社会科の授業を対人援助学の視点から2023 年 2 月 22 日 内田一樹
0．はじめに高校社会科の教員になって 6 年目が終わろうとしています。この間住む場所が埼玉に変わったり、コロナ禍で対応に追われたり、3 年持ち上がりでの 1 周目として初担任になったりと色々ありました。勤
務先は中高ある学園なのですが、今のところ高校のみ(高 1・高 2)、しかも歴史しか教えていません。
高校の社会科は、大きく地理歴史(地理・日本史・世界史)と公民(現代社会・倫理・政治経済)に分けられます。今年度から学習指導要領も変わって、新カリキュラムの「歴史総合」も担当しています。
同時に 2022 年度から、高校の選択講座で学校設定科目「東北と復興」(2 単位)という東日本大震災と復興について学ぶ・考える講座を立ち上げました。
1．タイトルの意味と連載を始めたわけ
勤務先の高校は 100 もある選択講座が売りの一つですが、新選択講座「東北と復興」を立ち上げるにあたっては様々な会議や色々な人の援助なくしてはあり得ませんでした。立命館大学の東日本大震災復興支援プロジェクトの村本先生や石巻市へともに訪れているゼミの増田先生への相談もその一つです。
その 1 年目が終わるにあたって、まとめと反省を残しておきたいと村本先生に相談したところ、対人援助学マガジンを勧めてもらったので、せっかくだからと始めることにしました。毎日が師走の日々です
が、時々立ち止まって改めて原点に立ち返って、あわよくば読んだ人から意見ももらえたらラッキーという思いで始めます。
連載するならこの内容で、というのはすぐに決まりました。それがこのタイトルです。
私は社会科の授業を作るときに対人援助学の視点から作りたいと考えています。
たとえば、歴史ではその時代の困っている人たちの声や時として声にならないうめき声を探してそれを取り上げて、生徒たちと一緒に考えます。フランス革命期における女性の人権宣言や第一次世界大戦・第二次世界大戦の戦争神経症(PTSD)などです。事実は事実として授業を行いながら、生徒と一緒に考えるところで現代社会にも通じるような問題をともに考えるというような形です。
しかし一方で、対人援助学というとやはりスキルや療法のようなものを想像してしまいます。私もそうです。すでに学校の中には対人援助学の視点が取り入れられています。ユニバーサルデザインや合理的配慮、あるいは担任面談や SC、SSW との多職種連携などの形もあるいはその中で個別に発揮される職能も。だからこそ、それが果たして対人援助学としての社会科の授業なのか、そもそも教科教育に対人援助学の視点を持ち込むことができるかは分かりません。道徳の授業がやりたいわけではなく、あくま
でも社会科の教材・単元・問いを通して対人援助への萌芽を生徒たち自身が持つようにしていきたいのです。教員が生徒を対人援助者に「する」社会科教育ではなく、生徒が自発的に対人援助者に「なる」ような、あるいはそのための視点やスキルを持つような社会科教育が可能なのか？
そこで対人援助学の視点から社会科の授業をつくることができるのかを考えていこうというのがこの連載の私の目的です。成功するにせよ、失敗するにせよ、その過程を記録していきたいと考えています。よろしくお願いします。

