平成１８年６月期

決算短信（連結）会 社 名
コード番 号

アクモス株式会社
6888(URL http://www.acmos.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役 氏名問い合わせ先責任者 役職名 代表取締役 氏名
決算取締役会開催日
親会社等の名称

上場取引所
本社所在都道府県
飯島 秀幸
飯島 秀幸

平成 18 年 8 月 11 日
コンセーユ・ティ・アイ株式会社 (非上場)

米国会計基準採用の有無

平成 18 年 8 月 11 日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

ＴＥＬ（03）3239－2377
親会社等における当社の議決権所有比率 18.8%

無１．平成 18 年 6 月期の連結業績（平成 17 年 7 月 1 日～平成 18 年 6 月 30 日）(1) 連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益百万円 ％百万円 ％18 年 6 月期
３，４３８
(
66.5)
１７７
（322.2）(42.7)
４２（ 40.6）
17 年 6 月期
２，０６４（百万円未満切捨）
経 常 利 益百万円 ％１６０
（ 98.0）（ 50.7）８０

1 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当 期 純 利 益 1 株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
％
円 銭
円 銭
％
％
％
( 149.2)
853 52848 876.1
5.4
4.7( 440.1)
493 47
485 82
5.2
5.5
3.9

当 期 純 利 益
18 年 6 月期
17 年 6 月期
（注）

1.
2.
3.
4.

百万円
９１
３６

持分法投資損益 18 年 6 月期 ―百万円 17 年 6 月期 45 百万円
期中平均株式数(連結) 18 年 6 月期 95,968 株 17 年 6 月期 74,747 株
会計処理の方法の変更 有
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率(2) 連結財政状態
総 資 産
純資産
自己資本比率1 株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18 年 6 月期
４，０５７
２，２６３
５１．２
20,33552
17 年 6 月期
１，９０７
９２５
４８．５
11,251
92（注）期末発行済株式数(連結)18 年 6 月期 102,141 株(自己株式 14 株を除く)
17 年 6 月期 82,230 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 による投 資 活 動 による
財 務 活 動 による現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
18 年 6 月期
△５９
６５
１０９
１，１５４
17 年 6 月期
３８
２３５
４１１
１，０３８
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 8 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 0 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) 2 社 (除外) 1 社
持分法(新規) 0 社 (除外) 0 社
２．平成 19 年 6 月期の連結業績予想（平成 18 年 7 月 1 日～平成 19 年 6 月 30 日）
売上高経 常 利 益
百万円

中間期
通 期

百万円
５
１８０

１，９００
４，５００

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

当 期 純 利 益
百万円
３０
１００

979 円 04 銭

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となることがあります。

－1－

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印刷日時:06/08/11 13:07

1．企業集団の状況
平成18年6月30日現在の当社グループは、純粋持株会社の当社（グループ経営戦略担当）を筆頭に連結対象の子会
社8社（表中のA～Ｈ）、関連会社1社（ア）で構成されております。連結対象会社のほか非連結子会社１社（表中の①）および持分法を適用しない関連会社（親会社等）１社（表中の②）があります。事業の種類別セグメントは、
情報技術事業、人材事業、経営コンサルティング事業、その他の事業の４種類で、中でも情報技術事業と人材事業の二つの事業を中核事業として位置付けております。
＜事業系統図＞
取

引

先

人材事業

情報技術（IT）事業

経営コンサルティング事業

Ａ 茨城ソフトウェア開発㈱Ｅ データ・ブリッジ㈱Ｂ ㈱アルティＦ アクシスコンサルティング㈱Ｃ ㈱エクスカル

Ｇ ㈱メリトＤ ㈱エルテックス

Ｈ アクモス・アカウンティング㈱（ア.㈱ポストインフォメーション）

下線・・・連結子会社（カッコ内）・・・連結対象関連会社

アクモス株式会社
当社（非連結子会社）（持分法を適用しない関連会社）①アクモス・シーディー㈱②コンセーユ・ティ・アイ㈱親会社等※コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社（親会社等）にあたります。
※株式会社ポストインフォメーションは、株式会社メリトの子会社にあたり、当社の孫会社にあたります。

当連結会計年度に、新たに連結対象となった子会社の概要
名称

住所（連結子会社）（本店）

茨城ソフトウェア開発㈱茨城県那珂郡東海村（連結子会社）（本店）

株式会社メリト

大阪府大阪市北区―2―

平成18年6月30日現在
資本金（百万円）

議決権の所有割合
（％）

２２

１００．０

１０３

１００．０

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印刷日時:06/08/11 13:07＜事業内容＞
事業別
セグメント
情報技術
事業

会社名
茨城ソフトウェア開発㈱システム開発事業㈱アルティ
モバイルインターネットコンテンツ開発事業㈱エクスカル
情報技術（ＩＴ）製品のテスティング事業㈱エルテックス ※システムインテグレータ事業

人材事業

経営コンサ
ルティング
事業

データ・ブリッジ㈱人材採用事業

アクシスコンサルティング㈱人材紹介事業㈱メリト
人材派遣事業、広告関連事業
アクモス・アカウンティング㈱経営コンサルティング事業

事業内容

ＩＴコンサルティング
システム開発／ネットワーク構築／セキュリティ構築・診断他
オリジナルアプリケーションパッケージ開発・販売
各種認証取得コンサルティング
ＩＳＯ９００１／プライバシーマーク
パソコン教室“わかるとできる”
モバイルインターネットコンテンツ企画、開発
ミステリーゲーム配信サービス（ＮＴＴドコモ／ボーダフォン／ａｕ）
着信メロディ配信サービス（ＮＴＴドコモ／ボーダフォン）他
オンラインゲーム
ＰＣオンラインゲーム「ワールド・ネバーランド」
キャラクター版権の管理
ＩＴ製品の規格認定試験サービス
ＵＳＢ2.0／ｘＤ－ピクチャーカード／ＤＬＮＡ他
第三者検証サービス
製品基本検証／ＩＴ製品・コンピューター融合検証／比較検証／
ＲＣＡ（原因追及支援）サービス他
コンサルタントサービス
システムインテグレーション
ｅ―コマース／ビジネスシステム／先端技術応用システム／
マネージドハウジングサービス／ＡＳＰサービス
ＥＲＰ
オラクル ＥＢＳ／ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ
教育ソリューション
Ｍａｓｔｅｒ Ｅｙｅ
採用業務代行サービス
新卒採用業務／中途採用業務
広告・宣伝の情報媒体の企画・販売
採用媒体の販売他
適性検査ツールの販売およびコンサルティング
人材紹介･人材コンサルティング事業
転職支援業務／キャリアアップ支援業務
人材派遣事業 経理スタッフ派遣
広告関連事業 ポスティング
グループ企業向け管理・経理業務サービス
経営コンサルティング
Ｍ＆Ａを中心としたコンサルティング業務他※平成18年4月1日付で株式交換により完全子会社となった株式会社メリトについては、当連結会計年度の財務諸表の作成
上、貸借対照表のみを連結の対象としております。
※平成17年9月8日付で当社の所有する㈱インタービジョンコンソーシアムコンソーシアムの全株式を譲渡しております。
※平成18年7月5日付で当社の所有する㈱エルテックスの全株式を譲渡したため、同社は同日付で連結の対象から除外されております。

