67

NO.

2021

高等教育の
質の向上を目指して
巻頭言

学位の質保証につながる内部質保証
大学基準協会 会長、国立大学法人筑波大学 学長

永田 恭介

高等教育トピック

座談会 ～ポストコロナ時代の高等教育について～
ポストコロナに向けて真価が問われる教学マネジメント▶

▶

大学基準協会 理事、法政大学 総長

廣瀬 克哉

大学基準協会 大学評価研究所 一般研究員、筑波大学 特命教授

金子 元久

コロナ禍後の質保証

▶

会員の広場

▶

▶

コロナ禍における数理・データサイエンス教育の推進
お茶の水女子大学 学務課副課長 脇 紀夫▶

ブックレビュー

お知らせ

新役員の就任について2020 年度決算について

巻 頭 言学位の質保証につながる
内部質保証
永田

恭介

大学基準協会 会長
国立大学法人筑波大学 学長
本大学基準協会は、1947 年にアメリカのアクレディ
テーション団体をモデルに、当時の国公私立大学 46

学位が授与されていることを証明することと同義です。

校が発起校となって、大学の活動を確認するための

日本では大学設置に際して、設置目的とそれを実自律的な大学団体として設立されました。アメリカ

現させるインプットが重視された審査が行われ、不では、大学全体及び教育プログラムの質の向上、質十分な部分についてはアフターケアと呼ばれるプロの保証に寄与する仕組みとして、アクレディテーショ

セスでチェックを受け、一定期間を経て認証評価をン・システムを発展させてきました。このシステム

受けることになります。認証評価でもこれまではイ

は、大学がその使命や目的を達成するうえで必要とンプット部分の再チェックが行われ、加えて設置目される教育のインプット（人的、物的及び財政的資源）的の達成状況などについて評価を受けます。アメリを保有し、一定のプロセスを遂行したのちには大学

カでは大学の質保証機能としてアクレディテーショ

が目指す教育効果が期待できることを前提に、主にンが唯一、そして重要な評価と位置づけられていま

教育条件の整備状況などと教育プロセスの部分を評す。インプットやプロセスなどに加えて、学修達成度、価してきました。これは、2002 年の学校教育法改正

修了率などを含めたアウトカム指標などを参考に評に伴い開始されたわが国の認証評価制度が目指すと価が行われます。したがって、単に一定期間ごとにころでもあり、本協会はわが国初の機関別認証評価

評価を受けるだけではなく、自ら不断に個々の大学機関として認定されました。

に固有の目的に照らして、大学教育の改善と学修成

しかし、近年、大学へのアカウンタビリティの要

果向上への営みが求められることになります。つま請が高まり、アクレディテーションで求められるポ

り、自主・自立を標榜する大学自身が、内部質保証

イントも変化してきています。わが国において、中システムを構築し、これを有効に機能させていくこ

央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドとが必要です。認証評価機関は、こうした大学の内デザイン（答申）」（2018 年）や中央教育審議会大学

部質保証システムの機能的有効性を評価することに分科会「教学マネジメント指針」（2020 年）において、なります。厳格な審査を通じて大学設置認可する日「学修者本位の教育の実現」の重要性が提言され、そ本においては、認証評価ではインプットやプロセスの観点から学修成果の可視化の必要性が指摘されまを簡便化し、内部質保証システムによる大学の個性した。学修成果の可視化とは、学位授与方針に明示に鑑みた自己評価と自己改善を重視していくようにした知識・技能・態度等が教育プログラムを通じて

変わって行かなければなりません。

修得されていることを証明していくこと、さらに言本協会は、2011 年度からの第 2 期認証評価から大えば、授与する学位の質を保証していくことです。

学の内部質保証の評価を取り入れていますが、これ学位の質保証に関しては、留学生の受け入れや送までの認証評価結果からは、内部質保証システムをり出し、また、卒業後の外国での就労などにおいて、機能させている大学が一部に見られるものの、その学位の国際通用性、信頼性も問われてきます。本協システムの充実を求められている大学は少なくあり

会には、海外から認証評価結果に関する問い合わせません。2025 年度から、認証評価は第４期目に入りが度々寄せられます。日本で卒業した大学が、認証

ますが、学位の国際通用性、信頼性を確保するため

評価で「適合」を受けているかどうかというものです。

にも、これからは学修成果の向上が促進され、学位

海外の大学に編入する条件として、司法試験などのの質保証につながる内部質保証システムが強く求め国家試験の受験資格として、さらには就労ビザ取得られます。第４期認証評価に向けて、会員校からののための条件として、当該学生が卒業した大学、大ご意見も伺いながら、評価システムの改革に取り組学院がアクレディットされていることの証明書の発んで参りたいと存じます。引き続き、会員校のご協力、行が求められてきます。当該学生が修了した学位課

ご支援をお願いいたします。

程の質が確保され、一定水準に達した学生に対して2 ｜じゅあ No.67

高等教育トピック①

座談会～ポストコロナ時代の高等教育について～
今回の座談会は、本年７月に新たに常務理事に就任した先生方にお集まりいただき、コロナ禍での経験を振り返り、今後のポストコロナ時代の高等教育のあり方について様々な観点からお話しいただきました。
出席者
髙橋 裕子 （司会：大学基準協会常務理事、津田塾
大学学長）
畑山 浩昭 （大学基準協会常務理事、桜美林大学学長）
益 一哉 （大学基準協会常務理事、東京工業大学
学長）
松尾 太加志（大学基準協会常務理事、北九州市立大学学長）

な両極端な状況を改善するためには、学修者の視点に立って対面とオンラインの教育をどのようなバランスで提供していくのかということを改めて考える必要があると思っています。

【学修者本位の教育について】――コロナの影響により急速に拡大したオンライン授業については、今後より一層充実させることで、学修者本位の多様な教育の提供を可能にするものとして期待されていますが、昨年からのご経験を振り返り、先生方はどのようにお考えでしょうか？（髙橋）益 一哉（大学基準協会常務理事、東京工業大学学長）

