令和元年度

第３次

東大阪市男女共同参画推進計画

みらい

翔（はばたき）プラン 施策評価

東大阪市

人権文化部

多文化共生・男女共同参画課

第３次

東大阪市男女共同参画推進計画

みらい

翔（はばたき）プラン

評価方法について以下に示す。

【担当所属（室・課）が、施策内容に関する事業を実施したかどうかについて】○施策内容に関して事業を実施した場合→「事業実施」欄に「実施」と記入。
●男女共同参画の視点をもって事業を実施できた場合→「男女視点」欄に「有」■どの程度男女共同参画の視点をもって事業を実施できたかを★３段階で評価→「R1 進捗度」欄に 3 段階で★を記入＜事業所管課から見た事業の進捗度＞［ ★★★ ］目標どおり〜目標を超えて男女共同参画の視点をもって実施した。
［ ★★

］目標には達していないが、男女共同参画の視点をもって実施した。

［ ★

］目標に達せず、あまり男女共同参画の視点をもって実施できなかった。

●男女共同参画の視点をもって事業を実施できなかった場合→「男女視点」欄に「無」■「R1 進捗度」欄について以下のとおり。
→「R1 進捗度」欄に「−」を記入＜事業所管課から見た事業の進捗度＞［ ―］男女共同参画の視点をもって実施できなかった。

○事業を実施していない場合→「事業実施欄に「未実施」と記入→「男女視点」欄に「−」と記入→「R1 進捗度」欄に「評価なし」と記入※平成３０年度中に終了している事業については、評価の対象外とする。

みらい翔プラン（改訂版）施策体系別事業管理シート
施 施策内容
重 事業名
策
点
内
容
No
1 自治会などと連携して、研修会やタウン
出前講座
ミーティングを開催します

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

教員初任者研修出前講座を開催し、男女共同参
画を啓発することができた。

実
施

有

★★

引き続き、年1回以上開催

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

2 「男女共同参画週間」、「男女雇用機会 ○ 男女共同参画 6月「男女共同参画週間記念のつど 啓発事業にお 啓発事業におけるアンケートの満足度は80パーセ 実
均等月間」、「人権週間」など、あらゆるに関する月間・ い」開催。11月「女性に対する暴力を けるアンケート ント以上を達成している。
施
機会をとらえて男女共同参画に対する週間における なくすつどい」を開催。
の満足度75
男女共同参画週間記念のつどい：令和元年度179
関心と理解を深めるための広報・啓発活
啓発事業
市政だよりにおいて特集記事を掲載 パーセント以 名の来場があり男女共同参画推進の理解と浸透動を実施します（6月：男女共同参画週間、10月：仕事 上を図る機会となった。
と生活の調和〜ワーク・ライフ・バラン
女性に対する暴力をなくす運動のつどい：21名のス〜、11月：女性に対する暴力根参加があった。
絶）。
市政だよりに年３回特集記事を掲載した。

有★★★ 引き続き、啓発事業におけるアン
ケートの満足度75パーセント以上
をめざす。

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

○ ヒューマンライ 市内学校園の児童生徒の人権作品 男女共同参画 45,500部を作成し、6月に『性別で役割をきめてい 実
ツカレンダーの 及び人権課題を掲載。市内学校園や のテーマを入 ませんか』というタイトルで男女共同参画について 施
発行
公共施設へ配布する。
れる。
掲載。カレンダーは、市内学校園や公共施設へ配布した。

有★★★ 引き続き、カレンダーに男女共同参 人権文化
画のテーマをとりあげる。
部

人権啓
発課

○ 労政ニュース
の発行

実
施

有

★★

男女共同参画 多くの人々に男女共同参画の理解を アンケートの アンケートの満足度75パーセント以上達成。講座 実
センター講座 深めていただくため、男女共同参画セ 満足度75パー 内容は、男女共同参画入門から、女性のチャレン 施
ジ支援やエンパワメント、男性のための男女共同
ンター・イコーラムでは「固定的な性別 セント以上参画の講座など社会情勢や市民のニーズに応じ役割分担」「ワーク・ライフ・バランス」
たものを実施できた。
「DV防止」など、さまざまな分野における講座を年間約40コマ実施している。

有★★★ 引き続き、啓発事業におけるアン
ケートの満足度75パーセント以上
をめざす。

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

市民人権講座 人権啓発事業の一環として、身近な 人権啓発イベ
人権問題を取り上げ、広く市民の人権 ント等を男女意識の高揚を図る。
共同参画のテーマで実施する。

令和2年2月21日にジェンダー・セクシュアリティに 未
ついての講座開催を予定していたが、新型コロナ 実
ウイルスの影響を鑑み中止としたため実施でき施ず。

有評価な 他の人権課題とのバランスをとりな 人権文化
しがら、女性の人権についても取り 部組んでいく。

人権啓発課

事業の実施に 「ＮＰＯ等活動基盤強化事業」においては、ＮＰＯ 実
伴い、男女問 や市民活動に関心のある市民を対象に計５回の 施
わず参加でき 講座を開催し、市政だより・ホームページ等を活用る環境づくりを して広報・啓発を実施し、男女を問わず多くの方々心がける。
に参加していただいた。

有★★★ 継続

市民生活
部

地域活
動支援
室

実
施

有

★★

情報収集し、啓発回数を増やす。

都市魅力 労働雇
産業スポー 用政策
ツ部室

東大阪市民生 毎年度1回民生委員・児童委員に対 男女共同参画 目標とする研修テーマで実施できなかった。今年 実
委員児童委員 し、東大阪市文化創造館で全体研修 についての研 度実施の研修テーマが「児童虐待への対応」で施研修会を行っている。福祉に精通している専 修実施あったため。
門家を招聘し講義をしている。ただし、内容については毎年変更している。

無-より男女共同参画に係る内容の生活支援
テーマを選定できるように努める。 部

3 市などの主催する講演会や社会教育、
生涯学習のセミナーなど多様な機会を活用して広報・啓発を行います

内容

自治会や関係機関などと連携し、広く 年1回以上開
男女共同参画を推進する場と機会を 催提供する。

都市魅力産業スポーツ部が発行する「労政ニュース」に男女共同参画に関する啓発記事を掲載し、市内事業所にFAX配信を行う。

ＮＰＯや市民活 ＮＰＯ等活動基盤強化事業における動に関わる講 講座の開催時に広報・啓発を行う。
演・講座等における広報・啓発
労政ニュースの発行

R1目標

男女共同に関 女性を積極的に活用している企業の事例を紹介する情報を労 するセミナーを周知した。
政ニュースで配信。

労政ニュースに男女共同参画に関す 男女共同に関 女性を積極的に活用している企業の事例を紹介る啓発記事を掲載し、市内事業所にＦ する情報を労 するセミナーを周知した。
ＡＸ配信を行うもの。
政ニュースで配信。

情報収集し、啓発回数を増やす。

都市魅力 労働雇
産業スポー 用政策
ツ部
室

生活支
援課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度

就業支援講習 子ども家庭課では母子家庭等就業・ 就業支援講習 就業支援講習会修了者に就業調査票を送付する 実会において、男 自立支援センター事業として、母子家 会において、 際、情報誌「ＨＯＷ」を同封し、男女共同参画につ 施
女共同参画を 庭の母等の自立促進と生活の安定を 情報誌「ＨＯ いて啓発を行った。
めざす情報誌 図るために、就職に役立つ知識・技能 Ｗ」を配布する「ＨＯＷ」を配布 の習得を目的とした就業支援講習会を開催しているが、その機会を活用しします。
て、参加者に男女共同参画をめざす
情報誌「ＨＯＷ」を配布する。

有★★★ 配布対象者、配布場所等を工夫す 子どもすこ 子ども家
ることにより引き続き、男女平等・ やか部
庭課
男女共同参画推進のための啓発を行う。

児童虐待防止 要保護児童対策地域協議会では、構 子育て講演会 子育て講演会では母親（女性）だけでなく父親（男 実
事業成機関の連携強化を図るため、代表 等に、男性もと 性）の参加があり、父母ともに協力して子育てをす 施者会議（年1回）や調整会議（年4回）、 もに育児に参 る意識付けができたと感じる。
地区会議（各地区年3回）、実務者会 加することを 11月の児童虐待防止推進月間に開催した子育て
議（各地区年15回）を定期的に開催し 意識づけるよ 講演会参加人数：63人ている。また、状況に応じて随時個別 うな内容を組
ケース検討会議を開き、ケース対応に み込むよう努おける検討・情報共有を行っている。 める。
その他、研修会や事例検討会を開催
して児童虐待への理解を深める取り組みを行っている。
市民に向けては11月の児童虐待防止推進月間に街頭キャンペーンやオレ
ンジリボンウォーキングを行い、啓発
チラシやグッズなどを配布して児童虐待の防止を広く訴え、また子育てに関する講演会も行っている。平成17年12月に「東大阪市子どもを虐待から守る条例」を制定し、条例啓発を目指す。

有★★★ 子育て講演会等に、男性もともに 子どもすこ 子ども相
育児に参加することを意識づける やか部
談課
ような内容を組み込むよう努める。
地域支援課

アクアセミナー 上下水道局の広報活動の一環として 事業未実施に 前年度に引き続き事業内容の見直しを検討した 未
地域のリージョンセンターに出向き、 つき設定なし が、従来のメニューからより充実した内容にいたっ 実
上下水道について、夏休みを利用し、ていないことから今年度は予算化はしていない。 施
大人と子供が一緒に学べるような学習の機会を提供している。

-

評価な 内容の見直しも行うが、他の広報
し事業も検討する。

上下水道
局水道総
務部

（水道）
総務課

人権研修

部局

令和2年
度室課

市立学校園のPTA・市内在住、在学 人権研修の実 学校園・家庭・地域社会における人権啓発を行う
在勤の方を対象にした一般人権研修 施ことを目的に、市立学校園のPTA・市内在住、在の実施（テーマ「豊かな人権感覚を養
学在勤の方を対象にした一般人権研修を実施しうために」など）
た。

実
施

有

★★★ 今後も、学校園・家庭・地域社会に 教育委員
おける人権啓発を目的にした人権 会事務局
研修を行う。

人権教育室

国際識字デー・ 国際識字デーの日（9/8）に、講演会 男女共同参画 「国際識字デー・市民のつどい」を男女共同参画
市民のつどい や演奏会を実施する。識字展では、よ に関するチラ センター（イコーラム）で開催し、間接的に男女共
みかきに不自由されている方々のシをイベント時 同参画についての広報・啓発を図った。また、男日々の学習成果の作品展を開催す に掲示・配布 女共同参画に関するチラシをイベント時に掲示・る。
を行う等、広 配布を行った。
報・啓発を行う。

実
施

有★★★ 男女共同参画に関するチラシをイ 教育委員
ベント時に掲示・配布を行う等、広 会事務局
報・啓発を行う。
社会教育
部

社会教
育課

埋蔵文化財セ 埋蔵文化財センターにて年に６回、多 講演会をとお 新型コロナウイルス感染症の影響で年４回の開催 実
ンター歴史講 様なテーマで開催している。
して、引き続 となったが、開催を日曜の昼からの開催時間とし、 施き、男女共同 男女ともに参加しやすいものとした。
演会事業参画推進のため努力してい
きたい。

有

★★

文化財
課

文化財行政の枠の中ではあるが、 人権文化
参加対象を広く募った講演会等を 部開催することで、男女共同参画への取り組みとその意識を一層高めていきたい。

施 施策内容
重 事業名
内容
R1目標
R1実績
策
点
内
容
No
4 市の発行物や提供するポスター・チラシ
東大阪市総合 総合防災訓練は、行政、防災関係機 偏った表現の 本年度、総合防災訓練は実施していない。
について性別による固定観念にとらわれ
防災訓練にか 関、自主防災会などが共同し実動訓 ないポスター、ない表現に努めます
かるポスターお 練と防災フェアで構成されており、そ チラシを作成
よびチラシの作 の内容についてポスターおよびチラシ する。
にて周知を図る。
成

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

未
実
施

-

評価な ポスター、チラシの作成時には、性 し別による固定観念にとらわれない表現に努める。

危機管理室

市政だより発行 市政情報、まちの話題などを記事内 固定的な性別 性別などによる固定観念にとらわれないように留 実
施
業務
容とし、毎月2回（1月のみ1回）各世帯 役割分担意識 意して紙面づくりを行った。
へ配布しているの解消に向けた取組みを推進する

有★★

次年度も継続して男女共同参画の 市長公室
視点をもって事業をすすめたい。

広報課

研修事業

当課で所管する研修資料や広報につ 当課で所管す 概ね実施できた。当課で所管する研修資料や広 実
いて、性別による固定観念にとらわれ る研修資料や 報について、性別による固定観念にとらわれない 施
ない表現になるよう配慮する。
広報につい表現に配慮し、作成できた。
て、性別による固定観念にとらわれない表現になるよう配慮する。

有★★★ 引き続き、性別による固定観念にと 行政管理
らわれない表現に配慮し、研修資 部料等を作成する。

人事課

男女共同参画センター講座・
男女共同参画
啓発事業

多くの人々に男女共同参画の理解を深めて頂くため、男女共同参画セン
ターでは「固定的な性別役割分担」「ワーク・ライフ・バランス」「DV防止」など様々な分野における講座を年間約40コマ実施している。また、男女共同参画を広く市民に啓発するため男
女共同参画課では、年間を通じて様々な印刷物を発行している。

作成する全ての情報紙、啓発紙、講座のポス
実
ター・チラシ等については固定的な性別役割に捉 施
われないよう表現、文言、色等に考慮した。また、他課からの依頼に応じ、表現のチェックなども実施している。

有★★★ 引き続き、性別による固定観念にと 人権文化
らわれないよう努める。
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

人権啓発冊子等発行 ・事業
周知用チラシ・
ポスター

人権啓発冊子・各事業等の広報媒体 啓発冊子・人 人権啓発冊子「ハーモニー」、及び人権啓発事業 実に掲載するイラストはできるだけ男女 権啓発事業の のポスター、チラシについては固定的な性別役割 施均等にし、男性のみ、女性のみに偏っ ポスター、チラ 分担に基づいた表現に偏らないように努め、他部た表現をしない。文言についても固定 シに掲載する 署からの表現についての確認の依頼に応じた。
的な性別役割分担に基づいた表現に イラストや文言について、固ならないように努める。
定的な性別役
割分担に基づいた表現にならないように努める。

有★★★ 引き続き、人権啓発課の発行物に 人権文化
掲載するイラストや文言について、 部
固定的な性別役割分担に基づいた表現にならないように努める。

人権啓発課

事業の実施に ＮＰＯ等活動基盤強化事業における講座等のチラ 実
伴い、広報・啓 シ等における写真やイラストについて、男女の偏 施発についてりがないように心掛けた。
は、男女問わず参加できるような表現を心がける。

有★★★ 継続

市民生活
部

地域活
動支援
室

国民健康保険 後期高齢者医療保険料のパンフレット 男女の固定観 パンフレット及びチラシを作成する際には、性別に 実料及び後期高 （年１回）や保険料納付方法等に関す 念にとらわれ 関して偏っていると考えられる表現とならないよう 施
齢者医療保険 るチラシ随時）を作成している。
ない表現のパ 配慮した。
料に関するパンフレット、チンフレット、チララシを作成すシの作製る。

有★★★ 男女共同参画の視点を持ち、発行 市民生活物作成の際には性別による偏りの 部
ない表現方法を採用する。

医療保
険室 保
険料課

ＮＰＯや市民活 ＮＰＯ等活動基盤強化事業における動に関わる講 講座等のチラシ等における写真やイ座等における ラストについて、男女の偏りがないよ
チラシ等の広 うに注意している。
報物の作成

全ての媒体で性別による固定観念にとらわれた表現を
なくす

部局

令和2年
度室課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

年間1回実施。
実
どのパンフレットにもイラストを掲載しているが、固 施
定的な性別役割分担意識に捉われた表現とならないように配慮している。

有

★★

市民生活
部

医療保
険室 保
険管理
課

商業振興事業 商業振興事業に係る事業紹介や、経 男女共同参画 令和元年度については空き店舗活用促進補助金 実
ＰＲ事業
営セミナーのＰＲチラシ等の制作をの視点を持っ のチラシや商業者向け経営セミナー（東大阪あき 施行っている。
て実施する。 んど塾）での受講生募集チラシを制作した。各制
作物については性別による固定観念にとらわれない表現に努めた。

有★★★ 継続

都市魅力 商業課
産業スポー
ツ部

労政ニュース
の発行

実
施

有

★★

都市魅力 労働雇
産業スポー 用政策ツ部
室

地元野菜を食べる・消費することで、 男女共同参画 男女共同参画の視点をもって、イラスト等の表現 実
生産者の栽培意欲の向上・農地保全 の視点を持っ に留意した。
施への相乗効果をはかる取組みへの周 て周知する。
知。
地域子育て支 旭町・楠根・布施（Ｈ29.5開所）子育て 子育て支援情 子育て支援センターのウェブサイト及び月間行事 実援センター事業 支援センターにおいて、地域の親子が 報誌などの発 予定のおたよりで、子育て支援センターでの自由 施
集まって互いに交流を深めることので 行物におい来館事業「パパもほっと広場」等の情報配信をおきる場所を提供し、また子育てに関す て、男性も育 こない、男性の育児参加を意識づける表現に努め
る情報を発信したり子育ての悩みや 児に参加する た。
不安を持つ親からの相談を受けたりと ことを意識づいった事業を行う。
けるような表現に努める。

有★★★ 継続

都市魅力 農政課
産業スポー
ツ部

有

★★

子どもすこ 施設給
やか部
付課
保育課

広報事業

市の発行物や提供するポスター・チラ 適正な表現で 性別による固定観念にとらわれない表現にするこ 実
シについて性別による固定観念にとら ポスター等を とができた。
施
われない表現に努めます
作製した。

有

★★★ 継続救急医療パン 上記、目的を一覧にしたパンフレットを 男女の固定観 救急医療パンフレット発行のイラスト内容において 実
フレットの発行 発行し、配布している。
念にとらわれ は、男女の固定観念にとらわれず、救急医療の重 施ず、救急医療 要性を十分に踏まえながら事業を行った。
の重要性を十分に踏まえながら事業を行う。

有★★★ 引き続き、パンフレットの発行につ 健康部
いて、男女の固定観念にとらわれないように努める。

地域健
康企画
課

食品衛生普及 食品衛生の普及啓発のために消費 消費者・事業
啓発事業者・事業者向けにチラシ・パンフレッ 者に配布
ト・ポスター等を作成し配布している。

従前より、食品衛生の普及啓発は男女共通に普 実及するべきことであるから、イラストや写真につい 施ても偏りなく作成している。

有★★★ 今後も継続する。

健康部

食品衛
生課

啓発事業 おく 小学校5・6年生を対象とした薬健康教 性別や固定観 薬健康教育を実施し、リーフレットを配布すること 実
すり教室の実 育を実施している
念にとらわれ ができた。
施ない表現に努 リーフレットのイラスト、説明の内容においては、
施める。
男女の固定観念や民族などにとらわれず、薬健康教育の実施を行うことができた。

有★★★ 今後も継続する。

健康部

環境薬
務課

健康づくり事業 市民の健康に寄与する啓発物の配布 性別や固定観 性別や固定観念にとらわれない表現をすることが 実
や広報を行っている。
念にとらわれ できた。
施ない表現に努
める。

有★★

今後もこの方向性で継続していく。 健康部

健康づく
り課

国民健康保険 窓口配布及び保険証同封用に年１回 年間1回被保険者に対 作成
する各種パンフ
レットの発行労政ニュースに男女平等に関する啓 男女平等に関 女性を積極的に活用している企業の事例を紹介
発記事を掲載し、市内事業所にＦＡＸ する情報を労 するセミナーを周知した。
配信を行うもの。
政ニュースで配信。

リーフレット「ファームマイレージ運動」

継続

情報収集し、啓発回数を増やす。

引き続き情報誌等を通じて、男性の育児参加を啓発していく。

子どもすこ 保育課
やか部

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

母子保健及び 母子保健及び感染症予防に関する啓 性別や固定観 性別や固定観念にとらわれない表現をすることが 実
感染症事業
発物の配布や広報を行っている。
念にとらわれ できた。
施ない表現に努
める。
上下水道局広 上下水道に関する各種情報及びお知 内容に留意し 充実した内容で作成できた。
実
報紙「水さき案 らせ等て作成するイラスト、文書表現において、男女による区別がな 施内」の発行
いように配慮する。

有

★★

有

★★★ 同方針を継続していく。

上下水道
局水道総
務部

（水道）
総務課

消防吏員採用
試験実施時の募集要項作成事業

採用予定者人員に男女別による差異 男女別に関わ 男女別に関わらず、優秀な人材を競争試験による 実を記入せず、試験内容、評価及び採 らず、優秀な 成績で公正に評価する消防吏員採用試験募集要 施
用後の処遇等についても一貫して男 人材を競争試 項を作成し、性別に依ることなく採用試験を実施し女別等は記載しない。
験による成績 た。
で公正に評価し、性別に依ることなく広く採用する。

有★★★ 次年度以降も同目的及び方針の下、継続実施していく。

消防局

人事教
養課

いじめ防止対策推進事業など

人権教育研究集会全体会におけるポ ポスター、リー 人権教育研究集会全体会におけるポスター、いじ 実
スター、いじめ防止対策推進事業にお フレットの配布 め防止対策推進事業におけるリーフレット・ポス 施
ターについて、性別による固定観念にとらわれなけるリーフレット・ポスターについて、
い表現に努め、ポスターやリーフレットを作成し、性別による固定観念にとらわれない
市内学校園、各施設に配布することができた。
表現に努める。

有★★★ 今後も、リーフレット・ポスターにつ 教育委員
いて、性別による固定観念にとらわ 会事務局
れない表現の工夫を行っていく。

人権教
育室

実
施

有

★★★ 性別による固定観念にとらわれない表現に努める

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校給
食課

①生涯学習情 ①市民の誰もが必要に応じて、いつで 性別の固定観 ①全戸回覧実施。②中河内3市及び府を通じて各 実
施
報誌「まなびに も、どこでも自主的に学習に取り組む 念にとらわれ 市町村へ配布を実施。
トライ！」及び ことができるよう、市主催の生涯学習 ない表現の情 性別による固定観念にとらわれない表現の情報
誌を作成できたため、目標は達成できた。
②おおさかふ 関連の講座やイベント、図書館イベン 報誌作成
みんネット「生 ト、大学の公開講座等の生涯学習情涯学習中河内 報誌を年2回発行し、市内の主な公共ブロックにゅー 施設に設置するとともに全戸回覧を行う。
す」の発行②中河内３市の生涯学習情報ニュースを発行する。
青少年育成推 家庭のあり方や子どもの生活リズム・ 内容の見直し 内容の見直しや更新を通して、より見やすく、読み 実
進事業（家庭教 しつけ・非行等家庭での教育やしつけ や更新を通し やすいように改定できた。
施育手帳）
についての内容である。
て興味をもってもらいやすくすることで、子育ての参考にしてもらう。

有★★★ 今後も、男女共同参画の視点に基 教育委員
づいた表現の情報誌作成に努め 会事務局
る。
社会教育
部

社会教
育課

有

★★★ 内容の見直し、使用データの更新 教育委員などを通して、日頃から子育ての参 会事務局
考にしたり子育てで悩んだときに手 社会教育に取ったりしてもらえるようなものに 部
していく。

青少年
教育課

有

★★★ より一層図書館ホームページの更 教育委員
新を図る
会事務局
社会教育
部

社会教
育課

学校給食予定 毎月1回（8月を除く）、小学校給食の 性別による固 概ね性別による固定観念にとらわれない表現に献立表の配布 予定献立表を児童、保護者へ配布す 定観念にとら 取り組むことができた
われない表現る。
に努める

図書館ﾎｰﾑﾍﾟｰ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを活用した図書館に関する 図書館ホーム 月に1度ホームページ担当者会議を行い、誰でも 実ｼﾞによる図書館 情報の発信、提供を行い、利用者が ページの更新 図書館を利用しやすいようホームページの更新に 施
情報の提供（図 身近に感じ、利用しやすい図書館にな努め、内容の充実を図った。
書館運営）
るよう広報に努める。

部局

今後もこの方向性で継続していく。 健康部

令和2年
度室課

母子保
健・感染
症課

施 施策内容
策内容No
5 男女共同参画に関する市民意識・実態調査を定期的に実施します

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度

男女共同参画 男女共同参画に関する市民意識調査 市民意識調査 平成30年度に市民意識調査を実施した（実績：平 実
に関する市民を実施し、い 成21年度、平成26年度）。また平成24年度に、市 施
意識調査
かに男女共同 政世論調査を実施した。
参画の意識が市民に浸透しているかを調査すること

有★★★ 今後も機会あるごとに市政世論調 人権文化
査、市民意識調査を実施していく。 部

多文化
共生・男
女共同
参画課

6 男女共同参画に関する国、大阪府などの他自治体、海外の情報、図書、資料の収集と、わかりやすく利用しやすい提供に努めます男女共同参画 国・大阪府・各地方自治体からの提供 年間貸出冊数 令和元年度年間貸出冊数839冊。男女共同参画 実
センター情報資 資料及び必要に応じて購入した書籍・ 700冊以上
センターにある情報資料室としての特質を考慮
施料室整備・管理 資料を男女共同参画センター情報資し、他の図書館等では閲覧・貸出していないような事業
料室で保管するとともに、市民や関係
専門的な書籍なども購入した。また開催している
者に閲覧・貸出し、誰もが男女共同参イベントや講座に関係する書籍や人気ランキング
画に関する情報を取得できる環境を
上位を情報資料室に配置するなど、利用しやすい
整備している。
環境づくりに努めた。

有

★★

多文化
共生・男
女共同
参画課

7 必要に応じて男女別のデータ収集に努めます

検討中
本年度、男女別のデータを収集するような事業は
男女別のデー なかった。
タ収集に努める事業
研修事業
研修、特に男女共同参画社会をテー 研修、特に男 男女別のデータの収集を実現できた。研修、特にマとした職員研修の一部で、アンケー 女共同参画社 男女共同参画社会をテーマとした職員研修の一
ト集計にあたって、男女別の理解度、 会をテーマとし 部で、アンケート集計にあたって、男女別の理解た職員研修の 度、満足度等のデータを収集できた。
満足度等のデータを収集する。
一部で、アン
ケート集計にあたって、男
女別の理解度、満足度等のデータを収
集する。

未
実
施
実
施

-

評価な 今後、データ収集の際には男女別 しのデータ収集について考慮する。

危機管
理室

有

★★★ 引き続き、研修、特に男女共同参 行政管理
画社会をテーマとした職員研修の 部
一部で、アンケート集計にあたって、男女別の理解度、満足度等のデータを収集する。

人事課

男女共同参画 市民の男女共同参画社会に関する意 （男女共同参 各種講座等男女共同参画課の実施事業のアンに関する市民 識と実態を調査することにより、社会 画を推進する ケートでは必ず有効な男女別データを収集し、そ意識調査や講 情勢の変化対応し地域に根ざした男 ための）有効 の結果を各事業に反映させて活用している。
座アンケート等 女共同参画推進計画策定の基礎資 な男女別デー
料とするとともに、より市民のニーズに タの収集応じた男女共同参画推進事業を実施
するもの。

実
施

有

★★★ 引き続き、有効な男女別データの収集に努める。

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

人権啓発事業 各人権啓発事業のアンケート欄に性のアンケート欄 別記載欄を設け、男女別のデータ収
集を行う。

実
施

有

★★★ 引き続き、各人権啓発事業でのア 人権文化
ンケートについて性別記載欄を設 部
ける。

人権啓
発課

セミナーの開催 身近なテーマを選択しセミナーを開アンケート調 目標どおりアンケート調査において、男女別集計 実催。受講者に対してアンケート調査を 査において、 を実施した。
施
行い、男女別の集計を実施。
男女別集計を実施する。

有★★★ 今後も引き続き実施する。

市民生活
部

消費生
活セン
ター

特定健康診査 メタボリックシンドロームに着目した生 男女別、年齢 男女それぞれが、等しく特定健康診査を受診でき 実
活習慣病予防のための健康診査を実 別の受診傾向 るよう、市政だよりや回覧等で啓発を行った。ま
施施しているを分析し、それ た、男女別・年齢別で、受診データを集計することぞれにあった により、傾向を分析し、それぞれに合った取り組み
取り組みを実 を実施した。
施する。

