第１期音更町地域福祉実践計画（令和４年度〜令和７年度）

社会福祉法人 音更町社会福祉協議会

は

じ

め

に

時代が「平成」から「令和」へと移り変わり４年目を迎えました。
この三十数年の間に、我が国では、急速に社会が変化してきました。高度情報化社会を迎え、世界中の情報が瞬時にスマホなどで検索できるようになり、グローバル化が一層進んできました。
度重なるように自然災害が発生する一方、少子高齢化や核家族化、高齢者世帯の増加、価値観の多様化などを背景に、地域社会のつながりや地域への関心が希薄化し、独居や社会的孤立、虐待等の問題が顕在化してきました。
加えて、一昨年来の新型コロナウイルス感染症対策により、人と人の接触や大人数が集っての活動は、自粛や制限を余儀なくされてきました。このコロナ禍により、地域における支え合いの基盤はますます脆弱になり、経済的に困窮する方が増加することが危惧されています。
さらに、本年東欧で勃発した平和と命の尊厳を世界中に問う問題は、同時に物不足や物価の高騰などを引き起こし、日常生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
このような状況の中、社会福祉協議会は、「誰もが安心して暮らすことができ
るまちづくりを目指す」ことを使命とし、その存在意義を広く地域住民の皆様に理解していただきながら地域福祉活動を推進していかなければなりません。
昨年創立70周年の節目を迎えた音更町社会福祉協議会が、これからも社会変化に呼応し、数年先を見据えながら活動を展開し、評価・検証を行うために、今般、具体的行動計画である「音更町地域福祉実践計画」を策定いたしました。
本計画は、「おとなも子どもも ともに支えあい ふれあって けんこうに暮らそうースマイルタウンおとふけー」を基本理念とし、４つの基本計画に15の実
践目標と45の実践計画を紐付けた４か年（令和４〜７年度）の年次計画となっております。
本計画を推進するにあたりましては、町民の皆様、行政、関係機関の皆様との連携、協働のもと地域福祉活動に取り組んでまいる所存ですので、さらなるご支
援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びになりますが、本計画の策定にあたり、熱心にご審議をいただいた策定委
員の皆様、アンケート調査にご協力いただいた町民の皆様、ご意見・ご指導を賜りました関係各位に心から厚く感謝とお礼を申し上げます。
令和４年４月
社会福祉法人

