当社における品質不適切行為に関する原因究明及び再発防止等について（第３報）

２０２２年５月２5日©Mitsubishi Electric Corporation

Ⅰはじめに

 三菱電機株式会社は、品質に関わる不適切事案の調査状況（調査委員会委員長：西村あさひ法律事務所

木目田 裕、2021年7月2日公表）に関する調査報告書（第3報）を本日付で受領しました。

 2021年10月1日に公表した当社の再発防止策を含む3つの改革（品質風土、組織風土、ガバナンス）の進捗状況とあわせてお知らせします。

 これまでに調査委員会は、同委員会に寄せられた品質に関わる問題の申告等を基に抽出した要調査事項2,303件のうち、約8割に当たる1,933件の調査を終了しました。

 今回の調査報告書（第3報）では、新たに判明した品質不適切行為についても、第1報及び第2報で指摘した原因背景が等しく当てはまるとの見解が示されました。残る14製作所についても調査委員会による調査が継続しており、当社としても、品質不適切行為の全容解明に向け、引き続き調査活動に最大限の協力をしてまいります。
©Mitsubishi Electric Corporation

はじめに

2

Ⅰ

はじめに

 昨年10月から当社が進めている再発防止策を含む3つの改革については、調査委員会のこれまでの提言等を踏まえたものであり、その方向性とこれまでの取組みについて一定の評価をいただいております。
 一方で、再発防止策による現場への過重負担に対する配慮など、各施策の実効性をより高めていくための新たな提言も受けました。当社は今回の提言も踏まえ、3つの改革を深化・発展させながら着実に変革に取り組んでまいります。
 なお、執行役・取締役の経営上の責任や内部統制システム・ガバナンス
体制全般の検証・提言については、調査委員会の最終調査結果を踏まえて、ガバナンスレビュー委員会（委員長：山口利昭法律事務所 山口 利昭、2021年10月20日公表）から報告される予定です。報告書を受領次第、速やかに公表いたします。
 調査完了時期の遅延も含め、お客様や関係者の皆様をはじめ、多くの皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしていることを、あらためて深くお詫び申し上げます。
©Mitsubishi Electric Corporation

はじめに

3

目次

Ⅰ．はじめにⅡ．調査委員会の調査の状況
Ⅲ．総括
Ⅳ．再発防止策を含む３つの改革
１．品質風土改革
２．組織風土改革
３．ガバナンス改革
４．調査委員会の具体的提言と当社の対応策
Ⅴ．経営体制・経営方針
Ⅵ．役員の経営上の責任及び処分
Ⅶ．今後について©Mitsubishi Electric Corporation

目次

4

Ⅱ

調査委員会の調査の状況

 昨年7月2日に社外弁護士を委員長として設置した調査委員会が、当社国内全従業員に対するアンケート調査等で得られた内容について、客観的データ等の突合による整合性確認、当該拠点関係者や役員に対するフォレンジック調査及び関係者へのヒアリング調査等を実施中

 本日受領した調査報告書（第3報）までに、調査委員会では合計2,303件の要調査事項を抽出し、そのうち1,933件について調査を終了
残件については引続き、調査委員会にて調査継続
 調査報告書には昨年12月23日に受領・公表した調査報告書（第2報）以降に判明した案件等を記載（概要は7～11頁を参照）

 調査報告書（第2報）で報告された不適切事案についての現時点での対応状況は12～13頁に記載©Mitsubishi Electric Corporation

調査委員会の調査の状況

5Ⅱ

調査委員会の調査の状況■ 全社調査状況（2022年5月25日時点）

調査が完了した製作所等

8製作所
長崎製作所、受配電システム製作所、鎌倉製作所、福山製作所、冷熱システム製作所、京都製作所、静岡製作所、産業メカトロニクス製作所（液晶事業統括部を含む）

調査委員会による調査中の製作所

14製作所
神戸製作所、伊丹製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所、電力システム製作所、系統変電システム製作所、稲沢製作所、通信機製作所、中津川製作所、群馬製作所、名古屋製作所、姫路製作所、三田製作所、パワーデバイス製作所、高周波光デバイス製作所©Mitsubishi Electric Corporation

