和歌山工業高等専門学校不動産管理取扱規則制定

平成１６年４月１日

最近改正

平成２１年４月１日

（趣旨）
第１条

和歌山工業高等専門学校（以下「本校」という。）における不動産の管理及び処分に関する事務の取扱いについては、独立行政法人国立高等専門学校機構不動産管理規則、その他の法令等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（不動産の管理等）
第２条

不動産管理役は、職員を指揮監督して本校所属の不動産の管理及び処分に関する事務を執行する。
２

総務課長は、不動産管理役を補佐し、不動産の管理及び処分に関する事務を処理する。
（不動産の監守）

第３条

不動産管理役は、本校所属の不動産を保全するため不動産監守者（以下「監守者」という。）及び不動産補助監守者（以下「補助監守者」という。）並びに不動産監守区域を定めるものとする。
２

監守者及び補助監守者並びに不動産監守区域は、別表のとおりとする。

３

各建物等に監守者及び補助監守者の氏名等を標示しておかなければならない。
（監守者等の責務）

第４条

監守者は、不動産管理役の指揮監督を受け、その担当する不動産の監守に関し、次に掲げる事務を行うものとする。
（１） 不動産の利用状況の点検（２） 火気使用の箇所及びその周辺の火災防止措置の徹底（３） 教員室、実験室、燃料庫等における危険薬品、燃料等の管理状況の点検（４） 電気及びガス器具の管理状況の点検（５） 消火器具の点検（６） 避雷装置の点検とい（７） 屋根及び樋のき損状況の点検（８） 吸排水施設の点検（９） 土地の境界標その他標識類の点検（１０） その他監守上必要と認める事項
２ 補助監守者は、監守者の指示を受け、その事務を補助する。
３

不動産管理役は、第１項に定めるほか、監守事項を設けて特に指示することができる。

４

火災防止の措置その他監守の方法については、和歌山工業高等専門学校防火管理規則の定めるところによる。
（監守者の報告）第５条

監守者及び補助監守者は、その担当する不動産に関し、破損その他前条第１項各号に掲げる事項について異状を認めたときは、直ちにその状況を不動産管理役に報告しなければならない。
２不動産管理役は、前項の報告を受けたときは、速やかに保全の措置をとるものとする。
（使用の許可）第６条

不動産管理役は、独立行政法人国立高等専門学校機構不動産管理規則第２０条の規定に基づき、使用を認める必要がある場合には、不動産一時使用許可願（様式第１号）を提出させるものとする。
２

不動産管理役は、前項の使用を許可しようとする場合には、その使用期間に応じ、不動産使用許可書（様式第２号又は様式第３号）を交付するものとする。
（使用の取消）第７条

不動産管理役は、前条の規定により使用を許可した後においても、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、使用許可を取り消すことができる。

２（１）

使用者が使用許可条件に違反したとき。

（２）

本校が使用許可した不動産を必要とするとき。

（３）

その使用が使用許可した不動産をき損するおそれがあると認めるとき。

（４）

その使用が公益を害し、又は風紀を乱すおそれがあると認めるとき。

（５）

前各号のほか、不動産管理役が使用させることが不適当と認めるとき。

前項第２号に掲げる場合を除き、使用許可の取消しによる使用料は返還しないものとする。
（掲示）

第８条

不動産管理役は、所定の掲示板以外の施設その他の物件に掲示を行わせてはならない。

ただし、特別な理由がある場合において、不動産管理役がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。
２

次に掲げる掲示物は、許可しないものとする。
(１)

営利に関するもの（職員及び学生の福利厚生のために行うものを除く。）(２)

宗教活動に関するもの(３)

政治問題に関するもので、学校の政治的中立性について疑いを抱せるおそれのあるもの

３(４)

特定の個人、法人、機関等をひぼうし、又はその名誉を傷つけるもの(５)

違法なもの又は違法な行為をそそのかすもの(６)

不体裁で品位に欠けるもの又は観る者に嫌悪感を抱かせるもの(７)

掲示責任者名の記載のないもの(８)

