平成３０年度第１回袖ケ浦市地域福祉計画策定・推進委員会及び平成３０年度第１回袖ケ浦市地域福祉活動計画策定推進委員会
１ 開催日時平成３０年８月２１日（火）２ 開催場所

袖ケ浦市役所７階

午後２時開会

会議室

３ 出席委員
委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

石井
二宮
手塚
置田
飯野
伊庭
鶴岡
中山
石井
竹元

啓
義文
正二
和子
芳郎
洋司
公一
文敏
文夫
悦子

委
委
委
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員
員
員

齋藤 眞理子
土屋 則子
亀井 敎安
小野 和夫
今井 惠子
根布長 沙織
高橋 裕二
南 啓介
長谷川 操

（欠席委員）
委 員
委 員

近藤
中村

信子
隆

委
委

員
員

苅谷
井口

文介
清一郎

４ 出席職員
福祉部長

根本

博之

社会福祉協議
会常務理事

在原

昌秀

福祉部次長 今関地域福祉課 芦田

磨美
敏宏

同事務局長
同係長

渡邊
手島

弘
陽一

地域福祉班長

地域福祉課 戸塚愛佳

５ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員 ５人
傍聴人数 １人

1

６ 議 題（１）袖ケ浦市地域福祉計画の進捗状況及び推進について（２）袖ケ浦市地域福祉活動計画の進捗状況及び推進について（３）次期計画策定に伴う住民意識調査について（４）その他
７ 議 事
１ 開会
２ 福祉部長あいさつ
３ 社会福祉協議会長あいさつ
４ 各委員自己紹介
５ 職員紹介６ 委員長、副委員長の選出
【選 出】
事務局：
袖ケ浦市地域福祉計画策定・推進委員会設置要綱第５条の規定によりまして、委員長及び副委員長につきましては、委員の互選により選出することとなっています。
選出方法についていかがいたすべきかお諮りいたします。
石井（文）委員：
事務局案がございましたらお願いしたいと思います。
事務局：
事務局案というご意見がございました。ご異議がなければ事務局から提案させていただきます。
―

異議なし

―

事務局：
委員長につきましては、前回副委員長としてご活躍いただいた、袖ケ浦市
社会福祉施設等連絡協議会会長の石井啓委員、また、副委員長には青少年育
成袖ケ浦市民会議会長の二宮義文委員にお願いしてはいかがでしょうか。
―

異議なし

2

―

事務局：
賛成多数によりまして、委員長には石井啓委員、副委員長には二宮義文委員が選出されました。よろしくお願いいたします。

７ 議題（１）袖ケ浦市地域福祉計画の進捗状況及び推進について
資料に基づき、事務局から計画の進捗状況について説明。
【質 疑】
高橋委員：
（【資料４】）評価は、誰が行ったのですか。
事務局：
それぞれ事業を担当している各課で評価していただいているものです。
補足の説明でございますが、各担当課でそれぞれ事業の評価をして、それを地域福祉課で集め、それぞれの事業内容や評価について確認をさせていた
だいております。
高橋委員：
評価した後の施策の継続方向は誰が決めているのですか。
事務局：
今後の取り組みの方向性のところですね。
これにつきましては、一つひとつの事業につきまして、まず各担当課の方で、１年間実施した中での問題点や課題を洗い出して整理し、今後その課題等に対しまして、どのように取り組んでいくか、各担当課の方で検討して、資料に記載させていただいております。また、先ほどの評価と同じように、各事業の全体的なところについては、地域福祉課でも確認をさせていただいております。
中山委員：（【資料４】Ｐ28）防災体制の強化のところです。下の段の関連事業で防災訓練に参加する人数が減っているのが気になります。平成２７年度の市総合防災訓練実施の実績が 658 名でしたが、平成２９年度は 434 名と激減して3います。減った原因というのは確認していますか。
事務局：
人数の減った理由といったものは確認しておりませんが、平成２９年度がどのような内容だったかということの確認はさせていただいております。
平成２９年度は前回より減っていますが、内容としては、新しい取り組み
として陸上自衛隊高射学校によるカレーの炊出しやヘリコプターを使ったホイスト救助、そのような新しい項目が入っており、そこに対する参加人数のところで前回と今回で若干違いがあると思います。人数の比較のところではそれぞれの防災訓練の中身の内容が同じものかどうかといったところもあると思います。
また、平成２９年度の防災訓練以外のところにつきましては、災害時要援
護者の安否確認で、実際に台帳を確認し、その対象者の安否を確認したり、また福祉避難所側への移送訓練なども平成２９年度は行っております。例えば、昭和小で対応が困難といった場合については、市民会館に運んでいくな
ど、平成２９年度では訓練を実施しております。
単純な数字については比較の確認をしておりませんが、内容の違いについては確認をしております。
中山委員：
防災体制の評価の一つは、意識の向上で、参加人数が一番に上がってきます。参加人数が上がっていないというのは、一所懸命やっても意識の向上につながっていないということになりませんか。
そのあたりはどのような対策を行うと認識されているのでしょうか。意識の向上があれば、同じフェスタや祭りをやってもたくさん集まってきます。
向上と書いてあっても、全然向上できていないのではありませんか。
事務局：
貴重なご意見ありがとうございます。確かに委員のおっしゃるように、市民の皆様一人ひとりに意識を持っていただくためにも、参加人数を上げる取り組みというのは非常に大事だと考えております。
防災訓練について、一人でも多くの方に参加していただくよう、どのようにするか考えるべきという意見があったことを、担当課にもお伝えさせていただきます。

4竹元委員：（【資料４】Ｐ15）地域支え合い活動支援事業の中で、平川いきいきサポートの移送サービス利用者の会費が 1,000 円から 500 円に減りました。そのおかげで利用者の皆さんにとても喜んでいただいています。
また、障がいを持った方で、自分で歩いて車に乗れるという方が、参加したいというような問い合わせがきたり、耳は不自由ですが筆談でもいいか、
予約する時はファックスでできるか、というような問合せも来るようになりました。これから徐々に人数が変わってくるのではないかと思っております。
本当に良かったです。
－

１０分程度休憩－（２）袖ケ浦市地域福祉活動計画の進捗状況及び推進について
資料に基づき、社会福祉協議会から計画の進捗状況について説明。
【質 疑】
二宮副委員長：先ほど、説明の中で自主財源が減っていますとありました。１つの大きな柱として、寄付であったり共同募金であったり、そのあたりがいつも必ず出ます。自治会への参加が非常に少ないということで、結局これが基本的には自主財源の減少につながっています。また、寄付金は３分の１くらいにまで落ちているようです。
私は平岡地区に住んでいますが、平岡地区は自治会の加入数が非常に高いです。例えば、赤い羽根募金といったら各戸 500 円ずつ、強制ではありませんが出していただいています。このような形をとっていけば、結構なお金が集まります。ところが自治会に加入していないところでは、そのようなものがないので非常に少ないです。
以前に市長にも質問させていただきましたが、自治会の加入率が低い、何か行わなければいけないということで、加入率を上げるためにマニュアルを作りました。それは立派なことだと思いますが、自治会への加入は義務ではないですし、その人の気持ちです。乱暴かもしれませんが、税金は、収入があれば一律全部とっています。ところが自治会という活動は、実際は地域で何かを実施する上で、昔は必要不可欠な部分でした。北海道は皆で助け合わないと凍結や寒さで死んでしまうので、自治会活動が充実しました。東北もそうです。ところが今、若い人たちは、スマホと現金とアマゾンがあれば生きていけるという便利な状況になっています。おそらくこのままいくとほと

5

んど自治会に加入しないと思います。自治会に入らなくても生活していける
つもりになっています。ただ、実際は何か大きな震災のようなことが起きた時に困ってしまうわけです。今であれば広島や 3.11 のようなことが、日本全国どこで起きてもおかしくないような状況になっています。やはりそのよ
うなことを行政も一緒に全面に出して、かなり強力に自治会加入を促進していかないと、自主性に任せただけではなかなか難しいと思います。
みんなで助け合うための善意の税金だと思います。そのような意味合いでの啓蒙活動であったり、何か工夫していかないと基本的には進まないです。
今、社会福祉協議会も自主財源がないし、減っていく、あとは寄付に任せるしかない。しかし寄付も考え方は同じです。みんなが少しずつ分担してできる仕組みや世の中にするための何かを、考えていかなければいけないと思います。今、袖ケ浦市は協働のまちづくりということで色々な試みを実施していて、懇談会などで袖ケ浦市自治連の会長さんも同じような意見をおっしゃっていました。ぜひ、そのあたりを本腰入れて、行政の方にはきついかもし
れませんが、一緒にやりましょう。そうしないと自治会加入者は減る一方です。
石井委員長：
今のお話は、活動計画においては地域住民の地域福祉の参加意識をどう啓発していくかというお話かと思います。
事務局：
貴重なご意見ありがとうございます。前回の会議でも会員の確保については色々ご指摘をいただいているところでございます。会費や赤い羽根共同募
金など、市民の皆様に直接お願いをするのは、どうしても自治会の回覧板に頼らざるを得ないというのが実情でございます。そのほか、街頭募金なども行っておりますが、回覧でご協力をいただけない状況になっているような、
コミュニティの部分で市政協力員になっていない自治会があったり、高齢で自治会を抜けるというようなケースもあるように伺っております。
ここは、私どもだけではどうしようもございません。社会福祉協議会の理事会でも同じような意見をいただいておりまして、市と協力して何か取り組
むようご指摘をいただいておりますので、今後、自治会のコミュニティという部分については市の動きと歩調を合わせられれば合わせて、対応をしていきたいと考えております。
現実的に会費が集まらない部分はどうしているのかというところでは、今年度、法人会員さんの増強に努めています。これまで造園業協同組合や建設業協同組合の定例会にお邪魔して、私どもの活動をＰＲさせていただきまし6

た。そこでは、「社会福祉協議会は知っているが、会費を納めていないことを知らなかった」というようなご意見もございました。そもそも社会福祉協
議会が何を実施しているのかというところも、皆様にお知らせをしていかな
くてはなりませんので、私たちの活動をわかりやすく広く理解していただけ
るような広報、周知をこれからも検討してまいりたいと思っています。
二宮副委員長：今ここで急にというのは無理だと思いますが、みんなが心を一つにして自治会などが本当に必要だということを説得する、納得する、そして活動の中で認識してもらうような動きをしていくといいのではないでしょうか。
ニーズというのはあります。しかし、ＰＲが少なかったりということで実現できていない。まちづくりにとって非常に重要なポジションにありますので、それを踏まえて皆で一歩ずつ進めていけたらと思います。
もう一件、自販機ですが、１か所当たりいい収入になります。ところが自販機の置いてあるところが、ガウランド８台、ゆりの里１台、袖ケ浦駅北口
１台、合計１０台で、市役所がありません。また、ほかの公共の施設にも置けないのでしょうか。
事務局：
自動販売機設置事業（【資料】袖ケ浦市地域福祉活動計画（第３期）進行
管理表Ｐ４）について、その課題の８行目からご覧いただきたいと思います。
市内の公共施設等は入札方式で業者が選ばれています。私どもは簡単に言うと、自動販売機も持っていなければジュースも持っていないので、応札ができません。
参考までにですが、８月１５日号の私どもの社協だよりをご覧いただけましたでしょうか。南袖にありますトクヤマエムテック社にカップラーメンの自動販売機を、同じく南袖にある五栄土木社に清涼飲料水の自動販売機を、場所と電気を提供していただく形で置かせていただきました。協力いただける法人へ設置のお願いをしています。今年度はすでに３台置かせていただいており、説明いたしました２社のほかに、学校給食センターにも１台置かせていただいている状況です。
二宮副委員長：補給や仕入れたりすることについての課題はわかりました。工夫することでいい財源になると思いますし、実現できたらいいと思いましたので、発言いたしました。

7

（３）次期計画策定に伴う住民意識調査について
資料に基づき、事務局からに住民意識調査について説明。
【質 疑】
二宮副委員長：二つあります。まず一つは、３ページの問 11 で「ソ．文化活動、生涯学
習の機会」となっておりますが、「ソ．文化・スポーツ活動、生涯学習の機会」と、スポーツを入れたらいいのではないでしょうか。
もう一つは、防災対策についてですが、災害は都合のいいようには起きません。今、防災訓練を行うと市長がいたり、みんな人がいる状態で防災訓練を実施します。ところが、日中、お父さんやお母さんが仕事でいない時に災害が起きた場合、どうするのでしょうか。両親がいない、地域は高齢者や子どもばかりという時に対しての部分を、この意識調査に入れてみたらいかがでしょうか。また、子どもの登下校時、特に小学校くらいの子どもたちの帰宅途中に地震や何かが起きた時に、その子どもたちをどのように安全な場所へ誘導するのかを把握できるようなところがあったらいいのではないでしょうか。実際に起きた事例がありましたので、話してみました。その二点について気づきましたのでお話をしました。
事務局：
貴重なご意見ありがとうございます。問 11 につきまして、確かに文化活動の箇所に文化・スポーツ活動と入れたほうが、より内容を把握できると思いますので、こちらに入れる方向にいたします。
防災について二つご意見をいただきましたが、そのあたりが反映できる形で考えていきたいと思います。問 24 の選択肢の８番あたりはご意見いただ
いたことにあたるかと思いますが、先ほどのご意見を参考にさせていただき、また修正を加えたいと思います。
小野委員：
細かいことを申し上げますけれども、そちらの判断で現行のままがよいというのであればそのままでかまいません。
まず１ページ目ですが、一番頭に「あなたご自身についておたずねします」と書いてあり、問１から全部「あなた」と書いています。本来であれば省略した方が文章としてはいいのですが、このように書いたほうが受け取った側がわかりやすいという判断ならば、それはそれでかまいません。
11 ページですが、問 28 の選択肢で「２．民生委員活動の強化」と書いて8

ありますが、充実のほうが言葉としてはいい気がするのですが、それもご判
断をお任せします。それと「５．施設等のユニバーサルデザインの推進」とあります。聞けばなんとなくわかりますが、もう少しわかりやすい日本語的な言葉のほうがいいような気がします。
もう１点だけ、10 ページの問 23－１で「２．弁護士等の専門職」となっています。これは間違いではありませんが、例えば、司法書士や社労士も成年後見できます。弁護士としかあがっていないと限定されるような形になってしまうので、変えてよければ「弁護士・司法書士・社労士などの専門職」と入れていただくと、この人でもいいのかなと思えるかという気がしました。
事務局：
大変ご貴重なご意見ありがとうございます。先ほどの特にユニバーサルデ
ザインなどは、もう少しわかりやすい表現にしたいと思いますので、それを含めてご指摘いただいたところにつきましては、修正を加えていく方向で考えたいと思います。
石井委員長：
最初に「あなたは」と入れるかどうかという点については、いかがですか。
事務局：「あなた」の関係ですが、封筒の宛名の方に答えていただく想定でいます。
しかし、その方が高齢等になると代筆で別の方が記入なされたりしますので、封筒の宛名の方ですよと強調したいという意図があります。そうしないと、年齢構成が違ってしまいます。
小野委員：
わかりました。

（４）その他
事務局：
長時間にわたり第１回目の委員会を行っていただき、ありがとうございます。２回目の委員会につきまして、あくまでも予定ですが、アンケートを実施し、その結果がおおよそまとまってきた頃として、来年２月の後半を考えております。また通知のほうでご連絡を差し上げますので、その際はご協力
よろしくお願いいたします。

9石井委員長：よろしいでしょうか。特に無いようでしたら、本日予定しておりました議
題についてはすべて終了とさせていただきます。
これをもちまして、議長の席を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
８ 閉会
事務局：
それでは、本日の日程はすべて終了しました。長時間ありがとうございました。以上を持ちまして平成３０年度第１回袖ケ浦市地域福祉計画策定・推進委員会及び平成３０年度第１回袖ケ浦市地域福祉活動計画策定推進委員会を終了いたします。皆様、お疲れ様でした。ありがとうございました。

以

10

上

平成３０年度第１回袖ケ浦市地域福祉計画策定・推進委員会及び平成３０年度第１回袖ケ浦市地域福祉活動計画策定推進委員会

日時：平成３０年８月２１日（火）午後２時から
会場：袖ケ浦市役所７階会議室

次

１．

開 会

２．

福祉部長あいさつ３．

社会福祉協議会長あいさつ

４．

各委員自己紹介

５．

職員紹介

６．

委員長、副委員長の選出

第

７． 議題
（１）袖ケ浦市地域福祉計画の進捗状況及び推進について（２）袖ケ浦市地域福祉活動計画の進捗状況及び推進について（３）次期計画策定に伴う住民意識調査について（４）その他
８．

閉 会

【資料１】袖ケ浦市地域福祉計画（第２期）の進捗状況について＜地域福祉計画策定・推進委員会の目的＞
市では、「市民誰もがそれぞれの地域でその人らしい安心で充実した生活をおくれるまちづくり」を基本理念とした袖ケ浦市地域福祉計画を策定しています。
地域福祉計画策定・推進委員会は、地域福祉計画における施策事業の進捗状況の評価及び改善点を明らかにして、今後の施策の充実に向けたご提言をいただくことを目的としております。
＜袖ケ浦市地域福祉計画（第２期）の平成２９年度末までの進捗状況＞◎前回数値との比較について【実施状況】
項 目

実施

未実施

廃止

合計

平成 29 年度上半期まで

92

0

1

93

平成 29 年度まで

92

0

1

93

比

0

0

0

0

ある程度

あまり

成果

成果なし

較

【達成度評価】
項 目

十分成果

平成 29 年度上半期まで

784

平成 29 年度まで

8

比

成果なし

合計

1

1

93

83

1

1

93

1

-1

0

0

0

項 目

拡大継続

現状継続

改善継続

縮小

廃止

合計

平成 29 年度上半期まで

1

90

0

0

2

93

平成 29 年度まで

4

78

10

0

1

93

比

3

-12

10

0

-1

0

較

【施策の継続方向】

較

前回数値との比較について、前回数値を平成 29 年度上半期までの実績と比較としております。概ね平成 29 年度上半期までの実績と同程度の評価となっております。
施策の継続方向の「内容を改善して継続」が増加しておりますが、各事業について一定の実績は上がっているものの、今後に向けて課題等の解決や事業内容の一層の充実を目指
して改善を図るため、「内容を改善して継続」となっているものです。
1

◎施策体系別の評価について【実施状況】
項

目

実施

未実施

廃止

合計

1.地域の人材づくり

25

0

0

25

2.地域のつながりの回復・情
報の共有

19

0

0

19

3.地域福祉サービス・仕組み
の充実

25

0

1

26

4.地域で守る安心・安全

18

0

0

18

5.地域福祉推進の基盤づくり

5

0

0

5

92

0

1

93

合

計

ほぼ全ての事業を実施しており、千葉県社会福祉協議会との委託契約が平成 28 年 3 月
31 日で終了している、【重度障がい者（児）居室等増改築・改造資金貸付】（社会福祉協議会）のみ廃止となっております。（【資料４】Ｐ18）※介護保険制度にて居宅の改修の貸付ができるようになったことにより、他制度にて貸付ができるようになっております。

2

【達成度評価】
項

目

十分成果

ある程度

あまり

成果

成果なし

成果なし

合計

1.地域の人材づくり

0

25

0

0

25

2.地域のつながりの回復・情
報の共有

2

17

0

0

19

3.地域福祉サービス・仕組み
の充実

3

22

0

1

26

4.地域で守る安心・安全

3

14

1

0

18

5.地域福祉推進の基盤づくり

0

5

0

0

5

8

83

1

1

93

合

計

「十分な成果があった」は以下のとおりです。
・【地域ふれあいサロンの設置】（社会福祉協議会）（【資料４】Ｐ9）
地区社協で実施しているサロン事業について、参加者が増加している。
・【区等集会施設整備補助事業】（市民活動支援課）（【資料４】Ｐ10）
自治会活動の拠点となる集会施設等の修繕に対して補助金を交付。地域の負担軽減。
・【重度心身障害者福祉タクシー事業】（障がい者支援課）（【資料４】Ｐ20）
タクシー券の利用者、利用枚数が増加。障がい者の日常生活、社会参加に大いに寄与。
・【虐待防止対策の推進】（子育て支援課）（【資料４】Ｐ22）
袖ケ浦市子育て世代総合サポートセンターによる妊娠期～子育て期の切れ目ない支援。
・【人権擁護事業】（市民活動支援課）（【資料４】Ｐ23）
中学校における人権教室で、袖ケ浦高校演劇部との協働により高い成果。
・【福祉避難所の指定・整備】（危機管理課）（【資料４】Ｐ28）、再掲（資料４】Ｐ30）
福祉避難所の指定に関する協定締結を推進している。
・【震災火災対策自主防災組織整備事業】（危機管理課）（【資料４】Ｐ29）
自主防災組織の結成及び地区別防災訓練等の開催が着実に進んでいる。
「あまり成果はなかった」は以下のとおりです。
・【高齢者等家具転倒防止器具設置事業】（高齢者支援課、障がい者支援課）（【資料４】Ｐ27） 実績がほとんどない。
「成果はなかった」は以下のとおりです。
・【重度障がい者（児）居室等増改築・改造資金貸付】（社会福祉協議会）（【資料４】Ｐ18） 平成 28 年 3 月 31 日で終了。
3

【施策の継続方向】
項

目

拡大継続

現状継続

改善継続

縮小

廃止

合計

1.地域の人材づくり

0

22

3

0

0

25

2.地域のつながりの回復・情
報の共有

1

15

3

0

0

19

3.地域福祉サービス・仕組み
の充実

1

20

4

0

1

26

4.地域で守る安心・安全

2

16

0

0

0

18

5.地域福祉推進の基盤づくり

0

5

0

0

0

5

4

78

10

0

1

93

合

計

「内容を拡大して継続」は以下のとおりです。
・【地域子育て支援拠点事業】（保育課）（【資料４】Ｐ10）「認定こども園」や平川地区などに「地域子育て支援センター」の設置を検討。
・【成年後見制度利用支援事業】（高齢者支援課、障がい者支援課）（【資料４】Ｐ21）
成年後見制度利用促進について、庁内の関係課で検討を開始している。
・【福祉避難所の指定・整備】（危機管理課）（【資料４】Ｐ28）、再掲（資料４】Ｐ30）
民間福祉施設、公的支援施設との福祉避難所の指定に関する協定締結を推進している。
「内容を改善して継続」は以下のとおりです。
・【ボランティア養成事業】（社会福祉協議会）（【資料４】Ｐ2）
講座の内容や対象者の再検討を行う。
・【家庭教育総合推進事業】（生涯学習課、市民会館、各公民館）（【資料４】Ｐ5）、再掲（資料４】Ｐ6）
働く保護者への対応など現状に即した講座の実施を検討する。
・【平岡地域ふれあい推進事業】（平岡公民館）（【資料４】Ｐ12）
小学生親子が参加できるよう夏休み期間中に開催する。
・【子育て支援ポータルサイトによる情報提供】（子育て支援課）（【資料４】Ｐ13）
閲覧数の減少に伴い、より効果的な情報提供手法の検討を進める。
・【市政（まちづくり）講座】（市民活動支援課）（【資料４】Ｐ14）
市民が興味を持ちやすい講座内容に見直し、講座の PR を行う。
・【地域支え合い活動支援事業】（企画課）（【資料４】Ｐ15）、再掲（資料４】Ｐ20）
サービス提供者（提供会員）の加入促進のため、会費を 500 円に減額する。

