参議院常任委員会調査室・特別調査室

論題

経済安全保障推進法制定後の動きと今後の課題－経済的威圧に対抗するための体制構築に向けて－

著者 / 所属柿沼重志・小林惇 / 内閣委員会調査室

雑誌名 / ISSN

立法と調査 / 0915-1338

編集・発行

参議院事務局企画調整室

通号

461 号

刊行日

2023-11-1

頁

3-18

URL

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rip
pou_chousa/backnumber/20231101.html※ 本文中の意見にわたる部分は、執筆者個人の見解です。
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立法と調査2023. 11参議院常任委員会調査室・特別調査室

No. 461

経済安全保障推進法制定後の動きと今後の課題― 経済的威圧に対抗するための体制構築に向けて ―
柿沼
小林

重志
惇

（内閣委員会調査室）

１．はじめに２．「基本方針」と４つの「基本指針」策定等の動き
３．附帯決議から見た法制定後の動き
４．経済安全保障推進法をめぐる今後の課題
５．おわりに１．はじめに1
経済的威圧とは、「ある国が他国に対し、重要物資の輸入制限や輸入産品への関税率引上げ、あるいは強制的な技術移転により圧力をかける行為」のことである2。そして、経済的威圧に対抗する手段や能力を確保することが経済安全保障の要諦となり、他国の動向に左右されない自律性を強化すること、他国にとってなくてはならない存在となる不可欠性を持つことが重要であるとの指摘もなされている3。
米中の覇権競争の激化等を背景として、経済安全保障の政策的な重要性が高まる中で、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和４年
法律第43号、５月18日公布。以下「経済安全保障推進法」という。）が制定された。同法は、第１章の総則で、政府は基本方針4を策定すること等が規定されており、次いで、第２章から第５章までで、経済安全保障に係る４つの柱が規定されている5。
1

以下、本稿は、令和５年10月13日の脱稿時点までの情報に基づき、執筆している。また、本稿におけるイン
ターネット情報の最終アクセス日も同日である。
2
令和５年５月20日にＧ７首脳から発出された「Ｇ７広島首脳コミュニケ」では「経済的威圧に対する共同の評価、準備、抑止及び対応を強化するため、『経済的威圧に対する調整プラットフォーム』を立ち上げ、連携を強化していく」とされており、経済的威圧にＧ７として対抗する意思が明確に示されている。
3
鈴木一人東京大学公共政策大学院教授兼国際文化会館地経学研究所長がその旨の指摘をしている（「中国の禁輸に勝つ 強い体制必須」『産経新聞』（令5.9.16））。
4
正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針」。
5
同法成立に至るまでの国会論議については、森秀勲「経済安全保障推進法案をめぐる国会論議」『立法と調査』

3

第１の柱である重要物資の安定的な供給の確保に関する制度（第２章）では、国民の生
存や、国民生活・経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組等が措置されている。なお、同法で規定されるサプライチェーン調査では、所管大臣は、必要な限度において、その所管する事業に係る物資の生産、輸入又は販売の事業を行う事
業者に対し、当該物資又はその生産等に必要な原材料等の生産、輸入、販売、調達又は保管の状況について、報告又は資料の提出を求めることができるとされている。
第２の柱である基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度（第３章）では、基幹インフラの重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為（サイバー攻撃等）の手段として使用されることを防止するため、対象となる事業者の指定、重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令等が措置されている。な
お、審査の対象となる14の事業（電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航
貨物、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード）の外縁が示されている6。
第３の柱である先端的な重要技術の開発支援に関する制度（第４章）では、先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用のため、資金支援、官民伴走支援のための協議会設置、調査研究業務の委託（シンクタンク7）等が措置されている。
第４の柱である特許出願の非公開に関する制度（第５章）では、安全保障上機微な発明の特許出願につき、公開や流出を防止するとともに、安全保障を損なわずに特許法上の権利を得られるようにするため、保全指定をして公開を留保する仕組みや外国出願制限等が措置されている。
以下では、「基本方針」と４つの「基本指針」の策定等の動きについて、時系列的に概観した後、附帯決議から見た法制定後の動きについて整理する。さらに、経済安全保障推進
法をめぐる今後の課題について若干の考察を加える。

２．「基本方針」と４つの「基本指針」策定等の動き
まず、経済安全保障推進法の一部の規定は令和４年８月１日から先行的に施行された8。
その後、「基本方針」が同年９月30日に閣議決定された。また、同日、第１の柱に係る「安定供給確保基本指針9」と第３の柱に係る「特定重要技術研究開発基本指針10」がそれぞれ閣議決定された。
No.447（令4.7.8）43～58頁を参照。また、同法の全体像については、川島富士雄「経済安全保障推進法の制定と一部施行」『法学教室』No.508（令5.1）42～48頁を参照。
6
令和５年８月９日、政令及び内閣府令等が公布され、審査対象の絞り込みが行われた。
7
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局が令和５年４月７日に公表した「安全・安心に関するシンクタ
ンクの基本設計」では、シンクタンクの果たすべき機能及び役割について、①情報収集、②解析・分析、③
人材育成、④ネットワーク構築、⑤調査研究以外の機能（ファンディングやスタートアップ支援等）及び⑥組織の維持・運営を挙げている。
8
４つの柱のうち、第１の柱と第３の柱が先行的に施行された。なお、第２の柱と第４の柱は未施行である（前者は公布後１年９月以内に施行、後者は公布後２年以内に施行と規定されている）。
9
正式名称は「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」。
10
正式名称は「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」
。

