2021年4月1日以降始期契約用【会社役員賠償責任保険】

会社役員プロテクターのご案内

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91963 ２０２１.４（改）／A3E13/A

1. はじめに拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は当社業務に関し、格別なるお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、２０１６年９月１日に医療法人制度の見直しの一環として、「医療法」が改正、施行されました。今般改正された医療法のなかで、医療法人の運営にあたる理事、監事および評議員等の責任が明文化されました。
この改正により、役員の皆さまは会社法上と類似の義務と責任を負担することとなり、第三者訴訟や会社（法人）訴訟等、直接的な損害を被る可能性が極めて大きくなりました。
訴訟リスクを懸念されるが故に積極的、独創的な運営判断がなされないこととなれば、貴法人のさらなる発展や活性化が妨げられることにもなりかねません。
当社では、このような厳しい状況においても役員の皆さまが安心して本来業務に取り組んでいただけるよう、『医療法人向け会社役員プロテクター』をご用意しております。
社会情勢が大きく変わりつつあるなか、改正法の施行内容を盛り込んだ補償となっておりますので、是非ともご高覧・ご検討のうえ、ご採用賜りますようお願い申し上げます。
敬具

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1２. 医療法人の役員が負担する責任
医療法の改正により、役員の皆さまは、会社法上の役員と類似の義務と責任を負担しています。
法人に対する義務内容

善管注意義務
（医療法46条の5 4項）

理事、監事として、それぞれの立場において、その地位にある者ならば当然と考えられる注意を尽くさなければならない。

忠実義務（医療法46条の6の4）

理事として法令、定款（財団法人の場合は寄付行為）、
社員総会決議（財団法人の場合は評議員会決議）を遵守して、医療法人のために忠実に業務を遂行しなければならない。

競業避止義務
（医療法46条の6の4）

理事がやむを得ず競業取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならない。

利益相反取引回避義務（医療法46条の6の4）

理事がやむを得ず利益相反取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならない。

報告義務（医療法46条の6の3）

理事は、医療法人に著しい損害を及ぼすおそれある事
実があることを発見した場合には、その事実を報告しなければならない。

第三者に対する義務

内容

一般の不法行為責任（民法709条）

故意または過失により他人の権利を侵害したものはその損害を賠償しなければならない。

医療法法上の特別責任（医療法48条）

理事、監事および評議員がその職務を行うにあたり悪意または重大な過失があった場合、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

義務が果たせない場合

医療法人社団の場合
社員代表訴訟が提起される可能性（リスク）
医療法人から
訴訟が提起される可能性（リスク）義務が果たせない場合

第三者訴訟が提起される可能性（リスク）

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2

3. 役員を取り巻く訴訟リスク
役員に対する訴訟は主に次の３つに分類されます

社員代表訴訟
（医療法人社団の場合）

社員代表訴訟とは、医療法人社団の役員が善管注意義務や忠実義務に違反し医療法人社団に損害を与えた場合に、社員が医療法人社団に代わって医療法第４９条の２を根拠として役員に対して損害賠償を求める訴えを提起するもの

会社（法人）訴訟

会社（法人）訴訟とは、医療法人の役員が善管注意義務や忠実義務に違反し医療法人に損害を与えた場合に、医療法人が医療法第４７条を根拠として役員に対して損害賠償を求める訴えを提起するもの

第三者訴訟

第三者訴訟とは、医療法人の役員が故意・重過失等によって第三者（取引先等）に損害を与えた場合に、第三者が民法や医療法第４８条を根拠として役員等に対して損害賠償を求める訴えを提起するもの

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34. 会社役員賠償責任保険（D&O保険）とは会社役員賠償責任保険（D&O保険）の基本的な補償は、役員が損害賠償請求を受けた場合に、役員が法律上の損害賠償金を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いするものですが、損害賠償請求に起因して役員が負担する費用や、法人が負担する費用、会社補償に関する補償など、役員・法人のさまざまな損害を補償することが可能です。
補償内容の区分

