JIIJapan

Vol.8
2024.8

Inforex
Incorporated

REPORT

特集

キャッシュレスの未来はどこへ
事業者、お客さま、加盟店の周りで起きる変化

前回のJII REPORTでは、日本のキャッシュレ

ただし、ポイント販促費の削減による機会損失

ス市場の競争が、新たな収益源となる垂直統合や競合他社への顧客流出などのマイナスの影響を型のプラットフォーム事業を追求する大手の通考慮した場合、短期的にはポイント販促費の大幅信事業者やEC事業者による経済圏の形成に必要な削減は難しいと予想されます。

な経営資源を確保するための先行投資によって生まれたことを説明しました。
また、QRコード決済や共通ポイントが、競■変化１：今後は国や自治体の負担が期待できない

合他社を上回る規模でデジタル化された顧客ID

各社の決算発表によると、2022年度時点で楽天を獲得する手段や機能として活用されることには約6,200億円、PayPayは約6,000億円のポイントなった経緯や採用理由についても解説しました。

を顧客に付与していました。これらのポイント

今回の連載では、キャッシュレス市場の変化に

販促費には、各社が自ら負担する原資に加えて、焦点を当て、QRコード決済を提供する大手事業マイナンバーカードの新規作成や、健康保険証者のアクション、キャッシュレスを利用する生活の申込みや公金受取口座の登録を行った人に対者の利用動機や手段の変化、そして加盟店の動して、キャッシュレス決済サービスを通じて付向など、23年度以降の展開について明らかにし、与されるマイナポイント分が含まれていました。

大手の事業者が先行投資の期間を終えた後の日さらに、コロナ禍における緊急経済対策の交付

本のキャッシュレス市場の動向と今後の見通し金を財源として、地元の消費喚起を目的に、地を考察していきます。

方自治体がQRコード決済事業者と連携して実施事業者が抱えるポイント還元の呪縛とジレンマ
大手事業者は、顧客IDの獲得と定着を促すた● 本号のメニュー ●特集
キャッシュレスの未来はどこへ〈1〉

めに、自社が負担する販促費を原資とした大規模事業者、お客さま、加盟店の周りで起きる変化なポイント還元施策やキャンペーンを行ってきま

社長就任にあたって〈6〉〈7〉

し、投資回収を目指す意向を持っていると考えら

JIIセミナーを開催
JIIからのお知らせれます。

FDB/Inforex加盟卸企業一覧〈8〉

した。しかし、今後はポイント還元の規模を縮小

株式会社ジャパン･インフォレックス
東京都中央区日本橋本石町3-2-12
社労士ビル3F
http://jii-inforex.co.jp

JII

REPORT

ポイント販促費の内訳（22年度のPayPayポイント）

クレジットカードとQRコード決済のポイントの約6千億円

付与のルールや条件の見直しについては
「改悪」

自治体
施策二重取りを終了させました。これらのポイントとして批判を浴びることも増えています。

行政施策分が期待できない■変化３：還元を絞ると利用者が減る

発行額が減るとMAUも減少

マイナ
ポイント
PayPayカード
Yahoo!
SBグループ

消費者の中には、複数のサービスやプラットフォームのキャンペーン内容やポイント還元額

PayPayカード
Yahoo!
SBグループ
22年度を比較し、最も有利な選択をするという行動が定着しています。そのため、楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングなどのECプラットフォームではポイント還元を減らすと即座に流通総額が23年度減少するという傾向が見られます。

した地域限定キャッシュレス推進キャンペーン

具体的な例として、2023年3月に行われたYahoo!

