第 75 回財務省 NGO 定期協議議事録◆日時：2021 年 3 月 5 日 14:00～16:30◆会場：オンライン開催◆議題
NGO 側提案議題
1. 新型コロナウイルス感染症に関する医薬品への公平なアクセスに向けた日本政府の取り組みについて
2. ACT アクセラレーターに対する日本政府の貢献と関与について
3. 国際協力銀行による「成長投資ファシリティ」の運用とネットゼロ目標との整合性について
4. クーデター発生後のミャンマーにおけるビジネス支援（JBIC 支援都市開発事業：Y Complex）
及び「民政化」時の債務帳消しに係る日本政府の説明責任について
5. モザンビークへの円借款及びナカラ回廊開発（鉄道整備・石炭開発・天然ガス開発）へのJBIC 融資について
6. バングラデシュ・マタバリ石炭超々臨界圧石炭火力発電事業（円借款）におけるコへリア川の埋立認可について◆参加者（順不同・敬称略）
NGO
1. 金杉詩子（国境なき医師団日本）
2. 堀江由美子（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）
3. 宇井志緒利（シェア＝国際保健協力市民の会）
4. 山本理夏（ピースウィンズ・ジャパン）
5. 神谷麻美（ジョイセフ）6. 波多江秀枝（FoE Japan）
7. 深草亜悠美（FoE Japan）
8. 杉浦成人（FoE Japan）
9. 鈴木康子（気候ネットワーク）
10. 木口由香（メコン・ウォッチ）
11. 遠藤諭子（メコン・ウォッチ）
12. 松本悟（メコン・ウォッチ／法政大学）
13. 佐藤暁子（ヒューマンライツ・ナウ）
14. 渡辺直子（日本国際ボランティアセンター）
15. 今井高樹（日本国際ボランティアセンター）
16. 高橋清貴（日本国際ボランティアセンター）
17. 津山直子（アフリカ日本協議会）
18. 大林稔（モザンビーク開発を考える市民の会）
19. 池上甲一（ムラ・マチネット）
20. 西原智昭（星槎大学）
21. 加藤良太（市民社会スペース NGO アクションネットワーク）122. 青葉博雄（PSI：国際公務労連）
23. 古沢広祐（JACSES／國學院大學）
24. 田辺有輝（JACSES）
25. 山縣萌香（JACSES）
26. 小林和佳子（JACSES）
財務省
1. 田部真史（開発機関課長）
2. 乾慶一郎（開発機関課 課長補佐）
3. 西尾隆弘（開発機関課 総括係長）
4. 濱田秀明（開発政策課 開発政策調整室長）
5. 柳川優人（開発政策課 国際保健専門官）
6. 長谷川悠（参事官室 課長補佐）
7. 水沼由佳子（参事官室 課長補佐）
8. 阿部正流（参事官室 課長補佐）
9. 森文弥（参事官室 課長補佐）
10. 荻島史哉（参事官室 地域第一係長）
11. 大和宏彰（参事官室 地域第三係長）
12. 渡辺未来（参事官室 地域第四係長）
13. 谷津佑典（参事官室 地域第五係長）
JBIC
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

菊池邦康（産業投資・貿易部第１ユニット ユニット長）
渋谷敦岐（石油・天然ガス部第１ユニット ユニット長）
細井恵介（石油・天然ガス部第１ユニット 調査役）
北川善彦（鉱物資源部第２ユニット ユニット長）
大野泰和（鉱物資源部第２ユニット 調査役）
小松正直（経営企画部業務課 次長）
清水勇佑（経営企画部業務課 副調査役）

JICA
1. 齊藤学（JICA 南アジア部南アジア第四課 主任調査役）
2. 世羅航輝（JICA 南アジア部南アジア第四課 調査役）
NGO 側提案議題 1：新型コロナウイルス感染症に関する医薬品への公平なアクセスに向けた日本政
府の取り組みについて金杉：
国境なき医師団は、緊急医療援助団体として世界各地でコロナ対応にもあたっており、パンデミッ
ク収束には、コロナの治療、予防、検査などの医薬品に関する公平なアクセスが大変重要と考えている。特に知的財産権の取り扱いが、途上国まで含めた公平なアクセスを実現するために重要と考えており、この点で日本政府からも公平なアクセスの実現の重要性を認識し、特許権プールの提案

2など積極的に取り組んで頂いてきたことは、大変ありがたく思っている。今特に日本政府で提案されている特許権プールについて具体的な取り組みの内容を伺えればと思い質問を提出させて頂いたのでご回答頂きたい。
MoF 柳川：質問を 6 点頂いており、それに沿う形で回答させて頂きたい。1 点目は、ご指摘のように日本は昨年の G20 の財務大臣保健大臣合同会合や、それに続く G20 首脳会合等において、新型コロナ感染症
収束のためにはワクチン・治療・診断の開発、製造、普及に向けた包括的な取り組みが重要であり、その一環として特許プールの重要性を提唱してきた。その中の自主的な特許の使用許諾を迅速に進める枠組みとしては、HIV 等について国際機関ユニットエイドが Medicines Patent Pool (MPP)を創
設済みであり、この MPP が 2020 年 3 月に彼らのマンデートを拡大して、新型コロナウイルスを対象に加えたものと承知している。
日本政府の取り組みとしては、MPP を通じた新型コロナに係る特許の自主的な使用許諾を推進していくため、本年 1 月に成立した令和 2 年度 3 次補正予算においてユニットエイドへの拠出金を計上した上で、外務省において現在拠出に向けてユニットエイドとの協議を進めていると認識している。
頂いた質問は、新プールにおける日本政府の役割についてだが、今説明したように、新たな枠組み
ではなく既存の MPP のマンデートが拡大され、新型コロナウイルスの治療薬等が対象として加わったもの。先程、昨年の G7、G20 等で日本政府から問題提起してきたと申し上げたが、本年 2 月 19日に行われた G7 首脳ビデオサミットにおいても、自主的なライセンス供与の取り組みを含むワクチン製造能力強化に向けた取り組みに合意したと承知している。こうした議論を踏まえて、現在外務省を中心に MPP を通じて新型コロナウイルスを対象とした自主的な特許の使用許諾を進めるための協力を準備している。
関連して頂いた質問としては、WHO が立ち上げた C-TAP、COVID-19 関連の技術アクセスプール
や、ACT アクセラレーター、これは特許を含む包括的な新型コロナウイルス対応のためのイニシアチブだが、そうした他の国際連携の枠組みに対する日本政府の姿勢について。まず特許の話は申し上げた通り、MPP がマンデートを拡大して新型コロナウイルスに対応しており、そちらに対する協力を進めている。新しい特許プールではなく MPP を活用することは、MPP 自身 2010 年に設立されており、それ以来培ってきた特許プール管理に関するノウハウや、製薬会社等とのネットワークを活用できるといった利点があると認識している。MPP を支援するユニットエイドは、日本が設立メンバーとして貢献してきた ACT アクセラレーターの Co-convener の一つであり、MPP への支援はすなわち ACT アクセラレーターへの貢献にもカウントされるものと認識している。
C-TAP については、知的財産権の共有を強制するように読める提案もある。そうした提案が結果的に開発者の開発インセンティブを損なうとの指摘もあるため、慎重な検討を要するが、詳細については本件を担当している厚生労働省にお尋ね頂きたい。
また、日本企業がどのように参加していくべきかとの質問を頂いているが、製薬会社に対しては、特許プール管理に関するノウハウ、製薬会社等のネットワークを持つ MPP が、その枠組みを通じてライセンス共有にふさわしい知的財産権を特定し、特許を保有する製薬会社に接触して交渉を実施してきていると認識している。財務省としても、G20 等で議論を進めるにあたって製薬業界の方々

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とも意見交換をしている。もちろん、日本の製薬会社等が MPP に参加して貢献して頂けることが望
ましいが、実際に参加されるかどうか、またそういったライセンスが供与にふさわしいかどうかについては、MPP の判断や特許権を持つ個々の主体が自主的に判断することが重要と考えている。
次に、特許プールの対象は治療薬のみかとの質問だが、MPP は先程申し上げた通り、2020 年 3 月に新型コロナウイルスを対象としており、その際に治療薬のみではなく関連するヘルステクノロジーも対象とすると定義しており、治療薬以外も対象となり得ると承知している。ご質問の中では、検査器具やマスク、防護服の生産・分配において知的財産権が障害となっている例もあると伺っているが、具体的な事例があれば担当の関係省庁にも共有したいので、ご教示頂きたい。
最後に、こうした国際協調の枠組み、また政府による支援においては、透明性・説明責任が求められるが、「新プール」の設置と運営に関して市民社会の参画を政府としてどのように位置づけているか、との質問を頂いている。ご指摘の通り、透明性の確保や説明責任を果たすことは非常に重要だと我々も認識している。MPP においては、その運営はガバナンスボードが責任を持っており、メンバーには、NPO のスタッフも参加されていると認識している。財務省としては、本日の NGO 協
議会を始め、市民社会の皆様との意見交換を通じて開発の現場の状況を把握し、政策運営へつなげることが重要と考えている。今回頂いた意見や指摘についても、Unitaid 及び MPP との関係を所掌する外務省にしっかりお伝えしたい。
金杉：
治療薬以外のコロナ関連の検査法等の物資について、実際にこれまでにあった知的財産権が障害になったケースについては、改めて資料を追加で提出させて頂ければと思う。1 点確認だが、MPP の既存の枠組みを活用した特許権プールで、ユニットエイドへの拠出金を通じての支援と承知した。
そうすると、これは個別のプロジェクトへの支援ではなく、拠出金と日本企業への参加の働きかけといった調整部分での関わりとなるのか。
MoF 柳川：ユニットエイドへの拠出詳細については担当している外務省にご確認頂くことが正確と考える。日
本企業の参画へ向けた取り組みは、財務省としても製薬業界とも意見交換等させて頂いているが、先程申し上げた通り、自主的な参加、知的財産権を持つ個々の主体の判断が重要と考えている。また、知的財産権が障害になったケースの具体的な事例について共有頂けるとのこと、非常にありがたい。
NGO 側提案議題 2：ACT アクセラレーターに対する日本政府の貢献と関与について
堀江：
私からは ACT アクセラレーターに対する日本政府の貢献と関与について、いくつか質問させて頂きたい。 ACT アクセラレーターは昨年 4 月に WHO を始めゲイツ財団や CEPI、GAVI、グローバルフ
ァンド、ユニットエイド、ウェルカム・トラストが合同で策定した、コロナに関する新規のワクチ
ン、治療、診断の技術開発や生産等、平等なアクセスを世界的に加速させるための国際協調の枠組みである。日本は当初から呼び掛け国として参加しており、ワクチンに関する共同のパートナーシ
ップである COVAX ファシリティ、中でも途上国の支援を行う枠組みである COVAX-AMC という事

