むつ市議会第２５９回定例会会議録
議事日程

第２号

第２号

令和６年２月２９日（木曜日）午前１０時開議◎諸般の報告【一般質問】
第１ 一般質問（市政一般に対する質問）（１）10番

村 中 浩

明 議員

（２）３番

佐 藤

武 議員

（３）16番浅 利 竹二郎

（４）４番

工 藤 祥

子 議員

（５）19番

佐 賀 英

生 議員

議員

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ- 17 -

出席議員（２２人）
１番

高

橋

３番

佐

藤

５番

濵

田

７番

住

９番

征

志

２番

杉

浦

弘

樹

武

４番

工

藤

祥

子

栄

子

６番

櫻

田

秀

夫

吉

年

広

８番

白

井

二

郎

富

岡

直

哉

１０番

村

中

浩

明

１１番

野

中

貴

健

１２番

佐

藤

広

政

１３番

東

健

而

１４番

中

村

正

志

１５番

井

田

茂

樹

１６番

浅

利

竹 二 郎

１７番

岡

崎

健

吾

１８番

佐 々 木

隆

徳

１９番

佐

賀

英

生

２０番

大

瀧

次

男

２１番

佐 々 木

肇

２２番

冨

岡

幸

夫

市

伸

二

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

本

知

也

副

長

川

西

長

阿

部

謙

一

公営企業
管 理 者

村

田

代
表
監査委員

齊

藤

秀

人

選挙管理
委 員 会
委 員 長

畑

中

農
業
委 員 会
会
長
職務代理

嶋

影

秀

子

政
統

策
監

吉

田

真

総務部長

吉

田

和

久

デジタル
行
政
推 進 監

藤

島

純

企画政策
部
長

角

本

力

財務部長

松

谷

勇

民生部長

斉

藤

洋

一

福祉部長

中

村

智

郎

福
理

部
事

須

藤

勝

広

健
康
づ く り
推進部長

菅

原

典

子

子 ど も
み ら い
部
長
ｓｍｉｌｅ
ｋｉｄｓ
ｏｆｆｉｃｅ
に っ こ
り っ こ
所
長

吉

田

由 佳 子

経済部長

立

花

一

雄

都市整備
部
長

木

下

尚 一 郎

建設技術
部
長

小 笠 原

洋

一

教

育

祉

- 18 -

括

尚
政

勝

川内庁舎
所
長

杉

山

郷

史

大畑庁舎
所
長

高

脇 野 沢
庁舎所長

小

田

晃

廣

会
管

千 代 谷

賀 士 子

選挙管理
委 員 会
事務局長

工

藤

淳

一

監査委員
事務局長

伊

藤

恭

農
業
委 員 会
事務局長
経 済 部
理
事

成

田

司

教育部長

伊

藤

大 治 郎

渉

上下水道
局
長
民 生 部
理
事

中

村

久

治

総 務 部
副 理 事
総務課長

一

戸

丸

教
育
委 員 会
事 務 局
副 理 事
生涯学習
課
長
中
央
公民館長

櫻

井

大

上
水
政
推
民
副

下
局
策
監
部
事

川

島

一

彦

亨

上
下
水 道 局
副 理 事
水道課長

柳

谷

真

吾

彦

上
下
水 道 局
下 水 道
課
長
民 生 部
環
境
政 策 課
総括主幹

本

田

正

大

学

総
総
主

川

森

恒

太

教
育
委 員 会
事 務 局
施設整備
技 術 監

畑

中

総
政
推
市
公

石

橋

教
委
事
政
推

務
進
室

員
務
進

部
策
監
長
長
育
会
局
策
監

鷲

岳

教
育
委 員 会
事 務 局
副 理 事
学校教育
課
長

石

川

上
水
下
技
専
民
副

中

村

道
水
門
生
理

下
局
道
術
監
部
事

教
育
委 員 会
事 務 局
総務課長

畑

総
総
主

務
務

部
課
幹

徳

総
総
主

務
務

部
課
任

川

中

畑

秀

彰

偵

俊

千 菜 美

- 19 -

理

道
進
生
理

務
務

計
者

部
課
査

杉

俊

義

郎

雄

則

忍

事務局職員出席者
事務局長

佐

藤

孝

悦

次

長

中

野

敬

三

主

幹

澁

川

紋

子

主任主査

畑

中

佳

奈

主任主査

井

田

周

作

主

浜

端

- 20 -

任快

〇10番（村中浩明） 皆さん、おはようございます。

◎開議の宣告本日、一般質問トップバッターを務めます10番、
会派陸奥未来の村中浩明でございます。

午前１０時００分〇議長（冨岡幸夫）

開議

質問に先立ちまして、今年１月１日の石川県能ただいまから本日の会議を開きます。

登半島地震で犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よ

ただいまの出席議員は22人で定足数に達しております。

りお見舞い申し上げます。いまだ避難生活を余儀なくされている被災地域の皆様の安心と安全、そして日常生活が一日でも早く戻ることを心よりお◎諸般の報告祈り申し上げます。
そして、今年度をもって退職されます職員の皆〇議長（冨岡幸夫）

本日諸般の報告については、

特に申し上げる事項はありません。

様には、これまで長きにわたりむつ市のためにご尽力されてきたご功績とご苦労に対し、心から敬意を表する次第でございます。これからも、地域〇議長（冨岡幸夫）

本日の会議は議事日程第２号

により議事を進めます。

発展のためご尽力をいただき、これからの人生が充実したものでありますように、ご活躍とご健勝を心からご祈念申し上げます。

◎日程第１

一般質問

それでは、むつ市議会第259回定例会において、通告に従いまして一般質問いたします。市長並び〇議長（冨岡幸夫）

日程第１

一般質問を行います。

に理事者各位におかれましては、明快かつ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

質問の順序は、抽せんにより村中浩明議員、佐質問事項の１項目め、町内会の支援についての

藤武議員、浅利竹二郎議員、工藤祥子議員、佐賀

１点目、地域担当職員制度の導入についてであり

英生議員、野中貴健議員、富岡直哉議員、佐藤広ます。地域担当職員制度とは、地域課題を解決す

政議員、住吉年広議員、濵田栄子議員、東健而議

るために、市職員が地域に赴き、会議や交流イベ員、高橋征志議員、中村正志議員、杉浦弘樹議員、ントへ参加することにより、住民との対話、交流

櫻田秀夫議員の順となっております。

を通じて地域の現状を把握し、それぞれの状況に

本日は、村中浩明議員、佐藤武議員、浅利竹二
郎議員、工藤祥子議員、佐賀英生議員の一般質問を行います。

合った支援を行い、よりよい地域づくりを応援す
る制度です。
市職員は、地域課題やニーズを把握し、課題解決に向けた方策について、地域の方々と一緒に検◎村中浩明議員討し、提案を行ったり、地域から上げられる要望
を市担当課へ伝達したり、市の情報を地域へ共有〇議長（冨岡幸夫）

まず、村中浩明議員の登壇を求めます。10番村中浩明議員。
（10番するパイプ役を担います。
青森県内では、八戸市が2008年４月の制度導入

村中浩明議員登壇）から15年を迎え、当時は市民と行政による協働の- 21 -

まちづくりの先進事例として全国的にも注目されるという報道は、新聞やテレビなどでも頻繁にれ、制度が定着した現在では、地域に欠かせない

取り上げられ、大会の規模についても１万8,000人存在となっています。また、弘前市では、地区をを想定しているとのことで、当地域で行われる催担当する職員が住民との橋渡し役を担う弘前市のしとしては、いまだかつてない大きな大会になる

エリア担当制度が発足から丸12年を迎えておりまのではないかと思うところであります。

す。

私自身、ジオサイトの活動理念に深く感銘を受

平成30年４月、市と町内会では、お互いの役割

け、また応援する立場として度々一般質問を行っを明確にし、より連携を深め、共に市民協働のまてきましたが、下北ジオパークの活動目的は、地ちづくりを推進することを目的とし、パートナー

球科学的価値のある場所の保全を前提に、教育やシップ協定が締結されました。町内会では、市民学習に活用することで地域の魅力を再発見し、郷協働のまちづくりを推進する上で最も重要なパー

土愛の醸成を図ることに、またジオパークを活用

トナーであることから、今後町内会への地域担当

した経済活動を各産業に発展、波及させることで職員制度の導入を検討すべきと考えますが、市長

地域の価値、ブランド力の向上を図ることとしての考えをお伺いいたします。

おり、本大会は、まさにこの活動目的が合致した

続きまして、２項目め、日本ジオパーク全国大大会と言えるのではないでしょうか。

会下北大会についてであります。下北ジオパーク

この大会を通じて、より一層下北ジオパークが、については、地域が主体となったボトムアップ型

そして下北地域が全国、世界へ知られるような地の活動に私自身も共感し、これまでも数回一般質域となり、世界中の人々が訪れたくなる地域とし問させていただき、またジオパークを応援する立て発展していってほしいという思いと、将来目指場として、清掃活動や各種イベントにも参加してすであろうユネスコ世界ジオパークの認定に向けまいりました。

て、はずみとなる大会になってほしいという思い

先日、これらの活動の一つが評価されるというから、次の４点についてお伺いいたします。

喜ばしい出来事がありました。去る２月５日に、

１点目、全国大会開催にかける市長の想いはど

長年にわたり牛の首農村公園海岸清掃を継続してのように考えていらっしゃるのか。

きました脇野沢ボランティアの会が、青森県循環

２点目、現在の進捗状況について。これまでに型社会形成推進功労者表彰の中で地域環境美化功

具体的に決まっている大会内容はどのようなもの

績者として県知事より表彰を受けました。この表か。

彰は、下北ジオパークの活動の一つの功績として３点目、民間事業者や関係機関との連携につい

大変喜ばしいことでありましたので、皆様にご紹て。地域の事業者や関係機関などとの連携はどの介をさせていただきます。このようなすばらしいように行われるのか。

活動を行っている下北ジオパークを応援したい思

４点目、大会の効果検証について。今回の全国

いから質問させていただきます。

大会の開催をどのように分析し、今後の活動に生

それでは、質問事項の２項目め、日本ジオパー

かしていくのか。

ク全国大会下北大会についてであります。今年の以上、２項目５点について、壇上からの質問と８月30日から９月１日、下北ジオパークにおいて、第14回日本ジオパーク全国大会下北大会が開催ささせていただきます。
〇議長（冨岡幸夫）- 22 -市長。

（山本知也市長登壇）〇市長（山本知也）

ージで発表するほか、製作したポスターを展示す

おはようございます。村中議るなど、自分たちの言葉で全国の方々に地域の魅員のご質問にお答えいたします。

力を発信する絶好の機会であると考えておりま

まず、町内会の支援についてのご質問、地域担す。子供たちには、この経験を通して郷土愛を育当職員制度の導入についてお答えいたします。私

み、改めて自分たちの住む地域に対し、自信と誇

は、市長就任直後から市民協働によるまちづくり

りを持ってほしいと思います。さらには、日本あの実現に向け、スマイル・トークリレー「ＦＬＡ

るいは世界に向けて広い視野を持ち、自分の将来Ｔ」を開始し、むつ市政を直接お伝えすることや、を考えるきっかけになってほしいと期待しており市民の皆様から課題や現状をお伺いし、課題解決ます。

の糸口を探るため、対話を重ねてまいりました。

２つ目は、地域の方々への期待です。大会当日

また、市職員も地域に住む一員として、市民のは、下北５市町村から物販や飲食を提供する事業

皆様とともに地域の課題を語り合い、考え、解決者が多く集まるほか、地域の企業、団体のＰＲブに向け努力するため、むつ市職員行動指針においースも設ける予定です。このように様々な分野のて、「ともに歩み、明日をつくる市民協働推進へ方々が集うことにより、さらなる相乗効果が生まの心がけ」と、「奉仕の心と地域活動への心がけ」

れ、新たな事業が展開されていくことを期待してを掲げ、市職員自らが市民の皆様のニーズを把握おります。また、この全国大会の開催が令和８年し、市民協働によるまちづくりを進めていくこと度に予定されております国民スポーツ大会をはじや、全体の奉仕者として町内会などの地域活動にめ大規模なイベントの開催につながることを期待積極的に参加し、市の振興発展のために意識してしております。

行動するよう努めているところであります。

３つ目は、下北ジオパークの認知度向上への期

さらに市では、市民協働による持続可能な地域待です。全国大会を通じて下北ジオパークを全国づくりのため、平成30年度から、市と全ての町内の皆様に発信し、全国から注目される下北になる会との間でむつ市地域の明るい未来づくりに関すことで、次のステップであるユネスコ世界ジオパ

るパートナーシップ協定を締結し、円滑な市政運ーク認定の足がかりとなる、そんな大会になって営や、地域が抱える課題の発見と解決策について

ほしいと期待しております。

相互連携を図っております。

次に、ご質問の２点目から４点目までにつきま

これらの取組を通して、町内会活動を支援し、しては、担当部長からの答弁とさせていただきま

地域の活性化に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

す。
〇議長（冨岡幸夫）

次に、日本ジオパーク全国大会下北大会につい〇企画政策部長（角本

企画政策部長。
力）

次に、日本ジオパーてのご質問の１点目、全国大会開催にかける市長

ク全国大会下北大会についてのご質問の２点目、の想いについてお答えいたします。全国大会を開現在の進捗状況についてと、３点目、民間事業者

催するに当たり、私の想いとして期待することがや関係機関との連携については関連がございます

３つあります。

ので、一括してお答えいたします。

１つ目は、地域の子供たちへの期待です。全国大会の開催に向けては、昨年９月２日に研究機大会では、日頃の地域学習の成果をまとめてステ

関、教育機関、商工団体及び下北５市町村の計62団- 23 -

体で組織した実行委員会を立ち上げ、総務、分科

ことはもちろんのこと、新たな観光コンテンツの会運営、おもてなし、会場整備、活動発表・展示開発などに活用できるよう検討を進めてまいりたの５つの部会に分かれて準備を進めております。

いと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じ大会では、会場であるしもきた克雪ドームにおます。

いて、子供たちのジオパーク活動の発表や展示を〇議長（冨岡幸夫）

10番。

行うほか、企業ブースの設置も予定しております。

〇10番（村中浩明）

ご答弁ありがとうございまし

また、屋外では下北ならではの食やお土産品を提た。それでは、地域担当職員制度の導入について供するほか、キッチンカーでの販売もあり、どなの再質問、１点だけいたします。

たでも楽しみながらジオパークを学べる会場づく

今後調査研究する上で、地域担当職員制度がもりを目指しております。

たらす効果や成果はどのように考え、また制度の現在大会当日に出店いただける飲食店事業者様

課題についてどのように考えているのか、お伺いや展示ブースに参画いただける地域の企業、団体

いたします。

様を募集しておりまして、既に65もの方々よりお〇議長（冨岡幸夫）

政策統括監。

申出をいただいているところでございます。

〇政策統括監（吉田真）

お答えいたします。

このほか、下北ジオパーク推進協議会と連携協

地域担当職員制度導入による効果や成果、課題定を締結しております国立研究開発法人海洋研究についてでありますが、この制度を導入しており開発機構むつ研究所、台湾の野柳地質公園、海上ます自治体へのアンケート結果では、「地域のご自衛隊大湊地方隊の皆様へ協力をお願いしており意見やご要望を把握する上で効果的である」と回ます。例えば海上自衛隊大湊地方隊との連携では、答している自治体が最も多くなっております。ま海から芦崎を見る湾内クルーズや、ジオガイドにた、担当職員にとりましても、地域社会についてよるエクスカーションツアーを企画しているとこの知識や情報を得ることや、人脈づくりにおいてろであり、これまで行われてきた各種イベントにも効果があるとされております。

おけるにぎわいの創出はもちろんのこと、各団体

一方で、昭和43年に全国で初めてこの制度が導と連携した新しい催しを行うことで、ふだんは味入されてからこれまでの間、行政と市民の皆様とわうことのできないような体験を提供いたしまの顔の見えるつなぎ役としての制度ではありますす。

が、役目を終え、廃止した自治体もございます。

大会に係る現在の進捗状況につきましては、交様々な理由があるとは存じますが、ご意見やご通対策、宿泊の確保、会場整備のほか、参加・協要望を伺う方法は時代とともに変化するものと考力団体との調整など、各部会においておおむね計

えており、当市におきましても、現在ホームペー

画どおり準備が進んでおります。

ジを通して寄せられる声が最も多くなっておりま

次に、ご質問の４点目、大会の効果検証についす。

てお答えいたします。今回の大会では、デジタル

いずれにいたしましても、今後ともスマイル・技術を活用し、来訪者の経路や大会前後の訪問場

トークリレー「ＦＬＡＴ」をはじめとした各種取所についても分析し、効果を検証することとして組により町内会との連携を深め、地域とのつながおります。これらの結果を踏まえ、下北ジオパーりを確保してまいりたいと考えておりますので、

クが次のステップに進めるような活動を展開する

ご理解を賜りたいと存じます。

- 24 -

〇議長（冨岡幸夫）

10番。

次に、全国大会への参加の申込みについてお答〇10番（村中浩明）

ありがとうございました。山

えいたします。大会当日に行われますステージ発

本市長が公約として掲げる「対話の文化で描くま

表やポスター発表、また物産フェアに関しまして

ちづくり」実現のため、スマイル・トークリレー

は申込み不要で、どなたでも自由に参加いただけ「ＦＬＡＴ」の事業では、35団体、560人の参加ます。ただ、ツアーですとか、専門的な議論を行

者との対話を重ねてこられたということを伺っています分科会、あとは先ほどもご紹介申し上げまおります。市民とフラットな目線で意見を交わし、したけれども、湾内クルーズなどの人数制限のあ

多くの要望を伺ってこられました。また、今後はる催しにつきましては、事前の申込みが必要とな

もっと、特に若い世代、20代から50代の声や、まります。

だまだ拾い切れていない多くの地域、また市民の申込みにつきましては、５月中旬より受付を開

声に耳を傾けていただきたいと思います。そして、始する予定でありまして、開催の日程やプログラ

引き続き市民協働のまちづくりに向けて、継続しムの詳細につきましては、広報むつや全国大会のて取り組んでほしいとお願いいたします。

公式ホームページなどを通じまして、市民の皆様

それでは、次に日本ジオパーク全国大会下北大へお知らせしたいと考えております。

会の現在の進捗状況について再質問いたします。

以上でございます。

現在の進捗状況に関連して、分かる範囲で結構で〇議長（冨岡幸夫）

10番。

すので、規模の分かる数値などがありましたら、〇10番（村中浩明）

ありがとうございます。今回お知らせください。

の日本ジオパーク全国大会下北大会でありますけ

また、全国大会に参加するためにはどのようにれども、特に子供さんたち、教育機関、37校中30校すればよいのか、お伺いいたします。
〇議長（冨岡幸夫）

が参加されると。ボランティアでも、児童・生徒

企画政策部長。

〇企画政策部長（角本力）の方が100名ほど参加する予定であるとお聞きし、お答えいたします。

本当に未来の、このむつ市を背負っていく子供た

会場全体の来場者、これは全国大会の規模が分

ちが夢と希望を持って、また自らの考えと言葉でかる数値ということですけれども、先ほど議員の下北の魅力を発表する場であるということは、本

ほうからご紹介ありましたとおり、８月31日と９

当に尊い経験の場だと思っております。

月１日の２日間で延べ１万8,000人来場いただけ

次に、大会の効果検証についての再質問をいた

るというふうに考えてございます。また、宿泊者します。人の動き、いわゆる人流について、具体数に関しましては、１日当たり800人と見込みま

的にどのような検証を行うのかお知らせくださ

して、準備を進めてございます。

い。

また、８月31日に開催いたしますステージ発表〇議長（冨岡幸夫）

やポスター発表への参加につきましては、下北管〇企画政策部長（角本

企画政策部長。
力）

お答えいたします。

内の教育機関のうち、30校が意向を示しておりま

現在予定しております人流分析につきましてして、見学を含めますと、1,000人を超える児童は、例えばですけれども、全国大会で下北に来訪・生徒さんの来場が予定されております。