で還元されたポイントも、各社が公表したポイショッピングの「超PayPay祭り」で、ポイントの最ント販促費の総額に含まれています。

大付与率を前年の半分に削減した事例が挙げら

今後は国や地方自治体による多額のポイントれます。その手前側で、2022年10月にはソフトバ負担を期待できないため、各社は2023年度以降、ンクユーザー向けの「毎週日曜日は最大10％相当2022年度と同規模のポイント還元額を維持するこ戻ってくる！」キャンペーンが終了し、2023年2月とが困難な状況にあります。には「5のつく日キャンペーン」のポイント付与上限が5000円相当から1000円相当に減額されたこと■変化２：採算性を高め、収益化を図る必要に迫られているも重なり、Yahoo!ショッピングの全体の流通額は前年同月比で30.78％減少する等、利用者の離反

2022年度に入り、QRコード決済のポイント還を招く形になりました。

元施策では、各社で類似した動きが見られ、サー各社は収支改善のためにポイントコストを削ビスレベルは一様に低下し、規模が縮小してい減したいと考えていますが、現代の消費者は大規る傾向にあります。

模なポイント還元キャンペーンに慣れており、複楽天はモバイル事業で大幅な赤字を抱え、財数のサービスを使い分ける傾向があります。

務状況の改善のために効率的なポイント販促費

販促費の急激な削減は利用者や流通総額の減の支出が求められています。同時期、PayPayは少を招く可能性が高く、顧客基盤やビジネスに2021年度までの累積損失が2,500億円に達してお悪影響を及ぼす恐れがあります。そのため、各り、2025年度の黒字化に向け収支改善に取り組む社が負担するポイント発行額を大幅に削減する必要に迫られていたこと加え、株価が低迷しているZホールディングや傘下のYahoo!にとってもポイント販促費削減時のビジネス影響ポイント販促費の負担が重荷になっていました。

22年3月

23年3月

なポイント販促の維持が困難となり、各社は方最大付与率

最大付与率40.5%

針転換を余儀なくされています。
負担するポイントコストを削減するための手▲

これらの事情から、収支を度外視した大規模

22.5%

全体流通額が前年同月比法として、楽天市場やYahoo!ショッピングではポイント付与金額を「税込価格」から「税抜価格」へ変30.78%減更しました。また、
ドコモやauなどの事業者では、

2

JII

REPORT

ことは難しく、今後も各社の自己負担のポイン段が関連付けられている）
を店舗側に提供する行

ト発行額は横ばいが維持され、その後、逓減し為ですが、IDを店舗へ提供するアクションだけていくと予想されます。

で比較した場合、カードやスマートフォンを決済端末にかざすだけで決済認証が完了するiDや利用者視点でみる
キャッシュレス手段のシフト

QUICPayといったFelica規格を利用する方法や、Apple PayやGoogle Payといったスマホ向けサー2022年の段階で、QRコードでの決済回数はビスを利用する方法は、QRコード決済と比べ、suicaに代表されるプリペイド型の電子マネー（非はるかに便利であり、支払い時のアクションや接触IC）を上回り、日常の決済シーンではクレジッ時間を短縮させることができます。

トカードに次ぐキャッシュレス手段として定着■解説２：QRコード決済の行方はポイント還元の多寡に規定されるするところまで成長しましたが、利用者視点でQRコード決済と他の決済手段とを比較した場合、2025年度に向け、QRコード決済の存在感や序列

日本において、QRコード決済がプラットフォーは、徐々に下がっていくと考えられます。

ム事業モデルを志向する事業者に採用された理由として、加盟店での設備投資が少なく、なに■解説１：QRコードは支払い完了までの操作が多く不便

より、利用時に必ず画面を立ち上げるため、利用者と繋がるデジタルメディアとして活用できる

利用者の視点から見ると、QRコード決済は他というメリットがありました。しかし、これは主の決済手段と比べて操作が煩雑です。QRコードに事業者側の都合であり、お客さまから見ると、決済の利用時は、スマートフォンの画面ロック支払い時に余計な操作を強いられる不便な手段を解除し、専用のアプリを立ち上げ、店舗に掲だと言えます。

