袖ケ浦市耐震改修促進計画

平成２０年 ３ 月策定

平成２８年 ３ 月改定

平成２９年 ３ 月

改定

令和

改定

袖

４年 ３ 月

ケ

浦

市

目次 1

第１章

耐震改修促進計画の趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1.1 背

景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

1.2 位置づけ

1.3 対象区域及び対象建築物(1) 住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(2) 特定建築物

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 耐震診断義務付け対象建築物

3

・・・・・・・・・・・・・・・・

3(4) 市有建築物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・

3

1.4 計画期間

3

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2.1 想定される地震の規模等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2.2 想定される被害の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第３章

想定される地震の規模等及び被害の状況

住宅・建築物の耐震化の現状及び目標

3.1 耐震化の現状

・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(1) 住宅の耐震化の現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(2) 建築物の耐震化の現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(3) 市有建築物の耐震化の現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

3.2 耐震化の目標の設定(1) 住宅(2) 耐震診断義務付け対象建築物(3) 市有建築物

・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

3.3 市有建築物の耐震化の情報開示・・・・・・・・・・・・・・・

9

目次 2

第４章

建築物の耐震化を促進するための施策

・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

4.1 耐震化の促進に係る基本的な取組方針(1) 建築物の所有者等の役割(2) 市の役割(3) 三者協働体制による取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・・

10(4) 優先的に耐震化に着手すべき建築物

・・・・・・・・・・・・・

10(5) 重点的に耐震化に着手すべき区域

・・・・・・・・・・・・・・

10(6) 沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路

・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

4.2 耐震化を促進するための支援策(1) 住宅の支援策(2) 特定建築物の支援策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

4.3 関連する安全対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(1) エレベーター及びエスカレーターの安全対策

・・・・・・・・・

13(2) 各種落下物対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(3) 天井等の脱落対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(4) ブロック塀対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(5) 家具の転倒防止対策(6) 地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策

・・・・・

14

耐震化に関する啓発及び知識の普及

・・・・・・・・・・・

15

5.1 地震の発生による危険と耐震化の必要性

・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・

15

第５章

(1) 地震ハザードマップの作成・公表(2) 津波・液状化ハザードマップの作成・公表

・・・・・・・・・

15(3) 耐震診断・耐震改修に関するＰＲ・情報提供 ・・・・・・・・・

15(4) イベントを活用した周知・啓発

・・・・・・・・・・・・・・

15(5) 耐震相談会の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(6) 防災教育の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(7) リフォームにあわせた耐震改修の誘導(8) 各種優遇税制の周知・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

目次 3

5.2 耐震化を促進するための環境整備

・・・・・・・・・・・・・・

17(1) 相談窓口の情報提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(2) 相談員のサービス向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(3) 耐震診断・耐震改修技術講習会の周知・啓発(4) 自治会等との連携

第６章

・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

その他建築物耐震化の促進に関する事項

6.1 事業を通じた耐震化

・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

6.2 道路の閉塞状況を把握するための基礎資料の整備・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

6.3 協議会への参加

第７章

計画の進捗管理7.1 フォローアップ

7.2 国・県の動向に応じた見直し・・・・・・・・・・・・・・・・

20

別紙【別紙１】袖ケ浦市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム【別紙２】避難路の設定

・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

資料【資料１】千葉県に被害を及ぼした主な地震【資料２】特定既存耐震不適格建築物の規模要件【資料３】特定建築物となる危険物の数量・規模要件【資料４】耐震化を図るべき沿道の建築物【資料５】沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路【資料６】住宅・建築物の耐震化の推移

袖ケ浦市耐震改修促進計画

第１章

耐震改修促進計画の趣旨

1.1 背

景

平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災では、地震により多くの人命や財産が奪われました。この地震による直接的な死者数の約 9 割が、住宅・建築物の倒壊等によるものであり、この教訓を踏まえて、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、「耐震改修促進法」という。）が平成７年 10 月に制定されました。
その後も、平成 16 年 10 月の新潟県中越地震、平成 17 年 3 月の福岡県西方沖地震などの大地震が発生し、また、東海地震及び東南海・南海地震については、地震発
生の切迫性が指摘されており、地震が発生すると被害は甚大になるものと想定されています。
こうした中、平成 17 年 3 月 30 日の中央防災会議では、「地震防災戦略」が決定され、東海地震、東南海・南海地震により想定される被害を『今後 10 年間で半減させる』という減災目標を定めるとともに、住宅の耐震化率を平成 27 年に 9 割とする具
体目標が設定されました。また、国土交通省に設置された「住宅・建築物の地震防災推進会議」では、住宅及び特定建築物（学校・病院・百貨店、事務所など）の現状の耐震化率を平成 27 年までに 9 割とすべき提言が平成 17 年 6 月 10 日になされました。
これらの状況を受けて、平成 18 年 1 月には改正耐震改修促進法が施行され、都道
府県及び市町村は、地域の実情に即した耐震改修促進計画を策定し、各自治体において建築物の耐震化を計画的に促進することとされました。
本市においては、平成 19 年 3 月に策定された「千葉県耐震改修促進計画」（以下、「県計画」という。）を上位計画と位置付けし、平成 20 年 3 月に「袖ケ浦市耐震改修促進計画」を策定、平成 27 年度に目標年度を平成 32 年度に改め、耐震改修を促進してきたところです。
しかし、耐震化の進捗は全国的に遅れており、国全体の住宅の耐震化率は、平成
15 年度の 75％から平成 25 年度は 82％と 10 年間で 7 ポイントの上昇に留まっています。一方、平成 23 年 3 月の東日本大震災では甚大な被害が発生し、また、首都直下型地震発生の切迫性が指摘されており、効果的かつ効率的に耐震改修等を実施することが求められています。
このような背景のもと、平成 30 年 12 月に「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（以下、「国の基本方針」という。）が改正され、また、
平成 31 年 1 月に政令が改正されたことにより、上位計画である「県計画」において新たな目標年度を令和 7 年度とする改定がされたことから、これと整合を図るため
本計画を改定するものです。