調査委員会の調査の状況

6

調査委員会の調査の状況

Ⅱ■ 新たに報告を受けた品質不適切行為の概要（2022年5月25日時点）①社会システム事業本部

不適切行為の概要＊神戸製作所［計9件］

・コントローラー又は補助電気継電器におけるシーケンス試験の一部不実施
・監視制御装置における処理時間測定成績書への一部不適切な記載

他7件＊伊丹製作所［計19件］

・鉄道車両用品における振動試験の一部不実施

・補助電源装置における保護動作試験の一部不実施

他17件＊長崎製作所［計1件］

・車両用空調装置における冷房能力劣化診断の一部不適切な記載＊コミュニケーション・ネットワーク製作所［計4件］
・無線設備等の一部不適切な点検実施©Mitsubishi Electric Corporation

他3件

調査委員会の調査の状況

7

調査委員会の調査の状況

Ⅱ■ 新たに報告を受けた品質不適切行為の概要（2022年5月25日時点）②電力・産業システム事業本部
不適切行為の概要＊電力システム製作所［計2件］

・計装制御装置におけるアナログ入出力動作確認試験の一部不実施
・タービン発電機における三相突発試験の一部不適切な不実施＊系統変電システム製作所［計4件］

・外鉄形変圧器における出荷試験の一部不適切な行為

・外鉄形変圧器における社内設計基準を一部下回る設計
・内鉄形変圧器における出荷試験の一部不適切な行為

・内鉄形変圧器における社内設計基準を一部下回る設計＊受配電システム製作所［計4件］©Mitsubishi Electric Corporation

調査委員会の調査の状況

8

調査委員会の調査の状況

Ⅱ■ 新たに報告を受けた品質不適切行為の概要（2022年5月25日時点）③ビルシステム事業本部

不適切行為の概要＊稲沢製作所［計10件］

・米国向けエレベーター部品における耐電圧試験の一部不実施

・米国向けエレベーターにおける認証ラベル貼付作業場所の相違

他8件④リビング・デジタルメディア事業本部

不適切行為の概要＊中津川製作所［計1件］

・業務用ロスナイにおける試験成績書への一部不適切な記載＊冷熱システム製作所［計2件］©Mitsubishi Electric Corporation

調査委員会の調査の状況

9調査委員会の調査の状況

Ⅱ■ 新たに報告を受けた品質不適切行為の概要（2022年5月25日時点）⑤FAシステム事業本部

不適切行為の概要＊名古屋製作所［計7件］

・モータにおける不具合報告書への不適切な記載

他6件＊福山製作所［計1件］

・低圧遮断器におけるUL定期工場監査時の不適切な行為⑥自動車機器事業本部

不適切行為の概要＊姫路製作所［計4件］

・インバータにおける製造工程の一部不実施

・ロータボビン材料におけるIMDS登録の不整合

他2件＊三田製作所［計32件］

・EGRバルブにおける定期抜取検査の一部不実施
・ICSにおける開発試験の一部不実施©Mitsubishi Electric Corporation

他30件
調査委員会の調査の状況

10Ⅱ

調査委員会の調査の状況■ 新たに報告を受けた品質不適切行為の概要（2022年5月25日時点）⑦半導体・デバイス事業本部
不適切行為の概要＊パワーデバイス製作所［計1件］

今回指摘された品質不適切案件に関し、
 法令・規格違反のものに関しては既に関係機関に説明し、是正を実施

 お客様との契約に関わるものについては、順次、お客様に説明のうえ対応策を相談し、一部実施中
 すべての案件について再発防止策を推進中©Mitsubishi Electric Corporation

