7な め が た市報

行方July2021

臨時特集号

Namegata City Public Relations

新型コロナウイルス感染症に関する支 援情報
行方市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援するため、国や県の施策のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、地域実情を踏まえた支援事業を実施しています。
昨年度も計 3 回、市報臨時特集号を発行しました。今年度も、令和３年
7 月１日現在の「新型コロナウイルス感染症に関する支援情報」（再掲含む）
をまとめましたので、ご活用ください。

新型コロナワクチン集団接種会場（予診の様子）
市では 6 月 7 日（月）から高齢者への接種が始まりました。
接種の受け付けから完了まで 1 時間程度かかります。
当日は忘れ物等がないように準備をしましょう。
詳しくは p.2 をご覧ください。
（6 月 17 日

土浦協同病院なめがた地域医療センター）

行方市

目次

■ c o n t e nts ■新型コロナワクチン接種のお知らせ ････････････････････････････････････････････････････ 2

新規事業
１

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（市）･･････････････････････････････････････ 4２

子育て世帯応援給付金（市）･･････････････････････････････････････････････････････････ 4３

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）（国）･･････････････････････････････････････ 4４

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（国）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 4

５

収入保険制度加入促進支援金（市）････････････････････････････････････････････････････ 5

６

事業経営支援金（市）････････････････････････････････････････････････････････････････ 5７水道料金の減免（市）････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

継続事業
１

国民健康保険税の減免（市）･･････････････････････････････････････････････････････････ 6２

納税が困難な方に対する猶予（市）････････････････････････････････････････････････････ 6

３

住居確保給付金（国）････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

４

介護保険料の減免（市）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 7

５

後期高齢者医療保険料の減免（県）････････････････････････････････････････････････････ 7

６

傷病手当の支給（市）････････････････････････････････････････････････････････････････ 7

７

国民年金保険料の免除または猶予（国）････････････････････････････････････････････････ 8

８

妊婦へのマスク配布（市）････････････････････････････････････････････････････････････ 8

９

子育て支援オンライン相談（市）･･････････････････････････････････････････････････････ 810

事業者向け資金繰り支援（国）････････････････････････････････････････････････････････ 811上下水道料金等の猶予（市）･･････････････････････････････････････････････････････････ 912

緊急小口資金の貸し付け（国）････････････････････････････････････････････････････････ 9

13

総合支援資金の貸し付け（国）････････････････････････････････････････････････････････ 9

こんなときどうする？
症状がある方は、すぐにお電話ください。
（以下に該当しない場合の相談も可能です。）
けんたい●味覚異常・嗅覚異常、強いだるさ（倦怠感）、高熱、下痢などの症状のいずれかがある場合●重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）などの基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方●上記以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
電話相談窓口☎０２９９－６６－２１１４（潮来保健所：平日 9：00 ～ 17：00）☎０２９－３０１－３２００（茨城県庁内：8：30 ～ 22：00）

医療機関を受診する場合は、医療機関の種類に関係なく、事前に必ず電話連絡をして相談しましょう。直接受診してしまうと、感染拡大の可能性が高まります。たとえ咳やくしゃみの症状がなくても、必ずマスクを着用してください。

1

新型コロナワクチン接種のお知らせ【新型コロナワクチンの効果】

新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防す
る効果が期待されています。
【接種対象者】
行方市に住所を有し、国で示す対象年齢に該当する方が対象となります。
【接種順位】❶高齢者（65 歳以上）※接種中❷基礎疾患のある方（※下記参照、年齢要件なし）、60 歳以上の方❸その他年齢の高い方から【接種費用】
無料（全額公費負担）【接種回数】
2回

２回目の接種日は原則として以下のとおり指定させていただきます。
ファイザー社製ワクチン：３週間後の同じ曜日
モデルナ社製ワクチン：４週間後の同じ曜日【接種会場】▶土浦協同病院なめがた地域医療センター▶鹿行生涯学習センター（レイクエコー）▶鹿島セントラルホテル
一部クリニックでは、65 歳以上のかかりつけの方を対象に接種を行なっています。
かかりつけの方は、クリニックにご相談ください。
なお、接種の可能な医療機関の情報は、順次ホームページでお知らせします。
ご不明な点等ございましたら、行方市新型コロナワクチンお問い合わせダイヤル☎０２９１－３２－７０８７までお願いします。
・下記の基礎疾患で治療中の方：行方市新型コロナワクチンお問い合わせダイヤルにご相談ください。
・お住まいが住所地と異なる方：実際にお住まいの地域でワクチン接種を受けられる場合があります。

