令和６年度障害者雇用職場改善好事例

募集要項

応募先・お問合せ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）
障害者雇用開発推進部 雇用開発課〒261-0014 千葉県千葉市美浜区若葉３-1-３
TEL 043-297-9514 FAX 043-297-9547
メールアドレス manual@jeed.go.jp
ホームページ https://www.jeed.go.jp/

令和６年度障害者雇用職場改善好事例募集要項
令和６年度障害者雇用職場改善好事例募集要項
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１ 趣趣 旨旨
障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所
障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く一般に周知することにより、の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く一般に周知することにより、
事事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、事業主事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、事業主業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、事業主の自の自主的な取組の支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的としています。の自主的な取組の支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的としています。
主的な取組の支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的としています。

２２ 主
主 催
催
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

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３ 後
後 援
援
厚生労働省
厚生労働省

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４ 募集対象事業主
募集対象事業主
上記１の本事業の趣旨や、障害者雇用のより一層の進展のためには中小企業への支援が重要
上記１の本事業の趣旨や、障害者雇用のより一層の進展のためには中小企業への支援が重要であることから、特に中小企業で雇用を進める上で参考となる取組を幅広く募集します。
であることから、特に中小企業で雇用を進める上で参考となる取組を幅広く募集します。

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５ 募集テーマ
募集テーマ「加齢に伴う体力・能力等の変化や、就労継続に伴い生じる本人の意向と業務のミスマッチ等「加齢に伴う体力・能力等の変化や、就労継続に伴い生じる本人の意向と業務のミスマッチ等の諸課題について事業所が配慮・工夫し、障害者が安心して、やりがいをもって働けるようの諸課題について事業所が配慮・工夫し、障害者が安心して、やりがいをもって働けるように取り組んだ職場改善好事例」に取り組んだ職場改善好事例」

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６ 募集内容募集内容（１）取組の対象となる障害者（１）取組の対象となる障害者
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、その他「診断書」等により雇用対策上身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、その他「診断書」等により雇用対策上の障害者であることが確認できる障害者の障害者であることが確認できる障害者（２）事例の内容（２）事例の内容
障害のある者の加齢に伴い生じる体力・能力等の変化や、就労継続に伴い生じる本人の意
障害のある者の加齢に伴い生じる体力・能力等の変化や、就労継続に伴い生じる本人の意
向と業務のミスマッチについて事業所としてどのような工夫を行い、どのように職場全体で向と業務のミスマッチについて事業所としてどのような工夫を行い、どのように職場全体で就労継続等を図っているかについて、様々な事例を募集します。
就労継続等を図っているかについて、様々な事例を募集します。
＜取組事例＞＜取組事例＞
・加齢に伴い現作業への対応が困難になったため、テレワーク等
・加齢に伴い現作業への対応が困難になったため、テレワーク等ICT
ICTを活用した新しい働きを活用した新しい働き方の実現のための環境整備により就業継続を図った事例
方の実現のための環境整備により就業継続を図った事例
・新たな職域開発、配置転換等により、就労意欲の喚起を図った事例
・新たな職域開発、配置転換等により、就労意欲の喚起を図った事例
・作業効率の低下が就労意欲の減退につながらないよう工夫を図った事例
・作業効率の低下が就労意欲の減退につながらないよう工夫を図った事例
・業務の慣れから停滞感が生じることのないよう中長期の目標設定や人事評価制度の見直し
・業務の慣れから停滞感が生じることのないよう中長期の目標設定や人事評価制度の見直しを行った事例を行った事例・オープンポジション採用や、高年齢者が就業可能な職場の作業環境を整備することによ・オープンポジション採用や、高年齢者が就業可能な職場の作業環境を整備することにより、高年齢の障害者を新たに採用した事例。
り、高年齢の障害者を新たに採用した事例。
・通院等が必要な障害者について、短時間勤務制度を導入したことにより、就業継続を図っ・通院等が必要な障害者について、短時間勤務制度を導入したことにより、就業継続を図っ