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No. 461次いで、第１の柱について、同年12月23日、経済安全保障推進法施行令11が公布・施行され、①抗菌性物質製剤、②肥料、③永久磁石、④工作機械及び産業用ロボット、⑤航空機の部品（航空機用原動機及び航空機の機体を構成するものに限る。）、⑥半導体素子及び集積回路、⑦蓄電池、⑧インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計
算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラム12、⑨可燃性天然ガス、⑩金属鉱産物、⑪船舶の部品（船舶用機関、航海用具及び推進器に限る。）の11物資が特定重要物資に指定された13。
そして、令和５年４月28日、第２の柱に係る「特定社会基盤役務基本指針14」と第４の柱に係る「特許出願非公開基本指針15」がそれぞれ閣議決定されたことにより、経済安全保障推進法の４つの柱に係る基本指針が出そろった。
さらに、同年８月９日、経済安全保障推進法施行令の一部を改正する政令及び「特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令16」等が公布された。これらによって、第２の柱に関して、基幹インフラ事業者の絞り込みが行われたほか、第４の柱に関して、特定技術分野、つまり公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい
発明が含まれ得る技術分野が規定された。

３．附帯決議から見た法制定後の動き
経済安全保障推進法案に対し、参議院内閣委員会では23項目の附帯決議が、令和４年５月10日に付された。以下では、附帯決議で指摘された点に関し、基本方針や４つの基本指針への反映状況を中心に、法制定後の動きを整理する。
（１）総論的な指摘に対する法制定後の動き
附帯決議の１～３項目までは、総論的な指摘となっており、それらに対する法制定後の動きは以下のとおりである。
附帯決議の指摘と法制定後の動き①
１．本法施行に当たっては、安全保障の確保に関する経済施策と自由かつ公正な経済活動の促進の両立が重要であることに十分留意すること。
「基本方針」では、「これまでのように自由で開かれた経済を原則とし、民間活力による経11

正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」。
いわゆるクラウドプログラムのこと。
13
同11物資に関する業を行う事業者は、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定を受ければ、政府による支援を受けられることになるが、そのための財源として、令和４年度第２次補正予算で合計１兆358億円が措置されている。なお、令和６年度予算概算要求では、こうしたサプライチェーン強靱化のための予算は事項要求とされている。
14
正式名称は「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針」。
15
正式名称は「特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針」。
16
正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令」。
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No. 461済発展を引き続き指向しつつも、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に照らして想定される様々なリスクを踏まえ、経済面における安全保障上の一定の課題については、官民の関係の在り方として、市場や競争に過度に委ねず、政府が支援と規制の両面で一層の関与を行っていくことが必要である。
」との基本的な考え方が示されている。
２．基本方針は、本法による施策が我が国の産業競争力に与える影響に留意し、安全保障の確保のためになされる規制等が経済活動の自由を不当に阻害することがないよう、また、事業者等の自主性が十分尊重され、かつ、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないよう策定すること。
「基本方針」では、「これまでのように自由で開かれた経済を原則とし、民間活力による経済発展を引き続き指向しつつも、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に照らして想定される様々なリスクを踏まえ、経済面における安全保障上の一定の課題については、官民の関係の在り方として、市場や競争に過度に委ねず、政府が支援と規制の両面で一層の関与を行っていくことが必要である。
」との基本的な考え方が示されている。
３．四分野におけるそれぞれの基本指針の策定に当たっては、経済活動の自由を不当に阻害することのないよう、かつ、事業者等に過度な負担を強いることのないよう十分に留意すること。また、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者（本法第四十九条第二項第五号）に代表される事業者等関係者との連携については、相談、助言その他の援助を行うほか、恒常的に十分意思疎通を図り信頼関係を醸成するよう努めること。
４つの基本指針は「基本方針」に基づき定められたものであり、同基本方針では、安全保障の確保に関する経済施策の実施に当たって配慮すべき事項の１つとして、自由かつ公正な経済活動との両立が掲げられている。
また、「特定社会基盤役務基本指針」では、「内閣総理大臣及び事業所管大臣は、特定社会基盤事業者と特定重要設備の供給者等とが円滑な連携を行うことができるよう、特定妨害行
為の例に関する事項や、望ましいリスク管理措置の例等の特定妨害行為の防止に資する情報について、関係者に対する適切な情報提供等を行う。
」とされているほか、「内閣総理大臣及び事業所管大臣は、本基本指針の閣議決定後速やかに相談窓口を設置し、特定重要設備の導入等に関する事前相談を受け付け、必要な助言その他の援助を行うことを含め、特定社会基盤事業者を含む関係事業者等との恒常的な意思疎通を行うとともに、信頼関係の醸成を図る。」とされており、関係各府省に相談窓口が設置されている。

（２）第１の柱（重要物資の安定的な供給の確保に関する制度）及び第２の柱（基幹イン
フラ役務の安定的な供給の確保に関する制度）に係る指摘に対する法制定後の動き
附帯決議の４～８項目までは、第１の柱及び第２の柱に係る指摘となっており、それらに対する法制定後の動きは以下のとおりである。
附帯決議の指摘と法制定後の動き②４．特定重要物資を指定する政令及び安定供給確保支援法人に関する主務省令並びに特定社
会基盤事業者の指定基準を定める主務省令は、関係事業者、関係事業者の団体その他の関係者の意見に十分配慮し制定すること。また、特定重要物資を指定する政令の制定に際しては、必要な知見を有する者の意見も参照すること。
「安定供給確保基本指針」では、「特定重要物資を指定する際には、基本方針で定めている
とおり、本基本指針の策定等に当たって聴取した有識者の意見を適切に参照する。また、個