※基礎疾患のある方とは

次のいずれかにあてはまる方です。
1. 以下の病気や状態の方で、通院 / 入院している方（1） 慢性の呼吸器の病気（2） 慢性の心臓病（高血圧を含む）（3） 慢性の腎臓病（4） 慢性の肝臓病
  （脂肪肝や慢性肝炎を除く）（5） インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病
  または他の病気を併発している糖尿病（6） 血液の病気（鉄欠乏性貧血を除く）（7） 免疫の機能が低下する病気
  （治療中の悪性腫瘍を含む）（8） ステロイドなど、 免疫の機能を低下させる
治療を受けている（9） 免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患（10） 神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）（11） 染色体異常（12） 重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）（13） 睡眠時無呼吸症候群

2. 基準（BMI30 以上）を満たす肥満の方※ BMI = 体重（kg）÷身長（m）÷身長（m）※ BMI30 の目安：身長 170cm で体重 87kg、身長 160cm で体重 77kg2

《ワクチン接種の流れ》【予約について】
接種券（クーポン券）が届きましたら、同封のお知らせにより、次の（1）から（3）のいずれかの方法でご予約ください。

（1）「電話」で予約センターへ☎０２９９ー５６－２９８０（2）「窓口」で行方市保健センター（旧北浦保健センター）
住所：行方市山田３２８２－１０（3）「LINE」で
行方市公式 LINE アカウント
メニュー「ワクチン接種予約」からガイダンスに沿って、必要事項を入力してください。
URL：https://page.line.me/namegatacity【受け付けについて】（1）、（2）は月～金曜日

9：00 ～ 17：00 （土日、祝日は除く）（3）は随時、受け付けしています【接種について】

当日の ・接種券（クーポン）
・本人確認書類（健康保険証等）
持ち物 ・ 予診票（記入の上、お持ちください）服装・上腕部（注射部位）を出しやすい服装

接種券（クーポン）
見本「新型コロナワクチン接種のお知らせ」は、6 月
17 日（木）現在の情報です。
ワクチンの情報は、ホームページ等で順次お知らせします。また、ワクチン接種に関して、一刻も早く、行方市民の皆さまが接種を完了できますように、接種可能な会場を順次拡大してます。

3

新型コロナウイルス感染症対応従事者

１ 慰労金（市）

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

３ （ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）（国）【問い合わせ】こども福祉課 ☎ 0299-55-0111【問い合わせ】こども福祉課 ☎ 0299-55-0111●支援の目的●支援の目的

市内の保育所等および放課後児童クラブ等に勤務する方に対し、慰労金を支給します。

●支援の内容従事者 1 人につき 20,000 円を支給

●対象者

令和 2 年 7 月 1 日から令和 3 年 4 月 30 日までの期間で、1 日以上、市内の保育所等および放課後児童クラブ等に勤務していた方（退職者含む）●必要書類等（1） 支給申請書兼請求書（2） 本人確認の写し（3） 振込先口座の写し●申請期限 令和 3 年 8 月 31 日（火）
●申請方法

保育所等および放課後児童クラブ等の代表者に提出

２ 子育て世帯応援給付金（市）【問い合わせ】こども福祉課 ☎ 0299-55-0111●支援の目的

家庭での負担が増加している子育て世帯に対し、応援給付金を支給します。

●支援の内容対象児童 1 人につき 10,000 円を支給
令和３年４月分の児童扶養手当受給者には、対象児童１人につき 5,000 円を追加支給●対象者（1） 対象児童に係る令和３年４月分の児童手当を行方市から受給している方（申請不要）（2） 対象児童に係る令和３年４月分の児童手当を受給していて、令和３年４月１日時点で行方市に住所があった
方（公務員の方）※（1）、（2）とも特例給付（所得制限超過により、児童１人につき、月額 5,000 円の児童手当を受給している方）も支給対象です※対象児童：令和３年４月分の児童手当の対象となる児童（平成 18 年 4 月 2 日から令和 3 年 3 月 31 日までに生まれた子ども）●必要書類等（2）に該当する方は、以下の書類が必要です。
ア 行方市子育て世帯応援給付金申請書（請求書）【公務員】
イ 請求者名義の口座の金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカードの写し
ウ 公務員であることが分かる身分確認書類（共済組合員証、身分証明書の写し）●申請期限 令和 3 年 8 月 31 日（火）
●申請方法

