藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

半期報告書（第53期中）(401343)

自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

目

2006/12/15 12:09:44

次
頁

第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1
1

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………
３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

3
3

４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

3
4

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………
２ 【仕入及び販売の状況】 …………………………………………………………………………………

4
6３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………
４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

6
6

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………
【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

6
7

１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………
２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

7
7【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

88(1）【株式の総数等】………………………………………………………………………………………
① 【株式の総数】 ………………………………………………………………………………………

8
8② 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………………
(2）【新株予約権等の状況】………………………………………………………………………………

88(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】………………………………………………………………
(4）【大株主の状況】………………………………………………………………………………………

89(5）【議決権の状況】………………………………………………………………………………………
① 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………………

9
9② 【自己株式等】 ………………………………………………………………………………………
２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

910

３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………
【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10
11

１ 【中間連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………
(1）【中間連結財務諸表】…………………………………………………………………………………

12
12① 【中間連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………
② 【中間連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………

12
14③ 【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】 ………………………………
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………

15
17【事業の種類別セグメント情報】………………………………………………………………………
【所在地別セグメント情報】……………………………………………………………………………

31
32【海外売上高】……………………………………………………………………………………………
(2）【その他】………………………………………………………………………………………………

32
33

２ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………
(1）【中間財務諸表】………………………………………………………………………………………

34
34① 【中間貸借対照表】 …………………………………………………………………………………
② 【中間損益計算書】 …………………………………………………………………………………

34
37③ 【中間株主資本等変動計算書】 ……………………………………………………………………
(2）【その他】………………………………………………………………………………………………

38
46【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………
【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

47
48

第３

第４

第５

第６
第二部

中間監査報告書藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月18日【中間会計期間】

第53期中(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成18年４月１日

藤

井

昌

至

平成18年９月30日)

一

秋

秋

本

榮

一

本

榮

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第51期中
自

会計期間

至

第52期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第53期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第51期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第52期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

22,515,178

23,040,182

24,934,934

46,931,607

51,795,497

経常利益

(千円)

447,100

446,105

660,125

975,043

1,156,677

中間(当期)純利益(千円)

188,027

160,631399,637

466,242

499,188

純資産額

(千円)

11,118,387

11,595,982

13,288,291

11,392,727

12,043,175

総資産額

(千円)

28,566,058

29,708,071

30,702,510

30,218,792

32,428,861

１株当たり純資産額(円)

1,124.52

1,173.23

1,244.67

1,150.34

1,216.34

(円)

19.02

16.25

40.44

45.00

48.11

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

38.92

39.03

40.10

37.70

37.14

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△674,415△972,705

189,840

147,436△664,294

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△79,644△217,043△318,720△204,698△292,757(千円)△679,251434,975

41,998△574,700

133,780

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

4,688,213

4,734,787

4,579,406

5,489,560

4,666,288

従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)

(人)

599
(63)

604
(72)

614
(83)

592
(70)

606
(73)

１株当たり中間(当期)純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

従業員数は、就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４

純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

- 1 -藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44(2) 提出会社の経営指標等
回次

第51期中
自

会計期間

至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第52期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第53期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第51期
自
至

第52期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

17,157,156

17,741,622

19,360,686

35,701,669

40,449,389

経常利益

(千円)

261,380

314,098

513,537

566,382

726,763

中間(当期)純利益(千円)

113,564

143,164

474,812285,656

361,249

資本金(千円)

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数(株)

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

(千円)

9,158,622

9,419,983

10,028,148

9,314,522

9,665,213

総資産額

(千円)

20,430,013

21,707,197

22,403,255

21,646,951

23,497,448

１株当たり配当額

(円)

4.00

5.00

6.00

10.00

10.00

自己資本比率

(％)

44.83

43.40

44.80

43.03

41.13

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(人)

395
(54)

396
(61)

414
(73)

389
(60)

396
(58)

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

従業員数は、就業人員数を表示しております。
提出会社の「１株当たり純資産額」「１株当たり中間(当期)純利益」「潜在株式調整後１株当たり中間(当４期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

- 2 -藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の連結子会社が解散し清算結了しております。
名称（連結子会社）
藤井テクノ㈱
（注）

資本金
（千円）

住所

栃木県宇都宮市

主要な事業の内容

産業システム
施工

10,000

議決権の所有割合
又は被所有割合
(％)

100.0

関係内容

当社の一部工事の外注
役員の兼任 ５名

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)電設資材

298 （37）

産業システム199 （19）

施工

79

（19）

全社(共通)

38

（ 8）

合計

614 （83）（注）１

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向

２者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であ３ります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４

