平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月14日

上場会社名
ＳＤエンターテイメント株式会社
コード番号
4650
ＵＲＬ http://www.sugai-dinos.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）吉住 実
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長（氏名）荒井 隆夫
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 011-241-3951
平成30年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期（注）包括利益

百万円
7,940
7,731
30年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2.7
68
△63.5
△73
－
20
2.3
△0.5
188
42.4
52
－
20
－
25百万円 （△2.0％）
29年３月期26百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
2.32
2.31
30年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
0.9
△0.7
－
0.9
0.5
－百万円
29年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
0.9
2.3

（２）連結財政状態
総資産

30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
10,5672,330
10,4482,313
30年３月期2,330百万円
29年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期
576
29年３月期596

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△650
△330

自己資本比率％22.1
22.1
2,313百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△322
335

１株当たり純資産円 銭260.28258.38

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,053
1,449

２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
1.00
1.00
3.40

合計
円 銭
1.00
1.00
3.40

配当金総額
(合計)
百万円
8
8

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
44.1
43.1
30.0

％
0.4
0.4

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高
通期

百万円
8,700

営業利益
％
9.6

百万円
260

％
278.2

経常利益
百万円
120

％
－

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
100
381.4
11.16

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※※

30年３月期30年３月期30年３月期

8,997,000株
42,988株
8,954,012株

29年３月期29年３月期29年３月期

8,997,000株
42,988株
8,782,078株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]３ページ「１．経営成績等の概
況 (1)経営成績に関する分析 2.次期の見通し」をご覧ください。

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

３４（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５
７

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

８９５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1010（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

1212

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1415（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17
19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19
19（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

19
20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20
22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

2223（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23
23

- 1 -

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析
1.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、地政学的リスクの存在等の影響もあり、不安定な要素を抱えつつ推移しました。
このような環境の下、当期は、札幌市の大型複合アミューズメント施設における大型ゲーム場退店跡にフィットネ
ス道内初出店並びに複合カフェ併設とテナント入替を実施するという大規模な業態転換、フィットネス事業の一部老朽化既存施設の売却・改修並びにプロテインバー全店導入をはじめとする成長アイテム等への設備投資、新型クレーンゲーム機の集中投資をはじめとするGAME事業への勝ち残り戦略等の実行などの構造改革投資を積極的に実施するとともに、子会社においては企業主導型保育の開設等の先行投資を実施いたしました。
その結果、売上高は79億40百万円（前年同期比2.7％増）、売上総利益は64億43百万円（前年同期比3.6％増）、営
業利益は68百万円（前年同期比63.5％減）、経常損失は73百万円（前年同期は経常利益52百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

当連結会計年度における営業実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至前連結会計年度比（％）

ＧＡＭＥ事業部（千円）

2,257,041

1.3

フィットネス事業部（千円）

2,069,116

0.1

ボウリング事業部（千円）

1,118,684

3.5

施設管理事業部（千円）

1,201,079△4.0（シネマ）（千円）(945,561)(△4.1)（その他）（千円）(255,518)(△3.6)

その他（千円）

1,294,707

17.0

7,940,628

2.7

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。
（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、平成29年５月に大型店舗「ディノスパーク札幌白石店」を業態転換のために閉鎖した影響があったものの、大量導入した新型ＵＦＯキャッチャーの優良店への積極的な導入効果及びネットキャッチ
ャー事業の運営方法の見直しを行った上で事業を再開した結果、プライズゲームジャンルの売上については前連結会
計年度を上回り、堅調に推移しました。売上高は22億57百万円（前連結会計年度比 1.3％増）となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、「プロテインバー」、「空中ヨガ」、「ホットヨガスタジオ」などの新規アイテムを、店舗特性を踏まえた上で、既存店舗への順次導入を進めるとともに、スタッフサポートを重視した「続けられるクラブ」づくり実施のため、トレーナーの社員化比率を高める他、教育研修にも力を入れました。８月には東京都内に小型実験店舗を出店、10月には業態転換に伴う「スガイディノス札幌白石」へのフィットネス道内初出店を実施いたしました。それらの結果、「ＳＤフィットネス国立店」の店舗売却（10月）が減収要因となりましたが、出店の効果等もあり、売上高は20億69百万円（同0.1％増）となりました。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、推進中のＬＴＢ（ボウリング教室）を拡大し、トーナメント・リーグへ繋げたことや当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し顧客増を図りました。また、併設のゴルフバーのリニュ
ーアルや投げ飲み放題企画の実施、団体予約獲得を主目的とした職域向けセールスマンの人員増による渉外活動の強化、３月にディノスボウル帯広に併設して「ディノスビリヤード＆ダーツ帯広」を開店した結果、売上高は11億18百万円（同3.5％増）となりました。

