長崎県後期高齢者医療広域連合契約規則

最終改正

平成１９年

２月

２日

規則第６号

平成１９年

３月２３日

規則第８号

令和

２年

３月３０日

規則第９号

令和

３年

３月２９日

規則第３号

令和

６年

３月２９日

規則第５号

目次
第１章

総則（第１条）

第２章

一般競争入札（第２条―第１６条）

第３章

指名競争入札（第１７条―第１９条）

第４章

随意契約（第２０条―第２４条）

第５章

せり売り（第２５条）

第６章

契約の締結（第２６条―第３８条）

第７章

契約の履行の確認（第３９条―第４４条）

第８章

雑則（第４５条）

附

則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

長 崎 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 （ 以 下 「 広 域 連 合 」 と い う 。） が行う売買、貸借、請負その他の契約については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
第２章

一般競争入札（参加者の資格）
第２条

広域連合長は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札

に 地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 ２ ２ 年 政 令 第 １ ６ 号 。 以 下 「 政 令 」 と い う 。）
第１６７条の４第１項各号に掲げる者を参加させることができない。この場合において、同項第３号に規定する暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号中「指定暴力団員」とあるのは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員」と読み替えるものとする。
２

広域連合長は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
⑴

契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量について不正の行為をしたとき。

⑵

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

⑶

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨
げたとき。

⑷

地 方 自 治 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ２
３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

⑸

正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。

⑹

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。

⑺

こ の 項 （ こ の 号 を 除 く 。） の 規 定 に よ り 一 般 競 争 入 札 に 参 加 で き ないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、
支配人その他の使用人として使用したとき。
第３条

広域連合長は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額
その他の経営の規模及び状況等を要件とする資格を定めることができる。
２

広域連合長は、前項の規定により資格を定めたときは、速やかに告示するものとする。

第４条

広域連合長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合

において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条第１項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせること
ができる。
（公告）
第５条

広域連合長は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１ 項 に 規 定 す る 建 設 工 事 （ 以 下 「 建 設 工 事 」 と い う 。） に 係 る も の を 一
般競争入札に付そうとするときは、第３項に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して１０日前までに公告する。ただし、急施を要する場
合においては、入札期日の前日から起算して５日前までとすることができる。
２

広域連合長は、建設工事以外に係るものを一般競争入札に付そうとするときは、次項に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して５日前までに公告する。ただし、急施を要する場合においては、入札期日の前

日から起算して３日前までとすることができる。
３

前２項の公告は、長崎県後期高齢者医療広域連合公告式条例（平成１８年条例第３号）第７条の規定により、公告の年月日及び広域連合長名のほか次に掲げる事項を記載し、本広域連合のホームページに掲載する方法により行うものとする。
⑴

入札に付そうとする事項⑵

入札に参加する者に必要な資格⑶

契約条項を示す場所⑷

入札及び開札の日時及び場所⑸

入札保証金に関する事項⑹

入札の無効に関する事項⑺

その他必要な事項（入札保証金）第６条

一般競争入札に付する場合においては、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額（単価契約にあっては、その者の見積る契約単価に予定数量を乗じて得た額、法第２３４条の３に規定する
契 約 （ 以 下 「 長 期 継 続 契 約 」 と い う 。） そ の 他 翌 年 度 以 降 に わ た り 物 品を借り入れ、又は経常的な役務の提供を受ける契約にあってはその者の見積る契約金額を１年当たりの額に換算した額）の１００分の３以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。
２

広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札
保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
⑴

一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に広域連合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

⑵

一般競争入札に参加することができる資格を有する者で、その者が広域連合、国、地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結したもののうち過去２箇年の間に履行期限を迎えたものを全て誠実に履行したとき。
⑶

一般競争入札に参加することができる資格を有する者で、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

３

広域連合長は、前項第１号の規定により入札保証金を納めさせないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証書を提出させなければならない。
（入札保証金に代わる担保）第７条

前条第１項の規定による入札保証金の納付は、長崎県後期高齢者

医療広域連合会計規則（平成１８年広域連合規則第１０号）第２条第１項第１号に規定する有価証券の提供又は銀行若しくは広域連合長が確実と認める金融機関の保証をもって代えることができる。
（入札保証金の還付等）
第８条

入札保証金（前条の規定によりその納付に代えて提出された有価証 券 を 含 む 。 第 １ ０ 条 第 １ 項 を 除 き 、 以 下 同 じ 。） は 、 開 札 が 終 了 し た
とき、又は広域連合の都合により入札の執行を延期し、中止し、若しくは取り消したときに還付する。ただし、落札者に対しては、契約保証金を納付する際に還付する。
２

