Ⅹ
Ⅱ

管理運営，財政

1

教授会，各種委員会の構成と活動状況（1）教授会，附属病院科長会議の構成員，任務，意志決定方法，意志伝達方法
教授会
教育研究機関としての医学部を管理・運営に関する重要事項を審議・決定する最高審議機関として，また本学部の自主的自律的意思形成すなわち自治の基礎をなす審議機関として教授会が置かれている。
教授会の組織運営等については，岐阜大学教授会規則に明文化してある。
教授会の構成員は，医学部，同附属病院及び附属教育研究施設の専任の教授をもって組織され，教育公務員特例法の規定によりその権限に属させられた事項を行い，及び教育課程の編成，学生の入学，卒業又は課程の修了，在籍及び学位の授与及び学部の教育又は研究に関する重要事項を中心とした管理運営上必要な事項が提出される。一般に教授会で審議される事項の中の重要なものについては，岐阜大学並びに医学部に常置されている各種委員会で審議された内容の報告を受け，必要に応じ助教授・講師会（助講会）及び助手会に諮問し，その答申を受け，それらを参考として教授会で審議し，医学部としての意志を決定している。
なお，教授会に膨大な時間を費やしていることから，教官が教育研究に専念できるよう審議事
項の精選，審議時間の短縮及び議事運営の円滑化・決定手続きの明確化等を図ってきた。
医学部教授会は，教官陣容の充足，教育内容の充実にと鋭意衆知を傾け，今後ますます本学部を発展させるとともに，地域に開かれ，地域に根ざし，地域に貢献する学部にすべくその実現に努力している。
教授会で審議し，医学部としての意志を決定された案件については，それぞれ各講座等の教室会議で伝達されている。
また，平成 12 年 10 月医学部看護学科設置後の医学部の管理・運営については，「看護学科設置に伴う基本方針等（骨子）」を制定し，実施することとした。
〇

看護学科設置に伴う基本方針等（骨子）（抜粋）

組織１．医学部教授会（1）

学部長が招集し，次に掲げる各事項を審議する。
①

教育課程の編成に関する事項②

重要な学部規則等の制定・改廃に関する事項③

教官の人事に関する事項④

学生の入学，退学，休学，転学の許可及び卒業等の認定に関する事項⑤

学生の試験等に関する事項⑥

学生の厚生補導に関する事項⑦

学生の賞罰に関する事項⑧

学科及び講座並びに附属病院及び附属教育研究施設その他重要施設の設置並びに廃止に関する事項
予算に関する重要事項⑩

その他の医学部の教育，研究及び組織運営に関する重要事項（2）⑨教授会から学科会議に委任された事項については，各学科会議で審議した結果をもって教授会の議決とすることができるものとする。

− 339 −

（3）構 成 員：専任教授（4）

成立要件：構成員の 3 分の 2 以上

（5）

議決要件：出席者の過半数。ただし，懲戒事項にあっては出席者の 3 分の 2 以上

（6）

教授会は，必要が生じた場合にのみ開催するものとする。

２．学科教授会議（1）

学科長が招集し，教授会から学科会議に委任された事項を審議する。

（2）

構 成 員：医 学 科 教 授 会 議・・医学科，附属病院及び附属教育研究施設の専任の教授
看護学科教授会議・・看護学科の専任教授（3）

成立要件：構成員の 3 分の 2 以上

（4）

議決要件：出席者の過半数。ただし，教官人事にあては出席者の 3 分の 2 以上

３．学科間連絡会議（1）

学部長が招集し，次に掲げる各事項を審議する。
①

学科間にまたがる事項等の協議及び調整②

教授会に提案する審議事項等の整理③

その他学科間を円滑にするための連絡調整（2）

構 成 員：学部長，病院長，各学科長，各学科から教授各 1 名

人事
１．医学部長と学科長の兼任について
医学部長は，当分の間（看護学科の大学院博士課程設置までの間），医学科長を兼任し，医学部教授会の議長となる。
２．医療技術短期大学部部長と看護学科長の兼任について
医療技術短期大学部部長は，当分の間（医療技術短期大学部が廃止されるまでの間），看護学科長を兼任する。
３．学科長候補者選考（1）

