計量モデルの開発と応⽤：
地域社会への知的貢献の⼀環として経済学研究科附属経済研究所

信國眞載Ⅰ．東海地域経済の計量経済学的モデル―地域社会への知的貢献の⼀環として―本研究所における計量モデルは地元東海３県を対象とするものと，東海経済と関連の深い中国経済に関するものとに⼤別される。本節では前者について概要を説明し，後者についての説明は次の説で述べる。

１．⽬的と意義東海経済圏の計量分析は東海地域の公共団体や⺠間諸団体にとって意義のある経済構造分析や経済予測を提供することを⽬的とし，恒常的に提供できる体制を整えて開発，更新してきた。地⽅分権化の時代にあって，地⽅公共団体も中央政府から独⽴した情報を持ち，⾃⼰責任において経済・財政を運⽤する責任を負う度合いが格段に⾼まった。周知の通り，各種経済計画の基礎となる⼈⼝統計でさえ，国の公表予測数値がその使⽤⽬的によって⼤きく異なっている。例えば年⾦政策の基礎となる数値と財政歳出⼊の⾒通しに⽤いられる数値が４半世紀後に関しては 30％以上も異なる等⽭盾したものであり，健全な地域マクロ運営には地⽅⾃体が情報⾃⽴を図ることが必須となっている。地域マクロ計量モデルはこのような状況下で不可⽋の実践的価値を持つものである。

２．供⽤可能なモデル
当研究所が開発してきたモデルには，東海３県（愛知・岐⾩・三重）モデル，愛知県経済財政モデル，名古屋市経済財政モデルの３つがある。
2-1）東海３県モデル
このモデルは多地域同時決定型動学モデルであり，マクロ変数のポテンシャルによって３県がリンクされているが，相互間の構造は地域経済の中核たる愛知県とその他２県との間で⾮対称的となっている。⻑
期的には経済距離の短縮を通じてリンケージを強めており，かつ，海外経済の動向の影響は愛知とその他２県では異なっていることが検証済みである。⼀例を挙げると，為替レートの変化は円ドルレート 10 円の変化により，愛知経済の就業⼈⼝が１％変化するのに対して，他の県ではほとんど影響がない。ただし，― 107 ―

近年の製造業⽴地により三重県が急速に対外リンケージを強めてきており，こうした構造変化は，モデルの経常的メインテナンスを通じて追跡していく必要がある。世界経済の動向をモニターする体制を定着させれば，モデルのシミュレーションなどを通じて，財政運⽤のみならずマクロ経済運営のためにもより信頼度の⾼い経済財政予測が可能となる。
2-2）愛知県経済財政モデル
本モデルは当該県マクロ経済と県財政部⾨を内⽣化し，地⽅分権と県財政の動向の予測と攻防分析，ならびに地域マクロ経済政策の評価を第⼀の⽬的として開発した。特に三位⼀体改⾰を柱とする中央―地⽅財政関係変更影響を定量的評価することに注⼒してきた。主たる結論はこれまで提唱されてきたすべての財政変更が県財政を悪化させ，消費税の地⽅への⼤幅な以上を伴わない限り，プライマリーバランスの維持を困難にする，と⾔うものであった。その含意は，モデルに内⽣化し定式化されている従来の財政⾏動を変更する構造政策に踏み込まない限り，健全な財政維持が難しくなる，ということである。
欧州地⽅⾃治憲章に⾒られるような地⽅分権化の世界的な流れの中で，以上のような発⾒は，⽇本における地⽅分権のあり⽅，特に地⽅⾃治を担保する中央政府の責任の所在について，国際的にも関⼼を呼んでおり，国際学術集会における発表に対する海外からの反応などに良く現れている。本モデルは世界の歴史的な⼤きなうねりの中で，明確な視点を提⺬するものであり，地⽅が国際社会に政策的な表明を⾏う端緒とも成りうることを⺬している。
2-3）名古屋市経済財政モデル
市レベルの経済のモデル化は，⼀般に対外関係のウェイトが⼤きいために構造の安定性や⾃律性に関して制約があるが，⼈⼝規模が 200 万⼈を超える名古屋市に関してはこの条件をクリアしていると判断してよい。ただし，中・⻑期的には⼈⼝の動向の影響が相対的に⼤きく，⼈⼝移動の内⽣化が不可⽋である。
⼈⼝動向の重要性に関する市当局の認識はまだ希薄であるが，政策的には最も重要な要因である。本モデ
ルはそのことを少⼦・⾼齢化の経済・財政両セクターへのインパクトについて数字を挙げて提⺬し，惹いては当局の認識を先導する基本的な知財として活⽤しうるものである。それにより⼤学が独⽴性を保持しつつ地域に貢献しうる実証例ともなりうるものである。
以上に加えて，モデルの活⽤は⺠間の各種経済活動にも重要な基礎的情報を提供しうる。⼀例を挙げると，景気動向との関連が深い⺠間住宅投資は，景気局⾯に応じて住宅の平均耐⽤年数を，50 年を基準として上下 20 年の幅で調整するように変動することをシミュレーションと構造解析から導き出すことができる。この情報は，短期的には景気動向が，また⻑期的には住宅ストックの⽔準が年々の住宅投資のレベルを決していること⺬す。このような具体的な基本情報は，政策当局のみならず，⺠間に対しても益することが多い。

