【資料２】

特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第８期（２０１０年度）《２０１０年７月１日〜２０１１年６月３０日》

Ⅰ．２０１０年度事業・活動報告・・・・Ｐ１〜Ｐ９
Ⅱ．２０１０年度決算報告・・・・・Ｐ１０〜Ｐ１３
Ⅲ．監査報告書・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４
Ⅳ．２０１１年度事業・活動計画・・・・・・Ｐ１５
Ⅴ．２０１１年度活動予算・・・・・・・・・Ｐ１６

Ⅰ．２０１０年度事業・活動報告
１、第８期（２０１０年７月１日から２０１１年６月３０日まで）の事業方針
及び事業計画は、以下のとおりである。
事業方針
1) ＮＰＯ法人会計基準に関連した会計ツールの研究・開発・改良を行う。
2) ＮＰＯの会計担当者や会計税務の専門家に対して、ＮＰＯ法人会計基準に関する実務的な解釈等についての情報の提供や共有に重点的に取り組む。
3) 全国各地での研修会や勉強会にてＮＰＯ法人会計基準の普及に重点的に取り組む。
4) 関係団体と協力し、望ましいＮＰＯセクターの会計制度・税制・監査制度などについての助言や提言を行う。今年度は、特にＮＰＯ法人会計基準と認定ＮＰＯ法人制度に関連した諸制度の改正に向けての政策提言に重点的に取り組む。
事業名

1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業計画【会計ツールの開発・改良】
ＮＰＯ会計担当者が実務的に使えるようなＮＰＯ法人会計基準に関する会計ツールとＮＰＯ法人会計基準の広報ツールの研究・開発・改良に重点的に取り組む。また、会計ソフトメーカー等に対して、ＮＰＯ法人会計基準に対応した会計ソフトの開発協力を行う。
【情報共有事業】
主にメーリングリストを活用し、ＮＰＯ関係者や専門家が直面する会計・税務・監査などに関する情報を共有する。今年度は、特にＮＰＯ法人会計基準とそれに関連したＮＰＯ法や税法等の関連制度に関する実務的な解釈等についての情報の提供や共有に重点的に取り組む。
【シンポジウム開催事業】
２０１０年９月１１日、福岡にて「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」と題したシンポジウムを開催する。
【サポートサイトの運営事業と電話相談事業】
サポートサイトを活用して、ＮＰＯ関係者や会計税務の専門家に対して会計税務の知識や情報を提供する。
また、北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。
【研修支援事業】
全国各地の中間支援組織等が実施するＮＰＯの会計・税務・マネジメントに関する研修等において、講師を紹介したり、共通テキスト等を提供などして、各地の研修会や勉強会の実施を支援する。今年度は、
特にＮＰＯ法人会計基準の普及に関する研修会や勉強会の実施支援に重点的に取り組む。
また、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「ＮＧＯ組織強化のためのアドバイザー派遣事業」の協力依頼にも積極的に応じる。
【政策提言事業】
ＮＰＯ法の改正、ＮＰＯの会計基準、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバンク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定について、自主事業として又は他の団体と協働として、政策提言活動を行う。
今年度は、特にＮＰＯ法人会計基準と認定ＮＰＯ法人制度に関連したＮＰＯ法や税法等の関連制度の改正に向けての政策提言に重点的に取り組む。

1２、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下のとおりである。
なお、各事業の事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。

