（別紙１）
電力広域的運営推進機関
変

更前（変更点に下線）

防災業務計画新旧対照表
変更後（変更点に下線）

２０１５年４月 １日施行
２０１９年７月１７日最終変更

２０１５年４月
２０２４年８月

防災業務計画

防災業務計画電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

１日施行
７日最終変更

変
（履歴）
２０１５年

４月

１日

施行

２０１５年１０月１４日
２０１６年 ４月１３日
２０１９年 ７月１７日

変更
変更
変更

更前（変更点に下線）
（履歴）
２０１５年

第１編
第１節

変
４月

１日

施行

２０１５年１０月１４日
２０１６年 ４月１３日
２０１９年 ７月１７日
２０２４年 ８月 ７日

変更
変更
変更
変更

総則

更後（変更点に下線）

第１編

目的

第１節

総則

目的

この防災業務計画（以下「本計画」という。）は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下同じ。）第３９条及び電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）の業務規程第１５章「緊急この防災業務計画（以下「本計画」という。）は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下同じ。）第３９条及び電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）の業務規程第１５章「緊急災害対応」に基づき、電力設備に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を図るため、一般防災業務計画を定め、災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。なお、本計画の遂行にあたっては、国の防災業務との間で密接な連絡調整を図る。

災害対応及び災害時連携計画の検討等」に基づき、電力設備に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を図るため、一般防災業務計画を定め、災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。
なお、本計画の遂行に当たっては、国の防災業務との間で密接な連絡調整を図る。

第２編 一般防災業務計画
第１章 防災体制

第２編 一般防災業務計画
第１章 防災体制

第１節 防災体制
１．対応態勢の区分

第１節 防災体制
１．対応態勢の区分

大規模災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合の対応態勢は、次の区分による。
災害の情勢
次に定める事態が生じ、需給状況の大幅な悪化等の電力需給に関する被害が発生し、又は発生するおそれがあるとき
１．震度５強の地震が発生したとき（新設）

大規模災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合の対応態勢は、次の区分による。

対応態勢

災害の情勢
次に定める事態が生じ、需給状況の大幅な悪化等の電力需給に関する被害が発生し、又は発生するおそれがあるとき
１．震度５強の地震が発生したとき
２．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発せられたとき
３．津波警報が発せられたとき
４．その他１．から３．に準じる大規模災害又は大規模災害のおそれが発生したとき次に定める事態が生じ、相当程度の広範囲にわたり電力設備の激甚な被害が発生し、その復旧に長時間を要するなど大規模な社会的悪影響が発生し、又は発生するおそれがあるとき

警戒態勢

２．津波警報が発せられたとき
３．その他１．及び２．に準じる大規模災害又は大規模災害のおそれが発生したとき次に定める事態が生じ、相当程度の広範囲にわたり電力設備の激甚な被害が発生し、その復旧に長時間を要するなど大規模な社会的悪影響が発生し、又は発生するおそれがあるとき
１．震度６弱以上の地震が発生したとき
２．東海地震注意情報、東海地震予知情報、又は警戒宣言が発せられたとき
３．大津波警報が発せられたとき
４．その他１．から３．に準じる大規模災害又は大規模災害のおそれが発生したとき

非常態勢

１．震度６弱以上の地震が発生したとき
２．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発せられたとき
３．大津波警報が発せられたとき
４．その他１．から３．に準じる大規模災害又は大規模災害のおそれが発生したとき
2

対応態勢

警戒態勢

非常態勢

変

更前（変更点に下線）

変２．対応組織更２．対応組織

対応組織の構成は、別紙１及び別紙２のとおりとする。

対応組織の構成は、別紙のとおりとする。

3後（変更点に下線）

変

更前（変更点に下線）

変第２節 対応組織の運営
１．対応態勢の発令及び解除

更後（変更点に下線）

第２節 対応組織の運営
１．対応態勢の発令及び解除（１）大規模災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合は、下表に定めるとおり、発令者は、上 （１）大規模災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合は、下表に定めるとおり、発令者は、上申者からの上申を受け、本章第１節１．に定める災害の情勢に応じた対応態勢を発令するとともに、態申者からの上申を受け、本章第１節１．に定める災害の情勢に応じた対応態勢を発令するとともに、態勢に応じた対応組織の設置を決定する。
勢に応じた対応組織の設置を決定する。
対応態勢

