高規格道路のミッシングリンク解消及び4車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策

51
概

要： 激甚化、頻発化する災害から速やかに復旧・復興するためには、道路ネットワークの機能強化が必要。
発災後概ね１日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね１週間以内に一般車両の通行を確保することを目標として、災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの解消及び暫
定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進。
府省庁名：国土交通省
本対策による達成目標＜国土強靱化に資するミッシングリンクの解消＞◆中長期の目標
高規格道路約２万kmのミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等により、発災後概ね１日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね１週間以内に一般車両の通行を確保する。
・高規格道路のミッシングリンク（約200区間）の改善率 ※改善：全線または一部区間供用
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し 令和25年度→令和23年度
・高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間（約880ｋｍ）の事業着手率
現状：約13％(令和元年度） 中長期の目標：100％◆５年後（令和７年度）の状況
高規格道路のミッシングリンク改善率
・達成目標：約30％
・高規格道路約２万kmにおいて、ミッシングリンク（約200区間）の約３割の区間について全線または一部区間供用する。
高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間の事業着手率
・達成目標：約47％・高規格道路約２万kmにおいて、有料道路の４車線化優先整備区間（約880km）の
約5割の区間について４車線化事業に着手する。

◆実施主体

至 松阪市

おわせきた

国、高速道路会社、地方自治体

熊
野
尾
鷲
道
路
（
Ⅱ
期
）

尾鷲北ＩＣ
尾鷲駅

尾
鷲
総
合
病
院

尾鷲市役所

整備前は、緊急輸送道路が津波浸水想定区域を通過ＪＲ 紀勢本線

津波浸水想定区域を回避
42

尾鷲市：津波浸水想定区域：津波による浸水箇所
おわせみなみ

尾鷲南ＩＣ

311

至 熊野市

：整備前の緊急輸送道路：整備後に想定される緊急輸送道路ミッシングリンクの解消により、
津波浸水想定区域を回避するネットワークを確保＜暫定2車線区間の4車線化＞

九州道で法面崩落が発生した際、４車線のうち被害のない
２車線を活用し、約８時間で一般車両の下り線の通行を確
保（約19時間後には一般車両の上下線の交通機能を確保）52

道路の法面・盛土の土砂災害防止対策

概要：令和2年7月豪雨をはじめとする近年の豪雨では、道路区域内だけでなく道路区域外からも土砂崩落が発生し、高速道路及び直轄国道等の幹線道路に長時間にわたる通行止めが生じるなど道路交通に支障を及ぼす事態が発生。
道路の法面や盛土において、レーザープロファイラ調査等の高度化された点検手法等により新たに把握された災害リスク等に対し、豪雨による土砂災害等の発生を防止するため、法面・盛土対策を推進する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
緊急輸送道路において、土砂災害の危険性がある箇所に対する
道路法面・盛土対策の実施により、土砂災害等の発生を防止する。
・緊急輸送道路の法面・盛土における対策必要箇所(約33,000箇所)の整備率
現状：約55％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和38年度 → 令和36年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：約73％・緊急輸送道路において、豪雨による土砂災害により、通行止めが長期化するおそれのある箇所の約７割について法面・盛土対策を概ね完了する。
◆実施主体
・国、地方自治体

道路区域外に起因する大規模土砂災害が発生

不安定ブロック

左岸表流水

集水地形

右岸表流水

令和２年７月豪雨（14日間の通行止め）

災害箇所における
レーザープロファイラ調査結果

法面吹付工、落石防止網工

道路の高架区間等を活用した津波や洪水からの浸水避難対策53
概要：切迫している南海トラフ地震や激甚化する豪雨災害などに備え、津波や洪水からの緊急避難場所を確保する
ため、地方公共団体のニーズを踏まえ、予測浸水深よりも高い位置に整備されている直轄国道の高架区間等
を緊急避難場所として活用するための避難施設の整備を推進する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
道路高架区間等を津波等からの避難場所として活用するための施設整備に
より、津波等発生時の住民の避難場所を確保する。
・緊急避難場所として直轄国道の高架区間等を活用するニーズがある箇所（約800箇所）の避難施設の整備率
現状：約27％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和14年度 → 令和７年度

一時避難
スペース
坂路

道路区域に設けられる緊急避難施設のイメージ◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：100％
・直轄国道の高架区間等において、津波や洪水からの避難場所として活用が可能な全ての箇所について避難階段等の施設整備を概ね完了する。
◆実施主体
・国

避難施設の整備事例

54

市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策

概

要：令和元年房総半島台風（台風１５号）では、既往最大風速を更新する局地的な強風等により約2,000本の電柱が倒壊し、道路閉塞に伴う通行止め等により復旧活動に支障が生じた。
電柱倒壊による道路閉塞のリスクがある市街地等の緊急輸送道路において、道路閉塞等の被害を防止する
無電柱化を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
電柱倒壊による社会的影響が大きい市街地等の緊急輸送道路において、電柱倒壊による道路閉塞を未然に防ぎ、大規模災害時の被害の軽減を図るとともに、救急救命・復旧活動に必要な交通機能を確保する。
・電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路(約20,000km)における無電柱化着手率
現状：約38％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和44年度 → 令和41年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：約52％・電柱倒壊による道路閉塞のリスクがある市街地等の緊急輸送道路
において、新たに延長約2,400㎞について無電柱化に着手する。
◆実施主体
・国、地方自治体、電線管理者

令和元年台風１５号による電柱倒壊状況〔千葉県千葉市稲毛区〕〔千葉県館山市船形〕

市街地の緊急輸送道路における無電柱化事例
整備前
整備後《環状７号線（東京都）》

55

渡河部の橋梁や河川に隣接する道路構造物の流失防止対策

概要：令和元年東日本台風では、大雨の影響で広い範囲で河川の氾濫や浸水被害が発生し、河川に隣接する道路が被災した。令和２年７月豪雨では、梅雨前線の停滞による記録的な大雨により、河川の氾濫および橋梁の流失、河川隣接区間の道路流失等が発生した。
通行止めが長期化する渡河部の橋梁流失や河川隣接区間の道路流失等の災害リスクに対し、橋梁・道路の洗掘・流失対策や橋梁の架け替え等を推進する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：約28％
・緊急輸送道路おいて、渡河部の橋梁や河川に隣接する構造物の
洗掘や流失が発生するリスクのある箇所の約３割について対策を概ね完了する。

