通信全教職員配付号

第 ２２ 号
平成２３年１０月３１日
発行：八戸市小中学校
事務支援室

事務手続きワンポイントアドバイス
三八教育事務所総務課学校訪問の指摘・指導事項から日本列島は正に秋たけなわ。紅葉前線が南下を続けていますが、八戸市内の小・中学校では９月から１０月末まで、市定期監査、そして三八教育事務所総務課の学校訪問が実施され、中には監査と訪問の両方が当たって、多忙を極めた学校もあるようです。
今回のＣＡＳＴ通信では、教育事務所総務課学校訪問において指導された事項から、先生方にもご留意いただきたいことをお知らせいたします。
毎日の教育活動でお忙しいところ恐縮ですが、ご協力くださるようお願いいたします。
出勤簿

県が定めている『出勤簿取扱要領』によると、「職員は、所定の時刻までに出勤した時は、出勤簿に押印または自署しなければならない」と定められています。
朝、学校へ出勤したら、「おはようございます！」の元気な挨拶のあとに、まず出勤簿への押印をお願いします。
ただし、次の場合には、押印しないでください。
＊始業時刻から年次休暇を取得したとき。
＊始業時刻前に学校から出張するとき。（修学旅行、陸上競技会等を含む）

旅行命令簿
復 命 書

○用務名や用務地は、省略せずにご記入ください。
・「ＪＳ」や「ＣＩＲ」などの略称使用は不可。
・用務地も「スポーツ研修センター → 八戸市スポーツ研修センター」、「市公会堂 → 八戸市公会堂」など、省略せずに正式名称で！
○復命書には、自校の学校運営や学級経営、教授活動にとっての成果・効果を書いてください。【感想よりも成果・効果を！】また、研究会の役員としての用務内容だけでは、公務旅行とは認められません
のでご留意願います。
○宿泊を伴う場合の復命書には、１日ごとに利用交通機関や行程、宿泊地などを正確に記入してください。
○復命書は正式な文書なので、裏紙を使用しないでください。

年次休暇簿○半休と時休について
勤務時間が8:00～16:30で、休憩時間が下記の場合＊学級をもたない職員 …12:00～12:45＊学級をもつ職員…12:45～13:15、16:00～16:15（但し、長期休業期間中は12:00～12:45に変更）＊学級をもたない職員 …年間を通して半休(0.5日)＊学級をもつ職員…長期休業期間中は半休(0.5日)、それ以外は時休【記入方法】半休の場合：時間は不要。備考欄に ｢午前｣｢午後｣ を記入。
時休の場合：時間を記入。8:00～12:45（５時間）
13:15～16:30（３時間）<備考欄に｢休憩時間15分を除く｣と記入○朝、電話で年休の申し入れがあった場合は、①教頭（校長）が年休簿に必要事項記載②備考欄に「代理記入」と記入し、記入者押印
注）後日、本人が出勤しても年休簿の「本人印」の欄には押印しない。
○始業時刻から年次休暇を取る場合は、前日までに届け出てください。
（代理記入を除く）※ 旅行命令簿、復命書、休暇簿等を訂正する際、修正テープや修正液の使用は不可。
見え消し（黒二重線）の上、訂正印を押印するのが基本です。

特 集第４弾求められる新たな学校事務の構築
これまでは、青森県内や八戸市における学校事務の共同実施について、経過やその目的などをご紹介してきましたが、今回は多少視点を変え、今後期待される事務職員や共同実施（八戸では事務グループ制）の役割について、お知らせしたいと思います。
全国的に、学校事務職員が公立小・中学校に配置されるようになってから５０年余り、その仕事は主に総務や庶務と称される定型的業務（ルーチンワーク）でした。しかしながら、地域の教育力の低下・再生が叫ばれている現状の中で、学校の立ち位置が変わろうとしている今、事務職員や事務グループが果たす役割にも大きな変革の時が来ています。
例えば他県では、学校支援地域本部事業を行っている学校の事務職員が、財務担当として事業予算を執行したり、地域コーディネーターやボランティアと連絡調整したりするケースが報告されています。八戸市においても、４月に開催された「平成２３年度第１回学校事務共同実施全体会」において、八戸市教育委員会教育指導課から「学校支援地域本部事業及び地域密着型教育推進事業に係るコーディネーター活動実績簿等の提出書類の点検や、消耗品費等の予算執行へのアドバイスをお願いしたい。」と依頼がありました。事務職員が職の専門性を発揮して「間接的教育活動」を行うことにより、学校運営を支える機能の充実や特色ある学校教育活動の展開に資することができる分野は、まだまだあるでしょう。また、学校支援地域本部事業・地域密着型教育推進事業と学校事務の共同実施は、共に地域を単位にしていることもあり、今後の事務グループの支援分野として可能性があるものと思われます。
「学校事務共同実施は、それ自体が目的ではなく“手段”である」とよく言われますが、各校の事務職員が自校の教育課程を理解し教育課題を把握した上で、他の教職員との協働に努め、共同実施の機能を生かすことが、今後より重要になっていくのではないでしょうか。

