★報告会及び意見交換会での発言は、報告書に掲載し、ホームページ等で公表させていただきます。
★本日の写真を撮影し、議会だより及びホームページ等に掲載させていただきます。
★報告会の動画を会場の後方から撮影し、ホームページにて動画を公開させていただきます。

1第２２回 議会報告会
・開 会
・あいさつ
・議会報告会～休憩・意見交換会
～休憩
・まとめ
・閉 会

次第

午後2時
30分
10分～
60分
10分～10分
午後4時
2

予算特別委員会

委員長
畠山 美幸
副委員長 犾守 勝義

3

総額64億６300万円 （前年比+4.7％）
千円未満切り捨て

町債
県支出金 3.9%
7.6%
国庫支出金
12.7%

歳入

依存財源
46.9%

町税
42.6%

自主財源
53.1%

地方交付税
13.1%

分担金及び負担金0.4%

その他交付金
8.2%

その他
9.6%

地方譲与税
1.4%

使用料及び手数料0.4%※合計が100％にならないことがあります

総額
町税
地方譲与税
地方消費税交付金
地方特例交付金
地方交付税
その他交付金
分担金及び負担金
使用料及び手数料
国庫支出金
県支出金
財産収入・寄附金繰入金繰越金諸収入
町債

6,463,000
2,754,345
88,500420,000
16,100849,000
92,80025,14428,572
823,440
488,638
45,373
334,255
150,000
93,133
253,7004

総額６４億６３００万円
歳出

繰出金
5.7%

貸付金
0.6%

その他
0.9%

人件費
19.6%

補助費等
20.0%

維持補修費
0.2%

その他経費
43.5%

義務的経費
49.6%

扶助費

物件費
16.2%

千円未満切り捨て

投資的経費
6.8%

19.1%
民生費
34.0％

公債費
11.0%
普通建設事業費等
6.8%

総額
議会費
総務費
民生費
衛生費
労働費
農林水産業費商工費
土木費
消防費
教育費
災害復旧費
公債費
予備費

6,463,000
86,235905,290
2,189,724
626,659
133
102,498
125,594
781,150
337,251
581,586
10708,026
18,844※合計が100％にならないことがあります5

転入・転出ワンストップ申請支援サービス事業
54０万円（財源）国庫補助金
一般財源

270万円
270万円

Q

サービス導入の効果はA

導入によりオンラインでの転出情報は住基システムに自動で反映され、早急にもれなく対応できるようになる。

6

幹線道路整備事業(町道1-23号）
2億663万円
Q

幹線道路整備事業の流れについて（財源）国庫補助金
町債
一般財源

1億1200万円
8240万円
1223万円A 令和5年度は、土地購入費及び物件補償費を予算計上し、令和6年度に工事を実施していく。施工箇所
は、県道深谷嵐山線から川島地区土地区画整理事業地内に接続する部分までになる。
7

8

公園等整備事業（駅西公園改修工事）

4000万円（財源）県支出金
町債

2000万円
2000万円

Q 公園整備事業について
A 駅周辺が子育ての中心地となるよう安全な公園として再整備するため、地面部分はゴムチップと人工芝を敷き、幼児が安心して遊べる遊具の新設設置とハートフルフェンスの設置を予定している。

9

Q

パートナーシップ・ファミリーシップ制度の内容はA 同制度は、3月1日付けで「嵐山町パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱」を制定し、運用を開始している。一方または双方が性的マイノリティである２人がパートナーとして宣誓した場合、宣誓証明書と証明カードを交付する。また、未成年の子どもを養育する場合はファミリーシップになる。

10

Q

町民生活及び町政へのインフレの影響と対策についての対応は

A 電気料の高騰、生活必需品の相次ぐ値上げにより、町民生活に多大な影響を及ぼしていると考える。町政への影響は、各種公共施設の電気料金や広報紙等の印刷代の値上げ、資材の値上げによる工事費の増加など、様々な所に影響がある。
町民生活への物価高騰対策については、現在、政府において物価高騰への追加対策を検討しているので、注視しながら検討する。
11

Q

観光協会のあり方、人を呼び込み稼ぐ施策について

A 観光協会に期待する役割として、情報発信、資源発掘及び活用、観光を通じた地域との交流や活性化と考える。ロケ地としてマスコミ対応や町外イベントの参加・出店など、観光協会と連携しPRしたい。
収益事業については、学校橋、バーベキュー場の利益は、駐車場や利用料金が主で、安定的収益であるが多くを見込めない。
ラベンダーまつりはリスクもあるが、今後はラベンダー摘み取り時間延長や、手芸体験、土産物の購入などで、満足度を上げていく。

12

Q

財政状況について、硬直化までの予算額はまた、硬直化した場合、町債は借りられないのか

A 財政の弾力性を見る上で重要な指標と考えているものに、公債費負担比率があり、15％を超えると財政の硬直化が進む警戒ラインとされている。令和5年度は当初予算を基に試算すると、予算ベースで14.8%になる。公債費の償還について、歳入などが現在と同じと仮定した場合、財政の硬直化を招かない公債費の額は7億円までである。

