平成２４年度 水産総合研究センター機関評価委員会議事録
平成２５年７月２３日
独立行政法人

水産総合研究センター

日時：
平成２５年６月１４日（金） １３：３０～１７：１５
場所：
クイーンズタワーＢ ７階 会議室Ｄ
出席者：
○ 外部委員（五十音順、敬称略）
稲垣 光雄
社団法人 全国海水養魚協会 専務理事
鵜飼 俊行
神奈川県 環境農政局 水・緑部 水産課長
江口 洋一郎 株式会社 日本政策金融公庫 農林水産事業本部
長屋 信博
全国漁業協同組合連合会 常務理事
藤井 明彦
全国水産試験場長会 会長（長崎県総合水産試験場 場長）
渡部 終五
公益社団法人 日本水産学会 会長（学校法人 北里大学 海洋生命科学部 教授）※ 長屋委員は当日欠席。
○ 水産総合研究センター
松里 壽彦
理事長
井上 潔
理事（経営企画担当）
原口 和夫
理事（総務・財務担当）
和田 時夫
理事（研究開発・評価担当）
花房 克磨
理事（研究支援担当）
武井 篤
理事（開発調査担当）
朝比奈 清
監事
杉田 賢一
監事
江口 静也
経営企画部長下迫田 裕二 総務部長
中山 一郎
研究推進部長ほか○ 来賓
遠藤 久
水産庁 増殖推進部 研究指導課長
生田 和正
水産庁 増殖推進部 参事官
三井 秋男
水産庁 増殖推進部 研究指導課 課長補佐
品川 栄二郎 水産庁 増殖推進部 研究指導課 係員
○ 事務局
経営企画部

評価企画課
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特別参与

【議題一覧】
１．開会
２．理事長挨拶
３．来賓挨拶
４．出席者紹介５．資料確認６．委員長の選出
７．平成２３年度機関評価への外部委員意見に対するフォローアップ
８．平成２４年度における機関評価及び業務実績（１）機関評価について（２）平成２４年度における業務実績及び自己評価案（３）監事の所見（４）質疑（５）総合審議
９．その他
１０．閉会

【議事録】
１．開会
江口経営企画部長が開会を宣言した。
２．理事長挨拶
当センター理事長の松里でございます。本日はお忙しい中、また、お暑い中、 外部委員の皆様には平成２４年度水産総合研究センター機関評価委員会にご出席いただ
きありがとうございます。また、来賓として水産庁からご臨席いただいた遠藤課長、生田参事官、三井課長補佐、並びに品川事務官にもご出席いただき、本当に有り難うございます。
本委員会は、水産総合研究センターの平成２４年度の業務実績に対する自己評価案
について、委員の皆様にその妥当性を審議していただくもので、委員会としては今回が初めての開催となります。昨年までは、機関評価会議と呼んでおりまして、外部委員と水研センター職員とで審議を行っておりましたが、審議結果に対してより透明性、客観性を持たせるため、今年から外部委員の皆様のみで私たちが説明する自己評価案の妥当性を審議していただくこととし、名称も機関評価会議を機関評価委員会に改めさせていただきました。本委員会の審議結果を踏まえまして、水研センターの自己評
価については農林水産省の独法評価委員会水産分科会でさらに審議され、評価が下されることになっております。従いまして、本委員会の役割は大変重要でありますので、限られた時間ではありますが委員の皆様には十分にご審議いただきますようお願い申し上げます。
さて、水研センターは、平成２３年度から第３期中期目標期間をスタートさせまし-2-

た。今回審議いただく平成２４年度は、中期計画の２年目でございます。中期計画の策定に当たっては、行政刷新会議の「事務・事業の見直しの基本方針」や政独委勧告等も反映させつつ、研究開発につきましては、水産基本法に示されている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産業に係る政策上必要不可欠な、後ほどご説明いたします５つの研究開発課題に重点化しました。
これら５つの重点研究課題につきましては、水産に関する基礎から応用、実証までを一元的に行う我が国唯一の総合的な研究開発機関として、効率的かつ効果的な研究開発を進めており、学術的成果とともに実際の水産業の現場で役立つ目に見える成果を着実に積み重ねていると自負しているところでございます。
その学術的成果については、昨年８月に公表された、文部科学省 科学技術政策研究所による「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング２０１１」、これは大学を中心とした解析でございますが、当センターが水産分野における発表論文数が世界第１位、また被引用数が日本１位という非常に高い評価をいただいたと認識しているところです。この有り難い調査結果を肝に銘じ、今後ともさらに一層努力していく所
存でございます。
また、一昨年３月１１日の東日本大震災では、我が国の水産業の一大拠点である東北地方太平洋沿岸が壊滅的被害を受けました。私共の組織も大きな被害を受けましたが、この地方の水産業や漁村の早期復興のため、関連する調査研究については、最優先事項として迅速に取り組んできた次第です。本日の会議におきましても、私たちが２４年度に取り組んだ震災対応関連業務につきましては、別の実績に先立ち最初にまとめて報告させていただくこととしています。
本日は、限られた時間で２４年度の種々の業務実績につきまして私たちが作成した自己評価案の妥当性を審議をしていただきますので、時間が大変短いため、私共からの報告は特筆される成果を中心にご説明させていただきたいと思います。外部委員の皆様には忌憚のないご意見をいただき、十分にご審議いただければ幸いに思う次第です。
どうかよろしくお願いいたします。
３．来賓挨拶
来賓代表として水産庁増殖推進部の遠藤研究指導課長から以下の挨拶があった。
「ご紹介にあずかりました遠藤でございます。本日は天気の悪い中、また蒸し蒸しと暑い中、委員の皆様にはご参集いただき有り難うございます。
水研センターは、我々の大臣が定める中期目標に基づく中期計画ということで、先程説明があったとおり、平成２３年度からの中期計画に従った研究開発を進めていた
だいているところです。
行政対応としましては、先程話がありました震災対応、特に放射能対応ですね。それからマグロとかウナギ、近年問題になっておりますが、それらの養殖推進のための活動、それから燃油高騰に伴いまして省エネへの対応等、数々の研究開発をしていた
だいておりますし、研究調査も含めてやっていただいていると思っております。我々
所管するものにとりましては大変有難く思っております。
それに加えまして、水研センターは各地に研究所がございます。支所もございます。
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そういった意味で各地の地域の方々からも大変頼りにされているところもあるのではないかと思っております。地域の個別の課題についても、適宜対応されているものと認識しております。本日は今回が初めての委員会制度としての評価ということでございますが、こういった活動を正当に評価していただければ有難いと思っております。
本日はよろしくお願いいたします。」