平成グループ

八戸西Ａ

年度学校事務グループ定例会

23

八戸西Ｂ
八戸北Ａ
八戸北Ｂ
八戸北Ｃ
八戸東Ａ
八戸東Ｂ

下半期予定表

八戸東Ｃ
八戸南Ａ

学 校 名
根城中 白山台中
根城小 田面木小 江南小 白山台小
三条中 明治中 豊崎中
三条小 西園小 明治小 豊崎小
第三中 小中野中 江陽中小中野小 江陽小 柏崎小下長中 北稜中
下長小 高館小 城北小 根岸小 日計ヶ丘小
市川中
桔梗野小 轟木小 多賀台小 多賀小湊中 白銀中湊小 青潮小 白銀小 白鴎小鮫中 南浜中鮫小 種差小 大久喜小 金浜小大館中 東中 白銀南中 美保野中 美保野小
旭ヶ丘小 町畑小 白銀南小 新井田小 松館小
第一中 是川中
吹上小 中居林小 是川小 是川東小

第二中 長者中
八戸南Ｂ
八戸小 城下小 長者小 図南小

八戸南Ｃ

中 沢 中 島 守 中 田 代 小 ･中市野沢小 中野小 島守小 鳩田小（学校名太字：事務職員未配置校）

10月 11月 12月 １ 月 ２ 月 ３ 月
11113695816111089219161126721815161188718191611162188151616111136721816118610 7,16 132722202628118876241611,13,28
13 7,162※ ほ か に 39回 の 相 互 支 援 を 実 施

41111885621616107216（開催日太字：学校事務共同実施全体会）

Cast第22号

ご家族を支えていらっしゃる皆様へ
昨今の社会情勢から、大黒柱の皆様に対するご家族の期待も大きいことでしょう。
そんな責任ある皆様を支える「公的制度」をご紹介します。

①給与条例上の扶養親族(扶養手当)…下図二重枠の親族が認定範囲※重度心身障害者は無制限

主として扶養する扶養親族のある場合、扶養手当が支給される。（期末手当等にも影響）
扶養親族手当額
配 偶 者13,000円
配偶者以外
１人目
配偶者有6,500円
配偶者無11,000円
２人目以上１人につき 6,500円
15歳に達する日後の最初の４月１日から22歳に達する日
１人につき 5,000円
以後の最初の３月31日までの間にある子に加算となる額☆提出書類＝扶養親族届、戸籍謄本、所得証明書等、年金改定通知書等、確定申告書(写)等②共済組合法上の被扶養者(保険証)…下図の親族（＝三親等内）が認定範囲

被扶養者証が交付され、医療機関受診等で給付が受けられる。（３割自己負担・７割給付等）
主として組合員の収入により生活している被扶養者のうち、下図二重枠の親族は組合員と別居している場合も認定されるが、それ以外の者は同居している場合に限る。
☆提出書類＝被扶養者認定申告書、扶養事実申立書、戸籍謄本、住民票謄本、在学証明書、送金証明書類等、所得証明書等、年金改定通知書等、事実発生が確認できる書類等③所得税法上の扶養親族(税金)…下図より広範囲の親族が認定範囲（右表参照）

所得税額の算出時に、扶養親族分の扶養控除等が受けられる。(住民税にも反映）☆提出書類＝給与所得者の扶養控除等申告書（10月配付の年末調整書類）又は確定申告④服忌休暇に係る親族…下図の枠外に日数がついている親族に限る

