上田市教育支援プラン

平成 21 年 12 月

上

田

市

上田市教育委員会

はじめに次世代を担う子どもたちは私たちの宝であり、その健全育成は
市民全体の願いでもあります。こうした認識のもとに、子育て支援の充実、医療体制の整備などとともに、教育を基本とする人づくりに取り組んでまいりました。
教育現場においては、児童・生徒の成長、学力向上のために大変な尽力をいただいておりますが、子どものいじめの被害や不登校の実態、教育に対する各種の要望などが、直接市長である
私のもとに寄せられる状況もありました。
従来から教育に関わる課題につきましては、専権事項として教育委員会の所管とされてきたところですが、上田市における「生活者起点（子ども・保護者の目
線で教育を考える）」と「地域経営（上田市の特性に即した教育行政の確立）」の理念に基づき、人づくりの課題である教育のあり方や子どもたちの健全な育成に向けては、行政、学校、地域、家庭がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって取り組んでいく必要があると考えております。そのためには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると認識しております。
昨年提言をいただいた「上田市の教育行政のあり方を考える有識者会議」の取組も、多分
野、多方面の方々から意見を聞き、広く市民議論が展開され、その結果今まで学校現場のみの問題として捉えられていたいくつかの課題に対して、市民の意識の喚起が図られたことは大きな成果でありました。一方、日ごろの教育現場や教育委員会の取組も、まだまだ保護者や地域の皆様に見えにくい状況ではないかと感じております。
このたび市全体で更によりよい教育を考えていくため、教育有識者会議の議論の中から、早期に反映できる項目を採り入れながら、「上田市教育支援プラン」を市長部局と教育委員会
が一緒になって策定いたしました。本教育支援プランでは、４つの重点目標を設定しておりま
すが、それぞれ市長部局からの視点も含めた個別の支援プランを定め、子どもの学びや生活の支援、教員や学校の教育活動の支援、家庭、地域、社会の教育力の充実に向けた支援を進めてまいります。
開かれた教育行政のためには、様々な情報を市民の皆様と共有していくことが重要ですが、定期的に開催する市長と教育委員との懇談・意見交換を公開しながら、本教育支援プランの進捗状況の把握や公表を行うなどとともに、教育目標や学校評価などの教育情報も市民の皆様に より見える形で発信・共有できる取組を目指してまいります。
教育の充実は将来を見据え腰を据えて取り組まなければなりません。今後も、「子育てする
ならこのまちで」といえる環境を作ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
平成 21 年 12 月 25 日
上田市長

母 袋 創

一

目

次

Ⅰ 上田市教育支援プランの策定のねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 「上田市総合計画」と「上田市教育支援プラン」の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅳ ４つの重点目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅴ 支援プラン
重点目標① 学ぶ意欲を育む授業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
重点目標② きめ細やかな個に応じた指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
重点目標③ 安全・安心な学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
重点目標④ 地域に信頼され、地域に開かれた学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅰ

上田市教育支援プランの策定のねらい

戦後の学制改革は、国民の教育水準を向上させ、飛躍的な経済の発展の原動力となりました。しかし、この間、物質的な価値を優先する風潮が高まり、子どもたちの育成にとって大切な正義感や倫理観、思いやりの心など、精神的な価値を十分に伝えられず、
自由や権利を主張する一方で、ややもすると責任や義務を果たすことを軽視してきたように思われます。
「学力の低下」、「いじめや不登校問題」、「学級崩壊や問題行動」、「子どもたちの生活
習慣の乱れ」、「教職員の資質の低下」、「地域や家庭の教育力の低下」などが声高に唱えられています。改めて、今日の子どもたちを取り巻くさまざまな問題は、学校教育だけではなく、社会のあり方を見つめ直していく中で、家庭と学校、地域とが連携を図りながら子どもたちを支えていくことが必要であり、教育の充実は、我が国や地域の将来を考える上で、社会全体が総力を挙げて取り組まなければならないと考えます。
平成 18 年に改正された教育基本法において、義務教育の目的は、「個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」であるとされました。新学習指導要領において、変化の激しい社会において自立して生きていくためには、基礎的・基本的な知識・技能とともに、学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力などを含めた確かな学力を育み、併せて他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力を育成することが大切であると提言されています。これは、まさに長野県教育の伝統である「知・徳・体」のバランスのとれた人間の育成を目指すことです。上田市は、子どもたちが「社会において自立的に生きる力」を育てます。
教育の充実を図るためには、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を十分に果たし、連携・協力し合うことが大切です。そのためには、従来からのＰＴＡ制度に加え、学校評議員制度や学校評価システムなどを活用し、学校目標を単なるスローガンとするのではなく、学校評価と教員評価を関連づけ、具体的な取組を子どもたちや保護者、地域の方々に明示し、保護者や地域の方々の評価を受けることで、その意見・要望を学校運営に反映していきます。このことは教育行政においても同様であり、この上田市教育支援プランは、市民の皆様に対する約束なのです。上田市及び上田市教育委員会は、さまざまな課題解決を学校現場だけの問題とせず市長部局、教育委員会部局、地域、保護者が一体となって取り組むことを念頭に、関係者・関係機関との連携協力のもと、子どもたちの「生きる力」を育むとともに、将来の上田市を支え、世界に羽ばたいていく人材を育成する教育の推進に向け、このプランの実行に努力してまいります。

