参考資料

1容量市場業務マニュアル
容量停止計画の調整業務編（実需給年度の2年度前に行う容量停止計画の調整）に関する意見募集
補足説明資料
2024年5月
電力広域的運営推進機関

本資料は、意見募集についての補足資料であり、意見募集の対象資料ではございません。
ご意見をいただく際の参考に、こちらの資料も確認のほどお願いします。

目次

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1. 容量停止計画の調整業務の概要
2. 今回の意見募集対象文書
3. 本業務マニュアルについて
4. 本業務マニュアルの構成
5. 各章の概要
6. 前年度からの変更点

１.容量停止計画の調整業務の概要

3 容量停止計画の調整業務は、安定電源・変動電源（単独）のリクワイアメントの一つになります。
 容量停止計画の調整業務は、対象となる電源が作業等に伴い出力が停止または抑制する時期を、実需給年度の2年前に調整することで、各エリア・各月の供給信頼度を確保することを目的としています。
 「容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務編」で容量停止計画の調整業務の対象とする電源等及び作業等は、次のとおり規定しています。
＜電源等＞
 メインオークションで落札した安定電源及び変動電源（単独） 上記電源の差替先となった電源等＜作業等＞
 電源等の維持・運営に必要な作業に伴い出力の停止や抑制が発生する場合
 流通設備作業等に伴い出力の停止や抑制が発生する場合
 地元自治体との協定等の履行に伴い出力の停止や抑制が発生する場合
 調整期間において、広域機関が提示する供給信頼度確保の状況を確認し、調整不調電源に該当している作業について容量提供事業者が、発電契約者等の関係者と作業日程および作業内容の調整を行い、容量停止計画に反映します。
 調整期間以降に、供給信頼度確保に影響のある時期等にやむを得ない理由なく作業等を計画している電源を調整不調電源として、容量確保契約金額の減額が確定します。

2.今回の意見募集対象文書

4 今回の意見募集対象文書は「容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務編（実需給年度の2年度前に行う容量停止計画の調整）（対象実需給年度:2026年度以降）」になります。
他の容量市場に関連する文書との関係は以下のとおりです。
関連文書等
容量市場
募集要綱
※1※2

容量確保契約書
※1※3

容量市場
関連
文書

容量市場メインオークション
募集要綱• メインオークションへ参加希望する電気供給事業者に対して求める条件や参加方法等を規定

容量市場追加オークション
募集要綱• 追加オークションへ参加希望する電気供給事業者に対して求める条件や参加方法等を規定

⾧期脱炭素電源オークション
募集要綱• ⾧期脱炭素電源オークションへ参加希望する電気供給事業者に対して求める条件や参加方法等を規定

2023年度応札:公表済

容量確保契約約款• メインオークションおよび追加オークションにおける容量提供事業者に求められる要件、容量確保契約金額その他の契約条件を規定

意見募集中

⾧期脱炭素電源オークション
容量確保契約約款• ⾧期脱炭素電源オークションにおける容量提供事業者に求められる要件、容量確保契約金額その他の契約条件を規定

2023年度応札:公表済

メインオークションの参加登録・応札・容量確保契約書の締結編• 参加登録申請の手順、提出書類等について記載• メインオークションの応札情報の登録から、容量確保契約書の締結までについて記載

2024～2026年度向け:公表済
2027年度向け:公表済（参加登録・応札・容量確保契約書の締結 編）

実需給前に実施すべき業務（全般）編 • 余力活用契約・給電申合書等の締結、電源等情報の追加登録等について記載

電源等差替編容量市場業務マニュアル
※1※2

公表状況

概要

• 電源等差替の手順、提出書類等について記載

容量停止計画の調整業務編
実効性テスト編• 容量停止計画の提出・作業調整手順等について記載• 電源等リストの登録・実効性テストの手順、提出書類等について記載

実需給期間中 リクワイアメント
対応(安定電源)(変動電源(単独))(変動電源(アグリ)(発動指令電源)編

2024～27年度向け:公表済
2024年度向け:公表済
2025年度向け:意見募集中

2024年度向け:公表済
2025年度向け:公表済
2026年度向け:公表済
2024～2025年度向け:公表済
2026年度以降向け:今回の意見募集対象
2024~2026年度向け:公表済• 算定諸元（容量停止計画、発電計画・発電上限等）の登録・アセスメント結果の確認等について記載

