2023 年度
事業報告書
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで

NPO 法人エコネット近畿（特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター）

もくじ

事業期間 1 年間のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化・・・・・3
・1-1 団体・活動の総合的な支援
・1-2 地域の伴走支援
・1-3 行政支援

2.人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・2-1 ローカル SDGs リーダー養成講座の開催
・2-2 オンライン講座支援・教育プログラム開発
・2-3 近畿地方 ESD 活動支援センターの運営

3.課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携・７
・3-1 ESG 地域金融セミナーの開催
・3-2 ローカル ESG 勉強会の開催
・3-3 助成サミットの開催

4.環境・中間支援ネットワークの構築・模索・・・・・・・・・・・・・・・９
・4-1
・4-2
・4-3
・4-4
・4-5
・4-6
・4-7

会員団体交流会
ESD 近畿会議
SDG ジャパン地域ユニット
市民再エネプロジェクト in 京都
G7 コアリッション 関西
リンクアップフォーラム
きんき環境館運営業務

5.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・5-1 個別相談業務
・5-2 ホームページ、メールニュース、SNS による情報発信・公開

運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
会員の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

1

2023 年度 事業報告書
事業期間1 年間のまとめ

事業期間2023 年４月 1 日～2024 年 3 月 31 日

１年間のまとめ
2023 年度は、環境省の請負事業である「近畿地方環境パートナーシップオフィス運営業務（以降、きんき環境館業務）」を請け負ったことで、法人の運営が大きく変化した。職員が 2 名から 8 名※に増加し、主にきんき環境館業務に携わる職員が 6 名、主にその他法人業務に関わる職員が 2 名という形での役割分担を行い、環境省事業を請け負いつつも、エコネット近畿としての本来業務も力を入れて運営することを想定した体制でスタートした。しかしながら、請負初年度であるきんき環境館業務の業務バランスが想定以上に大きく、当法人の本来業務を担う予定だった職員もきんき環境館業務への関わりを増やさざるを得ず、「助成財団サミット」や「団体交流会」、「ローカル SDGs リーダー養成講座」等を計画変更せざるを得なかった。「地域への伴走支援」については継続できているものの、より充実した支援体制が望まれている状況である。また、2022 年度に予定していた中期計画の見直しについても実施ができていない。
一方で、きんき環境館業務を請け負ったことで、近畿や全国におけるネットワークが拡充した。全国 8 か所に設置された、きんき環境館と同様の地方環境パートナーシップオフィス（地方 EPO）とのネットワー
クが生まれたことで、全国における取組の状況を把握することができるようになり、全国に繋がる相談案件等への対応もより充実して行うことができるようになった。また、情報収集や伴走支援、イベント実施等を通して、近畿の各地域に訪れ、地域のコーディネーター等とコミュニケーションを取ることができた。今後
は、2023 年度に得たネットワークも活かしながら、さらに近畿圏内の中間支援機能や地方自治体との連携を進めていきたい。
きんき環境館業務以外には、関西広域連合からの受託業務に関しては、昨年度に増して多くの企業の参加やネットワーキングの拡充が実現した。
職員の増加に伴い検討されていた研修については、十分に実施がされていないため、次年度についても引き続きの検討・実施が必要となる。これまで 2 名体制で行ってきた近畿各地との関係構築が 7 名を超える体制で行えることは非常に大きな成果だが、職員が一体となってチーム運営ができるようにするための方策が必要な状況である。また、事務局長兼きんき環境館業務統括の辞任により、2024 年度に向けて職員が 1 名少ない状態となっており人員の追加が急務である。適正な人員配置で、法人の本来業務の着実な実施に向けて舵を切りたい。
※理事兼職員が 3 名（内 2 名が非常勤）、常勤職員が 4 名、非常勤職員が 1 名

2

1. 環境課題解決をめざした事業のコーディネートと
収益化

1-1

団体・企業の総合的な支援

目的①団体や活動の目的と現状から、現在の団体の課題を改善し、特に財政面の支援を行う②財政の改善が見られる場合は、事業の伴走支援や組織強化支援を行う③上記により、団体や活動を持続可能にすることで、持続可能な地域づくりに寄与する

