一般社団法人

和歌山県都道府県臨床検査技師会
災害対策マニュアル

第 ２ 版
令和 3 年 10 月 29 日作成

一般社団法人和歌山県臨床検査技師会

目次
はじめに
１．【災害について】

４．３【教育・研修】

１．１【災害の定義】

４．４【情報取得・共有の整備】

１．２【災害の種別】

４．４．１【アドレスの取得】

２．【災害対策本部の設置】
４．４．２【シートの作製】

２．１【目的】２．２【待機基準】

４．５【訓練】

２．３【設置基準】

４．６【改定・更新】

２．４【設置場所】

５．【その他】

２．５【組織構成】

５．１【連絡先】

２. ６【活動内容】

５．２【傷害保険】

２．６．１【各構成員の役割】

５．３【付表】２．６．２【情報収集・分析班】
２．６．３【資材環境班】
２．６．４【支援調整班】
２．６．５【連絡】２．６．６【その他】
２．７【本部内会議】
３．【災害対策本部の縮小・解散】
３．１【災害対策本部の縮小】
３．２【災害対策本部の解散】
４．【平時の準備】
４．１【BCP 策定の推進】
４．２【連携構築】-1-

【 はじめに】

我が国の災害医療体制は阪神淡路大震災での教訓を糧に、災害拠点病院、災害情報システムや様々な医療職による災害派遣チームなど公助としての整備がなされてきた。近年では、国民や企業がボランティア活動により積極的に被災地を支援する機運が高まり、発災時の自助・共助を含めた災害に対する関する国民意識は明らかに向上している。
医療機関においても、BCP（Business continuity planning：事業継続計画）の策定は必須事項となってきており、災害時において医療機関が施設規模に相当する医療機能を維持し、被災者の医療救護にあたることが求められている。臨床検査は、入院施設を有する医療機関において患者状態の管理や治療の判断、優先順位付けに必須であり、医療機関が被災した場合であっても病院避難が実施されない限り、臨床検査機能を持続することが必要である。BCP や災害対策マニュア
ルが医療機関で整備される中で、臨床検査部門の災害対応においても実働可能なレベルで BCPを策定する必要がある。
（一般社団法人）和歌山県臨床検査技師会は、発災時の被災地域の会員及び会員所属施設における臨床検査機能の維持・早期復旧ならびに和歌山県内の被災状況を把握し、臨床検査ニーズの収集に努め、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会への支援の要請及びあらゆる臨床検査分野に関する被災地の受援窓口を組織的に行い、和歌山県民及び本会員・施設に寄与する事を目的に災害対策マニュアルを策定した。
（一社）和歌山県臨床検査技師会は、本災害対策マニュアルを基に、会員ならびに会員施設へ災害対策の推進を啓発するほか、発災時には臨床検査分野に関する受援と支援を可能にする体制を構築する。
一般社団法人 和歌山県臨床検査技師会-2-１．【災害について】
１．１【災害の定義】
災害は「人と環境との生態学的な関係における広範な破壊の結果、被災社会がそれと対応するのに非常な努力を要し、非被災地域からの援助を必要とするほどの規模で生じた深刻かつ急激な出来事」と定義される 1)。
医療の立場でみると、災害とは、医療における需要（ニーズ）と資源（リソース）のバランスが急激に崩壊した状態であり、災害医療とは、このニーズとリソースのバランスの崩壊を食い止めるべく行われる医療活動である。
1）Gunn SWA：災害医学の学術的論拠―新しい理念（鵜飼卓、山本保博訳）. 救急医 1991；
15：1221－5．
１．２【災害の種別】
本災害対策マニュアルに記載する「災害」とは、以下の災害のうち、自然災害を指す。従って、（一社）和歌山県臨床検査技師会（以下、和臨技）が行う災害対策は、主として自然災害に対するものである。
●自然災害：地震

