論説

大学ガヴァナンス・・・その課題と議論の方向

川口

清

史

大学基準協会元副会長
立命館前総長・大学長［キーワード］メリカのバーリとミーンズによって提起されて以降、学校教育の最後の段階、学長権限の正統性、大学のス今日に至るまで、経済学・経営学における大問題であテークホルダー、大学組織の二重性、教育行政機関とる。株式会社における所有と経営の分離、所有の分散しての教授会が問題を生み出した。この「会社は誰のものか」という問いに対し、新自由主義的主張は「プリンシパル・エージェント」論で答える。会社の主人公は所有者、はじめにつまり株主であって、経営者はそのエージェントであ大学ガヴァナンスを巡る論議は経済同友会や自由民る。経営者は株主の利益の最大化、企業価値の最大主党教育再生実行本部など、経済界、政治の側からの化、株価の上昇、配当の増大を図るべきであって、経問題提起から始まった。学校教育法と関連学内規則の営者自身の利益の最大化を図る行動をとることを妨げ改定作業が一段落した今、改めて何が問題であり、ガるガヴァナンス構造が求められる。社外取締役の導入ヴァナンス改革の必要性、その課題と方向性にかかわや経営陣から独立した監査役の設置など、会社法はそる共通の認識を形成し、これからの大学ガヴァナンスの文脈の中での改正であった。に生かしていくことは大学改革にとって重要な意味をこの新自由主義的なコーポレートガヴァナンス論へ持つ。の批判は以下のようなものである。ここでは会社は利潤を実現するものであり、その価値は所有者の利益を１．ガヴァナンスで問われたこと極大化することに置かれている。しかし、そもそも会

日本でガヴァナンスが問題となったのは、1990年

社は利益を実現するためにだけあるのか？もちろん会

代、「失われた10年」といわれる日本経済の落ち込み、社は利益を追求するが、その過程で同時に社会を支相次ぐ企業不祥事のなかで、日本的経営と呼ばれてきえ、経済を支えている。換言すれば、社会を支え、経た統治システムへの批判としてであった。そこで求め済を支えていく最も合理的な組織であるところに会社られたガヴァナンスとは事実上、アメリカ型あるいはのレゾン・デ・トルがある、とも言える。こう考える

新自由主義的な企業統治の必要性であり、2005年の会と、株主をプリンシパルとする議論はあまりに単純化社法制定へとつながっていった。このコーポレートガしすぎであるといわざるを得ない。そもそも株式会社

ヴァナンスで問われたことは、（株式）会社とは誰のにおいて株主は有限責任であり、自ら所有する株の価ものであって、誰がどのような正統性を持って統治額以上の責任を負わない。ところが会社はしばしば株し、どのような価値を実現するのか、であった。「会価総額より大きい負債を持って倒産する。その負債と社は誰のものか」という問いは、早くも1930年代にア

株価総額との差額は誰が負担するのか。公害や環境破−1−

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壊で住民や自然に多大な被害を与えた会社は決して少るとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道なくないが、その責任を株主が負うことはできない。

徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

会社、あるいはその組織としての法人は本来的に公共

２ 大学は、その目的を実現するための教育研究を的性格を持っており、あえて言えば、「会社は社会の行い、その成果を広く社会に提供することにより、社もの」なのである。

会の発展に寄与するものとする」

大学のガヴァナンスで問われたものは、このコーポと定められている。ここから、大学が「学術の中心」レートガヴァナンスで問われたこととは異なって、むであること、「専門の学芸を教授研究」することと捉しろガヴァナンスの不在が問題とされた。先進社会へえ、そのためのガヴァナンスとするのがこれまでの理のキャッチアップ、グローバリゼーション、知識基盤解であった。したがってそこでは学術の教授研究の担社会の到来、といった大学を取り巻く日本社会の急激い手である教授がガヴァナンスの担い手となる。今問な変化に対応した改革が進められるべきであるにもかわれているのはまさにこの点である。