補償内容の概要
損害請求リスク

役員（被保険者（注））が、役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、役員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

費用負担リスク

役員に対して損害賠償請求がなされた場合に、コンサルティング業者が行うコンサルティングに対する役員負担費用など、役員が負担する費用に対して保険金をお支払いします。

法人に関する補償

費用負担リスク

法人において不祥事が発生した場合に、法人が負担する第三者委員会を設置するための費用など、法人が負担する費用に対して保険金をお支払いします。

会社補償に関する補償

法人が法律・定款等に基づいて適法に役員の被った損害を補償したことにより、法人が被った損害を補償します。

役員に関する補償

なお、会社役員賠償責任保険の基本的な補償内容で補償の対象となる役員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は、
以下の３パターンに分けられます。
訴訟の形態

訴訟提起者

対象となる財産損害

社員代表訴訟

社員

会社（法人）訴訟
第三者訴訟（医療法人社団の場合のみ）お支払いの対象となる損害役員勝訴のとき

役員敗訴のとき

法人の損害

争訟費用

損害賠償金＋争訟費用

法人

法人の損害

争訟費用

損害賠償金＋争訟費用

第三者

第三者の損害争訟費用

損害賠償金＋争訟費用（注）被保険者とは、保険契約で補償を受けられる方をいいます。

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45. 会社役員プロテクターとは会社役員プロテクターは役員・法人を取り巻くリスクを対象に包括的に補償します！
• 会社役員プロテクターは、会社役員賠償責任保険の基本的な補償である「役員に関する補償」だけでなく、「法人に関する補償」 、「会社補償に関する補償」など、さまざまなリスクを対象に包括して補償します。
• 損害賠償請求に対する補償のみならず、充実した各種費用補償等が自動セットされるパッケージ商品です。
特徴

詳細

１

役員や法人のさまざまな補償をパッケージ化した「会社経営総合補償特約」を自動セット

６ページ

2

貴法人のニーズに合わせて、ワイドプラン・ベーシックプランの選択、オプション特約のセットが可能

６ページ

3

免責金額、縮小支払割合の設定なし

８ページ

4

無期限で遡及（保険加入前に行った行為により、損害賠償請求を受けた場合も補償対象）

１３ページ

5

保険契約が更新されない場合も、退任役員は保険責任期間を１０年間延長

１５ページ

6

役員の相続人に対しては、基本補償の限度額に支払限度額を上乗せして補償（オプション特約）

１６ページ

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56. 会社役員プロテクターの引受プラン• 会社役員プロテクターは、ベーシックプラン・ワイドプランの２プランから選択可能です。また、両プランともオプション特約のセットが可能です。
ベーシックプラン・ワイドプランともに、各種補償がセットされた「会社経営総合補償特約」がセットされます。
• 「会社経営総合補償特約」は、★印がついた補償がセットになった特約です。各補償、特約の詳細は９～１６ページをご確認ください。

オプション特約

べ
ー
シ
ッ
ク
プ
ラ
ン

役員に関する補償会社に関する補償

会社補償に関する補償

損害賠償請求リスク

費用負担リスク

会社補償

社員代表訴訟

公告・通知費用補償

第三者訴訟

第三者委員会設置費用補償

費用負担リスク改善報告書等作成費用補償

被保険者間訴訟費用一部補償

社内調査費用補償

身体障害・財物損壊一部補償

株主代表訴訟補助参加費用補償

調査・手続等対応費用補償

その他の補償その他の補償社外派遣役員補償

上乗せ限度額補償特約（役員の相続人用）

執行役員の被保険者追加
会計参与の被保険者追加
管理職従業員の被保険者追加

費用負担リスク(役員・会社共通)

