令和２事業年度

事 業

報

告

書

国立研究開発法人 水産研究・教育機構

目

次

１

法人の長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

法人の目的、業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）法人の目的（２）業務内容

３

政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）
・・・・・・・・・･３

４

中長期目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）概要（２）一定の事業等のまとまりごとの目標

５

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６

中長期計画及び年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・・・12（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

９

業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

１０ 業務の成果と使用した資源との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（１）自己評価（２）当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
１１ 予算と決算との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
１２ 財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１３ 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報・・・・・・・・・・・・27
１４ 内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
１５ 法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況

（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１６ 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

１

法人の長によるメッセージ
国立研究開発法人水産研究・教育機構は、水産分野の研究開発と人材育成を行う我が国唯一の国の機関として、水産業が抱える課題解決のために、研究開発及び人材育成を通じて我が国の水産業を活性化させ、消費者への安全で信頼できる水産物の安定供給と水産業の健全な発展に貢献することを目指しています。
当法人は、平成 13 年に水産庁所属の９研究所を統合して発足以来、海洋水産資源開発セン
ター、日本栽培漁業協会、さけ・ます資源管理センター、水産大学校と順次統合し、平成 28
年度から令和２年度までの５か年を期間とした中長期目標と中長期計画に基づき、国が進める施策に必要な科学的な知見の提供、研究開発成果の最大化、人材育成の高度化等に取り組んでまいりました。
我が国の水産業をとりまく状況は、漁船の高船齢化、漁業者の減少・高齢化の進行など水産物の生産体制が脆弱化するとともに、水産資源の減少等により生産量の減少が懸念されております。このような中で、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造の確立を目指すことが喫緊の課題となっています。
当法人は、産業研究所として水産業に関わる技術開発研究の中心的役割を果たしイノベーシ
ョンを起こして水産改革実現の一翼を担うために、令和２年 7 月に、これまでの９研究所で構成していた研究開発部門を「水産資源研究所」と「水産技術研究所」に再編し、その２研究分
野に加えて開発調査センターを中心とする社会実装・企業化分野、水産大学校を中心とする人
材育成分野の４本を柱として戦略的に取り組んでいくことといたしました。
我々は、水産物の安定供給と水産業の健全な発展に貢献するため、プロフェッショナル集団
としての自覚と科学技術研究開発を基盤として未来を造り上げる夢を持ち、水産分野における研究開発と人材育成を推進しその成果を最大化し社会への還元を進めることによって水産日本の復活に貢献できるよう役職員一丸となって取り組んでまいります。

国立研究開発法人 水産研究・教育機構
理事長 中山 一郎-1-

２

法人の目的、業務内容（１）法人の目的
国立研究開発法人水産研究・教育機構は、水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うほか、水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授を行うことを目的としています。
あわせて、海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査を行うことを目的としています。
（国立研究開発法人水産研究・教育機構法第３条）（２）業務内容
農林水産大臣から指示された中長期目標等に基づき、水産に関する技術の向上及び人材の育成に寄与するため、全国（42 か所）にある施設と漁業調査船、練習船を用いて以下の業務を実施しています。
①

水産資源の持続的利用のための研究開発
・漁業資源の適切な管理のための研究開発
・気候変動を考慮した漁場の形成や資源の変動に関する情報を的確に提供するための研究開発②

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
・沿岸域における漁場保全と水産資源の造成のための研究開発
・内水面漁業の振興とさけます資源の維持・管理のための研究開発
・養殖業の発展のための研究開発
・漁船漁業の安全性確保と持続的な発展のための研究開発
・漁業インフラ整備のための研究開発
・水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用のための研究開発③

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
・気候変動を考慮した漁場の形成や資源の変動に関する情報を的確に提供するための研究開発
・次世代水産業及び他分野技術の水産業への応用のための研究開発④

水産業界を担う人材育成
・教育機関としての認定の維持
・就職対策の充実
・水産に関する学理及び技術の教育
・自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化

-2-

３

政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）

-3-

４

中長期目標

（１）第４期中長期目標（平成 28 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
水産物は、全世界的に需要が増大する一方、世界の水産資源の多くは既に満限あるいはそれ以上に利用されているといわれています。このため、我が国周辺の豊かな水産資源を適切に管理し、持続的な養殖生産と併せて、国民に安全な水産物を安定的に供給していくことの重要性が高まっています。また、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災からの復興は道半ばとなっています。
こうした状況のもと、「水産基本計画」では、①産業としての生産性の向上と所得の増大による漁業の成長産業化、②前提となる資源管理の高度化等を図るために必要な施策を総合的かつ計画的に推進することとされています。
また、水産政策の改革においては、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造の確立を目指すこととされています。
当法人は、こうした状況や政府方針を踏まえ、我が国の水産研究の中核的実施機関として、基礎から応用、さらに実証化・普及までの研究開発を体系的・計画的に実施することが求められています。また、水産業を担う中核的な人材を育成する水産系高等教育機関として、水産に関する学理及び技術の教授並びにこれらの業務に係る研究を行うものとし、この教授においては、実践的な教育を重視し、水産業界において即戦力となる人材を育成・供給することが求められています。
詳細については、第４期中長期目標をご覧ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、中長期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名は、以下のとおりです。
①