示されたバーコードを読み取る（または画面上のそのため、QRコード決済は、自然体ではおバーコードを店員に提示する）、支払い金額を入客さまに決済手段として選択されない可能性が力して支払いボタンを押すという複数の手順があったため、自社のQRコード決済の会員登録を必要です。

促し、利用を喚起するために、大がかりなポイント還元キャンペーンが必要になりました。

後払いのクレジットカードなどの支払い手段を使用する場合、店頭で行う決済はデジタル化さ

QRコード決済の今後の見通しですが、2022年れたID（支払い口座の情報やキャッシュレス手度と同等の規模でポイント還元が行われる場合、キャッシュレス支払い時のアクション

今後のキャッシュレス手段の見通し

QRコード決済のステップ

QRコード決済が一定使われるケース

利用時の
特典

非接触IC/タッチ決済

不便さ

ポイント還元が減少していく場合
QRコード決済はポイントが貯まりやすい

3

JII

REPORT

QRコード決済加盟店手数料と営業利益率の水準比較

QRコード決済の利用時の不便さを、得られる特典の価値が上回るため、一定の利用者からの支持を引き続き受けると考えられます。

単位：%

ただし、各社がポイント販促費を削減する場
合、QRコード決済の利用モチベーションは低下

2.6

し、その存在感は次第に薄れることが予想され2.6ます。将来的には、QRコード決済と比べて利便

2.61

1.98

1.4

性が高いVisaのタッチ決済やMastercardコンタ
クトレス、Apple Pay、Google Payなど、タッチやかざすだけで決済が完了するキャッシュレス

全体平均 1,000億円超手段が主流となる可能性があります。
コード決済加盟店
手数料率

加盟店の視点でみた
決済手数料の負担軽減（自衛）食品SM営業利益率

日本ではキャッシュレス決済が定着し、今後も不安定化、エネルギーコストの急騰などのコスキャッシュレス比率は高まっていくと予想されト増により業績が圧迫されています。その中で、ています。しかし、加盟店側から見ると、この動キャッシュレス比率の上昇という回避不能な外きは事業者へ支払う決済手数料の増加を引き起部環境の変化に対応するため、食品スーパーマー

こし、経営を圧迫する要因となります。そのため、ケットでは自社ブランドのキャッシュレス手段加盟店は自身の経営課題として、決済手数料の「自社PAY」の導入が活発化しています。

増加を抑制するための自衛策を取ることが予想＜事例＞されます。

◦2022年12月にカスミ 「ignica money」
開始■解説１：使われれば使われるほど営業利益が減る◦2023年3月 ヤオコー 「ヤオコー PAY」
開始
◦2023年6月 サミット 「サミット電子マネー」
開始

2022年のスーパーマーケット年次統計調査報告書によると、全国の食品スーパーマーケットの自社PAYは、自社ブランドのキャッシュレス平均営業利益率は1.4%であり、年商が1,000億円決済システムの導入を支援する企業に対して、以上の場合は2.61%となっています。

キャッシュレス決済額の約1%程度のシステム利一方、QRコード決済の加盟店手数料は概ね2%用料を支払う形態です。この利用料は、クレジッ～ 3%程度に設定されており、一般的なクレジッ

トカードやQRコード決済の決済手数料に比べてトカードの決済手数料の3% ～ 5%よりは低いで低価格に設定されています。

すが、QRコード決済の利用が増えれば増えるほ

自社PAYの導入は、加盟店にとって決済手数ど、営業利益を圧迫する構図です。

料の負担を軽減し、利益を確保する手段となりキャッシュレス推進によるレジの効率化や人ます。キャッシュレス比率の上昇に伴い、小売時の削減など、一定のコスト効率化は期待でき業界ではこうした動きが自衛策の一つとして注るものの、決済事業者への支払い手数料は、年目されています。