調査委員会の調査の状況

11Ⅱ

調査委員会の調査の状況■ 前回までに報告を受けた案件の対応状況（2022年5月25日時点）
製作所名と具体的案件①長崎製作所

・車両用空調装置における不適切な検査
・非常用電源設備における市場対応遅れ②冷熱システム製作所

・業務用空調冷熱機器の検査
装置不備に伴う一部検査の不実施©Mitsubishi Electric Corporation

現在の状況
1)非常用電源設備不具合の処置状況
・応急処置：99.6% (1,092/1,096台) 完了
・恒久処置：74.0% ( 811/1,096台) 完了
2)品質最優先の徹底に向けた品質意識の醸成として、従業員による品質自己点検及び品質宣言の実施規定の制定(2022年4月)
3)顧客仕様遵守の仕組み強化を目的とした製品開発管理規程の改定（2021年12月)
4)上長と所属員とのコミュニケーション活性化に向けた指南書の策定(2022年3月)
1)市場品点検の進捗状況
・製品設置先の調査：97.9% (2,375/2,427台) 完了
・点検：68.2% (1,656/2,427台) 完了
引続き設置先の調査・説明及び点検の早期完了を推進
2)試験機・検査装置の開発/運用規程を新設し、日常点検内容の審議及び検査判定範囲の設定等に対する見直し実施(2021年10月)
3)経産省へ再発防止報告実施(2021年12月)
調査委員会の調査の状況

12Ⅱ

調査委員会の調査の状況■ 前回までに報告を受けた案件の対応状況（2022年5月25日時点）
製作所名と具体的案件

現在の状況③受配電システム製作所

1)C-GIS出荷検査への第三者部門の立会（暫定処置継続中）
2)法令･社外規格等の要求事項の確認強化と部門の教育･訓練実施細則見直し等、仕組みの見直しを実施(2022年4月)
3)手動試験データのデジタル化、試験結果のデータベース化･自動判定化を推進（2022年9月目標）

・1.72/84kV キュービクル形
ガス絶縁開閉装置の出荷試
験の一部不実施④福山製作所・UL489遮断器における定期

工場検査受験時の不適切行為

・CO2レーザーマーカー設備の電波法上の申請不備⑤鎌倉製作所・ETC設備における不適切な試験対応©Mitsubishi Electric Corporation

1)製造部傘下の試験部門を品質保証部へ異動(2022年1月)
2)試験不正に対して試験設備側の不正操作防止対策を実施(2022年1月)するなど、UL定期工場検査に関して継続的に改善中
3)電波法申請漏れについて、申告漏れ全件について追加申請を完了。総務省へ再発防止報告を実施(2022年5月)
1)ETCを担当するITシステム部の品質管理課が実施していた完成品検査を品質保証部に移管（2022年4月）
2)仕様、規定された手続き等の管理強化を目的とした開発管理規定の改定（2022年3月）

調査委員会の調査の状況

13

総括（１／３）

Ⅲ 昨年10月1日、12月23日の調査報告書とあわせた現時点での品質不適切案件数
は下表のとおり 調査委員会に指摘された不適切行為件数総括
10月公表 12月公表

調査拠点数
うち、不適切行為発生拠点数

今回公表

累計

25222225151629101148＊拠点数には10月公表、12月公表、今回公表でそれぞれ重複あり

品質不適切行為発生件数18

 今回までの調査では、通信機製作所・静岡製作所・群馬製作所・京都製作所･産業メカトロニクス製作所・高周波光デバイス製作所の６製作所での不適切行為は確認されず©Mitsubishi Electric Corporation総括

14

総括（２／３）

Ⅲ 品質不適切行為未確認の拠点においても業務品質に関わる事例が複数件指摘→全社的に更なる品質レベル向上のための取り組みが必要であると認識以降に記載の取り組みを着実に推進 今回受領した調査委員会報告書では、あらためて昨年10月1日の第1報で指摘された品質不適切行為の直接の原因4項目（①～④）、及びその背景となる組織風土上の問題3項目（⑤～⑦）について、複数の製作所で課題となっていることが具体的事例で確認
直接の原因

組織風土上の問題©Mitsubishi Electric Corporation①｢手続き｣による品質保証概念の欠如②品質部門の脆弱性③ミドルマネジメント層の疲弊④本社と現場の距離⑤拠点単位の内向きな組織風土⑥独立性の高い事業本部制⑦経営陣の本気度
総括

15

Ⅲ

総括（３／３）

 品質風土改革・組織風土改革・ガバナンス改革という3つの改革は、その方向性とこれまでの取組について調査委員会より一定の評価を頂く
 そのうえで改革の実効性向上に向けて７つの具体的提言を受領（32～33頁）
これらの提言を真摯に受け止め、必要に応じ３つの改革の中に新たな施策を追加し、着実に改革を進化させる