こども福祉課または各庁舎の総合窓口に提出

4

ひとり親以外の住民税非課税の子育て世帯に対し、生活支援特別給付金を支給します。

●支援の内容対象児童 1 人につき一律 50,000 円を支給

●対象者

以下のいずれかに該当する方（1） 令和 3 年 4 月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和 3 年度分の住民税
均等割が非課税の方（申請不要）（2）（1）のほか、対象児童（18
歳の年度末までの子（障害児については 20 歳未満）※）の養育者であって、
アまたはイのいずれかに該当する方
ア 令和 3 年度分の住民税均等割が非課税である方イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和 3 年度分の住民税均等割非課税者と同様の事情にあると認められる方（家計急変者）※令和 3 年 4 月以降令和 4 年 2 月末までに生まれる新生児も対象となります。

●必要書類等（2）に該当する方は申請が必要です。状況により、戸籍謄本、家計の状況に関する書類（給与明細書、年金決定通知書等）
が必要となります。

●申請期限 令和 4 年 2 月 28 日（月）●申請方法

こども福祉課に提出

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯

４ 生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（国）【問い合わせ】こども福祉課 ☎ 0299-55-0111●支援の目的

低所得者のひとり親世帯に対し、生活支援特別給付金を支給します。

●支援の内容対象児童 1 人につき一律 50,000 円を支給

●対象者

18 歳到達後、最初の 3 月 31 日が、令和 4 年 3 月 31 日以降である児童（申請時点で、一定の障害がある 20 歳未満の児童も対象となります）を監護しており、（1）～（3）のいずれかに該当する方。※児童扶養手当法に定める支給要件に該当する方、養育者の方も対象となります。児童扶養手当法に定める支給要件の中で、ひとり親でなくても、夫婦どちらかが障害年金を受給している場合、世帯の収入条件によっては該当する場合もあります。
（1） 令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方（申請不要）（2） 公的年金給付等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等）を受給していることにより、令和３年４月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方（すでに児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、過去に児童扶養手当の申請をしていれば、
令和３年４月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される方も対象となります。）※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限ります。
（3） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

●必要書類等（2）、（3）に該当する方は申請が必要です。状況により、戸籍謄本、家計の状況に関する書類（給与明細書、年金決定通知書等）が必要となります。

●申請期限 令和 4 年 2 月 28 日（月）●申請方法

こども福祉課に提出

５ 収入保険制度加入促進支援金（市）【問い合わせ】
農林水産課 ☎ 0291-35-2111
鹿行農業共済組合☎ 0299-90-4000●支援の目的農業者の経営努力では避けられない、さまざまなリスクによる収入減少に備えることができる「収入保険」への加入を促進し、農業者負担を軽減するため、保険料の一部を支援します。

●支援の内容収入保険の加入者が負担する保険料および付加保険料の 2 分の 1 以内（上限 10 万円）の金額の支給※予算の範囲内で交付※支給支援金の額を算出するための保険料等は、保険期間開始日時点の額となります。
※保険料未納等により被保険者でなくなった場合は、支援金を返還していただきます。

●対象者

以下の全ての要件を満たしている農業者（1） 行方市内に住所を有する個人または法人（2） 青色申告を行っていること。
（3） 全国農業共済組合連合会が定める収入保険に加入していること。
（4） 令和３年４月１日から令和４年３月１日までの間に保険期間が開始となること。
（5） 市税等の滞納がないこと。

●申請期限 令和 3 年 12 月 28 日（火）●給付要件（1） 2020 年の年間事業収入等が、前年と比較して減収率
が 20％以上減少していて、減収額が 200 万円以上であること。
（2） 新型コロナウイルス感染症対策に係る行方市からの補助金等を受けていないこと、または受ける予定がないこと。
（3） 交付申請の時点において、今後も事業を継続する意思を有していること。
（4） 交付申請の時点において、市税等に未納がないこと。
（5） 行方市暴力団排除条例（平成 23 年行方市条例第 21 号）に規定する暴力団の関係者でないこと。

