参 考 法 令
１．行政書士法（抄）２．行政書士法施行規則（抄）３．組合等登記令（抄）４．日本行政書士会連合会会則（抄）５．日本行政書士会連合会会則施行規則（抄）６．行政書士法人届出事務取扱規則（様式のみ一部略）
７．行政書士登録事務取扱規則（抄）８．日本行政書士会連合会の定める報酬額表の基本様式に関する規則（様式のみ一部略）
９．日本行政書士会連合会の定める領収表の基本様式に関する規則（様式のみ一部略）
10．民法等準用規定（行政書士法第 13 条の８第２項及び第 13 条の 21 関係）(１) 民法(２) 非訟事件手続法(３) 商法(４) 破産法
11．商業登記法（抄）12．商業登記規則（抄）＜注記＞
平成 16 年８月現在、行政書士法の一部改正を伴う以下の法律が公布されているが、その施行日が未定（いずれも政令で定めることとなっている。
）であるため、各関係法令に盛り込んでいない。
①「破産法（平成 16 年 6 月 2 日公布・法律第 75 号）」及び「破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 16 年 6 月 2 日公布・法律第 76 号）」②「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成 16 年 6 月 9 日公布・法律第 87 号）」③「不動産登記法（平成 16 年 6 月 18 日公布・法律第 123 号）」及び「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 16 年 6 月 18 日公布・法律第 124 号）」- 45 -

- 46 -

三
四

破産者で復権を得ないもの
禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから２年を経過しないもの
五 公務員（特定独立行政法人、特定地
方独立行政法人又は日本郵政公社の役
員又は職員を含む。）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
六 第６条の５第１項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
七 第 14 条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

１．行政書士法（抄）（業 務）
第１条の２ 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第 19 条第１項において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）
その他権利義務又は事実証明に関する書
類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２ 行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
第１条の３ 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。
二 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書
類を代理人として作成すること。
三 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
第１条の４ 前２条の規定は、行政書士が他の行政書士又は行政書士法人（第 13 条の３に規定する行政書士法人をいう。第８条第１項において同じ。）の使用人として前２条に規定する業務に従事することを妨げない。
（欠格事由）
第２条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。
一 未成年者
二 成年被後見人又は被保佐人

第４章

行政書士の義務（事務所）
第８条 行政書士（行政書士の使用人である行政書士又は行政書士法人の社員若し
くは使用人である行政書士（第３項において「使用人である行政書士等」という。）
を除く。次項、次条、第 10 条の２及び第11 条において同じ。）は、その業務を行
うための事務所を設けなければならない。
２ 行政書士は、前項の事務所を二以上設けてはならない。
３ 使用人である行政書士等は、その業務を行うための事務所を設けてはならない。
（帳簿の備付及び保存）
第９条 行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名その他都道府県知事の定める事項を記載しなければならない。
２ 行政書士は、前項の帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から２年間保存しなければならない。行政書士でなくなったときも、また同様とする。
（行政書士の責務）
第 10 条 行政書士は、誠実にその業務を行なうとともに、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（報酬の額の掲示等）
第 10 条の２ 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報- 47 -

２

酬の額を掲示しなければならない。
行政書士会及び日本行政書士会連合会
は、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、行政書士がその業務に関し受ける報酬の額について、統計を作成し、これを公表するよう努めなければならない。

（依頼に応ずる義務）
第 11 条 行政書士は、正当な事由がある場
合でなければ、依頼を拒むことができない。
（秘密を守る義務）
第 12 条 行政書士は、正当な事由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書
士でなくなった後も、また同様とする。
（会則の遵守義務）
第 13 条 行政書士は、その所属する行政書
士会及び日本行政書士会連合会の会則を守らなければならない。
第５章

行政書士法人（設 立）
第 13 条の３ 行政書士は、この章の定めるところにより、行政書士法人（第１条の２及び第１条の３に規定する業務を組織的に行うことを目的として、行政書士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。
（名 称）
第 13 条の４ 行政書士法人は、その名称中に行政書士法人という文字を使用しなければならない。
（社員の資格）第 13 条の５ 行政書士法人の社員は、行政書士でなければならない。
２ 次に掲げる者は、社員となることができない。
一 第 14 条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
二 第 14 条の２第１項の規定により行政書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前 30 日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から２年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあっては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの（業務の範囲）第 13 条の６ 行政書士法人は、第１条の２及び第１条の３に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき行政書士が行うことができる業
務のうちこれらの条に規定する業務に準ずるものとして総務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。ただし、当該総務省令で定める業務を行うことができる行政書士に関し法令上の制限がある場合における当該業務（以下「特定業務」という。）については、社員のうちに当該特定業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限り、行うことができる。
（登 記）
第 13 条の７ 行政書士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２ 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（設立の手続）第 13 条の８ 行政書士法人を設立するには、その社員となろうとする行政書士が、共同して定款を定めなければならない。
２ 商法（明治 32 年法律第 48 号）第 167条の規定は、行政書士法人の定款について準用する。
３ 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 主たる事務所及び従たる事務所の所
在地
四 社員の氏名、住所及び特定業務を行うことを目的とする行政書士法人にあっては、当該特定業務を行うことができる行政書士である社員（以下「特定社員」という。）であるか否かの別
五 社員の出資に関する事項（成立の時期）- 48 -

第 13 条の９ 行政書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

員のうち特に当該特定業務について行政書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。

（成立の届出等）
第 13 条の 10 行政書士法人は、成立した
ときは、成立の日から２週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会（以下「主たる事務所の所在地の行政書士会」という。
）を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
２ 日本行政書士会連合会は、その会則の定めるところにより、行政書士法人名簿を作成し、その事務所に備えて置かなけ
ればならない。

（社員の常駐）第 13 条の 14 行政書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地の属する都道
府県の区域に設立されている行政書士会の会員である社員を常駐させなければならない。

（定款変更の届出）
第 13 条の 11 行政書士法人は、定款を変更したときは、変更の日から２週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
（業務を執行する権限）
第 13 条の 12 行政書士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。
２ 特定業務を行うことを目的とする行政書士法人における当該特定業務について
は、前項の規定にかかわらず、当該特定業務に係る特定社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
（法人の代表）第 13 条の 13 行政書士法人の業務を執行する社員は、各自行政書士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によって、業務を執行する社員のうち特に行政書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。
２ 特定業務を行うことを目的とする行政書士法人における当該特定業務については、前項本文の規定にかかわらず、当該特定業務に係る特定社員のみが各自行政書士法人を代表する。ただし、当該特定社員の全員の同意によって、当該特定社（特定業務の取扱い）
第 13 条の 15 特定業務を行うことを目的とする行政書士法人は、当該特定業務に係る特定社員が常駐していない事務所においては、当該特定業務を取り扱うことができない。
（社員の競業の禁止）
第 13 条の 16 行政書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその行政書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の行政書士法人の社員となってはならない。
（行政書士の義務に関する規定の準用）
第 13 条の 17 第８条第１項、第９条から
第 11 条まで及び第 13 条の規定は、行政書士法人について準用する。
（法定脱退）
第 13 条の 18 行政書士法人の社員は、次に掲げる理由によって脱退する。
一 行政書士の登録の抹消
二 定款に定める理由の発生
三 総社員の同意
四 第 13 条の５第２項各号のいずれかに該当することとなったこと。
五 除名
（解 散）
第 13 条の 19 行政書士法人は、次に掲げる理由によって解散する。
一 定款に定める理由の発生
二 総社員の同意
三 他の行政書士法人との合併
四 破産
五 解散を命じる裁判
六 第 14 条の２第１項第三号の規定による解散の処分
２ 行政書士法人は、前項の規定による場- 49 -

合のほか、社員が１人になり、そのなった日から引き続き６月間その社員が２人以上にならなかつた場合においても、その６月を経過した時に解散する。
３ 行政書士法人は、第１項第三号の事由
以外の事由により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なけ
ればならない。
（合 併）
第 13 条の 20 行政書士法人は、総社員の同意があるときは、他の行政書士法人と合併することができる。
２ 合併は、合併後存続する行政書士法人
又は合併によって設立した行政書士法人
が、その主たる事務所の所在地において登記することによって、その効力を生ずる。
３ 行政書士法人は、合併したときは、合併の日から２週間以内に、登記簿の謄本（合併によって設立した行政書士法人にあっては、登記簿の謄本及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所
在地の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
（民法の準用等）
第 13 条の 21 民法第 50 条、第 55 条及び第 81 条から第 83 条まで並びに非訟事件手続法（明治 31 年法律第 14 号）第 35 条
第２項、第 36 条、第 126 条第１項、第134 条から第 135 条ノ５まで、第 135 条
ノ８、第 136 条ノ２、第 137 条、第 138条及び第 138 条ノ３の規定は、行政書士法人について準用する。この場合において、民法第 83 条中「主務官庁」とあるのは、「日本行政書士会連合会」と読み替えるものとする。
２ 商法第 32 条から第 36 条までの規定は行政書士法人の帳簿その他の書類について、同法第 58 条、第 59 条及び第 112 条の規定は行政書士法人の解散について、それぞれ準用する。この場合において、同法第 58 条及び第 59 条第１項中「株主」とあるのは、「社員」と読み替えるものとする。
３ 商法第 68 条、第 69 条、第 72 条、第73 条、第 74 条第２項及び第３項並びに第 75 条の規定は、行政書士法人の内部の関係について準用する。この場合において、同法第 74 条第２項中「前項」とあるのは、「行政書士法第 13 条の 16」と読み替えるものとする。
４ 商法第 77 条から第 83 条までの規定は、行政書士法人の外部の関係について準用する。
５ 商法第 84 条、第 86 条第１項及び第２項並びに第 87 条から第 93 条までの規定
は、行政書士法人の社員の脱退について準用する。この場合において、同法第 86条第１項第二号中「第 74 条第１項」とあるのは、「行政書士法第 13 条の 16」と読み替えるものとする。
６ 商法第 100 条、第 103 条から第 106 条まで及び第 109 条から第 111 条までの規定は、行政書士法人の合併について準用する。
７ 商法第 116 条から第 119 条まで、第 120条から第 122 条まで、第 124 条第１項及び第２項、第 125 条、第 126 条、第 128条から第 133 条まで、第 134 条ノ２から第 136 条まで、第 138 条並びに第 143 条
から第 145 条までの規定は、行政書士法
人の清算について準用する。この場合において、同法第 117 条第２項及び第 122
条中「第 94 条第４号又ハ第６号」とあるのは、「行政書士法第 13 条の 19 第１項第五号若ハ第六号又ハ第２項」と読み替えるものとする。
８ 破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 127条の規定の適用については、行政書士法
人は、合名会社とみなす。
第６章

監

督

（立入検査）
第 13 条の 22 都道府県知事は、必要があると認めるときは、日没から日出までの時間を除き、当該吏員に行政書士又は行政書士法人の事務所に立ち入り、その業
務に関する帳簿及び関係書類を検査させることができる。
２ 前項の場合においては、都道府県知事
は、当該吏員にその身分を証明する証票を携帯させなければならない。
３ 当該吏員は、第１項の立入検査をする
場合においては、その身分を証明する証
票を関係者に呈示しなければならない。
４ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈- 50 -

場合において、当該行政書士法人の社員につき前条に該当する事実があるときは、その社員である行政書士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。

してはならない。
（行政書士に対する懲戒）
第 14 条 行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があつた
ときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。
一 戒告
二 １年以内の業務の停止
三 業務の禁止（行政書士法人に対する懲戒）
第 14 条の２ 行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都
道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。
一 戒告
二 １年以内の業務の全部又は一部の停止
三 解散
２ 行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その従たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。ただし、当該違反等が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。
一 戒告
二 当該都道府県の区域内にある当該行
政書士法人の事務所についての１年以内の業務の全部又は一部の停止
３ 都道府県知事は、前２項の規定による処分を行つたときは、総務省令で定めるところにより、当該行政書士法人の他の事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
４ 第１項又は第２項の規定による処分の手続に付された行政書士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
５ 第１項又は第２項の規定は、これらの項の規定により行政書士法人を処分する（懲戒の手続）第 14 条の３ 何人も、行政書士又は行政書士法人について第 14 条又は前条第１項
若しくは第２項に該当する事実があると思料するときは、当該行政書士又は当該行政書士法人の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。
２ 前項の規定による通知があつたときは、同項の都道府県知事は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。
３ 都道府県知事は、第 14 条第二号又は前条第１項第二号若しくは第２項第二号の処分をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 13 条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４ 前項に規定する処分又は第 14 条第三号若しくは前条第１項第三号の処分に係る行政手続法第 15 条第１項の通知は、聴聞の期日の１週間前までにしなければならない。
５ 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（懲戒処分の公告）
第 14 条の５ 都道府県知事は、第 14 条又は第 14 条の２の規定により処分をした
ときは、遅滞なく、その旨を当該都道府
県の公報をもつて公告しなければならな
い。
第７章
合会

行政書士会及び日本行政書士会連（行政書士会）
第 15 条 行政書士は、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、一箇の行政書士会を設立しなければならない。
２ 行政書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを- 51 -

目的とする。
３ 行政書士会は、法人とする。
４ 民法第 44 条及び第 50 条の規定は、行
政書士会に準用する。
（行政書士の入会及び退会）
第 16 条の５ 行政書士は、第６条の２第２項の規定による登録を受けた時に、当然、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる。
２ 行政書士は、他の都道府県の区域内に事務所を移転したときは、その移転があつたときに、当然、従前の行政書士会を退会し、当該都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる。
３ 行政書士は、第７条第１項各号の一に該当するに至ってとき又は同条第２項の規定により登録を抹消されたときは、その時に、当然、その所属する行政書士会を退会する。
（行政書士法人の入会及び退会）
第 16 条の６ 行政書士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の行政書士会の会員となる。
２ 行政書士法人は、その事務所の所在地の属する都道府県の区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる。
３ 行政書士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域内に事務所を有しな
いこととなったときは、旧所在地においてその旨の登記をした時に、当該都道府県の区域に設立されている行政書士会を退会する。
４ 行政書士法人は、第２項の規定により新たに行政書士会の会員となったときは、会員となった日から２週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、当該行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
５ 行政書士法人は、第３項の規定により行政書士会を退会したときは、退会の日
から２週間以内に、その旨を、当該行政書士会を経由して、日本行政書士会連合

６会に届け出なければならない。
行政書士法人は、解散した時に、その所属するすべての行政書士会を退会する。

（日本行政書士会連合会）
第 18 条 全国の行政書士会は、会則を定めて、日本行政書士会連合会を設立しなけ
ればならない。
２ 日本行政書士会連合会は、行政書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。
（行政書士会に関する規定の準用）
第 18 条の５ 第 15 条第３項及び第４項並
びに第 16 条の２から第 16 条の４までの規定は、日本行政書士会連合会に準用する。この場合において、第 16 条の２中「都道府県知事」とあるのは、「総務大臣」と読み替えるものとする。
第８章

雑

則

（業務の制限）第 19 条 行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第１条の２に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型
的かつ容易に行えるものとして総務省令
で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総
務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
２ 総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めるときは、あらかじめ、当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとする。
（名称の使用制限）
第 19 条の２ 行政書士でない者は、行政書
士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
２ 行政書士法人でない者は、行政書士法
人又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
３ 行政書士会又は日本行政書士会連合会
でない者は、行政書士会若しくは日本行政書士会連合会又はこれらと紛らわしい
名称を用いてはならない。

- 52 -

一

この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
二 第 13 条の 21 第１項において準用する民法第 81 条第１項の規定に違反して破産の宣告の請求を怠つたとき。
三 定款又は第 13 条の 21 第２項において準用する商法第 32 条第１項の会計
帳簿若しくは貸借対照表に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。
四 第 13 条の 21 第６項において準用する商法第 100 条第１項又は第３項（第13 条の 21 第７項において準用する同法第 117 条第３項において準用する場
合を含む。）の規定に違反して合併し、又は財産を処分したとき。
五 第 13 条の 21 第７項において準用する商法第 131 条の規定に違反して財産を分配したとき。

（行政書士の使用人等の秘密を守る義務）
第 19 条の３ 行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。
行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなった後も、また同様とする。
（総務省令への委任）
第 20 条 この法律に定めるもののほか、行政書士又は行政書士法人の業務執行、行
政書士会及び日本行政書士会連合会に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第９章

罰

則

第 21 条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
一 行政書士となる資格を有しない者で、
日本行政書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの
二 第 19 条第１項の規定に違反した者
第 22 条 第 12 条又は第 19 条の３の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第 22 条の４ 第 19 条の２の規定に違反した者は、30 万円以下の罰金に処する。
第 23 条 第９条又は第 11 条の規定に違反した者は、30 万円以下の罰金に処する。
２ 行政書士法人が第 13 条の 17 において準用する第９条又は第 11 条の規定に違反したときは、その違反行為をした行政書士法人の社員は、30 万円以下の罰金に処する。
第 23 条の２ 第 13 条の 22 第１項の規定による当該吏員の検査を拒み、妨げ又は忌避した者は、
30 万円以下の罰金に処する。
第 25 条 次の各号のいずれかに該当する
場合においては、行政書士法人の社員又は清算人は、
30 万円以下の過料に処する。

附則〔昭和 55 年４月 30 日法律第 29 号〕（施行期日）
１ この法律は、昭和 55 年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この法律の施行の際現に行政書士会に入会している行政書士である者は、当分の間、この法律による改正後の行政書士
法第１条の２第２項の規定にかかわらず、他人の依頼を受け報酬を得て、社会保険労務士法（昭和 43 年法律第 89 号）第２条第１項第一号及び第二号に掲げる事務を業とすることができる。
附則〔平成 15 年７月 30 日法律第 131 号〕（施行期日）
第１条 この法律は、平成 16 年８月１日から施行する。ただし、附則第５条の規定
は、公布の日から施行する。
（行政書士法人の業務の特例）
第２条 行政書士法の一部を改正する法律（昭和 55 年法律第 29 号）附則第２項の規定により社会保険労務士法（昭和 43 年
法律第 89 号）第２条第１項第一号及び第二号に掲げる事務を業とすることができる行政書士をその社員とする行政書士法人は、当該事務を業とすることができる。
２ 行政書士法人が前項の事務を業とする
場合においては、当該事務をこの法律による改正後の行政書士法（以下「新法」という。）第 13 条の６ただし書に規定す- 53 -

る特定業務とみなし、当該事務を業とすることができる行政書士を新法第 13 条の８第３項第四号に規定する特定社員とみなして、新法の規定を適用する。
（日本行政書士会連合会に対する懲戒手続開始の通告に関する経過措置）
第３条 新法第 14 条の４第１項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行政手続法（平成５年法律第88 号）第 15 条第１項の通知を発送し、又は同条第３項前段の掲示をした場合については、適用しない。
（行政書士の懲戒処分の公告に関する経過措置）
第４条 新法第 14 条の５の規定は、施行日前にこの法律による改正前の行政書士法
第 14 条第１項の規定による処分をした
場合については、適用しない。
（行政書士会及び日本行政書士会連合会の会則の変更に関する経過措置）
第５条 行政書士会及び日本行政書士会連
合会は、施行日までに、この法律の施行に伴い必要となる会則の変更をし、かつ、
当該変更に伴い必要となる都道府県知事
又は総務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、当該変更及び当該認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第６条 この法律の施行の際現にその名称
中に行政書士法人、行政書士会若しくは日本行政書士会連合会又はこれらと紛ら
わしい名称を用いている者については、
新法第 19 条の２第２項又は第３項の規定は、この法律の施行後６月間は、適用しない。
（税理士法の一部改正）
第７条 税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）の一部を次のように改正する。
第 51 条の２の見出し中「行政書士」を「行政書士等」に改め、同条中「行政書士は、行政書士」を「行政書士又は行政書士法人は、それぞれ行政書士又は行政書士法人」に改める。

