令和５年度補正
家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業）

公 募 要 領
１．１版
２０２４年３月２９日

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）と大日本印刷株式会社（以下「DNP」という。）の二者により構成され、SIIを幹事社とする令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体（以下「本事業体」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、本事業体としても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」及び
本事業体が定める「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、本事業体として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を本事業体に返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、本事業体及びSIIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ 本事業体から補助金の交付決定を通知する前に、補助対象設備に係る契約等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委
託又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当
たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助金で取得又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制
限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について本事業体の承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、本事業体は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※処分とは、補助金の交付目的に反して使用し 、譲渡、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいいます。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、本事業体発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ 本事業体は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をSIIのホームページ等で公表することがあります。
令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事 SII

1目

次

１．事業概要

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４～１０
４
５
５
５
５
６
６
７
７
８
８
８
８
９
１０

２．DRアグリゲーター
２－１
DRアグリゲーターの位置付け
２－２
DRアグリゲーターの要件
２－３
DRアグリゲーターの役割
２－４
DR契約について
２－５
本事業におけるDRの流れ
２－６
DRアグリゲーターの登録
２－７
申請方法
２－８
添付書類

・・・・・
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・・・・・

１２～１５
１２
１２
１３
１３
１４
１５
１５
１５

３．交付申請
３－１
３－２
３－３
３－４

申請期間
申請の流れ
提出書類一覧
問い合わせ

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

１７～１９
１７
１７
１８
１９

４． 事業の実施
４－１
審査及び交付の決定について
４－２
採択結果の公表について
４－３
採択事業者への連絡について
４－４
補助事業の開始について
４－５
補助事業の計画変更について
４－６
中間検査
４－７
補助事業の完了について
４－８
実績報告及び額の確定について
４－９
補助金の支払いについて
４－１０ 取得財産等の管理等について
４－１１ 罰則・加算金等について
４－１２ 暴力団排除について
補足①
リース等の利用について
補足②
利益等排除について

・・・・・
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２１～２５
２１
２１
２１
２１
２２
２２
２２
２２
２３
２３
２３
２４
２５
２５

５．個人情報の取扱いについて

・・・・・

２７～２８

用語の解説
１－１
事業の目的
１－２
事業名称
１－３
事業規模
１－４
事業スキーム１－５
補助対象となる事業
１－６
補助対象事業者
１－７
補助対象設備１－８
補助対象経費
１－９
申請単位
１－１０ 補助率・補助上限額
１－１１ 補助事業期間
１－１２ 公募期間
IoT化の例IoT化関連機器の補助対象範囲

１.事業概要

１. 事業概要

DR対応IoT化

用語の解説
本事業、本公募要領における用語は、以下に掲げるとおりとする。
• IoT化関連機器
ーIoTとは「Internet of Things」の略であり、モノをインターネットに繋ぐための機器。
• ディマンドリスポンス（DR）
ー電力の需要量と供給量を合わせる手法の1つで、上げDRと下げDRの２つの種類がある。本公募要領では「DR」と表記する。
• 上げDR
ー電気の需要量を増やすDRで、例えば再生可能エネルギーの供給が過剰となり、電力の供給が過多になってしまう時にIoT化したリソースを遠隔で制御又は制御指示を送り需要家が応えることで需要を創出するDR。
• 下げDR
ー電気の需要量を減らすDRで、例えば電力の需給ひっ迫時等に無理のない範囲でIoT化したリソースを遠隔で制御又は制御指示を送り需要家が応えることで需要を抑制するDR。
• リソースー需要家側に接続されている発電設備、蓄電設備又は需要設備。
• DRアグリゲーター
ー本事業を通じてIoT化するリソースを活用し、電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御にあわせて需要家が所有しているリソースに対してDRを行う事業者。
• 需要家
ー小売電気事業者と電気契約等を締結し、電力を使用する者。本事業では所有しているリソースを補助金を受けてIoT化する高圧以上（契約電力が50～2,000kW以上）の法人（個人事業主含む。）。

