バーゼル委員会の舞台裏と今後の展望

2021年10月28日
農林中央金庫・秀島 弘高

自己紹介 2021年4月～：農林中央金庫 エグゼクティブ・アドバイザー（国際規制担当）
 1989年4月～2021年3月：日本銀行勤務
バーゼル銀行監督委員会関連事務• 1996年2月～2005年7月
2002年7月～2005年7月：バーゼル委事務局員• 2008年7月～2012年9月
2008年11月～2010年7月：政策策定グループメンバー
2008年11月～2012年9月：自己資本定義部会共同議長
2010年8月～2012年9月 ：バーゼル委員会メンバー
マクロプルーデンス部会共同議長• 2018年1月～2019年3月：バーゼル委員会メンバー
 著作：「バーゼル委員会の舞台裏─国際的な規制はいかに作られるか」（金融財政事情研究会、2021年5月）

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（著作）
６．業界団体の規制アドボカシー態勢 ～IIF規制部門の例～• 書籍名：• 著 者：• 出版社：• 出版日：• ISBN10:• ISBN13:

バーゼル委員会の舞台裏～国際的な金融規制はいかに作られるか～
秀島弘高（元日本銀行職員・バーゼル委メンバー）
きんざい
2021年5月
43221399523
978-4322139525

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論点 バーゼル銀行監督委員会とはどのような組織か 国際交渉の捉え方
 今後の展望•

監督と規制の関係•

気候変動リスク•

暗号資産4バーゼル銀行監督委員会の歴史
出来事

1974年 ヘルシュタット銀行破綻
1982年 ラ米債務危機

バーゼル委
G10中銀総裁会議、バーゼル委設立を決定

1983年 米国際融資監督法成立
1988年

バーゼルⅠ合意

1996年

市場リスク規制

2004年

バーゼルⅡ最終案合意

2010年

バーゼルⅢ最終案

2011年

G-SIBs枠組み

2017年

バーゼルⅢ最終化

2008年 リーマン・ブラザーズ破綻

G10とは：IMFが1962年に緊急時の資金調達に備えて設定したGAB（General Agreement toBorrow、一般借入取極）という一種のクレジットラインに応じた10ヶ国のことであり、メンバーはG7諸国（日･米･独･仏･英･伊･加）にオランダ・ベルギー・スウェーデンの3ヶ国を加えた10ヶ国。その後、1984年にはスイスも加わって11ヶ国となったが、名称はG10のままとされていた。この11ヶ国は、IMF総会の際等に蔵相・中銀総裁会議を開催してきたほか、バーゼルのBISにおいて、その理事会に多くの中銀総裁が集まることを利用して、前後に中銀総裁会議を定期的に開いてきた。
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バーゼル銀行監督委員会とは
 主要28法域の中央銀行と監督当局が当局間の協力を促進するために議論を行う場
 Basel Committee Charter（憲章）1. Mandate
The BCBS is the primary global standard setter for the prudential regulationof banks and provides a forum for cooperation on banking supervisory
matters. Its mandate is to strengthen the regulation, supervision andpractices of banks worldwide with the purpose of enhancing financial stability.
…
3. Legal status
The BCBS does not possess any formal supranational authority. Its decisions
do not have legal force. Rather, the BCBS relies on its members' commitments,
as described in Section 5, to achieve its mandate.
法的権限はない パスポート機能