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「融合・連携・共鳴」を経営理念とし、ハイレベルなノウハウを共有した専門サービス企業集団として新たな可能性に弛まぬ挑戦を続け、個々の企業の独自性や豊かな発想、多様性のある企業グループを目指しております。
情報技術（ＩＴ）、人材、経営コンサルティング等の各事業分野において、それぞれの専門性を活かした「専門特化型ビジネスモデル」の実践による事業展開を行っております。今後もこれら専門サービス分野の事業領域にＭ＆Ａや資本提携により積極的に進出し、連邦経営の推進によって企業価値の最大化を図ってまいります。
連邦経営のミッション
・私たちアクモスグループは、「独自の知恵と専門性を活かしたサービス、オンリーワンのサービスを提供することを使命とする。
・私たちアクモスグループの役員及び従業員は、「お客様の満足」、「お客様からの信頼」こそが、アクモスグループの事業の発展と収益の源泉だと常に意識して行動する。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
株主の皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識しております。当社は純粋持株会社であり、事業活動を維持するために必要な資金は連結対象子会社からの負担金収入を源泉としております。負担金収入は、公開会社としての事
業活動を維持するために発生する費用を基準に算定し、当社の管理費用のほか子会社の事業支援を行う業務費用に充当されております。
配当を実現させるには子会社の上場等による子会社株式売却益や子会社からの受取配当金によって配当原資を確保することが必須条件となります。現状では、各子会社とも経営基盤の強化や競争力の確保のため上場準備や親会社への配当よりも内部留保を優先しております。当社は、子会社の成長支援に取り組み安定的な利益還元策を実施できるよう財政基盤の強化に努めてまいります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当連結会計年度末（平成１8年6月30日）現在の議決権のある株主数は5,087名となりました。うち、株主の大多数に当たる98.9％が個人投資家であります。当社グループは、連邦経営の推進による企業価値の拡大に努め、今後の投資単位の引下げについては、株式市場における当社の株価の推移や市場環境等を総合的に勘案し、慎重に検討していきたいと考えております。
（４）目標とする経営指標
当社グループの経営目標は、連結業績の継続的な黒字化と、各事業別子会社の成長性、収益力を高めることにあります。当社グループは、下記の「（５）中長期的な会社の経営戦略」に記載しておりますとおり、平成21年（2009）年6月期までの３年間で人材・ＩＴソリューショングループを創設することに向けて新たなスタートを切ることにいたしました。現在のグルー
プ各社の中期計画、Ｍ＆Ａ計画、その他環境要因等を考慮し、平成20年（2008）年6月期の目標について再検討をいたしました。その結果、当初の計画を改め、新たに平成19年（2007）第１6事業年度から平成21年（2009）年第18事業年度までの3年間を中期計画の対象とし、平成21年（2009）年6月期までに、連結売上高100億円、連結経常利益10億円、連結子
会社総数10社を達成することを目標といたします。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループの成長のためＭ＆Ａを通じた連邦経営の推進により企業価値を高めていくという経営戦略を採用しております。
Ｍ＆Ａの対象となる企業の選定にあたっては、
1）専門サービス事業会社であること
2）経常利益基準で黒字であること
3）コンプライアンスを重視した経営の透明性
以上の3つの基本条件を重視し、対象企業の収益力、成長性を勘案して選定しております。
また、2007年第１6事業年度から2009年第18事業年度までの3年間を実行期間とする中期計画を作成し、以下の施策を実行してまいります。
中期経営方針 2009年のアクモスグループ①人材、ＩＴソリューショングループ創設
現在の事業を成長発展させ、人材派遣、人材紹介、請負、教育等の総合サービスを顧客に提供する人材、ＩＴソリュー
ショングループの創設を目指します。
人材こそが財産であり、グループの資本と位置付けハイレベルな人材育成と活躍の場を提供します。
②次のステップへの進化
平成21年（2009）年6月期までに、連結売上高100億円、連結経常利益10億円を達成し、東京証券取引所第1部上場基準の充足を目標といたします。
また、アクモス株式会社の単体の決算では、株主様への配当を実現するため、配当可能剰余金が出せる経営体制の構築を目指します。

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中期重点目標中期経営方針の達成のため、下記の5つの項目を重点目標に定めて、取り組んでまいります。
①Ｍ＆Ａによる有望子会社の発掘と支援②コーポレート・ガバナンスの確立③子会社成長支援と子会社間の協力体制の構築④新規事業開拓（人材派遣事業へ本格参入、エンジニア、流通等）⑤アクモス連邦経営モデルの再構築（６）会社の対処すべき課題
当社は、「収益力の向上」を対処すべき課題とし継続的に取り組んでおります。平成21年（2008）までの3年間で、人材、Ｉ
Ｔソリューショングループ創設のための基盤を整備し、当社グループとしての社会的認知度を高め、子会社事業の支援体制を強化してまいります。
事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
＜情報技術事業＞①システム開発事業
顧客からの信頼性向上のため情報漏えいへの対策、コンプライアンスの徹底を課題として取り組みます。平成18年2月に認証されました情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）のほか、プライバシーマークの運用手順の徹底及び教育により、個人情報の保護に努めるとともに品質方針を遵守し顧客から信頼される業務品質の向上に継続して努めてまいります。
②モバイルインターネットコンテンツ開発事業
携帯電話へのナンバーポータビリティの導入により、使用中の携帯電話番号での携帯電話会社（キャリア）の変更が可能となるため、ナンバーポータビリティ導入後の利用者の増減推移を注視し、ユーザー数の増減に対応してまいります。平成18年10月に予定されているボーダフォン株式会社からソフトバンクモバイル株式会社へ移行について、ユーザ
ーの注意を喚起し、キャリアの体制変更に伴う制作、運営への影響に対応します。また、コストの削減に努め、収益性の改善に取り組みます。
③ＩＴ製品のテスティング事業業務の伸長に対応し、管理、業務組織体制の整備、充実に取り組むため、技術、営業、経理関連の従業員を増員する必要があります。特に無線ＬＡＮや小電力無線機器の規格認定試験や相互接続試験の需要に対応するための無線技術者の採用と育成及び中核エンジニアの経験を継承するため後継者の育成が急務となっております。また、ＤＬＮＡ（デジタルリビングネットワークアライアンス）のアジア圏での新規試験機関の認定による競合の発生の可能性やＵＳＢ等
規格認定の価格競争の激化に対応するため、顧客サービスの充実や付加価値のあるサービスを提供し、顧客の確保により一層努めてまいります。
＜人材事業＞①人材採用事業
主要顧客の契約終了にともなう売上の減少に対応するため、経験者採用業務の新規契約案件獲得等顧客数の拡大に取り組んでまいります。
②人材紹介事業
人材マーケットの状況の変化に対応する業界、企業の求人動向の変化を注視する必要があります。事業内容の変化にともない役員、従業員の兼務による生産性、効率性の低下が懸念されるため、組織の整備と見直しにより兼務状態の解除に対処する必要性があります。また、コンプライアンス対応を充実させるため、プライバシーマークの取得を促進してまいります。
③人材派遣広告関連事業
人材派遣事業においては、登録スタッフ数の減少による受注後契約率の低下に対処する必要があります。ポスティン
グ事業を中心とする広告関連事業では、スポットの販促契約のキャンセル率を低減するため、継続的な販促案件の受注と、チャネル開発に努める必要性があります。
（７）親会社等に関する事項①親会社等の商号等
親会社等

属 性

親会社等の議決権の所有割合親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

コンセーユ・ティ・アイ㈱上場会社が他の会社の関連会
社である場合における当該他の会社

18.81％

非上場②親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等の関係
当社の筆頭株主であるコンセーユ・ティ・アイ株式会社と当社との関係は、当社は、ベンチャーキャピタル事業を営む―5―

更新日時:2006/08/10 20:14

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印刷日時:06/08/11 13:07

同社の投資先という関係にあります。 当社は、事業活動や経営戦略の決定について独自の意思決定を行っており、親会社等を含めた関連当事者との人的関係、資金的関係、取引関係等は可能な限り行わない方針であります。
③親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引につきましては、事務所の転貸を除きありません。
（8）内部管理体制の整備・運用状況
有価証券上場規程第8条の3及び適時開示規則第10条第3項に規定するコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」に記載を行っております。
（9）その他、会社の経営上の重要な事項
決算日以降に生じた重要な事項については、42ページ及び57ページの後発事象に記載されている事項以外は、該当
事項はございません。

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績［連結業績の概況］①連結売上高の状況
当連結会計年度における日本経済は、国内における消費と設備投資がけん引役となり、大企業の好調な業績を中心に内需主導型の成長となりました。一部原油価格の上昇に代表される原材料価格動向の影響を受けやすい素材産業
分野の業種や中小企業等において収益性の問題が表面化しつつありますが、大企業の設備投資計画は、堅調な水準を維持していると考えられます。また、雇用人員についても、サービス関連等の非製造業を中心に不足していると見られ、経験者採用、新卒採用ともに大手企業を中心に、人員の確保に向けて積極的な傾向が見られる等好調な水準で動いております。
このような状況下において当社グループの当連結会計年度の売上高は３，４３８百万円（前連結会計年度（以下、「前年」という。）比６６．５％増）となり、連結開始以来の最高の売上高となりました。これは、当連結会計年度中に新たに子会社となった茨城ソフトウェア開発株式会社の業績（決算期変更により7ヶ月分）が連結の対象となったこと、前年に子会社となった株式会社エクスカルの通期の業績（前年は5ヶ月分）が連結対象となったこと等、主として連結対象の子会社の増加によるものです。一部、人材採用事業において競合他社との競争の激化から契約案件数が伸び悩み売上高の減少が見られた事業分野もありますが、その他の既存のグループ事業は、顧客企業の業績回復による情報化投資の増加、雇用環境の改善による中途採用、経験者採用の増加などにより、ほぼ計画とおりの売上推移となりました。
（セグメント別の売上高の状況）
事業の種類（単位：千円未満切り捨て）
前連結会計年度売上高