各学科からの推薦に基づき選出する。

（2）

学科長の任期は 2 年とする。

（3）

学科長の職務内容①

学科の運営に関すること。

②

学科の教育研究体制の充実に関すること。

③

学科間の連絡調整に関すること。

④

その他学科が必要と認めた事項

４．教官選考（1）

各学科の自主性を尊重するため，教授会以下全ての教官選考を学科会議への審議委任事項とする。
（2）

選考規則等については，各学科毎に独自に制定する。

附属病院科長会議
医学部附属病院の管理・運営に関する重要事項を審議・決定する最高審議機関として科長会議が置かれている。

− 340 −

科長会議の組織運営については，岐阜大学医学部附属病院科長会議規程に明文化してあり，病院長，病院長補佐，各診療科長，中央診療施設等の各部長，薬剤部長，看護部長及び事務部長をもって組織されている。
病院の管理・運営については，病院を取り巻く環境の変化や患者ニーズの多様化により，的確かつ迅速な対応が求められ，特に，独立行政法人化への対応や病院改革の推進については，より広範囲の状況の把握や方向性の見極め等，科長会議に科せられた責務は格段に大きくなっている。このような状況に対応するには，審議内容を公開し，広く各層の意見を聴くことが重要なことであることから，平成 11 年度から，本院の臨床教授（客員臨床系医学教授）である関連病院の病院長を科長会議のオブザーバーとして招聘することによって，透明性を確保するとともに，その見識を生かした意見等情報交換することによって，管理・運営の改善を図っている。
また，管理・運営の円滑化を図るため，毎月 1 回医局長等会議を開催し，病院長から，科長会議で審議した案件等について周知している。
なお，平成 12 年度中に新たに外来医長会，病棟医長会を設置し，情報の周知や意見の汲み上げによる管理・運営の改善を図ることとする。
（2）各種委員会の設置年度，任務（運営方針），意志決定方法，意志伝達方法
教授会並びに附属病院科長会議等の意志決定を円滑にし，それぞれの組織の機能を十分に果たすため，各種委員会が組織されている。各種委員会の運営等は学内規程等により明文化され，各委員会の審議結果等は，教授会や附属病院科長会議に諮られた後，各講座等に伝達されている。
なお，平成 12 年度中には，医学部及び附属病院の事務・業務の簡素化・効率化のため，会議の開催通知及び出欠席の回答等のペーパーレス化並びに会議資料及び会議議事要旨等をグループウェアから回覧・閲覧できるよう準備を進めている。
また，医学部看護学科が平成 12 年 10 月に設置されたことに伴い，各種委員会の委員会組織の見直し等をする必要があり，各種委員会規程等の一部を改正した。
各種委員会一覧
（医学部）
名称