- 54 -

人に行わせる場合は、この限りではない。

２．行政書士法施行規則（抄）
第１章

総則

（目的）
第１条 行政書士試験、行政書士及び行政書士法人の事務所及び業務執行、行政書
士会並びに日本行政書士会連合会については、行政書士法（昭和 26 年法律第４号。
以下「法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところ
による。
第３章

行政書士

（事務所の表示）第２条の 14 行政書士は、その事務所に行政書士の事務所であることを明らかにした表札を掲示しなければならない。
２ 行政書士は、法第 14 条の規定により業務の停止の処分を受けたときは、その停止期間中は、前項の表札を撤去しておかなければならない。
（電磁的記録による備付け及び保存）第３条 法第９条（法第 13 条の 17 において準用する場合を含む。
）の規定による帳
簿の備付け及び保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる｡ この場合においては､ 当該記録を必要に応
じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない｡（報酬）
第３条の２ 法第 10 条の２第１項（法第13 条の 17 において準用する場合を含む。）の規定による報酬の額の掲示は､ 日
本行政書士会連合会の定める様式に準じた表により行うものとする｡
２ 行政書士は、依頼人の依頼しない書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。
以下第９条第１項において同じ。）を作成
して報酬を受け、又はみだりに報酬の増加を図るような行為をしてはならない。
（他人による業務取扱の禁止）
第４条 行政書士は、その業務を他人に行わせてはならない。ただし、依頼人の同意を得て、他の行政書士又は行政書士法（補助者）
第５条 行政書士は、その事務に関して補助者を置くことができる。
２ 行政書士は、前項の補助者を置いたとき又は前項の補助者に異動があったときは、 遅滞なく、その者の住所及び氏名を行政書士会に届け出なければならない。
補助者を置かなくなったときも、また同様とする。
（業務の公正保持等）
第６条 行政書士は、その業務を行うに当っては、公正でなければならず、親切丁寧を旨としなければならない。
２ 行政書士は､ 不正又は不当な手段で､依頼を誘致するような行為をしてはならない。
（業務取扱の順序及び迅速処理）
第７条 行政書士は、正当な事由がない限
り、依頼の順序に従って、すみやかにその業務を処理しなければならない。
（依頼の拒否）第８条 行政書士は、正当な事由がある場
合において依頼を拒むときは、その事由を説明しなければならない。この場合において依頼人から請求があるときは、その事由を記載した文書を交付しなければならない。
（書類の作成）
第９条 行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。
２ 行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。
（領 収 証）第 10 条 行政書士は、依頼人から報酬を受けたときは、日本行政書士会連合会の定める様式により正副２通の領収証を作成し、正本は、これに記名し職印を押して当該依頼人に交付し、副本は、作成の日から５年間保存しなければならない。
（職印）第 11 条 行政書士は、日本行政書士会連合
会の会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。

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（届出事項）
第 12 条 行政書士が第一号又は第二号に該当する場合にはその者、第三号に該当する場合にはその者の四親等内の親族又はその者と世帯を同じくしていた者は、遅滞なく、その旨を、当該行政書士の事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して、
日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
一 法第５条第二号から第五号まで又は第七号に該当するに至ったとき。
二 その業を廃止しようとするとき。
三 死亡したとき。

（懲戒処分の通知）
第 12 条の４ 行政書士法人の主たる事務所を管轄する都道府県知事（以下この条及び次条において「主たる事務所の都道府県知事」という。）は、法第 14 条の２
第１項の規定による処分を行ったときは、その従たる事務所を管轄する都道府県知事（以下この条及び次条において「従たる事務所の都道府県知事」という。
）に処分の内容を通知しなければならない。
２ 従たる事務所の都道府県知事は、法第14 条の２第２項の規定による処分を行ったときは、その主たる事務所の都道府県知事に処分の内容を通知しなければならない。

（都道府県知事の間の連絡調整）第 12 条の５ 行政書士法人に関する法第14 条の３第１項の規定による通知及び求（業務の範囲）め（以下「懲戒の通知及び請求」という。）
第 12 条の２ 法第 13 条の６の総務省令でが当該行政書士法人の主たる事務所の都定める業務は、次の各号に掲げるものと
道府県知事に対してされた場合において、する。
同項に規定する事実（以下この条におい一 出入国関係申請取次業務（出入国管て「違反事実」という。）が当該行政書士
理及び難民認定法（昭和 26 年政令第法人の従たる事務所に関するものである
319 号）第７条の２第１項、第 19 条第ときは、当該主たる事務所の都道府県知
２項、第 19 条の２第１項、第 20 条第事は、当該従たる事務所の都道府県知事
２項、第 21 条第２項、第 22 条第１項、に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容
第 22 条の２第２項（第 22 条の３におを知らせなければならない。
いて準用する場合を含む。）及び第 26条第１項に規定する申請に関し申請書、 ２ 懲戒の通知及び請求が当該行政書士法
人の従たる事務所の都道府県知事に対し資料及び書類の提出並びに書類の提示てされた場合において、違反事実が当該を行う業務をいう。）
行政書士法人の他の従たる事務所に関す
二 行政書士又は行政書士法人の業務にるものであるときは、当該懲戒の通知及関連する講習会の開催、出版物の刊行び請求を受けた従たる事務所の都道府県
その他の教育及び普及の業務
知事は、当該事実が生じた他の従たる事
三 行政書士又は行政書士法人の業務に務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の附帯し、又は密接に関連する業務通知及び請求の内容を知らせなければならない。
（行政書士に関する規定の準用）
３ 懲戒の通知及び請求が当該行政書士法
第 12 条の３ 第２条の 14、第３条の２第人の従たる事務所の都道府県知事に対し２項及び第４条から第 11 条までの規定てされたときは、当該従たる事務所の都は、行政書士法人について準用する。こ道府県知事は、当該行政書士法人の主たの場合において、第２条の 14 第２項中る事務所の都道府県知事に対し、当該懲「法第 14 条の規定により業務の停止の戒の通知及び請求の内容を知らせなけれ処分を受けたときは」とあるのは「法第ばならない。
14 条の２の規定により業務の全部の停止の処分を受けたときは」と読み替えるも第６章 行政書士会及び日本行政書士会連のとする。
合会
第５章 監督（会員証）
第４章

行政書士法人- 56 -

第 13 条 行政書士会は、会員に対して会員証を交付しなければならない。
（記録及び帳簿）
第 14 条 行政書士会は、役員の選任及び解任、会員の入会及び退会、会議の次第その他重要な会務に関する事項を記録するとともに、会計帳簿を備えて経理を明らかにしておかなければならない。
２ 行政書士会は、会員から請求があった
ときは、前項の記録及び帳簿を閲覧させなければならない。
３ 第１項の規定による帳簿の備付けは、
電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

別記様式
104 号〉

削除〈平成 16 年 7 月総務省令

附則〔平成 16 年７月 12 日総務省令第 104号〕
この省令は、平成 16 年８月１日から施行する｡（都道府県知事への報告事項）
第 17 条の２ 法第 17 条の総務省令で定める事項は、行政書士である会員については、次の各号に掲げるものとする。
一 住所
二 氏名
三 事務所の名称及び所在地（行政書士
法人の社員である場合は、事務所の名称及び所在地並びに当該行政書士法人の名称）
四 行政書士法人の社員、行政書士又は行政書士法人の使用人である場合は、その旨
五 その他都道府県知事の定める事項
２ 法第 17 条の総務省令で定める事項は、行政書士法人である会員については、次の各号に掲げるものとする。
一 名称
二 主たる事務所及び従たる事務所の名称及び所在地三 その他都道府県知事の定める事項（行政書士会に関する規定の準用）
第 19 条 第 14 条及び第 16 条の規定は、日本行政書士会連合会に準用する。この場
合において、第 14 条第２項中「会員」とあるのは「行政書士会」と、第 16 条中「法第 16 条の２」とあるのは「法第 18 条の５において準用する法第 16 条の２」と、「都道府県知事」とあるのは「総務大臣」と読み替えるものとする。

- 57 -

３．組合等登記令（抄）（適用範囲）
第１条 別表一の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。
（登記事項）
第２条 組合等が登記しなければならない
事項は、次のとおりとする。
一 目的及び業務
二 名称
三 事務所
四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
五 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
六 別表一の登記事項の欄に掲げる事項（設立の登記）第３条 組合等の設立の登記は、設立の認
可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から２週間以内に、主たる事務所の所在地においてしなければならない。
２ 前項の登記には、前条に掲げる事項を登記しなければならない。
３ 組合等は、設立の登記をした後２週間以内に、従たる事務所の所在地において、前条に掲げる事項を登記しなければならない。
（従たる事務所の新設の登記）第４条 組合等は、成立後に従たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においては２週間以内に従たる事務所を設けたことを登記し、その従たる事務所の所在地においては３週間以内に第２条に掲げる事項を登記し、他の従たる事務所の所在地においては同期間内にその従たる事務所を設けたことを登記しなければならない。
２ 主たる事務所又は従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内において新たに従たる事務所を設けたときは、その従たる事務所を設けたことを登記すれば足りる。
（事務所の移転の登記）第５条 組合等は、主たる事務所を移転したときは、２週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第２条に掲げる事項を登記し、従たる事務所を移転したときは、旧所在地においては３週間以内に移転の登記をし、新所在地においては４週間以内に同条に掲げる事項を登記しなければならない。
２ 同一の登記所の管轄区域内において主たる事務所又は従たる事務所を移転した
ときは、その移転の登記をすれば足りる。
（変更の登記）第６条 組合等は、第２条に掲げる事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所
在地においては２週間以内に、従たる事
務所の所在地においては３週間以内に、変更の登記をしなければならない。
２ 基金、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、前項の規定にかかわらず、毎事業年度末日現在により、その事業年度終了後、主たる事務所の所在地においては４週間以内に、従たる事務所の所在地においては５週間以内にすれば足りる。
３ 資産の総額の変更の登記は、第１項の規定にかかわらず、毎事業年度末日現在
により、その事業年度終了後、２月以内にすれば足りる。
（代表者の職務執行停止等の登記）
第７条 組合等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分又はその仮処分の変
更若しくは取消しがあつたときは、主たる事務所及び従たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（解散の登記）第８条 組合等は、解散したときは、合併及び破産の場合を除き、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、解散の登記をしなければならない。
（合併の登記）第９条 組合等は、合併の認可その他合併に必要な手続を終了した日から、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、合併後存続する組合等について- 58 -

は変更の登記、合併により消滅する組合等については解散の登記、合併により設立した組合等については第２条に掲げる事項の登記をしなければならない。
（移行等の登記）第 10 条 組合等は、定款又は寄附行為の変
更の認可その他種類を異にする組合等となるため必要な手続が終了した日から、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、新たに登記すべきこととなった事項を登記し、登記を要しないこととなった事項の登記を抹消しなければならない。

（設立無効等の登記）
第 13 条 別表二の名称の欄に掲げる組合等につき同表の判決の欄に掲げる判決が確定したときは、主たる事務所及び従たる事務所の所在地において、その旨を登記しなければならない。ただし、決議を取り消し、又はその不存在若しくは無効を確認する判決が確定した場合において、決議事項の登記がないときは、この限りでない。

（管轄登記所及び登記簿）
第 14 条 組合等の登記に関する事務は、その事務所の所在地を管轄する法務局若し
くは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつ
かさどる。
（清算結了の登記）
第 11 条 組合等は、清算が結了したときは、 ２ 登記所に、組合等登記簿を備える。
清算結了の日から、主たる事務所の所在（登記の嘱託）地においては２週間以内に、従たる事務
第 15 条 第 13 条の登記は、官庁の嘱託に所の所在地においては３週間以内に、清よってする。官庁の処分により、組合等
算結了の登記をしなければならない。
を代表する者が解任され、又は組合等が解散した場合の登記も、同様とする。
（代理人の登記）第 12 条 組合等のうち、別表一の根拠法の（設立の登記の添附書面）欄に掲げる法律中に、主たる事務所又は第 16 条 設立の登記の申請書には、定款又従たる事務所の業務に関し一切の裁判上は寄附行為及び代表権を有する者の資格又は裁判外の行為をする権限を有する参を証する書面を添附しなければならない。
事その他の代理人を選任することができ
２ 第２条第六号に掲げる事項を登記すべる旨の規定があるものは、その代理人をき組合等の設立の登記の申請書には、そ選任したときは、２週間以内に、これをの事項を証する書面を添附しなければな
置いた事務所の所在地において、代理人らない。
の氏名及び住所、代理人を置いた事務所
並びに数人の代理人が共同して組合等を（変更の登記の添付書面）
代理する旨を定めたときはその定めを登第 17 条 事務所の新設若しくは移転又は記しなければならない。
第２条に掲げる事項の変更の登記の申請
２ 組合等のうち、別表一の根拠法の欄に
書には、事務所の新設若しくは移転又は掲げる法律中に、業務の一部に関し一切
登記事項の変更を証する書面を添附しなの裁判上又は裁判外の行為をする権限をければならない。ただし、代表権を有す有する代理人を選任することができる旨
る者の氏、名又は住所の変更の登記につの規定があるものは、その代理人を選任
いては、この限りでない。
したときは、２週間以内に、これを置い２ 組合等のうち、別表一の根拠法の欄にた事務所の所在地において、代理人の氏掲げる法律中に、出資一口の金額を減少
名及び住所、代理人を置いた事務所並びする場合には、債権者に対し異議があれに代理権の範囲を登記しなければならな
ば異議を述べるべき旨の公告及び催告をい。
することを要する旨の規定があるものの
３ 前２項の規定により登記した事項に変出資一口の金額の減少による変更の登記更を生じ、又は代理人の代理権が消滅しの申請書には、その公告及び催告をした
たときは、２週間以内にその登記をしなこと並びに異議を述べた債権者があるとければならない。
きは、その者に対し弁済し、若しくは担- 59 -

保を供し、若しくは財産を信託したこと
又は出資一口の金額を減少してもその者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
（解散の登記の添附書面）
第 18 条 第８条の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添附しなければならない。
（合併による変更の登記の添付書面）
第 19 条 合併による変更の登記の申請書には、合併により消滅する組合等（当該登記所の管轄区域内に事務所があるものを除く。）の登記簿の謄本を添附しなければならない。
２ 組合等のうち、別表一の根拠法の欄に掲げる法律中に、合併する場合には、債権者に対し異議があれば異議を述べるべ
き旨の公告及び催告をすることを要する旨の規定があるものの合併による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を供し、若しくは財産を信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
（合併による設立の登記の添附書面）
第 20 条 合併による設立の登記の申請書には、第 16 条及び前条に規定する書面を添附しなければならない。
（移行等の登記の添附書面）
第 21 条 第 10 条の登記の申請書には、同条に規定する手続がされたことを証する
書面を添附しなければならない。
（清算結了の登記の添附書面）
第 22 条 清算結了の登記の申請書には、清算が結了したことを証する書面を添附しなければならない。
（代理人の登記の添付書面）
第 23 条 第 12 条第１項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面及び数人の代理人が共同して組合等を代理する旨を定めたときはその定めを証する書面を添附しなければならない。
２ 第 12 条第２項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければならない。
３ 第 12 条第３項の登記の申請書には、登記事項の変更又は代理権の消滅を証する書面を添付しなければならない。ただし、代理人の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
（登記の期間の計算）
第 24 条 登記すべき事項であって官庁の認可を要するものについては、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。
（商業登記法等の準用）
第 25 条 商業登記法（昭和 38 年法律第 125号）第２条から第５条まで、第７条から
第 23 条まで、第 24 条第一号から第十二号まで、第十四号及び第十五号、第 25 条、第 26 条、第 53 条第３項、第 55 条第１項、第 56 条から第 59 条まで、
第 61 条第１項、第 66 条、第 68 条第２項、第 69 条、第 70条並びに第 107 条から第 120 条まで並びに非訟事件手続法（明治 31 年法律第 14号）第 140 条の規定は、組合等の登記に準用する。この場合において、商業登記法第 25 条中「訴え」とあるのは「訴え又は官庁に対する請求」と、同条第３項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「その主たる事務所の所
在地を管轄する地方裁判所又は官庁」と、
同法第 56 条第３項中「商法第 64 条第１項」とあるのは「組合等登記令第２条」と読み替えるものとする。
（特則）
第 26 条 次に掲げる法人については、第２条第一号に掲げる事項は、登記することを要しない。
一 行政書士会及び日本行政書士会連合会
二 司法書士会及び日本司法書士会連合会
三 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会
四 税理士会及び日本税理士会連合会
五 土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会
２〜５（略）
６ 第 17 条第１項ただし書の規定は、監査- 60 -

法人、行政書士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人、土地家屋調査士法人、特許業務法人又は弁護士
法人の社員でこれらの法人を代表すべき
社員以外のものの氏、名又は住所の変更の登記に準用する。
７、８（略）

附則〔平成 16 年６月９日政令第 194 号〕
この政令は、平成 16 年８月１日から施行する。

別表一（第１条、第２条、第 12 条、第 17条、第 19 条関係）
名 称
根拠法
登記事項
行政書士 行政書士 社員（行政書士法人
法人
法を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
社員が行政書士法第13 条の８第３項第四号に規定する特定社員であるときは、その旨及び行うことができる特定業務（同法第 13 条の６の規定する特定業務をいう。）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め共同代表の定めがあるときは、その定め
別表二（第 13 条関係）
名 称
判 決
行政書士法人 設立又は合併を無効とする判決- 61 -

４．日本行政書士会連合会会則（抄）
第１章

総則

（目的）
第２条 本会は、行政書士会（以下「単位会」という。）の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、単位会
及びその会員の指導及び連絡に関する事
務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
一 単位会の指導及び連絡に関すること｡
二 単位会の会員の品位を保持するための指導及び連絡に関すること｡
三 行政書士の登録及び行政書士法人の届出に関すること｡
四 行政書士の業務に関する法規の調査及び研究に関すること｡
五 行政書士の業務に関する調査、研究
及び統計に関すること｡
六 行政書士の研修に関すること。
七 講演会及び研修会の開催に関すること｡
八 行政書士の業務に関する図書の斡旋
及びはん布に関すること｡
九 行政書士の福利厚生及び共済事業に関すること｡
十 会報の編集及び発行に関すること｡
十一 行政書士法 (以下 ｢法｣ という｡)
第４条第１項の規定に基づき指定試験機関が行う試験事務への協力に関すること｡
十二 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要なこと｡（組織）
第４条 本会は、法第 15 条第１項の規定により各都道府県に設立された単位会をもって組織する。
第２章

役員（役員の選任）第７条 役員は､ 単位会の行政書士である会員（第 14 条において「個人会員」という。）のうちから､ 総会において選任する｡ただし、理事については会員以外の者から選任することができる。
２ 選任の方法は､ 規則で定める｡
３ 専務理事は､ 理事会の承認を得て､ 理事の中から会長が委嘱する｡
第３章

総会（総会の構成）
第 13 条 総会は､ 代議員をもって構成する｡（代議員）
第 14 条 代議員は､ 単位会の個人会員のうちから､毎年４月１日現在における単位会の個人会員数を基準として､各単位会において選出する。なお、代議員の任
期は、定時総会の日から翌年の定時総会の前日までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 代議員に欠員が生じたときは、前項の規定に準じて補充するものとし、その任期は前任者の残任期間とする。
３ 各単位会において選出する代議員の数
は､各単位会の個人会員 200 人につき１人の割合とする｡ただし､ 200 人に満たない端数があるときは､ 101 人以上をもって１人の割合で選出し、個人会員数が 100
人以下の単位会にあっては 1 人を選出する｡
４ 代議員の選出に関し必要な事項は､ 単位会が定めるものとする｡
第７章