親族の喪に服する場合に、服忌休暇の申請ができる。
休暇日数は、職員の申請に基づき承認を与えた日から暦日により連続する日数。
葬儀のため遠隔地に赴く必要のある場合は、実際に要した往復日数を加算することができる。
※ …代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合は（ ）内の日数。
* …職員と生計を一にしていた場合は（ ）内の日数。
☆提出書類＝病気休暇･特別休暇承認簿（承認権者が必要と認めるときは証明書類も）扶養親族等として認定できる親族の範囲＆服忌休暇の日数
配偶者
(3)

曾祖父母
③

１(*3)日祖父母(2)１(*3)日配偶者(2)

３(※7）日祖父母②３(*7)日
配偶者
(1)

７日
父 母
①

１(※7)日
伯叔父母③

１日
配偶者
(3)

本 人(組合員)

３日
弟妹 兄姉
② ②

１(*3)日配偶者(2)

１(*7)日
配偶者
(1)

甥 姪
③

配偶者
(3)

枠内の数字は「親等数」○は血族、（ ）は姻族

父 母
(1)

１日
伯叔父母
(3)

３(*7)日父 母(1)１(*3)日
兄弟姉妹
(2)

10日

内縁の配偶者子
(1)

甥 姪
(3)

認定要件の目安はこちら！
詳しくは事務職員へご相談ください。

曾祖父母
(3)

配偶者
１(*7)日
子
(1)

子
①７日

孫
(2)

孫
②

配偶者
(2)

曾 孫
(3)

曾 孫
③

配偶者
(3)