 直接原因の背景となる組織風土上の問題として指摘されている3項目については本年4月の経営体制改革を通じても問題の解消を図る
 加えて、経営方針を、より社会を意識した内容に改定するとともに、全役員・従業員に浸透させ、会社全体として社会的責任に対する意識向上に取組む 今後、事業本部別・製作所別等の不適切案件の特性や、不適切内容の類型化等、きめ細かい分析を通じた、3つの改革を含めた再発防止策の深掘りにより、個々の現場に即した対策を推進©Mitsubishi Electric Corporation

総括

16

Ⅳ

再発防止策を含む３つの改革（全体像）■ 調査委員会指摘の原因・対策提言を受けた再発防止策の全体像©Mitsubishi Electric Corporation

再発防止策を含む3つの改革（全体像）

17

Ⅳ

再発防止策を含む３つの改革（全体像）■ 調査委員会からの再発防止策の提言を踏まえて策定した当社の3つの改革（品質風土、組織風土、ガバナンス）の進捗は以下のとおり
改革の内容(1)品質風土改革①本社主導の新たな品質保証体制の構築～品質改革推進本部の設立～

進捗状況
実施中②品質保証体制を改革する全社共通施策②-1.牽制機能の再構築②-2.技術力・リソース課題への対策

ー
1)品質保証に関する指揮命令系統の製造拠点からの分離・独立
2)品質保証機能の強化

一部実施中

1)法令・公的規格遵守の管理強化、遵守徹底

一部実施中

2)IT化、デジタル化による品質強化

一部実施中

3)拠点に対する本社支援の強化
4)品質保証人材育成②-3.品質コンプライアンス意識の再醸成 2)経営層への品質コンプライアンス意識の浸透
3)品質コンプライアンス意識教育①全社変革プロジェクトチーム"チーム創生"②人事制度の刷新(3)ガバナンス改革③意識改革・行動変容の促進①経営監督機能の強化～取締役会改革～©Mitsubishi Electric Corporation

検討中
一部実施中
一部実施中
実施中

1)劣化している風土を改善する施策

一部実施中

2)新しい風土を築く施策

一部実施中1)取締役会の機能強化

2)取締役会構成の見直し

実施中

実施中

見直し予定

3)取締役会事務局機能の強化

実施中

4)法定三委員会の機能強化実施中②当社内の内部統制システムの検証～「ガバナンスレビュー委員会」による検証と提言～③リスクマネジメント体制の強化

実施中
一部実施中

1)人事ローテーションの活性化(2)組織風土改革

完了

一部実施中
一部実施中

再発防止策を含む3つの改革（全体像）

18

Ⅳ

１. 品質風土改革■ 品質風土改革の進捗• 品質改革推進本部を中心に、「本社主導の新たな品質保証機能の強化」、「事業本部横断の知見共有と機動的な支援」に向け全社共通施策を実行中• これまでに判明した品質事案の多くは、製品の開発初期から生産準備完了までに解決すべき問題であり、品質を上流（設計と生産技術）で作り込み、その状態を見える化するという品質管理の実行が課題と認識• 「指揮命令系統の製作所からの分離・独立」、「品質保証機能の強化」は、品質改善のPDCAを確保するうえで有効な方策と認識• PDCAを確実に実施するためには、「IT、デジタル化による品質強化」が不可欠であることも改めて認識。品質プロセスにおけるDXを推進• 品質問題の未然防止のため、各製作所・製造ラインの健康状態を見える化→問題を早期発見し、各製作所・製造ラインを全員で支援する活動を開始• 「牽制」と「支援」の両輪でPDCAを回し、誠実な行動ができる会社へ変革©Mitsubishi Electric Corporation

品質風土改革19１. 品質風土改革

Ⅳ項目

2022年5月現在の進捗①本社主導の新たな品質保証体制の構築

・2022年4月に品質改革推進本部を管掌する品質担当執行役（CQO）を外部から新たに招聘
・企業行動規範委員会の下部である「品質ガバナンス分科会」による品
質 改 革 推 進 本 部 の 実 行 確 認 を 1 回 /2 ヶ 月 で 実 施 (2021 年 12 月 6 日 、2022年2月28日、2022年4月27日)
・法令・規格・顧客仕様の遵守、品質保証プロセスのうち強化すべきインフラを洗い出し、2021年度は約50億円の投資を決定、2年間で300億円以上の投資を計画②－１．
牽制機能の再構築

