自己点検・評価報告書 第 8 号（平成25〜26年度）
並びに平成27年度 外部評価報告書

平成２８年３月

鹿児島工業高等専門学校

はじめに
鹿児島工業高等専門学校は、平成27年12月10日（木）午後に半日のスケジュールで外部評価委
員会を開催しました。本報告書は、その審議と意見交換の概要、学校としての今後の対応策等をまとめたものです。
本校は毎年、独立行政法人国立高等専門学校機構（高専機構）に年度計画とその実績報告を提出しています。今回の外部評価に当たっては、高専機構に提出した平成25年度から26年度までの2年分の年度計画・実績を再整理し、自己評価を加え、「自己点検・評価報告書」とし、外部評価委員会の資料としました。この資料を事前に委員の皆様に送付して質問事項と指摘事項を提出していただき、それらを事項別に分類してそれぞれを学内担当者に渡し、学校としての回答をまとめました。
外部評価委員会では、委員の互選により羽野忠先生（九州工業大学監事、大分大学顧問・名誉教授、前大分大学学長）に委員長に就任していただきました。委員会では、まず副校長（教務主事）がスライドを用いて本校の概要と特色、そして自己点検・評価報告書について説明しました。
説明終了後に、委員の皆様に幾つかの施設、実験設備等を視察していただきました。
校内視察後に委員会を再開しました。委員の皆様から、これまでの説明や事前にいただいた質問事項や指摘事項を踏まえ、特に確認したい点を絞って発言いただき、それらについて学校側が回答するという方式としました。
羽野委員長に各委員の指摘内容を要約し、特に重要な点を大きく３点に絞って整理していただ
きました。ご指摘いただいた３点の講評に対して本校が回答をまとめ、この報告書に含めています。
次年度の平成28年度からは、外部評価委員会を毎年開催し、より早いサイクルで外部評価の結果を本校の活動に取り入れていく予定としています。本報告書をご確認いただき、忌憚のないご意見やご批判を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年３月
独立行政法人国立高等専門学校機構
鹿児島工業高等専門学校
校長

丁子 哲治

目

次

はじめに
第１部
１

自己点検・評価報告書

第８号（平成25～26年度）

教育に関する事項……………………………………………………………………………… １（１）入学者の確保… ……………………………………………………………………………… １（２）教育課程の編成等… ………………………………………………………………………… ３（３）優れた教員の確保… ………………………………………………………………………… ４（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム… …………………………………………… ５（５）学生支援・生活支援等… …………………………………………………………………… ７（６）教育環境の整備・活用… …………………………………………………………………… ８２

研究に関する事項……………………………………………………………………………… ９

３

社会との連携、国際交流等に関する事項…………………………………………………… 10４

管理運営に関する事項………………………………………………………………………… 12

自己点検・評価報告書に対する外部評価委員からの事前質問等に対する回答……………… 14

第２部

平成27年度

外部評価報告書

１．外部評価委員会委員名簿……………………………………………………………………… 27
２．外部評価委員会出席者名簿…………………………………………………………………… 28
３．平成27年度鹿児島工業高等専門学校外部評価委員会実施要領…………………………… 29
４．平成27年度外部評価委員会日程表…………………………………………………………… 30
５．外部評価委員会規則…………………………………………………………………………… 31
６．外部評価委員会議事録（一部要約）…………………………………………………………… 32
７．外部評価委員会講評及び本校の対応………………………………………………………… 59

第１部
自己点検・評価報告書 第8号（平成25～26年度）

－1－

A

①高専機構が作成した各種パンフレットを積極的に活用する。
に活用した。特に、「キラキラ高専ガール」「高専女子百科」については、中学生と保護者②本校既存の中学生及びその保護者向け広報誌の「世界を支える技術者と を対象とした学校説明会において配布し、高専卒の女性が社会に出て活躍していることして」と「中学生のみなさんへ」の内容が重複することから、両広報誌の内容を を周知した。
<3> 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各高網羅した広報誌に再編し、中学生及びその保護者向け広報活動において活 ②広報誌の「世界を支える技術者として」と「中学生のみなさんへ」の内容が重複するこ専での利活用状況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資料を作とから、両広報誌の内容を網羅した広報誌「中学生の皆さんへ」に再編し、中学生及びそ
用する。
成する。
③鹿児島高専で作成している各広報誌やポスター、ホームページ等を適宜見 の保護者向け広報活動において積極的に活用した。
直し、各企画での積極的活用や県内主要及び近隣駅構内への掲示等を検討 ③「鹿児島高専の日」、「高専ロボットと音楽会」等のイベントでも積極的に本校のパンフレットを配付するとともに、ホームページでの情報発信に努めた。また本校の最寄り駅でする。
あるJR日豊本線隼人駅構内の本校専用の掲示板でもポスターやチラシ掲示に取り組ん

1／13

だ。

①高専機構が作成している「高専KOSEN」や「キラキラ高専ガール」「高専女子百科」等の各種パンフレットについても、学校説明会、講演会や公開講座等で配付するなど活発

A

自己評価

①各年度、中学校訪問のガイダンスを実施のうえ、10月～11月にかけて全教員が入学者募集のための中学校個別訪問（170校程度）を行った。
②一日体験入学や学校・入試説明会、PTA研修視察等による本校訪問時等に利用し学校PRを充実させている。
③鹿児島県民交流センター及び本校において学習塾等関係者を対象とした学校説明会①全教員を対象に効果的な中学校訪問のガイダンスを行い、170校程度の鹿 を開催した。平成25年度は34名、平成26年度は60名の参加があり、アンケートの結果、
平成25年度は25名、平成26年度は59名から十分な情報が得られたと回答があった。
児島県内中学校を訪問する。
④一日体験入学を実施し、平成25年度は中学生480名、平成26年度は中学生423名の②県内の各中学校に配付した学校紹介DVDを、学校説明会等でも活用し、学 参加があった。なお、受験者数は、平成25年度は218名、平成26年度は198名であった。
校PRの充実を図る。
その内、入学者数は、平成25年度は157名、平成26年度は155名であった。
③学習塾への説明会を6月中に鹿児島市内で開催するとともに、学習塾への ⑤平成25年度は鹿児島市立科学館、かごしま県民交流センターで「鹿児島高専の日」、<2> 各高専における入学説明会、体験入学（オープンキャンパス）、
平成26年度は鹿児島市立科学館で「鹿児島高専の日」、鹿児島県民交流センターで「高個別訪問を実施する。
学校説明会等の取組について調査し、その事例を各高専に周知する④一日体験入学を８月に実施し、500名程度の中学生の参加を目標に努める 専ロボットと音楽会」を開催した。本校保有のパンフレット等も配付し、理科教育支援と共とともにその成果を分析する。
とともに、参加者のうち本校を受験する予定の生徒数及び志望学科を確認し、 に広報活動に努めた。
⑥平成25年度は、10月12日（土）薩摩川内地区（16名）、10月13日（日）鹿児島地区（65
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込ん
平成26年度の入学試験実施後に実受験者数、入学者数を追跡調査する。
名）、10月19日（土）鹿屋地区（23名）、10月20日（日）本校（霧島地区）（63名）の4ヶ所にだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、女子中学⑤平成25年度は鹿児島市立科学館、かごしま県民交流センターで「鹿児島高 おいて、平成26年度は、10月4日（土）薩摩川内地区（19名）、10月5日（日）鹿児島地区
生対象の各高専における取組状況を調査し、事例を各高専と共有す
専の日」、平成26年度は鹿児島市立科学館で「鹿児島高専の日」、鹿児島県 （79名）、10月11日（土）鹿屋地区（39名）、10月12日（日）本校（霧島地区）（111名）の4ヶることで女子学生の志願者確保を推進する。
民交流センターで「高専ロボットと音楽会」を開催し、理科教育支援と共に広報 所で中学生と保護者を対象とした学校及び入試説明会を開催した。アンケートの結果、
学校紹介ＤＶＤ放映、入試概要説明、在校生の声等で、学校概要、学科の違いがよくわ
活動に努める。
⑥本校（霧島地区）、鹿児島地区をはじめとし、大隅地区、川内地区、大島地 かり、高専へ是非進学したいとの感想が多数見受けられた。
⑦平成25年度は、女子学生数の比率が15％になるように、中学生と保護者を対象とした
区で中学生と保護者を対象とした学校及び入試説明会を開催する。
学校説明会等において「キラキラ高専ガール」「高専女子百科」を配布して、高専卒の女⑦女子学生確保につながる広報活動を行う。
性が社会に出て活躍していることを周知した。また「在校生の声」として女子学生が発表
して女子生徒へ高専生活をわかりやすく説明した。平成26年度は、平成25年度に作成した「高専女子百科Jr.鹿児島高専版」を中学校へ配布・紹介する取組として、本校の女子学生４名を「鹿児島高専ナビゲーター」に任命し、母校への訪問及び本校のPRをさせる
ことにより、女子学生確保につながる広報活動を行った。

鹿児島高専（平成２５年度、２６年度）実績

コメント（次年度の重要事項等）②中学生の皆さんへ④⑥一日体験入学パンフ
レット、中学生の皆さん
へ、高専女子百科Jr.鹿児島高専版、アンケート
集計表⑤「鹿児島高専の日
2013」
活動報告書及び終了報
告書⑦高専ナビゲータ実施報
告書 （運営会議・校務連
報告）、機構提出（鹿高
専男女共同参画推進の取り組み）③南日本新聞記事資料（スクラップ）

自己評価の根拠となる資料

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】

A

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画【自己評価の標語①霧島市地区の中学校長・高等学校長会へ出席し、高専についての詳細説明を実施するとともに、中学校側との情報交換を通じて高専への理解の促進を図った。
②創立50周年記念事業（記念講演・記念式典・祝賀会・モニュメント製作）の実施にあた①霧島市地区の中学校長・高等学校校長会へ出席し、情報交換を通して高 り、同実行委員会を中心に新聞・テレビ等の各種報道機関を通じ、広く広報活動を実施した。
<1> 全日本中学校長会、地域における中学校長会などと連携を深 専への理解の促進を図る。
③鹿児島市立科学館にて開催された「鹿児島高専の日」、かごしま県民交流センターでめ、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとと ②平成25年度は創立50周年に向けて、創立50周年記念事業実行委員会を中 開催された「高専ロボットと音楽会」では、南日本新聞社に情報提供し、朝刊の「みなみ心に、広報活動を行う。
もに、マスコミ等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
のカレンダー」で告知してもらうことができた。また、「高専ロボットと音楽会」では、南日本③南日本新聞社との連携協力協定の締結を活用し、広くＰＲ活動に努める。 新聞社とMBC南日本放送の後援を得ることができ、NHK鹿児島放送局には取材を受け、「鹿児島ニュース」で紹介された。
・南日本新聞社のキャンパスプレス（学生による学生の新聞）に本校学生による記事が掲載された。

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目
標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２５年度、平成
２６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

高専機構の年度計画（平成２５年度～平成２６年度）

平成２７年度 自己点検・評価報告書（平成２５年度～平成２６年度）

－2－<4> 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、入試方法の改善
方策について検討し、最寄地受験制度及び複数校受験制度等について、実施可能なものから随時導入する。

A

自己評価

①中学校訪問のガイダンスを実施のうえ、10月～11月にかけて全教員が入学者募集のための中学校個別訪問（170校程度）を行った。また、中学校側から見た魅力ある高専についての情報収集を目的として、近隣の中学校に校長自ら出向き、校長・教頭等との情報交換を行った。
・かごしま県民交流センター及び鹿児島高専において予備高等学校関係者を対象とした学校説明会を開催した。アンケートの結果、十分な情報が得られたと回答があった。
・一日体験入学を実施し、平成25年度は480名（内女子72名）の中学生の参加と、保護者約160名の参加があり、保護者を対象とした学校説明会を3回開催したところ、124名の参加者があった。なお、進学相談は27名であった。平成26年度は423名（内女子56名）の中学生の参加と、保護者約220名の参加があり、保護者を対象とした学校説明会を3回開催したところ、108名の参加者があった。なお、進学相談は25名であった。
・平成25年度は、10月12日（土）薩摩川内地区（16名）、10月13日（日）鹿児島地区（65名）、10月19日（土）鹿屋地区（23名）、10月20日（日）本校（霧島地区）（63名）の4ヶ所に<5> 各高専・学科における学力水準の維持のための取組を調査し、おいて、平成26年度は、10月4日（土）薩摩川内地区（19名）、10月5日（日）鹿児島地区
その事例を各高専に周知する。
①入学志願者は募集定員2.0倍以上となるよう様々な広報活動の実施に努め （79名）、10月11日（土）鹿屋地区（39名）、10月12日（日）本校（霧島地区）（111名）の4ヶ所で中学生と保護者を対象とした学校及び入試説明会を開催した。アンケートの結果、また、入学志願者に係る調査結果の分析を踏まえ、とりわけ入学志る。
学校紹介ＤＶＤ放映、入試概要説明、在校生の声等で、学校概要、学科の違いがよくわ
願者が減少している高専・学科においては入学志願者の確保方策にかり、高専へ是非進学したいとの感想が多数見受けられた。
ついて検討し、改善を行う。
・女子学生数の比率が15％になるように、中学生と保護者を対象とした学校説明会等において「キラキラ高専ガール」「高専女子百科」を配布して、高専卒の女性が社会に出て活躍していることを周知した。また「在校生の声」として女子学生が発表して女子生徒へ
高専生活をわかりやすく説明した。平成26年度は、平成25年度に作成した「高専女子百科Jr.鹿児島高専版」を中学校へ配布・紹介する取組として、本校の女子学生4名を「鹿児島高専ナビゲーター」に任命し、母校への訪問及び本校のPRをさせることにより、女子学
生確保につながる広報活動を行った。
・平成23～25年度に電気電子工学科で取り組んでいた理系女子を対象とした公開講座
を、平成26年度より他学科も含めた全学的取組として、女子中学生向け「理数科の好きなテクノ手芸・デザイン教室」を開催し、15名の参加があった。アンケートの結果、高専に興味を持てた、機会があったらまた参加したいと感想が寄せられた。
・広報活動の結果、平成25年度はの志願者倍率は、1.7倍、平成26年度の志願者倍率は1.6倍であった。

鹿児島高専（平成２５年度、２６年度）実績

コメント（次年度の重要事項等）①中学生のみなさんへ

自己評価の根拠となる資料

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】

Ａ

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画【自己評価の標語①平成21年度に変更した推薦入学の要件と推薦入学者の修学状況について①入試委員会では、現状のままとなったが、推薦入学者の成績等を追跡調査しながら、継続的に調査し、現在30％としている推薦入学の比率など入試方法の改善に 引き続き検討している。
ついて引き続き検討する。

高専機構の年度計画（平成２５年度～平成２６年度）

平成２７年度 自己点検・評価報告書（平成２５年度～平成２６年度）

－3－のチリ・空き缶拾い等を実施した。また、学寮においては寮生会を中心として、定期的にゴミステーションの清掃作業を実施し、奉仕やボランティアの精神を育成している。

①新１年生に対する集団研修を4月に実施し、本校学生としての自覚を身につ ②学生と教職員が共に取り組む美化活動を企画、実施している。花壇の手入れ・水やりも学生会が中心となり実施している。また、高専祭等の学校行事の前に、一斉清掃日をけさせるとともに、自然体験活動を通じた人格形成を図る。
<6> 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然設け、学生・教職員が合同で実施した。
②学生と教職員が共に取り組む美化活動を企画、実施する。
③学生会活動の一環で、交通安全週間等の期間を利用し校門における挨拶運動を実施
体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取組状況を調査・③挨拶の励行に努める。
した。また、1年生は全寮制のため、寮生会を中心に学寮における挨拶指導も継続的に分析し、各高専に周知することで、その実施を推進する。
④学生会、寮生会の健全な活動を通して、奉仕やボランティアの精神を育成 実施されている。
する。
④学生会を中心にJR隼人駅の駅舎及びその周辺の清掃と、駅から本校までの通学路①新1年生に対する集団研修を4月に実施し、本校学生としての自覚を身につけさせるとともに、自然体験活動を通じた人格形成を図るプログラムを実施した。

成27年度からは、外部コーチの旅費についても、引率教職員と同じ対応となるように改善を行った。

テスト、同プログラミングコンテスト、同デザインコンペティション、同英語プレゼンテーショ<5> 全国高等専門学校連合会と協力して，学生の意欲向上や高専①学生を、全国高専ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、英語プレゼ ンコンテスト、3次元デジタル設計造形コンテストへ出場し、平成26年度は、全国高専体のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国ンテーションコンテスト、デザインコンペティション、３次元デジタル設計造形コ 育大会（7競技59名）、全国高専ロボットコンテスト（8名）、プログラミングコンテスト（3名）、高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミン
ンテスト、マイクロメカニズムコンテスト等に積極的に参加させるための指導及 英語プレゼンテーションコンテスト（4名）、デザインコンペティション（11名）等に延べ85名
グコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全国の学生が出場し活躍した。
び経費に関する支援を行う。
高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技②後援会からは、クラブ活動に対する学外指導者の登用・充実のための財政支援を得②クラブ活動への財政支援について後援会との連絡を密に行う。
会やコンテストを実施する。
ており、これにより学生の技術力・モチベーション等の向上に成果が出ている。また、平

①後援会と連携し外部指導者等を積極的に登用し、平成25年度は、全国高専体育大会（サッカー、陸上競技、ソフトテニス、バレーボール、柔道、テニス、水泳）、同ロボットコン

お、後学期分に係る授業評価アンケートの結果についても同様の手順で対応する。

A

A

A

①学生による授業評価アンケートを実施する。特に自由記述では、具体的な 業評価アンケートの自由記述の書式改善に関する検討をFD委員会で行なっている。
改善につながる建設的で有用な意見を引き出せるような書式を検討する。
②学校評価アンケート調査を分析した結果、本科卒業生、専攻科修了生とも満足の上位<4> 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の ②平成23年度に行った卒業生・企業による学校評価アンケート調査の分析結 が「専門知識」であり、満足の下位が「英語力」となっている。高専生の強みである「専門知識」を維持・向上させるとともに、「英語力」の教育改善方法を検討中である。
果に基づき、今後の対応を検討する。
調査を実施し、教員にフィードバックする。
③在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックし、必要に応 ③授業評価アンケート結果(前学期)については、その内容を各教員にフィードバックし、それぞれ改善計画書の提出を依頼し、提出された改善計画書を現在集計中である。なじて改善計画書の提出を依頼する。

①前学期及び後学期末試験後に学生に対して授業評価アンケートを実施した。また、授Ｓ①平成25年度は、1･2年生を対象に、基礎学力の定着を目的とした補講の実施について、保護者宛に通知し、平成26年度は、本科1･2年生を対象に、基礎学力の定着を目的
として数学における学力不振の学生を指名して、前学期後半から後学期に掛けて延べ36回の補習を実施した。
②本校での英語の授業の成績とTOEICの得点、工業英語、実用英語検定を組み合わせて総合的に評価する方法を継続して実施している。
③９高専連携事業で招聘した外国人講師２名により、学生及び教員を対象として、英語による授業・講演、英会話等の渡航前研修、英語プレゼン研修等を実施した。

<3> 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」 ①学習到達度試験の数学・物理共、全国平均点を上回ることを目指す。
に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到 ②本校での英語の授業の評価とTOEICの評価、工業英語、実用英語検定を達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。「英 組み合わせて総合的に判断する方法を引き続き実施する。
語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その ③英語（外国人講師）による専門授業を実施し、専門分野における英語教育の充実を図る。
事例を各高専に周知する。

①5学科体制（1学科定員40名）を維持しつつ、産業界における人材需要や学<2> 地域や学生のニーズに応じた弾力的な学科編成とするため、学 生のニーズの変化等に対応した、教育プログラムの改善について検討する。
科の大括り化やコース制の導入について、その具体化に向け、検討 ②平成25年度は数学と英語で導入した混合クラスの効果について追跡調査
し、混合クラス運用の改善を図る。
する。
③平成27年度の土木工学専攻の改組（学年進行による）について検討する。

A

自己評価

①平成22年度に土木工学科から名称変更した、都市環境デザイン工学科を平成26年度まで年次進行で整備を進めた。
②混合クラスによる基礎学力の定着に関して，有意差のある効果は認められていない。
また，混合クラス運営のための学生モチベーションの維持や時間割構成・教員配置の困難さなど学科単位の授業でない問題点が現れている。平成26年度より基礎学力の定着も想定したコアカリキュラム導入、補講体制の強化を行うので、混合クラスは中止した。
③平成27年度に、現在の土木工学専攻を適切な専攻名に改組するために、将来計画委
員会、専攻科委員会、都市環境デザイン工学科において、専攻名および教育内容等について検討し、「建設工学専攻」に名称変更することで了承され、平成26年9月に学位授与機構へ申請を行った。

鹿児島高専（平成２５年度、２６年度）実績①③将来計画委員会の議事録等の資料

自己評価の根拠となる資料①1年生集団研修のしおり①-④学生便覧（平成25年度、平成26年度）行事
予定表①平成25年度、平成26
年度学外コーチ等関係②平成25年度、平成26年度後援会（学生支援）
関係①全学生による授業評価アンケート及 ①授業評価アンケート集
び校長による授業視察を平成25年度と 計結果
同様に実施して、これらの結果を踏まえ ①授業改善計画書て授業改善計画書を提出する。
(内部資料）

コメント（次年度の重要事項等）

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】

A

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画【自己評価の標語①モデルコアカリキュラムを一般科目と専門の2学科（電子制御・情報）で平成26年度に<1> 再編した宮城・富山・香川・熊本地区の４高専における教育・研①本校の学習教育到達目標を前提としつつ、機構から提示されるモデルコア 導入し、他3学科（機械・電気電子・都市環境デザイン）については学則改正等の手続き
究体制の高度化を着実に進めるとともに、その成果を検証し各高専
カリキュラムとの整合性をとりながら取捨選択し、時代のニーズを踏まえたカリ を完了し平成27年度から導入することとなった。
と情報を共有する。また、その他の各高専においてもそれぞれの特②平成25年度から90分授業に変更したことにより、カリキュラムがスリム化されたため、キュラム改革について検討する。
色や地域事情を踏まえ、学科構成や新分野の学科設置の在り方、専②授業時間を90分に変更すると共に、過密になっているカリキュラムのスリム 空き時間を使い数学の学力不振者を対象に補習を実施している。
攻科の整備・充実の具体化に向け検討する。
③鹿児島県技術士会との協定に基づき、専攻科の授業で、技術士との共同教育を継続化を行う。
して実施している。
また、平成２１年度に実施したカリキュラムに関する調査結果、平成③平成20、21年度に本校で実施した教育ＧＰの成果を踏まえながら、技術士 ④9高専連携共同教育推進事業による海外交流推進事業も含め、平成25年度は124名、２３年度のモデルコアカリキュラム（試案）の策定を踏まえ、高専に求会と連携しつつ共同教育の充実を図る。
平成26年度は35名の学生が海外研修を行った。
められるニーズを踏まえたカリキュラム改革の在り方について引き続④平成24年度から開始した９高専連携共同教育推進事業を踏まえて、長期イ ・九州経済連合会会員企業や日系企業の協力を得ながら、アジア諸国におけるインター
き検討し、高専におけるモデルコアカリキュラム（試案）適用に係る課
ンシップを実施した。平成25年度は、タイとマレーシアでのインターンシップを実施し、平ンターンシップや海外交流プログラムについて検討する。
題を検討する。
成26年度は、ベトナムでのインターンシップを実施した。

（２）教育課程の編成等

高専機構の年度計画（平成２５年度～平成２６年度）

平成２７年度 自己点検・評価報告書（平成２５年度～平成２６年度）

－4－①平成25年度は、公募制により、博士取得者（博士取得見込み者を含む）、技術士の資格を有する人材を確保するため、全学科における公募要領に条件等を記載し公募を鹿児島高専（平成２５年度、２６年度）実績

A①全国高専教育フォーラムへの教員の発表及び多数の教員の参加を促す。 教員顕彰受賞者の講演をはじめ、多くの発表を聴講した。（再掲）<7> ６０名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各高②国際シンポジウム（ISATE）への教員の参加を促す。
②ISATE等に参加すると共に発表を行った。
専において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を③国内外で開催される学会での研究発表および各種研修等への教員の参加 ③国内外で開催される各種学会・研修会等の情報を広く学内に周知し、参加した。
促進する。
・研究・知財委員会において、教職員に対し国内外の査読付き論文やジャーナル、学協
を促す。

4／13

会誌等への積極的な投稿・掲載により業績の積み増しを推進するよう依頼した。

①全国高専教育フォーラムに平成25年度は12名、平成26年度は8名参加し、高専機構

A①平成25年度は、高専機構教員顕彰候補者の一般部門及び若手部門各１名を推薦した。また、教育功労者として教員2名（一般科目教授：保坂直之、同：松田信彦）を表彰した。平成26年度は、「科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞及び若手科学者賞」に、一般教育科教員（物理）を推薦し、理解増進部門で受賞した。
②高専機構教員顕彰受賞者講演会への参加及び聴講についての案内を、学内オフィス
掲示板やメール等で周知し、積極的な参加を促した。

<6> 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教 ①教員顕彰制度への教員の応募意欲を高める。
員や教員グループを表彰する。
②教員に、高専機構教員顕彰受賞者講演会への参加・聴講を促す。

A

A①高専機構本部等が主催するファカルティ・ディベロップメントに関する研修へ ①平成25年度は、高専機構本部等が主催するファカルティ・ディベロップメントを含んだ
教員研修に6名参加した。
の参加を推進する。
②平成26年度は、鹿児島県教育委員会主催「10年経験者研修」（9名参加）に1名の講師<5> 教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催するととも ②地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大 を派遣し、霧島市教育委員会主催「鹿児島工業高等専門学校と霧島市立学校との連携に、全国高専教育フォーラム等で一般科目、専門科目の各領域ごと 学等が実施するＦＤセミナー等への教員の派遣を検討する。
による研修会」（6名参加）に2名の講師を派遣した。
③平成26年度は、FD・SD合同フォーラム、鹿児島大学FD委員会・大学地域コンソーシア③高専機構本部等が主催するFDに関する研修への参加を推進する。
の高専間の連携を強化する。
また、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする ④全国高専教育フォーラムへの教員の積極的な発表または多数の教員の参 ム鹿児島主催に本校教職員（1名）が参加した。
④全国高専教育フォーラムに平成25年度は12名、平成26年度は8名参加し、高専機構
加を促す。
研修等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
⑤例年実施している教員相互の授業参観、相互評価を今年度も実施する。 教員顕彰受賞者の講演をはじめ、多くの発表を聴講した。
⑤教員相互の授業参観、相互評価を前学期及び後学期に実施した。
⑥校長による授業視察を実施する。
⑥校長による授業視察を後学期に実施した。