上申者

警戒態勢

総務部長

非常態勢

総務部を管掌する理事

発令者
総務部を管掌する理事
理事長

対応組織
警戒本部
（本部長：総務部を管掌する理事）
非常災害対応本部（本部長：理事長）

対応態勢

上申者

発令者

警戒態勢

総務部長事務局長

非常態勢

総務部を管掌する理事

理事長

対応組織
警戒本部
（本部長：事務局長）
非常災害対応本部（本部長：理事長）（２）上申者又は発令者及び本部長となるべき者に事故があるときは、下表の代行順位に従い、代行者が （２）上申者又は発令者及び本部長となるべき者に事故があるときは、下表の代行順位に従い、代行者が上申者又は発令者及び本部長の任に当たる。
上申者又は発令者及び本部長の任に当たる。
対応態勢

警戒態勢

非常態勢

上申者
第１代行：運用部長
第２代行：計画部長
第３代行：企画部長
（新設）
（新設）

発令者・本部長
第１代行：運用部を管掌する理事
第２代行：計画部を管掌する理事
第３代行：企画部を管掌する理事
（新設）
（新設）

第１代行：運用部を管掌する理事
第２代行：計画部を管掌する理事

第１代行：総務部を管掌する理事
第２代行：運用部を管掌する理事
第３代行：計画部を管掌する理事
（新設）
（新設）

第３代行：企画部を管掌する理事
（新設）
（新設）

第２章

対応態勢

警戒態勢

非常態勢

災害予防

上申者
第１代行：運用部長
第２代行：需給計画部長
第３代行：系統計画部長
第４代行：企画部長
第５代行：再生可能エネルギー・国際部長
第１代行：運用部を管掌する理事
第２代行：需給計画部を管掌する
理事
第３代行：系統計画部を管掌する
理事
第４代行：企画部を管掌する理事
第５代行：再生可能エネルギー・国際部を管掌する理事

第２章発令者・本部長
第１代行：総務部を管掌する理事
第２代行：運用部を管掌する理事
第３代行：需給計画部を管掌する
理事
第４代行：系統計画部を管掌する
理事
第５代行：企画部を管掌する理事
第１代行：総務部を管掌する理事
第２代行：運用部を管掌する理事
第３代行：需給計画部を管掌する
理事
第４代行：系統計画部を管掌する
理事
第５代行：企画部を管掌する理事

災害予防

第２節 防災訓練
第２節 防災訓練（１） 本機関は、災害発生時の防災対応を適切かつ円滑に実施できるよう、会員及び関係者の協力を得 （１） 本機関は、災害発生時の防災対応を適切かつ円滑に実施できるよう、会員及び関係者の協力を得て、下表に定める情報伝達、需給改善対応、連携復旧対応等の防災に係る訓練を年１回以上を目途にて、下表に定める情報伝達、需給改善対応、連携復旧対応等の防災に係る訓練について、年１回以上を実施するとともに、国、地方公共団体その他の機関が実施する防災に係る訓練に積極的に参加する。
目途に実施するとともに、国、地方公共団体その他の機関が実施する防災に係る訓練に積極的に参加する。

4変訓練内容

更前（変更点に下線）

対象会員

情報伝達訓練

全会員

需給改善対応訓練

複数の供給区域の会員

連携復旧対応訓練

一又は複数の供給区域の会員

総合訓練

複数の供給区域の会員

第３節

変内容
メールによる態勢発令及び状況報告の受発信等
本機関と会員との間での模擬的な需給改善対応の連絡・指示等
本機関と会員との間及び会員間での模擬的な連携復旧対応の連絡・指示等

訓練内容

上記各訓練を組み合わせた内容

電力設備の災害予防措置に関する事項

更後（変更点に下線）

対象会員

情報伝達訓練

全会員

需給改善対応訓練

複数の供給区域の会員

連携復旧対応訓練

一又は複数の供給区域の会員

総合訓練

複数の供給区域の会員

第３節

内容
メール等による態勢発令及び状況報告の受発信等
本機関と会員との間での模擬的な需給改善対応の連絡・指示等
本機関と会員との間及び会員間での模擬的な連携復旧対応の連絡・指示等
上記各訓練を組み合わせた内容