- 2 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、８月までは「スター・ウォーズ最後のジェダイ」及び「IT“それ”が見えたら、終わり。」等のヒット作の上映を行い堅調に推移しておりましたが、９月以降は全国的にヒット作に恵まれず一転して軟調に推移した結果、売上高は９億45百万円（同4.1％減）となりました。「その他」
においては、売上高は２億55百万円（同3.6％減）となりました。
（その他）
その他のカフェ事業につきましては、７月に「ディノスカフェ札幌狸小路店」を閉店し、8月に大型施設の業態転換の一環として「ディノスカフェ札幌白石店」をオープンしました。また、通信テレマーケティング事業及び介護事業等を営む子会社グループについては、前期より事業を開始した通常の認可外保育は閉園しましたが、新規開業した企業主導型保育園と放課後デイサービスの売上が寄与したことなどにより、売上高は12億94百万円（同17.0％増）となりました。
2.次期の見通し
次期の見通しといたしましては、当連結会計年度において積極的な構造改革のための投資及び先行投資が、一部を除き総じて実を結んでくるものと思われます。次期は下記の計画にて推進いたします。
フィットネス事業においては、当期後半に増設した「プロテインバー」、「空中ヨガ」、「ホットヨガスタジオ」などの新規アイテム及び当期10月に開店した「ＳＤフィットネス+札幌白石店」がフルに寄与すること、また平成30
年９月に新規店舗の出店を予定しており積極的に売上拡大を狙っていく計画であります。
ＧＡＭＥ事業においては、プライズジャンルの強化を継続する一方、ネットキャッチャー事業の拡大及び余剰になったゲーム機を活用しスーパー等の一画にゲームコーナーを設置、さらには利益率の高いメダルの強化により収益の拡大を図ります。
また、連結子会社にて、企業主導型保育施設や放課後デイサービスの開業を積極的に進め、売上拡大を計画しております。
これらの計画により、通期の業績につきましては、売上高87億円、営業利益２億60百万円、経常利益１億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでおります。
また、前述のとおり経営環境の先行きは不透明で業績予測は困難なため、業績想定の根拠数値は作成時点で入手可
能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。
(2）財政状態に関する分析
1.資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、20億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少しました。これは主に現金及び預金が３億93百万円減少しましたが売掛金が１億64百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、84億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加しました。これは主に有形固定資産が２億71百万円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、82百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しました。
これは社債発行費が６百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、32億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が56百万円及び買掛金が35百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が88百万円及び未払法人税等が63百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、49億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。これは主に社債が２億81百万円が増加しましたが、長期借入金及び長期未払金が３億９百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、23億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主に利益剰余金が11百万円増加したことによるものであります。

- 3 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2.キャッシュ・フローの状況（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円
減少し、10億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億76百万円となりました。これは主に、非資金費用である減価償却費が６億60百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億50百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が42百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が６億８百万円及び差入保証金の差入による支出が61百万円あった
ことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億22百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が３億50百万円
及び社債の発行による収入が14億19百万円ありましたが、社債の償還による支出が10億80百万円、長期借入金の返済による支出が５億79百万円、リース債務の返済による支出が２億80百万円あったことなどによるものであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

