子どもの居場所づくり

令和６年度

東大阪市

食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業
新規実施事業者募集要項

補助団体募集期間【 事 前 相 談 】随時受付中（令和７年２月28日まで）【補助金交付申請】随時受付中（令和７年３月７日まで）※土・日曜日及び祝日を除く開庁日。
※本事業は市の予算内での事業実施となります。よって、募集団体が多数となったときは、募集を中止する場合があります。

【問合せ先・申請書類提出先】

東大阪市 子どもすこやか部 子育て支援室 子ども家庭課〒５７７−８５２１ 東大阪市荒本北一丁目１番１号（東大阪市役所８階）
電話：０６−４３０９−３１９４
FAX：０６−４３０９−３２２５E-mail：kodomokatei@city.higashiosaka.lg.jp
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１．手続きの流れ《申請団体》
補助金申請にあたり
事前相談

相談・提出

要件および福祉目的事業の確認等を実施※

子ども食堂の運営について相談

来所して相談実地調査の立ち会い

実地調査実地調査結果の確認・是正

補助金交付申請《保健所》（食品衛生課）《子ども家庭課》

連絡

実地調査結果の確認

衛生基準の説明
施設調査の依頼
実施場所で実地調査（衛生基準の確認）

連絡

実地調査結果の報告

確認及び審査提出

通知

連絡交付（不交付）決定
通知書の送付事業の実施

概算払請求書

提出

概算払
実績報告書
収支決算書等

提出
通知

補助金精算

精算

補助金交付

概算請求ごとに繰り返し報告書等の確認

補助額の確定精算手続※営業許可を得た団体外の者によって製造、加工、調理された軽食程度の食事を提供する場合
は子ども家庭課の福祉目的のヒアリング後に交付申請の手続きを御案内します。詳しくは｢４．補助対象事業について｣をご確認ください。

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２．食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業補助金について
子どもたちは家族や友人、地域の人々の関わりの中で自己有用感・自己肯定感を育んでいます。また、子どもたちが自分の思いを表現し周囲から認められる経験を重ねていくことで、自らを大切にし、自由にいきいきと過ごすことができます。本市では、子どもたちの発想や思いが大切にされるように、居場所づくりへの支援のあり方を検討しています。
この補助金は、地域の子どもたちが、食を通じた団らんの中で子ども同士や地域の大人と関わることで、安心感や連帯感が得られ、社会性・自主性などを身につけることができるような子どもの居場所が広がるように、食の提供を伴う子どもの居場所（以下「子ども食堂」という。）を運営する団体等に対し、安全・安心に資する費用等、事業に要する費用の一部を補助することにより、子ども食堂の新規開設や活動促進を図ることを目的としています。

３．補助対象団体について補助対象となる団体は、以下に示す要件を全て満たす団体とします。
(1) 東大阪市内で事業を行う団体であること。
(2) 会則、規約その他の組織及び運営に関する事項を定めたものがあること。
(3) 親族以外の者を含む３人以上の個人で構成されていること。
(4) 継続的かつ安定的に補助の対象となる事業を行うことができること。
(5) 東大阪市が実施する子どもの居場所づくりを行う団体を対象とした連絡会等に参加すること。
(6) 本事業に関し、東大阪市から受領目的が重複する補助金・助成金を受けていない団体であること。
(7) 国・民間団体等から子ども食堂等（学習支援等を含む子どもの居場所としての付加機能を含む）の運営費用に関して補助金・助成金を受ける場合、本補助金との併用により、子ども食堂等の運営費用を超えて補助金・助成金を受領しないこと。
(8) 主に政治活動又は宗教活動を行うことを目的としていないこと。
(9) 活動内容が公の秩序又は善良の風俗に反するものでないこと。
(10)事業実施者になろうとする者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は東大阪市暴力団排除条例（平成24年東大阪市条例第２号）第２条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当していないこと。