落札者の入札保証金は、契約保証金に充てることができる。
（予定価格）

第９条

事務局長は、一般競争入札に付する事項の価格を仕様書、設計書

等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格書（様式第１号）
を封書にして、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、あらかじめ予定価格を公表したときは、当該予定価格書を封書にしないものとする。
２

予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う請負、製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札書の提出等）

第１０条

一般競争入札に付する場合には、入札書（様式第２号）を指定の日時までに指定の場所に提出させなければならない。この場合において、第６条第２項第２号及び第３号の規定に該当する者以外の者に対しては、納付に係る入札保証金の領収証書等の提示を求めなければならない。
２

代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出させなければならない。

３

入札しようとする者又は前項の代理人には、当該入札に対する他の入札しようとする者の代理をさせてはならない。
（入札の無効）第１１条⑴

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

公告に示した入札に参加する者に必要な資格のないものが入札をしたとき。

⑵

入札に関する条件に違反したとき。

⑶

入札者が同一事項について２通以上の入札をしたとき。

⑷

２人以上の者が入札を代理したとき。

⑸

入札者が他の入札者の代理をしたとき。

⑹

入札者が連合して入札をしたとき。

⑺

入札に際し、不正の行為があったと認められるとき。

⑻

第１０条第１項に規定する入札書に記名押印のないときその他必要な記載事項を確認できないとき。

⑼

入札保証金が所定の額に達しないとき。

（入札の排除等）
第１２条

入札者のうち、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、この者の入札を排除し、及び入札場外に退去させることができる。
⑴

入札に当たって、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したと認められる者⑵

入札者がその場所で契約を締結することを妨げた者（落札者への通知）
第１３条

落札者の決定をしたときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続等）
第１４条

一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札に係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認め、又はその者と契約を締結することが公正な取引きの秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め、その者を落札者としないで、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格
をもって入札した者を落札者とするときは、意見を付した文書により上司の意見を求めて落札者を決定しなければならない。

２

前項の規定により落札者を決定したときは、最低の価格をもって入札した者で落札者とならなかった者に、必要な通知をするとともにその他の者にも落札者が決定した旨を通知しなければならない。

３

一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結
しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。
（最低制限価格）

第１５条

前条第３項に規定する最低制限価格を設ける場合には、第９条の規定により決定した予定価格の３分の２から１０分の８．５の範囲内において定めるものとする。
２

前項の規定により最低制限価格を定めたときは、第９条第１項の規定による予定価格書に併記しなければならない。
（再度公告入札の公告期間）

第１６条

広域連合長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第５条の規定による公告の期間を３日までに短縮することができる。
第３章

指名競争入札（指名競争入札に参加する者の資格）
第１７条

第２条の規定は、指名競争入札に参加する者の資格について準用する。
２

広域連合長は、前項に定めるもののほか、指名競争入札に参加する者

に必要な資格として、工事又は製造の請負、物件の買入れその他広域連合長が定める契約について、あらかじめ契約の種類及び金額に応じ、第３条第１項に規定する事項を要件とする資格を定めるものとする。
３

第３条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
（指名競争入札に参加する者の指名等）

第１８条

広域連合長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、なるべく３人以上の者を指名するものとする。
２

前項の場合においては、広域連合長は、第５条第３項第１号及び第３号から第７号までに掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。
（準用）

第１９条

第６条から第１５条までの規定は、指名競争入札の場合に準用

する。
第４章

随意契約

（随意契約の限度額）
第２０条

政令第１６７条の２第１項第１号の規定に基づき随意契約によることができる契約は、次に掲げる額以下の額の予定価格の契約とする。
⑴

工事又は製造の請負

１３０万円

⑵

財産の買入れ

８０万円⑶

物件の借入れ

４０万円⑷

財産の売払い

３０万円⑸

物件の貸付け

３０万円⑹

前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円（随意契約によることができる場合の手続）
第２１条

令第１６７条の２第１項第３号又は第４号の規定により、随意契約による契約を締結しようとし、又は締結した場合の手続は、次に掲げるとおりとする。
⑴

あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

⑵

契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

（見積書の徴取）第２２条

随意契約によろうとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、１人の者の見積書をもって代えることができる。
⑴