4

・【地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業】（高齢者支援課）（【資料４】Ｐ16）「協議体」について、行政主体から住民主体となるように進める。
・【高齢者等住宅整備資金貸付事業】（高齢者支援課）（【資料４】Ｐ18）
制度の周知及び、利用しやすい制度への改正を行う。
「廃止」は以下のとおりです。
・【重度障がい者（児）居室等増改築・改造資金貸付】（社会福祉協議会）（【資料４】Ｐ18）
平成 28 年 3 月 31 日で終了。

5

【資料２】

袖ケ浦市地域福祉計画（第２期）進捗状況（平成２９年度上半期まで）
平成２９年９月末現在の各基本目標別の進捗状況は下記のとおりです。
全体では、実施状況は【１・実施】が98.9％となっております。達成度は【1.十分な成果があった】【2.ある程度の成果があった】が97.8％となっており、ほぼ順調に進捗しているところです。
また、97.9％の事業が【１.内容を拡大して継続】、【2.これまで通りに継続】として継続となっております。
なお、各事業の評価（実施状況・達成度評価・施策の継続方向）につきましては、事業担当課の内部評価等により行っています。

実施状況
基本目標 施 策※（）内は施策事業数

1.実施

2.未実施

達成度評価
3.実施後
廃止

施策の継続方向

1.十分な

2.ある程

3.あまり

成果が

度の成果 成果はあったがあった なかった

4.成果は
なかった

１.内容を ２．これ ３．内容
拡大して まで通り を改善し ４．縮小 ５.廃止
継続

に継続

て継続

（評価）凡例の説明
の 1
く 人 ．
り 材 地
づ 域

（１）ボランティア活動の推進（9）（２）地域福祉の担い手の育成（6）（３）福祉教育の充実（10）合計（２５）
（割合

％）

9
6
10
25
100.0%

0
0.0%

0
0.0%

9
6
10
0
25
0.0% 100.0%

0
0.0%

0
0.0%

9
6
10
0
25
0.0% 100.0%

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）

0
0.0%

0
0.0%

0
0.0%

３．実施後、中止（廃止）

施策の達成度評価
が ２
報
の
共
有

り ．
の 地
回 域
復 の
・ つ
情 な

4
（２）地域交流の場づくり（10）10（３）情報の提供と共有のシステムづくり（５）5
合計（１９）
19（割合 ％）
100.0%（１）市民同士のつながりづくり(４)

0
0.0%

0
0.0%

2
1
3
15.8%

4
7
4
15
78.9%

1
1
5.3%

1
0
0.0%

1
5.3%

4
8
5
17
89.5%

１．十分な成果があった

1２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった

0
0.0%

0
0.0%

1
5.3%

４．成果はなかった(未実施を含む）

施策の継続方向
ス
・
仕
組
み
の
充
実

３

（１）支え合いの仕組みづくり（７）．

（２）バリアフリー化の促進（４）地（３）移動手段の確保（４）734（４）権利擁護の推進（７）

7

域
福
祉

（５）サービスの質の確保（２）サ（６）生活困窮者の自立支援（２）

ー
ビ

る ４
．
安

地

全 安 域
心 で

合計（２６）（割合％）（１）防犯活動の充実（５）（２）防災体制の強化（１０）（３）交通安全意識の高揚（３）
合計（１８）

・ 守

（割合

推 ５

（１）地区社会福祉協議会活動への支援（２）

進 ．
く の 地
り 基 域
盤 福
づ 祉

％）

2
2
25
96.2%
5
10
3
18
100.0%

1
1

6
3
3

1

6

7

1
3.8%

3
11.5%

2
2
22
84.6%

1
3.8%

0
0.0%

2
2
25
96.2%

0
0.0%

0
0.0%

1
3.8%

0
0.0%

5
10
3
0
18
0.0% 100.0%

0
0.0%

5
10
3
0
18
0.0% 100.0%

0
0.0%

0
0.0%

0
0.0%

2
2
4
80.0%

0
0.0%

0
0.0%

2
3
0
5
0.0% 100.0%

0
0.0%

0
0.0%

0
0.0%

84
90.3%

1
1.1%

1
1.1%

1
1.1%

0
0.0%

0
0.0%

2
2.2%

1

0
0.0%

0
0.0%

2
（２）地域活動団体等の協働の体制づくり（３）
3
合計（５）
5
（割合 ％）
100.0%

0
0.0%

0
0.0%

1
1
20.0%

92
98.9%

0
0.0%

1
1.1%

7
7.5%

合計（９３）
（割合

％）

7
3
4

1

0
0.0%

0
0.0%

90
96.8%

１．内容（規模）を拡大して継続

1

２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）

【資料３】

袖ケ浦市地域福祉計画（第２期）進捗状況（平成２９年度末まで）
平成３０年３月末現在の各基本目標別の進捗状況は下記のとおりです。
全体では、実施状況は【１・実施】が98.9％となっております。達成度は【1.十分な成果があった】【2.ある程度の成果があった】が97.8％となっており、ほぼ順調に進捗しているところです。
また、88.2％の事業が【１.内容を拡大して継続】、【2.これまで通りに継続】として継続、10.8％の事業が【3.内容を改善して継続】となっております。
なお、各事業の評価（実施状況・達成度評価・施策の継続方向）につきましては、事業担当課の内部評価等により行っています。

実施状況
基本目標 施 策※（）内は施策事業数

1.実施

2.未実施

達成度評価
3.実施後
廃止

施策の継続方向

1.十分な

2.ある程

3.あまり

成果が

度の成果 成果はあったがあった なかった

4.成果は
なかった

１.内容を ２．これ ３．内容
拡大して まで通り を改善し ４．縮小 ５.廃止
継続

に継続

て継続

（評価）凡例の説明
の 1
く 人 ．
り 材 地
づ 域

（１）ボランティア活動の推進（9）（２）地域福祉の担い手の育成（6）（３）福祉教育の充実（10）合計（２５）
（割合

％）

9
6
10
25
100.0%

0
0.0%

0
0.0%

9
6
10
0
25
0.0% 100.0%

0
0.0%

0
0.0%

0
0.0%

8
6
8
22
88.0%

1

施策の実施状況
１．実施

2
3
12.0%

２．未実施(実施時期未到来を含む）

0
0.0%

0
0.0%

３．実施後、中止（廃止）

施策の達成度評価
が ２
報
の
共
有

り ．
の 地
回 域
復 の
・ つ
情 な

4
（２）地域交流の場づくり（10）10（３）情報の提供と共有のシステムづくり（５）5
合計（１９）
19（割合 ％）
100.0%（１）市民同士のつながりづくり(４)

2
0
0.0%

0
0.0%

2
10.5%

4
8
5
17
89.5%

1
0
0.0%

0
0.0%

1
5.3%

4
8
3
15
78.9%

１．十分な成果があった

1
2
3
15.8%

２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった

0
0.0%

0
0.0%

４．成果はなかった(未実施を含む）

施策の継続方向
ス
・
仕
組
み
の
充
実

３

（１）支え合いの仕組みづくり（７）．

（２）バリアフリー化の促進（４）地（３）移動手段の確保（４）734（４）権利擁護の推進（７）

7

域
福
祉

（５）サービスの質の確保（２）サ（６）生活困窮者の自立支援（２）

ー
ビ

る ４
．
安

地

全 安 域
心 で

合計（２６）（割合％）（１）防犯活動の充実（５）（２）防災体制の強化（１０）（３）交通安全意識の高揚（３）
合計（１８）

・ 守

（割合

推 ５

（１）地区社会福祉協議会活動への支援（２）

進 ．
く の 地
り 基 域
盤 福
づ 祉

％）

2
2
25
96.2%
5
10
3
18
100.0%

1

7
3
3

2

5

3
11.5%

2
2
22
84.6%

1

0
0.0%

1
3.8%

3
0
0.0%

5
6
3
14
77.8%

4
15.4%

0
0.0%

1
3.8%

0
0.0%

2
11.1%

5
8
3
16
88.9%

0
0.0%

0
0.0%

0
0.0%

0
0.0%

0
0.0%

0
0.0%

10
10.8%

0
0.0%

1
1.1%

2

0
0.0%

1
1.1%

1
1.1%

4
4.3%

92
98.9%

0
0.0%

1
1.1%

8
8.6%

83
89.2%

78
83.9%

２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続

1
3.8%

1
3.8%

0
0.0%

0
0.0%

1

2
2
20
76.9%

1
1
5.6%

１．内容（規模）を拡大して継続

6

2
3
0
5
0.0% 100.0%

0
0.0%

％）

0
0.0%

2
1
1

1

3
16.7%

2
3
0
5
0.0% 100.0%

（割合

1

0
0.0%

2
（２）地域活動団体等の協働の体制づくり（３）
3
合計（５）
5
（割合 ％）
100.0%
合計（９３）

52
3

４．縮小
５．廃止(完了を含む）

【資料４】 1ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策（

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

＜（評価）数値の説明＞★ボランティアセンター等の支援

1

1

.

）

地

ボ

域

ラ

の

ン

ボランティアセンターの運営やボランティア保険加入促進など活動環境整備を人

テ支援し、新規ボランティアの開拓等、活動の拡大につなげるため、社会福祉協議材ィ会に対して補助金を引き続き交付している。

づア＜ボランティアセンター運営支援事業補助金の交付

く

活

り

動
の

※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

ボランティアの養成・確保や活動の活性化のため、社会福祉協議会が設置・運営するボランティアセンター機能の充実、ＮＰＯなどの活動を支援し、周知についてはボランティア受け入れ側の視点も考慮して、より一層力を入れていきます。また、ボランティアセンターやＮＰＯなどとの情報共有による連携を推進し、市民活動情報サイトの利便性向上を図るなどボランティア活動の活性化に役立つ施策に関する周知に努めます。

【ボランティアセンターの運営支援】

平成28年度

1,052,510円

平成29年度

ボランティアについては、登録者が高齢化・固定化傾向であり、室内での活動が多くなっている。

H28～＞

ボランティア参加者の趣味（将棋、オセロな

1

2

2

ど）、経験（歌、お茶、花など）を生かしたボラ
ンティア活動を社協にて実施するようにする。

地域福祉課
1

2

2

1

2

2

1,100,443円【ボランティアセンタ―の運営】
市ボランティア協議会との連携を図り、ボランティアの育成と支援を行ってい

推

る。

進

＜ボランティア登録数＞

ボランティアの高齢化に伴い、運転免許の返納な

27年度

1,315人（個人304名、60団体（1,011人））

どの理由により活動の範囲が狭くなる傾向がみられ

28年度

1,328人（個人278名、62団体（1,050人））

る。

29年度

1,386人（個人269名、64団体（1,117人））

個々のケースに丁寧に対応し、生きがいとしてのボランティア活動が継続できるよう支援すると社会福祉協議会

ともに、ボランティア活動に関する情報収集と発信に努める。

1

2

2

1

2

2

【ボランティアセンター情報発信事業】
ボランティア情報等を整理し、活動の場等の情報提供を社会福祉協議会広報紙
やホームページで周知している。

ボランティア募集の情報発信が中心になってしま「あつまれボランティア」の発行

い、ボランティア団体の活動内容やＰＲが不足して
毎月１５日

いる。

情報収集を行い読みやすい内容や写真、イラス

社会福祉協議会トなどを使い伝わりやすい情報発信に努める。
1

2

2

1

2

2

【ボランティア交流事業】
活動内容や年齢を問わず、ボランティアが交流できる場を設け、情報共有とコ
ミュニケーションを図っている。
傾聴ボランティア交流会
27年度

9名

28年度

8名

29年度

12名

年２回

移送サービスボランティア交流会
27年度

16名

28年度

8名

29年度

8名

日頃のボランティア活動において、移送サービス

引き続き、日頃の活動や悩みなどを共有するこや傾聴に関わるボランティアはは１人で活動を行うとにより、活動を見直すきっかけ作りの場を提供ことが多く、悩みを抱え込んでしまいやすい。

するとともに交流を深められるよう支援を行う。

年１回

■関連事業

社会福祉協議会

1

2

2

1

2

2

運用開始から年数が経ち、既存の団体の多くは登【市民協働推進事業】
市民活動情報サイト「ガウラ・ナビ」については、市民活動団体等の新規登録団体を増やすため、チラシ配布や市ホームページ等で周知を図った。
＜市民活動情報サイト登録団体数＞【２７年度実績】

６１団体【２８年度実績】

６０団体【２９年度実績】

６０団体

録済で大幅な増加は見込み難い状況にある。一方で市民活動情報サイトを活用してもらえるよう引

解散や活動を停止する団体が生じているため、登録

き続き周知募集を行う。登録団体については、情団体数は伸び悩んでいる。また、ＳＮＳの普及など

報発信を促し、最新情報が掲載されるよう努め

情報発信手法の多様化もあり、登録団体の記事更新る。

が少なくなっている。

市民活動支援課

また、平成31年度が初年度となる「協働のまち

ＮＰＯ法人の把握は県からの情報のみであり、まづくり推進計画」の中で、市民活動団体等の情報た緊密な関係が構築できていないため、情報共有が発信への効果的な支援方法について検討する。

できず連携を図ることが難しい。

1

1

2

2

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）
施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）
施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 2ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策（

事業名・取組状況等

今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞

1

.

）

地

ボ

域

ラ

の

ン

人

テ

材

ィ

＜講座開催＞づア

27年度

2回（参加者

31人）

く

活

28年度

4回（参加者

36人）

り

動

29年度

2回（参加者21名）の夏休みボランティア講座・音訳ボランティア入門講座など

進

問題点・課題★各種ボランティア養成の支援

1

推※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

高齢者、障がいのある人、子育て中の親への援助活動などを行うボランティアを育成するため、社会福祉協議会が開催する各種ボランティアやボランティアリーダー養成を支援し、幅広い年齢層のボランティアの確保、特に若年層ボラン
ティアの確保に向けた支援の充実を目指します。

【ボランティア養成事業】
ボランティア入門講座等を開催することにより、福祉意識の醸成とボランティ
1

アの育成を行っている。
講座メニューが固定化し、参加者が少なくなっている。

社会福祉協議会る。

【ボランティアリーダー養成事業】に、直接参加を働きかけた。

2

講座の内容や対象者の再検討を行う必要があ1

県社会福祉協議会が実施する研修会について、各種団体に情報提供するととも2周知する団体が固定化され、市ボランティア連絡協議会への周知となっている。

各団体へ情報提供すると共に広報紙やホーム

1

2

2

3

2

ページを通じて周知し、研修会への参加を促していく。

社会福祉協議会
1

2

2

1

2

2

■関連事業
【生涯学習ボランティア促進事業】
社会教育機関で活動する各ボランティアを養成し、地域人材の活用を図る。
【27年度実績】【28年度実績】【29年度実績】
生涯学習ボランティア

１６９名

１６９名

１６７名

社会教育推進員

６４名

６５名

６３名

保育ボランティア

２７名

２７名

２５名

アドバイザーバンク

６１名

６１名

５９名

ユースボランティア

１７名

１６名

２０名

・活動継続のために新規会員及び後任者の獲得が必要（社会教育推進員、保育ボランティア）
・社会教育機関での活躍の場を拡充する

引き続き人材の確保が課題となっているため、

生涯学習課

広報等の周知により人材確保を図る。

必要がある。
（アドバイザーバンク、ユースボランティア）

1

2

2

1

2

2

■関連事業
【おはなし会ボランティア推進事業】
おはなし会ボランティアに対し、素話のスキルアップを図るため、専門性の高い講師を招き、スキルアップ講座を開催した。
また、ブックスタートボランティアについても、養成講座を開催し、更なるボ
ランティアの増員を図った。
【27年度実績】
・おはなし会ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成講座初級編 平成27年11月～12月開催
参加人数

延べ79人（4回開催）【28年度実績】
・おはなし会ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成講座中級編 平成28年10月～平成29年1月開催
参加人数

延べ44人（4回開催）

・ブックスタートボランティア養成講座
参加人数

平成28年7月～8月開催

延べ67人（4回開催）【29年度実績】
・ブックスタートボランティア養成講座
参加人数

おはなし会ボランティアについて、今後もボラン

おはなし会ボランティアについては、ベテラン

ティアの更なる質の向上を目指す。また、ベテラン

ボランティアの高齢化や家庭の事情等の退会によ

ボランティアの高齢化や家庭の事情等の退会によりり人数が安定しないため、今後も新たなボラン

人数が安定しないため、今後も新たなボランティア

ティアの増員を目指し、おはなし会ボランティアの増員が課題となっている。

養成講座を開催する。

ブックスタートボランティアについては、今年度

ブックスタートボランティアについては、次年募集・養成したことにより増員し人数は安定してい度は人数に余裕があるため募集は行わないが、今るが、今後ボランティアの退会や活動の休止があっ後ボランティアの退会などがあった際は適宜募集

た際には更なるボランティアの養成が必要となる。

していく。

平成29年5月～8月

延べ77人（4回開催）

・おはなし会ボランティアスキルアップ講座

平成29年11月～平成30年1月開催
参加人数

延べ44名（3回開催）

2

中央図書館

1

2

2

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）
施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）
施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 3ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策（

事業名・取組状況等

問題点・課題

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

地域福祉活動の内容を充実し活動を継続していくため、身近で福祉活動を行う人材を発掘するとともにその養成を支援していきます。また、ボランティア養成と同様に、幅広い年齢層、特に若年層の取り込みを目指した施策を検討してい

2

.

）

地

地

域

域

の

福

地域福祉の中心的担い手である民生委員・児童委員の活動に必要な環境づくり人祉を推進するため、市は民生委員児童委員協議会の活動経費に対して助成金を交付

材のし、支援を行っている。

づ

担＜民生委員児童委員協議会活動事業補助金＞

くい

平成27年度

5,886,540円

り手

平成28年度

5,997,240円の平成29年度6,218,640円

成

今後の取り組みの方向性★地域リーダーや福祉活動に携わる人の養成支援

1

育※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

きます。

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

地域の身近な相談相手である民生委員・児童委員の活動が効果的に展開されるよう、地域福祉に関する情報などを適時提供するとともに、その活動を地域に周知を図るための支援を行います。

【民生委員児童委員活動事業】

民生委員・児童委員の人材確保について、民生委員・児童委員の認知度を高めるように周知を図
民生委員・児童委員の人材確保について、自治体
や地域の活動団体と連携協力が必要となる。

1

2

2

る必要がある。
また、民生委員・児童委員の担当地区割についまた、民生委員の活動内容の周知も必要となる。

て、新たな世帯数の増加等について把握し、対応する必要がある。

地域福祉課
1

2

2

【民生委員児童委員協議会活動事業】

地域福祉ニーズが複雑化・多様化してきており、＜委員数＞
昭和地区２３名

長浦地区３９名

東部地区３０名

計９２名

＜任期別＞
３期以上２１名

２期

２３名

１期

４８名

計９２名

＜会議・研修会等＞
全体会議

４回

全体役員会

５回

監査会

１回

地区会議・役員会（昭和・長浦・東部地区）各５回＜専門部会＞
高齢者部会、障がい者部会、子ども部会、災害対策部会のいずれかに所属す

1

それに伴い民生委員の活動も複雑化してきている。
また、少子高齢化社会に伴い、活動件数が増加傾向にある。
民生委員１人当たりの担当世帯数が多く、活動が負担になってきている。
災害時要援護者名簿が民生委員に配付されている

2

2

民生委員を増員し、１人当たりの負担が軽減するように検討する。

社会福祉協議会

また、急速に進む宅地開発伴う区域の見直しを要望する。

が、人員的・範囲的に、災害時に民生委員が対応するのは困難である。

1

2

2

1

2

2

る。それぞれ３回程度会議あり。
行政等の各種委員に従事

６９名【ボランティア養成事業】（再掲）【ボランティアリーダー養成事業】（再掲）

（再掲）

（再掲）

（再掲）

社会福祉協議会
1

2

2

1

2

2

（再掲）

社会福祉協議会
1

3

2

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）

民生委員児童委員協議会の事務局として、民生委員・児童委員活動が効果的に展開できるよう事業を行っている。

＜（評価）数値の説明＞.
.

【資料４】 4ページ

各事業の取組状況等一覧表※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

（

＜（評価）数値の説明＞★福祉活動の相談指導専門職員の充実

1

2

.

）

地

地

域

域

【福祉専門職員の資質向上の取り組み】の福【障がい者支援課】

人

祉

材

の

づ

担

く

い

り

手

本庁及びサブセンターにおいて、高齢者に対する相談支援の強化を図るため、の資質向上のための研修への参加や、班内にてケース検討会議を実施し、支援の充育実に努めている。

地域福祉活動を円滑に進めるためには、総合的な相談や指導に応じられるよう福祉専門職（社会福祉士）の充実に取り組んでいきます。

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

障がい者支援課については、人事異動に伴い、社会福祉士が不在となってしまったことから、配置を要望している。

成【子育て支援課】
平成２９年４月から子育て世代総合サポートセンター開設に伴い、社会福祉士
１名が配置された。適切なサービスの提供や相談が行えるよう研修等へ参加し職員の資質向上を図った。
＜相談実績＞
障がい

包括

子育て

27年度

492回（障害者相談支援事業所）

28年度

471回（障害者相談支援事業所）

29年度

624回（障害者相談支援事業所）

27年度

2,923回（本庁及びサブセンター）

28年度

2,952回（本庁及びサブセンター）

29年度

3,031回（本庁及びサブセンター）

29年度【障がい者支援課】
財政その他、様々な状況を考慮しながら、専門【高齢者支援課（包括）】施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）【障がい者支援課】

職確保に努める。専門職の確保に加えて、相談対

多様的かつ複合的な障がいのある人の相談支援に

1

2

2

応能力等資質向上の為のＯＪＴや研修等のＯｆｆ

おいては、多種多様な相談に対し、多くの経験と高-ＪＴの推進を図っていく必要がある。※

いスキルを持った社会福祉士の配置が必要不可欠で

OJT=(On the-job training)仕事遂行を通して訓あるが、現在配置されていない。

練すること,職場内研修Off-JT＝職場外研修
障がい者支援課【高齢者支援課】【高齢者支援課】

高齢化の進行に伴う、高齢者単身世帯や高齢夫婦

今後もさらなる資質向上のためのＯＪＴ及びＯ

世帯、認知症高齢者や要介護者等の増が見込まれ、

ｆｆ－ＪＴを実施していくとともに、相談等の業

高齢者が抱える多種多様な課題・ニーズへの対応能

務量や高齢者人口の状況を勘案し、人員の増につ力や、増加する相談への円滑な対応が今後益々求めいて対応していく必要がある。

高齢者支援課
子育て支援課られる。
【子育て支援課】【子育て支援課】

1

2

2

1

2

2

福祉専門職（社会福祉士）の増員により、計画限られた人員体制のため、自己研鑽のための研修の機会が十分に確保できない。

的に研修の受講の機会を与え資質向上を図れるよ
う検討していく。

768回（子育て世代総合サポートセンター）【職員研修事業】
県社会福祉協議会等が実施する専門研修等に参加し、職員の資質向上を図ることとする。

関係法令の改正や制度改正が多く、情報収集が難しい。

年度研修計画に基づき、計画的に福祉専門職員

社会福祉協議会等を研修に参加させ一層の資質向上を図る。
1

4

2

2

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 5ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策

（
1

3

.