22.0

22.1

22.1

時価ベースの自己資本比率（％）

56.7

57.5

74.6

債務償還年数（年）

8.1

9.7

10.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

8.4

8.0

8.1

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式総数を乗じて算出しております。
２．インタレスト・カバレッジ・レシオはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を同「利息の支払額」で除して算出しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10％～50％目処とすることを基本方針とすることにしております。
配当性向は10％以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50％を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。
また、当社グループの利益が下期に偏る傾向にあることから、原則として記念配当などを除き、中間配当は行わず、期末配当に一本化することとしております。
当期の期末配当金につきましては、連結業績予想に基づいた連結配当性向30％を目安に６円70銭を予想しておりま
したが、親会社株主に帰属する当期純利益が20百万円と期初予想より減益となったため、１株当たりの期末配当金を１円00銭（配当性向約44％）としました。
次期の期末配当金につきましては、連結業績予想に基づいた普通配当の配当性向を30％とし、１株当たり普通配当
金は３円40銭を予想しております。

- 4 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(4）事業等のリスク①売上高等の季節変動について
当社グループはゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社グループは室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、当社グループの売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。
②消費動向等の影響について
当社グループはゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、当社グループの経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。
当社グループのビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
③アミューズメント施設運営に関する法的規制について
当社グループの主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営について
は、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成30年３月末現在、当社のアミューズメント施設15ヶ所のうち11ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。
④出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、一定の据え置き期間の後、毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑤減損会計導入の影響について
当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。
⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社グループが運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメント施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは、現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦長期借入金等の財務制限条項について
当社は、平成27年３月31日に金融機関４行からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成27年５月29日に14億円を借入れており、平成30年３月期末現在８億82百万円の借入残高があります。
これらの契約には、当社の年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計算書の営業利益、経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。
今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）⑧個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施
等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場
合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社及びその子会社３社並びに親会社（RIZAPグ
ループ株式会社）により構成されており、エンターテイメント、フィットネス、介護、保育、通信を主たる業務としております。
各社の主な事業内容と当社の関係は以下の通りであります。
（平成30年３月31日現在）
会社名

主な事業内容

議決権の所有割合

当社との関係SDエンターテイメント株式会社

GAME事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、シネマ及びテナント賃貸事業等

－

－

100％

連結子会社

（100％）

連結子会社

エムシーツー株式会社
ITグループ株式会社

テレマーケティングサービス・コールセンター事
業、ソフトウエア販売事業等
テレマーケティングサービス・コールセンター事
業、保育事業ITネクスト株式会社

通信事業、放課後デイサービス事業、保育事業（100％）

連結子会社

IT Telemarketing株式会社

通信事業（100％）

連結子会社

株式会社フォーユー

介護事業、通信事業、放課後デイサービス事業、
保育事業

100％

連結子会社

（注）「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 7 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は今期、株式会社設立から65年を迎えます。また大正７年に個人経営の興行事業をスタートしてからですと、
創業100周年にあたる年度となります。皆様のおかげをもちまして、100周年という貴重な節目を迎えることができま
すこと、ただただ感謝の限りでございます。そこで、この機会に創業時の理念「生きる歓びと感動を共有する」という言葉を企業理念として再掲させていただくことといたしました。我々スタッフは常にお客様目線に立ち、「生きる歓びと感動」をお客様と共に「共有」していきたいという想いをベースに、経営の基本方針を以下のように定め、当社グループの株主価値及び企業価値の最大化に努めてまいります。
企業理念（ミッション）「生きる歓びと感動の共有」～≪楽しむ≫を中心とする余暇活動の充実は、人々のココロを豊かにし、カラダを健康にします。当社の営む種々の事業から「生きる歓びと感動」を感じ、共有いただくことで、皆様の暮らしが、昨日よりも今日、今日よりも明日と、充実した幸せな日々になること、それがＳＤエンターテイメントグループの願いです。
上記を通じ、地域社会への貢献やスタッフの幸福を実現し、企業としての発展と社会的責任を果たしてまいります。
この基本方針の下、人々に≪楽しむ≫や≪健康≫・≪癒し≫を提供すべく、当社では、①ＧＡＭＥ事業（大型複合施設内の大型店舗及び中規模単独店舗のディノスパークの運営）、②フィットネス事業（フィットネスクラブ等運
営）、③ボウリング事業（ボウリング・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営）④施設管理事業（シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸及び施設の管理）⑤その他（ネットカフェ、並びに介護・保育・児童発達支援事業等）を運営いたしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2020年3月期までに売上高100億円、営業利益7億円達成を目標としておりましたが、当期の営業利益減益・経常損失計上を受け、同目標達成の時期は2021年3月期に先延ばしし、2020年3月期までに売上高95億円、営業利益5億円達成の実現に軌道修正いたします。これにより2020年3月期までに、全社の売上高営業利益率5％達成
を目標といたします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記目標の実現のために、次のとおり事業構造改革を含む成長戦略を策定しております。
フィットネス事業への成長投資を加速させます。出店モデルとしては、次の3パターンを現在計画しておりま①