１日

枠外の数字は「服忌休暇の日数」

扶養手当・保険証・税金における扶養認定要件（目安）①給与条例上の扶養親族(扶養手当) ②共済組合法上の被扶養者(保険証) ③所得税法上の扶養親族(税金)
配偶者＆配偶者＆配偶者＆２親等内の血族（養子縁組含む）
３親等内の血族･姻族
６親等内の血族と３親等内の姻族
親 ○ 配偶者（内縁関係含む）○ 配偶者（内縁関係含む/別居可）○ 配偶者（内縁関係は含まない）
族 ○ 22歳に達する日以後の最初の3/31 ○ 子(養子含む)、父母(養父母含む)、 ○ ６親等内の血族及び３親等内の等までの間にある子、孫、弟妹
姻族（年齢16歳以上/別居可）
孫、祖父母、弟妹（年齢制限なし/別居可）の ○ 60歳以上の父母、祖父母
範 ※ 配偶者の子や父母は姻族なので、養 ○ 同一世帯に属する３親等内の親族で ○ 里子（児童福祉法により養育を子縁組した場合のみ対象
上記以外の者（要同居）委託された児童）
囲○ 重度心身障害者（親族関係・年齢を ※ 重度心身障害者も上記条件のとおり ○ 養護老人（老人福祉法の規定に問わない）
より養護委託された老人）○ 将来にわたって予想される所得が○ 将来にわたって予想される所得が○ 1月から12月までの所得（収入年間130万円未満
年間130万円未満から所得控除や必要経費を控除後）が年額38万円以下（公的年金も130万円未満）
ただし、公的年金は180万円未満※ 所得とは一切の収入をいう（生活保 ※ 所得とは一切の収入をいう（生活保 ※ 非課税所得は含めない
護法の生活扶助料、雇用保険法の基護法の生活扶助料、雇用保険法の基（生活扶助料、雇用保険法の失本手当、遺族年金、共済組合法の退本手当、遺族年金、共済組合法の退業等給付、遺族年金、障害年職組合員の傷病手当金等も含む）
職組合員の傷病手当金等も含む）
金、傷病手当金、育児休業手当金、労働基準法の休業補償等）※ 所得は継続的なものをいい、退職所 ※ 所得は継続的なものをいい、退職所
得、一時所得等は含まない
得、一時所得等は含まない※ 所得には一時的なものも含む※ 恩給･年金･利子配当･事業所得等は、 ※ 恩給･年金･利子配当･事業所得等は、申請日から向こう１年間の予想収入
申請日から向こう１年間の予想収入を年額とみなすを年額とみなす※ 父母の一方のみ認定する場合、父母 ※ 夫婦共同扶養の条件はなく、個人単所位の収入で判断するの収入を合算して260万円未満で、得職員が主たる扶養者である場合に限り認定する限※ 給与収入のみの場合、平均月額※ 給与収入のみの場合、年額103
度 ※ 給与収入のみの場合、平均月額108,333円以下（130万円÷12）
108,333円以下（130万円÷12）万円以下（給与所得控除65万円額を引くと所得38万円だから）※ 雇用保険の場合、日額3,612円未満 ※ 雇用保険の場合、日額3,612円未満※ 育児休業手当金は、育児休業期間の ※ 障害を支給理由とする公的年金等の ※ 公的年金のみの場合、開始日から向こう１年間の所得見込受給者及び60歳以上の公的年金受給
65歳未満：年額108万円以下み額を算出して判断する者は、180万円未満（年金所得控除70万円）
65歳以上：年額158万円以下（支給終了時は終了翌日から、休業 ※ 雇用が短期間(３月以下)の場合は、（年金所得控除120万円）
期間延長時は延長開始日から、向こその期間に130万円を超えない限りう１年間で算出して判断）認定できる※ 事業所得･不動産所得等は、社会通 ※ 事業収入･不動産収入･農業収入は、 ※ どの収入からも、税法上の控除
念上必要と認められる経費（人件や必要経費を控除して所得を算税務署等の収受年月日が入った確定費･修理費･管理費等の実額）を控除出できる申告書及び収支内訳書(写)で、このできる（下記参照）収入を得るために社会通念上明らかに必要と認められる経費に限りその実額を控除できる（下記参照）○ 職員が主たる扶養者かどうかは、家 ○ 夫婦いずれかが組合員かつ扶養手当 ○ 生計を一にしていること計の実態及び社会通念によって判断受給者ならその被扶養者とし、それ必ずしも同一の家屋に起居してする以外は前年の年間収入が配偶者よりいることをいうものではなく、多いか同程度なら申告者で認定する
例えば勤務･就学･療養等の都合※ 別居している父母等の場合、職員の生上別居している場合であって送金等の負担額が父母等の全収入※ 別居している父母等の場合、職員のも、常に生活費･学資金･医療費（父母等の所得+職員他の負担額。
送金等の負担額が父母等の全収入計等を送金している場合や、勤父母の一方が対象でも父母の収入を（本人の所得+職員他の負担額。父務･就学等の余暇には家に帰っ合算）の1/3以上で、かつ、職員の母収入合算の場合有）の1/3以上、て起居を共にすることを常例と負担額が兄弟姉妹等の負担額をいずかつ職員の負担額が兄弟姉妹等のいしている場合を含む
れをも上回っているときに限る
ずれをも上回っているときに限る※ 事実発生より15日以内に教育事務所 ※ 扶養手当受給対象者は、教育事務所 ※ 毎年「給与所得者の扶養控除等申告書」提出か確定申告をするへ届け出る（届け出が15日経過後の経由での手続きになる（共済組合へ場合は教育事務所の受理日が基準）の添付書類はコピー可）※ 年の途中において扶養親族が死備亡した場合、その年まで扶養親※ アルバイト･パートの場合､３ヶ月の ※ 基準月額を超える月が３ヶ月以上継考族にできる平均をとり月額108,334円以上とな続する場合は認定取消（あらかじめれば、翌月より認定取消見込める場合は始めから、見込めぬ ※ 12月までに出生すれば、その年場合はわかった時点の翌日から）から扶養親族にできる「①給与条例上の被扶養者」に係る事業収入等からの経費控除（○は控除できる、△は内容による、×は控除できない）○売上原価、○給料賃金、○外注工賃、○地代家賃、○水道光熱費、○修繕費、△旅費交通費、△消耗品費、△荷造運賃、△通信費、△福利厚生費、△雑費、△その他、×減価償却費、×貸倒金、×利子割引料、×租税公課、×広告宣伝費、×接待交際費、×損害保険料、×農業共済掛金、×その他上記に類する経費「②共済組合法上の被扶養者」に係る事業収入等からの経費控除（同上）○外注工賃、○仕入原価、○荷造運賃、○旅費交通費、○修繕費、○消耗品費、○給料賃金、○専従者給与、○地代家賃、○水道光熱費、○通信費、○火災保険料、○借入金の支払利息、×租税公課、×広告宣伝費、×接待交際費、×損害保険料、×原価償却費、×福利厚生費、×利子割引料、×貸倒金、×貸倒引当金、×青色申告控除額

収入増など現況が変わった場合は、即手続きしてください！

でないと一括返納や医療費全額自己負担ということも…