）

地

福

域

祉

の

教

人

育

材

の

づ

充

く

実

り

※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

★家庭における教育の推進＜（評価）数値の説明＞

幼児期においては、愛情により結ばれた親子のふれ合いを通じて、人に対する信頼感、豊かな情操、思いやりなど子どもの心を育む家庭での教育を推進するための情報を提供していますが、今後はより幅広く提供できるよう、関係各課や施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

関係機関等とともに実施方法や内容などの改善などを検討していきます。

■関連事業【生涯学習課】家庭教育推進協議会委員から様々な【家庭教育総合推進事業】
市民会館及び公民館(4館)において、幼児家庭教育学級を実施している。
また、参加者の学習機会を保障するため、保育も実施している。
家庭教育推進協議会を開催し、家庭教育に関する学習のあり方、連携体制づくりなどを進めている。

意見が挙がるが、それをすぐに家庭教育学級等に反映させることが難しい。
【市民会館・公民館】【生涯学習課】

就労形態の多様化により、共働きの世帯が増えたことからか、学級生が増えにくい状況にある。趣味

・幼児家庭教育学級開催回数等

1

2

2

市民ニーズを踏まえながら、現況に即した協議の実施を継続して行う。

生涯学習課

的な内容を希望する声も多いが、保護者の家庭教育（未就学児の親子）
27年度

37回

345人

28年度

34回

244人

29年度

29回

216人

に関する学習の機会をどのように提供していくか、
内容や形態、実施時期等について見直しが必要であ
る。

414人

28年度

28回

448人

29年度

26回

366人

働く保護者への対応として、講座の土日開催やより多くの方が参加できるよう講座内容の見直し

就学前の保護者に拡大した公民館では、参加者数が（学校に通っている子供等）
27回

民館

また、幼児家庭教育学級について、対象を0歳から を図る。また、2歳未満を講座の対象にすること

・地域家庭教育学級開催回数等
27年度

市民会館・各公【市民会館・公民館】

について、再度検討する。

増加した。しかし保育の対象が2歳児以上のため、乳

1

2

3

1

2

2

児同伴での講座については、講義に集中できない場面もあった。保育や講座の形式について検証が必要
である。

■関連事業
【子どもを育む、学校・家庭地域推進事業】
市内小学校、中学校において児童会、生徒会が中心となってあいさつ運動を展開している。毎朝、児童生徒が校門に立って登校する子どもたちにあいさつし、あいさつを通じて互いにふれあいを感じている。
市内全小中学校の全教室に「子育ての提言」を掲示し、児童生徒に対し適宜指導を行っている。
「がうらっ子の心得」検討委員会を開催し、「がうらっ子の心得」の内容の見「子育ての提言」を継続して配付・活用し、地直しと活用方法の工夫について検討を行った。
＜「子育ての提言」リーフレット配付数＞【27年度実績】

域の中でも広がっていくよう関係機関等と連携し学校で児童会や生徒会が中心となって、あいさつ

ながら啓発活動の充実を図る。

運動等によりあいさつの大切さを啓発しているが、また、改訂した「がうらっ子の心得」を全校に小学校入学式（新入生保護者・来賓等

６３０枚）

さらに学校外や地域でも明るくあいさつができるよ

配布し、各校でのさらなる活用を促すことで、基中学校入学式（〃

６３１枚）

うな工夫が必要である。

本的生活習慣の定着を図るとともに、各学校の実

青少年健全育成推進大会

８１０枚

学校教育課

情に応じて、児童会や生徒会を中心にあいさつ運【28年度実績】

動を実施する。

小学校入学式（新入生保護者・来賓等

５９０枚）

中学校入学式（〃５８８枚）

青少年健全育成推進大会

８１０枚

1

【29年度実績】
小学校入学式（新入生保護者・来賓等

６２６枚）

中学校入学式（〃

６０５枚）

青少年健全育成推進大会

４６０枚

5

2

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 6ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策（

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞★学校における福祉教育の推進

1

3

.

）

地

福

域

祉

の

教

人

育

材

の

づ

充

小学校

３回

２４２人

く

実

中学校

２回

３２８人

一般校

１回

２４人

り

※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

学校教育として福祉に関する体験学習などを実施し、引き続き、児童や生徒などが地域の一員として福祉に関する理解を深め、実践的な態度を育てるとともに、今後は学習内容の更なる充実も図っていきます。

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）【福祉教育推進事業】
福祉体験講座の養成があった小中学校及び一般団体に出向き、アイマスク体

1

験・車いす体験講座等を行っている。
【27年度実績】【28年度実績】
５回【29年度実績】

４３６人

4回

346人

－

2回

94人

７４人

2回

107人

３回

福祉体験学習ボランティア登録者数22

公民館や他機関等との連携を進め、幅広い世代
学校や地域など幅広い分野や世代に向けた福祉体
験の実施が十分にできていない。

に向けた福祉体験講座を実践していく。福祉教育

社会福祉協議会を実施するにあたり、地域住民の協力が得られるよう検討する。

1

2

2

７人

■関連事業
【総合的な学習の時間における福祉教育の推進】

1

市内の小中学校において、障がい者・高齢者に関する体験活動や福祉に関わる講演会を実施している。
【実施回数：市内小中学校計】
27年度

体験学習等 21回

講演会 8回

ボランティア

9回

28年度

体験学習等 25回

講演会 9回

ボランティア 15回

29年度

体験学習等 30回

講演会 9回

ボランティア 22回

幅広い地域人材や施設等の活用によって、体験活

各校の実践についての情報を共有するなど、今動や講演会、ボランティアの内容の充実を更に図っ後も更なる福祉教育の充実に向けて継続、実施していく必要がある。

ていく。

2

2
学校教育課

1

2

2

★生涯学習としての福祉教育の推進
市民を対象として、福祉や家庭教育に関する内容の講座などを開催します。また、生涯各期にわたる全ての世代に向けた福祉教育の実施や、その時々の社会情勢などに拠る課題にも対応していけるよう、関係各課や関係機関等とともに講座内容の検討を進めていきます。

【地域福祉フェスタ】
多くの人が地域福祉を身近に感じられる機会を設けることを目的として実施している。

1【27年度実績】
平成２７年１１月２９日（日）長浦公民館で開催

出演者１６８名、来場者５７９名

合計７４７名

来場者を増やし、福祉に関心、興味を持たせていきたいが、実際は福祉関係者、出演団体関係者が多【28年度実績】
平成２８年１１月２７日（日）平川公民館で開催

出演者１６８名、来場者５４７名

い。

2

引き続き市内各地区の会場を使用し、その地域性を生かしたフェスタにしていく。

社会福祉協議会

また、福祉への理解、興味を深めるような内容を検討し、来場者の増員につなげる。

合計７１５名【29年度実績】
平成２９年１２月９日（日）

2

1

2

2

1

2

2

1

2

2

1

2

2

生涯学習課・市民会

1

2

3

館・各公民館

平岡公民館で開催

出演者２１４名、来場者６４２名【ボランティア養成事業】（再掲）■関連事業【家庭教育総合推進事業】（再掲）

合計８５６名
（再掲）

（再掲）

（再掲）

（再掲）

6

社会福祉協議会

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）
施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 7ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

（

■関連事業

1

3

【青少年教育推進事業】

.

）

地

福

域

祉

（わんぱくクエスト、子どもチャレンジ教室、わんぱく教室など）の教【27年度実績】人育

そでがうらわんぱくクエスト 男子32名（4班） 女子16名（2班）が参加

材の

青少年教育推進事業開催回数等づ充【28年度実績】

く実

そでがうらわんぱくクエスト 男子28名（4班） 女子14名（2班）が参加

り※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞【生涯学習課】

児童等を対象に自然体験や社会体験などの機会を提供し、社会生活に必要な規範意識や協調性を醸成するための講座等を実施している。

69回

青少年教育推進事業開催回数等

68回

1,258人参加

1,575人参加【29年度実績】
そでがうらわんぱくクエスト 男子28名（4班） 女子14名（2班）が参加
青少年教育推進事業開催回数等

63回

1,532人参加施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

平成３０年度から学校給食センターも事業運営に加わり、教育部の全ての課及び館が運営に携わ【生涯学習課】

ることになった。今後も、参加者の安全を確保し事業開始当時に比べ天候面や交通事情等の環境がつつ、非日常体験提供できるよう事業運営を行い大きく変わってきているが、安全確保の体制が確立たい。

されつつあり、今年度も無事終えることができた。

カウンセラーについては、この３年間、経験者

わんぱくクエストに長年従事してきた経験豊富な

６：初心者５の割合で依頼をしてきた。カウンセ

カウンセラーが人事異動の対象となってくるため、ラーの裾野は広がってきているため、引き続き先

新しい人材の確保が必要となってくる。

を見据えた依頼を実施していきたい。

1

2

2

生涯学習課・市

今後、本事業を運営するにあたっての大きな課題【市民会館・公民館】

民会館・各公民

は、専属看護師の確保である。個人の人脈を頼ら

定員未満の講座については、募集方法や学習内容の見直しが必要である。また、講座を通して協調性

館ず、毎年安定して看護師を確保できるような体制を整えていかなければならない。

を育むには、参加児童同士の関わり深めていく必要がある。

【市民会館・公民館】

様々な体験活動、交流活動を行うには、スタッフ

児童数そのものが減少していることから、今後として関わる地域の大人の協力も不可欠であるが、は参加者数の増加はなかなか見込めないが、事業

その人材の確保が難しくなってきている。

の目的である参加児童の規範意識や協調性を育む

1

2

2

1

2

2

ために、引き続き各種体験活動を実施する。また、広報活動の充実や地域住民へ協力を呼びかけ
る。

■関連事業
【成人教育推進事業】
市民の学習ニーズと地域課題や生活課題に対応した講座を実施している。
（女性セミナー、男性セミナー、パソコン講座など）【生涯学習課】【生涯学習課】

講師料が高騰化している。各回ごとの参加者数が【27年度実績】

市民の主体的な学びにつながるテーマ・講師を

市民三学大学講座受講者数

5回

1,780人参加

安定しない。

選定し、テーマに応じて社会教育機関等との共同

成人教育推進事業開催回数

132回

2,163人参加【市民会館・公民館】

開催を検討する。

リピーターが多く、新規の参加者の呼び込みが重【28年度実績】
5回

2,270人参加要である。また、講座への参加をきっかけとして、今後の事業の発展のため、適切なニーズの把握

成人教育推進事業開催回数

118回

1,998人参加

サークル活動などの自主的な活動を行う意識が生まや前年のアンケート・反省が重要となる。講座後れる促しとなる工夫が必要である。

も参加者が自主的な活動を行うよう促す。

市民三学大学講座受講者数

5回

2,445人参加

成人教育推進事業開催回数

111回

1,977人参加

民会館・各公民【市民会館・公民館】

市民三学大学講座受講者数【29年度実績】

生涯学習課・市
館

1

2

2

1

2

2

■関連事業
【高齢者生きがい促進推進事業】
高齢者が生きがいを持って過ごしていくために、健康や仲間づくりのほか、高齢者世代の課題に対応した講座等を実施している。（高齢者教室など）【27年度実績】
高齢者いきがい促進事業

44回

2,206人参加【28年度実績】
高齢者いきがい促進事業

42回

引き続き当事者の代表である地区運営委員を中学級生が固定化する傾向にあり、参加者の高齢化

心に、企画・運営にあたる。新規参加者獲得のたにより講座の実施が難しくなることが懸念される。

めに学級の周知に努めながら、公民館外での実施

新たな参加者の呼び込みが必要である。

など、地域の多くの高齢者が参加できるよう検討

1,913人参加

民館

する。
1

【29年度実績】
高齢者いきがい促進事業

市民会館・各公

42回

1,678人参加

7

2

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）
施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 8ページ

各事業の取組状況等一覧表※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

（
2

1

.

）

地

市

域

民

の

同

つ

士

な

の

が

つ

り

な

の

が

回

り

復

づ

・

く

情

り

報
の
共
有

＜（評価）数値の説明＞★身近な地域でのつながりを深める取組み
人と人とのつながりの基本であるあいさつを励行し、身近な隣近所での日常的なつながりを深める取組を進めます。

■関連事業
（再掲）

【子どもを育む、学校・家庭地域連携事業】（再掲）

（再掲）

1

2

2

1

2

2

学校教育課

■関連事業

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）【自治会の加入促進への取り組み】
自治会への加入促進については、自治連絡協議会と協力して自治会加入促進チ

自治会加入率は低下する傾向にあるが、地域のラシを改訂し、市民課等の窓口での配付に加え、千葉県宅地建物取引業協会南総支部等の協力を得て、賃貸住宅等の入居者に対しても配布を行った。また、市ホームページにおいて自治会加入届の受付を開始した。

ライフスタイルの多様化や高齢化を理由に、自治会への加入率は微減の傾向にある。また、近年の傾向として、自治会加入世帯数に大きな変動はない＜自治会加入率＞

が、人口に対して住基世帯数の大幅な増加が加入率（各自治会からの報告世帯数合計/住民記録上の世帯数）低下の大きな要因となっている。

27年度（Ｈ27.4）

61.2％

28年度（Ｈ28.4）

60.3％

29年度（Ｈ29.4）

59.1％

1

2

2

まちづくりにおいて自治会は今後も中核的な役割を担うものである。短期的に自治会加入率を向上
することは難しいが、自治会加入を促すチラシの市民活動支援課

配付を引き続き行うとともに、自治連絡協議会と連携し、また、地域まちづくり協議会の組織化な
ど新たな取組も導入しながら、継続的に取り組ん
でいく。

1

2

2

★要援護者への見守り・声かけ・支え合いの推進
児童、高齢者、障がいのある人への虐待や犯罪行為などを未然に防止するためにも、市民一人ひとりが地域に関心を持つことが重要です。今後は対象となる方の更なる増加が予想されることから、民生委員･児童委員への情報提供の充実
や高齢者見守りネットワーク事業の協力事業者の拡大などを含め、隣近所の見守りや声かけなどの連携の意識啓発や支え合いのシステムづくり・強化を支援します。

【高齢者見守りネットワーク事業】
平成24年5月10日より見守りネットワーク事業を開始。郵便、電気、ガス、水道事業者、警察等の関係機関と、高齢者等の見守りを行っている。

民生委員に対する情報提供については、対象者が年々増加していることから、今後、民生委員の負担

1

また、ひとり暮らし高齢者等名簿を作成して、民生委員へ情報提供を依頼する の増加が懸念される。
など、市民や関係団体・事業所と連携して、ひとり暮らし高齢者等の見守り活動
高齢者見守りネットワーク事業については、対象

齢者の見守り活動を推進していく。連絡に対するを実施している。

者宅へ訪問した際に応答がない場合は、警察等と連対応については警察など関係機関との連携を図る。

【27年度実績】【28年度実績】【29年度実績】

携して対応しているが、実際に室内へ入る状況の見

協力事業所等

３９事業所等

４０事業所等

４０事業所等

極めが難しく、また入室の手段がないなど対応が困

協力機関・団体

１７機関・団体

１７機関・団体

１７機関・団体

難な場合がある。

７件

１４件

１４件

連絡件数

8

2

引き続き市民や関係団体・事業所と連携して高高齢者支援課

また、協力事業者の拡大を推進する。
1（自宅訪問等による安否確認実施）

2

2

2

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 9ページ

各事業の取組状況等一覧表※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性（■その他の主な関連事業

2

1【青少年育成袖ケ浦市民会議・地区住民会議】

.

）

地

市

間に合わせてオレンジ帽子を被り、買い物や散歩をしながら「こども安全パト

域民ロール」を行い、安全確保に取り組んでいます。

の

同

つ

士

な

の

また、青少年関係団体と協力して、夏季と冬季に夜間パトロールを行い、青少 【生涯学習課】
年の見守り・非行防止に取り組んでいます。
オレンジ帽子を配布後、どの程度活用しているかがつ

青少年健全育成推進大会

り

な

参加者数

の

が

子ども安全パトロール

回り

協力者登録数復

づ・く

夏季愛のパトロール実施回数

26回

22回

24回

情

り

夏季愛のパトロール参加者数

338人

272人

347人

報

冬季愛のパトロール実施回数

4回

4回

4回

の

冬季愛のパトロール参加者数

23人

38人

43人

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞

市内５地区の公民館を拠点に発足した地区住民会議では、児童生徒の登下校時【27年度実績】【28年度実績】【29年度実績】※平成29年度は平川公民館で実施
507人
704人

810人
709人

460人
863個

（オレンジ帽子配布数）【生涯学習課】

2

2

オレンジ帽子の活用実態を把握し、今後の活用法、またオレンジ帽子に変わる効果的な通学路等の実態把握ができていない。地域によってはオレンの見守り活動の方法について検討する。

ジ帽子の活用が浸透していない。

【市民会館・公民館】【市民会館・公民館】

1

生涯学習課・市
民会館・各公民

引き続き、理事会等での情報交換による情報の各地区住民会議の構成が硬直し、地域に広がりを施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

館共有を図る。

持たせることができていない。また、特定の団体、青少年健全育成に係る活動に、より多くの地域

個人及び事務局職員への負荷が大きくなっている。

住民が関わることができるよう、広報・啓発活動の充実を図る。

1

2

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）

2

共
有

（
2

★身近な交流の場づくり推進
子どもから高齢者まで、地域の誰もが集まりやすく、気軽に交流できるような地域での活動の場づくりを引き続き支援します。そのため、公共施設の有効活用のほか、地区集会施設や空き家、空き店舗、個人宅などの民間施設を拠点とし）て活用できるよう支援します。

地

地区社会福祉協議会に運営事業補助金を交付し、地域の特性に合った交流の場づくりを支援します。

域【地区社会福祉協議会運営事業の支援】

交流

身近な、地域の特性に合わせた活動を実施する地区社会福祉協議会に対し、運営事業補助金を交付している。

の＜地区社会福祉協議会の主な事業＞

場

敬老会・給食サービス・いきいきサロン設置・広報紙の発行等、地域の特性にづ合わせた活動を実施している。

く＜地区社会福祉協議会活動支援事業補助金の交付＞

り平成27年度

1,465,000円

平成28年度1,785,160円

平成29年度2,106,000円

少子高齢化や核家族化の進行、住民同士の付き合いの希薄化など、地区ごとに抱える課題は複雑化・多様化している。各地区の特性に合わせた活動に取り組み、ともに支え合い、助け合う仕組みづくりの促進が必要となっている。
そのような中で地区社会福祉協議会が中心とな
り、住み慣れた地域で子どもから高齢者まで、地域の誰もが集まりやすく気軽に交流ができる、世代間交流の拠点を整備する必要がある。

身近な地域の生活課題や福祉問題に対して、地域住民が主体となり、地域の特性に合わせた活動

1

2

2

の実施が行えるよう、引き続き社会福祉協議会を通じて支援する。

地域福祉課

今後も、高齢者や子育て中の親子が孤立しない
よう、気軽に集える場にて、住民・ボランティア
等とつながりを持ち、地域に合わせた活動の実施

1

2

2

1

1

2

ができるようつなげていく。

【地域ふれあいサロンの設置】
地域の誰もが気軽に交流できる地域交流の場としてのサロンを設置。6地区社協で（昭和・長浦・蔵波・根形・平岡・中富地区）サロンの開催及び設置に取り組んでいる。
【27年度実績】
１３箇所で開催

地域住民を主体としたサロンづくりを引き続き推参加者延べ５３５人（推進委員含む）

進していく。

今後もサロン未開催の地区での立ち上げを検討

社会福祉協議会

し、地域住民の交流の場づくりに努める。

【28年度実績】
１９箇所で開催

参加者延べ ２，５３１人（推進委員含む）

1【29年度実績】
２４箇所で実施

参加者延べ ３，４８４人（推進委員含む）

9

1

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）.
.

【資料４】 10ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策（

事業名・取組状況等

問題点・課題2

子育て中の親子が気軽に利用でき、育児に関する相談や育児情報を提供する地.

）

域子育て支援センターとして、そでがうらこども館（神納）、私立保育園３箇所

地

地（昭和保育園（ぱる）、長浦保育園（すまいるらんど）、白ゆり保育園（ゆうゆ

域域う））で実施した。

の

交

つ

流

な

の

が

場

り

づ

の

く

回

り

・
情
報
の
共
有

今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

【地域子育て支援拠点事業】

2

復※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

Ｈ２９年度上半期に吉野田保育所の耐震化に向けて建物の現況調査を実施し、その結果を基に今後の方向性について関係各課と協議した。
当初平川地区での新設を検討していたが、昭和地区や長浦地区への新設も検討した。

＜（評価）数値の説明＞
保育施設の入所定員拡大や新規施設の開園により、日中過ごす場所が増えてきていることから、利用者数が減少している。

袖ケ浦駅海側地区における子育て世帯が増加傾

1

2

1

向にあることから、Ｈ３０年４月開設である認定

しかし、袖ケ浦駅海側地区をはじめ、子育て世帯の転入が増加してきていることから、今後を見込み
児童や保護者の受け皿として実施箇所の拡大を検討

こども園での新規開設に向けて支援していく。

保育課

また、平川地区を含め、他の地域においても設置を検討していく。

する必要がある。

1

2

1

1

2

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）【保育所（園）地域活動事業】
公立保育所２箇所、私立保育園１箇所において、世代間交流活動を実施し、児童と高齢者との交流を実施している。
＜公立保育所＞【27年度実績】【28年度実績】【29年度実績】

・福王台保育所

４回実施

４回実施

４回実施

・吉野田保育所

４回実施

５回実施

４回実施

＜私立保育園＞
・長浦保育園

１１回実施

８回実施

３回実施

・昭和保育園

－

２回実施

３回実施

・白ゆり保育園

－

３回実施

３回実施

・大空保育園

－

１回実施

３回実施

・みどりの岡保育園（Ｈ29.12オープン）

重要な施策ではあるが、各保育所の行事が多いた
め、１園あたりの実施回数を増やすことは困難な状況となってきている。
高齢者の地域や人数も限られてしまっているが、保育施設数が増えたことから、今後高齢者との保育課

交流活動の新規実施を働きかけていく。

現状拡大することが困難な状況にある。
1

2

2

1

1

2

今後実施の検討■関連事業【区等集会施設整備補助事業】
自治会活動の拠点となる集会施設の改築、修繕等に対して適切に補助金を交付することで、地域の負担軽減を図るとともに、活動拠点の維持・確保することができ、自治会活動の支援を図ることができた。
補助件数【27年度実績】【28年度実績】【29年度実績】

１３件

５件

１０件

集会施設の老朽化が進み、施設の維持管理に要す
る費用の増加が見込まれる。

区・自治会等に対して、集会施設の維持管理費が負担にならないよう、施設の適正な管理と計画

市民活動支援課的な整備・修繕を行うよう働きかける。
1

1

2★地域活動の交流の場づくりの推進
地区単位で地域の核である地区社会福祉協議会の拠点づくりと、また、世代間交流、地域住民のネットワークづくりやボランティアなどの交流する場づくりとして、公民館などの公共施設や福祉事業所内の地域交流スペース等の有効活用などを検討します。また、長浦おかのうえ図書館内の「福祉団体交流室」の利用促進を図ります。

【公共施設の有効利用の促進】
社会福祉協議会や地域の活動団体が連携して活動できる場として、身近な地域
でいつでも気軽に話し合いが出来る活動拠点の設置が求められている。

長浦おかのうえ図書館内に福祉団体等交流室を1箇所設置したが、利用時間が図書館の開館時間内に限平成24年度に長浦地区に1箇所整備した。

られていることやスペースの観点とともに団体の利（長浦おかのうえ図書館３階）

用熟度があがっていないことから、利用率が伸び悩んでいる。
公民館などの公共施設内の地域交流スペース等の有効活用について、今後の団体等活動状況により交流拠点の必要性を見極めることが今後の課題である。

10

長浦おかのうえ図書館内の福祉団体等交流室に

1

2

2

ついては、利用促進のための周知・啓発活動を引き続き行う。

地域福祉課

地区社協による地域交流の拠点としてのサロン
開催数が増えていることから、サロン開催時における公共施設等の有効利用について検討する。

1

2

2

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 11ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等（■その他の主な関連事業

2

2【放課後子ども教室】

.

