中東問題を観る眼
朝日カルチャーセンター・新宿教室

若林 啓史
講座の全体像
第１回

中東の人は全員イスラーム教徒？

中東の少数宗教

その１：ゾロアスター教

第２回

中東の人は全員イスラーム教徒？

中東の少数宗教

その２：ユダヤ教

第３回

中東の人は全員イスラーム教徒？

中東の少数宗教

その３：東方キリスト教

第４回

イスラームは偏狭な宗教？

第５回

中東は部族社会？

第６回

中東は宗派で分断されている？

第７回

中東は男尊女卑？

第８回

中東の国々はどこも産油国？

第９回

中東に民主主義は根付くのか？

第10回

イスラエルと湾岸アラブ諸国は手を結ぶのか？

第11回

日本外交における中東の重みは？

第12回

なぜ日本の中東論文は英語で書かれるのか？

【中東地図】

寛容な宗教？

中東の社会構造中東の多数宗教・イスラーム

その１

中東の社会構造

その２

中東とジェンダー
石油問題と中東観のかたより
中東民衆の政治参加
中東の新たな対立構造

中東外交の黄昏
戦後日本の中東研究

第10回 イスラエルと湾岸アラブ諸国は手を結ぶのか？
中東の新たな対立構造
2023年10月26日

写真

第一次中東戦争：ハイファ港の引き渡し

1948年6月30日撮影

1948年5月14日、ベングリオン（前列・長袖上着の人物）は「イスラエル」と命名された国家の独立を宣言した。周囲のアラブ諸国は、独立宣言の数時間後にはイスラエルとの交戦状態に入った。パレスティナを統治していたイギリスは、既に事態を収拾できなくなっていた。
6月30日、イギリスはハイファ港をイスラエル軍に引き渡した。1949年春、イスラエルはアラブ各国と順次個別の停戦協定を結んで、第一次中東戦争は終わった。この戦争により、イスラエルは委任統治下のパレスティナの78%の領土を獲得した
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イスラエルとの和解の流れは本物？
〇アメリカのトランプ政権時代、イランを包囲する目的で、イランと厳しく対立するイスラエルと、シーア派勢力の伸張におびえる湾岸アラブ諸国を和解させ、同盟を結ばせる政策が実行に移されました〇湾岸アラブ諸国のいくつかは、イスラエルと和解し、共通の先祖アブラハムの名を冠した「アブラハム合意」を結びました〇日本の官民は、早速この動きに便乗し、イスラエルとの関係強化に踏み切っています〇しかし、アラブ諸国の民衆、特にパレスティナに関心の高い人々が、イランに対抗するためにイスラエルと手を結ぶのか、という問題は、慎重に見極める必要があります写真イスラエル・エジプト平和条約署名式典

1979年3月26日撮影

1977年11月19日、サーダート・エジプト大統領（写真左）は、エルサレムを電撃訪問してベギン・イスラエル首相（写真右）と会談した。しかしエジプトとイスラエルの二国間交渉は、その後停滞した。1978年7月、カーターは危機に瀕した和平交渉を救い出すため、サーダー
トとベギンをキャンプ・デイヴィッドでの会議に招聘した。同年9月5日から13日間にわたり、アメリカ、エジプト、イスラエルの三首脳は、キャンプ・デイヴィッド山荘に籠もって会談した。
17日、「中東和平構想」と「エジプトとイスラエルの平和条約構想」の二つの合意文書が作成された。後者の合意は、シナイ半島占領地の返還と安全保障措置、アメリカによる両国への軍事協力を骨子とし、1979年3月、両国間の平和条約に結実した
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イスラエルと四次の中東戦争〇1948年5月14日、「イスラエル」の独立が宣言され、アラブ諸国との間で直ちに軍事衝突が発生しました。1949年春、イスラエルはアラブ各国と停戦協定を結び、第一次中東戦争は終わりました〇エジプトのナーセル大統領は1956年7月26日、スエズ運河の国有化を宣言しました。英仏と調整したイスラエルは同年10月29日、シナイ半島とガザ地域に侵攻し、第二次中東戦争が始まりました。米ソは事態収拾に動き、ソ連の圧力によって停戦が実現しました〇1967年年6月5日、イスラエルはエジプトを攻撃しました。第三次中東戦争と呼ばれる６日間の戦いで、アラブ側は西岸・ガザ地域とシナイ半島、ゴラン高原を奪われました〇エジプトとシリアは、第三次中東戦争の失地回復を目的とした合同作戦計画を作成、1973
年10月6日、両国の奇襲により、第四次中東戦争が始まりました。戦争の後半、イスラエルは攻勢に転じましたが、1万人の死傷者という大きな犠牲を払うことになりました写真イスラエルとアラブ首長国連邦・バハレインの「アブラハム合意」

