財務諸表に対する注記
本財団は、平成20年公益法人会計基準を採用している。
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）を採用している。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、先入先出法による原価法を採用している。
（３）固定資産の減価償却の方法
法人税法の定めにより有形固定資産は定率法、ソフトウェアは定額法を採用している。
平成28年4月以降購入の有形固定資産は、法改正により、定額法を採用している。
（４）引当金の計上基準
退職給付引当金は、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している｡
賞与引当金は、前年度夏季賞与支給額の４／６（賞与計算期間１２月～３月）を計上している。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式を採用している。
２．会計方針の変更
該当なし
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定 期 預 金国
債
政府保証債・地方債
社
債
合計
特定資産
土地
建物
建物付 属 設備
構
築物
水道施設利用権
什 器 備 品特定費用準備積立金
建替・修繕準備金
ＰＣ更新準備金
ＤＸ化推進準備金
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0
161,942,427
199,993,958
151,139,924
513,076,309

0
0
5,250
0
5,250

0
143,873
31,555
187,384
362,8120
161,798,554
199,967,653
150,952,540
512,718,747

32,102,704
24,920,169
10,195,091
23,22563,450609,175
20,000,000
100,000,000
7,500,000
0195,413,814

0
000
0000
0
81,000,000
81,000,000

03,330,942
1,394,660
23,222
25,293
98,667
1,526,453
07,500,000
0
13,899,237

32,102,704
21,589,227
8,800,431
3
38,157
510,508
18,473,547
100,000,000
081,000,000
262,514,577

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定 期 預 金国債
政府保証債・地方債社
債
合計
特定資産
土地
建物
建物付 属 設備
構
築物
水道施設利用権
什 器 備 品特定費用準備積立金
建替・修繕準備金
ＰＣ更新準備金
ＤＸ化推進準備金
合計

５．担保に供している資産
該当なし

当期末残高

（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）

0
161,798,554
199,967,653
150,952,540
512,718,747

0
00
0
0

32,102,704
21,589,227
8,800,431
3
38,157
510,508
18,473,547
100,000,000
081,000,000
262,514,577

32,102,704
15,958,292
4,523,562
3
38,157
510,508000053,133,226（うち負債に対応する額）

0161,798,554
199,967,653
150,952,540
512,718,747

0
0
0
0
0

5,630,935
4,276,869
00018,473,547
100,000,000
00128,381,351

00000
00
0
0
81,000,000
81,000,000

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
減価償却累計額
取得価額
特定資産
建物
49,486,915
27,897,688
建 物 付 属 設 備
18,497,507
9,697,076
構
築物
1,343,447
1,343,444
水 道 施 設 利 用 権
265,794
227,637
繰延資産
197,985
197,985
ソ フ ト ウ ェ ア
1,404,000
1,404,000
什
器
備品
1,415,880
905,372
小計
72,611,528
41,673,202
その他固定資産
建 物 付 属 設 備
4,773,818
4,548,572
構
築物
2,200,000
1,741,667
車両運搬
具
9,678,377
9,678,374
什
器
備品
17,241,369
13,787,876
ソ フ ト ウ ェ ア
11,038,100
9,360,262
小計
44,931,664
39,116,751
合計
117,543,192
80,789,953

当期末残高
21,589,227
8,800,431
3
38,15700510,508
30,938,326
225,246458,3333
3,453,493
1,677,838
5,814,913
36,753,239

７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
債権金額
貸倒引当金の当期末残高科目
121,490,014
未 収 金
121,490,014
合計

00

債権の当期末残高
121,490,014
121,490,014

８．保証債務等の偶発債務該当なし

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
帳簿価額
時科目0
定 期 預 金161,798,554
国債
199,967,653
政府保証債・地方債
150,952,540
社
債
512,718,747
合計

価

評価損益

0154,828,650
199,510,000
147,670,000
502,008,650

0▲ 6,969,904▲ 457,653▲ 3,282,540▲ 10,710,097

１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

補助金等の名称

交付者

当期末残高

令和5年度新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症流行下における介護ｻｰﾋﾞｽ事業所等のｻｰﾋﾞｽ提供体制確保事業

東京都0888,000

888,0000

大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金大阪府

060,000

60,0000

大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金

大阪府

088,000

88,0000

大阪府豊中市

0100,000

100,0000

令和5年度障害者施設等物価高騰緊急対策支援金

東京都030,515

30,5150

令和5年度松山市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金

愛媛県松山市

0510,000

510,0000

平成29年度松山市高齢者施設建設費補助金事業（スプリンクラー設置工事）

愛媛県松山市1,038,417

0366,500

671,917

補助金

令和5年度物価高騰対策給付金

助成金

指定正味財産地方団体補助金

0

訪問看護師向け在宅看取り教育プログラムの開発
2022

日本財団

7,897,872

0

7,897,872

0

訪問看護師向け在宅看取り教育プログラムの開発
2023

日本財団

0

8,622,000

8,622,000

0

受託金

0

令和5年度東京都小児等在宅移行研修事業

東京都

01,623,540

1,623,5400

令和5年度東京都訪問看護教育ステーション事業

東京都

02,741,581

2,741,581

0

令和5年度北区在宅療養相談窓口事業運営委託

東京都北区

06,000,000

6,000,000

0

日本訪問看護認定看護師協議会事務日本訪問看護認定協議会

02,000,000

2,000,000

08,936,289

22,663,636

30,928,008

671,917

合計

指定正味財産民間助成金

１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
容金
経常収益への振替額
固定資産受贈の減価償却による振替額
受取補助金の事業支出・減価償却による振替額
受取寄付金の事業支出・減価償却による振替額
合計

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし

１３．重要な後発事象
該当なし

額

2,954,288
8,264,372
2,742,912
13,961,572