Ⅳ アンケート用紙・資料

61平成 28 年度
弘前市政策効果モニターアンケート～子どもたちの笑顔あふれるまち弘前を目指して～

市では、「弘前市経営計画」の推進にあたり、社会経済の動向や地域の課題を迅速かつ的確に把握し、地域の持続的な成長・発展を実現するため、平成２７年度から「政策効果モニターアンケート」を実施しています。
このアンケートを通じて、モニターの皆様から各種政策や事業に対する率直なご意見をいただき、地域の特性や課題・住民ニーズを把握し、今後の政策や事業を効果的に実施していきたいと考えております。
「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」のために、ぜひご協力をお願いします。

平成２８年５月

弘前市長

葛西 憲之

モニターアンケートの記入に際してモニターアンケートのご回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことはありません。また結果は、市ホームページ等で公表いたしますが、個人の情報が公表されることはありませんので、安心して思っていることなど率直なご意見等をお聞かせくださいますようお願い申し上げます。
【郵送回答の方】
回答は、ボールペンや鉛筆などで、このモニターアンケート用紙に直接ご記入ください。
ご記入が終わりましたら同封した返信用封筒（切手は不要）に、このモニターアンケート用紙を入れて、５月２７日（金）までにご投函ください。
【e-mail 回答の方】
別途市から e-mail でお送りする「回答表」ファイルに入力してください。
ご入力が終わりましたら５月２７日（金）までに「回答表」ファイルをご返送ください。
返送先：hif@city.hirosaki.lg.jp≪お問い合わせ先≫
弘前市経営戦略部 ひろさき未来戦略研究センター 計画マネジメント担当 水口
電話 0172-40-7021（直通）e-mail hif@city.hirosaki.lg.jp

「弘前市経営計画」は、地域づくりの最上位計画として位置付けられる計画であり、市は本計画に基づき地域経営を進めていくとしていることから、その分野は多岐にわたっています。そのため、モニターの皆様のお仕事や日常生活に深く関わる分野もあれば、そうでない分野もあるかとは思いますが、関わりの少ない分野についても、可能な範囲で率直にご意見をお聞かせいただければと思います。
なお、記載にあたっては、記載例を参考にしてください。
記載例
Ｑ８－１． あなたは、上記「ひとづくり」分野における市の取組について、どのように感じていますか。
あてはまる番号に「○」を記入してください。
①よくやっている②取組が不十分（○は一つ）③わからないＱ８－２． あなたは、上記「ひとづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉

特になし〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉

・緊急的な子育てサポート体制の拡充
子どもが体調を崩したときでも、共働きで、どうしても両親ともに仕事を休めない時もあるため。

●弘前市経営計画について
平成 26 年 5 月に策定した「弘前市経営計画」は、20 年という長期的な地域づくりの目
標を掲げつつ、機動的な地域経営を行う観点から、平成 26 年度から平成 29 年度までの 4年間を計画期間としています。また、市民ニーズや社会経済の変化等に柔軟に対応し、取組内容の継続的改善を図るため、PDCA サイクルによる進行管理を毎年度行うこととしています。
「弘前市経営計画」では、「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」の実現のため、ひとづくり・くらしづくり・まちづくり・なりわいづくりの 4 つの観点に基づいた分野別
政策と、分野横断的な「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口減少対策）」を設定しています。また、市民が主体となって実施する取組を「市民行動プログラム」として位置付けるとともに、効果的・効率的な地域経営を実現するための仕組みづくりとして、「戦略推進システム」を構築・展開しています。
1

※概要については、別添資料をご覧ください。
なお、詳細については、市のホームページ（下記ＵＲＬ）でご覧になれます。
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/jouhou/keikaku/keieikeikaku.html
ホームページをご覧になれない方などで「弘前市経営計画」の送付をご希望される場
合は、計画書を送付いたしますので、表紙に記載の問合せ先へご連絡ください。

【あなたご自身について】
まず、あなたご自身のことについておたずねします。
あてはまる番号に「○」を記入してください。
Ｑ１．性別

①男性

Ｑ２．年齢

①18～19 歳②20～29 歳③30～39 歳⑤50～59 歳⑥60～69 歳⑦70 歳以上

Ｑ３－１．職業②女性④40～49 歳①農業②自営業･経営者③勤め人（会社員・パート）④専業主婦・主夫

⑤学生

⑥無職

⑦その他（

）

Ｑ３－２．Ｑ３－１で②または③を選択した方は、該当する業種を選択してください。
A 建設業

B 製造業

C 電気・ガス・熱供給・水道業

D 情報通信業

E 運輸業

F 卸売・小売業

G 金融・保険業

H 不動産業

I 飲食店、宿泊業

Ｊ 医療、福祉

K 教育、学習支援業

Ｌサービス業

M その他（
Ｑ４．居住地域）①旧弘前市市街地②旧弘前市出張所地域

③旧岩木町

④旧相馬村

Ｑ５．あなたは、弘前市経営計画をどの程度知っていますか。
①初めて知った②聞いたことがある③見たことがある

Ｑ６．あなたは、弘前市経営計画にどの程度関心を持っていますか。
①興味がない②少し興味がある

2③非常に興味がある【弘前市経営計画に掲げているプロジェクト・政策について】「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口減少対策）」
人口の大幅な減少抑制を最重要課題として設定し、分野別政策の中から、次の 5 つの基本
目標「①安定した雇用創出と地域産業のイノベーション」、「②弘前への新しいひとの流れと定住の推進」、「③若い世代の結婚・出産・子育てをトータルサポート」、「④健やかで、活き活きくらせる地域づくり」、「⑤弘前ならではのまちづくり」に対して貢献度の高い施策・事務事業を抽出し構成しており、人口減少による社会的影響の緩和に向けた取組を分野横断的に推進。
（概要及び平成 28 年度の主な事業については、別添資料 3 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ７． あなたは、上記「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口減少対策）」の取組に関して、どのようにお考えですか。ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で今後期待したいこと〉〈その他要望・提言・アイデアなど〉

3

分野別政策 「ひとづくり」
未来を担う人づくりを進めるため、結婚し、子供を産み育てるための環境づくりを行うとともに、
確かな学力の定着や豊かな心を育む教育の充実を図る。また、多種多様な学習機会の提供
や、文化・スポーツ活動を振興するなど、生涯学習の充実を図る。
（概要及び平成 28 年度の主な事業については、別添資料 4～6 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ８－１． あなたは、上記「ひとづくり」分野における市の取組について、どのように感じています
か。あてはまる番号に「○」を記入してください。

（○は一つ）①よくやっている③わからない②取組が不十分Ｑ８－２． あなたは、上記「ひとづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉〈この分野で今後さらに期待したいこと、その他要望・提言・アイデアなど〉

4分野別政策 「くらしづくり」
市民一人ひとりが、健康的で活き活きと暮らすことが出来るよう、保健、医療、福祉の充実を図る、また、災害に強く、犯罪のない、安全で、安心して暮らせる地域づくりを進める。
（概要及び平成 28 年度の主な事業については、別添資料 7～9 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ９－１． あなたは、上記「くらしづくり」分野における市の取組について、どのように感じています
か。あてはまる番号に「○」を記入してください。

（○は一つ）①よくやっている③わからない②取組が不十分Ｑ９－２． あなたは、上記「くらしづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉〈この分野で今後さらに期待したいこと、その他要望・提言・アイデアなど〉

5分野別政策 「まちづくり」
市民生活に大きな影響を与える冬季の雪への対策のほか、美観等を考慮した住環境の整備
や多くの役割を果たす公園の整備、道路網や上下水道の整備など、都市基盤の充実を図る。また、循環型社会の形成を目指し、エネルギーや環境に対する取組を行う。
（概要及び平成 28 年度の主な事業については、別添資料 10～13 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ１０－１．あなたは、上記「まちづくり」分野における市の取組について、どのように感じています
か。あてはまる番号に「○」を記入してください。

（○は一つ）①よくやっている③わからない②取組が不十分Ｑ１０－２．あなたは、上記「まちづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉〈この分野で今後さらに期待したいこと、その他要望・提言・アイデアなど〉