畑山：本学には芸術系の学部があり、そこで行われる音楽の授業などは、対面とオンラインを上手く使い分けてきました。例えば、口元の動きが重要な楽器の演奏などは、対面ではどうしてもマ
スクを着用することになりますから、その場合にはオンラインの方が適しているように感じました。このように、実技や実習だからと言って、必ずしも全てを対面でやる必要はなく、対面とオンラインの良い部分をそれぞれ取り入れながら、学修者にとっての最適な組み合わせを見つ
けていくことが重要であると思います。

髙橋 裕子（司会：大学基準協会常務理事、津田塾大学学長）

益：昨年の状況になりますが、本学は理工系の大学ですので、実験を伴う授業の実施には大変苦労しました。昨年感染が拡大した当初は、実験の実施を制限していましたが、その後オンラインも活用しながら何とか対面でできるようにしました。実験については、その教育効果を考えると、ウィズコロナの時代でも対面で実施していく方
向で進めていきたいと考えています。
また、本学は全学生の約半数が大学院生になります。学生は研究室に所属することになりま
すが、コロナ禍にあっては、教員と学生が従来通り対面で集まる研究室がある一方で、ほとん
ど対面では集まらないという研究室もありました。こうしたことから、２年間で修了する修士課程の学生の中には、ほぼキャンパスに来ずに１年半が過ぎた者も出てきています。このよう

畑山 浩昭（大学基準協会常務理事、桜美林大学学長）

松尾：現状において、対面とオンラインの選択が、学修者本位というよりも教員のスキルの方に依存してしまっているように思います。本学も、ポストコロナに向けてオンライン授業を積極的に取り入れていきたいと考えています。その際、教員からもオンラインで実施したいという希望が出ますが、その中には、教員自身が留学に行きたいからその間はオンラインで授業を実施さ

じゅあ No.67 ｜ 3

高等教育トピック①

せてほしいというような個人的な理由で希望する者もいます。こういったことを認めるのではなく、学修者の視点に立ち、対面ではなくオンラインで実施することの効果をしっかり見極めた上で、オンラインという選択を考えていくよ
うにしなければならないと思っています。

松尾 太加志（大学基準協会常務理事、北九州市立大学学長）――授業の空間というのは教員対学生のみでなく、学生同士がお互いに知り合ったり、助け合ったり、学び合ったりする、そういう場でもあります。また、授業に限らず、大学時代に出会った友というのは、かけがえのない時間を過ごした仲間として、本当に分かり合える友になるわけです。こうした学生同士の出会いの場をオンラインによって代替することはなかなか難し
いことのように思いますが、この点についてはいかがでしょうか？（髙橋）益：一部の教員や学生の中にはキャンパスに来なくても対応できると言っている人がいます。しかし、そうしてほとんどキャンパスに来ない学生
が、本学に対して何らかの愛校心を持って卒業していくのでしょうか？日常はそれで良いかもしれませんが、やはり定期的に大学に来て、大学の空気、雰囲気、そして友人や研究室の仲間と会って話をする機会は可能な限り確保してほしいと感じています。
畑山：本学では、コロナ禍での学生同士の交流の場として、バーチャル・キャンパスを作りました。キャ
ンパスに行けないので、友人もできない、先生とも知り合えないといった学生たちに何ができるかを考えたら、バーチャル上にそうした空間を作るしかないと思いました。
こうして導入したバーチャル・キャンパスには、学生がフリーにサインアップして、授業以
外で学生同士が出会える仕組みを作りました。
そこでは、特に１年生はなかなか勇気を持って入っていけないのですが、サークルやクラブに所属する上級生が１年生の興味のありそうな話
題を設定するなどして、学生間で交流が図れる
よう様々な工夫が行われていました。学生同士の対面での交流が制限される状況では、オンラ
イン上にそうした空間を作っておくことも重要であると感じました。

4 ｜じゅあ No.67【高大接続について】――つづいては、今後の高大接続のあり方についてお伺いしたいと思います。各大学とも以前のようにキャンパスに学生を集めるということが難しくなりましたが、例えば、オープンキャンパスなどはどのように実施されているのでしょうか？（髙橋）松尾：今年度のオープンキャンパスは緊急事態宣言前でしたので、事前予約制という形を取りながら対面で実施しました。昨年度は、オンラインで実施しましたが、オンライン上ではなかなか上
手くいかないところもありましたので、入学を希望する学生には実際のキャンパスに来てもら
い、大学の雰囲気を感じてもらうことが大切であると思っています。
一方で、本学ではオープンキャンパスとは別に高校の先生を対象にした進路指導担当者懇談会を実施しています。以前は先生方をキャンパスに招いて説明を行っていたのですが、昨年度はオンラインで実施したところ、以前よりも参加者が増えたということがありました。これは、オンラインによって対面では参加の難しかった
遠方の先生方が参加できたことが大きかったようです。今年度については、対面とオンラインのハイブリッドで実施し、それぞれのメリットを活かすようにしています。
益：本学も昨年度はオンラインで実施しましたが、これまでの対面での実施とは異なり、全国から多くの方が参加しました。こうした経験から、
オープンキャンパスなどの広報活動については
オンラインという方法が非常に適していると感じましたので、将来的に対面とオンラインを上
手く組み合わせて実施していく方向で考えています。
また、少し話は変わりますが、本学ではアドバンスト・プレイスメントの実施についてもオンライン教育の活用を検討しています。これは、高校生が本学の講義を受講し、そこで取得した単位を大学入学後に単位認定するという制度になりますが、こうした講義をオンライン化することで、全国の高校生を対象に実施できるのではないかと考えています。もっとも、これらは、今ある対面の講義をそのままオンラインにすれば良いというような簡単なものではありません
ので、それをどのように実現していくかについては今まさに考えているところです。
畑山：先ほどの学修者本位の教育のように、近年の教育改革では、高校生あるいは大学生が何を勉強して何ができるようになったかということを明らかにしていくことが重視されています。本学
では、高大接続に関する取組みの１つとして、高校生を対象にした「ディスカバ！」というプログラムを実施しています。ここでは、芸術や経済、ビジネス、理工系などの多様な分野の教育プログラムを提供して、参加する学生が自身の興味・関心や得意・不得意などを知り、やり高等教育トピック①