全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(人)
（注）１
２
３

414

（73）

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係はそれぞれ円満に推移しております。

- 3 -藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、原油高騰による不安定要因を抱えつつも、企業収益の改善に伴って製造業の設備投資の増加傾向が続き、個人消費や住宅投資も堅調に推移しました。しかしながら、地方の建設業においては公共投資の削減から、受注量の減少と受注単価の下落傾向が続いており、依然として経営環境は厳しい状況が続
いております。
このような経営環境下において、当社グループは素材価格の高騰に伴った仕入価格の上昇局面が見られる中、適正利潤の確保のための利益管理の強化を前期に引き続き推進するとともに、機器制御部門での太田地区への開設や電設資材事業での石岡営業所への出店などエリアの拡大にも努めてまいりました。また、全社でのＩＳＯ14001の取得活動（平成１８年１１月２日拡大認証取得）を行い、環境負荷の減少と環境関連商材の普及拡大を推進してまいりました。
こうした結果、施工事業の売上高が低調だったものの、主力の電設資材事業や機器制御部門の販売が順調に推移
し、当中間連結会計期間の連結売上高は249億34百万円（前年同期比8.2％増）となり、経常利益は６億60百万円（前年同期比48.0％増）となりました。中間純利益につきましては、貸倒発生率の減少から貸倒引当金戻入益の計上もあって、３億99百万円（前年同期比148.8％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（電設資材）
活発な民間設備投資を背景に物件受注関係が好調に推移したことや、夏季シーズンの天候不順の影響があったにもかかわらず、新規顧客の獲得によりルームエアコンやパッケージエアコンも前年同期を上回ることができました。また、オール電化商材としてのＩＨクッキングヒーター、エコキュートも順調に販売台数を伸長することができました。これらの結果、売上高は133億89百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
（産業システム）
製造業の生産拡大や設備増強を背景に、機器制御部門は工作機械や制御機器を中心に好調に推移しました。また、情報システム部門は文教関係のパソコン導入案件の大口受注から前年同期を大きく上回る推移となり、設備
システム・土木建設機械部門も前年同期を上回ることができました。これらの結果、売上高は86億99百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
（施工）
コンクリート圧送工事は前年同期を上回ることができましたが、建設資材は公共工事大幅削減の影響を受けて、土木資材、へーベル工事、金属外壁工事が低調な推移となり、また総合建築も上期完工高に結び付く物件が少なく、それぞれ前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は28億46百万円（前年同期比12.4％減）とな
りました。
（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し45億79百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が７億５百万円あったものの、たな卸資産の増加や法人税等の支払から、１億89百万円の収入（前年同期は９億72百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、小山支店及び子会社古河営業所の新築移転に伴う建物等並びに子会社の機械装置の取得から、３億18百万円の支出（前年同期は２億17百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う運転資金の調達から短期借入金の純増額（１億円）があり、41百万円の収入（前年同期は４億34百万円の収入）となりました。

- 5 -藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

２【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

電設資材

11,217,713

108.8

産業システム6,721,216

123.8

854,559

79.7

18,793,489

111.8

施工
合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

電設資材

13,389,299

107.8

産業システム8,699,211

118.0

施工

2,846,423

87.6

24,934,934

108.2

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 6 -藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末に計画しておりました当社小山支店の移転に伴う事務所・倉庫等は、平成18年９月に、子会社弘電商事㈱古河営業所の移転に伴う事務所・倉庫等は、平成18年５月に取得いたしました。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

- 7 -藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月18日)
10,010,000

ジャスダック
証券取引所

10,010,000

10,010,000

10,010,000―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月１日～
平成18年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

10,010,000

―

- 8 -

1,883,650

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,065,090

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称
藤井

住所

清

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

2,445

24.42

宇都宮市

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地４１－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地４１－３

590

5.89

藤井

宇都宮市

459

4.59

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地４１－３

431

4.30

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－２５

394

3.94

野中

鹿沼市

312

3.12

㈱群馬銀行

前橋市元総社町１９４番地

308

3.07

花咲

宇都宮市

302

3.01

宇都宮市戸祭１－８－５

271

2.71

6,381

63.74

セツエ

幹男

実

藤井コンサル㈱計―(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）

権利内容に何ら限定のない当社

―

普通株式

129,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,811,000

単元未満株式普通株式

70,000―

同上

発行済株式総数

10,010,000――

総株主の議決権―（注）における標準となる株式
9,811

同上

9,811

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式818株が含まれております。
②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）栃木県宇都宮市

藤井産業株式会社

平出工業団地４１―３

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

129,000―

129,000

1.28

129,000―

129,000

1.28

- 9 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

901

840

764

721

740

701

最低(円)

