令和６年度助成制度一覧

公益社団法人 新潟県トラック協会※ 申請条件事項
１．申請者は会員事業者（協会費が完納されていること）です。
２．助成対象期間及び申請締切日は厳守願います。また、助成実施期間内であっても予算に達した場合は、受付を終了します。
３．県ト協は次のいずれかに該当するときは、すでに交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じるとともに、県ト協が行う助成事業すべてに係る申請は、原則として当分の間これを受付又は交付決定を行わないものとします。
（１）各助成要綱等、その他県ト協が定める事項に違反したとき（２）虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
４．運転記録証明書申請・SAS検査助成・健康診断助成は、ご報告いただいている会員名簿台帳の運転者数を上限とします。
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３４５６７項目
通常料金等 助成額（率等）
地方近代化基金融資利子補給
・一般融資（車両・荷役機械の購入、物流施設の整備等）
利息の内・環境対応省エネ融資（環境対応車・省エネ関連機器本体の購入）
0.5%分
・ポスト新長期融資（ポスト新長期車両の購入）
運行管理者講習費助成・整備管理者研修費助成●運行管理者講習（一般）3,200円
全 額【対象機関】（独）自動車事故対策機構、㈱水原自動車学校、㈱新潟自動車学校、㈱中越自動車学校、
ヤマト・スタッフ・サプライ㈱●運行管理者講習（基礎）8,900円
全 額【対象機関】（独）自動車事故対策機構、㈱水原自動車学校、㈱中越自動車学校、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱●整備管理者研修（選任後）
実 費全 額【対象機関】新潟運輸支局
適性診断受診料助成●（任意）一般診断
2,400円
全 額【対象機関】（独）自動車事故対策機構、㈱水原自動車学校、㈱新潟自動車学校、㈱中越自動車学校、
新潟道徳運輸㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱●（任意）カウンセリング付一般診断
4,800円
2,400円【対象機関】（独）自動車事故対策機構、㈱水原自動車学校、㈱新潟自動車学校、㈱中越自動車学校、
新潟道徳運輸㈱●（任意）特別診断10,300円
2,400円【対象機関】（独）自動車事故対策機構●（義務）初任診断
4,800円
2,400円【対象機関】（独）自動車事故対策機構、㈱水原自動車学校、㈱新潟自動車学校、㈱中越自動車学校、
新潟道徳運輸㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱●（義務）適齢診断
4,800円
2,400円【対象機関】（独）自動車事故対策機構、㈱水原自動車学校、㈱新潟自動車学校、㈱中越自動車学校、
新潟道徳運輸㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱運転記録証明書交付申請料助成（選任運転者のみ・年１回のみ）670円
全 額【対象機関】自動車安全運転センター新潟県事務所
安全教育訓練促進助成（ドライバー）
・埼玉県トラック総合教育センター
実 費
全 額・ドライビングアカデミーぐんま
実 費
全 額
・クレフィール湖東交通安全研修所
実 費
全 額
・安全運転センター中央研修所
実 費
全 額
・新潟自動車学校
実 費
全 額
睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査助成5,400円
2,500円・全ト協・県ト協指定の検査機関で、第１次・第２次検査費用
程度
短期全額
中小企業大学校受講料助成
実 費
長期２／３1番号 頁
８９1011121314151617182項
目
通常料金等 助成額（率等）
信用保証料の一部助成
・一般保証料
１／２助成 上限 100,000円
・セーフティネット保証料
１／２助成 上限 200,000円
蓄熱ウォームマット等購入助成（１会員あたり50台まで）（助成対象指定機種あり） １枚（台）につき・蓄熱マット
上限   10,000円
・エアヒーター上限 100,000円
・バッテリー式クーラー
上限 100,000円
EMS用車載器導入促進助成（１会員あたり30台まで）
購入額（工賃除く・税別）の50％※1,000円未満切り捨て
上限   50,000円
・デジタルタコグラフ等エコドライブの実践に効果のあるEMS用車載器※ドライブレコーダー機能を備えている一体型機器については、EMS用車載器導入促進助成のみ対象とする。
ドライブレコーダー導入促進助成（１会員あたり30台まで）
購入額（工賃除く・税別）の50％※1,000円未満切り捨て
上限   30,000円
映像や走行データを記録するドライブレコーダー車載器（指定機種なし）
安全装置等導入促進助成（助成対象指定機種あり）
購入額（工賃除く・税別）の50％※1,000円未満切り捨て
・後方視野確認支援装置
上限   50,000円
・アルコールインターロック装置
上限   20,000円
・後方センサー装置
上限   50,000円
・衝突警報装置（後付け装置）上限   50,000円
・側方視野確認支援装置（後方視野確認支援装置との一体型は後方視野確認支援装置のみ助成） 上限   10,000円
・側方衝突監視警報装置（全ト協予算のみ）
上限 100,000円※請求書･領収書添付、車両は買取・リース共可※標準装備品は助成対象外とする。
トルクレンチ導入促進助成（１認可営業所ごとに１台まで、中古品除く）
購入額（税別）の50％※1,000円未満切り捨て
 メーカー、製品名、型式、トルク調整範囲の確認ができる書面（請求書、領 上限   70,000円収証等に記載）
 車両総重量８t以上の車両を保有している営業所については、車両１台分の車検証の写しを添付する。
アルコール検知器等導入促進助成
購入額（税別）の50％※1,000円未満切り捨て
１認可営業所１基以内（検知機とプリンターのセット購入のみ対象） 上限   50,000円
・卓上型装置・通信機器を利用した装置 営業所用ソフト・カメラ等
上限   40,000円
車両用端末機器（50台まで）
上限   10,000円※500円未満切り捨て
上限    3,000円
・携帯型検知器１会員50台まで
血圧計導入促進助成（助成対象指定機種あり）
購入額（税別）の50％※1,000円未満切り捨て
全ト協が定める基準を満たす機器を購入した場合に助成
上限 50,000円※中小企業者（資本金３億円以下、常勤従業員300人以下のいずれかに該当）は同額加算する。
自家用燃料供給施設整備支援事業助成（事前申請が必要）
自家用給油施設（軽油）の新規設置及び軽油貯蔵タンクの増設
1,000,000円
但し、令和７年１月末日までに設置完了したもの（完成検査証交付日）
250,000円
グリーン経営認証新規取得助成
新たにグリーン経営認証を取得した事業所に対して助成する（１会員１事業所１回限り）
100,000円
自動車運転免許取得助成（１会員あたり５名まで）
助成上限額※基本技能教習料（税別・補習時間分は除く）の50％が対象（免許取得費用 ※1,000円未満切り捨て
合計ではありません）
合宿免許ついては、当該教習所の通常教習（通学）の基本技能教習料を確認のうえ計算してください。
上限 100,000円
・大型免許取得上限   40,000円
・準中型免許取得
上限   25,000円
・準中型免許取得（限定解除）
上限   50,000円
・けん引免許取得