◆実施主体
・国、地方自治体

東広島市方面
令和2年7月豪雨 国道41号
瀬
野
川

→

◆中長期の目標
緊急輸送道路において、被災時に通行止めが長期化する渡河部の橋梁や河川隣接区間等、災害リスクが存在する箇所に対し、リスク要因を除去する橋梁・道路の洗掘・流失対策や橋梁の架け替え等の対策の実施により、橋梁流失や道路流失を防止する。
・緊急輸送道路における渡河部の橋梁や河川に隣接する構造物の洗掘・流失の対策必要箇所（約1,700箇所）の整備率
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和23年度 → 令和22年度＜道路流失＞

河川近接箇所における対策事例＜橋梁流失＞
水流による横力
桁の水没による浮力

令和2年7月豪雨 熊本県道

支承補強・交換
橋脚の洗掘

洗堀防止対策（根固め工等）

橋梁の洗掘・流失対策イメージ

信号機電源付加装置の更新・整備に関する対策

56
概要：災害発生時においても安全で円滑な交通を確保し、避難路や緊急交通路を確保するため、信号機電源付加装
置の更新・整備を行う。
府省庁名：警察庁

本対策による達成目標◆中長期の目標
信号機電源付加装置の更新・整備により、災害時における各都道府県の主要幹線道路や災害応急対策の拠点に連絡する道路等における信号機の滅灯を防止する。
信号機電源付加装置の整備数（令和３年度以降）
中長期の目標：約2,000台
本対策による達成年次の前倒し
令和８年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
信号機電源付加装置約2,000台の更新・整備を完了する。

◆実施主体
都道府県

自動起動式

老朽化した信号機等の交通安全施設等の更新に関する対策

57
概要：災害時における避難路や緊急交通路を確保するため、老朽化した信号機等の交通安全施設等を計画的に更新・整備する。
府省庁名：警察庁

本対策による達成目標◆中長期の目標
老朽化した信号機等の交通安全施設等を計画的に更新・整備することにより、これらの信号機の機能停止を予防し、災害時における避難路や緊急交通路を確保する。

老朽化した信号機等老朽化した信号機等の更新
同時点灯

老朽化した信号機の整備数（令和３年度以降）
中長期の目標：約45,000基（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
約43,000基（令和８年度）→約45,000基（令和７年度）

信号制御機の老朽化による、灯火異常◆５年後（令和７年度）の状況
老朽化した信号機約45,000基の更新・整備を完了
する。

◆実施主体
都道府県

倒壊した信号柱

老朽化した信号灯器

58-1

豪雨による鉄道河川橋梁の流失・傾斜対策

概要：橋脚・橋台の基礎部分の補強、橋梁の架替えにより、豪雨による橋梁の流失・傾斜を防止する。異常検知シス
テムの導入により、橋梁に傾斜等が発生した場合の列車の進入を防止する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
既往最大規模の降雨により流失・傾斜の恐れがある
鉄道河川橋梁の流失・傾斜対策を完了することにより、鉄道の耐災害性を強化する。
・既往最大規模の降雨により流失・傾斜の恐れがある
鉄道河川橋梁の流失・傾斜対策の完了率（対象約150橋梁）
現状：33％（令和２年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和41年度 → 令和14年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：85％
・既往最大規模の降雨により流失・傾斜の恐れがある
鉄道河川橋梁について、流失・傾斜対策を推進す
る。

◆実施主体
鉄軌道事業者

洗掘防止工
河川に架かる鉄道橋梁（イメージ図）主桁

橋梁(橋脚)の補強例

主桁
橋脚

異常検知
システム

橋
脚

石やブロックを設置し、河床を補強②橋梁手前の信号で列車を停止①橋脚の傾斜等の
異常を検知

58-2

豪雨による鉄道隣接斜面の崩壊対策

概要：法面防護工や落石防止工等を実施することで、豪雨による鉄道隣接斜面の崩壊を防止する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
既往最大規模の降雨により崩壊の恐れがある鉄道隣接斜面の崩壊防止対策を完了することにより、鉄道の耐災害性を強化する。
・既往最大規模の降雨により崩壊の恐れがある鉄道隣接斜面（約1,200箇所）の崩壊防止対策の完了率
現状：16％（令和２年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和41年度 → 令和14年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：85％
・既往最大規模の降雨により崩壊の恐れがある鉄道隣接斜面について、崩壊防止対策を推進する。

◆実施主体
鉄軌道事業者

法面防護工

59

地下鉄、地下駅、電源設備等の浸水対策

概要：止水板、防水扉等の設置により、地下駅等出入口等の浸水被害を防止する。電源設備等の移設や止水板、防水扉等の設置により、電源設備等の浸水被害を防止する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
既往最大規模の降雨により浸水の恐れがある地下駅や電気設備等の浸水防止対策を完了することにより、鉄道の耐災害性を強化する。
・既往最大規模の降雨により浸水の恐れがある地下駅や電気設備等（地下駅出入口等：約510箇所、電気設備等：約190箇所）の浸水防止対策の完了率
現状：40％（令和２年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和27年度 → 令和21年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：70％
・既往最大規模の降雨により浸水の恐れがある鉄道施設における地下駅や電気設備等について、浸水防止対策を推進する。

＜トンネル坑口・トンネル内における浸水対策＞

防水扉（坑口）防水扉（トンネル内）＜地下駅出入口における浸水対策＞

止水板

防水扉

＜電源設備の移設による浸水対策＞

ケーブル
移設

◆実施主体
鉄軌道事業者接続箱

60

大規模地震による駅、高架橋等の倒壊・損傷対策

概要：柱、基礎等の耐震補強を実施することで、大規模地震による駅、高架橋等の倒壊・損傷を防止する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化を完了することで、鉄道の耐災害性を強化する。
・首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化率（対象駅：約2,100駅、高架橋柱等：約370,000本）
現状：97.4％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和４年度

鋼板巻きによる耐震補強

鋼板巻き

鉄骨ブレースによる耐震補強◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：100％（令和４年度）
・首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等において、地震による損傷・倒壊の恐れがある鉄道施設の耐震対策を完了する。
◆実施主体
鉄軌道事業者