目標

支援団体数 8 団体

→ 未達成（支援団体数

6 団体）

今年度は、昨年に引き続き、各団体へのヒアリングを通して、事業・組織・財源について現状理解を深め、活動の発展や課題の改善に向けて支援を行った。特に、多くの団体が課題としている財政面を中心に、資金調達方法の検討や資金獲得に向けた相談、情報提供を実施した。
助成金申請支援では、各団体の活動に合致する助成金のリストアップと情報提供を行い、申請を決めた団
体には、申請書類の作成に関するアドバイスを実施。結果、申請 2 件中 2 件が採択された。
伴走支援においては、4 団体の活動フィールドを視察し、地域での取り組みについて詳しく学ぶとともに、地域の情報収集と職員の伴走支援力の向上に取り組んだ。また、視察によって、現場でしか得られない体験や情報を得られたため、次年度も引き続き支援を継続しながら、各団体の活動目的や方向性にあった形での課題解・改善に向けた具体的なアクションにつなげていく。
【支援実施先】
・ヒアリング実施（各団体の状況に合わせて適宜実施）

ＮＰＯ法人やましろ里山の会
NPO 法人 MSISK・伴走支援の実施団体など（50 音順、敬称略）
ＮＰＯ法人環境カウンセラーズ京都
ＮＰＯ法人新エネルギーをすすめる宝塚の会
図 1 棚田 LOVERS 農園作業の様子

ＮＰＯ法人棚田 LOVERS

図 2

・助成金相談対応（50 音順、敬称略）

新エネルギーを進

ＮＰＯ法人はちめる宝塚の会
ファイヤーサイクロン（薪・ペレッ
トストーブ）視察の様子

3

1. 環境課題解決をめざした事業のコーディネートと
収益化

1-2

地域の伴走支援目的

企業の本質的な SDGs 活動の支援

目標

支援企業数 ２企業→

2 件（企業数 1 企業）

マンションの入居挨拶会に関する企画・運営を 2 件行った。マンションにおいて、入居者間での良好なコミュニティを築くことは、防犯・防災の観点からも重要であり、国土交通省でもマンション管理適正化法など法整備を進めているが、マンションの管理会社に居住者のコミュニティ形成を促すノウハウが足りていない現状がある。そこで、団体交流会などの経験やノウハウを活かし、会全体のプログラム作成やエコネ
ット近畿ならではの環境系の要素を入れた企画を行った。
【実施日時】・2023 年 4 月 3 日（月） 日本盛酒蔵通り煉瓦館（兵庫県西宮市）
・2024 年 3 月 31 日（日） 門真市民文化会館ルミエールホール（大阪府門真市）

1-３

行政支援

目的

行政の環境政策や地域課題解決の支援

目標

支援行政数

1 →

達成（1 件）

昨年度に引き続き、関西全体で脱炭素社会の実現に向けた行動を主体的に行う機運を醸成することを目的とした、「関西脱炭素フォーラム」の開催業務を受託した。
【事 業 名】関西脱炭素フォーラム 2023（令和 5 年度 関西脱炭素フォーラム開催事業委託業務【実

績】参加者数：310 名

受託）※参加費無料【実施日時】2023 年 11 月 21 日（火）13：00～17：00 ※12：30 開場／ブース展示開始【実施場所】マイドームおおさか 1 階（大阪市中央区本町橋２番５号）【登 壇 者】・織田 貴士氏（経済産業省近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進室長）
・三ツ松 昭彦氏（株式会社島津製作所 環境経営統括室 マネージャー）
・中野 良一氏（株式会社公明製作所 参与）・斯波 康弘氏（株式会社セブン-イレブン・ジャパン 建築設備本部エネルギー部 統括マネジャー）【出 展 者】44 企業・団体【主催】関西広域連合広域環境保全局【後援】経済産業省近畿経済産業局、環境省近畿地方環境事務所、公益社団法人関西経済連合会

42. 人材育成

2-1

ローカル SDGs リーダー養成講座の開催

目的①持続可能な地域をマネジメントできる人材を育成する②育成された人材と活躍の場をマッチングさせる③育成された人材のサポート体制を構築する

目標

参加人数 20 人 →未達成（参加人数 ６名）

今年度は新規職員が多かったため、外部の人材育成ではなく、職員向けに虫の目コースのみを実施した。
ただし、講師の体調不良もあり、共通講座と 2 日ある内の 1 日の実習にとどまった。
【講 座 名】ローカル SDGs リーダー養成講座
・ヒアリング力が身につく２日間 ―虫の目コース―【実績】参加者数：６名【実施日時】・共通講座（録画視聴）
・実習：2023 年７月１日（土）13 ：15 ～16：45【実施場所】大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）【対 象 者】エコネット近畿職員【登 壇 者】・共通講座