840

674

675

679

676

640

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

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2006/12/15 12:09:44

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

3,134,787

3,079,406

3,666,288

２ 受取手形及び売 ※５
掛金

13,923,815

14,457,310

16,777,937

３ たな卸資産2,484,044

2,695,823

2,160,450

４ 繰延税金資産
５ 預け金
６ その他

135,844

174,025

198,178

1,600,000

1,500,000

1,000,000

187,409

156,163

165,798

貸倒引当金△176,076△140,859△185,939

流動資産合計21,289,826

21,921,871

71.7

23,782,714

73.3

95,744 4,910,789

15.1

71.4

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※2,4

1,362,253

1,480,061

1,319,736(2) 機械装置及び運搬具※４

181,431

173,591

150,955(3) 土地※２

3,376,195

3,366,960

3,344,352

70,829 4,990,709(4) その他

16.8

86,811 5,107,425

16.7

２ 無形固定資産(1) 連結調整勘
定5,482(2) のれん―(3) その他

124,380

―

4,114

2,746
129,8630.4

101,469―
104,2160.3

110,269

114,383

0.4

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証
券

1,620,640

1,860,768

1,988,706(2) 長期貸付金180,554

203,732

195,978(3) 繰延税金資産

358,596

367,553

328,045

1,268,447

1,286,494

1,267,719(4) その他※２△130,566 3,297,671

11.1△149,551 3,568,997

11.6△159,476 3,620,973

11.2

固定資産合計8,418,245

28.3

8,780,638

28.6

8,646,147

26.7

資産合計

29,708,071

100.0

30,702,510

100.0

32,428,861

100.0

貸倒引当金

- 12 -

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2006/12/15 12:09:44

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買 ※2,5
掛金

10,385,141

10,515,286

12,801,403

２ 短期借入金

4,110,000

3,960,000

3,860,000

３ 未払法人税等

109,743

236,879

300,324

４ 賞与引当金

269,710

329,440

330,920※２

５ その他

1,026,836

流動負債合計15,901,431

965,85353.5

16,007,459

694,85352.1

17,987,501

55.5

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債

133,351

189,674

212,853

２ 退職給付引当金881,362

915,190

908,407

３ 役員退職慰労引当金223,730

250,020

237,143

４ その他

78,09451,87250,172

固定負債合計

1,316,539

4.5

1,406,759

4.6

1,408,578

4.3

負債合計

17,217,970

58.0

17,414,218

56.7

19,396,079

59.8

894,119

3.0――

989,605

3.1

Ⅰ 資本金

1,883,650

6.3

―

―

1,883,650

5.8

Ⅱ 資本剰余金

2,065,090

7.0

―

―

2,065,090

6.4

Ⅲ 利益剰余金

7,493,606

25.2

―

―

7,782,744

24.0

Ⅳ その他有価証券評
価差額金

204,7900.7――

364,622

1.1

Ⅴ 自己株式△51,155

△0.2

―

―

△52,931

△0.2

資本合計

11,595,982

39.0

―

―

12,043,17537.1

負債、少数株主持分及び資本合計

29,708,071

100.0

―

―

32,428,861

100.0

１ 資本金

―

―

1,883,650

6.2

―

―

２ 資本剰余金――

2,065,090

6.7

―

―

３ 利益剰余金――

8,111,523

26.4

―

―

４ 自己株式――△54,025

△0.2

―

―

―

―

12,006,238

39.1

―

―

１ その他有価証券
評価差額金

―

―

291,314

1.0――

評価・換算差額合計――

291,3141.0――

Ⅲ 少数株主持分――

990,738

3.2

―

―

純資産合計

―

―

13,288,291

43.3

―

―

負債純資産合計――

30,702,510

100.0

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等- 13 -

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2006/12/15 12:09:44②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

23,040,182

100.0

24,934,934

100.0

51,795,497

100.0

Ⅱ 売上原価19,781,776

85.9

21,428,647

85.9

44,807,323

86.5

3,258,406

14.1

3,506,286

14.1

6,988,173

13.5

割賦販売未実現
利益戻入高

1,848

0.0

1,381

0.0

8,149

0.0

割賦販売未実現
利益繰延高

―

―

―

―

4,453

0.0

差引売上総利益

3,260,254

14.1

3,507,667

14.1

6,991,869

13.5

2,951,066

12.8

3,025,756

12.1

6,108,047

11.8

309,187

1.3

481,9102.0

883,8221.7

419,5400.8

146,6850.3

1,156,677

2.2

22,1720.0

75,2380.1

1,103,611

2.1

531,983

1.0

売上総利益

Ⅲ 販売費及び一般管 ※１
理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息11,521

14,49622,078

２ 受取配当金

37,913

9,088

42,350

３ 仕入割引110,495

124,290

221,684

４ 賃貸料収入

43,63642,351

86,838

―

8,209

―

５ 持分法による投資利益

35,431

６ その他

238,997

1.0

33,529231,966

0.9

46,589Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息11,146

15,65523,883

２ 売上割引15,052

18,134

31,669３ 賃貸料費用

16,623

18,122

34,748４ 持分法による投資損失

45,990―36,612

５ その他

13,265

経常利益

102,079

0.4

446,105

1.9

1,838

53,751

0.2

660,125

2.7

19,771

Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券
売却益

―

1,210

7,186

２ 固定資産売却益 ※２

―

2,835

2,448

３ 貸倒引当金戻入益―

54,120―

４ 清算分配金

―

―

―

―

58,1670.2

12,538

Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券
評価損

―

1,499

1,500

２ ゴルフ会員権
売却損

―

―

2,000

３ 減損損失※３37,226

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

111,361

法人税等調整額

108,132

37,2260.1

408,879

1.8

10,833

12,3330.1

705,958

2.8

258,782
219,4931.0

少数株主利益(控除)

28,753中間(当期)純利益

160,631

21,356

71,738522,337
9,645

280,1391.1

0.1

26,1820.1

72,4390.1

0.7

399,637

1.6

499,188

1.0- 14 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

2,065,090

2,065,090

Ⅱ 資本剰余金
中間期末(期末)残高

2,065,090

2,065,090

7,411,086

7,411,086（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

160,631

160,631

499,188499,188

Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金59,311

２ 役員賞与

18,800

Ⅳ 利益剰余金
中間期末(期末)残高

108,730
78,111
7,493,606- 15 -

18,800127,530
7,782,744

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/15 12:09:44

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

1,883,650

資本剰余金

利益剰余金

2,065,090

7,782,744

自己株式△52,931

株主資本合計
11,678,553

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408△49,408

利益処分による役員賞与（注）△21,450△21,450

中間純利益

399,637

399,637

自己株式の取得△1,093△1,093

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

―

―

328,778△1,093

327,685

1,883,650

2,065,090

8,111,523△54,025

12,006,238

その他
有価証券
評価差額金

少数株主持分

純資産合計

364,622989,605

13,032,781

評価・換算
差額等

平成18年３月31日残高（千円）
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408

利益処分による役員賞与（注）△21,450

中間純利益

399,637

自己株式の取得△1,093

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△73,308

1,133△72,174

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△73,308

1,133

255,510291,314990,738

13,288,291

平成18年９月30日残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 16 -

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2006/12/15 12:09:44④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
フロー計算書至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