商規模が小さいほど負担感が大きくなることが■解説３：安価なキャッシュレス手段への置き換え効果わかります。

■解説２：自社PAYの導入による自衛

以下の条件で利益留保額と営業利益率の改善

日本の小売業は、円安やインフレ、社会情勢の効果を確認します。

4

JII

REPORT■おわりに＜条件＞◦年商1千億円の食品スーパーマーケット

2023年度以降も、垂直統合のプラットフォーム◦営業利益率1.5%（営業利益15億円）

事業者が自社の経済圏を拡大するため、キャッ◦キャッシュレス比率50%（500億円）

シュレス市場で競争を続けることが予想されま＜現在＞す。しかし、QRコード決済は、デジタル化され◦キャッシュレスの加盟店手数料率3%た顧客IDの獲得や日常の接点となる決済加盟店◦加盟店手数料支払い額15億円の確保という、当初の役割を終えつつあります。

＜自社PAY導入後＞

各社は、QRコード決済の利用を促すために、◦キャッシュレス支払いの50%を自社PAYに誘導

残高チャージを自社クレジットカード経由に限（250億円）定することで、他社への手数料支払いを抑制す◦キャッシュレスの加盟店手数料（7.5億円）るとともに、自社クレジットカードの発行を促◦自社PAYのシステム利用料率1%（2.5億円）進しようとしています。また、収支均衡や黒字◦営業利益率2%（20億円）化を目指し、QRコード決済利用者に対する大規

自社PAYの導入によりキャッシュレス決済額模なポイント還元やキャンペーン規模は縮小すの一部を自社PAYへ誘導することで、営業利益る見通しです。の改善効果が期待されます。具体的には、年商利用者の視点では、QRコード決済に関連する1,000億円の食品スーパーマーケットが自社PAY特典が減少する中で、より利便性が高いタッチでの支払いを半分にする場合、営業利益が5億円決済でのクレジットカード支払いへのシフトが増加し、営業利益率が0.5%改善すると予測されま想定されます。

す。

加盟店の視点では、決済手数料の流出を抑制

このような効果を見込んで、今後も食品スーすることに重点を置き、自社の決済サービス（自パーマーケットやドラッグストアなどの小売店社PAY）の導入と自社PAYを利用した支払いへのを中心に、自社PAYの導入と利用促進が進んで誘導を進める必要があります。このような動きいくことが予想されます。自社PAY化は、利益により、QRコード決済の成長余地は狭まっていの流出を回避し、経営効率を向上させるためのると言えるでしょう。

重要な取り組みとなるでしょう。

キャッシュレス市場全体の展望を考えると、競争の焦点はQRコード決済からタッチ決済へと移

自社PAY導入時の利益貢献（決済手数料の削減）行し、自社の経済圏を最大化するためにクレジットカードが最も重要な決済手段として位置づけられるでしょう。

年商1千億円の食品SM（営業利益率1.5%）
安価な決済手段への置き換えによる改善

一方、QRコード決済は中小のクレジットカー5億円増営業利益率 0.5%up
営業利益

加盟店
手数料率
現金

3%

ド非対応店舗での簡易な認証手段としての役割を果たすことが期待されますが、キャッシュレス市場全体ではその存在感や地位が徐々に低下

加盟店手数料率していくと予想されます。

1%

現金利益化
CL×
支払い 500億円

15億円

2.5億円

現在

自社Pay導入× 250億円

自社PAY払いへ誘導

5

文責 経産省大臣登録中小企業診断士
森 雄一郎

JII

REPORT

社長就任にあたって株式会社ジャパン・インフォレックスの社長就任にあたり、ご挨拶を申し上げます。
弊社はメーカー様と食品卸売業様間の商品マスター構築の標準化と効率化を目指して2006年に設立されました。爾来18
年、加盟ユーザー様のご賛意を頂き、現在 のInforex・FDBサ ー ビ ス ご 利 用 企 業
数はメーカー様約7,500社、卸・小売業様など約110社と、その運営ネットワークを拡大して参りました。又2013年には商品情報の簡易検索システムであるInforexTREASURE、2019年に品質系情報サービ
スQ-PITS、2023年にはEDIプラットフォー
ムサービスを稼働するなど、食品流通に於ける非競争領域の活性化に資する新規事業を積極的に展開しております。これ会であると感じております。厳しく、変もひとえに弊社活動にご理解とご協力を化の激しい時機を迎えて弊社が発揮する頂いております各社様のおかげでありま機能の一層の強化に取り組んで参ります