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Ⅱ 「上田市総合計画」と「上田市教育支援プラン」の位置づけ

平成１８年３月、上田市、丸子町、真田町、武石村の１市２町１村の合併により、新生上田市
は誕生しました。新市の将来ビジョンを描き、その実現に向けてまちづくりの方向性などを総合的に示すものとして、「第一次上田市総合計画」が平成１９年 10 月に策定されました。
この第一次総合計画では、第６編において、「～学び 育ち 人かがやく～」をスローガンとして、教育分野の重点的な取組をまとめています。
総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の３層により構成されており、「基本構想」の計画期間は、平成２０年度を初年度とし平成２７年度を目標年度としています。また、具体的計画となる「前期基本計画」については、平成２３年度を目標年度としています。
「上田市教育支援プラン」は、前期基本計画の目標年度である平成２３年度を視野に、「学校教育」のステージで取り組むべき重点施策を掲げ、市長部局と教育委員会部局とが連携して、将来を託す子どもたちの健全な育成を最重要課題として位置づけ、教育の充実を図るための具体的な支援策をまとめたものです。この上田市教育支援プランの計画期間は、平成２１
年度から平成２３年度までの３年間としますが、毎年度、３か年を見通し、計画の見直しを行います。
平成 20 年度

総平成 23 年度

平成 24 年度

平成 27 年度

基本構想（平成 20 年度～平成 27 年度）

合計

前期基本計画後期基本計画

画（平成 20 年度～平成 23 年度）（平成 24 年度～平成 27 年度）

教
育
支
援
プ
ラ
ン

教育支援プラン（平成 21 年度～平成 23 年度）

4第一次上田市総合計画の「第６編 教育」の分野を踏まえた分野別計画・個別プランのうち、学校教育に係るプランが、この「教育支援プラン」です。
第 一 次 上 田 市 総 合 計 画～日本のまん中 人がまん中 生活快適都市～
まちづくりの大綱
第1編
コミュニティ
ー・自治

第4編

第2編
産業・経済

第5編

第3編
自然・文化

第

6

編

生活環境

健康・福祉

教 育
～学び 育ち 人かがやく～

基本計画（取組みの方向性）
自然・文化

教育：重点的な取組①「生きる力」をはぐくむ教育と地域ぐるみでの子どもの育成②小・中学校の教育環境の整備③生涯学習の促進とスポーツ活動
展 開

拠点づくり

＜分野別計画・個別プラン＞■ 生涯学習基本構想■ 文化・芸術振興に関する基本構想■ 上田市教育支援プラン■ 図書館基本構想■ スポーツ振興計画

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Ⅲ 基本目標「上田市教育支援プラン」は、生きる力を育み、将来の上田市を支えていく、心豊かな人材を育成することを基本目標とします。
この目標に基づき、家庭、地域、学校が一体となり、子ども一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな教育を推進できるよう支援してまいります。

上田市教育支援プラン

基本目標

次代を担う人づくり（教育環境の整備と地域ぐるみの教育）

社

会

家 庭
地 域
次代を担う
人づくり

学 校

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Ⅳ ４つの重点目標「次代を担う人づくり（教育環境の整備と地域ぐるみの教育）」を基本目標とし、その実現に向けて、次の４つの重点目標を設定し、子どもの学びや生活の支援、教員や学校の教育活動の支援、家庭、地域、社会の教育力の充実に向けた支援を進めていきます。
この４つの重点目標の具体化が次ページ以降の２７にわたるプランです。

①学ぶ意欲を育②きめ細やかな

む授業

個に応じた指導③安全・安心な学④地域に信頼さ校づくり

れ、地域に開かれた学校づくり7

Ⅴ 支援プラン
重点目標①

学ぶ意欲を育む授業

１ 現状と課題
児童・生徒の学習意欲の低下が指摘されていますが、本来子どもたちは健全な好奇心を持ち、成長したいとの願いを持った存在です。児童・生徒の学習意欲に働きかける、魅力ある授業づくりが大切です。そのためには、「わかる授業、楽しい授業の推進」、「児童・生徒の実態を把握した上での授業改善」、「情報機器を活用した効果的な授業の推進」などに取り組むことが必要です。さらに、子どもたちや保護者と話し合い、家庭学習や読書、お手伝いの意義を伝え、基本的な生活習慣を整えることも必要です。そんな中から児童・生徒は自ら
課題を見つけ、自ら学び考え、主体的に判断し、行動するような「学ぶ意欲」を育むことができると考えます。
全ての子どもたちが、学習の中で疑問を持ち、考え、課題解決に取り組み、「分かった」・「できた」という喜びや楽しさ、達成感を感じ、もっと知りたいという意欲を持つことができるよ
うな、授業づくりのための支援を進めます。
また、指導内容や指導体制についても個に応じた教育等の充実が求められ、少人数指導や習熟度別指導など、指導方法の改善を進め、さらには、国際化社会に対応できうる英語等を使ったコミュニケーション能力の育成を図る必要があります。

