新型コロナウイルス感染症
再流行に備えた医療体制ガバナンス強化と危機管理動的オペレーションの提言
再流行コンティンジェンシープランPT

１．国内外の感染状況

1

新型コロナウイルス対策（医療）の目的は、重症化防止と、死亡者をできる限り減らすこと
３～5月の流行（第１波）は、国民の協力と医療関係者の献身的な努力で、乗り切ることができた
その一方で、政策立案サイドから現場に至るまで大小様々な混乱があり、多くの課題が顕在化
再流行時に想定される様々な事態に対処しうる万全の医療体制を整備することが喫緊の課題

流行のピ ー
ク を 下げる

医療対応の体制強化

患者数

医療対応の限界（ 例ː病床数）

主要な対策

国内侵入を遅ら せる

国内侵入防止集団発生を 防ぎ感染の拡大を 抑制

患者の増加のス ピ ード を 抑える

感染拡大防止

重症化防止

時間経過

2

新型コロナウイルス感染症の国内発生動向
令和2年7月16日24時時点
報告日別新規陽性者数

800

4/7
緊急事態宣言（７都府県）

700

708
676

4/16
緊急事態宣言全都道府県に拡大
619

596 590572 571 575
550
511
511

600

400

300

200

100

5/4
緊急事態宣言450445451 期限延長

欧州等からの移入

500

1/15
国内初の患者発生（検査結果確定）

中国等からの移入

1/29
武漢からのチャーター第１便到着
2/3
ＤＰ号横浜港到着
2/25
政府基本方針策定374
372
365 374

386
377
370

270

第２波？
（都市部繁華街など）
440
420
391
373
352
327

5/14
緊急事態宣言８都道府県に縮小

333

337

253
224

要警戒！

302
284
266
227
221
199204
189
177

5/21
緊急事態宣言５都道県に縮小
5/25
緊急事態宣言
解除

268
249

248

205
194195203
172

132
125
120
111
110
106108 100
99
96
89 80
89 88
79
68
6865
64
62
61
60
5757545351505452
494645 36
43 40 37 36 4541
43 404043 42
1 312930303383027 32 26 3222
200※１ 都道府県から数日分まとめて国に報告された場合には、本来の報告日別に過去に遡って計上している。なお、重複事例の有無等の数値の精査を行っている。
※２ 5月10日まで報告がなかった東京都の症例については、確定日に報告があったものとして追加した。

★厚生労働省資料（以下同じ）

3

第一波の対応から見えてきた課題

4

⑴ リアルタイムに状況を把握する仕組みが不十分○ 相談窓口・検査機関・医療機関の状況把握や連携が不十分○ 感染拡大につれ、医療現場等へのマスクなど防護具の緊急配備やPCR検査体制の拡充など、目前に迫る必要作業にリソースが集中的に投下されたが、様々な課題が次々と噴出し、対応に追われた。
医療機関の情報が患者国民が見ることができない～患者自身が電話で確認する以外情報得られず

感染者・
濃厚接触者
【国民】

医師等医療機関【感染症法に基づく発生届】
手書き、FAXでの届出～まん延期には診療に追われ未届けも【相談等】
正しい情報が伝わっておらず、国民の判断のものさしがバラバラとなっていたため雑多な相談が保健所相談窓口に集中～保健所の業務過多、国民不安の一因に【感染者や濃厚接触者の健康管理】
健康状態の把握は主に電話～急変時に気づいてもらえないことも〔参考〕第１波対応の状況
国のオペレーション部門（厚生労働省本部）では、最新の感染動向を把握するため、職員が昼夜交替で都道府県への電話や都道府県HPからの情報収集等を行っていた【空床情報や物資の備蓄状況】
保健所が、医療機関に電話等で照会し、都道府県を通じて国に報告

保健所
都道府県

国

電話・メール等により、感染者等の情報を報告・共有
保健所、都道府県、国が、それぞれ感染者等の情報を入力し、集計
広域的な情報共有も不十分～保健所がクラスター対応に追われている状況では必要な情報が都道府県・国に届かないことも5

