『いじめ防止基本方針』
西大和学園中学校・高等学校

令和 3 年 9 月 1 日

改定

『いじめ防止基本方針』（西大和学園中学校・高等学校）
はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
このことから、本校では、保護者や地域住民、専門的な知識を有する関係者や関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止・早期発見に取り組んでおり、いじめの事実を認知したときには、適切かつ迅速に対応できるように体制を整えている。
本校は、「探究・誠実・気迫」という校訓を基盤とし、知性・国際性・人間性のバランスがとれた、広い視野で物事をとらえて行動できる次代のリーダーの育成に努めている。この目的を達成するために、全ての生徒が安心して学校生活を送り、有意義で充実した様々な活動に取り組むことができる環境づくりが必要となる。そのためにも、すべての教職員がいじめの防止、早期発見に向けて研鑽に努め、計画的・組織的に取組を進めていく。
１

いじめの問題に関する基本的な考え方と対応
いじめは重大な人権問題であり、決して許すことのできない行為である。
しかし、「いじめはいつでもどの学校にも学級にも起こりうる」ことから、学校・家庭・地域が一体となり、常に連携を図りながら継続的な取組を行うことが必要である。また、日常からいじめを絶対に許さない雰囲気づくりに努め、また他人の立場に立てる生徒を育てていくことが大切である。

(１) いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法 第２条」より

(２) いじめに関する認識○

いじめは決して許されることのない重大な人権侵害である。

○

いじめはいつでもどの学校にも学級にも起こり得るものである。

○

いじめの加害生徒・被害生徒は入れ替わる可能性がある。

〇

常に生徒全員に注意を注ぎ、生徒全員を対象としたいじめ防止の取組を行いつつ、積極的かつ迅速に加害者や被害者になりそうな生徒を把握し対応しなければならない。

○ 校外で起こるいじめもあることから、日ごろから家庭・地域・関係機関等と密接に連携した取組を進めなければならない。
(３) 未然防止
いじめ問題への取組は、多くの生徒が被害者にも加害者にもなった経験があるということを踏まえ、いつでもどこででも起こり得るという認識に立って、未然防止に努めることが肝要である。そして、生徒の中に絶対に「いじめをしない・いじめをさせない・いじめをゆるさない」という意識を涵養することが重要である。そのために、総合的な学習の時間や学級活動（ホームルーム活動）を活用して、「他人理解」等をテーマに話し合わせたり、心に関わる講演会やインターネットの誹謗・中傷などの書き込み問題等に関する講演会等を開いて考えさせたり、さらに生徒会を中心として、ボランティア活動や清掃活動等を充実させたりして、自分を大切にするとともに、他の人の立場に立って考えて行動し、人の役に立てることを喜びとできる心を育てていく。
(４) 早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であることから、全教職員は、保護者や関係諸機関とも連携し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から適切に関わり、いじめを軽視することなく、積極的にいじめの発見に努める。いじめの早期発見に当たっては次の点に留意する。
① いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多く、また、いじめを行う側といじめを受ける側が絶えず入れ替わる可能性がある。

②

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かを、表面的・形式的に判断することなく、いじめを受けた生徒の立場に立って判断する。

③

けんかやふざけあいであっても、見えない所でいじめの被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害意識に配慮し、いじめに該当するか否かを判断する。

④

いじめを受けた生徒が、相談しにくい状況にあること、そして一方では、気付いてほしいという思いがあることを十分に理解し、日頃から生徒の表情や様子をきめ細かく観察する。

(５) いじめへの対応についていじめの発見・通報があった場合は「いじめ防止対策推進法」に基づき以下の点に留意し、速やかに情報の収集と記録を行い、特定の教職員で抱え込むことなく、迅速・組織的に対応する。また、被害生徒を徹底して守り通すとともに、加害生徒に対しては、状況を踏まえて教育的な配慮を適切に行いつつ毅然とした指導を行う。
① いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめを行ったとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する。
② いじめを行った生徒に対しては、保護者とも適切に連携・協力しながら、その行為について反省させるとともに、いじめを行う背景等を究明し、今後の成長につながるよう指導する。
③ いじめの中には、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるなど、犯罪行為として取り扱われるべきものがあることから、必要に応じて、教育的な配慮や被害者の意向を考慮しつつ、速やかに警察等に相談・通報の上、連携して対応する。

