12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第59期）(E02747)自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

目

次

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【仕入及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・

12

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(1）【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(2）【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】(4）【ライツプランの内容】

16

・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(6）【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(7）【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(8）【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(9）【ストックオプション制度の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(1）【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(2）【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(1）【コーポレート・ガバナンスの状況】(2）【監査報酬の内容等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32(1）【連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38【注記事項】

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【セグメント情報】

55

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57【関連情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

・・・・・・・・・・・・・・・【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

57

・・・・・・・・・・

57

・・・・・・・・・・・・・・・・

57

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61【社債明細表】61【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】【関連当事者情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【借入金等明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資産除去債務明細表】

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62(2）【その他】(1）【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67【注記事項】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78【有価証券明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

【株式】

【有形固定資産等明細表】【引当金明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80(2）【主な資産及び負債の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86(3）【その他】

監査報告書

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第59期（自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成24年４月１日

藤井至

平成25年３月31日）

昌一

秋本

秋本

榮一

榮一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
平成25年７月16日付けで予定されている東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合後は以下のとおりとなります。
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（千円）

52,712,961

45,635,940

48,882,163

52,316,084

55,767,272

経常利益

（千円）

830,959

150,900

563,553

822,958

1,552,444（千円）

420,397△13,403

338,108

73,917

850,389

包括利益

（千円）

－

－

497,541

64,437

951,332

純資産額

（千円）

14,093,150

14,152,038

14,061,857

14,052,128

14,924,093

総資産額

（千円）

30,339,002

29,207,989

30,412,703

30,752,908

34,150,991

１株当たり純資産額（円）

1,356.84

1,362.28

1,499.24

1,495.81

1,593.36

１株当たり当期純利益
又は純損失(△)

（円）

42.88

△1.39

36.42

8.53

98.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.24

45.09

42.73

42.16

40.44

自己資本利益率

（％）

3.20

△0.10

2.58

0.57

6.35

株価収益率

（倍）

10.45

－

14.14

61.31

6.98

（千円）

△208,039

2,111,111△368,413

956,500

2,057,220（千円）△709,511△9,567△211,950△407,144△2,279,441

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△296,522△32,556△237,722△24,167

280,632

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

3,423,602

5,523,794

4,705,708

5,230,896

5,289,307

（人）

642
(113)

622
(124)

618
(130)

605
(143)

606
(152)

当期純利益又は純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第56期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

- 1 -12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09(2）提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（千円）

42,538,135

36,889,218

38,534,576

41,978,502

45,284,478

経常利益

（千円）

734,919

155,204

313,101

599,276

1,301,308

当期純利益

（千円）

388,669

63,975

195,308

223,087

737,402

資本金（千円）

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数（株）

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

（千円）

10,611,903

10,644,620

10,234,799

10,387,732

11,130,763

総資産額

（千円）

24,799,475

23,529,249

23,724,677

24,229,287

26,678,527

１株当たり純資産額（円）

1,097.55

1,101.00

1,180.75

1,198.40

1,284.13

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配

（円）

10.00
(6.00)

7.00(4.00)

8.00(4.00)

8.00(4.00)

20.00(4.00)

（円）

39.64

6.62

21.04

25.74

85.07

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.79

45.24

43.14

42.87

41.72

自己資本利益率

（％）

3.68

0.60

1.87

2.16

6.85

株価収益率

（倍）

11.30

75.83

24.48

20.32

8.05

配当性向

（％）

25.23

105.74

38.03

31.08

23.51

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者

（人）

429

420

415

407

412

(103)

(110)

(116)

(125)

(129)

当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益数）（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 2 -12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

２【沿革】
当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に現名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月概要

昭和30年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社
設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）

昭和32年３月

モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

昭和35年３月

栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始

昭和42年７月

コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

昭和44年６月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転

昭和44年８月

フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）

昭和49年１月

土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和54年５月

中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリー
ト圧送株式会社を設立

昭和59年３月

情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和59年８月

事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

昭和59年12月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立

平成３年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

平成５年12月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立

平成７年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

平成７年９月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立

平成９年11月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする

平成10年７月

土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リース株式会社を設立

平成11年３月

子会社株式会社エフコムを清算

平成11年４月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）

平成12年４月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立

平成14年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子
会社）

平成16年３月

子会社藤井電産株式会社を清算

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

平成18年８月

子会社藤井テクノ株式会社を清算

平成21年12月

経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

平成22年６月

杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結

- 3 -

大

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は「第５

経理の状況

１

連結財

務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分

主な事業内容■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機

電設資材

会社
■電設資材
当社

器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、
セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メン

関東総合資材㈱
弘電商事㈱

テナンス

藤井通信㈱

■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産
部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備）

空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・

■機器制御
当社
■設備システム当社■情報システム当社

消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業）

産業システム（プラント設備）

上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステ
ム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メ
ンテナンス
■建設資材

■建設資材

ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメ
ント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築
施工

資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築
総合建築、スタンパッケージ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工

当社
■総合建築
当社
■コンクリート圧送
藤和コンクリート
圧送㈱■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事
土木建設機械

メガソーラー発電■土木建設機械■土木建設機械

土木建設機械の販売、整備、賃貸■メガソーラー発電
自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務（注）

コマツ栃木㈱■メガソーラー発電
当社
コマツ栃木㈱栃木小松フォーク

産業用車両の販売、整備、賃貸

リフト㈱（注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

- 4 -12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
土木建設機械の販
コマツ栃木㈱栃木県宇都宮市

100,000

売、整備、賃貸及びメガソーラー発電60.0

関東総合資材㈱群馬県前橋市50,000電設資材の販売

100.0

弘電商事㈱

栃木県宇都宮市

49,500電設資材の販売

100.0

役員の兼任 ３名
資金の受入あり
役員の兼任

５名

保証債務あり役員の兼任 ５名
資金の貸付あり
保証債務あり藤井通信㈱藤和コンクリート圧送㈱栃木県宇都宮市

30,000

通信放送・情報関連設備の設計・施工

100.0

当社の一部工事の
発注
役員の兼任

５名

栃木県宇都宮市

20,000

コンクリート圧送工
事

100.0

役員の兼任 ３名
資金の受入あり栃木県宇都宮市

30,000

産業用車両の販売、
整備、賃貸

32.0

役員の兼任 １名
資金の受入あり（持分法適用関連会社）
栃木小松フォークリフト㈱（注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

電設資材

315

(66)

産業システム

102

(35)

施工

92

(28)

土木建設機械

68(9)

メガソーラー発電

－

(－)

577

(138)

29

(14)

606

(152)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出２

向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３
４

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

412 （129）41.2

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

16.8

5,859

従業員数（人）

電設資材

207

(52)

産業システム

102

(35)

施工

74

(28)

メガソーラー発電

－

(－)

383

(115)

29

(14)