②都市環境デザイン工学科棟の改修工事に伴い、女子トイレの改修を行った。

行った。平成26年度は、「独立行政法人国立高等専門学校機構鹿児島工業高等専門学①女性教職員の採用を積極的に行う文面を公募要領に記載する。
<4> 男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍推進のため、②平成24年度補正予算で都市環境デザイン工学科棟の改修及び増築工事 校は男女共同参画を推進しており，業績（教育業績，研究業績，社会的貢献，人物を 含む。）の評価において同等と認められる場合には，女性を優先的に採用します。」の文面
男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画を踏まえ、女性教員が予算措置されたので、女子トイレの改修工事を含め平成25年度中の完成を を公募要領に記載して、機械工学科、電気電子工学科、一般教育科（英語）の教員公募の積極的な登用及び女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
目指す。
を実施し、電気電子工学科で1名の女性教員を平成27年4月1日採用することとなった。

①平成25年度の公募要領より，女性教員を優先的に採用する文面を追記して，公募をA<3> 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）について
は、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ①平成25年度は、公募制により、博士取得者（博士取得見込み者を含む）、技術士の資者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等①引き続き、教員公募の際に、博士取得者もしくは博士取得見込みの者や技 格を有する人材を確保するため、全学科における公募要領に条件等を記載し公募をにおける経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力行った。平成26年度は、博士取得者もしくは博士取得見込み者（任期付教員）の公募を
術士等の高度の資格を有する者などの条件で公募する。
を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全実施した。
体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。

AA

入れ、一般教育科および専門学科のバランスを取りながら検討した。なお、この件については今後も継続して検討していく。

自己評価

コメント
（次年度の重要事項等）①全国高専教育フォーラ
ムに関する資料①平成25年度教育功労者選考委員会議事要旨、
科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞の推薦に関する資料②国立高等専門学校教員顕彰に関する資料④全国高専教育フォーラ
ムに関する資料①公募書類等の資料②H24施設整備費補助金
実績報告書

自己評価の
根拠となる資料

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】①教員の新規採用に関しては公募制をとり、多様な背景を持つ教員の採用に 行った。平成26年度は、新規採用教員について公募を実施し、他の教育研究機関および民間企業等での職務経験を持つ教員の採用を行った。
努める。
②平成25年度は、校長裁定で方針を示し、非常勤講師の採用計画について、新たな任②平成26年度に向け、非常勤講師の採用計画の見直しを進める。
用計画に基づき、採用を行った。平成26年度は、非常勤講師手当総額の縮減も視野に高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画【自己評価の標語①高専機構の教員交流制度を活用し、引き続き他高専等への教員派遣に努 ①高専機構の教員交流制度を利用し，引き続き教員派遣を推進しており，高専間の専門分野のマッチングを考慮して，実施しているが、平成26年度については、高専機構の教める。
<2> 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科
・九州沖縄地区校長・事務部長会議において承認された「九州沖縄地区高専 員交流制度による教員派遣に至らなかったため、平成27年度については１名実施する。
大間教員交流制度」を実施する。
・九州沖縄地区高専間教員交流については、幹事校を中心に専門分野のマッチング作
間教員交流に関する申し合わせ」により、九州沖縄地区高専間の専門分野の 業を実施したが、本校からの教員派遣には至らなかった。
また、高等学校、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施す
マッチングを考慮した教員交流に積極的に取り組む。
・人事交流・研修等に関する教員アンケートを実施し、校長による教員面談を行い、高専る。
・全教員が提出した高専間人事交流、内地研究員、在外研究員等に関する計 間教員交流、在外研究員の派遣を推進し、平成27年度においては高専間教員交流及び画・要望を考慮した他機関への派遣を推進する。
在外研究員の教員派遣を実施することとなった。

<1> 優れた教員を確保するため、各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。

（３）優れた教員の確保

高専機構の年度計画（平成２５年度～平成２６年度）

平成２７年度 自己点検・評価報告書（平成２５年度～平成２６年度）

－5－

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画【自己評価の標語①各高専で開発された教材などの情報を収集し、学内における教育改善へ活かすため

鹿児島高専（平成２５年度、２６年度）実績

A①本科4・5年および専攻科の教育プログラム「環境創造工学」について、平成 ①平成26年度にJABEEの継続認定審査を受審し、26年度を含めた6年間の認定を得た。
26年度に日本技術者教育認定機構（JABEE）による審査を受ける。
②機械工学科では、危険物取扱者の資格試験を積極的に受験するように指導している。
②在学中の資格取得について、学生に積極的に案内するとともに、資格取得 また、電気電子工学科では電験３種・２種の資格試験受験に向けた補講を実施し、資格を推進する。
取得を積極的に進めている。

A

A

A

①専攻科のエンジニアリング・デザイン教育に位置付けている、環境創造工学 ①専攻科のカリキュラムである「環境創造工学プロジェクト」に対し、専攻科経費から重点的な予算配分を継続するとともに、5名の担当教員を配置し教育内容の充実を図った。
プロジェクトの教育内容の充実を図る。

<4> 各高専の優れた教育実践例や取組事例を、総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用して収集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。

①平成24年度機関別認証評価における改善を要する事項は「教育目標達成の効果的な科目群の配置」及び「効果的な自己点検・評価の実施に関する、学校独自の評価項目の設定」について検討依頼があり、専攻科委員会、自己点検・評価委員会を中心に検討し、平成26年度中に関係規則等の改正をすることとなり、専攻科委員会においては、「教育目標達成の効果的な科目群の配置」について検討が行われ、平成27年度から1年生
専門共通選択科目として「技術と社会のかかわり」を開講することとなった。また、学校独①平成24年度に受審した大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関 自の評価項目設定に関し、自己点検・評価委員会で継続的に審議し、本校の年度計画<5> 大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価に対応した評価項目とすることとした。
別認証評価の「改善を要する点」について、早期改善を目指す。
を計画的に進める。
②平成24年度に機関別認証評価を受けた結果を7年後の機関別認証評価のために分②平成24年度に機関別認証評価を受けた結果を7年後の機関別認証評価の 析・整理している。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事ために整理ししておく。
③平成22年度～平成24年度の自己点検・評価に基づき平成25年度に外部評価委員会
例について総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。
③平成22～24年度の自己点検・評価に基づき、外部評価委員会を実施する。 を開催し、外部評価委員会から受けた評価を基に「外部評価報告書」を作成した。外部
評価報告書にある主な２つの指摘に対する１番目の回答の「グローバル・コミュニケー
ション能力を備えた創造的技術者の育成」においては、９高専連携事業において、本校としてその方向で進んでいる。２番目の回答の「周辺地域だけでなく、他地域からも優秀な入学者を増やすための努力と広報」については、他校のパンフ等を参考資料とし、また女子学生の意見を取り入れる等して、新たにより分かりやすい「中学生の皆さんへ－世界を支える技術者として－」を発行し、広報活動で積極的に活用している。

<6> 各高専におけるインターンシップへの取り組みを推進するとともに、産学官の連携による効果的なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各高専の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標準例等教
育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事例を取りまとめ、周知する。

5／13

し、さらなるインターンシップ受入れ先企業の増加を継続して図っている。

①平成23年度にインターンシップのデータベース化を図り、WEBで参照できる データベースへ登録し、いつでも学生が確認できる体制を整備し、積極的な参加を促しように整備したので、本科4年生及び専攻科1年生に対してそれらを活用しイン ている。平成25年度は、本科75名、専攻科生12名が参加し、平成26年度は、本科生80名、専攻科生17名が参加した。
ターンシップに積極的に参加するよう促す。
②企業人材活用プログラムで採用した産学官連携コーディネーター等が中心となり、鹿②学生に対するインターシップの参加を促すとともに、受け入れ企業の増加を 児島県内のインターンシップ先企業を訪問して、今後の発展につながるようフォローアッ
図る。また、インターンシップを実施していく上での学内の体制を充実する。
プを行った。また、本校産学官連携組織である錦江湾テクノパーククラブ（KTC）とも共同①受入れ企業拡大のため、年度初めに企業アンケートを実施し、受入「可」の企業をA<3> サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流 ①鹿児島地域大学コンソーシアムで結んでいる単位互換協定により、夏季休①鹿児島地域大学コンソーシアムが夏季休暇中及び後学期に実施するコーディネート
活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知するとともに支 暇中に開講されるコーディネート科目の受講を通じて、他高等教育機関の学 科目を学生が受講し、他大学学生等との交流を図った。
生との交流を推進する。
援を行う。

<2> ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新・拡充を行うとともに、教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

Ａ<1>-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて，要件定義や基 ・ 「高専学生情報統合システム」については、高専間で要件定義や基本設計 ・「高専学生情報統合システム」の開発に資するために、本校の情報工学科教員が、機構の学生情報統合部会および仕様策定委員会の委員として参画し、学内の調整と平成
本設計を行い，調達に着手する。
のすり合わせを行い、システムの導入に向けての準備を行う。
31年度のシステム導入に向けて準備を行っている。

を完了し平成27年度から導入することとなった。

A

自己評価

KTCへのインターンシップの依頼文書等を整備する

コメント（次年度の重要事項等）①インターンシップ集計
表①平成２５年度第１回自己点検・評価委員会議事
要旨③自己点検・評価報告書
第7号（平成22～24年度）
並びに平成25年度外部
評価報告書

自己評価の
根拠となる資料

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】<1>-1 高専の特性を活かした教材や教育方法の開発を推進するとと ①各高専で開発された教材などについて情報を収集し、教育改善へ活かす検 に、様々な機会を捉えて情報収集に努めている。
もに、開発した教材や教育方法をデータベース化し、各高専において 討をする。
②鹿児島県技術士会との協定に基づき、専攻科の授業で、技術士との共同教育を継続して実施した。
利活用を推進する。また、平成27年度からモデルコアカリキュラムの ②鹿児島県技術士会との連携による特色ある共同教育を推進する。
導入を推進するため、全国高専教育フォーラムや高専各校において ③平成27年度からのモデルコアカリキュラムの全学科への導入に向けて準備 ③モデルコアカリキュラムを一般科目と専門の2学科（電子制御・情報）で平成26年度に導入し、他3学科（機械・電気電子・都市環境デザイン）については学則改正等の手続きを進める。
説明会等を実施する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

高専機構の年度計画（平成２５年度～平成２６年度）

平成２７年度 自己点検・評価報告書（平成２５年度～平成２６年度）

－6－
請を行った。

<9> 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会においシステムMoodleの利用を促進している状態であり、現在5つの科目において利用してお①ICT活用教育専門部会の検討結果を参考にしながら、学習管理システムて、ＩＣＴを活用したアクティブラーニングの教育実践事例を調査し、各り、引き続き利用促進を図る。
Moodleとｅ-ラーニング教材の利用を促進する。
高専での導入を推進する。
②他高専で成果が上がっているICT活用教育手法を確認する。当該手法が本 ②他高専で成果が上がっているICT活用教育手法が見受けられない状況であるため、確認を継続している。
また，ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステ
校では導入されていない場合は、その導入を検討する。
③校内ネットワークシステムにおいて校内に敷設されている光ファイバの老朽化に伴い、ムなどの情報基盤について， 現状調査，分析及び課題抽出，施策③校内ネットワークシステムにおける陳腐化箇所の更新や業務継続性の向上 光ファイバのSMF化を主とした「キャンパスネットワークシステム基幹光ファイバケーブルの検討，移行及び調達計画の検討を行い，具体的な整備計画を策のために必要な設備等について積極的にマスタープランへの提案を行う。
更新」についてマスタープランへの申請を行った。また、業務継続性の向上を図り、「情報定する。
基盤設備への電源系統増設と電源系統切替盤設置」についてもマスタープランへの申①本部のMS包括ライセンス契約の見直しにともない、これまでに運用をしてきた学生用
グループウェアから、授業支援機能のMoodleへの移行を予定している。まずは学習管理

成26年度は、北陸先端科学技術大学院の教員向け体験会に教員を派遣し、大学院説明会を実施した。

①平成26年4月に7名、平成27年4月に5名の学生が豊橋・長岡両技科大学へ編入学した。次年度以降は10名程度を維持するようにする。

B

A

自己評価

<8> 技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を設け、教 ①本科を修了後、両技科大への編入学を希望する学生に編入学を推奨し、10 ②両技科大が研究費を負担している共同研究への応募を推進した結果、平成25年度員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて 名程度の編入学者数を維持するよう努める。
は、長岡技科大が6件、豊橋技科大が1件、平成26年度は、長岡技科大が5件、豊橋技科大が3件の採択があった。
連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働し ②技科大が研究費を負担している共同研究への教員の応募を推進する。
③九州工業大学、東京工業大学、北九州市立大等の大学院説明会を実施した。また平③専攻科学生に対して、理工系大学院進学のガイダンスを実施する。
て「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。

鹿児島高専（平成２５年度、２６年度）実績①1年生企業見学資料、教職員KTC企業見学資料

自己評価の根拠となる資料

・本質的には別案件だが、Moodleへの移行を促進するためにも、既設の学生用グループウェアの円滑な利用終息が重要である。
・他高専で成果が上がっているICT活用
教育手法を見出すためにも、高専教育フォーラムへの関係者の聴講派遣は重 ①グループウェア掲示「H25年度moodle利用希要である。
・本部案件として校内光ファイバの更新 望科目について」が検討されており、その動向如何によっ （2013/3/8付）ては本校側独自で必要性を訴え続ける ③申請マスタープラン必要があるし、場合によっては本校側
独自での活動は不要になる可能性もあるため、注視を要する。電源系統切替
盤設置については、GALセンター構想の中にあって、その必要性を啓発し続ける必要がある。

教職員による企業訪問では質疑やOBとの交流もできるような面談を設ける

コメント（次年度の重要事項等）

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】

A

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画【自己評価の標語①鹿児島県技術士会との協定に基づき、専攻科の授業で、技術士との共同教育を継続して実施した。また、錦江湾テクノパーククラブ（KTC）会員企業技術者やOB技術者による、本科生への知財教育（授業）・キャリア教育（講演・施設見学）等の共同教育を実施した。平成26年度は、１年生の全学生を対象に、地域企業を良く知ってもらう取組として学<7> 企業技術者等を活用した教育の現状について調査を行い、特色 ①鹿児島県技術士会との協定に基づく技術士による共同教育に加え、錦江湾 科毎のKTC会員企業見学を実施した。また、教職員による錦江湾テクノパーククラブ会ある事例について各高専に周知するとともに、総合データベース「Ｋ テクノパーククラブやOB技術者による共同教育の実施を検討する。
員企業の訪問を実施した。今後、内容を充実させ、会員企業との共同教育・共同研究に
ＯＡＬＡ」で、各高専における企業技術者等の人材情報の共有化を推 ②クラブ活動に学外指導者を登用し、学生のモチベーションと技術力を高め 発展するよう働きかける。
②現在延べ18名の学外指導者を登用し、学生のモチベーション及び技術力の向上をる。
進する。
図っている。その効果は、サッカー競技の全国高専体育大会優勝、弓道部の西日本地
区高専弓道大会優勝（男子団体）、空手道部の西日本地区高専空手道大会総合優勝、メカトロニクス研究部の全国ロボコン出場、英語部の全国英語プレコン準優勝という成果につながっている。なお、平成25年度指導実績時間数は2,961時間である。

高専機構の年度計画（平成２５年度～平成２６年度）

平成２７年度 自己点検・評価報告書（平成２５年度～平成２６年度）

－7－

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画【自己評価の標語①平成２５年度は、全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会に相談室長、看護

鹿児島高専（平成２５年度、２６年度）実績

A<5> 平成２３年３月に発生した東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することが 該当する学生に対し、授業料免除等の制度を周知し、支援する。
ないよう、授業料免除等の経済的支援を引き続き実施する。

<6>商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例を各商船高専に周知する。

本校に該当者はいないが、引き続き周知徹底を図る。

A①次年度就職予定者を対象に、マイナビ講師による就職に関する講演会を実施した。また、企業情報については、各学科で自由に閲覧できるよう整理されているほか、別途図書館内で自由に閲覧できるように配架した。
①各学科において過去および新規の企業情報、就職・進学情報のデータベー ・平成26年度は、香川高専の内田由理子教授による、「輝く女性技術者であり続けるたスの充実を図り、担任および学科長を相談相手に学生の適正や希望に応じた めに～キャリア形成と高専生活～」と題したキャリア形成支援講演会を全女子学生対象<4> 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相相談体制を構築する。また、各学科共通の進路コンサルタント等の専門家に に実施し、「結婚後も能力を活かして働き続けたいですか」という問いに「はい」と答えた
談体制を調査し、各高専における取組状況を把握し、その事例を各
学生の割合が、講演前の24.1%から講演後は62.1ポイント増加して86.2％になった。
よる進路実務セミナーを企画する。
高専に周知する。
②本校の産学官連携組織である錦江湾テクノパーククラブ会員企業の会社説 ・Ｈ27年度開催の高専女子フォーラムin九州・沖縄の幹事校（主幹事校：北九州高専）として、準備のための会議に出席した。
明会を実施する。
②本校の産学官連携組織である錦江湾テクノパーククラブ会員企業の会社説明会を平成25年度は1月に、平成26年度は「採用選考に関する記号の倫理憲章」の見直しにより来年度4月に実施することとなった。

<3> 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
また、奨学金について、産業界から支援を得るための方策を検討
する。

A

Ａ

①奨学金制度として、独立行政法人日本学生支援機構奨学金、鹿児島県育 ①日本学生支援機構及び鹿児島県育英財団奨学生を対象に採用に係る諸手続の説明
英財団奨学金、各自治体奨学金、民間奨学金、その他の学生支援・生活支援 会を4月に開催した。また、他財団・機関等各種奨学金や授業料免除制度と災害共済給として、授業料免除制度と災害共済給付制度があるが、これらの積極的な活 付制度等については、積極的に活用されるよう、学生や保護者へ情報提供を行った。その他、学生や保護者からの問い合わせは、学生係において個別相談等に応じている。
用が促進されるように情報を学生や保護者に提示する。
②日本学生支援機構奨学金の返還手続説明会を毎年2回開催した。
②奨学金の返済遅滞がないよう、十分なガイダンスを行う。

①寄宿舎（志学寮）及び図書館の老朽化した施設の現況、利用状況等の実態 とに、老朽化した第六志学寮の床改修工事を実施した。
を調査・分析するとともに、その結果を踏まえた施設計画を策定し、整備を推 ②寮生数が在学生の半数を超えることから、教育寮の意義を高めつつ適正な運用を図進する。
るために、寮生会組織を強化し、宿・日直体制を維持するとともに、2名の学寮指導員（舎②577名（平成25、26年度当初）の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま 監）を配置し生活指導の徹底を実施している。
<2> 各高専の図書館及び寄宿舎の施設の実態調査とニーズ調査のえ、学寮を全人教育の場と位置づけ、宿日直、指導体制を維持・強化する。 ③志学寮と校舎を結ぶ通路については緊急車両の通行を勘案し見送ることとした。
結果を踏まえ策定した整備計画及び平成２５年度整備方針に基づ④都市環境デザイン工学科棟改修工事に伴い、図書館2階の9教員室の移転を行った。
③志学寮と校舎とを結ぶ通路を整備するための営繕等の予算要求を行う。
き、整備を推進する。また、女子学生の志願者確保に向けて、女子④都市環境デザイン工学科棟改修工事に伴い、図書館2階の9教員室の移転 今後、図書館の配置及び改修計画について平成27年度概算要求を行うが、詳細は機構
本部と調整中である。
寄宿舎等の整備を推進する。
を行うが、移転後の空きスペースを含めた図書館全体の配置及び改修計画 ⑤平成24年度補正予算により、女子寮の耐震補強及び居住環境の機能回復を図るため
平成26年度は、各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査の検討を行い、施設概算要求を行う。
の改修工事を行った。
とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実⑤平成24年度補正予算で女子寄宿舎改修工事が予算措置されたので、平成 ⑥女子寮におけるセキュリティ強化を目的とした、防犯カメラの整備拡大を寮務委員会を施し、当該年度整備計画に基づき、整備を推進する。
中心に計画中である。校舎地区では女子更衣室を改修しパウダーコーナー、空調機を
25年度中の完成を目指す。
⑥女子学生の確保に向け防犯体制、アメニティーの充実等一層の強化を図 設置しアメニティスペースとして利用できるよう機能改善を行い、電気錠を設置し防犯を兼ねた入退室管理を行うことで女子学生が安心して利用できる環境を整備した。
る。
⑦平成24年度補正予算により、女子寮の耐震補強及び居住環境の機能回復を図るため⑦女子寮の改修工事を行い、女子入寮定員の見直しを行う。
の整備を行った①施設の現況調査を行い施設機能改修計画を策定し、寮務委員会や寮生会の意見をもフレット」を平成27年度新4・5年、専攻科生及び教職員に配布することとなった。

A

自己評価

①平成２５年度日本学生支援機構関係①平成２５年度鹿児島県
育英財団関係①平成２５年度市町村等
各種奨学金関係①②③寮務委員会資料①④⑥契約実績④H27概算要求⑤H24施設整備費補助金
実績報告書（学生寄宿舎）②平成２５年度厚生補導関係③平成２５年度学生委員
会関係

自己評価の
根拠となる資料①平成25年度、平成26
年度就職関係、女子キャ
平成27年4月17日に実施した。日程は リア支援講演会ポス
再検討の必要あり（平日は体育館体育 ター、女子学生のためので使用、その後準備して実施、窮屈で キャリア支援講演アンはあったが準備から片付けまででき
ケートの集計、機構提出
た）、準備かたずけはH25：E、H27：S，I （鹿高専男女共同参画推（KTC企業紹介用に企業パンフを作成 進の取り組み）
し、クラスへ掲示、広報誌にも掲載した）②2014地域共同テクノセンター広報誌、研究シー
ズ集19頁

コメント
（次年度の重要事項等）

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】①教職員に対し、高専機構主催及びその他のメンタルヘルス講習会に積極的 師が参加した。平成２６年度は、国立高等専門学校機構主催メンタルヘルス講習会に校長、何でも相談室長が参加した。
<1> 各高専の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を に参加するよう周知する。
開催するとともに、「学生支援・課外活動委員会」において、各高専の ②九州沖縄地区高専学生相談室長連絡協議会に参加し、情報の共有化を図 ②九州沖縄地区高専相談室長会議に参加し情報交換を行い、高専間の連携を強化した。
ニーズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生活支援を る。
③学生委員会において随時協議を行い、保護者の経済状況等を踏まえ、奨学金等の学③学生委員会および寮務委員会において保護者の経済情勢等を踏まえ、学 生に対する就学支援・生活支援を行った。平成26年度は、鹿児島県内大学等男女共同推進する。
生に対する就学支援・生活支援を推進する。
参画連携会議で、鹿児島県の男女共同参画センターが作製した「デートDV防止啓発リー（５）学生支援・生活支援等

高専機構の年度計画（平成２５年度～平成２６年度）

平成２７年度 自己点検・評価報告書（平成２５年度～平成２６年度）

－8－

Ｓ

Ａ’

A

Ａ

<1>-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な①ＪＥＳＣＯ北九州事業所が平成26年度に閉鎖することから、本年度中に処分 ①ＪＥＳＣＯ（日本環境安全事業（株））と平成26年6月に覚書を取り交わし、平成26年12月
処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとに最終処分を完了した。
を完了させる。
ともに、計画的に処理を実施する。

<2> 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安①平成24年度補正予算で、都市環境デザイン工学科棟の改修及び増築工事 ①都市環境デザイン工学科棟の耐震補強、施設改善・改修及び増築工事を行った。
全で快適な教育環境及び環境に配慮した施設の充実を行うため、施②図書館の配置及び改修計画について平成27年度概算要求を行うが、詳細は機構本が予算措置されたので、平成25年度中の完成を目指す。
設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユニバーサルデザインの導入状況、②耐震強度不足の福利施設棟及び老朽化に伴う図書館改修の予算要求を 部と調整中である。
③都市環境デザイン工学科棟の改修工事に伴い、空調機をガスエンジン式に切り替え
実験・実習設備等の老朽化等の実態を調査・分析するとともに、その行う。
て温室効果ガス排出量を削減し、環境負荷低減を図った。また、省エネ推進員による省結果を踏まえて策定した整備計画に基づき、整備を推進する。
③環境保全（低炭素化）・経費節減の観点から、引き続き全学的に省エネル エネパトロールを継続的に実施するとともに、省エネのポスター等を掲示し啓発活動を実
また、平成２２年度に策定した省エネ化対策方針に基づき省エネ化
ギーに取り組む。
施している。
を推進する。

<3> 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」 ①全学生及び全教職員へ、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付する。 ①全学生及び全教職員に対し、実験実習安全必携（改訂版）を配付した。
②実習工場の安全講習会を4月に実施した。また、実験実習以外の実習工場利用につを改訂したうえで配付するとともに、安全衛生管理のための各種講 ②実習工場等の安全講習会を年１回、定期的に実施するとともに、新規設備 いても講習会を実施した。平成26年度には新規設備「５軸制御マシニングセンタ」の講習等の導入に応じ適宜開催する。
習会を実施する。
会も実施した。

①機構本部等から発信される男女共同参画に関する情報：「男女共同参画News
Letter」、「平成２６年度ベビーシッター育児支援事業割引券の発行について」、「平成２６年度「大学等における男女共同参画推進セミナー」のほか、文部科学省生涯政策局や、①機構本部等から発信される男女共同参画に関する情報を教職員へ周知す 鹿児島県、霧島市や日本技術士会からの情報を、学内の電子掲示板やメールにて教職<4> 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・員に周知を行った。
る。
ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努める。
②講演会等を実施し、男女共同参画に関する教職員の意識向上に努める。 ②受講率をあげるために、ビデオ教材を活用した男女共同参画に関する講習会を2日に分けて実施し、全教職員の73％が参加した。
・Ｈ26年度から発足した鹿児島大学が主宰する「鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議」で、各校の連携について意見交換を行った。

<1>-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。

Ａ

自己評価

①Ｉｓ基準値を下回る施設の耐震改修について、平成24年度補正予算事業に ①Ｉｓ基準値を下回る施設の耐震改修は完了したため、機能改善を目的とした図書館改
修を平成28年度概算要求、情報教育システムセンターを図書館改修と同時期に営繕要て平成25年度に全てを完了した。
求で要求し建物の長寿命化を図ることとなった。

鹿児島高専（平成２５年度、２６年度）実績

コメント（次年度の重要事項等）①②男女共同参画の意
識啓発に伴うDVD視聴について②平成25年度実習工場の安全講習会実施報告①③H24施設整備費補助金実績報告書（校舎）②H27概算要求