任期 人数

審議事

項等

医学部及び同附属病院の将来構想に関すること。

将来計画委員会

2年

9人

研究体制検討委員会

2年

8 人 研究体制及び研究組織に関すること。

地域交流委員会

2 年 12 人 地域との交流に関すること。

設置年度
平成 元 年度
平成 6 年度
平成 6 年度

グランド・デザイン懇話会 2 年 23 人

医学部及び同附属病院の基本問題に係る意見を学外有識者から聴取

平成 5 年度

自己評価実施委員会

2 年 11 人

教育，研究活動等について，自ら行う点検及び評価の実施に関すること。

平成 4 年度

看護学科設置準備委員会−

13 人 医学部看護学科の設置に関すること。

平成 8 年度

公開講座実施委員会

2年

8 人 公開講座の企画・実施に関すること。

平成 6 年度

改革検討委員会−

16 人国立大学としての存在意義を明確にし改革目標を設定し推進すること。

− 341 −

平成 10 年度

名称

任期 人数審議事

項等

設置年度

情報ネットワークシステムの利用に関すること。

平成 10 年度

放射性同位元素研究室運営
放射性同位元素研究室の管理運営に関す
1 年 23 人委員会ること。

昭和 57 年度

情報システム委員会−12 人

予算配分委員会

1 年 12 人 予算配分に関すること。

施設整備委員会

2 年 12 人

環境対策委員会

2年

司町地区防災委員会

2 年 13 人 防災管理に関すること。

平成 8 年度

共通研究室運営委員会

1 年 13 人 共通研究室の管理運営に関すること。

昭和 49 年度

機種選定委員会

1 年 12 人

物品の仕様，規格と教育・研究目的との関連に関すること。

昭和 60 年度

カリキュラム委員会

2 年 14 人

卒前教育カリキュラム，教育方法の改善に関すること。

平成 6 年度

入学試験委員会

1 年 24 人 入学者選抜に関すること。

平成 6 年度

教務厚生委員会

1 年 15 人 学生の教務及び厚生に関すること。

昭和 47 年度

医学研究倫理審査委員会

2 年 11 人

研究の目的及び計画について，倫理的・社会的観点から審査すること。

昭和 60 年度

国際交流委員会

1年

9人

教育，学術研究の国際交流の推進に関すること。

昭和 47 年度

振興基金運用委員会−

7人

振興基金による事業計画及び事業予算に関すること。

平成 8 年度

附属反射研究施設運営委員
会

−

13 人

附属反射研究施設の管理運営に関すること。

昭和 46 年度

附属嫌気性菌実験施設運営委員会−

9人

附属嫌気性菌実験施設の管理運営に関すること。

昭和 53 年度

附属動物実験施設運営委員
2年
会

8人

附属動物実験施設の管理運営に関すること。

平成 5 年度

1 年 12 人

分館の運営及び医学部紀要の編集に関すること。

昭和 47 年度

図書・紀要編集委員会

昭和 47 年度

施設の整備・利用及び環境の整備に関すること。

8 人 環境保全及び公害防止に関すること。

昭和 47 年度
昭和 50 年度

（大学院医学研究科）
名

称

任期 人数

審議

事

項等

研究科委員会−

39 人

研究科の組織，学位，教育課程，学生の教務等に関すること。

博士課程委員会

1 年 12 人

学生の教務・厚生及び学位授与に係る外国語試験に関すること。

− 342 −

設置年度

昭和 47 年度

（附属病院）
名

称

任期 人数

審議事

項等

設置年度

放射線管理運営委員会

2 年 36 人 放射線取扱施設の管理運営に関すること。 昭和 45 年度

卒後研修委員会

2 年 27 人

卒後研修制度の運営，計画及び実施に関すること。

昭和 45 年度

臓器提供に係る調整委員会

2年

臓器移植（提供）の適正な実施に関すること。

平成 9 年度

経営改善委員会

2 年 12 人 経営改善に関すること。

施設整備委員会

2 年 11 人

環境対策委員会

2年

8 人 環境保全及び公害防止に関すること。

機種選定委員会

1年

9人

物品の仕様，規格と教育・研究・診療目的との関連に関すること。