神田 浩史氏（NPO 法人泉京・垂井 副代表理事）
菊本 舞氏（岐阜協立大学経済学部 准教授）
尾山 優子氏（一般社団法人環境パートナーシップ会議 理事・事務局長）

・虫の目コース

永橋 爲介氏（立命館大学産業社会学部 教授）

52. 人材育成

2-2

オンライン講座支援・教育プログラム開発

目的①オンライン活用により、団体等の活動を広げる支援を行う②1-1 や 1-2 の中にも人材育成要素を入れるためにプログラム開発を行う

目標

オンライン支援 ２回→ 未達成（依頼無し）

教育プログラム、委員の提供

10 回→ 達成（のべ 12 回）

今年度は教育プログラム開発などの時間が取れず、依頼があったものを受ける形で対応した。きんき環
境館の受託や理事等のネットワークにより、講演、委員共に依頼件数は増加した。また、依頼に関しても新規職員や理事等、複数人での分担をすることにより、職員の能力向上にも努めた。
【実

績】講演：３件、委員委嘱：5 件＜講演＞・龍谷大学政策学部・台湾国立中山大学社会学部社会学科 環境協働事業紹介

2023 年６月９日（金）・労働者福祉中央協議会「2023 全国研究集会 in 愛媛」 2023 年 6 月 9 日（金）・西宮市環境衛生協議会 バイオマスセミナー 2023 年 12 月５日（火）＜委員委嘱＞
・非営利組織アドバンス評価

評価員

・滋賀県環境学習等推進協議会 委員

2023 年 5 月 12 日（金）2023 年 8 月 28 日（月）、2024 年 3 月 18 日（月）・吹田市資源リサイクルセンター指定管理者候補者選定委員会 委員
2023 年 10 月 12 日（木）、11 月 9 日（木）・池田市環境審議会 委員
・次世代ユネスコ国内委員会

2023 年 9 月 29 日（金）、12 月 11 日（月）委員

2023 年 6 月 15 日（木）、10 月 29 日（金）2-３

近畿地方 ESD 活動支援センターの運営

目的

ESD での人材育成により、地域の活動や課題解決の促進につなげる。

※本業務は、「令和５年度近畿環境パートナーシップオフィス運営等業務実施報告書」参照。
▼環境省 近畿環境パートナーシップオフィス（きんき環境館）令和 5 年度事業報告 掲載リンク
https://www.kankyokan.jp/post_report/report_r5/

6

3. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-1

ESG 地域金融セミナーの開催

目的①広がりつつある ESG 投資と市民活動の接点を模索する②金融機関の ESG 投資と市民団体の活動のマッチング③金融機関のニーズやシーズの調査

目標

地方金融機関と他機関のマッチング

2 件 → 対面交流会の実施にとどまった。

社会課題解決に資金が回る社会づくりの構築をめざし、関西広域連合と連携し、3 年かけて近畿でのESG 地域金融のネットワークと市民団体との接点を作るためのセミナーおよび交流会開催業務を行った。
地域金融機関、環境団体、環境省、府県市、財務局、企業等、多様な人が参加し、講演会、事例紹介を聞いた後に、グループに分かれての交流も行った。
対面での交流会では、過去の登壇者を招き、ESG 地域金融の可能性や市民団体の資金獲得についてパネ
ルディスカッションを行った後、登壇者と参加者のグループ交流を行った。
【講 座 名】令和 5 年度 環境・経済・社会のつながり創生に向けた交流事業におけるセミナーおよび交流会開催業務「ESG 地域金融の可能性【実

共創による持続可能な地域づくり」

績】参加者数：オンラインセミナー

46 名、対面交流会 17 名

【実施日時】セミナー：2023 年 10 月 16 日（月）13：30～16：00
交流会：2023 年 11 月 13 日（月）13：30～16：30【実施場所】セミナー：オンライン開催（Zoom ミーティング）
交流会：大阪市立生涯学習センター第 2 研修室【対 象 者】地方金融機関、環境団体、行政、企業等【登 壇 者】・多賀 俊二氏（草の根金融研究所『くさのーね』代表）・山田 章生氏（奈良中央信用金庫

