ニューデリー日本人学校管理運営規則
第１章 総 則
第 １ 条

第 ２ 条

第 ３ 条

第 ４ 条

第 ５ 条

第 ６ 条
第 ７ 条

（名称）
この学校（以下、本校という）を「ニューデリー日本人学校」
現地名「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｓｃｈｏｏ１，Ｎｅｗ Ｄｅｌｈｉ」と称する。
（所在地）
本校をＰｏｃｋｅｔ Ｂ＆Ｃ，Ｓｅｃｔｏｒ－Ａ，Ｖａｓａｎｔ Ｋｕｎｊ，
Ｎｅｗ Ｄｅｌｈｉに設置し、学校事務局本部を学校内に置く。
（設置目的）
本校は、ニューデリー及びその近在に在住する子女に対し、日本国憲法・教育基本法・学校教育法に基づき、文部科学省が定める学習指導要領に準拠した初等中等教育を施すことを目的とする。
（インドでのステイタス）
本校は、１９６４年９月１日開校し、インド国政府の認可を受けた私立学校である。
（日本政府の認定）
本校は、１９９４年１月１２日、日本政府（文部省）の「小学校及び中学校の課程と同等の課程を有する在外教育施設」として認定を受けた学校である。
（設置主体）
本校は、「デリー日本人会」により設立された学校である。
（運営主体）
本校の管理・運営は「ＧＡＫＫＯ ＢＵＮＫＡ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ ＳＯＣＩＥＴＹ（平成１５年１１月１１日取得）」を置き、その組織編成に基づいて行う。各組織については「学校理事会規則」として別に定める。
第２章 編 制

第 ８ 条

第 ９ 条

第１０条
第１１条
第１２条

第１３条

（教育の内容）本校においては、児童に対する初等普通教育、生徒に対する中等普通教育、及び必要に応じて特別支援教育を行う。
（学部）
前条の児童に対する初等普通教育の課程を小学部、生徒に対する中等普通教育の課程を中学部という。
（修業年限）
本校各部の修業年限は、小学部にあっては６年、中学部にあっては３年とする。
（定員）
本校の収容定員は、小学部にあっては４８０人、中学部にあっては１２０人とする。
（編制）
本校の学級は、同学年の児童生徒で編制する。ただし、校長が特に認める場合には、これによらないことができる。
（学級）
学級編制は、校長がこれを定める。
第３章 教 育 課 程第１４条（教育課程）
本校は、教育目標実現のため、法令の定めるところに従い、児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達段階や持性を十分考慮して、適切な教育課程を編制するものとする。
1第１５条

第１６条

第１７条

第１８条

第１９条

第２０条

第２１条

（教育課程の編成）
小学部の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育、外国語の各教科、道徳、総合的な学習の時間、外国語活動、特別活動並びに英会話によって編成する。
２ 中学部の教育課程は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家
庭及び外国語の各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動並びに英会話によって編成する。
（授業時数）
小学部及び中学部各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間、外国語活動、特別活動の授業時数並びに各学年における総授業時数は、日本国文部科学大臣が示す学習指導要領の標準時数を原則的に確保することを基本とする。
（教育内容）
小学部、中学部の教育課程については、日本国文部科学大臣が公示した小・中学校学習指導要領によるものとし、同要領に定めのない場合は校長が別途これを定める。
（個に応じた教育〉
児童生徒が、心身の状況により履修することが困難な各教科は、各個の心身の状況に適合するよう行われなければならない。
（健康診断）
本校は児童生徒及び教職員の健康の保持、増進をはかるため健康診断を行い、その保健に必要な措置を講ずるものとする。
（教科用図書の給与）
校長は、日本国政府から無償で給付された教科用図書を、児童生徒に給与するものとする。
２ 学年の中途において編入学した児童生徒については、その編入後において使用する教科用図書は、前項の規定にかかわらず給与しないものとする。
（教材）
校長は、教科用図書以外の図書、その他の教材で有益適切と認めたものについては、これを使用することができる。
２ 前項の図書その他の教材の選定にあたっては、保護者の経済的負担について考慮するものとする。
第４章 学習の評価、課程の修了及び卒業