１） 調査研究事業【会計ツールの開発と改良】
今年度においては、２０１０年７月２０日にＮＰＯ法人会計基準が公表されたことに伴い、当会の多くのメンバーがＮＰＯ法人会計基準協議会の専門委員等として会計ソフトメーカーとの協議に参加して、ＮＰＯ法人会計基準に準拠した会計ソフトの改良や開発の向けての調査や提言を行った。
現時点では、ソリマチ株式会社の会計王や株式会社ミロク情報サービス（ＭＪＳ）の会計大将で、ＮＰＯ会計基準に準拠した会計ソフトの開発が検討されている。
また、弥生株式会社の弥生会計については、ＮＰＯ法人向けの勘定科目や決算書のテンプレート等を別途提供する方向で検討するようである。
Ｎ−Ｂｏｏｋｓ推進協議会のＮ−Ｂｏｏｋｓをはじめとして、ＮＰＯ法人会計基準に準拠した会計ソフトの提供を始めているものもある。
ＮＰＯ法の改正を契機に、今後、本格的な開発が進むものと考えている。
２） 普及啓発事業① 【情報共有事業】
主に会員専用のメーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。また、メーリングリストのブリーフケースの機能を利用したり総会資料発送時に同封したりして、当会員へ参考資料の提供を行った。
＜今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）＞● ＮＰＯ法人の解散時の公告● 他の任意団体への協力金の支払について● 受託研修事業の収益事業判定について● 更正の請求について● ＮＰＯ法人の営む保育事業について（収益事業判定について）● 寄付物品を販売した場合の法人税について● 認定ＮＰＯ法人の発行する領収書について● ＮＰＯ法人の合併について● 認定ＮＰＯの要件第６表の法令に違反する事実について（法人税の申告もれや源泉所得税の納付もれなどの指摘について）● 都道府県から移管を受けた市町村の権限について● 介護者の長期宿泊費の消費税ついて● 会計王ＮＰＯ版でＮＰＯ法人会計基準に準拠した財務諸表を作成する方法● ＮＰＯ法人の不認証について（障害者の性のサポートをする団体のケース）● 認定ＮＰＯの認定が取消された場合● 税務調査での疑問について（「健康づくり支援事業」は請負業か？）● 最低賃金の特例について● 指定管理事業の課税について● 理事報酬について● 収益事業の判定の一事例（ニート・ひきこもり・発達障害児のための居場所づくり的な対策事業）● 災害による申告、納付等の期限延長について● 寄付金控除について（災害救助法の規定の適用等）● 寄付金・義援金に関す情報
2

● 「自社製品等の被災者に対する提供」の通達について● ＮＰＯ法人の均等割免除と支部ごとの取り扱い● 税務申告書類について（収益事業と非収益事業との資金を区分して会計をしなければいけないか？）● 内閣府「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」について● 東日本大震災の被災者支援活動を行う認定ＮＰＯ法人のリストについて● 新寄付税制が本日（6/30）施行（その他、セミナー情報や事務連絡などあり）＜メーリングリスト登録者数及び投稿件数の状況＞
直近５年間のメーリングリストの利用状況は下記の通りである。
登録者数
投稿件数
事業年度
年間増減数 年度末累計数
年間増加数
年度末累計数
２００６年７月から26291
351
1,780
２００７年６月まで
２００７年７月から
15
306
350
2,130
２００８年６月まで
２００８年７月から
９315
306
2,436
２００９年６月まで
２００９年７月から
‑15
300
276
2,712
２０１０年６月まで
２０１０年７月から
12
312
237
2,949
２０１１年６月まで【投稿累積件数】【メーリングリスト登録者数】

２００６年７月から
２００７年６月まで

２００８年７月から
２００９年６月まで
２００７年７月から
２００８年６月まで

２０１０年７月から
２０１１年６月まで
２００９年７月から
２０１０年６月まで

メーリングリスト登録者数

投稿累積件数（注１：上記登録者数には、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まない。）（注２：上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や削除済の投稿なども含む。）

3

＜郵送による参考資料の提供＞
会員への総会資料発送時に、ＮＰＯ法人会計基準協議会発行の「ＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクト最終報告（2010.7.20）」の冊子を会員全員に無償で配布し、ＮＰＯ法人会計基準に関する情報を提供した。

②【シンポジウム開催事業】
２０１０年９月１１日（土）に、福岡市にて「みんなで使おう！ＮＰＯの会計基準」と題したシンポジウムを開催した。
シンポジウムの概要は下記の通りである。
【主催】 特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク【後援】 九州北部税理士会
ＮＰＯ法人会計基準協議会
福岡県
福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センター「あすみん」【協力】 ＮＰＯ会計税務支援福岡（ＮＡＳ）【特別協力】 特定非営利活動法人ふくおかＮＰＯセンター
特定非営利活動法人ＮＰＯながさき
特定非営利活動法人ＮＰＯくまもと
他ボランティアの皆様【会場】 九州北部税理士会館（福岡市博多区博多駅南 1‑13‑21）【内容】●基調講演（14：00〜15：00）
テーマ：『あるべき姿と現実の融合−ＮＰＯ法人会計の理想の姿を求めて！』
講 師：江田寛氏（公認会計士、税理士、ＮＰＯ法人会計基準策定委員会委員長）●ディスカッション （15：10〜17：00）≪パネリスト≫江田 寛氏（非営利法人研究学会理事、公認会計士、税理士）
加藤俊也氏（特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク専務理事、公認会計士、税理士）
今村晃章氏（特定非営利活動法人ＮＰＯ九州理事）
古瀬秀泰氏（もやいバンク福岡事務局・融資審査委員・貸金業務取扱主任者）≪進行役≫
松原 明氏（特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会副代表理事）●交流会（18：00〜20：00）【参加者総数】

