粟国村訪問

航空路再開について【報告書】
2019 年 5 月 6 日〜7 日

航空労組連絡会 政策委員会
航空労組連絡会 沖縄地方連絡会【表紙の写真「粟国村村勢要覧表紙」から抜粋】

【目次】
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

01 ページ・・・・・・・・・・・・・・・・

03 ページ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

05 ページ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

08 ページ

２．粟国村への申し入れ文書
３．粟国村との懇談記録
４．報告書資料(1) 粟国村の現勢(2) 粟国〜那覇航空路
就航航空会社と就航航空機、便数、輸送形態の沿革

・・・

10 ページ(3) 粟国〜那覇 航空路と航路 輸送客数・シェアの推移

・・・

10 ページ・・

11 ページ(5) 沖縄県議会公共交通ネットワーク特別委員会での質疑の概要

12 ページ(4) 2010 年当時に検討された粟国空港の整備計画案(二つの滑走路延長計画)・抜粋

１．はじめに
沖縄県は唯一の離島・島嶼県であり、交通手段はライフラインです。沖縄県には１３の空港があり、沖縄本島、宮古島、石垣島から航空路線があり各離島の産業・生活の基盤となっています。
私たち航空労組連絡会・沖縄地連は 5 月 6 日から 7 日にかけて粟国島の村役場を訪問しました。訪問の目的は 40 年近く那覇空港と粟国空港間の航空路線が運休になっている中で、
１．粟国村にとって航空路の役割
２．粟国村が航空路再開するための取り組み
３．航空路再開にあたり障害について
現地の声を聞き、航空輸送を担っている航空労働者からの航空路再開に向けた「提案」を行うための情報取集のために訪問しました。
新城村長、伊佐副村長、又吉総務課長との懇談を通じ 1 日の早い航空路の再開の必要性が実感することができました。懇談の概要(5 ページから 7 ページ)をご参照ください。
粟国村訪問から得た情報と、沖縄県議会での質疑を通じて明らかになった事実を元に「航空路再開に向けた提言」をまとめていきます。
粟国村との懇談の前日・5 月 6 日に粟国空港、粟国島を代表する凝灰岩から成る
断崖、サンゴの砂浜の海岸、鍾乳洞等の景観や「粟国の塩」工場を電気自動車のレンタカーで探索を行いました。
以下、粟国島と航空路に関する情報を提供します。詳細の情報は報告書資料(8 ページから 21 ページ)をご参照ください。
粟国島は、県都・那覇から北西 60Km に位置し、泊港からフェリーで結ばれています。船舶のみのアクセスから空港の共用開始により 1978 年 7 月 6 日から那覇空
港と粟国空港が南西航空の DHC-6(19 人乗り)によって結ばれました。
40 年近い運航は、南西航空(日本トランスオーシャン航空)から琉球エアコミュー
ター(RAC・DHC-6 からアイランダー・９人乗り、定期運航)、第１航空(アイランダー・９人乗り、不定期運航)と変遷してきました。
粟国路線の運休になった経緯は、第１航空が運航する那覇〜粟国の航空路が 2015
年 8 月に粟国空港で発生した事故後運休し、2 年５ヶ月後 2018 年 1 月 15 日から 3

1

月 30 日の間運航が再開しました。
赤字路線を維持するために翌年度の運航にかかる損失見込みを提示し、その損失を国・県・地元で負担額の確認を受けて運航が維持・継続がされる仕組みになっています。
2017 年 12 月に開催された沖縄県離島路線維持協議会において第１航空が提示した 2018 年度の運航損失２億 6000 万円の沖縄県と粟国村が負担する２億 4000 万円の運航費補助額に沖縄県・粟国村が多大な負担を同意できなかったために第１航空に運航継続を確認が取れず運休となりました。
【12 ページ〜20 ページ、沖縄県議会
公共交通ネットワーク特別委委員会質疑の概要】参照。

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2019 年 4 月 15 日
粟国村
村長

新城静喜

殿

航空労組連絡会
議長

近村一也

航空労組連絡会議長

沖縄地方連絡会矢野正敏

粟国空港と那覇空港の路線の役割について粟国村の意向に関する聞き取り調査＜申し入れ＞

表記の件、糸数慶子参議院議員を通じてのご紹介を受け、聞き取り調査の申し入れをいたします。

Ⅰ．粟国村の訪問でお聞きしたい内容
以下の点です。
１．粟国村にとって航空路の役割についてのお考えをお聞かせください
２．粟国村が航空路再開するために取り組んでおられる具体的な活動をお聞
かせください。
３．航空路再開にあたり障害は何がありますか。具体的な事例をお聞かせく
ださい。

Ⅱ．訪問の日程
5 月 7 日午前中を希望します。5 月 6 日のフェリーにて粟国着で訪問します。
Ⅲ．訪問する者
菊池富士夫 航空労組連絡会顧問(全日空 OB)
矢野正敏 航空労組連絡会・沖縄地方連絡会議長(日本トランスオーシャン航空乗員組合出身・B737 機長)
小橋川大地 航空労組連絡会・沖縄地方連絡会事務局長(日本トランスオーシャン航空乗員組合出身・B737 副操縦士)

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Ⅳ．航空労組連絡会の離島航空政策活動の紹介
航空労組連絡会は 1980 年代から公共性の高い離島航空路路線の維持と拡充を図るために、航空路が開設されています離島を訪問し自治体と地元の関係団体から問題点を調査する活動を続けてきました。調査結果に基づき関係する「県、議会」「国」に申し入れ取り組みを行ってきました。
その取り組みについて資料をもとに紹介させていただきます。
１．1986 年までに離島を訪問した調査のまとめ
２．離島調査と国の政策に対し航空労組連絡会の「提言」(1) 離島航空輸送の現状と問題点、発展のための｢提言｣：03 年 1 月作成(2) 航空連 2010 年版 政策パンフ・抜粋・離島航空政策
離島航空路線の維持と拡充を図るために
３．大島

