○ふじみ野市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱の運用基準
平成２５年１月８日
通達ふ管第１号
１ 入札参加停止（措置要綱第２条第１項関係）（１） 入札参加停止の期間中の有資格業者について、別件により再度入札参加停止を行う場合の始期は、再度入札参加停止の認定をした日とする。この場合、入札参加停止の通知をするときは、別途行うものとする。
（２） 措置要綱第２条第１項に該当する有資格業者から入札参加停止を受ける原因となった部門を合併や営業譲渡等により譲り受けた有資格業者についても、入札参加停止の措置を行うものとする。
（３） 措置要綱第２条第１項による入札参加停止中の有資格業者から、入札参加停止を受ける原因となった部門を合併や営業譲渡等により譲り受けた有資格業者については、既に受けている入札参加停止の期間を引き継ぐものとする。
２ 下請負人及び共同企業体に関する入札参加停止（措置要綱第３条関係）（１） 措置要綱第３条第３項の規定に基づく共同企業体の入札参加停止は、入札参加停止の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて入札に参加させないための措置であり、既に対象である工事について開札済みであって新たな入札参加が想定されない特 定共同企業体については、対象としないものとする。
（２） 措置要綱第３条第３項の規定に基づく共同企業体の入札参加停止は、共同企業体自らが措置要綱別表第１又は別表第２（以下「別表」という。）の措置要件に該当したために行うものではないので、同項の規定に基づく入札参加停止については、措置要綱第４条第２項に基づく措置（以下「短期加重措置」という。）の対象としないものとする。
３ 入札参加停止の期間の特例（措置要綱第４条第２項関係）（１） 有資格業者が別表の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の入札参加停止を行う前のものである場合には、短期加重措置の対象としないものとする。
（２） 下請負人又は共同企業体の構成員が短期加重措置に該当するときは、元請負人又は共同企業体の入札参加停止の期間を超えてその入札参加停止の期間を定めることができるものとする。
４ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為に対する入札参加停止の期間の特例（措置要綱第５条関係）（１） 短期加重措置の対象となり、かつ、措置要綱第５条各号のいずれかに該当することとなった場合は、短期加重措置の後、加重するものとする。
（２） 措置要綱第５条第４号及び第５号の「悪質な事由があるとき」とは、

当該発注者に対して有資格業者が不正行為の働きかけを行った場合等をいう。
（３） 「他の公共機関の職員」（措置要綱第５条第５号及び別表第２第２項）とは、刑法（明治４０年法律第４５号）第７条第１項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる場合を含むものであること。更に私人であっても、その職務が公共性 を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含む。
５ ふじみ野市内において起こした事故等に対する措置基準（措置要綱別表第１関係）（１） 一般工事等における過失による粗雑工事（措置要綱別表第１第３項）
について、かしが重大であると認められるのは、原則として、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく監督処分がなされた場合とする。
（２） 市発注工事等の施工等に当たり、契約に違反した場合とは、例として次のような場合等とする。
ア ふじみ野市建設工事請負契約約款等に規定されている工事施工 に必要な報告を怠った場合等著しく信頼関係を損なう行為があった場合
イ 入札参加停止中の有資格業者を下請負人として使用した場合（３） 公衆損害事故又は工事関係者事故が次のア又はイに該当する事由により生じた場合は、原則として、入札参加停止を行わないこと。（措置要綱別表第１第５項から第８項まで）
ア 作業員個人の責めに帰すべき事由により生じたものであると認められる事故（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際の脇見運転により生じた事故等）
イ 第三者の行為により生じたものであると認められる事故（例え ば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）（４） 市発注工事等における事故（措置要綱別表第１第５項及び第７項）について、安全管理の措置が不適当であると認められるのは、原則としてアの場合とする。ただし、イによることが適当である場合には、これによることができる。
ア 発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合又は発注者の調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合
イ 当該工事の現場代理人 等が刑法、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合（５） 一般工事等における事故（措置要綱別表第１第６項及び第８項）について、安全管理の措置が不適当であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合とする。
６ 贈賄及び不正行為等に対する措置基準（措置要綱別表第２関係）（１） 「代表権を有すると 認めるべき肩書」（措置要綱別表第２第１項）とは、専務取締役以上の肩書をいう。
（２） 独占禁止法第３条に違反した場合（措置要綱別表第２第３項）は、次のアからエまでに掲げる事実のいずれかを知った後、速やかに入札参加停止を行うものとする。
ア 排除措置命令
イ 課徴金納付命令
ウ 刑事告発エ 有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕（３） 独占禁止法第８条第１項第１号に違反した場合（措置要綱別表第２第３項）は、課徴金納付命令が出されたことを知った後、速やかに入札参加停止を行うものとする。
（４） 措置要綱別表第２第３項の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの入札参加停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、当該期間が措置要綱別表第２第３項に規定する期間の短期を下回る場合においては、措置要綱第４条第３項の規定を適用するものとする。
（５） 「業務」（措置要綱別表第２第３項、第４項及び第７項）とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいう。
（６） 建設業法違反（措置要綱別表第２第６項）について、建設業法の規定に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、次の場合をいう。
ア 代表役員等、一般役員等又は使用人が建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ 建設業法の規定に違反し、監督処分がなされた場合（市長が軽微なものと判断した場合を除く。）（７） 業務に関する「不正又は不誠実な行為」（措置要綱別表第２第７項）とは、原則として、次の場合をいう。
ア 代表役員等、一般役員等又は使用人が業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ 市発注工事等に関して、落札決定後辞退、有資格業者の過失による入札

手続の大幅な遅延等著しく信頼関係を損なう行為があった場合（８） 報告義務違反（措置要綱別表第２第９項）は、「公共工事への暴力団等の不当介入対応マニュアル」に規定する報告が必要な事実又は行為があったにもかかわらず、当該報告を行わなかった場合をいう。