記者発表資料
大阪経済記者クラブ会員各位

２０２４年６月２４日

２０２５年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望

建議について「賃上げ・価格転嫁支援」で、中小企業を襲う“歪み（ひずみ）”解消“省人化エコノミー”形成への「省人化・省力化投資促進」等３７項目【問合先】大阪商工会議所

総務企画部

企画広報室（稲継、竹久、中村）
ＴＥＬ：０６－６９４４－６３０４◯ 大阪商工会議所は、「２０２５年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を、本日付で内閣総理大臣、経済産業大臣はじめ政府関係機関・与党幹部、大阪府知事、大阪市長などに建議する。
○ 円安をはじめ、エネルギー・原材料価格、人件費等の上昇、また不十分な価格転嫁等、中小企業等を襲う“歪み（ひずみ）”を解消するため、『賃上げ促進支援強化』、『労務費を含む価格転嫁の強力な推進』を要望。
○ また、地域経済に供給制約をもたらしている深刻な「人手不足」に対しては、『省力化投資補助金の拡充』、『「省力化・省人化投資サポーター制度」（仮称）の創設』等、徹底した省力化・省人化に舵を切る“省人化エコノミー”への構造転換をめざした抜本的な支援強化を求めている。
○ 加えて、事業承継・Ｍ＆Ａ、再生・廃業、起業等の支援強化による適切な新陳代謝の促
進、外国人材の受け入れ促進、２０２５年大阪・関西万博を活用した成長支援等、合計３７項目（うち新規要望は２７項目）を要望。
○ 本要望は、中堅・中小企業へのアンケート調査などをもとに、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ㈱社長）で取りまとめ、来年度予算の概算要求などへの反映を目指し、このタイミングで要望するもの。
【特徴的な要望項目】 ※★は新規項目
Ⅰ．中小企業等を襲う“歪み（ひずみ）”の解消◆賃金増加分を法人税等から税額控除できる制度の拡充 ★（資料２：２頁）
・ 賃上げ促進税制の控除率・控除上限の大幅な拡大等（現在は、控除率：最大４５％、控除上限：法人税額等の２０％）◆労務費を含む価格転嫁等取引適正化の強力な推進 ★（資料２：２頁）
・ サービス業等への重点的な働きかけ等
Ⅱ．「省人化エコノミー」形成に向けた集中支援◆（「中小企業省力化投資補助金」について）人手不足が特に深刻な業種等における補助率の２／３等への引き上げ ★（資料２：２頁）
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◆（「中小企業省力化投資補助金」について）補助対象機器導入のための施設等改修費用の補助 ★（資料２：２頁）
・ 店舗・工場等の段差解消・通路拡幅、機器設置場所の改修、工場・倉庫等の生産・仕分けラインの改修等の費用◆「省力化・省人化投資サポーター制度」（仮称）の創設、中小企業等への派遣支援 ★（資料２：３頁）
・ 生産工程・業務フロー等の見直しや、導入すべき設備・システム等の検討、導入後の支援等を行うスキル・経験を持った企業ＯＢや専門家等の認定・登録制度創設
Ⅲ．中小企業等の適切な新陳代謝の促進支援◆Ｍ＆Ａ手数料体系の透明化 ★（資料２：４頁）
・ 「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」登録事業者のＭ＆Ａ仲介手数料水準の上限・下限等の公表◆事業承継税制の恒久化・拡充（資料２：５頁）
・ ２０２７年末までの特例措置の恒久化（一般措置の拡充）
・ 役員就任要件（後継者が役員に就任して３年以上経過の必要）緩和◆廃業時の保証債務整理にかかる外部専門家費用の補助拡充（資料２：５頁）
・ 補助率２/３以上に拡充（現在は補助率１/２）◆起業・創業給付制度（仮称）の創設 ★（資料２：５頁）
・ 起業・創業直後の不安定な生活の支援のため、失業手当と同程度を給付する制度を創設
Ⅳ．収益力強化に向けた重点的支援◆海外投資収益の国内への資金還流促進 ★（資料２：６頁）
・ 海外資本を日本に送金する中堅・中小企業の法人税減免（海外子会社配当の益金不算入
拡充（現行９５%⇒１００%不算入へ））◆アセアン等の高度若手人材の受入拡大 ★（資料２：６頁）
・ アセアン等からの留学生受入人数の増加。アセアン等からのトップ大学卒業生等の日本での就職促進に向けた在留資格の取得要件の緩和◆「法人版エンジェル税制」（仮称）の創設 ★（資料２：７頁）
・ 法人によるスタートアップへの投資（新規発行株式の取得）を強化するため、株式の取得価額の一定割合を所得控除するなど優遇措置を創設◆万博で展示された製品やサービスの社会実装支援 ★（資料２：７頁）
・ 実用化開発や実証実験の費用補助等＜添付資料＞
・ 資料１ ２０２５年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望
・ 資料２ ２０２５年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望

