2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第14期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1）コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………
(2）監査報酬の内容等 …………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………
２．財務諸表等(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3）その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
3
4
5
6
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9
20
50
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53
54
54
54
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56
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57
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59
60
60
61
66
66
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74
75
135
136
144
144
145
146
146
147

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【事業年度】

第14期（自【会社名】

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社【英訳名】

Sony Financial Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番２号【電話番号】

03-5290-6500（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番２号【電話番号】

03-5290-6500（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

髙木

髙木

石井

至

茂

平成30年３月31日）

健次

健次（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

経常収益

(百万円)

1,320,456

1,352,325

1,362,044

1,381,667

1,503,630

経常利益

(百万円)

76,13690,062

71,103

66,326

66,843

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

40,50454,41943,355

41,621

51,895

包括利益

（百万円）

44,79490,707

71,10521,43352,207

純資産額

(百万円)

467,050

550,672

604,377

601,139

625,406

総資産額

(百万円)

8,841,382

9,545,868

10,352,114

11,471,845

12,401,446

１株当たり純資産額（円）

1,070.75

1,262.94

1,386.32

1,378.63

1,433.73

１株当たり当期純利益

（円）

93.11

125.10

99.67

95.69

119.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

95.68

119.29

自己資本比率

（％）

5.27

5.76

5.83

5.23

5.03

自己資本利益率

（％）

9.00

10.72

7.52

6.92

8.48

株価収益率

（倍）

18.15

15.44

14.43

18.70

16.23

(百万円)

601,738

425,656

602,475

692,445819,721(百万円)△549,346△445,431△558,825△624,749△680,845

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,522△13,087△17,437△34,057△14,496

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

240,279

207,422233,620

268,381393,133

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(

8,150
1,207) (8,448
1,253) (9,029
1,209) (9,739
1,209) (10,7191,557)（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第10期、第11期、第12期は潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
３．従業員数は就業人員数です。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けてお
ります。

- 1 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

営業収益

(百万円)

14,67021,181

21,30826,01828,592

経常利益

(百万円)

13,564

20,14820,154

24,461

26,602

当期純利益

(百万円)

13,45520,06320,00024,39926,551

資本金(百万円)

19,90019,90019,90019,90019,927

発行済株式総数（千株）

435,000

435,000

435,000

435,000

435,027

純資産額

(百万円)

229,832

236,845

239,446

239,893242,648

総資産額

(百万円)

250,284

257,291

259,933

250,498

263,210

１株当たり純資産額（円）

528.35544.47550.45551.43557.60

30.00

40.00

55.00

55.00

60.00

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

(

－) (

－) (

－) (

－) (

－)

１株当たり当期純利益

（円）

30.93

46.12

45.98

56.09

61.04

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益

（円）

－

－

－

56.09

61.03

自己資本比率

（％）

91.83

92.05

92.12

95.75

92.15

自己資本利益率

（％）

5.89

8.60

8.40

10.18

11.01

株価収益率

（倍）

54.63

41.89

31.27

31.90

31.72

配当性向

（％）

96.99

86.73

119.62

98.06

98.30

50

48

62

74

78

1) (

1) (

2) (

3) (

4)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）(（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期、第11期、第12期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数です。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けてお
ります。

- 2 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

平成16年３月

ソニー株式会社が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立および銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得

平成16年４月

ソニー株式会社からの会社分割により当社を設立
傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く

平成19年６月

ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立（平成24年８月、全株式を譲渡）

平成19年８月

ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プ
ランニング株式会社」を設立（平成21年８月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン
生命保険株式会社」に商号変更）

平成19年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成21年10月

ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SA Reinsurance
Ltd.」を設立

平成23年７月

ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得（平成27年４月「ソニーペイメントサービス株式会社」に商号変更）

平成24年12月

ソニー生命保険株式会社が子会社Sony Life Insurance (Philippines) Corporationの全株式を譲
渡

平成25年11月

介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得（平成26年４月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更）

平成26年４月

会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立

平成27年５月

ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得（平成29年８月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更）- 3 -2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）およびソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。
また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」（以下「ソニー・ライフケア」）
ならびにその傘下の介護事業会社「ライフケアデザイン株式会社」および「プラウドライフ株式会社」を連結の範囲に含めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループを目指すことを「ビジョン」とし、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。
生命保険事業

ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）およびパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・
エイゴン生命（ソニー生命とオランダのエイゴン・インターナショナルB.V.との折半出資による合損害保険事業
銀行事業

弁会社）は、変額年金商品を取り扱っております。
ソニー損保は、自動車保険や医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。
ソニー銀行は、預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インター
ネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイ
メントサービス」）は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。

当社は、平成16年４月１日、ソニー株式会社からの会社分割により設立された金融持株会社であります。平成30
年３月31日現在、ソニー株式会社は当社に63％出資しています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]（平成30年３月31日現在）- 4 -2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
当連結会計年度に係る当社の主な関係会社の状況は、次のとおりです。
（1）親会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

ソニー株式会社

東京都
港区865,677

電気・電子機械器具の製造、販売

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容（2）連結子会社

議決権の
被所有割合
(％)
63.0

関係内容
商号・商標使用許諾契約の締結、役員の兼任等・出向者の受入８社

名称

ソニー生命保険株式会社

ソニー損害保険株式会社

ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス
株式会社
SmartLink Network Hong

千代田区

70,000

生命保険業

100.0

経営管理契約書にもとづく経営管

20,000

東京都
千代田区

31,000

損害保険業

100.0

経営管理契約書にもとづく経営管

銀行業

100.0

488

クレジットカード
決済事業

13

同上

和国 香港
特別行政区

ソニー・ライフケア株式会
社

東京都
渋谷区

57.0
(57.0)

2,625

ライフケアデザイン株式会
社

東京都
渋谷区

1,295

プラウドライフ株式会社

神奈川県
横浜市

（3）持分法適用関連会社

２社

生命保険株式会社

渋谷区

100.0

100.0

れに附帯する事業

3

資本金
(百万円)

英国領
バミューダ

画・開発・運営
有料老人ホーム等の企画・開発・運営

主要な事業の内容

18,450

生命保険業

15,900

再保険業－
経営管理契約書にもとづく経営管の経営管理およびそ有料老人ホームの企－(100.0)

介護事業を行う会社

住所

理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他

中華人民共

東京都

理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他

東京都
港区

ソニーライフ・エイゴン

理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他

東京都
大田区

名称

関係内容
経営管理契約書にもとづく経営管

東京都

Kong Limited

SA Reinsurance Ltd.

議決権の
所有割合
(％)

理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他

100.0
役員の兼任等、出向者の受入(100.0)100.0
役員の兼任等、出向者の受入(100.0)

議決権の
所有割合
(％)
50.0
(50.0)
50.0(50.0)

関係内容

役員の兼任等－（注）１. ソニー株式会社は有価証券報告書の提出会社です。
２. ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社およびソニー・ライフケア株式会
社は、それぞれ特定子会社に該当します。
３. ソニー生命保険株式会社については、経常収益の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。当
連結会計年度における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1）経常収益
1,351,076百万円(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産(5）総資産４. 議決権の所有割合の（

56,338百万円
45,134百万円
492,787百万円
9,567,689百万円）は間接所有割合で内数であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

生命保険事業

8,246

(433)

損害保険事業

1,234

(650)

銀行事業

591

(62)

その他

587

(408)

全社（共通）

61(4)

10,719(1,557)

合計（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、平均人員を（おります。

）外数で記載して２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
３．その他として、記載されている従業員数は、子会社である介護事業における従業員です。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

78 (4)

平均勤続年数（年）44.4

平均年間給与（千円）
3.3

8,869

（注）１．従業員数は就業人員数（社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。当社と子会社との兼務者の給与については当社
負担分のみを算入しております。
３．提出会社の従業員のうち、11人は生命保険事業、１人は損害保険事業、５人は銀行事業、61人は全社（共通）に属しております。
(3）労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、「ビジョン」と「理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定のよりどころとなる諸活動の基本方針と位置づけています。当社グループ経営におけるビジョン、理念は次のとおりです。
①ビジョン
当社グループは、金融の持つ多様な機能を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価
値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指しています。
②理念（お客さま本位）
私たちは、お客さまが安心して豊かに暮らせるお手伝いをさせていただくために、お客さま一人ひとりの「声」を真摯に受けとめ、お客さまに満足される商品とサービスを提供します。
（社会への貢献）
私たちは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもってビジョンを実現し、社会に貢献します。また、社会の一員として、よき市民としての責任を果たします。
（独自性の追求）
私たちは、常に原点から発想し、慣例等にとらわれず創造と革新を追求します。
（自由豁達な組織文化）
私たちが目指す金融サービス業では、社員一人ひとりの貢献が重要であると認識しています。私たちは、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、以下の経営戦略を実行することにより、中長期的にグループ企業価値の最大化とグループガバ
ナンスの更なる強化を図ります。
①グループ各社の持続的・安定的な成長
ソニー生命：経済・金融・税務などに関する幅広い知識と豊富な経験を持つ生命保険のプロフェッショナルであるソニー生命のライフプランナー（営業社員）とパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングとアフターフォローで、ソニー生命ならではの価値を提供し、個人生命保険市
場での優位性・競争力の確立を図ります。
ソニー損保：インターネットや電話を通じたダイレクト販売を行う強みを活かし、一人ひとりのお客さまとの直接のコミュニケーションにより、お客さまのご意見やニーズを的確に把握し、お客さまの視点に立った商品・サービスを提供するとともに、商品のリスク細分化および業務の効率化による合理的な保険料設定を通じて保険料収入の拡大を図ります。
ソニー銀行：個人のお客さまを対象としたインターネット銀行として、IT技術を最大限に活用し、フェアで、より利便性の高い金融商品・サービスを提供し続けることで信頼を獲得し、さらなる業容の拡大を図ります。
②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮
グループ各社の成長に加え、グループ各社間の連携をより一層強めることで、商品・サービスの提供や販売
チャネル・インフラの共有化、相互活用などを通じてグループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービスをお客さまに提供していきます。
③既存の枠組みを超えた新規事業領域への展開
介護サービスを通じて高齢者の尊厳を守り、一生涯にわたって安心して豊かに暮らせる社会の実現を目指して、平成25年11月に介護事業に参入し、平成26年４月に介護事業を統括する持株会社であるソニー・ライフケ
アを設立いたしました。同社の100％子会社であるライフケアデザイン株式会社が「ソナーレ浦和」を平成29年５月に開設するなど、「ソナーレ」ブランドによる介護付有料老人ホームの新設展開を進める一方、介護付有料老人ホーム等を運営するプラウドライフ株式会社（旧 株式会社ゆうあいホールディングス、株式会社ゆうあい、および株式会社まんよう）の完全子会社化を実施するなど、介護分野での中長期的な成長に向けた取り組
みを着実に推進しております。

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また、テクノロジーの進展を背景にした人々の生活・行動の大きな変化を受け、金融機関においても革新的な金融サービスを提供する動きが活発化している中、フィンテック等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資等を行う子会社（ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（仮称））を会社分割（簡易新設分割）により設立し、新たな付加価値の提供が可能となる技術・サービスを持つベンチャー企業との効果的な連携や協業等を行っていく予定です。引き続き、既存３事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。また、現在参入していない分野
で、当社グループの「ビジョン」実現に資するものについては、積極的に進出を検討し、収益源の多様化および収益拡大を進めてまいります。
④お客さま本位の業務運営の推進とグループガバナンスの更なる充実・強化
当社グループは、設立以来、「お客さま本位」、「社会への貢献」、「独自性の追求」、「自由豁達な組織
文化」という理念を掲げて、お客さま本位の業務運営に取り組んでまいりました。金融庁が平成29年に公表した『顧客本位の業務運営に関する原則』を採択し、当社およびグループ主要３社（ソニー生命、ソニー損保、
ソニー銀行）においては各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めてまいりました。そうした
中、平成29年にソニー生命において、同社の元社員がお客さまから多額の金銭を詐取するという事案が発覚いたしました。当社といたしましては、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、グループ各社に対するガバナンス
体制の更なる強化を進めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視しています。
・連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
また、当社は、当社グループが有する様々なリスクを統合的に管理しつつ、適切なリスクテイクによる収益拡大と資本効率向上の実現を目的として、平成29年度よりグループERM（Enterprise Risk Management）の枠組みを導入
いたしました。保険事業や銀行事業などグループ各社の業態が異なるため、各事業ごとに、収益性・資本効率の指標としては修正利益および修正資本に基づく「修正ROE」を用い、また健全性指標として保険事業ではソルベンシ
ー・マージン比率、銀行事業では自己資本比率を設定し、さらに規制ベースと経済価値ベースの双方で適切な水準が維持できるよう管理を行っています。「修正ROE」の算出方法については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況（ⅳ）目標とする経営指標の達成状
況等」をご参照下さい。
(4) 経営環境および対処すべき課題
平成30年度のわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、景気回復が続く見込みです。ただし、海外に目を向ければ、平成30年11月に米国の議会中間選挙が迫るなか、米国と北朝鮮・中国・中東・ロシア、ならびに日本の間の政治・経済的な関係は複雑化し、先行きが見通しづらい状況となっています。為替レートが円高方向に進むなどして、日本経済や企業業績への下押し圧力が強まる局面も想定されます。このような経営環境にあっても、保険業界・銀行業界におきましては、安定的な金融サービスを適切に提供する役割を発揮することと、将来を見据えた成長戦略を確実に実現していくことの両立が求められております。
当社グループは、これまでも、「お客さまから最も信頼される金融サービスグループ」を目指し、コンプライア
ンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護などの内部管理態勢の充実を図りつ
つ、さまざまな角度から個人向け金融サービスの理想を追求してまいりました。今後につきましても、前述(2)の経営戦略等を実行することにより、「ビジョン」の実現と持続的な企業価値の拡大を目指すとともに、金融機関としての社会的役割と使命を強く認識し、持続可能な社会の実現に向け、すべてのステークホルダーへの責任を果たしてまいります。

