令和 5 年度

○会長

富田林市上下水道事業運営協議会 議事録
令和 5 年 10 月 31 日

15：00

庁議室

それでは議事に入りたいと存じます。委員の皆様には、忌憚のないご意見等、活発なご議論をお願いいたしたいと存じます。次第の案件 1、令和 4 年度上下水道事業の決算報告について、事務局の方から説明をお願いいたします。
○事務局

どうぞよろしくお願いいたします。資料を前面のスクリーンに表示しておりますので、これを用いまして案件等の説明を行いたいと思います。なお、スクリーンに表示してある文字等が見えにくい場合は、お手元の資料をご参照いただけますようよろしくお願いいたします。今回経理係がお配りしているものは、この資料 1 と資料 2 というＡ3 のがある
んですけれど、資料 1 のＡ4 の資料は詳細版となっておりまして、資料 2 のＡ3 の資料が抜粋版という簡易なバージョンになっております。今回はこのＡ3 資料の資料 2 に基づいて説明を行っていきたいと思います。資料 1 ですが、めくっていただくと目次がありまして、
水道事業会計の令和 4 年度決算を、4 ページから 8 ページに、下水道事業会計の令和 4 年度
決算を、15 ページから 19 ページに記載しております。また水道事業会計の令和 5 年度予算
を、9 ページから 13 ページに、下水道事業会計の令和 5 年度予算を 20 ページから 24 ペー
ジに記載しております。では初めに、案件 1、令和 4 年度上下水道事業決算報告について説明させていただきます。それでは、お配りしているＡ3 の資料 2 の、令和 4 年度水道事業決算概要（抜粋）をご覧ください。なお、資料中にページを表記しておりますが、これは別にお配りしております、Ａ4 資料、資料 1 の対象ページとなっておりますので、適宜参照していただきますようお願いします。それではまず初めに、①水道事業の総括についてですが、令和 4 年度の当期純利益は 2 億 1409 万 5401 円でした。企業債残高は 3 億 8745 万 6000
円増加、資金残高は 1 億 9762 万 9000 円減少となっております。水道事業では、これまで
水道事業ビジョンや経営戦略に基づき事業運営を進めており、計画と実施分を比較すると、1

管路の更新率、耐震化率、企業債残高及び資金残高、概ね計画通り進捗しているものです。
今後も引き続き、避難所や病院等の重要給水ルートの水道管の更新を最優先で行うこととしていますが、給水人口の減少、更新時期を迎える施設の増加など、さらに厳しい経営状
況になるものと予測しております。つきましては、将来世代に過度な負担がかからない適正な水道料金となるよう、適宜、現状と計画を照らし合わせながら、安定的な水道事業運営を目指します。次に、②の業務量の、業務状況について説明させていただきますので、②業務量の比較をご覧ください。給水人口についてですが、798 人減少しております。昨年
度が 1136 人の減少でしたので、人口減少スピードが鈍化していると思われます。給水戸数については、420 戸増加しており、こちらは単身世帯の増加や、子世帯の独立が要因かと思われます。有収水量につきましては、27 万立方メーター減少しました。これは人口の減少、巣ごもり需要分の減少、料金改定等が影響していると考えます。この有収水量の減少に伴い、総配水量も 52 万 5000 立方メートル減少しました。また、配水量の内訳については、
渇水による取水制限の影響で、ダム水が 79 万 1000 立方メートル減少しましたが、その不足分を企業団水で補ったことにより、企業団水は、26 万 6000 立方メートル増加しました。
有収率については、2.02％増加しましたが、これは有収水量の減少より配水量の減少が大
きかったことや、管路の更新、漏水調査による漏水箇所の発見などが要因として挙げられるかと思われます。なお、この状況をグラフ化したものが③の業務状況となります。続いて、④決算状況について説明させてさせていただきます。こちらは収益的収支の決算状況になります。収益的収入につきましては、前年に比べ 1 億 5671 万 756 円の増収でしたが、給水収益は 2 億 2432 万 6622 円の減収となっております。これは、物価高騰に伴う市民の皆様への負担軽減対策として、水道基本料金を 8 月から 3 月までの 8 ヶ月間減額したことにより、3 億 510 万 5259 円分の減収となったことが影響しております。この減収分を給水2収益として加算しますと、18 億 1274 万 6514 円となり、給水収益は前年比で 8077 万 8637
円の増収となります。なお、この減額分については市長部局から補助金として繰り入れしていただいております。また、雑収益の増加分については、開発時、事業者から預かっていた開発維持管理費 4176 万 8830 円を時効により取得したものです。次に、収益的支出につきましては、昨年に比べ 1 億 1155 万 133 円増加しました。主な要因は、滝畑ダムの渇水に伴い取水制限相当分として、企業団水購入費が 5669 万 7120 円増加したことや、動力費の増加、また、令和 3 年度に行った日野浄水場の施設の更新により、減価償却費が増加したことなどによるものです。従いまして、費用の増加以上に収益が増加しましたので、当年度純利益に当たります単年度損益は、前年比より、4516 万 623 円多い 2 億 1409 万 5401
円となりました。続きまして、資本的収支についてご説明させていただきますので、⑤投資状況をお願いします。資料 1 でいうと 6 ページですね。資本的収入は、昨年に比べ 1 億4659 万 7100 円増加しました。企業債の起債充当率を水道ビジョンに基づいた充当率 15％
から 35％としたので、借入額が 1 億 1000 万円増加しました。資本的支出は、昨年に比べ 5億 2209 万 3894 円減少しました。主な要因は、事業費で 2 市共同施設負担金等で 4 億 1285
万 5141 円減少したこと等によるものです。収支差し引きで 4 億 8936 万 5917 円が収支不足となりましたので、収支不足分を過年度損益留保資金、建設改良積立金、消費税調整額で補填しております。次に、⑥の企業債をお願いします。企業債については、借入額は 1 億1000 万円増加したことなどにより、残高は令和 3 年度より、3 億 8745 万 5762 円増加し、42 億 5289 万 9435 円となりました。今後も水道ビジョンに基づいて施設の更新を進めます
ので、起債残高は増加していくこととなります。それで⑦令和 4 年度の決算の特徴ですが、先ほども説明いたしましたが、物価高騰に伴う市民の皆様への負担軽減対策として、基本料金を 8 月から 3 月までの 8 ヶ月間、減免したことにより、3 億 510 万 5259 円分の減収と3

なりました。この減免分は市長部局から繰り入れしていただいております。また、滝畑ダ
ム渇水による水の不足分を企業団水購入で補ったことによる受水費の増加などが、令和 4
年度決算の特徴的な部分となっております。最後に、⑧の令和 4 年度の主な工事は、令 3・4 甘南備龍泉河南送水管及び水道管布設工事、令 4 楠風台一・二丁目送水管敷設及び配水管布設替工事、Ｒ3 彼方楠風台一丁目送水管敷設工事になります。以上が水道事業の決算概要となります。続きまして、下水道事業の決算について説明させていただきます。Ａ3 の令和
4 年度下水道事業決算概要（抜粋）をご覧ください。それでは、①下水道事業の総括についてですが、令和 4 年度決算では、1 億 7082 万 6303 円の純利益となりました。令和 3 年度の決算状況と比較すると、企業債残高は 6 億 4747 万円減少となりました。計画通り企業債の償還が進み、企業債残高は減少していますが、近年、流域下水道への負担が増加傾向にあり、今後の費用増加の大きな要因になっていくと思われます。下水道事業については、下水道使用料や浄化槽使用料だけでは、公営企業としての事業経営が成り立たないため、一般会計から繰入金等に依存する状況となっております。令和 4 年度では、一般会計から 9
億 8671 万 1000 円の繰り入れがあり、そのうち基準外繰り入れは 2 億 9673 万 8000 円となっており、この基準外繰り入れをなくすためには、下水道料金の改定が必要となります。
現在、本市では、公共下水道事業と公共浄化槽事業の二つの手法の活用により、生活排水の整備を進めています。公共下水道事業では、令和 6 年の概成後の事業の進め方を検討しています。また、公共浄化槽整備推進事業については、令和 5 年度より、第三期公共浄化槽整備推進事業を開始します。今後もストックマネジメント計画をもとに、持続可能な下水道事業の実施を図るため、明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価
し、中長期的な施設の状況を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理運営を行っていきます。続きまして、二番の業務量の比較について説明させていただきます。ま4