たいことを見つける体験プログラムを提供しています。この「ディスカバ！」は、大学のことを考える前に自分の進むべき方向性を見つけてみませんか？という位置づけで実施していますが、先行きの不透明な現代社会においては、こ
うしたことも高大接続を考える上で重要になるのではないかと思います。
益：私が高大接続において感じているのは、高校生が工学という学問のイメージを抱けていないという問題です。工学の中には、電気や機械、科学など様々な分野があるのですが、その違いが分からない学生も多いです。高校では数学、物理、化学を勉強していますので、理学部の数学科や物理学科などは比較的イメージしやすいようですが、工学部については、どうも同じようにイメージすることが難しいようで、その辺りが今
一番苦労しているところです。
松尾：本学は、地域創生学群という地域との活動を教育の中心に取り入れていくという新たな学群を作りました。この学群では、学生が積極的に地域に出て活動する力が大変重要になります。そのため、入学後にそうした力を発揮できないと学生自身が困りますから、入試では学生との面接を必須にして、そうした適性を見極めていくようにしています。このように、入り口の部分
で様々な工夫を行い、スムーズな接続が可能になるようにしています。
【地域や産業界との協力・連携について】――今ちょうど地域創生というお話がありましたが、これに関連して、地域や産業界との協力・連携については、
今後どのように進められるのでしょうか？（髙橋）松尾：地方における大学の存在は、その都市にとって非常に重要な役割を果たしています。それは経済的な部分に限らず、いわゆる地方創生の 1 つのモデルになりつつあると言えます。これまで
は、そこに大学が存在していることによって、学生がお金を落とすとか、若い人がいるから活性化するという部分ばかりが注目されてきましたが、これからは実際に学生が地域の中に入って行って活動をしていくことで、相乗効果で地域をより活性化させていくことが求められてきているように感じています。
先ほど紹介した地域創生学群の教育では地域の活動の中に学生が入っていきますが、そこでのコンセプトは参加する学生がお客さんではないということです。つまり、これまではボラン
ティア的にお客さんとして地域活動に関わっていくことが多かったのですが、これからはより主体的に学生が活動していくことが重要になるということです。その辺りをしっかり対応していくことが今後大切になると思っています。
益：理工系の大学の場合、産学連携のより一層の充実が大変重要になっています。単なるお付き合
いだけの産学連携ではなく、企業側の問題点はいったい何か、大学側は何を提供したいのかということのすり合わせから始まって、個人の研究者同士の関係ではなく、組織対組織として連携することが大切であるように思います。また、共通のテーマを見つけるということも重要な産学連携だと思っています。以前はあらかじめ問
題があって「これ、やろうよ」と決まっていたのですが、これからは決してそうしたことだけでは済まなくて、これから何が問題になるのか、何を解決すべきか、というところからの産学連携も大切です。先ほどの地方創生のお話も同じですよね。これからこの地域はどうあるべきか
を大学と地域が考えるということと同様に、今後の産学連携は、これから日本の産業をどうしていくべきかという問題提起からスタートするスタイルになっていくと思っています。我々としてはそういう役目を果たすことが重要だと考えているところです。
畑山：私は誰が何を大学に求めているかという部分を考えることが非常に重要だと思っています。例
えば、自治体などが大学に依頼するときには、町のイベントなどに学生を動員してほしいとか、スポーツを小中学生に教えてほしいとか様々な要望がありますが、そのいずれも「誰が何を」という部分が明確になっています。こうした「誰が何を」の部分を明確にすることで、大学の地
域貢献や産学連携も変わってくると思っています。
先ほど益先生が言われたことにヒントがあるのですが、どうしても大学は様々な個人に何ができるだろうかということを考えがちです。ですが、地域貢献や産学連携を実施する際、実は組織対組織で考えた方がより成果が上がるように感じています。例えば、大学院で社会人向けのプログラムを作って「さあ、どうぞ」と言ってもなかなか学生は集まらないですよね。それは企業と協力・連携して、先方のニーズに応えるような仕組みで実施していかないからです。
まずは、企業や自治体などと骨太の体制を構築
し、その上で、そうしたプラットフォームに多くの人が参加できるような仕組みを取り入れる方がこれからは上手くいくように感じています。
【リカレント教育の充実について】――畑山先生が話題にされた大学院に関連しますが、わが国の大学院進学率は OECD 諸国の中では非常に低い水準になっており、社会人の方々の学び直しの機会としてリカレント教育の充実がより一層求められてきていると思いますが、このことについてはいかがでしょうか？（髙橋）益：本学は、技術経営専門職学位課程を設置していますが、そこに入学する学生の大半は社会人として職を有している方になります。先日、私もそこで講演を行ったのですが、学生は皆とても真剣でして、例えば、事前にウェブサイトなど