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バーゼル委員会のメンバー機関
法域

監督当局

中銀

監督当局

法域

中銀

アルゼンチン

アルゼンチン中銀━━

メキシコ

メキシコ中銀銀行証券委員会（CNBV）

オーストラリア

豪準備銀行

豪健全性規制庁（APRA）

オランダ

オランダ中銀━━ベルギー

ベルギー国民銀行

━━

ロシア

ロシア中銀

━━

ブラジル

ブラジル中銀━━

サウジアラビア

サウジアラビア通貨庁

━━

カナダ

加中銀

金融機関監督庁（OSFI）

シンガポール

シンガポール通貨庁━━中国

中国人民銀行中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）

南アフリカ

南ア準備銀行━━スペイン

スペイン中銀━━スウェーデンリクスバンク

金融監督庁（Finansinspektionen）

スイス

スイス国民銀行

連邦金融市場監督機構（FINMA）

欧州連合

欧州中央銀行

単一監督機構フランス

仏中銀

健全性監督管理処理庁（ACPR）

ドイツ

ブンデスバンク

連邦金融監督庁（BaFIN）

香港

香港通貨庁

━━

トルコ

トルコ中銀

銀行規制監督庁

インド

印準備銀行

━━

英国

イングランド銀行

健全性監督機構（PRA）

インドネシアインドネシア中銀

金融サービス機構

イタリア

伊中銀

米国

━━

連邦準備制度理事会、ニューヨーク連銀

通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）

日本

日本銀行

金融庁

韓国

韓国銀行

金融監督院（FSS）

オブザーバー

チリ中銀
マレーシア中銀
アラブ首長国連邦中銀

チリ金融機関監督庁

ルクセンブルク━━金融監督委員会

国際機関等

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BIS、IMF、欧州委員会、欧州銀行監督機構（EBA）、バーゼル諮問部会

国際交渉の捉え方
 ．．．規制を強化しようという側と、日本を含む規制強化を阻止しようとする側で戦いをしてきたという捉え方は、必ずしも的確ではないと思います。対外的な言い方はともかく、国内で破綻処理を幾つも担当してきた私の基本的な問題意識としてあったのは、リーマンショッ
クに象徴されるように、巨大化した金融機関と、非常に複雑かつグローバルに結びついた金融システムというものが危険なものになっていって、それが1つの形で爆発した。それは放置すれば再発し得るから、より安全なものにしなければいけないということです。これはカリブレーションをどうするかとか、G-SIBsをどうするかとかいう前に、国際的にも共有していた基本的な問題意識だと思うんですね。
 バーゼルⅢの文脈では、確かに私は国際連盟から脱退したときの松岡洋右にはなりたくないとか、あるいは小村寿太郎みたいに国へ帰ってみたら焼討ち事件に遭うなんてことになるんじゃないかとか、軽口をたたいていた面もあります。
 ．．．一連の交渉を「戦い」ではなく、国際的な「共同作業」と捉えていたということです。
「金融庁オーラルヒストリー作成に係る史談会」河野正道・元国際金融審議官へのインタビュー、
2016年8月29日、金融庁ウェブサイト
（https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku/openpolicylab/kono_oral.pdf）
太字は筆者
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バーゼルⅢの全体像

自己資本自己資本比率＝リスク・アセット

9バーゼル規制の三本柱

バーゼル規制の三本柱
第1の柱（資本賦課）

最低所要自己資本⇒ 銀行が抱えるリスクに応じ、銀行に一律に自己資本を備えさせる。

金融機関の自己管理と監督当局による検証⇒ 各銀行が抱えるリスクを銀行自ら把握し、第2の柱（監督上の取扱い） 自己資本戦略を策定。
⇒ 監督上、個々の銀行の状況に応じて対応。
情報開示を通じた市場規律の活用
第3の柱⇒ 自己資本比率や銀行が抱えるリスクおよび（開示･市場規律）その管理状況等を開示

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FSBの気候関連金融リスクに係るロードマップ
概要

 FSBは、「気候関連金融リスクに対処するためのロードマップ」を、2021年7月にG20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出。FSBが本件を取りまとめた
背景には、多くの規制設定主体や当局（特に欧州）が、気候関連金融リスクに関し様々なイニシアチブを取り、「百花繚乱」的な様相となっているなか、全体の動きを調整・統率し、グローバルに一貫性を持たせる必要性が一段と高まったことがある。
 ロードマップでは、①企業レベルでの開示、②データ、③脆弱性分析、④規制・監督実務の４分野における目標・課題・対応策について具体的に提示。
 あわせて、FSBはデータの比較可能性改善等を求める「気候関連金融リスクのデータに関する報告書」、およびTCFDベースの開示枠組みを促す「気候関連開示の推進にかかる報告書」も公表。今後、ロードマップに示された対応策の進捗については、毎年G20に報告される。
 国際的な検討にかかる道筋が示されたことで、今後の展開が分かりやすくなった一方、規制化に向けたステップでもあり、引き続き動向は要注視。
国際的な政策の展開