412

(129)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４
５

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等による支えを背景に緩やかな回復基調にあり、また昨年末に発足した新政権による経済政策の期待感からの円安、株価上昇などにより設備投資や個人消費に明るい兆しが見えてきました。しかしながら、欧州の債務問題や新興国経済の減速の影響等、世界経済を巡る不透明性は引き続きわが国経済の下振れリスクとなっています。
このような状況の中で、当社グループは７月より開始された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に合わ
せ発電事業者として栃木県内４ヶ所でメガソーラー発電施設の建設に着手し、発電を開始いたしました。また、「創エネ・省エネ・蓄エネビジネスの推進強化」を表現した「ＳＯＬＡＲ ＰＯＷＥＲ ＰＯＷＥＲ ＳＡＶＩＮ
Ｇ」のコンセプトワードを掲げ、創エネ、省エネ、蓄エネ商材を中心とした営業活動を積極的に推進するとともに、事業収益改善に向けた取り組みを続けてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、太陽光発電システム関連の販売や復興需要を含んだ工事案件、設備更新案件が好調に推移し、557億67百万円（前年同期比6.6％増）となりました。収益面につきましては、粗利率の改善等により売上総利益が伸長し、前期にあった大口不良債権もなく経常利益は15億52百万円（前年同期比
88.6%増）となり、当期純利益については、投資有価証券評価損30百万円、有形固定資産に係る減損損失22百万円を計上いたしましたが、８億50百万円と大幅増益を計上することができました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（電設資材）
昨年度の震災後の復旧需要に伴う反動からルームエアコン・パッケージエアコンの販売が前年同期比減とな
り、ＩＨクッキングヒータ・エコキュートなどのオール電化商材や電線、電路資材等の主力電設資材の販売も伸
びませんでしたが、省エネ志向の高まりから照明設備リニューアル工事が増加したことでＬＥＤ照明器具の販売が増加、さらに「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の開始に伴い産業用太陽光発電システムの販売が大きく伸長しました。これらの結果、売上高は284億91百万円（前期比6.1%増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、医療機器、自動車関連顧客を中心に変電設備、環境機器などの設備更新案件などの受注が増加するとともに、主力商品であるインバータ、表示器などの受注が堅調に推移し前期比増の売上高となりました。設
備システムは、商業施設向けの省エネ設備案件や太陽光発電、水力発電案件の受注が伸長し、前年にあった震災復旧工事案件の反動があったものの、前期比増の売上高となりました。情報システムは、学校関係のシステム更新案件や病院関係の案件がありましたが、期後半に見込んでおりました学校、病院関係の案件が繰り延べとなったことから、前期比減の売上高となりました。これらの結果、売上高は127億52百万円（前期比0.2%増）となり
ました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に震災復興需要に伴う案件の他、建設資材工事では、首都圏での再開発関連の案件受注があり、総合建築工事では、東北地区での案件受注が堅調に推移、太陽光発電システム工事案件もあったことから前期比増の売上高となりました。これらの結果、売上高は99億円（前期比9.7%増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、本体については大型機械やレンタル向け販売が好調に推移し、メンテナンスサービスについても新規建設需要の回復傾向に伴う稼働率の上昇から売上が増加、レンタル事業も需要が好調に推移したことか
ら前期比増の売上高となりました。これらの結果、売上高は45億18百万円（前期比21.4%増）となりました。
（メガソーラー発電）
栃木県内４ヶ所においてメガソーラー発電施設（最大出力合計7,857ｋＷ）の建設を進め、「再生可能エネル
ギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社に電力供給を開始いたしました。当期末時点におけるメガソーラー発電量は、計画発電量を上回り順調に推移しております。これらの結果、売上高は1億5百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ58百万円増加し、期末残高は52億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億57百万円の収入（前年同期は９億56百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上に加え、仕入債務の増加による増加要因が、売上債権の増加、法人税等の支払等による減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億79百万円の支出（前年同期は４億７百万円の支出）となりました。これは主に、メガソーラー発電施設（４ヶ所）、古河ＡＳ㈱様賃貸事務所、子会社コマツ栃木㈱のレンタル
機械装置等の有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億80百万円の収入（前年同期は24百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

- 8 -12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前期比（％）

電設資材

24,006,813

105.0

産業システム9,443,325

96.4

施工

2,630,143

147.6

土木建設機械

3,190,090

131.6

－

－

39,270,372

106.5

メガソーラー発電合計（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

電設資材

28,491,089

106.1

産業システム

12,752,345

100.2

施工

9,900,123109.7

土木建設機械

4,518,190

121.4

105,523－

55,767,272

106.6

メガソーラー発電
合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、欧州の債務問題や新興国経済の減速の影響等、世界経済を巡る不透明感はあるものの、国内経済の景気回復に向けた期待感が高まるなか、企業の設備投資や震災の本格的復興需要に伴う建設投資が見込まれ、また、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー関連やＬＥＤ照明など省エネ関連需要の拡大も期待されます。
このような状況下、当社グループとしましては、収益構造の更なる改善に努め、「創エネ・省エネ・蓄エネ」「安心・安全」「リニューアル」関連ビジネスを一層強力に推進するとともに、市場ニーズの変化、多様化に迅速に対応できる体制を構築し、エリア拡大についても積極的な展開を図ってまいる所存です。

- 9 -12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

４【事業等のリスク】(1）特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パ
ナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに当社内に与信管理専門部署であるリスクマネジメント部を設置し管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）制度変更
当社グループが行うメガソーラー発電事業につきましては、平成24年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第８項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じる
おそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害、不測の事態等
自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

- 10 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

５【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手先

契約品目

契約の種類

照明器具、配線器具、情報・

藤井産業㈱（提出会社）

パナソニック㈱コンポ、電動工具、制御機
器、電気器具

杉本電機産業㈱

―――――

契約期間
自平成24年４月１日

販売代理店契約

資本・業務提携契約

至平成25年３月31日（年次更新）
自平成22年６月２日
至平成27年６月１日

東京電力㈱太陽光発電による売電（鹿沼ソーラーファーム）

電力受給契約自平成24年11月29日
至平成44年11月28日

東京電力㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅠ)

電力受給契約自平成25年１月29日
至平成45年１月28日

東京電力㈱コマツ建機販売㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅡ)

建設機械・車輌及び部品

電力受給契約

総販売店契約自平成24年11月30日
至平成44年11月29日
自平成22年７月１日
至平成25年６月30日（３年更新）

コマツ栃木㈱（連結子会社）
東京電力㈱太陽光発電による売電（真岡ソーラーファーム)

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 11 -

電力受給契約自平成24年12月20日
至平成44年12月19日

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
なお、予測、見通し、方針等の将来に関する記述につきましては、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、多様なリスク・不確実性をはらんでおります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比べ34億51百万円（6.6％）増加し、557億67百万円となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「１．業績等の概要 (1）業績」に詳しく記載しております。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ33億98百万円増加し、341億50百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ12億63百万円増加し、239億11百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金や商品が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ21億34百万円増加し、102億39
百万円となりました。これは、主にメガソーラー発電事業開始に伴い有形固定資産が19億66百万円増加したことや、株式時価の上昇等より投資有価証券が88百万円増加したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ24億69百万円増加し、177億86百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ56百万円増加し14億40百万円になりました。これは、メガソーラー発電施設に係る資産除去債務を計上したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度に比べ８億71百万円増加し、149億24百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

43.2

45.1

42.7

42.2

40.4

14.3

16.6

14.7

14.7

17.4

－

1.2

－

3.2

1.7

－

99.5

－

54.0

112.7

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※

債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成21年３月期及び平成23年３月期において営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

- 12 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2,281,548千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
セグメントの名称

設備投資額
（千円）

主な設備投資内容
当社本社倉庫における商品棚等の取得

電設資材

8,701

産業システム1,330

当社における事務機器等の取得

施工

1,589

当社における事務機器等の取得

土木建設機械
メガソーラー発電
全社（注）138,580
1,744,348
386,997

子会社関東総合資材㈱及び弘電商事㈱における事務所等の改修

子会社コマツ栃木㈱におけるレンタル機械装置の取得
当社におけるメガソーラー発電施設（３箇所）、子会社コマツ栃木㈱におけるメガソーラー
発電施設（１箇所）の新設
当社における賃貸事務所及び倉庫の新設、社内使用目的のソフトウェアの取得（注）各報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門であります。

- 13 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成25年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメントの名称）

本社

事務所・倉庫（電設資材）（栃木県宇都宮市）（産業システム）

土地（面積㎡）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

合計

従業員
数
（人）

32,405 (33,702.82) 518,605

9,019

35,207595,237

194(56)

105,855(4,105.09) 94,008

2,690

859

203,41320(8)323,928(2,115.26) 14,562

940

14

339,44610(2)

174,894(4,440.22) 48,557

0475

223,926

19(5)

176,686(3,467.76) 19,817

488

763

197,75532(7)

293,102(2,531.66) 24,896

834

326

319,16012(8)146,012(1,479.00) 81,909

3,990

1,053

232,96624(8)

81,298(1,664.00) 92,517

0

1,124

174,94012(4)134,972(1,517.68) 88,726

0

1,009

224,708（施工）
事務所・倉庫小山支店（栃木県小山市）（電設資材）（産業システム）
（施工）

足利支店

事務所・倉庫（栃木県足利市）（電設資材）
事務所・倉庫水戸支店（茨城県水戸市）（電設資材）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫

つくば支店（電設資材）（茨城県土浦市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫前橋支店（群馬県前橋市）
さいたま支店（埼玉県さいたま市見沼区）（電設資材）（産業システム）
事務所・倉庫（電設資材）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫太田支店（群馬県太田市）（電設資材）（産業システム）柏営業所（千葉県柏市）事務所・倉庫（電設資材）

メガソーラー発電施設

太陽光発電設備（栃木県鹿沼市他２ヶ所）（メガソーラー発電）（注）１－ [102,888.14]

50,606 1,218,863

1,640 1,271,110

5
(2)
－
－

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２

なお、金額には消費税等は含めておりません。
土地、建物及び構築物（メガソーラー発電施設を除く）は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度による３ものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

４
５

従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

- 14 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09(2）国内子会社
平成25年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社他

コマツ栃木㈱（栃木県宇都宮市他）

関東総合資材㈱

（注）１

設備の内容
（セグメントの名称）

土地（面積㎡）

事務所・倉庫（土木建設機械）（メガソーラー発電)