じゅあ No.67 ｜ 5

高等教育トピック①

で私のインタビュー記事を調べてきて、そのことについて質問が出てきたりするので結構面白かったです。リカレント教育というのは、こうしたやる気のある人が集まれば、学生と教員の両者にとって、すごくプラスになると感じましたので、これをさらに推進するということは非常に重要であると思います。
松尾：本学では様々な形態でリカレント教育を実施しています。1 つは、ビジネススクール（マネジ
メント研究科）です。本学のビジネススクールには、北九州地域に住んでいる経営者層の方々が多く通われています。学生は様々な職種の方がいますので、そこで幅広いつながりができるようです。そうしたつながりが、今後の仕事に活かされることも多いようで、授業での学びに加えて、こうした人脈の構築もビジネススクー
ルに通うメリットになっています。
また、本学は工学系の学部を持っていますが、
ＡＩやＩｏＴといった新しい技術について、地方の企業の方々は学ぶ機会が少ないため、そういう方を対象にしたリカレント教育を始めました。
さらに、定年後にもう一度大学で学びたいという方が結構いますので、人生を振り返るような自分史を作るとか、また地域で活躍したいという希望を実現できるようなプログラムも提供
しています。それから、社会人の方々の中には、異文化コミュニケーションや心理学などの理論を仕事に活かすために学びたいという方もいますので、そうしたプログラムも行っています。
畑山：自身の話になりますが、私がアメリカのビジネ
ススクールに留学した際に感じたのは、会社がスポンサーとなって、その会社の将来を背負う
ミッドキャリア層の人たちを大学院で学ばせるという人材育成の手法が企業と大学院の間でビジネスとして成立しているということでした。
一方で、日本の大学院は、自分たちでプログラムを作って「どうぞ、来てください」というところから、企業の側になかなか踏み込んでいけない状況ですよね。ただ、最近、日本でも一部の大学院では、企業に対してしっかりセールスをして自分たちのところで学んでもらう仕組み作りができているところもあり、それが最終的には社会貢献につながるという広い考え方で大学院づくりをしているのですが、その辺りは非
常に勉強になります。
また、本学では今年度から大学院の研究科を学位プログラム制に移行しました。今回、大学院を一括して学位プログラム制に移行したことによって、これまでの研究科単位の専門性に一定程度幅を持たせたカリキュラム編成が可能になり、より実社会に即した研究が行えるようになりました。
それから、これはアメリカの例ですが、最近では企業内で提供している人材育成プログラム
が、第三者機関による評価を受けて認定される

6 ｜じゅあ No.67と、大学の単位として認められるという制度が出てきているようです。このように、企業内教
育が大学教育として認められるようになってく
ると、大学教育はまた新たな局面に入ってくるように思います。大企業などは社内に大学のようなものを作っている場合が多いですが、資本を持っているところはそうした取組みをさらに強化していくでしょうから、我々大学人もそういった状況を念頭に置いて、企業などと提携していかなければいけないという印象を持ちました。
【これからの質保証のあり方について】――今、これからの大学教育に関わるお話もありまし
たが、そこでは教育の質保証ということも非常に重要になってくると思います。これからの大学像を踏まえて求められる質保証のあり方についてはどのようにお考えでしょうか？（髙橋）益：まずは今般のオンライン教育の質保証についてですが、オンラインですと学生の実際の受講状況が把握しづらいということがあります。本学の場合でも、オンラインでは学生が本当にそこにいるのか分からないであるとか、関係ない者が受講している可能性があるのではないかといった理由から最後は試験をやろうということになりました。しかし、対面で実施できれば良いですが、例えば、オンラインで筆記試験を実施するとなると次に出てくるのがセキュリティの問題になります。オンライン上では不正をしようと思えばいくらでもできますので、その辺りの対応がいつも悩むところです。オンライン
が進めば進むほど、やる気のある学生は、オンデマンドなども活用しながら、どんどん学びを深めていくことができますが、サボろうと割り
切っている者にはいくらでもサボれる仕組みになっています。ですから、そこの折衷が非常に難しいと思います。
また、先ほどの大学院教育に関する部分になりますが、実は個人的に心配しているのは、修士課程の質保証の部分です。本学のような理工系では、今までは、研究して、修士論文を書く
過程での教育が質保証になっていたということがありました。しかし、先ほど畑山先生の学位プログラム制のお話にもありましたが、これからは専門性に一定の幅を持たせることも重要になりますので、その辺りの教育の質をどのように担保していくのかという部分が気になっています。博士課程では、すでにそうした対応が採られているようですが、修士課程ではまだあまり進んでいないように感じています。
松尾：本学では、教員が安易にオンラインを選ぶことがないように、今後オンラインで授業を実施する教員には、事前に実施計画書の提出を求める
ようにするつもりです。それと同時に、その授業をＦＤ研修会などで紹介することもお願いし高等教育トピック①

たいと思っています。実際のところ、オンライ
ン授業では教え方の上手な先生とそうでない先生の差が結構あります。そのため、上手な先生の方法を広めていく必要があると感じていて、そうすることによってオンライン教育の質を高めることができるのではないかと考えています。
一方で、学生側の視点も重要です。オンラインであれば、学生はわざわざ大学に来なくても教育が受けられるということになりますから、先ほどのリカレント教育などが特にそうですが、非常に有効な教育方法になる場合もあります。
ただ、学部の学生の中には寝坊したからとか、学校に行きたくないからといった理由からオンラインが良いというような選び方をする者もいます。オンライン教育を今後も提供していくのであれば、こうした問題を踏まえた上で、質保証もセットで考えて検討していかなければいけないことだと思っています。
畑山：現在の質保証では、各大学がいわゆる３つの方
針 * で定めた内容を実際に達成できているかど
うかというところが重視されています。そこでは、大学が養成したい人材像を明確にする必要があるのですが、ここにはいくつかリスクがあって、大学側は、養成しようとしている人材像が本当に時代に合ったものかどうか、あるいは全ての学生を方針に定めたように育てられるかというようなことについて大変不安に思うわけです。そうすると、内容に曖昧さを残しておくよ
うな書きぶりになりがちで、今度は具体性に欠けるということでそれを達成できないということになってしまいます。そして、企業側から見ると、やはり大学は駄目じゃないかということで、これまでと同じような議論が繰り返されることになっていきます。このように社会が要請する人材像という部分に拘り過ぎてしまうと、大学が本来持っている力を失っていくような気がするので、もうちょっと違うタイプの質の保証の方法があるのではないかと最近感じます。
そういう意味では、元々の学術という部分に立ち返って、学術の力というところを中心に大学づくりをした方が最終的には社会が要請する人
材像に近い学生が育つのではないかなと思っています。質保証については、今まさに大きな転換期に来ていると思います。

