○国立研究開発法人水産研究・教育機構における研究活動の不正行為への対応に関する規程

目

平成１９年

３月２９日付け１８水研本第１７３７号

改正

平成２１年

４月

１日付け２０水研本第１６１０号

改正

平成２３年

４月

１ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30401054 号

改正

平成２６年

８ 月 ２ １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 60821008 号

改正

平成２７年

４月

１ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001 号

改正

平成２８年

４月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401014 号

改正

平成２８年

７月

４ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80704006 号

改正

平成３０年

４月

１ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 00328007 号

改正

平成３０年

９ 月 ２ ７ 日 付 け ３ ０ 水 機 本 第 18072503 号

改正

令和

２年

７月２０日付け

２ 水 機 本 第 20071502 号

改正

令和

３年

３月２９日付け

２ 水 機 本 第 20032301 号

改正

令和

３年１０月２５日付け

３ 水 機 本 第 21101804 号

改正

令和

６年

２月２９日付け

５水機本第 １１１４号

改正

令和

６年

３月２８日付け

５水機本第 １２０７号

次

第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

告発等の受付（第３条～第７条）

第３章

告発等に係る事案の調査（第８条～第２５条）

第４章

告発者及び被告発者に対する措置（第２６条～第２８条）

第５章

配分機関としての措置（第２９条～第３６条）

第６章

その他（第３７条～第４０条）

第１章

総

則

（目的）
第１条

本規程は、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という。）における研究活動の不正行為が発生した場合の適切な対応のため、機構及び関係者のとるべき措置などを定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「対象資金」とは、次の資金であって、機構がその交付等を受けて研究に使用するものをいう。
(１ )内閣府において「競争的研究費」と整理されているもの(２ )農林水産省等の府省が所管する研究資金のうち研究機関に委託等を行って実施する研究に係るもの(３ )農林水産省等の府省所管独立行政法人及び施設等機関が、運営費交付- 1 -金等により、自ら行う研究及び他の研究機関に委託する研究に係る資金
２

この規程において「不正行為」とは、対象資金を活用した研究活動における研究成果の中に示されたデータや調査結果等に係る行為のうち次の各号に該当するものをいう。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない。
(１ )

捏造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

(２ )

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(３ )

盗用

他 の 研 究 者 の ア イ デ ィ ア 、分 析・解 析 方 法 、デ ー タ 、研 究 結 果 、

論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
３

この規程において「研究者」とは、対象資金による研究活動を行っている
者をいう。

４

この規程において「研究機関」とは、研究者が所属する機関又は対象資金を受けている機関をいう。

５

この規程において「配分機関」とは、対象資金の配分を行う機関をいう。
第２章

告発等の受付（研究者倫理統括者、告発窓口）
第３条
２

機構に研究者倫理統括者を置く。

研究者倫理統括者は、理事（研究戦略・水産技術・人材育成担当）とし、機構における不正行為の調査を統括する。

３

機 構 に お け る 研 究 活 動 の 不 正 行 為 に 関 す る 告 発 を 受 け 付 け る 窓 口（ 以 下「 告発窓口」という。）は、研究戦略部研究支援課とする。

４

機構は、告発の受付や調査・事実確認を行う者が自己との利害関係を持つ事案に関与しないよう取り計らう。
（相談）

第３条の２

役員、職員、契約職員その他機構で研究活動を行う者（以下「役職員等」という。）及び機構外部の者から機構における研究活動の不正行為に関する疑問又は悩み等についての相談（以下単に「相談」という。）を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という。）は、本部内及び機構外部からの相談にあっては研究戦略部研究支援課、研究所内の相談にあっては管理部門
業務推進課及び各拠点の業務推進チーム（業務推進チームを置かない拠点にあっては管理チーム）、開発調査センター内の相談にあっては開発業務課、
水産大学校内の相談にあっては校務部業務推進課とする。
２

相談窓口は、相談があったときは、その内容について確認した上で、当該相談を行った者（以下「相談者」という。）に対し適切な助言等を行い、当該相談に係る問題等を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。

- 2 -

３

各研究所、開発調査センター及び水産大学校の相談窓口は、相談があった
ときは、相談の内容、対応の経過等を随時本部の相談窓口に報告するものとする。
（不正行為に関する告発）

第４条

役職員等及び機構外部の者は、他の役職員等（その者が退職等により役職員等でなくなった場合を含む。）の不正行為を発見したとき又は不正行為があると思料するに至ったときは、申立書（別紙様式第１）、電話、電子
メール、面談等により、告発窓口に直接告発を行うことができる。
２