408,879

705,958

1,103,611

減価償却費

106,584

100,787

214,440

減損損失

37,226

10,83371,738連結調整勘定償却額

1,368

―

2,736

△176,293△55,004△137,519

貸倒引当金の増・減(△)額
退職給付引当金の増加額

6,094

6,782

33,139

賞与引当金の増・減(△)額△7,670△1,48053,540

役員退職慰労引当金の増・減(△)額△113,331

12,877△99,918

受取利息及び受取配当金△49,434△23,584△64,428

仕入割引△110,495△124,290△221,684

支払利息

11,146

15,65523,883

売上割引

15,052

18,134

31,669その他の営業外損益△49,178△55,920△78,908

持分法による
投資損・益(△)

45,990△8,20936,612

売上債権の増(△)・減額

606,235

2,320,626△2,247,885

たな卸資産の増(△)・減額△686,826△535,373△363,232

仕入債務の増・減(△)額△1,394,516△2,286,116

1,021,746

割賦繰延利益の増・減(△)額△1,848―△3,696

未払消費税等の増・減(△)額

13,654―△5,389

流動負債のその他の増・減(△)額

405,893274,582―

その他

134,791△33,649

219,034

小計△796,675

342,609△410,509

利息及び配当金の受取額

51,546

24,736

66,540

仕入割引の受取額

110,948

124,290

222,137

利息の支払額△11,146△15,655△23,883

売上割引の支払額△15,052△18,134△31,669

49,67354,253

97,414

法人税等の支払額△361,999△322,258△584,323

営業活動によるキャッシュ・フロー△972,705

189,840△664,294

その他営業外損益の受取額- 17 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
フロー計算書至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△19,647△15,863△29,004

有形固定資産の取得による支出△182,818△306,233△244,922

有形固定資産の売却による収入

11,504

15,863

19,310

無形固定資産の取得による支出△20,439△6,773△31,819

長期貸付金の貸付による支出△7,000△10,350△24,500

1,358

4,636

18,178△217,043△318,720△292,757

500,000

100,000

250,000△712△1,093△2,489配当金の支払額△59,311△49,408△108,730

少数株主への配当金の支払額△5,000△7,500△5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー434,975

41,998

133,780

Ⅳ

現金及び現金同等物の増・減(△)額△754,773△86,881△823,272

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

5,489,560

4,666,288

5,489,560

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

4,734,787

4,579,406

4,666,288

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増・減(△)額
自己株式の取得による支出- 18 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

７社

(自
至

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
６社

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

７社

主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱大島光電㈱㈱イーエムシー

大島光電㈱㈱イーエムシー

大島光電㈱㈱イーエムシー藤井通信㈱藤井テクノ㈱藤井通信㈱藤和コンクリート圧送㈱藤井通信㈱藤井テクノ㈱藤和コンクリート圧送㈱
弘電商事㈱

弘電商事㈱
なお、前連結会計年度にお藤和コンクリート圧送㈱弘電商事㈱いて連結子会社であった藤井
テクノ㈱は、平成18年８月18日付で清算したため損益計算書のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模(連結の範囲から除いた理由)
同左(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないたも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連め連結の範囲から除外しております。

結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

１社

１社

会社名

栃木小松フォークリフト㈱(2) 持分法を適用しない非連結子

会社名

栃木小松フォークリフト㈱(2) 持分法を適用しない非連結子

１社

会社数
会社名

栃木リース㈱(持分法を適用しない理由)

栃木小松フォークリフト㈱(2) 持分法を適用しない非連結子

１社

会社数
会社名

栃木リース㈱(持分法を適用しない理由)

非連結子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及３持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

１社

会社名

会社数
会社名

２

１社

栃木リース㈱(持分法を適用しない理由)

同左

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法のぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

適用から除外しております。

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左間連結決算日と異なる子会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

- 19 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①

有価証券
その他有価証券2006/12/15 12:09:44

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①

有価証券
その他有価証券(自至４前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
中間連結決算日の市場時価のあるもの
中間連結決算日の市場時価のあるもの
当連結会計年度末日の価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法

価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入

市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)法により処理し、売却原
価は移動平均法により算入法により処理し、売却
原価は移動平均法によりによっております。
時価のないもの

定)によっております。
時価のないもの

算定)によっております。
時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
②

たな卸資産
ａ 商品・原材料

同左
②

たな卸資産
ａ 商品・原材料

主として移動平均法による原価法によっておりま

同左
②

たな卸資産
ａ 商品・原材料

同左

同左

す。
ただし、電線について
は移動平均法による低価法によっております。
ｂ

未成工事支出金個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ｂ

未成工事支出金
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

主として定率法によって
おります。

同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置
及び運搬具

４～17年

その他

３～20年

- 20 -

ｂ

未成工事支出金
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産①

同左

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)②

無形固定資産2006/12/15 12:09:44

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)②

定額法によっております。

無形固定資産前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)②

同左

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上して
おります。
②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及びるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末

年金資産の見込額に基づき計上しております。

において発生していると認められる金額を計上してお過去勤務債務について
は、その発生時の従業員のります。
過去勤務債務について

平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一額を費用処理しております。

定の年数(10年)による按分
額を費用処理しておりま

数理計算上の差異については、各期の発生時におけす。
数理計算上の差異についる従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)ては、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発用処理する方法を採用しております。

生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用して④おります。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ④

役員退職慰労引当金
同左

く中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 21 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

収益及び費用の計上基準
連結子会社のコマツ栃木①

収益及び費用の計上基準
同左①

収益及び費用の計上基準
同左②

消費税等の会計処理
同左②

消費税等の会計処理
同左㈱は、賦払期間が２年以上の長期割賦販売について法
人税法に規定する延払基準で処理し、割賦適用売上高
は一般売上と同一の基準で計上し、割賦販売損益を割賦販売未実現利益として繰延処理しております。
②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であ５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 22 -