• DR契約ー需給ひっ迫時や再エネ出力制御対策で貢献することを目的として、本事業を通じてリソースをIoT化した需要家とDRアグリゲーターが締結する契約又は同意であり、その内容に上げDRと下げDRの実施を含むもの。

4

１. 事業概要

DR対応IoT化

１－１. 事業の目的
2050年のカーボンニュートラル、2030年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2030年の電源構成は再生可能エネルギー比率が36%～38％程度と設定されており、需要家側に設置されている分散型エネルギーリ
ソースを活用したディマンドリスポンス（DR）の普及拡大が求められている。こういったDRの担い手として、
アグリゲーターの活躍が期待されている。
このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存リソースのIoT化を支援し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用し、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。
１－２. 事業名称
令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金

ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業（DR対応IoT化）
１－３. 事業規模「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」及び「ディマンドリスポンスの拡大に向けたＩｏＴ化推進事業」の合計１００億円の内、１０億円程度※。
※ 各事業の執行状況によっては、事業間で予算の流用を行う場合がある。
※ 記載の金額は執行団体の事務費用を含む。
１－４. 事業スキーム
以下に示すとおり、本事業においてIoT化する既存リソースを所有する需要家とDRアグリゲーターはDR契約を締結し、IoT化する既存リソースをDRに活用することを必須とする。DRアグリゲーターは登録制とし、SIIに登録された事業者のみが本事業内でDRアグリゲーターとなる。

経済産業省
交付決定
支払い

交付申請

執行団体
交付申請

交付決定
支払い

登録
申請

交付申請
（共同申請）

登録

交付決定
支払い

DRアグリゲーター ※詳細はP.12参照
DR契約

既存リソースを持っている需要家（IoT化関連機器は
DRアグリが保有）※赤枠の事業者が本事業の補助対象事業者
5

共同申請
依頼

DR
契約

既存リソースを所持、かつIoT化関連機器を購入する需要家

１. 事業概要

DR対応IoT化

１－５. 補助対象となる事業
日本国内において、DRに活用可能な既存のリソースをIoT化するための機器を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業（以下「補助事業」という。）とする。
※設備の具体的な要件はP.7【１－７. 補助対象設備】を参照
１－６. 補助対象事業者
下記①～⑦の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。
①

日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。

②

補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。

③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
④ 需要家所有の既存のリソースをIoT化し、DR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。契約期間は少なくとも2026年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）継続すること。
※ DR契約については、P.13 【２－４. DR契約について】を参照。
※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者はDRアグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約が締結されることに同意できる者であること。
⑤④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況をDRアグ
リゲーターが報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者の注意をもって設備の維持、管理をし、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合や、活用状況に変更（売却や廃棄を含む）が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること。

⑥ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他
各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。
⑦ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること 。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。

6

１. 事業概要

DR対応IoT化

１－７. 補助対象設備
高圧以上の需要家側に設置されている既存のリソース（蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設
備等）をDR対応可能とするための通信設備、センサー、EMS等のIoT化関連機器を補助対象設備とする。
※ 原則、申請時点で設置されているリソースをIoT化する設備を補助対象とするが、家庭・業務産業用
蓄電システム導入支援事業の業務産業用蓄電システムと同時に申請を行う場合のみ、設置予定の
業務産業用蓄電システムをIoT化する設備も補助対象とする。
１－８. 補助対象経費
補助対象経費は、下記のとおりとする。

●IoT化関連機器
下記①～③を補助対象経費とする。
①設備費：リソースをDR対応可能とするための必要最低限の設備（通信機器、センサー、EMS等）②工事費：IoT化関連機器を設置するのに必要最低限の工事費・据付費③設計費：補助事業の実施に必要な実施設計に要する必要最低限の経費※ 補助対象経費及び補助対象外経費の留意点
・交付申請時の事業計画から変更があり、DR対応不可な機器構成に変更する場合の既存リソースのIoT化に係る費用は補助対象外とする。
・補助対象設備が、合理的な構成であるかどうかについて、SIIは確認を求める場合がある。また、その確認において、当該補助事業に要する経費として申請を行っていない内容についても、SIIが開示を求めた場合には、開示すること。
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請すること。
その場合、次の算式を明記すること。
【補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額】
・金融機関に対する振込手数料は、補助対象外とする。但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することが可能。
・自社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除すること。
・補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう）を含めないこと。
・その他、SIIが対象経費として認められないと判断した経費は、補助対象外とする。

