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四半期報告書
（第79期第２四半期）
自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

協栄産業株式会社
東京都渋谷区松濤二丁目20番４号(E01619)

2012/11/13 11:57:36

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2012/11/13 11:57:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第79期第２四半期（自【会社名】

協栄産業株式会社【英訳名】

KYOEI SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員

水平成24年７月１日

管理部門担当

谷

板

廣

垣

政昭

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員
管理部門担当板垣

平成24年９月30日）

司【最寄りの連絡場所】【縦覧に供する場所】

至政昭

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社

相模原事業所（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号

阪神ダイヤビルディング)（注）相模原事業所及び大阪支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

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2012/11/13 11:57:36

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第78期
第２四半期連結
累計期間

第79期
第２四半期連結
累計期間

第78期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高

(千円)

30,840,710

29,358,180

62,845,425

経常利益

(千円)

19,944

287,128

230,337

四半期（当期）純利益(千円)

32,140130,359

119,191

四半期包括利益又は包括利益 (千円)

△307,788△84,203△18,123

純資産額

(千円)

12,462,505

12,545,677

12,690,962

総資産額

(千円)

34,082,965

36,135,747

36,832,876

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

1.05

4.27

3.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

36.6

34.7

34.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△668,442

1,746,932

1,681,941(千円)△100,217△182,952△22,800(千円)

637,578

437,168△75,638(千円)

3,314,892

7,024,855

5,025,086

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第78期
第２四半期連結
会計期間

第79期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

(円)

11.43

10.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、関係会社の異動については、以下のとおりであります。
＜商事部門＞
販売子会社として、平成24年４月に、アメリカ合衆国ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.を設立しまし
たが、事業開始前のため、非連結としております。
この結果、平成24年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社、非連結子会社２社となりまし
た。
- 1 -

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2012/11/13 11:57:36第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災後の復興需要や堅調な消費に支えられ、緩やかながらも回復傾向で推移いたしましたが、欧州経済の停滞、米国経済の回復鈍化、中国経済の減速など、海外経済の動向が先行きに影を落とす状況となりました。当社グループの関連するエレクトロニクス業界では、円高の長期化、新興国の台頭等により事業変革を迫られております。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は293億５千８百万円、前年同期に比べて4.8％減、営業利益は３億５千９百万円（前年同期９千８百万円）、経常利益は２億８千７百万円（前年同期１千９百万円）、四半期純利益は１億３千万円（前年同期３千２百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
（商事部門）
・売上高

226億４千６百万円（前年同期比9.2％減）

・営業利益

４億１千９百万円（前年同期比33.4％減）

商事部門においては、前年同期と比較すると、特に第２四半期の受注環境が厳しい状況で推移いたしました。そのような中、海外子会社は比較的堅調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
①半導体デバイス事業
半導体分野では、自動車関連は第２四半期は伸び悩みました。白物家電関連は全般的には堅調でありました
が、海外エアコン向けが第１四半期に続き第２四半期も低調に推移いたしました。産業機関連等は、中国向け設備投資の減速等もありましたが、新規デザインイン等の効果もあり堅調となりました。またデジタルAV、パソコン関連は業界全体の需要低迷の影響で低調となりました。
電子デバイス分野では、スマートフォン、車載向けの希土類磁石が順調に推移いたしました。その他の電子部品も堅調に推移いたしました。
事業全般としては電子デバイス分野は好調でしたが、規模の大きい半導体分野が伸び悩んだため、全体としては低調となりました。
②電子材料事業
電子材料事業は、スマートフォン、車載関連向けコネクタは堅調でしたが、テレビ、パソコン向けコネクタや半導体リードフレーム等が低調に推移したため、事業全体としては低調となりました。
③FAシステム事業
産業メカトロニクス分野では、放電加工機、レーザ加工機などの設備機械は商談の先送り等により低調に推移いたしました。NC装置は第２四半期は主要ユーザーからの受注が持ち直しましたが、全般に低調となりました。
FA機器分野でも、エレクトロニクス関連の装置メーカーの投資の冷え込み等もあり低調に推移いたしました。

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2012/11/13 11:57:36④その他
北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は堅調に推移いたしました。
（ＩＴ部門）
・売上高