本社他

事務所・倉庫（群馬県前橋市他）（電設資材）

455,216

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

合計

(18,085.69)
225,077 717,923 7,461 1,405,679[29,485.00]

545,134 (8,559.08) 124,914

489 1,229

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２

なお、金額には消費税等は含めておりません。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

３
４

従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

- 15 -

671,768

従業
員数
（人）

68
(9)
52
(6)

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成25年３月31日）（平成25年６月27日）

種類

内容

大阪証券取引所
普通株式

10,010,000

10,010,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

10,010,000

10,010,000

－

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

910,000

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090

平成４年５月20日（注）（注）

普通株式１株を1.1株に分割（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法人12

10－

10,108

－

10.10

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人以外

個人

89

1

－

592

704

－

121

19,402

39－

70,413100,083

1,700

0.12

19.39

0.04

－

70.35

100.00－

自己株式1,342,069株は「個人その他」に13,420単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

- 16 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（７）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

藤井産業株式会社

宇都宮市平出工業団地41－３

1,342

13.40

藤井

宇都宮市

1,256

12.55

清

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

744

7.43

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

462

4.62

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

花咲

宇都宮市

327

3.26

㈱群馬銀行

前橋市元総社町194番地

308

3.07

杉本電機産業㈱川崎市川崎区渡田向町６－５

300

2.99

6,463

64.57

セツエ

恵子

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,342,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,300

単元未満株式

普通株式

1,700

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式86,663

同上

86,663－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

1,342,000－

1,342,000

13.40

計

－

1,342,000－

1,342,000

13.40- 17 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

43

24,080

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,342,069－

1,342,069－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ －

）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 18 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針としております。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金は、当期の連結純利益が850百万円となりましたので、連結配当性向20％を適用し、１株当たり20円といたしました。（当期の中間配当金は４円でしたので、期末配当金16円となります。）内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のために備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成24年11月12日
取締役会決議34,6714

平成25年６月26日
定時株主総会決議

138,68616４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）

640

530

625

742

750

最低（円）

365

502

401

460

505

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券
取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高（円）

561

544

577

610

610

750

最低（円）

508

514

527

562

561

591

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 19 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
代表取締役

氏名

藤井

昌一

生年月日

略歴
昭和53年３月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役就任

昭和63年６月

当社常務取締役

昭和29年５月16日生

任期

機電関連事業部長就任
平成２年４月

当社常務取締役

所有
株式数
（千株）

（注）３

201

（注）３

27

（注）３

16

事業本部副本部長、企画調整担当平成２年６月

当社代表取締役社長就任（現）昭和45年４月

当社入社

平成８年４月

当社機械部長平成12年４月

当社機電栃木ブロック長

平成13年６月

当社取締役

機電栃木ブロック長就任

平成14年４月

当社取締役

産業システム部門担当

平成14年６月

当社取締役

産業システム部門統括兼

情報システム部長兼東京支店長
平成15年６月
専務取締役

産業システム
部門統括

外山

英嗣

昭和22年６月17日生

当社常務取締役 産業システム部門統括兼情報システム部長兼産業システム
企画管理部長兼東京支店長就任

平成16年４月

当社常務取締役

産業システム部門統括部長兼東京支店長
平成17年４月

当社常務取締役

産業システム部門統括
平成19年６月

当社専務取締役 産業システム部門統括兼機器制御統括部長兼産業システム
企画管理部長就任

平成24年６月

当社専務取締役

産業システム部門統括（現）昭和48年４月

当社入社

平成13年４月

当社電設栃木ブロック小山支店電設営
業部長兼古河営業所長

平成15年４月

当社電設栃木第一営業部長

平成15年６月

当社取締役 電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当就任

平成17年１月

当社取締役

電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当兼電設新事業推進部長
平成20年４月

兼電設エリア

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設環境システム部長

電設部門統括
専務取締役

当社取締役

青木

啓守

昭和27年10月28日生 平成20年６月

営業開発部長当社常務取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設環境システム部長就任
平成21年６月

当社専務取締役 電設部門統括兼電設第一統括部長就任

平成22年４月

当社専務取締役

電設部門統括平成23年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設第二統括部長平成24年６月

当社専務取締役 電設部門統括兼電設
エリア営業開発部長兼茨城第二営業部

平成25年４月

当社専務取締役

長兼特販部長
電設部門統括兼電設

エリア営業開発部長（現）- 20 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

役名

常務取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

社長室長兼システム管理部長

コマツ栃木株式会社代表取締役社長

管理部門統括建設資材部長建設部長兼名古屋支店長

氏名

秋本

川上

森山

滝田

生年月日

榮一

阿久津

2013/06/26 23:12:09

聰

裕

敏彦

敦

略歴

任期

昭和43年４月

当社入社

平成８年４月

当社経営企画部長

平成13年４月

当社社長室長兼経営企画部長兼情報技術部長

平成13年６月

当社取締役 社長室長兼経営企画部長
兼情報技術部長就任

昭和24年10月17日生 平成15年10月

当社取締役 社長室長兼経営企画部長
兼社内情報システム担当

平成19年６月

当社常務取締役 社長室長兼経営企画部長兼社内情報システム担当就任

平成20年４月

当社常務取締役 社長室長兼経営企画部長兼システム管理部長

平成22年10月

当社常務取締役
管理部長（現）昭和45年４月

当社入社

平成５年４月

当社東京支店部長

平成７年２月

当社建設資材部長

平成10年６月

当社取締役

建設資材部長就任

平成13年４月

当社取締役

建設資材部担当

平成14年４月

当社取締役

施工部門担当平成14年６月

当社取締役

施工部門統括

平成19年４月

当社取締役（現）

平成19年５月

コマツ栃木株式会社代表取締役社長就任（現）昭和51年11月

当社入社

平成12年４月

当社経理部長平成18年４月

当社財務部長兼リスクマネジメント担当

昭和22年10月14日生

昭和28年４月９日生

当社取締役 財務部長兼リスクマネジ
メント担当就任

平成24年６月
昭和50年４月

当社取締役
当社入社

平成13年４月

当社建設資材部長

平成19年６月

当社執行役員建設資材部長

平成22年６月

当社取締役

昭和56年４月

当社入社

平成14年４月

当社建設部長平成19年６月

当社執行役員建設部長

平成21年４月

当社執行役員建設部長兼名古屋支店長

昭和32年10月11日生 平成21年12月

当社執行役員建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長
当社取締役 建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長就任
当社取締役 建設部長兼名古屋支店長（現）

平成22年６月
平成25年４月- 21 -

（注）３

27

（注）３

27

（注）３

3

（注）３

9

（注）３

4

社長室長兼システム

平成18年６月

昭和27年４月21日生

所有
株式数
（千株）

管理部門統括（現）

建設資材部長就任（現）12876915_有価証券報告書_20130626224939

役名

職名

氏名

2013/06/26 23:12:09

生年月日

略歴
昭和56年４月

当社入社

平成17年４月

平成22年６月
平成24年４月

当社電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長
当社執行役員電設第二統括部第二営業
部長兼つくば支店長
当社執行役員電設首都圏統括部長兼電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長
当社取締役 電設首都圏統括部長就任
当社取締役 電設事業推進部・電設環