初期・訴訟対応費用補償
コンサルティング費用補償
緊急費用補償先行行為補償延長通知期間
退任役員延長補償
支払限度額の復元

ワ
イ
ド
プ
ラ
ン

役員に関する補償（ワイドプランのみセット）

サイバーインシデント補償特約

損害賠償請求リスク

会社訴訟補償特約

被保険者間訴訟補償特約

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67. 会社役員プロテクターの補償内容（１）
保険契約者・被保険者• 保険契約者
貴法人• 被保険者
貴法人の役員（注）をいい、既に退任している役員およびこの保険契約期間中に新たに選任された役員を含みます。また、役員が死亡した場合にはその者とその相続人または相続財産法人を、役員が破産した場合にはその者とその破産管財人を同一の被保険者とみなします。
一部の補償については、法人が被る損害を補償します。詳細は９～１４ページを参照してください。
（注）医療法上の理事、監事および評議員ならびにこれらに準ずる者をいいます。

保険適用地域• 保険適用地域（この保険契約 で対象と な る損害 賠償請求の提起された地域をいい ます 。） は 、全世界です。なお、一部の補償については、保険適用地域が異なりますので、詳細は９～１４ページを参照してください。

保険期間• 保険期間は、1年間です。保険期間中に受けた損害賠償請求（損害賠償請求をなされるおそれがあることを知り、当社に通知した場合を含みます。）が補償の対象となります。

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77. 会社役員プロテクターの補償内容（２）
お支払いの対象となる損害損害賠償金（判決において支払いを命じられた損害賠償金、和解金等）

争訟費用（弁護士に支払う着手金や報酬金等）

各種費用保険金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償金を含みません。

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用 （被保険者または会社の従業員の報酬、賞与または給与等を除きます。）で、被保険者が当社の同意を得て支出したものをいいます。

役員や法人が負担する各種費用を補償します。詳細は、９～１４ページを参照してください。

支払限度額• 保険金をお支払いする限度額をいいます。会社役員プロテクターでは、一連の損害賠償請求および保険期間中通算の支払限度額を１１パターン（５，０００万円、１億円、２億円、３億円、４億円、５億円、６億円、７億円、８億円、９億円、１０億円）から選択していただきます。なお、免責金額（注１）や縮小支払割合（注２）は、会社役員プロテクターにおいては設定しません。
• 会社役員プロテクターでは、法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用を含めたすべての保険金は「上乗せ限度額補償特約（役員の相続人用）」を除いた全ての補償について、上記から選択された支払限度額の内枠（共有）となります。
（注１） 保険金としてお支払いする一連の損害賠償請求ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額（注2） 免責金額を超える損害の額のうち保険金をお支払いする割合

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88. 会社役員プロテクターの補償内容（役員に関する補償）（１）
特約・補償項目

法律上の損害賠償金（社員代表訴訟・第三者
訴訟）
法律上の損害賠償金（会社訴訟）

会
社

ワイド

役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、役員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

○○

オプション 保険適用地域

○

○

初期・訴訟
対応費用補償役員に対して損害賠償請求がなされた場合等に、役員が負担する費用（会社補助参加調査費用、訴訟に関する必要文書作成費用等）を補償します。

○○

コンサルティング費用補償

役員に対して損害賠償請求がなされた場合等に、役員が負担するコンサルティング費用（コンサルティン
グ業者の起用にかかる費用）等を補償します。

○○

調査・手続等
対応費用補償役員が負担する公的調査等対応費用、刑事手続対応費用、財産または地位の保全手続等対応費用および信頼回復広告費用を補償します。

全世界

特
約

免責金額

基本補償
と同額
なし

補
償

支払限度額

○

争訟費用

営
合

ベーシック

役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、役員が争訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

経
総

補償の概要

○

○

全世界（注）

1億円
または
基本補償
のいずれか
低い額

（注）補償項目ごとに補償適用地域が異なります。詳細は、普通保険約款・特約をご覧ください。

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98. 会社役員プロテクターの補償内容（役員に関する補償）（２）特約・補償項目