情報技術事業

当連結会計年度売上高

増減率（％）

１，４４９，６５３

２，９０４，８５１+１００．４

人材事業

６２１，９４４

５３５，７４２△１３．９

経営コンサルティング事業

１７，７４５

２０，７１７+１６．７

その他の事業（内部売上高等の消去）

６３，４００
８８，３３０７７，０７５
１００，２５４+２１．５-

３，４３８，１３２

+６６．５

合

計

△

２，０６４，４７２△（注） 1.各売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含み、また、合計売上高は連結相殺後の数値を記載しております。
2.人材事業の前連結会計年度売上高には、当連結会計年度中に売却いたしました、株式会社インタービジョンコンソーシアムの売上
高85,327千円が含まれております。

②連結損益の状況
事業の種類別セグメントでは、人材事業、情報技術事業、経営コンサルティング事業の3事業で営業利益を計上し、一部の事業（システムインテグレータ事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業）の営業損失及び当社単独の営業損失を補い当社グループ全体の当連結事業年度の営業利益は177百万円（前年比322.2％の増加）となりました。
また、営業外の区分では、モバイルインターネットコンテンツ開発事業の退職金制度の変更等にともなう解約金返戻金5百万円を営業外収入として計上しております。営業外費用のうち主なものは、支払利息15百万円、当社の新株発行
費１4百万円、子会社の社債発行費3百万円であります。この結果、経常利益は160百万円（前年比98.0％の増加）となり、経常利益においても当初の計画を下回ったものの連結開始以来最高の利益額となりました。
特別損益の区分では、株式会社インタービジョンコンソーシアムの売却により子会社株式売却益95百万を特別利益として計上したほか、特別損失として、のれん（連結調整勘定）の償却に関する会計方針を変更したことにともなうのれん（連結調整勘定）償却の7百万円、固定資産除却損4百万円、投資有価証券の評価損3百万円、たな卸資産評価損2百万円等を計上しております。以上の結果、法人税、住民税及び事業税137百万円、法人税等調整額△8百万円、少数株主利益15百万円を除く当期純利益は、91百万円（前年比149.2％の増加）となっております。

―6―

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印刷日時:06/08/11 13:07③セグメント別の状況＜情報技術事業＞
システム開発事業は、当連結事業年度中に連結の対象となり、決算期の変更のため7ヶ月分の業績が連結の対象となりました。メーカーからの受注のほか、官公庁関連の受注業績の好調に支えられ、情報化投資の増加ともなう開発案
件の増加により、1,128百万円の売上高、営業利益は、112百万円となっております。
テスティング事業では、ＵＳＢ規格の認証分野で競合先の参入等もありましたが、ＤＬＮＡ・ｘＤ－ピクチャーカードの出遅れをＵＳＢ、第三者検証試験の増加でカバーし、437百万円の売上高となりました。試験業務の内製化等コストの削減を図り、営業利益は、98百万円となっております。
システムインテグレータ事業では、景気回復に伴い売上高については前年を上回って1,090百万を計上いたしました
が、開発要員の不足等がコスト高を招く結果となり総利益率が通期で11.9％と低迷した結果、営業損失84百万円となりました。
ｃ 天樹征丸・金成陽三郎・さとうふ
モバイルインターネットコンテンツ開発事業では、「金田一少年の事件簿シリーズ ○みや／講談社」の携帯電話用アドベンチャーゲームの配信サービス等タイアップ企画のほか、ミステリーゲーム「藤堂龍之介探偵日記シリーズ」等の新作を投入しコンテンツの拡充に努めましたが、ユーザー数の減少傾向が続いていること、
オンラインゲーム事業のユーザー数が固定化し新規ユーザーの獲得ができなかったことから売上高は、247百万円、営業損失11百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の情報技術事業全体の売上高は2,904百万円（前年比100.4％増）、営業利益は、115
百万円（前年は、営業損失43百万円）となりました。
＜人材事業＞
人材紹介事業では、主要顧客であるＩＴ、経営コンサルティング業界の経験者求人数の伸びや新規顧客の製造業や消費財業界の求人拡大を背景に順調に売上を伸ばしました。
人材採用事業でも、経験者の求人が増加しており人材が払底している状態のため採用のアウトソーシングについてのニーズも高まっておりますが、受注価格の低下や契約案件の減少等競合他社との競争を強いられております。ＮＴＴグ
ループの事業再編の影響を受け主要顧客であったＮＴＴコミュニケーションズ株式会社が採用を縮小したこともあり営業利益は計画を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の人材事業全体の売上高は535百万円（前年比13.9％減）、営業利益90百万円（前年比3.0％減）となりましたが、売上高の減少の主な理由は、株式会社インタービジョンコンソーシアムの売却による連結対象からの除外と人材採用事業の売上減少によるものです。
＜経営コンサルティング事業＞
当連結会計年度は、グループ関連企業の支援業務を中心に行い売上高は１１百万円（前年同期比４６．４％増）、営
業利益４百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。
＜単独業績の状況＞
当社は純粋持株会社であり、主たる収入は子会社からの負担金収入であります。当連結会計年度は、連結子会社が増えたことにより売上高は77百万円（前年比21.5％増）となりましたが、当社株式の取引量の増加により証券代行料が当初予想を上回ったこと等の影響から管理費が増加したため23百万円の営業損失（前年は、営業損失１百万円）となりました。また、営業外費用として新株発行費14百万円を計上しており、経常損失は28百万円（前年は経常損失14百万円）となっております。平成１７年９月に組織人事コンサルティング事業を営む当社の連結子会社だった株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を売却しており、これに伴う子会社株式売却益９２百万円*を特別利益に計上しております。以上の結果、当期純利益は56百万円（前年は当期純損失15百万円）となりました。
*連結上の子会社株式売却益95百万円との差異は、連結上の簿価と個別上の簿価との差異によるものです。

（２）財政状態①資産、負債及び資本の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、茨城ソフトウェア開発株式会社及び株式会社メリトの子会社化により総資産が増加したほか、当社の第2回新株予約権証券の行使による払込金額の増加等により4,057百万円となりました。
（負債・資本の部）
負債は、茨城ソフトウェア開発株式会社及び株式会社のメリトの取得等により流動負債が524百万円、固定負債が453百万円増加しており、当連結会計年度末の負債合計は、1,794百万円となりました。また、株式交換および第2回
新株予約権証券の行使が実施されたことにより資本金は693百万円となりました。のれん（連結調整勘定）の償却に関する会計方針を変更したこと等から資本準備金は、1,252百万円となっております。以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、2,263百万円、自己資本比率は、51.2％となりました。

―7―

更新日時:2006/08/10 20:14

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印刷日時:06/08/11 13:07②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は116百万円増加し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,154百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローは、下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業によるキャッシュ・フローは、59百万円の減少（前年は、38百万円の増加）となりました。主な理由は、税金等
調整前当期純利益237百万円、減価償却費69百万円の計上があった一方で、投資有価証券売却益95百万円の計上及び売上債権の増加364百万円等による減少、並びに法人税等で71百万円を支出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金の使途の主なものは、有形固定資産取得に51百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得に9百万円を支出いたしております。また、新規の子会社化により80百万円の資金が増加したほか、株式会
社インタービジョンコンソーシアムの全株式の売却により、130百万円の資金が増加いたしました。これらの結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円増加（前年は、235百万円の増加）しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社の第２回新株予約権証券の行使、子会社の増資等により44百万円の資金が増加したほか、子会社の社債の発行により96百万円の資金が増加いたしました。グループ全体での金融機関からの借り入れによる収入から借り入れの返済額を差引いた純減額が31百万円となりました。これらの結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、
109百万円の増加（前年は、411百万円の増加）になりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成16年6月期
H17年6月期
中間
期末
中間
期末

