参考資料２

賑わい形成に係る取り組み事例―公共空間の活用事例－■公共用地のみ活用①鶴見駅西口（神奈川県横浜市）
活用方法：オープンカフェ
設置箇所：道路（歩行者専用道路）
実施時期：月２回の定期開催
実施主体：鶴見駅西口ｵｰﾌﾟﾝｶﾌｪ協議会
許可等：道路占用・使用許可
経緯等：放置自転車問題をきっかけとして、地元主体のオープンカフェを実施。以
前から歩道や植栽の管理を道路管理者に代わって西口協議会が行ってきた実績があるため、地元協議会でも道路使用許可を得ることができている。

②蔵本通り（広島市呉市）
活用方法：屋台村
開始年度：2002 年～
設置箇所：公園
実施時期：恒常的営業（夜間のみ）
運営等：各屋台業者
実施主体：呉市
許可等：公園占用許可、営業許可
経緯等：蔵本通りの屋台は、呉の名物として貴重な観光資源であったが、屋台が年々減少し、2001 年度には 8 軒となってしまった。そのため、呉市では屋台を蔵本通りに集約して合法化。電気と上下水道を整備（ガスは各自）し、2002 年に新規屋台を公募。また、公募に合わせて屋台設置箇所を道路＋公園→公園のみに用途変更
し、道路占用・使用許可を不要とした。

－1－参考資料２③日本大通り（神奈川県横浜市）
活用方法：オープンカフェ（地先利用型（※1））
開始時期：2005 年～
設置箇所：道路（歩道）実施期間：恒常的営業（4 月～12 月）
運営等：沿道各店舗
実施主体：日本大通り活性化委員会
許可等：道路占用・使用許可
経緯等：日本大通りをより楽しむことのできる空間にするために、2005 年に地元の店舗や事業者の有志で実行委員会（現日本大通り活性化委員会）が発足。
活性化委員会は歩道空間におけるオープンカフェの実施に向け、横浜市と協議を行い、テストラン、本格実験を経て、現在の恒常的な営業に至る。活性化委員会は、横浜市と協定を結び、それに基づいた管理、各店舗の出店に関する調整を行っている。
また、道路（車道）を一時的に活用し、収穫祭等のイベントも開催している。

④大通公園（北海道札幌市）
活用方法：ビアガーデン
開始時期：1959 年～
設置箇所：公園（特殊公園）
実施期間：夏季 1 ヶ月間：12 時～22 時
運営等：さっぽろ夏まつり実行委員会、各ﾋﾞｰﾙﾒｰｶｰ
実施主体：さっぽろ夏まつり実行委員会
許可等：公園占用許可、営業許可
経緯等：さっぽろ夏まつりは 1954 年に市内各団体や各地域が独自に実施してきた夏の行事や催し物を総括し、「さっぽろ雪まつり」とタイアップする形で、観光事業の振興を図るため始まった。ビアガーデンは
第 6 回さっぽろ夏まつりから、ビールメーカー協力の下、福祉関係者が福祉団体の運営資金増額のために開催したのが始まりである。

－2－

参考資料２⑤久屋大通オープンカフェ（愛知県名古屋市）
活用方法：オープンカフェ
開始時期：2000 年～2005 年
設置箇所：道路（歩道）実施期間：計 8 回（5 年間）
運営等：沿道各店舗（統括管理：実行委員会）
実施主体：久屋大通オープンカフェ推進協議会（協議会のもとに久屋大通りカフェ実行委員会を組織。）
許可等：道路使用・占用許可
経緯等：1997 年の名古屋世界都市景観会議を開催をきっかけに、「賑わい」づくりの取り組みとしてオープンカフェ事業が 2000 年から公民共同で開始された。2003 年までは市がオープンカフェセットをレンタルして設置し、商工会議所がそれを管理する店舗を見出し依頼する方式、2004 年には社会実験の実施により、市と商工会議所、地元まちづくり団体、沿道主要事業者とによる「久屋大通オープンカフェ推進協議会」を設置し、市主導のオープンカフェから公益団体である商工会議所が主導して実施する体制をとった。2005 年にはより一層民間主導へシフトするため、「久屋大通オープンカフェ推進協議会」のなかの名古屋中央大通連合発展会が中心となって実施していく体制をとった。
オープンカフェが歩行者のための休憩施設である性格は一貫しているが、実施主体は公共性を担保する協議会組織が設立されると共に、そのなかで主導する主体が着実に行政→名古屋商工会議所→民間団体へのシフトしてきた。

