市場デリバティブ取引に係るご注意○ 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。
また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。

○ 本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社までお申し出ください。
カブドットコム証券株式会社 お客様サポートセンター
受付時間 午前8時から午後5時
電話番号 0120-390-390（フリーコール）
携帯・PHS 03-6688-8888

なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）（注） ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

取引所外国為替証拠金取引（くりっく３６５）の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、東京金融取引所（以下、取引所）が取扱う取引所為替証拠金取
引（以下、「くりっく 365」という。）を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。
お取引にあたっては、この書面をあらかじめよくお読みいただき、内容をご理
解のうえ、ご不明な点は、お取引開始前にお問い合せください。
○くりっく 365 とは、一定額の「証拠金」を預けて、投資金額に比べて大きな金
額の「外国為替」を売買できる「取引」です。
○くりっく 365 では、取引対象となる通貨の価格の変動やスワップポイントの支払いにより損失が発生することがあります。又、非対円取引においては、決済が円貨でなされることから、取引対象通貨の価格変動リスクに加えて、円貨への両替に伴う日本円の価格変動リスクがあります。
○くりっく 365 では、取引金額がお客様の預託しなければならない証拠金の額に比べて大きい額となっており、投資額以上の損失が生じる可能性があります。
したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、この書面のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分な研究を行うとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、
自己の責任において行うことが肝要です。

くりっく 365 のリスク等重要事項について■手数料・その他諸費用について
くりっく 365 のお取引を行うにあたっては、当社所定の取引手数料をいただきます。詳しくは別紙「くりっく 365 取引の手数料及び諸費用」の記載をご確認ください。くりっく 365 のお取引で生じた利益には、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12月 31 日までの間、復興特別所得税（2.1％）が課せられます。復興特別所得税は、上場株式・公募投資信託の配当と売買益、債券の利子、デリバティブ取引の利益を対象とする付加税です。
■証拠金について
くりっく 365 にて取引を行うにあたっては、「２．証拠金」に記載の証拠金を担保として事前に差入れていただきます。
・お客様から証拠金として差入れられた額（証拠金預託額）に、時価評価による
1

評価損益、スワップポイント損益、受渡日未到来の決済損益、入金予約額を加減算した額を受入証拠金額といいます。
・証拠金の額がリスクに応じて算定される方式では、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である為替の価格に応じて変動しますので、証拠金額の取引所為替証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
■くりっく 365 のリスクについて
くりっく 365 では、お客様が行う取引の金額がその取引についてお客様が預託しなければならない証拠金の額に比べて大きい額であることから、ときとして多額の損失が生じる可能性を有しています。したがって、くりっく 365 の開始にあたっては、以下の内容を十分に把握する必要があります。
・外国為替取引では、外国為替相場や各国通貨の金利の変動等によりお客様に損失が生じるおそれがあります。又、その損失の額は、お客様が預託されている証拠金の額を上回る可能性があります。
・相場状況の急変により、売り気配と買い気配のスプレッド幅が広くなったり、意図したとおりの取引ができない可能性があります。
・スワップポイントは、取引対象であるそれぞれの通貨の金利動向によっては、取引当初期待していたようなスワップポイントが享受できない場合やスワップ
ポイントが受取りから支払いに転じることもあります。
・外国為替相場の変動等により、損失が一定額を超えたときは、追加で証拠金の差入れが必要になります。所定の時限までに証拠金の追加差入れがない場合は、損失を被った状態で建玉の全部又は一部を事前の通知なしに決済されることがあります。この場合、その決済で生じた損失についてはお客様が責任を負うことになります。
・各国通貨の金利水準は、ときとして大きく変動することがあります。お客様が建玉を保有しつづける場合には、金利変動のリスクにさらされる可能性があります。
・当社は、外国為替相場の変動によっては、ロスカット注文により、お客様に通知することなく、成行でお客様の未決済建玉を決済することがあります。
・ロスカットは、お客様の損失を限定するためのルールではありますが、外国為替相場の急激な変動によっては、委託証拠金の残額以上の損失が生じる場合があります。
詳しくは、「２．証拠金」をご参照ください。
・電子取引システムを利用した取引には独自のリスクが生じます。お客様のコン
ピューター、あるいは当社のコンピューターシステム等の故障・誤作動、第三者が提供するコンピューターシステム、通信回線等取引に関わるすべてのシス
テムの故障・誤作動によりお客様に損失が生じる場合には、お客様がすべての責任を負うことになります。又、電子取引システムに利用されるお客様の個人
2