第２２条

第２３条

第２４条

（評価の規準）児童生徒の学習評価の規準は、学習指導要領に示されている各教科の目標を基準として、校長がこれを定める。
（修了・卒業）
小学部又は中学部の各学年の課程の修了または卒業を認めるにあたっては、児童生徒の成績を評価して判定する。
（卒業証書）
校長は、小学部又は中学部の全課程を修了したと認めた児童生徒に卒業証書を授与する。
第５章 学年、学期及び休業日

第２５条
第２６条

第２７条

（学年）
学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
（学期）
学期は、次に掲げる通りとする。（2023 年度）（１）前期
４月 １日～１０月 ６日まで
（２）後期 １０月 ９日～ ３月３１日まで（小学部・中学部の授業日及び休日）
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年間の授業日数は２００日を基準とする。
２ 授業を行わない日は次に掲げる通りとする。
（１）土曜日、日躍日（２）インド国民の祝日のうち校長が定める日（RAKSHA BANDHAN,INDEPENDENCE DAY,GANDHI JAYANTI,DUSSEHRA,DIWALI,CHRISTMAS,REPUBLIC DAY,HOLI）

第２８条

第２９条

（３）校長の定める長期休業期間（春季休業日、夏季休業日、秋季休業日、ディワリ休業日、冬季休業日）（４）その他、校長が定める日
３ 校長は、前項に掲げる休業日について、同項の規定によりがたい事情がある時は、これを変更することができる。
（臨時休業）
非常異変、伝染病、感染症、その他急迫の事情がある時は、校長は臨時に授業の中止または休業を決めることができる。
（授業時数と日課）
各学年及び週当りの授業時数並びに授業終始の時刻は、校長がこれを定める。
第６章 教 職 員

第３０条

（構成）
本校に、校長１名、教頭１名、教諭相当数（派遣教員及び現地採用教員）、ALT（AssistantLanguage Teacher）相当数並びに事務職員及び現業職員を置く。
２ 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
３ 教頭は、校長を助け、校務を整理し、校長に事故のある時はその職務を代行するとともに、必要に応じ児童生徒の教育を行う。
４ 教論は、児童生徒の教育を行う。
５ ALT は、英語に関する指導を行う。
６ 事務職員は、教員を助け、事務を行う。
７ 現業職員は、担当する職務を行う。

第３１条（現地採用者の任免）
現地採用職員の任免は、校長が行い、学校理事会に報告する。

第３２条（学級担任）
各学級には担任として教論ｌ名を置く。

第３３条（教務主任）
学校に教務主任を置く。教務主任は校長の監督を受け、教育計画の立案、その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導・助言にあたる。

第３４条（学部主任）
各学部に学部主任を置く。学部主任は、校長の監督を受け、当該学部の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導・助言にあたる。

第３５条（職員会議）
１ 校長は、職員の円滑な執行に資するため職員会議を置くものとする。
２ 職員会議は、校長・教頭・教諭をもって組織し、校長がこれを主宰する。

第３６条

（服務）
派遣教員の服務、現地採用教職員の服務、待遇及び任免については、校長が規定を別に定める。教職員はこの服務規定により服務するものとする。

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第７章 財 務 管 理
第３７条（学校設備の管理）
学校理事会は、本校の施設及び設備の管理を統括し、その整備に努め、かつその現有状況を明らかにするものとする。

第３８条（施設設備の忘失）
校長は、本校の施設並びに設備が忘失または毀損した時は、すみやかに学校理事会に報告し、その指示を受けるものとする。
（防災・警備）１ 校長は、毎学年度の初めにおいて、本校の防災及び警備の計画を作成するものとする。
２ 教職員は、校長の定めるところにより、本校の防災及び警備の任務を分担するものとする。