すから、そうした方向でグローバル化を進めていくことも必要だと感じています。しかし、先ほども言いましたが、その大学の良さや愛校心といったものを感じたり、持ったりしてもらうには、どこかで必ずその大学や大学院に実際に行くという経験が必要であると思っているので、少しでも早くリアルな留学ができるようになってほしいと願っています。
松尾：私も、留学をするのであれば、その国に行って、その土地を肌で感じることが必要だと思います。
オンラインを上手く活用するというのであれば、
例えば、今も事前指導とか事後指導とかは行っていますけれども、そのあたりに上手くオンラ
インを活用することでより効果的になると思います。そういうことも含めて今後オンラインをどう活用していくかということを考えていく必要があるのではないでしょうか。
畑山：本学の場合ですが、コロナの影響で留学ができなくなったため、学生が留学に対して興味が無くなるのではないか思っていましたが、オンラ
インプログラムとして留学を実施してみたとこ
ろ、大変多くの学生が参加していました。学生に聞いてみたら、留学先の大学には行けないけ
れども、国際的な人脈を作りたいという希望は相当あるようでした。ここは、我々が今まで気づかなかった部分でした。
髙橋：オンライン授業の普及によって、例えばオムニ
バス形式の授業などで、海外からの登壇者を招聘することが比較的容易になるのではないかと思っています。これまでであれば、数回の授業のためにわざわざ渡航して、２週間程度滞在してもらうようなスケジュールを組まざるを得ませんでしたが、今回のオンラインの普及によりそういった移動が無くなり、そうした授業が実施しやすくなりました。これはポストコロナ時
代の教育に確実に応用できることだと思います。
* 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学生の受け入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー）のこと。これらの３つの方針は、2017 年度から策定・公表することが大学に義務付けられている。

【グローバル化の促進について】――最後に話題を少し世界に広げてみたいと思います。
現在のコロナ禍では国境を渡ることが容易ではなくなってしまっている状態にありますが、ポストコロナ
時代において、大学のグローバル化をどのように考えていったら良いでしょうか？（髙橋）益：オンライン教育が普及したことによって、それらを徹底的に利用することで、留学に行ったり、留学に来たりしなくても多くの部分はオンライン上で同等の経験が得られるようになっていま

じゅあ No.67 ｜ 7

高等教育トピック②

ポストコロナに向けて真価が問われる教学マネジメント
廣瀬
私の専門は行政学であり、様々な組織のマネジメント手法やその流行り廃りも専門の一部をなしている。そして、マネジメントという営みが組織運営にとって不可欠な要素であることを踏まえつつも、マネジメントシステムが自己目的化しがちであり、ひとつのマネジメント手法の自己目的化が過度になると、やがてその有効性が疑われ、別な手法にとって代わられるという展開が長年の間繰り返されてきた歴史に関する知識もまた、この学問の蓄積の一部をなしている。
いま大学で有効に機能させることが期待されている教学マネジメントについても、同様のことが起こり得る。持続的な教育研究の質の確保と向上という目的のための手段である教学マネジメントのシステ
ムも、ともすればそれを機能させること自体が目的となってしまうことがある。システムを備えることが制度的に義務化されていたり、活動環境が安定していてマネジメントシステムの機能が、実体的な活動にどうつながっているのかが見えにくい時期であったりすると、それが亢進してしまいがちだ。
ところで、2020 年度からどの大学も直面している
コロナ禍への対応は、そのような「起こりがちな問題状況」を打開する機会を提供してくれているのではないだろうか。2020 年度当初、キャンパスへの登校ができない緊急事態のなかで、教育を何とか継続するための応急対応として始まった様々な取組みは、多くの人が当初想定していたよりも長い期間にわたり、状況を変動させながら今日に至っている。地域差や時期の違いによる対応策の切り替えも経験しつつ、オンラインという手段を教育、研究の随所に取り入れながら、経験値も積み重ねながら現在を迎えている。
今後の見通しについて、まだ確たることは言えないにせよ、ポストコロナ期を迎えた大学は、コロナ
禍前の状態にただ戻るのではなく、ここまでの経験を踏まえて、オンラインなどの新しい手段も上手く活用しつつ、コロナ前よりも教育研究の質を上げるべく準備されている大学がほとんどであろう。現在（まで）の取組みを振り返り、その成果の利害得失を評価し、今後の改善のための方策を検討した上で、実施していく。いまどの大学でも、今後に向けての当たり前の取組みとして、そういう作業がなされているのではないだろうか。

8 ｜じゅあ No.67

大学基準協会 理事

克哉 法政大学 総長

これは、特定のマネジメントシステムの一環として位置づけられているかどうかによらず、活動の本
質は教学マネジメントそのものといえる。コロナ禍
の最中から、ポストコロナに向けて、今後の大学の教育研究のあり方を模索していく「当たり前の作業」の必然性は、大学のどの構成員にとっても明らかだ。
それを適切に実施していくことに対して、納得をもったコミットメントを獲得していくことは難しくない
はずだ。そういう時に、マネジメントシステムが真価を発揮しなければ、いつ発揮できるだろうか。そしてまた、マネジメントシステムが、それ自体を目的とするものではなく、実体的な目的を実現するための有効な手段として存在するのだということも理解されやすいはずだ。
もちろん、通常の時期には起こらないような大きな変化を、短期間のうちに経験しているタイミング
なので、既存のマネジメントシステムそのままでは対応できないという場面もあるだろう。そういう点を補うための、システムの見直しは随時行うべきであり、このタイミングだけに求められる臨時的な態
勢をとって課題に取り組む場面もあるだろう。
ただ、避けるべきなのは、いま誰の目にも必要性が明らかな実体的な教学マネジメントの取組みを「事実上の作業」として何らかの形で展開する一方で、すでに制度として設定されているマネジメントシス
テムは機能を止めるわけにも行かないので、最低限手続的には作動させておく、というやり方だ。それ
では、「マネジメントシステムは実体的な役割は果た
さないが、システムとして作動している形式だけは整えておく」ことになってしまう。マネジメントシ
ステムの形骸化と自己目的化が多くの構成員に実感されることになり、システムの存在意義が本格的に問われざるを得なくなってしまうだろう。
ポストコロナ期のわが大学を、コロナ前よりも向上させるための道具として、教学マネジメントシス
テムを、どのように活かしきることができるのか。
コロナ後を展望することがいよいよ本格的に求められ始めているいまこそ、それが問われている。