情報が窃盗等により漏洩した場合に、その情報が第三者に悪用される等その他のリスクもあります。
・当社における外国為替取引の受託は、インターネット経由のみの注文となっています。又、当社システム障害時も同様となっています。
■証拠金の管理方法及び預託先お客様からお預りした証拠金現金を原則全額、金融商品取引所へ預託します(直接預託)。金融商品取引所に直接預託するまでの間、当社に滞留している証拠金については、日証金信託銀行に金銭信託を行う方法により、お客様の資産を当社の資産とは区分して管理いたします。
■外国為替証拠金取引の売買は、クーリング・オフの対象とはなりません
外国為替証拠金取引に関しましては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用
対象とはなりませんので、ご注意ください。

くりっく 365 の仕組みについて

くりっく 365 は、東京金融取引所が定める規則に基づいて行います。
当社によるくりっく 365 の受託業務は、これらの規則（東京金融取引所の決定事項及び慣行を含みます。以下同じ｡) に従うとともに、金融商品取引法その他の関係法令及び、一般社団法
人金融先物取引業協会の規則を遵守して行います。
【くりっく 365 に係る金融商品取引契約の概要】
当社における取引所外国為替証拠金取引については、以下によります。
・国内の取引所金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の取次ぎ・取引所外国為替証拠金取引の売買の媒介、取次ぎ又は代理・取引所外国為替証拠金取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理

１．取引の方法
東京金融取引所（以下「取引所」といいます。）においては、くりっく 365 の取引対象とされている通貨ペアで取引されます。
対円通貨取引の通貨ペア、取引単位及び呼値の最小変動幅は、次の表のとおりです。
通貨組合せ
米ドル／円
ユーロ／円
英ポンド／円
豪ドル／円

取引単位（１枚）
10,000 米ドル
10,000 ユーロ
10,000 英ポンド
10,000 豪ドル
3

呼値の最小変動幅
0.005(50 円)
0.005(50 円)
0.01(100 円)
0.005(50 円)

スイスフラン／円
カナダドル／円
ＮＺドル／円
トルコリラ／円
ポーランドズロチ／円南アフリカランド／円
ノルウェークローネ／円
香港ドル／円スウェーデンクローナ／円
メキシコペソ／円
中国人民元／円インドルピー／円
韓国ウォン／円
米ドル／円（ラージ）ユーロ／円（ラージ）英ポンド／円（ラージ）豪ドル／円（ラージ）10,000 スイスフラン
10,000 カナダドル
10,000ＮＺドル
10,000 トルコリラ
10,000 ポーランドズロチ
100,000 南アフリカランド
100,000 ノルウェークローネ
100,000 香港ドル
100,000 スウェーデンクローナ
100,000 メキシコペソ
100,000 中国人民元
100,000 インドルピー
10,000,000 韓国ウォン
100,000 米ドル
100,000 ユーロ
100,000 英ポンド
100,000 豪ドル