音更町社会福祉協議会
会

長

河

田

さえ子

目

次

計画策定にあたって
１

計画策定の目的…………………………………………………………………

１

２

計画の位置づけ…………………………………………………………………

１

３

計画の期間

………………………………………………………………………

２

計画策定の基本的な考え方
１

基本理念…………………………………………………………………………

３

２

基本計画

…………………………………………………………………………

３

３

実践目標と実践計画（年次計画） … ……………………………………………

４

実践計画（具体的な事業内容）
基本計画１ 「みんなで支え合う地域づくり」 ……………………………………

６

基本計画２ 「地域づくりを主体的に担う人づくり」 ……………………………

８

基本計画３ 「安心して暮らし続けられる地域づくり」 …………………………

１０

基本計画４ 「地域に理解され支持される社協づくり」 …………………………

１２

計画策定までの流れ……………………………………………………………………

音更町地域福祉実践計画策定委員会委員名簿
音更町地域福祉実践計画策定要綱

１５………………………………………

１６……………………………………………………

１７

音更町地域福祉実践計画策定委員会設置要綱………………………………………

１８

１

計画策定の目的

年号が「平成」から「令和」に移り変わり、新たな時代の幕開けとなりましたが、その一方で日本各地において大規模な自然災害が発生し、多数の地域に甚大な被害がもた
らされた他、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う人々の外出自粛により地域活動が低迷した結果、従前からの課題でもあった引きこもりや子育て家庭の孤立、DV、
児童虐待や高齢者虐待、孤独死など新たな社会問題が顕在化しています。
必要とされる支援に対して、基本的には公的な福祉サービスを活用するという原則を踏まえつつ、地域における身近なニーズに呼応すべく、地域住民が主体的に福祉に参加
し、住民それぞれが自立した生活を送ることができるよう、地域においての支え合いの体制づくりが重要となっています。
こうした状況の中、音更町地域福祉実践計画（以下「計画」という）を策定することは、
音更町社会福祉協議会（以下「社協」という）が目指すべき事業活動の方向性と果たすべき役割を再確認し、「わが町の社協がどのような福祉のまちづくりを目指しているか」を地域住民に対し明らかにすることを目的とします。
そして、本計画をとおして、地域住民や地域福祉にかかわる関係者が地域の生活課題
を共通に認識するとともに、地域福祉活動の目標について合意形成を図りつつ、同時に社協の活動への理解を深めてもらいながら、これまで以上に地域に必要とされる社協の活動を推進します。

２

計画の位置づけ

「地域福祉計画」は、社会福祉法第107条の規定に基づき、市町村が行政計画として作成するものであり、地域福祉の理念と仕組みを作る計画です。
音更町では、まちづくりの指針である「音更町総合計画（現第６期）」に基づき、保健福祉分野における「音更町高齢者福祉計画・音更町介護保険事業計画」や「音更町障がい福祉計画」等の個別計画との整合性を図るとともに、これらの計画を地域において総合的に推進するための計画として音更町地域福祉計画が策定されています。
一方、「地域福祉実践計画」は、社会福祉法第109条の規定に基づく民間組織である社
協が作成するものであり、地域福祉の推進を目的とする社協の具体的な行動計画です。
行政計画が目指す内容との整合性を図りながら連携や協働、そして役割分担を図ることで地域福祉を推進します。
―1―

３

計画の期間

本計画の期間は、令和４年度から令和７年度までの４年間とします。
ただし、その後の社会情勢、福祉制度の改変に対応するため、計画期間中においても必要に応じ適宜計画の見直しを行ないます。

第６期音更町総合計画（令和３年度〜令和12年度）

音更町地域福祉計画
第８期音更町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和３年度から令和５年度）

第６期音更町障がい福祉計画
第２期音更町障がい児福祉計画（令和３年度から令和５年度）など

連 携
音更町社会福祉協議会

地 域 福 祉 実 践 計 画（令和４年度から令和７年度）

―2―

１

基本理念
おとなも子どももともに支えあいふれあってけんこうに暮らそう！

― スマイルタウンおとふけ ―高齢者から子どもまで全ての世代が支え、支えられながら地域住民同士が主体的に新たな助け合いの仕組みを構築し、安心して健康に暮らし続けることができる地域を目指し、「おとなも子どもも ともに支え合い ふれあって けんこうに暮らそう！―スマイルタウンおとふけ―」を基本理念として、地域福祉実践計画を推進します。

２

基本計画

基本計画１ 「みんなで支え合う地域づくり」
地域住民同士のつながりを深め、住民主体のつどいの場づくりや運営支援を行ない、高齢者から子どもまで全ての世代が主体的に活躍し、安心して健康に暮らし続けることができる地域づくりを推進します。
基本計画２ 「地域づくりを主体的に担う人づくり」
高齢者から子どもまで、全ての世代に福祉についての理解を広めながら、地域の課題を我が事として捉え、活動する地域福祉の担い手の養成に努めます。
基本計画３ 「安心して暮らし続けられる地域づくり」
誰もが住みなれた地域で安心・安全に暮らし続けることができるように、生活課題に応じた相談支援体制を整備するとともに、災害時にも備え、災害ボランティアセンターの設置・運営のための準備を進めます。
基本計画４ 「地域に理解され支持される社協づくり」
地域福祉を推進する団体として、行政や町内関係団体との連携を強化し、適切に各事業のPRを行なうとともに、組織体制の強化、法令遵守の徹底、リスクマネジメントへの取組み等、役職員の資質向上に努め、地域に理解され支持される社協づくりを目指しま
す。
―3―