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前買取制度に、世界に先駆けて資金拠出とともに貢献することを発表しており、そういった積極的な対応については非常に歓迎している。
一方で、ACT アクセラレーターが当初発表したインベストメント・ケースによると、合計 380 億ドルという非常に大きな額が必要とされている。2 月 19 日の G7 首脳会合では、米国の 20 億ドル（さらに今年後半から来年にかけて 20 億ドルをコミット）を始め、ドイツの 18 億ドル、日本も 7900 万ドルのコミットを行い、合計 43 億ドルがコミットされた。しかし、現状で 229 億ドルの資金ギャップが依然あると認識している。
コロナの脅威は全ての国で克服されなければいけないが、公平な供給を行うためのメカニズムについて依然として非常に大きな資金ギャップがあり、さらに製品の製造キャパシティ等が追い付いていない。特にワクチンについては、ワクチン保有国や製薬企業との個別交渉によって、仕組みはあっても COVAX-AMC へのワクチンの供給が遅れ、多くの途上国においてワクチン接種のめどがなか
なか立たない深刻な事態となっている。
1 点目の質問としては、ACT アクセラレーターへの資金ギャップに対する日本政府の今後の拠出の見通しを教えて頂きたい。2 点目は金杉さんの質問と重なるので割愛する。3 点目については、日本
政府は ACT アクセラレーターのドナー、そして運営理事会のメンバーでもありガバナンスにも関わっている。途上国を含む製造や供給の今後のキャパシティ拡大のために、知的財産権の共有や非独占的実施権、価格やデータの透明性、製品の輸出規制の排除など、コロナ関連製品の公共財としての透明性の確保のために、ぜひ積極的な働きかけを日本政府に行って頂きたいと考えている。こうした点について、財務省の考え方を伺いたい。
最後に、COVAX の発展途上国向けの枠組みである AMC は、人口の 20%のワクチンを提供することになっているが、集団免疫を確保するためには人口の 65%へのワクチン提供が必要であり、この20%を超える部分は何らかの形で途上国が確保する必要がある。GAVI などは、途上国が開発銀行を通じて資金調達を行うことを提唱しており、すでにアジア開発銀行や世界銀行もワクチンのアクセ
スファシリティを設置して支援を発表している。こうした ACT アクセラレーターや COVAX における公平なアクセスに対する世界銀行や地域開発銀行の役割について、財務省としてどのように評価されているか伺いたい。
MoF 柳川：まず 1 点目、ACT アクセラレーターの貢献についてだが、ご案内の通り先般の 2 月に開催された G7サミットで、G7 全体の支援額の総額を 75 億ドルに増加すると表明している。その上で、G7 だけでなく、G20 や国際金融機関を含む全てのパートナーに対して ACT アクセラレーターに対する支援を増やすよう呼び掛けたと承知している。日本としての今後の拠出見通しについてはコメントを差し控えさせて頂きたいが、今申し上げたような G7 の首脳間の合意を踏まえ、ACT アクセラレーターを掌握する外務省をはじめとする他の関係省庁とも緊密に連携して対応していきたいと考えている。
2 点目の知的財産権に関して、先程申し上げた通り、日本はワクチンだけではなく治療・診断の途
上国を含めた公平なアクセスを確保するために、知的財産に係る自主的なライセンス供与の取り組
みも含め、これらの開発・製造・普及に向けた取り組みを支援してきた。ご指摘頂いた非独占的実5施権や治験データ、価格の透明性、輸出規制といった個別の論点については、知的財産権の制度に関するものも含まれており、外務省や厚労省など関係省庁を中心に、どういった対応が可能か検討されているものと認識している。
最後に、COVAX の途上国向け支援を含め開発銀行の役割をどう認識しているかについて。“Nobody
is safe until everybody is safe”という言葉が最近よく使われているが、先進国、途上国含めて、ワクチンを公平に供給することが重要であることは間違いなく、その中で開発銀行が果たす役割は非常に重要だと考えている。こうした観点から、世界銀行グループやアジア開発銀行が COVAX とも連携してワクチン調達を後押しする支援策を打ち出しており、日本政府としても非常に高く評価、歓迎している。その上で、ワクチンの公平なアクセスには、調達だけではなくコールドチェーンなど
流通面にも目を配ることが非常に重要で、官民双方におけるこうした面での能力強化を含めた開発銀行の支援も期待している。引き続き、COVAX を含めて ACT アクセラレータ等の国際的な枠組みと、開発銀行が効果的に連携してワクチン供給を推進できるように、開発銀行の主要のドナーである日本としても積極的に促していきたいと考えている。
堀江：
引き続き積極的に関与頂けるとのこと、ぜひともお願いしたい。2 点質問させて頂きたい。今後のG7、G20 それぞれのサミットが、ACT アクセラレーターや公平なアクセスを促進する上でどのような役割を果たす場になると認識されているか。また、事前の質問書に含めていなかったが、今 G20において途上国がワクチン等の確保も含めて使える資金確保を想定して、IMF の特別引出権を SDRが検討していると伺っている。これについて日本政府として、また財務省としてどのような考え方で臨まれる予定か伺いたい。
MoF 柳川：G7、G20 の役割について、引き続き、国際保健において新型コロナウイルス対応は重要なアジェン
ダとなる。ご指摘のあった ACT アクセラレーターを含め、新型コロナウイルス関連の医療資機材への公平なアクセスを促進するために G7、G20 の枠組みでどのような取り組みや各国への呼び掛けができるか継続して検討されることとなる。財務省としても、引き続き積極的に議論に参加していく
ことで貢献したい。
MoF 田部：
質問のあった SDR の件だが、誠に申し訳ないが今担当課の者が出席していないので、担当課に確認して、もしこの時間内にお答えできるようであれば、後ほどお答えしたい。
宇井：
途上国を含む医薬品の製造、供給キャパシティの拡大を目指し、色々な働きかけ、交渉をされるとのことだが、COVID-19、特にワクチンに関していつ頃までをめどにそれを進めようと考えているのか、タイムスパンを教えて頂きたい。
MoF 柳川：
可能な限り早期に世界でワクチン、治療薬等の供給体制を築くことが目標であるが、今の時点でタ
イムスパンを区切ることは困難。早期にワクチン、治療、診断へのアクセスが世界で確保されるた

