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中国 2019～米中覇権闘争を巡る動向～
2019 年12月18日、海外投融資情報財団（JOI）は、横浜銀行、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。
本稿では当日の概要をお届けします。
（文責：JOI）

低迷し、消費が伸び悩むなかで、６％もの経済成長が習近平政権の正念場 ～香港の抗議デ
モ、米中対立と中国経済の減速～


１～７月期の生産・販売が対前年同期比で２桁台の

柯 隆

2020年もマイナス幅が縮小するとはいえ、引き続き減（公益財団法人東京財団政策研究所 主席研究員／

少が見込まれている。広大な裾野産業を有する自動静岡県立大学グローバル地域センター 特任教授）

車産業がこのように不振であるのに、経済成長が６％実現していたとは思えない。自動車産業は、2019年マイナス成長であった。2018年も対前年比マイナス、に達するであろうか。ただし、日系メーカーだけは、米中貿易戦争長期化の背景
2018年８月に勃発した米中貿易戦争は長期化の様相を呈している。その背景に、中国経済が世界の工場としての役割を終え、世界の市場へと移行する過程にさしかかっているということがある。

ハイブリッドなど投入車種が人気を集め、民族系や欧米系、韓国系を尻目に対前年同期比プラスで推移している。
中国経済は、低成長の下で、失業の拡大と物価の上昇が同時に進行している。都市部失業率は1999 ～中国は40年間、世界の生産拠点として輸出を拡大

2018年にかけて平均4.03％であったが、2019年７月にし、4000億ドルもの年間貿易黒字を計上している。安は、就業サービス機構に登録された登録失業率が価で豊富な労働力が世界の工場としての機能を可能に4.5％、標本調査による調査失業率が5.3％となった。

してきたが、人件費の上昇で競争力の低下に直面してこれらの統計には出稼ぎ労働者の失業の反映が不十分いる。今後は産業構造の高度化を通じて競争力の回復であり、実態は10％を上回るとされている。一方、消を図るほかないものの、その前提条件となるイノベー

費者物価上昇率は、豚コレラによる豚の殺処分の影響ションは遅れている。中国にはイノベーションを促すもあり豚肉を中心とする食品価格の上昇から、2019年ための、特許発明を保護する環境が欠落している。

７月に2.8％に加速した。

中国経済は高成長の持続で１人当たりGDPが１万

このように失業率の上昇と物価上昇の加速が同時にドルとなり、すでに世界の市場として機能できる水準生じると、金融緩和による景気刺激はインフレ圧力をに達している。市場が機能するには公平性や透明性が強めて経済の安定を損なう結果となる。金融政策に発不可欠であり、それらは法による統治で担保されるも動の余地が無い場合には、財政出動による景気の下支のである。しかしながら中国では、司法の独立性が十えを図るしかない。にもかかわらず、その財源の確保分に確立されているとは言いがたく、世界の工場からが難しくなりつつある。2019年上半期の税収は、対前市場への道のりは長いものになるとみられ、貿易不均

年同期比0.9％と伸び悩んだ。とりわけ個人所得税は同衡解消への道筋も描きにくい。

30.6％の大幅な減少となった。ここで再び強調したい。

なお、人民元の対ドル相場は、貿易戦争勃発以降、元安基調で推移し、１ドル当たり７元台に下落した。
今後、元安が急速に進行することがあれば、金融戦争の可能性もあることを指摘しておきたい。

個人所得税が30％も減少しているのに、６％もの経済成長があり得るだろうか。
個人所得税については、2018年12月号のエコノミス
トの記事によると、中国財政部の推計による個人所得税の納税義務者の人口が１億8700万人であるのに対成長鈍化に直面する中国経済して、実際の納税者は2800万人にすぎない。また、中2019年10月に発表された７～９月期の実質GDP成

国の税収全体に占める個人所得税の割合は８％と、日長率は6.0％に鈍化した。個人的には、投資も輸出も本の31.5％やOECD加盟国平均の24％を大幅に下回っ

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2020.3

JOI グローバルトピックセミナーている。このように個人所得税の徴税が不十分であるのは、納税意識の低さや脱税の横行による。納税意識の喚起には、税務署による税務調査の独立性の確保、例外なき所得調査の実施、そして納税者が税金の使途を知る権利の確保が待たれる。