４．出席者紹介江口経営企画部長より外部委員、水産庁来賓及び水産総合研究センター役職員の紹介が行われた。外部委員による挨拶は以下のとおり。
（稲垣委員）
全国海水養魚協会の稲垣と申します。外部委員という非常に責任の重い役をいただ
いて参加させて頂いております。
専門家でもありませんので、研究内容等については十分理解できないところもあり
ますが、業界に役立つような研究を進められている水産総合研究センターの活動については、養殖業界としても非常に期待しています。理事長の方からお話がありました
とおり、震災対応では非常に早く対応していただき、また、放射能検査も早く取り組
まれ、餌を東北方面に頼っていた魚類養殖業界として非常に役立っております。いろんな面で水産総合研究センターの研究成果につき日頃より感謝しています。どうかよ
ろしくお願いいたします。
（鵜飼委員）
鵜飼でございます。地元県ということで、この評価委員会に参加させて貰っております。地域行政ということで、地域で色々な問題を抱えながら頑張っておりまして、
そういう中で、特に神奈川県の場合、地元に中央水産研究所がございまして、色々とご意見、アドバイスをいただいております。そういう中でも、地域では色々な悩み、それから解決できない問題を多々抱えておりまして、行政としましても漁業者、資源が減っている中で、何か一つ、解決できるような大きなテーマがないか、考えながら日々やっているところでございます。そういう意味で、悩みは共通している部分も多々あると思います。そういう中で我々としてもご参考にさせていただくことが多々あるのかなと思い、勉強も兼ねて今回参加させて頂く次第です。どうかよろしくお願いします。
（江口委員）
日本政策金融公庫の特別参与の江口と申します。よろしくお願いします。私は、林業、水産業の営業部門を担当しておりまして、震災前には林業、水産業部門で大体３００億円くらい融資しておりました。これが震災を期に５００億円くらいに増加しま
して、被災者の支援に貢献しているということかも知れません。その分、大変な人が被災されたということでもありまして、どうとって良いのか悩ましいところではございます。今日は、最近経営の悪い顧客が増えていますので、是非、経営支援に直結するような成果を伺いたく参加した次第でございます。どうかよろしくお願いします。
-4-（藤井委員）
この４月から全国場長会の会長を仰せつかりました、西のはてから来ました長崎県
総合水産試験場長の藤井と申します。どうぞよろしくお願いします。水産業の発展のために、水産総合研究センターと地方水試の役割は非常に重要になっていると思いますので、連携強化を果たしていきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
（渡部委員）
ただ今ご紹介いただきました渡部でございます。今ご紹介いただいたように、日本水産学会の会長という立場で出席させていただいております。日本水産学会は、学術の面から水産業をサポートするという立場で臨んでおりますが、当水産総合研究セン
ターの方々には、副会長をはじめたくさんの皆さんに水産学会の活動のためにご協力いただいており、感謝しております。本日は、評価委員会ですので、そういったことに拘わらずに正しく評価させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
なお、長屋委員については本日欠席される旨、及び当センターの自己評価案の妥当性を認めていただいたことについて文書で連絡いただいた旨について、江口経営企画部長より紹介があった。
５．資料の確認
江口経営企画部長より配付資料の確認が行われた。

６．委員長の選出
江口経営企画部長より委員長については、水研センター評価規程に従い、外部委員の中から互選により選出することになっている旨の説明が行われた。これを受け、稲垣委員から渡部委員を委員長に選出する案が示され、それに出席外部委員が賛同し、渡部委員が委員長に選出された。
（渡部委員長）
ご指名をいただきまして、謹んで委員長を務めさせて戴きたいと思います。どうか
ご協力方よろしくお願いします。

７．平成２３年度外部委員意見に対するフォローアップ○ 和田理事より資料に基づき、平成２３年度における外部委員意見に対するフォローアップについて、説明が行われた。
（渡部委員長）どうもありがとうございました。ただ今のご説明についての質疑に入りたいと思います。なお、本委員会は、水研センターの自己評価案の妥当性を審議する場でござい-5-

ます。これ以降の質疑の際には、その趣旨を踏まえたご質問、意見等に限りますよう
お願いいたします。ご要望は、終わった後に理事長室でということでよろしくお願いします。ご質問をされる方は、名前をよろしくお願いします。それではご質問等よろ
しくお願いします。如何でしょうか。
（渡部委員長）３番目のイカの普及というのは、まだ実行されて無くて、これからいよいよということでしょうか。
（和田理事）
ホームページには既にアップしておりますが、利用のガイドをお配りするのはこれからでございます。
（江口委員）
同じく３つ目ですが、イカ釣りのＬＥＤというのは、実際どれくらい装備が進んでいるのですか。
（武井理事）
サンマ棒受網ではＬＥＤの装備がかなり進んでおりますが、イカにつきましては光によって誘引されるという効果もあるし、片方で光を避けるという効果もあるため、まだまだＬＥＤによる集魚は実用化のレベルにないということでございます。
（渡部委員長）昨年のセンター機関評価会議において外部委員から出された意見に対し、水研セン
ターとしての対応方針、改善策の説明がありました。水研センターにおかれましては、
今後も外部委員の意見を活かして業務運営を行っていただきたいと思います。

