長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療一部負担金の減免等に関する取扱要綱
平成２０年１０月 １日

告示第１９号

平成２８年３月２５日
平成２８年５月６日

平成３０年１１月２２日 告示第２７号

最終改正

平成３１年

４月１７日 告示第６号

令和元年

７月２２日 告示第８号

令和３年

３月２２日 告示第４号（趣旨）
第１条 この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）第６９条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法
律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号。以下「規則」という。）第３３条の規定に基づき、一部負担金の減額、その支払いの免除及びその徴収の猶予（以下「減免等」という。）の取り扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 一部負担 法第６７条第１項の規定により得られる額をいう。ただし、高額金療養費及び公費負担医療の適用がある場合にあっては、これらの給付を差し引いた額とする。
(2) 実収入月 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による保護の要額否判断に用いられる収入認定額をいう。
（減免等の対象要件）
第３条 法第６９条第１項の規定による一部負担金の減免等は、被保険者の属する世帯の世帯主が概ね過去１年以内の間に次の各号に掲げる事由のいずれかに該当したことにより、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づく市町の条例の定めるところにより当該市町民税が減免され、又はその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員（以下「世帯主等」という。）の収入の額の合計額が当該世帯主等について生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定の適用があるものとして同法第１１条第１項第１号から第３号までに掲げる扶助について同法第８条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定したその世帯の需要の額に１０００分の１１５５を乗じて得た額（以下「基準額」という。）以下であって、その属する世帯の世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の３か月分に相当する額以下となった場合に、第５条及び第６条に定めるところにより行うものとする。世帯主が地方税法の規定による市町民税が課されない者若しくは市町の条例の定めるところにより当該市町民税が減免されている者である場合又はその属する世帯の世帯主等の収入の額の合計額が基準額以下であって、その属する世帯の世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の３か月分に相当する額以下である場合であって、概ね過去１年以内の間に次の各号に掲げる事由のいずれかに該当したときも、また同様とする。
(1) 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく収入が減少したこと。
(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により著しく収入が減少したこと。
(4) 重篤な疾病又は負傷により死亡し、心身に重大な障害を受け、又は長期間入院したこと（当該世帯が当該被保険者のみの世帯である場合を除く。）。
第４条

削除（減免の割合）第５条 第３条第１号に定める場合に該当すると認めるときは、世帯主が所有する住宅（不動産事業に家屋を除く。）又は家財等（以下「住宅等」という。）の被害の程度（後期高齢者医療保険料の減免の基礎となった被害の程度）を基に、次の表の左欄に掲げる住宅等の損害の程度、世帯の総所得金額に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる減免割合により一部負担金の減免を行う。
住宅等の損害の程度
５０％以上

世帯の総所得金額

減免の割合

５００万円以下

１００％

７５０万円以下

５０％

１，０００万円以下

２５％

５００万円以下

５０％

３０％以上５０％未満 ７５０万円以下

２５％

１，０００万円以下 １２.５％
２ 第３条第２号から第４号までに定める場合に該当すると認めるときは、一部負担金の免除を行う。
３ 一部負担金の減免の期間は、申請のあった日の属する月を初月とし、１２月間で３月以内とする。ただし、当該世帯の生活状況等を勘案の上、１回に限り再度の申請により更に３月の範囲内で減免することができる。
４ 一部負担金を減額する場合において、減額された一部負担金の額に５円未満の端数があるときはこれを切り捨て、５円以上１０円未満の端数があるときには、これを１０円に切り上げるものとする。
（徴収猶予）
第６条 連合長は、第３条に定める場合に該当すると認めるときで、かつ、対象世帯の資力の回復が見込まれるときは、当該対象世帯の実収入月額が基準額以下となった場合において、療養に要する一部負担金につき、申請のあった日の属する月を初月とし、１２月間で６月以内の期間に限り徴収を猶予することができる。ただし、その対象者は、徴収を猶予した一部負担金を申請のあった日から６月以内に確実に納付することが可能な者で、かつ、納付の誓約を行う者とする。
（減免等の申請）
第７条 一部負担金の減免等を受けようとする被保険者は、後期高齢者医療一部負担金減免等申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に、次の書類を添えて連合長に提出しなければならない。ただし、急患その他緊急やむを得ない理由があるときは、提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。
(1) 生活状況申告書（様式第２号）(2) 第３条第４号に掲げる事由の場合は、医師等の証明（様式第３号）(3) 前条の規定による申請の場合は、納入誓約書（様式第４号）(4) その他申請理由を証明する書類の写し
２ 申請の対象となる療養の給付は、申請月以後の療養の給付を対象とし、被保険者が既に支払った一部負担金については、対象としない。

