情報セキュリティ戦略元年− わが国の情報セキュリティ政策の現状 ー
2007年2月
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）

■ 情報セキュリティの日
２月２日を情報セキュリティ日とする（情報セキュリティ政策会議決定）∵情報セキュリティ基本計画（第一次）決定 2006.2.2「情報セキュリティの日」はセキュアジャパン2006の１３３ 施策の一つ
本セミナーは情報セキュリティの日関連事業（３１１事業）のひとつ

わが国の情報セキュリティ政策の構図

わが国の情報セキュリティ政策は「情報セキュリティ基本計画」に従って実施（１３３施策）３ヵ年計画◆・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・◆各重要インフラ分野における情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」の策定・見直し

第一次
情報セキュリティ基本計画（年度計画）
セキュアジャパン２００６◆重要インフラ横断的な研究的演習及び机上演習の実施◆「情報セキュリティの日」の創設◆・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・◆・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・

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政府中核機能の整備
政府全体の政策は２０００年に始まる（内閣官房に情報セキュリティ対策推進室設置 2000年2月）
２００４年までは二つの流れ①政府機関の情報セキュリティ対策②重要インフラの情報セキュリティ対策

２０００年の節目
 ２０００年以前

試行錯誤の時代¾ 省庁の情報セキュリティ対策は自己責任（各自で企画）¾ 重要インフラ・企業・個人等に対する施策は各省ばらばら¾ 総合的戦略なし

 ２０００年以降

第一期施策時代 〜 2004

¾ 政府機関の情報セキュリティ対策を強化するため、２０００年７月に「セキュリティポリシー・ガイドライン」策定¾ 重要インフラについて、「サイバーテロ特別行動計画」策定¾ 総合的戦略は、引き続きなし
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２０００年の節目の背景は？

２０００年１月

中央省庁ホームページ連続改ざん！

¾ 政府のコンピュータシステムの管理の悪さが顕在化¾ 実はＷｅｂサーバ書換え可能にとどまらない問題だった¾ この時、攻撃者にもっとハックされていたら？

¾ １ヶ月後に内閣官房情報セキュリティ対策推進室立ち上げ

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内閣官房における情報セキュリティ政策の流れ

2000年

200１年

2002年

2003年

内閣官房による対策実行第一期

枠組み・道具仕込み

各省試行錯誤の時代

猛威
2003.08

テロ
2001.09

2000.01
1999年

ワーム

組織・体制
仕込み

Blaster

省庁ＨＰ
米国
連続改ざん 同時多発

2004年

2005年

第二期への助走期

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2006年

2007年

対策実施
第二期

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内閣官房における情報セキュリティ政策の流れ

猛威
2003.08

テロ
2001.09

2000.01
1999年

各省試行錯誤の時代

2000年

200１年

2002年

2003年

内閣官房による対策実行第一期

枠組み・道具仕込みワーム

組織・体制
仕込み

Blaster

省庁ＨＰ
米国
連続改ざん 同時多発

2004年

2005年

第二期への助走期

2006年

2007年

対策実施
第二期

一ヶ月で組織立ち上げ

組織体制

2000.02

内閣官房
情報セキュリティ対策推進室① 情報セキュリティ政策会議② 内閣官房情報セキュリティセンター

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2004-2005 政策体系の見直し 第二期への助走期
 社会基盤としてのＩＴと、それへの脅威の増大¾ ＤＯＳ攻撃などサイバー攻撃の増大、さらにはサイバーテロの脅威¾ 人為的なミスやハードウェア障害など非意図的要因¾ 地震・台風などの自然災害

 ＩＴ障害の大規模化や国民生活や経済活動への直接的な打撃¾ 航空管制システムのダウンによる２１５便の欠航 （2003.３）¾ 県警交通管制システムの障害による市内１２８ヶ所の信号機障害（2003.１２）¾ 医療系コンピュータ・プログラムのミスにより、本来、移植可能な腎臓移植待機 患者が移植出来ず （2004.1）¾ などなど ・・ ・・
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2004-2005 政策体系の見直し
 社会基盤としてのＩＴと、それへの脅威の増大¾ 生活のあらゆる部分にＩＴが浸透。脅威も質的に変化、量的に増大。

 ＩＴ障害の大規模化や国民生活や経済活動への直接的な打撃¾ 重要インフラに対する脅威は、サイバーテロだけではない。

 政府機関の情報セキュリティ対策の不十分さが再び顕在化¾ ポリシー作って実行伴わず。そもそもポリシーもばらばら。

我が国の情報セキュリティ
政策の現状に対する反省★ 基本戦略の必要性★ 政府・企業・個人の各レベルでの責任の所在と行動指針の提示など、本質的かつ基本的な問題の持続的検討の必要性★ 政府中核組織の必要性
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内閣官房における情報セキュリティ政策の流れ

1999年

各省試行錯誤の時代

2000年

200１年

猛威
2003.08
2002年

2003年

枠組み・道具仕込み

ワーム

テロ
2001.09

2000.01

組織・体制
仕込み

Blaster

省庁ＨＰ
米国
連続改ざん 同時多発

2004年

2005年

第二期への助走期

内閣官房による対策実行第一期

一ヶ月で組織立ち上げ

対策推進の
枠組み・
道具

2000.12

組織体制

2000.02

重要インフラサイバーテロ
特別行動計画

2005.05

内閣官房
情報セキュリティ対策推進室

2007年

対策実施
第二期

2006.02

第一次
情報セキュリティ基本計画

2005.12

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準

2000.07
セキュリティポリシー
ガイドライン

2006年

2005.04

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画① 情報セキュリティ政策会議② 内閣官房情報セキュリティセンター

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10組織・体制・枠組み・道具の仕込み（助走期）
2005年

2004年

情報セキュリティ
基本問題委員会の設置（ 2004.7 ）ＩＴ戦略本部決定（ 2004.12 )第２次提言＜我が国の重要インフラにおける情報セキュリティ対策の強化に向けて＞（ 2005.4 )Copyright (c) 2007 National Information Security Center (NISC). All Rights Reserved.