昭和 60 年度

臨床修練外国医師等受入委員会

2年

6人

臨床修練外国医師等の受入れに関すること。

平成 8 年度

医薬品等受託研究審査委
員会

2 年 12 人

医薬品等の受託研究の妥当性，有用性，安全性についての審査に関すること。

昭和 58 年度

診療体制検討委員会

2 年 12 人 診療体制に関すること。

高度先進医療専門委員会−

23 人 高度先進医療に関すること。

昭和 61 年度

脳死判定委員会

2年

5 人 脳死判定の適正な実施に関すること。

平成 7 年度

病歴委員会

−

28 人

栄養管理委員会

2 年 23 人 患者用食事に関すること。

社会保険委員会

2 年 29 人

社会保険診療に係る改善及び指導に関すること。

昭和 60 年度

医療事故対策委員会

2 年 33 人

医療事故及び医事紛争の防止及び対策に関すること。

昭和 63 年度

さわやかサービス委員会

2 年 13 人 サービスの改善に関すること。

院内感染対策委員会

2 年 35 人

中央検査部運営委員会

2 年 31 人 中央検査部の管理運営に関すること。

昭和 43 年度

中央手術部運営委員会

2 年 29 人 中央手術部の管理運営に関すること。

昭和 45 年度

中央放射線部運営委員会

2 年 37 人 中央放射線部の管理運営に関すること。

昭和 47 年度

中央材料部運営委員会

2 年 32 人 中央材料部の管理運営に関すること。

昭和 63 年度

輸血部運営委員会

2 年 33 人 輸血部の管理運営に関すること。

昭和 61 年度

救急部運営委員会

2 年 33 人 救急部の管理運営に関すること。

平成 2 年度

集中治療部運営委員会

2 年 36 人 集中治療部の管理運営に関すること。

平成 3 年度

総合診療部運営委員会

2 年 31 人 総合診療部の管理運営に関すること。

平成 8 年度

分娩部運営委員会

2 年 10 人 分娩部の管理運営に関すること。

平成 2 年度

医療情報部運営委員会

2 年 33 人 医療情報部の管理運営に関すること。

平成 3 年度

6人

施設の整備・利用及び環境の整備に関すること。

病歴及びこれに付随する資料，記録等の整理・保管に関すること。

院内環境の向上及び院内感染の予防に関すること。

− 343 −

平成 3 年度
昭和 43 年度
昭和 50 年度

平成 6 年度

昭和 56 年度
昭和 42 年度

昭和 63 年度
昭和 55 年度

名

2称

任期 人数

審議事

項等

設置年度

内視鏡検査室運営委員会

2 年 28 人 内視鏡検査室の管理運営に関すること。 平成 7 年度

人工腎室管理運営委員会

2 年 24 人 人工腎室の管理運営に関すること。

昭和 44 年度

病理部運営委員会

2 年 24 人 病理部の管理運営に関すること。

平成 8 年度

リハビリテーション部運営委員会

2年

7人

リハビリテーション部の管理運営に関す
平成 8 年度
ること。

薬事委員会

2 年 31 人

使用医薬品，血液製剤，検査試薬，特定昭和 42 年度
治療材料等の採用等に関すること。

診療情報提供委員会

2年

中央医療機器センター運営委員会

2 年 10 人9 人 診療情報の整備に関すること。

平成 11 年度

中央医療機器センターの管理運営に関す
平成 12 年度
ること。

教育・研究に関する意志決定方法と体制（1）教育に関する意志決定システム
教育内容については，入学試験，教育カリキュラムの基礎構成や将来計画について教務厚生委
員会，カリキュラム委員会，入学試験委員会，将来計画委員会等の審議に基づいて，医学部教授会で最終的に決定している。
個別科目での教育内容については，主に各講座，診療科などを経て，カリキュラム委員会で検討し，その検討に基づき決定している。
（2）研究に関する意志決定システム
研究内容については，各講座，診療科，教育研究施設等で検討し決定している。
医学部全体に共通する事項は，将来計画委員会，研究施設運営委員会，実験施設運営委員会，医学研究倫理審査委員会などの担当委員会での検討に基づき，医学部教授会で最終決定している。