離島調査 報告08 年 8 月 19 日

上記の資料を同封いたしました。訪問時に概要を紹介させていただきます。

Ⅴ．航空労組連絡会の組織について
１．全国の主要労働組合 厚生労働省発行から抜粋
２．航空労働組合の現勢 航空労組連絡会作成

問い合わせ先航空労組連絡会〒144-0043 東京都大田区羽田 5-11-4 フェックスビル
03-3742-3251 FAX03-5737-7819
E メールアドレス：honbu@kohkuren.org
粟国村訪問連絡担当
菊池富士夫
E メールアドレス：ZAL00201@nifty.com
携帯電話：090-5297-6958

航空労組連絡会・沖縄地方連絡会(沖縄地連)

以上4粟国〜那覇航空路に関する粟国村との懇談【質問に対する質疑応答要約】
粟国村へ航空路再開に関し、３項目について粟国村の見解について聞き取り調査の申し入れを行った。粟国村との質疑応答の要旨をまとめた。
日時2019 年 5 月 7 日

場所

粟国村役場にて

9 時 30 分から 11 時 30 分

出席者
粟国村

航空連

新城

静喜

村長

伊佐

文宏

副村長

又吉

盛泰

総務課長

菊池

富士夫

矢野

正敏

沖縄地連議長小橋川

大地

沖縄地連事務局長

顧問

１．粟国村にとって航空路の役割についてのお考えをお聞かせ下さい
粟国村の人口を減らさない、及び生活の質を維持する為に定期航空便が必要。
2015 年 8 月の第一航空の事故後 18 年に約３ヶ月再開したが、４年間航空路がなくなり、人口減少の割合が増している。直近 5 年で粟国村の人口は 70 人も減少しており、粟国村の総人口の約 1 割にのぼっている。
粟国村の人口推移
H17 2005 年 936 人 国勢調査
H22 2010 年 863 人 国勢調査
H27 2015 年 759 人 国勢調査
H28 2016 年 734 人 1/1
H29 2017 年 724 人 1/1
H30 2018 年 709 人 1/1
H31 2019 年 701 人 1/1

航空の利便性低下、人口減少、がもたらした影響は具体的には以下のような状況が起きている。
19 人乗りの DHC-6 から９人乗りのアイランダーに変わった事により、医療分野で5の医師や看護士の維持に支障が発生し、人口流出の原因となっている。具体的事例
として３０名定員の老人ホームに２５名入っているが常駐の歯医者がいないので入れ歯の調整ができない状況にある。また産婦人科の医療従事者がおらず、出生は那覇市に行く必要があり、非常に不便であり出生率低下の原因となっている。
第一航空の事故後、航空輸送の質の低下の代案として、那覇〜粟国間の 1 日１往
復のフェリー運航を２往復にしたがフェリー運航要員の休日の取得がタイトになり数ヶ月で１往復に戻した。
航空便の利便性が悪くなった影響で、ダイビングショップが撤退した。
郵便・公文書は航空にて運んでいた。今は船のみなので台風の接近が続くと１週間フェリーが運休となり遅延が生まれている。
冠婚葬祭時、前日入りしなければならず、不便。
教育現場においては、大会派遣等の移動に伴う不便や、や同級生が少ない為に人数が必要とされる団体競技が出来ない等の支障が解決されない。

２．粟国村が航空路を再開するために取り組んでいる
具体的活動をお聞かせください
いつでも定期航空路を再開できるように空港は、空港職員配置、ターミナルは建て替え、滑走路の補修を行った。
沖縄県に対し、粟国―那覇間の定期便を行ってくれるエアライン選定を催促している。

３．航空路再開にあたり障害は何かありますでしょうか？
現状の航空路補助制度について、粟国村、沖縄県の負担金割合が非常に高く、国の負担が少なすぎるので制度改正が必要であると考えている。
第１航空より 2018 年度の赤字見込みは２億 6000 万円が提示された。制度上は国が 50％の１億 3000 円、１億 3000 万円を沖縄県と粟国村が負担する。しかし国は査定があり 2000 万円が上限で、沖縄県が１億 6000 万円、粟国村が 8000 万円の負担6となる。村の財政規模は年間 17 億円であり、8000 万円は負担が多すぎて支払えない。そのために 18 年度から第１航空による運航がなくなった。
ウチナーの翼 RAC に路線をお願いしたいが、
RAC による就航は DHC-6 とアイランダー退役により運休措置となった。当時
RAC は 800m の滑走路が DHC-8 就航可能な長さに延長されるならば再開すると表明した。
沖縄県と粟国村がＲＡＣの保有機材に合わせ滑走路延長を試みたいが、延長に必要な土地の９０％が私有地の為、地権者が探し出せない等の問題が発生し、延長計画は頓挫した。【11 ページ参照】
RAC が現在運航している Q400 は現空港では滑走路が短いので、延長をするとなると 10 年から 20 年もの期間が必要と見込まれる。
よってＲＡＣ以外の航空会社を選択する必要がある。
航空路を再開に向けては安全面、経営面で信用のできる航空会社を選定することが重要である。
選定作業は沖縄県に委託しているが、選定に時間がかかるほど不便な状況が長引いてしまうので早急に県の職員や県議の方に対し、粟国村に実際来てもらい、直接話がしたいと思っている。
現在行われているエクセル航空によるヘリコプター輸送は、運航費の 90％が一括交付金で賄われている。搭乗希望者が 5 人揃えば、割安になる制度であり、単数では活用しづらい。警察、消防、医療輸送、報道等の需要が優先され粟国路線運航は後回しになる等の影響により、航空利便性の改善はされていない。
事故により運航が一時ストップしたが、双発機の就航と飛行ルートを渡名喜島経由に変更する等の安全措置が取られている。
以上