平成25年４月

境システム部担当兼首都圏営業部長
当社取締役 電設営業推進担当兼首都

昭和52年７月

当社入社

平成13年４月

当社電設両毛ブロック前橋支店電設営

平成21年４月

取締役

電設営業推進担当兼首都圏
営業部長兼茨
城第二営業部長

平成21年４月
関勝利

昭和38年２月８日生

任期

所有
株式数
（千株）

（注）３

4

（注）３

11

（注）３

7

（注）３

2

圏営業部長兼茨城第二営業部長（現）業部長
平成20年１月
電設事業企画取締役

部担当兼電設

当社執行役員電設群馬両毛統括部長兼
群馬両毛営業部長兼足利支店長

清野秀男

昭和28年12月28日生 平成22年３月

管理部長

当社執行役員電設第三統括部長兼足利支店長兼太田支店長兼前橋支店長

平成23年６月

当社取締役

電設第三統括部長兼足利支店長兼太田支店長兼前橋支店長就任
平成24年４月

当社取締役

電設事業企画部担当兼電設管理部長（現）
昭和49年４月

当社入社

平成14年４月

当社機器制御第二営業部長

平成19年６月

当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長取締役

機器制御担当小林建一

昭和30年11月22日生 平成24年４月

当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長兼小山支店長

平成24年６月

当社取締役

機器制御担当兼機器制御

第一営業部長就任

取締役

設備システム部長

篠崎清

平成25年４月

当社取締役

昭和54年４月

当社入社

平成21年４月

当社設備システム部営業部長

昭和33年５月17日生 平成22年６月
平成24年６月

当社執行役員設備システム部長
当社取締役
（現）

- 22 -

機器制御担当（現）設備システム部長就任

12876915_有価証券報告書_20130626224939

役名

職名

常勤監査役

監査役

氏名

齋藤

千葉

監査役

髙橋

2013/06/26 23:12:09

生年月日

英昭

修

晃

昭和22年９月３日生

略歴

任期

昭和48年６月

当社入社

平成８年４月

当社総務部長平成12年６月

当社取締役

総務部長就任

平成13年４月

当社取締役

管理部門担当平成14年４月

当社取締役

総務・経理部門担当

平成14年６月

当社取締役

管理部門統括

平成18年５月

当社取締役

管理部門統括兼総務部長

平成19年６月

当社常務取締役
部長就任

管理部門統括兼総務

平成22年６月

当社常務取締役

管理部門統括

平成24年６月

当社常勤監査役就任（現）昭和44年２月

当社入社

昭和60年４月

栃木小松㈱（現コマツ栃木㈱）管理部長

平成９年11月

大島光電㈱取締役

昭和22年９月21日生 平成12年３月

同社常務取締役㈱イーエムシー常務取締役
就任

平成19年５月

20

（注）５

6

当社社長付監査部長

（注）５

－

（注）５

－

管理部長

平成19年６月

当社監査役就任（現）昭和42年４月

関東信越国税局入局

平成６年７月宇都宮税務署法人統括国税調査官
関東信越国税局を退官

平成７年９月髙橋税理士事務所開業（現）

平成９年６月当社監査役就任（現）

平成元年４月（注）４

管理部長就任
管理部長就任

平成17年５月

昭和22年10月30日生 平成７年６月

所有
株式数
（千株）

弁護士登録
第一東京弁護士会入会

監査役

竹澤

一郎

昭和36年11月27日生 平成７年４月
平成14年６月

竹澤一郎法律事務所開業（現）当社監査役就任（現）
計

（注）１
２

所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
監査役髙橋晃、竹澤一郎は、社外監査役であります。

３
４

平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

５

平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 23 -

371

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
①企業統治の体制
当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。取締役会は12名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。
②業務執行、内部監査及び監査役監査の状況
・意思決定機関である取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに経営会議（常務取締役以上のメンバーで構成）を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。
・内部監査は社長直轄の監査室を設け、子会社を含む各部門に業務が適切に運営されているか内部監査を定期的に実施しております。監査役は４名で、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で実施しております。取締役会には４名全員、経営会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、各部門との監査役ミーティングも開催し、監査業務の実施方法の他、業務実態をヒアリングするなど積極的な業務監視を実施しております。また、監査法人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
・社外取締役
社外取締役は選任しておりません。
当社の取締役会には、常勤監査役のほか、税理士の資格を有する社外監査役と弁護士の資格を有する社外監査役が出席し、専門的見地並びに別視点から積極的に意見を述べております。このような現状から経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると認識しており、また、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしているとの認識から社外取締役は選任しておりません。
・社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
イ.社外監査役の員数及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外監査役髙橋晃氏は、税理士として専門的な知識・経験を有しております。
当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は大阪証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外監査役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。
当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。
ロ.社外監査役の独立性に関する基準又は方針
社外監査役選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
④株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
平成１７年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しております。
・ＩＲに関する活動状況
イ.アナリスト・機関投資家向けの取り組み
アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。

- 24 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

ロ.ＩＲ資料のホームページ掲載
当社ＨＰにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会
資料等を随時更新しております。
ハ.ＩＲに関する部署（担当者）の設置
常務取締役社長室長がＩＲ担当役員を兼務しております。
・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、平成20年４月15日にコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。
⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。
・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.コンプライアンス体制の基礎として、企業理念、経営理念、行動基準を定めております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、社員一人ひとりが社会的良識をもって行動するとの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保を基本方針に「行動規範」を徹底してまいります。
ロ.監査室による内部監査と監査役監査を充実し、併せて内部通報制度による不祥事の早期発見に努めます。
ハ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で排除します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき事務局である総務部が適切に管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために「経営会議」で審議します。
ロ.目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業グループの目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行います。
ハ.業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施します。
ニ.「情報セキュリティポリシー」を策定し、管理責任の明確化、管理手法の文書化を講じております。また、機密情報の保護に関しましても、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置を講じてまいります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、毎月開催される「取締役会」において、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行状況について報告を受けております。さらに「経営会議」を毎月開
催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議します。また、グループ経営に関わる重要事項に関しては、
各子会社取締役との「情報交換会」や「グループ会」を適時開催し、情報の伝達や意見交換を行います。
ロ.内部牽制機能については、「業務分掌・職務権限規程」においてそれぞれの組織権限や実行責任者を明確化し、適切な見直しを行い、業務の改善に努めます。
・会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社及び子会社各社は、グループ全体の企業価値及び経営効率の向上を図り、社会的責任を全うするために「関係会社管理規程」により、親会社、子会社間の指揮、命令、連携を密にし、企業集団としての業務の適正化を図ります。
ロ.当社及び子会社各社は、法令に定める「財務報告に係る内部統制」のシステム構築により、適切な運営を図ります。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役は、「取締役会」には監査役全員、「経営会議」等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、通常の監査業務実施方法の他、業務実態を把握するなど積極的な業務監視を実施します。
ロ.監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な監査業務の遂行を図ります。
ハ.前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

- 25 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

会社の機関・内部統制の関係を表す図表⑥業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名（注）

所属する監査法人

継続監査年数（注）松本

保範

有限責任監査法人トーマツ

－

松田

道春

有限責任監査法人トーマツ－

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士３名、その他６名を構成員としております。

⑦責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は48百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

- 26 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09⑧役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額
（千円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

取締役

214,141

166,505

29,90017,73613監査役（社外監査役を除く）

9,517

8,417

500

600

3

社外役員

7,524

7,236

－

288

2

（注）１

取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。

２

監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

３

上記のほか、平成24年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対し役員退職
慰労金19,500千円、退任監査役１名に対し役員退職慰労金2,600千円が支給されております。

４

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑨株式の保有状況
・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
60銘柄

642,477千円- 27 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

東プレ㈱

52,51945,639円滑な営業取引維持のため

古河電気工業㈱176,30238,786

円滑な営業取引維持のため㈱ＪＳＰ

30,96938,247

円滑な営業取引維持のため㈱群馬銀行

72,50032,117

円滑な金融取引維持のため

富士重工業㈱31,141

20,709円滑な営業取引維持のため㈱栃木銀行

52,00016,016

円滑な金融取引維持のため

日産自動車㈱15,515

13,669円滑な営業取引維持のため

中野冷機㈱12,00013,440円滑な営業取引維持のため

横浜ゴム㈱22,42013,362

円滑な営業取引維持のため

文化シヤッター㈱42,95912,887

円滑な営業取引維持のため

富士電機ホールディングス㈱57,535

12,542

円滑な営業取引維持のため㈱カンセキ

73,573

10,447

地域企業との関係強化のため元気寿司㈱10,00010,090

地域企業との関係強化のため

オークマ㈱12,8908,816

円滑な営業取引維持のため

アイホン㈱

5,000

7,885

円滑な営業取引維持のため

日東工業㈱

5,000

5,425

円滑な営業取引維持のため

㈱東京精密

2,390

4,105

円滑な営業取引維持のため

高島㈱13,3703,275

円滑な営業取引維持のため

ダイダン㈱

6,000

3,090

円滑な営業取引維持のため

1,800

3,058

円滑な営業取引維持のため

古河機械金属㈱34,1122,729

円滑な営業取引維持のため㈱小松製作所

1,000

2,359

円滑な営業取引維持のため

㈱チノー

9,671

2,253

円滑な営業取引維持のため

未来工業㈱

2,200

2,035

円滑な営業取引維持のため

岩崎電気㈱10,0001,740

円滑な営業取引維持のため

㈱ミクニ

8,865

1,728

円滑な営業取引維持のため㈱荏原製作所

5,159

1,532

円滑な営業取引維持のため

パナソニック㈱

2,000

1,522

円滑な営業取引維持のため

レオン自動機㈱

6,000

1,260

地域企業との関係強化のため

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

7,200

1,188

円滑な営業取引維持のため

銘柄

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱- 28 -

保有目的

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（当事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