地域創生部 部長）・石井 規雄氏（一般社団法人ソーシャル企業認証機構 事務局）
・入口 翔氏（のと共栄信用金庫 業務企画部兼 総合戦略部【参 加 費】無料【主催】関西広域連合広域環境保全局

7次長）

3. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-2

ローカル ESG 勉強会の開催

目的

課題解決プロジェクトへのミックスでの資金調達サポートの構築

目標

地域でのソーシャル金融の在り方の検討→ 実施せず

今年度は他の事業に時間がかかったため、実施を見送ることになった。

3-3

助成サミットの開催

目的①助成財団同士の情報交流の場の提供②助成財団とのネットワーク強化

目標

助成財団からの専門的な相談→ 次年度に向けた準備会の実施となった。

今年度は職員の増加や体制変更により、有料での複数回開催は行うことができなかった。そのため、次年度に向けた準備会として、新規の助成機関にも声をかけ、過去開催で得られた情報の整理と、各機関による現在の取り組みや助成プログラムの変化について情報交流を行った。
【実施概要】過去の開催で集まった情報、課題と解決に向けた取り組みの整理
助成プログラムの変化やその背景の共有および情報交換【実績】サミット参加者数：12 名【参加団体】※５０音順
独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金」、コスモエネルギーホールディングス株式
会社「COSMO エコ基金」、公益財団法人コメリ緑育成財団、公益財団法人 JAC 環境動物保護財団、公益財団法人自然保護助成基金、一般財団法人セブン‐イレブン記念財団、ラッ
シュジャパン合同会社「チャリティバンク」【実施日時】2024 年 3 月 18 日（月）14：00～16：00【実施場所】オンライン開催（Zoom）【対 象 者】環境活動支援に取り組む助成財団
・企業・団体8

4. 環境・中間支援
ネットワークの構築・模索

4-1

会員団体交流会

目的①会員の相互支援②会員拡大③伴走支援者の獲得

今年度の体制変更による事務局業務の増加により、交流会の実施は見送りとし、次年度の開催に向けた準備を実施した。
次年度は、2023 年度から入職した職員も多いことから、挨拶周りと職員の研修も兼ねて、会員の皆様の活動フィールドや現地訪問、ヒアリングを行うことを予定している。また、オンラインの交流だけでなく、ご協力いただける会員団体の方と共催し、会員同士のコミュニケーションや情報交換を促進する場を提供できるように企画を検討する。

4-２

ESD 近畿会議

目的①全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築②様々な情報の入手

昨年度に引き続き中間支援機能を持った６団体と専門家 1 人と共に ESD 近畿会議を行った。前半は昨年度に話し合った計画に従い、ESD の世界的経緯や人権教育、公害教育における ESD の位置づけについて、話題提供と議論を行った。後半はそれを受け、今後の私たちがしたいこと、すべきことの検討を行った。
また、メンバーの拠点施設を回り、それぞれの活動についても話を聞くことで、相互理解や情報共有も行った。年度中に２団体のメンバーの追加があった。
【実施日時】2023 年 5 月 15 日（月）10：00～12：00 ＠池田市立３R 推進センター
2023 年 7 月 18 日（水）13：00～15：15 ＠きんき環境館
2023 年 9 月 8 日（金）10：00～12：00 ＠あおぞら財団資料館
2023 年 12 月 6 日（水）15：00～18：00 ＠京エコロジーセンター3 階 第 1 会議室
2024 年 2 月 29 日（木）15：00～17：00 ＠庄内コラボセンター「ショコラ」【参加団体】以下 50 音順
NPO 法人アジア太平洋資料センター（PARC）、NPO 法人いけだエコスタッフ、NPO 法
人エコネット近畿、、関西セミナーハウス活動センター開発教育研究会、公益財団法人京都市環境保全活動推進協会、公益財団公害地域再生センター（あおぞら財団）、一般社団法人
地球温暖化防止全国ネット、NPO 法人とよなか ESD ネットワーク、World Seed9