）

地

地

域

域

月に１～２回程度、放課後に子どもが安心して過ごせるような居場所づくりをの交行うとともに、地域で子どもを育み、絆を深める環境を醸成するために、地域住

つ流

民との交流活動や体験活動の機会を促進・提供している。

なの昭和小学校「もりのこクラブ」

が場

27年度実績

23回実施

延べ1,301人参加

りづ

28年度実績

23回実施

延べ1,246人参加のく

29年度実績

25回実施

述べ

1,529人参加回

り

長浦小学校「あそボラ！やかたっ子広場」

やかたっ子広場」の２教室で実施している。

延べ1,229人参加

・

28年度実績

17回実施

延べ1,753人参加

情

29年度実績

13回実施

述べ

1,210人参加

有

実施状況

1

市内における児童の放課後の実態や放課後子供教

達成度評価

継続方向

担当課

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

室のニーズを調査・把握する。
また、事業継続のために運営の中心を担うボラン
ティアの確保・養成が必要である。

2

2

現在の活動を継続するとともに、他地区においてのニーズを把握する。
また、事業の効果的で円滑な運営を図るため、

生涯学習課

福祉部と連携し放課後児童クラブとの一体型による運営を推進する。
1

16回実施

共

今後の取り組みの方向性

昭和小学校における「もりのこクラブ」と、長浦小学校における「あそボラ!!

27年度実績

の

問題点・課題＜（評価）数値の説明＞

復報※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

2

2

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）■その他の主な関連事業【世代間交流事業】
1

昭和地区住民会議「坂戸の森みどりの会」主催事業で、各世代間の交流や地域の交流を目的として、昭和地区の小中学生とその家族を対象に、クリスマスリー
ス作りと正月用お飾り作りを実施している。
【27年度実績】

１２月６日（日）実施

９６人参加【28年度実績】

１２月４日（日）実施

５２人参加【29年度実績】

１２月３日（日）実施

１０２名参加施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

地区の恒例行事となり参加者は多いが、教える側の人材が不足している。

2

2

高齢者教室参加者の中から人材を発掘できるよ市民会館・昭和

う交流を深め、適任者に声かけをする。

地区住民会議1※平均して毎年約７０～８０人程度参加

11

2

2

.
.

【資料４】 12ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等（■その他の主な関連事業2

2【平岡地域ふれあい推進事業】.

）

世代間交流を通して、住民が主体となり活動できる環境づくりを行っている。

地

地【27年度実績】

域

域

の

交

つ

流

な

の

が

場

り

づ

の

く

■その他の主な関連事業

回り【国際化推進事業】【28年度実績】【29年度実績】

10月3日(日)20人参加

2月11日(日)21人参加

11月27日(日)11人参加

2月12日(日)

12人参加

12月3日(日)

12人参加

2月4日(日)

7人参加

国籍や民族に関係なく、すべての人が安心して暮らせる多文化共生のまちづく・りを推進するため、国際化の推進に向けた市の基本的な考え方を示す国際化基本

情方針を策定した。（平成２８年２月策定）

今後の取り組みの方向性

事業を行っている。

共【27年度実績】

実施状況

1
高齢者から子どもまでを対象としているが、参加者が伸び悩んでいる。

達成度評価

継続方向

参加者についても、固定化してきている。

2

担当課

2

小学生の親子連れが参加しやすいように、平成

平岡公民館

30年度は夏休み期間中に開催する。
1

また、国際交流事業として、ﾃｨｰﾀｲﾑｺﾝｻｰﾄ・ｸﾘｽﾏｽﾊﾟｰﾃｨｰ・ﾎｰﾑｽﾃｲ・異文化交流の有

問題点・課題＜（評価）数値の説明＞

復報※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

1

2

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

3

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）

2

ﾃｨｰﾀｲﾑｺﾝｻｰﾄ：ｱﾝﾃﾞｽの民族音楽をｱﾄﾗｸｼｮﾝとして実施（58名参加）
ﾎｰﾑｽﾃｲ：千葉大の留学生11名を受け入れ交流を図った。
ｸﾘｽﾏｽﾊﾟｰﾃｨｰ：音楽と軽食で交流。（128名参加）

ﾎｰﾑｽﾃｲでは、受け入れるﾎｽﾄﾌｧﾐﾘｰが減っている状態である。

各事業の実施あたっては、引き続き広報等で周各事業を実施する国際交流協会会員の高齢化が進【28年度実績】
ﾃｨｰﾀｲﾑｺﾝｻｰﾄ：ﾍﾟﾙｰの音楽と舞踏をｱﾄﾗｸｼｮﾝとして実施（87名参加）

んでおり、新たな人材の確保・育成を進めていく必

異文化交流事業：ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞの千葉大留学生を講師として講演会を実施

要がある。

知を図るとともに、実施内容の充実に努める。ま市民活動支援課

た、新たな人材を確保するよう努める。

ﾍﾞﾄﾅﾑ人を講師として講演会を実施
ﾎｰﾑｽﾃｲ：千葉大留学生10名を受け入れ交流を図った。
ｸﾘｽﾏｽﾊﾟｰﾃｨｰ：音楽と軽食で交流。（109名参加）

1【29年度実績】
ﾃｨｰﾀｲﾑｺﾝｻｰﾄ：ブラジル音楽をｱﾄﾗｸｼｮﾝとして実施（72名参加）
異文化交流事業：ｲﾝﾄﾞ人2名、ﾍﾞﾄﾅﾑ人2名、他に台湾人、ミャンマー人を講師としてﾃｰﾌﾞﾙｶﾌｪ形式で実施した。
ﾎｰﾑｽﾃｲ：千葉大留学生10名を受け入れ交流を図った。
ｸﾘｽﾏｽﾊﾟｰﾃｨｰ：音楽と軽食で交流（141名参加）

12

2

2

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）.
.

【資料４】 13ページ

2

3

.

）

地

情

域

報

の

の

つ

提

な

供

が

と

り

共

の

有

回

の

復

シ

・

ス

情

テ

報

ム

の

づ

共

く

有

り

※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策目標 施策（

各事業の取組状況等一覧表
事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

★福祉に関する総合的な情報提供の充実＜（評価）数値の説明＞「広報そでがうら」（市）、「社協だより」（社協）、各種福祉サービスガイドなどの配布や、市や社協のホームページへの掲載、福祉施設への各種パンフレットの設置等、対象者の年齢を考慮して届きやすい方法によって、制度の内容

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）や改正などを含めた総合的な情報を提供します。また、障がいのある人や高齢者に配慮した情報提供に努めるとともに、多様なメディアへの対応も検討します。

【福祉に関する情報提供の充実】【地域福祉課】【地域福祉課】｢保護のしおり｣を発行して生活保護の概要を紹介している。
平成２４年４月から面接相談員を設置し、低所得者層の福祉充実を図っている。
（相談件数≒「保護のしおり」配布数）【地域福祉課】

国の制度が改正され、保護から自立へと方針が厳しい社会情勢の中、生活保護に関する相談者が増加傾向にある。また、生活保護法の改正や生活困

27年度 291件

窮者自立支援制度等についての、より分かりやすい

28年度 282件

制度の説明が必要である。

転換されているため、市民等への制度理解を進め
また、制度理解の周知方法について検討する。
【障がい者支援課】

29年度 293件【障がい者支援課】

ら」、ホームページ等の掲載内容を工夫するとと「障がい福祉のしおり」を発行し、来客者に対して窓口配付し、障害福祉制度 で情報提供をしているが、障害福祉制度は複雑多岐の周知を図っている。また、障害者福祉に関する法改正等があれば、「福祉のし にわたること、また、この情報を利用する障がい者

もに、職員の知識の維持向上に努め、障害福祉制

おり」について見直しを行っている。

いいね袖ケ浦」のページの、障 すく利用しやすい情報の提供の仕方の工夫などの検討を続ける必要がある。
がい者福祉に関する情報を更新して情報提供に努めている。

市ホームページへの掲載や「高齢者福祉のしおり」の窓口配付により、制度の【介護保険課・高齢者支援課】
介護保険制度の認知度は向上していると思われる

啓発に努めた。また、広報そでがうら「介護保険・高齢者福祉特集号」の発行準 が、対象が高齢者であるため、より分かりやすい制
度の説明が必要である。
備を行った。
さらに、各種イベント開催時のほか、出前講座等の市民が集まる機会にチラシ

2度の周知を図る。

また、介護保険制度等の改正に適宜対応した情報

地域福祉課【介護保険課・高齢者支援課】

介護保険課

ページへの掲載、パンフレットやチラシの作成・高齢者支援課

配布、介護サービス事業者が行う研修の支援等に

子育て支援課より介護保険制度の普及を図り、市民への制度理解を進める。
また、介護予防の取り組みについては、平成３０年度より新たに９月にも広報特集号による周知提供の検討が必要である。

を実施する。

【子育て支援課】【子育て支援課】【子育て支援課】「すくすく子育てぶっく」及び「すくすく子育て

ホームページ等による情報発信と併せて、紙媒の改訂版を発行。行政機関の窓口や保育施設等への設置、各種子育て関連の会議 まっぷ」等の紙媒体による情報の提供と、インターネット等による更新が可能な情報発信の方法や内容
やイベント等での配布を実施している。

体による情報発信は、大きな制度変更等が見込まの分別について検討が必要となってきている。

障がい者支援課

今後も引き続き「広報そでがうら」やホームを配布し、情報提供を行っている。

平成２９年１０月に「すくすく子育てぶっく」及び「すくすく子育てまっぷ」

2の障害の程度が様々であることから、より分かりや

その他、ホームページでは「データでわかる【介護保険課・高齢者支援課】

1「障がい福祉のしおり」、「広報そでがう「障がい福祉のしおり」や「広報そでがうら」等【障がい者支援課】

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

る。

1

2

2

1

2

2

れるときは、通常３年としている更新時期を変更するなど引き続き柔軟な対応を図りながら、情報発信の充実について検討を続けていく。

【子育て支援ポータルサイトによる情報提供】
子育て支援ポータルサイト「はっぴー．ネット」を平成22年５月に立ち上げ、
各種子育て関連団体の情報提供を行っている。
また、新たに１団体を掲載団体として登録した。
＜アクセス数＞
27年度

4,467件28年度

3,240件29年度

2,713件

市ホームページの充実も進めていることや、市
子育て支援ポータルサイトについては、新たに１

内に子育て支援団体が少ないこともあり、閲覧数

団体を掲載団体として登録した他、周知活動に努めの減少が続いていることから、県が運営するポーているものの、市公式ＨＰの閲覧件数の増加に反しタルサイト「ちばMyStyleDiary」を有効利用すてアクセス数が減少している。

るとともに、より効果的な情報提供手法の検討を進めていく。

13

子育て支援課1

2

3

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 14ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

（

■関連事業

2

3

【市民協働推進事業】（再掲）

.

）

地

情

域

報

■関連事業

の

の

【市政（まちづくり）講座】

つ

提

な

供

め、市の状況や市政の各分野をテーマに設定して、「まちづくり講座（基礎講がと座）」を開催した。さらに、地域でのリーダーとなり得る人材の育成を目的とし

り

共て、実践的なスキルを習得することを目的とした「まちづくり講座（ステップの有アップ講座）」を開催した。

回の【27年度実績】

復

シ

基礎講座

・

ス

参加者合計

情

テ

【28年度実績】

報

ム

基礎講座

の

づ

参加者合計

共

く

ステップアップ講座

り【29年度実績】

有※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

問題点・課題今後の取り組みの方向性

（再掲）

実施状況

達成度評価

継続方向

1

2

2

（再掲）

担当課
＜（評価）数値の説明＞
市民活動支援課

1

2

2

市民と行政の協働によるまちづくりを推進し、市政への理解を深めてもらうた

うち１回は施設見学）

８７名

い内容に見直すほか、基礎講座の意義自体についると、基礎講座は年々減少傾向にあり、また、スても検討する必要がある。

受講者

市民活動支援課

ステップアップ講座については、地域の核となる人材育成のため継続して実施することが必要であり、団体等に対するＰＲを積極的に行っていく12名こととする。

開催回数

参加者合計

定の評価を得ている。しかしながら、受講者数を見ため、受講者数の増加に取り組む必要がある。

５６名

在、市政の見える化を全庁的に進めており、参加した方からは,、アンケート結果などを見る限り、一 者も減少傾向にあるため、市民が興味を持ちやす

テップアップ講座は定員に達していない状況である

４回（１回２コマ）
全6回

2や情報共有の促進を目的に実施しているが、現

６回（１回２コマ

開催回数

2施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

基礎講座については、市政に対する市民の理解基礎講座、ステップアップ講座ともに実際に受講

開催回数

基礎講座

1

1

2

3

1

2

2

4回（1回2コマ）

３７名

ステップアップ講座

全７回

受講者

１４名

■その他の主な関連事業【市職員出前講座】
市職員が講師として依頼を受けた地域に赴き、地域住民が知りたいこと、聞きたいことについて講座を開講している。（４４のメニューを開設している）【27年度実績】

106回実施

受講者数

2,847人【28年度実績】

130回実施

受講者数

2,506人【29年度実績】

152回実施

受講者数

4,557人施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

市民が利用しやすいメニュー、市民のニーズに合ったメニューの開設を検討する。

職員が講師として地域に出向き、市政について
市民からの理解を得るため、取り組みを継続す

生涯学習課

る。
1

14

2

2

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 15ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策

（
3

1

.

）

地

支

域

え

福

合

祉

い

サ

の

ー

仕

ビ

組

ス

み

・

づ

仕

く

組

り

み
の
充
実

※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞★地域における支え合いの促進
住み慣れた家庭や地域で安心していきいきと暮らしていけるよう、地域住民同士のつながりを基本とした「お互いさま」の関係を築くため、地区社会福祉協議会など地域団体の活動活性化の促進や、自治会やシニアクラブ等への加入促進などにより、共に支え合い、助け合う仕組みづくりを促進します。また、介護保険制度の地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業など、新しいつながりの形の検討も進めます。

1【地区社会福祉協議会運営事業の支援】（再掲）

（再掲）

2

2

（再掲）

地域福祉課
1

2

2

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）
施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）【地域支え合い活動支援事業】
デマンド型乗合タクシ－実証運行（姉崎タクシーに依頼し、試験的に乗合で運行）の廃止後、地域住民との話し合いにより、地域住民自らが地域で援助の必要な方を支援する、地域支え合いを基本とした取組みを平成25年11月から平成28
年3月までの間に試験的に実施した。（地域支え合い推進実証事業）

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）

平成28年4月以降については、実施主体のNPO法人においても引き続き事業を実施していきたいという意向があり、市としても上記の実証期間の実績を踏まえて、この取り組みが地域の高齢者の大きな支えとなっていることから、実証事業の形態を踏襲し、「袖ケ浦市地域支え合い活動支援事業」と名称を変更し、地域住民主体による地域支え合い活動「平川いきいきサポート」への支援として事業

1

2

2

を継続して行っていく。
なお、高齢化が進展する平川地区において「平川いきいきサポート」は、高齢者等が必要とする幅広いサービスを、顔見知りの地域住民が提供することによって、地域支え合いの仕組みが構築され、「誰もが安心して暮らせる街づくり」を実現するとともに、高齢者の積極的な社会参加活動を推進することにより、活力ある地域社会につなげることを期待するものである。

【28年度実績】

４６名

利用会員数

３６名

提供会員数

１７名

提供会員数

１７名

１５３日

活動日数

１５３日

利用者延べ人数

利用者延べ人数

・外出支援

・外出支援

１，９９５名２，２２５名（１日当たり利用人数１４．５名）

・家事支援

・家事支援

・ふれあい支援

２０６名

（交流会）

平成28年3月までで実証事業が終了したが、利乗合タクシーの実証運行という形態で実施してきた用者数が増加してきているなど実証期間の実績等ものである。

を踏まえ、この取り組みは地域の高齢者等の大き・ふれあい支援３１名
２５３名

な支えとなっていることから、実証事業の形態を解決することは難しく、地域の各々の多種多様な踏襲し、平成28年4月からも地域住民主体によ

ニーズに柔軟に対応することができなかった。

る、「地域支え合い活動支援事業」として引き続切に提供するために、地域住民の協力を得ながら、（１日当たり利用人数１３名）
８名のであることから、これまで市においてデマンド型

そこで、地域住民のニーズに合ったサービスを適

利用会員数
活動日数

まれる交通弱者の方の移動手段確保として必要なも

しかしながら、市が画一的に行う施策では課題を（車での移送、ふれあい支援、家事サポート）【27年度実績】

高齢化の進展により、今後、増加することが見込地域における移動手段を確保するといった、地域に根ざした仕組みづくりを始めたものである。

き支援していく。

企画課

なお、利用者の増加を図るため、来年度から会費を1,000円から500円に減額する。
また、当該事業は、高齢者を中心とした日常生

この取組みの課題としては、サービス提供者の年

活全般にわたる幅広い生活支援に取り組んでお齢が高いこと、事業に対する理解と協力が地域で広り、地域支え合いの観点から福祉施策への移管をがらないこと、利用者の多くが年金暮らしで月１，検討していく。

０００円の会費が払えずに退会するケースがある。

（交流会）
1

【29年度実績】
利用会員数

４９名

提供会員数

１８名

活動日数

１５３日

利用者延べ人数・外出支援

２，０２６名（１日当たり利用人数１３．３名）
・家事支援
・ふれあい支援

１４名
２００名

（交流会）

15

2

3

.
.

【資料４】 16ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策目標 施策（※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

【地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業】

3

1

予防給付からの組み替え事業（予防介護事業

.

）

地

支

また、平成２９年２月に住民主体による地域での支え合い活動の仕組みづくり

域

えのため、そのアイデア等を地域住民と話し合う場となる「協議体」を「昭和・根福合形地区」「長浦・蔵波地区」「中川・富岡地区」にそれぞれ設置し地域課題につ祉いいての協議を開始した。（各回約10名の参加）

サ

の

ー

仕

ビ

組

ス

み

・

づ

仕

く

組

り

＜（評価）数値の説明＞

重度の介護状態にならないよう予防していく）については平成２８年３月から事業を開始している。
1「生活支援コーディネーター」について、平成３
０年度に３圏域ある第２層協議体のうち１圏域につ

平成３０年３月には、３協議体が一堂に会し情報共有等を行った。

いて配置できる見込みとなったが、他の２圏域の第２層協議体及び第１層協議体（全市を圏域とする）【28年度実績】【29年度実績】

各２回

各５回

（計６回）

（計１５回）＜協議体会議実施回数＞の配置を進めなければならない。

2

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）2「生活支援コーディネーター」については、配置されていない第２層圏域協議体及び第１層協議体に配置できるように努める。

高齢者支援課

また、協議体の運営が行政主体となっているので、平成３１年２月に地域づくりフォーラムを開催し、住民主体となるように進める。
1

2

3

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）

み
の
充
実

【シニアクラブ活動助成事業】
シニアクラブ連合会及び１８単位クラブへ補助金の交付や行事の開催、運営協
力等により活動の支援を図っている。
【27年度実績】【28年度実績】【29年度実績】
1

・市主催事業
高齢者スポーツ大会

１回

１回

１回

760名参加710名参加700名参加１回

１回

１回

127名参加111名参加

97名参加

４回

4回

199名参加199名参加256名参加7回

7回

6回

165名参加161名参加

1回

1回

・シニアクラブ主催事業
グラウンドゴルフ大会

歩け歩け大会・体操講習会 4回
いきいき健康料理教室
文化祭事業

出品数95点

出品数72点2

2

定年退職後の再任用等による高齢者の雇用の拡大
や、退職後の趣味の多様化などにより会員数は減少傾向にある。また、会員及び役員の高齢化、後継者

会員数の減少に歯止めをかけられるような有効

高齢者支援課な対策について各団体と協議・検討していく。

不足等の課題がある。

140名参加

1

2

2

1

2

2

1回
出品数97点■関連事業【自治会の加入促進への取り組み】（再掲）

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

（再掲）

（再掲）

市民活動支援課
1

16

2

2

.
.

【資料４】 17ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策（

事業名・取組状況等

1

.

）

地

支

域

え

ズの把握にも努めます。

福合【ながうら・ひらかわ健康福祉支援室運営事業】

祉

い

サ

の

ー

仕

ながうら健康福祉支援室（平成２５年４月１日開設）

ビ組

ひらかわ健康福祉支援室（平成２７年４月１日開設）

ス

み両支援室では保健・福祉サービスへの連携を支援するとともに、地域包括支援・づ

サブセンター機能と併せ、地域包括ケアを推進し積極的な支援活動を展開してい

仕

く

る。

組

り

の

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

★地域における総合相談体制の整備

3

み※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

これまでも、高齢者に関しては地域包括支援センター、障がいのある人に関しては相談支援事業所、子育て支援に関しては保育所や子育て支援センター、生活保護に関しては地域福祉課窓口など、対象者別の相談体制の整備に努めてきました。
また、各行政センター単位に保健福祉の専門職員を配置し総合相談体制を整備しましたが、今後も引き続き、利便性の向上などを目指し、気軽に相談できる窓口として周知を図ります。また、高齢者への訪問や情報提供を通じた地域ニー＜（評価）数値の説明＞施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

身近な地域で身近な問題について、市民が気軽に相談できる福祉総合相談窓口
施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）を設置した。

1

1

2

訪問活動や窓口を通じて総合相談を行うととも① 福祉総合相談等
地域や家庭、身近に起こっている生活・福祉について総合的な相談支援

身近な地域に保健福祉に関する総合的な相談支援に、各支援室間で定期的に情報交換を行い、関係体制を整備し、専門職員がきめ細やかな相談支援等

機関と連携を図って、地域の課題やニーズの把握充② 保健相談等

実

母子健康手帳の交付・相談、夜泣き・しつけ等の相談、検診結果に関する相談 を行うことができたが、引き続き支援室の周知を図っていく必要がある。
③ 地域包括支援相談等

地域福祉課

に努める。
また、チラシ等の配布を通して、福祉制度の説
明や支援室の周知を図り、認知度向上に努める。

介護予防事業・高齢者総合相談等④ スタッフ（ながうら）事務職員１名・保健師2名・社会福祉士１名
臨時職員1名（ひらかわ）事務職員１名・保健師2名・社会福祉士１名⑤ 対応件数（ながうら）（ひらかわ）

27年度

4,635件2,686件28年度

5,051件2,926件29年度

4,833件

2,158件

1

2

2

1

2

2

【相談支援事業】
市役所庁舎内に障害者相談支援事業所を開設し、障がい者本人や家族からの障がいに関わる全般的な相談に対応している。
また、精神障がい者や発達障がい児に関しての相談支援を委託により行っている。
【相談実績】
・障がい全般の相談支援事業

27年度

492回

（障害者相談支援事業所）

28年度

471回

29年度

624回

・精神障害の相談支援事業

27年度

2,382回（ケアセンターさつき）

28年度

1,974回

29年度

2,455回・発達障害の相談支援事業

27年度

890回

（千葉県社会福祉事業団

28年度

887回

29年度

1,049回

児童サービスセンター）

発達障がい児の相談員については、多少改善し、
平成30年度からは、袖ケ浦市の相談者に対応する日数を増加することとなったが、需要を十分に満たす
までには足りないことが想定される。

社会福祉法人の運営する同様の事業や、関係機
関等などと連携、調整を図り、事業の円滑な運営

障がい者支援課

を目指す。

1

17

2

2

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 18ページ

3

2

.