7

１. 事業概要

DR対応IoT化

更新あり

１－９. 申請単位
１申請あたりの申請単位：受電点単位

１－１０. 補助率・補助上限額
補助率及び補助上限額は、下記のとおりとする。

IoT化
関連機器

区分

補助率

補助上限額
（１申請あたり）

設備費・工事費・設計費

1/2以内

2,500万円

１－１１. 補助事業期間
補助事業の開始日と完了日については、下記のとおりとする。
・補助事業開始日
補助事業の開始日は、SIIが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
※ 補助対象経費に係る契約等は、交付決定日以降に実施すること。
※ 原則として三者見積り・競争入札によって、相手先を決定すること。三者見積り・競争入札は交付決
定前の実施も可とする。

・補助事業完了日
補助事業の完了日は、下記①～④を全て完了させた日とする。
①DRアグリゲーター／需要家間のDR契約締結完了②DRアグリゲーター／リソース間の通信試験の完了③補助対象設備の検収完了④申請者（補助事業者）による補助対象経費の全額支出完了※補助事業完了日の最終期限は2025年1月15日（水）とする

１－１２. 公募期間
公募期間 ： 2024年3月14日（木）～ 2024年12月6日（金）交付決定日： 随時 ※交付申請受付からおおよそ2～４週間程度の審査期間を予定

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１. 事業概要

DR対応IoT化

IoT化の例
以下にIoT化可能な場所とリソースの例を示す。

EV充放電設備

空調

冷凍冷蔵
設備

蓄熱槽

ショッピングモール

オフィスビル

空調

照明

蓄電池

燃料電池

DRアグリゲーター

学校

ホテル

生産設備
空調

自家発電設備

蓄電池

工場

病院

■IoT化可能な場所
オフィスビル、ホテル、病院、工場、学校、ショッピングモール など■IoT化可能なリソース
蓄熱槽、燃料電池、空調設備、生産設備、自家発電設備、照明、蓄電池、EV充放電設備
業務用冷凍冷蔵設備 など

9１. 事業概要

DR対応IoT化

IoT化関連機器の補助対象範囲（接続構成図）
以下に補助対象範囲の例を示す。
公募要領P.7に記載の【1-7 補助対象設備】及び【1-8 補助対象経費】と併せて確認すること。
系統
DRシステム赤線 ： IoT化関連機器費の補助対象
青線 ： IoT化工事費の補助対象
黒線 ： IoT化の補助対象外
： 電力線
： 制御線

インターネット等
監視用タブレット / モニター

通信装置

制御・監視
装置
※クラウドの場合は補助対象外

中継装置

既設

計測機器

リソース
制御機器

既設

計測機器

リソース

・
・
・

制御機器

・
・
・
新設（※）

・
・
・
計測機器

業務・産業用
蓄電システム

制御機器※ 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業にて導入する業務産業用蓄電システムのIoT化に限り新設であっても補助対象とする。
※ 補助対象範囲について不明な点がある場合はSIIに問い合わせをすること。

10

２. DRアグリゲーター

２. DRアグリゲーター

DR対応IoT化

２－１. DRアグリゲーターの位置付け
本事業におけるDRアグリゲーターとは、本事業を通じてIoT化するリソースを活用し、電力需給ひっ迫時
や再エネ出力制御にあわせて需要家が所有しているリソースに対してDRを行う事業者である。
※ DRアグリゲーターは本事業においてのみ使用される文言であり、電気事業法における特定卸供給事
業とは異なる。