高等教育トピック③

コロナ禍後の質保証
金子
大学教育は具体的には個々の授業からなりたっている。では授業を構成するものは何か。私は三つの要素があると思う。すなわち、①教師の働きかけ（授業計画、教師の語り、結果の確認）。②狭義の授業の場（学生の反応に対する教師の適合、学生からの質問、それへの回答）。③学生の学習（授業への出席、授業時間外での自律的学習、課題の達成）。これら三つの要素が備わるとともに、それらが循環し、その過程を繰り返すことによって、授業が学修成果を生む。ミクロの次元でのこうした過程の集成が大学教育である。このような視点から考えると、今回のコロナ禍への対応としての遠隔授業は大学教育の質保証にこれまでにない問題を提起した。
第一は②の狭義の授業の要件である。これまでの対面授業は、教室という物理的な空間、そして時間を教師と学生が共有する「場」であった。場を共有することが一定の緊張感や刺激、共感、学生からの反応とそれに対する回答などを通じて教育機能をもつことが暗黙に想定されていたのである。それに対して遠隔授業
はその条件をいくつかの点で欠くことになる。それがどの程度に許容されるのか。
大学設置基準および文科省告示はすでに「同時かつ双方向」で即応性をもつことを条件に、メディアを利用した授業を 60 単位認めていた。これに加えてコロナ
禍への対応として残りの 64 単位についても「同時性」、「即応性」、「双方向性」、「対話性」をそなえる遠隔授業
を授業時数の半数を超えない範囲で行う授業も面接授業として認めることとしている（高等教育局長通知）。
しかしここで用いられている同時性、即応性、などの言葉は必ずしも現実の授業に立脚して作られたわけではなく、その解釈には相当の幅がある。
2020 年末に行った全国の大学教員に対する調査（回
答 者 約 3 千 人、 金 子 元 久『 コ ロ ナ 禍 後 の 大 学 教 育 』
http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/cat84/post-47.html）の結果で少し驚いたのは、遠隔授業において学生の学修実態を把握できるか、という問に対して、
「授業前後
の学習」
、
「到達度」に関しては８割程度が把握できる、と答えたのに対して、「授業中の集中度」についてはその割合が４割に過ぎなかったことである。これは同時・双方向授業であっても実際には、学生側のビデオをオフにすることを許しているからのようだ。実際に起こっていることは、論理的に構成された概念ではとらえきれない部分が多い。

元久

大学基準協会 大学評価研究所 一般研究員
筑波大学 特命教授

効果があったことが、各大学の学生調査の結果などでわかった。授業の予定や目的が明確に提示されるようになった、授業が聞こえやすい、メールなどで質問がしやすい、などという点でむしろ遠隔授業のほうがよかった、という声も少なくなかった。「課題地獄」などという言葉もあったが、授業外での自律的な学習時間も増加したようだ。
これまでの日本の大学の授業にあった大きな欠陥がコロナ禍を契機に暴き出された、とも解釈することができる。授業の進行は教師の頭の中にあって、学生は授業の目的のどこにいるかが分からない。教室で教師は一生懸命に講義しているつもりだが、学生にはその言葉が届いていない。また教師は学生が授業に出て学習することを考え、それを自分自身で反復して内面化するところまで考えない。「場」の効果が過信されていたのである。
教員の側にもこうした経験にもとづいて、場としての授業だけでなく、上記の①から③の過程を総体として考えるという発想が広まってきている。上記の教員調査では、遠隔授業の経験をどう活かすかという質問に対して、「メールでの質問」、「授業予定を明示」、「毎回の授業で課題を出す」について、< 活用するべき >という回答が４～６割、< ある程度＞をいれるとほぼ９割が肯定的に答えている。FD で得られる知識よりも、
自分の経験にもとづいた発想が力をもつことは言をまたない。コロナ禍は大学教員にとって大きな学習機会であったといえよう。これをどう将来に活かすかが問われている。
こうした状況を踏まえたうえで、質保証のあり方をどのように考えるべきか。政策の側からの大学設置基準や関連する通達などの政策手段では、授業の実態を十分には統制できない。他方でコロナ禍の経験で予期しない形で生まれた改革の機運をどのようにして育てていくかが、今後の大学教育改革にとってクリティカ
ルな課題となっている。そうだとすれば、適格認定が果たすべき役割はなにか。
現在の考え方は、いわゆる PDCA、あるいは教学マ
ネジメントが機能していることを確認する、ということになるように見える。それは間違いではないのだが、上述のような現実的な課題を考えると、その間にはかなり大きな距離があることは否めない。しかし適格認定機関に与えられたリソースはきわめて限られている。
その中で何が可能なのか。現実はその問いに答えることを求めている。