●必要書類等（1） 申請書兼請求書※市ホームページからダウンロードまたは商工観光課に備え付けてあります。
（2） 市内で事業を営んでいることが確認できる書類（3） 確定申告書類※税 務署または市役所の収受日付印が押されていること。電子申告の場合は受信通知があること。
ア 2
 019 年分および 2020 年分の青色申告決算書または収支内訳書（個人事業者）
イ 2019 年と 2020 年の収入が確認できる書類（法人事業概況説明書等）（法人に限る。）※法人事業決算前の場合は、法人事業売り上げ（収入）報告書（4） 住所地における、完納証明書または未納がないことの証明（市内に事業所を有し、かつ、市外に住所を有す
る個人事業者に限る）（5） 申請者本人名義の口座通帳の写し（6） 本人・代表者確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）●申請期限 令和３年７月 30 日（金）●申請方法

商工観光課に提出

７ 水道料金の減免（市）●申請方法

鹿行農業共済組合（鹿嶋市武井 1963-11）に申し込み

６ 事業経営支援金（市）【問い合わせ】商工観光課 ☎ 0291-35-2111●支援の目的

事業の継続を支え、再起の糧となるよう事業全般に広く使える資金として、事業経営支援金を支給します。

●支援の内容（1） 減 収率が 20％以上かつ減収額が 1,000 万円以上である方に 50 万円（定額）（2） 減収率が 20％以上かつ減収額が 200 万円以上 1,000
万円未満である方に 25 万円（定額）●対象者

市内に本社を置く法人もしくは市内に事業所を有する個人事業者または市内に住所を有する個人事業者で、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する方（1） 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に規定する中小企業者および小規模企業者（2） 収入を事業収入（営業等・農業）で確定申告した個人
事業者【問い合わせ】水道課 ☎ 0299-55-1108●支援の目的

基本料金の半額を、令和 3 年 7 月使用分（8 月請求分）から
6 カ月間減免します。

●支援の内容基本料金 2,640 円の半額を減免
一般用の場合 1 カ月あたり減免額：1,320 円（消費税込み）●対象者

市と給水契約をしている個人・法人●対象期限

令和３年７月使用分（８月請求分）から令和 3 年 12 月使用
分（１月請求分）までの６カ月間●申請方法

手続きは不要です。
※水道料金のうち、基本料金のみ減免の対象で、基本水量を超えた超過料金、メーター使用料および下水道使用料は通常どおりの請求となります。
※令和４年 1 月使用分（2 月請求分）からは、通常の減免前の料金になります。

5

１ 国民健康保険税の減免（市）●支援の目的【問い合わせ】税務課 ☎ 0299-72-0811

主たる生計維持者が減収等をしているとき、申請により要件を満たす場合は減免します。

●支援の内容国民健康保険税の減免（全額免除または一部免除）●対象者（1） 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方※国民健康保険税を全額免除（2） 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方※国民健康保険税の一部を減額※（2）の方の具体的な要件「主たる生計維持者」について
ア 事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、令和２年中と令和３年中を比べて 10分の３以上減少する見込みであること。
イ 令 和２年中の所得の合計額が 1,000 万円以下であること。
ウ 収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和２年中の所得の合計額が 400 万円以下であること。
※ただし、主たる生計維持者の令和２年中の所得が 0円の場合は減免対象外●必要書類等（1） 申請書※市ホームページからダウンロードまたは各庁舎総合窓
口に備え付けてあります。
（2） 還付先口座振込依頼書※申請者の収入の種類や状況によって、必要な添付書類が異なります。
※納税通知書に同封のリーフレットをご確認ください。
※リ ーフレットは市ホームページでご覧いただけます。
また、各庁舎総合窓口にも備え付けてあります。

●申請期限 令和４年３月 31 日（木） ※締め切り厳守●申請方法

税務課に郵送または持参により提出※申請後も不足書類の提出をお願いする場合があります。
※申請後、基準の計算式による判定で、不承認となる場合があります。

２ 納税が困難な方に対する猶予（市）●支援の目的【問い合わせ】収納対策課 ☎ 0299-72-0811

納税が困難となった場合は、申請により納税の緩和措置を受けることができます。

●支援の内容（1） 徴収猶予
新型コロナウイルス感染症に納税義務者（家族を含む）が罹患された場合のほか、コロナ禍で収入が減少したなど、次のようなケースに該当する場合は、徴収猶予（分割納付）を受けることができます。
（徴収の猶予：地方税法第 15 条）〈ケース 1〉
災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