登録（行政書士名簿）
第 38 条 本会に行政書士名簿を備える｡
２ 行政書士名簿は永久に保存するものとする｡
３ 行政書士登録申請書等登録に関する書類は、登録した日から起算して 10 年間保存するものとする。
４ 第１項の規定による行政書士名簿の備
付けは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第 53 条の２第４項において同じ。）に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計- 62 -

算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（行政書士名簿に登録すべき事項等）
第 39 条 行政書士名簿には､ 次の各号に掲げる事項を登録する｡
一 氏名及び生年月日
二 本籍及び住所
三 行政書士法人の社員となる場合は、その旨並びに当該行政書士法人又は設立しようとする行政書士法人の所属事
務所の名称及び所在地（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所の所在地を含む。次号において同じ。）
四 行政書士又は行政書士法人の使用人となる場合は、その旨並びに主として勤務する事務所の名称及び所在地
五 前２号に掲げる場合以外の場合は、事務所の名称及び所在地
六 行政書士試験に合格した都道府県名
並びに試験合格年月日及び合格証番号
七 法第２条各号に該当する資格 (第１号に該当する資格を除く｡) の種類
八 法附則第２項の規定による資格
２ 行政書士名簿には､ 前項の登録事項のほか､次の各号に掲げる事項を記載する｡
一 登録年月日及び登録番号
二 登録取消年月日及び取消の事由
三 登録抹消年月日及び抹消の事由
四 変更登録年月日及び変更の事由
五 法第 14 条の処分を受けた年月日及び処分の種類六 法第 14 条の２第１項の規定により行政書士法人が処分を受けた日以前 30
日以内にその社員であった者は、その処分を受けた年月日及び処分の種類
七 行政書士以外の類似資格
八 行政書士証票の発行日、再発行日及び回収日
３ 本会は、婚姻、離婚、養子縁組、離縁
又は名字の変更により氏を変更した者か
ら変更前の氏を使用する申請があったときは、第１項第一号の氏名に併記する。
（登録の申請）第 40 条 行政書士名簿に登録を受けようとする者 (以下 ｢申請者｣ という｡) は､
行政書士登録申請書 (以下 ｢登録申請書｣ という｡) を、前条第１項第三号から第五号までの事務所の所在地を含む都道

府県の区域に設立されている単位会を経由して、本会に提出しなければならない。
２ 前項の登録申請書には､ その副本１通
及び次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない｡
一 履歴書
二 戸籍抄本 (提出の日前３月以内に交付を受けたものとし､登録を受けようとする者が外国人であるときは､外国人登録法の規定による外国人の登録を証する書面とする｡)
三 住民票の写し (提出の日前３月以内に交付を受けたもの｡)
四 成年被後見人（民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則
第３条第１項において成年被後見人とみなされる者を含む。）､ 被保佐人（同条第 2 項において被保佐人とみなされる者を含む。）及び破産者で復権を得ないものに該当しない者である旨の官公署の証明書（提出の日前３月以内に交付を受けたもの。）
五 行政書士となる資格を証する書面
六 申請者の写真 (提出の日前３月以内に撮影したもの｡)
七 法令及び会則を遵守する旨の誓約書
八 事務所の所在を確認するために必要なものとして規則で定める書面（登録申請書の進達）
第 41 条 単位会は､ 登録申請書を受理したときは､その正本を、前条第２項に定める書類とともに､遅滞なく本会に進達しなければならない｡（登録申請に係る調査及び意見）
第 42 条 単位会は､ 前条の登録申請書の進達にあたっては､当該申請者の登録に関し必要な調査を行い、その調査に関する資料を添付するとともに､単位会の会
長の意見を付するものとする｡（登録及び登録の拒否）
第 43 条 本会は､ 単位会から登録申請書の進達があった場合において､当該申請者が行政書士となる資格を有し､ かつ､次の各号に該当しない者であると認めた
ときは､行政書士名簿に登録し､ 次の各号の一に該当する者であると認めたときは､資格審査会の議決に基づいて登録を拒否しなければならない｡- 63 -

一 心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者
二 行政書士の信用又は品位を害するおそれがある者その他行政書士の職責に照らし行政書士としての適格性を欠く者（変更登録の申請）
第 44 条 行政書士は､ 登録を受けた事項に変更を生じたときは､行政書士変更登録申請書 (以下 ｢変更登録申請書｣という｡) に必要な書類を添付して､ 遅滞なく、第 39 条第１項第三号から第五号までの事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている単位会を経由して本会に提出しなければならない｡
２ 変更登録申請書に添付すべき書類は、氏名、本籍、住所、事務所の名称、事務所の所在地の変更を証する書類とする｡
３ 本会は､ 単位会から変更登録申請書の進達があったときは､登録事項の変更をするものとする｡（登録の取消し）第 45 条 本会は､ 登録を受けた行政書士が､ 偽りその他不正の手段により登録を受けた者であることが判明したときは､
資格審査会の議決に基づいて､ その登録を取り消さなければならない｡（登録の抹消）第 46 条 本会は､ 行政書士が法第７条第１項各号の一に該当することとなったときは､すみやかにその登録を抹消しなけ
ればならない｡
２ 本会は､ 行政書士の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には､資格審査会の議決に基づいて登録を抹消することができる｡
一 引き続き２年以上行政書士の業務を行わないとき｡
二 心身の故障により行政書士の業務を行うことができないとき｡（登録等手数料）
第 47 条 行政書士名簿への登録申請等を行う者は､次の各号に掲げる金額の手数
料を単位会を経由して本会に納入しなければならない｡
一 登 録
25,000 円
二 登録事項の変更
4,000 円三 行政書士登録証の紛失､ き損等によるその再交付
3,000 円四 所属行政書士会の変更
5,000 円
五 証 明
2,000 円六 行政書士証票の紛失、き損等によるその再交付
2,000 円２ 前項各号の２以上に該当する申請をす
るときは､それぞれ各号に定める金額の手数料を合わせて本会に納入しなければならない｡
３ 本会が登録の拒否をした場合又は登録申請者が登録の申請を取り下げた場合においては､本会は第１項第１号の手数料を返還する｡
４ 次の各号に掲げる場合には、第１項の規定にかかわらず、同項に定める手数料の納付を要しない。
一 行政区画等若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示の実施
若しくは変更に伴い住所の表示の変更があったときに、登録事項を変更する
場合
二 法第７条の２第２項の規定により業務を行うことができることとなったと
きに、行政書士証票の再交付を受ける
場合
５ 本会は、次の各号に掲げる場合には、単位会からの申請に基づき、第１項に規定する手数料の納付を免除することができる。
一 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、登録事項を変更する場合
二 前号の事由により、行政書士登録証
又は行政書士証票を紛失又はき損等したときに、その再交付を受ける場合
三 第一号の事由により、行政書士名簿に登録がなされていること等の証明を受ける場合（行政書士登録証の交付）
第 48 条 本会は､ 行政書士名簿に登録した者に行政書士登録証を交付する｡（行政書士登録証の再交付申請）
第 49 条 行政書士は､ 行政書士登録証を紛失し､又はき損したときは､ 単位会を経由して本会にその再交付を申請することができる｡（行政書士登録証の返還）- 64 -

第 50 条 行政書士が登録を取消され又は抹消されたときは､本人又はその法定代
理人若しくはその相続人は､遅滞なく行
政書士登録証を単位会を経由して本会に返還しなければならない｡（行政書士証票の再交付申請）
第 51 条 行政書士は､ 行政書士証票を紛失し、又はき損したとき等は､別に定める申請書に写真を添付し単位会を経由して本会にその再交付を申請しなければならない｡（行政書士証票の返還）
第 52 条 法第７条の２第１項の規定により行政書士証票を返還するときは､単位会を経由して本会に返還しなければならない｡
２ 法第７条の２第２項の規定により行政書士証票の再交付の申請を行う行政書士
は､単位会を経由して本会にその申請をしなければならない｡（登録等の細目）第 53 条 第 38 条から前条までに規定するもののほか､登録の手続､ 登録の取消し及び抹消､ 行政書士名簿､行政書士登録証､ 行政書士証票その他登録に関し必要な事項は､規則で定める｡
第７章の２

行政書士法人の届出（行政書士法人名簿）
第 53 条の２ 本会に行政書士法人名簿（以下「法人名簿」という。）を備える。
２ 法人名簿は永久に保存するものとする。
３ 行政書士法人の届出に関する書類は、名簿に登載した日から起算して 10 年間保存するものとする。
４ 第 1 項の規定による法人名簿の備付けは、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、
当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機
その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（法人名簿に登載すべき事項等）
第 53 条の３ 法人名簿には、次の各号に掲げる事項を登載する｡
一 名称

二 目的
三 主たる事務所の名称、所在地及び所属する社員の氏名
四 従たる事務所があるときは、その事務所の名称、所在地及び所属する社員の氏名
五 社員の氏名、住所、登録番号、所属する単位会及び出資額並びに第 39 条
第３項の規定により行政書士名簿に旧姓の併記を受けた者については、その
旧姓
六 代表社員の定め又は共同代表の定めがあるときは、その旨
七 法第 13 条の６に規定する特定業務（以下この号において「特定業務」という。）を行うことを目的とするとき
は、特定業務を行う事務所、特定業務を行うことができる社員（以下この号において「特定社員」という。）の氏
名並びに特定社員中に特定業務についての代表を定めたときは、その旨
八 使用人である行政書士がいるときは、その氏名、登録番号、事務所の所
在地及び所属する単位会
九 合併に関する事項
２ 法人名簿には、前項の登載事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載する。
一 成立年月日
二 法人番号
三 届出年月日及び届出の種別
四 登載事項の変更年月日及びその事由
五 法第 14 条の２に規定する処分の内容及びその年月日
六 解散の事由及び年月日
七 清算人の氏名及び住所
八 破産宣告又は清算結了の年月日及びその登記の年月日（法人成立の届出）
第 53 条の４ 行政書士法人は、法第 13 条の９の規定により成立したときは、成立の日から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている単位会（以下「主たる事務所の所在地の単位会」という。）を経由して、本会に書面により届け出なけ
ればならない。
２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる書面を添付しなければならない。
一 登記簿の謄本
二 定款の写し- 65 -

（定款の変更又は法人名簿登載事項の変更の届出）
第 53 条の５ 行政書士法人は、定款又は法人名簿に登載された事項を変更したときは、変更の日から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に書面により届け出なければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の届出について準用する。ただし、変更事項が登記事項でないときは登記簿の謄本の写しの添付を、定款の記載事項でないときは定款の写しの添付を要しない。
（入会及び退会の届出）
第 53 条の６ 行政書士法人は、法第 16 条の６第２項の規定により単位会に入会したとき、又は同条第３項の規定により単位会を退会したときは、その日から２週間以内に、その旨を、当該単位会を経由して、本会に書面により届け出なければならない。
２ 第 53 条の４第２項の規定は、前項の入会の届出について準用する。
（解散の届出）第 53 条の７ 行政書士法人は、法第 13 条の 19（第１項第三号を除く。）の規定により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所
在地の単位会を経由して、本会に書面により届け出なければならない。
２ 前項の届出には、登記簿の謄本を添付しなければならない。
（合併の届出）第 53 条の８ 行政書士法人は、法第 13 条の 20 第２項の規定により合併したときは、合併の日から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に書面により届け出なければならない。
２ 前項の届出には、登記簿の謄本を添付しなければならない。
３ 合併によって設立した行政書士法人の届出については、前２項の規定にかかわらず、第 53 条の４の規定を準用する。
（清算結了の届出）
第 53 条の９ 解散した行政書士法人の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に書面により届け出なければならない。
２ 前項の届出には、閉鎖登記簿の謄本を添付しなければならない。
（届出の進達）
第 53 条の 10 単位会は、第 53 条の４から前条に定める届出書を受理したときは、遅滞なく本会に進達しなければならない。
（法人名簿への登載）
第 53 条の 11 本会は、前条の進達を受けたときは、遅滞なく法人名簿に登載し、又は記載しなければならない。
（届出手数料）第 53 条の 12 行政書士法人は、次の各号に掲げる手数料を、主たる事務所の所在
地の単位会を経由して、本会に納入しなければならない。
一 成立の届出20,000 円
二 定款又は法人名簿登載事項の変更の届出
4,000 円三 入会の届出
2,000 円
四 合併の届出8,000 円２ 第 47 条第２項の規定は、届出手数料に準用する。この場合において、「申請」とあるのは、「届出」と読み替えるものとする。
３ 行政区画等若しくはこれらの名称の変
更、地番の変更又は住居表示の実施若し
くは変更に伴い定款又は法人名簿登載事
項を変更する場合には、第１項の規定にかかわらず、同項に定める手数料の納付を要しない。
４ 本会は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、定款又は法人
名簿登載事項を変更する場合には、単位会からの申請に基づき、第１項に規定する手数料の納付を免除することができる。
（届出等の細目）第 53 条の 13 第 53 条の２から前条までに規定するもののほか、法人の届出について必要な事項は、規則で定める。
第９章- 66 -

会員の責務と品位保持（責務）第 59 条 単位会の会員は､ 誠実にその業務を行うとともに､行政書士の信用､ 又は品位を害するような行為をしてはならない｡（品位保持）
第 60 条 単位会の会員は､ 業務上必要な知識の修得及び実務の研鑽に努力するとともに､たえず人格の向上を図り､ 行政書士としての品位を保持しなければならない｡（研修事業）
第 62 条の３ 本会は、行政書士の資質の向上を図るため、必要な研修に関する施策を行う。
２ 研修の内容及び実施に関し必要な事項
は、規則で定める。
（研修を受ける機会の確保）
第 62 条の４ 行政書士を使用する行政書
士又は行政書士法人は、その使用人たる行政書士の研修を受ける機会を確保する
よう、努めなければならない。
第 10 章（名称の使用制限）
第 60 条の２ 単位会の会員は、その事務所について、他の法律において使用を制限されている名称又は行政書士の品位を害する名称を使用してはならない。
（名義貸等の禁止）
第 61 条 単位会の会員は､ 自ら業務を行
わないで自己の名義を貸与し､その者をして業務を行わせてはならない｡
２ 単位会の会員は、法人等他の者の名において、業務を行ってはならない。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。
一 行政書士法人の社員である会員が、その所属する行政書士法人の名において業務を行う場合
二 行政書士又は行政書士法人の使用人である会員が、雇用されている行政書
士又は行政書士法人の名において業務を行う場合（法令､ 会則の遵守等）
第 62 条 単位会の会員は､ 法及び法に基づく命令並びに本会の会則を遵守しなけ
ればならない｡
２ 単位会の会員は、法第 19 条に違反する行為が行われることがないように努めなければならない｡
第９章の２

研修（行政書士の研修）
第 62 条の２ 行政書士は、本会及び所属する単位会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならな
い。

報酬（報酬額表の様式）
第 63 条 行政書士法施行規則 (以下 ｢省令｣ という｡) 第３条の２に規定する報酬額表の様式は､ 規則で定める｡（領収証の様式）
第 64 条 省令第 10 条に規定する領収証の様式は、規則で定める。
（報酬の統計）第 65 条 法第 10 条の２第２項の規定による統計の作成及び公表に関し必要な事項
は､規則で定める｡
第 11 章

資産及び会計（経費）
第 67 条 本会の経費は次の各号に掲げるものをもって充てる｡
一 会 費
二 手数料
三 寄附金
四 その他の収入（交付金）
第 70 条 本会は、第 47 条第 1 項各号に定める登録等手数料及び第 53 条の 7 第 1 項
各号に定める届出手数料の収入の一部を交付金として単位会に交付することができる。
２ 交付金に関し必要な事項は､規則で定める｡
第 12 章単位会及び地方協議会（報告義務）- 67 -

第 75 条 単位会は､ 次の各号に掲げる事項を本会に報告しなければならない｡
一 会 則
二 単位会の事務所の所在地並びにその役員及び代議員の氏名､住所 (郵便番号・電話番号)
三 ４月１日及び 10 月１日現在の所属
会員数
四 総会を招集する日時､ 場所及び議案
五 総会が終了したときの議決の内容
六 その他本会が必要と認めた事項
２ 単位会は､ 前項第１号又は第２号に掲げる事項に変更があったときは､速やかに本会に報告しなければならない｡（回答の義務）
第 77 条 単位会は､ 本会から報告を要求され､又は調査を依頼されたときは､ 所
定の期日までに報告をし､又は調査をしなければならない｡
第 14 章補則（行政書士の職印）
第 81 条 行政書士が、業務上使用する職印
は､別記様式第一に準じて調製しなければならない。
２ 行政書士は、法第 16 条の５第１項又は第２項の規定により単位会の会員となった後、直ちに、前項の職印を押した印鑑
紙に氏名を自署して単位会に提出しなけ
ればならない｡改印したときも、また同様とする。

（届出事項の特例）
第 81 条の３ 省令第 12 条第一号若しくは第三号の規定に基づく届出がないとき、又は著しく遅滞したときは、当該行政書士が所属する単位会の会長による報告をもってこれに代えることができる。
２ 前項の報告には、その事実を証明する
資料を添付しなければならない。
（施行規則への委任）
第 82 条 この会則の施行に必要な事項は､規則で定める｡
２ 規則は､ 理事会の承認を得て会長が定める｡
別記
様式第１〔第 81 条〕

行政書士︵氏名︶之印（会費）
第 76 条 単位会は､ 本会に会費を納入しなければならない。
２ 会費は､ ４月１日及び 10 月１日現在
における単位会の会員数を基礎として会員１人（行政書士法人である会員を含む。）につき､１か月金 1,000 円とし､ その納入方法は、規則で定める｡

ない。改印したときも、また同様とする。
２ 前項の職印には、行政書士法人の名称を使用しなければならない。

附則（施行期日）
１ この会則は、平成 16 年８月１日から施行する。
（平成 16 年月日総務大臣認可）（経過措置）
２ この会則の施行の際現に行政書士名簿に登録されている者については、この会
則の施行前にその事務所に掲示されていた表札の表記をもって、事務所の名称とみなす。

（行政書士法人の職印）
第 81 条の２ 行政書士法人は、法第 16 条の６第１項若しくは第２項の規定により単位会の会員となった後、又は既に入会している単位会の都道府県内に従たる事務所を設置した後、直ちに、業務上使用する職印を押した印鑑紙に事務所の名称を記載して単位会に提出しなければなら- 68 -

出をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由する。
八 解散届：定款に定める理由の発生、総社員の同意、破産、解散を命じる裁
判、都道府県知事からの解散の処分により解散した際の届出をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由する。
九 合併届：吸収合併により存続することとなった際の届出をいい、主たる事
務所の所在地の単位会を経由する。
十 清算結了届：清算人による清算結了の手続が終了した際の届出をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由する。
十一 懲戒報告：都道府県知事による処分を受けた際の報告をいい、主たる事
務所の所在地の単位会を経由する。