８．平成２４年度における機関評価及び業務実績（１）機関評価について○ 和田理事より資料に基づき、水産総合研究センター機関評価委員会について説明が行われた。
（渡部委員長）ただいまの説明について、何かご質問はございますでしょうか。ございませんので、続きまして、（２）平成２４年度におけるセンター全体の業務実績及び自己評価結果に移りたいと思います。これにつきましては本会議の主要議題でもあり、審議に時間がかかることが予想されますので、途中で休憩をとりたいと思います。また、途中の区切り毎に多少の質問等の時間を設けたいと思いますけれども、最後にまとめて質疑の時間もございます。そちらでまとめて質問されても構いません。
それでは、センターからご説明をお願いします。
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（２）平成２４年度における業務実績及び自己評価案○ 和田理事より、東日本大震災関連対応業務実績について説明が行われた。
（渡部委員長）どうもありがとうございました。それでは、システムの方も含めて、東日本大震災への対応について、記憶が新鮮なうちにご質問をお願いします。
（稲垣委員）
震災のことで一つ確認させていただきたいと思います。風評被害対応というのは非常に難しいと認識しております。そうした中、放射能のモニタリング検査結果を水産
庁ホームページで公表していただいていることはありがたい。私どもが行う消費者を対象にした勉強会では「水産庁のホームページに詳しい数値がでています」といったふうに活用している訳ですが、このホームページ等に対するアクセス数というのは確認されておりますでしょうか。
（花房理事）
アクセス数は、２４年度の場合、約３０万回でした。
（稲垣委員）
それは放射性物質のデータに対するアクセス数ですか。
（花房理事）
そこまで細かくは分かりません。水研センターホームページ全体へのアクセス数で、そこから先にどこを見られているか分かりません。
（江口委員）
公庫もがんばる漁業で漁船融資のお手伝いをしておりまして、新造漁船の安全性の確認とありますが、これはどういう漁船のどういうところが問題ということでしょうか。
（和田理事）
後刻、成果の中でご説明しますが、まき網漁船の安全性の確保というところが一つでございます。それから小型底引き網などにおいて漁具の改良などもやっております
が、そういうときにも効率化と併せて操業上の安全性についてはチェックするようにしております。
（江口委員）
あまり震災と直結した感じがしませんが。
（和田理事）
はい、震災と必ずしも直結はございませんが、震災後、改めて船を造ったり整備し-7-たりするときに、それ以前にも増して安全性に配慮した設計にしていくということで取り組んでいるところでございます。
（鵜飼委員）
被害漁場環境調査事業がございますが、これはアマモを例に回復の状況ということでございますが、これは単なる自然再生、アマモが自然再生されている状況を確認しているということでしょうか。それとも人為的な方法について研究されているのか、お聞きしたいと思います。
（和田理事）
今の段階では、まだ自然の再生状況の確認というところでございます。ただ、当然、
アマモ場以外のガラモ場ですとか、そういったところでのいわゆる褐藻類の回復状況
とか、さらにはそこに生息するウニ、アワビの回復も含めて、状況に応じて例えば種苗放流ですとか、あるいは人為的な再生というものをケースバイケースで考えていか
ないといけないと考えておりまして、それのベースとなる資料を今、蓄積しているところでございます。
（藤井委員）
１８のところの資料で、最適化された先端技術について、少し具体的に説明をお願いしたい。下に写真がついておりますが、写真を見る限りでは最適化された先端技術なるものが理解できません。
（和田理事）
これも色々ございますが、一つの具体例を申し上げますと、従来から私どもで、ワカメなどの自動刈り取り機の開発に取り組んで参りましたが、それを岩手県の実際の漁場に適合するように合わせていくというようなところがございますし、先程ご紹介したようなＬＥＤの集魚灯を岩手県、宮城県方面で操業される光で集めて魚を獲る漁
船漁業に適応していくとか、そういったところを考えております。
（横山主幹）
この事業は農林水産技術会議で行っている事業です。これは先端技術の研究をするというよりも、既に開発された先端的な技術をどう利用するかという意味です。どう組み合わせるかという趣旨の最適化でございます。
（渡部委員長）おおざっぱな質問ですが、昨日か一昨日か車を運転していた際、ラジオのニュースが流れて、耳石の調査で高濃度の放射性物質をもつ魚類が原子力発電所の最初の水素爆発で放出された放射性物質の影響を当初のまま持続していたことが分かったといった話が紹介され、活躍振りがうかがわれました。お聞きしたいのは、こういう大震災の際、研究はもちろんしなければなりませんが、研究の結果を行政的なところまでつなげないと最終的な成果にはならないと思いますが、そうすると行政の領域まで踏み込んで色んなことをやるわけですので、人材も足りなくて大変ではないかと思います。
-8-このような状況に対応するためには色んな機関と協力してやる必要があると思いますが、ちょっと説明されたように思いますが、具体的に事例があったら聞かせていただ
きたいと思います。
（和田理事）
例えば、先程説明しました内閣府の戦略推進費による調査の場合には、東京大学を含めた大学、ほかの独立行政法人、それから関係する県、そういったところと連携して取り組んでおります。それ以外の放射能のモニタリングにつきましても、関係する地元の試験研究機関はもちろん、大学とも適宜技術的なところでの連携や、あるいは
モニタリングした結果の情報交換、連絡を行いながら取り組んでおります。

○

井上理事より、「第１（業務の効率化）」について、説明が行われた。

（渡部委員長）どうも有り難うございました。ただ今のご説明に何か質問等はございますでしょうか。
（鵜飼委員）
３２のところでタチウオひき縄漁業の省力化がございますが、これのポイントを絞るとどこになりますか。
（井上理事）
これについては、後で細かく説明いたしますが、二人乗りを一人にするとか、船上で重さを量るハカリを開発したとか、それから疑似餌の開発。そういったものをやっております。あとで詳しく説明いたします。
（江口委員）
２５頁ですが、運営費交付金が１５２億円、外部資金が３９億円くらいということですが、運営費交付金と外部資金の比率について、５年前なんかと比べると比率が変わっていたりするのでしょうか。
（井上理事）
ほぼ変わっていないと思います。外部資金が少し増えたりしておりますが、割合が大きく増えている訳ではありません。
（江口委員）
それはよその研究所と同じでしょうか。
（井上理事）
それは分かりません。
-9-（渡部委員長）
総額は前年より減っているのでしょうか。
（井上理事）
はい、交付金が年々減りますので。
（松里理事長）比率については、外部資金の比率が少しずつ増えているが、全体額は減っている。
交付金の比率が一定の比率で下げられ、交付金が数％でも非常に金額は大きい。それで全体的には、ジワジワと下がっているということです。