-1-袖ケ浦市耐震改修促進計画

1.2 位置づけ
本計画は、耐震改修促進法第 6 条第 1 項により、「県計画」に基づくとともに、本市の防災対策の基本となる「袖ケ浦市地域防災計画」及び「袖ケ浦市国土強靭化地域計画」と整合性を図りつつ、地震災害対策のテーマの一つである住宅・建築物の耐震化促進に特化した計画として策定します。
国
地域防災戦略（中央防災会議決定）
建築物の耐震化緊急対策方針（中央防災会議決定）

千葉県

袖ケ浦市

住宅・建築物の地震防災対策の推進のために(住宅・建築物の地震防災推進会議提言)
袖ケ浦市
地域防災計画
富津市

建築物の耐震改修の促進に関する法律

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（国土交通省告示）

千葉県

袖ケ浦市

耐震改修促進計画

耐震改修促進計画

袖ケ浦市
国土強靭化地域計画

図 1.2.1

計画の位置づけ1.3 対象区域及び対象建築物
本計画の対象区域は袖ケ浦市全域とします。
また、本計画の対象となる建築物は、原則として建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）に規定する新耐震基準（昭和 56 年 6 月 1 日施行）以前に建築された建築物とします。ただし、平成 12 年 5 月 31 日以前に建てられた木造住宅の中には、壁の配置の偏りや接合部の金物の不足により、現在の基準を満たさないものがあることから、
このような住宅についても耐震化を図るものとします。
(1) 住宅・ 戸建住宅店舗や事務所を兼ねる併用住宅を含みます。

・ 共同住宅賃貸、分譲マンションを含みます。本計画では長屋住宅は共同住宅に含めています。

-2-

袖ケ浦市耐震改修促進計画(2) 特定建築物
本計画における特定建築物とは、耐震改修促進法第 14 条第 1 号に掲げる学校、体育館、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム等の多数の者が利用する建築物と同条第 2 号に掲げる危険物の貯蔵場及び処理場の用途に供する建築物とします。
（3）耐震診断義務付け対象建築物①要安全確認計画記載建築物
県計画において指定された庁舎、避難所等の防災拠点建築物や、県計画又は本計画において指定する緊急輸送道路等の沿道建築物で、倒壊した場合、道路の半分以上を閉塞するおそれのある建築物及び建物に附属するブロック塀等をいいます。
なお、要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を所管
行政庁に報告することが義務付けられています。
②要緊急安全確認大規模建築物
病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等
地震の際、避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する建築物のうち大規模なものや、一定量以上の危険物を取扱う貯蔵場、処理場のうち大規模なものをいいます。
なお、要緊急安全確認大規模建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告することが義務付けられています。
（4）市有建築物
本市が所有する建築物については、住宅や特定建築物に限定せず、原則、全ての市有建築物を対象とします。

1.4 計画期間
国の基本方針及び県計画においては、住宅及び耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率を令和 7 年にそれぞれ 95％、おおむね解消とする新たな目標が加えられました。これを踏まえ、令和 7 年度を本計画の目標年度とし、新たな耐震化目標を設定
します。

-3-

袖ケ浦市耐震改修促進計画

第２章想定される地震の規模等及び被害の状況

2.1 想定される地震の規模等
本市に大きな影響を及ぼすと考えられる地震は、「東京湾北部地震」「三浦半島断層群による地震」「千葉県東方沖地震」「千葉県北西部直下地震」の 4 種類が想定されます。これらの地震の震源域は図 2.1.1、規模等は表 2.1.1 のとおりです。
図 2.1.1

想定される地震の震源域

東京湾北部地震(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 7.3)
千葉県北西部直下地震(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 7.3)

千葉県東方沖地震(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 6.8)

凡例
震源域：

三浦半島断層群による地震(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 6.9)

(岩盤のズレの範囲)

出典: 千葉県地域防災計画-4-袖ケ浦市耐震改修促進計画
表 2.1.1
地震の

境界
②活断層
③プレート
内部
③プレート
内部

袖ケ浦市で

想定地震

地震の概要

東京湾北部地フ ィ リピ ン 海 プ レ ート と ユ ー ラ シア プ レ ー ト の境 界

震で発生するマグニチュード 7.3 クラスの地震です。

三浦半島断層

三浦半島に分布する断層群によるマグニチュード 6.9

震 度５ 弱 以 下 ～群による地震クラスの地震です。

６弱

千葉県東方沖九 十 九里 付 近 の や や深 い と こ ろ で発 生 す る マ グニ チ

震 度５ 弱 以 下 ～地震

ュード 6.8 クラスの地震です。

５強

タイプ
①プレート

想定される地震の規模等

千葉県北西部
直下地震

予測される震度
震度６弱～６強

市 川 市か ら 千 葉 市 直下 で の フ ィ リピ ン 海 プ レ ート 内
で発生するマグニチュード 7.3 クラスの地震です。
（過

震度５強～６強

去に発生が確認されていない想定地震）

出典:千葉県地域防災計画(令和 2 年度)※

袖ケ浦市地域防災計画（令和 3 年度改訂）では、関東地震及び袖ケ浦市直下の地震を想定していますが、関東地震は近い将来の発生確率が低く、中央防災会議でも検討対象外とされていること、市直下の地震は震源域・規模ともに東京湾北部地震に包含されることから、本計画の想定地震から外しています。
なお、袖ケ浦市地域防災計画と本計画で想定している市内最大震度は同じです。

2.2 想定される被害の状況
平成 19 年度及び平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査結果から、地震により想定される建物被害及び人的被害の概要は表 2.2.1 のとおりです。
４つの地震のうち、最も強い揺れが予測される東京湾北部地震による市内の建物被害は、全壊が 1,526 棟、半壊が 4,637 棟と予測され、全壊若しくは半壊の率は、建物全体 26,048 棟の約 24%と推計されます。
表 2.2.1

想定地震

想定される被害の概要(袖ケ浦市)

東京湾

三浦半島断層群

千葉県

千葉県北西部

北部地震

の地震

東方沖地震

直下地震

建物全体数

２６，０４８

２６，０４８

２６，０４８２７，７００

建物

全壊棟数

１，５２６

３４

７

６２０

被害

半壊棟数

４，６３７

４３２

２１

２，４００

合計

６，１６３

４６６

２８

３，０２０

昼間人口

５１，９４４

５１，９４４

５１，９４４

５３，２００

人的

死者数

３３

１

０

１０

被害

負傷者数

８８２

７３

１０

５０

死傷者合計

９１５

７４

１０

６０

出典:平成 19 年度及び平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書（人的被害は、地震の発生時刻冬 18 時、風速 8ｍを想定）-5-