・JESCO請書、ﾏﾆﾌｪｽﾄ

・H28年度概算要求書①キャンパスマスタープラン②キャンパスマスタープ
ランの推移、工事完成書
類②③平成26年度設備整備年次計画表、H27営繕
事業実績報告書③H27年度営繕要求書、
H27営繕事業実績報告書

自己評価の根拠となる資料

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】

A'

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画【自己評価の標語①平成25年度は、平成24年度補正予算による耐震補強、教育施設の改善実①平成25年度は、平成26年度以降の施設整備総合計画の基になるキャンパスマスター
施状況を踏まえ、平成26年度以降の施設整備総合計画を作成する。
プランを施設マネジメント委員会で検討した。
<1>-1 機構全体の視点に立った施設マネジメントの充実を行うととも・平成26年度は、設備整備マスタープラン策定要項に沿って、老朽化した設備 ・平成26年度は設備整備マスタープラン策定要項に沿って、設備の更新及び新規教育研に、施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコの更新及び新規教育研究設備の調査を行い、計画的な教育・研究活動の推 究設備の希望調査を実施し、設備整備マスタープラン導入希望一覧を作成した。
ストを把握し策定した整備計画に基づき、メンテナンスを実施する。ま
②平成25年度施設マネジメント委員会にて了承された教員配置計画に従い、平成26年
進を図る。
た、実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、その改善整備を②学生の動線に配慮し、施設マネジメントにおいて各学科教員の配置見直し 度に普通教室棟の一部改修を行い学科教員の集約化を行った。
推進する。併せて、モデル校によるコスト縮減状況のフォローアップ③情報工学科棟空調設備改修（2期）において、空調機をＧＨＰに更新し省エネ化を推進を行った。その結果に基づき学科教員の配置換えを実施する。
を行う。
③省エネやコスト縮減に向けエネルギー使用量の実態を把握するための設備 するとともに、環境に配慮した改修を行った。なお、平成27年度には3期目を実施することが決定している。
導入計画を策定し、エネルギーの見える化の推進を図る。

（６）教育環境の整備・活用

高専機構の年度計画（平成２５年度～平成２６年度）

平成２７年度 自己点検・評価報告書（平成２５年度～平成２６年度）

－9－

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画【自己評価の標語

鹿児島高専（平成２５年度、２６年度）実績①平成25年度は、高評価の研究題目については、校長裁量経費での研究費の傾斜配<3> 長岡・豊橋両技術科学大学との連携のもと、産学官イベント等へするとともに、併せてアイデア（発明）相談会を5月と7月に2回実施した。
の出展を通じてシーズを紹介することにより、研究成果の実用化を促 ①研究を特許に結び付けるアイデア出しを促進する。
②機構承継特許の技術移転には至っておらず、引き続き関係部署・機関等と連携し、技進する。平成２３年度に構築した知的財産管理システムの運用を行 ②長岡・豊橋両技術科学大学及び鹿児島TLO並びにJSTと連携し機構承継 術移転を進める。
・機構の、機構知的財産権取扱規則の改正に伴い、関連して多くの通知があり、学内周特許の技術移転を促進する。
い知的財産を有効かつ効率的に活用する。
知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用すること ③機構本部が構築した知的財産管理システムを活用し、知的財産に関する情 知と研究・知財委員会での情報共有を図った。また、機構からの通知により、本校が保有する全ての知財案件（10件）に対して棚卸しを実施し、1件を放棄とした。
で、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り 報の共有を図る。
③知的財産管理システムをリアルタイムで更新し、知的財産に関する情報の共有を図
組みを促進する。
り、研究・知財委員会等で活用した。

①研究・知財委員会での発明案件の審議の際、JST特許主任調査員を招聘し意見聴取

部資金への申請や、企業訪問等を実施した。

①外部資金への採択及び採択には至らなかったが評価が高かったものに対 分を行った。平成26年度は学内予算の減額で、評価の高かった者への傾斜配分は実施<2> 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果についして、研究費を傾斜配分することにより、共同研究等の受入を促進する。
できなかったが、当初予算配分で校長裁量経費を措置し、公募型により教員への予算配て広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産学官連携②経済産業省及び全国中小企業団体中央会の人材養成等支援事業、ものづ 分を行った。
コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共②申請可能な人材育成補助事業の公募がなく応募できなかったが、申請可能な募集がくり担い手育成事業への応募及び実施に積極的に取り組む。
同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチン③企業と協力した技術者育成事業への応募及び採択に向け、積極的に取り ある場合は、素早く応募できる状態を維持した。
グを推進する。
③地域共同テクノセンタースタッフと産学官連携教育コーディネーターが連携し、各種外
組む。

Ａ’

Ａ

Ａ’

自己評価

コメント
（次年度の重要事項等）③産学官連携教育ＣＤ報
告書①科研費応募一覧表①「鹿児島県の農業・水産業中心の産業構造と高専との連携のあり方に関する調査分析」報告書②外部資金獲得状況一
覧、平成27年度学校要覧

自己評価の根拠となる資料

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】①平成25年度は、長岡技科大学と連携し、科学研究費錬成塾を本校で開催した。こうした取組により、応募率は増加し71％であった。平成26年度は、学内科研費説明会を2回実施し、教員は昨年（47件）を上回る57件の応募があり応募率は80％、技術職員の科研①研究費補助金（科学研究費助成事業、A-Step,その他）への応募者が引き 費（奨励研究）応募率は100％であった。
・産学官連携コーディネーターが申請書作成の支援などを行い、ＪＳＴ、環境省、農林水続き60%を超えるように努める。
産省の事業等に積極的に応募したが、不採択であった。
②外部資金（科学研究費助成事業、共同研究、受託研究、受託試験、奨学寄 ・国土交通省のH26下水道技術研究開発（GAIAプロジェクト）に1件応募し、採択された。
付金等）の受け入れ総額が昨年度以上となることを目指す。
・鹿児島、大分、都城の３校で高等専門学校改革推進事業に採択され、各高専で地域の③全教員が研究者総覧のデータを最低年１回更新する。
<1> 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催によ
産業構造等を踏まえた高専の在り方について調査・分析し、３高専合同の報告書を作成
り、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専 ④科学研究費助成事業における申請書の作成法に関する講習会を今年度も するとともに、本校独自の事業報告書を3月末に発行した。
②平成26年度は平成25年度を上回る外部資金を獲得した。
実施する。
での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施⑤複数の高専に呼びかけ、平成20年度より実施している「高専・中学校の連 ③研究者総覧システムのデータ更新を年度始めと１０月に周知し、更新した。
し、好事例の共有と活用を行う。
携による環境気象情報ネットワークの構築に関する試験的研究（略称：気象 ④今年度は新たに科研費プロジェクトチームを発足し、応募書類のチェックとブラッシュ
アップに取り組んだ。
ネット）」に関する共同研究体制を構築する。
⑤気象ネットシステムとして県内５地点，県外１地点の気象センサーを維持するとともに、⑥外部資金の獲得のために、学内オフィス掲示板等により研究助成公募等の 電源や通信路の独立等について稼働実験を繰り返し、今後の設置箇所の検討を始め、情報提供を積極的に行う。
電源供給に必要な太陽電池パネルや充電池について検証した。
⑥外部資金の獲得のために、学内オフィス掲示板やメールでの周知方法をより研究者が見易くなるよう工夫し、研究助成公募等の情報提供を積極的に行った。引き続き改善しながら応募数を増やし、より多くの外部資金獲得をできる取組を実施する。

２ 研究に関する事項

高専機構の年度計画（平成２５年度～平成２６年度）

平成２７年度 自己点検・評価報告書（平成２５年度～平成２６年度）

－10－

Ａ

A

Ａ

①同窓会と本校教員が連携し3年毎に同窓会名簿を作成するとともに、会員がネット上で<4> 各高専単位で構成されている同窓会同士の連携を強化するた ①創立50周年記念を機会に同窓会との連携を一層促進し、卒業生のネット
データ更新ができるようにweb化を図った。また、創立50周年事業でモニュメントの共同
め、平成２１年度に立ち上げられた「全国高専同窓会連絡会」の活動 ワークを強化する。
作成をはじめ同窓会館建設に向け連携体制を更に強化していく。
を支援する。また、本部事務局に卒業生担当の窓口を設置し、卒業 ②引き続き専攻科修了生のメーリングリストを作成し、技術士に関する情報等 ②専攻科修了後も本校から情報を提供できるように、修了時にメールアドレスを収集してを修了生に伝える。
生とのネットワーク作りを強化する。
いる。

<5>－１ 公私立の高専や長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図り①平成25年度、本科学生32名（1年生6名、2年生14名、3年生12名）を語学研修としてアつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に基づ
メリカ・カリフォルニアに派遣した。
く交流活動を充実させる。また、海外交流のなかで特に優れた取組
・平成26年度、本科学生20名（1年生4名、2年生7名、3年生9名）を語学研修としてスについては、高専機構として包括的学術交流協定を締結し、国際交
ウェーデンに派遣した。
①本科低学年生の海外語学研修（オーストラリア・カナダ）を継続する。
②現在交流を休止中である。
流活動の活性化を促す。
②カーティン大学（オーストラリア・パース）と連携した国際ものづくりプロジェク ③平成25年度、海外インターンシップとして専攻科1年生１名をタイのMK Water Techに、
特に、シンガポールのポリテクニック５校（平成２３年度締結更新）、トを継続する。
専攻科1年生2名をSIAM DAIWA INTERNATIONAL CO.,LTDにそれぞれ派遣した。
タイのキングモンクット工科大学ラカバン（平成２２年度締結）、香港Ｖ③９高専連携共同教育推進事業により、学生や教員の海外交流、海外イン・平成26年度、学生4名（5年生3名、専攻科生1名）をものづくりプログラムであるテクニカ
ＴＣ（平成２３年度締結）、台湾５大學（平成２４年度締結）及びインド
ルチャレンジ香港に派遣した。
ターンシップを推進する。
ネシアのスラバヤ電子工学ポリテクニク（平成２４年度締結）について④テマセク・ポリテクニック等シンガポールのポリテクニックとの学生交流を継 ④平成25年度、平成26年度とも、シンガポールのポリテクニック等と積極的に学生交流とは、包括学術交流協定に基づく学生の長期・短期交流プログラムのして、受け入れと派遣を実施した。
続する。
実施について充実を図る検討する。また、在外研究員制度を活用し、⑤平成25年度、平成26年度とも、VTC/IVE（香港）と積極的に学生の受け入れと派遣を⑤ＶＴＣ/IVE（香港）との学生交流を継続実施する。
実施した。
教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活⑥学科単位で学生を海外に派遣するプログラムを実施する。
⑥学科単位での学生海外派遣として、平成25年9月15日（日）～9月22日（日）に電子制動の活性化を促す。
⑦タイのカセサート大学及びキングモンクットラカバン校、キングモンクット北 御工学科3年生27名をニーヤン・ポリテクニックに派遣した。
さらに、ＪＩＣＡを通じた海外への新たな技術協力の可能性について
バンコク校との交流を推進、実施する。
⑦平成25年8月26日（月）～9月7日（土）、タイのカセサート大学及びキングモンクット工科検討する。
大学ラカバン校、北校に学生交流として本科学生2名（5年生）を派遣した。
⑧マレーシアのペトロナス工科大学との交流を継続する。
⑨九州経済連合会会員企業や日系企業の協力を得ながら、アジア諸国にお ・タイのカセサート大学およびキングモンクット工科大学北バンコク校からそれぞれ2名と1
また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣
名の短期留学生（平成26年6月1日（日）～7月31日（火曜））を受入れた。
けるインターンシップを推進する。
⑧マレーシアのペトロナス工科大学との交流を平成26年3月に実施した。
を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・⑩日本学生支援機構（JASSO）の学生の支援プログラムに応募する。
⑨九州経済連合会会員企業や日系企業の協力を得ながら、アジア諸国におけるイン豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働
ターンシップについて，ベトナム、タイ、マレーシアでのインターンシップを実施した。
した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣⑩日本学生支援機構（JASSO）の学生の支援プログラムに応募予定であったが、申請にし、教員のＦＤ研修に取り組む。
は至らなかった。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

<3>公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のア ①各学科がものづくりを主とした公開講座を実施する。
②霧島市教育委員会との連携協力協定に基づき連携講座を実施する。
ンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツについて ・社会人を対象とした「ニューライフカレッジ霧島」を実施する。
は総合データベースを活用して各高専に周知する。
・小・中学生を対象とした「霧島チャレンジャー」を実施する。

①平成25年度は小中学生を対象とした９件の公開講座を開講し、52名の参加者があった。
平成26年度は、鹿児島県教育委員会の組織である「かごしま県民大学中央センター」との共催で、小中学生及び一般市民を対象とした3件の「かごしま県民大学連携講座」を開講し、計約180名の参加者があった。また小中学生を対象とした6件の公開講座を開講
し、43名の参加者があった。
②平成25年度は「霧島市中学・高校教員研修」を8月22日（木）、29日（木）に実施し12名の参加があった。また，「きりしまチャレンジャー」を12月14日（土）に実施した。
平成27年度は「霧島市立学校との連携による研修会」を8月28日（木）に実施し6名の参加があった。また、「きりしまチャレンジャー」を12月13日（土）に実施した。

10／13①県内の離島等を含め、3件の出前型公開講座を企画した。

A

自己評価

①鹿児島県の小中学校を対象に、出前講座を実施する。
②平成25年8月11日（日）に鹿児島市立科学館で「鹿児島高専の日2013」を開催し、約②鹿児島市立科学館と連携し、「鹿児島高専の日2013」等の企画を推進す
2,000名の入館者があった。
る。
③12月15日（日）にかごしま県民交流センターで第2回「鹿児島高専の日2013」を開催し、<2> 小中学校と連携した理科教育等の取り組みの実施状況につい③かごしま県民大学中央センターと共催で行う「かごしま県民大学連携講座」 約400名の入館者があった。また、「高専ロボットがやってくる！」は平成26年1月25日て調査・分析し、結果を各高専に周知するとともに、特色ある取組にを活用して、「鹿児島高専の日2013」や科学実験教室等の「連携講座」を開催 （土）、26日（日）に開催し、約600名の入館者があった。（再掲）さらに、9月29日（日）にかついては総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用し各高専に周知する。
ごしま県民交流センターで「鹿児島高専のおもしろ実験教室(アイスクリーム作りに挑戦)」する。
④「気象ネット」を維持すると共に、より広域的なシステムに拡張するよう努め を開催し、小中学生11名とその保護者の参加があり、大変好評であった。
④気象ネットシステムとして県内５地点，県外１地点の気象センサーの維持を行っている。
る。（再掲）

鹿児島高専（平成２５年度、２６年度）実績

コメント（次年度の重要事項等）①鹿児島高専だより第68号、69号③－⑨大学間連携共同教育推進事業報告書
・９高専連携事業会議資料・国際交流委員会会議資料①公開講座一覧、アンケート集計表②「鹿児島高専の日
2013」
活動報告書及び終了報告書③平成25年度かごしま県
民大学連携講座 申請
書・報告書及び平成25年度校務連議事録・鹿児島高専地域共同テ
クノセンター広報誌 研
究シーズ集2014年度版

自己評価の根拠となる資料

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】

A

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画【自己評価の標語①研究シーズ集への教員・技術職員の掲載率について引き続き90％以上を ①平成26年度の研究シーズ集への教員・技術職員の掲載率は87.3％であった（平成25年度は85.0％）。引き続き90％以上を目指す。
目指す。
②コーディネーター・テクノセンタースタッフを中心に企業訪問や産学官講演 ②地域共同テクノセンタースタッフと産学官連携教育コーディネータを中心に企業訪問や会等へ出席し、研究シーズの紹介やPRを行うことにより、共同研究の推進に 産学官講演会等へ出席し、研究シーズの紹介やPRを行っており、引き続き共同研究の<1> 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを推進に努める。
努める。
③産学官連携組織「錦江湾テクノパーククラブ」と連携し、平成25年度と26年度の2月、本地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や③産学官連携組織「錦江湾テクノパーククラブ」、鹿児島県産業支援センター 校にてシーズツアーを実施し、平成25年度は、17企業団体・20名（本校含む34名）、平成
産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
と連携し、本校にてシーズツアーを実施し、広報活動を行うと共に共同研究へ 26年度は、20企業団体・24名（本校含む48名）の参加があり、実施後のアンケートでは次の推進を図る。
年度以降も引き続きラボ・ツアーを実施してほしい旨の要望があった。
④新技術セミナーを開催し、シーズの紹介や広報活動を行うと共に共同研究 ④平成26年9月20日に新技術セミナーを開催し、県内の17団体から21名の参加があり、シーズの紹介や広報活動を行うと共に共同研究の推進を図った。
の推進を図る。

３ 社会との連携、国際交流等に関する事項

高専機構の年度計画（平成２５年度～平成２６年度）

平成２７年度 自己点検・評価報告書（平成２５年度～平成２６年度）

－11－<7> 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施 ①日本文化勉強会、九州沖縄地区留学生交流研修会、九州地区の工場見する。
学、または各種の地域国際交流イベントへ参加させる。

ＡA<6> 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施し、日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生 ①今後の私費外国人留学生の受け入れを考慮し、教育面および施設面の両 ①平成25年度は、電子制御工学科へ国費外国人留学生1名を受け入れた。
・平成26年度は、機械工学科、電気電子工学科、電子制御工学科へ国費外国人留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学 面で受け入れ体制を整備する。
②新設した学生寮（第7志学寮）に外国人留学生（長期、短期）を受入れられる 2名とマレーシア政府派遣留学生1名（計3名）を受け入れた。
金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
私費外国人留学生も入試結果により全学科で受け入れることとしている。
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進センターを ように体制を整備する。
②学生寮（第7志学寮）に外国人留学生（長期、短期）用の部屋を１８室確保してある。
発展させ国際交流センターを設置し、留学生教育プログラムの企画 ③県内外の各種国際交流関連の会議に出席し、情報を収集する。
③県内外で開催される各種国際交流関連の会議や研修・講習会等に積極的に参加し、を行うとともに留学生指導に関する研究会等の更なる充実を実施す
情報の収集に努めた。
る。

①平成25年10月19日～20日に都城高専の担当で開催された「平成25年度 九州沖縄地
区留学生交流研修会」に、4名の本校外国人留学生が参加した。
・沖縄高専の担当で開催予定の「平成26年度 九州沖縄地区留学生交流研修会」に、5名の外国人留学生が参加予定であったが、台風接近のため中止となった。
・平成27年1月23日（金）～25日（日）に日本文化体験等を目的とした研修旅行（広島県芸北国際スキー場、参加留学生3名）を実施した。
・平成27年2月22日（日）に霧島市国際交流協会主催の国際交流の集い～世界の味ラン
チ～に留学生3名が参加した。

Ａ<5>－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用するよう各高専に促す。また、①高専機構による専攻科生の海外インターンシップに、積極的に応募する。
全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外②日本学生支援機構の奨学金制度への応募に向けたプログラム作成を行
インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的う。
向上も目指す。

①平成25年度は、海外インターンシップの実施時期等の兼ね合いで専攻科生の応募はなかったが、専攻科進学予定の5年情報工学科の学生が高専機構による海外インターン
シップに応募し、採択された。平成26年3月2日～22日の実習期間で、マレーシアの東洋エンジニアリング（株）での海外インターンシップが実施できた。
・平成26年度は、・高専機構による専攻科生の海外インターンシップについては、前学期（夏季休業期間）の応募者はなく、後学期（3月）実施分の希望者の募集を行ったが応募者は無かった。なお、9高専連携事業による海外インターンシップについては2名の専攻科生が夏季休業期間中に実施している。
②日本学生支援機構の奨学金制度（平成27年度海外留学支援制度（協定派遣）短期研
修・研究型）に「シンガポールにおけるグローバルエンジニア育成プログラム」を申請し、採択された。

コメント（次年度の重要事項等）①鹿児島高専だより第68号
・外国人留学生支援懇談
会資料①大学間連携共同教育推進事業報告書②日本学生支援機構からの採択通知書

自己評価の根拠となる資料

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】

自己評価

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画【自己評価の標語

鹿児島高専（平成２５年度、２６年度）実績

高専機構の年度計画（平成２５年度～平成２６年度）

平成２７年度 自己点検・評価報告書（平成２５年度～平成２６年度）

－12－①機構本部の主催する教員研修「管理職研修」への参加を推進する。
②高専機構及び九州沖縄地区の校長事務部長会議に参加する。
③昭和38年度校校長会議に参加する。
④国立高等専門学校教員出身校長研究会に参加する。

A<2> 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、新任校長を対象とした高専の管理運営に関する「新任校長研修会」、主事クラスを対象とした学校運営、教育課
題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。

①機構の業務改善委員会の各部門(庶務部門、会計部門、学務部門）で業務<3> 教職員の各種手続きの電子化及び簡素化について検討すると マニュアル・事務ガイドブック等を作成し、これまで8つのマニュアル、事例集等 ①公的研究費業務マニュアルを作成し、活用している。
ともに、事務マニュアルの使用状況及び要望の把握に努め、内容の が作成・配布された。必要に応じ、同マニュアル等を基に本校におけるマニュ ②学生課では、機構の業務改善委員会で作成した業務マニュアル・事務ガイドブック等を参考にして業務を行っているが、同マニュアル等に基づいた本校におけるマニュアル
アル等を作成し活用する。
更新及び充実を推進する。
また、ＩＴ資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ効率 ②事務合理化に対する教員の理解を深め、協力を得られるように努める。ソフ 等は作成していない。（学務部門に関しては、機構の「教務関係質疑応答集」及び本校教
トウェアの使用許諾書等を各教職員に管理させ、IT資産管理システムのイン 務委員会・教務係で毎年作成する「教務の手引き」を活用し、担当業務を行っている）
的に行う。
ストールを推進していく。

AA①学生・教職員の安否確認システムの導入を推進する。機構本部危機管理①総務課と学生課にそれぞれ緊急連絡用PHSを設置し、緊急時に備えている。
室と各高専リスク管理室との緊急連絡用ＰＨＳ回線による通信網を活用する。

認し、体制の不備な部分については整備を進めているところである。

①平成25年度、平成26年度とも、機構本部の主催する教員研修「管理職研修」へ参加した。
②高専機構および九州沖縄地区校長・事務部長会議に継続して出席している。
③平平成25年度、平成26年度とも、長野高専で開催された、昭和38年度校校長会議に出席した。
④平成27年1月に鶴岡高専で開催の、国立高等専門学校教員出身校長研究会に出席した。

<1>－５ 機構本部及び各高専の緊急時の連絡体制の強化を行う。

Ａ’①各地で開催される「研究における不正行為」や「研究費の不正使用」等につ 等に係る説明会及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」説
明会に3名参加した。
いての説明会に積極的に参加し、情報共有を図る。
<1>－４ 各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすること②教職員を対象とした平成27年度科研費公募説明会において、文部科学省 ②平成26年9月18日、30日の2回開催した学内科研費説明会において、「研究活動におにより、公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実ける不正行為」や「研究費の不正使用」に関する各ガイドラインの説明をし、教職員間でのガイドライン等についての説明を行い、研究費の不正使用防止に対する体 情報共有を図るとともに不適正経理の防止を周知徹底した。また、科研費説明会不参加
施し、不適正経理の防止に努める。
制の確認を行う。
者フォローとして、平成27年3月24日（火）に「研究機関における公的研究費の管理・監査
また、必要に応じ本再発防止策の見直しを行う。
③公的研究費等に関する不正使用の再発防止策に基づいた取り組みを引き のガイドライン学習会」を開催した。
続き実施し、不適正経理の防止を周知徹底する。
③「研究活動における不正行為」や「研究費の不正使用」の防止に対する学内体制を確①「研究活動における不正行為」や「研究費の不正使用」に関するガイドラインの見直し

A①内部監査については、5名の担当職員を発令し、12月に公的研究費内部監査を実施した。
②高専相互会計内部監査については、平成26年12月18日～19日に都城高専職員による監査を実施した。

<1>－３ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、 ①内部監査を実施する。
発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うととも ②高専相互会計内部監査においては、共通課題について高専間で情報を共に、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監 有し、指摘を受けた課題については、速やかに改善する。
査を見直し、一層の強化を行う。

アンスに関する項目を盛り込み、教職員の意識向上に繋がるよう努めた。

①平成25年11月、全教職員に対し、コンプライアンスセルフチェックを実施した。なお、コ

A

自己評価

<1>－２ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコン ①全教職員に機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを配付し、年 ンプライアンスに関するセルフチェックリストの提出率は９８．６％であった。
プライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコン に1回コンプライアンスに関するセルフチェックを実施し、教職員のコンプライア ・平成26年度は、全教職員に対して機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを配付するとともに、11月11日～11月28日の間にセルフチェックを実施し、全教職員がンスの向上を図る。
プライアンスの向上を行う。
チェックリストを提出した。
各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアン ②教職員の研修等において、コンプライアンス意識向上に関する研修を取り ②学内における教職員に対する初任者研修や各種研修時に、高専機構規則を始め情入れるよう検討する。
ス意識向上に関する研修を実施する。
報セキュリティー、個人情報保護、ハラスメント、公的資金管理等可能な範囲でコンプライ

鹿児島高専（平成２５年度、２６年度）実績

コメント（次年度の重要事項等）

・平成26年度鹿児島高専
公的研究費内部監査実
施要領
・平成26年度高専相互会
計内部監査の実施について①コンプライアンスに関する資料②個人情報保護に関する研修開催に関する資料①平成25年度、平成26年度校長裁量経費の申請について（通知）

自己評価の根拠となる資料

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】

A

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画【自己評価の標語<1>－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するととも①平成25年度、平成26年度とも、当初予算配分で校長裁量経費に1,000万円を措置し、に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を ①校長裁量経費を活用し、教育研究経費の戦略的かつ効果的な配分を行う。 公募型により各教員への予算配分を行った。
行う。

４ 管理運営に関する事項

高専機構の年度計画（平成２５年度～平成２６年度）

平成２７年度 自己点検・評価報告書（平成２５年度～平成２６年度）

－13－

高専機構の年度計画に対応または関連する鹿児島高専の計画【自己評価の標語①機構ならびに国立大学法人等、自治体の主催する研修会に積極的に参加している。
・平成26年度は、九州・沖縄地区国立大学法人等の主催する研修会及び(独)学生支援