○

和田理事より第２の１「研究開発等課題」について、説明が行われた。

（渡部委員長）はい、ありがとうございました。ただ今の説明にご質問ございますでしょうか。
（鵜飼委員）
手前味噌で申し訳ないが、二十数年前に東京湾にてタチウオのひき縄の技術導入試
験をやったんですけど失敗しました。それでこの成果ですけど、私これを見ましてＳにしても良いくらいかなと思いまして、ワンパッケージで生産から加工販売まで地域に入っての研究というのは今まで無かったのかなと思い、非常に良いものだなと感じています。それで漁業者が一番求めているのは、もちろん資源が増えたり安定するというのもありますが、今本当に求めているのは六次産業化とか色々言われる中で、やっぱり直ぐ収入に結びつくというところが漁業者の求めるところです。そこで質問したいのは、こういう研究テーマがどこから湧いてきたのか、いわゆるちょっと異色か
なと私は感じます。神奈川でも実はサヨリ船びきという二艘びきの船がございまして、
これは非常に燃料を食います。そこでうちの地方水試でも研究しましたが、これを一艘にできないか。なかなか上手くいきません。こういう技術をどっかからいただきた
いくらい、こういう取っ掛かりというか、非常に感銘しています。これはどういう形
でこういうテーマが選ばれたのか、あるいは何かきっかけがあったのか、その辺を教えて下さい。
（和田理事）
ありがとうございます。担当しております武井の方からご説明いたします。
（武井理事）
開発調査担当の武井でございます。水研センターの中の組織である開発調査センターで従来から遠洋とか沖合漁業について、例えば省エネとか省コストの操業の開発、操業システムの開発といったことを行って参りました。そこで、そのような仕事を沿岸漁船漁業でもできないかということで、数年前からこの沿岸漁業のビジネスモデルの構築という仕事に取り掛かってございます。実際のやり方としましては、沿岸の漁-10-船漁業に詳しい方々で研究会を作りまして、その中でどういうニーズがあるか等を把握して、ある程度全国に波及効果の高いものについて技術開発を行っているということでございます。大分県のタチウオの事業につきましては、その第一弾として行われたものでございます。今後、完成までまだ一歩というところもございまして、大分県のタチウオの事業につきましてはあと一年やらせていただきたいと思っておりますが、今後とも沿岸の各県の方々からご意見、お話を伺いながら沿岸の漁船漁業に役立つ技術開発をやっていきたいと考えてございます。
（鵜飼委員）
ありがとうございます。是非、神奈川でもよろしくお願いします。
（武井理事）
ちょっとＰＲになりますが、これ関係のニュースレター等も出して県の水産試験場にはお配りしておりますので、是非とも色々ご意見お聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
（稲垣委員）
２点ほどお伺いしたいのですが、スライドナンバーの３８番の水産資源の持続的な利用の中で、社会経済的な視点からこのフロー図そのものは右方向だけではなくて、ときには小休止したり左へも行くことがあると説明されたかと思いますが、Ｓ評価というのはフロー図のように順調に右方向に進んだということでしょうか。もう一点はスライドナンバー５５のコンクリート構造物に対する簡易老朽化診断手法の開発です
が、これは陸上構築物の手法とは異なるものでしょうか。それとも、岸壁は海水に特異したもので、Ｐ波で診断をするという手法そのものが、従来の陸上構造物ではなかったのかどうか、この２点についてお聞きしたい。
（和田理事）
まず１点目でございますが、これは基本的に大きな流れの中でそう進んでいるということで、細かい部分では、今年はもう少し先まで行ってみようかとか、先まで行ってみたけれど、もう一度元に戻ってもう一回確認しようかといった具合に、実際には行きつ戻りつやっています、ということの説明です。全体的にはフロー図に沿って進めておりまして、得られた成果については、そういったものも含めて総合的に判断させていただき、Ｓ評価、あるいはＡ評価としている次第です。ですから、そういう意
味で順調に進んでいるとご理解をお願いします。それから２点目のご質問ですが、このような方法というのは原理としては従来からございましたが、今回、簡易に測定をする方法として、５５頁目でございますが、ハンマーとパソコンを組み合わせて簡易に測定する方法と、判定のベースとなる裏付けのデータが５６頁の評価指標の表１でございますが、こういう形で今回組み合わせて作ったということでございます。ですから、現場でより簡便に測定できる装置として開発したということでございます。さらに、これは水中のものというより空気中に出ている部分、例えば堤防の上部とか、そういった部分を叩いてやることによって測定が可能なものとして開発したというものでございます。
-11-（藤井委員）
水中グライダーについて、６１のところでお聞きしたいが、この機械というのは非常に有益と思い見させていただいたが、この走行の安全性というか、船との衝突とかは大丈夫でしょうか。
（和田理事）
これは担当の研究主幹から回答させていただきます。
（中田主幹）
これにつきましては、まずは沿岸域ではそういう可能性もあり得ます。ですので、沖の方で使用することを考えております。それで沿岸の方についても、様々な方面で開発されておりますが、まだ私どもの方では導入していないということです。
（藤井委員）
水中グライダーを導入して、６０の資料になりますが、調査船と組み合わせた海洋
モニタリングを検討するということなので、調査船との役割分担についてどういうところを目指しておられるのか、聞きたいと思います。
（中田主幹）
まず、色々な自動測器を積むことは可能ですが、生物を採集したり、特に水産関係に重要な水産資源に対する探索などはこういうものではできません。そういうような研究というのは船に頼らざるを得ない。けれども、沖合の魚のいる環境を連続的に把握するとかについては、こういうものを使っていくとかなり効率化して船をより絞った形で使用することが可能になるのではないかと考えております。
（江口委員）
いくつかお伺いしたい。まず、６２頁のスサビノリゲノムのところですが、ノリについては、これまであまり品種改良はなされて来なかったと思っておりますが、今後、こういうゲノムの解明を受けて品種改良が加速化されるとか、全国で品種改良の競争
が県レベルで起こるといった具合に、品種改良にどのくらいのインパクトがあると見ておられるのか、教えて下さい。
（和田理事）
実は、ノリにつきましては２０年以上の品種改良の歴史がございまして、品種として種苗法で登録されたものも幾つかございます。当初は、選抜育種で育種を行いましたが、成長性の良い品種を作出し販売もされたという例がございます。最近は、先程申し上げたが、高温耐性のものが県レベルで、例えば福岡県とか、佐賀県で実際にお作りになって登録をされているという例がございます。今回、私どもで全ゲノムの情報を明らかにしましたので、そういう高温耐性に関わる遺伝子がどこにあるか、どこのどういう遺伝子が高温耐性に関わっているかということがはっきりすれば、そこに注目した育種を行うことで新しい品種を作ることができると期待しているところでご-12-ざいます。それからもう一つは、育種と同時にノリの外側に付着している細菌がノリの成長に重要な機能を果たしているとの結果が示唆されましたので、そういったものの特性を活かした形で、ノリの栽培方法を改善していくということができるのではな
いか、というこの２点を特に期待しております。
（江口委員）
その点分かりました。無人航行海洋機器のところですが、ちなみに予算削減に対応してやっておられるということですが、このシステムはどのくらいお金がかかっているんですか。
（和田理事）
色々なタイプがございまして、いま世界でもアメリカなどを中心に実は何タイプか実用化されているところがございますが、大体、安いもので１基１千数百万円、高いものになりますと２千万円以上ということで、船と比べますと随分安いということになります。ただ、先程申しましたとおり、７０日間かけてあのくらいの距離でございますから、実際の調査船ですとあのくらいの距離ですと観測しながらでも３日、４日
あればこなせます。ですから、グライダーにはリモートでデータをとらせ、その一方で、調査船は水も採取できるし生物も採取できますので、そういったところに特化した形で調査をすると、いうように役割分担しながら調査するのがよいと考えております。
（江口委員）
ありがとうございました。もう一点、漁港のコンクリート構造物の老朽化診断のところですが、少し変な質問ですが、こういう構造物というのは国交省なんかで取り扱っているというようなことはないのでしょうか。漁港特有の特徴があるので水産サイドで取り組まないといけないといった、そういう事情があるのでしょうか。
（和田理事）
当然、国土交通省の方でもお考えになっていると思いますが、ご案内のとおり、漁港は水産庁の所管でございます。それから海岸構造物についても、全国の海岸の十数％が一応水産庁所管の海岸でございますので、水産庁としましても、こういった技術の開発が当然必要であるということで取り組みを続けております。
（渡部委員長）Ｓ評価で今回ご説明の無かった水産物の安全というところで、水銀とセレン、これらは結構世界的にも重要なテーマであると考えております。それから、マグロの方もＳがついておりますが、これは数値だけの評価で特に説明はされなかったとの理解でよろしいでしょうか。
（和田理事）
あとの質問からご説明します。今のスライドではご説明致しませんでしたが、主な成果の方にはクロマグロについて国際会議へ、特に環境要因を考慮した資源管理基準-13-値を提案しておりますが、そのことについて紹介をさせていただいております。それから、前段のご質問については、ご指摘のとおりＳでも良いのかなというようなところもあったのですが、外部の先生方にお入りいただいた評価会議において総合的に勘案してＡと評価をしたというところでございます。
（渡部委員長）ありがとうございました。まだ説明が続くようですが、ここで一旦、休憩をとりた
いと思います。