２ 支援策
プラン No.１ わかる授業、楽しい授業の推進
学校ごとに、児童・生徒の実態を把握した上で、わかる授業、楽しい授業をつくるた
めに具体的な取組を明示し、子どもたちや保護者、地域の方々の授業評価を実施します。
さらに、子どもたちや保護者の意見や要望を授業に取り入れます。また、教員相互のより実践的な授業交流を行うなど、教員の授業力を高めるため、研修機会の充実を図ります。
プラン No.２ 学力検査・調査を活用した実態把握と授業改善
国で行っている「全国学力・学習状況調査」と県で行っている「学力向上のためのPDCA サイクルづくり支援事業（P 調査）1」に参加するとともに、市単独の標準学力検
1 学力向上のための PDCA サイクルづくり支援事業 児童・生徒の学力向上を目指して、各校が指導改善に取り組む上で参考となる情報を提供することを通して、学力向上のためにＰＤＣＡサイクルの確立を支援する事業

8

査を実施し、児童・生徒の学力の実態を把握します。検査・調査の結果は、教育委員会とそれぞれの学校で分析し、研修会などを通じ情報を共有し、学校ごとにどのような授業改善を行うかを子どもたちや保護者に伝え、教職員の指導力の向上を図るとともに、子どもたちの学ぶ意欲の育成につなげる取組を行います。
プラン No.３ 情報機器を活用した効果的な授業の推進「学校教育の情報化に関する基本方針」及び「基本計画」に基づき、教員の情報機器の活用能力を向上させるために、情報教育担当指導主事やメディアコーディネーター2
が情報教育研究協議会や研修会によって情報担当教員への指導を行います。
電子黒板3などの新しい情報機器を効果的に活用し、授業の一部を視覚的に展開することにより、魅力ある「わかる授業・楽しい授業」を実現し、児童・生徒の学力の向上を目指します。また、マルチメディア情報センターと連携し、それぞれの学校へ教材の配信を行うとともに共有化を図り、情報社会に適応した情報教育に取り組んでいきます。
プラン No.４ 少人数学級、習熟度別授業、小中の連携の推進
小学校１・２年生では「学習習慣形成支援制度4」を、小学校高学年では「３０人規
模学級（３５人）編制」など、県の信州こまやか教育プランを有効活用します。
一斉授業による理解度や習熟度のばらつきを解消するため、理解に差の生じやすい小
学校「算数」と中学校「英語・数学」で、一定の学年における少人数指導をさらに推進します。
また、小学校と中学校間の授業における連携を拡大していきます。
プラン No.５ 思考力、判断力、表現力の育成
授業において、感じたり考えたりしたことを文章にまとめ、発表し合う場を設けることにより、児童・生徒の論理的思考力、判断力、表現力を伸ばします。また、学校、学級経営のあらゆる機会を通じ、集団の中で、相手の意見を尊重しながら、自分の意見を言える子どもを育てる取組を行うなど、コミュニケーション能力の育成を重視した授業を行います。

2 メディアコーディネーター 情報機器を活用した授業支援・教材研究のため、教員免許を持ったメディアコーディネーターを各学校に派遣しサポートを行うもの
3 電子黒板 大画面ディスプレイを使用し、パソコンや DVD などの映像を表示するだけでなく,タッチパネルとして子どもたちが画面上に書き込みを行ったり、既存の画像と書き込みを同時に映し出すこともでき,従来の黒板とパソコン,映像機器などが一体化したもの
4 学習習慣形成支援制度 小学校に非常勤ＴＴ教員を配置し、状況に応じて複数の教員により個に応じたきめ細かな指導を行い、学習習慣・生活
習慣の定着を図るもの

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プラン No.６ 社会の変化に対応した幅広い教育を推進
学習指導要領の改訂により、小学校高学年に外国語活動が導入され、中学校においてもコミュニケーション能力を育成する学習内容が充実されました。
新しい学習指導要領に適切に移行できるよう、教職員研修会への積極的な参加を呼びかけるとともに、ＡＥＴ5の増員や、中学校区ごとに、小学校へＡＥＴを派遣するなど、ＡＥＴを有効に活用できるよう取り組んでいきます。また、国際的視野に立った異文化理解を深めるため、中学生の海外交流事業を実施します。