ず下水道事業についてですが、下水道処理可能区域内人口は、昨年に比べ 524 人減少しました。水洗化人口についても 5 人の減少となりました。新規整備により下水道整備地域が増加していますが、下水道処理区域内人口、水洗化人口とも減少しました。水洗化率の微増は、普及相談等の促進活動を継続的に行っていることなどによるものと思われます。有収水量（下水）は、20 万 3000 立方メートル減少しました。これは巣ごもり需要分の減少などにより、1 人 1 日平均汚水量が減少したこと、また、水道料金改定の影響により、水道の使用量が減少したことなどが考えられます。次に、公共浄化槽についてですが、今年度に13 基の浄化槽を設置しましたが、浄化槽処理人口は 16 人の増加にとどまりました。また有収水量（浄化槽）が 1000 立方メートル減少したのは下水道事業と同様に、巣ごもり需要の減少などにより、1 人 1 日平均汚水量が減少したことや、水道料金改定の影響により、水道の使用量が減少したことなどが理由と考えられます。なお、この状況をグラフ化したもの
が③、④となっております。続いて、⑤決算状況について説明させていただきます。こちらは収益的収支の決算状況になります。収益的収入につきましては、前年に比べ 8093 万
8611 円の減収でした。主な要因は、有収水量の減少により、営業収益の下水道使用料で2710 万 4541 円、浄化槽使用料で 19 万 755 円の減収によるものです。営業外収益の補助金
は、他会計からの繰入金減少の影響で、9733 万 5902 円の減収となりました。また、特別利益については、流域下水道事業の負担金の返還金の減少により、306 万 1860 円の減少となっています。収益的支出は、昨年に比べ 2613 万 2347 円の減少となりました。営業外費用の支払利息で 2724 万 2624 円、雑支出で 1032 万 1129 円減少したことなどが主な要因となっております。従いまして、収益、費用ともに減少しましたが、収益の減少幅の方が大きかったため、当年度純利益にあたる単年度損益は、前年比では 5480 万 6264 円の減少となりましたが、令和 4 年度は 1 億 7082 万 6303 円の純利益が発生しました。この純利益の一

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部は資本的収支における不足分を補填するために使用します。続きまして、資本的収支についてご説明させていただきますので、⑥の投資状況をお願いします。資本的収入につきましては、昨年に比べ 2 億 9698 万 8968 円増加しました。主な要因は、企業債で 1 億 1790
万円、一般会計からの出資金が、6421 万 468 円、補助金が 1 億 909 万 2000 円増加したことなどによります。資本的支出は、昨年に比べ 2 億 6476 万 459 円増加しました。主な要因は、下水道整備費や浄化槽建設費等、建設改良費が 2 億 9892 万 5687 円増加したこと等によるものです。収支差引は、9 億 9073 万 8817 円の収支不足となりましたが、不足額は前年比では 3222 万 8509 円減少しました。資本的収入の増加が資本的支出の増加より大きかったことによります。なお、この収支不足分は、消費税調整額、当年度損益勘定留保資金、過年度分損益勘定留保資金、当年度利益剰余金、繰越利益剰余金で補填しています。次に、⑦
企業債をお願いします。起債残高は下水道浄化槽合算の残高で、令和 3 年から令和 4 年の差し引き、6 億 4747 万 429 円減少し、134 億 3889 万 2945 円となりました。下水道事業の起債残高は減少傾向にあります。そして、⑧令和 4 年度の決算の特徴ですが、下水道事業に関しては、ほぼ例年通りとなっており、基幹収益である下水道使用料、浄化槽使用料と、企業債の元利償還金も減少傾向にありますが、流域下水道の負担金が増加しています。市
長部局からの繰り入れがなければ、運営が成り立たないのが現状です。最後に、⑨令和 4年の主な工事ですが、3・4 喜志西 2 校区下水道工事、高辺台 3 号公園雨水貯留槽設置工事、
喜志西 1 工区下水道工事になります。以上、下水道事業の決算概要の説明とさせていただ
きます。案件 1 については、以上です。
○会長

はい。ありがとうございました。ただいま案件 1 の令和 4 年度の上下水道の決算報告が事務局の方からございました。この件について、何かご質問ご意見等がございましたらお受けいたしたいと存じます。

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○委員

上水道の方なんですけど、令和 4 年度水道事業決算概要で、いわゆるダム水と企業団

水っていうのが、当初令和 3 年度は、ダムの方が 52.6％、企業団水 47.4％。要するに滝畑ダムの水をたくさん使っていると。ところが決算の段階で、その内訳がダムが 48.1％、企業団が 51.9％ということで、原因が渇水よる受水費の増ということで書かれてるんですけ
ども、今年、令和 5 年度の見通しとして、もう半分以上来てるわけですけど、どういう風に考えておられますか。
今年度の状況なんですけども、今年度の前半、去年度の影響でカットが続いており○事務局ました。ただ 6 月に入りますと大雨がありまして、その分で滝畑ダムが満水になっております。ただ、そのあとですね、通常ですと今の時期に台風がありまして、満水になると今後は渇水というのは大丈夫かなと思うんですが、今のところ、今朝でですね、貯水率が69.5％となっておりまして、去年度とほぼ同じような形になっております。で、前半のカット分につきましては、今まだ 70％近くありますので、取り戻しにかかっておるんですけ
ども、この後、通常ですと年度の終わり、2 月、3 月になりちょっと暖かくなると、降雨がありまして渇水にはならないんですけども、もしもそれがない場合、去年度と同じような渇水という可能性があります。今のところ、秋に台風で満水になっておれば、安心はできたんですけども、この後はちょっとその辺りを注視していかないといけないかなと考えております。以上です。
○委員

自分が現役の時は滝畑ダムの放水を、渇水になる見込みなら減らしてくれへんか、というような要望なんかも大阪府に対してやってきたんですけど、そういう努力はされてま
すか。
○事務局

そのあたりも、ダム事務所の方にはお願いをしてるんですけども、なかなか向こうの考え方としまして受け入れてもらえないと。交渉はしてるところはあるんですけども、

7なかなかちょっとしんどいという返事はいただいております。ただ、実際には規定量を流さないといけないというところはあるんでしょうけども、その辺はうまく運用してもらえてるのかな、というところがあるんですけども、今のところなかなか、渇水だからということで、こちらの要望を受け入れていただくっのはちょっと難しいかなとは考えております。以上です。
○会長

他にございませんでしょうか。ないようでございますので次の案件に移りたいと思います。それでは、案件 2 の令和 5 年度上下水道事業予算報告について、事務局からお願いいたします。
○事務局

はい。よろしくお願いします。続きまして、案件 2 令和 5 年度上下水道事業予算報

告について、説明させていただきます。お配りしている資料Ａ3 の令和 5 年度水道事業予算概要（抜粋）をご覧ください。上に予算概要とか決算概要とかっていうのを書いてます。
まず、令和 5 年度の水道事業予算についてですが、水道事業ではこれまで老朽管の更新、配水池の更新工事を積極的に進めて参りました。そのため、毎年数億円単位で補填財源の残額の減少が続いております。また、令和 3 年度に料金改定を行いましたが、給水人口の減少が続いていることから、今後も料金収入が減少し、資金残高の減少も続くと予想されます。令和 5 年度予算では、料金収入は 8000 万円の減収を見込んでおります。このような状況から、令和 5 年度予算においては、補填財源の残額の減少を 1 億円程度に抑えることを目標として、予算を策定しております。今後の事業の見通しとしましては、令和 3 年度に見直しを行った水道事業ビジョンをもとに、事業費を抑え、補填財源のための資金を確保しつつ、病院、避難所等の重要管路の更新、全体配水量の約 70％を占める、北部、金剛、
金剛東配水池の老朽化した施設の更新を行って参ります。次に、業務状況についてご説明させていただきますので、②の業務量の比較をお願いします。給水人口についてですが、

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1100 人減少を見込んでおります。令和 4 年度決算時の給水人口は、対前年比 798 人減少でしたので、厳しめの人口予測となっております。また、給水戸数についても、88 戸の減少と見込んでおります。有収水量は、給水人口の減少予測に加え、1 人 1 日平均有収水量も減
少していくと予想されることから、1143 万 2000 立方メートルと、見込みました。これは前年予算より 12 万 5000 立方メートル減少すると見込んでおります。また、配水量の内訳については、ダム水を例年通り限度いっぱいの 633 万立方メートル取水し、残りを企業団水で調整しております。なお、この状況をグラフ化したものが、③の業務状況となります。
続いて、④収支状況について説明させていただきます。収益的収入につきましては、前年に比べ 2 億 7396 万 2000 円の減少を見込んでおります。これが有収水量の減少予測により、給水収益が 8065 万 3000 円の減収を見込んだことや、長期前受金戻入が 1 億 6677 万 5000円の減少見込みとなったことが影響しております。次に、収益的支出につきましては、原水及び浄水費や、資産減耗費等の減少を見込みましたが、遊休地売却に伴う固定資産売却
損や、庁舎建て替えによる事務所移転に関する費用等の増加要因等もあり、収益的支出は昨年に比べ 1657 万 4000 円の減少見込みにとどまりました。したがいまして、収入の減少
見込みよりも支出の減少見込みが小さかったため、差し引きは 2 億 5738 万 8000 円の減少
見込みとなりました。続きまして、資本的収支についてご説明させていただきますので、⑤投資状況をお願いします。資本的収入は、昨年に比べ 1 億 8623 万 2000 円減の 6 億 9075
万 8000 円と見込んでおります。企業債の借入予定額を前年度より減らしたことや、下水道や企業団からの工事負担金収入の減少見込みによるものです。資本的支出は、昨年に比べ 2
億 3643 万 5000 円減少の 14 億 5567 万 1000 円と見込みました。主な要因は、事業費で 2 億9280 万 1000 円の減少と見込んだことなどによるものです。収支差し引きで 7 億 6491 万
3000 円が収支不足となりましたので、収支不足分を消費税調整額、建設改良積立金、過年