ツールの開発データ

脆弱性分析

規制・監督実務

TCFD
提言

データの利用可能性とギャップの分析：指標の開発

ISSB基準、IOSCOによる承認の可否、SSB報告基準

承認された場合、当局が国内の法的枠組みに沿って使用することを検討し、その枠組みに沿って開示を行う

国際的に一貫性があり、比較可能で、意思決定に有用な情報開示

定期的なデータ収集：
データレポジトリの設置キャパシティビルディング

金融リスクと脆弱性を評価するための健全なデータ

グローバル/国レベ
ルでの定期的なモニタリングと報告

脆弱性とリスクの体系的な評
価

経験の共有、技術支援、キャパシティビルディング

一貫性のある効果的な監督・規制アプローチ

データギャップを埋めるためのステップ

分析手法の開発

国際的なモニタリング
枠組みの確立インプット

フィードバック

効果的な監督・規制実務の開発

セクターや法域を超えて一貫した実務を行うための原則
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最終目標

全ての金融リスクに関する意思決定において、気候変動リスクを適切に考慮する

開示

TCFDや他のイニシアチブを基にした基準のプロトタイプ。一部の法域では、初期要件の策定を含めより早く進む可能性あり

次のステップバーゼル委「気候関連金融リスク」の分析報告書
概要 バーゼル委は気候関連金融リスクのドライバー、伝播経路および計測手法についての報告書を2021年4月に公表。目新しい内容ではないが、気候関連金融リスクに関する議論を、バーゼル委として改めて整理したものであり、今後の国際的な議論のベースになりうるものと思料。
 気候リスクの要因を、「物理的リスク」と「移行リスク」の２つに分類し、ミクロ・マクロ経済を通じて波及を受ける金融上のリスクは、バーゼルの枠組みにある伝統的なリスクカテゴリー（信用・市場・流動性・オペリスク）で捕捉可能であると説明している。
 今後、リスク計測に必要なデータは、気候リスク要因に関するデータ（将来の降水量予測、代替エネルギーのコスト、等）、エクスポージャーの脆弱性に関するデータ（住宅ローン担保の所在地、投融資先のGHG排出量、等）、気候リスク要因を金融リスクに変換するデータ（デフォルト確率や損失率、等）の３つ。
 また、金融機関・監督当局は、シナリオ分析を用いて影響を分析・確認しようとしているが、典型的には以下の３類型が含まれることが多い。

気候リスクは従来のリスクカテゴリーで捕捉可能
気候リスク要因

波及経路

金融リスク

物理的リスク• ハリケーンの増加• ゲリラ豪雨の頻発• 海水面の上昇、等

ミクロ経済からの波及• 高炭素企業の財務悪化• 洪水域の住宅価値の下落、等移行リスク• 炭素税の導入• 代替エネルギーの技術革新• 消費者エコ意識の変化、等

マクロ経済からの波及• 欠勤による労働生産性の低下• 産油国の経済の悪化、等

信用リスク：企業の信用力低下、家計の担保価値下落、等
市場リスク：高炭素企業の株式・社債のボラティリティ上昇、等
流動性リスク：預金、コミラインの引出し増加による、銀行手元資金の逼迫、等
オペリスク：通信・輸送インフラ寸断による直接的なオペレーション上の障害、等

大シナリオ分析として主に用いられる典型的な３類型
移行リスク←① 無秩序な移行シナリオ（物理的リスク小、移行リスク大）

脱炭素への移行が遅れることで、将来的に急激な政策変更が導入

小→② 秩序ある移行シナリオ（物理的リスク小、移行リスク小）脱炭素社会への移行を速やかに始めることで、急激な政策変更を避けつつ、気温上昇を抑え込む③ ホットハウスワールドシナリオ（物理的リスク大、移行リスク小）追加的な環境対策が導入されないことで、気温が大きく上昇する