したお客様が、これも例えばですけれども、釜臥

また、大会運営のボランティアとして、約100名の生徒さんが参加する予定となっております。

山展望台を訪れた場合、その後どのような場所を訪れる傾向にあるのかといった統計を取りまして- 25 -

分析するといったものでございます。これに年齢いました。

層など細かい条件を加えることで、来訪者の皆様〇議長（冨岡幸夫）の傾向を分析いたしまして、関心の高い地域資源を終わります。

について、多角的に検証することができるものとこれで、村中浩明議員の質問

ここで、午前10時40分まで暫時休憩いたします。

考えておりまして、今後の受入れ整備をより効果

午前１０時２９分

休憩

午前１０時４０分

再開

的に行うことができるというように考えてござい
ます。
以上です。

〇議長（冨岡幸夫）〇議長（冨岡幸夫）

10番。

〇10番（村中浩明）

ありがとうございました。昨

休憩前に引き続き会議を開き

ます。

◎佐藤

年６月９日には、国内のジオパークでは初めてと武議員なる海上自衛隊と下北ジオパークに関する包括連携協定を締結いたしました。海上自衛隊大湊地方〇議長（冨岡幸夫）

隊様には、ジオパークサポーターの会が参加する

めます。３番佐藤武議員。

海岸清掃活動などへの積極的なご参加や、海上自衛隊大湊基地内にある下北ジオパークのサイトの次は、佐藤武議員の登壇を求（３番〇３番（佐藤佐藤武）

武議員登壇）
おはようございます。日本共一つであります芦崎内での保全モニタリング活動

産党の佐藤武です。通告に従って、むつ市議会第へのご協力などをいただき、さらに連携を強めて259回定例会、一般質問を行います。今日は、２いく中で、今年の全国大会でもさらなるご協力を項目４点について質問いたします。

お願いできるということで、とても楽しみにしております。

まず初めに、教育行政についてですが、教育の目的を考える場合には、常に基本に立ち返ること

ジオパークの活動では、活動の３本柱でありまが重要だと考えています。20世紀に２つの世界的す保全・研究、教育・防災、そして地域振興がバな戦争があり、その反省の下に国際連合ができ、ランスよく取り組まれることが重要であるとされ

世界人権宣言がつくられました。多くの犠牲者をておりますが、今回の全国大会を通じて下北ジオ

出した15年間の戦争の反省の上に日本国憲法が制

パークでは、この３本柱の活動が十分に実現でき定され、それに基づいて教育基本法が制定されまるものと感じております。

した。

また、今回の全国大会を経て、地域がより一層

世界人権宣言では、「教育は、人格の完全な発盛り上がることで、全国大会終了後にも控えてい

展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的

る４年に１度の日本ジオパーク再認定審査もクリとしなければならない」とうたっています。教育

アできるものと確信しております。ぜひとも頑張

基本法では、教育の目的は「人格の完成を目指し、っていただきたいと思います。

平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要

今年の全国大会には、ぜひとも参加し、市長をな資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期

はじめ５市町村、また関係者とともに地域を盛りして行われなければならない」としています。人上げ、大成功に導きたいという思いをお伝えし、格を身体的にも精神的にも子供たちが持っている

私からの一般質問を終わります。ありがとうござ

発達、創造、変革などの計り知れない能力を備え- 26 -

ている主体として捉え、人間の素質や個性の全面

教職員と子供たちの関係です。教職員の長時間過的発達を目指し、その全面的な開花を達成する社

密労働が子供たちと向かい合う時間や授業の準備

会をつくる形成者、主体として捉えることであるの時間を奪い、教職員の心身の健康を奪っていまと考えています。

す。これでは、いい教育はできません。学校の役

一方で、日本政府は、国連・子どもの権利委員割の肥大化、管理と統制、公立の義務教育諸学校会から、３回の勧告を受けています。教育制度の等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわ過度に競争的な性格が子供の肉体的及び精神的なゆる給特法による賃金不払いなどで非常に厳しい

健康に否定的な影響を及ぼし、子供が最大限可能

労働条件にさらされています。教員採用試験の倍なまでに発達することを妨げていると懸念を表明

率が年々下がっています。青森県では、平均でし、過度に競争主義的な環境による否定的な結果

3.3倍、小学校では1.1倍になりました。慢性的なを避けることを目的として、学校制度及び学力に教員不足であり、現場の教職員のやりがいと責任関する仕組みを再検討することなどを勧告しまし

感で教育が担われていることが全日本教職員組合

た。

のアンケート結果からも明らかです。

また、学校教育の現場や政策決定過程で子供のそこで、２点目として、教職員の多忙化が教育

意見が考慮されておらず、子供が権利を持った人に与える影響について、多忙化が本人の生活と健間として尊重されない伝統的な見方が子供の意見

康、子供たちの教育にどのような影響を与えていに対する考慮を著しく制約していると指摘し、子るとお考えか、教育長に伺いたいと思います。

供が意見を十分に表明する権利を促進するための措置を強化するように勧告をしました。

次に、国民健康保険税について質問します。物
価高騰が国民の暮らしを直撃する中、インボイス

教育については、教育制度が高度に競争的であ制度の導入で苦しんでいる自営業者やフリーラン

り、いじめ、精神的障がい、不登校、登校拒否、ス、年金生活者、健康保険非適用の労働者などが中退及び自殺につながることを懸念しています。

加入する国民健康保険税の値上げが全国で相次い

子どもの権利委員会が、日本のような高度に発達でいます。

した資本主義国に対して、全ての子供に関わる教2018年から、いわゆる国保の都道府県化が始ま育制度などで厳しい警告の文書を送ったことは、りました。県の標準保険料率は、あくまで参考値

異例中の異例です。

で、市町村に服従する義務はないとされています

以上のことから考えると、現在の日本の教育はが、こうした都道府県化からのあるべき保険料水

子供たちが人間らしく生き、全面的に発達してい準の提示は、市町村への値上げの圧力となっていく道を阻害し、社会をよりよく変えていく主体とます。夫婦と小学生の子供２人家庭を見ると、国しての存在を認められていないのではないかとい

保税で都道府県化前と2023年を比べると、1,736自

うふうに感じます。

治体のうち999自治体で値上げされ、値下げした

そこで、１点目として、学校教育における児童のは411自治体にとどまりました。現行の保険制

・生徒の現状について、どのような認識を持って度が始まった1960年代、社会保障制度審議会は、

いるか、教育長にお伺いします。教育は、人間対加入者に低所得者が多く、保険料に事業者負担が人間で実現されるものです。人間だけが人間になない国保は、相当額国庫が負担する必要があるとるのです。教育の環境、条件で最も大切なものは、勧告しました。国が予算を投入することで、国保- 27 -

と健保の保険料の格差を是正するのが当初の制度

行による被保険者の減少をはじめ、医療の高度化の理念です。ところが、歴代政権は国保の国庫負等による１人当たり医療費の増加等の課題があり担の削減、抑制を続ける一方、加入者の高齢化、ます。市の国民健康保険財政は、平成28年度の税貧困化が進んだことで、国保税の値上げが止まら

率改正や国の財政支援の拡充により赤字を解消

なくなり、健保との保険料の格差が一層広がりまし、平成30年度の県単位化後も国民健康保険税率した。

を改定することなく運営されており、収支の状況

全国知事会や全国市長会は、国保への定率国庫から、令和６年度においても税率改定の必要はな

負担の増額を求めています。国や県の公費負担をいものと考えております。

今の約4.5兆円から１兆円増やすことによって、今後は、人口減少や団塊世代の後期高齢者医療

国保と協会けんぽの保険料をほぼ同水準まで引き保険への移行により被保険者は減少が続き、一方下げることができます。被保険者の数に応じて人で新型コロナウイルス感染症の５類移行による受頭税のようにかかる均等割、各世帯に定額でかか

診行動の変化により、令和２年度、令和４年度にる平等割という協会けんぽにはない仕組みを全廃

減少した保険給付費が増加に転じ、令和６年度以すべきだと思っています。

降もこの傾向が続く見込みであります。

むつ市の国保加入者は、市民の約20％ですが、保険給付費の変動等は、県から示されます国民

国保税を上げないことと不平等な国保負担の軽減

健康保険事業費納付金に影響を与えますので、今を図る取組を維持、拡充し、住民本位の国保行政後の推移を注視してまいりたいと考えておりまを推進することが自治体の役割ではないでしょうす。

か。

次に、ご質問の２点目、国民健康保険税軽減の

そこで、以下の点について質問します。

取組についてお答えいたします。国民健康保険税

１点目として、国民健康保険税の「都道府県化」を軽減する制度といたしましては、世帯の所得にの影響と今後の見通し。都道府県化後の被保険者応じた基準により、均等割及び平等割を７割、５負担の変化と今後の被保険者負担と収支の見通し割、２割軽減する制度と、世帯の所得に応じた基についてお伺いします。

準に関係なく未就学児の均等割の５割を軽減する

２点目として、国民健康保険税軽減の取組につ制度があります。市といたしましては、今後も制

いてお伺いいたします。

度改正等に注視し、適切に対応してまいりますの以上、壇上からの質問とします。
〇議長（冨岡幸夫）

で、ご理解を賜りたいと存じます。

市長。

〇議長（冨岡幸夫）（山本知也市長登壇）〇市長（山本知也）

教育長。

（阿部謙一教育長登壇）

佐藤武議員のご質問にお答え〇教育長（阿部謙一）

いたします。

佐藤武議員の教育行政についてのご質問の１点目、学校教育における児童・

国民健康保険税についてのご質問の１点目、国生徒の現状についてお答えいたします。

民健康保険の「都道府県化」の影響と今後の見通議員が述べられた勧告では、過度な競争主義的しについてお答えいたします。国民健康保険は、な教育制度により、子供たちのいじめや不登校増

国民皆保険の根幹をなす医療保険でありますが、加につながることへの懸念が指摘されておりま

人口減少や団塊世代の後期高齢者医療制度への移す。現在当市の学校におきましては、全ての子供- 28 -

たちの望ましい成長及び人格の陶冶を目指し、児で、これからも国保財政が健全であり続けるよう

童・生徒一人一人の実情に応じた取組や支援を行に、そして市民の負担が大きくならないようにしっております。

ていただきたいというふうに思っています。

教育委員会といたしましても、全ての子供たち

国保税の割引については、前回も質問のときにが学校が楽しいと笑顔で登校できるよう、今後も伺いましたので、そういう取組は大変大事だなと学校と連携しながら取り組んでまいりますので、思っています。ちょっと順序が逆になって申し訳

ご理解を賜りたいと存じます。

ないのですが、忘れないうちに、答弁についてお次に、ご質問の２点目、教員の多忙化が教育に話をしておきたいと思っていました。

与える影響についてお答えいたします。近年学校教育長のほうからは、国連・子どもの権利委員

現場において、教職員が日々の教材研究や生徒指会からの勧告については、やはりいつも念頭にあ

導、保護者対応、部活動指導等の業務により在校って、これについて留意しながら学校とも協力し時間の超過を常態化させ、望ましいワーク・ライて、子供たちが楽しく学校に通えるようにしたい

フ・バランスを保つことができない現状となってという答弁をいただきましたので、ぜひ子供たちいることが大きな問題となっており、心身の健康のために、「人格の陶冶」という言葉も使われまを害するほどに多忙を極めた結果、休職に至った

したので、大変大事だと思いますので、その実現事例も増加しているところであります。教職員がのために努力をしていただきたいと思います。

子供たちと向き合うことに専念できる状況が担保

在校時間については、これはむつ市だけではなされなければ、授業の質の向上や安全管理等といくて全国的な問題なので、なかなか解決するのはった学校現場における教育活動にも影響を与える

難しいとは思うのですが、これからも教職員といことにつながりかねないと考えております。

うのは、やはり教育していく場合、子供たちの一

教育委員会といたしましても、大きな問題であ番大きな環境だと思っていますので、取組を、対ると捉えており、様々な対策を講じているところ策を取っていただきたいというふうに思っていまでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

す。

〇議長（冨岡幸夫）

３番。

それでは、順次再質問に移らせていただきます。

〇３番（佐藤ご答弁ありがとうございまし

教育行政についてですが、まず学校教育におけ武）た。

る児童・生徒の現状について再質問をします。令国保税について、平成28年から赤字解消されて和２年度から令和４年度の不登校の児童・生徒数いるということで、健全財政だというふうに思っ

及び30日以上の病欠扱い者は増えているかどうかています。都道府県化された後も、ずっと黒字でについてお伺いします。

あるということを言われました。来年度も改定の〇議長（冨岡幸夫）

予定はないということですので、大変安心してい〇教育部長（伊藤大治郎）

るところです。

教育部長。
お答えいたします。

まず、令和２年度の不登校児童・生徒数は、小自治体によって様々違いはあるのですけれど

学校14人、中学校61人、計75人。令和３年度は、も、それはそれぞれの自治体の事情があるので、小学校15人、中学校64人、計79人。令和４年度は、そこについてはあまり細かいことを言っても、む

小学校24人、中学校72人、計96人であり、令和３

つ市にはむつ市の事情があると思っていますの

年度と令和４年度を比較すると、小学校で９人、- 29 -

中学校で８人、合計で17人の増加となっておりまもありますので、心を病む子供たちもその中にはす。全国的に令和４年度の不登校児童・生徒数はいるので、これが今問題なのではないかというふ増加しておりますが、在籍児童・生徒に占める不うに私は思っています。

登校児童・生徒の割合は、全国で3.2％、青森県

それでは、次に移ります。令和２年度から令和で2.7％、むつ市は2.6％と、それらを下回る数値

４年度の教育研修センター利用者数及びオンライになっていることをお伝えいたします。

ン学習で出席とみなされる場合があるのかどうか

また、令和２年度の病欠で長期欠席した児童・伺います。

生徒は、小学校２人、中学校３人、計５人。令和〇議長（冨岡幸夫）

３年度は、小学校１人、中学校17人、計18人。令〇教育長（阿部謙一）

教育長。
お答えいたします。

和４年度は、小学校４人、中学校15人、計19人とむつ市教育研修センター教育相談室に通室してなっており、令和３年度からは横ばいになっておいる児童・生徒は、令和２年度、小学校３人、中ります。長期欠席の要因は多岐にわたるため、各学校16人、計19人、令和３年度、小学校３人、中学校では児童・生徒一人一人に寄り添い、どの子

学校17人、計20人、そして令和４年度は小学校にも学びを保障できるよう丁寧に対応しておりま

10人、中学校14人、計24人が通室しており、出席す。

扱いとなっております。

〇議長（冨岡幸夫）

３番。

〇３番（佐藤詳しく答弁いただきまして、

武）

また、各学校では、全ての児童・生徒に多様な学びを保障するために、要望に応じてオンライン

どうもありがとうございます。

による学びを提供しているところであり、その取全国的に、やはり不登校児童・生徒は増えてい組状況により、出席扱いが可能となっております。

て、昨年ですか、一昨年ですか、今は約30万人近〇議長（冨岡幸夫）

３番。

いというところまで来ています。むつ市も少しず〇３番（佐藤詳しい数字もご答弁いただい武）

つ増えて、そして令和３年から令和４年に増えたてありがとうございます。これからも子供たちがということでありますが、これは全国的な傾向を学習する機会を保障するという意味でも、様々なまず示していて、それでもむつ市は割合からする

方策あるいは選択肢を考えて、子供たちの学習のと、ちょっと低い状況にあるということは、それ機会を確保することにぜひ努力を続けていただきなりの対策を取られているのではないかなというたいと思います。

ふうに思っています。

３点目として、国連・子どもの権利委員会から、

それで、不登校の児童・生徒が約30万人になっ

過度に競争的な学校システムを含むストレスの多ている、むつ市でも増えていることは分かりましい学校環境から子供たちを解放すると勧告され、た。全国で長期不登校の児童・生徒を医師の診断

子供を解放するとまで強く指摘されている。過度で病気欠席にカウントする人数が増えているのでに競争的な学校システムを含むストレスの多い学

す。むつ市でも令和３年、令和４年と増えていま

校環境とは、具体的にどういうことを考えていらす。そうしますと、今まで不登校者数としてカウっしゃるのか、認識を伺いたいと思います。

ントされていた人数が外されることになるという〇議長（冨岡幸夫）のは、全国的な傾向です。そこで、不登校者数が〇教育長（阿部謙一）

実態を反映しないことになってしまうという心配- 30 -

教育長。
お答えいたします。

一部都市部においては、高倍率の難関私立中学

への受験競争が問題視されております。また、各ではないかと思います。教育委員会としても、先種学力調査の結果についても、都道府県または自ほど教育長がおっしゃったように、学校のシステ

治体の置かれている状況を順位づけることが学校

ムを含むこういうストレスの多い環境を改善するへの過度な負担につながっていると報道等におい努力をこれからも具体的に行っていただきたいとて指摘されているところでもあります。テストは、いうふうに思っています。

子供たちが学んだことが理解できているかどう

少人数学級の実現、これは教育委員会だけではか、どの教科に、より力を入れて学ぶ必要がある

できないのですけれども、あと教職員の増員、このか、こうしたことを自ら知るために必要であり、れもそうです、できるところは限られるのですが、その活用の仕方について適切に指導することが学

あとは子供たちの意見表明権の尊重、校則などの校の責務であると考えております。

生徒指導のマニュアル、管理統制の再考など、学

当教育委員会では、こうした考えの下、各種学校システムそのものを根本から問い直していかな

力調査の結果に対して、学校間の位置関係を示す

ければ、問題の解決には至らないのではないかとのではなく、課題が見られた問題に対する分析や考えますので、ぜひ今後検討していただきたいと

具体的な指導方法を示す等、学習内容の確かな定思います。

着を目指した指導を行っておりますので、ご理解次に移ります。教育の基本は教育基本法だと思を賜りたいと存じます。

いますが、その中で教育は人格の完成を目指すこ〇議長（冨岡幸夫）

３番。

とを目的としています。テスト採点による点数主〇３番（佐藤全国的には、やはり順位づけ

義と、それに基づく人物評価と競争、子供の自由とか倍率がどうだとかということで、かなり子供な時間が保障されず、意見表明権も確保されないたちにストレスがかかっているというふうに考えなど、過度に競争的な学校システム、ストレスのています。むつ市では、今教育長から答弁ありま多い学習環境が子供の人格の完成や全面的発達をしたけれども、学んできたことの定着の度合い、阻害しているのではないかという危惧を感じていあとは今後の課題について考えることがテストをるのですが、いかがお考えでしょうか。