6分野別政策 「なりわいづくり」
激化する国・地域間競争や地域格差の拡大に対応するため、地域資源の付加価値を高めるとともに、新たな取組への支援を行うなど、地域の総合的な産業競争力の向上を図る。
（概要及び平成 28 年度の主な事業については、別添資料 14～16 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ１１－１．あなたは、上記「なりわいづくり」分野における市の取組について、どのように感じていますか。あてはまる番号に「○」を記入してください。

（○は一つ）①よくやっている③わからない②取組が不十分

Ｑ１１－２． あなたは、上記「なりわいづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉〈この分野で今後さらに期待したいこと、その他要望・提言・アイデアなど〉

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Ｑ１２．その他、市政に対するご意見・ご要望、新たに課題となっていることなどがありましたらお書
きください。

以上でモニターアンケートは終了です。ご協力ありがとうございました。

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弘前市経営計画（概要版・政策効果モニター用）
平成 26(2014)年度-平成 29(2017)年度
平成 2８年 3 月改訂

子どもたちの笑顔あふれるまち
弘前0◆ 計画策定の趣旨と本計画の特徴
計画策定の趣旨と背景
本市ではこれまで、基本構想、基本計画や弘前市アクションプラン
に基づき施策・事業を展開してきました。
しかし、社会経済環境はここ数年で大きく変化しています。
そこで、このような変化に迅速に対応し、地域の持続的な成長・発展を実現するため、新たな最上位計画となる「弘前市経営計画」を策定しました。20 年後の弘前市を見定めながらも、機動的な市政運営を行う
ために、市長任期と同様の 4 年間を計画期間としたものです。

平成 20 年１月～

基本構想

平成 22 年 10 月～

維
持

基本構想

期間：H20 年度～H27 年度

期間：H20 年度～H27 年度（議決事項）（議決事項）

基本計画
期間：H20 年度～H27 年度

移行

平成 26 年５月～

弘前市
アクション
プラン

（市長決定）

期間：H22 年度～H25 年度

弘前市総合計画（市長決定）

新
た
に
策
定

弘前市
経営計画
期間：
H26 年度～H29 年度（議決事項）

本計画の特徴本計画は、「地域経営 ※」を実現するための計画（地域経営型計画）として位置づけられており、本市が克服すべき社会課題や地域づくりの目標（将来都市像）、それを実現するための行政による具体的な取り組み（戦略体系）を定めるとともに、新たに市民等による具体的な取り組み（市民行動プログラム）
を定めています。

※「地域経営」とは行政だけではなく市民やコミュニティ、民間事業者等も含めた地域全体を１つの経営体として捉え、各主体が協力・連携し合いながら、地域の目指すべき具体的な目標や解決すべき課題を定め、その実現に向けて持ちうる資源を効果的・効率的に活用し、計画的に地域づくりを行うこと◆ 社会経済の将来展望（対応すべき変化）
今後も予想される変化
社会経済環境については今後も大きく変化することが予測され、特に本市にとっても影響度の高いものとして次の様なものが挙げられます。

○人口減少・超高齢社会の到来○財政状況の深刻化○国・地域間競争の激化と地域格差の拡大○社会的リスクの多様化・増大○地域間連携の必要性の高まり○エネルギーの利用・供給体制の転換○知識情報社会の到来と情報通信技術の進展
1◆ 弘前市の 20 年後の将来都市像（めざす姿）
20 年後に向けた地域づくりの目標
人口減少、超高齢社会の到来など本市を取り巻く社会経済の将来展望は厳しいものと予想されます。そのような変化に対応していくためには、弘前という地域を将来どのような姿にしていくのか、計画に関わる各主体で共有し、オール弘前での地域経営を行うことが必要です。生まれた子どもが成人する 20 年という長期的な地域づくりの目標として、弘前市の将来都市像（めざす姿）を次のように掲げました。

子どもたちの笑顔あふれるまち

弘前

ひとづくり

くらしづくり

郷土への愛に裏打ちされた

郷土の豊かな歴史や自立心を持つ多様・多才な「弘前人」が躍動するまち

伝統・文化に囲まれ活き活きと安心して暮らせるまち

まちづくり

なりわいづくり雪に克ち、古さと新しさが交わる魅力とやさしさにあふれるまち高い競争力を持った地域産業が育ち多くの人々が訪れ楽しめるまち◆ 将来都市像の実現に向けた戦略の全体像
総合的・網羅的に体系化
本計画では、ひとづくり・くらしづくり・まちづくり・なりわいづくりの４つの観点により、各分野の課題に対して網羅的・総合的に取り組みを体系化した「②分野別政策」をベースにしつつ、分野横断的な取り組みとして、「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を人口減少対策として展開していきます。
また、身近な地域課題に対し、市民が主体となって実施する取り組み「③市民行動プログラム」を本計画の中に位置づけるとともに、地域づくりに関わる体制・能力を強化するための「④戦略推進システム」を構築・展開し、効率的・効果的な地域経営を推進します。

将来都市像の実現に向けた戦略①

弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略

②

分野別政策

主に行政が実施する分野ごとの基本的、総合的な取り組み

③

市民行動
プログラム

身近な地域課題に対し市民が主体的に実施する取り組み

④

戦略推進
システム

効果的・効率的な地域経営を実現するための仕組みづくり2

地域の最重要課題である人口減少の抑制のための分野横断的な取り組み

弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口減少対策）＜弘前市の将来推計人口の推移＞

本市の将来人口推計によると、平成５２年には約１３万人まで人口が減少する見込みとなっています。
推計のとおり人口減少が進んでいけば、労働力や消費活動の減少による経済規模の縮小、税収減、社会保障費の増大等を引き起こし、結果として本市の総合的な地域
活力を低下させるため、社会経済環境を維持していくことが困難となります。
この負のスパイラルに陥る前に、人口減少を抑制し、地域経済の維持・成長を成し遂げるため、弘前市人口ビジョンで示した将来展望を基に、あらゆる分野の課題に対し、オール弘前体制で取り組むため、「弘前市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を推進していきます。

約１７．６万人政策誘導による
人口減少の抑制約１４．３万人
弘前市人口ビジョン
人口推計値

約１３万人

Ｈ２７ Ｈ３２ Ｈ３７ Ｈ４２ Ｈ４７ Ｈ５２
人口推計値：国立社会保障・人口問題研究所資料より

５つの基本目標と弘前の強みを活かした施策※分野別政策の中から、次の5つの基本目標に対して貢献度の高い施策・事務事業を抽出し構成しています。

目標①

安定した雇用創出と地域産業のイノベーション

目標③

若い世代の結婚・出産・子育てをトータルサポート【施策】
１．結婚へのサポート
２．安心して妊娠・出産できる環境づくり
３．子育て環境の改善【施策】
１．若者と女性の雇用環境を改善
２．就業人口の上昇
３．地域産業のイノベーションと成長による雇用の創出○子育てに係る負担軽減○地域で取組む子育て環境づくり○りんご産業イノベーション戦略の推進

４．未来をつくるひとづくりの推進○ライフ・イノベーションの推進による○新たな時代に対応する多様な教育の展開

健康・医療産業の創出○夢に向かってチャレンジする子どもたちの応援○外国人観光客の誘客促進等による交流人口と観光消費額の拡大○地域を牽引する産業の振興

目標②

弘前への新しいひとの流れと
定住の推進

目標④

【施策】
１．健康都市づくり【施策】
１．ＵＪＩターンの促進
２．「弘前版生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）」の推進〇オール弘前体制での健康づくりの推進〇生活習慣病発症及び重症化の予防

主 ◇移住受入推進事業 ◇弘前発信・発見・体験事業
な事 ◇弘前版生涯活躍のまち(CCRC)推進事業
業 ※移住対策は分野別政策に位置付けずに総合戦略にのみ位置付けています。

目標⑤
１．未来へつなぐ
まちの魅力向上○文化財の活用による魅力創出○雪対策イノベーションの推進

健やかで、活き活きくらせる
地域づくり

２．活力ある長寿社会の構築

弘前ならではのまちづくり
２．都市機能の強化○快適な都市空間の形成と拠点地域の整備

３．オール弘前によるまちづくりの推進○市民による地域づくりの推進○公共交通ネットワークの確保○学生による地域づくりの推進○弘前型スマートシティの推進○自助･共助による地域防災力の向上○既存ストックのマネジメント強化3

