平成２７年度予算編成方針
市

長

１ 経済・財政状況及び本市の現状・財政見通し（１）国の状況
内閣府が公表した９月の月例経済報告によると「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、先行きについては、「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。
」としている。
国は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 ２０１４」と「『日本再興戦略』改訂２０１４」に基づいて、アベノミクスの成長戦略を更に進め、経済の好循環の実現に向けて、「好循環実現のための経済対策」を含めた経済対策パッケージを着実に実行することとしている。
このような中、「平成２７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」では、要望基礎額の３０パーセント以内を限度とする「新しい日本のための優先課題推進枠」を別に設け、地方の創生と人口減少の克服に向けた取組みを含む諸課題に対応することとした。
（２）千葉県の状況
千葉県においては、平成２７年度予算について、歳入において地方消費税率の引き上げ効果が平年化することや、企業業績の回復基調等によって、大幅な増収が見込まれる一方、臨時財政対策債も含めた地方交付税の減額が懸念される状況であり、歳出において、人件費、社会保障費、公債費等の義務的経費の増加は避けられないことから、依然として厳しい財政運営を見込んでいる。
このような厳しい財政状況の中でも限られた予算の有効活用と財源確保に全力で取り組み、総合計画「新 輝け！ちば元気プラン」に基づき、成田国際空港、東京湾アクアライン、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などのポテンシャルや、東京オリンピック・パラリンピックを活かした地域活性化の推進、防犯、防災対策の推進など安全で安心して暮らせる社会づくり、子どもと子育て世代へのサポート体制づくりや、県民一人ひとりの生涯を通じた福祉・地域医療の充実など「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けた施策を着実に推進することとしている。
（３）本市の現状・財政見通し① 本市の現状
本市はこれまで、基本構想に掲げた将来都市像「自立と協働のまち、人いき

1いき、緑さわやか、活力あふれる袖ケ浦」の実現に向けて、質の高い教育や文化施策、子育て支援を中心としたきめ細かな福祉施策、市民の安全と安心を支える防犯や防災施策、将来の発展を見据えた社会基盤整備など、総合計画に掲げる主要事業を中心に鋭意推進し、成果をあげてきたところである。
特に、長年の懸案となっていた長浦駅・袖ケ浦駅の駅舎及び自由通路整備、袖ケ浦駅海側土地区画整理やその関連事業、給食センター建設等については事業の完了・概成時期を迎えており、本市の魅力、ポテンシャルはこれまで以上に高まっている。
将来の袖ケ浦市発展のため、今後、これらの事業が相乗効果を生み、最大限の成果をあげることができるような施策やソフト事業の推進について、市民協働を念頭にして、取り組んでいく必要がある。
② 財政の状況
平成２５年度決算の財政状況は、平成２０年度以降５年連続で減収が続いていた市税収入が５年ぶりに前年度を上回る増収となったことや、「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」において、効果見込額を上回る実績があがったことなどにより、経常収支比率は前年度より改善した。
また、実質公債費比率や将来負担比率等の健全化判断比率については、引き続き健全な状態である。
歳入について、根幹をなす市税の状況は、固定資産税の土地と都市計画税において、地価の下落により減収となったものの、法人市民税や固定資産税の償却資産などその他の税目は増加となり、市税収入全体では増収となった。
歳出においては、経常的経費について、予算編成における要求限度額の設定や、持続可能な財政構造確立のための集中的取組みにより節減に努めたことから、物件費は減額となったものの、扶助費は引き続き増加傾向にある。
以上のとおり、市税収入の回復を主な要因として若干財政状況の回復が見られるが、実質単年度収支は２年連続で赤字となる等、経常収支の赤字体質は依然として改善できていない状況である。
③ 財政見通し平成２７年度の歳入見込みについて、前年度当初予算比で、個人市民税については景気回復影響を期待し増を見込むが、法人市民税については、平成２６年度税制改正に伴う一部国税化・交付税財源化のマイナス影響を考慮して減を、
固定資産税については、一部地区の地価下落・評価替えの影響により、土地・家屋の減を見込むが、償却資産は企業の設備投資を期待し増を見込み、その他の諸税を合わせると、幾分増額となるが、平成２５年度決算額を下回る状況である。
また、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増も見込まれるが、消費税率の１０パーセントへの引き上げや法人実効税率の引き下げなど、平成２７年度の2