武）するということの中心的な活用の仕方だと思うの〇議長（冨岡幸夫）

は同じ考えで、やはりこれを競争的として捉える〇教育長（阿部謙一）

教育長。
先ほど申し上げましたよう

ような用い方というのが問題だというふうに私はに、テストは子供たちの側からすれば、自らの定思っています。

着を確かめる、そうした意味を持っております。

やはり定着の度合いを確かめるということは大また、教員にとりましては、次の指導に役立て、事なことですから、どこが欠落して、あるいは定子供たちによりよい学力を身につけさせる、そう

着していないかということを見て、これからの教したことを知る機会ともなっております。学習指育の方針なり方法を考えていくことはとても大事

導要領においても、子供たち一人一人のよい点やなことだと思っています。

進歩の状況等を積極的に評価することとされておそこで、今学校自体が子供たちが競争と管理のります。

下に置かれている大変ストレスの多い環境になっ各学校においても、点数や順位をもって、そのているものと感じています。この環境から子供た

人物を評価することは決してなく、児童一人一人

ちを解放する責任というのは、私たち大人の責任の現状の把握と、その支援に重きを置いた取組を- 31 -

行っていただいております。

供たちでした。現在は、全ての子供たちがテスト

また、各種学習状況調査におきましても、児童体制に組み込まれています。テストの点数という・生徒一人一人及び学校の状況に応じた目標を設のは、人間の持っている能力のほんの一部です。

定し、その目標達成に向かって取り組んでいただ

子供たちの持っている能力の全面的な発達を保障

いております。成長のため、互いに認め合い、高することこそ人格の完成への道ではないかと私はめ合う姿勢は必要であるものの、過度な競争に陥思っています。

ることがないよう、学習以外の教育活動を含め、２点目について、教員の多忙化が教育に与える工夫した取組を行い、児童・生徒のやる気や自己影響について再質問いたします。１つ目は、教員

肯定感を高め、学校が楽しいという思いを大切にの超過勤務の実態について、令和２年度から令和することで、全ての子供たちの成長を願った教育

４年度までの超過勤務時間数、実態はどうなってにこれからも学校と協力をして尽力してまいりま

いるかお伺いします。

すので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（冨岡幸夫）

教育部長。

〇議長（冨岡幸夫）

３番。

〇３番（佐藤

ただいまの教育長の答弁の中

教職員の１人１か月当たりの平均時間外の在校で、特に心を引かれたというか、テストの点数と時間は、令和２年度における小学校が39.8時間、かで人物評価はしないと、大変大事だと思います。

中学校が73.4時間、令和３年度における小学校はそして、テストの本来の趣旨に沿って今後の教育

40.8時間、中学校が71.1時間、令和４年度におけに生かしていただきたいというふうに思います。

る小学校は36.2時間、中学校が68.0時間となって

武）〇教育部長（伊藤大治郎）

制度というのは、独り歩きをしてしまうことがお答えいたします。

おります。

あります。最終の目的を掲げるのですが、それが〇議長（冨岡幸夫）

３番。

独り歩きをしてしまって、子供たちや教職員に負〇３番（佐藤少しずつ改善されているとい武）

担をかけてしまうということがあり得ますので、う傾向にあると思います。それは、全国的にやはぜひそこら辺にも留意されて、教育委員会の仕事

り教職員の長時間過密労働が問題になっているこを十分果たしていただきたいと思います。

と、あとは市の教育委員会の努力も、私はあると県の全国学力・学習状況調査が中止されること思っています。それがないと、やはりなかなかこになりました。私は、現職時代からずっと廃止をれは減っていかないと。平均が減るということは、求め、県教育委員会とも話し合ってきましたから、全体に減らなければ平均減りませんから、大変よ

大変喜んでいます。全国学力テストも中止すべき

かったなと思っています。特に小学校の場合は、だと思っています。この中止というのは、せめて多分部活動の地域移行に伴う減というのがかなり

悉皆での実施はやめると。そして、毎年ではなくあるのではないかなというふうに思っています。

てもいいし、抽出で十分に目的は果たすことがでそれで、相変わらず全国的にも、むつ市も超過

きると私は考えています。これが一つ過度な競争

勤務が非常に多いです。全日本教職員組合の調査を防ぐ方法になるのではないかと思っています。

では、「日常業務の中でどんな時間を減らしたい

テスト結果で子供たちを人として評価する傾向か」との問いに、「教育委員会などに提出する資が社会に根強く広がっています。明治からテスト料や統計、報告書の作成」が約63％でした。これ体制はありましたが、その当時はごく限られた子は、重複回答ですので。続いて、「職種や校務分- 32 -

掌に関わる業務等、会議の打合せ」が約34％と突いと考えております。

出しています。「時間をかけたい業務は何か」とまた、これまで小中一貫教育非常勤講師やスクいう問いに対しては、「授業、学習指導等、そのールサポーターを配置しておりましたが、これに準備」が約87％です。「学習指導以外の子供の指加え今年度からは、スクールサポートスタッフを導、自主的な研修や自己研さん」。教育公務員特配置いたしております。また、来年度からは教職例法で、この自己研さんのところについては、法員の時間外対応負担の軽減を図ることを目的としで定められており、一般行政と違うのです。ですて、時間外電話切替器の導入を順次行うほか、教から、こう答えた人たちが約50％前後なのです。

科指導を担う特別非常勤講師を新たに学校に配置

それを見ると、教職員の意識、使命感は非常に高するといった市独自の取組も進めてまいります。

いということが分かるとともに、何に忙しさを感

教職員が自己の研さんに努めながら、子供たちじているかがよく分かります。ですから、この点に対して効果的な教育活動を行うことができる環を踏まえながら、今後も教育委員会として対策を境づくりを進めてまいりたいと考えておりますの講じていただきたいと思います。

で、ご理解賜りたいと存じます。

次に移ります。長時間過密労働の主な原因は何か、市として教員の長時間過密労働を解消するた〇議長（冨岡幸夫）

３番。

〇３番（佐藤ご答弁ありがとうございまし武）

め、これまでの取組はどうだったか、また今後のた。この間、阿部教育長が就任されて、間もなく取組について、方針がありましたら、お答え願い

新しい取組もされて、今ご答弁いただいた様々なます。

取組もされてこられたので、それに対しては本当〇議長（冨岡幸夫）

教育長。

〇教育長（阿部謙一）に敬意を表したいと思います。

原因につきましては、様々

閉庁日、これすごく大事で、やはり長期休業中、な背景があろうかとは存じますが、学校を取り巻まとまって休めるということは、ふだんなかなかく社会環境や家庭環境の変化により、相対的に学

土日も休めないという教職員にとっては、大変あ校にかかる負担が増加してきている、こうした事

りがたいことだと思っています。勤務の把握につ実は否めないものと考えております。

いても努力をしているということだったので、大教育委員会では、これまで平成28年度に教職員変よかったと思います。

の働き方改革に関する意識の変革を図ることを目

今後についても、具体策を答弁していただきま的として、教職員の時間外労働等の縮減に関するした。これは、大変助かることです。やはり人が指針を策定し、各学校において時間外労働の縮減

増えないと、仕事は多分減らないと思っています。

に取り組んでいただいているほか、先ほどご指摘

仕事の量を減らす努力も必要です。しかし、やはいただいた小学校の部活動、スポーツ少年団へのり現場にとっては人が増えないとなかなか負担が移行、部活動指導員の配置、教職員時間記録簿や減らないという状況が続いていますので、ぜひこ

勤怠管理システムの活用による勤務時間の把握、れからも取組を強化していただきたいと思いま

そして定時退勤日の設定、長期休業中における学す。

校閉庁日の設定などを行ってまいりました。

全日本教職員組合では、持ち帰り仕事があるの

今後の取組といたしましては、現在取り組んでですが、恐らく行政の統計にはほとんど反映されいる中学校部活動の地域移行にさらに力を注ぎたていないと思われます。これもやはり仕事の一環- 33 -

ですから、統計に反映されるような仕方をするべ

援してまいりたいと考えておりますので、ご理解きではないかと思います。

賜りたいと存じます。

市内の学校でも、実は不実記載、つまりうその時刻を申告させるということがあったり、宿泊を〇議長（冨岡幸夫）

３番。

〇３番（佐藤ご答弁ありがとうございまし武）

伴う超過勤務。普通は振替で処理するのですけれた。市の教育委員会としては、業務の効率化といども、それがされなかったり、あと休む理由が必うことで、教職員の多忙化を少しでも軽減してい

要ない年次有給休暇、これについて理由をしつこ

きたいということでしたので、ぜひそういう方向

く聞かれたりという実態があります。これは、ぜで進めていただきたいと。

ひ教育委員会としても実態をつかんでいただいて

もちろんこれからＩＴの時代ですから、子供た改善をしていただきたいというふうに思っていま

ちがそれに対応していくということは、当然これす。

から生活していく上でも必要なことであると私は次に、子供たちの発達を保障する教育環境の中思っています。言いたいことは、急速に、拙速に心は、先ほども述べましたが、教職員だというふならないようにしてほしいと、負担にならないよ

うに思っています。タブレット端末の授業やＩＴ

うにしていただきたいということを申し上げてい化は、目的ではなく手段であると思っています。

るところです。

忙し過ぎて、本務である子供と向き合う時間や教そういう話も教育長の答弁の中にありましたの

材研究の時間が取れない。私はＩＴ化に反対してで、子供たちと向き合う時間を確保するとか、授いるわけではありませんけれども、手段と目的が業の準備をする時間を確保するとかということは逆転するような風潮の中で、教職員にさらに負担

とても大事なことですので、ぜひそういう方向でを強いるＩＴ化には、拙速にならず、慎重である考えていただきたいと思います。

べきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（冨岡幸夫）

県の次期青森県教育施策の大綱素案というのを教育長。

〇教育長（阿部謙一）

私２度ほど、この間集団で学習会をしたのですが、教育環境のＩＴ化は、これ

教育職員はティーチャーではなくコーチにする、までアナログで行っていた業務をデジタルに切りデジタル化、教育ＤＸを打ち出していることなど、替えることで業務の効率化を図ることを目的とし細かいところまで見ていくと、どうも教育基本法ており、ＩＴ化により手間のかかる作業や日常的や国連・子どもの権利委員会勧告と相入れないよに繰り返し行っていた業務などの効率化が図られうな要素があるのではないかというふうな危惧をております。これらの取組は、教職員の子供と向感じているところです。先ほども言いましたが、き合う時間や教材研究等の時間の確保につながる

拙速なＩＴ化は、目的と手段の逆転が起こる可能ものと考えております。

性、おそれもありますので、子供や教職員に与えまた、これからの社会を生き抜く子供たちには、ＩＴ化にも対応した教育活動を実践していく必要があると考えており、児童・生徒が一人一人タブ
レットを持つに至った現在、学校現場においても、る影響が大きいことから、慎重に取り組むことを切に要望したいと思います。
２項目めに移りたいと思います。国民健康保険税について再質問をします。

よりよい活用方法について研究を重ねております

１点目、国保税は最終的に市町村が決めることことから、私どもといたしましても、引き続き支になっているので、標準保険料率はあくまで参考- 34 -

値であることから、市として主体的に考えて取りそれでは、次に移ります。国民健康保険税の均組むことによって、被保険者の負担を増やさない

等割と平等割をなくすることで、税負担が協会けように努力してほしいと思いますが、いかがでしんぽにかなり近づきます。全国知事会が定率国庫ょうか。

負担の増額を求めていますが、所得も担税力もな〇議長（冨岡幸夫）

健康づくり推進部長。

〇健康づくり推進部長（菅原典子）

い未成年者に課税することは不合理であり、前近お答えいたし代的だと私は考えているのですが、いかがお考え

ます。

ですか。

平成30年度の国民健康保険の県単位化に伴い、青森県国民健康保険運営方針が示されており、そ〇議長（冨岡幸夫）

健康づくり推進部長。

〇健康づくり推進部長（菅原典子）の中で「市町村は、県が示す市町村標準保険料率お答えいたします。

等を参考に、それぞれの保険料算定方式や予定収

令和４年度から全世代対応型の社会保障制度を納率に基づき保険料率を定め、保険料を被保険者構築するための健康保険法等の一部を改正する法に賦課・徴収するとともに、県に納付金を納める」

律による地方税法の一部改正に伴い、世帯の所得とされております。

に応じた基準に関係なく、未就学児に係る被保険現状といたしましては、県から示されました市

者均等割額の５割を軽減できるようになりまし

町村標準保険料率を参考としつつ、毎年度の収支た。また、全国市長会におきましては、国民健康を勘案しながら翌年度の予算を積算しており、平保険制度等に関する提言を取りまとめ、子供にか

成28年度以降、国民健康保険税率の改定を行うこ

かる均等割保険税を軽減する支援制度についてとなく運営しております。

は、必要な財源を確保し、対象年齢や軽減割合を

医療の高度化や被保険者の高齢化により、１人拡大する等、制度を拡充することなどを要望して当たりの保険給付費は増加傾向にありますので、おりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

長期的な視点で健康づくりの取組などに努めてま〇議長（冨岡幸夫）

３番。

いりたいと考えております。

〇３番（佐藤全国市長会の取組等、私もそ

武）〇議長（冨岡幸夫）

３番。

のことについては知っているので、ぜひ全国知事〇３番（佐藤丁寧なご答弁、ありがとうご

会議も含めて国に要望してもらいたいと思いま武）

ざいます。先ほども壇上での市長からの答弁につす。

いてお話をしましたけれども、むつ市の場合は平

未就学児の５割軽減というのは、これは国の施成28年からずっと黒字化されてきていると。国民策だったはずだと思います。やっぱり国がお金を健康保険税の都道府県化以降もきちんと黒字化の出せば軽減もできるということで、なかなか市独予算でできてきているということで、大変よいこ

自で予算措置を取るというのは、厳しい状況であとだというふうに思っています。これが支出が膨ることは私も分かってはいるのですが、やはり国らんで被保険者に負担が重くのしかかるというこ

保税というのは大変負担が大きいです。特に均等とは、生活が大変になりますので、ぜひこれから割、平等割は定額ですから、所得の低い人ほど負も自治体として主体的に取り組んで負担増になら担が大きくなります。均等割、平等割を軽減する

ないように努力していただきたいというふうに思と、協会けんぽの負担に近づきますので、これかいます。

らも市としても独自にできることがあったら、ぜ- 35 -

ひ考えていただきたいと思っています。

強権的な差押え等は行わないでほしいと思います

次に移ります。均等割を高校生までなくすことが、いかがお考えでしょうか。

を検討していただきたいのですが、お考えはいか〇議長（冨岡幸夫）

がでしょうか。

〇財務部長（松谷〇議長（冨岡幸夫）

健康づくり推進部長。

〇健康づくり推進部長（菅原典子）

財務部長。
勇）

お答えいたします。

国民健康保険税につきまして、何らかの理由にお答えいたしより納税が困難となった納税者に対しましては、ます。

滞納金額による一律の基準を設け、機械的に滞納

均等割の取扱いにつきましては、未就学児に係処分を実施することなく、納付相談を通して納税る軽減措置が令和４年度から新たに開始されましが困難となった理由の把握に努め、個々の実情をたように、今後も時代の背景や少子化に対応した

勘案しながら、納期の延長や１回当たりの納付額

施策の中で様々な議論が行われ、必要な措置が講を少なくする分割納付を提案するなど、納税者にじられるものと認識しております。市といたしま

とって納付しやすい方法を納税者とともに検討、しては、制度の改正に注視し、適切に対応してま調整する対応をしておりますので、ご理解を賜りいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

たいと存じます。

〇議長（冨岡幸夫）

３番。

〇議長（冨岡幸夫）

３番。

〇３番（佐藤どうもありがとうございまし〇３番（佐藤ご答弁ありがとうございまし武）武）た。これからの時代の変化もあります。少子化もた。市としては、一律に機械的に対応することは

もちろんありますし、社会保険に入れる条件もだないというご答弁をいただきました。ありがとう

んだん低くなってきています。そうすると、国保ございます。やはりそれぞれの事情がありますのに加入する人の人数がだんだん減ってくるというで、それぞれの事情をきちんと聞いて、それで可こともあるし、今支出のほうも増えているという能な方法で、税ですから、保険料としているとこお話がありましたので、なかなかこれを、均衡をろもあるし、保険税としているところもあります

保つということは大変なことだというふうに思っが、むつ市の場合は保険税ですから、やはり納めています。

なければならないというのが基本です。ですから、

やはり国が、あるいは県が公費を投入するとい困難な人に対しては、やはり可能な方法で納めてうことが一番早い解決策なのですけれども、先ほいただくと。保険証がなくならないように、ぜひど答弁にもありましたけれども、市としても、状取り組んでいただきたいと思います。

況を見ながら考えていきたいということですの

全国では、実は保険証を発行しないという例とで、よろしくお願いしたいと思います。これは、か、差押えが行われています。医療を受ける権利

子育て世代への支援という意味でも私は大事だとを奪う、そういうことがないように、絶対にない

思っていますので、ぜひ検討していただきたいとように取り組んでいただきたいというふうに思っ

思います。

ています。

最後に１つ、失業、病気、事業不振などで国保

これで私の一般質問を終わります。

税を払えなくなった加入者に追い打ちをかけるよ〇議長（冨岡幸夫）

うな無慈悲な滞納制度をやめ、滞納者からの保険終わります。

証取り上げなど、医療を受ける権利を奪う制裁や- 36 -

これで、佐藤武議員の質問をここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。

めるだけで、我が国をどう発展させるかという観
午前１１時３６分

休憩

点での意見が全くなく、外野席発言に終始し、当事者能力に欠ける野党各党にも猛省を促したい。

午後

１時００分

〇議長（冨岡幸夫）

再開

それでは、一般質問に入ります。令和６年元旦、休憩前に引き続き会議を開きます。

午後４時10分、能登半島にマグニチュード7.6、最大震度７の直下型地震が発生しました。半島は、海岸線によって海と陸地の複雑な相互作用を及ぼ◎浅利竹二郎議員すことから、能登半島、下北半島は地勢的・形而
上的類似性が高いものと推察され、このたびの震〇議長（冨岡幸夫）