津波

台風

竜巻

洪水

干ばつ

●人為災害：大規模交通事故（列車、飛行機、船舶）、大規模事故（火災放射線）、テロリズム、戦争、難民爆発

化学●ＮＢＣ災害(CBRNE テロ）：核・生物・化学●社会災害：紛争、難民、大量殺戮、民族浄化
２．【和歌山県臨床検査技師会災害対策本部の設置】
２．１【目的】和歌山県技師会は、自和歌山県が被災した際の会員及び会員所属施設の状況確認のほか、被災地内の情報収集・医療（臨床検査）需要の把握に努め、資源の必要情報を発信する。また、各地からの支援としての臨床検査技師や臨床検査関連物品の受入（受援）窓口※１を担い、被災地内で円滑かつ効率的な流れを築き、被災地への負担を最小限にするよう努める。この他、隣接都道府県が被災した場合の火急な支援対応実行や本部業務代行の有無を把握する必要性がある。
※１

クラスターアプローチ-3-

２．２【待機基準】
自然災害の中で特に風水害等あらゆる情報から事前に予測可能な場合において、災害対策本部要員（和臨技 理事と和臨技 災害対策委員）は密に連絡・連携を取り自宅・勤務先で待機、あるいは勤務先に参集する。
２．３【設置基準】
自和歌山県が被災した場合
和歌山県保健医療調整本部もしくは政令指定都市の保健医療調整本部が設置されたとき（見込みを含む）、和歌山県医師会災害対策本部が設置されたとき、自和歌山県がEMIS を災害モードに切り替えたときなど。（それらに合わせて和歌山県臨床検査技師会会長もしくは災害対策を所管する理事が判断したとき）
隣接都道府県が被災した場合
隣接都道府県保健医療調整本部もしくは政令指定都市の保健医療調整本部が設置されたとき、隣接都道府県医師会災害対策本部が設置されたとき、隣接都道府県が EMIS を災害モードに切り替えたときなど。（それらに合わせて和歌山県臨床検査技師会会長もしくは災害対策所管部長（理事）が判断したとき）
上述以外の場合（支援）一般社団法人

日本臨床衛生検査技師会が災害対策本部を設置した場合

２．４【設置場所】
自和歌山県内の被災状況に応じて和歌山臨床検査技師会地区理事地域を設置場所とする。
被災地内で被害が甚大な保健医療圏域に支所（前線拠点）の設置を必要に応じて展開する
２．５【組織構成】
２．５．１【災害対策本部構成員】
災害対策本部要員は本会正会員及び（一社）日臨技から派遣された本部支援要員からなる。また本会賛助会員及び臨床検査振興協議会会員団体を本部要員とすることを妨げない。各班の班長は本会正会員とする。

-4-

２．５．２【災害対策本部発足初期及び自和歌山県が被災していない（支援）場合】
本部長：会長もしくは会長が代行を命ずるもの
記録班：副会長もしくは副会長が代行を命ずるもの
連絡班：副会長もしくは副会長が代行を命ずるもの
資材環境班：事務局長もしくは事務局長が代行を命ずるもの
情報収集班：初期は連絡班が主となり 3 班合同で行い、最小人員より拡充されたフェー
ズで班を独立させ専門性を持たせる
また本部要員のローテーションの構築を初期より計画する
２．５．３【災害対策本部人員拡充後】
本部長：会長もしくは会長が代行を命ずるもの
本部長補佐：日臨技理事もしくは日臨技近畿支部長
副本部長：各班の班長
記録班：副会長、理事もしくは各人が代行を命ずるもの
連絡班：副会長、理事もしくは各人が代行を命ずるもの
資材環境班：事務局長、理事もしくは各人が代行を命ずるもの
情報収集・分析班：理事もしくは各人が代行を命ずるもの
支援調整班：理事、日臨技近畿支部（日臨技災対マニュアル被災地支援班）
また本部要員のローテーションの構築を図る＊災害対策本部人員は各施設の責任者（技師長等の検査部管理者）以外で選任する。
２．５．４【本部外活動要員】
保健医療調整本部リエゾン：副会長もしくは副会長が代行を命ずるもの-5-

地域災害医療対策会議参加者：地区理事もしくは地区理事が代行を命ずるもの
ローテーション等により日臨技からの本部支援要員が保健医療調整本部、地域災害医療対策会議等に参加する場合、対外においてはあくまで被災地和歌山県県技師会として対応する。参加者人数に制限がある場合は本会員を優先する。