実需給期間中 ペナルティ・
容量確保契約金額対応編• ペナルティ・容量確保契約金額、支払通知書・請求書の確認手続等について記載

容量拠出金対応編• 容量拠出金（仮算定含む）、還元額、追加請求額の確認手続き等について記載

2024年度向け:公表済※1:初回策定や大きな変更時は意見募集を行います ※2:対象実需給年度毎に公表します ※3:対象実需給年度に依らず共通です3.本業務マニュアルについて①容量市場の全体スケジュール

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 容量市場の全体スケジュールは以下のとおりです。
 本業務マニュアルの対象は、「容量停止計画の提出・調整等」での手続になります。
【容量市場全体スケジュール（参加登録～実需給年度中）】
実需給年度－4年以前

実需給年度－3年

実需給年度－2年

実需給年度－1年

実需給年度

実需給年度+1年• 実需給前に実施すべき業務（全般） 余力活用契約、給電申合書等の締結
 電源等情報の追加登録
 自主退出および強制退出時の対応
 実需給前に発生したペナルティに関する経理処理• 電源等差替
容量市場にお 事業者情報のけ
期待容量の登録手続る
登録手続主な電源等情報の手
登録手続
続き

容量確保契約書締結後の対応
容量確保契約書の締結 メインオークション後の実効性テスト（夏季・冬季）
メインオークションへの応札

追加オークション向け実効性テスト（夏季・冬季）

リクワイアメント・アセスメント

追加オークションの容量確保契約書の締結

本業務マニュアルの対象

追加オークション

ペナルティ

容量拠出金の請求

容量停止計画の提出手続
容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

交付(支払)

3.本業務マニュアルについて②容量停止計画の調整業務の主なスケジュール

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 容量提供事業者は発電契約者と共有した作業停止計画及び流通設備作業の情報を踏まえ、7月末日および10月末日までに対象となる電源の容量停止計画を提出します。
 その後、11月~12月の調整期間中で広域機関が提示する各エリア・各月の供給信頼度の確保状況を踏まえて計画の調整を行います。
 調整期間の終了以降、調整に応じることができない理由の提出などを行い、2月末頃の時点で調整不調電源となっていることが確定した電源の容量確保契約金額が減額されます。
4月

5月

6月7月

8月

（実需給－２）年度
9月
10月

11月

12月

1月

2月

3月

意見募集（5/22～6/5）
凡例

本業務マニュアル
公表（予定）

容量市
場における
主な手
続き:情報共有

説明会(予定)作業停止
計画の共有:事業者手続き作業停止
流通設備作業の情報共有 計画の共有

提出期限
⾧期固定電源の容量停止計画提出

提出期限
⾧期固定電源以外の容量停止計画提出
容量停止計画の調整
容量確保契約金額の減額の確定

4.本業務マニュアルの構成

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 本業務マニュアルの構成は以下のとおりです。
 容量停止計画の調整業務の範囲を「容量停止計画の提出手続」、「容量停止計画の調整手続」、「容量確保金額の減額の確定手続」とし、本業務マニュアルで手続の詳細について説明します。
章

内容

第1章

はじめに

第2章

容量停止計画の提出手続 容量停止計画の提出に関する手続について

第3章

容量停止計画の調整手続 容量停止計画の調整に関する手続について

第4章

容量確保契約金額の減額の確定手続Appendix

本業務マニュアルの構成

容量確保契約金額の減額の確定に関する手続について
図表一覧、業務手順全体図

5.各章の概要 （第1章 はじめに）

容量市場業務マニュアル
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容量停止計画の調整業務編
p.4-9

 第1章では、本業務マニュアルの構成と対象となる電源等及び容量停止計画について説明しています。
 本業務マニュアルで提出を求める作業や出力可能容量の算出は「電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン」に沿って行うこととしています。
 発電設備の定期補修及び中間補修（付帯作業含む）を対象
 定期補修:定期的に実施する点検・補修作業で定期自主検査などが該当
 中間補修:定期補修に対し必要に応じ実施される補修※※日数が短く休日等の軽負荷時に実施可能な場合は、停止電力に見込まない 作業以外（事故や運用による供給力の減少、燃料制約など）に起因する出力停止等は、本業務マニュアルの対象外
 出力可能容量は、各エリアの算定期間（「月間」、「前半」、「後半」）の月平均値として算出
 月を跨ぐ計画はそれぞれの月単位で算出
 調整係数が適用される純揚水は、停止電力を反映して算出。
変動電源（単独）は停止電力の反映は不要。「出力可能容量＝当該月のアセスメント対象容量」として算出。