有

★★

継続（女性より男性の受診率が低 市民生活
いため、男性の受診率向上を目指 部
す。）

医療保
険室 保
険管理
課

各人権啓発事 各人権啓発事業でのアンケートについて性別記
業でのアン
載欄を設け、男女別のデータ収集を行った。
ケートについて性別記載欄を設ける。

部局

引き続き、情報資料室の周知を図 人権文化
り、年間貸出冊数700冊以上を継 部
続する。

令和2年
度室課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

実
施

有

★★

今後も企業と求職者とのマッチング 都市魅力 労働雇を図る。
産業スポー 用政策
ツ部
室

健康づくり事業 健康増進事業、公害健康被害予防事 男女別データ データの把握についておおむね把握することがで 実
業などにおける男女別のデータ把握 の把握
きた
施

有

★★

今後もこの方向性を継続していく。 健康部

健康づく
り課

エイズ等対策事業

エイズ等検査の男女別、年齢別検査 男女別データ データの把握についておおむね把握することがで 実率から、効果的な受診啓発を考えま の把握
きた
施
す。

有

★★

今後もこの方向性を継続していく。 健康部

母子保
健・感染
症課

適材適所の人 各種データを活用した偏向の無い人事異動、かつ 実
将来形成を踏まえた計画的な各種研修派遣を実 施事異動や昇任、昇格、計 施し、適材適所の人事異動や昇任、昇格、計画的画的な各種研 な各種研修派遣を行うことができた。
修派遣を行
う。

有

★★★ 今後、更なる採用が予想される女 消防局
性職員が活躍できる場を構築する
ために、引き続きデータの活用を
図ります。

人事教
養課

実
施

有

★

人権教
育室

モノづくり若年 就職説明会や人材育成塾を通じて、者等就業支援 市内企業への雇用を促進する。
事業

男女別や年齢 各種データを活用した偏向の無い人
層別、役職別 事異動、かつ将来形成を踏まえた計等の基礎的画的な各種研修派遣を実施する。
データの整備

人権研修

男女ともに市 男女ともに市内モノづくり企業への就職を支援し内モノづくり企 た。
業への就職を支援する。

研修受講対象者のデータを整備し、 研修企画や研 研修対象受講者のデータを整備し、研修企画や研修企画や研修実施に際して活用し 修実施に際し 研修実施に際して活用できた。
ての活用
ている。

部局

過去のデータを分析し、研修企画 教育委員や研修実施に際してより効果的に 会事務局
活用していく。

学校基本調査 男女別のデータ収集を行う。

正確な数値の 正確な数値の把握をしている。
把握を行う。

実
施

有★★★ 引き続き正確な数値の把握を行う。

教職員研修事 1、教職員研修／2、校園内における業
指導助言

男女別のデー 教職員研修においては、男女別データを収集する 未
タ収集を行う。 必要性はないと考えるためデータ収集は行ってい 実
ない。
施

-

評価な データを収集する予定はない。
し公平委員会業 職員の勤務条件に関する措置の要求 必要に応じ
本年度、男女別のデータを収集するような事業は 未務及び職員の不利益処分に対する審査 て、人事課等 なかった。
実
請求の審査、職員からの苦情相談に からデータ収施関することなど。
集する。

-

評価な 必要に応じて、人事課等からデーしタ収集する。

8 保護者に対する男女共同参画に関する ○ 地域子育て支 旭町・楠根・布施（Ｈ29.5開所）子育て 子育て支援情 子育て支援情報誌発行物において男性の育児参 実
啓発活動を充実します
援センター事業 支援センターにおいて、地域の親子が 報誌などの発 加を意識づける表現を行うとともに、子育て支援 施
集まって互いに交流を深めることので 行物においセンター業務において、男性の育児への参加を促
きる場所を提供し、また子育てに関す て、男性も育 すような内容を取り組んだ。（土曜日の自由来館る情報を発信したり子育ての悩みや 児に参加する は「パパもおいでよ」｢パパもホッと広場｣等のタイト不安を持つ親からの相談を受けたりと ことを意識づ ルを付け来やすい雰囲気づくりをおこなう）
いった事業を行う。
けるような表 更に、妊娠期からの支援をめざし、布施子育て支現に努めると 援センターにおいて「プレママプレパパ講座」を企ともに、子育て 画実施した。
支援センター
においても、
男女が共に子
育てにかかわるよう啓発して
いく。

有

★★

有

★★★ 今後も、保護者への人権啓発を目 教育委員
的として人権研修を行う。
会事務局○ 人権研修学校園・家庭・地域社会における人権 人権研修の実 学校園・家庭・地域社会における人権啓発を行う 実
啓発を行うことを目的に、市立学校園 施ことを目的に、市立学校園のPTＡを対象にした人 施のPTＡを対象に人権研修の実施
権研修を実施した。

教育委員
会事務局
学校教育
部
教育委員
会事務局
学校教育
部
-

令和2年
度室課

学事課

教育セン
ター
公平委
員会事
務局

引き続き、情報誌等を通じて、男性 子どもすこ 施設給の育児参加を啓発していくとともやか部
付課に、子育て支援センター業務にお保育課
いても、男性の育児参加を促すような講座等を取り組む。
他の支援センターでも「プレママプ
レパパ講座」を企画する。

人権教育室

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

実
施

有

★★

継続

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校教
育推進
室

9 女性教職員の管理職登用や学校運営への積極的参画を進め、全ての教育活
動・校務分掌を男女の教職員が平等に担う体制をつくります

学校・園運営に 管理職としての適格者を選任し、大阪 女性教職員の 女性教職員の管理職への登用状況を把握し、各 実おける男女共 府教育委員会へ推薦する。
管理職への登 学校園長へ女性教職員の積極的な推薦について 施
同参画の推進用状況の把配慮するように依頼した。
握。

有★★★ 継続

教育委員
会事務局
学校教育
部

教職員
課

10 教職員の男女平等教育主担者を中心に、男女平等教育を進めるための研修や情報交換、交流を行います

人権研修

実
施

有

★★★ 今後も、人権教育推進のために人 教育委員
権教育研修を実施していく。
会事務局

人権教
育室

男女平等教育 教育に関わるすべての関係者に対し 男女平等教育 男女平等教育推進のための校内研修を全学校園 実
施推進のための て、男女平等に関する研修を実施す 推進のための が実施した。
る。幼稚園・こども園、小学校、中学校 校内研修の実
研修の実施の男女平等教育主担者を中心に男女 施率100%
平等教育を進めるための情報交換や交流を行う。

有

★★

学校教
育推進
室

教職員研修に 初任者研修において男女平等について研修を実 実
おいて、男女 施することができた。受講者自身が自分自身の意 施
平等について 識について気づくとともに、各校において男女平研修を実施す 等教育をどのように進めていけばよいか考えることができたと思われる。３年目人権教育研修、中る。
堅教諭等資質向上研修において、これまでの人
権教育の取組を振り返って、情報交流し、人権が尊重される学校園づくりを考える研修を実施することができた。

有★★★ 初任者研修、そのた経験者研修に 教育委員
おいて、引き続き男女平等につい 会事務局て研修を実施する。
学校教育部

11 子どもたち一人ひとりが性別にとらわれることなく、個性を育むことができるよう、
保育士の研修や情報交換等を行います

保育所研修事 保育の根底に男女平等があり、とりた 研修の実施お 全国人権保育研究集会、大阪保育子育て人権研 実
業ててそれに焦点をあてた研修ではな よび参加
究集会等の研修事業を行った。
施
く、研修内容に「子どもたち1人ひとりが性別にとらわれることなく、個性を育むことができるよう」な内容を含む研修を実施、および参加する。

有★★★ 継続

子どもすこ 保育課
やか部

12 男女平等教育を推進するための教材や啓発資料の充実を図ります

男女共同参画 男女共同参画社会をめざす情報紙
社会をめざす HOWを作成し市内全戸に配布。
情報紙「HOW」の発行

情報紙HOWの 男女共同参画社会をめざす情報紙HOW51号(リプ 実
発行
ロダクティブ・ヘルス/ライツ)及び52号(DV)を作成 施し、市内全戸配布した。

有★★★ 引き続き情報紙HOWを発行

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

各学校での男 全小中学校で、男女平等教育を推進 男女平等教育 男女平等教育推進のための校内研修を全学校園 実
女平等教育の するための担当者を位置づけ、研修 推進のための が実施した。
施推進
等を実施する
校内研修の実施率100%

有

★★

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校教
育推進
室

教育・発達相談 1、来所相談
事業
2、相談員派遣事業
3、電話相談4、適応指導教室

有★★★ 今後も継続的に相談員に対する意 教育委員
識づけを行っていく。
会事務局
学校教育
部

○ 啓発冊子の配 学校の講演会などに男女共同参画の 人権教育リー 人権教育リーフレット4等の資料を活用した。
付・講演会の実 視点に立ったテーマを取り入れる。学 フレット4の小・中学校での活施
校や地域、家庭などあらゆる場で「性」について学習できるよう、啓発冊 用子の配付や講演会を開催する。

人権教育推進のための研修を実施し 人権教育研修 人権教育推進のため、校園長人権教育研修、教た。校園長人権教育研修、教頭・主任 の実施
頭・主任人権教育研修を実施した。
人権教育研修「子どもの人権を中心に捉えた学校づくり」など

教職員研修事 1、教職員研修／2、校園内における業
指導助言

13 教育相談において、男女平等、人権尊重の視点に立った援助、助言を行います

男女平等、人 DVや虐待などの話しにくい内容についても、相談 実
権尊重の視点 できる雰囲気づくりに努めた。
施に立った援助
を行う。

継続

継続

教育委員
会事務局
学校教育
部

教育セン
ター

教育セン
ター

施 施策内容
重 事業名
策
点
内
容
No
いじめ防止対14 子どもたちが正しい知識を持ち、互いの策推進事業
性を理解するための啓発をするとともに、性に関する悩みも含めた多様な悩みを相談しやすい環境づくりに取り組み
ます

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度

実
いじめは「誰でも、どの学校園でも起 研修会の実施 リーフレットの作成、全中学校区での合同研修
こりうる」という認識のもと、教育委員
会、及びすべての学校で児童・生徒対象の研修を 施会・学校園・家庭・地域の連携のもと実施した。
で、未然防止や早期発見・早期対応に力点を置き、全中学校区で教職員・保護者合同研修を実施するとともに、全学校で児童生徒対象の学習会を実施する。また、子ども・保護者向けのﾎﾟｽﾀｰやリーフレットを作成し、啓発活
動を行う。

有

★★★ 今後も啓発活動とともに研修の実 教育委員
施をしていく。
会事務局

人権教
育室

実
施

有

★★

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校教
育推進
室

男女共同参画センターイコーラムの女性応援セミ 実
ナーで「ネットトラブルから子どもを守る」をテーマ 施の講座を開催した。

有★★★ 引き続きネット上での情報のやりと 人権文化りについての啓発を実施する。
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

教職員向け研修を実施した。

実
施

有

★★

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校教
育推進
室

未
実
施

有

評価な 充実を図るために、他課との連携しを密にする。

教育委員
会事務局

人権教
育室

全ての学校でセクハラ相談窓口の周知が行われ 実
た。
施

有

★★

教育委員
会事務局
学校教育
部

教職員
課

実
施

有

★★★ セクハラ防止もため、今後とも、経 教育委員
験者研修において研修の内容に含 会事務局
めていく。
学校教育
部

教育セン
ター

学校教育推進室等の関係各部署と連 相談窓口の充 学校教育推進室等の関係各課と連携することで、 実
携して、その充実を図る。
実
取組みを進めた。
施

有★★★ 今後も、関係各部署と連携して取組みを進めていく。

人権教
育室

副読本や指導 男女平等教育を推進するための副読 人権教育リー 人権教育リーフレット4等の資料を活用した。
フレット4の小・教材の作成・指 本や指導教材などの活用を促進す
導者の養成・環 る。子どもたちが、性について正しい 中学校での活境づくり
知識を持ち、自他の性を尊重する適 用
切な選択と行動ができるように啓発する。学校園における性教育の研究や研修への支援を進め、指導者の養成を図る。東大阪市人権学習プログラム「であい ふれあい そして人権」の内
容の充実と活用の推進を図る。
15 インターネット上で人権侵害（リベンジポ ◎ ネット上での情 ネット上での情報のやりとりに関する ネット上でのルノなど）が発生している事実を踏まえ、報のやりとりに 講座開催や啓発の実施
情報のやりとネット上での情報のやりとりにおいて責ついての啓発りについての啓発
任ある行動と、適切な判断ができる力の育成を推進します◎ 教職員研修の 教職員対象の情報モラル研修を実施 研修を実施す
充実
し、学校での情報モラル教育推進を図 る
る。
16 教職員に対して幼児・児童・生徒に対するセクシュアル・ハラスメント防止のための研修を充実します

人権研修

学校教育推進室等関係各部署と連携 相談窓口の充 相談を受ける担当でないことで、取組みを行ってのもと、「教職員による児童・生徒に対 実いない。
するセクシュアル・ハラスメント防止のために」などの資料を使い、研修を実施する。

幼児・児童・生 幼児・児童・生徒に対するセクシャル・ セクハラ相談
徒に対するセク ハラスメント防止のための研修と啓発 窓口の周知
シャル・ハラス 資料の配付を行う。
100%
メント防止のための研修と啓発資料の配付
教職員研修事 1、教職員研修／2、校園内における業
指導助言

17 スクール・セクシュアル・ハラスメント相談窓口の充実を図ります

人権啓発

教職員研修に 初任者研修等をはじめとする経験者研修で服務
おいて、セクハ をテーマに研修を行った際に、セクハラ防止につ
ラ防止につい いての研修を実施することができた。
ての研修を実
施する。

継続

継続

継続

部局

教育委員
会事務局

令和2年
度室課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

教育委員
会事務局
学校教育
部

教職員
課

相談窓口の設 スクール・セクシャル・ハラスメント相
置及び相談機 談窓口を整備し、相談機能の充実を
能の充実
図る。

セクシャル・ハ セクシャル・ハラスメント相談窓口の設置率は、ラスメント相談 小・中学校とも100%である。
窓口の設置
100%

実
施

有

★★

教育・発達相談 1、来所相談
事業
2、相談員派遣事業
3、電話相談4、適応指導教室

男女平等、人 スクールセクシャルハラスメントなどの話しにくい
権尊重の視点 内容についても、相談できる雰囲気作りに努めに立った援助 た。
を行う。

実
施

有

★★★ 今後も継続的に相談員に対する意 教育委員
識づけを行っていく。
会事務局
学校教育
部

子育て支援に関わる職員を対象に、 プログラムを 両教室の参加者に教室の参加前と参加後にアン親子支援プログラムを実践するため 通して、子ども ケートを取った結果、参加者からは「子育ての方のファシリテーターを養成し、子ども、 の自己肯定感 法が変わりイライラする事が減った」「怒鳴る事が保護者それぞれを対象としたプログラ を高め問題行 減った」等の感想が確認でき、効果がみられた。
動を軽減し、よ 【受講人数】
ムを実施する。
子どもを対象として、情緒的、社会的 り深刻な状態 ペアレント・トレーニング：6名
な発達を促し、問題を解決する力を育 になるのを防 コモンセンスペアレンティング：6名
ファンフレンズプログラム：20名て、自己肯定感を高めるためのファン ぐ。
フレンズプログラムを実施。
保護者を対象として、発達に課題のある子どもを育てるスキルを学ぶためのペアレントトレーニング、前向きに楽し
く子育てをするスキルを学ぶためのコ
モンセンスペアレンティングを実施した。
人権尊重の精神の涵養のため、全学 人権研修の実 児童生徒対象に人権教育研修を実施した。
施
校で児童生徒対象の学習会を実施
し、教育・啓発活動を一層充実する。

実
施有★★★ プログラムを通じて、子どもの自己 子どもすこ 地域支
肯定感を高め問題行動を軽減する やか部
援課
こと、親支援として子育てスキルを学ぶ機会を作るなど、子育て上の問題が深刻な状態にならないよう支援に努め、多くの子育てをしている家庭に参加してもらえるよう、広報等の工夫が必要である。

実
施

有★★★ 今後も人権研修を実施していく。

教育委員
会事務局

人権教
育室

男女平等教育 男女平等教育推進のための校内研修を全学校園 実推進のための が実施した。
施
校内研修の実施率100%

有

★★

継続

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校教
育推進
室

19 将来の職業生活についてイメージできる ○ キャリア教育の 幼こ小中連携したキャリア教育の視点 職場体験の推 幼こ小中連携したキャリア教育の視点を持った職 実
よう、職場体験学習の推進を図ります
視点を持った を持った職場体験を推進する。
進
場体験を25中学校すべてで実施した。
施
職場体験の推進有★★

引き続き、キャリア教育の視点を持った職場体験を実施する。

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校教
育推進
室

20 性別による固定的な考え方にとらわれな ○ 職員研修の充 教職員対象のキャリア教育研修を実 研修を実施す 幼こ小中高の教職員向け研修を実施した。
い進路指導について教職員に対する研実
施し、中学校区で幼こ小中と連携した る修を実施しますキャリア教育推進を行う。

実
施

有

★★

学校教
育推進
室

教職員研修に 進路指導に特化してはいないが、３年目人権教育 実
おいて、性別 研修、中堅教諭等資質向上研修において、これま 施に固定的な考 での人権教育の取組を振り返って、情報交流し、え方にとらわ 人権が尊重される学校園づくりを考える研修を実れない進路指 施することができた。
導について教職員に対する研修を実施する。

有★★

引き続き、キャリア教育に関する研 教育委員
修を実施する。
会事務局
学校教育部
今後も継続的に実施していく。
教育委員
会事務局
学校教育
部

18 子どもの人権意識の醸成とエンパワメン
ト支援を進めます

親子支援プロ
グラム事業

人権研修

各学校での男 全小・中学校で、男女平等教育を推
女平等教育の 進するための担当者を位置づけ、研推進修等を実施する。

○ 教職員研修事 1、教職員研修／2、校園内における
業
指導助言

継続

教育セン
ター

教育セン
ター

施 施策内容
重 事業名
内容
R1目標
R1実績
事
策
点
業
内
実
容
施
No
21 近隣の大学と連携し、女子中・高生が進
男女共同参画 近隣の大学と連携し、女子中・高生が あらゆる機会 各大学や小中高あてに、男女共同参画社会に向 実
路の幅を広げるための学習機会を提供
センター事業 進路の幅を広げるための学習機会を を利用して若 けてひとことメッセージを募集して、女性の進路に 施
します
提供する。
い世代に進路 ついて考える機会とした。
の幅を広げる
きっかけを作る場を提供する。

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

有

★★

あらゆる機会を利用して若い世代 人権文化に進路の幅を広げるきっかけを作 部
る場を提供する

多文化
共生・男
女共同
参画課

22 女性が発言し行動するための知識や力 ○ 男女共同参画 多くの人々に男女共同参画の理解を 主に女性がｴﾝ 男女共同参画センターでは女性のエンパワメント 実が身につく実践的な講座を提供します
センター講座 深めていただくため、男女共同参画セ ﾊﾟﾜﾒﾝﾄされる やアサーション（自分の思いを発信する）の必要性 施
ンター・イコーラムでは「固定的な性別 実践的講座を やその方法を考えたり、地域で実践的な活動をす
役割分担」「ワーク・ライフ・バランス」 実施。
るための知識を身につける、イコーラムカレッジ・「DV防止」など、さまざまな分野にお女性応援セミナー・地域女性リーダー養成講座
ける講座を年間約40コマ実施してい「翔（はばたき）塾」・文化・表現講座・こころとからる。
だ講座などを実施した。

有★★★ 引き続き、女性がｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄできる 人権文化
実践的な講座を実施する。
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

23 セミナーやイベントの企画・運営などの実践的な活動を通して、経験の蓄積と女性のネットワークを支援します

男女共同参画 多くの人々に男女共同参画の理解を イコーラム登 令和元年度新規登録団体２件。男女共同参画セ 実
センター講座 深めていただくため、男女共同参画セ 録団体数の増 ンターで実施した講座（自主事業）で終了後には 施
必要に応じて参加者がネットワークづくりに取り組
ンター・イコーラムでは「固定的な性別 加
みやすいよう、グループ立ち上げに関する情報提役割分担」「ワーク・ライフ・バランス」
供やアドバイスを実施した。
「DV防止」など、さまざまな分野における講座を年間約40コマ実施してい
る。

有

★

多文化
共生・男
女共同
参画課

24 男女共同参画センターの講座などを通じてロールモデルとなる人材の育成に努めます男女共同参画 女性の社会参画や働き方などについ 男女共同参画 「翔塾」（女性のための起業入門セミナー）にて、女 実
センター講座 ての講座を実施する。
センターにて 性の創業支援につながる講座を開催できた。ま
施
当該講座を実 た、「支援職が元気になる講座」では支援職として施する。
のあり方について考える機会を提供できた。

有★★★ 引き続き、男女共同参画センター
にて当該講座を実施する

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

25 働く、学ぶ、交流するなど、さまざまなチャレンジに関する情報を収集するとともに、多様な媒体を通じて情報提供をします

男女共同参画 女性と仕事について考え、働き方やセンター講座 チャレンジの方法を探る講座を実施
し、交流の機会や情報について提供する

男女共同参画 「翔塾（前期）女性のための起業入門セミナー」「翔 実
センターにて 塾（後期）人を巻き込むヒトになる！〜多様な個性 施
当該講座を実 を活かせる「場」を作ろう〜」と題し、女性の創業支施する。
援につながる講座を開催できた。また、「支援職が元気になる講座」では支援職としてのあり方について考える機会を提供できた。

有★★★ 引き続き、男女共同参画センター
にて当該講座を実施する

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

26 科学分野など従来女性が少なかった分 ○ 啓発紙の発行 多くの人に男女共同参画についての 男女共同参画 男女共同参画センター講座「翔塾（前期）女性の 実
野で活躍する女性の好事例を紹介する
や、男女共同 理解を深めて頂くために、男女共同参 センターの講 ための起業入門セミナー」「翔塾（後期）さまざまな 施など、女性のチャレンジ意識の高揚を促
参画センターの 画センターにおいて、さまざまな切り 座や催事を利 社会貢献のスタイル〜わたしも何かできる！〜」
します
講座など
口の講座、催事を開催し、リーフレット 用してさまざま 「支援職が元気になる講座」等で、好事例を紹介の配架等による情報提供も含め、広く な事例を紹介 する機会を作れた。
市民に周知を図る。
する。

有★★★ 引き続き男女共同参画センターの 人権文化
講座や催事を利用してさまざまな 部
事例を紹介する

多文化
共生・男
女共同
参画課

27 働く女性のための講座や、再就職を希望する女性のための講座などを開催します

男女共同参画 多くの人々に男女共同参画の理解を 男女共同参画 男女共同参画センター・イコーラムにおいて「女性 実センター講座 深めていただくため、男女共同参画セ センターにて 応援セミナー」「支援職が元気になる講座」「翔塾」 施
ンター・イコーラムでは「固定的な性別 当該講座を実 など、働く女性や再就職を希望する女性に向けた役割分担」「ワーク・ライフ・バランス」 施する。
講座を開催した。
「DV防止」など、さまざまな分野における講座を年間40コマ実施している。

有★★★ 引き続き男女共同参画センターに 人権文化て当該講座を実施する
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

就労支援のセ 就活ファクトリー東大阪において、39 女性向けの就 復職及び再就職を目指す女性対象の就労支援の 実
ミナー等の開 歳以下の若者及び女性（年齢不問）を 労支援のセミ セミナーを実施できた。
施
催対象とした就労支援のセミナーを実施 ナーの開催に
する。
務める。

有

★★★ 今後も継続的に実施していきたい。

都市魅力 労働雇
産業スポー 用政策
ツ部室

該当する事業なし-

評価な 今後も予定なし
し子どもすこ 子ども家
やか部
庭課

-

-

-

未
実
施

部局

引き続きイコーラム登録団体数の 人権文化増加をめざす
部

令和2年
度室課

施 施策内容
重 事業名
内容
R1目標
R1実績
事
策
点
業
内
実
容
施
No
28 相談や支援に関わる人が学習する機会
男女共同参画 男女共同参画センターにて相談や支 男女共同参画 男女共同参画センターにて「支援職が元気になる 実
施を充実しますセンター講座 援に関わる人に向けた講座を実施。 センターにて 講座」を実施した。
また第3回ドメスティック・バイオレンス 当該講座を実対策連絡会議において、支援者に向 施する。
けた研修を実施。

男
女
視点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

有★★★ 引き続き男女共同参画センターに 人権文化て当該講座を実施する
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

29 地域団体や関係団体の代表者などに対して男女共同参画に関する研修を行います

男女共同参画 男女共同参画研修事業（出張講座）を 地域団体や関 平成24年度に、「夫婦のあり方とその家族への影 未
研修事業（出前 実施する係団体の代表 響」と題して、民生委員児童委員に対して研修を 実
講座）者に対して男 実施している。また、同じく平成24年度に、「私たち 施
女共同参画の みんなの幸せのための、男女共同参画社会」と題視点を持って した研修を男女共同参画地域推進員に対して実団体の事業に 施しているが、平成25年度以降については実施で従事できるよう きていない。
研修を実施する。

-

評価な 地域団体や関係団体の代表者に 人権文化し対して男女共同参画の視点を持っ 部て団体の事業に従事できるよう研修を実施する。

多文化
共生・男
女共同
参画課

30 生涯学習の講座を企画・運営する担当者が男女共同参画の視点を持てるよう、研修を行います男女共同参画 生涯学習の講座を企画・運営する担 年1回実施す啓発業務
当者が男女共同参画についての理解 るを深めるため、男女共同参画センター
において、様々な切り口の講座、催事を実施し、リーフレットの配架等による情報提供も含め広く周知を図る。

今年度は啓発の機会である男女共同参画施策推 未進本部会議が実施できなかった。
実
施

無

評価な 男女共同参画施策推進本部会議
しを開催し、当該事業に関する啓発
をはかる。

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

31 市民の学習意欲の多様化、高度化に対応できるよう、男女共同参画センター・イ
コーラムなどを利用しながら、地域の活動拠点のネットワーク化を図り、情報交
換や共催事業を実施します

男女共同参画 くすのきプラザ企画運営委員会、男女 希来里ファミセンター講座や 共同参画センターと東歯科医師会、 リーまつりのイベント等
中保健センター（希来里ビル2〜6階） 共催実施
が共催し、希来里ファミリーまつりを実施する。参加者約1000名

くすのきプラザ企画運営委員、男女共同参画セン 実
ターと東医師会、中保健センター（希来里ビル2階 施〜6階）が共催し、希来里ファミリーまつりを実施した。参加者1035名

有★★★ 引き続き男女共同参画センターの 人権文化事業を他施設に広く周知するよう 部
努める。

多文化
共生・男
女共同
参画課

他部署との連 市民プラザの貸し館業務と、NPO・市民活動支援 実
携課の公民協働事業で連携を図りながら、男女共同 施参画を推進する多様な学習機会を提供した。

有

★★

地域活
動支援
室

リージョンセン
ター管理事業

貸し館業務

継続

部局

市民生活
部

令和2年
度室課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

実
施

有

★★★ ●平成20年9月に出された中央教 教育委員
育審議会「新しい時代を切り拓く生 会事務局
涯学習の振興方策について〜知 社会教育の循環型社会の構築を目指して〜 部（答申）」においては、『持続可能な社会では、各個人が社会構成員として、人間・社会・環境・経済の再生を目指し、生産・消費や創造・活用のバランス感覚を持ちながら、それぞれが社会で責任を果たし、社会全体の活力を持続させようとす
る「循環型社会」への転換が求め
れら、したがって、各個人が、自らのニーズに基づき学習した成果を社会に還元し、社会全体の持続的な教育力の向上に貢献するといった「知の循環型社会」を構築することは、持続可能な社会の基盤となり、その構築にも貢献するものと考えられる』とある。●社会教育セン
ターとして引き続き、生涯学習、社
会教育（市民の自覚と自発性による組織的かつ意図的な学習）の一環としての市民講座企画・開催を実践することで、男女参画参画へ向けた取り組み意識をよりいっそう高めてまいりたい。