9度損益留保資金で補填する予定です。次に、⑥企業債をお願いします。企業債残高については、令和 4 年度より 3 億 5291 万円増加し、46 億 6580 万 7673 円となる見込みです。続きまして、この A3 の左下に⑦って書いてあるんですけれど、⑦令和 5 年度予算の特徴ですが、収益面につきましては、給水人口の減少、1 人当たりの有収水量の減少にともない、給水収益が減少と見込みました。また、費用面については土地の売却損や庁舎建て替えに伴う事務所移転に関する費用を見込みました。最後に、⑧令和 5 年度の主な事業は、老朽化対策
事業 5 億 6180 万 3000 円、災害対策事業が 1 億 7939 万 1000 円、2 市共同施設関連が 1 億
5575 万円となります。以上が、水道事業の予算概要となります。続いて、下水道事業の予算について説明させていただきます。下水道事業では、これまで下水道の整備を進めて参りましたが、人口減少の影響から下水道整備済み人口、水洗化人口も減少しており、下水道使用料、浄化槽使用料も減少すると予想されます。経営につきましては、下水道使用料、浄化槽使用料のほか、国や府の補助金を最大限活用して予算の作成をしておりますが、それだけでは経営できず、不足分は一般会計からの繰入金により賄っている状況です。令和 5
年度の予算においては、一般会計からの繰入金について、市長部局予算シーリングである
前年比 2.1％以下にすることを目標として、予算を作成しております。また、令和 5 年度は大阪府へ支払う流域下水道維持管理負担金が、燃料費の高騰などにより、前年度より 6866
万 1000 円増となっておりますが、他の事業を削減することで、繰入金を前年比 2.33％減の2471 万 2000 円としました。今後、事業の見通しとしましては、令和 6 年度の下水道の概成に向けて、地域の公共下水道の整備を進めつつ、第三期ＰＦＩ事業として、公共浄化槽整備推進事業も令和 5 年度から 10 年間の事業として進めていく予定です。このほか、雨水整備事業についても計画検討を引き続き進めて参ります。次に、業務状況についてご説明させていただきます。②の業務量比較をお願いします。行政人口についてですが、水道と同10

様に、1100 人減少を見込んでおります。下水道処理可能区域内人口は 753 人、水洗化人口は 193 人の減少と見込んでおります。有収水量（下水）については、水洗化人口の減少、1人 1 日平均の水量の減少を見込むことから、前年より 23 万 8000 立方メートルの 1007 万1000 立方メートルを見込んでおります。また浄化槽事業についてですが、下水道事業と同様で、浄化槽処理人口は 31 人減の 2055 人、有収水量は、浄化槽処理人口 1 人 1 日平均有収水量も減少していくと予測し、20 万 3000 立方メートルと見込みました。なお、この状況をグラフ化したものが、この隣の③④の業務状況となっております。続いて下の⑤です。
⑤収支状況について説明させさせていただきます。収益的収入につきましては、前年に比べ 2229 万 2000 円の増加を見込んでいます。これは、国庫補助金や一般会計繰入金の増加を見込んだことによるものです。また、収益的支出につきましては、前年に比べ 8910 万円の増加と見込んでおります。これは流域下水道維持管理負担金や減価償却費の増加などが見込まれるからです。従いまして収益収入の増加の見込みより、収益的支出の増加の見込
みの方が多かったことから、差し引きは 6688 万 8000 円の減少見込みとなりました。続きまして 6 番の投資状況をお願いします。資本的収入は、昨年に比べ 1 億 9643 万 2000 円減の 10 億 1895 万 7000 円と見込んでおります。事業費の減少に伴い、企業債の借入予定額を減らしたことや、一般会計出資金の減少を見込んだことによるものです。資本的支出は、2億 5120 万 5000 円減の 19 億 6928 万 6000 円と見込みました。主な要因は、建設改良費が 1
億 8684 万 2000 円、企業債償還金が 5500 万 1000 円の減少を見込んだことなどによるものです。令和 5 年度は収支差し引きで 9 億 5032 万 9000 円の収支不足となりますので、この収支不足分を消費税調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金、当年度利益剰余金で補填する予定です。次に、⑦企業債をお願いします。企業債残高については、借入予定額を減少と見込んだため、令和 4 年度より 5 億 8547 万 1000 円減少し、131 億

11952 万 370 円となる見込みです。このＡ3 資料の左下に、⑧、⑦があります。⑧令和 5 年の予算特徴というものを見てください。令和 5 年度予算の特徴ですが、収益については、下水道浄化槽ともに有収水量の減少に伴い、使用料収益が減少する見込みです。費用については流域下水道維持管理負担金や減価償却費等が増加となる見込みです。また、浄化槽については、第三期ＰＦＩ事業、公共浄化槽整備推進事業を令和 5 年度から行う予定となります。最後に⑨番、令和 5 年度の主な事業は、下水道整備費 4 億 7371 万 5000 円、長寿命化対策事業 5540 万円、市設置型浄化槽整備事業で 3589 万 7000 円などとなります。以上が、下水道事業の予算概要となります。これで案件 2 の報告は以上となります。
○会長

ありがとうございます。ただいま案件 2 の上下水道の予算報告の説明がありましたけ

れども、この件について何かご質問ご意見等がございましたらお伺いいたします。
○委員

今回 5 年度の予算で、あまり例年見ない予算が上がってきてるなと思ってちょっと教えていただきたいんですが、収益的支出の方で土地の売却損、それから資本的支出の方で土地の購入ということで上がってきてるんですけれど、もう少しこの内容について教えていただきたいなと思いまして。よろしくお願いします。
○事務局

はい。まず、収益的支出の固定資産売却、特別損失の固定資産売却損ですね。この固定資産売却損につきましては、ガーデンヒル寺池台のポンプ場跡地と、聖ケ丘ポンプ場
跡地を売却することに伴う固定資産売却損を計上しております。固定資産購入については、
金剛加圧ポンプのところで土地を購入する予定でした。
○事務局

補足します。最初は買うつもりでやってたんですけど、土地の所有者さんとの交渉が、なかなかうまくいかなくて見送るような状況になっています。以上です。
○会長

よろしいですか。はい。他に。

○委員

昨年度、料金改定したと思うんですけど、それに伴って大阪府下の 20 ㎥の単価で、以12前は大阪府下、下から 6 番目か 7 番目だったんですけど、それは現在何番ぐらいになって
いますか。
○事務局

大阪府で 21 番となっております。

○事務局

そうですね。近年、藤井寺市さんとか千早赤阪村さんとかいろいろ料金改定を進めていってるんで、年々順位っていうのは変わっていくと思います。今は真ん中です。令和 7
年の 10 月に 10％の改定を予定しています。料金改定を考えていた当時の試算でしたら、20番前後に上がるっていう試算になってます。
○委員

令和 5 年度の企業債残高、令和 4 年で 43 億 1200 万円。それが、令和 5 年度の予定では 46 億 6500 万円。3 億 5000 万ほど借金が増えるということですけども、積立金のグラフ、表がないんで、ちょっと借金と積立金の関係で見た場合に、現在どれぐらいの積立金があるんですか。
○事務局

建設改良積立金とかそういう認識でよろしいでしょうか。利益剰余金にある積立金としては、赤字になったときに取り崩す予定の利益積立金が 1 億 3900 万円ぐらいありまして、建設改良積立金は、令和 4 年度末ではゼロだったんですけれど、決算の結果 1 億円積
むことになりました。
○事務局

未処分利益剰余金も 2 億円ございます。以前は積立金結構あったんですけれど、管の更新の工事を進めていく中で、積立金が減少してきた経緯があります。そのため今回、令和 3 年度に料金改定をさせていただきました。この先にもまだ管路の更新等計画がございますので、資金残高には気をつけて、更新工事を進めていく予定になってます。
○事務局

定期的に見直してはいくんですけど、今の段階で令和 7 年に 10％値上げすれば、令和元年に立てた経営戦略の 10 年間運営していけるっていうのはクリアできるような形になってます。あわせて水道ビジョンでももちろんそういう計画立ててるんですけど、今のと