第３９条

第４０条

（施設等の貸与）
学校理事会は、本校の施設及び設備を日本人会に貸与するものとする。また、外部団体等に貸与する時は、学校長の承認を得てこれを行う。
第８章 事 務 処 理

第４１条（指導要録）
１ 校長は、各担任が作成した本校に就学する児童生徒の指導要録を管理するものとする。
２ 校長は、児童生徒が進学した場合には、当該児童生徒の指導要録の抄本を作成し、これを進学先の校長に送付するものとする。
３ 校長は、児童生徒が退学した場合には、当該児童生徒の指導要録の写しを作成し、編入先の校長に送付するものとする。

第４２条

（出席簿）
校長は、日本人学校に就学する児童生徒の出席簿を作成するものとする。

第４３条

（公簿等）
本校に備える表簿は、次の各号に掲げる通りとし、校長がこれを管理する。
①学校に関係のある法令②学校管理運営規則、学校理事会規則、ＰＴＡ規約③学校沿革誌④学校要覧⑤学校日誌⑥指導要録、その写し及び抄本、出席簿、健康診断関係表簿⑦卒業証書授与台帳⑧教科用図書申請、配当表⑨教育課程に関する記録⑩派遣教員及び現地採用教職員に関する記録⑪学校資産関係書類⑫学校会計関係書類⑬備品台帳⑭往復文書処理簿及び請願・届出書類⑮給与関係書類⑯児童生徒・幼児及び保護者名簿⑰教職員服務、命令、承認関係書類⑱出勤簿
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⑲その他の必要書類
２ 前項の表簿中、学校沿革誌（歴代教職員履歴書綴、辞令交付簿）、卒業証書授与、台帳及び資産原簿にあっては永年、指導要録様式１及びその写しにあっては２０年間、指導要録様式２及び他の表簿にあっては５年間、これを保存するものとする。
第９章 教 職 員 管 理
第４４条

（休暇）
１ 教職員（校長を除く）の休暇は、校長が承認する。
２ 校長の休暇は、理事長に届け出るものとする。

第４５条（任国外旅行等）
１ 教職員（校長を除く）が休暇を利用してデリー市を離れる時は、あらかじめ校長の許可を得るものとする。
２ 校長が休暇を利用してデリー市から離れる時は、あらかじめ理事長に届け出るものとする。
３ 任国外旅行、健康管理旅行、国内旅行を行う場合、「ニューデリー日本人学校教員旅行規定」によって行う。

第４６条

（出張）
１ 教職員（校長を除く）の出張は、校長が命令する。
２ 校長の出張は、あらかじめ理事長に届け出、承認を得るものとする。

第４７条（派遣教員の着任、離任）
派遣教員の着任、離任に関する事務処理は、確実かつ迅速に行わなければならず、前任者・後任者の間に引継ぎを要する事項は、確実に行うものとする。
第１０章 編入学、退学及び休学

第４８条

（就学）
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本校に入学できるのは、以下の者とする。

1.1 ニューデリー及びその近在に保護者と一緒に在住する小学校及び中学校通学適齢である者。但し、インド国籍者は除く。
（在インド日本国大使館とデリー政府の取り決めより）
1.2 児童生徒は通学する学年の教育を日本語で受ける日本語能力を持つこと。
1.3 保護者は、学校との通信を不自由なく行う日本語能力を持つこと。又、保護者は、デリー日本人会の「正会員」或いは「会友」であること。
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子女が満 6 歳に達した日の翌日以後に最初の学年の初めから、満 12 歳に達した日の属する学年の終3わりまで、小学部に就学させることができる。

子女が小学部または小学校の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから満 15 歳に達した日の属する学年の終わりまで、中学部に就学することができる。

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ただし、特別の事由によりやむを得ないと校長が認めた場合には、前項にかかわらず就学させることができる。

