報告

Date: 2023.2.2
https://jilis.org/report/2023/jilisreport-vol5no3.pdf

匿名加工情報と仮名加工情報〜日本医師会医療情報管理機構の取り組みから〜
公益財団法人 日本医師会 名誉会長

横倉義武

次世代医療基盤法の全体像

医療分野における仮名加工情報の利活用や医療データ特別法を検討するにあたりましては、イノベーション促進という目的も含め、個人情報保護法の特2016 年 に は、 日 本 医 師 会 は「 日 医 の IT 化 宣 言

例法の先駆けである次世代医療基盤法との関係は重2016」というのを発表し 図にありますように、患者要なポイントになると思います。の同意に基づいて収集した医療情報を研究分析して、日本医師会では、次世代医療基盤法の認定事業者

医療の質の向上および患者の安全確認に努める。まである一般財団法人日本医師会医療情報管理機構にた、医療専用ネットワークの構築や医療等 ID 制度のおいて、医療情報の収集と匿名加工、第三者提供等

確立、電子化された医療情報を電子認証技術（HPKI）に関わっております。

で守るというようなことを行いました。

医療に関するデジタル技術につきましては、医療現2017 年に成立し、翌 2018 年に施行されました次世場のデジタル化の遅れや地域における医療機関の機

代医療基盤法の内容は、私も参画しておりました、器の課題、健康医療情報のデジタル化、個人情報保内閣官房の「次世代医療 ICT 基盤協議会」における護法、次世代医療基盤法との関係が指摘をされてい検討が基になっています。

ます。

ポイントは 2 つあります。1 つ目は、セキュリティや匿名加工技術などの一定の基準を満たした事業者を国が認定する仕組みが設けられたことであります。
2 つ目はオプトアウト、つまり通知をして、本人が提1

【報告】 匿名加工情報と仮名加工情報〜日本医師会医療情報管理機構の取り組みから〜

供を拒否しない場合には、認定事業者に対して、生える幅広いデータの取得を目指しています。そして、の医療情報を提供できることです。ただし、通常の2022 年 4 月、第 3 号として、東京大学系の事業者であオプトアウトと違い、ホームページ掲載や院内掲示る一般財団法人

ではなくて、書面での通知など、より丁寧な通知が構（FAST-HDJ）が認定されました。各認定事業者は、求められています。その上で、認定事業者は提供さお互いに保有するデータを授受することが可能です。

れた医療情報を匿名加工し、第三者である、利活用そうした連携や課題の共有などを行うため、2021 年者へ提供することができるという建付けです。

4 月に匿名加工認定事業者連絡協議会が設置されま

匿名加工医療情報公正利用促進機した。

認定業者の現況

現在、J-MIMO では、国立病院機構の 48 病院から約 83 万人の電子カルテデータを取得しています。ま現 在 3 つ の 認 定 事 業 者 が 活 動 し て お りま す。 また、2021 年には、弘前市、青森県後期高齢者医療広ず、2019 年の 12 月に第 1 号として認定されました一域連合、逗子市と、それぞれ契約を締結いたしまし般社団法人ライフデータイニシアティブは、京都大た。次世代医療基盤法に基づく自治体と、民間事業学系の認定事業者で、主に 1000 年カルテに参加し者の契約は全国初であります。自治体と連携してデーている大規模な医療機関と契約締結しています。第タ収集するということが、J-MIMO の特徴でもあり2 号は私が日本医師会の会長時代に日医が出資してます。今後は弘前市のあり方をひとつのモデルとし設立した一般財団法人日本医師会医療情報管理機構て、また、国立病院、自治体、地域医療連携を核と（J-MIMO）であります。2020 年の 6 月に認定されまして、次世代医療基盤法ならではの地域の全体が見した。J-MIMO の特徴としては、大規模病院に限らえるデータを収集していくことを目標にしています。

ず、自治体の国保・後期高齢・介護データ、中小医療機関の軽症慢性期データ、介護アセスメントデー
タを含む広範な医療データの取得を目指していることです。全国の地域医師会とも連携し地域全体が見2弘前市、青森県後期高齢者医療広域連合、逗子市と契約締結済