すことに深く御礼申し上げます。

ので、これからも皆様からの変わらぬご指導とご鞭撻を頂戴致したく、よろしくこのたびご縁を得まして弊社経営の一お願い申し上げます。

翼を担わせて頂くこととなりました。40
株式会社ジャパン・インフォレックス

年間に亙り業界に身を置いてきたものと代表取締役社長して、生活者の豊かな食を日々サポートさせて頂くお役目は何にも代えがたい機

6

JIIREPORTJIIセミナー「食品流通の未来を考える」
を開催
第五回 7月3日「流通業のDXとデジタルマーケティング」
講師：㈱デジタルシフトウェーブ 鈴木 康弘
第六回 7月10日「米国小売業のTide of Time」
講師：㈱商人舎 結城 義晴
第七回 7月17日 「流通業の新しい形」
講師：㈱西友 大久保 恒夫

弊社の会員企業様向けサービスメニューの一環として、今年で三回目となるJIIセミナー「食品流通の未来を考える」を6月～ 7月に開催しました。セミナーは一般社団法人流通問題研究協会（IDR）主催の有料セミナー全七回（2023年11月～ 2024年3月開催）に弊社が協賛し、録画したものをZOOMによるオンラインセミナーで放映しました。セミナー前半の三回は弊社代表取締役会長（IDRセミナー開催時は代表取締役社長）
西田邦生による基礎講座で、食品流通の歴史及び現状を理解してもらい、今後について考えるきっかけになれば、との思いでカリキュラムを組みました。後半の四回は各界の専門性の高い講師による実務・実践講座です。
聴講については弊社サービスをご利用のメーカー様をはじめとして卸、小売業様などから、50社100名を超える申し込みがありました。

今回は、セミナーの基礎講座終了後に受講者にアンケートをお送りし、セミナーの感想やご意見などを頂戴しました。代表的な声をご紹介します。
◦流通の歴史を現代まで網羅的に理解できた。
（運輸）◦小売業界の歴史的背景や概念形成の理由を理解できてよかった。
（卸）◦チェーンストア発展の歴史や日本と欧米の違い等多面的かつ時系列な内容で勉強になった。
（メーカー）◦食品卸の新入社員研修に適している。
（卸）◦昭和以降の歴史を長めに説明頂けると良い。
（卸）◦流通の歴史を学んだことがなく、機会を頂き感謝している。
（小売）■セミナーカリキュラム（テーマと講師）【基礎講座】
第一回 6月5日 「日本の流通システム」
第二回 6月12日 「日本の流通業発展の歴史」
第三回 6月19日 「食品流通の未来を考える」
講師：㈱ジャパン・インフォレックス 西田 邦生【実務・実践講座】（敬称略、所属はIDRセミナー開催時のもの）

第四回 6月26日「食品業界の動向と消費者動向の変化」
講師：㈱日本経済新聞社 白鳥 和生
講師：㈱True Data 越尾 由紀

セミナーに参加された皆様に感謝するとともに、更なるサービス向上に努めてまいります。

JIIからのお知らせ＜商品マスターご登録企業様へ＞■平素は当社の商品マスター登録にご尽力をいただきありがとうございます。
昨今、商品マスターをご利用の卸売業様や小売業様から「精度の高い物流情報※」を活用したいという要望が多く寄せられています。ご登録企業様には、今一層の正確な情報登録をお願いいたします。
「物流情報※」：商品情報の商品サイズ＜幅＞／＜高さ＞／＜奥行＞／総重量
ITF情報のパックサイズ（縦）／（横）／（高さ）／パック重量/
ケースサイズ（縦）／（横）／（高さ）など、物流現場で必要な情報項目