次は、浅利竹二郎議員の登壇を求めます。16番浅利竹二郎議員。
（16番

懸念するものであります。

浅利竹二郎議員登壇）〇16番（浅利竹二郎）

災は我が下北半島でも十分起こり得ることと強くこのような理由により、今回の一般質問は、能

ただいま冨岡幸夫議長よりご指名をいただきました自由民主党、自民クラブ

登半島地震を教訓としての１項目10点に絞りお伺
いいたします。

の浅利竹二郎でございます。むつ市議会第259回

質問の１点目は、半島という地勢的・形而上的定例会において一般質問を行いますので、市長、類似性の高い能登半島地震に対し、市長はどのよ

公営企業管理者及び理事者各位におかれては、真

うに受け止めておられるかであります。今回の震摯かつ簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。

源地である珠洲市は、輪島市、穴水町及び能登町

一般質問に先立ち、今期限りでご勇退される川とともに奥能登と言われる地域を構成し、地域構西副市長をはじめ多くの職員各位から、これまで

成人口はおよそ６万6,000人、むつ市及び下北郡

むつ市に賜った数々のご貢献に対し、深甚なる敬の人口とほぼ同じであります。地勢的・形而上的意と感謝を申し上げ、併せて第２の人生におかれ人口形態等、極めて類似していると思われるこのても、ご健勝にて、100歳時代を有意義にお過ごたびの災害に対し、同じ半島という条件下で起こしくださるよう切念いたします。

った災害であることから、むつ市としても学ぶべ

さて、開会中の第213回通常国会、政治資金規き点が多いと考えます。

正法違反事件をめぐる収支報告書不記載問題、統市長は、今定例会冒頭の一般施政方針でも触れ

一協会問題等に終始し、国民の政治不信は募るばられておりますが、改めて半島という地勢的・形かりであります。台湾有事、尖閣問題、北朝鮮の

而上的類似性の高い能登半島地震に対し、どのよ

弾道ミサイル発射等々、日本周辺に危機が迫る一うに受け止めておられるかお伺いいたします。

方、今秋に行われるアメリカ大統領選挙、トラン

質問の２点目は、日本海溝・千島海溝沿いを震プ前大統領の復活が実現すれば、ＮＡＴＯ軍や日源とする海溝型地震及び青森県周辺地域の活断層

米安保との条約履行が危ぶまれます。日本がいつの地震発生確率についてであります。今回の能登までも次元の低い国会論争に明け暮れているよう

半島地震に対し、ある専門家によれば、「発生源では、トランプのアメリカに見捨てられる可能性は未知の震源か」とコメントしています。活断層が大いにあります。「政府与党、自民党、しっかのリスク評価として、切迫度が最も高いＳランク

りしろ」と声を大にし、併せて自民党の汚点を責の活断層は全国で31に上っているとしています- 37 -

が、この中に能登半島地震に関係があると見られ体等及び市民としてそれぞれの、これらの果たする活断層は含まれていなかったとの所見がありま

責任について定めています。

す。

市民については、「自らの身の安全は自らが守さて、今年１月17日の新聞に、東北、北海道方る」との自覚を持ち、平時より地震・津波災害に面で想定される震源域として、宮城県沖、岩手県

対する備えを心がけるとともに、災害時には自ら沖北部及び青森県東方沖並びに十勝沖地震があの身の安全を守るよう行動しそれぞれの立場におり、政府の地震調査委員会が日本周辺の海溝など

いて防災に寄与するよう努める」と記されていまで予想される大地震の発生確率を更新し、発表しす。これらのことから、災害時においては市民をていますが、内陸型活断層については触れていま

含め、各機関等で災害等に対する防災組織は整備せん。能登半島地震を教訓に、日本海溝・千島海

されていることになっていますが、現実的に行動

溝沿いを震源とする海溝型地震及び青森県周辺地

できるか否かは定かではありません。日頃から自域の活断層の地震発生確率についてお伺いいたし

衛隊及び関係機関等との危機管理体制の構築につます。

いて、どのような体制をしいているのかお伺いい

質問の３点目は、災害発生時の初動態勢の確立たします。

についてであります。今回の能登半島地震では、質問の５点目は、橋梁等の老朽化対策について

石川県が本震４分前に発生した前震の震度５強のであります。能登半島の大動脈は、国道249号で段階で災害対策本部を立ち上げ、本震の震度７がす。地震発生７日時点で、石川県内25か所が土砂襲来した午後４時10分から35分後の午後４時45分

崩れや道路陥没で寸断され、石川県内全体でもに陸上自衛隊守山駐屯地司令に対し災害派遣要請

35路線、83か所が復旧されておらず、至るところを行い、上級部隊の第10師団が直ちに発動していで通行止めになっていました。むつ市の主要道路ます。

は国道279号及び国道338号ですが、この両国道の災害救助は、あくまでも文民（消防、警察、海うち、むつ市内を還流する田名部川、新田名部川、

上保安庁）の任務であることから、自衛隊の災害

川内川及び正津川の２級河川をはじめ、大小の河派遣の要件である緊急性、公共性、非代替性を的川が路線上にあることから、橋梁の崩壊は災害時確に判断し、災害派遣要請に踏み切った石川県は、の救助活動にも大きな障害となります。建設からこの一連の流れを見るに、予期せぬ災害に対し、50年を経過したインフラ対策が全国的に問題とな

危機管理体制が整っていたと強く感じるものであっており、主要な国県道の橋梁等、老朽化対策にります。むつ市における災害発生時の初動態勢のついてお伺いいたします。

確立についてお伺いいたします。

質問の６点目は、孤立集落等の避難確保につい質問の４点目は、自衛隊及び関係機関等との危てであります。むつ市地域防災計画資料・様式編機管理体制の構築についてであります。災害対策の資料38に、むつ市内の一般国道、主要地方道に基本法第42条の規定により定められているむつ市

おける道路危険箇所として、点検対象項目に「落地域防災計画（地震・津波災害対策編）第１章第石・崩壊」、「地すべり」、「地吹雪」等が表示さ

４節及び第５節に、各機関の実施責任として、むれ、それぞれに迂回路の有無が表記されています。

つ市、青森県、指定地方行政機関、指定公共機関

むつ市は、青森県内一行政区域が広いことから、及び指定地方公共機関、陸海空自衛隊、公共的団

震災等に対する道路の交通途絶がもたらす孤立集- 38 -

落の発生が大いに懸念されるところであります。

質問の９点目は、水道施設の耐震対策について

これらのことから、災害時における孤立集落等のであります。能登半島地震の避難生活で大きく取避難確保について、今後の対策、措置等をお伺いり上げられていることは、長期間の断水による避いたします。

難生活者の困窮であります。飲料水は、自衛隊等

質問の７点目は、家屋等の耐震対策についてで々からの給水支援でかろうじて賄っているものあります。能登半島地震の大きな特徴は、一般住の、トイレ、入浴、洗濯等、日常生活に欠かすこ宅が崩壊し、その下敷きの犠牲者が多いことであとができない多くの不自由が強いられておりまります。今回石川県珠洲市では、市内の住宅のおす。小赤川災害時、被災地域に対する迅速な給水

よそ半数が全壊になり、そのほかでも多くの建物復旧は大いに称賛されるものでしたが、大規模震に被害が及んでおります。

災の場合どのような対応ができるのか、懸念され建物被害が多く出た理由について、マグニチュ

ます。

ード7.6という大きな地震であったこと、木造住「むつ市水道ビジョン2018中間年度改訂版」、

宅が苦手とする少し周期の長い揺れが大きく、長基本目標２に、「安定供給できる強靱な水道」がく続いたことに加え、被災地の住民が高齢化した

うたわれていますが、具体的にどのような耐震対地域で、揺れに弱い古い木造住宅が多く残ってい策を実施しているのかお伺いいたします。

ること等が挙げられています。これらは、むつ市

質問の10点目は、浄化槽による持続可能な汚水にも当てはまることであり、公共施設及び個人住処理整備の確立についてであります。政府は、平宅等、家屋等の耐震対策についてお伺いいたしま

成18年に下水道地震対策緊急整備計画を策定し、す。

計画の対象地域には日本海溝・千島海溝周辺海溝

質問の８点目は、災害時の避難所運営について型地震に係る地震防災対策推進地域も含まれておであります。今回の能登半島地震での避難所設置

り、むつ市も対象となっています。これを踏まえ、は、１月７日午後２時現在で、石川県内404か所、

このたびの能登半島地震に関する一連の報道を見避難者２万8,821名と発表されております。このますと、深刻な被害を受けた下水道施設の復旧に避難所に入り切らず、ビニールハウスや車両に寝は多大な時間と労力と費用がかかることは明らか

泊まりしている人、体調不良を訴える人が多いこであり、個別の復旧のみで使用が可能となる浄化

とも、被災から２か月たった現在でも続いている

槽の有用性を再認識したところであります。

ことはマスコミ報道で周知のとおりであります。

一方で、昨年11月28日開会のむつ市議会第258回

特に今災害は、冬期の厳寒期に起きたこと、家屋定例会の冒頭に市長から、下水道の新規整備を中の崩壊等で住居を失った人々が多数いること、救止し、合併処理浄化槽による汚水処理体制に切り援等が道路の寸断で思うようにはかどっていない

替える旨の行政報告がありました。今後いつ起ここと等が重なり、避難所内の生活が極めて困窮しるとも分からない災害に備え、持続可能な汚水処ているとの報道もあります。明日は我が身と思え理体制を確立するには、合併処理浄化槽の普及がば、他人事ではありません。むつ市の場合、暖房急務であることから、現在政府が進めている補助設備、非常用食料及び簡易トイレ等、所要の物資事業、宅内配管及び撤去費用をむつ市でも直ちにが所要の数量だけ確保されているかどうか、災害

採用し、市民の負担をできるだけ軽減した上で、時の避難所運営についてお伺いいたします。

災害に強い汚水処理体制を構築するべきと考えま- 39 -すが、市のお考えをお伺いいたします。

した。

以上、１項目10点につき、壇上からの質問とい当日は、私も市役所に登庁し、総務部長をはじたします。細部につきましては、答弁をお聞きしめとする関係各課と情報収集及び今後の方針につた上で再質問、要望等を行います。

いて協議をしております。

〇議長（冨岡幸夫）

市長。

当市といたしましては、これらの事実を受け、（山本知也市長登壇）〇市長（山本知也）

従来の防災対策のより一層の強化に励むととも浅利議員のご質問にお答えいに、能登半島地震において浮き彫りとなった課題

たします。

や、効果的であったとされる施策の調査研究に努

まず、令和６年能登半島地震を教訓としてのごめ、今後の防災行政に反映させていくことを通じ質問の１点目、半島という地勢的・形而上的類似て、下北半島に暮らす住民の皆様の安全安心な生性の高い能登半島地震への私の受け止めについて活を確保してまいりたいと考えております。

でありますが、去る令和６年１月１日16時10分に

次に、質問の２点目から10点目までにつきまし

発生した石川県能登地方を震源とする地震につきては、上下水道局及び担当部長からの答弁とさせましては、被害が最も大きい石川県において、２ていただきます。

月20日現在で死者241人、避難所への避難者が１〇議長（冨岡幸夫）

公営企業管理者。

万2,463人、また住宅被害においては７万4,393棟（村田

尚公営企業管理者登壇）が確認されているなど、甚大な被害をもたらす結〇公営企業管理者（村田尚）

ご質問の９点目、果となっており、現在も余震が続くなど予断を許

水道施設の耐震対策についてお答えいたします。

さない状況が続いております。中でも基幹道路で大規模災害に備え、当市の水道施設においては、ある国道249号や能越自動車道をはじめとする数

むつ市総合経営計画後期基本計画に「水道の安全少ない道路が路面陥没や土砂崩れなどで寸断さ・安定供給の確保」を掲げ取り組んでいるところ

れ、孤立集落が生じ、救援や避難所への支援物資であり、これを踏まえ、「むつ市水道ビジョン

輸送に時間を要する事態が発生したことは、三方

2018中間年度改訂版」の基本目標の一つである「安を海に囲まれた半島の形状であり、主要道路が国定供給できる強靱な水道」を実現するため、主要道279号と国道338号の２本しかなく、交通アクセ

施策として施設の耐震化、非常用設備の整備、管スが限られるという点において当市と状況が類似

路の耐震化を計画的に進めております。

しており、日本海溝・千島海溝沿い等を震源とす

現在の整備状況といたしましては、西通地区簡る大地震や津波で国道が寸断された場合、同様の

易水道統合整備事業による浄水場や配水池、主要

深刻な状況に直面する可能性があることから、決な管路の布設替えや市内老朽管更新事業等を実施

して人ごとではなく、下北半島縦貫道路等の整備しており、令和３年度末現在、管路においては当といった国土強靱化に向けたインフラ整備や、災

市の耐震管率は36.9％、全国平均は27.4％、耐震害時における支援の受入体制確立の重要性を再認

適合管を含めた当市の耐震適合率は51.3％、全国識したところであります。

平均は41.2％で、どちらの率も全国平均を上回っ

また、正月の家族団らんのひとときを襲った突ております。しかしながら、浄水場においては然の地震によって、いつ襲ってくるか分からない

9.6％、配水池では7.5％にとどまっておりますこ

地震の怖さを改めて痛感させられた事象でありまとから、耐震診断等を実施しながら、耐震化対策- 40 -

を計画的に進めてまいります。

独処理浄化槽を撤去する場合は上限を12万円、くまた、災害時の停電に備えるため、主要な施設

み取便槽を撤去する場合は９万円を上限に交付すへの非常用発電機の新設、更新にも取り組んでおることとしております。

り、その整備率につきましては70.6％となっておこれにより、全ての要件を満たし、合併処理浄ります。

化槽を設置した場合は浄化槽本体分の補助も含め

いずれにいたしましても、大規模な災害が発生

ますと、５人槽で最大81万円、７人槽では最大89万

した場合においても水道水の安定供給ができるよ4,000円が補助されることとなりますので、ご理う、老朽化等を勘案しながら、引き続き耐震対策解を賜りたいと存じます。

事業を推進してまいりたいと考えておりますの〇議長（冨岡幸夫）

総務部長。

で、ご理解を賜りたいと存じます。

〇総務部長（吉田和久）

ご質問の２点目、日本海

次に、ご質問の10点目、浄化槽による持続可能

溝・千島海溝沿いを震源とする海溝型地震及び青な汚水処理整備の確立についてお答えいたしま

森県周辺地域の活断層の地震発生確率についておす。令和５年９月から10月にかけて開催されまし答えいたします。

たむつ市公共事業再評価委員会におきまして、下政府の地震調査委員会は、毎年１月１日を基準

水道の新規整備は今後行わず、下水道が整備され日として、将来の発生が想定される地震の発生確た区域以外の区域については、合併処理浄化槽を率について再計算を行っており、青森県及び周辺推進することが適当であると判断する旨答申がなの主要活断層帯と海溝で起こる地震についても、されたところであります。

公表がなされているところであります。

むつ市公共事業再評価委員会の開催に当たって

まず、海溝型地震でありますが、最も発生確率実施しましたアンケート調査では、合併処理浄化が高い３ランクと評価される青森県東方沖及び岩槽への切替えが進まない理由として、「経済的な手県沖北部を震源とするマグニチュード7.9程度

負担が大きい」と回答した方の割合が高かったこの地震につきましては、40年以内の発生確率はとから、補助金を拡充することにより合併処理浄50％と発表されており、これは昨年発表の40から化槽への切替えが促進され、汚水衛生処理率の向50％からの引上げとなっております。なお、30年上が図られるものと考えております。

以内では10から30％、20年以内は１から20％と前

このようなことから、下水道が整備される予定

回と変わっておりません。

であった下水道事業計画区域において、計画区域

続いて、活断層による内陸型地震についてであにお住まいの方を含め、今後単独処理浄化槽やくりますが、青森県の主要な活断層の中で当市にもみ取便槽から合併処理浄化槽へ切り替える市民の大きな影響を与えるとされる青森湾西岸断層帯の皆様に対し、大幅に補助金の内容を拡充すべく、活動による地震につきましては、活断層で発生す令和６年度予算案に計上しているところでありまる地震の発生確率としては、やや高いＡランクとす。

評価されており、マグニチュード7.3程度の地震

具体的には、これまでの補助対象に加え、宅内配管費用と便槽等の撤去費用が国の制度に基づきが30年以内に0.5から１％の確率で発生するとされております。

拡充されることとなり、宅内配管費用については

次に、ご質問の３点目、災害発生時の初動態勢

上限を30万円、便槽等の撤去費用については、単の確立についてお答えいたします。市の地域内に- 41 -

おいて各種災害などが発生した場合においては、う、準備を進めてまいりたいと考えております。

むつ市地域防災計画に基づき職員を配置し、災害

次に、ご質問の８点目、災害時の避難所運営に対策本部を設置いたします。また、各所属では災ついてお答えいたします。まず、避難所における害時対応マニュアルを作成しており、初動対応を暖房設備につきましては、基本的には施設にあるすることとなっております。

暖房設備を使わせていただきますが、停電時など

災害対策本部においては、県や自衛隊などからに使えない懸念がありますので、別途ストーブなリエゾンが派遣され、情報を共有しながら対応すどを準備しており、必要に応じて避難所に運搬することとなっておりますが、市独自では十分に被ることとしております。

災者の救援などの応急措置を実施できない場合にまた、非常用食料及び簡易トイレなどについて

おいては、各種災害応援協定に基づく応援要請やは、各庁舎及び避難所の一部に備蓄しており、非県知事への自衛隊災害派遣要請などを迅速かつ的

常用食料は約7,500食、簡易トレイは429個備蓄し確に実施することとしておりますので、ご理解賜ております。

りたいと存じます。

現在の備蓄数は、東日本大震災の避難者数から次に、ご質問の４点目、自衛隊及び関係機関等

2,500人を基準として整備しておりますが、令和との危機管理体制の構築についてお答えいたしま

３年青森県地震・津波被害想定調査、これは太平す。青森県指定地方行政機関及び指定公共機関な

洋側海溝型地震においてでございますが、最大でどの関係機関につきましては、災害対策基本法に３万人の避難者がむつ市において発生するという基づき設置される防災会議の委員として、地域防新たな想定が発表されたことから、今後備蓄数や災計画の作成及び実施の推進など、地域の防災に備蓄場所を大幅に増やしていく必要があると考え関する重要事項についての意見を賜っておりまております。

す。また、自衛隊におかれましては、これら関係

また、その備蓄数につきましては、市民の皆様機関とともに毎年度むつ市総合防災訓練にご参画が最低３日分を準備しておくという前提の下、被いただいているところであり、訓練実施に対し、災により３分の１程度しか使用できなくなること

全面的な支援を賜っているなど、連携の強化が図を想定し、県及び市が残りの３分の１ずつを確保られているものと考えております。

することとされていることから、今後の（仮称）次に、ご質問の６点目、孤立集落等の避難確保

むつ市防災食育センターの整備も踏まえ、必要量についてお答えいたします。第２期むつ市国土強の確保に向けて準備をしてまいりたいと考えてお靱化地域計画では、起きてはならない最悪の事態、りますので、ご理解を賜りたいと存じます。

