日本新薬の今新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

財務・資本戦略
第六次5ヵ年中期経営計画 2023年度定量目標（連結ベース）

開発パイプラインの拡充とグローバル事業の展開に向け戦略的に投資を行います
取締役

経営企画・サステナビリティ担当

枝光 平憲

2018年度実績

2022年度実績

2023年度予想

第六次5ヵ年中期経営計画目標

売上高／売上収益

1,147億円

1,441億円

1,450億円

1,500億円

うち医薬品

1,002億円

1,219億円

1,235億円

1,330億円

うち機能食品

144億円

221億円

215億円

170億円

営業利益

206億円

300億円

320億円

400億円

親会社株主に帰属する当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益

163億円

228億円

250億円

300億円

EPS

242円

338円

371円

445円

ROE

12.5%

12.1%

―

中計期間を通じて10% 以上

立ち上がりの遅れなどのマイナス要因があり、2023年度のを指標にしており、その中期的な目標値は第六次5ヵ年中期

業績予想については、中計の目標値を下回っています。

経営計画期間中は10% 以上としています。

目標を下回る見通しになったこと、加えて一部開発品目のスケジュールの遅れなどが生じている点は厳しい評価を開発パイプラインおよび製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資の実施により長期的な成長を実現し、お客さまや社会をはじめとするステークホルダーの皆さまの信頼に応えます。

受けざるを得ませんが、米国での自社販売体制を構築でき研究開発については、自社創製品の研究開発推進や導たこと、自社創製の開発品がパイプラインに増加してきたこ

入・販売提携を通じて、年平均 1 品目以上の上市を実現すとなどは、評価できる成果だと考えています。

るため、開発パイプラインおよび製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しています。2020 年

第六次中期経営計画に対する進捗状況と成果どが伸長したことにより同1.1% 増収、機能食品事業では、に上市したビルテプソでは対応が難しいほかのタイプの遺プロテイン製剤などの売上が増加したことにより同31.8%

伝子変異を持つ DMD 患者さんに対応するための研究開発増収となり、両事業とも増収となっています。一方、利益面経営方針と投資戦略も進めています。研究開発資金につきましては内部資金よでは、前期にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入り充当しています。第六次 5ヵ年中期経営計画の期間にお2022 年度は、新型コロナウイルス感染症による影響はの反動などにより営業利益は同8.8% の減益、親会社の所いて、研究開発投資を最優先事項とし1,200億円の計画とし徐々に収束したものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネ有者に帰属する当期利益は同8.7% の減益となりましたが、当社は経営方針として、「高品質で特長のある製品を提ルギー資源や原材料価格の高止まりに加え、円安や物価上一時金収入の反動による影響を除けば、増収増益であった供する」、「社会からの信頼を得る」ということを示していま昇などが当社の企業活動にも大きく影響を与えました。そと認識しています。

す。医薬品、機能食品を取り扱う事業において、安定的なのような外部環境の中で、売上収益については薬価改定に＊ 優先審査バウチャー：対象となる希少疾患の新薬承認を取得した製薬会社に対し、自供給は医療関係者や患者さん、社会をはじめとするステーの優先審査バウチャーよる影響や米国食品医薬品局（FDA）＊社の他領域の新薬の承認申請時に優先審査権（3カ月間）を付与する仕組み。権利を第三者に譲渡（売買）することも可能。

クホルダーの皆さまに信頼されるために非常に重要なことです。安定供給を確実に実行するために、外部環境の変化の売却一時金収入の反動があったものの、デュシェンヌ型■ 第六次5ヵ年中期経営計画最終年度の見通しが大きい現状において、運転資本をしっかりと確保しなが慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤ウプトラビ、同製品の海

当社は、第六次中期経営計画の最終年度（2023年度）のら、必要な投資を積極的に行う方針としています。当社は、外売上に伴うロイヤリティ収入などが増加したこと、また、定 量目標として、売 上 1,500 億 円、営 業 利 益 400 億 円、有利子負債もなくいわゆる無借金の状態であることから、機能食品事業の売上が伸長したことにより、対前期比4.9%EPS445円、中計期間を通じて ROE10% 以上を掲げてきま

ハードルレートは、株主から当社に期待される利回りを独自の増収となりました。医薬品事業では、ビルテプソとウプトした。しかしながら中間年の薬価改定の影響や、新型コロに分析した上で加重平均資本コスト（WACC）を設定し、投ラビ、またウプトラビの海外売上に伴うロイヤリティ収入なナウイルス感染症の影響による米国におけるビルテプソの資判断の一つに使用しています。資本効率については、ROE筋ジストロフィー治療剤ビルテプソ、肺動脈性肺高血圧症・28■ 研究開発投資

日本新薬株式会社ていましたが、2023年度の見込みと合わせて5年間で1,100億円程度となる見込みです。

研究開発投資
（億円）

300

263

241

228
200

167

139161100020182019

2020

日本基準

20212022

2021

（年度）

IFRS

日本新薬レポート 202329

日本新薬の今

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財務・資本戦略

株主還元方針■ 設備投資TSR（Total Shareholder Return）の推移

設備投資に関しては、生産設備の拡充・合理化および研800

究開発力の強化などを目的とし、資本コストなども意識して700実施しています。資金につきましては自己資金より充当して日本新薬のロジックツリーは、株主価値増大のために日本製剤工場の核酸医薬品の原薬精製棟が竣工予定です。第新薬グループの経営課題や経営戦略をどのように株主価値六次5ヵ年中期経営計画期間中の設備投資額は、230億円の増大につなげていくかを関連指標の結びつきにより図式化程度となる見込みです。