鹿児島高専（平成２５年度、２６年度）実績①平成25年度、鹿児島大学との人事交流による出向者は平成25年7月1日現在で12名

機構の高専間職員交流制度等も活用し、次年度以降も積極的に交流を実施する。

①高専機構の高専間職員交流制度を活用し、他高専等への職員派遣に努め であり、事務職員全体の約43%を占める。
・平成26年度、鹿児島県内４機関における人事交流による出向者は平成26年7月1日現る。また，鹿児島県内４機関における人事交流を推進する。
在で12名であり、事務職員全体の43％を占める。事務職員の活性化の観点から、高専①情報セキュリティインシデント発生時の連絡体制及び対応手順の最終調整済版まで確定した。
②情報セキュリティ監査での指摘や助言への対応を検討した。
・メールの自動転送について、意図しない情報漏洩を未然に防ぐため、第一段階として新<6> 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種 ①情報セキュリティ実施手順を段階的に整備する。
規の設定要求を受け付けないことにした。
システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ ・情報の格付けと取り扱い制限を具体化する作業を進める。
・平成26年7月30日に「マルウェア対策の基本」と「VPN接続サービス利用の勧め」と題②情報セキュリティ監査の講評を踏まえて、情報セキュリティ対策の見直しを し、全教職員を対象とした情報セキュリティ教育を実施し、教職員72名の出席（出席率対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計 進めるとともに、全教職員を対象とした情報セキュリティ意識向上のための研 49.3%）があった。さらに平成２７年2月9日（月）と同12日（木）に「電子メール利用時の注意事項と本校のメールシステムの現状」と「VPN接続サービス活用の勧め」と題し、各日同修を計画・実施する。
画的に実施する。
一内容で2回目の全教職員を対象とした情報セキュリティ教育を実施し、トータルで教職員98名の出席（出席率68.1%）があった。

<5> 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

学生支援機構等が主催する研修・講習会等に積極的に参加し、教職員のスキル向上を
図った。

A

A

A

自己評価

自己評価の
根拠となる資料

・情報セキュリティインシデント発生時の連絡体制及び対応手順をオーソライズ ・最終調整済版する必要がある。
・H25-1st 情報セキュリ
・情報セキュリティ監査での指摘への対 ティポリシィ等策定専門応として、全教職員対象の情報セキュリ
委員会議事要旨
ティ教育を計画的かつ定期的に実施する必要があり、次年度から半期に1度の ・平成26年度第5回校務
割合で定期的に実施することを検討し 連絡協議会資料8，・平成26年度第11回校務ている。
・メールの自動転送に代わる機能につ 連絡協議会資料9
いて検討する必要がある。

コメント（次年度の重要事項等）

Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成している。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。】①九州・沖縄地区国立大学法人等や（独）学生支援機構等が主催する研修会 機構等が主催する研修・講習会等に積極的に参加し、事務職員及び技術職員のスキル<4> 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的への参加を積極的に推進、継続する。
向上を図った。
に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人②教育、学校運営及び社会貢献に関し顕著な功績を挙げた者を「教育功労 ②平成２５年度の教育功労者として、２名の教員の表彰式を８月２日に実施した。
国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
・平成26年度教育功労者選考委員会を開催し、3名（教員1名、事務2名）の被表彰者を決者」として表彰する。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職③高専機構、九州沖縄地区、JASSO等が行っている各種教職員研修会を積 定した。なお、この表彰式を平成26年8月6日に実施した。
員や技術職員の表彰を行う。
③高専機構を始め九州・沖縄地区国立大学法人、自治体等の主催する研修会及び(独)極的に活用する。

高専機構の年度計画（平成２５年度～平成２６年度）

平成２７年度 自己点検・評価報告書（平成２５年度～平成２６年度）

－14－

ご意見等

ご意見等

2

3

回答

鹿児島県内においても、中学生やその保護者への高専の知名度はまだまだ低く、高専の情報を知ったうえで、志願しない（させない）というより、高専そのものを知らない部分が大きい。学校制度としては国外からも認められる優良な制度であるので、質・量ともに大幅な広報活動の拡大がまず必要であると考える。

6

優れた点

優れた点

7

8

入学希望者向けのツールとしての「キラキラ高専ガールになろう」、「高専女子百科Ｊｒ．」は、解りやすく、大変興味が持てた。

広報誌の再編や女子学生確保へ向けた取り組みを積極的に行っている。

改善を要する
少子化が進展する中、中長期的な入学者の見通しを踏まえての取り組みが必要ではないか。
点

推薦選抜への志願者増に少しでもつながるように、過去の入試データの分析結果も踏まえて、推薦選抜における工学
改善を要する 現状のままとなっている入試方法の改善については、貴校が求める学生選別につながるようなユニークな適性検査と作文を課さないようにした。また、４年次編入試験においては、筆記試験をとりやめ、口頭試問とした。今後
点
入試等も含め、スピード感をもって検討されることを望む。
は基礎学力とともに工学技術へのモチベーションの高い学生の掘り起しにつながる方策を検討したい。

志願者倍率の低い学科については、平成27年度に入ってから学科として志願者確保のための特段の取組をお願いしている。それに応えて、学科独自のリーフを作成し配布する、また地元自治体の広報誌に取り上げられた在学生の記
量的には十分なＰＲがなされていると思う。質の部分，例えば，倍率が低い学科への集中的な取り組み等 事をＰＲに活用するなどの取組がなされている。
なども検討する必要があるのではないか。
また、日本の工科系高等教育機関の中で独自の体制を持っている高専の認知度をあげるために、有力な外部媒体で高専を取り上げた記事を積極的に活用することも必要であり、効果的であると考える。（最近では、文藝春秋2015年12月号pp.352-359「地方企業を支える高専の底力」など）

ご意見・ご提案に感謝します。中学校訪問時にはその中学校出身者の就職先、進学先の紹介をしているが、その後の以前に勤めていた会社で、高専卒業生の専門性の高さや、社会人として質の高さを実感していた。卒業生
活躍、実績などについては、組織的な調査・活用はなされていない。どのように調査し、データを活用するかなど、今の実績をもっと強調することで、入学への強い動機付けを作ることが出来ると思う。
後、検討したい。

「効果分析」として、1日体験入学の参加生徒の内、本校受験の生徒数を毎年調べている。この比率は例年同程度なので、1日体験入学の参加生徒が増えれば、本校受験の生徒数も増えるので、1日体験入学のＰＲには特に力を入れて
少子化で中学校卒業者が減少するなか、入学説明会や体験入学をはじめ、あらゆる機会を通して貴校のいる。
PRに努めており、また配布物等についても工夫・充実してきている点は評価できる。
また、平成27年度から 霧島市教育委員会との連携を強化し、小中学生向けの公開講座については教育委員会を通じ今後は様々な取り組みが入試志願者数等にどれくらい反映しているか、その効果分析を行うなど精査してて、霧島市の全小中学校に案内を配布して頂いている。
いくことも必要かと思われる。
鹿児島高専の日や公開講座（理科教育支援を含む）等の参加者に対しては必ず満足度に関するアンケート調査を行うと共に、新入生へのアンケート調査も行い、入試志願者数等との相関についても検討する。

1) 高専機構全体と本校の方針に基本的な違いはない。但し、立地条件（県内ないし近県に有力な工業系企業が多数
あるか、そうでないか）により、中学生の意識は異なるのでそれに対応したＰＲが必要であることは言うまでもない。本
1)少子化が急速に進む状況を控え、入学希望者の確保に向けて,どの様な戦略を立てているか。高専機構 校では平成26年度までの取り組みや入学者の分析から、「就職がよい工業系」の学校という狭い認識を変えることを目全体としての方針と、鹿児島県に立地する高専としての貴校の方針は、同じものかどうか。
指している。平成27年度より中学生へのＰＲにおいては、多様な進路が可能な「高等教育機関」であり、「技術者（エン2)今後女子の入学者増が産業界から期待され、学生確保の点とも併せて喫緊の課題であろう。貴校もジニア）は新たな技術開発をおこなう職種であり、技能職とは異なる」ことを強調している。
様々な努力を試みているが、戦略と成果を伺いたい。
2) 女子中学生向けの公開講座を霧島市と鹿児島市で開催しているほか、平成27年度より体験入学において女子中学生向けの茶話会を開催し、おおむね好評であった。
また、女子学生の個室を整備する等、女子学生向けの設備の充実を図っている。

事前コメント

5

ご意見等

ご意見等

1

4

項目

評価項目 １ 教育に関する事項 （１）入学者の確保

通し
番号

平成27年度自己点検・評価報告書に対する事前質問等と回答

－15－

ご意見等

ご意見等

10

11

14

13

１）教育改革の検討は、教務主事・主事補を中心として教務委員会が行っている。大きな周期としては高専機構による中期計画にのっとって５年をサイクルとしている。またその他のチェックのサイクルとしてJABEEが６年毎、機関別認証
評価が７年毎、認定専攻科の審査が７年毎となっている。校内でのPDCAのサイクルは課題によって異なるが、委員会ごとの課題であると1年ないし2年である。
２）教育についてののPDCAサイクルは「鹿児島高専教育改善システム」として規定されており、それに則った活動が行われている。

高専全体として取り組んでいるモデルコアカリキュラムは、教育の質を保証するものであり、本校では平成27年度より
一般科目から、すべての学科の教育課程がこれに対応するものとなっている。土木工学専攻の改組は平成22年度に本科の土木工学科を都市環境デザイン工学科と改称し、建築の要素も取り入れたことに伴い、その完成年度卒業生に合わせて専攻科も改組した。

1)高専創立以来の熱心な教育改革により、高専全体として教育課程は完成の域に達しているものと推察するが、近年の激しい社会・経済界の変化ならびに学生の資質・環境の変化により、今後も種々の改革が求められるであろう。一方で、過度に頻繁な教育改革は卒業生の質の不安定化や教員の疲弊を招きかねない。貴校では、教育改革の検討を、どの様な組織でどの程度の周期で行っているか。
2)改革にはＰＤＣＡサイクルによる評価が有効であるが、貴校での取組状況はいかがか。

時代のニーズを踏まえたカリキュラム改革や土木工学専攻の改組、英語力向上へ向けた取り組み、授業評価等意欲的に推進されているが、具体的な内容について詳細が分からなかった。

優れた点

時代や地域・学生のニーズに応じた改善を継続的に進めている。また、学生レベルに沿った補講体制の整
備等、細やかな対応が行われている。

高専ごとの特色を打ち出すことは、大きな課題であるが、一方で国立高専全体の教育内容の基礎を統一するモデルコ
アカリキュラムがあり、これへの対応が喫緊の課題であった。今後は学科ごとの特色をカリキュラムにどのように反映できるか検討したい。
今後は例えば農工連携の分野で、学科毎に特色あるカリキュラムについて検討している。

学習到達度試験の結果が全国平均を上回るようにするための多くの取り組みが計画通りに実施されたこと 平成25年度より始めた１，２年生の数学の学力不振者を対象にした補習によって、学内での成績がわずかではあるがは分かる。その結果，目標（平均値越え）が達成できたのかは不明。学習の場を設けることも大事である 向上したとの分析結果がある。今年度（平成27年度）の学習到達度試験の結果を分析して、今後の対応を検討したが，どうやって達成するかの戦略も重要と考える。
い。

経済同友会2010年の調査において採用選考の際、最も重視する項目として「熱意・意欲」が挙がっているが、通常は、企業が学生に求めるものとして、専門性以上に、熱意・意欲や行動力・実行力といった点があげられると言「行動力・実行力」として評価しているところが多い。こちらについては、その他の調査からも高専卒業生に企業からのわれている。
不満はないようである。
高専の教科で弱いと言われる基礎教養と共に、専門性以外のこれらの資質を上げることも求められている
しかし、基礎教養が弱いと言われていることから、窮屈なカリキュラムの中で、可能な範囲で取り入れるようにしていと思う。
る。しかし時間の絶対数が少ないために十分ではない。

回答

事前コメント

改善を要する鹿児島高専ならではの特色有る科目やカリキュラム等の検討を期待する。
点

ご意見等

ご意見等

9

12

項目

評価項目 １ 教育に関する事項 （２）教育課程の編成等

通し
番号

平成27年度自己点検・評価報告書に対する事前質問等と回答

－16－

ご意見等

ご意見等

16

17

優れた点

優れた点

19

20

回答

教員確保に困窮している状況なのか，そうでないのかの状況で取り組みの方法も異なるような気がする。

現教員へ向けた研修、評価システムの充実と共に、公募制や女性教職員の積極採用等優れた教員確保に向けた取り組みは、枠組み先行に終わらないように留意して欲しい。

民間企業経験者等幅広い人材の採用は、教員の資質向上に大きく貢献すると思う。
更に幅広い人材の確保に努められることを期待したい。

優れた教員確保へ向けた取り組みの努力が見られる。

“優れた教員”については、通し番号15の回答参照
高専教員にまず求められるのは教育力であり、特に近年では、知識を「教える」教育から、学生自らが考え「学ぶ」教育（アクティブラーニング）を実践できる力が重要である。この点については高専機構の各種研修会に教員を派遣しており、その教員が校内で内容等について講演する形をとっている。その他の教育改善（FD）に関するテーマについての研修会を学内で２回程度、更に九州内の他高専の研修をネット配信にて受講するなどして、教員全体への研修の機会を確保している。更に、教員個別に授業力を高めるための、同学科教員によるピアレビューも今年度より開始した。
上記の教育力と併せて、専門学科教員には専攻科を教育するための研究力（論文を発表するレベルの能力）が求められる。
公募制による教員の選考では、公募を行う学科が独断的に採用者を決定するのではなく、校長及び副校長全員が本校の将来性を考慮した上で必要な人材を採用できる体制を取っている。研修の機会については全教員に等しく与えているが、本校において真に効果的な研修の企画についても今後検討したい。

教員確保については、緊急に人員の補充が必要な状況であっても公募制を採択している。基準に達しない応募者については、想定していた期間内の教員の確保が困難になった場合でも採用は見送っており、教育の水準を下げる事が無いように配慮している。

今年度についても引き続き公募制により教員の確保を図り、公募要領に女性教員を優先的に採用する文面を記載している。また実際に今年度4月より女性教員を1名採用している。
研修についても機構本部等が開催する研修会への教員の参加を引き続き推進している。

1)「優れた教員」の定義は、どの様にお考えか。人事は貴校でも公募に依っていると思うが、複数候補者か
本校の教員として教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有し、優れた知識、経験及び実績を有していることはら選考するにあたって.とかく研究実績に目が行きやすい。指導を受ける学生の年齢域を考慮すると、「教基本的に必要な条件であるが、さらに、専攻科を担当できる能力として、博士の学位を有し、採用後も継続して研究に育能力」の評価視点を確立することが必要と考える。
専念することができる人材を優れた教員と考える。公募を行った際の「教育能力」の評価視点として、面接時に面接官
2)ただし上記の意見は研究能力の評価を低くみているのではなく、専攻科等を学生とみなした模擬授業を行っており、一定の水準に満たない応募者は採用しない。
を志す学生の指導において、最先端の研究体験を情熱をもって語れる教員の存在は、宝であろう。

事前コメント

改善を要する “優れた教員”とは、どのような人材なのか？鹿児島高専にとって必要な人材、また全教員への効果的な点
研修の機会について検討も必要なのではないか。

ご意見等

15

18

項目

評価項目 １ 教育に関する事項 （３）優れた教員の確保

通し番号

平成27年度自己点検・評価報告書に対する事前質問等と回答

－17－

ご意見等

ご意見等

22

23

回答

最低限の能力水準・修得内容を国立高専のすべての学生に到達させることを目標とするモデルコアカリ
キュラムの導入・普及を確実に進めていただきたい。

26

優れた点

JABEEシステムの認定や単位互換協定による他大学生との交流の場の提供、インターンシップの推進等積極的に取り組まれている。

ICT活用教育は、簡単なレベルではプロジェクターを利用した授業から、サーバーを介したLMS（ラーニングマネジメントシステム）を利用した、資料配布、テスト、達成度管理、自宅学習教材の提供等まである。インフラ整備やLMSの導入な改善を要する ＩＣＴ活用教育は、これから先の教育活動の中で、必須の項目であり、技術系の専門学校として、早急に対25
ど１高専の努力では限界があり、現在、高専機構全体で対策が取られている段階である。
点策を取る必要があるのではないか。
なお、本校においては上欄でも記載した通り、今年度(平成27年度)より、既存の図書館と情報教育システムセンターを統合してICT活用教育の推進等のため、新たに「グローバル・アクティブラーニングセンター」を設置した。

モデルコアカリキュラムは、各学科において教育すべき科目とその内容、総括的な達成レベルを決めたものであり、現状は上欄で述
べたとおりである。インターンシップ（４年工場実習）は、受け入れ企業の確保が出来ず、現在４割程度の学生しか参加できていな
い。また、ICT活用教育については電子黒板の設置や教室での無線LANの利用可能台数の拡大など、インフラ整備が必要なことが、推進の障害となっている。
このような点の改善に向けた取り組みとして、今年度(平成27年度)より、既存の図書館と情報教育システムセンターを統合してICT
活用教育の推進等のため、「グローバル」と「アクティブラーニング」という現在の高専教育に不可欠なコンセプトを基に新たに「グローバル・アクティブラーニングセンター」を設置した。
平成28年度施設整備費概算要求事業については、文部科学省からの財務省への要求対象にはならなかったが、S評価を得たこと
から来年度の要求に期待できる。
グローバル・アクティブラーニングセンターの旧情報教育システムセンターの改修については、概算要求とは別に営繕要求を行っており、要求が認められると平成28年度の工事となる。
他高専等のＩＣＴを活用したe-ラーニング教材の導入ならびに、それらを活用したアクティブラーニングの実践事例等を調査し、活用を推進する。

モデルコアカリキュラムについては、全ての学科の教育課程が平成27年度入学生よりこれに準拠するものに改訂された。即ち、教育内容はモデルコアカリキュラム準拠となっている。今後は教育レベルの目標達成を確実にすることへ活動を進めていく予定である。

世界的な教育の方向性として「知識の教授」から「学生の能動的学習」（アクティブラーニング）と、ICTの活用がある。こ
教育の質向上ならびに改善のためのシステムづくりに向けて、着実に取り組まれていると感じるが、更に先 れは高専機構全体でも取り組まれていることであるが、特に積極的に進めていきたい。
を見越した先進的な取り組みが生まれることを期待する。
九州沖縄地区の９高専と連携したFDを実施している。
先進的な取り組むのためのプロジェクトチームをつくり、検討している。

1)高専における諸決定の最終責任者は校長と思うが、校長の最終決定権は規程等でどの様に保障されて １）運営会議に基づき実施されている。
いるか。
２）校務連絡会議で各学科の状況について学科長から積極的に意見を取り入れるようにしている。また校長による教員
2)教育改革にあたって、校長の決定に対して教員の積極的意見が取り入れられる仕組みになっているか。 面談を全教員に実施している。教職員集会も年に３回実施している。

事前コメント

今年度から導入されたモデルコアカリキュラムの実施内容やインターンシップならびに他大学との単位互改善を要する換システムの実施状況・効果等が分からなかった。また、B評価のICT活用教育等に関する事項について
点
は、迅速な取り組みが必要かと思われる。

ご意見等

21

24

項目

通し
番号

評価項目 １ 教育に関する事項 （４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

平成27年度自己点検・評価報告書に対する事前質問等と回答

－18－

ご意見等

ご意見等

27

28

1)学生指導の特色としては、全学生の半数以上が生活する「寮」の存在が大きい。学生は、そのなかで、授業以外の生活の大部分を過ごす。寮
務主事を中心とした寮務委員の教員・寮務係員・舎監・寮母の支援のもと、集団生活のルールを守ること、先輩・後輩、同室者との人間関係の築き方を学び、掃除・洗濯などひとりで生活する術を学ぶ。このことは、学生の自立心を養うことに貢献している。また、コーチや監督に教職員や学外コーチを委嘱しての部活動が盛んであることも、学生の充実した生活支援に寄与している。

回答

近年多様化している学生ニーズに対応できるよう、学生課でも相談窓口の充実を図っている。
安心・安全かつ快適な環境づくりにおいてハード面の充実は重要であり、今後も予算化等優先順位を決め
担任制度をとっており、積極的に学生に対して声かけしている。専攻科では専攻長が担任の役割をしている。
て進めて頂きたいが、多様な学生ニーズへ対応できるよう、相談窓口の充実をはじめ、ソフト面での学生支
また、教員についてもそれぞれ「オフィス・アワーズ」として学生のための時間を確保し、学業、生活等の相談に応じる
援・生活支援に努めて頂きたい。
制度を設けている。

また、年に２回「こころと体の健康調査」を実施し、結果を分析することで確認を要する学生等の情報を確保している。また、クラス担任制をとって
おり、クラスごとに、ハイパーＱＵテストを行い、クラス内での学生の立場の理解に努めている。それで要支援と判断された学生については、個人
面談やカウンセリング、学生を取り巻く教職員（学生何でも相談室長・クラス担任・学科長・教科担任・部活顧問等）での見守りの体制で、危機管理に備えている。
外部カウンセラー２名、嘱託教授３名に依頼し、カウンセリングを実施しており、教員一人が抱えることなく、チームで対応する体制をとっている。

1)高専教育の優れたところは、伸びしろの大きな学生が持つ可能性を十分に成長させることだと思っている 2)メンタルヘルスについての実情としては、数名の学生が問題を抱えており、学生何でも相談室長、担任、保健室、学生課等で連携をとり対応しが、これには教育支援だけでなく、充実した生活支援等が貢献している。この点で、広い意味で学生支援 ている。
本校のメンタルヘルスへの対策については、学生何でも相談室長を中心に実施している。
が重要である。貴校における生活指導の特色を伺いたい。
具体的には、本科新入生については性格診断テスト等を行い、その全学生に対してカウンセリングを行い、問題を抱えた学生の把握支援以外
2)最近は、メンタル的に問題を抱えた学生が多いという声を聞く。貴校の実状と対策はいかがか。
に、カウンセリングへの学生の理解を深め、何かあった時の手段のひとつとして、学生にカウンセリングを認識させる目的もある。

事前コメント

優れた点

優れた点

30

31

女性技術者としてのキャリア形成支援講演会では、高い成果を上げており、このような行事の積極的な展
開が、女子学生確保にも有効と思う。

より良い学生支援・生活支援へ向けて、各種取り組みを推進している。女子学生向けのキャリア形成セミ
ナー等、効果的な機会を提供できている。

学生の声を吸い上げる取り組みとして、まず担任があたっている。
学内に意見箱を設置し、保護者、学生からの意見が寄せられ、必要に応じて学校として回答を行っている。
学生支援・生活支援等の取り組みが学生のニーズとマッチしているか常に学生の声を吸い上げ、改善してまた学生何でも相談室には相談室専用のメールアドレスを設けており、メール相談も行っている。更に高専機構によるいく仕組みが必要である。
改善を要する
24時間対応のＫｏｓｅｎ健康相談室についてのカード（フリーダイヤル ２４時間３６５日受付・無料のカウンセラーとの相
29
また、多様化する学生ニーズに対応するために、相談しやすい体制づくりや窓口・ツール等の充実、メン
点
談及びＷｅｂ相談）を学生全員に配布し、学生がいつでも相談できる体制を取っている。
タルヘルス等今日的課題への迅速な対応も期待するところである。
窓口については、通し番号28で回答したとおりである。
また、今日的課題については、費用対効果の観点からも、効率的かつ迅速な対応を行えるよう日頃より担任が中心となって、情報収集に努めている。

項目

評価項目 １ 教育に関する事項 （５）学生支援・生活支援等

通し
番号

平成27年度自己点検・評価報告書に対する事前質問等と回答

－19－

ご意見等

ご意見等

32

33

回答

キャンパスマスタープランに基づいて着実に施設整備を進めていくと共に、ハード面に加えて、省エネ、省資源化をはじめ、ソフト面の充実、たとえば学生が主体的に関わっていく機会・体制づくりも必要かと思われる。

学生主体の活動として、学生会において構内や近隣地域の美化活動を行っているが、学生自らが考え環境への取り組みを可能とするような体制づくりとして環境マネジメントマニュアルを作成中であり、教職員及び学生の更なる環境に対する意識向上の啓発を図る。

鹿児島大学を代表校とした、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）（本校は参加校）と、鹿児島、大国の財政状況が厳しさを増す中、現状の教育設備・施設関係予算では、必要レベルの環境維持が困難と分、都城３高専連携の教育改革推進本部プロジェクト事業において、地域企業の協力を得て、有識者・技術者を招聘推測される。高専教育で重要視される現場体験では、先端的な機器類での体験が必要だが、高専サイド
し、学生に対して講義、講演、ゼミ指導、施設見学、体験学習などを実施している。
の努力にも限界があるのでは。そこで地域企業(製造業)との協力を得て、カリキュラムの作成から単位評
教育設備充実のために、全教員が科研費等の外部資金に積極的に応募している。また、錦江湾テクノパーククラブ会
価まで、産学協同を行うことで対応されてはいかがか。既に実施済みであれば、成果を伺いたい。
員企業との共同研究の拡充を図っている。

事前コメント

全学生に配付した安全手帳（実験実習安全必携）に基づいて、実施している。
毎年度、卒業研究で実習工場を利用する機会の多い5年生、課外活動で利用する学生及びその他希望者を対象に安全講習会を実施している。
平成26年度は、より分かりやすい内容にするために、基本的な安全に係わる事項や、実際の作業で発生している災害事例など、図や写真を多用した内容の講習を行った。また、各工作機械の取り扱いに関する講習では、少人数に班分けして安全作業を行うための必須事項や事故・災害の発生に繋がるリスクを伴う行為について、実際にやって見せるな
安全講習会の実施にあたっては、緊張感ある講習となるようマンネリ化防止の工夫が重要かと思う。
改善を要する
ど工夫をして注意喚起を行った。
34
また、男女共同参画社会やワーク・ライフ・バランス推進の研修会については、ワークショップ形式等気づ点
今後も安全作業に対する資料収集等を行い、危険作業の事例を交えて、直感的に理解しやすい内容にした講習会をき・考えさせる研修となるよう改善・検討が必要かと思われる。
実施することで、安全な環境づくりに取り組んでいく。
これからも、女性技術者として必要とするキャリア形成を支援する講演会や女子中学生向けの公開講座等を行っていく。この中で、講演会については参加・実習型のものを行い、公開講座では小中学生等が保護者と共に体験できる工作教室等を行う。
また、今年度(平成２７年度)は、九州沖縄地区の高専が協力して高専女子フォーラムを開催し、女子学生の発表の機会を設ける。

項目

評価項目 １ 教育に関する事項 （６）教育環境の整備・活用

通し
番号

平成27年度自己点検・評価報告書に対する事前質問等と回答

－20－

ご意見等

ご意見等

36

37

40

39

１）ＣＯＣ＋事業及び、教育改革推進本部プロジェクト（農水工連携）に取り組んでいる。
２）・校長裁量経費として研究成果を促すための経費を配分している。
・高専機構が特色ある研究に対して補助をしている。
３）・教員は科研費全員応募とし、校長を中心とした科研費プロジェクトチームを設置し、若手教員等の応募書類をチー
ムでチェックし、適宜フィードバックすることにより、応募書類のブラッシュアップを図っている。
・共同研究については、若手教員等と錦江湾テクノパーククラブ会員企業との連携と共同研究の在り方について、現在検討している。
・九州沖縄地区の高専間で、共同研究を推進する研究チームを作っている。