袖ケ浦市耐震改修促進計画

第３章

住宅・建築物の耐震化の現状及び目標

3.1 耐震化の現状(1) 住宅の耐震化の現状「平成 30 年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）から推計により算出した住宅の耐震化の現状（令和 2 年 12 月 31 日時点）は表 3.1.1 のとおりです。
本市の住宅戸数全体は 23，612 戸あり、昭和 56 年以前（旧耐震基準）の建築の住宅戸数は 4,440 戸あります。
この旧耐震基準で建築された住宅の内、耐震性を満たさない住宅は 2,267 戸あります。また、昭和 57 年以降（新耐震基準）の建築された住宅及び昭和 56 年以前で耐震性を満たす住宅は、21,345 戸あり、耐震化率は 90％となっています。
耐震性を満たさない住宅は、依然として戸建住宅の木造が最も多く 2,193 戸となっており、耐震性を満たさない住宅全体の 97%を占めています。
このようなことから、引き続き木造戸建住宅の耐震診断や耐震改修を支援する必要があると考えられます。
表 3.1.1

住宅の耐震化の現状（令和 2 年 12 月 31 日時点）
（単位：戸）
昭和 57 年

種類

戸建住宅

共同住宅

昭和 56 年

耐震性を

耐震性を

以前の戸数

満たさない

満たす

A

a1

木造

3,570

非木造

以降の戸数

計

耐震化率

a2

B

C=A+B

(a2+B)/C

2,193

1,377

13,27916,849

87%

109

18

91

1,438

1,547

99%

木造

0

0

0

1,896

1,896

100%

非木造

761

56

705

2,559

3,320

98%

4,440

2,267

2,173

19,172

23,612

90%

構造別

住宅合計

【注】「平成 30 年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）から推計により算出(2) 建築物の耐震化の現状①特定建築物
特定建築物の耐震化の現状（ 令和 2 年 12 月 31 日時点 ）は表 3.1.2 のとおりです。
特定建築物は、全棟数 158 棟あり、昭和 56 年以前の旧耐震基準の建築物 61 棟の内 16 棟は耐震性を満たしており、昭和 57 年以降の棟数 97 棟と合わせた耐震性能を満たす 113 棟による耐震化率は、全体で 72％となっています。

-6-

袖ケ浦市耐震改修促進計画

表 3.1.2

特定建築物（全体）の現状（令和 2 年 12 月 31 日時点）（単位：棟）
昭和 56 年以前

区分

全体

現状耐震
化率

D

A＝B＋
C＋D

（C＋D）
/A

耐震性を
満たさない
B

耐震性を
満たす
C

庁舎等の公益上必要な施設

2

0

0

2

幼稚園・保育所

0

0

5

5

老人ホーム・福祉ホーム等

0

0

0

0

児童福祉施設福祉センター等

0

0

1

1

小中学校・特別支援学校

0

12

7

19

上記以外の学校

0

0

1

1

病院・診療所

病院・診療所

0

0

6

6

劇場・集会場

劇場・観覧場・映画館
・演芸場

0

2

0

2

集会場・公会堂

0

0

0

0

卸売市場

0

0

0

0

百貨店・物品販売店舗等

1※

0

3

4

遊技場

0

0

0

0

公衆浴場

0

0

0

0

飲食店・ｷｬﾊﾞﾚｰ・ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ等

0

0

0

0

ホテル・旅館

ホテル・旅館0088

賃貸共同住宅共同住宅・寄宿舎・下宿

30※

0

19

49

ボーリング場
その他運動施設

0

0

0

0

展示場

0

0

0

0

博物館・美術館・図書館

1

0

1

2

銀行等のサービス店舗

0

0

0

0

事務所

3※

0

11

14

工場(排水処理施設)

0

1

1

2

工場

7※

0

33

40

車両等のﾀｰﾐﾅﾙ

0

0

0

0

自動車車庫等

0

0

1

1

体育館

1※

1

0

2

45

16

97

158

庁舎等

社会福祉施設等

学校

店舗

その他

用途

昭和 57 年
以降の棟
数

合

計
耐震性保有数

※

C+D

113

民間の特定建築物を対象と し た耐 震診 断 や耐 震改修 の有 無を含む統計データ等はないので、昭和 56 年以前の民間の特定建築物は、耐震性が無いものとして集計しています。

-7-

72％

袖ケ浦市耐震改修促進計画②耐震診断義務付け対象建築物
令和 3 年度における耐震診断結果が公表された耐震診断義務付け対象建築物の棟数は 18 棟。そのうち耐震性不足のものは 1 棟となっており、耐震化は 94％となっています。
表 3.1.3

耐震診断義務付け対象建築物（全体）の現状

総棟数

耐震性無

耐震性有

耐震化率

A=B+C

B

C

D=C/A

18

1

17

94%

*各棟数及び耐震化率は令和 3 年 4 月 1 日時点の数値(3) 市有建築物の耐震化の現状
市有建築物の耐震化の現状（令和 3 年 4 月）は表 3.1.3 のとおりです。
市有建築物は全体で 157 棟あり、この内、防災上の役割がある建築物は 134 棟となっています。また、市有の建築物の中で昭和 56 年以前の耐震性を満たさない棟数
は 19 棟であり、この内、防災上の役割がある建築物は 13 棟となっています。
市有建築物の現状耐震化率は、全体では 88%、防災上の役割がある建築物は 90%、
その他の建築物は 73％となっています。
表 3.1.3

市有建築物（全体）の耐震化の現状（単位：棟）

項目

種類

A=B+D

防災上の役割がある建築物
その他の建築物
合全体

計

昭和 56 年 耐震診断の実績
昭和 56 年 昭和 57 年
以前の
耐震診断 耐震診断後
以前の耐震 以降の棟数
後耐震性 耐震性なし
性を満たさ
棟数
あり
耐震改 ない棟数
b1=
修済
B
b2+b3
b2
b3
b4
C=B-b2-b4
D

