定 款
改訂（平成 30 年 6 月）

公益財団法人広島県セーリング連盟(Hiroshima Sailing Federation)

公益財団法人

広島県セーリング連盟
第1章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人広島県セーリング連盟と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を広島市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、子供から高齢者，障がい者や健常者、初心者からトップアスリートまですべての県民のセーリングスポーツ・レクレーション活動の普及と発展に関する事業を行い、自然と人を大切にする心を育成し、健康で生きがいのある明るい共生社会の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う（１） 県民が気軽にセーリングスポーツに親しむことができる機会の提供とその環境を作る（２）

地域におけるセーリングスポーツ・レクレーション活動の普及と振興（３）

障がい者のセーリングスポーツ・レクレーション活動の普及と振興（４） セーリングスポーツに関する講習会、体験教室等の実施、海上安全活動及び思想の普及と振興（５）

セーリングスポーツ関連施設等の運営に対する援助及び参画（６）

セーリング競技の国内大会や国際大会の開催、競技大会への選手・指導者の派遣、および選手・指導者の養成・強化（７）

セーリングスポーツを通じて、国際交流の推進と関係団体との相互連携（８）

セーリングスポーツと健康に関する調査研究事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、広島県において行うものとする。

（その他の事業）
第５条 この法人は、前条第１項各号の掲げる事業の推進に資するため、次の事業を行う。

（１）自動販売機による事業（２）その他公益目的事業の推進に資する事業
第３章

財産及び会計（財産の種別）第６条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、第３条の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

５

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

６

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産(又は交付を受けた補助金その他の財産)については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書

類は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会が決議する。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
第４章

会員及び賛助会員

（会員）
第１１条

次の各号のいずれかに該当するものは、団体会員及び一般会員となることができる。

（１）団体会員（セーリングスポーツに関する地域、学校、クラブ等の団体をいう。
）（２）一般会員（セーリングスポーツ競技に関する競技者、競技役員、指導者等の個人をいう。
）
２

会員について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

（賛助会員）
第１２条
２

この法人に賛助会員を置くことができる。

賛助会員について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第５章

評議員

（評議員の定数）
第１３条

この法人に評議員２０人以上３０人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１） 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１をこえないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

オウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１をこえないものであること。
ア

理事イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人④

国立大学法人法又は大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に規定する事項に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て、会長が定める。
第６章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次に事項について決議する。

（１）

理事及び監事の選任又は解任（２）

貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録の承認

（３）

定款の変更

（４）

残余財産の処分（５）

基本財産の処分又は除外の承認（６）

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。

２

定時評議員会は、毎年度終了後、3 ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第２１条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）

監事の解任

（２）

定款の変更

（３）

基本財産の処分又は除外の承認（４）

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令に定めるところにより、会長が議事録を作成する。
２

議長及び会長は前項の議事録に記名押印するものとする。
第７章 役員（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事１０人以上２０人以内（２）
２

監事２人以内理事のうち１人を会長とし、２人以内を副会長とし、１人を専務理事とし、５人以内を常務理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する代表理事とし、同項の専務理事及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第１９７条において準用する一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

６

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定めた定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。

（報酬等）
第３０条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に規定する事項に関し必要な事項は、評議員会の議決を経て、会長が定める。
第８章 理事会（構成）第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定又は解職（種類及び開催）
第３３条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。

２

定時理事会は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第３４条
２理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１９７条において準用する同法９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第９章

名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与（名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与）
第３８条

この法人に名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。

２

名誉会長は、評議員会の決議をもって推戴する。

３

顧問は、会長が委嘱する。

４

顧問は、会長の諮問に応ずるものとする。

５

参与は、評議員会の推薦した者を会長が委嘱する。

６

参与は、評議員会の諮問に応ずるものとする。

（報酬等）
第３９条
２

名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。

名誉会長、顧問及び参与に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に規定する事項に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て、会長が定める。
第１０章

専門委員会

（専門委員会）
第４０条
２

この法人は、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。

専門委員会は、理事会の決議に基づき、第４条各号及び第５条各号に掲げる事業について計画、調査、研究等を行う。

３

専門委員会に関する規定は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。
第１１章

事務局

（設置）
第４１条

この法人の事務を処理させるために、事務局を設置する。

２

事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。

３

前項の職員は、会長がこれを任免する。

４

事務局の組織及び管理に関し必要な事項は、会長が定める。

第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第４３条

この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第４４条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

公告の方法

（公示の方法）第４６条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１４章 補則（委任）第４７条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の役員及び評議員は、次に揚げる者とする。

（１）役員
会長山根恒弘

副 会 長

岩田

専務理事

赤羽根慶仁

常務理事

谷口正浩

沖田勇三 丸川義則 大原博実 藤田博久

理

小玉淳一

濱田浩司

事

行史

渡貞雄

平井基博 檜皮浩二 土田芳裕

石井出秀則 田村賢二
監事

盛谷静之 高橋邦夫

朝尾謙博

大場史郎

小林広典

定成善久

渡邉博之 森田晃司 村瀬保文

大久保忠

新延浩二

小菅正幸 松尾英樹 中崎 篤

土屋敦通

平賀裕之

高垣一之 宮西 勇 山内 崇

岩城明博

大野祐二郎

柳本孝仁

石川英義

（２）評議員4黒田則雄 弓場弘道 吉井浩之

藤井 健 田中慎一 西野倫代

この定款は平成３０年 6 月２8 日付にて、一部改訂施行する。