国立病院機構 48 病院から、約 83 万人の医療情報を取得（出典）内閣府健康・医療戦略推進事務局

https://www8.cao.go.jp/iryou/gaiyou/pdf/seidonogaiyou.pdf

3

【報告】 匿名加工情報と仮名加工情報〜日本医師会医療情報管理機構の取り組みから〜

令和 2 年個人情報法改正後の仮名加工情報で義務付けられている利用目的の変更の制限や、開示・利用禁止請求への対応などが緩和されています。
仮名加工情報は他の情報と照合しない限り、特定令和 2 年個人情報法改正で規定をされました仮名加の個人を識別することはできませんが、対象表を残工情報につきましては、内部分析に限定することなすことができますので、それと照合することでこのどを条件に、本来であれば、個人情報を取り扱う上認識・判別することが可能になります。そこで対象

4

表の管理が非常に重要になります。一方、匿名加工といった有用性に関する課題が、特に製薬業界から情報は、特定の個人を識別することができず、復元指摘されています。

することができないものということで、一旦加工してせっかく 3 つの事業者が貴重な医療のアウトカムしまえば、元データに戻すことはできません。

データの収集を一歩一歩進めているにも関わらず、利活用しづらいのでは、法の趣旨から考えても本末

次世代医療基盤法における匿名加工情報の有用性の課題転倒ですし、極めてもったいないことです。
匿名加工情報は、個人情報保護法においては、無数に存在する個人情報取扱事業者が匿名加工情報をそのため、内閣府の次世代医療基盤法検討ワーキ作成し、不特定の第三者に提供され得ることから厳ンググループの議論では、しい規定となっているわけです。しかし、次世代医療基盤法においては、厳しい基準をクリアして国に• 医学研究上有用なデータである数が少ない症例等認定された認定事業者が、個人情報取扱事業者と第を削除しなければいけない場合があり、活用がし三者の間に入り、提供審査も含め、適切な取り扱いづらいことを行うわけですから、個人識別リスクを高めずに、患者さんの機微データである医療情報はしっかりと• 患者個人の状態の時系列変化を追いかけるための守りつつも、有用性を増す方向へと制度改正を行う継続的なデータ提供が困難であること

ことで、利活用しやすい環境整備がなされることを期待しています。

• 分析を実施した匿名加工医療情報についてさらに最後に発展的に研究したい場合に、当該匿名加工医療情報の元となるカルテ内に含まれる他の医療情報を匿名加工医療情報として追加提供することが困難

医療分野における仮名加工情報の利活用を進めるであることにあたっては、医療情報の利活用を全体で考えた時のバランスが重要であります。ナショナルデータベー• 個別の匿名加工医療情報の信頼性を確認したい場

スのレセプト情報などの公的データベース、次世代合に、カルテなど元となる医療情報に立ち返った医療基盤法の匿名加工情報で、個人情報保護法にお検証ができないことける学術例外、そして、今回の仮名加工情報。患者さんに対し、これらの制度や特徴などがどう違うの5

【報告】 匿名加工情報と仮名加工情報〜日本医師会医療情報管理機構の取り組みから〜かを示し、医療情報を適切に活用することについてングで個別にチェックを行うべきと考えています。全の国民的な意識を醸成する必要があります。そして、ナショナルデータベースや次世代医療基盤法の認定

国の審査会の質のチェックを行うために、中央審査事業者においても、患者の医療情報を守るためには、も考えられると思います。今回ご提案をいただいた第三者提供の際まで審査が非常に重要であります。

医療データ、特別法の制定も、これらを生み出すた医療情報を提供する医療現場の感覚としては、共同めのひとつの方策だと思います。医療情報を適切に研究者として元々の保有元以外の利活用者がデータ利活用し、国民、患者さんの皆さんの権利利益の確を扱うことになると、どうしても警戒をしてしまいま保や、創薬や、医療 AI などの革新的なイノベーショす。仮名加工情報の利活用においても、最初の同意ンの実現をぜひ両立をさせていただきたいと考えての取り方について、本審査会がなるべく早いタイミおります。

会を設置するべきではないでしょうか。そういうこと

公益財団法人 日本医師会 名誉会長

横倉 義武（よこくら・よしたけ）
1944 年福岡県みやま市出身。1969 年久留米大学医学部卒業後、同大学第 2 外科入局。同大学医学部講師。1977〜 1979 年西ドイツデトモルト病院外科に留学。1990 年から弘恵会ヨコクラ病院院長。福岡県医師会理事・副会長を経て 2006 年福岡県医師会会長。2010 年日本医師会副会長を経て 2012 年から 2020 年まで日本医師会会長。その間 2017 年世界医師会会長。現在日本医師会名誉会長。

6