⽂部科学省と国⽴⼤学附置研究所・センター 個別定例ランチミーティング

第46回 ⼀橋⼤学 経済研究所（2023.6.16)
12:05-12:10(5分）︓ 経済研究所の概要
所⻑ 祝迫 得夫

12:10－12:25(15分）︓プラットフォームの経済分析
講師 佐藤 進12:25－12:45(20分） ︓質疑応答

⼀橋⼤学経済研究所の概要• 経済学に特化した⽇本最⼤の附置研究所• 約30名の研究スタッフ（シニアスタッフは約20名）• 1940年の設⽴当初：⽇本経済の歴史的統計データの構築とその提供
Ø元々は実証研究・共同研究が中⼼の研究スタイル• 1980年代以降：研究領域を広げ，データと結びついた⾼度な理論・実証研究や政策研究を⾏っている
Ø学術論⽂ベースの研究スタイルへ，個⼈の研究業績の充実
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⼀橋⼤学経済研究所の概要（続き）• 2010年以降：共同利⽤・共同研究「⽇本および世界経済の⾼度実証分析の拠点」
Ø内外の研究者に，⽇本の政府統計のミクロデータ・匿名データを始めとする，多様な統計データに効率的にアクセスできる環境を提供
Ø2021年には期末評価においてS評価を得て、2022〜28年度について新たに拠点として認定
Ø2022年度は合計34名の外部研究者を迎え、そのうち26名が海外研究者

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過去の主要研究のハイライト• ⽇本の『⻑期経済統計』（東洋経済新報社、全14巻）と我が国の⻑期経済発展に関する基礎研究• アジアの諸国の経済発展に関する実証的研究と関連する統計
データベース『アジア⻑期統計』の構築• 厚⽣経済学・社会選択理論に関する先駆的研究• ⽇本の産業政策に関する経済学的分析の端緒• ソ連（ロシア）・東欧諸国の経済と⼈⼝に関する基礎研究• 世代間問題研究機構を中⼼とする年⾦制度改⾰への貢献

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現在の⼀橋⼤学経済研究所
4つのセンターと1つの機構 (1)

社会科学統計情報センター（1964年設置，2002年改組）
Ø「⻑期経済統計」の後続プロジェクト→⽇本の⻑期経済データの構築 ex. 奈良時代まで遡ったGDP推計
Ø⽣産性の測定とその決定要因の分析
海外研究機関・経産省との連携による国際⽐較のためのデータセット構築（深尾京司特命教授、アジア経済研究所所⻑）MEXT_Lmeeting_IER

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現在の⼀橋⼤学経済研究所
4つのセンターと1つの機構 (2)経済制度研究センター（2000年設置）
Ø研究テーマは所内公募型
1. アジアの⾦融システムとコーポレート・ガバナンス
2. 途上国における貧困削減のための制度・政策デザイン
3. 新興国における経済システムの⽐較制度分析Ø現在のテーマは「格差に関する総合研究」（森⼝千晶教授）• 不平等の国際⽐較プロジェクト(トマ・ピケティ)に⽇本から参加→ 税務データに基づく，より厳密な所得不平等の推計• 戦前⾼等教育の⼊学者選抜制度改⾰の研究• ⽇⽶の養⼦制度の⽐較研究
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現在の⼀橋⼤学経済研究所
4つのセンターと1つの機構 (3)世代間問題研究機構（2007年設置）
Ø最初の10年は年⾦制度が主な研究テーマだったが、2010年代後半に⼊ってからは，医療経済・個⼈のウェルビーイング等のテーマに⽐重Ø政策⾯で官庁と強い連携• 厚労省・経産省・財務省・⽇銀などとの交流⼈事（現在は内閣府と経産省）• ⾼⼭憲之 名誉教授 ，年⾦シニアプラン総合研究機構理事⻑（現職）• ⼩塩隆⼠ 教授，中央社会保険医療協議会 会⻑（現職）• 祝迫得夫 教授，財務総合政策研究所 総括主任研究官（2009〜2011年）