6〈ケース 2〉
ご本人またはご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合〈ケース 3〉
事業を廃止または休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合〈ケース 4〉
事業に著しい損失を受けた場合
納 税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合（2） 換価の猶予
市税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められるなどの一定の要件に該当するときは、その市税の納期限から 6 カ月以内に申請することにより、換価の猶予（分割納付）を受けることができます。（換価の猶予：地方税法第 15 条の 6）●申請期限 随時
●申請方法

次の書類を収納対策課へ提出※郵便申請や電子申請（eLTAX）も利用可（1） 猶予申請書（2） 猶予該当の事実があることを証する書類
  （給与明細、売上帳、預金通帳写しなど）●特例猶予を受けている方へ

現在、徴収猶予の特例を受けている方は、猶予の期限をご確
認いただき、お忘れなきようお願いします。猶予の期限までに納付できない場合、申請により他の猶予を受けられることがありますが、現在の猶予の期限までに手続きを完了させる必要があります。
納付が困難な方は、お早めにご相談ください。

３ 住居確保給付金（国）●支援の目的【問い合わせ】社会福祉課 ☎ 0299-55-0111

離職や廃業と同程度の状況に陥り、住居を失う恐れが生じている方々に対し、一定期間、家賃相当額を支給します。

●支援の内容離職等により経済的に困窮し、住宅を失った、または失う恐れのある方に、就職に向けた活動をするなどを条件に、原則３カ月間、家賃相当額（上限あり）を市から住宅の貸主に支
給します。

●対象者

離職・廃業をした日から２年以内またはやむを得ない休業等
により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方●支給要件（1） 申請月の世帯収入が、一定額以下であること。
（2） 預貯金および現金の合計額が、一定額以下であること。
（3） 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

●支給期間

原則３カ月（求職活動等を誠実に行っている場合は３カ月延長可能（最長９カ月）。また、住居確保給付金の支給が終了
した方に対して、３カ月間の再支給を可能とする特例の申請受付期間が、令和３年６月末から令和３年９月末へ延長（省
令改正予定））●申請方法

生活困窮者支援相談窓口（社会福祉課内）に相談

４ 介護保険料の減免（市）●支援の目的【問い合わせ】介護福祉課 ☎ 0299-55-0111

収入源となる業務の喪失や売り上げの減少等により、介護保険料の納付が困難となった方を支援するため、介護保険料を減免します。

●支援の内容介護保険料の減免措置を実施します。

●対象者

65 歳以上の第１号被保険者の方（1） 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った方（2） 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、下記（ア・イ）の要件
いずれも該当する方
ア 事
 業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和２年の当該事業収入等の額の 10 分の 3 以上と見込まれる方イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和２年の所得の合計額が 400 万円以下
である方

●必要書類等（1） 介護保険料減免・徴収猶予申請書（2） 介護保険料減免・徴収猶予理由書（3） 同意書（4） その他対象者（1）に該当する方診断書等の写し対象者（2）に該当する方
主たる生計維持者の事業収入等が減少したことが分かる
書類売上帳、給料明細書等の写し●申請期限 令和４年 3 月 31 日（木）●申請方法

介護福祉課に郵送または持参により提出

５ 後期高齢者医療保険料の減免（県）●支援の目的【問い合わせ】国保年金課 ☎ 0299-55-0111

主たる生計維持者が減収等をしているとき、申請により要件を満たす場合は減免します。

●支援の内容後期高齢者医療保険の減免（全部または一部）●対象者（1） 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方⇒後期高齢者医療保険料を全額免除（2） 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方⇒後期高齢者医療保険料の一部を免除※（2）の方の具体的な要件「主たる生計維持者」について
ア 事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た本年の収入のいずれかが、令和 2 年に比べて 10 分の 3 以上減少する見込みであること。
イ 令和 2 年の所得の合計が 1,000 万円以下であること。
ウ 収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和 2 年の所得の合計が、400 万円以下であること。
※ただし、主たる生計維持者の令和２年の所得が０円の場合は減免対象外●必要書類等（1） 申請書※市ホームページからダウンロードまたは国保年金課および各庁舎総合窓口に備え付けてあります。
（2） 還付先口座振込依頼書※申請者の収入の種類や状況によって、必要な添付書類が異なります。
※被保険者証に同封のリーフレットでご確認ください※リ ーフレットは市ホームページでご覧いただけます。
また、各庁舎総合窓口にも備え付けてあります。

