2021 年 12 月 20 日
各位
会 社 名 株式会社テノ．ホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長

池内

比呂子

（コード番号：7037 東証第一部・福証）
問 合 せ 先 取締役

吉 野 晴 彦（ TEL. 092-263-3550）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）の市場区分の見直しに関して、本日（2021 年 12 月 20 日）プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を一部充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点（2021 年６月 30 日）におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。しかしながら、当社がプライム市場に移行することは、より幅広い投資家層への訴求や当社グループの事業価値を向上
させ、持続的かつ中長期的な企業価値向上の実現において重要であると考えております。
業績の更なる進展並びに資本市場との継続的なコミュニケーションを通じ、「流通株式時価総額」に関して、長期ビジョン「tenoVISION2030」の達成を計画している 2030 年 12 月期までに上場維持基準を充たすため各種取組を進めてまいります。
流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式
比率

１日平均
売買代金

当社の状況
（移行基準日時点）

23,134 単位

27.2 億円

49.6％―

上場維持基準

20,000 単位

100 億円

35％

0.2 億円

計画書に
記載の項目

〇

※当社の適合状況は、東証が移行基準日時点（2021 年６月 30 日）で把握している当社の株券等の分布状
況等をもとに算出を行ったものです。

２．上場維持基準の適合に向けた取組みの基本方針、課題及び取組内容【基本方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的に、あらゆるコーポレート・アクションを検討し、施策を迅速に推し進めることで、プライム市場の上場維持基準（流通株式時価総額基準）の適合を目指します。
当社としましては、「１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間」記載のとおり、2030 年 12 月
期までに上場維持基準を充足できるものと計画しており、その前提条件については、下記のとおりであります。
■当社の直近業績推移及び業績予想並びに計画
単位：百万円売 上 高
営 業 利 益
営業利益率(%)
当期純利益
当期純利益率(%)
EPS（ 円 ）PER（ 倍 ）

実績
実績
実績
予想
計画
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期 2030 年 12 月期
9,403
10,05010,778
11,40050,000
340
485
612
433
3.6
4.8
5.7
3.8
163
287
339
234
1.7
2.9
3.1
2.1
48.55
62.81
72.83
50.01
12.76
13.61
18.06
11.88※（※）2021 年 12 月 16 日の終値を参考に当社算出■上場維持基準充足にかかる前提条件
当社は、長期ビジョン「tenoVISION2030」において 2030 年 12 月期に売上高 500 億円達成を掲げており、当該売上高と 2018 年 12 月期実績から 2021 年 12 月期予想にわたる４期間の営業利益率、当期純利益得率、EPS、PER を参照し、2030 年 12 月期における計数目標を前提として想定流通株式時価総額と上場維持基準との比較を行っております。また、当社と同業の上場企業の PER を平均し業界平均
PER についても当社にて推計し比較を行っております。
2030 年 12 月期計画における、営業利益及び当期純利益の利益水準や PER について、2021 年 12 月期
における計数、2021 年 12 月期を含む４期平均（2018 年～2021 年）の計数、2021 年 12 月期を含む３
期平均（2019 年～2021 年）の計数を参照し、以下のように推計いたしました。
売 上 高