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ころ計画通り、起債の借り入れに関しても資金残高に関しても、ある程度計画通り進んでるというような形になります。はい、シミュレーション通り進んでおります。
○委員

以前小吹台、千早赤阪村に河南送水管ということで、企業団の方が水を持っていくということだったんですけど、以前は旧の小吹という方面に、水道管、河南送水管がいくことになってるんですけど、この間行ったら、甘南備の観心寺方面へ上って小吹台に水入れるという工事をやってますので、その辺の関係で、企業団がそういう判断で直接小吹台に水を送るんやなと。そうなってきた場合に、富田林としてメリットがあるのかどうか。例
えば、スポーツ公園の上に展望配水池っていうのがあります。小吹台の高さと展望配水池の高さから比較すると、小吹台の方がはるかに高い位置にあるわけですね。ということはポンプで小吹台まで上げると、水を上げるということになりますから、今現在、サバーフ
ァームのところに加圧ポンプがあって、水を展望配水池にポンプアップしてるわけです。
だけど、河南送水管でそれだけの圧がある水が入ってきたら、うちのポンプを回さなくても、河南送水管の圧で、展望配水池に水が入るんじゃないかというのが一つと、当然、甘南備側の、嶽山側もですね、現在初芝高校の上に彼方配水池っていうのがあるんですけど、ここから嶽山の頂上に上げているわけですけどね。甘南備川向線の府道の方にそういうポンプというか加圧があれば、かなりの高さまで嶽山方面もいけると思うんですけど、その辺何か検討されてますか。
○事務局
○会長

この後、（3）の案件で、そのあたりの説明をさせていただこうと思ってます。
その点については、後程の説明でまた詳細にあるということで理解していいんですね。

はい。他に何かございましたらお伺いさせていただきます。よろしいですか。ないようですので次の案件に移りたいと思います。それでは案件 3 の水道施設、管路及び配水池等の現状と更新計画について、事務局の方から説明をお願いいたします。

14

○事務局

案件の 3 番、水道施設、管路及び配水地等の現状と更新計画について、水道工務課

からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。初めに、富田林市水道事業の課題の一つとして、高度経済成長期に整備された水道施設、管路及び配水池等の老朽化が進んでいるため、平成 28 年度に富田林市水道事業ビジョンを策定し、取り巻く環境の変化に対応しつつ、50 年、100 年先の水道の理想像を踏まえた上で、安全、強靱、持続の観点から、課題を抽出しその課題に対処しています。次に、富田林市水道事業の概要になります。沿革としまして、富田林市では昭和 9 年 3 月の創設以降、6 次にわたる拡張により、順次給水区域の拡張や給水量の変更を行っています。給水人口は、令和 5 年 3 月時点にて約 10 万 6000 人となり、年間配水量は 115 万 7706 ㎥となっています。まずは、水道管更新
計画について説明させていただきます。富田林市の水道管の現状はこちらになります。令和 4 年度末時点において、市内の水道管総延長は、基幹管路と配水主幹の合計で約 497 キ
ロメートルとなり、このうち耐震管路は約 255 キロメートルで、耐震率は約 51％となっております。続きまして、当市の主な管路更新工事は、重要給水施設への管路更新工事と老朽化対策に伴う管路更新工事の 2 種類があります。重要給水施設とは、市内の災害医療機
関や指定避難所などで、災害時に安定した水道水を配水するために、管路の耐震化工事を行っております。令和 4 年度末時点で市内の重要給水施設のうち、災害医療機関、指定避難所の 36 ヶ所のうち、20 ヶ所への管路更新工事が完了しており、令和 9 年までに 31 ヶ所が更新完了予定です。老朽化対策に伴う管路更新工事とは、管路の老朽化に伴う漏水等の対策として、漏水の多発エリア等を面的に整備する工事となります。続きまして、当市でも平成 24 年より採用している、耐震性を有する水道管がこちらのダクタイル鋳鉄管ＧＸ形になります。従来の水道管より施工性が高く、長寿命が期待できる耐震管を布設替えしています。この絵にあるように、伸びしろと縮みしろがあることで、大きな伸縮性及び可撓15

性を持ち、プッシュオンタイプの継ぎ手となっております。最終的には、受け口と差し口がかかりあって、離脱防止の役目をする特徴があります。こちらの写真のように、多様化する自然災害への有効性があります。次に、近年の工事箇所がこちらになります。五軒家
受水場から、今後配水管の送水管工事です。工事期間は 7 年の計画で、工事延長は 3.0 キ
ロメートルになります。二つ目が、低区配水池から富田林高校までの配水管更新工事です。
こちらの工事期間は 6 年計画で、工事延長は約 1.6 キロメートルになります。次に、今後の主な工事例としましては、一つ目が、金剛東配水池から向陽台及び藤沢台までの送水管更新工事になります。工事期間は 7 年計画で、今、本年度は 2 年目の工事を行っている最中です。二つ目が、大阪広域水道企業団水の甘南備新分岐に伴う管路整備になります。この工事は、令和 7 年、8 年の 2 年で行う予定です。次に、老朽化対策に伴う管路更新工事箇所になります。漏水事故の多発しているエリアを対象として行う更新計画になります。緑が近年十年間で更新工事が完了したエリアです。赤が今後の更新予定エリアとなり、今後も順次工事を行っていく予定です。
○事務局

続きまして、給配水係から水管橋維持管理業務及び漏水調査業務についてお話させていただきます。よろしくお願いします。給配水係では主に管路の維持管理を行っております。まず、水管橋維持管理業務からお話させていただきます。ここで言います水管橋とは広い意味で、河川や水路を跨いでいる水道管のことを指します。パワーポイント右側にあるような、石川にかかっている大伴水管橋というんですけれども、こういったものを点検しております。水管橋維持管理業務では、目視による点検を行い、必要に応じて修繕を行っております。水管橋自体は、市内に 59 ヶ所ございまして、令和 3 年 10 月に起きまし
た、和歌山市の水管橋崩落事故を受けまして、水管橋点検業務を以前から行っていたんですけれども、さらに強化しております。令和 4 年度からは、年に 1 回目視点検を行ってお16

り、劣化状況をパワーポイント左の点検項目のあるチェックシートに沿って確認して、記録に残していっております。その上で、修繕が必要であると判断したものについては、機能を維持するため塗装工事を行ったり、水管橋そのものを更新するなどの対応を行っております。13 ページに移りまして、昨年度は塗装工事を、石川にかかっている昭和橋に添架している水管橋を含めて、3 ヶ所で行ったほか、錦郡地区の水管橋 2 ヶ所で老朽化による漏水があったため、水管橋自体を更新いたしました。写真は、塗装前と塗装後の水管橋を表しておりまして、塗装前は塗装がはげたりして錆が見えたりしているんですけれども、塗装後は綺麗になって光っております。今年度の予定としましては、佐備川にかかっている橋に添架されている水管橋を始めとして、4 ヶ所で塗装工事等を行う予定でございます。水管橋については、今後も法令に基づいて定期観察を継続して行い、劣化の度合により舗装工事や方針等を計画的に進め、機能維持に努めて参ります。次に、漏水調査についてお話させていただきます。ここでの漏水とは、写真にあります通り、道路上などの水道メータ
ーより道路側の、水道料金として加算されない部分の漏水を指します。家の中で起きている漏水は含みません。漏水調査では、調査を委託業者に依頼しまして、発見した漏水に対して、市で修繕を行っております。漏水調査は図のように、メーターボックスの中に音聴棒と呼ばれる、漏水が起きていたら音が出るんですけども、それを発見する機械を用いたり、道路上、音で漏水している箇所を探す機械を用いて行っております。漏水については調査以外に、市民からの通報等を含めて例年 100 件程度発生しておりまして、放置しておくと無駄な支出が増えるだけではなく、道路の陥没や冬では路面の凍結等の事故に繋がる可能性があります。そのため、市内全域をくまなく調査することで、早期に漏水を発見し、修繕を行っております。調査は、右側の図にあります通り、市内を 3 分割しておりまして、
3 年で 1 巡できるように行っております。これまでは漏水調査業務を富田林単独で発注して17

いたんですけれども、令和 2 年度から、堺市と共同で発注を行うようになりました。堺市との共同発注により、業者発注の事務手続きに係る事務経費を削減し、業務を効率化することができました。今後としては、共同発注の参加事業体のさらなる拡大や、人工衛星、
ＡＩといった最新技術の導入等により、業務効率の向上を目指していきます。
○事務局