教育と研究は高専においても教員の基本的活動と言えるが、教育的課題の比重や研究環境の充実度を考慮すると、他の教育研究組織と同様の研究のあり方・進め方では困難があると思われる。厳しい環境のもとで、いかに特色ある研究成果を生み出すか、下記の事項に対する取組例があれば伺いたい。
１） 本学の特色をアピールするために取り組む統一テーマや地域限定課題など
２） 厳しい予算のもとではあるが意欲的なテーマに対する校長裁量予算配分
３） 若手教員に対する科研費申請や共同研究の指導

研究成果の発信と発信した研究成果が新たな共同研究や企業への技術移転に展開していくことが重要だと考える。高専機構もそのような計画をたてているように読み取った。貴高専の取り組みは少しこの方向と 本校としては高専機構の方針に従い、技術移転に結びつくようにしている。
は異なるように思えた。

鹿児島県の基幹産業は農業であり、ＴＰＰの進展等を考えた時、農業基盤強化は必須と考える。
鹿児島高専として同分野への研究が進められることを期待している。

平成26年度に鹿児島、大分、都城の３校で高専改革推進事業として「今後の産業構造の変化等を踏まえた高専における課題整理」というプロジェクトテーマに基づき、本校は「鹿児島県の農業・水産業中心の産業構造と高専との連携の在り方に関する調査分析」として取り組み、事業報告書を3月末に発行した。
引き続き今年度も同３校で、教育改革推進本部プロジェクト「アグリエンジニアリング教育の継続的調査と具体化への取組」として、校内にプロジェクトチームを設置し、高専において農業工学技術の素養を持った技術者を育てるための教育・研究システム構築に取り組んでいる。

外部資金の獲得のために、研究助成公募等の情報提供を積極的に行っており、徐々に若手教員の応募も増えてきて教育と研究のバランスの問題はあるかと思いますが、教員の質の向上へ向けても、外部資金獲得へのいる。
チャレンジは重要かと思います。学内・学外・産学官の連携等、コーディネートする人材、役割の重要度が高専機構の予算に基づいて産学官連携教育コーディネーターを雇用している。今年度は地域企業・教員と連携したＪＳ
増してくるのではないでしょうか。
Ｔの事業に５件応募し、３件採択された。引き続き若手教員も企業との共同研究で応募しており、結果待ちである。

回答

事前コメント

優れた点

外部資金獲得による研究の推進という方向性を示している点は評価できる。

改善を要する 地域特性や貴校の強みを生かした研究、今日的課題解決型の研究等、連携を強化するなかで推進し、社 COC＋事業に基づいて、霧島市・日置市との連携協力協定及び錦江湾テクノパーククラブ会員企業との共同研究を通点会に発信・貢献されることを期待している。
じて、社会に発信することとしている。

ご意見等

ご意見等

35

38

項目

評価項目２ 研究に関する事項

通し
番号

平成27年度自己点検・評価報告書に対する事前質問等と回答

－21－
COC＋事業を通じて、今後も霧島市への協力を継続したい。

霧島市の地方創生総合戦略の作成に当たっては、鹿児島高専より有識者委員として参画いただき、産学官連携の分野では貴重なアドバイスをいただいた。

従来本校だけで海外インターンシップを実施していたときは、海外の受入企業が少なく、年間2，3名程度であった。現
在九州沖縄地区の9高専が連携して行う文科省の補助事業では、本校が代表校となり、特にアジアの国々において企改善を要する 海外インターンシップの実績が少ない点が気になる。その理由を明確にしながら改善が必要ではないかと業インターンシップの推進に取り組んでいるが、受入企業の開拓が思うように進まず、年間4，5名程度にとどまってい点思う。
る。
今後は受入企業を開拓し、多くの学生がインターンシップに参加できるようにしたい。

48

高等教育機関のグローバル化は避けて通れないものであるため、本校も力を入れている。平成26年度より、タイの大学から2ヶ月の短期の学生を5名受入れ、5年生の卒研や専攻科の特別研究などで日本人学生と一緒になってプロジェクトを行っている。
今後はこのような事業を拡大していきたい。

総合戦略においては、学生等の地元就職率の向上による若者の転出抑制を掲げていることから、企業説
COC＋事業を通じて、今後も霧島市への協力を継続したい。
明会やインターンシップの推進を引き続きお願いしたい。

通し番号41の２）を参照

国際交流の取り組みは，グローバル化進展するなか，重要である。

技術立国日本の将来を考える上で、小学生の段階からものづくり等への興味が持てる環境作り、場づくりが大変有効であると考える。

・ものづくりや理科教育に関するものとして、本校主催の公開講座で、小中学生向のテーマが数件以上実施され、毎年延べ数10名の参加者がある。霧島市教育委員会との連携事業である「きりしまチャレンジャー」では毎年約60名の小中学生にものづくり実習を指導している。
・鹿児島市科学館と連携した「高専の日」では実験教室においても小中学生向けのものづくり実習を実施しているな
ど、さまざまな機会に子供たちに科学技術やものづくりに興味を持ってもらう取り組みを行っている。
・かごしま県民大学中央センターと連携し、12月20日に主に小中学生と保護者を対象とした「高専ロボットと音楽会」を開催予定である。毎年、300名から500名近くの参加者があり、ロボット等のものづくりへの関心を高めてもらっている。

改善を要する 全学生、教員が何らかの形で社会とつながり、国際交流を通して視野を拡げられるような仕組みができて点いるように望む。

ご意見等

46１）教員の自己点検票にて、社会連携の取り組みを評価項目としている。
２） 低学年では異文化理解と英語によるコミュニケーション能力アップのため、学生のモチベーション向上を狙って、ス
ウェーデン、フランス、アメリカ（ハワイ）への海外研修を実施している。また、高学年では、大学間連携共同教育推進事
業（高専・企業・アジア連携による実践的・創造的技術者の養成）に基づいて海外企業でのインターンシップに積極的に参加するように取り組んでいる。これらを通して世界で活躍できる素養を持った技術者の育成に取り組んでいる。

回答

本校の学生や教職員に対し、地元企業を良く知ってもらうために、企業見学を実施した。また、企業説明会を本校で実施し、地元企業への就職希望者に有益な情報提供の場とした。
貴校の強みを生かした地域社会への交流イベント、海外交流等積極的に進めているように思うが、今後も大学間連携共同教育推進事業（（高専・企業・アジア連携による実践的・創造的技術者の養成）に基づいて海外大学等
さらに多面的な双方向交流へ向けて取り組みを進化させて頂くことを期待する。
との交流も積極的に進めており、今年度6ヶ国の海外研修を含め、海外の学生との交流の機会を多数設けている。
現在、補助金が終了する2年後の自立化に向けて検討中である。

法人化以降、社会との連携や国際化の推進が強く叫ばれるようになっている。以下の点を伺いたい。
１） 社会連携に取り組む教員への配慮(時間、予算)と評価の体制
２） 国際交流の諸活動の中で、本学が力を入れて取り組んでいる活動

事前コメント

47

ご意見等

ご意見等

43

45

ご意見等

42

ご意見等

ご意見等

41

44

項目

評価項目 ３ 社会との連携、国際交流等に関する事項

通し
番号

平成27年度自己点検・評価報告書に対する事前質問等と回答

－22－

優れた点

優れた点

優れた点

49

50

51

COC＋をはじめ、他校に先駆け、積極的に取り組んでいる点を高く評価する。

内向き志向の高校生が多い鹿児島県において、積極的な海外交流、海外研修が行われていることは、高く評価出来ると思う。

社会へ向けた各種講座、海外交流等への機会の提供が確立している。

平成27年度自己点検・評価報告書に対する事前質問等と回答

－23－

ご意見等

ご意見等

53

54

ご意見等

ご意見等

52

55

項目

事前コメント回答

平成27年度より、各研究者の研究倫理教育について、CITI Japan プロジェクトの教育プログラム（eラーニング）を活用
研究者倫理などの重要度がますます高まっている。コンプライアンス・マニュアルがきちんと作られており，し、全ての研究者（教員・技術職員）が受講し、結果を校長が把握することとしている。また、校長を委員長として「鹿児その徹底は重要である。
島高専生命倫理委員会」を立ち上げ、研究実施における倫理的問題点について審査するシステムを構築した。

教員の不祥事が発生すると、一気に学校への信頼が失われることになる。管理職と教員のどちらもが、常にコンプライアンス意識を向上させる機会を持つことが必要と思う。そのために、定期的な研修等の実施が FD、SD、教職員研修会、情報セキュリティ、コンプライアンスセルフチェック等を行っている。
求められる。

コンプライアンスの遵守ならびに情報セキュリティ対策、リスク管理・対応等には常に緊張感をもって、現状 教職員に対して、常時コンプライアンス遵守についての周知を行っている。全教職員に対し、年に１回のセルフチェックに満足することなく、継続・強化・進化していく必要がある。
を実施しており、ほぼ１００％の回答を得ている。

１）教職員数が定数に達しているため、個人の能力やスキルを向上させることで教職員の充実を図っている。そのため厳しい予算のもと、管理運営のご苦労には大きいものがあると推察する。ここでは、特に下記の点を伺いた
各種研修会や講習会等に積極的に参加させるとともに、他高専や大学との人事交流を積極的に推進することで、組織い。
の活性化や人材育成に役立っている。なお、不足する分野については、専門分野の外部講師等を招聘し、充足を図っ
１） 人件費の制約が厳しい状況の下、教員や事務系職員の充実状況、および不足分野への対応策。
ている。
２） 国からの予算措置に限界があるもとで,学生に責任ある教育を施し、有為の人材として社会へ送り出す
２）平成27年度から、校長を補佐する６名（総務・企画担当、国際交流・地域連携担当、教務主事、学生主事、寮務主には、教職員の「ひとを育てる」強固な意志と情熱が求められよう。どの様にこれを目指すか、校長のお考事、専攻科長）の副校長を配置し、組織全体を見直すとともに、業務内容の見直しを図り、教育・研究に専念する時間
えを伺いたい。
の確保に努めている。

評価項目 ４ 管理運営に関する事項

通し
番号

平成27年度自己点検・評価報告書に対する事前質問等と回答

－24－

項目

ご意見等

ご意見等

ご意見等

56

57

58

事前コメント回答

大学・大学院卒，工業高卒でそれぞれ技術者が輩出されるが，世の中から求められている高専卒技術者とは何で，そのためにどのような教育が必要なのか，根本的なところの検討も重要な気がした。

世の中で求められている技術者のレベルが高くなるにつれて、高専教育の高度化が必要となっている。創立当時の高専生は、大学と同程度を目指してきたが、大学が大学院生を多く輩出するようになってきて、高専もそれに応じた高度化を進める必要がある。このような根本的検討が、まさに国立高専全体で始められているところである。

目標を達成するために実施することが計画に盛られ，計画通りの実施がなされたことで「達成した」という評 自己点検・評価報告書の自己評価の項目では、「Ｓ：目標以上に達成している。 Ａ：達成している。 Ａ’：概ね達成して価になっている。これとは別に，目標（募集定員を２倍以上にするなど）がどれだけ達成できたかを評価す いる。 Ｂ：一部達成している。 Ｃ：達成していない。」の5段階の評価を行っている。目標をどれだけ達成できたかを評ることも必要と考える。
価できるように、自己評価の項目については再検討を行いたい。

鹿児島県にある工業高等専門学校として、様々な形での地域への貢献が期待されている。「研究に関する事項」でも書いたが、鹿児島県の基幹産業は農業であり、農業分野の活性化なくしては、地域創生の実現
通し番号37の回答参照
はほど遠いように思う。
この意味からも、今後、本校の農畜水産業分野への技術展開を大いに期待したい。

その他ご意見等通し
番号

平成27年度自己点検・評価報告書に対する事前質問等と回答

第２部
平成27年度

外部評価報告書

平成２７年度外部評価委員会
鹿児島工業高等専門学校 大会議室にて丁子校長

平成２７年１２月１０日に開催

挨拶

須田副校長（教務主事）から
学校概要・特色のプレゼンテーション－25－

学内視察の様子
機械実習工場案内

大竹副校長（総務・企画担当）から
グローバル・アクティブ・ラーニング
センターの構想説明

図書館の視察電子制御工学科棟
ロボット工学実験室の見学

ロボットの実演

都市環境デザイン工学科棟
都市環境デザイン演習室での実習風景－26－

１．平成27年度外部評価委員会委員名簿
役

職

名

氏

名

第１号委員
九州工業大学監事
大分大学顧問・名誉教授（前大分大学学長）

羽

野

忠

第１号委員
鹿児島大学理事（特命担当）
消費生活アドバイザー

石

窪

奈穂美

第２号委員
鹿児島県教育委員会 教育委員
株式会社島津興業 取締役 相談役

島

津

公

保

第３号委員
鹿児島県工業技術センター所長

中

村

俊

一※

第４号委員
（株）九州タブチ 代表取締役社長
錦江湾テクノパーククラブ会長

鶴ヶ野

未

央

第５号委員
株式会社南日本新聞社

中

島

裕二郎

第６号委員
霧島市長

前

田

終

第６号委員
IHI プラント建設（株） 代表取締役社長
鹿児島高専客員教授

小

林

第６号委員
株式会社相良製作所
鹿児島高専同窓会長

相

良

霧島総局長

代表取締役社長

止※

望

正

典

※第３号委員の中村俊一委員、第６号委員の前田終止委員については、外部評価委員会当日は欠席でしたが、事前に自己点検・評価報告書についてご意見等をいただき、14ページ以降の「事前質問等と回答」に含めました。

－27－

２．平成27年度外部評価委員会出席者名簿（鹿児島高専）
役職名
校

備

考

長

氏

名

丁子

哲治
孝明

副校長

総務・企画担当大竹副校長

国際交流・地域連携担当

植村眞一郎

副校長

教務主事

須田

隆夫

副校長

学生主事

塚崎

香織

副校長

寮務主事

野澤

宏大

副校長

専攻科長
※山内正仁専攻科長代理で専攻長出席

吉満

真一

塚本

公秀

井手

輝二

電子制御工学科長

室屋光宏

情報工学科長幸田晃

都市環境デザイン工学科長

池田正利

一般教育科文系科長

松田信彦

一般教育科理系科長

拜田

稔

事務部長

大島

英夫

総務課長

南部

元義

学生課長

永松

巌

技術長

山下

俊一

機械工学科長電気電子工学科長※中村格学科長代理で学科教授出席－28－

３．平成27年度鹿児島工業高等専門学校外部評価実施要領
１．趣旨
鹿児島工業高等専門学校の自己点検・評価について、外部の有識者により本校の教育・研究
活動等の評価、助言を受ける。
２．評価方法
外部評価は、鹿児島工業高等専門学校の自己点検・評価報告書等に基づき、教育・研究活動等について行う。
委員会終了後、各委員に外部評価結果について、報告書の提出を依頼する。
３．外部評価委員（1）羽野忠

大分大学顧問前大分大学学長（2）石窪奈穂美

鹿児島大学理事（特命担当） 消費生活アドバイザー

（3）島津

公保

鹿児島県教育委員会

（4）中村

俊一

鹿児島県工業技術センター所長（5）鶴ヶ野未央

錦江湾テクノパーククラブ会長（6）中島裕二郎

株式会社南日本新聞社

（7）前田

終止

霧島市長

（8）小林

望

（9）相良

正典

教育委員

株式会社島津興業( 株 ) 九州タブチ代表取締役社長

平成27年12月10日（木）13：15～17：00

鹿児島工業高等専門学校

大会議室（管理棟2階）

５．事前配付資料（1）平成27年度自己点検・評価報告書（平成25年度～平成26年度）
学校要覧

６．日程
（1）開会

（6）施設見学（2）校長挨拶（7）質疑応答（3）委員及び本校出席者の紹介（8）外部評価委員打合せ（4）委員長選出（9）講評及び閉会（5）学校概要・特色及び平成25年度

代表取締役社長

鹿児島高専客員教授

４．外部評価日時（2）平成27年度

相談役

霧島総局長

IHI プラント建設（株） 代表取締役社長
株式会社相良製作所

取締役

自己点検・評価報告書の説明－29－

４．平成27年度外部評価委員会日程表
１．日時

平成27年12月10日（木）13：15～17：00

２．場

所

鹿児島工業高等専門学校

大会議室
管理棟２階

３．会次第
（1）13：15～14：50
①

開

会

②

校長挨拶（５分）③

委員及び本校出席者の紹介

④

委員長選出

⑤

学校概要・特色及び平成27年度

自己点検・評価報告書の説明（30分）

学校概要・特色：副校長（教務主事）（25分：パワーポイント等）
平成27年度

自己点検・評価報告書の説明：副校長（総務・企画担当）（５分）⑥

施設見学（45分）【14：50～15：00

休憩】（2）15：00～17：00⑦

質疑応答（70分）⑧

外部評価委員打合せ（40分）⑨

講評及び閉会（10分）－30－

５．鹿児島工業高等専門学校外部評価委員会規則
（設置）
第１条

鹿児島工業高等専門学校（以下「本校」という。）に外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（目的）第２条

委員会は、本校が行った自己点検・評価結果等について検証を行い、本校の教育・研究等の改善に資することを目的とする。
（組織）
第３条

委員会は、人格識見が高く、かつ、本校の発展に理解ある次の各号に掲げる学外者の中から、校長が委嘱した若干名の委員をもって組織する。
（1） 大学、高等専門学校等の高等教育機関の教員及び経験者等（2） 本校の所在する地域の教育関係者（3） 地方自治体等研究機関の研究者等（4） 産業界の有識者（5） 報道機関の有識者（6） その他校長が必要と認める者（委員の委嘱）
第４条

委員の委嘱は、外部評価委員会の開催に合わせて、必要な期間行うものとする。

（委員長）
第５条
２

委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。

委員長は委員会を召集し、その議長となる。

（報告書と公開）第６条

外部評価を行ったときは、報告書を作成し、公開するものとする。

（運営）
第７条

委員会の運営については自己点検・評価委員会が行う。
附則１

この規則は、平成16年５月21日から施行する。

２

この規則施行後、最初に第３条に規定する委員となる者の任期は、第５条の規定にかかわらず、平成18年３月31日までとする。

３

鹿児島工業高等専門学校と有識者との懇談会要項は、廃止する。
附則

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

－31－

６．外部評価委員会議事録（一部要約）～開会

方も委員にいらっしゃいますけれども、初め

校長挨拶～てという方もいらっしゃると思いますので学内の視察もしていただく予定もしておりま【丁子校長】
校長の丁子でございます。どうぞよろしくす。それも見ていただいたことも含めてご意

お願いいたします。外部評価委員をお引き受

見ということでお願いをしたいと思います。

けいただきありがとうございます。まずは御礼申し上げたいと思います。なおかつ、本日

少しお時間をいただいて、今までの本校のご多忙中のところ、鹿児島高専の外部評価委

色々な概略もお話ししたいと思います。外部

員会にご出席いただきありがとうございま

評価というものは、この外部評価委員会ばかす。

りではなくて、国立高専ということで色々な評価を、なかには評価疲れという言い方をさ

今回の外部評価委員会は、今までの本校のれておりますけれども、受けております。10

外部評価委員会と若干少し変えさせていただ

年ほど前、平成16年度より本来独立した国立

いております。過去には３年に１度の外部評

高専であったものが、法人化になったという

価委員会ということで、随分間隔を開けて評ことで、国立高専機構というものの傘下に価をいただいていたのですけれども、昨今、入ってございます。そういうことで国立高専

非常に変化が激しく、高専の特に鹿児島高専

は税金を使わせていただいており、育成もしにおける色々な教育、研究等、学生指導の変ているという機関である限り、色々な外部機化がめまぐるしく動いております。そういう関による評価を受けてございます。まず、一ことで、できるだけ毎年評価をいただいて、番高専として核となる外部評価で機関別認証

それに応じてまた改良していきたいと、そう

評価というものがございまして、これに対応いう思いでございます。ただ今回は過去にさしなければならず、このために国は大学評かのぼって２年間と少し長くなりますけれど

価・学位授与機構という独立行政法人を作りも、そういうかたちでやらせていただきたい

まして、そこが担当されまして、７年に１回と、特に地域でご活躍の方々を中心にお願い程度の頻度で受審をしております。本校の場をしているものでございます。

合は、平成18年度に第１回を受審し、第２回は平成24年に受審しております。

事前に膨大な資料も見ていただきながら、それから、もう一つは、最近のこととしま

ご意見コメント等を事前にお送りいただきま

して、専攻科の学位の授与に関して、できるした。本日色々とまたご指摘等ご意見いただ

だけ学生の学位が円滑に取得できるようにときたいと思います。ただ、なにぶんにも時間いうことで、国立高専機構を通じて、学位を的な制約がございますので、これはというも出していただいております、大学評価・学位のでご意見をいただければ幸いに存じます。

授与機構というところに色々折衝をしまし

ただ、本日どうしてもご都合がつかずにご出て、その方策として特例認定専攻科という制席にならなかった委員様もございますけれど

度に変わりました。その特例認定専攻科に合も、事前に色々な意見をいただきまして、そ格しますと、学生は２年間の特別研究に基づれもあわせて本日の委員会にさせていただきいた試験を受けなくてもいいと、高専が十分たいと思っております。また、本校に詳しい

学位に相当すると認定をしたら学位授与機構－32－

から学位が出ると、そういう制度に変わりま委員会があると理解しておりますので、どうした。ただ、その場合には、今までは学生がぞよろしくお願いいたします。

学位に相当するかどうかの試験を受けて、学生がその認定を受けていたわけですけれど

先ほども申し上げましたけれども、できまも、この制度になりますと、指導する側、学すればこの外部評価委員会を毎年開催させて校の教員側が指導するにふさわしいかどうか

いただきたい。その代わり、年度ごとの評価の資格審査を受けなければならない。というになりますので、これほど膨大な資料も次回ことで幸いに本校なんとか合格しまして、昨からは削減されると思いますので、よりピン

年度認定をいただいたところです。

ポイントのところでご指摘やご批判をいただ

それから、もう一つ、技術士に関連する資

きながらやっていけるものと思います。今回

格で、日本技術者教育認定機構、JABEE とは少し負担が大きかったと思いますけれど

言っておりますけど、このプログラムも認定

も、本校をより良くするためのご意見をいたを受けてございます。これは６年に１回のだければ非常にありがたく思いますので、今審査でございますけど、直近では平成26年

日はどうぞよろしくお願いいたします。

度に受審をして、これも合格してございま
す。JABEE のほうは、やはり国際的に学士を出す機関として、基準に達しているかどう～自己点検・評価報告書の説明～

かという趣旨で審査をされております。こ【大竹副校長（総務・企画担当）】の JABEE については本校随分前に認定を受けてございます。これは世界レベルの学部と平成27年度自己点検・評価報告書につきまし同等であるということの証明のために、このては、総務・企画担当副校長でございます私、

JABEE を全高専が受けていますけれども、大竹のほうからご説明させていただきます。

そういう努力もして認定を受けています。
それから文部科学省の独立行政法人評価委

委員の皆様に事前にお送りしておりました

員会が毎年行う評価も高専機構として受けて紙のフラットファイルですけれども、この中おりまして、その中で高専機構が作成する中の外部評価委員会資料の資料1でございます。

期目標、中期計画、それから年度ごとの計画

これにつきましては、独立行政法人国立高等というものにも対応しながら各高専でそれに専門学校機構いわゆる高専機構が、中期目標

応じた年度計画を作成してそれに対する実績を達成するために定めました高専機構の年度を毎年提出するということもやってございま

計画に対応する本校の計画と実績に対して自す。そういったことで高専機構の大きな方針

己点検業務を行ったものでございます。ながございまして、それに基づいて各校が地域

お、高専機構の中期目標につきましては、４性も含めたかたちで年度計画を立てているとつございまして、まず１番目に中期目標の期いうかたちになってございます。

間、２番目に国民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する事項、３

このように色々な評価を受けているわけで番目といたしまして、業務運営の効率化に関ございますけれども、やはり地域に根差したする事項、最後の４番目が財務内容の改善に高専としては、地域の方々にもしっかりと評

関する事項でございます。この高専機構の中価を受けることが重要であるということで、期目標を達成するために中期計画を作成しま

皆様方にお願いしてございますこの外部評価

して、さらに中期計画を達成するために各高－33－

専は年度計画を作成して高専機構に提出してにつきましては今回のように当日の会場で必おります。また、年度計画に対する報告も同

要に応じ資料などをご確認いただき、委員の様に高専機構に提出しております。

皆様にはよりシンプルな報告書を送付して評価いただくかたちのほうが、今後スムーズに

今回皆様にお配りしました自己点検・評価開催できるのではないかと考えております。次報告書は、このような背景のもとに高専機構

回からは毎年の開催を予定しておりますので、に提出しました年度計画の実績報告のうち、今後はこのようなかたちで開催させていただ

平成25年度から平成26年度までの教育研究にきたいと考えている次第でございます。自己関する部分に焦点をあてまして、中期目標の点検・評価報告書につきましては以上でござ

2-2にございました「国民に対して提供するいます。何とぞよろしくお願いいたします。

サービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するために取るべき措置」、これをまとめたものでございます。自己点検・評価～学校概要・特色の説明～

報告書の内容につきましては、１番目に「教育に関する事項」、その中で（1）入学者の確【須田副校長（教務主事）】

保、（2）教養課程の編成、（3）優れた教員の※次ページ以降のプレゼン資料を参照

確保、（4）教育の質の向上および改善のためのシステム、（5）学生支援、生活支援等、（6）教育環境の整備・活用、それから２番目～施設見学～「研究に関する事項」、３番目「社会との連
携、国際交流等に関する事項、最後の４番目＜主な見学施設＞に「管理運営に関する事項」となってござい・機械実習工場ます。この自己点検・評価報告書は、左のほ・図書館

うから順に、まず高専機構の年度計画、それ（グローバル・アクティブ・ラーニングに対応または関係する鹿児島高専の計画と実センターの構想説明）

践、それから自己評価となっております。こ・電子制御工学科棟１階

ロボット工学実験室

れらを平成25年度から平成26年度までまとめ

・都市環境デザイン工学科棟３階たものでございます。

都市環境デザイン演習室
今回初めての取り組みといたしまして、自己評価の根拠となる資料という欄を設けまして、参考資料といたしまして根拠資料を当初準備いたしておりましたが、どこまで資料を準備するのか、また量も非常に膨大になり、少なめに準備いたしましても皆様のお手元にございます通り非常に分厚いものとなってしまいました。このことから、委員の皆様には、項目を割り振って資料を添付しましたけれど
も、実際にご確認いただきたいのは、自己点検・評価報告書でございます。やはり、資料