●申請期限 令和４年３月 31 日（木）●申請方法

国保年金課に郵送または持参により提出

６ 傷病手当の支給（市）●支援の目的【問い合わせ】国保年金課 ☎ 0299-55-0111

被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染し（感染が疑われる場合も含む）、会社等を休み、事業主から十分な給与等が受けられなかった期間について、一定の要件を満たした
場合に傷病手当金を支給します。

●支援の内容労務に服することができなくなった日から起算して、３日を経過した日から労務に服することができなかった期間について、（直近の継続し３カ月間の給与収入の合計金額÷就労日数）×（3分の2）×（支給対象となる日数）について支給します。

●対象者（以下の要件を全て満たす方）（1）国民健康保険および後期高齢者医療に加入されている方で、被用者である方（2）新型コロナウイルス感染症に感染または発熱等の症状により感染の疑いがあり、その療養のため労務に服することができなかった期間がある方（3）労務に服することができなかった期間について、給与等の全額また一部が支払われていない方●必要書類等（1） 申請書（2） 事業主の証明（3） 医師の意見書（医療機関を受診した場合）（4） 請求書※（1）～（4）の書類は、市ホームページからダウンロー    ドまたは国保年金課にも備え付けてあります。
（5） 印鑑（6） 保険証（7） 振込口座の分かるもの（8） 身分証明書等●適用期間

令和３年７月１日（木）～令和３年９月 30 日（木）●申請方法

国保年金課に郵送または持参により提出

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７ 国民年金保険料の免除または猶予（国）●支援の目的９ 子育て支援オンライン相談（市）【問い合わせ】国保年金課 ☎ 0299-55-0111

収入源となる業務の喪失や売り上げの減少等が生じ、国民年
金保険料の納付が困難となった方を支援するため、保険料納付を免除または猶予します。

●支援の内容国民年金保険料納付を免除または猶予します。

●対象者

国民年金第１号被保険者の方で、以下の全てに該当する方（1） 令和２年２月以降に、新型コロナウイルス感染症の影
響により収入が減少した方（2） 令和２年２月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込額が国民年金保険料の免除基準相当になることが見込まれる方※ただし、被保険者本人が条件を満たしていても、世帯状況によっては、該当にならない場合があります。

●必要書類等（1） 国民年金保険料免除、納付猶予申請書（2） 所得の申立書※申請書は、日本年金機構ホームページからダウンロー
ドができます。
※学生の場合は、学生証等が必要です。

【問い合わせ】健康増進課子育て世代包括支援センター☎ 0291-34-6200●支援の目的

不安やストレスを抱えている妊婦の方や、子育てに悩んでいる保護者の方が、直接対面することなく、面談できるオンラ
イン相談を実施します。

●支援の内容行方市子育て支援アプリどれみと利用者のスマートフォン・
パソコン等をつなぎ、市の保健師や栄養士、子育てコンシェ
ルジュなどとオンライン相談を実施します。

●対象者

妊婦の方、子育て中の保護者の方など●必要書類等（1）「母子モ（ボシモ）」をダウンロードし、行方市子育て支援アプリどれみを登録（下記 QR コードからダウンロードしてご利用ください）（2） オンライン相談の仮申し込み（3） どれみから予約確定メールを送付（4） 市からのメールを受け取る。
（5） 予約当日にオンライン相談を行う。

●対象期間

令和元年度分
令和２年２月分から令和２年６月分まで
令和２年度分
令和２年７月分から令和３年６月分まで

オンライン相談●申請方法

国保年金課または最寄りの年金事務所に郵送または持参により提出

８ 妊婦へのマスク配布（市）●支援の目的【問い合わせ】健康増進課 ☎ 0291-34-6200

妊婦の方にマスクを配布します。

▲ダウンロードはこちらから

10 事業者向け資金繰り支援（国）【問い合わせ】●支援の内容50 枚配布します。
※厚生労働省の「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイル
ス感染症対策における妊婦へのマスクの配布事業」とは別に、市独自事業として実施しています。

●対象者（1）本市で母子健康手帳の交付を受けた方（申請不要）（2）本市に里帰りのため居住し、マスクの配布を希望する妊婦の方●申請期限 随時
●申請方法

（1）本市で、母子健康手帳の交付を受けた妊婦の方⇒手帳交付の際にマスクを配布します。
（2）本市に、里帰りのため居住し、配布を希望する妊婦の方⇒行方市保健センター（健康増進課）に申請