現状
耐震化率

(b2+b4+D)
/A

134

49

44

13

31

23

13

85

90%

23

12

6

6

0

0

6

11

73%

157

61

50

19

31

23

19

96

88%

3.2 耐震化の目標の設定
平成 20 年 3 月に策定した計画では平成 27 年度に向けた目標を設定、平成 28 年 3月に改定した計画では平成 32 年度に向けた目標を設定しました。
令和 3 年度の改定に当たっては、国の基本方針や県計画に基づき、令和 7 年度を目標年度とした耐震化率の目標を新たに設定します。
(1) 住宅住宅の耐震化率の目標は、令和 7 年度に 95％とします。

-8-

袖ケ浦市耐震改修促進計画(2) 耐震診断義務付け対象建築物
耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率の目標は、令和 7 年度に 100%とします。
(3) 市有建築物
防災上の役割がある市有建築物の耐震化の目標は、令和 7 年度に 100％とします。
その他の市有建築物の耐震化の目標は、令和 7 年度に 95％とします。

3.3 市有建築物の耐震化の情報開示
市は、市有建築物に関する耐震診断及び耐震改修の実施状況等の情報をホームページで公表します。
(https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kenchiku/taishinsokushin-keikaku.html)-9-袖ケ浦市耐震改修促進計画

第４章

建築物の耐震化を促進するための施策

4.1 耐震化の促進に係る基本的な取組方針(1) 建築物の所有者等の役割
建築物の所有者等は、自己の責任で自らの建築物の地震に対する安全性を確保することを原則とし、建築物の所有者等自らが率先して耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うとともに、エレベーターの閉じ込め防止対策や天井等の脱落防止対策などの安全対策を講じることが必要です。
(2) 市の役割
市は、市有建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的に実施するとともに、エレベーターの閉じ込め防止対策や天井等の脱落防止対策などの安全対策を講じるよう努めます。
また、耐震関係規定に適合しない住宅・建築物の所有者等に対する啓発、知識の普及、情報提供及び耐震化の支援策等の措置を講じ、民間建築物の耐震診断及び耐震改修等を促進します。
(3) 三者協働体制による取り組み
建物所有者・管理者、建築関係業者、行政のそれぞれが建物倒壊・損壊による直接的な被害の低減化を図っていくためには、建築物の安全性の確保や、生命及び財産の保全に係る問題として、耐震診断・耐震改修を三者協働体制による取り組みを進めていきます。
(4) 優先的に耐震化に着手すべき建築物
病院や診療所、災害発生時に避難場所となる建築物等防災上の役割がある建築物については、優先的に耐震化を図るべき建築物とし、防災拠点及び避難所の役割を担う建築物については、その機能を維持することが必要となることから、耐震性能についても通常より高いものとすることが求められます。（耐震等級２以上）
また、災害時における避難、消防活動、緊急物資の輸送等として利用する緊急輸送道路等の沿道の住宅・建築物は、優先的に耐震化を図るべき建築物とします。
(5) 重点的に耐震化に着手すべき区域
震災時に大きな被害が想定される住宅が密集する市街地は、重点的に耐震化に着手すべき区域とし、特に、比較的古い木造住宅が密集する市街地は、早急に耐震化を図るべきです。
(6) 沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路
県計画では、地震による建築物の倒壊等により緊急時の通行障害が生じないよう、
千葉県地域防災計画の緊急輸送ネットワークにおける緊急輸送道路を耐震改修促進法第 5 条第 3 項第 3 号に規定する沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路と- 10 -

袖ケ浦市耐震改修促進計画

しています。
袖ケ浦市地域防災計画（令和 3 年度改訂）では、都市計画マスタープランのネッ
トワーク形成方針に掲げられる道路及び県の指定する緊急輸送道路、市の重要な拠点となる避難場所や物資備蓄センター等の施設とを結ぶ道路、更に南袖神納線、代宿横田線、三箇永地線、吉野田 4 号線を市の主要道路と指定しています。
本計画では、袖ケ浦市地域防災計画に指定する主要道路を耐震改修促進法第 6 条
第 3 項第 2 号に規定するその沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路とします。

4.2 耐震化を促進するための支援策
住宅・建築物の耐震化を促進していくため、建物所有者・管理者、建物種類の特性に応じて、適切な耐震促進施策を検討・実施します。
(1) 住宅の 支援策①木造住宅耐震診断事業の補助制度の支援
安全で災害に強いまちづくりを実現するため、市内の民間建築士により組織された「袖ケ浦市耐震改修促進協議会」との協働体制により、住民が自らの住まいを大地震に対して安全なものに改良していくことを支援するため、大きな負担をかけずに耐震診断士を派遣し、耐震診断及び耐震改修のアドバイスを行う事業に取り組んでいます。
【実施施策】○木造住宅耐震診断事業の補助制度の実施
対象建築物
・市民自ら所有し居住している戸建又は居住面積が延べ床面積の 1/2 以上の併用住宅
・木造の在来工法で建てられた 2 階建て以下の住宅
・市の無料相談会等において補強の必要性が認められたもの②木造住宅耐震改修・住宅リフォーム事業の補助制度の支援
木造住宅に係る耐震改修に要する費用の一部を補助し、地震による木造住宅の倒壊等の被害から住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、地震に対する安全性を向上させることから、平成 19 年 9 月から木造住宅耐震改修補助を実施しています。
なお、建物倒壊による隣地への二次災害抑止の観点から、耐震性能について、従前より一定以上の耐震性の向上が図られるものについて補助支援します。
また、リフォームに併せて耐震改修を実施することは、所有者にとって経済的にも有効なことから、耐震改修に着手しやすくするため、平成 25 年度から耐震改修と同時に行うリフォームに対しても補助制度を実施しています。
【実施施策】○木造住宅耐震改修事業の補助制度の実施- 11 -

袖ケ浦市耐震改修促進計画○木造住宅リフォーム事業の補助制度の実施
対象建築物
・市民自ら所有し居住している戸建又は居住面積が延べ床面積の 1/2 以上の併用住宅
・木造の在来工法で建てられた 2 階建て以下の住宅
・市の木造住宅耐震診断事業において補強の必要性が認められたもの③耐震不適格住宅建替え支援策の検討
著しく老朽化が進行した住宅の場合、耐震改修工事より建替えるほうが経済的にも望ましいことが考えられることから、建替える場合の支援策について検討します。
【検討施策】○耐震不適格住宅建替え支援の検討④耐震診断から耐震改修への移行支援
耐震診断の結果により倒壊の危険性が高いと判定された住宅・建築物は、耐震改修の実施が図られるよう、継続した働きかけを行い、耐震改修の障害となる事項の解消に努め、耐震改修の実現を図っていきます。
⑤耐震化緊急促進アクションプログラム