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めに必要な取り組みや、そうした取り組みを如何に促進するかについて、G7、G20 の枠組みとしても、開発銀行等と連携し、知恵を絞っているところ。
NGO 側提案議題 3：国際協力銀行による「成長投資ファシリティ」の運用とネットゼロ目標との整合性について遠藤：
昨年末、日韓の企業が出資するベトナムのブンアン 2 石炭火力事業に JBIC が融資を決定した。これに関して、これまで私たちは定期協議でも指摘させて頂いているが、新たな石炭火力発電所の建設はパリ協定の長期目標とも整合性がないことを指摘しており、国際的にも懸念の声が上がっている。
ブンアン 2 への JBIC の融資は、JBIC の「成長投資ファシリティ」の「質高インフラ環境成長ウインドウ」を活用したものになっている。
質問は 2 点あるが、まず 1 点目は「質高インフラ環境成長ウインドウ」がブンアン 2 に使われたことについてである。ブンアン 2 の事業は温室効果ガスの問題に加えて、SOx、NOx、PM 等の大気汚
染物質の排出量がある。私たちが参照している環境省が発表した資料との比較では、例えば NOx だと十数倍高く、日本のグッドプラクティスからはかけ離れた、言うなれば日本のものより質が劣るものを輸出する事業になっている。このブンアン 2 に「質高ウインドウ」を使って融資することは、
このウインドウの趣旨に反しているのではないかと思う。これについて財務省の見解を伺いたい。
2 点目の質問で伺いたいのは、「質高ウインドウ」の後継と思われる「ポストコロナ成長ファシリティ」の「脱炭素推進ウインドウ」についてである。「脱炭素推進ウインドウ」は、対象案件として 1、2 の 2 点が挙げられているが、2 の資源案件には但し書きがあり、「地球環境保全目的に資す
る非化石エネルギー源を対象とする案件に限る」という条件が付いている。1 の温室効果ガス等の排出削減又はその他地球環境保全目的に資する案件には、この但し書きが付いていない。同じ「脱炭素推進ウインドウ」の中で支援をしていくのであれば、一貫して 1 と 2 どちらの案件についても
非化石エネルギーという条件を適用していくべきだと考えるが、これについての見解をお聞かせ頂
きたい。
MoF 濱田：まず 1 点目のブンアン 2 に関しては、新しい石炭火力支援の要件が作成される以前から、実施に向けた手続きを進めていた案件と認識している。すなわち、エネルギー安全保障および経済性の観点から、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない国に限り、相手国から日本への高効率石炭火力発電への要請があった場合には OECD ルールを踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、世界最新鋭である超々臨界圧以上の発電設備について導入を支援する。そうした旧来の要件に整合することから、関係省庁で協議し公的支援を実施することとした。
その上で、脱炭素化に向けた公的ファイナンスの在り方については、資金を絞る、ダイベストメン
トのような方策もあるが、途上国の国民生活向上や経済発展にとって不可欠なエネルギーアクセス
向上、電力不足解消の選択肢を狭めることなく、世界全体の脱炭素化に向けて現実的かつ着実な道を辿ろうとするのであれば、むしろこうした国々のエネルギー政策や気候変動政策に深くエンゲー
ジし、長期的な視点を持ちつつ、実現可能なプランを提案しながら、相手国の行動変容やコミット

7メントを促すことが不可欠だと考えている。こうした観点から、ブンアン 2 に融資を行ったことについて、質高インフラ環境成長ウインドウの趣旨に反するものではないと考えている。
ブンアン 2 の大気汚染物質の排出濃度についてご指摘があったが、日本とベトナムの環境基準が異なるので一概には言えないものの、ブンアン 2 の大気汚染物質の排出量は、例えば世界銀行が採用しているような国際基準と比較しても著しく高いとまでは言えないと考えている旨を JBIC から聞いている。
2 点目のポストコロナ成長ファシリティの脱炭素推進ウインドウについては、ご指摘の通り、資源案件については非化石エネルギーのみを対象としており、一方で温室効果ガス等の排出削減またはその他、地球環境保全を目的にする案件については化石エネルギーを排除していない。この理由を説明させて頂く。まず資源金融については、主として日本での資源利用が想定されている。日本ではすでに石炭火力に比べて二酸化炭素排出量の少ないガス火力発電が普及しており、再生可能エネ
ルギーの利用も広がりつつある。そのため、非化石エネルギーのみを脱炭素推進ウインドウの対象としている。他方、海外の各国の事情によっては、エネルギートランジションを進めていく上で天然ガスを含めた化石エネルギー源の利用が必要になる場合もあると考えられるため、温室効果ガス
等の排出削減又はその他地球環境保全目的に資する案件については化石エネルギー案件を排除していない。
遠藤：
1 点目だが、大気汚染物質が国際基準を満たしていると JBIC から聞いているため、このウインドウ
から出したことは趣旨に反していないとお考えとのことだが、国際基準を満たしていることは当然のことであって、国際基準を満たしていれば全部質が高いのかとなってしまう。その辺はどのようにお考えか。
MoF 濱田：繰り返しで恐縮だが、石炭火力の輸出案件について、今は新要件があるが、ブンアン２についてはその前の基準に基づいて実施している。その中で質や要件として OECD ルール、輸出相手国のエネ
ルギー政策や気候変動対策と整合的な形で原則世界最新鋭である超々臨界圧以上の発電設備について導入を支援するといった要件に整合するため、質高インフラ環境成長ウインドウで融資することも問題ないと考えている。
深草：
2 点目の新しいファシリティのウインドウに関して、資源案件で想定されているものの具体例を教えて頂くことは可能か。また、他の国の輸出支援機関が石炭だけではなくその他の化石燃料に対しても支援制限を出し始めている。気候変動の観点から言えば、もちろん石炭以外の化石燃料についてもフェーズアウトしていく必要性があると思うが、財務省で石炭以外のガスなどに対して制限していく議論をされているかをお伺いしたい。
MoF 濱田：1 点目の資源案件で想定されている非化石エネルギー源については、JBIC とも議論しているが、例
えば水素などの非化石エネルギー源が考えられる。水素であっても、グリーン、ブルーからブラウ8

ンまであるが、その中でも二酸化炭素を出さない形としてグリーン、ブルーに該当するものを想定している。2 点目に関しては再度質問を繰り返して頂けるとありがたい。
深草：
先日も JBIC 総裁の前田氏が、石炭案件に関してブンアン 2 以降はないだろうとおっしゃっていたと思う。パリ協定との関連や他国の動きなどを見て、石炭以外のガス開発等に対する制限を財務省で検討されているかという質問である。
MoF 濱田：現状、そういった検討はしていない。
遠藤：
質問 1 に戻るが、ご説明ではこの案件は日本政府の旧来の要件に合致しているとのことだったが、こういった要件があることは私たちも承知している。今私から伺っているのは、JBIC の「質高インフラ環境成長ウインドウ」についてである。質問書にも明記しているが、このウインドウの実施要
領の中で対象案件として挙げているのが温室効果ガス等の排出削減又はその他地球環境保全目的に資する案件となっているので、この要領と、ブンアン 2 をこのウインドウを活用して融資したことに整合性がないのではないかとの点についてもう 1 度確認させて頂きたい。
MoF 濱田：必要であれば JBIC からも補足して頂きたいが、地球環境保全に資する案件は、石炭等を完全に排除しているものではない。ダイベストメントではなくトランジションの過程で、どういったものが現状よりも地球環境保全に資するかはその国々によって違う。ベトナムの事情に基づいて形成されてきたブンアン 2 に関しても、そういった基準から検討して問題ないと判断している。JBIC からも補足があればお願いする。
JBIC 小松：
質問の点だが、濱田室長から話があった内容と基本的に同じではあるが、もともとこのウインドウ
は、今すぐに全部非化石でやっていくことはなかなかできず、電力アクセスをカバーしていく必要がある国に対する支援の観点がある。そういう意味では、ガス火力もそうだが高効率石炭火力などについても、どうしても必要な場合には対象にし得る。とは言っても、特に石炭火力に関してはエ
ネルギー基本計画があり、その中で支援の要件を絞って限定していることもある。こちらについて
は、内容を慎重に確認して支援の決定に至ったものであり、実施要領との間における整合性を取った上で実施を行った次第。
松本：
今遠藤さんが言及された環境省の石炭火力発電の輸出に関するファクト検討会の委員を小泉大臣の下でさせて頂いた。財務省定期協議の第 2 代担当であった玉木元財務官もそこにはいて、財務的な面、国際金融の面から、石炭火力発電所についてかなり議論をした。フランクな意見交換だったと思う。先程遠藤さんも指摘されていたが国際基準を満たしていれば質の高いインフラだと言っていたが、申し訳ないが国際基準を満たすのは当たり前だと言いたい。日本の支援が国際基準にない方

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がおかしいのであって、それが質高となると、世界中の国際機関が質の高いインフラ支援をしていることになってしまい、日本がやっている質の高いインフラとは何かと逆に問われてしまう。
環境省の検討会の中の資料はファクト集としてまとめて公開されているが、その中にはブンアン 2の NOx や SOx についての数値が出ている。それを見ると明らかなのは、日本の技術であれば排出量をここまで下げられるのに、ベトナムでは下げていないことをどう考えるか。濱田さんがおっしゃったように、世界銀行の基準や、今回の支援の要件見直しの前といった理由はもちろん我々も分かった上でこの協議会に臨んでいる。伝統的に、この財務省定期協議では表の話だけで終わらせず、どうあったらもっと良いものになるか、我々もどうすれば日本の支援が市民社会からも歓迎されるものになるのかを 1997 年から議論してきたつもりだ。ここであえて伺いたいのだが、例えば SOx
も NOx もここまで技術的に減らせるのであれば、それを減らしていこうと考えている、くらいのことがどうして言えないかの理由を伺いたいのが 1 点ある。
2 点目は、もし直接この質問と合致していなければ無視して頂いて結構だが、過日、外務省の国際協力局長の下にある開発協力適性会議の中でベトナムの案件が取り上げられた際、ベトナムは気候変動の被害国であることをかなり強調されていた。海面上昇の問題、それによる塩水被害、洪水対策もまた日本の ODA でかなり支援をしている。つまり、片方で石炭火力発電所を支援し、片方で気候変動の被害国とベトナムをみなし洪水対策や海面上昇の問題に対応している。このことそのものを批判するわけではないが、我々がこれをどう考えるのかを、日本政府も市民社会も一緒になって、主人公はベトナムの人たちであることを考えなければいけない。
非常にあいまいな質問の仕方で申し訳ないが、1 点目は SOx や NOx について日本基準並みに下げるような運用を考える可能性はないのか。2 点目は政策の整合性の観点から、前の基準には合っているからというよりも、ベトナムが気候変動の被害国であることを踏まえて、政策誘導を含めてこの案件自体は支援することに妥当性があったとは考えるが、しかしそのプロセスの中でどのようにしてベトナムの政策誘導を図るのか。財務省、JBIC だけでなく日本政府全体として外務省や JICA も一緒になってどうするのかを、もし可能ならば伺いたい。もちろん、各省庁で言える範囲はあるかと思う。しかし全てのことを言えるのは内閣総理大臣以外にはおらず、誰に質問して良いのか分からなくなるので、ぜひその辺りについて財務省の担当者の範囲で構わないのでお聞きしたい。
MoF 濱田：まず 1 点目に関してだが、ブンアン 2 石炭火力発電に対する支援は、2018 年 7 月に閣議決定されている第 5 次エネルギー基本計画という政府全体の方針に則って判断しているので、そういった事情をご理解頂きたい。一方、今後については、ご承知の通り昨年 12 月にインフラ海外展開に関する新戦略が策定され、そこでまさに小泉大臣のリーダーシップもあってかなり厳格な基準となっている。
その中で、環境性能がわが国の最先端技術を活用したトップクラスのものであることも 1 つの基準にあるので、当然、今後は少なくともこの基準に則ってやっていくのが全体方針である。融資判断
は公的金融機関である JBIC において一義的に検討されるが、わが国の最先端技術を活用した環境性
能のトップクラスのみに限ることは約束できると思う。
2 点目の、石炭火力の支援と他の環境対策や防災支援という矛盾しかねないものについて、全体としてどうしていくべきか検討すべきではないかとの点については、まさにおっしゃる通りだと思う。