Øデータ構築「くらしと健康の調査（JSTAR：Japanese Study of Agingand Retirement）」
Ø医学・医療社会学の研究者との共同研究
Ø中韓との毎年の国際コンファレンス，NBER（全⽶経済研究所）のAging Programへの参加
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現在の⼀橋⼤学経済研究所
4つのセンターと1つの機構 (4)経済社会リスク研究機構（2014年設置）
ØPOSデータを⽤いた財価格・⼩売消費動向の分析
Ø「SRI⼀橋⼤学消費者購買指数」の構築・⼀般公開Øソーシャル・データサイエンス学部・研究科との協⼒による,「国際公的統計研究・研修センター」の設⽴（2003年1⽉）

Ø中⼩企業⾦融に関する研究，実務との連携• ⽇本政策⾦融公庫政策評価のための研究会• 経済同友会 財政・税制委員会など

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その他の現在の主要な研究テーマの例• 個⼈の認識と経済⾏動の関係に関する⼤規模サーベイ調査による分析（健康意識・幸福観の関係、⼥性や⾼齢者の働き⽅）• インフレ予想や経済の先⾏きの不確実性に関するサーベイ調査による分析．経済の不確実性指標の構築．
• 緊急時（⼤規模⾃然災害，コロナ禍など）の政府介⼊が中⼩企業の資⾦調達と経営パフォーマンスに及ぼす影響• 時系列モデル・ベイズ統計⼿法の開発とマクロ経済学・ファイナン
ス分析への応⽤• 資産バブルのマクロ経済分析と政策的なインプリケーション• フィールド調査に基づく開発のミクロ実証研究（パキスタン、インド、バングラデシュ、ミャンマーなど）
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8⽇本における本格的な産業組織論研究の出発点としての経済研究所• 鈴村興太郎教授
Ø ⼩宮隆太郎・奥野正寛と共編著『⽇本の産業政策』(1984年)
Ø 伊藤元重・清野⼀治・奥野正寛と共著『産業政策の経済分析』(1988年)
Ø 公正取引委員会競争政策研究センター初代所⻑

• ⻘⽊玲⼦教授：九州⼤学副学⻑を経て，現在は公正取引委員会委員• 現職：森⽥穂⾼教授，佐藤進講師
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本⽇の発表者
9参考資料

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研究組織
• 研究部⾨Ø経済・統計理論研究部⾨Ø経済計測研究部⾨Ø⽐較経済・世界経済研究部⾨Ø経済制度・経済政策研究部⾨Ø新学術領域研究部⾨（客員部⾨を含む）• 附属施設Ø社会科学統計情報研究センター
Ø経済制度研究センター
Ø世代間問題研究機構
Ø経済社会リスク研究機構
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⼤型研究費の獲得実績（2010年代以降）
研究テーマ，費⽬，期間，研究代表者• 「社会科学の⾼度統計・実証分析拠点構築」グローバルCOE，2008-2012年度，深尾京司（特命教授）• 「持続的成⻑を可能にする産業・⾦融ネットワークの設計」近未来の課題解決を⽬指した実証的社会科学研究推進事業，2008-2012年度，渡辺努（東京⼤学）• 「⽇次マーケティングデータに基づく家計消費・労働供給の分析」若⼿S，2009−13年度，阿部修⼈• 「世代間問題の経済分析：さらなる進化と⾶躍 」特別推進研究，2010-2014年度，⾼⼭ 憲之（名誉教授）• 「途上国における貧困削減と制度・市場・政策：⽐較経済発展論の試み」基盤S，2010-2014年度，⿊崎卓• 「不動産市場・⾦融危機・経済成⻑：経済学からの統合アプローチ」基盤S，2013-2017年度，植杉威⼀郎• 「サービス産業の⽣産性：決定要因と向上策」基盤S，2016-2020年度，深尾京司（特命教授）• 「グローバリゼーションと治安・健康・環境リスクの相互作⽤の分析」帰国発展研究，2018-2021年度，⼿島健介• 「新たな視点からの産業組織分析：『ヒト』に光をあてる」帰国発展研究，2018年度-2023年度，森⽥穂⾼• 「⼈⽂学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業」⽇本学術振興会，2018年10⽉〜2023年度