⑵ 司令塔セクションの指示・命令が十分機能せず（国ー自治体）○ 緊急時医療提供体制の構築は主に都道府県が権限を有し、政府と対立する場面が発生（自治体間）○ 自治体間でリーダーシップの認識・取組みに差があり、連携が上手くいかない事例も発生（自治体ー医療機関）○ 医療機関にとって病床確保や情報提供等が任意の応諾であり､上手く機能しない事例が発生

国 司令塔セクション

自治体 司令塔セクション
運用機関

意思決定機関政 府
対策本部（官邸・内閣府）

専門家会議(上手く行かなかった例)
・誰が責任者でどう判断しているのか見えにくいとの指摘
・専門家の役割が不明確（専門家に過度の負担を課していないかとの指摘）など

市町村
コロナ
対策本部

都道府県
コロナ
対策本部

厚生労働省
対策本部

医療現場

(上手く行かなかった例)
・知事に権限があり、国は要請する形。このことが、事前の病床確保等の準備に自治体間で大きな差が発生した一因との指摘

保健所

帰国者・
接触者
相談ｾﾝﾀｰ

帰国者・
接触者
外来

医療機関
一般
ＩＣＵ等

軽症者
療養施設等

(上手く行かなかった例)
・自粛要請の対応に差があり、隣県の店に客が殺到(上手く行かなかった例)
・感染疑いの救急患者受入の事前調整が不十分
で、たらい回しが発生
・病院間の調整が進まず重症者受入病床の確保に時間を要した

6

⑶ 関係者間の意識共有不足○オペレーションを効果的に行うための前提となる「関係者間の意識共有」が不十分※ オペレーションの実効性を確保するためには、①正統性の担保となる正当な制度、②その制度に基づいた適切かつ合理的な運用、③制度の趣旨を含めた関係者間の意識共有が最低限必要。
⇒特に要請をベースとした社会においては、事態の進展に則して共有すべき情報を明確にし、積極的な意識共有を各段階で図ることが必要。
〔実効的なオペレーションの必要条件〕〔意識共有の不足がオペレーションを非効率にする例〕
病床確保のため隣接県や医療機関に協力依頼するケース
制度
クラスター発生で感染者が急増した県で、制度に基づき病床確保のための協力依頼を隣接県や医療機関に実施

意識運用
しかしクラスター発生時等に相互に協力する等の協定を隣接県や医療機関と事前に締結していなかった×

運用制度

意識
全体合理性の観点から隣接県で協力しなければ感染拡大を防げないという意識の共有もなかった××

協力が得られず病床が速やかに確保できなかった
政府運用サイドが合意形成のため職員を投入し調整

7

⑷ リスクコミュニケーションとそのためのリスクマネジメントが不十分○ 危機時には、どのようなリスクがあるのかを系統的に把握した上で、国民目線で必要な情報を的確に提供することが必要○ しかし、政府の情報提供は不十分で、不確かな情報の氾濫で国民に不安が拡大
また、考えうるリスクをリストアップして、リスクを分析評価する等の取り組みが不十分
リスクコミュニケーション
政府のオペレーションの重要なポイントは、「感染症」と「経済」と「国民感情（不安）」のトライアングルを適正化することであり、この３つのそれぞれとコミュニケーションすること国民に伝えるべきことは何か？
・具体的にどのようなリスクがあって、・放置すると何が起こり、・政府は何を何の根拠で何時頃どの程度やろうとしているか○メルケル首相（ドイツ）の会見（4/15）「ドイツのメルケル首相は１５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策
について、５月４日から段階的に緩和していく方針を発表した。」

リスクコミュニケーション
リスクマネジメント「メルケル首相は記者会見で「小さな一歩ではあるが、前進している」と表明。ただ「状況は脆弱で、喜び勇むのではなく、むしろ慎重に対応する必要がある」と述べた。その上で、１人の感染者が何人に感染させるかを示す「基本再生産数」はドイツでは現在は「１」近辺になっていると指摘。この数値が「１．３」になればドイツの医療システムは６月に崩壊するとし、崩壊時期は「１．２」なら７月、「１．１」なら１０月になるとの推測を示し、「どれだけ余裕がないか一目瞭然だ」と述べた。」
出典：Reuter8

