令和５年度

事 業 計 画 書

社会福祉
法
人

江津市社会福祉協議会

令和５年度社会福祉法人江津市社会福祉協議会事業計画【１】基本方針
少子高齢化が急速に進み、家族の規模や構成、
働き方の変容などの社会構造の変化を背景に、家族や職場、地域の支え合い機能が低下しており、孤立や虐待、経済的困窮、貧困の連鎖など
従来の制度やサービスの枠組みだけでは対応できない制度の狭間の問題や複合的な課題が顕在化しています。
更に、新型コロナウイルス感染症に加え国際情勢の変化に伴う物価の高騰などが、住民生活
のみならず経済活動、地域活動などに多大な影響を与え、生活のしづらさや孤立、経済的困窮などの課題を抱える人が多く発生しています。
このような中、国においては、福祉施策の基本コンセプトである「地域共生社会」の実現に向けて、社会福祉法の改正や重層的支援体制整備事業などの取り組みが進められています。
本協議会は、地域共生社会の基本的な考えを踏まえつつ、最終年次となる「第３次江津市地域福祉活動計画」の推進と併せて、ウィズコロナにおいて、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、感染拡大の防止と地域の福祉活動の維持との両立を図る必要があります。
また、コロナ禍の新しい生活様式や社会の変化に伴い、地域住民から寄せられるさまざまな生活課題を着実に受け止められるよう、行政はもとより地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、ボランティア、ＮＰＯ団体などと協力し、地域における連携・協働の場づくりや仕組みづくりを行い、その解決や予防に向けた取り組みを進めます。
誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを使命とする社協として、今日的課題
をしっかり受け止め、その解決に向けた取り組みを進め、自助、共助、公助を複合的に組み合わせた地域福祉活動により福祉の江津（まち）づくりの実現を目指します。

【２】今年度重点的に推進する事項
本計画に掲げる諸事業を推進していくとともに、「しまね版アクションプラン」（島根県社協作成）での強化方針を踏まえつつ、今年度の重点項目として次の３点について積極的に取り組みます。
・生活困窮者等に対応する生活支援相談の機能強化
従前の「生活支援相談センター」は、本協議会とワーカーズコープとの共同事業体が運営する「生活支援相談センターごうつ」が、パレットごうつ内に設置され自立相談支援事
業等を引き続き実施します。本協議会は、「生活支援相談センターごうつ」に職員を派遣し、ワーカーズコープと連携して生活困窮者等が抱える多様で複合的な課題を包括的に受け止め、支援に関する総合調整や継続的な支援を行い、当事者の自立を支援します。
また、アウトリーチにより生活課題を抱える人を早期に把握し、必要な支援につなげる
とともに、地域全体での支援の力が高められるように支援体制の強化を図り、安心して暮らせるセーフティーネットの構築のため、「生活支援相談センターごうつ」の機能強化に努めます。

・災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の実施
災害時における被災者への支援活動が効果的・効率的に行われるよう、災害ボランティ
アセンターの運営にあたっては、ウィズコロナによるボランティア活動者や運営支援者の1

あり方について従来同様とは必ずしも言えない状況にあります。
このため、島根県社会福祉協議会と連携・協働して、災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を実施し、平時から地域の住民や関係者団体との理解、協力を得られる関係づくりの強化を図ります。

・第 4 次江津市地域福祉活動計画の策定
地域福祉活動計画は、社会福祉法第１０９条の規定に基づく民間組織の市町村社会福祉協議会が、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動・行動計画として策定するものです。
今年度、本協議会の第３次地域福祉活動計画は最終年次となりますが、地域コミュニテ
ィを取り巻く社会環境の変化、また、個人の生活様式や価値観の多様化などにより、人と人とのつながりの希薄化が進み、これまで地域で担ってきた自助・共助の機能の低下などから生じる地域課題が一層複雑・多様化する中で、市民全員があらゆる分野の活動に参加できる機会を得られる「地域共生社会」の実現化が重要と考えられます。
本協議会は、市行政が定める地域保健福祉計画の理念の実現をめざすための具体的な活動を促進していく組織として連携を図り、現行の地域福祉活動計画の内容を見直し、新たに第４次地域福祉活動計画を策定します。

