事務連
絡
平 成 30 年 ２ 月 ５ 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
都道府県総務主管部（局）市区町村主管課

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
総務省自治税務局市町村税課

避難指示区域等以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧避難指示区域等の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について

東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示区域等（※１）（以下「避難指示区域等」という。）以外の被災地域の被保険者及び旧避難指示区域等（※２）の上位所得層（※３）の被保険者の平成 29 年度における一部負担金の免除並びに国民健康保険の保険料（税）及び後期高齢者医療の保険料（以下「保険料（税）」という。）の減免に対する財政支援については、「避難指示区域等以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について」（平成 29 年２月 17 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）でお示ししているところですが、平成 30 年４月１日以降の取扱いについては、下記のとおり予定していますので、貴管内保険者及び関係団体へ周知いただきますようお願いします。
なお、下記の内容については、平成 30 年度政府予算案の可決・成立が前提となり、具体的な財政支援の内容については、追ってお知らせする予定であることを申し添えます。
記
１ 一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（１）避難指示区域等以外の被災地域の被保険者（東日本大震災発生後、他市区町村へ転出した被保険者を含む。以下同じ。）及び旧避難指示区域等の上位所得層の被保険者（東日本大震災発生後、他市区町村へ転出した被保険者を含む。

以下同じ。）に対して、平成 30 年４月１日から同年 12 月 31 日までの間の一部負担金の免除及び平成 30 年４月１日から同年 12 月 31 日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。）が到来する保険料（税）の減免を行った場合には、平成 30 年度の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和 38 年厚生省令第 10 号。
以下「国保調整交付金算定省令」という。）第６条第１号及び第４号並びに後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 141 号。以下「後期高齢者医療調整交付金算定省令」という。）第６条
第１号及び第３号の規定による特別調整交付金の交付対象となること。その際、これら各号の規定に基づき、平成 30 年１月１日から同年 12 月 31 日までの減免額を基準として、交付対象を判断することとなること。
（２）（１）による財政支援の対象となる保険者等が、引き続き、平成 31 年１月１日から同年３月 31 日までの間の一部負担金の免除及び平成 31 年１月１日から同年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限が到来する保険料（税）の減免を行った場合には、その減免に要した費用の 10 分の８を、平成 31 年度の国保調整交付金算定省令第６条第 12 号及び後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第９号の規定による調整交付金の交付対象とする予定であること。
（３）（１）による財政支援の対象とならない場合であっても、避難指示区域等以外の被災地域の被保険者及び旧避難指示区域等の上位所得層の被保険者に対して、平成 29 年 12 月 31 日以前から引き続き、一部負担金の免除及び保険料（税）の減免を行った場合であって、国保調整交付金算定省令第６条第１号及び第４号並びに後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第１号及び第３号の規定に基づき、平成 29 年１月１日から同年 12 月 31 日までの減免額を基準として交付対象を判断した結果、平成 29 年度についてはこれら各号に該当することとなる保険者等が、引き続き、平成 30 年１月１日から同年３月 31 日までの間の一部負担金の免除及び平成 30 年１月１日から同年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限が到来する保険料（税）の減免を行った場合には、その減免に要した費用の 10 分の８が平成 30 年度の国保調整交付金算定省令第６条第12 号及び後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第９号の規定による調整交付金の交付対象となること。
（４）（１）から（３）までの保険料（税）の減免措置に対する財政支援は、同一の事由によって市町村民税の減免を行っていることが交付要件となること。
２

一部負担金の免除及び保険料（税）の減免の基準について

（１）１の財政支援の対象となる一部負担金の免除措置の免除基準については、以下のとおりとすること。
「東日本大震災により被災した国民健康保険の被保険者に対する一部負担金の支払いの免除の要件に関する取扱いについて」（平成 29 年９月 29 日付け保国発 0929 第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知。以下「国保一部負担金免除基準通知」という。）及び「東日本大震災により被災した後期高齢者医療制度の被保険者に対する一部負担金の支払いの免除の要件に関する取扱いについて」（平成 29 年９月 29 日付け保高発 0929 第１号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知。以下「後期高齢者医療一部負担金免除基準通知」という。）
において示した免除基準（ただし、国保一部負担金免除基準通知１⑥から⑧及
び後期高齢者医療一部負担金免除基準通知１⑥から⑦の２を除く。）とする予定であること。
（２）１の財政支援の対象となる保険料（税）の減免措置の減免基準については、以下のとおりとすることとしており、関係通知については、追って通知する予定であること。
「東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について」（平成 29 年７月３日付け保国発 0703 第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知。以下「国保保険料（税）減免基準通知」という。）の２（１）①から⑤並びに「平成 29 年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」（平成 29 年６月 30 日付け保高発 0630 第１号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知（平成 29 年９月 29 日一部訂正）。以下「後期高齢者医療保険料減免基準通知」という。）の２（２）①から⑤及び⑧と同様の減免基準とする予定であること。

３

避難指示区域等以外の被災地域の被保険者及び旧避難指示区域等の上位所得層の被保険者に係る一部負担金及び保険料（税）の平成 30 年４月１日以降の取扱いについては、あらかじめ、市町村と後期高齢者医療広域連合との間で連携し、その対象者や要件について、十分に調整を行うこと。

（※１）
「避難指示区域等」とは、①警戒区域、②計画的避難区域、③緊急時避難準備区域、④特定避難勧奨地点（ホットスポット）の４つの区域等をいう（いずれも、解除・再編された場合を含む）。
（※２）
「旧避難指示区域等」とは、平成 25 年度以前に指定が解除された（ａ）旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、平成 26 年度に指定が解除された（b）旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点）、平成 27 年度に指定が解除された（c）旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）、平成 28 年度及び平成 29 年４月１日に指定が解除された（d）旧居住制限区域等（葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）の４つの区域等をいう。
（※３）
「上位所得層」とは、①国民健康保険については、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成 29 年（一部負担金の免除措置の場合にあっては、平成 30 年７月までの間において、平成 28 年）の国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）第 29 条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が、600 万円を超える世帯②後期高齢者医療制度については、世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、平成 29 年（一部負担金の免除措置の場合にあっては、平成 30 年７月までの間において、平成 28 年）の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第 18 条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600 万円を超える世帯