）

地

バ

域

リ

福

ア

祉

フ

サ

リ

ー

ー

ビ

化

ス

の

・

促

仕

進

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞★誰もが暮らしやすいまちづくりの推進
高齢者、障がいのある人、妊婦や子育て中の人など、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進するため、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」や「千葉県福祉のまちづくり条例」も踏まえ、ユニ
バーサルデザインの考え方に基づいた福祉のまちづくりを推進していきます。
また、高齢者や障がいのある人が住み慣れた家で生活できるよう居宅等のバリアフリー化の促進を支援します。

【高齢者等住宅整備資金貸付事業】
高齢者等が生涯住み慣れた家で自立した日常生活を営めるよう、段差の解消、浴室・トイレの改修等の整備資金について、３００万円を上限に無利子で貸し付けする。

住宅の改修等に必要な資金の貸付であり対象者は限定されるが、住宅を改修しようとする高齢者に対貸付償還件数

４件

新規貸付件数０件

して制度を周知していく必要がある。

市の広報紙への掲載やパンフレットの作成など

平成２８年３月３１日付で制度廃止

み※介護保険制度にて居宅の改修の支給ができるようになったことにより、他制

2

高齢者支援課
1

2

3

1

2

5

平成２８年３月３１日付で制度廃止

度にて支給ができるようになっております。

社会福祉協議会
3

4

5

1

2

2

充
実

■関連事業
【道路・交通施設の整備】
長浦駅周辺重点整備地区内では、ＪＲ内房線長浦駅の南北自由通路及び駅舎の工事が完了し全部供用を開始した。
これにより、駅南北の連結が強化され、利便性の向上が図られた。
また、高齢者や障がい者等に対応した整備を行った。
（平成27年3月27日工事完了）
袖ケ浦駅周辺重点整備地区内では、JR内房線袖ケ浦駅の南北自由通路及び駅舎の工事が完了し全部供用を開始した。
これにより、駅南北の連結が強化され、利便性の向上が図られた。
また、高齢者や障がい者等に対応した整備を行った。
（平成28年3月25日工事完了）

市道の整備については、平成３０年度より新た国の交付金が減額されているため、交付金のメ
ニューや工事範囲の見直しを検討する。

土木建設課

な道路網整備計画を策定し、市民の検討委員会等により市民意見を反映させ、計画的に整備を進めていく。

道路改良工事を実施し歩道を新設した。
【28年度】
・市道三箇横田線

1

L=86ｍ【29年度】
・市道三箇横田線

L=130ｍ

・市道川原井林線

L=113.8ｍ

川原井林線

L=76.2ｍを進めている（H30年度へ繰越）。

18

2

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）2

また、利用しやすくなるような制度改正を行う。

平成２８年３月３１日付で制度廃止

1

により制度の周知を図る。

【重度障がい者（児）居室等増改築・改造資金貸付】

組の※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策目標 施策（

各事業の取組状況等一覧表

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）
施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 19ページ

各事業の取組状況等一覧表※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

（

■関連事業

3

2

【公園・児童遊園の整備】.

）

袖ケ浦駅海側地区でのユニバーサルデザインによる街区公園の整備及び公園の地

バ

樹木の下枝処理、根及び伐採跡による凹凸の解消等を実施することで、安全、安域

リ

心な環境整備に努め、事故防止を図る。

福ア【27年度実績】

祉フ

袖ケ浦造園協同組合への指定管理による中高木剪定（１回/年・59公園）

サリ

支障木伐採工事（市発注工事）２件

ー

ー

ビ

化

ス

の

袖ケ浦公園下枝処理等

適宜実施

事を実施した平成25年度以降は財政状況等の理由か

・促

百目木公園下枝処理等

適宜実施

ら、バリアフリー化に関する改修工事は進んでいな

仕
組

進

継続方向

担当課

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）1

2

2
施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

補助事業により主な公園の一部バリアフリー化工【28年度実績】

袖ケ浦造園協同組合への指定管理による中高木剪定（１回/年・63公園）

いため、今後は、各公園の主要施設のバリアフリー

支障木伐採工事（市発注工事：泉公園）化も進めていく必要がある。

剪定９本、伐採１９本

公園や緑地の多くの樹木が大きく成長しているこ

引き続き、樹木の間引きを適宜実施し、見通しがよく防犯性の高い、利用者が安全・安心に施設

都市整備課を利用できる環境の整備に努める。

とから、公園ごとに優先順位を定め、大規模な伐採【29年度実績】

充

袖ケ浦駅海側３号街区公園の整備完了・供用開始（Ｈ30.3.23）

実

袖ケ浦公園下枝処理等

適宜実施

百目木公園下枝処理等

適宜実施

工事が必要である。

1

指定管理である袖ケ浦造園協同組合による樹木管理
中高木剪定（1回/年・63公園）のほか適宜支障枝等の剪定を実施
支障木伐採工事

達成度評価＜（評価）数値の説明＞

み
の

実施状況

市発注工事：１０件（代宿団地南公園他）

剪定５５本、伐採３４９本

19

2

2

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 20ページ

各事業の取組状況等一覧表※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

（
3

3

.

）

地

移

域

動

福

手

祉

段

サ

の

ー

確

ビ

保

ス
・
仕
組
み
の
充
実

＜（評価）数値の説明＞★地域住民の支え合いによる移動支援の仕組みづくり
高齢者など、移動手段に苦労する人が気兼ねなく外出できるよう、地域住民・行政等の役割分担による移動支援の仕組みづくりを進めます。

1【地域支え合い活動支援事業】（再掲）

（再掲）

2

2

（再掲）

企画課
1

2

3

1

2

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）★移送サービスの充実
高齢者、障がいのある人などの移動が困難な市民が、公共施設や医療機関などを利用する際、移送ボランティアなど、市民の協力による送迎手段を確保することを推進します。

【福祉カー管理運営事業】
障がい等により一般車両に乗車することが困難な方の外出を支援するために、

平成29年12月に2台中1台が修理不可能な故障によ

福祉カーを家族に貸出しすることで、障がい者（児）等の社会参加の促進を図り、廃車手続きを行った。もう1台も老朽化しておりる。（社会福祉協議会の事業として実施している）福祉カー2台中1台（リフト（平成15年車両）、またリフト付きでないことか

事業を継続しながら、今後の事業内容について

障がい者支援課

検討する。

付）が、平成29年12月に修理不可能な故障となったことから1台での運用となっ ら、リフト付き車両を導入する必要がある。
ている。

1

2

2

1

1

2

【重度心身障害者福祉タクシー事業】
在宅の重度心身障がい者（児）の社会参加促進のため、タクシー利用料金の一部を助成している。
＜利用実績＞

前年度と比較して、２枚利用が前年度の１．17倍

27年度

延べ1,205人

5,114枚

28年度

延べ1,249人

5,303枚

29年度

延べ1,304人

5,590枚となるなど、利用者及び利用枚数が増えている。

障がい者の日常生活、社会参加に大いに寄与している事業であるので、制度のより効率的な運用

障がい者支援課を検討しつつ、引き続き事業を継続する。
1

1

2

1

2

2

【通院送迎（移送）サービス事業】
高齢や障がいにより外出が困難な方を対象に、ボランティアの協力により移送サービスを実施している。
＜利用実績＞
利用登録者数
延べ利用回数【27年度実績】
７１名
３１９回【28年度実績】
７６名
３０９回【29年度実績】

利用会員のなかには、登録から数年経過している

７７名

方が多く、面接時と身体状況が変わってきている方

２６６回が多くなっている。個々の変化に添った対応が必要である。

ボランティア
（運転者）

３５名

３１名

３１名

（付添者）

３３名

３１名

２８名

再面接の実施や、利用の無い方については追跡調査を行うなど、利用会員の状況把握に努めると

社会福祉協議会

ともにボランティア事業としての理解を得る。
1

20

2

2

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 21ページ※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策目標 施策（

各事業の取組状況等一覧表
事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞★成年後見制度利用支援事業の普及啓発

3

4

.

）

地

権

域

利

【成年後見制度利用支援事業】

福擁【高齢者支援課】

祉

護認知症などにより判断力の低下した高齢者が、安心して生活できるよう、適サの宜、成年後見制度の利用の促進や、その他福祉サービスを勧めるなど適切な支援ー

推を行っている。

ビ

進・市長申立て認知症高齢者、知的障がい者または精神障がい者であって、日常生活を営むのに支障があり、後見開始の審判請求を行うことが困難で、福祉サービスを利用する必要がある人に対して、後見等開始の審判請求、報酬費用の助成を行います。また、制度の普及啓発にも引き続き取り組みます。

【高齢者支援課】
施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

市の広報やホームページ、パンフレットや住民への勉強会等により成年後見制度の周知を充実さ【高齢者支援課】

せていくとともに、関係機関と連携しながら、相

1

2

2

ス

27年度

2件

今後も、高齢化の進行に伴い、認知症等判断能力

・

28年度

3件

の低下した高齢者の増加が見込まれ、併せて、身寄さらに、成年後見制度利用促進基本計画の策定

仕

29年度

5件

りのない高齢者への対応も増加すると思われるた

検討及び権利擁護支援の地域連携ネットワーク整め、成年後見制度の利用の促進に向けた支援が必要

備、中核機関の整備に向けて、地域福祉課や障がであり、本事業の推進が必要となる。

い者支援課ならびに社会福祉協議会等の関係課や高齢者支援課関係機関と検討を行っていく。

障がい者支援課

組

・成年後見制度に関する相談対応件数

み

27年度

実16件

延97件

の

28年度

実23件

延89件

充

29年度

実19件

延103件

実

談対応を行っていく。

【障がい者支援課】
市長申立てでない相談について、市がどのように取り扱うべきか定まっていない。今後、庁内の実務【障がい者支援課】【障がい者支援課】
市長申立ては最終手段であることから、安易に制度の啓発については、障害者の日（12／9）及び障害者週間（12／3～9）に 者レベルでの打ち合わせが予定されているため、その中で十分に検討していきたい。
合わせて、市広報紙にて制度の啓発に努めている。

市長申立てにつなげることなく慎重に判断しつ・市長申立て

ルに沿って確実に実施する。また、成年後見制度

つ、真に市長申立てが必要なケースは、マニュア

27年度

0件

利用促進計画の策定検討に伴い、実務者レベルで

28年度

2件

の情報共有が可能となることから、利用支援向上

29年度

1件（報酬助成2件）の取り組みについて併せて考えたい。

1

2

1

★日常生活自立支援事業の普及啓発
高齢者や障がいのある人で、利用に必要な契約の内容を説明すれば理解できる人に対して、福祉サービスの利用に関する援助、財産管理サービス、財産保全サービスの利用の促進を図ります。また、制度の利用が必要となる前の段階での対処が重要であることの周知を図り、効果的な制度の活用を目指します。

【日常生活自立支援事業】
高齢者や障がいのある方が地域で安心して日常の生活が送れるよう、利用者と1の契約に基づき実施している。（介護ヘルパー等派遣）
支援ケースごとにきめ細やかな対応が求められて

利用者数
27年度

９人

28年度

９人

29年度

９人

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

いる。

2

2

県社協等が行っている研修会に参加し、専門員

社会福祉協議会

及び生活支援員のスキル向上を図る。
1

21

2

2

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 22ページ※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策目標 施策（

各事業の取組状況等一覧表
事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

★虐待防止対策の推進＜（評価）数値の説明＞

3

4

.

）

ケースにきめ細かく対応し、一層の支援充実を目指します。

地

権

高齢者や障がいのある人については、制度の周知を図りつつ、成年後見制度の活用支援、老人福祉施設等への措置に関する相談、虐待への対応等をしていきます。また、関係機関や近隣市との情報共有など連携体制の構築を検討します。

域

利

福

擁

祉

護

サ

の

ー

推

ビ

進

ス
・
仕
組
み
の
充
実

児童虐待を防止し、すべての児童の健全な心身の成長、ひいては社会的自立を促していくため、発生予防から早期発見・早期対応、保護・支援・アフターケアに至るまでの切れ目のない総合的な支援を実施しており、今後もそれぞれの【障害者虐待防止対策支援事業】
虐待に関する通報や届出の受理、被害者の保護など対応している。
・相談・通報・届出受理件数

1

27年度

3件

28年度

2件

法律の施行は平成２４年１０月であるが、虐待を

29年度

1件

より防止するために、通報や届出に関して十分な制・虐待を受けた、または受けたと思われたと判断した事例
27年度

2件

28年度

1件

29年度

1件

2

2

引き続き制度の周知を図る。

障がい者支援課度の周知を引き続き図る必要がある。
1

2

2

1

2

2

地域住民や介護関係者に対する高齢者虐待防止者と連携しながら、被虐待者及び養護者への迅速な対応及び適切な支援を行っている。

高齢化に伴う認知症等介護負担の大きい要介護者＜虐待（疑いも含む）に対する対応＞の増加はもちろん、単身世帯等潜在的な援護を必要

27年度

実30件

延277件

とする高齢者の増加や、高齢者を取り巻く問題の多

28年度

実25件

延220件

様化・複雑化が進む中で、虐待の発生の増加が予測

29年度

実20件

延144件

され、今後もより一層迅速かつ適切な対応が必要となる。

に関する普及啓発を続けていくとともに、地域包括支援センターを中心とした相談体制を強化し、高齢者を取り巻く関係者、関係機関との連携のもとに、虐待の可能性が高い事例を早期に把握し対高齢者支援課

応していく。
また、虐待事例に対しては、被虐待高齢者の保護や擁護者の支援を、関係機関と連携しながら迅

1

2

2

1

1

2

速かつ適切に行っていく。

【虐待防止対策の推進】「児童虐待の発生予防」として、・子育て世代総合サポートセンターは、支援を要する妊婦の情報の確実な把握など、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の推進
・孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援の実施

平成２８年、児童虐待について発生予防から自立支援に至るまで一連の対策の更なる強化等を図るた
め児童福祉法の一部が改正された。それに伴い、平成２９年４月より袖ケ浦市子育て世代総合サポート「虐待発生時の迅速・的確な対応」として、センターが設置され、社会福祉士、助産師、保健師

・袖ケ浦市要保護児童対策地域協議会の機能強化といった専門職が配置された。妊娠期から子育て期

代表者会議、実務者会議、個別支援会議を活用し、児童相談所等関係まであらゆるステージにおいて包括的に児童や保護機関の協力・連携を徹底

者に寄り添って継続的に支援し、児童虐待の発生を＜新規相談件数＞

未然に防止することに努めた。

27年度

56件

また、毎年11月の児童虐待防止月間を中心とした

28年度

56件

広報啓発活動等により、市民の虐待防止に対する意

29年度

83件

識は高く、通告等情報提供は増加している。
体制強化による一方で、支援ケースの増加、また多問題・困難ケースの増加による支援の専門性、長期化する傾向がみられ、職員の配置数、資質の向上などの課題もみられる。

22

児童虐待に対する広報啓発を継続するとともに、子育て世代総合サポートセンターにより、妊娠期から子育て期に至るまで切れ目のない支援により、支援を要する家庭について児童虐待防止を

子育て支援課図る。児童虐待が疑われるケースについては、要保護児童対策地域協議会において、児童相談所を中心に他機関と連係し、子どもの安全を図る。
1

1

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）
施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）【高齢者虐待防止事業】
虐待の通報や相談に対しては、介護保険サービス事業者や警察、親族等、関係施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）.
.

【資料４】 23ページ

各事業の取組状況等一覧表※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等（■その他の主な関連事業

3

4【人権擁護事業】.

）【27年度実績】

地

権

域

利

福

擁

また、市内小学校で人権教室（7校）、中学校で人権集会（1校）を開催したほ祉

護か、小中学校（13校）に人権ポスターや人権作文の作成を依頼して、人権啓発活サの動を行った。

ー推【28年度実績】

ビ

進

問題点・課題今後の取り組みの方向性ている。（相談回数108回

相談件数171件）

1

担当課

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

いくとともに、啓発活動については、小学校や中・学校での人権教室を継続して実施するほか、人権仕

また、市内小学校（7校）で人権教室を開催し、中学校（2校）の人権集会に参 がい者、外国人等の多岐にわたっており、今後も地加（3回）したほか、小中学校（13校）に人権ポスターや人権作文の作成を依頼 道な啓発活動を通じて、人権の意識が高まっていく組

し、ポスター展を開催して人権啓発活動を行った。

よう、継続的に取り組んでいくことが重要である。

を対象とした啓発活動についても取組みを進めて

み【29年度実績】

相談件数193件）

2

2

人権相談については、引き続き同様に開催して毎月3回、特設相談1回の人権相談を開催し、市民が抱える人権に関する悩み事
人権問題については、性別、子ども、高齢者、障

実

継続方向

毎月3回人権相談を開催し、市民が抱える人権に関する悩み事等の解決に努め等の解決に努めた。（相談回数108回

充

達成度評価

＜（評価）数値の説明＞

ス

の

実施状況

市民活動支援課

集会等への参加も増やしていく。また、一般市民

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）

いく。

毎月３回、人権相談を開催し、市民が抱える人権に関する悩み事等の解決に努めた。（相談回数１０８回

相談件数２２０件）

1

1

2

1

2

2

市内小学校（７校）及び中学校（１校）で人権教室を開催した。特に中学校における人権教室については、袖ケ浦高校演劇部との協働により開催することで高い成果を出すことができた。更に、人権集会に参加したり、登校時に啓発物資の配布を行うことで、若年期からの人権啓発に努めた。
人権ポスターを市内３箇所に展示することで、人権意識の高揚を図ったほか、成人式の場などで人権の講話を行った。
■その他の主な関連事業【男女共同参画推進事業】【27年度実績】
セミナーについては、介護を通年のテーマとして2回開催した。また、情報誌を発行して男女共同参画の意識啓発を図った。
セミナー参加者
情報誌の発行86名（第１回42名、第2回44名）
1回【28年度実績】

市民意識調査の結果から、家庭や学校においては「平等になっている」若しくは「どちらかといえばセミナーについては、「ワーク・ライフ・バランス」と「男女共同参画の視点 平等になっている」と回答した人が多く、年代別にから考える防災対策」をテーマに2回開催した。また、情報誌を発行して男女共 みると若い世代ほど平等の意識が高くなっている。
同参画の意識啓発を図った。
セミナー参加者
情報誌の発行101名（第１回45名、第2回56名）
1回【29年度実績】
第1回セミナーは、男女共同参画に関する基礎講座として開催した。また、中学生に対する男女共同参画出前講座の実施に向けて検討を行った。
平川中学校において、男女共同参画出前講座を実施した。

しかし、職場、社会通念や風潮の分野では「平等になっていない」と感じる人の割合が高くなっており、今後も固定的役割分担意識の払しょくなどに努めていく必要がある。
全体的な評価からすると、前回（２４年度）の調査時よりも男女の平等の意識は高くはなっている

また、職場や地域活動、防災分野における女性
市民活動支援課

性活躍推進法に基づく施策の展開などについても次期の男女共同参画計画に盛り込み、男女共同参
画社会の実現に向けて取り組んでいく。

1

内で活躍されている女性を招き、起業等の話を聞く機会とした。
112名（第1回48名、第2回64名）

情報誌「パートナー」を発行し、市民意識調査の結果やワーク・ライフ・バランス、女性活躍に関する記事を掲載した。
情報誌の発行

中学生に対する啓発活動を実施していく。

が、引き続き、啓発活動に取り組んでいく必要があ「女性の活躍」にスポットを当てた第２回セミナーを開催し、講演のほか、市 る。
セミナー参加者

若い世代への意識啓発が重要であることから、の参画、ワーク・ライフ・バランスの推進等、女

1回

23

2

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）.
.

【資料４】 24ページ

各事業の取組状況等一覧表※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

（

＜（評価）数値の説明＞★福祉サービスの第三者評価等の普及啓発

3

5

.

）

地

サ

域

ー

福

ビ

祉

ス

サ

の

グループホーム憩、憩新棟（平成27年12月4日実施）

標設定等が行えると考える。客観的な視点により評ー

質（平成29年11月16日実施）

価されることで、サービスについて自発的に分析をビのグループホームならわの家（平成28年2月25日実施）

行う機会となり、サービスの質の改善を図ることがス

確（平成29年2月23日実施）

・保（平成30年2月22日実施）

福祉サービスの質の向上のため、千葉県が実施している福祉サービスの第三者評価などについて、引き続き、千葉県とも連携して普及・啓発していくとともに、受審を勧奨していきます。

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）【事業者の第三者評価への実施のはたらきかけ】
千葉県が実施している介護サービス情報の公表制度等について千葉県と連携して、事業者への普及を図っている。

自己評価や外部評価を行うことにより、サービス
1

水準の向上に向け、自発的な体制づくりや今後の目可能となる。

22

千葉県が実施している介護サービス情報の公表
制度、福祉サービスの第三者評価事業について、

介護保険課

千葉県と連携して普及・啓発していく。
1

各事業所の目標達成に向け、取り組んでいくよう

2

2

助言等を行う。

仕組★福祉に関する相談員の派遣

み要介護認定を受けた人については、介護相談員が訪問し、サービスの利用状況を聞き取るほか、各種相談に応じます。また、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などに定期的に訪問し、利用者の声を聞いて施設サービスの改善に反映のさせます。こうした活動がサービスの周知や見守りなどに効果があがっており、更なる質の向上を図ります。

充【介護相談員等派遣事業】

実

新規で要介護認定を受けた方の自宅を訪問してサービスの利用状況を確認、相談に応じている。また介護サービス提供施設を定期的に訪問して相談活動を行

1

い、サービスの質の向上に努めている。
【27年度実績】【28年度実績】【29年度実績】

施設訪問等実績

高齢化の進展の伴い、訪問対象者の増加が予測される。

（利用者、事業者等相談）

605件

550件

337件

ビスに関する相談・苦情体制を強化し、サービス

介護保険課の質の向上を図っていく。

598件

300件

2

今後も引き続き、介護相談員活動を行い、サー

在宅訪問等実績（訪問時、相談等件数）

2

1

2

2

1

2

2

490件

（
6

★生活困窮者の自立支援（新規））

生活困窮者が生活保護に陥らないように、その前段階で早く自立できるように、専門性を有する支援員を配置した相談窓口を設置し、支援につなげていきます。

生
活
困
窮

【生活困窮者自立支援事業】
自立相談支援室を設置し、生活支援相談員が相談を受け、生活困窮者の抱える収入者が急増している厳しい社会情勢の中、生活困様々な問題に対応した支援へとつなげている。

窮者の抱えている問題は経済的な問題だけではな

今後も引き続き、生活困窮者が抱える問題や課

18件）

く、心身の問題、家庭の問題と様々な問題を複合的

題を分析し、早い段階で自立できるように支援を12件、就労支援12件）に抱えている。

続けていく。

16件、就労支援

16件）

者

相談件数

の

27年度

29件（うちプラン作成

18件、就労支援自28年度

38件（うち

プラン作成

立

29年度

31件（うちプラン作成

そのため、自立への支援策が複雑多岐にわたり、

地域福祉課
1

2

2

1

2

2

非常に難しい傾向にある。

支援

長引く景気の低迷により、失業や非正規雇用、低【生活福祉資金貸付】
困窮等により経済的支援が必要な方に、生活福祉資金の貸付窓口となり生活の安定に向けて支援を図っている。
【27年度実績】【28年度実績】【29年度実績】

相談件数

４０件

４４件

９１件

貸付件数

１件

１１件

９件

相談者の中には貸付後にも継続的な支援が必要と思われるケースや貸付以外にも他制度を併用し、支援するほうがより自立へとつながると思われるケースがある。

他機関と連携し、相談者の自立に向けて継続的

社会福祉協議会

かつ適正で細やかな支援を行っていく。
1

24

2

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）
施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 25ページ

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞★防犯パトロールなどの自主防犯活動の推進

4

1

.