３

実践目標と実践計画（年次計画）□：調査・検討△：一部実施○：実施●：廃止

基本計画１ 「みんなで支え合う地域づくり」
実践目標

実践計画

年次計画
４

５

６

７

地域交流サロン事業

○

○

○

○

喫茶はっぴぃ〜の運営

□

○

○

○

認知症カフェ事業

□

○

○

○

音更町ふれあいの家事業

□

○

○

○

ふまねっと活動の普及促進

□

□

□

□

喫茶はっぴぃ〜運営（再掲）

□

○

○

○

子育てサロン運営支援

○

○

○

○

子ども食堂の運営支援

○

○

○

○

ひとり親家庭支援事業

○

○

○

○

ひとり暮らし高齢者の支援

歳末ふれあい事業

□

○

○

○

高齢者の就労支援

高齢者就労センター事業

□

□

□

□

地域交流の推進と心とからだの健康づくり

障がい者の社会参加の促進

子育て世帯への支援

基本計画２ 「地域づくりを主体的に担う人づくり」
実践目標

実践計画

年次計画
４

５

６

７

生活支援体制整備事業

○

○

○

○

地域で支える仕組みづくり

コミュニティサポーターの養成

○

○

○

○

と担い手の養成

ボランティアセンター事業の強化

□

○

○

○

おとふけ生きいきポイント事業

○

○

○

○

大谷短期大学との連携事業

○

○

○

○

福祉教育の推進

○

○

○

○

社会福祉士養成実習受入れ

○

○

○

○

地域福祉への理解の促進―4―

基本計画３ 「安心して暮らし続けられる地域づくり」
実践目標

権利擁護事業の推進

相談支援体制の強化・充実

生活困窮者の自立支援

災害に備えた体制整備

実践計画

年次計画
４

５

６

７

日常生活自立支援事業の推進

○

○

○

○

音更町成年後見サポートセンター事業

○

○

○

○

法人後見事業○○○○

死後事務委任・保証人機能補完事業の検討

□

□

□

□

コミュニティサポート 見守り訪問事業

○

○

○

○

コミュニティサポート あんしんお預かり事業

○

○

○

○

コミュニティサポート 緊急時安否確認事業

△

△

○

○

福祉用具の貸出

○

○

○

○

生活福祉資金貸付事業

○

○

○

○

生活困窮者に対する安心サポート事業

○

○

○

○

応急生活資金貸付事業

○

○

○

○

フードバンクの実施

□

○

○

○

災害ボランティアセンターの設置運営準備

○

○

○

○

基本計画４ 「地域に理解され支持される社協づくり」
実践目標

実践計画

年次計画
４

５

６

７

社協だより、ホームページでの周知

○

○

○

○

地域に理解されるSNSの活用による情報発信

○

○

○

○

社協づくりの推進

福祉まつりの開催

○

○

○

○

出前講座の実施

○

○

○

○

会費・寄付金の確保

○

○

○

○

共同募金運動のみえる化

○

○

○

○

中長期的な財政計画の検討

○

○

○

○

共同募金委員会

○

○

○

○

地域福祉を支える団体の老人クラブ連合会

○

○

○

○

支援とネットワークづくり

町内社会福祉法人連絡会

□

○

○

○

地域福祉活動補助金交付事業

○

○

○

○

役職員の計画的な研修の実施

○

○

○

○

専門性を担保した職員の育成

○

○

○

○

働きがいのある職場環境づくりの検討

□

○

○

○

健全な財務運営と財源の安定的確保

役職員の資質向上―5―

基本計画１ 「みんなで支え合う地域づくり」【現状と課題】
・意識調査において、高齢者が地域で生活する上で特に大切だと思う事について、「心と体の健康」があげられ、また「生きがい」の重要性が示されました。「日常的なあいさつ」
や「見守り」「声かけ」「話し相手」等の軽微な活動については、多くの方々が自身が取組むことのできる活動であるとの回答がありました。
・地域社会との交流を気軽に持つこのできる「場」の創設等、公的な支援と私的な支援の中間にあたる居場所・相談場所の必要性が高齢者のみならず、障がい児・者や子育て世帯等、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず高まっています。
・高齢者の生きがいと社会貢献を目的としている高齢者就労センターについて、社会・人口構造の変化により、年々登録会員が減少しています。
【施策の方向性】
・住民主体の地域福祉活動を支援し、地域住民一人ひとりが孤立することなく、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず、誰もが気軽に集い、交流できる様々な形態のサロン活動を支援します。
・心の健康を意識した集い場や、外出する事の副産物としての体の健康等、これまで以上に「健康」を意識した事業を展開します。
・高齢者就労センターについては、計画期間内に事業の縮小や、そのあり方を含め検討
します。

