(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)

福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程
第1章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、社会福 祉法人福岡市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）が福岡市内で民間社会福祉施設又は社会福祉を目的とする事業を営む法人の委託を受けて実施する民間社 会福祉事業従事職員福利厚 生共済制度（以下「共済制度」という。）に関する事項を定め、もって福岡市内の民間社会福 祉事業従事職員の福祉の向上と社会福祉事
業の振興に寄与することを目的とする。
（業務）
第２条

市社協は、前条の目的を達成するため、共済制度と して次の各号に掲げる業務を

行う。
（１）

給付に係る業務（２）

貸付に係る業務（３）

その他の福利厚生に係る業務

（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

民間社会福祉施設
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 2 条に定める社会福祉施設のうち、国及び地方公共団体以外の者が経営する施設

（２）

経営者
福岡市内 に所在する民間社会福 祉施設を経営 する、又は、社会福祉を目的とする事 業を営 む社 会福 祉法人 、一般 社団 法人 、 一 般 財 団 法 人 、 公 益 社 団 法 人 、
公益財団法人、宗教法人、学校法人

（３）

契約者
共済制度の委託契約者である経営者

（４）
ア

職

員

福岡市内に主たる事務所を有する法人にあっては、 経営者に 1 年以上の期間を定め雇用され、当該経営者が経営する民間社会福祉施設（ 福岡都市圏の施設を含む）に勤務する者、当該経営者の事務所に勤務する 者及び経営者に属する常勤の役員

イ

福岡市外に主たる事務所を有する法人にあっては、経営者に 1 年以上の期間を定め雇用され、当該経営者が経 営する福岡市内に所在する民間 社会福祉施設に勤
務するもの

（５）

加入職員
契約者が 福岡市内で経営する民間社会福祉施設又は事業所、及び当該経営者の事務所に勤務する有給の役員及び職員のうち、就業規則、労働協約 等により、共済制度の受益者とされた者で共済制度に登録されている職員 。ただし、福岡市内に主たる事務所を有する経営者においては、福岡都市圏内の民間社会福祉1(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)

施設又 は事業 所に 勤務 する有 給の職 員の うち 、 就 業 規 則 、 労 働 協 約 等 に よ り 、
共済制度の受益者とされた者で共済制度に登録されている職員を含む。
（６）

基準給与
ア

給与月額が定められている者
4 月における本俸の額（1,000 円未満の端数は切り捨てる。また、業務年度の途中で本俸の額が改定され 、4 月に遡及した場合でも、当該遡及にかか る
分は含まないものとする。以下、同じ。） ただし、新たに職員となった者については、職員となった日の属する月の本俸の額と する。

イ

給与月額が定められていない者
経営者と労働契約を締結した賃金に基づき算出した額

（７）

共済契約
この規程で定める共済 制度に必要な資金を、 契約者が毎月加入職員から徴収
したうえ、市社協に委託することを 約し、市社協は契約者から権限の委任を受けて加入職員に第 2 条に規定する業務を行うことを約する契約をいう。

（８）

業務年度
毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
第2章

委

託

契

約

（委託契約の申込み）
第４条

委託契約の申込みをしようとする経営者は、労使間で締結した福利厚生共済事業に関する協定書の写しを添えて、福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度委
託契約申込書 （以下「委託契約申込書」という。）を市社協に提出しなければならな い。
２

前項の委託契約申込書を提出するに際しては、次の各号に掲げる事項を同時に届 け出
なければならない。
（１）

法人の名称及び所在地（２）

代表者の氏名（３）

民間社会福祉施設又は事務所の名称、種類及び所在地（４）

職員の氏名、生年月日、職種及び基準給与等（契約の通知）第５条

市社協は、前条第 1 項の規定により契約の申込みを受理したときは、契約要件について必要な調査を行い、契約要件を備えていると認めら れるときは、契約する旨を経営者に通知す るものとする。
（契約の解除）第６条

