憲法９条の２を創設して自衛隊を明記する憲法改正案に反対する会長声明

１ 自衛隊を憲法に明記する憲法９条改正の動き
２０１８年（平成３０年）３月２５日，政権与党（自由民主党）は，党大会において，憲法改正についての方向性を示した条文イメージ（たたき台素案）を元に憲法改正の議論を進め「憲法改正原案」を策定し国会へ提出することを目指すことを決定した。
その中で，憲法９条１項及び２項を維持しながら「９条の２」を創設し，憲法９条の規定は「我が国の平和と独立を守り，国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず，そのための実力組織として，法律の定めるところにより，内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」「自衛隊の行動は，法律の定めるところにより，国会の承認その他の統制に服する。」との条文を加えて自衛隊を日本国憲法に明記するという案が示された（以下，「自衛隊明記案」という。）。
しかし，この自衛隊明記には，以下の通り問題がある。
２ 日本国憲法の恒久平和主義
日本国憲法は，アジア・太平洋戦争の惨禍，広島・長崎の原爆投下による惨禍を経て得た「戦争は最大の人権侵害である」との反省に基づき，全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し（前文），武力による威嚇又は武力の行使を禁止し（９条１項），戦力不保持，交戦権否認（９条２項）という世界に例を見ない徹底した恒久平和主義を採用している。そこには，核の時代における戦争が文明を破壊し，人類滅亡のおそれすらあることを踏まえ，軍事によることなく，国民の安全と生存を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」保持しよう（前文）とする決意が込められている。
１９５４年（昭和２９年）に創設された自衛隊は，この憲法９条２項の「戦力」条項との関係で常に緊張関係にあったが，歴代政府は，自衛のための必要最小限にとどまり，専守防衛の範囲を超えない限り，この「戦力」に当たらないとして来た。その意味では，憲法９条２項が自衛隊を恒久平和主義の基本原理から逸脱しないよう歯止めをかける憲法規範として，一定程度，有効に機能してきたといえる。
1３ 自衛隊明記案の重大な問題点(1) 憲法９条２項の空文化
しかし，自衛隊明記案は，憲法９条２項を維持しつつ，９条の２において実力組織としての自衛隊を明記した上で，「必要な自衛の措置」をとることを「妨げず」と規定する。
「必要な自衛の措置」の範囲は一義的に明らかでなく，政府がとろうとする措置がひとたび「必要な自衛の措置」と判断されれば，憲法９条２項に抵触するか否かにかかわらず憲法上許容されることになりかねない。そうすると，憲法９条２項は形式的に維持されたとしても，自衛隊の組織，装備，活動等に対する限界を画する機能が失われ空文化する虞が高い。武力による威嚇又は武力の行使を禁止すること（9 条１項）にとどまらず，戦力の不保持まで規定した憲法９条２項が日本国憲法の恒久平和主義の核心条項であることに鑑みれば，自衛隊の憲法明記による９条２項の空文化は日本国憲法の真髄ともいうべき基本原理である恒久平和主義を根底から覆すものである。
(2) 基本的人権・国民生活への影響
日本国憲法は，すべての個人が「個人として尊重される」（１３条前段）ことを核心原理（個人の尊厳）とし，そのために基本的人権を侵すことのできない永久の権利として（１１条，９７条）豊かな人権規定を定め，その上で人権保障の限界を「公共の福祉」条項により規定する（１２条，１３条，２２条，２９条）。
日本国憲法に明記されている国家機関は，国会（４１条），衆議院及び参議院（４２条），内閣（６６条），最高裁判所（７６条１項），会計検査院（９０条）のみであり，それ以外の国家機関については憲法により授権された下位規範である法律により規定されているところ，自衛隊を憲法に明記するということは現実の実力組織である自衛隊を国会などと同様に憲法上の機関に位置づけることを意味する。
そうすると，その任務や活動が，憲法に根拠を持つ国家機関の行為として「公共の福祉」に適うものとされ，今以上に国民の基本的人権の制限を強化することを正当化する根拠として扱われる懸念がある。また，自衛のために必要として現在以上に莫大な国家予算が自衛予算として使われ歯止めが利かなく2

なり，あるいは財源確保のために増税や生存権を担保するための社会福祉政策予算の削減がさらに正当化され，国民の基本的人権保障や生活にますます大きな影響が及ぶことが懸念される。
４ 憲法改正手続法の問題
憲法は，国家権力を縛り，国民の基本的人権を保障し，統治機構の基本を定める国の根本規範であるから，その改正手続においては，主権者である国民が，憲法改正についての十分な情報に基づき，国民相互で十分に議論し，国民の意思が正確に反映されることが不可欠である。
しかし，現行の憲法改正国民投票法には，次のような問題が指摘されている。
すなわち，①国民投票運動のための有料広告放送は，投票期日前１４日間しか禁止されていない。また，勧誘運動ではない意見広告は規制の対象外とされている。このような状況では，資金力の差により，広告の質及び量に圧倒的な差を生じさせうるものであり，国民の意思を国民投票の結果に真に反映させるものとはならないこと。②憲法改正国民投票法には，最低投票率についての定めがない。そのため，投票権者のうちの極少数の賛成により，憲法改正がなされるおそれがあること。③国会発議から投票日までの期間は最短で６０日であり，国民に十分な情報を伝え，十分に議論する時間が確保できないこと。④
公務員・教員の地位利用による国民投票運動の禁止についての規定（第１０３条）及び組織的多数人買収・利害誘導罪についての規定（第１０９条）の仕方は曖昧であり，自由な議論を萎縮させるおそれがあること。
このように多くの問題が存在する憲法改正国民投票法のもとで国民投票が実施されることとなり，その結果は主権者である国民の意思を真に反映したものとはならない。
加えて，自衛隊の南スーダンでの活動やイラク戦争当時の活動に関する日報について政府は，一旦は廃棄ないし不存在と国会で答弁したものの，その後，いずれの日報も防衛省内に保管されていることが判明したとして訂正している。このような事態は国民の関心事で当然に開示されるべき自衛隊の様々な活動実態に関する情報の多くが隠蔽される可能性のあることを示す。そうであれば，主権者である国民は，自衛隊の活動実態に関する十分な資料もないま
ま，上記のような問題点の多い憲法改正手続法のもと自衛隊明記案に関する3

判断を求められることにより，極めて問題である。
５ 結論
以上のとおり，自衛隊明記案は，日本国憲法の真髄たる恒久平和主義を覆すものであり，基本的人権・国民生活へ多大な影響を及ぼすことが懸念されるところであり，その改正手続についても問題があると言わざるをえない。
当会においては，２０１７年（平成２９年）６月２４日に「日本国憲法施行７０年を迎え，改めて立憲主義を堅持し，憲法原理を実現するための努力を示す総会決議」において，立憲主義を堅持することを確認し，基本原理たる国民主権，基本的人権の尊重及び恒久平和主義を実現するための努力を重ねていくことを宣言し，また，２０１８年（平成３０年）１０月２７日「検証・９条改正～憲法と平和を考える」を開催し，自衛隊明記案，憲法改正手続について，県民・住民と問題意識を共有したところである。
当会は，改めて，立憲主義を堅持し，憲法の基本原理たる国民主権，基本的人権の尊重，恒久平和主義を実現する努力を重ねることを確認するとともに，上記のとおりこれら基本原理を覆すおそれのある自衛隊明記案について反対する。
以上

平成３１年２月１３日
茨城県弁護士会会4長

星野学