【参考】 DRの実施体制イメージ
一般送配電事業者・小売電気事業者等
供給力・調整力等の提供

DR要請

アグリゲーションコーディネーター
（特定卸供給事業者）
供給力・調整力等の
提供

DR
要請

供給力・調整力等の提供

リソースアグリゲーター（AＣ兼ＲＡの場合も含む）
状態監視・
遠隔制御等
（DR契約）

制御指示への協力

DR契約に基づくサービスリソース所有の需要家※赤枠が本事業にて、登録対象となるDRアグリゲーター及びDRアグリゲーターとDR契約を締結する需要家

２－２. DRアグリゲーターの要件
下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者を、DRアグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
② 補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
③ IoT化によって、需要家所有のリソースの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者であること。
④ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他
各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。
⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
⑥ その他、次ページに記載するDRアグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。

12

２. DRアグリゲーター

DR対応IoT化

２－３. DRアグリゲーターの役割
本事業でのDRアグリゲーターの役割は下記の表のとおりとする。
No.

業務項目

業務概要

1

SIIへの登録SIIへDRアグリゲーター登録を行うこと
登録内容に変更が生じた場合は速やかにSIIへ報告をすること

2

必要情報の提供

SIIが外部向けに作成するDRアグリゲーター一覧に必要な情報を提供すること（制御等に必要なIoT化関連機器、連絡先 等）

3

問い合わせへの対応

補助対象となる設備の導入を検討する需要家からの問い合わせに対応すること

４

IoT化支援SIIより交付決定を受けた事業に対して、導入設備の設置及びDRを行うための設定を支援すること

５

DR契約の締結

本事業でIoT化したリソースをDR制御対象として使用するためのDR契約（対象リ
ソースの制御に関する契約）を締結すること。DR契約はDRの対象リソースが確認できる内容の契約であること

６

中間報告

交付決定を受けた事業の中間報告を行うこと

７

DRの実施

DR報告期間中はP.14 2-5で定められたDRを行うこと。制御指示を行う際は、指示を行った証跡として電磁的記録を残すことDRを行うにあたって必要な認証等については、DRアグリゲーターが責任をもって確認をすること

８

DRの状況報告P.14 2-5で定められた実施状況の報告及びデータ取得期間のデータ提出を国又はSIIから求められた場合はSIIが指定するデータを提出すること

９

確定検査への対応

SIIは必要に応じて現地確認を含む確定検査を行う。DRアグリゲーターは補助事業者への連絡や現地確認に必要な調整等、SIIが行う確定検査のサポートを行うこと

10

その他

その他、本事業を実施するにあたって、国及びSIIから指示する業務へ対応すること

２－４. DR契約について
本事業におけるDR契約とは、本事業を通じて導入したIoT化関連機器を活用して、高圧以上の需要家側に設置してあるリソースの監視/制御を行い、電力需給のコントロールを行うものであり、下げDRと上
げDRを行うことを契約対象に含み、契約期間は少なくとも事業完了後～2026年3月31日までとすること。

13

２. DRアグリゲーター

DR対応IoT化

２－５. 本事業におけるDRの流れ
DRアグリゲーターは本事業にてDR契約を締結した需要家がIoT化したリソースを、DR対応期間中は以下の①～③の時にはやむを得ない場合を除き、DR要請又は遠隔制御を行い、国又はSIIから実施状況の報告を求められた場合には実施状況を報告すること。
① 需給ひっ迫注意報発令時 ② 需給ひっ迫警報発令時※節電要請期間中のDRは任意とする。

③ 国からの節電要請

また、①～③の実施状況報告とは別に再エネ出力制御が見込まれる以下の【データ取得期間】はSIIが別途指定するデータを取得し、国又はSIIから求められた場合はデータを提出すること。
※データ取得期間は、補助事業者とのDR契約開始以降とする。
【データ取得期間】

・2024年 9月12日（木）０:00 ～ 2024年9月25日（水）24:00
・2024年12月26日（木）０:00 ～ 2025年1月 8日（水）24:00
・2025年 4月24日（木）０:00 ～ 2025年5月 7日（水）24:00
・2025年 9月11日（木）０:00 ～ 2025年9月24日（水）24:00
・2025年12月25日（木）０:00 ～ 2026年1月 7日（水）24:00※実施状況報告の内容については、別途採択を受けたDRアグリゲーターにSIIから伝えることとする。
※DR対応期間中にDR契約の継続が困難となった場合は、早急にSIIに相談すること。

