2020年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年２月12日
上場会社名
株式会社テノ．ホールディングス
上場取引所 東 福
コード番号
7037
ＵＲＬ https://www.teno.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）池内 比呂子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）吉野 晴彦
ＴＥＬ 092 (263) 3550
定時株主総会開催予定日
2021年３月25日
配当支払開始予定日 2021年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績

2020年12月期
2019年12月期（注）包括利益

売上高

営業利益

百万円
10,77810,0502020年12月期

％
百万円
7.2
612
6.9
485
339百万円 （18.0％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
26.1
593
28.9
339
18.0
42.6
460
56.6
287
76.0
2019年12月期
287百万円 （76.0％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2020年12月期
72.83
72.06
17.2
8.8
5.7
2019年12月期
62.81
61.20
17.6
7.4
4.8
（参考）持分法投資損益
2020年12月期－百万円
2019年12月期－百万円（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純資産」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2020年12月期
7,419
2,127
28.7
456.842019年12月期
6,131
1,824
29.8
392.72（参考）自己資本
2020年12月期
2,127百万円
2019年12月期
1,824百万円（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2020年12月期
508
2019年12月期
518

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,103△252

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
677
△501

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,865
1,783

２．配当の状況2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
8.00
8.20
8.40

合計
円 銭
8.00
8.20
8.40

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
37
38

％
12.7
11.3
10.7

％
2.2
1.9

３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
売上高
通期

百万円
12,000

営業利益
％
11.3

百万円
620

経常利益
％
1.3

百万円
594

％
0.0

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
364
7.3
78.16

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 （社名） オフィス・パレット株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2020年12月期
4,657,500株 2019年12月期
4,646,700株② 期末自己株式数
2020年12月期
183株 2019年12月期
183株③ 期中平均株式数
2020年12月期
4,656,237株 2019年12月期
4,573,953株（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2020年12月期
500
19.0
94
115.4
2019年12月期
420
6.1
43
△14.9

経常利益
百万円
％
146
69.8
86
△0.5

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
99
73.1
57
1.7

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2020年12月期
21.34
21.12
2019年12月期
12.55
12.23
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2020年12月期
5,107
1,468
28.7
315.232019年12月期
4,294
1,404
32.7
302.37（参考）自己資本
2020年12月期
1,468百万円
2019年12月期
1,404百万円（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明会及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年２月24日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料については、説明会開催当日に当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2020年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2020年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）の世界的な流行により、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されていく中で、少しずつ持ち直しの動きも見られるものの、感染の再拡大に伴い不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。
さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。
こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは感染症拡大防止策が日常に浸透する中で働く保護者を支えるという役割を担うため、感染防止に努めながら施設運営を行いつつ、高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。
なお、公的保育事業の運営施設数には2020年12月１日に子会社化いたしましたオフィス・パレット株式会社の運営施設数を含めて記載しております。
（公的保育事業）
認可保育所
東京都
愛知県
大阪府
小規模認可保育所
愛知県（受託保育事業）
企業内・病院内保育施設
福岡県
長崎県

合計12施設合計７施設
３施設（港区１施設、千代田区１施設、中央区１施設）
３施設（名古屋市３施設）
１施設（大阪市１施設）
合計５施設
５施設（名古屋市５施設）
合計26施設
合計７施設
６施設（福岡市３施設、太宰府市１施設、筑紫野市１施設、行橋市１施設）
１施設（長崎市１施設）

学童保育施設
福岡県

合計18施設18施設（春日市18施設）

わいわい広場
福岡県

合計１施設
１施設（福岡市１施設）

（その他）
介護施設
福岡県

合計２施設
合計２施設
２施設（福岡市２施設）

なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設、その他において１施設あります。また、委託期間満了等により、2020年12月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において６施設あります。
上記を踏まえ、2020年12月末時点の運営施設数は、公的保育事業において62施設（認可保育所42施設、小規模認
可保育所19施設、東京都認証保育所１施設）、受託保育事業において225施設（受託保育所142施設、学童保育所51
施設、わいわい広場32施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事
業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計294施設となっております。