鉄骨ブレース

61-1

港湾の耐災害性強化対策（地震対策）

概要：３か年緊急対策や最新の地震被害想定等を踏まえ、港湾施設の耐震化等を行うことにより、大規模地震発生時においても国民生活・経済を支える海上交通ネットワークの維持や緊急物資輸送機能の確保を早期に実現する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
大規模地震発生時に、海上交通ネットワークの維持や緊急物資輸送の観点から、背後の道路網とも連携して重要な施設（岸壁、臨港道路等）が、長期間にわたり供用できない事態を防止する。
・大規模地震時に確保すべき海上交通ネットワーク（約400ネット
ワーク）のうち、発災時に使用可能なものの割合
現状：33％（令和２年度）
中長期の目標：概ね90％
本対策による達成年次の前倒し
令和32年度 → 令和31年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：47％
・大規模地震発生時に、海上交通ネットワークの維持や緊急物資輸送の観点から、重要な施設（岸壁、臨港道路等）が、長期間にわたり供用できない事態を防止する。

大規模災害の緊急物資輸送、幹線物流機能の確保のため、耐震強化岸壁の整備や臨港道路の耐震化等を推進

耐震強化岸壁

非耐震強化岸壁

橋梁の耐震化
静穏度・水深の確保
臨港道路の液状化対策
耐震強化岸壁
ふ頭用地

航路・泊地

岸壁
土圧の軽減

◆実施主体
国、港湾管理者、特別特定技術基準対象施設の管理者（民間）

地盤改良

防波堤

点検・照査
液状化対策

61-2

港湾の耐災害性強化対策（高潮・高波対策）

概

要：令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風等で発生した想定外の波浪等による浸水被害や施設損壊等を踏まえ、高潮・高波対策を推進することにより、頻発化・激甚化する台風等による東京湾をはじめとする重要な港湾施設の被害の軽減を図り、海上交通ネットワークを維持する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
近年の台風等を踏まえて見直した設計沖波等により想定される高潮・高波の発生時に、海上交通ネットワークの維持や緊急物資輸送の観点から、重要な施設（岸壁、臨港道路等）が、長期間にわたり供用できない事態を防止する。
・海上交通ネットワークの維持のため、高潮・高波対策を実施する必要がある約100港湾において、港湾機能維持・早期再開が可能となる割合
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和32年度 → 令和31年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：14％・近年の台風等を踏まえて見直した設計沖波等により想定される高潮・高波の発生時に、海上交通ネットワークの維持や緊急物資輸送の観点から、東京湾をはじめとする港湾の重要な施設（岸壁、臨港道路等）が、長期間にわたり供用できない事態を防止する。
◆実施主体
国、港湾管理者

頻発化・激甚化する台風に伴う高潮・高波による港湾内の被害軽減を図るため、港湾施設の嵩上げ・補強等の浸水対策を実施

暴風によるコンテナの散乱
電源設備の嵩上げ
施設の補強・嵩上げ
施設の補強・嵩上げ
多重防護
多重防護
波浪の見直し波浪の見直し高潮・高波対策のイメージ

61-3

港湾の耐災害性強化対策（走錨対策）

概

要：令和元年房総半島台風等で発生した走錨事故を踏まえ、港湾における船舶の避難に必要な水域を確保し、来襲する台風から海上交通ネットワークを守る。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標想定される暴風の発生時に、海上交通ネットワークの維持の観点から、港内避泊が困難な港湾や混雑海域周辺の港湾等において、走錨事故を防止する。
・船舶の避泊水域を確保する必要がある約50港湾のうち、暴風時の安全な避難泊地の確保を実現した割合
現状：17％（令和２年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和32年度 → 令和27年度

港内避泊が困難な港湾や混雑海域周辺の港湾等において、避泊水域確保のための防波堤
等を整備

避泊円
（整備中含む）

整備中の防波堤◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：42％・想定される暴風の発生時に、海上交通ネットワークの維持の観点から、港内避泊が困難な港湾や混雑海域周辺の港湾等において、走錨事故を防止する。
◆実施主体
国、港湾管理者

船舶の避泊状況

防波堤内に避難する船舶

61-4

港湾の耐災害性強化対策（埋塞対策）

概

要：令和２年７月豪雨において、漂流物により航路が埋塞したことを踏まえ、豪雨による大規模出水時等に船舶が安全に港湾に到達できるよう、浚渫を行うとともに漂流物回収を含めた体制を強化し、海上交通ネットワークを維持する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
海上交通ネットワークの維持の観点から、大規模出水時の土砂・漂流物
による航路・泊地の埋塞により長期間にわたり船舶が航行できない事態を防止する。
・埋塞対策等を行う必要がある港湾及び開発保全航路（約60箇所）のう
ち豪雨等による大規模出水に備えた対策を講じ、航行の安全性を確保
した割合
中長期の目標：100%
本対策による達成年次の前倒し
令和32年度 → 令和29年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：11％・海上交通ネットワークの維持の観点から、大規模出水時の土砂・漂流物
による航路・泊地の埋塞により長期間にわたり船舶が航行できない事態を防止する。

◆実施主体
国、港湾管理者

港口部にポケット（くぼみ）を整備することにより、流入する土砂が捕捉されることで、航路･泊地の埋没を防ぐ

河川
濁流

航路（海）
土砂

ポケットの整備

国の海洋環境整備船により、漂流物回収を実施

62

走錨事故等防止対策概要：令和元年房総半島台風の強風等により、貨物船が横浜本牧はま道路に衝突し、通行止めになるなど、物流等に甚大な影響が生じたことから、重要施設周辺海域、特定港及び船舶がふくそうする海域等に監視カメラやレー
ダーを設置し、海域監視体制の強化を図り走錨等に起因する重大事故を未然に防止する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
重要施設周辺海域、特定港及び船舶交通がふくそうする海域等において、海域監視体制の強化に係る整備を行い、人流・物流を停滞させるような重大事故を未然に防止する。
・海域監視が可能なカメラやレーダー等の整備が必
要な船舶通航信号所等（45箇所）の整備率
中長期の目標：100％（令和６年度）※本対策による達成年次の前倒し
令和７年度 → 令和６年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：100％（令和６年度）
・重要施設周辺海域、特定港及び船舶がふくそうする海域等において、走錨等に起因する重大事
故防止を図るため監視カメラやレーダーの整備を完了する。