1)指揮命令系統の分離・独立
2022年4月に品質改革推進本部・品質保証監理部を全製作所に新設、出荷権限等を付与し運用を開始
2)品質保証機能の強化
2021年度は、法令・規格・顧客仕様と製品の同一性を重点にした品質監査を5製造拠点で実施
2022年4月から拠点の課題抽出と改善に繋げる監査へ更に改善して28製造拠点に対して実施予定©Mitsubishi Electric Corporation

品質風土改革20

１. 品質風土改革

Ⅳ項目

②－２．
技術力・リソース課題への対策©Mitsubishi Electric Corporation

2022年5月現在の進捗

1)法令・公的規格遵守の管理強化、遵守徹底
従来の拠点ごとの法規管理体制・仕組みに対して、各拠点に共通する法規の内容を品質改革推進本部が一括して入手・管理するシステムを構築。2022年3月基本構想の策定完了
外部機関を活用し、法令規格改廃情報と規格文書の閲覧サービスを2022年6月から導入開始予定
2)IT化、デジタル化による品質強化
・顧客仕様と出荷基準の同一性について、確認すべきポイントを明確にした基本仕様を2022年4月に決定
・顧客要求仕様や検査データをデジタル管理するための具体的ツールを選定し評価中。あわせて、ツールの特徴などを全社に展開済(2022年3月)。2022年10月から導入予定
3)拠点に対する本社支援の強化
品質サポート部隊による現場の困りごとを3製造拠点から吸い上げ中。
今後、具体的支援活動に繋げる
また、製造拠点の現場から技術的困りごとを相談できる窓口を新設
4)品質保証人材育成
・製造拠点の品質保証・品質管理部門について、保有スキルの調査を2022年4月完了。スキルにあわせた社内教育講座を2022年2月に全社展開 。調 査結 果か らス キル の弱み 強み を見 える 化し 、強 化計画 策 定(2022年6月)
・品質保証・品質管理部門のリーダー層育成講座を2022年6月開講予定
品質風土改革21

１. 品質風土改革

Ⅳ項目

②－３．
品質コンプライアンス意識の再醸成©Mitsubishi Electric Corporation

2022年5月現在の進捗

1)人事ローテーションの活性化
品質保証部門の人事ローテーションについて、製造拠点の垣根を越えた候補の選出完了。2022年6月までに計画策定予定
2)経営層への品質コンプライアンス意識の浸透
役員向けコンプライアンスセミナーを実施（2022年2月）
3)品質コンプライアンス意識教育
・可児工場事案を題材にした「不適切行為防止ミーティング」を全拠点の各職場で実施（2021年11月15日～12月29日）
・7月2日を「全社品質の日」と制定し、社長・事業本部長メッセージなどを実施予定

品質風土改革22

Ⅳ

２. 組織風土改革■ 組織風土改革の進捗• 社内公募で選ばれた全社変革プロジェクト「チーム創生」は、新しい三菱電機
グループの創生に向けた組織風土改革の指針として「骨太の方針」を策定（2022年3月）• 2022年4月からは「骨太の方針」の実行フェーズに移行• 人事制度等、具体的に全社施策で展開するものは、各担当部門にて施策・制度の構築・見直しに着手• 2025年度を目安に、新しい文化が定着し、繋がりあい、自走する組織へと変革するまで活動を継続• 人事制度の刷新については、「骨太の方針」の趣旨を十分に継承し、各種施策を実行（経営陣自らの変革や多様性の推進、人事育成ローテーションの推進、管理スパンの適正化や権限分散の体制構築、管理者教育の充実、等）• 施策の実施状況についてモニタリングを継続的に行い、実効性を追求・検証©Mitsubishi Electric Corporation