社会教
育セン
ター

職員研修を企画、検討する際、研修 職員研修を企 子育て期間中の職員を主な対象者とした研修に 実の目的、実施日時等を総合的に判断 画、検討する おいて、育児休業中の職員が参加できるように、 施
して、一時保育の必要性を判断する。 際、研修の目 勤務時間中の職員研修で一時保育を実施する旨
的、実施日時 通知した。しかし、育児休業中の職員で当該研修等を総合的に の受講希望者がいなかったため、結果的に一時判断して、一 保育は実施していない。
時保育の必要
性を判断す
る。

有

★★

行政管理
部

人事課

男女共同参画 男女共同参画センターでは、NPO法 男女共同参画 NPO法人に一時保育を委託しており、火・木・土に 実センター 一時 人に一時保育を委託している。火・センターで実 研修室や情報資料室を利用する場合は一時保育 施
保育事業
木・土に研修室や、情報資料室を利 施する全ての が可能である。また、市民が参加しやすいように用する場合は、一時保育が可能と講座に一時保 講座の内容によって曜日などを工夫した。
なっている。（2時間まで200円、以後、 育をつけて実30分毎に100円追加※最長3時間ま 施するで）また、市民が参加しやすいように、講座の内容に応じて曜日などを工夫
している。

有

★★★ 男女共同参画センターで実施する 人権文化
全ての講座に一時保育をつけて実 部
施する。

多文化
共生・男
女共同
参画課

人権啓発事業 人権啓発事業で一時保育を実施す
での一時保育 る。

各人権啓発事 人権啓発事業及び平和事業において、子育て中 実
業・平和事業 の世代の参加を促すことができた。
施
での一時保育を実施する。

有★★★ 引き続き、人権啓発事業・平和事 人権文化
業での一時保育を実施し、子育て 部
世代の参加を促す。

人権啓発課

ＮＰＯ等活動基 多くの方々が参加できるよう、講座の 多くの方々が 男女や若者、働く人など年齢や性別を問わず、多 実
盤強化事業
実施は休日に実施している。
参加できるよ くの方々が受講できるよう、講座の実施は休日お 施う、講座の実 よび平日に実施した。
施は休日に実施するよう心がける。

有★★★ 継続地域活動支援室

東大阪市民講 ●募集定員を下回る講座はほとんど 引き続き男女 実施した講座数には、前・後期・夏休み企画を合座なく、応募数が定員を大きく上回る講 参画できる市 わせて、26の講座（見込み）に及んだ。
座も珍しくはありません。市民ニーズ 民講座を企に出来るだけ応えるため、同一年度 画・開催する。
内で同一講座を、前・後期と分け、２回実施することもあります。また、世代間の断絶が憂慮されている中、親子で楽しく参加してもらえる特別企画を、学校の夏季休業期間中に組むこともあります。講座数については、社会教育センター傘下の東公民館（平成27年9月閉館）も含めて、前・後期・夏休
み企画を合わせて、30（平成27年度
実績）の講座を組んでいます。

32 子育て中の男女や若者、働く人などが参加しやすいように講座に一時保育を実施し、開催日時・場所、方法などを工
夫します

研修事業

職員研修を企画、検討する際、一時保育の必要性を判断する。

部局

市民生活
部

令和2年
度室課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

東大阪市民生 毎年度1回民生委員・児童委員に対 男女共同参画 目標とする研修テーマで実施できなかった。今年 実
施委員児童委員 し、東大阪市文化創造館で全体研修 についての研 度実施の研修テーマが「児童虐待への対応」であったため。
研修会を行っている。福祉に精通している専 修実施
門家を招聘し講義をしている。ただし、内容については毎年変更している。

無-就業支援講習 子ども家庭課では母子家庭等就業・ 就業支援講習 令和元年度においても就業支援講習会で一時保 実会における一 自立支援センター事業として、母子家 会において、 育を実施し、開催日時や場所についても母子家庭 施
時保育の実施 庭の母等の自立促進と生活の安定を 一時保育を実 の母等が参加しやすいよう配慮できていた。
図るために、就職に役立つ知識・技能 施するの習得を目的とした就業支援講習会を開催しているが、講習会に母子家
庭の母等が参加しやすいように、一時保育を実施し、開催日時・場所、方法などを工夫します。

有★★★ 引き続き、就業支援講習会で一時 子どもすこ 子ども家保育を実施し、開催日時や場所に やか部
庭課
ついてもひとり親家庭の方が参加
しやすいように工夫していく。

児童虐待防止 要保護児童対策地域協議会では、構 事業において 11月の児童虐待防止推進月間における子育て講 実
事業
成機関の連携強化を図るため、代表 行う講演会で 演会の際には、30人定員で一時保育を用意し好 施者会議（年1回）や調整会議（年4回）、 は一時保育を 評を得られた。
地区会議（各地区年3回）、実務者会 行い、子育て
議（各地区年15回）を定期的に開催し 中の親が参加ている。また、状況に応じて随時個別 しやすいよう
ケース検討会議を開き、ケース対応に 配慮する。
おける検討・情報共有を行っている。
その他、研修会や事例検討会を開催
して児童虐待への理解を深める取り組みを行っている。
市民に向けては11月の児童虐待防止推進月間に街頭キャンペーンやオレ
ンジリボンウォーキングを行い、啓発
チラシやグッズなどを配布して児童虐待の防止を広く訴え、また子育てに関する講演会も行っている。平成17年12月に「東大阪市子どもを虐待から守る条例」を制定し、条例啓発を目指す。

有★★★ 事業において行う講演会では一時 子どもすこ保育や過去の講演会の開催状況 やか部を参考に開催日時を検討し、子育て中の親が参加しやすいよう配慮
する。

子ども相
談課
地域支
援課

小児慢性特定 治療が長期間に渡り、医療費の負担 講座、講演に 小児慢性特定疾病の講演会にて母親が参加しや 実
疾病医療費助 も高額となり、これを放置することは、 て一時保育場 すいよう一時保育場所を設置し、講演中は保育士 施
成制度
児童の健全育成を阻害することとなる 所の設置がお子さんを預かる方式で実施している。今後もため、小児慢性特定疾病の患者とそ
このような形式で各種講演等を実施したい。
の家族の医療費の負担軽減を図る。
支給決定は主に医師で構成される審査会の審査を経て決定される。

有★★

支援体制の構築・充実

健康部

母子保
健・感染
症課

アクアセミナー 上下水道局の広報活動の一環として 事業未実施に 前年度に引き続き事業内容の見直しを検討した 未
地域のリージョンセンターに出向き、 つき設定なし が、従来のメニューからより充実した内容にいたっ 実
上下水道について、夏休みを利用し、ていないことから今年度は予算化はしていない。 施
大人と子供が一緒に学べるような学習の機会を提供している。

-

評価な 内容の見直しも行うが、他の広報
し事業も検討する。

上下水道
局水道総
務部

（水道）
総務課

東大阪市人権 東大阪市人権教育研究集会 全体会 一時保育の実 対象を小学校３年生まで広げ、一時保育の体制を 実
教育研究集会 「子どもの今と未来を考える集い」に 施つくった。
施
おいて、3才〜小学３年生の子どもの一時保育を実施する

有★★★ 今後も、一時保育を実施していく。 教育委員
会事務局

人権教
育室

部局

より男女共同参画に係る内容の生活支援
テーマを選定できるように努める。 部

令和2年
度室課

生活支
援課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

（1）公開保育（保育の見学）（2）子育て講演会

幼い子どもの 教育センター職員及び協力員により、幼児を預か 実いる市民にも り、安心して教育講演会に参加いただいた。会場 施
参加を促すた 園の協力も得て、実施することができた。
め、一時保育を施す。

有★★★ 今後も継続的に実施していく。

教育委員
会事務局
学校教育
部

教育セン
ター

国際識字デー・ 国際識字デーの日（9/8）に、講演会
市民のつどい や演奏会を実施する。

一時保育の実 子どもも同室できる「家族室」のあるイコーラム
施、開催方法 ホールにて実施の工夫を検討する。

実
施

有★★★ 一時保育の実施、開催方法の工夫 教育委員を検討する。
会事務局
社会教育
部

社会教
育課

子育て中の男 女や若者、働く人などが参加しやすいように講座に一時保育を実施し、開催
日時・場所・方法などを工夫する事業

令和元年度の 令和元年度は該当事業がありません。
開催はなし

未
実
施

-

評価な 検討
し

教育委員
会事務局
社会教育
部

青少年
教育課

郷土博物館・鴻 埋蔵文化財センターでは、勾玉づくり 文化財4施設 事業開催日を土曜日、日曜日に多く設定すること 実
池新田会所・埋 や土器づくりなどの体験学習を実施、 の事業を通じ で、成人男女、児童男女かかわらず参加しやすい 施
蔵文化財セン 他の施設においても、それぞれの施 て、引き続き、 ものとしている。
ター・旧河澄家 設にあった展示や体験事業を開催し 男女共同参画推進のための体験学習・展示 ている。
努力していき
等活動
たい。

有

★★

文化財行政の枠の中ではあるが、 人権文化
参加対象を広く募った展示会、各 部
種体験学習を開催することで、男女共同参画への取り組みとその意
識を一層高めていきたい。

文化財
課

実
施

有

★★

引き続き４０％を目指して全庁的な 人権文化
取り組みを促進する
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

教育講演会

33 委員が一方の性別に偏った審議会など ◎ 審議会の一方 審議会の一方の性別の委員が40%以を解消し、一方の性別の委員が40%以上の性別の委員 上の比率を占めるよう、選考基準のの比率を占めるよう、選考基準の見直し
が40%以上の比 見直しを行い改選の際に少ない方のを行い改選の際に少ない方の性別の委率を占めるよ 性別の委員を登用するよう努めます
員を登用するよう努めますう、選考基準の見直しを行い
改選の際に少ない方の性別の委員を登用するよう努めます
34 地域やさまざまな分野で活躍する女性 ○ 地域やさまざま が参画しやすいように公募委員を増やしな分野で活躍ます
する女性が参画しやすいよう
に公募委員を増やす事業○ 東大阪市文化 東大阪市文化芸術審議会委員公募
芸術審議会
要項に基づき公募委員を登用している。（要項第2条より定数は2名）

R1実績

40% 令和元年度31.0%

検討中

本年度、該当する事業なし。

未
実
施

-

評価な 法令等に基づく委員以外では公募 し委員を増やせるように検討していく必要がある。

危機管理室1人

平成30年11月の委員改選時に公募委員（女性1名）を登用した。

実
施

有★★★ 今後も引き続き、男女共同参画の 人権文化
視点をもって公募委員を登用す
部
る。

文化室
文化のま
ち推進課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

実
施

有

★★★ 公募の必要がある場合は適正な比 人権文化率を維持できるように公募する。
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

○ 地域まちづくり 市民が自ら企画・提案・実施する事業 目標設定なし 地域まちづくり活動助成金審査会規則第２条 審 未
活動助成金に助成金を交付し、地域のまちづくり
査会は、委員９人以内で組織する。２ 委員は、次 実
活動を支援する。
に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命す 施る。（１）市民活動又はまちづくりに関し優れた見識を有するもの（２）本市の職員（３）その他市長が適当と認める者とあり、一般の公募委員は事業の性質上審査にそぐわないため。

-

評価な 継続
し

市民生活
部

地域活
動支援
室

○ 東大阪市国民 被保険者、保険医・保険薬剤師、公 公募を実施す 現在、当協議会で委員の公募は行っていない。国 実
民健康保険運営協議会委員の公募は、他市でも 施
健康保険運営 益、被用者保険等それぞれを代表す る
既に取り組んでいるところがあり、本市においても協議会る20人の委員により構成されている。
委員の任期は3年。現在の委員の任実施は不可能ではない。しかし、当協議会は、住期は令和元年11月15日から令和４年
民各側の代表が、それぞれの利害を調整して国11月14日まで
民健康保険事業運営を円滑に進めるために設立されており、現状の構成団体を変更することについては、慎重に検討されるべきと考える。

有★★

継続(柔軟に対応できる余地のある 市民生活
被保険者代表や被用者保険代表 部
機関には、女性の適任者を推薦してもらうよう、引き続き協力を求め
る。)

医療保
険室 保
険管理
課

公募委員の女 公募委員委嘱2名の内女性委員は1名。定員2名 実○ 東大阪市民健 委員は現在27名で、保健医療関係
康づくり推進協 者・学識経験者・地域各種団体関係 性の比率50% の公募委員の募集に対し、男性1名女性1名の応 施者および公募委員（2名）から構成され募であった。
議会る。

有★★★ 様々な市民の声を反映するため、 健康部
公募委員の参画は重要であり、次期改選においても、女性の公募委員が参画しやすい取り組みを引き
続き行う。

健康づく
り課

○ 東大阪市環境 審議会

平成30年度改選の委員について、24名中9名を女 実
性委員とすることができた。
施

有

★★

女性委員40%以上確保

環境部

環境企
画課

○ 女性消防団員 女性消防団員による火災予防のため 女性団員の本 市民に対して防災フェアーでの広報活動、応急手 実による広報活 の広報や、応急手当普及啓発活動を 市消防団員の 当普及啓発等を実施するとともに、女性消防団員 施動等実施する。
約3%を維持す の入団促進を図った。令和元年度は2名の女性消る。
防団員が入団したが、目標とする本市消防団員の約3%を達成することができなかった。

有★★

本市消防団員中の女性消防団員の割合が約3%となるよう、市民への広報活動や応急手当普及啓発活動を実施する。

消防局

（消防）
総務課

○

無

評価な
し

教育委員
会事務局
社会教育
部

社会教
育課

有

★★★ 委嘱数が定員数に満たない団体も 都市魅力 市民ス
あるが、地域における青少年の健 産業スポー ポーツ支
全育成、スポーツ・レクリエーション ツ部
援課の普及を図るために各委員が協力して活動に取り組んでいただく。

○ 男女共同参画 男女共同参画審議会：男女共同参画 公募の必要が 適正な比率を維持する様努めた。
審議会・男女共 施策を総合的かつ計画的に推進する ある場合は適同参画センター ための基本的な計画について審議す 正な比率を維
事業推進委員 る。・男女共同参画センター事業推進 持できるように
委員会：住民参加による委員会を組 公募する。
会
織し、円滑かつ効率的に事業に取り組むための意見を求める。

○

女性委員40%以上確保「生涯学習市民推進会議」は、R1.9.1より体制強化や充実を目的として「東大阪市社会教育委員の会議」へ統合された。また、社会教育委員について
は委嘱基準に公募委員がない。
スポーツ推進 地域でのスポーツ活動を促し、市民が 委嘱された委 令和元年度は前年度委嘱された推進委員が引き 実
委員経費（東大 気軽にスポーツ・レクリエーション活動 員が、地元や 続き各地域で活動を推進し、女性の活動も多くみ 施
阪市スポーツ を楽しむ機会を提供している。
市の事業に参 られた。
推進委員）
加しあらゆる
分野で活躍できる環境づくり
の推進。

部局

令和2年
度室課

施 施策内容
策内容No

35 委員が一方の性別に偏った審議会等の解消に向け、少ない方の性別の委員が増えるよう参画を促進します

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度○ ●地区青少年 青少年の非行防止のための相談活動 委嘱された委 より多くの女性委員の参画を進め活動団体同士 実
指導員活動事 や青少年健全育成の啓発活動等を 員が、地域や の情報交換、資質の向上に向けて青少年関係団 施市の事業に参 体の活動促進が図れた。
業（東大阪市青 行っている。
加しあらゆる
少年指導員協分野で活躍で議会）※抜粋
きる環境づくり●地区少年補の推進。
導員活動事業※抜粋

有★★★ 委嘱数が定員数に満たない団体も 教育委員
あるが、地域における青少年の健 会事務局
全育成、非行化防止の普及を図る 社会教育ために各委員が協力して活動に取 部
り組んでいただく。

青少年教育課○ 東大阪市文化 東大阪市文化財保護条例第19条に 公募できる事 東大阪市文化財保護審議会は、3名の女性委員
財保護審議会 基づき、現在7名の委員で上記職務を 業ではない。 で職務を遂行した。
遂行している。

実
施

有

評価な 今後もみらいはばたきプランの趣 人権文化し旨に沿って優先して女性委員の参 部画を実施していきたい。

文化財課

40% 運営委員数１２名の内、女性委員が５名。女性委 実
員参画率は４１．６７％。
施有★★★ 継続

人権文化
部

長瀬人
権文化セ
ンター

実
施

有

★★★ 女性委員の参画率40パーセント以 人権文化上を維持する
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

長瀬人権文化 女性委員が 0 の審議会などを解消
センター運営委 し、女性委員が40％の比率を占める
員会の設置
よう、選考基準の見直しを行い改選の際に女性を登用するよう努める

男女共同参画 男女共同参画審議会：男女共同参画 女性委員の参 適正な比率を維持する様努めた。
審議会・男女共 施策を総合的かつ計画的に推進する 画率40パーセ
同参画センター ための基本的な計画について審議す ント以上を維事業推進委員 る。・男女共同参画センター事業推進 持する会
委員会：住民参加による委員会を組織し、円滑かつ効率的に事業に取り組むための意見を求める。

部局

令和2年
度室課

36 地域活動などのリーダーとしての役割を ○ 男女共同参画 男女共同参画センターでは、女性が 講座の実施
担う女性の人材を養成する機会を設けセンター事業 エンパワメントする講座を実施する。
ます
今年度は「起業」をテーマ女性のエンパワメントの一助となる講座を展開する。講座終了後には必要に応じて、参加者がネットワークづくりに取り組みやすいよう、グループ立ち上げに関する情報提供や、アドバイスを積極的に実施する。

女性のための起業入門セミナーを実施したとこ
ろ、平均20名の申込みがあった。

実
施有★★★ 次年度も継続して企業入門に係る 人権文化講座を実施する。
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

37 近隣の大学と連携し、学生に向けた男
女共同参画の講座を企画し、将来的に審議会等の委員として参加できる人材の育成を図ります

近隣の大学とは「男女共同参画社会に向けてひと 未
ことメッセージ」の募集や男女共同参画記念のつ 実
どい、イコーラムフェスタ等のイベント等を通じて連 施携しているが、学生に向けた講座の実施には至ら
なかった。

-

評価な 今後講座の開催に向けて検討する 人権文化
し
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

無

評価な ポジティブ・アクション等啓発する
し機会を設ける。

多文化
共生・男
女共同
参画課

男女共同参画 学生に向けた講座の実施
センター講座講座の実施

38 民間企業や団体に向けて、積極的改善 ○ 民間企業や団 経済部が企業向けに作成する啓発冊 啓発記事の掲 経済部が冊子の発行をとりやめたため代替の手措置(ポジティブ・アクション)について情体向けの啓発 子に、職場での男女共同参画に関す 載段を模索している。
報提供や研修会の実施などを通して周
冊子掲載る記事を掲載知するとともに、女性の登用や人材活用が進むよう働きかけます

未
実
施

人権文化
部

施 施策内容
策内容No
39 女性管理職比率の目標数値を設定し、計画的に登用の促進を図ります

重 事業名
点

内容

女性職員の管 男女共同参画社会の推進に向け、女理職への登用 性職員の管理職への登用を図る。

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度

16.0% 平成20年4月1日時点では7．0%であった女性管理 実
職（課長職以上）の割合が、令和2年3月1日現在 施で12.3%となっている。令和元年度は、女性活躍推進法に関する特定事業主行動計画の見直しのため、職員アンケートの実施やワーキンググループによる検討を行い、女性職員の管理職への登用の目標・取組みを再設定した。

有

★★

実
施

有

★★★ 継続

人事異動での 個々の能力と適性を十分に見極めながら、職場や 実配置について 職種などにおいて男女の比率が大きく偏らないよ 施
一定の配慮を うな配置、職域拡大を進めた。
する

有

★★

40 市立学校園の管理職選考への女性の受験促進を図ります

市立学校園の 管理職選考について各学校園長へ受 女性教職員の 推薦依頼文において「女性教職員の積極的な推管理職選考へ 験者の推薦を依頼。
管理職への登 薦について配慮すること。」と通知している。
の女性の受験
用状況の把促進握。

41 職場や職種などにおいて男女の比率が大きく偏らないような配置、職域拡大を進めます

職場や職種な 男女共同参画社会の推進に向け、職どにおいて男 場や職種などにおいて男女の比率が女の比率が大 大きく偏らないような配置、職域拡大
きく偏らないよ を進める。
うな配置、職域拡大を進める。

42 女性職員の自己啓発やキャリア形成を支援するために、助言・支援の仕組みを
つくります

研修事業

女性職員の自己啓発やキャリア形成 女性職員の自 男女共同参画の視点から、女性職員、男性職員 実を支援するための研修を実施する。 己啓発やキャ の自己啓発、キャリア形成を支援するための研修 施
リア形成を支 を実施できた。また、女性職員の自己啓発、キャリ援するための ア形成を支援するため、他団体主催の講座への研修を実施す 派遣研修を実施した。
る。

情報提供

市の内外を問わず、関係する講座等 人事課へ情報 情報提供していないを積極的に情報提供していく
提供を実施

43 職場における男女平等を図るため、改正男女雇用機会均等法や労働基準法、
育児・介護休業法、「一般事業主行動計画」の策定等の情報提供や啓発を行います

男女平等を目的とする関係法令の情報提供大阪府等の関係機関との連携によ
職場におけるり、改正男女雇用機会均等法や労働 男女平等を図
基準法、育児・介護休業法等の情報 るための関係を収集し、事業所へ労政ニュースによ 法令に関するり情報提供する。
情報を労政
ニュースで配信。

44 男女共同参画センター・イコーラムの労働相談を充実します
45 ハローワークとの連携による就職支援ワンストップ窓口の設置を検討します

部局課長職に昇任するための前提とし 行政管理て先ず総括主幹職の女性割合を 部向上させる必要があり、今後、総括
主幹職以上に占める女性職員の割合（平成31年4月21.4%）の向上を目標に取組を進める。令和2年度
は22%を目標とする。

令和2年
度室課

人事課

教育委員
会事務局
学校教育
部

教職員
課

引き続き、個々の能力と適性を十 行政管理分に見極めながら、職場や職種な 部
どにおいて男女の比率が大きく偏らないような配置、職域拡大を進め
る。

人事課

有

★★★ 引き続き、研修内容として取り入れ 行政管理
るようにする。
部

人事課

未
実
施

-

評価な 当該施策について、人事課等へ積 人権文化
し極的に講座等の情報を提供してい 部
く。

多文化
共生・男
女共同
参画課

労政ニュースへの掲載はできなかったが、大阪府 実
等の関係機関からの依頼に応じて、ちらしを配置 施し周知した。
また、労働相談では、労働基準法をはじめとする労働者保護法関係を情報提供した。

有★★

職場の男女平等促進のための情報を収集し、周知啓発に努める。

都市魅力 労働雇
産業スポー 用政策ツ部
室

男女共同参画 女性社会保険労務士による労働相談 広報の実施
センター相談事業（労働相談）チラシや市政だより、ウェブサイト、男女共同参画 実をめざす情報紙「HOW」等にて広報した。
施

有

★★

引き続き広報を実施

人権文化部

就活ファクトリー東大阪

就活ファクトリー東大阪は平成29年度に開設済み 実
である。
施

有

★★★ 就活ファクトリー東大阪は平成29
年度に開設済みである。

チラシや市政だより、ウェブサイト、男女共同参画 実をめざす情報紙「HOW」等にて広報した。
施

有

★★

引き続き広報を実施

人権文化
部

有

★

メンタルヘルスに関する情報収集を行い、広報に努める。

都市魅力 労働雇
産業スポー 用政策ツ部
室

39歳以下の若者及び女性（年齢不窓口開設問）を対象とした就労支援を行うため、ヴェル・ノール布施4階に就活ファ
クトリー東大阪を開設する。

47 メンタルヘルスに関する相談やカウンセ ○ 男女共同参画 女性社会保険労務士による労働相談 広報の実施
リングの充実を図るなど、職場での健康センター相談事
管理の重要性について働きかけます
業（労働相談）○ 従業員のメンタ 労政ニュースなどで、メンタルヘルス 従業員のメン メンタルヘルスに関する広報が少なかった。
ルヘルス問題 に関する研修や相談会などの広報を タルヘルスに
の広報
行うもの。
関する広報を
実施。

実
施

多文化
共生・男
女共同
参画課
都市魅力 労働雇
産業スポー 用政策
ツ部
室
多文化
共生・男
女共同
参画課

施 施策内容
重 事業名
内容
R1目標
策
点
内
容
No
48 男女雇用機会均等法など、母性保護に
男女共同参画 女性社会保険労務士による労働相談 広報の実施関する法律・制度の遵守を働きかけ、働センター相談業
く女性の妊娠・出産に対して一貫した健務（労働相談）康管理と健康支援をします

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

チラシや市政だより、ウェブサイト、男女共同参画 実をめざす情報紙「HOW」等にて広報した。
施

有

★★

庁内も含め、より一層の広報を展
開する。

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

男女雇用機会 労政ニュースへの掲載はできなかったが、大阪府 実
均等法等に関 等の関係機関からの依頼に応じて、ちらしを配置 施する広報を実 し周知した。
施。
また、労働相談では、労働基準法をはじめとする労働者保護法関係を情報提供した。

有★★

改正男女雇用機会均等法や労働 都市魅力 労働雇基準法、育児・介護休業法等の情 産業スポー 用政策
ツ部
室
報収集を行い、周知に努める。

東大阪市妊娠期からの子育てガイドすくすく☆トラ 実
イにて広報活動を実施中。その他、厚生労働省、 施
女性労働協会より配布された「働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために」のポスターを保健センターに掲示、カードの設置を行っている。また、働く女性を含めたすべての女性の出産に対して健
康管理・健康支援の強化につながる産婦健康診
査事業を実施し、産後うつの予防に努めている。

有★★

今度も広報活動を重視していく。

セクシュアル・ 職場におけるセクシュアル・ハラスメントの発生の 実
ハラスメントの 防止と、発生した場合の対応の方法についての知 施発生の防止を 識の習得につながる研修を実施することができ図るため新規 た。
採用職員研修でセクシュアル・ハラスメント防止の研修を実施する。
職場研修など状況に応じて各課に講 依頼があった セクシャルハラスメント関係では紹介依頼がな
未師を紹介する
場合、講師を かった
実
紹介する
施

有

★★★ 引き続きセクシュアル・ハラスメント 行政管理の防止、発生した場合の対応方法 部についての知識の習得につながる研修を実施する。

人事課-

評価な 依頼があった場合、講師を紹介す 人権文化しる。必要に応じて男女共同参画セ 部
ンターの講座や事業においてセク
シュアル・ハラスメントについて取り上げていく。

多文化
共生・男
女共同
参画課

実
施

有

★★

人権啓発課及び男女共同参画課 都市魅力 労働雇と連携のうえ、積極的に貸し出す。 産業スポー 用政策
ツ部
室

50 就労の場でのハラスメントに関する相談窓口の情報を積極的に提供します

セクシャル・ハ セクシャル・ハラスメント防止の働きか セクシャル・ハ セクシャル・ハラスメント防止への働きかけに関す 実
ラスメント防止 けや相談窓口の情報提供を実施。
ラスメント防止 る広報ができた。
施に関する広報
の働きかけ
を実施。

有

★★

セクシャル・ハラスメントに関する広 都市魅力 労働雇報を積極的にする。
産業スポー 用政策ツ部
室

51 各関係機関と連携を図りながら、国等の支援策についての情報提供や相談などを行うとともに、起業支援や女性起業家のネットワーク支援を通して、女性の活
躍機会の拡大を図ります

男女共同参画 男女共同参画センター・イコーラムに 講座の実施
センター講座 おいて女性の起業に関する講座を実施する。

有★★★ 引き続き講座を実施する

男女平等を目的とする関係法令の情報提供大阪府等の関係機関との連携により、改正男女雇用機会均等法や労働基準法、育児・介護休業法等の情報を収集し、当室のホームページ及び労政ニュースにより情報提供している。

母子保健事業 働きながら安心して妊娠・出産を迎え 制度の周知るために母性保護に関する法律・制
度のパンフレットを設置して、啓発に努めている。また母子健康手帳に、働く女性男性のための出産育児に関する制度を掲載し、母性健康管理指導事項連絡カードのページを設けている。
49 就労の場でのハラスメントは人権侵害であるという認識を深めるため、啓発、学
習活動を行います