横浜港南本牧はま道路被害状況
貨物船が横浜本牧はま道路に衝突し、通行止めとなった。

走錨事故防止対策
海域監視体制の強化が必要な海域について、レーダー、監視カメラを整備する。
・重要施設周辺海域
・特定港等船舶交通がふくそうする海域

発電所＜監視カメラ＞

大型タンカーバース

その他海上施設＜レーダー＞
振れ回り（走錨）

◆実施主体
国

通常

夜間の動静把握も可能（例）錨を下ろしたまま風に流される船舶の監視

63-1

航路標識の耐災害性強化対策（海水浸入防止対策）概要：令和元年東日本台風の影響により、沿岸部に設置された灯台が倒壊し、原因を調査したところ、亀裂から海水が浸入し、コンクリート内部やアンカーボルトが腐食したものと判明したことから、航路標識の基礎部や外壁等に海水等が浸入する環境を遮断することによりコンクリートの劣化及び内部の鉄筋やアンカーボルトの腐食を防ぎ航路標識の倒壊を防止する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
海水等が浸入する塩害により倒壊の蓋然性が高い航路標識に対し、海水浸入防止対策を講じることで、倒壊事故を未然に防止し、船舶交通の安全を確保し人流・物流の途絶を防止する。
・海水浸入防止対策が必要な航路標識（461箇所）の整備率中長期の目標：100％（令和７年度）※本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：100％・海水等が浸入し、倒壊の蓋然性の高い航路標識において、航路標識の基礎部や外壁等に海水等が浸入しないよう環境遮断の改修を
完了する。
◆実施主体
国

〇近年の災害による施設被害の概要（FRP造） 基礎コンクリートとFRPベースの隙間から海水が浸入し、「すきま腐食」が発生したことにより、取付用のステンレス製アンカーボルトの取付強度が低下したため、倒壊被害が生じたもの。
（RC造） 小さな亀裂の隙間から海水が浸入し、コンクリート内部の鉄筋やアンカーボルトに塩化イオンが作用したことで、腐食が進行したため、倒壊、損壊被害が生じたもの。
〇対策内容（FRP造） アンカーボルト使用した標識のうち、建設から25年経過し、基部の腐食等が確認された箇所に対し対策を講じる。
（R C造） 新たに重度の劣化が確認され、構造体の亀裂、鉄筋の腐食及び海水浸入が発生している箇所に対し対策を講じる。
【倒壊前】

台風通過

倒
壊
防
止
【倒壊後】 緊急
対策

●FRP造（ボルト腐食が著しい場合）

基礎新設

→

再度設置(環境遮断)

●RC造

倒壊

令和元年東日本台風の通過後、沿岸部に設置された灯台が倒壊

亀裂補修 （環境遮断)

63-2

航路標識の耐災害性強化対策（電源喪失対策）

概要：令和元年房総半島台風や令和２年の台風の影響により、長期停電が発生し、主要な灯台や船舶通航信号所
が運用不能となり、船舶交通に支障が生じたことから、予備電源の整備又は主電源の太陽電池化による電源喪失対策を講じることで、長期停電による航路標識の消灯等の未然防止を図り、船舶交通の安全を確保する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
主要な灯台や船舶通航信号所等に対し、予備電源等の整備を実施し、長期停電中においても航路標識の運用を継続することで、船舶交通の安全を確保するとともに、海上輸送による人流・物流の途絶を防止する。
・電源喪失対策が必要な航路標識（103箇所）の整
備率
中長期の目標：100％（令和10年度）※本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和10年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：90％
・主要な灯台及び船舶通航信号所において、長期停
電による消灯等事故を防止するための整備又は改修を90％完了する。
◆実施主体
国＜対策内容＞
航路標識の安定運用のための予備電源などの整備を実施。
・船舶通航信号所に設置されている耐用年数15年を迎えた予備電源等の整備
・主要沿岸灯台のうち船舶がふくそうする海域の入口に設置された予備電源等の整備

老朽化発電機の換装

蓄電池の増設

太陽電池化＜対策を講じる主な航路標識＞○船舶通航信号所等○沿岸灯台
全国の沿岸灯台のうち変針点にある電レーダー・AISなど海上交通センター
源喪失対策が必要な箇所に必要な情報収集装置が設置された
箇所

63-3

航路標識の耐災害性強化対策（監視体制強化対策）

概

要：令和元年房総半島台風や令和２年の台風の影響により、浮標等が流出し航路障害物となるなど海上交通の安全に支障が生じたことから、航路標識の事故・障害を起因した二次被害（船舶海難）を引き起こすことが無いよ
う、航路標識の状態（消灯、移動、流失等）を的確に把握するための監視装置を整備し、自然災害時等における情報提供体制を強化する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
航路標識に事故などが発生した際、通航船舶等に即時に情報提供できるよう浮標などをはじめとした航路標識に対し、監視装置を導入することで、船舶交通の安全を確保するとともに、海上輸送による人流・物流の途絶を防止する。
・監視装置の導入が必要な航路標識（1,638箇所）の整備率
中長期の目標：100％（令和12年度）※本対策による令和７年度の目標の引き上げ
59％→61％◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：61％・監視装置の導入が必要な航路標識において、監視装置の設置を61％完了する。

◆実施主体
国

＜標識事故時の懸念＞
台風等の影響により、浮標等が消灯、移動、流出することで、航路障害物となり、付近通航船舶が海難を引き起こす可能性＜クラウド監視装置の設置＞

送信用空中線

本 体

クラウド監視装置を航路標
識に取付け、航路標識に異常が発生した場合等、クラウドサービスを通じ、管区本部
や保安部に通知
監視画面＜情報提供迅速化＞
情
報
提
供

63-4

航路標識の耐災害性強化対策（信頼性向上対策）

概要：令和元年房総半島台風や令和２年の台風の影響により、航路標識の消灯事故等が多発したことを踏まえ、航路標識に使用している機器等について、災害等における安定運用が可能な機器等への換装を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標＜光源のLED化等整備＞◆中長期の目標
航路標識の信頼性向上及び安定運用を図るため、災害等に強い機器等を整備することで、船舶交通の安全を確保するとともに、海上輸送による人流・物流の途絶を防止する。
・災害に強い航路標識機器等（817箇所）の整備率
中長期の目標：100％（令和12年度）※本対策による令和７年度の目標の引き上げ
64％→83％◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：83％
・災害時における信頼性向上及び安定運用が図られるよ
う、災害に強い機器等を83％完了する。