○ 花房理事より第２の２「行政との連携」、３「成果の公表、普及、利活用の促進」、
５「専門分野を活かしたその他の社会貢献」について、さらに、引き続き、原口理事から「第３ 予算等」、「財務諸表（決算概要）」、井上理事から「第４ その他」について説明が行われた。
（渡部委員長）ただ今のご説明について、委員の皆さん、何かご質問はございますでしょうか。
（江口委員）
例えば、７８頁、７２頁、７３頁と目標の数字が掲げてあって、それを結構上回っていると、そういう表記がたくさん見られる訳ですが、これら全体として目標の数字というのは低く決めればクリアし易いものですし、そこはそういう批判のないように、
過去の実績をベースに多少厳しくしたとか、そういうきちんとした説明のつく数字ばかりですという理解でよろしいでしょうか。
（松里理事長）
そのとおりでございまして、私たち、独法化しまして１０年経ちまして、このような数字も少しずつ前年度の実績を見ながら数値化するということをやるようになりました。ただし、先程の報告の中で各種委員会に延べ４４１名、研究開発職が５００名足らずしかいない中で非常に多かった。このことについて、一生懸命やっていると評価するのか、おまえ達ヒマだから出席しているのだろうと評価するのか、微妙なところでございまして、ただ私たちは先程ご挨拶の中で申し上げたとおり、我が国で唯一の総合的な水産研究機関なものですから、できるだけ県から要請があったら私たちは応えるように努力しております。それに関して以前に問題になったことがございまして、来年は５００を目標にすべきか否かで私はやめておいた方がよいのではと考えましたが、やはり要請があれば応えるべきということで、これまでは積極的に対応してきたつもりでございます。そういうことで、この目標の設定は非常に微妙でございま
して、十分注意しながらできる範囲で、ある意味では少し背伸びをしながら設定しております。
（江口委員）
ありがとうございました。それから７９頁ですが、人員計画のところで期末の常勤-14-職員数が期初職員数を上回らないようにとあるのですが、これは何かルールとしてどこかで定まっていてそれを守っているということなのか、あるいは、お金さえちゃんと足りればよいのであって自主的ルールに過ぎないのか教えて欲しいのと、人材確保のところで④で研究担当幹部職員の公募ですが、これも何かどこからかやれなどと言われて、やらないといけない話になっているのか、これら２点について教えて下さい。
（井上理事）
最後の方ですが、これは評価委員会等の委員の方から、むしろご指摘があったと思っております。それから期初、期末の話ですが、中期計画の中にきちっと定めてあるということでございます。
（鵜飼委員）
情報の管理が非常に厳しくなっておりますが、個人情報の管理について色々あると思いますが、水研センターとして独自の対策、何か実施されていることがありますか。
（井上理事）
独自のものとしては、情報セキュリティポリシーを策定しています。それに基づいて管理をやっているということです。
（稲垣委員）
繰り返しになりますが、ホームページへのアクセス件数３０万件の中でどの情報が閲覧されているかということを、一度把握されてはどうかと思います。
センターのどの部門に需要があって、１０番目の知名度になっているかということを把握しておくことも必要があるのではと思います。
（井上理事）
中々難しい問題があろうかと思いますし、色々費用の面もあると思いますが、できるだけ調べた方が良いとは思います。
（稲垣委員）
ある程度ホームページに詳しい人であれば、アクセスがどの画面から入っているか、どの画面に行っているかということは分析できると思います。
システムや仕様が分かっていればそれほど難しい話ではないのではないか。
（杉崎広報室長）
今のところ、年間で何件というのは計算しておりませんが、例えば、先日記者発表があったところに何件アクセスしたかといったことを調査したこともあり、技術的に可能です。ただ年間３０万件のアクセスがありますので、全調査には時間と労力がかかるため、定常的に調査するのは困難です。知名度調査等につきましては、今年度も発注予定しておりまして、今後とも調査を続けていきたいと思います。
（藤井委員）-15-

７９頁の資料で、人材確保のところですが、任期付き研究員１２名、一般職員６名というのは、これは研究員６名ということでしょうか。
（井上理事）
いえ違います。一般職というのは事務職です。
（藤井委員）
任期付きの研究員は採用されて、正規の研究員は採用されていないということでしょうか。
（井上理事）
実を言いますと、先程述べましたとおり、削減計画というのはきちんとやっておりまして、年々間違いなく減っていっている訳です。その中で、任期付き研究員というのは交付金に含まれる人件費とは別枠で、研究開発力強化法という法律がありまして、
その枠の中で採用できている訳です。そういうことで別枠なので、いわゆる人件費の中ではこれだけの人数をとても賄いきれないということでございます。
（藤井委員）
そうすると、研究の質を維持するということになると、少し問題があるように感じますが、この辺りの問題の整理というのはどのようにされておりますか。
（井上理事）
基本的には、任期付き研究員の方で研究員の人数をカバーしておりますので、ほかの一般職員、船舶職員といった方々というのは明らかに減っております。ところが、研究の質を維持するために、任期付きの制度を利用しながら研究員の数においては減っておりません。それから、任期付きとしておりますが、我々のところはテニュアの制度がありまして、任期が終わった後に我々の人件費見合いでパーマネントにしていくという取り組みをしております。
（渡部委員長）前年度は、テニュアから移行したという人もいなかったということでしょうか。
（井上理事）
前年度は３年を終えてから１８名を確かパーマネントにしております。
（渡部委員長）それはここには表れていないのでしょうか。
（井上理事）
表れておりません。
（渡部委員長）-16-

色々な研究活動についてＳがたくさん付けられ、確かによくやられており、私から見てもご努力されていることがわかります。少し話が変わりますが、震災で業務が大変忙しくなったと思いますが、そのような状況で気が緩んで業務中に事故が起きない
かと少し心配しました。さきほど、安全管理の話をされましたが、大きな事故はなかったのでしょうか。
（井上理事）
実は、若干の事故は起こっております。これは、やはり養殖、種苗生産の現場がございまして、そこではほかと同じく色々な事故が発生しましたが、ただ少なくとも放射能の関係では事故はございません。

○ 和田理事より、議事次第第８（２）②の「平成２４年度業務の達成状況（自己評価案）」の説明が行われた。

（３）監事の所見○ 引き続き、朝比奈監事より、「監事意見書」に沿って監事の所見について説明が行われた。
（渡部委員長）どうも有り難うございました。ただ今のご説明について、何か質問等はございますか。
（江口委員）
仕組みについて教えていただきたい。このような監事の報告が出されると、組織として、それについては仰るとおりだね、それについてはあまりそうでもないよね、というような受け止めをした上で、そのとおりだねというものについては監事の所見を受けてどう改善するかということを、何か報告というか内容を取りまとめるというよ
うな対応はされていますか。
（松里理事長）
先程監事からの報告にありましたように、監理室というのがございまして、監事以
外にも職員が配置されています。監事のこのような監査報告がございました際には、理事長に対する意見具申というか、監査結果ですから私が受け取って一定の議論がございます。もちろん、１００％監事の仰るとおりということもございますし、いや監事ひょっとしたらこれはこうかも知れませんということで、弁明させていただくこともあります。監理室の人間も入っておりますので、その中でそうですねということについては、直ちに実行すべく関係研究所、部局に通知いたしまして、その結果については監理室が管理するということになります。監事が仰ったように、私の着任と同時にこの制度ができまして、最初の頃は全く理解されていないと言われるくらい、厳しい感じがしましたが、３年間経ちますとより細かく、よりシャープになってきて、そ-17-