また、第３次江津市地域福祉活動計画に掲げる基本理念及び基本目標等の達成を目指し取り組む事項は次のとおりとします。
Ⅰ 地域福祉を担う人づくり（１）福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり
地域福祉の推進は「福祉学習に始まり、福祉学習に終わる」と言われており、学習の反復継続が大切です。地域が主体となって、生活課題や地域課題について関心を持ち、気付き、学び、考え、行動し、発展させる地域ぐるみの福祉学習活動のプログラムをモデル関
係機関、団体と協働して開発、実践します。
（２）ボランティアなどの市民活動の育成、支援
福祉のまちづくりの推進には、それを担うボランティアが大きな役割を果たします。
そのためには、市民全体を対象とした研修会、各種ボランティア養成講座の開催、手話奉仕員等の養成並びに支援を行い人材の育成に努めます。
ボランティアセンターについては、ボランティア団体をはじめ関係機関・団体等によりそのあり方について広く意見を聞きその活性化と発展を図ります。
Ⅱ 地域づくりを展開するまちづくり（１）地域福祉活動の体制づくり
地域の福祉力の向上を図るため地区支会や地域の団体、関係機関との連携を一層強化す
るとともに、その担い手の研修を推進します。
そして、座談会などにより地域住民の多様な生活課題を把握し、住民や関係機関と連携を図りその課題解決を図ります。
また、地域の生活課題解決を目指し、介護予防・生活支援・社会参加を一体的に融合させた地域包括ケアシステムの整備を図り、住民主体の助け合いによる豊かな地域づくりの支援に努めます。
2

Ⅲ 地域福祉を支える支援体制づくり（１）サービスの提供体制づくり
現存サービスだけでは十分に対応しきれない制度の狭間にいる状態の方々を支援できるよう、社会福祉法人等の参画を得ながらサービス開発や提供体制の整備を図ります。
（２）権利擁護の推進
本協議会では、市民後見人の養成や日常生活自立支援事業、法人後見受任事業を通じて、意思決定が困難な方が地域で安心して自分らしく暮らせるよう支援をしていますが、これら事業へのニーズは年々増加傾向にあり、より一層の充実化を図る必要があります。そのため、これら権利擁護関連事業に携わる人材（特に市民後見人）の育成を図るとともに、意思決定が困難な方を支える成年後見制度等の普及啓発を図ります。
【３】主な活動目標・計画の推進
基本方針及び重点的に推進する事項を踏まえ、次の事項について計画的に取り組み、その推進を図ります。
Ⅰ 地域福祉を担う人づくり（１） 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり①福祉教育実施校助成事業

各学校の福祉教育を担当する教職員と連携して、学校における多様な福祉教育プログラムづくりを推進するための支援を行う。

②地域福祉学習推進モデル事業

地域が主体となって生活・福祉課題に密着した福祉学習活動のプ
ログラムを関係機関・団体と協働して開発・実践できるよう、福祉学習の場づくり・計画づくり・福祉学習サポーターの育成などの支援を行う。

③あいサポート運動の推進

障がいの特性や必要な配慮を理解し、障がい者の手助けを行う「あいサポーター」の養成を推進する。

④江津市総合社会福祉大会の 地域福祉の向上を図ることを誓い、また、多年にわたり福祉活動に開催⑤福祉ふれあいチャリティーバ
ザーの開催

功績のあった方々を表彰し、その功績を称える。
市民の皆様に拠出していただいた品物を販売し、その収益金（全額共同募金会へ納入）により福祉事業の推進を図ることを目的として開催する。
高齢者等のニーズに合った生活支援の担い手の養成やサービス⑥生活支援体制整備事業の開発等の資源開発、関係者のネットワーク化を推進する。
また、地域の関係者が定期的な参加による情報共有及び連携・協働の場（協議体）も開催する。