５．行政書士法人届出事務取扱規則（目 的）
第１条 この規則は、日本行政書士会連合会（以下「本会」という。）会則第 53 条の 13 の規定に基づき、行政書士法人（以下「法人」という。）の届出事務に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（届出の種類と経由単位会）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義及び手続は、当該各号に定めるところによる。
一 成立届：新たな法人を設立した際の届出をいい、主たる事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている
行政書士会（以下「主たる事務所の所
在地の単位会」という。）を経由する。
二 成立（合併）届：新設合併により、新たな法人を設立した際の届出をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由する。
三 法人名簿登載事項の変更：会則第 53
条の３第１項に規定する登載事項を変更した際の届出をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由する。
四 定款記載事項の変更：定款記載事項
であり、かつ法人名簿の登載事項でない事項を変更した際の届出をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由する。
五 入会届：主たる事務所の移転、従たる事務所の設置又は移転により、当該事務所の所在地の属する都道府県に事務所を有することとなり、その区域に設立されている単位会に入会した際の届出をいい、入会した行政書士会を経由する。ただし、成立（新設合併による成立を含む。）により入会した際の入会届は必要ない。
六 退会届：主たる事務所の移転、従たる事務所の廃止又は移転により、当該事務所の所在地の属した都道府県に事務所を有さないこととなり、その区域に設立されている単位会を退会した際の届出をいい、退会した行政書士会を経由する。ただし、解散により退会した際の退会届は必要ない。
七 退会（合併）届：吸収合併又は新設
合併により消滅することとなり、所属したすべての単位会を退会した際の届（法人成立の届出）第３条 会則第 53 条の４に規定する成立の届出は、行政書士法人成立届出書（以下「成立届」という。法人様式第１号）
正本及び副本１通（登記簿の謄本及び定款の写しを含む。）に、会則第 53 条の 12
第１項第１号に規定する手数料を添え、その主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に提出するものとする。
２ 法人は、その成立と同時に、主たる事
務所の所在地を含む都道府県の区域外に従たる事務所を設置したときは、前項の届出に加えて、第 12 条第１項に規定する入会の届出手続をするものとする。
（成立届の取扱い）第４条 単位会は、成立届を受理したときは、成立届を提出した法人（以下「届出者」という。）に所定の手数料を納付させ、行政書士法人届出受理簿（以下「届出受理簿」という。法人様式第２号）に所要の事項を記録しておくものとする。
２ 単位会は、届出者が手数料を納入した
ときは、領収証（法人様式第３号）を発行し、その写し２通のうち、１通は届出書の正本に添付して本会に送付し、１通は単位会において保管するものとする。
３ 単位会は、成立届の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存するものとする。
４ 本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、行政書士法人届出受付簿（以下「届出受付簿」という。法人様式第４- 69 -

条の 12 第 1 項第２号に規定する手数料を添え、その主たる事務所の所在地を含む
都道府県の区域に設立されている単位会（以下「主たる事務所の所在地の単位会」という。）を経由して、本会に提出するものとする。ただし、主たる事務所の所在地を他の都道府県の区域に移転したときは、その移転先の区域に設立されている単位会を経由するものとする。

号）に所要の事項を記録するものとする。
（行政書士法人名簿）
第５条 本会に行政書士法人名簿（以下「法人名簿」という。法人様式第５号）の正本を、単位会に当該単位会の会員に係る副本をおくものとする。
（行政書士法人番号）
第６条 本会は、次の各号に掲げる場合に、法人の事務所ごとに行政書士法人番号（以下「法人番号」という。）を発行する
ものとする。
一 成立の届出（新設合併による成立の届出を含む。
）があったとき
二 吸収合併に伴い、従たる事務所を設置する旨を含む合併の届出があったと
き三 従たる事務所を設置する旨を含む行政書士法人名簿登載事項変更の届出があったとき
２ 法人番号の発行は、行政書士法人番号
発行原簿（法人様式第６号）によるものとする。
３ 法人番号は７桁の数字を用いるものとし、最初の２桁が登載年別（西暦年の下２桁を用いる。）を、次の３桁が法人別を、最後の２桁が事務所別を示すものとする。
（登載日）
第７条 法人名簿への登載の日は、毎月１日及び 15 日とする。
（法人名簿登載の通知）
第８条 本会は、法人名簿に法人を登載したときは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、成立届を経由した単位会に通知するものとする。
２ 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しを添えて、当該単位会を経由して通知するものとする。
（法人名簿登載事項の変更の届出）
第９条 会則第 53 条の５に規定する法人
名簿登載事項変更の届出は、行政書士法人名簿登載事項変更届出書（以下「法人
名簿変更届」という。法人様式第７号）
正本及び副本１通（登記簿の謄本及び定款の写しを含む。ただし、事務所の名称
又は使用人である行政書士に関する事項に係る変更の場合を除く。）に、会則第 53（定款記載事項のみの変更の届出）
第９条の２ 前条の規定は、定款の記載事項で、かつ行政書士法人名簿登載事項でない事項の変更の届出について準用する。
この場合において、「行政書士法人名簿登載事項変更届出書（以下「法人名簿変更届」という。法人様式第７号）」とあるのは、「行政書士法人定款記載事項変更届出書（以下「定款変更届」という。法人様式第８号）」と読み替えるものとする。
（法人名簿変更届及び定款変更届の取扱い）
第 10 条 単位会は、法人名簿変更届又は定款変更届を受理したときは、届出者に所定の手数料を納付させ、届出受理簿に所要の事項を記録しておくものとする。
２ 単位会は、届出者が手数料を納入した
ときは、領収証を発行し、その写し２通のうち、１通は届出書の正本に添付して本会に送付し、１通は単位会において保管するものとする。
３ 単位会は、届出書の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存するものとする。
４ 本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するものとする。
（法人名簿変更登載の通知）
第 11 条 本会は、法人名簿の登載事項を変更したとき又は定款の変更事項を確認したときは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、届出書を経由した単位会に通知するものとする。
２ 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しを添えて、当該単位会を経由して通知するものとする。
３ 第１項に規定する通知は、当該届出書を経由した単位会の他に、当該法人が所属する全ての単位会（事務所の廃止又は- 70 -

移転により、当該法人の事務所を有さなくなった単位会を含む。
）にも、法人名簿の副本を添えて通知するものとする。
（入会又は退会の届出）
第 12 条 会則第 53 条の６に規定する、法人が単位会に入会した旨の届出は、行政書士法人入会届出書（以下「入会届」という。法人様式第９号）正本及び副本１
通（登記簿の謄本及び定款の写しを含む。）に、会則第 53 条の 12 第 1 項第３号に規定する手数料を添え、入会した単位会を経由して、本会に提出するものとする。
２ 法人が単位会を退会した旨の届出は、行政書士法人退会届出書（以下「退会届」という。法人様式第 10 号）正本及び副本
１通を、退会した単位会を経由して、本会に提出するものとする。
３ 合併により消滅する法人の、所属する全ての単位会を退会した旨の届出は、前項の規定にかかわらず、行政書士法人退会（合併）届出書（以下「退会（合併）届」という。法人様式第 11 号）正本及び副本１通に、登記簿の謄本を添付して、その主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に提出するものとする。
（入会届又は退会届の取扱い）
第 13 条 単位会は、入会届、退会届又は退会（合併）届を受理したときは、入会届にあっては届出者に所定の手数料を納付させ、届出受理簿に所要の事項を記録しておくものとする。
２ 単位会は、入会届の届出者が手数料を納入したときは、領収証を発行し、その写し２通のうち、１通は届出書の正本に添付して本会に送付し、1 通は単位会において保管するものとする。
３ 単位会は、届出書の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存するものとする。
４ 本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するものとする。
（入会届又は退会届の確認通知）
第 14 条 本会は、入会届、退会届又は退会（合併）届を確認したときは、その旨を、退会（合併）届にあっては法人名簿の副本を添えて、届出書を経由した単位会に通知するものとする。
２ 前項に規定する退会（合併）届の確認
通知は、退会（合併）届を経由した単位会の他に当該法人が所属した全ての単位会にも、法人名簿の副本を添えて通知す
るものとする。
（解散の届出）第 15 条 会則第 53 条の７に規定する解散の届出は、行政書士法人解散（退会）届出書（以下「解散届」という。法人様式
第 12 号）正本及び副本１通（登記簿の謄本を含む。）を、その主たる事務所の所在
地の単位会を経由して、本会に提出するものとする。
（解散届の取扱い）第 16 条 単位会は、解散届を受理したときは、届出受理簿に所要の事項を記録しておくものとする。
２ 単位会は、届出書の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存するものとする。
３ 本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するものとする。
（解散届の確認通知）
第 17 条 本会は、解散届を確認したときは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、解散届を経由した単位会に通知するものとする。
２ 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しを添えて、当該単位会を経由して通知するものとする。
３ 第１項に規定する通知は、解散届を経由した単位会の他に当該法人が所属した
全ての単位会にも、法人名簿の副本を添えて通知するものとする。
（合併の届出）第 18 条 会則第 53 条の８に規定する、吸収合併により存続する法人がする合併の届出は、行政書士法人合併届出書（以下「合併届」という。法人様式第 13 号）正本及び副本１通（登記簿の謄本を含む。）に、会則第 53 条の 12 第 1 項第４号に規定する手数料を添え、その主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に提出するものとする。
２ 第３条の規定は、新設合併により新た- 71 -

に設立された法人の届出に準用する。この場合において、「行政書士法人成立届出書（以下「成立届」という。法人様式第１号）」とあるのは、「行政書士法人成立（合併）届出書（法人様式第 14 号）」と読み替えるものとする。
３ 吸収合併又は新設合併により消滅する
法人は、第 12 条第３項の届出を行うものとする。
（合併届の取扱い）第 19 条 単位会は、合併届を受理したときは、届出者に所定の手数料を納付させ、届出受理簿に所要の事項を記録しておくものとする。
２ 単位会は、届出者が手数料を納入した
ときは、領収証を発行し、その写し２通のうち、１通は届出書の正本に添付して本会に送付し、１通は単位会において保管するものとする。
３ 単位会は、届出書の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存するものとする。
４ 本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するものとする。

（清算結了届の取扱い）
第 22 条 単位会は、清算結了届を受理した
ときは、届出受理簿に所要の事項を記録しておくものとする。
２ 単位会は、届出書の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存するものとする。
３ 本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するものとする。
（清算結了届の確認通知）
第 23 条 本会は、清算結了届を確認したときは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、合併届を経由した単位会に通知するものとする。

（懲戒処分の報告）
第 24 条 法人は、行政書士法第 14 条の２に規定する処分を受けたときは、行政書士法人懲戒処分報告書（以下「懲戒報告」という。法人様式第 16 号）正本及び副本
１通に都道府県知事からの処分通知の写しを添付し、その主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に提出するものとする。
２ 単位会は、懲戒報告の提出があったと
きは、届出受理簿に所要の事項を記録し、（合併届の確認通知）
遅滞なく本会に進達して、副本は保存す
第 20 条 本会は、合併届を確認したときは、るものとする。
その旨を、法人名簿の副本を添えて、合３ 本会は、単位会から懲戒報告の進達を併届を経由した単位会に通知するものと受けたときは、届出受付簿に所要の事項する。
を記録するものとする。
２ 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しを添えて、当該単位会を経由し（懲戒報告の確認通知）て通知するものとする。
第 25 条 本会は、懲戒報告により当該法人
３ 第１項に規定する通知は、合併届を経に係る法人名簿記載事項を変更したとき由した単位会の他に当該法人が所属するは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、全ての単位会（吸収した法人の事務所が懲戒報告を経由した単位会に通知するも従たる事務所になったことに伴い、新たのとする。
に入会した単位会を含む。）にも、法人名
２ 前項に規定する通知は、懲戒報告を経簿の副本を添えて通知するものとする。
由した単位会の他に当該法人が所属する
全ての単位会にも、法人名簿の副本を添（清算結了の届出）
えて通知するものとする。
第 21 条 会則第 53 条の９に規定する清算結了の届出は、行政書士法人清算結了届（行政書士名簿登録事項の変更）
出書（以下「清算結了届」という。法人
第 26 条 法人の成立等に伴い、法人の社員
様式第 15 号）正本及び副本１通（閉鎖登又は使用人である行政書士の行政書士名
記簿の謄本を含む。）を、その主たる事務
簿登録事項に変更が生じることとなった所の所在地の単位会を経由して、本会にときは、当該社員又は使用人である行政提出するものとする。
書士は、会則第 44 条に規定する変更登録- 72 -

の申請を、法人成立等の届出とともに行うものとする。
（手数料収納状況の記録）
第 27 条 単位会は、各届出に係る手数料を本会に代って収納したときは、その状況を記録しておくものとする。
附則
この規則は、平成 16 年８月１日から施行する。

行政書士法人届出事務取扱規則様式一覧表
区

分

様式の名称

成

立

行政書士法人成立届出書

法人様式第１号（第３条第１項関係）

行政書士法人届出受理簿

法人様式第２号（第４条第１項関係）

領収証（本人へ交付分）

法人様式第３号（第４条第２項関係）

領収証（連合会へ送付分）
領収証（控）変

更入退会

様式番号（関係条文）

所管の区別

行政書士会

〃
〃

行政書士法人届出受付簿

法人様式第４号（第４条第４項関係）

日本行政書士会連合会

行政書士法人名簿

法人様式第５号（第５条関係）

日本行政書士会連合会
日本行政書士会連合会

行政書士法人番号発行原簿

法人様式第６号（第６条第２項関係）

行政書士法人名簿登載事項変更届出書

法人様式第７号（第９条関係）

行政書士法人定款記載事項変更届出書

法人様式第８号（第９条の２関係）

行政書士法人入会届出書

法人様式第９号（第 12 条第１項関係）

行政書士法人退会届出書

法人様式第 10 号（第 12 条第２項関係）

行政書士法人退会（合併）届出書

法人様式第 11 号（第 12 条第３項関係）

解散

行政書士法人解散（退会）届出書

法人様式第 12 号（第 15 条関係）

合併行政書士法人合併届出書

法人様式第 13 号（第 18 条第１項関係）

行政書士法人成立（合併）届出書

法人様式第 14 号（第 18 条第２項関係）

清算

行政書士法人清算結了届出書

法人様式第 15 号（第 21 条関係）

懲

戒

行政書士法人懲戒処分報告書

法人様式第 16 号（第 24 条第１項関係）- 73 -

備考法人様式第１号

行政書士法人成立届出書
平成日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
（代表）社員印

行政書士法人が成立したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の４の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
ふりがな

名

称

成立年月日

年

月

ふりがな

主たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号

次は設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入
ふりがな

従たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号
添付書類：１ 登記簿謄本 ２ 定款の写し※ 設立と同時に主たる事務所の行政書士会の区域外に従たる事務所を設置したときは、日本
行政書士会連合会会則第 53 条の６により、当該行政書士会への入会の届出を行うこと。
※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

決会□ 登記簿謄本

長□ 定款の写し
専務理事

部

長

次

課

係

長

次

長

部

員

裁

副会長

点

事務局長

長

長

課

員

検

（
- 74 -）

日法人様式第１号

社

員

等

名

住

所

次葉

簿

主たる事務所
事務所の名称
役

職

特定業務

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

主たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地

所属会〒

従たる事務所（設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入）
事務所の名称
役

職

特定業務

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

従たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
- 75 -

所属会

法人様式第５号

行政書士法人名簿
年

成立年月日

月

名 称

日

主たる事務所の法人番号

目
的
届出年月日

届出の種別

変更事由等

変更等年月日

届出履 歴

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

解
解散年月日

散

合

年

月

日

合併年月日
吸収合 併の 場 合

解散事由
清算人氏名

〒
清算人住所

併
年

月

日

吸収した（された）行政書士法人
名 称
主たる事務所の法人番号

処 分 年 月 日
懲戒処分
業務停止の期間

年

月

日

年

月

日

〜
年

月

新設合 併の 場 合

処 分 の 内 容

新たに設立された行政書士法人
名 称
〒
所在地

日

清算結了年月日

年

月日

破産宣告年月日

年

月日

清算結了登記年月日

年月日

破産登記年月日

年

月

日

備

考

- 76 -

法人様式第５号

主たる事務所
名

第２葉

特定業務

称

法人番号
〒

所在地

電話番号
〒

電話番号

所在地
移転年月日

年

月

日

所属行政書士会

社
員

代表

特定

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

氏

名

氏

名

住

所

登録番号

出資額

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

登録番号

登録された事務所所在地

使用 人 行政 書 士

〒

〒

〒

- 77 -

所属会

設従たる事務所
名

置

年

月

日

廃

止

法人様式第５号

第３葉

年

日

月

特定業務

称

法人番号
〒

所在地

電話番号

〒

電話番号

所在地
移転年月日

年

月

日

所属行政書士会

社
員

代表

特定

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

氏

名

氏

名

住

所

登録番号

出資額

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

登録番号

登録された事務所所在地

使用 人 行政 書 士

〒

〒

〒

- 78 -

所属会

法人様式第７号

行政書士法人名簿登載事項変更届出書
平成日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印
行政書士法人名簿に登載を受けた事項について変更が生じたので、日本行政書士会連合会会則第53 条の５の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１．変更年月日
年月日※ 該当するものにすべてチェック
２．変更した事項□法人名称 □目的 □事務所名称 □事務所所在地 □従たる事務所設置 □従たる事務所廃止□社員の加入 □社員の脱退 □社員の所属する事務所 □社員の役職又は住所等□使用人である行政書士の雇用又は退職等 □使用人である行政書士の登録された事務所 □その他
３．変更の内容

変

更

後

変

合併届に併せて本届出書を提出する場合は、右欄にチェックすること。

更前□ 合併届に併わせた届出

添付書類：１登記簿謄本 ２定款の写し※ 但し、「事務所の名称」及び「使用人行政書士に関する事項」の変更については、添付書類不要。
１．合併、解散及び清算結了については、別の届出様式により行うこと。
２．欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）

決

会

長

添付書類……

専務理事

部

長

次

課

係

長

次

□ 定款の写し

長

部

員

裁

副会長

□ 登記簿謄本

点

事務局長

長

長

課

員

検
（
- 79 -）

法人様式第８号

行政書士法人定款記載事項変更届出書
平成日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

届け出た本行政書士法人の定款の記載事項について変更が生じたので、日本行政書士会連合会会則
第 53 条の５の規定により、下記のとおり届け出ます。
記＜変更事項＞
変 更 後
変 更 前

合併届に併せて本届出書を提出する場合は、右欄にチェックすること。

□ 合併届に併わせた届出

決添付書類： 変更後の定款の写し※ 本様式は定款の記載事項のみを変更した際の届出に使用し、行政書士法人名簿に登載された事項の変更に関する届出は、法人様式第９号「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」により行うこと。
※ 行政書士法第 14 条の２の規定に基づく懲戒処分を受けた旨の届出は、本様式によらず、「行政書士法人懲戒処分報告書」により行うこと。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類…… □ 定款の写し
会 長
副会長
専務理事
部 長
次 長
部
員

裁
点

事務局長

次

長

課

長

係

長

課

員

検
（
- 80 -）

法人様式第９号

行政書士法人入会届出書
平成日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
法人番号

（代表）社員印

本行政書士法人が新たに行政書士会に入会したので、日本行政書士会連合会会則第53 条の６の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
入会した行政書士会名事

由□ 主たる事務所の移転による入会（以下「1」の欄のみ記入）□ 従たる事務所の設置又は移転による入会（以下「1」「2」の欄ともに記入）※該当にチェック

1

行政書士会

法人名称

法人番号

主たる事務所の名称

移転年月日

新 た な
所 在 地
旧所在地

2

旧所在地

月

日

年

月

日

〒
電話番号
〒
設置又は移転年 月 日

従たる事務所の名称
新 た な
所 在 地

年

〒
電話番号
〒

添付書類：１ 登記簿謄本 ２ 定款の写し※ 主たる事務所の移転による入会届の場合は、「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」とともに提出する。この際、本届出に係る添付書類は変更届の添付書類で補完するため不要。
※ 従たる事務所の設置による入会届の場合は、「1」欄の移転年月日及び「2」欄の旧所在地の記入は不要。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

