○第１７回報道懇談会配付資料
２０１８．１０．０４
中小企業と「奨学金」問題についてのアンケートの実施
滋賀県中小企業家同友会では２０１８年８月に会員企業を対象に会員用 SNS”e.doyu”上で「奨学金」問題についてのアンケート調査を行い１０９社から回答を得ました。
・会員企業における「奨学金」問題の実態
回答企業のうち、「奨学金」返済をしている社員が存在する会社が１９社（１７．４％）、うち返済に困難を抱えている社員がいるとする会社が２社という結果でした。
「奨学金」については、すでに大学生の５０％程度が借りており、卒業後様々な理由で返済が滞り延滞となっている人が５％（１７万人超。１４年度）程度となっています。主な延滞の理由は「失業」２８％「低賃金（手取り１２～３万円）」２５％。
「うつ病」２１％、「長時間労働・パワハラ」８％などと言われています。
回答総数

１０９社

構成比

「奨学金」返済をしている社員がいる

１９社

１７．４％返済困難社員がいる

２社

１０．５％（１９社中）・３割の企業が支援制度導入の意思「奨学金」返済支援制度に関する質問について、１０９社中、既に実施している企業は２社、検討の意思があると回答した企業が３２社（２９.３％）でした。９月に行った追加調査では、支援制度が必要と思う理由は下記の通りでした（複数回答可）。
支援制度が必要と考える理由

回答数

構成比

社員が奨学金返済に困らないために

１４

５３．８％

学卒者（若手人材）の採用の促進

１４

５３．８％

返済のための副業などの予防。安心して働ける条件整備

１４５３．８％

若手人材の定着

９３４．６％

企業の社会的責任

４

１５．４％

返済支援制度を実施する意思があって、まだ実施できていない理由については、「どのような制度が良いのかわからない」「忙しくて手がつけられていない」「（該当者のみに賃金を上積みすることについて）社内での合意が出来ていない」などの回答がありました。
一方で返済支援制度が不要と考える理由については、「奨学金は自己責任で返済すべきものだから」「既存社員との賃金バランスが取れなくなる」「学卒者（若手人材）を採用する予定がない」などがあり、また少数ですが「返済に充分な給与を出している」との回答がありました。
また文書回答では「返済方法の多様化不足（ex．給与天引、クレジット払）」「県内大学卒生を地方にＵターンしてもらうに支援が必要」「インターンシップに来た学生さんも卒業したら 600 万円の借金というのを聞きびっくりした。
」「奨学金の受給に対するリスク説明を高校の授業で行うべき」「若者に限らず、長年働いている方で、お子さんの奨学金返済で困っておられる方もでてくる」「福祉事業は収益が決まっているので、企業独自の支援制度を導入するのは、企業体力を損なう。」などがありました。
・国や滋賀県への要望
この問題については、まず国の積極的な姿勢が求められます。学費の高騰、世帯収入の減少の中で成長戦略を描くためには、果たして旧来の「教育自己責任論」でよいのか？他国との比較でみても低いと言わざるを得ない国の教育費支出でよいのか？等について納得できる説明が急務です。地方行政（県・市）に関してはすでに独自の支援制度を設けている自治体が多数あり（兵庫県、東京都（介護職員限定）など２３県、他市町もあり。学生支援機構 HP より）まだ制度のない滋賀県の対応が求められます。
・「奨学金返済支援規定」モデルの作成が求められます
前述の返済支援制度の意思のある企業からは、同友会としての「支援規定」モデルの作成を要望する声があります。調査では、１０９社中５７社が「参考にしたい」、「是非つくって提供して欲しい」と回答しています。給付型か、貸与型か、条件はどうするか、勤務期間の拘束などのペナルティ、労基法１７条に基づく労使協定の締結などの問題もあり、同友会としても早急に対応する必要があると言えます。

第⼀回「社員の奨学⾦返済実態」アンケート結果
実施期間： 2018年8⽉1⽇〜8⽉17⽇
対象： 滋賀県中⼩企業家同友会会員586名
回答数： 109名

回答率18.6%【1】貴社に、奨学⾦の返済をしている社員がおられますか？
（回答数109名）
設問

回答数

構成⽐

いる

19

17.4%

いない

9082.6%【２】（【１】で「いる」と回答した⽅）その社員中で奨学⾦の返済に困っている、あるいは延滞している、またはした延滞の経験のある社員はおられますか？
（回答数19名）
設問

回答数

構成⽐

いる2

10.5%

いない

1789.5%【3】学卒社員の採⽤のために、何らかの奨学⾦返済⽀援制度を実施しておられますか？または検討される意思はありますか？

（回答数109名）
設問

回答数

構成⽐

すでに実施している

2

1.8%

実施の意思がある

32

29.4%

必要ない

75

68.8%

追加調査「社員の奨学⾦返済実態」アンケート結果
実施期間： 2018年９⽉５⽇〜９⽉20⽇
対象： 第⼀回アンケートに回答した109社（対象者の内訳）： ①奨学⾦返済⽀援制度を既に実施している、または実施の意思がある②奨学⾦返済⽀援制度実施の意思がない
回答数（内訳①＋②） 75社

