参考様式第５－２号

地域計画
策定年月日

令和６年月日－更新年月日（目標年度－）

令和１５年度

明日香村(29402)
立部
地域名（地域内農業集落名）（ 立部 ）
注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
市町村名(市町村コード)

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域計画の区域の状況
区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

8.08 ｈａ① 農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

8.08 ｈａ② 田の面積5.05 ｈａ③ 畑の面積（果樹、茶等を含む）

3.02 ｈａ④ 区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計

3.45 ｈａ⑤ 区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計

0.42 ｈａ（参考）区域内における○才以上の農業者の農地面積の合計

ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計

ｈａ

（備考）
注１：①については、農業振興地域担当部局と調整の上、記載してください。
２：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載してください。
３：④については、規模縮小又は離農の意向のある農地面積を記載してください。
４：⑤については、区域内に特定することができない場合には、引き受ける意向のあるすべての農地面積を記載の上、備考欄にその旨記載してください。
５：（参考）の区域内における○才以上の農業者の農地面積等については、できる限り記載するように努めてください。
６：「区域内の農用地等面積」に遊休農地が含まれている場合には、備考欄にその面積を記載してください。

（２） 地域農業の現状及び課題
2020年の農業センサスにおいて総農家数は10戸であり、認定農業者、認定新規就農者はいない。
水稲を主として作付けを行う農家が多く、そのほとんどが兼業農家である。なお、丘陵地部において狭隘な畑地も数多く存在したが、基盤整備事業の実施により一筆当たりの面積が拡大され、現在では比較的大区画の農地となり営農効率も向上されたものの、兼業農家に加えて従事者の高齢化も進み徐々に営農が困難になりつつある。
（３） 地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）
定年退職者の営農定着に加えて地域外からの新規就農を希望する者を受け入れる等の取り組みを行い、中心的な経営体を育成することで農地の適正利用を促す。また、営農には不向きではあるが、住宅に近く安全面、獣害対策の点等から守るべき農地を地域内で農地を所有しない住民が農作業に関わり、管理できるようにする。
２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
地元農業者を中心に集積・集約化を進めていく。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率25.12％

将来の目標とする集積率

57.3％（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
新規就農者及び規模拡大を考えている農業者等を中心に集積・集約化を進め、団地面積の拡大を農地利用最適化推進委員と調整し、農地中間管理機構を通じて進める。

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組
農地中間管理機構を活用し、認定農業者や新規就農者を中心に、担い手への農地集積を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方法
農地の貸借は、原則として農地中間管理機構を通じて行い、担い手の経営意向を踏まえて、段階的に集約化を進める。
（３）基盤整備事業への取組
特になし（４）多様な経営体の確保・育成の取組
関係機関とも連携し、地域内外から多様な経営体を募集する。また、村と連携した企業の農業参入をはじめ、新規就農者が営農しやすい相談体制や環境整備を図るなど、確保から定着までの向けた取組を展開する。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の取組
水稲栽培の植付から収穫に係る作業は、集落内有志による受託を図るとともに、地域内で担いきれない農作業は、公社やJAと連携した委託により、荒廃農地を未然に防止し、農地保全や農地活用を図る。
以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）③スマート農②有機・減農薬・減肥料①鳥獣被害防止対策
④輸出
⑤果樹等
業
⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨耕畜連携⑩その他【選択した上記の取組内容】①イノシシやシカなどによる被害が拡大しないよう、電気柵や防護柵の設置・点検を行うとともに、被害情報等の共有により対策を効果的に実施する。また、荒廃農地の発生を抑えることで、イノシシやシカなどの活動範囲拡大を防ぐ。
⑤⑩果樹園や竹林が広がっているエリアを整備し、収穫体験やキャンプ場などの展開を検討する。また、その他に、貸農園、景観スポット、棚田オーナーなどの活用可能性についても検討を進める。集落に近い農地での機能面の向上を図るにあたり道などのアクセス面の検討を進める。
４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
属性

農業を担う者（氏名・名称）
別紙１記載

計

1経営体

10年後年度）
作業受託
作業受託 目標地図
経営作目等 経営面積
経営作目等 経営面積
上の表示
面積面積hahahahahahahahahahahahahahahahahahahahahahahahahahahaha
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haha
ha
ha
0 ha
0 ha
0 ha
0 ha
現状

（目標年度：令和

備考

注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、法人化を行うことが確実であると市町村が判断する
集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」、農業協同組合は「農協」、農業支援サービス事業者（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載してください。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載してください。
３：農業を担う者に位置付ける場合は、できる限りその者から同意を得ていること。
４：作業受託面積には、基幹３作業の実面積を記載してください。なお特定農作業受託面積は、作業受託面積に含めず、経営面積に含めてください。
５：備考欄には、農業を担う者として位置付けられた者に不測の事態に備えて、代わりに利用する者を記載するよう努めてください。

５ 農業支援サービス事業者一覧（任意記載事項）
事業体名番号
作業内容（氏名・名称）対象品目

６ 目標地図（別添のとおり）
７ 基盤法第22条の３（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）

うち計画同意者数（人・％）注１：「農用地所有者等」欄には、区域内の農用地等の所有者、賃借人等の使用収益権者の数を記載してください。
注２：「うち計画同意者数」欄には、同意者数を記載してください。
注３：提案する地区の対象となる範囲を目標地図に明記してください。
（留意事項）
農業を担う者を位置付ける際、これらの者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続として、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができますが、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示してください。
また、市町村の公報への掲載等とは別に、インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に対して情報を提供する場合は、氏名を削除するなど配慮してください。
必要に応じて区域内の農用地の一覧を参考として添付してください。

４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）

属性

現状

農業を担う者（氏名・名称）

経営作目等 経営面積

123456789101112131415

利用者
利用者
利用者
利用者
利用者
利用者
利用者
利用者
利用者
利用者
利用者
利用者

A
B
C
D
E
F
GH
I
J
K
L

米、野菜
野菜
野菜

米
ぶどう
野菜
野菜

0.25
0.17
0.23
0.00
0.00
0.00
0.00
0.84
0.440.080.000.02

ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha

別紙１
10年後
（目標年度：令和 15 年度）

作業受託
作業受託 目標地図上
経営作目等 経営面積の表示
面積
面積0 ha 米、野菜
0 ha 野菜
0 ha 野菜
0 ha 野菜
0 ha 米、野菜
0 ha 米、野菜
0 ha 米0 ha 米0 ha ぶどう0 ha 野菜
0 ha 米、野菜
0 ha 野菜
ha
ha
ha

0.25
0.19
0.23
0.23
0.58
0.37
0.15
0.86
0.44
0.08
1.23
0.02

ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha

0 ha Ｘ
0 ha Ａ0 ha Ｘ
0 ha Ｂ
0 ha Ｃ
0 ha Ｄ
0 ha Ｅ
0 ha Ｆ0 ha Ｘ
0 ha Ｘ
0 ha Ｇ
0 ha Ｘhahaha

備考