決会□ 登記簿謄本

長□ 定款の写し
専務理事

部

長

次

課

係

長

次

長

部

員

裁

副会長

点

事務局長

長

長

課

員

検

（
- 81 -）

法人様式第９号

社

員

等

名

簿

事務所の名称
事務所の属性□ 主たる事務所※いずれかにチェック□ 従たる事務所

社員の所属会
役

職

□代

特定業務

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

〒

〒

〒

〒

〒

使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒〒〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

- 82 -

所属会

次葉

法人様式第 10 号

行政書士法人退会届出書
平成日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
法人番号

（代表）社員印

本行政書士法人が行政書士会を退会したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の６の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
退会した行政書士会名
事

由

行政書士会

□ 主たる事務所の移転による退会（以下「1」の欄のみ記入）□ 従たる事務所の移転又は廃止による退会（以下「1」「2」の欄ともに記入）※該当にチェック

法人名称
主たる事務所の名称
1

新 た な
所 在 地

移転年月日

年

月

日

年

月

日

〒
電話番号：
〒

旧所在地
電話番号：
移転又は廃止年 月 日

従たる事務所の名称
2

新 た な
所 在 地

〒
電話番号：
〒

旧所在地
電話番号：
添付書類：不要※ 従たる事務所の移転による退会届の場合は、「1」欄の移転年月日及び新たな所在地の記入は不要。
※ 従たる事務所の廃止による退会届の場合は、「1」欄の移転年月日及び新たな所在地並びに「2」欄の新たな所在地の記入は不要。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）

決

会

長

専務理事

部

長

次

課

係

長

次

長

部

員

裁

副会長

点

事務局長

長

長

課

員

検

（
- 83 -）

法人様式第 10 号

社

員

等

名

簿

事務所の名称
事務所の属性□ 主たる事務所※いずれかにチェック□ 従たる事務所

社員の所属会
役

職

□代

特定業務

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

〒

〒

〒

〒

〒

使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒〒〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

- 84 -

所属会

次葉

法人様式第 11 号

行政書士法人退会（合併）届出書
平成日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

本行政書士法人は合併による消滅で所属していた行政書士会から全て退会したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の８の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
退会した行政書士会名※全て記載すること。

合併(消滅)年月日

年月日

合併した法人又は合併により成立した法人の主たる事務所
法人名称
主たる事務所の法人番号※：

所

在

地
電話番号：

添付書類：登記簿謄本
※ 新設法人で、現時点において法人番号が交付されていない場合、記入は不要。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

決会□ 登記簿謄本

長

専務理事

部

長

次

課

係

長

次

長

部

員

裁

副会長

点

事務局長

長

長

課

員

検

（
- 85 -）

法人様式第 11 号

事務所の名称及び所在地等
主 たる 事 務 所

事務所の名称
法人番号：

所在地
従 たる 事 務 所

電話番号：
事務所の名称
法人番号：

所在地
従 たる 事 務 所

電話番号：
事務所の名称
法人番号：

所在地
従 たる 事 務 所

電話番号：
事務所の名称
法人番号：

所在地
従 たる 事 務 所

電話番号：
事務所の名称
法人番号：
所在地

電話番号：
※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

- 86 -

次葉

法人様式第 12 号

行政書士法人解散（退会）届出書
平成日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

本行政書士法人は解散し、所属していた行政書士会から全て退会したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の７の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
解散年月日

年

日

□ 定款に定める理由の発生□ 総社員の同意□ 破産□ 解散を命じる裁判□ 行政書士法第 14 条の２第１項第三号の規定による解散の処分□ 社員の欠員（社員が１人になり、引き続き６月間２人以上にならなかった場合）

解散事由※該当にチェック

氏

月

名
〒

清算人

住

所

電話番号

退会した行政書士会名※全て記載すること。

添付書類：登記簿謄本（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

決会□ 登記簿謄本

長

専務理事

部

長

次

課

係

長

次

長

部

員

裁

副会長

点

事務局長

長

長

課

員

検

（
- 87 -）

法人様式第 13 号

行政書士法人合併届出書
平成日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

行政書士法人を合併したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の８の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
年

合併年月日

月

日

存

主たる事務所
の法人番号

続

法人の名称

法

〒

人

主たる事務所の所在地

消主たる事務所
の法人番号

滅

法人の名称

法

〒

人

主たる事務所の所在地
添付書類：登記簿謄本
１．新設合併の場合の新設法人による届出は、本様式によらず、「行政書士法人成立（合併）
届出書」を使用すること。
２．合併により消滅する法人の届出は、「行政書士法人退会（合併）届出書」を使用すること。
３．欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

決会□ 登記簿謄本

長

専務理事

部

長

次

課

係

長

次

長

部

員

裁

副会長

点

事務局長

長

長

課

員

検

（
- 88 -）

法人様式第 13 号

次葉

合併に伴い新たに設置された従たる事務所（吸収した法人の事務所及び所属社員等）

従たる事務所の名称〒

所在地

電 話 番 号
社員の所属会
役

職

□代

特定業務

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

出資額

〒

〒

〒

〒

〒

使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地

所属会

〒

〒

※ 新たな従たる事務所が２以上ある場合等、欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

- 89 -

法人様式第 14 号

行政書士法人成立（合併）届出書
平成日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名
（代表）社員印

行政書士法人が合併し、新たな行政書士法人を設立したので、日本行政書士会連合
会会則第 53 条の８第３項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
ふりがな

名

合併による
成立年月日

称

年

月

日

ふりがな

主たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号

次は設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入
ふりがな

従たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号
添付書類：１ 登記簿謄本 ２ 定款の写し※ 設立と同時に主たる事務所の行政書士会の区域外に従たる事務所を設置したときは、日本
行政書士会連合会会則第 53 条の６により、当該行政書士会への入会の届出を行うこと。
※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

決会□ 登記簿謄本

長□ 定款の写し
専務理事

部

長

次

課

係

長

次

長

部

員

裁

副会長

点

事務局長

長

長

課

員

検

（
- 90 -）

法人様式第 14 号

社

員

等

名

住

所

第２葉

簿

主たる事務所
事務所の名称
役

職

特定業務

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

主たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地

所属会〒

従たる事務所（設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入）
事務所の名称
役

職

特定業務

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

従たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
- 91 -

所属会

法人様式第 14 号

合併により消滅した行政書士法人
主たる事務所
の法人番号
法人の名称
〒
主たる事務所の 所 在 地

主たる事務所
の法人番号
法人の名称
〒
主たる事務所の 所 在 地

主たる事務所
の法人番号
法人の名称
〒
主たる事務所の 所 在 地

※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

- 92 -

第３葉

法人様式第 15 号

行政書士法人清算結了届出書
平成日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
清算人氏名

印

行政書士法人の清算が結了したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の９の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
清算が結了した行政書士法人
清 算 結 了
年 月 日

年

月

日

結了

清 算 結 了
登記年月日

年

月

日

登記

主たる事務所
の法人番号
法人の名称

〒
主たる事務所の 所 在 地特 記 事 項

添付書類：閉鎖登記簿謄本
※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

決会□ 閉鎖登記簿謄本

長

専務理事

部

長

次

課

係

長

次

長

部

員

裁

副会長

点

事務局長

長

長

課

員

検

（
- 93 -）

法人様式第 16 号

行政書士法人懲戒処分報告書
平成
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

本行政書士法人は行政書士法第 14 条の２に基づく懲戒処分を受けたので、日本行政書士会連合会行政書士法人届出事務取扱規則第 22 条の規定により、下記のとおり
届け出ます。
記
処分年月日

年

月

日

※ いずれかにチェック□ 戒告□ 業務の停止□ 解散

以下「業務の停止」について（１）対象事務所□ 法人全体□ 従たる事務所
従たる事務所の名称及び法人番号

処分内容（２）対象業務□ 全部□ 一部（３）停止期間
（

年

月

日〜

年

月

日）

添付書類：都道府県知事からの懲戒処分通知の写し※ 解散の処分を受けた場合は、本様式による報告の他に別途「行政書士法人解散（退会）届出書」（法人様式第 24 号）による届出を併せて行うこと。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

決会□ 都道府県知事からの懲戒処分通知の写し

長

専務理事

部

長

次

課

係

長

次

長

部

員

裁

副会長

点

事務局長

長

長

課

員

検

（
- 94 -）

案

６．行政書士登録事務取扱規則（抄）五（目的）第１条 この規則は、日本行政書士会連合会（以下「本会」という。）会則第 53 条の規定に基づき、行政書士の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（登録の申請）第２条 行政書士名簿に登録を受けようとする者は、行政書士登録申請書（以下「登録申請書」という。様式第１号）正本及び副本１通（添付書類を含む。
）に会則第 47 条第１項第１号に定める手数料を添え、会則第 39 条第１項第三号から第五号までの事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている行政書士会（以下「単位会」という。）を経由して本会に提出するものとする。
（登録事項及び添付書類等）
第３条 行政書士名簿に登録すべき事項
である本籍については、日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍名とする。
２ 登録申請書に添付すべき書類等のうち、次の各号に掲げるものにあっては、当該各号に定めるとおりとする。
一 申請者の写真は、無帽、正面、上三分身、無背景の縦３センチメートル、横 2.5 センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したものとし、３枚を添付するものとする。
二 法令及び会則を遵守する旨の誓約書
は、様式第２号のとおりとする。
３ 会則第 40 条第２項第８号の書面は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 事務所の使用権を証する書面
二 事務所の位置図及び平面図（用紙は、
日本工業規格Ｂ５とする。）
三 事務所の内部及び外観を示す写真
四 会則第 39 条第１項第三号の事務所の場合は、前３号の規定にかかわらず、
当該行政書士法人の定款の写し又は公証人役場にて認証を受ける予定の定款- 95 -

会則第 39 条第１項第四号の事務所の場合は、第一号から第三号までの規定にかかわらず、勤務先である行政書
士又は行政書士法人との雇用契約書（行政書士名簿）第７条 本会に行政書士名簿（様式第９号）の正本を、単位会にその副本をおくものとする。
２ 本会は、申請者を行政書士名簿に登録したときは、その副本を単位会に送付するものとする。
（登録の通知）第９条 本会は、申請者を行政書士名簿に登録したときは、行政書士登録通知書（様式第 11 号）により単位会に通知するとともに、行政書士登録通知書（様式第 12 号）により単位会を経由して申請者に通知するものとする。
（行政書士登録証の交付）
第 10 条 本会は、申請者に行政書士登録証（様式第 13 号）を交付しようとする
ときは、単位会を経由して申請者に交付するものとする。
２ 本会及び単位会は、それぞれ行政書
士登録証交付簿を備え、行政書士登録証交付の事績を明らかにしておくものとする。
（変更登録の申請）
第 17 条 行政書士は、登録事項の変更登録申請をしようとするときは、行政書士変更登録申請書（以下「変更登録申請書」という。様式第 17 号）正本及び副本１通（添付書類を含む。）に会則第47 条第１項第２号に定める手数料を添え、単位会を経由して本会に申請するものとする。
（変更登録申請書の取扱い）
第 18 条 単位会は、変更登録申請書（添付書類を含む。以下同じ。）を受理した

ときは、申請者から会則第 47 条第１項第２号に定める手数料を納入させ、行政書士変更登録申請受理簿（様式第 18号）に所要の事項を記録し、行政書士名簿の副本を添えて本会に進達するものとする。
２ 単位会は、申請者が手数料を納入したときは、領収証を発行し、その写し２通のうち１通は変更登録申請書に添付して本会に送付するとともに、１通は単位会において保管するものとする。
３ 単位会は、変更登録申請書の提出があったときは、変更登録申請書の正本はこれを受理してから 20 日以内に本会に進達し、変更登録申請書の副本は保存するものとする。
４ 本会は、単位会から変更登録申請書の進達があったときは、行政書士変更
登録申請受付簿（様式第 19 号）に所要の事項を記録のうえ、行政書士名簿の登録事項を変更し、変更後の行政書士名簿の副本を添えて、行政書士登録事項変更通知書（様式第 20 号）により単位会に通知するとともに、行政書士変更登録通知書（様式第 21 号）により単位会を経由して申請者に通知するものとする。
（行政書士登録証の変更）
第 19 条 単位会は、行政書士から変更登録申請が提出された場合において、行政書士登録証の記載事項の変更を要す
るときは、既に交付していた行政書士
登録証を返還させ、変更登録申請書とともに本会に進達するものとする。
２ 本会は、単位会から変更登録申請書の進達があったときは、新たに行政書
士登録証を発行し、単位会を経由して申請者に交付するものとする。
３ 本会及び単位会は、前項に定める行政書士登録証を交付したときは、それ
ぞれ行政書士登録証交付簿（様式第 22号）に所要の事項を記録しておくものとする。

- 96 -（所属行政書士会の変更申請）
第 20 条 行政書士は、他の都道府県の区域内に会則第 39 条第１項第三号から第 五号までの事務所を移転したときは、変更登録申請書の正本及び副本１
通（添付書類を含む。）に会則第 47 条
第１項第４号に定める手数料を添え、新たに事務所を設けようとする区域に設立されている単位会を経由して本会に申請するものとする。
２ 単位会は、変更登録申請書を受理したときは、申請者から会則第 47 条第１項第４号に定める手数料を納入させ、行政書士変更登録申請受理簿に所要の事項を記録し、本会に進達するものとする。
３ 単位会は、申請者が手数料を納入したときは、領収証を発行し、その写し２通のうち１通は変更登録申請書に添付して本会に送付するとともに、１通は単位会において保管するものとする。
４ 単位会は、変更登録申請書の提出があったときは、変更登録申請書の正本はこれを受理してから 20 日以内に本会に進達し、変更登録申請書の副本は保存するものとする。
５ 本会は、単位会から変更登録申請書の進達があったときは、行政書士変更
登録申請受付簿に所要の事項を記録の
うえ、行政書士名簿の登録事項を変更
し、行政書士変更登録通知書により申請者に通知するとともに、変更後の行政書士名簿の副本を添えて、行政書士
登録事項変更通知書により単位会に通知するものとする。
６ 本会は、移転した行政書士が第１項に定める事務所の移転をする前の事務所の区域に設立されている単位会に対し、当該行政書士が事務所の移転を行った旨の通知をするものとする。単位会は、前項に定める通知を受けたときは、当該行政書士にかかる行政書士名簿の副本にその旨を朱書し、除却のう
え別に保存するものとする。

（行政書士名簿の記載事項の変更等）
第 21 条 行政書士は、行政書士名簿の記
載事項のうち次の各号に掲げる事項に該当するときは、記載事項変更届出書（様式第 23 号）により単位会を経由して本会に届け出るものとする。
一 法第 14 条の処分を受けたとき。
二 行政書士法人が法第 14 条の２第１項の処分を受けた場合、当該処分を受けた日以前 30 日以内にその社員であったとき。
三 行政書士以外の類似資格に変更があったとき。
２ 単位会は、記載事項変更届出書の提出があったときは、行政書士名簿の副本を添えて本会に進達するものとする。
３ 本会は、単位会から記載事項変更届出書の進達を受けたときは、行政書士名簿の記載事項を変更のうえ、その副本を単位会に送付するものとする。
（証明の申請）第 28 条 行政書士は、行政書士名簿に登録がなされていることなどの証明申請をしようとするときは、登録事項証明申請書（様式第 32‑1 号）に会則第 47 条第１項第５号に定める手数料を添え、単位会を経由して本会に申請するものとする。
２ 単位会は、前項に定める登録事項証
明申請書が提出されたときは、会則第 47
条第１項第５号に定める手数料を納入させ、登録事項証明申請受理簿（様式第 33号）に所要の事項を記録のうえ、本会に進達するものとする。
３ 単位会は、申請者が手数料を納入したときは、領収証を発行し、その写し２通のうち１通は、登録事項証明申請書に添付して本会に送付するとともに、１通は単位会において保管するものとする。
４ 単位会は、登録事項証明申請書の提出があったときは、これを受理してから30 日以内に本会に進達するものとする。
５ 本会は、単位会から行政書士の登録事項証明申請書の進達を受けたときは、登録事項証明申請受付簿（様式第 34 号）に所要の事項を記録のうえ、証明を行うものとし、登録事項証明書（様式第 32‑2号）は、単位会を経由して申請者に交付するものとする。
６ 本会及び単位会は、登録事項証明書を申請者に交付したときは、本会においては登録事項証明申請受付簿に、単位会においては登録事項証明申請受理簿に、それぞれ所要の事項を記録しておくものとする。
（社員資格証明）
第 28 条の２ 前条の規定は社員資格証明に準用する。この場合において「登録事項証明申請書」（様式第 32‑1 号）は「行政書士法人の社員資格証明申請書」（様式第 32‑3 号）、「登録事項証明書」（様式第 32‑2 号）は「行政書士法人の社員資格証明書」（様式第 32‑4 号）、「登録事項証明申請受理簿」（様式第 33 号）は「行政書士法人の社員資格証明申請受理簿」（様式第 35 号）、及び「登録事項証明申請受付簿 」（様式第 34 号）は「行政書士法人の社員資格証明申請受付簿」(様式第 36 号）と読み替えるものとする。
２ 本会は、行政書士法人の社員資格証明については、設立しようとする行政書士
法人の所属事務所の名称及び所在地（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所の所在地を含む。）を行政
書士法第６条第１項に規定する事務所の名称及び所在地とみなして証明書を交付することができる。

附則
この規則は、平成 16 年８月１日から施行する｡

別表 (第８条第３項関係)
都道府県別番号- 97 -

日行連受理印

単位会受理印様式第1号 （第２条関係）

行政書士登録申請書
平成日本行政書士会連合会
会 長

年

月

日

殿
氏

名

印

行政書士法第6条第1項により、行政書士の登録を受けたいので申請します。
ふりがな

性

氏

名

生年月日

属

性

本

籍

住

所

□個人開業

（〒

□行政書士法人の社員

-

）

男

別

・

女

明 ・ 大 ・ 昭
年月日

□行政書士又は行政書士法人の使用人℡（

事務所の名称）※1（法人番号：

（〒

-

）

℡

（

）

（〒

-

）

℡

（

）

）

事務所の所在地※2 主たる事務所の所在地

資 格

都道府県

行政書士試験合格
その他資格□行政書士法第2条第

年度
号該当

1.弁護士

2.弁理士

8.社労士

9.宅建主任者 10.測量士号□昭和26年法律第4号附則第2項該当

3.公認会計士 4.税理士

5.司法書士

6.建築士

7.調査士

行政書士以外の類似資格
11.不動産鑑定士 12.海事代理士 13.その他（備考）※1.既存行政書士法人の社員又は使用人となる場合のみ記載すること※2.属性が社員又は使用人であり、所属又は勤務する事務所が行政書士法人の従たる事務所である場合のみ記載すること注）.未設立行政書士法人の社員又は使用人予定者は、設立予定である法人事務所の名称及び所在地を記載すること（以下 日本行政書士会連合会使用欄）

添付書類

会

誓約書
登記されてないことの証明書
法第2条の2第二、三号証明書
本人の写真

資格を証する書面
法第２条の2第五号証明書
学歴証明書
合同・共同事務所届出書単位会会長意見書
戸籍抄本
住民票
履歴書

長

副会長

専務理事

部 長

事務局長

次 長

課 長

係 長

部

次 長

員

決裁
課

員

点検

受付番号（

- 98 -

）

写

政

書

士

名

簿

真

行
管理番号
登録年月日

登録番号

フリガナ

性

氏

名

生年月日

本

籍

所

）

（〒

）

電話番号

住

（〒

別

名 称

□個人開業
）

所在地
事

□使用人

□社員

□使用人

電話

（〒

□社員

務 所
名 称

□個人開業
電話

（〒

）

所在地
（〒

）

電話

（主たる
事務所の
所在地）
資格の種類

法第２条第１号該当（行政書士試験合格
法第２条第

号該当

年度

号）

）昭和 26 年法律第４号附則第２項該当

（

変更登録
年

月 日

取消年月日
取消事由
抹消年月日
抹消事由
法 14 条又は 14 条の 2
による処分
行政書士
以外の
類似資格
所

処 分
年月日
処 分
年月日
兼

( )

