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後については、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について必要性が高まったと判断した場合には、検討を行う方針であります。

― 5 ―株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(2022年10月31日)

2,833,654
5,005,050
17,07722,867
1,933,987△10,572
9,802,064

1,879,938
5,327,139
15,413
26,2882,428,756△5,321
9,672,214

2,807,581△744,881
2,062,699
10,408△5,302
5,105
67,254△36,572
30,682745,226△417,755
327,470
111,375
23,340,844△6,869,565
16,471,279
157,657
19,166,270

3,383,883△858,777
2,525,106
9,967△5,106
4,860
74,550△46,387
28,163
920,510△497,128
423,382
111,375
23,293,437△7,969,152
15,324,285
189,235
18,606,408

103,308
65,757
188,415
357,480

325,131
92,83092,206510,168

5,220,528
6,542
3,848
527,276
2,472,908
44,545△1,2908,274,361
27,798,112
37,600,176

4,207,495
2,964
3,225
640,070
2,701,908
35,276△1,2907,589,650
26,706,228
36,378,442

株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(2022年10月31日)

146,608
550,000
1,551,297
2,720,588
331,084
1,463,052
288,045
1,159,338
1,013,649
3,804
9,227,469

181,558
950,000
1,662,557
3,002,173
83,284
1,377,258
95,822
1,025,515
1,046,498
3,828
9,428,496

2,415,439
1,132,198
17,434,137
429,052
187,731
21,598,558
30,826,028

2,467,816
930,346
16,387,639
497,059
191,495
20,474,356
29,902,853

100,000
1,006,714
2,987,647△514,561
3,579,801

100,000
1,012,667
3,378,627△508,708
3,982,586

3,181,429
4,594
3,186,023
8,324
6,774,148
37,600,176

2,461,479
19,7882,481,267
11,734
6,475,589
36,378,442

株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
株式報酬費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
租税公課
減価償却費
のれん償却額
支払手数料
保険料
地代家賃
研修費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
36,361,002
27,626,606
8,734,395(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
38,398,128
29,127,682
9,270,446

443,972△1,067
206,760
1,562,419
213,090
22,026347,176
574,498
268,323
132,213704,485
589,013204,508
17,302
334,401
45,554
865,090
10,834
686,847
7,227,453
1,506,942

630,030△4,732
222,375
1,675,076
184,456
18,543381,350
626,663
312,747
159,832
710,838
685,224
271,987
27,471
509,10253,616
989,882
14,654
693,492
8,162,613
1,107,833

15,323
10,474
796,582―
62,748885,128

14,419
11,572526,618
62,151
68,662
683,423

662,517
1,886
49,837714,241
1,677,829

632,136―
1,608
633,745
1,157,511― 8 ―株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
特別利益関係会社株式売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

― 9 ―

―
―
―

890
18
908

1,333
208,162
209,496
1,468,332
549,016△19,590
529,425
938,906
1,825
937,081680
136,475
137,155
1,021,265
192,867
193,097
385,965
635,299
4,810
630,488株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
938,906(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
635,299

971,932
3,311
975,244
1,914,151△719,950
15,194△704,755△69,455

1,912,325
1,825△74,266
4,810― 10 ―

株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

1,000,901

自己株式

2,274,816

株主資本合計△520,447

2,855,270―

100,000

1,000,901

2,274,816△520,447

2,855,270

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△224,250△224,250

937,081

937,081

5,813

5,886

11,700

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

5,813

712,8315,886

724,531

100,000

1,006,714

2,987,647△514,561

3,579,801

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

2,209,496

2,209,496

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

1,282

2,210,778

8,298

5,074,347―――

2,210,778

8,298

5,074,347

1,282

当期変動額
剰余金の配当△224,250

親会社株主に帰属する
当期純利益

937,081

自己株式の処分

11,700

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

971,932

3,311

975,24425

975,269

971,932

3,311

975,24425

1,699,800

3,181,429

4,594

3,186,023

8,324

6,774,148― 11 ―

株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

1,006,714

自己株式

2,987,647

株主資本合計△514,561△10,664
100,000

1,006,714

2,976,982

3,579,801△10,664△514,561

3,569,136

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△228,844△228,844

630,488

630,488

5,952

5,852

11,805

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

5,952

401,6445,852

413,449

100,000

1,012,667

3,378,627△508,708

3,982,586

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,181,429

3,181,429

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

4,594

3,186,023

8,324

6,774,148――△10,664

3,186,023

8,324

6,763,483

4,594

当期変動額
剰余金の配当△228,844

親会社株主に帰属する
当期純利益

630,488

自己株式の処分

11,805

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△719,950

15,194△704,755

当期変動額合計△719,950

15,194

当期末残高

2,461,479

19,788― 12 ―

3,410△701,344△704,755

3,410△287,894

2,481,267

11,734

6,475,589

株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預託金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,468,332
1,382,773
17,302△2,450246,227△15,323△10,474
1,886
662,517――1,333
208,162△259,347
2,047△9,127△54,798
187,589△57,70752,177△97,471
3,723,649
10,910△659,854△463,675
2,611,029― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
1,021,265
1,442,910
27,471△5,250△133,823△14,419△11,572△62,151
632,136
△890
△18
680
136,475△322,089△1,75734,949△152,052
162,881△85,794
74,705△572,238
2,171,418
11,918△629,568△440,667
1,113,100