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２【事業等のリスク】
当社および当社グループの事業その他に関して、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスクは、以下のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１.事業に係るリスク(1）ソニー生命による個人向け生命保険の販売が当社グループの事業の大きな割合を占めていることによるリスク
ソニー生命は、当社の他の子会社に比べ長い歴史があり、当社グループの収入および利益の大きな割合を占めております。個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。
・ 日本における就業率および世帯収入といった指標
・ 他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力
・ 保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識または風評・ 長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化などの傾向
これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化が起こり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）責任準備金の積み立て不足に関するリスク
生命保険事業および損害保険事業においては、保険業法および保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの前提と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるた
め、最終的に保険金・給付金としてソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびソニー損保が支払うべき金
額や支払時期、または保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期および支払う保険金の額は、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。
・ 死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化
・ 信頼に堪えるデータの入手可能性およびそのデータを正確に分析する能力
・ 適切な料率・価格設定手法の選択と活用
・ 法令上の基準、保険金査定方法、医療費および自動車修理費用水準の変化
当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積み立てが不足する可能性があります。また、責任準備金の積み立て水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、または保険数理計算に基づいて責任準備金の積み増しが必要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、ソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびソニー損保では、適切なリスクの分散などの観点か
ら、再保険を活用しております。再保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕在化などにより、再保険金を回収できない可能性があります。
(3）商品・サービスの拡充にともなうリスク
当社グループでは、経営戦略の一環として、以下のように商品・サービスの拡充を行っております。
・ オランダの生命保険・年金会社であるエイゴン・グループとソニー生命との50：50の出資により設立した
ソニーライフ・エイゴン生命が、変額個人年金保険を販売しております。また、同じくエイゴン・グルー
プとソニー生命との合弁で再保険会社であるSA Reinsurance Ltd.を設立し、同社も活用しながら変額個人年金保険の最低保証リスクの適切な管理に努めております。
・ ソニー銀行においては、マネックス証券株式会社を仲介先とした、インターネットチャネルによる金融商
品仲介サービスを取り扱っております。
・ ソニー生命およびソニーライフ・エイゴン生命では新しい生命保険商品および個人年金保険商品、ソニー
損保では新しい損害保険商品を開発・販売しています。ソニー銀行では個人顧客向けに新しい資産運用商品、多通貨対応のデビット機能付きキャッシュカード、カードローンなどのサービスを提供しています。
このほか、ソニーペイメントサービスによるクレジットカード決済業務など決済サービスの拡充を図っております。
・ ソニー・ライフケア傘下のライフケアデザイン株式会社およびプラウドライフ株式会社では、介護付有料
老人ホーム等の運営などを通じて介護サービスを提供しております。

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当社グループの新しい商品・サービスの提供には、下記のような多くのリスクをともないます。
・ 事業拡大に必要とされる規制上の要件を満たし、若しくは関連する規制上の許認可を当局から取得するために、想定よりも時間がかかる可能性があり、またはかかる要件を満たすことができず、若しくはかかる許認可を取得できない可能性があります。
・ 新規事業が巨額の追加的な運転資金や資本を要し、コンプライアンス、マーケティングその他に関する費用が当初の想定よりも増加する可能性があります。
・ 新規事業の成長性あるいは収益性が予想を下回り、想定したとおりの収益を上げることができない可能性があります。
・ 競合他社よりもタイミング良く、顧客にとって魅力的な新規サービスを特定し、提供することができず、競争上不利な状況になる可能性があります。
・ ソニーライフ・エイゴン生命による最低保証付きの変額個人年金保険を含む新しく開発された保険商品にともなう保険引受リスクおよび再保険に係るリスクなど、当社グループの経験が浅い、またはまったく経
験のないリスクに直面する可能性があります。
・ SA Reinsurance Ltd.は、ソニーライフ・エイゴン生命が販売した最低保証付きの変額個人年金保険の最低保証リスクに関する再保険を引き受け、ダイナミックヘッジの活用などにより、適切な管理に努めており
ますが、将来において、ダイナミックヘッジが有効に機能しない可能性や、解約・失効等の契約者行動などが想定と乖離することなどで、同社およびソニーライフ・エイゴン生命が悪影響を被る可能性があります。
・ 新規事業に関して、競合他社がより豊富な経験と経営資源を有している場合、すでに顧客基盤を築いている他社から当社グループの新規サービスへと顧客を誘導することができない可能性があります。
・ 新規事業を管理し、実行するために、新規に従業員を雇用し、または既存の従業員を再訓練する必要が生ずる可能性があります。
・ 事業領域の拡大にともない、ITその他のシステムへの追加投資が必要になる可能性があります。
当社グループがこれらのリスクを認識し、適切に対応することができるという保証はありません。当社グループがこれらに適切に対応できなかった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）ソニー生命が資質のある営業社員を十分に採用、育成、維持することができないリスク
ソニー生命の事業にとって、営業社員の採用、育成、維持は重要な課題です。ソニー生命は、丁寧なコンサル
ティングに基づく販売を行っており、原則として相当の（通常、生命保険業界以外での）営業経験を持つ人材を
ライフプランナー（営業社員）として採用しております。採用基準が高いため、ライフプランナーの候補となりうる人材は、他の生命保険会社に比べて相当限られたものとなっている可能性があります。
さらに、ソニー生命のライフプランナーの育成は当社グループの差異化戦略において鍵となる要素であり、また、当社グループとして他のグループ会社とのクロスセルを促進するためには追加的な研修を必要とします。新規に採用されたライフプランナーの育成には、通常約３年かかります。高い生産性の維持はソニー生命にとって不可欠な要素であり、ライフプランナーの採用基準が厳しいこと、その育成に長い時間を要することから、ライ
フプランナーの離職率が増加した場合は、人材不足が生じ、また短期間に十分な人材を確保できない可能性があります。ソニー生命が熟練した営業社員を維持し、育成することができなければ、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）事務リスク
当社グループの事業においては、以下のものを含む様々な事務プロセスが行われております。
・ 保険料の請求および保険金・給付金、解約金等の支払いを含む、当社グループの保険契約の管理
・ 当社グループの銀行事業における貸付金および預金の管理・回収など、銀行間取引の管理および実行・ 有価証券への投資ならびにデリバティブ取引、為替取引およびその他の取引の実行を含む、当社グループの投資ポートフォリオの管理
・ 資金決済
当社グループの事業には、当社グループの内部的な事務プロセスに係る過失、不正行為、機能不良などの問題
によって損失を被る事務リスクがともないます。事務リスクを特定し管理する取組みの一環として、当社グルー
プは大量かつ増加しつづける様々な取引および事象を正確に記録し、検証する手続を構築し、実行しなければなりません。当社グループの事務リスク管理が失敗した場合または有効でなかった場合などにおいて、上記事務プ
ロセスの適切な実行に影響を与える重大な過失、不正行為、機能不良などの問題が生じたときは、当社グループが損失を被り、それにより業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

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2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）株価変動に係るリスク
株式相場の下落により有価証券の評価損もしくは売却損が発生し、または有価証券の売却益若しくは未実現利益が減少する可能性、あるいは、最低保証に関する責任準備金の積立が増加するリスクがあり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、株価が下落すると、その他有価証券の評価差額（税効果控除前）が減少することにより、ソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびソニー損保のソルベ
ンシー・マージン比率や実質純資産にも悪影響を与える可能性があります。
(7）金利変動に係るリスク
当社グループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産負債管理（以下「ALM」という）を行っております。当社グループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益の確保を図ることを目的としております。特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。ソニー生命では、長期の債券への投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。しかし、当社グループがALMを適切に実行できなかった場合、または市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場
合には、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。例えば、ソニー生命は契約者にお支払いいた
だいた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は一定の利率により毎年運用されることを前提としております（この利率のことを「予定利率（責任準備金計算用）」といいます。）。
金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減
少し、予定利率（責任準備金計算用）の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性があります。
金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニー損保の終身医療保険に関して、上述のソニー生命と同様のリスクがあります。
ソニー銀行の資金運用収益は、貸出金や債券の利息収入が大きな部分を占めております。今後、金利の上昇が続き、預金利息の金利の上昇が債券投資やその他の運用から得られる利回りの上昇を上回った場合、業績に対し悪影響を与えることがあります。また、金利の予想外の変動が、ソニー銀行の金利デリバティブ商品の損益に悪影響を与えることがあります。さらに、ソニー銀行の住宅ローンにおいても、金利が上昇することにより、借入需要が減少することが考えられます。
(8）その他の投資ポートフォリオに係るリスク
安定した投資収益を確保するため、当社グループでは内外公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投資資産を保有しております。金利および株価変動リスクに加え、当社グループの投資ポートフォリオは、下記に掲げる様々なリスクに晒されており、そのようなリスクが業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 為替リスク：ソニー生命およびソニー銀行が保有する有価証券には外貨建てのものが含まれております。ソ
ニー生命の外貨建て保険については、同一通貨建ての有価証券などで運用することにより、為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。また、資産運用の一環として、為替ヘッジ
をせずに外貨建て有価証券に投資することがあります。ソニー銀行は、外貨預金から発生する外貨建ての負債に見合う形で保有している外貨建て資産については、基本的に為替ヘッジは行っていない一方で、それ以外の外貨建債券の大部分については為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。これらの外貨建投資により、また、ソニー銀行が投資活動の一環として保有しているデリバティブ
商品に係る為替リスクにより、為替レートの動向によっては、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 信用リスク：保有債券の発行体について格付けの引下げがなされるなど信用力が低下し、当社グループの保有債券の市場価格に悪影響を及ぼし、その結果、有価証券の評価損が発生し、有価証券の売却益が減少し若しくは売却損が発生し、または未実現利益が減少する可能性があります。また、保有債券の発行体による元利金の支払いが債務不履行となる可能性もあります。さらに、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなどのデリバティブ取引についても、カウンタ
ーパーティリスクがあります。当社グループの保有債券の発行体の信用力が低下し、かかる債券の元利支払いについて債務不履行が生じた場合、またはデリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