研修事業

講師紹介

新規採用職員研修においてセクシュ
アル・ハラスメント防止の研修を実施する。

人権啓発ビデ 教育機関や企業内での研修のため、 年間利用件数 利用件数４件
オ・ＤＶＤの貸し セクシュアル・ハラスメントに関するビ ４件
出し
デオ・ＤＶＤの貸し出しを行う。

「翔塾〜女性起業入門セミナー」など、女性の起業を支援する講座を実施した。

実
施

健康部

人権文化
部

母子保
健・感染
症課

多文化
共生・男
女共同
参画課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

東大阪市創業 市と創業支援等事業に実績のある東 女性のための 認定連携創業支援等事業者と協働し、女性向け 実支援等事業計 大阪商工会議所、日本政策金融公庫 起業支援や活 創業塾（セミナー）や翔塾（女性向け創業入門セミ 施
画
東大阪支店をはじめ、公益財団法人 躍機会の拡充 ナー）を開催した。
東大阪市産業創造勤労者支援機構などの認定連携創業支援等事業者と協働し、創業相談窓口や創業セミナーの開催などを実施するもの

有★★★ 今後も女性向け創業塾などを開催 都市魅力 産業総し、女性起業家の輩出、活躍機会 産業スポー 務課の拡充を図る。
ツ部

性別に関わり 令和元年度については、本セミナーに15人中3人 実なく、意欲のあ の女性が参加され女性の割合が前年度を下回っ 施
る小売、サー たが、女性講師を引き続きオブザーバーとして招ビス事業者を 聘し、セミナーの中で女性の視点が活かされる場
対象としてい 面が多くあった。
る。

有

★★

実
施

有

★★★ 引き続き、啓発事業におけるアン
ケートの満足度75パーセント以上
をめざす。

人権文化
部

未
実
施

-

評価な 機会を捉えて啓発に努めます。
し都市魅力 商業課
産業スポー
ツ部

女性を含めた労働者の労働条件の向 女性を含めた 女性を積極的に活用している企業の事例を紹介上を図るため、労政ニュースにより啓 労働者の労働 するセミナーを周知した。
発する。
条件の向上に関する情報を
労政ニュース
で配信。

実
施

無

★★

情報収集し、啓発回数を増やす。

都市魅力 労働雇
産業スポー 用政策ツ部
室

53 事業所に対して「一般事業主行動計画」
策定や女性の積極的な採用、管理職への登用、女性の職域拡大などを推進することの意義について働きかけます

事業所に対し 女性の積極的な採用、管理職への登 女性の積極的 女性を積極的に活用している企業の事例を紹介て女性の積極 用、女性の職域拡大などを推進する な採用、管理 するセミナーを周知した。
的な採用や管 ため、労政ニュースにより啓発する。 職への登用、理職への登
女性の職域拡用、女性の職大などを推進域拡大などをするため、労推進することの政ニュースに意義についてより啓発する。
働きかける事
業

実
施

有

★★

情報収集し、啓発に努める。

都市魅力 労働雇
産業スポー 用政策
ツ部
室

54 事業所が行う研修に対し、講師の紹介
や啓発ビデオなど機材の貸し出しを実施します

人権啓発ビデ 教育機関や企業内での研修のため、 年間利用件数 利用件数４件
オ・ＤＶＤの貸し ポジティブ・アクションに関するビデ４件
出し
オ・ＤＶＤの貸し出しを行う。

実
施

有

★★

人権啓発課及び男女共同参画課 都市魅力 労働雇と連携のうえ、積極的に貸し出す。 産業スポー 用政策
ツ部
室

東大阪市商業 市内の小売業・サービス業を営む商者向け人材育 業者や将来開業を予定している市民成事業を対象としてセミナー研修を実施している。

52 自営業などに従事する女性の労働条件の向上をめざし、啓発を行います

男女共同参画 女性と仕事について考え、働き方や 受講生の満足 受講生の満足度75パーセント以上達成
センター講座 チャレンジの方法を探る講座を実施す 度75パーセン 「女性応援セミナー」「翔塾」など女性の働き方やる。
ト以上
チャレンジの方法を探る講座を実施した。

自営業などに 従事する女性の労働条件の向上をめざし、啓発を行う事業
労政ニュース
の発行

男女共同参画 取り組む機会がなかったの視点を持って実施する。

部局

令和2年
度室課

今後も、更に男女共同参画の視点 都市魅力 商業課
をもって取り組んでまいりたい。
産業スポー
ツ部

多文化
共生・男
女共同
参画課

施 施策内容
重 事業名
内容
策
点
内
容
No
55 女性の活躍推進に積極的に取り組む一
女性の活躍推 般事業主に対して、公共調達における進に積極的に公正性及び経済性を確保しつつ、受注取り組む一般機会増大につながる手段を検討します。
事業主に対して、公共調達における公正性
及び経済性を確保しつつ、受注機会増大につながる手段を検討する事
業

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

未
実
施

-

評価な 検討中し行政管理 契約課
部

直接的ではないが、女性活躍に関する講座（企業 実など）を実施した。
施

有★★

引き続き講座を実施する

人権文化
部

実
施

有

★★

情報収集し、啓発に努める。

都市魅力 労働雇
産業スポー 用政策ツ部
室

試行雇用（トラ 試行雇用（トライアル雇用）助成金や 国及び市の助 試行雇用（トライアル雇用）助成金やキャリア形成 実
イアル雇用）助 キャリア形成促進助成金などの国及 成金・奨励金 促進助成金などの国及び市の助成金・奨励金に 施成金やキャリア び市の奨励金に関する情報を、当室 に関する情報 関する情報は、随時当室のホームページ及び事
業所への労政ニュースにより提供した。
形成促進助成 のホームページ及び事業所への労政 提供。
金などの情報 ニュースにより提供している。
提供有★★★ 今後も随時情報提供をする。

都市魅力 労働雇
産業スポー 用政策室
ツ部

58 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バラン ◎ 市政だより啓発 毎年10月1日の市政だよりに「ワーク・ 1回／年 市政 ワーク・ライフ・バランスについて、市政だよりに啓 実ス)の重要性について市民や事業所に広記事（市政だよ ライフ・バランス」に関する特集記事を だより等へ掲 発特集記事を掲載することにより、広く周知するこ 施
報・啓発しますり）
掲載
載とができた。

有★★★ 引き続き市政だよりに限らずあらゆ 人権文化る媒体を利用して広報していく。
部

未
実
施

-

評価な ワーク・ライフ・バランスの周知につ 都市魅力 労働雇
しいてはより効果的な方法を検討し 産業スポー 用政策
ていく。
ツ部
室

未
実
施

-

評価な 経済総務課で実施済
しワークライフバランスに配慮した制度 ワーク・ライフ・ ワーク・ライフ・バランス関連で優秀賞1社、奨励賞 実を推進する事業所を表彰するもの
バランスでの 1社の計2社が受賞した。
施
CSR経営表彰の受賞

有★★★ 今後もワーク・ライフ・バランスでの 都市魅力 産業総応募があるように、積極的に広報 産業スポー 務課する。
ツ部

56 市内企業に対してダイバーシティを推進するよう啓発します

男女共同参画 ダイバーシティ推進に関する講座を開 講座の実施
センター講座 催する。

労政ニュース
の発行

57 雇用の安定を図るために、試行雇用(トライアル雇用)助成金などの雇用対策に関する情報を積極的に提供します◎ 企業啓発冊子「企業はいま・・・」の発行、配布

59 ダイバーシティの重要性を認識し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に取り組む事業者を顕彰します-

市内企業に対してダイバーシティを推 労政ニュース ダイバーシティ経営促進セミナーを周知した。
進するよう啓発する。
にて、市内企業に対してダイバーシティ
の推進を啓発する。

企業啓発冊子「企業はいま・・・」を発 「企業はい
企業啓発冊子については、見直しを検討中。
行し、東大阪市企業人権協議会の会 ま・・・」を配布
員企業・人権文化部・福祉部などに配 し、ワーク・ラ
布し、ワーク・ライフ・バランスの重要 イフ・バランス
性について啓発するもの。
の重要性を周知。
東大阪CSR経 CSR（企業の社会的責任）活動を表彰 担当課との調 平成24年度より経済総務課で実施済
営表彰制度（経 する。
整済部経済総務課）
東大阪市CSR
経営表彰

人権文化
部

令和2年
度室課

多文化
共生・男
女共同
参画課

多文化
共生・男
女共同
参画課

多文化
共生・男
女共同
参画課

施 施策内容
重 事業名
内容
R1目標
R1実績
事
策
点
業
内
実
容
施
No
60 育児・介護休業制度を取得しやすい環 ◎ 男性職員も育 男性職員も育児休業制度を取得しや 育児休業を取 勤勉手当における勤務期間の算定について、平 実
境づくりのための制度の周知・啓発に努
児休業制度を すい環境づくりのための制度の周知・ 得しやすい環 成28年6月支給分より育児休業の取得期間が1ヶ 施境づくりに努め 月以下である場合、その期間は除算しないよう改めます
取得しやすい 啓発に努める。
る。
正し周知を行った（期末手当は平成23年12月支給
環境づくりのた分より同内容で実施済み）。また男性職員についめの制度の周ても１〜２週間の比較的短期の育児休業を活用す
知・啓発
るなど、積極的に育児参加することについて特定事業主行動計画検討委員会（事務局）より周知を
行った。

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

有

★★

男性が育児休業を取得しやすい環 行政管理
境づくりおよび制度の周知に努め 部る。

人事課◎ 市政だより啓発 毎年10月1日号の市政だよりに「ワー 1回／年 市政 ワーク・ライフ・バランスについて、市政だよりに啓 実
記事（市政だよ ク・ライフ・バランス」に関する啓発記 だより等へ掲 発特集記事を掲載することにより、広く周知するこ 施
り）
事を掲載
載
とができた。

有★★★ 引き続き市政だよりに限らずあらゆ 人権文化る媒体を利用して広報していく。
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

◎ 育児・介護休業 当室のホームページ及び労政ニュー 育児・介護休 育児・介護休業制度に関する広報ができなかっ制度について スにより、育児・介護休業制度を取得 業制度に関す た。
の周知しやすい環境づくりのための制度の周 る情報を提供知に努めるもの。
する。

実
施

有

★

61 仕事と家庭生活の両立に向けて「第2次東大阪市次世代育成支援行動計画」を推進します

東大阪市次世 平成26年度に策定した東大阪市次世 社会福祉審議 ・令和元年度は児童福祉専門分科会を1回開催し 実
施代育成支援行 代育成支援行動計画（前期）におい 会児童福祉専 た。
動計画の推進 て、「すべての子どもの権利を尊重
門分科会を開 ・東大阪市次世代育成支援行動計画を総合的に推進するため、各年度ごとに事業の実施状況を把し、次代を担う子どもの生きる力・夢を 催する
握し、社会福祉審議会及び児童福祉専門分科会
育み、子育ての喜びが実感できるまちにおいて、計画進行の確認や課題の検討などを東大阪」を基本理念とし、地域の子育行い、それらをもとに関係各課や関係機関に働きて支援や教育環境の充実を図り、子かけていくことで、次世代育成支援施策を総合的・どものすこやかな成長と発達支援、子計画的に推進することを図っている。
育て家庭の生活環境の整備を施策の基本方向とし、平成27年度から平成
31年度において本計画に関わる事業の実施を推し進めるもの。

有★★★ 「第2次東大阪市次世代育成支援 子どもすこ 子ども家
庭課
行動計画」は平成31年度で終了し やか部
た。

62 民間保育施設の整備により、待機児童の解消を図ります

待機児童解消 幼稚園から幼保連携型認定こども園
事業(令和元年 への移行および小規模保育施設の開度までは施設 設により、早期の待機児童解消を目指導課より回 指す。
答)8438人 8,459人（平成31年4月1日現在）
実
令和元年度は幼稚園から幼保連携型認定こども 施
園へ1園が移行した。また、民間保育施設の整備に取り組んでいるが、2か年事業であるため平成31年4月1日での受け皿の拡充はなかった。そのため平成31年4月1日現在の待機児童数は57人
増加し、137人となった。令和2年度には保育園4園(定員300名)及び小規模保育施設5園(定員95名)の定員拡充が見込まれる。

有★★★ 第2期東大阪市子ども・子育て支援 子どもすこ 子ども家
事業計画に沿って、早期に待機児 やか部
庭課
童解消を目指したい。

63 留守家庭児童育成事業を充実します

留守家庭児童 放課後、就労等で昼間家庭にいない 放課後児童支 職員総合研修を実施し、職員の経験年数や課題 実
育成事業
保護者を持つ児童をあずかり、児童 援員の研修の に応じて専門研修、初任者研修、中級者研修、上 施の安全確保と遊びを主とした生活指 実施
級者研修、全体研修を行った。また、巡回派遣研導を行い、児童の健全育成を図る。
修としてクラブごとの配慮を必要とする児童の課
題に合わせた研修を実施した。

有★★★ 児童の支援にあたる放課後児童支 教育委員
援員への研修を行い、支援員の質 会事務局の向上と事業の充実を図っていく。 社会教育
部

部局

令和2年
度室課

育児・介護休業制度に関する情報 都市魅力 労働雇収集を行い、広報に努める。
産業スポー 用政策
室
ツ部

青少年
教育課

施 施策内容
重 事業名
策
点
内
容
No
64 ファミリーサポートセンター事業を充実しファミリーサます
ポートセンター
事業

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

実育児の援助を行いたい者を援助会
登録会員数の 令和元年度末時点の登録会員数は、依頼会員
員、受けたい者を依頼会員としての会 増加
347人・援助会員137人・両方会員14人であった。 施員の募集・登録を行い、組織化された女性の社会参加や就労率の上昇により、依頼会
相互援助活動を行う事業。
員は多く、援助会員を含めた全体的な会員数は、援助会員を含めた全体的な会員数も昨年度に比べて増加している。また、援助会員を養成するための講座を積極的に行うなど、新規会員の確保に
努めた。

有

★★

より広く周知できるよう広報に努め 子どもすこ 施設給
ていく。
やか部
付課

市政だより啓発 毎年10月1日号の市政だよりに「ワー 1回／年 市政 ワーク・ライフ・バランスについて、市政だよりに啓 実
記事（市政だよ ク・ライフ・バランス」に関する啓発記 だより等へ掲 発特集記事を掲載することにより、広く周知するこ 施
り）
事を掲載
載
とができた。

有★★

市政だよりに限らず、あらゆる媒体 人権文化を対象を啓発の対象としながら、広 部
報を実施

次世代育成支 大阪労働局より次世代育成支援対策 次世代育成支 情報に関する周知ができなかった。
援対策推進法・ 推進法や一般事業主行動計画に関す 援対策推進
一般事業主行 る情報を収集し、当室が発行する労 法・一般事業
動計画の情報 政ニュースなどを活用して市内事業所 主行動計画の情報を提供すへ周知に努めるもの。
提供
る。

実
施

有

★

大阪労働局等関係機関との協力に 都市魅力 労働雇
より、情報収集に努める。
産業スポー 用政策室
ツ部

特定事業主行 次世代育成支援対策推進法第19条 東大阪市特定 職員の子育てと仕事の両立を支援し、ワーク・ライ 実
動計画の推進 の規定に基づき、職員の仕事と家庭 事業主行動計 フ・バランスの実現をめざす第２次東大阪市特定 施事業主行動計画（前期計画）に基づき、令和元年の両立等に関する目標及び目標達成 画の推進度においては、子育て支援にかかる休暇制度にのために講じる措置の内容等を記載
ついて、５月及び１０月に、全所属へ通知を行っした特定事業主行動計画を推進してた。
いくもの。
また、令和２年度から５年間を計画期間とする、第２次東大阪市特定事業主行動計画（後期計画）を新たに策定した。後期計画の概要として、前期計画に引き続き、次世代育成支援対策法に基づく子
育てと仕事の両立を支援する環境整備、ワーク・
ライフ・バランスの実現、地域における子育て支援を掲げる。
なお、後期計画には、「女性活躍推進法にかかる
東大阪市特定事業主行動計画」の内容を盛り込
み、女性職員の活躍推進も同計画の柱の一つと位置付けた。
67 介護保険制度の適切な利用を促進し、 ○ 家族介護教室 家族介護教室:高齢者等の介護に携 教室等の開催 開催できた。当日参加者間での交流を持つことが 実
高齢者を介護する家族への支援を実施の開催・介護リ わっている家族の介護負担の軽減等
出来、同じ立場の者同士で話す機会を得て参加 施
しますフレッシュ事業 を目的に地域包括支援センターで実者の満足度は高かった。
施
介護者リフレッシュ事業:認知症高齢者等の介護者を対象に、介護技術や支援サービス等の情報提供や介護疲れを癒すもの有★★

令和２年３月に策定した第２次特定 行政管理
事業主行動計画（後期計画）を推 部
進し、職員が仕事と家庭を両立させやすい職場環境整備に努める。
また引き続き制度の周知を図る。

職員課

有

★★

より多くの参加者が得られるよう、 福祉部
また必要とされている人が参加できるよう介護支援専門員をはじめ
介護事業所からの呼びかけなど周知の工夫を行う。

高齢介
護室 地
域包括ケ
ア推進課

有

★★★ 引き続き、男性が性別役割分担意 人権文化
識に捉われないことを目的とする 部
講座を実施

多文化
共生・男
女共同
参画課

有

★★

健康づく
り課

65 次世代育成支援対策推進法の周知と、中小企業における「一般事業主行動計画」策定に向けての情報提供に努めます

66 「東大阪市特定事業主行動計画」を推進します

68 男性向けに家事・育児・介護に関する講 ◎ 男女共同参画 男性を対象とした固定的な性別役割 男性を対象と 男性が「男らしさ」から解放されることで、自分を振 実
座やセミナーを実施します
センター講座 分担意識を改革する内容の講座を実 した講座を開 り返り今後の生き方を考え、家庭や地域社会等で 施
施
催
生き生きと生活していくことを目的とした講座を実施した。
◎ 男の食と健康講座

食育の一環として、食の基礎知識と調理を習得し、食の自立を目指す。そして、地域で健康づくりを広める仲間づくりを行う。

3講座延べ１１回８８人

実
施

部局

今後もこの方向性でより多くの男性 健康部に食育に関心を持ってもらう。

令和2年
度室課

多文化
共生・男
女共同
参画課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

◎ 母子保健事業、介護予防事業

男性が家事や育児を楽しみつつ積極 育児に参画す 母子健康手帳や妊娠期からの子育てガイド「すく 実的に行動できるような市民向け講座 る人の増加
すく☆トライ」の中に父親参画の視点を盛り込み、 施の実施。（両親学級(プレママプレパパ啓発を行っている。また平成25年度より「父子健教室）、男の食と健康講座
康手帳」を配布しており、ウェブサイトや市政だより、妊娠届出時に積極的に広報している。

有★★★ 啓発の充実と拡充

健康部

母子保
健・感染
症課

69 男性が、家事・育児・介護に参画する重要性を広め、理解を促すための啓発資料を作成します男女共同参画 男性が家事・育児・介護に参画する重 広報紙等への 市政だよりに「ワーク・ライフ・バランス」について 実
啓発事業
要性を広め、理解を促すための啓発 掲載
特集記事を掲載し、男性のみならず広く市民に対 施資料を作成する
して固定的性別役割分担意識の解消をも視野に入れた啓発活動を展開したが、男性が家事、育児、介護に参画する重要性を深め、理解を促すた
めの啓発資料の作成までには至らなかった。

有★

資料の作成も視野に入れながらあ 人権文化
らゆる啓発媒体を対象として、市民 部に当該意義の周知を図っていく。

多文化
共生・男
女共同
参画課

70 学校行事などを、保護者が男女ともに参加しやすい時間や内容で行い、ＰＴＡ活動への男女共同参画を支援します

男女共同参画 要望に応じて、PTAを対象とした男女 講座のアン
開催要望はなかった。
センター講座 共同参画に関する出前講座を実施す ケート満足度（出前事業）
る
75パーセント
以上

未
実
施

-

評価な 講座のアンケート満足度75パーセ 人権文化
し
ント以上
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

実
ＰＴＡ活動への 保育所・幼稚園において、男性の子育 土・日または 全学校園において、土・日の授業参観・学校行
男女共同参画 て参加への啓発や地域の乳幼児の子 特定の日時を 事、特定の日時を限定しないオープンスクール等 施を推進する。
育て相談を実施する。学校行事などを 限定しない参 を実施し、就労者が参加しやすいように工夫した。
就労者も参加しやすい時間や内容で 観・学校行事
行い、ＰＴＡ活動への男女共同参画を の実施100%
推進する。

有

★★

継続

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校教
育推進
室

男女共同参画 男性が固定的な性別役割分担意識を 講座のアン
センター講座 改革する一助となる講座
ケート満足度「男性のための75パーセント
講座」開催
以上

有

★★

ネットワークづくりのサポートや、
人権文化
ネットワークづくりを視野に入れた 部
男性講座の開催について、引き続き実施していく

多文化
共生・男
女共同
参画課

実
施

有

★★★ 引き続き実施

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

○ 窓口における 男性が抵抗なく悩みを打ち明けること 育児に参画す 妊娠届出時に父子手帳の配布を行い、男性の育 実
相談事業周知 ができるとともに、多様なニーズに対 る男性が増え 児に関する知識の啓発を行っている。また、育児 施
応した相談窓口を整備し、より一層の るの相談窓口は保健センターであることを周知して周知を図ります
いる。

有

★★

健康部

母子保
健・感染
症課

73 男女双方の視点に配慮した防災・災害復興を進めるため、男女共同参画の視点に立って「地域防災計画」を遂行します○ 「地域防災計
画」の推進

実
施

有

★★★ 今後も男女共同参画の視点に立
ち、防災計画の推進に取り組む。

-

危機管
理室

74 男女共同参画の視点に立った防災や危機管理の各種対応マニュアル等の作成を促進します各種対応マ
ニュアルの作成・修正

男女共同参画の視点を持たせた地域版の避難所 実
運営マニュアルの手引き作成に取り組んでいる。 施

有★★

マニュアル・手引きの作成、変更時 には男女共同参画の視点に立って行うように啓発を行う。

危機管理室

71 男性の地域への参加・参画を促進する
ため、男性のネットワークづくりを支援します

72 男性が抵抗なく悩みを打ち明けることが ○ 男性相談できるとともに、多様なニーズに対応した相談窓口を整備し、より一層の周知を図ります

男性相談の実施

男女共同参画の視点に立って「地域防災計画」を推進する。

R1目標

R1実績

講座のアンケート満足度75パーセント以上達成
実
講座そのものの満足度は目標以上であり、男性 施
講座受講者によるネットワーク作りのサポートについても実施している。

男性相談の実 男性相談を実施した。
施

地域防災計画 本年度も各地域や団体を対象に多数の防災訓に基づき、防 練、講演会を実施し、啓発活動を行うことができ
災訓練、講演 た。
会等で男女共同参画の視点にたった防災意識の啓発を行う。

男女共同参画の視点に立った防災や 検討中
危機管理の各種対応マニュアルの作成を推進します。

周知の充実

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度

男女共同参画 危機管理・各種マニュアルは、有事の 関係機関へ働 男女共同参画の視点での防災を学び、市民の防 未
災意識を高める講座を実施したが、マニュアルの 実の視点にたっ 際、また復興の際に、女性のニーズや きかけ
作成には至っていない。今後は危機管理室と連携 施
た防災、危機 子育てのニーズを踏まえ避難所で提し、避難所運営体制の責任者に女性を配置するこ管理マニュアル 供する物資、避難所の設計や運営、女性に対する暴力防止等についてととや、性別に配慮した避難所の設計、地域の医療作成の促進
りまとめ、関係機関へ働きかけ、相談
機関・助産機関・各保健センター・保育・教育機関
窓口の設置、周知を図ることを目的ととの連携、女性に必要な物資の調達、相談窓口のしたマニュアル作成を働きかけるも
設置、女性や子どもが被害にあわないよう配慮しの。
た避難所運営等、さまざまな課題を視野に入れたマニュアルの作成を働きかける。

-

評価な 今後は男女共同参画の視点に人権文化し立った防災について啓発するととも 部に、危機管理マニュアルの作成を働きかける。

多文化
共生・男
女共同
参画課

75 男女共同参画の視点を持って防災・災 ○ 災害対策本部 男女共同参画の視点を持って防災・ 男女共同参画 災害対策本部員は、各部局を統括管理し指揮す 実
害復興を行うために、政策・方針決定過会議
災害復興を行うために、政策・方針決 の視点を持っ ることができる部長職を任命する必要がある。そ 施
程への女性の参画を促進します
定過程への女性の参画を促進します て防災・災害 のため、人事異動によって女性の部長職が増えな復興を行うた い限り、本部員における女性の比率が上がらな
めに、女性の い。
参画を促進する。

有★

本部員については部長職としてい るため、女性の登用が進んでいな
いが、男性委員であっても災害対策に対し女性の意見が反映できるように今後とも啓発を継続してい
く。

危機管
理室

部局

令和2年
度室課

76 平時から地域、家庭、職場等で主体的に防災への取り組みを行うよう促し、防災意識の高揚を図ります

自助・共助の強 平時から地域、家庭、職場等で主体化
的に防災への取り組みを行うよう促し、防災意識の高揚を図ります。

市民に対し「自 自助・共助の必要性について、自主防災訓練や防 実
助・共助」の必 災講演会で市民に対し啓発活動を行った。昨年度 施
要性について の大阪北部地震、西日本豪雨による大雨や台風啓発を実施
２１号の暴風などにより、市民の防災に関する関し、災害時の 心が高く、自助・共助の必要性についてさらに理対応能力強化 解が進んでいる。
を図る。

有★★★ 自助・共助の必要性について理解 が進んできたが、災害が発生した
ときに十分機能させるためには、今後も啓発を継続する必要がある。

危機管理室

77 地域の自主防災に男女で取り組めるよう支援します自主防災訓練 地域の自主防災に男女で取り組める 男女の区別な 自主防災訓練において、水消火器による消火訓 実
よう支援します。
く各種訓練に 練、AEDや簡易担架作製などの救急救護訓練、 施参加できるよう 発電機や障害者対応型トイレなどの防災資機材に取り組む。 設置訓練など、男女の性別に関係なく参加してもらった。

有★★★ いつ発生するか分からない災害に 対し、男女関係なく対応できる能力が求められる。今後とも活動を継
続する。

危機管
理室

78 地域における男女共同参画を進めるリーダーである男女共同参画地域推進員への研修を実施します

男女共同参画 研修事業（出前講座）

1回／年 開催 平成24年2月に地域推進員に対して男女共同参 未
画に関する研修を実施したが以降、今年度も含め 実実施できていない。
施-

評価な 男女共同参画地域推進員に対すしる研修などの機会の提供

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

79 自治会などが地域における男女共同参画について主体的に取り組めるよう支援
します

男女共同参画 自治会や関係機関などと連携し、広く 1回／年 開催 今年度は実施できなかった。また、出張講座の依 未
研修事業（出前 男女共同参画を推進する場と機会を頼もなかった。
実
講座）
提供する。
施

-

評価な 自治会関係から出張講座について 人権文化
し依頼があれば実施する。
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

80 男女が共に主体的に地域での活動を展開できるように支援するとともに、市民活動団体や事業所、大学などとの協働を積極的に進めます

地域まちづくり 市民が自ら企画・提案・実施する事業 申請団体数２ 令和元年度、申請団体は20団体、交付団体は15 実
活動助成金に助成金を交付し、地域のまちづくり １団体
団体と目標を下回ったが、採択団体いずれも、男 施活動を支援する。
女がともに主体的に活動を実施した。

有★★

より多くの団体に助成金を活用いただけるよう、積極的な広報を行
う。

市民生活
部

地域活
動支援
室

81 男女共同参画センター・イコーラムを核として、各地域の施設との連携を図り、男女共同参画の推進を図ります

各地域の施設 男女共同参画センター・イコーラムをとの連携中心に各地域との連携をはかる。

有★★

引き続き連携を図る。

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

各地域の施設 チラシ等を各施設に配布したり、「希来里ファミとの連携
リーまつり」等で希来里内各施設と連携を深めて
いる。

実
施

施 施策内容
重 事業名
内容
R1目標
策
点
内
容
No
82 男女共同参画の視点で活動するグルー ◎ イコーラム登録 イコーラムフェスタにおいて、舞台発 グループ支援
プの支援とともに、相互の交流とネット
団体・ネット
表やワークショップ、展示などを通じ の実施
ワークづくりを進めます
ワークづくりて、男女共同参画の視点で活動する
イコーラム登録団体の活動を広く市民に広報し、また相互の交流、ネット
ワーク構築の機会とする。／センターの講座を受講修了した方がスムーズにグループ活動を開始できるよう、アドバイスやサポートを実施する。
83 妊娠・出産に関する女性の自己決定権の尊重や、ライフスタイルの多様性への理解を深めます