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関するする意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15

成15年10月31日）を適用しております。これにより経常利益は58,488千

年10月31日）を適用しております。
これにより経常利益は58,488千円、円、税金等調整前中間純利益は95,715千円減少しております。

税金等調整前純利益は130,227千円減
少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基に基づき各資産の金額から直接控除しております。

づき各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）――――――――

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、12,297,552千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

- 23 -――――――――

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャ（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において区分掲記していた、ッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「流動負債のその他の増加額」（45,497千円）は、重要性が「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「連結調整勘定償却額」(当中間連結会計期間「のれん償却額」増加したため、当中間連結会計期間から区分掲記することにしました。

1,368千円)と「割賦繰延利益の増・減（△）額」(当中間連結会計期間△1,381千円)は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間から「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増・減（△）額」(当中間連結会計期間3,193千円)は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間から「流動負債のその他の増・減(△)額」に含めて表示することに変更いたしました。

- 24 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産
建物及び237,155千円
構築物
土地
投資有価証券
合計

３※１

有形固定資産の減価償却累計額

額3,169,081千円※２

前連結会計年度末(平成18年３月31日)

3,218,200千円※２760,654
18,138

担保に供している資産
建物及び223,328千円
構築物
土地
投資有価証券

1,015,949

合計

3,168,561千円※２760,654
24,332

担保に供している資産
建物及び230,028千円
構築物
土地
投資有価証券

1,008,315

合計

760,654
29,3301,020,013

上記担保に対応する債務
支払手形
114,042千円
及び買掛金

上記担保に対応する債務
支払手形
94,325千円
及び買掛金

上記担保に対応する債務
支払手形
140,848千円
及び買掛金

短期借入金

500,000

短期借入金

550,000

短期借入金

550,000

合計

614,042

合計

644,325

合計

690,848

保証債務

３

保証債務

銀行との提携社員ローンに対する保証
5,371千円※４

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している

３

保証債務

銀行との提携社員ローンに対する保証
2,148千円※４

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している

銀行との提携社員ローンに対する保証
3,661千円※４

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している

圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は次のとおりであ

圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は次のとおりであ

圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は次のとおりであ

ります。
建物及び
構築物

ります。
建物及び
構築物

ります。
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

4,758千円

機械装置
及び運搬具

6,977
※５

――――――――

9,041千円
6,977

機械装置
及び運搬具

9,041千円
6,977

期末日満期手形等の処理
当中間連結会計期間末日は金融機関が休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当中間連結会計
期間末残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形
支払手形

467,729千円
4,785

買掛金

30,161- 25 -――――――――

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与
1,271,991千円
手当
賞与引当金
249,805
繰入額
退職給付費用
105,919
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金
繰入額
連結調整勘定償却額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与1,257,423千円
手当
賞与引当金
292,775
繰入額
退職給付費用
104,826

13,896

役員退職慰労引当金繰入額14,74473,855

減価償却費

68,42336,806

のれん償却額1,368

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金
繰入額
連結調整勘定
償却額

1,368
※２

――――――――

固定資産売却益土地- 26 -※２2,835千円

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与2,793,558千円
手当
賞与引当金
309,159
繰入額
退職給付費用222,899

固定資産売却益土地

27,309146,067
103,096
2,736

2,448千円

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※３減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

賃貸用

東京都
世田谷区

土地

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※３減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

茨城県
水戸市

無形固
定資産

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピング
しております。
不動産価額の著しい下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,226千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、
土地10,246千円、無形固定資産26,979千円であります。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを3.0％で割り引いて算定しております。
このほか、持分法適用会社
でも同様の方法により減損損失を計上しており、当社持分相当額58,488千円を「持分法による投資損失」として取り込んでおります。

合計

種類

減損損失
（千円）

建物及
群馬県
び構築
伊勢崎市
物等

10,833

場所

事業用
賃貸用

2006/12/15 12:09:44――

10,833

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピング
しております。
事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価格により測定しており、ゼロとして評価しております。

- 27 -(自至※３

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失
（千円）

賃貸用

東京都
世田谷区

土地

10,246

賃貸用

茨城県
水戸市

無形固
定資産

26,979

事業用

栃木県
小山市

建物及
び構築
物等

4,298

事業用

栃木県
野木町

土地

30,214

合計――

71,738

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピング
しております。
不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、賃貸用資産については使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しており、その他資産については正味売却価額により測定し、路線価等を基に算定しております。
このほか、持分法適用会社
でも同様の方法により減損損失を計上しており、持分相当
額58,488千円が「持分法による投資損失」に含まれております。

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

2006/12/15 12:09:44

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

128 千株

1 千株― 千株

129 千株

128 千株

1 千株― 千株

129 千株

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成18年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

49,408 千円

１株当たり
配当額
5.00 円基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

平成18年11月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

59,281 千円

利益剰余金

6.00 円基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月15日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,134,787千円(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,079,406千円(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
3,666,288千円

預け金

預け金

預け金

1,600,000

現金及び現金同等物 4,734,787

1,500,000

現金及び現金同等物 4,579,406- 28 -

1,000,000

現金及び現金同等物 4,666,288

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
機械装置
及び
その他
合計
運搬具
千円
取得価額
29,380 28,176 57,556
相当額
減価償却
累計額
17,814
4,347 22,161
相当額
中間期末
残高
11,566 23,828 35,395
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内11,864千円
１年超23,530
合計
35,395
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料7,522千円
減価償却費相当額
7,522④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
価償却累計額相当額及び中間期末
相当額
残高相当額
機械装置
機械装置
及び
その他
合計
及び
その他
合計
運搬具
運搬具
千円
千円
取得価額
取得価額
69,234 28,176 97,410
31,289 28,176 59,465
相当額
相当額
減価償却
減価償却
累計額
22,726 10,962 33,688
累計額
17,491
7,655 25,146
相当額
相当額
中間期末
期末残高
13,798 20,521 34,319
残高
46,507 17,213 63,721
相当額
相当額
同左