かわらず、進んでいない。それは大学において誰が意

1947年に制定された学校教育法における大学像は当思決定し、誰が執行の責任を負うかがあいまいな状況

然、当時の大学のありように規定されている。当時のにあるからだ、という批判である。そしてそれは、学大学の進学率はわずか数パーセント、エリートのため長や学部長といった意思決定、執行の責任あるものがの大学であった。それが進学率50パーセントを超え、教授を中心とした選挙によって選ばれ、任期終了後にマスを超えたユニヴァーサル段階に入る今日の大学にはまた元の教授に戻るという組織の在り方、教授会のそのまま当てはまるか、が検討されなければならな賛同が得られなければ意思決定できないという組織運い。「学術の中心」、「専門の学術を研究教授」は今も営の在り方によって生み出されていると批判された。

なお大学の持つ重要な機能・役割であることは変わら問題の性格が違うとはいえ、ガヴァナンスを問うとないにせよ、それだけで十分なのかを考えなければならない。

いうことは必然的にコーポレートガヴァナンスでも問

さらに、学校教育法を基盤に大学とは何かを考えるわれた問いがそこに存在することを見ておかなければ際、この第９章83条の条文以前に見ておかなければないけない。
その第１は、大学とは何か、どのような価値を実現らないことがある。それは、大学とは学校教育法第１しようとするものか、そして第２に、そこから、大学条による「学校」なのであり、幼稚園に始まる公教育は誰のもので、誰がどのような正統性を持って統治すの最後の段階におかれた「学校」ということである。

るか、第３に、その統治の組織構造はいかにあるべきそして「学校」とは、「教育基本法」にいう、「体系的か、である。

な教育が組織的に行われる」場である。学校教育の一

２．大学とは何か環として大学を見るとき、その視野には教育を受ける─ガヴァナンスの視点からものが入ってくる。何のため、誰のためのガヴァナン

大学とは何かという問いはあまりにも大きく、抽象スか、というとき、そこにまず学校として、教育を受的に過ぎ、多様な視点からの答えがありえる。現在のけるものを視野に入れることが一義的な課題である。

大学改革を巡る議論がしばしば噛みあわないのは、そそして、学校教育の最後の段階にあるということは、の前提とする大学とは何かに対する答えが異なった視

それまでの各段階の学校の到達を、その不十分性も含点からなされている可能性が強い。ここで求められるめ、踏まえた学校であり、学校から社会へとつながるのはガヴァナンスの視点からの問いである。

段階にあるということ。そして最後の段階は同時に最ガヴァナンスの視点からの問いはまずそのよって立高の段階といえ、大学には新たな知の創造というそれつ法の規定から出発する。「学校教育法」において、までの学校段階とは区別される要素が加わる。

「第83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授け−2−

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３．大学は誰のものか

学のステークホルダーは、教員・職員、学生、父母、

─学長権限の正統性

卒業生、地域社会等多様であり、そのかかわりも多様

大学という組織を考えるとき、それと法人組織とのである。多様なステークホルダーが多様に多層に大学関係についても明確にしておかなければならない。歴とかかわっており、そこがガヴァナンスの出発とな史的にも大学こそ法人の出発であったし、国立大学はる、と考えるべきであろう。

大学そのものが法人組織となっている。そこでは大学学長の統治の正統性は、選挙、選考委員会等の選任を代表し、ガヴァナンスの責任と権限を持つ学長が法方法論以前に、このステークホルダーからの信託を得人の代表も兼ねる。他方、私立大学は学校法人の設置ることがその基本にあることを見ておかなければならする学校であり、それ自体は法人ではない。私立学校ない。