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４．補助対象事業について補助対象となる事業は、「３．補助対象団体について」の要件を満たす団体が、営利を目的とせず、子どもたちに対し、以下に示す取り組みを行うことで、子どもの居場所づくりを推進する事業とします。
（1）食事の提供を行うこと（必ず行っていただく取り組み。）。
（2）効果的な子どもの居場所づくりにつなげるため、食事提供だけではなく、子どもたちが一緒に遊び、落ち着いて過ごせる居場所の提供に、可能な限り取り組んでください。
※（2）については、子どもたちの発想や思いを積極的に取入れてください。
※開催地域によっては開催曜日の調整を要する場合があります。
【事業の実施にあたっての要件】
以下の要件を全て満たすこと（要件を満たさない場合は、補助金の交付はできません。）。
(1) 東大阪市内で実施する事業であること。
(2) 18歳未満の子どもとその保護者等を対象とした事業であること。
(3) 全ての利用者に利用者登録をさせること。
(4) 子どもへの食事を、１回につきおおむね1020食以上、毎日開催にあっては行う場合は週月におおむね10食以上準備すること。ただし、子ども食堂の開設当初等で利用者見込みが定かでなく、食材の廃棄が多く生じるおそれがあるときは、この限りではありません。
(5) 補助対象事業の実施による効果等を勘案して、市が適当と認める場所及び施設（以下「実施場所」という。）において、月に１回以上行うこと。
(6) １回につき２時間程度の時間において食事を子どもに提供し、並びに可能な範囲で子どもの居場所としての場の提供を行うこと。
(7) 提供する食事は原則、団体において調理、盛付、製造、加工等を行うこと（以下｢調理等｣）。ただし、設備面等において、団体にて調理等を行うことが出来ない場合は、営業許可を得た団体外の者によって製造、加工、調理された軽食程度の食事を提供する（以下｢購入による軽食提供｣）ことも可能とする。
(8) 団体において調理等を行う場合は、東大阪市食品衛生法施行条例（平成17年１月21日
東大阪市条例第５号）別表第２第１項に規定する食品衛生責任者を置くこと。また、事業の実施場所の設備等については、保健所の指導に従うこと。
(9) 調理に従事する方は、月に１度は検便を実施することで、健康保菌者（体内に病原菌を保有しているが、発症しておらず健康に見える人）による二次感染を防ぐこと。
(10)保険に加入し、子どもや従事者の安全に努めること。
(11）給食施設において事業を実施する場合は、施設利用者への給食提供に影響が無い範囲において実施すること。

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(12)飲食店など既に営業許可のある場所を実施場所として貸借する場合には、貸借にかかる手続きの他、貸主に対し、施設に関する行政処分等の適用に関して同意を得ること。
(13)給食施設や既に営業許可のある場所以外の場所において事業を実施する場合は、調理にかかる設備等を当該事業の用途に専有化できること。
(14)営利を目的とするものではないこと。
(15)各種感染症拡大防止への対策を十分に講じること。

５．保健所の調査・確認について団体において調理等を行う場合は、補助金の交付に際して、実施場所の設備等について、保健所の指導に従うことを要件としています。実施場所の設備等が保健衛生上の観点から、安心・安全に食事提供を行える状況にあるか等を事前に保健所（食品衛生課）が確認を行います。
補助金の交付を希望する団体（以下、「補助対象団体」）は、補助金の交付申請前に子ども家庭課への事前相談および保健所（食品衛生課）による実地調査を受けてください。
★ 保健所（食品衛生課）の実地調査の流れ ★
① 子ども家庭課に事前相談をいただきます。子どもの食事提供にかかる事業の運営等確認書（以下｢確認書｣）により事業の主旨が福祉目的であること等を確認させていただきます。なお、事前相談は、来庁していただくことが望ましいですが、都合がつかない場合は、電話でも構いません。また、購入による軽食提供を行う事業計画の場合はその旨をお伝えください。（この場合は②〜⑥の保健所による実地調査なく、補助金申請を行っていただきます。）② 団体において調理等を行う場合は、事前相談があったことを、子ども家庭課から保健所へ連絡します。
③ 子ども食堂の運営について、保健所へ来所して相談をお願いします。衛生基準についての説明を受けてもらいます。
④ 保健所が、事業実施場所の確認を行います。③のときに、保健所と実地調査の日時調整をしてください。
⑤ 保健所による実地調査を行います。実地調査の結果について、当日、申請団体に伝達するとともに、事後で子ども家庭課へも情報が提供されます。
⑥ 実地調査の結果を受けて、子ども家庭課より申請団体に連絡をします。調査結果および5改善点について、確認・協議させていただきます。食事提供を安全に行える、または、行える予定であると判断される場合は、子ども家庭課へ補助金交付申請を行っていただきます。
※③④については、事業の運営方法等に関して説明いただける方の同席をお願いします。
※実地調査は、事業の実施場所の安全性確認のためのものです。実地調査を終えたことをもって補助金の交付決定ではありません。
※食事提供を安全に行える予定とは、実地調査で改善の指摘があったものの、補助金交付申請期間中に、改善されることが見込まれることを指します。確認中でも申請は受理しますが、改善点が是正されないときは、不交付決定となる場合があります。