2020年9月15日撮影

2020年8月13日、トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相（左から２人目）およびアラブ首長国連邦の実権を握るムハンマド・ビン・ザーイド皇太子と三者電話会談を行い、イスラエルがヨルダン川西岸地域の占領地併合を停止することを条件に、イスラエルとアラブ首長国連邦は「完全な関係正常化」に合意したと発表した。翌月にはバハレインも加わり、ホワイトハウスで「アブラハム合意」の語を正式名称に冠する文書に署名が行われた
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イスラエルと周辺諸国の和平〇アメリカは第四次中東戦争後、イスラエルとエジプトのシナイ半島をめぐる交渉を独占的に仲介し、和平交渉を通じて中東の勢力圏を拡大する政策を追求しました〇エジプトのサーダート大統領は、イスラエルとの戦争による領土回復から、交渉によってイスラエルの譲歩を引き出す和平政策に転換しました〇イスラエルでは、強硬化する世論を背景に、1977年5月の総選挙の結果、労働党が建国以来初めて与党の地位を失い、右派政党リクードを率いるベギンが首相に就任しました〇1977年11月19日、サーダート大統領はエルサレムを電撃訪問してベギン首相と会談、大胆な事態打開を図りました。その後の紆余曲折を経て、1979年3月、両国間で平和条約が結ばれました。しかし、エジプトはアラブ世界で批判を浴び、孤立しました〇さらにアメリカは1991年、冷戦終結と湾岸戦争勝利を背景に、再び中東和平の推進に着手しました。同年10月、関係国は歴史的なマドリード中東和平国際会議に出席しました〇マドリード会議で始まった新たな中東和平プロセスでは、イスラエルとPLOの秘密交渉の結果、1993年8月20日、「オスロ合意」の仮署名が行われました〇1994年10月26日、イスラエルとヨルダンの平和条約が署名されました写真

アブー・ザビー首長国皇太子と話すイスラエル首相

2021年12月13日撮影

2020年8月13日、トランプ大統領は、イスラエルとアラブ首長国連邦の「完全な関係正常化」への合意を発表、翌月には「アブラハム合意」が署名された。2021年12月13日、ベネット・イスラエル首相（当時・写真左）はアラブ首長国連邦を初めて公式訪問、アブー・ザビー（アブダビ）でムハンマド・ビン・ザーイド皇太子（写真右）と会談した
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置き去りにされるパレスティナ問題〇「オスロ合意」（暫定自治原則宣言）により、ガザ地域およびエリコからのイスラエル軍撤退が実現、1994年5月には両地域でのパレスティナ暫定自治政府発足など、イスラエルとパレスティナ人の和平交渉は、順調に進むかのようにみえました〇1995年9月28日、「西岸・ガザ暫定合意」（暫定自治拡大合意/第二次オスロ合意）がラビン・イスラエル首相とアラファート暫定自治政府長官により署名され、パレスティナ暫定自治政府に移管された土地は、西岸地域の約４割に拡大しました〇しかし、和平交渉を巡るイスラエル内部の対立が激化、1995年11月4日、ラビン首相は暗殺されました〇1996年5月、イスラエル首相にリクード党首ネタニヤフが選出され、和平の雲行きが怪しくなりました〇ネタニヤフ政権は、西岸地域におけるイスラエル人入植地の拡大を推進、パレスティナ側との信頼関係は崩壊に向かいました〇1998年10月、クリントン大統領はネタニヤフ首相とアラファート長官をワイ・リバーに招待、集中的な仲介を行い、「ワイ・リバー合意」にこぎ着けました。
〇1999年7月、イスラエルではバラク労働党政権が発足、和平への最後の期待が高まりました。しかし、2000年7月のパレスティナ側との最終的地位交渉は不調に終わりました写真