市社協は、次の各号のいずれかに該当する場合に は、契約を解除することができる。
（１）

契約者が経営者でなくなったとき（２）

契約者が委託金納付期限後３ヶ月を経過してなお、委託金を納付しないとき（３）

契約者がこの規程に基づく届出をせず、又は虚偽の届出をし、又は市社協の 行
う調査に関し、不正な行為をしたとき。

２

市社協は、前項の規定により契約を解除したときは、理由を附して経営者にその旨 を2

(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)通知するものとする。
３

契約者は、すべての当該加入職員の承諾を得た上で、契約を解 除することができる。
この場合には、契約者は、市社協にその旨を通知するも のとする。

（職員の登録）第７条

市社協は、第 5 条の規定により契約したときは当該経営者の職員を加入職員として登録するものとする。次条第 5 号の新たに職員となった者についての届出があったときも同様とす る。
２

市社協は、前条の規定により契約を解除したときは、当該経営者の職員を加入職員 から登録を取り消すものとする。次条第 5 号の職員でなくなった者についての 届出があったときも同様とする。

（届出の義務）
第８条

契約者は、次の各号のいず れかに該当するときは、その旨を遅 滞なく市社協に届出なければならない。
（１）

法人の名称又は所在地の変更があったとき（２）

代表者の氏名の変更があったとき（３）

民間社会福祉施設又は事務所の名称、種類の変更又は所在地の変更があったと
き（４）

民間社会福祉施設又は事務所の休止又は廃止があったとき（５）

新たに職員となった者又は職員でなくなった者のあると き（６）

加入職員の氏名、職種又は勤務箇所の変更があったとき（７）

加入職員の休職等により給与の支給を行わず、当該加入職員に係 る委託金の納付を中断するとき、 又は職員が復職し、中断していた委託金を再開するとき

第９条

削

除

（再契約の禁止）第 10 条経営者が次の各号のいずれかに該当するときは、再契約できないものとする。

（１）

経営者が、第 6 条第 1 項の規定により契約を解除され、その解除の日から起算
して 1 年を経過していないとき。

（２）

契約していたことがある経営者が、その納付すべき委託金を未だ納付していな
いとき。
第3章

委

託

金

（委託金の納付）第 11 条

契約者は、共済制度の運営の財源として市社協に委託金を毎月納付しなければ

ならない。
２

納付すべき委託金の額は、次のとおりとする。
（１）

加入職員の退会一時金 として当該月の属する業務年度の基準給与に 1,000 分の
8 を乗じて得た額。ただし 、4 月から 6 月までの間の額は、当該月の属す る業務年度の前年度における基準給与に 1,000 分の 8 を乗じて得た額と する｡（２）
３

福利厚生に係る業務経費として加入職員ひとり当たり毎月 800 円。

契約者は、その職員が加入職員として登録された日の属する月から加入職員でな くな
3(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)

り登録を取り消された日の属する月までの間、毎月委託金を納付するものとする。
４

加入職員が無給の 休職となった場合には、当該休職に なった月から当該休職でな くな
った日の属する月までの間の委託金を免除するものとする 。

５

契約者は、当該月分の委託金を市社協が発行する納入通知書により、翌月 10 日までに払い込まなければならない。

（委託金の納付期限の延長）
第 12 条

市社協は、契約者が災害その他やむを得 ない理由により委託金を納付期限まで に納付することができないときは、その納付期限を延長することがある。
（基準給与の届出）
第 13 条

契約者は､加入職員の基準給与を毎年 5 月末日までに市社協に届けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、新たに加入職員が登録されたときには、契約者は速やか に加入職員の基準給与を市社協に届けなければならない。

（委託金額の通知）
第 14 条

市社協は、前条の規定により届出を受けたときは、その基準給与を基に委託金 額を決定し、その旨を契約者に通知するものとする。
第4章
第1節

給

付

業

務

祝金及び見舞金の給付（結婚祝金）
第 15 条

加入職員が結婚したときは、結婚祝金として 30,000 円を支給する。

（出産祝金）
第 16 条

加入職員又はその 配偶者（内縁関係を含む。以下、同じ。）が出産したときは、

出産祝金として、一子につき 30,000 円を支給する。ただし、死産したときは支給しな い。
（入学祝金）
第 17 条

加入職員の子が小学校又は中学校に入学したときは、入学祝金として一子につ き

30,000 円を支給する。
（死亡見舞金）第 18 条

第 1 号に掲げる者が死亡したときは遺族に、第 2 号又は第 3 号に掲げる者が死 亡したときには加入職員に死亡見舞金として、それぞれ当該各号に定める金額を支給す る。