研究開発成果の最大化等の取組②

研究開発業務 重点研究課題１（水産資源の持続的な利用のための研究開発）③

研究開発業務 重点研究課題２（水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発）④

研究開発業務 重点研究課題３（海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための研究開発）⑤

人材育成業務なお、経理区分については、研究・教育勘定と海洋水産資源開発勘定に区分して経理を行っております。

-4-

５

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等【運営基本理念】
水産物の安定的な供給と水産業の健全な発展に貢献するために、水産分野における研究開発と人材育成を推進し、その成果を最大化し社会への還元を進めます。
【運営方針】（１）国が進める施策に必要な科学的な知見の提供
水産資源やそれを支える水域環境、水産物の安全性などについては、資源の持続的な利用のため、状況を的確に把握しておく必要があります。そのために調査やモニタリングを適切に実施するとともに、より良い資源管理手法などの研究開発を進め、国が進める施策に必要な客観的なデータ及び手法などの科学的知見の提供を行います。
（２）研究開発成果の最大化
研究開発成果をスムーズに社会に還元していくために、社会的ニーズの把握に基づく出口を意識した研究開発を実施するとともに、成果の実用化への橋渡しを目的とした応用研究や社会連携を推進します。
（３）人材育成の高度化
水産業が直面する諸課題に的確かつ効果的に対処すべく水産業を担う人材の育成を図るた
め、広く全国から意欲ある学生を確保し、幅広い見識と技術、実社会での実力を発揮する社
会人基礎力を有する、創造性豊かで水産の現場における問題解決能力を備えた人材の育成を行います。
（４）イノベーションの創出による課題の解決
水産分野における様々な課題をイノベーションの創出によって解決していきます。そのために組織の活性化と水産分野に留まらないさまざまな関係者との連携を進めます。
（５）組織の力量強化
優れた人材の確保・育成、職員の能力を最大限に引き出すためのガバナンスの構築、研究開発部門と人材育成部門の相乗効果の発揮などを進め、中長期的な問題解決を着実に実行するとともに、短期的な情勢の変化に柔軟に対応できる組織作りを進めます。

-5-

６

中長期計画及び年度計画
当法人は、中長期目標を達成するための中長期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
中長期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は次のとおりです。
詳細については、第４期中長期計画及び年度計画をご覧ください。
注）各項目の（ ）内の％は、令和２年度の評価比率を示します。
第 4 期中長期計画

令和 2 年度 年度計画（主な内容）

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項（70％）＜研究開発成果の最大化等に向けた取り組みの強化（18％）＞
・国が行う漁獲可能量（TAC）制度による資源管理に対し、生物学的許容漁獲量（ABC）を適切に算定・資源評価対象種のうち一部の魚種・系群について、改正漁業
国の重要施策に対する科学的知見の的確な提供法に対応した新たな ABC 算定規則を導入
・資源評価対象種の拡大に向けた資源情報について、収集体制の方向性の検討と情報収集の迅速化・効率化
・国内外の重要施策に対応した科学的な取組を推進

イノベーションの推進

・国内共同研究を 110 件以上
・国際共同研究を 15 件以上・地域の実情を考慮した研究課題の企画提案・実施

地域水産業研究のハブ機構の推進

・政府関係機関移転基本方針に基づく共同研究等の実施
・東日本大震災被災地の復興・支援
・機構の再編にあたり、水産試験研究機関との適切な役割分担
・地域漁業管理機関への積極的な対応
・養殖魚等に発生する病原性の強い魚病への対応など、国際的国際問題への積極的な対応に共通する問題についてイニシアチブをとって対応
・国際機関、国外研究機関等との連携・協力の強化
・発展途上国からの人材受入研修及び国際機関等への人材派遣

戦略的な知的財産マネジメントの推進

・技術移転後のビジネスモデルを見据えた知的財産マネジメン
トに関する取組方針を策定
・技術移転活動の推進

研究成果等の社会還元の強化

・広報活動の推進
・双方向コミュニケーションの推進

研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮

・研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮のための研究
ニーズの発掘、教育の高度化等を引き続き実施-6-

第 4 期中長期計画

令和 2 年度 年度計画（主な内容）

ＰＣＤＡサイクルの徹底・ＰＣＤＡサイクルの徹底
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確

その他の行政対応・社会貢献

保に関する法律に基づく、立入り、質問、検査及び収去の実施
・各種委員会等への積極的な職員派遣や参画等＜研究開発業務（重点研究課題１．水産資源の持続的な利用のための研究開発）（13％）＞
・資源評価対象種のうち一部の魚種・系群について、改正漁業法に対応した新たな ABC 算定規則を導入
・資源評価対象種の拡大に向けた資源情報について、収集体制の方向性の検討と情報収集の迅速化・効率化

漁業資源の適切な管理のための研究開発

・ABC の補正方法の検討、資源評価手法の高度化
・国際資源の管理措置の妥当性を検討
・人工種苗の最適な放流条件の解明と人工種苗放流の効果を加味した資源管理方策を提案
・東北太平洋海域及び日本海海域における環境変動が資源変動

気候変動を考慮した漁場の形成や資源の変動に関する情報をや漁場形成に与える影響等を考察的確に提供するための研究開発

・日本近海における漁況予報の高精度化
・マサバ及びマイワシの中短期予報の発信＜研究開発業務（重点研究課題２．水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発）（16％）＞
・重要種の環境変動に対応可能で生態系の保全を担保した増殖及び管理手法を提言、沿岸藻場や干潟の環境変化が生態系に及ぼす影響を踏まえた海域の環境特性に応じた保全・修復技術の提示
・瀬戸内海等における環境変化の影響の解明と評価、有明海に沿岸域における漁場保全と水産資源の造成のための研究開発