0.01(100 円)
0.01(100 円)
0.01(100 円)
0.01(100 円)
0.01(100 円)
0.005(500 円)
0.005(500 円)
0.005(500 円)
0.005(500 円)
0.005(500 円)
0.001（100 円）
0.001（100 円）
0.001（100 円）（注）
0.001（100 円）
0.001（100 円）
0.001（100 円）
0.001（100 円）（注）韓国ウォンについては、100 韓国ウォンあたりの呼び値となります。
対日本円取引のうち、中国人民元、インドルピー及び韓国ウォンについては、平成 25
年 11 月 29 日から、当分の間、上場を休止しています。
非対円通貨取引の通貨ペア、取引単位及び呼値の最小変動幅は、次の表のとおりです。
通貨組合せ
ユーロ／米ドル
英ポンド／米ドル
英ポンド／スイスフラン
米ドル／スイスフラン
米ドル／カナダドル
豪ドル／米ドル
ユーロ／スイスフラン
ユーロ／英ポンド
ＮＺドル／米ドル
ユーロ／豪ドル
英ポンド／豪ドル
ユーロ／米ドル（ラージ）

取引単位（１枚）
10,000 ユーロ
10,000 英ポンド
10,000 英ポンド
10,000 米ドル
10,000 米ドル
10,000 豪ドル
10,000 ユーロ
10,000 ユーロ
10,000ＮＺドル
10,000 ユーロ
10,000 英ポンド
100,000 ユーロ

呼値の最小変動幅
0.0001(1 米ドル)
0.0001(1 米ドル)
0.0001(1 スイスフラン)
0.0001(1 スイスフラン)
0.0001(1 カナダドル)
0.0001(1 米ドル)
0.0001(1 スイスフラン)
0.0001(1 英ポンド)
0.0001(1 米ドル)
0.0001(1 豪ドル)
0.0001(1 豪ドル)
0.0001（10 米ドル）取引の仕組みは各通貨組合せとも共通で、次のとおりです。
a． 限日取引は、毎取引日を最終取引日とします。同一取引日中に転売又は買戻しが行われなかった建玉については、付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に、翌取引日の建玉が消滅した建玉と同じ内容で発生するものとします。この場合における建玉の消滅及び発生をロールオーバーといいます。
b． ロールオーバーがなされた場合に、組合せ通貨間の金利を比較して差が生じているときは、金利差相当額（スワップポイント）が発生します。但し、通貨の需給の偏りにより、
4スワップポイントが金利差を反映しないことがあります。
c． 建玉の決済は、転売又は買戻しによる差金決済とします（外国通貨の受渡しは行いません）。
d． 決済日は、一部通貨組合せを除き*取引の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日を原則とします。ただし、日本の銀行の休業日、通貨組合せの外国通貨の母国市場又は米国市場の休業日等により、決済日が繰り延べられる場合には、取引所が別途通知を行います。
*：米ドル/カナダドルの決済日は原則として取引日の翌取引日、中国人民元／円、インドルピー／円、韓国ウォン／円の決済日は、原則として取引日の７取引日後とします。
２．証拠金(1) 証拠金の計算方法①証拠金所要額
証拠金所要額は、同一通貨組合せで売建玉と買建玉が両建てとなっている場合は、建玉
数量の多い方の建玉に対してのみ証拠金所要額が計算されます。
証拠金所要額は、建玉数量１枚につき取引所が定める証拠金基準額を掛けた金額に、建玉の値洗い及び決済による評価損益の累積額、ロールオーバーに伴い発生したスワップ
ポイントの累積額を加算又は減算して算出します。
1. レバレッジ 25 倍上限付き HV 方式（個人又は法人の顧客）
取引所における 1 枚あたりの証拠金基準額は、取引所為替証拠金取引の種類ごとの想定元本金額の 4％に相当する円価額、又は、想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて取引所が算出した比率を乗じて得た円価額のうち、いずれか大きい方の円価額となります。
2.