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また、ソニー銀行は住宅ローンやカードローンを中心とした個人向け貸出のほか、シンジケート・ローン
への参加などによる法人向け貸出に取り組んでおります。当該住宅ローンなどに関して不良債権が増加した
り、担保設定されている不動産の価値が減少すると、ソニー銀行の貸出金ポートフォリオの信用力に悪影響を及ぼし、これにより与信関連コストが増加する可能性があります。
・ 不動産投資リスク：不動産関連収益は、不動産価格および賃貸料の低下や空室率の上昇などにより減少する
可能性があります。
(9）流動性リスク
当社グループは、生命保険事業および損害保険事業における保険金、給付金および解約返戻金の支払いならびにその他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、当社グル
ープでは、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。また、当社グループでは多額の流動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産などのように、流動性が低い資産や、ほとんど流動性がない資産も保有しております。グループ各社において、例えば想定外の保険契約の解約が起こった場合、
または金融市場の混乱や自然災害が起こった場合などで、急遽多額の現金支出が必要となった場合には、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえます。このような事態は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(10）財務基盤の悪化に関するリスク
当社グループ各社の競争上の優位性を確保するにあたり、財務基盤は重要な要素となります。財務基盤を測る
業界共通の指標として、ソニー生命（ソニーライフ・エイゴン生命を含む）およびソニー損保が属する保険業界
ではソルベンシー・マージン比率、ソニー銀行が属する銀行業界では自己資本比率が普及しており、これらが著しく低下した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社、ソニー生命およびソニー銀行は、格付会社より格付けを取得しており、当社グループの収益性や財務基盤の悪化により格付けが引き下げられ、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。格付け変動の要因として、当社グループの収益性や財務基盤の悪化のみならず、親会社の格付けの影響を受ける可能性もあります。
財務基盤の悪化や格付けが引き下げられた場合、当社グループ各社の事業に下記の悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニー生命においては、新規契約の獲得やライフプランナーの採用・維持への悪影響、保険解約高の増加、ソニー生命の代理店やその他販売店・提携先との関係悪化など、ソニー損保においては、保有契約の更改や新規契約獲得への悪影響など、ソニー銀行においては、預金者による預金引き出しの増加、新規の預金口座・貸出の獲得などへの影響、デリバティブ取引に関して追加担保の提供を求められる可能性などがそれぞれあげられます。

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2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(11）提携先との関係または提携先の業績変動にともなうリスク
当社グループでは、事業活動を促進するため、下記のように他の企業との提携を行っております。
・ ソニー生命は、エイゴン・グループと合弁で、個人年金保険専業の生命保険会社であるソニーライフ・エ
イゴン生命および再保険会社であるSA Reinsurance Ltd.を設立、営業しております。また、主として結婚相談所事業等を営む株式会社IBJとの共同出資により、保険代理店事業を営む合弁会社（株式会社IBJライ
フデザインサポート）を設立しております。
・ ソニー銀行は、ATMサービスを口座保有者に提供するために他の金融機関等と提携しております。住宅ローンの取次ぎに関して住宅デベロッパー等と提携しているほか、株式会社セブン銀行等と銀行代理業務に関する業務提携を行っております。金融商品仲介サービスについて、マネックス証券株式会社と提携を行っております。
・ ソニーペイメントサービスは、主に、eコマース上のクレジットカード決済や、コンビニ決済などの収納代行に係るサービスを展開しており、総合通販サイトやインターネットオークションサイトと提携しております。
これらの事業提携は、下記のような数々のリスクをともないます。
・ 提携先が、その事業目的の変化により当該提携に価値を見出さなくなる可能性があります。
・ 提携先が当社グループを優良な提携先とみなさなくなる可能性があります。
・ 提携先が財政上の困難やその他の当社がコントロールできない要因により、期待した役割を果たさない可能性があります。
・ 提携先の違法行為などにより企業イメージが損なわれる可能性があります。
これらのリスクにより、事業戦略の遂行が困難になり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(12）規制および行政指導などにともなうリスク
当社グループの事業はいずれも、厳格な法的規制および監督を受けております。当社グループの各会社は共通のブランドを用いて事業を行っているため、ある事業において法令違反などが発生した場合には、当社グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
・保険事業について
ソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびソニー損保は、保険業法やその他関連規制により金融庁の監督を受けております。主として契約者保護を目的とした保険業法やその他関連規制により、業務範囲の制限、資産運用における運用方法の制限、また、準備金、ソルベンシー・マージン比率の維持に関する規定がおかれております。金融庁は、免許の付与・取消しや情報の提供、帳簿や記録の検査など、広範な権限を保持しております。保険商品の導入や改定については、金融庁の許認可が必要となります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）に関しては、平成29年５月、保険負債の評価に関する基準（IFRS第17号）が公表され、今後、計算方法の詳細が固まっていく見通しにありますが、我が国の法定会計などにおいても、これに類似した基準が適用される場合には、当社グループにおいて多額の準備金の積み増しが必要となり、ソルベン
シー・マージン比率に悪影響を与え、一部保険商品の収益性が損なわれる可能性があります。これらの保険事業に関する会計基準の変更、保険契約の契約者に対する税制の変更などは当社グループの保険事業に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
さらに、ソニー生命およびソニーライフ・エイゴン生命は、生命保険契約者保護機構に会員として加入しております。同機構は、保険業法に基づき、設立・事業開始された法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会
社が会員として加入しております。生命保険会社の保険契約者のための相互援助として、会員である生命保険会
社の破綻があった場合、保険業界の保険金総額や責任準備金総額に占める割合に基づき、同機構より追加資金の拠出を求められる可能性があります。
・銀行事業について
ソニー銀行は、銀行法に基づく金融庁の監督を受けております。ソニー銀行の自己資本比率が、最低自己資本比率を下回るような場合には、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。また、金融庁やその他関係当局は、随時ソニー銀行の検査を行う権限を有しております。また、ソニー銀行は登録金融機関として外国為替証拠金取引を取り扱っており、金融商品取引法その他の関係法令および一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守するとともに、各種禁止行為を行うことが禁じられ、金融商品取引法に基づく金融庁の監督を受けております。

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2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

わが国の金融サービス業界においては、規制緩和が進展しておりますが、当社グループの生命保険事業、損害保険事業、銀行事業は、それぞれ異なる規制に服しており、それぞれが独立して業務を遂行することが一般的に求められております。こうした各事業に独立性を要求する規制のために、当社グループの収益性を最大化するためのグループ横断的な戦略を柔軟に実行できない可能性があります。
なお、当社グループが、国際財務報告基準（IFRS）へ移行するに際しては、グループ全体にわたり人件費、業
務委託費、システム関連費などが一時的に増加する可能性があります。
法規制、政策、慣例、財政その他の政策の将来における変更と、それが当社グループの事業に与える影響は予測が不可能であり、当社がコントロールしうるものではありません。例えば、平成19年９月に金融商品取引法ならびにこれにともなう改正保険業法および改正銀行法が施行された結果、一般投資家を保護する法律ならびに一定の保険商品およびその他の金融商品の販売に関する規制はより厳格になり、有価証券の販売に対する規制に類似したものとなっております。取扱商品の拡充や行政による関連規制の導入に関連して、当社グループはより大きなコンプライアンスリスクに晒されることになり、事業戦略遂行に影響を及ぼし、人材教育、コンプライアン
スの強化・改善に関し追加的な支出が必要となる可能性があります。
また、ソニー損保およびソニー銀行はインターネットによる商品・サービスの提供を行っておりますが、こうしたオンライン上の事業活動も、法規制の対象となっており、これによりオペレーションに係るコストが上昇したり活動が制限されたりする可能性があります。この法規制には、プライバシー、消費者保護、データの保存および保護、コンテンツ関連規制、「cookie」（インターネット上のウェブサイトを通じて特定のユーザーを識別し、利用履歴データを保存・管理するためのソフトウェア）などのソフトウェアの最終ユーザーのPCまたは他の情報端末へのインストール、価格設定、広告（成人および児童向け）、課税、著作権や商標権、販促および課金などに関わるものが含まれており、これらの法規制遵守のために多額の費用を計上する可能性があります。また、これらの法規制を遵守できなかった場合、多額の罰金、その他の法的責任、当社グループの評判への損害などが生じる可能性があります。さらに、これらの法規制遵守のために行われるオンライン上の事業活動の変更や制限は当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。加えて、当社グループが依拠しているオンライ
ン上の事業活動を保護する法令に変更が生じた場合、またはこのような保護を厳格に適用する解釈を裁判所が行った場合、当社グループの法的責任に対するリスクが増加し、法規制遵守のための費用の増加もしくは特定のオンライン上の事業活動に対する制限につながる可能性があります。
(13）ソニーグループとの関係について
・ソニーグループにおける位置づけ
ソニー株式会社は当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の63.0％を保有しており、当社グループは、同社を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という）に属しております。ソニーグループはエレクト
ロニクス、ゲーム、映画、音楽、金融などの事業を行っており、当社グループは、ソニーグループのビジネスセグメントにおいては金融分野に含まれております。
・役員の兼任当社は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得るために、当社グループ外からも取締役、監査役を招聘しておりますが、下記の者は本書提出日現在において、当社の役員とソニーグループの役職員を兼務しております。
当社における

氏名

役職

ソニーグループにおける役職

就任理由
グループ経営全般に係る意思

神 戸

司 郎

取締役
（非常勤）

決定と経営の監督を適切に遂行できる知見や経験、判断力

ソニー㈱ 執行役 常務を有するため
長年経理業務に従事し、財務
是 永

浩 利

監査役

ソニーコーポレートサービス㈱

（非常勤）

執行役員

グローバル経理センター センター長

および会計に関する相当程度の知見を有するため

当社グループに対するソニー株式会社の出資比率が変更されるなどの理由により、当社グループとソニーグループの関係が変動すると、これらの人的関係も変動する可能性があります。
・ソニーグループとの取引
当社グループはソニーグループの複数社と取引があります。このうち重要な取引の内容については、後記「第
５

経理の状況

1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表- 14 -

注記事項（関連当事者情報）」をご参照下さい。

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(14）「ソニー」の商号・商標使用に関するリスク
当社および当社グループ各社は、ソニー株式会社との間で商号・商標使用許諾契約を締結しており、これに基づき「ソニー」の名称を使用することを許諾されております。なお、これらの契約の内容については、後記「５
経営上の重要な契約等」をご参照下さい。これらの契約に基づく「ソニー」の名称を使用する当社グループの権利は、ソニー株式会社が当社の議決権の過半数を継続所有すること、当社グループ各社については当社の当該会社に対する議決権割合が減少しないことなどが条件となっております。これらの契約に基づき、当社グループは
ソニー株式会社にロイヤリティを支払い、また、契約で定められた使用目的以外に商標を使用するなどの場合は事前にソニー株式会社の承認を得なければなりません。
当社は「ソニー」の名称が、当社グループのブランド認知度や成長に貢献していると考えており、ソニー株式会社による当社の株式保有比率の低下などにより上記商号・商標使用許諾契約が終了する場合には、当社グループの営業、マーケティング、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ソニー株式会社や当社グループ以外のソニーグループ会社について、例えば信用力や業績などに起因するマイナスのイメージが生じた場合、当社グループの企業イメージが損なわれることなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15）ソニー株式会社との資本関係に関するリスク
ソニー株式会社は当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の63.0％を保有しております。従って、当社の取締役、監査役の選任・解任や合併などの組織再編、重要な資産・事業の全部または重要な一部の譲渡、定款の変更および剰余金の処分など、株主の承認が必要となるすべての事項に関して、他の株主の意向や利益にかかわらず、ソニー株式会社が今後も影響を与える可能性があります。また、ソニー株式会社を頂点とするソニーグル
ープにおいて、風評リスク等が顕在化した場合、当社グループに対しても当該リスクが伝播する可能性があります。
(16）親会社が当社と異なる会計基準で財務諸表等を作成・報告していることによるリスク
当社の財務諸表は日本の会計基準に則って作成されているのに対し、当社の親会社であるソニー株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に則って作成されております。日本会計基準と米国会計基準は、保険契約の新規獲得費用の認識、責任準備金、複合金融商品の時価評価会計などを含む多くの点で大きく異なっております。ソニー株式会社は、通常当社の決算発表に先だって決算発表を行います。当社グループの範囲は、ソニーグループの金融分野の範囲と合致するため、ソニー株式会社による連結業績発表や連結業績見通しの発表が当社株式の取引に影響を与える可能性があります。ソニー株式会社と当社の会計基準が異なることと、決算発表時期が異なることにより、当社普通株式の株価のボラティリティが増大する可能性があります。
(17）ソニー株式会社およびその関係会社からのサービスの提供に関するリスク
当社グループは、ソニー株式会社およびその関係会社との間で、多くの契約を結んでおります。ソニー株式会社の連結子会社である広告代理店との間では、ソニーグループ会社のメディア集中購買に参加する形で契約を締結しているほか、オフィス機器やオフィススペースのリース、ローンにともなう事務処理・保証などの業務委託に加え、当社グループでは、ソニーグループ会社からの出向者を受け入れております。さらに、当社グループ各社の取締役および監査役には、ソニーグループ会社の取締役、執行役、または監査役を兼任している者がおります。こうした取引における不利な変更があった場合、またはこれらサービス若しくは当社とソニーグループ会社との関係の継続が不可能となった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

