カバードワラントの取引に係るご注意○ カバードワラントの取引は、カバードワラントの価格が、オプションの対象とする有価証券等の価格変動の影響等により上下しますので、これより投資元本を割り込み損失を被ることがあります。
○ 本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０−６４−５００５（フリーダイヤル）（注） ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

店頭カバードワラント取引の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、店頭カバードワラント取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。
お取引にあたっては、この書面をあらかじめよくお読みいただき、内容をご理解のうえ、ご不明な点は、お取引開始前にお問い合わせください。
○店頭カバードワラントは、オプションを表示する有価証券です。オプションとは、有価証券等の買付又は売付等いずれかをする権利をいい、基本としてコールオプションとプットオプションがあります。（ただし、そのオプションの取引の特徴や仕組みは従来の上場有価証券オプション取引とは異なり、定型化されておりません）。
○店頭カバ−ドワラントは、一般的にオプションの対象となる有価証券等（これを原資産といいます）の発行企業とは関係の無い金融機関等の企業により発行され、それぞれの店頭カバ−ドワラントに原資産、満期日、権利行使価格、決済の方法等が定められております。これらは、店頭カバードワラント取引商品毎に異なりますので、お取引の前に必ず、個別の取引内容をご理解、ご確認いただく必要があります。
○店頭カバ−ドワラント取引は、他の金融商品に比べると損失が発生する可能性が高く、オプションの対象となる有価証券等の価格変動の影響、オプションの残存期間その他の影響により上下し、さらには投資元本がゼロになることがあります。また、店頭カバ−ドワラントの発行者やオプションの対象とする株券等の発行者の経営・財務状況の変化及び、それらに関する外部評価の変化等により、価格が急激に変動したため損失を被ることがあります。
○店頭カバ−ドワラント取引方法は、当社を通じたマーケットメーカーとの相対（店頭）取引となります。（金融商品取引所取引ではありません。）○店頭カバ−ドワラント取引を開始する場合、及び継続して取引を行う場合は、その仕組みやリスクについて十分に理解のうえ、お客様自身の投資経験、投資目的及び資力に照らして適切であるとお客様が判断する場合にのみ、お客様の判断と責任において取引を行うようお願いいたします。

■手数料・その他諸費用について
・店頭カバードワラント取引にあたっては、当該店頭カバードワラントの購入対価の他に別紙「店頭カバードワラント取引に係る手数料及び諸費用」に記載の売買手数料等をいただきます。
・店頭カバードワラントのお取引で生じた利益には、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12月 31 日までの間、復興特別所得税（2.1％）が課せられます。
■店頭カバードワラント取引のリスクについて
店頭カバ−ドワラント取引は、他の金融商品に比べると損失が発生する可能性が高く、オプションの対象となる有価証券等の価格変動の影響、オプションの残存期間その他の影響により上下し、さらには投資元本がゼロになることがあります。したがって、店頭カバ−ドワラント取引の開始に当たっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
・店頭カバードワラントの対象となる原資産（株式等）の価格変動の影響、要因に伴い価格が下落することにより損失を被ることがあります。
・店頭カバ−ドワラントの発行者やオプションの対象とする株券等の発行者の経営・財務状況の変化及び、それらに関する外部評価の変化等により、価格が急激に変動したため損失を被ることがあります。
・店頭カバードワラントの取引には期間の制限（満期日）があります。設定されている満期を経過すると、その価値は無くなり、投資元本全額が損失となることがあります。
・店頭カバードワラントは金融商品取引所に上場されておらず相対取引となります。そのため、原資産の取引の停止等により意図した店頭カバードワラントの取引が行えない場合や、当社及び証券業者等（マーケットメーカー）のシステム等の障害や不可抗力により取引が行えない場合もあります。
・店頭カバードワラントが外貨建ての場合や原資産の対象銘柄が外貨建ての場合には、外国為替が変動することにより、外貨建て原資産価格が変動しなくても、店頭カバードワラントの価格が変動する場合があります。
■店頭カバードワラント取引の売買は、クーリング・オフの対象とはなりません
・店頭カバードワラント取引に関しましては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用対象とはなりませんので、ご注意ください。

