令和６年度
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（小規模企業枠）補助事業の手引き

福島県

[目次]
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．交付決定から補助金受給までのフローチャート(主な手続き）・・・・・３
３．採択・交付申請・交付決定（１）採択について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）交付申請・交付決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．補助事業の実施期間中の提出書類（１）登録事項について変更が必要となった場合の取り扱い・・・・・・８（２）補助事業計画に変更が必要となった場合の取り扱い・・・・・・・８（３）補助事業を廃止する場合の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・９
５．補助事業の完了・実績報告書等の提出（１）補助事業の実施期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）実績報告書等の提出期限・提出方法・・・・・・・・・・・・・・９（３）経費支出書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（４）補助金に係る経費支出の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・12（５）証拠書類の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（６）証拠書類の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

６．補助対象経費（１）補助対象となる経費について・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）補助対象経費区分ごとの説明及び必要証拠書類の例①機械装置等費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17②広報費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20③展示会等出展費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26④旅費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27⑤雑役務費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31⑥借料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32⑦専門家謝金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33⑧専門家旅費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

⑨委託費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36⑩外注費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38⑪資料購入費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40⑫受講料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41⑬取替・処分費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（３）補助対象外経費について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（４）補助対象経費全般にわたる留意事項・・・・・・・・・・・・・・46（５）経費支出についてよくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・46（６）その他の注意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

７．確定通知書の受領後の請求書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・49
８．その他（１）補助対象事業の経理について・・・・・・・・・・・・・・・・・49（２）取得財産の管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49（３）自社調達等による利益排除について・・・・・・・・・・・・・・50（４）補助金の税務・会計上の取り扱いについて・・・・・・・・・・・50（５）補助金の不正受給等の不正行為に対する処分について・・・・・・50（６）事業終了後の報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

１．はじめに本補助金は、持続的な経営に向けた計画に基づく、円滑な事業承継、創業から３年以内の企業者の経営安定化、販路開拓及び生産性向上、デジタル化、防災・減災など経済社
会構造の急速な変化への対応に向けた取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
採択された事業者におかれましては、申請にあたって立案された計画に基づき、着実に事業を実施いただくとともに、正しく補助金執行上のルールを厳守し、事業活動の反映につなげていただきますようお願いします。
＜補助金とは＞
本補助金は、小規模企業等の振興という政策目標がありますが、目標を達成するた
めには、事業者の皆さまに、その目的にあった事業をしっかりと取り組んでもらうことがとても重要です。
「補助金」とは、そのような意義のあると県が判断した事業者の実施する事業をサポートするために支給されるお金のことです。
事業者の皆さまが取組たい事業と、県の政策の方向性が一致し、政策効果が期待できると判断されたので、県民の税金から皆さまに支払われるものです。
そのような性格を持つ補助金は、無条件で支払われる訳ではありません。しっかりとルールを守った上で、事業の発展のために有効に活用いただきますようお願いします。
※本補助金事業は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」に基づき実施されます。請求書・領収書の偽造や賃金台帳の改ざん等により補助金の不正受給が行われた場合は、補助金の交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、5 年以下の懲役もしくは 100 万円以下の罰金に処せられることがあります。
＜補助金支出の原則＞
補助金の支出にあたっては、次のような基本ルールが決まっています。
これが守られない場合は、どのように素晴らしい取組をされていても、補助金をお支払することはできません。必ず守るように気を付けてください。
（１）補助事業を行うにあたっては、補助対象事業について明確に経理を区分（帳簿上他の収入・支出と明確に区分）してください。補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
1

（２）交付決定日以降に発生したもので、事業実施期限までに支払いと事業の遂行が完了したもののみが補助金の対象となります。
※原則、経費は「銀行振込」で支払いをしてください（自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です）。補助金執行の適正性確保のため、旅費（証拠書類が別途必要）を除き、１取引 10 万円（税抜き）を超える支払い（１取引を分割で支払う場合でも、当該取引全体で１取引となります）は、現金払いは認められませんのでご注意ください（ただし、現金決済のみの取引（郵便局での郵券購入、代金引換限定のサービス等）の場合は、その理由等を確認できれば現金払いが認められます）。
※例えば、クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。
（リボ払い等の分割払いでの支払いは、実施期限内に完済されないと、全額が補助対象外となります。）【事業実施期限】 交付決定日から令和６年１２月３１日まで。
（３）１件あたり 100 万円以上（税抜）を要するものについては、２社以上から見積を取り、より安価な発注先（委託先）を選んでください。
＊なお、中古品（車両を含む）の購入については、金額に関わらず、すべて、２社以上からの相見積が必須となります。この場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象経費として認められません。
（４）帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合も含む）年度の終了後５年間（令和１２年 3 月 31 日まで）、県の要求があったときは、いつでも閲覧できるように保存しておいてください。
（５）経費支出関係書類の宛名は、本補助金の交付決定を受けた「補助事業者名」で統一してください。例えば、宛名が空欄の領収書をご提出いただいても、補助事業者宛に発行された領収書なのかわからず、認められません。
（６）補助金の支払は、県において実績報告書等の書類内容を精査し、補助金額確定後、補助事業者から精算払請求書を県へ提出いただいてからの振込となります。
なお、振込は県から補助事業者へ直接行います。

2２．交付決定から補助金受給までのフローチャート（主な手続き）※補助金事務局（＝「ふくしま小規模企業者等
いきいき支援事業事務局」のことです。）

県（補助金事務局※）

補助事業者
【採択】

採択結果通知採択結果の通知

県（補助金事務局を経由）から、「採択」又は「不採択」の結果が通知されます。
「採択」の場合のみ交付決定通知書が送付されます。
【交付決定】

様式第２ 交付決定通知

交付決定の通知採択された事業者に県（補助金事務局を経由）から交付決定通知が送付されます。
交付決定日以降、事業者は補助事業に係る発注・契約・支出行為が可能となります。

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【事業実施】＜（必要ある場合のみ）計画変更＞

様式第４ 変更承認申請書

受理

申請受理後、県において内容の確認を行い、結果を事業者に通知する
補助事業の内容または経費の配分、経費区分を変更する場合、事業者はあらかじめ県（補助金事務局を経由）に補助事業計画変更承認申請書を提出し、許可を求める。
※内容によっては、計画変更が認められない場合もあります。

＜（必要ある場合のみ）補助事業の中止（廃止）等＞

様式第５ 中止（廃止）申請

受理

補助事業を中止、または廃止しようとするとき、実施期限（令和６年１２月３１日）
までに、事業者は県（補助金事務局を経由）に補助事業の中止（廃止）申請書を提出する。

4

【事業終了】＜実績報告書等の提出＞

様式第８ 実績報告書

受理

事業者は、補助事業が完了したときから 30 日以内または交付要綱で定められている
最終提出期限【令和７年１月１７日】のいずれか早い日までに県（補助金事務局を経由）に届くよう、実績報告書、支出内訳書、経費支出に係る証拠書類等、必要な提出物を送る。
【注：「精算払請求書」のご送付は、実績報告書提出のタイミングではありません。】
県（補助金事務局を経由）は、提出物の送付を受け、内容を精査する。

＜確定通知書の発信＞

補助金額確定の通知

確定通知書

県で、必要な提出物がそろっていること、全て補助対象経費となる支出が適正になされていることの確認が終わると、補助金の額を確定して通知する。

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＜精算払請求書の提出＞

受理

様式第 10 精算払請求書

振込手続き

補助金受取

県から示された確定額をもとに、事業者は補助金の精算払いを請求する。
請求書を受け取った県は補助金を事業者に振り込む。振込（送金）完了の通知文書送付は行わないため、通帳記帳にて入金確認をする。
なお、振込には１か月程度時間を要します。
【実績報告書の提出を受けた後、順次、県による①内容の審査（提出書類の不備・不足等がある場合は修正・追加提出が必要）、②確定通知の発信、③精算払請求書の受理・確認、④補助金交付（振込）手続きを経て、補助金の交付（振込）となります。】
これで、補助金の手続きは完了です。しかし、これで全てが終了ではありません。
国などの会計検査に対応するため、補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も５年間は保管しておく義務があります。また、補助金で取得した資産（単価 50 万円（消費税抜き）以上のもの）を処分しようとする場合、一定の期間（取得日から５年間もしくはそれ以下の期間）は、事前の許可が必要となります（併せて納付金が必要な場合があります）。補助事業終了後も十分に注意いただきますようお願
いいたします。

6３．採択・交付申請・交付決定（１）採択について
審査の結果、採択された補助事業者に対して、県は「採択通知書」により、採択の通知を行います。
採択の通知は、応募書類記載の補助対象経費や補助金交付希望額を承認するもの
ではありません。補助金の交付予定額については、次の「（２）交付申請・交付決定」の手続きにより決定します。
（２）交付申請・交付決定について
本補助金においては、応募の段階で、経営計画書・補助事業計画書等とあわせ、「補助金交付申請書（交付要綱様式第１）」をご提出いただいております。
県は、補助金交付申請内容を確認が終わり次第、補助金の交付予定額の決定を行い、補助事業者に対し、「交付決定通知書（交付要綱様式第２）」により交付決定額を通知します。
「交付決定通知書（交付要綱様式第２）」に記載された交付決定日が補助事業の実施期間の開始日であり、交付決定日以降に発生（発注・契約）し、事業完了日までに支払いを終えた経費が補助対象となります。交付決定日より前に発注、購入、契約等を実施したものは、補助対象経費とはならないのでご注意ください。（ただし、展示会等への出展の申込み、研修会等の受講申込みについてのみ、請求書の発行が交付決定日以後であることを前提として、交付決定前の申込みでも補助対象と
なります。
）