◆実施主体
国

台風などの自然災害時における機器等の信頼性を向上させるため、高輝
度LEDを活用した機器、耐波浪型LED灯器、無保守型蓄電池などの整備により、機器等の強靱化を図る。
光源部▲高輝度LEDの導入 ▲太陽電池パネル
光源
部▲耐波浪型LED灯器
の導入

▲蓄電池

＜水銀槽の解消＞
大型灯台用レンズは、重さが数トンあり、水銀槽に浮かべ、回転抵抗を軽減しており、地震による水銀槽の損傷や、水銀漏出に備えるため、特殊車輪機
構に換装する。

大型レンズ

特殊車輪

特殊車輪機構水銀槽

64-1

空港の耐災害性強化対策（護岸嵩上げ・排水機能強化による浸水対策）

概要：高潮・高波・豪雨等による空港施設への浸水を防止するため、護岸の嵩上げや排水機能の強化を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
護岸の嵩上げや排水機能の強化により、高潮・高波・豪雨等による空港施設への浸水を防止する。
・護岸の嵩上げや排水機能の強化等の浸水対策により、高潮・高波・豪雨等による空港施設への浸水の防止が可能となる空港の割合（対象23空港）
現状：26％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和11年度＜浸水対策＞

着陸帯の冠水◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：87％
・全国の空港のうちネットワークの拠点となる23空港に対し、20空港において空港施設への浸水を防止するため、護岸の嵩上げや排水機能の強化等の浸水対策を完了する。

◆実施主体
空港設置管理者

既存護岸の嵩上げ

排水機能の強化

64-2

空港の耐災害性強化対策（滑走路等の耐震対策）

概要：地震発生後における救急･救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持を可能とするため、滑走路等の耐震対策を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急･救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持を可能とする。
・滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急･救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持が可能となる空港の割合（対象23空港）
現状：70％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和11年度＜耐震対策＞

液状化層
非液状化層
液状化層の地盤改良対策により、舗装の損壊を防止◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：87％
・全国の空港のうちネットワークの拠点となる23空港に対し、20空港において地震発生後における救急･救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持を可能とする滑走路等の耐震対策を完了する。
◆実施主体
空港設置管理者

地盤改良

64-3

空港の耐災害性強化対策（空港ターミナルビルの電源設備等の止水対策）

概要：高潮・高波・豪雨等による空港施設への浸水を防止するため、電源設備への止水扉設置等による浸水対策を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
電源設備への止水扉設置等による浸水対策により、高潮・高波・豪雨等による電源設備への浸水を防止する。
・電源設備への止水扉設置等の浸水対策により、高潮・高波・豪雨等による電源設備への浸水の防止が可能となる空港の割合（対象95空港）
現状：73％（令和２年度）
中長期の目標：100％（可能な限り早期）本対策による新たな達成目標の設定 85％（令和７年度）◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：85％
・全国の空港のうち、85％の空港において、高潮・高波・豪雨等
による電源設備への浸水の防止のための止水扉設置等の浸水対策を完了する。

◆実施主体
ターミナルビル管理者＜電源設備等の止水対策＞

地下電源設備の浸水被害

64-4

空港の耐災害性強化対策（空港ターミナルビルの吊り天井の安全対策）

概要：地震により落下等の可能性が懸念されるターミナルビルの吊り天井について、所要の安全対策を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
ターミナルビル吊り天井の安全対策により、地震によるターミナル
ビル吊り天井の落下事故を防止する。
・ターミナルビル吊り天井の安全対策により、地震による吊り天井の落下事故の防止が可能となる空港の割合（対象95空港）
現状：64％（令和２年度）
中長期の目標：100％（可能な限り早期）本対策による新たな達成目標の設定 75％（令和７年度）＜吊り天井の安全対策＞◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：75％
・全国の空港のうち、75％の空港において、地震によるターミナル
ビル吊り天井の落下事故防止のための安全対策を完了する。
ターミナルビルの吊り天井の事例（安全対策後）◆実施主体
ターミナルビル管理者

64-5

空港の耐災害性強化対策（空港無線施設等の電源設備等の浸水対策）

概要：高潮・高波・豪雨等による空港施設への浸水を防止するため、電源設備への止水扉設置等による浸水対策を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
電源設備への止水扉設置等による浸水対策により、高潮・高波・豪雨等による電源設備への浸水を防止する。
・電源設備への止水扉設置等の浸水対策により、高潮・高波・豪雨等による電源設備への浸水の防止が可能となる空港の割合（対象95空港）
現状：76％（令和２年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成時期の前倒し※
可能な限り早期 → 令和７年度※地方自治体が現段階（令和２年10月時点）で公表している浸水想定により、対策が必要な空港を対象とする。

＜電源設備等の浸水対策＞◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：100％
・全国の空港において、高潮・高波・豪雨等による電源設備への浸水防止のための止水扉設置等の浸水対策を完了する。
◆実施主体
設置管理者

止水扉の設置64-6

空港の耐災害性強化対策（空港BCPの実効性強化対策）概要：災害時における滞留者対応や施設の早期復旧等を図るため各空港で策定された対応計画（「A2-BCP」）に基
づき、空港関係者やアクセス事業者等と連携し、災害時の対応を行うとともに、訓練の実施等による対応計画の実効性の強化に努める。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
災害時を想定した空港関係者等と連携した対応訓練の実施等により、対応計画の恒常的な実効性の強化を図る。
・「A2-BCP」に基づく訓練等の毎年度８月までの実施率（全95空港）
現状：70％（令和２年８月）
中長期の目標：100％（毎年度）
本対策による達成時期の前倒し 毎年度 → 毎年度８月まで◆５年後（令和７年度）の状況
・各空港で策定された対応計画（「A2-BCP」）に基づく、災害時を想定した空港関係者等と連携した対応訓練等を着実に完了する。

＜実効性強化対策＞

災害対応訓練P：「A2-BCP」

A：「A2-BCP」見直し

◆実施主体
空港管理者

D：

発災時等の
対応、訓練

計画に対する対応、
訓練結果の確認C：「A2-BCP」におけるPDCAサイクル

送電網の整備・強化対策

65
概

要：

府省庁名：

台風や地震等、災害が激甚化するなか、地域への安定的な電力供給を確保するうえで、送電網を抜本的に強化していくことが重要。このため、エネルギー供給強靱化法が2020年6月に成立したことを受け、国や電力
広域的運営推進機関が率先して策定する送電網のマスタープランや、新しい託送料金制度に基づき、一般送配電事業者を中心として、送電網の強化に必要な投資を行う。
経済産業省