２

（１）

加入職員

100,000 円（２）

加入職員の被扶養者

70,000 円（３）

その他の家族

26,000 円

前項第 2 号にいう 「被扶養者」とは、他に生計の途がなく、主として加入職員の扶 養を受けている加入職員の配偶 者（婚姻届けをしていないが、事実上婚姻関係と同様 の事情にある者を含む。以下、同じ）、子、父母とする。

３

第 1 項第 3 号にいう「その他の家族」とは、前項 に掲げる者以外の加入職員 の配偶者、子、父母とする。

（傷病見舞金）第 19 条

加入職員が疾病、傷害のため引き続いて入院したときは、入院期間に応じて 、次4(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)に掲げる傷病見舞金を支給する。

２(１)

入院期間が 15 日以上 30 日以下

20,000 円(２)

入院期間が 31 日以上

40,000 円

傷病見舞金の 支給は、同一の疾病及び傷害の場合、年度内で 1 回限り とする。

（災害見舞金）第 20 条

加入職員の住居又は家財が天災又は不可抗力による災害および火災、その他に より損害を受けたときには、災害見舞金として、それぞれ当該各号に定める金額を支給 する。
（１）

住居又は家財が全焼（壊）又はこれと同程度の損害を受けたとき
100,000 円（２）

住居又は家財が 2 分の 1 以上焼（壊）失又はこれと同程度の損害を受けたと き
70,000 円（３）２

上記以外で会長が相当の損害 を受けたと認めるとき

30,000 円

戦争その他変乱によるとき及び地震、津波、噴火などの災害において国が福岡市 を激甚災害に指定したときは、災害見舞金を支給しない。

（特別結婚祝金）
第 21 条削除（義務教育修了祝金）
第 22 条

加入職員の子が中学校卒業等義務教育に関する学校を卒業したときは、義務教育修了祝金として一子につき 30,000 円を支給する。
第2節

退会（遺族）一時金の支給（給付事由）
第 23 条

加入職員が退職等 （職種変更による退会を含む。以下同じ。）又は 第 6 条の規定による契約の解除により加入職員でなくなったときは、その者に退会一時金を 、また加入職員が死亡 したときは、その遺族に遺族一時金を支給する。ただし、生活資金、慶弔
資金、医療資金、入学資金及び罹災資金貸付に未返還金がある場合は、相殺することが
できる。
（給付額）
第 24 条前条の退会一時金および遺族一時金（以下、「一時金」とい う。）の額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
（１）

平成 12 年 4 月 1 日以降に加入職員となった者については、加入月数の基準 給
与の平均額に、加入月数に応じ別表第 1-1 に定める支給率を乗じて 得た額とする。

（２）

平成 7 年 4 月 1 日以降平成 12 年 3 月 31 日までに加入職員となった者につ いては、当該職員が加入職員とな った日の属する月から平成 12 年 3 月までの月数の基準給与の平均額に、その間の通算月数に応じ、別表第 1-2 に定める支給率を乗じて得た額及び別表第 1-1 に定める支給率を乗じて得た額をそれ ぞれ算出し、それらの金額の差額に、加入月数の基準給与の平均額に加入月数 に応じ、別表第 11 に定める支給率を乗じて得た額を加算した額とする。

（３）

平成 7 年 3 月 31 日以前に加入職員となった者について は、当該職員が加入職
5

(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)員となった日の属する月から 平成７年３月までの月数の基準給与の平均額に、 その間の通算月数に応じ別表第 1-3 に定める支給率を乗じて得た額および別 表 1-2に定める支給率を乗じて得た額を それぞれ算出し、それらの差額と当 該職員が加入職員となっ た日の属する月から平成 12 年 3 月までの月数の基準 給与の平均額に、その間の通算 月数に応じ別表第 1-2 に定める支給率を乗じ て得た額および別表第 1-1 に定める 支給額を乗じて得た額をそれぞれ算出し、 それらの金額の差額
および加入月数の基準給与の 平均額に別表 第 1-1 に定める支給率を乗じて得た額を加算した額とする。
（４）