小 ← 物理的リスク → 大12バーゼル委「暗号資産にかかる健全性規制上の取扱い」
概要 バーゼル委は、2021年6月に、「暗号資産にかかる健全性規制上の取扱い」と題する市中協議文書を公表（意見募集期限は同9月10日）。
 本市中協議は、健全性規制（自己資本比率規制、流動性比率規制、大口エクスポージャー規制等）、監督上の措置、開示上の取り扱いを提案するもの。なお、中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、本市中協議書の対象外。
 バーゼル委は、現時点では銀行の暗号資産に対するエクスポージャーは限定的であるものの、暗号資産や関連するサービスの成長が金融安定上の課題となり、リスクを高める可能性を持っていると認識。今後、さらに検討を深めていく予定（将来、複数回の市中協議を行っていく可能性も示唆されている）。

グループ１暗号資産
トークン化された伝統資産（グループ１ａ）

要 件

価値安定メカニズムを有する資産（グループ１ｂ）例：ステーブルコイン① 暗号資産から生じるすべての権利・義務等が明確に定義され、法的に担保されている、かつ法的枠組みが決済完了を確保していること② 暗号資産に係る各種機能やネットワークが、関連する重要なリスクを十分に緩和・管理するようデザイン・運営されていること③ 暗号資産の償還・移転・決済を行う主体が規制・監督されていること

信用リスク・
市場リスク

伝統的資産(債券、貸出、株、等)を保有する場合と同様に取扱う

既存の枠組みを適用するための新規ガイダンスに基づき、取扱うレバレッジ比率規制・既存の枠組みを適用
大口与信供与規制
流動性比率規制

既存のLCR・NSFRの枠組みに即した取扱いとする

グループ２暗号資産

CBDC

グループ１以外の暗号資産
例：ビットコイン

※市中協議の対象外①～③を1つでも満たさない場合、もしくはグループ１であっても、日次のモニタリン
グの際に、暗号資産と裏付資産との価値の乖離が１年間のうち、10bp以上拡大する日が４日以上の場合
ロング・ショートポジションの絶対額のうち、大きい方の金額に対して、1,250％のリスク・ウェイトを乗じる

同左（より保守的な取扱いとする）

監 督

 銀行は、直接的・間接的に暗号資産に関わる限り、暗号資産に固有のリスクを特定・評価・管理し、適切にリスクを削減する枠組みを整備・実施し、監督当局へ報告する責任がある
 監督当局は、銀行から報告されたリスクの枠組み等の妥当性を検証し、必要に応じて、①ストレステスト・シナリオ分析、②引当て、③追加資本賦課、④保有上限の設定、等の必要な措置を講じる

開 示

銀行は、暗号資産に関する業務内容やそれに付随する主要なリスク等の定性的情報と、暗号資産の保有に関する定量的情報を開示する

追加的な検討事項

 信用・市場リスクについて、追加的な資本賦課を検討
 オペ・リスクについて、第1の柱のアドオンを賦課する案を提示
 グループ1aの暗号資産のみ、適格担保として識別することも検討
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 ショートポジションは上限なく拡大しうることから適宜当局が資本賦課する
 新たなリスクカテゴリとすることも検討歴代バーゼル委員会議長
名前

肩書

イングランド銀行理事

期間
1974～77年

1

George Blunden

2

Peter Cooke3

Huib J Muller

オランダ中銀理事

1988～91年

4

Gerald Corrigan

NY連銀総裁1991～93年

イングランド銀行監督局次長

1977～88年

5

Tommaso Padoa-Schioppa イタリア中銀副総裁

6

Tom de Swaan

オランダ中銀理事

1997～98年

7

William McDonough

NY連銀総裁1998～2003年

8

Jaime Caruana9Nout Wellink

10 Stefan Ingves
11 Pablo Hernández de Cos

スペイン中銀総裁

1993～97年

2003～06年

オランダ銀行総裁

2006～11年

スペイン中銀総裁

2019年3月～

スウェーデン・リクスバンク総裁 2011～19年

中銀別ランキング
１位：オランダ中銀（3回）
２位：イングランド銀行、NY連銀、スペイン中銀（2回）
３位：イタリア中銀、リクスバンク（1回）
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歴代バーゼル委事務局長