本計画に定めた目標の達成に向け，住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的に耐震化を促す取組み、耐震診断を実施した住宅に対する耐震化を促す取組み、改修事業者の技術力向上、一般市民への周知・普及等を図ることが重要です。
このため、袖ケ浦市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、住宅耐震化に係る取組みを位置付け，毎年度，その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り，住宅の耐震化を強力に推進します。
(2) 特定建築物の支援策
民間の建築物に係る地震対策は、建築物の所有者等が自己責任において、自らの建築物の安全性を確保することが原則です。
特に、耐震改修促進法に規定される特定建築物の所有者等は、自ら耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修の実施に努めることが重要です。
市は、県と連携して、所有者等に対し、耐震化の必要性や効果について意識啓発を行います。

- 12 -

袖ケ浦市耐震改修促進計画

4.3 関連する安全対策(1) エレベーター及びエスカレーターの安全対策
建築物の高層化が進む中、震災時においてエレベーターが緊急停止し、内部に長時間閉じ込められたり、エスカレーターが脱落する等の事態が問題となっています。
エレベーターやエスカレーターには、建築基準法による報告が義務付けられている
ため、県はエレベーターやエスカレーターの設備に関する報告等の機会を捉えて、建築物の所有者に対し、安全対策を講じるよう指導します。
また、市は県と連携してパンフレットを配布するなどして、安全対策の知識普及に努めます。
(2) 各種落下物対策
地震発生時において、建築物全体の倒壊だけでなく、付属する看板や外壁、ガラス等が落下し、通行人等に被害を与えることがあります。このような被害を防止するために、県は建築基準法による定期報告等の機会を捉えて、建築物において落下の危
険がある部分について、落下防止対策をするよう促し、特に通行人が多い場所の建築物で落下の恐れのある部分がある場合は、建築物防災週間等の際に建築物の所有者等に点検、改善を促します。
また、市は県と連携してパンフレットを配布するなどして、安全対策の知識普及に努めます。
【実施施策】○各種落下物対策の周知・啓発(3) 天井等の脱落対策
東日本大震災では、体育館、劇場、商業施設、工場等の大規模空間を有する天井について、比較的新しい建築物も含めて脱落する被害が生じました。こうした状況を踏まえて、建築基準法施行令第３９条第３項において特定天井の構造が規定され、平成２５年国土交通省告示第７７１号において新たに天井脱落対策の基準が定められました。このような被害を防止するために、県は建築基準法による定期報告
等の機会を捉えて、建築物の特定天井の脱落や配管等の設備の落下の危険がある部分について、その防止対策をするよう促します。
また、市は県と連携して安全対策の知識普及に努めます。
(4) ブロック塀対策
地震時において、コンクリートブロック塀等は、倒壊しやすく、通行人に危害を与えることや道路を塞ぐことがあります。
平成３０年６月に発生した大阪北部地震では、倒壊したブロック塀の下敷きになり、命を落とす事例が発生しており、道路沿道ブロック塀等の安全対策による人的被害の防止と、避難路や消防車等の緊急車両の通行の確保が求められています。

- 13 -

袖ケ浦市耐震改修促進計画

市は県と連携してパンフレットの配布等を通じて知識の普及に努め、適正な維持
管理がなされるよう意識啓発を行うとともに、災害時に重要となる避難路の安全を確保するため、その沿道にある危険なブロック塀の撤去、改善についての支援を講
じていきます。
【実施施策】○ブロック塀対策の周知・啓発(5) 家具の転倒防止対策
地震災害時に家具等の転倒による人的被害も多いことから、住宅・建築物の耐震化の推進とともに、家具等の転倒防止策の推進は重要な課題であることから、パンフレットや市ホームページにより、当市で実施している家具転倒防止器具の取り付けができない世帯に対する取付代行事業の周知、家具等の転倒防止のための対策事
例、対策用品等の情報を広く提供し、家具等の転倒防止策の周知を行うよう県と連携し周知・啓発を図っていきます。
【実施施策】○家具転倒防止器具の取付代行事業○家具の転倒防止対策の周知・啓発(6)地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策
大規模地震等の発生に伴うがけ崩れ等により、がけ付近の建築物は著しい被害を受ける可能性があることから、がけ地近接等危険住宅移転事業、がけ地崩壊対策事
業等を活用し、地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減を図ります。
【検討施策】○地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策の検討- 14 -

袖ケ浦市耐震改修促進計画

第５章

耐震化に関する啓発及び知識の普及

5.1 地震の発生による危険と耐震化の必要性(1) 地震ハザードマップの作成・公表
住宅や建築物の所有者等に対し、地震の発生のおそれや地震による被害想定を伝えることにより、地震に対する注意喚起や地震防災意識の高揚を図ることや、また
地震発生時の避難場所等の周知のために、平成 21 年度に「地震ハザードマップ（揺れやすさマップ・危険度マップ）」を作成し、配付しました。
【実施施策】○地震ハザードマップ（揺れやすさマップ・危険度マップ）の作成・公表
作成したマップは、 市ホームページでも公表しています。
（http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kiki/bousai-jishin.html）(2) 津波・液状化ハザードマップの作成・公表
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震では、津波により東日本の太平洋沿岸地域に甚大な被害を受けています。
また、東京湾沿岸の埋立地などで液状化現象が発生し、建物や道路などに大きな被害を受けた地域があります。
本市では、この地震による大きな被害はありませんでしたが、津波による浸水が予測される地域や液状化しやすい地域をあらかじめ知っておくことは大変重要なことです。
このようなことから、市は平成２４年度に千葉県が公表した情報をもとに、津波・液状化ハザードマップを作成し、配付しました。
【実施施策】○津波・液状化ハザードマップ（津波ハザードマップ・液状化危険度マップ）の作成・配付作成したマップは、 市ホームページでも公表しています。
（http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kiki/201303hazardmap.html）(3) 耐震診断・耐震改修に係るＰＲ・情報提供
地震の危険性や耐震診断・耐震改修の方法を記載したパンフレット及びチラシ等を配布し、耐震化の重要性についてＰＲ・情報提供をします。パンフレット及びチラシ等の記載内容は市ホームページでも情報提供を継続していきます。
【実施施策】○広報やチラシ回覧、市ホームページ等による PR・情報提供(4) イベントを活用した周知・啓発
各種イベントの機会を活用し、住民へ耐震診断・耐震改修の推進を周知・啓発していきます。
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袖ケ浦市耐震改修促進計画【実施施策】○各種イベントにおける周知・啓発(5) 耐震相談会の実施「袖ケ浦市耐震改修促進協議会」（民間建築士により組織された任意団体）の協力を得て開催している耐震相談会を今後も継続していきます。
【実施施策】○耐震相談会の開催

