長南町公共工事に要する経費の前金払取扱要領
令和２年４月１日
告示第１６号（趣旨）
第１条

この要領は、長南町が発注する公共工事の適正かつ円滑な施工を図るため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条の規定による前金払及び中間前金払の取扱いに関し、長南町財務規則（昭和５９年規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（前金払の対象）
第２条

前金払の対象となる公共工事は、土木建築に関する工事並びに土木建築に関する工事に係る測量、設計及び地質調査業務（以下「土木建築工事等」という。）で１件当たりの請負代金額が１００万円以上のものとする。
（前金払の割合及び範囲）
第３条 前金払の割合及び充当することができる範囲は次のとおりとする。
区分

（工 事）

割合充

当経費

請負代金額の 当該工事の材料費、労務費、機１件の請負代金額が１００ ４割以内

械器具の賃借料、機械購入費（当万円以上の土木建築に関す該工事において償却される割合る工事に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費（測量）

請負代金額の 当該測量の材料費、労務費、外１件の請負代金額が１００ ３割以内

注費、機械購入費（当該業務に万円以上の測量おいて償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費（設計及び調査）

請負代金額の 当該設計及び調査の材料費、労１件の請負代金額が１００ ３割以内

務費、外注費、機械購入費（当万円以上の土木建築に関す該業務において償却される割合る工事の設計及び調査に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費

２ 前項による前金払の額は、１万円未満の額は切り捨てるものとする。
（保証契約の締結）
第４条

前金払の対象となる土木建築工事等の受注者が前払金を請求するときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号。
以下「保証事業法」という。）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と当該土木建築工事等の工期（会計年度が２年以上にわたる土木建築工事等（以下「継続事業」という。）にあっては各会計年度の契約期間、また、業務委託にあっては履行期間という。）を保証期間とする保証事業法第２条第５項に定める保証契約を締結しなければならない。
２

継続事業については、前会計年度末における出来高額が、前会計年度までの出来高予定額に達するまで前金払の保証期限を延長しなければならない。

（前金払の申請等）
第５条

前金払を受けようとする者は、会計年度ごとに前払金申請書（第１号様式）を町長に提出しなければならない。前金払の請求は、前条の規定に基づき締結した保証契約に係る保証証書に記載されている保証金額の範囲内において行うものとする。
２

受注者は前項に基づき請求する場合、同項の保証証書を町長に預け入れなければならない。

３

町長は、第１項の規定による申請を受けたときは、当該申請書類の内容を審査の上、前払金を支払うものとする。

４

継続事業については、前会計年度末までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。
（前払金の追加請求等）

第６条

前条第３項の規定により前払金の支払いを受けた者は、当該前払金に係る契約に変更があったことに伴い、設計変更により当初の請負代金額に著しい増額が生じたときは、当該増額後の請負代金額について、第３条の規定により計算した前払金の額から当該会計年度において既に支払いを受けた前払金の額を差し引いた額の前払金を追加して請求することができる。この場合において、追加払いの申請等については前２条の規定を準用する。
２

前条第３項の規定により前払金の支払いを受けた者は、当該前払金に係る契約に変更があったことに伴い、設計変更により当初の請負代金額に著しい減額が生じたときは、当該会計年度において既に支払いを受けた前払金の額が当該減額後の請負代金額の１０分の５を超えるときは、その超える額を当該前払金に係る契約に変更があった日から３０日以内に町長に返還しなければならない。
（中間前金払の対象）

第７条

中間前金払の対象は、第３条及び第５条の規定により前払金の支払いを受けた土木建築に関する工事で、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１） 工期が２分の１（継続事業にあっては当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過していること。

（２）

工程表により工期の２分の１（継続事業にあっては当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３）

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１（継続事業にあっては当該会計年度の出来高予定額の２分の１）以上の額に相当するものであること。
（中間前金払の範囲及び割合）
第８条