１．店頭カバードワラント取引の仕組みについて■取引の方法
店頭カバードワラントの取引方法は、当社を通じたマーケットメーカーとの相対（店頭）取引となります。
お客様からお受けした注文は、注文数量の一部が約定する「内出来」はありません。注文数量のすべてが約定するか、約定しないかのいずれかとなります。

（１）取扱商品
当社では、以下の店頭カバードワラントを取り扱っております。
・「ｅワラント」（ゴールドマンサックス証券）
・「ニアピンｅワラント」（ゴールドマンサックス証券）
・「トラッカーｅワラント」（ゴールドマンサックス証券）（２）注文受付時間
注文方法によってはお受けできない時間帯がありますのでご注意ください。また、注文方法は商品によって異なる場合がありますのでご注意ください。
注文方法

受付可能時間指値

終日（ただし 23：50 から翌営業日 9：00 までは予約受付）

上限（下限）付き成行

営業日 9：00〜23：50 （該当時間外は予約も不可）

自動売買（指定指値、逆指値） 終日（ただし 23：50 から翌営業日 9：00 までは予約受付）（３）注文単位
１,０００ワラント以上１,０００ワラント単位（４）取引上限金額
１日あたりの店頭カバードワラント買付ご注文金額の合計（前日からの繰越分を含む）は、株式等の買付ご注文金額と通算して３億円以内に制限されます。
（５）取引時間
商品によってはお取引ができない時間帯がありますのでご注意ください。
商品
下記商品を除く店頭カバードワラント
中国の個別株式等を対象原資産とするｅワラント
中国の株価指数を対象原資産とするｅワラント
ハンセン指数を対象原資産とするトラッカーｅワラント
インド株式の預託証券を対象原資産とするｅワラント
インド株バスケットを対象原資産とするトラッカーｅワラント

取引時間
9：00 から 23：50
9：00 から 10：00 および10：30 から 23：50

9：00 から 10：00 および10：15 から 23：50

9：00 から 10：00 および10：15 から 23：50

9：00 から 12：20 および12：45 から 23：50

9：00 から 12：20 および12：45 から 23：50

9：00 から 20：58 および 21：03 から 23：50＊現地夏季時間実施中は9：00 から 19：58 および 20：03 から 23：50＊ 外国証券情報に定める理由により取引が停止されている場合があり、上記の取引時間内であっても取引が行えない場合があります。
＊ 何らかの事由により、ゴールドマンサックスが上記ｅワラントの取引時間の変更を合理的と判断する場合には、当該ワラントの取引時間も変更されることがあります。
ブラジルレアルリンク債を対象原資産とするｅワラント（６）最終売買日・「ｅワラント」の取引最終日は、満期日の前営業日です。（満期日当日は預かりがある場合でも売却はできません。
）
・「ニアピンｅワラント」の最終買付は満期日の２営業日前まで、最終売却は満期日の前営業日１５時までです。
・「トラッカーｅワラント」の取引最終日は、満期日の前営業日です。
■満期日の取扱い（決済方法）
保有する店頭カバードワラントを満期日までに売却されなかった場合、満期日の原資価格（株価等）をもとにマーケットメーカーが提示する価格で自動的に権利行使されます。
この場合、差額決済により決済され、買付代金と権利行使代金との差額が損益となります。なお、権利行使には取引手数料はかかりません。
■満期前強制買戻し
以下に例示されるような事由が発生した場合には、店頭カバードワラントはその満期前であっても計算代理人が定める日を以って強制的に買戻しが行われます。
・関連株式１株に対して２株を超える割合で株式分割が行われる場合
・店頭カバードワラントの発行を維持するために必要なヘッジ取引を業務上合理的な努力を以ってしてもなし得ない状態が継続したため、発行会社が満期前強制買戻しを決定した場合
・関連株式の発行会社の合併又はテンダーオファー等において、計算代理人が満期前強制買戻しによる対応が適切と判断した場合
・関連株式の発行会社の国有化、破綻、上場廃止等において、発行会社が満期前強制買戻しによる対応が適切と判断した場合
・本ワラントに関連する法令、規制、税制が変更され、その結果、計算代理人の誠実な判断において、本ワラントが違法となった、あるいは発行会社において本ワラントに係る義務を履行するコストが著しく増加すると判断した場合【店頭カバードワラント取引に係る金融商品取引契約の概要】
当社における店頭カバードワラント取引については、以下によります。
・店頭カバードワラントの売買の媒介、取次ぎ又は代理【金融商品取引契約に関する租税の概要】