3

事務組織と事務職員の配置状況（1）現状
本学部の事務組織については，国立移管当初は学部及び附属病院にそれぞれに置かれていた事務部門を集中化することにより効率的な管理運営を図ることを趣旨として，昭和 57 年度に事務組織の一元化を実施した。これは事務部を 4 課で構成し，本学部及び附属病院の使命である教育，研究及び地域住民の医療と福祉に貢献することを目的としたものである。
各課の主な業務内容は，①総務課においては，医学部及び附属病院の組織，諸規則，教授会，科長会議及び学内外との連絡調整等庶務業務並びに教職員の人事関係及び福利厚生等に関する業務を，②管理課では，主に国立学校特別会計に係る予算要求，適切な予算の執行及び国有財産の管理等並びに共済組合の業務を，③学務課では，入学者選抜，就学指導，課外教育，福利厚生等学生の教育及び生活全般についての業務並びに各種研究助成の申請及び外部資金の受入れに係る業
務を，④医事課では，病院部門の窓口として附属病院の使命である患者サービス，医療用電子計算機の管理・運営，システムの開発，等に，それぞれ努めている。
また，学部の講座等及び附属病院の診療施設等に研究補助及び事務処理のため事務系職員等が配置されている。

− 344 −

（2）点検・評価
本学部及び附属病院の理念を実現させるためには，事務組織が適切に整備され，それが十分機能し，その役割を果たすことが必要不可欠である。
現在まで，事務組織の改善等については努力をしてきたところであるが，今後の定員削減への対応，看護学科の設置並びに医学部・同附属病院の統合移転，更には独立行政法人化を念頭に置いた事務組織の見直しが必要となる。
（3）改善・改革と展望
このような状況の中，医学部・同附属病院における経営管理体制を強化するため，管理課及び医事課の組織を改編し，管理課に経営管理室及び調達室，医事課に診療報酬対策室を設置した。
また，各課の業務について随時見直し，外部委託についても現在も実行しているが，今後更に予算面を含めた外部委託可能業務を検討し，可及的速やかに移行すること及び新しい医学部・附属病院の事務組織のスリム化と経費縮減のために非常勤職員を含めた講座等職員の削減を図ることとする。
また，事務職員の資質向上のための研修の促進により活性化を図るとともに，適正な職員配置及び人事交流を進めていくことも必要である。

− 345 −

医総 務

管 理事

務学部事

務組

織専 門 職 員 （企画・広報担当）
総 務 係
文 書 係
人 事 係
職 員 係

課

経営管理室
専 門 職 員 （病院経営分析担当）
経営管理係
経営企画係
経 理 係
調 達 室
専 門 職 員 （契約担当）
調達第一係
調達第二係
調達第三係
施 設 係
設 備 係
移転推進室課部

学 務

専門職員（治験担当）
専門職員（大学院教育担当）
専門職員（大学院学生担当）
学 事 係
学 務 係

課

専 門 員 （医療福祉担当）
専 門 職 員 （療養費債権管理担当）
診療報酬対策室
専 門 職 員 （診療報酬対策担当）
専 門 職 員 （診療体制担当）
専 門 職 員 （情報企画担当）

医 事課

医 事 係
（外 来 係）
専 門 職 員 （外来患者国保担当）
専 門 職 員 （外来患者社保担当）（入 院 係）
専 門 職 員 （入院患者国保担当）専 門 職 員 （入院患者社保担当）
専 門 職 員 （中央診療事務担当）
医療・福祉サービス係
収 入 係
医療情報係
栄養管理室