 応札単位に電源が複数ある場合、各電源の稼働状況から算出する出力可能容量で評価を行うこととしているため、号機単位で容量停止計画を提出します。
 応札単位で出力可能容量がアセスメント対象容量より減少する場合は、作業のない号機の容量停止計画も提出が必要
 出力低下などを踏まえ応札容量を決定している場合、計画補修時においても応札単位での出力可能容量がアセスメント対象容量を下回ることがなければ、容量停止計画の提出を省略可能

5.各章の概要 （第2章 容量停止計画の提出手続）
 第2章では、容量停止計画の提出手続について説明しています。

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容量市場業務マニュアル
容量停止計画の調整業務編
p.10-26

 容量停止計画の提出は、次の流れで行います。
① 流通設備作業に同調を求める⾧期固定電源の作業等について、容量停止計画を作成し、7月末日までに提出※1② 属地一般送配電事業者が①の作業を踏まえ流通設備作業※2の調整を行い、発電契約者等に9月末日までに通知※1③ ②の情報を発電契約者等と共有し、発電所の作業等を踏まえた容量停止計画を作成し、10月末日までに提出※1:計画提出以降は、属地一般送配電事業者と同調に関係する他の事業者の同意を得られることを条件に追加・変更を認められる※2:対象は、(a)広域連系系統、(b)停止期間が30日程度を超える、(c)発電抑制を伴う作業停止を基本とし、各エリアの系統状況等を踏まえ判断

 容量停止計画は作業停止計画と整合性を図る必要があり、容量提供事業者と発電契約者が異なる場
合は、容量提供事業者が関係者との間で情報共有・作業調整を行い、容量停止計画を提出します。
 容量停止計画を容量市場システムに提出する方法は以下の通りです。
 容量提供事業者が自ら容量市場システムに提出・容量提供事業者が容量市場システムに容量停止計画を提出・変更を行う場合は、容量市場システムからダウンロードしたCSVファイルを編集※3、※4し、容量市場システムに提出します。
※3:容量提供事業者単位で1つのファイルにまとめて提出することが可能※4:号機単位、月単位で算出した出力可能量等の情報を1行ずつ入力

 提出用CSVファイルは、別途公表する「容量停止計画提出用CSV作成支援ツール」を用いて作成することも可能です。

5.各章の概要 （第3章 容量停止計画の調整手続）
 第3章では、容量停止計画の調整手続について説明しています。
 容量停止計画の調整は、11月～12月の調整期間※で行います。

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容量市場業務マニュアル
容量停止計画の調整業務編
p.27-34① 広域機関において、提出された容量停止計画から供給信頼度確保の状況を確認し、調整が必要なエリア・時期を容量提供事業者に提示② 容量提供事業者は、広域機関からの提示内容を踏まえ発電契約者等の関係者と作業日程及び作業内容の調整を行い、容量停止計画に反映③ 以降、①と②の作業を調整期間で繰り返し、各エリア・時期の供給信頼度の確保を行う※ 供給力の確保状況により調整期間を延⾧する場合がある 容量停止計画は作業停止計画の内容と整合を図る必要があるため、容量提供事業者と発電契約者が異なる場合は、容量提供事業者が関係者と情報共有および作業調整を行ったうえで容量停止計画の調整をすることとしています。
 調整期間を４つのSTEPに区切り、各STEPにおいて供給信頼度の基準を満たしている月に容量停止計画を提出している電源を、調整不調電源の対象外とすることで、調整を収束させることとしています。
 調整期間の終了以降は、原則として、容量停止計画や流通設備作業等の追加・変更を認めないこととしています。
 法令上の対応や緊急的な設備トラブルの要因による変更はこの限りではない やむを得ない理由により、追加・変更を行う場合は、影響を受ける他の事業者の同意が得られることを基本に認める
 追加・変更により、供給信頼度確保に影響を与える場合、経済的ペナルティの1.5倍のペナルティが科される場合がある

