株式会社ジェイ・イー・サポート
構造計算適合性判定(任意)業務約款（趣旨）
第１条 この構造計算適合性判定(任意)業務約款（以下｢業務約款｣という。
）は、構造計算適合性判定(任意)を求める建築主事が置かれた行政庁の長 又は指定確認検査機関（以下｢甲｣という。
）と株式会社ジェイ・イー・サポート（以下｢乙｣という｡）が、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下｢法｣という｡）第１８条の２第４項の規定により読み替えて適用される法第６条の３第１項及び法第１８条第４項に規定する構造計算適合性判定（以下｢判定｣という｡）の業務を契約するに際し、乙が別に定める構造計算適合性判定(任意)業務規程（以下｢規程｣という｡）に基づいて契約することについての必要な事項を定める。
(責務)
第２条 甲及び乙は、契約した業務を適正に遂行するため、建築基準関係規定を遵守し、乙の定めた業務約款及び規程に基づいて契約したことを、誠意をもって履行しなければならない。
２ 甲並びに乙は、判定業務を遂行するにあたり、次に掲げるそれぞれの責務を遵守しなければならない。
(１) 甲の責務
ア 甲は、別表 1 に定める構造計算適合性判定(任意)手数料に基づき算定され、構造計算適合性判定(任意)受付書（以下「判定受付書」という。
）に定められた額の判定手数料を第４条に規定した期日までに、第５条に定める方法により支払わなければならない。
イ 甲は、乙から判定用提出図書等について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
ウ 乙が判定にかかる審査の実施にあたって必要があると認め、甲に通知した上で確認の申請者（建築物の設計者を含む。以下単に「申請者」という。
）に対して構造計算に関する説明を直接求めたときは、甲は当該申請者がこれに応じるように、必要な措置を講じなければならない。
エ 乙が判定にかかる審査の実施において、当該判定の求めにかかる構造計算が適正に行われたものであるかどうか判定できない場合で、構造計算適合性判定(任意)に係る図書 補正又は追加説明書の提出を依頼する旨の通知書を甲に交付して不備の補正や不明確な点を説明するための追加説明書を求めたときには、甲は申請者に対して適合するかどうかを決定できない旨の通知書を交付する等、速やかに必要な措置を講じなければならない。
この場合、不備の補正がなされ、不明確な点を説明するための追加説明書が提出されるまでの期間は、第３条第１項の期間に含めないものとする。
オ 甲は、申請者の都合により申請に係る計画を変更する場合は、当初の計画に係る判定依頼を取り下げ、別件として改めて判定を依頼しなければならない。
(２）乙の責務

ア 乙は、法第６条の３第４項、又は法第１８条の２第４項の規定により、構造計算適合性判定(任意)受付書（別記 JE-第１号様式）を交付した日から１４日以内に規則第３条の１１第１項一号、規則第８条の２第１１項に定める適合性判定(任意)通知書（以下「判定通知書」という。
）を甲に交付しなければならない。
イ 乙は、前項の期間内に判定通知書が交付できない合理的な理由があるときは、法第６条の３第５項、法６条の３第４項又は法第１８条第６項の規定(規則第３条の１１第１項二号、規則第８条の２第１１項)により、構造計算適合性判定が期間内にできない旨の通知書を甲に交付しなければならない。
ウ 乙は、判定にかかる審査の実施において、当該判定の求めにかかる構造計算が適正に行われたものであるかどうか判定できない場合は、構造計算適合性判定に係る図書補正又は追加説明書の提出を依頼する旨の通知書を甲に交付して、不備の補正や不明確な点を説明するための追加説明書を求めなければならない。
エ 乙は、判定通知書を交付した後で甲に判定の判断に誤りを発見され、追完及び損害賠償を請求された場合は、これに応じなければならない。
(業務期日)
第３条 業務期日とは、乙が判定受付書を交付した日から１４日以内の日で、判定通知書を交付する日をいう。
２ 乙が前項の期間内に、甲に対して構造計算適合性判定が期間内にできない旨の通知書を交付した場合には、当該通知書に記載された期間に相当する日数分を延期するものとする。
(手数料の支払期日)第４条 甲の支払期日は、判定手数料に係る請求書の発行日から７日以内とする。
２ 甲乙協議の上、別に定める場合はこの限りでない。
(手数料の支払方法)
第５条 甲は、手数料を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。
(費用の負担)第６条 判定業務の依頼のための判定用提出図書等の提出に要する費用は、甲の負担とし、判定通知書の交付に要する費用は乙の負担とする。
２ 甲乙協議の上、別に定める場合はこの限りでない。
(甲の解除権)第７条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知し、この契約を解除することができる。
(１) 乙が、正当な理由なく、第２条第１項及び第２項(２)の乙の責務を遵守しないとき。
(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 甲は、前項に規定する場合のほか、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、判定手数料を既に支払っているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、判定手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
７ 甲は、判定通知書の交付を受けた後で、判定の判断に誤りを発見したときは、乙に対して追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときはこの限りでない。
(１) 甲が法第１８条の３第１項に規定する確認審査等に関する指針に従って審査を行わなかったこと、その他甲の責に帰すべき事由。
(２) 業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であった場合。
(３) 前各号の他、乙の責に帰することができない事由。
８ 前項の請求は、判定通知書の交付の日から１年以内に行わなければならない。
なお、甲が判定通知書の交付の際に判定の判断に誤りがあることを知ったときは、その旨を判定通知書の交付の日から６ヶ月以内に乙に通知しなければ、判定業務の追完及び損害賠償を請求することができない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
(乙の解除権)第８条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に理由を明示した書面をもって通知した上で、この契約を解除することができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第２条第１項及び第２項(１)の甲の責務を遵守しないとき。
(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に理由を明示した書面をもって通知した上で、必要と認められる業務期日の延期をすることができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第２条第１項及び第２項(１)の甲の責務を遵守しないとき。
(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
(３) 天災地変その他の不可抗力によって、業務期日までに判定業務を終えることができない場合。
３ 第１項の契約解除の場合、乙は、判定手数料を既に受け取っているときは、これを甲に返還せず、また当該手数料をいまだ受け取っていないときは、これの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。

４ 第１項の契約解除の場合、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

(秘密保持)
第９条 乙は、この契約に定める判定業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。
(損害賠償)
第１０条 甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。
ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の 10 倍までとする。
(別途協議)
第１１条 この業務約款若しくは規程の解釈について疑義を生じた事項、又はこの業務約款若し
くは規程に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
（準拠法と紛争の解決）
第１２条 この契約は、日本国法に準拠するものとする。
２ この契約に関する一切の紛争に関しては、広島地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（附則）
この約款は、平成２７年６月 1 日から施行する。