7

●

FDB/Inforex 加盟卸企業一覧●

2024年7月1日現在、FDB/Inforexにご加盟いただいている卸企業様です（社名公開企業のみ）。メーカー様にご登録いただいた商品情報は、リスト記載の各社様に確実に届いています。日々の商談や商品情報授受の改善にお役立てください。
社

名

本社

FDB

Inforex

㈱アキタ

愛媛

〇

旭食品㈱

高知〇

㈱飯田

大阪〇

伊賀越㈱

三重㈱イズミック愛知

伊藤忠食品㈱大阪〇㈱エスサーフ滋賀〇

エンド商事㈱

大阪

尾家産業㈱

大阪

㈱大楠屋

大阪㈱小倉

東京

加藤産業㈱

兵庫

〇

カナカン㈱

石川〇

カメイ㈱

宮城〇

亀井通産㈱

熊本

〇

㈱共栄

和歌山

㈱久世

東京

㈱グローリージャパン

大阪〇

群馬県卸酒販㈱

群馬社

名

本社

FDB

武田食品㈱

山梨

〇

Inforex

㈱タジマヤ

東京

〇〇

天長食品工業㈱

愛知

〇〇

東亜商事㈱

東京

〇

〇

㈱トーカン

愛知〇〇

㈱トーホー

兵庫

〇

〇

㈱徳田商店

鳥取〇〇

㈲仲村商店東京〇

㈱ナシオ

北海道

〇

〇

㈱ニーズ

埼玉

〇

〇

㈱NIGITA神奈川〇〇㈱日本アクセス東京〇〇

日本アクセス北海道㈱北海道

日本酒類販売㈱東京〇〇服部コーヒーフーズ㈱

宮城

〇

〇

広川㈱

広島〇

福島県南酒販㈱

福島

〇

㈱藤澤

兵庫

〇

藤徳物産㈱

岡山

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

国分グループ本社㈱

東京

〇

〇

北陸中央食品㈱富山

コゲツ産業㈱

福岡

〇

〇

㈱升喜

東京

〇

五大物産㈱

大阪

〇

㈱マスダ増

東京

〇

コンタツ㈱

東京

〇

㈱マルイチ産商

長野㈱サツキエンフーズ

埼玉

〇

丸栄商事㈱

大阪

〇

佐藤㈱

福島

〇

㈱丸正高木商店

京都〇㈱三協乾物店

岐阜

〇

丸大堀内㈱

青森

〇

〇

サン・パシフィック・エンタープライズ㈱東京〇

三井物産流通グループ㈱東京〇〇㈱サンヨー堂

東京〇

三菱食品㈱

東京〇〇〇

〇

〇

三陽物産㈱

大阪

〇

南九州酒販㈱鹿児島〇㈱ジェイアール東日本商事

東京〇

㈱名給

愛知〇

下田商事㈱

長崎

〇

㈱ヤグチ

東京〇

㈱神酒連

神奈川〇

㈱ヤスノ

東京

進和珈琲㈱

愛媛

〇

ヤマエ久野㈱

福岡㈱大物

大阪

〇

〇

㈱山形丸魚

山形

ダイショージャパン㈱東京〇

ユアサ・フナショク㈱

千葉

〇

大昇貿易㈲

兵庫

〇

ユーシーシーフーヅ㈱

兵庫

〇

高瀬物産㈱

東京

ワルツ㈱

愛知

〇

〇

〇

ご意見･ご感想をお寄せください〇〇〇〇☞ report@jii-inforex.jp

本誌に関して、皆様のご意見･ご感想をお待ちしています。
［編集・発行責任者］ 八十島 幹夫

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