税制改正の内容については、本市の予算編成に大きな影響を与えることから、注視が必要である。
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予算編成の基本的な考え方
以上のように、一部財政状況の改善はみられるものの、景気回復の足踏みが懸念される状態であること、また、少子高齢化の急激な進展や産業構造・雇用システムの変化といった構造的な問題が存在することから、財政運営は今後も厳しい状況が続く見込みであり、将来にわたって安定した財政運営を行うため、「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」を推進し、更なる財政構造改革に取り組まなければならない。
一方、平成２７年度は、第２期実施計画の最終年度、仕上げの年に当たることから、実施計画事業については、所期の目的が十分に達せられるよう、計画どおりの執行に全力で取り組む必要がある。
さらに、これまで取り組んできた大型の社会資本整備事業が一部完了し、事業成果を示す段階に入ってくることから、最大限の効果が発揮されるよう留意しなければならない。
また、地方の人口減少問題が注目される中、国においては９月の内閣改造で「地方創生担当大臣」を設置し、組織として「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて、新たな地域活性化方策と中長期のビジョンを策定するとともに、政府や自治体の役割を定める地方再生基本法案などの関連法案の成立を図ることとしている。本市においても国のこのような動きについては、的確に把握し、予算に反映していくことが必要となる。
平成２７年度の予算編成に当たっては、以上の各点を踏まえ、下記の「留意すべき事項」及び３つの「重点的取組み」と、８つの「施策分野における取組み」について充分留意のうえ、予算編成に臨むこととする。
記（１）留意すべき事項①「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げる取組み項目については、実施予定の内容を的確に予算に反映させること。
②

実施計画事業については、第２期実施計画の最終年度であることを意識して、確実な事業進捗を図ること。また、特定財源を最大限活用するとともに、計画予算の範囲内での予算計上に努めること。

③

市民の生命・財産の安全・安心に直結する事業については、優先して予算計上すること。特に、施設・設備の老朽化に伴う危険箇所の改修等については、十分に調査を行い、優先順位をつけて真に必要と判断したものを予算計上すること。

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④

投資的事業は、特定財源の確保、より安価な工法の選択や将来の管理経費圧縮に配慮した設計を行う等経費節減に留意し、予算計上すること。

⑤

経常的事業は、仕様の見直しや発注時の競争徹底、在庫品の管理徹底、業務の省力化等、コスト削減に努めること。

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予算及び決算審査特別委員会並びに監査委員の決算審査意見書等において、指摘・要望された事項については、その内容を十分検討、精査し、対応すること。

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本市が実施してきた特色ある施策を引き続き実りあるものとしていく
ため、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、新たな行政課題についても積極的に取組み、市民サービスの向上につながるよう、職員の創意工夫と英知を結集して課題解決に当たること。

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人口減少問題・地域活性化への対応については、将来の自治体存立にもかかわる重要な行政課題であり、分野を超えた全庁的な取組みが必要であることから、部門間での連携を図るとともに、国・県の動向を注視し、積極的な予算計上を行うこと。

（２）施策分野を横断する重点的取組み① 第２期実施計画の総仕上げと新たな課題への対応
目標年次を平成３１年度とする袖ケ浦市総合計画が中間点を迎えるなか、これまでのまちづくりが、いよいよ花開く段階を迎えつつある。
第２期実施計画の最終年度となる次年度においては、将来の発展の基礎となる都市基盤整備や産業基盤の整備等、第２期実施計画事業の着実な推進により、計画の総仕上げが図られるようにすること。
また、次年度は第３期実施計画の策定年度となることから、これまでのまちづくりを結実させ、その果実を市民が享受できるようにすることを目指し、総合計画の施策の方向性・目標を基にした事務事業の評価と、この間の社会経済情勢の変化及び全国的な人口減少とその対策としての地方創生等、新たな課題を踏まえた事業の見直し並びに新規事業の検討に着手すること。
② 活力あふれる袖ケ浦づくりの推進
全国的な少子高齢化の進行により当市においても将来の人口減少が危惧される中、個別の施策分野を超えて、活力あふれる袖ケ浦づくりに取り組むことが求められている。
そのために、東京湾アクアライン、館山自動車道及び圏央道といった幹線4道路網により、首都圏の「となりまち」となっている本市の地理的優位性や、首都圏の「里山」とも言える豊かな自然環境、豊富な農畜産物等の地域資源を活かし、将来にわたる定住人口の確保を念頭に、交流人口の増加を図ることが重要である。
ついては、農、商、工業等、既存産業の観光化による振興など、２７年度に向けて策定中の「袖ケ浦市産業振興ビジョン」で提言している交流人口の増加に向けた諸事業について検討し取り組むこと。
併せて、袖ケ浦駅海側土地区画整理事業や関連事業の着実な推進と、袖ケ浦椎の森工業団地の整備や企業振興条例等による企業立地を推進し、諸産業の活力の維持向上を図ることなど、将来の定住人口受け入れ基盤ともなる都市基盤整備や地域経済の活性化に取り組むこと。
また、当市における少子高齢化に対応すべく策定中の、平成２７年度を初年度とする「子ども・子育て支援事業計画」や「高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画」、地域での支え合いを推進するための「第２期地域福祉計画」に位置づける個別事業について検討し取り組むこと。
さらに、本市の魅力である地理的優位性や新たなまちづくり、豊かな自然環境や農畜産物、全国的レベルにある教育を含めた子育て環境等を、活力あふれる袖ケ浦づくりに結び付けるための積極的な情報発信について、リニューアルされるホームページの活用を含めて全庁的に取り組むこと。
③ 市民協働によるまちづくりの推進
本来、地域のまちづくりは、地域の住民が自らの意思をもって行えることが重要である。
また多様化する市民ニーズ、個別化する地域課題については、行政の画一的な対応では解決できない状況が生じている。
ついては、市民と行政とで、まちづくりの課題を共有し、それぞれの果たすべき役割を尊重しつつ、協働して課題の解決を図ることが求められている。
そのため、市民との情報の共有に向けた市政講座の実施や、協働の事例を積み上げるための協働事業提案制度の定着を図ることを始めとして、あらゆる分野で市民の力を活かした協働のまちづくりが進むよう取り組むこと。
（３）各施策分野における取組み① 市民参加で進める住みやすいまちづくり
市民活動については、参画と協働の取組みを推進するための前提となる市民との情報共有をより一層充実させるため、わがまちのようすがわかる予算
説明会やホームページによる情報発信を充実させ、これまで以上に市政に対する市民の理解を深め、市政への市民参加を促進し、市民の参画を得て市民協働によるまちづくりに取り組むこと。
具体的には、防犯、防災、環境、教育、福祉など、さまざまな分野におけ5