- 2 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2020年12月期 決算短信
この結果、当連結会計年度における、売上高は10,778,909千円（前年同期比7.2％増）、営業利益は612,319千円（同26.1％増）、経常利益は593,927千円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は339,098千円（同18.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの業績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に認可保育所４施設を開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。さらに、Ｍ＆Ａによる公的保育
事業強化を目的に2020年12月１日付で、オフィス・パレット株式会社を子会社化いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,485,972千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は807,666千円（同21.8％増）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託や学童保育所やわいわい広場の新規受託の営業活動に注力し、新規に26施設（受託保育所７施設、学童保育所18施設、わいわい広場１施設）の運営を開始いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,748,803千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は218,814千円（同24.0％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業（デイサービス）を開始し、介護施設２施設の運営を開始いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は570,793千円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は25,467千円（同248.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、7,419,167千円（前期末比1,287,885千円増）となりました。
流動資産につきましては、3,206,472千円（同214,930千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が91,641千円、売掛金が93,596千円増加し、流動資産のその他が28,872千円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,212,694千円（同1,072,954千円増）となりました。これは、主に有形固定資産（認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物）が318,712千円増加、無形固定資産が715,184千円増加、投資その他の資産が39,057千円増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、5,291,501千円（前期末比984,991千円増）となりました。
流動負債につきましては、2,395,874千円（同191,932千円増）となりました。これは、主に短期借入金が100,000千円減少、未払金が99,055千円増加、１年内返済予定の長期借入金が110,648千円増加、未払法人税等が53,526千円増加、流動負債のその他が13,972千円増加したためであります。
固定負債につきましては、2,895,627千円（同793,059千円増）となりました。これは、主に長期借入金が729,618千円増加、資産除去債務が43,269千円増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,127,665千円（前期末比302,893千円増）となりました。これは、新株発行による資本金483千円増加及び資本剰余金483千円増加、配当金の支払いによる利益剰余金の37,172千円減
少と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が339,098千円増加したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が508,611千円、投資活動による資金の減少が1,103,539千円、財務活動による資金の獲得が677,568千円であったことにより、前連結会計年度末に比べ82,641千円増加し、1,865,696千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は508,611千円（前連結会計年度は518,814千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が569,785千円、減価償却費が179,929千円及び法人税等の支払による支出210,758千円によるものです。
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2020年12月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,103,539千円（前連結会計年度は252,565千円の減少）となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出1,137,617千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出456,493千円、事業譲受による支出242,000千円、新規開園に伴う長期貸付けによる支出
38,415千円、敷金及び保証金の差入による支出41,400千円及び補助金の受取額828,660千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は677,568千円（前連結会計年度は501,856千円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,240,000千円、長期借入金の返済による支出424,998千円、短期借入金の純減額100,000千円及び配当金の支払額36,805千円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、『私たちは、女性のライフステージを応援します。』「私たちは、相手の立場に立って考えます。」「私たちは、コンプライアンスを推進します。」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」
を経営理念に掲げ、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、輝き活躍し続ける社会を創るために必要なサービスを考え、事業展開してまいりました。
今後につきましても、社会的関心が高く市場規模の拡大が見込まれている保育事業を中心に、保育施設数の一層の拡大と利用者から選ばれ続ける質の高いサービスを提供してまいります。
また、将来の主力事業創出に向けた取組みとして当社グループの事業ドメインとしている「女性のライフステー
ジ支援」を中心に新たなサービス開発に注力してまいります。
翌連結会計年度（2021年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高12,000,000千円（対前期比11.3％
増）、営業利益620,500千円（同1.3％増）、経常利益594,000千円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益364,000千円（同7.3％増）を予想しております。
なお、翌連結会計年度（2021年12月期）の前提条件は以下のとおりであります。
①売上高
公的保育事業では、認可保育所、小規模認可保育所などの公的な保育所の運営を行っております。2021年12月期の新規開設予定数は認可保育所３施設（2021年４月に２施設、2021年10月に１施設）であります。また2021年３月
末をもって運営を終了する予定の認証保育所が１施設ございます。これは、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に決定しております。
売上高につきましては、国が定める基準に基づいて支払われる給付金と自治体独自の基準で付加される補助金を売上として保育所別（既存施設の売上高増減分と新規施設の売上高増加分の合算）に算定しております。なお、給付金や補助金については、原則お預かりする児童数や勤務する職員配置数によって決定されることから、各保育所
別の児童数と職員配置数の予測を前提として算定しております。また2020年12月１日付で子会社化いたしましたオ
フィス・パレット株式会社の業績の通期寄与分も反映しております。
以上により、公的保育事業においては、売上高7,650,000千円（対前期比17.9％増）を予想しております。
受託保育事業では、受託保育所、学童保育所、わいわい広場の運営を行っております。受託保育所の売上高は、保育所別（既存施設の売上高増減分と新規受託予定施設の売上高増加分の合算）に算定しております。売上高は、保育所別に設定された委託単価と当社グループの前年実績を踏まえた保育所運営に要する稼働時間見込数を乗じることで算定しております。また委託期間満了等により2021年中に運営を終了する受託保育所が12施設ございます。
学童保育所の売上高は、自治体との契約に基づいた指定管理料と学童保育所の利用料の前年実績を踏まえて算定しております。
わいわい広場の売上高は、自治体との契約に基づいた業務委託料の前年実績を踏まえて算定しております。
以上により、受託保育事業においては、売上高3,680,000千円（同1.8％減）を予想しております。
その他では、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所４施設の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１
施設の運営、通所介護施設２施設の運営等様々なニーズに応じたサービスを提供しております。
その他の売上高につきましては、各サービス別の前年実績を踏まえた平均単価、稼働時間数、案件数及びお預かりする児童数等を考慮して算定しております。
以上により、その他においては、売上高670,000千円（同23.1％増）を予想しております。