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２. DRアグリゲーター

DR対応IoT化

更新あり
２－６. DRアグリゲーターの登録本事業に参加するDRアグリゲーターは、jGrantsを使用してSIIへ登録申請を行うこと。SIIは登録申請を受け、審査を行った後、DRアグリゲーターの登録及び公表を行う。
登録申請受付期間： 2024年3月14日（木）～ 2024年10月15日（火）※登録申請受付～登録公表は１週間～３週間程度

２－７. 申請方法
登録申請はjGrantsに必要事項の入力及び必要書類の添付をして行うこと。
申請の流れは以下の手順を参照すること。
交付規程・公募要領の確認

gBizIDプライムアカウント登録

事業計画の立案

登録申請の準備✓交付規程・公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（SIIホームページに掲載）も併せて確認のこと✓

gBizIDのWebサイト（https://gbizid.go.jp/top/index.html ）にてgBizIDプライムアカウントを登録すること。取得方法については、「gBizIDの取得について」を確認すること✓

SIIホームページより様式をダウンロードし、実施事業の計画を立案✓

添付書類を取り揃える※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること✓

gBizIDプライムアカウント又は当該アカウントに紐づくメンバーアカウ
ントを用いてjGrants（ https://www.jgrantsportal.go.jp/ ）にログインする申請書類（Excel書式等）の電子データをjGrantsに添付し、必要事項をすべて入力のうえで、申請する。

jGrantsに入力✓
jGrantsにて通知を確認✓

SIIは登録の可否をjGrants上で通知する

２－８. 添付書類
登録申請時は以下の書類をjGrantsに添付をすること。
指定書式はSIIのHPからダウンロードし、使用すること。（No.1を除く。）
No.

書式

書類名称

1

指定

DRアグリゲーター登録申請書

2

指定

暴力団排除に関する誓約事項

3

自由

決算報告書（直近2年分）

4

自由

情報セキュリティポリシー等

5

指定

DRビジネスモデル

備考
jGrants入力のみ

ISO/IEC 27001に沿った体制・取組みがとられていることがわかる資料（社内規程等）
ISMS認証等の国際的に認められた認証を取得されている場合は、取得されていることを確認できる資料でも可DRの手法、制御方法等について記載すること

15

３.交付申請

３. 交付申請

DR対応IoT化

３－１. 申請期間
申請者はjGrantsの入力及び必要書類の添付をし、申請を行う。

更新あり≪交付申請書類受付期間≫
DRアグリゲーター登録完了後～2024年12月6日（金）３－２. 申請の流れ
需要家がIoT化関連機器を所有する場合とDRアグリゲーターがIoT化関連機器を所有する場合で申請者が異なるので、注意すること。なお、需要家が申請者となる場合はDRアグリゲーターが共同申請者となる必要がある。
※ 必ず副本を手元に控えておくこと※ 申請の受付状況についての問い合わせは不可【申請手順について】需要家がIoT化関連機器を所有する場合
交付規程・公募要領の確認✓交付規程・公募要領の内容を確認※ 各種補足資料（SIIホームページに掲載）も併せて確認のこと

事業計画の立案✓

実施事業の計画を立案

DR内容の確認✓✓

連携するDRアグリゲーターとDR契約内容について確認
DRアグリゲーターと共同で申請すること及び申請内容の確認

jGrantsへ情報入力・添付✓

需要家は自身のアカウントを使用し、jGrantsへ必要情報を入力したのち、P.18 「３－３ 提出書類一覧」に則り、必要書類を添付し、申請すること

DRアグリゲーターがIoT化関連機器を所有する場合
交付規程・公募要領の確認✓交付規程・公募要領の内容を確認※ 各種補足資料（SIIホームページに掲載）も併せて確認のこと

事業計画の立案✓

実施事業の計画を立案✓

需要家へDR契約の内容及び本事業の説明・同意の確認✓

DRアグリゲーターは自身のアカウントを使用し、jGrantsへ必要情報を入力したのち、 P.18【３－３提出書類一覧】に則り、必要書類を添付し、申請すること。

DR内容の説明jGrantsへ情報入力・添付

17

３. 交付申請

DR対応IoT化

３－３. 提出書類一覧
交付申請時は下表の提出書類を参照し、申請すること。
交付申請はjGrantsを使用するため、添付に“要”が付いていないものは、jGrants上で入力をするのみで可とする。
下表のNo.1、2以外の指定書式は、SIIのHPからダウンロードし、使用すること。
No.