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AET 英語指導助手のことで、日本人の英語教師とチームで授業を行う外国人教師を指す。「ALT」とも呼ぶ。

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重点目標②

きめ細やかな個に応じた指導１ 現状と課題
いじめや不登校は、どの子にも起こりうることです。保護者、地域とともに、その未然防止や早期発見に努めるとともに、起きてしまったときの早期の対応が大切です。
また、障害や発達の遅れなど支援が必要な児童・生徒や外国籍児童・生徒の自立や社会参加に向け、教職員の共通の理解の下に、学校全体が子どもたちの課題に目を向け、個に応じた一人ひとりのニーズに応えられるよう、きめ細やかな支援体制の構築や外部専
門機関等との連携が求められています。
小・中学校に入学する移行期は、新たな環境に適応するための重要な時期です。大
きな環境の変化が原因で心が不安定となる児童・生徒が出てきます。「小１プロブレム6」
や「中１ギャップ7」といわれる問題に対しては、幼稚園・保育園と小学校、小学校と中学校との連携がとても重要です。
支援を必要としている子どもたちのニーズに応えるためには、校内の相談・支援体制の充実を図るとともに、外部専門機関等との連携を図ることが必要です。
また、人権を尊重し、社会のルールを守り、自分を大切にし、他者を認め、誰もが分け隔てなく、全ての児童・生徒が学校や地域でいきいきと生活でき成長できるよう、学校とともに児童・生徒、保護者に対する支援を充実してまいります。

２ 支援策
プラン No.７ 幼保小中の連携によるスムーズな接続
幼稚園・保育園、小学校、中学校の校種間の接続が円滑に行われていないことから、「小１プロブレム」「中１ギャップ」が起こっています。連続した子どもの発達を円滑に支えていくために、「幼保・小」の連携と「小・中」 の連携を進めます。教育委員会とこども未来部が協力し、中学校区単位に、校長・園長合同会議、幼保小主任者懇談会、中学
校区ブロック会議等を開催し、情報交換を密接に行い、一人ひとりの園児・児童・生徒にきめ細かな対応ができるよう努めます。
「幼保・小」の連携としては、教員による相互の参観は行われていますので、幼保の子どもの体験入学、小学生の総合的な学習あるいは生活科等の学習の中での幼稚園・保育園に出

6

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小１プロブレム 小学校に入学したばかりの 1 年生の学級において「集団行動がとれない」「授業中に座っていられない」「教師の話を聞かない」などの常態が継続し、学級が機能しなくなる状態
中１ギャップ 小学生から中学 1 年生になったとたん、学習や生活の変化になじめずに不登校となったり、いじめが急増するという現象

11向いての幼保の子どもとの交流など、子ども同士の交流を実現していきます。
「小・中」の連携においては、菅平小中学校が、文部科学省から教育課程特例校8の指定を受け、小・中学校９年間を見通した教育課程を一体的に考え、「すがだいらの時間9」を設定するなど、小学校・中学校の教員が相互に連携した指導により、スキー活動、英会話習得の学習等において、一部教科担任制を実施し、魅力ある効果的な教育活動の推進に努めています。また、二中と清明小、塩尻小の間でも算数・数学の連携授業が２年間行われています。その研究成果を生かすことで、隣接する小・中学校間において、中学校の先生が小学校へ教えに行く、小学校の先生が送り出した中学１年生の授業を担当することなどによって、授業方法を研修し合います。
小・中学校間のこのような連携が困難な場合でも、小学校の５、６学年においては、可能な限り教科担任制を導入します。中学生になると、１時間ごとに異なった教科担任が教室へ来て授業を行います。教科担任制は、小学生にとって中学校生活に向けたトレーニングの意味があります。さらに、子どもたちを学級担任一人ではなく、複数の目で見ることによって改めて子どもたちの良さを見つけられるという子ども理解の視点や学年内の担任がそれぞれ得意な教科を教えることによる学力向上の視点からも、小学校高学年における教科担任制は有効であると考えています。
プラン No.８ いじめ・不登校などの問題に悩む児童・生徒への支援
いじめや不登校で悩んでいる児童・生徒の早期発見・早期対応に努め、支援を必要とする児童・生徒や保護者等が抱えるさまざまな悩みを解消するため、教育相談所を中心に、家庭（保護者）、学校（教職員・心の教室相談員10）、ふれあい教室11（中間教室）
等との連携を密接にとりながら､相談活動や学校訪問、家庭訪問を積極的に行い、個々のケースに応じたきめ細やかな対応を心がけます。また、教育相談所やふれあい教室な
ど、相談窓口となる組織体制について保護者に対し周知します。
各学校における不登校対策指導委員会やいじめ等対策支援チームを中心とした支援体制を充実します。また、各学校へ配置した心の教室相談員については、実態に応じ適切な活動時数を確保するとともに、いじめ、不登校支援を行う民間機関とのネットワー
クづくりを推進します。
さまざまな課題のある子どもたちへの対応が適切になされるよう、カウンセリングマ
インドの研修など、全ての教職員や保護者が学ぶ機会を充実します。

