最近の米国の「電子遺言書」事情
三菱ＵＦＪ信託銀行 リテール受託業務部 海外相続相談課
シニア財務コンサルタント／米国税理士 三輪 壮一
本レポートは、米国の雑誌記事や、米国弁護士等からの情報に基づき、最近の米国の「電子遺言書」事情を纏めてみたものである。

本レポートの要旨(1) 米国では 2019 年 7 月に「電子遺言書法」(Electronic Wills Act)（雛形法）が登場し、電子媒体による遺言書の作成・保管の道が開かれた。
(2) しかしながら、上記雑誌記事によると、電子媒体による遺言書の作成・保管を合法化しているのは ネバダ・インディアナ・アリゾナ・フロリダの 4 州のみと少なく、米国で電子遺言書の作成・保管が浸透するには未だ時間がかかるものと思われる。
(3) 一方、コロナ・ウイルス感染拡大への緊急対応として、最近殆どの州が、紙ベースの遺言書を踏襲しつつ、ビデオ等を使った公証手続きを一時的に容認するに至っている。
（4）電子遺言書の普及には、遺言者の本人確認や意思能力の確認の課題克服が必要であると思われる。

１．電子遺言書法（Electronic Wills Act）の登場とその内容(1) 電子遺言書法の登場
2019 年 7 月に、米国統一法令委員会(Uniform Law Commission)は、「電子遺言書法」(Electronic Wills Act)を承認した。ただし、これはあくまでも雛形法 (Model Law)であり、各州が採用しない限り、有効な法律とはならない。

(2) 電子遺言書法の概要① 同法は、電子媒体による文書作成（記録）・署名・証明（公証）を認めるもの。
② ただし、文章作成（記録）・署名・証明（公証）の方法は、伝統的な以下の要件を踏襲している。即ち、・ 遺言者が文章として書くこと (Writing)。遺言者が署名した時点で文章 (Text)として読むことが可能な記録 (Record)であること。
・ 遺言者が署名しなければならない (Signature) (DocuSign や Adobe Sign の様な、電子的な署名が可能なアプリケーションが有る様である)。

・ 原則、遺言者の（物理的に又は電子的に）面前で、少なくとも 2 名の証人が署名しなければならない。

・ 遺言者による署名と確認 (Acknowledgement) および証人の宣誓供述書（Affidavits) は、公証人の（物理的に又は電子的に）面前で、同時に（Simultaneously）行われなければならない (Attestation) 。
③ 録画や録音による遺言書作成・保管は認められない。
理由：「遺言者が署名した時点で文章として読める記録 (readable as text) ではない」ため。

(3) 電子遺言書法を承認した州
前記 Trusts & Estate 誌の記事「電子遺言書の登場」（2020 年 2 月号）によると、米国統一法令委員会が電子遺言書法を承認する前に同法を承認していた州は、ネバダ州(2017 年)、インディアナ州とアリゾナ州（2018 年）、そしてフロリダ州（2019 年）の 4 州のみ、とのことである。その後、同法を承認する州は、なかなか増えない様である。
電子遺言書は、自宅に居ながら紙を使わずに遺言書を作成できるという便利さにメリットが有る一方、証人等が遺言者に直接会うことが無い為、遺言者の本人確認や意思能力の確認の困難さ、即ち遺言者が本人の遺言書(my own will)として、健全な精神・記憶力・理解力 (sound mind, memory and understanding)の状態で、不当威圧(undue influence)を受けること無く遺言書に署名したか否かを確認することが難しい、との懸念が常に残るのである。
（注：実際に作成に関与したニューヨーク州・カリフォルニア州・ハワイ州の米国遺言書では、証人が遺言者の意思能力等の確認を行う書式となっており、公証人自らが確認を行う書式にはなっていなかった。
）(4) 例：フロリダ州の対応
フロリダ州は 2019 年 6 月に電子遺言書の作成・保管を合法化する法改正を行った。
その内容は、上記(2) の「電子遺言書法の概要」の他に、以下の条項が含まれている。
① オンラインによる公証手続き
州に登録した公証人が、録音・録画による会議 (Audio-Video Conference)で、以下の対応を行い、記録に残すことが求められている。即ち、「遺言者と証人が公証人の面前に現れ、それぞれが本人確認書類を提示し、署名すべき遺言書の内容が述べられ、遺言者が『自らの意思で署名したこと』を宣言する、といった各人の発言や行動が、編集されることなく全て記録されること」が必要となる。
②

電子遺言書の保管“Qualified Custodian” (適格な保管機関)が、遺言書の電子記録 (ElectronicRecords)を保管しなければならない。また同保管機関は、上記公証手続きの録音・録画記録 (Audio-Video Recording)も併せて保管しなければならない。
ただし、Qualified Custodian は、データ保存のインフラ整備にコストがかかる業務である為、同業務に参入する弁護士事務所は少ない様である。