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内19,585千円
１年超
44,135
合計
63,721

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

12,190千円
22,12834,319同左

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
9,203千円
減価償却費相当額
9,203③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
13,927千円
減価償却費相当額
13,927④ 減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左- 29 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44(有価証券関係)
前中間連結会計期間末 (平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)476,761

940,088463,326

476,761

940,088463,326

株式計
２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式157,932

②その他

1,399

当中間連結会計期間末 (平成18年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)489,263

1,161,042

671,778

489,263

1,161,042

671,778

株式計
２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式159,832

②その他

1,399

前連結会計年度末 (平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計
２

連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

479,211

1,297,387

818,176

479,211

1,297,387

818,176

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式

156,332②その他(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自1,399

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自１日 至 平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自該当事項はありません。

- 30 -

平成17年４月１日

至

平成18年４月

平成18年３月31日)

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

12,419,857

消去又は全社(千円)

連結(千円)

7,370,929

3,249,395

23,040,182―

23,040,182

6,857

60,46153,431

120,750(120,750)―

12,426,714

7,431,391

3,302,826

23,160,932(120,750) 23,040,182

12,305,316

7,258,041

3,306,013

22,869,371(138,376) 22,730,994

121,398

173,349△3,186

291,561

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至17,625309,187

平成18年９月30日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

13,389,299

消去又は全社(千円)

連結(千円)

8,699,211

2,846,423

24,934,934―

24,934,934

5,967

40,751

3,750

50,468(50,468)―

13,395,266

8,739,962

2,850,173

24,985,402(50,468) 24,934,934

13,234,816

8,420,688

2,864,166

24,519,670(66,647) 24,453,023

160,450319,274△13,992

465,732

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至16,178

481,910

平成18年３月31日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

26,602,734

16,903,436

8,289,326

51,795,497―

51,795,497

16,589145,782

141,094

303,466(303,466)―

26,619,323

17,049,218

8,430,420

52,098,963(303,466) 51,795,497

営業費用

26,294,068

16,588,109

8,370,156

51,252,334(340,659) 50,911,675

営業利益

325,254461,10960,264

846,628

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）37,193883,822

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事- 31 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

2006/12/15 12:09:44

至

平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、記載事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 32 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,173円23銭
16円25銭当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

1,244円67銭

１株当たり中間純利益

40円44銭前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,216円34銭
48円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

160,631399,637

499,188

普通株主に帰属しない金額（千円）――

23,650（うち利益処分による役員賞与金
（千円））

(―)

(―)

(23,650)

160,631399,637

475,538

9,884

9,881

9,883

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

2,034,579

1,972,268

1,816,531

4,525,595

4,981,318

5,093,630

３ 売掛金

7,130,431

7,002,627

8,856,780

４ 商品・原材料

1,131,417

1,358,138

1,198,749

５ 未成工事支出金

973,886

845,697

568,495

105,785

137,207

161,612385,872

487,295

367,892

２ 受取手形※５６ 繰延税金資産
７ その他※６△97,200

貸倒引当金△66,600
16,190,369

流動資産合計△109,200
16,717,953

74.6

74.6

17,954,49276.4

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物※2,4

871,206

956,283

840,578(2) 土地※２

2,046,379

2,062,659

2,044,751(3) その他※４

177,640

206,983

160,212有形固定資産合計
２ 無形固定資産3,095,226

14.3

3,225,926

14.4

3,045,543

13.0

113,4410.5

90,821

0.4

99,3300.4

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証
券(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金※２

1,081,432

1,123,303

1,209,972

261,608

268,540

230,207

1,025,827

1,074,955

1,068,214△60,708△98,245△110,312

投資その他の資産合計

2,308,160

10.6

2,368,554

10.6

2,398,081

10.2

固定資産合計5,516,828

25.4

5,685,302

25.4

5,542,955

23.6

資産合計

21,707,197

100.0

22,403,255

100.0

23,497,448

100.0- 34 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形※2,5

1,967,582

1,268,754

1,774,750

２ 買掛金

※2,5

6,625,453

7,345,405

8,619,488

1,660,000

1,560,000

1,510,000

４ 未払法人税等

42,507

164,526

187,165

５ 前受金

476,487

351,91270,808

６ 賞与引当金

200,000

260,000

258,000

３ 短期借入金

７ その他※６520,144597,473
11,492,175

流動負債合計607,618
11,548,071

52.9

51.5

13,027,83155.5

Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金607,900

650,132

637,381

２ 役員退職慰労引当金118,543

134,530

126,349

３ その他

68,594

固定負債合計
負債合計

42,372

40,672795,0383.7

827,035

3.7

804,403

3.4

12,287,214

56.6

12,375,106

55.2

13,832,235

58.9

1,883,650

8.7

―

―

1,883,650

8.0

2,065,090

8.8（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

2,065,090―
2,065,090

資本剰余金合計

2,065,090
―

9.5

―

Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金

174,663―

174,663

２ 任意積立金

4,600,000―

4,600,000

659,671―

828,336

３ 中間(当期)未処
分利益
利益剰余金合計

5,434,334

25.0

―

―

5,602,999

23.8

88,0640.4――

166,404

0.7

Ⅴ 自己株式△51,155

△0.2

―

―

△52,931

△0.2

資本合計

9,419,983

43.4

―

―

9,665,213

41.1

負債資本合計21,707,197

100.0

―

―

23,497,448

100.0

Ⅳ その他有価証券評
価差額金- 35 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ 株主資本―１ 資本金