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2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(18）システムリスク
当社グループが保有している情報システムおよび外部委託先の情報システムには、インターネットを利用した
マーケティング販売チャネル、ポートフォリオ・マネジメント・ツール、保険契約管理や預金・貸出金管理、カード決済/クレジット決済、統計データ、個人情報を扱うバックオフィスシステムなどがあります。顧客からの申込受付、支払いその他の取引などを適切に処理できない場合を含め、インターネットやシステムの障害・停止、システム企画・開発の不備を原因とする直接・間接のコストの発生は、業務に重大な影響を与える可能性があります。そのような事態は、業務の遅延による顧客の不満、ひいては行政処分、損害賠償訴訟などにつながり、当社グループのイメージの悪化、収入・手数料その他の事業機会の減少をもたらす可能性があります。当社
グループや外部委託先、提携先のITその他のシステムは、下記のような様々な障害により影響を受ける可能性があります。
・ ネットワークやシステムアーキテクチャにおける欠陥および誤動作を含む、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥および誤動作
・ 想定を超えた利用量・ 事故・火災・自然災害
・ 停電
・ サイバー攻撃、人為的な過失、サボタージュ、ハッキング・破壊活動など
・ マルウェア、コンピューターウイルス
さらに、当社グループおよび外部委託先・提携先の業務ならびにＩＴその他のシステムは首都圏に集中しており、首都圏での地震やその他災害により事業に支障をきたす可能性があります。そのような場合に、当社グルー
プおよび外部委託先・提携先が速やかに業務を再開できない可能性があります。
(19）重要な業務の外部委託先に係るリスク
当社グループは、下記のような業務を第三者に委託しております。
・ 主要な情報システムの開発・保守・運用
・ カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用
・ 顧客・株主向け各種変更通知などの印刷・発送
・ ソニー損保の契約者が事故にあった場合のロードサービス、損害調査サービス
・ ソニー銀行の口座保有者に対するATMサービス
・ ソニー銀行のカードローンに関する借入人の信用評価と保証サービス
・ 文書保管・ その他バックオフィス業務
これらの業務に関し、外部委託先が効率的に合理的なコストで業務を継続し、当社グループの事業の拡大にあわせて適切に業務を拡大できるという保証はありません。システム停止、処理能力超過などによりこれらのサービスが停止した場合、当社グループが顧客に対しサービスを提供できないこととなり、当社グループのイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループはかかるサービスの代替手段を速やかにかつ合理的なコストで導入することができない可能性があり、その場合、追加的な費用が発生する可能性があります。これ
らの理由により、かかるサービスの停止が当社グループの事業および業績に悪影響を与える可能性があります。
(20）個人情報漏えいに関するリスク
当社グループは、外部委託先に委託しているものも含め、オンラインサービスおよび集中的なデータ管理を広範囲で活用していることから、安全な機密情報の維持・伝達が重要となっております。顧客・株主情報の紛失・漏えい、盗難、当社グループあるいは外部委託先、提携先のITその他のシステムにおけるセキュリティ侵害が起こらない保証はありません。当社グループが個人情報を紛失した場合や、第三者が当社グループ、提携先、外部委託先などのネットワークセキュリティを破り顧客・株主の個人情報を不正利用した場合などには、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があり、また企業イメージが悪化する可能性があります。当社グループの役職
員による顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用についても同様です。顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用、その他セキュリティの侵害は、当社グループの信頼性に悪影響を与え、事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(21）従業員、代理店、第三者の供給業者または顧客の不正により損失を被るリスク
従業員、代理店、第三者の供給業者および顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な販売活動、詐欺、なりすまし犯罪、個人情報の紛失などにより損失を被るリスクがあります。特に、ソニー生命のライフプランナ
ーや代理店およびソニーライフ・エイゴン生命の代理店、ならびにソニー銀行の銀行代理業者はそれぞれ相当程
度の裁量をもって活動しており、顧客と直接の関係を持ち、その個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。さらに、一部の第三者の供給業者も顧客に関する個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。
また、顧客も、口座の不正利用や口座開設における虚偽の個人情報の申告など、詐欺的行為を行う可能性があります。こうした詐欺的行為は事前に防止、察知することが困難であり、またその損失を回復することは困難です。これらの行為により当社グループのイメージも悪化する可能性がありますが、特に、顧客がマネーローンダ
リングやその他の違法行為のために口座を利用した場合、当社グループのイメージは大きく悪化し、多大な法的責任を負う可能性があり、また行政処分の対象となる可能性があります。
(22）リスク管理方針およびリスク管理マニュアルが予期せざるリスクに対し適正に機能しないリスク
当社グループのリスク管理は、流動性リスクおよび投資活動に関連したその他のリスクに加え、事務リスク、
システムリスク、保険引受リスク、法務リスク、風評リスクおよび事業継続リスクなどを含めた一連のリスクに対処することを企図しております。しかし、当社グループが商品やサービスを多様化し、顧客基盤を拡充するにともない、これらのリスクを管理するために必要なシステムおよびリスク管理の改善を行うことが困難となる可能性があります。リスク管理方針およびリスク管理マニュアル等は、事業にともなう様々なリスクに関連した損失防止に有効でない可能性があります。
これらの方針やマニュアル等が有効に機能しない場合には、当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼし、損失を生じさせる可能性があります。
(23）ヘッジ全般に関するリスク
当社グループでは、経営の安定性を高めるため、上述した観点以外でも、適宜リスクヘッジを実施しております。
再保険を含むリスクヘッジの実施に際しては、企図した効果が得られるように留意しておりますが、想定通りの効果が得られる保証はなく、結果として、（機会）損失の発生・拡大につながってしまう可能性があります。
また、想定した通りのヘッジ効果が得られた場合でも、異なる方法で評価すると、損失の発生・拡大につながっているという可能性もあります。たとえば、EVなど、経済価値ベースの企業価値の変動をヘッジした場合、企業会計に基づく期間利益の変動が大きくなる可能性があります。
２.業界に係るリスク(1）競争状況に関するリスク金融業界は、激しい競争状況におかれております。さらに近年、異業種による金融サービス事業への参入が本格化するなど、新しい競争圧力が生じております。
・保険事業について
生命保険業界においては、伝統的な保険会社に加え、インターネットのみで生命保険を販売する会社の参入も見られるほか、外資系の競業他社および全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会なども同様の生命保険商品を提供しており、競合関係にあります。
損害保険業界においては、代理店を通して契約を獲得する従来型の保険会社に加え、ソニー損保のように電話やインターネットによるダイレクトマーケティングによって保険を販売している保険会社とも競合しております。近年は、大手既存保険会社によるダイレクトマーケットへの参入や異業種からの損害保険市場への参入なども見られます。
保険業界において、競合他社の有する優位性には以下が含まれます。
・ 資本力と財務格付け・ ブランド力・ 他の金融機関との提携などによる強力なマーケティング、販売ネットワーク
・ 価格優位性・ 顧客基盤・ 幅広い商品およびサービス- 17 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・銀行事業について
ソニー銀行は個人向けの資産管理および融資業務の提供に注力しており、個人向け金融サービス市場における激しい競争に直面しております。近年、都市銀行をはじめとする既存金融機関は、個人向け金融サービス市場での取組みにより重点を置いており、インターネットなどを利用した個人向け金融サービス業務を拡大しております。また、ソニー銀行は、多くの銀行が提供している金利よりも通常低い金利で、住宅金融支援機構と協力して長期固定金利住宅ローンを提供しているノンバンクとも競合します。また、ソニー銀行は、個人向け金融サービスの提供に関し既存証券会社やネット証券、外国為替証拠金取引業者との競争にも直面しております。ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットであり、取引を対面で行うことができる金融機関を選好する顧客にはアピールしづらい可能性があります。
なお、銀行業界と証券業界の間の規制上の障壁は、現在、さらに緩和されており、例えば、共通の持株会社の下で事業を営む銀行と証券会社が顧客情報を共有することを許容し、銀行と証券会社がより幅広いサービスを提供できるようになりました。大規模な既存の金融コングロマリットに有利となる規制緩和措置は、わが国における金融サービス業界のさらなる統合に繋がる可能性があります。異なる金融サービス業界間の参入障壁が継続的に緩和するにつれて、様々な国内外の金融機関が拡大しつつあるビジネスチャンスを活用しようとするため、当社はこれらの業界間の競合は激化し続けると予測しております。
こうしたわが国における金融サービス市場における競合の激化により、当社グループの事業および業績が悪影響を受ける可能性があります。
(2）顧客・人口動態の変化によるリスク
・生命保険事業について
日本の人口の高齢化および長期にわたる不況により、生命保険業界は全体として、解約率の上昇や新規契約の減少という影響を受けてきました。ソニー生命の商品開発およびマーケティングは、中期的には比較的安定的に推移すると見込まれている30歳代から40歳代の顧客を、ソニーライフ・エイゴン生命の商品開発およびマーケテ
ィングは今後増加が見込まれる50歳代以降の顧客を主たるターゲットとしておりますが、総人口の減少が、当社グループの事業および業績に想定外の悪影響を及ぼす可能性があります。
・損害保険事業について
ソニー損保の主たる商品である自動車保険の市場は、横ばい傾向にあります。これは国内の新車登録台数の増加が安定しないことや、軽自動車など比較的安価な車両が保有契約台数に占める割合が増えていることから１車両あたりの保険料の平均額が減少傾向にあること、さらに、契約を継続することにより割引が進行する契約者が多いことから、保険料の平均額が減少傾向にあることによっております。ソニー損保やその他のダイレクト損保
会社は、近年マーケットシェアを伸ばしておりますが、ソニー損保の戦略は、ダイレクト損保会社が市場全体においてさらにマーケットシェアを拡大し続けることを前提としております。例えば、顧客が、ダイレクト損保会
社一般について、ダイレクト損保会社以外の競合他社よりも信頼性、またはサービスの水準が低いと考える場
合、ダイレクト損保会社のマーケットシェアが期待どおりに成長しない可能性があります。また、ダイレクトマ
ーケティングが顧客に受け入れられずシェアが伸び悩むような場合には、当社グループの業績に悪影響を与えます。
・銀行事業について
ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットです。当社グループが銀行事業において成長を持続できるか否かは、インターネット専業の金融機関によるインターネットなどを利用した銀行サービスおよび金融商品仲介サービスがこれまでのように支持されていくかどうかによります。情報セキュリティ上の懸念、またはその他の理由によってインターネットの利用度が低下した場合、あるいは顧客が取引を対面で行うことができる金融機
関への選好を示した場合は、インターネットなどを利用した銀行サービスおよび金融商品仲介サービスに対する需要が期待どおりに成長しない可能性があります。インターネットなどを利用した銀行サービスおよび金融商品
仲介サービスが継続的に成長しない場合、または成長率が低下した場合には、当社グループの成長見通しおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）個人向け金融サービス市場における技術などの進歩に対応できないリスク
個人向け金融市場は現在急速な技術的変化に晒されており、顧客の要求の変化、新商品・サービス導入の早期化、業界基準の変化などが見られます。インターネットやダイレクトマーケティングチャネルを効率的に利用できることは当社グループの成長の鍵であり、将来の成功は、適時かつ費用効率のよい態様による一部既存サービスの促進、新サービスの開発に依存しております。こうした技術的変化や顧客の要求の変化、業界基準の変化に対応できない場合、対応策への投資が費用効率の悪いものとなった場合、当社グループの事業や成長見通し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模災害に関するリスク
ソニー損保は、天候の異変などにより自動車保険において予測不能な損失を被る可能性があります。
ソニー生命およびソニーライフ・エイゴン生命も、感染症などの疫病が発生した場合の保険金等の支払い、地震、津波その他地域的な災害が人口密集地域に発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに晒されております。各保険子会社は、保険業法上の基準や業界の慣行、会計基準に則った危険準備金、または異常危
険準備金を積み立てておりますが、これらの準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない可能性があります。
また、ソニー銀行も、大規模災害の発生にともなう経済情勢の悪化による貸倒れや、担保価値の下落などから貸倒引当金の積み増しが必要となることなどにより、与信関連コストが増加する場合があります。
さらに、物理的な損害などにより当社グループの業務が滞る可能性もあり、当社グループがこれらのリスクに適切に対応できなかった場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３.持株会社としてのリスク
当社は金融持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの配当となっております。一定の状況下では、保険業法、銀行法および会社法上の規制などにより、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合などには、当社はその株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

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2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況（ⅰ）重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
①

金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市
場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （金融商品関係）、（デリバティブ取引関係）」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積り額は変動する可能性があります。

②

有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した
場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （有価証券関係）」に記載しております。株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③

繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金
資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

④

貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額または過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があ
ります。
⑤

責任準備金
責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等基本となる重要な事項）」に記載しております。

（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。当社は保険数理計算に使用される基礎率が合理的であると考えていますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

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2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥

支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。今後、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事
実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。