番号 頁
19202122232425項
休憩・仮眠施設等改善工事助成目

通常料金等助成額（率等）
工事費（税別）の50％※1,000円未満切り捨て
従業員用の休憩・仮眠施設の増改築・改修工事費（備品等購入費は対象外） 上限 100,000円
運転者の定期健康診断に対する助成（労働安全衛生法に基づき実施する定期健康診断）受診料（税別）１人分
・医師による定期健康診断(特定業務従事者は年２回分助成可能)
上限１回 3,000円
・女性特有の病気に対する定期健康診断
上限１回 2,000円※１名あたりの受診料が上限金額に満たない場合は実費（税別、千円未満切り捨て）とする。※令和６年度に限り働きやすい職場認証制度取得促進助成
・県内本社会員30,000円
 一般財団法人日本海事協会が実施する「運転者職場環境良好度認証制度」の ・県内営業所 各2,000円
認証取得に要する費用の一部を助成する。
・県外本社会員の※同一事業年度１会員１回限りとする。
県内営業所 各2,000円
自動点呼（ロボット点呼）支援機器等導入促進助成
１台あたり
 自動点呼実施のため、国土交通省の認定を受けた自動点呼機器を導入し、利 全ト協 100,000円
県ト協 100,000円
用開始した中小企業者（資本金３億円以下、常勤従業員300人以下のいずれかに該当）の会員を対象とする。計200,000円※１会員あたり１台（県内Gマーク認定事業者は２台）を上限とする。
※申請時に新潟運輸支局に受理され受付押印のある届出書の写しを添付すること。
脳健診（脳ドック・脳MRI）受診助成
受診費用（税別）の50％
県内会員事業所に従事している40歳以上の常時選任運転者を対象とする。
上限 10,000円
・保有車両台数30両未満
１事業年度５名まで
・保有車両台数30両以上
１事業年度10名まで
IT・遠隔点呼機器等導入促進助成
県内の営業所において新たに点呼支援機器等を導入する中小企業者（資本金 導入費用（税別）の50％３億円以下、常勤従業員300人以下のいずれかに該当）の会員を対象とする。 ※1,000円未満切り捨て
上限 100,000円※１会員あたりの助成回数は１回限りとする。
※申請時に新潟運輸支局に受理され受付押印のある届出書の写しを添付すること。
物流DX等推進事業促進助成
トラック運送事業者がトラック運転者の時間外労働の上限規制適用にともなう輸送能力の低下に備えて実施する取組みを支援するために、新潟県が創設し 実施費用（税別）の50％※1,000円未満切り捨てた「新潟県運輸業務効率化推進事業費補助金」に協調して助成を行う。
助成対象は「新潟県運輸業務効率化推進事業費補助金」の交付要綱に該当し、上限 100,000円新潟県から交付の決定を受けた事業を対象とする。
※実施例 輸送業務のデジタル化、共同輸送マッチングサービス等

26 環境対応車導入促進助成
・CNG車（新車）（リース、買取り）
最大積載量

全ト協

県ト協

２トンクラス

122,000

122,000

４トンクラス

459,000

459,000◎ハイブリッド車（リース、買取り）
最大積載量

全ト協

県ト協

２トンクラス

97,00097,000４トンクラス

335,000

335,000◎電気自動車（リース、買取り）
車両総重量

全ト協

県ト協

2.5 トン超300,000

300,000※※

申請される場合は、県ト協あてにお問い合わせください。
申請受付期間は令和７年１月31日までです。（別に期限を定めたものを除く）
いずれも、交付条件・上限がありますのでご確認願います。
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