１６１名（内部関係者を含む）③【サポートサイトの運営事業と電話相談事業】＜サポートサイトの運営＞
過年度から引き続きインターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、ＮＰＯの会計・税務に関する情報を適時更新し、全国の研修情報や各種コンテンツの提供を行った。
また、今期は主にＮＰＯ法人会計基準プロジェクトに関する情報の提供を行った。

≪ＮＰＯ会計税務サポートサイト：http://www.npoatpro.org≫

4

＜「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」の利用状況＞
サポートサイト
サポートサイト
アクセス数アクセス数
（前年度）
（今年度）
７月
１，８４１
１，７１８
８月
１，７６４
１，３８５
９月
１，６１８
１，３９３
１０月
１，４９６
１，４５７
１１月
１，３４５
１，４０９
１２月
１，３１９
１，２６３
１月
１，６７３
１，４１８
２月
１，７０９
１，５０２
３月
１，６５１
１，８３２
４月
２，４６６
２，５９８
５月
２，９２０
２，８３３
６月
２，３７９
２，０９０
合計
２２，１８１
２０，８９８

前年対比
１０７％
１２７％
１１６％
１０３％
９５％
１０４％
１１８％
１１４％
９０％
９５％
１０３％
１１４％
１０６％

＜電話相談＞
過年度から引き続き「無料電話会計相談」を実施し、パソコン操作が苦手なＮＰＯ関係者や会計初心者への電話相談に対応した。
この「無料電話会計相談」は、２００９年７月１日以降、月曜日の１０時から１２時まで、火曜日と金曜日の１０時から１７時までの時間帯において、特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施している。
今年度は、概ね週に１件程度の電話相談を受けており、特に５月、６月が比較的多くの電話相談を受けている。今年度の無料電話会計相談の主な内容は下記の通りである。
＜今年度の主な電話相談内容（時系列）＞● 仕入れた書籍を無料配布した際の会計処理について● 3 月決算で、期末までに集まった義援金をそのまま繰り越す場合の会計処理について● 理事からの借入金を寄付金に振り替える際の会計処理について● 社団から NPO 法人へ移行したが、現金と預り金はどのように移行すべきか？
● 一度受け取った寄付金を返金することになった場合の会計処理は？
● 振込手数料が当団体負担の場合の仕訳の仕方は？
● NPO 法人は減価償却しなければならないと決まっているのか？
● 車をローンで購入した際の借入金と減価償却について（決算書を内閣府のひな型に合わせて作成したいが記載方法が分からない）● 委託金は預り金か？収入か？
● 今まで NPO 法人の会計はやったことがないのだが、企業会計と同じような考え方で良いのか？
● 会員から託児料をもらい、その託児料に一部市からの補助金を加えてサポーターに支払っているが、その際の仕訳はどのようになるか？
● オフィシャルグッズを販売しているが、その在庫はどのように処理すべきか？
● みなし寄付とはどのようなものか？
● 積立金は決算書でどのように表示するのか？
● 補助金の報告は税込で行ったが、収支計算書は税抜で表して良いのか？
● 雇用保険の預り金の処理がわからない● PCA 会計を使っている。什器備品費は正味財産増減の部でどのようにあらわされるのか？
5

● 東京と北海道に事務所が分かれており、それぞれで会計処理をしているが、２事務所間で資金移動を行った場合はどのように処理すべきか？
● 商品券を寄付として受けた場合と、その商品券を繰り越すに場合の会計処理について● 本を出版した際の印税はどのように処理すべきか？
● 劇団で予算の 3 分の 1 に当たる助成金をもらったが、どのように処理すべきか？
● 指定管理部分から、法人事業（祭りの開催）の一部に対して補助または委託金として出したいが問題ないか？仮に問題ないとした場合の会計処理方法は？
その他、貸借対照表の資産・負債・正味財産が合わないので見てほしいとＦＡＸ
にて相談を受けたケースやＮＰＯの会計相談に関係ないものや質問の意味がよく分からないものも数件あった。
また、税務上の判断を要するものは、税務署又は税理士に相談するように伝え、必要に応じて、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの瀧谷事務局長（税理士）の連絡先を教えて対応したものも数件あった。