フレーム
以2上

資料１

２０２５年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望基

本 認

２ ０ ２ ４ 年 ６ 月

フレーム

大 阪 商 工 会 議 所識

● 日本経済はいま、デフレから脱却しダイナミズムをとりもどすチャンスにある。しかし、本来ダイナミズムを支えるべき中小企業等は、円安をはじめ、エネルギー・原材料価格、人件費等の上昇、また不十分な価格転嫁等による“歪み（ひずみ）”を引き受けざるを得ない窮状にある。
● 政府が最優先で取り組むべきは、中小企業等を襲う“歪み（ひずみ）”を解消することである。そのうえで中小企業等が潮流の変化をとらえ、新たな時代に対応できるよう支援すべき。
● まず、深刻な「人手不足」への対応を強化されたい。人手不足はもはや企業努力の域を超え、地域経済の供給制約を招いている。徹底した省力化・省人化に舵を切る「省人化エコノミー」への構造転換をめざし、従来の延長線上ではない抜本的な支援強化を要望する。
● 次に、中小企業等の適切な「新陳代謝」の促進である。事業継続だけでなく、承継や再生、また廃業といった選択肢を示し、その後の成長加速や経営者の再チャレンジにつなげる。一方、起業の促進も重要である。
● さらに、円安を活かした輸出強化策や、２０２５年大阪・ 関西万博を活かした新技術の社会実装、インバウンド受入強化等に取り組み、中堅・中小・小規模事業者の収益力強化、成長力強化を充実されたい。

Ⅰ．中小企業等を襲う“歪み（ひずみ）”の解消

Ⅲ．中小企業等の適切な新陳代謝の促進支援

Ⅳ．収益力強化に向けた重点的支援○賃金増加分を法人税から税額控除できる制度の拡充 ★

１．面的支援体制の強化

１．アセアン等グローバル市場への輸出強化○労務費を含む価格転嫁等取引適正化の強力な推進 ★

○支援専門機関である「事業承継・引継ぎ支援センター」「中小企業活性化協○取引拡大のための貿易 DX 支援 ★

議会」「よろず支援拠点」の連携による一体支援の強化 ★

Ⅱ．「省人化エコノミー」形成に向けた集中支援
１．「中小企業省力化投資補助金」の拡充○人手不足が特に深刻な業種等における補助率の２／３等への引き上げ ★

○支援専門機関と支援専門家（地域金融機関や税理士、弁護士等）の連携・役割分担の強化 ★
○中小企業等への広報強化、周知徹底 ★

○海外投資収益の国内への資金還流促進 ★
○新たに海外展開を行う中小企業等の支援
２．外国人材の受け入れ促進○アセアン等の高度若手人材の受入拡大 ★

○補助対象機器導入のための施設等改修費用の補助 ★

２．事業承継・Ｍ＆Ａ支援○育成就労・特定技能人材の受入拡大 ★

○補助対象機器カテゴリの大幅な拡充 ★

○Ｍ＆Ａ手数料体系の透明化 ★

○外国人材の定着支援

２．省力化・省人化投資の効果を高めるＤＸ推進支援○IT 導入補助金における「省力化・省人化枠」（仮称）の創設 ★

○事業承継・引継ぎ補助金における自社株式の評価額算定費用の補助対象化、手続き簡素化 ★
○事業承継・引継ぎ支援センターのＰＭＩ(Ｍ＆Ａ後の統合作業)支援機能拡充

３．省力化・省人化投資を推進するための人材の確保・育成支援○事業承継税制の恒久化・拡充○「省力化・省人化投資サポーター制度」（仮称）の創設、中小企業等への派遣支援 ★
○省力化・省人化を推進する企業内人材の育成支援 ★
○業種・規模などタイプ別の省力化・省人化投資成功事例の収集・公開 ★

３．事業再生、前向きで円滑な廃業・再チャレンジ支援○中小企業活性化協議会の支援体制の強化○廃業時の保証債務整理にかかる外部専門家費用の補助拡充○経営者保証に関するガイドライン、中小企業の事業再生等に関するガイド

４．省力化・省人化投資を促進する関連製品・サービス等の開発支援○「法人版エンジェル税制」（仮称）の創設 ★
○「個人版エンジェル税制」の投資対象拡大 ★
○公立大学による大学発スタートアップの支援強化
４．２０２５年大阪・関西万博を活用した成長支援○万博で展示された製品やサービスの社会実装支援 ★
○継続的なインバウンド需要獲得のための中小企業等の対応支援拡充 ★