会

被保険者間
訴訟費用
一部補償

補償の概要

ベーシック

ワイド

保険金が支払われる損害賠償請求に起因して役員間相互間において責任分担についての訴訟が提起された場合に、役員が負担する争訟費用を補償します。

○○

オプション 保険適用地域

支払限度額

免責金額

基本補償と同額

社
経
営
総
合

身体障害・
財物損壊
一部補償

補

身体障害・財物損壊、精神的苦痛、人格権侵害に対する損害賠償請求について、雇用慣行危険および争訟費用に限り、役員が被る損害を補償します。
ただし、役員自身の直接の行為により損害賠償請
求された場合は保険金はお支払いしません。（注１）

全世界
○

○

• 損害賠償請求（雇用慣行危険）基本補償と同額• 争訟費用1億円または基本補償のいずれか
低い額

償

なし

特
緊急費用補償普通保険約款や会社経営総合補償特約で規定する費用のうち、緊急性が高く、当社の事前の同意を得る前に負担した場合に、事後的に有益かつ妥当と認められる費用を補償します。

被保険者間訴訟
補償特約

他の役員からなされた損害賠償請求により役員が被った損害（損害賠償金・争訟費用）を補償します。

約

○

○

全世界（注2）

各費用の
支払限度額

○

全世界（注3）

基本補償と同額（注１）北米地域（アメリカ・カナダ）の子会社を記名子会社とする場合は、「雇用慣行賠償責任補償対象外特約」が自動セットされ、 雇用慣行損害賠償請求に起因する損害は補償対象外となります。
（注２）各補償の補償適用地域に従い、保険金をお支払いします。
（注３）被保険者間訴訟補償は、米国においてなされた損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いしません。

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109. 会社役員プロテクターの補償内容（法人に関する補償）
特約・補償項目

補償の概要

ベーシック

ワイド

オプション 保険適用地域

株主代表訴訟補
助参加費用補償

日本国内において役員に対して提訴された社員代
表訴訟について、法人が補助参加することによって負担した争訟費用を補償します。

○

○

日本国内

初期・訴訟対応
費用補償

役員に対して損害賠償請求がなされた場合等に、法人が負担する費用（会社補助参加調査費用、訴訟に関する必要文書作成費用等）を補償します。

○

○

公告・通知
費用補償

役員に対して損害賠償請求がなされた場合等に、法人が負担する責任免除公告・通知費用、訴訟告知
受理公告・通知費用、不提訴理由通知費用を補償し
ます。

○

○

コンサルティング
費用補償

役員に対して損害賠償請求がなされた場合等に、法人が負担するコンサルティング費用（コンサルティン
グ業者の起用にかかる費用）等を補償します。

○

○

社内調査
費用補償

法人において不祥事が発生した場合または発生したことが疑われる場合に、法人が負担する社内調査費用を補償します。

○○

１，０００万円

第三者委員会
設置費用補償法人において不祥事が発生した場合または発生したことが疑われる場合に、法人が負担する第三者委員
会設置費用を補償します。

○○

５，０００万円

緊急費用補償普通保険約款や会社経営総合補償特約で規定する費用のうち、緊急性が高く、当社の事前の同意を得る前に負担した場合に、事後的に有益かつ妥当と認められる費用を補償します。

○

○

会

社

経

営

総

合

補

償

支払限度額

免責金額

基本補償と同額

全世界

なし

特

約

全世界（注）

各費用の支払限度額（注）各補償の補償適用地域に従い、保険金をお支払いします。
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1110. 会社役員プロテクターの補償内容（会社補償に関する補償）
特約・補償項目

補償の概要

ベーシック

ワイド

会
補社
償経
特 営 会社補償
約総合法人が法律・定款等に基づいて適法に役員が被った損害を補償したことにより、法人が被った損害を補償します。

○○

オプション 保険適用地域

全世界

支払限度額

免責金額

基本補償と同額

なし＜会社補償と会社訴訟補償の違い＞
会社補償のイメージ会社（法人）訴訟補償のイメージ「会社補償」では、役員が被った損害を、法人が補償することにより、法人が被る損害を補償「会社（法人）訴訟補償」では、法人が役員に対して責任追及の訴訟を行ったことにより、役員が被る損害を補償①第三者訴訟