電力設備の災害予防措置に関する事項

会員は、電力設備の災害による被災を予防するため、法令等に定める基準を遵守するとともに、以下のとおり、個々の電力設備や所在地の特性に応じ、必要と認める措置を講じる。なお、指定公共機関た会員は、電力設備の災害による被災を予防するため、法令等に定める基準を遵守するとともに、個々の電力設備や所在地の特性に応じ、必要と認める措置を講じる。なお、指定公共機関たる会員についてる会員については、以下の内容に加え、災害対策基本法第２条第５号に定める指定公共機関として国に提出する各自の防災業務計画に基づく災害予防措置を講じる。

は、これらを踏まえ、災害対策基本法第２条第５号に定める指定公共機関として国に提出する各自の防災業務計画に基づく災害予防措置を講じる。

１．水害対策（１）水力発電設備（削除）

水力発電設備については、過去に発生した災害の状況、河床上昇等を加味した水位予想その他個々の発電設備の特異性を考慮し、防水対策を実施する。
また、水害対策にあたっては、洪水による被害防止に重点を置き、ダム取水口等の重要設備について点検・整備を実施する。
（２）送電設備（削除）
架空電線路については、水害による土砂崩れ、洗掘等が起こるおそれのある地点における設置を回避する等、地中電線路についてはケーブルヘッドの位置を適正に設置する等の防水対策を実施する。
（３）変電設備（削除）

変電設備については、浸冠水のおそれのある地点に所在するものに関し、建物の構造に応じ、各種の防水対策を実施する。
（４）その他の電力設備（削除）
その他の電力設備については、過去に発生した災害及び被害の実情を踏まえ、必要な防水対策を講じる。
２．風害対策（削除）
電力設備について、計画設計時に建築基準法、電気設備に関する技術基準等を考慮の上、風害対策を実施し、経年劣化等によって既設設備に弱体箇所が生じた場合は、必要に応じて、補強を行う。
5変

更前（変更点に下線）

変３．塩害対策（削除）

著しい塩害が予想される地域においては、塩害による影響を考慮し、必要に応じて、耐塩設備の設置、耐塩素材の使用その他の適切な塩害対策を実施する。
４．高潮対策
（削除）
火力発電所及び原子力発電所においては、計画設計時において、過去に発生した災害の状況等から最大水位を想定し、合理的な範囲で設備の嵩上げ、防潮扉又は防潮壁の設置その他の高潮対策を実施する。
５．雪害対策（削除）
著しい雪害が予想される地域においては、雪害による影響を考慮し、必要に応じて、雪崩防護、電線の難着雪化その他の適切な雪害対策を実施する。
６．雷害対策（削除）
送電設備、変電設備及び配電設備は、雷害による影響を考慮し、必要に応じて、避雷針、架空地線、避雷器の設置その他の適切な雷害対策を実施する。
７．地盤沈下対策（削除）
地盤沈下地帯及び将来沈下が予想される地域に構造物を設ける場合には、将来の沈下量を想定し、適切な地盤沈下対策を実施する。
８．火災、爆発、油流出等の対策（削除）
各電力設備に消防法、石油コンビナート等災害防止法、高圧ガス保安法その他の関連法令に基づき、設備毎に必要となる対策を実施する。
９．土砂崩れ対策（削除）
電力設備の設置場所の地形、地質等を考慮し、必要に応じて、擁壁、石積み、排水溝等の設置その他の土砂崩れ対策を実施する。
１０．地震・津波対策（１）水力発電設備（削除）

ダムその他の電気工作物については、発電用水力設備に関する技術基準、河川管理施設等構造令その他の基準に基づき、設備の重要度やその地域の地質等に応じて、耐震設計を行う。
（２）火力発電設備（削除）
火力発電設備の機器については、発電用火力設備に関する技術基準その他の基準に基づいて、耐震設計を行う。さらに、必要に応じて、発電設備の重要度、その地域で予想される地震動などを勘案する。
機器の耐浪化は、消防法に関する技術基準等に基づいて進め、必要に応じて、発電所設備の重要度、その地域で予想される津波浸水想定等を勘案する。