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４．補助事業の実施期間中の提出書類（１）登録事項について変更が必要となった場合の取り扱い
交付決定後、以下のような項目につき、変更がある場合には、登録事項変更届（任意様式）を県（補助金事務局を経由）までご提出ください。
なお、個人事業者が法人化する場合、または、法人における社名・所在地・代表
者名の変更の場合には、当該事業者の同一性を確認するため、変更後の「履歴事項全部証明書」の原本を１部添付してください。
登録事項変更届が必要となる変更内容について＜事業者に関する情報＞
個人・法人・組合の別、事業者・組合名、所在地（住所）、代表者役職名、代表者
名＜連絡担当者に関する情報＞
役職名、氏名、郵便番号・所在地（住所）、電話番号、携帯電話番号、電子メール
アドレス（２）補助事業計画に変更が必要となった場合の取り扱い
補助事業は、採択・交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、補助事業の内容または経費の配分の変更を希望する場合（軽微な変更を除く）には、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、あらかじめ、「補助事
業の内容・経費の配分の変更承認申請書（交付要綱様式第４＋別紙２）」を提出し、
その承認を受けなければなりません。
※事業の実施（当該取引の発注・契約）前の変更承認申請書提出・承認（事前申請・事前承認）が必要となります。
※なお、内容によっては、計画変更が認められない場合もあります。
＜補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請＞
変更承認申請書の提出の要否について
変
更
申
請
が
必
要

以下のいずれかに該当する場合。
（１）軽微でない部分について、補助事業の内容を変更する場合。＊１（２）実績額が交付決定時の「補助対象経費」の総額の範囲内であるが、各経費区分の相互間で、補助対象経費のいずれか低い方の２０％を超えて流用を行う場合。＊２※申請時に設定した複数の費目間の変更であり、新しい費目を設けることはできません。
（３）補助対象経費の２０％以上の減額。

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＊１：「事業計画の軽微な変更」とは、補助金の交付決定を受けた補助事業計画の趣旨に反せず、また補助事業計画に記載し、発現が期待されていた補助事業の効果が損な
わない程度の変更のことを指します。
（自身の取り組まれる事業の変更が「軽微な変更」に該当するか否かの判断に迷った
際は、補助金事務局にご相談ください。）＊２：（２）の条件は、ある経費区分の補助対象経費が増える一方で、別の経費区分か
ら経費を流用する場合の制限のルールを定めたものです。増やしたい経費区分と減らしたい経費区分のいずれか低い方の 20％超となる変更をしようとする場合には、変更承認申請書が必要となります。
（３）補助事業を廃止する場合の取り扱い
補助事業者において、諸事情により補助事業の全部を廃止せざるを得ない場合においては、遅くとも補助事業実施期限【令和６年１２月３１日】までに、「補助事業の中止（廃止）申請書」（様式第５）をご提出ください。
県において廃止の理由及び内容等の妥当性を考慮し、廃止の承認を行います。
なお、事業廃止の承認を受けた場合、補助金の交付は行いませんので、ご注意ください。

５．補助事業の完了・実績報告書等の提出（１）補助事業の実施期限＜補助事業実施期限＞
令和６年１２月３１日まで＊補助事業者は、自ら定める事業完了日（最長で、上記実施期限日まで）までに、取組を終了させ、かつ、補助事業に係る経費の支払いを完了させなければなりません。
（２）実績報告書等の提出期限・提出方法＜提出期限＞
補助事業が完了したときは、その日から起算して 30 日を経過した日、または「最終提出期限：令和７年１月１７日のいずれか早い日までに、実施事業内容及び経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。
＊最終締切までに提出がないと、補助金の支払いができなくなりますので、十分にご注意ください。
＜提出書類＞
提出期限までに以下に記載の書類一式を準備し、県（補助金事務局を経由）まで
ご提出ください。
＊提出書類に不備・不足等があった場合には、補助金事務局から、修正や追加の書
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類提出依頼を行います。これらのご提出が無い経費支出については、補助対象経費として認められないことになりますので、速やかなご対応をお願いします。
対
象

提出書類

全 ①実績報告書（様式第８）

単独申請

共同申請

１部

１部

１部

参画事業

員
②経費支出管理表及び支出内訳書（様式第８＋別紙３、別紙４）

者ごと③経費支出の証拠書類の写し（必要書類すべて）

１部

参画事業
者ごと

１部

該 ④取得財産等管理明細表（＊１）
当（様式第１１－２）

参画事業
者ごと

者
＊１「取得財産等管理明細表」（様式第１１－２）
補助事業において取得した財産のうち、取得価格または効用の増加額が１件あた
り 50 万円（消費税抜き）以上のものは「処分制限財産」になります。
「処分制限財産」に該当する場合は、「取得財産等管理台帳」（様式第１１－１）を作成のうえ保管するとともに、「取得財産等管理明細表」（様式第１１－２）を作
成のうえ実績報告書と併せて提出してください。

10

（３）経費支出書類の提出
補助金の交付には、透明性、客観性、適切な経理処理が要求されます。仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類を整理のうえ提出してください。
証拠書類が確認できない場合は、補助対象とすることができませんので、しっ
かりと書類を整えるようご注意ください。
【補助金の証拠書類についての基本的な考え方】〇補助金に関する支出は、場当たり的に支出して良いものではありません。
〇物品を購入したり、サービスの提供を受けたりする場合には、必ず「なぜその物品やサービスを選んだのか」「なぜその事業者から購入したのか」「どのようにして注文したのか」「いつ、どこで、どのようにその物品を受け取ったり、サービスの提供を受けたりしたのか」「いつ、どのようにして代金を支払ったのか」などの点が問われます。
〇事業者の皆さまは、口頭ではなく、具体的な書類で外部の人からの疑問について証明する必要があります。
○実績報告の際、補助金の内訳に係る証拠書類について、書面により提出ができない
ものは、補助対象経費として認められません。
〇次の項で、補助金に関する商品やサービスの選定から支払までの流れと、その場面ごとに必要な書類の例をあげますので、参考にしながら事業を進めて下さい。
〇不明な点がある場合は、どのような書類が必要か必ず補助金事務局にご確認ください。
〇いざ、精算の際に、書類が提示できずに補助金を受けることが出来ないというような事態が起こらないようにお願いします。
（注）電子商取引について
インターネット広告の配信等において電子商取引を行う場合でも、「証拠書類によって金額が確認できる経費」のみが補助対象となります。
取引相手先によく確認し、補助金で求められる、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類（取引画面を印刷したもの等）を整理・保存・提出ができることを把握してから取引をしてください。
実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する書類が提出できない、広告が確認できるインターネット画面の画像を書面により提出できない等の場合には、補助対象にできません。

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（４）補助金に係る経費支出の流れ〇経費支出の流れと必要な証拠書類については、下記事例をご参考いただき、事例のような過程を経て、支出をするようにしてください。
〇また、流れにしたがって支出を行っていても、すべて電話等での口頭のやり取りで済ませていたのでは、証拠にはなりません。
〇必ず、証拠を書面で残すようにしてください。
例１：物品の納入等を業者に発注する場合の流れ（番号は以下の[1]～[5]に対応）

仕様提示
(仕様書)

[1] 業者から
見積提出
（見積書：
積算明細
含む）

業者
選定

[3] 納品（成果物・納品書）[2] 発注業務実施[4] 業者
から請求
（請求書：
積算明細
含む）

[5] 支払
（振込の
控え・
領収書）

例２：業務委託・外注をする場合の流れ（番号は以下の[1]～[5]に対応）[1] 業者から
見積提出
仕様提示
（見積書：
(仕様書)
積算明細
含む）

業者
選定

[2] 委託契約(委託契約書)業務
実施[3] 納品
（納品書）
実績報告
（報告書）

[4] 業者
から請求
（請求書：
積算明細
含む）

[5] 支払
（振込の
控え・
領収書）

また、次の[1]～[6]に、段階ごとにどのような経理関係の書類が必要かを示していますので、参考にしてください。ゴシック体で示したのはその段階の代表的な書類です。
[1] 見積購入・発注をする物品やサービスなどの内容や費用を事前に確認した書類
・税抜きで 100 万円以上を要する発注をする場合には複数社の見積もりを取り、より安価な発注先を選んでください。仮に、複数社の見積もりを取るのが困難な場
合は、随意契約とする理由書をご提出ください（次掲の中古品購入の場合を除く）。
・ただし、中古品（車両を含む）の購入については、金額に関わらず、すべて、２社以上からの相見積が必須となります。この場合、理由書の提出による随意契約
での購入は、補助対象経費として認められません。
（例）見積書・料金表
価格や内容が掲載されている商品などのホームページのプリントアウト等
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＊見積書とは、物品やサービスなどの取引先を選ぶために必要となる書類です。
[2] 発注・契約
物品やサービスなどを発注・契約したことが確認できる書類※交付決定日以後の発注・契約でないと補助対象として認められません。
※発注書や契約書等の書類は、市販品の店頭購入でない限り必要です。（市販品の店頭購入であっても、100 万円を超える場合には発注書等は必要です。
）（例）発注書・契約書
発注日が確認できる、注文した際のファクシミリまたは電子メール、注文履
歴のプリントアウト（インターネット取引の場合でも必要です）
相手からの受注確認書 など＊発注書とは、物品やサービスなどを購入する際の書類です。
[3] 納品・完了・検収
物品やサービスなどを受け取った、または、完了したことが確認できる書類（例）納品書・完了報告書・完了確認書 など＊納品書とは、発注・契約内容と受け取った商品・サービスが一致しているか、また納品された期日を確認するための書類です。
[4] 請求物品やサービスなどの代金を請求されたことが確認できる書類（例）請求書
請求日が確認できる、注文した際のファクシミリまたは電子メール、請求履
歴のプリントアウト（インターネット取引の場合でも必要です）＊請求書とは、物品やサービスなどを納品した対価として取引先が代金を請求する書類です。
[5] 支払物品やサービスなどの代金の支払確認が可能な書類（原則は口座振込（口座振込の場合は振込依頼書）。現金払いには制限があります（詳細はＰ．２またはＰ．６２
参照。現金で支払った場合は領収書。
）※補助事業者からの支払い（手続き）が補助事業実施期限内でないと補助対象として認められません。（例えば、口座引落の場合、口座から引き落とされた日が、実施期限を過ぎている支払いについては、全額補助対象外となりますので、ご注意ください。
）

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（例）領収書・預金通帳の当該部分、振込の控えや振込が完了したことがわかるネットバンキングの記録のプリントアウト など＊領収書とは、代金を支払ったことを証明するものとして取引先から発行される書類です（レシートは不可）。
＊クレジットカード払いの場合は、カード会社からの明細、及び口座から引き落とされたことが分かる書類（通帳のコピー等）を提出ください。
＊自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。
また、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
＊決済は法定通貨でお願いします。仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券の利用等は認められません。
＊購入の際に、ポイント等が付与された場合は、その分は補助対象外となりますので、補助対象経費から除いてください。
[6] その他
その他の支出内容が分かる資料
物品等の写真・提供を受けたサービスの内容が確認できる報告書等