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〈産 業〉 ①産業別就業者数 （H27国調）〈教 育〉（平成29年5月1日現在）

区 分
村立幼稚園
村立小学校
中 学 校
村 立
村立以外

施 設 数 児童生徒数
㻝 園
㻝㻝 人
㻝 校
㻟㻜 人
㻝 校
㻞㻣 人
㻝 校
㻞㻣 人
㻜 校
㻜 人

区 分
第1次
第2次
第3次
合 計

〈医 療〉

（平成28年度）

〈福 祉〉

区 分
施設数
病床数
病 院
㻜 箇所
㻜床
村 立
㻜 箇所
㻜床
村立以外
㻜 箇所
㻜床
診 療 所
㻝 箇所
㻜床
村 立
㻜 箇所
㻜床
㻝 箇所
村立以外
㻜床
住民千人当たり病床数
㻜㻚㻜 床

就業者数
構成比
㻟㻣 人
㻝㻜㻚㻡㻑
㻞㻡㻚㻝㻑
㻤㻤 人
㻞㻞㻢 人
㻢㻠㻚㻠㻑
㻟㻡㻝 人
㻝㻜㻜㻚㻜㻑

施 設 数 収容定数
区 分
㻙 箇所
㻙 人
保育所（H29.4.1）
㻜 人
村 立
㻜 箇所
村立以外
㻜 箇所
㻜 人
生活保護率（H28年度平均）㻡㻣㻚㻠㻥 人
人口千人当たり（H26年度実数）（百万円）②村内総生産
分 類
総生産
構成比
農林
㻡㻡
㻞㻚㻜㻑
㻠
㻜㻚㻝㻑
水産
㻠㻚㻠㻑
鉱・製造
㻝㻞㻜
㻞㻠㻚㻠㻑
建設
㻢㻡㻤
電気ガス水道
㻝㻡
㻜㻚㻢㻑
運輸・通信
㻞㻥
㻝㻚㻝㻑
卸売・小売
㻞㻝㻟
㻣㻚㻥㻑
金融保険不動産
㻝㻥㻣
㻣㻚㻟㻑
サービス
㻟㻥㻞
㻝㻠㻚㻡㻑
㻤㻡㻝
政府サービス生産者
㻟㻝㻚㻡㻑
民間非営利団体
㻝㻢㻤
㻢㻚㻞㻑

合

㻞㻘㻣㻜㻞

計

㻝㻜㻜㻚㻜㻑

〈財政〉① 決算収支（百万円）

H26年度 H27年度 H28年度

区分

㻝㻘㻥㻥㻠
㻝㻘㻤㻢㻟
㻝㻟㻞
㻝㻝㻠
㻝㻣㻚㻡㻑

㻟㻘㻝㻡㻠
㻞㻘㻥㻝㻡
㻞㻟㻥
㻞㻟㻝
㻟㻠㻚㻝㻑

㻝㻘㻢㻣㻤
㻝㻘㻠㻞㻡
㻞㻡㻠
㻞㻟㻤
㻟㻢㻚㻜㻑

㻥㻞
㻝㻝㻠
△ 14

㻝㻥㻡
㻞㻢㻤
㻠㻠

㻞㻠㻠
㻝㻢㻣
㻤㻟

③公営事業会計等における繰入金の状況（H28年度 百万円）

歳入総額
歳出総額
形式収支
実質収支
比率
積立金
積立金取崩額
実質単年度収支② 主要指標（百万円）
H26年度 H27年度 H28年度 順位 県 平 均 市 平 均 町村平均
区 分
財政力指数
㻜㻚㻡㻞
㻜㻚㻟㻢
㻜㻚㻟㻜
㻜㻚㻝㻜 㻜㻚㻝㻜 㻜㻚㻝㻜
㻟㻣
㻢㻠㻥
㻢㻣㻤
㻢㻡㻥
標準財政規模 ａ㻠㻜㻤㻘㻞㻞㻥 㻞㻞㻘㻟㻠㻥㻟㻘㻜㻡㻝
経常収支比率㻤㻟㻚㻥㻠㻜㻥㻡㻚㻠 㻥㻡㻚㻟 㻥㻤㻚㻝
㻤㻢㻚㻣
㻤㻣㻚㻤
人件費
㻞㻡㻚㻠
㻟㻥㻚㻣 㻟㻤㻚㻝 㻠㻜㻚㻝
㻞㻟㻚㻠
㻟㻥
㻞㻞㻚㻢
扶助費
㻝㻝
㻞㻚㻠
㻝㻚㻤
㻝㻠㻚㻞
㻞㻚㻥
㻝㻣㻚㻝
㻢㻚㻤
公債費
㻝㻟㻚㻟
㻝㻢㻚㻤 㻝㻡㻚㻟 㻝㻡㻚㻟
㻞㻟
㻝㻠㻚㻠
㻝㻠㻚㻥
物件費
㻝㻡㻚㻞
㻟㻤
㻞㻝㻚㻟 㻞㻝㻚㻤 㻞㻞㻚㻠
㻝㻟㻚㻢
㻝㻠㻚㻜
その他
㻝㻡㻚㻝 㻝㻤㻚㻟 㻝㻣㻚㻠
㻝㻣
㻞㻜㻚㻣
㻝㻥㻚㻢
㻞㻟㻚㻞
実質赤字比率㻙㻙㻙㻙㻙㻙
連結実質赤字比率