⑦

退職給付債務等
退職給付債務及び退職給付費用については割引率や将来の退職率などの前提条件に基づいて算出しています。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び費用が変動する可能性があります。

⑧

固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上していますが、回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価
額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

- 21 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）事業全体の状況
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における日本経済は、回復が続きました。世界的なIT製品需要の拡大が外需を牽引する一方、内需は雇用の回復を追い風に堅調に推移しました。平成24年12月に始まった今景気回復局面は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後二番目の長さに達しました。ただし、平成30年に入ると、海外の政治経済情勢の不透明感が高まり、金融市場では円高・株安が進行するなど不安定な動きがみられました。日銀短観３月調査の業況判断は８四半期ぶりに悪化し、日本経済への楽観は幾分後退しました。
債券市場では、10年国債利回りは△0.02％から0.09％のレンジで推移しました。平成29年４月から同年９月上旬にかけては、仏大統領選挙を巡る政治的不透明感や中東・北朝鮮の地政学リスクなどが国債利回りを下押ししました。一方、同年10月以降は米国の税制改革論議の進展から米国債利回りが上昇し、これが日本の国債利回りにも波及しました。また、原油価格が上昇基調に入る中で日本のコア消費者物価指数が１％近辺まで上昇すると、市場参加者の間では日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」で定める10年金利目標を引き上げるとの期待が高まりました。しかし、これが円高を惹起したことから、日本銀行は指値オペを実施するなどして国債利回りの上昇を抑え、現行の金融緩和を継続する姿勢を示しました。
外国為替市場では、ドル円レートは平成29年４月から平成30年１月上旬にかけて、1ドル＝112円近辺で推移しました。この間、仏大統領選挙やロシアゲート疑惑、北朝鮮を巡る地政学リスクなどを受け、110円を割り込む局面も何度かみられました。他方、平成29年10月以降は米国で税制改革論議が進展するなかで利上げ
期待も高まり、114円台までドル高・円安が進行しました。平成30年１月中旬以降は、日本の金融政策正常化
期待の高まりや米国債利回りの急騰を嫌気した世界的な株安、トランプ大統領の保護貿易政策への警戒など
によって円高が急進し、同年３月下旬には一時104円台をつけました。
生命保険業界におきましては、高齢化が進展するなか、高齢者向けのサービス向上に加え、国民の健康寿
命の延伸に向けた健康増進の取り組みを進めるとともに、中長期的な顧客ニーズの変化・多様化を見据えた商品及びサービスの向上など、顧客本位の業務運営に係る各種取り組みを推進してまいりました。損害保険業界におきましては、各社主力の自動車保険において、先進安全自動車技術の普及に対応した商品の開発やテレマティクスなど先進技術の活用を通じた顧客利便性の向上に向けた取り組みが積極的にみられました。
銀行業界におきましては、引き続き厳しい収益環境が継続する中、デジタル・テクノロジーを活用した新たな金融サービスの提供、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入や店舗戦略見直しなどを通じた業務効率化・生産性向上に向けたビジネスモデルの再構築に取り組む動きがみられました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増収となった結果、１
兆5,036億円（前年度比8.8％増）となりました。経常利益は、生命保険事業において減益、損害保険事業および銀行事業において増益となった結果、668億円（同0.8％増）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として生命保険事業において投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益132億円を計上した影響もあり、518億円（同24.7％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、12兆4,014億円（前年度末比8.1％増）となりました。主な勘定残高
は、国債を中心とした有価証券が９兆5,812億円（同8.2％増）、貸出金が１兆7,858億円（同3.8％増）であります。
負債の部合計は、11兆7,760億円（同8.3％増）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が８兆7,633億円（同8.0％増）、預金が２兆1,592億円（同4.3％増）であります。
純資産の部合計は、6,254億円（同4.0％増）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額
金は、1,339億円（同８億円減）となりました。

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2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅲ）セグメント情報に記載された区分ごとの状況①生命保険事業
経常収益は、保有契約高の堅調な推移を受けた保険料等収入の増加により、１兆3,512億円（前年度比8.6％増）となりました。経常利益は、541億円（同4.7％減）となりました。標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加および一般勘定における有価証券売却益の減少により、前年度に比べ減益となりました。なお、変額保険の市場変動にともなう損益(※)が前年度に比べ改善し、上記減益要因の影響を一部相殺しました。
(※) 変額保険の市場変動にともなう最低保証に係る責任準備金の変動額およびデリバティブ取引のヘッジ損益の合計金額②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、1,100億円（同7.6％増）となりました。経常利益は、自動車保険の事故率の低下などにともなう損害率の低下により、65億円（同31.5％増）となりました。
③銀行事業
経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加や、有価証券利息の増加により、399億円（同3.7％増）となりました。経常利益は、カードローンに係る広告宣伝費を中心に営業経費が減少したことなどにより、71億円（同41.4％増）となりました。

経

常

収

益
（単位：百万円）（自至当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
平成28年４月１日
至 平成30年３月31日）
平成29年３月31日）

増減率(％)

生命保険事業

1,243,925

1,351,225

8.6

損害保険事業102,337

110,092

7.6

銀行事業

38,51439,9343.7

1,384,778

1,501,251

8.4

247

6,064

－

△3,358△3,685－

1,381,667

1,503,630

8.8

小 計「その他」の区分(※１)
セグメント間の内部取引消去
合 計
経

常

利

益
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）

増減率(％)

生命保険事業

56,81554,148△4.7

損害保険事業

5,001

6,574

31.5

銀行事業

5,053

7,146

41.4

小 計

66,87067,869

1.5「その他」の区分(※１)△714△1,077

－

170

51

△69.7

66,326

66,8430.8

セグメント間の内部取引消去等(※２)
合 計（※１）介護事業を「その他」に区分。当連結会計年度よりプラウドライフ株式会社を含む。
（※２）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益とセグメント間の内部取引消去。

- 23 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
＜ソニー生命（単体）＞
ソニー生命の経常収益は、保険料等収入１兆592億円（前年度比10.7％増）、資産運用収益2,432億円（同0.8％減）、その他経常収益485億円（同16.4％増）を合計した結果、１兆3,510億円（同8.6％増）となりました。保険料等収入の増加は、保有契約高の堅調な推移によるものです。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,365億円（同17.2％増）、責任準備金等繰入額6,383億円（同7.0％増）、資産運用費用331億円（同8.5％減）、事業費1,399億円（同2.1％増）などを合計した結果、１兆2,947億円（同9.4％増）となりました。
一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、2,101億円（同0.5％増）の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は1,292億円（同2.6％減）の利益となりました。
経常利益は、563億円（同6.4％減）となりました。標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加および一般勘定における有価証券売却益の減少により、前年度に比べ減益となりました。なお、変額保険の市場変動にともなう損益が前年度に比べ改善し、上記減益要因の影響を一部相殺しました。
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益132億円を計上した影響もあり、451億円（同28.3％増）となりました。
なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約の積上げや順ざや額の増加があったものの、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加などにより、813億円（同2.9％減）となりました。順ざや額は177億円（同14.9％増）となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、家族収入保険および米ドル建保険の販売が好調であったことにより、５兆2,879億円（同6.7％増）となりました。新契約年換算保険料は、米ドル建保険、変額保険および個人年金保険の販売が好調であったものの、定期保険および生前給付保険などの販売減少により、730億円（同6.5％減）となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は129億円（同17.4％減）となりました。一方、解約・失効率(※1)
は、主に平成30年２月に料率改定を行った家族収入保険などの加入に際して既契約の一部が解約されたことにより、4.97％（同0.70ポイント上昇）となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、47兆2,534億円（前年度末比4.2％増）となりました。保有契約年換算保険料は8,488億円（同3.4％増）、うち、医療保障・生前給付保障等は1,918億円（同2.4％増）となりました。
有価証券含み益(※2)は、１兆7,867億円（同1,417億円増）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、
1,249億円（同28億円減）となりました。
（※１）契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券
以外のものを含みます。）- 24 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（保険引受及び資産運用の状況）
保険引受業務① 保有契約高（単位：千件、百万円、％）前事業年度末（平成29年３月31日）

当事業年度末（平成30年３月31日）

区分
件数

前年度
末比

金額

前年度
末比

7,112

103.4

44,313,382

104.8

個人年金保険

196

118.2

1,020,810

小

7,308

103.7

団体保険

－

団体年金保険

－

個人保険

計

件数

前年度
末比

金額

前年度
末比

7,316

102.9

45,892,442

103.6

119.2

252

128.5

1,360,998

133.3

45,334,192

105.1

7,569

103.6

47,253,441

104.2

－

1,851,046

115.7

－

－

1,920,106

103.7

－

11,57088.4－－

10,037

86.8（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高（単位：千件、百万円、％）前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

区分
件数

金額

新契約

転換に
よる
純増加

件数

前年
度比

金額

前年
度比

新契約

転換に
よる
純増加

個人保険

479 4,765,257 4,765,257－

478

100.0 4,912,156

103.1 4,912,156－

個人年金保険34

192,247

－

61

177.9

195.5

375,820－513 4,957,505 4,957,505－

540

105.2 5,287,977

106.7 5,287,977

－

団体保険

－

47,41547,415－－－58,272

122.9

58,272－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小

計

192,247

375,820（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料（単位：百万円、％）区分

前事業年度末（平成29年３月31日）

前年度
末比

当事業年度末（平成30年３月31日）

前年度
末比

個人保険

787,005

104.7

807,437102.6

個人年金保険33,851

114.8

41,386

122.3

合

計

820,856105.1

848,823103.4

うち医療保障・生前給付保障等

187,449

104.3

191,895

102.4（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

- 25 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 新契約年換算保険料（単位：百万円、％）前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

前年
度比

当事業年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

前年
度比

個人保険

72,786

95.4

63,87587.8

個人年金保険

5,340

61.5

9,197

172.2

合

計

78,127

91.9

73,07393.5

うち医療保障・生前給付保障等

15,718100.0

12,984

82.6

区分（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
資産運用の状況① 資産の構成（一般勘定）（単位：百万円、％）区分

前事業年度末（平成29年３月31日）
金

額

構成比

当事業年度末（平成30年３月31日）
金

額

構成比

現預金・コールローン

40,896

0.5

40,8620.5

金銭の信託

273,877

3.5

270,582

3.2

有価証券

7,173,927

91.0

7,717,905

91.5

6,828,743

86.6

7,281,144

86.3

株式

37,6590.5

38,4640.5

外国証券

305,8463.9

396,9104.7

公社債

274,306

3.5

366,571

4.3

株式等

31,5390.4

30,3390.4

その他の証券

1,678

0.0

1,385

0.0

180,374

2.3

189,486

2.2

180,3392.3

189,460

2.2

一般貸付

34

0.0

25

0.0

有形固定資産118,441

1.5

93,1691.1

無形固定資産19,3560.2

23,2100.3

繰延税金資産5,350

0.1

10,7870.1

その他

72,0550.9

93,163

1.1

貸倒引当金

△271

△0.0

△295

△0.0

7,884,008

100.0

8,438,872

100.0

309,0463.9

409,863

4.9

公社債

貸付金
保険約款貸付合計
うち外貨建資産- 26 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 資産別運用利回り（一般勘定）（単位：％）
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

現預金・コールローン

0.00

0.00

金銭の信託

1.94

1.93

公社債

1.88

1.81

株式

2.80

3.22

外国証券

13.41

△1.21

貸付金

3.64

3.60

0.02

0.23

不動産

5.52

5.86

一般勘定計

1.81

1.63

区分

うち一般貸付③ 海外投融資の状況（一般勘定）（単位：百万円、％）区分

前事業年度末（平成29年３月31日）
金額

当事業年度末（平成30年３月31日）

構成比

金額

構成比

外貨建資産
公社債

274,306

86.4

366,57187.7

株式12,9504.1

13,352

3.2

現預金・その他

21,7896.929,9397.2

小計309,04697.3

409,863

98.0

公社債

－

－

－

－

現預金・その他

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

－

－

公社債（円建外債）・その他

8,590

2.7

8,322

2.0

小計

8,590

2.7

8,322

2.0

317,636100.0

418,185

100.0

円貨額が確定した外貨建資産

円貨建資産
非居住者貸付合計
海外投融資- 27 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

基礎利益（Ａ）

83,831

81,384キャピタル収益

16,1149,894

金銭の信託運用益－－

売買目的有価証券運用益

134

－

1,308

0

－

－

14,670

－

－

9,894

32,27627,357

金銭の信託運用損－－

売買目的有価証券運用損－

8

有価証券売却損－

0

有価証券評価損－－

30,05011,403－

15,2802,226

664△16,162△17,463

67,66963,920科目

有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用

金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益（Ｂ）
キャピタル損益含み基礎利益（Ａ）＋（Ｂ）
臨時収益