HV 方式（法人の顧客）
取引所における 1 枚あたりの証拠金基準額は、取引所為替証拠金取引の種類ごとの想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて取引所が算出した比率を乗じて得た円価額となります。
②受入証拠金
お客様から証拠金として差入れられた金銭又は預託された金銭の額に、建玉の評価損益などの現金授受予定額を加算又は減算した額を受入証拠金額といいます。
※ 現金授受予定額とは、計算上の損益額及び決済による損益額のうちお客様との間で授受を終了していない金銭の合計額をいいます。
※ 計算上の損益額とは、取引所が定める清算数値及びスワップポイント基準額により計算した評価損益額から計算上の利益の払出額を差し引いた額をいい、非対円金融指標については、米ドル建の損益を米ドル－円取引の清算数値で円価額に換算します。
(2) 証拠金の差入れ又は預託
お客様は、証拠金所要額以上の証拠金を当社に差入れ又は預託しなければなりません。
又、当社にくりっく365取引を委託する際には、あらかじめ当社が定める額以上の額を5

証拠金として差入れ又は預託を求められることがあります。
(3) 有価証券による代用
お客様は、証拠金の一部を有価証券により代用することはできません。
(4) 証拠金の維持及び追加差入れ
お客様は、証拠金不足額又は現金不足額が生じた場合には、いずれか大きい額以上の額を不足額が生じた日の翌日（休業日の場合は繰り延べます。
）までの当社が指定する日時までに、証拠金として当社に差入れ又は預託しなければなりません。
なお、現金不足額に相当する証拠金は、必ず現金で差入れなければなりません。
※ 証拠金不足額とは、受入証拠金額が証拠金所要額を下回っている場合の不足額をいいます。
※

現金不足額とは、お客様が証拠金として差入れ又は預託している金銭の額がお客様の現金支払い予定額(現金授受予定額のうちお客様が支払うべき金額)を下回っている
場合の不足額をいいます。

(5) 証拠金の引出し
受入証拠金額が証拠金所要額を上回る場合は、その上回る額を限度として、金銭を引出すことができます。ただし、金銭は現金超過額とのいずれか小さい額を限度とします。
※ 現金超過額とは、お客様が証拠金として差入れ又は預託している金銭の額がお客様の現金支払予定額を上回っている場合の超過額をいいます。
(6) ロスカットの取扱い
当社は、お客様の受入証拠金額が証拠金所要額に対し所定の割合を下回った場合、損失の拡大を防ぐため、お客様の計算において転売又は買戻しを行うことができます。
（「ロスカ
ットルール」といいます。
）ただし、相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールがあっても、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
(7) 証拠金を所定の日時までに差入れ又は預託しない場合の取扱い
お客様が当社から請求された証拠金を所定の日時までに差入れ又は預託しなかった場
合には、当社は、当該くりっく365取引を決済するため、任意に、お客様の計算において転売又は買戻しを行うことができます。（お客様がくりっく365取引に関し、当社に支払うべき金銭を支払わない場合についても同様です。）(8) 証拠金の管理
お客様が差入れる証拠金は、原則として、お客様が差入れた証拠金をそのまま取引所に預託し、取引所が証拠金を管理します。
(9) 証拠金の返還
当社は、お客様がくりっく365取引について決済を行った後に、差入れ又は預託した証
拠金に決済差金を加算又は減算した額からお客様の当社に対する債務額を控除した後の金銭の返還を請求したときは、原則として遅滞なく返還します。
３．取引規制取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のよう
6

な規制措置がとられることがありますので、ご注意ください。
a. 証拠金の額が引き上げられることがあります。
b. 取引数量や建玉数量、発注数量が制限されることがあります。
c.

取引が停止又は中断されることがあります。

d.

取引時間が臨時に変更されることがあります。

４．課税上の取扱い
個人のお客様が行ったくりっく 365 取引で発生した利益(手仕舞いで発生した売買差益及びスワップポイント収益をいいます。以下、同じ。)は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税が 5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合には、一定の要件の下、翌年以降 3 年間繰り越すことができます。
法人のお客様が行ったくりっく 365 取引で発生した所得は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
※

復興特別所得税は、平成 25 年から平成 49 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
当社は、お客様のくりっく 365 取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該お客様の住所（所在地）、氏名（法人名）、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せください。
５．取引の委託の手続きについて当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８第１項の規定に基づく第一種金融
商品取引業に規定する行為です。

お客様が当社にくりっく 365 取引を委託する際の手続きの概要は、次のとおりです。
(1) 取引の開始
a.