（２） ボランティアなど市民活動の育成、支援①ボランティアの養成

初心者・熟練者向けの講座や若者・中高年齢者向けの講座など、参加者の程度に応じたボランティア講座等を開催する。

②ボランティアリーダーの養成

小地域における福祉活動を牽引する人材を養成するため、研修会等を開催する。

③意思疎通・移動支援ボランテ 障がい者を支援する手話奉仕員、要約筆記※、音訳ボランティアの
ィアの養成
フォローアップ研修会を開催する。 ※今年度の要約筆記は中止④ボランティア登録の促進

多様な人へボランティア活動への参加を働きかけ、ボランティア登録の促進を図る。
3

⑤ボランティア団体連絡会の開催

地域課題の共有やボランティア活動の質を向上するため、ボランテ
ィア団体間の情報交換や交流の機会づくりを行う。

⑥ボランティアセンターの運営 ボランティアセンター運営委員会において、ボランティアセンター
評価
機能活性化のための意見交換や運営評価を行い改善に努める。
⑦民間助成事業の利用支援

ボランティア団体が行う生産活動や地域活動に対して共同募金や福祉財団募金等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。

世代を問わず市民などのボランティア意識啓発を図るため、特に次⑧ボランティアセンターの機能 代を担う青少年や学生等の若者世代との意見交換を行い、様々な充実

分野のボランティア活動が推進できるよう、ボランティアセンターの機能充実に努める。

Ⅱ 地域づくりを展開するまちづくり（１） 地域福祉活動の体制づくり①地域福祉座談会の開催

地域内の福祉課題、生活課題について話し合う場として、社協地区支会単位等で座談会を行い、ニーズ把握と連携強化を図る。

②民間助成事業の利用支援（再掲）

ボランティア団体が行う生産活動や地域活動に対して共同募金や福祉財団募金等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。

生活支援コーディネーター等が社協地区支会と課題の共有化を図③社協地区支会との連携強化 るとともに、地域ニーズに応じた独自の活動が行えるよう活動費のと活動の活性化確保などの支援を行う。また、必要に応じて小地域地域福祉活動計
画の策定支援を行う。
④地域介護予防活動支援事業（定期訪問･声かけ運動）⑤地域介護予防活動支援事業（ふれあいサロン）⑥障がい者サロンの継続開催⑦福祉委員制度の周知⑧生活支援体制整備事業（再掲）

高齢者･障がい者等の要援護者に対して、地域住民による定期的な訪問や声かけを行い、社会的孤立の解消、福祉ニーズの早期発見、犯罪被害防止を図るとともに、その推進体制の見直しを図る。
概ね65歳以上の高齢者を対象に、社会的孤立の解消、自立生活の助長及び要介護状態になることを予防するため、レクリエーション
や軽スポーツなどを内容とするふれあいサロンを開催する。
障がい者等が気軽に集まり、お互いの悩み相談や生きがい活動を進めることができるようサロンを継続して開催する。
福祉委員は、平素から各自治会区等で実施されているご近所同士の見守り活動や支え合い活動の中から、住民の困りごとを必要に応じて民生委員・児童委員等へ繋ぐ役を担うなどの位置付けを明確にして、その周知を図る。
高齢者等のニーズに合った生活支援の担い手の養成やサービスの開発等の資源開発、関係者のネットワーク化を推進する。
また、地域の関係者が定期的な参加による情報共有及び連携・協働の場（協議体）も開催する。