4. 環境・中間支援
ネットワークの構築・模索

4-３

SDG ジャパン地域ユニット

目的①全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築②様々な情報の入手

毎月行われる地域ユニットに参加すると共に、市民団体の SDGs 調査研究プロジェクトにも関わった。
WEB アンケート調査は全国の 1,１81 団体、インタビューは 27 団体に行い。SDGs における市民団体の特徴や強みを分析し、フォーラムで発表を行った。また、報告書を作成、発行した。この活動により、関西の中間支援団体と協力を深める共に、全国の中間支援団体とも信頼、協力関係を築けた。
なお、SDGs 全国市民団体調査研究プロジェクトは、赤い羽根募金の助成を受けて実施、2024 年、2025年と続く予定である。
・広島 G7 サミットに向けての SDGｓ折り紙プロジェクトへの参画
誰一人取り残さない世界の実現と平和を願って、古紙を利用した折り鶴を全国で収集、サミット会場での展示を行った。使用後は古紙リサイクル会社と協力し、リサイクルした。エコネット近畿は広報及び折り鶴回収拠点を担当した。折り鶴を折り、郵送くださった会員の方もおられた。
・SDGs ジャパン地域ユニット会議

参加

2023 年 4 月 20 日（木）、７月 13 日（木）、10 月 12 日（木）、12 月 14 日（木）2024 年 1 月 11 日（木）、2 月 8 日（木）、3 月 14 日（木）・SDGs ジャパン

市民団体の SDGs 調査研究プロジェクト

委員会 参加2023 年 6 月 29 日（木）、7 月 27 日（木）、8 月 24 日（木）、9 月 28 日（木）、10 月 26 日（木）、11 月 30 日（木）、12 月 21 日（木）2024 年 1 月 25 日（木）、2 月 22 日（木）、3 月 28 日（木）・NPO の SDGs 全国調査報告フォーラムの実施【タイトル】NPO の SDGs 全国調査報告フォーラム
～SDGs の先を見据え、NPO の強みを活かして繋がるために～【実施概要】第 1 部調査報告
第 2 部インタビュー団体のパネルディスカッション
第 3 部中間支援団体のパネルディスカッション104. 環境・中間支援
ネットワークの構築・模索【実

績】参加者数：221 名【実施日時】202４年２月 27 日（火）15：00〜17：15【実施場所】浅草橋ヒューリックカンファレンス／オンライン開催（Zoom）【対 象 者】多様な分野・セクターの組織・団体と共に SDGs に向けた取組を進めたいと考えている自治体、企業、教育機関、研究機関、NPO・市民活動団体等の方、SDGs に関心のある学生の方、ボランティア活動や社会課題解決に関心のある方【主催】一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク「地域ユニット」【共催】NPO 法人あきたパートナーシップ 、一般財団法人 CSO ネットワーク、一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ、NPO 法人 藤沢市民活動推進機構 、一般社団法人環境市民プ
ラットフォームとやま（PEC とやま）、NPO 法人長野県 NPO センター、一般社団法人ロー
カル SDGs ネットワーク、NPO 法人近畿環境市民活動相互支援センター（エコネット近畿）、
NPO 法人岡山 NPO センター、公益財団法人とっとり県民活動活性化センター、NPO 法人おおいた NPO デザインセンター

4-4

市民再エネプロジェクト in 京都

目的①全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築②様々な情報の入手

2023 年度は、主にプロジェクトの会議参加と、市民共同の「おひさま発電所」と太陽光パネルのリサイ
クル工場の見学会に関する広報協力を実施した。また、2023 年 1 月に太陽光発電設備の導入を行った「ウトロ平和祈念館おひさまプロジェクト」の現地を訪問し、取り組みや施設の話を伺った。
2023 年 4 月 7 日（金）＠ウトロ平和祈念館
2023 年 10 月 6 日（金）14：00〜15：00 ＠オンライン（Zoom）

4-5

G7 コアリッション

関西

目的①全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築②様々な情報の入手

広島で開催した G７に向けて、集まった市民社会コアリション 2023 に加盟し、関西での幹事団体である特定非営利活動法人関西 NGO 協議会を中心として、関西でまちづくりや福祉に関わる国内外の活動を行う４団体と学び合いの場や月 1 回の情報交換会を企画、運営した。テーマを越えた団体同士で、一緒に企画や事業運営をすることで、相互理解が深まり、ネットワーク強化につながった。
11