－3－参考資料２■公共用地 ＋ 民有地活用⑥京橋川（右岸）水辺のオープンカフェ（広島県広島市）
活用方法：オープンカフェ（地先利用型（※1））
開始時期：2000 年～
設置箇所：河岸緑地（都市公園）＋公開空地（民有地）
実施時期：恒常的営業
運営等：沿道各店舗
実施主体：上幟町東・京橋川
水辺のまちづくり委員会
許可等：公園使用許可、河川占用許可
経緯等：以前から地元の町会が緑地の美化活動を積極的に行っていたこともあり、町会及び関係団体で委員会を組織（市はサポートとして参加）し、委員会から緑地沿いの 2 軒のホテルに運営を委託する形で 2000 年からスタートした。当時は河川区域内での営利活動が許可されなかったため、オープンカフェによる収益はまちづくり活動費として、委員会に還元される仕組みであったが、2004 年 7月以降は国の特例措置により、営利事業に切り替えられ現在に至っている。

えっちゅうおおていちば⑦越中大手市場（富山県富山市）
活用方法：バザール（市場）開始時期：2002 年 10 月～
設置箇所：大手モール（道路）＋一部民有地
実施時期：恒常的営業（月 1 回:2011 年度）
運営等・実施主体：越中大手市場実行委員会
許可等：道路使用許可
経緯等：越中大手市場は、「富山市市民のまちづくりの会」（現 NPO まちなかライフスタイル研究会）が核となり、行政と協働でまちづくりに関する勉強会を進めていたが、実際にまちに出て何かをやりたいという気運から、地域の人たちの暮らしに役立ち、コミュニケーションが自然に生まれる「バザール」を開催することになった。パリの朝市の視察、ワークショップ等を経て、行政、地域団体、様々なまちづくり関係者が協働で進めることにより実現した。
なお、大手モール（歩行者モール）だけでなく、駐車場等に民有地を活用している。
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参考資料２■民有地のみ活用⑧丸の内仲通り（東京都千代田区）
活用方法：オープンカフェ
開始時期：2004 年～
設置箇所：民有地（公開空地）
実施時期：恒常的営業（4 月～9 月）
運営等：路面店
実施主体：大手町・丸の内・有楽町地区
再開発計画推進協議会
許可等：公開空地利用許可、飲食営業許可
経緯等：1988 年に大手町･丸の内･有楽町地区 111haの地権者によって協議会が設立されたことがはじまりとなり、その後、「まちづくり基本協定」（1994 年）、「まちづくりガイドライン」（2005 年）等の策定の他、協議会を母体とした NPO 法人大丸有エリアマネジメント協会が設立される等、ソフト面の様々な活動を行っている。
沿道では、地権者である三菱地所により路面店の計画的な誘致が行われ、現在では約 50 もの路面店が仲通り沿いに連続し、賑わいある街並みを形成している。
⑨東京国際フォーラム（東京都千代田区）
活用方法：ネオ屋台村（※3）
開始時期：2003 年 9 月～
設置箇所：民有地（地上広場※公開空地ではない。）
実施時期：恒常的営業（平日午前 11 時半～13 時半）設備調達･設置：ネオ屋台各オーナー
日常運営･実施主体：㈱ワークストア・トウキョウドゥ
許可等：保健所の許可、㈱東京国際フォーラムの許可
経緯等：東京国際フォーラムの屋台村のランチ展開開始に先駆け、2003 年 3 月に東京サンケイビル メトロス
クエアにて第 1 号をオープンさせ、当初から多くの人々に利用された。その後、同年 7 月に東京国際フォーラムにおいて、ネオ屋台村をオープンさせたがうまくいかず、一旦出店を取りやめ、再調整の上同年 9 月に再オープン。
昼休みのみの営業であるが、多くの人に利用されている。

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参考資料２※1 地先利用型：オープンカフェ設置場所（公共用地）に店舗（建物）が接しているため、店舗がオープンカフェを経営することが可能。独立店舗型：オープンカフェ設置場所（公共用地）と店舗(建物)が接しておらず、近くの店舗にオープンカフェを経営してもらうことが困難なため、独立店舗とする。
※2 ＴＭＯ（Town Management Organization）：中心市街地における商業まちづくりをマネージメント（運営・管理）する機関。
※3 ネオ屋台村：ここでは、色彩豊かなワゴン車でエスニック系のランチなどを販売する移動販売車のタイプである屋台「食品営業自動車」「食品移動販売車」をさす。

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