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（５）証拠書類の記載事項
補助金に関して提出する証拠書類は、第三者が見ただけで内容がわかることが重要です。従って、書類ごとに必要な記載内容は異なりますが、①書類の発行日、②
書類の宛名、③書類の名称、④金額、⑤書類の説明（内容）、⑥書類の発行者等、といった項目が記載されたものをご用意ください。
＊特に領収書が証拠書類として必要な場合、②書類の宛名や⑤書類の説明（但し書き）の記載漏れが無いよう、気を付けてください。⑤書類の説明（但し書き）は「お品代」ではなく具体的な購入品名を記載してください。
【下記参照】【①】令和６年 11 月 20 日【②】○○株式会社 御中

領収書

【③】

【④】￥５４，０００.－【⑤】但し □□代として【⑥】××株式会社 ㊞（住所）（TEL）

注：旅費を除き、１取引 10 万円（税抜き）を超える支払い（１取引を分割で支払う
場合でも、当該取引全体で１取引となります）は、現金払いは認められませんのでご注意ください（ただし、現金決済のみの取引（郵便局での郵券購入、代金引
換限定のサービス等）の場合は、その理由等を確認できれば現金払いが認められます）。
（６）証拠書類の整理
補助金は、補助金事務局に対して、実績報告書とともに、経費支出の証拠書類を提出して、補助金の目的に沿って支出されているか確認を受け、補助金額を確定させたうえで、皆さまに支払われます。
したがって、確認が速やかにできるよう、Ｐ．１６の見本のような形で、書類を準備して提出してください。
また、提出するものと同様の書類（原本）を一式お手元に保存していただき、補助金事務局からの照会等にはその書類を見ながら対応してください。
なお、提出書類については、全て控え（コピー）を提出してください。

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（参考：県（補助金事務局を経由）へ送付する書類の整理例）

経費支出一覧表③経費支出管理表

事業者名：○○（一覧）

事業者番号：□□

事業者番号は交付決定通知書に掲載されている数字を記載してください）

紛失・混入防止のため経費支出管理表の証ひょう番号を右肩に記入
1
インデックスを付す

1

提出が必要な書類

証ひょう番号：1

見

2.広報費（チラシ印刷）

積書

は、経費区分によって異なります。

1
発
注
書

1
納
品
書

1
請
求
書

1
振
込

本手引きＰ．１７の以降を参照のう控

え、右図のように

え

整理してくださ

1
写

1

真

配

等

布
先
リ
ス
ト

支出を証明する書類※原本は事業者が保管し、コピー等を事務局に提出すること。

実施した順番につづっていく○用紙サイズはＡ４で統一する。
※領収書等、Ａ４でない支出証明書類はＡ４の紙にコピーして提出する。
○経費支出項目の番号ごとにひとまとめにしてバラバラにならないようクリップ（ホチキスは並べ変えが困難なので使わない）でとめる。
○書類の枚数が多い場合には、適宜、クリアファイル等で経費ごとに証明書類を整理する。（その際はクリップ不要）

16６．補助対象経費（１）補助対象となる経費について補助対象となる経費は、補助事業期間中に、「円滑な事業承継、創業後の経営安定化、販路開拓及び生産性向上、デジタル化対応及び防災・減災への対応のうちいずれか 1 つの取組」を実施し、売り上げの増加及び収益力向上につなげることに要する費用の支出に限られます。補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業の取組が補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象にできません。補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組を行ったという実績報告が必要となります。
（例えば、機械装置等を購入したものの、当該機械装置等を使用して補助事業計
画の取組を行った旨の実績報告がない場合には、当該機械装置等の購入費は補助金の対象にできません。
）（２）補助対象経費区分ごとの説明及び必要証拠書類の例
経費区分ごとの必要証拠書類例について、下の表にまとめていますので、参考にして書類を揃えてください。必要な証拠書類等の[1]～[6]については、Ｐ．１２の５．（４）の支出の流れに対応していますので、あわせてご確認ください。
①機械装置等費〇事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
・本事業を実施するに当たって必要な機械装置等の購入に要する経費が補助対象となります。通常の生産活動のための設備投資の費用、単なる取り替え更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。円滑な事業承継や販路開拓及び生産性の向上、デジタル化対応の取組を行う小規模企業者等が販路開拓や生産性向上につながる機械
設備の取り替えを行った場合は、機械装置等の購入は「①機械装置等費」、機械設備の取り替えに伴う処分費や廃棄等の経費は「⑬取替・処分費」に該当します。
・防災・減災対応タイプについては、申請事業者の BCP 計画書に記載されており、未購入のものが対象となります。（汎用性があり目的外使用になり得るものは対象外となります。
）
・前述の中古品購入の場合を除き、補助対象経費として認められる単価上限の設定はありませんが、単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず県へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。県は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当17

該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
・汎用性があり目的外使用になり得るもの（例：パソコン・タブレットＰＣ及び周辺機器（デジタルカメラ単体、ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー等））の購入
費用は補助対象外となります。
※ただし、パソコン・タブレットＰＣ及び周辺機器（デジタルカメラ単体の購入は除く）については「デジタル化対応タイプ」の取組において、必須かつ専用で必要最低限のものに限り補助対象とします。
（例）・非対面型のタブレット端末による決済方法導入やネット通販サービスの立上げ
・WEB 商談会によるオンラインストア等との新たなマッチング環境の整備
・学習塾におけるオンライン授業導入に係る環境の整備等
・契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。
【対象となる経費例】
高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア、衛生向上や省スペース化のためのショーケース、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷
凍冷蔵庫、新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄ
プリンター含む）、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）、
管理業務効率化のためのソフトウェア【対象とならない経費例】
自動車等車両・自転車・文房具等の事務用品等の消耗品代・パソコン・事務用プリン
ター・複合機・タブレット端末・ウェアラブル端末・電話機・家庭及び一般事務用ソフトウェア（これらの支出は全て汎用性が高いものとして対象外となります。）、（目的・用途に関わらず）既に導入しているソフトウェアの更新料、（ある機械装置等を商品として販売・賃貸する補助事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）、単なる取り替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等（例：新札対応の券売機）、古い機械装置等の撤去・廃棄費用（取替・処分費に該当するものを除く）、船舶

18実績報告書等提出時に必要な証拠書類※[1]～[6]は、Ｐ．１２の５．（４）に対応[1] 見積書（税抜 100 万円未満の場合については、カタログや WEB サイトの情報または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）※税込 10 万円以下の場合で、市販品の店頭購入の場合は不要※税抜で 100 万円以上を要する発注をする場合には複数社の見積もりが必要（ただし、複数社の見積もりを取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出（前掲の中古品購入の場合を除く）※ただし、中古品の購入の場合は、金額に関わらず、すべて、２社以上からの相見積が必須（この場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象経費として認められません）[2] 発注書または契約書※市販品の店頭購入でない限り必要[3] 納品書※市販品の店頭購入でない限り必要[4] 請求書※市販品の店頭購入でない限り必要[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 機械装置等の写真等※購入した機械装置等の写真または内容がわかる資料を必ず添付すること「取得財産等管理明細※単価 50 万円（税抜き）以上の機械装置等を取得する場合は、表」を提出してください。
※補助事業で取得した機械装置には、「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業による取得財産」という表示（シール等）により他の機械装置と区別すること（壁紙等は除く）。
（具体例）機械商社から機械を購入した場合に提出が必要な証拠書類
１．機械商社からもらう見積書
２．補助事業者が機械商社に送った発注書
３．機械商社からもらう納品書
４．機械商社からもらう請求書
５．機械商社へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書６．購入した機械の写真

19

【よくある質問】
Ｑ１．「市販品の店頭購入」に該当する場合には、見積書・発注書・請求書が不要とのことだが、具体的にはどのようなケースが該当するのか？
⇒例えば、家電量販店において、補助事業で使用する機械（税抜き 10 万円以下）を現金で購入する場合が該当します。この場合には、領収書及び購入した機械の写真を提
出のうえ、「市販品の店頭購入である」旨を書き添えてください。
（機械商社に機械を注文し、購入する場合には、「市販品の店頭購入」に該当しません。）
Ｑ２．40 万円の機械装置を２回払い（１回の支払いで頭金 20 万円を支払い、補助対象
期間終了後に 20 万円）で支払った。この場合は補助対象となるか？
⇒すべての支払いが補助対象期間内に終わっていないため、全額補助対象外となります。
Ｑ３

契約期間が 12 か月間のソフトウェア使用権を購入する場合は、補助対象経費はどのように算出するのか？
⇒按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。例えば、毎月１万円の使用権を 12 か月間分契約するとともに、料金を補助事業期間中に 12 万円を支払
い、補助事業期間（仮に３か月間とする）使用した場合には、12 万円÷12 か月×３か月＝３万円が補助対象経費となります。
Ｑ４．銀行振込で代金を支払ったが、取引先が領収書を発行してくれたので、それを支払のエビデンスとして提出すればよいか？
⇒振込による支払いの確認のため、銀行振込受領書や通帳の写し（振込先・振込額が分かるもの）等を提出してください。
Ｑ５．店頭で商品の使い方説明に用いるために、販売商品である機械を１台加えて購入したが、この１台は補助対象となるか？
⇒機械を商品として販売（または賃貸）する補助事業者が行う、当該機械の購入（仕入れ）は、デモ品・見本品であっても対象外です。
②広報費〇パンフレット・ポスター・チラシ等の作成及び広報媒体等を活用するために支払われる経費＜円滑な事業承継や創業後の経営安定化に向けた取組のみ補助対象＞〇自社をＰＲするためのパンフレットの作成等
・補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象となります。
商品・サービスの名称も宣伝文句も付記されていないものは補助対象となりません。
20ただし、会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、円滑な事業承継や創業後の経営安定化に向けた取組のみ補助対象となります。
・チラシ等配布物の作成については、実際に配布もしくは使用した数量分のみが補助対
象経費となります。
・補助事業期間中の広報活動に係る経費のみ補助対象にできます。補助事業期間中に経費支出をしていても、実際に広報がなされる（情報が伝達され消費者等に認知される）のが補助事業期間終了後となる場合には補助対象となりません。
・例えば、自社ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の外注費用で作成する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業
目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。処分制限
期間内に当該財産を処分する場合には、必ず県へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。県は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
※なお、補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、県への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。

