2022 年 11 月 17 日
早稲田大学

世界デジタル政府ランキング 2022 年度版公開
発表のポイント⚫

デンマークが 2 年連続 1 位、ポスト・コロナ始動で主要国のデジタル化が急進⚫

ニュージーランドが躍進して初の世界 2 位にランクイン⚫

日本は国民視点のデジタル化に十分な改善がみられず昨年から１ランク下げて 10 位。
昨年発足のデジタル庁は期待に反して１年目の成果が乏しい。また、縦割り行政の打破、地方自治体との連携強化、国民中心のデジタル政府の実装、デジタル人材の育成が喫緊の課題。
早稲田大学電子政府・自治体研究所（東京都新宿区、所長：加藤篤史。以下、「当研究所」とする。）

はこのたび、「第 17 回早稲田大学世界デジタル政府ランキング 2022」を発表しました。ICT 先進国
64 か国・地域の国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要 10 指標で多角的に評価する本研究
調査分析は、デジタル社会への貢献が評価されており、アジア太平洋経済協力（APEC）をはじめ世界の関係機関からも注目されています。
2022 年度：調査結果（早稲田大学世界デジタル政府総合ランキング 2022）
17 回目を迎えた 2022 年のランキング総合順位は上位から 1 位：デンマーク、2 位：ニュージーラ
ンド、3 位：カナダ、4 位：シンガポール、5 位：米国です。デンマークは 2 年連続で 1 位となりました。9 位の台湾、10 位の日本は昨年と順位が逆転しました。
表 1 第 17 回早稲田大学世界デジタル政府総合ランキング 2022
順

スコア

22 タイ

78.098144 中国

66.2139

1 デンマーク

国・地域名

93.8018

23 フランス

77.161745 ブルネイ

66.1370

2 ニュージーランド

92.6098

24 インドネシア

75.5854

46 リトアニア

65.8803

3 カナダ

91.7759

25 サウジアラビア

75.3687

47 ルーマニア

65.8198

4 シンガポール

91.6292

26 オーストリア

74.4634

48 チリ

65.6903

5 米国

91.0463

27 マレーシア

73.5467

49 ベトナム

64.6345

6 英国

86.7662

28 スペイン73.3274

50 ウルグアイ

63.56877 韓国

86.582029 ベルギー

72.7999

51 ペルー

62.9441

8 エストニア

85.5827

30 カザフスタン

72.7647

52 アルゼンチン

62.3563

9 台湾

85.331131 香港

72.6450

53 ブラジル61.5775

10 日本

85.2718

32 オマーン

71.6475

54 ケニア60.7322

11 ドイツ

83.6440

33 インド71.4932

55 マカオ60.4971

12 スウェーデン

82.9972

34 南アフリカ

71.0550

56 パキスタン

59.4226

13 フィンランド

82.4753

35 ポルトガル

69.8758

57 モロッコ

58.7977

14 アイルランド

82.1483

36 フィリピン

69.604058 エジプト

58.6752

15 オーストラリア

81.7457

37 ロシア69.239059 グルジア58.5943

16 スイス

81.1673

38 トルコ

68.964760 バーレーン56.7200

17 オランダ

81.1172

39 チェコ

68.530261 チュニジア

55.8085

18 イタリア80.469940 イスラエル

68.2490

62 フィジー

55.1106

19 ｱﾗﾌﾞ首長国連邦

80.1409

41 メキシコ

67.941763 ナイジェリア

53.1105

20 アイスランド

79.667342 ポーランド67.6191

64 コスタリカ

45.6868

21 ノルウェー

79.548143 コロンビア

66.2983

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国連電子政府ランキングは 8 回のみの推移分析であるのに対し、早稲田大学世界デジタル政府ランキングはデジタル先進国を対象に過去 17 回にわたり調査してきました。今回の報告書ならびに、過去の発表分は以下の当研究所ウェブサイトに掲載しています。64 の国と地域別レポート付きの英語版報告書も近日中に同ウェブサイトにて公開予定です。
早稲田大学電子政府・自治体研究所

https://idg-waseda.jp/ranking_jp.htm

今回の報告書の概要
本報告書は、経済成長の鍵となりうる、デジタル・イノベーションとデジタルエコノミーに関するさまざまな情報・データから構成されており、デジタル格差とイノベーション格差拡大に対する警鐘を鳴らす内容となっているほか、以下に触れています。
①急増するサイバーセキュリティ攻撃に対する各政府の警告予防システムへの取り組み②政府活動における新たなデジタル技術の台頭およびその活用状況等③今後のデジタル分野の持続的な成長に関する展望④２年連続１位となったデンマークを中心とするデジタル先進国とその他の国との差異
また、デジタル政府において解決すべき以下の 6 項目の課題を紹介しています。
①デジタル・イノベーション格差（クラウド、IoT、AI 各アプリケーション）の解消②高齢化が急速に進む日欧の深刻化する高齢化社会への対応③国境を越えた「オープン・イノベーション」のグローバル標準化④グローバルおよびローカルコミュニティ両方におけるデジタル・リテラシー格差の縮小⑤急速に発展するメガシティ（巨大都市）がもたらす都市型社会問題、並びに都市と農村の不均衡化の解消⑥中央政府と地方政府の不十分な協力体制の解決
さらに、本報告書には以下の内容がまとめられています。
①ICT 先進国 64 か国・地域のスコア並びに国別評価レポート（英語版、約 440 ページ）
②過去 17 回の発表作業に基づくデジタル政府の歴史的推移の分析③「コロナ」「DX」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「Web3.0 新技術イノベーション」「SDGs」などの９分野を切り口にしたデジタル政府の新潮流や経済・社会に与える影響の解説④小尾敏夫（おびとしお）早稲田大学名誉教授提唱の「第 5 世代デジタル政府構想」、および「現代史を塗り替えたコロナ禍の教訓」「デジタル世界の根幹を成す ICT 人材育成策」など、デジタル政府の未来に向けた多角的なの諸提言