前項の告発は、原則として非匿名により行われ、告発窓口は、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様や時期等の事案内容、及び不正とする科学的合理的理由を明らかにされたもののみを受け付ける。

３

告発窓口は、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、非匿名による申立てがあった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

研究者倫理統括者は、告発内容が第８条により機構が調査を行うべき機関に該当しないとき及び機構以外にも調査を行うべき機関が想定されるときは、同条により調査を行うべき機関に当該告発を回付する。

５

機構以外の機関から告発を回付された場合は、告発窓口に告発があった場
合に準じて取り扱う。

６

告発窓口は、報道や学会等の研究者コミュニティにより不正行為の疑いが指摘された場合は、第１項の告発があった場合に準じて取り扱う。

７

告発窓口は、書面による告発など、告発窓口が受け付けたか否かを当該告発を行った者（以下「告発者」という。）が知りえない方法による告発がなされた場合は、告発者に受け付けたことを通知する。

８

相談窓口は、告発の意思を明示しない相談があった場合は、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するとともに、その内容について研究者倫理
統括者に報告するものとする。

９

告発窓口及び相談窓口は、不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという告発又は相談があった場合は、その内容を確認・精査し、研究者倫理統括者に報告するものとする。ただし、告発の対象となった者（以下「被告発者」という。）が機構に所属しない場合、研究者
倫理統括者は、被告発者の所属する機関に事案を回付することができる。同様の回付が他機関からあった場合は、告発窓口で受け付ける。
（告発の受理等）

第５条

告発窓口は、前条第１項及び第２項の内容を具備する告発があった場

合、研究者倫理統括者に報告する。
２

研究者倫理統括者は、前項による報告を受けたときは、告発の受理、不受理を決定し、告発者にその結果を通知する。

- 3 -

３

研究者倫理統括者は、前条第８項に基づき、告発の意思表示がなされないとの報告があった場合において、研究者倫理統括者の判断で当該案件の調査を開始することができる。

４

研究者倫理統括者は、告発の受理を決定したときは、役職員等に対し、それらが保有する資料の保全を命ずることができる。

５

研究者倫理統括者は、前条第９項に基づく報告があり、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。
（告発者・被告発者の取扱い）

第６条

研 究 者 倫 理 統 括 者 は 、告 発（ 相 談 を 含 む 。以 下 、本 条 に お い て 同 じ 。）

があった場合、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結
果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、告発者を含め関係者の秘密保持を徹底する。
２

機構は、調査事案が漏洩した場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中に関わらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当該人の了解は不要とする。

３

機構は、悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意志。以下同じ。）に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行わない。

４

機構は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動の禁止、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行わない。
（告発に関する周知）

第７条

機構は、悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則非匿名によるもののみ受け付けることや、研究不正とする科学的合理的理由を示すことが必 要 で あ る こ と 、告 発 者 に 調 査 の 協 力 を 求 め る 場 合 が あ る こ と 、調 査 の 結 果 、
悪意に基づく告発であったことが判明した場合は氏名を公表すること、懲戒処分や刑事告発がありうることなどを機構内外に周知する。
第３章

告発等に係る事案の調査（調査を行う機関）
第８条

告発があった場合の事案の調査は、告発の内容及び被告発者の所属等に応じ、次の各号のとおり取り扱う。
(１ )機構に所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら機構の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。）役職員等に係る不正行為の告発があった場合、原則として、機構が調査を行う。

- 4 -

(２ )

被 告 発 者 が 複 数 の 研 究 機 関 に 所 属 す る 場 合 で 、被 告 発 者 が 告 発 さ れ た
事案に係る研究を主に機構で行っていた場合は、原則として、機構を中心に、所属する複数の機関が合同で調査を行うものとする。ただし、調査に参加する機関については、関係機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。

(３ )機構に所属する被告発者が機構以外の研究機関で行った研究に係る告発 が あ っ た 場 合 、機 構 と 研 究 が 行 わ れ た 研 究 機 関 と が 合 同 で 調 査 を 行 う 。

(４ )機構を既に離職している被告発者が、告発された事案に係る研究を機構で行っていた場合、現に所属する研究機関が、機構と合同で調査を行う。被告発者が離職後、どの研究機関にも所属していないときは、機構が調査を行う。

(５ )