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

センター主催の講座を修了した人がグループを立 実
ち上げようとする時、サポート体制があることを周 施知している。今年度はコロナ拡大防止のためイ
コーラムフェスタは実施できなかった。

有★★★ 引き続きグループ支援を実施

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

年間を通じて男女共同参画センター リプロダクティ 情報紙「HOW」をリプロダクティブ・ヘルス／ライツ 実
で実施している講座やイベントの中で ブ・ヘルス／ラ をテーマに発行した。
施
可能であれば取り上げている
イツ概念の啓発有★★

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ概 人権文化
念の啓発
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

思春期保健対 リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは家 思春期保健対 養護教諭と保健センター保健師との交流会を毎年 実策事業
族計画・母子保健・思春期保健を含む 策事業の充実 開催し、交流を深めている。また、学校に出向いて 施
生涯を通じた性と生殖に関する健康 により、自身の の講座を9回（799人）開催した。
の意味を指し、妊娠から逃れられない 身体、生き方
女性の生涯に渡っての健康を保持す の知識を身に付け、自身のることが重要であるという考えを指す。保健所として思春期における飲酒 考えを持たせや喫煙、性感染症などは女性の心身 る。
の健康や配偶者・子どもに悪影響を与えることもあるので思春期の段階で学校関係者と連携し、健全な母性の育成を目指す。具体的には学校に出向き、集団教育のもと医学的・保健知識の啓発を行うもの

有★★

学校保健と母子保健の連携の強 健康部
化・充実を図る。性教育にとどまらず、生活習慣、健康概念まで広く学べる機会が持てることを目指し、出前講座の依頼に対応していく。また、媒体の工夫や資料の充実に努
める。

母子保
健・感染
症課

年間を通じて男女共同参画センター リプロダクティ 情報紙「HOW」をリプロダクティブ・ヘルス／ライツ 実
で実施している講座やイベントの中で ブ・ヘルス／ラ をテーマに発行した。
施
可能であれば取り上げている
イツ概念の啓発有★★

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ概 人権文化
念の啓発
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

○ 思春期保健対 リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは家 思春期保健対 養護教諭と保健センター保健師との交流会を毎年 実策事業
族計画・母子保健・思春期保健を含む 策事業の充実 開催し、交流を深めている。また、学校に出向いて 施
生涯を通じた性と生殖に関する健康 により、自身の の講座を9回（799人）開催した。
の意味を指し、妊娠から逃れられない 身体、生き方
女性の生涯に渡っての健康を保持す の知識を身にることが重要であるという考えを指付け、自身のす。保健所として思春期における飲酒 考えを持たせや喫煙、性感染症などは女性の心身 る。
の健康や配偶者・子どもに悪影響を与えることもあるので思春期の段階で学校関係者と連携し、健全な母性の育成を目指す。具体的には学校に出向き、集団教育のもと医学的・保健知識の啓発を行うもの※施策内容８３と
同事業

有

★★

学校保健と母子保健の連携の強 健康部
化・充実を図る。性教育にとどまらず、生活習慣、健康概念まで広く学べる機会が持てることを目指し、出前講座の依頼に対応していく。また、媒体の工夫や資料の充実に努
める。

母子保
健・感染
症課

講座等を含む啓発事業

84 リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え ○ 講座等を含む方に基づき、女性が自分の身体に関し啓発事業て自己決定権を持っていることを認識し行使できるような性教育、啓発を行います施 施策内容
策内容No

85 若い世代に向けて、思春期の過剰なダイエット、摂食障害、飲酒・喫煙による健康への影響について、情報や学習機会の提供を充実します

86 摂食障害、望まない妊娠、更年期障害などに対処するため女性自身が自分の体と心をよく知ることができるよう学習機会を提供します87 特定健診やがん検診等、定期的な健診受診の必要性を周知し、受診率の向上
に努めます

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度○ 副読本や指導 大阪府教育委員会より配付されてい 「一人ひとりの 大阪府教育委員会より配付されている性に関する 未教材の活用・指 る性に関する指導参考冊子「一人ひと 生と性」の活 指導参考冊子「一人ひとりの生と性」を、各校にて 実
おいて活用した。
施
導者の養成・環 りの生と性」を活用し、養護教諭や生 用
境づくり
徒指導など相談担当者への情報提供も行う。

-

評価な 今後も児童生徒が相談しやすい環 教育委員
し境を整える。
会事務局
学校教育
部

学校教
育推進
室

部局

令和2年
度室課

若い世代に向けて、思春期の過剰な 若い世代の飲 妊娠届出時に配布している妊婦への啓発パンフダイエット、摂食障害、飲酒・喫煙によ 酒・喫煙等の レットに飲酒や喫煙等の健康への影響等の情報
る健康への影響について、情報や学 健康被害につ 提供を行っている。
習機会の提供を充実します
いての知識を得ることができ
る。

実
施

有

★★

啓発の充実と拡充

健康部

母子保
健・感染
症課

全小中学校で 非行防止教室や薬物乱用防止教室を実施し、飲若い世代に向 思春期の過剰なダイエット、摂食障
けた健康づくり 害、飲酒・喫煙による健康への影響に の非行防止教 酒・喫煙による健康への影響について、啓発を行った。
推進事業・食育 ついて、知識の普及や情報提供に努 室の実施に関する事業 めるとともに、生涯にわたり運動やス
ポーツを楽しむための教育や活動支援を行う。健康な食生活実現のため
食育に関する知識の普及やポスターなどを配付する。

実
施

有

★★

継続

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校教
育推進
室

思春期保健対 リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは家 思春期保健対 養護教諭と保健センター保健師との交流会を毎年 実策事業
族計画・母子保健・思春期保健を含む 策事業の充実 開催し、交流を深めている。また、学校に出向いて 施
生涯を通じた性と生殖に関する健康 により、自身の の講座を9回（799人）開催した。
の意味を指し、妊娠から逃れられない 身体、生き方
女性の生涯に渡っての健康を保持す の知識を身にることが重要であるという考えを指付け、自身のす。保健所として思春期における飲酒 考えを持たせや喫煙、性感染症などは女性の心身 る。
の健康や配偶者・子どもに悪影響を与えることもあるので思春期の段階で学校関係者と連携し、健全な母性の育成を目指す。具体的には学校に出向き、集団教育のもと医学的・保健知識の啓発を行うもの

有★★

学校保健と母子保健の連携の強 健康部
化・充実を図る。性教育にとどまらず、生活習慣、健康概念まで広く学べる機会が持てることを目指し、出前講座の依頼に対応していく。また、媒体の工夫や資料の充実に努
める。

母子保
健・感染
症課

摂食障害、望ま ない妊娠、更年期障害などに対処するため女性自身が自分の体と心をよく知ることができるよう、学習機会を提供する事業

中学校での性 学習指導要領に基づき、すべての学校で実施され 実に関する授業 た。中学校の保健の授業等において、人間の性に 施の実施関する基礎的、基本的事項を正しく理解し、自己の性に対する認識をより確かなものにするとともに、人権尊重、男女平等の精神に基づき、男女の人間関係や現在及び将来の生活における性に関する諸問題に対し、適切な意思決定や行動選択ができるような学習を行っている。

有

★★

継続

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校教
育推進
室

特定健康診査 特定健康診査受診率、特定保健指導 特定健康診査 ・集団検診（２回）、医療機関による休日健診実施 実
実施率向上に向けた取り組みを実施 受診率、特定 ・受診勧奨はがき送付後のコールリコール実施
施
保健指導実施 ・特定保健指導未利用者へ健康教室実施の再案
率向上に向け 内
た取り組みを実施

有★★

令和２年度より、業務を一部委託 市民生活
し、データ分析及び分析に基づく対 部
象者種別に応じた効果的な受診勧奨はがきを送付。またはがき送付
後のコールリコールを廃止する。

医療保
険室 保
険管理
課

若い世代への
よい生活習慣獲得のための啓発事業

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度

健康増進事業 40歳以上の市民に対して子宮頸が受診率の向上 未受診者への無料クーポン券の配布等による受 実（がん検診）ん・乳がん・胃がん・大腸がん・肺がん
診勧奨、さらに再勧奨を行い、未受診者対策を強 施
結核検診を医療機関にて実施（子宮化した。また特定健診とのセット検診に乳がん・肺頸がん・乳がん検診は女性のみ、子がんに大腸がんを追加し、受診しやすい環境整備
宮頸がん検診は20歳以上）。2がん検に努めた。
診推進事業として20歳女性に子宮頸
がん検診・40歳女性に乳がん検診の無料クーポン券を配布している。マン
モグラフィ検診の休日検診や地域での検診実施、【マンモグラフィ検診・肺
がん結核検診・大腸がん検診・特定健診】のセット検診の実施を行った。
また、精密検査受診率向上や質の高いがん検診の提供のためがん検診の精度管理に努めている。

有★★

88 市立総合病院の女性専用相談窓口の周知を図るなど、女性特有の症状に関して、女性が相談・受診しやすい環境づく
りに取り組みます平成28年10月1 日より独立行
政法人化した
ため評価対象
外とする

-

-

事
業
廃
止

-

評価な し

89 健康・母性保護などの観点から、公的施設や働く場などでの禁煙・分煙を推進し徹底します

健康・母性保護 などの観点か
ら、公的施設や働く場などでの禁煙・分煙を推
進する事業

検討中

未
本年度、該当する事業なし。
分煙の取り組み以前に、第１次避難所となる小中 実
施学校等の敷地内は全面禁煙であるため。

-

評価な 今後、避難所の運営について検討 しを行う際は、禁煙・分煙についても
考慮する。

危機管
理室

市民美術セン 東大阪市民美術センター及び文化創 禁煙
ター・文化創造 造館にて禁煙・分煙を実施している
館業務

禁煙済
実
女性の入館者も多い中、健康・母性保護の観点か 施ら禁煙を実施している。

有★★★ 引き続き、健康・母性保護の観点から禁煙を実施していく。

人権文化
部

文化室
文化のま
ち推進課

男女共同参画 多数の者が利用する公共施設である 全館禁煙
センター管理事 男女共同参画センター・イコーラムで業
は、喫煙者の健康被害と受動喫煙を防止するため全館禁煙としている。

全館禁煙

実
施

有

★★★ 引き続き全館禁煙を実施

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

全館完全禁煙 大集会室・和室・料理室・学習室を広 全面禁煙の実 大集会室・和室・料理室・学習室を広く市民に貸館 実
く市民に貸館しているが、全館完全禁 施
しているが、全館禁煙を実施している。
施
煙を実施している。

有★★★ 継続

人権文化
部

長瀬人
権文化セ
ンター

健康・母性保護 センター内完全禁煙などの観点から、公的施設や働く場などでの禁煙・分煙を推進する事業センター内は 目標達成済み
完全禁煙とし、喫煙場所は屋
外とする。

実
施

有

★★★ 今後もセンター内の完全禁煙を継 人権文化続実施する。
部

荒本人
権文化セ
ンター

リージョンセン
ター管理事業

禁煙を実施

7つのリージョンセンター内においては、令和元年 実
7月1日より敷地内禁煙を実施している。
施有★★★ 今後も敷地内での禁煙を実施して 市民生活
いく。
部

地域活
動支援
室

貸し館業務

部局

がん検診推進事業の実施・あらゆ 健康部
る機会を通じての啓発、受診しや
すい環境整備に努める・要精検者の確実な精検受診の受診促進

-

令和2年
度室課

健康づく
り課

-

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度

敷地内禁煙の 敷地内禁煙を実施した。
実施

実
施

有

★★★ 今後も敷地内禁煙の実施を継続す 市民生活
る。
部

実
施

有

★★★ 継続

子どもすこ 保育課
やか部

禁煙・受動喫煙 イベント等での啓発、学校・大学等で 啓発対象の拡 非喫煙者、特に妊婦や子ども等が受動喫煙の害 実防止の啓発の健康教育、保健センターおよび小 大および啓発 にさらされる事のないよう、あらゆる機会を捉えて 施
学校での禁煙劇の上演等、多角的に 回数の増加
幅広い年齢層に対して啓発を行なった。
啓発活動を展開している。

有

★★

健康部

庁舎内禁煙実 庁舎内での禁煙の実施
施

敷地内禁煙の 敷地内禁煙を実施
実施
禁煙、分煙推進事業

R1目標

公立保育所・幼保連携型認定こども 禁煙実施
園・子育て支援センター全施設での禁
煙実施。

禁煙実施済

今後もあらゆる機会を捉え、幅広い層に啓発していく。

部局

令和2年
度室課

消費生
活セン
ター

健康づく
り課

禁煙の継続実 継続して庁舎内禁煙を実施することができた。
施

実
施

有

★★★ 今後も庁舎内禁煙を継続していく。 上下水道
局水道総
務部

（水道）
総務課

消防局における敷地内の完全禁煙を 禁煙を徹底す 令和元年７月１日より敷地内禁煙を実施した。
徹底する。
る。

実
施

有

★★★ 敷地内禁煙を継続して実施してい 消防局
く。

人事教
養課

実
施

有

★★★ 今後も禁煙・分煙の推進を行う。

教育委員
会事務局

人権教
育室

市立学校園内 市立学校園内の敷地内全面禁煙に 調理場・配膳 調理場・配膳室の禁煙を実施できた。
の敷地内全面 伴い、給食調理場、配膳室においても 室の禁煙実施
禁煙
禁煙とする。

実
施

有★★★ 調理場・配膳室の禁煙実施

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校給
食課

学校園敷地内 学校園において、敷地内全面禁煙を
全面禁煙
実施。

継続

実
施

有

★★★ 継続

教職員課

健康・母性保護 禁煙の徹底などの観点から、公的施設や働く場などでの禁煙・分煙を推進する事業

施設内での禁 公共施設での受動喫煙の防止義務を明示した
実
煙の徹底。
「健康増進法」により、公共施設内での喫煙を全 施
面禁止とし、他の場所での研修等においても前記に準じている。（平成22年度より学校園敷地内においても全面禁煙）

有★★★ 今後も継続的に実施していく。

教育委員
会事務局
学校教育
部
教育委員
会事務局
学校教育
部

児童文化ス
ポーツセンター
管理事業（ドリーム21）

施設内禁煙

3施設については、100%の禁煙化を達成済みであ 実る。
施有★★★ 今後も禁煙への取組内容につい 教育委員て、市民へ理解を求め禁煙を継続 会事務局
していく。
社会教育
部

保健体育施設 管理運営経費（総合体育館
東体育館）

施設内禁煙

3施設については、100%の禁煙化を達成済みであ 実る。
施有★★★ 今後も禁煙への取組内容につい 都市魅力 市民スて、市民へ理解を求め禁煙を継続 産業スポー ポーツ支
していく。
ツ部
援課

禁煙の徹底

受動喫煙防止 公的施設や働く場などでの禁煙・分煙 禁煙・分煙の推進

庁舎内は実施済み。

平成22年度より、全市立学校園に敷地内全面禁煙を実施している。

教育セン
ター

青少年
教育課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

文化財四施設 文化財三施設（郷土博物館・鴻池新 禁煙の実施（郷土博物館・ 田会所・埋蔵文化財センター）につい鴻池新田会所・ ては公益財団法人東大阪市文化振興
埋蔵文化財セ 協会、旧河澄家について株式会社アンター・旧河澄 スウェルを指定管理者として運営して家）管理運営業 おり、各施設とも禁煙を徹底してい
る。
務

実施済

実
施

有

★★★ 継続実施

人権文化
部

文化財
課

ポスター等掲 老若男女が利用する図書館では受動 完全分煙
示による啓発 喫煙を防ぐため、館内全面禁煙とし、活動（図書館運 喫煙者に対しては戸外の指定場所で営）の喫煙としている。禁煙場所と喫煙場所の表示を明確に行い周知を図る。

施設内に禁煙ポスター等を掲示し、喫煙者が施設 実を利用する際は喫煙所にて喫煙してもうらうよう完 施
全分煙に努めた。

有★★★ 継続

教育委員
会事務局
社会教育
部

社会教
育課

ポスター等掲示による啓発活動

老若男女の利用する図書館では受動 完全分煙
喫煙を防ぐため、館内全面禁煙とし、喫煙者に対しては戸外の指定場所での禁煙としている。禁煙場所と喫煙場所の表示を明確に行い周知を図る。

図書館では、施設内に禁煙ポスター等を掲示し、 実
喫煙者が施設を利用する際は、喫煙所にて喫煙 施
してもらうよう完全分煙に努めている。

有★★★ 継続

教育委員
会事務局
社会教育
部

社会教
育課（花
園図書
館）

ポスター等掲示による啓発活動

老若男女の利用する図書館では受動 完全分煙
喫煙を防ぐため、館内全面禁煙とし、喫煙者に対しては戸外の指定場所での喫煙としている。禁煙場所と喫煙場所の表示を明確に行い周知を図る。

図書館では、施設内に禁煙ポスター等を掲示し、 実
喫煙者が施設を利用する際は、喫煙所にて喫煙 施
してもらうよう完全分煙に努めている。

有★★★ 継続

教育委員
会事務局
社会教育
部

社会教
育課（永
和図書
館）

ポスター等掲示による啓発活動

老若男女の利用する図書館では受動 完全分煙
喫煙を防ぐため、館内全面禁煙とし、喫煙者に対しては戸外の指定場所での喫煙としている。禁煙場所と喫煙場所の表示を明確に行い周知を図る。

図書館では、施設内に禁煙ポスター等を掲示し、 実
喫煙者が施設を利用する際は、喫煙所にて喫煙 施
してもらうよう完全分煙に努めている。

有★★★ 継続

教育委員
会事務局
社会教育
部

社会教
育課（四
条図書
館）

実
施

有

★★★ 左記のとおり

教育委員
会事務局
社会教育
部

社会教
育セン
ター

エイズ等検査の男女別、年齢別検査 男女で同程度 男性が女性に比べ少し高い受診率
実率から、効果的な受診啓発を考えま の受診率
定例（平日昼間）の専門相談に加えて、夜間検査 施す。
を実施するなど、様々な年齢層の方に性別に関係なく検査・相談いただける機会を設定した。

有

★★

継続する。

健康部

母子保
健・感染
症課

ＨＩＶ／エイズや ＨＩＶ／エイズや性感染症などに関す 中学校での性 学習指導要領に基づき、すべての中学校で実施さ 実性感染症など る正しい知識を持って予防できるよに関する授業 れた。
施に関する正しい う、啓発・普及に努める。中学校の保 の実施
知識を普及・啓 健の時間等において、ＨＩＶ／エイズ及発する教育の び性感染症の増加傾向と、その低年実施
齢化が社会問題になっていることか
ら、疾病概念、感染経路、予防方法を身に付ける必要があることなどについて学習を進める。

有

★★

継続

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校教
育推進
室

社会教育セン 社会教育センター、各公民分館（計引き続き、施 達成済
ター、各公民分 30）、各公民分館分室（計6）の施設内 設内での禁館（分室含）施 での禁煙については、火事等の恐れ 煙、施設外で設内における があり、危険であることから、施設内 の分煙推進に
禁煙・分煙の取 においては禁煙とし、施設外での分煙 取り組む。
り組みを推進しているところである。
90 ＨＩＶ／エイズや性感染症、避妊に関する正しい知識をもって予防できるよう啓発・普及に努めますエイズ等対策事業

施 施策内容
重 事業名
内容
R1目標
R1実績
事
策
点
業
内
実
容
施
No
実
91 女性の心と体の悩みについて、相談・情
健康相談事業 市民が身近で利用しやすいリージョン 相談体制の充 相談件数は横這い
リージョンセンター企画運営委員会、男女共同参 施
報提供を行います
センターなどでの健康相談、地域での 実
画センター、学校、自治会等さまざまな機関と連携
フェスタ等でのイベントに併設した健し、健康相談実施機関を増やすよう努めている。
康相談の実施。女性はホルモンバラ
女性の健康週間には、女性が興味を引くメニュー
ンスの乱れが心身にさまざまな影響をを取り入れ、自身の健康管理の大切さを学べる工及ぼすことから、3月の女性の健康週
夫をしている。
間には女性特有の健康問題を取り上げ健康教育を実施している。

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

有

★★

相談体制の充実

健康部

健康づく
り課

スクールカウンセラーによる相談窓口 スクールカウ 全小中学校・日新高校において、年度初めにス
実の設置など、思春期の子どもが心と体 ンセラーによる クールカウンセラーや女性教員・養護教諭を中心 施の悩みについて相談できる環境づくり 相談窓口の周 とした相談窓口についての周知を行った。
に取り組む。
知100%

有

★★

継続

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校教
育推進
室

実
東大阪市では妊婦健康診査の公費負 講座の広報活 マタニティ教室を16回（令和元年度）実施しており、妊婦とその配偶者、家族を対象に妊娠中や産 施担助成を14回実施するとともに、母子 動強化
後の過ごし方、出産の準備や、主体的に出産を進
手帳交付時にマタニティーマークのつめるために心身両面からの健康管理について学
いたグッズを配布している。また、保んでもらっている。また、産後の育児について、父
健センターでは妊娠中の妊婦とその親が積極的に関わることの大切さを講座に盛り込パートナーがともに学ぶ両親学級や、んでいる。Webサイト、市政だより、ひがしおおさか
妊婦の方が安心してお産にのぞみ地
子育て応援アプリすくすくトライにおいても講座の域に子育て仲間をつくり楽しく育児が広報活動を行っている。
できることを目的としてマタニティ教室を開いている。

有★★★ さらなる広報の充実を目指し、母親 健康部
教室・両親学級の参加率を高め
る。

母子保
健・感染
症課

93 妊娠・出産に関する情報提供や健康診
査、保健指導などの充実を図ります

母子保健事業 妊婦健康診査の費用助成を14回総額 母子手帳交付 令和元年4月から、母子健康手帳の交付場所を保 実【H26まで健康 120,000円とし、妊婦の経済的負担を 時の保健師面 健センターのみとし、保健師が全数面接を実施し 施ている。面接では、様々な母子保健サービスを紹づくり課回答】 少しでも軽減し、未受診者の解消に努 接の充実めている。また、保健センターでの母介するとともに、育児の支援者の有無を確認し、
子健康手帳交付時に、保健師の面接
男女が協力して子育てしていくようアドバイスしてを行ない、早期からのつながりをもっいる。さらに支援者が得にくい場合は、産後ケアて、出産または出産後のサポートに向事業を紹介するなど、子育て困難感が強くならな
けた支援を行っている。
いようサポートしている。

有★★★ さらなる広報の充実

健康部

母子保
健・感染
症課

94 乳幼児健診の必要性を周知し、受診率の向上に努めます。また、受診しない親子へのフォローを充実します

母子保健事業 乳幼児健診は保健センターでの集団 受診率の向上 妊娠期、乳児期早期から保健センターとのつなが 実【H26まで健康 健康診査と医療機関に委託する個別りがもてるよう、妊娠届出時の保健センターでの 施づくり課回答】 健診の二本立てで実施している。集保健師による面接時や、こんにちは赤ちゃん訪問団健康診査は、4か月児、1歳6か月
時、2か月親子講習会等母子との接点がある毎に児、3歳6か月児に対して実施してお乳幼児健診の受診の必要性を啓発している。未り、内科診察・歯科診察・身体計測・受診者については状況把握に努め、必要時早期歯科相談・心理発達相談・栄養相談・からの支援を行っている。
育児相談などを行なっている。疾病、障害の早期発見と育児上の不安、悩
みの相談、虐待の早期発見、予防を行う。

有★★★ 受診率向上、早期支援の充実。

健康部

母子保
健・感染
症課

95 健診において固定的な性別役割分担意識に基づいた助言や指導内容によって、母親の不安やストレスの増大を招かないよう取り組みます

母子保健事業 妊婦及び乳幼児等に対して年齢や時 健診内容の充 子育ては、夫婦力をあわせて行うものとの考えか 実【H26まで健康 期に応じた健康診査、保健指導、衛 実
ら、健診で使用する資料等についても女性に偏っ 施づくり課回答】 生教育等を行っている。
たものとはせず、また健診に来所した男性へも啓発している。

有

★★

健康部

母子保
健・感染
症課

92 女性が安心して妊娠・出産の時期を過ごし、母子の健康が確保されるよう周知するとともに、妊娠期の女性やその配偶者を対象とした出産・子育てのための講座を開催します思春期の子どもが心と体の悩みについて相談できる環境づくり
母子保健事業【H26まで健康づくり課回答】

健診内容の充実

施 施策内容
重 事業名
内容
R1目標
R1実績
事
策
点
業
内
実
容
施
No
小児初期救急 休日又は夜間における小児初期救急 3市（東大阪96 医師会等と連携して地域における小児
令和元年度の小児初期救急広域運営事業、小児 実
広域運営事業・ 広域運営事業（初期救急患者（軽症 市・八尾市・柏 救急医療支援事業において、365日救急医療体制 施
医療体制の確保に努めるとともに、小児
小児救急医療 患者）の診療）と小児救急医療支援事 原市）の協力 の継続が実現できたが、男女共同参画の視点を
救急医療体制については、地域医療機支援事業
業（入院治療を必要とする重症救急 体制や医療機 もって事業に取り組めなかったため達成度＜-＞
関や市立東大阪医療センターと連携し患者の診療）において、中河内医療圏 関、医師会等 とする。
ながら充実に努めます
三市（東大阪市・八尾市・柏原市）が の協力体制を
運営費の補助を実施し、協力医療機 維持できるよう
関の輪番制による小児救急医療の提 予算確保など供を行うもの。
に努め、365日
救急医療体制を実施継続する。
平成24年度より、女性相談に加えて男性電話相 実
97 不妊に悩む人への相談、情報提供を行
男女共同参画 男女共同参画の視点に基づき、不妊 相談の実施
談を実施している。今年度は「いこう！らむカレッ 施
います
センター相談業 に悩む人への相談をはじめとする女ジ」で不妊治療に関する講座を実施した。
務性の様々な悩みについて男女共同参画センター相談室にて応じるとともに、必要な情報を提供する。

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

無

-

健康部

地域健
康企画
課

有

★★★ 引き続き相談を実施

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

不妊専門相談センターの周知や周り 制度の周知啓 不妊治療の知識や治療費一部助成についての啓 実
発がすすみ、助成件数も年々増加している。夫婦 施の方への理解を求める啓発を市政だ 発
で一緒に基礎知識を学べるリーフレットを医療機
よりやホームページでおこなってい
関・保健センター・行政サービスセンター等に設置る。また、子どもの出生を望んでいる依頼した。また、平成27年より助成を開始した男にもかかわらず、特定不妊治療（体外性不妊治療については、平成31年に内容が拡充
受精や顕微授精）以外の治療法ではされるなど、を夫婦の問題として捉えてもらえるよ
妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断されている法律
うな啓発を、よりいっそう進めていきやすくなってき上の夫婦に対し、治療の一部助成をている。
実施している。

有

★★

健康部

母子保
健・感染
症課

実
施

有

★★★ 引き続き、高齢者向け講座を実施 人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

○ シニア地域活 令和元年度実績■対象者：満60歳以 受講者数80名 受講者数(当初)101名
実
動実践塾事業 上の市民 ■期間：令和元年5月23日
修了後の活動がスムーズに実施できるよう、各施〜2月6日まで ■場所：角田総合老コースにそれぞれ基幹となるボランティアグループ
人センターほか■講義内容：「歴史とを受け皿とし、活動をサポートした。
文化財」「環境と自然」「福祉とまちづく
男女比率については、ほぼ1：1であり、男女共にり」「健康」から1コース選択
参加していただけた。

有★★★ 修了後にアンケートを実施し、修了 福祉部
生が活動できる場をさらに広げて
いく。

高齢介
護室 高
齢介護
課

有

★★★ 事業の実施につき、男女問わず参 市民生活
加・利用できる環境づくりを心がけ 部
る。

地域活
動支援
室

不妊に悩む方への特定治療支援事業【H26
まで健康づくり課回答】

98 高齢者が積極的に社会参画できるようさ ○ 男女共同参画 多くの人々に男女共同参画の理解を 高齢者向け講 支援職に向けた介護などに関する講座を実施した。
まざまな学習機会を充実します
センター講座 深めて頂くため、男女共同参画セン 座の実施
ターで「固定的な性別役割分担」「ワーク・ライフ・バランス」「DV防止」など様々な分野における講座を年間約40コマ実施している