東プレ㈱

53,68650,465円滑な営業取引維持のため

富士重工業㈱32,26147,134

円滑な営業取引維持のため㈱ＪＳＰ

31,78044,333

円滑な営業取引維持のため㈱群馬銀行

72,50041,035

円滑な金融取引維持のため

古河電気工業㈱183,073

38,445円滑な営業取引維持のため

横浜ゴム㈱23,41525,335円滑な営業取引維持のため

文化シヤッター㈱43,782

20,753

円滑な営業取引維持のため

中野冷機㈱12,00020,400円滑な営業取引維持のため㈱栃木銀行

52,00019,136

円滑な金融取引維持のため

富士電機ホールディングス㈱61,468

16,842

円滑な営業取引維持のため

日産自動車㈱16,408

14,849円滑な営業取引維持のため

元気寿司㈱10,00011,860

地域企業との関係強化のため㈱カンセキ

78,777

11,343

地域企業との関係強化のため

オークマ㈱13,7729,571

円滑な営業取引維持のため

アイホン㈱

5,000

7,815

円滑な営業取引維持のため

日東工業㈱

5,000

6,970

円滑な営業取引維持のため

㈱東京精密

2,502

4,891

円滑な営業取引維持のため

古河機械金属㈱37,2534,060

円滑な営業取引維持のため

高島㈱13,9013,878

円滑な営業取引維持のため

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱

1,800

3,718

円滑な営業取引維持のため

ダイダン㈱

6,000

3,018

円滑な営業取引維持のため㈱チノー

11,0432,529

円滑な営業取引維持のため

未来工業㈱

2,200

2,525

円滑な営業取引維持のため㈱ミクニ

10,4112,269

円滑な営業取引維持のため㈱小松製作所

1,000

2,249

円滑な営業取引維持のため㈱荏原製作所

5,613

2,194

円滑な営業取引維持のため

岩崎電気㈱10,0001,930

円滑な営業取引維持のため

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

7,200

1,684

円滑な営業取引維持のため

パナソニック㈱

2,000

1,308

円滑な営業取引維持のため

200

1,270

円滑な営業取引維持のため

銘柄

東建コーポレーション㈱⑩取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

- 29 -

保有目的

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09⑪会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。社外監査役につきましても、当社との利害関係はありません。
⑫取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑬取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑭株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,000―24,000

―

―

―

―

―

24,000―24,000

―

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

- 30 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。
また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナーに参加しております。

- 31 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※54,090,424△2,607,072
1,483,351※2, ※44,380,394△2,673,926
1,706,468※4

1,093,379△807,209※42,889,591△875,327

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

286,170

2,014,264

391,705△347,796

388,711△321,411

43,909

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

5,289,307
16,113,227
1,656,521
519,0892,390
308,276
169,394△146,888
23,911,320※2, ※4

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

5,230,896
14,979,918
1,464,263
746,949
2,138
236,752
140,250△153,271
22,647,897

当連結会計年度(平成25年３月31日)

3,265,178
2,749

67,299※2

3,259,919－

5,081,358

7,047,951

98,033

162,804

98,033

162,804

1,804,908
11,473427,368
1,213,810△531,942
2,925,618※1

1,893,675
13,130383,473
1,254,475△515,840
3,028,915

8,105,010

10,239,671

30,752,908

34,150,991

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※5

※5

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他

10,755,196
2,850,000
409,085
366,250
12,50014,4257,300
901,999

12,668,904
3,210,000
455,459
529,800
40,9004,151－
877,526

15,316,755

17,786,742

203,938
845,833
245,751
3,500
8,595
76,405

169,519
819,336
254,559
2,400
113,251
81,087

1,384,023

1,440,156

負債合計

16,700,779

19,226,898

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,487,046△674,011

1,883,650
2,065,090
10,268,092△674,035

12,761,775

13,542,797

203,909
203,909268,303
268,303

純資産合計

1,086,443
14,052,128

1,112,992
14,924,093

負債純資産合計

30,752,908

34,150,991

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 33 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

52,316,084
45,259,298
7,056,785

※1

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費

6,603,742
453,043

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計※4

特別損失合計※1※2

55,767,272
48,059,843
7,707,429
6,486,858
1,220,570

10,64532,514
243,860
60,39422,716－75,456445,588

7,848
25,365
241,858
48,591
24,756
4,316
63,890416,626

18,467
18,681
27,510－11,01375,673

18,52818,11324,185
8,629
15,29584,752822,958

1,552,444

－
－

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,790
240,649
7,549
250,989

※3

※4

9,709
9,709
30,75622,038－52,794

税金等調整前当期純利益

571,968

1,509,359

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計525,742△74,156
451,586

705,146△90,815614,330

少数株主損益調整前当期純利益

120,381895,028

少数株主利益46,464

44,639当期純利益

73,917

850,389- 34 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額※

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

120,381895,028△54,885△1,058△55,943

54,796
1,507
56,304※

包括利益

64,437

951,332（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

39,596
24,841

914,783
36,549- 35 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,883,650

1,883,650－
1,883,650－
1,883,650

2,065,090

2,065,090－
2,065,090－
2,065,090

9,482,473

9,487,046△69,343
73,917
4,573△69,343
850,389
781,0459,487,046

10,268,092△673,987△674,011

△23
△23

△24
△24

△674,011△674,035

12,757,225

12,761,775△69,343
73,917△23
4,549△69,343
850,389△24
781,021

12,761,775

13,542,797

238,230

203,909△34,321△34,32164,39364,393203,909268,303

1,066,401

1,086,443

20,041
20,041

26,54926,5491,086,443

1,112,992

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09(単位：千円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

14,061,857

14,052,128△69,343
73,917△23△14,279△69,343
850,389△24
90,943△9,729871,965

14,052,128

14,924,093

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

571,968
245,544
2,790
－
7,549
240,649
480,072
35,600△4,71030,9609,430△43,159
18,467△22,716
142,846△253,042
92,538
19,16883,409△358,278

1,509,359
321,41630,756△9,709－22,038△22,485
163,550
28,400△26,496
8,808△33,213
18,528△24,756△1,133,308
35,3491,913,708△46,304△14,122△44,001

小計

1,299,089

2,697,516

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額

43,505△17,707△337,748△30,638

33,574△18,258△647,947△7,665956,500

2,057,220△10,153△389,560
24,727△43,379△2,5618,781
5,000△10,838△2,178,472
27,448△93,093△25,971
1,385
102

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△407,144△2,279,441

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

50,000△23△69,343△4,800360,000△24△69,343△10,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,167

280,632

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

525,188

58,411

現金及び現金同等物の期首残高

4,705,708※1

現金及び現金同等物の期末残高- 38 -

5,230,896

5,230,896※1

5,289,307

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

５社

主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載してあるため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
持分法の適用に関する事項

２(1）持分法を適用した関連会社数
栃木小松フォークリフト㈱１社(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びメガソーラー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～17年

工具、器具及び備品(ロ）無形固定資産

２～20年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 39 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
より費用処理する方法を採用しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ヘ）災害損失引当金
災害により損壊した建物の原状回復費用等に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(ト）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(チ）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状況等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準(イ）完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 40 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要(1）連結貸借対照表上の取扱い
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上することとなります。
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うこととなります。
２．適用予定日
平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 41 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成25年３月31日）

565,621千円

590,793千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（平成25年３月31日）

6,052千円

土地
計5,772千円

244,002244,002250,055

249,775

上記担保に対応する債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）
支払手形及び買掛金
３

当連結会計年度（平成25年３月31日）

426,825千円

411,408千円

偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）保証債務前連結会計年度（平成24年３月31日）

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱当連結会計年度（平成25年３月31日）
8,025千円

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱5,447千円(2）訴訟関係
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対し連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作て、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作

業員より提起されております。
なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート圧送㈱業員より提起されております。
なお、現在係争中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

※４

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具計- 42 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）

20,849千円
6,977

29,668千円
6,977

27,82736,646

12876915_有価証券報告書_20130626224939※５

2013/06/26 23:12:09

連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当連結会計年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形及び売掛金

244,666千円

272,533千円

支払手形及び買掛金（連結損益計算書関係）

21,08236,587※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

14,425千円※２4,151千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

従業員給与手当2,948,419千円

3,032,451千円

賞与引当金繰入額
減価償却費

322,132
134,773474,494
156,295

退職給付費用

148,880

142,816

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

27,93012,50030,05640,900

貸倒引当金繰入額

522,456－※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

機械装置及び運搬具計- 43 -（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

－

9,709

－

9,709

12876915_有価証券報告書_20130626224939※４

2013/06/26 23:12:09

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

事業用

群馬県前橋市

土地、建物及び構築物

102,719

賃貸用

群馬県前橋市

土地、建物及び構築物

137,930

合計――

240,649

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
上記資産グループは、地価の著しい下落及び収益性の低下により、当該資産グループから得られる回収可能価額
が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に240,649
千円計上いたしました。その内訳は、事業用102,719千円（内、土地81,321千円、建物及び構築物21,398千円）、賃貸用137,930千円（内、土地96,193千円、建物及び構築物41,736千円）であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

