貯 金 商 品 概 要 説 明 書
変 動 金 利 定 期 貯 金〈 単 利 型 〉
（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い

・変動金利定期貯金〈単利型〉
・個人及び法人（団体を含む。）
・定 型 方 式・・・１年、２年、３年・期日指定方式・・・１年後～３年後の応答日の前日（但し、２年後の応答日は除きます）
・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入・１円以上・１円単位・満期日以後に一括して払戻します。
・預入後６か月間は預入時の店頭表示の利率を適用し、預入日から６か月ごとに、当連合会が預入の際に提示する定期貯金の６か月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します。
・中間利払日（預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日）以後及び満期日以後に分割して支払います。
なお、中間払利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数及び中間利払利率（約定利率［利率を変更したときは変更後の利率］×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払戻します。
（１）約定した預入期間が３年未満の場合① ６か月未満
期限前解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上３年未満
約定利率×70％
但し、②及び③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満
期限前解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年未満
約定利率×20％③ ２年以上３年未満
約定利率×40％
但し、②及び③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
29

・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を精算します。
貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。

その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

30

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
変 動 金 利 定 期 貯 金〈 複 利 型 〉
（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い・変動金利定期貯金〈複利型〉
・個人のみ
・定 型 方 式・・・１年、２年、３年・期日指定方式・・・１年～３年後の応当日の前日までの日で指定（但し、２年後の応当日は除きます）・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・１円以上
・１円単位・満期日以後に一括して払戻します。
・預入後６か月間は預入時の約定利率を適用し、預入日から６か月ごとに、当連合会が預入の際に提示する定期貯金の６か月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位を１円とした 1 年を 365 日とする日割計算で６か月ごとに複利計算をします。
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）によ
り 6 か月ごとの複利計算した利息とともに払戻します。
（１）約定した預入期間が３年未満の場合① ６か月未満
期限前解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上３年未満
約定利率×70％
但し、②及び③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満
期限前解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年未満
約定利率×20％③ ２年以上３年未満
約定利率×40％
但し、②及び③利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

31貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。

その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

32