ひとづくり未来を担う人づくりを進めるため、結婚し、子どもを産み育てるための環境づくり行うとともに、確かな学力の定着や豊な心を育む教育の充実を図ります。
また、多種多様な学習機会の提供や、文化・スポー
ツ活動を振興するなど、生涯学習の充実を図ります。

Ⅰ 子育て【市の現状と課題】
・平成20～24年の本市の合計特殊出生率は1.23と全国（1.41）や青森県（1.36）と比較し低くなっている。
・本市の年度別婚姻率（人口千対）は、平成13年5.0に対し、平成25年4.3と低下しており、出会いや結婚に繋がる支援が求められている。
・すべての子どもたちが健やかに成長できるよう、母子保健サービスの充実等を図り、妊娠・出産期（出生前）から乳幼児期、就学後まで、きめ細かく良質な支援を行うことが求められている。
・核家族化の進展や共働き家庭の増加等により、仕事と子育ての両立や子育てに係る負担を軽減するための多様な保育サービスが望まれている。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. 弘前っ子の誕生
2. 子育てに係る負担の軽減

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 笑顔あふれる子育て環境づくり【主な事業】<平成28年度事業数

32事業

うち新規1事業、拡充2事業>◇弘前めぐりあいサポーター出愛（であい）創出事業
サポーターの仲介により結婚を望む独身者に出会いの場を提供◇ひろさき子どもの発達支援事業
市内に居住する就学前までの発達の気になる段階の子どもや、その家族及び保育士等に新規対する支援を行うための体制を整備◇病児病後児保育事業
拡充 保護者の就労・傷病等のやむを得ない事由により、家庭で保育できない病気または病気回復期にある児童を一時的に保育する施設を1か所増設し、市内4か所において実施◇ひろさき子育てPR事業
市の独自の施策を含む、「結婚、妊娠、出産、育児に係る施策」をわかりやすくまとめ、拡充 子どもを産み育てることに対して明るく肯定的なイメージを抱くことができるようなパンフレットを作成し広く情報を発信◇子育て応援企業認定制度推進事業
地域全体で子育てを応援する気運の醸成を図るため、仕事と子育てを両立できる職場環
境づくりや、地域の子育て支援活動に積極的に取り組む企業を認定

4

ひとづくりⅡ 子どもの学び【市の現状と課題】
・時代の変化に対応できるよう幅広い知識と柔軟な思考力、判断力等を備えた人材の育成が重要になっており、様々な課題に対しコミュニケーションを図りながら他者と協力して解決できる「社会を生きる力」を育む教育が求められている。
・教育現場でのICT利活用の重要性が高まりを見せる中、校内LAN整備率の向上や教員の指導力
向上、さらにはICT環境の急激な変化への対応やICT機器の老朽化による更新が課題となっており、その充実が求められている。
・少子化や核家族化、地域コミュニティの希薄化など、家族形態や地域社会の変容などにより、教育を取り巻く環境が大きく変化しており、これまで以上に、学校・家庭・地域・行政が連携・協働して、子どもたちが心豊かに社会を生き抜く力を育むことができる教育環境を整えていく必要がある。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. 社会を生き抜き、未来をつくる弘前っ子の育成

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

2. 学びと育ちの環境の充実【主な事業】<平成28年度事業数

47事業

うち新規2事業、拡充6事業>◇「弘前式」ICT活用教育推進事業
拡充 ＩＣＴ活用教育を推進するため、小・中学校のモデル校で実践研究を行うとともに、市内の全小・中学校に実物投影機及び電子黒板機能付プロジェクタを整備◇英語教育推進事業
国が示した小学校外国語活動の3・4年生からの実施や5・6年生での教科化、中学校英語授拡充 業を英語で実施といった方針にスムーズに対応するため、外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員し、先行調査研究を実施◇「ひろさき卍（まんじ）学」新設事業
未来をつくる弘前っ子の育成を目指すため、義務教育9年間を一貫した学びとして、郷土
新規への愛着と誇りを育てる郷土学習を研究◇教育自立圏構築推進事業
新規 自立的で持続可能な教育機能を有した、中学校区を基盤とした圏域である「教育自立圏」の形成に向け、小中学校一貫教育システムやコミュニティ・スクールなどの調査研究等を実施◇放課後子ども教室事業
拡充 放課後に学校の余裕教室等を活用して、子ども達の安全・安心な活動拠点を新たに2か所設け、11か所において子ども達に学習や体験・交流活動の機会を定期的・継続的に提供◇インクルーシブ教育システム構築事業
障がいのある子どももない子どもも、合理的配慮のもと、できるだけ一緒に学習すること拡充 ができる教育環境の整備を推進するため、ＩＣＴ機器の整備を進めるとともに、学びの協
力員を配置
5ひとづくりⅢ 多様な学び【市の現状と課題】
・人生を豊かに生きるための学び直しやスキルアップなど、多様な学習機会が求められていることから、高等教育機関や社会教育関係団体、地域の各種団体等と連携しながら生涯学習のための環境づくりを進め、充実させる必要がある。
・地域の歴史や景観に触れ、文化財愛護の精神を育むことは、郷土を愛する心や豊かな心と感性を育てることにもつながることから、その保存を図りながら、学校教育や地域の生涯学習等へ活用していくことが求められている。
・文化芸術の体験や活動を行うため、優れた芸術や作品等に触れる機会を増やしながら、次代を担う人材の育成や確保を図る必要がある。
・単発的・定型的なスポーツイベント等の開催だけでは継続的なスポーツ活動に結びつきにくいことから、より身近にスポーツに親しめる機会の拡充や、市民自らが主体的に取り組むスポー
ツ活動への支援、高い技術を有する指導者の養成・確保といった取組が求められている。

【政策の方向性】
1. 学び合い支え合う生涯学習活動の推進

このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 郷土弘前を愛し、自然や歴史・文化財を守る心の醸成

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 文化・スポーツ活動の振興【主な事業】<平成28年度事業数

35事業

うち新規2事業、拡充0事業>◇文化財施設公開事業
文化財施設の公開・活用を進めるため、文化財施設を会場とした講座の開催や文化財施設の補修等を実施◇古文書デジタル化推進事業
新規 弘前図書館に所蔵されている古文書のデジタル化を進めるほか、古文書のデジタル画像を閲覧できるしくみの構築◇はるかソフトボール夢事業
スポーツ活動の活性化とスポーツを始めるきっかけづくりを目的に小・中学校において、齋藤春香主幹によるソフトボール指導や講話を実施するとともに、オリンピック世代の選手育成のための強化合宿を実施◇プロ野球一軍戦誘致事業
プロ野球一軍戦誘致の実現に向けて、市民の機運を盛り上げるため、市内におけるプロ野球二軍戦開催への支援をするほか、楽天戦観戦バスツアーなど各種事業を実施◇広域スポーツ少年団育成事業
新規 子どもたちがいつでも気軽にスポーツを楽しめる環境を整えるため、スポーツ少年団関係者等を対象としたアンケート調査や先進地視察などを実施◇弘前市運動公園防災拠点化事業
公園全体の長寿化を図るとともに、地域防災拠点としての役割強化と原発避難者の受け入れ施設としての機能拡充のため、防災公園として整備
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くらしづくり
市民一人ひとりが、健康的で活き活きと暮らすことができるよう、保健、医療、福祉の充実を図ります。
また、災害に強く、犯罪のない、安全で、安心して暮らせる地域づくりを進めます。

Ⅰ 健康【市の現状と課題】
・本市における平均寿命は、男性77.7歳、女性85.7歳で、県（男性77.3歳、女性85.3歳）と比べるとやや高いものの、全国平均（男性79.6歳、女性86.4歳）と比べると低くなっている。
・働き盛りの年代の健康に対する意識の向上を図りつつ、子どもの頃から健康な生活習慣づくりへの取り組みなどを地域や職域と連携して実施し、市全体で健康づくりに取り組んでいくことが求められている。
・人口10万人当たりの医師数は県内市町村の中で最も多くなっているが、これは弘前大学医学部で研究や教育に従事する医師が多いためであり、救急医療体制については、参加病院や携わる医師が不足しており、医師の集約化などその体制の維持・強化するための対策が強く求められている。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. 生活習慣病発症及び重症化の予防
2. こころとからだの健康づくり