前各号の適用は、平成 15 年 3 月までとする。なお、平成 15 年 4 月以降継 続して加入職員である者に ついては、前各号の規定により算出した額に、平成 15 年 4月以降平成 19 年 3 月までに納付した掛金相当額と平成 19 年 4 月以降に納付した退会一時金掛金（平 成 20 年 4 月以降にあっては、退会一時金委託金）の総額を加算した額とする。また、平成 15 年 4 月以降、新たに加入職 員となった者について
は、平成 19 年 3 月までに納付した掛金相当額と平成 19 年 4 月以降に納 付した退会一時金掛金（平成 20 年 4 月以降にあっては、退会一時金委託金）の総額とする。

（加入月数の通算等）
第 25 条契約者の変更を生じた場合において、変更後の契約者が引き続き加入すること を承認したときは、変更前の契約者にかかる加入月数を通算する。
２

加入職員が加入職員でなくなった場合において、1 月以内に再び加入職員となったときは、前の加入月数を通算する。ただし、加入職員でなくなった場合において 退会一時金の支給を受けたときは、この限りでない。

３

第 2 項の規定により再び加入職員となった場合は、加 入職員でなかった間の月数を退会一時金の算出の基礎となる加入月数に算入しない。

４

第 11 条第 4 項の規定により、納付が行われなかったときは、納付が行われなかっ た
間の月数は加入月数に算入しない。

（遺族の範囲および順位）
第 26 条第 18 条および第 23 条の規定により支給を受けるべき遺族 の範囲は、次の各号 に掲げるとおりとする。
（１）

配偶者

（２）

子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で、死亡の当時、主としてその収入によ って生計を維持していた者（３）

前号に掲げる者のほか、死亡の当時、主としてその収入に よって生計を維持 し
ていた親族

（４）
２

子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で第 2 号に該当しない者

遺族の順位は前項各号の 順序により、同項第 2 号および同項第 4 号に掲げる者であ っては、当該各号の順序による。この場合において、父母については養父母を先とし 、実父母を後とする。

３

同順位の遺族が 2 人以上あるときは、そのなかより代表者 1 名を選任し、その者が行った請求は、同順位者全員の ためその金額について行ったものとみなし、その者に 行っ6(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)た支給は同順位者全員に支給したものとみなす。
（支給の制限）第 27 条

削除第3節

給付の請求等（給付の請求）第 28 条

加入職員又はその遺族が、この規程による給付を受けよう とするときは、福利厚

生共済制度給付金請求書を契約者を経由して市社協に提出しなければならない。
（請求権の発生と消滅）
第 29 条

前条の給付金を受け取る 権利は、第 11 条第 2 項第 2 号に規定 する当該加入職員の委託金を契約者が納 付し、当該事実が発生した後、生じるものとする。なお、当該事
実の発生は、当該加入職員が 加入職員と なった日以降のものを対象とする 。
２

前条の給付金を受け取る 権利は、当該事実の発生後、2 年間これを行使しないときは消滅する。ただし、育児休業等無給の休職が当該事実発生後、2 年を超えて継続していた場合は、この限りではない 。

（受給権の処分禁止）
第 30 条

この規程による給付金を受ける権利は譲渡し、又は担保に供してはならない。
第5章

第1節

総

貸

付

業

務

則

（借入資格）
第 31 条２

加入職員である期間が 1 年以上の加入職員は、資金の貸付を受けることができ る。

加入職員が、加入職員でなくなった場合において 1 月以内に再び加入職員となったときは、前項の加入職員の期間に、前の加入職員であった期間を通算する。ただし、加入
職員でなくなった場合において退会一時金の支給を受けたときは、この限りではない。

（貸付の種類）第 32 条貸付の種類は、生活資金、慶弔資金、医療資金、入学資金及び罹災資金と する。

（重複貸付）
第 33 条

加入職員は、前条に規定する貸付を重複して受けることができる。ただし、生 活

資金は重複して貸付を受けることはできない。
（連帯保証人）第 34 条貸付を受けようとする者は、貸付を受けようとする時において、借入申込額と 既に貸付を受けている貸付金の未返済金の合計額が、本人の退会一時金積立金の額を超 える場合は、連帯保証人 2 人を立てなければならない。
２