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教育課程特例校 学校又は当該学校が設置されている地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するため、当該学校又は当該地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要等が認められる場合に、教育課程特例校として指定し、学習指導要領等の教育課程の基準によらない特別の教育課程の編成・実施を可能とする制度
9 すがだいらの時間 菅平の自然や地理的条件を生かしたふるさと教育として、「スキー科」・「英会話科」を新設し学習する。また、中学校の理科で学ぶ一部を小学校 6 年生に移動して学習する。
10 心の教室相談員 県で配置している「心の相談員」が配置されていない学校を対象に、上田市単独で心の教室相談員を配置している。
11 ふれあい教室 小・中学校の不登校の児童生徒を対象に、学校復帰に向けて集団適応指導、学習指導、教育相談等を行うことを目的として設置した中間教室

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プラン No.９ 特別支援が必要な児童・生徒への支援
特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に対して、適切な就学を支援します。また、特別支援教育12では、障害のある児童・生徒の自立や社会参加を図るため、児童・生徒
一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し、その持てる力を高め、障害による生活上、学習上の困難を克服するよう、きめ細やかに支援します。
学習や日常生活上の安全確保などを支援するために、それぞれの学校の状況に応じて特別支援教育支援員を配置します。また、特別支援教育支援員の資質の向上を図るため、具体的支援を学ぶ研修会等を行います。さらに、特別支援教育コーディネーター13連絡会で子どもたちの状況や支援方法等について情報交換や研究を進めます。
総合保健センター内に発達相談センターを設置し、幼児から学童、青年期まで成長段階に応じた切れ目のない支援を行います。
プラン No.１０ 外国籍児童・生徒への適応支援
日本語や日本の生活習慣についての理解が不十分な小・中学校に在籍する児童・生徒
に対し、基礎的な日本語の指導等を集中的に行い、学校への早期適応を支援するため、東小学校内と南小学校内に集中日本語教室「虹のかけはし14」を県と協働で開設し、バイリンガルの指導員によるきめ細かい指導に努めています。
また、小学校１年から中学校３年までの幅広い年齢層の日本語レベルも生活習慣もさ
まざまな子どもたちへの指導は、対応可能な人数が限られますが、在籍児童数に応じ必要な日本語教育指導員の派遣をし、子どもたちの学習支援や家庭へ配付する文書の翻訳など、支援を充実していきます。
プラン No.１１ 人権尊重教育の実施
学校、学級経営のあらゆる機会を通じ、人権尊重の精神や、自らを大切にし、他者を認める意識の涵養を重視した運営を行い、教職員がより確かな人権感覚を身につけるための研修を行います。
情報教育担当指導主事が小・中学校に出向き、児童・生徒、保護者に対して情報モラルの指導を行うとともに、マルチメディア情報センターの「インターネットの安全教室」なども活用し、情報社会に適応した情報モラル教育に取り組みます。

12 特別支援教育 障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め､生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの
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特別支援教育コーディネーター 子どもの障害に対する教職員の理解を高め、一人ひとりの子どものニーズに応じた教育を実施するために、各校内で中心となって校内研修の企画・運営や教育相談の窓口などの役割を担う人
14 虹のかけはし 来日直後や転入により日本語や日本の生活習慣に不慣れな子どもを対象とし、基礎的な日本語や生活習慣などを学び、スムー
ズな学校生活への適応を支援するためのプレスクール

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プラン No.１２ 弾力的かつ柔軟な就学校の変更制度の広報と運用
家庭の事情や身体的・精神的な事情等により学区外・区域外就学許可基準に該当する
場合、保護者の申立により就学指定校の変更ができます。就学校の変更制度について、
上田市のホームページや広報うえだなどで周知を図るとともに、個々の事情に配慮しながら、この制度の適正な運用に努めます。
プラン No.１３ 児童・生徒生活実態調査や学校満足度調査の実施と活用
児童・生徒の生活実態や学校満足度等について、児童・生徒、保護者等に対するアン
ケート調査行い、その結果を分析することによって、どの子どもにも居場所のある学級づくり、学校づくりを進めます。また、一人ひとりの児童・生徒の課題の解決に向けて、個別にきめ細やかな指導ができるよう、子どもたちや保護者、地域の方々のご意見、ご要望を反映した学校運営を行います。