他方で、遠隔授業には従来の授業と比べてプラスの

じゅあ No.67 ｜ 9

会員の広場

コロナ禍における数理・データサイエンス教育の推進脇紀夫 お茶の水女子大学 学務課副課長

本学は平成 30 年度に東京大学を拠点校とする数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシア
ム（関東・首都圏ブロック）の協力校となり、コンソーシアムのミッション（数理・データサイエ
ンス教育の推進）に則り教育改革を推進している。令和元年度にはミッション推進のための組織：
文理融合ＡＩ・データサイエンスセンターを整備し、センターを中心に様々な施策を進めているところである。昨年（令和２年）度は世界的なコロナ禍の波にのみ込まれたが、授業そのもののデジタルトランスフォーメーション（DX）化が進んだことに加え、計画以上に進んだ施策もあった。
人文科学・社会科学分野の学生の中には、数学や情報学を身近に感じられない者もいると考えられる。そこで本学では「文理融合データサイエンス」という学際的な科目群を新設し、人文科学や社会科学に関する身近な話題を例にしてデータサイエンスの手法や理論を解説していくこととした。
科目群「文理融合データサイエンス」のうち、文理融合データサイエンスⅠでは、データの要約・可視化・推定・検定・回帰分析などの基本的な手法の解説に加えて、文化現象を題材としてデータサイエンスの事例を解説している。具体例として、夏目漱石の小説の分析、源氏物語の特徴語の抽出を紹介し、人文科学・社会科学分野の学生にも親和性のある授業科目の設定を行った。更に令和２年度には文系理系を問わず全ての学生が統計学や情報処理学の基礎的応用的な知識を修得し、それぞれの専門分野でデータを使いこなす人材になるためのカリキュラムとして「全学データサイエ
ンス学際カリキュラム」（令和３年度文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された教育プログラム）を立ちあげ、学生への教育を開始した。このカリキュラムは、データサイエンスに関する授業科目を体系化しカリキュラム（科目群）として提示することにより、全学部の学生にデータサイエンスへの関心を喚起し、これに関心を持つ学生が学部・学科を超えて学際的・系統的に履修すること、文系理系を問わず多様な分野で有用なスキルとなる
データサイエンスを全学的に普及させることで、卒業研究や大学院進学後の研究においてデータに基づいた客観的な研究手法を学ぶことが期待できる。
この他、全学データサイエンス学際カリキュラムの基幹科目として「デジタル概論」を新設した。
この科目では企業の DX に関する事例を概説して今後の IT 社会・デジタル社会のあるべき姿を議論し、続いてデジタル技術を用いた新しいビジネスやサービスをチームで提言する、という形で未来の社会へのアイディアを論じた。データサイエンスを駆使したビジネスやサービスが論じられることが多く、本科目は本学のカリキュラムでデータサイエンスを修得した学生が、その知識やスキルを実社会で応用するための発案力や企画力を身につける機会となった。
本学のこれらの取組みが、来たる Society5.0 を担う人材の育成の一助となることを願ってやまない。
お茶の水女子大学の数理・データサイエンス教育について
https://www.cf.ocha.ac.jp/datascience/index.html

10 ｜じゅあ No.67

ブックレビュー
大学基準協会 監修
永田恭介・山崎光悦ての運営能力が評価の重要なポイントとなっている。これは受編著『教学マネジメントと内部質保証の実質化（JUAA選書 第16巻）』

審大学の規模、建学の精神、教育理念、人材養成目的、また、背景にある組織文化によってそれぞれ異なり、どれ一つとして同じもののないオリジナリティに富んだものであるといえる。
その独自性の上に立ち、教育の質保証を追求していくためには、
内部質保証、教学マネジメント、教育プログラム評価、学習成果の把握といったキーワードの定義や、それらのキーワードが（東信堂）
2021年３月31日 344頁 3,520円（税込）

生まれてきた経緯や必然性を、深く理解しておくことが必要である。そこから、自大学は何を備え、どういった変革が必要なのかに気づくことができるのではないだろうか。

「内部質保証」と「教学マネジメント」をキーワードとしてまた、本書においては、今後に向けたわが国の教育の質保証2018 年度に始まった第 3 期認証評価も、早くも 4 回目の評価がにおける課題についても踏み込んで提示している。COVID-19

進んでいる。本書は、第 3 期認証評価の柱となる、教学マネジ

により、2020 年 4 月以降、大学の教育現場ではなんらかの形でメントが有効に機能することにより実質化する内部質保証の、

オンライン授業を実施することになった。現時点ではハイブリッ

その必要性と課題について、16 名の専門家による様々な観点か

ド授業への転換も始まっている。こうした授業形態の変化におらの考察をまとめたものである。主に 4 部から構成されており、

いて教育効果の検証や質の保証を今後、どのように考えるのか。

第 1 部は「大学の内部質保証の現状、
課題、そしてさらなる深化」、

また、諸外国における内部質保証や大学評価の取組みについて

第 2 部は「内部質保証システムと教育プログラム評価」、第 3 部

紹介するとともに、将来的な国際通用性を視野に入れすでに大は「学習成果の可視化とその具体的取組」、そして第 4 部は「内学基準協会において取組みを始めている海外の認証機関との共部質保証に関する諸外国の事例」となっている。それぞれの専

同認証活動などにも触れている。大学評価の経験の有無に関わ門的な見地から「内部質保証」が説明されている点が興味深い。

らず、
これからの大学運営を担うすべての大学教職員に手に取っ時に概念的で明確に言葉にすることの難しい「内部質保証」をてもらいたい 1 冊である。

具体的な観点から理解することができる。
第 3 期認証評価においては、PDCA サイクルの有効性や質保証の実質化の状況、それを支える教学マネジメントの組織とし

中井俊樹

編著

『大学教育と学生支援』（大学 SD 講座 2）

植村 亜由美 ェリス女学院大学 大学事務部次長、
フ
企画・広報課長3 章）、
単位認定（第 4 章）についてわかりやすく説明されている。
続いて、異動を含む学生の在籍状態管理（第 5 章）
、入学者選抜の原則、学生募集の位置づけ、重要性（第 6 章）が述べられている。その後は、学生の発達を理解することの意味（第 7 章）、
正課外活動支援（第 8 章）
、キャリア支援（第 9 章）
、合理的配慮を含む多様な学生支援（第 10 章）といった学生支援に大きな分量が割かれている。最後に教育環境（第 11 章）と組織的教（玉川大学出版部）

育改善活動（第 12 章）についての章が置かれ、全 12 章で大学

2021年5月15日 216頁 2,200円（税込）

における教育に関する運営および業務、学生対応全般をカバーする内容となっている。

本書は、「大学職員として必要となる実践的な知識を体系的に

本書は、大学運営業務の手引きとして簡潔にまとめられてい

提示することで、大学の教育研究活動の運営にこれまで以上にるだけでなく、編者および各著者が共通して持っている学生中貢献したいと考える大学職員を支援する」ために刊行されてい心の教育を進めることが重要であるとの考えが強くにじみ出てる「大学 SD 講座」の一冊である。その２に位置づけられる本

おり、1. 教育機関としての大学における近年当たり前となって書『大学教育と学生支援』は、執筆者が複数であるにもかかわきている学生重視の姿勢を理解すること、2. 職員だけでなく教らず統一して平易で読みやすい文体で書かれているだけでなく、員も自分が関わっている学内活動が大学全体でどのような位置