実践目標

１．地域交流の推進と心とからだの健康づくり
実践目標①地域交流サロン活動の普及促進②喫茶はっぴぃ〜の運営

具体的な事業内容
身近な小地域での住民同士の交流を促進する地域交流サロンの立上げや運営に係る相談・助成を行なうとともに、サロン実践者間の研修・交流会を開催します。
地域住民の交流の場、障がい者の社会参加の場としてボランティ
アの協力を得ながら、総合福祉センター内にて喫茶店を運営します。
喫茶はっぴぃ〜（前掲）を会場に、認知症の方と家族、地域住民③認知症カフェの開催や専門職など、誰もが気軽に参加し交流できるカフェ（愛称：オレ
ンジはっぴぃ〜）を開催します。

―6―

「誰もが気軽に集まれる交流の場」「地域の身近な拠点」「住民が④音更町ふれあいの家事業主体の運営」を基本とし、空き家を活用した交流の場の設置運営に係る費用の一部を助成します。
町内ふまねっとサポーターの協力により、地域全体で健康増進及⑤ふまねっと活動の普及促進

びふまねっと活動をツールとした地域の交流を促進します。また、
より効果的な支援のあり方を検討します。

実践目標

２．障がい者の社会参加の促進
実践目標①喫茶はっぴぃ〜の運営
（再掲）

実践目標

具体的な事業内容
地域住民の交流の場、障がい者の社会参加の場としてボランティ
アの協力を得ながら、総合福祉センター内にて喫茶店を運営します。

３．子育て世帯への支援の強化
実践目標

具体的な事業内容
子育て中の方が気軽に立ち寄り、交流や相談ができるなど、地域①子育てサロンの運営支援の中で子育てを支える場としての開催する子育てサロンの運営を支援します。

②子ども食堂の運営支援

町内で実施している子ども食堂の運営に対し、赤い羽根共同募金の財源を活用し、運営費の一部を助成します。
歳末たすけあい募金による歳末援助品として、18歳以下（高校３年生まで）の子どもを養育しているひとり親世帯へ、民生委員の③ひとり親家庭支援

協力により図書カードを配布します。
計画期間中に本事業のあり方について検討し、より効果的な支援方法を構築します。

実践目標

４．ひとり暮らし高齢者の支援
実践目標①歳末ふれあい事業

具体的な事業内容
歳末たすけあい募金を財源とし、ひとり暮らし高齢者等を対象とした交流事業を行ないます。

―7―

実践目標

５．高齢者の就労支援
実践目標

具体的な事業内容
高齢者就労センターに登録する会員が自らの経験と能力を活かし①高齢者就労センターの運営

た就労の場を提供します。
今日の社会・人口構造を考慮した今後の事業のあり方を計画期間内に検討します。

基本計画２ 「地域づくりを主体的に担う人づくり」【現状と課題】
・意識調査において、ボランティア活動を盛んにするための方策として気軽に参加できる体制の整備やボランティア情報の提供、意識啓発活動等が必要であることが指摘されました。
・価値観の変化やライフスタイルの多様化により、近所づきあいや町内会活動等、地域交流の必要性を感じない方々が増加し、地域と地域福祉に対する住民の意識・関心の低下が懸念されています。
【施策の方向性】
・ボランティアセンターの機能を強化し、意図的な活動情報の提供やボランティア活動を始めるきっかけとなる講座を行ないます。
・福祉意識の醸成には、就学期における福祉教育が重要であることから、主に小・中学生を対象とした福祉教育を帯広大谷短期大学 社会福祉科 介護福祉専攻との連携により推進します。
・支える側、支えられる側といった一方的な関係性ではなく、誰もが居場所や役割を持ち、楽しみながら主体的に地域福祉に関わることのできる仕組み作りを推進します。