4. 環境・中間支援
ネットワークの構築・模索

・G7 にむけた交流会「分断が進む社会において、市民社会の役割とは」【実施概要】第 1 部 キーノートスピーチ、第 2 部 セッション、クロストーク【実

績】参加者数：45 名【実施日時】202３年４月１日（木）13：30～16：30【実施場所】大阪市立総合生涯学習センター／オンライン開催（Zoom）【共催】社会福祉法人大阪ボランティア協会、特定非営利活動法人関西 NGO 協議会、NPO 法人エコネット近畿、公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団

・貿易大臣会合に向けた勉強会・交流会「貿易大臣会合とわたしたちの暮らし～デジタル、食料・農業の視点から～」【実施概要】＜勉強会＞貿易大臣会合とその論点について解説／参加者同士の意見交換、全体での質疑応答＜交流会＞参加者による近況報告と、貿易大臣会合の課題意識と地域・市民社会のつながりを考える参加者同士の意見交換会【実

績】参加者数：27 名【実施日時】202３年 10 月 12 日（木）18：00～20：30【実施場所】市民活動スクエア「CANVAS 谷町」／オンライン開催（Zoom）【主催】特定非営利活動法人関西 NGO 協議会【協力】社会福祉法人大阪ボランティア協会、NPO 法人エコネット近畿、公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団、KANSAI-SDGs 市民アジェンダ運営委員会、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）、特定非営利活動法人アフリカ日本協議会、NPO 法人 AM
ネット、G7 市民社会コアリション 2023、C7 公正な経済への移行 WG

・市民社会による貿易大臣会合サイドイベント「貿易大臣会合へ届けたい より良い未来をつくるための市民社会からの提言」【実施概要】第 1 部 『新型コロナが映すいのちの格差』の上映
知的財産権と医療アクセス問題のパネルディスカッション
第 2 部 食料の課題に関する講演
第 3 部 参加者意見交流と提言作成【実

績】参加者数：19 名【実施日時】2023 年 10 月 28 日（土）13：30～16：45【実施場所】大阪大学中之島センター【共催】特定非営利活動法人関西 NGO 協議会、社会福祉法人大阪ボランティア協会、NPO 法人エコネット近畿、公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団、KANSAI-SDGs 市民アジェンダ運営委員会、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）、特定非営利活動法人アフリカ日本協議会、NPO 法人 AM ネット、G7 市民社会コアリション 2023、
C7 公正な経済への移行 WG

12

4. 環境・中間支援
ネットワークの構築・模索

・関西 4 団体情報交換会 参加
2023 年4 月 20 日（木）、5 月 18 日（木）、6 月 15 日（木）、7 月 20 日（木）、8 月 17 日（木）、
9 月 21 日（木）、10 月 19 日（木）、11 月 16 日（木）、12 月 21 日（木）2024 年1 月 25 日（木）、2 月 15 日（木）、3 月 21 日（木）4-6

リンクアップフォーラムの参加

目的①全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築②様々な情報の入手

2023 年4 月 11 日（火）、6 月 13 日（火）、8 月 8 日（火）、10 月 10 日（火）、12 月 12 日（火）2024 年2 月 13 日（木）4-７

きんき環境館運営業務

目的①近畿圏での中間支援的な組織や人、情報、事例を集積する②それぞれに合わせた情報提供を行う※本業務は、「令和５年度近畿環境パートナーシップオフィス運営等業務実施報告書」参照。
▼環境省 近畿環境パートナーシップオフィス（きんき環境館）令和 5 年度事業報告 掲載リンク
https://www.kankyokan.jp/post_report/report_r5/13