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No. 461別の下位法令を定めようとする場合には、必要に応じ、行政手続法に基づく意見公募手続を利用し、広く関係者の意見・情報を公募する。
」と規定された。これを踏まえ、パブリックコ
メントの実施や経済安全保障法制に関する有識者会議における議論等を経て、前述したとおり、特定重要物資を指定する政令の制定が行われた。
５．物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対する報告徴収（本法第四十八条第一項）及び特定重要設備17の導入等後の勧告（本法第五十五条第一項）は、
自由かつ公正な経済活動に与える影響を十分考慮し、事業者等の過度な負担にならないよ
う、必要最小限度にとどめるべきという国会での議論があったことを踏まえ、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度について一層配慮した報告徴収、勧告とすること。
「安定供給確保基本指針」では、「重要な物資のサプライチェーン把握のための調査の実施に当たっては、民間事業者等によるサプライチェーンの把握には一定の限界があることにも留意しつつ、事業者の過度な負担とならないよう、公的統計、業界団体が実施する調査・統計の活用や業界団体へのヒアリング等を活用し、法律の規定の施行に必要な限度で調査の対象範囲、内容等を適切に絞り込むこととする。
」とされている。
また、「特定社会基盤役務基本指針」では、「導入等後の勧告及び命令は、事業者の経済活動に与える影響が、導入等の前に行う勧告及び命令に比して大きいと考えられることから、その影響を十分に考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行われなければならないことに一層配慮して行う必要がある。
」とされている。
６．特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のためには、重要物資の輸送手段も重要となることから、輸送手段の確保等の必要な措置について十分配慮すること。
「安定供給確保基本指針」では、「特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、
備蓄その他の安定供給確保のために必要な措置を講ずる際には、輸送手段の確保その他の必要な措置について一層配慮するものとする。
」とされている。
７．特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度において、中小規模の事業者については、役務の安定的な提供に支障が生じた場合に与える国民生活又は経済活動への影響が限定的であるほか、規制への対応が相対的に大きな負担となると考えられることから、規制の対象とするべきかどうかの検討は慎重に行うこと。
「特定社会基盤役務基本指針」では、「中小規模の事業者は、一般的には、事業の規模を考慮すれば役務の安定的な提供に支障が生じた場合に広範囲又は大規模な社会的混乱を生ずるなどの経済・社会秩序の平穏を損なう事態を生ずるおそれが大きいとは言えないと考えられるほか、その従業員数等を踏まえれば、規制への対応が相対的に大きな負担となると考えられる。そのため、中小規模の事業者を特定社会基盤事業者として指定しようとする場合には、その提供する役務に特殊性があるかなど、当該事業者が提供する役務に支障が生ずることによる影響について慎重な検討を行う必要がある。
」とされている。
８．特定重要設備の導入等に係る審査については、事業活動に与える影響を踏まえ、可能な限り短期間で実施すること。そのため、必要な審査を効率的に行うことができるよう、関係省庁の連携も含め、審査体制の充実に取り組むこと。
「特定社会基盤役務基本指針」では、「詳細な審査基準を示すことは特定妨害行為を行おうとする主体を利することになりかねない一方で、特定社会基盤事業者等が規制による想定
17

基幹インフラについて、我が国の外部から行われるサイバー攻撃等によって、その役務の安定的な提供を阻害されることを防止するため、外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれがある重要設備を省令で「特定重要設備」と定めることとされている。

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外の不利益が及ぶ可能性に萎縮し、本来予定していた特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託を過度にためらうことのないようにすることが必要である。そのため、審査に関する考え方については、可能な限り明確化し、特定社会基盤事業者等の予見性を確保する必要がある。」とされている。また、審査に要する期間について、経済安全保障推進法第52条第３項は、特定社会基盤事業者が導入等計画書の届出を行った後、事業所管大臣が当該導入等計画書の審査を完了するまでの間に導入等が行われることを防止するべく、事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して30日を経過する日までは、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならないこととしている。この禁止期間について、同基本指針では、「経済活動に与える影響を踏まえ、禁止期間が長期となることは避けることが望ましいことから、事業所管大臣及び関係行政機関の長は、国家及び国民の安全を確保する上で必要な審査を効率的かつ迅速に行うこととする。
」とされている。

（３）第３の柱（先端的な重要技術の開発支援に関する制度）に係る指摘に対する法制定後の動き
附帯決議の９～11項目までは、第３の柱に係る指摘となっており、それらに対する法制
定後の動きは以下のとおりである。
附帯決議の指摘と法制定後の動き③18

９．特定重要技術 の開発支援については、我が国の技術的優位性ひいては不可欠性を確保することにつながるか否かを十分に検証した上で、対象となる技術をしっかりと見定めていくとともに、真に必要なものに対し集中的に行うこと。
「特定重要技術研究開発基本指針」では、「特定重要技術の研究開発と成果の活用は、中・長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となるものである。すなわち、特定重要技術の研究開発の促進と成果の活用を図ることで、他国に優位する技術を保有し、社会実装につなげていくことは、国民生活の向上等にとどまらず、世界が直面する様々な課題への積極的な貢献等を通じて、国際社会において我が国が不可欠性を獲得していくことにつながるものである。
」とされている。また、経済安全保障推進法第64条では、特定重要技術の見定めやその研究開発等に資する調査研究を、内閣総理大臣がシンクタンクに委託できると規定されており、高市早苗経済安全保障担当大臣は、「シンクタンク機能の強化を通じ、我が国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性、ひいては不可欠性の確保も念頭に、我が国の勝ち筋となる技術を守り育てることが必要である」旨、答弁している19。なお、シンクタンク立ち上げの時期について、同大臣は、令和５年９月15日の再任直後の記者会見で、「人材の確保・育成を含めて時間がかかる。数年以内の実現を目指した
い」旨、発言している20。
10．特定重要技術の開発支援に当たっては、宇宙科学技術、海洋科学技術、量子科学技術、人工知能関連技術及びバイオ技術の重要性に留意し、研究開発の促進及びその成果の適切な活用が図られるよう検討すること。
令和４年９月16日の経済安全保障推進会議（議長：内閣総理大臣）と統合イノベーション
18

先端的な技術のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報の外部からの不当な利用や当該技術により外部から行われる妨害等により、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがある先端的な重要技術を指す。
19
第211回国会参議院内閣委員会会議録第３号30頁（令5.3.9）20<https://www.cao.go.jp/minister/2309_s_takaichi/kaiken/20230915kaiken.html>