- 4 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2020年12月期 決算短信
②営業利益
営業利益については、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算定した金額を予想値としております。
売上原価計画は、各セグメント別で前年実績を参考に労務費及び経費等を算定しております。また売上原価内において労務費が高い割合を占めており、既存人員の昇給や新規開設に係る労務費の増加を考慮し計画に折り込んでおります。
販管費計画は、各セグメント別で事業計画、設備計画及び人員計画等をもとに算定しております。販管費の主なものは、管理部門、営業部門、各事業部門に属する間接部門の人件費と保育人材等の採用に関する人材募集費となります。人材募集費については、主に運営する施設数の増加に伴い新規に雇用する保育人材等の採用及び募集にかかる費用であります。なお、保育所の年度初めである４月は、新年度準備経費及び保育人材の採用及び募集に要する経費等の計上が集中する傾向にあります。
以上により、セグメント別の営業利益は、公的保育事業820,500千円（対前期比1.6％増）、受託保育事業
180,100千円（同17.7％減）、その他112,000千円（同339.8％増）を予想しております。
③経常利益
経常利益については、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算定した金額を予想値としております。営業外費用の内、主なものは支払利息であり資金計画に基づき算定しております。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算定した金額を予想値としております。特別利益の主なものは、公的保育事業における自治体からの補助金収入（施設整備補助金）であります。施設整備補助金については、2021年12月期に新規開設する３施設に対する補助金を根拠に算定しており、690,251千円（対前期比16.7％減）と見込んでおります。
当社グループでは、自治体から受け取る補助金（施設整備補助金等）の会計処理について、固定資産圧縮額を計上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方式」を会計方針として採用しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値を異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
②当期・次期の配当
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当連結会計年度におきましては、上記の利益配分に関する基本方針を踏まえ2021年３月25日開催予定の定時株主総会において、当連結会計年度末現在の株式１株当たり普通配当8.20円とすることを付議する予定であります。また、次期の１株当たり配当につきましては、内部留保の充実状況と株主への利益還元とのバランスを考慮して１株当たり8.40円の配当を実施する予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、今後につきましては、我が国における会計基準の動向及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（2020年12月31日）