組織風土改革23

２. 組織風土改革

Ⅳ
項目①全社変革プロ
ジェクト“チーム創生”2022年5月現在の進捗

1)「骨太の方針」の策定【経緯】
Step1：課題と真因の追求（2021年10月～12月）
Step2：施策の検討（2021年12月～2022年2月）
Step3：「骨太の方針」を策定（2022年3月策定、2022年4月8日公表）【概要】
・「マイナスからゼロ、ゼロからもっと素晴らしい明日へ」を目指し、6項目の方針を設定（25ページ参照）
・「私（me）から変わる、そして、三菱電機グループ(Mitsubishi Electric)を変える。自分ができること、三菱電機グループができることをひとつずつやっていきしょう！」の意味を込めたスローガン“Changes for the Better
start with ME”を設定
２)進捗と今後の予定
・2021年10月に設置した「全社変革プロジェクト」に加え、社内の各事業本部等にも各部門変革プロジェクトを設置（各事業本部等の変革プロジェクト計148名）「骨太の方針」の実現や各部門固有の課題の検討を実施
・経営者から各拠点従業員まで広く「骨太の方針」に関する説明・討議を実施
中（2022年5月現在 計59回）©Mitsubishi Electric Corporation

組織風土改革24

Ⅳ

２. 組織風土改革

全社変革プロジェクト〝チーム創生〟©Mitsubishi Electric Corporation

全社変革プロジェクトStep2報告会（2022年2月8日）

執行役・上席執行役員への説明会（2022年2月18日）

組織風土改革25

２. 組織風土改革

Ⅳ
項目②人事制度の刷新©Mitsubishi Electric Corporation

2022年5月現在の進捗

1)劣化している風土を改善する施策＝オープンなコミュニケーションを実現する風土づくり＝・オープンな風土形成に向けた経営陣自らの変革
ア．トップからの行動変容を目指した執行役コーチングの推進
・2021年11月から、執行役全員へのコーチングを実施中
・2022年度の新任執行役、上席執行役員も実施予定
イ．執行役報酬制度の改革
・従業員エンゲージメントの報酬への反映等の視点も含めた制度への変革（2022年5月25日公表）
・閉鎖的な風土を打破する多様性促進
ア．女性活躍促進と異種の経験を重視した経験者採用の推進
イ．海外従業員との人的交流促進
・海外からの出向受入、リモート業務スキームの試行を踏まえたガイドライン策定(2022年9月予定)

組織風土改革26

２. 組織風土改革

Ⅳ項目②人事制度の刷新©Mitsubishi Electric Corporation

2022年5月現在の進捗

2)新しい風土を築く施策＝自発的成長と部門を越えて協力しあう風土づくり＝・若手のキャリア拡大を企図した新スキームの検討
本人希望を尊重した他職場の経験、キャリアコンサルティング機能の強化等を検討中（2022年10月以降、試行導入）
・部門間の壁を打破する人事ローテーションの推進
管理職を含めた従業員各層の部門を跨るローテーション指針を全社に展開（2022年3月)
・ミドルマネジメントのサポートと組織の適正化推進
ア．人材マネジメントをより重視した管理職任命要件の確立・展開（2022年10月以降、試行導入）
イ．ミドルマネジメント層の負荷軽減に向けた権限分散と適正な管理スパン基準の策定（2022年10月予定）
ウ．マネジメント層への役割意識醸成の為の教育の充実
・新任管理職向けマネジメント強化研修を導入(2021年10月)
・既任者向けビデオコンテンツ提供（2022年上期予定）

組織風土改革27

２. 組織風土改革

Ⅳ項目③意識改革・行動変容の促進

2022年5月現在の進捗
・改革に向けた社長の思いを伝え、双方向での意見交換を目的とする社長による当社拠点管理者・従業員との対話活動を継続実施中
21年度は全42拠点で実施済。22年度はより深い対話を志向し、階層別小規模単位でのタウンミーティング形式で実施中（全42回中、9回実施）
・相互理解の深化、課題認識・方向性を共有するための執行役ワーク
ショップを継続実施中（2021年11月～ 計3回実施）