提 言
新型コロナウイルス感染症
再流行に備えた医療体制ガバナンス強化と危機管理動的オペレーションの提言

9

Point１ シミュレーションに基づくシナリオ立案と需要予測手法の確立○ 新型コロナウイルス感染症の再流行について、必要となる病床数や検査体制の規模を見積もるための精緻なシミュレーションとそれに基づくシナリオ立案手法を提言⇒ 厚生労働省が、新たな推計モデルに基づいて新たな患者推計を行うことを発表し、都道府県は、より現実的なシナリオとオペレーションのプラニングが可能となった
都道府県毎のシミュレーションに基づくシナリオ（悲観・最悪）

疫学数理モデル追加ストレステスト
・季節性インフルエンザ・クラスター
・介入遅延

Rt=1.7～2.0 , Day=1～7 , 都会/地方
介入レベルＩ～Ⅲ（アラート～休業要請）

シナリオ

オペレーションプラン
党再流行コンティンジェンシープランＰＴ

10

都道府県知事による「新たな患者推計」について★

新たな患者推計の概要
今回の推計モデルのイメージ〇 都道府県は、次の①～③から、実態に近いパターンを選択して推計
実際の患者発生数① 国内の実際の患者数・協力要請効果を基にモデル化
・生産年齢人口群中心モデル（都会型）
・高齢者群中心モデル（地方型）

モデル計算② 協力要請前の再生産数： 1.7、2.0

R=1.7程度で推移（東京都）（実際に東京で３月に観察された実効再生産数は1.7）

R=0.7程度(▲57%)で推移③ 協力要請のタイミング：１～７日(患者数が10万人あたり2.5人/週（専門家会議の提言による）に達した日からの日数)
外出自粛等の協力要請があったという仮定

新たな患者推計における協力要請の位置づけ○ 新たな患者推計では、都道府県知事による感染拡大防止のための社会への協力要請（自粛要請等）の タイミング と 効果が必要な病床数等に影響。

タイミング効果・ タイミングの遅れが与える患者増への影響について、推計可能。

・ 協力要請の事項ごと（学校閉鎖、外出自粛、営業自粛など）の効果は、現時点で不明。
・ 推計では、これまでの協力要請と同等の効果のある要請の実施を前提。

11

Point２ 医療体制ガバナンス強化とそのための政府オペレーションセンターの設置○ 医療体制ガバナンス強化のため、関係機関間の連携調整、リアルタイム状況把握、物品調達や人材確保の後方支援等の機能を有するオペレーションセンター（機能）を設置
医療体制ガバナンス強化に向けた提言（イメージ）

党再流行コンティンジェンシープランＰＴ

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医療体制ガバナンスの強化に向けたオペレーションセンターの機能設置提言
PTでフォローアップ予定○ 関係機関間の連携調整の機能強化のため、インセンティブ制度の強化、広域連携を含めた事前の協定締結の推進、原則主義手法の確立と公表等の運用の検討、リエゾンの強化を実施。
○ 物品調達や人材確保の後方支援機能強化や関係機関連携等のため、G-MIS、HER-SYS等の情報インフラ機能拡充等によるリアルタイム状況把握の強化。
○ オペレーションの実効性確保のため、事態の進展に則して共有すべき情報を明確にし、各段階で積極的な意識共有を徹底。
○ 中長期的にはリスクマネジメントの観点から緊急事態下の権限構造を見直すべき。

13

★

新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS*）について＊Gathering Medical Information System on COVID-19○ 厚生労働省と内閣官房IT室が連携し、情報通信基盤センター（仮称）を構築
全国の医療機関（約8,000病院）から、病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、医療機器（人工呼吸器等）や医療資材（マスクや防護服等）の確保状況等を一元的に把握・支援必要な医療提供体制を確保

 政府CIOポータルにおいて、各病院の稼働状況を可視化
 マスク等の物資の供給に活用
 空床確保状況を、患者搬送調整に活用 等【新システム導入のメリット】
国民【医療機関情報】電話で確認する以外情報を得る方法はなかった⇒ 政府CIOポータルから病院の稼働状況の閲覧が可能に