第三者②損害賠償金社員等

役員③定款に基づいて、役員が被った損害を補償①法人に損害が発生したとして、社員が法人から役員への提訴請求

役員②法人が提訴請求を確認・検討した
結果、役員を提訴③損害賠償金④保険金の支払い

保険会社

法人

保険会社

法人
④保険金の支払い

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1211. 会社役員プロテクターの補償内容（その他の補償）（１）
特約・補償項目

会
社

補償の概要

ベーシック

ワイド

先行行為
補償

初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた行為に起因する損害賠償請求を補償します。

○

○

延長通知
期間補償

保険契約が更新されず、かつ代替契約も締結されない場合に、保険責任期間を９０日間（追加保険料の払い込みがあれば１年間）延長します。

○

○

退任役員
延長補償

保険契約が更新されず、かつ代替契約も締結されない場合に、退任役員について保険責任期間を１０年間延長します。

○

○

支払限度額
の復元

保険期間中に支払限度額を費消した場合、保険契約者が当社に書面で通知を行い、追加保険料を払い込むことにより、基本補償の支払限度額と同額を保険期間中に追加で適用します。

○○

オプション 保険適用地域

支払限度額

免責金額

経
営
総
合
補
償
特
約

各補償の
保険適用
地域

各補償の
支払限度額
なし

基本補償の支払限度額と同額を復元

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1311. 会社役員プロテクターの補償内容（その他の補償）（２）特約・補償項目

補償の概要

ベーシック

ワイド

サイバーインシデント
補償特約

サイバーインシデントに起因する損害について、
普通保険約款や特約に従って保険金をお支払い
します。

○

○

オプション 保険適用地域

保険金の額の合計が保険期間中支払限度額を超えるときは、役員の相続人が被る損害に対して、それぞれ支払限度額を上乗せします。

免責金額

各補償の
支払限度額

各補償の
保険適用
地域
上乗せ限度額
補償特約（役員の相続人用）

支払限度額

○

• １名につき１億円または基本補償のいずれか低い額を上乗せなし• 保険期間中につき３億円または基本補償のいずれか低い額を上乗せ

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1411. 会社役員プロテクターの補償内容（その他の補償）（３）＜延長通知期間補償と退任役員延長補償の違い＞

延長通知期間補償• 保険契約が更新されず、かつ代替契約も締結されない場合に、保険責任期間を９０日間（追加保険料（申込時の保険料と同額）の払い込みがあれば１年間）延長します。なお、補償の対象となるのは、満期日までに役員が行った行為に起因する損害に限ります。
保険契約終了（更改せず）
保険期間

延長責任期間（９０日間または１年間）

損害賠償請求の原因となる行為

損害賠償請求

退任役員延長補償• 保険契約が更新されず、かつ代替契約も締結されない場合に、退任役員について保険責任期間を10年間延長します。
なお、補償の対象となるのは、満期日までに退任役員が行った行為に起因する損害に限ります。
保険契約終了（更改せず）
保険期間

延長責任期間（１０年間）

退任

在任時代の行為について損害賠償請求が提起

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1511. 会社役員プロテクターの補償内容（その他の補償）（４）＜支払限度額の復元と上乗せ限度額補償の違い＞

支払限度額の復元• 保険期間中に支払限度額を費消した場合、会社が当社に対して書面により通知を行い、追加保険料（契約締結時の保険料と同額）を払い込むことにより、基本補償の支払限度額と同額を保険期間中限度額に追加で適用します。ただし、支払限度額の復元より前に行われた行為に起因する損害に対しては、追加支払限度額は適用しません。