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ただ、例えば気候変動にしろ、防災対策にしろ、そういったものは支援として、特にベトナムのよ
うな国には必要である。それはそれで今後もしていくことになる。一方でエネルギー支援はどうかと言うと、先程ご説明した通り、今後は、第 5 次エネルギー計画に比べて、石炭火力に関しては厳格化した要件に基づいて検討することになる。今後、環境への配慮については一層厳しく検討していくものと考えている。
JBIC 小松：最後に政策誘導という観点があったので、その点の追加だけ述べさせて頂きたい。これは決して
JBIC だけではないが、まず JBIC として申し上げると、ベトナムは石炭火力だけではなく、エネル
ギー転換を促すことを、これまでもやってきている。一足飛びに非化石燃料だけにならない状況がある中、電源計画はそういう形で設定されてしまうところがある。そういった中で誘導していくことが大事である。一方、これまでもやってきている。弊行もそうだったが、日本政府として策定された新しい石炭火力に関する支援要件についてはさらに厳格に、しっかりと相手国の行動変容やコ
ミットメントを促していくことを、国としてやる形になっている。これは私どもだけではなく、日本政府と連携しながら対応していくことだと思っている。ちなみに、エネルギー関係の大臣会合などについては、すでに新しいインフラ戦略 2025 が年末に出ているが、この骨子は 7 月に定められており、それ以降になされている日本とベトナムにおけるエネルギー大臣会合などの場で、これについてもしっかり念頭に置いた上で協議されていると理解している。
松本：
例えば遠藤さんの質問にある SOx、NOx のように、環境省の議論で 1 番問題になったのは、日本は技術があるけれどもその技術を精一杯使っているかどうかである。つまり、日本の技術では排出量をここまで減らせるのに、実際ベトナムでそれだけ減らせているのだろうかとの疑問が環境省の検討会では出された。国際基準はここだから、ここまで減らせば、それ以上は可能だがやらないというのではなく、そこまで下げられるならやはり下げる形で運用して欲しいと思う。
波多江：
3 点ある。1 点目は、先程 FoE 深草から質問させて頂いた際、資源案件の具体例として水素などがあがっていたが、この資源案件の中には、恐らく脱炭素を進めていく中で、例えば EV やバッテリーの需要が今後非常に高まっていく中で、例えばニッケルなどの鉱物資源も入ってくるかと思ったが、そういった鉱物資源をこの資源案件では想定されているかを確認させて頂きたい。
私たちは石炭火力案件なども見てきたが、特にフィリピンやインドネシアでのニッケル鉱物資源の開発において、生物多様性あるいは先住民族の権利の侵害といった非常に大きい環境社会問題が起きている。こういった環境負荷の高いものが、脱炭素方針の中でまた拡大していくことには非常に懸念を抱いている。こういったウインドウで推進していくのであれば、しっかりとした環境社会配慮がなされて進められていくべきだと思っている。
もう 1 点、これは確認だが、資源案件については日本での資源利用が前提とのことだった。JBIC ではこれからガス開発案件が非常に多くなってくると思う。現時点でも、先月からオーストラリアのガス田開発やカナダの LNG のターミナル開発などが融資検討案件として挙がって来ているが、今後11こうしたガス案件については、日本での資源利用を前提としているため、脱炭素推進ウインドウの中で JBIC が融資することはあり得ないと考えて良いか。
3 点目、先程濱田さんからも、また、JBIC の前田総裁も記者会見で、JBIC が石炭に融資することは今後ないだろうとおっしゃっていたが、質問書にも書いている通り、欧米では、石炭だけではなくガス、石油への規制に移っている。この 5、6 年間、あるいは 7、8 年間の間でかなり市場の流れも変わっており、ビジネスにおいて石炭はタブー化するほどになっている。こういった状況が今後数年間でガス、石油まで及んでいくことが考えられる。例えば輸出信用グループでも今は石炭のセクター方針が出されているが、今後化石燃料全般についてのセクター了解など、そういったことも議論されるようになってくるかと思われる。こういった現状を踏まえて財務省では今はガスを制限に含めない、そういった検討をしていないと先程おっしゃったかと思うが、 ガス、石油についての輸出方針を全く考えていないのか、その辺りを伺えればと思う。
MoF 濱田：1 点目の、資源案件のどれが入るか入らないかは、今の時点で私からお答えする材料が正直ないが、脱炭素推進ウインドウで支援するもの、それ以外の項目も含めて、当然 JBIC の環境社会配慮基準に基づいてきっちり見ていく。その上で、どういった案件が支援対象になるかは、それぞれの案件に基づいてケース・バイ・ケースで検討されていくものだと考えている。
2 点目、脱炭素推進ウインドウで支援する資源案件にガスが含まれるかどうかについては、記載されている通り、脱炭素推進ウインドウで支援する資源案件は非化石エネルギーのみで、ガスは含まない。
3 点目、石炭だけでなくガスや石油の制限を検討しているか、また化石燃料全体についてフェーズ
アウトすべきではないかということに関しては、例えば G7 間などでも議論はされてきていると承知しており、財務省としても国際的な議論に参画している。ただ、国全体のエネルギー政策をどうするかについては、一義的に責任を持っているのは経済産業省や資源エネルギー庁といった省庁になるので、そういったところでまず国全体のエネルギー政策について検討していくものと考えており、国全体のエネルギー政策を飛び越して財務省で何かやっていくことはできないことをご理解頂ければと思う。
NGO 側提案議題 4：クーデター発生後のミャンマーにおけるビジネス支援（JBIC 支援都市開発事
業：Y Complex）及び「民政化」時の債務帳消しに係る日本政府の説明責任について
木口：
Y Complex というミャンマー、ヤンゴンでの複合的な不動産開発に JBIC が支援されている事業についてお聞きする。こちらの事業体がリースしている土地は国防省の持ち物であり、現地の企業を通してサブリースされているが、そこから賃料として国軍の兵站局の口座と思われるものにお金が支払われていることを問題にしている。この件は前回の定期協議でも出したが、その後ご存じの通り
ミャンマーでクーデターが発生している状況である。松本さん、後半の説明をお願いしたい。
松本：