平成１８年６月期
中間期末

自己資本比率（％）

41.0

46.7

53.3

48.5

56.4

51.2

時価ベースの自己資本比率（％）

135.0

907.0

315.2

227.1

236.8

8.3

債務償還年数（年）

-4.0

3.4

-31.0

11.3

-4.6

-16.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

-17.4
7.7
-2.4
3.2
-17.8
-4.1
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、損益計算書に計上されている支払利息を対象（３）事業等のリスク（経済環境の変動にかかわるリスク）
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資、採用計画の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
（特定顧客に対するの売上依存度にかわわるリスク）
人材事業のうちデータ・ブリッジ株式会社が営む人材採用事業においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データおよびセ
イコーエプソン株式会社等特定の大企業に売上が集中しております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの契約が終了するため、インセンティブ報酬が減少します。
（係争にかかわるリスク）
株式会社アルティは、株式会社リバーヒルソフト（本店：福岡県福岡市）の破産管財人太田和夫氏より一部のモバイルコンテンツのかかわる営業譲渡に係る否認権行使による価額償還返還請求の訴えを受け、現在福岡地方裁判所において係争中であります。
（情報漏えい、個人情報の保護にかかわるリスク）
情報技術事業においては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けております。また、情報技術事業、人材事業ともに多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には、補償等の問題が生じる
可能性があります。

―8―更新日時:2006/08/10 20:14

ファイル名:h18.6月期文章.doc

印刷日時:06/08/11 13:07（人員の不足、採用計画の未達による事業活動への影響にかかわるリスク）
兼務体制の解消、技術者の不足、新規事業対応や組織整備を目的に、ほぼ全事業で、採用計画を増やしております
が、雇用環境の改善により売り手市場となっていることから、採用が計画どおりに達成できない場合には、受注対応、顧客サービス、技術の継承等の事業計画を見直しや、生産性の低下を招く恐れがあります。
（事業の推進者、各グループ会社の経営者にかかわるリスク）ベンチャー企業の多い当社グループでは、グループ会社の経営者や特定の事業または業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
※平成１８年７月５日付で、当社の所有する株式会社エルテックスの全株式を譲渡しているため、同社に起因する事業等のリスクにつきましては、翌連結事業年度の業績に与える影響がないため記載しておりません（４）次期の見通し
現在の日本経済は、国内需要を中心に堅調に推移しております。特に雇用環境については、就業に向けての動きが、労働者側でも活発化しており、企業側でも大手企業の製造業での積極的な採用計画の影響等から中規模、小規模のＩ
Ｔ企業等には人手不足の状況が見られます。当社グループの事業は、顧客企業の動向に左右される傾向が強いため、今後の景気の推移に関しては注意深く観察する必要がありますが、業績に影響する顧客の情報化投資、採用計画は、
当面堅調に推移するものと考えております。
このような経済環境の下、当社グループは、新たな平成19年（2007）第１6事業年度から平成21年（2009）年第18事業年度までの3年間に亘る中期計画の第1年度に当る平成19年6月期を中期計画の達成の足がかりとなる重要な年度として位置付け、引続き収益力の強化を推進するほか、業務効率の向上によりさらなる成長のための基盤強化を図りグループ
全体の業績向上を目指してまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高4,500百万円、連結経常利益180百万円、連結当期純利益100百万円を見込んでおります。
以上の業績予想は、本資料発表日現在の見通しであり、今後の景気動向ないし環境変化によっては大幅に見通しを変更しなければならない可能性もありますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

４.時価発行公募増資等に係る資金使途計画および資金充当実績（１）第１回新株予約権証券の行使による増資（調達金額336百万円 手取金額314百万円）及び平成１７年９月１日の第２回新株予約権証券の行使による増資（調達金額56百万円 手取額52百万円）の資金充当実績は次のとおりであります。
（資金充当実績）
資金使途については、当連結事業年度末までに全ての資金を充当いたしました
過年充当実績
資金使途
実施時期
充当金額
株式会社エクスカルの株式取得
平成１７年3月
189百万円当連結事業年度の充当実績
資金使途分室の設置（期中に閉鎖）
株式会社メリトの株式取得資金の一部
本社事務所増床実施時期
平成17年9月
平成18年3月
平成18年4月

充当金額
16百万円
135百万円
26百万円

なお、中間短信に記載いたしました連結システムの構築計画は、翌連結事業年度から稼動することになったこと、3月に金銭による株式の取得が発生したことから、連結システムの構築資金は手許資金にて充当する予定です。

以

―9―

上

ファイル名:060_0010700651809.doc

更新日時:2006/08/10 14:47

印刷日時:06/08/11 13:09

当連結会計年度(平成18年６月30日)

比較増減

連結財務諸表等
連結財務諸表①

連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

1,100,805

1,476,056

375,251

385,194

986,028

600,833

有価証券

1,999

45,71943,720４

たな卸資産

60,79680,38919,592５

前払費用

23,35929,197

5,838

６

未収金

960

5,630

4,670

７

繰延税金資産8,202

35,92827,726

８

その他

2,636

1,689

△947

９

貸倒引当金

△4,234△8,365△4,130流動資産合計

1,579,718

Ⅱ

※２

82.8

2,652,274

65.3

1,072,556

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

51,405

減価償却累計額△23,346(2) 工具器具備品

28,059△106,479

34,652△133,392

137,899

減価償却累計額△103,246(3) 土地

165,846

137,787

61,382

26,72968,836

68,836

194,775―

有形固定資産合計
２272,326

62,712

3.3

296,066

7.3

233,354

無形固定資産(1) 営業権

2,857―△2,857(2) 連結調整勘定

17,797―△17,797―

683,592

683,592(4) ソフトウェア

87,386

83,294△4,092(5) 電話加入権

2,585

2,816

231

(3) のれん

無形固定資産合計
３

110,626

5.8

769,703

19.0

659,076

投資その他の資産(1) 投資有価証券

14,344

39,16324,819(2) 長期貸付金

1,232

392

△840

(3) 保証金及び敷金

93,256

106,062

12,805(4) 長期前払費用

8,139

8,246

107

(5) 繰延税金資産

6,209

130,834

124,625(6) その他

44,344

66,37422,030△13,110△11,2421,867(7) 貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