支払限度額
10億円

保険金支払発生支払限度額
費消支払限度額10億円
追加保険料の払い込み

追加保険料を払い込むことで支払限度額を復元します。

上乗せ限度額補償• 保険金の額の合計が保険期間中支払限度額を超えるときは、役員の相続人が被る損害に対して、支払限度額を上乗せして補償します。
Phase１

Phase2Phase3

代表理事と監事に対して善管注意
義務違反として訴訟提起。

理事（４名）に対しても同じく善管注
意義務違反として訴訟提起。

理事（１名）に対しても同じく善管注
意義務違反があったとして訴訟提起。
当該理事が死亡していたため、相続人が損害賠償責任を負担。

3億円×2名＝6億円の判決（満額保険金請求）（支払限度額は残り4億円）

1億円×4名＝4億円の判決（満額保険金請求）（支払限度額は残りなし）

0.3億円×1名＝0.3億円の判決
支払限度額を費消しているが、上乗せされた3億円からお支払い

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1612. 経営状況割引
会社役員プロテクターは、記名法人が次のいずれかの認定を受けている場合、保険料に５％の割引が適用されます。

認定・認証制度

制度の概要

中小企業庁の事業継続力
強化計画認定制度

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経
済産業大臣が認定し、税制優遇や補助金の加点などの支援策を活用できる制度

内閣官房国土強靭化推進室のガイドラインに基づくレジリエンス計画

社会全体の強靭化を進めることを目的に、政府の内閣官房国土強靭化推進室が、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている補助者を「国土強靭化貢献団体」として認証する制度

その他地方自治体のBCP優良認定制度

BCP（事業継続計画）を策定した中小企業を地方自治体が認定する制度

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1713. 改正会社法における会社役員賠償責任保険に関する規律
２０１９年１２月に改正会社法が成立し、会社役員賠償責任保険に関する以下の規律が導入されることになりました。
会社役員賠償責任保険を契約される場合は、医療法人においても以下の規律が適用されます。詳細は、顧問弁護
士等にご相談ください。

手続規制• 会社役員賠償責任保険を締結する場合、理事会での決議が必要となります。

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18

14. 保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害賠償請求に対しては、保険金をお支払いしません。
○以下の◎については、それぞれの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行います。
◎ 被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと◎ 被保険者の犯罪行為（注1）◎ 法令に違反することを被保険者が認識しながら（注2）行った行為◎ 被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたこと◎ 被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと◎ 次の者に対する違法な利益の供与
ア.政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（注3）イ.利益を供与することが違法とされるその他の者○以下の●については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由
または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。また、その事由または行為があったと申し立てられた被保険者に限らず、すべての被保険者に対して適用されます。
⚫ 初年度契約の始期日より前に会社に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実⚫ この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注4）に、その状況の原因となる行為⚫ この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為⚫ 直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア． 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注5）、労働争議または騒擾（じょう）イ． 地震、噴火、洪水、津波または高潮
ウ． 汚染物質（注6）の排出、流出、溢（いっ）出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状
態
エ． 汚染物質（注6）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請オ． 核物質（注7）の危険性（注8）またはあらゆる形態の放射能汚染
カ． 石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性⚫ 次のいずれかに該当するものに対する損害賠償請求
ア． 身体の障害（注9）または精神的苦痛
イ． 財物の滅失、破損 、汚損、紛失または盗難（注10）
ウ． 口頭または文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害⇒「会社経営総合補償特約」により、一部が補償の対象となります。
⚫ 記名子会社の役員に対する損害賠償請求のうち、記名法人の会社法に定める子会社に該当しない間に行われた行為○他の被保険者または記名法人もしくはその子会社からなされた損害賠償請求、または株主代表訴訟であるか否かを問わず、被保険者または記名法人もしくはその子会社が関与して、記名法人もしくはその子会社の発行した有価証券を所有する者によってなされた損害賠償請求⇒「会社訴訟補償特約」および「被保険者間訴訟補償特約」をセットすることで一部を補償することが可能です。
等（注１） 刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
（注２） 認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３） それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます。
（注４） 知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注５） 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注６） 固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注７） 核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。
（注８） 核物質の危険性には、放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注９） 傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（注10） これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。

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1915. ご契約までの流れ
会社役員プロテクターご契約までの流れ

ご契約のお申込み

貴社より告知事項申告書のご提出

当社にて告知事項申告書の確認

当社より引受条件のご案内

ご契約の締結Copyright 2020 © Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd. All rights reserved.