6６．補助対象経費について補助対象となる経費は、補助金交付決定月から令和７年３月31日までに実施する事業に要するもので、以下の表１「補助対象経費」に掲げる経費とします。
表１「補助対象経費」
費目・内訳

上限額

団 体 に お 子ども食堂の運営に要する以下の費用について補助
い て 調 理 対象とします。
等 を 行 う (1)保険料場合(2)負担金（食品衛生責任者となるための講習の受講料、検便代）

子

1回あたり7,000円

ども保険料・食品衛生責任者となるための講習の受講

食料・検便代については、安全面・衛生面上の優先経堂費です。保険の加入、検便の実施および1人以上の運

食品衛生責任者の設置を行った場合は、上記の補営

助対象のほかに注１記載の経費についても補助対象支とします。

援購 入 に よ 子ども食堂の運営に要する以下の費用について補助経る 軽 食 提 対象とします。

費

供(1)保険料

1回あたり3,000円

保険料については、安全面の優先経費です。保険への加入が行われている場合は、上記の補助対象のほかに注１記載の経費についても補助対象とします。
（注１）

食材費、光熱水費、使用料及び賃借料、通信費、印刷製本費、消耗品費、運搬費、人件費等の経費とします。

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７．補助額について補助額は、補助対象経費のうち、表２のとおり、補助限度額を上限として交付します。
※事業に要する支出額から事業に係る収入額（参加料や寄付金等）を控除した額（実支出額）が、補助限度額を下回る場合は、実支出額が補助額となります。
★ 運営経費 ★
＜補助限度額＞
運営経費の補助限度額は、「実施回数に7,000円又は3,000円を乗じて算出した合計額」とします。また、実施回数のカウントについては、１週間に１回（年間48回）を限度とする回数とします。
表２「運営経費に係る補助額のイメージ」
実施回数

補助限度額
団体において調理等を行

12 回実施（月 1 回のペース、年間に 12 回実施）

う場合
購入による軽食提供の場合
団体において調理等を行48 回実施（週 1 回のペース、年間に 48 回実施）

う場合
購入による軽食提供の場合
団体において調理等を行

96 回実施（週 2 回のペース、年間に 96 回実施）

う場合

84,000 円(12 回×7,000 円)
36,000 円(12 回×3,000 円)
336,000 円(48 回×7,000 円)
144,000 円(48 回×3,000 円)
336,000 円(48 回×7,000 円)※実施回数が上限回数を超えているため購入による軽食提供の場合

144,000 円(48 回×3,000 円)※実施回数が上限回数を超えているため（※）上限回数を超えて実施した分については、補助の対象となりません。

8８．申請の手続き【事前相談】随時受付中（令和７年２月28日まで）
子どもすこやか部 子育て支援室 子ども家庭課（東大阪市役所 ８階：東大阪市荒本北一丁目１番１号）※可能な限り、子ども家庭課に直接お越しください。４〜５ページに記載の【事業の実施にあたっての要件】を満たしている団体かヒアリングにて確認するとともに、要件を満たしている団体については、確認書を提出してもらいます。団体において調理等を行う場合は、後程、子ども食堂の運営について、保健所へ来所して相談した上で、実施場所の設備等が食事提供を安全に行えるかどうか、保健所による実地調査を受けてください。
【補助金交付申請】随時受付中（令和７年３月７日まで）
子どもすこやか部 子育て支援室 子ども家庭課（東大阪市役所 ８階：東大阪市荒本北一丁目１番１号）※保健所による実地調査後、食事提供を安全に行える、または、行える予定であると判断される場合は子ども家庭課よりお電話をさせていただきます（購入による軽食提供を行う場合を除く）。申し込み書類を子ども家庭課にお持ちください（原則来庁）。その際、書類の内容等についてお尋ねすることがありますので、事業計画や予算などの概要を把握されている方にご対応いただきますようお願いいたします。
★ 申請の手続き ★
補助金交付の申請にあたっては、表３「補助金申請書類一覧」で示す書類の提出が必要です。必要書類をそろえて、子ども家庭課へ提出してください。申請書類の様式については、子ども家庭課で配付しているほか、市のウェブサイトからもダウンロードが可能です。
※「事業計画書」等の作成にあたっては、４〜５ページに記載の【事業の実施にあたっての要件】に十分留意し作成してください。
表３「補助金申請書類一覧」
提出書類
補助金交付申請書
事業計画書
事業収支計画書実施団体の定款または規約及び従事者名簿・個人情報の取り扱い指針9