実践目標

１．地域で支える仕組みづくりと担い手の養成
実践目標

具体的な事業内容
町からの委託により、生活支援コーディネーターを配置し、地域①生活支援体制整備事業の推進（町委託）

交流サロン（前掲）の推進や、地域農園事業、コミュニティサポー
ト見守り訪問事業などを推進することにより、町内における生活課
題の把握や地域福祉を担う人材を育成し、新たな支え合いの仕組みを構築します。

―8―

②コミュニティサポーターの養成「誰もが安心して暮らし続けられる地域づくり」の一環として取り組む「コミュニティサポート事業」において、本会職員とともに活動するコミュニティサポーターを年に１回養成します。
ボランティア活動に関する各種相談、情報提供機能を強化しつつ、ボランティア実践者のための研修やボランティアを始めるきっかけ③ボランティアセンター事業の強化となるボランティア養成研修を行ないます。
安心してボランティア活動が出来るようボランティア保険の窓口業務を継続する他、ボランティア団体・個人と依頼者とのコーディ
ネートを強化します。
介護保険法に規定する地域支援事業の一環として、研修を修了し、④おとふけ生きいきポイント
事業（町委託）登録した高齢者が行なった地域支援活動の実績に応じ、ポイントを付与します。
実質的に介護保険料の負担軽減や介護給付費の抑制につなげ、高齢者自身の健康の増進・介護予防を促進します。

実践目標

２．地域福祉への理解の促進
実践目標

具体的な事業内容
帯広大谷短期大学 社会福祉科 介護福祉専攻 と連携し、本会で実①大谷短期大学との連携事業施している各種事業に学生の参画をもらい、学生の学びと地域福祉への理解を促します。
主に次代を担う子どもたちに福祉や障がい、ボランティアに対す②福祉教育の推進

る理解を促すため、大谷短期大学と連携し、福祉教育を推進します。
計画期間内にテキストの作成を行ない、より効果的な教育・学習のあり方を検討します。

③社会福祉士養成実習受入れ

養成校からの依頼を受け、社協を実習先として希望する社会福祉士を目指す学生の実習を積極的に受け入れます。

―9―

基本計画３ 「安心して暮らし続けられる地域づくり」【現状と課題】
・地域住民の福祉的ニーズは多様化・複雑化しており、地域住民が安心して気軽に相談できる体制の整備が求められます。
・地域・個人の問題が複雑化する前に早期に支援できるよう、一次相談窓口として機能している関係機関との、より一層の連携が課題としてあげられます。
・身近に頼ることのできる親族等がいない高齢者等が増加する中で、地域で安心して暮らし続けることのできる支援が必要となっています。
・生活困窮に陥るリスクの高い方々や生活困窮者への支援のあり方として、貸付事業のみではなく、地域全体で支援する仕組みづくりが急がれます。
・災害時における被災者の多様なニーズに行政や被災地の住民だけで対応することには限界があります。災害発生後の災害ボランティアセンターの設置・運営等を円滑に進める為の準備が必要です。
【施策の方向性】
・各事業を通じて問題の早期発見に努め、一次相談機関との連携を強化するとともに、各事業を横断した相談体制を確立します。
・法人後見事業の強化とともに、後見ニーズの早期発見及び既存の制度・サービスでは対応ができないニーズについても対応できるような事業の創設を検討します。
・生活困窮者等に対し、地域住民や企業の協力を得ながら地域全体で生活困窮者を支援する仕組みとする「フードバンク」に取組みます。
・災害ボランティアセンターの設置・運営準備について、関係機関と必要な協定を締結
する他、職員研修及び地域住民を対象とした研修会を行ないます。