34社

75社

回答率：69％①奨学⾦⽀援制度を既に実施している、または実施の意思がある (回答数34社中26社,回答率72.2％）【１】なぜ返済⽀援制度が必要だと思われますか？(複数回答可）（回答数34社中26社、回答率72.2%）
設問

回答数

社員が返済に困っている、または今後困ら構成⽐
1453.8%1453.8%1453.8%

若⼿⼈材の定着

934.6%

企業の社会的責任

415.4%

その他

00.0%

ないために学卒者（若⼿⼈材）採⽤の促進
返済のために副業などすることなく、安⼼して働ける雇⽤条件の整備【２】返済⽀援制度を実施する意思があって、まだ実施できていない理由は何ですか？(複数回答可）（回答者数34社中20社、回答率58.8％）
設問

回答数

構成⽐

どのような制度が良いのかわからない

1470.0%その他

840.0%

忙しくて⼿をつけられていない

525.0%

社内の合意が出来ていない

420.0%「その他」の内訳
・⼤卒の採⽤無し・対象者がいない
・現状把握からはじめなければならない
・実施する計画すらない。その実態も知らない【3】「同友会で⽀援規定モデルの作成をしては」という声がありますが、どう思われますか?
（回答数34社中22社、回答率64.7％）
設問

回答数構成⽐参考にしたい

1568.2%

是⾮つくって提供して欲しい

627.3%

必要はない

14.5%

【４】⾃由記述欄
・対象社員がおらず、また中途採⽤の社員が全ての現状です・何故この⽀援制度が必要なのか理解していません。何故返済できないのか？参考にしたいとしたのはこの理由からです。

② 奨学⾦返済⽀援制度実施の意思がない (回答数75社中49社,回答率65.3％）【１】なぜ返済⽀援制度を必要ないと思われますか？(複数回答可）
設問（回答数50社中46社、回答率93.9%）
回答数
構成⽐

奨学⾦は⾃⼰責任で返済すべきものだから1839.1%

学卒者（若⼿⼈材）を採⽤する予定がない

1634.8%既存社員との賃⾦バランスがとれなくなる

1634.8%

返済⽀援制度のことがわからない

1430.4%その他

510.9%

返済に充分な給与を⽀給している

24.3%

その他の内訳・将来的に採⽤した際には検討の余地あり・⽀援する財源の問題
・そもそも社員から聞いたことがない。
・都度相談
・他に優先すべきことがある【２】「同友会で⽀援規定モデルの作成をしては」という声がありますが、どう思われますか?
設問（回答数50社中47社、回答率93.9％）
回答数
構成⽐

参考にしたい

3370.2%

必要はない

1123.4%

是⾮つくって提供して欲しい

36.4%【⾃由記述欄】
⾦融機関出⾝者で返済困難者と対峙してきた者の意⾒です(会社の意⾒ではありませんのでご配慮いただきたく）。返済困難となる理・

由①利⽤者の⽢え、②請求者の⽢え（初期督促が不⼗分？）、③返済⽅法の多様化不⾜（ex．給与天引、クレジット払）。 就職困難
者は就職斡旋をすすめる。就職しているものは⽉１万５０００円が返済できないはずがない。「公的資⾦だからひどいことはしないだろう」という⽢え。債権者側も所詮公的資⾦であり、回収できなくとも誰に責められないという状況。

・国等の委託事業を⾏っていると、学卒者等の採⽤にふみきれない。委託費の額の問題から⾼齢者（定年された⽅）などが中⼼となってしまいがちです。

・ わからない
・ 地域創⽣のためにも、県内⼤⼤学卒⽣を地⽅にＵターンしてもらうに⽀援が必要である
・ 奨学⾦制度そのものに問題があると思います。
・・

先⽇インターンシップに来てくださった学⽣さんも卒業したら600万円の借⾦になるというのを聞きびっくりしました。
奨学⾦の受給に対するリスク説明を⾼校の授業で⾏うべき。もっと⾔うと借⾦についての授業有ればいいと思う。義務教育＋⾼校どちらもお⾦についての勉強が必要
中学、⾼校よりお⾦の教育をすべきだと思います。たとえば、100,000円をかせぐ（返済するには）どれだけ・ 働かないといけないか、ものの価格の意味、同じような物（服）でブランド物とそうでない物と何倍も違うのはどうしてか等。
・

そもそも奨学⾦制度を利⽤して学問を修め、その後で弊社のような業界に就業する⼈材が居るのか？というところが根底にある。

・ 奨学⾦受給者採⽤実績がありませんので、明確な回答できませんが今後の情報収集は⾏いたい。