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2013 年に、日本がそれまで支援を拡大する際の足かせになっていた対ミャンマーの多額な延滞債務があった。返済期限が来たものや延滞損害金など、合計 5000 億円近い金額のうち約 2000 億円がブリッジローンだが、残りはどちらかと言えば帳消しと呼んでも良い形になった。今、ミャンマーには様々な軍の問題あるいは人権問題があるが、あまり論じられていないのは、日本の納税者に対する説明責任だと思う。特にこの延滞債務の帳消しについては、当時の門間審議官、続いて武内審議官の 2 人の時期に財務省が中心となり、世界銀行、ADB も説得されて、ミャンマーの延滞債務の帳消しに奔走されたと理解している。その時の条件に民主化を後戻りさせない等いくつかあったが、残念ながらモニタリング期間が 1 年間しかなかった。その 1 年が終わってから 8 年も経っており、その 5000 億円を帳消ししたことについて、この額にはブリッジローンも含まれているので 3000 億円でも構わないが、納税者に対してどう説明していくのかを私としては伺いたい。
JBIC 菊池：まず 1 点目、本件は賃料がミャンマーの国防省の兵站局に支払われていることは JBIC としても承知している。その賃料支払いについては、歳入としてミャンマー政府の一般会計に入っているものと認識している。なお、こちらは先般 2 月に立憲民主党の石橋議員との会合の際に、頂いた質問の回答にもなるが、ミャンマーにおいては予算法という法律に基づいて、いわゆる一般会計予算が対外公表されており、そこの枝ぶりとして国防省も含まれている。なお、本件についてはクーデター以
前からメコン・ウォッチを始めとする外部のステークホルダーから問題意識が提示されたことを受け、その事実関係を把握すべく、事業者や在ミャンマーの日本大使館とも連携しながら確認を進めているところであったが、その最中に今般クーデターが起こってしまった経緯がある。
JBIC の環境ガイドラインとの関係だが、考慮すべき人権は、当然国際機関 IFC のパフォーマンスス
タンダードの趣旨も反映し、個別のプロジェクトレベルで具体的に対応ができて、JBIC としても判断基準がより明確なものと規定されている。本件については、事業に必要な土地がミャンマーの合弁相手先を通じて、国防省より転借しているものだが、この合弁相手先企業や国防省間のリース契約に基づく賃料借払いについては、ガイドライン上の国際機関の基準なども照らした趣旨に踏まえると、環境ガイドラインに基づく確認の対象外であると認識している。
2 点目の人権については、JBIC 環境ガイドラインの環境社会配慮のうちの社会配慮に含まれると認識しており、検討のスコープとなっている。そのため、人権の尊重を含む社会的関心事項の調査を確認対象として明記している。また、人権を確認する基準については先程も触れたが、世銀あるいは IFC といった国際機関の基準も参照することにしている。その上で、環境ガイドライン上の具体的に考慮すべき人権については、個別のプロジェクトレベルで具体的に対応ができて、JBIC としても判断基準がより明確なものとしている。ミャンマーの本件については、そういった趣旨に鑑みても、JBIC 環境ガイドラインの対象外であると理解している。
3 点目について、本件の事業の各環境社会配慮確認を時系列に沿ってお答えすると、2018 年版 EIAが公開された際にはリース契約書は添付されていない。事業者の理解が得られなかったため、商業上の秘密と回答をさせて頂いている。その後、2020 年に 2018 年版 EIA がアップデートされ、2020年版 EIA として公表されている。その際、別添資料としてリース契約書が添付されたことで、その13

時点で公知の情報になったと理解している。これを踏まえ、石橋議員との会合では事業者の理解を得て、JBIC として公知情報となった対象の範囲内で回答している。
最後の 4 点目は JBIC のミャンマー関連融資についてである。まず私どもの融資事業において国軍が直接関与しているものはない。間接的な関与だと Y Complex 以外では、飲料メーカーのキリンホー
ルディングスが、ミャンマーにおいてビールの製造販売事業を行うミャンマー・ブルワリー・リミ
テッドという会社に資本参画するにあたり、必要な資金の一部を JBIC が融資した経緯がある。ミャンマー・ブルワリー・リミテッドは、キリンホールディングスとミャンマーの地場企業であるミャ
ンマー・エコノミックホールディングカンパニーリミテッドとの合弁事業である。
MoF 森：
財務省からも補足で説明する。まず質問の 1 点目については JBIC からも説明があった日本企業がミャンマー企業とともに実施する Y Complex 事業であるが、JBIC からは、この開発・運営に必要な資金の一部を融資しており、プロジェクトに必要な土地を、合弁相手であるミャンマー企業を通じて
ミャンマーの国防省より転借しているものと承知している。
これも JBIC から説明があったが、このスキームにおける JBIC の立ち位置からすると、合弁相手先の企業と国防省間のリース契約の賃料の支払先は、JBIC が定めている環境ガイドラインの確認の対象外と整理されると考えている。もっとも、NGO の皆様からのご指摘を受けて、JBIC は事業者と在ミャンマーの日本大使館と連携しながら確認を行ってきたが、JBIC からは、本件については、賃料が歳入としてミャンマー政府の一般会計に入っていると聞いている。
質問の 2 点目、Y Complex 事業について適切な配慮、措置を行うべきであったとのご指摘については、これも JBIC から説明があったが、環境ガイドラインは人権の観点も当然含めた意味での社会配
慮、環境への配慮を求めているが、本件の合弁相手先の企業と国防省間のリース契約の賃料支払先については、質問 1 で申し上げた通り、この確認の対象外と整理している。ただ、JBIC は金融機関なので、融資の決定には先立って専門家の助力を得たデューデリジェンスを実施しており、契約条
項上も定期的なモニタリングを実施できる建付けになっていると聞いている。本件においても、このデューデリジェンスを通じて、事業者が事業を適切に実施していることを確認していると JBIC からは聞いている。
JBIC は今回の事態を受けて事業者と密に連絡を取っているとも聞いており、財務省としても、JBIC
からの状況報告を受けながら事態を注視しているところ。
質問の 3 点目、JBIC の回答スタンスについては、ご承知の通り、環境ガイドラインにおいて、借入人等の商業上の秘密には十分配慮しつつも、情報公開の原則とこういった秘密を両立させると定めている。本件において、JBIC はリース契約書が公開されているとの NGO の皆様からの指摘を受けて、事業者側の理解を得た上で回答することとしたと聞いている。引き続き、皆様から情報提供を頂きながら、JBIC が社会的な責任を果たせるよう、財務省としては、適切な対応を促していきたいと考えている。

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質問の 4 点目については、JBIC から今話があった内容は財務省にも報告を受けている。JBIC は今の状況を受けて、必要に応じて事業者と連携しながら、国軍との関係については適切に確認していると承知している。
MoF 長谷川：
先程名前が挙がった門間や武内は退官してしまったが、その下でミャンマーの民主化に伴った支援に奔走した者たちは、まだ財務省の建物の中にも多くおり、思い入れの強い者も多くいる。その際には NGO の方々からも意見を頂戴して支援したとの経緯も聞いている。
ご質問に対する回答だが、まず先程申し上げた通り、ミャンマーにおける民主化のプロセスを日本は強く支持してきた。民主化の進展に向けた支援をやってきたところで、今回のようなクーデターが生じ、民主化に逆行するような動きとなっていることは極めて残念であり、この点は共有したいところ。民政化の頃を振り返ると、ご案内の通り、2011 年にテイン・セイン大統領の下で民政化が実現し、経済改革、国民和解が進展して、ミャンマーの国際社会への復帰を支援するべく、日本としては世銀やパリクラブと連携し、ミャンマーの延滞債務の解消を図ることを外に公表して、実際に 2013 年に延滞債務の解消という取り組みに至った。
こちらの支援損害金の免除だが、2012 年の野田総理との首脳合意である通り、ミャンマーの回復努
力の継続とモニタリングを 1 年間実施することに決まった。実際にこのプレスステートメントが出た 2012 年 4 月の首脳合意以降、ミャンマーにおける取り組みとして、援助協調のためのドナー会合の開催、あるいは事前検閲制度の廃止、政治犯の釈放、ミャンマーの東京会合、債務問題解決のためのパリクラブとの連携の確認をした会合、あるいは IMF のスタッフモニタードプログラムの受け入れなどの進展も踏まえて債務援助を行った。
途上国に対する債権放棄に関して色々ご意見があるのは承知しており、日本政府全体としては 1978
年の TDB 決議に基づき、ミャンマーを始めとする貧困開発途上国が直面している深刻な問題を踏まえて、こうした国々に対して供与された過去の ODA について、色々条件を調整するなど、当時のミ
ャンマー政府の前向きな取り組みを後戻りさせないために支援を実施した。
ブリッジローンを活用した延滞債務の解消に関しても、ミャンマー政府が、経済社会開発のために必要なニューマネーとして新しい円借款の供与を希望していたことも踏まえ、日本とミャンマー両国の同意の上実施したものである。どういったことをやるべきかという政策マトリックスの策定においても、NGO の皆様にご尽力頂いたと伺っている。改めてお礼を申し上げたい。
マトリックスの達成状況に関しては、2013 年 3 月に 1 回目のモニタリング会合を行い、その年の 9月、翌年 14 年 3 月と 3 回実施している。それぞれの会合では、ミャンマーにおける改革は着実に進展していることを日本とミャンマーで確認している。その政策マトリックスの柱であるマクロ運営
開発政策、社会セクターガバナンスという柱を中心に、当時のミャンマーにおいて着実に改革が進められていたと考えている。日本としても、こうした民主化、経済改革、国民和解を促進し、国際社会への早期の復帰を図るべく、国際社会の議論をリードしてきたと考えている。