区分

実質収支 繰入金

㻣㻜㻜㻞

国民健康保険事業
老人保健医療事業
介護保険事業（保険）

後期高齢医療事業

区

分

下水道事業
交通（船舶）事業

観光その他事業

㻙
㻙
法
適

㻝㻡
㻜
㻜
㻡

㻙
㻙

㻜
㻜
㻜
㻡
㻜
㻜
㻜
㻜

分

地方税
地方譲与税
地方交付税
普通交付税
特別交付税

国庫支出金
県支出金
地方債
その他
歳入総額

㻙

金 額

構 成

㻟㻚㻝㻑
㻡㻞
㻣
㻜㻚㻠㻑
㻣㻤㻥 㻠㻣㻚㻜㻑㻡㻢㻟 㻟㻟㻚㻢㻑㻞㻞㻢 㻝㻟㻚㻡㻑㻡㻜㻟㻚㻜㻑㻞㻟㻟 㻝㻟㻚㻥㻑㻣㻝㻠㻚㻞㻑㻠㻣㻢 㻞㻤㻚㻠㻑㻝㻘㻢㻣㻤 㻝㻜㻜㻚㻜㻑

㻝㻠
㻞
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜

㻞㻢
㻡
㻞㻤
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜

④ 歳入の状況 （H28年度 百万円）
区

㻝㻝

実質収支 繰入金 うち基準外繰入

簡易水道事業法
非適うち財源補填
的繰入

実質公債費比率

分

人件費
物件費
扶助費
補助費等
公債費
普通建設事業費

補助事業費
単独事業費

その他
歳出総額

㻙
㻤㻚㻣

㻙

㻡㻣㻚㻢

将来負担比率

㻙
㻣㻚㻞
㻡㻥㻚㻥

税徴収率
㻣㻣㻚㻟 㻣㻣㻚㻥 㻣㻞㻚㻝
現年課税分㻤㻥㻚㻡 㻥㻝㻚㻤 㻤㻤㻚㻠
滞納繰越分㻝㻞㻚㻞 㻝㻢㻚㻣㻥㻚㻤
債務負担行為額 ｂ
㻜
㻜
㻜
ｂ／ａ ％
㻜㻚㻜
㻜㻚㻜
㻜㻚㻜
地方債現在高 ｃ 㻝㻘㻜㻞㻝 㻝㻘㻡㻠㻟 㻝㻘㻡㻞㻟ｃ／ａ ％㻝㻡㻣㻚㻠 㻞㻞㻣㻚㻡 㻞㻟㻝㻚㻜
積立金現在高㻢㻟㻤㻡㻢㻡㻢㻟㻣
財政調整基金
㻟㻜㻣
㻞㻟㻠
㻟㻝㻝
減債基金
㻝㻠
㻝㻠
㻝㻠
その他特目基金
住民１人当たり税負担(円)

自主財源比率④ 歳出の状況 （H28年度 百万円）
区

㻙
㻝㻝㻚㻜

金 額

㻟㻝㻣

㻟㻝㻣

㻞㻟

㻙
㻤㻚㻟
㻞㻢㻚㻥

㻙
㻥㻚㻜
㻠㻝㻚㻣

㻙
㻢㻚㻢
㻙

㻠㻝
㻠㻝
㻠㻜

㻥㻢㻚㻞
㻥㻤㻚㻢
㻟㻣㻚㻣

㻥㻢㻚㻠
㻥㻤㻚㻣
㻟㻥㻚㻟

㻥㻡㻚㻠
㻥㻤㻚㻡
㻟㻟㻚㻝

㻟㻥

㻟㻝㻞

㻢㻢㻘㻝㻣㻥 㻣㻝㻘㻟㻝㻡 㻣㻝㻘㻞㻥㻤
㻝㻢㻚㻣
㻝㻣㻚㻟
㻟㻜㻚㻤

㻠
㻞㻜

〈行政の特色〉

構 成㻟㻝㻡 㻞㻞㻚㻝㻑㻠㻡㻝 㻟㻝㻚㻢㻑㻡㻟㻟㻚㻣㻑㻝㻡㻜 㻝㻜㻚㻡㻑
㻣㻚㻞㻑
㻝㻜㻟
㻜㻚㻤㻑
㻝㻝
㻝㻜
㻜㻚㻣㻑
㻜㻚㻝㻑
㻝
㻟㻠㻞 㻞㻠㻚㻜㻑㻝㻘㻠㻞㻡 㻝㻜㻜㻚㻜㻑─ 109 ─豊かな自然と先人たちが育んできた歴史風土を大切に守り、活かすことを基本に村全体の秩序ある開発と回復整備に取組み、新しい文化を創生
し、魅力ある村づくり実現に向けて「自然・ひと・暮らし ふくらしゃる粟国 てるくふぁ島」を基本構想に「島しょ基盤づくり」「産業振興」「生活環境」「教育文化」「健康福祉」「住民参加・行財政運営」の6つの施策に取り組んでいます。

9

那覇〜粟国航空路線の沿革

就航航空会社・機材・便数

78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95

96

SWAL/JTA 1978.7.6.〜92.11.15.

97

98

99 2000

1

2

3

4

5

6

7

9

10

11 12

DHC-6

14

15 16 17 18 19

第
１
航
空

DHC-6
15.8.2.〜8.28
18.1.15〜3.30

アイランダー・BN-2B〜15.8.1.