医療従事者【報告】保健所へ電話等で報告【支援】支援を得るのに時間を要した⇒ パソコン等での報告により保健所への照会対応不要に＜政府CIOポータルにおける活用例＞⇒医療資材等の支援を迅速に受けることが可能に【保健所業務】保健所が、医療機関に電話等で照会し、都道府県を通じて国に報告【情報共有】情報共有に時間を要した⇒ 医療機関が直接入力することで、即時に集計され、自治体、国で共有可能に（保健所業務の省力化）⇒ 迅速な入院調整、医療機器や医療資材の配布調整等が可能に

保健所・
都道府県・国【病院の報告状況】【政府CIOポータル】（令和2年7月1日現在）

登録医療機関数

7,680病院

報告医療機関数

4,934病院

うち感染症指定医療機関

539病院

うち感染症指定医療機関

463病院
URL: https://cio.go.jp/hosp_monitoring_c19

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★

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS*）について* Health Center Real-time Information-sharing System on COVID-19○新型コロナウイルス感染者等の情報（症状、行動歴等）を電子的に入力、一元的に管理、関係者間で共有！
◆現場の保健所職員等の作業をＩＴ化・ワンスオンリー化（一度入力した情報を別途報告等する必要がなくなる。）◆スマホ等を通じて患者が健康情報を入力◆感染者等の状態変化を迅速に把握・対応⇒

感染者等へのサポートの充実・安心
保健所・医療機関等の負担軽減
的確な対策立案のサポート【新システム導入のメリット】
感染者・
濃厚接触者
【国民】

医師等
保健所
都道府県・国【行政】

毎日、電話により健康状態を報告。 ⇒ スマホ等により、簡単に報告可能に。
急変時に気づいてもらえないことも。 ⇒ きめ細かな安否確認を受けられるように。
【発生届】手書き、FAXでの届出。

⇒ パソコン・タブレット で入力・報告が可能に。
※ 保健所がＦＡＸをパソコンに入力する作業も減少。

電話・メール等により、感染者等の ⇒ 患者本人や医療機関、保健所等が入力し情報を報告・共有。
た患者情報が迅速に集計され、都道府県、保健所、都道府県、国が、それぞれ国まで共有可能に。
感染者等の情報を入力・集計。
⇒ 入院調整の迅速化や、クラスター対策の広域的な情報共有が不十分。
効率化が可能に。

【スケジュール】
５月15日～５月29日～

一部自治体で試行利用開始
全国で、準備が整った都道府県等・保健所・医療機関から順次利用開始

15

Point３ リスクコミュニケーションとそのためのリスクマネジメントの確立○ リスクマネジメント機能を強化するため、リスクを分析し管理し全体オペレーションプラニングを行う専門の者をオペレーションセンターに配置。
○ 想定内の管理を行うアクティブリスクマネジメントとともに、不測の事態が生起した場合に備える想定外の管理を行うパッシブリスクマネジメントを実施。
○ 適切なリスクマネジメントに基づいて、一次情報と運用の管理責任者がリスクコミュニケーションを一元的に実施。政府の対応方針と国民の行動指針を適時に公表。

リスクマネジメント
想定内の管理アクティブ管理
（ARM)

想定外の管理パッシブ管理（PRM)