1

－

再保険収入

－

－

危険準備金戻入額－－

個別貸倒引当金戻入額1－

その他臨時収益

－

－

7,490

7,582

－

－

7,296

7,451

個別貸倒引当金繰入額－

23

特定海外債権引当勘定繰入額

－

－

貸付金償却

－

－

その他臨時費用193

107

臨時損益（Ｃ）△7,488△7,582

経常利益（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

60,18056,338

臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額（注）１．当事業年度の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益4,490百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入11百万円が含まれております。また、その他キャピタ
ル収益には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等戻入額9,894百万円を、その他キャピタル費用には、投資事業組合の減損損失664百万円を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額107百万円を記載しています。
２．前事業年度の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益4,493百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入17百万円が含まれております。また、その他キャピタ
ル費用には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額1,560百万円及び投資事業組合の減損損失
665百万円の合計額を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額193百万円を記載しています。

- 28 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

単体ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）
前事業年度末（平成29年３月31日）

当事業年度末（平成30年３月31日）

1,176,229

1,233,854(B) リスクの合計額

91,576

94,030(C) ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(1/2)×(B)｝］×100

2,568.8％

2,624.3％

項目(A) ソルベンシー・マージン総額（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
２．(B) リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

- 29 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）エンベディッド・バリュー（EV）は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つであり、ヨーロッパの保険会社の多くが財務報告の一環として公表し、内部管理ツールとしても使用されています。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。
ヨーロッパの主要保険会社のCFO（Chief Financial Officer）が参加するCFOフォーラムにより、平成16年５月にヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value、以下「EEV」）原則が公開されてから、ヨー
ロッパの大手生命保険会社を中心としてEEVの開示が広く行われるようになりました。EEV原則では伝統的なエンベディッド・バリュー（Traditional Embedded Value）に対する批判への対応（オプションと各種保証に係るコストの適切な評価、他社との比較可能性の向上など）が図られ、これを機に市場整合的な評価手法の導入も進み、ヨーロッパの大手保険会社の多くが市場整合的な手法に基づくEEVを公表するようになりました。
しかしながら、EEV原則では多様な計算手法が許容されていたため、CFOフォーラムは、MCEVディスクロージャーの基準を国際的に統一することでEV情報を投資家にとって有益かつ適切なものとすべく、平成20年６月にEuropean
Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©（※）（以下「MCEV Principles」）を公表しました。
MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主への分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。ソニー生命
では、平成20年３月末時点から、このMCEV Principles に準拠したMCEVを開示しています。
（※）Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

（ソニー生命のMCEV）（単位：億円）
前事業年度末（平成29年３月31日）

当事業年度末（平成30年３月31日）

増減14,411

16,332

1,921

修正純資産

16,577

17,861

1,284

保有契約価値△2,167△1,529637

MCEV（単位：億円）
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

新契約価値

291

704

413

新契約マージン

2.2％

5.8％

3.6pt

増

減

ソニー生命のMCEVは、保険リスクの計測手法などの見直し（※）および新契約の獲得などにより、１兆6,332億円（前年度末比1,921億円増）となりました。また、新契約価値は、年間を通じての金利水準が前年度と比べて高かったことなどにより、704億円（前年度比413億円増）となりました。
（※）保険リスクの計測手法については、当社のリスク特性を考慮した手法へ見直しました。同時に、資本コスト率を2.5％から3.0％に見直しています。

（第三者機関によるレビューについての意見書）
ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。

- 30 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ソニー生命の経済価値ベースのリスク量：税引後）（単位：億円）
前事業年度末（平成29年３月31日）

当事業年度末（平成30年３月31日）

保険リスク（※１）

9,375

4,975

市場関連リスク

4,051

3,806

うち金利リスク（※２）

3,089

2,753

オペレーショナルリスク

281

310

カウンターパーティリスク

19

26△3,920△1,820

9,806

7,297

分散効果
経済価値ベースのリスク量（※１）前事業年度末は、Life区分、Health区分間での分散効果考慮前の金額です。
（※２）市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。
（注）１．経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスクなど）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。
２．経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しています。

経済価値ベースのリスク量は、保険リスクの計測手法などの見直しにより、7,297億円（前年度末比2,508億円減）となりました。

- 31 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜ソニー損保＞
ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が1,083億円（前年度比8.0％増）、資産運用収益が17億円（同11.5％減）となった結果、1,100億円（同7.6％増）となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が744億円（同5.5％増）、営業費及び一般管理費が290億円（同8.7％増）となり、1,035億円（同6.4％増）となりました。
経常利益は、自動車保険の事故率の低下などにともなう損害率の低下により、65億円（同31.6％増）となりました。経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した当期純利益は48億円（同37.2％増）となりました。
保険引受の状況については、主力の自動車保険を中心に、元受正味保険料が1,070億円（同8.1％増）、正味収入
保険料は1,082億円（同8.0％増）となりました。また、正味支払保険金は524億円（同4.6％増）となり、その結果、正味損害率は55.9％（同1.6ポイント低下）となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は290億円（同8.7％増）となり、正味事業費率は28.5％（同0.2ポイント上昇）となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は48億円（同58.4％増）となりました。
（保険引受及び資産運用の状況）
保険引受業務（1）保険引受利益

区分

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
（百万円）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（百万円）

対前年増減（△）額（百万円）

保険引受収益100,330

108,3167,986

保険引受費用70,55374,4193,866

営業費及び一般管理費

26,70629,032

2,325

その他収支

△0

△1

△0

保険引受利益

3,070

4,863

1,793

（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
（2）種目別保険料・保険金①元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分

当事業年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
金額
（百万円）

構成比
（％）

対前年増減
(△)率（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

対前年増減
(△)率（％）

火災保険

245

0.25

△29.56206

0.19△15.88

海上保険

－

－

－

－

－

－

傷害保険

8,767

8.85

1.01

8,679

8.11

△1.01

自動車保険

90,001

90.90

5.50

98,123

91.70

9.02

自動車損害賠償責任保険

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

99,014100.004.96

107,008

100.00

8.07

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

合計
（うち収入積立保険料）（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。

- 32 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②正味収入保険料

区分

前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
金額
（百万円）

構成比
（％）

当事業年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

対前年増減(△)率（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

対前年増減
(△)率（％）

火災保険

24

0.02

△43.9416

0.01△34.36

海上保険

△2

△0.00

－

0

0.00

－

傷害保険

9,044

9.02

1.02

8,887

8.21

△1.74

自動車保険

89,746

89.50

5.43

97,880

90.42

9.06

自動車損害賠償責任保険

1,460

1.46

5.52

1,469

1.36

0.62

－

－

－

－

－

－

100,274

100.00

4.94

108,254100.00

7.96

その他
合計
③正味支払保険金区分

前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

金額
（百万円）

対前年増減
(△)率（％）

正味損害率
（％）

金額
（百万円）

対前年増減
(△)率（％）

正味損害率
（％）

火災保険

6

298.10117.516△1.41

247.09

海上保険

△6

－

－

2

－

308.77

傷害保険

2,615

5.80

32.04

2,692

2.95

33.68

自動車保険

46,263

4.39

59.52

48,464

4.76

57.41

自動車損害賠償責任保険

1,301

2.45

89.10

1,316

1.14

89.56

－

－

－

－

－

－

50,181

4.30

57.48

52,482

4.59

55.93

その他
合計

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
資産運用業務（1）運用資産

区分

預貯金

前事業年度
（平成29年３月31日）
金額
（百万円）

当事業年度
（平成30年３月31日）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

8,951

4.80

23,778

11.64

コールローン－－－－

買入金銭債権－－－－137,553

73.74

145,349

71.12

貸付金

－

－

－

－

土地・建物

188

0.10

177

0.09

運用資産計

146,693

78.64

169,305

82.85

総資産

186,537

100.00204,362100.00

有価証券- 33 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）有価証券区分

前事業年度（平成29年３月31日）
金額
（百万円）

当事業年度
（平成30年３月31日）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

国債

84,45561.40

82,42256.71

地方債29,30821.31

34,95424.05

社債

21,54415.66

24,750

17.03

株式

2,046

1.49

3,023

2.08

外国証券

197

0.14

197

0.14

その他の証券－－－－137,553

100.00145,349

100.00

合計（3）利回りａ）運用資産利回り（インカム利回り）

区分

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

収入金額
（百万円）

平均運用額
（百万円）

年利回り
（％）

収入金額
（百万円）

平均運用額
（百万円）

年利回り
（％）

預貯金

0

8,145

0.00

0

14,5050.00

コールローン

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

1,327

131,253

1.01

1,323

141,424

0.94

貸付金

－

－

－

－

－

－

土地・建物

－

190

－

－

182

－

1,327

139,588

0.95

1,324

156,113

0.85

0

－

－

0

－

－

1,327

－

－

1,324

－

－

有価証券

小計
その他
合計

（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。
２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

- 34 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）ｂ）資産運用利回り（実現利回り）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

区分
資産運用損益平均運用額（実現ベース） (取得原価ベース)
（百万円）
（百万円）

年利回り
（％）

資産運用損益平均運用額（実現ベース） (取得原価ベース)
（百万円）
（百万円）

年利回り
（％）

預貯金

0

8,145

0.00

0

14,5050.00

コールローン

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

2,012

131,253

1.53

1,794

141,424

1.27

貸付金

－

－

－

－

－

－

土地・建物

－

190

－

－

182

－

金融派生商品

－

－

－

－

－

－

その他

0

－

－

0

－

－

2,012

139,588

1.44

1,794

156,113

1.15

有価証券

合計

（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。
３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額です。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評
価差額（税効果控除前の金額による）を加減算した金額です。

区分

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

資産運用損益等（時価ベース）
（百万円）

平均運用額
(時価ベース)
（百万円）

預貯金

0

8,145

コールローン－

買入金銭債権（自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

資産運用損益等（時価ベース）
（百万円）

平均運用額
(時価ベース)
（百万円）

0.00

0

14,505

0.00

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

有価証券

461

134,488

0.34

2,788

143,107

1.95

貸付金

－

－

－

－

－

－

土地・建物

－

190

－

－

182

－

金融派生商品

－

－

－

－

－

－

その他

0

－

－

0

－

－

461

142,823

0.32

2,788

157,796

1.77

合計- 35 -

年利回り
（％）

年利回り
（％）

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）海外投融資

区分

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

構成比
（％）

構成比
（％）

外貨建
外国公社債

－

－

－

－

外国株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

非居住者貸付

－

－

－

－

外国公社債

197

100.00197

100.00

その他

－

－

－

－

計

197

100.00197

100.00

合計

197

100.00197

100.00

計
円貨建

海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り）

2.82％

2.68％

資産運用利回り（実現利回り）

2.82％

2.68％

（注）１．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りａ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出しております。
２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りｂ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出しております。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度2.82％、当事業年度2.68％です。

- 36 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

単体ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度末（平成30年３月31日）(A) 単体ソルベンシー・マージン総額

46,72454,244(B) 単体リスクの合計額

12,786

13,871(C) 単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100

730.8％

782.1％（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（上表の（B））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の（C））であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）（第三分野保険の保険リスク）②予定利率上の危険（予定利率リスク）③資産運用上の危険（資産運用リスク）：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

- 37 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜ソニー銀行（連結・単体）＞
ソニー銀行（連結）の経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加や、有価証券利息の増加により、399億円（前年度比3.7％増）となりました。経常利益は、カードローンに係る広告宣伝費を中心に営業経費が減少したことなどにより、71億円（同42.2％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期
純利益は47億円（同42.8％増）となりました。
なお、連結業務粗利益は246億円（同2.3％増）、連結業務純益は65億円（同30.5％増）となりました。
ソニー銀行（単体）においても前述の要因により、経常収益は362億円（前年度比3.3％増）、経常利益は65億円（同41.5％増）となりました。当期純利益は44億円（同40.9％増）となりました。
資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息が増加したことより、206億円（同15.2％増）となりました。役務取
引等収支は、住宅ローンの手数料収入の減少や貸出金残高増加にともなう支払保証料の増加などにより、△29億円（前年度は△15億円）となりました。その他業務収支は、外国為替売買益の減少などにより、37億円（前年度比22.4％減）となりました。その結果、業務粗利益は、214億円（同1.4％増）となりました。また、営業経費については、155億円（同6.1％減）となり、結果、業務純益は59億円（同28.4％増）となりました。
当事業年度末（平成30年３月31日）の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、２兆3,430億円（前年度末比
1,159億円増、5.2％増）となりました。内訳については次のとおりです。預金残高は、円預金残高および外貨預金
残高ともに増加し、２兆2,193億円（同1,063億円増、5.0％増）となりました。円預金残高の増加は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などによるもので、外貨預金残高の増加は、為替コストのキャンペーンや米ドル定期預金の金利訴求効果によるものです。投資信託は1,237億円（同96億円増、8.5％増）となりました。貸出金残高は、住宅ローンの借り換え需要は減少したものの、着実な積上げにより、１兆5,963億円（同567億円増、3.7％増）となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、60億円（同12億円増）となりました。