告発に係る研究に対する研究費を機構が配分している場合であって、被告発者が調査開始のとき及び告発された研究を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、調査を行う
べき研究機関による調査の実施が極めて困難であると機構が特に認めた場合は、当該研究機関の同意を得て機構が調査を行う。

(６ )機構は、他の研究機関や学協会等の研究者コミュニティに調査を委託し、又は調査を実施する上での協力を求めることができる。この場合、第６条第１項及び第２項並びに第８条から第２５条までは委託された又は調査に協力する機関等に準用されるものとする。

（予備調査委員会の設置、体制等）
第９条

研究者倫理統括者は、告発を受理した後速やかに、第１３条に規定する 調 査（ 以 下「 本 調 査 」と い う 。）の 必 要 性 の 有 無 を 判 断 す る た め の 調 査（ 以下「予備調査」という。）を行う予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は、委員長及び委員若干名により組織するものとし、委員
長は研究戦略部長とし、委員は役職員等のうちから研究者倫理統括者が指名する。

３

予備調査委員会は、委員長が招集する。

４

予備調査委員会の事務は、研究戦略部研究支援課が行う。
（予備調査委員会の通知等）

第１０条

研究者倫理統括者は、予備調査委員会を設置したときは、告発者に

対 し 、予 備 調 査 の 開 始 並 び に 予 備 調 査 委 員 会 の 委 員 長 及 び 委 員 名 を 通 知 す る 。
（予備調査）
第１１条

予備調査委員会は、次の各号に掲げる事項について、内部的に予備調査を行うものとする。
(１ )

告発された行為が行われた可能性(２ )告発の際示された科学的合理的理由の論理性

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(３ )

告 発 さ れ た 研 究 の 公 表 か ら 告 発 さ れ る ま で の 期 間 が 、生 デ ー タ 、実 験・
観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、あるいは被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否か(４ )２

その他告発内容の合理性、調査可能性等の必要な事項

予備調査は、役職員等に命じて保全された資料若しくは自ら収集した資料を精査し、又は役職員等から事情聴取することにより行う。

３

予備調査委員会は、告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

４

予備調査委員会は、予備調査を終了したときは、予備調査の概要、本調査の必要性の有無についての判断根拠等を記載した予備調査結果報告書を作成
し、研究者倫理統括者に提出しなければならない。
（予備調査の報告）

第１２条

研究者倫理統括者は、前条第４項の報告を受けたときは、本調査の必要性の有無について意見を付し、速やかに理事長へ報告する。
２

理事長は、告発を受け付けた後、概ね３０日以内に本調査を行うか否かを決定するものとする。

３

理事長は、本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに告発者及び予備調査に関係した全ての者に通知する。また、当該事案に係る対象資金に関する配分機関に本調査を行わない旨通知する。この場合において、機構は予備調査に係る資料等を保存し、配分機関や告発者の求めに応じ開示するものとする。

４

研究者倫理統括者は、予備調査を通じて告発が悪意に基づく可能性があると判断したときは、理事長にその旨報告する。

５

理事長は、前項の報告に係る告発者が機構以外の機関に所属する場合は、当該所属機関にその旨通知する。
（調査委員会の設置、体制等）

第１３条

理事長は、前条第２項により本調査を行うことを決定したとき、あるいは、特に必要と認めるときは告発等によることなく、本調査を行う調査委員会を設置する。
２

調 査 委 員 会 は 、告 発 内 容 に つ い て 不 正 行 為 が あ っ た か ど う か の 認 定 を 行 い 、
不正行為があったと認定したときは、当該不正行為に関わる者の特定、当該不正行為の範囲の把握等を行う。

３

調査委員会は、委員長及び委員若干名により組織するものとし、役職員のうちから理事長が任命、又は機構に属さない有識者のうちから理事長が委嘱する。この場合において、委員の半数は、機構に属さない有識者とするとともに、研究者倫理統括者を委員長又は委員としなければならない。また、機- 6 -構に属さない有識者である委員には当該研究分野の有識者を含めなければなら な い 。な お 、委 員 長 及 び 委 員 は 、告 発 者 及 び 被 告 発 者 と 直 接 の 利 害 関 係（ 例
えば、不正行為を指摘された研究が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者でなければならない。
４

理事長は、特に必要と認めるときは、前項の規定によることなく、当該研究分野の有識者及び研究者倫理統括者のいずれか又は両方を委員とせず、また、研究倫理統括者以外の者を委員長とすることができる。