【対象となる経費例】
ウェブサイト作成や更新、チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・イン
ターネット広告、看板作成・設置、試供品（販売用商品と明確に異なるものである場
合のみ）、販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）、会社案内
パンフレットの作成（円滑な事業承継や創業後の経営安定化に向けた取組のみ補助対象）【対象とならない経費例】
試供品（販売用商品と同じものを試供品として用いる場合）、販促品（商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合）、名刺、商品・サービスの宣伝広告を目的としない
看板・会社案内パンフレットの作成（円滑な事業承継や創業後の経営安定化に向けた取組は対象）、求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）、文房具等の事務用品等の消耗品代（販促品・チラシ・ＤＭを自社で内製する等の場合でも、ペン類、クリアファイル、用紙代・インク代・封筒等の購入は対象外です。詳細はＰ.２３を参照ください。）、金券・商品券、チラシ等配布物のうち未配布・未使用
分、補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布、フランチャイズ本部が作製する広21

告物の購入、売上高や販売数量等に応じて課金される経費、ウェブサイトのＳＥＯ対策等で効果や作業内容が不明確なもの

実績報告書等提出時に必要な証拠書類※[1]～[6]は、Ｐ．１２の５．（４）に対応[1] 見積書（税抜 100 万円未満の場合については、カタログや WEB サイトの情報または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）※税込 10 万円以下の場合で、市販品の店頭購入の場合は不要[1] 相見積※税抜 100 万円未満の場合については不要[2] 発注書または契約書※市販品の店頭購入でない限り必要[3] 納品書※市販品の店頭購入でない限り必要[4] 請求書※市販品の店頭購入でない限り必要[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 成果物（コピー、写真等でも可）※補助事業者の商品・サービスの販路開拓につながることが判明する成果物を提出すること。
ウェブサイト作成の成果物は画面をプリントアウトしたもの、もしくはデータを収めたＤＶＤ－Ｒ等を提出すること。
事業者名、サービス（宣伝文句）が確認できるものを提出すること。
[6] 配布先リスト（参考様式あり）※配布物の場合のみ必要
配布先が特定できる場合は、名簿を提出すること。
※例えば、自社ウェブサイトを 50 万円（税抜き）以上の外注費用で作成する場合は、「取得財産等管理明細表」を提出してください。
（具体例）印刷会社にチラシを発注（5 万円、5,000 枚）し、補助事業期間中に 3,000枚を配布した場合に提出が必要な証拠書類（100 万円以下の場合）
１．印刷会社からもらう見積書
２．補助事業者が印刷会社へ送った発注書

22

３．印刷会社からもらう納品書
４．印刷会社からもらう請求書
５．印刷会社へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書
６．作成した商品チラシ（１部）
７．配布先リスト※5,000 枚のうち、3,000 枚を配布した旨を報告いただきます。
※補助対象期間中に実際に配布した数量分のみが補助対象経費となります。
補助対象経費は 5 万円÷5,000 枚×3,000 枚＝3 万円です。
【よくある質問】
Ｑ１．チラシを自社で内製する。用紙代とインクカートリッジ代は補助対象経費となるか？
⇒用紙代もインクカートリッジ代も「文房具等の事務用品等の消耗品代」に該当し、補助対象外経費です。
Ｑ２．新商品のチラシを 1,000 枚作成し、事業終了日までに 500 枚配布した。補助対象

経費としては、500 枚分が認められるのか？
⇒そのとおりです。チラシ等の印刷費（広報費）や原材料費（開発費）等は、実際に配布もしくは使用した数量分を補助対象経費として計上できます。チラシ等の配布物については、配布先リストもあわせてご提出ください。
Ｑ３．補助対象経費として認められる、「販売用商品と明確に異なる」試供品の調達経費とは、例えばどのようなものか？
⇒例えば、「試供品（サンプル品）である旨の表示がある物品」の購入等、通常の販売用商品に転用し得ないものを調達した場合などです。
Ｑ４．求人の広告は補助対象か？
⇒商品・サービスの広報を目的としたものではなく、通常の営業活動に係る経費なので補助対象外です。
Ｑ５．他の企業が運営するインターネットショッピングモールに自社商品を掲載する
ための利用・登録・管理料等は補助対象か？
⇒他者の運営するインターネットショッピングモールへの出品・利用料も補助対象となります（売上額等により変動する利用料は除く）。
Ｑ６．新たなウェブサイトの作成にあたってドメインを取得した。請求明細に「ドメイン取得費年間 12,000 円」とあり、補助事業期間中に支払った。この場合支払い金額のうち、事業期間中に要した費用のみ補助対象経費として計上可能なのか？
⇒そのとおりです。契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象となります。
Ｑ７．２月以降に顧客の手元に届く、補助事業期間中に作成・調達したＤＭは補助対象経費となるのか？
⇒補助事業期間外の広報の取組であり、補助対象外です。
23

Ｑ８．補助事業者である当社が、補助事業者でない他の事業者と、共同で広告を行った。
当社が、全額広告費を支払ったのだが、その分を補助対象経費に計上できるのか？
⇒他社と共同で広告を掲載したのであれば、本来、補助事業者が負担するべき経費分までしか認められません。もし、広告の半分が補助事業者に帰属するもので、残りの半分が他の事業者に帰属するものであれば、広告費のうちの半分までしか補助対象にすることはできません。
Ｑ９．税抜き 50 万円以上の費用で自社ホームページを作成（外注）した場合は「処分制限財産」に該当するか？
⇒該当します。
Ｑ10．クリック課金広告サービスについては、どのような証拠書類が必要なのか？
⇒以下の[1]～[6]の書類をご提出ください。なお、書類ご提出の際には、補助対象経費として計上したい広告費が、補助対象経費の条件に合致していることやお金の流れが確認できるよう、日付や金額の箇所にマーカーを引くなどのご対応をお願いします。
（本経費支出に限ることではありませんが）いつ、誰が、どのような方法で、何の広告を掲載し、その結果、いくらのコストが発生し、いつ支払が済んだのか、という一連の流れを補助事業者が補助金事務局に説明できるよう、証拠書類をそろえ、必要に応じて補足説明資料を提出するようにお願いいたします。
[1]見積について広告をする際に、予算をいくらで計上していたのかが確認できる管理画面や操作履歴画面などをご提出ください。
[2]発注について
交付決定日以後に広告を発注（登録）したことが確認できるよう、広告登録日が確認できる管理画面や操作履歴画面などをご提出ください。
※広告の発注した日が確認できる画面などの提出がないと補助対象にできません。また、交付決定前から掲載している既存広告の設定条件を変更しただけでは、補助対象にできません。
[3]納品・完了・検収について補助対象として計上したい広告が、いつからいつまで広告が掲載され、その広告に対し、いくらのコストが発生しているかがわかる管理画面などを提出いただ
きます。
※「交付決定前から掲載している補助対象外の広告」と、「補助事業として取り組んだ交付決定後に発注（登録）した広告」のコストが合算されて請求（支払）
明細書に記載されていることがあります。その場合には、「補助事業として取り組んだ交付決定後に広告発注（登録）した広告」に係るコストがいくらかがわかる管理画面などの提出がないと、補助対象にできません。
[4]請求について請求明細書や支払明細書などを提出いただきます。前払いであれば、入金額が24

判明する書類をご提出ください。
[5]支払について
補助事業期間中に支払ったことを証明できる、銀行預金通帳の写しか銀行振込（明細）受領書などを提出いただきます。
※クレジットカード払いの場合、クレジット会社発行の明細書を追加でご提出いただきます。また、口座から引き落とされた日が、実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。
※補助事業実施期間（交付決定日から補助事業完了日の間）外に支払をした分は、補助対象経費に含めることはできません。
[6]掲載広告の写真等
広告の掲載イメージ、及びクリック先の広告のサイト画面などをご提出ください。
※経費支出の証拠書類の提出があっても、どんな広告を掲載したかがわかる画像
イメージなどの提出ができなければ補助対象にできません。広告を掲載したら、必ず掲載イメージのデータを保管し、実績報告時にご提出ください。

25

③展示会等出展費〇新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
・国（ＪＥＴＲＯ等の独立行政法人等を含む）、県により出展料の一部助成を受ける場
合の出展料は、補助対象外です。
・展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く）・通訳料・翻訳料も補助対象となります。
・展示会等の出展については、出展申込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となる場合は補助対象となりません。
・販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないものは補助対象となりません。
・補助事業期間外に開催される展示会等の経費は補助対象となりません。
・選考会、審査会（○○賞）等への参加・申込費用は補助対象となりません。
・海外展示会等の出展費用の計上にあたり外国語で記載の証拠書類等を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせて御提出ください。
（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料は補助対象外です。）
・出展等にあたり必要な機械装置等の購入は、①機械装置等費に該当します。（文房具等の事務用品等の消耗品代は補助対象となりません。）
・飲食費を含んだ商談会等参加費の計上は補助対象となりません。
実績報告書等提出時に必要な証拠書類※[1]～[6]は、Ｐ．１２の５．（４）に対応[1] 見積書（税抜 100 万円未満の場合については、WEB サイトの情報または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）[1] 相見積書（または選定理由書）※税抜 100 万円未満の場合については不要[2] 出展申込・契約・発注書（発注行為が確認できる資料）※出展申込料以外の経費支出については、交付決定日以降の発注・契約のみ補助
対象[4] 請求書[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 展示会等の出展要領・規約等[6] 出展記録（出展者リストまたは写真等）※旅費を支出する場合は出張報告と兼ねることも可（具体例）展示会出展料を計上する場合に提出が必要な証拠書類
１．（料金の記載のある）展示会の案内チラシ