る市民活動を促進し、市民やＮＰＯ、自治会、各種団体など多様な主体と協働して地域課題の解決に努めること。
男女共同参画については、「第３次男女共同参画計画」に基づき、女性が輝く社会に向けて事業の充実を図ること。
国際化については、国際交流を含めた国際化への取り組み方針を検討すること。
公共交通については、袖ケ浦駅舎の平成２７年度竣工に向けて着実に事業を推進すること。
また、バス交通については、袖ケ浦バスターミナルを含めた高速バスの利便性維持向上に努め、市内路線バスの利用促進を進めるとともに、交通空白地域における移動手段の確保を含む高齢者等の生活支援に地域住民と共に取り組むこと。
火葬場建設については、木更津市との共同による整備に向けて事業を推進するとともに、南袖用地の利活用について具体化を図ること。
② 災害、事故、犯罪をなくす安全性の高いまちづくり
防災については、災害時に自らの命を守る「自助」を基本としつつ、自主防災組織の結成、育成、実践的な防災訓練などにより、自分たちの地域は地域のみんなで守る「共助」への取組みを支援することにより、地域防災力の向上を図ること。
また、近年は各地で大規模な災害が発生している状況であることから、平時から「地域防災計画」に基づき、実践的な総合防災訓練等を通して関係機関との連携を強化すること。
さらに、災害発生時の避難所となる小中学校の屋内運動場、防災拠点となる市庁舎の耐震化については、引き続き計画的に取り組むとともに福祉避難所の指定を進めること。
防犯・交通安全については、警察との連携を密に図りながら、市民安全パトロールや交通安全指導等の効果的な実施に努めるとともに、ボランティア団体等との協力により広報啓発活動の強化に努め、犯罪抑止及び交通事故防止に取り組むこと。
消防については、消防力の充実強化に向けた消防体制の見直しに努めること。
③ すこやかに暮らせるふれあいと支えあいのまちづくり
地域福祉については、「第２期地域福祉計画」の推進により地域全体で支えあう社会の構築を図り、共助のまちづくりをさらに推進し多様化する福祉ニーズに対応すること。
児童福祉については、「子ども・子育て支援事業計画」を踏まえた取組みを着実に進め、保育所待機児童の解消に向けた取組みを強化するとともに、