３） 研修事業①【集合研修支援事業】＜研修用資料等の提供 ＞
メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計税務セミナー情報などを発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務などの知識や情報を習得できる機会を提供した。
過年度から継続して、ＮＰＯ会計税務サポートサイトにて、「認定ＮＰＯ法人パブリックサポートテスト簡易判定ツール（２００８年度版」、「ＮＰＯ法人の消費税（２００５年度版）」、「ＮＰＯ法人の法人税（２００５年度版）」、「消費税簡易フローチャート」、「緊急！役員（理事・監事）の給与に注意」、「ＮＰＯ法人の人件費と源泉徴収」、「監査用チェックリスト」を無償で提供し、全国各地の専門家や中間支援組織が実施するＮＰＯ向けの会計税務セミナーを間接的に支援した。
今年度においては、当会の理事長代理でもある脇坂誠也税理士が作成した「義援金・支援金について」（パワーポイント）の資料を会員専用のメーリングリストのブリーフケースにて提供し、震災関連の会計税務の研修等でも使用できるよう支援した。
さらに、脇坂誠也税理士が作成し、ＮＰＯ法人会計基準協議会のホームページに掲載されている「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」（パワーポイント）を会員等に対して広報し、全国で実施するＮＰＯ法人会計基準の研修等を間接的に支援した。

＜ＪＩＣＡ（国際協力機構）のＮＧＯアドバイザー派遣事業への協力＞
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「ＮＧＯ組織強化のためのアドバイザー派遣事業」において、受託団体であるＮＰＯ事業サポートセンターからの依頼に応じて、会計専門家の登録やＮＧＯと会計専門家とのマッチング等に協力した。
当該事業において、２０１０年１０月から２０１１年３月までの間、ＮＧＯ３団体に対して、当ネットワーク所属の専門家が延べ２０日間の会計研修及び指導を行った。当事業の各専門家の実績は下記の通りである。
支援団体
主な指導内容指導日数の所在地
認定ＮＰＯ法人の申請・取得に向けた会計管理体制確立
１
東京５日間へのアドバイス
6

２

福岡

３

東京

地域の中間支援ＮＧＯとして自団体内の会計管理体制を整理・確立するためのマニュアル作成への支援
現地事務所と日常会計手順を共有するためのマニュアルの策定、複式簿記・発生主義会計の導入支援等

１０日間
５日間

４） 政策提言事業①【ＮＰＯ法人会計基準策定・普及事業】
２００９年３月３１日から開始したＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクトをＮＰＯ
法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会と共に、設定主体であるＮＰＯ法人会計基準協議会の共同代表団体及び事務局として実施してきた。
当プロジェクトにおいて、当会の多くの会員から会計基準プロジェクト特別寄付金として総額１２０万円を超える資金提供を頂いたり、９名の会員が当会計基準策定委員会の策定委員にとして就任し当会計基準の策定の協議に参加すると共に、３３名の会員が、会計基準や実務担当者のためのガイドライン等の策定過程における専門的・実務的な作業を担う専門委員として就任し、多くの時間と知識と経験等を提供して頂いた。このような多くの会員のご支援やご協力により、２０１０年７月２０日に、ＮＰＯ法人会計基準が完成し公表されるに至った。
その後今日に至るまで、当会の各地の会員が、各地の中間支援組織や税理士会等にて、ＮＰＯ法人会計基準の普及向けてのセミナーや勉強会等の講師等を務め、ＮＰＯ法人会計基準の普及に尽力している。
ＮＰＯ法人会計基準の普及サイト「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」の詳細は、下記のサイトを参照して頂きたい。