おける資源再生策を提言、カキの生産量増大と生産環境の持続的利用を可能とする統合管理技術を提案
・大型クラゲのモニタリング調査及び出現予測技術の高度化、有害・有毒プランクトンの動態予測技術及び漁業被害軽減技術の基盤を構築、沿岸環境中の化学物質濃度の生態リスク評価を実施
・シラスウナギの来遊動態に影響を及ぼす海域の解明、アユの早期産卵群の保全手法を開発、内水面重要種の生残・成長等を内水面漁業の振興とさけます資源の維持・管理のための研究開発

阻害しない濁度の基準を策定と内水面の遊漁振興方策等のとりまとめ・サケの種苗生産における初期減耗の抑制技術の検証による環境をふまえた放流モデルの原型の提示さけます類の個体群維持のためのふ化放流・技術普及・モニタリング-7-

第 4 期中長期計画

令和 2 年度 年度計画（主な内容）
・クロマグロの低コストかつ効率的な受精卵供給システムを開発・ニホンウナギの人工種苗の効率的かつ持続的な安定生産技術
を開発
・育種分野において、ブリのハダムシ抵抗性の検証とノリの高水温耐性の実証

養殖業の発展のための研究開発

・魚病分野において、レッドマウス病原因子の遺伝子情報による病原性株と非病原性株の判別法を開発、ブリのべこ病の防除策を取りまとめ、種苗等の病原体のモニタリング
・飼餌料分野において、低魚粉飼料の改良に向けた試験を実施
・養殖技術高度化分野において、マダコの安定的な種苗生産方法に技術を開発、スジアラの体色改善技術を高度化、タイラギの中間育成及び養殖技術を高度化
・漁船の安全性確保・向上技術の具体的な改善策を提案
・漁業・養殖業の安全性や省力化に改善方策を提示・改良した電動自動かつお釣機の実証試験
・不要物の排出機能を備えた底びき網による操業試験

漁船漁業の安全性確保と持続的な発展のための研究開発

・定置網漁業の生産情報と流通情報の共有による利益を最大化するシステムの構築と効果の検証
・いか釣り漁業の光源利用技術のガイドラインを作成
・省エネルギー型底びき網の漁具設計の効率化技術を開発
・資源を適切に利用できる底びき網漁業の操業形態を提案
・漁場施設の設計体系の高度化、漁港施設の合理的設計方法の漁業インフラ整備のための研究開発

提示、漁港施設の老朽化評価手法の確立
・貝毒検査技術の普及、水産加工品に含まれる多環芳香族炭化水素含有量の簡易測定技術を開発、三次元蛍光分析によるヒジ
キの産地判別技術の有効性を検証、水産物トレーサビリティー
実現のための技術を開発

水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用のための・セレノネインの機能性にかかる知見を蓄積、ホッキガイ製品

研究開発の高付加価値化による販売促進方法を提案、多獲性魚の非破壊
品質評価技術の有効性を検証、未利用低利用軟骨魚類を活用した加工製品に適したコンドロイチン硫酸簡易定量手法を開発
・水産食品の安全性や信頼性にかかる適切な情報提供方策を解明-8-

第 4 期中長期計画

令和 2 年度 年度計画（主な内容）＜研究開発業務（重点研究課題３．海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究）（11％）＞・海洋・生態系及び放射能モニタリングと解析、環境モニタリ
ングへのゲノム情報導入手法を確定し現場に導入・浮魚資源量推定のためのネットワーク型音響機器を提案、水海洋・生態系モニタリングとそれらの高度化及び水産生物の収集保存管理のための研究開発

中グライダー運用システムを確立、水中グライダー等を活用した日本周辺海域の包括的なモニタリング体系を提示、マルチス
ケール海況予測システム等を構築
・餌料生物や海藻等の有用株の保存管理、配布及び保存方法の改良、魚類及びプランクトン等の標本の収集・保存・利活用、対象生物種の保存技術の取りまとめ
・オーミクス情報データベースの機構内での運用開始、オーミ
クス技術を用いた育種や環境診断・修復技術の開発と生産現場

次世代水産業及び分野技術の水産業への対応のための研究開発での活用や推進・急潮・貧栄養化・酸性化の将来予測
・水産業の労働改善方策を提言
・「匠の技」継承のための基盤的技術の現場等への受け渡し、
水素燃料電池船の新型養殖作業船の詳細設計＜人材育成業務（12％）＞・大学改革支援・学位授与機構による教育課程の認定教育機関としての認定等の維持・一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による技術者教育プログラムの認定
・国土交通大臣による船舶職員養成施設の登録維持
・水産業に関する総合的な教育の推進
・練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の推進
・水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解決型教育の推進

水産に関する学理及び技術の教育

・社会基礎力の強化
・各学科の専門分野の教育・研究
・二級海技士免許筆記試験受験者の合格率 80％
・研究科生のティーチングアシスタントとしての登用
・研究論文の対外的な発表や英語を用いた学術交流会への参加

水産に関する学理及び技術の教授に係る研究・教育対応研究の推進
・行政・産業・地域振興対応研究活動の推進-9-

第 4 期中長期計画

令和 2 年度 年度計画（主な内容）

就職対策の充実

・水産業及びその関連分野への就職割合 75％以上

学生生活支援等・成績優秀者の表彰及び授業料免除制度の適用・裨益する水産業界との取組

自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化

・学生確保の強化
・教育内容の充実

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（5％）＜業務運営の効率化と経費の削減（5％）＞
・一般管理費等の抑制に基づく業務の見直し及び効率化