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 地域医療提供基盤の充実・安定化【主な事業】<平成28年度事業数

19事業

うち新規2事業、拡充3事業>◇いきいき健診事業
長寿延伸を目的とした大規模健康調査が弘前大学を含む全国8拠点で実施され、65歳以新規上の市民を対象に調査研究が行われることから、参加者の周知等に要する経費を支援◇健康増進プロジェクト推進事業
弘前大学との連携により、これまで岩木・相馬地区で実施してきた健康増進プロジェク
拡充
ト事業のノウハウを生かして、ヒロロを拠点に市街地における市民の健康チェックや親子の体操教室、健康づくりに関する講演会等を開催◇弘前市健康づくりサポーター制度
健康寿命の延伸を目指し、個人の健康づくりを支え促進する地域づくりとして、健康づくりに関する研修会を継続して開催し健康教養の向上を図るとともに、健康づくり活動の協働、補助を実施◇弘前市地域健康増進学講座開設事業
弘前大学との共同で実施してきた、「健康増進プロジェクト事業」を市内全域に拡大するため、地域保健の課題について専門的研究を行う講座を開設するとともに、健康づく
りのけん引役として「ひろさき健幸増進リーダー」を養成◇地域救急医療学講座開設事業
外科の救急医療提供体制の充実を図り、二次救急医療の輪番体制の維持や救急研修医の新規確保に寄与することを目的とした「地域救急医療学講座」を弘前大学大学院医学研究科に開設
7

くらしづくりⅡ 福祉【市の現状と課題】
・本市の高齢化率は、平成27年度で29.5％（本市推計）になると推計されており、全国よりも早く高齢化が進むと考えられています。今後は、総人口の3人に1人が高齢者という人口構
造になることも見据え、要介護状態にならず、できるだけ健康で元気な社会生活を送れるよ
う、介護予防を重点的に進めていくことが強く求められている。
・本市の障害者手帳交付者数は年々増加傾向となっており、障がい者の自立した生活と社会参加を推進するための施策の展開が求められている。
・日本の経済情勢の影響と高齢化の進行により、本市の生活保護受給者は平成 7 年から増加しているものの、保護開始世帯数を見ると平成22年度の451世帯をピークに、平成23年度
435世帯、平成24年度404世帯、平成25年度364世帯、平成26年度365世帯と伸びは落
ち着いてきている。
・平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立に向けた相談支援を行っていますが、今後はさらなる包括的な支援の充実を図っていく必要がある。同時に、人口減少社会の中で、地域経済の維持・活性化のためには就業人口の上昇という課題に対しても、包括的な就労支援が重要であり、民間事業者とも連携して生活困窮者等に対する自立相談・就労支援を推進することが求められている。

【政策の方向性】
1. 高齢者福祉の充実

このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 障がい者福祉の充実

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 生活保護世帯の自立支援の充実

４.自立・就労支援の充実【主な事業】<平成28年度事業数

30事業

うち新規0事業、拡充2事業>◇高齢者健康トレーニング教室
高齢者の介護予防や健康増進のため、ヒロロスクエア、星と森のロマントピアに加え温拡充
水プール石川において、65歳以上の市民を対象にヨガやマシン等による運動教室を開催◇弘前自立支援介護推進事業
高齢者の尊厳ある自立した生活の支援に向けて、要介護度の改善や介護予防を目的に、
要介護度改善支援奨励金や介護機器導入事業と補助金を交付するとともに、パワーリハ
ビリテーション人材育成研修会等を実施◇自立相談支援事業
生活保護相談者のうち、生活保護に至らなかった者およびそれに準じた世帯に、専門の相談員が就労・生活環境等について支援を行い、自立に向けた事業利用のためのプランを作成し指導◇都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業（ひろさきワーク・チャレンジプログラム）
自立を促進するとともに就業人口の上昇を図るため、生活困窮者等に対する新たな就労支援体制を構築8くらしづくりⅢ 安全・安心【市の現状と課題】
・東日本大震災や近年の気象災害や火山災害を受け、防災・減災対策の全面的な見直しが急務となっている。
・ソフト面では、行政における危機管理体制等の公助力の強化を一層進めるとともに、自助・共助の強化による地域防災力の向上が求められている。
・ハード面では、道路冠水や床上・床下浸水等の被害が常襲化している地域を中心とした側溝等の施設整備や耐震化率の向上を図るための計画的な耐震改修の推進が求められている。
・近年、女性を狙った犯罪や児童生徒への声掛け事案が多発しているとともに、振り込め詐欺
や悪質商法等への対策等市民生活における防犯対策のニーズが依然として存在している。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. 危機対応力の向上
2. 災害対策のための基盤の強化

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 安全・安心な生活環境の確保【主な事業】<平成28年度事業数

16事業

うち新規1事業、拡充2事業>◇防災まちづくり推進事業
地域防災力の向上を図っていくため、「自助・共助」の重要性について意識啓発する
防災マイスター育成講座や子どもたちを対象とした防災教育等を実施◇自主防災組織等育成支援事業
自主防災組織の結成促進のため、活動に必要となる資機材整備に要する経費に対し補助するとともに、自主防災組織や防災マイスターを対象に、災害対応に関する講話や災害時の活動体験訓練の実施などの更なる防災意識啓発の機会を提供◇市街地浸水対策事業
市街地における浸水被害常襲地区の解消を図るために、土のうステーションの設置及び暗渠（あんきょ）水路の内部調査を行うほか、三岳川において雨水貯留地を整備し、雪置き場としても活用◇LED防犯灯整備管理事業
市民が安全で安心して暮らせる生活環境の充実を図るため、ＬＥＤ防犯灯の整備及び管理等を実施9まちづくり市民生活に大きな影響を与える冬季の雪への対策のほか、美観等を考慮した住環境の整備や多くの役割を果たす公園の整備、道路網や上下水道の整備など、都市基盤の充実を図ります。また、循環型社会の形成を目指し、エネルギーや環境に対する取り組みを行いま
す。

Ⅰ 雪対策
【市の現状と課題】
・これまでの重機中心の除雪による影響として、道幅が狭くなることによる交通への支障、住宅間口の雪の片付けに住民が苦慮するなどの障害が出ているほか、道幅の狭い生活道路は除排雪困難地域となっており、一刻も早い解決が求められている。
・今後更に地域の高齢化が進行し、一人暮らしの高齢者が増加する中で、個別的に雪片付けを行うことが困難となる家庭が増えていくと予想される。
・平成24年度の除排雪費用は、豪雪により本市の歳出の2.6％と歳入の市税の約１割に匹敵す
る規模を占めたことから、この費用の低減とともに、化石燃料への依存度抑制による環境負荷の低減が重要な課題となっている。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. 冬期間における快適な道路環境の形成
2. 地域一体となった新たな除雪体制の構築

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 雪対策イノベーションの推進【主な事業】<平成28年度事業数

11事業

うち新規0事業、拡充3事業>◇間口除雪軽減事業
除雪機械にサイドシャッター装置を導入する経費の一部を補助拡充◇道路融雪施設整備事業
国の社会資本整備総合交付金を活用し、道路などにおいて地下水を活用した散水融雪設
備や無散水融雪施設を整備する範囲を拡充◇消流雪溝整備事業
消流雪溝第2次面的整備Ⅲ期計画（H23～H29）に基づき消流雪溝を整備◇地域除雪活動支援事業
一般除雪によって幅員が狭くなった生活道路の拡幅や排雪を行う町会に対し、除雪機械の保険料と燃料費相当分を支援◇町会雪置き場事業
空き地所有者が地域住民のため、空き地を雪置き場として提供した場合に、当該土地に係る固定資産税及び都市計画税の3分の1以内を減免◇道路等融雪対策推進事業
快適に生活できる住環境の実現を目指し、再生可能エネルギー等を活用した融雪システ
拡充
ムの展開を図るための実証研究や融雪設備の導入を実施