続きまして水道工務課施設係から、水道施設の更新に関して、大きく二つの更新計

画についてお話させていただきます。よろしくお願いいたします。まず一つ目は、日野浄水場の更新計画です。日野浄水場は、河内長野市との 2 市共同施設であり、滝畑ダムから取水し、水処理を行っております。本市では、危機管理上の優位性から複数水源の確保を基本に考えており、重要な自己水源として位置付けているものであります。本浄水場は、
昭和 56 年の竣工から 40 年以上経過しており、大幅な更新工事を検討する時期を迎えておりますが、土木構造物を含めて全体的な更新には膨大な費用が必要となることや、年々給
水人口が減少していることなどから、その更新内容につきましては、中長期的な観点で慎重に進めていく必要がございます。更新計画に伴い、日野浄水場各設備の劣化調査及び耐震診断を実施いたしましたが、その現状評価結果を簡潔にまとめたものが、スライドの 21
ページとなっております。土木構造物に関しては、凝集沈殿池など一部設備について、劣化が確認されましたので、今後 20 年程度は劣化補修等を実施し、長寿命化を図っていきます。電気機械設備に関しては、すでに耐用年数を超過しているものがあるため、必要に応じて順次更新を実施して参ります。二つ目の更新計画は、富田林市内にある配水池等の水道施設更新計画です。A3 で施設位置図と送配水系統図もお配りしているので、そちらも見ながらお聞きいただけたらなと思います。富田林市は、水道施設を 32 ヶ所保有しておりま
すが、高度経済成長期に建設されたものが多く、老朽化も進んでいるため、整備計画を策定し、順次更新を行っております。その中でも北部配水池、金剛配水池、金剛東配水池の18

三つの基幹配水池につきましては、3 施設で富田林市総配水量の約 70％を占めているため、より重点的に更新を進めていく必要がございます。令和元年度には、三つの基幹配水池について、その配水システムの最適化運用及び送配水設備の最適化を目指した更新を行うため、3 施設を総括した更新基本設計業務を発注いたしました。その基本設計に従い、今年度につきましては北部配水池の更新工事、令和 7 年度以降に金剛配水池の更新、令和 16 年頃に金剛東配水池の更新を予定しております。現在更新しております北部配水池に関しましては、耐震診断や管体調査の結果、深刻な劣化等は確認されなかったため、土木構造物等に関しては次回に更新を持ち越し、機械電気設備をメインに更新しております。また給水量の減少を見据え、ポンプ場や配水池等の統廃合ダウンサイジングも進めております。先ほど委員からお話がありました、小吹台に向けて敷設中の送水管から、新たに企業団水を甘南備で受水する計画についてもご説明いたします。現在は彼方配水池からポンプで嶽山
配水池に送水し、そこから甘南備地区、龍泉地区に配水していますが、仮の名前なんです
けども、甘南備分岐から企業団水を受水し、公園展望配水池、龍泉ポンプ場へ送水することで、嶽山配水池、公園ポンプ場を廃止することができます。また、嶽山の頂部にある嶽山第 2 配水池に関しましても、現在は龍泉ポンプ場から送水を池で受けてから配水してますが、龍泉ポンプ場を改良し、加圧方式で配水することで、嶽山第 2 配水池の廃止も検討しております。各係の今後の展望について改めてお話させていただきます。管路更新につきましては、毎年約 6 キロメートル、年間更新率 1.3％を目標に更新工事を行い、管路の耐震化を進めていきます。今後給水人口の減少傾向も踏まえて、更新、管口径の適正化や、物価及び労務費等の上昇による工事費全体の増加を抑えるために、鋳鉄管より安価な水道管の積極的な採用を目指します。水道管路の維持管理につきましては、最新技術の導入や、他事業体との連携などを通して、これまでとは異なる手法を使用して、事業の費用対効果

19の向上を目指します。また、漏水が発生してから修繕するといった従来の事後保全の考え方の維持管理だけでなく、未然に漏水事故が発生することを防ぐ予防保全の考えを取り入れた維持管理の実現に努めて参ります。施設更新につきましては、重要な自己水源である
日野浄水場、総配水量の約 70％を供給している基幹配水池を中心に、計画的な更新を実施
し、施設の機能維持、長寿命化に努めて参ります。また、給水人口の減少を見据え、ポン
プ場や配水池等の統廃合、ダウンサイジングを行い、消費エネルギーを減らした効率の良い施設の配置と再構築を目指して参ります。最後に水道工務課として今後の方針を述べさせていただきます。近年、給水人口、給水量の伸び悩みや、新型コロナウイルス感染症の水道事業への影響、水道法の改正、大阪広域水道企業団を中心とした広域化の進展など、
富田林市水道事業を取り巻く環境はさらに変化しています。以上のような社会情勢の変化にも対応しつつ、現状と課題を再整理することで、引き続き、富田林市水道事業ビジョンに掲げる安全、強靱、持続の達成に取り組んで参ります。以上で、水道工務課からの説明
を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○会長

はい、ありがとうございました。ただいま案件 3 の説明がございました。事務局の方では老朽化している水道施設への対策を計画的に進めているということでございました。
この件も踏まえて先ほどの委員の質問も説明あったんですけど、それも踏まえて、ご意見
ご質問等がございましたらお伺いしたいと思います。
○委員

すいません。ということは、展望配水池に向けて、途中に、サバーファームのところに加圧ポンプ場はあるけども、加圧ポンプを使わないで、展望配水池に直接大阪広域水道企業団の水を入れるという理解でいいんですね。それと嶽山方面ですけど、いわゆる嶽山の途中に減圧弁とか、いろいろあるんですけど、そちらの方にも送水管を入れて河南送水管の水を甘南備地域に送るということなんですけど、廃止も検討するということですけど、20

一応施設は 50 年の減価償却期間ということで、毎年 1 年ずつ作った金額を減らしていってると思うんですけど、まだ甘南備第 2 配水池は、30 年も経ってるか経ってないかということと思うんですけど、20 年以上、まだ残期間があると思うんです。だから、一遍に廃止す
るということになったら、水道会計の方にちょっと負担がくると思うんですけど、ちょっとその辺の廃止のタイミングとか、それから初芝から山を越えて、いわゆる 2 系統という考え方も安全安心の関係で、河南送水管だけでオンリーでいいということではなしに、そ
こら辺のことも踏まえて検討していただきたいなと思います。企業団に加盟するということで、どれほどのことが企業団の中で議論されるのかわからないと思うんですけど、できれば富田林の独自の考え方を企業団の中には反映していただいて、計画は進められて、市民の皆さんに安全安心な水が供給できるような、そういう体制を維持していただきたいなというふうに思います。
○会長

要望という形でよろしいですか。はい。他にこの件について他の委員さんご質問等ございますか。はいどうぞ。
〇委員

すいません。日野浄水場の工事のことで抜本的な更新工事については慎重に行うということで、まずは長寿命化を図るということだったかと思うんですけども、それにかかる整備費用大体どれぐらい見積もっておられるのかということと、抜本的な更新っていうのを考えるのは大体いつぐらいなのかということを教えていただければと思います。
○事務局

更新の費用は、令和 4 年度に計画の見直しを行いましてその中で、2 市で大体 44 億

円を 20 年間で、というふうに考えております。で、今後のことにつきましては、今のとこ
ろは長寿命化というところで、電気機械設備中心に更新を行っていこうと、そのあとにつきましては、また 10 年ごとに計画を見直していきますので、その状況を見ながら、周りの状況ですとか、いろんな条件を見ながら、また計画を見直していくなり、立てていきたい

21

というふうに考えております。以上です。
〇委員

ありがとうございます。ダムそのものについての工事についてはどのようなご予定でしょうか。
今後、日野浄水場を運営していくには、ダムとの関わりは重要になってくるんです○事務局

けども、そのことに関しましても府側、ダム側と協議をしていくというところも、10 年後なり、見直しの中で検討していきたいというふうに考えております。
○会長

他ございませんでしょうか。はいどうぞ。

○委員

パワーポイントの資料 17 ページで、漏水調査やっていきますということで、漏水が道路の陥没を起こしたり、あとは水道の料金メーターよりも上流側だから、水道代そのものも無駄になってしまうということで、ぜひ調査やっていただきたいんですけど、ここに書かれてる最新技術の導入の検討でＡＩ等とおっしゃっていたんですけど、具体的に何かあればと思いまして。
調べている段階なんですけれども、人工衛星で宇宙から写真を撮って、それをもと○事務局に地面の中に水道水があるかどうかを調べる技術がありまして、これが水道水だ、これが漏水だっていうのを調べるにあたってＡＩが活用される、という感じです。それ以外にもいろんな漏水を検知する技術があるんですけれども、ＡＩを使っているものは多々あるそうです。