（２） 地域の関係機関の連携体制づくり①江津市社会福祉法人連絡会 市内の社会福祉法人との連携強化を図り、より効果的・効率的に公の活動推進

益活動に取り組み、地域の課題解決を図る。

4

（３） 安心・安全を支える地域のネットワークづくり
災害時に効果的･効率的に災害ボランティア活動が行えるよう、組①災害ボランティアセンターの織体制の整備を行うとともに、計画的に活動資機材の整備を図る。
体制整備＊災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を県社協と合同実施。
②地域介護予防活動支援事業 高齢者･障がい者等の要援護者に対して、地域住民による定期的な（定期訪問･声かけ運動）（再 訪問や声かけを行い、社会的孤立の解消、福祉ニーズの早期発
掲）
見、犯罪被害防止を図るとともに、その推進体制の見直しを図る。
概ね65歳以上の高齢者を対象に、社会的孤立の解消、自立生活の③地域介護予防活動支援事業
助長及び要介護状態になることを予防するため、レクリエーション（ふれあいサロン）（再掲）
や軽スポーツなどを内容とするふれあいサロンを開催する。

Ⅲ 地域福祉を支える支援体制づくり（１） サービスの提供体制づくり
高齢者･障がい者等の要援護者に対して、地域住民による定期的な①地域介護予防活動支援事業
訪問や声かけを行い、社会的孤立の解消、福祉ニーズの早期発（定期訪問･声かけ運動）（再掲）
見、犯罪被害防止を図るとともに、その推進体制の見直しを図る。
概ね65歳以上の高齢者を対象に、社会的孤立の解消、自立生活の②地域介護予防活動支援事業
助長及び要介護状態になることを予防するため、レクリエーション（ふれあいサロン）（再掲）
や軽スポーツなどを内容とするふれあいサロンを開催する。
③生活支援まごころフレッシュ 住民同士の助けあいを基本として、日常生活支援を行う、有償ボラ
サービス事業
ンティアサービス。
④江津和光園大学ふれあい教室の開催⑤歳末声かけボランティアの実施

江津市内全域の高齢者を対象として、高齢者相互のふれあいと健康、社会知識、教養を高めるために、講座 (教養・時事・医療等）を開催する。 ＊開催回数を含めて、今後のあり方ついて要検討
ボランティアセンター登録のボランティアが、市内 80 歳以上のひとり暮し老人、夫婦共 80 歳以上の高齢者に見舞品をもって声かけ訪問をする。

⑥骨髄バンク基金事業

白血病等による骨髄移植の治療を受ける人に対して、経費の軽減
及び精神的援助を図るため見舞金を支給する。

⑦福祉バス運行事業

福祉関係団体等の活動推進のためマイクロバスを運行する。

⑧生活福祉資金貸付事業

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対する貸付制度で、経済的な安定や社会参加、在宅福祉を支援する。

⑨民生基金貸付事業

低所得世帯に対し、緊急に必要な資金を一時的に貸し付けする制
度で、世帯の自活を支援する。

【補足】福祉バンク運営事業（福祉用具貸出事業）は、民間事業者の充実等により令和４年度末で廃止（２） 相談体制・情報提供体制の充実①ふれあい福祉センター総合 市民の様々な心配ごと相談に応じ、問題の所在を明らかにした適相談事業
切な解決を図り、安心した生活と福祉の向上に寄与する。
法律相談

遺言や相続、金銭貸借、家族問題など法律に触れることについて弁護士が相談に応じる。（月１回開催）

一般相談

日常生活のいろいろな相談ごとについて司法書士、民生委員･児童委員が相談に応じる。（月１～２回開催）
5

福祉相談

各種福祉に関する相談やその他生活上の相談などについて担当
職員が相談に応じる。（平日）②福祉委員制度の周知（再掲）

福祉委員は、平素から各自治会区等で実施されているご近所同士の見守り活動や支え合い活動の中から、住民の困りごとを必要に応じて民生委員・児童委員等へ繋ぐ役を担うなどの位置付けを明確にして、その周知を図る。

③ホームページの更新

ホームページを適宜更新し、本市社協の業務及びサービスや福祉に関する情報を住民にわかり易く提供する。

④広報紙の発行

定期的に広報紙を発行し、本市社協の業務及びサービスや福祉に関する情報を住民にわかり易く提供する。

⑤広報紙の点訳提供

広報紙を点訳化して、視覚障がい者等の方へ提供する。

⑥広報紙の音訳提供

広報紙を音訳化して、視覚障がい者等の方へ提供する。

（３） 権利擁護・虐待防止対策の推進①日常生活自立支援事業

判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用援助、金銭管理、書類等の預かりを行い、日常生活の支援を行う。