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16. 契約概要等のご説明（１）
契約締結前におけるご確認事項
１．商品の仕組み
会社役員賠償責任保険普通保険約款 ＋ 会社役員賠償責任保険追加特約＋ 各種特約（注）（注）セットできる主な特約については、「２．引受条件等（２）セットできる主な特約」をご参照ください。
２．引受条件等（１）補償内容①被保険者
７ぺージ記載の「７．会社役員プロテクターの補償内容（１）」のとおりです。
②保険金をお支払いする主な場合
被保険者が会社（注1）の役員（注2）としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款・特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注１）次の者をいいます。
①保険証券の「記名法人」欄に記載された法人（記名法人といいます。）②記名法人の子会社の中で、保険証券の「記名子会社」欄に記載された法人（記名子会社といいます。）（注２）会社法上の取締役、監査役および執行役ならびにこれらに準ずる者として保険証券の「被保険者」欄に記載された地位にある者をいいます。
③保険金をお支払いしない主な場合
１９ページ記載の「１４．保険金をお支払いしない主な場合」のとおりです。
④お支払いの対象となる主な損害
８ページ記載の「７．会社役員プロテクターの補償内容（２） お支払いの対象となる損害」の通りです。
（２）セットできる主な特約
セットできる主な特約は、９～１４ページ掲載の「８．会社役員プロテクターの補償内容（役員に関する補償）（１）」、「８．会社役員プロテクターの補償内容（役員に関する補償）（２）」、「９．
会社役員プロテクターの補償内容（法人に関する補償）」、「１０．会社役員プロテクターの補償内容（会社補償に関する補償）」、「１１．会社役員プロテクターの補償内容（その他の補償）（１）」、「１１．会社役員プロテクターの補償内容（その他の補償）（２）」の通りです。詳細は各特約でご確認ください。
（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は１年間です。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。

②補償の開始始期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料（分割払の場合は、第1回分割保険料）
は、保険料の払込みが猶予される場合（注）を除いて、ご契約と同時に払い込んでください。
保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間になされた損害賠償請求による損害に対しては保険金をお支払いしません。
（注）保険料の払込みが猶予される場合の詳細については、「重要事項のご説明」をご確認く
ださい。
③補償の終了満期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に終了します。
（４）支払限度額等
支払限度額の詳細は、８ぺージ記載の「７．会社役員プロテクターの補償内容（２）」をご参照く
ださい。法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用を含めたすべての保険金の合計額に対してこの限度額が適用されます。お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、免責金額につきましては、保険申込書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
３．保険料の決定の仕組みと払込方法（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
（２）保険料の払込方法
保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。）。
ただし、ご契約内容等によりご選択いただけない払込方法があります。
主な払込方法大口分割払（注）
一時払
口座振替

○

○

払込票払

×

○

請求書払

×

○

（注）一時払保険料が２０万円以上のご契約の場合、選択できます。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。
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16. 契約概要等のご説明（２）契約締結後におけるご注意事項

その他ご留意いただきたいこと

１．解約と解約返れい金（１）ご契約を解約する場合は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
（２）ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した
場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（３）始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合
は、ご契約を解除することがあります。

１．契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

２．保険証券の確認・保管
ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約の手続き完了後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
３．調査について保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由なく拒んだ
場合は、ご契約を解除することがあります。

２．共同保険当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
３．その他■この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
■このご案内は「【会社役員賠償責任保険】会社役員プロテクター」の概要を説明したものです。詳細は普通保険約款・特約をご覧ください。
■保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
■ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」をご確認ください。

●この保険商品に関するお問合わせ・お申込先

本店〒１０１-８０１１ 東京都千代田区神田駿河台３-９ 三井住友海上 駿河台ビル<チャットサポートやよくあるご質問などの各種サービス>
https://www.ms-ins.com/contact/cc/< お客さ まデスク > 0 1 2 0- 6 3 2 - 2 77 ( 無料）

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