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重点目標③

安全・安心な学校づくり

１ 現状と課題
子どもたちが充実した学校生活を送るためには、学校の施設・設備を整備、改善していく必要があります。上田市には、まだ耐震補強をすませていない校舎、屋内運動場等も数多くあります。早急な耐震診断と、その結果に基づいた補強や改築の実施が求められています。また、快適な学習環境を提供するために、老朽化し、安全面で配慮が必要な学校の施設・設備を、学校現場の声を聞きながら、計画的に整備、改善していきます。
上田市にも朝食を食べない子どもが、わずかですがいます。子どもの食生活の乱れや肥満や、やせ傾向などが見られる中、子どもが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるための食育の推進は重要な課題です。また、食物アレルギーのある児童・生徒も年々増加しています。学校給食を通して、食事について正しい理解を深めるとともに、家庭に対し望ましい食習慣を働きかけ、さらに食にかかわる人々の活動に対する感謝の心、郷
土で収穫できる食材に対する関心を育み、伝統的な食文化について理解を深めることが大切です。
子どもたちが安心して、安全な学校生活を送るためには、不審者等から自分で自分の身を守るための防犯教育の推進が重要です。学校への不審者の侵入を防ぐ取組や地域と連携した、児童・生徒の登下校時における見守り活動をさらに充実することが重要な課題となっています。
放課後児童対策については、核家族化の進行や共働き家庭が一般化してきたこと及びひとり親家庭の増加といった社会構造の変化に伴い、仕事と子育てを両立し安心して働くことができるよう支援の充実を図ります。放課後や学校休業日に留守家庭の子どもが過ごす施設の運営内容の充実が求められています。上田市では、平成２１年度から新たに４つの留守家庭施設を設置し、全ての小学校区で放課後児童クラブが利用できる体制を整えました。これにより、施設についてはひととおり整備されましたが、老朽化や狭隘化が顕在化している施設があり、新たな施設整備は今後の大きな課題です。

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２ 支援策
プラン No.１４ 耐震診断・耐震補強の計画的な実施
学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所となるなど重要な役割を担っていることから、平成２２
年度末までに耐震診断（二次診断）を終え、その結果をもとに平成２７年度を目標として計画的に校舎改築、耐震補強工事を行います。
プラン No.１５ 学校施設・設備の計画的な改修・修繕の実施
快適な学習環境を提供するため、老朽化した学校施設（校舎、屋内運動場、プール等）の改善・改修を計画的に実施するとともに、日常的な営繕工事を行います。
また、学校給食については、中長期的な展望の下に、調理場の整備や運営について検討します。
プラン No.１６ 放課後児童対策
新市誕生後、旧市町村ごとに異なっていた放課後児童施設の運営内容を統一し、健全育成施設と留守家庭対策施設の二種類に大別し、新たな内容で運営します。健全育成施設として「児童館」と「児童センター」を、留守家庭対策施設として「学童保育所」と上田地域のこども館、丸子地域の児童クラブ及び真田地域のふれあいの館を統一した「児童クラブ」を、開所時間の延長、人員体制の充実、利用料金の統一など、新たな内容に基づいて指定管理者による運営としました。
児童館等においては、学校、地域、保護者等との連携を深め、ボランティアの協力を得ながら、地域で支えあう子育て支援を推進します。
核家族化や共働き家庭の増加に伴い、放課後児童クラブを利用する児童は年々増加
し、保護者のニーズも多様化していますので、働く保護者の子育て支援を推進するとともに、発達障害などで特別な支援を必要とする児童の受け入れを促進します。
留守家庭対策施設の施設整備については、施設の運営状況を見ながら計画的に整備します。
プラン No.１７ 食育の推進と地産地消の学校給食の充実
学校では学校給食を生きた教材ととらえ、給食時や授業で担任や栄養士が食生活、栄養バランス等の食の大切さや食事マナーなどの指導に取り組んでいます。さらに、農業体験を通しての命の大切さや生産者等への感謝の気持ちを育み、給食試食会を通しての保護者への啓発を行うなど、食育の推進に努めます。

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学校給食における地元産食材の使用割合を上田市地産地消推進基本計画により増やすよう努め、食育15や地産地消16の観点、また、近年顕在化するアレルギー対応を含め、時代に沿った学校給食の在り方について検討します。
プラン No.１８ 防犯教育と「見守り隊」など地域ボランティアによる登下校の見守り
通学路の安全点検、安全マップの作成及び「見守り隊」や「子どもを守る安心の家17」など地域との連携により、大勢の目で子どもたちを見守り、事件や事故を未然に防ぐ体制をさらに整備します。また、危険な通学路については、地域の皆さんの意見を聴取し、整備・改修していくとともに、市の職員も子どもたちの下校の時間帯に合わせ、定期的に青色回転パトロール車による通学路の巡視を行います。
なお、学校内への不審者の侵入など緊急時に備え、「危機管理マニュアル」に基づき、防犯教育や防犯訓練などを実施し、学校内での児童・生徒の安全確保に努めます。