ラインの周知徹底 ★

○省力化・省人化に資する設備・機器・サービス等汎用製品の研究・開発支援 ★

３．スタートアップへの投資促進

５．経営基盤の強化
４．起業・創業の促進支援○起業・創業給付制度（仮称）の創設 ★

要望項目数：全３７項目○日本政策金融公庫「新規開業資金融資制度」における金利優遇 ★

新規項目（★）：２７項目○外国人による起業促進に向けた法人設立手続きの外国語対応 ★

○全国レベルでの小規模事業経営支援事業費補助金の十分かつ安定的な確保○事業継続力強化計画等、ＢＣＰの策定支援強化○補助金等申請手続きの企業負担軽減

資料２

２０２４年６月

２０２５年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望

大 阪 商 工 会 議 所

日本銀行による１１年ぶりの金融緩和策の転換など、日本経済はいま、デフレから脱却しダイナミズムをとりもどすチャンスにある。
しかし、本来ダイナミズムを支えるべき中小企業等は、円安をはじめ、エネル
ギー・原材料価格、人件費等の上昇、また不十分な価格転嫁等による“歪み（ひずみ）”を引き受けざるを得ない窮状にある。
政府が最優先で取り組むべきは、これら中小企業等を襲う“歪み（ひずみ）”を解消するとともに、賃上げを行う企業が「年収の壁」問題等で更なる人手不足に陥ることのないよう、整合性の取れた政策を推進することである。
そのうえで、中小企業等が潮流の変化をとらえ、新たな時代に対応できるよう、足元の課題を解決し、収益力の強化、そして将来の成長へとつなげる必要がある。
まず、深刻な「人手不足」への対応を強化されたい。人手不足はもはや企業努力の域を超え、地域経済の供給制約を招いている。徹底した省力化・省人化に舵を切る「省人化エコノミー」への構造転換をめざし、従来の延長線上ではない抜本的な支援強化を要望する。
次に、中小企業等の適切な「新陳代謝」の促進である。事業継続だけでなく、承継や再生、また廃業といった選択肢があることを示し、中小企業等の適切な新陳代謝を促すことが、その後の成長加速や経営者の再チャレンジにつながる。一方、起業の促進も重要であり、支援策のさらなる拡充を要望する。
さらに、円安を活かした輸出強化策や、２０２５年大阪・ 関西万博を活かした新技術の社会実装、インバウンド受入強化等に取り組み、中堅・中小・小規模事業者の収益力強化、成長力強化を充実されたい。

1記

要望項目数：全３７項目
新規項目（★）：２７項目

Ⅰ．中小企業等を襲う“歪み（ひずみ）”の解消≪背景≫
・様々なコストの上昇、また人材確保のために賃上げせざるを得ないが、価格転嫁が進まず、その原資を十分確保できない中小企業等が多い。賃上げの負担軽減と取引適正化が必要。
≪要望≫○賃金増加分を法人税等から税額控除できる制度の拡充 ★
➢ 賃上げ促進税制の控除率・控除上限の大幅な拡大等（現在は、控除率：最大４５％、控除上限：法人税額等の２０％）○労務費を含む価格転嫁等取引適正化の強力な推進 ★
➢ サービス業等への重点的な働きかけ等

Ⅱ．
「省人化エコノミー」形成に向けた集中支援
１．
「中小企業省力化投資補助金」の拡充≪背景≫・ＩｏＴ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する「中小企業省力化投資補助金」が２０２４年に導入。
・省力化・省人化投資を加速させるためには、さらなる支援強化が必要。
≪要望≫○人手不足が特に深刻な業種等における補助率の２／３等への引き上げ★
○補助対象機器導入のための施設等改修費用の補助 ★
➢ 店舗・工場等の段差解消・通路拡幅、機器設置場所の改修、工場・倉庫等の生産・仕分けラインの改修等の費用○補助対象機器カテゴリの大幅な拡充 ★
➢ 試作品等の製作業務が大幅に省力化・省人化できる３Ｄプリンター、建設現場等の遠隔管理や工場・倉庫等での組立・配送仕分け業務が効率化できるスマートグラス等