②法人後見受任事業

認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等で意思決定が困難な人に対し、本協議 会が成年後見人、保佐人、補助人となること
により、その人の財産管理、身上監護を行い、その権利を擁護する。

③権利擁護人材の育成

判断能力が不十分な方の権利擁護を図るために、生活支援員、法人後見支援員、市民後見人等の育成を図る。

④権利擁護の普及・啓発

広報紙等により権利擁護の普及・啓発を図る。

（４） 生活困窮者等の自立支援の推進①生活困窮者自立相談支援事業

生活保護に至る前の段階の自立支援を図るため、生活困窮者に対し、自立した生活が送れるよう相談者に寄り添って支援を行う。
＊ワーカーズコープとの連携による共同事業体が運営する「生活支援相談センターごうつ」の機能強化②緊急一時食糧支援事業（フードバンク事業）③生活困窮者日用品等提供
事業④入居債務保証支援事業

市民や関係機関・団体などから提供された食料をフードバンクとして備蓄し、生活困窮者に対し一時的に食料を提供することで、自立と生活再建を図る。
生活困窮者に対し、日用品、衣料品、寝具などを提供し、自立生活の支援を行う。
賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない人について、
社会福祉協議会が、家主または不動産業者と入居に関する債務保証契約を締結することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建の基盤を支える。

（５） 地域福祉に関する基盤整備①福祉バス運行事業（再掲）

福祉関係団体等の活動推進のためマイクロバスを運行する。

生活支援コーディネーター等が社協地区支会と課題の共有化を図②社協地区支会との連携強化 るとともに、地域ニーズに応じた独自の活動が行えるよう活動費のと活動の活性化（再掲）確保などの支援を行う。また、必要に応じて小地域地域福祉活動計
画の策定支援を行う。

6

③民間助成事業の利用支援（再掲）④社会福祉活動基金事業（福祉団体助成）

ボランティア団体が行う生産活動や地域活動に対して共同募金や福祉財団募金等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。
地域福祉団体の活動が円満に進み、地域福祉の充実が図られるよう、香典返しを原資とする基金から活動費を助成する。

⑤本市社協の体制づくり（組織 部会及び委員会の整理などを含め、組織運営体制の見直し・再編
運営体制の見直し･再編）
及び役職員等の資質の向上を図る。
⑥生活支援体制整備事業（再掲）

高齢者等のニーズに合った生活支援の担い手の養成やサービスの開発等の資源開発、関係者のネットワーク化を推進する。
また、地域の関係者が定期的な参加による情報共有及び連携・協働の場（協議体）も開催する。

（６） 団体事務の受託
民生委員・児童委員の職務に関する研修を実施するとともに、委員相①江津市民生児童委員協議会

互及び関係機関との連絡調整を図り、社会福祉の動向を踏まえ、福祉
ニーズに対応した適切な民生委員・児童委員活動を促進する。

②江津市老人クラブ連合会

行政機関や県老人クラブ連合会、その他関係機関等と連携し、生きがいのある明るい長寿社会づくりと高齢者福祉の向上に努める。

③島根県共同募金会江津市
共同募金委員会

島根県共同募金会の内部組織で、募金・配分の調整・広報活動等を展開する。

④日本赤十字社島根県支部
江津市地区

日本赤十字社島根県支部の内部組織で、県支部との連携のもと、その事業推進を図る。

7

月 例 事 業 計 画 書
区分
月別

事 業 名

主 た る 事 業 内 容
◆ 社

４

協

活

動

調

査

備
月

考

間

１．調査活動１．地域介護予防活動支援事業対象者の調査

地区支会
事務局

２．正副会長会

１．事業方針について

正副会長

月

◆ 児
◆ 赤

５

月

童
十

福
祉
推
進
字
運
動

月
月

間
間

１．社協支会長、民 １．共同募金について児協支部長合同 ２．日赤募金について会議
３．日赤募金に関する資材の配布
４．社協事業計画について
５．社協会費について
６．意見交換社協支会長、民児協
支部長