ミサイル攻撃で炎上するサウジアラビアの石油施設

2022年3月25日撮影

2022年1月17日、アラブ首長国連邦のアブー・ザビーにある石油精製施設と国際空港に対し、無人飛行機による攻撃が発生、イエメンのシーア派軍事組織「ホースィー運動」が犯行声明を発出した。2022年3月25日、ジェッダのサウジ・アラムコ石油貯蔵施設に対するミサイル攻撃があり、「ホースィー運動」はこれへの関与を認めた。サウジアラビアの石油施設に対しては、2019年9月にも「ホースィー運動」による無人機攻撃があり、その時はサウジアラビ
アとアメリカは、「ホースィー運動」を支援しているとみられるイランを非難した
５「アラブの春」とイランの地域大国化〇2001年9月11日のニューヨーク同時多発テロ事件を引き金として、アメリカはアフガニス
タンとイラクに直接軍事介入を行いました。「対テロ戦争」により、カーイダ組織を庇護していたターリバーン政権、米・イスラエルを敵視したサッダーム政権は崩壊しました〇さらに、2011年にチュニジアから始まった「アラブの春」により、世俗的ナショナリズムを掲げるアラブの軍事政権は、連鎖的に崩壊しました〇アラブ世界で、イスラエルと戦う用意のある政権は、消滅するか弱体化した状態にあり、イスラエルと戦う意思・能力を有するのは、レバノンのヒズボッラー、ガザ地域のハマースなど、非国家主体に変化しました〇こうした激動の中で、イランは労せずしてイラク、シリアからレバノンに及ぶ勢力圏を築くと共に、ヒズボッラーやハマース、あるいは湾岸アラブ諸国のシーア派少数派への影響を強め、地域大国として浮上しました〇湾岸アラブ諸国や、エジプト、ヨルダンは、イランの地域大国化を「シーア派三日月地帯」の出現と呼び、警戒心を高めました〇イスラエルにとって、イランは隣接地域でヒズボッラーやハマースなどの代理勢力を操るだけでなく、秘密裡に核兵器の開発を進める最も危険な敵国との認識が定着しました。
そして、イランを共通の敵とする国々との協力が喫緊の課題とされました写真

バイデン大統領を迎えるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子
ジェッダで2022年7月16日撮影

2018年10月、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（写真右）を批判していたハーシュクジー記者が、イスタンブルのサウジアラビア総領事館に立ち寄った後、行方不明になった。CIAは、記者がムハンマド・ビン・サルマーンの指示により、皇太子警護官らによって殺害されたと断定した。バイデン政権は、イエメン内戦介入やハーシュクジー記者殺害事件など、サウジアラビアの負の側面を看過しない姿勢を明確にしている。しかしウクライナ紛争に伴い原油価格は高騰、バイデン大統領はサウジアラビアとの関係改善を迫られ、2022年7月、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会談した。これに対しサウジアラビアは、2023年7月から日量100万バレルの原油の追加自主減産を始め、むしろバイデン政権の期待を裏切っている
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イラン包囲網と「アブラハム合意」〇アメリカは、1979年のイラン革命後、イランを敵対勢力とみなして封じ込めを図りました〇「アラブの春」に至る変化の後、イランが中東で最も警戒を要する国と認識されました〇トランプ大統領は2017年、「アラブ・イスラーム・アメリカ首脳会議」を開催、イラン封じ込めを目指した「中東戦略同盟」構想を打ち上げましたが、実現しませんでした〇トランプ大統領は、一方でイスラエルとアラブ首長国連邦、バハレイン、モロッコ、スーダンを仲介し、「アブラハム合意」と呼ばれる外交関係正常化の合意が生まれました写真

サウジアラビアとイランの外交関係正常化

北京で2023年3月10日撮影

サウジアラビアのアイバーン国務大臣兼国家安全保障顧問とイランのシャムハーニー国家安全保障会議書記は、北京で中国政府の仲介により交渉、2023年3月10日、両国の外交関係正常化に合意した。これにより、アメリカが推進したイラン包囲網はほころびを見せると共に、ウクライナ問題を巡って米欧と露中の二極化が進行する中、中東諸国の大局観が顕在化した。
同年8月24日、南アフリカ共和国で開催されたBRICS首脳会議において、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦、エジプトを含む６か国へのBRICS加盟招請が決定された
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中東の地殻変動〇トランプ政権時代、「シーア派三日月地帯」と対抗するアラブ諸国が連合し、イスラエルとは平和条約や「アブラハム合意」に基づいた協力関係を深める構図が生まれました〇しかし、バイデン政権が、サウジアラビアの政策をとがめる姿勢をみせたことから、両国関係は緊張をはらんでいます。サウジアラビアとイスラエルの和解実現は、不透明です〇さらには、サウジアラビアが、自国への攻撃能力を有する「ホースィー運動」を押さえ込むため、イランとの外交関係正常化に舵を切ったこと、国際社会が米欧と露中を両極とする分断の時代に入り、アラブ諸国が後者への接近をみせたことから、情勢は混沌とし始めました。イランも露中の側についており、イラン封じ込めは破綻しつつあります〇日本の官民は、1973年の「オイルショック」以降、中東を石油問題の色眼鏡を通じて理解する習性が抜けていません。そのため、湾岸アラブ産油国がイスラエルと和解するならば、日本がイスラエルとの関係を強化することに何ら支障はないとの認識が生じました〇上記日本の見立てには、パレスティナ問題を積み残したまま、アラブ諸国政府がイスラエルと結ぶことにアラブ民衆がどう反応するか、という観点からの考慮が欠落しています