米中対立と香港問題の見通し
米中貿易戦争にしても、香港の抗議デモにしても、初期段階の対応の稚拙さが問題を長期化させている。
2019年12月13日に、米中両国政府は、貿易協議で東京財団政策研究所 柯 主席研究員第一段階合意に達したと発表した。とはいえ、合意内
容は、中国の米国からの穀物輸入や米国による追加関すでに5Gの商用化を開始しており、そのような最先端税の一部引き下げにとどまり、ファーウェイのエンティの新しさを有する一方で、言論統制や報道管制、旧態ティーリスト掲載問題は未解決のままとなっている。

依然とした国有企業、市民権の付与が遅々として進ま2020年11月に予定されている米大統領選挙でトランプない内陸農山村農家など、「改革・開放」前を彷彿とが再選される場合には、貿易摩擦は再燃する可能性がさせる事象も少なくない。

高い。
香港問題は、2020年９月の立法議会選挙まで、混中国は強国復権を標榜している。弱いと侵略されるとの強迫観念があるともいわれている。
「一帯一路」

沌とした情勢が続くとみられる。2019年11月の区議会構想然り、国家主導の産業戦略である「中国製造選挙で民主派が圧勝したが、今後、親中派の巻き返し2025」もまた然りである。中国が強国復権の夢を語りが予想される。香港は1997年７月の中国への返還かかけると、トランプを刺激するのである。強国になるら中国化が進行してきた。中国化はさらに進行しよう。には、経済力、軍事力に加え、文化力が不可欠である

それに伴い、香港の国際金融センターとしての機能はが、文化力は自由がないと育たない。

低下し、近隣のシンガポールに引き継がれることになろう。

ポスト貿易戦争のグローバルビジネス
米中貿易戦争を契機に、グローバルサプライチェー

中国経済の展望
今後中国は、６％以下の成長も容認する低成長の時ンの再形成が進むとみられ、中国企業も日本企業も、自らの立ち位置を考え直す時がきているといえよう。

代となろう。留意すべきチャイナリスクには、経済リ

グローバルビジネスの鍵は企業文化の融合にある。

スクと政治リスクがある。経済リスクとしては、第一

オバマ前大統領が制作にかかわったことで知られるドに、先述の通り、人件費の上昇や米国による制裁によキュメンタリー映画「アメリカン・ファクトリー」は、り工場としての魅力が減退する一方で、公平性や透明中国の福躍（ガラス）集団が買収したGMの閉鎖工場性の欠如、法による統治の不足から市場としての魅力を舞台に、米中の労働文化の違いを浮き彫りにしておは不安定であることである。第二に、共産党による統り、示唆に富む。中国人マネージャーは、深まる労使治国家であり、民営企業の平均寿命は３年以下と、民対立に、労働者の解雇・機械化で応じたのである。

間セクターは困難な状況にある。第三に、予算権、許事業プロセスの川上に位置する製品開発の段階や、認可権、人事権の不透明さである。そして最後に、キャ川下にあたるマーケティングやアフターサービスの部

パシティ・ビルディングの遅れで政策実効性が低下し分は収益性が高いが、中間の部品製造や組み立ては付ていることである。

加価値が低い。このようなスマイルカーブとして知ら政治リスクとしては、指導者選出の制度メカニズムれるコンセプトで分析すると、日本企業も中国企業も、が不透明なこと、モチベーション理論からみて共産党中間のものづくりの部分に集中していることが明らか

幹部の腐敗・汚職が必然であること、そして拝金主義である。今後は、川上のイノベーション、川下のデザの蔓延がある。

インやブランド化に注力し、高付加価値化を図ってい物価、雇用、金融といった経済面の安定や社会的安く必要があろう。

定を実現するには、改革・開放が必要である。中国は2020.327

中国経済と米中対立の行方

増しではないかとの疑念が、海外のみならず中国国内でも浮上した。また、6.0％の成長は習近平の公約目標
津上 俊哉の下限であるにもかかわらず、財政出動による景気浮（日本国際問題研究所 客員研究員・現代中国研究家）揚に、従来ほどの積極性が見受けられず、今後は５％台をも容認する意向とみられている。なお、経済統計