一般管理費等の削減

一般管理費３％、業務経費１％抑制（対前年）・前年評価結果を反映させた調達等合理化計画の作成と契約監
視委員会の点検・審議結果の公表、競争入札等推進委員会の審
査・点検

調達の合理化・単価契約の推進
・契約情報の公開による透明性の確保
・研究標本等のアウトソーシングの推進、施設の保守管理の効率化の推進
・法人統合を踏まえた業務の効率化の推進
・研究所の再編・体制移行による業務の効率化と庁舎再編整備

組織・業務の効率化

計画の検討
・政府方針を踏まえた情報システム等の整備
・船舶整備計画の策定と効率的かつ効果的な運用

施設・設備等の適正化と効率的運用

・施設・設備の計画的な更新・整備、他機関との相互利用を含めた効率的な運用
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（10％）
・予算及び収支計画等

予算、収支計画及び資金計画

・自己収入の確保
・保有資産の処分

短期借入金の限度額

・短期借入の限度額

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場

・不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場

合には、当該財産の処分に関する計画

合には、当該財産の処分に関する計画

不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようと不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすするときは、その計画

るときは、その計画

剰余金の使途・剰余金の使途- 10 -

第 4 期中長期計画

令和 2 年度 年度計画（主な内容）

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項（１５％）
ガバナンスの強化

・内部統制システムの充実・強化
・コンプライアンスの推進・人事に関する計画の策定、人材の確保、効果的な人材育成の

人材の育成・確保

実施、男女共同参画の促進
・人事評価システムの適切な運用・役職員の給与水準の設定と公表

情報公開の推進等・規程等による適切な情報公開・ウイルス感染リスクの低減の推進、インシデント発生時の対情報セキュリティ対策の強化

応体制の適切な運用・向上、情報セキュリティ対策の継続的な改善
・個人情報の適切な管理・快適な職場環境・安全衛生の確保、学生等の学修面・生活面

環境対策・安全管理の推進の安全確保のための指導・環境物品等の調達率 100%・施設（船舶を含む）及び設備の計画的な整備・改善

その他・積立金の適正な処分・敷金返戻金の有効活用- 11 -

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
当法人は、下図のような内部統制システムを整備しています。
内部統制委員会は、理事長を委員長とし、理事、本部部長、監査室長及び水産大学校校務
部長をもって構成しています。
契約監視委員会は、外部有識者４名及び監事２名をもって構成しています。
内部統制システムの詳細は、業務方法書をご覧ください。
目標案の諮問・答申等

独立行政法人農 林 水 産 大 臣

選任

目標等の
指示等

任命

任命

監事

評価制度委員会

会計監査人

理事長

理事
（理事会）

本 部

研究所

内部統制委員会

開発調査センター

水産大学校

契約監視委員会- 12 -

（２）役員等の状況①

役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和２年度）

役 職

氏

名

任

期

理 事 長 宮原正典

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月３1 日

理

事

堀井

豊充

自 令和２年４月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

理

事

漆原

勝彦

理

事

齋藤

理

事

理

担

当

経

歴

昭 和 53 年 4 月
平 成 23 年 1 月
平 成 26 年 4 月

水産庁採用
水産庁次長
(独)水産総合研究センター理事長

経営企画
担当

昭 和 59 年 4 月
平 成 11 年 4 月
平 成 30 年 4 月
令和元年６月長崎県採用
水産庁採用(国研)水産研究・教育機構研究推進部長(国研)水産研究・教育機構理事

自 平成 30 年７月４日
至 令和 2 年７月３日

総務・財務
担当

昭 和 61 年 ４ 月
平 成 28 年 2 月
令和 2 年７月

農林水産省採用
林野庁関東森林管理局長
退任

伸郎

自 令和 2 年７月４日
至 令和 4 年７月３日

総務・財務
担当

平 成 元 年 ４ 月 農林水産省採用
平 成 30 年 8 月 林野庁関東森林管理局長
令 和 2 年 7 月 就任

田中健吾

自 令和 2 年４月１日
至 令和 4 年 3 月 31 日

※
研究開発・
評価担当／
水産資源担当昭 和 60 年 ４ 月 水産庁採用
平成 28 年 10 月 水産庁資源管理部参事官
平 成 30 年 4 月 (国研)水産研究・教育機構理事

事

青野

英明

自 令和２年４月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

※
研究開発
担当／
水産技術担当平 成 元 年 4 月 水産庁採用
平 成 30 年 4 月 (国研)水産研究・教育機構西海区水産研究所長
令 和 元 年 ６ 月 (国研)水産研究・教育機構理事

理

事

荒井

修亮

自 令和 2 年４ 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

水産大学校
代表

昭 和 55 年 4 月
平 成 25 年 4 月

理

事

中田

薫

自 令和２年４月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

監 事

鈴木

孝

自 平成 30 年７月４日
至 令和２年度財務諸表
承認日まで

農林水産省採用
国立大学法人京都大学教授フィールド科学教育
研究センター平 成 31 年 4 月 京都大学農学部資源生物科学科長
令 和 ２ 年 ４ 月 就任※
人材育成担当／ 昭 和 59 年 ４ 月
さけます・開発 平 成 23 年 4 月
調査・人材育成 平 成 28 年 4 月
担当