５

調査委員会は、委員長が招集する。

６

調査委員会の事務は、総務部労務管理課コンプライアンス推進室が行う。
（本調査の通知等）

第１４条

理事長は、調査委員会を設置したとき（前条第３項による任命及び委嘱への承諾があったときを指す。以下同じ。）は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うこと並びに委員長及び委員名を通知し、調査への協力を
求 め る 。被 告 発 者 が 機 構 以 外 に 所 属 す る 場 合 は 、当 該 所 属 機 関 に も 通 知 す る 。
告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。
２

理事長は、調査委員会を設置したときは、当該事案に係る対象資金に関する配分機関が特定されている場合には、当該配分機関に調査対象及び調査方法を明らかにした上で本調査を行う旨通知する。

３

告発者及び被告発者は、第１項の規定により通知を受けた委員長又は委員の指名に不服があるときは、通知を受けた日から７日以内に異議申立書（別紙様式第２）を理事長に提出することができる。

４

理事長は、前項の規定による異議申立てがあった場合、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員長又は委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

５

理事長は、第３項の規定による異議申立ての内容を審査した結果、その内容 が 妥 当 で な い と 判 断 し た と き は 、そ の 旨 を 告 発 者 及 び 被 告 発 者 に 通 知 す る 。
（本調査の方法・権限）

第１５条

委員長は、前条第３項に規定する期間を経過したとき（告発者及び被告発者が異議申立てをしない旨の意思表示をしたときは、当該時点とする。）は、調査委員会を招集し、第１２条第２項による本調査の実施の決定
後概ね３０日以内に本調査を開始するものとする。
２

本調査は、予備調査結果報告書若しくは自ら収集した資料を精査し、指摘さ れ た 当 該 研 究 に 係 る 被 告 発 者 か ら の 説 明 の 聴 取 、論 文 、実 験・観 察 ノ ー ト 、
生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行う。

３

被告発者は、調査委員会から再実験などにより再現性を示すことを求められた場合又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必- 7 -

要性を認めた場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）
に関し理事長により合理的に必要とされる範囲内において、これを調査委員
会の指導・監督の下に行うものとする。
４

告発者及び被告発者などの関係者は、調査委員会の調査に対し誠実に協力しなければならない。また、役職員は、調査委員会から協力要請を受けた場
合、特段の理由がある場合を除きできる限り協力しなければならない。機構
が外部の調査委員会から協力を要請された場合は、誠実に協力する。

５

本調査は、告発に係る研究を対象とするほか、調査委員会の判断により、調査に関連した被告発者の他の研究も対象とすることができる。
（調査中における一時的措置）

第１６条

理事長は、被告発者が機構に所属する場合、本調査を行うことが決定されてから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
２

運営費交付金等による特定の研究課題を他の研究機関に委託し、受託先において不正行為に係る調査を行う場合であって、当該受託先から調査の中間報告を受けたときは、理事長は、当該受託先から調査結果の通知を受けるま
での間、次の各号に掲げる措置を講ずることができる。
(１ )

当該事案に係る研究費の使用停止(２ )

当該事案に係る研究費の交付停止（既に一部交付している場合の未交付分の交付停止を含む。）(３ )

当該事案と別に申請されている研究資金の採択の決定又は採択決定後の研究費の交付の保留（一部保留を含む。）（証拠の保全措置）
第１７条

理事長は、本調査に当たり、告発に係る研究に関して証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
２

理 事 長 は 、告 発 に 係 る 研 究 が 行 わ れ た 機 関 が 機 構 以 外 の 場 合 、当 該 機 関 に 、告発等に係る研究に関して証拠となるような資料等を保全するよう要請する。また、当該機関から機構に対し証拠の保全の要請がなされた場合、理事長は資料等を保全する措置をとる。

３

被告発者は、前条及び前２項の規定に影響しない範囲内において、研究活動を制限されない。
（調査の中間報告）

第１８条

理事長は、告発に係る対象資金に関する配分機関の求めに応じ、本調 査 の 終 了 前 で あ っ て も 、調 査 委 員 会 に 命 じ 、調 査 の 中 間 報 告 を 取 り ま と め 、
当該配分機関に提出する。
（本調査における研究又は技術上の情報の保護）

- 8 -

第１９条

調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、告発者への情報提供も含め、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮する。
（認定）
第２０条

調査委員会は、被告発者から聴取した説明の内容、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、本調査の開始後概ね１５０日以内に調査内容を取りまとめ、次の各号に掲げる事項についての認定を行う。
(１ )

不正行為が行われたか否か(２ )