1,883,650

―

8.4

―

―

―

―

―

２ 資本剰余金(1) 資本準備金―

2,065,090―

資本剰余金合計―
2,065,090―

9.2

３ 利益剰余金―

174,663

―

別途積立金

―

4,800,000―

繰越利益剰余金―

1,039,540―(1) 利益準備金(2) その他利益剰
余金

―

―

6,014,203

26.9

―

―

４ 自己株式――△54,025

△0.2

―

―

株主資本合計――9,908,918

44.3

―

―

１ その他有価証券
評価差額金

―

―

119,230

0.5――

評価・換算差額等
合計――

119,230

0.5

―

―

純資産合計

―

―

10,028,148

44.8

―

―

負債純資産合計――

22,403,255

100.0

―

―

利益剰余金合計

Ⅱ 評価・換算差額等- 36 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ 売上高

17,741,622

100.0

19,360,686

100.0

40,449,389

100.0

Ⅱ 売上原価15,421,612

86.9

16,766,052

86.6

35,436,027

87.6

2,320,010

13.1

2,594,634

13.4

5,013,362

12.4

2,195,466

12.4

2,272,004

11.7

4,586,667

11.3

124,543

0.7

322,6291.7

426,6941.1

365,7620.9

65,6930.2

726,7631.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管
理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息7,606

10,144

14,347

２ 受取配当金

57,25062,02859,141

３ 仕入割引75,781

86,672

153,343

４ 賃貸料収入

41,56638,43082,699５ その他

38,955

221,161

1.3

32,104229,380

1.2

56,231

31,6060.2

31,91538,471

0.2

56,092

314,098

1.8

513,537

2.7

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息

4,459

２ その他

27,147

経常利益

6,556

9,601

Ⅵ 特別利益※１――

168,538

0.9

19,5250.0

Ⅶ 特別損失※2,337,226

0.2

1,499

0.0

43,0240.1

276,8721.6

680,576

3.6

703,2641.7

342,0140.8

361,2490.9

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

43,188

法人税等調整額

90,518

187,714
133,7070.8

中間(当期)純利益

143,1640.8

前期繰越利益516,506―

516,506――

49,419659,671―

828,336

中間配当額
中間(当期)未処分
利益

18,050329,025- 37 -

205,7641.1

474,8122.5

12,989

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/15 12:09:44

至平成18年９月30日）
株主資本
資本
剰余金

資本金

平成18年３月31日残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本2,065,090

174,663

別途
積立金

自己株式

株主資本
合計

△52,9319,498,808

繰越利益
剰余金

4,600,000

828,336

200,000△200,000―

剰余金の配当（注）△49,408△49,408

利益処分による役員賞与（注）△14,200△14,200

中間純利益

474,812474,812（千円）

1,883,650

準備金

利益
準備金

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立（注）自己株式の取得△1,093△1,093

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

―

―

―

200,000

211,203△1,093

410,110

1,883,650

2,065,090

174,663

4,800,000

1,039,540△54,025

9,908,918

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

166,404

純資産合計

9,665,213

中間会計期間中の変動額合計
別途積立金の積立（注）―

剰余金の配当（注）△49,408

利益処分による役員賞与（注）△14,200

中間純利益

474,812

自己株式の取得△1,093

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△47,174△47,174

中間会計期間中の変動額合計（千円）△47,174

362,935

119,230

10,028,148

平成18年９月30日残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 38 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①（自至１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式①

移動平均法による原価法
によっております。
②（自至

その他有価証券
時価のあるもの

②

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株
式

①

同左

子会社株式及び関連会社株
式
同左

その他有価証券
時価のあるもの②

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全

全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定)によっております。

法により算定)によっております。

により算定)によっております。

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの
同左

によっております。
(2) たな卸資産①

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(2) たな卸資産

商品・原材料移動平均法による原価法(2) たな卸資産①

商品・原材料同左①

商品・原材料同左②

未成工事支出金
同左②

未成工事支出金
同左

によっております。
ただし、電線については
移動平均法による低価法によっております。
②

未成工事支出金個別法による原価法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

３～47年
３～50年

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づ
く定額法によっております。

- 39 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30（自至３

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

引当金の計上基準（自至３(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に

2006/12/15 12:09:44

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

引当金の計上基準

（自
至
３

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金

同左

同左(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計

及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

期間末において発生していると認められる金額を計上して過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残おります。
過去勤務債務については、

存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数理しております。
数理計算上の差異について(10年)による按分額を費用処理しております。

は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内

数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期よ

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按り費用処理する方法を採用しております。

分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中(4) 役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期

間期末要支給額を計上しております。
４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に末要支給額を計上しております。
４

リース取引の処理方法
同左

４

リース取引の処理方法
同左

５

消費税等の会計処理
同左

５

消費税等の会計処理
同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

- 40 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

会計処理の変更
前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）――――――――

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損

減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関するに係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10年10月31日）を適用しております。
これにより税引前中間純利益は月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は41,524千

37,226千円減少しております。
なお、減損損失累計額について円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しは、改正後の財務諸表等規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しておております。

ります。
（貸借対照表の純資産の部の表示に――――――――

関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、10,028,148千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 41 -――――――――