２. ６【活動内容】
２．６．１【各構成員の役割】
本部長：本部の統括・方針決定。
本部長補佐：日臨技として本部長のサポート
副本部長：各班の責任者として本部長へ提言や情報共有を行う
記録班：災害対策本部の活動記録をすべて記載する（クロノロジー：経時的活動記録）
連絡班：会員施設検査室の他，被災地内外の技師会や行政本部・多機関との連絡調整
資材環境班：災対本部機能維持のための資材・通信の確保、環境整備等
保健医療調整本部リエゾン：和歌山県保健医療調整本部（政令指定都市の準調整本部）への出向。和歌山県内の被災状況や医療支援の方向性等の情報収集、臨床検査関連のニーズ調査・把握、多団体連携調整等を行い、同時に和歌山県臨床検査技師会災害対策本部と情報共有し、和歌山県保健医療調整本部や和歌山県医師会党医療チームのニーズに対するリソース提供の可否、所要時間、提供数等の返答を行う。
情報収集：初期は連絡班が主となり 3 班合同で行い、要員拡充後、班を独立させ専門性を持たせる
２．６．２【情報収集・分析】
被災状況の把握：メディア報道、インターネット、EMIS（Emergency Medical Information
System：広域災害救急医療情報システム）、J-SPEED＋や保健医療調整本部リエゾンや地域災害医療対策会議出席者からの情報を収集し纏める。特に傷病者数や医療機関の被災・受入状況の他、被災の全体像（Lifeline,道路状況 etc.）をつかむ。移り変
わりゆくフェーズにおいて医療救護所や避難所の状況も把握する。

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会員及び会員所属施設の状況：google スプレッドシートの入力状況を確認し、被災状況・会員安否や今後の施設の方向性等を確認する。未入力の状況においては EMIS や保健医療調整本部リエゾンから情報を得る。また会員所属施設の連絡担当者または施設責任者（技師長や室長等）へ連絡し、被災状況・今後の方向性を確認するか google スプレッドシートへの入力を要請する。
資機材の需要状況の調査：google スプレッドシートの入力状況を確認し、必要とされる資源（人・純水・検査試薬や検査機器の被害状況および支援資機材の需要）を確認・分析する。特に人・純水の供給に関しては早急な対応を要する。未入力の状況においては EMIS や保健医療調整本部リエゾンから情報を得、会員施設の連絡担当者または施設責任者（技師長や室長等）を通して情報収集し、取りまとめるか google スプレッドシートへの入力を要請する。
被災地医療支援の方向性の把握：保健医療調整本部リエゾンや地域災害医療対策会議出席者からの情報を元に、行政や多医療職団体の支援の方向性及び臨床検査需要を把握する。
２．６．３【資材環境班】
災対本部機能維持のための資材・通信の確保、環境整備等。本部の停電を考慮しバッテリーや Wi-Fi（複数の通信社で整備する）等や本部運営継続に必要な業務系物品、衣食住の生活調達可能な物を準備する
情報収集・分析班から得られた需要（被災医療機関、保健医療調整本部、地域災害医療対策会議結果、医師会本部等）に対し自和歌山県内で臨床検査技師会調達可能不可能を振り分け、自和歌山県内調達可能な人・物資に関して調整する。支援の優先順位や分配数は保健医療調整本部や医療圏域ごとの地域災害医療対策会議の方向性に沿うようにする。運搬に関し、近畿臨床検査薬卸連合会和歌山県支部と連携する。自和歌山県内調達困難な人・物資は支援調整班に依頼する。
２．６．４【支援調整班】
要請について
主に日臨技近畿支部、日臨技災対本部への要請と派遣・物資等の受入調整が主となる。資材環境班から依頼された被災地内で調達困難な人・物資に対しニーズに対するプランニング調整を行い日臨技近畿支部、日臨技災対本部へ要請することにより、日本臨床検査協議会へと引き継がれ会員諸団体が連携する。