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こうした支援を踏まえ、2015 年には実際に民主化が進展する重要な一歩として総選挙が実施され、2016 年に NLD 主導の新政権が発足した。残念ながらクーデターが足元で起こってしまったが、その前にも昨年選挙があった。2014 年、2015 年当時としては民主化に向けての動きがきちんと進んだと考えている。
ご質問にあった事後評価についても、私も一通り目を通した。このプログラムローンに関しても、新しい政権発足後のミャンマー政府が進める改革の進展状況を評価して、課題となっていた海外債務問題の解消を進め、マクロ経済政策、開発政策、社会セクター、ガバナンスの分野での改革を後押しするものであったと、全体としては評価されていると考えている。この事業自体がミャンマーの民主化の進展に、全部が一発で解決するものではないかもしれないが、一定程度寄与するものであったと考えている。日本はこれまで、こうしたミャンマーの民主化プロセスを支持して、そのための支援を色々してきたが、今回のような逆行の動きは極めて残念だと考えている。今後のミャン
マーへの経済協力に関しては、事態の推移を注視して、外務省などともよく連携して検討したいと考えている。
木口：
質問 1 の回答について菊池さんに伺いたい。一般会計に入っていることを確認したとのことだが、ミャンマーの会計監査の関連法により、日本の会計検査院に当たるところは国防予算を監査ができない体制になっていたと理解している。それは前回も話したが、それも確認をされたのか。ミャン
マー政府に聞いても分からず国軍に確認しないと分からないものだと思うが、どのように確認されているか、詳しく教えて頂きたい。
また、繰り返し人権に関するガイドラインの確認である。ガイドラインの対象外とのことだったが、ガイドラインの対象プロジェクトに求められる環境社会配慮の中で検討する影響のスコープについて、プロジェクトの直接的、即時的影響のみならず、合理的と考えられる範囲で派生的・二次的な影響、累積的影響及び不可分一体等を見ることも書かれている。これがどう入るかは解釈も色々あると思うが、一概にガイドラインの範囲外だったと言えるのかどうか、こちらとしては疑問に思っている。これはコメントに留めておく。
国防省にお金が入っていたとすれば、軍事的な支援につながる恐れが非常に高かったことになり、ガイドライン以前の問題だったのではないかというのがこちらの前回からの指摘である。もう 1 度、繰り返させて頂く。ひとまず、1 点目について確認をお願いする。
JBIC 菊池：
1 点目について、私の語尾の歯切れが悪かったのかもしれず恐縮だが、現在いわゆる一般会計予算に入っていると JBIC としては認識している。その事実について、事業者あるいは在ミャンマーの日本大使館とも連携しながら現在確認を進めているところ。引き続き、確認を継続していきたい。2点目、3 点目については貴重なコメントに感謝する。
木口：
現状で確認できるとお考えなのか。

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JBIC 菊池：
先程、経緯のところでも触れたように、まさしくこの点についてはメコン・ウォッチからのご指摘を踏まえ、我々としてもガイドラインの対象外としているが、重要なポイントとして確認を進めていた。そういった最中、軍事クーデターが起こり、政権が変わったわけだが、確認できるかどうかも含め、引き続き事業者あるいは日本大使館とも相談しながら確認を進めたいと思っている。
木口：
今回クーデターが起こり、ますます重く受け止めて頂いていると理解しているが、前回説明したとおり、憲法上も法律上も国軍の独立性は非常に高く保たれている。結局、NLD 政権が国軍を監督するような状況にはなく、事実上、文民支配ができていなかったことを繰り返し指摘させて頂く。
松本：
今の木口さんに重ねて、開発協力大綱において軍を支援しないという点に対して述べたい。これは外務省ともよく議論するが、軍人の日本への留学は軍を支援する目的ではないので、大綱上問題ない。では Y Complex はどうだろう。これは今質問したいわけではないが、ガイドライン以上にその大綱上どうなのかについてはもう少し説明が要るのではないかと私は思う。
2 点目、長谷川さん、詳細に追って頂き感謝する。とはいえ、私もずっとつぶさに見てきて、非常に厳しい言い方かもしれないが、しかしながら軍事クーデターが起こってしまった。5000 億円を出した日本の市民、国民、納税者たちはこれをどう考えたら良いのか。あの 5000 億円は妥当だったのかどうか。8 年間のための 5000 億円だったのかと私は伺いたいし、その後、コンサルテーションの中で 1 年は短いのではないかと発言したものの、それを押し切れなかった自分自身もやはり責任の一端があるのではないかと思う。あの頃は、1 年後にまたスーチーさんが拘束されたら駄目だがと、比較的笑い話のように話をしていた。しかし現実の世界は、8 年経ってこれが起きている。やはり「残念」で終わるわけには私もいかないし、おそらく日本政府もそれで終わることではないし、「日本独自の支援の仕方がある」というこれまで通りの言葉で、この事態を見ているので良いのだ
ろうか。門間さんや武内さんと一緒に議論していた者としても、本当にそれで良いのだろうかと思う。
どうすれば良いかは簡単なことではないが、何らかの教訓をこの 5000 億円から引き出して欲しい。
ある病院を建てた、ある道路を造ったという事実は、軍事政権に戻ったとしても、今クーデターが起きたとしても残るが、今回のこの債務救済の問題はそうではない。むしろ、民主化を進めるといった自由な経済をサポートするものだったので、これに対して軍が実権を握り、それに対する制裁
によって外貨の送金がどうなるか分からないという、元の状態に戻ってくる可能性がある中で、5000 億円は何だったのかに対しては残念な思いを持っているが故に、もう一歩踏み込んだ答えを伺いたかったのが正直なところである。
これは長谷川さんを責めているわけではなく、非常に分かりにくい構図の中で債務救済もあったた
め、おそらくこの話は一般の人に言っても分からないと思う。よって、そこに関与している NGO としても、それを分かりやすくみんなに説明しなくてはいけないし、自分たちの関与の仕方が妥当だ
ったのかも、もう少し真摯に振り返らなくてはいけないと思う。このクーデターを「残念だった」
で終わらせずに、我々がここから学ぶことは何か、何をしてはいけないのか、何をこれからできる

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のかを、もう少し前広に議論できれば良かった。私はこの定期協議会の場は比較的そういうベースがあると思っていた。今お答えを期待しているわけではないが、私としてはそういうフィードバッ
クをさせて頂きたい。
MoF 長谷川：今立場はあるものの、私自身、それがどう使われているかは一納税者として思うところはもちろんある。頂いたご意見は極めて重たい宿題ではあるが、よく勉強したいと考えている。
木口：
松本さんの発言に合わせて述べる。さらに今 1 兆円以上の円借款が出ており、これをどうするかという問題もあることもお伝えしたい。また質問 4 に関して、昨日も要請書を出したが、今やっている事業も止めて、特に JBIC が支援しているもので日本のビジネスに関して、きちんとサプライチェーンまでチェックすべきというのがこちらの考え方である。キリンも入っていたのはこちらも気が付かなかったが、何かの形で色々見ていかなければいけないと思っているので、今後どのように見ていくのか、時間もないのでこちらは別の機会に教えて頂ければと思う。
NGO 側提案議題 5：モザンビークへの円借款及びナカラ回廊開発（鉄道整備・石炭開発・天然ガス
開発）への JBIC 融資について
渡辺：
この議題は日本国際ボランティアセンター（JVC）と、モザンビーク開発を考える市民の会、そしてアフリカ日本協議会の 3 団体で提案している。本日の参加者は、モザンビーク開発を考える市民の会／龍谷大学の大林先生、近畿大学の池上先生、星槎大学の西原さん、AJF の津山さん、JVC／
恵泉女学園大学の高橋さんと渡辺が参加しているので、質疑はこれら 6 名からさせて頂く。今回 3
つのトピックで出させて頂いており、1 点目は隠れ債務と円借款に関する事実確認である。1 点お詫びがあるが、質問書 10 ページ目にある冒頭の「ガバナンスについては、2020 年 12 月の本協議において以下の見解が」と書かれているのは、「2019 年 12 月」の間違いである。申し訳ない。
2 点目がナカラ回廊開発鉄道整備石炭開発への JBIC 融資について、こちらはもともと現地調査等から被害が見えていたことで、我々もこの協議会等を使ってずっと問題提起していた。先にそういった被害等も伝えて問題提起をし、JBIC として融資をしないように求めていたが、2017 年 11 月に融資が決定された。その中で、2019 年 12 月には三井物産が多額の減損損失を計上しており、それについては JBIC からも注視していく必要があるとのコメントを頂いているが、この度、2021 年 1 月に融資をしていた三井物産とブラジルの Vale 社が事業から撤退することが発表された。つまり、融資から 1 年半でこんなことが起きているわけである。先程 FoE の波多江さんが、石炭についても 5、6 年でビジネスを取り巻く状況や環境も変わってきていることをご指摘されていたが、まさにそういったことが起きているため、ベトナムのブンアン 2 についてもこの経験、検証が生かされるのではないかと考えている。このため我々としては、終わったことにするのではなく、しっかり検証したいと考えての議題提案である。
最後は on going で起きていることだが、モザンビーク現地で天然ガス開発が行われており、こちら
も元々環境破壊、強制移転、あるいは紛争の火種となることが指摘されてきて、実際に現地の方が18