前項の規定において、連帯保証人のいずれかが退職等により加入職員でなくなった場
合は、そのつど代替の連帯保証人を立てなければならない。

（連帯保証人の要件）
第 35 条

連帯保証人は、加入職員の期間が引き続き 2 年以上ある者でなければなら ない。

（借受人及び連帯保証人の制限）
第 36 条貸付を受けて、貸付金を完済していない加入職員は、連帯保証人になることは できない。
7

(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)２

連帯保証人になっている加入職員は、貸付を受けることはできない。

３

加入職員は、複数の加入職員の借入の連帯保証人になることはできない。

（借入申込並びに借用証書）
第 37 条貸付を受けようとする者は、所定の資金借入申込書並びに借用証書を契約者を 経由して、市社協に提出しなければならない。
２

前項の借入申込書 には、契約者の証明を附さなければならない。

（返済期間および返済 方法）
第 38 条貸付を受けた者は、貸付の翌月から次の区分により、月賦均分返済方法により 返済するものとする。ただし、繰上げ償還することを妨げない。

２

（１）

貸付額

12 万円

返済期間 12 か月以内

（２）

貸付額

15 万円

返済期間 15 か月以内

（３）

貸付額

20 万円

返済期間 20 か月以内

（４）

貸付額

25 万円

返済期間 25 か月以内

（５）

貸付額

50 万円

返済期間 50 か月以内

契約者は、当該加入職員の毎月の返済額（次条の手数料お よび第 41 条の即時返済額を含む。）をとりまとめて納付期限までに、市社協が発行する納入通知書により払い込まなければならない。

（手数料）
第 39 条２

貸付を受けた者は、手数料を支払うものとする。

手数料の額は、貸付額の１パーセントとし、貸付金完済時に払い込むものとする。

（差額貸付の制限）
第 40 条

貸付額と貸付限度額との差額の貸し付けは行わない。

（即時返済）
第 41 条貸付を受けた者が、退職等により加入職員でなくなるときに、未返済金がある場

合は、貸付金の残額および手数料を一括して完済しなければならない。
（貸付申込額の減 額又は停止）
第 42 条

市社協の貸付資金に不足を生じたときは､申込額を減額して貸付又は貸付を停

止､一時停止することがある｡
第2節

生活資金貸付（貸付事由）
第 43 条

加入職員が、次の各号のいずれかに該当し、資金を必要とするときは生活資金の貸付を行う。
（１）

加入職員の被扶養者が死亡したとき（２）

加入職員又はその被扶養者が疾病にかかり若しくは負傷し、医療を受け るとき（３）

加入職員又はその配偶者が出産するとき（４）

その他不時の出費を要し資金を必要とするとき（貸付限度額）第 44 条（１）

貸付限度額は、次の各号に掲げるとおりとする。
加入職員である期間が 1 年以上 5 年未満の者
8

120,000 円

(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)（２）

加入職員である期間 5 年以上 10 年未満の者

150,000 円（３）

加入職員である期間 10 年以上の 者

200,000 円

第3節

慶弔資金貸付（貸付事由）
第 45 条

加入職員が次の各号のいずれかに該当し、資金を必要とするときは、慶弔資金の貸付を行う。
（１）

加入職員が結婚するとき又はその子女が結婚するための資金を必要とすると き（２）

加入職員の被扶養者又は家族（2 親等以内）の葬儀のための資金を必要とする
とき（貸付限度額）第 46 条

貸付限度額は、250,000 円とする。

第4節

医療資金貸付（貸付事由）
第 47 条

加入職員又はその家族が疾病にかかり、又は負傷したことにより医療を受け、生活に重大な支障があり、資金を必要とするときは医療資金の貸付を行う。
２

医師の指示による特別の処置については前項の医療に含まれるものとする。

３

第 1 項に規定する家族とは、 第 18 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に規定 する者をいう。

（貸付限度額）第 48 条

貸付限度額は、250,000 円とする。

第5節

入学資金貸付（貸付事由）
第 49 条

加入職員の子又は被扶養者が、大学若しくは高等学校 卒業を入学資格とする専 修学校等、又は高等学校・高等専門学校若しくは専修学校等（修業年限 2 年以上に限る）に入学するため、資金を必要とするときは、入学資金の貸付を行う。
（貸付限度額）第 50 条

貸付限度額は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）

高校入学

250,000 円

（２）

大学入学

500,000 円

第6節

罹災資金貸付（貸付事由）
第 51 条

加入職員の住居又は家財が天 災又は不可抗力による災害及び火災、その他によ り

全壊（焼）又はこれと同程度の損害を受け、資金を必要とするときは、罹災資金の貸 付を行う。
（貸付限度額）第 52 条

貸付限度額は、500,000 円とする。

9

(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)