た事例
・障害者のリスキリングを通して獲得したスキルを活用し、就業継続を図った事例

等

７ 募集期間
令和６年２月１日（木）から５月２０日（月）〔必着〕まで

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応募資格

（１）上記６に記載の障害者を雇用している事業所（２）労働関係法令等に関し重大な違反がないこと（以下の要件を満たしていること）及び社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。
① 令和３年４月以降、労働安全衛生法、労働基準法、最低賃金法違反の疑いにより送検され、公表されていないこと。
② 令和３年４月以降、職業安定法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に基づく勧告又は改善命令等の行政処分等を受けていないこと。
③ 令和３年４月以降、労働保険料の未納がないこと。
④ 令和３年４月以降、障害者雇用納付金制度に基づく納付金の滞納及び助成金の不正受給がないこと。
⑤ 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成 29 年 1 月20 日付け基発 0120 第 1 号）及び「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」（平成 31 年 1 月 25 日付け基発 0125 第 1 号）に基づき公表されていないこと。
⑥ 応募時点前の各応募企業等における事業年度において、平均した 1 月あたりの時間外労働時間が 60 時間以上である労働者がいないこと。
⑦ 令和６年６月１日時点において、障害者雇用率を達成していること（応募時点では達成見込みであること）。
⑧ 高年齢者雇用確保措置が講じられていること。
（３）応募事業所において障害者雇用に関する支援（障害者就労継続支援事業所を含む）及びコンサルティングを主たる営業品目としていないこと。

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応募方法

指定の応募用紙にご記入の上、下記の送付先あて、原則電子メールでご提出ください。応
募用紙は、当機構ホームページからダウンロード可能です。
郵送による応募も可能ですが、郵送費用の削減、誤送付等による第三者への個人情報の漏えい防止等の観点から、電子メールによる応募をお勧めします。
＜応募用紙の送付先・お問合せ先＞
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者雇用開発推進部 雇用開発課〒261-0014 千葉県千葉市美浜区若葉３-１-３
TEL 043-297-9514 FAX 043-297-9547
メールアドレス manual@jeed.go.jp＜応募用紙のホームページ掲載先＞
https://www.jeed.go.jp/disability/activity/education/kaizen.html＜応募に当たっての留意事項＞（１）応募用紙に障害のある方の個別の事例を記載する場合（本人画像含む）は、事前に事例の対象となる方の承諾を得てください。また、氏名の表記は、イニシャルを用いるな

https://www.jeed.go.jp/disability/activity/education/kaizen.html＜応募に当たっての留意事項＞（１）応募用紙に障害のある方の個別の事例を記載する場合（本人画像含む）は、事前に事例の対象となる方の承諾を得てください。また、氏名の表記は、イニシャルを用いるな
ど、匿名にしてください。
また、支援人材の社員等について記載する場合も、同様の取扱いとしてください。
（２）応募用紙の各欄には、取組内容を具体的にご記入いただきますようお願いします。応募用紙の記入例を併せてご参照ください（複数事例がある場合は、応募用紙の「Ⅲ 取組事例の具体的内容」を必要数記載願います）。

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審査（１）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に審査員会を設置し、応募事例について審査します。
（２）全応募事例の中で最も優秀な事例に厚生労働大臣賞（１編）を授与します。
また、その他の優秀事例に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞として、優秀賞、奨励賞（各若干編）を授与します。
なお、審査において同程度の評価を受けた応募事例があった場合は、過去に受賞歴のない企業及び中小企業を優先的に選定します。
（３）入賞事例は、令和６年８月末ごろに当機構ホームページ等で発表する予定です。それ以外の事例に関しては、令和６年９月上旬までに審査結果を文書にて直接通知します。

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表

彰

厚生労働大臣賞及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞のうち優秀賞の表彰式は、令和６年９月（予定）に東京都内で開催する予定です（該当事業所には追って通知します）。

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留意事項

（１）応募いただいた文書の著作権及びこれに付随する一切の権利は、当機構に帰属するものとします。
（２）応募書類は返却いたしません。
（３）入賞事例等については、当機構職員が事業所への取材を行い、事業所名、担当者名、具体的な取組内容を当機構ホームページに順次掲載します（令和６年度下半期～令和７年度上半期を予定）。また、これらの事例はケースブックとして取りまとめ、事業所、関係機関、関係団体等に配付します（令和７年度末までを予定）。なお、この場合、障害のある方や支援人材等の氏名のイニシャル表記、写真の掲載等については、ご本人の同意が得られた範囲で行います。
（４）応募に際していただいた個人情報は、当機構が管理し、本事業の実施運営、障害者雇用の普及・啓発に関するご案内のみに使用します。