本説明書の交付を受ける
はじめに、当社から本説明書が電磁的方法により交付されますので、くりっく36
5取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨が記載された本説明書及び確認書を電磁的な方法により了承のうえ、
お申込みいただきます。

b.

くりっく 365 取引口座の設定
7くりっく365の取引開始にあたっては、あらかじめ当社にくりっく365取引口座の設定に関する約諾書を電磁的方法により差入れ、くりっく365取引口座を設定していただきます。
c.

取引開始
くりっく365の取引(受注)開始は、毎営業日23時59分までの口座設定を当日扱いとし、翌営業日の取引開始時刻から取引(受注)開始とします。

(2) 証拠金の差入れ
くりっく 365 取引の委託注文をするときはあらかじめ、当社に所定の証拠金を差入れていただくことがあります。お客様が差入れた証拠金は、証拠金預託額に算入されます。当社
は、証拠金を受入たときは、お客様に電磁的方法により受領書を交付します。
(3) 委託注文の指示
くりっく 365 取引の委託注文をするときは、当社の取扱時間内に、当社が提供するシステ
ム注文画面に正確に入力してください。
a.

委託する取引対象を上場している金融商品取引所の名称（この場合は東京金融取引所）

b.

委託する通貨組合せc.

新規の売付取引、新規の買付取引、転売又は買戻しの別

d.

注文数量

e.

価格（指値、成行等）

f.

委託注文の有効期間

g． その他お客様の指示によることとされている事項 （異なる注文方法の注文をセットで行う場合等）(4) 新規の売付取引、新規の買付取引、転売又は買戻しの指示
委託注文をするときは、新規の売付取引、新規の買付取引、転売又は買戻しの別を当社に指示してください。
新規の売付取引又は新規の買付取引行うことで、同一の通貨組合せの売建玉と買建玉を同時に持つこと（「両建て」といいます。）となった場合には、お客様にとって、両建てを解消する際のアスク価格とビッド価格の差を二重に負担すること、並びに預託が必要な証拠金額が転売又は買戻しとするよりも多くなることとなります。
(5) 転売又は買戻しによる建玉決済
転売又は買戻しの注文が成立したときは、当社が定めるところにより、既存の買建玉
又は売建玉の全部又は一部が決済されます。
(6) 委託注文をした取引の成立
委託注文をした取引が成立したときは、当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書をお客様に交付します。
(7)証拠金の維持
証拠金に不足額が生じた場合には、証拠金の追加差入れが必要になります。
(8)委託手数料
当社は、お客様とあらかじめ取り決めた料率、額及び方法により委託手数料を徴収し8ます。（別紙をご参照下さい。）(9)消費税等の取扱い
消費税等（消費税、地方消費税）については、委託手数料とともに徴収します。
(10)取引残高、建玉、証拠金等の報告
当社は、取引状況をご確認いただくため、お客様から請求があった場合は取引成立のつど、お客様からの請求がない場合は四半期ごと（残高があるものの取引成立がない
場合は１年ごと。以下「報告対象期間」といいます。）にお客様の報告対象期間において成立した取引の内容並びに報告対象期間の末日における建玉、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を記載した報告書を作成して、お客様に交付します。
(11)電磁的方法による書面の交付
当社による書面の交付を電磁的方法により受けることを承諾する場合は、その旨書面
又は電磁的方法による承諾をしてください。
(12)業者の取引停止等の場合の建玉移管等の手続き
取引所の取引参加者である当社が支払不能等の事由により、取引所から取引停止等の処分等を受け、取引所がお客様の未決済建玉について建玉移管又は決済を行わせることとした場合のお客様による手続きの概要は、次のとおりです。
a.

建玉移管を希望するときは、取引所の別の取引参加者である金融商品取引業者に建玉移管を申込んで承諾を受け、当該移管先の金融商品取引業者にくりっく365
取引口座を設定する。

b.