26※見積書に相当する書類をご提出ください。
２．展示会申込書※交付決定日よりも前の申込みでも補助対象となります。
３．展示会開催者からもらう請求書※交付決定日以後に発行された請求書でないと補助対象として認められません。
４．展示会開催者へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書
５．展示会出展要領・規約※どのような展示会なのかがわかる資料をご提出ください。（１．の展示会案内チ
ラシと兼ねることができる場合もあります。）
６．出展記録（出展者リストまたは写真等）※実際に補助事業者が展示会に参加したことがわかる資料をご提出ください。（旅費を支出する場合は出張報告と兼ねることも可。
）【よくある質問】
Ｑ１．展示会や商談会の申込みについては、交付決定前でも認められるのか？
⇒展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります。（ただし、請求書の発行日が交付決定後でなければ補助対象になりません。）
Ｑ２．展示会の申込みでなく、展示会を開催するため、会場代の支出を補助対象経費としたい。この場合は、展示会等出展費で計上するのか？
⇒展示会に出展するための経費ではないので、展示会等出展費で計上はできません。会
場代は借料で計上いただきます。
Ｑ３．展示会開催日が補助事業期間でない場合は、当該展示会等の申込料は補助対象外
か？
⇒そのとおりです。補助事業期間中の取組に係る経費しか補助対象経費と認められません。
Ｑ４．備品を送るために、宅配便を利用した場合の必要な証拠書類は？
⇒宅配伝票（金額、日付、送付先記載のもの）となります。
Ｑ５．展示会で使用する備品の購入、ポスター・チラシ等作成は展示会出展費で計上す
るのか？
⇒備品の購入は機械装置等費、ポスター・チラシ等作成は広報費で計上いただきます。
④旅費〇事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各
種調査を行うため、及び販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等のための旅費＜円滑な事業承継や創業後の経営安定化に向けた取組のみ補助対象＞〇技術の習得等に必要な技術講習、セミナー研修の受講・参加旅費（国内のみ）

27

・補助対象経費は国が定める旅費の支給基準により算出することとします。旅費の支給
基準は、Ｐ.２９を参照ください。
・移動に要する経費については、公共交通機関を用いた最も経済的及び合理的な経路により算出された実費となります。
・タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等といった公共交通機関
以外の利用による旅費は補助対象となりません。また、グリーン車、ビジネスクラス
等の特別に付加された料金は補助対象となりません。
・出張報告や技術習得報告書の作成等により、必要性が確認できるものが補助対象となります。通常の営業活動に要する経費とみなされる場合は対象外となります。
・海外旅費の計上にあたり外国語で記載の証拠書類を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせて御提出ください。（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳費用は補助対象外です。）【対象となる経費例】
・展示会への出展や新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る宿泊施設への宿泊（素泊まり）代、バス運賃、電車賃、新幹線料金（指定席購入含む）、航空
券代（燃油サーチャージ含む。エコノミークラス分の料金までが補助対象）、航空
保険料、出入国税
・［円滑な事業承継や創業後の経営安定化に向けた取組のみ］
技術の習得等に係る宿泊施設への宿泊（素泊まり）代、バス運賃、電車賃、新幹線
料（指定席購入含む）、航空券代（燃油サーチャージ含む。エコノミークラス分の料金までが補助対象）【対象とならない経費例】
国の支給基準の超過支出分、日当、自家用車等のガソリン代、駐車場代、タクシー
代、グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金分、朝食付き・温泉入浴付き宿泊プ
ランにおける朝食料金・入浴料相当分、単なる視察・セミナー等参加のための旅費、パスポート取得料28

【旅費の支給基準について】
補助対象経費に計上する旅費は、国が定める支給基準により算出することとします。
・最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の実費により計算する。
・宿泊料は以下の表に基づく金額（税込）を上限とし、日当は認めないものとする。
（内国旅費：１名当たり上限額）
甲地方

乙地方

10,9009,800（消費税・地方消費税抜）（消費税・地方消費税抜）

宿泊料（円／泊）東京都特別区、さいたま市、 左記以外のすべて

地域区分

千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島
市、福岡市（外国旅費：１名あたり上限額）
宿泊料（円／泊）

指定都市

甲

乙

丙

19,300

16,10012,90011,600

ロサンゼルス、ニューヨーク、
北米（アメリカ合衆国、カナダ）

サンフランシスコ、ワシントン○D.C
西欧（イギリス、フランス、
ドイツ、イタリア、北欧四か東欧（ロシア、ポーランド、
チェコ、ハンガリー等）○

モスクワ
アブダビ、ジッダ、クウェート、

中近東

リヤド

○

東南アジア（インドシナ半域

島（シンガポール、タイ、ミ

区
分

○

国等）

欧州

地

ジュネーブ、ロンドン、パリ

ャンマー、マレーシアを含
アジア

シンガポール○む）、インドネシア、フィリピン等）、韓国、香港等
南西アジア（インド等）、ア○

ジア大陸（中国等）、台湾等○

中南米
大洋州（オーストラリア、ニュージーラ

○ンド、ポリネシア、ミクロネシア、メラ
ネシア等）
アフリカ

アビジャン

○
○

南極地域

29

実績報告書等提出時に必要な証拠書類※[1]～[6]は、Ｐ．１２の５．（４）に対応[1][3] 出張旅費明細書（兼出張報告書）（参考様式あり）[1] 出張行程、旅費総額が確認できるもの※料金表またはインターネットの経路検索結果等をプリントアウトしたもの[5] 航空券の半券及び領収書（航空機を利用した場合のみ）※ｅチケット控えは証拠として認められません。詳細はＰ．３１ Ｑ５を参照ください。
[5] 宿泊費等の領収書等（宿泊費等が発生した場合のみ）※「朝食代込」となっている領収書の場合は、朝食代は補助対象外[5] （従業員へ旅費の支払があった場合）銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 為替レート表（海外出張の場合のみ）[1][2][4][5] （旅行代理店等に依頼（インターネット予約含む）をした場合）日程や旅行条件の判明する見積書、発注書、請求書及び領収書等※旅行代理店等に依頼した場合でも、出張報告書の提出が必要です。また航空券代を計上する場合には航空券の半券をご提出ください。
（具体例）国内の展示会に参加するために電車・飛行機に乗ったほか、展示会開催地
周辺で宿泊した場合に提出が必要な証拠書類
１．出張旅費明細書（兼出張報告書）※出張がどのように新たな販路開拓につながったのかを報告いただきます。
※出張内容が適切でない場合は、補助対象となりません。
２．インターネット路線検索画面・料金表（電車・飛行機）※料金表と実際の支払料金が異なる場合には、その差異についての補足説明資料をご提出ください。
３．航空券の半券（なければ搭乗証明書）＊ｅチケット控えでの代用は不可※飛行機を利用した場合には半券（搭乗証明書）の提出が必要です。
４．航空券の領収書
５．宿泊施設の領収書【よくある質問】
Ｑ１．旅費を払った際、クーポンで支払った。この場合は、補助対象経費となるか？
⇒実際に現金で支払った分までしか、補助対象経費の計上は認められません。
Ｑ２．課税事業者である当社が、電車賃の支払いをする場合には、消費税額を控除して30

補助対象経費を算出するのか？
⇒そのとおりです。電車賃やバス運賃も役務の提供の対価であり、消費税課税取引であるため、消費税額を控除して算出する必要があります。
Ｑ３．課税事業者である当社従業員が、販路開拓のため海外へ出張した。旅行代理店経由で飛行機のチケットを購入したほか、海外で宿泊した。海外でかかった費用はすべて消費税不課税になると聞いたが、実際に支払った額全額を補助対象経費として計上できるのか？
⇒国際航空運賃は免税となりますが、発券手数料は課税仕入れとなります。消費税の課
税区分については、詳しくは請求明細を発行した旅行代理店等にご確認をお願いします。なお、海外での宿泊代金は不課税となります。
Ｑ４．出張先で自分の家族の家に泊まるのだが、それは宿泊費で対象となるのか？
⇒宿泊施設でない宿泊費であるため、補助対象外です。
Ｑ５．航空券の半券も搭乗証明書も提出ができない。ｅチケット控えで認められるか？
⇒ｅチケット控えでは、予約・購入したことは確認できますが、実際に飛行機を利用（搭乗）したことが確認できないため、証拠書類として認められません。
搭乗券の半券や、空港の保安検査場や搭乗口で発行されるレシートタイプの搭乗案内
書、搭乗後に航空会社ＨＰや問い合わせ窓口から発行可能な搭乗証明書など、実際に搭乗したことが確認可能な書類の提出が必須となります。
Ｑ６．航空券とホテル宿泊をパックで申し込んだので、それに含まれている朝食代の金額が分からない。
⇒朝食代は対象外ですので、手配された旅行代理店等にご確認のうえ、朝食代を補助対象経費から差し引いてください。
Ｑ７．パック料金のため、１泊あたりの宿泊代が国の上限を超えているか分からない。
⇒旅行代理店に確認し、１泊あたりの金額をご報告ください。
⑤雑役務費〇事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
・実績報告の際に、作業日報や労働契約書等の提出が必要となります。
・臨時雇い入れとみなされない場合には、補助対象となりません。通常業務に従事させるための雇い入れも補助対象となりません。
実績報告書等提出時に必要な証拠書類※[1]～[6]は、Ｐ．１２の５．（４）に対応[1][2] 労働契約書（短期の場合は労働を依頼した書面等）※労働契約書に労働条件の掲載がない場合には、別途条件が掲載された資料を添付

31※交通費については「④旅費」を参考に算出根拠を添付[3] 出勤簿[4] 賃金台帳（参考様式あり）または給与明細※源泉徴収税額等がわかるものを提出すること（源泉徴収額が０円となる場合も同様）[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出（具体例）ポスティングを実施したアルバイトスタッフへの給料を計上する場合に提出が必要な証拠書類
１．労働契約書
２．出勤簿※アルバイトスタッフが、いつ、どこで、何の作業したのかがわかる資料の提出が必要です。
３．給与明細４．従業員へ給料を振り込んだことのわかる銀行振込（明細）受領書、または従業員から受け取る領収書【よくある質問】
Ｑ１．以前から勤めているアルバイトスタッフに新たに補助事業に従事させる。この場合に支払う給料は補助対象経費か？
⇒雑役務費についても、他の経費区分と同様、交付決定日以降の労働契約を結ぶ必要が
あります。
⑥借料
〇事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる
経費
・借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみとなります。
・契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。
・自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するもの
は補助対象外となります。
・事務所等に係る家賃は対象外です。
・商品・サービス PR イベントの会場を借りるための費用は、「⑦借料」に該当します。