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多様な子育てニーズへ対応した安心して子どもを産み育てられる環境の整備に努めること。
障害者福祉については、福祉作業所の法適合事業移行とともに、第４期障害福祉計画に基づき、利用者のニーズに応じた障害福祉サービスの提供に努めること。
高齢者福祉については、「高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画」を推進し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、ニーズに応じた利用しやすく質の高い福祉サービスの提供に努めること。
特に、介護保険制度の見直しも踏まえ、介護予防の取り組みなど在宅介護に重点を置いた地域ぐるみで支えあう仕組みづくりを推進すること。
また、世代間支え合い家族支援事業の周知を図り、活用を促進するとともに、平川地区で開設を予定している健康福祉支援室について、あらかじめ地域住民への周知を徹底するなど、開設時から設置目的が達成できるよう努めること。
保健については、各種検診の受診率向上を図るとともに、健康教育などを通じて、健康づくりを推進すること。
医療については、休日・夜間等の医療体制の維持を図り、君津中央病院を中心とした、地域の救急医療体制の充実に努めること。
④ 豊かな人間性を育む文化の薫るまちづくり
学校教育については、教職員の指導力向上に努め、基礎学力向上支援教員、特別支援教員、心の相談員などの配置により、子どもの学力向上や心の問題に対応し、知、徳、体のバランスがとれた「生きる力」の育成に努めるとともに、学校、家庭、地域が連携、協力しながら充実した教育環境づくりに取組み、魅力ある学校づくりに努めること。
また、教育施設の整備については、災害発生時の避難所となる小中学校の屋内運動場の耐震化を計画に基づき完了させるとともに、各公民館多目的室等の吊り天井など非構造部材の耐震化調査を進めること。
さらに、今秋稼働する新学校給食センターについては、小中学校の食に関する指導の充実を期すとともに、市民の食育活動の一翼を担う施設として活用を図ること。
生涯学習については、市民主体で開催する袖ケ浦美術展や地域の伝統芸能の承継を支援するとともに、公民館など社会教育施設での市民の主体的な学びを充実し、生涯学習推進体制の整備や文化芸術活動の推進に努めること。
⑤ 環境負荷を減らし自然と共生するまちづくり
環境保全については、引き続き家庭における太陽光発電システムや燃料電池の設置を支援すること。
また、「再生可能エネルギー導入指針」に基づき、環境保全に向けた先導

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的な役割を果たすべく公共施設への導入について検討すること。
環境美化活動については、ポイ捨て防止啓発看板の効果的活用について検討するなど、これまで以上にポイ捨て防止の促進や清掃活動の推進に努め、より多くの市民、来訪者に愛される街並みを確保すること。
ごみ処理については、粗大ごみ有料化制度の定着状況等を検証し、更なるごみの減量化・資源化に向けた検討をするとともに、今後の君津地域広域廃棄物処理事業の在り方についての検討を進めること。
廃棄物・土砂対策については、残土条例改正について再度検討を進めること。
⑥ 産業が調和した賑わいと活力のあるまちづくり
産業振興については、産業振興ビジョン及び前期アクションプランの取組
みを着実に進め、交流人口増加、定住人口増加策としても重要となる産業振興について、農業、商業、工業等のさらなる強化と各産業が連携した観光産業の活性化など一体的な取組みを進めること。
特に、農業については、各土地改良区のほ場整備を支援するとともに、集落営農や法人化支援等により農業基盤の強化を図り、経営環境の改善に努めること。
さらに、県の農地中間管理機構を活用し、農地集約・耕作放棄地対策を推進するとともに、地産地消をさらに推進するため「ゆりの里」の活用と栽培指導の強化に努めること。
商工業については、商業施設誘致、個店の魅力向上につながる一店逸品運動などの支援に取組むこと。
また、袖ケ浦椎の森工業団地については、県と協力しながら積極的な企業誘致活動を展開し平成２９年の分譲開始に備えるとともに、立地企業の競争力強化につながる設備投資に対する側面支援など企業振興条例等による企業立地、設備投資促進等を推進すること。
観光については、当市の地理的優位性に対応した、新たな地域の魅力や地域資源の観光資源化に取り組むとともに、観光協会への支援を通じて市の内外への観光ＰＲを一層推進すること。
さらに、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機に、内外の来場者を本市に呼び込み、地域振興に寄与する施策について検討すること。
⑦ 快適で調和のとれたまちづくり
都市形成、都市基盤については、これまで進めてきた将来の発展を見据えた袖ケ浦駅海側地区の土地区画整理及びこれに関連する道路網、下水道整備などの基盤整備のほか、国や県との適切な役割分担による道路網整備、駅舎のバリアフリー化と自由通路の整備などについて、早期完成を目指し引き続8

き計画的に取り組み、定住人口の増加に向けた受け皿の整備と、市民がより生活しやすい利便性の高いまちづくりの実現を図ること。
また、本市の交通利便性を更に向上させるため、湾岸道路の整備促進や（仮称）かずさＩＣの事業化について積極的に国や県に働きかけること。
制定を予定している「空き家等の適正な管理に関する条例」については、条例の趣旨普及を通じて良好な生活環境の保全に努めること。
上水道及び下水道事業については、施設の適切な維持管理に努めるとともに、経営体質の強化に取り組むこと。
⑧ 市民ニーズに的確に対応する信頼される行財政運営
今年度策定する「袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）」において、３つの柱のひとつとなる「安定した行財政運営の確立」に向けて、「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」を着実に推進し、将来を見据えた健全な財政の維持に努めること。
また、公共施設のあり方見直しについては、「公共施設（建築物）の再編整備に関する基本方針」に基づき、再編整備計画策定に取り組み、市民、利用者等との合意形成を図りながら順次実施すること。
さらに、市民との情報共有に積極的に取り組み、市政に対する市民の理解を深めるとともに参画を促進し、市民に信頼される市政の実現を図ること。

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