書式

書類名称

添付

注意事項

1

指定

交付申請書

jGrants入力のみ

2

指定

補助事業に要する経費、補助対
象経費及び補助金の配分額

jGrants入力のみ

3

指定

役員名簿

要

4

指定

実施体制図

要

5

指定

暴力団排除に関する誓約事項

要

6

指定

制御対象リソースリスト

要

7

自由

見積書

要

補助対象経費と補助対象外経費が切り分けられていること

8

指定
自由

IoT化関連機器リスト及び機器の製品カタログ又は仕様書

要補助対象とする機器のリスト及び機器のカタ
ログ若しくは仕様書

9

自由システム構成図

要

10

自由

配置図

要

11

自由

DR契約書（案）要

同意書でも可法人のみ
共同申請者含め全社分提出すること

以下は必要に応じて12

指定設備設置承諾書

要補助対象設備の所有者と、土地や建物の所有権が異なる場合のみ

13

自由

リース契約書（雛形）要

リースの場合のみ

14

指定

リース内訳書要

リースの場合のみ

15

自由

ESCO契約書（雛形）要ESCOの場合のみ

18

３. 交付申請

DR対応IoT化

３－４. 問い合わせ＜お問い合わせ先＞

公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ

ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業（DR対応IoT化事業） 窓口担当
TEL：03-6281-5085
MAIL：dr_iot_info@sii.or.jp
WEB： https://sii.or.jp/DRIoT05r/
受付時間は平日10:00～12:00、13:00～17:00※通話料がかかりますので、ご注意ください。
gBiz IDに関するお問い合わせ
HP： https://gbiz-id.go.jp/top/
jGrantsのシステム仕様に関するお問い合わせ※補助金の申請内容に関する問い合わせは上記SIIまでご連絡ください。
HP： https://www.jgrants-portal.go.jp/

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４.事業の実施

４. 事業の実施

DR対応IoT化

４－１. 審査及び交付の決定について
SIIは交付申請に記載された事業内容等について、交付要件等の審査を行った後、採択者を決定する。
SIIは、交付規程に従って採択された補助事業者に交付決定通知を行う。なお、通知方法はjGrantsとする。
※ 交付決定通知に記載の金額は、補助事業者に対して実際に交付する補助金の額ではない。補助事業完了後、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後にSIIが実施する「確定検査」において補助金額を確定する。

４－２. 採択結果の公表について
SIIは、補助金の交付決定後に、採択件数及び採択された事業に関する情報（交付決定日、補助
事業者名、交付決定金額等）をSIIホームページで公表する。なお、交付決定等に関する情報は、
gBiz INFOにおいてオープンデータとして原則公表される。
※ 「gBiz INFO」Webサイト：https://info.gbiz.go.jp/

４－３. 採択事業者への連絡について
SIIは、交付決定日以降の事業実施方法等について、採択された補助事業者向けの補助事業実施の手引きを公開し、補助事業者へ連絡をする。

４－４. 補助事業の開始について
補助事業者は、SIIから交付決定通知に記載された交付決定日以降に発注・契約を行うこと。
なお、原則として三者見積・競争入札によって、相手先を決定すること。三者見積・競争入札は公募開始から交付決定前の実施も可とする。
また補助対象外部分の工事等に関する発注・契約が発生し、一括で契約する場合においても、それぞれの実施内容及び金額等が明確に確認できるようにすること。（補助対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別出来ない場合、補助金が支払われないことがある。）※ 三者見積・競争入札を行う場合、以下の点に留意すること。
• 見積依頼仕様書（見積図面等）を作成し、書面による見積依頼 （見積依頼する仕様を明確にすること）を行うこと。
• 三者見積・競争入札は、競争関係が成立する依頼先にて行うこと。
• 見積依頼仕様書において、機種指定・発注先指定等は行わないこと。
• 三者見積・競争入札を行うことについて、稟議書や役員会議議事録等をもって内部で承認されたことがわかるようにすること。
• 三者見積を行う場合、見積依頼先の選定の承認に関して、選定理由書を作成すること。
• 競争入札を行う場合、当該補助事業者の規定に基づいて実施すること。
※ 特別な理由により三者見積・競争入札の実施が出来ない場合、合理的な理由がある場合に限り随意契約を認める場合がある。その場合事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。
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４. 事業の実施

