令和３年度事業実施に向けての基本方針と重点推進項目及び事業計画(案)[基本方針]
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症により、これまでの日常が大きく崩れてしまいました。特に、福祉の分野では、高齢であったり、介護での人と人の接触であったりと大変な日々が続いています。そして、これに加え、多様で複合的な地域生活課題が顕在化してきています。
本町においても生活福祉資金の特例貸付を通じて、潜在していた生活困窮問題が表に出てきたのではないかと感じます。そこには労働意欲の問題、雇用関係の脆弱性、セーフティネットの在り方など対応が難しい問題が多くみられます。
相談・支援は、社会福祉協議会の基本的な業務です。生活困窮問題を含め、地域の福祉ニーズにまずは相談に乗る、そしていろいろな部門との連携によって問題解決を図っていくことを着実に実行していきます。
また、職員が地域に出ていき、そこにある福祉ニーズを探すことも重要なことであり、繋がりの中から地域福祉問題を解決していく方策を探っていきたいと考えます。
令和３年度においても、重点推進項目を中心に、社会福祉協議会の存在意義を高める事業を推進していきます。
[重点推進項目]１

地区担当制の導入
地域福祉を推進することを目的とする社協にとって、地域住民との結びつきは大事であり、福祉ニーズのプラットホーム機能を持つ必要があります。
本町社協は、小規模な組織であるため地域に出向くことが少なかった現状がありますが、その必要性に鑑み、小学校区単位（池田・星城・安田・苗羽）に担当者を配置します。
同じく校区単位でブロックを作っている民生委員児童委員さんの会に出向き、その地域の福祉課題についての聞き取りをし、連携して地域福祉の推進に努めます。また、本町社協独自の取り組みである小地域ネットワーク推進事業や一人暮らし高齢者を励ます会などでも地域に出向いてまいります。

２

法人成年後見等の取り組み
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、財産の管理や、福祉サービスの契約を結ぶなどの行為が難しいことがあります。このような場合に、これを支援する成年後見制度が必要となります。
この後見人等は親族等の申立てに基づき家庭裁判所が選任しますが、後見の継続性や専門知識の必要性から社会福祉法人などが行う法人後見への期待が高まっています。県下の市町社協のほとんどが生活弱者の権利擁護の観点からこれに取り組んでおり、本町でも要綱を作成し、これに沿って実施します。

３

災害ボランティアセンター運営訓練の実施
災害時における被災者・被災地支援のための応急対策を円滑かつ効率的に行うために、自発的に協力を申し出るボランティアと被災者との橋渡しを行う組織です。全国的にこのセンターの運営は社協が行っており、本町でも町と協定を結んだうえで取り組みます。
土庄町社協でも災害ボランティアセンター設置・運営訓練の必要性を理事会等で提案しており、令和２年度において、小豆島町と共同開催を行う予定としていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で日程調整ができなかったため、令和３年度のできるだけ早い時期に開催します。
４

財政基盤の強化
小豆島町社協を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあります。収益性の高い事業は公益性の面から難しいものがありますし、社協会費や寄付金の減や運営費補助の制限が続いており、令和５年度には基金の取り崩しも計画額に到達します。
他団体事務など全く収益がない事業も抱えており、法人経営が難しい状況です。
地域福祉の担い手への運営費補助について、町側との協議を進めていきます。

５

こまめ事業の実施（生活支援コーディネーター事業）
こまめ事業とは高齢者の生活の困りごとを把握し、地域で支えていく体制を整える生活支援体制整備事業です。生活支援コーディネーターとして町高齢者福祉課から２名、小豆島町社協から２名出て、事業の実施に当たっています。令和２
年度に実施したこまめ隊（ボランティア）の養成、サロンのリーダーを対象としたこまめリーダー会議の開催、各地区で実施しているサロンを支援するこまめサロンの応援などを継続実施します。
また、オリーブ健康塾でのこまめ授業の開催やこまめカフェ（認知症カフェ）への協力などを実施します。

[事業計画]
１

総務（総務係）（１）組織運営①一般会員への理解浸透、賛助会員の拡充（定款第２条第１３号）
各方面に社会福祉協議会の役割、存在意義を十分に説明し、自治会、福祉委員と連携をとって一般会員の確保、賛助会員の加入促進を図る。
②運営費補助金交付要綱の検討（定款第２条第１３号）
社会福祉充実計画における基金取り崩しは、当初１０年の計画が７年(令和５年度)で予定額に達する見込みとなっており、その後の予算措置が難しく、財政見込みを行ったうえで、行政との協議を進め運営費補助金交付要綱を検討する。
（２）社協職員のスキルアップ①相談支援業務には、福祉に関わる幅広い知識が必要であり、日々の業務を通じてのＯＪＴはもちろんのこと、系統だった専門知識を吸収するための研修に積極的に参加する。（定款第２条第１３号）②組織運営についても、一法人としての法律に基づく事務作業が必要であるため、必要な研修に参加していく。
③職員間における情報の共有（職員会議、勉強会の開催、朝礼での一日の業務内容周知）を行う。（定款第２条第１３号）（３）相談支援①心配ごと相談所の開設（定款第２条第７号）
・相談員の研修会を開催する。
・他の相談業務との連携を図る。
②介護相談員派遣事業（定款第２条第１３号）
・サービス提供事業者等に、介護相談員を派遣し、サービスを利用する者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、派遣を受けた事業者における介護サービスの質の向上を図る。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で施設への訪問ができなかったが、感染症が落ち着くには１年ないし２年かかるとの専門家の意見もあるため、令和３年度においても派遣はなかなか難しいものと思われる。感染状況及び施設側の意向を聞きながら取り組みたい。
（４）小豆島町社会福祉大会の開催
３年に１度の第６回小豆島町社会福祉大会を開催し、次の事項を行う。
①式典②表彰