事業用

栃木県宇都宮市

建物及び構築物等

13,736

事業用

栃木県栃木市

土地、建物及び構築物

5,206

遊休

栃木県栃木市

土地

1,157

遊休

群馬県太田市

土地

1,938

合計

―

―

22,038

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県宇都宮市の事業用資産については、当該倉庫を解体する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、解体費
用9,990千円、建物及び構築物等3,746千円であります。栃木県栃木市の事業用資産については、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地2,163千円、建物及び構築物3,043千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県宇都宮市の倉庫はゼロとして評価
し、栃木県栃木市の事業所は不動産鑑定価額を基にした正味売却価額により評価しております。
また、遊休資産については、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価
額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額等に基づき算定しております。

- 44 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939※

2013/06/26 23:12:09（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△140,624千円△2,79052,807千円△30,756

税効果調整前△137,833

83,564

税効果額△82,948

28,767

その他有価証券評価差額金△54,885

54,796

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 45 -△1,058

1,507△55,943

56,304

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

1,341

0

－

1,342

1,341

0

－

1,342

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会
平成23年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

34,672

普通株式

34,671

基準日

効力発生日

4

平成23年３月31日

平成23年６月29日

4

平成23年９月30日

平成23年12月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

34,671

利益剰余金- 46 -

１株当たり配
当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成24年3月31日 平成24年６月28日

12876915_有価証券報告書_20130626224939

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

2013/06/26 23:12:09

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

1,342

0

－

1,342

1,342

0

－

1,342

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会
平成24年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

34,671

普通株式

34,671

基準日

効力発生日

4

平成24年３月31日

平成24年６月28日

4

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

138,686

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
16

基準日

効力発生日

平成25年3月31日 平成25年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

5,230,896千円

5,289,307千円

現金及び現金同等物

5,230,896

5,289,307

２ 新たに計上した重要な資産除去債務の金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

重要な資産除去債務の計上額－千円- 47 -（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
105,753千円

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
105,135
54,87350,262
機械装置及び運搬具－－－
工具、器具及び備品
8,041
7,470
571
その他（無形固定資産）－－－
合計
113,176
62,34350,833（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
105,135
65,44539,690
機械装置及び運搬具－－－
工具、器具及び備品－－－
その他（無形固定資産）－－－
合計
105,135
65,44539,690（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内11,143
10,572
１年超39,69029,118
合計
50,83339,690（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
26,17826,178（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
11,143
11,143(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

25,25094,348
119,598（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
44,463
88,669133,132（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

8,160
15,40023,560- 48 -（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
21,760126,480
148,240

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画および毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について財務部と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）①現金及び預金5,230,896②受取手形及び売掛金

14,979,918

時価
（千円）

差額
（千円）

5,230,896－

貸倒引当金※1△152,626

受取手形及び売掛金（純額）

14,827,292

14,827,265△26

1,027,342

1,027,342－④支払手形及び買掛金※2(10,755,196)(10,755,196)－⑤短期借入金※2(2,850,000)(2,850,000)－③投資有価証券※1※2

受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

- 49 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）①現金及び預金5,289,307②受取手形及び売掛金

16,113,227

時価
（千円）

差額
（千円）

5,289,307－

貸倒引当金※1△145,598

受取手形及び売掛金（純額）

15,967,628

15,967,627△1

1,090,339

1,090,339－④支払手形及び買掛金※2(12,668,904)(12,668,904)－⑤短期借入金※2(3,210,000)(3,210,000)－③投資有価証券※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、1年超の受取手形については、満期までの期間を無リスクの利子率で割引計算
しております。なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成25年３月31日）

777,565

803,336

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

現金及び預金5,230,896－

受取手形及び売掛金

14,958,037

21,881

20,188,934

21,881

合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

（千円）

（千円）

現金及び預金5,289,307－

受取手形及び売掛金

16,110,522

2,705

21,399,830

2,705

合

計

- 50 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
合

計

１年超５年以内（千円）

2,850,000－

2,850,000－

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
合

計

１年超５年以内（千円）

3,210,000－

3,210,000－（有価証券関係）
その他有価証券１

前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

取得原価
（千円）

差額
（千円）

897,443

313,974

583,469

897,443

313,974

583,469

129,899

204,013△74,114

129,899

204,013△74,114

1,027,342

517,988509,354

211,943千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

取得原価
（千円）

差額
（千円）

964,170

342,551621,619964,170

342,551621,619

126,168

154,868△28,700

126,168

154,868△28,700

1,090,339

497,420592,919

212,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において30,756千円、前連結会計年度において2,790千円、その他有価証券の株式について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 51 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
なお、連結子会社の関東総合資材㈱は、平成24年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△743,420△783,747

34,77536,904△708,645△746,842

17,68264,333(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）△154,870△136,827(6）退職給付引当金(3）＋(4）＋(5）（千円)△845,833△819,336（注） 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）(1）勤務費用（千円）

71,28460,770(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）

9,439
－

9,855
－

△18,043
11,887△18,043
7,251

74,56859,83491,358541

98,597－

166,468

158,432(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）
小計(6）確定拠出年金への掛金支払額（千円）(7）早期割増退職金（千円）
合計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

（自
至

2.0％

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1.2％(3）期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

（自
至

－％

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－％(4）過去勤務債務の額の処理年数10年(5）数理計算上の差異の処理年数
10年- 52 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
賞与引当金
固定資産未実現利益
未払事業税
減損損失
子会社繰越欠損金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地評価益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

300,546千円
90,214
163,545
139,50745,31931,108177,244
3,930
19,54744,533
1,015,500△321,069
694,431289,998千円
93,085
124,617201,341
61,61336,051
182,233－
30,404
67,2701,086,615△303,470
783,145△187,013△45,645△1,590△234,249
460,181△215,733△44,851△330△260,915
522,230

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

流動資産－繰延税金資産236,752千円

308,276千円

固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

427,368
203,938

383,473
169,519

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金
役員賞与
受取配当金連結消去
持分法による投資損益
その他
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 53 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）

40.4％

37.7％

4.3
△4.8
3.6
25.6
△4.6
0.9
3.6
△1.6
△1.1
12.7
79.0

1.8
△0.9
1.4
△1.2
－
1.0
0.6
△0.6
0.9
－
40.7

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

（自
至
期首残高

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

8,595千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高8,595千円－－

107,370541－△3,256

8,595

113,251（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成25年３月31日）

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日

当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

至- 54 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下の通りであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築・産業用太陽光発電システムの設計・施工、コンクリート圧送工事「土木建設機械」
土木建設機械の販売並びに整備、賃貸「メガソーラー発電」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、新規事業としてメガソーラー発電事業を開始したことに伴い、事業セグメントの区分の検討を行い、新たな報告セグメントとして「メガソーラー発電」を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

合計

26,843,191

12,722,740

9,028,039

3,722,112

52,316,084－

52,316,084

21,58653,04814,517432

89,584△89,584－

26,864,778

12,775,788

9,042,556

3,722,544

52,405,668△89,584

52,316,084

セグメント利益

107,390

529,553

43,791

126,221806,957

16,000822,958

セグメント資産

11,020,174

5,046,523

2,721,926

4,352,920

23,141,544

7,611,363

30,752,908

減価償却費

35,965

11,036

17,721

92,651

157,374

88,170245,544

減損損失

240,649－－－

240,649－

240,649

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,612566

332

182,595

206,106

195,100

401,207

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目- 55 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

メガソーラー発電

28,491,089

12,752,345

9,900,123

4,518,190

105,523

55,767,272－

55,767,272

36,19158,721

511,620

2,634－

609,166△609,166－

28,527,280

12,811,066

10,411,743

4,520,824

105,523

56,376,439△609,166

55,767,272

セグメント利益

820,023479,702165,439

159,993

24,601

1,649,761△97,316

1,552,444

セグメント資産11,849,720

4,996,469

2,708,675

4,231,859

1,959,760

25,746,485

8,404,506

34,150,991

減価償却費

29,796

6,370

11,247116,146

35,815

199,376

122,039

321,416

減損損失

8,301

－

－

－

－

8,301

13,73622,038有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

8,701

1,330

1,589

138,580

1,744,348

1,894,550

386,997

2,281,548

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

806,957

1,649,761

持分法による投資利益

22,71624,756

配賦不能全社損益（注）△8,048△75,014－△46,224

1,332

△833

822,958

1,552,444

固定資産未実現利益の調整
その他の調整額
連結財務諸表の経常利益（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,141,544