1日2便

週9便

13

第１航空
2009.6.19.〜15.8.28.

RAC 1992.11.16〜.2009.5.31

DHC-6

8

不
定
期

不定期

輸送実績・航空と船舶、シェア
79

84

89

91

年度

98

2

6

10

14

17

9,908(53.7)

13,860(57.7)

13,971 14,664(64.9)

航空

31,035(62.9)

21,066(41.7)

11,378(38.6)

7,696(29.9)

12,415(33.0)

8,514(46.3)

10,163(42.3)

11,000 7,932(45.1)

船舶18,282(37.1)

29,491(58.3)

18,075(61.4)

18,002(70.1)

25,233(67.0)

84年にフェリー粟国
210トンが就航

35,4692002年8月に新フェリー就航注： 人、（）シェア

沖縄県離島関係資料等から航空労組連絡会作成

10

定期航空路での運航が前提となります

チャーターか定期運航
かは未確定です

路線継続性

題

11

―
交流拡大が
期待できます交流の程度は現状のままです

運航可能な航空会社の誘致・確保が必要です

現状とほぼ同じです―継続的な公的支援の実施が必要です

現状のままです

注１ 就航率：一年間で予定した便の中で、就航できた割合
注 2：平成 15 年度から平成 20 年度までの就航実績です

村勢への寄与

空港整備

自然環境

社会環境

概算工期

用地取得

※ Ｂ／Ｃ 1.8

現空港のままです

費用対効果
現空港のままです※ ３４億円

概算事業費

海域を埋め立てられることはありません● 空港が集落に近づくが、飛行コースは離れます● 沿岸の道路が東西に分断されません● 村民牧場の消失面積が、A 案に比べ大きいです● 牛舎等の移転を必要とします※ ５〜６年

新たに必要な土地：約２１ｈａ
地権者の同意取り付けはこれからです※ Ｂ／Ｃ 1.9 注 3※ ３３億円※ ２８ｈａ北

合意形成はこれからであるため、相当の期間を要することが考えられます。畜産業への影響を小さくすることです

注 3 費用対効果：「空港建設・管理の費用（Ｃ）」と「船よりも速く移動できる効果や船が欠航しても飛行機を利用できる効果（Ｂ）」の比率です。
一般に、事業を行うには、B/C=1 以上あることが必要とされています。
10※ 印の評価は、今後の検討により変化が生じる可能性があります

提供座席数が多く、交流拡大がより期待できます

合意形成が概ね図られています。畜産業への影響や埋立てによる自然環境への影響を小さくすることです

村を中心とした利用促進により、利用者を十分に増やしていくことが必要です

海域ではリーフ内の約２ｈａが埋め立てられます● 空港が集落に近づきます● 沿岸の道路が東西に分断されます● 村民牧場の消失面積が、Ｂ案に比べ小さいです

新たに必要な土地：約１４ｈａ
概ね地権者の同意が取り付けられています

注3※ ２８ｈａ 海上部（２ｈａ）

これまでより悪天候に強いプロペラ機が就航できるため、欠航が少なくなることが見込まれます（想定就航率：９９％)