リスクのリストアップと分析評価

16

（参考）２０２０年３月１８日 新型コロナウイルス感染症対策に関するメルケル首相のテレビ演説記者会見（抜粋）「開かれた民主主義のもとでは、政治において下される決定の透明性を確保し、説明を尽くすことが必要です。私たちの取組について、できるだけ説得力ある形でその根拠を説明し、発信し、理解してもらえるようにするのです。」「事態は深刻です。皆さんも深刻に捉えていただきたい。（略） 私からは、感染拡大の現状についてご説明するとともに、政府や国・地方自治体の機関が、共同体の全ての人を守り、経済・社会・文化の損失を抑え込むためにどのような取り組みを進めているかをお話しします。さらにそうした取組において、なぜ皆さんが必要なのか、一人ひとりに何ができるのかについてもお伝えしたいと思います。
さて、感染拡大に関してですが、これについて私がお話しすることは全て、政府と、ロベルト・コッホ研究所の専門家、その他の研究者、ウイルス学者の人々との継続的な協議に基づいています。現在、世界中で急ピッチで研究が進められていますが、未だ、新型コロナウイルスの治療法もワクチンも開発されていません。
こうした状況において、あらゆる取り組みの唯一の指針となるのは、ウイルスの感染拡大速度を遅くする、数カ月引き延ばす、そして時間を稼ぐということです。時間を稼ぎ、研究者に治療薬とワクチンを開発してもらうのです。同時に、発症した人ができるだけよい医療を受けられるようにするための時間稼ぎでもあります。
ドイツは、世界有数ともいえる優れた医療体制を誇っています。このことは安心材料ではあります。ただし、あまりに多数の重症患者が極めて短期間のうちに搬送されるようなことになれば、我が国の医療機関も対処できない状況に陥ってしまうでしょう。
（中略）
皆さんに呼びかけます。どうか、今後しばらくの間適用されるルールを守ってください。政府としては、再び戻せるところはないかを継続的に点検していきます。しかし、さらに必要な措置がないかについても検討を続けます。

事態は流動的であり、私たちは、いつでも発想を転換し、他の手段で対応ができるよう、常に学ぶ姿勢を維持していきます。新たな手段をとる場合には、その都度説明を行っていきます。
ですから皆さん、どうか噂話は信じないでください。様々な言語にも翻訳されている公式な発表だけを信じてください。
（後略）出典）ドイツ連邦共和国大使館・総領事館のホームページ

17Point４ あらゆる状況に適切に対応できる動的オペレーションプラニング

PTでフォローアップ予定○ 感染状況に応じた介入レベルを定め、早い段階で注意喚起を積極的に行うオペレーションプラニングを検討。感染拡大フェーズに応じて動的に介入を実行。
○ 患者目線で見た相談、診断、搬送、入院、治療、退院に至るまでの一連のステージの各段階で、各関係機関の感染状況フェーズ毎の詳細プラニングを実施。
○ 立案したオペレーションプランの実効性を確認するため、実際の感染拡大期を想定した図上演習を実施。国はインセンティブ制度等を活用し自治体のプラニングを支援。
⇒国が示した指針に基づき、都道府県が病床確保計画を策定し、７月末を目途に体制整備。
国内実績を踏まえた新たな患者推計をもとに、感染ピーク時のみならず、感染拡大の経過や収束時期も見据え、時間軸を踏まえたフェーズに応じた病床確保等の実施。
＜フェーズが４段階の場合＞

新型コロナウイルス感染症
以外の一般医療

即応病床数
●●●床

フェーズ３
即応病床数
●●●床

即応病床数
●●●床

フェーズ１

フェーズ２
即応病床数
●●●床

協力要請の遅れの可能性等も見込み、十分な病床を確保

フェーズ４

感染拡大防止のための社会への協力要請（自粛要請等）「推計最大入院患者数」
●●●人

入院患者数

新規感染者数

新規感染者数■人／人口10万Day Ｘ

Day Ｙ

18

今後の感染拡大を見据えた医療体制整備の再構築について（概要）★

医療体制整備の再構築に当たっての基本的な考え方
更なる
後
押し

○ 新たな医療提供体制整備は、これまで同様、都道府県が主体となって推進し、達成することを基本とする。
〇 都道府県は、保健所・保健所設置市との連携を平時から構築する。
○ 医療提供体制を再構築するに当たっては、「新型コロナウイルス感染症との共存」も見据えた中長期的な目線で体制を整備。
○ 新型コロナウイルス感染症患者に対する医療と、他の疾患等の患者に対する必要な医療を両立して確保することを目指す。
○ 医療提供体制の整備は、国内実績を踏まえた新たな患者推計をもとに、感染ピーク時のみならず、感染拡大の経過や収束時期も見据え、時間軸を踏まえたフェーズに応じた病床確保等の実施。
〇 感染拡大防止のための社会への協力要請（自粛要請等）を行う時期の違いによって、その後の患者数や必要となる医療資源だけではなく、収束するまでの時間にも影響を及ぼすことを踏まえた対応を行う。
第二次補正予算と連動 ●新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大、診療報酬の特例的な対応、PCR等の検査体制のさらなる強化 等
今後のスケジュール・ 本年７月上旬には、本事務連絡を踏まえた都道府県における病床確保計画策定 → ７月末を目途に体制整備