３．モデルのパラダイムと予測精度モデルの有⽤性が第⼀に理論的健全性，第⼆に予測，分析などにおける精度に依存することは⾃明であ― 108 ―

る。本研究所で開発してきたモデルは，いずれもが理論的にはそれぞれ該当する地域レベルにおけるマクロ需給バランスと各部⾨における主要変数の運動との相互連関をめぐるパラダイムに⽴脚している。その健全性は地域（東海），県（愛知），市（名古屋）いずれのレベルにおいてもモデルの予測精度が極めて⾼いことにより実証されている。20 年以上の期間にわたるモデルのテストにおいて，主要マクロ変数の相対誤差率が 3 ∼ 5％以下，特に名古屋市経済モデルにおいては GDP の誤差は１％以下となっている。このレベルの精度は簡単に⼿にし得るものではない。パラダイムと細部にわたる専⾨的な精査に基づくモデリングによって初めて達成しうるものであり，定量分析におけるフロンテイアをなすものと考えてよい。
2025 年までの超⻑期予測においても，モデルのパーフォーマンス揺らぎはなく，⾼い信頼性を⺬す。このような成果は上述のパラダイムと経済統計データその他の情報処理の的確さが相俟って初めて達成できたものである。
以上のパラダイムとモデリングに関しては実証研究に携わっている内外の専⾨家からも注⽬されている。技術的にその⼀端を⺬すと，明⽩な根拠のないダミー変数はほとんど⽤いていない。また，各種物価指数の構造パラメータが，対外関係のウェイトにほぼ⽐例する内外実物活動⽔準に応じた影響を受ける，というように理論と正確に対応している。通常，理論的整合性と統計的優位性は必ずしも合致せず，いずれに重きを置くか，実証研究者は常に頭を悩ますものであるが，当研究所が開発してきたモデルにはこの種の齟齬はあまりみられなかった。理論的枠組みの健全性と厳しい実証精神の融合がもたらしたものと考えられる。
もう⼀つの⼤きな特徴は，財政⾏動の内⽣化である。わが国では政府部⾨の⾏動は政策変数として外⽣扱いのケースが圧倒的に多いが，外国においては古くから政策⼿段発動に関して微分政策，積分政策などの形で定式化され，内⽣変数として認識されることが少なくなかった。当研究所のモデルにおいては，90年代央の交通インフラを中⼼とする社会資本強化という明確な政策発動の期間は外⽣扱いとするものの，それ以外については歳⼊源泉対応の歳出項⽬の反応という形で内⽣化するなど，財政変数の運動を財政部⾨に関する⾏動仮説を導⼊して組み込んでいる。これにより，三位⼀体の財政制度変⾰下で従来型の財政がどのようになるのか，量的政策のみで対応可能なのか，それとも⾏動様式⾃体の変更を伴う構造政策が必要となるのか，などの政策評価が可能となっている。