DR対応IoT化

更新あり
４－５. 補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付申請時の事業内容の変更、補助事業に要する経費の配分額の変更又は補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、SIIが軽微と判断するものを除いて、原則、所定の様式を用いて申請し、事前に承認を受ける必要がある。（SIIの承認を受けずに変更、中止、廃止等を行った場合
は、補助金が支払われないことがある。）
なお、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い
額の10％以内で変更する場合は、SIIの承認を受ける必要はない。
※ 何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は原則認めない。
４－６. 中間検査
SIIは、事業期間中に必要に応じて中間検査（現地調査を含む）を行うことがある。補助事業者は
SIIの指示に従い、対応すること。

４－７. 補助事業の完了について
補助事業は、①DRアグリゲーター／需要家間のDR契約締結完了②DRアグリゲーター／リソース間の通信試験の完了③補助対象設備の検収完了④申請者（補助事業者）による補助対象経費の全額支出完了、これら全てをもって事業の完了とする。
また、補助事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則、検収翌月までに金融機関を通した支払いで行うこと。原則、クレジット契約、割賦契約、手形、相殺等による支払は認めない｡また、ATMの振込明細は証憑として認められないので注意をすること。
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに連絡すること。

４－８. 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了した場合は、事業完了後30日以内又は実績報告提出最終期限（ 2025年1月15日（水））のいずれか早い日までに実績報告書をSIIに提出すること。
SIIは、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後書類の審査（確定検査）及び必要に応じて現地調査を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。 なお、確定検査を行うにあたり、補助事業者が用意する書類は補助事
業実施の手引きで別途伝えるものとする。また、自社からの調達がある場合は、利益相当分を排除すること。
⇒詳細はP.25「補足② 利益等排除について」を参照のこと

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４. 事業の実施

DR対応IoT化

４－９. 補助金の支払いについて
補助事業者はSIIの確定通知を受けた後に精算払請求を行い、その後補助金の支払いを受けることとする。
※登録する口座に口座名・種別・口座番号の誤りや、登録時・着金時の間に口座を変更し、事業者事由により補助金の振り込みができなかった場合、補助金の支払いを受けられない場合があるので注意すること。

４－１０. 取得財産等の管理等について補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要がある。また、取得財産等の管理にあたっては、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、処分制限期間内に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保に供することをいう。）しようとする時は、あらかじめSIIの承認を受ける必要がある。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。

４－１１. 罰則・加算金等について補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件などに違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられる場合があることに留意すること。
• 交付決定の取消し、補助金の返還及び加算金や延滞金の納付• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則• 本事業体及びSIIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ること• 補助事業者等の名称及び不正内容の公表

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４. 事業の実施

DR対応IoT化

４－１２. 暴力団排除について（１）暴力団排除に関する下記①～④に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはならない。
（２）補助事業者は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了
後においては、下記①～④のいずれにも該当しないことを補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもって誓約したものとする。この誓約が虚偽であり又はこの誓約に反したことにより、補助事業者が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し受けない。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）
が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（３）遵守事項に違反した場合は交付決定の取消しなどの措置が執られることになる。
（４）補助事業者の役員等の名簿について交付申請書の添付書類として提出すること。