２．監事会

監事

１．令和 4 年度事業実施状況
２．令和 4 年度資金収支決算

３．江津和光園大学 １．第 55 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 運営審議委員
運営審議委員会について
４．ボランティアセ １．令和 4 年度事業の評価について
ンター運営委員会

５．日赤募金２．令和 5 年度事業計画について
１．令和 5 年度日赤募金運動への取組

月

市内全域

６．赤十字運動月間 １．令和 5 年度赤十字思想普及キャンペーン協力
キャンペーン

社協役職員、赤十字奉

７．理事会

理事・監事

１．令和 4 年度事業実施状況について
２．令和 4 年度資金収支決算について

１．評議員会

６

運営委員

仕団､防災ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等

１．令和 4 年度事業実施状況について
評議員・監事２．令和 4 年度資金収支決算について
３．権利擁護推進委 １．法人後見受任事業、日常生活自立支援事業等 委員
員会について
２．権利擁護人材フォローアップ研修会の開催について
３．権利擁護の普及・啓発について
４．災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝ １．島根県社会福祉協議会と合同訓練の実施
ﾀｰ立ち上げ訓練（実施時期は６月から７月頃を予定）

8

区分
月別

７
月

８
月

事 業 名

主 た る 事 業 内 容

１．社会福祉活動基 １．社会福祉活動基金の配分について
金委員会

備

考

基金委員会委員

１．ボランティア
１．ボランティア研修会の開催
ボランティアの育成
２．総合社会福祉大 １．令和 5 年度江津市総合社会福祉大会の開催に 運営委員
会運営委員会
ついて
３．支会長研修会
１．支会長研修会の開催
支会長◆ 老 人 福 祉 推 進 強 調 月 間

９
月

１．社協支会長、民 １．令和 5 年度共同募金運動の推進について
児協支部長合同(1) 共同募金運動計画兼行動計画
会議(2) 共同募金運動資材の配布(3) 職域募金への協力依頼
２．社協事業等について意見交換
２．老人福祉月間行 １．各地区敬老会に協力事
３．ﾁｬﾘﾃｨｰﾊﾞｻﾞｰ運 １．
令和 5 年度福祉ふれあいチャリティーバザーの営委員会
開催について４．社会福祉大会表 １．
令和 5 年度江津市総合社会福祉大会被表彰者の彰審査委員会
選定

支会長、民児協支部長

役員
チャリティーバザ
ー運営委員
表彰審査委員◆ 赤 い 羽 根 共 同 募 金 運 動 推 進 月 間
１．共同募金運動の １．赤い羽根街頭募金

10/1～市内全域

推進

10
月

２．しまね県民福祉 １．令和 5 年度しまね県民福祉大会への参加
大会

10/14( 土) 社協･ 民児協･老連･障がい者団体関係者

３．内部監査職員

１．内部経理監査実施

１．江津市総合社会 １．令和 5 年度江津市総合社会福祉大会の開催
福祉大会

11

①表

彰

社協･民児協･老連･各種福祉団体等② 実践発表または記念講演等
３．社会福祉活動推 １．地区ごとの募金訪問先（新規訪問先を含む）の選 委員会委員

月

区分
月別

12
月

進委員会

事 業 名

定について

主 た る 事 業 内 容◆ 赤 い 羽 根 共 同 募 金 運 動 の 推 進

9

備

考

12

１．赤い羽根共同募 １．令和 5 年度第 49 回福祉ふれあいチャリティー
金運動
バザーの開催月

２．歳末在宅高齢者 １．高齢者世帯（80 歳以上独居・夫婦のみ世帯）へ ボランティア、民生訪問
声掛け安否確認のため歳末見舞品をもって訪問
委員等

R5 年 １．正副会長会

１．令和 5 年度資金収支補正予算について
２．その他

正副会長

２．理事会

１．令和 5 年度資金収支補正予算について
２．その他

理事･監事

１

３．評議員会

１．令和 5 年度資金収支補正予算について
２．その他

評議員･監事

月

４．権利擁護委員会 １．法人後見受任事業、日常生活自立支援事業等 委員について
２．権利擁護人材フォローアップ研修会の開催について
３．権利擁護の普及・啓発について
４．次年度の権利擁護人材の養成・育成について