(６) いじめの解消について＜いじめの解消の定義＞ ｢いじめの防止等のための基本的な方針｣より
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても 、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する。
いじめが解消したとみられる場合でも、いじめを受けた生徒の自尊感情が著しく低下したり、心的外傷によりＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）傾向を示したりすることが考えられることから、引き続き、いじめを受けた生徒を十分観察し、場合によっては、医療機関や児童相談所等の関係機関とも連携し、心のケアや支援を行う。
(７) 再発防止
いじめは再発しやすいことから、解決したと早々に判断せず、加害生徒に対しても被害生徒に対しても継続的に観察・指導・支援を行う。
２

いじめの発見、防止等のための体制及び取組（１）学校は、いじめへの早期発見、未然防止のため、次に掲げることに取り組む。
①いじめアンケートの実施。
（年間 4 回・随時）②定期的な面談の実施。
③校内巡視④家庭との密な連携・連絡⑤教職員の情報共有の徹底⑥道徳教育・人権教育の充実

⑦教員の校内研修（２）いじめの防止等の措置を実効的かつ組織的に行うため、学校長を長とし、その中核となる常設のいじめ対策組織として、「いじめ防止対策委員会」を設置し、次に掲げることに取り組む。
①

年間指導計画を策定する。⇒【別紙①】②

いじめ防止等の対策について全教職員で共通理解を図り、研修会を実施する。

③ 生徒や保護者に対して、いじめ防止等の取組について情報を発信し、意識啓発を行う。
④ いじめの疑いや配慮を要する生徒についての情報の収集と共有を行う。
⑤ いじめの疑いがある場合には、いじめ防止対策委員会を開き、情報を速やかに共有し、教職員や関係のある生徒への事実関係の聴取、被害生徒の安全を確保する。また、指導体制や対応方針、生徒に対する支援の方法等を決定するとともに、関係生徒の保護者との連携等を迅速に行う。
⑥ ＰＤＣＡサイクルに基づき、学校いじめ防止基本方針や対策が実情に即して機能しているかを点検し、それらの見直しを行う。
４

いじめの重大事態への対応
いじめの重大事態については、「いじめ防止対策推進法」に基づき、｢いじめの防止等のための基本的な方針｣及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）により適切に対応する。

（１）いじめの重大事態について①いじめの重大事態とはいじめの重大事態とは、以下のような状況を指す。
・生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた場合。
・相当の期間学校を欠席することを余儀なくされた場合。
・その他、学校が重大事態と認定した場合。
②いじめの重大事態の取り扱いについて重大事態が発生した場合は当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るた
め、学校又はその学校の設置者（西大和学園）は、学校の下、あるいは学校の設置者の下に組織を設け、適切な方法により、事実関係を明確にするために調査を実施する。
（２）いじめの重大事態への対応についていじめの重大事態及び疑いが発生した場合、「いじめ重大事態対策委員会」を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。また、速やかに奈良県知事へ報告を行うとともに、いじめ対策委員会により早急に調査を行い、事態の速やかな解決に向けて対応する。また事態によっては奈良県知事の協力を得る。
①重大事態の報告
重大事態が発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるときも含む。）、直ちに発生を以下の通り報告する。
ああ学校 ⇒ 学校法人 ⇒ 奈良県知事（教育振興課）② 調査を行う組織（いじめ重大事態対策委員会）
学校の調査組織又は学校法人が設置した調査組織において調査を行う。
〇 学校が中心になって開く「いじめ重大事態対策委員会」
いじめ防止対策委員会を中心に、弁護士や医師、学識経験者、心理や福祉等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者を加える。
〇 法人（西大和学園）が中心になって開く場合は、上記の専門家からなる組織を設置し、当該調査の公平性・中立性を確保する。
③ 調査結果の報告
学校において発生した重大事態の調査結果及びその後の対応方針について、学校法人（西大和学園）で審議のうえ、速やかに知事に報告・説明する。
④ 調査結果を踏まえた対応〇 いじめを受けた生徒及び保護者に対する情報提供
学校又は学校法人（西大和学園）は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、関係者の個人情報に十分配慮の上、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明を行う。
〇 加害生徒に対する指導調査結果において、いじめが認定されている場合、保護者の協力を求めながら、加害者に対して、個別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、被害生徒への謝罪の気持ちを醸成する。
〇

調査結果を踏まえた再発防止
学校又は学校法人（西大和学園）は、いじめ事案への対応において、法律や基本方針等に照らして、重大な過失等が指摘されている場合、教職員に対する聴き取りを行った上で客観的に事実関係を把握し、再発防止に努める

５

その他
このいじめ防止基本方針は、国の動向や県の実情に合わせて、概ね３年で必要な見直し等を行う。