15 食育 国民一人ひとりが、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるよう、自らの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身に付けるための学習等の取組
16 地産地消 地域で生産されたものを、地域の中で消費するということ。｢食｣と｢農｣の結びつきを強め、豊かで健康的な暮らしを実現する有効な手
段が｢地産地消｣の推進と考えている。
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子どもを守る安心の家 登下校時における児童を守るために、小学校の通学路にある一般住宅、コンビニ、商店等に協力をお願いして、子どもに緊急事態が発生した際の保護と警察への通報、不審者（車）を見かけた場合の警察への連絡等をお願いしてある場所。 「こどもを守る安心の家」には、看板や旗が掲出されている。

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重点目標④

地域に信頼され、地域に開かれた学校づくり

１ 現状と課題
家庭教育はすべての教育の出発点であり、親子の愛情を根底に家族のふれあいの中から生きていくための基本的な力をつけるものです。しかし、都市化や核家族化、少子化の進行により、家族や地域の連帯感が希薄化し、昔のように地域全体で子どもたちを育成するという意味では、地域の教育力の低下が懸念されています。心と体のバランスがとれた子どもたちの健やかな成長を願うには、学校、家庭、地域が互いの役割を明確にし、それぞれが責任をもって子どもたちの成長を支えていく仕組みづくりが必要です。そのために学校は、地域に開かれた学校づくりを推進し、保護者や地域住民、学校評議員等の意見や要望に耳を傾け、それを学校運営に反映します。これが地域に信頼される学校づくりです。さらに、地域住民の力を大いに活用させていただきながら、各地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことが大切です。地域に信頼され、地域に開かれた学校づくりを目標として、学校、家庭、地域等が連携・協力しながら子どもの教育にかかわっていく体制づくりを目指します。
また、自分が生まれ、育った郷土、上田の歴史や文化に興味を持ち、愛着を深め、ものづくりに興味を持ち、地元企業に対する関心を高めるなど、郷土を愛する心を育む教育を推進します。

２ 支援策
プラン No.１９ 学校評価・学校評議員制度の適正で積極的な運用により地域住民、保護者の意見・要望の学校運営への反映
それぞれの学校が目指すべき重点目標を設定し、明らかにします。達成に向けた取組や達成状況等について、児童・生徒、保護者、地域住民のアンケートなどを参考に、自己評価を行い、さらに学校評議員や保護者など学校関係者による学校評価（自己評価のチェック）を行います。評価の結果を踏まえ、学校としての組織的・継続的な改善策を明らかにします。学校評価の結果と学校としての改善に向けての取組を積極的にホームページ等で公表することで、保護者や地域住民からの理解と参画を得ながら学校・家
庭・地域の連携協力による開かれた学校づくりを進めます。

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学校評議員制度18をさらに活用して保護者や地域住民の幅広い意見を的確に把握し、地域に信頼される学校づくりを進めます。学校評議員と教職員、保護者と教職員との意
見交換の機会をできるだけ増やすことで開かれた学校づくりを進め、保護者や地域の方々の意見を反映した学校運営に努めます。
プラン No.２０ 学校支援地域本部事業やコミュニティ・スクールなど新しい取組への支援○ 学校支援地域本部事業の推進
塩田中学校においては、文部科学省から「学校支援地域本部事業19」の委託（H20～H22）を受け、地域全体で塩田中学校の教育を支援しています。公民館との連携体制を整備し、地域コーディネーターが学校の意向とボランティアの思いを調整することによって、多くの学校支援ボランティアが活発に活動しています。基礎学力をつけるために学習支援を行う地域ボランティア、花壇や花づくりなど校内の緑化推進を図るための環境整備活動を中心に学校を支援する地域ボランティアが活動しています。教員の負担の一部を地域ボランティアが担うことによって、教員と生徒が向き合う時間を増やすことを目指して取り組んでいます。今後さらに、学校と地域が連携し、計画的な活動が実施できるよう支援していきます。
○ コミュニティ・スクールの推進
浦里小学校においては、文部科学省のコミュニティ・スクール推進事業に参加（H21～22）し、地域人材を活用した組織づくりと学校運営のあり方について調査研究を進めています。コミュニティ・スクール20は、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを通じて、地域に開かれた信頼される学校づくりを進める新しい仕組みです。
学校支援地域本部事業、コミュニティ・スクールとも、地域住民が学校運営に参画す
る新しいモデル事業です。
プラン No.２１ 総合的な学習などにおける地域ボランティア講師の活用
地域の教育活力を学校運営に生かす学校サポーターバンク21を充実し、総合的な学習などにいっそうの活用を目指します。