5.各章の概要 （第4章 容量確保契約金額の減額の確定手続）
 第4章では、容量確保契約金額の減額の確定手続について説明しています。
 調整不調電源は容量確保契約金額の減額対象となります。

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容量市場業務マニュアル
容量停止計画の調整業務編
p.35-44

 ただし、容量提供事業者は次に例示するような調整に応じることができない理由がある場合、広域機関に理由を提出することで、減額対象外※となる可能性があります。
A) 一般送配電事業者との調整が必要である場合（送電線の停止のために計画停止の調整をする場合など）
B) メーカー、作業員の確保などによる時期の調整が不可能な場合
C) その他、広域機関が妥当であると認めた場合※ B)、C)の理由で調整不調電源の対象外となった場合でも、「供給信頼度確保へ影響を与える場合の減額」については減額対象となる

 容量提供事業者は広域機関から受領した審査結果に異議がある場合、異議申立を行うことができます。
 供給信頼度の確保状況及び提出された理由の審査結果を踏まえ、広域機関が最終的に調整不調電源の該当及び容量確保契約金額の減額について確定します。
 容量確保契約金額は、供給信頼度の確保状況により次のとおり減額されます。
 減額される金額（追加設備量を利用）＝ 容量確保契約金額×経過措置係数×0.3%×調整不調の日数（追加設備量を利用する量の割合で補正）

 減額される金額（供給信頼度確保に影響） ＝ 容量確保契約金額×経過措置係数×0.6%×調整不調の日数（供給信頼度確保に影響を与える量の割合で補正）

６．昨年度からの変更点

12◆容量停止計画作成の効率化
 2章 容量停止計画の提出手続
 容量停止計画提出用CSVを作成するための支援ツールの提供について記載
 エクセルベースで利用でき、計画の作成・確認まで、作業者にて一貫して行えるツール
 容量停止計画作成・登録・確認までの手続きの効率化
 容量停止計画の作成を支援するツールを提供しており、容量停止計画登録用CSVファイルの作成と確認、一度登録した計画の変更等を作業者自身にて行うことで効率的に手続きできる。そのため、容量停止計画提出手続きにおける、作業停止計画から容量停止計画への変換手続きを省略する。

◆流通設備作業の通知時期の明確化
 2章 容量停止計画の提出手続
 流通設備作業の通知時期について、全ての作業停止計画の通知時期を9月末とする※通知を受ける容量提供事業者の対応は変わらない（変更前）
2023 年 9 月末に通知される内容は、次に示す流通設備作業のすべてを満たすことを基本とし、各エリアの系統状況や計画停止調整状況を勘案し、必要に応じて通知されます。
・広域連系系統における作業停止計画
・停止期間が 30 日程度を超える作業停止計画
・流通設備作業により出力停止等を伴う作業停止計画（変更後）
なお、原則として、実需給2年度前の9月末までに流通設備作業により発電制約を伴う全ての作業停止計画が通知されます。ただし、各エリアの計画停止調整状況により、9月末以降に流通設備作業の追加・変更がある場合は、都度通知されます。

（参考）容量停止計画の調整業務についての関連資料
 容量停止計画調整業務に関する情報
https://www.occto.or.jp/market-board/market/jitsujukyukanren/chousei/index.html

 容量市場 容量確保契約約款
https://www.occto.or.jp/market-board/market/jitsujukyukanren/jitsujukyu_kyoutsu.html

 容量市場 実需給関連資料（募集要綱、業務マニュアルなど）
https://www.occto.or.jp/market-board/market/jitsujukyukanren/

 容量市場の在り方等に関する検討会•

第14回 資料4 リクワイアメント・アセスメント・ペナルティについて
https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2018/youryou_kentoukai_haihu14.html•

第19回 資料3 計画停止による追加設備量を踏まえたリクワイアメント等の検討について
https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2019/youryou_kentoukai_haihu19.html•

第20回 資料3 計画停止による追加設備量を踏まえたリクワイアメント等の検討について（その２）https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2019/youryou_kentoukai_haihu20.html•

第25回 資料4 実需給年度の２年前に実施する容量停止計画の調整について
https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/youryou_kentoukai_haihu25.html••

第30回 資料5 実需給前に実施する容量停止計画調整について

https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/youryou_kentoukai_haihu30.html

第47回 資料6 容量停止計画の調整について

https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2023/youryou_kentoukai_haihu47.html

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