功労表彰、ダイヤモンド婚・金婚証書贈呈③記念講演（５）広報活動の推進（定款第２条第３号）
・小豆島町社協の事業内容を、広く地域住民の方に知ってもらう広報活動事業として、広報誌「ふくしだより」を年２回発行する。
・誌面のデザインに読みたくなるようなものを取り入れ、若い人にも読んでもらえる広報誌とする。
・町広報誌「しょうどしま」及びホームページでの情報発信を行う。

（６）共同募金運動に協力（定款第２条第６号）
小豆島町共同募金委員会の運営及び共同募金運動への支援を行う。
（７）災害時対応事務（定款第２条第１３号）
・事業継続計画(BCP)の策定を行う。
・ボランティアセンター設置・運営訓練を土庄町社協と共同で実施する。
（８）小豆圏域ネットワーク会議での取組の推進（定款第２条第１３号）
・社会福祉法改正により、社会福祉法人等が地域における公益的活動実施の責務が規定された。小規模法人が多い小豆圏域においてはネットワークを形成してこれにあたっている。
・結成された小豆圏域ネットワーク会議の事業として、小豆圏域における災害時の福祉的支援につながる事業や公益的活動を行うための職員のモチベーション向上を図る。
（９）その他の事業①防水シーツ配布事業（定款第２条第１３号）
高齢者が住み慣れた地域で在宅生活が送れるよう、防水シーツを配布する。
②福祉機器貸出事業（定款第２条第１３号）
車いすの貸し出しをする。
③葬祭具貸出事業（定款第２条第１３号）
葬儀のために祭壇の貸し出しをする。
（１０）関係団体との連携①地域福祉の担い手である民生委員児童委員との連携を深めるため、民生委
員児童委員協議会の円滑な運営を図る。
②小豆島町老人クラブ連合会の運営に協力する。
③シルバー人材センターとの連携協力を図る。
２

地域福祉の推進（地域福祉係）（１）小地域ネットワーク推進事業（定款第２条第１３号）
自治会長、民生委員児童委員、福祉委員、老人クラブ会長でネットワー
クをつくり、絆バトン・命の笛の配布をとおして、小地域での支え合い、見守り、声かけを推進する。
①絆バトン等の配布、更新
絆バトンは、高齢者や健康上不安のある方の安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病などの医療情報、緊急連絡先などの情報を専用の容器

に入れ、自宅に保管しておき、万一の救急時に備える。
新たな利用者の掘り起こしと情報の更新を図るため、地区担当者を中心に事業を進める。
②ヘルプカードの普及
内部障害、難病、発達障害、妊娠初期等、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている者にカードを交付する。携行した者が援助又は配慮を必要としていることを知らせることで、周囲の者の理解を促し、思いやり社会の実現を図ることを目的とするヘルプカードの普及に努める。
③社協の各事業について、地域の会合において説明する。
（２）地域福祉推進事業（定款第２条第２号）
地域での福祉活動に対する自治会への助成を行う。
（３）ボランティア活動・福祉教育の推進①地域ボランティア活動推進事業（定款第２条第８号）
・町内の中学生を対象に、社会福祉施設での体験学習を実施する。
・お花見を通じ、施設入居者と地域ボランティアとの交流を図る。
・地域で、サロン活動をしている実践者との情報交換及び研修会を実施する。
②福祉委員活動事業（定款第２条第１３号）
福祉委員の活動について地区代表者会及び研修会を実施する。
（４）町行政、福祉関係機関との連携協力
香川おもいやりネットワーク事業（定款第２条第１１号）
地域のあらゆる生活課題・福祉課題に対応するため、社会福祉法人施設、社会福祉協議会、民生委員児童委員との連携・協働により、それぞれの持つ機能を活かし、訪問や相談活動を通じて制度につないだり、緊急を要する場合などは、食材の購入などの現物給付による生活支援を行ったり、総合相談・支援に取り組む。
（５）相談支援体制の充実強化①日常生活自立支援事業（定款第２条第１０号

福祉サービス利用援助事業）

判断能力が不十分で、福祉サービスの利用の仕方がわからない人を対象に、さまざまな福祉サービスの利用手続きの援助や代行、それに伴う利用料の支払い、日常的な金銭の管理などの支援をする。
②生活福祉資金貸付事業（定款第２条第９号）
低所得者世帯（必要な資金を他から借りることが困難な世帯）、障がい者（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者）の属する世帯又は高齢者の属する世帯に対し、資金の貸付と相談・支援により世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進を図る。

③生活困窮者自立相談支援事業（定款第４４条第３号）
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談、就労準備、家計相談等の支援を行う。
④法人後見の実施（定款第２条第１３号）
・社協事業対象である判断能力が不十分な方への保護、支援する成年後見制度に法人として取り組む。
・事業実施に当たっては、専門知識の習得も必要であり、研修に参加する。
（６）生活支援コーディネーター事業（定款第２条第１２号）
小豆島町が実施する生活支援体制整備事業において、こまめ事業として「つながりづくり」、「人づくり」、「居場所づくり」を進めていく。
（７）一人暮らし高齢者を励ます会（定款第２条第２号）
在宅で７７歳以上の一人暮らしの方を地域の拠点である公民館、集会所等に招き、交流会を実施する。
（８）配食サービス事業（定款第４４条第１号）
週５回（月、火、水、木、金）昼食弁当の配食サービスを実施する。
（９）生活支援サービス事業（定款第４４条第２号）
在宅の一人暮らし高齢者等に対し、軽易な日常生活上の援助を行う。
支援内容の検討及び支援員の研修会に参加する。