25,746,485

債権の相殺消去△1,858,068△1,314,819

全社資産（注）9,592,621

9,835,458－△80,854

その他の調整額△123,189△35,278

連結財務諸表の資産合計

30,752,908

34,150,991

固定資産未実現利益の調整（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

- 56 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度（自至平成25年３月31日）

平成24年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）- 57 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

10,853

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

（被所有）
直接

9.99

出向者に対
保険代理

する受取人
件費

所有し
ている
会社等

当連結会計年度（自平成24年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

至平成25年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

（被所有）
直接

9.99

出向者に対
保険代理

する受取人
件費

ている
会社等

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

- 58 -

11,515

未収
入金

941

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

当社取締役
コマツ栃木
役員

阿久津聰

－

－

株式会社
代表取締役
社長

当連結会計年度（自平成24年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

阿久津聰

－

事業の内容
又は職業

コマツ栃木
株式会社
代表取締役

（被所有）
直接

0.30

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

904,007

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

－

販売㈱に対
債務被保証

する仕入債
務に係る債
務被保証

関連当事者と
取引の内容
の関係

コマツ建機
（被所有）
直接

0.31

債務被保証

販売㈱に対
する仕入債 1,137,134
務に係る債
務被保証

社長

（注）

期末残高
（千円）

至平成25年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）

－

科目

コマツ建機

当社取締役
役員

取引金額
（千円）

取引条件等の決定方針等
コマツ建機販売㈱に対する仕入債務について、債務保証を受けております。なお、債務保証に対する担保の差入、保証料の支払はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 59 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,495円81銭

1,593円36銭

8円53銭

98円11銭１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純利益金額（千円）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

73,917

850,389－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

73,917

850,389

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,667

8,667

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 60 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,850,000

3,210,000

0.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

200,000

200,000

0.4－

3,050,000

3,410,000

－

－

区分
短期借入金

返済期限

その他有利子負債
その他の流動負債（預り金）
合計（注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,145,051

25,620,080

38,792,247

55,767,272

123,271557,811

836,983

1,509,359

51,516294,688

410,998

850,389

5.94

34.00

47.42

98.11

第１四半期

第２四半期

5.94

- 61 -

28.05

第３四半期
13.42

第４四半期
50.69

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産商品
未成工事支出金
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

4,196,915
3,745,541
8,681,694
1,289
1,117,094
664,656
1,153
2,408
11,157
183,165※3
350,000
85,962△135,700
18,905,339※5流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※4

建物（純額）

2,651,044△1,683,375
967,669

構築物
減価償却累計額

当事業年度(平成25年３月31日)

4,064,367
3,506,875
9,736,556
1,289
1,344,119
463,482993
982
28,693
237,043※3
300,000
103,423△126,200
19,661,627※5※4

389,180△307,392
81,788

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額※4

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

114,538△92,065

448,495△321,738
126,756
※4

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアその他

1,316,973

60,952△46,955

63,702△53,294

13,996

10,408339,685△303,786

333,647△277,983

2,116,603
2,749
3,241,181
45,69340,26685,960

無形固定資産合計- 62 -

1,416,520△99,546

22,47335,899

工具、器具及び備品（純額）

2,853,176△1,712,665
1,140,510

55,663※1

2,116,603－
4,766,916
135,322
15,951
151,274

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他※1, ※5※1, ※5※3

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

548,451464,325
5,072
11,47331,902
470,554
16,543
333,261
497,540
121,027△503,346

642,477
464,325
5,072
13,13056,217446,390
15,966
280,418
493,329
165,610△484,230

1,996,805

2,098,709

5,323,947

7,016,899

24,229,287

26,678,527

1,260,145
7,826,301
1,200,000
166,067
81,130350,320
268,910
1,541,752
791
264,000
5,300
14,4257,300
404
12,986,848
641,524
161,346
7,975
43,860

固定負債合計負債合計- 63 -

当事業年度(平成25年３月31日)※1, ※5※1, ※5※3

1,799,686
8,873,221
1,500,000
156,600
104,353
358,896
206,839
1,146,214267
415,000
30,400
4,151
－
3,269
14,598,900
661,457
158,862
87,89240,650854,705

948,863

13,841,554

15,547,764

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090
2,065,090

2,065,090
2,065,090

174,663

174,663

6,100,000
834,664
7,109,327

6,100,000
1,502,722
7,777,385△674,011
10,384,056△674,035
11,052,090

3,676
3,676

78,672
78,672

純資産合計

10,387,732

11,130,763

負債純資産合計

24,229,287

26,678,527

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 64 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
商品売上高
完成工事高
メガソーラー発電売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

28,869,860
13,108,642－
41,978,502

28,690,648
16,518,741
75,08945,284,478

1,068,680
24,980,911
26,049,592

1,117,094
24,894,052
26,011,147※1※173,967
1,117,094
24,858,530

商品売上原価
完成工事原価メガソーラー発電原価※2

売上原価合計
売上総利益
商品売上総利益
完成工事総利益
メガソーラー発電総利益

11,737,191－
36,595,722

47,494
1,344,119
24,619,532※2

4,011,329
1,371,450－
5,382,780

売上総利益合計
販売費及び一般管理費※3

5,122,848
259,931

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

※4
※4

※4

※4

13,27071,668177,276
51,687－83,807

14,682,684
48,67039,350,887
4,071,115
1,836,056
26,4185,933,590※3

4,926,368
1,007,222
※4
※4

※4

※4

397,709

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払補償費
その他

※4
※4

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失

14,744
16,343
20,871
－
6,405

9,549
36,217
177,741
54,535
13,33674,568
365,948※4

14,203
12,922
23,685
8,629
12,42158,364

71,863599,276

1,301,308

7,549
2,790
－

－
30,756
13,736※5

特別損失合計10,34044,493

税引前当期純利益

588,936

1,256,815

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

430,807△64,958

560,893△41,480

法人税等合計365,849

519,413

当期純利益

223,087

737,402- 65 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

3,921,494

33.4

5,861,541

39.9

外注費

7,010,442

59.7

7,952,588

54.2

経費

805,2546.9

868,5545.9（うち人件費）(278,166)(2.4)(281,666)(1.9)

完成工事原価11,737,191

100.0

14,682,684

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

- 66 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 67 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,883,650

1,883,650－
1,883,650－
1,883,650

2,065,090

2,065,090－
2,065,090－
2,065,090

174,663

174,663－
174,663－
174,663

6,100,000

6,100,000－
6,100,000－
6,100,000

680,920834,664△69,343
223,087
153,743△69,343
737,402
668,058

834,664

1,502,722△673,987△674,011

△23
△23

△24
△24

△674,011△674,035

10,230,336

10,384,056△69,343
223,087△23
153,719△69,343
737,402△24
668,034

10,384,056

11,052,090

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 68 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

4,462

3,676

△786
△786

74,99574,995

3,676

78,672

10,234,799

10,387,732△69,343
223,087△23△786△69,343
737,402△24
74,995

152,933

743,030

10,387,732

11,130,763

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法

２

通常の販売目的で保有するたな卸資産(1）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びメガソーラー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物

３～47年
７～50年

機械装置
工具、器具及び備品

７～17年
２～20年

(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。

- 69 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

４

2013/06/26 23:12:09

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）災害損失引当金
災害により損壊した建物の原状回復費用等に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(7）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

６

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当事業年度において、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 70 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

土地

11,405千円

当事業年度（平成25年３月31日）
11,405千円

上記担保に対応する債務
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

支払手形

22,224千円

2,912千円

買掛金

4,600

8,495

２

保証債務
次の関係会社等について、仕入先からの仕入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年３月31日）

関東総合資材㈱
弘電商事㈱
計
※３

当事業年度
（平成25年３月31日）

141,479千円
129,977

166,399千円
131,309271,456

297,708

関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

短期貸付金
預り金
※４

350,000千円
1,500,000

当事業年度（平成25年３月31日）
300,000千円
1,100,000

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

建物
機械及び装置計※５

当事業年度（平成25年３月31日）

20,849千円
6,977

29,668千円
6,977

27,82736,646

事業年度末日満期手形
当事業年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社に対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社の買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当事業年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