154,416

8.1

339,8318.4

185,415

固定資産合計327,755

17.2

1,405,601

34.7

1,077,845

1,907,473

100.0

4,057,875

100.0

2,150,402

資産合計

―10―

ファイル名:060_0010700651809.doc

前連結会計年度(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

更新日時:2006/08/10 14:47

印刷日時:06/08/11 13:09

当連結会計年度(平成18年６月30日)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

174,551

269,335

94,784

２

短期借入金

※２

30,880134,000

103,120３

一年以内返済長期借入金※２

142,491

219,624

77,133

４

預り金18,886

23,511

4,625

５ 未払金

72,516

103,593

31,076６

未払費用

44,186

146,164

101,978７

未払法人税等

45,697112,970

67,272８

繰延税金負債

―

99

99

９

賞与引当金

9,000

47,56538,565

10

その他

―

5,824

5,824

流動負債合計Ⅱ

538,20928.2

1,062,688

26.2

524,479

固定負債
１

長期借入金

２

※２

259,353

587,898

328,545

社債―

100,000

100,000３

繰延税金負債

―

1,133

1,133

４

退職給付引当金

8,047―△8,047

５

役員退職慰労引当金―

42,60342,603

６

新株予約権

700

―

△700

７

連結調整勘定10,089―△10,089

固定負債合計278,19014.6

731,63518.0

453,444

負債合計

816,39942.8

1,794,323

44.2

977,923

165,828

8.7――△165,828

643,200

33.7

―

―

△643,200(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

435,477

22.8

―

―

△435,477

Ⅲ

利益剰余金△153,363

△8.0

―

―

153,363Ⅳ

その他有価証券評価差額金

△68

△0.0

―

―

68

925,245

48.5

―

―

△925,245

1,907,473

100.0

―

―

△1,907,473

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計―11―

ファイル名:060_0010700651809.doc

前連結会計年度(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

更新日時:2006/08/10 14:47

印刷日時:06/08/11 13:09

当連結会計年度(平成18年６月30日)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

693,25017.1

693,250

２

資本剰余金

―

1,252,050

30.9

1,252,050

３

利益剰余金

―

131,3073.2

131,307

４

自己株式

―

△1,038△0.0△1,038

株主資本合計

―2,075,569

51.2

2,075,569

その他有価証券評価差額金

―

1,520

0.0

1,520

評価・換算差額等合計

―

1,520

0.0

1,520

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

新株予約権

―

600

0.0

600

Ⅳ

少数株主持分

―185,861

4.6

185,861

純資産合計―

2,263,551

55.8

2,263,551

負債純資産合計―

4,057,875

100.0

4,057,875―12―

ファイル名:070_0010700651809.doc②

更新日時:2006/08/10 14:47

印刷日時:06/08/11 13:10

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

比較増減

連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,064,472

100.0

3,438,132

100.0

1,373,659

Ⅱ

売上原価

1,338,998

64.9

2,116,752

61.5

777,754

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益
※1,2

営業利益
Ⅳ

725,47435.1

1,321,379

38.5

595,905

683,43033.1

1,143,874

33.3

460,444

42,043

2.0

177,504

5.2

135,460

営業外収益
１

受取利息及び配当金

750

1,010

259

２

解約返戻金

―

5,188

5,188

３

投資有価証券売却益

10,656―△10,656４

持分法による投資利益

45,075―△45,075

５連結調整勘定償却

６

その他

Ⅴ

546
22,868―79,8983.9

12,462△546
18,661

0.5△10,405△61,237

営業外費用
１

支払利息

11,83015,0043,174２

有価証券売却損

2,850―△2,850３

有価証券評価損

―

633

633

４

新株発行費

22,24014,991△7,249

５

社債発行費

3,348

3,679

331

６

その他

695

経常利益
Ⅵ

40,9652.0

80,9773.9

1,560

35,8681.0

160,297

4.7

864△5,096
79,319特別利益
１

子会社株式売却益―

95,674

95,674２

貸倒引当金戻入

―

1,117

1,117

３

持分変動利益※５

10,786―△10,786４

固定資産売却益※３―

５

賞与引当金戻入Ⅶ―

115
10,786

0.5

1,008

115
97,9152.8

1,008

87,128

特別損失
１

たな卸資産評価損

1,067

2,750

1,682

２

投資有価証券評価損

2,100

3,844

1,544

３

固定資産除却損※４

18,333

4,722△18,333

４

のれん償却額

―

7,707

7,707

５

持分変動損失

※５

―

404

404

６

その他

―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

39,767

法人税等調整額△2,40421,5001.0

70,263

3.4

1,381

20,8100.6

237,402

6.9

137,803△690
167,138

98,03537,3621.8

少数株主利益又は損失(△)△3,984△0.2

15,7140.4

19,698

当期純利益

36,885

1.8

91,911

2.7

55,025―13―△8,026

1,381

129,777

3.8△5,621

92,414

更新日時:2006/08/10 14:47

ファイル名:070_0010700651809.doc③

印刷日時:06/08/11 13:10

連結剰余金計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

229,331

新株予約権行使による資本剰余金増加高168,450

連結子会社増加に伴う資本剰余金
増加高37,696

資本剰余金期末残高

206,146
435,477(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高Ⅲ

Ⅳ△193,067

当期純利益

36,885

子会社の取得に伴う利益剰余金増加額

2,818

39,703

利益剰余金減少高
自己株式処分差損―

子会社連結除外―

利益剰余金期末残高―△153,363―14―更新日時:2006/08/10 14:47

ファイル名:070_0010700651809.doc④

印刷日時:06/08/11 13:10

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

資本金
平成17年６月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△153,363

株主資本合計643,200

435,477―

925,313

新株予約権の行使

28,05028,05056,100

株式交換による子会社取得

22,000986,683

1,008,683

連結会計年度中の変動額

資本準備金の取崩しによる欠損填補

△198,160

198,160―

利益処分による役員賞与△5,400△5,400

当期純利益

91,911

91,911

自己株式の取得△1,038

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)△1,038―50,050816,573284,671△1,0381,150,256

693,250

1,252,050

131,307△1,0382,075,569

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
平成17年６月30日残高(千円)

△68

―

―

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

―

△68

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

700

165,828

1,091,773

連結会計年度中の変動額
新株予約権の行使△100

56,000

株式交換による子会社取得

1,008,683

資本準備金の取崩しによる欠損填補―

利益処分による役員賞与△5,400

当期純利益

91,911

自己株式の取得△1,083

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

1,588

1,588

20,033

21,621

1,588

―

―

―

1,588

△100

20,033

1,171,777

1,520

―

―

―

1,520

600

185,861

2,263,551―15―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc⑤

連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日)
区分Ⅰ

印刷日時:06/08/11 13:10

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
連結調整勘定償却
のれん償却額持分法による投資利益
持分変動損益有価証券評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
受取利息及び配当金
支払利息
為替差益
社債発行費
新株発行費
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増加額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増加額
その他の資産の増減額
その他の負債の増加額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

70,263
52,1198,047△9,5955,500

237,40269,286△8,0471,139
5,904

167,138
17,166△16,095
10,734
404

―

2,481

2,481

295
―
△45,075△10,786―
2,100△7,806―△750
11,830△1,197―22,240―18,333△110,438△7,56989,733△7,68339,512―
119,072288△15,607△65,521―
26,892
―
404
633
3,844
―
△95,674△1,01015,004△701
3,679
14,991△115
4,722△364,783
75,701
5,156
33,4992,191△6,00026,602
1,012△15,004△71,756△295
26,89245,075
11,190
633
1,744
7,806
△95,674
△260
3,174
496
3,679
△7,249△115△13,611△254,344
83,270△84,577
41,183△37,321△6,000△92,470723
602△6,23538,231△59,146△97,378―16―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日)
区分Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の解約による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入
子会社取得に伴う現金及び現金同等物受入高
保証金・敷金の差入による支出保証金・敷金の返還による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式発行による収入

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)△24,004
10,000△44,353△10,213△14,266△51,597△37,331△31,005△9,842

21,163―6

6―△1,000△1,00069,843―△69,843△4,900

―

4,900

―

130,994130,994

210,246

80,382△129,864―△27,595△27,595

―

9,249

9,249

△143
2,754

―
840

143
△1,914

235,539

65,876△169,662

80,000643,000

563,000△93,482△645,880△552,397

279,625354,250

74,625△169,270△382,612△213,342

314,659

44,108△270,550―

96,32096,320

―

△500

△500

自己株式買取による支出―△1,038△1,038

自己株式売却による収入

―

2,000

2,000

411,532

109,648△301,883

685,303

116,378△568,924

353,054

1,038,357

685,303

1,038,357

1,154,735

116,378

配当金の支払額

Ⅵ

金額(千円)△31,207
10,000△44,353―

少数株主へのⅤ

比較増減△7,203――
10,213

社債発行による収入Ⅳ

印刷日時:06/08/11 13:10

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の
期末残高

―17―

更新日時:2006/08/11 10:26

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印刷日時:06/08/11 13:10

連結財務諸表作成のための基本となる事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社名株式会社エルテックス
アクモス・アカウンティング株式会社
データ・ブリッジ株式会社
アクシスコンサルティング株式会社
株式会社アルティ
株式会社インタービジョンコンソ
ーシアム
株式会社エクスカル
なお当連結会計年度から、株式会
社インタービジョンコンソーシア
ム及び持分法適用会社であった株式会社エクスカルを新たに連結子会社としております(2) 主要な非連結子会社の名称等
アクモス・シーディー㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はすでに事業を撤退しており、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為であります。なお、同様の理由
により持分法の適用から除外しております。
―――――――――18―

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(1) 連結子会社の数
８社
連結子会社名株式会社エルテックス
アクモス・アカウンティング株式会社
データ・ブリッジ株式会社
アクシスコンサルティング株式会社
株式会社アルティ
株式会社エクスカル
茨城ソフトウェア開発株式会社
株式会社メリト
なお当連結会計年度から、茨城ソ
フトウェア開発株式会社及び株式
会社メリトを新たに連結子会社としております。また、株式会社インタービジョンコンソーシアムについては平成17年９月８日に保有
株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アクモス・シーディー㈱(連結の範囲から除いた理由)
同左――――――――

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項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項４