いらして、この間ずっと融資しないように求めてきたにも関わらず、昨年融資が決定された。その後、こちらが警鐘を鳴らしていた通り、国内避難民等も現地で増加しており、すでに約 60 万人が避難民となっている。人口 3000 万人ほどの国で、紛争が起きているカーボデルガード州、天然ガス開発が行われている所は、人口 230 万人のうちの 50、60 万人が国内避難民となっている。非常に大きな、低強度とは言えない紛争状態になっているため、すべて連動する 3 点を挙げて議論ができればと考えている。
MoF 水沼：まず質問 1 と 2 についてお答えする。最初の質問は、すでにこれまでもお伝えしているように、非開示債務の問題は重要なイシューであるとの見解に変更はない。2 点目の質問だが、新規円借款についてその後供与はしていない。こちらについてはこれまでもお伝えしているが、モザンビーク政府による非開示債務問題の解決、また、債務持続可能性確保への取り組み等を注視しつつ、引き続き慎重に判断していきたいと考えている。
JBIC 北川：質問 3、三井物産の撤退発表を受けて JBIC 融資に対する返済はどのように行われるのかについて。
個別の契約内容については守秘義務もありお答えできないが、本融資の返済が適切に行われるよう、対応しているところである。一方で、JBIC 融資における一般論として申し上げれば、日本企業が融資対象の海外投資業から撤退する場合については、基本的に一括で期限前弁済頂くこととしている。
質問 4 の、融資決定から 1 年数か月で三井物産・ブラジルの Vale が撤退を受けたことに関する JBICの見解だが、先程渡辺さんから言及頂いた通り、融資契約調印が 2017 年 11 月で、現時点で 3 年 3か月程度経過しているというのが正しい理解である点はお伝えさせて頂きたい。その上で JBIC としての見解だが、JBIC としては本邦企業の海外投融資案件の支援に当たっては、原則として民間企業の投資決定や撤退判断を尊重している。本件については Vale の撤退の決定を踏まえて、三井物産において事業ポートフォリオ再構築に係る経営判断がされたものと承知している。
質問 5 で、NGO としては、失敗を繰り返さないために融資に至るプロセスを検証するべきとの意見を頂いている。JBIC としては、本件についてはわが国にとって重要な資源の確保という点に加え、TICAD においても民間投資の促進に対する強い期待が確認されており、十分に意義があったものと考えている。また、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」に則り、事業者が適切に環境社会配慮を行っていることを現在もモニタリングしてきている。
質問 6 の、現地でこれまで生じてきた被害、悪影響についてどのように考えるかについてだが、ご案内の通り、事業者はモビリティーアクションプランを策定の上、安全対策やコールセンター等を通じた現地住民からの直接の質問に答える形等で、各種内容に対応してきていると承知している。
また、本行としても継続的なモニタリングを通じ、地元住民等への適切な対応を促してきた。今後も事業を継続する企業がこうした体制を引き継ぐものと承知している。
JBIC 渋谷：
質問 7 に対してまずお答えをする。本プロジェクトの所在しているカーボデルガード州だが、過激派武装集団による襲撃事件が発生しており、外務省の海外安全情報においてもレベル 3 と、渡航中

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止勧告は発出され続けていると承知している。個別案件におけるリスク分析の具体的な内容については、事業者等の守秘義務に属する情報もあるので回答を差し控えさせて頂く。他方で、一般論として、私ども JBIC は、事業者から現地の状況あるいは事業を行う上での具体的な対策を聴取し、必要に応じて外部の専門家に情報提供やリスク分析を依頼するなどして、必要な情報収集を行った上で、対策の適切性について確認を行ってきている。
質問 8 で、融資の全体の執行プロセスについて質問を頂いているが、個別案件に係る貸し付けの状況については、事業者との間での守秘義務に属する情報なので回答を差し控えさせて頂く。
質問 9 についても、申し訳ないが個別案件に関する状況については守秘義務に属する情報のため、回答を差し控えさせて頂くが、本プロジェクトの状況については、プロジェクトの関係者からタイムリーな報告を受けており、報告内容等を踏まえて、レンダーとして適切に対応していく所存である。
質問 10 について、改めてプロジェクト所在地における住民の安全確保に係る重要性については認識しており、モザンビーク政府と協力したプロジェクトサイト周辺における治安維持活動などのセキュリティー対策については、外部専門家に分析を依頼するなどして対策の適切性を確認している。
引き続き治安と安全確保の状況について確認を続けていく。
渡辺：
質問 1 の回答については状況に変化がないと承知した。こちらは引き続き確認をさせて頂ければと思う。
2 と 3 について、事業者の守秘義務であるとして一般論でお答え頂いたが、融資を決定する前から現地で見られている被害を伝えて、融資を決定しないで欲しいことを何度かこの場でお伝えしてきている。その中で、公的資金を使って融資をし、こういった状況になっている。結局、融資をした先の企業が売却することになったのであれば、やはり財務省としても JBIC としても説明責任がある。
それは現地で被害が特に生じているからで、そうでなくても、1000 億円もの巨額のお金を投じている。現地で被害が解消されていないから、ここであえてこの質問をしているので、非常に残念である。
1 点具体的に確認させて頂きたいのが、モビリティプランに則ってとおっしゃったが、この事業のモビリティプランを見ると、1200 か所で影響が生じるだろうと言われている。その中で、ここでの協議と、別途 JBIC としてきた協議では、JBIC としても現地でいろいろな影響が生じていることをモニタリング等で確認し、その対応の必要性を認めて、事業者にも促して対応してこられたが、我々が確認できているのは 1200 か所のうち 140 か所である。その上で、JBIC との協議の際に何とおっしゃっていたかというと、その 140 か所は固定ではなく、今後もモニタリングをしながら流動的にきちんと考えていくと。自分たちが関わることでこそ、ガイドラインに則って被害も軽減できるため、その融資の意義があると説明していた。不可逆な被害が生じていることをこの場ではずっと伝えてきた。暮らしが破壊され、生業も破壊され、死亡事故なども起きていることをずっと伝えてきた。そういう中で融資を決定したのであれば、「新しい事業者が対応をされる」ということで20

なく、そこは最後まで面倒を見るべきだと思うが、その辺りはどのように考えているのか、最初に伺いたい。結局、その被害対応が中途半端なまま止めるのか。
JBIC 北川：
現状、三井物産と Vale が撤退することは両社からプレスリリースされているが、株主譲渡について基本合意を行ったとの内容で、株主譲渡自体はまだ実施されていないというのが現状と認識している。JBIC としても今後の両社の対応・状況を鑑みながら、今後どういうことができるのか、どういうことをすべきかを考えていきたい。
渡辺：
そこについては今後、別途きちんとフォローさせて頂きたい。この点についてフォローしている国会議員もいらっしゃるので、一緒にフォローアップさせて頂ければと思う。
もう 1 点、質問 10 についてお伺いしたい。7、8、9 も一般論しかお答え頂けなかったので非常に残念だが、10 については現地の人々の治安状況、安全の確保は重要だとの認識を示して頂いた。私た
ちが聞いているのは一般論ではなく、ここは事業者と関係ないと思うので答えて頂きたいが、融資を決定した責任があるので、具体的にどういった対策がなされているのか。今、60 万人を超える国
内避難民が出る状況になっている。事業の中心である権益を 26.5%持っている TOTAL 社が事業を一時停止している状況だが、そういった状況に対してどのように対応しているのか。JBIC はそこをどう考えているのか、具体的にお尋ねしたい。
JBIC 渋谷：
JBIC としては、まさに今名前も挙げて頂いたが、トタルとも直接コンタクト、コミュニケーションを取りながら、モザンビーク政府との間で協力関係を築きつつ、いかなるセキュリティーの対策、対応をしているのかを情報収集しながら対策の適切性について確認している。
渡辺：
なので、どういう観点から現地の人々の安全確保に関する対策の適切性が判断されているのかをお尋ねしたいのだが。
JBIC 渋谷：
冒頭に申し上げたが、プロジェクトの所在地における住民の安全確保も含め、プロジェクトの適切な環境社会配慮がなされているかという観点から対応について確認している。
大林：
渡辺さんの質問の繰り返しになるが、先程の返事ではまだ我々としては納得し難い。適切な対応を考えているとおっしゃるが、どういう情報を得て、どういう対策を今考えているのか。あるいはすでにしているのか、具体的に言って頂かないと、きちんとやっていると言っているだけの話で、あまり答えになっていない。きちんと返事を頂きたい。
JBIC 渋谷：21

プロジェクトの事業者やモザンビーク政府との協力に関する覚書もあるので、その内容に照らして適切な対応が取れているか。治安面の沈静化という点も含めて、我々もレンダーとしてその状況についてどういった進捗があるのか、適切な対応が取れているかという点を確認している。
渡辺：
繰り返しになるが、適切とはどういったポイントに基づいて判断するのかを先程からお伺いしている。特に現地の人々の人権や安全の確保という観点においてお伺いしている。
JBIC 渋谷：
まず、事業者からもたらされる対策がきちんと進捗しているかの確認もあるし、現地治安情勢がそれによってどういった動静、推移を遂げているかも横でにらみながら、そういった対策の効果が上がっているかどうかも当然、同時並行的に確認をしている。
西原：
今お答えを頂いたが、全く何も答えていないに等しい。公的資金を使っているので、最大限透明性を持ってお答え頂きたいのと、JBIC として環境社会配慮ガイドラインがあるので、それに基づいて、どの項目で不適切なことが今起こっていて、それに対して具体的にどうするか。ガイドラインがあるのなら、項目に沿って説明して欲しいと思うがいかがか。
JBIC 渋谷：
私どもとしては、JBIC の環境ガイドラインも当然参酌しながら、環境社会配慮の観点から適切な確認を行っていく。委細に関しては内容に応じて、事業者との守秘に抵触する部分もあるので、答えに関しては差し控えさせて頂ければと考えている。
大林：
そもそもこれは事業者がきちんとやっているかという話だが、JBIC 自身は現地で何かするわけではないようである。要するに、事業者にやってもらう。対策を考えてもらい、事業者から報告をもらって、対策を立ててもらって、実施してもらう。あるいは事業者に加え、モザンビーク政府にやってもらう、そういう理解で良いか。
その場合、どうやってモニターされているのか。これも事業者との報告やモザンビーク政府からの報告だけか。JBIC として独立してモニターしているのか。あるいは、事業者やモザンビーク政府に対してしっかりやってもらうにはどういうテクニックをお持ちなのか。それをどうやって実施してもらうようにしているのか。話を聞いているとよく分からない。私たちは現場がよく分からないので、その辺を教えて頂ければありがたい。
JBIC 渋谷：
私どもも、事業者が適切な対応を取っているかどうかについて、事業者を中心とした情報に基づいてその対応の適切さに関して確認し、必要に応じて追加的な対策をお願いする立場であると考えている。様々なご意見あるいは分析がもたらされると思うので、それも踏まえた上での事業者との適切な対応に関するやりとりをしているというのが、1 点目のご質問に対する私どもの立場に関する答えである。私どもも、事業者あるいはモザンビーク政府からの情報のみに依存する形ではなく、