まちづくり

10

まちづくりⅡ 都市環境【市の現状と課題】
・近年の人口減少・少子高齢化の進展による街の活力の停滞や地域コミュニティの希薄化等に対応するため、「まちなか」・「郊外」・「田園」それぞれの地域の特性を活かした暮らしを楽しめる街を形成することが求められている。
・快適で魅力ある市街地の形成においては、限りある資源を集約化し、よりコンパクトな街にすることが重要であることから、中心市街地の土手町地区や駅前地区、弘前公園周辺等、拠点となる地域の魅力向上や拠点間の連続性・回遊性の向上に向けた取組が求められている。
・本市には、多数の文化財が存在しているが、歴史的に価値のある建造物などは老朽化による取り壊しになる等の可能性もあり、これらの保存継承対策が求められているとともに、文化財の一部を構成する歴史資料の保存のあり方や展示の方法を考慮した保存活用施設等の整備が求められているほか、文化財の活用による地域活性化を図る必要がある。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. 快適な都市空間の形成
2. 魅力あふれる弘前づくりの推進

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 文化財の保存と整備【主な事業】<平成28年度事業数

22事業

うち新規0事業、拡充0事業>◇立地適正化計画推進事業
市街地中心部や周辺部の拠点となる地域に集約する都市機能の設定や、居住を誘導し人口の減少を抑える地域を定める立地適正化計画を策定◇空き家・空き地の利活用事業「弘前市空き家等の活用、適正管理等に関する条例」に基づき、空き家・空き地といった利活用がなされていない不動産について、市・不動産業界・金融機関の3者で連携して流動化を促進
◇弘前城本丸石垣整備事業
弘前城本丸石垣解体工事を実施するほか、本丸石垣修復工事に向けた本丸天守台等の発掘調査、弘前城本丸石垣整備事業に関連した活用事業等を実施◇吉野町緑地周辺整備事業
交流人口の増加、回遊性の向上を図り、中心市街地の賑わいを創出するために、吉野町
緑地周辺を整備するとともに、事業者公募選考委員会を組織し官民連携による事業化を検討◇津軽歴史文化資料展示施設等整備事業
貴重な歴史的文化資料の適正な保存と展示のための施設を建設するほか、馬場跡の整備
を実施

まちづくり

11

まちづくりⅢ 生活基盤
【市の現状と課題】
・幹線道路と生活道路、鉄道・バスなどの各公共交通機関との一体となったネットワーク体系の形成はまだ不十分であるとともに、既存道路施設の老朽化が進んでいることから、まちづくりの観点から優先性の高い道路の整備を進め、一体的な交通ネットワークの実現と安全で良好な道路環境の整備に向けて取り組んでいくことが求められている。
・公共交通は、高齢者等の交通弱者における地域の“足”の確保や、環境負荷軽減のほか、今後、コンパク トで持続可能な都市を形成していくうえでも軸となることから、公共交通の利便性を向上させ、利用者の増加を図り維持していく必要がある。
・上下水道事業については、人口減少に伴い、料金収入が減少していくことが予想されるな
か、施設の維持管理や老朽化した施設の更新などを行うため、経営の効率化を図り、運営
基盤の強化を引き続き進めることが求めらている。

【政策の方向性】
1. 道路網・道路施設の整備と維持管理

このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 道路環境の安全性の向上

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 公共交通の利便性の向上
4. 安全・安心な上下水道の整備【主な事業】<平成28年度事業数

34事業

うち新規4事業、拡充1事業>◇アップルロード整備事業
岩木山観光ルートと農道的機能を備えた一体的な道路を整備◇道路補修事業（舗装補修、側溝補修）
国の社会資本整備総合交付金を活用して、計画的に舗装補修及び側溝補修を実施◇通学路対策事業
通学時の児童生徒の安全を確保するため、交差点改良などを実施◇地域公共交通再生モデル事業
交通事業者とともに、地域住民との意見交換などをとおして既存交通体系の再編などを実施するため、地域公共交通再編実施計画を策定◇相馬地区浄水施設更新事業
経年劣化が著しく、耐震性能が不足している相馬地区各施設の更新にかかる事業全体計
新規
画詳細設計を実施◇アセットマネジメント導入による資産管理
水道事業による安全・安心・安定した給水サービスを継続するために必要な水道施設の新規補修・更新などの施設管理に要する費用の算定及び平準化とそのための使用料等の財源を算定し、中長期的なシミュレーションを行い、効率的な資産管理を実施

まちづくり

12

まちづくりⅣ エネルギー・環境【市の現状と課題】
・再生可能エネルギーや従来型エネルギーそれぞれの長所を活かしながら、供給元の多様化を図ることで、二酸化炭素の排出量を抑制しつつ、エネルギーの安定供給を実現していくことが求められている。
・市民１人１日当たりのごみ排出量は1,310グラム（平成25年度）であり、ここ数年は減少傾
向にあるものの、全国平均958グラム、青森県平均1,069グラムとは依然として大きな隔たりがある。また、平成25年度のリサイクル率についても、弘前市10.9％であり、全国平均
20.6％、青森県平均13.7％と大きな差があることから、今後更なるごみの減量・資源化が求められている。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. エネルギー政策の推進
2. 自然環境の保全・活用

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 生活環境の維持【主な事業】<平成28年度事業数

14事業

うち新規0事業、拡充3事業>◇スマートシティ構想推進事業
弘前型スマートシティ構想を推進するため、専門家からの意見聴取、民間との連携、次世代の人材育成を実施◇街なかカラス対策事業
ごみ集積所の防鳥対策に取り組みながら、個体数調査や駆除などを実施し、カラス対策
拡充に取り組むとともに、市民から広く意見を聞くカラス対策連絡協議会を開催◇ごみ集積ボックス設置費補助事業
カラスなどのごみ集積所での食い荒らしへの対策として、防鳥効果の高いごみ集積ボックスの設置を促進するため、設置事業者である町内会等へ設置費用の一部を補助◇廃棄物処理計画推進事業「弘前市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、廃棄物減量等推進審議会の意見をふまえ拡充ながら、ごみの減量化やリサイクル率の向上に向け、ごみ減量化キャンペーンなどの事
業を実施◇弘前3・3運動推進事業
市民、事業者、行政の3者連携・協働による3Rの推進への取り組みを強化し、ごみの減量・リサイクル率向上を目指すため、小型家電ボックスと衣類回収ボックスを設置する
拡充などの事業を実施

13

なりわいづくり
激化する国・地域間競争や地域格差の拡大に対応するため、地域資源の付加価値を高めるとともに、新たな取り組みへの支援を行うなど、地域の総合的な産業競争力の向上を図ります。

Ⅰ 農林業振興
【市の現状と課題】
・生産者の所得向上と経営安定の実現に向け、産業としてのさらなる成長を目指し、農産物の生産力や競争力を強化するため、強い危機感を持って施策を講じていく必要がある。
・日本一の生産量を誇るりんごの生産量確保や経営安定化に向けた支援が求められるとともに、国内の果実消費が低迷していることから、台湾や東南アジアなどの海外市場も含めて、地場産品の魅力の発信等を効果的に行うことにより、消費者の購買意欲を喚起し、新たな販路開拓を含め、販売促進を図る必要がある。
・慢性的な後継者不足に加え、高齢化のさらなる進行により、今後農業の担い手はますます減少
することが予想されることから、新たな担い手の育成・確保を図るとともに、自立した経営を行うための、経営体の規模拡大や生産能力強化に向けた支援が求められる。

【政策の方向性】
1. 農産物等の生産力の強化
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 農産物等の販売力の強化
3. 担い手の育成と経営安定化に向けた支援