－34－

その他

所在地：霧島市隼人町

敷地面積は１２万㎡

東京ドームの約２．７倍
志学寮

全国５１高専中、４番目に広い！

独立行政法人国立高等専門学校機構

鹿児島工業高等専門学校
学校概要・特色鹿児島高専の教育目標

学校制度養成すべき人材像として以下の学習・教育到達目
標を掲げています。

１．人類の未来と自然との共存をデザインする
技術者
２．グローバルに活躍する技術者
３．創造力豊かな開発型技術者
４．相手の立場に立ってものを考える技術者
高専から大学に進学もできるので、将来の選択肢が幅広い

高専の「くさび型教育」

入学者の受け入れ方針（アドミッションポリシー）
本校の学習・教育目標に共感し、この目標達成にふさわしい素質と能力のある人を受け入れます。
特に次のような人を求めています。

① 論理的な思考ができる人② もの作りが好きな人

現５年生で９２単位履修可能③ プレゼンテーション能力のある人
現５年生で９１～９７
単位履修可能④ ２１世紀の世界を支える技術者として、大いに活躍したいという夢のある人

－35－

1

カリキュラム

学科の特徴
機械工学科

「ものをつくる」ための機械工学の基本と幅広い専門知識を学び、様々な産業分野で活躍できる広い視野と実力を備えた創造性ある実践的なエンジニア。

Department of MechanicalEngineering

インターンシップは「工場実習」の科目名で実施
現在参加学生は約４０％

半導体デバイス、ネットワークと情報通信、環境・エネル
ギーなど電気・電子テクノロジー分野が急速に進歩し続けている中で革新的なモノを作り出せる研究開発型エンジニア。

電気電子工学科

機械工学科

Department of Electrical andElectronic Engineering

電気電子工学・機械工学・情報工学・制御工学の中で、電子制御技術に必要な知識や技術を身につけ、１つの分野の知識だけでは解決できないような問題に対しても対応できるオールラウンドなエンジニア。

電子制御工学科

電気電子工学科

Department of Electronic andControl Engineering

電子制御工学科

コンピュータなどのハードウェアとソフトウェアをマスター
し、コンピュータが組込まれたシステムを作ったり改善し、様々な「使いやすさ」、「便利さ」、「夢」を、プログラミン
グを中心に実現していくシステムエンジニア。

情報工学科
情報工学科

Department of Information
Engineering

都市環境デザイン工学科

都市環境デザイン工学科
Department of Urban Environmental
Design and Engineering

４年生の夏休み期間を利用して、実際に企業の業務を体験できる「インターンシップ制度」があります。全員が参加できるわけではありませんが、企業を体験できる貴重なチャンスです

入試統計
志願
者数

機械工学科

４０

７３(１） １．８ ４０（０） ３８７.５

電気電子工学科

４０

４７(４） １．２ ４２（４） ３７２.８

電子制御工学科

４０

６２(３） １．６ ４０（１） ４１１.３

情報工学科

４０ ４２(10） １．１ ４２（11） ３８５.２

学 科 名

本科卒業後の進路（H26年度）
卒業生数 190名

平成２７年４月現在
入学
定員

志願
倍率

入学
者数

入学者
平均点

大学・高専専攻科進学先（Ｈ26年度） 進学数

本科

鹿児島高専(専攻科)
九州工業大学
豊橋技術科学大学
鹿児島大学
熊本大学
進学者数
名 （27.4 %）佐賀大学※ 進学者数は、短大・専門学校 熊本高専（専攻科）
への進学者は除く
全国平均
長岡技術科学大学
は約40％
主な進学先：
本校はH20
千葉大学
から減少に
鹿児島高専専攻科 転じた
東京農工大学
国立大学工学部（3年次編入） 京都工芸繊維大学

計

求人倍率：16.4倍
52

２００ ２９６（28） １．５ ２０６（23） ３８７.３※志願者数は、第一志望の人数（推薦入試の志願者も含む）※（ ）は女子で内数※入学者平均点は、６００点満点での点数（数学は２００点満点で計算）

その他

就職先（H26年度）

富士電機(株)／ＤＭＧ森精機(株)／(株)ノリタケカンパニーリミテド／
セイコーエプソン(株)／安田工業(株)／千代田工商(株)／アロン電機(株)／(株)日立製作所／飛鳥電気(株) ／(株)富士通エフサス／パナソニック(株)ＡＶＣネットワークス社／
安川シーメンス オートメーション・ドライ
ブ(株)／日特建設(株)／セントラルコン
サルタント(株)／福岡都市技術(株)／日本上下水道設計(株) 等

大学院進学先（平成26年度）

4 名（2.1 %）

（倍率）

（％）

１

奈良先端科学技術大学院大学

１

九州大学大学院１

熊本大学大学院

１

100

73.0

98.4

100

99.2

100

98.5

55.3

進学
者数

大阪大学大学院※国立大学への編入学が多い！
※編入学なので入学のチャンスは多い！

過去５年間の求人倍率専攻科修了後の進路（平成２６年度）

修了生数 20 名
就職者数 16 名 （ 80 %）進学者数 ４ 名 （ 20 %）主な進学先：国立大学大学院
求人倍率：55.3倍

２８
７
４
３
３
２
１
１
１
１
１

就職者数 134 名 （70.5 %）都市環境デザイン工学科 ４０ ７２（10） １．８ ４２（７） ３７９.７
合自然環境に調和し、人間と他の生物にとってやさしい生
活空間を造り上げるための幅広い視野と基礎知識を修得するとともに、豊かな人間性を備えたエンジニア。

90
（年度）

15.4 14.4※トップクラスの国立大学（旧帝国大学）への入学が多い！

1.3

16.4

11.4 12.7 14.3
1.2
1.2 1.2 1.6
（年度）

－36－

H26年度 大卒の進路状況
卒業者：56万人
就職希望者：41万1千人
就職内定者：39万7千人

就職率 約96.7％
厚生労働省平成27年5月発表

2管理運営改善システム（ＰＤＣＡサイクル）

教育改善システム（ＰＤＣＡサイクル）

改善へのシステム

改善へのシステム

高専全体の教育改革の動き

高専機構全体の方向性について教育を取り巻く環境変化

１．ＩＣＴ活用の推進

H31年度内に運用開始予定
H32入学生から完全運用
それまでに既存データの移行
H28中にモデル校による先行稼働

・高専学生情報統合システム①教育の質保証と質向上へ②教育方法の転換「教育の質を保証するための学生情報統合システム」の目的
・アクティブ・ラーニングとしてICT活用教育システムを活用し、より効率的に教育効果を高める。
・KOREDAを核とした学生情報統合システムの構築☆学生ポートフォリオ教員用ポータル（学生カルテ）☆シラバスシステム☆教材共有システム（Ofｆice365、BlackBoard）
続々と研修が予定さ☆入試、教務 etc.

・学生が主体的に問題を発⾒し解を⾒いだしていく能動的学修（アクティブ・ラーニング）への転換（平成２４年８⽉２８日中央教育審議会答申）

・初等中等教育における教育課程の基準等（学習指導要領）にもアクティブラーニングを導入れている！

２．アクティブラーニングの推進（平成26年11⽉20日⽂部科学大臣から中央教育審議会への諮問）③ICT活⽤教育へ（ディジタルネイティブの入学）④⾼等教育の質を巡る世界の流れ（方法から評価へ）

・アクティブラーニング(AL)トレーナー教員研修会
・ＡＬのためのインストラクションデザイン（授業設計：ＩＤ）研修
・ＡＬのための授業スキル研修（CTT+保持者） （Ｈ２８予定）
・ＡＬ授業評価研修（Ｈ２８予定）高専機構 ICT活用教育推進部会 資料より

学生寮

日

課

起

床

点呼・体操

日 課 時 間 表
◎７：００
◎７：１０～７：２０

清掃

７：２０～７：４０

朝食◎７：４０～８：２０◎

登校閉寮

◎８：３０
◎１１：５５～１２：５５◎

寮生数

平成２７年４月１日現在

昼

食

開

寮

入

浴

◎１６：３０～１９：５０

夕食◎１７：３０～１９：００

点

呼◎１９：５５自習※◎２１：２０～２２：００◎
は休憩を含めた行為も可

－37－

27
1
28

2
0
2

542
48
590

点

呼

◎２３：００

消

灯

２４：００

１４：２５

◎２０：００～２３：００

１年 ２年 ３年 ４年 ５年 専攻科 計
男 177 119 122 95
女 17 12 117
計 194 131 133 102※試験の時は
１２:３５～１３:３０◎はチャイム3

高専ロボコン2014 （全国大会）

課外活動 本校には、２７の体育系クラブと同好会、（アイデア対決ロボットコンテスト）

２２の文化系クラブと同好会があります。
文化系
写真、吹奏楽、文芸、英語、
美術、軽音楽、エコラン、映画研究、メカトロニクス研究、
origin、電子・情報・システム、
将棋・囲碁、環境創造物理研究

クラブ

クラブ

体育系
硬式野球、バスケットボール、
女子バスケットボール、バレーボール、
女子バレーボール、剣道、空手道、柔道、卓球、陸上、 少林寺流空手道、
弓道、サッカー、水泳、
ワンダーフォーゲル、ソフトテニス、
テニス、バドミントン、合気道、ハンドボール、極真空手、自転車競技

2014年の競技課題は、「出前迅速」。出前ロボットが、お盆に高く積み上げられた蕎麦（そば）の蒸籠（せいろ）を、3つの障害物（スラローム・角材・傾斜）を乗り越えて運ぶ競技でした。

2014年度 大会成績
鹿児島高専Ａチーム：隼（はやぶさ）

九州沖縄地区大会…技術賞
全国大会…出場

ピアノ、天文気象、イラスト・ＣＧ、
航空技術研究、演技、建築、
電験、数学、無線技術研究

同好会

同好会

トレーニング、ゴルフ、フットサル、ダンス、ストリートバスケットボール

年度※約８割の学生が課外活動に参加しています。
※３年生までは高校総体に、４、５年生はインカレに出場できる競技もあるほか、大学生の中に高専生として参加している大会もあります。

特色：地域連携
高専
教職員

学生支援
教務委員会
学生委員会
寮務委員会
専攻科委員会

・公開講座
・出前授業+非常勤講師学生

人的支援・部活・同好会
・ボランティア
+外部指導者

特別賞（Ｂチーム）

出場（Ｂチーム）

2012

技術賞・特別賞（Ｂチーム）

出場（Ｂチーム）

2011

優勝(Ａチーム)、準優勝(Ｂチーム)

ベスト８（Ａチーム）

国分・隼人テクノポリスを中心とする南九州地域の有志企業が、地域との連携強化を理念の一つに掲げている本校と相図って、産学官交流組織「錦江湾テクノパーククラブ」を平成10年3月に設立。

地域住民
イベント
組織・団体
企業

（地域連携）

2013

学校

隼人錦江 スポーツクラブ

・学生支援
テクノセンター ・研究支援 錦江湾テ クノパーククラブ
・地域支援

全国大会

九州沖縄地区大会

錦江湾テクノパーククラブ(通称ＫＴＣ)

地域
人材育成

（2014年 九州大会の様子）

過去大会実績

会員企業：５５社（平成27年12月1日現在）
特別会員：１６公的機関（鹿児島県商工労働水産部、鹿児島県工業技術セン
ター、かごしま産業支援センター、鹿児島市、霧島市等）

工場見学（授業）
企業セミナー（就職支援）
インターンシップ
人材派遣（授業、講演）
共同研究
技術相談
人材育成

霧島市との連携協定 平成27年3月31日
日置市との連携協定 平成26年12月8日

鹿児島県技術士会との連携

錦江湾テクノパーククラブ(ＫＴＣ)

錦江湾テクノパーククラブ(ＫＴＣ)

第1回錦江湾テクノパーククラブ 役員会、総会
平成27年5月22日（金）第２回錦江湾テクノパーククラブ 例会（地方創生シンポジウム）
平成27年8月31日(月)特別講演
演題 「人口減少と地方創生」
講師 福留 一郎 氏（株式会社鹿児島経済研究所 経済調査部長）

基調講演
講演 「鹿児島における地方創生を考える」
講師 小里 泰弘 氏（衆議院議員 環境副大臣兼内閣府副大臣）

パネルディスカッション「県内企業の技術者ニーズと雇用」
パネリスト
福留 一郎 氏 （株式会社鹿児島経済研究所経済調査部長）
鶴ヶ野 未央 氏（錦江湾テクノパーククラブ会長、

パネルディスカッション
魅力ある「まち・ひと・しごと地方創生」を考える～新卒者の雇用創出に向けて、自治体・企業・高専の立場から～パネリスト 前田 終止 氏（霧島市長）
宮路 高光 氏（日置市長）
鶴ヶ野 未央 氏(錦江湾テクノパーククラブ会長、

株式会社九州タブチ代表取締役社長）

鳥越 孝一 氏 （飛鳥電気株式会社代表取締役）
池田 洋一 氏 （ 霧島市役所 商工観光部長）
コーディネータ
楠原 良人 氏 （鹿児島高専 電気電子工学科 教授

株式会社九州タブチ 代表取締役社長)

宮村 憲一 氏（株式会社JGE代表取締役社長、
錦江湾テクノパーククラブ顧問）

丁子 哲治 氏（鹿児島高専 校長）
コーディネーター 楠原 良人 氏（鹿児島高専 電気電子工学科 教授

地域共同テクノセンター副センター長）

地域共同テクノセンター副センター長）

－38－

4

隼人錦江スポーツクラブ

第３回錦江湾テクノパーククラブ
平成27年2月26日(金)予定
ラボツアー(鹿児島県工業技術センターにて）※昨年度のラボツアー

・平成１５年４月、鹿児島高専と旧隼人町（現霧島市）が提携して設立した総合型地域スポーツクラブである。
・平成１８年１月、地域住民（会員）が主体となったク
ラブ運営を目指し、NPO（特定非営利活動）法人化。
・霧島市公共体育施設の指定管理者として、隼人体
育館・武道場・弓道場・温水プール等７施設の管理・運営を実施中。
・平成１９・２０年、鹿児島高専と「学生支援GP」を共催、指導者データバンク(約260名登録)の構築等。
・鹿児島高専体育施設を活動拠点の一つとして、現
在１３講座に約８５０人の会員が活動中。

平成27年2月27日（金）研究室・実験施設紹介

研究シーズ紹介『環境磁気雑音の特性把握と低減技術に関する研究』
電子制御工学科

鎌田 清孝 准教授

『演奏ロボットの開発』
情報工学科

幸田 晃 教授『海洋環境下における流下土砂を用いたコンクリートのアルカリシリカ反応性』
都市環境デザイン工学科 池田 正利 教授『スラット両面の特性を活用した省エネ対応のブラインド』
偏芯軸を有する回転機構により、スラットを360度以上回転させることができるブラインド

技術室 原田 正和 技術専門職員

機械実習棟 プロセス実験室
電子制御工学科 鎌田 清孝 准教授
情報工学科棟１F ロボット実験室
情報工学科 幸田 晃 教授
都市環境デザイン工学科棟１F 材料実験室
都市環境デザイン工学科 池田 正利 教授
実習工場 ＮＣ加工室
技術室 原田 正和 技術専門職員

特色：九州沖縄地区高専の国際交流連携事

この間の取り組み概要＜高専・アジア・企業連携による実践的・創造的技術者の養成＞
１）目的

実践的・創造的技術者の育成グローバル技術者の育成

９高専連携事業
１）海外学生との交流①派遣118名（タイ・マレーシア・シンガポール・台湾・ モンゴル・インドネシア・中国厦門・ベトナム）②受入（ｱ） タイ・3大学37名（内本校5名：6月～7月） （ｲ） ニーアン・ポリテク18名 （ｳ） マレーシアUTP10名③ハノイ大学における学生研究発表会 （学生30名、教員10名：平成27年12月10日(木)～11日）

２）概要
鹿児島高専を主幹校として九州・沖縄地区の９高専が連携し、海外・国内でのインターンシップ、海外研修、専攻科の単位互換等を推進する。



１高専の学生数は本科が800人～1,500人、専攻科が40～150名程度であるが、連携によるスケールメリットを発揮する。

２）海外大学での１ヶ月インターンシップ
タイ・カセサート大学 5名（内本校1名：平成27年8月中旬～4週間）

３）海外企業でのインターンシップ

インターンシップでは、約900の会員企業を有する 九州経済連合会（ステークホルダ）と連携する。

19名 （タイ・台湾・フィリピン・ベトナム・マレーシア・シンガポール）

４）企業人のグローバル化に関する講演

国際交流、海外研修では、アジア諸国の高等教育機関と９高専の交流実績、
及び高専機構が締結してきたMOUを活用し、アジア諸国との関係を強化する。

平成27年12月16日(水) 15:00～16:30 TOTO グローバル戦略室 田村信也室長５）英語力アップのための講座

専攻科の教育プログラムを見直し、単位互換、長期インターンシップ、長期海外研修を行いやすくすると共に、専攻科への秋入学の導入により、海外からの研修生、留学生の受け入れを推進する。

学生交流や工場見学

この間の取り組み概要
本校の国際交流活動
１）海外研修旅行

ニーアン・ポリテクにおける学生交流

欧米・アジアへの異文化理解・語学研修旅行 44名の学生参加①フランス（12名：9日間） ②スウェーデン（5名：9日間） ③ハワイ（10名：17日間）④タイ（ベトナム旅行を統合） （9名：6日間） ⑤台湾（8名：5日間）

２）スウェーデンNTI高校から校長以下3名の教員が本校視察
平成２７年１０月２７日（火）～２９日（木）３）フランス・モンペリエIUT,トゥールーズIUTとのMOU締結①フランス・モンペリエIUTから１名希望②トゥールーズIUTから1・2名ほど希望

４）高専祭における海外研修旅行のポスター展示①海外研修旅行のポスター②留学生のお国紹介ポスター
マキノアジア・シンガポール
工場見学

－39－

三井ハイテック・シンガポール
工場見学

5

鹿児島工業高等専門学校
創立50周年記念式典

海外のインターンシップ

 鹿児島高専は，本年，創立５２周年（昭和38年4月創立）
 平成２５年１１月１日に鹿児島高専の体育館を会場として，約１５００名の来賓や在校生・教職員の臨席のもと記念式典を開催
 記念式典後，「この５０年，これからの５０年」をテーマにデザインを募集し，最優秀賞に選ばれた都市環境デザイン工学科４年生のデザインをもとに同窓生と学生が協力して作成したモニュメントの除幕式

台湾（九電工）でのインターンシップ
フィリピン（千代田化工）でのインターンシップ
ベトナム（TOTO）でのインターンシップ

－40－

6

ています。あの場所だけではなく、高専の新～質疑応答～

しい取り組みについて、一体的にＰＲしてい【羽野委員長】かれればと思います。

それでは、意見交換に今から移りたいと思

それに加えて、図書館の構想にも夢を感じいます。今までご説明いただきました事項にました。予算化の課題があるようですが、学つきまして、委員の皆様からご意見・ご質問

生主体のグローバル・アクティブ・ラーニンをいただければと思っております。そのご意

グセンターとしての位置づけは、単なる図書

見・ご質問につきまして、鹿児島高専の皆様

館の域を脱して、情報・連携等の場として期から回答や意見を伺いたいと思います。委員

待するところです。前回も感じたのですが、１人あたり４分程度でご質問いただき、高専

今の図書館は、暗くて寂しいイメージです。

側の回答を４分程度、計８分を目処に進行し特に寮生にとって、図書館というのは、教ていきたいと思います。今からお伺いする順

育・授業を受ける場と寮に行く間の、橋渡し番ですが、私は、最後にまとめて質問させての場所として私はとても重要な場所だと思っいただきたいと思います。順番といたしましています。そこで学びを深めたり、コミュニては、外部評価委員会の規則第３条に記載さケーションしてみんなと一息ついたり、自分れている委員順でお願いできればと思いまの専門以外のことに触れて、新しい発見がです。それでは、石窪委員からよろしくお願い

きる場所かと思っています。できることからいたします。

の早急な対策と新しい構想の進展との両方で進めていってはどうかと思います。地域に開【石窪委員】

かれた図書館とするのであれば、地域の方もでは、最初に発言させていただきます。今巻き込んだ新たな取り組みをしていかれるの回事前にいただきました資料を拝見させていも一つかと思います。

ただきまして、外部評価報告書に意見等は書

もうひとつ、女性の活躍、機会の提供等にかせていただきました。その中でほとんど意ついてです。女性教職員の積極採用等取り組

見・質問的なことも含めて書かせていただいまれているとのことですが、現状や今後につたような気がしております。トップバッター

いてはどうなのでしょうか。課題等がありますでまだ話すことがまとまっておらず、要を得か。女性の活躍には、環境の整備と意識改革ていないと思いますが、本日、校内を見学さがすごく重要だと思いますが、あるフォーラ

せていただいた感想から話したいと思います。

ムにおいて、女性登用をどうしていくか、女

前回も参加させていただいたのですが、そ性研究者をどう増やしてくかという議論の中の後また新しい機器が入ったり、施設ができで、女性の参加者から「女性の優遇ではなくたりしておりまして、特に最後に見学した都て平等にしてほしい」という意見が出て、印市環境デザイン工学科のデザイン演習室です

象に残りました。このような女性の声を受けか、大変先進的で今日的学習要素である様々

とめて、女性採用も進めていただければと思な機能を盛り込んだ素晴らしい施設だと感じいます。女性の活躍にはロールモデルが必要ました。これに関してはＰＲも含めて鹿児島

かと思います。以上で終わりたいと思います。

高専の目玉として、外部から視察が訪れるような場所になるのではないかなと感じまし【丁子校長】た。これから多様な機能をどう効果的に使っどうもありがとうございました。都市環境ていくかが重要かと思いますが、楽しみにし

デザイン工学科のデザイン演習室、確かに先－41－

進的なデザイン・設計がされている。私もこかなという気もするのですけど、男子高が多ちらに来て初めてあそこを見たときには感動い地域で、一方でも女子高も多いという中すら覚えました。あれだけのものを持っていで、女子中学生の皆さんが高専という選択肢

る、他高専では多分ない、本校だけぐらいでをどうすれば選択していただけるのかというはないかなと、あとはその活用をどうするかのを学内でも色々議論をしているところでごは我々の課題だと思います。設備をいかにざいますけれども、ぜひそういうようなこと使ってくかというところ、どれだけ効果を上もまたアドバイスをいただければと思っておげていくかというところ、大事なところだとります。女性のことですが、塚崎副校長に、思っております。

何かご意見があればお願いします。

それから図書館については、古い建物で、対処もされておりませんので、暗いイメージ【塚崎副校長（学生主事）】です。ただ、学校の中、正面から入ってかな

学生主事をしております塚崎と申します。

り奥のほうであるので、地域に開放された図

全国的にも女性で主事をしている人は少ない

書館といいながらも決してあれは開放されてということで、例えば九州の学生主事会議といないです。ただ、場所的には、寮といわゆいうのに出かけていきましても、女性は私一る校舎の部分までちょうどつなぎ目でありま人ですし、全国的にも少ないのではないかとすので、創立当時に図書館を建てたときは恐いうことで、色々なところでお声をかけていらく寮生が寮に帰る途中にしっかり勉強する

ただきますけれども、丁子校長は女性の教職位置づけであったのだろうなと私は解釈して員が一生懸命力を発揮できるような環境をいるのですが、そういう意味でも今新しい設作ってくださっていて、感謝しております。

計では、ますますそういう自学自習、アク今いる女子学生が元気になるような、何か

ティブ・ラーニングというものが十分できる

そういうことができないかということや、またような、しかも外部との色々な国際交流もで中学生が今いる女子の学生を見て、あ、こう

きたらネットでいつでも海外の大学の学生という先輩がいるなら自分も高専に行って活躍

かと交流もできるようなそういう設備も整えしたい、と思ってくれるようなそういう学校

られていけばいいなという思いで、ああいうになれるようにということで今色々な取り組設計を考えて要求しております。本年度要求

みをしています。例えば、今年本校の３年生したのは残念ながら漏れましたが、多分最高の情報工学科の女子学生が、日本の女子の高の評価でしたので、来年度は通るのではない

校生１年生から３年生までの中で８名選ばれ、かという思いでおります。

国務省から奨学金をもらってアメリカで約１

それから、女性の活用に関しては、確かにカ月程度勉強して来るというプロジェクトに、おっしゃるように、特段差をつけるわけでも本校の女子学生が選ばれまして、応募するの平等に優秀な女性の教職員をどんどん増やしも学校として支援をするという、それは一例ていく、それにつれて女子学生もどんどん増ですけれども色々なかたちで女子の活躍するやしていく、今の社会ではとにかく女性目線

場を作ろうということでやっております。

で色々なものが必要だと、産業界、ものづく

目の前が隼人中学校ですけれども、その女りの世界でも女性目線の設計というのが大切

子学生は地域に戻って自分が勉強してきたこだと言われております。本校も増やしていきとを中学生に対して講演をさせていただいたいのですが、全高専の中では女子学生が一て、中学校に帰って自分がアメリカで勉強し番少ない学校でして、これも地域性もあるのてきたこと、女子の技術者を増やしたい等、－42－色々なことを語ってくれまして、その姿を見が県外に行くということで、鹿児島県の県外て中学生がその先輩みたいに自分も英語を頑就職率は全国一なのです。だから、そういう張りたい、工学系に自分も進みたいという声意味で、地元の企業等にもっと頑張ってもらをもらっております。今後女子が活躍できる

わないといけないところはありますけれどようなそういう学校を目指していきたいとも、その辺の連携をすることによって、地元思っております。

での就職ができるようになるのではと期待しております。そういった方向性というのは何【島津委員】

か考えられないのかなというところです。

島津でございます。私、県の教育委員を

それからあと、今、アクティブ・ラーニン

８、９年やっておりまして、いわゆる公立の

グ、これも教育委員会でもアクティブ・ラー

小中高の学校は何回も見ていますけれど、高ニングが今、本当にはやり言葉のように出て専を見させていただいたのは初めてというこ

きます。実際に先生方がアクティブ・ラーニとで、だいぶ雰囲気違うなという気がいたしングということに対して、今までそういうかました。とくに実習の教室やそこで学んでいたちでやってない先生方が急にアクティブ・

る学生さんたちの真剣で楽しそうにやっていラーニングということを言われてもなかなかる姿が非常に印象に残りました。また、講義それに取り組めないというケースがあるのだ

を受けている子どもたちが寝ている姿は公立と思います。その辺、高専としてどういうかの高校とあまり変わらないなという感じもしたちで取り組まれているのかを改めてお聞きたところですけど、やはり子どもたちというできればと思います。
それからもう一つは、今、大学等は国の予のは実習が非常に前向きに取り組めるのかな

算がどんどん減らされています。それで高専というふうに思ったところであります。
質問等はできる限り書かせていただいたとの場合は、今、その実態がどうなっているのころもあるので、それともダブるのですけれかを教えていただければ、ということが質問