昭 和 55 年 ４ 月
平 成 15 年 ４ 月
平 成 20 年 ７ 月
平 成 27 年 ７ 月

監 事

檜山

義明

自 平成 30 年７月４日
至 令和２年度財務諸表
承認日まで

昭 和 59 年 ４ 月
平 成 28 年 ４ 月

水産庁採用(独)水産総合研究センター研究推進部研究主幹(国研)水産研究・教育機構理事
バブコック日立(株)入社
バブコック日立(株)本社総務部長
バブコック日立(株)本社企画本部
海外事業統括室主管
三菱日立パワーシステムズ(株)経営統括部
グローバルマネジメント推進部主管部員
水産庁採用(国研)水産研究・教育機構研究推進部長※令和２年７月 20 日付けで、理事の担当職務に一部変更が生じたため、「変更前の担当職務／変更後の担当職務」として併記しています。

②

会計監査人の氏名または名称
PｗC あらた有限責任監査法人- 13 -

（３）職員の状況
常勤職員は令和 2 年度末現在 1,113 人（前期比 11 人増加、1.0％増）であり、平均年齢は43.37 歳（前期末 43.71 歳）となっています。
このうち、国等からの出向者は 25 人、民間からの出向者は 1 人、令和 3 年３月 31 日退職
者は 82 人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に完成した主要な施設等
・資源研究棟新設（水産資源研究所横浜庁舎）
・海水取水濾過施設改修（水産技術研究所八重山庁舎）
・外壁改修（水産資源研究所横浜庁舎）
・水産資源情報解析施設改修（水産技術研究所横浜庁舎）②

当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
令和２事業年度において継続中の主要な施設等はありません。

③

当事業年度中に処分した主要な施設等
・旧中央水産研究所上田庁舎（平成 30 年度閉庁）（取得価額 607 百万円、減価償却累計額 240 百万円、減損損失累計額 198 百万円）

（５）純資産の状況①

資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

63,7310594

63,137

資本金合計

63,7310594

63,137（注）金額は単位未満四捨五入により合計とは端数において合致しないものがある。
（以下の表において同じ。
）
当事業年度末の資本金は 63,137 百万円であり、その全額が政府出資金です。
当期減少額 594 百万円は、国から現物出資を受けた施設（旧中央水産研究所上田庁舎）
を不要財産として国庫に現物納付したことによるものです。

②

目的積立金の申請状況、取崩内容等目的積立金の申請は行っていません。

- 14 -

前中長期目標期間に自己財源で取得した固定資産の減価償却に充てるため、平成 28 年 6月 30 日付けで農林水産大臣から積立承認を受けた中長期目標期間繰越積立金 627 百万円のうち 20 百万円を当該目的に使用するために取り崩しました。

（６）財源の状況①

財源の内訳（単位：百万円）
区

分

金

額

構成比率（％）

17,12368.8

政府補助金等収入

295

1.2

施設整備費補助金

691

2.8

受託収入

3,504

14.0

諸収入

1,224

4.9

前事業年度からの繰越

2,062

8.3

合計

24,899100

運営費交付金②

自己収入に関する説明
当法人の自己収入のうち、受託収入の内訳は、政府から 3,094 百万円、地方公共団体から 33 百万円、その他の団体から 377 百万円となっています。
また、諸収入の内訳は、水産大学校の授業料等収入 503 百万円、外部の研究機関等への実験施設等の貸付収入５百万円、海洋水産資源開発事業による漁獲物の売却収入 507 百万円などとなっています。

（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、水産基本法に掲げられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産分野における研究開発と人材育成を行っています。それらの事業を進めるにあたっては、「環境配慮の方針」に基づき、環境に配慮した事業活動に努めています。
詳細については、環境報告書をご覧ください。

- 15 -

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人の各組織ごとにリスクの洗い出し及び見直しを行うとともに、全理事を構成員とするリスク管理部会においてリスク対応実績と今後のリスク対応計画について議論するなど、PDCA サイクルに即したリスク管理活動を実施しています。
【リスク管理体制】
内部統制委員会
委員長：理事長
委

員：理事、本部部長、監査室長、水産大学校校務部長

内部統制委員会 リスク管理部会
部会長：理事（総務・財務担当）
部会員：理事、本部部長、監査室長
研究所管理部門長、開発調査センター所長、水産大学校校務部長
リスク管理総括責任者
本部部長、研究所管理部門長、開発調査センター所長、水産大学校校長及び各部の長
リスク管理責任者
各組織の課長・室長等（２）業務運営上の課題及びその対応策の状況①研究費不正使用とリスク対応
昨年度発覚した公的研究費の不正使用事案（カラ雇用、役務費の架空請求）の再発防止策として、当事業年度は従来からのｅラーニング研修に加え、今回の事案を踏まえた対面型研修を実施するとともに、公的研究費の使用ルール等をまとめたハンドブックを作成して全職員に配付しました。引き続き不正行為撲滅のため、職員に対するコンプライアンス教育等を一層徹底して、まいります。
また、令和３年２月１日に文部科学省から公表された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえた様々な取組を実施する中で、不正防止に関する高い意識を持った組織風土を形成するよう努めてまいります。
②内部統制システム
当事業年度に行われた当機構の組織再編により、内部統制システムに関わる規程の改正- 16 -