株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―△10,000
10,000△1,031,610△164,180△50,000―△6,2004,990△61,262
14,266△37,818△49,052△1,380,868△10,000
10,000△763,277△165,704△34,243
14,245△3,0005,315△348,346
8,097△71,484△35,787△1,394,187―
1,500,000△1,627,136△982,134△223,925△1,800△1,334,996
2,950△101,884
2,925,538

400,000
2,100,000△1,936,363△1,013,649△228,518△1,400△679,931
4,863△956,154
2,823,654

―

2,438

2,823,654

1,869,938

株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。
（1）顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引連結子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（2）早期退職返金条項付き人財紹介売上
介護人財の紹介事業における人財紹介売上に付された早期退職返金条項について、返金すると見込まれるサービスの対価に関し、従来、返金不要が確定した時点で収益を計上し、また、人財紹介売上のための人財を当社グ
ループ外から人財紹介により受け入れた場合には、返金不要が確定した時点で費用を計上する方針でおりました
が、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を計上せず返金負債とし、そのための人財を当社グループ外
から人財紹介により受け入れた場合には、受入時に費用を計上せず資産計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる重要な影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

― 15 ―

株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信
(追加情報)（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2022年３月15日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要（1）払込期日2022年３月15日（2）処分する株式の種類及び総数

当社普通株式15,000株（3）処分価額

1株につき787円（4）処分総額

11,805,000円（5）割当予定先

取締役（社外取締役を除く。）

３名

15,000株

２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年２月21日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業戦略本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の２つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。
「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。
なお、事業の選択と集中、間接部門の合理化を目的とした組織変更を当連結会計年度に実施したことから、従来、
その他セグメントに区分していた事業の一部を調整額に含めるとともに、セグメント共通費用として各事業セグメン
トに配賦していた費用の一部を調整額に含めることと致しました。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)（単位：千円）

報告セグメント
在宅系
介護事業

施設系
介護事業

その他
（注１）

計

合計

連結財務諸
表計上額
（注３）

調整額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

12,338,419 18,740,407 31,078,827 5,282,174 36,361,002--- 2,709,300- 36,361,002

2,709,300 △2,709,300-

12,338,419 18,740,407 31,078,827 7,991,475 39,070,302 △2,709,300 36,361,002

セグメント利益

2,028,120

1,058,129

3,086,250

910,247

3,996,497 △2,318,668

セグメント資産2,637,206 23,056,592 25,693,799 4,922,697 30,616,496

1,677,829

6,983,680 37,600,176

その他の項目
減価償却費

27,812

1,156,553

1,184,365

126,420

1,310,785

77,987

1,382,773

のれんの償却額

17,302-

17,302-

17,302-

17,302

受取利息

-

-

-

1,258

1,258

14,064

15,323

支払利息

18,802

613,852

632,655

7,577

640,232

22,285662,517

減損損失

61,80976,124

137,934

70,228208,162-

208,162

有形固定資産及び51,741
115,371
167,112874,795 1,041,907
242,024 1,283,931
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅
改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフト
ウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,318,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,983,680千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額77,987千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額14,064千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額22,285千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,024千円は、主に本社資産に係るものであります。
３セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４

減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

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株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)（単位：千円）

報告セグメント
在宅系
介護事業

施設系
介護事業

その他
（注１）

計

合計

連結財務諸
表計上額
（注３）

調整額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,496,451 19,303,745 32,800,197 5,597,931 38,398,128--- 2,890,362

2,890,362- 38,398,128△2,890,362-

13,496,451 19,303,745 32,800,197 8,488,294 41,288,491△2,890,362 38,398,128

セグメント利益

2,457,308△2,904,009

セグメント資産2,861,352 22,187,741 25,049,094 5,994,902 31,043,996

724,335

3,181,643

879,878

4,061,521

1,157,511

5,334,446 36,378,442

その他の項目
減価償却費

29,296

1,164,667

1,193,964

145,110

1,339,075

103,835

1,442,910

のれんの償却額

27,471-

27,471-

27,471-

27,471

受取利息

-

-

-

1,470

1,470

12,94914,419支払利息

17,874584,107

601,9817,214

609,195

22,940632,136

減損損失

47,76557,086

104,851

31,623

136,475-

136,475

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97,336

220,809318,146

600,639918,786

302,278

1,221,064

(注) １

２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅
改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフト
ウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,904,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,334,446千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額103,835千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額12,949千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額22,940千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額302,278千円は、主に本社資産に係るものであります。

３セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４

減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

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株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

１株当たり純資産額

502円79銭479円98銭

１株当たり当期純利益

69円63銭46円83銭(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与え３

４

る影響は軽微であります。
当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

937,081

630,488――937,081

630,488

13,457,156

13,463,426

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)５

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

当連結会計年度(2022年10月31日)

6,774,148

6,475,589

8,324

11,734(8,324)(11,734)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,765,824

6,463,854

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,456,611

13,466,811

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分(千円))(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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