5. その他

5-1

個別相談業務目的①環境情報の提供、活動の課題解決による環境活動の促進②ニーズに合わせた情報提供・広報協力・課題解決による信頼の獲得

目標

相談件数の増加（2022 年度 192 件） → 減少（2023 年度 125 件）

今年度は、昨年度と比較すると、全体の相談件数および分類・項目ごとの相談件数が減少した。事務所の移転に伴い、事務所機能の見直しを行ったため、イベントチラシや広報物の配架業務を実施しなかったことが原因と考えられる。引き続き、2023 年にリニューアルしたホームページの拡充や活用方法等の運用を検討しながら、相談件数の増加を目指す。
また、組織のマンパワーも限られていることから、相談からはじまる個別案件の具体的な支援や事業化にも取り組む。特に、エコネット近畿の強みである資金調達の支援では、相談者の活動に合致する助成金のリストアップや助成金申請のアドバイス等に加え、協賛や寄付など、支援先の状況に合った資金調達方法について、共に考え、サポートできるような体制づくりを検討する。
【実施概要】相談者に対して、必要な情報や専門知識、ノウハウの提供を行う。
【実

績】対応件数：125 件（昨年：192 件）※相談件数や相談項目は、以下の表に記載。
分類
任意団体

NPO 団体企業

市民

行政

助成/金融機関

教育関係

相談件数

6

53

22

7

19

14

4

比率

5%

42%

18%

6%

15%

11%

3%

前年件数

4

86

38

13

33

16

2

項目
ヒト,モノ

カネ

情報

マネジメント

ノウハウ

専門性

協働

その他

相談件数

4

13

94

2

1

6

3

2

比率

3%

10%

75%

2%

1%

5%

2%

2%

前年件数

11

5

140

7

14

13

2

0

14

5. その他

5-2

ホームページ、メールニュース、SNS による情報発信・公開

目的①人的資源、ネットワークを見せることで、中間支援としての信頼を獲得②他団体、行政、企業の広報協力を行うことで、環境活動の支援を促進③会員やつながりのある団体とのネットワークを強化④支援メニューなどエコネット近畿の支援方法をわかりやすく提示

目標

ホームページのアクセス数の増加 → 達成

ホームページ刷新以降、過去最高の平均アクセス数となった。メールニュースへのホームページのURL 掲載や助成金情報の掲載による影響があると考えられる。しかし、情報発信においては、昨年と同様にイベントの周知が記事投稿の中心となっているため、引き続き運用をしながら、支援メニューのページ
更新や実施報告の掲載など、実績の掲載についても検討し、ブラッシュアップする。
＜発信情報＞イベントやセミナーの案内や報告、環境情報、助成金情報、NPO 運営に必要な情報等＜ツール、配信頻度、配信件数＞ ※2024 年 3 月 31 日現在
・メール：メールニュースの配信
・メール：会員メールの配信

月 2 回 配信数：1,380 件

随時・ＳＮＳ：Facebook での発信

随時（「いいね！」数：824 件・フォロワー：866 人）

ホームページアクセス数
16,00014,00012,000

月間アクセス数

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

4月

5月

2月

3月

2021 1,156 1,246 1,630 1,249 1,193 1,649 1,065 1,051 1,235 1,067

907

1,247 1,225

2022 1,220

1,636 1,329

0

7月
0

2023 2,361 1,560 1,898 3,664

8月
0
852

9月

10月

0

0

11月
0

12月

平均

1月

76

6月

0

948

3,872 4,345 1,321 5,385 1,187 13,85

15

953

434
3,438

5. その他

その他＜イベント・事業の後援＞●リタワークス株式会社「SOCIALSHIP 2023」※NPO 団体向け助成プログラム●NPO 法人 MSISK「国際交流×ごみ拾い Osaka International Clean Project 2023 in 大和川河川敷」
2023 年 10 月 9 日（月・祝）13：30～1５：３０ 大和川河川敷 右岸●EMIELD 株式会社
「SDGs ビジネス フォーラム～志のある事業を通じて環境問題を解決する～」
2024 年 1 月 18 日（木）15：00～17：30 おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ内 セミナールーム※オンラインセミナーの同時開催＜メディア掲載＞●毎日新聞 大阪版（地域から「聞いて！」）
2023 年５月 19 日「市民団体の活動を支援」●WEB メディア『それなら』2023 年 6 月 20 日「SDGs に取り組んでいる企業・団体！具体例や面白い取り組みをご紹介」●WEB メディア『ミズテル』
2023 年 6 月 23 日『社会課題の解決を陰で支える｜エコネット近畿が立てた 4 つの柱』