２．ビデオ等による公証手続きの一時的容認の動き（コロナ・ウイルスの感染拡大への緊急処置として）
コロナ・ウイルス感染拡大で多くの人々が自宅待機を余儀なくされる中、ACTEC のWeb 情報（2.(2)ご参照）によると、緊急処置として全米の殆どの州が「ビデオ等による公証手続き」を一時的に容認するに至っている。まだ紙ベースの遺言書の要件を踏襲しており、遺言書の電子媒体による記録までは認めていないが、新しい動きとして注目すべき動向であると言えよう。
ただし、多くの州は「ビデオ等による公証」を認めているが、「ビデオ等による証人」までは認めていない様である。これは、1.(3)で述べた様に、証人が直接面談しない方法では、「遺言者の本人確認や意思確認」に懸念が残る為だと思われる。
ビデオ等による緊急処置の代表的な例として、ニューヨーク州の対応について触れたい。

(1) ニューヨーク州の対応
クオモ州知事の執行命令（Executive Order）により、・ ビデオ等の電子媒体による公証（執行命令 No.202.7 2020 年 3 月 19 日施行）

・ ビデオ等の電子媒体による証人署名（執行命令 No.202.14 2020 年 4 月 7 日施行）が一時的に容認された。

① ビデオ等の電子媒体による公証（2020 年 3 月 19 日より施行）
・ 公証人が依頼者を個人的に知らない場合、依頼者は有効な本人確認書類（写真付）を、ビデオ会議（video conference）が行われている間に、公証人に提示しなければならない。
・ ビデオ会議は、依頼者と公証人がビデオを通じて直接面談（direct interaction）する形を取らなければならない (依頼者が署名している様子を予め録画したビデオは不可)。
・ 依頼者は、自身がニューヨーク州に物理的に所在していることを肯定的に表明しなければならない。
・ 依頼者は、自身が署名した書類の判読可能な写しを、署名した同日に、ファックスや電子媒体を通じて、公証人に送付しなければならない。
・ 公証人は、送付された書類の写しに公証し、その書類を依頼者に返送することが出来る。

・ 公証人は、署名済み書類の原本を、電子的に公証された書類の写しと共に、署名の日から 30 日以内に受け取ることを条件に、署名の日と同日付で、署名済み書類の原本に再び公証を行うことが出来る。

② ビデオ等の電子媒体による証人署名（2020 年 4 月 7 日より施行）
公証人を証人に置き換えれば、基本的に上記 ①と同じ内容である。
（ただし、公証人は書類全体の受領が必要だが、証人は署名ページのみの受領で可）・ 証人が依頼者を個人的に知らない場合、依頼者は有効な本人確認書類（写真付）を、ビデオ会議(video conference)が行われている間に、証人に提示しなければならない。
・ ビデオ会議は、依頼者と証人および監督する弁護士が居ればその弁護士が、ビデオを通じて直接面談（direct interaction）する形を取らなければならない(依頼者が署名している様子を予め録画したビデオは不可)。
・ 証人は、依頼者が署名したのと同日に、ファックスや電子媒体の方法でもよいので、署名済みの該当ページの判読可能な写しを受取らなければならない。
・ 証人は、送付された該当ページの写しに署名し、その書類を依頼者に返送することが出来る。

・ 証人は、署名済みのページの原本を、証人が電子的に署名したページの写しと共に、署名の日から 30 日以内に受け取ることを条件に、署名の日と同日付で、署名済のページの原本に再び証人の署名を行うことが出来る。

(2) 他州の対応（ビデオ等による公証の一時的容認に関するもの）
ACTEC（米国信託遺産弁護士団体）は、各州の対応を一覧表にまとめている。その中から業務と関わりの深い州の状況を抽出し、各州の法令を確認しながら作成したのが図表 1 である。
（各州の対応の詳細は、ACTEC の Web 参照)
https://www.actec.org/resources/emergency-remote-notarization-and-witnessingorders

[図表 1] コロナ・ウイルス感染拡大に対する各州の緊急対応 (遺言の公証に関するもの）
証人の州

要否

ビデオ等によるビデオ等を容認した

証人・公証の可否

法的根拠等

・遺言者の署名および証人（2 人以上）

遺言書の公証は不要。たStatement of Secretary ofの署名についての規定は有るが、公だし、公証が必要な場合

State (3 月 24 日発表）

公証の要否

カリフォル

2 名の証についての規定は無いので、公証は、ビデオ等による公証を「他州での公証を有効とするニア

証人要は不要。（Cal.Prob.Code S6110)

認めている他州で公証され旨の California Civil Code・自己証明の宣誓供述書（注）の使用た書類は、CA 州でも有効1189(b)を、ビデオ公証にも適を認めている。（Cal.Prob.Code S8220)とする。

用する」との内容

・遺言者の署名および証人(2 人以上）の署名についての規定はあるが、公証2 名のハワイ

証人要についての規定は無いので、公証は遺言書の公証は不要。た不要。(Haw.Rev.Stat.§560:2-502)

だし、公証が必要な場合、・ただし、ハワイ州の公証人の面前でビデオ等による公証は可と遺言者が証書の確認をし、また証人がする。一方、ビデオ等によ所定の法定の文言を含む宣誓供述をる証人は不可。