ども、いくつかお話しさせていただくと、一としてあります。

つはこの鹿児島にある高専ということで、鹿それから、学生さんが結構海外に積極的に児島とのつながりということをぜひ考えてい行っているような雰囲気というか、データをただきたいなというのがあります。それで、見るとあるので、これはうらやましいなと

事前の質問の中に書かせていただいたのは、思っています。実は、県内の高校生を対象に農業だとか、畜産だとか鹿児島の得意分野、アンケートを取ると、あまり外に行きたくな

基幹産業といわれる農業、こういったものへ

い、海外に行きたくないという、そういうアの還元というか教育体制で、いわゆる農業機

ンケート結果が出ています。ですから、そう

械だとかそういった分野、あるいは最近は情いう意味では入学している学生さん、大なり

報システムをかなり農業畜産等使っています

小なりそういった志向を持った学生さんが多ので、そういった分野での活用だとか、そういのかなという気もしますけど、よりうまくいうことでの地域との連携というのがもっと誘導している部分がもしあればお聞きしてみできたらいいのではないかなというのが一つたいと思ったところです。以上でございま

でございます。

す、よろしくお願いします。

それからもう一つは卒業生がやはり県外に出ていってしまうということで、実は公立の高校でも、就職する子どもたちのうちの4割－43－

【丁子校長】を持つ学生を１人でも育てていくことが地域

ありがとうございます。四つほどご指摘いのためになるのではないかなと思っておりま

ただきましたけれども、すべて本校に重要なす。できるだけ授業を通じても、県内にも課題と受け止めております。鹿児島とのつな

色々な企業様がおられるはずですけれども、がりでございますけれども、確かに高専50年

どうも学生自身がどういうところにどういう前にこの地にできたときには、恐らく当時の企業があるか知らず、学校としても周知して

高度経済成長の時代で多分関東・関西あたり

いないところもありますので、そういった授の工業地帯に人材を送りだすというニーズも業もやっていこうと、これはかなり力を入れ

勿論あって、50年間それは本校真面目に取りてやっていこうとしております。
次に、予算減の問題はかなり深刻でござい組んできたと思います。
もう一つ、なぜこの隼人の地に高専ができます。独立行政法人化してもう12年ほどたちたかと考えますと、やはりこの辺に一つの産ますけれども、毎年1パーセントの予算減で、業を起したいというのが、ここに誘致をされ全体的にもう12パーセントの軽減になっていた方々とかの思いがあったのではないかな

るわけです。それが人件費というのは、我々と、そうすると、その思いについては全く達はもう公務員ではなくなっていますけれど

成されていないのではないかなと思います。

も、一応人勧に準じたことで、上がったり下

そういうことで、今年度文部科学省の事業でがったりで、昨年に引き続き少し上昇気味だ

COC+ という政府の地方創生の事業にも合ということになると、いわゆる肝心の物件費致したことで、鹿児島大学が中心となって、といいますか、それは12パーセント以上に削

そのメンバーにも入れていただいたのですけ

減されていると、これは実は深刻でございま

れども、その中で我々が取り組むとしたら農して、その打破のために色々と学校の中でも業と工業をどう融合させるかということでは工夫をしないといけない、それから機構本部

なかろうかと思います。実際にそういう観点の中でも工夫をしています。これは少子化のについては昨年度から大分高専と都城高専の流れの中でやはり学生数を減らして色々規模

３校で、農工連携ということで、学校の中にを少なくする必要もあるのではないかというそういう学科とまで言いませんけれども、そ流れで議論は進められて、しかし、高専の場

ういうことを主体とした学生を育成するカリ

合は学校独自で何事も決められなくて、すべ

キュラムを作る、そういったことの準備をして国会を通さないといけないという面倒な手ましょうということに取りかかったところで続きが必要なので、それを国会にお願いしてございます。

いるような段階です。

ただ、具体的に何をしましょうかというとただし、学校としてもそういう方向性といころまで至っておりませんけれども、今委員

うものはどうも避けられそうもないというこのおっしゃったような農業機械あるいは農業とで準備をしないといけないということでにも色々と情報関係のそういう今の ICT をす。そのためにも学生には関係ない話ですけ

使ったようなもの、今はやりの言葉で言うとれども、我々教職員の中ではそういう対応を

IoT とか、そういったものを活用した技術開今から取り組まないといけないところは取り発というものが必要ではなかろうか、場合に組まないと、突然そんな話来た時には大変な

よっては衛星写真によって農地の色々な収穫ことになるという認識でおります。まだ、具量が測定できると聞いております。そういっ

体的にこうだとかああだとかいうのは分からたことも勉強しながら、そういうことに興味ない段階ですけれども、予算減は大学予算も－44－恐らくかなり深刻だと聞いていますけれどするということです。アクティブ・ラーニン

も、高専も同様でございます。それからアクグで一番良いのは学生が寝ないという話があ

ティブ・ラーニングと海外の学生のモチベー

りますけど、そういうところをお願いしてい

ションに関しては、アクティブ・ラーニングて、それを実践でできているかどうかというは須田副校長からお願いします。

ことを、ちょっと書きましたけれどもピアレ
ビューというかたちで、授業力アップアク【須田副校長（教務主事）】

ティビティということで、各学科まず１人のそれではアクティブ・ラーニングに関して先生が簡単に試しにやってもらってレビュですが、おっしゃる通りに、文部科学省の教ワーとしてアドバイザーになる先生が入って育指導要領ではだいぶ前から言っていると。

やって、あとでディスカッションして報告し小中学校は結構取り組んでいるようですけてくださいというのを今年まず手始めにやっど、高校とかは谷間になっているとよく言わています。そういうかたちで、いきなりみん

れます。それで、例えば高校等でやられていなアクティブ・ラーニングやりましょうといるアクティブ・ラーニングの典型的なかたち

うとちょっとハードルが高いので、今みたいというのをいきなりみなさんにやってくださなかたちで少しでも授業改善、教育力アップ

いというのは難しいと思います。大体プレゼというかたちで取り組んでいるというのが実ンの準備をして15分ぐらいでポイントをワン情です。

トピック話して、演習問題をつくってグルー

それと、先ほど農工連携等の話ありました

プワークをやって、という大体典型的な流れ

けど、これは学校の基本方針とは違う私の感がそうです。これだとその準備に相当時間が想として聞いていただきたいのですけど、連かかりますし、いきなり転換はできないで携することはできますけれども、要するにおす。ですからこの間私が色々なところで読み手伝いをすることは各学科色々な技術がある聞きした中で皆さんにお願いしているのは、からできます。それが研究につながるか、要

一部アクティブ・ラーニングを取り入れる。

するに先生方の業績につながるかというと非例えば典型的なのは、一方的に講義をする

常に難しいものがあります。そこが一番の悩のではなくて、インタラクティブにやってくみで恐らく業績につながるレベルだと実際のださい。質問をするというのもアクティブ・

事業者の人が期待しているもの、三歩ぐらい

ラーニングの一つですということです。質問

先になってしまうわけです。事業者の方は一の仕方も、例えばイエス・ノーどちらかだと歩先がほしい、だけれども一歩先のレベルだ

思いますか、ここだと思う人はい手を挙げてと技術提供だとか技術相談はできるけれどのイエス・ノー、その次は質問をします。そも、研究につながらないから先生方もなかなして、例えば課題があったら質問して聞いかよしというふうにはならない。その辺をどて、それでは隣の人と話をしてみてというふう解消したらいいか、逆にお力いただけたらうに段階的に学生が能動的にやるという手法というのが私の個人的な感想です。以上です。

が色々あります。その手法に関しては少し勉強してきて先生方に紹介しております。そし【植村副校長（国際交流・地域連携担当）】
最後のご意見のところで、委員のほうからて、そういうのを少しでも取り入れて授業改

本校は海外に積極的に出向いている印象を持

善をしてくださいと。
非常にお恥ずかしい話ですけれども先ほどたれているということですが、本校の方針と寝ている学生がと、まず学生が寝ないようにしまして、先ほど須田教務主事からも説明が－45－

ございましたけども、本校のホームページのその辺は今年から始めたばかりですのでこれトップには世界に活躍する技術者ということ

までの経験といいますか、実績を基にもっとで、やはり技術者の育成もありますが、これ広めていきたいと思っております。以上でからはグローバル化ということで世界で活躍す。

するためには何が必要かということで、本校【鶴ヶ野委員】の方針としまして、低学年の早い時期にとにかく１回海外に行って、現地に触れて、異文

地元企業の代表としまして、この２年間ほ化理解あるいは英語でのコミュニケーション

ど鹿児島高専とは非常に密接に関わりを持た力アップのモチベーションの増加につなげませていただき、途中途中で学校がやられていす。とにかく低学年で行って、その後今度はる様々な取り組みや活動についてお聞きする

高学年で実践的な海外企業でのインターン機会が多々ございました。今日はそういう意

シップ、あるいは海外の大学生との交流、そ味では改めて実際にお話しをお聞きし、現場

ういったものを通して実践的な技術者の交流も拝見させていただいて、やはり環境の変化をするという二段構えでやっているわけでにしっかり順応されながら姿かたちを少しずす。

つ変えられているのだなと、その辺の素晴らしさが実感できたような気がします。

文部科学省の補助事業を受けまして、本校が代表校となって九州沖縄地区の９高専と連ただ、今日のこの資料も１カ月ほど前お送

携して大学学生との交流、あるいは民間企業

りいただいて、内部的な評価ということで見でのインターンシップというのを開拓してきさせていただいたのですけれども、それぞれまして、今９高専で130名ほど海外へ行って立てられた目標を A、B、C あるいは S で評いるわけです。だから、１キャンパスあたり価されているので、それはやっている当事者

平均すれば12、13名行っているということにとして評価しているので、間違いはないだろなります。私の希望としてはもっと行って欲うとは思いますけれど、せっかく全国の高専

しいなというのはありますが、なかなか学生機構の下に51校あるということであれば、単がそこまでモチベーションが高いかという独の評価もさることながら、全国にある各高と、もちろん高い学生もいますけれども、も専の中でしっかりとした定量的な評価をもと

う少しいて欲しいというのが私の感じではあに、鹿児島の高専はこういうところに良いとりますけど、やはり経済的なこともあり難しころがあるよと、そのような評価の仕方といい問題ではございます。

うのがあるのかどうか、これは一つの質問でで、特に海外に行く、本校の９高専連携とございます。もしあるならば、先ほど少し委言っておりますけれども、文部科学省の事業員のほうからもお話しあったように、何かしとは別に、本校の事業としては低学年で海外らこの地域の特性とか学校の風土を生かしに行かせるということで、今年特に６つのプ

た、ここだけは全国の高専でナンバーワン目

ログラムを用意しまして、合わせて44名の学

指したい、というところがもう少し表面的に生が海外に行きましたけど、それが３年生ま増えてきてもいいのではないかなというのがでの間にほぼ全学生がどこかに行って欲しい

一つ思ったところでございます。

というのは思っております。その具体的な方

あと、校長先生とも２年前お会いしまし策がどういうことかまた検討していかないとて、地元企業代表としてお願いをしてきたこ

いけないですが、金額の問題と行く先はアジとが、確かに県内の若手エンジニアを育てる

ア圏なのか、あるいは欧米まで含めたのか、意味ではナンバーワンといっていい学校であ－46－

ることでは間違いありませんので、全国からで鹿児島高専の自慢話をしていきたいと思いの求人数、就職率含めて非常に高いレベルにます。以上でございます。

あるというのはもう純然たる事実だと思いま【丁子校長】す。しかしながら、「そもそもこの鹿児島高専というものが地方にできた意味というのは

最後に力強いご声援ありがとうございまなんですか」と校長先生に質問をしたときす。まず、全国51高専、55のキャンパスでごに、「地方でエンジニアを育て、地方経済のざいますけれども、その中での本校の位置づ活性化に寄与する意味でそのエンジニアを育けはというのは、確かにありそうでない情報てていく」という割には、地元の就職率があでして、高専、外から見ていると何となく金まりにも低いように思います。

太郎飴のような感じですけれども、実際中身

今年はそういう意味で地域創生のシンポジ

を見ると地域性もあって、特徴もあるというウムを開催し、地元企業ともう少し密接な交ことです。高専機構本部のほうでデータを流を含めて地元企業を知っていただいて、ま色々と集約はしているのですけれども、単なた我々も高専をしっかり知ってその関係を深る数値データがよく一覧表になって、北の旭

めていくことで、より良き人材がこの鹿児島

川・釧路あたりから鹿児島・沖縄までというにしっかり残るよう我々も協働して参りま

データが並んでいるものはありますが、そのす。これまでも地元就職率の向上には互いに中からの特徴を読み取るというところまでの努力してきましたが、鹿児島高専ではまだほ

データはないのが現状でございます。

とんどが県外に出ていくという、実態がござ

ただ、先ほども申し上げましたように、例います。ですので、そういったプランについえば女子学生の数はとなると鹿児島は最低ラては、校長先生のほうで中期ビジョンとしてンク、ワースト３に入っているぐらいの値で何年後に何パーセントぐらいは地元に残すぞ

すとか、そういったようなデータはございまというプランを既に設定していただいている

すけれども、それでそれがどうしたという解というのをお聞きしておりますので、これを析はできないような状況です。ところが、今具体的に進めていく上での施策を我々も一緒の、先ほどの高専のこれからということで、にやっていきたいと思います。少なくとも鹿

基本的には財政の面から、もう崖っぷちとい

児島高専が、これまでのような大企業予備校

うのが現状でしで、それで大きな改革変革もみたいな、我々地元企業からするとそんなイ

せざるを得ないという中で、51の高専を北かメージにならないように、是非とも協力してら５ブロックに分けまして、鹿児島の場合はやっていきたいと思っています。

九州沖縄地区の九つの高専で一つのグループ

最後に本日、改めて学校を拝見しまして、を作ってそこで色々な議論をしなさいという私の子供がこれから学校選択する段階であれことで、本年度から本格的にスタートをしば、この鹿児島高専に入ったらどうだと勧めて、教務関係ですとか、国際交流関係、それられたような気がします。私の子供は二人とから研究関係、もう一つ事務的な問題、四つも娘なもんですから、これからは「リケジョの部門に分けて議論をしております。その中だ !」と、やはり技術を学んで世の中に貢献

で、お互い各高専の状況・情報を持ち寄るとできる、そういった高いレベルの学びが得らそれぞれに特徴があるということがだんだんれるこの鹿児島高専は素晴らしいよと自信をわかってきまして、それぞれの特徴を生かし持って勧められる学校だということを今日はた連携というものがあり得るだろうという議実感しましたので、これからは色々なところ論を始めているところです。

－47－

先ほど国際交流の話がありましたけれど

こっちへという就職指導はできませんから、も、そういう意味では、本校はかなり国際交

学生が本気になってその気になってくれるよ

流、突出した立場にあるということをだんだ

うな、そういうようなチャンスを色々作ってん理解してきています。教育に対しても進んいくところはぜひ一緒にやらせていただけれでいるところは進んでおり、立ち遅れている

ばと、また取り組んでいきたいと思いますの

ところは立ち遅れている、というところをおでよろしくお願いいたします。

互い下のレベルに合わすのではなくて、各高【中島委員】

専高めに合わせましょうという雰囲気も徐々にできまして、例えば色々なことで、各高専

私は、一言で言えば、鹿児島高専は評価しが合同で何かやろうとしたときにも、いわゆているというか、よくやってらっしゃるとい

る夏休みの期間は違うのです。

うふうに日頃から思っています。それですと

本校は８月上旬ぐらいから９月末までの夏評価ということにならないのかもしれません

休みですが、いまだに昔ながらの７月の下旬

が、それこそ文武両道でありませんが、スから８月末までという高専もあり、それをみポーツでも高専のサッカー２年ぶり24度目のんな本校と同じような、いわゆるセメスター

全国優勝とか、３月は種子島ロケットコンテ

制と言いますけれど、そういうふうに合わせ

スト初の大賞だったですか、九州大学とか名ましょうという話し合いが徐々に進みつつあ

古屋大学とか30チームを確か抑えてだったとりまして、来年度遅くても再来年度ぐらいに思いますけれども、まさに昨日、一昨日のはそういった面について多分統一されるので

JAXA のあかつき、金星の探査機じゃないはないかと、統一されれば色々とお互いの強ですけれども、この隼人から種子島を含めてみを生かし合った連携ができるのではない

宇宙につながっているなという、そういう夢

か、そのような議論をしているところです。

というものを描いてらっしゃると思うし、そ実際に見ると聞くとでは大違いということがういう意味で非常によくやっていらっしゃるありまして、そういう意味では本校の強みとというのが個人的な意見です。

いうものを再認識しながら、よその高専の良少し紹介をさせていただきますと、先ほどいところをうまく取り入れていくという段階

霧島市とか日置市との協定の話も少し出てまでございます。

いりましたけども、2012年の３月に私どものあとは地元企業との連携というのは、確か

新聞社と鹿児島高専で協定を結びました。聞に KTC さんも色々と応援していただいてあくところによりますと、高専が新聞社と協定

りがとうございます。KTC との関係も今年を結ぶのは全国で初めてらしいのですが、要はもうちょっと若干見直して、より緊密に企するに私ども新聞のほうも偉そうなことは言業様にも KTC に参加いただいて、その中でえないですけれども、新聞活用を通じて一定

実際学生を絡めた色々な授業をやりながら単の教育文化の向上に役に立てればいいなと、に企業説明会のような表面的なものばかりで百数十年の歴史、地方紙・全国紙みんな持っはなくて、実際に学生が企業に行って、インていますから、そういうノウハウを含めて協

ターンシップでもいいですし、何か共同研究

定を結ばせていただいて、それで、例えばこのようなかたちでもいいですし、そういうよの４月からの検索をしてみました。鹿児島高

うなかたちでより深く知るような事例をどん専というのをデータベースで打ち込むと何件

どん作っていけば実質的に学生はより地元にぐらい記事がヒットするのかと、ざっと40件

目も向くだろうと思います。なかなか学校でぐらいです。それはスポーツのサッカーなど－48－

色々出てくるのですが、そういう鹿児島と宮【大竹副校長（総務・企画担当）】

崎の一部で発行していますので、できるだけありがとうございました。特に広報関係と１本でも２本でも高専というものを露出していう意味合いで、中島委員におかれまして、いくというのが我々の役割でもあると思って

いつも南日本新聞さんには本校の色々な授業います。それからそれは評価とかじゃなくを取り上げていただきまして、この場をお借て、それについては少しでも責任を果たしてりしまして御礼申し上げます。
私どももできるだけ協定を結ばせていただ

いきたいと思っています。
それから、もう質問については先ほどからいておりますので、また、新聞記者の皆様に出ているのと重なりますけれども、これは来ていただいて色々なお話をしていただくと

鶴ヶ野委員の意見とは少し違うのかもしれな

かよく新聞等に記載されておりますので、私いですけれど、地元に本当に残ってほしいとも以前から気になっておりましたけれども、いうのもあると思います。私の息子は東京のその辺りがまだ弱いかなと私自身も感じてお大学にわざわざ出しましたけれども、「勤めりましたので、ぜひその辺りも色々とお話し

人嫌だから」と言って、「じゃあ、何するんさせていただいて具体的にどういうことがでだ」と言って１年間、２年ぐらいほったらか

きるかというのを、今技術士会とも協定を結しましたら鹿児島に戻ってきて、今農業法人

びまして専攻科の授業等にも来ていただいてに入っていますが、私はそれでいいと思っていますので、それを参考にしながら南日本新いるのですけれども、なかなかやはり就職率

聞社の色々な方にご協力いただければ、中島７割ですか、それから進学率３割です。

総局長（中島委員）自身にもご協力いただけ

非常に多様性があるということで、高専とればと思っておりますので、また色々と学ばいうのは、私の理解では、やはりものづくりせていただければと思っておりますので、よをされている即戦力をということが社会の要

ろしくお願いします。

望だったわけですけれども、では例えば就職率をもうちょっと減らして進学率多くしたほ【丁子校長】

うがいいのかとか、そういうような話とか先ほどのお話しでスポーツ関係が検索する

様々あると思うのですが、霧島に来て九州タと出てくるという、確かに本校スポーツでかブチさんを含めて素晴らしい企業がたくさんなり頑張っているところもあります。それをありますので、それは学生の方に１人でも２如何に地域企業に就職という方向に向けるか

人でも就職して欲しいというのが取材をするということで、最近あちこちから提案がござ側のお願いでもあるのですけれども、やはりいます。

その辺りは親御さんとか外の世界に目を向け

先ほども教務主事のほうから学校の概要のるということもあり致し方のない面もあると説明の中で、隼人錦江スポーツクラブとい思います。ですから、その辺りを霧島市ともう、これも全国高専ではここだけがそういっ協定を結んでいらっしゃいますし、地域貢献た組織を持っているということで、これをぜをするということで校長も私どもの記事でもひ活用するということで、そのスポーツクラ

出ておりますけれども、それをどういうふう

ブには企業の色々な方々が参加いただき、そに具体化していくかということだろうと思い

れと本校の学生と交流をする。あるいは本校ます。ですから特に質問ということではないの色々な部活動の一環として、企業の中にあですけれども、そのようなことを感じておりる運動部との交流など。企業とは、先ほど共ます。以上です。

同研究とか企業のインターンシップばかりで－49－

はなく、社員さんとスポーツの交流もあってした。その中で一つ感じたのは、先ほど意見もいいのではないかという提案を最近耳にすが出たのと重複しますけれども、やはり内容

るようになりましたので、そういったような的に定性的な内容で評価していくものと定量こともぜひＰＲしていただいて、それに参加

的に目標掲げているもの、これは女子学生のする企業さんがあれば、より学生は地元企業

比率を何パーセントにしようとか、そういうに愛着を持つことになるのではないかなと思ものに関してはやはり経年的な定量評価で年いますので、ご協力いただければ、何かそう度を評価していけたらいいのではないか、そいうことへの挑戦も学内でできるところはの中で今年度の課題と来年に対する目標といやっていければと思っております。以上、ようのを定めたら、より目標達成に向けてのベ

ろしくお願いします。

クトルというか色々な方針が定められるのではないかと思いました。

【小林委員】

次に質問的なものになるのですけど、私今

今日は、委員の中で私だけが鹿児島県外の回県外から指名された一つの目的であると思人間として評価委員にご指名いただきましていますが、特にやはりグローバル化についてありがとうございます。今年の４月に創立記の質問なのですが、先程植村先生からお話し

念日の講演をさせていただきまして、それ以になりましたけれども、９高専の連携事業の来ご無沙汰して大変申し訳ありません。

件で、文部科学省の事業が認定されて、補助

もともと会社には本校の卒業生が多数入社が出ております。それは平成23年から５年間していただきまして、国内外問わず非常に活ということでいうと、来年度が最後の年度に躍していただいております。そのようなことなってしまいます。毎年相当額の補助金が出もありまして、私も何度かこの高専にも来てておりますけれども、その平成28年以降は、おりますけれども、今回のように校内を見せ

29年以降と言ったらいいのでしょうけど、そていただいたのは初めてで、非常に感激いたの後補助金の無い中でどのようなかたちで今しました。私も技術系の学科を出た者ですけと同じ、或いはそれ以上のグローバル化に向れども、非常に近代化されて、学生皆さんがけた学生の海外に向けた教育、経験をさせて生き生きと授業されているのを見まして、非やっていくかということの計画があるのかど

常に改めて鹿児島高専に対する学風とともにうかお聞きしたいと思います。

皆さんの色々なご努力が出ているのだなとい

２点目が、これは丁子校長のご挨拶の中にうことを感心させてもらいました。それではもあるのですけれども、グローバルの中でポ

時間もないので要点だけお話しさせていただ

イントになるのはやはり語学力、英会話力だ

きたいと思います。

と思います。もちろんそればかりではなく

まずこれは私の感想ですけれども、この自て、専門的な知識の向上、学問のレベルとい

己点検・評価報告書の内容全般のことでお話うのもありますけれども、やはりグローバル

しさせていただきたいのですが、我々企業に化で必要なコミュニケーションを円滑にさせおいても同じようなことをやっていまして、るための一番のポイントは英語力だと思いま

３年間の計画を中期事業計画というふうに立す。私もそういう仕事をやっておりまして、てて、あと単年度の経営方針の中でそれぞれつくづく感じているのです。本校の語学教の目標を展開して、３年間の目標を単年度で育、英語教育に関しては、グローバル化に向それぞれ評価していくという方法と非常に似けて新たな取り組み、あるいは今後力を入れているなと思って全体を読ませていただきまたいような新しい取り組みがあるのかどうか－50－

は恐らく２割ほどしか負担ができずに、残りというのはお聞きしたいと思います。
次に、３点目はあまり馴染みのない話かもは自分たちの自費で行きなさいということにしれませんし、資料もありませんので、これなるかと思いますが、それと併せて引率教員

は私の思いの中での質問です。日本国内を含の旅費もありますけれど、引率については例

めて世界中の技術を学ぶ人間、そして製造

えば民間企業の引率については、ある企業で業、建設業にとって非常に重要なのが安全ではこちらから空港まで学生を引率して、あとす。今回の評価報告書の中には、コンプライはもう飛行機に乗せたら向こうで現地の企業

アンスという言葉はありましたが、安全に対の方に迎えに来ていただいてということで、する評価はありませんでした。今日の実習の引率旅費を出さなくてもいいということも考ときに、機械の施盤を行っていましたが、そえてはいるところです。

の中で学生達はきちんとした作業服装、保護

ただ、企業のインターンシップについてはメガネを着用し、安全に配慮した実習をされそういうことが考えられるのですけれども、ていました。そういうことが、安全の基本だ

向こうの大学との学生交流というと、やはりと思います。本校では、技術を学ぶ学生に対

安全面のこともあって引率者が行かないといして、授業の中あるいは教育の中で、どんなけないということもあります。ですから、例かたちで安全衛生や環境というものを取り入

えば各高専で基金等を、基金があるところもれているのでしょうか。卒業生が産業界にあれば、ないところもさまざま各高専によっ入ってきて、最初に戸惑うことの一つに、企て一応違いますけれども、そういった基金な業がいかに安全に対する意識が高いかというどを設けてそこで引率者あるいは学生の旅費