リスクシナリオですが、このリスクシナリオとし〇議長（冨岡幸夫）

都市整備部長。

て多数の孤立集落などの同時発生が挙げられてお〇都市整備部長（木下尚一郎）

ご質問の５点目、り、集落の孤立防止対策やドクターヘリの運航の橋梁等インフラの老朽化対策についてお答えいた

確保、道路施設等の防災対策などがその取組としします。

て挙げられております。

国道279号及び国道338号の道路管理者でありま

まずは、津波からの避難場所や孤立のおそれがす青森県へ確認したところ、青森県橋梁長寿命化ある集落等への備蓄品の分散配備を検討し、孤立修繕計画に基づき橋梁の維持管理を実施しておしたとしても数日間は乗り切ることができるより、主な事業といたしましては、国道279号に位- 42 -

置し、新田名部川に架かるむつ大橋の補修工事を質問の２点目、海溝型地震及び青森県周辺地域

今年度完了予定としており、その他の橋梁につき

活断層の地震発生確率についての再質問ですけれましても、計画に基づき必要な措置を実施していども、まず海溝型地震と内陸型地震の特徴をお尋くと伺っております。

ねいたします。

次に、ご質問の７点目、家屋等の震災対策についてでありますが、市では平成22年度にむつ市耐〇議長（冨岡幸夫）

総務部長。

〇総務部長（吉田和久）

震改修促進計画を策定し、計画に基づき耐震化のお答えいたします。

海溝型地震はプレート型地震ともいい、海のプ促進を図るための取組を行っております。

レートが陸のプレートの先端を引きずり込むこと

令和３年３月改定の同計画によりますと、市のでひずみが蓄積し、そのひずみが限界に達するこ

住宅の耐震化率は、むつ市全体では77.3％となっとで陸のプレートが跳ね上がることで起きる地震ており、全国の耐震化率87％及び青森県全体の耐でございます。発生頻度は100年に１回と高く、震化率83.2％のどちらも下回っているのが現状で

震源が海域でマグニチュードも大きいため、津波ございます。

地震となる可能性もあるなどの特徴があります。

また、公共施設の耐震化についてでありますが、

一方、内陸型地震は断層がずれることによって市が所有する建築物のうち、学校や病院、福祉施引き起こされる活断層による地震であり、海溝型設など、多数の方が利用する建築物を耐震改修促

地震に比べると比較的規模が小さく、津波が起き進法により特定建築物として規定をしております

る可能性は低いとされているものの、震源地が浅が、その特定建築物の耐震化率は96.9％となってく、内陸直下で発生した場合には被害が大きくな

おりまして、こちらの耐震化率につきましては、りやすいという特徴を有するものです。

おおむね達成されております。

以上でございます。

市といたしましては、今後も国、青森県と連携〇議長（冨岡幸夫）

を図りながら、各種支援事業の実施や、地震に対〇16番（浅利竹二郎）

16番。
質問の２点目の再質問です

する意識の啓発、耐震化に関する知識の普及など、

けれども、青森県周辺地域の活断層の活動状況は引き続き耐震化の促進を図ってまいりますので、どうなっているかお尋ねいたします。

ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（冨岡幸夫）〇議長（冨岡幸夫）

16番。

〇16番（浅利竹二郎）

総務部長。

〇総務部長（吉田和久）

お答えいたします。

いろいろありがとうござい

先ほども答弁いたしましたが、青森湾西岸断層ました。それでは、再質問に入らせていただきま

帯を代表的なものとしてご説明いたしますと、こす。

ちらのほうは青森湾西断層、野木和断層及び入内

質問の１点目の市長はどのように今回の能登半断層から構成される活断層帯でありまして、青森

島地震を受け止められておられるかということに

県東津軽郡蓬田村から青森市にかけて、約31キロ

つきましては、いろいろご覚悟といいますか、市メートルにわたって分布しているものでありま長の考え方がよく分かりました。市長におかれます。

しては、常日頃より危機管理に意を用い、不動心

政府の地震調査委員会によりますと、過去の活でむつ市民の安全安心に傾注していただきたいと動について信頼できる資料は得られていないもの

要望します。期待しています。

の、将来マグニチュード7.3程度の地震が発生す- 43 -

る可能性があり、その確率は、今後30年以内で発生時においては、いち早く救援物資の提供やリ0.5から１％、50年以内で0.8から２％、100年内

エゾンの派遣といったご協力をいただいており、では２から３％となっており、我が国の主な活断

市災害対策本部運営時におきましても、サポート層の中では、やや高いグループに属することになやバックアップを受けていることから、強固な連るとされているところであります。

携が図られているものと考えておりますが、道路

また、過去の調査研究成果による直接的なデー

状況の悪化など、不測の事態下におきましても十タではございませんが、本断層帯の長さを基に算分な意思疎通が図られるよう、日頃から顔の見え出したデータに基づくと、平均的な活動間隔はる関係性の構築に向け取り組んでまいりたいと考3,000年から6,000年程度であった可能性があるとえております。

の分析がなされているものでございます。

以上でございます。

以上でございます。
〇議長（冨岡幸夫）〇議長（冨岡幸夫）

16番。

〇16番（浅利竹二郎）

16番。

〇16番（浅利竹二郎）

災害派遣の立ち後れといい

ありがとうございます。今ますか、初動の遅れが阪神・淡路大震災のときに、回の能登半島地震の活断層も、学者等でも全く予発生から４時間後に災害派遣を要請しているので想していなかったところで起きているということす。そして、熊本地震のときは１時間14分後です。

でありますので、むつ市も周辺に活断層があるこ

今回能登半島地震は35分ということで、それなりとは間違いないので、安心しないで対応していたに体制が整っていたということになると思いま

だきたいと思います。

す。災害派遣要請は一次的に県知事でありますけ

質問の３点目、災害発生時の初動態勢の確立にれども、現在では緊急を要すると現地部隊指揮官

ついての再質問ですけれども、青森市内に所在すが判断すれば、後日知事からの要請を受け取る形る第９師団第５普通科連隊が下北及び南部地方をで、自主派遣として出動しておりますので、一番警備担当区域としております。しかしながら、一近いところの総監部との意思疎通を欠かすことの朝有事の際、天候、気象の急変、進出途上の交通ないよう、よろしくお願いいたします。

路悪化等の状況により、現地到着が遅れることも

次は、質問の４点目、自衛隊及び関係機関等と十分予想されます。その場合、むつ市に所在するの危機管理体制の構築についての再質問ですけれ

海上自衛隊大湊地方総監部が初動に即応できるかども、むつ市地域防災計画（資料・様式編）の資否かが被災者救助の分かれ目となりますが、日頃料87の「災害応援協定等の締結状況」中に、今回の連携について、再度お伺いいたします。

の災害で一番苦労している避難所トイレの排せつ〇議長（冨岡幸夫）

総務部長。

〇総務部長（吉田和久）

物の処理について、災害応援協定を得られていまお答えいたします。

せんけれども、この理由はどういうことでしょう

海上自衛隊大湊地方総監部とは、これまで市がか。

主催するむつ市総合防災訓練へ平成17年から毎年〇議長（冨岡幸夫）

総務部長。

ご参加いただいているほか、令和２年度からは海〇総務部長（吉田和久）

お答えいたします。

上自衛隊大湊地方総監部の全面的な支援を受け、避難所のトイレ問題につきましては、これまで

むつ市防災図上訓練への支援により、相互に理解

避難所にもともと設置されておりますトイレの性を深めてきたところであり、また過去の市の災害能や簡易トイレの備蓄などをもって、対応可能で- 44 -

あると考えていたことから、災害応援協定締結の立が懸念される集落を事前に調査し、近辺に発着

検討には至っておりませんでした。しかしながら、場の確保が可能かどうかについて、災害要請先の

このたびの能登半島地震の被災地の状況に鑑み、航空部隊というか、自衛隊になりますけれども、先進事例の研究などを通じまして、協定の締結を緊密に連携することが必要と考えますが、そのこ含めて対応策について検討してまいりたいと考えとについてお伺いいたします。

ておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〇議長（冨岡幸夫）〇議長（冨岡幸夫）

16番。

〇16番（浅利竹二郎）

総務部長。

〇総務部長（吉田和久）

お答えいたします。

そういうことでありますの

現在防災ヘリ「しらかみ」が使用可能な場外離で、できるだけこういう実際の災害の状況を確認

発着場は、むつ運動公園、はらっぱる、あさひな

しながら、アップデートし、そういう体制を整え

丘陸上競技場、旧川内高校、脇野沢漁村広場の５ていただきたいというふうに思います。

か所でございます。図上訓練を通しまして、ヘリ次は、橋梁等の老朽化対策についての再質問でコプターの重要性を改めて認識しましたので、今すが、国道、県道以外でむつ市としての市道等に後県や自衛隊との連携を強化し、離発着場の確保

係る橋梁の老朽化対策についてどうなっているでに努めてまいりたいと考えております。

しょうか、お伺いいたします。
〇議長（冨岡幸夫）

以上でございます。

都市整備部長。

〇議長（冨岡幸夫）〇都市整備部長（木下尚一郎） お答えいたします。

16番。

〇16番（浅利竹二郎）

自衛隊のほうも積極的に協むつ市が実施しております橋梁の老朽化対策に力することはやぶさかではないと。市長に航空部つきましては、法定点検の結果に基づき、劣化具隊の司令が面会に来られたときに、何かそういう合等を勘案いたしまして優先順位を定め、必要なことも言われたという話を聞きましたので、やっ措置を実施しております。現在行っている主な事

ぱり道路が途絶した場合、空から行くしかないの業といたしましては、大畑町の正津川に架かる仮で、そこら辺を、近くに部隊があるわけだから、団地橋の架け替えに着手したところでございま

活用して、ぜひ利用してもらいたいと思います。

す。

次は、７点目の家屋等の耐震対策についての再以上でございます。
〇議長（冨岡幸夫）

質問ですが、個人住宅の耐震対策の助成等につい16番。

〇16番（浅利竹二郎）てお伺いいたします。

大畑地区が津波被害が一番〇議長（冨岡幸夫）

都市整備部長。

大きくなるのではないかという予想がされており〇都市整備部長（木下尚一郎） お答えいたします。

ますので、そこら辺の大畑地区の橋が壊れた場合

市では、木造住宅の耐震化を促進するために、の対応とかについては、ぜひ真剣に、早急に検討

建物の所有者の方等に対しまして、耐震診断を行してもらいたいと思います。

う際の費用の一部として13万6,000円を市が負担

質問の６点目の孤立集落等の避難確保についてするむつ市木造住宅耐震診断支援事業と、耐震性の再質問ですけれども、災害時に集落が孤立したのない木造住宅について耐震改修工事等を実施す場合、生活物資の輸送、それと透析患者とか急病る方に最大100万4,000円を補助するむつ市木造住

人等への対応として、ヘリコプターに頼らざるを宅改修支援事業を行っております。

得ないことも考慮しておくべきだと思います。孤- 45 -

以上でございます。

〇議長（冨岡幸夫）

16番。

〇16番（浅利竹二郎）

ます。

むつ市の個人住宅耐震化率

質問の９点目、水道施設の耐震対策についてのが国とか県平均を下回ると先ほどご説明がありま

再質問でありますけれども、停電時、高台住宅等したけれども、今回の能登半島地震を契機に耐震に給水するポンプアップの非常用電源の設置場所

化率向上に努めて、能登半島の半数以上の建物が及び未設置場所は何か所か、お伺いいたします。

倒壊したというような事例がありますので、ぜひ〇議長（冨岡幸夫）

耐震化率を強化してもらいたいと要望しておきま〇上下水道局長民生部理事（中村す。

上下水道局長。
久）

お答えい

たします。

質問８点目の災害時の避難所運営についてです

現在浄水場から高台の住宅等に供給するためのけれども、かろうじて災害を免れても、長期の避ポンプ場は、10か所ございます。そのうち非常用

難所生活で体調を崩して災害関連死となる方も多発電機を設置しているポンプ場は６か所、未設置

いようにマスコミ報道はあります。後期高齢者がは４か所となっております。

増えております折に、避難所運営上、特に留意す〇議長（冨岡幸夫）

べき点とか改善すべき点は何か、お伺いいたしま〇16番（浅利竹二郎）

す。
〇議長（冨岡幸夫）

16番。
もう一点お伺いします。

浄水場の破損等によりまして、使用者への供給
総務部長。

〇総務部長（吉田和久）

ができなくなった場合、他の浄水場を利用して供お答えいたします。

給ができるのかどうかお尋ねいたします。

避難所にどのような配慮が必要な方がいるのか、こちらのほうをしっかりと把握するとともに、〇議長（冨岡幸夫）

上下水道局長。

〇上下水道局長民生部理事（中村

体調不良者が出た場合にすぐに対応できる体制づ

久）

お答えい

たします。

くりが大事であると考えております。

浄水場に障害が発生し、水道水の供給ができな

今年度のむつ市地域防災計画の修正におきまし

くなった場合、まず最初に場内施設の異常箇所をて、むつ市災害対策本部事務局の体制を強化し、調査いたします。浄水施設の機能回復が短時間でその中で避難所担当及び医療専門担当を配置しては困難な場合は、他の浄水場からの管路の状況やおり、これまで以上に一体的な対応ができるので貯水量に余裕があるか検討し、供給可能と判断さはないかと考えております。

れた場合には、通水切替えにより水道水の供給が以上でございます。
〇議長（冨岡幸夫）

可能となります。しかしながら、検討した結果、16番。

〇16番（浅利竹二郎）

通水切替えが不可能な場合や、当初から通水切替

今回の能登半島地震で関連

えのできない地区に関しましては、給水車や仮設死に認定される人が15名いるということでありま

給水タンク等による応急給水を実施することによすけれども、この避難所の在り方についても検討

り、断水地域に対して水道水を供給する体制を構の余地があると思いますので、今後暑いときばか

築いたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。

りではない、涼しいときばかりではない、今回み〇議長（冨岡幸夫）

たいな寒冷地の厳しい条件のときに突然起こると〇16番（浅利竹二郎）

16番。
ありがとうございます。そいうことを考えて、これからもそういう避難所のれこそ水は、命の水ですから、これからもいろん

運営についての研究、検討をお願いしたいと思いな災害等は当然考えられるところでありますの- 46 -

で、その対応方、よろしくお願いいたします。

また、実際に市民の方から見積りや工事の依頼

質問の10点目、浄化槽による持続可能な汚水処を受ける指定工事店等に対しましても、補助金拡

理整備の確立についての再質問でありますけれど

充を周知してまいりたいと考えておりますので、も、現在の浄化槽の普及状況と今後の汚水衛生処

ご理解賜りたいと存じます。

理率の目標値はどのくらいか、お伺いいたします。
〇議長（冨岡幸夫）

上下水道局長。

〇上下水道局長民生部理事（中村16番。

〇16番（浅利竹二郎）

これで１項目10件の再質問

現在の浄等も終わりました。私今回なぜこの１点に絞った化槽の普及状況につきましては、浄化槽の設置許

かといいますと、市長も何回も言われているので可を所管いたしております青森県環境管理部からすけれども、能登半島も下北半島も、同じ地勢的の情報を基に推計した数値になりますが、浄化槽とかいろんなことの共通性があるということなのの設置基数につきましては、令和４年度末時点でで、これ人ごとではありません。近々大地震が起は合併処理浄化槽はおよそ4,500基あります。単

きるとかなんとかという数字が少しずつ上がって独処理浄化槽はおおよそ7000とされております。

きているのです。30年以内と言われても、人ごと

また、下水道接続も含めた汚水衛生処理率は、みたいな感じで今までは来ましたけれども、だん

むつ市総合経営計画の目標値として掲げておりまだんそれが50％だ、幾らと、災害の発生率が高くすが、令和４年度末で41.4％となっており、令和なっておりますので、市長を含め市の職員、そし

８年度で44.8％を目標としてございます。

て市民みんなで真剣に考える時期が来ていると思〇議長（冨岡幸夫）

久）〇議長（冨岡幸夫）

16番。

〇16番（浅利竹二郎）

いますので、どうかその辺のご指導をよろしくお先ほど合併処理浄化槽の補願いいたします。

助金のことをお伺いしました。これをＰＲすることが必要ではないかと思いますので、どのようにこれで終わります。
〇議長（冨岡幸夫）

考えているかお伺いいたします。
〇議長（冨岡幸夫）

問を終わります。

上下水道局長。

〇上下水道局長民生部理事（中村

これで、浅利竹二郎議員の質久）

ここで、午後２時10分まで暫時休憩いたします。
失礼しま

午後

１時５８分

休憩

午後

２時１０分

再開

した。先ほどの質問に対しまして、私単独処理浄化槽はおおよそ700基と回答いたしましたが、7,000基に訂正させていただきます。

〇議長（冨岡幸夫）

では、お答えいたします。これからさらに汚水休憩前に引き続き会議を開きます。

衛生処理率の向上を図っていくためには、合併処◎工藤祥子議員

理浄化槽の普及と合わせ、下水道への接続率向上
を両輪で進めていくことが重要であると考えております。令和６年度予算案において下水道への接〇議長（冨岡幸夫）

続に対する補助金も拡充すべく計上しております

求めます。４番工藤祥子議員。

ので、市民の皆様に十分な情報をお届けできるよう、市ホームページ及び広報むつ等を活用し、Ｐ

次は、工藤祥子議員の登壇を（４番

工藤祥子議員登壇）〇４番（工藤祥子）

Ｒしてまいりたいと考えております。

日本共産党の工藤祥子です。

むつ市議会第259回定例会に当たり一般質問を行- 47 -

います。

サイクル路線の行き詰まりがますます明らかにな

第１として、リサイクル燃料備蓄センター、むっている中、核のごみが搬入された場合、むつ市

つ使用済核燃料中間貯蔵施設についてです。今月に置き去りにされるのではないかという当初から23日、地元紙のコラム欄に次のように書かれていの不安がいよいよ大きくなってきています。

ました。「「トイレなきマンション」。日本の原子その一方で、リサイクル燃料備蓄センターむつ

力政策を評する例えとして長く言われてきたが、中間貯蔵施設の保安規定認可、そして最初に搬入

今もその現実は変わっていない。原発から出た高すると言われている柏崎刈羽原子力発電所の核燃

レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まらないま

料移動禁止が解除され、むつ中間貯蔵施設への使

ま原発を使い続けてきた」と冒頭に書いてありま

用済核燃料の搬入がいよいよ動き出そうとしていした。直近の全国の原発を見ると、停止中の原発ます。このような状況の中、むつ市に搬入され、は21基、そして廃止措置中18基と廃止済み原発６貯蔵された使用済核燃料は50年後に確実に運び出基を合わせて合計24基、運転中の原発は10基です。