資本連結手続に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
連結子会社のうち、株式会社アルティの決算日は３月31日、株式会社インタービジョンコンソーシアムの決算日は4月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、株式会社エクスカルの決算日は１月31日でありましたが、当連結会計年度より12月31日に変更しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって
は、６月30日現在で仮決算を行っており、仮決算初年度の当連結会計年度
は、平成16年2月1日から平成17年1月31日までの持分法による投資損益と、
平成17年2月1日から平成17年6月30日までの損益計算書、キャッシュフロー
計算書及び平成17年6月30日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
株式会社インタービジョンコンソーシ
アムは、アクモス株式会社を完全親会社とする株式交換を実施いたしました。
当該完全親子会社関係の創設に関する
資本連結手続は、「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」(日本公認会計士協会会計制度委員会研究
報告第６号)に準拠し、持分プーリン
グ法に準じた会計処理を適用しており
ます。

―19―

印刷日時:06/08/11 13:10

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
連結子会社のうち、株式会社アルティ
及び茨城ソフトウェア開発株式会社の決算日は３月31日、株式会社メリトの決算日は4月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、株式会社エクスカルの決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって
は、６月30日現在で仮決算を行っており、平成17年7月1日から平成18年6月30日までの損益計算書、キャッシュフ
ロー計算書及び平成18年6月30日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

当社は、茨城ソフトウェア開発株式会
社及び株式会社メリトを株式交換制度を利用して完全子会社としており、企業結合に関する資本連結手続はパーチ
ェス法を適用しております。
なお、パーチェス法については、日本
公認会計士協会会計制度委員会研究報
告第６号において、取得会社が取得日から被取得会社の経営成績を連結損益計算書に取り込み、また、資産・負債を取得日現在の公正な評価額で連結貸借対照表に計上し、被取得会社の純資
産と投資原価が相違する場合にはその差額をのれん(連結調整勘定)として連結貸借対照表に計上する方法であるとされております。

更新日時:2006/08/11 10:26

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項目
５

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産総平均法による原価法によっております。
但し、仕掛品のうち開発受託にかかる仕掛品については、個別法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～15年
工具器具備品
３年～15年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)にもとづいております。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費発生時に全額費用処理しております。
社債発行費発生時に全額費用処理しており
ます。

―20―

印刷日時:06/08/11 13:10

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

デリバティブ(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左(ハ)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

社債発行費
同左

更新日時:2006/08/11 10:26

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項目

(自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(ニ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(自至

印刷日時:06/08/11 13:10

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(ニ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
支給見込額基準に基づいて算定しております。

賞与引当金
同左

退職給付引当金
一部の連結子会社において、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金
同左――――――(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取
引
・ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

―21―

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
同左(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
同左

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

項目

６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

７

のれん(連結調整勘定)の償却に関する事項
８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(ト)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、20年間の均等償却を行なっております。
連結剰余金計算書作成に当たり採用した利益処分の取扱い方法は、連結会計
年度中に確定した利益処分に基づいております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

印刷日時:06/08/11 13:10

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(ト)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

のれんは、10年間の均等償却を行なっ
ております
同左

同左

(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第６号) 平成15年10月31日)を適用しております。これによる影響はありません。

―――――――――(のれん(連結調整勘定)の償却に関する事項)
のれん(連結調整勘定)の償却に関する事項について
は、従来、20年で均等償却しておりましたが、当連結会計年度から原則として10年間で均等償却する方法に変更いたしました。また、従来より残存しているのれん(連結調整勘定)については、当期以降の損益に対する影響が乏しいため、重要性の観点から当期に一括償却しております。
この変更は、当連結会計年度において茨城ソフトウェ
ア開発株式会社及び株式会社メリトを買収したことにより、多額ののれん(連結調整勘定)が発生したことを契機に、のれん(連結調整勘定)の償却方法を見直した
結果、投資環境の変化の早さに対応した今後のＭ＆Ａ
戦略及び投資回収期間の短縮化を考慮したためであります。なお、当該買収は茨城ソフトウェア開発株式会
社については、当中間連結会計期間末を、また株式会
社メリトについては当連結会計年度をみなし取得日としております。
この結果、従来計上していた借方及び貸方のれん(連結調整勘定)の償却純額7,707千円を特別損失に計上したため、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が273千円増加、経常利益が219千円減少し、税金等調整前当期純利益は7,488千円減少しております。

―22―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)―――――――――

印刷日時:06/08/11 13:10

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)（連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基
準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,077,090千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)（法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示方法）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事
業税の付加価値割及び資本割4,112千円については、販売費及び一般管理費に計上しております。

―23―

(自
至

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:10

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
とおりです。
投資有価証券(株式)9,943千円
投資有価証券(株式)9,943千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
定期預金
40,073千円
定期預金
40,071千円
建物
104,557千円
上記に対応する債務
土地
66,904千円
短期借入金
30,880千円
上記に対応する債務
長期借入金
137,020千円
短期借入金
10,000千円(一年以内返済予定額を含む)
長期借入金
478,772千円(一年以内返済予定額を含む)※３ 発行済株式総数※３―――――――
普通株式
82,230株―24―更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:10(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
販売費及び一般管理費の主要な項目※１
減価償却費
7,945千円
広告宣伝費
24,707千円
役員報酬128,714千円
給料手当
131,332千円
法定福利費
32,733千円
賞与
47,851千円
不動産賃料
64,533千円
旅費交通費
29,979千円
支払手数料28,112千円
研究開発費
58,511千円

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
販売費及び一般管理費の主要な項目
減価償却費
31,714千円
広告宣伝費
36,763千円
役員報酬
176,328千円
給料手当
298,739千円
法定福利費
65,657千円
賞与
88,555千円
不動産賃料
92,713千円
旅費交通費
41,719千円
支払手数料55,025千円
研究開発費
21,253千円
のれん償却費19,184千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
費
一般管理費に含まれるもの
58,511千円
一般管理費に含まれるもの
21,253千円
当期製造費用に含まれるもの―千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３―――――――――※３ 固定資産売却益の明細は下記の通りです。
工具器具備品に係る売却益
115千円
※４

固定資産除却損の明細は下記のとおりです。
※４
ソフトウェアに係る除却損
18,333千円

固定資産除却損の明細は下記のとおりです。
工具器具備品に係る除却損
4,722千円※５ 持分変動利益は、連結子会社(株式会社エルテッ ※５ 持分変動損失は、連結子会社(株式会社アルティ)クス)が所有していた持分法適用会社(株式会社エクにおいて、自己株式を取得したこと及び新株予約権スカル)の株式を取得したことによる親会社持分のが行使されたことによる親会社持分の変動損失であ
変動利益であります。
ります。

―25―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:10(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式 (株)増加

82,230減少
19,925

当連結会計年度末―

102,155(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加 1,000株
株式交換による増加
18,925株
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式 (株)

増加

―

減少
14

当連結会計年度末―

14(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
端株の買取りによる増加
14株
３．新株予約権に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第２回新株
予約権

普通株式

合計
(注)

目的となる株式の数 (株)
前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

7,000

―

1,000

6,000

600

7,000

―

1,000

6,000

600

1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

―26―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:10(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年７月１日(自 平成16年７月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成17年６月30日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,476,056千円
現金及び預金勘定
1,100,805千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△321,321千円△62,447千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
1,154,735千円
現金及び現金同等物
1,038,357千円(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の (2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに茨城ソフトウェア開発株式会社
株式交換により新たに株式会社インタービジョンコン
を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債のソーシアムを連結したことに伴う、連結開始時の資産内訳は次のとおりです。なお、当該株式交換により増及び負債の内訳は次のとおりです。なお、当該株式交加した資本金及び資本準備金は、それぞれ22,000千円
換により増加した資本金及び資本準備金は、それぞれ
及び,343,835千円であります。
20,000千円及び37,696千円であります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

株式の取得により新たに株式会社エクスカルを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

56,393千円
20,800千円
77,193千円
19,497千円
19,497千円

247,099千円
50,552千円
297,651千円
108,686千円
9,015千円
117,701千円

564,989千円
278,302千円
843,292千円
246,494千円
237,762千円
484,257千円

株式の取得及び交換により新たに株式会社メリトを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳
は次のとおりです。なお、当該株式交換により増加した資本準備金は52,135千円であります。

―27―

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

306,603千円
146,700千円
453,303千円
233,891千円
142,392千円
376,283千円

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:10(リース取引関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年７月１日(自 平成16年７月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成17年６月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
もの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
取得価額
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品63,071(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