造成面積92％ 注 2

就航率 注１

１便あたりの座席が増え、団体での利用が可能、チケットも取りやすくなります

１往復

２往復

２〜３往復

プロペラ機・１９席

プロペラ機・９席

飛行機

機会

プロペラ機・３９席

滑走路 ８００ｍ

滑走路１,１８０ｍ、 ターミナル施設の改築

県内外に39 人乗りのプロペラ機をもつ航空会社があります

滑走路 ８００ｍ

チャーター運航です

航空路の
見通し

粟国漁港

村民牧場

滑走路の向きを西側に回転させ、陸域だけで滑走路を整備する案です南西

埋め立てをできるだけ小さくするため、現空港の滑走路の西側に滑走路を寄せて、南北へ整備する案です北

農業用地や土地改良区

陸上案

東

粟国漁港

村民牧場

Ｂ案

東

南

西

滑走路の両方向延長案

農業用地や土地改良区

Ａ案

長い滑走路を整備する２つの案【年間1万５千人の利用客を想定した比較】

現在県外に１社あります１９人乗りのプロペラ機を就航させる
案です

現空港を
活用する案

将来の対応方策

施設

現在運航している航空会社です課

B案

状

９人 乗りのプロペラ機をもつ航空会
現空港のまま社によってチャー
ターで路線が継続されています

現

運航可能な
航空会社

要

較
価

周辺環境への影響

Ａ案

陸上部だけで整備できるよう、滑 走 路の向きを変更します

埋立て面積を小さくするために、滑 走 路の位置を西側へ寄せます

整備規模と効率性

埋立てをしない案○重要な生活基盤である農業用地
や整備された土地改良地区などに影響を与えない○現在の空港用地を積極的に活用

東

概事業・整備効果

9

南

土地改良区

○島の土地利用状況を考慮し、現在の空港周辺で検討

土地改良区

土地改良区

粟国一周線

村道

粟国漁港

A案

比
評

利便性

一部埋立てを
ともなう案

西

村民牧場

B案

北

滑走路配置案の考え方

５ 粟国空港の現状と将来の対応方策

空港能力

粟国路線再開に関する
公共交通ネットワーク特別委員会の論議について【何が論議されたのか】
2017 年

第 6 回定例会 12 月 18 日〜2019 年

第 1 回定例会 03 月 22 日

【沖縄県議会ホームページ会議録から作成】
平成 29 年・2017 年

第 6 回定例会 12 月 18 日

委員会の質疑は
１５年８月２日に DHC-6 が就航、２５日に事故。それ以降運休。
１８年１月１５日から運航再開。運航は３月３１日まで。４月以降は運休。
とういう状況のもとで①運航再開にあたっての運航費補助交付額について②４月以降の運航についてが行われた。
①運航再開にあたっての運航費補助交付額について
17 年 12 月 15 日離島航空路維持確保協議会で合意された内容
第１航空から 18 年 1 月１５日就航、１日２便の意向が示され合意。
17 年度の運航費補助をすることは合意
17 年度、損失見込み額は約１億 700 万円。
粟国村が負担できる額は 900 万円。
18 年度は赤字額の見込みが事業者から提示。
平成 30 年度の赤字見込み２億 6000 万円
制度上は国が赤字額の２分の１、残りの２分の１の、３分の２を県が、３分の１を地元の市町村が負担
平成 30 年度は国庫補助が２分の１、しかし対象額の打ち切りで査定があり、実際この２億 6000 万円の場合、内訳の負担が国は 2000 万円
県が１億 6000 万円、村が 8000 万円。
県及び村は事業費が大きいので協議が調わなかった。
18 年４月からの運航はない。
②４月以降の運航について
４月以降の運航は、第１航空が示している運航費補助を受け入れれば運航は行わ

12

れる。
質疑では
議員から
航空機購入補助で購入した機材が生かされないこと
県が第１航空との協議以前の取り組みが必要
第１航空への信頼性、透明性についてどうか
第１航空に変わる航空会社、JAL・JTA グループも含めて検討を
離島の航空会社には資本参加し行い持続性を持った運航を。これは提言だ。
平成 30 年・2018 年

第 3 回定例会 03 月 23 日

委員会は１８年１月１５日に運航再開、４月以降は運航補助交付額について合意がなく運航がないという状況のもとで委員会が開催された。
質疑は①運航費補助の金額について② 航 空 機 購 入 補 助・2 2 億 円 余 で 導 入 し た 機 体 を 使 っ た 第 １ 航 空 以 外 の 航 空 会 社
での運航について①運航費補助の金額について
30 年度の金額の圧縮の協議について「先方からどうしてほしいという具体的な提案はまだない状況。示した補助をいただければ運航する」
31 年度は、３億 8000 万円の赤字が見込まれる。
「そもそも事業自体がどうだったのかということも含めて、少しこれは非常に問題であると感じている。」
赤字の大きな要因は、事故のために、２年近く運休し、その間に訓練とか運行していないのにいろいろな費用が大きくかさんでいる。補助金で見るべきところかどうか、
飛んでいないそのものを含めて補助金で出さなければいけないのかというところはあると思う。御理解いただきたい。我々は規定に沿って、どこまで出せるか、先方にもどこまで圧縮できるのか協議したが、平成 30 年度の運行に向けては、協議会で欠航となった。
② 航 空 機 購 入 補 助・2 1 億 円 余 で 導 入 し た 機 体 を 使 っ た 第 １ 航 空 以 外 の 航 空 会 社
での運航について

13

第一航空へ２機、総額で 21 億 7300 万円、国からの補助が 14 億 7500 万円、県の補助が４億 9167 万円。
【質問】「第一航空は、本土、内地を含めてどういう運航状況の会社ですか」【回答】「旅客を運ぶのは粟国路線だけ。通常は、大阪で４空港を拠点としている会社で、
航空写真、航空地図、報道の写真を撮るなどの、小型機を運航している会社」【質問】「第一航空は、パイロットを含めた人材に問題がある。それから経営力にも問題があるというような感じに見えるのが、これは、陳情処理方針の中で、ほかの航空会社との協議を行っていくと書いてあるのですが、これについて詳細に説明を」回答「ほかの航空会社を探すことも一つの方策として取り組んでいる。あと第一航空との協議も、必ずしもゼロない」【質問】「基本的には、いかにして離島の交通の便を、当初の目的を達成するかということ
においては、極めて抜本的な考え方でやらないといが、その辺に関して、少し詰めが甘いのではないか」「 場合によっては、実績がある航空会社に暫定的に機材を提供して、効果を出していく段階的な方法がある」「 この財産が第一航空のものになっているという判断に立つと、機材の弾力的な運用ができなくなる。どういう理解をしていますか。」
回答「第一航空の所有物であり、財産だ」「補助路線で使用しなければ、補助した金額は返還してもらうという考え方だ」「離島の航空路線の安定運行ということが一番大事。
県としての対応について、国とも相談しながら適切に進めたい」
平成 30 年・2018 年

第４回定例会 07 月 03 日

委員会は航空機購入補助による２機の機体を第１航空に代わる航空会社で運航を行うのかについて質疑が行われた。
【質問】「第一航空は、現在どういう課題、整理に向かっているのか、御説明を」回答「粟国、多良間、波照間の航空路線を再開、維持できないかと考えております。方策について、行政、航空会社を含めた関係者らで検討を深める」【質問】「２機の航空機の取り扱いを速やかに整理をしておくべき、現在はどういう方向でこの財産の話は進んでいのか」14