す。（a）自社の大型複合アミューズメント施設へ、既存事業の業態転換による新規出店（北海道内自社施設の有
効活用、札幌市白石店で2017年10月開業）、（b）老朽化、もしくは手狭となった既存店舗の近隣への新築増強移転による出店（千葉県旭店・三重県津藤方店で成功）、（c）相乗効果の高い他社複合商業施設への新規出店（三重県津藤方店で成功、今期は宮城県で計画）、（d）上記出店計画をより実現可能にさせる既存店舗の利益最大化（見学入会率アップと共に入会後の継続率アップをより重視した施策の実施）を計画しております。
② 均衡市場となったゲーム事業においてシェアを確保するため、次の「選択と集中」による勝ち残り戦略を実施します。（a）前期、新型クレーンゲーム機への集中投資で売上伸長したプライズジャンルは、景品ラインアップの研究・提案継続により最大注力しつつ、メダルジャンル強化諸施策実施で、既存店舗へのリピーター増加と利益率向上を目指します。（b）運営改善の上、再開したオンラインクレーンゲーム事業（通称ネットキャッチャー「ぽちくれ」）を拡大します。（c）北海道を中心に、ＳＣへの小型店舗出店などを計画しております。
③

当社グループ子会社にて、平成29年3月期に開始した企業主導型保育事業や児童発達支援の放課後デイサービス
事業をさらに進め、本社のある札幌市でも今期の開業の可能性を追求します。

④

組織の見直し等の実施と、既存事業における運営管理の徹底・コスト管理の徹底により、採算性の向上を図ります。

(4) 会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略の達成に向けた取り組むべき課題として、①勝ちパターンの新規出店モデルの確立、②
有効なＫＰＩの設定とその管理徹底のためのシステム構築、③事業横断的な送客を含む新規のお客様並びにリピートのお客様を増加させるための会員システムならびにより効果的な運営分析ができうる管理システムの構築、④お客様から歓び感動いただける創意工夫されたサービスの提供、⑤上記を実現させるためのスペシャリストを含めた人材づ
くりの５つの課題を設置し、事業横断的に課題に取り組みます。
これらに取り組むことで、より経営基盤を強固なものにするとともに、持続的な成長路線を確立させ、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。

- 8 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 9 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
アミューズメント機器
減価償却累計額
アミューズメント機器（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,454,344
355,269
43,43382,27680,950158,409△1,272
2,173,412

1,060,738
520,055
45,48889,71742,889248,438△2,3952,004,934

9,356,353△6,203,109
3,153,244
481,737△439,421
42,3162,173,332△1,935,208
238,124784,602△634,227
150,374
2,670,817
861,984△367,914
494,069
2,125
6,751,072

9,757,540△6,328,616
3,428,924
501,502△446,731
54,7701,987,715△1,800,972
186,742846,292△672,517
173,774
2,670,817
944,122△440,038
504,083
3,000
7,022,113