Governor Executive Order
20-02 (3 月 29 日施行）

行えば、自己証明（注）することが出来る。（Haw.Rev.Stat.§560:2-504)
・遺言者の署名および証人（2 名以上）の署名についての規定は有るが、公ニュー2 名のヨーク

証人要証についての規定は無いので、公証は不要。 （ N.Y. Estates, Powers &Trusts Law § 3-2.1.)
・自己証明の宣誓供述書（注）の使用

遺言書の公証は不要。た

Executive Order

だし、必要な場合、ビデオ

No.202.7(3 月 19 日施行）等による公証・証人は可とその後定期的に延長されする。ているを認めている。
・遺言者の署名および証人の署名につワシントン（シアトル等）いての規定は有るが、公証についての2 名の規定は無いので、公証は不要。

証人要(Washington Rev. Code § 11.12.020.)
・自己証明の宣誓供述書（注）の使用を認めている。

遺言書の公証は不要。ただし、公証が必要な場合、ビデオ等による公証は可とする。一方、ビデオ等による証人は不可。

Governor Proclamation
No.20-27「2020 年 10 月 1 日に施行予定だった電子公証法を 3 月27 日より前倒しで実施する」との内容（注）「自己証明の宣誓供述書」(Self-Proving Affidavit)とは、適正な遺言書作成のための全要件(*)が満たされていることを証明するもので、これが有れば、速やかに遺言をプロベイトに付することが認められる。
ほとんど全ての州がこの「自己証明の宣誓供述書」を認めている。
(*) 遺言者は自分自身の遺言書として、健全な精神状態で、自由意思で署名したことを宣言する。
証人は、遺言者本人が健全な精神で、不当威圧を受けることなく署名したことを宣誓供述する。

３．米国における電子遺言普及に向けた課題
１．(3)で述べた様に、電子遺言を承認した州は、まだ４州に留まっており、その後拡大する気配はなかなか見られない。
やはりネックとなっているのは、遺言者の本人確認や意思能力の確認の問題である。
即ち、電子遺言では、証人等が遺言者に直接会うことが無い為、遺言者が本人の遺言書(my own will)として、健全な精神・記憶力・理解力 (sound mind, memory andunderstanding)の状態で、不当威圧 (undue influence)を受けること無く遺言書に署名したか否かを確認することが難しい、との懸念が常に残ることである。
したがって、電子媒体による証人等を可能とするためには、例えば医師等の第三者の立ち合いを条件とする等の対応が必要になるものと思われる。

（参考文献等）
本レポートは、以下の情報源を利用した。
(1) 雑誌記事「電子遺言書の登場 (Electronic Wills Have Arrived)」
米国の「Trusts & Estate 誌 2020 年 2 月号」の中の記事
Suzanne Brown Walsh 氏 及び Turney P. Berry 氏 著(2)「国際相続とエステート・プランニング」 中田朋子・水谷猛雄 他著 税務経理協会(3) ニューヨーク州 Moriwaki 弁護士、ハワイ州 Kubota 弁護士、ワシントン州 鈴木弁護
士
(4) ACTEC(American College of Trust and Estate Counsel:米国信託遺産弁護士団体)のサイト(5) その他インターネットから取得した情報（各州の法令/対応等）(ご参考) 前提の知識：米国の遺言書とプロベイトについてこのレポートをご理解頂くため、米国の遺言書や公証人、プロベイトの概要について簡単にご説明したい。

(1) 米国の遺言書・公証人① 米国の遺言書はタイプ打ちが殆ど。自筆遺言書も有るが、(2)のプロベイトで否認されるケースが多く、あまり使われていない。
② 通常は弁護士が遺言書の案文を作成するが、市販やオンラインのキットを利用する人も多い（州によっては法定の雛形を用意）。
③ 遺言者は証人（通常は 2 名）の面前で署名する。遺言者が「自身の自由意思で、自身の遺言書として署名した」旨の「自己証明の宣誓供述」を要件とする州もある。
④ 一方、証人が「遺言者が自身の意思で、自分の遺言書として署名した」旨の宣誓署名を行うことを要件とする州が多い。
⑤ 遺言者の自己証明や証人の宣誓供述に公証人の認証を求める州もある（公証人の認証の要否は州によって異なる）。

⑥ 米国の公証人（Notary Public）は法曹資格が不要で、短期間の研修等で州により資格が付与される。銀行のテラーが公証資格を持っているケースもある。日本と比べて、かなり敷居が低い、と言えるだろう。また、米国での公証費用は基本的に 1 通 5 ドル～6ドルぐらいと非常に安い。

(2) プロベイト
裁判所が関与する相続手続きのこと。米国では、個人の財産の相続手続きは裁判所が関与する「清算手続き」として行われる。このプロベイトにおいて、遺言書の有効性・相続人や財産の確定・債権者への公告・遺産税の申告・納税等の清算手続きが行われる。

以上

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