市役所会場で実施していたこれまでの耐震相談会を継続するほか、個別訪問による耐震相談を実施します。
対象建築物
現行の耐震基準に満たない建物で木造 2 階建て以下の戸建住宅(6) 防災教育の実施
防災教育の一環として耐震化の啓発を行うことで、より一層の地震防災に対する認識・知識向上が期待されます。
また、家庭内におけるこれらの防災教育が重要であることから、防災関係部局、教育委員会及び袖ケ浦市耐震改修促進協議会等と連携し、防災教に努めます。
【実施施策】○防災関係部局と連携した職員出前講座等の実施(7) リフォームにあわせた耐震改修の誘導
リフォーム工事にあわせた耐震改修の工事方法や新たな工法等を、パンフレット
や市ホームページにより広く情報提供するとともに、安全・安心してリフォーム工事を実施できるよう関係団体と連携し、住宅・建築物の耐震化の必要性・重要性を周知・啓発するとともに耐震化の促進を図っていきます。
【実施施策】○ リ フ ォー ム に あ わ せ た 耐震 改 修 の パ ン フ レ ッ ト や 市 ホ ー ム ペ ー ジ 等 に よ る 情 報 提供・周知○木造住宅リフォーム事業の補助制度の実施【再掲】補助対象:木造住宅耐震改修補助の対象となる耐震改修と同時に同一の施工者が実施するリフォーム工事(8) 各種優遇税制の周知
住宅に係る耐震改修促進税制として、「既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除」、「既存住宅の耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置」が創設さ- 16 -

袖ケ浦市耐震改修促進計画

れており、一定の税制による支援を受けることができます。
また、耐震改修以外の住宅関連税制措置についても、住民がこれらの税制の特例措置を活用できるよう制度を周知し、耐震化促進を図ります。
【実施施策】○住宅リフォームガイドブックやチラシ等による周知○住宅耐震改修証明書、固定資産税減額証明書の発行

5.2 耐震化を促進するための環境整備
市や袖ケ浦市耐震改修促進協議会等との協働体制により、建物所有者等が耐震化に取り組めるよう、相談窓口における情報提供、耐震診断を行う技術者の養成及び自治会等の地域単位の取り組みを支援する等の環境整備を進めていきます。
(1) 相談窓口の情報提供
市は、袖ケ浦市耐震改修促進協議会等と連携して建築物の所有者等が気軽に安心して耐震診断・耐震改修に取り組めるよう必要な情報提供を行います。
【実施施策】○耐震相談会のお知らせ○耐震診断、耐震改修等の仕組み○耐震診断、耐震改修の実績・費用○耐震診断、耐震改修業者の一覧や耐震改修の主な工法や改修の効果○木造住宅の耐震性に関する自己診断方法○耐震診断・耐震改修等の助成制度の概要、税制措置等○家具転倒防止等の安全確保の方法や取付代行事業の案内○その他の地震対策情報(2) 相談員のサービス向上
相談員のサービス向上を図るため、県や建築関係団体が主催する相談窓口の担当者を対象とした講習会や研修会に参加し、情報の収集・技術の向上に努めていきます。また、木造住宅を対象とした簡易耐震診断業務に必要な知識の確保、向上も図っていきます。
【実施施策】○相談員の講習会や研修会の参加○木造住宅の簡易耐震診断業務の知識の確保・向上(3)耐震診断・耐震改修技術講習会の周知・啓発
耐震改修工事は、技術的知見を有する建築士等が行った耐震診断結果に基づいて実施することが重要であり、県や建築関係団体等と連携して、建物構造別耐震診断法やリフォーム技術の向上、制度面での技術向上を図る講習会について建築技術者・事業者への周知・啓発を行います。
また、住宅・建築物所有者等への情報提供の一環として、これらの講習会を受講- 17 -

袖ケ浦市耐震改修促進計画

した建築技術者・事業者については把握を行い、ホームページや相談窓口において、名簿の閲覧が行える環境を整備します。
【実施施策】○耐震診断・耐震改修技術講習会の周知・啓発○耐震診断・耐震改修技術講習受講者の名簿の公表(4)自治会等との連携
耐震改修の促進は、地域として耐震化の意識が高まることが重要となります。
また、災害時の避難や消火活動は、地域に組織された自主防災組織により自助及び共助の観点から行われることが最も有効です。
このため、自主防災組織の構成単位である自治会との連携のもとで住宅・建築物の耐震改修の促進に取り組むことが大切なことから、地域単位の取り組みを支援する施策を検討していきます。
【実施施策】○自治会、民間企業、自主防災組織及び建築関係団体等との地域単位の連携○自治会を通じた耐震相談会の参加、耐震診断の受診の働きかけ- 18 -

袖ケ浦市耐震改修促進計画

第６章

その他建築物耐震化の促進に関する事項

6.1 事業を通じた耐震化
土地の有効利用を図るために、宅地開発事業、土地区画整理事業等の事業が実施されており、これらの事業に伴う建物の新築や建替えを通じて、市街地の不燃化と住宅・建築物の不燃化が進められ、また、耐震化にもつながります。
【実施施策】○袖ケ浦駅海側土地区画整理事業等を通じた耐震化の促進