を行ったところですが、より実効性のある体制とするため、各種モニタリングの結果等を踏
まえて、今後も内部統制システムを継続的に見直してまいります。

９

業績の適正な評価の前提情報
令和２事業年度の当法人の各業務についての理解とその評価に資するため、各事業の前提となる、主な事業スキームを示します。

- 17 -

- 18 -

- 19 -

１０

業務の成果と使用した資源との対比（１）令和 2 年度の業務実績とその自己評価
令和 2 年度は、年度計画及び第４期中長期計画に沿って、研究開発の成果の最大化、人材育成、業務運営の効率化、財務内容の改善等に取り組み、中長期目標の達成に向け、適切な業務運営を行ってまいりました。各業務（セグメント）ごとの具体的な取組結果（自己評価）と行政コストとの関係の概要は次のとおりです。
詳細については、自己評価書（業務実績等報告書）を御覧ください。
（単位：百万円）
項

目

評価

行政コスト

第３ 研究開発の成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項
１

研究開発成果の最大化等に向けた取り組みの強化（18％）

２

研究開発業務（１）水産資源の持続的な利用のための研究開発（13％）（２）水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発（16％）（３）海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究（11％）３

人材育成業務（12％）

A

762

A

6,049

A

11,319

A

1,650

A

2,805

A

－

第４ 業務運営の効率化に関する事項
１

業務運営の効率化と経費の削減（５％）
第５ 財務内容の改善に関する事項

１

収支の均衡（４％）

B－

２

業務の効率化を反映した予算の策定と遵守（４％）

B

－

３

自己収入の確保（１％）

B

－

４

保有資産の処分（１％）

B－

第６ その他業務運営に関する重要事項
１

ガバナンスの強化（３％）

B

－

２

人材の確保・育成（３％）

A

－

３

情報公開の推進等（１％）

B

－

４

情報セキュリティ対策の強化（３％）

B

－

５

環境対策・安全管理の推進（３％）

B

－

６

その他（２％）

B

－

全体の評定

A

- 20 -

※１ 表中の各項目は、中長期目標の項目と同一になっています。
※２ 中長期目標の大項目第 1 と第２は、当法人の位置づけ、役割、目標期間等を説明しているものであり、評価の対象ではないため、ここでは省略しています。
※３ 中長期目標の中項目を評価単位の基本としますが、当法人の最重要業務のひとつである研究開発業務については、重点研究課題（小項目）を評価単位としています。
※４ 評価項目の（）内の数値は、業務の重要性を考慮し水産庁より提示された評価のウェイトを示します。これを用いて、全体の評定を算出します。
※５ 黄色のセルはセグメント区分を示します。
※６ 研究開発に係る事務及び事業（第 3-１及び第 3-２）の評定区分は、以下のとおりです。B
評定が標準です。
S：「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
A：「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
B：「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
C：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
D：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
※７ 上記以外の業務の評定区分は、以下のとおりです。B 評定が標準です。
S：所期の目標を量的・質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：所期の目標を上回る成果が得られている。
B：所期の目標を達している。
C：所期の目標を下回っており、改善を要する。
D：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

- 21 -

（２）当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区

分

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

評定（※）

B

B

B

A

－

理

由

平成 28 年度は A 評定が 1 個、B 評定が 15 個、平成 29 年度は A 評
定が 3 個、B 評定が 12 個、C 評定が１個、平成 30 年度は A 評定が2 個、B 評定が 14 個であり、各年度ともウェイトを加味した加重平
均は B となった。令和元年度は A 評定が 5 個、B 評定が 10 個、C評定が 1 個であり、ウェイトを加味した加重平均は A となった。また、全体の評定を引き上げる、あるいは引き下げる事象もなかった
ため、水産庁長官が定める評価要領に基づき平成 28～30 年度はＢとし、令和元年度は A とした。

※ 評語の説明S：「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
A：「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
B：「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
C：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてよ
り一層の工夫、改善等が期待される。
D：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