本対策による達成目標◆中長期の目標
送電網が強靭化され、電力の安定供給が確保される。
激甚化する災害などに対応して、送電網を一般送配電事業者等が整備することで、日本における平均停電時間が、過去５年の最小値（約16分/年）を下回ることを目指す。
（本対策の実施以前の目標）
日本における平均停電時間が、過去５年の中央値（約20分/年）を下回
ることを目指す。
◆５年後（令和７年度）の状況
同上◆実施主体
一般送配電事業者等の民間事業者

具体的な送電網の整備・強化対策
・送電線の張替え、送電系統の増強
・変圧器等、送電網に関する施設・設備の更新
・送電設備の保守点検の充実
・送電容量の拡充

災害時に役立つ避難施設防災拠点の再エネ・蓄エネシステムに関する対策

66
概要：避難施設等として位置づけられた公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、災害時にもエネ
ルギー供給等の機能発揮を可能とする。
府省庁名：環境省◆中長期の目標
再生可能エネルギー設備等の導入により、避難施設・防災拠点を災
害・停電時にも機能発揮が可能にすることで、被災者の負担等を軽減する。
災害・停電時に機能発揮を可能とした避難施設・防災拠点の箇所数
中長期の目標：1,000箇所（令和７年度）◆５年後（令和７年度）の状況
避難施設・防災拠点への災害対応型の再エネ等の導入が自立的に普及できる環境整備がなされる。

災害時にもエネルギー供給等の機能発揮可能な体制の構築（例）◆実施主体
避難施設・防災拠点管理者（都道府県、市町村）
太陽光発電設備等設置例

製油所等のレジリエンス強化対策67
概要：緊急時にも石油製品の安定供給を確保できるよう、石油精製・元売各社が取り組む製油所等の強靱化対策を支援する。
府省庁名：経済産業省
本対策による達成目標◆中長期の目標（取組例）製油所における大雨・高潮等対策

特別警報級の大雨や高潮等の新たな事象を想定した強靱化対策を実施し、製油所の災害対応能力を強化することで、特別警報級の大雨や高潮等の発生時にも石油製品を安定的に供給できるようにする。
特別警報級の大雨や高潮等の新たな事象を想定した強靱化対策を実施し、災害対応能力の強化を図る製油所の箇所数
中長期の目標：12箇所（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ10箇所 → 12箇所（令和７年度）◆５年後（令和７年度）の状況
同上
製油所の排水設備の増強◆実施主体
石油精製事業者等

特別警報級の大雨等の発生時における製油所機能の低下・停止を防ぐために、排水処理能力を増強。

SS等の災害対応能力強化対策

68
概要：災害時においても、地域住民や災害対応車両等への安定的な燃料供給を確保するため、災害時燃料供給
訓練やＳＳの地下タンクの入換・大型化等を支援する。
府省庁名：経済産業省

本対策による達成目標◆中長期の目標
災害時に住民拠点SS等の燃料供給拠点の稼働状況が速やかに確認でき、安定供給の維持に貢献する。

地下タンクの入換・大型化

内殻
外殻

全国のSS約３万箇所のうち、自家発電設備を備え災害対応可能なSSの割合
現状：29％（令和元年度：8,525箇所）
中長期の目標：56％（令和７年度：約16,600箇所）
本対策による新たな目標の設定
自家発電設備を備え災害対応可能なSSのうち、十分な燃料在庫の確保対策を実施しているSSの比率
現状：９％（令和元年度：772箇所）
中長期の目標：１０％（令和７年度：約1,660箇所）

検知層

鋼製一重殻タンクの撤去及び大型二重殻タンクの設置

ベーパー回収設備導入◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：10％・停電に備えた災害対策に加え、燃料在庫の確保対策を実施することで、より安定的な燃料供給体制が構築されている。

◆実施主体
揮発油販売業者、石油組合等（民間）

ベーパー回収設備（給油時等に空気中に揮発するガソリン留分を回収する設備）の導入支援

ＬＰガス充填所の災害対応能力強化対策

69

概 要：
・自家発電設備や衛星電話等を備えた中核充填所の新設、既存の中核充填所の機能拡充（自家発電設備の嵩上げ、貯蔵容量の増加）・災害時石油ガス供給連携計画の訓練
府省庁名：経済産業省
本対策による達成目標◆中長期の目標
災害時に中核充填所の稼働状況が速やかに確認でき、安定供給の維持に貢献する。

中核充填所における自家発電設備の嵩上げ

中核充填所の機能強化の件数（令和２年度から開始）
中長期の目標：68件（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
54件 → 68件（令和７年度）◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆実施主体
ＬＰガス事業者、ＬＰガス協会等（民間）

架台の設置による自家発電設備の嵩上げ対策を行うことにより、水害リスクを低減。

水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策

70-1
概

要： 近年頻発する豪雨等に伴い発生する停電・土砂災害・浸水災害や、大規模地震等により給水停止のおそれが強く、かつ重要度の高い浄水場※等に対し、非常用自家発電設備の整備や耐震補強等の各種対策工事を施すことにより、国民生活や産業活動に欠かせないライフラインである水道の耐災害性を強化し、災害による大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減する。
※病院等の重要給水施設に至るルート上にある施設

府省庁名： 厚生労働省

本対策による達成目標

2,000戸以上の給水を受け持つなど影響が大きい浄水場のうち、対策が必要な施設等について耐災害性強化対策を図ることにより、災害による大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減する。

停電対策（非常用自家発電設備の整備等）

土砂災害対策（土砂流入防止壁の整備等）◆中長期の目標
2,000戸以上の給水を受け持つなど影響が大きい浄水場の停電対策実施率◆中長期の目標
2,000戸以上の給水を受け持つなど影響が大きい浄水場で土砂警戒区域内にある施設の土砂災害対策実施率
現状：42.6％（令和元年度）
中長期の目標：48％（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
43％ → 48％（令和７年度）

現状：67.7％（令和元年度）
中長期の目標：77％（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
73％ → 77％（令和７年度）◆５年後（令和７年度）の状況
同上◆５年後（令和７年度）の状況
非常用自家発電設備のイメージ