２月

１．ふれあい福祉ｾ １．ふれあい福祉センター総合相談事業の実施に 運営委員
ﾝﾀｰ運営委員会
ついて
２．ボランティア団 １．ボランティア団体間の情報交換
体連絡会
２．ボランティアセンター事業に対する意見交換

ボランティア等

１．小地域支援ﾈｯﾄ １．地域介護予防活動支援事業の取組について
ﾜ-ｸ推進委員会代
表者会

地区代表者（桜江を除く）

２．正副会長会

１．令和 5 年度資金収支補正予算について
２．令和 6 年度事業計画について
３．令和 6 年度資金収支予算について

正副会長

３．理事会

１．令和 5 年度資金収支補正予算について
２．令和 6 年度事業計画について
３．令和 6 年度資金収支予算について

理事･監事

４．評議員会

１．令和 5 年度資金収支補正予算について
２．令和 6 年度事業計画について
３．令和 6 年度資金収支予算について

評議員・監事

３

月

区分
月別

通
年

事 業 名

主 た る 事 業 内 容

１．ふれあい福祉セ １．法律相談（弁護士）
ンター総合相談
・原則、毎月第２木曜
事業
２．一般相談（司法書士、民生委員）
・江津会場：原則毎月第４金曜
・桜江会場：原則偶数月の第３火曜
３．福祉相談（担当職員）
・月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）

10

備

考

２．権利擁護の普及 １．広報紙への権利擁護コラムの掲載（5 回）
啓発および権利 ２．権利擁護人材フォローアップ研修会の開催（2 法人後見支援員、生擁護人材の育成回）
活支援員等
３．手話奉仕員レベ １．手話奉仕員レベルアップ講座の開催（2 回程度）
ルアップ講座４．音訳奉仕員レベ １．音訳レベルアップ講習会の開催（3 回程度）
ルアップ講座５.江津和光園大学

１．第 55 回江津和光園大学「ふれあい教室」の 市内高齢者等
開催

６．地域福祉座談会 １．地域福祉座談会の開催（開催回数は若干）

７.地域福祉活動
計画の策定
通

年

１．第４次江津市地域福祉活動計画の策定
江津市地域福祉活動※計画策定委員会を開催(2 回程度開催)の 計画策定委員（仮称）うえ計画を策定

８．各種研修会への １．各種研修会への積極的な参加
参加
社協トップミーティング
社協トップセミナー

会長等
会長等

ＢＣＰ策定推進セミナー

職員

人権研修会

役職員

福祉サービス苦情解決研修会

第三者委員、職員等

社協職員研修

職員

相談支援ワーカースキルアップ研修

職員

生活福祉資金貸付制度説明会
生活福祉資金運営研究協議会
日常生活自立支援事業専門員研修会・責任者研修会

職員
職員
専門員等

日常生活自立支援事業生活支援員等研修会

生活支援員､専門員

成年後見制度移行検討に向けた課題解決ｾﾐﾅｰ

職員

生活困窮者自立支援制度支援員研修

職員

自立相談支援事業従事者養成研修

職員

地域共生社会推進セミナー

職員

生活支援コーディネーター養成研修

職員

生活支援コーディネーター情報交換会

職員

あいサポーター・メッセンジャー研修

職員等

市町村災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営者養成講座

職員

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修
市町村災害ＶＣ立ち上げ訓練
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修

職員
役職員等
職員

※各種研修会は名称・内容等の変更や開催しないことがある。

11