1,804,055
862,059
327,276△1,8482,991,542

1,895,696
955,655
356,148△1,0283,206,472

1,825,169△546,366
1,278,803
6,691△3,122
3,568
154,294
281,087△248,410
32,676
1,469,342

2,376,863△723,967
1,652,896
15,633△10,770
4,863
81,040341,161△291,906
49,254
1,788,055

32,96873,015
105,983

710,548
110,618
821,167

819,159
340,984
49,163355,105
892△892
1,564,413
3,139,740
6,131,282

818,039355,249
58,681
371,501
581△581
1,603,471
4,212,694
7,419,167

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（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（2020年12月31日）

21,248400,000
330,664
696,925
132,333
35,949586,8212,203,942

24,001300,000
441,312795,981
185,859
47,924
600,794
2,395,874

2,038,164－
13,01048,9282,464
2,102,567
4,306,509

2,767,782
2,764
16,51392,197
16,3692,895,627
5,291,501

450,658
528,158
846,148△191
1,824,772
1,824,772
6,131,282

451,141
528,641
1,148,074△191
2,127,665
2,127,665
7,419,167

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至10,050,775
8,463,628
1,587,147
1,101,443
485,703

10,778,909
8,893,322
1,885,586
1,273,267
612,319

5,554
1,721
7,275

5,437
1,080
6,517

18,795417
10,1502,918
32,280460,698

15,550
－
6,100
3,259
24,909593,927

188,106
188,106

828,660
828,660※１ 10,399※１ 24,407

187,981
198,380
450,424
194,749△31,602
163,146
287,277
287,277

828,394852,801
569,785
229,565
1,122
230,687
339,098
339,098（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至287,277
287,277

339,098
339,098

287,277

339,098

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

399,520

477,020

新株の発行

46,368

新株の発行（新株予約権の行
使）

4,770

自己株式

558,870

株主資本合計
－1,435,410

1,435,410

46,36892,736

92,736

4,770

9,540

9,540

287,277

287,277

－

－

△191

△191

△191

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利
益

287,277

剰余金の配当
自己株式の取得
当期変動額合計

51,13851,138287,277△191

389,361

389,361

当期末残高450,658

528,158

846,148△191

1,824,772

1,824,772

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

450,658

利益剰余金

528,158

846,148

自己株式

株主資本合計△191

1,824,772

1,824,772

－

－

967

967

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行
使）

483

483

親会社株主に帰属する当期純利益

339,098

339,098

339,098

剰余金の配当△37,172△37,172△37,172－－

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

483

483

301,926－

302,893

302,893451,141

528,641

1,148,074△191

2,127,665

2,127,665- 9 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式交付費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
補助金の受取額
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至450,424
187,685417
10,3996,821
864△2,701
3,410△5,554
18,795△188,106
187,981
38,838△1,30944,354△89,793
662,527
8△18,699△125,021
518,814569,785
179,929－
24,40727,003△1,138△11,867
3,503△5,437
15,550△828,660
828,394△91,8632,753
3,260
19,305734,9278△15,565△210,758
508,611△4,000△329,518△46,812△9,000△1,137,617△60,907－△456,493－
188,106△68,178
39,803△38,170
6,190
13△252,565△242,000
828,660△38,415
44,967△41,400
8,666－△1,103,539△516,780
600,000△685,295
92,736
9,540
△417
△191
－
△1,447△501,856△235,607
2,018,662
1,783,055△100,000
1,240,000△424,998－
967－－△36,805△1,594
677,568
82,641
1,783,055
1,865,696