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物資の対応について調整調達された物資に関し、資材環境班と共同し、近畿臨床検査薬卸連合会和歌山県支部と連携をとりながら、医療機関への運搬については、極力平時の流れを利用し運搬を調整・サポートする。保健医療調整本部や医療職団体救護班等からの要請については物資の納品等の調整も行う。また供給に関して物資の重複・ミスマッチ・過不足等がない様努める。
人の派遣について＊人員の派遣については理事が隣接都道府県に支援が必要と判断した場合に必要に応じて支援を開始することとする。この場合、以下の通り行う事とする。
１） 諸団体と連携する医療救護班等（例：JMATetc.）においては、医療救護班の班長が所属する団体の指示に従う。この場合の和歌山県都道府県臨床検査技師会災害対策本部への到着報告は必須とせず、また活動報告書は活動医療救護班所属団体の報告書書式の写しを和歌山県都道府県臨床検査技師会災害対策本部へ提出することで負担を軽減し、技師会の定める活動報告書を必須としない。シームレスな派遣調整は医療救護班班長所属団体本部と本会災対本部とで連携を行う。
２） 医療機関検査室支援において、依頼元より日程・期間・専門性等の情報を得、日臨技災対本部へ要請を行う。派遣調整は日臨技災対本部で行う。調整された情報を派遣先施設検査室へ支援調整班から連絡班を通じてか災害時 gmailで情報を伝達する。
３） 臨床検査技師チームの派遣について、DVT スクリーニングチームや公衆衛生チーム等の需要が保健医療調整本部や、地域災害医療対策会議、医師会等からあった場合に日臨技へ要請する。派遣及び帯同物資（POC や迅速キット等）、車両等の調整はニーズに応じては日臨技災対本部で行う。調整された情報を支援調整班から連絡班を通じて依頼元である保健医療調整本部や、地域災害医療対策会議、医師会等に情報を伝達する。臨床検査技師会チームでの活動においては和歌山県臨床検査技師会災害対策本部でチームにブリーフィングを行い、活動報告についても同本部に提出とする。
２．６．５【連絡班】
被災地内の連絡。被災地外との連絡。被災地内では通信環境や合理化・共有化等を考慮し災害時 gmail や LINE 等パケット通信を活用する。また保健医療調整本部リエゾンや地域災害医療対策会議参加者とは電話連絡以外の他、gmail 及び LINE を用いる。医療機関や自地域卸業者との連携も構築する。被災地内外の連携する機関のコンタクトリスト（平時の通信連絡と災害時（非常時）通信連絡）を作成する。

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広域連携を図る連絡は平時通信環境が整っている日臨技支部や日臨技災対本部に情 報を共有し、被災地外関連諸団体への連絡を任せる。
自都道府県内で活動中の臨床検査技師の安否確認法を確立する。余震等が生じた際には gmail と google スプレッドシート（活動者用）を作成し、安否確認できるようにする。余震等危険が生じることがなかった際には１日の活動の中での定時連絡をもって安否確認に置き換える。定時連絡は音声通信ではなくパケット通信を用いる。
２．６．６【その他】
自和歌山県内に支援を要する被災状況がなく、かつ、隣接都道府県に甚大な被害が推測される場合の活動。
＊和歌山県臨床検査技師会災害対策本部が設置されている場合または、理事にて隣接都道府県に支援が必要と判断した場合に必要に応じて支援を開始する。

自和歌山県内に支援を要する被災状況がなく、広域支援に参画する場合。
１） 自和歌山県医師会等と被災地へ赴く場合：医師会のコマンドの元、臨床検査技師派遣においてシームレスな調整を行う。求められる帯同臨床検査関連物資においても同様に行う。これらの活動について日臨技災対本部へ情報共有を図る。
２） 臨床検査技師会として災害支援に赴く場合：一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会と共同する。
２．７【本部内会議】
日に１度以上の本部内会議を開くよう努める。本部長、本部長補佐、副本部長で構成する。交代で本部に戻ってきた保健医療調整本部リエゾン、地域災害医療対策会議参加者の参加を妨げない。
本部内ミーティングの開催。災対本部要員全員参加で１日に数度及び必要が生じたときに開催し本部内で方向性や課題等スタッフが共通理解・認識するようにする。
３．【災害対策本部の縮小・解散】
生じた災害により非日常化した被災地内の災害支援の縮小化と共に、自○○都道府県臨床検査技師会災害対策の縮小・解散を図る。多団体に向け窓口の明確化は継続（平時の技師会連絡先と対応時間）する。