したものです。財務の視点からは、株主価値を増大させる要素の一部に配当の成長と株価の上昇があり、それらは一般的に長期の TSR を用いることで検証可能と考えられてい日本新薬では、持続的成長を遂げるための原動力は「人財」であると考え、経営方針に「一人ひとりが成長する（社ることもあり、EPS の成長は株価の成長と直結します。
日本新薬は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づ財から」という考えのもと、多様性を尊重した人財投資に取き、研究開発体制を強化して開発パイプラインの拡充に取り組んでいます。2022年度は1.4億円を人財育成投資に充り組んでいきます。さらに、グローバル事業の展開に適応てており、2023年度は1.6億円を見込んでいます。人財育成

した、激化する競争に耐え得る組織体制を構築するためのに取り組んだ成果はすぐには業績に反映されませんが、将投資と利益還元を、資本構成、資本コストを意識しながら来の持続的な成長につながると信じています。

実行していきます。

経営課題

成長力
●

ほかの企業が注目していない領域や疾病への取り組み

第六次中期経営計画の目標●

売上高1,500億円

グローバル展開

主な参考指標●売上収益成長

●海外売上収益●R&D 比率●ライセンス収入●

海外売上比率●

パイプラインの充実

EPS の成長●

収益力●

株主価値の増大配当成長 +
株価上昇

適正な株主還元策

●

300
200
1000

2013年
3月

2014年
3月

2015年
3月

2016年
3月

2017年
3月

最適
資本構成

●

●

市場からの信頼基盤技術を用いて新しい薬や価値を提供

●

営業利益

400億円

売上・利益の倍増

安定かつ継続的配当
成長●

資本コスト経営
効率的な投資●ESG 経営の推進●●●

日本新薬株式会社

2020年
3月

2021年
3月

5年

配当 120円 / 株

●

連続増配

●

配当性向

ROE 10% 以上

●

設備投資

●

ROIC 管理●

ライセンスイン

経営上のリスク低減

ガバナンスの強化
人的資本の最大化

●

●

10年

累積

年率

累積年率

累積年率

日本新薬

-28.6%-27.4%-10.1%-11.4%-2.4%

385.4%

17.1%

TOPIX

5.8%

53.4%

15.3%

31.8%

5.7%

142.1%9.2%・TSR（Total Shareholder Return）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率
・TSR の計算は、日本新薬は累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloomberg データなどにより当社作成）
・グラフの値は、2013年3月末日の終値データを100として TSR による時価を指数化したもの（保有期間は2023年3月末まで）
・リターンの数値は投資収益率を測定する際に一般的に使用される初期投資額の増減率で表記し、1株当たり120円を予定しています。当社は2012年度か過去10年間の日本新薬の TSR は TOPIX を上回る状況となっています。株主還元方針については中期経営計画を検ら11年連続の増配を達成しており、今後も持続的な配当の成長を実現していきたいと考えています。

討するたびに見直していますが、TSR を念頭に中長期的にまた、財務の視点だけでなく非財務の視点として、ESG 経株主価値を高めるよう EPS を成長させ、配当の成長、株価営を推進することにより、市場からの信頼を獲得し、資本コの上昇に向けて取り組んでいきます。

ストの適正化を図っていきます。

第六次5ヵ年中期経営計画期間中は業績連動型の配当として連結配当性向35% 前後を掲げており、2022年度は1株次の第七次中期経営計画の期間中には、売上規模の大き当たり114円の配当金となりました。2023 年度は6円増配

いウプトラビの特許が満了を迎えます。難病・希少疾患領域においては、ジェネリック医薬品への移行は緩やかな傾

1株当たり配当金 / 配当性向
120

向がありますが、薬価改定の影響も受けるため、ビルテプソ

99

110

114

110

8690（%）

80

取締役会の実効性

30

従業員エンゲージ
メントの向上

028.9

2018

34.3

2019

32.2

2020

32.2

2021

33.7

29.7

2022

2021の市場拡大や、それに続く品目を順次発売していくことにより、このパテントクリフを乗り越え、増収増益を実現したい

60と考えています。今後、第七次中期経営計画の策定に向け40た議論の中でアセットアロケーションを検討し、発表時に示20していく予定です。

70日本基準

30

2019年
3月

3年1年

60
●

2018年
3月

株価パフォーマンス（円）

資本コストの適正化

2023年
3月

400

■ 持続的な配当の成長

●

2022年
3月

500ます。また、株価は EPS の何倍というような指標で計算され員）」を掲げています。
「特長のある製品は個性あふれる人

ロジックツリー

TOPIX

600

■ 株主価値増大のためにいます。2023 年 12月には、56 億円を投資した小田原総合■ 人的資本投資

日本新薬0（年度）

IFRS

日本新薬レポート 202331