6

更後（変更点に下線）

変

更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（３）原子力発電設備（削除）
原子力発電所の全ての施設は、安全上の重要度に応じて耐震設計し、関連設備については、安全上の重要度に応じて耐浪化を実施する。
また、重要な建物及び構築物は、十分な支持性能を持つ地盤に設置するため、原則として、直接、岩盤上に設置する。
（４）送電設備及び配電設備（削除）
架空電線路については、電気設備の技術基準に基づき設計する。
地中電線路については、終端接続箱及び給油装置に関し、変電所等における電気設備の耐震設計指針に基づき設計する。また洞道に関し、土木学会によるトンネル標準示方書等に基づき設計し、地盤条件に応じて、可撓性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮して設計する。
また、各送配電設備の重要性に応じ、代替設備の確保、設備の多重化その他の必要な対策を実施する。
（５）変電設備（削除）
変電設備については、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動その他の必要事項を考慮し、電気技術指針の変電所等における電気設備の耐震設計指針に基づき耐震設計を行う。また、必要に応じて、その地域で予想される津波浸水想定等を考慮の上、合理的な範囲で基礎の嵩上げ等の対策を実施する。
（６）保安通信設備（削除）
無線鉄塔については、電気設備の技術基準に基づき設計する。屋内装置については、構造物の設置階を考慮し、設計する。
また、必要に応じて、主要通信回線の代替ルートを確保し、通信機能の維持を図る。
（７）その他設備（削除）
その他必要に応じて、大規模地震及び津波による被害の影響を考慮し、必要となる耐震対策及び津波対策を実施する。

第７節 連携復旧に備えた情報意見交換
１．防災連絡会

第７節 連携復旧に備えた情報意見交換
１．防災連絡会

本機関は、円滑な連携復旧の実施のため、一又は複数の供給区域毎に以下のとおり防災連絡会を開催する。

本機関は、円滑な連携復旧の実施のため、一又は複数の供給区域毎に会員間で開催される防災連絡会に参加し、又は自ら開催する。なお、本機関が開催する場合の参加会員及び一般送配電事業者たる会員の役割は、以下のとおりとする。

（１）参加会員①電気事業の用に供する出力５万ｋＷ以上の発電設備を保有する会員②上記設備と連系する流通設備を保有する会員③その他本機関が必要と判断する会員（１）参加会員①電気事業の用に供する出力５万ｋＷ以上の発電設備を保有する会員②上記設備と連系する流通設備を保有する会員③その他本機関が必要と判断する会員

7

変

更前（変更点に下線）

変（２）審議事項①本章第３節に基づく電力設備の災害予防措置の実施状況

更後（変更点に下線）（削除）②本章第６節１．に定める資機材・人員等の確保状況③供給区域内における連携復旧の可能性及び手法等（３）一般送配電事業者たる会員の役割（２）一般送配電事業者たる会員の役割
一般送配電事業者たる会員は、自身の供給区域における防災連絡会開催について本機関を補佐すると
一般送配電事業者たる会員は、自身の供給区域における防災連絡会開催について本機関を補佐するとともに、日頃からの参加会員との情報意見交換に努める。
ともに、日頃からの参加会員との情報意見交換に努める。
２．広域防災連絡会
本機関は、複数の供給区域にわたる電力設備に係る円滑な連携復旧の実施のため、以下のとおり広域

２．広域防災連絡会
本機関は、複数の供給区域にわたる電力設備に係る円滑な連携復旧の実施のため、会員間で開催され防災連絡会を開催する。

る広域防災連絡会に参加し、又は自ら開催する。なお、本機関が開催する場合の参加会員及び参加会員の役割は、以下のとおりとする。

（１）参加会員（１）参加会員①一般送配電事業者たる会員②広域連系系統を保有する会員（一般送配電事業者たる会員は除く）③その他本機関が必要と判断する会員①一般送配電事業者たる会員②広域連系系統を保有する会員（一般送配電事業者たる会員は除く）③その他本機関が必要と判断する会員（２）審議事項①各供給区域での防災連絡会での審議結果を踏まえた複数の供給区域による連携復旧に必要な事項（削除）②広域連系系統及び複数の供給区域に電力を供給している発電設備に係る連携復旧の可能性及び手法等（３）参加会員の役割（２）参加会員の役割
参加会員は、広域防災連絡会開催について本機関を補佐するとともに、日頃からの参加会員間での情参加会員は、広域防災連絡会開催について本機関を補佐するとともに、日頃からの参加会員間での情報意見交換に努める。
報意見交換に努める。