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

4. 農業の新たなチャレンジ

5. 農林行基盤の整備・強化【主な事業】<平成28年度事業数

35事業

うち新規1事業、拡充6事業>◇強い土づくり推進事業費補助金
青天の霹靂の作付拡大及び水田農業の体質強化を図るため、農業者等に水田の土壌分析
新規を行う経費を補助◇都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業（就労支援カレッジ受入事業）
就農研修を実施する都市部の自治体と連携し、就農希望者や若年無業者、就労経験の少ない若者などを受け入れ、農業の実地体験を実施◇りんご産業イノベーション戦略推進事業
りんご産業イノベーション戦略を推進していくとともに、農地転用や6次産業化認定基拡充
準等の規制緩和について研究◇りんご産業イノベーション支援事業
りんごの生産・流通・加工の各分野において、効率化、機械化、高付加価値化等を推進
拡充するため、りんご産業の維持発展に資すると考えられる「新たな」取り組みに対し補助◇耕作放棄地対策事業
新たな賃貸借契約によって農地集積を支援するなど、農業従事者の高齢化や担い手不足に拡充
より増加している耕作放棄地の発生防止、解消に向けた取り組みを実施

なりわいづくり14

なりわいづくり

Ⅱ 観光振興【市の現状と課題】
・本市は、自然、歴史、文化、伝統に基づく多彩で優れた観光コンテンツに恵まれ、多くの観光客の誘客に結びつけるポテンシャル（潜在的な力）を有していることから、これらを有効に活用し、観光産業の強化を図っていくことが必要である。
・四大まつりの観光客数は本市の観光入込客数の大きな割合を占めており、今後もまつりの充実により誘客を図るとともに、豊富な観光資源の掘り起し、磨き上げ、組み合わせにより、街歩きを中心とした通年観光をより普及させることが求められている。
・外国人宿泊客は増加傾向にあるが、本市は外国人旅行客に対する訴求力のある観光コンテンツを有し、まだまだ誘客が見込めることから、成長力のある東アジア圏域を重点エリアと位置づけ、国外からの観光客を呼び込むインバウンド施策を推進する必要がある。
・観光客に多様で重層的な魅力を届けるためには、自治体の枠組みを超えた連携を重視し、地域的なつながりや共通の観光テーマを有する他地域との連携を促進・強化する必要がある。
また、平成28年の北海道新幹線新函館北斗開業を契機に、旅行客の関心を本市に向かせることができるよう、函館市との連携をこれまで以上に強化し、積極的に対応する必要がある。

【政策の方向性】
1. 観光資源の魅力の強化
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 戦略的な誘客活動の展開
3. 観光客受入環境の整備促進

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

4. 広域連携による観光の推進
5. 外国人観光客の誘致促進【主な事業】<平成28年度事業数

32事業

うち新規0事業、拡充14事業>◇大都市観光PRキャンペーン事業
平成28年11月に「浅草ねぷた」、平成29年1月には東京ドームで行われる「ふるさと祭
拡充り東京」など大都市で物産販売を含めた観光キャンペーンを開催◇青函DC推進事業
平成28年度に開催される青森県・函館デスティネーションキャンペーンに向けて、キャ拡充
ラバン参加、旅行エージェント訪問等を実施し、首都圏からの効果的な誘客を促進◇多言語スマートリズム運営事業
多言語スマートツーリズム事業において開発したウェアラブル端末を利用した観光ガ
イドシステムに、新たに撮影・編集した映像を組み込み、新たなコンテンツを提供し、観光客の増加、地域経済の活性化を推進◇北海道新幹線新函館開業対策事業
平成28年3月の北海道新幹線開業の効果を最大限に活用するため、函館市等との連携を拡充
促進◇弘前市インバウンド推進協議会負担金
経済団体等で組織する「弘前市インバウンド推進協議会」を事業実施主体として、本市拡充への外国人観光客宿泊数を増加させるため宿泊助成金を交付するなど、包括的で重層的な事業を展開拡充◇さくらでインバウンド促進事業「さくらのまち弘前」の海外での認知度向上を目指し、中国武漢市、アメリカワシント
ンD.Cと世界の桜の名所として、世界へ情報を発信
15

なりわいづくり

Ⅲ 商工業振興
【市の現状と課題】
・本市の有効求人倍率は、平成27 年10 月には、平成13 年度以降最高となる1.17 倍を記録するとともに、新規求人数は、平成27 年10 月末（累計）で14,072 人（前年同月比1,593
人増）になるなど、雇用情勢は確実に改善が図られている。
・重点３分野として「食産業」においては事業者の増産体制の整備と地域の雇用創出、「アパレル産業」においては地元企業の高い生産技術とファッションの街弘前を全国に向けた情報発信、「精密・医療産業」においては産学官金連携組織を立ち上げ取り組みを進めるなど、各産業の強化・育成を図っている。更に、医療機関が多い本市の強みを活かし、ライフイノ
ベーションの推進による健康・医療産業の集積を図ることとしている。
・本市の製造事業者は経営基盤が脆弱な下請・受注加工型の中小企業が多く、為替の変動や景気動向などの外的要因に左右されにくい提案型・研究開発型企業への転換に向けて、技術
力・企画提案力・市場開拓力などの強化や、高性能な機械設備の導入、優秀な人材の確保・育成等が課題となっている。
・大筋合意したＴＰＰ（環太平洋連携協定）への対応では、多くの関税が撤廃されることで輸出拡大の機会が増大するため、地元生産品の国内外での販路開拓・拡大やＰＲ強化を図るための総合的な取り組みを推進する必要がある。

【政策の方向性】
1. 地域を牽引する産業の育成

このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 商活動の活性化

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 経営力の向上

4. 雇用・就職支援の充実【主な事業】<平成28年度事業数

29事業

うち新規3事業、拡充5事業>◇重点３分野基盤強化事業
地域経営のためのコーディネーター派遣、生産設備更新のための補助金交付等をとおし
拡充て、食産業、精密・医療産業、アパレル産業の重点3分野の経営基盤の強化◇ひろさきライフ・イノベーション推進事業
本市の優位性とも言える多くの医療機器や介護福祉施設などをベースに、本市で取り組
新規んでいる先進的な取り組みをエンジンとして、健康・医療産業の集積に向けた戦略を策定◇物産の販路拡大・販売促進事業
国内外における各種物産展の開催や、伝統工芸品等のプロモーション活動等、地元生産品の国内外の販路開拓・拡大に総合的に取り組み、地域産業の活性化を促進◇大学・企業連携地元就職推進事業
20～24歳世代の県外流出を抑制し、地元定着を促進するため、平成27年度に実施した意識調査結果をもとに、浮かび上がった課題への対策の検討・実施◇TPP加盟国等海外販路開拓支援事業
輸出事業の実施・拡大を目指す事業者を対象とし、研修会や専門的な知識を習得するた
新規
めのコンサルタント派遣、展示会・見本市等への出展事業や国内外での輸出に係る商談に要する経費の一部を支援

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戦略推進システム
特に、知識情報化社会における新たなトレンドとして注目されている「ビッグデータ・オープンデータ」への取り組みや、市役
所内に、地域課題などを調査分析し政策等に反映させることができるようシンクタンクを設置するなど、地域としての情報収集・分析力の向上とバックデータに基づく戦略的な地域経営を推進します。

〈重点システム〉 ビッグデータ・オープンデータを活用した地域経営【市の現状と課題】
・市では、世論調査や市民評価アンケートなどを実施し、施策の企画・改善等に活用してきたが、対象者を無作為抽出していることなどから、回答率が低下傾向にあるほか、若年層世代の回答数も低い結果となっており、世代間の比較が困難となっている。
・新たな住民サービスの提供や産業・雇用の創出につなげるためにも、自治体や民間企業が所有するビッグデータ・オープンデータの活用を推進していくことが求められている。
・ＩＴ化の推進により膨大な数のデータ処理が可能となったことにより、これまでの統計手法
をデータ数で凌ぐ新たな手法として大手民間企業等で活用されているビッグデータについて、本市においても地域経営に適用すべく必要な調査検討を進め、より効率的・効果的な地域経営を行い、グローバル化などのなかで地域間競争に対応することが求められている。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1.ビッグデータ・オープンデータの活用
2.情報収集・分析力の高度化による効率的地域経営【主な事業】<平成28年度事業数