不正行為と認定された場合はその内容(３ )不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割

２

調査委員会は、不正行為が認定されなかった場合であって、告発が悪意に基づくものであると判明したときは、その旨を認定する。ただし、この認定を行うに当たっては、認定前に告発者に弁明の機会を与えるものとする。

３

証拠の証明力は、調査委員会の判断に委ねられるが、被告発者の説明及びその他の証拠によって不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。

４

調査委員会は、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。

５

調査委員会は、認定を終了したときは、直ちに理事長に報告する。
（被告発者の不正行為の疑惑への説明責任）

第２１条

被告発者は、調査委員会の調査において告発に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、自ら科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前 項 の 被 告 発 者 の 説 明 に お い て 、被 告 発 者 が 生 デ ー タ や 実 験・観 察 ノ ー ト 、
実験試料・試薬の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は不正行為とみなされる。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例
えば災害など）により、基本的な要素を十分に示すことができなくなった場
合等、正当な理由があると認められる場合、又は生データや実験・観察ノー
ト、実験試料・試薬などの不存在が当該課題終了後概ね５年間の保存期間を超えることによるものである場合はこの限りでない。

３

被告発者の説明責任の程度及び本来存在すべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断に委ねられる。
（調査結果の通知）

- 9 -

第２２条

理事長は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者

及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。
以下第２５条までにおいて同じ。）並びに当該事案に係る対象資金に関する配分機関に通知する。被告発者が機構以外の機関に所属している場合は、これらに加え当該所属機関に通知する。
２

理事長は、悪意に基づく告発との認定があり、告発者が機構以外の機関に所属している場合、告発者の所属機関に通知する。
（不服申立て）第２３条

不正行為と認定された被告発者、及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認 定 さ れ た 者 を 含 む 。）は 、前 条 第 １ 項 の 通 知 を 受 け た 日 か ら １ ０ 日 以 内 に 、理事長に対し別紙様式第３により不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、理事長の判断により、調査委員会に代えて、利害関係のない有識者数名からなる他の者に審査させることができる。

３

調査委員会（前項ただし書の場合は、調査委員会に代わる者。以下、本条において同じ。）は、不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもな
く、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに理事長に報告し、理事長は被告発者に当該決定を通知する。この場合において、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りが主な目的であると調査委員会が判断したときは、理事長は以後の不服申立てを受付けないことができる。

４

調査委員会は、再調査を行う決定を行った場合、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求め、協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合、直ちに理事長に報告し、理事長は被告発者に当該決定を通知する。

５

理 事 長 は 、被 告 発 者 か ら 不 正 行 為 の 認 定 に 係 る 不 服 申 立 て が あ っ た と き は 、告発者及び当該事案に係る対象資金に関する配分機関に通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

６

調査委員会は、再調査を開始した場合には、概ね５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに理事長に報告し、理事長は当該結果を、告発者、被告発者、被告発者が所属する機関及び当該事案に係る対象資金に関する配分機関に通知する。

- 10 -

７

理事長は、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった
場合、告発者が所属する機関、被告発者及び当該事案に係る対象資金に関する配分機関に通知する。

８

調 査 委 員 会 は 、前 項 の 不 服 申 立 て の 場 合 、概 ね ３ ０ 日 以 内 に 再 調 査 を 行 い 、
その結果を理事長に報告する。理事長は、この審査の結果を告発者、告発者が所属する機関、被告発者及び当該事案に係る研究に対する資金に関する配分機関に通知する。
（配分機関への最終報告・調査資料の提出等）

第２４条

理事長は、前条までに規定する手続きを了したときは、速やかに調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとする。
２

理事長は、配分機関の求めに応じ、調査に支障がある等正当な事由がある
場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（調査結果の公表）

第２５条

理事長は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、機構が公表時までに行った措
置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含む調査結果を、速やかに公表する。ただし、告発等がなされる前に取り下げられた論文等において不正行為があったと認定された場合は、不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
２

理事長は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む。）、被告発者の氏名・所属に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含む調査結果を公表する。また、悪意に基づく告発の認定があった場合は、告発者の氏名・所属を併せて公表する。
第４章

告発者及び被告発者に対する措置（不正行為が行われたと認定された後の対象資金の使用停止緊急措置）
第２６条

理事長は、告発に係る事案について不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対し、直ちに当該対象資金の使用中止を命ずる。

- 11 -

（認定後の機構による措置及び措置の対象者）
第２７条

理事長は、被認定者について、懲戒免職、停職を含めた適切な処分を講ずるとともに、当該不正行為に関わる研究成果物等の取り下げ・修正勧告等の適切な措置を講ずる。措置の対象者は次の各号に掲げる者とする。
(１ )