99 高齢者の豊かな知識や経験、技能を活用してボランティアとして活躍できるよう、市民活動団体などと連携し、市民活動への参加・参画を推進します

リージョンセン 地域住民等の協力を得ながら、事業
ター公民協働 を企画立案及び実施することにより、事業・市民活動 地域の特性を生かした個性豊かなま情報サイト「ス ちづくりを推進する。インターネットを
クラムはーと」 利用して、市民活動における情報の提供・収集の一元化を図り、ボラン
ティア・市民活動の支援強化と市民、
市民活動団体、行政も含めた協働の促進に繋げる。

29,000アクセ 22,870アクセス数
実
ス数
市民活動情報サイト「スクラムは〜と」のアクセス 施
事業の実施に 数については男女を問わず多くの方々に参加・利つき、男女問 用していただいた。
わず参加・利用できる環境づくりを心がける。

引き続き、365日救急医療体制の継続ができるよう努める。

制度の周知啓発

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度

介護予防についての知識や技術を習 より多くの受講 「楽らくトライ体操推進員養成講習会」を1回実施、 実
施
得し、地域で介護予防の普及・啓発を 者が得られる 17名が参加。「楽らくトライ体操推進員フォロー
していただくために、ボランティアリー よう講座の工 アップ講習会」を実施、名26が参加。
ダーを養成するもの。
夫を行う
男女の性差なく講座案内を行い、人数的には少ないものの男性の参加者も得られた。

有★★

新型コロナウイルス感染症の感染 福祉部
防止策を講じながらの楽らくトライ
体操の指導方法や講習会運営について、受託事業者と協議し、今年度事業の実施について検討する。

100 高齢者の経済的自立のための就労支援
や働く場の確保に向けて、関係機関との連携に努めます就労支援コー 大阪府やハローワークなど関係機関 就労支援コー 高齢者を含む就労困難者に対して、就労相談・就 実
施
ディネーターに との連携のもと、市内2ヶ所の就労支 ディネーターに 労支援を実施した。
よる就労相談 援センターで、コーディネーターが高 よる就労相談
齢者を含む就労困難者に対して、就 を行う。
労相談・就労支援を行うもの。

有★★

今後も高齢者を含む就労困難者に 都市魅力 労働雇
対して、就労相談・就労支援を行 産業スポー 用政策う。
ツ部
室

101 シルバー人材センターなどと協力し、高齢者の就労機会の拡充に努めます

シルバー人材 当室のホームページ及び市政だより ホームページ 市政だよりでシルバー人材センターの広報を実施 実
施センターの活用 により、シルバー人材センターの業務 及び市政だよ した。
促進等の周知に努め、高齢者の就労機会 りで、シルバー
人材センターの拡充を図るもの。
の広報を実施する。

有★★

次年度以降もシルバー人材セン
都市魅力 労働雇
ターの活動・入会について、市政だ 産業スポー 用政策よりに掲載する。
ツ部
室

102 男女共同参画の視点に立って「東大阪市第8次高齢者保健福祉計画・東大阪
市第7期介護保険事業計画」を推進します東大阪市第8次 東大阪市第８次高齢者保健福祉計
高齢者保健福 画・第７期介護保険事業計画策定事
祉計画・東大阪 業を２９年度に実施
市第7期介護保険事業計画策定事業（平成29
年度実施）

103 介護が必要になった高齢者が住み慣れた家庭・地域で住み続けられるよう、在宅保健医療福祉サービスの充実を図り
ます

地域包括支援 総合相談、権利擁護、包括的・継続的 相談件数センターの設置 ケアマネジメントの実施
36600件実
施

104 家族介護者の健康管理を支援し、介護負担を軽減するための健康教室、家族介護教室、リフレッシュ事業などを実施
します

105 高齢者虐待未然防止のためのネット
ワーク機能を高めます

ボランティアリーダー養成
講座

実施せず

実施せず
未
介護保険法第117条、老人福祉法第20条の8によ 実
り、３年に１期策定されるものであり、今年度は計 施
画策定実施年度ではないため。

部局

令和2年
度室課

高齢介
護室 地
域包括ケ
ア推進課

評価な 計画の推進
し

福祉部

高齢介
護室 高
齢介護
課

有

★★

継続実施

福祉部

高齢介
護室 地
域包括ケ
ア推進課

家族介護教室 家族介護教室:高齢者等の介護に携 家族介護教室 家族介護教室開催回数104回
実の開催・介護リ わっている家族の介護負担の軽減等 開催回数120 在宅高齢者介護者リフレッシュ事業回数１回
施
フレッシュ事業 を目的に地域包括支援センターで実 回
介護者の性別に関わらず事業の案内を行い、人施
数的には少ないものの男性の参加者も得られた。
介護者リフレッシュ事業:認知症高齢者等の介護者を対象に、介護技術や支援サービス等の情報提供や介護疲れを癒すもの有★★

介護者の性別に関わらず参加しや 福祉部
すいように開催方法を工夫する必
要がある。

高齢介
護室 地
域包括ケ
ア推進課

高齢者虐待防 高齢者虐待防止法の普及・啓発 高 高齢者虐待防 高齢者虐待防止啓発のためのリーフレットの配実
止ネットワーク 齢者虐待事案への対応 高齢者の保 止法の普及に 布。
施事業
護、養護者支援など
努め、介護施 養介護施設従事者等に対して高齢者虐待防止へ設従事者に対 の対応に関する研修会を１回実施した。
する研修会の実施を目指す有★★

高齢者虐待防止法の普及に努め
る。

福祉部

高齢介
護室 地
域包括ケ
ア推進課

高齢者虐待の 高齢者虐待の問題について関係機関 関係機関と連連携支援と会議（個別支援策検討会議・高齢者 携し、早期支虐待防止専門会議）を行い、支援につ 援に努める
いて検討。関係機関と連携し、個別支援を行っている。

有★★

関係機関と連携し、より効果的な支 健康部
援に努める

健康づく
り課

相談件数 44,223件
男女の性差に関係なく実施できた。

高齢者の虐待について関係機関と連携し支援を 実行い、個別支援策検討会議で支援について検討、 施
さらに対応について虐待防止専門会議で検証を行っている。

-

施 施策内容
重 事業名
内容
策
点
内
容
No
106 関係機関との連携を図り、職業能力開関係機関との 大阪府やハローワークなど関係機関
発訓練や相談の実施、就労情報の提供
連携した総合 との連携のもと、市内2ヶ所の就労支など、総合的な就労支援に努めます
的な就労支援 援センターで、コーディネーターが障害者を含む就労困難者に対して、就
労相談・就労支援を行うもの。

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

障害者を含む 障害者を含む就労困難者に対して、就労相談・就 実
施
就労困難者に 労支援を実施した。
対して、就労相談・就労支
援を行う。

有

★★

今後も障害者を含む就労困難者に 都市魅力 労働雇
対して、就労相談・就労支援を行 産業スポー 用政策う。
ツ部室

障がい者雇用枠での応募があるよ 都市魅力 産業総
うに、積極的に広報する。
産業スポー 務課
ツ部

令和2年
度室課

107 障害者が就労しやすい職場環境の整備に向けた企業の取り組みを促進します

東大阪市CSR
経営表彰

実
施

有

★★

108 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護し、支援するため、成年後見制度についての普及啓発に努めます

認知症、知的 認知症、知的障害、精神障害などの 成年後見制度 パンフレットなどを通し、男女幅広く成年後見制度 実
障害、精神障 理由で判断能力の不十分な方々を保 の普及啓発の普及啓発に努めた。また、成年後見制度利用 施
害などの理由 護し、支援するため、成年後見制度に促進基本計画（平成31年３月策定）に掲げる権利で判断能力の ついての普及啓発に努めます。
擁護支援の地域連携ネットワークの構築に向け、不十分な方々
令和元年６月に「成年後見制度利用促進協議会
を保護し、支援
設立準備会」を立ち上げ、「協議会」及び協議会のするため、成年中心となる「中核機関」の設置に向けた検討を後見制度の普行った。
及啓発に努める事業

有福祉部★★★ 権利擁護支援の地域連携ネット
ワークを構築し、成年後見制度の利用が必要な人が適切に制度を利用できるよう取り組みを進める。また、基本計画に掲げる協議会の令和３年度中の設置に向け、引き続き検討を進める。

地域福祉課

成年後見制度 障害により判断能力が不十分な方に 成年後見制度 親族等による後見申し立てができない場合に、市 実
利用支援事業 対して、保護や支援をするために、成 の普及・啓発 長が代わって申し立てを行い、必要な費用を負担 施し、後見が選任された後も報酬の支払いが困難な
年後見制度の利用を普及していく。
に努める。
方に対しての助成を行っている。

有★★

引き続き成年後見制度の普及・啓 福祉部
発に努めていく。

成年後見制度 市長により成年後見制度の申立て
利用申立て事
業

実
施

有

★★

今後も事業を継続し性別の差なく、 福祉部
後見が必要な方への申し立てを行
う。

障害者
支援室
障害施
策推進
課
高齢介
護室 地
域包括ケ
ア推進課

概ね小学校区を単位として地域での 25万回の実施 令和元年度実績 415,432件
実
見守りや支援が必要な方を対象に、
施地域住民と関係機関が協働で行う支地域の支援者が協働して見守り・援助活動を行う
えあいとして、主に声かけ・見守り活
仕組みが出来つつある。
動などの個別援助活動や、食事会、
いきいきサロンなどのグループ援助活動を実施する。

有★★★ 次年度以降も引き続き、地域の福 福祉部
祉活動の核としての機能を高める
とともに、他の関係機関と連携を深め、活動の幅の広がる支援をする必要がある。

地域福祉課

基幹相談支援センターや各リージョンに設置して 実いる委託相談支援センターにおいて、令和元年度 施も目標件数を大きく超える相談実績があがっており、障害者の地域生活を支えるネットワークの中核となる機能を担っている。

有★★★ 引き続き相談業務を行い、連絡会 福祉部などで関係機関の連携や地域課題についても検討をすすめる。

障害者
支援室
障害施
策推進
課

○ 高齢者地域ケ 個別支援策検討会議、高齢者生活支 課題解決に向 地域包括支援センターと共に地域住民の課題解 実
ア会議の開催 援等会議、企画運営会議、機関等代 け継続実施
決に向け、実施した。
施
表者会議、の開催など
平成２８年１０月より、地域別会議を地域包括支援センター単位で開催する高齢者生活支援等会議に移行し、個別支援策検討会議・企画運営会議・機関等代表者会議の4つの会議を実施。男女の性差なく会議については実施できている。

有★★★ 高齢者生活支援等会議の定期的 福祉部
な開催に努め、地域課題の抽出、解決を目指す。

高齢介
護室 地
域包括ケ
ア推進課

109 地域が協力して高齢者や障害者(児)を守る機運を高め、地域における多様な生活ニーズへの的確な対応を図るうえで、個人が主体的に関わり、支え合う、地域における「新たな支え合い」(共助)の領域の拡大と強化を図ります○ 小地域ネット
ワーク活動推進事業

障がい者が就労しやすい職場環境を 障がい者の雇 障がい者雇用枠での応募がなかったため、審査整備している事業所を表彰するもの 用推進（法定 に至らなかった。
雇用率2.2％を超えた雇用）
でのCSR表彰の受賞

部局

申立件数40件 申立件数45件
件数目標は達成できた。
(男女申立て人数内訳 男：女 ３０：１５)○ 障害児・者等相 障害者及び障害児、障害児の保護者 相談件数
談支援事業
または障害者等の介護を行う者から 18,000件の相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行う。

施 施策内容
重 事業名
内容
R1目標
策
点
内
容
No
110 民生委員･児童委員などを対象にした男
男女共同参画 地域との関わりが深い民生委員・児 年1回開催
女平等・男女共同参画の研修を行いま研修事業（出前 童委員などに男女共同参画の研修を
す
講座）
実施する

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

未
実施できず
平成24年1月28日に「夫婦のあり方とその家族へ 実の影響」と題して、民生委員・児童委員に対して研 施修を実施。また、平成24年2月16日に、「私たちみんなの幸せのための男女共同参画」と題して、男女共同参画地域推進員研修会を実施。平成25年
度からは実施できず-

評価な 年１回開催
し

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

民生委員・児童 民生委員・児童委員などを対象にした 所管課が異な 所管課が異なるため未実施委員などを対 男女平等・男女共同参画の研修を行 るため未実施
象にした男女 います
平等・男女共同参画の研修を
行う事業

未
実
施

-

評価な 所管課が異なるため、次年度以降 福祉部
しも実施は難しい地域福祉課

民生委員活動 市主催により、全民生委員・児童委員推進事業を対象とした研修を行う。講師を招聘し、地域での見守り活動を中心とした講義を実施する。

未
実
施

無

-

生活支
援課

111 「第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を推進します

東大阪市ひとり 平成27年度に策定した第3次東大阪 社会福祉審議 ・令和元年度は児童福祉専門分科会を1回開催し 実
施
親家庭自立促 市ひとり親家庭自立促進計画におい 会児童福祉専 た。
進計画の推進 て、「就業の支援」「子育てや生活面 門分科会によ ・第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画を総合的に推進するため、各年度ごとに事業の実施状の支援」「養育費確保及び面会交流に る審議
況を把握し、社会福祉審議会及び児童福祉専門
関する取り決めの促進」「経済的な支 を行う。
分科会において、計画進行の確認や課題の検討
援」「総合的な相談機能や情報提供のなどを行い、それらをもとに関係各課や関係機関
充実」「ひとり親家庭等に関する団体・に働きかけていくことで、本市におけるひとり親家機能との連携強化」を施策の基本方
庭の自立支援施策を総合的・計画的に推進するこ向とし、平成28年度から平成32年度とを図っている。
において本計画に関わる事業の実施を推し進めるもの。

有★★★ 平成28年3月に策定した、第３次東 子どもすこ 子ども家
大阪市ひとり親家庭自立促進計画 やか部
庭課に基づき、ひとり親家庭の更なる支援に努めたい。

112 必要なときに適切なサービスが受けられるよう、生活支援や子育て支援、就業支
援などの各制度に関する情報や相談窓
口について、多様な媒体を通じて周知を図ります

必要なときに適 母子及び父子並びに寡婦の方向けの ひとり親家庭 令和元年度は母子父子自立支援員を子ども家庭 実
切なサービス 生活支援や子育て支援、就業支援な への相談機能 課に1名、東・中・西福祉事務所に各2名配置し、 施が受けられるよ どの各制度に関する情報や相談窓口 や情報提供の 相談機能の充実を図った。関係機関には「ひとりう、生活支援や が載っているパンフレットとして「ひとり 充実を図る
親家庭の皆さんへのお知らせ」を配布するほか、子育て支援、 親家庭の皆さんへのお知らせ」を作成
子ども家庭課の窓口にひとり親家庭の方向けの就業支援など し、子ども家庭課や関係機関の窓口
チラシをまとめて掲示して情報提供を行った。まの各制度に関 への配架や関連するイベントでの配た、ひとり親家庭の方が多く集まる児童扶養手当する情報や相 布を行っている。また、市のホームの現況届手続き時には、ワンストップ窓口として、談窓口につい ページにも本パンフレットを掲載して母子・父子自立支援員による相談のほか、ハローて、多様な媒体 いる。
ワーク等による就業相談や弁護士による法律相を通じて周知を談を実施した。会場にはパンフレットやひとり親家図る事業
庭の方向けのイベントのチラシを設置するなど、ひとり親家庭の方が生活支援や子育て支援、就業支援などの各制度に関する情報をより得やすいようにしている。

有★★★ 引き続き、ひとり親家庭への相談 子どもすこ 子ども家
機能や情報提供の充実を図ってい やか部
庭課
く。

113 男女共同参画の視点に立ったアドバイスができるよう、母子・父子自立支援員
や就労支援センターの担当者など相談に携わる関係者に研修を行います

就労支援コー 大阪府が実施する研修会に、就労支 就労支援コー 大阪府が実施する研修に参加した。
ディネーターの 援コーディネーターが研修を受講する ディネーター
男女共同参画 もの。
が男女共同参に関する研修画に関する研
の推進
修を受講。

有

★★

-

-

実
施

より多くの参加者が得られるよう事 生活支援
業の工夫を行う。
部

今後、機会があれば大阪府が実施 都市魅力 労働雇する研修会を就労支援コーディ
産業スポー 用政策
ネーターに受講させる。
ツ部室

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

母子・父子自立 ひとり親家庭の相談にあたる母子自 本市で実施す ひとり親家庭の個々の事情に応じた相談にきめ細 実
支援員の研修 立支援員に本市で実施する研修や外 る研修や外部 やかな対応ができるよう、母子・父子自立支援員 施への参加
部機関が実施している研修会に参加 機関が実施し は研修会等に参加し、ｽｷﾙｱｯﾌﾟを図ることが必要
してもらい、知識や情報の習得に努 ている研修会 である。令和元年度においては大阪府主催の母子・父子自立支援員研修に母子・父子自立支援
め、多様化・複雑化する相談に対応し に参加する員が参加し、知識や情報の習得に努め、日々のていくことができるようにする。
業務に役立てることができた。

有★★★ 引き続き、母子・父子自立支援員 子どもすこ 子ども家が多様化・複雑化する相談にきめ やか部
庭課
細やかな対応ができるよう、知識や情報の習得に努める。

実
令和元年度も東大阪市母子寡婦福祉会と共催
ひとり親家庭の 母子寡婦福祉団体や男女共同参画セ 「しんぐるマ
し、東大阪市立男女共同参画センター・イコーラム 施
当事者グルー ンター・イコーラムと連携し、ひとり親 ザーぱわープの育成を支 家庭が集い、情報交換や交流、相談 あっぷのつど にて11月に「しんぐるマザーぱわーあっぷのつど援する事業などができるよう活動を支援すること い」を開催する い」を開催した。今回は自然素材を用いたクリスマ
スリース作りを実施した。
で、ひとり親家庭の方が孤立することのないようにする。

有★★★ 引き続き、ひとり親家庭の方が孤 子どもすこ 子ども家
立することのないよう、当事者間で やか部
庭課
情報交換や交流、相談などができるよう支援を行う。

115 ひとり親家庭の母親を対象にキャリア支 ○ ひとり親家庭を 母子家庭の母または父子家庭の父を 就業支援講習 介護職員初任者研修講座等の就業支援講習会に 実
施対象にした講 対象とした就業支援講習会を開催し、 会へ東大阪市 東大阪市民が参加し、資格の取得ができた。
援を含めたパソコンや簿記など就労につ座や助成制度 就労につながるような資格の取得を 民が参加する 令和元年度の就業支援講習会は、実務者研修、ながる講座や助成制度の周知を図り、介護職員初任者研修、パソコン初級（ワード試験
就労までの支援を充実しますの周知及び就 図るとともに、ハローワーク等と連携し対策・エクセル試験対策）、登録販売者受験対策
労支援の充実 て就労までの継続した支援を充実さ
講座、介護福祉士試験対策講座、簿記3級受験対せる。
策講座、正・准看護師試験受験対策講座、医師事
務作業補助者養成講座の８講座を開催し、就職に役立つ知識・技能の習得や就職に結びつきやす
い資格の取得を支援した。

有★★★ 引き続き、就業支援講習会を開催 子どもすこ 子ども家庭課
し、就職に役立つ知識・技能の習 やか部
得や就職に結びつきやすい資格の取得を支援する。また、父子家庭の父の受講が少ないので市政だよりやウェブサイト等で父子家庭の父も対象であることを周知していく。

116 ひとり親家庭の母親などが就労の機会 ○ ひとり親家庭の 当室のホームページ及び労政ニュー ひとり親家庭 労政ニュースで東大阪市若年者等トライアル雇用 実を広げられるよう、事業所に対して雇入
母親などを雇 スにより、ひとり親家庭の母親などが の母親などが 支援金を周知した。
施れを促進するための制度の情報提供を
い入れを促進 就労の機会を広げられるよう、事業所 就労の機会をします
する制度の周 に対して雇い入れを促進する制度の 広げられる制知周知に努めるもの。
度の情報提供。
117 家族の形が多様化している現実を踏ま ○ 男女共同参画 セクシュアル・マイノリティ等への人々 講座等を含む 「いこう！らむカレッジ」にてＬＧＢＴ当事者の話を 実え、未婚の母や婚外子、セクシュアル・
啓発事業への偏見を無くす正しい知識をもって 啓発事業の実 聴き、多様な性への理解を深め、誰もがありのま 施
マイノリティなどの人々に対する偏見をもらえるようあらゆる機会に啓発を実 施
ま自分らしく生きられる社会を考える講座を実施しなくす啓発を進めます
た。
施する。

-

★★

有

★★★ 引き続き講座等を含む啓発事業を 人権文化
実施
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

118 セクシュアル・マイノリティの人々への偏見をなくし、性に関する自己決定権が人権として尊重されるよう啓発します有★★★ 引き続き講座等を含む啓発事業を 人権文化
実施
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

人権啓発イベ 人権尊重のまちづくり強化月間のつどいとして、講 実
ント等で、性的 演会を開催。会場にて条例周知と共に性的マイノ 施
マイノリティの リティの人権に関する啓発冊子を配架。
人権について啓発活動を実施する。

有★★

他の人権課題とのバランスをとりな 人権文化
がら、性的マイリティの人権につい 部て積極的に取り組んでいく。

人権啓発課

副読本や指導 男女平等教育を推進するための副読 中学校での性 学習指導要領に基づき、すべての中学校で実施さ 実
教材の活用・指 本や指導教材などの使用を促進すに関する授業 れている。資料の活用についても積極的な活用を 施導者の養成・環 る。学校園における性教育の研究や の実施
図りたい。
境づくり
研修への支援を進め、指導者の養成
を図る。

有

★★

継続

学校教
育推進
室

114 ひとり親家庭の当事者グループの育成を支援します講座等を含む
啓発事業

セクシュアル・マイノリティ等への人々 講座等を含む 「いこう！らむカレッジ」にてＬＧＢＴ当事者の話を 実への偏見を無くす講座や啓発等の実 啓発事業の実 聴き、多様な性への理解を深め、誰もがありのま 施
施施
ま自分らしく生きられる社会を考える講座を実施した。

◎ 東大阪市人権 毎年7月を人権尊重のまちづくり強化
尊重のまちづく 月間と位置づけ、東大阪市人権尊重
り強化月間の のまちづくり条例の周知を呼びかけ、つどいイベントを開催する。

部局

令和2年
度室課

ひとり親家庭の母親の雇用促進制 都市魅力 労働雇度に関して情報提供する。
産業スポー 用政策
ツ部
室

教育委員
会事務局
学校教育
部

施 施策内容
重 事業名
内容
策
点
内
容
No
119 多様な性や家族形態に応じた相談窓口
男女共同参画 男女共同参画センターにおいて相談を整備し周知に努めます
センター相談事 事業を実施
業

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

相談事業の実 女性相談・男性相談を実施しているが、多様な性 実
施や家族形態に悩む方を対象とした専門相談窓口 施は整備していない

有★

今後相談窓口の整備について検
討

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

多様な性や家族形態に応じた相談窓 相談支援の実 妊娠届出時や、育児相談対応時に家族形態等の 実口を整備し周知に努めます
施
相談支援を電話、訪問等で個別対応を行ってい 施
る。

有

★★

相談支援の充実

健康部

母子保
健・感染
症課

120 身近な地域で外国籍住民やその子どもたちと相互理解を深められるように、情報提供や交流の場、学習機会の提供、充実を図ります多文化共生情 平成16年7月より事業を開始。東大阪 年間相談件数 多文化共生情報プラザは、互いの文化を認めあ 実
い、共に地域社会を支え発展に寄与し、安定した 施報プラザ事業 市で生活するうえで必要な情報の多 800件
暮らしが継続して可能となることを目的として、本
言語提供、相談案内、講座開催をして市全ての住民を対象とした多文化共生に関連すいる。【英語、韓国・朝鮮語、中国語、る情報の提供及び情報の収集事業、各種相談案
ベトナム語（スペイン語も対応可能）
内事業を実施している。令和元年度の年間相談
平日 9：00〜17：30】・行政文書等の件数は740件。目標値には達していないが、多文
翻訳、筆耕 ・語学ボランティア派遣
化共生情報プラザのポスターやチラシを市の施設
・外国人のための1日相談サービス ・に設置するなど、１１言語以上での情報提供及び多文化理解講座 等
相談を多言語で行う相談窓口として、より多くの住民に周知できるように努めている。

有★★

今後も、東大阪市で生活する上で 人権文化の情報提供、相談事業を多言語で 部
実施するほか、国籍に関わらず男
女共同参画の視点をもって全ての住民が交流できる場の提供に努め
る。

多文化
共生・男
女共同
参画課

121 日本語指導が必要な外国籍の女性やその子どもへの日本語学習の支援を実施
します

日本語教室開 日本語教室開催業務（市内6ヵ所7教 学習者数 年
催業務委託事 室）を特定非営利活動法人東大阪日 間のべ300人
本語教室に業務委託している。日本
業
語を学ぶことは勿論のこと、暗誦・弁論大会など学習成果の発表の場を設けるとともに、バーベキューパーティなどを通じて学習者とボランティアとの地域交流の場にもなっている。

有★★★ 今後も学習者、ボランティアの確保 人権文化
に努める。
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

実
施

有

★★

学校教
育推進
室

未
実
施

-

評価な ハザードマップ等作成時には今後 しも多言語発信を行う。

危機管理室

多文化共生情 平成16年7月より事業を開始。東大阪 HPや「多文化 HPの掲載や「多文化共生情報プラザだより」を広く 実
報プラザ事業 市で生活するうえで必要な情報の多 共生情報プラ 配布することで情報を提供した。
施
言語提供、相談案内、講座開催をして ザだより」にて 多文化共生情報プラザは、互いの文化を認めあいる。【英語、韓国・朝鮮語、中国語、 情報提供を実 い、共に地域社会を支え発展に寄与し、安定した
ベトナム語（スペイン語も対応可能） 施する
暮らしが継続して可能となることを目的として、本
平日 9：00〜17：30】・行政文書等の市全ての住民を対象とした多文化共生に関連す
翻訳、筆耕 ・語学ボランティア派遣
る情報の提供及び情報の収集事業、各種相談案
・外国人のための1日相談サービス ・内事業を実施している。
多文化理解講座 等

有★★★ 今後も、東大阪市で生活する上で 人権文化の情報提供、相談事業を多言語で 部
実施するほか、国籍に関わらず男
女共同参画の視点をもって全ての住民が交流できる場の提供に努め
る。

多文化
共生・男
女共同
参画課

窓口での個別相談

122 災害時緊急情報の提供などを含めて、生活をしていく上で必要な情報を多言語で発信します多文化共生社会を推進する施策の一環として、日 実
本語が母語でないことにより日常生活に支障をき 施たしている住民を対象とする日本語教室開催業務
を本市の事業と位置づけ、当該団体に事業委託している。教室発足当初は、学習者80名、ボランティ
ア90名の体制でスタートしたが、その後は教室数の拡大等により、学習者・ボランティアともに増加している。令和元年度においては学習者は年間でのべ505名、そのうち女性の数はのべ171名であり目標値を上回った。男性、女性にかかわらず、日本語を学びたい住民全てを受け入れており多文化交流も活発に行われている。

学校園支援協 日本語指導が必要な外国籍の子ども スクールサ
日本語指導が必要な外国籍の子どもに対し、学力者の配置への日本語学習の支援として、スクー ポーターを配 習意欲を高めるためスクールサポーターを配置しルサポーターを配置する。
置し、日本語 た。
指導が必要な
子どもへの学習支援を行う。
外国籍の女性 災害時緊急情報の提供などを含めハザードマップ 本年度、ハザードマップは作成していない。
やその子ども て、生活をしていく上で必要な情報を 作成時には多への生活支援 多言語で発信します
言語標記を行
の充実
う。