章毎に大学業務に関するポイントが的確にまとめられていて、づけであるのかを理解すること、に役立つハンドブックである

全体だけでなく、一つの章だけを読んでも理解できるという構と考えられる。

成となっている。

また、最後の部分に、資料として政策文書、定期的に実施さ内容としては、教育機関としての大学が、法令に従い、社会れている調査、用語集がつけられており、参考文献と合わせて、的に、組織的にどのように運営されるべきか、どのような活動

大学教育について押さえておくべき点を確認することができる。

が求められているのかの説明（第 1 章）から入り、教育の根幹

特に用語集は、本文とのリンクのうえで簡潔にまとめられておであるカリキュラムの意義、意味、構成要素を述べ（第 2 章）、

り非常に有益である。

そのカリキュラムにそって学生が学ぶために必要な履修指導（第堀井 祐介 金沢大学 教授
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お知らせ
新役員の就任について
このたび本協会役員の任期満了に伴う改選が行われ、新役員が就任いたしました。新役員一同、今後も高等教育の質の向上及び会員サービスの充実に努めてまいりますので、これまでと変わらぬご支援のほどをお願い申し上げます。
会長
副会長
〃
常務理事
〃
〃
〃
理事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

永田
村田
山崎
髙橋
畑山
益
松尾
荒川
石崎
石橋
伊藤
植木
植木
岡村
兼子

恭介
治
光悦
裕子
浩昭
一哉
太加志
一郎
泰樹
達朗
慎一郎
俊哉
朝子
総一郎
良夫

筑波大学
関西学院大学
金沢大学
津田塾大学
桜美林大学
東京工業大学北九州市立大学
学習院大学
群馬大学
九州大学
工学院大学
東北大学
同志社大学
東京理科大学
神奈川大学

理事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監事
〃

熊谷
芝井
田中
塚本
仲谷
中山
半藤
廣瀬
藤垣
寳金
細井
南
矢口
徳久
三木

嘉隆
敬司
愛治
泰司
善雄
俊憲
英明
克哉
裕子
清博
美彦
裕子
悦子
剛史
義一

国際教養大学
関西大学
早稲田大学
札幌医科大学
立命館大学
千葉大学
熊本県立大学
法政大学
東京大学
北海道大学
近畿大学
神戸市看護大学
東洋大学
元千葉大学
元青山学院大学

2020 年度決算について
2020 年度の決算が確定しました。
2020 年度決算の概要 収入
基本財産運用益
特定資産運用益受取会費
評価事業収益
受取寄付金
雑収益
収入計

（単位：円）
決算額
602,252
1,738,515
189,600,000
286,142,048
33,238,096
12,104
511,333,015

構成比率
0.12%
0.34%
37.08%
55.96%
6.50%
0.00%
100.00%

支出
人件費（事業費）
調査研究費（事業費）
理事会等費用（管理費）
人件費（管理費）
事務費（管理費）
支出計

決算額
175,582,773
91,337,102
48,93738,409,331
18,397,091
323,775,234

収支差額（収入－支出）

187,557,781

構成比率54.23%
28.21%
0.02%
11.86%
5.68%
100.00%2020 年度の決算の詳細及び事業報告は、本協会のホームページをご覧ください。
本協会の事業活動は、会費と評価手数料により賄われています。今後も適正な組織運営を継続して参ります。

「大学基準協会公式 note」開設のお知らせ「大学の長所・特色検索」ページ開設のお知らせ

今年度より、メディアプラットフォーム「note」に「大学基準協会公

本協会が実施した各種評価の評価結果において、「長所」「特色」とし式 note」（https://note.juaa.or.jp/）を開設いたしました。皆様に大学基て取り上げた各大学の優れた取組みをより多くの方に知っていただける

準協会のことを「もっと身近に」「わかりやすく」感じていただけるよ

ように、「大学の長所・特色検索」ページ（https://www.juaa.or.jp/case_

うに、本協会の設立の経緯や会員大学の優れた教育活動及び大学運営、

study/）を開設いたしました。会員専用ページからアクセスすると、各大職員によるコラムやブックレビュー等を定期的に発信しております。今学の取組みに関するお問い合わせ先もご覧いただけます。取組みのポイン

後も新規コンテンツを随時更新する予定です。ぜひご覧ください。

トや各大学からのコメント等もご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

「じゅあ」の原稿募集終了のお知らせ
高等教育にご関係の方々の声を紹介する「大学時論」及び「会員の広場」につきましては、前号の原稿募集を以て終了することとなりました。これまでのご投稿に厚く感謝申し上げます。

編集後記
発行日 ： 令和 3 年 9 月 30 日 編集・発行 ： 公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : https://www.juaa.or.jp
企 画 広報委員会
委員長 髙橋裕子（津田塾大学）
委 員 五十嵐浩司（大妻女子大学）、植村亜由美（フェリス女学院大学）、大村勝
久（静岡県立浜松北高等学校）、小林浩（リクルート『カレッジマネジメント』）、
林祐司（東京都立大学）、
堀井祐介（金沢大学）、
工藤潤（大学基準協会）「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配
りしています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。また、会員大学におかれましては、「会員大学マイページ」から送付部数の変更が可能となっております。なお、「じゅあ」は本協会ホームページからダウンロー
ドできます。

先日、8/25 付のクロニクル・ハイヤーエデュケーションで興味深い記事を目にした。米国の高等教育は、パンデミック
により、「教育」から「学習」へ、「時間」から「成果」へとその移行が加速化され、将来的には、いずれ学修時間や単位という考えが衰退し、コンピテンシーベースにとって代わる可能性もあるという。そして、労働市場における学位の価値は低下し、エンプロイアビリティにつながるサーティフィケー
ト、マイクロクレデンシャル等が主流になるとのこと。ここまで変化すると、大学の質保証の概念も一変する。わが国においても、「学修者本位の教育」へのシフトが提唱されているが、第４期認証評価に向けて評価システムをどのように改革する
か、本協会にとっても大きな課題である。（工藤 潤）