51,45011,620工具器具備品21,971

13,881

8,090

ソフトウェア76,00028,26347,736

合計

97,97142,14555,826(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料8,685千円
減価償却費相当額
7,499千円
支払利息相当額
324千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内18,478千円
１年超
39,021千円
合計
57,499千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
13,523千円
減価償却費相当額
12,599千円
支払利息相当額
1,066千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

5,627千円
6,282千円
11,910千円

790千円
―千円
790千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

6,690千円
9,508千円
16,198千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

―28―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:10(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

790

700

△90

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

999

952

△47

1,789

1,652

△137

1,789

1,652

△137

種類
(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成16年７月１日

売却益の合計額(千円)27,360３

至

平成17年６月30日)

売却損の合計額(千円)
885

2,850

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場債券

1,999

非上場株式

2,749

―29―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

４

印刷日時:06/08/11 13:10

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
(千円)

１

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
―

―

―

―

(2) 社債――――(3) その他

―

―

―

―

1,999

―

―

―

1,999

―

―

―

２

(1) 国債・地方債等

その他
合計

―30―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:10

当連結会計年度(平成18年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

18,311

20,9482,637①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

999

1,016

16

19,31021,964

2,654

―

―

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

19,31021,9642,654

平成17年７月１日

至種類(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

売却益の合計額(千円)―３

平成18年６月30日)

売却損の合計額(千円)――

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場債券

1,999

非上場株式

4,236

―31―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

４

印刷日時:06/08/11 13:10

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
(千円)

１

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
―

―

―

―

(2) 社債――――(3) その他

―

―

―

―

1,999

―

―

―

1,999

―

―

―

２

(1) 国債・地方債等

その他
合計

―32―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:10(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２ 取引の時価に関する事項
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますがヘッ
ジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
同左(2)

取引に対する取組方針
同左(3)

取引の利用目的
同左(4)

取引に係るリスクの内容
同左(5)

取引に係るリスク管理体制
同左(6)

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左
取引の時価に関する事項
同左

２

―33―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:10(退職給付関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年７月１日(自 平成16年７月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成17年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社である㈱エルテックス及び㈱エクスカル
連結子会社である㈱エルテックス及び㈱エクスカル
は、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度をは、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、データ・ブリッジ㈱は、退採用しております。また、データ・ブリッジ㈱および職一時金制度を採用しております。茨城ソフトウェア㈱アルティについては、退職一時金制度を採用してお開発㈱については確定拠出型の制度を採用しておりまります。
す。
なお、当社並びにアクモス・アカウンティング㈱、なお、当社並びにアクモス・アカウンティング㈱、アクシスコンサルティング㈱及び㈱インタービジョン
アクシスコンサルティング㈱及び㈱メリトは、退職給
コンソーシアムは、退職給付制度を設けておりませ
付制度を設けておりません。㈱アルティは当連結会計ん。
年度において従来の退職給付制度を廃止し中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①㈱エルテックス及び㈱エクスカルが加入している厚①㈱エルテックス及び㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合設立型基金に該当し、自社の拠出
生年金基金は、総合設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することがでに対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費きないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このため、退職給付債務用として処理しております。このため、退職給付債務に関する事項の記載は、省略しております。
に関する事項の記載は、省略しております。
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産はまた、同社が採用している中小企業退職金共済制度
135,222千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資は、確定拠出型の退職給付制度であるため退職給付債
産を加入人数により按分する方法によっております。
務はありません。
また、同社が採用している中小企業退職金共済制度
は、確定拠出型の退職給付制度であるため退職給付債
務はありません。
②データ・ブリッジ㈱が採用している退職一時金制度②データ・ブリッジ㈱が採用している退職一時金制度に係る退職給付債務の計算は、簡便法(期末自己都合に係る退職給付債務の計算は、簡便法(期末自己都合
要支給額をもって退職給付債務とする方法)によって要支給額をもって退職給付債務とする方法)によっております。当連結決算日現在の退職給付債務は、900おります。
千円であります。
なお、当連結会計年度末現在、退職金の支給対象者が存在しないため、退職給付債務はありません。
③㈱アルティが採用している退職一時金制度に係る退職給付債務の計算は、簡便法(期末自己都合要支給額をもって退職給付債務とする方法)によっております。当連結決算日現在の退職給付債務は、8,047千円
であります。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用
18,666千円
確定拠出型制度掛金
8,208千円
中小企業退職金共済制度掛金等
27,596千円
その他
650千円
合計
36,454千円―34―更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:080_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:10(税効果会計関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年７月１日(自 平成16年７月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成17年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業所税3,192千円
未払事業所税等
11,957千円
賞与引当金
3,728千円
賞与引当金
22,341千円
繰越欠損金
111,034千円
繰越欠損金
159,565千円
その他有価証券評価差額
54千円
退職給付関係
18,687千円
退職給付関係3,457千円
投資有価証券評価損
3,442千円
投資有価証券評価損
1,685千円
減価償却超過額等
86,801千円
減価償却超過額等
1,385千円
事業撤退引当金
1,173千円
その他
2,067千円
その他
1,778千円
繰延税金資産小計
126,605千円
繰延税金資産小計
305,744千円
評価性引当金△112,175千円
評価性引当金△138,981千円
繰延税金資産合計
14,430千円
繰延税金資産合計
166,763千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
貸倒引当金
18千円
貸倒引当金
99千円
繰延税金負債合計
18千円
その他有価証券評価差額
1,133千円
繰延税金資産の純額
14,412千円
繰延税金負債合計
1,232千円

２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳の差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
（調整）
（調整）
地方税均等割
2.7％
地方税均等割
1.1％
交際費等損金不算入額
1.2％
交際費等損金不算入額
1.0％
評価性引当金増減△56.1％
評価性引当金増減
4.5％
連結に伴う調整等
64.1％
連結に伴う調整等
4.7％
親子会社間実効税率差
2.2％
親子会社間実効税率差
2.1％
その他
△0.9％
その他
1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率53.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.7％

―35―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:081_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:12(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報

Ⅰ

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
経営コン
サルティ
その他
計
ング
(千円)
(千円)
(千円)

消去又は
全社
(千円)

情報技術
(千円)

人材
(千円)

1,437,669

616,558

10,245

11,984

5,386

7,500

63,460計

1,449,653

621,944

17,74563,460 2,152,803(88,330) 2,064,472

営業費用

1,493,396

528,970

25,68964,699 2,112,756(90,328) 2,022,428△43,742

92,973△7,944△1,2391,136,472

435,608

25,163

891,691 2,488,935 (581,462) 1,907,473

減価償却費

40,912

11,843355

516

53,627( 1,507)

52,119

資本的支出

44,760512――

45,272―45,272

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １― 2,064,472
88,33040,046

連結(千円)― 2,064,472(88,330)

1,997―

42,043

事業区分の方法
事業の種類、性質等の類似性に基づき、「情報技術」「人材」「経営コンサルティング」「その他」に区分しております。なお、「半導体」については、前連結会計年度中に事業を撤退しております。当該事項によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
２ 各区分の主な製品、事業等(1) 情報技術事業……………………システムインテグレータ事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業等(2) 人材事業…………………………人材採用業務のアウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業………………………経営戦略支援等―36―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:081_0010700651809.doc

Ⅰ

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
経営コン
サルティ
その他
計
ング
(千円)
(千円)
(千円)

消去又は
全社
(千円)

印刷日時:06/08/11 13:12

連結
(千円)

情報技術
(千円)

人材
(千円)

2,896,809

531,405

9,917

8,041

4,337

10,80077,075

計2,904,851

535,742

20,717

77,075 3,538,386 (100,254) 3,438,132

営業費用

2,789,340

445,603

13,064

100,575 3,348,584(87,956) 3,260,627

115,511

90,1397,652△23,500(12,297)2,244,639

852,136

33,920 1,419,134 4,549,831 (491,955) 4,057,875

減価償却費

63,130

5,371

342

1,491

70,335(1,048)69,286

資本的支出

35,295

10,753―

14,792

60,840599

61,439

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産― 3,438,132― 3,438,132

100,254 (100,254)

189,802―

177,504(注) １

事業区分の方法
事業の種類、性質等の類似性に基づき、「情報技術」「人材」「経営コンサルティング」「その他」に区分しております。
２ 各区分の主な製品、事業等(1) 情報技術事業……………………システムインテグレータ事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、システム開発事業等(2) 人材事業…………………………人材採用業務のアウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業………………………経営戦略支援等