実践目標

１．地域で支える仕組みづくりと担い手の養成
実践目標

具体的な事業内容
北海道社会福祉協議会より一部業務委託を受け、認知症や知的障①日常生活自立支援事業の推進

がい、精神障がいなど、判断に不安のある在宅で生活している方を（道社協一部業務委託）

対象に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの支援を行ないます。

②音更町成年後見サポートセンター事業（町委託）

町からの委託を受け、所謂中核機関として、成年後見制度にかかる啓発、相談支援、市民後見人の養成などを行ない、成年後見制度がより利用しやすくなるよう努めます。

― 10 ―

市民後見人養成を修了し、法人後見支援員として登録した法人後③法人後見事業見支援員の協力のもと、家庭裁判所の選任を受け、法人として成年後見人等を受任します。

④死後事務委任・保証人機能補完事業の検討

実践目標

今後益々増加が予想される身寄りのない単身高齢者などの不安の軽減や保証人となる者がいないことにより生じる種々の問題に対応することのできる事業を計画期間内に検討します。

２．相談支援体制の強化・充実
実践目標①コミュニティサポート
見守り訪問事業②コミュニティサポート
あんしんお預かり事業

具体的な事業内容
コミュニティサポーターの協力を得て、在宅で生活している高齢者の話し相手や趣味活動などの見守り、介護者不在時の留守番を行ないます。
何らかの理由により一時的に生活を維持する為の払戻しや支払いができない状態となり、他に適切な支援者が不在の場合に、利用希望者との契約により通帳の預かりや入出金の代行をします。
申請により登録した一人暮らし高齢者などの自宅の鍵を預かり、異変があった際に安否確認を行ないます。

③コミュニティサポート
緊急時安否確認事業

平時にはコミュニティサポーターや関係機関の協力のもと、見守り活動を行ないます。
モデル地区を増やしながら計画期間中に全町を事業対象にします。

④福祉用具の貸出

実践目標

介護保険制度などが適用されない方に対し、車椅子など、在宅で生活するうえで必要となる福祉用具を一時的に貸出します。

３．生活困窮者の自立支援
実践目標

具体的な事業内容
道社会福祉協議会の委託を受け、収入が少なく必要な資金の融資①生活福祉資金貸付事業を他から受ける事が困難な世帯や障がい者、高齢者のいる世帯の（道社協委託）生活安定を図ることを目的に様々な資金の貸付相談支援を行ないます。

②生活困窮者に対する安心サ
ポート事業（道社協協働）③応急生活資金貸付事業④フードバンクの実施

道社会福祉協議会との協働より、制度の狭間の生活困窮などの様々な課題に対し、自立相談支援機関等の関係機関と連携し、概ね３万円を限度とした経済的支援を現物給付にて行ないます。
生活保護世帯等の生活に緊急を要する際の小口資金の貸付を行ないます。
町内企業等の協力を得て、生活に困窮する世帯の食糧支援を目的とするフードバンクの取組を計画期間内に実施します。

― 11 ―

実践目標

４．災害に備え体制整備
実践目標

具体的な事業内容
町防災担当部署（災害ボランティアセンターの設置および運営に①災害ボランティアセンターの設置運営準備関する協定）や道社会福祉協議会（災害救援活動支援に関する協定）との連携により、災害発生後の災害ボランティアセンターの設置・運営を円滑に進めることができるよう、当該研修への職員の参加を促すとともに、町民向けの研修会を開催します。

基本計画４ 「地域に理解され支持される社協づくり」【現状と課題】
・社協の住民認知度は低くはないものの、個別具体的な事業内容については、あまり理解を得られていないのが実情です。その為、地域福祉を推進する上で貴重な財源となる社協会費や寄付金、共同募金などが減少傾向にあります。
・地域の中において、継続的な支援が必要な要援護者や多問題を抱える世帯への支援については、複数の関係機関での支援が必要であり、個別支援及び地域課題において関係機関・団体との共通認識・理解が重要となります。
・地域福祉の役割が拡大する中において、社協に対する社会的な期待も大きくなっています。役職員一人ひとりが自覚と責任のある実践をすることが重要となります。
【施策の方向性】
・様々な機会・媒体を活用し、社協や社協が行う事業についてのPRを強化し、住民の社協に対する理解の促進を図ります。
・町内社会福祉法人連絡会の事務局を担い、構成する社会福祉法人相互の連携と協力により、公益活動の一環である地域福祉の実践をより一層推進する等、関係機関・団体とのネットワークの構築を目指します。
・自主財源の確保と中長期的な財源のあり方について町と協議し、計画的な財政運営に努めます。
・地域福祉を取り巻く問題が複雑化している中で、時代に即した効果的な地域福祉を推進できる専門性を担保した職員を育成します。