１件の予定価格が１０万円（修繕に係るものにあっては、２０万円）
以下のとき。

⑵

契約の性質又は目的により契約の相手方が特定されるとき。

⑶

政令第１６７条の２第１項第３号に規定する契約をする場合であって、相手方を特定することがやむを得ないと認められるとき。

⑷

急施を要し、２人以上の者から見積書を徴する暇がないとき。

⑸

特定の者と契約することが有利と認められるとき。

２

前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。
⑴

季節がある生産物又は腐敗のおそれがある物件で見積書をとる暇が
ないとき。

⑵

新聞その他の定期刊行物又は例規集等の追録を購入するとき。

⑶

価格、送料等が表示されている図書を購入するとき。

⑷

その価格が公定されているとき。

⑸

その他特別の事情があると認められるとき。

（予定価格書の作成）

第２３条

随意契約による場合は、あらかじめ第９条の規定に準じて予定

価格書を作成しなければならない。ただし、前条第２項各号のいずれかに該当する場合及び契約の予定価格が第２０条各号に定める額以下の場
合については、この限りでない。
（準用）
第２４条

第２条及び第３条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、広域連合長が特別の理由があると認める随意契約の場合については、
この限りでない。
第５章
第２５条

せり売り

広域連合長は、動産の売払について、せり売りに適していると認めるときは、せり売りに付することができる。
２

第２条から第８条までの規定は、前項の場合に準用する。
第６章

契約の締結

（締結の期限）第２６条

第１３条の規定による通知をしたとき又は随意契約若しくはせり売りにより契約の相手方の決定をしたときは、当該通知又は決定をした日から７日以内に当該落札者と契約を締結しなければならない。ただし、広域連合長が特別の理由があると認めるときは、その期限を延長することができる。
２

落札者が、前項の期限までに契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金（第７条の規定によりその納付に代えて提供された担保 を 含 む 。） は 、 広 域 連 合 に 帰 属 す る も の と す る 。
（契約書）

第２７条

契約を締結するときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない

事項については、この限りでない。
⑴

契約の目的

⑵

契約金額

⑶

履行期限又は履行期間⑷

契約保証金に関する事項⑸

契約履行の場所⑹

契約代金の支払又は受領の時期及び方法⑺

監督及び検査⑻

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、履行の追完、代金の減額及び契約の解除

２

⑼

危険負担

⑽

契約に関する紛争の解決方法⑾

その他必要な事項
契約は、契約の当事者がともに当該契約書に記名押印しなければ確定しないものとする。
３

広域連合長は、契約書に関し必要があるときは、その標準となるべき書式を別に定める。

４

前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成す
るものとする。
（契約書の作成の省略等）

第２８条

前条の規定にかかわらず、建設工事に係る契約（建設工事に係る 業 務 委 託 の 契 約 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） 及 び 長 崎 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域
連合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく契約以外の契約で次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

⑴

契約金額が５０万円（工事又は製造の請負契約にあっては１３０万円 ） 以 下 の 契 約 （ 単 価 契 約 を 除 く 。） を す る と き 。

⑵

せり売りに付するとき。

⑶

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

⑷

電気通信事業者から電気通信役務の提供を受けるとき。

⑸

電気事業者、ガス事業者又は水道事業者から電気、ガス又は水の供給を受けるとき。

⑹

前各号に定めるもののほか、広域連合長が必要がないと認めるとき。

（請書の徴収）
第２９条

広域連合長は、前条第１号又は第６号の規定により契約書の作成を省略する場合において、その契約が工事若しくは製造の請負契約（ 修 繕 の 契 約 を 除 く 。） の と き 、 又 は 第 ２ ２ 条 第 ２ 項 第 ５ 号 の 規 定 に より見積書の徴取を省略したときは、請書を徴しなければならない。
（変更契約書の作成）
第３０条

第２８条の規定により契約書の作成を省略した場合を除き、契約を変更しようとするときは、変更契約書を作成し、契約の当事者がともに当該変更契約書に記名押印しなければならない。ただし、前条の規定により請書を徴した場合にあっては、変更契約書を作成し、又は変更
請書を徴しなければならない。
（仮契約の締結）
第３１条

議 会 の 議 決 を 要 す る 契 約 （ 契 約 の 変 更 を 含 む 。） に つ い て は 、議会の議決を得たときに本契約を締結することを内容とする契約を締結するものとする。この場合において、当該仮契約の契約書は議会の議決を得たときに本契約の契約書とみなすものとする。

２

広域連合長は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を仮契約の相手方に通知しなければならない。
（契約保証金）第３２条

契約を締結する場合においては、その契約の相手方に契約金額（単価契約にあっては契約単価に予定数量を乗じて得た額、長期継続契
約その他翌年度以降にわたり物品を借り入れ、又は経常的な役務の提供を受ける契約にあっては契約金額を１年当たりの額に換算した額）の１
００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２