ところがあります。そのことを踏まえると、を一部負担するということも考えられるかと学生の時から、安全衛生法とか安全衛生規則

思うのですけれど、まだ今ちょっと色々検討といった法律は別にして、安全に対する取組

中で非常に難しい問題ではございます。

みを何らかのかたちで取り入れるべきではな

あとは派遣だけではなくて、今受け入れもいかと思います。そのようなことが実施でき

しております。例えば、タイの３大学から昨るかどうかお聞きしたいと思います。

年は25名のタイの学生を９高専で受け入れました。今年度は37名受け入れました。６月、【丁子校長】

７月、２カ月間ですけれども、受け入れにつグローバル化については植村副校長から少いてはそんなに費用はかかりませんし、学生

しお話しします。そのあと安全衛生環境につは寮に泊まりますので、経済的な負担は発生

いては私のほうから述べさせていただきたい

しない。なおかつタイの学生は英語をしゃべと思います。

りますので、受け入れた研究室では、その学生同士が英語でのコミュニケーション力を図【植村副校長（国際交流・地域連携担当）】

るということ、あとのご質問にもありました

小林委員のおっしゃる通り、28年度で９高けれども、コミュニケーション力アップに寄専連携事業が終わって、そのあとは自立化と与しているのではないかと思っております。

いうことで、今９高専の国際グローバルワー

だから、受け入れについてはほとんど問題な

キングでまさに検討しているところですが、

いと思いますし、今後受け入れについてはま

一つにはこの補助事業では、学生の渡航費のすます各高専広がっていくのではないかと思補助もしているわけです。やはり年々この補われますけど、やはり派遣のときの費用をど助金も減ってきておりまして、学生、来年度

うするかということと、各高専の受け入れ態－51－

勢というよりは事務的な組織等、あとは教職

今 日 話 し ま し た け ど、TOEIC、IP TOEIC

員のグローバル化、こちらのほうがより重要の平均点は上がってないどころが少し下がっとは思っております。そういうことで今そのているかなという状態なので、分布をこれか辺の計画を９高専で検討中している段階でごらきちんと分析しないといけませんけれどざいます。

も、どのゾーンを期待するのかということ

あとは語学力の強化ということですが、先で、その結果の見方が違ってきます。ですかほど受け入れることで学生同士が英語のコら積極的に海外にという学生たちは確かに上

ミュニケーション力のモチベーションアップ

がってきていると思いますけども、その真んになる、あるいはその先ほどのスライドでも中のボリュームゾーンを上げるという意味でありましたけれども、今回フランスだとかスはこれから分析して対策を取らないといけな

ウェーデンに行きまして、現地の学生と交流いというのが正直なところでございます、以しました。そのあと、向こうから Skype と上です。

か E メールで定期的に交流しましょうとい【丁子校長】

う提案もありまして、定常的に、ヨーロッパ
だと時差が８時間あるのですが、こちらが４

確かに９高専連携でも中間審査会の中で時で向こうが８時だとそれは可能なんじゃな

も、平均点を TOEIC で500点にしてくださいかということで、そういう提案もいただいいという注文がついていました。平均点でておりまして、今進みつつあると思っておりす。確かに優秀な学生は600点越えしているます。

らしいですけれども平均500点はかなりハーそういったインターネットを通じた定常的ドルが高いので、教務主事中心に対策を取っなコミュニケーション力アップのための方策ていかないと実質的に答えは出てこないとというのは今後考えられると思っております

思っています。

し、これも９高専連携の事業費からなのです

もう一つご質問の安全環境教育の面ですけが、英会話に強い方を非常勤として放課後にれども、基本的には機構本部が安全手帳とい雇用して学生や教職員向けにする企画はしてう名前でしたか、小さな冊子を学生全員に配おります。ただ、これも来年度までですので、りまして、実験実習のときには安全にという

そのあとどうするかもまだまだ検討していか講習会も年に１回はやっているのですが、そないといけないと思いますが、学生に関して

れだけでは十分ではないことも理解しておりは海外を訪問したあと、個別に学生たちがます。学校全体の一つ特徴としてそういった

Skype 等を使って英会話をやっているというものがしっかりと教育されているというもの

ことはありますので、そこに期待できるとはが外に出せればいいかなと思っております。
それに加えて機構本部はそういったものに思っております。以上です。

関心が強いので、例えば情報セキュリティな【須田副校長（教務主事）】

どもしっかりと教職員も研修をするように、

良いことばかり言っても仕方ありませんの

全員ある講習のビデオを見て試験があってとで、正直に言いますと、英語力に関しては、いうことまでやっておりますけれども、本校

平均的な英語力は上がっていません。積極的

独自でもそういう安全対策、それからもう一に海外に行くとか、そういうコミュニケー

つ、独法化になってからは、労働基準法管理

ションをとるという学生たちの力は確かに上下になったものですから、安全衛生委員会とがっています。しかし、全体的な、例えば、いうのもあります。それで校舎内の安全等に－52－ついては企業さんと同じような目線でやらな

私たちが卒業するとき、当時の小原校長か

くてはいけないのですけれども、やはり企業

ら「高専はそのうち大きく変わるよ、５年制さんに比べると徹底という面では生ぬるいとだけじゃないよ」「そのうちに大学の道も開ころがあるかと思います。それはかなり強化

くし変わっていくだろうと思うけど、今は我しないといけないということで取り組むとこ

慢しなさい」と言われました。当時の卒業生ろです。

は、私みたいに地元に残る者が少なくて、ほもう一つおまけですけれども、例えば特許

とんどが県外にでました。でも、私は決してや著作権等の侵害も、やはり企業に入れば重県外に出ていくことが悪いとは思っていませ篤な問題なので、これも学生には少なくともん。できれば大きく羽ばたいて世界に名を遺レポートのコピペはやめなさいという指導はすような人になってほしいなと、狭い日本でぜひよろしくお願いしますということで、学

すから、東京にいようがどこにいようが、そ生のうちからしっかりと企業人として技術者

んなに変わらない時代が来たのですけど、やとしての素養を少しでも身につけるようにと

はり地元の人は地元に残したいと。特に少子いうことで、企業に入ったらうまくみたい化になってくるとそう思っているけど、外にな、そんな甘いものではないということを強行くしか働き先がないのです。

化していきたいと思っています。課題はまだ

受験の倍率を見たときに1.1倍とか、先生

まだあります。そういったことを言い始めた方にとっては本当にこれでいいのかと思う時ところですので、徐々にしっかりカリキュラがあるかもしれないけれども、残念ながらそ

ムの中に取り込んでいきたいということは今の受ける学校の制約を中学校の先生たちが、後必要だと思っております。指摘ありがとう

振り分けてしまうのです。決してレベルが低ございます。以上です。

い子を送ってくるわけではないと思います。
その子どもたちを教育して、素晴らしい学校【相良委員】に、学校は学生を立派な技術者に育て、世界中で活躍させる。その役割が高専の使命だと卒業生として学校を評価するのは難しいで思います。

すが、創立当時と比較すると、素晴らしく変化し、充実したと思います。実は評価委員会

学校に対する評価というのは、学生の人間にこうして出させていただくたびに、学校が性や能力とは別に、具体的に、一流企業の求毎年、変化したなと感じます。

人率だと思います。ほとんど求人のないよう

今回は都市環境デザイン工学科の演習室をな学校もあるのに16倍以上の求人があるとい見させていただきました。私の会社もこうい

うことは、学校に魅力があり、学生に魅力がう格好に作り変えてもいいなと思いました。

あるからだろうと思います。いずれにして私の会社では、機械、建築と鉄骨や鋼構造物も、そういう要素の中で、南日本新聞さんが、の仕事を主にしていますが、母校のある団地

鹿児島高専や都城高専の記事を出してくれまの中に鉄骨専門の工場があります。工場がです。学校の記事は若い中学生に何らかの影響

きて40年も経ちますと、型にはまった概念にを与えてくれるのでありがたい。それから日とらわれて柔軟な発想が取れずにいます。新刊工業新聞が全国の高専が何かやると必ず記しい発想ができず同じことの繰り返しです。

事にします。ここでこういう教授と学生が一非常に今日は感銘を受けました。今回の授業

緒になってこういう研究したとか、NHK でを見て、学生の目の前で創意工夫のデザイン

農業を取り上げ、植物工場で、仙台高専の設計、伸びるだろうなと思いました。

LED で葉緑素に有効な緑色発光の研究をし－53－ているとか色々なことが載ります。やはりそいるのはやはり学校にすごくゆとりが有りまういうふうな何かを、こちらから発信をする

す。他の高専もそうなっているかわかりませと、学校をＰＲすると、学生は決して評価のんけど、本当にみんなが和気あいあいと、実レベルが低いわけではないですから、学校の習室でもああいうふうにのんびりとした雰囲評価を上げていくとすれば、私はそういうふ

気は、私たちの頃にはなかった余裕です。
気になっているのは、同窓会の同窓会館がうな努力が必要じゃないかなと思います。
鹿児島県は人材供出県ですから、親が例えできなかったというか、土地の没収なんかもば早稲田大学出身であれば早稲田に息子は進ありまして、多分、国からの様々な予算が削ませる。慶応出身だったら慶応にやるというられてくだろうと思いますが、その中で、学ように、鹿児島市内での経済界を見ると、出校をどんなふうにしていくのかというのが、来上がった大学社会を感じます。例えば、高同窓会として、同窓会長として、気になって専という学校制度を全然理解してくれませいるところです。特に、同窓会の所有していん。高専という教育制度は学校に行って中る卒業生のお金を、どのように活用できるのを見たこともなければ教育受けたこともなかというのを、今後、我々は考えなければいい、高専ということは大学とは全く違う異質

けないですけど、そういうのはこの評価委員の文化だから、何か専門学校かなと思ってい会とは違いますけれども、提案をいただいます。専門学校って何かわかりませんけれどて、同窓会の理事会を開いて検討したい。

も、専門学校という名前がついていると、あ色々なご意見の中で、今後はグローバル

ちこちある私立の専門学校のそれだけ専門にに、英語の能力アップが必要だと言われていやる人たちを専門学校の学生というふうに称る中で、本日、島津委員が来られていますが、してしまっているのではないかなと思いま

斉彬の指針というのが脈々と鹿児島県につなす。高専制度は、異質だと思うのです。これがっているのではないかなと思います。確かは理解してもらえないから、50年もたってまにずっと貧乏県だけど、それでもいいのではだ理解してもらえないというのは残念です。

と、人材をずっと出し続けて投資しているの現在、鹿児島高専卒業生の数が約7,000名ですから、なかなか見返りがないのは残念ですが。

です。それで、東京の支部から先日話があって「今年のロボコンで東京に出てくるならば【丁子校長】

東京で同窓会をやろう」だったのですが、残念ながらロボコン決勝に行けなかったので、卒業生として、誇りを持っていただいてい「来年はやろう」と言っています。支部のほることをありがたく思います。学校としては

うで確認を取り合えるとしたら2,500人ぐら

やはりいつまでも卒業生の方にさらに誇りをい関東地区にいるので、500名ぐらいは集ま持ってもらえる学校で持続させていうことだ

れると聞いています。都市圏特に、関東、中と思いますので、今後とも応援一つよろしく

部、関西、近畿圏、に集中しています、それお願いしたいと思います。確かに地元就職こはこの学校の宿命です。それがまた評価なのれまであまり多くなかったですけれども、やではないかと思っています。

はりもうそろそろ帰ってきたいという方もい鹿児島高専の学生は武骨だけど真面目だよ

らっしゃると最近聞きます。そういう方の受とか、そういうふうな長い50年の歴史ですか

け皿を作ることも学校として何か貢献しなら、一挙に特別な評価を作るのはできないだ

いといけないのではないかと、「卒業してしろうと思います。私どもの創設時、と違ってまったらもう知りませんよ」ではなくて、い－54－

つまでたってもそういう応援をさせていただて、これは非常に危機です。それで本学のこくのも高専としては重要なことです。

れまでの競争率、志願倍率の推移が私の手元

高専の教育は、創造性とグローバル化といにデータがございませんけども、ジグザグしうものが大きな柱にしておりますけれども、ながら同じレベルで推移しているのであればそれではやはり世界に羽ばたく学生を育ててよろしいのですが、もし下降傾向になります

いけば、東京の大会社に行って世界にはばたと、将来構想にも色々と難しい課題が生じかくこともあるでしょうし、地域の中でも世界ねない。ではどうしたら受験生を安定確保でに羽ばたいているような企業に就職させていきるのか、こういった点について他学科の志ただくと、そこでどんどんやると、行った先願倍率アップも含めてぜひ検討いただいて対で同じところで同窓生同士一緒にやろうねと応策を練っていただきたいというのが一つ気いう雰囲気が私は鹿児島高専の理想のかたちになった事項です。

だと思っています。先程から英語力のご指摘

それから先ほど見学の最後に、都市計画デもございましたけれども、しっかりとそうい

ザイン工学科における自分で書いた設計図にう教育をして、良い学生を育てていきたい

基づいて模型を作るという大変面白い企画をと、やがては地域が活性化していくという、見させていただきました。意欲が感じられる

どこにいようともそういうことであることは講義だと思います。一つこれは余計なお世話間違いないと思います。ぜひそういうようなですが、ボンドの臭いが気になったのです。

ことで今後とも学校を良くしていくように努

労働基準法というのがありまして、何 ppm

めたいと思います。また応援のほどよろしく

以下はどうこうというのがあります。それでお願いたします。

問題なければ構わないですが、チェックしていただければと思います。必要な場合にはド【羽野委員長】ラフトチャンバーを作るなり排風装置をつけありがとうございました。それでは、最後てはかがでしょうか、風ですぐ飛びますかに私の意見を述べたいと思います。皆様のおら。今は危険性のある薬品は使ってないとは手元に渡っている資料に質問事項と回答が書思いますが、老婆心ながらということです。

かれてありまして、ありがたいことに私の質ということで、そろそろ時間もまいりまし

問事項は、各見出しの最初に取りあげていた

たので、ここから委員による協議を行いたい

だきました。

と思います。

私は個々の事項に対してではなく、全体として本学が様々な課題にどの様に関わる体制になっているかという体制の整備状況を質問させていただきました。今日いただいた回答
欄にはお尋ねした事項全てに丁寧なお答えをいただいておりますので、さらに付け加える
ご質問は特にございません。
ただ、今日ご説明を聞いていて、少し気になったことが１点、それは競争率というか
志願倍率であります。志願倍率が全学的には1. 数倍という値ですけど、いくつかの学科
で１倍を切りかかっているところがありまし－55－

７．講評及び本校の対応
対する高専としての取り組みに定量的な評価～外部評価委員会講評～をしていただきたいということでした。しかし、今回いただきました資料によりまして定①入学志願者減少への対策
まず、入学志願者の減少についてでありま

量的に S、A、B、C といったような評価をすが、具体的な対策を早急に練る必要がありするのはなかなか難しいのではないかというます。もちろん今動いておられると思います

ことで、この扱いについては、外部評価委員

が、従来、中学生対象のアンケート等お取り

長と丁子校長とで少し協議をさせていただきになったと思いますが、やはりポイントは保たいと思います。

護者の態度といいますか、保護者の気持ち・意向が志願者の数に大きく影響するだろうと主に出た意見は以上の３点でありますが、いうことです。例えば今日行ったような見学

本日外部評価委員がここに同席されておりま会なども、保護者を対象に行ったらいい、そすので、付け加える点、こういった点をぜひういった具体的なアプローチをぜひ取ってい取り組んでほしい等ございましたらお受けしただきたい。それから入学志願者の改善は、たいと思います。順不同で結構ですけれど

資料の中で触れられていたかもしれませんけ

も、いかがでしょうか。

れども、全国的な傾向であるのか、多分そうではないと思います。鹿児島高専独特の傾向【相良委員】

なのか、そういったトレンドについて解析

KTC（錦江湾テクノパーククラブ）の会

し、今後、例えば５年、10年規模で志願状況

長さんもおられますので、例えばその国際化がどういうふうになると予想されるのか、その問題で、学生が今後国外へ行くときの負担れへの対応を早急に決める必要があるのでは軽減のために、KTC の55社、会社の規模が、ないでしょうかというご意見をいただき、そ

大なり小なりあるとしても、「どのぐらいのれで一つまとまりました。

支援をしたら毎年これぐらいの人を送ることができる。」そういう算定をして、例えば幾ばくかの会費の基金を作って、それを毎年②グローバリゼーションのさらなる発展
それから、グローバリゼーションでありま

やっていくということも必要なのではないか

すけれども、非常に特徴がある取り組みとしと思います。確かに会費が24,000円の会ですて評価できると思いますが、これを今後さらから、負担はできないという会社もあると思に深めていくためには基本となる経済的な基います。であれば協力をもらえる会社を集め盤の確立が必要です。これがないとなかなかて、そういう協力をしていただくということそれ以上進めないのではないかということででもしないと、今後なかなか難しいのではな

すので、グローバリゼーションにさらに取りいかなと思います。ぜひ、利用していただけ組むうえでも、資金の確立を検討していただ

たらなと、そういうところから KTC と学校

きたい。

の緊密さも出てくるのではないでしょうか、
そう思いました。

③課題に対する定量的評価
それから、これは前年度からの申し送りと【鶴ヶ野委員】
先ほどの定量的評価の話ですけれども、相いうふうに聞いておりますけれども、課題に－56－

変わらず単年度単年度という評価ではなく、と、保護者も含めたアプローチ等で志願者数

経年的にトレンドを追って、自分たちが大切をどう増やしていくか、本校の PR につなげにしたい指標・目標値を経年的に追いながらていただきたいと思います。

その傾向を見て課題を見出していくと、非常

それからもう一つ。グローバリゼーショにこの先へ繋がる方策が見つかるのではない

ンのところで、先ほど英語力について、ボかと思います。

リュームゾーンへの対応という話がありまし具体的にいうと、入学志願者数・倍率みたた。そこの底上げについては、単に英語の授いなものも、これでいうと２倍とか書いてあ業を強化する以外に、モチベーションをどう

りますけれども、将来、この世の中、人口が上げるか、動機づけのところが一番大切で、減っていって小中学生もどんどん減少していどうして英語が必要になるのかというところ

く中で、２倍なんていう目標が本当に自分たを自分のこととしてどう認識させるかですの

ちにとって目指すべき目標なのだろうかといで、海外へ実際に出ていく体験に加えて、外うことは、これは誰が考えてもすぐわかる話

国の方に来ていただき、異文化に触れる機会を、あえて目標にして、ただ、その実施したを増やす双方向の仕掛けが効果的だと思いまことだけを見ながら「A です」と評価していす。留学生も含めて来てくださっている人材

るのはいかがなものかなと思います。ですかの有効活用を図ることも継続的に行っていく

ら、時代の変化に沿った、過去の実績に沿っことが必要かと思います。

たかたちで目標設定し、そしてそれをきちん【島津委員】と大切にしたい指標の一つであれば定量的に目標設定して見ていくということが大切だと

この三つの中でということですか、それ以思われます。

外にプラスアルファでよろしければ、やはり今一つのポイントだけ言いましたけど、ほ地域との連携ということで、先ほど申し上げ

かの項目についてもできるだけ数値に置き換

ましたけれども、地場産業としての農業とのえていただけると、より自分たちの進むべき連携を何らかのかたちで組めるようにしてい道というのが見えてくるのではないかという

ただきたいです。要は一次産業から二次産業話です。以上です。

か三次産業かということで、いわゆる一次産業としての改善もありますけれども、それを【石窪委員】

どう加工するかというレベルにおいてもかな

先ほどの入学志願者数の減少のところで、り今技術が進んでいますので、そういうとこ

保護者への対応はもちろん重要な部分だと思ろまで考えれば、鹿児島高専でできる分といいますが、それとともに、ユニークな入試制

うのはかなりあるのではないかという気がい

度の導入も早期実現を望みます。先程入試方たしております。ぜひその辺もお考えいただ

法の改善については現状のままとなっていてければと思います。以上です。

ペンディング状態だと言われましたが、志願者数を増加させる意味でも、本校が求めてい【丁子校長】

る学生に合うような入試制度の改革を、一部

本日は非常に長時間でございますけれど

からでも取り入れてはどうかと思います。そも、たくさんの貴重なご意見をいただきましの際、受験生や保護者にとって分かりやすいた。誠にありがとうございます。ご意見をい言葉、ネーミングにすることも重要。鹿児島

ただいたものに対して早速それに対する対高専が求める学生を意識した入試制度改革

策・計画を作りまして、またそれで良いのか－57－

どうかのご意見もいただきたいと思います。
講評いただいたように、できるだけ時系列
的に時間の変化をきちっとたどれるような、
そういう計画を建てるというご指摘であったと思います。おっしゃる通りでございます。
そのようなかたちでより良い鹿児島高専にしてくための計画作成に早速取りかかりたいと思います。どうもありがとうございました。

－58－

るということが、果たして保護者の気持ちに～講評を受けての本校の対応～沿ったものなのか、十分に調査して対応策を①入学志願者減少への対策検討する。

外部評価委員会の事前回答に記述したように、保護者に高専を正しく認識してもらう目②グローバリゼーションのさらなる発展的で、中学生のみならず保護者に対しても機

平成24年度から取り組んできた文科省の大会あるごとに、多様な進路が可能な「高等教学間連携共同教育推進事業すなわち、９高専育機関」であり、「技術者（エンジニア）は連係事業において、学生が海外で行う学生交

新たな技術開発をおこなう職種であり、技能流およびインターンシップの際の海外渡航費

職とは異なる」ことをＰＲして参りました。

については、本事業経費から補助していたこ

しかしながら平成28年度入学生の志願状況ともあり、平成27年度の参加者は9高専全体

は、さらに悪化した結果となりました。少子で175名にのぼりました。本校の学生だけで化に伴い、保護者の子供の将来に対する意識も34名です。９高専連携事業が各高専の学生も変化してきていることなど、情報収集と分に概ね知れ渡ったと考えられますが、それだ

析を早急に行い「保護者の気持ち」に沿ったけではなく、学生自身の経費負担額がそう大ＰＲ活動へ転換していく必要があると考えま

きくないことも要因だと推察されます。このす。

連係事業は平成28年度で終了します。従っ志願者減少について全国高専の平均的な傾て、９高専間でも事業終了後は自立化して連向は、やはり本校と同様に少子化の割合以上

係事業を進めていく方策を協議しています。

に志願者離れの傾向がみらます。（「志願者数

ただ、事業終了後は、国や高専機構などからの対中学卒業生比」で見ますと、H24-27の全の渡航費負担などは一切ないため、対策を講

国高専平均：1.51%, 1.50%, 1.43%, 1.41%、鹿じる必要があります。

児島県：2.3%, 2.0%, 1.8%, 1.8% となっていま対策としては、大きく２点あると思います。さらに、鹿児島の H28は1.7% に減少しす。一つは、全額自己負担してでも海外でのています。）

学生交流やインターンシップに参加しようとしかし、競争倍率では鹿児島は（沖縄を除志す学生マインドを育成すること、もう一つく）九州地区内で H27,28ともに最低となっは外部資金を得て少しでも経済的支援をするているなど、地域特性の影響を受けているとことです。

思われます。

学生マインドの育成は難しい面があります

今後、早急に対策を検討していきますが、が、高専の学生は将来リーダー的な存在とし大きな方向性として以下を考慮していきたいて活躍することが期待されていることを考慮と考えています。

すると、各高専としては、自ら道を切り開こⅰ）中学校との関係を深めていく：特に地元、うとする姿勢の育成が求められ、その選択肢

霧島市と周辺自治体の中学校へは特段の働きの一つにグローバル化志向の意識付けが肝要かけをするとともに、生徒・保護者の情報収と思われます。そのための学生への情報提供

集をおこなう。

として、過去にそれらを経験した学生の体験

ⅱ）保護者の気持ちを考慮したＰＲの展開：

発表会を低学年生対象に行うことで、「海外体験入学等の従前のイベントにおいても保護に行って異文化と国際交流体験してみたい」

者へのアピールを意識する事は当然ですが、という動機付けを早くから地道に行うこと、

これまでのような県外の優良企業へ就職でき

いわゆる草の根運動に近いもので口コミによ－59－

る勧誘です。学生自らの体験談を聞くことはによるものと思います。

モチベーションアップに効果的です。

例えば、志願倍率を2倍程度に想定していもう一つの外部資金の獲得ですが、これますのは、その程度であれば十分に優秀な学は Jasso（日本学生支援機構）が公募してい生を確保できるという、これまでの経験則かる「トビタテ！留学ジャパン」等に応募する

ら割り出したところに依るところがありまことを学生に勧めることと、同じく Jasso がす。しかしながら、そうだからと言って、少公募している海外留学奨学金に学校として子化の今日では以前のように志願者数を増す

応募することです。「トビタテ！留学ジャパ

ことは容易ではありません。

ン」は学生自ら留学の計画を立てて申請する

このために、既に志願者対策で述べた直接もので、最低１ヶ月の留学から応募可能であ的な対策に加えて、さらに間接的な対策としり、現在、応募者が少ないことで、しっかりていくつかを検討しております。

した計画書を提出すると採択される可能性が

例えば、理科離れと言われる中学生に興味あるとのことで、熱心に希望する学生には有を持ってもらうプログラムを中学生向けに開り難い支援です。他方の海外留学奨学金は、発することも怠らず努力していることが挙げ学校のプログラムとして企画し、それに学生られます。また、本校では、全国高専に比べが参加する形態として応募するもので、従来て、圧倒的に女子学生が少ない現状にありまの９高専連携事業で実施していたものを経費す。これに対しては、女性技術者が活躍でき面で国が補助しようというものです。こちら

る分野が多くあることを情報発信するなど、は申請にあたり、結構なエネルギーがいるとこれまでとは異なる志願者対策をする必要がのことですが、一度採択されると後は続けてあると考えております。これまで、受験の対申請すると採択される可能性が高いとのこと

象とはしていなかった女子中学生に志願してです。それ以外の外部資金の獲得としては、もらえるようになれば、自ずと志願者倍率の企業の寄付をお願いすることが考えられます

増加につながります。さらに、女子学生のたが、企業にとっては何かメリットがないと寄めの寮が十分に準備されていないために、女付をお願いしても難しいです。ただ、グロー子中学生の受験の機会を奪っていることも考

バル感覚を修得した学生がその企業に就職すえられます。このことから、十分に通学可能

る可能性の道があることを理解頂いた企業かな地域からは自宅通学を基本とするような対らは寄付を頂きやすいのではと思います。一策をとることも計画しております。このよう

種の奨学金システムです。

な検討の結果、志願者倍率2倍を目指すこと

今後益々グローバル人材育成は求められまとしております。このような説明が全く欠落

すが、以上のような方策をとることでさらなしていたものと考えております。

る発展が期待されます。

その他の項目の目標についても、以上のような説明が十分ではなかったために、定量的③課題に対する定量的評価

評価について十分に機能しているか懸念を持

いくつもの本校の課題に対する定量的評価

たれたものと思います。今後は、すべての項をお願いしているところですが、その評価項目について、定量的評価のための数値目標に目の定量性に妥当性があるかというご指摘と対する根拠についてできる限り詳細に説明す思います。このようなご指摘を受けたこと

ることといたします。

は、本校が計画した目標値のみをお示しして、その根拠となる説明が不足していたこと－60－