≪サイト：http://npokaikei.info/≫②【その他の政策提言事業】＜ＮＰＯ法人制度、ＮＰＯ会計制度・税制関連＞世話団体として参加しているＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、会計に関する規定をＮＰＯ法人会計基準に合わせること、認定ＮＰＯ法人制度を税法から移行し認定業務を都道府県などとするＮＰＯ法の大改正を、ＮＰＯ議員連盟に働きかけ、本年６月に成立を勝ち取ることができた。
また、連絡会の働きかけによって、２３年度税制改正の一部として、認定ＮＰＯに対する税額控除の導入、パブリックサポートテストの絶対値基準の導入など、寄付税制の改善が行われた。
震災に対応するＮＰＯ法人制度や寄付税制に対する緊急要望も連絡会として行い、多くが実現された。
東日本大震災の発生後には、ＮＰＯ支援センターなどへの問合せに対応するため、救援のための寄付の取扱いを分りやすくまとめた「義援金と支援金」の小冊子を作成し、ＷＥＢサイトからダウンロードできるようにした。
また、公認会計士法の改正作業にあわせ、「新しい公共を作る市民キャビネット」
金融部会で提案した「市民事業、社会的企業、市民金融などを専門的な知識とスキルでサポートするための公認会計士、税理士の社会貢献の制度化」について、金融庁や民主党公認会計士制度推進議連に要請を行ったが、最終的に、公認会計士法の改正は行われないことになった。
＜ＮＰＯバンク関連＞
7

ＮＰＯバンクは、貸金業法施行規則の改正により制度化された特定非営利金融法人として存続することとなったが、営利の貸金業者と異なる制度の創設を求めた活動を続けている。また、ＮＰＯバンクへの出資に対して減税が行われる社会的投資減税制度などを２３年度税制要求として行ったが実現することはできなかった。
当会は全国ＮＰＯバンク連絡会の準会員として、こうした活動を支援した。

３、総会の開催など
１） 総会
２０１０年９月１１月に通常総会を開催し、以下の全ての議案は満場一致で承認された。
●定款の変更（理事の定数の増加）【定款変更内容】
変更後
変更前
第 10 条 ( 役員 )第 10 条 ( 役員 )１．本法人には、次の役員を置く。
１．本法人には、次の役員を置く。
① 理事 5 名以上 30 名以内。
① 理事 5 名以上 10 名以内。
② 監事 1 名以上 2 名以内。
② 監事 1 名以上 2 名以内。
２．理事の内、1 名を理事長、1 名を専務理 ２．理事の内、1 名を理事長、1 名を専務理事、1 名を事務局長とする。
事、1 名を事務局長とする。
【定款変更の理由】
事業の適切な実施のために理事の増員を行えるようにするためである。
【定款変更の背景】
当ネットワークは、設立以来、社員１０名以上というＮＰＯ法の規定を満たす最少の役員数で、シンプルな組織体制をとる、という方針できた。
しかし、ＮＰＯ法人会計基準の普及事業を全国的に実施するためには、より多くの意欲あるメンバーに理事になっていただき、組織体制を強化する必要があると考え、理事の定数の増加の定款変更を提案することにした。
総会での承認と、所轄庁である東京都の認証を経て、２年後の総会での役員の改選において、理事を新任し、理事の数を増やしたい、と考えている。
なお、理事と別に、今後、全国各地域でＮＰＯ法人会計基準の普及活動を進めていただくために、会員の中から地域担当委員を選任させていただこうと考えている。
●理事及び監事の選任
第８期･第９期の理事及び監事として、前期の全役員の再任が満場一致で承認された。
●その他の報告事項
理事会決議事項である下記の事項を報告した。
・２００９年度事業・活動報告
・２００９年度決算報告
・２０１０年度事業・活動計画
・２０１０年度活動予算
２）理事会●決算・予算の承認
理事会決議事項である下記の事項の承認を得た。
・２００９年度事業・活動報告
・２００９年度決算報告
・２０１０年度事業・活動計画
・２０１０年度活動予算●定款変更案、役員選任案の決定
総会承認事項である下記の事項の承認を得、総会に提案した。
・定款変更案
8

・理事及び監事の選任案
なお、本年１月より認定ＮＰＯ法人の申請を進めることとし、６月１７日に東京国税局へ申請書を提出した。今後の進捗状況等は、随時当会の会員専用メーリングリスト等で報告していく予定である。