前項の契約保証金の納付は、次の各号のいずれかに該当する担保の提供をもって代えることができる。
⑴

長崎県後期高齢者医療広域連合会計規則第２条第１項第１号に規定する有価証券⑵

銀行、広域連合長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

３

契約金額を変更した場合においては、その割合により契約保証金を納付させ、又は還付することができる。
（契約保証金の免除）

第３３条

広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、

契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
⑴

契約の相手方が保険会社との間に広域連合を被保険者とした履行保証保険契約を締結したとき。

⑵

契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

⑶

第３条、第１７条及び第２４条に規定する資格を有する者と契約（ 建 設 工 事 に 係 る 契 約 を 除 く 。） を 締 結 す る 場 合 に お い て は 、 そ の 者が、広域連合、国、地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくす
る契約を締結したもののうち過去２箇年の間に履行期限を迎えたものを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑷

物品の売買、貸借又は修理の契約を締結する場合において、契約の相手方が第３条、第１７条及び第２４条に規定する資格を有し、かつ、契約の履行をしないこととなるおそれがないと認められるとき。

⑸

随意契約（建設工事に係る契約にあっては契約の性質上契約保証金を 納 付 さ せ る 必 要 が な い と 広 域 連 合 長 が 特 に 認 め る と き に 限 る 。） を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

⑹

他の法令に基づき延納が認められる場合において、連帯保証人を立てたとき、又は確実な担保の提供があったとき。

⑺

物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

⑻

国又は地方公共団体と契約をするとき。

（契約保証金の還付）
第３４条

契約保証金は、契約履行後に還付する。

（違約金）
第３５条

広 域 連 合 と 契 約 を し た 者 （ 以 下 「 契 約 者 」 と い う 。） が 契 約 の履行を遅滞したときは、当該履行を遅滞した日数に応じ、契約金額（既済部分又は既納部分がある場合は、当該部分に対する金額を契約金額から控除した金額）に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額の違約金を徴収しなければならない。ただし、天災その他の理由により広域連合長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
２

前項の違約金は、契約代金を支払う際に徴収するものとする。

３

第３８条第１項の規定により契約を解除したとき（第３８条第１項第１号の規定による解除の場合は、契約者の責めに帰すべき理由があるとき に 限 る 。） は 、 契 約 金 額 （ 単 価 契 約 に あ っ て は 契 約 単 価 に 予 定 数 量 を乗じて得た額、長期継続契約その他翌年度以降にわたり物品を借り入れ、又は経常的な役務の提供を受ける契約にあっては契約金額を１年当たりの額に換算した額）の１００分の１０に相当する額を違約金として徴収するものとする。ただし、契約保証金（第３３条第３項の規定によりその 納 付 に 代 え て 提 供 さ れ た 担 保 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） を 広 域 連 合 に 帰 属させた場合は、この限りでない。
（権利義務の譲渡等の禁止）

第３６条

契約者には、契約によって生ずる権利又は義務を譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任させてはならない。ただし、特別の理由により広域連合長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
（契約の変更等）
第３７条

広域連合長は、必要があると認めるときは、契約者と協議して契約の内容を変更し、又は履行を中止させることができる。
（契約の解除）第３８条

契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
⑴

履行期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
⑵

正当の理由がないのに契約履行の着手期日を過ぎても着手しないとき。

⑶

契約の履行につき不正の行為があったとき。

⑷

広域連合長から監督若しくは検査を命ぜられた職員が法第２３４条の２第１項の規定により行う監督又は検査に際し、その職務執行を妨げたとき。

⑸

前各号のほか、契約者が契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。

２

前項の規定により契約を解除したときは、その旨を契約者に通知しなければならない。

３

第１項の規定により契約を解除したとき（同項第１号の規定による解除 の 場 合 は 、 契 約 者 の 責 め に 帰 す べ き 理 由 が あ る と き に 限 る 。） は 、 契約者の納付に係る契約保証金は、広域連合に帰属する。

４

第１項の規定により契約を解除したときは、既済部分、既納部分及び現場に搬入した工事用材料のうち、検査に合格したものに対しては、別に定める方法により算定して得た金額を支払って、これを広域連合の所有とすることができる。
第７章

契約の履行の確認（監督職員及び検査職員の指名等）
第３９条

広域連合長は、法第２３４条の２第１項の規定により監督に当た る 職 員 （ 以 下 「 監 督 職 員 」 と い う 。） 又 は 検 査 に 当 た る 職 員 （ 以 下「 検 査 職 員 」 と い う 。） を 置 き 、 監 督 職 員 ・ 検 査 職 員 指 名 簿 （ 様 式 第 ３号）により指名するものとする。
（監督職員の一般的職務）