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４. 事業の実施

DR対応IoT化

補足① リース等の利用について
補助対象設備の所有権者と、その設備の使用者が異なる場合（リース等を利用する場合）• リースを利用する場合は、所有権者であるリース事業者等と、補助対象設備の使用者と共同で交付申請を行うこと。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 補助対象となる設備は、処分制限期間（法定耐用年数）の間使用すること。
リース期間は処分制限期間以上であること。
なお、処分制限期間内に財産処分を行う時は、事前にSIIの承認を受けること。
※ 詳細はP.23【４－１０. 取得財産等の管理等について】を参照のこと。
• 転リース等、通常のリースと異なる体制で本事業を実施する場合は、必ず申請前にSIIと協議を行い、その体制について許可を得ること。

補足② 利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場
合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふ
さわしくないと考えられる。 このため、補助事業者自身での調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価等※）をもって補助対象経費に計上すること。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

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５.個人情報の取扱いについて

５. 個人情報の取扱いについて

DR対応IoT化【個人情報の取扱いについて】（１）個人情報の取得について
SIIは本事業の実施のため、以下（２）に記載する情報を取得します。これらの取得した情報を、「（３）」に記載す
る利用目的で利用し、（５）に記載する範囲・目的で提供することに、申請者は同意するものとします。
●SIIの個人情報保護方針は以下をご確認ください。
https://sii.or.jp/privacy/（２）取得する情報
SIIは以下を含む情報を取得します。
① 氏名、電話番号、メールアドレス等の補助事業担当者情報② その他、本事業に必要な情報
なお、申請者が SIIに提供する上記の情報に、申請者が自ら取得した他者の個人情報が含まれる場合、 SIIへの提供及びSIIから国等への提供に対して適切な同意を取得するものとします。
（３）利用目的
SIIは（２）で取得した情報を以下の目的で利用します。
① 本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等② SIIの各種情報案内、アンケート・調査等の実施③ その他、本事業の運営に必要な業務（４）第三者への提供について
SIIは（２）で取得した情報を、以下の場合及び（５）へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。
提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。
① 法令により提供を求められた場合② 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③ 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（５）本事業における提供先及び提供情報について
本事業では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに※1提供します。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。
提供先※2

利用目的

提供情報

提供方法

国

• 本事業の申請状況• その他、再エネ導入拡大に資する調査・研究等（2）①②

メール、Webストレージ等

一般• 交付決定事業者名（法人のみ）、交付決定金額の確認

事業者名(法人のみ)、
交付決定金額 等

SII HPへの掲載※1 氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、1:1で紐づく情報は個人情報として扱う※2 「（９）」に示す外部委託先は提供先として扱わない

27

備考

５. 個人情報の取扱いについて

DR対応IoT化（６）匿名加工情報の提供について
本事業では、 SIIのホームページ等でDRの実施状況・効果のデータ公開を目的として、（２）で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合があります。
提供時には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。
SIIの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認下さい。
https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html（７）個人情報提供の任意性
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがあります。
（８）共同利用取得した（２）の情報は、（３）の利用目的で、本事業体を構成するDNPと共同利用します。
●DNPの個人情報保護方針は以下をご確認ください。
https://www.dnp.co.jp/privacy/（９）外部委託SIIは（２）で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等へ、利用目
的の達成に必要な範囲で委託することがあります。委託会社等に対しては、適切な管理及び保護を行います。
（１０）開示請求等について
SIIは、保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、対応いたします。
＜相談窓口＞●SII
個人情報取扱管理担当
p-support@sii.or.jp

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巻末. 改訂履歴

DR対応IoT化

日付

区分

改訂箇所

改訂内容

2024/3/14

新規作成

―

―

2024/3/28

更新

P.8

補助事業完了期限、公募締切日を更新

2024/3/28

更新

P.15

DRアグリゲーター登録申請締切日を更新

2024/3/28

更新

P.17

交付申請書受付期間を更新

2024/3/28

更新

P.22

実績報告書提出最終期限を更新

29

公募に関するお問い合わせ、申請方法等のご相談・ご連絡
SII DR IoT化事業 窓口担当

TEL：03-6281-5085
MAIL：dr_iot_info@sii.or.jp
WEB：https://sii.or.jp/DRIoT05r/
受付時間は平日の１０：００～１２：００、１３：００～１７：００です。
通話料がかかりますのでご注意ください。