～5 分間休憩～○会長

会議を再開いたします。次に案件 4 の下水道事業の今後について、説明の方を事務局の方よろしくお願いします。
○事務局

下水道事業の今後について、ご説明させていただきます。本市の公共下水道事業は、

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快適な生活環境の保全と公共用水域の水質保全及び浸水の防除を目的として、昭和 40 年度に事業着手しました。以後、整備を進め、令和 4 年度末には下水道人口普及率 94.3％に達しました。また、平成 16 年度からは、市町村設置型浄化槽整備推進事業、後の公共浄化槽整備推進事業を開始し、下水道では対策が大幅に遅れる地域に対して、浄化槽の整備を進めてきました。平成 26 年 1 月に策定された都道府県構想マニュアルにおいては、今後 10年程度をめどに、汚水処理施設構成の方針が明示され、概成時期は令和 8 年度末に設定されました。これを受け、現在、新富田林市生活排水対策基本計画、流域関連公共下水道事
業計画に基づき、公共下水道と公共浄化槽を併用し整備を進め、生活排水の 100％適正処理を目指しているところです。一方、高度経済成長期以降に急速に整備してきた下水道施設
は、今後一斉に改築時期を迎えようとしています。また、大規模地震や集中豪雨がもたらす浸水といった災害を踏まえた下水道施設及び組織体制の整備も必要となっています。このような状況に対応し、下水道事業の継続に必要な投資を行いながら、経営基盤を強化するための取り組みを進めていくことが必要です。しかしながら、少子高齢化、人口減少社会や節水型社会の到来による、水需要の減少や環境に対する関心の高まり、施設の老朽化や地震等への備え、事業経営をめぐる内外の動向と、下水道事業を取り巻く環境はますま
す厳しさを増しています。スライド 2 の方に移りまして、こちらのグラフは、本市における行政人口及び下水道供用区域内人口で、平成 14 年度から約 20 年間を表示しております。
赤色の折れ線グラフが行政人口で、青色のグラフが供用区域内人口となっております。行
政人口は、平成 14 年度の 12 万 6337 人をピークに年々減少しており、20 年間で約 15％減
少しております。今後さらなる人口減少に伴い、水道の有収水量の減少が予想され、これに連動して下水道使用料収入の減少が見込まれます。さらに、流域下水道の維持管理負担
金や建設負担金が年々増加傾向にあります。このため、適切な維持管理や計画的な改築更23

新の実施を含む、中長期的な観点からの収支構造の適正化等により、下水道事業の持続性を高める必要があると考えられます。このような下水道事業の課題を乗り越えるため、本市では、計画的な改築更新を実施しつつ、主に次のような五つの取り組みを実施しています。①広域化共同化の実施②長寿命化対策、不明水対策③二つの手法を活用した汚水処理④災害等に備えた取り組み⑤収益性を高める取り組みなどを積極的に取り組んで参りました。ではまず、①広域化共同化の実施についてご説明します。本市に隣接する河南町、太子町、千早赤阪村との 4 市町村で、下水道事業の事務を継続的に実施するために、必要な広域化による事務の集約化等を共同して検討することを目的として、下水道法に基づく、
南河内 4 市町村下水道事務広域化協議会を平成 28 年 8 月に設置しました。町議会は下水道法の定めにより、協議会は必要があると認めるときは、関係地方公共団体や学識経験を有する者、その他の協議会が必要と認めるものをその構成員として加えることができるとありますので、下水道管理者である 4 市町村長と、国交省近畿地方整備局都市調整官。大阪
府下水道室長で構成しました。協議会のもとには、実務責任者で構成する幹事会と、実務担当者で構成する作業部会を置いています。また、下水道事業団には、アドバイザーとしての支援をお願いしました。さらに、先進事例ということで、国交省から協議会に対する業務支援をいただくことができました。その後、南河内 4 市町村下水道事務の相互連携に係る基本協定を平成 30 年 3 月に協定締結しました。そして、基本協定に基づき、令和元年
度にストックマネジメント計画の共同発注を行いました。ストックマネジメント計画とは、
長期的な視点で下水道施設全体を今後の老朽化の進展状況について考慮し、優先順位付けを行った上で、施設の点検調査、修繕、改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的とした計画です。また、災害時等に対応するための業務継続計画に基づく合同訓練や、事務の効率化等を目的として、排水設備指定業者登録事務の共同化等

24

の広域化、共同化の推進にも取り組んで参りました。続きまして、②長寿命化対策、不明
水対策についてご説明します。本市は、平成 3 年度から老朽管のカメラ調査と管更生工事を積極的に実施してきました。また、管づまりが多発する管渠に対して、洗管及びカメラ調査を実施し、劣化が著しい箇所に対して 2 層構造による更生工事も実施してきました。
平成 25 年度からは、ＵＲ都市機構が開発した金剛団地にて、昭和 42 年に供用開始し、約50 年が経過している区域内 28.4 キロメートルの汚水管のカメラ調査を実施いたしました。
その中で、対策が必要な緊急度 1 及び緊急度 2 の管渠が 8 キロメートル確認されましたので、平成 29 年度までの 5 年間で自立管による管更生工事を 9.7 キロメートル実施しました。
第 1 期の長寿命化計画が終了する平成 29 年度に第二期長寿命化計画の実施を目指して、ス
トックマネジメント計画を策定しました。本市は処理場及びポンプ場を有していないことから、計画は管路施設のうちストックマネジメント計画において、状態監視保全施設と位置付けられる施設は本管人孔及び人孔蓋で、腐食の恐れの大きい箇所は 5 年ごとの点検を実施し、異常を確認した場合は、調査の上緊急度 1 及び 2 の判定で改築を実施します。また、コンクリート管については 5 年ごとの点検と 10 年ごとの調査を実施し、緊急度 1 及び2 の判定については、10 年ごとの点検と 15 年ごとの調査を実施し、重要度に応じて、緊急
度 1 及び 2 の判定での改築を予定しています。なお、公共ます及び取付管については、これまでの維持管理で不都合の事例が少ないことから、事後保全管理施設と位置付けています。また、マンホールポンプ本体についても、予備機を保有していることから、事後保全管理施設としています。個別施設の改築計画は、金剛東団地等を対象としており、管渠3240 メートル、人孔蓋 856 ヶ所、概算費用 5 億 4300 万円を 5 ヵ年の改築対象として計上しています。今説明させていただきました、金剛東、加太五軒家地区につきましては、下水道管渠長寿命化ＰＦＩ事業として、令和元年度から令和 5 年までの 5 年間の事業期間で実25

施しております。この下水道管渠長寿命化ＰＦＩ事業は、管路施設の長寿命化に係る改築、宅内における誤接続調査を一括して、複数年にわたって実施することで、管路施設の長寿命化に係る改築、宅内排水設備に係る不明水対策の推進を図ることを目的として実施しております。スライド 7 ページに移りまして、このグラフは平成 30 年 7 月初旬に西日本に大きな災害をもたらした、梅雨前線により本州付近に降った雨量と、狭山水みらいセンターに流入した汚水量を表したものです。本市を含むこの流域の下水道は汚水と雨水を別に処理する分流式下水道ですから、本来ならば、雨が降ったからといって汚水量が増えるということはないはずです。しかし、現実には降雨により大量の汚水が処理場に流入しており、処理しきれない汚水を長時間にわたり簡易放流しています。このような降雨時の浸入水は不明水と呼ばれていて、この流域では、平成 29 年度に年間処理量の 9.5％にもなっております。過年度より様々な不明水対策を行ってきましたが、近年、高強度の降雨が頻発していること、また、下水道施設の老朽化が進んでいることから、今まで通りの侵入水対策だ
けでは、対策が不十分となっております。このような状況が続くことで、過去に例がない
ような被害が生じる事態も懸念されることから、令和 6 年度より、雨天時浸入水対策計画を作成するための調査に取りかかり、令和 7 年度に計画策定、令和 8 年度以降、対策工事等を実施し不明水の削減に取り組んで参ります。次のスライドに移りまして、③二つの手法を活用した汚水処理についてですが、本市では、汚水処理を公共下水道事業と公共浄化槽事業と二つの手法を活用して整備しております。公共下水道事業は、家庭の生活排水をそのまま管路で下流の処理場、大井水みらいセンターと狭山水みらいセンターに流して集中的に浄化処理します。大規模な排水設備が必要で、工事期間が長くなり投資効果の発現が遅くなりますが、コスト面では、市街化区域等、市街地を形成するなどの比較的人口密
度の高い地区に適しております。一方、公共浄化槽事業は、各家庭の生活排水をその敷地