法は理事長に学校法人のガヴァナンスの責任と権限を４．大学ガヴァナンスの組織変革置いている。そして、学校教育法における学長権限との関係はどこにも規定されていない。600にも及ぶ私大学が法人として教育研究を担うということは、大立大学はその規模も性格も多様であり、したがって、学という組織が二重の性格を持たざるを得ないことをそのガヴァナンスも多様である。理事長と学長が兼務意味する。法人であるということは社会的にひとつのする場合、理事長が学長を任命し、事実上理事長権限意思、ひとつの契約主体となることを意味する。一で意思決定される場合。学長が学内で選任され、理事方、学術の中心として専門的な教育研究を進めるには長と絶えず矛盾調整に迫られる場合等々である。私立

その専門家たちの自発性や創造性こそ基盤とされなけ

大学のガヴァナンスは一層複雑であるが、国立大学もればならないことを意味する。前者の組織類型はビュ

今後合併等によって一法人複数大学、という事態が生ログラシーであり、最も「合理的」な組織とされる。

まれれば、同様の問題が生じる。

後者はアソシエーションで、構成員の自由な営みからなる。前者の組織原理はトップダウンによる指揮命令

今次の学校教育法はこの問題には深入りせず、もっであり、後者の組織原理はネットワークである。

ぱら学長権限と教授会権限の整理に集中した。学長がガヴァナンスの責任と権限を負うことは当然として日本の大学、特に国立大学は、講座を基礎単位とも、その学長権限の正統性はどう担保されるか、といし、講座連合として学科・学部、学部連合として大学う問題が残る。プリンシパル・エージェント論を援用がある、という組織構造をとってきた。大学はあたかすれば、エージェントとしての学長を選任するプリンも連邦制のように学部の合意として意思決定がなされシパルはだれか、ということである。学長を教授の投てきた。今日なお、学部長会議などが事実上の大学の票のみで選ぶということは、大学は教授のものであ

意思決定機関になっている大学は少なくない。今次る、ということになる。また、理事長の指名で選任すの、学長権限の明確化を中心とする学校教育法改正

るということは、大学は理事会のもの、ということには、ひとつの社会的人格である法人としての大学組織なる。会社が社会のものであるとするならば、大学やの筋を確立することにあると見ることができる。対外学校法人はそれ以上に社会のものといえ、単純なプリ的な契約の責任は理事長にあり、大学組織の統括の責

ンシパル・エージェント論では大学ガヴァナンスは理任は学長にある。この学長権限の遂行を可能にする役解できない。

員体制や学長部局のマネジメント体制が必要になってくる。

ただ、「社会」ではあまりに抽象的で一般的に過ぎる。社会自体が多層で多様であり、大学へのかかわり学校教育法改正のもうひとつの柱は教授会権限の、もさまざまである。その意味で、コーポレートマネジ教育・研究、学生の身分等への整理である。あたかもメント、CSR（企業の社会的的責任）の文脈で語られ教授会の権限を制限するための議論のような受け止めたステークホルダーとしてみることが重要である。大もあるが、問題はむしろ教授会の権限をどう遂行する−3−大学評価研究第14号

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かという責任体制のところにある。教員は研究ばかりつつ、大学教育の基本単位としての責任を果たしうるでなく、教育においてもその自発性創造性を期待され組織体制へと組織体制の変革を図っていかなければなた自由な活動が許されている。一方、学部は教育の基らない。ビュロクラシーとしての学長部局とアソシ本的組織であり、行政組織でもある。今教育の質の転エーションとしての教授会を統合していくことが大学換やグローバル化など改革が求められ、専門科目の体ガヴァナンスの本質なのである。

系化といったレベルにとどまらず、国際展開や学び方むすびにかえての転換を含めた学部教育の改革を担わなければならない。教授会はアソシエーション組織としての自由な論

大学ガヴァナンスはようやく議論の端緒に立ったと議の場でありつつ、教育行政組織として行動しなけれころである。今後の理論的実証的研究に支えられた組ばならない。各教員の自由な研究や教育活動を担保し織改革が求められる。

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