JOI 特別研究セミナー

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中国 20182018 年10月４日、海外投融資情報財団（JOI）は、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要を一部ピックアップしてお届けします（文責：JOI）。

中国経済の現状、及び米中貿易戦争の行方と日本企業への影響柯 隆（東京財団政策研究所 主席研究員）

永劫覇権を握れるわけではなく、必ずそれに挑戦する新興国が出現することを指すが、そこから考えると現在起きている米中対立は不可避なものであり、貿易戦争はそのきっかけのひとつにすぎない。中国としてもまだ完全な覇権国家となりきれていない段階で横柄な行動は慎むべきであるが、中国人に謙虚さを求めるの習近平政権発足から６年が経ち、ひとつの節目を迎えている。現在、政権が直面しているチャレンジは３つの「罠」。これらの罠から抜け出せないと中国は厳は無理な話。そこでトランプのようなカウボーイが過度に反応する構図となっている。
視点を変えて、中国発の金融危機は起きるのかという話。随分前からいわれているが、これを定量的に分しい。
まず、「中所得国の罠」。経済成長に伴う人件費の上析して予測することは困難。GDP対比で相当な規模の昇などにより成長が鈍化し、逆に後発新興国の追い上債務が積みあがっていることは確実だが、ではなぜまげなどを受け経済の停滞を招くことを指すが、中国もだ金融危機が起きていないのか。

人件費の上昇をカバーするだけのイノベーションを起

このひとつの説明として、中国には「切り捨ての文こせるかどうかが疑問視されている。
「人口ボーナス」

化」があり、負け組になったら切り捨てられるというの終焉、「都市化ボーナス」の弊害（農村・農業の空ことがある。債務返済が困難になった個人・法人を無洞化）、「人材教育ボーナス」の質の低下、「公共投資理に救済しようとしないため、システミックリスクにボーナス」の一巡により、この罠から抜け出せるかは発展しにくい。日本人は負け組に対するアレルギーが不透明。

低く上昇志向も強くない。電車に乗っていてもボーっ

次に、「タキトゥスの罠」。政府の信頼が失墜していとしていられる素晴らしい国。ただ、中国でビジネスるときには、政府がたとえ正しいことをいっていてもをする場合は、負け組になって切り捨てられないよう、それが嘘であると見なされることを指すが、習近平政必死に取り組んだほうがよい。

権は「権威ある権力」のあった毛沢東や「謀略的権力」

中国製造業のトピックとしては「国進民退」と「技のあった鄧小平と異なり、そもそも権威があるのかと術移転・知財権」がある。アリババのような勢いのあいう懸念がある。十分な実績を上げていないなか、どる企業であっても例外ではなく、民間企業は虐げられう権威を確立していくのかはまだ今後の課題。習近平て国営企業が栄えるという構図が未だ根強い。中国市

は中国のリークアンユーになりたいと考えているとい場に参入する外国企業には技術移転を要求し、自らはう見方もあるが、前提が違いすぎる。

基礎研究を怠る。市場を一部譲るのだから外資はその最後に、「トゥキディディスの罠」。覇権国家が未来対価として技術を移転して当然という意識。こうした点は、貿易戦争の一因となっており、米国側は知財権の保護、企業・国レベルで技術情報への不正アクセス疑惑について強い問題意識をもっている。
日本企業がすべきことは３つ。リスク管理体制、グローバルなアセット配分、サプライチェーンとバリューチェーンの再点検・見直し。貿易戦争が始まってしまった以上、基本はWait&Seeで急いでアクションを起こすということではないと思うが、最低限上記３つは留意していく必要がある。

柯 隆氏（東京財団政策研究所）
30

2018.11

JOI 特別研究セミナー

米中貿易戦争のゆくえ
津上 俊哉 （日本国際問題研究所 客員研究員・現代中国研究家）
米国の対中世論は急激に悪化している。
「中国は米国とは違う体制を世界に広めようとしている」「これまで信じてきたものが裏切られた」という失望感が大きい。
GDPだけでなく、軍事力やソフトパワー、投資システ