個人のお客様が行った店頭カバードワラントの取引で発生した益金は、満期前の売却によるものまたは満期まで保有したものにかかわらず、平成 24 年 1 月 1 日の取引以降、雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。申告分離課税の税率は、所得税 15％、地方税 5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合には、一定の要件の下、翌年以降 3 年間繰り越すことができます。
法人のお客様が行った店頭カバードワラントの取引で発生した益金は、法人税にかかる所得の計算上、益金の額に算入されます。
ただし、この税法上の取扱いが将来において変更されたり、税務当局がこれと異なる解釈を示したりした場合、その内容により利益又は不利益を被ることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合せください。
【当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等】
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業に規定する行為です。
当社において店頭カバードワラント取引を行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、あらかじめ「らくらく電子契約」（電子交付契約）をお申込みのうえ、「外国証券取引口座申込書」によるお申込及び「カバードワラント/外国カバードワラントの取引に関する投資確認書」の差入れが電子交付契約により必要です。なお、お申込にあたって、「外国証券取引口座約款」「カバードワラント/外国カバードワラント取引説明書」を十分にお読みください。
・店頭カバードワラントの取引時間は、午前９時から午後１１時５０分までです（休業日を除く）。
注文は２４時間受付けております。
※商品によっては、取引時間がことなるものがあります。
※「上限（下限）付き成行」注文は、取引時間外の注文受付は行っておりません。
・ご注文はインターネット経由に限定させていただきます。
・注文単位は、１,０００ワラント以上１,０００ワラント単位です。なお、１回に注文できる最大数量、最大約定金額が決められている銘柄がありますので、マーケットメーカーが提供する情報画面でご確認ください。
・１日あたりの店頭カバードワラント買付ご注文金額の合計（前日からの繰越分を含む）は株式等の買付ご注文金額と通算して３億円以内に制限させていただきます。

【金融商品取引業者の概要及び苦情受付・苦情処理・紛争解決について】（1）金融商品取引業者の概要
金融商品取引業者の概要は次のとおりです。
商 号 等

カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 61 号

所 在 地〒100‑0004 東京都千代田区大手町 1‑3‑2 経団連会館 6F

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

設立年月

平成 11 年 11 月 19 日

資 本 金

71.96 億円(平成 25 年 4 月 30 日現在)

主な事業

金融商品取引業

連 絡 先0120‑390‑390(フリーコール)

03‑6688‑8888（携帯・ＰＨＳ）（2）苦情受付窓口
金融商品取引業者は、顧客からの苦情を次の窓口で受け付けております。
受付時間 ： 午前 8 時から午後 5 時
窓口 ： お客様サポートセンター

受付方法 ： 電話、電子メール、手紙（3）苦情処理・紛争解決
苦情処理・紛争解決について、金融商品取引業者及び顧客が利用可能な指定紛争解決機関は、次のとおりです。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
電 話 番 号 ： 0120‑64‑5005（フリーダイヤル）Ｕ Ｒ

Ｌ ： https://www.finmac.or.jp/html/form‑soudan/form‑soudan.html

東京事務所 ： 〒103‑0025 東京都中央区日本橋茅場町 2‑1‑13 第三証券会館
大阪事務所 ： 〒541‑0041 大阪府大阪市中央区北浜 1‑5‑5 大阪平和ビル
以上（平成 25 年 7 月）

別紙
店頭カバードワラント取引に係る手数料及び諸費用（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、当社でお取引いただく際の手数料および諸費用を記載しております。
なお、取引手数料及び諸費用の金額、基準等は当社判断により変更することがあります。

（１）店頭カバードワラント取引手数料

店頭カバードワラント取引の手数料

一約定につき 210 円※手数料は消費税を含んでいます。
（2012 年 9 月現在の税率 5％）
消費税率は、2014 年 4 月に 8％、2015 年 10 月に 10％に引き上げることが閣議決定されています。
※消費税とは別に 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、復興特別所得税（2.1％）が課せられます。
復興特別所得税は、上場株式・公募投資信託の配当と売買益、債券の利子、デリバティブ取引の利益を対象とする付加税です。

（２）諸費用
その他、店頭カバードワラント取引に伴う諸費用はありません。
以上（平成 24 年 9 月 30 日）