してまずは包括的な話が多かったと思います。監事は、先程インターネットに載せてと仰ったが、実はインターネットは各研究所が完全に見てまして、平たく言えば、ある研究所で指摘された事項は、その次は自分の研究所かも知れないという危機感がありますので、ほかの研究所で改善しなさいと言われたことは率先して改善していくものです。ですから私の理想としては、幹事が行っても何も勧告することがない、その状態が理想であるということで頑張っております。まだ理想に到達しておりませんが、
そういうことでフィードバックは上手く機能していると思います。全職員が監査報告については真面目に守ろうとして努力しているところです。
（渡部委員長）大変真摯に取り組んでいるという印象を受けました。
（４）質疑（渡部委員長）
本日の審議の中心となる事項ですし、内容的にもかなり多岐にわたっておりますけ
れども、これから先は担当理事の方々から説明のありました水研センターの２４年度
業務実績全体を通して、質疑及び意見をいただきたいと思います。冒頭でも申し上げましたように、本委員会は、自己評価案の妥当性を審議する場ですので、その目的達成に向けたご質問、ご意見に限っていただきますようお願いいたします。それでは質疑及びご意見をよろしくお願いします。これまで大体意見等は十分述べられたと思いますが、もし付け加えることがあれば、と思います。
（江口委員）
１８頁のところで、水産加工ですが、公庫も水産加工資金がございまして、水産加工業の方に設備投資をしておりますが、元々水産加工は付加価値があまり付かない分野である、それから今回の震災で申し上げると、復旧が遅れている加工屋さんがいっぱいいる。遅れると販売先がなくなって設備投資をしようにも売り先がないよ、ということで今本当に困っている。そういう意味で、ここに書いてあります水産加工業の高付加価値化の研究は、非常に被災地の水産加工業の復旧復興に大きな意味があると思っているので、是非、成果が出るまで頑張っていただきたいと期待しております。
何か成果が出ていそうなもの、ありますでしょうか。
（和田理事）
今のご指摘、大変ありがとうございます。率直に申し上げて正にご指摘のとおりで、中々右から左に簡単に成果が上がるというようなものばかりではないですが、今私どもだけではなく、私ども以外にも現場の加工業者の方とか都道府県、岩手県の水産試験場の方も入って連携している訳ですが、例えばこれまで利用していなかったような漁獲物を丸ごとですり身に添加して、それを練り製品の素材として活用するとか、そういったところは私どもが中心となって現場で取り組めるのかなということで始めているところがございます。それから、これは我々のところだけではございませんが、大学等が中心となって取り組んでおりますが、新しい加工の方法として通電加熱という電気を使って加工していくということで、従来とは違った品質の製品を作っていこ-18-

うというような提案もされております。ご指摘のように、それをものにして、実際に売れる商品として製作していくというところまでは一定の時間もかかりますし、色々と試行錯誤も必要と思いますので、その辺は現場の方と歩調を合わせて取り組むように頑張っていきたいと思っております。
（江口委員）
引き続きで恐縮ですが、２５頁です。個人の業績評価ですが、日本公庫も５年前に統合して株式会社にして、トップの人が民間の大企業の社長経験者がおいでになりましたので、かなり業績評価に差がつく仕組みを取り入れてまして、ちょっとビックリするくらいボーナスに差がついたりしているが、やはり研究開発職というのは研究成果が勝負だと思いますので、そういうところインセンティブとして差が出るような業
績評価の仕組みになっていると理解してよろしいか。
（松里理事長）今のご指摘についてですが、実は独立行政法人というのは今は身分が民間だということになってますが、当初からの説明で基本的に国家公務員のしばりがそのまま残っています。従って、色んな賞罰についても懲戒の制度にしても、国家公務員の仕組みがそのまま残っております。つまり、株式会社化はしていないということです。それ
で、少しずつ結果に基づいて研究資金の配分等に反映させながらやっているということと、これは中々難しいことですが、民間のように業績が悪いから首を切れるかと言えば現在のルールでは切れない。仕事から外したとしても隅っこでいじけているだけ。
そうなると、かえって生産性が悪いということで、今のシステムでは、個人的な評価を突き詰めて行うような私企業的なことはできにくいということが一つ。もう一つは、逆に独立行政法人は国がやるべきことであって、というところでしばりがある。従って、それは資源評価一つとってもチームでやらざるを得ない。個人評価とは書いてますが、チームの中で色んな割り当て分担の中でやっていかざるを得ないという仕事がかなり多いわけです。放射能の分析一つとっても、チームワークが良くなければ絶対できないというものです。そういうことで言えば、チームでしっかりと職責を果たしていれば、それは取りあえずはよろしいのではないかと、そしてチーム全体の成果を上げていけば良い。そういったチーム主義みたいなところがございます。それから、研究開発職については、いま仰ったとおりですが、一般職、技術職、船舶職については、例えば、船舶職については、一つの調査を無事に事故もなく終わることが百点満点なのかなということになりますと、そこへ評価制度を入れていきますと、それはちょっと馴染まないということがございまして、残念ながら私企業的な業績主義はとっておりません。ただ、なるべく目覚ましい成果を上げた方については、それはそれなりに評価をして研究資金の配分等には配慮しますし、それからどうしても成績の上がらない人については、なるべくケアしようとしています。これには色んな理由がありまして、決してサボってそんなことする人はいないんです。それには色んなメンタルなものがあったり、色んなことがございまして、そういうことでよく言えば総合的にケアしていこうということでございます。確かに私企業から見たら甘いかも知れませ
んが、色んな制約の中でそうせざるを得ないでしょう。
-19-

（江口委員）ご丁寧な説明ありがとうございした。２６頁ですが、先程運営費交付金はもう減らされる一方ということでしたが、そうしますと外部資金を取りに行くしかない、これまで以上にたくさん取っていかないといけないということだと思いますが、今後どうやってそれを取りに行くか、何か戦略のようなものはございますか。
（松里理事長）おっしゃるとおりですが、これも独立行政法人の仕組みの問題がございます。自ら稼ぐことが基本ですということになっていて、私企業会計で良いということになっているはずですが、実際にはそうなっていない。私たちは自ら稼ぐとその分、今のシス
テムでは運営費交付金がカットされます。カットされる理屈はそれなりにありますが、稼ぐ方からすれば、確実ではない収入を目当てに一生懸命頑張って、結果的には稼げたり稼げなかったりする。そのことがそのまま組織運営につながってしまう訳です。
だから、制度的にそこの部分を変えていただけない限り、今のシステムでは、おそら
く自己収入をどんどん上げていこうという話にはならないと思います。それから外部
資金の問題についても、外部資金、プロジェクトマネーに関し、多少問題がございまして、プロジェクトマネーを取ろうと思うと、それを所管している機関なり省庁なりの想いに沿って課題を立てていく訳です。そうしますと、基礎的な研究がおろそかになります。水産の場合、研究者の絶対数が少ないですから、何か実用的な役に立つ研究をしようと思うと、その基礎になる基礎研究もやらざるを得ないんです。そのことが非常に重要になってまいります。従いまして、外部資金をどんどん取りに行けばい
いじゃないかというと、結局はその基礎研究を誰がするのとなり、ほかから持ってく
ればいいじゃないかといっても持ってくる場所もございません。先程、挨拶で申し上げたように、例えば論文数といって、あれは少々特殊な論文で、国際的に通用する学術誌に載せられた論文です。私たちの所では、１年で３００編近く論文を書いておりましたが、あそこで採用されたのが１１０編ですから３分の１ほどしか採用されておりません。つまり、そういう質のもので計算してあのようになっている訳です。ですから、逆に言えば１１０編というのは基礎的な研究、学術的な報告がカウントされていると私たちは思っております。ある意味、そういう部分を私たちが自ら努力しないと追いつかない、足りないのです。そこが外部資金を取ることの難しさでございます。
なるべく、外部資金の中で基礎的な研究ができるものを取っていこうと努力をしますが、中々難しいところもございます。これからも努力するしかなく、頑張ろうと思います。
（江口委員）
４０、４１頁のスケトウのところですが、我々日本公庫にもスケトウの底びきのお客さんもいまして、状況が悪くて困っておりますが、それで４１頁のグラフ、表です
が、水揚げが下がると値段が上がるという話ですが、それだけであれば当たり前ですね。何か、漁業者が安定的な漁獲を目指していくためにどうすればよいのか、その辺がこの研究でどういう成果が出ているのか、正直よく見えない感じがしておりまして、
もう少し説明していただけると有難いと思います。
-20-