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２．省力化・省人化投資の効果を高めるＤＸ推進支援≪背景≫・「中小企業省力化投資補助金」を活用しその効果を存分に発揮するためには、機器の導入にとどまらず、デジタル技術を活用したＤＸ推進を両輪で行うことが重要。
≪要望≫○ＩＴ導入補助金における「省力化・省人化枠」（仮称）の創設 ★
➢ 人手不足の企業に対し、通常枠を上回る補助率（２／３等）を設定等
３．省力化・省人化投資を推進するための人材の確保・育成支援≪背景≫・中小企業等では、省力化・省人化投資を推進しようにも、課題を把握し何に投資すべきか具体的に検討したり、設備等導入後に現場でサポートできる社内人材がいない場合が多い。
≪要望≫○「省力化・省人化投資サポーター制度」（仮称）の創設、中小企業等への派遣支援 ★
➢ 生産工程・業務フロー等の見直しや、導入すべき設備・システム等の検討、導入後の支援等を行うスキル・経験を持った企業ＯＢや専門家等の認定・登録制度創設➢ 中小企業等への派遣にかかる資金支援等○省力化・省人化を推進する企業内人材の育成支援 ★
➢ 職業能力開発促進センターの在職者向け職業訓練に、省力化・省人化推進のための基礎知識や手順、各種スキルが一体的に学べる「省力化・省人化推進コース」（仮称）を創設➢ 人材開発支援助成金における「省力化・省人化推進コース」（仮称）の創設（訓練経費の７５％を助成等）○業種・規模などタイプ別の省力化・省人化投資成功事例の収集・公開 ★
４．省力化・省人化投資を促進する関連製品・サービス等の開発支援≪背景≫・人手不足解消に効果があり、中小企業が導入しやすい汎用製品やサービスは、今後需要拡大が見込まれる有望なマーケットといえる。中小企業の技術やアイデアを活かした新たな製品やサービスの開発支援が重要。
≪要望≫○省力化・省人化に資する設備・機器・サービス等汎用製品の研究・開発
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支援 ★
➢ アイデアコンテストの実施、優れたアイデアへの資金支援・伴走支援等

Ⅲ．中小企業等の適切な新陳代謝の促進支援
１．面的支援体制の強化≪背景≫
・経営者の高齢化、またコロナ禍に実施されたゼロゼロ融資の返済本格化が進むなか、経営状態がかなり悪化した中小企業・小規模事業者が増えている。
・中小企業等の適切な新陳代謝を促進するため、事業継続のみならず、承継や再生を含めた各フェーズに応じた支援策の提供がより一層重要。
≪要望≫○支援専門機関である「事業承継・引継ぎ支援センター」「中小企業活性化協議会」「よろず支援拠点」の連携による一体支援の強化 ★
➢ 中小企業等の経営状態に応じた支援機関の相互紹介○支援専門機関と支援専門家（地域金融機関や税理士、弁護士等）の連携・役割分担の強化 ★
➢ 早期かつ継続的な伴走支援が拡充されるよう支援専門家の育成強化➢ 支援専門機関が有するノウハウを、地域金融機関や税理士、弁護士等に伝えるトレーニー制度の創設・拡充○中小企業等への広報強化、周知徹底 ★
２．事業承継・Ｍ＆Ａ支援≪背景≫・中小企業等の事業承継型Ｍ＆Ａ市場の拡大に伴い、関連サービスを担う新規参入事業者が増加するなか、取引の透明性を確保し、事業承継型Ｍ＆Ａのより一層の円滑かつ効果的な実施が求められる。
≪要望≫○Ｍ＆Ａ手数料体系の透明化 ★
➢ 「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」登録事業者のＭ＆Ａ仲介手数料水準の上限・下限等の公表○事業承継・引継ぎ補助金における自社株式の評価額算定費用の補助対象化、手続き簡素化 ★
○事業承継・引継ぎ支援センターのＰＭＩ(Ｍ＆Ａ後の統合作業)支援機能
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拡充○事業承継税制の恒久化・拡充➢ ２０２７年末までの特例措置の恒久化（一般措置の拡充）➢ 役員就任要件（後継者が役員に就任して３年以上経過の必要）緩和
３．事業再生、前向きで円滑な廃業・再チャレンジ支援≪背景≫・再生や廃業に関する相談時期が遅く、十分な選択肢が検討できない中小企業等が多いことから、中小企業活性化協議会への早期相談、スムーズな手続きを促す支援策の強化が必要。
≪要望≫○中小企業活性化協議会の支援体制の強化➢ 人員、予算等の拡充➢ 旧再生支援協議会・旧経営改善支援センター予算の一本化、各種手続きのデジタル化等による事務運営の効率化○廃業時の保証債務整理にかかる外部専門家費用の補助拡充➢ 補助率２/３以上に拡充（現在は補助率１/２）○経営者保証に関するガイドライン、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの周知徹底 ★
４．起業・創業の促進支援≪背景≫
・経済を活性化するためには、起業・創業のハードルを下げ、その担い手を幅広く確保することが重要。
≪要望≫○起業・創業給付制度（仮称）の創設 ★
➢ 起業・創業直後の不安定な生活を支援するため、失業手当と同程度を給付する制度を創設○日本政策金融公庫「新規開業資金融資制度」における金利優遇 ★
➢ 商工会議所等が、起業・創業時の事業計画書の作成支援や経営指導を行う場合等○外国人による起業促進に向けた法人設立手続きの外国語対応 ★
➢ 外国語での申請完結や、外国語での起業相談対応等