ニューエコノミーの躍進と南北経済格差の改訂により過去の成長率が上方修正された。

かつて沿海部と内陸部の東西を軸に語られた中国の経済格差の問題は、今や南北格差に取って代わられている。南方では、民営企業を担い手に、IEB（I：スマバランスシート調整局面入りした中国経済投資ブームが始まったのは、リーマンショックを契ホ、AI、ビッグデータ、E：電気自動車、B：ビッグサ

機とする世界不況に対して2009年に導入された４兆イエンス）を中心とするニューエコノミーが成長を牽元の景気刺激策からだ。設備投資、不動産投資、公引している。これに対して北方は、国有企業や地方政共投資からなる固定資産投資は、同年以降2019年末ま府による重厚長大型製造業や不動産、公共投資に依での11年間で累計500兆元（8000兆円）を上回ること存する旧態依然とした経済構造が中心であり、景気刺が確実視されている。このような過剰な投資で投資効激の手を緩めると、途端に不景気になる「薬物依存症」

率は低下し、投資ブーム前に3.0であった限界投資効のような有様である。

率は、2015年には6.5と半分以下に低下した。不採算

中国のニューエコノミーは、技術面で必ずしも米国投資の拡大で、返済負担の増大が深刻化している。

を凌駕するものではないが、新しい技術やビジネスモ2017年３月に対GDP150％であった債務残高（家計、デルをともかく試してみようという、いわゆる「社会企業および一般政府債務）は、2019年３月に259.4％実装」の速度と勢いに秀でており、それが技術革新のと急増した。IMFは、数年前から過大投資、過剰負債苗床となっている。に伴うハードランディングを警告している。

ビッグデータやAIは、両刃の剣である。新疆自治区

中国には、経済成長を最大の目標として中央政府がでウイグル族の監視・弾圧・浄化を目的にハイテク監投資拡大を主導し、地方政府、国有銀行、国有企業、視システムの実験・利用が進められていることは、暗業界も加わって、バブルの形成維持を暗黙に保証する黒の監視社会の到来を思わせる。しかし一方で、信用仕組みがある。このため、企業破綻が顕在化しないまスコアリングなどの仕組みは取引コストを引き下げ、ま、バランスシートの劣化が進行してきたが、2019年不信社会を信頼型社会へ転換させる可能性を秘めてはこの仕組みの限界が感じられ始めた。投資ブームのいる。どのような価値体系や仕組みでアルゴリズムの担い手である地方政府融資プラットフォームの財務体暴走を防ぎ、プラスの効用を実現していくか、中国の質の劣化を示す事例が次々と明らかになった。

みならず全人類がそのルールづくりの過程にある。

５月には、内モンゴルの小規模銀行である包商銀行が公的管理に置かれペイオフが断行された。これを契中国経済が直面する三重苦機に地方中小銀行の主な調達手段である譲渡性預金

2019年第３四半期の成長率は6.0％にとどまった。

証書の利回りが急騰し、資金取り入れが困難となった。

このような減速は、米中貿易戦争の影響というより、遼寧省、河南省等では取り付け騒ぎが生じている。

国内の構造問題が顕在化しているところに、貿易戦争2019年10月現在、地方政府融資プラットフォームの債が対外的ショックとして追い打ちをかけたためである。

務不履行は830件にのぼっている。

国内問題の第一は、投資バブル後のバランスシート調整期に入ったことである。第二は、民営企業が構造的に厳しい経営環境下に置かれているということである。この２つの国内問題に貿易戦争まで折り重なって、中国経済は三重苦に直面している。
2019年第３四半期は、供給面では製造業もサービス業も落ち込んだ。需要面では、家計消費の減速や、不動産、公共投資をはじめとする固定資産投資の低迷がみられた。6.0％という近年にない低成長でさえ、水28

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日本国際問題研究所 津上 客員研究員

JOI グローバルトピックセミナー

中国は日本と同様に、資本輸出国であり成長のため置はビジネスに対する毒性がより強いからだ。の資金を海外に依存する必要がないし、事実上中央政

ファーウェイについて、米国の排除措置に追随を表府が返済負担を負う債務が多いことから、財政頼みの明したのは、豪州、日本、ベトナム等にとどまる一方、経済運営を続けられる。しかしながら、そのような成ドイツ、イギリスは米国の排除方針から離反、インド、長は将来を先食いする。