建玉の決済を希望するときは、取引停止等の処分を受けた当社に対しその旨を指示する。

お客様が取引所の定める日時までに上記a.又はb.の手続きを行わなかった場合には、取引所は、お客様の計算において、建玉の決済を行います。
なお、差入れた証拠金及び決済差益は、取引所に預託されておりますので、その範囲内で取引所の定めるところにより、移管先の当社又は取引所から返還を受けることができます。
(13) その他
当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに管理責任者に直接ご照会ください。
くりっく365取引の仕組み、取引の委託手続き等について、詳しくは当社お客様サポー
トセンターにお尋ねください。
６．取引所為替証拠金取引及びその委託に関する主要な用語
・受渡決済（うけわたしけっさい）
先物取引やオプション取引の決済期日に、原商品とその対価の授受を行う決済方法をいいます。取引所為替証拠金取引においては、受渡決済は行われません。
・売建玉（うりたてぎょく）
一般に先物・オプションを売る取引をいいます。取引所為替証拠金取引の場合は、買戻したときの約定価格が新規の売付取引の約定価格を下回ったときに利益が発生し、9上回ったときに損失が発生することとなります。
売付取引のうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
・買建玉（かいたてぎょく）
一般に先物・オプションを買う取引をいいます。取引所為替証拠金取引の場合は、転売したときの約定価格が新規の買付取引の約定価格を上回ったときに利益が発生し、下回ったときに損失が発生することとなります。
買付取引のうち、決済が結了していないものを買建玉といいます。
・買戻し（かいもどし）
売建玉を手仕舞う（売建玉を減じる）ために行う買付取引をいいます。
・金融商品取引業者（きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ）
取引所為替証拠金取引を含む金融商品取引を取扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。
・限日取引（げんにちとりひき）
取引所為替証拠金取引において、毎取引日を取引最終日とする取引をいいます。同一取引日中に反対売買されなかった建玉は、翌取引日に繰り越されます。
・裁判外紛争解決制度
訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。ＡＤＲともいいます。
・先入先出法（さきいれさきだしほう）
同一の取引において、既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合の建玉を減じる方法の一つ。転売又は買戻しに係る取引の数量をその有する売建玉又は買建玉について先に成立した建玉から順番に減じる方法をいいます。
・差金決済（さきんけっさい）
先物取引やオプション取引の決済にあたり、原商品の受渡しをせず、算出された損失又は利益に応じた差金を授受する決済方法をいいます。
・指値注文（さしねちゅうもん）
価格の限度（売りであれば最低価格、買いであれば最高価格）を示して行う注文をいいます。これに対し、あらかじめ価格を定めないで行う注文を成行注文といいます。
・指定決済法（していけっさいほう）
同一の取引所為替証拠金取引において既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合、既存の建玉との両建てとし、後で顧客が決済の対象とする建玉を指定して申告を行うことで建玉を減じる方法をいいます。
・証拠金（しょうこきん）
先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するために差入れる保証金をいいます。
・スワップポイント
取引所為替証拠金取引におけるロールオーバーは、当該取引日に係る決済日から翌取引日に係る決済日までの売付通貨の借入れ及び買付通貨の貸付けを行ったことと実質的に同じであると考えられます。ロールオーバーにより決済期日が繰り越された場合に、組合せ通貨間の金利差を調整するために、その差に基づいて算出される計算上の10