32

実績報告書等提出時に必要な証拠書類※[1]～[6]は、Ｐ．１２の５．（４）に対応[1] 見積書（税抜 100 万円未満の場合については、カタログや WEB サイトの情報または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）[1] 相見積※税抜 100 万円未満の場合については不要[2] 発注書（参考様式あり）または契約書[4] 請求書[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 機器・設備等使用簿（参考様式あり）[6] （費用の按分をする場合）按分の計算がわかる資料（具体例）補助事業者が開催するイベントの会場使用料を計上する場合に提出が必要
な証拠書類
１．施設の料金表※見積書に相当する書類をご提出ください。
２．施設使用申込書
３．施設からもらう請求書
４．施設へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書※「実績報告書等提出時に必要な証拠書類」には、機器・設備等使用簿が記載されていますが、施設使用申込書等に利用日程の掲載があれば、それをもって代用可能です。

⑦専門家謝金〇事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
・支援団体職員を専門家等として支出の対象にすることはできません。
・謝金の単価は、補助事業者が定める規程等によりその単価の根拠が明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。
・謝金単価を内規等により定めていない場合、支援団体が定める内規等又は国が定める謝金の支出基準により支出することとします。国が定める謝金の支出基準はＰ.３４
を参照ください。
・依頼する業務内容について事前に書面等を取り交わして、明確にしなければなりませ33

ん。なお、本事業への応募書類作成代行費用は補助対象となりません。
・補助事業者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は「⑧専門家謝金」に該当し、指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、「⑩委託費」に該当します。
・セミナー研修等の参加費用や受講費用等は「⑬受講料」を参照ください。（本費目では専門家等が講演する外部セミナー研修に参加する等の費用は認められません。補助
事業者が専門家等を自社に招き、当該専門家等から必要な指導・助言を受ける等は補助対象となります。
）
・マーケティング、ブランド構築、広告宣伝等について専門家等から指導・助言を受けるのは、販路開拓等の取組なので、補助事業計画書「Ⅰ．補助事業の内容」の「2.円滑な事業承継、創業後の経営安定化、販路開拓及び生産性向上のうちいずれか１つの取組内容」欄に記載することになります。
謝金の支出基準について
謝金単価について小規模企業者等又は支援団体の内規等による定めがない場合、下表に定める標準単価により支出することとします。
標準単価

分野別職位等

時間単価
区分(下段：消費税・

大学の職位

大学の職位にある

民間

者の平均勤続年数

地方公共団体等

地方消費税抜)①

11,300

大学学長級

10,462②

9,700

大学副学長級

8,981
③

8,700

大学学部長級会長・社長・役
17 年以上員級

知事・市町村長

8,055
④

7,900

大学教授級１

工場長級

7,314
⑤

7,000

大学教授級 2

6,481
⑥

6,100

大学准教授級

部長級

5,100

大学講師級

4,722
⑧

4,600

大学助教・助手級－

12 年以上

5,648
⑦

部長級

課長級

課長級

課長代理級

室長級

係長・主任級

課長補佐級

12 年未満

4,259

34

⑨

3,600

大学助手級以下１

3,333
⑩

2,600

大学助手級以下 2

2,407
⑪

1,600

大学助手級以下 3

1,481

実績報告書等提出時に必要な証拠書類

12 年未満

係員 1

課員 1

8 年未満

係員 2

課員 2

4 年未満

係員 3

課員 3

※[1]～[6]は、Ｐ．１２の５．（４）に対応[1] 指導依頼書（参考様式あり）[2] 指導承諾書（専門家から入手）[3] 指導報告書（議事録や指導日報、指導のために用いた資料等、成果である指導内
容が具体的かつ詳細にわかる資料）[4] 領収書または銀行振込（明細）受領書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[5] 源泉徴収に係る領収済み通知書（源泉徴収を行った場合のみ）[6] 謝金支払規程（ある場合のみ）※ない場合は、国が定める支給基準により支出計算を行うこと。
当該専門家がどの「分野別職位等」に該当し、何時間の指導、助言を受けたのかが判明する資料をご提出ください。

（具体例）中小企業診断士にブランド構築について助言をもらい謝金を支払った場合に提出が必要な証拠書類
１．中小企業診断士に渡した指導依頼書
２．中小企業診断士からもらう指導承諾書
３．指導報告書
４．銀行振込（明細）受領書または領収書
５．源泉徴収に係る領収済み通知書※個人の方へ謝金を支払った場合には、源泉徴収を行います。
６．謝金支払規程（ある場合のみ）※謝金支払規程がない場合には、国の定める支給基準により、補助対象経費を算出してください。
【よくある質問】
Ｑ１．専門家へ謝金を支払ったが、いくらまで補助対象経費として認められるのか？

35

⇒補助事業者の謝金支払規程があれば、原則、規程の上限額までお支払いが可能です。
謝金規程がなければ、Ｐ．３４に記載の「謝金の支出基準」（会長・社長・役員級であれば時間単価 11,300～8,700 円、課長級であれば時間単価 6,100 円）までしか認められません。
専門家謝金を補助対象経費として計上する場合には、当該専門家がどの「分野別職位等」に該当し、何時間の指導、助言を受けたのかが判明する資料をご提出ください。
（提出いただく他の書類で「職位」等が明記されていない場合は、本人の名刺やウェブサイト等、「職位」が記載されている資料をご用意ください）⑧専門家旅費〇事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
・上記「④旅費」参照
実績報告書等提出時に必要な証拠書類※[1]～[6]は、Ｐ．１２の５．（４）に対応[1] 旅費明細書（参考様式を活用）[1] 出張行程、旅費総額が確認できるもの※料金表またはインターネットの経路検索結果等をプリントアウトしたもの[5] 航空券の半券及び領収書（航空機を利用した場合のみ専門家から受領すること）⇒「④旅費」と同様です。Ｐ．３１

Ｑ５も参照ください。

[5] 宿泊費等の領収書等（宿泊費等が発生した場合のみ専門家から受領すること）※「朝食代込」となっている領収書の場合は、朝食代は補助対象外[1][2][4][5] （旅行代理店等に依頼をした場合）日程や旅行条件の判明する仕様書、見積書、発注書、請求書及び領収書等[4][5] （専門家に旅費を支払った場合）専門家からの請求書、領収書等[5] 源泉徴収に係る領収済み通知書（源泉徴収を行った場合のみ）【よくある質問】
Ｑ１．領収書等を専門家が持っている場合には、専門家から領収書等を取り寄せなければならないのか？
⇒専門家旅費を補助対象経費に計上する場合、実績報告書等提出時に、当該旅費の支払いの事実がわかる領収書等の写しを補助金事務局にご提出いただく必要があります。
⑨委託費〇上記①から⑧に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタ

36

ント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）＜円滑な事業承継の取組のみ補助対象＞○法人の代表者変更、事業の追加削除及びМ＆Ａに伴う登記関係手続き等に係る司法書士等への手数料
・委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・例えば市場調査の実施にともなう記念品代、謝礼等は補助対象となりません。
・補助事業者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は「⑦専門家謝金」に該当し、指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、「⑨委託費」に該当します。
実績報告書等提出時に必要な証拠書類※[1]～[6]は、Ｐ．１２の５．（４）に対応[1] 見積書（税抜 100 万円未満の場合については、カタログや WEB サイトの情報または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）[1] 相見積※税抜 100 万円未満の場合については不要[2] 発注書（参考様式あり）または契約書[3] 完了報告書または納品書（委託先に依頼した業務が終了したことを示す資料をもらうこと）[4] 請求書[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等[6] 成果物の写真等（委託業務の実施内容が確認できる資料）（具体例）新商品のテストマーケティングを調査会社に委託した場合に提出が必要な証拠書類（税抜 100 万円未満の場合）
１．調査会社からもらう見積書
２．補助事業者が調査会社と取り交わした業務委託契約書
３．調査会社からもらう請求書
４．調査会社へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書
５．調査結果報告書（任意様式）【よくある質問】
Ｑ１．当社役員は別の組織にも所属している。別の組織の講師として、当社が開催するセミナーイベントで実演してもらう場合の委託費は、補助対象経費となるか？

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⇒人件費の付け替えとみなされてしまい、補助対象外経費となります。
⑩外注費○上記①から⑨に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。
）
・外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・店舗改装において５０万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず県へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。県は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
【対象となる経費例】
店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事【対象とならない経費例】
補助事業で取り組む事業承継、創業後の経営安定化、販路開拓及び生産性向上に結びつかない工事（単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅
兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止に伴う設備の解体工事（設備処分費に該当するものを除く）など）。
「不動産の取得」に該当する工事（※）※注：「建物の増築・増床」や「小規模な建物（物置等）の設置」の場合、以下の３つの要件すべてを満たすものは、補助対象外である「不動産の取得」に該当すると解されます。（固定資産税の課税客体である「家屋」の認定基準の考え方を準
用）(ⅰ) 外気分断性：屋根及び周壁またはこれに類するもの（三方向以上壁で囲われている等）を有し、独立して風雨をしのぐことができること⇒支柱と屋根材のみで作られた飲食店の戸外テラス席や、駐輪場・カーポート等、周壁のないものは「外気分断性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない

38

(ⅱ) 土地への定着性：基礎等で物理的に土地に固着していること⇒コンクリートブロックの上に、市販の簡易物置やコンテナを乗せただけの状態のものは「土地への定着性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない(ⅲ) 用途性：建造物が家屋本来の目的（居住・作業・貯蔵等）を有し、その目的とする用途に供しうる一定の利用空間が形成されていること

実績報告書等提出時に必要な証拠書類※[1]～[6]は、Ｐ．１２の５．（４）に対応[1] 見積書（税抜 100 万円未満の場合については、カタログや WEB サイトの情報または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）[1] 相見積※税抜 100 万円未満の場合については不要[2] 契約書、または発注書・注文書（参考様式あり）[3] 完了報告書または納品書（外注先に依頼した業務が終了したことを示す資料をもらうこと）[4] 請求書[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等[6] 成果物の写真等（外注業務の実施内容が確認できる資料 ※実施前後の写真等）（具体例）店舗改装工事を工務店に依頼した場合に提出が必要な証拠書類（税抜 100
万円未満の場合）
１．工務店からもらう見積書
２．補助事業者が工務店と取り交わした工事請負契約書または発注書・注文書
３．工務店からもらう工事完了報告書
４．工務店からもらう請求書
５．工務店へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書
６．工事前と工事後の様子がわかる写真
７．取得財産等管理明細表（50 万円（税抜）以上の場合のみ）【よくある質問】
Ｑ１．店舗改装を 50 万円以上かけて実施した。この場合には、財産処分制限に該当し、「取得財産等管理明細表」の提出が必要か？
⇒必要ですので、実績報告書等提出時にあわせてご提出ください。
Ｑ２．ポスティング、ウェブサイト作成や更新を外注する場合は、外注費で補助対象経費となるか。
⇒広報費で補助対象経費となります。