名前

出身

1

Michael Dealtry

BIS（元はイングランド銀行）

2

Chris Thompson

3Peter Hayward

4

Erik Musch

5

Danièle Nouy

6

氷見野良三

7

Stefan Walter

8Wayne Byres

9

William Coen

10

Carolyn Rogers

イングランド銀行
同上

オランダ中銀

フランス銀行委員会
金融庁

期間
1975～84年
1984～88年
1988～92年
1992～98年
1998～2003年
2003～06年

NY連銀（その後欧州中銀）
豪健全性基準庁（APRA）
米連邦準備制度理事会

加金融機関監督庁（OSFI）

15

2006～11年
2012～14年
2014～19年
2019年8月～

バーゼル委員会の組織図（2020年以前）
バーゼル銀行監督委員会

政策企画部会
Policy Development Group(PDG)

監督基準実施部会
Supervision andImplementation Group (SIG)

Working Group on Capital

Working Group on Supervisory
Colleges

Credit Risk Group

Pillar 2 Working Group

Market Risk Group

Working Group on Stress Testing

Ratings and Securitisation
Workstream

Task Force on Financial
Technology

Leverage Ratio Working Group

Risk Data Network

Macroprudential
Supervision Group(MPG)
マクロ健全性監督部会

Working Group on Liquidity

Operational Resilience WorkingGroup

Basel Consultative Group(BCG)

Large Exposures Working Group

Credit Risk Group

Working Group on Disclosure

Market Risk Group

会計専門家部会
Accounting Experts
Group (AEG)
Audit Subgroup

その他

QIS Working Group
Task Force on Expected Loss
Provisioning
Research Task Force
Operational Resilience WorkingGroup• 各政策・規制課題毎の作業部会にて市中協議案・最終規則案等が立案され、PDG、SIG等での議論を経て、親委員会が承認• 各部会のメンバーは、階層に応じた各国政策当局者
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バーゼル委員会の組織図（2021年以降）

バーゼル銀行監督委員会

気候関連金融リスクタスクフォース（ＴＦＣＲ）

影響度調査タスクフォース（ＴＦＥ）

・ Frank Elderson(ECB)・ Kevin Stiroh(FRB)・ Dominique Laboureix(フランス銀行)
・ Jing Yang
(カナダ銀行)・ Pablo Hernandez de Cos(スペイン銀行)（レベル２：部会）
リスク・脆弱性評価グループ（ＲＶＧ）

監督協調グループ
（ＳＣＧ）

政策基準グループ（ＰＳＧ）

バーゼル諮問部会（ＢＣＧ）

・ Bertrand Rime
(スイス国立銀行)
・ Michael Gibson(FRB)・ 天谷知子
(金融庁)
・ Ben Gully(カナダ金融機関監督官庁)

・ Arthur Yuen
(香港金融管理庁)
・ Korbinian Ibel
(ECB)・ Kuben Naidoo(南アフリカ準備銀行)
・ Bryan Stirewalt(ドバイ金融サービス機構)

規制整合性評価プログラム（ＲＣＡＰ）（レベル３：専門家部会）

データ収集フレームワーク
（ＤＣＦ）

会計・監査

第２の柱

自己資本・レバレッジ比率

流動性

マネロン対策

リサーチ

信用リスク・大口与信

証拠金規制

17ほか

（参考）FSBの組織図

1818

国際金融規制策定にかかる国際交渉の枠組みと流れ• 国際交渉を通じて大枠が決まるため、国内規制化段階では変えようとしても手遅れとなるケースが大幅に増加⇒ 国際段階から議論に参加する必要。
規制の方向性等
大枠の指示

G20首脳会議（サミット）【年1回】
G20財務大臣・中央銀行総裁会議 【年3回】

金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）【本会合:年3回】

バーゼル銀行監督委員会(BCBS：BaselCommittee on BakingSupervision)【親委員会: 年3-4回】

証券監督者国際機構(IOSCO： International
Organization ofSecurities Commissions)【代表理事会: 年3回】

保険監督者国際機構(IAIS：International
Association of Insurance
Supervisors)【執行委員会: 年5回】

意見発信

市中協議案、官民会合

国際基準

各国当局(金融庁・日銀等)
意見発信金融機関・業界団体
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国内規制・監督

各国の実情を踏まえ国内規制化メンバーとして参加

具体的な規制案の提示、市中意見等を踏まえて最終化

中銀総裁・銀行監督
当局長官グループ(GHOS：Governors andHeads of Supervision)【年1-2回】