回答「補助金返還の手続をとっているわけではなく、今、第一航空が飛行機を保有している状態」「次に運航できる会社がその飛行機を使えるのかを、そこを目標にしっかりとやっていきたいと考えている」【質問】「第一航空と膝詰め談判して、運航再開に持っていけるのか。場合によっては、ほかの航空会社という可能性もあるのか。その辺の見通しについては、待ったなしだと思うのですが、その辺はどうなっていますか。」
回答「現在、機材の有効活用が望ましいことは国土交通省とも内々に話しております。
現実に、第一航空による再就航が無理であるという状況になっています、就航の意思がある航空会社と調整して、県内の離島便を確保できるように協議を継続しています。」【質問】「これは待ったなしだと思います、場合によっては、三役の決断で、知事や副知事が行って、ぜひこういう形でまとまってくれないかというくらいの熱意を持ってやらないと。これは、はたから見ていると、何なんだこの行政の遅さはという話になります。企画部長、この辺については、パワーアップしてやってもらえませんか。」「ちな
みに、いつごろまでに解決するという見通しは持っていますか。それがないと困ります。目標を設定してやらないといけません。」
回答「何分、相手のあることでして、時期を明言できればいいのですが。そういう状況であるということについて、御理解を賜りたいと思います。」【質問】
質問「定期運送をするには、それなりの体制や機材が必要であると理解します。那覇－
粟国空路は、第一航空が参入する以前は定期運送事業者である琉球エアーコミュータ
ー―ＲＡＣがやっていたわけですね。それが、なぜこの不定期運送事業者である第一航空に任されるようになったのかを教えてください。」
回答「ＲＡＣが路線から撤退し、その後に、第一航空が飛んでいいという意向を示したものと。」「第一航空は、不定期の航空運送事業者であったということ。」
質問「今、新たな航空会社の選定に向けて動いている、早期の再開は大切なことだが、安定的に飛ぶということが島の人たちの願いだ。次に選ぶとすれば、安定している航空事業者が当然優先されていくべきであると思いますが、その辺の考え方はどうか。」
回答「安全対策等がしっかりとしていて、定期航空運送事業者に劣らない事業者の中で、意志や能力がある会社であれば、それについては幅広く考えていきたい」
質問「逆に、定期航空運送事業者の立場になると、実際に離島航空路に手を挙げたくて

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も、新規参入という新たな形の挑戦になると思うので、投資するにしても大きな額になると思います。先ほどから議論している第一航空に対して、税金を投入し、購入した航空機は、国が 75％、県が 25％という、全てを税金で購入した公有財産であると思います。皆さんはその譲渡やリースという形もあると言っていたのですが、これは法的には可能なのですか。国との協議の中身はどうなっていますか。」
回答「補助金で民間事業者が購入した財産について、補助した者の許可なく、これを売却は許されておりません。しかし、補助した国、県が了承すれば、それは可能であると考えております。」
質問「一日も早い再開のためには、現実的な対処として、就航できる会社に譲渡して再開してもらうという形がいいと思います。定期運航会社も手が挙げやすいと思うのです。先ほど限られてくるという話もありましたが、これまでの経過を見ると、以前はＲＡＣがやっていたわけです。ＲＡＣについては、県も株主としてかかわっているわ
けです。この離島空路をしっかりと確保するために、ＲＡＣに対して、県からも株主としてしっかりと手を挙げさせていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
回答「我々も同感です。以前に飛んでいたＲＡＣやその親会社であるＪＴＡを含めて、沖縄に就航している航空会社のいろいろなノウハウや人脈等、さまざまな専門的な知
見をおかりして解決に向けて進めていきたいと考えています」
質問「課題はたくさんあると思うのですが、やはり長期的な視野に立った調査研究は、これからずっと積み重ねていく必要があると思います。企画部長の見解を求めます」
回答「離島振興は非常に重要な課題であり、特に人の移動につきましてはライフラインに直結しますし、全体的に見て中長期のコンセプトをきちんと持ってやっていきたいと思います。現在の粟国、その他離島の路線の課題については、当然、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。」
平成 30 年・2018 年

第 7 回定例会 10 月 24 日

３月に開催された委員会に引き続き、①２機の航空機を用いた運航する事業主体について②多良間、石垣路線再開について質疑が行われた。
①２機の航空機を用いた運航する事業主体について質問「粟国の件。その後、飛行機をどうするのか処理方針のその後の状況の報告を」回答

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「県、関係市町村、航空会社で構成される沖縄県離島航空路線確保維持協議会のもとに、８月から検討部会を設け、その中で、まずは那覇－粟国間を念頭において、同路線における持続的な運航が可能となる航空事業者のあり方等について、航空会社と行政それぞれの知見を生かして検討を重ねております。８月、９月、10 月と検討部会を３回開催し、航空事業者の効率的な運航体制、事業計画案、それから市町村の適正な財政負担等について検討を行っているところでございます。」「我々は第一航空に対して補助金の返還命令をできる状況にあり、一方で、実は購入して３年ほどの機材で、この機材を有効活用できるような運航体制がとれないのかということを、この検討部会において、かなり細かく検討しております。本協議会には航空会社が入っているのですが、検討部会についてはＪＴＡ、ＲＡＣ、ＡＮＡの実務者レベルの方を委員としており、実際にこの運航体制などを整えるためには、どういう体制が最低限必要なのかというところについて、かなり細かく検討を重ねているところでございます」②多良間、石垣路線再開について質問「多良間－石垣間の航空路線について、同路線に就航可能な航空会社の確保に向けて取り組んでいるということで、この陳情は継続になっておりますが、現在はどうなっているのでしょうか。」
回答「今、粟国路線について検討している、この検討部会のメンバーには、竹富町や多良間村も入っていただいており、粟国路線とあわせて対応できるような形で検討している。」
質問「これはＲＡＣしかない。基本的には、小規模離島にもきちんとアクセスすることが、多分ＲＡＣの一番大事な使命なのでしょう。」
回答「我々とＲＡＣとも対話をし、いい形で沖縄の離島における航空路線が維持、拡充できるように努力したい。」「我々が出資しているＲＡＣの対応はどうか、県の対応はどうかと理解しており、ＲＡＣは保有機材が５機で、現在の路線もありますので、これがどうだという断定的なことを申し上げることはできません。しかし、新たな航空路
線の導入についていろいろと意見交換していきたいと思っております。」
平成 30 年・2018 年