142,266
79,543
221,810

119,774
110,745
230,520

24,049185,837
922,483
93,7071,226,078
8,198,961

39,640155,008
939,737
93,0781,227,464
8,480,097

76,40776,407
10,448,781

82,54682,546
10,567,578

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期未払金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

292,272
67,900979,200
555,423
197,752
225,041
473,190
29,78916,608282,651
3,119,829

256,441
50,0001,067,200
499,153
223,174
263,080
479,041
93,276
34,632
312,868
3,278,867

2,471,500
1,687,592
233,861
310,257
63,507
161,800
86,881
5,015,399
8,135,229

2,752,800
1,514,569
96,968282,973
66,069161,394
83,346
4,958,122
8,236,990

227,101
1,935,305
153,597△9,6842,306,319

227,101
1,935,305
165,414△9,684
2,318,136

7,232
7,232
2,313,551
10,448,781

12,452
12,4522,330,588
10,567,578

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
退職給付費用
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
アミューズメント機器売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債保証料
社債発行費償却
アミューズメント機器処分損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
補助金収入
新株予約権戻入益
長期預り金戻入益
受取補償金
移転補償金
資産除去債務戻入益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
耐震工事関連費用
特別損失合計- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

7,731,784
1,511,617
6,220,166

7,940,628
1,497,380
6,443,247

1,777,295
19,041
634,068
1,111,514
580,712
1,909,063
6,031,695
188,471

1,900,915
20,524647,498
1,136,646
645,158
2,023,754
6,374,497
68,749

2,009
913
4,046
8,501
6,085
21,557

1,890
896
4,113
1,198
5,859
13,95875,922
24,56721,48012,761
13,907
9,011
157,649
52,37871,58827,80324,65010,875
9,708
11,919156,545△73,836

367
2,319
4,259
11,936
3,747
7,509
4,350
3,699
38,187273
108
153,062
52,645
4,127
11,111
221,328

172
7,586
29,4689,600
46,827

149
5,398
6,072
11,621ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
43,73933,667△10,236
23,431
20,307
20,307

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
135,870
76,231
38,868115,099
20,771
20,771ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

20,307

20,7716,207
6,207
26,514

5,219
5,219
25,99026,514-25,990-ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

155,403

1,862,581

71,69871,698

自己株式

133,289

株主資本合計△12,657

2,138,616

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の行使

143,396

1,025

2,973

剰余金の配当3,999-

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,307

20,307

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計

71,69872,723

20,307

2,973

167,703

当期末残高

227,101

1,935,305

153,597△9,6842,306,319

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

1,025

1,025

新株予約権

純資産合計

5,058

2,144,699

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）-

143,396

新株予約権の行使-

3,999

剰余金の配当--親会社株主に帰属する当期
純利益-

20,307

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,207

6,207

△5,0581,149

当期変動額合計

6,207

6,207

△5,058168,852

当期末残高

7,232

7,232

-

2,313,551- 15 -

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

227,101

利益剰余金

1,935,305

153,597

自己株式

株主資本合計

△9,6842,306,319

当期変動額
剰余金の配当△8,954△8,954

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,771

20,771

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

11,817-

11,817

227,101

1,935,305

165,414△9,684

2,318,136

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

7,232

7,232

2,313,551

剰余金の配当-△8,954

親会社株主に帰属する当期
純利益-

20,771

5,219

5,219

5,219

当期変動額合計

5,219

5,219

17,036

当期末残高

12,452

12,4522,330,588

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 16 -

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
受取和解金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

43,739596,861
22,60529,468△797
7,708△3,747△3,699△2,92375,922
21,480△3,911
15,563△2,319△4,259△11,936△24,267
1,424△22,834
6,148△44,28036
695,982928△74,836
4,259
11,936△41,670
596,599

135,870660,008
22,492
6,072
1,122
18,023△4,127△2,787
71,58824,6502,753
12,198△108△153,062△164,786△9,496△22,938△35,831△1,74820,809580,704
908△71,619
77,341△10,529
576,805△4,80025,957△460,116
19,936△1,236△32,924△118,318
277,665△17,847△19,195
106△330,771△6,4004,200
32,707△608,326
9,425△35△8,61911,703△49,174△61,315
42,172△12,218△4,557△650,439