）

地

防

域

犯

■関連事業

で

活

【防犯対策運営事業】

守動

各自治会等で組織されている自主防犯組織に、防犯チョッキ・防犯腕章・マグるのネットシートを貸与すると共に、年１回リーダー研修会を行い、自主防犯組織の安充

活動推進に努めている。

心実

子どもの通学時や遊びの時間帯などにおいて、不審者から子どもの安全を守るため、保護者、区・自治会、学校、警察などの関係機関が連携した防犯パトロールや「ながらパトロール」などの自主防犯活動がより活発になるよう支援し、地域の防犯活動の充実に取り組みます。

1

また、平成29年度より新たにホイッスルを購入し、配布を希望する組織へ支給

・

を行った。

安

【28年度実績】

全※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策目標 施策（

各事業の取組状況等一覧表

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

2

様々な方法で防犯対策に取り組んでいるが、依然として自転車等などの窃盗犯や声かけなどの前兆事

上記の活動に対する支援のため、千葉県地域の防犯力アップ事業補助金の申請 案が発生している。また、昨今、下校時の児童をを行った。また、市民の要望に応じて５月に出前講座（防犯講習会）を実施し、 狙った凶悪事件が県内外問わず発生しており、地域その際にパトロール隊設立について呼びかけを行った。

の協力を得た防犯パトロール等を継続して実施する

Ｈ29.2月に自主防犯組織リーダー研修会及び意見交換会を実施し、自主防犯組 ことが重要である。
このため、各自治会等で組織されている自主防犯
織の育成と住民の防犯意識の高揚を図ると同時に、自主防犯組織未結成の自治会に対し、組織設立の呼びかけを行った。また、貸与品の交換等を実施した。

組織を更に増やすため、自主防犯組織未結成の自治【29年度実績】

会等へ設立を呼び掛けた結果、新たに３団体が設立不足した貸与品を追加購入。29年度より新たにホイッスルを購入。
平成29年11月12日に自主防犯組織リーダー研修会及び意見交換会を開催し、自主防犯組織の新規設立をさらに促すため、地域等への防犯活動の普及に努めるとともに、防犯

市民活動支援課

研修会などの支援を充実させていく。

した。
ただし、自主防犯組織の構成メンバーの高齢化等

自主防犯組織の育成と住民の防犯意識の高揚を図ると同時に、自主防犯組織未結 に伴い組織が継続できなくなった地区もあることから、人材の確保など組織継続への支援が必要であ成の自治会に対して組織設立を呼びかけた。

1

2

2

1

2

2

る。

また、貸与品の交換等を実施した。
＜自主防犯組織団体数の推移＞
27年度 39団体

1,695名28年度 39団体

1,672名29年度 42団体

1,855名■関連事業【子どもの安全確保事業】
登下校時の子どもの安全確保のため、緊急避難場所として「子ども110番連絡所」を、地域住民の協力を得て設置している。また、全児童に持たせる防犯ブ
ザー購入費の一部を補助している。
「子ども１１０番連絡所」のステッカー及び看板を配布し、古くなった表示の張替えや新規連絡所の開拓に活用した。
「子ども１１０番連絡所」設置数

今後も引き続き、「子ども110番連絡所」の設「子ども１１０番連絡所」の設置数を拡大するな

置の拡大と児童生徒への周知を図る。また、防犯

ど、各学校や地域住民の協力を得ながら、児童生徒

ブザー購入に対する補助を継続するとともに、非の安全確保に向けた取り組みを更に推進する必要が常時に児童生徒が適切な対応ができるよう指導しある。

ていく。「ながらパトロール」の協力依頼等広報活動を強化する。

４８７箇所（平成２９年度末時点）

25

学校教育課

1

2

2

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 26ページ

各事業の取組状況等一覧表※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

問題点・課題

（

■関連事業

4

1

【児童・生徒指導センター運営事業】.

）

児童・生徒の問題行動に係わる諸課題に対して、学校が警察や児童相談所等の地

防関係機関と円滑に連携できるように連絡調整を行い、それらを効果的に解決して

域

犯

いく。

で

活

守

動

る

の

安

充

心

実

今後の取り組みの方向性

・市内小学校新入生への「いかのおすし」を合言葉にした防犯指導とパンフレットの配付(市内小学校新入生全員に配付）【27年度実績】【28年度実績】【29年度実績】
小学校

8/8校

8/8校

8/8校

中学校

5/5校

5/5校

5/5校

学校

251回

203回

248回

木更津警察

76回

81回

86回

内房少年センター 21回

32回

26回

1,227回

1,478回・
安・学校等関係機関

全との情報交換・下校時パトロール回数

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞

継続して下校時パトロールや、関係機関との連

また、児童・生徒の安全確保のために、専門的な見地から学校を支援する。

・不審者対応訓練

実施状況

1,385回

1

2

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）2

携を強化する。訓練等を通して、児童生徒の「自スクールサポーターの出勤していない時間帯や曜分の身は自分で守る」意識及び能力の向上を図っ

日に対応を求められたり、不審者情報がセンターにている。加えて、親子学習会等で事例の紹介を実

総合教育センくるまでに時間がかかることもあったりと、即座の施し、保護者や地域住民への啓発活動を引き続き

ター

対応ができないときがある。

行っていく。また、各学校には、不審者情報があった際には、警察にはもちろん、市教委へもすぐに連絡をしてもらうように働きかける。

1

2

2

1

2

2

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）■関連事業【子ども安全パトロールの実施】
地域住民が「オレンジ帽子」を着用し、散歩や買い物時に「ながらパトロール」を実施し、地域で子供の見守りを実施している。

会員へはボランティアへの協力の声かけ等の周知

引き続き子どもの登下校時間にあわせた「ながをしているが、交流の機会が少なく、ボランティア

らパトロール」を実施するほか、ボランティアにの活動場所や日時を把握してきれていない。

直接声かけし、活動場所を把握できるよう努める

子ども安全パトロールの登録者数 844人（平成29年度末時点）

市民会館・各公
民会館・各地区

1

2

2

住民会議

★消費者意識の啓発と消費者利益の保護
振り込め詐欺、訪問販売でのトラブル、悪質な詐欺事件等、消費者問題は複雑化・多様化していることから、消費者問題に関する情報の収集に努め、注意喚起のための情報提供体制の強化や、消費生活相談員のスキルアップ、相談体制の充実や関係機関との連携の強化を図ることにより、消費者保護施策を推進します。

■関連事業【消費生活相談・啓発事業】
悪質商法や架空請求等の市民の苦情相談や問合せに対応するとともに、消費者
教室や消費生活相談員による出前講座の開催により、消費者被害の未然防止を図り、消費者保護を図る。
消費生活相談件数
消費者教室【27年度実績】【28年度実績】【29年度実績】

279件

312件

314件

4回

67名

4回

68名

3回

73名

消費生活相談員の
出前講座

2回

58名

啓発資料の作成

150部

1回

43名

150部

5回

163名

7,350部

振り込め詐欺や訪問販売などの手口は悪質巧妙化している。
また、インターネットサイトではワンクリック詐
欺や、よく確認せず簡単に商品の購入をしてしまい、実は定期購入であった等のトラブルも増加している。
消費生活センターは広報を通じて周知しており、相談件数も増加しているが、出前講座等の依頼は少ない。

26

悪質巧妙化する被害の相談に対応するため、消費生活相談員の相談体制の拡充を図るほか（週1

1

2

2

日2人体制から週2日2人体制）、消費生活相談員
が各種研修会に参加し、事例収集に努め相談員自商工観光課

身のスキルアップを図る。
また、被害の未然防止のため、消費生活相談員
による出前講座の開催を関係団体等に働きかけ
る。

1

2

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）.
.

【資料４】 27ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策（

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞★日常における防災対策の普及

4

2

.

）

地

防

域

災

で

体

守

制

る

の

２６年度

災害用備蓄倉庫の設置、災害時備蓄品の購入

安

強

２７年度

災害時職員参集訓練の実施、福祉避難所開設運営訓練の参加

心

化

２８年度

災害ボランティアセンター立ち上げ訓練

日常における火災や事故、急病等にも備えた情報の伝達、防災訓練の実施、住宅用火災警報器や家具転倒防止器具取り付け等の各種防災機器システムの普及を進めてきましたが、普及率が低い地域もあるため、引き続き、様々な方法で普及啓発に努め、各種防災機器システムの設置を促進します【災害ボランティアセンター事業】
いつ起こるか分からない災害に備えて、災害ボランティアセンターの立ち上げ
訓練等を行い、災害に備える。

・（ＮＰＯ法人と協同訓練）

安

市地区別防災訓練参加

全※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

２９年度

災害が発生したときに迅速に対応ができるよ

1

2

2

う、定期的な参集訓練の実施などが必要となる。
いつ起こるか分からない災害に備えて、職員対応マニュアルの点検・見直しが不完全である。

マニュアルの見直しや試験等をするとともに、

社会福祉協議会

災害ボランティアセンター立上げ・運営訓練を行う。

災害用備蓄品の購入

また、市危機管理課等との連携強化に努める。

・職員参集訓練の実施

1

2

2

1

2

2

（市総合防災訓練、市災害対策コーディネーター養成講座）【高齢者等家具転倒防止器具設置事業】

家具転倒防止器具の取付作業件数【27年度実績】【28年度実績】【29年度実績】【高齢者支援課】

2件

7件

1件

【障がい者支援課】

0件

0件

0件

【高齢者支援課】

る。転倒防止器具が未設置の世帯について把握する

引き続き市の広報紙等による制度の周知を図る

ことは困難である点や、防災対策の必要性を感じてとともに、消防署と共同で行っている一人暮らし

高齢者支援課いない世帯をいると考えられるためそのような方へ

高齢者宅防火診断の際に本事業のチラシを渡すな

障がい者支援課の周知・啓発方法も検討する必要がある。

ど他の事業の機会を生かして周知を図っていく。

【障がい者支援課】【障がい者支援課】

平成27、28、29年度制度利用実績がなく、制度の制度の見直しを検討する。

1

3

2

1

2

2

見直しが必要である。
■関連事業【災害時要援護者の支援】手上げ及び同意方式により、要援護者の登録を継続的に実施している。
登録データを台帳に取りまとめ、登録情報を個人情報に配慮しながら避難支援
広報紙やホームページ、市政協力員会議、各種者等（民生委員、区等自治会）に提供している。

訓練等の機会を捉え制度のＰＲを図るとともに、・提供数（186区等自治会のうち）要援護者に対する支援体制の充実が課題である。

登録情報を民生委員、区等自治会及び木更津警察

27年度実績

121区等自治会

28年度実績

135区等自治会

署や市消防本部へ提供し、地域で要援護者を見守

29年度実績

131区等自治会る体制を整えていく。

※全ての民生委員に平成22年度から登録情報を提供している。

危機管理課

1

・提供した登録情報の更新は年1回行う

27

2

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）
施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）

・災害ボランティアセンター運営訓練

地震時の家具転倒による被害を防ぐため、転倒防止器具の取り付け作業が困難 【高齢者支援課】
現在は市の広報紙等により普及啓発を行っていな高齢者・障がい者世帯に対し、その取り付け作業を代行する。

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）.
.

【資料４】 28ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

（

■関連事業

4

2

【福祉避難所の指定・整備】.

）

平成２７年３月１日に市内５カ所の公民館を福祉避難所として指定した。

地

防また、平成２８年２月１６日に、市内の民間高齢者福祉施設７施設との間で、

域

災

福祉避難所の指定に関する協定を締結するとともに、1月には避難所・福祉避難で体所の開設運営訓練を実施した。

守

制

る

の

安

強

26年度実績

市内５公民館を福祉避難所として指定。

心化

27年度実績

高齢者福祉施設７施設と協定締結。

28年度実績

高齢者福祉施設１施設、障がい者福祉施設５施設、・〇福祉避難所の指定

児童養護施設１施設と協定締結。
29年度実績

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞

平成２８年７月には高齢者福祉施設と協定を締結した。

安
全※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

今後は、福祉避難所に指定済である５施設に併
災害時要援護者等の受入態勢を強化するとともの指定に関する協定締結を推進することで、災害に、要援護者のそれぞれの特性に合わせた福祉避難時要援護者等の受け入れ態勢を構築するととも所の確保の推進を行う必要がある。

に、要援護者のそれぞれの特性に合わせた福祉避

また、民間福祉避難所における開設運営訓練を実

28年度実績

避難所・福祉避難所の開設運営訓練の実施

29年度実績

避難所・福祉避難所の開設運営訓練の実施

2施する必要がある。

危機管理課

難所の確保を推進する。
また、福祉避難所については計画的に資機材の整備を図るとともに、市職員を対象とした福祉避難所開設・運営訓練を実施する。

〇訓練実績
避難所・福祉避難所開設訓練の実施

2

せ、民間福祉施設や公的支援施設との福祉避難所

公的支援施設４施設と協定締結の協議を実施

27年度実績

1

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

1

1

1

1

2

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）
施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）■関連事業【防災訓練の実施】

本年度の総合防災訓練では、災害時要援護者安否

大規模災害に備えて市及び関係機関が連携し、地域住民と一体となった実践的 確認訓練の実施とともに、陸上自衛隊高射学校によな防災訓練を実施し、防災体制の強化及び防災意識の向上を図る。
るカレーの炊出しや、千葉市消防局のヘリコプター
27年度実績

27年8月23日

市総合防災訓練実施（658名参加）

28年度実績

28年11月20日

地区別防災訓練実施（355名参加）

29年度実績

29年8月20日

市総合防災訓練実施（434名参加）を使ったホイスト救助などの訓練項目を新たに取り入れ、「訓練内容が以前より改善され、大変良かった」など、訓練内容については好評であった。

28

今後も地震等の大規模災害に備え、各組織が一体となった実践的な訓練を行うことにより、地域
住民及び自主防災組織・災害対策コーディネー

危機管理課

ター・消防団などの防災関係機関の連携を図り、防災意識の高揚を図る。

1

2

2

ここまで

.
.

【資料４】 29ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

問題点・課題

（

■関連事業

4

2

【住宅用火災警報器の設置促進】

.

）

地

防

いる住宅用火災警報器の設置促進を図る。

域

災

（促進策）

で

体

１．設置率の低い地域の家庭訪問を実施し、趣旨を理解していただき

守制

未設置家庭への啓発を図る。

るの２．年間を通して設置のＰＲを行う。

安強

３．袖ケ浦市高齢者宅住宅用火災警報器設置要綱を制定し、住宅用火災

心化

警報器の取り付けが困難な世帯を対象に補助事業を開始した。

全

今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞

住宅火災時に発生する死傷者の低減を目的に、市火災予防条例で義務化されて1

2施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）2

広報紙やホームページ、コミュニティーエフエ

・
安※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

ム放送、市政協力員会議、消防フェスタ等の機会
住宅用火災警報器の本体についても電池同様に寿命があること。

２９年度春及び秋の火災予防運動期間を捉え年２回の戸別訪問調査を予定してまた、日頃の点検を行うよう呼びかけを行いながいたが、秋は天候不良により中止とした。後日パンフレットの配布をし啓発に努 ら啓発を図る。
めた。
【28年度実績】【29年度実績】

戸別訪問数

891軒

825軒

395軒

設置有

515軒

482軒

265軒

設置率

57.8％

58.4％

67％

無作為調査

101軒

100軒

100軒

設置有

54軒

65軒

65軒

設置率

53.5％

65％

65％

暮らしの戸別訪問を実施し設置促進につなげてい
く。

消防予防課

また、設置更状況を把握するため、無作為に約１施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）

００軒の訪問調査を実施すると共に住宅用火災警報器の適正な設置及び管理についてもPRしていき＜住宅用火災警報器設置の有無＞【27年度実績】

を捉え制度のＰＲを図るとともに、高齢者の一人

ます。
1

2

2

★震災火災対策における自主防災組織整備の推進「自分たちの地域は、自分たちで守る」という視点から、各地域において被害を最小限に抑え、地域住民の生命、身体、財産を守る体制強化を目的とした自主的な防災組織の結成促進を図るため、その必要性の周知や地域住民の意識啓発に取り組んできましたが、地域によって関心度が異なるため、地域性を考慮して周知や啓発に取り組みます。

■関連事業【震災火災対策自主防災組織整備事業】〇平成30年3月31日現在、73の自主防災組織が結成されている。
年度別結成数
27年度実績

2組織

28年度実績

2組織

29年度実績

2組織

1

2

2

〇消防署及び地元消防団の協力を得て、防災訓練を実施している。
訓練指導回数
27年度実績

26回43組織28年度実績

28回56組織

自主防災組織の結成数は地域によって偏りがあっ

29年度実績

23回42組織

たが、地区別防災訓練等の開催により結成数が向上〇リーダー研修会(1回/年)を実施している。

し、結成数の偏りは解消しつつある。

31人

28年度実績

55人

29年度実績

58人〇新規結成した自主防災組織に防災資機材を貸与する。

1

貸与実績
27年度実績

2組織

28年度実績

2組織

29年度実績

2組織

危機管理課

務であるため、組織の必要性や組織結成のための啓発活動を行っていく。

参加者数
27年度実績

自分たちの地域は、自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主防災組織の立ち上げが急

29

1

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）.
.

【資料４】 30ページ

各事業の取組状況等一覧表※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

（
4

2

.

）

地

防

域

災

で

体

守

制

る

の

安

強

心

化

・
安
全

＜（評価）数値の説明＞★災害時要援護者の支援
高齢者や障がいのある人などは、災害発生時には自力での避難が困難となり、地域による支援が必要となります。
特に、要援護者を日頃から見守り、災害時に迅速に手を差し伸べられるようにしていく必要があるため、個人情報の保護に配慮した災害時要援護者登録台帳を活用し、自治会や民生委員・児童委員等と連携し地域で要援護者を見守る体制の整備を進めます。

■関連事業【災害時要援護者避難支援対策】

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

手上げ及び同意方式により、要援護者の登録を継続的に実施している。
1

登録データを台帳に取りまとめ、登録情報を個人情報に配慮しながら避難支援者等（民生委員、区等自治会）に提供している。
121区等自治会

28年度実績

135区等自治会

29年度実績

131区等自治会

訓練等の機会を捉え制度のＰＲを図るとともに、要援護者に対する支援体制の充実が課題である。

登録情報を民生委員、区等自治会及び木更津警察

危機管理課

署や市消防本部へ提供し、地域で要援護者を見守る体制を整えていく。

※全ての民生委員に平成22年度から登録情報を提供している。
・提供した登録情報の更新は年1回行う■関連事業【福祉避難所の指定・整備】（再掲）2

広報紙やホームページ、市政協力員会議、各種・提供数（186区等自治会のうち）
27年度実績

2

（再掲）

1

2

2

1

2

2

（再掲）

危機管理課
1

30

1

1

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 31ページ

各事業の取組状況等一覧表
展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等（■その他の主な関連事業

4

2【木造住宅耐震化促進事業】.

）

木造住宅の耐震化を進めるため、定期的に無料相談会を開催し、耐震診断費用

地防の助成と耐震改修工事および耐震改修工事と併せて実施されるリフォーム工事へ

域

災の補助金の交付を実施した。また、高齢者等が行う耐震改修工事について補助率で体と上限を上乗せしており、平成２９年度においては一部地域の補助上限額を上乗守制せし、対象区域の戸別訪問を実施した。

るの※Ｈ12.6.1以前の木造住宅が対象

安強【27年度実績】

心化

・無料耐震相談会・訪問相談

相談者総数 ２４名
１７件

安・耐震改修補助補助認定件数

１１件（うち高齢者等の工事 １０件）
交付決定件数

１０件【28年度実績】
相談者総数 ５０名て引続き推進する必要がある。
耐震化率については、市の耐震化促進事業のみで率を大きく向上させることは困難であるが、年々僅かずつ向上しているため、目標達成に向け1件でも多くの耐震化を目指していきたい。

１２件

27年度

86.3％

28年度

86.8％

１１件

29年度

87.3％

（うち高齢者等の工事 １２件）
【29年度実績】
相談者総数 ４７名

・耐震診断助成実施決定件数・耐震改修補助補助認定件数

（目標値

95％

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

無料相談会を開催する他、危機管理課が実施する防災に関する出前講座に同行して事業のＰＲや啓発を行うとともに、市内の住宅への戸別訪問を

建築住宅課

継続して行い、住宅所有者へ直接的な啓発を行う

1

国・県の数値）

毎年0.4～0.5％ぐらい上昇している。

３８件
１９件

１６件）

交付決定件数2

く。

補助認定件数
交付決定件数1など工夫と検討を重ねながら、事業を推進してい※耐震化率

・耐震改修補助・リフォーム補助担当課

地震災害から市民の生命財産を守る重要な事業とし

３２件（うち高齢者等の工事

継続方向

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）るものの、次第に横ばいから減少へ転じる傾向があ

実施決定件数・無料耐震相談会・訪問相談

達成度評価

地震による震災が発生すると全体の件数が増加す

・耐震診断助成・リフォーム補助実施状況を行うなど、市民に対し積極的に啓発活動を行い、実施決定件数・無料耐震相談会・訪問相談

今後の取り組みの方向性る。地震災害から身を守るため、計画的に戸別訪問

・耐震診断助成・リフォーム補助

問題点・課題＜（評価）数値の説明＞

・
全※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価

１６件

31

2

2

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 32ページ※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策目標 施策（

各事業の取組状況等一覧表
事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

★交通安全の推進
幼児から高齢者までの一貫した交通安全教育を実施し、市民意識の向上を図ります。特に、近年は高齢者の交通事故が増加傾向にあるため、シニアクラブなどを通じた交通指導の充実を図ります。また、運転者に向けた啓発活動にも取り

4

3

.