6.2 道路の閉塞状況を把握するための基礎資料の整備
避難場所や防災拠点施設等に通じる道路の沿道建物の倒壊による閉塞状況を把握するため、緊急輸送道路の沿道建築物を調査し、住宅・建築物耐震化の基礎資料として整備します。
これに基づき、これらの道路等を閉塞するおそれのある住宅・建築物について、
建築指導とも連携を図りつつ、耐震診断・耐震改修の促進を図ります。
【実施施策】○道路の閉塞状況を把握するための基礎資料の整備

6.3 協議会への参加
県、構成市町村が連携して、地震災害時に備え、「千葉県建築防災連絡協議会」が組織され、県計画の周知徹底及び計画推進のための連絡調整、市町村耐震改修促進
計画策定に係る連絡調整を行い耐震化促進に取り組んでいます。
【実施施策】○協議会への参加- 19 -

袖ケ浦市耐震改修促進計画

第７章

計画の進捗管理7.1 フォローアップ
本計画期間内の社会情勢の変化や計画の実施状況に適宜対応するため、本市で整備した建物データの維持・更新を継続的に行い耐震化の進捗を把握し、定期的な検証を実施し、必要に応じて施策の見直し等の計画改訂を行います。

7.2 国・県の動向に応じた見直し
本計画は、法改正、国の制度変更、県計画の見直しが生じた場合、対応する事項
については、経過措置としてその変更内容に整合するものとします。
なお、上記変更内容が軽微でない場合には、本計画についても見直しを行うこととします。

- 20 -

袖ケ浦市耐震改修促進計画【別紙１】袖ケ浦市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
本プログラムは令和７年度における木造住宅の目標耐震化率９５％を達成すべく、
耐震改修促進計画を補完する施策として位置づける。
（1）取組目的
本プログラムで定める目標の達成に向け、市内に存する対象住宅に対し戸別訪問を主とした住宅所有者への積極的な普及啓発を行うことにより、木造住宅の耐震化を促進する。
〇対象住宅
平成１２年５月３１日以前に建築された在来軸組工法の木造住宅(2) 取組期間
本プログラムの取組期間は下記のとおりとし、対象住宅に対し、戸別訪問を行う。
取組期間：

令和４年４月１日

から

令和８年３月３１日まで(3) 支援目標
各年度の耐震化促進における支援目標を下記のとおりに設定する。
＜令和４～７年度目標＞

耐震診断補助件数

３５件

耐震改修工事補助件数

１５件(4)普及啓発等① 住宅所有者への直接的な働きかけ
・戸別訪問または補助制度案内・リーフレット等を送付する。
② 耐震診断実施者への働きかけ
・耐震診断結果報告時に市補助制度の説明、リーフレット資料を配布する。
・耐震診断実施後、一定期間経過している住宅所有者に対して、補助制度案内・リーフレット等を送付する。
③事業者への技術力向上を図る取り組み
・耐震改修事業者を対象として、技術力向上を目的とした講習会を年 1 回開催する。
・市に登録を行った改修事業者のリストをホームページへ掲載する。
④ 市民への周知・啓発
・無料耐震相談会を月１回程度実施する。
・リーフレット等の配布により周知を図る。
・広報紙により補助制度概要等を周知する。
・出前講座により地震への備えの必要性を啓発する。
(5) 実績の公表
年度毎の訪問戸数・診断実績・改修実績を取りまとめ、市のＨＰにて公表する。

- 21 -

袖ケ浦市耐震改修促進計画【別紙２】避難路の設定
市地域防災計画において指定される避難場所までの道路については、避難をする上で重要な道路と考えられることから、指定避難場所より概ね半径 2.0ｋｍの範囲および同計画において設定される主要道路について、社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ―１６―（１２）―①住宅・建築物耐震改修事業の１．第１３号における「避難路」として位置付ける。

- 22 -

【資料１】千葉県に被害を及ぼした主な地震
西暦（和暦）

地域（名称）

Ｍ

主な被害

８１８年
（弘仁９）

関東諸国

７．５以上

（相模、武蔵、下総、常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数。）

１６０５年２月３日（慶長９）（慶長地震）

７．９

山崩れ、津波により、死者多数。

１６７７年１１月４日（延宝５）

磐城・常陸・
安房・上総・
下総８．０

磐城から房総にかけて津波。房総で溺死者２４６人余、家屋全壊２２３棟余。

１７０３年１２月３１日 （元禄地震）（元禄１６）
１８０１年５月２７日
（享和１）

上総

７．９～８．２ 地震の揺れ、津波により甚大な被害。県南部を中心に死者６，５３４人、家屋全壊９，６１０
棟。
不明

久留里城内で塀などの破損が多く民家も多く倒れた。

１８５４年１２月２３日 （安政東海地
（安政１）
震）

８．４

安房地方、銚子で津波があり、名洗で漁船が転覆し、死者３。

１８５５年１１月１１日 （（安政）江戸
（安政２）
地震）

６．９

下総地方を中心に、死者２０、家屋全壊８２。

１９２２年４月２６日（大正１１）

浦賀水道

６．８

住家全壊８。

１９２３年９月１日（大正１２）（関東地震）

７．９

死者・行方不明者１，３４２人、住家全３１，１８
６棟、住家焼失６４７棟、住家流出埋没７１棟。

１９６０年５月２３日（昭和６２）（チリ地震津
波）

Ｍｗ９．５

死者１人。

１９８７年１２月１７日 千葉県東方（昭和６２）
沖

６．７

山武郡、長生郡、市原市を中心に被害。死者２人、負傷者１４４人、住家全壊１６棟。

２００５年２月１６日（平成１７）

茨城県南部

５．４

負傷者７人。

２００５年７月２３日（平成１７）

千葉県北西
部

６．０

負傷者８人。

２００８年７月２４日（平成２０）

岩手県中部〔岩手県沿岸北部〕

６．８

負傷者１人。

２００８年５月８日（平成２０）

茨城県沖７．０

負傷者２人。

２０１１年３月１１日（平成２３）（平成２３年（２０１１年）
東北地方太平洋沖地震）

９．０

死者２１人、行方不明２人、負傷者２５８人、建物全壊８０１戸、建物半壊１０，１３３戸 （平成２７年３月１１日現在、警察庁調べ）。

出典：「千葉県の地震活動の特徴」（地震調査研究本部）（http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kanto/p12_chiba.htm）（H27.11.16 閲覧）【資料２】特定既存耐震不適格建築物の規模要件（耐震改修促進法第 14 条・第 15 条関係）
耐震改修促進法
第 14 条
第1号