Ⅱ．中国経済発展モデル―わが国の経済安全保障と⽇中経済協⼒の指針―
東海地域の他に，当研究所では地域経済とのリンケージを強めている中国経済の分析も⾃主的に進めてきた。その成果には中国経済の発展戦略に重要な拘わりを持つものがあり，中国政府関係者との学術会合のみならず，直接対⾯した折などにも直接伝えている。
この研究においては，計量モデルを発展⽬標値から資源制約充⾜の可能性をチェックするという PERT的に応⽤している。この技術は内外を通じて本研究所の職員のみが有する特殊な接近法で，４半世紀にわたる発展の様相を安定的に提⺬できるだけでなく，いつ，どの分野で発展にとっての隘路が発現するかを事前に予測することができるように構成されている。したがって，今後の⽇中経済協⼒についても，どの― 109 ―分野の重要性が⾼まるかを，任意の期間について明⺬でき，有効な協⼒のあり⽅に指針を与えることができる。
本研究は以上の成果が評価され，2,006-7 年度の⽂部科学省科学研究助成⾦を受けており，他⼤学との協⼒の下，現在も続⾏中である。必要に応じて，中国政府直系の研究機関との協⼒も可能なように，信頼できる研究ネットワークもすでに出来上がっている。

研究成果物リスト［１］ 阿久根優⼦・信國眞載・徳永澄憲，
名古屋市経済・財政モデル―財政制度変⾰と地⽅財政―，国際地域経済第５号，2005 年３⽉，41-58 ⾴。
［２］ Nobukuni, Makoto, Suminori Tokunaga and Junichi Hirata (2000), IMacroeconomic Balance in the Tokai Regional EconomyO, Studies in Regional Science, Vol. 30, No. 2, pp. 13-25.
［３］ 信國眞載・鈴⽊雅勝，
地⽅財政の計量経済学的分析―愛知県の事例 2003-2015―
，国際地域経済第６号，2005年３⽉，19-45 ⾴。
中国の主要四地域，⼆領域（都市・農村），⼆部⾨（formal・informal）分割による⼈⼝移動［４］ 鈴⽊雅勝・福地崇⽣，
計量経済モデル―北京地域・上海地域・広東地域・四川地域における分析―，地域学研究第 34 巻第３号，2004 年
12 ⽉，45-68 ⾴。
［５］ 徳永澄憲・信國眞載・上⼭仁恵，
少⼦・⾼齢化の地域経済へのインパクト：名古屋市経済の計量経済分析
，国際地域経済第２号，2001 年３⽉，50-77 ⾴。
，
国際地域経済第［６］ 徳永澄憲・信國眞載，
名古屋市財政のプライマリーバランス均衡に関する計量経済学的分析
４号，2003 年３⽉，63-82 ⾴。
［７］ 徳永澄憲・信國眞載・上⼭仁恵，少⼦・⾼齢化地域経済へのインパクト：名古屋市計量モデルによる経済分析，地域学研究第 31 巻第１号，2001 年，13-29 ⾴。
［８］ 徳永澄憲・信國眞載・阿久根優⼦，
地⽅分権と地⽅財政―地⽅財政の制度とシミュレーション―，地域学研究第 34 巻第３号，2004 年 12 ⽉，123-135 ⾴。
［９］ 姚海天・信國眞載，
中国 2030 年 3,500 ドル経済への途―PERT- 軽量モデルによるプロジェクション応⽤事例―，国際地域学研究第３号，2002 年３⽉，98-126 ⾴。
［10］ 姚海天・信國眞載，
中国超⻑期経済発展におけるエネルギー所要量，地域学研究第 32 巻第１号，2002 年 10⽉，45-61 ⾴。

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