18 学校評議員制度 学校が保護者や地域の方々の意見を幅広く聞くための制度。これにより、地域や社会に開かれた学校づくりをいっそう推進し、学校が家庭や地域と連携しながら、特色ある教育活動を展開することができる。
19 学校支援地域本部事業 地域の教育力の低下や教員一人ひとりの勤務負担の増加に対応するため、地域ぐるみで学校を支援する事業
20 コミュニティスクール 保護者や地域の皆さんの声を学校運営に直接反映させ、保護者・地域・学校・教育委員会が一体となってより良い学校を作り上げていくことを目指すもの
21 学校サポーターバンク 仕事や趣味などを通じて得た知識や技術、伝統芸能などを身につけた地域ボランティアの皆さんにあらかじめ登録していただき、小中学校の総合学習の時間等で子どもたちの多様な教育活動の手伝いを行っていただく制度

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また、教育上特別な支援が必要な児童・生徒への支援体制を強化するため、市内在住の一般ボランティア、学生ボランティアに協力を依頼し、小学校の特別支援学級や通常学級で、担任教員をサポートしながら、学習支援や話し相手など児童が学校を楽しめる
よう支援活動に取り組んでいきます。
プラン No.２２ 人間関係の基礎を培う
心豊かな人づくりのため、家庭と学校と教育委員会が連携した取組を進めます。
人間関係の基礎であるコミュニケーション力や、生きる力をつけるための規則正しい
生活リズムの確立を目指し、各学校で、「早寝、早起き、朝ご飯、元気なあいさつ」運動をさらに推進するとともに、「スイッチ・オフ運動」を始めとしたメディアとの上手な付き合い方についても家庭へ働きかけ一緒に取り組みます。
プラン No.２３ 家庭や地域が担う教育の役割を啓発
教育委員会とこども未来部が連携し、家庭や地域、教育関係者が共通の認識で子どもたちの成長を支えていくために策定した指針「かがやけ上田の未来っ子22」に取り組みます。また、上田市が策定している次世代育成支援行動計画の推進に合わせて、家庭や学
校、企業、地域社会が一体となって子育てに取り組むという理念を積極的に啓発します。
プラン No.２４ 地域とのかかわりを大切に、学びを支える環境づくりを促進
各学校の創意工夫により、地域の自然、伝統、文化、人材を活用した教育活動を積極的に支援するために、「特色ある学校づくり交付金23」制度を充実します。
プラン No.２５ ものづくりを通したキャリア教育の推進
将来に対する目的意識を持つことによって、学ぶ意欲を育てる取組として、教科指導だけでなく、道徳や特別活動など学校における教育活動全体を視野に入れたキャリア教
育24を推進します。次代を担う小・中学生が職業観をスキルアップするために、職場体
験学習を行い、ものづくりに興味を持ち、地元企業に対する関心を高めるために、ものづくり教育推進事業25を実施します。

22 かがやけ上田の未来っ子 幼児期から義務教育期までの子どもの視点に立った一貫した教育の実現を目指して、幼保小中の連携を推進し、家庭や地域、教育関係者が共通の認識で子どもたちの成長を支えていくための指針。共通の取組として「まず、あいさつから始めよう」を合言葉に、人間関係を築くための基本である「あいさつ」が、家庭を始め学校や地域において実践され、社会全体で子どもたちの成長を応援していくまちづく
りにつなげていきたいと考えている。
23 特色ある学校づくり交付金 学校における創意工夫を生かした「特色ある教育活動」を支援するための予算措置として、各学校へ交付している。
24 キャリア教育 子どもたちが激しい社会の変化に対応していく能力、主体的に自己の進路を選択・決定できる能力、社会人・職業人として自立していくことができるようにする教育25 ものづくり教育推進事業 地域におけるものづくりの基盤となる技術・技能を尊重し、将来の産業を担う世代がものづくり技術や働くことの意義・面白さを理解し、実践的な技術研修・職業教育を充実させ、産学官連携のもとに地域全体でものづくり教育を支援する仕組づくりを行う事業

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学校関係者、商工業者、高校・大学関係者、有識者などで構成する「上田市ものづくり教育推進検討委員会」と連携し、職場体験受入企業一覧の作成や受け入れ企業と学校との連絡調整など、児童・生徒に対してものづくりを通したキャリア教育の推進を図っていきます。
プラン No.２６ 環境保全と自然保護に関する教育の取組の促進
学校における省エネルギー活動、ごみの分別・リサイクル活動、地域の美化活動に取組み、子どもたち自らが環境保全のためにできることを学び、日常生活で実践する態度の育成に努めます。各学校では、それぞれ地域の特性を踏まえ、自然環境の大切さが実感できる体験型学習を行い、子どもたちの自然に対する豊かな感性や環境を大切に思う
心を育みます。
プラン No.２７ 地域の歴史や郷土の文化を学び、郷土に対する愛着を深める取組の推進
全ての学校で、生活科、社会科、総合的学習等の授業において、地域の歴史や地誌、郷土の文化を学び、郷土に対する愛着を深める取組を推進します。小学校３、４年の社
会科副読本「わたしたちの上田市」は、郷土や地域の特色ある歴史や文化を継承する視点を重視して、内容の改訂を行っていきます。

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