用 途
学
校

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校
上記以外の学校
体育館
ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ
れらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営
む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これに類する公益上必要な建築物

第 14 条
第2号

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

第 14 条第3号

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物

特定建築物の規模要件
階数２以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数１以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上

指示対象となる特定建築物の規模要件(第 15 条第 2 項)
1,500ｍ２以上(一般公共の用に供されるもの)
2,000ｍ２以上
2,000ｍ２以上

階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上

2,000ｍ２以上
2,000ｍ２以上
2,000ｍ２以上
2,000ｍ２以上

階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上

2,000ｍ２以上

階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数２以上かつ 1,000ｍ２以上
階数２以上かつ 1,000ｍ２以上
階数２以上かつ 500ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上

2,000ｍ２以上

2,000ｍ２以上
2,000ｍ２以上
750ｍ２以上
2,000ｍ２以上
2,000ｍ２以上
2,000ｍ２以上
2,000ｍ２以上
2,000ｍ２以上

階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
2,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
階数３以上かつ 1,000ｍ２以上
政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する建築物【資料３】参照
倒壊した場合に市の主要道路【資料５】を閉塞する恐れがある高さの建築物【資料４】(一般公共の用に供されるもの)
2,000ｍ２以上
2,000ｍ２以上
500ｍ２以上

【資料３】特定建築物となる危険物の数量・規模要件（耐震改修促進法第 14 条第 2 号）
危険物の種類

危険物の数量指示対象となる
特定建築物の規模要件

① 火薬類
イ 火薬

１０トン

ロ 爆薬

５トン

ハ 工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管

５０万個

ニ 銃用雷管

５００万個

ホ 実包若しくは空包、信管若しくは火管又は
電気導火線

５万個

ヘ 導爆線又は導火線

５００キロメートル

ト 信号炎管若しくは信号火箭（せん）又は煙火

２トン

チ その他の火薬を使用した火工品

１０トン

その他の爆薬を使用した火工品

５トン② 消防法第２条第７項に規定する危険物

危険物の規制に関する政令別表第三の指定数量の１０倍の数量③④以上

危険物の規制に関する政令別表第４備考第６号に規定する可燃性固体類

危険物の規制に関する政令別表第４備考第８号に規定する可燃性液体類⑤ マッチ⑥ 可燃性のガス（次号及び第八号に掲げるものを除
く）

３０トン

２０立方メートル
３００マッチトン
２万立方メートル⑦ 圧縮ガス

２０万立方メートル⑧ 液化ガス

２，０００トン⑨

毒物及び劇物取締法第２条第１項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。）⑩

毒物及び劇物取締法第２条第２項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）

床面積の合計５００ｍ ２

２０トン

２００トン

（注）マッチトンはマッチの計量単位。1 マッチトンは並型マッチ（56×36×17 ㎜）で 7,200 個、約 120 ㎏。

危険物の規制に関する政令別表第三
類別

品名

第一類

性質
第一種酸化性固体

指定数量
キログラム
五〇

第二類

第二種酸化性固体

三〇〇第三種酸化性固体

一、〇〇〇

硫化りん

キログラム
一〇〇

赤りん

一〇〇

硫黄

一〇〇
第一種可燃性固体

鉄粉

五〇〇
第二種可燃性固体

第三類

一〇〇

五〇〇

引火性固体

一、〇〇〇

カリウム

キログラム
一〇

ナトリウム

一〇

アルキルアルミニウム

一〇

アルキルリチウム

一〇
第一種自然発火性物質及び禁水性物質

黄りん

第四類

一〇
二〇

第二種自然発火性物質及び禁水性物質

五〇第三種自然発火性物質及び禁水性物質

三〇〇

特殊引火物

リットル
五〇

第一石油類

非水溶性液体

二〇〇

水溶性液体

四〇〇

アルコール類
第二石油類

第三石油類

第五類

四〇〇
非水溶性液体

一、〇〇〇

水溶性液体

二、〇〇〇

非水溶性液体

二、〇〇〇

水溶性液体

四、〇〇〇

第四石油類

六、〇〇〇

動植物油類

一〇、〇〇〇
第一種自己反応性物質

キログラム
一〇

第二種自己反応性物質
第六類

一〇〇
キログラム
三〇〇

【資料４】耐震化を図るべき沿道の建築物（耐震改修促進法法第 14 条第 3 号）
地震発生時に建築物の倒壊等により緊急時の通行障害が生じないよう、緊急道路沿いの以下に示す建築物については特に耐震化を図る必要があります。
倒壊した場合に沿道を閉塞させる住宅・建築物の高さ要件①道路の幅が 12ｍを超える場合
道路幅の 2 分の 1＋建物から道路までの距離以上に高い建物②道路の幅が 12ｍ以下の場合
6ｍ＋建物から道路までの距離以上に高い建物※いずれも建物の高さは、路面からの高さです。

【資料５】沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路(耐震改修促進法第 6 条第 3 項第 2 号）
袖ケ浦市地域防災計画（令和３年度改訂）資料６―４

千葉県緊急輸送ネットワーク図袖ケ浦市地域防災計画（令和３年度改訂）資料６―５

道路ネットワーク形成方針図

【資料６】住宅・建築物の耐震化の推移

区分

住宅

特定建築物

防災上の役割がその他のある市有建築物

市有建築物※

全戸数

耐震化率

全棟数

耐震化率

全棟数

耐震化率

全棟数

耐震化率

平成 19 年度

19,430

78%

181

50%

123

53%

99

64%

平成 21 年度

19,920

80%

151

65%

139

73%

31

58%

平成 26 年度

22,730

86%

198

72%

146

84%

29

59%

令和 2 年度

23,612

90%

158

72%

134

90%

23

73%

令和 7 年度
（目標）

95%

―

100%

95%

※その他の市有建築物について、平成 21 年度以降、学校内の部室・倉庫・プール付属室を集計から除いたことから棟数が 19 年より減っている。
除かれたものの方に耐震性を有するものが多かったため、耐震化率が下がっている。