第６章

その他の福利厚生業務（その他福利厚生業務）
第 53 条

第 2 条第 3 号に規定する「その他の福利厚生業務」の実施について必要な事項

は、市社協会長（以下「会長」という。）が運営委員会に諮って定める。
第７章

給付等の制限（給付等の制限）第 54 条

市社協は、 契約者が第 11 条第 5 項の規定に基づく払込みを納付期限までに行わないときは、払込みがあるまで第 4 章の規定に基づく給付及び第 5 章の規定に基 づく貸付並びに前章の規定に基づくその他の福利厚生の利用を停止することがある。
第８章

運営委員 会（運営委員会の設置及び組織）
第 55 条

市社協は、この共済制度の円滑かつ適正な運営を期すため、福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度運営委員会（以下、「運営委員会」という。）を置く。
２

運営委員会は委員長および運営委員 14 人をもって組織する。

（委員長）
第 56 条委員長は、市社協常務理事をもってこれに充てる。

２

委員長は会務を総理し、運営委員会を代表する。

３

委員長が欠けたとき、又は事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した運営委 員がその職務を代理する。

（運営委員）
第 57 条運営委員は、会長が次条の委嘱区分により、契約者の役員（団体関係にあっ ては事務局長を含む。）及び加入職員のなかから 14 人を委嘱するものとする。
（運営委員の選任区分等）
第 58 条運営委員の選任区分及び委員数は次のとおりとする。

（１）

保育園

経営者

4人

職

員

4人

（２）

その他の福祉施設

経営者

2人

職

員

2人

（３）

団体関係

経営者

1人

職

員

1人

（運営委員の任期 ）第 59 条２

運営委員の任期は 3 年とする｡

運営委員に欠員を生じたときは、前 2 条の方法により補充する｡ただし､現に運営 委員である者の数が 13 人以上であるときは､補充しないことができる｡

３

補欠委員の任期は、前任者の残 任期間とする。

４

運営委員は、再任されることができる。

（運営委員会の会議運営）
第 60 条運営委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となり議事を司会する。

２

運営委員会の会議は、運営委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

運営委員会の議事は、出席した運営委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長 の決するところによる。
10

(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)（書面等による運営委員会）
第 60 条の 2

前条第 2 項の規定にかかわらず、委員長は、必要があると認めるときは、運営委員会の招集を行わ ず、書面その他の方法により委員の意見を求 めることにより、運営委員会の決議に代え ることができる。
２

前条第 3 項の規定は、前項の場合における決議について、これを準用する。

（運営委員会の業務）
第 61 条運営委員会は、次に掲げる事項について審議するものとする。

（１）

この規程の改廃及びこの規程に基づく細則の改廃（２）前号の規定に かかわらず、 細則に規定する帳票様式の変更は、市社協で改正手続きを行った後、運営委員会に報告するものとする。

（３）

共済制度に関する予算及び決算（４）

共済制度の資金運用管理に関する事項（５）

その他、共済制度運営に関する重要な事項で会長が必要と認めた事項（小委員会）
第 62 条２

運営委員会に、小委員会を置くことができる。

小委員会は、委員長の諮問に応じ、運営委員会の承認を必要とする事項その他共済 制
度の運営に関し、委員長が必要と認めた事項を調査、審議する。

３

小委員会の定数は 6 人とし、 経営者である運営委員から 3 人、職員である運営委員から 3 人を、互選により選出するものとする。

４

小委員会委員の任期は 3 年とする。ただし、再任を妨げない。

５

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第9章

運営資金及 び会計

（資金等）
第 63 条２

運営資金は、次の各号の財源を もって充てるものとする。

（１）

委託金

（２）

その他の収入共済制度の運営上必要があるときは、一時借入をすることができる。

（資金の管理）第 64 条

市社協は、契約者から委託された資産とその他の資産を区別し、安全か つ有利

な方法で管理しなければならない。
（会計）第 65 条

この規程の会計は、市社協の一般会計に経理区分を設け、経理するものとする。

（債務の範囲）第 66 条市社協が本共済制度の委託契約に基づき負担する 債務については、契約者から委託された資産の限度内において履行の責任を負うもの とする。
（積立水準の回復計画）
第 67 条