サウジアラビア、トルコ、ブラジルは、ファーウェイ

また、少子高齢化の趨勢は一人っ子政策の緩和ではの製品を歓迎すると反旗を翻している。米国は、対中食い止められず、今後日本を上回る速度で進行すると敵愾心のままに制裁を強めると、孤立を招くだけだ。

みられる。今後は財政の年金債務負担も激増しよう。

スマホベースのデジタル化については、旧世代のITインフラが整っていない分だけ、途上国が先進国に先行する民営企業への構造的差別ケースもみられ、そのような新興経済では、ファーウェイ、ア第二の問題は、成長の果実の配分が「官」に偏在しリババ、テンセントなどの中国企業が浸透している。米国のすぎていることだ。
「民」は資本蓄積もままならずに将対中タカ派による中国ハイテク封じ込めは、制裁措置の殺来の存続に不安を抱いている。民営経済は税収の傷力は強いものの、米国の覇権も損なう結果になりかねない。

50％、GDPの60％、雇用の80％を担い、フローの面では大きな存在感を示している。しかしながら、ストック

米中対立の行方と注目点

面をみると、土地資源は国有経済が圧倒的に支配して米中ハイテク冷戦は20年続くという見方や、過去のいる。また、上場企業の負債総額では、上位50社の国国際社会による中国関与政策を失敗とする見方が支配有企業および特権民営企業が、52％を占めている（2015的である。しかしながら、これらの論調は短絡的にす年）ほか、上場株式時価総額では、資産残高１億元以ぎる。過去20年だけを振り返ればそう見えても、1990

上、国有を中心とした極少数の法人と特権的な自然人

年台には中国関与政策は成功し、WTO加盟となってが７割以上を保有するなど、「官」の独壇場である。

結実した。中国はもっと長い目で見ないと見誤る。

共産党は国有企業改革の一環として「混合所有制」の推進を標榜しているが、民営企業は、これは1950年代の1990年代には中国関与政策は成功し、WTO加盟となって結実したのである。

「公私合営」政策のように事実上民営企業を接収する政策

中国では、90年代から2008年のリーマンショックまではないかとの警戒感が高まっている。経営不振の国有での期間は、改革志向で国際協調的な右派よりの時代、企業を救済するために出資を強要されるのではないか、優その後は保守的で公有制尊重、国粋主義的な左派より良民営企業に国が出資しやがては経営権を支配されるようの時代といえる。になるのではないか、という疑念・不安が広がっている。

中国が左右のどちらに振れるかは、財政の懐具合とこのまま民営企業が伸び悩み、不安に苛まれる状況西側がよき教師たり得ているかという点に左右される。

が続くと、中国は間違いなく中所得国の罠に陥るだろう。

90年代に大きく右に振れていった背景には、財政窮乏があった。改革・開放政策により国有企業の上納金と米中貿易戦争農産物販売の差益という二大財源を失ったのである。

米国の対中強硬政策には２つの戦場がある。ひとつこのため、民営企業や外資の役割を高める以外になは、トランプ大統領の貿易戦争である。先般、貿易協かった。2000年代に入ると、財政の好転に伴い「国進議の第一段階合意が実現した。双方とも全面戦争は回民退」の動きが強まり、左に旋回した。リーマンショッ避したいと思っていることが、反映された形だ。トラ

ク後は、崇拝してきた西側先進経済に大いに幻滅し、ンプ大統領は、表向きは強腰な一方、景気に打撃を与ブレグジットやトランプ大統領当選で、西側政治体制えるわけにはいかないという本音がみえみえだった。

への軽蔑の念を深めたことで、さらに左へ振れた。

２つめは、対中タカ派による米国覇権防衛作戦だ。

このように中国は、自国のリズムで左右に大きく振中国の軍拡やサイバー戦等の能力向上に警戒を強め、れる大国である。2020年台の中国財政は再び窮乏化

ハイテク化、特に5G通信技術に危機感を抱き、5G通することがほぼ確実なため、今後、再び右に振れる可信システムからファーウェイを排除する措置をとり、能性がある。そうなると、90年代のように中国関与政全世界に参加を呼びかけた。これは、北東アジアの情策が機能しやすくなる。米中対立は５～10年は続くだ

報通信産業に打撃を与えかねない。極論すると、制裁

ろうが、20年続くと思い込むのは危険であり、中国の関税は払えば済むが、タカ派が主導する取引禁止型措自律的な振り子のリズムに注視する必要がある。
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