不正行為があったと認定された研究に係る論文等の不正行為に関与したと認定された著者（共著者を含む。以下同じ。）。

(２ )不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが、当該不正行為に関与したと認定された者。

(３ )

不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者。

（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第２８条

理事長は、不正行為は行われなかったと認定された場合、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(１ )不正行為が行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった
研究費支出の停止や採択の保留等の措置を解除する。証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後、又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。

(２ )

当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。また、当該事案が調査関係者以外に漏洩している場合は、調査関係者以外にも周知する等、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復し、不利益が生じないための措置を講ずる。

(３ )告発が悪意に基づくものと認定された場合で、告発者が機構に属する者であるときは、告発者に対し、懲戒免職、停職を含めた適切な処分を
講ずる。
第５章

配分機関としての措置（措置検討委員会の設置、体制等）
第２９条

理事長は、機構が運営費交付金等により自ら行う研究において不正行為が行われたと認定された場合又は運営費交付金等による特定の研究課題
を他の研究機関に委託し受託先において不正行為が行われたと認定された場
合は、被認定者への研究資金に係る措置（以下単に「措置」という。）の内容を検討する措置検討委員会を設置する。
２

措置検討委員会は、不正行為と認定された研究に係る研究分野の研究方法
や、不正行為について的確な判断を下すために必要な知見を持ち、被認定者や当該不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しない機構外部の有識者のうちから理事長が委嘱する委員数名により構成する。

- 12 -

（措置検討委員会の役割）
第３０条

措置検討委員会は、調査委員会又は調査を実施した機関に対するヒアリング等を行い、調査結果を精査し、不正行為の重大性、悪質性、被認定者それぞれの不正行為への関与の度合いや不正行為があったと認定された研究又は研究グループにおける立場、不正行為を防止するための努力の有無等を考慮した上で、措置の対象者及び内容を検討し、検討結果を速やかに理事長に報告するものとする。
２

措置の対象者は、次の各号に掲げる者とする。
(１ )

不正行為があったと認定された研究に係る論文等において、不正行為に関与したと認定された著者（共著者を含む。以下同じ。）(２ )

不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが、不正行為に関与したと認定された者(３ )

不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定
された著者

３

４

措置の内容は、次の各号に掲げる措置のうち一つ又は複数とする。
(１ )研究資金の打ち切り(２ )研究資金の申請の不採択(３ )

不正行為に係る研究資金の返還(４ )研究資金への申請及び参加資格の制限(５ )その他特に必要と認められる措置

前項各号の措置の内容は、第３２条から第３５条までに定めるところを標準とし、不正行為の重大性、悪質性、被認定者それぞれの不正行為への関与の度合いや不正行為があったと認定された研究又は研究グループにおける立場、不正行為を防止するための努力の有無等により、事案ごとに定められるものとする。ただし、措置検討委員会が特に必要と判断するときは、この限りではない。
（措置の決定及び通知）

第３１条

理事長は、前条第１項の報告を受けたときは、措置検討委員会の報告を尊重しつつ、被認定者に対する措置を決定する。
２

理事長は、前項により決定した措置の対象者及びその内容等について、措置の対象者及びその者が所属する研究機関並びに農林水産省に通知する。
（研究資金の打ち切り）

第３２条

第３０条第３項第１号に規定する措置は、次の各号に定めるところを標準として行うものとする。
(１ )不正行為があったと認定された研究に係る研究資金については、配分を打ち切り、当該研究資金であって、不正行為の認定がなされた時点において未だ配分されていない残りの分の研究費及び次年度以降配分が予- 13 -

定されている研究費については、以後配分しないものとする。
(２ )不正行為があったと認定された研究に係る研究資金以外の現に配分されている研究資金であって、第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる者が研究代表者となっている研究に係る研究資金については、打ち切りとし以後配分しないものとする。ただし、当該研究を継続する必要があ
る と 認 め ら れ る 場 合 は 、研 究 代 表 者 を 交 代 さ せ て 継 続 す る こ と が で き る 。
なお、この場合であっても、当該者の研究分担者又は研究補助者としての参画及び研究費の使用は認めないものとする。

(３ )不正行為があったと認定された研究に係る研究資金以外の現に配分されている研究資金であって、第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる者が研究分担者又は研究補助者となっている研究に係る研究資金については、当人による研究費の使用を認めないものとする。