財政再計算（財 政検証）により、積立水準の不足が明らかになった場合は、市社

協は積立水準の回復計画を策定し、実施することにより、積立水準の回復に努め なければならない。
11

(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)

２

積立水準回復 計画に基づく計画の実施状況については、市社協は契約者に速やかに 開示しなければならない。

（資金の運用）第 68 条

市社協は、契約者から委託された資産を運用するときは、安全かつ効率的に 行わなければならない。
（運用の基本方針 ）第 69 条

市社協は、契約者から委託された資産の運用に関 する基本方針を制定し、当該基本方針に沿って運用しなければならない。
（契約者の同意）第 70 条

市社協は、次に掲げる場合は、運営委員会での議決を経た後、契約者の 4 分の 3以上の同意を得なければならない。

２（１）

資産運用のために債券の売買 を行うとき。

（２）

資産運用の基本方針を制定又は変更するとき。

（３）

この規程の重要事項の改廃を行うとき。

市社協は、前項の規定する契約者の同意を得る場合は、その内容を契約者に提案し なければならない。

３

契約者は、前項の提案を受理したときは、意向確認書を作成 し、市社協に提出しなけ
ればならない。

（会長への委任）第 71 条附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。
則（施行期日）
１

この規程は、 昭和 49 年 7 月 1 日から施行する。
（以下一部省略）
附則（施行期日）
１

この規程は、 平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）

２

この規程による改正後の福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度 規程（以下「改正後の共済制度規程」という。）第 18 条の規定は 、この規程の施行 の日（以下「施行日」という。）以後に死亡した加入職員、加 入職員の被扶養 者又はその 他の家族（以下「加入職員等」という。）に係る死亡見舞金の支給について適用し、施行日前に死亡した
加入職員等に係る死亡見舞金の支給については、なお従前の例に よる。
（経過措置）

３

この規程の施行の際、現に加入職員又 は加入経営者である 者に係る平成 20 年 3 月分までの掛金の納付については、この規程による改正前の福岡市民間社会福祉事業従 事職員
福利厚生共済制度規程（以下「改正前の共済制度規程」という。）第 11 条の規定は、この規程の施行後においても、なおその効力を有する。

４

前項の規 定によりなおその効力を有することとされる改正前の共済制度規程第 11 条
12(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)

第 2 項第 1 号の規定により納付され た掛金（加入職員に係るものに限る。）は、改 正後の共済制度規程第 11 条第 2 項第 1 号の規定により納付された委託金とみなして改正後の共済制度規程の規定を適用する。
５

この規程の施行の際、現に加入職員又は加入経営者である者については、改正後の 共済制度規程第 4 条第 2 項の規定は適用しない｡

６

この規程の施行の際、現に加入職員である者に係る 改正後の共済制度 規程第 21 条、第31 条、第 33 条及び第 42 条の規定の適用については、その者が施行日の前日ま での間において加入職員であった期間を通算する。

７

この規程の施行の際、現に運営委員である者の任期は、改正後の共済制度規程第 59条の規定により新たに運営委員が委嘱されるまでの期間とする。

８

附則第 3 項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措 置
は、会長が定める。
附

則（施行期日）
１

この規程は、 平成 21 年 3 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、 平成 23 年 12 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）

２

平成 25 年 3 月 31 日までに退職により加入職員の登 録を抹消した者が、加入職員 であった期間が 2 年以上あり、かつ登録を抹消した翌日以後、6 か月以内に結婚した ときは、
特別結婚祝金として 30,000 円を支給する。
附

則（施行期日）
１

この規程は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平 成 29 年 4 月 1 日から施行する。
13

(福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度規程)

附則（施行期日）
１

この規程は、平 成 29 年 6 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平 成 30 年 6 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、 平成 31 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 34 条 の規定は、この規程の施行の日時点におい て、既に貸付を受けている加入職員 には適用 しない。
附則

(施行期日)
１

この規程は、令和 3 年 2 月 1 日から施行し、令和 2 年 12 月 1 日から適用する。
附則（施行期日）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。なお、第 19 条第 1 項の規定は、入院の終期が令和 3 年 3 月 31 日までのものについては、従前の規定を適用するものとする 。

14