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Ｑ３．新サービス向けのソフトウェアを当社従業員が開発した。他社へソフトウェア開発を発注した場合の請求額相当額を補助対象経費に計上できるか？
⇒計上できません。補助事業においては、自社内部の取引は補助対象外となり、自社以外から調達した経費（内製化の場合の製造原価）のみ計上しなければなりませんが、
そもそも、原価を構成する自社従業員の人件費は補助対象外です。
⑪資料購入費＜円滑な事業承継や創業後の経営安定化に向けた取組のみ補助対象＞〇新商品開発や資格取得等の事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
・取得単価（消費税込）が１０万円未満のものに限ります。
（例：１冊 99,999 円（税込）
は可、１冊 100,000 円（税込）は不可）
・購入する部数・冊数は１種類につき１部（１冊）を限度とします。（同じ図書の複数購入は対象外です。
）
・事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です（単価が 10 万円（税込）未満であること、購入する部数は１種類につき１部であることが条件です）。
・中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の２社以上（個人は不可）からの相見積（古書販売業者のネット通販サイトのコピーでも可）が実績報告時に提出できる場合に限り、補助対象となり得ます。
実績報告書等提出時に必要な証拠書類※[1]～[6]は、Ｐ．１２の５．（４）に対応[1] 見積書（カタログや WEB サイトの情報、または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）※市販品の店頭購入においては不要※ただし、中古書籍購入の場合は、すべて、２社以上からの相見積が必須[2] 発注書（参考様式あり）または契約書※市販品の店頭購入においては不要[3] 納品書※市販品の店頭購入でない限り必要[4] 請求書※市販品の店頭購入においては不要[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 資料の写真・コピー等※購入した資料の表紙・裏表紙のコピーや内容（単価、金額、書名）がわかるも40のを必ず添付すること（具体例）図書を書店で購入した場合に提出が必要な証拠書類
１．補助事業者が書店に支払ったことがわかる領収書
２．本の写真【よくある質問】
Ｑ１．自分が執筆した書籍を書店から大量に購入し、広告宣伝用に無料で得意先に配布したい。この場合は補助対象経費として計上可能か？
⇒同じ図書を複数購入した場合には、１冊分しか補助対象経費として計上ができません。
Ｑ２．図書券で本を購入するのは、補助対象か？
⇒商品券・金券などでのお支払いは補助対象外とご案内しているとおり、図書券で購入した本は補助対象外です。
⑫受講料＜円滑な事業承継や創業後の経営安定化に向けた取組のみ補助対象＞〇技術の習得等に必要な技術講習、セミナー研修の受講料
・研修会等の受講料については、申込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行日や受講料の支払日が交付決定日より前となる場合は補助対象となりません。
実績報告書等提出時に必要な証拠書類※[1]～[6]は、Ｐ．１２の５．（４）に対応[1] 見積書（税抜 100 万円未満の場合については、WEB サイトの情報または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）[2] 受講申込・契約又は受講承諾書※受講の申込は交付決定前も可。相手からの請求や支払い等は、交付決定日以降が補助対象[4] 請求書[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 講習会等の開催要領・規約等[6] 受講記録（講習会等参加者リストまたは写真等）※旅費を支出する場合は出張報告と兼ねることも可（具体例）受講料を計上する場合に提出が必要な証拠書類
１．（料金の記載のある）研修会等の案内チラシ※見積書に相当する書類をご提出ください。
２．受講申込書※交付決定日よりも前の申込みでも補助対象となります。

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３．研修会等開催者からもらう請求書※交付決定日以後に発行された請求書でないと補助対象として認められません。
４．講習会等開催者へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書
５．講習会等開催要領・規約※どのような講習会等なのかがわかる資料をご提出ください。（１．の講習会等案
内チラシと兼ねることができる場合もあります。
）
６．受講記録（講習会等参加者リストまたは写真等）※実際に補助事業者が講習会等に参加したことがわかる資料をご提出ください。
（旅費を支出する場合は出張報告と兼ねることも可。）【よくある質問】
Ｑ１．講習会等の申込みについては、交付決定前でも認められるのか？
⇒講習会等への参加の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります。（ただし、請求書の発行日は交付決定後でなければ補助対象になりません。）
Ｑ２．事業承継セミナーや創業セミナーなども対象となるのか？
⇒技術の習得等に必要な技術講習のほか、事業承継セミナーや創業セミナーなども受講料対象となります。
Ｑ３．講習会等開催日が補助事業期間でない場合は、当該講習会等の申込料は補助対象
外か？
⇒そのとおりです。補助事業期間中の取組に係る経費しか補助対象経費と認められません。

⑬取替・処分費＜円滑な事業承継、販路開拓及び生産性向上、デジタル化対応タイプの取組のみ
補助対象＞〇円滑な事業承継、販路開拓及び生産性向上につながる機械設備の取り替え及びこれに伴う老朽化した機械設備等の廃棄に必要な経費〇取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該小規模企業者等自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
・円滑な事業承継、販路開拓及び生産性向上、デジタル化対応につながる機械設備の取り替え及び廃棄は、補助対象となります。
・取組実行のためのスペースを確保する等の目的で、「死蔵の設備機器等の廃棄・処分」等を行うことは、補助対象となります。（交付決定後の計画変更による「取替・処分費」の事後の追加計上や、経費の配分変更による「取替・処分費」の増額変更は認め

42

られません）・申請時における「取替・処分費」の補助対象経費への計上額は、補助対象経費総額の１／２を上限とします。
・また、事業完了後に提出する実績報告の際、「取替・処分費」の補助対象経費への計
上額は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の１／２が上限（ただし、申請・交付決定時の計上額の範囲内）となります。
【対象となる経費例】
円滑な事業承継、販路開拓及び生産性向上、デジタル化対応につながる機械設備の取り替えや廃棄及び既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用、既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用（賃貸借契約が締結されており、使用者であることが法的に確認できることが必要です）【対象とならない経費例】
既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用、消耗品の処分費用、自己所有物の修繕費、原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等実績報告書等提出時に必要な証拠書類※[1]～[6]は、Ｐ．１２の５．（４）に対応＜Ａ．当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分した場合＞[1] 見積書（税抜 100 万円未満の場合については、口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）※税抜 100 万円未満の場合については不要[2] 発注書（参考様式あり）または契約書[3] 廃棄・処分に係る証明書または廃棄・処分が完了したことが証明できる書類（任意書式）[4] 請求書[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等[6] 当該設備機器等の廃棄・処分をしたことが分かる前後の写真＜Ｂ．借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復した場合＞●賃貸借契約書（原状回復条件のあることを確認します）[1] 見積書（税抜 100 万円未満の場合については、口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）[1] 相見積※税抜 100 万円未満の場合については不要

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[2] 発注書（参考様式あり）または契約書[3] 修理・原状回復に係る証明書または修理・原状回復が完了したことが証明できる書類（任意書式）[4] 請求書[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等[6] 当該借用設備機器等の修理・原状回復をしたことが分かる前後の写真【よくある質問】
Ｑ１．他社から設備機器等を借りていたが、賃貸借契約を取り交わしていない、あるいは賃貸借契約書上、特段、返却時の原状回復について定めていない場合に、補助対象
経費として計上可能か？
⇒補助対象経費として認められるのは、当該事業者が同設備機器等に関して、法的に賃借人の地位であり、かつ、返却時に原状回復義務を負っていることを契約書で確認できる場合に限られますので、ご質問のようなケースでは補助対象経費には認められません。
Ｑ２．申請・交付決定時には「設備処分費：20 万円＋その他費目計：25 万円＝補助対
象経費合計：45 万円」であったが、最終的に、設備処分費は予定どおり 20 万円かかった一方で、その他費目の支出が 15 万円となった。
この場合、実績報告時に設備処分費はいくらで補助対象経費に計上できるか？
⇒実績報告・補助金額確定時においても「補助対象経費の総額の１／２以内ルール」がありますので、実績報告時の設備処分費の補助対象経費計上額は、その他費目計と同額の「15 万円」となります（15 万円を超える部分は補助対象外の経費）。
＊なお、補助金事務局での確認・精査の結果、最終的に、その他費目が 10 万円で確定されるとした場合には、同様に、設備処分費も「10 万円」が補助対象経費として認められる金額ということになります。
（３）補助対象外経費について①から⑬に掲げる各費目に係る経費以外は、補助対象外となります。また、上記①から⑬に掲げる経費においても、下記に該当する経費は対象となりません。
・補助事業の目的に合致しないもの
・必要な経理書類を用意できないもの
・交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの＊展示会等への出展や研修会の受講についての申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります。
（ただし、請求書の発行が交付決定日以後でなければ補助対象になりません。
）
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＊見積の取得は交付決定前でも構いません。
・自社内部の取引によるもの（補助事業者が補助事業者以外から調達したもののうち、①から⑭に掲げる経費のみ補助対象とする）
・組合が当該組合員から調達するもの（補助対象組合が当該組合員以外から調達したもののうち、①から⑬に掲げる経費のみ補助対象とする。）
・共同申請における共同小規模企業者等間の取引によるもの（共同小規模企業者等が共同小規模企業者等以外から調達したもののうち、①から⑬に掲げる経費のみ補助対象とする。
）
・販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
・オークション品の購入（インターネットオークションを含みます）
・駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費
・名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代（例えば、名刺のほか、ペン類、インク
カートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP 袋、
CD・DVD、USB メモリ・SD カード、電池、段ボール、梱包材の購入などが補助対象外。
）
・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
・不動産の購入・取得費、自動車等車両の購入費・修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除く。
）
・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用・フランチャイズ本部が作製する広告物（フランチャイズ本部からの広告物の仕入れを含む）やフランチャイズ料及びフランチャイズ店舗の修繕・看板設置・駐車場整備等の事業・金融機関などへの振込手数料（購入先負担で支払った振込手数料も含む）、代引手数
料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
・公租公課（消費税・地方消費税は、（消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請
額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者の単独申請者」を除き、）補助対象外とする。ただし、旅費に係る出入国税は補助対象とする。）
・各種保証・保険料（ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする。
）
・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・免許・特許等の取得・登録費
・講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等（円滑な事業承継や創業後の経営安定化に向けた取組は除く）
・商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済
・見積書、納品書、請求書、領収書等の宛名が本事業の申請者又は共同申請の代表者以45