その他掲示を許可することが著しく不適当であると認めるもの

校舎等において掲示を希望する者は、あらかじめ様式第４号の掲示物許可願に掲示物を添えて不動産管理役の許可を受けるものとする。

４掲示物の許可は、掲示物に掲示の期間を明示した検印を押して交付するものとする。
（掲示物の撤去）第９条

不動産管理役は、無許可の掲示物を発見したときは、直ちに撤去を命じ、一定期間内に撤去しない場合は、撤去するものとする。
（校内立入りの規制）
第１０条

不動産管理役は、本校内において次の各号のいずれかに該当する行為が行われるおそれがあると認めるときは、校内への立入りの規制を行うこととする。また、これらの行為が行われた場合においては、校長が校内からの退去を命ずるものとする。
（１）

職員に面会を強要すること。

（２）

銃器、凶器、爆発物その他の危険物を持ち込み、又は持ち込もうとすること。

（３）

建物、立木、工作物その他の施設又は器物を損傷し、若しくは汚損し、又はこれらの行為の準備をしようとすること。

（４） 本校の正常な運営に支障を生じさせるおそれがあると認められる文書、図面等を配布し、若しくは掲示し、又はこれらの行為の準備をしようとすること。
（５）

多数集合し、放歌高唱し（拡声器を使用する場合を含む。）、若しくは練り歩き、又はこれらの行為の準備をしようとすること。
（６） 座込みその他通行の妨害になるような行為をし、又はこれらの行為の準備をしようとすること。
（７）

その他校内の秩序を乱し、若しくは職員及び学生の安全を脅かすような行為をし、又はこれらの行為の準備をしようとすること。
（８）

許可なく校内において商品等の移動販売、宣伝若しくは勧誘、寄附の募集その他これらに類する行為をしようとすること。

（倉庫等の出入禁止）
第１１条

不動産管理役は、倉庫、車庫、宿直室、事務用電子計算機室、門衛所、電話交換機室、ボイラー室、受変電室、給水ポンプ室、廃水処理施設その他不動産管理役が指定する場所に、関係者以外の者をみだりに出入させてはならないものとする。
（寄宿舎の管理）第１２条

寄宿舎の管理については、この規則に定めるもののほか、和歌山工業高等専門学校学寮管理運営規則の定めるところによる。
（建物の居住禁止）
第１３条

本校の不動産である建物では、学寮を除くほか、何人も居住させることができない。

ただし、不動産管理役が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
（学生の集会、施設使用及び掲示）
第１４条

学生が行う集会、施設の使用及び掲示については、和歌山工業高等専門学校学生準則の定めるところによる。
附則

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
平成
不動

産

一

和歌山工業高等専門学校不動産管理役

殿

時

使

用

使用者

許

可

年月日

願

住所
名称
印
○

代表者氏名

和歌山工業高等専門学校不動産管理取扱規則並びに許可の条件を厳守しますから、下記の一時使用を許可してくださるようお願いします。
記

１

使用施設の名称

２

使用物品名及び数量

３

使用目的

４

使用期間

５

使用予定人員

６

使用責任者

自

平成年

月日時分

至

平成年

月日時

分

住所
氏名
連絡先
電話番号

様式第２号（第６条関係）不動

産

使用

許

可書

使用者住所
氏

名殿

許可者
和歌山工業高等専門学校不動産管理役

平成年

月日付けをもって申請に係る本校管理の不動産を使用許可することについては、独立行政法人国立高等専門学校機構不動産管理規則第２０条の規定に基づき、下記の条件を付して許可する。
なお、この許可について不服があるときは、この許可があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に和歌山工業高等専門学校に対して審査請求をすることができる。

記（使用許可物件）
第１条

使用を許可する物件は、次のとおりである。
所

在区

分

数

量

使用部分

別図のとおり（指定する用途）
第２条

使用を許可された者は、前記の物件をの用に供しなければならない。

（使用許可期間）
第３条

使用を許可する期間は、平成年月日から平成年月日までとする。ただし、使用許可の更新を受けようとするときは、使用を許可された期間の満了２か月前までに、書面をもって校長に申請しなければならない。
（使用料及び延滞金）第４条