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計
額

※２

３

※１

2,169,088千円

担保に供している資産
建物
4,660千円

有形固定資産の減価償却累計額※２

前事業年度末(平成18年３月31日)※１2,193,321千円

担保に供している資産
建物
4,391千円

有形固定資産の減価償却累計額※２2,163,864千円

担保に供している資産
建物
4,521千円

土地
投資有価証券

38,005
18,138

土地
投資有価証券

38,00524,332

土地
投資有価証券

38,00529,330

合計

60,804

合計

66,729

合計

71,857

上記担保に対応する債務

上記担保に対応する債務

上記担保に対応する債務

支払手形
買掛金

38,649千円
21,941

支払手形
買掛金

57,205千円
9,863

支払手形
買掛金

69,645千円
8,097

合計

60,590

合計

67,068

合計

77,742

保証債務

３

保証債務

３

保証債務

関係会社銀行借入保証
大島光電㈱700,000千円

関係会社銀行借入保証
大島光電㈱600,000千円

関係会社銀行借入保証
大島光電㈱600,000千円

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

200,000
650,000

150,000
600,000

150,000
650,000

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱77,841

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱72,824

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱99,025

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

153,207
107,703104,349
65,343

165,311111,105

銀行との提携社員ローンに銀行との提携社員ローンに銀行との提携社員ローンに

対する保証

対する保証

対する保証

合計

※４

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

5,371

合計

1,894,123

国庫補助金により有形固定資

※４

2,148
1,594,666

国庫補助金により有形固定資

合計

※４

3,661
1,779,104

国庫補助金により有形固定資

産の取得原価から控除している
圧縮記帳額は、11,736千円であ産の取得原価から控除している
圧縮記帳額は、16,019千円であ産の取得原価から控除している
圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は次のとおりであります。

り、その内訳は次のとおりであります。

り、その内訳は次のとおりであ
ります。

建物
その他

4,758千円
6,977

建物
その他

9,041千円
6,977- 42 -

建物
その他

9,041千円
6,977

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末(平成17年９月30日)

2006/12/15 12:09:44

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※５

前事業年度末(平成18年３月31日)――――――――

期末日満期手形等の処理
当中間会計期間末日は金融機関が休日でありますが、期末日――――――――

満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一
括決済取引により当社に対する債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社の買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当中間会計期間末残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形
316,127千円
支払手形
買掛金
※６

消費税等の取扱い※６

1,626
30,161

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動資産のその仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債のその他に含めて表示しております。

他に含めて表示しております。

- 43 -――――――――

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１――――――――※２

特別損失の主要項目
減損損失
37,226千円※２

特別利益の主要項目
土地売却益
2,835千円

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

特別利益の主要項目
投資有価証券
7,183千円
売却益

貸倒引当金
戻入益

54,667

土地売却益

2,448

子会社清算益111,035

清算分配金

9,894

特別損失の主要項目
投資有価証券
1,499千円
評価損※２

特別損失の主要項目
投資有価証券
1,500千円
評価損
減損損失

※３

減損損失

※３

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについ――――――――て減損損失を計上しております。

41,524

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失
（千円）

賃貸用

東京都
世田谷区

土地

10,246

賃貸用

茨城県
水戸市

無形固
定資産

26,979

産及び遊休資産については個別
物件単位により、福利厚生資産

事業用

栃木県
小山市

建物
及び
その他

4,298

については共用資産としてグルーピングしております。

合計

―

―

41,524

用途

場所

種類

賃貸用

東京都
世田谷区

土地

茨城県
水戸市

無形固
定資産

賃貸用

当社は、事業用資産について
は事業所単位により、賃貸用資

当社は、事業用資産について

不動産価額の著しい下落により、上記資産の帳簿価額を回収

は事業所単位により、賃貸用資
産及び遊休資産については個別

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,226千円）と物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルして特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地10,246千ーピングしております。不動産
価額が著しく下落した資産や事円、無形固定資産26,979千円であります。

業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額をなお、回収可能価額については、使用価値により測定してお回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損り、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しており失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用ます。

価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４52,019千円
14,115

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 44 -

４
46,765千円
15,209

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産104,885千円
29,152

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式

（注）
合計

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式数
株式数

当中間会計期間末株
式数

128 千株

1 千株― 千株

129 千株

128 千株

1 千株― 千株

129 千株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
その他
取得価額
19,608千円
相当額
減価償却
1,634
累計額相当額中間期末
17,974
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
その他
取得価額
38,136千円
相当額
減価償却
8,868
累計額相当額中間期末
29,267
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
その他
取得価額
24,936千円
相当額
減価償却
4,529
累計額相当額
期末残高20,407相当額

同左
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当 ② 未経過リース料中間期末残高相当額
額
１年内4,902千円
１年内9,438千円
１年超
13,072
１年超19,829
合計
17,974
合計
29,267

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

同左
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
額
支払リース料
3,228千円
支払リース料
4,357千円
減価償却費相当額
3,228
減価償却費相当額
4,357

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

１年内
１年超
合計

5,967千円
14,43920,407③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
6,123千円
減価償却費相当額
6,123④ 減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

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2006/12/15 12:09:44(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2）【その他】
平成18年11月21日開催の取締役会において、第53期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

59,281千円

１株当たりの額

６円00銭- 46 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期）（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月29日関東財務局長に提出- 47 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/15 12:09:44

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2006/12/15 12:09:44

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月12日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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2006/12/15 12:09:44

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月12日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年
４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月12日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第52期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、藤井産業株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月12日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第５３期事業年度の中間会計期間（平成１８年
４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間
株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、藤井産業株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年
４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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