同上

土砂流入防止壁等のイメージ

浸水災害対策（防水扉の整備等）

地震対策（耐震補強等）◆中長期の目標
2,000戸以上の給水を受け持つなど影響が大きい浄水場で浸水想定区域内にある施設の浸水災害対策実施率
現状：37.2％（令和元年度）
中長期の目標：59％（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
55％ → 59％（令和７年度）◆５年後（令和７年度）の状況
同上◆中長期の目標 浄水場、配水場の耐震化率
○配水場
○浄水場
現状：56.9％（平成30年度）
現状：30.6％（平成30年度）
中長期の目標：70％（令和７年度）
中長期の目標：41％
本対策による達成目標の引き上げ 本対策による達成目標の引き上げ
57％ → 70％（令和７年度）
31％ → 41％（令和７年度）◆実施主体※令和８年度以降の数値目標については、進捗状況を踏まえ再度検討することとする。

浸水対策のイメージ

都道府県・市町村等の水道事業者及び水道用水供給事業者◆５年後（令和７年度）の状況
同上
浄水場耐震化工事のイメージ

70-2

上水道管路の耐震化対策

概要： 地震災害等で破損した場合に断水影響が大きい上水道の基幹管路（導水管・送水管・配水本管）について、耐震化等の対策を強力に推進することにより、国民生活や産業活動に欠かせないライフラインである水道の耐災害性を強化し、災害等による大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減する。
府省庁名： 厚生労働省
本対策による達成目標◆中長期の目標
基幹管路の耐震性強化等を図ることにより、地震等による大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減する。
全国の基幹管路の耐震適合率
現状：40.3％（平成30年度）
中長期の目標：60％（令和10年度）
本対策による達成目標の変更
50 ％（令和４年度）→ 60 ％（令和10年度）

大阪府北部を震源とする地震における送水管の破損現場

耐震管の布設イメージ※基幹管路の耐震化のペースを緊急対策前の約1,300㎞／年
から約2,000㎞／年に加速化させる対策を引き続き実施！

断面図（耐震継手）

断面図（耐震継手）◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標:54％◆実施主体
都道府県・市町村等の水道事業者及び水道用水供給事業者

耐震性の高い管路の例

突部がロックリングに当たり管の抜け出しを防ぎます！

工業用水道の施設に関する耐災害性強化対策

71
概要：工業用水道事業者が耐震対策や浸水対策といった耐災害性強化対策を「事業継続計画（ＢＣＰ）」等の策定を通じて講じることにより、災害発生時においても、工業用水の安定供給を確保する。
府省庁名：経済産業省

本対策による達成目標◆実施主体◆中長期の目標 耐災害性強化を図ることにより、大規模地震や大規模災害時においても、

工業用水道事業者（地方公共団体）

産業活動の基盤となる工業用水の安定供給を確保する。

<耐震対策>
・最大規模の地震を想定したBCP策定率（対象240事業）
現状：61％ 中長期の目標：100％（令和７年度）
・工業用水道の基幹管路（218事業）の耐震化適合率
現状：44％
中長期の目標：100%
本対策による達成年次の前倒し
令和28年度 → 令和24年度<浸水対策>
浸水想定などに基づき浸水対策を実施及び促進させる
事業数
・浸水害を想定したBCP策定率（対象112事業）
現状：35％
中長期の目標：100％（令和７年度）
・BCP等と連携した対策実施率（対象112事業）
現状：12％
中長期の目標：100％（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
75％ → 100％（令和７年度）<停電対策>
長期の停電を想定した上での電源確保対策を実施及び促進させる事業数
・BCP等と連携した対策実施率（対象102事業）
現状：35％
中長期の目標：100％（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
61％ → 100％（令和７年度）<浸水対策>
・BCP策定率 達成目標：100％
・BCP等と連携した対策実施率 達成目標：100％・浸水想定などに基づき浸水被害が予想される事業で、産業活動の基盤となる工業用水の安定供給を確保するため、浸水対策を実施する。

<停電対策>
・長期の停電発生後であっても、 産業活動の基盤となる工業用水の安定供給を確保するため、停電対策を実施する。

浸水対策の例：施設のかさ上げ

停電対策の例：自家用発電機◆５年後（令和７年度）の状況<耐震対策>
・BCP策定率 達成目標：100％
・基幹管路の耐震化適合率 達成目標：60％
・災害時に生活インフラ等（電力・石油精製等）が致命的な障害を受けず維持される必要があるた
め、耐震化対策を実施する。

耐震対策の例：管路の耐震補強

下水道施設の地震対策

72
概要：南海トラフ巨大地震等大規模地震の発生リスクが高まる中で、公衆衛生の強化等のため、下水道管路や下水処理場等の耐震化を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標

重要施設に係る
下水道管路◆中長期の目標
耐震化により、防災拠点や感染症対策病院等の重要施設に係る下水道管路や下水処理場等において、感染症の蔓延を防ぐために下水の溢水リスクを低減する。
・防災拠点や感染症対策病院等の重要施設に係る下水道管路、下水処理場
等であって、地震時の最低限の排水機能が確保されていないもののうち、耐震化を実施した割合①重要施設に係る下水道管路の耐震化率（耐震化が必要な下水道管路約16,000km）
現状：約52％（令和元年度） 中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し 令和32年度 → 令和22年度②重要施設に係る下水処理場等の耐震化率（耐震化が必要な下水処理場等約1,500箇所）
現状：約38％（令和元年度） 中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し 令和32年度 → 令和22年度

防災拠点

避難地

河川
処理場

感染症拠点病院
災害拠点病院

地震対策を行うべき下水道管路◆５年後（令和７年度）の状況①達成目標：約64％②達成目標：約54％
・耐震化により、防災拠点や感染症対策病院等の重要施設に係る下水道管路や下水処理場等において、感染症の蔓延を防ぐために下水の溢水リスクの低減が図られる。

◆実施主体
・都道府県、市町村

処理場の耐震化（躯体補強）
耐震化により、防災拠点や感染症対策病院等の重要施設に係る下水道管路や下水処理場等において、下水の溢水リスクを低減

浄化槽に関する対策73
概要：災害に強く早期に復旧できる合併浄化槽の整備の対策を実施することで、国土強靭化および災害対応力の強化を図る。
府省庁名：環境省

本対策による達成目標◆中長期の目標
災害に強く早期に復旧できる合併浄化槽の整備、維持管理の適正化に
より、汚水処理の未普及解消がなされ、災害対応力の強化も図られる。
浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率（対象人口1,250万人）
現状：54％（令和元年度）
中長期の目標：76％（令和７年度）
本対策による達成目標の変更
70％（令和４年度）→ 76％（令和７年度）