289

2.授業実践①「3.11 子ども甲状腺がん訴訟」を取り上げる
先述した通り、今回マガジンに連載しようと思ったきっかけになった授業実践の一つを書きます。今
年度より開講した新選択講座「東北と復興」(2 単位、学校設定科目総合に充当)は、週に 1 回 90 分(2時間続き)で授業を行っています。東日本大震災を取り上げるにあたって、前期は石巻市、後期は福島県を取り上げようと思っていました。石巻市がスタディツアーとして実際に現地を訪れるのが山とするなら、福島県についてはどうしようかと考えていました。福島県を扱うにあたって悩んだのが、原発推進か反原発かを教える授業になってしまうのではないか、ということ。社会科の授業は「政治的に中立でなければならない」という点、教育を行うにあたってどうしても私自身が偏りを気にしていました。
そこで何人かの方に相談をしたのですが、やはり中立にこだわるよりもむしろ「誰の声に耳を傾けるかだと思うよ」というところだと思いました。確かにと授業の方向性が決まった瞬間でした。
困っている人たちの声に耳を傾けるのは対人援助学の基本だと思います。そこで、すぐに連絡をとって返信を待ちました。幸いに返事が届き授業に弁護士の方を対面でお呼びし、原告の方のうちの 1 人
も、zoom で言葉を子どもたちに届けてくださいました。子ども達は訴訟において「命」「生活」に値段をつけざるをおえなかったことや原告の方の思いに触れて深く考えていました。さらに福島における原発事故の救済を巡って、福島内でも「復興」の妨げになるから声を上げるなという空気があることは子どもたちに大きな問いを投げかけました。すなわち、その他大勢の人たちのために少数の意見が犠牲にされても良いのかということです。
震災直後、当時政府の復興構想会議の委員で民俗学者の赤坂憲雄氏は「東北はまだ植民地だったのか」というように言いました。齋藤幸平氏の『人新世の資本論』に次のような言葉があります。「先進国の人々は単に「転嫁」に対する「無知」を強制されるだけではない。自らの生活をより豊かにしてくれる、帝国的生活様式を望ましいものとして積極的に内面化するようになっていくのである。人々は無知の状態を欲望するようになり、真実を直視することを恐れる。
「知らない」から「知りたくない」に変わっていくのだ。
」これは東京と福島という関係の中で、震災の結果起こってきたことと重なります。齋藤幸平はさらに次のように書いています。
「資本はさまざまな手段を使って、今後も、否定的帰結を絶えず周辺部へと転嫁していくに違いない。その結果、周辺部は二重の負担に直面することになる。つまり生態学的帝国主義の掠奪に苦しんだ後に、さらに、転嫁がもたらす破壊的作用を不平等な形で押し付けられるのである。
」この言葉の意味を今回の「3.11 子ども甲状腺がん訴訟」の原告の方々が現在置かれている立場、そして訴訟に踏み切って裁判所で決着を付けざるを得なかった背景に感じずにはいられませんでした。
社会科教育において、政治的な主張やイデオロギーとはまた違う次元に対人援助という視点はあると考えています。すなわち「命」の尊さなどの普遍のものは、イデオロギーの対立のさらに上にあるものです。今回の「3.11 子ども甲状腺がん」が問いかけるものは何か。「命」「生活」の尊さを真に尊いものとすることができているのかだと思います。
「復興」を難しくしているものは何なのか？経済的「復興」だけが「復興」の形であるのか。これは答えのない問いで、ともすれば考えることを止めてしまいそうになる問いです。
この原告の方たちが困っていることについて、教育は何か直接的な援助をすることはできません。しかし授業実践で取り上げることによって、その問題を「東北と復興」の 20 名＋αの小さなコミュニテ
ィでも話題にあげて、舞台にあげることができました。私たちは彼ら・彼女らによってさらに学びを深290めることができたという点で「援助された」と言えるでしょうし、一方でもしも私達がそこに関心を持って目を向け、耳を傾けたことで原告の方々の思いが少しでも軽くなったのならば、それも「援助をした」と言えるのではないかなと思いました。もちろんこの話を聞いている時点では、私も生徒も「援助してあげよう」という気持ちはなく、教えてもらいたいという立場であるので、「援助された」という意味が大きいように思います。
3.おわりに先日、とある民間教育団体で「東北と復興」に関する実践報告をさせていただきました。この実践は一般の「日本史」や「世界史」といったくくりの中の一場面の実践ではなく、自分で作ってきたがゆえの発表の難しさを感じました。自分自身でまだまだ未完成であることが分かっているのに、それを言語化できないもどかしさ。
「やる」という行動が先に立っていたからこそ、「感情」が先に動いたからこそ、言語化が追い付いていないモヤモヤ。それらを指摘されて、なんとか自己満足で終わらないよう、そのように振り返る場を継続する重要性も感じました。
今後、この対人援助学マガジンを一つの継続する場に自分自身していきたいと考えています。
もしも読んでいただいて、コメントやアドバイス等ありましたら、以下のアドレスまで送っていただけますと幸いです。
よろしくお願いします。
内田一樹
1kiuchida28@gmail.com

291