13

【一般会計予算に対しての修正案】

部落解放同盟嵐山支部補助金40万円を全額減額し、電子自治体促進事業に30万円増額、図書館管理事業に10万円を増額する修正案が提出された。

修正案の採決：「賛成少数」により「否決」

原

案の採決：「賛成多数」により「可決」すべきもの

14

Q

特定健康診査等委託料1195万円であるが検診率をどの程度見込んでいるか

A 令和5年度2月時点で特定健康診査受診率は38.2%であり、前年度37.6%を0.6%上回っている。コロナ前の令和元年度受診率（49%）まで回復できればと考えている。

審議結果：「挙手全員」により「可決すべきもの」

15

Q

特別徴収保険料について、前年度より1875万円増額の理由はA 県が見込んでいる被保険者数の増加に伴い、保険料負担金も増加しているため特別徴収、普通徴収とも前年度より増える。
【令和5年度 埼玉県見込】
後期高齢者医療保険料負担金 2億4333万円（令和4年度より約2500万円増）
被保険者数
3373人
（令和4年度より200人増）
審議結果：「挙手全員」により「可決すべきもの」
16

Q

居宅介護サービス給付金の利用サービスの主な内容と見込みの人数はA サービスの利用は主に訪問介護、訪問看護、通所介護、ショートステイ、福祉用具貸与が使われる。訪問介護は95人、訪問看護は51人、通所介護は170人、ショートステイは47人、福祉用具貸与は264件を見込んでいる。

審議結果：「挙手全員」により「可決すべきもの」

17

Q

給水収益を前年度に比べて3.9%増と見込んでいる根拠は

A 令和4年度予算の算出根拠となった令和2年度と元年度の決算値（１日平均配水量、有収率、立米単価など）が上がっていることから増額と見込んだ。

審議結果：「挙手全員」により「可決すべきもの」

18

Q

公共下水道技線管きょ築造工事詳細設計（川島地区）の範囲は

A 4年度事業で川島地区未整備地区全体約23.5ヘクタールの基本設計を行った。その一工区目として既成市街地部分の管延長約1040メートルの詳細設計となる。範囲は県道深谷嵐山線から現在計画が進められている都市計画道路に係る既成市街地分で、市野川に架かる矢崎橋の手前まで。

審議結果：「挙手全員」により「可決すべきもの」
19

総務経済常任委員会
調査事項【ウイズコロナ時代におけるまちづくりについて】【今後の観光振興のありかたについて】

総務経済常任委員会委員長
犾守勝義副委員長
大野敏行

20

ウイズコロナ時代のまちづくりについて
今後のまちづくりの方向性について検討
資料「雫石町地域づくり計画」をもとに意見交換《委員の主な意見》
・集うことから始め、課題を解決する
より先に何か楽しいことをしようと地区ごとにやっている。
・七郷小はコロナ以前、田植えや収穫祭など地域行事をやっていた。復活できれば地域コミュニティにつながる。
・ちかいなか（都心から近くて丁度いい田舎）を生かせるまちづくりは魅力。
・若い人が発言し、まちづくりに参加していけるかが重要。
総務経済常任委員会＝R5.4.26

21

ウイズコロナ時代のまちづくりについて
資料「他の自治体におけるまちづくり事例」をもとに意見交換《委員の主な意見》・ はちおうじ若者会議は、学生、社会人、親が中心となって意見交換しているのが魅力。
・ 「二十歳の集い」に携わった若者に協力してもらうのも良い。
・ まちづくりはトップダウンではなく下から意見を出していくシステム作りが大事。
・ 子どもの意見を聞く場を作り、持続的に大学生まで続けられたら良い。
・ 地域ごとに議員が分かれて出向き、地域での話を聞きとって提言につながると良い。

22

今後の観光振興のあり方について
北部地域の観光振興への提言（案）の検討【 提言（案）についての主な質疑】らんざん営農は米作り体験を行なっているのか。
１組5名まで、費用1万円、15組まで受け入れている。農泊の希望もある。
観光芋ほりについては、しっかり把握してから提言すべきだ。
大事な指摘だ。視察を含め、もう少し協議したい。

古里地区さつまいも畑視察

らんざん営農との意見交換

23

今後の観光振興のあり方について「芋はん」と「山口農園」への現地視察（R5.2.8）① 芋はん：飯能のお芋屋さん。
紅はるかやベニアズマなど１０品種を自然豊かな地域で栽培。
直売所を併設し、干し芋やアイスなどの加工品も販売している。
② 山口農園：越生特産の「梅」を３００本ある梅林で、安全安心の自家農園栽培。
「梅で人と人を繋ぎたい」と始めた梅凛カフェを併設し、各種イベントも実施している。