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日本の課題日本の課題と構造的弱点は、次のように総括できます。
①コロナ対応で露呈した官庁の縦割り行政、DX（デジタル変革）やスピード感の欠如②電子政府（中央）と電子自治体（地方）の法的分離による意思決定の複雑性③都道府県、市区町村の行財政・デジタル格差の拡大④デジタル政府・自治体の推進役となるデジタル人材の不足⑤政府と地方行政の CIO の定義・活動範囲の再考の必要性⑥マイナンバーカード普及で苦労する国民への広報活動の不足⑦国民視点の利便性の高いデジタル行政サービスの提供⑧急増するサイバーセキュリティへの対策と関連するリテラシー向上への教育訓練⑨ウィズコロナ時代に最適な働き方を追求する行政イノベーションの欠如
日本への提言ポスト・コロナ時代のデジタル政府の最優先事項として次の４項目が提言として挙げられます。
① 17 年間の時系列分析・評価分析を踏まえた将来のデジタル政府像（モデル）に必要な施策案、および確実な急成長を続ける“テクノロジー”が人類社会に挑戦する歴史的教訓の活用。
② 直面する少子・超高齢・人口減少社会を見据えた、デジタル活用による官民連携やデジタル・イノベーションの推進、行財政のコスト削減や効率化、積極的且つ最適なデジタル投資による、“シルバー・エコノミー”を基調とした国民生活の利便性向上に寄与する施策の牽引。
③ ３大先端技術「5G、AI、8K」の統合力を基軸とした、日本におけるウィズコロナ時代のデジタル・イノベーション成長戦略の新総合ロードマップの策定。
④ 5G／6G の開発・普及、AI・ブロックチェーン利活用をベースとする情報通信インフラをコア（中軸）とした「第 5 世代デジタル政府」（当研究所提唱）の構築、および電子政府（中央）と電子自治体（地方）の法的分離の解消によるシームレスなワンストップ・サービスの提供。

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「早稲田大学世界デジタル政府ランキング」とはICT 先進国 64 か国・地域のデジタル政府の進捗度を主要 10 指標で多角的に評価する本
研究調査分析は、2005 年に始まり、今年で 17 年目を迎えました。デジタル政府の進展が国民の利便性、及び行財政改革に貢献するものとして、アジア太平洋経済協力（APEC）をはじめ世界の関係機関からも注目されています。
各 10 指標「デジタル・インフラ整備」「行財政最適化」「アプリケーション」「ポータルサイト」「CIO（最高情報責任者）」「戦略・振興」「市民参加」「オープン政府データ・DX」「セキュリティ」「先端技術」のベンチマークでランキング内容を解説するだけでな
く、過去 17 年にみる世界のデジタル政府の進展、総合ランキングの推移、主要国のデジタル官庁などによるデジタル政策、注目の新潮流や提言などのテーマをまとめています。
隔年発表の国連調査では 3 項目のベンチマークを指標として使用していますが、本調査では計 10 項目の部門別指標を活用し多岐詳細にわたり分析しており、当研究所の総合性、厳格な中立性、高度な学術的分析力が世界から評価されています。
本評価モデルは 2005 年に研究所初代所長の小尾敏夫（おびとしお）早稲田大学名誉教授によって開発され、ランキング手法が確立されました。当研究所は国際機関 APEC のデジタル政府研究センターも兼務しており、世界デジタル政府ランキング評価は、各国の産官学リーダーなどへの政策支援材料の提供をはじめ、この分野の国際連携の中核の一つをなしています。
本研究調査では最新で、かつ最も正確な情報を得てデータ分析及び評価するために、NPO法人国際 CIO 学会（理事長：岩﨑尚子）の世界組織である IAC（International Academyof CIO）傘下の提携大学を代表する専門家による合同研究調査チームを編成しています。
連携大学は、北京大学（中国）、ジョージ・メースン大学（米国）、ボッコーニ大学（伊）、トルク大学（フィンランド）、タマサート大学（タイ）、連邦大統領政経大学（ロシア）、ラサール大学（フィリピン）、バンドン工科大学（インドネシア）、それに統括拠点の早稲田大学（日本）です。研究調査プロセスでは専門家チームが意見交換し、さらに各国政府デジタル関連部門、国連、OECD、世界銀行、APEC 等国際機関との意見交換を重視しています。早稲田大学電子政府・自治体研究所は岩﨑尚子研究院教授をリーダーにデジタル社会の世界的連携と発展に向けてデジタル政府活動を具体的に分析し、かつ研究所は国連と共催し SDGs などへの課題解決提案を行っています。
【問い合わせ先】早稲田大学電子政府・自治体研究所
東京都新宿区西早稲田 1－21－1 早大西早稲田ビル 321
e-mail: obi_waseda@yahoo.co.jp
URL: https://idg-waseda.jp/ranking_jp.htm【発信元】早稲田大学広報室広報課
電話：03-3202-5454 E-mail：koho@list.waseda.jp
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