一般社団法人和漢医薬学会

定款

令和 2 年 8 月 29 日改定

1

定款

第1章

総 則

（名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人和漢医薬学会と称し、英文では Japan Society of
Medical and Pharmaceutical Sciences for Traditional Medicine と表記する。
（主たる事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
2

この法人は、代議員総会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目的）
第 3 条 この法人は、和漢医薬研究を伝統医学的、現代医学的及び薬学的な見地から総合的に発展させ、もって学術及び医療に貢献すること、並びに会員に研究成果を発表する機会を提供して会員相互の交流を図るなど会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。
1

学術大会、研究会等の企画、開催

2

学会誌その他の出版物の刊行

3

和漢薬の基礎的研究と臨床的研究の双方からの最新知見の討議

4

和漢医薬に関する知見の国際的交換事業

5

会員に研究成果の発表及び研修する機会を提供して、会員相互の交流と知識の向上を図る活動

6 和漢医薬に関する研究の奨励、表彰
7

関連団体等との連携及び協力

8 前各号に附帯又は関連する一切の事業（公告)
第 4 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
（機関の設置）第 5 条 この法人は、理事会、監事を置く。

2

第2章

会員及び代議員（構成員)
第 6 条 この法人は、以下の会員を以って構成する。
(1) 正会員(2) 学生会員(3) 賛助会員(4) 名誉会員
2

この法人の正会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体とする。

3

この法人の学生会員は、この法人の目的に賛同して入会した学生とする。

4

この法人の賛助会員は、この法人の目的に賛同し、事業を援助するために入会した団体又は個人とする。

5

この法人の名誉会員は、この法人に多大な貢献をした個人とする。

（会員資格の取得)

第 7 条 新たに正会員、学生会員又は賛助会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出した上、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第 8 条 正会員、学生会員及び賛助会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
2

名誉会員は、会費を納めることを要しない。

（会員資格の喪失）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
（1）退会した時（2）成年被後見人又は被保佐人となった時（3）死亡し、若しくは失踪宣告を受けた時（4）会費を滞納し、かつ催告しても会費を納入しない時（5）除名された時（退会）
第 10 条 会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会が提案し、代議員総会の決議を経てこれを除名することができる。

3

(1) この定款又は規則に違反した時(2) この法人の名誉及び信用を傷つける行為があった時（代議員）
第 12 条 この法人には、代議員 1 名以上をおき、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。
2

代議員は、正会員の中から、代議員の推薦又は自薦に基づき、選挙により選ばれる。

3 代議員選挙において、正会員は選挙する権利を有する。
4

代議員の任期は選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会終結の時までとする。次期選挙による再任は妨げない。

第3章

代議員総会

（構成)
第 13 条 代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
2

代議員総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

(権限)
第 14 条 代議員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の処分（6）会費の決定（7）その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催)
第 15 条 定時代議員総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時代議員総会は必要に応じて開催する。
（招集)
第 16 条 代議員総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 代議員総会を招集する時は、会議の目的たる事項及び内容、日時並びに場所を記

4

載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長)
第 17 条 代議員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権)
第 18 条 代議員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
2

あらかじめ通知された議案について書面若しくは電磁的方法で議決、又は他の代議員を代理人として表決を委任することができる。

（定足数)
第 19 条 代議員総会は、総代議員数の過半数の出席がなければ開催することができない。
ただし、当該議事につき書面若しくは電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす。
(決議)
第 20 条 代議員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席代議員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の解任（3）定款の変更（4）事業の全部の譲渡（5）合併契約の承認（6）解散及び残余財産の処分（7）その他法令で定められた事項（議事録)
第 21 条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事 2 名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

5

第4章

役員等

（役員の設置)
第 22 条 この法人には、次の役員を置く。
理事

3 名以上 16 名以内

監事2名

2

理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。

3

理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。

4

常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。

5

理事長、常務理事は、毎事業年度毎に 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（役員の選任、理事長等の選定）
第 23 条 理事は代議員の中から理事選挙によって選出し、代議員総会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は別に定める方法により候補者を選出し、理事会の決議によって選任する。
3

監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

5

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款の定めるところによりこの法人を代表し、この法人の業務を執行する。

3 理事長に不測の事態が生じた場合は、理事会において予め定める順番で理事が代表理事の職務を代行する。
4

常務理事は理事の職務全体を掌握し理事長を補佐する。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作6

成する。また、本会の会計を監査する。
2 理事長は理事会で選び代議員総会で承認した監事（2 名）を委嘱する。
3

監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、2 期までの再任を認める。
2

監事の任期は、就任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、継続した再任を認めない。

（役員の解任）第 27 条 理事及び監事にこの法人の役員としてふさわしくない行為があった場合は、その任期中であっても、代議員総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の免除）第 29 条 この法人は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第5章

理事会

（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての役員をもって構成する。

（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長の選定及び解職（4）その他、理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

7

（招集）
第 32 条 理事会は、原則として事業年度中に 3 回、理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めた時、又は理事から会議の目的事項を示して請求があった時は、理事長は、臨時に理事会を招集しなければならない。理事会は電子会議により行うこともできる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の2 以上が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たした時は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第6章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり、翌年 6 月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時代議員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告8

（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書 (正味財産増減計算書)（5）貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書) の附属明細書（6）財産目録
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）役員名簿（3）役員の報酬などの支給基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の概況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、第 20 条第 2 項に規定する代議員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条

この法人は、第 20 条第 2 項に規定する代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号イからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

事務局

（事務局)
第 42 条 この法人の事務を処理するため事務局を設ける。
2

この法人は会務を処理するため、理事会の議を経て事務嘱託をおき、手当を支給することができる。

9第9章

附 則（細則）第 43 条 この定款施行についての細則及び細則の変更は、理事会の決議を経て別に定める。
（最初の事業年度）
第 44 条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人成立日から平成 28 年 6 月 30 日までとする。
（設立時社員）第 45 条 設立時の社員は、代議員の地位を有する。
（設立時役員）第 46 条 この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時代表理事

小松 かつ子

設立時理事

小松 かつ子

設立時理事 新井 信
設立時理事 稲垣 直樹
設立時理事 岩崎 克典
設立時理事 江頭 伸昭
設立時理事 及川 哲郎
設立時理事 小田口 浩
設立時理事 門脇 真
設立時理事 柴原 直利
設立時理事 杉山 清
設立時理事 花輪 壽彦
設立時理事

日向 須美子

設立時理事

堀江 俊治

設立時監事

服部 征雄

設立時監事

山田 陽城

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 47 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
住所 富山県
氏名 小松 かつ子

10

住所 東京都
氏名 花輪 壽彦
（最初の理事の任期）
第 48 条 第 26 条第 1 項の規定にかかわらず、最初の理事の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
（最初の代議員の任期）
第 49 条 第 12 条第 4 項の規定にかかわらず、最初の代議員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
（法令の準拠）第 50 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法並びにその他の法令に従う。

11