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
セール・アンド・割賦バックによる収入
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

473,260△525,360
515,000△700,718
1,477,631△900,300
146,084
336,984△216,127△233,289△37,368
335,796
601,624
847,919
1,449,544- 18 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
214,700△232,600
350,000△579,293
1,419,211△1,080,700
117,374△240,978△280,967△8,918△322,172△395,806
1,449,544
1,053,738

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
エムシーツー株式会社
ＩＴグループ株式会社
ＩＴネクスト株式会社
ＩＴ Ｔｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ株式会社
株式会社フォーユー
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）（売上高の会計処理の変更）
従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、当連結会計年度より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。
当該事業においては、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入であり、「売上高」及び「売上原価」を総額表示しておりましたが、今後の取引が増加する見込みが少ないと判断したことや国際的な会計基準の考え方においては、重要なリスクを負担しない取引にかかる「売上高」については、取引高でなく手数料のみの純額で表示すべきとされていること、また経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高及び売上原価は、それぞれ549,716千円
減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益への影響はありません。

- 19 -

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（追加情報）
該当事項ありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている屋内総合レジャー事業者であり、重要性の観点から「ＧＡＭＥ事業部」・「フィットネス事業部」・「ボウリング事業部」・「施設管理事業部」の４つを報告セグメントとしております。
「ＧＡＭＥ事業部」は、大型複合施設内の大型店舗及び単独中規模店舗のディノスパークの運営、「フィットネ
ス事業部」は、フィットネスクラブ等の運営、「ボウリング事業部」は、ボウリング・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営、「施設管理事業部」は、シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（売上高の会計方針の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、当連結会計年度より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「その他」の売上高が、549,716千円減少しておりますが、セグメント
利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＧＡＭＥ フィットネ ボウリン
事業部
ス事業部
グ事業部

施設管理
事業部

その他
（注）１

計

合計

連結財務
調整額 諸表計上（注）２ 額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振

2,227,598 2,066,105 1,080,614 1,251,055 6,625,373 1,106,411 7,731,784-

7,731,784△27,423-

2,227,598 2,066,105 1,080,614 1,251,055 6,625,373 1,133,834 7,759,207 △27,423

7,731,784

-

-

-

-

-

27,42327,423替高計
セグメント利益

23,215270,078

86,983

138,602518,879

30,118548,998 △360,527

188,471（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△360,527千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ＧＡＭＥ フィットネ ボウリン
事業部
ス事業部
グ事業部

施設管理
事業部

その他
（注）１

計

合計

連結財務
調整額 諸表計上（注）２ 額
（注）３

売上高
外部顧客へ
2,257,041 2,069,116 1,118,684 1,201,079 6,645,921 1,294,707 7,940,628
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益-

7,940,628

8,894△8,894-

2,257,041 2,069,116 1,118,684 1,201,079 6,645,921 1,303,601 7,949,523△8,894

7,940,628

461,057 △392,308

68,749--33,788-143,914-

99,626

121,991-

8,894

399,320

61,737（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△392,308千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

ＧＡＭＥ
事業部
減損損失

フィットネ ボウリング 施設管理
ス事業部
事業部
事業部

13,851

15,617

当連結会計年度（自-平成29年４月１日

その他
-

至

全社・消去
-

-

合計
29,468

平成30年３月31日）（単位：千円）

ＧＡＭＥ
事業部
減損損失

フィットネ ボウリング 施設管理
ス事業部
事業部
事業部
-

-

-

-

- 21 -

その他

全社・消去

6,072

-

合計
6,072

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

258.38円

260.28円

2.31円

2.32円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,313,551

2,330,588－－

2,313,551

2,330,588

8,954,012

8,954,012

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

20,307

20,771－－

20,307

20,771

8,782,078

8,954,012ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

６．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②役員の異動役員の異動につきましては、決定次第速やかに開示いたします。
（２）その他
該当事項はありません。

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