継続

教育委員
会事務局
学校教育
部

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

市ウェブサイト 平成24年3月のウェブサイトリニューア 市ウェブサイト Googleの翻訳機能を活用して、イタリア語・ジョー 実
管理運営業務 ルに伴い、自動翻訳システムを導入。 の翻訳機能を ジア語・スペイン語・ベトナム語に自動翻訳できる 施
前年度よりも ように追加した。
多言語（英語・朝鮮語・中国語（2言語））に自動翻訳し情報を発信してい 向上させる。
る（添付ファイルを除く）。

有★★

ニーズを把握しながら、他の言語
翻訳の追加が必要か判断してい
く。

市長公室

広報課

多文化共生情 平成16年7月より事業を開始。東大阪 年間相談件数 多文化共生情報プラザは、互いの文化を認めあ 実
報プラザ事業 市で生活するうえで必要な情報の多 800件
い、共に地域社会を支え発展に寄与し、安定した 施
言語提供、相談案内、講座開催をして暮らしが継続して可能となることを目的として、本いる。【英語、韓国・朝鮮語、中国語、
市全ての住民を対象とした多文化共生に関連すベトナム語（スペイン語も対応可能）
る情報の提供及び情報の収集事業、各種相談案
平日 9：00〜17：30】・行政文書等の内事業を実施している。令和元年度の年間相談
翻訳、筆耕 ・語学ボランティア派遣
件数は740件。目標値には達していないが、多文・外国人のための1日相談サービス ・化共生情報プラザのポスターやチラシを市の施設
多文化理解講座 等に設置するなど、１１言語以上での情報提供及び相談を多言語で行う相談窓口として、より多くの住民に周知できるように努めている。

有★★

今後も、東大阪市で生活する上で 人権文化の情報提供、相談事業を多言語で 部
実施するほか、国籍に関わらず男
女共同参画の視点をもって全ての住民が交流できる場の提供に努め
る。

多文化
共生・男
女共同
参画課

男女共同参画 男女共同参画センター指定管理者管 多言語相談の 多言語相談を実施した。
センター相談事 理運営業務において、女性を対象に 実施
業
多言語相談を実施している。

実
施有★★★ 引き続き多言語相談実施

124 被害者が相談や手続きを行う際に人権や心情に配慮し、各機関で何度も同じことを語らなくてすむよう関係機関の連携を図ります

各種証明発行 住民基本台帳事務に係る意見付与及 市民課やGSと GSでも住民基本台帳事務に係る意見付与面接を 実
業務び各種証明発行について、相談者の 連携調整し、 実施した。また、警察署へ相談員が出張し意見付 施
来庁回数を減らす
GSでも住民基 与面接を実施した。
本台帳事務に係る意見付与
面接が出来るようにする有

125 「ＤＶ相談対応マニュアル」を作成します

厚生労働省が 平成28年度より開始したDV対策事業 相談員及び課 相談時に相談・支援指針に基づき、支援するよう提供している において、婦人相談員 相談・支援指 内職員への周 留意した。また、婦人相談員の業務関してマニュ「婦人相談員・ 針を活用する。
知徹底
アルの整備に着手した。
相談支援指針」
を活用する。

実
施

126 予防から被害者の自立支援までの総合 ○ 東大阪市ドメス 全体会議については総括的事項を、 関係機関との 大阪府女性相談センターや男女共同参画セン
実的な支援を充実するために、「東大阪市
ティック・バイオ 地域会議においては、東大阪地域の 積極的な意見 ター相談室などのDV相談の実情を広く知って頂く 施
ドメスティック・バイオレンス対策連絡会
レンス対策連 具体的事項について討議を実施し、 交換機会を提供し、事例検討を行い、積極的な意見交議」の機能を強化します
絡会議
年3回程度会議を開催するもの。
換を実施した。被害者の２次被害防止のため、関係機関の手続き等がスムーズに行えるように一時保護聞き取りシートを作成し共有することができた。

123 多言語による相談窓口を充実するとともに、各相談機関の情報提供につとめます○ 「東大阪市ドメ 担当業務について資料を配布し、情スティック・バイ 報の共有化に努める。
オレンス対策連
絡会議」内での情報の共有化を図る
127 相談の質の向上をめざして、相談員等を対象にした専門的な研修を行います

DV対策事業連絡会議内で 第1回ドメスティック・バイオレンス対策連絡会議に 実の情報共有に 参加し、関係各課との情報共有をすることができ 施
努めるた。

大阪府女性相談センターが実施する 関係する研修 基礎的な研修から、携帯の危険性に関する研修
当該事業に関係する研修に参加す等への積極的 まで幅広く参加した。また、行政職員・相談員ともる。
な参加を促す に積極的に参加している。

実
施

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

★★

引き続きGSにて意見付与に必要な 人権文化
面接を実施できるようにする。
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

有

★★

引き続き、当該マニュアルに基づい 人権文化て事業を実施する
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

有

★★★ 地域会議の充実

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

有

★★

継続

市民生活
部

市民室
市民課

有

★★

引き続き、関係する研修に参加す 人権文化
る。
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度

0歳から18歳までのすべての子どもと 相談員のスキ 弁護士や医師等を講師として招き、実務者のスキ 実
その保護者を対象に、子育てに関す ルアップを目 ルアップ研修や事例検討会を行った。児童虐待の 施る相談（虐待通告を含む）業務を行っ 的として研修 予防・防止の観点から、市民への啓発活動や関係機関のスキルアップについての取り組みは欠かている。相談員としては正職員の他、 を行う。
せないものである。
専門嘱託（家庭児童相談員）も配置し要保護児童対策地域協議会においては、その視ている。
点で必要な研修会や講演会、啓発活動の実施や相談・支援業務に関する支援マニュアルやリーフ
レットを、講演会や研修会等の機会で市民や関係機関へ配布し周知している。

有★★★ 相談・支援業務に関わる職員のス 子どもすこ 子ども相
キルアップを目的とした研修、事例 やか部
談課
検討会を定期的に開催する。
地域支援課

母子・父子自立 ひとり親家庭の相談にあたる母子・父 母子・父子自 ＤＶ被害者の相談にきめ細やかな対応ができるよ 実
施支援員の研修 子自立支援員に本市で実施する研修 立支援員が研 う、母子・父子自立支援員には研修会等に参加
への参加
や会議、外部機関が実施している研 修に1回以上 し、ｽｷﾙｱｯﾌﾟを図るとともに、関係機関との連携を強化し、情報を共有することが必要である。令和修会に参加してもらい、知識や情報の 参加する
元年度においてもＤＶ対策連絡会議実務担当者習得に努め、ＤＶ相談に対してきめ細会議に参加し、知識や情報の習得に努め、日々やかな対応ができるようにする。
の業務に役立てることができた。
DV対策事業
平成28年度より、DV専門相談機関を 相談員の資質 DV会議や、関係する研修に積極的に参加し相談 実
員の資質向上を図った
施
設置し、婦人相談員による専門的な の向上
相談を開始した。
男女共同参画センターにおいては、女性を対象に電話・面接・法律・労働・多言語相談を実施。男性を対象に、電話相談を実施するもの

有★★★ 引き続き、ＤＶ被害防止のため、相 子どもすこ 子ども家談にあたる母子・父子自立支援員 やか部
庭課
が適切で細やかな対応ができるよ
う、知識や情報の習得に努める。

有★★

129 関係機関と連携を強化し、ＤＶが推測される場合の適切な対応につとめます東大阪市ドメス 全体会議については総括的事項を地 DV会議の開ティック・バイオ 域会議においては、東大阪地域の具 催レンス対策連 体的事項について討議を実施し、年3絡会議
回会議を開催する。

DV会議を開催した（全体会議1回・地域会議3回） 実
配偶者暴力支援センターである大阪府女性相談 施センターを本市ドメスティック・バイオレンス対策連
絡会議委員として加えており、具体的な事例等の報告や、意見交換等を行った。また、DV被害者支援のための手引き書に別添を追加することにより、DV被害者支援の拠点である配偶者暴力支援センターとのスムーズな連携が可能となった。

有

130 配偶者からの暴力に関する相談窓口などを記載したＤＶ相談窓口一覧カードを作成します

DVカードの作
成及び配架実施
実
男女共同参画センターで実施している相談事業の 施広報カードについては、医師会など配布先からの評価も高く、今後も継続して、作成、配架を実施することとし、設置個所の追加については新規で増やせるよう努力したい

131 地域において福祉活動に取り組んでいる民生委員・児童委員や、人権相談を行っている人権擁護委員との連携を強化します

男女共同参画 男女共同参画研修事業（出前講座）
研修事業（出前 の実施
講座）

子育て支援相談事業

128 DVに関する相談とDV被害者支援を充実します

DV被害者に対し、支援の窓口を広く カード新規設
周知し、かつ他人の目を気にせずに 置個所4か所
情報を入手できるようコンパクトに支 追加
援情報を記載したカードを作成するもの。

出前講座の実 実施の要望がなかった。
施

民生委員活動 地域福祉推進を目的に、円滑な民生 関係機関との 東大阪市民生委員児童委員協議会連合会が開推進事業委員活動を確保し、地域や関係機関 定期的な会議 催する会議にて、民生委員と関係行政機関双方との連携を強化する。
を実施する。 向による報告や現状把握を定期的に行った。

相談業務の継続及び相談員の資
質向上

部局

令和2年
度室課

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

★★★ 関係機関の連携を図る

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

有

★★

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

未
実
施

-

評価な 出前講座の実施
し

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

実
施

有

★★★ 定期的な会議だけでなく、日頃から 生活支援の連絡調整を継続する。
部

生活支
援課

カード新規設置個所4か所追加

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度

児童虐待防止 要保護児童対策地域協議会では、構 研修会および DVに巻き込まれることによる子どもの傷つき（心 実
事業
成機関の連携強化を図るため、代表 子育て講演会 理的虐待を含む）をなくすため、毎月行われる要 施者会議（年1回）や調整会議（年4回）、 への構成機関 保護児童対策地域協議会の実務者会議におい地区会議（各地区年3回）、実務者会 からの参加の て、関係機関との連携を密にし、早期発見・支援
議（各地区年15回）を定期的に開催し 増加に努めにつなげることができるよう努めている。
ている。また、状況に応じて随時個別 る。
また、虐待発生予防の観点から民生委員・児童委
ケース検討会議を開き、ケース対応に員の協力のもと、1歳半健診未受診家庭と3歳半おける検討・情報共有を行っている。
健診未受診家庭の訪問調査を実施しているが、その他、研修会や事例検討会を開催
新任の民生委員・児童委員の方を対象として、訪問調査対応や子ども虐待に関する研修を実施しして児童虐待への理解を深める取り組みを行っている。
ている。
市民に向けては11月の児童虐待防止推進月間に街頭キャンペーンやオレ
ンジリボンウォーキングを行い、啓発
チラシやグッズなどを配布して児童虐待の防止を広く訴え、また子育てに関する講演会も行っている。平成17年12月に「東大阪市子どもを虐待から守る条例」を制定し、条例啓発を目指す。

有★★★ 研修会および子育て講演会への構 子どもすこ 子ども相成機関からの参加の増加に努め やか部
談課
る。
地域支
援課

全体会議には、枚岡・河内・布施医師会から参加 実していただいており、関係機関との連携も含め、 施DV防止法の周知に努めた。

有★★

新たに周知すべき情報があれば関 人権文化係機関に対して迅速な情報提供に 部
努める

多文化
共生・男
女共同
参画課

DV被害者等 DV被害者等へ保護命令申し立て手続きに関する 実へ保護命令申 情報提供を実施した。具体的な手続きは大阪府 施し立て手続き の配偶者暴力相談支援センターが支援にあたっに関する情報 ている。
提供を実施する。
DV対策事業
一時保護施設や、相談実施場所な
被害者に対し 相談場所や一時保護施設の情報を漏らすことなく 実
ど、情報が漏れない様留意している。 ての適切な対 実施した。
施応
東大阪市ドメス 全体会議については総括的事項を、 DV会議の開 DV会議を開催した（全体会議年1回・地域会議年3 実
ティック・バイオ 地域会議においては東大阪地域の具 催回）
施
レンス対策連 体的事項について討議を行い、年3回被害者の安全確保の徹底において、各関係機関
絡会議
程度会議を開催するものとの連携を強化するよう努めた

有★★

引き続きDV被害者等へ保護命令 人権文化
申し立て手続きに関する情報提供 部を実施する。

多文化
共生・男
女共同
参画課

有

★★★ ひきつづき、秘匿情報の適切な管 人権文化理に努める。
部

有

★★

多文化
共生・男
女共同
参画課
多文化
共生・男
女共同
参画課

132 医師その他の医療関係者等と連携しな
がら、ＤＶ防止法に定められた発見、通報の規定について周知に努めます

東大阪市ドメス 全体会議については総括的事項を地 情報提供
ティック・バイオ 域会議においては、東大阪地域の具
レンス対策連 体的事項について討議を実施し、年3絡会議
回程度会議を開催した。

133 保護命令申立て手続きに関する情報提供をします

DV対策事業

134 場所の秘匿を徹底し、一時保護にあたっての適切な対応をします
135 警察や学校園、保育所、子ども家庭センターなど各種関係機関との連携を強化し
ます

R1実績

DV被害者等へ保護命令申し立て手
続きに関する情報提供を実施する。

部局

引き続き、DV会議を開催し関係機 人権文化
関との連携を図る。
部

令和2年
度室課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

実
施

有

★★★ 要保護児童対策地域協議会の開 子どもすこ催する研修会および子育て講演会 やか部に、構成機関からより多くの方に参加してもらえるよう努める。

ＤＶ防止対策連 警察や学校園、保育所、子ども家庭 関係機関との 連携を強化できた。虐待に対しての対応策として、 実各関係機関に連絡を取り、早期発見、早期処理し 施
携事業
センターなど各種関係機関との連携を 連携強化ていただくようにしている。
強化する。

有

★★★ 継続

子どもすこ 保育課
やか部

子どもの安全確保

各種機関との 被害にあった子どもの安全確保を各種機関と連携 実
連携して図っている。
施

有★★★ 今後も、子どもの安全確保を各種機関と連携して図る。

教育委員
会事務局

人権教
育室

136 民間シェルター等への助成など、民間団体との連携・協力体制を強化します

民間シェルター NPO法人等が運営する民間シェル補助制度の周 当該制度について周知を図り民間シェルター等に 実
等支援事業
ターや中長期的自立支援施設（ステッ 知及び実施
対する支援事業を実施できた
施プハウス）の施設賃借料の1／2を補助する。

有★★★ 引き続き、該当する団体については補助金を交付する

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

137 ハローワークなどと連携し、就労支援を行います

ハローワークな 大阪府やハローワークなど関係機関 就労支援セン 就労支援センターでは就労困難者に対して、就労 実
どと連携した就 との連携のもと、市内2ヶ所の就労支 ター及び就活 相談・就労支援を実施した。若者や女性に対して 施
労支援
援センターで、コーディネーターが就 ファクトリー東 は就活ファクトリー東大阪で就労支援を実施でき
労困難者に対して、就労相談・就労支 大阪で就労相 た。
援を行うもの。また、就活ファクトリー 談・就労支援
東大阪で、39歳以下の若者及びを女 を行う。
性（年齢不問）を対象とした就労支援を行うもの。

有★★★ 今後もハローワークなどと連携し、 都市魅力 労働雇
就労相談・就労支援を行う。
産業スポー 用政策ツ部
室

138 市及びその他の行政機関と医療機関、警察、市民団体などのさまざまな機関が連携し、中長期にわたる継続的な被害者支援を実施する仕組みをつくります

東大阪市ドメス 全体会議については、総括的事項
地域会議の充 地域会議において、事例検討を行い、積極的な意 実
ティック・バイオ を、地域会議においては東大阪地域 実
見交換を実施した。被害者の２次被害防止のた 施
レンス対策連 の具体的事項について討議し、年3回
め、関係機関の手続き等がスムーズに行えるよう
絡会議
程度会議を開催するものに一時保護聞き取りシートを作成し共有すること
ができた。

有

★★

児童虐待防止 要保護児童対策地域協議会では、構 要保護児童対 DVに巻き込まれることによる子どもの傷つき（心事業
成機関の連携強化を図るため、代表 策地域協議会 理的虐待を含む）をなくすため、毎月行われる要者会議（年1回）や調整会議（年4回）、 の開催する研 保護児童対策地域協議会の実務者会議におい地区会議（各地区年3回）、実務者会 修会および子 て、関係機関との連携を密にし、早期発見・支援
議（各地区年15回）を定期的に開催し 育て講演会につなげることができるよう努めている。
ている。また、状況に応じて随時個別 に、構成機関
ケース検討会議を開き、ケース対応に からより多くのおける検討・情報共有を行っている。 方に参加してその他、研修会や事例検討会を開催 もらえるよう努
して児童虐待への理解を深める取り める。
組みを行っている。
市民に向けては11月の児童虐待防止推進月間に街頭キャンペーンやオレ
ンジリボンウォーキングを行い、啓発
チラシやグッズなどを配布して児童虐待の防止を広く訴え、また子育てに関する講演会も行っている。平成17年12月に「東大阪市子どもを虐待から守る条例」を制定し、条例啓発を目指す。

被害にあった子どもの安全確保を各種機関と連携して図る。

部局

中長期にわたる継続的な被害者支 人権文化
援実施に向けて、当該会議にて検 部
討する。

令和2年
度室課

子ども相
談課
地域支
援課

多文化
共生・男
女共同
参画課

施 施策内容策内容No

139 子どもへの支援について適切な情報提供をします

140 保育所・幼稚園・学校が安心・安全な場
所となるよう、情報の保護や対応の整備
を進めます

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

ドメスティック・ ドメスティック・バイオレンス対策連絡 ドメスティック・ 令和元年度東大阪市ドメスティック・バイオレンス 実
バイオレンス対 会議において、関係機関が相互に連 バイオレンス 対策連絡会議全体会議委員に消防局警防部警備 施策連絡会議で 携し、効果的な対応について連絡、調 対策連絡会議 課長が指名された。
において、関 令和元年度 第１回東大阪市ドメスティック・バイオの関係機関と 整、協議等を実施する。
係機関が相互 レンス対策連絡会議に参加した。
の調整に連携し、効果的な対応について連絡、調整、協議等を実施する。

有★★★ 継続して関係機関と連携していく。 消防局

警防部
警備課

東大阪市ドメス 全体会議については、総括的事項
ＤＶ会議に各 ＤＶ会議において、保護命令についてスキルアッ 実
ティック・バイオ を、地域会議においては東大阪地域 相談機関の相 プを図った。保護命令(同伴児童がいる場合など） 施
レンス対策連 の具体的事項について討議し、年3回 談員に参加し について市内で支援する相談員のスキルがアップ
絡会議
程度会議を開催するものてもらい現場 した。
の情報交換を
図る

有

★★

多文化
共生・男
女共同
参画課

児童虐待防止 要保護児童対策地域協議会では、構 虐待防止の観 DVに巻き込まれることによる子どもの傷つき（心 実
事業
成機関の連携強化を図るため、代表 点から、適切 理的虐待を含む）をなくすため、毎月行われる要 施者会議（年1回）や調整会議（年4回）、 な情報提供お 保護児童対策地域協議会の実務者会議におい地区会議（各地区年3回）、実務者会 よび支援に努 て、関係機関との連携を密にし、早期発見・支援につなげることができるよう努めている。
議（各地区年15回）を定期的に開催し める。
11月の児童虐待防止推進月間に街頭キャンペーている。また、状況に応じて随時個別
ンやオレンジリボンウォーキングを行い、啓発チラ
ケース検討会議を開き、ケース対応にシやグッズなどを配布して児童虐待の防止を広くおける検討・情報共有を行っている。
訴え、また子育てに関する講演会を実施。
その他、研修会や事例検討会を開催
して児童虐待への理解を深める取り組みを行っている。
市民に向けては11月の児童虐待防止推進月間に街頭キャンペーンやオレ
ンジリボンウォーキングを行い、啓発
チラシやグッズなどを配布して児童虐待の防止を広く訴え、また子育てに関する講演会も行っている。平成17年12月に「東大阪市子どもを虐待から守る条例」を制定し、条例啓発を目指す。

有★★★ 虐待防止の観点から、適切な情報 子どもすこ 子ども相提供および支援に努める。
やか部
談課
地域支
援課

東大阪市ドメス 全体会議については、総括的事項
大阪府女性相 関係機関の実務担当者レベルで集まり、活発な意 実
ティック・バイオ を、地域会議においては東大阪地域 談センターや 見交換を実施した。市と警察や府関連施設との連 施
レンス対策連 の具体的事項について討議し、年3回 警察との連携 携につき調整した。
絡会議
程度会議を開催するもの
強化

有

★★

ＤＶ・虐待支援 保育所への優先入所の実施等。
対策事業

ＤＶ、虐待支援 公立保育所、民間保育園共に優先的に入所の実 実対策の拡充。 施をした。
施有

ＤＶ・虐待支援 保育所への優先入所の実施等。
対策事業(平成
26年度までは
保育室より回答)

ＤＶ、虐待支援 公立保育所、民間保育園共に優先的に入所の実 実対策の拡充。 施をした。
施有★★★ 今後も、ＤＶまたは虐待に苦しむ女 子どもすこ 子ども相性や子どもに対する支援を拡充し やか部
談課
ていく。
地域支
援課
★★★ 今後も、ＤＶまたは虐待に苦しむ女 子どもすこ 施設利性や子どもに対する支援を拡充し やか部
用相談
ていく。
課

部局

ＤＶ会議の場を活用するなどして適 人権文化
切な情報提供に努める。
部

引き続き、大阪府関連施設、市内 人権文化関連施設とのスムーズな連携が図 部
れるよう、DV会議を活用する。

令和2年
度室課

多文化
共生・男
女共同
参画課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

不登校対策担 長期欠席に隠れた児童虐待やDVの 年間3回開催
当者連絡協議 早期発見に努め、児童やその保護者 する。
会への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、長期欠席
児童生徒や要保護児童等への支援に関する協議を行う。市の子ども見守
り課やスクールソーシャルワーカーに講師を依頼し、学校が安全な場所となるような研修を行っている。

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

不登校対策担当者連絡協議会を年間2回開催し 実た。協議会において、各学校での取組みの情報交 施
換等を行い、児童生徒や保護者への支援方法などについて交流を行った。 また、教育センター相談担当と連携し、適応指導教室「ふれあいルー
ム」の紹介や、活動報告を全小中学校に発信した。なお、3月に予定していた第3回は新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため中止となった。

有

★★

継続

教育委員
会事務局
学校教育
部

学校教
育推進
室

関係機関との連携強化

141 DV被害者とその子どもの医療やメンタ
ルヘルスの分野における支援の充実を
図ります

相談支援

実
施

有

★

健康部

母子保
健・感染
症課

142 高齢者や障害者の相談に携わる機関に対し、ＤＶに関する認知を促すとともに、ＤＶ相談機関等に関する情報の提供をします

障害者虐待防 障害者虐待に関する市民の認識を深 障害をもつ女 障害者が配偶者や同居している交際相手から暴 実
止事業
め、虐待をうけた障害者、養護者に対 性が夫や同居 力を受けて通報につながるケースが多く、虐待対 施する保護及び自立への支援を促進し している交際 応チームが介入し、女性に対する虐待の防止やていく。
相手から暴力 自立に向けた支援を行った。
を受けている
ケースが多く、女性に対する
虐待の防止や支援を行う。

有★★★ 引き続き障害をもつ女性に対する 福祉部
虐待の防止や支援に取り組む。

障害者
支援室
障害施
策推進
課

高齢者虐待防 高齢者虐待防止法の普及・啓発 高 高齢者虐待防 高齢者虐待防止啓発のためのリーフレットの配止ネットワーク 齢者虐待事案への対応 高齢者の保 止法の普及に 布。養介護施設従事者等に対して高齢者虐待防努め、介護施 止への対応に関する研修会を１回実施した。
事業
護、養護者支援など設従事者に対する研修会の実施を目指す実
施有★★

高齢者虐待防止法の普及に努め
る。

福祉部

高齢介
護室 地
域包括ケ
ア推進課

家庭訪問事業 専門職による家庭訪問事業によって、 支援体制の充 保健師、助産師、保育士各種専門家による早期 実【H26まで健康 夫やパートナーからの暴力の早期発 実
介入と、関係機関との連携
施づくり課回答】 見、早期からの支援をすることで、暴
妊娠期、乳児期早期からの対応により、早期から力の防止啓発を図る。また子ども虐待の対応につながることが増えた。
の要因ともなりうるため、要保護児童対策地域協議会等、関係機関との連携を図り、保護・支援を行う。

有★★

関係機関との連携の強化

健康部

母子保
健・感染
症課

DVに関する
リーフレットの多言語での提供未実施-

評価な 市民向けのＤＶに関するリーフレッ 人権文化
しトが作成され次第、男女共同参画 部の視点をもって多言語に翻訳し、情報提供を行う。

多文化
共生・男
女共同
参画課

DV被害防止に DVによる被害の無い社会をめざし、 リーフレットの 支援関係機関向けの手引き書を作成しているが、 未
かかるリーフDVについての知識と被害防止及び被 配布・多言語 市民向けのリーフレットについては、外国語での 実
レット
害者支援のための情報提供を行うた 版リーフレット 作成には至っていない
施め啓発物品を作成する。
の作成検討

-

評価な 適宜状況に合わせて作成を検討す 人権文化
し
る
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

143 国際交流団体と連携しながら、多言語でＤＶに関する情報提供をするためのリーフレットを作成します

DV被害者とその子どもの医療やメン 子育て中の母 妊婦や子育て中の母に対し、精神的な支援を専
タルヘルスの分野における支援の充 の精神的な支 門職と連携の下、行っている。
実を図ります援

多文化共生・男女共同参画課作成の リーフレットを 市民向けのＤＶに関するリーフレットが作成がな
DVに関するリーフレットを、多文化共 多言語に翻訳 かった。
生情報プラザにて多言語（英語、韓国・朝鮮語、中国語）に翻訳。また、国際交流協会や東大阪日本語教室などの国際交流団体を通し、外国籍住民に対しＤＶに関する情報提供を行う。

施 施策内容
重 事業名
内容
R1目標
策
点
内
容
No
144 ＤＶ防止関連の事業を実施するなど、市 ○ 男女共同参画 多くの人々に男女共同参画の理解を 講座、催事の民への啓発を進めます
センター講座・ 深めて頂くため、男女共同参画セン 開催
男女共同参画 ターでは、DVに関する講座を始め、研修事業（出前 様々な分野における講座、催事を展
講座）・市政だ 開している。また、それぞれの立場、より啓発記事な 年齢、地域毎に異なる問題点に対応するため、出前講座を企画し、多くのど市民に男女共同参画について学び、理解していただく機会を提供している。また11月の市政だよりでは、女性に対する暴力根絶に関する特集記事を掲載している。

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度「DVのつどい」において、支援者向けの講演を実 実施し、また広く庁内外の関係機関との連携を強化 施することができた

有★★

引き続き、市民への啓発を強化す 人権文化
る
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

145 女性に対する暴力に関する図書・資料を充実します

男女共同参画 国・大阪府・各地方公共団体からの提 配架図書類の 書籍・映像資料等情報資料の充実を図ることがで 実
センター情報資 供資料及び必要に応じて購入した書 充実と利用者 きた。定期購入以外の資料については男女共同 施
参画センター講座や催事に即した図書などの購入
料室業務
籍・資料を男女共同参画センターの情 の拡大に努め、また指定管理者である一般財団法人大報資料室で保管するとともに、市民や
阪府男女共同参画推進財団の所管するドーンセ
関係者に閲覧・貸出を実施している。
ンター情報ライブラリーの映像資料・書籍について寄託提携を結ぶことで、より多くの資料の閲覧・貸与を可能とし、利用者の利益に供することができ
た。

有

★★

引き続き配架図書の充実と利用者 人権文化
拡大を図る
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

146 民生委員・児童委員など地域で活動するリーダーに対する啓発活動を進め、地域での早期発見につなげます

行政からの事 ＤＶ会議には民生委員が参画している。今年度に 実
東大阪市ドメス 全体会議については、総括的事項
ティック・バイオ を、地域会議においては東大阪地域 業広報を充実 ついては、「民児協ひがしおおさか」にDVの記事 施を掲載し啓発を行った。
レンス対策連 の具体的事項について討議し、年3回 させる。
程度会議を開催するもの
絡会議