― 12 ―

実践目標

１．地域に理解される社協づくりの推進
実践目標

具体的な事業内容
地域住民の福祉活動に対する理解や社協事業への参加を促すた①社協だより、ホームページ
等での事業周知

め、定期的に広報紙（社協だより）を発行し、社協活動への理解促
進に努めます。
また、ホームページ等を活用しタイムリーな情報を発信します。

②SNSの活用による情報発信

若年世代にも社協活動に興味・関心を持ってもらえるようSNSを活用した情報発信を強化します。

③福祉まつりの開催

地域の福祉施設や各団体の協力のもと、地域住民の福祉に関する理解の促進や社協活動のPRを目的として開催します。
地域住民（団体）に社協が取組む事業等について説明し、社協に④出前講座の実施

対する理解を深めてもらうとともに、社協と地域住民とのつながりを深めます。

実践目標

２．健全な財務運営と財源の安定的確保
実践目標

具体的な事業内容
各事業をとおして社協が地域住民にとって、より身近な存在にな①会費・寄付金の確保れるよう努めるとともに、会費や寄付の使途や税制上の優遇措置のPRを行ないます。
地域福祉事業の重要な財源となる共同募金助成金について、共同②共同募金運動のみえる化

募金委員会と連携し、その使途や仕組みについて、PRを強化するとともに、効果的な助成金の活用方法について検討していきます。

③中長期的な財政計画の検討

実践目標

自主財源の確保と中長期的な財源のあり方について、町と協議し、計画的・安定的な財政運営に努めます。

３．地域福祉を支える団体の支援とネットワークづくり
実践目標①共同募金委員会

具体的な事業内容
共同募金委員会の事務局として、募金額の維持・増額に努めるとともに、募金運動の主旨に適した事業に助成金を充当していきます。
老人クラブ連合会の事務局を担い、「地域高齢者の健康づくり、②老人クラブ連合会

介護予防活動」「在宅高齢者やその家族を支援する友愛活動」「安心安全の住みよいまちづくりを目指すボランティア活動」（健康・友
愛・奉仕）を会員とともに推進します。
町内社会福祉法人連絡会の事務局を担い、構成する社会福祉法人③町内社会福祉法人連絡会

相互の連携と協力により、公益活動の一環である地域福祉の実践をより一層推進します。

― 13 ―

④地域福祉活動補助金
交付事業

実践目標

地域福祉活動を実践する町内の団体に対し、活動補助金を交付するとともに、関係事業においては積極的な連携を図ります。

４．役職員の資質向上
実践目標①役職員の計画的な研修の実施②専門性を担保した
職員の育成③働きがいのある
職場環境づくりの検討

具体的な事業内容
役員を対象とした研修会や、必要に応じ視察研修を実施する等、
役員及び職員の資質向上を目指すほか、法令遵守の徹底とリスクマ
ネジメントへの取組みに努めます。
ソーシャルワークを展開できる職員の育成を図るため、職場内スーパービジョンの実施や社会福祉士会等の職能団体への参画を支援
し、専門職としての職員の自己研鑽を推進します。
職員を対象としたストレスチェックを行う等、職員の心身の健康状態に配慮するとともに、効果的・効率的な事業運営ができるよう組織体制のあり方を検討します。