町長は、前条に規定する中間前金払については、第３条第１項に規定する工事の経費について請負代金額の１０分の２に相当する額の範囲内で中間前金払をすることができる。ただし、前金払及び中間前金払をする前金払の合計額は、請負代金額の１０分の６を超えることができない。
２

前項による中間前金払の額は、１万円未満の額は切り捨てるものとする。
（中間前金払の認定請求等）

第９条 中間前金払を受けようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出して、会計年度毎に中間前金払に係る認定請求をしなければならない。
（１） 中間前金払認定請求書（第２号様式）（２） 工事履行報告書（第３号様式）（３） 工程表（４） その他町長が必要と認める書類
２

町長は、前項の認定請求を受けたときは、契約担当課がその内容を審査の上、当該認定請求に係る工事が第７条に掲げる要件に該当すると認めたときは、中間前金払認定調書（第４号様式）を当該認定請求をした者に交付するものとする。
（保証契約の締結）

第１０条

中間前金払の対象となる工事の受注者が中間前払金を請求するときは、保証事業会社と当該工事の工期（継続事業にあっては各会計年度の契約期間）を保証期間とする保証事業法第２条第５項に定める保証契約を締結しなければならない。
（中間前金払の申請等）
第１１条

第９条第２項の規定により認定調書の交付を受けた者が、中間前払金を請求するときは、中間前払金申請書（第５号様式）を町長に提出しなければならない。中間前払金の請求は、前条の規定に基づき締結した保証契約に係る保証証書に記載されている保証金額の範囲内において行うものとする。
２

受注者は前項に基づき請求する場合、同項の保証証書を町長に預け入れなければならない。

３

町長は、第１項の規定による申請を受けたときは、当該申請書類の内容を審査の上、中間前払金を支払うものとする。
（中間前払金の追加請求等）

第１２条

前条第３項の規定により中間前払金の支払いを受けた者は、当該中間前払金に係る契約に変更があったことに伴い、設計変更により当初の請負代金額に著しい増額が生じたときは、当該増額後の請負代金額について、第３条の規定により計算した中間前払金の額から当該会計年度において既に支払いを受けた中間前払金の額を差し引いた額の中間前払金を追加して請求することができる。この場合において、追加払いの申請等については前４条の規定を準用する。
２

前条第３項の規定により中間前払金の支払いを受けた者は、当該中間前払金に係る契約に変更があったことに伴い、設計変更により当初の請負代金額又は出来高予定額に著しい減額が生じたときは、当該会計年度において既に支払いを受けた前払金及び中間前払金の合計額が当該減額後の請負代金額の１０分の６を超えるときは、その超える額を当該前払金に係る契約に変更があった日から３０日以内に町長に返還しなければならない。
（中間前払金の支払制限）

第１３条

第１１条第３項の規定により中間前払金の支払いを受けた者は、当該工事等について、規則第１６０条の規定による部分払により経費の請求をすることができない。ただし、継続事業の場合は、各会計年度の支払限度額に係る当該年度末の出来高に対する部分払を行うことができる。
（前払金及び中間前払金の支払時期）
第１４条

前払金及び中間前払金の支払時期は、第５条又は第１１条の規定による請求を受けた日から１４日以内とする。
（前払金及び中間前払金の使途）
第１５条

前払金及び中間前払金の支払いを受けた者は、第３条に掲げる土木建築工事等の経費以外に充当してはならない。
（前払金及び中間前払金の返還）
第１６条

町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に支払った前払金又は中間前払金の全部又は一部を返還させることができる。
（１） 当該土木建築工事等の契約が解除されたとき。
（２） 保証事業会社が保証契約を解除したとき。
２

町長は、前払金又は中間前払金の支払いを受けた者に対して、前項の規定により返還を求めた場合、返還期限までに返還しないときは、遅滞損害金を納付させることができる。

附則

この告示は、公示の日から施行する。