16

運営体制

1

役員等の数

・理事長

1人

・副理事長

3人

・理事

12 人

・監事

2人

2

2023 年度総会の開催【実施日時】2023 年 6 月 11 日（日）13：45～16：30【実施場所】大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）セミナー室２大阪府大阪市中央区大手前１丁目３−４９【出席者数】56 名（本人出席：21 名、委任状出席：11 名、書面表決：6 名）【内

3容】第 1 号議案

2022 年度 事業報告書

承認の件

第 2 号議案

2022 年度 活動計算書、監査報告承認の件

第 3 号議案

2023 年度 事業計画書（案）承認の件

第 4 号議案

2023 年度 活動予算書（案）承認の件

第 5 号議案

役員選任の件

承認の件

第 6 号議案

役員等の旅費及び交通費に関する規程（案）承認の件

理事会の開催第 65 回 定例理事会【実施日時】2023 年 5 月 1 日（月）19：00～21：10【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】14 人（本人出席 14 人）【内容】1. 2022 年度 事業報告書案

承認の件【資料 1】

2. 2022 年度 活動計算書案

承認の件【資料 2】

3. 2023 年度 事業計画書案

承認の件【資料 3】4. 予算に関わる 3 規程、1 新規程、1 内規の改正案
5. 2023 年度 活動予算書案

承認の件【資料①～⑤】

承認の件【資料 4】6. 役員選任 （理事候補・理事長・副理事長） 承認の件【資料 5】
7. 総会内容案

協議事項【資料 6】

8. 監査後の理事会について 協議事項

17

運営体制

第 66 回 定例理事会【実施日時】2023 年 6 月 11 日（日）14：55～15：05【実施場所】大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前 1 丁目 3-49
【出席者数】12 名（本人出席１2 名）【内容】2023 年度 理事長及び副理事長の互選の件

第 67 回 定例理事会【実施日時】2023 年 8 月 3 日（木）19：00～21：00【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】13 名（本人出席１3 名）【内容】法人の総務に関する事項 承認の件
その他報告事項

第 68 回 定例理事会【実施日時】2023 年 1 月 9 日（火）19：00～21：00【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】11 名（本人出席１0 名、委任状出席 1 名）【内容】1. 2023 年度予算の執行状況について
2. 法人の運営体制に関する事項

承認の件

3. 「特別手当内規」の内容修正に関する事項

承認の件

その他報告事項

4

運営会議・プロジェクトチームの開催

今年度は実施しなかった。

5

インターン等の受入れ

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト
ACT 特別基金「アジア留学生等支援基金【インターン生の研究テーマを生かした団体広報活動事業】」【受入人数】龍谷大学 3 名【実施期間】2023 年 9 月～11 月

18

会員の推移会員の推移
今年度は、入会者は 6 団体／人、退会者は 11 団体／人となった。入会者については、会員や理事からの声掛けやマッチング、相談業務の対応からの入会があった。また、退会者は昨年と同様に増加した。退会理
由は、引越しなどで近畿圏から離れることや、職場の退職に伴い退会するといった内容のほか、連絡が取れなくなるケースもあった。この状況を踏まえ、現会員の活動フィールドの訪問やヒアリングを実施し、コミュニケーションや情報交換を行う交流会のような場を設けることを検討している。
【入会】 正会員 ２団体・人、賛助会員 4 団体・人【退会】 正会員 4 団体・人、賛助会員 10 団体・人

会
員

正
会
員
賛
助
会
員

2022 年度末

2023 年度末

前年度比

個

人

32

30

2 人減

団

体

25

24

1 団体減

企

業

2

2

-

個

人

22

16

6 人減

団

体

20

20

-

企

業

0

0

-

101

92

9 団体・人減

合計（団体・人）

エコネット近畿 会員数推移
140
120
100
80
60
40
20
0

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

2023年度末

正会員個人

40

38

34

32

30

正会員団体

35

30

27

25

24

正会員企業

2

2

2

2

2

賛助会員個人

28

27

26

22

16

賛助会員団体

26

22

21

20

20

19

NPO 法人エコネット近畿（特定非営利活動法人 近畿環境市民活動相互支援センター）〒533-0033
大阪府大阪市東淀川区東中島 1 丁目 17-5 ステュディオ新大阪 223 号
TEL：06-6881-1133 FAX：06-7777-2261
Email：jimukyoku@econetkinki.org

URL：https://econetkinki.org/

20