（研究資金の申請の不採択）
第３３条

第３０条第３項第２号に規定する措置は、次の各号に定めるところを標準として行うものとする。
(１ )不正行為が認定された時点において第３０条第２項に掲げる者を研究代表者として申請している案件については採択しない。

(２ )不正行為が認定された時点において第３０条第２項に掲げる者を研究分担者又は研究補助者として申請している案件については、当該者を除外しなければ採択しないものとする。また、採択後に、当該者が除外されないまま採択されたことが判明した場合は、その採択を取り消すことができる。

（不正行為に係る研究資金の返還）
第３４条

第３０条第３項第３号に規定する措置は、不正行為があったと認定

さ れ た 研 究 に 係 る 研 究 資 金 の 全 部 又 は 一 部 の 返 還 を 求 め る も の と す る 。な お 、
運営費交付金等による特定の研究課題を他の研究機関に委託し受託先において不正行為が行われたと認定された場合であって、機構と当該研究機関の間で当該委託契約を締結する場合は、当該研究機関が責任を負うものとする。
２

前項の返還額は、次の各号を原則としながら、不正行為の悪質性や研究計
画全体に与える影響等を考慮して定めるものとする。
(１ )当該研究全体が打ち切られたときは、未使用の研究費の返還並びに契約済みであるが納品されていない場合の契約解除並びに未使用の場合の機器等の物品の返品及びこれに伴う購入費の返還を求める。なお、違約金の支払い義務が発生した場合は、当該研究機関の自己負担とする。

(２ )当該研究全体のうち、不正行為があったと認定された研究が研究計画の一部であり、当該研究全体が打ち切られていないときは、第３０条第２項に掲げる者が行っていた研究に係る未使用の研究費の返還並びに契約済みであるが納品されていない場合の契約解除並びに未使用の場合の- 14 -

機器等の物品の返品及びこれに伴う購入費の返還を求める。なお、違約金の支払い義務が発生した場合は当該研究機関の自己負担とする。
(３ )第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる者が研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合等特に悪質な場合は、当該者に係る当該研究に対して配分された研究費の全額の返還を求める。なお、不正行為があったと認定された研究が研究計画の一部である場合、当該研究計画に対して配分された研究費の全額の返還を求めるか否かは、事案ごとに判断するものとする。

（研究資金への申請及び参加資格の制限）
第３５条

第３０条第３項第４号に規定する措置は、次の各号に定めるところを標準として行うものとする。
(１ )第３０条第２項に掲げる者が機構に所属する役職員等である場合は、全ての研究資金への研究代表者、研究分担者及び研究補助者としての申請を制限するものとする。

(２ )第３０条第２項に掲げる者が運営費交付金等による特定の研究課題の委託に係る受託先の者である場合は、運営費交付金等により公募等を行う研究課題の委託への研究代表者、研究分担者及び研究補助者としての参加資格を制限するものとする。

(３ )前２号の制限期間は、不正行為の重大性、悪質性及び不正行為への関与の度合に応じ、別表で定める基準に基づき定めるものとする。

（研究機関に対する措置）
第３６条

機構は、運営費交付金等による特定の研究課題を他の研究機関に委託し受託先において不正行為が行われたと認定されたときは、当該受託先である研究機関に対し、速やかに是正措置、再発防止策その他必要な体制整備（以下「是正措置等」という。）をとるよう通知する。
２

機 構 は 、前 項 に 規 定 す る 是 正 措 置 等 の 履 行 状 況 を 調 査 し 、必 要 に 応 じ 指 導・
助言を行うものとする。
第６章

その他

（協力義務）
第３７条

役職員等は、予備調査委員会及び調査委員会の調査等に協力しなければならない。
（秘密保持義務）第３８条

役職員等は、この規程による不正行為の調査等に関して知ることのできた秘密を保持しなければならない。

- 15 -

（研究倫理教育）第３９条
２

機構に研究倫理教育責任者を置く。

研究倫理教育責任者は、研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を行い、研究に対する倫理の向上に努めるものとし、理事（研究戦略・水産技術・人材育成担当）をもって充てる。
（準用）

第４０条

この規程に定めるもののほか、研究活動の不正行為の取扱いに関しては、「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイ
ドライン」等の各府省のガイドラインを参考とする。
２

第２条に定める対象資金以外の大学・都道府県・民間等から得た研究資金については、この規程を準用して取り扱うものとする。
附則

この規程は、平成１９年３月２９日から施行する。
附

則［平成２１年４月１日付け２０水研本第１６１０号］

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30401054 号 ］

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ６ 年 ８ 月 ２ １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 60821008 号 ］