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戦略推進会議（議長：内閣官房長官）の合同会議において、「経済安全保障重要技術育成プロ
グラム研究開発ビジョン（第一次）」が決定され、支援対象として、海洋、宇宙・航空、サイ
バー空間及びバイオの４領域のほか領域を横断する技術が指定された。次いで、令和５年８月28日の同合同会議において、新たに支援対象とする技術の追加等を行った「経済安全保障
重要技術育成プログラム研究開発ビジョン（第二次）」が決定された。
11．特定重要技術の開発を支援するため、十分な財政措置を講ずること。
「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program21）」は、経済安全保障推進法第63条に基づく指定基金の活用によって、特定重要技術の実用化に向けた政府による支援を複数年度にわたり運用するものである。令和３年度補正予算で2,500億円、次いで、令和４年度第２次補正予算で2,500億円が追加で措置され、同プログラムの規模は5,000億円となっており22、研究開発の支援に際しては、研究推進法人（ＦＡ23）としての役割を担う国立研究開発法人
科学技術振興機構（ＪＳＴ）及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に造成された基金を用いて支援を行うとされている（原則５年以内、最大10年間の支援が可能）。

（４）第４の柱（特許出願の非公開に関する制度）に係る指摘に対する法制定後の動き
附帯決議の12～16項目までは、第４の柱に係る指摘となっており、それらに対する法制
定後の動きは以下のとおりである。なお、第４の柱である特許出願の非公開制度は令和６
年春頃に制度運用が開始される予定とされている24。
附帯決議の指摘と法制定後の動き④12．保全対象発明の選定に当たっては、産業への影響を考慮して対象をできる限り限定的なものとすること。その際、デュアルユース技術については、国費による委託事業の成果である技術や、防衛等の用途で開発された技術、あるいは出願人自身が了解している場合などを念頭に、支障がないケースに限定すること。
経済安全保障推進法第70条第１項は、「公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明」であっても、一律に非公開とはせず、「指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情」を考慮し、適当と認められる場合に限り、保全指定をすることとしている。
「産業の発達に及ぼす影響」の内容について、「特許出願非公開基本指針」では、①特許出願人を含む当該発明の関係者の経済活動に及ぼす影響、②非公開の先願に抵触するリスクに関して第三者の経済活動に及ぼす影響及び③我が国におけるイノベーションに及ぼす影響の３つの観点から総合的に考慮する必要があるとされている。また、デュアルユース技術について、同基本指針では、「特に、今後民生分野の産業や市場に幅広く展開され、発展していくような発明については、保全指定をして発明の内容の開示や実施を制限することが我が国の経済活動やイノベーションへ支障を及ぼしかねないことに十分留意する必要がある。
」とされている。

21

Key and Advanced Technology R&D through Cross Community Collaboration Programの略。
経済安全保障推進法の成立前の時点で既に2,500億円が令和３年度補正予算で措置されていた。その後、「経
済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）では、「先端的な重要技術の育成を進める
プロジェクトを早急に強化し、速やかに5,000億円規模とすることを目指して、実用化に向けた強力な支援を行う。」とされ、令和４年度第２次補正予算で2,500億円が追加で措置された。
23
Funding Agencyの略で、基金を管理運用し、本プログラムにおける研究開発の推進に係る業務を担う機関。
24
令和５年６月２日の経済安全保障法制に関する有識者会議でスケジュールが示されている。
22

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13．特許出願の非公開に関する制度の運用は、イノベーションの意欲を削ぐことのないよう関係者の意見を聴いて、慎重に行うこと。
「特許出願非公開基本指針」では、「経済活動やイノベーションへ支障を及ぼさないようにするため、政令等の制定や本制度の運用に当たっては、産業界等の関係者の意見を適切に考慮する。
」とされている。また、同基本指針では、「特定技術分野に係る政令を始め、本制
度の基本的事項について定める下位法令を制定するに当たっては、行政手続法（平成５年法律第88号）で求められている意見公募手続を行い、広く関係者の意見・情報を公募することはもとより、関係者の意見を十分に聴取して、多様な意見を適切に考慮するものとする。
」とされている。なお、特定技術分野に係る政令を定めるに当たり、パブリックコメントが実施された。
14．特許出願の非公開に関する制度の運用に当たっては、特許出願人が手続を円滑に行うことができるよう配慮すること。
「特許出願非公開基本指針」では、「政令等の制定や本制度の運用に当たっては、特許出願人が手続を円滑に行うことができるように配慮することが必要である。すなわち、保全審査等に関する手続が特許出願人にとって過度な負担とならないよう留意するとともに、保全審査の対象とならない特許出願も含めて、現行の特許制度の手続に遅延等の支障が生じることのないよう、留意が必要である。
」とされている。
15．保全審査を行う機関について、関係省庁及び外部の専門家の知見が十分に活用できるような仕組みを構築するとともに、保全審査に携わる職員の専門性の向上に配意すること。
「特許出願非公開基本指針」では、「保全審査に関わることとなる各行政機関においては、
平素より保全審査に関する事例の蓄積・知見の共有等を通じて、保全審査に関わる職員の専
門性の向上に努めるとともに、円滑な連携関係を構築することとする。」とされている。また、同基本指針では、「関係行政機関の知見だけでは不十分な場合には、外部の専門家に協力25を求めることとなる ため、速やかに対応できるよう、平素より、そうした協力を要することが想定される分野の専門家との関係構築に努めることとする。
」とされている。
16．本法第八十条の規定に基づく損失の補償に当たっては、特許出願人が過度な不利益を被ることのないよう十分配慮すること。
経済安全保障推進法第73条第１項ただし書では、特許非公開の審査の結果、保全指定の対象となった発明については、その実施に当たって内閣総理大臣の許可が必要となると規定されている。また、同法第80条第１項では、当該発明の実施が不許可となった場合又は実施に条件が付された場合は、損失を受けた者に対し、「通常生ずべき損失」を補償するものと規定されている。また、「特許出願非公開基本指針」では、「補償の対象となり得る損失としては、
例えば、実施が不許可とされて保全対象発明を実施できなかったことにより回収できなかった開発・設備投資費用や通常得られるはずであったのに得られなかった利益等が想定される。損失の算定は、発明の内容や不許可とされた発明の実施の態様等によって様々であるが、請求人の予見性を高めるため、補償の対象となり得る損失やその算定の考慮要素の例について、担当部局において別途Ｑ＆Ａ等の形で示すこととする。
」とされている。また、同基本指針では、「補償の請求を受けた内閣総理大臣が補償金額を算出する際には、その請求について、請求人から説明を受けるなど、十分に意思疎通を図ることが必要である。その上で、専門家の意見も聞きながら、客観性を持って妥当な金額を算出する必要がある。その際、内閣総理大臣は、請求人が過度な不利益を被ることのないよう十分配慮することが必要である。
」