されるのか、むつ市の当初からの不安の声が大き

日本の原子力政策は、原発で発電を終えた使用済

くなっている中、以上の状況を受けて質問いたし

核燃料を再処理し、再び原発で利用する。つまります。

全量再処理するという核燃サイクルを基本にしています。

１点目、むつ中間貯蔵施設の事業の見通しと計画について。

しかし、現実は、このサイクル路線の破綻が指摘されています。そのサイクルの入り口と言えるのがむつ市の中間貯蔵施設、そしてその要の施設
が六ヶ所再処理工場です。

２点目、核燃料サイクル事業の要である六ヶ所
再処理工場施設の見通しについて。
３点目、安全協定とオフサイトセンターについてお聞きします。

しかし、ご存じのように、この再処理施設の完第２として、下北半島と原子力施設についてで

工目標は1997年でしたが、26回も延期を繰り返し、す。原発施設は、人口の少ない海側の外れの地域

昨年発表した2024年度上期のできるだけ早期に完や半島に造られてきました。むつ中間貯蔵施設は、工という新たな見通しも危ぶまれ、27回目の大幅

原子力災害対策重点区域を要しない施設として位な延期が言われています。そして、21日の青森県

置づけられており、むつ市防災マップ（原子力編）

議会でのやり取りが新聞で報道されましたが、見は、東通原子力発電所災害から市民の身を守ると過ごすことができない中身でした。

いうことで策定されています。

共産党の県議会議員が次のような質問をしまし

国の原子力災害対策指針に基づき、原発の半径た。むつ使用済核燃料中間貯蔵施設で50年間貯蔵

５キロメートル圏内の住民は先に避難、そして約した先の「搬出先が見通せない段階であっても搬５キロメートルから30メートルキロの住民は住宅入を容認するのか」に対し、青森県エネルギー総等で屋内退避、放射線量に応じて30メートルキロ

合対策局の局長は、「六ヶ所再処理工場の運転延

圏外に避難するという避難計画を策定していま期や第２再処理工場の話は現時点でどうなるか分す。避難退域時検査を受け、簡易検査の後、５キからない」、「場合によっては選択肢として海外

ロメートルから30メートルキロ圏外の住民は自家再処理もあり得ると思う」、「具体的な答弁は差用車、バス等で青森市、黒石市等の避難所に、まし控える」と答えたという中身が報道されました。

た海路避難の方は大湊、脇野沢等から船舶で青森- 48 -

市等の避難所に移動するという内容です。

ました。

しかし、能登半島災害は道路寸断、住宅倒壊等

１つ目として、この間どのような取組をしてきが相次ぎ、現状の避難計画は通用しないという不たのでしょうか、お知らせください。

安の声が上がっています。今回の能登半島には、２点目、歴史文化伝承に関わると思われる資料

志賀原子力発電所２基があり、幸いに稼働はしての散逸を防ぐためにどのような取組、努力をしていませんでしたが、住民の不安につながったといきているのか。

います。当初はトラブルなしという報道でしたが、３点目、常設の展示館について、どのように考

震度５の揺れに襲われた志賀原子力発電所は、変えているのかお聞かせください。

圧器の損傷、２万リットル以上の油漏れ等が発生していました。

以上、壇上での質問を終わります。
〇議長（冨岡幸夫）

国会で、「もし志賀原発が稼働していた場合、福島第一原発のような事故にならないか」という市長。

（山本知也市長登壇）〇市長（山本知也）

質問に対し、原子力規制委員会の山中伸介委員長

工藤議員のご質問にお答えいたします。

は、「可能性は否定しない」と認めました。まだ使用済燃料中間貯蔵施設等についてのご質問の

課題は整理されていないと思いますが、今の時点

１点目及び２点目につきましては、担当部長からで原子力施設を抱えるむつ市として、避難計画のの答弁とさせていただきます。

見直しとしてどのような点を考えているのかお聞
きいたします。

次に、ご質問の３点目、安全協定とオフサイト
センターについてお答えいたします。県内で既に第３として、文化行政について伺います。７年締結されている原子力施設に係る安全協定は、正ほど前の2016年９月にも北前船文化の伝承を口実

式には各原子力施設の名称に続けて「周辺地域のに、同じような質問をしました。今回再び取り上

安全確保及び環境保全に関する協定」という名称

げたのは、地域おこし協力隊の方が川内の海と森で締結されており、主な内容といたしましては、

ふれあい体験館で「畑マタギ展」を企画というこ

住民の安全確保及び環境保全に万全の措置を講ずとに感激し、一部協力したというきっかけで再度ることをはじめ、透明性を確保するための積極的

今回質問しました。前に質問したときに、青森県な情報公開、環境放射線モニタリングの実施、住内10市の中で歴史文化展示館がないのはむつ市だ

民に損害を与えた場合の損害賠償、風評被害に係

け、曲がりなりにも黒石市はこけし館、文学館がる措置などが盛り込まれております。

存在しているということで、むつ市だけだということで強調して取り上げました。

また、今回締結する安全協定の内容につきましては、現在青森県及び事業者と事務的な調整をしそして、既存の建物を利用して展示館をと主張ている段階ですが、県内他の原子力関連施設の安しましたが、宮下宗一郎前市長は、予算、時間の全協定とおおむね同様の内容がベースとなるもの

制約、ほかに大きな事業を抱えているということと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じです。人と組織の制約があるという答弁でしたが、ます。

ジオパークをツールとして下北の歴史、文化伝承

次に、オフサイトセンターの現状につきましてに取り組む、水源池公園の弐番館で文化財展示のは、令和元年12月に事業主体である青森県から旧中で中心的役割を担っていく方向について答弁し

大畑高校跡地に大間原子力発電所のオフサイトセ- 49 -

ンターと併せて整備する方針であると説明を受

むつ市総合経営計画後期基本計画におきましてけ、それに対する懸念を伝えておりました。そしも、文化財を保護・保存し、その基礎となる調査て、昨年の９月に宮下青森県知事が大間原子力発研究を進めることといたしておりますことから、電所のオフサイトセンターの立地地点について見

保護・保存及び調査研究に対応する体制づくりに直す旨の見解を示したことから、青森県と事務的つきまして、今後さらに研究してまいりますので、に調整を進めており、また事業主体である青森県

ご理解を賜りたいと存じます。

は内閣府等との調整を進めている状況であると伺

次に、ご質問の２点目、常設の資料展示館につっております。

いてお答えいたします。市の歴史や文化に触れ、次に、下北半島と原子力施設についてのご質問、郷土の発展のために尽くした先人の功績を学び、能登半島地震を踏まえ、原子力施設を抱える下北

長きにわたり受け継がれてきた貴重な文化財や歴

半島での「むつ市原子力災害避難計画」の見直し

史的資料を後世に引き継ぐためにも歴史民俗資料についてお答えいたします。今回の地震の全容解館等の常設展示施設の必要性は十分認識いたして明による国の原子力災害対策指針の検証結果等にいるところであります。

合わせて、必要な修正を行ってまいりたいと考え

むつ市総合経営計画後期基本計画においても、ております。
〇議長（冨岡幸夫）

文化財を保護活用し、核となる施設として歴史民
教育長、答弁、先ほど３点と俗資料館の設置を検討することといたしておりまいうことでありましたけれども、通告は２点であすことから、今後市が所蔵するものと同様の文化

りまして、２点で差し支えなければ、そのままや財を展示、収蔵している他地域の施設の視察等、ってください。教育長。

引き続き調査研究し、関係部局と協議してまいり（阿部謙一教育長登壇）〇教育長（阿部謙一）

ますので、ご理解を賜りたいと存じます。

工藤議員の文化行政につい

なお、３点目のご質問に関しましては、再質問てのご質問の１点目、歴史文化資料の散逸を防ぐ対策についてお答えいたします。

にてご回答申し上げたいと思います。
〇議長（冨岡幸夫）

当市には、歴史的、文化的に重要な資料である〇企画政策部長（角本

企画政策部長。
力）

使用済燃料中間貯蔵

文化財が存在しており、国の文化財保護法や県及施設等についてのご質問の１点目、事業の見通し

び市の文化財保護条例の規定により指定された文と計画についてお答えいたします。

化財のほか、未指定であっても歴史上、学術上の使用済燃料中間貯蔵施設につきましては、リサ観点から価値のある文化財が存在しているものとイクル燃料貯蔵株式会社におきまして、現状考えております。

2024年度上期までの事業開始に向けて、安全対策

このような文化財の滅失や散逸等を防ぐ対策と工事をはじめとした必要なプロセスを進めている

いたしましては、文化財の所有者から情報提供を段階にございます。今後は、東京電力ホールディ

いただき調査を実施した後、必要があれば寄贈のングス株式会社から提示されます柏崎刈羽原子力

受入れを行っております。今後は、寄贈資料の受発電所における使用済燃料の搬出計画を受けて策入れ後、適正に整理し、保存するための体制をさ定される貯蔵計画を基に、安全協定締結に向けたらに充実させることが必要であると考えておりま

プロセスが進むこととなり、その後１期目のキャす。

スク搬入、最終使用前事業者検査を経まして、事- 50 -

業開始に進むこととされております。いずれにいことについて、私はどうも。再処理工場というのたしましても、市民の皆様の安全を大前提に事業は耐用年数が40年です。そして50年たって搬出す

者及び県と連携して取り組んでまいりますので、るというその整合性ですよね。そうすると、第２ご理解賜りたいと存じます。

再処理工場ができていなければ搬出は無理ではな

次に、ご質問の２点目、核燃料サイクル事業のいか、私はそういう素朴な疑問を持っております。

要である六ヶ所再処理施設の見通しについてお答だから、本当に50年たったときに搬出されるのか

えいたします。六ヶ所再処理施設につきましては、どうかということは、疑問を持っていました。

日本原燃株式会社において、2024年度上期のできそういう中で、また２月22日付の地元紙の中で、るだけ早期を目指して現在運転開始に必要な認可

エネルギー総合対策局長の答弁、このことについ取得に向けて原子力規制委員会の審査に取り組んては驚きました。１点目、「国などは「搬出時にでいるものと理解しております。同施設は、核燃

稼働している再処理工場」との見解で議論は進ん

料サイクル政策の中で中核となる施設でございまでいない」。それから、もう一つ選択肢として、すので、早期の竣工に向けて、事業者にはしっか

多面的、多数あるということと、「海外再処理もりと取り組んでいただきたいと考えておりますのあり得る」、このような答弁をしています。そしで、ご理解を賜りたいと存じます。

て、「正式に議論できる段階ではなく、具体的な〇議長（冨岡幸夫）

４番。

答弁は差し控える」、このような答弁をなされて〇４番（工藤祥子）

使用済核燃料中間貯蔵施設にいます。これは、私たちとしては本当に驚くべきついて、今お聞きしましたけれども、事業の見通内容だと思います。

しと計画ということだけは分かりましたけれど

通告していませんでしたけれども、ヒアリング

も、具体的な期日がまだ示されないということで、の後にこのような報道がありましたので、市長の再質問はいたしません。

お考え、受け止めをお聞きしたいと思います。

２番目の再処理工場の見通しということでは、〇議長（冨岡幸夫）

市長。

2024年上期を目指しと、この「上期を目指し」と〇市長（山本知也）

県のエネルギー総合対策局長

いうことがまだ生きていて、私たちとしては様々の答弁に対する受け止めについて、私が何か見解な問題があって、上期は難しいのではないかなとを示すことはございませんけれども、50年の貯蔵いう受け止めをしていますけれども、一応正式な期間経過後に、いわゆる再処理工場は稼働してい発表は「上期を目指し」という、そういうことだ

ないのではないかという議論、仮定の質問にはなということは受け止めましたけれども。

かなか答えられませんが、原子炉等規制法に基づ１つ、第６次エネルギー基本計画をつくるとき

きリサイクル燃料貯蔵株式会社が原子力規制委員に宮下宗一郎前市長が、私たちの特別委員会の中会へ申請し、令和２年11月に事業変更許可を受けで喜んで報告したのですけれども、それではむつ

た事業内容の中におきましては、使用済燃料貯蔵

中間貯蔵施設に搬入された使用済核燃料はどこに施設で貯蔵された使用済燃料集合体は、再処理を搬出するのですかということで、第６次エネルギ

行い、原子炉で燃料として利用するため使用済燃ー基本計画のパブリックコメントに出したとき料貯蔵契約に基づき確実に契約先に返還するとさに、その50年後に動いている再処理工場に搬出すれてございます。このことから、法律を根拠としるということで私たちに報告がありました。そのた事業許可において当該施設からの燃料の確実な- 51 -

搬出が規定されており、少なくともむつ市に永久て、先ほどご答弁をさせていただきましたけれど

貯蔵されないことは、法制上担保されているもの

も、この安全協定というのは周辺地域の安全の確と考えてございます。

保及び環境保全に関する協定ということで、住民

また、国におきましては、全量再処理という確の安全確保と環境保全のために万全の措置を講ず固たる方針も示されておりますので、適切に処理るために協定を結ぶことでございますので、安全されるものと私自身は理解をしております。

の確保のために結ぶ協定でございます。その上で、〇議長（冨岡幸夫）

４番。

先ほど来工藤議員がおっしゃられております原子〇４番（工藤祥子）

担保されているという受け止力発電所、いわゆる原発と先ほど来申し上げておめの市長の答弁でしたけれども、市民の皆さんはりますけれども、ＵＰＺと工藤議員からおっしゃ

本当に担保されていると受け止めますでしょう

られました放射性物質が飛散する施設ではございか。私は疑問を持ちます。

ません。使用済燃料は、避難計画等を求められて３番目の安全協定のほうに移っていきたいと思いる施設ではございませんので、まずはそのこといます。安全協定は、県とむつ市と事業者だけ、をご理解いただければと思います。

その４者でということでよろしいのですね。ほか〇議長（冨岡幸夫）

４番。

の市町村、下北の町村は入らないのでしょうか。

〇４番（工藤祥子）

もし50年後に搬出されなけれ〇議長（冨岡幸夫）

市長。

ばどうなるのでしょうか。私は、50年先の搬出先〇市長（山本知也）

現在行っております安全協定を明記して、見通しができた段階で安全協定を結の締結に向けた事務的な調整につきましては、市、ぶべきだと思います。でも、これ以上市長に質問

青森県及び事業者の３者のみ参加しておりますのしても出てきませんよね。

で、ご理解を賜りたいと存じます。

今年中に第７次エネルギー基本計画というのが〇議長（冨岡幸夫）

４番。

策定されようとしています。その中で市民に責任〇４番（工藤祥子）

まず、状況は分かりました。

を持つ市長として、むつ市民の不安の声を要請す

そして、今明らかになっていることは、搬出先がるお気持ちはありませんでしょうか。青森県議会

明記できない、そういう段階にあるということでの中でも曖昧な答弁しか出てこない。そういう段したけれども、この搬出先を明記しないで安全協

階で、海外に持っていくかもしれない、このよう定を結んで大丈夫なのでしょうか。確かに原発とな答弁がなされている中で、海外というのはどこ違って中間貯蔵施設は危険という意味では少しレなのでしょうか。あり得ることなのでしょうか。

ベルが落ちるかもしれませんけれども、長期間貯

私は、そういうふうなことが明らかにならないう

蔵する中で何が起きるか分からない、そういうふちには安全協定というのは結ぶべきではないと思

うな危険性を持っております。そういう中で、本いますが。せめて第６次、第７次エネルギー基本

当に50年先に確実に搬出するという約束が私とし計画の中にしっかりと位置づけてほしいというこては担保されていない。こういう中で安全協定をとを要望すべきだと思いますが、いかがでしょう

結んでいいのでしょうか。そのことについてもおか。

聞きいたします。

〇議長（冨岡幸夫） 通告の範囲をはるかに超えて、〇議長（冨岡幸夫）

市長。

基本的な原子力に関する元に戻るような発言は、〇市長（山本知也）

まずは、安全協定につきまし答えるに答えられない限度があると思いますの- 52 -

で、答えられたら答えてください。企画政策部長。
〇企画政策部長（角本力）

お答えいたします。

〇議長（冨岡幸夫）

４番。

〇４番（工藤祥子）

確かに宮下宗一郎前市長の答先ほど来第６次エネルギー基本計画策定時のパ

弁は、そのとき動いている再処理工場に搬出する、ブリックコメントのお話が出てきておりましたけ

しかし再処理工場の耐用年数は先ほど言ったよう

れども、この際にパブリックコメントでむつ市かに40年、そして中間貯蔵は50年。そうすると、第ら提出させていただいている意見というのは、

２再処理工場というのは、そこで出てこなければ50年後に搬出先となる再処理工場が六ヶ所再処理いけないです。しかし、第２再処理工場という計工場なのか、それとも新たな再処理工場になるの画は、もう計画から消えてしまっています。再処か明確にされていない。ですので、長期的な再処理事業というのが本当に破綻しております。こう理工場の考え方について明記すべきであるといういう中でこのような今の文書を紹介されても、私ようなコメントをさせていただいております。

たちとしてはどうも受け入れられない、そのようこれに対して国は、我が国は全ての使用済核燃に考えます。

料を再処理することを基本としているので、中間

もっともっと私言いたいことがあるのだけれど

貯蔵施設に搬入された使用済核燃料については、も、堂々巡りになるような気がしますので、ここ

貯蔵期間の終了までに全て搬出される。これは、でとどめますが、世界的に再処理というのは本当

先ほど市長から答弁ありましたけれども、搬出さに放棄されつつあるというのが今世界の動きなのれることを前提としていて、再処理工場の稼働状です。このような中で、日本が国策ということで

況や中間貯蔵施設における使用済核燃料の貯蔵状

全量再処理のサイクル、この路線を続けていくこ

況を勘案しつつ、搬出時に稼働している再処理工とに対して、本当に私は疑問を感じています。

場で処理をすることとなりますと国から回答を得

世界の状況を紹介させていただきます。昨年のています。これを基に今我々は核燃料サイクルと2023年４月15日にドイツが全原発を停止しましいうのを進めているという立場にあるというふうた。そして、オーストリア、イタリア、これは国に理解してございます。

民投票を通じて脱原発を決定。スイスも国民投票

また、第７次エネルギー基本計画についての見で2050年までに脱原発を決定。スペイン、2035年

解ということになりますけれども、こちらにつきまでに全原発停止。フィンランド、リサイクルしましては、今後策定される次期エネルギー基本計

ないで直接処分。このことが世界の大きな流れに画につきまして、今お話ししたような内容と、こなっています。こういう中で、サイクル路線を突れまでと同様の我が国のエネルギー政策上の基本

き進もうとする日本、そして再処理工場の具体的方針とされている核燃料サイクルの着実な推進をな名前さえも挙げられない。そして、県議会の中はじめ、使用済燃料中間貯蔵施設の重要性や立地でこのような世界的な流れの中でサイクルが行き地域の実情に即した支援に取り組むことなどにつ詰まっている中で海外に……

いて明記していただき、国策への協力を通じて市〇議長（冨岡幸夫）

工藤祥子議員、サイクル事業の発展が図られるような計画にしていただきたいをここで話されても、ここはリサイクル事業につということを要望していく必要があるのかなといいてのことであればお答えできますけれども、先うふうに考えておりますので、ご理解賜りたいとほど企画政策部長がお話ししたとおり、サイクル存じます。