− 346 −

4

予算編成と執行（配分）の方針と状況
医学部及び附属病院の予算は，国立学校特別会計により，運営に必要な経費が歳出予算として，また，附属病院収入・授業料収入等が歳入予算として計上されている。
予算の編成については，まず文部省から示された概算要求の方針に基づき，医学部については教授会，附属病院については科長会議において検討し，文部省に概算要求を行う。
文部省から示達された額から大学共通運営費が控除され，部局の予算が確定する。これを受け医学部については，各種委員会や各施設等の運営費を含め学部運営費を予算配分委員会で審議し，教授会において審議決定された予算配分方式に基づき各講座に配分する。
附属病院については，病院経営改善委員会で審議し，科長会議において審議決定された予算配分方針に基づき各診療科等に配分する。
各年度の当初予算の配分方針の概要は以下のとおりであり，当初予算以外の予算についてはそれぞれの事項指定の目的に従い配分する。
現在までの改善見直しについて大学審議会答申や独立行政法人化の動きなど各方面から大学改革の必要性が求められる中，附属病院にあっては国立大学附属病院として，また，地域の中核病院としてその独自性と個性を生かすための病院改革案（中期 5 か年計画）として，平成 11 年 10 月に「医学部・附属病院改革と行動」を取りまとめ，収入関連目標値の設定として，①入院・外来患者数（診療報酬請求額）の設定，②在院日数の設定，③診療計画加算，退院指導料など各種指導・管理料の設定，④院外処方件数（率）の設定，⑤検査・治療件数に関する検討，⑥デイサージャリーの実施，⑦メディカルクラークの導入（病棟・手術部・ICU），また，支出関連目標値の設定として，①医療用薬品の品目数の設定，②医療用消耗器材の効率的使用（品目数の設定），③血液（血液製剤）の効率的使用，④検査試薬の管理指数設定，⑤外注検査の見直し縮減，⑥非常勤職員等経費の抑制，の各事項について改善目標値を定め，その実現に向けて取り組んできた結果，多くの成果を得てきたところである。
今後も引き続き，この病院改革案に基づき，各改革事項の実現を図るとともに，各改革事項の進捗状況等についての検討を加え，その具体化に鋭意取り組んでいるところである。
なお，改革目標及び数値目標等については，点検・評価を含め不断の見直しを図ることとしている。
今後に向けての提言
国立大学を取り巻く環境は，平成 10 年度の大学審議会答申による各般の改革実行に迫られる一方，大学を支える財政状況も非常に厳しいものとなっている。
こうした状況下，平成 12 年度予算において，文部省は，従来，国立大学の教育研究の基幹的経費として措置してきた事項，「教官当積算校費」及び「学生当積算校費」を抜本的に見直し，新たに両当校費を包括した「教官研究基盤校費」として配分した。また，本学企画委員会では，競争的環境の創出と全学的な視点に立った教育研究の充実・活性化を図るための重点的な経費（枠）の設定を取り入れた予算配分方法の見直しに向け検討を進めている。従って，平成 12 年度以降の教官研究費は，従来に比べ大幅な減額となるため，経費の合理化，節減化について検討を開始した。
現状の問題点として，医学部にあっては，ここ数年既設建物，設備の老朽化による修繕費，設備更新費の増額，また，非常勤職員に係る人件費など運営費の圧迫による教官研究費への支障が生じている。

− 347 −

附属病院にあっては，国の財政が厳しい中，自己収入の確保が重要課題となっており，最近の会
計検査院会計実地検査での診療報酬請求漏れが指摘されるなど，医師，コ・メディカルスタッフなどの医療現場スタッフや医事課をはじめとする事務職員について適切な医療保障制度の理解，保険請求に努められるよう資質の向上を図るための指導体制の整備が必要である。
また，看護要員については，大学病院の特殊性から重症・難治性の患者が多く，1 人の看護婦で多くの患者を受け持つことは困難である。現在は，ここ数年の整備や暫定定数の運用により新看護体制（2.5 対 1）が達成され，勤務体制も若干改善されているが，平成 11 年 11 月から算定を開始した
夜間勤務等看護加算を維持するのに苦慮している状況でもあり，今後は暫定定数の減少や病棟看護要員を外来へ配置し兼務させている状況から，基準看護に影響を及ぼすだけでなく，患者サービスにも多大の影響を及ぼすと危惧しているところである。
医学部附属病院は，医学の研究及び医学部学生の卒前臨床教育，医師の卒後臨床研修及び臨床研究の場として，また，地域医療における医療センター的役割を果たす場として，活発な医療活動を行っている。
敷地面積は，23,959 ㎡で，建物面積は 49,325 ㎡であり，病床数は 606 床である。
建物としては，中病棟，中診棟，管理棟，外来診療棟，放射線治療棟，病棟，中央診療棟，リハビリ棟，ボイラー室及び看護婦宿舎施設がある。

− 348 −