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

海外売上高
前連結会計年度(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)において、本邦以外の国または地域に対する海外売上はないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)において、連結売上高の10%未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

―37―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:081_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:12(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自１

平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)

親会社及び法人主要株主

属性

会社等
の名称

住所

その他
の関係
会社

コンセー
ユ・ティ
アイ㈱

東京都
千代田
区

議決権等
資本金 事業の内容の保有(百万円) 又は職業 (被保有)割合
(％)
ベンチャー
50 キャピタル
事業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

兼任０名

企業情報
の交換等
事務所転貸
で業務提
携中

１

―

―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

所有
0.00
被所有
22.76

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所転貸料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

２

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

役員及
び個人
横浜市
飯島秀幸
主要株
青葉区
主
役員及
び個人
横浜市
金子登志雄
主要株
港北区
主

議決権等
資本金 事業の内容の被保有割合(百万円) 又は職業
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

―

当社代表取
締役社長

直接 12.64
間接 22.76

―

―

債務保証
(注)

４

―

４

―

当社取締役

直接
間接

―

―

事務所賃料

１

―

―

1.16
0.00

(注) １ 当社の銀行債務につき、代表取締役個人より連帯保証を受けているものであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所賃料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

―38―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:081_0010700651809.doc

当連結会計年度(自１

平成17年７月１日

至

印刷日時:06/08/11 13:12

平成18年６月30日)

親会社及び法人主要株主

属性

会社等
の名称

住所

その他
の関係
会社

コンセー
ユ・ティ
アイ㈱

東京都
千代田
区

議決権等
資本金 事業の内容の保有(百万円) 又は職業 (被保有)割合
(％)
ベンチャー
50 キャピタル
事業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

兼任０名

企業情報
の交換等
事務所転貸
で業務提
携中

０

―

―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

所有
0.00
被所有
18.80

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所転貸料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

２

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

役員及
び個人
横浜市
飯島秀幸
主要株
青葉区
主
役員及
び個人
横浜市
金子登志雄
主要株
港北区
主

議決権等
資本金 事業の内容の被保有割合(百万円) 又は職業
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

―

当社代表取
締役社長

直接 10.17
間接 18.80

―

―

債務保証
(注)

２

―

２

―

当社取締役

直接
間接

―

―

事務所賃料

０

―

―

0.93
0.00

(注) １ 当社の銀行債務につき、代表取締役個人より連帯保証を受けているものであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所賃料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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ファイル名:081_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:12(１株当たり情報)項目(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

11,251円92銭

20,335円52銭

１株当たり当期純利益

493円47銭853円52銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

485円82銭848円87銭(追加情報)
当連結会計年度から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18
年１月31日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年１月31日 企業会計基
準適用指針第４号)を適用しております。
これによる影響はありません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円)―

2,263,551

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式に係る連結会計年度末の純資産(千円)額との差異の主な内
訳
新株予約権

―

600

少数株主持分

―185,861(千円)―

2,077,090(株)―

102,155

(株)

―

14

(株)

―

102,141

普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済み株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数―40―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:081_0010700651809.doc

２

印刷日時:06/08/11 13:12

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与)普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数(千円)

36,88591,911(千円)―

10,000(10,000)(千円)

36,885

81,911(株)

74,747

95,968

当期純利益調整額

(千円)

―

―

普通株式増加数

(株)

1,176

408

(うち新株予約権)

(株)

1,176

408

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成12年10月27日開催の第９回定時株主総会決議に基づく新株引受権600株(ただし、当連結会計年度末は株式分割の影響により3,000株)

―41―

―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:081_0010700651809.doc

印刷日時:06/08/11 13:12(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
1.平成17年７月22日開催の臨時株主総会決議に基づ
き、平成17年９月１日に、茨城ソフトウェア開発株式
会社との株式交換を実施しております。なお、平成17
年５月30日の取締役会決議により承認された、同社との株式交換契約については、「第２ 事業の状況 ５経
営上の重要な契約等」に記載しております。
2.平成17年９月８日の取締役会決議に基づき、当社の所有する特定子会社株式会社インタービジョンコンソ
ーシアムの発行済株式3,200株を、シグマ・ゲイン株式
会社に150百万円で譲渡する株式譲渡契約を締結し、同日付で譲渡いたしました。
1.異動の理由
当社は株式交換により平成16年12月１日付で株式会社インタービジョンコンソーシアムを子会社といたしましたが、同社の業績が株式交換前の計画を下回って推移しているため売却することにいたしました。
2.売却する相手会社の名称
シグマ・ゲイン株式会社
3.売却の時期
平成17年９月８日
4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との関係(名称) インタービジョンコンソーシアム株式会社(事業内容) 組織人事コンサルティング(会社との取引内容)
公開費用負担金収入(月額百万円)
以外の取引はありません。

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
1.平成18年７月５日開催の取締役会決議に基づき、当社の所有する特定子会社株式会社エルテックスの株式
2,400株を、株式会社エルテックスの代表取締役社長犬飼邦夫に168百万円で譲渡する株式譲渡契約を締結し、同日付で譲渡いたしました。
1.異動の理由
株式会社エルテックスは３年前からの新規事業への先行投資に加え、既存事業におけるコスト上昇
により収益力の回復には相当期間の投資継続が必要なため、当社グループの連邦経営方針に基づき株式会社エルテックスへの投資継続を慎重に検討した結果、売却することにいたしました。
2.売却する相手の氏名
犬飼邦夫(株式会社エルテックス 代表取締役社長)
3.売却の時期
平成18年７月５日
4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との関係(名称) 株式会社エルテックス(事業内容) システムインテグレータ事業(会社との取引内容)
公開費用負担金収入(月額150万円)
以外の取引はありません。

２．平成18年７月19日開催の取締役会決議により、当社連結子会社である株式会社メリトの株主割当増資の引受及び株式会社メリトによる孫会社の取得をいたしました。
1.孫会社取得の目的
株式会社メリトによる業務拡充による他社との差別化を目的として株式会社ジイズスタッフの株式を取得いたしました。
2.株式取得の相手の氏名
玉川陽介(株式会社ジイズスタッフ 代表取締役社
長)
3.取得する会社の名称、事業内容、規模(名称) 株式会社ジイズスタッフ(事業内容) データ処理事業等(規模) 従業員数３名
資本金 50百万円
売上高 141百万円(平成18年３月期)
4.株式取得の時期
平成18年８月11日
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(取得する株式の数) 1,000株(取得価額)
250百万円(取得後の持分比率) 100%
6.資金調達の方法
当社が引き受ける株式会社メリトの株主割当増資
による払込金及び株式会社メリトの自己資金により取得いたします。

―42―

更新日時:2006/08/11 10:26

ファイル名:081_0010700651809.doc(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

印刷日時:06/08/11 13:12

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
３．平成18年８月３日開催の取締役会において、同日開催の当社連結子会社であるアクモス・アカウンティン
グ株式会社の取締役会によるベトナムアカデミー＆テクノロジー株式会社の設立の決議に関し、承認いたしました。
（1）孫会社設立の目的
アクモス・アカウンティング株式会社は、経営支
援事業の一環として、主としてベトナムにおける優秀な理工系の学生を対象とした人材教育、日本語研修等の事業を営むＶＡＴの設立計画に参加
し、発起人としてＶＡＴを設立することにいたしました。
（2）子会社の概要(商号)
アクモス・アカウンティング株式会社(所在地) 東京都千代田区神田神保町３丁目
23番地 神保町錦明ビル(設立年月日)昭和55年１月30日(主な事業内容) 事業経営等に関するコンサル
ティング事業(決算期)
６月30日(従業員数)
１名(資本金の額)
10百万円(代表者)
代表取締役社長 飯島秀行
(株主構成及び所有割合) アクモス株式会社 100%
（3）孫会社の概要(商号)
ベトナムアカデミー＆テクノロジー
株式会社(所在地) 東京都新宿区早稲田鶴巻町520番地
山田ビル(設立年月日)平成18年８月３日(主な事業内容) ベトナム及び日本での人材教育
及び研修等
(決算期)
３月31日
(従業員数)
未定(資本金の額)
15百万円(設立時代表者) 代表取締役社長 阿部正行
(株主構成及び所有割合)
アクモス・アカウンティング株式会社 100%―43―