第４９条（編入学書類）
本校に編入学を希望する児童生徒の保護者は、願書に下記書類を添えて校長に提出するものとする。
①在学証明書②指導要録写5

③健康診断票④歯の検査票⑤その他転出校の発行する書類
２ 前項に規定する願書の様式は別に定める。
第５０条（就学許可）
校長は、願書を審査の上、第４８条に規定する就学資格を有すると認定した場合には、就学を許可するものとする。

第５１条（学費の納金）１ 就学及び編入学者の保護者は、許可の日から、１ケ月以内に入学金及び授業料を納めるものとする。
２ 前項の規定を遵守しない者は、就学許可を取り消すことがある。
３ 受理した入学金は返還しない。
４ 以前に在籍した児童生徒については、再入学する場合の入学金を免除する。

第５２条（入退学手続）他の学校に編入学する児童生徒がある時は、校長は児童生徒の在学証明書、その他必要な書類を、編入先の校長に送付するものとする。

第５３条（休学・退学）
児童生徒が休学または退学しようとする時は、校長の許可を受けるものとする。

第５４条（出席停止）
１ 校長は、児童生徒が伝染病、感染症にかかった時、又はその恐れがある場合、専門医や大使館医務官の指導により、保護者に対し、その児童生徒の出席停止を命じることができる。
２ 児童生徒が性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認められる場合にあっては、教育的配慮を十分に行った上でも性行が改善しない場合、校長は出席停止等の措置をとることができる。

第５５条（体罰の禁止）校長及び教員は、教育上必要あると認め時は、児童生徒に叱責・訓戒を行うことはできるが、体罰を与えることはできない。
第１１章 入学金・授業料等

第５６条

（納金）
校長に入学を許可された者の保護者は、所定額の入学金と授業料を、またスクールバスを利用する場合にはバス使用料を所定期間内に納入するものとする。額については、別に定める。

第５７条（納金方法）
入学金と授業料、バス使用料はルピーで払うこととし、上半期分（４月～９月）と下半期分（１０～３月）の２回分割払いとする。

第５８条（学費の計算）授業料とバス使用料は、途中入学する場合は入学月より納入し、退学する場合は退学する翌月分より先の分を返還するものとする。
第１２章 財 務第５９条（学校運営財源）
6本校運営の財源は、入学金、授業料、バス使用料のほか、国の補助金、及び寄付金をもってこれにあてる。
第６０条（会計年度）
本校の会計年度は、毎年４年１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第６１条

（学費）
本校の入学金、授業料、バス使用料については別に定める。

第６２条（財務規定）
本校の財務規定については別に定める。
第１３章 登下校

第６３条

（登下校）
登下校の安全確保は保護者の責任において確保される。
第１４章 付 則

第６４条（規則の制定と改正）
この規則の制定、改正は、学校理事会の議決をもって有効とする。

第６５条（規則改正の経過）
１ この規則は、昭和３９（１９６４）年９月１日から施行する。
２ この規則は、昭和４９（１９７４）年６月１日から一部を改正して施行する。
３ この規則は、昭和５４（１９７９）年４月１日から一部を改正して施行する。
４ この規則は、昭和５７（１９８２）年４月１日から一部を改正して施行する。
５ この規則は、昭和６４（１９８９）年１月９日から一部を改正して施行する。
６ この規則は、平成 ７（１９９５）年４月１日から一部を改正して施行する。
７ この規則は、平成１５（２００３）年４月１日から一部を改正して施行する。
８ この規則は、平成１６（２００４）年４月１日から一部を改正して施行する。
９ この規則は、平成１７（２００５）年４月１日から一部を改正して施行する。
１０ この規則は、平成２１（２００９）年４月１日から一部を改正して施行する。
１１ この規則は、平成２７（２０１５）年４月１日から一部を改正して施行する。
１２ この規則は、平成３１（２０１９）年４月１日から一部を改正して施行する。
１３ この規則は、令和 ３（２０２１）年４月１日から一部を改正して施行する。
１４ この規則は、令和 ６（２０２４）年７月９日から一部を改正して施行する。

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