第 8 回定例会 12 月 17 日

委員会では
①多良間と石垣の路線について質疑が行われた①多良間と石垣の路線について
質問

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「ＲＡＣとの協議についてはそれ以降どうなっていますか。」
回答「ＲＡＣは現在持っている機材でできる範囲の路線があると。例えば石垣－多良間間に新しく路線をつくると、別のところに飛んでいる路線についての見直しを行わなければならない、すぐには難しいというような話だった。」
質問「それはやらないということですか。」
回答「例えばある程度の需要が見込まれるタイミングでのチャーター便などは、当然ＲＡ
Ｃも受け入れられる余地はあるのかと思います。」
平成 31 年 2019 年

第 2 回 定例会

3 月 22 日

検討委員会にて運行再開の討論状況について質問が出された。
第１航空が所有する DHC−６を県外の複数の航空会社が関心を示していると答弁。航空
会社名は示さなかった。
○玉城満委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員

陳情に対する説明資料４ページ、陳情平成 28 年第 45 号の５です。

陳情の８番の粟国－那覇間の航空路線についてです。前回の委員会では、大城憲幸委員やほかの委員からもお話があったと思います。今、検討部会が開かれて今後の定期運航に向けての協議がされていると聞きましたが、その後の様子はどうなっていますか。
○長濱為一交通政策課長

小規模離島の航空路線の再開ということで、この委員会でも何度かお話ししてございますように、関係者、県、市町村、それから航空事業者から成る協議会の下部の検討部会で検討を重ねているところでございます。その検討に加えて、粟国を初めとした路線の確保につきましては、実は幾つか航空事業者も関心を示しているところがございまして、調整等も行っているところではあります。実際に事業計画等の検討もやっているところもあるのですが、まだ現時点で実際に就航までとなると具体的な動きとまでは言えないのかなと考えているところでございます。
我々、その検討部会でまとめた内容等も含めて、しっかりと関係者と調整をしてやってまいりたいと考えております。
○比嘉瑞己委員

複数の航空会社が検討しているということはいいことではあるのですが、ただ粟国の皆さんの立場に立てば一日も早い再開というところが求められていると思います。この会社の皆さんが今、検討の課題として上げていることはどういった点なのか詳しく教えてください。

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○長濱為一交通政策課長

端的に申し上げると、やはり収支の点で厳しいところがあるということでございます。
○比嘉瑞己委員 これまで第一航空株式会社が担っていて、その機材については県の予算も投じて購入してもらった。この第一航空株式会社が所有している航空機についての行方がこの委員会でも議論になっていますが、それはどのように検討されているのですか。
○長濱為一交通政策課長

第一航空株式会社に対しては、国と協調して補助金を出して航空機の購入をサポートしたということがございます。先ほどの複数の航空事業者との調整の中でも、補助金の返還を先に進めてしまうと、使えるかもしれない第一航空株式会社が保有している機材の活用の可能性がかなり低くなるのではないかということも考えております。当然、第一航空株式会社に対しても補助金は返還を求められる状態にあるということはもう伝えてはおりますが、実際の機材の有効活用ということも、我々としては非常に大事だと考えている関係で、今両方を勘案しながら進めているところでございます。
○比嘉瑞己委員

そうした状況がかなり長く続いていて懸念されるところですが、今回のこの粟国空路だけではなくて、この間の議論では多良間や波照間の路線も再開を目指しているという話がありました。この３つの空路再開がセットとなって今、会社側には打診をしているのか。
○長濱為一交通政策課長

ちょうど１年前までは第一航空株式会社が飛んでいましたので、粟国航路をまず優先と考えているところですが、お話としては、多良間あるいは波照間の路線についても考えてほしいというようなお話をしているところでございます。
○比嘉瑞己委員ていますか。

今回の検討している複数の会社の中には、第一航空株式会社も入っ○長濱為一交通政策課長

関心を示している航空会社の具体的な社名については、各社が競合関係にあるとか、あるいはまだ正式な意思表明がされていないとかという状
況なので、現時点では控えさせていただきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員

ナーバスな問題ではありますが、これまでの経緯を見ると第一航空株式会社の責任というものは極めて重いものがあると思います。機材も持っているわ
けです。その機材が実際次を担う航空会社が使用できるということであれば、また競合している会社にとっても条件が全然変わってくるわけですから、その辺の整理を県が示せないとこの議論もなかなか進まないと思うのです。この点については部長はど19

のようにお考えですか。
○川満誠一企画部長

補助金については国庫支出金、県の大事な財政支出をしたとい

うこともあるので、現存する機材を社会的に有効利用ということも考えております。
ただ、相手方との交渉は全部を逐次つまびらかにすることは難しいです。今年度は当面、１年先ぐらいまでにある程度の具体的な結論を得たいという目標を持って取り組んでいるところではございます。
○比嘉瑞己委員

目標を持つことが大切だと思います。特に粟国航空路線の再開はい

つまでにやるという目標はあるのですか。
○長濱為一交通政策課長

第一航空株式会社が持っている機材が使えるか使えないかでも条件が変わってまいります。我々としてはできるだけ速やかにということで考えております。
○比嘉瑞己委員

鋭意頑張ってほしいと思います。

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