）

組みます。

地

交

交通安全施設として、危険箇所等への道路照明や道路反射鏡、道路標識等の整備を推進し、高齢者、障がいのある人、子ども等に配慮した信号機や横断歩道等の設置について、引き続き、警察への要望を行います。

域

通

■関連事業

で

安

【交通安全対策事業】

守

全

る

意

安

識

心

の

・

高

・指導実績

安

揚

27年度

118回

9,608名からの流入者であるため、現在実施している電柱へ

28年度

118回

8,820名の啓発看板設置のほかに、効果的な対策を講じる必

29年度

130回

9,369名要がある。また、高齢化の進展により高齢者への指全担当課

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

警察、交通安全協会、交通安全母の会の協力をいただき、交通安全指導・講習会、街頭における啓発活動を行っている。
また、交通規制の要望については、警察に要望している。

ものの、人身事故件数、負傷者数ともに増加傾向にある。しかし、事故の第一当事者の半数以上は市外導及び啓発により一層取り組む必要がある。
・啓発活動実績

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

警察や関係団体の協力を得ながら交通安全指導・啓発活動を行っている。死亡事故は発生していない

交通規制に係る施設整備への要望は、県警本部の

27年度

33回

所管となるが、所轄警察署から要請しても、県警の

28年度

39回

予算に限りがあり、要望どおりにならないのが実状

29年度

74回

である。

引き続き、学校等への交通安全教室を実施する

1

2

2

とともに、高齢者に対する指導・啓発活動ついては、警察との情報共有を図り、シニアクラブなどの会合がある際には積極的に出向き実施していく。

市民活動支援課

また、広く市民が集まる機会を活用して警察・関係団体と協力しながら効果的な啓発に努める。
交通規制に係る整備要望等についても、引き続き木更津警察署と協議しながら進めていく。

1

2

2

1

2

2

1

2

2

1

2

2

※「交通安全施設として、危険箇所等への道路照明や道路反射鏡、道路標識等の整備を推進｣については、土木管理課等の道路管理者で実施している。

■関連事業【児童・生徒指導センター運営事業】（再掲）

（再掲）

（再掲）

■関連事業
【子ども安全パトロールの実施】（再掲）

（再掲）

（再掲）

32

総合教育センター
市民会館・各公民館・各地区住12＜（評価）数値の説明＞

2

民会議

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 33ページ

各事業の取組状況等一覧表※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課

（

＜（評価）数値の説明＞

5

1 ★地区社会福祉協議会活動への支援

.

）

地

地

域

区

福

社 【地区社会福祉協議会運営事業の支援】（再掲）

祉

会

推

福

進 援 祉
の
協
基

議

礎

会

づ

活

く

動

り

へ

地区社会福祉協議会を地域福祉推進のための中核的役割を担う組織として位置づけ、積極的な活動展開ができるよう支援します

1
（再掲）

2

2

（再掲）

地域福祉課
1

2

2

1

2

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）【地区社会福祉協議会の運営強化】
各地区社会福祉協議会の事業推進委員と共に事地区社会福祉協議会の実施する各種事業に対し助成を行い、地区社会福祉協議

業内容を精査し、補助基準額の見直し等を今後も会事業を推進していく。
【27年度実績】【28年度実績】

各地区社会福祉協議会活動が活発になったことに

助成金額（６地区合計）進める。

【29年度実績】

5,009,400円

5,445,560円

5,344,339円

伴い、助成金額が増加傾向にある。

また、必要に応じ、他団体の助成金の活用を促

社会福祉協議会す。
事業実施時に財源について知っていただくた
め、今後も事業案内チラシ等に財源を記載するな

の

1

2

2

1

2

2

ど市民への周知に努める。

支
協（働 2 ★地域活動団体等の協働に向けた支援の ） 地区社会福祉協議会や地域で活動している各種団体の協働が促進されるよう、相互に連携・情報共有できるよう支援します。
体 地
制 域 【地域福祉推進地区懇談会の設置】
づ 活 地域で活動している各種団体等が相互に連携・情報共有する場として、地域福く 動 祉推進地区懇談会を開催し、地域の課題の把握や解決に向けた意見交換を行ってり 団 いる。
体 ・６地区（昭和・長浦・蔵波・根形・平岡・中川富岡）
等 ・参加者（地区社会福祉協議会・自治会・青少年育成地区住民会議・PTAの

地域には様々な活動を行う団体があるが、活動領域

地域の各種団体が連絡を取り合い、身近な地域

間のつながりが希薄である。地区懇談会の趣旨につの課題を把握し、地域の特性に合わせた活動が行いて理解を求め、継続した開催を行う必要がある。

えるよう、地区懇談会を継続的に開催する。

地域福祉課
1

連絡協議会・総合型地域スポーツクラブ・福祉事業所から選出された方）

33

2

2

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 34ページ

各事業の取組状況等一覧表※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

問題点・課題今後の取り組みの方向性

（

■関連事業

5

2

【青少年育成地区住民会議への支援】.

）【生涯学習課】

地

地

青少年育成袖ケ浦市民会議では、下部組織として市内５地区の公民館を拠点に

域

域

発足し、より地域に即した独自の事業を展開している地区住民会議に対し助成を福

活

行い活動の支援をしている。

祉動【市民会館・公民館】

推団【各地区住民会議】

進体・坂戸の森みどりの会（昭和地区・市民会館）の開催であり、各地区間で十分な情報共有が出来ての等

・中富ふれあいの会（中富地区・平川公民館）

いるとは言えない。

基の・ながうら青空の会（長浦地区・長浦公民館）

礎

協・根っ子の会（根形地区・根形公民館）

づ

働・名幸ケ丘の会（平岡地区・平岡公民館）

くの＜主な活動内容＞

議と連携しつつ事業展開を行っている。ベテランが運営体制を充実させるために、公民館主催事業

り体等と連携や、広報活動を充実させることにより、制【坂戸の森みどりの会】通学合宿、世代間交流事業、レクリエーションゲーム、 多くスムーズに運営ができる反面、メンバーの固定
子ども安全パトロール、ペットボトルロケットづくり
化が進んでおり、事業継続を意識した人材の育成をづ【中富ふれあいの会】デイキャンプ、子ども安全パトロールく【ながうら青空の会】デイキャンプ、子どもスポーツ大会参加、通学合宿、なごり

やか交流会、あおぞらクラブ、子ども安全パトロール

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞【生涯学習課】【生涯学習課】

1

1

施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）2

各地区住民会議、各種団体が一堂に会する市民上部組織の市民会議としては、理事会は２回のみ

会議理事会の内容を精査し、十分な情報共有と課
題解決の場として進展するようにする。
【市民会館・公民館】【市民会館・公民館】

生涯学習課・市

子どもたちとの交流を目的としていることか

市民会館・公民館は、事務局として各地区住民会

行っていく必要がある。

民会館・各公民

ら、小・中学校でのPRの一層の充実を図る。

館

新たな人材の確保、人材の育成を図る。
根形地区では、若者の事業協力が継続できるよう、良好な関係を維持していく。

【根っこの会】デイキャンプ、チャンピオン大会、子ども安全パトロール【名幸ヶ丘の会】通学合宿、子ども安全パトロール

34

1

2

2

施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）
施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）.
.

【資料４】 35ページ

各事業の取組状況等一覧表※実施状況、達成度評価、継続方向の数値について（補足）上段 Ｈ29年度上半期までの評価 下段 Ｈ29年度までの評価展開する施策

目標 施策

事業名・取組状況等

問題点・課題

（

■関連事業

5

2

【総合型地域スポーツクラブ活性化事業】.

）

スポーツ、レクリエーション等の活動を通して、地域の子どもから高齢者まで

地

地

共に活動できる市内５地区の総合型地域スポーツクラブの活性化を図り、地域住域

域

民の交流促進を目指す。

福

活

祉

動

【28年度実績】

推団

・総合型地域スポーツクラブ連絡協議会運営委員会（総会含む）

進

体

の

等

・スポーツ教室

基の第１回

6/25開催礎

協第２回

１０/２９開催

づ

働

く

の

り

体

卓球

参加者数６２名

制

バドミントン

参加者数１４名

づ

ユニバーサルホッケー

参加者数５６名

今後の取り組みの方向性

実施状況

達成度評価

継続方向

担当課
＜（評価）数値の説明＞施策の実施状況
１．実施
２．未実施(実施時期未到来を含む）
３．実施後、中止（廃止）
施策の達成度評価
１．十分な成果があった
２．ある程度の成果があった
３．あまり成果はなかった
４．成果はなかった(未実施を含む）

5回開催（４月、５月、７月、１０月、３月）
1
種目：卓球

種目：シッティングバレーボール・交流大会（１１/２０開催）

回報告時より参加者数が増加しており、順調に事業運営できていると考えている。

・ウォーキングフェスタ２０１７ｉｎ袖ケ浦（３／１２開催）

り昭和地区周辺をコースとしてウォーキングを実施した。
参加者数４１３名

総合型地域スポーツクラブについては、各地域ま活動を支援していくとともに、市民に向けた積極とまりがあり活発な活動をしているが、事務局役員的な周知を行って幅広い年齢層の会員の増加を目

等活動の中核を担っている方々は設立当時から変わ指すとともに、将来の活動を牽引していく次世代

りがなく、強い結束がある反面、全体的に高齢化しの人材育成を進めていく。

材育成が課題と考えている。

・総合型地域スポーツクラブ連絡協議会運営委員会

り組みについても、参加者数が伸び悩んでいるの・スポーツ教室
１０/１４開催

種目：ボッチャ

参加者数４９名

種目：バドミントン

参加者数６０名

体育振興課

また、2020東京オリ・パラ大会を控え、障がい者スポーツについて総合型地域スポーツクラブ

また、障がい者スポーツへの意識向上に向けた取５回開催（４月、５月、７月、１０月、３月）

総合型地域スポーツクラブは、各地域まとまりのある活発な活動を実施しているので、引き続きているので、将来の活動を牽引していく次世代の人【29年度実績】

第２回

施策の継続方向
１．内容（規模）を拡大して継続
２．これまで通りに継続
３．内容を改善して継続
４．縮小
５．廃止(完了を含む）

総合型地域スポーツクラブ市内５クラブの交流大会、スポーツ教室、ウォーキングフェスタともに前

く

６/３開催

2

参加者数４８名
参加者数４２名

第１回

2

会員や市民の理解を深めるために、障がい者ス
ポーツに接する機会を提案していく。

で、周知方法を工夫するなど多くの方が障がい者ス
ポーツに親しんでもらえるよう努める。

・交流大会（１２/２開催）
卓球

参加者数５２名

バドミントン

参加者数３７名

ユニバーサルホッケー

1

参加者数９１名

・ウォーキングフェスタ２０１８ｉｎ袖ケ浦（２／２５開催）
長浦地区周辺をコースとしてウォーキングを実施した。
参加者数４７５名

35

2

2

.
.

《地域福祉調査：一般》

地域福祉に関する住民意識調査のお願い
皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、袖ケ浦市では地域福祉の充実と福祉サービスの利用促進に向けて、第３期地域福
祉計画の、袖ケ浦市社会福祉協議会では第４期地域福祉活動計画の策定準備を進めております。
つきましては、地域福祉や支え合いに対する皆様のお考えやご意向を調査させていただ
き、その状況を踏まえ、よりよい地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定を行います。
なお、この調査は平成３０年１０月において袖ケ浦市に在住している１８歳以上の方、
約１，０００人を対象としています。
皆様からいただいた回答は、本調査の目的以外に使用することはなく、統計的に処理し有効に活用いたします。また回答については記名の必要がなく、プライバシー保護に関しては万全を期しますので、ご安心ください。
お忙しいところ、大変恐縮ですが、趣旨をご理解のうえ、本調査にご協力をいただきま
すよう、よろしくお願い申し上げます。
平成３０年１０月

袖ケ浦市長 出口 清
袖ケ浦市社会福祉協議会
会長 飯野 芳郎

《この調査票のご記入に当たって》■この調査票では、あて名のご本人を「あなた」とします。できるだけご本人がお答えください。ただし、ご本人が答えられないときは、どなたかがご本人の意見を聞いて、またはご本人の立場に立ってお答えください。
■すべての質問に、問１から順番に回答してください。途中、回答内容により、次に答える問を案内していますので、それに沿ってください。
■ご記入は、黒または青のボールペンかサインペンをお使いください。
■回答は、あてはまる項目を選び、その番号を○で囲むものと、文字または数字などを記入するものがあります。質問文にある（○は１つだけ）（○は３つまで）（あてはまるものすべてに○）等の指定に従ってご記入ください。
■質問の回答が「その他」に当てはまる場合、○をつけたうえで（体的にその内容も記入してください。

）内になるべく具

ご記入いただいたこの調査票は、同封の返信用封筒（切手不用）に入れ１０月２５日（木）までに、ポストに投函してください。
※調査票や返信用封筒には、住所、氏名を記入する必要はありません。
■調査についてのご質問などがありましたら、下記までお問い合わせください。
袖ケ浦市福祉部地域福祉課（地域福祉班） 電話
袖ケ浦市社会福祉協議会
電話

０４３８－６２－３１５７
０４３８－６３－３８８８

※あて名のご本人が答えられないときは、どなたかがご本人の意見を聞いて、またはご本人の立場に立ってお答えください。

あなたご自身についておたずねします。
問１

あなたの性別はどちらですか。（○は１つだけ）

１．男性
問２

２．女性

あなたの職業は、次のうちどれですか。（○は１つだけ）

１．会社員

２．公務員

３．自営業

４．専業主婦５．学生

６．パート・アルバイト

７．無職

８．その他（問３）

あなたは、どちらにお住まいですか。（○は１つだけ）

１．昭和地区

２．長浦地区

４．平岡地区

５．中川・富岡地区

問４３．根形地区

あなたの年齢はおいくつですか。平成２５年１０月１日現在の年齢をお答えください。（○は１つだけ）

１．２０歳未満

２．２０～２９歳

３．３０～３９歳

４．４０～４９歳

５．５０～５９歳

６．６０～６４歳

７．６５～６９歳

８．７０～７４歳

９．７５～７９歳

１０．８０歳以上
問５

あなたは、袖ケ浦市に何年お住まいですか。（○は１つだけ）

１．１年未満２．１～５年未満

４．１０～２０年未満

５．２０年以上

問６

３．５～１０年未満

あなたは、今後も袖ケ浦市に住み続けたいと思いますか。（○は１つだけ）

１．住み続けたい

２．しばらくは住み続けたい

３．できれば移りたい

４．ぜひ移りたい問７

あなたのお住まいは、次のうちどれですか。（○は１つだけ）

１．持ち家（一戸建て）

２．持ち家（マンションなどの集合住宅）

３．民間の賃貸住宅（一戸建て）

４．民間の賃貸住宅（マンションなどの集合住宅 ）５．公営住宅

６．社宅（アパートなどの借り上げ住宅も含む）・公務員住宅・寮

７．有料老人ホーム・グループホーム

８．その他（1）

問８

あなたの家族構成は、次のうちどれですか。（○は１つだけ）

１．単身

２．夫婦のみ３．夫婦と子、または夫婦と親など（２世代）４．母と子、または父と子
問９

５．親・子・孫（３世代）

６．その他（あなたの主な交通手段は、次のうちどれですか。（○は２つまで）

１．電車

２．バス

３．自家用車

４．自動二輪車・原付・自転車

５．タクシー

６．徒歩

７．その他（問１０））

あなたは、日頃の生活の中で、経済的なゆとりがある方だと思いますか。
（○は１つだけ）

１．十分ある２．ある程度ある

４．ほとんどない

５．わからない

2

３．あまりない

地域での暮らしについておたずねします。
問１１

あなたが現在お住まいの地域の暮らしやすさはいかがですか。次のア～タの各項目について、満足度をそれぞれお答えください。
（○はそれぞれの項目で１つずつ）
満足

やや満足

普通

やや不満

不満

１

２

３

４

５

ア．隣近所などとのおつきあい

１

２

３

４

５

イ．近隣の生活マナー

１

２

３

４

５

ウ．自治会や町内会の活動（地域でのボランティア
活動など）

１

２

３

４

５

エ．健康づくり

１

２

３

４

５

オ．福祉サービスや相談体制

１

２

３

４

５

カ．病院など医療関連施設

１

２

３

４

５

キ．買物などの便利さ

１

２

３

４

５

ク．保育サービスや子育て支援・相談体制

１

２

３

４

５

ケ．教育

１

２

３

４

５

コ．公的な手続きの便利さ

１

２

３

４

５

サ．道路や交通機関などの使いやすさ

１

２

３

４

５

シ．公民館での活動

１

２

３

４

５

ス．公園や緑地などの自然環境

１

２

３

４

５

セ．地域の雰囲気やイメージ

１

２

３

４

５

ソ．文化活動、生涯学習の機会

１

２

３

４

５

タ．就業の機会、就業に関する情報や相談体制

１

２

３

４

５

記入例

3

問１２

地域社会の中で安心して暮らしていくには、どのようなことが大切だと思いますか。（○は３つまで）

１．福祉・保健サービスの充実
２．地域医療体制の充実、警察や消防の充実
３．防犯・交通安全・防災のための地域の見守り・パトロールの充実
４．日用品（生鮮品・日常生活用品）の購入の容易さ
５．高齢者・障がい者にもやさしいバリアフリーのまちづくり
６．交通の便の改善
７．自然環境保護・不法投棄防止のための地域の協力
８．リストラ・ホームレスの問題の解決
９．学校教育の充実といじめ・不登校など学校に関連した問題の解決
１０．保育所や託児所など施設の充実
１１．出産･育児など子育てへの支援の充実
１２．地域を単位とした親と子の世代間交流活動
１３．学習機会や生涯学習の充実
１４．自治会・町内会など隣近所による助け合い
１５．ボランティア活動やＮＰＯ（民間非営利組織）による助け合い
１６．経済的な面での生活保障の充実（生活保護など）
１７．その他（）
１８．わからない

地域の助け合いやボランティア活動についておたずねします。
問１３

あなたは、隣近所の人と、どのようにおつきあいされていますか。
（○は１つだけ）

１．個人的なことを相談し合える人がいる
２．さしさわりのないことなら、話せる相手がいる
３．道で会えば、あいさつをする程度の人ならいる
４．ほとんど近所づきあいをしない

問１４へ
問１３－１へ

問１３で「３．道で会えば～」または「４．ほとんど～」とお答えの方に問１３－１ その主な理由を次の中からお答えください。（○は２つまで）
１．仕事や家事・育児などで忙しい（時間がない）から
２．引っ越してきて間もないから
３．普段つきあう機会がないから
４．同世代の人が近くにいないから
５．気の合う人・話の合う人が近くにいないから
６．あまりかかわりをもちたくないから
７．その他（）

4全ての方におたずねします
問１４ あなたは、お住まいの地域のいろいろな行事や活動にどの程度参加されていますか。（○は１つだけ）
１．よく参加している

２．時々参加している

問１４－１～問１４－４へ

３．あまり参加していない

４．全く参加していない

問１４－５へこれ以降の設問は、問１４で「１．よく参加している」または「２．時々参加している」とお答えの方におたずねします
問１４－１ どのような行事や活動に参加されていますか。
（あてはまるものすべてに○）
１．自治会・町内会の活動

２．学校・ＰＴＡ・子ども会の活動

３．青少年の課外（学校以外の）活動

４．シニアクラブの活動

５．地域団体の活動

６．スポーツ・レクリエーション団体の活動

７．文化保護団体の活動

８．近隣の大学生が実施している地域活動団体

９．地元企業の社会的貢献活動

１０．ボランティアやＮＰＯ（民間非営利組織）

１１．その他（
問１４－２）

あなたがこういった活動に参加したきっかけをお答えください。
（あてはまるものすべてに○）

１．友人・知人が活動に参加していたから

２．近所の人が活動に参加していたから

３．親や子ども、親戚が活動に参加していたから

４．広報、ちらし、ポスターなどを見たから

５．勧誘されたから

６．自分で活動を探した、問い合わせた

７．以前から興味・関心があったから

８．関連する活動を以前経験したことがあるから

９．空いている時間があったから

１０．その他（）

１１．わからない
問１４－３

あなたがこういった活動に参加している理由をお答えください。
（あてはまるものすべてに○）

１．地域や社会を良くしたいから

２．困っている人を助けたいから

３．自分の向上になるから

４．楽しいから、好きだから

５．何か新しく感動できる体験をしたいから

６．自分の能力や技能を役立てたいから

７．関心があるから

８．友人が得られるから

９．友人などに誘われたから

１０．健康によいから

１１．その他（）

5問１４－４ あなたが参加している活動にあたっての課題はありますか。
（あてはまるものすべてに○）
１．専門的な研修を受ける機会がない

２．リーダーが育たない・役員が固定化している

３．新たなメンバーが加入しない

４．メンバー間の意思疎通が思わしくない

５．メンバーがすぐ辞めてしまう

６．財政面で苦しくなってきている

７．活動していても地域の理解がなかなか得られない

８．自分たちの活動の効果的なＰＲ方策がない

９．行政の理解が得られない

１０．その他（）

１１．特に課題は感じていない

問１４で「３．あまり参加していない」または「４．全く参加していない」とお答えの方に
問１４－５ 参加されていない理由をお答えください。（○は３つまで）
１．興味や関心がないから

２．特にきっかけや機会がないから

３．知り合いがいないから

４．必要性を感じないから

５．時間がないから

６．気恥ずかしいから

７．自分の生活で精一杯だから

８．仕事が忙しいから

９．自分の趣味や余暇活動を優先したいから

１０．現在の活動内容に不満だから

１１．活動の内容や参加方法がわからないから

１２．その他（）

１３．わからない
全ての方におたずねします
問１５ あなたは、地域活動やボランティア活動に参加する上で必要な条件は、どのようなことだと思いますか。（あてはまるものすべてに○）
１．時間的なゆとりがあること
２．家族に病人や介護が必要な人がいないこと
３．乳幼児や小さな子どもがいないこと
４．家族の理解が得られること
５．自分が健康であること
６．ともに活動する仲間や友人がいること
７．活動の拠点や場所が確保できること
８．経費（活動費）の支援があること
９．活動の内容が自分の趣味や特技を活かせる場であること
１０．自治会など、自分の属する団体がボランティア活動に熱心に取り組んでいること
１１．自分のまわりの住民の理解や支持が得られること
１２．行政が福祉活動を積極的に援助すること
１３．ボランティア講座など、ボランティアに関する知識や技術を学べる機会や体験の機会があること
１４．ボランティア活動の中で生きがいや充実感があること
１５．その他（

）

6

問１６

ボランティア活動の対価としての謝礼について、あなたはどのようにお考えですか。（○は１つだけ）

１．謝礼は必要ない

２．交通費等の実費程度なら良い

３．交通費等の実費と弁当代程度なら良い

４．一般的なサービス並みの報酬が良い

５．その他（問１７）

地域活動やボランティア活動の中で、現在参加しているものはありますか。また、今後参加してみたいものはありますか。

【現在】（あてはまるものすべてに○）
１．自然保護活動

２．公園や近隣の清掃など美化活動やリサイ
クル活動

３．地域（学校、施設、商店街、自治会など）

４．福祉施設などでの活動のイベントの支援
５．趣味やスポーツの指導

６．交通安全や防犯・防災に関する活動

７．ご高齢の方や障がいをお持ちの方の話相８．ご高齢の方や障がいをお持ちの方の車で手や身の周りの世話の送迎や手助け９．ボランティア団体等での事務

１０．子育ての相談や手伝い

１１．外国人への支援活動

１２．ご高齢の方などへの配食・会食の手伝い

１３．災害救助活動

１４．青少年の健全育成に関する活動

１５．ホームレス（路上生活者）への支援活動

１６．寄付、募金活動

１７．その他（

１８．参加しているものはない）【今後】（あてはまるものすべてに○）
１．自然保護活動

２．公園や近隣の清掃など美化活動やリサイ
クル活動

３．地域（学校、施設、商店街、自治会など）

４．福祉施設などでの活動のイベントの支援
５．趣味やスポーツの指導

６．交通安全や防犯・防災に関する活動

７．ご高齢の方や障がいをお持ちの方の話相８．ご高齢の方や障がいをお持ちの方の車で手や身の周りの世話の送迎や手助け９．ボランティア団体等での事務

１０．子育ての相談や手伝い

１１．外国人への支援活動

１２．ご高齢の方などへの配食・会食の手伝い

１３．災害救助活動

１４．青少年の健全育成に関する活動

１５．ホームレス（路上生活者）への支援活動

１６．寄付、募金活動

１７．その他（

１８．参加してみたいものはない

）

7

問１８

あなたは、地域の人々がお互いに支え合っていくうえで大切なことは、どのようなことだと思いますか。（○は３つまで）

１．隣近所の住民同士の普段からのつきあい
２．子どものしつけや子育て
３．ひとりで暮らしている高齢者の見守りなどの活動
４．障がいのある人とない人との交流
５．地域が行う防災活動などの日常的な協力活動
６．スポーツやレクリエーション活動を通じた健康づくり
７．その他（）