8●支援の目的取引のある金融機関
最寄りの信用保証協会
商工観光課 ☎ 0291-35-2111

経営の安定に支障が生じている中小企業者や、小規模事業者の資金繰りを支援します。

●支援の内容（1）セーフティネット保証４号
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円）で借入債務の 100％を保証※売上高が前年同月比▲ 20% 以上減少している場合（2）セーフティネット保証５号
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円、4 号と同枠）で借入債務の 80％を保証※売上高が前年同月比▲５％以上減少している場合（3）危機関連保証
ひっぱく全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、一般枠・セーフティネット保証枠とは別枠（2.8 億円）で借入債務の 100% を保証※売上高が前年同月比▲ 15％以上減少している場合

●対象者

中小企業または小規模事業者※市内に、本店または主たる事業所を有していること。

●申請期限（1） セーフティネット保証４号 令和３年９月１日（水）（2） セーフティネット保証５号 令和３年６月30日（水）（3） 危機関連保証
令和３年 12 月31日（金）
※申請期限は延長されることがあります。

●申請期限 令和３年 8 月末
●申請方法

社会福祉協議会に郵送または持参により提出

13 総合支援資金の貸し付け（国）【問い合わせ】行方市社会福祉協議会 ☎ 0299-36-2020●支援の目的●申請方法（1） 取 引のある金融機関または最寄りの信用保証協会に、ご相談ください。
（2） 対象となる中小企業者や小規模事業者は、商工観光課
から認定申請書を取得し、保証付き融資の申し込みをしてください。

11 上下水道料金等の猶予（市）【問い合わせ】水道課（泉配水場）☎ 0299-55-1108
下水道課 ☎ 0299-55-0111●支援の目的生活に困窮し、一時的に上下水道料金等の支払が困難になった方（個人および法人）に対し、支払いを猶予します。

●支援の内容令和２年２月使用分（３月請求分）から納付期限を令和４年１月末（最大）まで延長します。

●対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合など、一時的に上下水道料金等の支払いが困難となった方（個人および法人）●必要書類等支払猶予申請書※市ホームページからダウンロードまたは水道課（泉配水場）および下水道課に備え付けてあります。

●申請期限 令和３年 12 月 28 日（火）失業または収入の減少により、日常生活の維持が困難となった場合に、生活再建までの間に必要な生活費用を貸し付けます。

●支援の内容（1） 貸し付け上限
ア ２人以上の世帯：月 20 万円以内
イ 単身世帯：月 15 万円以内
※貸付期間：原則３カ月以内（2） 据置期間 １年以内
（3） 償還期限 10 年以内 ※無利子・保証人不要●対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯●必要書類等（1） 借入申込書（2） 借用書（3） 重要事項説明書（4） 収入の減少状況に関する申立書（5） 住民票謄本（世帯全員が記載されたもの）（6） 預金通帳またはキャッシュカードの写し（7） 本人確認書類の写し（8） 同意書●申請期限 令和 3 年 8 月末
●申請方法

社会福祉協議会に郵送または持参により提出●申請方法

水道課（泉配水場）または下水道課に持参により提出

12 緊急小口資金の貸し付け（国）【問い合わせ】行方市社会福祉協議会 ☎ 0299-36-2020●支援の目的

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用を貸し付けます。

●支援の内容（1） 貸し付け上限 20 万円以内
（2） 据置期間
１年以内（3） 償還期限２年以内 ※無利子・保証人不要●対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸し付けを必要とする世帯（主に休業された方向け）●必要書類等（1） 借入申込書（2） 借用書（3） 重要事項説明書（4） 収入の減少状況に関する申立書（5） 住民票謄本（世帯全員が記載されたもの）（6） 預金通帳またはキャッシュカードの写し（7） 本人確認書類の写し

今回の新型コロナウイルス感染症に関する支援情報は、多くの支援策の中から、市民の皆さまの生活に、関係が深いと思われる情報を抜粋しました。
市では、今後も、新たな支援策を独自に実施していく予定です。支援情報の更新や感染等に係る重要な情報については、速やかに市民の皆さまにお知らせします。
引き続き、市民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願
いします。

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編集・発行：行方市企画部政策秘書課