第３章

災害応急対策及び災害復旧第３章

災害応急対策及び災害復旧

第１節 災害発生時の対応
２．災害発生時の情報収集、助言等

第１節 災害発生時の対応
２．災害発生時の情報収集、助言等（３）会員による情報収集・周知等
会員は、災害の発生後、被災情報を収集し、電気の供給先に対して、適切に情報の周知を行う。
また、会員は、本機関から前号に定める情報提供を求められた場合には、速やかにこれに応じるとともに、電力設備の復旧状況等の必要な情報を共有する。なお、会員が、本機関に対し、広域災害情報を提供する際には、本機関提示の報告用紙によるものとする。

（３）会員による情報収集・周知等
会員は、災害の発生後、被災情報を収集し、電気の供給先に対して、適切に情報の周知を行う。
また、会員は、本機関から前号に定める情報提供を求められた場合には、速やかにこれに応じるとともに、電力設備の復旧状況等の必要な情報を共有する。なお、会員が、本機関に対し、広域災害情報を提供する際には、任意の書式によるものとする。

8

変

更前（変更点に下線）

変

別紙１

更後（変更点に下線）

別紙
対応組織の構成（警戒態勢）

対応組織の構成（警戒態勢／非常態勢）
警戒本部

本機関の担当者／部門

本部長

総務部
管掌理事

①対応態勢の発令②対応組織の設置・解散③災害等対応に係る意思決定

本部長

事務局長

理事長

①対応態勢の発令②対応組織の設置・解散③災害等対応に係る意思決定

副本部長

総務部長

①本部長の補佐

副本部長

総務部長

各理事

①本部長の補佐

総務部①対応組織の統括②会員からの被災状況の集約
（新設）

総務班

（班長：総務部長）

役割

非常災害対応本部

役職

本部班③官公庁等対応④報道機関対応⑤役職員の安否確認

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

会員

役職

①被災状況の把握・供給先周知・本機関報告②被災設備及び停電の復旧

総務部（班長：事務局長）

役割①対応組織の統括②要員確保③本機関内対応④官公庁等対応⑤報道機関対応⑥役職員の安否確認

需給班

運用部（班長：運用部長）

①需給対応

渉外班

企画部
（班長：企画部長）

①渉外対応

情報班

③需給改善に係る本機関からの指示への対応④連携復旧への協力

本機関の担当者／主担当部門

需給計画部
系統計画部

①国との情報連携対応（班長：需給計画部長）

会員

9①被災状況の把握・供給先周知・本機関報告②被災設備及び停電の復旧③需給改善に係る本機関からの指示への対応④連携復旧への協力

変

更前（変更点に下線）

別紙２

変（削除）

対応組織の構成（非常態勢）
役職

本機関の担当者／部門

役割

本部長

理事長

①対応態勢の発令②対応組織の設置・解散③災害等対応に係る意思決定

副本部長

各理事

①本部長の補佐

総務班

総務部（班長：総務部長）①対応組織の統括②官公庁等対応③報道機関対応④役職員の安否確認及び本機関の被災状況確認⑤他の班に属さない事項
（新設）
（新設）

支援班

企画部
（班長：企画部長）①宿泊施設、寝具等の確保②食糧、医薬品等の確保

復旧班

計画部
（班長：計画部長）①会員からの被災状況の集約②連携復旧に係る検討・促進・指示③上記に係る会員との連絡

需給班

運用部
（班長：運用部長）①需給の悪化・逼迫の改善に係る指示②上記に係る会員、官公庁との連絡会員①被災状況の把握・供給先周知・本機関報告②被災設備及び停電の復旧③需給改善に係る本機関からの指示への対応④連携復旧への協力

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更後（変更点に下線）