４、会員の現況● ２０１１年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問などを含む）は、３１２名であった。
● 都道府県別会員数
都道府県 会員数
北海道
１３青森２岩手
２宮城
１１秋田
１山形３福島５茨城
９栃木５群馬３埼玉
１６千葉
６東京
７２神奈川
２７都道府県
新潟
富山
石川山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重滋賀京都大阪兵庫
奈良

会員数
５３３３１1２４１６２４８２０３２● 属性（一部推定）
属性
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
税理士
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
教育・研究者（大学教授等）
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）

都道府県
和歌山
鳥取
岡山
広島
山口
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
宮崎
沖縄

会員数
４７２０３２４１１２７

会員数
３１２６３２５１１３４４４２１割合
１５．１％
６５．１％
７．７％
３．５％
８．６％

● 公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）
公開・非公開会員数
割 合
公開
２４３７７．９％非公開
６９２２．１％● 男女比（一部推定）
性別
男性女性
団体

会員数
２０３１０３
６

9

割 合
６５．１％
３３．０％
１．９％

Ⅱ．２０１０年度決算報告

活動計算書（注）2010年7月1から2011年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.受取助成金等受取民間助成金
４.事業収益シンポジウム参加料収益
５.その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
諸謝金
資料費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
消耗品費
賃借料
諸会費
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
諸謝金
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
支払手数料
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額
1,530,000
9,000
273,000
124,000

218
40,00040,218
1,976,218

0568,000
70,000234,000
23,5201,250
106,100
5,126
9,100
38,0004,420
1,059,516
1,059,516
0
2,640
8,427
32,163524
60,00010,500114,254
114,254
1,173,770
802,448
668,904
1,471,352

注）特定非営利活動促進法第２８条第１項の収支計算書を活動計算書と呼んでいます。

10貸借対照表
2011年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
前受金流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金額

1,188,352
288,000
1,476,352
0
1,476,352
5,000
5,000
0
5,000
668,904
802,448
1,471,352
1,476,352

11財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
同基準では、特定非営利活動促進法第２８条第１項の収支計算書を活動計算書と呼んでいます。
２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科 目
Ⅰ経常収益
1. 受取会費
２． 受取寄付金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
人件費計(2) その他経費
業務委託費
諸謝金資料費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
諸会費
支払手数料
雑費

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

情報共有事業

シンポジウム開 NPO法人会計 その他の政催事業
基準普及事業 策提言事業

事業部門計

管理部門

合計

1,530,000
9,000

0

124,000

273,000

0397,000

40,218
1,579,218

1,530,000
9,000
273,000
124,000
40,218
1,976,218

0

0

0

0

0

0

0

273,000

273,000
124,000

124,000

168,000

400,000
70,00080,000154,000

568,000
70,000234,000
23,5201,250
106,100

23,5201,250
106,100
5,126
38,0005,126
9,100
38,00038,00038,000△ 38,000

4,420
1,059,516
1,059,516△ 662,516

9,100

322,000322,000△ 322,000

29,89629,896
94,104

4,420
669,620669,620△ 396,620

３．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は１，４７１，３５２円ですが、そのうち使途が指定されているものはありません。
前期繰越額
当期受入額
当期減少額 次期繰越額
内 容

2,640
8,427

32,163524
60,00010,500114,254
114,254
1,464,964

568,000
72,640234,000
31,9471,250
106,100
32,163
5,650
9,100
98,00010,5004,420
1,173,770
1,173,770802,448

備考

ＮＰＯ法人会計基準普及事業受取助成金

0273,000

273,000

当期において、郵便事業株式会社から総額500万円の助成の支給が決定しました（決算時では未収となっています）。当該助成金は当期６月から８ヶ月か0 けて実施するため、当期分の事業実施分を対応する事業予算額にて按分しました。その当期対応分273,000円を当期末において、未収金と受取助成金等として計上しています。

合 計0273,000

273,000012

財産目録
2011年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
東京担当者手持現金
札幌担当者手持現金
中央労働金庫中野支店１口座
中央労働金庫本店１口座
ゆうちょ銀行普通口座１口座
ゆうちょ銀行振替口座１口座
未収金
郵政事業助成金当期対応分
当年度分受取会費３名分
流動資産合計
２．固定資産固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
前受金翌年度分受取会費１名分
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産

金額

4,053
221
897
711
792,470
390,000
273,000
15,0001,476,352
01,476,3525,000
5,000
05,0001,471,352