事業の先の話までされると、あなたが今堂々巡り- 53 -

だと言われるように、もはや議論は進まないので〇議長（冨岡幸夫）

す。ですから、ここになじんだ質問を改めてして〇総務部長（吉田和久）

いただきたい。どうぞ。
〇４番（工藤祥子）

総務部長。
お答えいたします。

先ほど市長の答弁にありましたとおり、昨年９

それでは、まとめではないで

月に宮下青森県知事が大間原子力発電所のオフサすけれども、いつだったかな、ちょっとお待ちくイトセンターの立地地点について見直す旨の見解ださい。

を示しておりますので、現在青森県と事務的に調山本市長は、令和５年９月８日に使用済燃料中整を進めております。

間貯蔵事業に関する進捗についてという議会議員

また、事業主体である青森県のほうでは、内閣に対する報告の中で、市民の皆さんに説明する機府との調整を進めている状況であると伺っており会を設けていただきたいと、リサイクル燃料貯蔵ます。

株式会社に要請していました。お願いの３つの中以上でございます。

の１つで、お願いしていました。このような中で、〇議長（冨岡幸夫）

４番。

住民説明会を開いてほしいということをお願いし〇４番（工藤祥子）

時間が迫ってまいりました。

ていましたので、このことについては改めてお願

それでは、２番目の下北半島と原子力施設についして、住民説明会を開いていくというお気持ち

いてに移りたいと思います。先ほど浅利議員が能でしょうか。

登半島地震から学んで、様々な質問をしました。

〇議長（冨岡幸夫）

市長。

私は、原子力施設を持つ下北半島と避難計画、そ〇市長（山本知也）

安全協定についてのご質問とこに絞ってだけ質問いたします。

理解してお答えさせていただきたいと思います。

この能登半島には、稼働していなかったけれど

市といたしましては、青森県及び事業者と調整も、志賀原子力発電所があって、本当に市民の皆を図りながら、住民説明会を開催していきたいとさんの心配の的になったということは聞いていま考えてございます。

す。そして、原発災害が起きるかもしれない、起以上でございます。

きないということを言えない条件の中で、市民の〇議長（冨岡幸夫）

４番。

皆さんは本当に広域避難等を行いました。しかし、〇４番（工藤祥子）

リサイクル路線が行き詰まり

この原発施設がある地域では、まず広域避難しなの中で、やはり私はしっかりとむつ市民の皆さん

ければいけないということが一つの特徴です。そに理解をしていただく、説明を尽くす、このことして、５キロ圏内はすぐ避難する、そして５キロをまずやっていただきたい、このことを強く要望

から30キロ圏域は屋内退避をして、そして放射能いたします。

の状況を見て避難をする。このことが今の能登半

そして、オフサイトセンターですけれども、先ほど答弁いただきました旧大畑高校の跡地に造る

島地震の災害の中では実行不可能だということも明らかになりました。

ということなのですね。いつ……

そういう中で、今下北半島の中で複合災害が起（「撤回した」の声あり）

きるという状況の中での原発を持つこの下北の中〇４番（工藤祥子）

撤回した。そうすると、そので、本当に住民の安全、市民の安全を守っていけ

計画はその後どのようになっているのでしょう

るのかどうかということも大きな課題として浮きか。

上がってきたと思います。

- 54 -

避難計画についてのこれからの見直しというこ

うか、そういうふうな対策にしか聞こえないのでとは、いつ頃になったら出来上がるのでしょうか。

す。

〇議長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（山本知也）

先ほども壇上で申し上げまし解体するというところに駆けつけて、本当に捨てたとおり、むつ市原子力災害避難計画の見直しにられないもの、捨てるもの、そういうのを見て、つきましては、今回の地震の全容解明がまだ済ん

そして保存しているという声も聞きましたけれどでおりませんので、国の原子力災害対策指針の検も、もっともっと積極的に出向いて文化財を、ど証結果等に合わせて必要な修正を行ってまいりま

ういうふうな資料があるのかということを調査をす。

して、そして行政が中心になる、そして私たちの〇議長（冨岡幸夫）

確かに文化財保護審議委員の方がいますので、４番。

共通の文化財を守っていく、そういう姿勢が足り〇４番（工藤祥子） 私の立場は原発ゼロですので、ないのではないかなという気がいたします。

下北半島を守るためには実効性のある避難計画と学芸員の方が２人いるということは聞いていまいうのは本当に難しい、このように感じているとすけれども、個々のことに対応されて、そこまでいうことだけ一言言いたいと思います。

手が回らない。生涯学習課の人材も４名と聞いて地震大国の日本です。本当に可能性がだんだんおります。確かに前のときには人材がいないとい上がってきています。太平洋側、日本海溝型地震、

いますけれども、人材を育てていかなければいけ

この地震の予測もだんだん迫ってきています。こない。このようなことで、私はむつ市がもっとものような中で、本当に下北半島の住民を守る、そっとこの文化財の保護に力を入れていかなければういう立場で私は根本から考えていただきたい、

いけないのではないかな、そう思います。

このように思っています。

核になるこの展示館ですけれども、これは様々

それでは、時間もなくなりましたので、最後のな文化グループの拠点にもなります。かつては、

文化行政に移りたいと思います。私は、自分の経「うそり」だとか「下北文化」だとか、様々な郷験が関わってきますけれども、地域おこし協力隊

土史が出ていましたけれども、今は書店に行っての若い女性が、自然との共存という観点から、マも「うそりの風」ぐらいしか見えないのです。だ

タギ展をやりたい、このことにすごく感動しましから、もっともっと文化財を守っていこう、文化て、私も幾ばくかの協力をしたのですけれども。

財を学習して伝えていこう、そういう気風をつく

しかし、30年ほど前にある作家が、根深誠さん

るためにも、具体的に文化の資料展示館、これをですけれども、畑地区に何回も入って、本を一冊

早く総合経営計画の中に上げていただきたい、こ書き上げました。その中身と比べれば、本当に様のようなことを考えていますけれども、なかなか々な資料が散逸してしまっています。火事で焼け記述というのが出てこない。どこまで準備が進んて全くなくなったとか、後継者がいないで、むつでいるのでしょうか。すみません、もう一度お聞

市から全部持っていってしまったとか、そのようきします。

なことが今起きています。このことを何とか防い〇議長（冨岡幸夫）

で、早く文化財等の資料の散逸を防ぐ、そういう〇教育長（阿部謙一）

教育長。
お答え申し上げます。

努力をということで先ほど質問しましたけれど

先ほどお話をいたしましたとおり、むつ市総合も、どうも私としては、何か積極性に欠けるとい経営計画後期基本計画におきまして、ご指摘の施- 55 -

設に関しては検討する旨明記されておりますのを終わります。

で、私どもは当該同様の施設を持っている他地域

ここで、午後３時10分まで暫時休憩いたします。

に職員を派遣して、そして調査研究をして、どの

午後

２時５８分

休憩

午後

３時１０分

再開

ような施設が本市にふさわしいのか、どのような手順で建設に向かえばよいのか、そうしたことを今やっている最中ですので、ご理解を賜りたいと〇議長（冨岡幸夫）

思います。

休憩前に引き続き会議を開きます。

そして、先ほど本質問の中で３点とお話しいた◎佐賀英生議員

だいた３点目が、恐らく通告を事前にいただきました弐番館の活用に関してかと考えておりますので、今ここでお答えさせていただいてよろしいで〇議長（冨岡幸夫）

しょうか。

次は、佐賀英生議員の登壇を求めます。19番佐賀英生議員。

ありがとうございます。弐番館の活用に関しましては、北の防人大湊弐番館は、自主事業として（19番

佐賀英生議員登壇）〇19番（佐賀英生）

こんにちは。19番、市誠クラ

毎年度２回から３回程度の企画展を継続して開催

ブの佐賀英生です。むつ市議会第259回定例会にしております。これまでの展示内容は、収蔵庫収当たり、通告に従いまして一般質問をさせていた

蔵品展、食とくらし

だきます。理事者各位の前向きな答弁、よろしくむかしの生活、昔のくらしとあそび展、ぼろの世界つづれ仕事着等、文化財お願いいたします。

収蔵庫の収蔵品を活用して展示し、広く市民が文

今年も、はや２か月が過ぎました。正月早々に化に触れる機会、そして尊重する機運を高めるべ

石川県で能登半島地震があり、甚大な災害に見舞く活動いたしておりますので、お伝えしておきた

われてしまいました。被害に遭われた方々及び関

いと思います。

係者には、心よりお見舞い申し上げますとともに、〇議長（冨岡幸夫）

４番。

一日も早い復興をお祈り申し上げております。

〇４番（工藤祥子）

私も弐番館で展示をしたときこういう大事なときに、国会では裏金疑惑で右に見に行って、親子の方が、「あっ、これで学校往左往しており、取ってつけたみたいに申告時期の宿題できるね」、その会話を私はキャッチしてと重なり、「しっかりと申告して納税してくださきました。

い」と漫画以上におもしろく、他人事のごとく発

それから、話はちょっと飛ぶのですが、野辺地
町の資料館に行ったときに、中学生の方が一生懸言する総理の神経が、とてもではないが理解不能というのは私だけではないと思います。

命資料を書き写したりしていました。「学校の宿連日のように裏金や使途不明金、規範違反のパ

題に使うんですか」と言ったら、「そうです」と。

ーティー疑惑、いいかげんにしてほしいぐらいで

本当にこのようにして展示館がある中で伝承が進す。国会が空転し、予算審議も行われないまま時

んでいくということ、私も見聞きしましたので、間ばかり費やすのは、国会としていかがなものか

何とかこの計画を早めていただきたい、このことと考えます。私が国会対策委員長ならば、当該事を要望しまして、私の質問を終わります。

件に関わる委員会を発足させ、予算委員会とは別〇議長（冨岡幸夫）

これで、工藤祥子議員の質問- 56 -に集中審議させ、権限を持って進めていかせるのですが、悲しいことに、その責めでもありません

９月17日に正副議長、会派選出の議員計10名で、し、それ以前に外野で論評しているほうが楽だと

当時の三村申吾知事に「青森県核燃料物質等取扱考えています。

税交付金の市町村配分の見直しについての意見

いずれにしても、当該代議士は潔く事件につい書」として提出しております。

てお得意の決めぜりふ、丁寧に説明責任を果たし県は、原子力事業者から徴収する核燃税の一部ていただきたいものです。今まで一度も丁寧に説

税率を2024年度から大幅に引上げ、2028年度まで

明してもらったことはないし、責任を果たしてもの５年間で1,255億円の税収を見込み、現行制度

らったこともありませんが。

の税収は976億円の見込みで、約280億円の増収とそれでは、通告に従いまして３項目６点について質問いたします。

なる見込みです。ただし、一部新聞では、約250億円との試算もあります。

１項目めの核燃料物質等取扱税（これからは核要望していた交付税25％を現行制度に当てはめ燃税と言います）交付金について質問いたします。

ると、年間50億円程度に相当し、2024年度以降の去る２月15日木曜日、新聞各紙に「核燃税交付金交付額と見込まれる約45億円には届かないまで45億円に

現行上限30億円は撤廃」、「上限撤廃も、現行の30億円と比較すると大幅な増額になる

40億円台

県核燃税交付金、全県配分」という見ものと見られます。

出しが踊りました。時を同じくして東京では、山以上のことを踏まえると、当市にも相応の増額

本知也むつ市長、戸田衛六ヶ所村長、野﨑尚文大が見込まれることは確定的で、まだ詳細は決定し

間町長、畑中稔朗東通村長が経済産業省を訪れ、ていないと思われますが、私は大変期待しており原子力発電・核燃料サイクルの推進と地域への支ますし、議会からの意見書が５年を経て通ったと

援を、齋藤健経済産業大臣に要望したとの報道もいうことに喜びを感じてもおります。

なされておりました。絶妙のタイミングだったと以上のことを踏まえ、質問いたします。

思います。

１点目として、上限撤廃の現在までの経緯と配話を核燃税交付金に戻して、新聞記事を一部抜

分内容について。

粋し説明いたしますと、「核燃税交付金について、２点目として、増額分の用途について。

県が2024年度から現行の上限を撤廃し、核燃税収

以上、２点について市長にお伺いいたします。

の18％を配分することが14日分かった。上限額い２項目めのアウトドア用品販売、株式会社モンっぱいの現行30億円だった交付額は、約1.5倍にベルとの包括連携協定について質問いたします。

増額し45億円程度となる見通しで、立地市町村が

この質問も62ちゃんねるの市長の定期記者会見とこれまで見直しを求めていた要求がおおむね実現

新聞で知ったのですが、株式会社モンベルとの連する格好だ。現行制度による近年の核燃税収は携協定を締結すると発表、報道されておりました。

190億円台で、このうち上限の30億円を交付金となお、本来ならば「株式会社モンベル様」とかして立地４市町村と周辺11市町村に配分してい「モンベル社」とか、敬称をつけなければならなた。しかし、４市町村は上限があるため、県税収

いと思っておりますが、「モンベル」という商品の伸びが交付税に反映されていないと指摘。県に

ブランドになっておりますので、以下「モンベル」

対し税収25％を配分するよう要請していた」。こと言わせていただきます。

の件については、私どもむつ市議会も、令和元年- 57 -

このモンベルというブランドは、知ってはいましたが、こういう活動を行っているということがど、最新の知見や住民の意見を反映させて修正し、このたびの発表と報道で初めて知り、とてもよい

今年３月の公表を予定しているとのことです。

活動だと思いました。残念なことに、モンベルブ

このシミュレーションは、高齢者などの歩行がランドを持っているのは、限定で販売されたマス

難しい人の徒歩避難を想定したもので、避難目的

クだけで、あまり興味のあるブランドではなかっ

地までの到達に要する時間などを東日本大震災のたのですが、これからたっぷり興味を持って注視

実績を基に受託企業が試算し、各地域の津波到達していきたいと思っております。ただ、生活が大予想時間と比較したものでありました。

変なため、当面現行どおり、東京の友人が使ってこの地震発生５分後の避難だと、目標値630メ

いるブランドのＢ品を使用し、後モンベルを購入

ートルまでの到達は可能ではあるが、以後であれしてまいります。

ば狭まってしまうとのことです。当然避難警告を発表報道事項によりますと、連携事項は環境や出す国、県、当該市町村は即時対応が必須となり教育、防災など７項目になっており、締結に当たますが、現実的な５分という時間は発令できるかっては下北ジオパークをモンベル社のフレンドジという疑問は残りました。質疑したかったのです

オパークに登録するとの由。このタイミングは、が、同席していた野中議員が、質問するなという今回予定されている日本ジオパーク全国大会下北

顔で見ていたので、しっかり我慢をいたしました。

大会の開催に当たり、とてもよい効果を生むもの

パソコンや携帯電話で確認できる３Ｄの浸水想と予想されます。

定のシミュレーション画像など、リアリティーの

私は、このたびの連携協定の締結は、今後の下ある画像を見れば、より関心を引くことと思われ

北地区及びむつ市において有益な効果を生み出すます。私にとっては、とても有意義で勉強になっことのできる行動だと期待しております。特に自た説明会でもあり、もっとほかの住民にも説明し、然豊かな下北にあって、観光のみならず、滞在期見て学んでほしい説明会でもありました。

間の長いアウトドア事業に、キャンプに関しては

先般の能登半島地震のこともあり、地理的にも大いに期待しております。

地政学上も自然災害に弱い環境であろうかと思わ以上のことを踏まえ、質問いたします。

れる当市にあって、浸水被害のシミュレーション

１点目として、協定締結までの経緯と得られるは、当該地区にあっては必須と考えております。

効果について。

以上のことを踏まえ、質問いたします。

２点目として、むつ下北地区におけるアウトド

１点目として、東日本大震災以降の市の防災対

ア事業の活性化と集客について。

策の達成度について。

以上、２点について市長にお伺いをいたします。

２点目として、千島海溝・東方沖等の地震に対３項目めの防災行政について質問いたします。

する被害予想地区の避難訓練及び当該地区の講習

１月12日、13日に、むつ市津波避難計画修正に向会開催、認識の徹底について。

けた住民説明会が大畑町の公民館で開催されまし

以上２点について、市長にお伺いいたします。

た。この計画は、2018年３月に策定された津波の以上、壇上よりの質問とさせていただきます。

浸水予定や避難のシミュレーションで、大畑地区〇議長（冨岡幸夫）の住民の理解を深めるために行われたとのこと。
2021年５月に青森県が公表した津波浸水想定な市長。

（山本知也市長登壇）〇市長（山本知也）- 58 -

佐賀議員のご質問にお答えいたします。

の環境問題を考える場所として活用していただ

まず、核燃料物質等取扱税交付金についてのごき、多くの方にむつ下北を訪れていただけるもの

質問につきましては、担当部長からの答弁とさせと考えております。

ていただきます。

さらに、８月30日から９月１日に開催予定であ

次に、アウトドア用品販売、株式会社モンベル

ります日本ジオパーク全国大会下北大会において様との包括連携協定締結についてのご質問の１点

も、株式会社モンベル様と様々な連携を図ってま目、協定締結までの経緯と、得られる効果についいりたいと考えております。

てお答えいたします。

次に、ご質問の２点目、むつ下北地区における下北地域は、自然豊かな地域であり、下北ジオ

アウトドア事業の活性化と集客についてお答えいパークとしてアクティビティーと学びを提供する

たします。むつ下北地域は、下北ジオパークに象地域として活動しております。昨年７月６日、毎徴されるように、貴重な地形、地質や豊かな大自年むつ海鮮祭を開催しております道の駅ばんだい

然に恵まれ、多くの皆様にアウトドア活動を楽しが所在する福島県磐梯町の佐藤町長とお会いした

んでいただいております。今般包括連携協定を締際、磐梯山ジオパークとして既に株式会社モンベ

結した株式会社モンベル様は、アウトドア用品のル様と連携し、事業を進めていることを知り、事製造、販売からアウトドア活動や様々なアクティ

業内容についてご紹介いただくとともに、10月

ビティープログラムのプロデュースなど、アウト

20日にモンベル辰野会長との面会の機会を設けてドア事業に関する総合的な知見と豊富な実績を有

いただきました。

する企業であります。

辰野会長との面会の中で、下北ジオパークが取市といたしましては、この包括連携協定を機にり組む自然の保護、活用と、株式会社モンベル様

株式会社モンベル様の持つ知見と知名度を生かが掲げる７つのミッションの方向性が合致しておし、市内キャンプ場等の地域個性の発揮や、むつり、ぜひ連携し、取組を進めてまいりたいと考え、下北ならではのアウトドアコンテンツの充実な去る２月13日、大阪市内にあるモンベル様の本社