外の者である場合、立替払いである場合
・役員報酬、直接人件費
・各種キャンセルに係る取引手数料等
・補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（４）補助対象経費全般にわたる留意事項
・ 補助事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行ってください。補助
対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類
によって金額等が確認できるもののみとなります。
・ 補助事業における発注先（委託先）の選定にあたっては、１件あたり税抜 100 万円
以上を要するものについては、２社以上から見積をとり、より安価な発注先（委託先）を選んでください。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を実績報告時に御提出ください。
（５）経費支出についてよくある質問①値引きについてＱ．発注先に新商品用のチラシ印刷を依頼したら、値引きを受けた。私は課税事業者なのだが、この場合、補助対象経費にできる税抜価格はいくらと算出すべきか？
●請求書等における記載の例（例１） 品代10,500 円（例２） 品代10,000 円▲値引き－500 円

消費税

1,000 円

消費税

1,000 円

▲値引き

-1,000 円

合計

11,000 円

合計

10,000 円⇒（例１）の場合は、消費税額計算前に「値引き」が記載されているため、値引き後の品代（税抜）は単純に「10,500 円－500 円＝10,000 円」です。
⇒他方、（例２）の場合は、「品代＋消費税＝10,000 円」なので、品代の金額（税抜）＝10,000×100/110＝9,090 円
消費税相当額＝10,000× 10/110＝

910 円となりますので、税抜の補助対象経費は「9,090 円」となります。
※このようなケースの場合には、補助対象経費の算出根拠となる計算式等のメモを証拠書類に加筆してください。
※物品の購入にあたり本来支払うべき金額の一部または全部を、ポイント等を利46

用して支払った場合は、値引きと同様の取り扱いとして、ポイント等の利用分は補助対象外となります。
②振込手数料について
Ｑ．金融機関などへの振込手数料は、補助対象となるのか？
⇒金融機関などへの振込手数料（購入先負担で支払った振込手数料も含む）は補助対象外です。（代引手数料も同様に対象外）③クレジットカード払いについて
Ｑ．クレジット払いの支出をした場合には、どのような証拠書類が必要なのか？
⇒以下の書類をご提出ください。
ｉ．領収証（法人の場合は宛名が法人名のもの。クレジット払いであること及び金額の内訳が明記されているもの。）※クレジット払いであることが明記されていない場合、クレジットカード利用時に発行される「お客様売上票（お買上票）のお客様控え」を添付してください。
※金額の内訳が明記されていない場合、レシート等の内訳が分かるものを添付してください。見積書及び納品書で内訳が確認できれば、レシート等の添付は不要です。
ⅱ．カード会社発行の「カードご利用代金明細書」※インターネットによる明細を印刷したものでも構いません。
ⅲ．クレジットカード決済口座の通帳の該当部分※口座からの引き落としが補助事業期間内に完了している必要があります。
（リボ払い・分割払い等で所有権が補助事業期間中に移転しないものは補助対象となりません。
）【ご注意】
代表者が、法人カードでなく、個人のクレジットカードで支払いを行った場合
は、「立替払い」となりますので、補助対象にはなりません。
④手形・小切手による決済について
Ｑ．経費の支払いは原則銀行振込とのことだが、手形・小切手による決済は認められるのか？
⇒自社振出・他社振出にかかわらず、手形・小切手での支払いは認められません。
⑤免税事業者等からの仕入れについて
Ｑ．税務上、免税事業者から仕入れた場合にも課税仕入れに該当するので、消費税の課税事業者である補助事業者については、取引額から消費税分を控除して補助対47象経費を算出しなければならない、という理解でよいか？
⇒そのとおりです。
（６）その他の注意点①支払方法について・補助対象経費の支払方法は原則として「銀行振込」で支払ってください（自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です）。補助金執行の適正性確保のため、旅費（証拠書類が別途必要）を除き、1 取引 10 万円（税抜き）を超える支払い（1 取引を分割で支払う場合でも、当該取引全体で 1 取引となります）
は、現金払いは認められませんのでご注意ください（ただし、現金決済のみの取引（郵便局での郵券購入、代金引換限定のサービス等）の場合は、その理由等を確認できれば現金払いが認められます）。
・なお、旅費の現金での支出については、実積報告書等提出時に領収書等の必要な証
拠書類をご提出いただく必要があります（詳細は、Ｐ．２７の「④旅費」をご参照ください）。
・クレジットカードによる支払は、補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。（購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落と
しが補助対象期間外であれば、補助対象外経費となります。分割払いにより、補助事業期間中に支払が完了せず、所有権が補助事業者に帰属しない物品購入も対象外です。リボルビング払いの物品購入も対象外です。）
・補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
・決済は法定通貨でお願いします。仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券・振興券の利用等は認められません。
・購入の際に、ポイント等が付与された場合は、その分は補助対象外となりますので、補助対象経費から除いてください。
②共同事業について・経費支出は、交付決定通知を受けている補助事業者が行うようにお願いいたします。
・補助事業者が、交付決定を受けていない他の事業者と、協力して補助事業に取り組
むこと自体は問題ありませんが、交付決定を受けていない他の事業者が負担する経費や本来他の事業者が負担するべき経費分（例：連名で掲載した広告のうち、他の補助事業者の広告スペース分）は、按分して、補助対象経費から除外する必要があ
ります。

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７．確定通知書の受領後の請求書の提出
補助金事務局の実績報告書等の確認が終わった後、補助金事務局は補助金の額の「確定についての通知」をお送りいたします。通知を受け取った後は、「精算払請求書」に必要事項を記入のうえ、補助金事務局までご返送ください。
＜ご注意＞
記入内容を訂正した場合は、訂正印を押してください。修正テープや修正ペンで修正したものは受付できません。

８．その他（１）補助対象事業の経理について補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業完了後、当該年度の終了後５年間（＝令和 12 年 3 月 31 日まで）保存しなけ
ればなりません。
（２）取得財産の管理について補助事業において取得した財産については、金額の大小にかかわらず、善良なる管理者の注意をもって適切に管理する義務を負います。加えて、取得価格または効用の増加額が１件あたり 50 万円（消費税抜き）以上の取得財産については、補助事業終了後も一定期間において、その処分等につき補助金事務局の承認を受けなけ
ればなりません。
①管理台帳の整備、管理明細表の提出
取得財産（取得価格または効用の増加額が１件あたり 50 万円（消費税抜き）以上のもの）の内容について、「取得財産等管理台帳」（様式第１１－１）を備え、保管していただきます。
また、当該取得財産等の内容について、「取得財産等管理明細表」（様式第１１－２）を作成し、実績報告書提出時にあわせて提出してください。
②財産処分の制限
取得価格あるいは効用の増加額が１件あたり 50 万円（消費税抜き）以上の取得財産については、補助事業終了後、別に定める期間において、取得財産の処分を行う場
合、「取得財産の処分承認申請書」を提出し、補助金事務局の承認を受けなければな
りません。
なお、取得財産の処分することにより収入があり、またはあると見込まれるときは、
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その収入の全部もしくは一部に相当する金額を納付していただく場合もあります。
（３）自社調達等による利益排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身が、子会社等（申請者が組合の場合、組合員を含む）から調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除しなければなりません。当該調達品の製造原価を構成する要素であっても、ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業の補助対象経費に該当しないものは補助対象経費として計上できません。共同申請において共同小規模企業者等間で必要な物品・サービスを調達した場合も自社内で調達した場合と同様とみなされ、当該取引は対象外となります。
（４）補助金の税務・会計上の取り扱いについて
補助金は会計上、支払いを受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります（消費税の課税対象とはなりません）。
また、本補助金は、所得税法第 42 条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は
法人税法第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第 42 条又は法人
税法第 42 条の規定を適用することができます。
（５）補助金の不正受給等の不正行為に対する処分について補助金の不正受給等の不正行為があった場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（以下「補助金等適正化法」とする）に基づき、以下のとおり厳正に対処されます。
①補助金の申請者（手続代行者含む）が補助金事務局に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
「補助事業等の成果の報告をしなかった」場合や「虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした」
場合には、３万円以下の罰金に処せられます。（補助金等適正化法第 31 条第２項、第３項）②「偽りその他不正の手段により」補助金の交付を受けた場合は、「５年以下の懲役」
もしくは「100 万円以下の罰金」に処し、または併科されます。
（補助金等適正化法
第 29 条第１項）③そのほか、不正の内容に応じて、交付要綱等に基づき、補助金の交付決定の取消、返還命令、不正の内容等の公表といった処分が科されることがあります。
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【ご参考】補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）
ＵＲＬ：https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000179（６）事業終了後の報告について事業を実施した年度の翌年度から５年間、事業による成果や効果を確認するため、「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業に係る事業状況報告書」（交付要綱様式第１４）を提出していただきます。

ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業事務局
福島県商工会連合会〒960－8053 福島市三河南町 1 番 20 号（コラッセふくしま９階）
ＴＥＬ：０２４－５２５－３４１１
福島県商工会議所連合会〒960－8053 福島市三河南町 1 番 20 号（コラッセふくしま８階）
ＴＥＬ：０２４－５３６－５５１１
福島県中小企業団体中央会〒960－8053 福島市三河南町 1 番 20 号（コラッセふくしま１０階）
ＴＥＬ：０２４－５３６－１２６１※本手引き及び下記の特設ホームページ掲載情報をご覧いただき、その上でご不明な点等がございましたら、お問い合わせください。
問合せ対応時間：９:００～１２:００、１３:００～１７:００（土日祝日、年末年始の休業日を除く。）※また、下記「ホームページ」にて、本手引きに記載の実積報告書提出時に必要な証拠書類に係る「参考様式」を掲載しています。
（福島県）（URL）http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/ikiikihojokinn.html（福島県商工会連合会）（URL）http://www.f.do-fukushima.or.jp/（福島県商工会議所連合会）（URL）http://www.fukushima-cci.or.jp/（福島県中小企業団体中央会）（URL）http://www.chuokai-fukushima.or.jp/51