- 22 -

１１

予算と決算との対比（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金17,123

17,123

政府補助金等収入

697

295

（注１）

施設整備費補助金

343

691

（注２）

受託収入

3,055

3,487

（注３）

諸収入

2,027

1,224

（注４）

前年度からの繰越

523

2,062

（注５）

計

23,767

24,883

一般管理費

803

718

（注６）

業務経費

7,381

7,124

（注６）

政府補助金等事業費

697

295

（注１）

施設整備費

343

691

（注２）

受託経費

3,055

3,522

（注３）

－

47

（注 8）

11,48910,912（注７）

23,76723,309支出

災害損失引当金
人件費
計
予算額と決算額の差額の説明（注１）

政府補助金の減少（注２）

前年度繰越による増加（注３）

受託契約の増加（注４）

漁獲物売却収入の減少（注５）

運営費交付金等の繰越（注６）

配分見直しによる減少（注７）

期中の欠員等による減少（注８）

引当金執行による増加

詳細については、決算報告書をご覧ください。

- 23 -

１２

財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金

流動資産

額

負債の部

7,820

現金及び預金（＊１）

3,892

流動負債

金 額
5,464

運営費交付金債務

－

棚卸資産

270

未収金

2,836

未払金

4,223

賞与引当金見返

786

前受金

68

その他

36

賞与引当金

786

固定資産

49,575その他

140

有形固定資産41,292

固定負債

10,354

無形固定資産140

資産見返負債

2,909

投資その他の資産

8,142

退職給付引当金

7,395

投資有価証券694

資産除去債務

50

7,395

負債合計

15,81953

純資産の部（＊２）

退職給付引当見返
その他

棚卸資産見返運営費交付金

資本金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額

利益剰余金57,394▲66,825
2,262
57,394額

経常費用（＊３）

21,998臨時損失（＊４）19

その他行政コスト（＊５）

3,438
25,455- 24 -

43,002

負債純資産計22,017

行政コスト合計▲23,824

41,576（単位：百万円）
損益計算書上の費用

63,137

純資産合計（２）行政コスト計算書
金

金 額
63,137

政府出資金

資産合計

247

（３）損益計算書（単位：百万円）
科

目

金 額

経常費用（A）（＊３）

21,998

業務費

19,510

人件費

10,599

減価償却費

506

その他

8,405

一般管理費

2,487

人件費

1,908

減価償却費

185

その他

395

経常収益（B）

23,552

運営費交付金収益

16,237

事業収益

1,047

受託収入

3,504

補助金等収益265

資産見返負債戻入729

賞与引当金見返に係る収益786

退職給付引当金に係る収益

819

その他

164

臨時損失（C）（＊４）

19

臨時利益（D）

54

前中長期目標期間繰越積立金取崩額（E）

20

当期総利益（Ｂ－Ａ－Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）
（＊６）

1,609

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

63,731▲21,689673

42,715

当期変動額

▲594

▲2,135

1,589▲1,140－▲3,438－▲3,438

－

－

1,609

1,609

▲594

1,303

▲20

689

63,137▲23,824

2,262

41,576

その他行政コスト
（＊５）
当期総利益
（＊６）
その他
当期末残高（＊２）- 25 -

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,959

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲1,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

資金増加額

721

資金期首残高3,171

資金期末残高（＊７）

3,892（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金

額

資金期末残高（＊７）

3,892

現金及び預金（＊１）

3,892

詳細については、財務諸表をご覧ください。

- 26 -

１３

財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末における資産は 57,394 百万円であり、前年度末比で 2,058 百万円の減少となっています。
減少した主な要因は、有形固定資産の減価償却費相当額の増加によるものです。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは 25,455 百万円であり、前年度比 11,329 百万円減少しました。
これは、① 国等との受託契約の減少等により用船費、船舶燃料費等が減少したこと② 前事業年度は独立行政法人会計基準の改訂を受け賞与引当金及び退職給付引当金を繰り入れたため臨時損失が計上されたこと
等によるものです。
（３）損益計算書
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は 1,554 百万円となりました。
また、臨時利益が 54 百万円、臨時損失が 19 百万円、前中長期目標繰越積立取崩額 20 百万円となり、その結果、当期総利益は 1,609 百万円となりました。
（４）純資産変動計算書
純資産は前年度比 1,140 百万円減少し、41,576 百万円となりました。
これは、不要財産の国庫納付による減少や、保有している固定資産の減価償却費相当額の増加が主な要因となります。
（５）キャッシュ・フロー計算書
当事業年度末における資金残高は、721 百万円の増加となりました。
これは、当事業年度、国との受託契約の減少により支出が減少する中で、前事業年度の国からの資金入金が多かったこと等によるものです。

- 27 -

１４

内部統制の運用に関する情報（１）内部統制委員会の開催状況
理事長を委員長とする内部統制委員会を令和 2 年 8 月と令和 3 年３月の 2 回、開催しました。
内部統制の推進に係る関係規程や体制、取組状況について審議・検討を行い、内部統制シ
ステムの更なる充実・強化を図りました。
（２）契約監視委員会の開催状況
外部有識者 4 名、監事２名の計６名の委員で構成される契約監視委員会を令和２年６月、９月、12 月と令和 3 年２月の 4 回、開催しました。
当法人が令和 2 年度「調達等合理化計画」を策定するに当たり、計画案について点検を行うとともに、当法人が締結した個々の契約案件の中から委員が抽出した案件について事後点検を行いました。

- 28 -

１５

法人の基本情報（１）沿革- 29 -

（２）設立に係る根拠法
国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成 11 年法律第 199 号）（３）主務大臣
農林水産大臣（４）組織図（令和 3 年３月３１日現在）（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本部

神奈川県横浜市神奈川区新浦島町 1-1-25
テクノウェイブ 100 6 階

研

究 所 等

所

在 地

水産資源研究所（本所）

神奈川県横浜市金沢区福浦 2-12-4

水産技術研究所（本所）

長崎県長崎市多以良町 1551-8

開発調査センター

神奈川県横浜市神奈川区新浦島町 1-1-25
テクノウェイブ 100 6 階

水産大学校

山口県下関市永田本町 2-7-1- 30 -

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当法人の関連公益法人は、一般社団法人全国水産技術協会でありますが、当該協会の理事等 12 名のうち当法人の役職員経験者が４名在籍していることから、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」第 106-2-(1)に定める役職員経験者の占める割合が三分の一以上に該当するものです。
詳細については、附属明細書をご覧ください。