社長によるタウンミーティング

パワーデバイス製作所にて実施（2022年4月12日）©Mitsubishi Electric Corporation

通信機製作所にて実施（2022年4月15日）
組織風土改革28

Ⅳ

３. ガバナンス改革■ ガバナンス改革の進捗• 中長期的かつ持続的な企業価値向上のため、経営監督機能強化に向けた取締役会改革の取り組みを開始するとともに、弁護士等の外部専門家から構成する「ガバナンスレビュー委員会」を昨年10月20日に設置して、内部統制システム・ガバナンス体制の検証と課題抽出、及び改善策の検討を推進• 今後、ガバナンスレビュー委員会からの提言内容も踏まえ、当社の内部統制システム・ガバナンス体制の更なる改善を検討、実行予定• 法定三委員会を含め、取締役会として世の中のガバナンスの趨勢も見据えつつ、あるべき監督像の実現を目指す• リスクマネジメント体制の強化に向け、2022年1月に、社長直轄の専門組織を設置するとともに、新たにリスクマネジメント担当執行役（CRO）を選任©Mitsubishi Electric Corporation

ガバナンス改革29

３. ガバナンス改革

Ⅳ項目①経営監督機能の強化～取締役会改革～©Mitsubishi Electric Corporation

2022年5月現在の進捗
1)取締役会の機能強化
取締役会のアジェンダを見直し、当社のありたい姿、組織風土改
革 の取 組み など、 取締 役会とし て議 論す べき重 要議 題を決 定（2022年3月31日取締役会）。2022年7月(取締役選任後)より適用開始2)取締役会構成の見直し
・取締役会議長へ独立社外取締役を選任（2021年10月）
・本年株主総会に上程する取締役候補を決定(2022年5月25日公表)
製造業経営経験者を招聘し、独立社外取締役過半化の予定
3)取締役会事務局機能の強化
・コーポレート関連部門に取締役会事務局兼務者を配置し、事務局とコーポレート関連部門との連携を強化（2021年11月）
・取締役会での重要議題運営に向けて、取締役会事務局に経営企画部門参画（2022年10月）
・事務局機能強化に向け、経験者採用1名配置（2022年5月）
4)法定三委員会の機能強化
・指名委員会：位置づけ、役割の見直し実施（指名委員会規則改定／2021年11月25日取締役会）
・報酬委員会：新たな執行役報酬体系の導入（2022年5月25日公表)
・監査委員会：ガバナンスレビュー委員会の検証結果を踏まえた必要な見直しを実行予定
ガバナンス改革30

３. ガバナンス改革

Ⅳ項目

2022年5月現在の進捗①経営監督機能の強化～取締役会改革～

5)その他
・ガバナンスレビュー委員会の検証結果も踏まえた更なる改善を検討・実施予定②内部統制システ
ムの検証～ガバナンスレ
ビュー委員会～

ガバナンスレビュー委員会の設置（2021年10月20日）
委員長 山口利昭（弁護士・公認不正検査士、山口利昭法律事務所）
委 員 内藤順也（弁護士、桃尾・松尾・難波法律事務所）
委 員 木内敬（弁護士・公認会計士、三浦法律事務所）
・同委員会より執行役・取締役の経営上の責任に関する報告書を受領、会社としての関係者処分を取締役会で決定・公表（2021年12月23日）
・同委員会は引き続き当社の内部統制システム・ガバナンス体制の検証を行い、調査委員会の調査結果も踏まえ、検証結果及び改善策の提言を提出予定。また2021年12月の調査報告書（第2報）以降に判明した品質不適切行為についても役員の経営上の責任につき検証予定③ リ ス ク マネ ジ メ 危機発生時及び当社グループの事業遂行に影響を及ぼし得る様々なリント体制の強化
スクへの部門横断的対応を強化する観点から、専門組織を設置し、新たにリスクマネジメント担当執行役（CRO）を選任（2022年1月）©Mitsubishi Electric Corporation

ガバナンス改革31

Ⅳ

４.調査委員会の具体的提言と当社の対応策■今回受領した調査報告書で、新たに以下の7つの具体的提言を受領
3つの改革の中で、これらの提言内容に対応する具体的な取り組みを実施
調査委員会の具体的提言①過重な対策防止策による現場への過重負担への配慮

当社対応状況
・全製作所に駐在する本社品質保証監理部が各製作所の実態を把握し本部と連携。必要に応じ全社支援を要請
・品質ガバナンス分科会が施策の有効性・必要な資源投入を定期的に確認し、必要に応じ全社支援を実施②現場の取組の吸収と水平展開