この規程は、平成２６年８月２１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001 号 ］

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401014 号 ］

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 ７ 月 ４ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80704006 号 ］

この規程は、平成２８年７月４日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 00328007 号 ］

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ３ ０ 年 ９ 月 ２ ７ 日 付 け ３ ０ 水 機 本 第 18072503 号 ］

この規程は、平成３０年９月２７日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ２ 年 ７ 月 ２ ０ 日 付 け ２ 水 機 本 第 20071502 号 ］

この規程は、令和２年７月２０日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ３ 年 ３ 月 ２ ９ 日 付 け ２ 水 機 本 第 20032301 号 ］

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ３ 年 １ ０ 月 ２ ５ 日 付 け ３ 水 機 本 第 21101804 号 ］

この規程は、令和３年１０月２５日から施行する。
附

則［令和６年２月２９日付け５水機本第１１１４号］

この規程は、令和６年３月１日から施行する。
附

則［令和６年３月２８日付け５水機本第１２０７号］- 16 -

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 17 -

（別紙様式第１）
申

立

書
申立日
年

月

日

国立研究開発法人水産研究・教育機構
研究者倫理統括者

殿
国立研究開発法人水産研究・教育機構（研究所等）（部署名）（氏名）

国立研究開発法人水産研究・教育機構における研究活動の不正行為への対応に関する規程第４条の規定に基づき、下記の研究活動の不正行為について申立てを行います。
なお、この告発が、当方の悪意に基づくものであると調査委員会が結論づけた場合には、当方が相当の処分を受けることは了解済みです。

記
１．被申し立て者の所属、氏名所属
氏名
２．研究活動の不正行為の具体的な内容と根拠（以下、出来るだけ具体的に記述する）
１）

件名：（論文名や○○に関する研究等）

２）

疑われる時期：３）

疑われる場所：

４）

疑われる不正行為：○○に関する（捏造、改ざん、盗用）

５）

備考：

- 18 -

（別紙様式第２）
異

議

申

立

書
申立日
年

月

日

国立研究開発法人水産研究・教育機構
理事長

殿
国立研究開発法人水産研究・教育機構（研究所等）（部署名）（氏名）

国立研究開発法人水産研究・教育機構における研究活動の不正行為への対応に関する規程第１４条第３項の規定に基づき、○○年○○月○○日付けで通知のありました調査委員会の構成のうち、下記の者の任命（委嘱）について異議を申立てます。

記
１．委員（長）名２．理由- 19 -

（別紙様式第３）
不

服

申

立

書
申立日
年

月

日

国立研究開発法人水産研究・教育機構
理事長

殿

国立研究開発法人水産研究・教育機構（研究所等）（部署名）（氏名）

国立研究開発法人水産研究・教育機構における研究活動の不正行為への対応に関する規程第２３条第１項の規定に基づき、○○年○○月○○日付けで通知のありました調査結果について、下記のとおり不服を申立てます。

記
１．不服申立に係わる箇所

２．不服の理由- 20 -

別表
研究資金への申請を制限する者

不正行為の程度

申請制
限
期間

１

研究の当初から不正行為を行う

こ と を 意 図 し て い た 場 合 等 、特 に 悪 質

１０年

な者
２

不 正 行 為 当該論文等のうち内 当該分野の研究の進展へが あ っ た と 認 容について責任を負 の影響や社会的影響が大不 正 行 為 定 さ れ た 研 究 う者として認定され きく、又は行為の悪質性

５～７
年に 関 与 し に 係 る 論 文 等 た 著 者（ 監 修 責 任 者 、が 高 い と 判 断 さ れ る 場 合
た と 認 定 の著者

代表執筆者又はこれされた者

らの者と同等の責任を負うと認定された 当該分野の研究の進展へ者）の影響や社会的影響が小

３～５

さく、又は行為の悪質性

年が低いと判断される場合

上記以外の著者

２～３
年

３

１及び２を除く不正行為に関与２～３したと認定された者

年

当該分野の研究の進展へ
不正行為に関与したとまでは認定されないもの の影響や社会的影響が大

２～３の、不正行為があったと認定された研究に係る きく、又は行為の悪質性

年

論文等のうち内容について責任を負う者として が高いと判断される場合認定された著者（監修責任者、代表執筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小

１～２

さく、又は行為の悪質性

年が低いと判断される場合- 21 -