老朽化している単独
処理浄化槽

災害による破損のリスク◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆実施主体
単独浄化槽管理者（国、地方公共団体および個人）

合併処理浄化槽への転換

卸売市場の防災・減災対策74
概要：災害等の緊急事態であっても継続的に生鮮食料品等を供給できるよう、防災・減災対応を行うための卸売市場
施設の整備を支援する。
府省庁名：農林水産省

本対策による達成目標◆中長期の目標
災害時に卸売市場が業務停止し食料の安定供給ができなくなるリスクを回避する。
・主要な卸売市場のうち、40年程度大規模な改修等を実施していない老朽化した卸売市場２か所を対象として、想定される災害発生リスクに対応した施設改修の完了率
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和13年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：100％
・卸売市場毎に想定される災害リスクに対応した防災・減災のための施設改修を完了する。

◆実施主体
・卸売市場開設者等（卸売市場の被災）

令和元年台風19号による浸水被害（左：売場・積込所の被害 右：保管していた荷物の被害）

平成30年台風21号
による暴風被害（機械室壁面の被害）（防災・減災対策）
ハザードマップ

・・

浸水のおそれのある現在地から移転

耐水化、耐風化

耐震化

75

園芸産地事業継続対策

概

要：自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP)の策定を支援する。また、BCPの実行に必要な体制整備及び非常時の復旧の取組実証等を支援する。
府省庁名：農林水産省

本対策による達成目標

産地単位や法人グループ単位で業務継続計画を検討・策定◆中長期の目標
BCPの整備が進み、災害に強い園芸産地が形成される。
・我が国の農業用ハウス42,164haのうち、非常時の備えが特に必要とされる一定規模以上の農業用ハウス約18,000haで、対策が実施された面積
中長期の目標：約18,000ha
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：約18,000ha
・全国の非常時の備えが必要な施設園芸等の産地において、非常時の対応能力を向上させるため、BCPの策定とBCPに基づく対策を実施する。

◆実施主体
・都道府県

BCPの実践に必要な取組を支援

非常時の協力体制の構築

ハウス自力施工研修など
技能習得

ハウスの補強

非常用電源の共同利用

自力施工体制の活用等による災害復旧の取組実証一般廃棄物処理施設に関する対策76

概要：災害時の事故リスクが懸念される一般廃棄物処理施設の整備及び更新を支援し、災害廃棄物処理の中核を担い地域のエネルギーセンターとして災害対応拠点となる一般廃棄物処理施設の強靱化を図る。
府省庁名：環境省

本対策による達成目標◆中長期の目標
災害時のリスクが懸念される一般廃棄物処理施設の整備・更新を行う
ことで、防災対策を強化し、国民の安全・安心を確保する。
今後新たに整備及び更新が必要となる一般廃棄物処理施設（183施設）のうち、整備及び更新を実施する施設数
中長期の目標：100％（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
82％ → 100％（令和７年度）

老朽化及び防災対策不足のため、災害時の事
故リスクが懸念されている一般廃棄物処理施
設の整備◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆実施主体
市町村、一部事務組合

盛土を行い一般廃棄物処理施設全体を周辺地盤より嵩上げすることで当該施設への浸水
被害を回避

海岸漂着物等に関する対策

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概要：台風等により大量に発生した漂流・漂着物等は船舶の航行に障害となるため、全国の海岸や港湾施設等における漂流・漂着物等の回収・処理等を実施する。
府省庁名：環境省

本対策による達成目標◆中長期の目標
台風等により大量に発生した漂流・漂着ごみの回収・処理を実施する
ことにより海洋環境の保全を図る。
沿岸に面している39都道府県に新たに漂流・漂着したごみの回収・処理について、事態が発生した当該年度中に回収・処理事業を実施する都道府県の割合
中長期の目標：100％（令和７年度まで）

環境省
事業計画

補助金

事業実績報告都道府県、市町村による漂流・漂着
ごみの回収・処理事業等の実施
台風等により大量に発生した漂流・漂着ごみの及ぼす様々な影響

海洋ごみの回収処理事
業等の推進

船舶航行、海洋環境、

海洋ごみの回収・処理

観光、漁業

活動

◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆実施主体
都道府県、市町村

全国の漂流・漂着ごみ対策を推進することにより、港における船舶航行の安全確保や海洋環境の保全等を図る。

大学・高専の練習船を活用した災害支援対策78
概

要：国立大学・高等専門学校の練習船について、外部への電力供給や清水の製造・供給機能、支援物資の運搬機
能等の災害支援機能を強化した代船を建造し、災害支援に必要な体制の充実を図る。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標
大規模災害によって陸上からの食料・飲料水・電力等の供給が停止した場合に、災害担当官庁等の関係機関からの要請に基づき、国立大学・高等専門学校の練習船が海上から支援を行える体制を構築する。

老朽化した練習船の代船建造を行う。これにより、船舶に関する法令対応、新型コロナウイルス等感染症対策を講じつつ、災害発生時に海上から支援を行える災害支援機能の強化を図る。

・災害支援機能の強化のため緊急的に着手すべき練習船のうち、代船の建造が完了した船舶数【船舶に関する法令対応】
 船舶設備規程、船舶防火構造規則、海洋汚染防止法の遵守
 学生居住区を喫水線上に設置

中長期の目標：６隻（令和８年度以降）※本対策による新たな達成目標の設定 ５隻（令和７年度）◆５年後（令和７年度）の状況
同上・災害発生時に高度な機能を備え、機動的に支援に出動できる船舶を５年後に５隻配備できる。
◆実施主体
国立大学法人北海道大学
独立行政法人国立高等専門学校機構【新型コロナウイルス等感染症対策】
 病室の独立換気・空調、船内換気装置の増強
 学生用寝室の個室化【災害支援機能の充実】
 支援物資搭載スペース・揚降設備の確保
 緊急時の衛生設備の確保
 大型清水タンクと給排水設備による陸上インフラ支援
 船内発電機による電力の陸上への供給機能の強化