津上氏（日本国際問題研究所）

ムの観点からも自分たちを追い抜くと公言した中国にカチンときたという側面もある。また、「スプートニク

中国製消費財の大半が値上がりした場合、米国人消ショック」の再来という言い方がされるように、デジタ費者はどう反応するのか。強く反発すると思っていたル技術で中国に抜かれるという不安感も生じている。

が、意外や今の米国にはその気配があまりない。景気一方、中国は最近になるまでそのような対中警戒感がよいことに加え、多少懐が痛んでもトランプが言うの高まりに気付いていなかった。嫌われていることをように「中国に奪われた雇用や工場が戻ってくる」な知ってショックを受けているようにもみえる。

らやむを得ないコストだと容認しそうな気配だ。だか

現在の中国は1980年代の日本とやや似ている。戦後ら、貿易戦争はすぐ収まりそうにもない。

日本は欧米へのキャッチアップを悲願として産業政策

トランプは来年WTOにも戦争を仕掛けるのではなに邁進したが、80年代に国民が西欧諸国並みに豊かさいか。すでにWTOの看板である紛争解決パネル上級を実感するようになると、産業政策も廃れていった。

審の委員の更新をブロックして来年末にはパネルが立

中国は日本と異なり、今後30年かけて米国も抜いてたなくなる。日本を含む多くの国は、米国がWTOを世界一を目指そうとしており、それを達成するまで産脱退するぞと暴れる事態を今から想定すべきである。

業政策を続けるつもりらしいが、その前に自由貿易体

ITは20年前にWTO情報技術協定によって、IT物品制が崩壊するだろう。独り勝ちを続けることは認めらは基本的に関税ゼロとなった。それがグローバルサプれないのが人間社会の理だ。そこを想定してこなかっライチェーンの構築を促進し、現在のような高性能なた中国は考えが甘く、再考を促す必要がある。

スマホが1000ドル程度で買える素地を作った。そして

米中貿易戦争に関する米中双方の内情について。習
近平政権は、貿易戦争は最後交渉で回避できると考えていた。直近一年、国内経済が金融引き締めを余儀な

ひ えき

ITの発達によりいちばん裨益してきたのが日中韓台の北東アジア地域だった。
ところが、そのITが急速に自由貿易業種ではなく、くされていたところに、想定外の貿易戦争まで勃発し安全保障業種となりつつある。今後、それがどのようたせいでダブルパンチを受けたのは誤算だ。

な影響をもたらすか。たとえばZTE制裁が原案のまま他方、トランプ政権にも誤算があった。経済的に苦執行されていたら、ZTEにパネルやコンデンサなどをしいときに圧力をかければ中国は妥協するのではない納めてきた北東アジアの無辜のサプライヤーまで大打かとの期待が当初あったが、中国では外国の恫喝に屈撃を受けるところだった。市場経済がいちばん嫌う予することが許されない。それが900年続く漢族の伝統。

測不能なリスクが高まるところだった。

む こ

量的に中国を凌駕する米国の制裁措置に対抗するた米国の過剰反応は心配だ。安全保障を過度に強調しめに中国が取り得る対抗策は、中国所在の米国企業のて中国製品をボイコットしていると最終的には国内の締め上げ、米国所在企業の必要な原材料の輸出禁止、5G網整備のコストが増大して、中国との技術競争に負民意を煽動して米国製品をボイコットする、などが考ける恐れだってあることが等閑視されている。

えられるが、どれも副作用が甚大で案にならない。

自由貿易が退潮するとブロック経済となるのが自然米国サイドでは、トランプ政権の対中国強硬姿勢にだが、日韓台を含む北東アジアは米国ブロックと中華超党派の支持があるが、仔細にみると、「冷戦派」、「自ブロックの狭間に位置している。
「どっち側につくの由貿易派」、そして「反貿易派」の３派に割れており、か」と踏み絵を踏まされる場面が出てくる。生きづら

対中国強硬姿勢以外の論点については、主張もさまざい世の中だが、日本は自由貿易体制をプリンシプルとまだという印象。トランプは今後その時々の情勢に応して堅持しつつ、双方に言うべきことは言うというこじて、異なる立場をつまみ食いしていくのではないか。とが大切ではないか。
2018.1131