有

★★

引き続き、DV会議の場において、積極的に事業を広報する。

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

民生委員活動 民生委員・児童委員に対する、多種推進事業
多様な内容の研修を行うには広域での実施が効率的であるため、大阪府
社会福祉協議会に研修を委託する。

2種類以上の 委員の対象は経験年数に応じた研修区分を設定 実
対象区分およ し、内容も時事問題から地域でのリーダーの役割 施び研修内容で など、幅広い科目で啓発研修を実施した。
実施有★★★ より多くの参加者が得られるよう随 生活支援
時内容の見直しを行う。
部

生活支
援課

DV相談対応マ 東大阪市においては、「婦人相談員 DV相談マニュ 全国的に、厚生労働省で作成している「婦人相談 実
ニュアルの整 相談・支援指針」（厚生労働省）をマ アルの整備員 相談・支援指針」を使用している。本市特有の 施
備
ニュアルとして使用している。加えて事務処理に関して、マニュアル化を図った。
本市特有の事務処理部分に関して業
務マニュアルを整備する。

有★★

必要に応じて業務マニュアルの改 人権文化
定を図る。
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

男女共同参画 男女共同参画センターにおいて、SNSリテラシーを 実センター講座 テーマに講座「ネットトラブルから子どもを守る」を 施の実施及び啓 実施。
発物の作成を行う

有★★

男女共同参画センター講座の実施 人権文化及び啓発物の作成など
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

東大阪市人権学習プログラム「であい 男女共生教育 教職員研修等で東大阪人権学習プログラム「であ 実ふれあい そして人権」の男女共生教 教材を活用し いふれあい そして人権」を配布・紹介し、その活 施
育教材を活用した取組みの推進。
た組みの推進 用を推進している。

有★★★ 今後も、教職員研修等の取組みを 教育委員
行う。
会事務局

人権教
育室

有

★★

学校教
育推進
室

147 ＤＶに関する知識やＤＶ被害者への対応、被害者のプライバシーへの配慮などについての「DV相談対応マニュアル」を作成し、配布します148 学校と関係機関の連携のもと、学校での ○ 講座等を含む
SNSに起因するトラブルを未然に防ぐな
啓発事業
ど社会情勢に対応した啓発活動を実施
します○ 人権啓発

男女共同参画センターを活用し、メ
ディアリテラシーをを啓発する。

○ 教職員研修の 教職員対象の情報モラル研修を実施 研修を実施す 小中高の教職員向け研修を実施した。
充実
し、学校での情報モラル教育推進を図 る
る。

実
施

継続

部局

教育委員
会事務局
学校教育
部

令和2年
度室課

施 施策内容策内容No149 教職員を対象にしたデートＤＶに関する研修を実施します

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

大阪府「人権教育教材集・資料」（平 男女共生教育 教職員研修等で大阪府「人権教育教材集・資料」 実
成23年度版）のデートDV防止教育教 教材を活用し （平成23年度版）を紹介し、その活用を推進してい 施材を活用した取組みの推進。
た組みの推進 る。

有★★★ 今後も、教職員研修等の取組みを 教育委員
行う。
会事務局

人権教
育室

教職員研修に 男女共同参画センターとも連携し、初任者研修に 実
施
おいて、デート おいて、デートDVについて研修を実施できた。
DVについて研修を実施する。
若者向けDV被 若者向けDV被害防止にかかるリーフ 啓発方法の検 今年度は予算措置が無かったため実施できず。 未
害防止にかか レットの作成
討
今後は、学校関係者や有識者等の意見も参考に 実
るリーフレットしながら当該リーフレットの作成に向けて検討を進 施
の作成
める。

有

★★

教育委員
会事務局
学校教育
部

教育セン
ター

-

評価な リーフレット及び対象となる世代に 人権文化し向けての啓発方法の検討
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

男女共同参画 男女共同参画センターにおいて、様々 催事主催者に 催事の主催者に対して、男女共同参画センターで 実
啓発業務
な切り口の講座や催事を開催してい 対して男女共 実施している講座や催事のチラシの配布を依頼し 施る。リーフレットの配架等による情報 同参画関係事 たり、男女共同参画センターで開催していただくこ
提供も含め広く男女共同参画社会に 業を啓発する とでセンターの認知度向上につながった
ついての理解を深めて頂けるよう努め こと
る

有

★★

引き続き、催事主催者等に対する 人権文化
働きかけを実施する
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

ヒューマンライ 市内学校園の児童生徒の人権作品 男女共同参画 45,500部を作成し、6月に『性別で役割をきめてい 実
ツカレンダーの 及び人権課題を掲載。市内学校園や のテーマを入 ませんか』というタイトルで男女共同参画について 施
掲載。カレンダーは、市内学校園や公共施設へ配発行
公共施設へ配布する。
れる。
布した。

有

★★★ 引き続き、カレンダーに男女共同参 人権文化
画のテーマをとりあげる。
部

人権啓
発課

あらゆる媒体 毎年度男女共同参画センターで実施する講座・催 実
施を対象として、 事に加え男女共同参画社会をめざす情報紙
男女共同参画 「HOW」（52号テーマ：DV）を作成し、市内全戸配
社会の実現に 布、市政だよりにてDV特集記事を掲載するなど、向けた啓発活 男女共同参画社会について積極的に啓発を実施
動を実施する した有★★

引き続き、あらゆる媒体を対象とし 人権文化て啓発活動を検討する。
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

東大阪市人権 毎年7月を人権尊重のまちづくり強化 条例周知のた 東大阪市人権尊重のまちづくり強化月間のつどい 実
尊重のまちづく 月間と位置づけ、東大阪市人権尊重 めのイベントを として、講演会を開催。条例周知イベントを行うこ 施
り強化月間の のまちづくり条例の周知を呼びかけ 行うことで、条 とで、条例の意義（様々な人権問題のうち、女性
つどいる。条例周知チラシに「女性の人権」 例の意義の人権についても）を市民にアピール。
の文言を記載し、人権問題として市民 （様々な人権に訴える。
問題のうち、
女性の人権についても）をアピールする。

有★★

今後も条例の意義をアピールする 人権文化ため、事業を継続する。
部

人権啓
発課

研修事業

有

★★★ 男女がお互いに人権を尊重できる 行政管理
職場づくりについての考えを深める 部
ための研修を実施し、更なる研修の充実に努める。

人事課

人権研修

教職員研修事 1、教職員研修／2、校園内における業
指導助言

150 中学生・高校生・大学生を対象にした啓発リーフレットを作成します

151 各種人権啓発活動に「女性の人権」を位置づけ、啓発を行います

152 女性に対する人権侵害を許さないという ◎ 男女共同参画 男女共同参画社会をめざす情報紙
社会的機運を醸成するために、広報・啓啓発事業・市政 「HOW」を作成し市内全戸に配布。市発活動を充実します
だより啓発記 政だよりにてDV特集記事を掲載。男
女共同参画センターにて「DVのつど
事・情報紙「HOW」の発行 い」を開催した

153 女性の人権尊重を推進する立場にある
市職員や教職員などへの研修を充実します

各階層（新規採用職員、5年目職員、 男女がお互い 研修を実施することができた。男女がお互いに人 実
新任部次長）の職員に対して、男女共 に人権を尊重 権を尊重できる職場づくりについての考えを深め 施
同参画の研修を実施する。
できる職場づく るための研修を実施することが、女性の人権尊重
りについての を推進する立場にある市職員の育成、並びに男考えを深める 女共同参画社会への実現を図るために効果があための研修を ると考える。
実施する。

今後とも継続的に実施していく。

部局

令和2年
度室課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

教職員研修事 1、教職員研修／2、校園内における
業
指導助言

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

教職員研修に ３年目人権教育研修、中堅教諭等資質向上研修 実
おいて、男女 において、これまでの人権教育の取組を振り返っ 施
平等教育等に て、情報交流し、人権が尊重される学校園づくりをついて研修を 考える研修を実施することができた。
実施する。

有

★★

今後とも継続的に実施していく。

教育委員
会事務局
学校教育
部

教育セン
ター

当該法律に関する啓発物（展示パ 人権文化
ネルなど）を作成することや、市政 部
だよりを利用するなどの啓発方法を検討する。

多文化
共生・男
女共同
参画課

154 ＤＶ防止法やストーカー規制法など女性の人権を守る法律について周知・啓発に努めます

DVのつどいDVのつどいを開催した。DVのつどいにて周知を 実図ったものの、法律そのものを啓発するまでには 施至らなかった。またストーカーについては啓発して
いない。

有

★★

155 子どもへの暴力に関する情報を収集し、児童虐待防止法などの啓発や講座の充実を図ります児童虐待防止 要保護児童対策地域協議会では、構 研修会および 児童虐待の予防・防止の観点から、市民への啓 実
事業
成機関の連携強化を図るため、代表 子育て講演会 発活動や関係機関のスキルアップについての取り 施者会議（年1回）や調整会議（年4回）、 への、構成機 組みは欠かせないものである。要保護児童対策地区会議（各地区年3回）、実務者会 関および市民 地域協議会においては、その視点で必要な研修
議（各地区年15回）を定期的に開催し からの参加の 会や講演会、啓発活動を計画的に実施し進めてきた。今後においてもさらに充実した内容のものにている。また、状況に応じて随時個別 増加に努めして、児童虐待の予防・防止に努めていきたい。
ケース検討会議を開き、ケース対応に る。
おける検討・情報共有を行っている。
その他、研修会や事例検討会を開催
して児童虐待への理解を深める取り組みを行っている。
市民に向けては11月の児童虐待防止推進月間に街頭キャンペーンやオレ
ンジリボンウォーキングを行い、啓発
チラシやグッズなどを配布して児童虐待の防止を広く訴え、また子育てに関する講演会も行っている。平成17年12月に「東大阪市子どもを虐待から守る条例」を制定し、条例啓発を目指す。

有★★★ 研修会および子育て講演会への、 子どもすこ 子ども相
構成機関および市民からの参加の やか部
談課増加に努める。
地域支援課

児童虐待予防支援事業【H26
まで健康づくり
課回答】

有

★★

暴力が起こるメカニズムや女性に対 あらゆる媒体
する暴力の根底に女性の人権の軽視 を利用して啓があることを知り、意識啓発や人権教 発する育の充実などの身近なツールから女性に対する暴力をなくす取り組みにア
クセスできることを知る。また暴力被害者支援の情報を得て、問題に的確に対処するための力をつける

健診時育児支援：1歳6ヵ月児、3歳6ヵ 事業実施時の 他の事業予算により健診時配置増員
実
月児健診等に併設し、心理判定員及 配置人員の増 子育てが困難で、虐待ハイリスクや疑いのある家 施
び保育士を配置し、グループでの遊び 加による手厚 庭は増加傾向にあり、啓発や講座内容の充実がの様子観察、個別の育児相談を実施 いフォロー重要である。内容の充実のために、支援にのせる
し、育児不安の解消・こどもの健康・システムの確立、発見できるためのスキルアップ
育児に関する不安や悩みの解消の一を図る。
助としている。虐待対応サポート：虐待のリスクのある母子に対して、虐待予防を目的にマザーサポート教室を実施。対象者は、心理的にも人間関係においても問題を多く抱えていることから、丁寧な対応が必要で、多くのスタッフの配置を要する。

研修の開催

健康部

母子保
健・感染
症課

施 施策内容策内容No
156 子どもへの暴力を防止するための地域
システムづくりを検討します

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度

児童虐待発生 1歳半健診、3歳半健診未受診児を対 訪問の結果、 児童虐待の予防・防止、早期発見・対応のため、 実予防システム 象として、その家庭を訪問し健診受診 子どもに面会 民生委員・児童委員、主任児童委員の協力の上、 施構築事業の勧奨や子育て支援サービスについ して養育状況 平成18年2月より「児童虐待発生予防システム構に問題なしと 築事業」を実施している。
ての情報提供を行う。
訪問を地域の民生委員・児童委員に の確認に至っ 出生率の低下と共に健診受診率の上昇により依依頼することにより、地域で子どもを た件数および 頼件数は減少傾向にあるが、児童虐待の早期発健診受診につ 見、予防、防止には効果的な事業である。なによ見守る体制づくりを図っている。
ながった件数 り、地域の協力で成り立っている事業であり、全国の増加的にも実施市は少ない現状にある。そのような事
業を民児協の協力のもと実施できることの意義は大きい。

有★★★ 訪問の結果、子どもの現認により 子どもすこ 地域支
援課
養育状況に「問題なし」と判断でき やか部
た件数、健診未受診の状況を受診につなげる事ができた件数を増加できるよう努める。

157 要保護児童対策地域協議会を中心に、関係機関の連携を深めます

児童虐待防止 要保護児童対策地域協議会では、構 研修会および 要保護児童対策地域協議会は、子どもの生命と 実
事業
成機関の連携強化を図るため、代表 子育て講演会 人権を守るために児童虐待の早期発見に努め、 施者会議（年1回）や調整会議（年4回）、 への、構成機 要保護児童等の適切な支援を図るために、関係地区会議（各地区年3回）、実務者会 関からの参加 機関が連携し必要な情報の交換を行うと共に、要議（各地区年15回）を定期的に開催し の増加に努め 保護児童等への支援の内容に関する協議を行
い、きめ細かなネットワークの構築をめざすことをている。また、状況に応じて随時個別 る。
目的として設置され活動している。その活動の中ケース検討会議を開き、ケース対応にでスキルアップのための研修会や講演会を計画
おける検討・情報共有を行っている。
的に開催すると共に、市民への啓発活動に取り組
その他、研修会や事例検討会を開催
んだ。
して児童虐待への理解を深める取り組みを行っている。
市民に向けては11月の児童虐待防止推進月間に街頭キャンペーンやオレ
ンジリボンウォーキングを行い、啓発
チラシやグッズなどを配布して児童虐待の防止を広く訴え、また子育てに関する講演会も行っている。平成17年12月に「東大阪市子どもを虐待から守る条例」を制定し、条例啓発を目指す。

有★★★ 研修会および子育て講演会への、 子どもすこ 子ども相構成機関からの参加の増加に努 やか部
談課
める。
地域支
援課

158 「東大阪市子どもを虐待から守る条例」を周知し、子どもを虐待から守り、子どもの健やかな成長と発達を保障していきます

児童虐待防止 要保護児童対策地域協議会では、構 研修会および 東大阪市においては、児童虐待防法の改正を受 実
事業
成機関の連携強化を図るため、代表 子育て講演会 け、いち早く平成17年に「東大阪市こどもを虐待か 施者会議（年1回）や調整会議（年4回）、 への、構成機 ら守る条例」を制定した。平成22年度から公用車
地区会議（各地区年3回）、実務者会 関からの参加 に条例周知のためのマグネットシートを装着しても議（各地区年15回）を定期的に開催し の増加に努め らい、市民向け啓発を行っている。
ている。また、状況に応じて随時個別 る。
11月の児童虐待防止推進月間において、条例周ケース検討会議を開き、ケース対応に知のため、懸垂幕の掲示、本庁舎・保健センター
おける検討・情報共有を行っている。
での展示、リーフレット・啓発グッズの配布をおこ
その他、研修会や事例検討会を開催なった。
して児童虐待への理解を深める取り組みを行っている。
市民に向けては11月の児童虐待防止推進月間に街頭キャンペーンやオレ
ンジリボンウォーキングを行い、啓発
チラシやグッズなどを配布して児童虐待の防止を広く訴え、また子育てに関する講演会も行っている。平成17年12月に「東大阪市子どもを虐待から守る条例」を制定し、条例啓発を目指す。

有★★★ 研修会および子育て講演会への、 子どもすこ 子ども相構成機関からの参加の増加に努 やか部
談課
める。
地域支
援課

159 基本的人権に基づいた「児童の権利に関する条約」のもつ理念を把握し、子どもの人権を保障することを目的に、啓発冊子の作成や市民講座などを実施しますヒューマンライ 市内学校園の児童生徒の人権作品 子どもの人権 45,500部を作成し、11月に『子どもは「守られるべ 実
ツカレンダーの 及び人権課題を掲載。市内学校園や をテーマを入 き存在」であると同時に「権利の主体」です』という 施
発行
公共施設へ配布する。
れる。
タイトルで子どもの人権について掲載。カレンダー
は、市内学校園や公共施設へ配布した。

有★★★ 引き続き、カレンダーに子どもの人 人権文化部
権をテーマをにとりあげる。

部局

令和2年
度室課

人権啓
発課

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度

児童虐待防止 要保護児童対策地域協議会では、構 研修会および 東大阪市においては、児童虐待防法の改正を受 実
事業
成機関の連携強化を図るため、代表 子育て講演会 け、いち早く平成17年に「東大阪市こどもを虐待か 施者会議（年1回）や調整会議（年4回）、 への、構成機 ら守る条例」を制定した。平成22年度から公用車
地区会議（各地区年3回）、実務者会 関からの参加 に条例周知のためのマグネットシートを装着しても議（各地区年15回）を定期的に開催し の増加に努め らい、市民向け啓発を行っている。
ている。また、状況に応じて随時個別 る。
11月の児童虐待防止推進月間において、条例周ケース検討会議を開き、ケース対応に知のため、懸垂幕の掲示、本庁舎・保健センター
おける検討・情報共有を行っている。
での展示、リーフレット・啓発グッズの配布をおこ
その他、研修会や事例検討会を開催なった。
して児童虐待への理解を深める取り組みを行っている。
市民に向けては11月の児童虐待防止推進月間に街頭キャンペーンやオレ
ンジリボンウォーキングを行い、啓発
チラシやグッズなどを配布して児童虐待の防止を広く訴え、また子育てに関する講演会も行っている。平成17年12月に「東大阪市子どもを虐待から守る条例」を制定し、条例啓発を目指す。

有★★★ 研修会および子育て講演会への、 子どもすこ 子ども相構成機関からの参加の増加に努 やか部
談課
める。

「児童の権利 全中学校において「児童の権利条約を踏まえた生 実
施
条約を踏まえ 徒指導方針」の見直し・検討を行った。
た生徒指導方針」の策定
100%（中学校）

有★★

全中学校において「児童の権利条 教育委員
約を踏まえた生徒指導方針」の見 会事務局
直し・検討を実施する。
学校教育
部

学校教
育推進
室

160 男女共同参画に関わる相談の充実を図ります

男女共同参画 男女共同参画センター指定管理者管 相談事業の充 相談事業については、女性相談員、弁護士、社会 実
保険労務士など各分野の専門知識を有する経験 施
センター相談事 理運営業務において、女性を対象に 実
豊富な相談員を配置し、市政だよりや男女共同参業・ＤＶ対策事 電話・面接・法律・労働・多言語相談を画をめざす情報紙「HOW」に掲載するなど周知を実施している。いずれも女性の相談業図った。また、平成28年度から実施したDV専門相員・弁護士・社会保険労務士が担当
談においては、婦人相談員を雇用し、専門的支援
し、各分野の専門知識を有する相談を実施している。
経験豊富な者を配置している。また平
成24年度より、男性相談員による男性のための相談も実施している。また、平成28年度より、DV専門相談事業を開始した。

有★★

引き続き、相談体制や支援内容の 人権文化
充実を図る
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

161 各種相談事業の相談員による情報交換等により課題の整理を実施し、問題解決に向けたネットワークづくりに努めます

研修会等の機 相談業務を実施する所管課に対して 研修等、資質 相談業務を実施している所管課には、男女共同参 実
会の情報提供 大阪府などの実施する相談員向けの 向上、ネット
画課を通じて大阪府の実施する相談員向けの講 施講座などの情報提供を実施する。ま ワークづくりの 座の案内やとりまとめを実施した。また、DV専門
た、DV専門相談に従事する専門相談 機会の周知
相談員については、積極的に参加している。
員においては、各種研修に積極的に
参加する。

有

★★

該当事業については引き続き関係 人権文化各課に参加を促す。また、DV専門 部
相談に従事する婦人相談員においては、各種研修に積極的に参加す
る

多文化
共生・男
女共同
参画課

「児童の権利に 年度当初学校園に「児童の権利に関関する条約」の する条約」の趣旨を尊重するととも趣旨を尊重した に、校則などの見直しにおいて、その学校園づくり
趣旨を踏まえ、改正を行うよう通知す
る。

部局

令和2年
度室課

施 施策内容
策内容No

162 各種相談事業における相談員は男女に偏りのないよう配慮します

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標度

児童虐待防止 要保護児童対策地域協議会では、構 研修会および 児童虐待の予防・防止の観点から、市民への啓 実
事業
成機関の連携強化を図るため、代表 子育て講演会 発活動や関係機関のスキルアップについての取り 施者会議（年1回）や調整会議（年4回）、 に、構成機関 組みは欠かせないものである。要保護児童対策地区会議（各地区年3回）、実務者会 からより多くの 地域協議会においては、その視点で必要な研修
議（各地区年15回）を定期的に開催し 方に参加して 会や講演会、啓発活動を計画的に実施し進めてている。また、状況に応じて随時個別 もらえるよう努 きた。今後においてもさらに充実した内容のものにケース検討会議を開き、ケース対応に める。
して、多数の機関の方に参加を呼びかけ、児童虐おける検討・情報共有を行っている。
待の予防・防止に努めていきたい。また、啓発活
その他、研修会や事例検討会を開催
動の実施や相談・支援業務に関する支援マニュア
ルやリーフレットを、講演会や研修会等の機会でして児童虐待への理解を深める取り組みを行っている。
市民や関係機関へ配布し周知している。
市民に向けては11月の児童虐待防止推進月間に街頭キャンペーンやオレ
ンジリボンウォーキングを行い、啓発
チラシやグッズなどを配布して児童虐待の防止を広く訴え、また子育てに関する講演会も行っている。平成17年12月に「東大阪市子どもを虐待から守る条例」を制定し、条例啓発を目指す。

有★★★ 研修会および子育て講演会に、構 子どもすこ 子ども相成機関からより多くの方に参加して やか部
談課
もらえるよう努める。
地域支援課

苦情相談業務 公平委員会が公平委員会事務局職 人事担当課等 令和元年度、新規の苦情相談事案はありません
員を苦情相談員に指名し、公平委員 の関係部局と でした（0件）
会の指揮監督の下に、職員からの勤 苦情相談に関
務条件その他の人事管理に関する苦 する情報交換
情相談に応じている。
等、問題解決を図っていく。

未実
施-

評価な 今後も人事担当課等の関係部局と し苦情相談に関する情報交換等、問題解決を図っていく。

公平委
員会事
務局

男女共同参画 男女共同参画センター指定管理者管 相談業務の充 男女共同参画センターで実施している相談事業に 実
おいては、それぞれの相談に応じた適切な相談員 施センター相談業 理運営業務において、女性を対象に 実を配置している（男女に偏りがある配置ではなく相務
電話・面接・法律・労働・多言語相談を談の内容に応じて相談員を配置している）
実施している。いずれも女性の相談員・弁護士・社会保険労務士が担当
し、各分野の専門知識を有する相談経験豊富な者を配置している。また平
成24年度より、男性相談員による男性のための相談も実施している。

有★★

相談業務については引き続き、相 人権文化
談員のスキルアップを図り、配置も 部適材適所となるよう指定管理者と協議するもの

多文化
共生・男
女共同
参画課

就労相談員の 就労支援センターの相談員数は2名で、その内1
就労相談員の 市内2ヶ所の就労支援センターで、男女均等な配 コーディネーターが就労困難者に対し 男女均等な配 名が女性であり、就活ファクトリー東大阪の相談
員数は3名でその内2名が女性である。就労相談
置て、就労相談・就労支援を行うもの。 置。
員の男女均等な配置が達成できた。
また、就活ファクトリー東大阪で、39歳以下の若者及びを女性（年齢不問）を対象とした就労支援を行うもの。

未
実
施

有

★★

男女平等な配置に努める。

0歳から18歳までのすべての子どもと 相談員の配置 相談員の配置については、非常勤専門嘱託員とし 実その保護者を対象に、子育てに関す については、 て、子育て支援相談員を採用しているが、男女の 施る相談（虐待通告を含む）業務を行っ 男女の別なく 差なく公平公正に審査を行い任用している。
ている。相談員としては正職員の他、 行う。
専門嘱託（家庭児童相談員）も配置している。

有★★★ 相談員の配置については、男女の 子どもすこ 子ども相別なく行う。
やか部
談課
地域支
援課

有

★★★ 今後も引き続き、採用選考については、男女平等に行う。

子育て支援相談事業

教育・発達相談 相談員の採用選考
事業

男女平等に採 会計年度任用職員の採用選考の際は、男女区別 実
用選考を行することなく、その人物の能力等で判断した。
施
う。

部局

令和2年
度室課

都市魅力 労働雇
産業スポー 用政策
ツ部
室

教育委員
会事務局
学校教育
部

教育セン
ター

施 施策内容
策
内
容
No

重 事業名
点

内容

R1目標

R1実績

事
業
実
施

男
女
視
点

R1進捗 今後の進め方と次年度目標
度

部局

令和2年
度室課

苦情相談業務 公平委員会が公平委員会事務局職 男女の苦情相 所属職員3名のうち1名が女性職員であり、必要な 実
施員を苦情相談員に指名し、公平委員 談員が共に在 体制が取れている。
会の指揮監督の下に、職員からの勤 籍
務条件その他の人事管理に関する苦情相談に応じている。

有★★★ 男女の相談員が共に在籍

-

公平委
員会事
務局

163 担当者や相談員がその言動によって、被害者を傷つけないよう関係者に対する研修を実施します

DV専門相談業 相談において、二次被害が発生しな DV専門相談 大阪府主催のDVに関する研修への参加や、ブ
実
務
いよう、各種研修や事例検討に参加し 員の研修参加 ロック会議への参加、事例検討など、専門相談員 施ている。
及び事例検討 のスキルアップを図った。
参加

有★★★ 引き続き、DV専門相談員のスキル 人権文化
アップを図る。
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

164 女性への暴力防止のために、あらゆる機会をとらえて学習機会を提供します

研修事業

男女共同参画の職員研修を実施する 男女共同参画 男女共同参画の職員研修を実施する際、研修内 実
施際、研修内容として取り入れるように の職員研修を 容として取り入れることができた。
する。
実施する際、
研修内容として取り入れるようにする。

有★★★ 引き続き、男女共同参画の職員研 行政管理修を実施する際、研修内容として 部取り入れるようにする。

人事課

男女共同参画 女性に対する暴力をなくす運動期間 DVのつどいの 男女共同参画センターでは年間を通じて、さまざ 実
まな講座等を実施しているが、DVに関しては、女 施センター講座・ 中に、男女共同参画センターにて、DV 開催性に対する暴力をなくす運動期間にちなんで、
男女共同参画 のつどいを開催し、DVの基本的な知「DVのつどい」を開催した。パネル展示など、わか
研修事業（出前 識について啓発する。
りやすい啓発を実施できた。ＨＯＷ52号にてＤＶを講座）・市政だ
取り上げ全戸配布を行った。
より啓発記事など

有★★

今後も引き続き、DVのつどいを開 人権文化催し、そのメカニズムなど、わかり 部
やすく啓発する。

多文化
共生・男
女共同
参画課

人権研修

学習の機会などに、一人ひとりのちが 「集団づくり」 学習の機会などに、一人ひとりのちがいを認め合 実
いを認め合い、尊重し、高め合うこと の取組みの推 い、尊重し、高め合うことができる「集団づくり」の 施ができる「集団づくり」の取組みの推進 進
取組みの推進を図った。
を図る。

有★★★ 今後も引き続き、「集団づくり」の取 教育委員
組みを推進していく。
会事務局

人権教
育室

165 状況が深刻化することを防ぐため被害 ◎ DV対策事業者が当事者意識を持ち、いちはやく相談するよう啓発します

DV専門相談電話について、市政だよ 広報の実施
り及び情報紙「HOW」にて周知し、また相談カードを市内各施設に設置している。

市政だより、情報紙HOWに掲載、相談カードの作 実成。
施有★★★ 引き続き広報を実施

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

166 加害者に対して加害者更正プログラムなど最新の情報を収集し提供できるように努めます

DV被害者に対し、状況に応じた情報 加害者更生プ 加害者更生プログラムについては、その有用性に 実提供ができるよう、情報収集を図る。 ログラムを含 ついて様々な見解がある。行政が情報提供する 施
む様々な情報 べきかも含めて再度検討が必要。
収集に努め
る。

有

★

人権文化
部

多文化
共生・男
女共同
参画課

DV対策事業

引き続き、情報収集に努める。