情報セキュリティ政策会議の設置︵２００５．５︶

情報セキュリティ補佐官の設置（ 2004.4 ）内閣官房情報セキュリティセンター
︵ＮＩＳＣ︶の設置︵２００５．４︶

e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ（ 2004.2 ）第１次提言＜情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割・機能の見直しについて＞（ 2004.11 )11情報セキュリティ政策会議及び内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）の設置
ＩＴ戦略本部
情報セキュリティ政策会議

経済産業省

総 務 省

防 衛 省

警 察 庁

情報セキュリティ関係省
庁

重要インフラ所管省庁

内閣官房情報セキュリティセンター

（ＮＩＳＣ）

政府機関
（各省庁）

企業
重要インフラ

金融庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省
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個人
諸外国
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内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）の機能・体制
基本戦略立案
基本戦略立案

企業
個人

政府機関総合対策促進
政府機関総合対策促進

政府機関
（各省庁）

センター長
副センター長

事案対処支援事案対処支援情報セキュリティ補佐官
重要インフラ対策
重要インフラ対策
重要インフラ

国際戦略
国際戦略

諸外国

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第１次情報セキュリティ基本計画について

第1次情報セキュリティ基本計画の全体像
基本理念

今後３年間の取り組み

１

経済国家日本の基盤としての情報セキュリティ

２

安全・安心を求める、より良い国民生活実現のための情報セキュリティ

３

新たな安全保障確保の観点からの情報セキュリティ目指すべき姿

官民の各主体が適切な役割分担を果たす「新しい官民連携モデル」の構築〜 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を中心に、全主体が参加して実行 〜「情報セキュリティ先進国」への進展【政府機関】：すべての政府機関が「政府機関統一基準」が求める水準の対策を実施【重要インフラ】：ＩＴ障害の発生を限りなくゼロに。

【企業】：企業の情報セキュリティ対策の実
施状況を世界トップクラスの水準に【個人】：「ＩＴ利用に不安を感じる」とする個人を限りなくゼロに

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15「第1次情報セキュリティ基本計画」−今後3年間の重点政策○全主体が適切な役割分担を果たす「新しい官民連携モデル」の構築に向けて、「新しい官民連携モデル」の構築に向けて「第１次情報セキュリティ基本計画」に基づき、各種対策を強化。

役割

重要インフラ企 業個 人情報セキュリティ対策の「ベストプラクティス」へ

国民生活・社会経済活動の基盤としての安定供給確保

市場に評価される情報セキュリティ対策の実施

ＩＴ社会の担い手としての意識の向上

政府機関
統一基準

重要インフラ行動計画

各省庁による施策

各省庁による施策

横断的事項︻個別設計図︼政府機関・地方公共団体

情報セキュリティ技術戦略の推進

情報セキュリティ人材の育成確保

国際連携・協調の推進犯罪の取締り、権利利益の保護救済

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16セキュア・ジャパン２００６

「セキュア・ジャパン２００６」の位置づけ

２００５年度

２００６年度

２００７年度

２００８年度

２００９年度

セキュア・ジャパン２００６① ２００６年度の実施計画 （１３３施策）〜「官民におけるセキュリティ対策の体制の構築」② ２００７年度の重点施策の方向性（２６施策）〜「官民におけるセキュリティ対策の底上げ」

セキュア・
セキュア・ セキュア・
セキュア・ジャパン
ジャパン ジャパン
ジャパン
２００７
２００８
２００７
２００８

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「セキュア・ジャパン２００６」のポイント○「第１次情報セキュリティ基本計画」（２００６年２月２日）を着実に実行に移す（「セキュア・ジャパンへの第一歩」）とともに、昨今新たに起こった問題（ウィニーを介した情報流出等）に確実に対応し、情報管理のあり方も含めた総合的な対応策を盛り込み。
○２００６年度に実施する具体的行動計画と、２００７年度の重点施策の方向性を示す。

基本計画を着実に実行に移す必要性

全体対策

政府機関の情報セキュリティ対策の徹底

基本計画策定(2006.2.2)後に起こった主な問題への対応¾ Winny（ウイニー）を介した情報流出の多発¾ 政府機関を狙ったサイバー攻撃の多発「セキュア・ジャパン２００６」のポイント

対策の方向性

広く国民も含めた全主体への対策の普及対策が遅れがちな主体の底上げ

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19セキュア・ジャパン２００６に基づく取り組み（例）重要インフラの主要な取り組み【４つの柱】
1. 「安全基準等」の整備
2. 情報共有体制の構築
3. 分野横断的演習の実施
4. 相互依存性解析の実施

参考重要インフラ 机上演習の実施概要 （2007.2.7）

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おつかれさまでした