（減免等の決定等）
第８条 連合長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、減免等の承認の決定をしたときは、当該被保険者に対して、後期高齢者医療一部負担金免除証明書（様式第５号。以下「免除証明書」という。）、後期高齢者医療一部負担金減額証明書（様式第６号。以下「減額証明書」という。）、又は後期高齢者医療一部負担金徴収猶予証明書（様式第７号。以下「徴収猶予証明書」）を交付するものとする。
２ 連合長は減免等の却下の決定をしたときは、被保険者に対して後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請却下通知書（様式第８号。以下「却下通知書」という。）により通知するものとする。
３ 連合長は、前２項の決定をするため必要があると認められるときは、法第１３７条及び第１３８条の規定により、申請をした被保険者に対して文書の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。
４ 連合長は、被保険者が前項の調査に応じないため事実の確認ができないときは、申請を却下することができる。
５ 連合長は第１項の規定による証明書（以下「証明書等」という。）を交付するときに、後期高齢者医療一部負担金減免等証明書交付簿（様式第９号）に整理するものとする。
（証明書の提示）
第９条 証明書等の交付を受けた被保険者が受診しようとするときは、被保険者証に必ず証明書等を添えて、健康保険法（大正１１年法律第７０号。）第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に提示しなければならない。
（減免の変更又は取り消し）第１０条 連合長は、減免の決定を受けた被保険者及びその属する世帯が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその承認を変更又は取り消し、免除証明書及び減額証明書を返還させるとともに、減免によりその支払いを免れた額の全部又は一部を返還させるものとする。
(1) 資力の回復その他の事情の変化により、減免することが適当でないと認められるとき、又は決定内容に変更が生じたとき。
(2) 虚偽の申請その他不正な行為があったとき。

２ 連合長は、徴収猶予の決定を受けた被保険者が、次のいずれかに該当するときは、その決定を変更又は取り消し、徴収猶予証明書を返還させるとともに、当該一部負担金の全部又は一部を一時に徴収することができるものとする。
(1) 猶予を受けた者の属する世帯の資力の回復その他の事情の変化により、徴収猶予を行う必要がなくなったと認められるとき、又は決定内容に変更が生じたとき。
(2) 一部負担金の納入を不当に免れようとする行為があったと認められるとき。
３ 連合長は、前２項の規定により減免等の変更又は取り消しをしたときは、後期高齢者医療一部負担金減免等変更通知書（申請者用）（様式第１０号の１）及び後期高齢者医療一部負担金減免等変更通知書（保険医療機関用）（様式第１０号の２）、又は後期高齢者医療一部負担金減免等取消通知書（申請者用）（様式第１１号の１）及び後期高齢者医療一部負担金減免等取消通知書（保険医療機関用）（様式第１１号の２）により被保険者及び保険医療機関等に通知するものとする。
（雑則）
第１１条 この要綱に定めるほか、一部負担金の減免等の実施に関し必要な事項は広域連合長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則 （平成２８年３月２５日）
この要綱は、告示の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則 (平 成 ２ ８ 年 ５ 月 ６ 日 )（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年５月６日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療一部負担金の減免等に関する取扱要綱の規定は、平成２８年４月１日以後の申請に係る減免等について適用する。
附 則（平成３０年１１月２２日告示第２７号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の第３条の規定は、平成３２年１０月１日以降の申請による減免等について適用し、平成３０年１０月１日以降の申請による減免等について適用する場合においては、「１０００分の１１５５」とあるのは「８８５分の９９０」とし、平成３１年１０月１日以降の申請による減免等について適用する場合においては、「１０００分の１１５５」とあるのは「８７０分の９９０」とする。
附 則（平成３１年４月１７日告示第６号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和元年７月２２日告示第８号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和３年３月２２日告示第４号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。