6事業

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

うち新規0事業、拡充0事業>◇ひろさきビッグデータ・オープンデータ推進事業
市が保有する公共データのオープンデータ化を進め、その利活用を促すとともに、ビック
データ・オープンデータを活用した地域経営を推進◇ひろさき未来戦略研究推進事業
自治体内シンクタンク「ひろさき未来戦略研究センター」において、当市が抱える政策
課題や地域課題について、調査・研究し、効率的・効果的な地域経営を推進◇地域経営アンケート事業
地域経営の状況について、地域課題の重要性や優先度、取り組みの成果・満足度等を把握し、定量的な評価を目的として、調査員によるアンケートを実施◇政策効果モニター事業
地域課題の状況や取り組みによる変化等を定性的に把握するため政策効果モニターアンケートを実施し、施策の企画・改善に活用戦略推進システム
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戦略推進システム〈仕組みづくり〉 Ⅰオール弘前体制の構築【市の現状と課題】
・弘前の魅力を生み出し、国内外へ積極的に情報発信しながら、市民一人ひとりの弘前への「郷土愛」と「誇り」を育んでいくような視点での、新たなシティプロモーション戦略の展開が求められている。
・地域住民の連帯感の希薄化が進んでいることから、住民の地域活動やコミュニティ活動の支援を更に推進し、町会活動等の活性化を促すことが求められている。
・当市に設置されている6つの大学とこれまで以上に連携を強化するなど、その知的資源・人的資源を活かした地域経営が求められている。

【政策の方向性】
1. 市民対話の促進と情報発信力の強化
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 協働による地域づくりの促進
3. 大学・研究機関等との連携の推進

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

4. 男女共同参画の推進
5. 多様性を受け入れる気風の醸成【主な事業】<平成28年度事業数

35事業

うち新規2事業、拡充3事業>◇シティプロモーションパワーアップ戦略推進事業
本市の魅力度を向上させるために、地域資源・観光資源を様々な手段で、戦略的かつ積拡充
極的に情報発信◇My ひろさき創生市民会議
経営計画後期を迎え、経営計画の趣旨や計画の位置づけ、構成等を再度市民に周知するとともに、市のまちづくりのため、高校生等の学生も対象とした市民や有識者等と対話新規する会議を開催

新規◇ひろさき地方創生パートナー企業制度
様々なノウハウやアイディアを有する民間企業等から地方創生に関する提案を募集し、その事業を市と民間企業等が連携して実施することで、市民により有益なサービスを提供◇市民参加型まちづくり１％システム支援事業
市民自らが「弘前市まちづくり１％システム審査委員会」の審査を経て実施する、まちづくり、地域づくり活動に要する経費に対し補助◇学都ひろさき未来基金
学生と市民、企業人が一体となり地域課題を共有しながら海外留学・海外研修を体験することで、解決力・起業家マインド等を豊かにし地域貢献する弘前大学の事業に対し寄附金を支出◇高等教育機関コンソ―シアム支援事業
学生による地域づくり活動を推進するため、市内6大学による自主事業及び学生団体の地域活動を支援戦略推進システム18

戦略推進システム〈仕組みづくり〉 Ⅱ強い行政の構築【市の現状と課題】
・職員の仕事ぶりの満足度が3割台の水準にとどまっていることから、職員の意識改革を図るとともに、人材育成や能力開発を強化する必要がある。
・高齢化や人口減少現象が進む中にあって、定住自立圏など他自治体と連携した取組を強化する必要がある。
・経済情勢の低迷や、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加等により、財政環境は厳しい状況にあるほか、合併団体に適用される普通交付税の特例措置が、平成33年度に廃止となる見込みであるため、今後も産業振興策と収納率向上対策による市税の確保や、未収金対策及び職員の創意工夫による新たな財源の確保対策を強化する必要がある。
・人口減少の進行などにより、今後市税収入の大きな伸びが見込めないなかで、公共施設の老朽化や増加する社会保障関係経費に対応していくため、事務事業の取捨選択や公共施設の適正配置などを推進するとともに、社会福祉の充実を図ったうえで、公的サービスの適正利用による社会保障関係経費の適正化を図る必要がある。

【政策の方向性】
1. 市役所の仕事力の強化

このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 合併効果の最大化及び他自治体との連携の推進

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 健全な財政運営の推進【主な事業】<平成28年度事業数

41事業

うち新規3事業、拡充1事業>◇仕事力ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業（行革）
業務推進体制のﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ（改新）を実施することにより、組織の仕事力を向上させ、各部署における成果の向上及び事務処理ミスの防止を図る◇定住自立圏構想推進事業
津軽地域の中核都市として、近隣市町村との連携強化を実施◇「日本で最も美しい村」連合加盟事業
岩木地区の地域資源や景観を保護・活用し、地域の活性化を図っていくために、NPO法人「日本で最も美しい村」連合への加盟を目指し、地区住民との協議会等を実施◇相馬地区PR事業
相馬地区における農業や特産品のりんご等の魅力についてPRのしくみを作る
新規◇いいかも！！弘前応援事業（ふるさと納税寄附金推進事業）
ふるさと納税に「ひろさき応援寄附金」と名称をつけ寄附を募り、寄附者には、地元特産品等のＰＲ及び消費拡大も兼ねて特産品を贈呈◇公共施設マネジメント推進事業
公共施設等総合管理計画に基づき、インフラを含む全ての公共施設を総合的かつ計画的に管理19

市民行動プログラム
本市におけるさまざまな市民活動に加え、市民主体の地域づくりの象徴である「市民参加型まちづくり１％シ
ステム支援事業」や、「学生地域活動支援事業」を活用した学生による地域づくりを「市民行動プログラム」にまとめ、将来都市像の実現に向けた取り組みとして本計画に位置づけます。
市民参加型まちづくり
１％システム支援事業

学生地域活動支援事業

その他市民活動への支援事業◆ 経営計画のマネジメントシステム
行政や市民、コミュニティ、民間事業者等が連携しながら、計画内容を継続的に改善・向上させていくためのマネジメントシステム（運用・管理手法）として、計画においては、Ｐｌａｎ（計画の策定）－Ｄｏ（実行）－Ｃｈｅｃｋ（評価）－Ａｃｔ（見直し）のPDCAサイクルの考え方に基づき、各主体との情報共有を図りながら、人材、財源、情報といった政策資源を適切に配分することにより、地域経営を推進していきます。
併せて、本計画と行財政改革の方向性を整合させることにより、自立性・持続性の高い地域経営を行います。

＜経営計画のマネジメントシステムの全体像＞

編集・発行：

弘前市 経営戦略部 ひろさき未来戦略研究センター〒036-8551 弘前市大字上白銀町1-1
TEL 0172-40-7021 / FAX 0172-35-7956
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/20◆弘前市経営計画（平成 28 年度版）主な改訂のポイント◆
市では、経営計画マネジメントシステム（p20 参照）という手法により、最上位計画である弘前市経営計画の推進に取り組んでいます。このシステムの一環として、地域経営アンケートや、
この政策効果モニターアンケートを実施したり、弘前市総合計画審議会において議論や提言をしていただき、市民の声を反映させた経営計画の改訂へと努めております。
平成 27 年度においてもこのように実施し、たくさんのご意見を参考にしながら、平成 28 年
3 月に経営計画の改訂を行い、平成 28 年度版を策定しました。
平成 28 年度版の主な改訂のポイントは次のとおりとなっていますので、アンケート回答の際のご参考にしてください。

＜経営計画の主な改訂のポイント＞
ポイント１
人口減少と地域経済縮小の克服を目的とした「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて策定した「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、これまで経営計画で人口減少対策として位置づけていた「笑顔ひろさき重点プロジェクト」と考え方が一致していることから、新たに「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を市の人口減少対策として位置づけ、経営計画と一体的に評価・改訂を行うこととしました。
ポイント２
より成果のあがる事業に集中して取り組むため、平成 27 年度に実施したマネジメントシステムの運用に基づき、事業のスクラップ・アンド・ビルドに取り組み、経営計画に掲載している事業の見直しを行いました。

○計画事業数
区分

ひと
づくり

くらし
づくり

まち
づくり

なりわい
づくり

戦略推進
システム

合計

140

72

98

109

82

501

4

0

2

5

5

13

12

2

2

8

1

25

平成 28 年度

114

65

82

96

82

439

うち新規事業

5

2

4

4

5

20

うち拡充事業

8

5

7

25

4

49

平成 27 年度

終了事業（～Ｈ27）
廃止事業（～Ｈ27）※上記の数字には再掲事業は含まない。
※分野別政策に紐づかない移住対策に係る事業（生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）推進事業等４事業）は上記に含まない。
1