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経済安全保障推進法第67条第４項では、国の機関以外の専門的知識を有する者に対し、必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる旨が規定されている。

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とされている。なお、令和５年６月２日の経済安全保障法制に関する有識者会議で政府から示されたスケジュールによれば、令和５年秋頃に、前述のＱ＆Ａ等の作成・公表を行うとされている。

（５）その他の指摘に対する動き
附帯決議の17～23項目までは、その他の指摘となっており、それらに対する法制定後の動きは以下のとおりである。
附帯決議の指摘と法制定後の動き⑤
17．本法全体及び個別具体の施策の施行状況について、国会、国民に公表し、十分な説明を行うとともに、事業者、研究者等を含め、その理解を得るよう努めること。
本法等に関する国民に対する周知等について、「基本方針」では、「政府は、本法、本基本
方針、基本指針及び下位法令の趣旨や政策内容並びに４施策に係る具体的な手続等について、事業者等を含む国民に対して、十分な周知・広報及び情報提供を行うとともに、施策の実施に係るＱ＆Ａ26を公表すること等を通じて積極的に双方向のコミュニケーションを図る
必要がある。また、４施策の施行状況についても、国会も含め、国民に公表し、十分な説明を行う必要がある。こうした取組は、国民の理解と協力の獲得を通じて、法の実効性の確保にも資するものと考えられる。
」とされている。
18．安全保障の確保に関する経済施策に関する情報の収集、整理及び分析を推進する観点から必要があると認めるときには、その体制の整備について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
「基本方針」では、「平時から、国家安全保障局及び内閣府の経済安全保障推進部局に必要な情報が集約される体制及び両部局から関係行政機関の長に対して必要な情報が提供される体制を構築するとともに、両部局が関係行政機関相互の調整を行うことで、施策間の一体性・整合性を確保する。」とされている。その後、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令
和５年６月16日閣議決定）では、「国家安全保障局を司令塔とした、内閣府（経済安全保障担当）等の関係省庁を含めた経済安全保障の推進体制を強化する。経済安全保障に資するインテリジェンス能力を強化するため、情報の収集・分析等に必要な体制を整備する。経済安全保障を巡る情報の発信を始めとした地方公共団体を含む関係者との連携に取り組む。」とされている。
19．本法第四十八条第一項の規定による報告徴収の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同項の規定による報告徴収の実効性を確保するための方策について、本法の施行後適当な時期において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
経済安全保障推進法第48条第１項では、サプライチェーン調査に係る報告又は資料の提出が規定されている。また同条第４項では、供給確保計画の認定を受けて支援対象となった認
定供給確保事業者について、供給確保計画の実施状況等に関する報告又は資料の提出が規定されている。他方、第96条第４号では、認定供給確保事業者についての報告聴取の際の虚偽報告等に対して罰則（30万円以下の罰金）を定めているが、事業者一般に対するサプライ
チェーン調査については調査を拒否した場合の罰則を設けていない。なお、本項目は報告徴収の実効性を確保するため、後者についても罰則を設けるべきではないかとの議論を踏まえ

26

例えば、内閣府はK Programに関するＱ＆Ａを公表している。

11
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たものと思われる27。
20．地方公共団体が地域において住民の生活及び経済活動の基盤である水道、鉄道等を保有しているほか、地域において先端技術を有する中小企業が存在することに鑑み、地方公共団体に対し、経済安全保障の観点から必要な助言その他の援助を行うこと。
「基本方針」では、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進していくためには、実際に経済活動を行っている事業者等を含む国民全体の理解と協力が不可欠であるとした上で、「地方公共団体は、住民の生活及び経済活動の基盤である水道、鉄道等の役務を提供していることに鑑みると、地方公共団体からの理解と協力も同時に必要となる。」とされている。また、「特定社会基盤役務基本指針」では、「特定社会基盤役務の安定的な提供に当たっては、中小規模の事業者も含めたあらゆる事業者が重要な役割を果たしている。このことも踏まえ、内閣総理大臣及び事業所管大臣は、指定基準に該当しない者や設備供給に関わる幅広い者等に対しても適切な情報提供等を行う。
」とされている。
21．国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて必要な措置を講ずること。
情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度、いわゆるセキュリティ・
クリアランス制度について、「国家安全保障戦略」（令和４年12月16日国家安全保障会議決定、
閣議決定）では、「主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、セキュリティ・
クリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けた検討を進める。
」とされた。その後、令和５年２月14日に開催された第４回経済安全保障推進会議において、岸田文雄内閣総理大臣
から、セキュリティ・クリアランス制度の法整備等に向け、制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げ、今後１年程度をめどに、可能な限り速やかに検討作業を進めるよう指示があった。これを受け、令和５年２月21日に経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議が設置され、計６回にわたる議論を経て、６月６日に「中間論点整理」が公表された。その後、10月11日に同有識者会議が開催され、新しい制度の基本的な骨格が提示された（詳細は、本稿４．
（２）を参照）。
22．経済活動における人権の尊重が国際的にも重要な課題となっていることに鑑み、人権に配慮した経済活動が行われるよう必要な検討を行うこと。
令和４年９月13日、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を決定している。また、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）では、「企業のサプライチェーンや政府の実施する調達において、人権尊重の取組を行う。
」とされ
ている。
23．四分野に限らない経済安全保障に関する諸施策の実効性を伴う総合的な推進を図るための方策について、本法の施行後適当な時期において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
総合的な経済安全保障の推進について、高市経済安全保障担当大臣は、「安全保障の取組の対象が経済分野にまで広がる中、外交、防衛のみならず、経済、エネルギーや食料などを含めた総合的な観点から、安全保障政策を進めていくことが重要であると考えている。食料
安全保障・エネルギー安全保障等の取組と整合性を図るとともに、経済安全保障の観点で新たに措置すべき課題について、不断の検討を進めていく」旨を述べている28。
27