（和田理事）
スケトウダラの場合、北海道太平洋側の産卵場を抱えた地域の事例ですが、捕った
スケトウダラの卵はタラコに加工し、身の方はすり身の原料になる訳です。一方で、すり身の原料は、ご承知のとおりベーリング海等のスケトウを輸入しております。基
本的には、タラコ加工に回していくということで価格を維持していく必要があるのですが、そういう枠組みの中で見ても計画的な操業をしないで、獲れるときに獲ってしまうということで、結果的に値段を下げてしまっているというところがあります。受入側の方でタラコの加工を含めて、一日当たりどのくらいの処理能力があるかはっき
りしているので、それに合わせた形で生産を調整すれば、価格的にはコンスタントなところで維持ができるだろうと思います。だからそういう獲り方を、漁業者の方と水揚げに関わるような人達の間で、きちっと調整をやっていったらどうですかと。そのことがまた、同時に無駄なものを獲るということの防止にもつながりますので、そこのところを、さらに個別具体的に分析をして、具体的な提案につなげていきたい。これまでこのような分析がなされてなかったので、第一段階として、こういう分析をしているところです。ほかの地域についても、同じようなことがありますので、水揚げの方と、漁獲の方との調整を図っていくことを進めながら、北海道全体としてのスケ
トウダラ漁業の安定を図っていくことに貢献したいと思っています。
（江口委員）
是非、成果が実態を変えることにつながるように、お願いをしたいと思います。同
じような話が、実は５４頁にも８０トン型のまき網の話がございまして、これもうちのお得意さんのまき網漁船がよく沈むので、これはこういう研究成果が出たということであれば、実際にこういう改良が現場で行われるように是非尽力していただきたいと思っております。こういうふうにやると安全だよ、と言うだけでは進まないと思います。ですから、期限を切って役所にきつい措置を後押ししていただくとか、そういうことで是非現場を変えていくところまでやっていただきたいな、と思っております。
（和田理事）
ご指摘ありがとうございます。私どもだけでできることではありませんので、いまご指摘のあったように行政の方にも色々とご検討いただきながら、せっかく開発した技術が現場の方で使っていただけるように努めていきたい。ただ、これに関連しまして、いわゆる安全技術ではありませんが、省エネ技術ですと直接漁業者の皆さんのメリットになるということで、そういうことについては、例えば水産庁の補助事業を活用する形で、実際にご提案して、これはマグロの船の改造の例ですが、相当な数の船で実際に技術を活用していただいてコストの削減につながっているという事例もありますので、そういったものも参考にしながら安全対策についても進めていきたいと思っております。
（江口委員）
ありがとうございました。バラバラで恐縮ですが、まず、ホームページですが、公庫の実績をご紹介しますと、総裁のご指示もありまして、つい先日見直しをしました。
やはり大勢のお客さんを相手にしている組織ですので、ホームページにはこだわりと-21-

いうか、重視していくという判断でやっております。参考までに申し上げました。それから最後にお伺いしたかったのは、８０頁の内部統制のところです。公庫も実は１
県１支店というたくさんお店を出したので、ガバナンスには非常に苦労をしています。
特に、紙だけ配って理解が十分に徹底しないというのが一番の悩み事になっていまして、そういう意味では、ここにイントラネットの活用で周知徹底とありますが、それだけで徹底するのかなというところが、ちょっとハタから見ていて心配になりますが、いかがでしょうか。
（井上理事）
内部統制は、重要な問題なので真摯に取り組もうとやっておりますけれども、今のところイントラネットでやっていくしかございません。イントラネットについても、
実は正直申し上げて、完全にうちの組織が一本化されていない部分がございます。研究所が九つございまして、その中で、完全に一つになっていない部分も含めて、イン
トラネットのソフトウェアについてもこれから変えることを検討しておりまして、イ
ントラネットがこういうものに活用できる方向について、いま検討しているところです。
（松里理事長）付け加えさせていただきますが、うちの組織も施設だけは非常に多く、これは歴史的なものがあって、当初から幾つかの法人が次々と統合されていった訳です。ですから、それぞれの法人が持っていた施設がそのまま私たちに移管されてきました。そして、現在、数え方にもよりますが、４８とか５５とかそういう数字が出ておりますが、それくらいの施設があって、全国に散らばっています。いま各県一つずつと同じくらい散らばって、しかも大小さまざまです。そのようなことがありまして、２４年度にはできませんでしたが、２５年度以降は順次やはり集中するものは集中していかないと、４８ないし５５というのは維持できません。そして、情報の伝達につきましては、
つい最近までは縦割りでバラバラでした。開発調査センターだけは別ですが、これは会計が別のために分けてありますが、そのほかのものについては９つの研究所にもう一度再統一しました。ですから、なるべく研究所単位ではきちんと連絡が行くようにとはしたつもりですが、完全に末端まで行くかについては、まだ間違いございませんとは言えないと思います。鋭意努力するしか無いと思っております。
（鵜飼委員）
先程監査報告の中で、栽培漁業施設が老朽化しているとあった。今回の研究課題の中でも、水産資源の造成という言葉が入ってきているが、今後の栽培漁業に対する考え方、施設の老朽化を含めてどういうふうに考えられているか教えていただきたい。
本県も、施設老朽化によって栽培に対しては、いま岐路に立たされている。是非、参考にしたいのでよろしくお願いします。
（井上理事）
栽培につきましては、国が決めております栽培漁業方針、第６次だったと思います
が、実は私たちの研究機関、水産総合研究センターがやらなければいけないことが指-22-

