財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、先入先出法による原価法により評価している。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却は、定額法により計上している。
②無形固定資産（ソフトウェア）の減価償却は、定額法により計上している。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・職員の退職金の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額の100％を計上している。
役員退職慰労引当金・・・役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額の100％を計上している。
賞与引当金・・・役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当年度負担額を計上している。
（4）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び随時引き出し可能な預金からなっている。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
敷金
基本財産預金
未収敷金
小計
特定資産
国保総合システム積立金共同事業等振興積立金
退職手当積立金
介護給付費単位数表標準マスタ関係積立金
介護保険審査支払等システム積立金
老人保健拠出金特別事業基金
特定健診等データ管理システム積立金
レセプトオンライン請求システム積立金
後期高齢者医療審査支払システム積立金
国保データベースシステム等積立金
介護伝送ソフト関係積立金
電子請求受付システム関係積立金
中間サーバー等関係積立金
建物附属設備器具備品
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
長期貸付金負担金等管理積立金
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

221,963,556
68,585,019
256,108
290,804,683

6,714,876
256,108
701,267
7,672,251957,375
6,714,876
0
7,672,251

227,721,057
62,126,251
957,375
290,804,683

1,062,682,642
252,069,979
539,559,279
678,700,000
1,068,430,000
38,933,577
766,820,472
443,407,736
1,692,932,013
476,553,438
1,159,443,000
2,060,932,000
952,949,000
3,664,461
272,980,001
31,897,535,615
1,990,660,826
7,020,000
40,134,327
45,405,408,366
45,696,213,049

324,468,000
37,462,080
66,094,103
577,337,000
1,206,960,000
073,336,000
178,000,000
395,623,00000139,319,000
110,989,000
21,611,692
0
18,705,864,525
726,479,745
0
47,090,000
22,610,634,145
22,618,306,396

379,456,000
54,056,000
22,634,017
939,311,000
0
16,699,287
0
28,963,000
87,696,116
0
349,026,000
70,558,000
366,640,000
0171,289,016
10,791,324,582
1,990,660,826
3,532,000
0
15,271,845,844
15,279,518,095

1,007,694,642
235,476,059
583,019,365
316,726,000
2,275,390,000
22,234,290
840,156,472
592,444,736
2,000,858,897
476,553,438
810,417,000
2,129,693,000
697,298,000
25,276,153
101,690,985
39,812,075,558
726,479,745
3,488,000
87,224,327
52,744,196,667
53,035,001,350

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
当期末残高

科目
基本財産
敷金
基本財産預金
未収敷金
小計
特定資産
国保総合システム積立金共同事業等振興積立金
退職手当積立金
介護給付費単位数表標準マスタ関係積立金
介護保険審査支払等システム積立金
老人保健拠出金特別事業基金
特定健診等データ管理システム積立金
レセプトオンライン請求システム積立金
後期高齢者医療審査支払システム積立金
国保データベースシステム等積立金
介護伝送ソフト関係積立金
電子請求受付システム関係積立金
中間サーバー等関係積立金
建物附属設備器具備品
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
長期貸付金負担金等管理積立金
小計
合計

227,721,057 （
62,126,251 （957,375 （
290,804,683 （
1,007,694,642
235,476,059
583,019,365
316,726,000
2,275,390,000
22,234,290
840,156,472
592,444,736
2,000,858,897
476,553,438
810,417,000
2,129,693,000
697,298,000
25,276,153 （101,690,985 （
39,812,075,558 （
726,479,745 （
3,488,000
87,224,327
52,744,196,667 （53,035,001,350 （（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に産からの充当額）産からの充当額）対応する額）

223,721,057 ） （62,126,251 ）
957,375 ）
286,804,683 ） （4,000,000 ）――
4,000,000 ）（（1,007,694,642 ）
235,476,059 ）―
316,726,000 ）2,275,390,000 ）
22,234,290 ）
840,156,472 ）
592,444,736 ）
2,000,858,897 ）
476,553,438 ）
810,417,000 ）
2,129,693,000 ）697,298,000 ）―
3,884,077 ）3,093,531,953 ）
691,572 ）―87,224,327 ）
14,590,274,463 ）
14,594,274,463 ）

――
―
―
――
―
―
―
―
―
――
25,276,153 ）
97,806,908 ）
36,718,543,605 ）
725,788,173 ）――
37,567,414,839 ）
37,854,219,522 ）（（（（（（（（（（（（（（（（4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）科目
特定資産
建物附属設備器具備品
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他固定資産
建物附属設備器具備品
ソフトウェア
リース資産
合