13

Ⅲ．監査報告書

監査報告書
特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長 岩永 清滋 様2011年7月26日
特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
監事 中村 元彦
私は、特定非営利活動促進法第18条の規定に基づき、２０１０年度（2010年7月1日から2011年6月30日まで）の特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの業務及び財産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事実はな
く、２０１０年度の特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの財産の状況は適正なものと認められます。
以上

14

Ⅳ．２０１０年度事業・活動計画
第９期（２０１１年７月１日から２０１２年６月３０日まで）の事業方針及び事業計画は、以下のとおりである。
事業方針
1) ＮＰＯ法人会計基準に関連した会計ツールの研究・開発・改良を行う。
2) ＮＰＯの会計担当者や会計税務の専門家に対して、ＮＰＯ法人会計基準、改正されたＮＰＯ法、認定ＮＰＯ法人制度、寄付税制などに関する情報の提供や共有に重点的に取り組む。
3) 全国各地での研修会や勉強会にてＮＰＯ法人会計基準などの普及に取り組む。
4) 関係団体と協力し、望ましいＮＰＯセクターの会計制度・税制・監査制度などについての助言や提言を行う。
事業名

1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業計画【会計ツールの開発・改良】
ＮＰＯ会計担当者が実務的に使えるようなＮＰＯ法人会計基準に関する会計ツールとＮＰＯ法人会計基準の広報ツールの研究・開発・改良に重点的に取り組む。また、会計ソフトメーカー等に対して、ＮＰＯ法人会計基準に対応した会計ソフトの開発協力を行う。
【情報共有事業】
主にメーリングリストを活用し、ＮＰＯ関係者や専門家が直面する会計・税務・監査などに関する情報を共有する。今年度は、特にＮＰＯ法人会計基準、及び、改正されたＮＰＯ法、認定ＮＰＯ法人制度、寄付税制等に関する情報の提供や共有に重点的に取り組む。
【シンポジウム開催事業】
２０１１年９月１０日、尾道にて「震災復興に向けて 継続的支援をめざした寄付にＮＰＯの会計報告が果たす役割」と題したシンポジウ
ムを開催する。
【サポートサイトの運営事業と電話相談事業】
サポートサイトを活用して、ＮＰＯ関係者や会計税務の専門家に対して会計税務の知識や情報を提供する。また、北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。
【研修支援事業】
全国各地の中間支援組織等が実施するＮＰＯの会計・税務・マネジメントに関する研修等において、講師を紹介したり、共通テキスト等を提供などして、各地の研修会や勉強会の実施を支援する。今年度は、特にＮＰＯ法人会計基準、及び、改正されたＮＰＯ法、認定ＮＰＯ法
人制度、寄付税制等の普及に関する研修会や勉強会の実施支援に重点的に取り組む。また、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「ＮＧＯ組織強化のためのアドバイザー派遣事業」の協力依頼にも積極的に応じる。
【政策提言事業】
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバンク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定について、自主事業として又は他の団体と協働として、政策提言活動を行う。

15

Ⅴ．２０１１年度活動予算
活動予算書
2011年7月1から2012年6月30日まで(単位：円)
科目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取助成金等
３.事業収益シンポジウム参加料収益
4.その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
消耗品費
賃借料
諸会費
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
諸謝金
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
支払手数料
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減
前期繰越正味財産
次期繰越正味財産金額
1,500,000
4,727,00020,000

200
30,00030,2006,277,200

04,898,000
80,000530,000
1,000
20,0001,647,000
10,000340,000
38,00010,0007,574,000
7,574,000
0
2,000
8,000
32,0001,000
60,00010,500113,500
113,500
7,687,500△ 1,410,300
1,471,352
61,052

事業費の内訳
（単位：円）
科目（１ 人件費
人件費計（２ その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
消耗品費
賃借料
諸会費
雑費

その他経費計合 計シンポジウム開催 NPO法人会計基 その他の政策提事業
準普及事業
言事業

情報共有事業00

0

168,000

30,00080,000130,000

4,700,0000

400,000

1,000
10,000147,000
10,00040,00010,0001,500,000
300,000
38,000169,000
169,000

10,000457,000
457,000
16

6,900,000
6,900,000

48,00048,000合計
04,898,000
80,000530,000
1,000
20,0001,647,000
10,000340,000
38,00010,0007,574,000
7,574,000