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共同利⽤・共同研究拠点事業の概要
I. プロジェクト研究
プロジェクト研究とは，経済学に係る特定の課題について，所外の研究者が，本研究所の研究資源を基盤に実施する研究活動です。 本研究所が特に⼒を⼊れている研究プロジェクトや研究課題と深く結びついている研究計画10件前後に対して，その必要経費を助成します。
II. 政府統計匿名データ利⽤促進プログラム
本事業は，⼀橋⼤学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターが提供窓⼝である政府統計匿名データの正しい利⽤の促進， および今後の匿名データの提供⽅法の参考にするために，政府統計匿名データを⽤いる研究計画10件程度を対象に， 「政府統計匿名データ利⽤促進検討会」の参加に必要な旅費，消耗品費（ただし，情報処理・通信機器は対象外），および印刷費を⽀給するプログラムです。
III. 共同利⽤・共同研究拠点事業（参加型）
本事業は，⼀橋⼤学経済研究所の共同利⽤・共同拠点事業への参加を公募するものです。公募の対象は，既に開始されている，あるいは新たに計画されている本研究所の研究プロジェクトです。本事業で採択された場合は，資料室等，本研究所の研究環境の利⽤が可能となります。
IV. 機能強化プロジェクト「公的統計ミクロデータ利⽤の研究基盤構築」
本事業は，⼀橋⼤学経済研究所の共同利⽤・共同拠点事業から，特に強化するためのプロジェクトとして，学術研究・⾼等教育のための公的統計ミクロデータ利⽤の研究基盤構築事業を推進しています。

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公開データベース
データベースガイド／データアクセスサービス● ⼈⽂学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業● Hi-Stat Social Science Database Network● ⼀橋⼤学経済研究所データリポジトリ

公的統計・研究所所蔵データ●●●●

公的統計ミクロデータの利⽤
独⾃集計
IPUMS-International
カンボジアミクロ統計データベース

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アジア⻑期経済統計（⽇本）⻑期経済統計データベース
⻑期地域経済統計データベース(R-LTES)
加⼯統計シリーズ
New Maddison Project Database

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JIPデータベース （⽇本産業⽣産性データベース︓ Japan Industrial Productivity Database）
R-JIPデータベース （都道府県別産業⽣産性データベース︓ Regional-Level Japan Industrial Productivity Database）
CIPデータベース （中国産業⽣産性データベース︓ China Industrial Productivity Database）
World KLEMS Database
EU KLEMS Database
World Input-Output Database（WIOD）
東アジア上場企業データベース（East Asian Listed Companies Database、EALC）2010
⼤株主・役員データベース2012
対⽇直接投資および市場構造に関するデータベース
戦後期⽇本府県データベース
戦前期⽇本の資⾦循環勘定
ICPSR (The Inter-University Consortium for Political and Social Research)
世界の上場・⾮上場企業データベース

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くらしと健康の調査（JSTAR︓Japanese Study of Aging and Retirement）
くらしと仕事に関する調査︓2011年インターネット調査（LOSEF2011）
SRI⼀橋⼤学消費者購買指数
農家経済調査データベース

⻑期経済統計産業・企業データベース他

家計と労働の統計データ

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独⾃の学術刊⾏物• 『経済研究』：⽇本語の査読付きジャーナル．1950〜2022年
は岩波書店から刊⾏．2023年後半から電⼦ジャーナルとして再スタート• 『経済研究叢書』：岩波書店から刊⾏（現在までに67冊）• 『欧⽂経済研究叢書』：1〜31号：紀伊国屋書店，32〜45号：
丸善，46号以降：SpringerMEXT_Lmeeting_IER

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