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内に設置する浄化槽で個別に浄化処理します。大規模な排水設備が不要で、個々の工事期
間は短く投資効果は迅速に発現されますが、コスト面では、小集落が散在するなど比較的人口密度の低い地区に適しております。スライド 9 に移りまして、そこで、本市について
は、それぞれの特性を生かして地域の北部に位置する、左の図で水色の区域を公共下水道で整備する区域と定めました。一方で、地域の南部及び北西に位置する緑色の区域をＰＦ
Ｉ方式により、市町村設置型浄化槽整備推進事業で整備する区域と定めて整備を進めております。この公共浄化槽整備推進事業は、第 1 期事業として平成 18 年 1 月から実施し、平成 24 年度から令和 4 年度までを第二期事業として区域を拡大して実施しました。また、令和 5 年度からは第三期事業を開始し、生活排水 100％適正処理を目指しております。スライ
ド 10 ページに移りまして、続きまして、④災害時に備えた取り組みとして、指定避難所となる市内の小中学校、高等学校等に災害用マンホールトイレの設置や、豪雨による雨水の内水氾濫対策として、雨水貯留槽の設置に取り組んでいます。マンホールトイレとは、避難所のトイレが使えない場合に、下水道管に直結して設置する仮設のトイレです。従来の置くだけのトイレに比べ衛生的に使うことができます。令和 3 年度に明治池中学校、第 3中学校の 2 校に設置し、令和 4 年度に喜志小学校、錦郡小学校、伏山台小学校、大伴小学
校の 4 校に設置し、令和 5 年度には、藤沢台小学校、喜志西小学校、新堂小学校、富田林
小学校の 4 校に設置しました。現在 10 校にマンホールトイレの整備が完了しています。来年度以降の令和 6 年度から令和 9 年度にかけて、毎年 4 校に設置を計画しており、最終的には合計 26 校に設置を計画しております。スライド 11 ページに移りまして、雨水貯留槽とは、豪雨による雨水の内水氾濫対策として雨水を一時的に貯めておく施設です。この雨水貯留施設は、ゲリラ豪雨などの大雨時に、高辺台 2 丁目の局地的エリアが過去に数回浸水していることから、浸水解消を目的に令和 3 年度より施行を開始し、周辺管路、公園の27

復旧等を行い、令和 4 年 7 月に完成いたしました。現在富田林市内には、大規模開発にてつくられた 5 ヶ所の雨水貯留槽がありますが、すべてオープン方式のプールのような形式となっており、埋設型の貯留槽については、高辺台雨水貯留槽が初めてのタイプとなっております。この貯留槽の容量は、18 メートル×29 メートル×高さが 1.63 メートルで、貯留槽貯留量 800 立方メートルとなっております。設置後約 1 年経過していますが、設置してからは浸水等の報告は受けておらず、効果があったものと考えております。次のスライドに移りまして、⑤収益性を高める取り組みとしては、本市では、次のような取り組みを行っています。耐用年数を超えたマンホールのふたを計画的に交換しており、本来廃棄予定であった使用済みのマンホール蓋の販売を行ったり、委託業務で公共下水道の未接続家屋を対象に営業活動を行っておりますが、大口利用者等をターゲットに、順次、職員による営業活動も並行して行ったりしております。加えて水洗化率の向上を目的に、水洗便所
改造工事資金助成要綱を定め、令和元年 10 月から、未接続家屋を対象に排水設備工事費の助成金上限 6 万円を給付しております。助成金制度は支出を伴いますが、早期に公共下水道への接続を促す呼び水効果を期待し、公衆衛生の向上と下水道事業の収益性を高める効
果を期待できると考えます。また、市民による下水道への正しい理解が重要となることから、市民参画において市民理解の促進への取り組みとして、平成 29 年度からマンホールカードの配布を行っております。このマンホールカードは、下水道広報プラットフォームが実施しており、企画運営委員会等に国交省も参画し、全国展開をしている取り組みです。
現在でシリーズ累計 668 の自治体等が参加し、968 種類のカードを発行しております。以上
が、現在までにおける下水道課として実施してきた内容となります。今後はさらなる下水道事業の持続性を高めるため、次のような取り組みを実施して参ります。包括的民間委託
やウォーターＰＰＰなどのメリットに注目が集まる中、本市における下水道管渠長寿命化

28

ＰＦＩ事業や、浄化槽ＰＦＩ事業の実績を踏まえつつ、市職員の施設管理に関するノウハ
ウの承継がしづらいなどのデメリット部分を克服できるよう、本市にマッチするあり方を模索しながら検討して参ります。また、令和 8 年度末までの概成に向けて、計画的に下水道整備工事を実施するため、優先順位を再度見直しつつ、私道の整備工事に関しても、地権者の同意がとれるように市としても積極的に協力し、整備工事進捗率を高める努力をして参ります。今後の不明水対策においても、雨量調査の実施、現状把握からの対策など、順次計画的に進めて参ります。加えて、市民による下水道への正しい理解が重要となることから、市民参画において市民理解の促進への取り組みとして、ファミリー層ターゲットにした下水道に関するイベントの実施や、災害用マンホールトイレの設置が完了した、小中学校などの生徒を対象とした設置体験を伴う説明会の実施を行っていき、若年層への広報活動も積極的に行って参ります。さらに、マンホールぶたが丸くて落ちない、にちなんだ合格祈願マンホールカードを作成し、受験を控えた市内の公立中学 3 年生全員と一般用
200 枚の配布を実施して参ります。冒頭でお話させていただいた通り、厳しい社会情勢の中、公営企業としての役割を果たすべく、中長期的な観点からの収支構造の適正化等により、下水道事業の持続性を高められるよう今後も努力して参ります。以上で私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○会長

ありがとうございます。ただいまの 4 の案件についてご質問ご意見等がありましたら、お伺いいたしたいと存じます。よろしいですか。ないようでございますので次の案件に移りたいと思います。それでは、案件 5 の大阪広域水道企業団との統合に向けて、についてですが、この件につきましては水道事業が企業団との統合を進めているということでございますので、その経過等の報告になります。それでは事務局説明の方お願いいたします。
○事務局

よろしくお願いいたします。それでは案件の 5 大阪広域水道企業団との統合に向け

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てについて説明の方させていただきます。この案件に関しましては、昨年度の本協議会でご説明させていただきましたが、その後の経過について報告させていただきます。本日は企業団との統合に至った経過や統合によるメリット等、前回ご説明させていただいた内容をおさらいしていただいてから、経過及び変更内容について説明させていただきます。まず初めに、大阪広域水道企業団についてですが、大阪府営水道を引き継ぐ団体として、平成 22 年度に大阪府内の 42 市町村が共同で設立した、一部事務組合特別地方公共団体となります。最初は、府内の各自治体に水を卸売する用水供給事業としてスタートしましたが、
平成 29 年度からは住民に水道を供給する水道事業も開始しています。これまでの統合の経過としましては、平成 29 年度に四條畷市等の 3 団体が統合し、その後、平成 31 年度に泉南市などの 7 団体、令和 3 年度に藤井寺市などの 4 団体、計 14 団体が企業団と統合をしている状況です。そして、令和 6 年 4 月からの統合を目指し、東大阪市、八尾市、柏原市、岸和田市、和泉市、高石市、富田林市の 7 団体が検討協議に参画をしていました。次に、統合に至った経緯なんですけども、全国の水道事業では、人口の減少に伴う給水収益の減
少、ベテラン職員の退職による技術継承の問題、水道施設の老朽化及び耐震化対策など様々な課題を抱えています。本市におきましても、人口減少に伴う給水収益の減少が著し
く、近隣市等との業務の共同化や水道施設の統廃合による最適化、小水力発電等による収入源の確保、遊休地の売却等様々な取り組みを進めてきましたが、人口減少による影響が大きく、やむなく、令和 3 年に 15％、令和 7 年に 10％の料金改定をさせていただくことになりました。様々な課題の中でも、特に技術継承の問題が深刻であり、これに対応するた
めには単一事業体だけでは限界と考え、水道事業の基盤強化を図るため企業団との統合の検討を開始することになりました。続きまして、統合による効果についてですが、企業団
では、統合による効果額等を示した定量的メリットと、人的支援等による定性的メリット

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を統合素案の中でそれぞれの観点からの検証を行っています。定量的メリットでは、統合による効果を現状の水道施設のまま運用した場合の単独ケースと統合による補助金の活用
により、水道施設を最適配置し運用した場合の統合ケースを比較し、統合による効果を検証しています。定性的メリットでは、技術継承問題の解消、非常時への対応、業務の効率化など、企業団の持つ技術力を活用した人的支援等による効果について検証をしています。
本市では、定量的メリット、定性的メリット、それぞれにおいて統合による効果が確認されたことから、企業団との統合に向けて取り組みを進めることと判断いたしました。この企業団との統合に関する本市の考え方や統合素案の内容を説明し、市民の皆様のご意見等を伺うため説明会を令和 4 年 12 月に実施します、というところまで、昨年度にご説明をさせていただきました。続きまして、昨年 12 月に開催しました住民説明会の結果について報告をさせていただきます。説明会は令和 4 年 12 月 18 日、日曜の 10 時と 14 時。20 日火曜
日の 19 時と、21 日水曜日の 19 時、それぞれ市役所、金剛連絡所、市民会館で行いました。
なお、この説明会の周知については、市広報誌、ウェブサイト、上下水道だよりに掲載し、各戸配布しましたが、参加人数は 10 人というものでした。次に、説明会当日についてです
が、統合に向けた検討協議、いわゆる統合素案の説明を約 40 分程度、そして、質疑応答を
約 1 時間程度で行いました。質疑応答では、統合によるメリットや市民への影響等についてご質問やご意見をいただきました。本日は、主なものを抜粋し資料に記載をしておりま
すが、ここでは時間の都合上割愛させていただきますので、後程ご確認いただくようよろ
しくお願いをいたします。資料の方が次 6 ページになります。続きまして市議会での審議についてです。令和 5 年 3 月の第 1 回富田林市議会定例会に企業団との統合に関する議案、企業団規約の変更を上程させていただきました。富田林市議会での審議の結果としては、可決いただきました。この企業団との統合が成立をするためには、地方自治法の定めによ31