<注意>
提出書類は返却できません。なお、東大阪市情報公開条例の規定に基づき、補助金申請に係る書類を開示する場合があります。あらかじめ御了承ください。

９．補助団体の審査・決定について申請団体から提出された「事業計画書」等により、審査を行った上で、補助団体を決定します。
※審査の結果については、各団体にお知らせします。
※募集団体が多数となったときは、補助金を交付できない場合があります。
※保健所による実地調査の結果、食事提供を安全に行える予定とされていた団体については、指摘事項が改善されない場合は、補助金を交付できない場合があります。

10．補助金の交付について
表４ 補助金の概算払いの頻度・期間・期限
頻度

年２回

対象月

請求期限

実績報告

①第１期

①４月〜９月分① ４月〜５月末日① 10月20日まで②第２期② 10月〜翌年３月分② 10月〜11月末日② 翌年４月20日まで※請求期限については、上記によりがたい場合はこの限りではありません。
【補助金の支払い】
補助金については、表４のとおり、年２回に分けて概算払いにてお支払いします。
※団体が指定する金融機関へ振り込みますので、団体名義の口座を準備してください。個人名義の口座や、他の団体名の口座には振り込めません。
【実績報告と精算】
補助金は、表４で示す時期に、補助団体からの実績報告を市で確認し、補助額の確定を行います。その後、補助団体は、速やかに補助金の精算手続きを行ってください。

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【事業の変更】
事業の開始後に、軽微なものを除き、事業予定が変更（実施予定回数の増減や実施場所の変更など）となる場合は、前に子ども家庭課と協議いただいた上で、事業変更申請書などの書類を提出いただく必要があります。
※実施予定回数の増加に伴う交付額増額については、市の予算額を超える場合、交付できない場合があります。
【事業の中止・廃止】
事業を中止・廃止する場合は、事由発生後すみやかに、事業中止・廃止申請書を子ども家庭課へ提出してください。
【交付の取り消し】
以下に示す内容に１つでも該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、取り消しに係る部分の補助金を返還いただきます。
(1) 子どもの参加が著しく少ないなど、事業の効果が見込めず、継続的かつ安定的に補助対象事業が行えないと認められるとき。
(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(3) 法令、条例、規則、補助金の交付の決定の内容に違反したとき。
(4) 補助金を他の用途に使用したとき。
(5) 補助対象行為により取得し、又は効用が増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、又は担保に供したとき。
(6) 補助対象事業の実績を確認できないとき。
(7) 暴力団等であることが確認されたとき。

11．事業実施にあたっての留意事項について事業の実施にあたっては、次のことに留意してください。
(1) 団体において製造等を行う場合においては、保健所の指導内容を遵守し、食中毒に注意して食品を取扱ってください。
(2) 食物アレルギーのある子どもが誤食することのないよう配慮してください。
(3) 気になる子どもについては、行政機関につなぐなどの対応を行ってください。
(4) 参加する子どもの施設利用時の安全確保に努めてください。
(5) 食事の提供のほか、効果的な子どもの居場所づくりにつなげるため、子どもたちが一緒に遊んだりできる居場所の提供に、可能な限り取り組んでください。

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(6) 騒音対策や駐輪スペースの確保などに配慮し、近隣住民へ十分な説明を行うなど、事業の理解を得られるよう努めてください。
(7) 本補助金制度の次年度以降の継続については、実施効果や安定運営面等を考慮して決定します。必ず継続して補助金の交付が受けられるものではありません。
(8) 各種感染症拡大防止への対策を十分に講じてください。
(9) 弁当配布等、子ども食堂内で食の提供を行わない場合は補助対象外となります。

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