27億５千９百万円（前年同期比10.3％増）

・営業利益

２億７千１百万円（前年同期比605.6％増）

ＩＴ部門においては、低調であった前年同期と比較すると、全般に回復傾向で推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
①ビジネスソリューション事業
建設関連システムは、大規模案件の受注やパッケージ製品の販売が順調であったため、全般に好調に推移いたしました。
エンドユーザー向けシステム開発は受注規模は小型化していますが、前年同期と比較し堅調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは堅調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けは、大震災の影響で開発規模は縮小していますが、受注は上向きで推移いたしました。その他のSIerからの受注は低調となりました。
②エンベデッドシステム事業
エンベデッドシステム系は、カーナビ開発が順調に推移いたしました。また通信制御装置の販売は低調であった前年同期と比較すると回復傾向で推移いたしました。
専用装置システム開発は第２四半期にやや低迷いたしましたが、専用ボードシステムは順調に推移いたしました。
監視制御システム系は、主要顧客の内製化等の影響が続き、苦戦いたしました。
③IC設計事業
IC設計事業は、当社の得意とするアナログ技術をベースに新規顧客の開拓と新規分野への進出を図りました。しかしながら十分な受注を確保するに至らず、厳しい状況で推移いたしました。
（製造部門）
・売上高

39億６千５百万円（前年同期比16.1％増）

・営業利益

２億１千６百万円（前年同期比874.1％増）

製造部門においては、第１四半期、第２四半期を通して受注が好調に推移いたしました。特に子会社の福島協栄株
式会社が事業全体を牽引いたしました。
プリント配線板事業
相模原工場では、車載向けメタルコア基板が第２四半期も好調に推移いたしました。精密機器やOA機器向けモジュール基板は、第２四半期にはやや減速いたしましたが、総じて順調に推移いたしました。
福島協栄株式会社では、アミューズメント向け及び車載向けを中心に好調に推移いたしました。
また海外で行っているフレキ基板ビジネスも好調に推移いたしました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億９千７百万円減少し、361億３千５百万円となりました。
・流動資産は、現金及び預金19億９千９百万円の増加、受取手形及び売掛金22億７千５百万円の減少、商品及び製品３億８千１百万円の減少等により、９億２千４百万円減少し、300億８千３百万円となりました。
・固定資産は、繰延税金資産２億６千３百万円の増加等により、２億２千７百万円増加し、60億５千１百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金10億４千７百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金17億９千万円の減少等により、29億９千９百万円減少し、177億９千９百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金24億３千万円の増加等により、24億４千８百万円増加し、57億９千万円となりました。
この結果、純資産は、１億４千５百万円減少し、125億４千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の34.5％から0.2ポイント増加し、34.7％となりました。

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2012/11/13 11:57:36(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億９千９百万円増加し、70億２千４百万円（前年同期は33億１千４百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は17億４千６百万円（前年同期は６億６千８百万円の減少）となりました。これは主として次の要因によるものです。
資金増加要因：税金等調整前四半期純利益
２億６千６百万円

資金減少要因：減価償却費

１億８千９百万円

売上債権の減少

21億５千２百万円

仕入債務の減少

９億９千３百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億８千２百万円（前年同期は１億円の減少）となりました。これは主として投資有価証券の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は４億３千７百万円（前年同期は６億３千７百万円の増加）となりました。これは主として長期借入金の借入等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2012/11/13 11:57:36

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

普通株式

31,935,458

31,935,458

計

31,935,458

31,935,458

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,161,819－

3,065,210

31,935,458- 5 -12863341_第２四半期報告書_20121113115718

2012/11/13 11:57:36（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内２－７－３

5,589

17.50

協栄産業従業員持株会

東京都渋谷区松濤２－20－４

1,444

4.52

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,074

3.37

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい
３－１－１

633

1.98

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

577

1.81

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

542

1.70

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

500

1.57

水谷興産株式会社

東京都世田谷区新町３－10－８469

1.47

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３457

1.43

新家

東京都中野区

403

1.26

11,690

36.61

富美子
計

－

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて表示してあります。
２．上記のほか、自己株式が1,421千株あります。

- 6 -12863341_第２四半期報告書_20121113115718

2012/11/13 11:57:36（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,421,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,274,000

単元未満株式

普通株式

240,458－－

発行済株式総数

31,935,458－－

総株主の議決権－

30,27430,274－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
協栄産業株式会社

所有者の住所
東京都渋谷区松濤２－20－４

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,421,000－

1,421,000

4.45

1,421,000－

1,421,000

4.45

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -12863341_第２四半期報告書_20121113115718

2012/11/13 11:57:36

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 8 -12863341_第２四半期報告書_20121113115718

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他※※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -5,855,086
17,611,431
79,167
5,763,914
768,643
170,453
551,846
220,691△12,915

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※

7,854,855
15,336,348
123,987
5,382,265
747,642
159,630
288,992
199,051△8,89431,008,319