り、企業団を構成している府内 42 市町村すべての議会の同意が必要となります。企業団では、企業団規約の変更を行う際には、統合検討に参画している団体の議会で先行審議し、承認後に残りの団体の議会での承認をいただくこととしています。今回の場合では、令和 5
年 3 月に本市を含む 7 団体の議会で審議し、令和 5 年 6 月に残りの 35 団体の議会で審議していただく予定でした。今回は 7 団体のほとんどの議会で可決となりましたが、和泉市議会において否決という結果になりました。したがいまして、本市を含む 7 団体が統合する
企業団規約の変更の議案は、不成立ということになりました。続きまして、統合検討協議の継続についてですが、和泉市では否決されたことを受けて、企業団との統合を見送るものと判断されました。この和泉市の判断を受けて、企業団及び東大阪市、八尾市、柏原市、岸和田市、高石市、富田林市の 6 団体では、統合するしないも含め今後の統合について調整協議を重ねたところ、令和 7 年 4 月の事業開始を目指し、6 団体で統合検討協議を継続することとなりました。次に、令和 7 年 4 月の事業開始に向けたスケジュールについてですが、現時点では、企業団が統合案の決算等反映版を作成しています。その後、秋頃までにこの案をブラッシュアップし、統合案の最終版として取りまとめられる予定です。この最終版については、12 月市議会に報告をさせていただき、令和 6 年 1 月には企業団首長会議にて審議され、統合案として取りまとめられる予定です。令和 6 年 3 月には、この統合案をもとに、本市を含む 6 団体の市議会において、統合に関する議案、企業団規約の変更を先行審議していただき、6 団体すべての議会で承認いただければ、6 月に残りの 36 団体の市議会で審議していただくこととなります。そのあとは、企業団との統合に関する協定の締結や関連する条例の整理を行い、最短で令和 7 年 4 月から企業団として事業開始となる
予定です。統合案についてです。今回企業団から示されました決算と反映版について、前回の 7 団体の時の統合案からの変更点を中心に説明をさせていただきます。まず、統合団

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体数ですが、7 団体から 6 団体に変更されています。次に、統合に伴う効果額についてですが、前回は 16.1 億円でしたが、今回は 17.2 億円となり、1.1 億円増額となりました。今回、統合団体が 7 団体から 6 団体に減少しているにもかかわらず効果額が増加をしているのは、
令和 5 年度に補助金の交付要件が緩和されたことが主な原因です。その内容としては、広域化事業補助金において、給水人口が概ね 10 万人以下が削除されたことと、運営基盤強化等事業補助金において、統廃合に伴い廃止する水道施設を撤去する場合の交付額の上限 1億円という条件が削除されたことによりまして、補助金が増額となりました。今回の見直しでは、広域化事業補助金において、東大阪市、八尾市、岸和田市の補助金が増加したことで、運営基盤強化事業補助金も増額となり、本市への割り当て分が増えたものです。次に、経営シミュレーションの結果の比較についてですが、この経営シミュレーションとは、
令和 3 年から令和 42 年までの 40 年間の事業運営について、統合しない場合の単独ケースと統合する場合の統合ケースを比較しその効果を検証します。具体的には、統合案で確認された効果額を水道料金に反映して比較をしています。なお、算定にあたっては、厚生労働省の水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引きに基づき、機械的に行っています。では、それぞれの経営シミュレーションの結果について説明をします。まず、前回令和 5 年 1 月時の 7 団体統合案では、40 年後の水道料金が、統合する場合が 431 円、統合しない場合が 439 円となり、統合する方が 8 円抑制されることが確認されました。次に、今回の統合案である決算等反映版では、40 年後の水道料金が統合する場合が 428 円、統合
しない場合が 439 円となり、統合する方が 11 円抑制されることが確認されました。従いまして、今回の統合案からさらに 3 円抑制されることが確認されました。なお、この経営シ
ミュレーションにつきましては、統合による効果を検証するため、国が示すアセットマネ
ジメントに基づき算出をしたもので、今後このシミュレーション通りに水道料金の改定を33

行うというものではありません。本市としましては、今後も人口減少が続くことが予想されることから、水道施設を減っていく人口で支えることになるので、どうしても料金の上昇が予測されることから、これは一定の目安になるものと考えています。最後に今後についてですが、和泉市の件があり、事業開始が令和 7 年 4 月からとなりましたが、本市としましては、定量的メリット、定性的メリット、それぞれ統合による効果の発現が確認されたことを踏まえ、水道事業の基盤強化を目指し、引き続き大阪広域水道企業団との統合に向けての協議を継続いたします。現時点の予定では、令和 6 年 3 月の富田林市議会に統合に関する議案、企業団規約の変更を上程し、可決賜るよう取り組みを進めて参ります。以
上で案件の 5 大阪広域水道企業団との統合に向けてについての説明を終わります。ありがとうございました。
○会長

はい。ありがとうございました。ただいまの事務局の説明では、令和 6 年 4 月の事業開始を目指して取り組みを進めていましいましたが、他市の影響等により統合団体が 7 か
ら 6 になり、事業開始が 1 年延びて令和 7 年 4 月に、目指しているとのことでございます。
これらも踏まえまして、改めてご意見ご質問等はございましたらお受けいたしたいと思います。
○委員

企業団に統合された場合に、現在の運営協議会の扱いですけど、どのようになるのか。

なくなるのか、下水道だけ残るのか、そこら辺の方針はもう定まってきましたか。
○事務局

はい。お答えします。まだ具体的には定まってないんですけども、今企業団と協議してる中では、以前は、このような市が持っている協議会を、企業団と一緒にできへんかな、と思ってたんですけど、それはできない、っていうようなお答えをいただいてます。
で、事務局としてね、残るっていうのは無理なのかもしれませんねんけども、ちょっと今思ってるのは、委員として協議会に参加していただいて、その中で、水道事業としての取34

り組みを報告していただくような形で、今後進めていきたいなと思ってます。まだこの話も企業団とこれから調整をしていかないとだめなんですけども。市民の皆様に安全安心な水を送る、っていう責務がありますんで、何らかの形で関わっていきたいなとは思ってま
すので、もし統合が成立した場合であっても、この協議会には違う形になるかもしれませんが参画するような方向で今調整を進めているところです。今まで統合した団体のお話を聞いてると、実際に水道をしてる事業者は企業団になるんですけども、市として水道事業を考えるセクションっていうのは何らかの形で残していかなあかんということなので、さっき下水になるのか、っていう話あったんですが、そこはこれからまた市長部局と調整しながら、水道事業を引き継ぐセクションを決めていくことになると思います。以上です。
○会長

他にこの件に関して何かご質問があればお伺いいたします。よろしいでしょうか。それではこの案件は終了いたしまして、最後になりますけれども次第の 6 その他ということで、事務局の方から何か報告があればお願いいたします。
○事務局

はい。すいませんちょっと事務局の方から情報提供ということで、皆さん今日この市の庁舎に来ていただいてご存知かと思うんですけども、本市では今この庁舎の建て替え事業に取り組んでいまして、今後工事が進んできたら、この協議会を開くときにちょっとこの場所でできるかどうかっていうのも不確定になってくるので、場合によって甲田浄水場の方でやりますよ、という話も出てくるかもしれません。次年度以降、本協議会を開催する時に、もちろんご案内はさせていただくんですけど、開催場所にはご留意いただくよ
うにお願いしときたいなと。以上、よろしくお願いします。
○会長

はいありがとうございます。これを持ちまして本日予定しておりました案件はすべて終了いたしましたが、この際ですので、上下水道に関すること何でも結構ですけれども、
もしご意見ご質問等がございましたらお伺いしたいと思いますけど。特にございませんか。

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はい。それではないようでございますのでこれをもちまして議事を終了いたしたいと思います。委員の皆様には非常に熱心にご議論いただきまして円滑な議事運営に進行をご協力いただき、誠にありがとうございました。また事務局におかれましては本日の協議会でいただいた貴重なご意見等を踏まえまして、今後の上下水道事業の運営に生かしていただきますようお願い申し上げておきます。それではこれをもちまして、令和 5 年度第 1 回富田
林市上下水道事業運営協議会を終了いたしたいと思います。長時間にわたって委員の皆様には本当にありがとうございました。

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