○各分野別政策の主な改訂のポイント
区分
見直しのポイント左に対応する新規・拡充事業○施策「母子保健サービスの充実」に、「ひろさき子どもの発達支援事業」を新たに位置づけ、発達の気になる段階の子どもや保護者などを支援する取○ひろさき子どもの発達支援事業

り組みを強化する。
○多様な保育ニーズに対応するため、特別保育事業(一時預かり、延長保育、休日保育)、障がい児保○病児病後児育、病児病後児保育実施施設の増加等により施策

保育事業の拡充を図る。
○子育てに対して、明るく肯定的なイメージを抱いてもらうように、若い世代を対象にワークショッ
プを開催し、ライフプランを考えるきっかけづく○産み育てたいまち「ひろさき」PR事業

りを行うなど、施策の拡充を図る。

○これまで、モデル校にのみ配置していた実物投影機や電子黒板機能付プロジェクタを全校に整備○「弘前式」ICT 活用教育推進事業

し、ICT 活用教育を推進する。

分野別政策
ひとづくり

○小学校外国語活動に向けた先行調査研究の実施及○英語教育推進事業

び ALT の増員などにより英語教育の充実を図る。 ○外国語活動支援員派遣事業（p4～p6）○「未来をつくる弘前っ子の育成」を目指し、郷土「弘前」への愛着と誇りをもって、将来の夢や志に向かう子どもを育む取り組みを進めていく。

○「ひろさき卍（まんじ）学」新設
事業○平成 27 年 8 月に策定した「弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針」に基づき、小中一
貫教育システム及びコミュニティスクールを想定した学校支援システムを構築し、学校・家庭・地域が連携・協働して、子どもの健やかな成長に係○教育自立圏構築推進事業○小中一貫教育システム推進事業○放課後子ども教室事業

わっていく「教育自立圏」の形成に取り組む。
○放課後児童について、放課後児童クラブ(なかよし会)参加児童が、学習支援に重点を置いた放課後子ども教室に参加できる放課後子ども総合プランの実施など、施策の拡充を図る。

○インクルーシブ教育システムの推進に向け、相談体制を強化し、共生社会に向けた教育基盤の確立
を進める。

2

○インクルーシブ教育システム構築
事業

○子どもたちが普段からスポーツを楽しむ機会が減
少しているという地域課題に対応するため、広域
スポーツ少年団育成に向けた取り組みを新たに開○広域スポーツ少年団育成事業始する。

○がん検診受診率向上を図るため、乳がん・子宮がん検診について、未受診者に対し再通知を実施す○がん検診受診率向上強化対策事業る。

○弘前大学と連携し、新たに高齢者健康追跡調査を○いきいき健診事業

実施することで、市民の健康状態を把握し、生活習慣病等の発症及び重症化の予防を図る。

○救急医療供給体制の充実を図り、二次救急医療の分野別政策
くらしづくり輪番体制の維持や救急研修医の確保に寄与するこ○地域救急医療学講座開設事業とを目的として、弘前大学に寄付講座を開設する。

（p7～p9）○利用者の増加している高齢者健康トレーニング教室について、ヒロロスクエアと星と森のロマント○高齢者健康トレーニング教室

ピアに加え、新たに温水プール石川に開設する。

○新たな政策として「自立・就労支援の充実」を位置づけ、生活困窮者や就労阻害要因を有する若年○都市と地方をつなぐ就労支援カレ者などを対象に、就労支援の取り組みを強化し、ッジ事業（ひろさきワーク・チャ

人口減少が進む中で、この地域を維持していくた

レンジプログラム）

めに、就労による自立を促す。

○冬期間の道路環境の向上を図るため、国の交付金を活用し通学路や生活道路などへの散水融雪施設〇道路融雪施設整備事業等の整備を進め施策を強化する。

分野別政策
まちづくり

〇町会等除雪報償金の単価を増額し共助による除雪体制の構築を推進する。

〇町会等除雪報償金（p10～p13）〇再生可能エネルギーを活用した新たな融雪システ
ムについて、これまでの実証事業の成果を踏まえ、
平成 28 年度から地中熱を利用した融雪設備を導入し取り組みを推進する。

3〇道路等融雪対策推進事業

〇中部・南部広域農道に接する市道は経年劣化により舗装面の破損が著しく、農産物等の搬送や市民生活に支障をきたしているため国の交付金を活用〇地域道路再生事業

し計画的・効率的に補修を進める。

〇カラス対策について、課題解決に向けて有効な取〇街なかカラス対策事業り組みが図られるよう、個体数調査、適正捕獲数等の検証業務を実施する。

○弘前市一般廃棄物処理計画に基づき、市民・事業者・行政の連携・協働によるごみの減量とリサイ
クル率の向上を目指す。

〇廃棄物処理計画推進事業〇弘前３・３運動推進事業○りんご以外の主要農産物の生産力強化として、新
たに土壌診断を推進し、タンパク質含有率を抑えた良食味米生産に積極的に取り組み、米生産地と○強い土づくり推進事業費補助金しての体質強化を図る。

○都市と地方をつなぐ○担い手対策では、大阪府泉佐野市と連携し、大阪就労支援カレッジ事業をはじめとする大都市圏周辺に在住する就農希望（就労支援カレッジ者等を受け入れ、農業への従事促進や実践的な技

受入事業）

術の習得等、新たな農業従事モデルの構築に取り

分野別政策

組む。

なりわいづくり（p14～p16） ○耕作放棄地対策では、新たな賃貸借契約による農地集積を支援し、耕作放棄地の防止と再生を図る。

○耕作放棄地対策事業○りんご産業イノベーション戦略推○りんご産業イノベーション戦略（平成 27 年度策定）に基づき、新たな取り組みに積極的にチャレンジし、産業としての一層の成長を目指す。

進事業○りんご産業イノベーション
支援事業○物産振興対策として、関係機関との連携を強化し○TPP 加盟国等

官民一体となって地元生産品の普及や国内外の販

海外販路開拓路開拓・拡大に取り組む。

支援事業

4

○観光振興分野では、本年 7 月から 9 月にかけての青函デスティネーションキャンペーンにおいて、○青函 DC 推進事業

様々な誘客キャンペーンを展開する。

○各国ニーズに応じた効果的な情報発信とともに、外国人が旅行しやすい環境整備を図る。

○観光ツール表示強化事業○Wi－Fi 環境整備事業○商工業振興分野では、アパレル産業の取り組みとして、地元縫製企業と大手ファッション教育機関○重点３分野基盤強化事業の連携によるプロジェクトを展開し新たなビジネ○アパレル産業育成事業

スモデルやブランドの構築を目指す。
○ひろさき○医療機関が多い本市の強みを活かし、健康・医療
産業の集積を目指して、ライフ・イノベーション

ライフイノベーション
推進事業の推進に取り組む。

○空き店舗対策をはじめ、インバウンド需要に対応した環境整備に取り組み、魅力ある中心市街地の○免税店環境整備事業形成を図る。
○創業・起業支援○創業・起業に向けた支援体制と環境整備を強化し、拠点運営事業

新たなビジネスの創出を促進する。

○若年者や女性の就職支援として、新規高卒者や大卒者に対する企業の情報発信等を強化するほか、○大学・企業連携地元就職推進事業

若年者や女性の就職支援を強化する。

○数字などの情報を用いて客観的かつ具体的に施策を推進するため、研修等を行い市職員の統計情報○地域情報分析力強化事業

活用能力の向上をはかる。

戦略推進○国の交付金を活用し、市の魅力を発信する新たなシステム

取り組みや話題のあるイベントの開催」や、「さく（p17～p19）

ら」「りんご」を活かした商品や世界に通用する観光コンテンツ等を開発し、世界へ発信する。

○シティプロモーション
パワーアップ
戦略推進事業○市の取り組みの周知や、市民の声を市政に反映させるため、経営計画に関する会議を公開で実施し、 ○My ひろさき創生市民会議
幅広い年齢層の市民から意見を求める。

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