( )

( )

( )

( )

( )

( )

( )

( )

( )

( )

( )

( )

弁理士

公

税理士

司 法

建築士

調査士

社労士

宅

測量士

不動産

海

その

鑑定士

代理士

認

会計士

書 士

行政書士会

行政書士会

証

者

弁護士

属

行政書士

業

発行日

建

主任者

入 会

会員

年月日

番号

再発行日

回収日

第

- 99 -

他

号

業務停止期間〜票事

日行連受理印

単位会受理印

様式第17号 （第17条関係）

行政書士変更登録申請書
平成
日本行政書士会連合会
会 長

年

月

日

月
月

号
日
日

殿
登録番号
登録年月日
生年月日
氏

第
大・昭
大・昭

年
年

名

職印

登録を受けた事項に下記のとおり変更が生じたので、行政書士法第6条の4の規定により変更の登録を申請します。

変更事項
□

属

該 当 項 目新 □個人開業
旧 □個人開業

性

ふりがな
□
□

氏

名

本

籍

新

住

所

事務所の名称

事務所の所在地

変更年月日※2主たる事務所

の所在地
年

新
旧

月

）℡（

-

-

）

〒（

）℡（

-

-

）

※1（法人番号：

）

旧

旧

□

有・無

〒（

新

新
□

旧姓使用の有無

旧旧

旧□□行政書士又は行政書士法人の使用人□行政書士又は行政書士法人の使用人

新新□□行政書士法人の社員□行政書士法人の社員

〒（

）℡（

-

（法人番号：
-

）
）

〒（

）℡（

-

-

）

〒（

）℡（

-

-

）

〒（

）℡（

-

-

）

日

変更事由

（備考）※1.既存行政書士法人の社員又は使用人となる場合のみ記載すること※2.属性が社員又は使用人であり、所属又は勤務する事務所が行政書士法人の従たる事務所である場合のみ記載すること注）.申請書は、所属行政書士会（所属行政書士会の変更を伴う事務所の変更の場合には、変更後に所属する行政書士会）を経由して提出すること（以下 日本行政書士会連合会使用欄）
会 長

副会長

専務理事

部 長

事務局長

次 長

課 長

係 長

部

次 長

員

決裁
課

員

点検

受付番号 （- 100 -）

日行連受理印

単位会受理印

様式第 23 号（第 21 条第１項関係）

記載事項変更届出書
平成日本行政書士会連合会
会
長

年

月

日

殿
第

登 録 番 号

号

事務所の名称事務所所在地氏

名

職印

行政書士名簿の記載事項に、下記の通り変更がありましたので届け出ます。
記
区

分

変更事項

処

分

変更年月日

行政書士法

年

第 14 条の処分

区

分

変更事項

処

分

年

第 1 項の処分

分

変更事項

開業年月日

行政書士以外

年

の類似資格

（以下

月

日

変更年月日

行政書士法第 14 条の２

区

月

月

日

閉業年月日

日

年

月

日

日本行政書士会連合会使用欄）

副会長

部 長

点

局 長

次 長

課 長

係 長

課

検

承 認 印

会 長

予約番号

- 101 -（）

員

（単位会使用欄）
Ｓ55.8.31 以前の入会年月日
日行連受理印
昭和年月日

単位会受理印確認印

様式第 32-3 号（第 28 条の 2 関係）

行政書士法人の社員資格証明申請書
平成

年

月

日

日本行政書士会連合会
会

長

殿
登録番号
氏

第

号

名

職印

私は、行政書士法人の社員になりたい（加入したい）ので、日本行政書士会連合会の名簿に登録されている行政書士であること、並びに行政書士法第１３条の５第２項各号のいずれにも該当していないことを証明して頂きたく、ここに申請いたします。
生 年 月 日

明・大・昭

年

月

日 生

登録年月日

昭・平

年

月

日

有

・

住

所

行政書士法人の名称
事務所の所在地
社労士業務取扱の有無

無（備考）１．この申請書は、所属している単位会に提出すること。
２．申請書を提出するときは、手数料を納入すること。
３．社労士業務取扱の有無は、行政書士として社労士業務を取り扱うことができる者である場合のみ、「有」に○を付ける。社労士業務取扱についての証明を希望する者は、「社労業務取扱証明書」の写し又は「行政書士法の一部を改正する法律（昭和 55 年
法律第 29 号）」の施行（昭和 55 年 9 月 1 日）の際、現に入会者であることを証する
書面を添付すること。
（以下

日本行政書士会連合会使用欄）

副会長

部 長

点

局 長

次 長

課 長

係 長

課

検

承 認 印

会 長

予約番号

- 102 -（）

員

様式第 32-4 号（第 28 条の 2 関係）

行政書士法人の社員資格証明書

行政書士登録番号

第号

所属する行政書士会
氏

名

住

所

事務所所在地上の者は、下記のすべての条件を満たす者であり、よって、行政書士法人の社員となる資格を有する者であることを証明する。
記
１．日本行政書士会連合会に備える行政書士名簿に登録された行政書士である。
２．現在、行政書士法第 14 条の規定による業務停止処分を受けていない。
３．過去２年以内に行政書士法第 14 条の２第１項の規定による解散の処分を受けた行政書士法人において処分の日以前 30 日以内にその社員であったことはない。
４．行政書士法第 14 条の２第１項の規定による業務の全部の停止処分を受け、現
在もその停止期間中である行政書士法人において、処分の日以前 30 日以内にその社員であったことはない。
５．社会保険労務士業務取扱会員である。
（行政書士法の一部を改正する法律（昭和 55 年４月 30 日法律第 29 号）の施行（昭和 55 年９月１日）の際、現に行政書士会に入会していた者）

平成

年

月

日

日本行政書士会連合会
会 長- 103 -

印

７．日本行政書士会連合会の定める報酬額
表の基本様式に関する規則（目的）第１条 日本行政書士会連合会会則第 63条に基づき、依頼者の選択、行政書士の業務の利便に供するため、掲示する報酬額表の基本様式を定める。
２ 日本行政書士会連合会の定める基本様式は以下に掲げるとおりとする。
一 行政書士である会員（行政書士の使用人である行政書士又は行政書士法人の社員若しくは使用人である行政書士を除く。）の場合は、別表１を使用するものとする。
二 行政書士法人である会員の場合は、別表２を使用するものとする。
（報酬額表の例示）
第２条 行政書士会は、前条の基本様式に基づき、報酬額表の例を作成することができる。
（取扱要領）
第３条 日本行政書士会連合会は、掲示する報酬額表の基本様式の取扱に関し必要な事項は、取扱要領をもって定める。

・建設業変更届
・農地法３条許可申請
・農地転用届
・開発行為許可申請 等（２）その他の事項欄には、消費税の扱い、着手金、立替金（印紙代、証紙代など）、
旅費・交通費、日当等に関する事項を必要に応じて記載する。
（３）書類作成枚数で報酬額を定める場合
は、以下の記載方法による。
① 事件名欄には、平成 11 年度改正された「行政書士の受ける報酬の額に関する規則（以下、「11 年度報酬基準」という。）を参考に、考案を要しないもの、考案を要するもの、特に考案を要するものとして記載し、その１枚の報酬額を報酬額欄に記載する。
② 事件名欄に書類作成と記載し、報酬額欄には作成枚数１枚の基準報酬額を定めて記載するが、摘要欄に書類作成の考案の程度によって、個別報酬額を定める旨を記載する。
（４）報酬額表の大きさは自由とする。

報酬額表に関する取扱要領２の「行政書士取扱業務例」 ＜省略＞

附則
この規則は、平成 16 年８月１日から施行する｡

報酬額表に関する基本様式規則第３条に定める取扱要領〈報酬額表に関する取扱要領〉
１

報酬額表は、この取扱要領を参考にして会員が記載する。その場合、行政書士会は例を作成することができる。
２ 記載方法は以下のとおりとする。
（１）事件名欄には、「行政書士取扱業務例」
を参考にして取扱事件名を記入する。
例示すると以下のようになる。
・建設業許可申請／新規・法人・知事許可
・建設業経営事項審査申請
・建設業経営状況分析申請- 104 -

別表 2

報

酬

額

表

行政書士法第10条の2第１項に基づく報酬額表

事

件

名

報 酬 額

摘

要

その他の事項
１．
２．
３．
４．
年

行政書士
マーク

月

日

○○○ 行政書士会 会員〈行政書士法人事務所名称〉（代表社員名）○○○行政書士会- 105 -

法人職印

８．日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則（目的）第１条 日本行政書士会連合会会則第 64条に基づき、領収証の基本様式を定める。

（４）事件名欄には、件別報酬額によって報酬を受領した場合に記載する。
（５）書類作成業務欄は、書類の作成枚数によって報酬を受領した場合に記載する。
（６）領収証の大きさは自由とする。

（様式）
第２条 前条の基本様式は以下に掲げるとおりとする。
一 行政書士である会員（行政書士の使用人である行政書士又は行政書士法人の社員若しくは使用人である行政書士を除く。）の場合は、別表１を使用するものとする。
二 行政書士法人である会員の場合は、別表２を使用するものとする。
（取扱要領）
第３条 日本行政書士会連合会は、領収証の基本様式の取扱に関し必要な事項は、取扱要領をもって定める。

附則
この規則は、平成 16 年８月１日から施行する｡

領収証に関する基本様式規則第３条に定める取扱要領〈領収証に関する取扱要領〉
１

領収証は、この取扱要領により会員が作成するものとする。
２ 記載方法は以下のとおりとする。
（１）項目欄には、事件名、書類作成業務、提出手続代行業務、提出手続代理業務、相談業務、顧問業務、実地調査に基づく図面作成業務、電磁的記録に関する業務の８項目を必要記載事項として記載し、日当等に関しては任意に設定することができる。
（２）上記８項目及び日当に関する以外の項目に関しては、必要に応じて任意に段数を増設し、記載することができる。
（３）着手金、立替金（印紙代、証紙代など）、旅費・交通費等に関する事項は、「立替金その他」欄に記載する。
- 106 -

別表 2
領

収

証

必要に応じ
印紙貼付
様

項

目

報 酬 額

摘

要

事 件 名

書類作成業務

提出手続代行業務

相談業務

顧問業務

実地調査に基づく図面作成業務

電磁的記録に関する業務

計
消費税
合

計

立替金その他
総合計
上記のとおり受領しました。
年月○○○行政書士会

日〈行政書士法人事務所名称〉（代表社員名）- 107 -

法人職印

９．民法等準用規定（行政書士法 13 条の８第２項及び第 13
条の 21 関係）

（１）民法

（法人の住所）
第 50 条 法人ノ住所ハ其主タル事務所ノ所在地ニ在ルモノトス（理事の代表権の委任）
第 55 条 理事ハ定款、寄附行為又ハ総会ノ決議ニ依リテ禁止セラレサルトキニ限リ
特定ノ行為ノ代理ヲ他人ニ委任スルコトヲ得（清算中の破産）
第 81 条 清算中ニ法人ノ財産カ其債務ヲ完済スルニ不足ナルコト分明ナルニ至リタルトキハ清算人ハ直チニ破産宣告ノ請求ヲ為シテ其旨ヲ公告スルコトヲ要ス②清算人ハ破産管財人ニ其事務ヲ引渡シタ
ルトキハ其任ヲ終ハリタルモノトス③本条ノ場合ニ於テ既ニ債権者ニ支払ヒ又ハ帰属権利者ニ引渡シタルモノアルトキ
ハ破産管財人ハ之ヲ取戻スコトヲ得（法人の解散及び清算に対する監督）
第 82 条 法人ノ解散及ヒ清算ハ裁判所ノ監督ニ属ス②裁判所ハ何時ニテモ職権ヲ以テ前項ノ監督ニ必要ナル検査ヲ為スコトヲ得（清算結了の届出）
第 83 条 清算カ結了シタルトキハ清算人
ハ之ヲ主務官庁ニ届出ツルコトヲ要ス
第１２節 組合※行政書士法第 13 条の 21 第３項で準用する商法第 68 条の規定により準用（組合契約の意義）
第 667 条 組合契約ハ各当事者カ出資ヲ為シテ共同ノ事業ヲ営ムコトヲ約スルニ因
リテ其効力ヲ生ス②出資ハ労務ヲ以テ其目的ト為スコトヲ得（組合財産の共有）
第 668 条 各組合員ノ出資其他ノ組合財産
ハ総組合員ノ共有ニ属ス（金銭出資の履行遅滞に関する特則）
第 669 条 金銭ヲ以テ出資ノ目的ト為シタ
ル場合ニ於テ組合員カ其出資ヲ為スコト
ヲ怠リタルトキハ其利息ヲ払フ外尚ホ損
害ノ賠償ヲ為スコトヲ要ス（組合の業務執行の態様）
第 670 条 組合ノ業務執行ハ組合員ノ過半
数ヲ以テ之ヲ決ス②組合契約ヲ以テ業務ノ執行ヲ委任シタル者数人アルトキハ其過半数ヲ以テ之ヲ決ス③組合ノ常務ハ前２項ノ規定ニ拘ハラス各組合員又ハ各業務執行者之ヲ専行スルコ
トヲ得但其結了前ニ他ノ組合員又ハ業務執行者カ異議ヲ述ヘタルトキハ此限ニ在ラス（業務執行組合員の権利義務に対する委任の規定の準用）第 671 条 組合ノ業務ヲ執行スル組合員ニハ第 644 条乃至第 650 条ノ規定ヲ準用ス（業務執行を委任された特定組合員の辞任
又は解任）
第 672 条 組合契約ヲ以テ１人又ハ数人ノ組合員ニ業務ノ執行ヲ委任シタルトキハ
其組合員ハ正当ノ事由アルニ非サレハ辞任ヲ為スコトヲ得ス又解任セラルルコト
ナシ②正当ノ事由ニ因リテ解任ヲ為スニハ他ノ組合員ノ一致アルコトヲ要ス（組合員の業務及び財産の状況検査権）
第 673 条 各組合員ハ組合ノ業務ヲ執行ス
ル権利ヲ有セサルトキト雖モ其業務及ヒ
組合財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得（損益分配の割合）
第 674 条 当事者カ損益分配ノ割合ヲ定メ
サリシトキハ其割合ハ各組合員ノ出資ノ価額ニ応シテ之ヲ定ム②利益又ハ損失ニ付テノミ分配ノ割合ヲ定
メタルトキハ其割合ハ利益及ヒ損失ニ共- 108 -

通ナルモノト推定ス（債権者に対する損失分担の割合）
第 675 条 組合ノ債権者ハ其債権発生ノ当時組合員ノ損失分担ノ割合ヲ知ラサリシ
トキハ各組合員ニ対シ均一部分ニ付キ其権利ヲ行フコトヲ得（組合財産の持分処分の効果・組合財産の分割）
第 676 条 組合員カ組合財産ニ付キ其持分ヲ処分シタルトキハ其処分ハ之ヲ以テ組合及ヒ組合ト取引ヲ為シタル第三者ニ対抗スルコトヲ得ス②組合員ハ清算前ニ組合財産ノ分割ヲ求ム
ルコトヲ得ス（組合債務者の相殺権の行使の制限）
第 677 条 組合ノ債務者ハ其債務ト組合員
ニ対スル債権トヲ相殺スルコトヲ得ス（組合員の任意脱退）
第 678 条 組合契約ヲ以テ組合ノ存続期間ヲ定メサリシトキ又ハ或組合員ノ終身間組合ノ存続スヘキコトヲ定メタルトキハ
各組合員ハ何時ニテモ脱退ヲ為スコトヲ
得但已ムコトヲ得サル事由アル場合ヲ除ク外組合ノ為メ不利ナル時期ニ於テ之ヲ為スコトヲ得ス②組合ノ存続期間ヲ定メタルトキト雖モ各
組合員ハ已ムコトヲ得サル事由アルトキ
ハ脱退ヲ為スコトヲ得（組合員の当然脱退）
第 679 条 前条ニ掲ケタル場合ノ外組合員
ハ左ノ事由ニ因リテ脱退ス
一 死亡
二 破産
三 後見開始ノ審判ヲ受ケタルコト
四 除名（組合員の除名）
第 680 条 組合員ノ除名ハ正当ノ事由アル場合ニ限リ他ノ組合員ノ一致ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得但除名シタル組合員ニ其旨ヲ通知スルニ非サレハ之ヲ以テ其組合員ニ対抗スルコトヲ得ス（脱退組合員と他の組合員との間の計算）
第 681 条 脱退シタル組合員ト他ノ組合員
トノ間ノ計算ハ脱退ノ当時ニ於ケル組合財産ノ状況ニ従ヒ之ヲ為スコトヲ要ス②脱退シタル組合員ノ持分ハ其出資ノ種類
如何ヲ問ハス金銭ヲ以テ之ヲ払戻スコトヲ得③脱退ノ当時ニ於テ未タ結了セサル事項ニ付テハ其結了後ニ計算ヲ為スコトヲ得（組合の解散事由）
第 682 条 組合ハ其目的タル事業ノ成功又ハ其成功ノ不能ニ因リテ解散ス（組合員の解散請求）
第 683 条 已ムコトヲ得サル事由アルトキハ各組合員ハ組合ノ解散ヲ請求スルコトヲ得（解散の効力の非遡及性）
第 684 条 第 620 条ノ規定ハ組合契約ニ之
ヲ準用ス
（清算人）
第 685 条 組合カ解散シタルトキハ清算ハ
総組合員共同ニテ又ハ其選任シタル者ニ於テ之ヲ為ス②清算人ノ選任ハ総組合員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス（清算人の業務執行）第 686 条 清算人数人アルトキハ第 670 条ノ規定ヲ準用ス（清算人の辞任又は解任）
第 687 条 組合契約ヲ以テ組合員中ヨリ清算人ヲ選任シタルトキハ第 672 条ノ規定ヲ準用ス
（清算人の職務権限・残余財産分割の方法）
第 688 条 清算人ノ職務及ヒ権限ニ付テハ
第 78 条ノ規定ヲ準用ス②残余財産ハ各組合員ノ出資ノ価額ニ応シテ之ヲ分割ス
附則〔平成 15 年７月 16 日法律第 109 号抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算し- 109 -