使用料は、円とし、本校出納命令役の発する請求書により、指定期日までに納入しなければならない。
２

指定期日までに使用料を支払わないときは、その翌日から納入の日までの日数に応じ、年５％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。
（使用料の改定）

第５条

不動産管理役は、経済情勢の変動、関係法令の改廃その他の事情の変更に基づいて特に必要があると認める場合には、使用料を改訂することができる。
（経費の負担等）第６条

使用を許可された者は、当該使用を許可された物件に付帯する電話、暖房、電気、ガス、水道等の使用料金を負担しなければならない。
（物件保全義務等）
第７条

使用を許可した物件は、独立行政法人国立高等専門学校機構不動産管理規則に規定する制限の範囲内で使用させるものであり、使用を許可された者は、善良な管理者の注意をもって維持保存しなければならない。
２

前項の維持保存のため、通常必要とする修繕費その他の経費はすべて使用を許可された者の負担とし、その費用は請求しないものとする。
（使用上の制限）

第８条

使用を許可された者は、使用を許可された期間中、使用を許可された物件を第２条に指定する用途以外に供してはならない。
２

使用を許可された者は、使用を許可された物件を他の者に転貸し、又は担保に供してはならない。

３

使用を許可された者は、使用を許可された物件について修繕、模様替その他の行為をしようとするとき、又は使用計画を変更しようとするときは、事前に書面をもって不動産管理役の承認を受けなければならない。
（使用許可の取消又は変更）

第９条

不動産管理役は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の取消又は変更をすることができる。
（１）

使用を許可されたものが許可条件に違反したとき。

（２）

本校において使用を許可した物件を必要とするとき。

（原状回復）
第１０条

不動産管理役が使用許可を取り消したとき、又は使用を許可した期間が満了したときは、使用を許可された者は、自己の負担で、不動産管理役の指定する期日までに、使用を許可された物件を現状に回復して返還しなければならない。ただし、不動産管理役が特に承認したときは、この限りでない。
２

使用を許可された者が原状回復の義務を履行しないときは、不動産管理役は、使用を許可された者の負担においてこれを行うことができる。この場合、使用を許可された者は、何等の異議を申し立てることができない。
（損害賠償）

第１１条

使用を許可された者は、その責に帰する事由により、使用を許可された物件の全部又は一部を滅失し、又はき損したときは、当該滅失又はき損による使用を許可された物件の損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければならない。ただし、前条の規定により使用を許可された物件を原状回復した場合は、この限りでない。
２

前項に掲げる場合のほか、使用を許可された者は、本許可書に定める義務を履行しないため損害を与えたときは、その損害額に相当する金額を損害賠償額として支払わなければならない。
（有益費等の請求権の放棄）

第１２条

使用許可の取消しが行われた場合においては、使用を許可された者は、使用を許可された物件に投じた改良のための有益費その他の費用が現存している場合であっても、その費用等の償還の請求はしないものとする。
（実地調査等）
第１３条

不動産管理役は、使用を許可した物件について随時に実地調査し、又は所要の報告を求め、その維持使用に関し指示することができる。
（疑義の決定）第１４条

本条件に関し、疑義のあるときその他使用を許可した物件の使用について疑義を生じたときは、すべて不動産管理役の決定するところによるものとする。

様式第３号（第６条関係）

様式第４号（第８条関係）

不動産一時使用許可書
掲
和歌山工業高等専門学校不動産管理取扱規則を遵守することを条件として下記の使用を許可します。
平成年
月日
和歌山工業高等専門学校不動産管理役 印
□
使用責任者
殿記
施

設の名

示

許可願

平成
和歌山工業高等専門学校不動産管理役

年

用

目

的使

用

期

間

申請者

住所氏名

印
○

下記のとおり掲示をしたいので許可してくださるようお願いします。
自至

平成
平成

年
年

月月日
日

時
時

分
分

掲

示

記
容（別紙のとおり）

内使 用 予 定 人 員
使

用料

金

納

入

期

限

納入

場

所

備考日

殿

称

使

月

平成

年月日

掲

示

場

所

掲

示

期

間

自至

平成
平成

年
年

月
月日
日