受取手形

191,827千円

182,338千円

支払手形
買掛金

1,459
10,882

20,29916,287- 71 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

有形固定資産販売費及び一般管理費
※２

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

11,345千円
62,622

1,175千円
46,318

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

14,425千円

4,151千円※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

荷造運賃
役員報酬

（自
至

70,096千円
174,722

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
66,848千円
182,159

2,307,759
244,0122,346,637
383,030

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

5,300
17,58030,40018,624

退職給付費用
法定福利費

108,003
371,066

107,415
395,534

福利厚生費
賃借料

54,811
214,650

54,409234,786

減価償却費
貸倒引当金繰入額

98,892
523,543

124,988－※４

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

営業外収益

44,821千円

45,369千円

営業外費用

8,842

5,715

※５

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

事業用

栃木県宇都宮市

建物及び構築物等

13,736

合計――

13,736

当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
上記の事業用資産は、当該倉庫を解体する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、解体費用9,990千円、建物及び構築物等3,746千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
なお、前事業年度については該当事項はありません。
- 72 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成24年３月31日）

当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

1,341

0

－

1,342

1,341

0

－

1,342

普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

1,342

0

－

1,342

1,342

0

－

1,342

（注）自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

- 73 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
ＥＳＣＯ事業における生産設備であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
建物合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

105,135

54,87350,262

105,135

54,87350,262（単位：千円）

当事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
建物合計（注）

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

105,135

65,44539,690105,135

65,44539,690

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内10,572

１年超合計（注）

10,572

39,69029,11850,262

39,690

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額（単位：千円）（自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

支払リース料

11,211

10,572

減価償却費相当額

11,211

10,572(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 74 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）
１年内

15,038

１年超
合計

当事業年度
（平成25年３月31日）
34,73853,99339,667

69,032

74,406（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

１年内

8,160

21,760

１年超

15,400126,480

23,560148,240

合計- 75 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は464,325千円、前事業年度の貸借対照表計上額は464,325千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
226,457千円
賞与引当金
99,528
役員退職慰労引当金
58,737
貸倒引当金
152,420
減損損失
78,553
投資有価証券評価損
19,087
未払事業税
26,173
その他
34,769繰延税金資産小計
695,728
評価性引当額△177,290
繰延税金資産合計
518,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,006その他△4
繰延税金負債合計△2,010
繰延税金資産の純額
516,427

当事業年度（平成25年３月31日）
233,494千円
156,455
57,434
111,562
83,17529,94528,68740,367
741,122△181,208
559,913△42,451－△42,451
517,462

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率
40.4％
37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.5
1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.2
△0.9
住民税均等割
3.0
1.5
評価性引当額の増加
8.80.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
10.1
－
その他
0.5
1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
62.1
41.3
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しておりますロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
7,975百万円－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高- 76 -（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
7,975百万円
82,769－－404△3,256

7,975

87,892

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,198.40円

1,284.13円

25.74円

85.07円

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

10,387,732

11,130,763－－

10,387,732

11,130,763

8,667

8,667

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 77 -（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

223,087

737,402－－

223,087

737,402

8,667

8,667

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

杉本電機産業㈱120,000

96,000東プレ㈱53,68650,465

富士重工業㈱32,26147,134㈱ＪＳＰ

31,78044,333㈱群馬銀行

72,50041,035古河電気工業㈱183,073

38,445横浜ゴム㈱23,41525,335㈱エフエム栃木

500

25,000㈱みずほフィナンシャルグループ優先株

50

21,411㈱文化シヤッター

43,782

20,753

中野冷機(株)12,00020,400400

20,000㈱栃木銀行

52,00019,136

その他（47銘柄）

351,159

173,028

976,610642,477

976,610642,477

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式会社とちぎテレビ

小計計- 78 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

2,651,044

253,239

構築物

389,180

61,029

機械及び装置114,538

1,323,481

車両運搬具

60,952

工具、器具及び備品

資産の種類

当期減少額
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期末残高
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産51,108(45,610)
1,715(1,715)2,853,176

1,712,665

76,5711,140,510

448,495

321,738

16,022

126,756

21,500(11,318)

1,416,520

99,546

26,907

1,316,973

5,600

2,850

63,70253,294

9,188

10,408339,685

38,21344,251(3,824)

333,647

277,983

17,70855,663

2,116,603－－

2,116,603－－

2,116,603

2,749

1,205,386

1,208,136

－

－

－

－

5,674,756

2,886,951

1,329,562(62,468)

7,232,145

2,465,229

146,398

4,766,916

ソフトウエア－－－

340,503205,180

27,630135,322

その他

－

－

－

20,7004,749

149

15,951－－－

361,204

209,930

27,780151,274

30,820809

638

30,991

15,024748

15,966

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
古河AS㈱事務所新築工事
119,555千円
電設倉庫新築工事
65,049
本社節電空調機工事
42,859
機械及び装置メガソーラー発電施設（３ヶ所）
1,240,712
ソフトウェア
販売管理システム更新
60,937
財務会計ソフト導入
45,342２ 有形固定資産の「当期減少額」の（ ）内書は、減損損失計上額であります。
３ 無形固定資産の金額は資産の総額の百分の一以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

- 79 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

639,046

139,556

16,044

152,129

610,430

賞与引当金264,000

415,000

264,000－

415,000

役員賞与引当金

5,300

30,4005,300－

30,400工事損失引当金

14,425

4,151

14,425－4,151

災害損失引当金

7,300

－

7,300

－

－

161,346

18,624

21,108－

158,862

役員退職慰労引当金（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額135,700千円、回収による取崩額16,429千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

118,395

預金の種類
当座預金

3,840,740

普通預金

103,061

別段預金

2,168

②

小計

3,945,971

計

4,064,367

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱秋山工務店

88,008㈱アイライティングシステム

75,857

東浜工業㈱66,679

ギガフォトン㈱61,215

クシダ工業㈱59,150その他

3,155,964
計3,506,875

期日別内訳
期日金額（千円）

平成25年
４月
913,572

５月

６月

７月

８月

945,359

816,533

659,573

153,652- 80 -

９月以降
18,183

計
3,506,875

12876915_有価証券報告書_20130626224939③

2013/06/26 23:12:09

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱関電工

786,230

東京電力㈱247,905㈱リオン・ドールコーポレーション

242,205

みずほ信託銀行㈱（注）200,527㈱ユタカ技研192,537

その他

8,067,149
計（注）9,736,556

債務引受型一括決済取引によるものであります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

(A)

8,681,694
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

47,548,702

46,493,840

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

82.7

71

9,736,556

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生額」には消費税等が含まれておりま
す。

④

棚卸資産
商品
区分

金額（千円）

電気機械器具

271,056

電設資材

1,048,817

情報機器

24,245
計

1,344,119

未成工事支出金
区分

金額（千円）

建築資材工事286,634

総合建築工事32,606

設備工事

48,412

その他工事

95,828
計

463,482- 81 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

原材料
区分

金額（千円）

建築資材工事用

993
計

⑤

993

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

シャープエネルギーソリューション㈱536,316阪和興業㈱79,887㈱京セラソーラーコーポレーション

78,349

メタウォーター㈱67,149㈲郡司工業

45,900その他

992,084
計1,799,686

期日別内訳
期日

平成25年
４月

金額（千円）⑥

446,221

５月

６月

７月

８月

614,998

422,015

234,288

82,162

９月以降－

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱足利銀行（注）4,353,768

パナソニック㈱365,357

シャープアメニティシステム㈱283,292

メタウォーター㈱197,753

富士電機㈱175,555

その他

3,497,493
計（注）

8,873,221

債務引受型一括決済取引によるものであります。

- 82 -

計1,799,686

12876915_有価証券報告書_20130626224939⑦

2013/06/26 23:12:09

短期借入金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱足利銀行

600,000㈱群馬銀行

350,000㈱常陽銀行

300,000㈱栃木銀行

100,000㈱みずほ銀行

50,000㈱東邦銀行

50,000㈱三井住友銀行

50,000計

1,500,000（３）【その他】
該当事項はありません。

- 83 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典（注）該当事項はありません

当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 84 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類（ 事業年度 自 平成23年４月１日
並びに確認書

（第58期）

至

平成24年３月31日）(2） 内部統制報告書及び確認書

平成24年６月28日
関東財務局長に提出
平成24年６月28日
関東財務局長に提出(3） 四半期報告書及び確認書（第59期第１四半期

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

平成24年８月９日
関東財務局長に提出（第59期第２四半期

自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日）

平成24年11月12日
関東財務局長に提出（第59期第３四半期

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）

平成25年２月13日
関東財務局長に提出(4） 臨時報告書

平成24年６月28日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 85 -

関東財務局長に提出

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 86 -

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２５年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田 道春

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の平成
２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、藤井産業株式会社が平成２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

独立監査人の監査報告書

平成２５年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田 道春

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12876915_有価証券報告書_20130626224939

2013/06/26 23:12:09

本紙は再生紙を使用しております