・品質監査及び困りごと相談を通じて、各製作所での取り組み事例を吸い上げ水平展開
・課人員数の適正化に取り組むとともに中間職位(副課長、チームリーダー等)の設置推進③現場との協働・品質改革推進本部による製作所巡回の中で品質風土改革の取り組みに対し議論・協議を実施©Mitsubishi Electric Corporation

調査委員会の具体的提言と当社の対応策

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４.調査委員会の具体的提言と当社の対応策

調査委員会の具体的提言④分工場に対する重点的な取り組み⑤海外認証当局との折衝などのサポート体制⑥具体的なハウツーとしての管理職や担当者の教育・管理職

当社の対応策・本工場での一体的管理・運営を実施
・品質改革推進本部による品質監査は21製作所に加えて7つの分工場についても毎年実施

・品質改革推進本部内の法令・規格管理部にて外部機関活用も含めて対応
・全社の新任課長研修において、問題が報告された際の事例も交えた具体的対処法を研修メニュー化の意識改革⑦徹底した品質教育

・従来の教育に加え、今回の不適切事案に関する内容を追加し、品質教育を再構築
・シンプル化に向けた社内ルール見直し検討・発覚した
品質不適切行為に対する具体的な対策の展開
・役員向け教育として実施済のコンプライアンス教育に加え、外部講師による品質ガバナンス教育実施を予定©Mitsubishi Electric Corporation

調査委員会の具体的提言と当社の対応策

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Ⅴ

経営体制・経営方針

調査委員会より直接原因の背景となる組織風土上の問題として指摘されている3項目（⑤拠点単位の内向きな組織風土、⑥独立性の高い事業本部制、⑦経営陣の本気度）について、経営体制改革や経営方針改定を通じても問題の解消を図る
 本年4月より、9つの事業本部を「インフラ」「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネスプラットフォーム」の4つのビジネスエリア（BA）に分類
 社会課題解決に向けて全社事業を俯瞰し、中長期視点で企業価値最大化に取り組む4人のBAオーナーを新たに配置
 横串機能の強化を通じて、拠点単位・事業本部単位で内向きと指摘されている組織風土の変革にも繋げる©Mitsubishi Electric Corporation

経営体制・経営方針

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経営体制・経営方針Ⅴ コーポレート部門におけるチーフオフィサー制の拡充⇒俯瞰的な視点で全社経営を牽引し、全社共通のケイパビリティ強化やインフラ整備、効果的なリスク管理や統制、柔軟な事業運営支援を実施
 「事業を通じた社会課題の解決」とサステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけることを経営方針の中に明記(2022年５月）⇒社内報や社長タウンミーティング等を通じた確実な社内浸透による、全役職員の社会的責任意識や規範意識の醸成©Mitsubishi Electric Corporation

経営体制・経営方針35

Ⅵ

役員の経営上の責任及び処分

 当社は、2021年10月20日「ガバナンスレビュー委員会の設置について」にて公表のとおり、当社の内部統制システム・ガバナンス体制全般の検証と、品質不適切行為に関する執行役・取締役の経営上の責任の明確化を目的に、当社と取引関係のない外部専門家から構成する「ガバナンスレビュー委員会」を設置し、調査・検証等を進めています。

 同委員会は、調査委員会による調査結果を踏まえた執行役・取締役の経営上の責任を検証する予定であり、2021年12月23日受領・公表の調査報告書（第2報）以降に判明した品質不適切行為に関する役員の処分についても、同委員会の検証結果を踏まえ、検討してまいります。

©Mitsubishi Electric Corporation

役員の経営上の責任及び処分

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Ⅶ

今後について 今回までの報告では全22製作所等のうち調査未了が14製作所となっており、当社は引き続き、調査委員会の調査に全面的に協力し、品質不適切行為の全容解明に向けて総力をあげて取り組んでまいります。

 また、これまでに指摘された品質不適切行為に関しては、当社としてもきめ細かい分析を実施し、個々の現場に即した再発防止策の深掘りを図ります。

 加えて新たな経営体制の下、調査委員会からの新たな具体的提言への対応を含めた、３つの改革を着実に進めることにより、社会・顧客・取引先・従業員を含めたあらゆるステークホルダーからの信頼回復に努めてまいります。

以上©Mitsubishi Electric Corporation

今後について37