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）※１

減損損失
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

減損損失

建物及び構築物
保育園施設（6施設）

有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」

福岡県福岡市他

10,399千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物8,097千円、有形固定資産「その他」224千円、無形固定資産「その他」2,077千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

減損損失

建物及び構築物
保育園施設（8施設）

有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」

福岡県福岡市他

24,407千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物21,959千円、有形固定資産「その他」401千円、無形固定資産「その他」2,046千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

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2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」の２つを報告セグメントとしております。
（１）公的保育事業
認可保育所・認証保育所等の運営（２）受託保育事業

企業内・病院内等における受託保育事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）1

合計

調整
（注）2

連結財務諸
表計上額
（注）3

公的保育事業

受託保育事業

計

6,064,347

3,551,959

9,616,306－－－

6,064,347

3,551,959

9,616,306

セグメント利益

663,251

176,514

839,766

7,299

847,065△361,362

485,703

セグメント資産4,362,048

769,095

5,131,144

148,295

5,279,439

851,842

6,131,282

157,717784

158,501

6,714

165,216

22,469187,685

－

－

－

6,821

6,821

－

6,821

9,949

－

9,949

449

10,399－10,39958,4191,325

59,744

6,451

66,19543,734

109,930

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

434,468 10,050,775
11,597

11,597446,066 10,062,373－ 10,050,775△11,597－△11,597 10,050,775

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、
認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益（単位：千円）
当連結会計年度

全社費用（注）△361,362

セグメント間取引消去
合計－△361,362（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）
当連結会計年度

全社資産

858,015セグメント間取引消去△6,173

合計

851,842
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）1

合計

調整
（注）2

連結財務諸
表計上額
（注）3

公的保育事業

受託保育事業計

外部顧客への売上高

6,485,972

3,748,803

10,234,775

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－

6,485,972

3,748,803

10,234,775

570,793 10,805,568△26,659 10,778,909

セグメント利益

807,666

218,814

1,026,480

25,467

1,051,948△439,628

612,319

セグメント資産5,481,940

960,798

6,442,738

314,762

6,757,501

661,665

7,419,167

減価償却費

146,250690

146,941

10,779157,721

22,208

179,929

のれん償却額

2,752

－

2,752

24,25127,003－27,003減損損失

20,799－20,7993,608

24,407－

24,407

1,002,621－

1,002,621

247,863

1,250,484

53,986

1,304,470

売上高

計

544,133 10,778,909
26,65926,659－ 10,778,909△26,659－

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益（単位：千円）

当連結会計年度
全社費用（注）△439,628

セグメント間取引消去
合計－△439,628（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）
当連結会計年度
全社資産

666,361

セグメント間取引消去△4,695

合計

661,665
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東京都板橋区

1,248,138

公的保育事業

東京都新宿区

1,091,349

公的保育事業

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東京都板橋区

1,271,932

公的保育事業

東京都新宿区

1,094,815

公的保育事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

公的保育事業
減損損失

受託保育事業

9,949

当連結会計年度（自2020年１月１日

その他
－

至

合計
449

10,3992020年12月31日）（単位：千円）

公的保育事業
減損損失

受託保育事業

20,799その他－- 15 -

合計
3,608

24,407

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

公的保育事業

受託保育事業

その他

合計

当期償却額

－

－

6,821

6,821

当期末残高

－

－

32,96832,968（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）

公的保育事業

受託保育事業

その他

合計

当期償却額

2,752

－

24,25127,003

当期末残高

492,671－

217,877

710,548（注）「公的保育事業」は、オフィス・パレット株式会社の株式を取得したことに伴い発生した金額であります。また、「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等及び介護事業（デイサービス）に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

392.72円

456.84円

１株当たり当期純利益

62.81円72.83円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益61.20円

72.06円（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

287,277

339,098－－

287,277

339,098

4,573,953

4,656,237－－

普通株式増加数（株）

120,392

49,824（うちストック・オプション（株））(120,392)(49,824)－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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