- 38 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。
（銀行事業の状況）①国内・国際業務部門別収支
当事業年度の資金運用収支は206億48百万円、役務取引等収支は△29億40百万円、その他業務収支は37億13百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、155億６百万円、役務取引等収支は△30億48百万円、その他業務収支は54百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、51億41百万円、役務取引等収支は１億８百万円、その他業務収支は36億58百万円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別
前事業年度

13,813

4,104

17,917

当事業年度

15,506

5,141

20,648

前事業年度

17,951

8,588

当事業年度

18,830

9,540

前事業年度

4,138

4,483

当事業年度

3,323

4,399

前事業年度

△1,66584△1,580

当事業年度△3,048108△2,940

前事業年度

3,328

136

3,465

当事業年度

3,093

204

3,298

前事業年度

4,994

51

5,046

当事業年度

6,142

95

6,238

前事業年度

4

4,780

4,785

当事業年度

54

3,658

3,713

前事業年度

49

4,821

4,871

当事業年度

112

3,710

3,823

前事業年度

44

41

86

当事業年度

57

51

109

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用(5)26,534(27)
28,344
(5)
8,616
(27)
7,695

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

- 39 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に２兆5,378億50百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に283億44百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、
1.11％となりました。なお、国内業務部門は0.90％、国際業務部門は1.97％となりました。
資金調達勘定平均残高は預金を中心に２兆4,324億59百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、76億95百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.31％となりました。なお、国内業務部門は
0.16％、国際業務部門は1.10％となりました。
国内業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）(4,067)(5)

1,757,036

17,951(27,628)(27)

2,082,692

18,830

前事業年度

1,439,927

15,983

1.11

当事業年度

1,553,044

16,987

1.09

前事業年度

187,305

1,888

1.00

当事業年度

198,824

1,742

0.87

前事業年度

－

－

－

当事業年度

－

－

－

前事業年度

116,068

63

0.05

当事業年度

272,724

63

0.02

前事業年度

734

0

0.08

当事業年度

7,363

9

0.13

前事業年度

1,737,072

4,138

0.23

当事業年度

2,061,645

3,323

0.16

前事業年度

1,665,317

2,322

0.13

当事業年度

1,796,170

1,989

0.11

前事業年度

22,315

△17

△0.07

当事業年度

138,594

△74

△0.05

前事業年度

71,646

211

0.29

当事業年度

147,931

113

0.07

期別

前事業年度
資金運用勘定
当事業年度

1.02
0.90

うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち預け金

うち買入金銭債権

資金調達勘定うち預金

うちコールマネー及び受渡手形

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国内業務部門は円建取引です。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。
４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

- 40 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

国際業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

前事業年度

429,121

8,588

2.00

当事業年度

482,786

9,540

1.97

前事業年度

8,391

82

0.97

当事業年度

7,935

77

0.97

前事業年度

414,862

8,506

2.05

当事業年度

465,149

9,461

2.03

前事業年度

－

－

－

当事業年度

140

2

1.79

前事業年度

－

－

－

当事業年度

－

－

－

前事業年度

－

－

－

当事業年度

－

－

－

(4,067)(5)

347,060

4,483

期別

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち預け金

うち買入金銭債権

前事業年度
資金調達勘定1.29(27,628)(27)

398,441

4,399

前事業年度

342,872

2,782

0.81

当事業年度

370,572

3,332

0.89

前事業年度

－

－

－

当事業年度

51

0

1.59

前事業年度

－

－

－

当事業年度

－

－

－

当事業年度

1.10

うち預金

うちコールマネー及び受渡手形

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。
４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

- 41 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

合計
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

前事業年度

2,182,089

26,534

1.21

当事業年度

2,537,850

28,344

1.11

前事業年度

1,448,319

16,066

1.10

当事業年度

1,560,979

17,064

1.09

前事業年度

602,167

10,394

1.72

当事業年度

663,973

11,204

1.68

前事業年度

－

－

－

当事業年度

140

2

1.79

前事業年度

116,068

63

0.05

当事業年度

272,724

63

0.02

前事業年度

734

0

0.08

当事業年度

7,363

9

0.13

前事業年度

2,080,065

8,616

0.41

当事業年度

2,432,459

7,695

0.31

前事業年度

2,008,190

5,105

0.25

当事業年度

2,166,743

5,322

0.24

前事業年度

22,315

△17

△0.07

当事業年度

138,645

△73

△0.05

前事業年度

71,646

211

0.29

当事業年度

147,931

113

0.07

期別

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち預け金

うち買入金銭債権

資金調達勘定うち預金

うちコールマネー及び受渡手形

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

- 42 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、32億98百万円となりました。役務取引等
費用は、支払為替手数料を含めて62億38百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前事業年度

3,328

136

3,465

当事業年度

3,093

204

3,298

前事業年度

2,342

6

2,348

当事業年度

1,630

3

1,633

前事業年度

197

9

207

当事業年度

242

24

267

前事業年度

538

65

604

当事業年度

647

77

725

前事業年度

36

－

36

当事業年度

27

－

27

うちデビットカード

前事業年度

212

54

266

関連業務

当事業年度

540

98

639

前事業年度

4,994

51

5,046

当事業年度

6,142

95

6,238

前事業年度

183

4

188

当事業年度

252

12

265

種類

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち保険業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

- 43 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④国内・海外別預金残高の状況（末残）預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前事業年度

1,760,317

352,668

2,112,985

当事業年度

1,808,329

410,995

2,219,325

前事業年度

630,964

178,597809,562

当事業年度

672,877

190,691

863,569

前事業年度

1,129,004

174,023

1,303,027

当事業年度

1,134,731

220,247

1,354,978

前事業年度

348

46

395

当事業年度

720

56

777

前事業年度

1,760,317

352,668

2,112,985

当事業年度

1,808,329

410,995

2,219,325

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

総合計（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業
務部門に含めております。
２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

- 44 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況（末残・構成比）
平成29年３月31日
種類

平成30年３月31日

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

1,539,630

100.00％1,596,376

100.00％個人

1,470,596

95.52％

1,544,48596.75％

法人

69,034

4.48％

51,8903.25％

25,8281.68％

20,010

1.25％

国内

製造業
農業、林業

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

鉱業、砕石業、砂利採取業

－

－

－

－

0.10％

502

0.03％

－

－

－

建設業

1,519

電気・ガス・熱供給・水道業

－

情報通信業

2,589

0.17％

568

0.04％

運輸業、郵便業

6,156

0.40％

4,189

0.26％

卸売業、小売業

4,752

0.31％

2,489

0.16％

金融業、保険業

5,010

0.33％

3,000

0.19％

不動産業、物品賃貸業

21,3171.38％

19,4871.22％

各種サービス業

337

0.02％

125

0.01％

地方公共団体

1,521

0.10％

1,517

0.10％

その他
海外
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

1,539,630

外国政府向け債権残高（国別）
該当事項はありません。

- 45 -－

1,596,376－

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥国内・海外別有価証券の状況（末残）
有価証券残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

前事業年度

103,083－

103,083

当事業年度

96,872－

96,872

前事業年度

34,866－34,866

当事業年度

36,001－

36,001

前事業年度

63,611－

63,611

当事業年度

65,366－65,366

前事業年度

2,050

－

2,050

当事業年度

2,050

－

2,050

前事業年度

4,474

423,209427,684

当事業年度

5,058

468,935

473,993

前事業年度

208,086

423,209631,296

当事業年度

205,350

468,935

674,285

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。
２．その他の証券には外国債券を含んでおります。

- 46 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑦単体自己資本比率の状況
自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセ
ットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。また、平成25年金融庁告示第６号及び平成26
年金融庁告示第７号を適用しております。
自己資本比率の状況（国内基準）（単位：百万円、％）
平成29年３月31日
１．自己資本比率（２／３）

平成30年３月31日

9.75

10.45

２．自己資本の額

86,47985,095３．リスク・アセットの額

886,781813,688

４．総所要自己資本額

35,47132,548⑧資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成29年３月31日

平成30年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

743

472

危険債権

1,021

685

要管理債権

1,227

842

1,544,587

1,604,392

1,547,579

1,606,393

正常債権
合計- 47 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅳ）目標とする経営指標の達成状況等
前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載の通り、当社は、グループ全体の業績を示す指標として、連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のほか、連結修正ROE、保険事業における修正ROE、銀行事業におけるROEを利益指標として重視しています。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

3.9％

6.1％

連結修正ROE
ソニー生命

コアROEV

3.6％

5.9％

ソニー損保

修正ROE

14.4％

16.1％

ソニー銀行

ROE

4.1％

5.5％

グループ全体の連結修正ROEについては、連結修正ROE＝連結修正利益÷連結修正資本にて算出しています。
・連結修正利益は以下の合計値です。
①ソニー生命：新契約価値＋保有契約価値からの貢献②ソニー損保：当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）③ソニー銀行：親会社株主に帰属する当期純利益
・連結修正資本は以下の合計値です。
①ソニー生命：（前年度末MCEV－配当額＋当年度末MCEV）÷２※MCEVについては、市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）をご参照下さい。
②ソニー損保：（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値③ソニー銀行：純資産の部の期中平均値
グループ各社の修正ROEの算出式は以下の通りです。
●ソニー生命のコアROEV（分子）新契約価値＋保有契約価値からの貢献（分母）（前年度末MCEV－配当額＋当年度末MCEV）÷２●ソニー損保の修正ROE（分子）当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）（分母）（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値●ソニー銀行のROE（分子）親会社株主に帰属する当期純利益（分母）純資産の部の期中平均値(2）キャッシュ・フローの状況（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
主に生命保険事業における保険料等収入により、8,197億円の収入超過となりました。前年度比では、主に銀行事業における住宅ローンなどの貸出金の増加額が縮小したことにより、収入超過額が1 ,2 72億円
（18.4％）増加しました。
（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
主に生命保険事業および銀行事業において、有価証券の売却・償還による収入を有価証券取得による支出が上回ったことにより、6,808億円の支出超過となりました。前年度比では、主に生命保険事業における債券
貸借取引受入担保金が前連結会計年度に増加したのに対し当連結会計年度は減少したことにより、支出超過
額が560億円（9.0％）増加しました。
（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入があったものの、配当金の支払いがあったことにより、144億円の支出超過となりました。前年度比では、当連結会計年度において社債の発行による収入があったことにより、支出超過額が195億円（57.4％）減少しました。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,247億円（46.5％）増加し、3,931億円となりました。

- 48 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅳ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。
当社は、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付
投資情報センターより、発行体格付け「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。
ソニー生命保険株式会社：
スタンダード＆プアーズ（S&P）
保険財務力格付け
A+（株）格付投資情報センター（R&I） 保険金支払能力格付け AA
ソニー銀行株式会社：
スタンダード＆プアーズ（S&P）（株）日本格付研究所（JCR）

長期カウンターパーティ格付け A
短期カウンターパーティ格付け A-1
長期発行体格付 AA-

また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守およびそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。
(3）生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、該当する情報がないので記載しておりません。

- 49 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
商号・商標使用許諾契約
当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー株式会社との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています（当社の直接の子会社について記載）。なお、当社、ソニー生命およびソニー損保は平成18年８月31日付、ソニー銀行は平成18年３月31日付で、ソニー株式会社とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。

締結年月日

契約の名称

契約当事者

契約の概要

平成19年
７月31日

商号・商標
使用許諾
契約

当社／
ソニー㈱

「ソニー」および「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場
合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が
生ずる。

平成29年
８月10日

商号・商標
使用許諾
契約

ソニー生命／
ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。
但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若し
くはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。

平成19年
７月31日

商号・商標
使用許諾
契約

ソニー損保／
ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。
但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若し
くはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。

平成19年
７月31日

商号・商標
使用許諾
契約

ソニー銀行／
ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則として
ソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しく
はソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。

- 50 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

締結年月日

契約の名称

契約当事者

契約の概要

平成26年
４月１日

商号・商標
使用許諾
契約

ソニー・ライフケア／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー・ライフケアの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。