50,000 百万円

営業利益

1,899～2,385 百万円（営 業 利 益 率：3.8～4.8％）

当期純利益

1,026～1,342 百万円（当期純利益率：2.1～2.7％）

P

11.88～14.52 倍

ER

業界平均 PER

14.59 倍流通株式比率60％ ※以降の取組みに関して詳細を記載しております。

流通株式時価総額

7,315～11,696 百万円

利益水準においては、これまで実績を含んだものでありますが、当社としては今後より一層の利益水準の向上を目指しており、下記に示す【取組内容】に注力することで着実に成果を上げてまいりた
いと考えております。そのうえで、上記を超える流通株式時価総額の拡大を実現できるものと想定し、上記を前提にプライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額：100 億円は達成可能な水準であると判断しております。
【課題】
プライム市場の上場維持基準の適合に向けては、流通株式時価総額の向上が課題であります。
【取組内容】
当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において流通株式時価総額 100 億円の基準を充たしておらず、その充足のためには、「時価総額拡大」と「流通株式比率上昇」の両構成要素の改善が必要であると考えております。
「時価総額拡大」に対する具体的な取組みとして、以下、企業価値の向上・株主還元策の実施・ＩＲの強化の３つを主な施策として考えております。
＜企業価値の向上＞（１）長期ビジョン「tenoVISION2030」と中期経営計画の推進【基本方針】において前述しましたとおり中長期的な企業価値向上のために、当社では 2030
年 12 月期のあるべき姿として、長期ビジョン「tenoVISION2030」を策定し、数値目標として売上高 500 億円を掲げております。また、「tenoVISION2030」に基づく３か年の中期経営計画を策定し、経営環境の変化等に柔軟に対応するため原則として毎期ローリング方式にて改定を行うこととしております。
長期ビジョン「tenoVISION2030」と中期経営計画の達成に向けた推進に注力し、各施策の着実な実施により１株当たり利益を増加させ、企業価値の向上に努めるとともに、継続的かつ安定的な経営基盤の強化にしっかりと取組んでまいります。
中期経営計画の基本方針と具体的な取組みについて以下に記載しております。なお、上記のとおり当社は、中期経営計画を３か年で策定し、経営環境の変化等に柔軟に対応するため毎年
ローリングを行う方式を採用しております。そのため以下記載は 2021 年２月 12 日付公表の内
容となります。2022 年 12 月期を初年度とする中期経営計画は現在策定中であり、2022 年２月を予定している決算発表時に合わせて公表する予定です。
（中期経営計画の基本方針）① 公的保育事業、受託保育事業における事業拡大（Ｍ＆Ａによる事業拡大も含む）② 「サービス品質」を追求し、選ばれる施設づくりを行う③ 人事制度と人材育成制度の一体改革に着手する④ 新規事業（保育以外の主力事業へ）を立ち上げる（将来への投資として、多くの種まきを行う）（具体的な取組み）①について、公的保育事業で４施設以上、受託保育事業で１０施設以上の開設を目指し、
さらに、Ｍ＆Ａや業務提携による事業拡大に注力します。
②と③について、現場のＩＣＴ環境整備を継続して実施し、当社サービスの利用者とのコミュニケーションツールとして活用できるプラットフォーム化を推進いたします。また、「職員向けｅラーニング導入と人事評価体系の再構築し、テノ．グループの「サービス品質」の向上を継続して行ってまいります。
④について、新規事業として保育以外の主力事業の立ち上げやその強化に注力してまいります。2020 年より開始した介護事業（デイサービス）については、具体的に新規出店の計画が進んでおり、着実に新規出店フェイズへの移行が進んでおります。また、新規事業創出のためのスタートアップ企業との接点作りを強化してまいります。直近では、2021 年 11 月 15
日付「給食・食品業界の DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する株式会社
PECOFREE への出資に関するお知らせ」で公表しており、当社グループの事業とシナジーが見込める企業との提携は今後も積極的に検討をしてまいります。
（２）コーポレートガバナンスの充実
当社は、独立社外取締役を３分の１以上選任しており、また 2021 年 12 月 20 日の取締役会において任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会の監督機能の更なる強化に努めていくこととしております。今後も、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会構成メンバーの多様性確保に取り組んでまいります。
（３）サスティナビリティ経営の推進
当社は、サスティナビリティへの取組みを強化するため、社長直轄の SDGs 推進プロジェクトを立ち上げ、現在当プロジェクトにおいて具体的な施策の検討を進めております。当プロジェ
クトの推進を契機に、当社グループの SDGs への取組みを加速してまいります。
＜株主還元策の実施＞（１）配当政策
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営基盤の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら、継続して安定的に配当を実施する方針です。
現在は、将来への投資も含めた成長過程にあることから配当性向等の指標ではなく実質配当を重視し、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指しておりますが、今後の企業価値の向上にともなう株価上昇施策等の局面では、取締役会において配当方針の見直し等も含め十分に審議してまいります。
（２）その他
株主優待や自社株買いなどの株主還元策に関しても、適宜実施について検討を進めてまいります。

＜ＩＲの強化＞
当社 への理解を深めていただくために、株主や投資家、証券アナリスト等に対し、経営戦略や事業方針について明確かつ受け手の要請に充分応える情報を提供しなければならないと考えております。

そのため 、以下の施策に取組んでまいります。
（１）情報開示の充実
当社コーポレートサイト（https://www.teno.co.jp/）におけるＩＲ情報の質と量の向上を意
識し、情報開示の充実に努めてまいります。
海外投資家へも情報提供をするため、2020 年 12 月期決算短信より、英文開示を始めております。また、その他英語版のＩＲサイトの開示など必要に応じて実施し海外投資家へのＰＲ強化を行ってまいります。
（２）投資家との対話促進
第２四半期及び通期決算に関してアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催し、適宜個別ミーティングも実施しております。また、個人投資家向け説明会についても随時開催しております。引き続き、株主や投資家の皆さまと建設的な対話を促進し、当社の企業価値向上につなげるとともに、有用なご意見を経営に反映してまいります。
次に、「流通株式比率上昇」に対する具体的な取組みとして、当社の大株主が所有する株式の売却を促進する協議を大株主と行うことを通じて、流通株式数及び流通株式比率の更なる向上に取組んでまいります。
また、当社は、プライム市場上場企業に求められる株式の流動性の向上は流通株式時価総額を増加させる一助になると認識しており、流通株式時価総額 100 億円の達成に向けて、将来的には流通株式比率
を 60％まで引き上げることを検討しております。
なお、当社の大株主の構成は次表のとおりとなっております。
＜大株主の状況（2021 年６月 30 日現在）＞
株主名

持株数（株）

持株比率（％）社

夢源

1,500,000

32.05

比

呂

子

709,100

15.15

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社

173,200

3.70

三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合

150,000

3.21

ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ

118,763

2.54

ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ

86,4911.85

株 式 会 社 カ ナ モ リ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

74,4001.59

株券

71,8931.54

一50,0001.07

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140066

46,650

1.00

株

式

池

内

蔭

式

会

会
山

社

Ｓ

Ｂ

Ｉ
恭

証

（注）持株比率は、自己株式（224 株）を控除して計算しております。なお、小数点第３位以下を四捨五入して算出しております。

以上