数額をスワップポイントといいます。なお、通貨の需給の偏りにより、スワップポイ
ントが金利差を反映しないことがあります。
・清算価格（せいさんかかく）
値洗いを行うために、付合せ時間帯終了後に取引所が決める価格をいいます。
・追加証拠金（ついかしょうこきん）
証拠金残高が日々の相場の変動により自己の建玉を維持するのに必要な金額を下回った場合に追加して差入れなければならない証拠金をいいます。
・付合せ時間帯（つけあわせじかんたい）
東京金融取引所の取引所為替証拠金取引は、同取引所の定める時間帯に行います。
・転売（てんばい）
買建玉を手仕舞う（買建玉を減じる）ために行う売付取引をいいます。
・特定投資家（とくていとうしか）
取引所為替証拠金取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取扱うよう申し出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外の顧客として取扱うよう申し出ることができます。
・取引日（とりひきび）
東京金融取引所において、一営業日に開始されるプレオープン時間帯の開始時からこれに続く付合せ時間帯の終了時までをいいます。その日付は当該一営業日の日付によります。
・値洗い（ねあらい）
建玉について、毎日の市場価格の変化に伴い、取引所において決められた清算価格により評価替えする手続きをいいます。
・ヘッジ取引（ヘッジとりひき）
現在保有しているあるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向のポジションを先物市場等で設定する取引をいいます。
・両建て（りょうだて）同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。
・ロスカット
顧客の損失が所定の水準に達した場合、金融商品取引業者が、顧客の建玉を強制的に決済することをいいます。
・ロールオーバー
取引所為替証拠金取引において、同一取引日中に反対売買されなかった建玉を翌取引日に繰り越すことをいいます。

11【金融商品取引業者の概要及び苦情受付・苦情処理・紛争解決について】（1）金融商品取引業者の概要
金融商品取引業者の概要は次のとおりです。
商 号 等

カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 61 号

所 在 地

〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館 6F

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

設立年月

平成 11 年 11 月 19 日

資 本 金

71.96 億円(平成 29 年 6 月 30 日現在)

主な事業

金融商品取引業

連 絡 先

0120-390-390(フリーコール)

03-6688-8888（携帯・ＰＨＳ）（2）苦情受付窓口
金融商品取引業者は、顧客からの苦情を次の窓口で受け付けております。
受付時間 ： 午前 8 時から午後 5 時
窓

口 ： お客様サポートセンター

受付方法 ： 電話、電子メール、手紙
電話番号：0120-390-390（フリーコール）

携帯・ＰＨＳ：03-6688-8888
メールアドレス：CS＠kabu.com
URL ： http://kabu.com（3）苦情処理・紛争解決
苦情処理・紛争解決について、金融商品取引業者及び顧客が利用可能な指定紛争解決機関
は、次のとおりです。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
電 話 番 号 ： 0120-64-5005（フリーダイヤル）Ｕ Ｒ

Ｌ ： https://www.finmac.or.jp/

東京事務所 ： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
大阪事務所 ： 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 1-5-5 大阪平和ビル（平成 29 年 10 月）

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別紙

取引所外国為替証拠金取引（くりっく 365）の手数料及び諸費用（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
当社の取引所外国為替証拠金取引（くりっく 365）取引にかかる手数料及び諸費用は次のとおりです。取引手数料及び諸費用の金額、基準等は当社判断により変更することがあります。
手数料及びその他の諸費用（１） 取引所外国為替証拠金取引（くりっく 365）手数料（税込み）
取引所外国為替証拠金取引

約定 1 枚あたり（くりっく 365）手数料米ドル／円（ラージ）、ユーロ／円（ラージ）英ポンド／円（ラージ）、豪ドル／円（ラージ）1,015 円（税込み）

ユーロ／米ドル（ラージ） のお取引
上記通貨ペア以外

無料※手数料は消費税を含んでいます。
※消費税とは別にお取引により生じた利益には 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月
31 日までの間、復興特別消費税（税額の 2.1％）が課せられます。復興特別所得税
は、上場株式・公募投資信託の配当と売買益、債券の利子、デリバティブ取引の利益を対象とする付加税です。
※取引チャネルにかかわらず上記手数料が適用されます。
※新規取引及び決済取引の約定時にそれぞれ徴収されます。
※建玉整理には手数料はかかりません。
※ロスカット注文、強制決済が執行された場合の手数料は取引手数料と同一です。
（２） その他諸費用
その他、取引所外国為替証拠金取引（くりっく 365）に伴う諸費用はありません。
（３）徴収方法
約定成立後、お客さまの証拠金から徴収させていただきます。
以上（平成 28 年 1 月 25 日）

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