８．よくわからない

情報入手手段や相談についておたずねします。
問１９

あなたは、保健福祉サービスなどの情報をどのように入手しますか。
（あてはまるものすべてに○）

１．市や県の広報紙、ちらし

２．新聞・雑誌・テレビ

３．インターネットのホームページ

４．地域の行政センター・公民館等

５．市役所の本庁

６．介護サービス事業者

７．ケアマネジャー

８．社会福祉協議会

９．医療機関・医師

１０．地域包括支援センター

１１．ながうら健康福祉支援室

１２．ひらかわ健康福祉支援室

１３．生活困窮者自立相談支援室

１４．子育て世代総合サポートセンター

１５．障害者相談支援事業所「えがお袖ケ浦」

１６．ガウランド（健康づくり支援センター）

１７．保育所・子育て支援施設

１８．友人・知人

１９．家族

２０．その他（

２１．わからない

8

）

問２０

あなたが保健福祉の問題で相談したいとき、誰に相談したいと思いますか。
（あて
はまるものすべてに○）

１．家族・親族

２．自治会や町内会

３．社会福祉協議会

４．近所の人

５．ボランティア

６．市役所など、行政機関

７．民生委員・児童委員

８．友人・知人

９．ケアマネジャー

１０．在宅サービスを行っているホームヘルパ
ー・訪問看護師など

１１．地域包括支援センター

１２．ながうら健康福祉支援室・地域包括支援ながうらサブセンター（長浦おかのうえ図
書館内）

１３．ひらかわ健康福祉支援室・地域包括支

１４．生活困窮者自立相談支援室

援ひらかわサブセンター
１５．子育て世代総合サポートセンター

１６．障害者相談支援事業所「えがお袖ケ浦」

１７．ガウランド（健康づくり支援センター）

１８．医療機関・医師

１９．警察・消防

２０．保育所・子育て支援施設

２１．障害者支援施設

２２．高齢者支援施設

２３．その他（）

２４．誰もいない

権利擁護についておたずねします。
問２１

あなたは、福祉サービスや高額の商品・サービス（不動産、金融商品、高額の訪問販売商品など）の購入・契約をするに当たって、どうのように思いますか。
（○
は１つだけ）

１．契約内容や注意事項など、必要なことは自分でも理解することができると思う
２．契約内容や注意事項などの説明を受けても、十分に理解できる自信はない
３．契約内容や注意事項などは難しいため、理解できないと思う
４．わからない
問２２

あなたは、福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）があることを知っていますか。（○は１つだけ）

１．内容をよく知っている

２．だいたいの内容は知っている

３．名前は知っているが、内容は知らない
４．まったく知らない※福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）：社会福祉法に基づく事業で、判断能力に不安がある高齢者や障がい者（成年後見制度を活用するほどではない人）を対象として、福祉サービスの利用手続き、公共料金などの支払い手続き、大切な書類の管理などを社会福祉協議会がお手伝いするサービスです。

9

問２３

あなたは、成年後見制度があることを知っていますか。（○は１つだけ）

１．内容をよく知っている

問２３－１へ

２．だいたいの内容は知っている
３．名前は知っているが、内容は知らない

４．まったく知らない※成年後見制度：民法に基づく制度で、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等で、主として判断能力が十分でない人を対象として、財産の保全活用、日常生活での財産管理や契約等の法律行為について、家庭裁判所に申立てをして、成年後見人等、その人を援助してくれる人を付けてもらう制度です。
問２３で「１．内容をよく知っている」または「２．だいたいの内容は知っている」とお答えの方に問２３－１ あなたが成年後見制度を利用することになった場合、どなたに後見人をお願いしたいですか。（あてはまるものすべてに○）
１．身近な親族

２．弁護士などの専門職

３．社会福祉協議会やＮＰＯ（民間非営利組織）などの法人

４．市民後見人

５．その他（

６．わからない）

７．利用したくない
全ての方におたずねします

防災対策についておたずねします。
問２４

あなたは、今後、防災対策を進めていくうえで、どのようなことが重要だと思いますか。（○は３つまで）

１．食料・飲料水、毛布などの備蓄品の充実

２．災害時の避難所運営の備え

３．災害時の情報連絡手段の備え

４．災害時の医療救護体制の充実

５．帰宅困難者に対する施策

６．公共施設の耐震化

７．物資の輸送やし尿の搬送ルート確保のた

８．子ども、高齢者、障がい者などの援護が必めの道路整備要な方への救護体制

９．自治会内の防災組織や災害時ボランティ
アの充実

１０．姉妹都市の提携や災害時相互応援協定など他市との連携協定

１１．家庭用防災マニュアル作成や備蓄の呼びかけなど防災教育・知識の普及
１３．わからない10

１２．防災訓練の充実

問 25.26 は変更予定 （担当課確認中）

問２５

あなたは、災害時の避難や救助のために、市役所、消防署、警察署や自治会・町
内会へ、住所・氏名・連絡先などを事前に知らせておくことについて、どう思いますか。（○は１つだけ）

１．最低限の情報ならば、知らせておいてもよい

２．知らせたくない

３．わからない
問２６

身近な地域による助け合いが大切であると言われています。お体の具合が悪くなったり、寝たきりになった場合や災害のときに、自治会などによる声かけや簡単な援助をしてもらうことについてどう思いますか。（○は１つだけ）

１．ぜひとも頼みたい

２．状況によっては頼みたい

３．なるべくなら遠慮したい

４．ぜったいに拒否したい

問２６－１へ

５．わからない
問２６で「１．ぜひとも頼みたい」または「２．状況によっては頼みたい」とお答えの方に
問２６－１ その場合、あなたの名前や年齢、お体の状況、ご家族の有無など個人の情報が自治会などに知られることになりますが、このことについてはどのように思いますか。（○は１つだけ）
１．必要な情報は、積極的に提供したい
２．最小限の情報（名前、年齢、体の状況、家族の有無等）ならかまわない
３．個人の情報なので知られたくない
４．その他（）

５．わからない
全ての方におたずねします

地域共生社会についておたずねします。
問２７ あなたは、これまでに、地域共生社会という言葉や意味を聞いたことがありますか。（○は１つだけ）
１．聞いたことがある

２．聞いたことはなかった

問２８ 地域共生社会の実現に向けて、力を入れて取り組むべきものはどの様な活動だと思いますか。（あてはまるものすべてに○）
１．見守り活動

２．民生委員活動の強化

３．居場所づくり

４．各種専門知識をもった人材育成及び配置

５．施設等のユニバーサルデザインの推進

６．こころのバリアフリーの推進

７．制度の狭間に位置する方への支援

８．在宅医療と介護の連携

９．就労支援１０．その他（

１１．わからない
11

）

問２９

あなた自身が取り組めそうな活動はありますか。（あてはまるものすべてに○）

１．見守り活動

２．あいさつ・声かけ

３．福祉における活動や研修等への参加

４．福祉を必要とする方の目線で考える

５．福祉に関する最新の情報を入手し伝達する

６．ちょっとしたお手伝い

７．その他（

８．特にない）袖ケ浦市の地域福祉の取り組みについておたずねします。
問３０

地域福祉の推進のためには、自助（一人ひとりの取り組み）、共助（周囲や地域のサポート）、公助（国や自治体などによる公的な支援）の連携が重要だと考えられます。あなたは地域福祉の推進のため、（１）自助、（２）共助、（３）公助において、どのようなことが重要だと考えますか。

【自助】市民一人ひとりが、日常生活の中における様々な課題に取り組んでいくことです。
【共助】地域の人々が担い手となり、地域の様々な日常的な課題に取り組むことで、自らもその効果を受けるものです。自治会、地域で活動するＮＰＯ団体、ボランティア団体、各種サークルなどの諸団体による活動も含まれます。
【公助】個人や家族、地域では解決できない日常的な課題や施設などの公的なサービスの提供、地域福祉の環境を整えることなどを行います。
（１）自助（あてはまるものすべてに○）
１．地域のことに関心を持つ

２．福祉に関する知識や技術を身につける

３．地域での活動に積極的に参加する

４．地域の人々と活発に交流する

５．できる範囲で地域に貢献する

６．その他（）（２）共助（あてはまるものすべてに○）
１．地域の人々の課題を共有する

２．地域で活動できる組織体制を整備する

３．より多くの人に地域や福祉に関する情報を広める

４．地域で活動する人材を育てる

５．地域で活動する団体の間の連携を深める

６．個人と市役所の間で双方の意向の調整を図る

７．その他（）（３）公助（あてはまるものすべてに○）
１．地域住民のニーズの把握を強化する

２．地域で活動する団体や人材の育成、支援を図る

３．公的な福祉サービスの量の充実を図る

４．公的な福祉サービスの質の向上を図る

５．多様なネットワークを構築して地域ぐるみ

６．地域福祉の取り組みに関する情報提供をで福祉を推進する仕組みをつくる

強化する

７．都市基盤（道路、公共施設などのまちづくり）やサービス提供基盤（福祉サービス提供事業者の確保など）の充実

12

８．その他（）

問３１

あなたは、これまでの袖ケ浦市における福祉施策の取り組みについて、総合的にみるとどの程度満足されていますか。（○は１つだけ）

１．満足

２．やや満足３．やや不満４．不満

５．わからない問３２５ 満足

４ やや満足３ どちらともいえない

２ やや不満

１ 不満

５ 重要

４ やや重要

３ どちらともいえない

２ あまり重要ではない

１ 重要ではない

現行の「袖ケ浦市地域福祉計画」における主要施策（以下のア～セ）に対する、①現状の満足度と②今後の地域福祉推進における重要度について、５段階の評価
をおうかがいします。（各主要施策について、①と②にそれぞれ○は 1 つだけ）
①満足度
②重要度

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

ア．ボランティア活動の推進

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

イ．地域福祉の担い手の育成

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

ウ．福祉教育の充実

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

エ．市民同士のつながりづくり

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

オ．地域交流の場づくり

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

カ．情報の提供と共有のシステムづくり

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

キ．支え合いの仕組みづくり

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

ク．バリアフリー化の促進

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

ケ．移動手段の確保

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

コ．権利擁護の推進

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

サ．サービスの質の確保

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

シ．防犯体制の充実

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

ス．防災体制の強化

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

セ．交通安全意識の高揚

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

現行計画における主な施策
記入例

13

地域福祉の推進についておたずねします。
問３３

地域福祉の推進において、中心的団体の１つである社会福祉協議会の活動を知っていますか。（○は１つだけ）

１．内容をよく知っている

２．だいたいの内容は知っている

３．名前は知っているが、内容は知らない

４．まったく知らない

問３４

袖ケ浦市社会福祉協議会の主な事業・活動には、以下のようなものがあります。
これらのうち、あなたが知っているものはありますか。
（あてはまるものすべてに○）

１．広報紙「そでがうらし社協だより」
２．社会福祉協議会員（会費）の募集
３．地区社会福祉協議会活動（敬老会・ひとり暮らし高齢者への給食サービス・サロン事業・ひとり暮らし高齢者ふれあいバスツアー・広報紙 など）
４．地域ぐるみ福祉の推進（地域福祉フェスタの開催・福祉標語の募集 など）
５．ボランティアセンター（移送サービス・声の広報・電話訪問・福祉施設訪問 など）
６．車椅子や福祉カー（リフト付き自動車）などの貸出
７．募金活動（赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金 など）
８．福祉資金の貸付制度（生活福祉資金 など）
９．災害見舞金の支給（火災見舞金 など）
１０．心配ごと相談所
１１．日常生活自立支援事業
１２．福祉団体の事務局（民生委員児童委員協議会・シニアクラブ連合会・遺族会・ボランティア
連絡協議会 など）
１３．福祉団体・事業への助成
１４．訪問介護（高齢・障がい・産前・産後ホームヘルプ）
１５．放課後児童クラブ（根形・中川小学校区）
１６・自動販売機設置事業
１７．施設の管理（社会福祉センター・老人福祉会館）
１８．該当する活動はない

14

問３５

市社協にどのようなことを期待しますか。（あてはまるものすべてに○）

１．福祉に関する総合相談サービスの充実
２．近隣同志の助け合いのしくみづくりとその充実
３．地域住民・児童・生徒を対象とした福祉教育、ボランティア活動などの充実
４．児童福祉サービス、子育て支援の充実
５．介護保険や障害福祉サービス以外の住宅福祉サービスの充実
６．高齢者や障害ある人などが地域で生活するための自立支援
７．福祉に関する情報提供の充実（インターネットなどを含む）
８．福祉に対する要望、ニーズの把握とサービスの企画・実施
９．福祉関係団体への支援
１０．福祉に関する学習や講習、講演会などの開催
１１．その他（）

１２．特に期待することはない
問３６「袖ケ浦市社会福祉協議会」の活動の充実を図る上で、あなたが重要と思われる
ことはどのようなことですか。（○は３つまで）

１．もっと地域の人々と交わり、的確に地域の福祉ニーズを汲み上げて活動に反映させること
２．活動内容をもっと知ってもらうこと
３．職員の資質の向上を図ること
４．財政基盤を強化すること
５．袖ケ浦市、県などの関係機関との連携を強化すること
６．民間企業等との連携を強化すること
７．その他（）

８．わからない・このままでよい
９．活動は縮小した方がよい

民生委員・児童委員についておたずねします。
問３７

あなたは民生委員・児童委員の活動を知っていますか。（○は１つだけ）

１．内容をよく知っている

２．だいたいの内容は知っている

３．名前は知っているが、内容は知らない

４．まったく知らない

問３８

あなたの住んでいる地域の担当の民生委員・児童委員が、だれか知っていますか。
（○は１つだけ）

１．知っている２．知らない

15

民生委員・児童委員についておたずねします。
問３９

あなたは民生委員・児童委員の活動を知っていますか。（○は１つだけ）

１．内容をよく知っている

２．だいたいの内容は知っている

３．名前は知っているが、内容は知らない

４．まったく知らない

問４０

あなたの住んでいる地域の担当の民生委員・児童委員が、だれか知っていますか。
（○は１つだけ）

１．知っている２．知らない

地域福祉の役割についておたずねします。
問４１

地域福祉活動をおこなう上で、市民、福祉事業者、社会福祉協議会、行政が担うべき役割についてお答えください。
（１）市民の役割（○は３つまで）
１．地域福祉活動への参加

２．福祉活動への資金的援助

３．相談・指導を担当する専門職員としての協力

４．情報の提供・活用

５．福祉等のサービス提供への参加・協力

６．ボランティア・NPO などの活動拠点の確保

７．福祉活動を主体的に推進（リーダーシップ

８．困っている人と、助ける人との調整をとること）
９．介護やボランティア活動に関する教育の受講

１０．福祉教育の受講

１１．その他（

１２．特にない）（２）福祉事業者の役割（○は３つまで）
１．地域福祉活動のＰＲ

２．福祉活動への資金的援助

３．相談・指導を担当する専門職員の充実

４．情報の提供

５．福祉等のサービスの提供

６．ボランティア・ＮＰＯなどの活動拠点の整備

７．福祉活動に携わるリーダーの養成

８．困っている人と、助ける人との調整

９．介護やボランティア活動に関する研修

１０．福祉教育の充実

１１．その他（）

１２．特にない16

（３）社会福祉協議会の役割（○は３つまで）
１．地域福祉活動のＰＲ

２．福祉活動への資金的援助

３．相談・指導を担当する専門職員の充実

４．情報の提供

５．福祉等のサービスの提供

６．ボランティア・ＮＰＯなどの活動拠点の整備

７．福祉活動に携わるリーダーの養成

８．困っている人と、助ける人との調整

９．介護やボランティア活動に関する研修

１０．福祉教育の充実

１１．その他（）

１２．特にない（４）行政の役割（○は３つまで）
１．地域福祉活動のＰＲ

２．福祉活動への資金的援助

３．相談・指導を担当する専門職員の充実

４．情報の提供

５．福祉等のサービスの提供

６．ボランティア・ＮＰＯなどの活動拠点の整備

７．福祉活動に携わるリーダーの養成

８．困っている人と、助ける人との調整

９．介護やボランティア活動に関する研修

１０．福祉教育の充実

１１．その他（

問４２）

１２．特にない

地域の支えあい、助け合い、地域福祉について、袖ケ浦市へのご要望・ご意見等
がございましたら、自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。１０月２５日（木）までに同封の返送用封筒でご返送ください。

17

地域福祉に関する住民意識調査

差し替え

追加等

【追加資料１】（この他に口頭による修正が数箇所あります。）
P１０ 問２３ 成年後見制度の解説を差し替え※成年後見制度（民法に基づく制度）：認知症等高齢者や知的障がい者、精神障がい者等で、主として判断能力が十分でない方が対象。家庭裁判所に申立をして、選任された成年後見人等が財産の保全、日常生活での財産管理、各種契約等の法律行為を本人の意向に沿って代わりに行い、住み慣れた地域の中で生活できるよう支援する制度です。
P１０ 問２４ 差し替え
あなたは、防災対策を進めていくうえで、どのような防災対策を普段から行っていますか。
（複数回答可）１ 食料、水、簡易トイレ、ウェットティッシュなど備蓄品の備蓄
２ 外傷薬・常備薬・お薬手帳の写しなどの備蓄
３ 避難所で使用するペットのケージ（ペット用の檻）、リードなどの備蓄
４自宅など建物の耐震化

５

大きな家具の固定

６ 近隣で発生しやすい災害の種類の確認
７

災害時の連絡手段の確認、準備

８ 災害情報の収集手段の確認、準備
９ 家族の集合場所の確認
10 家庭内での防災教育、知識の共有化
11 避難所の場所の確認
12 避難所までの避難経路の確認
13 帰宅困難になった時の対処の知識の確認
14 自治会内の防災組織や災害ボランティアへの参加
15 近隣の高齢者、障がい者など、避難に支援が必要な方への支援の取り組みへの参加
16 近隣で開催される防災訓練への参加

P１０ 問２５ 一部追加
あなたは、災害時の避難や救助のために、市役所、消防署、警察署や自治会・町内会へ住所・氏名・連絡先などを事前に知らせておくことについて、どう思いますか。
（○は１つだけ）
１ 必要な情報は積極的に提供したい
２ 最低限の情報ならば知らせてもよい
３ 知らせたくない
４ わからない1

P１１ 問２６ 一部修正、問２６－１は削除
大きな災害のときは、身近な地域による助け合いが大切であると言われています。
お体の具合が悪くなったり、寝たきりになった場合や災害のときに、自治会などによる声かけや簡単な援助をしてもらうことについてどう思いますか。
（○は１つだけ）
１ ぜひ頼みたい
２ その時の状況によっては頼みたい
３ なるべくなら遠慮したい
４ 今後しばらくは援助は必要ない
５ わからない
P１１ 問２７ 防災について、新規追加設問
現在、災害のときに一人では避難できない方の避難を支援する人が不足しています。
身近な地域の避難支援に関するボランティアについて、どう思いますか。
１ 積極的に手伝いたい
２ 区や自治会、自主防災組織として活動するのであれば手伝ってもよい
３ なるべくなら遠慮したい
４ 手伝うことは難しい。（自分の避難で精一杯、身体の一部が不自由であるなど）
５ わからない
P１１ 地域共生社会の解説を追記する。
＜地域共生社会＞
近年、少子高齢化・人口減少社会となり、地域・家庭・職場という人々の生活領域におけるつながり、
支え合いの基盤が弱まっている中、高齢者や障がいをもつ方達、子育て世代などを地域で支え合う社会、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会が「地域共生社会」です。

2

＜ 袖 ケ 浦 市 地 域 福 祉 計 画 (第 ３ 期 )に つ い て ＞【追加資料２】

１．計画の趣旨「市民誰もがそれぞれの地域でその人らしい安心で充実した生活をおくれるまちづくり」を基本理念として策定した、袖ケ浦市地域福祉計画（第２期）が平成３１年度に計画期間の最終年度を迎えるため、取り組みの進捗状況等や本市における地域特性や課題を整理し、さらなる地域福祉の充実 に 向 け た 取 り 組 み を 進 め る た め 、 地 域 福 祉 計 画 (第 ３ 期 )を 策 定 し ま す 。
２．計画の位置づけ
袖ケ浦市総合計画の基本目標の一つである「すこやかに暮らせるふれあ
い と 支 え あ い の ま ち づ く り 」（ 保 健 ・ 医 療 ・ 福 祉 分 野 ） を 具 現 化 す る た めに、障害者・高齢者・子育て支援等の対象別計画が策定されていますが、地域福祉計画はこれらの各種個別計画の共通的な項目を横断的に取りまとめ、整合を図るという位置づけの計画です。
また、袖ケ浦市地域福祉計画は、その内容が福祉だけでなく、ボランテ
ィア活動やまちづくり、生涯学習等、福祉に関係する他部門にも及ぶ幅の広い計画となっております。
なお、袖ケ浦市地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条に規定する、市町村地域福祉計画として位置づけられるものです。
※地域福祉活動計画は、「 市 民 皆 が 支 え あ い 、一 人 ひ と り が 安 心 し て 健 や か に暮らせるまち」を基本理念とし、地域住民、団体、事業者及び社会福祉協
議会等が相互協力して進める行動計画です。地域福祉計画と同時期に策定となります。
３．計画の期間
計画期間は、平成３２年から平成３６年度までの５年間とします。
４．計画の策定期間
計画策定期間は、平成３０年度から３１年度までの２年間とします。
５．計画の策定方法
計画の策定にあたっては、福祉関係を始めとした各層の市民参加による地域福祉計画策定・推進委員会を設置し、市民の方々の主体的、積極的な参加による策定作業を行います。併せて、庁内に策定等検討委員会を設置
1する予定です。更にパブリックコメントを導入し市民と行政が共に考え、それぞれの役割や施策のあり方を検討するなど、市民と行政の協働による計画の策定を行うものとします。
６．福祉課題の抽出計画の策定にあたっては、市民の方々の様々な意見を反映するため、住民意識調査（アンケート）を実施します。また、市内を５地区に分け、地区ごとに地区別懇談会を実施することにより、地域の福祉課題を自ら明らかにし、自ら解決に向けて活動する気運を醸成するとともに、市民の方々の地域福祉のあり方に関する意見を計画に反映させるものとします。

＜地域福祉計画（第３期）策定に係る住民意識調査について＞
１．対象

１８歳以上の市民

１，０００人（ 抽 出 に あ た っ て は 、地 区 や 年 齢 バ ラ ン ス を 配 慮 ）２．実施方法アンケート用紙を郵送し、回答後、返信用封筒で返送いただく。

３．実施時期

１０月上旬頃発送、１０月中回収

４．集計結果の分析等

回収後、１２月～翌年１月頃を目途とする。

５．参考：前回調査の状況（平成２５年１０月実施）【発送・回収状況】
発

送

数

：

1,000 件

回

収

数

：

554 件

（

回

率

：

55.4%

）

集計使用数

：

554 件

（

有効回収率

：

55.4%

）

2

収