第211回国会衆議院内閣委員会議録第11号38～39頁（令4.3.23）及び第211回国会参議院本会議録第16号10～12頁（令4.4.13）等を参照。
28
境田正樹、白石和泰『わかる経済安全保障』（金融財政事情研究会、令和５年）19頁

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No. 461４．経済安全保障推進法をめぐる今後の課題
経済安全保障推進法をめぐる課題について、以下では、紙幅の制約も考慮し、いずれも法改正の必要を伴う課題である基幹インフラの対象範囲を再検討する必要性とセキュリ
ティ・クリアランス制度の創設に向けた課題の２点に絞り、論じることにしたい。
（１）基幹インフラの対象範囲を再検討する必要性
基幹インフラが14事業に限定されている理由について、小林鷹之経済安全保障担当大臣（当時）は、「安全保障と経済活動の自由を両立する形で予見可能性に配慮した制度設計を行うことが重要であり、規制対象となる事業等について、国家国民の安全に与える影響に鑑み、真に必要なものに限定すべきという経済安全保障法制に関する有識者会議からの経済安全保障法制に関する提言のもと、国民の生存に必要不可欠で代替困難なものか、又は国民生活、経済活動が依存する役務でその利用を欠けば広範囲あるいは大規模な混乱が生じ得るもののうち、更に規制対象とすべき事業者や設備が具体的に想定されるものという「特定社会基ことで限定をし、その外縁として14事業とした」旨答弁している29。一方で、
盤役務基本指針」では、「安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう
事態を生ずるおそれがある事業は、技術の進展や社会経済構造の変化等により変わり得るものである。そのため、特定社会基盤事業は、これらの変化等を踏まえ不断に見直しを行うこととする。」とされている。
令和５年７月４日に名古屋港でサイバー攻撃によるシステム障害があり物流が一時途絶えたことを受け、現行法では基幹インフラの対象外とされている港湾について、基幹インフラに指定すべきではないかとの議論が起きた（サイバー攻撃の対象になることが相次いでいる医療機関についても同様）。こうした事態を受け、高市経済安全保障担当大臣は令和５年８月25日の記者会見において「日本の貿易量の99.5％が海上輸送であり、物流確保の観点から港湾は重要な役割を果たしている。今後も機能が安定的に提供されるように、サイバー攻撃対策の強化は進めなければならない30。また、国民の生命、また健康を守る医療機関がサイバー攻撃によって、その機能を失わないように対策を取ることは重要だと考えている。法改正が必要になるが、それらの分野を追加できるように検討をしてほしいと事務方に伝えている。現在、これらの事業を所管する国土交通省と、厚生労働省において、システムの実態、サイバー攻撃があった場合の影響の程度を精査しているところである。
両省とＮＩＳＣ31ともしっかりと連携しながら検討していきたい。」旨発言している32。
また、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）における重要インフラ33と29

第208回国会参議院内閣委員会会議録第13号７頁（令4.4.26）
港湾については、令和５年７月31日、国土交通省に「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」が設置されており、令和６年の年明けにも最終取りまとめが行われる見込みである。
31
ＮＩＳＣとは、内閣サイバーセキュリティセンターのことであり、内閣官房に設置され、政府のサイバーセ
キュリティ政策に関する総合調整を行っている。
32<https://www.cao.go.jp/minister/2208_s_takaichi/kaiken/20230825kaiken.html>
33「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」（令和４年６月17日サイバーセキュリティ戦略本部策定）において、重要インフラとは、他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に
30

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No. 461経済安全保障推進法の基幹インフラは大半が重なっているが一致していない分野がある。
重要インフラと基幹インフラの関係について、小林経済安全保障担当大臣（当時）は「重要インフラというのは、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものとされており、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、官民が一丸となって重点的に防護する必要があるとの認識の下で指定をされている。その一方で、基幹インフラは、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の中でも、まず、国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は、国民生活、経済活動が依存する役務で、その利用を欠くことによって広範囲若しくは大規模な混乱などが生じるものを提供する事業を対象とすることを基本としている。また、事業規模などの基準に該当する事業者が導入する重要設備を事前審査することから、規制対象となる事業者や設備が具体的に想定されない事業などは対象としていない。したがって、重要インフラと基幹インフラは、一部対象事業が異なる。」旨答弁している34。
巧妙なサイバー攻撃による危険性が高まる中で、基幹インフラの対象範囲をどうすべきかについて政府内でも検討が進められており、その行方を注視する必要がある35。
（２）セキュリティ・クリアランス制度の創設に向けた課題36
高市経済安全保障担当大臣は令和５年８月１日の記者会見で「経済安全保障に関するセキュリティ・クリアランス制度の創設に関しては、特定秘密保護法37で対応することは考えておらず、経済安全保障推進法に新たな章立てをしたいと思っている。」旨の発言を行っており、経済安全保障推進法の改正によるセキュリティ・クリアランス制度創設の方向性が示されている38。
以下では、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議が令和５年６月６日に公表した「中間論点整理」及び同有識者会議が同年10月11日に公表した「新しい制度の基本的な骨格」等を基に、セキュリティ・クリアランス制度導入に向けた課題について若干の考察を加えることとしたい。
「中間論点整理」では、まず、同制度の定義付けについて、「国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（以下「ＣＩ」（Classified Information）という。
）にアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるもので、重要インフラ分野に属するもの、としている。具体的には、
「情
報通信」、
「金融」
、
「航空」、
「空港」、
「鉄道」、
「電力」、
「ガス」
、
「政府・行政サービス（地方公共団体を含む）」、「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」及び「石油」の14分野である。
34
第208回国会衆議院内閣委員会議録第16号13頁（令4.4.6）
35
川島富士雄神戸大学大学院法学研究科教授は経済安全保障推進法の第３章について、「サイバー攻撃の危険性といっても重要設備等の導入又はその維持管理等の委託を通じた妨害行為という相当程度限定されたリスクを想定するものであり、サイバー攻撃全般への対応は本法単独では不十分で、サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月28日閣議決定）の実施等と補完関係に立つ。
」旨を指摘している（前掲脚注５の川島論文48頁
を参照）。
36
セキュリティ・クリアランス制度導入に向けたこれまでの議論や主な論点については、柿沼重志「技術流出防止策としてのセキュリティ・クリアランス～経済安全保障推進法の改正による制度導入に向けて～」『経済のプリズム』第217号（令4.10）等を参照。
37
正式名称は「特定秘密の保護に関する法律」（平成25年法律第108号）（以下、本稿では略称を使用）。
38<https://www.cao.go.jp/minister/2208_s_takaichi/kaiken/20230801kaiken.html>