定されておりまして、そこについてはきちっとやっていこうということです。そのときに、先程申し上げたように施設が老朽化してまして、実は引き継いだ施設が１６ヵ所ございます。ところが、その維持費については、それらを引き継いだときから比較すると、既に４分の３くらいにカットされております。そういう中で、先程監事指摘にもありましたが、１６の施設の中に十分な人員を配置できなくなるくらい人が減っているというような事情もありまして、栽培基本方針で決められたことはやっていかないといけない、そのためには施設の合理化、重点化、そして人員の配置をしっかりやっていこうということです。そこで一番変わるのは、かつては種苗を我々が生産して、それを色んなところに放流していた。それがメインの仕事だったが、我々と統合したときに事業所の性格が変わってきている。それでは我々が何をやるかといえば、放流の効果といったものをきちっと見ていこうというところが我々の業務になっております。そこが大きく変わっているというところはご理解いただきたいと思います。
そういうことで、人と施設の合理化はやっていかないと、とても６次の基本方針に書かれたことは全うできない訳ですから、これからその辺をきちっとやっていきたいと考えております。
（渡部委員長）ありがとうございました。大変に的を得た率直な質問ばかりでした。それでは、自己評価に対する我々委員の評価について、今までの議論を踏まえて行いたいと思います。我々評価委員の意見を元に、必要があれば報告書や資料を作り、修正した上で、農林水産省独立行政法人評価委員会にセンターから提出するということを、この委員会で了承することにしたいのですが、よろしいでしょうか。
（５）総合審議（渡部委員長）異議のないようですので、どうもありがとうございました。
それでは、（５）の総合審議に入りたいと思います。「水研センター評価規程第２２条第３項」に従い、先程報告のあったセンターの自己評価案の妥当性を審議したいと思いますので、各委員の意見を順に伺います。なお、総合評価の検討に当たっては、お手元の資料１１「平成２４年度業務実績総合評価票」を今一度ご参照いただきたいと思います。なお、評価基準は先程の資料５の４頁にＳとかＡとかＢの基準について書かれてございます。Ｓは計画を大きく上回って進捗している、からＤの業務の進捗が計画から大きく遅れている、というふうになっております。資料１１とこれを併せて委員の方から順に、自己評価がよいのかどうか、自己評価案の総合評価を先程水研センターの方から出されましたＡという評価がございましたが、これを妥当とするのかどうか、お一人ずつお聞きしたいと思います。
（藤井委員）
予算、人員の非常に厳しい中で、今日お聞きした広い分野にわたって、基礎から応用にわたる細かな研究がされているので、この評価は妥当と考えます。特に、現場に近いところで私は仕事をしている一人としては、鵜飼委員も言われたように、ビジネ
スモデルというものが非常に高く評価できると思います。それで、そのようなモデル-23-

を資源管理、経営からの観点も含めて、モデルを色んなところで実証していただきた
いと思います。それと、あと３年間、中期計画がありますが、アウトプットと言った部分が非常に大切になりますので、そういう意味では色んな得られた成果を今後どう実用化するかが問題になると思いますので、そこは都道府県の地方水試と連携を強化して実現していただきたいと思いました。
（江口委員）
水研センターの自己評価どおりで、よろしいのではと思います。私たち公庫は、生産力の確保、経営の維持といった観点から業務を行っておりますが、そういった我が国の沿岸、沖合、あるいは遠洋漁業の生産力、経営の維持に貢献するような、そういった成果を今回も幾つか達成をされているということは非常に高く評価できると考えている。今後とも、これまでの考え方に基づいて引き続き頑張っていただければと期待しております。
（鵜飼委員）
評価につきましては、自己評価どおりと言いますか、プラスアルファでも良いかなと思うくらいですが、中味はこれから非常に期待できる分野の、例えばマグロであったりウナギであったり、非常に将来を楽しみにできる気持ちがございますし、現に動いているものについては、もっと広く我々も活用できるという分野もたくさんあると感じました。運営とか環境は、いま非常に厳しい中で、これだけ施設を確保しているということについては、本当に高く評価できると思います。
（稲垣委員）
自己評価については、これでよろしいかと思います。鵜飼委員がおっしゃったようにもう少し高くても良いかなという感じがします。産業界、今の漁業、養殖業を見ると、研究機関への期待が大きく、頼れるのは研究機関だけだろうと感じています。その中で費用対効果というものが前面に出て研究成果が評価されているという感じを受けております。そのあたりは監事の方から色んな注文も出ておりましたが、それについては執行部の方からきちんと監事の方々に、丁寧に事業一つ一つの目標を説明していただければ有難いと思います。研究所が行うものが、次代につながる水産業の継続につながっていきます。ジリ貧な水産業の中にあって発展を支えるためには研究がな
いといけません。評価委員をさせていただいて、あまりにも研究が数値だけで、成果だけで評価されていることについて、いかがなものかと思っていましたが、研究者の方も評価されることになじんでいるという印象を持ちます。ただ、研究には失敗はつ
きもの、失敗が成果につながる重要な要素の一つでありますので、そのあたりは執行部の方できちっと研究の内容を見て、ただ単に目標が達成されただけではなく、つま
ずいたらつまずいた時点のことも十分に精査された評価をしていただくと、明日には凄い成果が現れていたということにつながるのでは。甘いかも知れませんが、そういった面も見逃さず、研究を続けていただければと思います。平成２４年度の成果は非
常に良かったと思いますので、どうか業界のために皆さんのお力を貸して下さい、ということで評価はかなり上の方になっております。
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（渡部委員長）
どうもありがとうございました。ただいま、私を除いた委員の皆さんから意見をいただきましたが、全て評価は妥当であるという結論になると思います。私も同じ意見ですが、Ａの中にもＳに近いようなものもありますし、Ｓもたくさんあるという中で、全部まとめるとＡになってしまうということだと思います。水研センターはすごく大変な状況にあるのですが、よく頑張っていると私も思っています。このようなことから、今までの意見をまとめまして、水研センターの平成２４年度業務実績についての自己評価案を妥当と決定してよろしいでしょうか。
（各委員から、「よろしい」の声）
ありがとうございました。水研センター評価規程第２２条第４項によりますと、「委
員長は委員会の審議結果を集約し、必要に応じて意見等を付して、書面により理事長に報告する」とあります。つきましては、先程の各委員からのご意見を踏まえ、委員会としての所見をまとめ、審議結果とともに、後日理事長に文書にて報告したいと思います。委員の皆様、所見につきましては私にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（各委員から、「よろしい」の声）
ありがとうございました。

９．その他（渡部委員長）最後になりますが、議事次第９「その他」に入ります。事務局から特に何かございますでしょうか。
（江口経営企画部長）
特にございません。
（渡部委員長）ほかに何かご提案とかございますでしょうか。なければ議事を終了し、進行をセン
ターにお返ししたいと思います。円滑なご進行に、どうもご協力ありがとうございました。
（江口経営企画部長）
最後に理事長の方から、一言お願いします。
（松里理事長）どうも長時間にわたり、しかも内容が非常に多岐にわたり、私たちも何回も聞きましたが、理解するのが大変なのです。そのくらい量も多いですし、委員の先生方、お忙しい中、本当にありがとうございました。一つ一つ丁寧にご審議いただきありがとうございます。ご指摘の事項については、私たちの水研センターの運営に活かしてい-25-

きますので、今後ともよろしくお願いします。それから、今日水産庁から来賓でおいでいただいた皆さんも、こういう自己評価についても、ある意味、先生方と激しく言い合いながら、教育を受けながら少しずつ決まっていくということをご理解いただければと思います。これからも水産庁と連携を取りながら、水産業界は厳しい時代かなと思いますので、少しでも役に立つ仕事をきちんと科学的根拠に基づいてやっていきたいと思います。本日は本当にどうもありがとうございました。

１０．閉会
江口経営企画部長が閉会を宣言した。
（了）-26-