ど、多角的な検討を進め、さらなる集客に努めてにて包括連携協定を締結いたしました。

まいりたいと考えておりますので、ご理解を賜り協定締結により得られる効果といたしましてたいと存じます。

は、今後モンベルフレンドエリア登録を行うこと

次に、防災行政についてのご質問につきまして

により、全国に約115万人いるモンベルクラブ会

は、担当部長からの答弁とさせていただきます。

員へ、ホームページや年１回発行される会報誌に〇議長（冨岡幸夫）て当地域のＰＲが可能となり、登山やスノートレ〇企画政策部長（角本

企画政策部長。
力）

核燃料物質等取扱税

ッキング、カヤックなどのアクティビティープロ

交付金についてのご質問の１点目、上限撤廃の現グラムを紹介することで誘客につなげたいと考え在までの経緯と配分内容についてお答えいたしまております。

す。

また昨今、日本において地球環境に関わる問題

青森県核燃料物質等取扱税交付金につきましてが提起されておりますが、下北地域には手つかず

は、平成24年度から制度が創設されており、当初の自然、下北地域にしかない地域資源が多く存在

20億円または税収の15％のいずれか低い額とされしますことから、アクティビティーを通じ、地球ておりました立地周辺市町村への交付限度額につ- 59 -いて、その後の県の核燃税条例の改正に伴い、税〇総務部長（吉田和久）

防災行政についてのご質収見込みが増額となることを踏まえ、平成26年度

問の１点目、東日本大震災以降の市の防災対策のから30億円、または税収の18％のいずれか低い額

達成度についてお答えいたします。

とされました。その後も継続して核燃税収入が増

当市においては、東日本大震災を受けて、非常額となる傾向にあったことや、東日本大震災によ用発電機や備蓄食料などの整備の重要性が課題とる県内原子力関連施設の稼働延期や工事停止の長して浮き彫りになったと認識しており、具体的な期化により、立地地域の経済が危機的状況にある対策といたしましては、避難所の発電機及び備蓄ことを踏まえて、平成30年度に県内原子力関連施

食料などの整備をはじめ、避難所運営マニュアル

設立地４市町村長による県知事への要請活動におの策定などを実施してまいりました。そのほかにいて、上限額の撤廃及び配分の見直しを求めておも地域防災計画等の防災に関する各種計画の見直ります。

しと新規策定、ハザードマップや防災マップの作

しかしながら、令和元年度における県の制度の成、配布と、それらを用いて防災意識を醸成する

見直しによって、交付限度額が30億円以内というための出前講座の実施、全国瞬時警報システムＪ

核燃税収入の増税が一切反映されない制度に変更

アラートの導入やＳＮＳなどを利用した災害情報されたことから、４市町村長及び下北総合開発期

伝達手段の整備、地域で取り組む防災対策として

成同盟会の要請活動において、引き続き上限額ののむつ市避難行動要支援制度の推進や自主防災組

撤廃及び配分見直しを求め続けてきたという経緯

織への支援、災害時には避難経路にもなる道路のがございます。そうした繰り返しの要請に加え、整備、各種団体等の災害時応援協定の締結など、むつ市議会におかれましても同様の要請活動を行

様々な対策を実施してまいりました。

っていただいたことにより、このたび令和６年度

しかしながら、元旦に発生しました能登半島地における立地周辺市町村への交付限度額を税収の震のように、災害は待ってはくれません。災害対18％とする県による制度見直しが図られ、上限撤応に終わりはないとの考えで、常に市の災害対応廃に至ったものと認識しておりますので、ご理解をアップデートし続けたいと考えておりますの賜りたいと存じます。

で、ご理解賜りたいと存じます。

〇議長（冨岡幸夫）〇財務部長（松谷財務部長。
勇）

次に、ご質問の２点目、千島海溝・東方沖等の核燃料物質等取扱税交付

地震に関する被害予想地区の避難訓練及び当該地金についてのご質問の２点目、増額分の用途につ域の講習会開催、認識の徹底についてお答えいた

いてお答えいたします。

します。当市では、現在むつ市津波避難計画の修

令和６年度分の交付額につきましては、これま正に取り組んでおり、この修正では千島海溝・東での1.5倍程度の増額と伺っておりますが、現時方沖を含む複数の津波断層モデルにおいて被害が点で具体的な交付額が示されていないことから、最大となる値を採用し、津波からの避難対象地域

交付額が分かり次第、交付要綱に基づき市民生活や避難困難地域等を明確化することを定めているの向上や市の喫緊の課題解決に資する事業への充ものであります。

当など、有効な活用を図ってまいりたいと考えて計画の修正後には、自主防災組織を含めた地域

おりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

の皆様と一緒に地域を回りながら避難路などを確〇議長（冨岡幸夫）

総務部長。

認及び点検するほか、地域ごとの津波避難計画の- 60 -

策定支援や津波避難訓練の実施などを検討しておのですけれども、その点について、市長、いかがり、市内各地で、また長期的に実施することで、でしょうか。

地震、津波に対する地域、市民の皆様の防災意識〇議長（冨岡幸夫）

市長。

が醸成されていくものと考えておりますので、ご〇市長（山本知也）

まずは増額分の充当事業につ理解を賜りたいと存じます。

きましては、先ほど財務部長が答弁いたしました〇議長（冨岡幸夫）

19番。

とおり、防災、安全対策や民生安定対策、地域振〇19番（佐賀英生）

答弁いただきました。ようや興等、既存の事業をはじめ新規事業におきまして、

く核燃税交付金が上がるということで、これ長く市民生活の向上や市の喫緊の課題解決に資するこ闘ってきたわけですが、市長、持っていますね、とを第一に検討していくという大きな方針がござあなた。まあ、持っている。まず新聞に載ってがいます。佐賀議員おっしゃるとおり、私自身も町っつりと。ましてや、前むつ市長の宮下氏が知事

内会をはじめ老人クラブの皆さんとのスマイル・になっていると。彼がすばらしいですよね、行動

トークリレー「ＦＬＡＴ」の中でお買い物支援はも速いしアクションも速い。やはりこういうもの

じめ移動支援について多くの声をいただいておりで達成できるという、この達成感というのは大変まして、令和６年度の新年度の予算におきまして、

大きなものだと思っております。ぜひとも成功さ

既にお買い物支援事業調査研究事業というものをせて、またそのときには教えていただきたいと。

計上しておりますので、その点については新年度

２番目のところなのですけれども、この用途、の予算でお応えできるというふうに考えておりま

これから決まっていくのでしょうけれども、少なす。これから増額分の事業につきましては、今後

くとも私は６月定例会あたりまでにはある程度の皆さんとしっかりと検討して、事業の構築に向け

金額的なめどが出そうだと思っている。

て検討してまいりたいと考えてございます。

１つお願いしたいのですが、本当は今回これで〇議長（冨岡幸夫）

19番。

はなくて、お買物バスという形で……。子供たち〇19番（佐賀英生）

ありがとうございます。ぜひに一生懸命やっているのは、これは結構です。たとも前向きに考えていただきたいと。そのアンケだ、この前老人クラブに呼ばれて、いろいろと最ートを私は知らなくて、今回一般質問に出さなく

近はブーイングが多くて、ちょっと年寄りにも少てよかったと思います。次あたり、ちょっとおい

し頑張ってくれよという声も聞こえて、やはりおしく出したいと思っていますが。

買物難民ですとか、給食の制度ですとか。以前教次に、２番目になりますが、モンベルとの関係

育委員会に、給食のほうをしたのですけれども、ということで、やっぱりそういう人と人のつなが

これがちょっと制度的な問題で時間がかかると。

りというのが大事かと思います。僕は何で会った

そういうものに向けてやっていただきたいというかと、どこで接点を持ったのかと思いましたら、ものがある。

磐梯町の町長でしたか、そういうのがあると。そ買物難民という形で、どうしても買物に行くのに難があると。免許を返してしまったとか、タク

ういうことを聞いて、大変大きなつながりだと思っております。

シー代がかかるとか、バスが通用していないとか、７項目、さっきの答弁の中で出たのですが、そそういうものがありますので、ちょっと先達の方の提携する７項目についてちょっと教えていただ々に用途を振り分けるような施策が必要と考える

きたいのですけれども。

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〇議長（冨岡幸夫）

企画政策部長。

〇企画政策部長（角本力）

もに協定を締結させていただいております。そう

お答えいたします。

いう意味では７つの項目に、先ほど企画政策部長

７項目についてですけれども、こちらにつきまが申し上げたとおり、自然の保全、子どもたちのしては、今回締結いたしました包括連携協定の第生きていく力、防災、地域の発信、農林水産業、２条に記載がありまして、７項目読み上げさせて高齢者、障がい者の自然体験の促進、これは全ていただきます。

ジオパークの活動につながってございまして、ジ１、自然体験の促進による環境保全意識の醸成

オパークの活動にあります自然の保全活用、防災に関すること。

教育、そして地域振興、これ全ての活動がつなが

２、子どもたちの生き抜いていく力の育成に関っておりますので、下北ジオパークの活動を通じすること。

てモンベル様の知恵を、知見をお借りして進めて

３、自然体験の促進による健康増進に関すること。

いきたいと考えてございます。
〇議長（冨岡幸夫）

19番。

４、防災意識と災害対応力の向上に関すること。

〇19番（佐賀英生） とてもいい発想だと思います。

５、地域の魅力発信とエコツーリズムの促進に

下北ジオパークでもそうですし、自然体験もそ

よる地域経済の活性化に関すること。

うなのですけれども、やはりキャンプ場とかにも６、農林水産業の活性化に関すること。

恵まれています。脇野沢地区でも川内地区でも、７、高齢者、障がい者等の自然体験参加の促進

田名部地区でも、大畑地区でも。私は、滞在期間に関すること。

の長いキャンプ場にちょっと力を入れて、いつも以上でございます。

やっていたのですけれども、入れてもらいたいと。

〇議長（冨岡幸夫）

19番。

結構キャンプ場というのは１日、２日ではなくて、〇19番（佐賀英生）

とてもいい７項目で、ちょっ

１週間なり２週間なり滞在する方が多いと。

と速くて書けないのもあったのですけれども。

ちょっと大畑地区だけの話をして恐縮なのです

７つを同時に進めるというのは大変かと思うの

けれども、ほかのキャンプ場はあまり承知しておですが、市長としては、７つを一緒に進められれりませんので。昔は、薬研に１か月いるとか、もば、これはこれにこしたことはないのですけれど

しくはあまりよ過ぎてよ過ぎて、生活している人も、大体今後においてどこら辺から順番に手をつも、もう住んでしまったという人もいるとか、そけてやっていこうという、現時点で結構ですけれ

ういう方もいて、やっぱりそういうものが必要でども、考えておりますでしょうか。

はないかと。これは、人的交流にもなりますし。

〇議長（冨岡幸夫）

市長。

去年私、ちょっと縁がありまして、オーストラ〇市長（山本知也）

モンベルさんの７つのミッシ

リアですとか、カナダですとか、ロシアですとか、ョンがそのまま包括連携協定に盛り込まれている

そういう方がちょっと来てやったのですけれど

わけでございますけれども、私自身はこの７つのも、物すごくいいと。あの方々というのは、僕ら項目を見たときに、まさにジオパークの活動と合みたいのと違って、二、三日で帰るのではないの致するという認識の下に、むつ市だけではなくてです。１週間とかバケーションが長いものですか

下北ジオパークで連なっております５市町村で締

ら、だっぷりと遊んでいくと。そういうものをや結するべきではないかということで、５市町村とると、やはりそういうもので経済的にもお金も落- 62 -ちるし、自然も見ていただけるし、また日本とい

がっつりと、お父さんすごいと。家族でいるというのは治安がよくて、いても安全だというものがうのがいい。ただ、僕らはいつも飲んでばかりいありますし、インバウンドにしてもおもしろいかて、キャンプ場に飲み会の場所を借りただけで、と思います。昨今を見ますと、比較的アジアの方よく注意されていましたが、そこではマナーも知が多くて、それはそれで結構なのですけれども、ってくると。教育上も大変よろしいかと思っておやはり世界的に発信して、来られるような施策やります。ぜひとも進めていただいて、また各地にそういうものをしていただきたいと思うのですはてこ入れをしていただきたいと。

が、どの程度までそういうふうに考えていけるよ

昔は、バイクでがっつり何十台も来たりとか、うな形があるでしょうか。

あとはキャンピングカーで来たりですとかあった〇議長（冨岡幸夫）

市長。

のですけれども、薬研地区に限って言いますと、〇市長（山本知也）

佐賀議員からご提案をいただ

ちょっとごみがよろしくなくて注意したら、一回きましたけれども、キャンプ場という一つの例をで来なくなったと。三沢市の米軍の方々もしょっ

取らせていただくと、この件についてもモンベル

ちゅう土曜日、日曜日というとほとんど来ていたの辰野会長と議論を重ねておりまして、今キャン

のですけれども、ごみ出し関係で厳しくしたら、プ場に行く方、例えばキャンプする方が、テント、

全く来なくなったという例がありますので、そこ

寝袋、全てを用意して行く方があまり多くないと。

ら辺のところはマナーを守っていただきながら、手ぶらで行きたい方が増えていると、そういった進めていただきたいと思っております。

ことを辰野会長がおっしゃっておりまして、イン

次、３番目になりますが、防災対策の部分なのバウンドも含めて国内のキャンプをされている方ですけれども、先般大畑地区の事業のとき、大変も、キャンプ場で、例えばですけれども、モンベよろしくて、３Ｄの画像が大変勉強になりました。

ルのテント、寝袋が借りられる、そういった用意

僕らも経験あろうかと思いますが、航空写真を撮がされているところにお客さんが行っているといると自分の家を探しますよね。それと同じで、津う傾向があるということでございますので、モン

波の波がどこまで来ているとか、安全な場所とか、ベルさんのそういった知見もしっかりとお借りし色で区別しているわけです。そうすることによって、モンベル用品高いので、そろえて来られるのて、自分の家がどの程度のものなのか、どこまではなかなか難しいと思いますけれども、キャンプ

いいのかと、そういうのができますし、また自分場に用意してあれば、気軽にキャンプに来られるでも覚えられると。そういう感じで当該地区、海と。そして、むつ下北のこの自然を体験できる、岸沿いをまずターゲットにした講習会とかそうい

そういった場所を市としてもつくっていきたいとうものを、町内単位でも結構ですし、望む方でも考えてございます。

結構ですけれども、そういう講習会をその３Ｄの〇議長（冨岡幸夫）

19番。

ものを使ったものでできないかと、そういうふう〇19番（佐賀英生） ありがとうございます。実は、に思うわけですが、いかがでしょうか。

今それを言おうとしたのですけれども、ありがと〇議長（冨岡幸夫）

市長。

うございました。やはりそういうものがいいです〇市長（山本知也）

今佐賀議員おっしゃったとおし、また地元の方も、やっぱりテントを立てる云り、当市といたしましても、視覚に訴えることが々というのは、結構おやじの威厳も立つのです、できる３Ｄ表示システムは、市民の避難意識の啓- 63 -

発に非常に有効であると考えてございます。また、〇議長（冨岡幸夫）

市長。

避難訓練の実施の地区の選定基準及び優先順位に〇市長（山本知也）

先人の皆様の知見も大切にしつきましては、むつ市は津軽海峡側及び陸奥湾側ていきたいと思いますし、新年度は防災士の資格で異なる特徴の津波対策を講じる必要がありますの取得費用というものを市民の皆様はじめ、このことから、自主防災組織等の関係機関と一緒に検間高校生の子供たちが来てくれて、私たちも取り討した後に実施をしたいと考えてございます。

たいと、私たちも防災に関わっていきたいと、そ〇議長（冨岡幸夫）

19番。

ういうこれからを担う子供たちにも防災という意〇19番（佐賀英生）

ありがとうございます。

識を啓発していくために、防災の予算を上乗せし、あと、その地域の方にお話しするといいのが、取得の予算を計上させていただいております。そやはり先達の方々というのは知恵がある。前回のういった先人の皆様の知見も含めて、むつ市津波

3.11のときも岩手県の方々はおっしゃっていまし

避難計画の修正も含めて、決まった避難先、避難たけれども、ずっとおじいちゃん、おばあちゃん

路につきましては、災害時に確実に使えることがから、何があったらここに逃げろとか、こうだっ

大切になりますので、点検や整備等につきまして、たとか、口伝、口承で体現して、そういうのを覚計画の修正に当たって検討してまいりたいと考ええていると。去年の選挙のときに、いろいろ皆さてございます。

ん来たのですけれども、その言った場所を見てき〇議長（冨岡幸夫）

19番。

ました。今指定している場所よりももっといいと〇19番（佐賀英生）

ありがとうございます。あまころを地域の人というのは覚えているのです。こり長くやると岡崎議員に叱られますので、さっさの道を上っていけばいいとか。そういう意見を拾と終われということですので、１つだけ最後においながら、その地域、そのブロックの人たちがよ伺いしたいのですけれども。

く覚えているやりやすいような避難の道を確保す

この前の講習会では、５分が命取りだと。もしるですとか、そういうものも必要かと思っており知っていれば、知らなければ結構です。例えば災ます。

害が起きる。起きる前に警報が来るときもありま

そのためには、一部やはり草が生い茂っている

すよね。例えば国から県とかにこういうのが鳴りとか、名前出して悪いのですけれども、正津川地

ます、こういう状況ですと、気象関係のやつ、津区の人たちは、昔はここに逃げていたのだと、今

波関係のやつが来ますよね。むつ市まで届くそのは違うところになっていると。確かに高台で広く

時間的には大体何分ぐらいか分かればで結構でなっていいです。僕のうちもそうです。今大畑地

す、分からなければいいのですけれども、知って区で上野地区、高いところですね、あそこまで逃いたらよろしくお願いします。

げるより、私の家の50メーター手前が約同じ高さ〇議長（冨岡幸夫）

総務部長。

で、そこに逃げたほうが時間的に５分から６分短〇総務部長（吉田和久）

お答えいたします。

縮になるわけです。そういう地域の人が知ってい津波に関しましては、Ｊアラートで直ちに鳴る

るあんばいとか、そういうものが必要かと思うのことになっており、時間ではありませんので、Ｊですが、そこら辺のところも加味してつくっていアラートが鳴りましたら直ちに海岸から、海岸もただきたいと思うのですが、修正かけるときにいそうですけれども、津波浸水地域の方々におきまかがでしょうか。

しては、直ちに避難行動を取っていただきたいと、- 64 -

そう考えております。
以上でございます。
〇議長（冨岡幸夫）

19番。

〇19番（佐賀英生）

ありがとうございます。やはり全項目というよりも、先ほども浅利議員がやりましたけれども、みんな関心を持っています。また、そんなそう遠くないうちに何らかの形で来そうだと。これは、来ないことにこしたことはありませんが、そういうのに備えておきたいと思っております。もう来るのだと、来てからどうするかの状況に入っているのではないかと個人的には思っておりますので、よろしくお願いします。
今日は、市長、わざわざいっぱい答えていただ
きありがとうございました。終わります。
〇議長（冨岡幸夫）

これで、佐賀英生議員の質問を終わります。

◎散会の宣告〇議長（冨岡幸夫）

以上で本日の日程は全部終わりました。
なお、明３月１日は野中貴健議員、富岡直哉議員、佐藤広政議員、住吉年広議員、濵田栄子議員の一般質問を行います。
本日はこれで散会いたします。
午後

３時４９分

散会

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