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応じ民間事業者等の従業者）に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度である（ただし、実際にアクセスするには、当該情報を知る
必要性（いわゆるNeed-to-Know）が認められることが前提となる。また、民間事業者等に政府から当該情報が共有される場合には、民間事業者等の保全体制（施設等）の確認（施設クリアランス）等も併せて実施される。）」とされている。
次に、新たな制度の方向性として、①ＣＩを念頭に置いた制度、②主要国との間で通用する実効性のある制度、必要となる国際的な枠組み、③政府横断的・分野横断的な制度の検討の３点を挙げている（図表１）。
図表１

新たな制度の方向性①ＣＩを念頭に置いた制度
・セキュリティ・クリアランス制度とは、あくまで国として守らなければならないＣＩにアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に応じ民間事業者等の従業者）に対して政府が調査を行い、当該者の信頼性を確認した上で、アクセスを認めるというものであることから、経済安全保障分野を中心にセキュリティ・クリアランス制度の在り方を検討していく上でも、飽くまでも、情報保全の主たる対象はＣＩであることを前提に検討していくことが必要である。
・政府から民間事業者等にＣＩが共有される場合には、当該民間事業者等の従業者及び民間事業者等の保全体制（施設等）について、ＣＩを取り扱うに足る旨の信頼性の確認がなされる必要がある。
②主要国との間で通用する実効性のある制度、必要となる国際的な枠組み
・今回の検討に当たっては、新たに設けられる制度が「相手国から信頼されるに足る実
効性のある制度」とならなければ意味がなく、そこを目指すということが重要である。
・ここでいう相手国とは、特に米国や英国を始めとする欧州等の主要な同志国を指すが、これらの国の情報保全制度は米国と比較的整合性のある実効的な制度となっており、こうした同盟国・同志国の制度も踏まえ、検討を進めていくことが必要である。
・制度整備を踏まえ、同盟国・同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても検討を進めていくべきである。
③政府横断的・分野横断的な制度の検討
・我が国では既に、特定秘密保護法等を始めとした情報保全制度があり、防衛分野を中心に、政府及び民間事業者等の間では情報保全体制が構築されている実態があることから、今回の検討が既存の諸制度と切り離されたものとなると、政府内だけではなく、民間事業者等にとっての運用コストや管理コストが増すことにもつながる。このため、経済等の新たな分野を含めた政府横断的・分野横断的な視点を持ち、従来の防衛分野における情報保全制度を始め既存の諸制度等との整合性にも配慮しつつ、あるべき制度を検討することが必要である。
・また、情報保全制度だけではなく、情報公開法や公文書管理法といった他法令とも関係することが想定されるため、これらとの整合性についても今後検討が必要である。
（出所）経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議「中間論点整理」（令5.6.6）４頁より筆者作成

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No. 461また、情報指定の範囲について、「特定秘密保護法においては、政府が特定秘密として指定できる情報の範囲は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の４分野に関する一定の要件を満たす事項に限られている39が、例えば、経済制裁に関する分析関連情報や経済安全保障上の規制制度における審査関連の情報、サイバー分野における脅威情報や防衛策に係る情報、宇宙・サイバー分野等での政府レベルの国際共同開発にもつながり得る重要技術情報といった情報などの中には、政府として、上記４分野と同様又はそれに準ずるものとして厳格に管理すべき情報もあると考えられるところ、経済関係省庁等も含
めて政府内で議論を深め、上記４分野との整理も含め情報指定の範囲についての検討を深めるべきである」とされている。そして、「このように厳格に管理すべき情報については、
米国等では、ＣＩを漏えいした場合の被害の深刻さ等に応じて、トップ・シークレット（TopSecret）40、シークレット（Secret）41、コンフィデンシャル（Confidential）42等の複数の階層に分けて、機微度に応じた複層的な管理をするのが一般的である点にも留意が必要である。」とされている。
その上で、「我が国の特定秘密保護法では、特定秘密という単一の層しか規定されていな
いが、諸外国にも通用する制度を目指していく観点からは、情報指定の範囲を経済分野等も対象としていくとともに、単層構造から複層構造になるようにしていくことも検討すべきである。その際、特定秘密は、我が国が諸外国と締結している情報保護協定上では、トッ
プ・シークレットとシークレットの２階層に対応すると整理されており、それらの下の階層であるコンフィデンシャルに相当する情報の取扱いについても検討する必要がある。」とされている。
次に、プライバシー等との関係について、まず「重要情報を取り扱う業務に従事する従業員については、信頼性の確認とそのための調査が必要となる。」とされている。そして、「当該調査は、本人の意思に反して行われるものではなく、ＣＩへのアクセスを必要とす
るためセキュリティ・クリアランスを真に必要とする者の任意の了解の下で行われるものである」との基本的な考えが明示されている。これを踏まえ、「現行の制度においても、特定秘密等に関わる政府職員や民間事業者等の従業者については、本人の同意を得るに当たって丁寧な手順を踏んだ上で、一定の調査が実施されているが、経済安全保障上の重要な情報等に係るセキュリティ・クリアランス制度の検討に当たっても、同様に丁寧な手順を踏んだ上で本人の同意を得て調査を行うことが大前提である。その際、信頼性の確認のために収集された情報の管理が適切になされることは必須である。」とされている。
その後、令和５年10月11日に開催された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリ
アランス制度等に関する有識者会議で公表された内閣官房の資料では、「中間論点整理」を踏まえ、経済安全保障分野の重要情報を、政府全体として漏れなく制度の対象としていく
39