取得価額

計

減価償却累計額

当期末残高32,104,331
13,774,001,366
136,329,802,287
726,479,745

6,828,178
13,672,310,381
96,517,726,729
0

25,276,153
101,690,985
39,812,075,558
726,479,745

207,483,616
26,409,500
12,762,324
11,862,329,445
162,971,372,614

150,621,646
20,847,844
11,961,524
6,468,650,457
116,848,946,759

56,861,970
5,561,656
800,800
5,393,678,988
46,122,425,855

―
――
―

（（
（
（――583,019,365 ）――――――――――――――
3,488,000 ）―
586,507,365 ）
586,507,365 ）5.補助金等の内訳ならびに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳ならびに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末

当期

当期

当期末

貸借対照表上

残高増加額

減少額

残高の記載区分(当年度分）
補助金
国民健康保険団体連合会等補助金

厚生労働省

6,344,353,000

2,470,146,107

3,874,206,893

指定正味財産介護保険事業費補助金

厚生労働省

4,494,733,000

961,734,692

3,532,998,308

指定正味財産障害者自立支援給付費支払システ
ム事業費補助金

厚生労働省

3,671,812,000

1,507,846,469

2,163,965,531

指定正味財産後期高齢者医療制度関係業務事業
費補助金

厚生労働省

574,859,000

574,819,000

40,000

指定正味財産高齢者医療制度円滑運営事業費補
助金

厚生労働省

5,859,804,000

3,132,821,410

2,726,982,590

指定正味財産国民健康保険制度関係業務事業費
補助金

厚生労働省

3,613,916,000

2,608,350,469

1,005,565,531

指定正味財産社会保障・税番号制度システム整
備費補助金

厚生労働省

2,680,088,000

561,481,201

2,118,606,799

指定正味財産年金生活者支援給付金支給業務国
民健康保険団体連合会等補助金

厚生労働省

5,152,950

5,152,950

0

指定正味財産予防接種事務デジタル化事業費国
庫補助金

厚生労働省

377,725,000

377,725,0000

指定正味財産新型コロナウイルスワクチン接種
体制確保事業費国庫補助金

厚生労働省

40,759,000

10,006,298

30,752,702

指定正味財産医療施設運営費等補助金（流行初期医療確保措置対応システム改修事業）

厚生労働省

659,510,000

98,951,074

560,558,926

指定正味財産疾病予防対策事業費補助金

厚生労働省

111,468,000

53,635,255

57,832,745

指定正味財産レセプト情報提供業務委託費

厚生労働省

49,299,459

49,299,459

0

指定正味財産調剤報酬（医療費）データ提供業
務委託費

厚生労働省

4,770,150

4,770,150

0

指定正味財産共同運営調整金

厚生労働省

111,761,000

111,761,0000

指定正味財産オンライン資格確認システム整備事業に係る年間委託費

社会保険診療報酬支払基金

246,116,250

246,116,250

0

指定正味財産審査支援システムプログラム使用
許諾委託費

47国民健康保険団体連合会268,468,700

268,468,700

0

指定正味財産委託費

医療機関マスター提供業務委託費

厚生労働省

565,950

565,9500

指定正味財産支払基金からの診療報酬改定DXへの対応に係る委託費

厚生労働省

72,633,000

72,633,0000

指定正味財産社会保障・税番号制度システム整備費助成事業等に係る業務委託費

厚生労働省

7,247,489

7,247,4890

指定正味財産要介護認定等情報経由業務委託費

厚生労働省

27,500,000

27,500,000

0

指定正味財産障害支援区分認定データ等の障害福祉サービスデータベースへの送信事業委託費

厚生労働省

11,999,000

11,999,0000

指定正味財産9,170,071,419

22,394,650,575

指定正味財産22,333,102,342

38,466,160,600(過年度分)
補助金等

厚生労働省

合計

31,564,721,994
31,564,721,994

29,234,540,948

6.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額

経常収益への振替額減価償却費計上による振替額

9,334,490,221

事業費充当額12,998,612,121
合計

22,333,102,342

7.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（1）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末

当期末

現金預金勘定(普通預金）

28,787,510,309 現金預金勘定(普通預金）

40,694,529,174

現金及び現金同等物

28,787,510,309 現金及び現金同等物

40,694,529,174（2）重要な非資金取引は、以下のとおりである。
（単位：円）
前期末

当期末

ファイナンスリース取引に係る資産及び負債の額

ファイナンスリース取引に係る資産及び負債の額

322,233,780

4,278,029,525

8.リース取引関係
・ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容は、サーバー機器、事務用機器等である。
9.資産除去債務関係
現在使用中の事務所については、賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務を有しているが、現在のところ移転を予定しておらず、債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２．引当金の明細（単位：円）
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

81,019,000

90,705,000

81,019,000

090,705,000

退職給付引当金

578,521,213

58,108,585

27,530,148

0609,099,650

役員退職慰労引当金

17,051,125

4,391,250

0021,442,375