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３．１【和歌山県臨床検査技師会災害対策の縮小】
生じた災害により非日常化した被災地内の災害支援の縮小化や、保健医療圏域ごとの保健所災害対策本部の解散と共に、自和歌山県臨床検査技師会災害対策の縮小を図り、支所を解散する。保健所災害対策本部解散前に支所を解散し、自和歌山県臨床検査技師会災害対策本部で機能を請け負う場合は、保健所災害対策本部に報告の上、理解を得る。
３．２【和歌山県臨床検査技師会災害対策の解散】
生じた災害により非日常化した被災地内の災害支援の縮小化や、和歌山県保健医療調整本部の縮小・解散と共に、自和歌山県臨床検査技師会災害対策の解散を図る。和歌山県保健医療調整本部解散前に和歌山県臨床検査技師会災害対策本部を解散する場合は、和歌山県保健医療調整本部及び日臨技災対本部に報告の上、理解を得る。
４．【平時の準備】
４．１【BCP 策定の推進】
日臨技災害対策マニュアル参照
４．２【連携構築】
自和歌山県災害医療所管課、政令指定都市災害医療所管課、自和歌山県医師会、自和歌山県及び政令指定都市保健医療圏域毎の保健所をはじめ、多くの医療諸団体や臨床検査振興協議会または日本臨床検査薬卸協会の所属する自地域のメーカー・ディーラー窓口との連携を構築し、災害発生時の初動～共同・連携を模索するよう努める。受援体制の整備に対し協定等も考慮する。また経時的に見直し・更新も考慮する。

４．３【教育・研修】
平時より研修受講を推進し、教育の普及に努める。
2020.04.01 時点で、検査技術的な面よりも災害医療全般における臨床検査技師向けの全国共通化された災害教育は日臨技開催の災害対応能力向上研修会（BCP と受援）、
災害派遣技師研修会（支援）、災害対策研修会（災害対策マネージメント）である。これら研修が全国展開され、受講が容易な環境のもとに積極受講の他、一部の本会員だけの受講可能な環境下ではあるが、厚生労働省が示す災害医療の在り方に即した教育研修として、日本 DMAT 養成研修、JMAT 研修会、全国赤十字救護班研修会等がある。

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災害医療における行政や多くの医療職団体の考えや活動を知り、そこに臨床検査がどのように活かせるのか、教育・研修と共に自己研鑽に努める。
４．３【情報取得・共有の整備】【シートの作製】
Google スプレッドシートの作製
・病院検査室被災初期及び基本情報
・病院検査室被災詳細情報

４．４【訓練】
平時にできる環境整備として災害用 gmail や google スプレッドシートがある
それらを活用し情報収集・発信訓練を 1 年に 1 回実施する
また、災害対策本部運営訓練及び安否確認訓練は必要に応じて実施する
４．５【改定・更新】
自和歌山県保健医療調整本部及び厚生労働省医政局通知等で、災害医療に関する新たな方向性が示された場合は、それらに即して本マニュアルを更新し改定する。
５．【その他】
５．１【コンタクトリスト】
日臨技会館（日臨技災対本部）：０３－３７６８－４７２２
日臨技近畿支部長
５．２【傷害保険】
日臨技災対本部が派遣する場合、日臨技が費用を支出し各派遣人員に対する傷害保険に加入する。

５．３【付表】- 11 -

- 12 -

災害時支援要請連絡シート
付表４

災害時支援要請連絡シート
表４－２

都道府県災害対策本部長

都道府県災害対策本部長- 13 -

記入用

記入用

版数

初版

改版/見直し年月日

改版/見直し事項

初版発行- 14 -

承認 作成