て１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（２）非訟事件手続法（仮理事・特別代理人の選任・法人の解散・清算の監督の管轄）
第 35 条②法人ノ解散及ヒ清算ノ監督ハ其主タル事
務所所在地ノ地方裁判所ノ管轄トス（法人に対する検査人の選任）
第 36 条 裁判所ハ特ニ選任シタル者ヲシテ法人ノ監督ニ必要ナル検査ヲ為サシム
ルコトヲ得
（管轄）
第 126 条 商法（明治 32 年法律第 48 号）
第 58 条、第 70 条ノ２第１項但書、第 173条第４項、第 178 条、第 204 条ノ４第１項、第 220 条第２項、第 237 条第３項、第 245 条ノ３第４項、第 246 条第２項、
第 258 条第２項、第 263 条第７項、第 280
条ノ８第３項、第 280 条ノ 18 第２項及ビ
第 282 条第３項、其準用規定、同法第 253条第２項、第 173 条第１項、第 181 条第１項、第 237 条ノ２、第 260 条ノ４第６項、第 280 条ノ８第１項、第 291 条第２項、第 293 条ノ８第１項及ビ第 294 条、有限会社法（昭和 13 年法律第 74 号）第８条第１項但書、第 12 条ノ２第１項、第28 条ノ２第１項、第 44 条ノ３、第 45 条
及ビ第 52 条ノ３第１項並ニ株券等の保管及び振替に関する法律第 32 条第８項
ニ定メタル事件ハ会社（親会社（商法第211 条ノ２第１項（有限会社法第 24 条第１項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム以下本項
ニ於テ之ニ同ジ）ニ規定スル親会社ヲ謂
フ以下之ニ同ジ）ノ株主又ハ社員ガ子会
社（商法第 211 条ノ２第１項ニ規定スル子会社ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ノ書類ニ付キ申請ヲ為シタルトキハ子会社）ノ本店
所在地ノ地方裁判所ノ管轄トス（解散命令の裁判）
第 134 条 第 129 条第１項ノ規定ハ商法第58 条第１項ノ規定ニ依ル裁判ニ之ヲ準用ス②裁判所ハ裁判ヲ為ス前利害関係人ノ陳述ヲ聴キ法務大臣ノ意見ヲ求ムヘシ③法務大臣ハ裁判所ガ審問ヲ為ス場合ニ於テハ之ニ立会フコトヲ得④事件及ビ審問期日ハ法務大臣ニ之ヲ通知スベシ⑤第 15 条ノ規定ハ第１項ノ事件ニハ之ヲ適用セズ（即時抗告）
第 134 条ノ２ 会社、利害関係人及ヒ法務大臣ハ前条ノ決定ニ対シテ即時抗告ヲ為スコトヲ得抗告ハ執行停止ノ効力ヲ有ス（解散命令申請の公告）
第 134 条ノ３ 第 133 条ノ２第４項及ヒ第５項ノ規定ハ商法第 58 条第１項ノ規定ニ依ル解散命令ノ申請アリタル場合ニ之ヲ準用ス（官庁の法務大臣への通知）
第 134 条ノ４ 第 16 条ニ規定スル者ハ其職
務上商法第 58 条第１項ノ請求又ハ警告ヲ為スベキ事由アルコトヲ知リタルトキ
ハ之ヲ法務大臣ニ通知スベシ（解散命令の裁判の確定と登記の嘱託）
第 135 条 会社ノ解散ヲ命スル裁判カ確定
シタルトキハ裁判所ハ解散シタル会社ノ本店及ヒ支店ノ所在地ノ登記所ニ其登記ノ嘱託ヲ為スヘシ（財産管理事件の規定の準用）
第 135 条ノ２ 第 71 条ノ４、第 71 条ノ５、第 139 条ノ３及ヒ第 129 条ノ４ノ規定ハ
商法第 58 条第２項ノ規定ニ依リ管理人ノ選任其他会社財産ノ保全ニ必要ナル処
分ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス②第 71 条ノ６ノ規定ハ前項ノ管理人ニ之ヲ準用ス（管理人に対する財産状況の報告・管理の計算の命令・利害関係人の権利）
第 135 条ノ３ 裁判所ハ其選任シタル管理人ニ財産ノ状況ヲ報告シ且管理ノ計算ヲ為スヘキ旨ヲ命スルコトヲ得此裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス- 110 -

②利害関係人ハ前項ノ報告及ヒ計算ニ関ス
ル書類ノ閲覧ヲ申請シ又ハ手数料ヲ納付
シテ其謄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得③法務大臣ハ前項ノ書類ヲ閲覧スルコトヲ得之ヲ選任スルコトヲ得ス
一 未成年者
二 剥奪公権者及ヒ停止公権者
三 裁判所ニ於テ解任セラレタル清算人
四 破産者（費用の負担）第 135 条ノ４ 裁判所カ商法第 58 条第２項
ノ規定ニ依リ職権ヲ以テ裁判ヲ為シ又ハ申請ニ相当スル裁判ヲ為シタル場合ニ於テハ裁判前ノ手続及ヒ裁判ノ告知ノ費用
ハ会社ノ負担トス裁判所ノ命シタル処分ニ付必要ナル費用亦同シ②裁判所カ抗告人ノ申立ニ相当スル裁判ヲ為シタル場合ニ於テハ抗告手続ノ費用及ヒ抗告人ノ負担ニ帰シタル前審ノ費用ハ会社ノ負担トス（清算人・検査人に対する報酬）
第 138 条ノ３ 第 129 条ノ３及ヒ第 129 条
ノ４ノ規定ハ裁判所カ清算人又ハ前条ノ規定ニ依リ検査ヲ為スヘキ者ヲ選任シタル場合ニ之ヲ準用ス（解散請求者の担保提供義務に対する民事訴訟法の規定の準用）
第 135 条ノ５ 民事訴訟法第 75 条第５項及ビ第７項並ニ第 76 条乃至第 80 条ノ規定
ハ商法第 59 条ノ規定ニ依リテ供スヘキ
担保ニ之ヲ準用ス（合併会社の債務の負担部分決定の裁判）
第 135 条ノ８ 第 129 条第１項、第 129 条
ノ４及ヒ第 132 条ノ５第３項ノ規定ハ商法第 111 条第３項（同法第 147 条及ヒ第415 条第３項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）及ビ第 374 条ノ 13 第５項（同法第374 条ノ 29 第３項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル裁判ニ付キ之ヲ準用ス（裁判所の監督）
第 136 条ノ２ 第 135 条ノ 25 ノ規定ハ会社ノ清算ニ之ヲ準用ス（清算人の選任解任の裁判に対する不服申立の禁止）
第 137 条 清算人ノ選任又ハ解任ノ裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス裁判
所カ銀行又ハ無尽業ヲ営ム会社ノ清算ノ監督ニ付キ為シタル命令ニ対シ亦同シ（清算人の欠格事由）
第 138 条 左ニ掲ケタル者ハ清算人トシテ

附則〔平成 14 年５月 29 日法律第 45 号抄〕（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成 14 年６月政令 217 号により、平成15 年４月１日から施行〕（３）商法（商業帳簿の作成）
第 32 条 商人ハ営業上ノ財産及損益ノ状
況ヲ明カニスル為会計帳簿及貸借対照表
ヲ作ルコトヲ要ス②商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ（会計帳簿及び貸借対照表）
第 33 条 会計帳簿ニハ左ノ事項ヲ整然且明瞭ニ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
一 開業ノ時及毎年１回一定ノ時期ニ於ケル営業上ノ財産及其ノ価額、会社ニ在リテハ成立ノ時及毎決算期ニ於ケル営業上ノ財産及其ノ価額
二 取引其ノ他営業上ノ財産ニ影響ヲ及ボスベキ事項②貸借対照表ハ開業ノ時及毎年１回一定ノ時期、会社ニ在リテハ成立ノ時及毎決算期ニ於テ会計帳簿ニ基キ之ヲ作ルコトヲ
要ス③貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキ
ハ之ヲ編綴シ又ハ特ニ設ケタル帳簿ニ之ヲ記載スルコトヲ要ス④貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキ
ハ作成者之ニ署名スルコトヲ要ス- 111 -

（電磁的方法による会計帳簿又は貸借対照表）
第 33 条ノ２ 商人ハ会計帳簿又ハ貸借対照表ヲ電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト
能ハザル方式ニ依リ作ラルル記録ニシテ
電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノトシテ法務省令ニ定ムルモノヲ
謂フ以下同ジ）ヲ以テ作ルコトヲ得②前項ノ規定ニ依リ貸借対照表ガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタル場合ニ於ケル其ノ電
磁的記録ニ記録セラレタル情報ニ付テハ作成者之ニ署名ニ代フル措置ニシテ法務省令ニ定ムルモノヲ執ルコトヲ要ス（財産の価額）第 34 条 会計帳簿ニ記載又ハ記録スベキ
財産ノ価額ニ付テハ左ノ規定ニ従フ
一 流動資産ニ付テハ其ノ取得価額、製作価額又ハ時価ヲ附スルコトヲ要ス但シ時価ガ取得価額又ハ製作価額ヨリ著
シク低キトキハ其ノ価格ガ取得価額又ハ製作価額迄回復スルト認メラルル場
合ヲ除クノ外時価ヲ附スルコトヲ要ス
二 固定資産ニ付テハ其ノ取得価額又ハ製作価額ヲ附シ毎年１回一定ノ時期、会社ニ在リテハ毎決算期ニ相当ノ償却ヲ為シ予測スルコト能ハザル減損ガ生ジタルトキハ相当ノ減額ヲ為スコトヲ
要ス
三 金銭債権ニ付テハ其ノ債権金額ヨリ取立ツルコト能ハザル見込額ヲ控除シタル額ヲ超ユルコトヲ得ズ（商業帳簿の提出命令）
第 35 条 裁判所ハ申立ニ依リ又ハ職権ヲ以テ訴訟ノ当事者ニ商業帳簿又ハ其ノ一部分ノ提出ヲ命ズルコトヲ得（商業帳簿等の保存義務）
第 36 条 商人ハ 10 年間其ノ商業帳簿及其ノ営業ニ関スル重要ナル資料ヲ保存スルコトヲ要ス②前項ノ期間ハ商業帳簿ニ付テハ其ノ帳簿
閉鎖ノ時ヨリ之ヲ起算ス（会社の解散命令）

第 58 条 裁判所ハ左ノ場合ニ於テ公益ヲ維持スル為会社ノ存立ヲ許スベカラザル
モノト認ムルトキハ法務大臣又ハ株主、債権者其ノ他ノ利害関係人ノ請求ニ依リ
会社ノ解散ヲ命ズルコトヲ得
一 会社ノ設立ガ不法ノ目的ヲ以テ為サ
レタルトキ
二 会社ガ正当ノ事由ナクシテ其ノ成立後１年内ニ開業ヲ為サズ又ハ１年以上
営業ヲ休止シタルトキ
三 会社ノ業務ヲ執行スル社員又ハ取締役ガ法務大臣ヨリ書面ニ依ル警告ヲ受ケタルニ拘ラズ法令若ハ定款ニ定ムル
会社ノ権限ヲ踰越シ若ハ濫用スル行為
又ハ刑罰法令ニ違反スル行為ヲ継続又ハ反覆シタルトキ②前項ノ請求アリタル場合ニ於テハ裁判所
ハ解散ノ命令前ト雖モ法務大臣若ハ株主、債権者其ノ他ノ利害関係人ノ請求ニ依リ又ハ職権ヲ以テ管理人ノ選任其ノ他会社
財産ノ保全ニ必要ナル処分ヲ為スコトヲ得（解散命令の請求と担保の提供）
第 59 条 株主、債権者其ノ他ノ利害関係人
ガ前条第１項ノ請求ヲ為シタルトキハ裁判所ハ会社ノ請求ニ依リ相当ノ担保ヲ供スベキコトヲ命ズルコトヲ得②会社ガ前項ノ請求ヲ為スニハ前条第１項
ノ請求ガ悪意ニ出デタルモノナルコトヲ
疎明スルコトヲ要ス（内部関係規律の法規）
第 68 条 会社ノ内部ノ関係ニ付テハ定款
又ハ本法ニ別段ノ定ナキトキハ組合ニ関スル民法ノ規定ヲ準用ス（債権を出資した社員の責任）
第 69 条 社員ガ債権ヲ以テ出資ノ目的ト為シタル場合ニ於テ債務者ガ弁済期ニ弁済ヲ為サザリシトキハ社員ハ其ノ弁済ノ責ニ任ズ此ノ場合ニ於テハ其ノ利息ヲ支払フ外尚損害ノ賠償ヲ為スコトヲ要ス（定款の変更）第 72 条 定款ノ変更其ノ他会社ノ目的ノ範囲内ニ在ラザル行為ヲ為スニハ総社員ノ同意アルコトヲ要ス- 112 -

（持分の譲渡）
第 73 条 社員ハ他ノ社員ノ承諾アルニ非
ザレバ其ノ持分ノ全部又ハ一部ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得ズ（社員の競業避止等）
第 74 条②社員ガ前項ノ規定ニ違反シテ自己ノ為ニ取引ヲ為シタルトキハ他ノ社員ハ過半数ノ決議ニ依リ之ヲ以テ会社ノ為ニ為シタ
ルモノト看做スコトヲ得③前項ニ定ムル権利ハ他ノ社員ノ１人ガ其ノ取引ヲ知リタル時ヨリ２週間之ヲ行使セザルトキハ消滅ス取引ノ時ヨリ１年ヲ経過シタルトキ亦同ジ（社員と会社との取引）
第 75 条 社員ハ他ノ社員ノ過半数ノ決議
アリタルトキニ限リ自己又ハ第三者ノ為ニ会社ト取引ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ民法第百八条ノ規定ヲ適用セズ②会社ガ社員ノ債務ヲ保証シ其ノ他社員以外ノ者トノ間ニ於テ会社ト社員トノ利益
相反スル取引ヲ為スニハ他ノ社員ノ過半
数ノ決議アルコトヲ要ス（共同代表）
第 77 条 会社ハ定款又ハ総社員ノ同意ヲ以テ数人ノ社員ガ共同シテ会社ヲ代表ス
ベキ旨ヲ定ムルコトヲ得②第 39 条第２項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス（代表社員の権限）
第 78 条 会社ヲ代表スベキ社員ハ会社ノ営業ニ関スル一切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス②民法第 44 条第１項及第 54 条ノ規定ハ合名会社ニ之ヲ準用ス（会社と社員との訴訟の会社の代表社員）
第 79 条 会社ガ社員ニ対シ又ハ社員ガ会
社ニ対シ訴ヲ提起スル場合ニ於テ其ノ訴ニ付会社ヲ代表スベキ社員ナキトキハ他
ノ社員ノ過半数ノ決議ヲ以テ之ヲ定ムル
コトヲ要ス（社員の弁済責任）第 80 条 会社財産ヲ以テ会社ノ債務ヲ完済スルコト能ハザルトキハ各社員連帯シテ其ノ弁済ノ責ニ任ズ②会社財産ニ対スル強制執行ガ其ノ効ヲ奏セザルトキ亦前項ニ同ジ③前項ノ規定ハ社員ガ会社ニ弁済ノ資力アリ且執行ノ容易ナルコトヲ証明シタルト
キハ之ヲ適用セズ（社員の抗弁）第 81 条 社員ハ会社ニ属スル抗弁ヲ以テ会社ノ債権者ニ対抗スルコトヲ得②会社ガ其ノ債権者ニ対シ相殺権、取消権
又ハ解除権ヲ有スル場合ニ於テハ社員ハ其ノ者ニ対シ債務ノ履行ヲ拒ムコトヲ得（新入社員の責任）
第 82 条 会社ノ成立後加入シタル社員ハ其ノ加入前ニ生ジタル会社ノ債務ニ付テモ亦責任ヲ負フ（社員と誤認される行為をした者の責任）
第 83 条 社員ニ非ザル者ニ自己ヲ社員ナ
リト誤認セシムベキ行為アリタルトキハ
其ノ者ハ誤認ニ基キテ会社ト取引ヲ為シタル者ニ対シ社員ト同一ノ責任ヲ負フ（意思表示による退社）
第 84 条 定款ヲ以テ会社ノ存立時期ヲ定
メザリシトキ又ハ或社員ノ終身間会社ノ存続スベキコトヲ定メタルトキハ各社員
ハ営業年度ノ終ニ於テ退社ヲ為スコトヲ
得但シ６月前ニ其ノ予告ヲ為スコトヲ要ス②会社ノ存立時期ヲ定メタルト否トヲ問ハズ已ムコトヲ得ザル事由アルトキハ各社
員ハ何時ニテモ退社ヲ為スコトヲ得（除名又は業務執行権若しくは代表権の喪失）第 86 条 社員ニ付左ノ事由アルトキハ会社ハ他ノ社員ノ過半数ノ決議ヲ以テ其ノ社員ノ除名又ハ業務執行権若ハ代表権ノ喪失ノ宣告ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得
一 出資ノ義務ヲ履行セザルコト
二 第 74 条第１項ノ規定ニ違反シタル
コト- 113 -

三 業務ヲ執行スルニ当リ不正ノ行為ヲ為シ又ハ権利ナクシテ業務ノ執行ニ干与シタルコト
四 会社ヲ代表スルニ当リ不正ノ行為ヲ為シ又ハ権利ナクシテ会社ヲ代表シタ
ルコト
五 其ノ他重要ナル義務ヲ尽サザルコト②社員ガ業務ヲ執行シ又ハ会社ヲ代表スル
ニ著シク不適任ナルトキハ会社ハ前項ノ規定ニ従ヒ其ノ社員ノ業務執行権又ハ代
表権ノ喪失ノ宣告ヲ請求スルコトヲ得（除名された社員と会社の間の計算）
第 87 条 除名セラレタル社員ト会社トノ間ノ計算ハ除名ノ訴ヲ提起シタル時ニ於ケル会社財産ノ状況ニ従ヒテ之ヲ為シ且其ノ時ヨリ法定利息ヲ附スルコトヲ要ス（管轄裁判所）
第 88 条 第 86 条ノ訴ハ本店ノ所在地ノ地
方裁判所ノ管轄ニ専属ス（持分の払戻）第 89 条 退社員ハ労務又ハ信用ヲ以テ出資ノ目的ト為シタルトキト雖モ其ノ持分ノ払戻ヲ受クルコトヲ得但シ定款ニ別段ノ定アルトキハ此ノ限ニ在ラズ（持分の差押の効力）
第 90 条 社員ノ持分ノ差押ハ社員ガ将来利益ノ配当及持分ノ払戻ヲ請求スル権利
ニ対シテモ亦其ノ効力ヲ有ス（持分差押債権者の意思表示による退社）
第 91 条 社員ノ持分ヲ差押ヘタル債権者
ハ営業年度ノ終ニ於テ其ノ社員ヲ退社セ
シムルコトヲ得但シ会社及其ノ社員ニ対シ６月前ニ其ノ予告ヲ為スコトヲ要ス②前項但書ノ予告ハ社員ガ弁済ヲ為シ又ハ相当ノ担保ヲ供シタルトキハ其ノ効力ヲ失フ（退社員の商号変更請求権）
第 92 条 会社ノ商号中ニ退社員ノ氏又ハ氏名ヲ用ヒタルトキハ退社員ハ其ノ氏又ハ氏名ノ使用ヲ止ムベキコトヲ請求スル
コトヲ得（退社員の責任）第 93 条 退社員ハ本店ノ所在地ニ於テ退社ノ登記ヲ為ス前ニ生ジタル会社ノ債務ニ付責任ヲ負フ②前項ノ責任ハ前項ノ登記後２年内ニ請求
又ハ請求ノ予告ヲ為サザル会社ノ債権者ニ対シテハ登記後２年ヲ経過シタルトキ
消滅ス③前２項ノ規定ハ持分ヲ譲渡シタル社員ニ之ヲ準用ス（合併についての債権者の異議）第 100 条 会社ハ合併ノ決議ノ日ヨリ２週間内ニ其ノ債権者ニ対シ合併ニ異議アラ
バ一定ノ期間内ニ之ヲ述ブベキ旨ヲ官報ヲ以テ公告シ且知レタル債権者ニハ各別ニ之ヲ催告スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ其ノ期間ハ１月ヲ下ルコトヲ得ズ②債権者ガ前項ノ期間内ニ異議ヲ述ベザリ
シトキハ合併ヲ承認シタルモノト看做ス③債権者ガ異議ヲ述ベタルトキハ会社ハ弁済ヲ為シ若ハ相当ノ担保ヲ供シ又ハ其ノ債権者ニ弁済ヲ受ケシムルコトヲ目的ト
シテ信託会社ニ相当ノ財産ヲ信託スルコトヲ要ス但シ合併ヲ為スモ其ノ債権者ヲ害スルノ虞ナキトキハ此ノ限ニ在ラズ（合併の効果）第 103 条 合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立シタル会社ハ合併ニ因リテ消滅シタル会社ノ権利義務ヲ承継ス（会社合併無効の訴え）
第 104 条 会社ノ合併ノ無効ハ訴ヲ以テノミ之ヲ主張スルコトヲ得②前項ノ訴ハ各会社ノ社員、清算人、破産管財人又ハ合併ヲ承認セザル債権者ニ限リ之ヲ提起スルコトヲ得③第 88 条ノ規定ハ第１項ノ訴ニ之ヲ準用ス（会社合併無効の訴えの手続）
第 105 条 前条第１項ノ訴ハ合併ノ日ヨリ６月内ニ之ヲ提起スルコトヲ要ス②口頭弁論ハ前項ノ期間ヲ経過シタル後ニ非ザレバ之ヲ開始スルコトヲ得ズ③数個ノ訴ガ同時ニ繋属スルトキハ弁論及裁判ハ併合シテ之ヲ為スコトヲ要ス- 114 -