― 14 ―

■ 計画策定までの流れ
開催日

会議名等

R2.12.23

策定プロジェクト会議

内容・策定委員会設置について

参加者等
事務局５名

・アンケート実施について
R3. 1.19

道社協との打ち合わせ

・現在の進捗状況について

道社協

※Zoom

・策定委員の構成について

高橋課長・中野主事

・行政との関わりについて

音更町社協

・道社協の関わりについて

佐々木・座談会の持ち方について・今後の進め方について
R3. 3

アンケート調査の実施

・町内443件に郵送・313件回収

R3. 6. 8

第１回社協理事会

・策定要綱及び策定委員会設置要綱
報告R3. 8. 4

第１回策定委員会

・委員長・副委員長の選任について

委員10名

・計画の概要について

道社協

・アンケート結果について

Zoom参加高橋課長

・今後のスケジュールについて
R3.11.17

第２回策定委員会

・委員の変更について

委員５名

・計画の素案について※委員数変更につき・今後の予定について
R4. 1.14

音更町社会福祉法人連・実践計画素案説明

絡会

法人役職員・行政職
員11名
道社協

三浦課長

高橋課長・鈴木主事
Zoom参加R4. 2. 2

音更町民生児童委員協・実践計画素案説明

議会役員会
R4. 2. 3
R4. 2

第３回策定委員会

民 協 役 員・ 部 会 長・福祉課職員20名

・民生児童委員へ実践計画素案発送

委員82名

・会議等の進捗状況について

書面開催

・計画の素案について
R4. 3. 4

音更町老人クラブ連合

・実践計画素案説明

会役員会
R4. 3. 7

第５回社協理事会

・実践計画議決

R4. 3.28

第２回社協評議員会

・実践計画議決― 15 ―

老連役員22名

音更町地域福祉実践計画策定委員会委員名簿（任期：令和３年８月４日〜令和４年３月31日）

役

職

氏

名

所

委 員 長

植

田

副委員長

佐

委

員

委

公

明

音更町社会福祉協議会副会長
音更町保護司会

藤千恵

音更町社会福祉協議会副会長
帯広大谷短期大学社会福祉科教授

阿

部

富美代

音更町社会福祉協議会理事
音更町柏寿協会総合施設長

員

小

林

壽

幸

音更町社会福祉協議会理事
音更町民生児童委員協議会副会長

委

員

高

橋

規

也

音更町保健福祉部福祉課長

委

員

石

川

満

音更町社会福祉協議会事務局長― 16 ―

属等

音更町地域福祉実践計画策定要綱（目的）第１条 この要綱は、社会福祉法人音更町社会福祉協議会（以下「本会」という。）が、地域住民、行政、福祉施設、福祉団体、ボランティア、民生児童委員等と連携・協働しながら地域の福祉ニーズを受け止め、計画的な地域福祉活動の展開、地域づくりの基盤・体制づくり、事業運営に取り組むための地域福祉実践計画を策定するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（策定者）
第２条

策定者は社会福祉法人音更町社会福祉協議会とする。

（策定主管）
第３条

策定主管は音更町地域福祉実践計画策定委員会とする。

（計画策定期間）
第４条

計画策定期間は１年間とする。

（計画設定期間）
第５条 計画設定期間は５年間とする。ただし音更町地域福祉計画との設定期間の均衡を考慮し、必要に応じて期間を変更する。
（名

称）

第６条

計画の名称は音更町地域福祉実践計画とする。

（基本目標）
第７条 基本目標は「おとなも子どもも暮らそう！『スマイルタウン

ともに支えあい

ふれあって

けんこうに

おとふけ』」とする。

（策定方法）
第８条 本会内に地域福祉実践計画策定委員会を設置し、計画内容を検討した後、本会会長へ答申。その後、理事会に諮り、計画を決定するとともに、各年度の事
業計画に盛り込まれた計画の具現化を図るものとする。

― 17 ―

音更町地域福祉実践計画策定委員会設置要綱（目的）第１条 この要綱は、社会福祉法人音更町社会福祉協議会（以下「本会」という。）が、地域福祉実践計画を策定するため、音更町地域福祉実践計画策定委員会を設置するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（業

務）

第２条
（構

委員会は、実践計画策定に向けて協議、検討を行う。

成）

第３条

委員の定数は、10名以内で構成し、本会会長がこれを委嘱する。

（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長１名、副委員長１名を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選による。

３

委員長は、委員会を代表し会務を総括する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

（任

期）

第５条
（会

議）

第６条
（庶

委員の任期は、委嘱の日から翌年３月31日までとする。

委員会の会議は、必要に応じ委員長が召集し、その議長となる。

務）

第７条

委員会の庶務は、本会事務局において行う。

― 18 ―