30,083,878

2,647,692
233,541

2,627,341
217,958

1,902,826
79,063
1,074,065△112,632

1,857,932
342,542
1,113,622△107,527

2,943,322

3,206,569

5,824,556

6,051,869

36,832,876

36,135,747

12,875,068
2,888,672
3,370,000
77,440258,796
117
1,329,813※※

11,827,411
2,793,021
1,580,000
66,868268,209－
1,264,435

20,799,909

17,799,946

2,000,000
338
654,160
204,750
482,755

4,430,000
319
607,771
209,875
542,158

3,342,003

5,790,124

24,141,913

23,590,070

12863341_第２四半期報告書_20121113115718

2012/11/13 11:57:36（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

3,161,819
3,120,470
6,908,983△416,477

3,161,819
3,120,235
6,978,314△416,295

12,774,795

12,844,073

304,590△388,423

138,208△436,604△83,832△298,395

純資産合計

12,690,962

12,545,677

負債純資産合計

36,832,876

36,135,747

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

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2012/11/13 11:57:36（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

30,840,710
27,679,887

29,358,180
25,959,187

売上高
売上原価
売上総利益

3,160,822

販売費及び一般管理費※

3,062,011

3,398,992※

3,039,426

営業利益

98,811

359,566

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

780
25,58037,734749
22,09941,64264,09664,491

82,55623,445
15,921
21,03978,912
17,572
17,85822,584142,963

136,928

経常利益

19,944

287,128

特別利益
固定資産売却益
災害損失引当金戻入額

1,074
29,48018,037－30,554

18,037

1,016
3,117

5,600
32,871

4,134

38,472

税金等調整前四半期純利益

46,364

266,694

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26,166△11,942

44,82291,511

法人税等合計

14,224

136,334

少数株主損益調整前四半期純利益

32,140130,359

四半期純利益32,140130,359

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計- 11 -

12863341_第２四半期報告書_20121113115718

2012/11/13 11:57:36【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

32,140130,359△271,543△68,385△166,381△48,181△339,929△214,563

四半期包括利益△307,788△84,203（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△307,788△84,203

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

12863341_第２四半期報告書_20121113115718

2012/11/13 11:57:36（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

46,364
225,859△7,463△17,683△77,000△22,847△25,566△26,361

266,694
189,371△9,126

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

9,791－△46,388
5,125△22,848

82,556
3,117
1,016△1,074△575,482

78,91232,871
5,600△18,037

228,623△171,788

2,152,860
367,751△993,600

78,23252,603△334,023

5,090△84,737△80,407

小計△540,917

1,858,922

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26,361△82,658△71,228

22,847△78,313△56,524

営業活動によるキャッシュ・フロー

△668,442

1,746,932△4,457△246,504

1,074△27,017△69,816－112,000△33,319△16,857△100,217△182,952

3,132,577△3,269,502

5,105,928△5,172,055

1,500,000△560,000△104,397

3,350,000△2,710,000△75,62286△153△61,032233△286△61,028

637,578

437,168

投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,728

△426

△1,379△131,508

1,999,769

3,446,400

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

3,314,892

5,025,086※

7,024,855

12863341_第２四半期報告書_20121113115718

2012/11/13 11:57:36【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

受取手形

293,319千円

325,736千円

支払手形（設備関係支払手形を含む）

266,841

259,477（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
給料手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

1,283,513千円

1,296,703千円

賞与
賞与引当金繰入額

76,789146,451

76,874
143,945

退職給付費用93,40562,793（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

預入期間が３か月を超える定期預金

4,204,892千円△890,000

7,854,855千円△830,000

現金及び現金同等物

3,314,892

7,024,855- 14 -

12863341_第２四半期報告書_20121113115718（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2012/11/13 11:57:36

平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

61,0322（決議）平成23年５月11日
取締役会

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月13日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式61,031

2（決議）平成23年10月27日
取締役会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

61,0282（決議）平成24年５月11日
取締役会

平成24年４月１日

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月１日

至

配当の原資

利益剰余金

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月11日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式61,0282（決議）平成24年10月29日
取締役会- 15 -

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月３日

配当の原資

利益剰余金

12863341_第２四半期報告書_20121113115718

2012/11/13 11:57:36（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

24,941,917

2,483,385

3,415,407

30,840,710

4,379

17,7501,223

23,35324,946,297

2,501,135

3,416,630

30,864,063

630,181

38,53022,271

690,982

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

690,982

全社費用（注）△592,171

四半期連結損益計算書の営業利益

98,811（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

12863341_第２四半期報告書_20121113115718

2012/11/13 11:57:36

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

22,641,489

2,751,663

3,965,027

29,358,180

4,915

7,383

255

12,554

22,646,404

2,759,046

3,965,283

29,370,734

419,459

271,867

216,939908,266

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

908,266

全社費用（注）△548,700

四半期連結損益計算書の営業利益

359,566（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

12863341_第２四半期報告書_20121113115718

2012/11/13 11:57:36（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

1円5銭

4円27銭

32,140130,359－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

32,140130,359

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,51530,513

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………61,028千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月３日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/11/13 11:57:36

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2012/11/13 11:57:36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月12日

協栄産業株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

横山博

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小山貴久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。