④訴ノ提起アリタルトキハ会社ハ遅滞ナク
其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス（債権者による会社合併無効の訴えの提起と担保の提供）第 106 条 債権者ガ第 104 条第１項ノ訴ヲ提起シタルトキハ裁判所ハ会社ノ請求ニ依リ相当ノ担保ヲ供スベキコトヲ命ズル
コトヲ得②会社ガ前項ノ請求ヲ為スニハ同項ノ訴ノ提起ガ悪意ニ出デタルモノナルコトヲ疎
明スルコトヲ要ス（合併無効判決の効力）
第 109 条 合併ヲ無効トスル判決ハ第三者
ニ対シテモ其ノ効力ヲ有ス②原告ガ敗訴シタル場合ニ於テ悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキハ会社ニ対シ連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ズ（合併無効判決の効力の不遡及）第 110 条 合併ヲ無効トスル判決ハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立シタ
ル会社、其ノ社員及第三者ノ間ニ生ジタ
ル権利義務ニ影響ヲ及ボサズ（合併の無効と会社の債務等の処理）
第 111 条 合併ヲ無効トスル判決ガ確定シ
タルトキハ合併ヲ為シタル会社ハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立シタル会社ガ合併後負担シタル債務ニ付連帯シテ弁済ノ責ニ任ズ②合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立シタル会社ガ合併後取得シタル財産ハ合併ヲ為シタル会社ノ共有ニ属ス③前２項ノ場合ニ於テハ各会社ノ負担部分
又ハ持分ハ其ノ協議ヲ以テ之ヲ定ム協議
調ハザルトキハ裁判所ハ請求ニ依リ合併ノ時ニ於ケル各会社ノ財産ノ額其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌シテ之ヲ定ム（会社の解散請求の訴え）
第 112 条 已ムコトヲ得ザル事由アルトキ
ハ各社員ハ会社ノ解散ヲ裁判所ニ請求ス
ルコトヲ得②第 88 条及第 109 条第２項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス（清算中の会社）
第 116 条 会社ハ解散ノ後ト雖モ清算ノ目
的ノ範囲内ニ於テハ仍存続スルモノト看做ス（任意の清算方法）
第 117 条 解散ノ場合ニ於ケル会社財産ノ処分方法ハ定款又ハ総社員ノ同意ヲ以テ之ヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ解散ノ日ヨリ２週間内ニ財産目録及貸借対照表ヲ作ルコトヲ要ス②前項ノ規定ハ会社ガ第 94 条第四号又ハ第六号ノ事由ニ因リテ解散シタル場合ニハ之ヲ適用セズ③第 100 条ノ規定ハ第１項ノ場合ニ之ヲ準用ス④第１項ノ場合ニ於テ社員ノ持分ヲ差押ヘタル者アルトキハ其ノ者ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス（会社財産の処分の取消請求）第 118 条 会社ガ前条第３項ノ規定ニ違反
シテ其ノ財産ヲ処分シタルトキハ会社ノ債権者ハ其ノ処分ノ取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得但シ其ノ処分ガ会社ノ債権者ヲ害セザルモノナルトキハ此ノ限ニ在ラズ②民法第 424 条第１項但書、第 425 条及第426 条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス（持分差押者の支払請求権）
第 119 条 会社ガ第 117 条第４項ノ規定ニ違反シテ其ノ財産ヲ処分シタルトキハ社
員ノ持分ヲ差押ヘタル者ハ会社ニ対シ其ノ持分ニ相当スル金額ノ支払ヲ請求スル
コトヲ得此ノ場合ニ於テハ前条ノ規定ヲ準用ス（法定清算方法）第 120 条 第 117 条第１項ノ規定ニ依リテ会社財産ノ処分方法ヲ定メザリシトキハ
合併及破産ノ場合ヲ除クノ外第 121 条乃
至第 135 条ノ規定ニ従ヒテ清算ヲ為スコ
トヲ要ス
（清算人）
第 121 条 清算ハ業務執行社員之ヲ為ス但シ社員ノ過半数ヲ以テ別ニ清算人ヲ選任- 115 -

於テハ会社ヲ代表スベキ者ヲ定メ又ハ数人ガ共同シテ会社ヲ代表スベキ旨ヲ定ム
ルコトヲ得

シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ（裁判所による清算人の選任）
第 122 条 会社ガ第 94 条第四号又ハ第六号ノ事由ニ因リテ解散シタルトキハ裁判所
ハ利害関係人若ハ法務大臣ノ請求ニ依リ又ハ職権ヲ以テ清算人ヲ選任ス（清算人の職務権限）
第 124 条 清算人ノ職務左ノ如シ
一 現務ノ結了
二 債権ノ取立及債務ノ弁済
三 残余財産ノ分配②会社ヲ代表スベキ清算人ハ前項ノ職務ニ関スル一切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス（弁済期に至らない債務の弁済）
第 125 条 会社ハ弁済期ニ至ラザル債権ト
雖モ之ヲ弁済スルコトヲ得②前項ノ場合ニ於テハ無利息債権ニ付テハ弁済期ニ至ル迄ノ法定利息ヲ加算シテ其ノ債権額ニ達スベキ金額ヲ弁済スルコトヲ要ス③前項ノ規定ハ利息附債権ニシテ其ノ利率ガ法定利率ニ達セザルモノニ之ヲ準用ス④第１項ノ場合ニ於テハ条件附債権、存続期間ノ不確定ナル債権其ノ他価額ノ不確定ナル債権ニ付テハ裁判所ノ選任シタル鑑定人ノ評価ニ従ヒテ之ヲ弁済スルコトヲ要ス（債務の完済不能の場合の社員の出資）
第 126 条 会社ニ現存スル財産ガ其ノ債務ヲ完済スルニ不足ナルトキハ清算人ハ弁済期ニ拘ラズ社員ヲシテ出資ヲ為サシム
ルコトヲ得（数人の清算人による清算）
第 128 条 清算人数人アルトキハ清算ニ関スル行為ハ其ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス（清算人の会社代表）
第 129 条 第 76 条及第 77 条ノ規定ハ清算人ニ之ヲ準用ス②業務執行社員ガ清算人ト為リタル場合ニ於テハ従前ノ定ニ従ヒテ会社ヲ代表ス③裁判所ガ数人ノ清算人ヲ選任スル場合ニ（清算人の財産目録等の作成交付義務・清算状況報告義務）第 130 条 清算人ハ就職ノ後遅滞ナク会社
財産ノ現況ヲ調査シ財産目録及貸借対照表ヲ作リ之ヲ社員ニ交付スルコトヲ要ス②第 33 条ノ２第１項ノ規定ハ前項ノ財産目録又ハ貸借対照表ニ之ヲ準用ス③前項ノ場合ニ於テハ清算人ハ第１項ノ財産目録又ハ貸借対照表ノ交付ニ代ヘテ前項ニ於テ準用スル第 33 条ノ２第１項ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ヲ電磁的方法（電子情報処理組織ヲ使用スル方
法其ノ他ノ情報通信ノ技術ヲ利用スル方
法ニシテ法務省令ニ定ムルモノヲ謂フ以下同ジ）ニ依リ提供スルコトヲ得但シ社
員ノ請求アリタルトキハ其ノ電磁的記録
ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ記載シタ
ル書面ヲ其ノ社員ニ交付スルコトヲ要ス④清算人ハ社員ノ請求ニ依リ毎月清算ノ状
況ヲ報告スルコトヲ要ス（会社財産の社員への分配）
第 131 条 清算人ハ会社ノ債務ヲ弁済シタル後ニ非ザレバ会社財産ヲ社員ニ分配ス
ルコトヲ得ズ但シ争アル債務ニ付其ノ弁済ニ必要ト認ムル財産ヲ留保シテ残余ノ財産ヲ分配スルコトヲ妨ゲズ（清算人の解任）
第 132 条 社員ガ選任シタル清算人ハ何時ニテモ之ヲ解任スルコトヲ得此ノ解任ハ社員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス②重要ナル事由アルトキハ裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ依リ清算人ヲ解任スルコトヲ得（清算終了の承認）
第 133 条 清算人ノ任務ガ終了シタルトキ
ハ清算人ハ遅滞ナク計算ヲ為シテ各社員ノ承認ヲ求ムルコトヲ要ス②前項ノ計算ニ対シ社員ガ１月内ニ異議ヲ述ベザリシトキハ之ヲ承認シタルモノト看做ス但シ清算人ニ不正ノ行為アリタル
トキハ此ノ限ニ在ラズ- 116 -

（清算人の損害賠償責任）
第 134 条ノ２ 清算人ガ其ノ任務ヲ怠リタ
ルトキハ其ノ清算人ハ会社ニ対シ連帯シ
テ損害賠償ノ責ニ任ズ②前項ノ場合ニ於テ清算人ニ悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキハ其ノ清算人ハ第三者ニ対シテモ亦連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ズ（清算人に関する準用規定）
第 135 条 第 70 条ノ２、第 75 条、第 78条第２項、第 254 条第３項及第 254 条ノ３ノ規定ハ清算人ニ之ヲ準用ス（会社設立無効の訴え）
第 136 条 会社ノ設立ノ無効ハ其ノ成立ノ日ヨリ二年内ニ訴ヲ以テノミ之ヲ主張ス
ルコトヲ得②前項ノ訴ハ社員ニ限リ之ヲ提起スルコトヲ得③第 88 条、第 105 条第３項第４項、第 109
条及第 110 条ノ規定ハ第１項ノ訴ニ之ヲ準用ス（清算義務）
第 138 条 設立ヲ無効トスル判決ガ確定シ
タルトキハ解散ノ場合ニ準ジテ清算ヲ為スコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ依リ清算人ヲ選任ス（帳簿類の保存）
第 143 条 会社ノ帳簿並ニ其ノ営業及清算ニ関スル重要ナル資料ハ本店ノ所在地ニ於テ清算結了ノ登記ヲ為シタル後 10 年
間之ヲ保存スルコトヲ要ス其ノ保存者ハ社員ノ過半数ヲ以テ之ヲ定ム

後５年内ニ請求又ハ請求ノ予告ヲ為サザル会社ノ債権者ニ対シテハ登記後５年ヲ経過シタルトキ消滅ス②前項ノ期間経過ノ後ト雖モ分配セザル残余財産仍存スルトキハ会社ノ債権者ハ之ニ対シテ弁済ヲ請求スルコトヲ得（定款の認証）第 167 条 定款ハ公証人ノ認証ヲ受クルニ
非ザレバ其ノ効力ヲ有セズ
附則〔平成 15 年８月１日法律第 138 号抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（４）破産法（法人の破産原因）
第 127 条 法人ニ対シテハ其ノ財産ヲ以テ債務ヲ完済スルコト能ハサル場合ニ於テモ亦破産ノ宣告ヲ為スコトヲ得②前項ノ規定ハ合名会社及合資会社ノ存立中ハ之ヲ適用セス
附則〔平成 15 年８月１日法律第 138 号抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（数人の相続人がある場合の清算に関する権利の行使）
第 144 条 社員ガ死亡シタル場合ニ於テ其ノ相続人数人アルトキハ清算ニ関シテ社員ノ権利ヲ行使スベキ者１人ヲ定ムルコ
トヲ要ス（弁済責任の消滅）
第 145 条 第 80 条ニ定ムル社員ノ責任ハ本店ノ所在地ニ於テ解散ノ登記ヲ為シタル- 117 -

10．商業登記法（抄）11．商業登記規則（抄）（当事者出頭主義）
第 16 条 登記の申請は、この法律に別段の定めがある場合及び情報通信技術利用
法第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする場
合を除くほか、当事者又はその代理人が登記所に出頭してしなければならない。
２ 官庁による登記の嘱託については、嘱託者又はその代理人は、登記所に出頭することを要しない。

（印鑑の提出等）
第９条 印鑑の提出は、当該印鑑を明らかにした書面をもつてしなければならない。
この場合においては、次の各号に掲げる印鑑を提出する者は、その書面にそれぞれ当該各号に定める事項（以下「印鑑届出事項」という。）のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、押印しなければならない。
一 商号使用者、未成年者、後見人又は支配人の営業主（会社である場合を除（印鑑の提出）く。）
第 20 条 登記の申請書に押印すべき者は、氏名、住所及び出生の年月日
あらかじめ、その印鑑を登記所に提出し二 支配人
なければならない。改印したときも、同氏名、出生の年月日、支配人であ様とする。
る旨、支配人を置いた営業所及び２ 前項の規定は、委任による代理人によ
営業主の氏名又は商号って登記の申請をする場合には、委任を三 会社の代表者した者又はその代表者について適用する。
商号、本店、資格、氏名及び出生
３ 前２項の規定は、会社の支店の所在地の年月日においてする登記の申請については、適四 民事再生法（平成 11 年法律第 225
用しない。
号）若しくは会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による管財人若しくは保（類似商号登記の禁止）
全管理人、外国倒産処理手続の承認援
第 27 条 商号の登記は、同市町村内にお助に関する法律（平成 12 年法律第 129
いては、同一の営業のため他人が登記し号）による承認管財人若しくは保全管たものと判然区別することができないと理人、保険業法（平成７年法律第 105
きは、することができない。
号）第 241 条の保険管理人又は預金保※本条は組合等登記令第 25 条において準用していない。
険法（昭和 46 年法律第 34 号）第 74 条
第１項の金融整理管財人（以下「管財人等」という。）（法人にあっては、管（設立の登記）財人等の職務を行うべき者として指名
第 55 条 設立の登記は、会社を代表すべされた者）
き者の申請によってする。
商号、本店、資格、氏名及び出生
２ 前項の登記の申請書には、定款を添附の年月日（法人にあっては、氏名しなければならない。
に代え、当該法人の商号又は名称、本店又は主たる事務所及び当該附則〔平成 15 年５月 30 日法律第 61 号抄〕
指名された者の氏名）（施行期日）
２ 前項の書面には、商号使用者にあって第１条 この法律は、行政機関の保有するは、商号（登記所が２以上の市町村の区
個人情報の保護に関する法律〔平成 15
域に係る商業登記の事務を取り扱ってい年５月法律第 58 号〕の施行の日から施る場合にあっては、商号及び営業所）を行する。
も記載しなければならない。
３ 印鑑の大きさは、辺の長さが１センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが３センチメートルの正方形に収ま- 118 -

らないものであつてはならない。
４ 印鑑は、照合に適するものでなければならない。
５ 第１項の書面には、次の各号に掲げる印鑑を提出する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。
一 商号使用者、未成年者、後見人、支配人の営業主（会社である場合を除く。）、会社の代表者又は管財人等（法人である場合を除く。）
第１項後段の規定により当該書面に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書で作成後３月以
内のもの
二 支配人
営業主が支配人の印鑑に相違ないことを保証した書面及び営業主が当該登記所に印鑑を提出していな
いときは当該書面の印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後３月以内のもの三 管財人等の職務を行うべき者として指名された者であって、当該管財人等である法人の代表者であるもの（当該法人が登記された登記所に印鑑を提出する場合であって、当該法人の代表者として当該登記所に提出している印鑑を第一項後段の規定により押印したときを除く。）
登記所の作成した当該指名された者に係る代表者の資格を証する書面及び同項後段の規定により当該書面に押印した印鑑につき登記所の作成した証明書でいずれも作成
後３月以内のもの
四 管財人等の職務を行うべき者として指名された者であって、当該管財人等である法人の代表者でないもの
当該法人の代表者が当該指名された者の印鑑に相違ないことを保証した書面及び当該代表者が当該登記所に印鑑を提出していないときは当該書面の印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後３月以内のもの
６ 提出のあつた印鑑及び印鑑届出事項は、
磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することのできる物を含む。以下同じ。）をもつて調製された印鑑ファイルに記録する。
７ 印鑑の提出をした者は、印鑑届出事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、当該印鑑を押印した書面で印鑑の廃止の届出をすることができる。この場合において、印鑑カードを提示するときは、押印を要しない。
８ 第２項の規定は、前項の場合に準用する。
９ 管財人等の職務を行うべき者として指名された者であって印鑑の提出をしたものがその資格を喪失したときは、当該管財人等である法人の代表者は、登記所に提出した印鑑を押印した書面でその旨の届出をしなければならない。この場合には、当該代表者が当該登記所に印鑑を提出している場合を除き、当該書面に押印した印鑑につき登記所の作成した証明書
で作成後３月以内のものを添付しなければならない。
（資格喪失の場合等の印鑑ファイルの記録の処理）
第９条の２ 印鑑の提出をした者がその資格を喪失し、又は改印若しくは印鑑の廃止の届出をしたときは、登記官は、前条第６項の規定による記録（以下「印鑑ファイルの記録」という。）にその旨を記録しなければならない。
２ 前条第６項の規定により記録された事
項で登記されたものにつき変更の登記又は登記の更正をしたときは、登記官は、
印鑑ファイルの記録にその旨を記録しなければならない。
（印鑑カードの交付の請求等）
第９条の４ 印鑑の提出をした者は、その印鑑を明らかにした上、印鑑届出事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載した書面を提出して、印鑑カードの交付を請求することができる。第９条第２項の規定は、この場合に準用する。
２〜６（略）（商号の登記に用いる符号）- 119 -

第 51 条の２ 商号を登記するには、ローマ字その他の符号で法務大臣の指定するものを用いることができる。
２ 前項の指定は、告示してしなければならない。
附則〔平成 15 年５月 30 日法務省令第 49号〕
この省令は、平成 15 年６月１日から施行する。

＜参考文献＞「Ｑ＆Ａ弁護士法人法」
黒川弘務・高木佳子・坂田吉郎著（商事法務研究会）平成 14 年２月 23 日
「すぐできる 合名・合資会社のつくり方」
油田寛昭・鈴木宏・勝田勇著（日本法令）平成 14 年 6 月 25 日
「注釈 司法書士法」
小林昭彦・河合芳光著（テイハン）平成 15 年１月 26 日
「商業登記の手続」
日本法令商業登記研究会編（日本法令）平成 15 年２月 10 日
「地方自治 No.670」
地方自治制度研究会編（ぎょうせい）平成 15 年９月５日＜参考資料＞「弁護士法人設立の手引き」日本弁護士連合会「司法書士法人の手引き」日本司法書士会連合会「税理士法人の手引」日本税理士会連合会「社会保険労務士法人の手引」日本社会保険労務士会連合会- 120 -

平成 16 年８月 発行
日本行政書士会連合会〒153‑0042
東京都目黒区青葉台３丁目１番６号
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