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Ⅳ．収益力強化に向けた重点的支援
１．アセアン等グローバル市場への輸出強化≪背景≫
・国内市場が縮小するなか、中小企業等がアセアン等成長を続けるグローバル市場の活力を、これまで以上に取り込みやすくしていくことが不可欠。
・特に円安を活かした輸出の強化策が有効。
≪要望≫○取引拡大のための貿易ＤＸ支援 ★
➢ 物流、支払、保険、通関等の貿易実務のデジタル化を通じた取引の効率化・円滑化○海外投資収益の国内への資金還流促進 ★
➢ 海外資本を日本に送金する中堅・中小企業の法人税減免（海外子会社配当の益金不算入拡充（現行９５%⇒１００%不算入へ））➢ 還流させた利益を国内の賃上げや設備投資に使った場合の優遇措置（賃上げ促進税制や中小企業投資促進税制への上乗せ措置）○新たに海外展開を行う中小企業等の支援➢ ＪＥＴＲＯが持つノウハウを地域金融機関等に伝えるトレーニー制
度等
２．外国人材の受け入れ促進≪背景≫・中小企業等のグローバル展開を支える外国人材の受け入れ促進も重要。特にアセアン等からの留学生や高度若手人材の受け入れを拡大し、将来的に両地域をつなぐ人材の確保が求められる。
≪要望≫○アセアン等の高度若手人材の受入拡大 ★
➢ アセアン等からの留学生受入人数の増加（国費外国人留学生の受け入れ枠拡充、大学間交流の強化等）➢ アセアン等からのトップ大学卒業生等の日本での就職促進に向けた在留資格の取得要件の緩和（未来創造人材制度（Ｊ－Ｆｉｎｄ）の対象拡大、同人材が日本で就労する場合の在留資格「高度専門職」付与等）○育成就労・特定技能人材の受入拡大 ★
➢ 特定技能 1 号の在留期間（現行５年）の上限延長➢ 育成就労制度における人材育成の観点を考慮した転籍制限の設定6

○外国人材の定着支援➢ 就労環境支援（社内文書の外国語対応等の費用助成拡充等）➢ 生活環境支援（外国語対応可能な医療体制・子女教育の充実、帯同家族も含めた日本語学習支援、地域住民との共生支援等）
３．スタートアップへの投資促進≪背景≫
・成長のエンジンであるスタートアップの育成を加速させるため、スタートアップの資金調達を後押しする税制優遇や、金融・資産運用特区でも検討が進められている大学発スタートアップの支援強化が必要。
≪要望≫○「法人版エンジェル税制」（仮称）の創設 ★
➢ 法人によるスタートアップへの投資（新規発行株式の取得）を強化するため、株式の取得価額の一定割合を所得控除するなど優遇措置を創設○「個人版エンジェル税制」の投資対象拡大 ★
➢ 投資対象となるスタートアップの要件緩和○公立大学による大学発スタートアップの支援強化➢ ベンチャーキャピタルやファンド等への出資を可能にするよう公立大学法人の出資範囲の拡大等
４．２０２５年大阪・関西万博を活用した成長支援≪背景≫・２０２５年大阪・関西万博で中小企業やスタートアップが展示した技術の社会実装を支援するとともに、円安や万博で勢いづくインバウンド観光のさらなる拡大に向け、小売・飲食等の中小企業支援が必要。
≪要望≫○万博で展示された製品やサービスの社会実装支援 ★
➢ 実用化開発や実証実験の費用補助等○継続的なインバウンド需要獲得のための中小企業等の対応支援拡充 ★
➢ 地域資源や伝統文化等を活かした高付加価値観光商品の造成支援➢ キャッシュレス決済の導入やデータ利活用による生産性向上、多言語表示の充実支援等
５．経営基盤の強化≪要望≫
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○全国レベルでの小規模事業経営支援事業費補助金の十分かつ安定的な確保○事業継続力強化計画等、ＢＣＰの策定支援強化○補助金等申請手続きの企業負担軽減
以8上