新たな患者推計を踏まえた医療体制整備のイメージ＜フェーズが４段階の場合＞

協力要請の遅れの可能性等も見込み、十分な病床を確保

フェーズ４○ 都道府県は、国内の感染実績を踏まえた新たな患者推計の手法に基づき、都道府県ごとの実状を加味した患者推計の結果及び必要な病床数を算出。国は、推計に必要な推計ツールや基本的考え方を提示。

新型コロナウイルス感染症
以外の一般医療フェーズ３「推計最大入院患者数」
●●●人

入院患者数

即応病床数
●●●床

〇 今回の推計では、時間軸を考慮し、ある時点を基点に、その後の経過日数時点(フェーズ)における入院患者数等を予測可能。
○ 各フェーズで必要な病床数を確保することにより、それ以外の病床において他の疾患等の患者に対する一般医療の提供を確保。

即応病床数
●●●床

即応病床数
●●●床

フェーズ１

フェーズ２
即応病床数
●●●床

感染拡大防止のための社会への協力要請（自粛要請等）

新規感染者数

新規感染者数■人／人口10万

Day ＸDay Ｙ19

病床・宿泊療養施設の確保の考え方
新たな患者推計における入院と宿泊療養による対応★

病床・宿泊療養施設の確保計画のイメージ

入院率・重症化率の考え方〇 新たな患者推計では、高齢者が重症化しやすい等の実態を踏まえて入院率・重症化率を設定。

- 高齢者群は重症化のハイリスク群であることから、全員について入院管理と想定- 他の年齢群では、諸外国におけるデータも踏まえ、入院治療を必要とする患者が当該年齢群の診断者の30％であると想定- 重症者の割合は、過去の患者発生動態を踏まえ、全年齢で7.7％（未成年群0.3%、生産年齢人口群4.4%、高齢者群14.9％）と想定。

20

保健所についても、最大需要想定に基づき関連業務ごとの必要人員数を算定○ 今後、再び感染が大きく拡大する局面も見据えて、最大需要想定（新規陽性患者数、検査実施数、相談件数など）のシミュレーションを行った上で、これまで指摘された課題も踏まえた保健所機能強化のための体制整備が求められている。
○ 「新たな患者推計」によって得られた「最大 新規陽性者数」を活用し、「最大 検査実施件数」や「最大 相談件数」を算定。
○ それを踏まえ、保健所業務に必要な人員数（技術系職員、事務系職員）を、(0) マネジメント・情報管理、(1) 相談対応／受診調整、(2) 検査実施、(3) 入院・宿泊療養・自宅療養の調整、(4) 積極的疫学調査、(5) 健康観察等、(6) その他事務の主な業務ごとに算定。

最大需要の考え方

関連業務（必要人員）

最大 新規陽性者数※ 「新たな患者推計」により算出可能。

※ 最大新規陽性者数を踏まえ、過去の実績より推計値を算出(3) 入院調整等(4) 積極的疫学調査(5) 健康観察等

最大 相談件数

最大 検査実施件数(2) 検査実施※ 最大検査実施件数を踏まえ、過去の実績より推計値を算出(1) 相談対応／受診調整(0) マネジメント・情報管理、(6) その他事務21

参考：7月16日新型コロナウイルス感染症対策分科会

22Point５ 医療サイドへの支援と機能強化○ 保健所の即応体制を早急に整備○ PCR検査の検査対象拡大や、唾液検査や抗原検査など新たな手法の活用など検査体制の整備○ 各都道府県で、感染拡大のフェーズごとに必要となる入院病床数、疑い患者受入医療機関、宿泊料用施設等を確保
医師・看護師等の必要な人員や医療用物資等の確保を推進○ ヘルステック改革を進めICT/IoT化による効率化とリアルタイム状況把握を推進○ 医療機関の持続可能性確保のため、十分な予算措置を講じて医療機関経営を支援○ 治療薬、ワクチン等の早期実用化のため、財政支援、関係手続きの簡素化、加速化

23