我が国で特定秘密の取扱い業務を行うことができる者の人数は約13.2万人で、同クリアランス保有者の比率
は官が約97％、民が約３％となっている（「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」（令5.6））。
40
不当な開示が国家安全保障に著しく深刻な損害を与えると合理的に予想し得るものを指す。
41
不当な開示が国家安全保障に重大な損害を与えると合理的に予想し得るものを指す。
42
不当な開示が国家安全保障に損害を与えると合理的に予想し得るものを指す。

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No. 461必要があり、新たな制度整備に当たっては、①政府が保有する安全保障上の重要な情報を保全するための既存法令である特定秘密保護法等との関係に留意し、制度を整備すること、②情報保全制度として、既存の秘密保全制度と同様に、外国との関係で通用する制度とす
ることの２点を基本的な考え方とすべきではないかとされている。また、経済・技術分野の主要な活動主体が飽くまで民間事業者であることに留意と注記されている。その上で、新しい制度の基本的な骨格は下記のようになるのではないかとされている（図表２）。
図表２

新しい制度の基本的な骨格①経済安全保障上の重要な情報の秘密指定・指定解除
・政府が保有する情報の指定、有効期間の設定、指定解除 等※政府が外部から受領した情報については、秘密指定の効果は原保有者に及ばない。
②経済安全保障上の重要な情報の管理・提供ルール
・保管及び外部提供のルール
・当該情報を取り扱う個人及び事業者に対する信頼性確認（クリアランス）
・信頼性確認のための一元的調査機関 等③罰則
・漏えいや不正取得に関する罰則等（出所）内閣官房「事務局説明資料」（令5.10.11 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリア
ランス制度等に関する有識者会議資料）３頁より筆者作成

なお、上記のほか、プライバシー、同意拒否者等の処遇等や経済安全保障上の重要情報に準ずる重要な情報について議論が必要とされている。
さらに、経済安全保障上の重要情報とは、トップ・シークレット及びシークレットレベ
ルだけではなく、コンフィデンシャルレベルもカバーする、下記のようなイメージになるのではないかとされた（図表３）。
図表３

経済安全保障上の重要情報のイメージ（注）コンフィデンシャル級については、行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、各府省庁において保全措置が採られている。
（出所）内閣官房「事務局説明資料」（令5.10.11 経済安全保障分野におけるセキュリティ・
クリアランス制度等に関する有識者会議資料）４頁より筆者作成

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No. 461そして、現時点で経済安全保障上の重要な情報に関連するとしている情報は、おおむね次の類型のうち機密性が高い情報であると考えられるとされている（図表４）。
図表４

経済安全保障上重要な情報の候補①サイバー関連情報■サイバー脅威・対策等に関する情報②規制制度関連情報■審査等に係る検討・分析に関する情報③調査・分析・研究開発関連情報■産業・技術戦略、サプライチェーン上の脆弱性等に関する情報④国際協力関連情報■国際的な共同研究開発に関する情報（注）上記には、特定秘密保護法上の別表（１号（防衛）、２号（外交）、３号（特定有害活動の防止）、４号（テロリズムの防止））に該当し得ると思われる情報も含まれており、今後関係省庁の協力も得ながら事務局（内閣官房）にて要精査。
（出所）内閣官房「事務局説明資料」（令5.10.11 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリア
ランス制度等に関する有識者会議資料）５頁より筆者作成

なお、対象情報の範囲を適切に画するため、「例えば、国家及び国民の安全を支える我が国の経済的な基盤の保護に関する情報が対象になると整理することが考えられるか。」とされている。
今後、半導体やＡＩを始めとして、国際的な共同研究の必要性はますます高まり、技術
流出防止策としてのセキュリティ・クリアランス制度は我が国にとって必須になると考えられる。その一方で、同制度については、プライバシーの侵害への懸念を背景とした否定的な意見も依然として存在する43。政府においては、こうした意見にも十分に配意し、丁寧な制度設計を行うことが求められる。

５．おわりに４つの柱で構成される経済安全保障推進法は、令和６年春に全面施行となる見込みである。我が国においても、経済的威圧に屈することなく、それに対抗できる体制構築を図る
ことが求められている中で、経済安全保障推進法が中核的な法制度として機能するよう、
セキュリティ・クリアランス制度の創設を始め、不断の見直しが適時適切に行われていくことが期待される。
（かきぬま

43

しげし、こばやしじゅん）

セキュリティ・クリアランス制度の創設について、衆議院内閣委員会に参考人として出席した井原聰東北大学名誉教授は「私は原則反対である。人権に関わるわけだが、当人だけではなく、その背後につながる関係者たちにも大きな影響を与える」旨の意見を述べている（第208回国会衆議院内閣委員会議録第14号10頁（令4.3.31））。

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