芋はん（畑）

山口農園（梅凛カフェ）

今後は北部地域の観光振興について調査研究を進めたい24

文教厚生常任委員会
調査事項【民生委員制度の現状と課題について】【請願審査の意見書について】【人口減少対策について】

文教厚生常任委員会
委員長

青柳賢治

副委員長

小林 智

25

民生委員制度の現状と課題について【町への提言】令和4年11月30日（１）担い手の確保・なり手不足解消に向けて①事例報告会などを開催し、民生委員への理解を深め、担い手確保へ繋げる②行政や関係機関との連携・協働をより一層推進する③次代を担う委員の参加促進が必要（民生委員をサポートする仕組み）（２）区だけに依存しない多様な委員選出の仕組みを構築
高齢化、自治会未加入世帯の増加
地区活動困難 民生委員選出に限界
区だけに依存しない多様な適任者選出の仕組み

26

請願審査の意見書について「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める意見書【要旨】
・同法は国による給付金の支給のみを定めたもので、最高裁によって賠償が確定したアスベスト建材製造企業の拠出を定めていないため、被害者の十分な救済に結びついていない。
・支給対象には、屋外で主に働いた建設アスベスト被害者、国の賠償責任期間の直前で現場を離れた被害者などが含まれていない。死亡後20年間の除斥期間の延長もされなければならない。
上記のことから、建設アスベスト被害者の全面的な救済を図るために、建設アスベスト給付金法の改正を早期に行うことが必要である

全員賛成により可決
27

人口減少対策について（地域支援課より町の現状について説明）【町の現状】
・社会増は外国人、自然減は死亡数の増・出生数を上げることが目標であり、国全体の課題・転入奨励事業の実施がなくても７割が転入したというアンケート結果
・平沢土地区画整理事業は一定の成果があった【転入の主な理由】
・親や親戚が住んでいる・職場が近い・土地建物価格が手ごろ・学校が近い転入者増のためには…

働く場所と住宅環境の整備

28

人口減少対策について（R5.1.31.研修会実施）『人口減少対策について』～地方における少子化対策と地域づくり～
講師：大沼みずほ氏（大正大学准教授）【これからの少子化対策】
・未婚化、晩婚化への積極的支援
・男性の家事、育児への積極的関わり
・不妊治療の保険適用
・女性の活躍できる地域づくり【少子化対策と地域づくり】
２０年後の町のビジョンを共有する 等【質疑応答】
ＱＡ

移住者、企業誘致の成功例は（伊那市）
首都圏からの移住が多く、女性の雇用増をねらった企業誘致
大沼みずほ氏（左から3番目）
29

広報広聴常任委員会
調査事項 【広報広聴について】

委員長

藤野 和美

副委員長

小林智

30

広報部会

議会だよりの発行（年４回）■ 議会だより第18９号（R.５.２.1）の発行
10月15日(土)開催の議会モニター意見交換会、11月12日(土)開催の議会報告会 を特集■ 議会だより第190号（R5.5.1）の発行
令和５年度予算審議を特集

31

広聴部

会

■ 議会モニターとの意見交換会開催 4月15日(土)議会モニター８名と議員１0名にて、意見交換会を実施

意見交換会（前列：議会モニター）■ 議会動画配信の試行開始

令和5年第1回定例会（一般質問）の動画をYouTube配信試行中
32

令和5年 第1回定例会 ・２／２４～３／１７

議案等審議

町長提出議案等・・・・・・・・・・・・・ 33件（承認２件、人事２件、予算10件、条例14件、その他５件）

委員会提出議案・・・・・・・・・・・・・・１件
議員提出議案・・・・・・・・・・・・ ・・・3件

33令和5年第1回定例会

主な議案等(新年度予算関連以外)

賛否の分かれた町長提出議案等(可決)■議案第２号

嵐山町個人情報の保護に関する法律施行条例を制定することについて■議案第３号

嵐山町情報公開条例の全部を改正することについて■議案第６号

嵐山町附属機関設置条例の一部を改正することにつ
いて
他、全９件

参考資料：議会だより190号（令和5年5月1日発行）の定例会議案審議(抜粋)をご参照ください34主な議案等(新年度予算関連以外)

令和5年第1回定例会

全員賛成の町長提出議案(可決)■承認第１号

専決処分の承認(令和4年度一般会計補正予算第6号)■同意第１号

嵐山町教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて■同意第２号

嵐山町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて■議案第７号

嵐山町国民健康保険条例の一部を改正することについて■議案第８号

嵐山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについて
他、全２４件

参考資料：議会だより190号（令和5年5月1日発行）の定例会議案審議(抜粋)をご参照ください35令和5年第1回定例会■発委第１号

発委・議員提出議案

嵐山町議会個人情報保護条例の制定について全員賛成 可決■発議第１号

原発運転期間「原則40年」規定方針の遵守を求める意見書の提出について
賛成多数 可決■発議第２号

敵基地攻撃能力保有の白紙撤回を求める意見書の提出について
賛成少数 否決■発議第３号 保育所等の最低基準の引き上げと保育士の処遇改善を求める意見書の提出について
賛成多数 可決

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