第４０条

監督職員は、工事、製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等の作成をし、又は契約者が作成したこれらの書類を審査し、承認するものとする。
２

監督職員は、請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、及び契約者に対し必要な指示をするものとする。

３

監督職員は、その監督の内容及び指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。

４

監督職員は、監督の実施に当たっては契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督によって知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査職員の一般的職務）

第４１条

検査職員は、工事、製造その他についての請負契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は 物 件 の 既 納 部 分 の 確 認 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の た め 、 契 約 書 、 仕 様 書
及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査するものとする。
２

検査職員は、物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認のため、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査するものとする。この場合において、物件の買入れの契約に係る検査の実施に当たっては、原則として、契約者に納品書を添付して当該物件を納入させ、かつ、検査職員２人により行わなければならない。

３

前２項の場合において、検査職員が必要があると認めるときは、取り壊し若しくは分解し又は試験して検査をするものとする。

４

検査職員は、第１項又は第２項の規定による検査の実施に当たっては、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。

５

検査職員は、第１項から第３項までの検査の結果、当該検査に合格しない部分があるときは、契約者をして指定した日までにこれを補修させ、又は改造させる等必要な措置を行わせ、再度検査をしなければならない。
（検査結果の報告）

第４２条

検査職員は、前条に規定する検査を終了したときは、その結果を検査報告書（様式第４号）により広域連合長に報告しなければならない。ただし、契約金額が５０万円（工事又は製造の請負契約にあっては
１３０万円）以下の場合又は物品の購入若しくは修理の場合は、給付の完了が確認できるもの（物品の購入にあっては納品書、修理の場合はその完了報告書等）に所要事項を記載し、かつ、押印することをもって、検査報告書に代えることができる。
（部分払）
第４３条

広域連合長は、給付の完了前において、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合には、次に掲げる金額の範囲内で部分払することができる。
⑴

工事又は製造その他についての請負契約にあっては、既済部分に相応 す る 請 負 代 金 相 当 額 ×（ ９ ／ １ ０ － （ 前 払 金 額 ／ 請 負 代 金 額 ））⑵

物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価に相当する
額

２

広域連合長は、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約

にあっては前項の規定にかかわらず、既済部分に対する代価の全額を支払うことができる。
（火災保険等）第４４条

契約者は、広域連合長が必要があると認める建設工事に係る契約その他の契約について、仕様書、設計書等で定めるところにより工事
目 的 物 、 工 事 材 料 （ 支 給 材 料 を 含 む 。） 等 を 火 災 保 険 そ の 他 の 保 険 （ これ に 準 ず る も の を 含 む 。） に 付 し 、 当 該 保 険 証 券 等 を 広 域 連 合 長 に 提 出しなければならない。
第８章

雑則

（補則）
第４５条

附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

則

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１９年３月２３日規則第８号）（施行期日）
１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の長崎県後期高齢者医療広域連合契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（令和２年３月３０日規則第９号）（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の長崎県後期高齢者医療広域連合契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（令和３年３月２９日規則第３号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月２９日規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の長崎県後期高齢者医療広域連合契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

様式第 1 号（第 9 条関係）
予 定 価 格 書

年

月

日

職 名
氏 名

件

印

名
ただし、別紙の数量、規格、寸法又は仕様書及び図面設計図書のとおり
百

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

百

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

予 定 価 格(入札・見積書比較価格)

最低制限価格(入札・見積書比較価格)

様式第 2 号（第 10 条関係）

入

札

書
年

月

(あて先)長崎県後期高齢者医療広域連合長
住所
商号又は名称氏
名
次のとおり入札します。
百
入札金額

件 名

十

億

千

百

十

万

印
千

百

十

円

日

様式第 3 号（第 39 条関係）
事 務 企画監
局 長 兼次長

指名課 長 係 長 係 員 職 名 氏 名

職務の内容 備 考
年月日

監督職員・検査職員指名簿

様式第 4 号（第 42 条関係）

検 査 （ 履 行 確 認 ） 報 告 書

課 長

係

長

係

員

（工事・工事に係る業務委託を除く）

年

月

日

(あて先）長崎県後期高齢者医療広域連合長（検査職員） 所属名㊞㊞

次のとおり契約が履行されたことを検査（確認）したので、報告します｡

契 約 件 名契
約 者
（ 相 手 方）

契

契

約

日

約

金

額

円

履 行 期 間左 記 期 間 に 係 る 支 払 金額円

履 行 場 所

検査（ 履行 確認 ）日※ 特 記 事項

※検査における留意点や立会人がある場合は所要の事項を記入すること。

年月日