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独自に、外部専門家にモザンビークの今の客観的な情勢も含めて分析、情報収集を依頼しており、その中で事業者あるいはモザンビーク政府からもたらされる内容の正確さ、あるいは確からしさも客観的な検証も含めて対応している。
渡辺：
ガイドラインに、幅広く情報を集めて参考にするとあったと思う。そこに市民や現地の市民社会、
NGO からの情報も入っていると理解しているが、その辺りはどうか。あるいは現地の人々からの情報、日本の市民からの情報は全く配慮されない、考慮されないとの理解で良いか。
JBIC 渋谷：
まさに、こうした場での意見も含めてだと思うが、それらの意見も踏まえて、私どもとしてプロジ
ェクトが行っている環境社会配慮に関して、適切な対応が講じられていないのであれば、当然事業者に対して声を上げていく。
渡辺：
適切な対策が取られていないことをこれまでもお示ししてきているとは思うが、お示ししたときには、その声や情報にきちんと対応すべくきちんと情報開示などをして、対策を取られるということだと理解した。その際には、こちらからの情報に基づいているので、どのように対応されたのかがこちらにも開示されると思うが、今の発言はそういった理解で良いか。
JBIC 渋谷：
頂いた内容を私どもできちんと把握した上で、環境社会配慮の実施状況に足りないことがあれば、そういった対応を取っていく。
渡辺：
まだ回答としては不足していると思うが、その辺りについては今後話をさせて頂けると確認した。
またナカラ鉄道整備・石炭開発の被害対応のほうで、今後 JBIC としてどういう対策を取っていける
か考えたいとおっしゃって頂いたが、そこについて、別途どういったことができるのかをお聞かせ頂けると。ここで確認してよろしいか。
JBIC 北川：
ご指摘の点だが、先程申し上げた通り、事業者の撤退自体まだ事業者側で関連契約等の事務も含めて検討している段階と承知しており、今後、事業者と議論していく中で検討したいと考えている。
渡辺：
その文脈ではなく、モビリティプランで 1200 か所に影響が出ることがすでに出ていて、その中で具体的に対応されている所が、私たちが把握している限りでは 144 か所である。これまで意見交換をしているが、その 144 か所も我々が確認している状況との齟齬がある。一方で、JBIC は自分たちが融資することで環境社会配慮ガイドラインを使って、その被害の対応にあたっていけるのだとおっしゃっていた。また、以前から被害があることをこちらから伝えていたにも関わらず融資を決定しているのであれば、その後も責任を取っていくべきではないかとの点に対して、先程今後どういう

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ことをするか考えていくとおっしゃっていた。そこで、この点については今後確認させて頂けるとの理解でよろしいかという確認である。
JBIC 北川：JBIC として事業者と締結している契約等々があり、それが今回の両社の撤退によってどうなり、契約に基づいて、どういったことができるのか等まさに今後色々な事実関係を確認して交渉していく過程にあるので、その中で検討させて頂きたい。
渡辺：
どういうことをして頂けるのか、検討していくとおっしゃっているが、そこについては共有して頂けるとの理解で良いか。
JBIC 北川：
個別の契約に基づく内容に関しては、私どもが申し上げられることと申し上げられないことがある。
申し上げられることについてはご説明させて頂きたいと考えている。
渡辺：
私たちが言っているのは現地で生じている被害の話で、恐らくお話し頂けることだと思うのでお願いしたい。
NGO 側提案議題 6：バングラデシュ・マタバリ石炭超々臨界圧石炭火力発電事業（円借款）におけるコへリア川の埋立認可について
田辺：
マタバリについては何度か財務省協議会に出しているが、今回は道路建設に伴う川の埋め立ての問
題について議論させて頂ければと思う。この石炭火力発電所事業の一環として道路建設がなされているが、その一環で川が埋め立てられており、これは当初想定されていなかったのではないかと現地で非常に問題になっている。実際、環境局の発言としてこういった埋め立ての許可はしていないとの報道がなされている。この問題について JICA の担当者と話をしたところ、この土砂は河原に一時的に置いているだけなので、いずれ復元される予定であり、環境局の担当者は報道された内容の発言はしていないとの回答があった。
ただ、この一時的に置いているという理由は非常に疑わしい。そういった道路のかさ上げのために一時的に置くのであれば、河原一面に敷き詰めて、さらにその上を踏み固めることはおかしいので、説得力を持っていない回答であると我々としては認識している。さらに問題なのは、これから雨季が始まるが、水かさが上がると当然ながら川の流れを変化させる。こういったことは EIA において全く書かれていなかったことなので、非常に問題ではないかと思っている。これに関する質問だが、まず雨季が始まる前にとにかく早急にこの土砂を撤去して頂きたいのが 1 点と、なぜこういった問題が生じてしまうのかの原因の分析、こういったことが今後起こらないようにする再発防止策をきちんと考えて頂きたい。
MoF 阿部：24

田辺さんにおいては、この質問の背景を含めて丁寧な説明を頂戴し感謝する。本日のこのセッショ
ンには JICA からも参加しているので、私とともに対応させて頂く。バングラデシュのマタバリ発電所のサイトからすぐ近くを流れているコヘリア川流域の状況に関して、ご指摘・ご質問を頂戴した。
おかげさまで我々にとっても、現地での状況や背景などについて、改めて認識の向上を図る機会になった。まず今回本件を取り上げて頂いたことに感謝したい。
頂いた質問の内容だが、我々が JICA を通じて現地の事情などを改めて確認したところ、「コヘリア
川に沿った形で整備が行われているアクセス道路は新規でおよそ 7 キロ超に及ぶ長さになるが、こちらの道路の整備区間には河原が多く含まれている。その河原だが、現地の場所柄、海からも近い
ため、潮の満潮・干潮で左右され、時には川の水に覆われていて、時には水面に覆われずに地表が現れる場所も存在する。そのような場所に土砂を入れ込む形でアクセス道路の整備が進められている。こちらについては EIA 報告書にも触れられており、これはあくまでも当初の計画に沿い、土砂の入れ込みを伴う工事が行われている。その上で、この道路整備を行う過程で、河原にある土砂がコヘリア川に流入することによってコヘリア川の流れに影響を及ぼしてしまうことを未然に防ぐため、現場では仮設の堤防を設置する対策をしっかり講じている。」との由である。本日のこの場でのやりとりについては外務省などとも速やかに共有をさせて頂き、コヘリア川に沿った道路整備事
業において、適切な環境配慮が行われるように改めて関係者への伝達を図っていきたいと考えている。JICA から何か補足事項があればお願いしたい。
JICA 斎藤：JICA から補足はない。
田辺：
JICA の担当者と面談した際には、これは一時的なものなので撤去するとの話だったが、それは認識として変わっていないのか。また、仮にその撤去のタイミングが雨季に伴うとなると、河川の流れが変わるのではないかと思われるが、EIA においてそういった影響は想定されているのかの 2 点を確認させて頂きたい。
MoF 阿部：
まず、コヘリア川に土砂が入ってしまうのではないか、早急に対策を講じるべきではないかとの点についてだが、「道路整備が川の流れに影響を及ぼすようなことは計画時より想定されておらず、
実際、現時点でも影響は特段生じていない」と JICA を通じて聞いている。繰り返しとなるが、いずれにしてもご指摘は関係者の間で速やかに共有した上で、適切な環境配慮が行われるように図りたい。JICA から補足・追加などあればお願いしたい。
JICA 斎藤：
補足、追加等ない。
田辺：
1 点目の質問で、一時的なものであるかどうかについてはいかがか。
JICA 斎藤：25

一時的なものだと認識している。
田辺：承知した。EIA は当初川の流れの変化は想定していなかったとのことだが、通常であれば河原は雨季に水没する。そこをかさ上げしている段階であれば、そのまま雨季に突入すれば流れが変わってしまう。今のお答えを踏まえると、EIA をやり直すことになると思う。雨季が始まる前に影響をできるだけ出さないことが重要なので、まずは撤去して頂くよう事業者にきちんと伝えて頂ければと思う。
鈴木：
議論が続くものが残されていると思うので、今後も継続して議論して頂ければと思う。本日の開催において、財務省から何か最後に一言あればお願いする。
MoF 田部：
本日は感謝する。初めに、本日前半で、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンからの堀江様からご質問のあった、SDR の新規配分についての日本の立場はどうなっているのかについて、担当に確認したところ、日本はこれまでも保有する SDR を使って IMF の譲許的融資の原資に貢献するなど、従来から SDR を活用した低所得の支援には貢献してきているところ。今般、新型コロナを受けた低所得支援の一環として、新たな SDR 配分を行うとの提案についても、日本としてはすでに支持するとの旨を表明している。今後、透明性、説明責任のある形で SDR の新規配分に向けて関係者で議論が行われると認識している。こういった回答が担当からあったのでお伝えする。

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