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

資産

59,74858,29255,31459,45357,394

負債

12,315

8,773

8,938

16,737

15,819純資産

47,43349,51946,53742,715

41,576－－－36,78425,45525,61425,90826,635－－

経常費用

21,763

21,83622,99824,603

21,998

経常収益

21,42021,98423,04024,88323,552

当期総利益

▲16

264

113

285

1,609

行政コスト
行政サービス実
施コスト- 31 -

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①

予算（単位：百万円）
区 分

合

計

収入
運営費交付金17,351

政府補助金等収入

430

施設整備費補助金

292

受託収入

3,695

諸収入

2,029
計

23,796

支出
一般管理費

756

業務経費

7,285

政府補助金等事業費

430

施設整備費

292

受託経費

3,695

人件費

11,339
計

23,796- 32 -

②

収支計画（単位：百万円）
区 分

合

費用の部

計
23,432

経常費用

23,432

一般管理費

702

業務経費

6,921

政府補助金等事業費

422

受託業務費

3,503

人件費

11,339

減価償却費

545

財務費用

0

臨時損失

0

収益の部

23,586

運営費交付金収益

16,933

補助金等収益

422

受託収入

3,695

自己収入

2,029

資産見返負債戻入

507

寄附金収益

0

財務収益

0

臨時利益

0

純利益

154

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

0

総利益

154

- 33 -

③

資金計画（単位：百万円）
区 分

合

資金支出

計
23,933

業務活動による支出

22,887

投資活動による支出

1,046

財務活動による支出0

次年度への繰越金

0

資金収入

23,933

業務活動による収入

23,504

運営費交付金による収入

17,351

受託収入

3,695

政府補助金等による収入
自己収入

430
2,029

投資活動による収入428

有価証券の償還による収入

137

施設整備費補助金による収入292

その他の収入0

財務活動による収入0

その他の収入0

前年度よりの繰越金

0

詳細については、年度計画をご覧ください。

- 34 -

１６

参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①

貸借対照表
現金及び預金：

現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来しない預金を除くもの
棚卸資産： 船舶燃油等の貯蔵品、調査で得られた漁獲物（副産物）
未収金： 施設整備費補助金等の未収金
賞与引当金見返： 賞与に充てるべき財源措置が翌事業年度以降の運営費交付金により行われることが明らかである将来の費用を見越して計上した賞与引当金に見合う将来の収入
その他（流動資産）： 前渡金、前払費用、未収収益等の短期に費用化、回収等される
資産
有形固定資産： 土地、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品
等、独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産投資有価証券： 投資目的で保有する有価証券
退職給付引当金見返： 退職給付費用に充てるべき財源措置が翌事業年度以降の運営費
交付金により行われることが明らかである将来の費用を見越して計上した退職給付引当金に見合う将来の収入
その他（固定資産）： 有形固定資産、投資有価証券以外の長期資産で、特許権、商標権、借地権、ソフトウェア、電話加入権、修学資金貸付金等、具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
棚卸資産見返運営費交付金： 運営費交付金の交付の目的に従い取得した棚卸資産の未使用残高に対応する流動負債
未払金： 研究用資材等業務活動において調達した物件や旅費等の未払金、施設整備費
補助金に係る設備関係未払金、未払消費税等
前受金： 水産大学校学生（新入生）の前学期授業料に対する前受金等
賞与引当金： 賞与に充てるべき財源措置が翌事業年度以降の運営費交付金により行われることが明らかである将来の費用を見越して計上した引当金
災害損失引当金： 台風被害のため運営費交付金により財源措置された将来の費用を見越して計上した引当金
その他（流動負債）： 住民税、社会保険料等の預り金等
資産見返負債：

中長期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、又は補助金等の交付の目的に従い、若しくは寄附金により寄附者の意図等に従い償却資産を取得した場合に計上する負債- 35 -

退職給付引当金： 退職給付費用に充てるべき財源措置が翌事業年度以降の運営費交付金により行われることが明らかである将来の費用を見越して計上した引当金
資産除去債務： 有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの
資本金： 政府からの出資金、独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
資本剰余金：

国から交付された施設費等を財源として取得した資産に対応する独立行

政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
その他行政コスト累計額：

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の取引に相当するものであるが、独立行
政法人の拠出者への返還により生じる会計上の財産的基礎が減少する取引には相当しないものの累計額
利益剰余金： 独立行政法人の業務に関連し発生した剰余金の累計額②

行政コスト計算書
損益計算書上の費用： 損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト：

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト

：

独立行政法人のアウトプットを生み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③

損益計算書
人件費： 給与、賞与、法定福利費等で、職員等に要する経費
減価償却費： 業務及び一般管理に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
その他（業務費、一般管理費）： 業務及び一般管理に要した費用
運営費交付金収益： 業務活動の進行に応じて運営費交付金を収益化した金額
事業収益： 漁獲物売却収入、財産賃貸収入等の収益
受託収入： 国等からの受託収入の収益
補助金等収益： 業務活動の進行に応じて補助金を収益化した金額
資産見返負債戻入： 資産見返負債に対応する償却資産の減価償却に応じて収益化した金額
賞与引当金見返に係る収益： 賞与引当金見返に見合う将来の収入計上額
退職給付引当金見返に係る収益： 退職給付引当金見返に見合う将来の収入計上額- 36 -

その他： 寄附金収入、受取利息及び雑収入等臨時損失： 固定資産の除売却損益及び運営費交付金等で取得した償却資産の当期除売
却資産の未償却残高の戻入額等
臨時損失：

固定資産の除売却損、減損損失、国庫納付金、会計基準改訂に伴う賞与引

当金繰入、会計基準改訂に伴う退職給付費用、災害損失引当金戻繰入等
臨時利益： 固定資産の売却益、資産見返負債戻入、引当金戻入益等
前中期目標期間繰越積立金取崩額：

前中長期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、その減価償却費が計上されることなどにより、前中長期目標期間繰越積立金を収益化した金額
当期総利益：

独立行政法人通則法第４４条の利益処分の対象となる利益であって、独立行政法人の財政面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの④

純資産変動計算書
当期末残高 ： 貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材
料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当投資活動によるキャッシュ・フロー：

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：

債権の発行・償還による収入・支出等、不要財産に係る国庫納付等による支出等が該当- 37 -

（２）その他公表資料等との関係の説明◆ホームページや SNS を利用して、当法人の概要や各イベントの案内のほか、各業務を通じて得られた知見や情報を発信しています。

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