（注）

当社グループ各社の子会社および関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニー㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。当社グループ各社の上記契約では、こうした子会社および関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 51 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント毎の設備投資等の金額については、以下のとおりです。主な内訳としては、ソフトウ
エアへの投資が、生命保険事業で8,763百万円、損害保険事業で1,760百万円、銀行事業で2,817百万円となっており
ます。

セグメント

設備投資等の金額（百万円）

生命保険事業

9,511

損害保険事業

2,660

銀行事業

4,709

その他

940

合計

17,822- 52 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。
（2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

本社
(東京都千代田区)
研修センター
ソニー生命保険(東京都世田谷区)

株式会社

一ツ橋SIビル(東京都千代田区)
ソニーシティ
(東京都港区)

ソニー損害保険本社

株式会社(東京都大田区)

ソニー銀行

本社他

株式会社

(東京都千代田区)

セグメントの
名称

有形固定資産

設備の
内容

建物及び
構造物
(百万円)

生命保険事業

営業用

1,884

生命保険事業

営業用

877

生命保険事業

投資用

2,254

生命保険事業

投資用

22,886

損害保険事業

営業用

177

銀行事業

営業用

453

土地
（百万円）
(面積㎡)

無形固定資産
ソフト
ウエア
(百万円)

566

23,20125,652

1,307

8

－

2,291

－

0

－

10,205－73－

75,863

－

2,229

6,186

8,594

482

241

3,732

4,427

475

－
1,404
(3,684)
7,951(3,121)
52,903(18,162)
－

従業
員数
(人)

その他
(百万円)

(－)

(－)

合計
(百万円)

－
(－)

（注）上記の不動産に係る年間賃借料は、ソニー生命保険株式会社1,878百万円（本社）、ソニー損害保険株式会社525
百万円、ソニー銀行株式会社66百万円（本社）であります。
(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における当連結会計年度後１年間における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりで
あります。
セグメント

投資予定金額（百万円）

設備の内容

資金調達方法

生命保険事業

9,329

システム関連自己資金

損害保険事業

3,100

システム関連

自己資金

銀行事業

4,700

システム関連

自己資金

合計

17,129（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の売却・除却等
当連結会計年度末現在において、重要な設備の売却・除却等の計画はありません。

- 53 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

435,027,513

435,027,513

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

435,027,513

435,027,513－－（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
平成28年７月22日
決議年月日（平成29年５月31日 取締役会決議により一部変更）付与対象者の区分及び人数（名）

当社業務執行取締役

新株予約権の数（個）

当社業務執行取締役
当社子会社業務執行取締役

357
[357]

417
[417]

（注）１

（注）１

普通株式
35,700普通株式
41,700[35,700]（注）１[41,700]（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※４名

平成29年７月13日
３名
７名

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権
新株予約権の行使時の払込金額（円）の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１※同左円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間

自至※

平成28年８月９日
平成58年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件※※

1,237（注）２
619

（注）３

自
至

平成29年８月８日
平成59年８月７日

発行価格
資本組入額

1,696（注）２848

同左

譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

いては、当社の取締役会の承認を
要します。

同左

（注）４

同左

※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
- 54 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。
当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていな
い新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。なお、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×

分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。ただし、上記のいずれの役位をも喪失した日の翌日から30日以内に当社又は当社子会社の業務執行取締役に就任することが予定されている場合はこの限りではありません。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、上記の行使期間内において、相続により承継した全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者には適用しません。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。
以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
- 55 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。
（８）新株予約権の行使条件
上記３．に準じて決定します。
（９）新株予約権の取得条項
下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年８月７日（注）

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

27,513435,027,513

27

19,927

27

195,304（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（有償第三者割当）による増加であります。当該発行についての発行価額、資本組入額および割当先は以下のとおりであります。
発行価額
１株につき2,020円
資本組入額
割当先

１株につき1,010円
当社の業務執行取締役 ３名 2,973株
当社の執行役員 ４名 1,984株
当社子会社の業務執行取締役 ７名 6,441株
当社子会社の執行役員 30名 16,115株- 56 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

56

29

116

496

7

18,016

18,720－－534,080

39,102

2,747,801

907,598

39

121,426

4,350,046

22,913

－

12.27

0.89

63.16

20.86

0.00

2.79

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未
満株式
の状況
（株）

個人

計

（％）
（注）自己株式35,775株は、「個人その他」に357単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
（6）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

ソニー株式会社

東京都港区港南１－７－１

274,050,000

63.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

14,265,800

3.27

東京都中央区晴海１－８－11

13,662,400

3.14

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA（東京都中央区日本橋３－11－１）

13,272,066

3.05

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

3,414,600

0.78

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,

（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）

UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１－９－１）

3,394,680

0.78

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６－10－１）

3,129,914

0.71

東京都中央区晴海１－８－11

3,096,700

0.71

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA

3,001,173

0.68

2,885,906

0.66

334,173,239

76.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（東京都港区港南２－15－１）

STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

MA 02171,U.S.A.
（東京都港区港南２－15－１）

計－- 57 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

35,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

434,968,900

4,349,689

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

22,913－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

普通株式

435,027,513－－

総株主の議決権－

4,349,689－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が75株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区
大手町１－９－２

35,700－35,7000.00－

35,700－35,7000.00

所有者の住所- 58 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った
取得自己株式－－－－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（新株予約権の権利行使）

17,20017,200－－保有自己株式数

35,775－35,775－（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 59 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、グループ各社の安定的な収益成長と資本効率の改善および適切な利益還元を通じ、株主の皆さまのご期
待にお応えしていきたいと考えております。
利益配分に関する基本方針については、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。中長期の収益拡大については、法定会計上の利益のみならず、生命保険事業の成長実態により近い、経済価値ベースの利益指標等をより重視した上で、総合的に判断し、配当額を決定いたしま
す。
当事業年度の配当については、前事業年度の期末配当から１株につき５円増配の60円（総額260億円）とし、平成30年６月22日開催の定時株主総会の決議により実施いたしました。
当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行っております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

1,991

2,048

2,483

2,126

2,169

最低（円）

1,098

1,579

1,349

1,049

1,662

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

1,950

1,913

2,038

2,169

2,088

1,977

最低（円）

1,782

1,741

1,867

1,979

1,915

1,853

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 60 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
平成30年６月26日（本書提出日現在）における当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 13名
役名

女性 -名
職名

（役員のうち女性の比率 -％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

昭和53年４月 山一證券㈱ 入社
平成10年６月 ソニー㈱ 入社
平成13年４月 ソニー銀行㈱ 代表取締役社長
平成16年４月 当社 取締役
代表取締役

社長

石井

茂

昭和29年７月31日生 平成27年６月 当社 代表取締役副社長
ソニー生命保険㈱ 取締役（現在）

１年
(注１)

36,591株

ソニー損害保険㈱ 取締役（現在）
ソニー銀行㈱ 取締役（現在）
平成28年６月 当社 代表取締役社長（現在）
昭和61年７月 ユナイテッドオブオマハ生命保険会社（現 オリックス生命保険㈱） 入社
平成２年１月 ソニー・プルコ生命保険㈱（現 ソニー生命保険㈱） 入社
平成12年４月 ソニー生命保険㈱ 数理部 統括部長
平成14年11月 同社 ALM部 統括部長
平成19年６月 同社 執行役員 数理部、経理部、運用管理部担当
平成23年６月 同社 執行役員
取締役

常務

清宮

裕晶 昭和37年６月21日生

兼 当社 執行役員

１年

平成25年６月 ソニー生命保険㈱ 執行役員常務 運用企画部、経 (注１)

9,891株営企画部、新事業推進部担当
平成27年４月 当社 執行役員常務
平成27年６月 当社 常務取締役（現在）ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役
ソニー・ライフケア㈱ 取締役
平成28年４月 ソニー生命保険㈱ 取締役 執行役員常務（現在）
昭和57年４月 ソニー㈱ 入社
平成14年４月 ソニー・ヨーロッパ SVP CFO
平成17年４月 ソニー㈱ グローバルヘッドクォーター
経営企画部門 部門長
平成21年４月 ソニー生命保険㈱ 営業業務本部 本部長
平成21年６月 同社 執行役員 営業業務本部 本部長
平成23年５月 同社 執行役員 人事部、総務部、ウェルネスセン
ター担当
平成24年４月 同社 執行役員 ライフプランナー営業本部
企画管理担当取締役伊藤裕

昭和30年５月25日生 平成25年６月 当社 執行役員 総合管理部、経理部担当
平成26年４月 ソニー・ライフケア㈱ 取締役
平成26年６月 当社 常務取締役
ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役
平成27年６月 当社 取締役（現在）
ソニー銀行㈱ 代表取締役社長
平成29年６月 ソニー生命保険㈱ 取締役（現在）ソニー損害保険㈱ 取締役（現在）
ソニー・ライフケア㈱ 取締役（現在）- 61 -

１年(注１)

4,691株2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

昭和55年４月 ミノルタカメラ販売㈱（現 コニカミノルタ㈱）入社
平成６年９月 ソニー生命保険㈱ 入社 ライフプランナー
平成９年４月 同社 新宿第７支社長
平成11年６月 同社 新宿ライフプランナーセンター第４支社長
取締役

萩本

友男 昭和31年７月27日生 平成22年４月 同社 執行役員 ライフプランナー営業本部長
平成22年６月 同社 執行役員常務

１年
(注１)

17,271株

平成24年６月 同社 執行役員専務
平成26年６月 同社 取締役 執行役員専務
平成27年４月 同社 代表取締役社長（現在）
平成27年６月 当社 取締役（現在）昭和56年４月 ソニー㈱ 入社
平成13年１月 アイワ㈱ 執行役員
平成16年６月 ソニー㈱ 経営企画部門 部門長
平成17年５月 ソニー・ヨーロッパ SVP CFO
取締役

丹羽淳雄 昭和32年８月19日生

平成20年８月 ソニー㈱ VP 経営企画部門 部門長

１年

平成22年４月 ソニー損害保険㈱ 執行役員

(注１)

3,991株

平成23年６月 同社 取締役 執行役員
平成24年６月 同社 取締役 専務執行役員
平成25年４月 同社 代表取締役社長（現在）
平成25年６月 当社 取締役（現在）昭和55年４月 ソニー㈱ 入社
昭和63年８月 ソニー・プルコ生命保険㈱（現 ソニー生命保険㈱） 入社
平成８年４月 ソニー生命保険㈱ 経営企画部 統括部長
平成10年４月 同社 理事 支社営業本部 企画管理部 統括部長
平成11年４月 同社 理事 代理店営業本部 企画管理部 統括部長
平成17年４月 同社 執行役員 代理店営業本部長
平成22年６月 同社 執行役員常務 代理店営業本部長
平成24年６月 同社 執行役員専務 代理店営業本部長
取締役

住本

雄一郎 昭和33年２月28日生

平成25年６月 同社 取締役 執行役員専務 人事部、ウェルネスセンター、広報部担当
平成26年４月 同社 取締役 執行役員専務 代理店営業本部長
平成27年４月 同社 取締役 執行役員専務 新事業推進部、運用
企画部担当
平成28年６月 当社 専務取締役
ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役
平成29年６月 当社 取締役（現在）
ソニー銀行㈱ 代表取締役社長（現在）- 62 -

１年(注１)

7,205株2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

昭和59年４月 ソニー㈱ 入社
平成元年12月 ソニー・ヨーロッパ 法務部門 部長
平成13年７月 ソニー㈱ 法務センター カンパニー法務部 統括部長
平成14年７月 同社 コンプライアンス部門 グループ法務戦略部
統括部長
平成15年７月 同社 グループCEO／COOオフィス 統括部長
平成20年４月 同社 グループ戦略部門長
平成21年７月 同社 VP 広報・CSR担当
平成22年６月 同社 業務執行役員 SVP 広報・CSR担当
平成26年４月 同社 業務執行役員 SVP 広報、CSR、渉外、ブラ取締役

神戸司郎 昭和36年12月18日生

ンド担当

１年
(注１)

－

平成26年６月 同社 執行役 EVP 法務、コンプライアンス、広報、CSR、渉外、ブランド担当
平成26年９月 同社 執行役 EVP 法務、コンプライアンス、広報、CSR、渉外担当
平成27年６月 当社 取締役（現在）
平成28年８月 ソニー㈱ 執行役 EVP 法務、コンプライアンス、
広報、CSR、渉外、情報セキュリティ＆プライバ
シー担当
平成30年６月 ソニー㈱ 執行役 常務 法務、コンプライアン
ス、広報、CSR、渉外、品質、環境、情報セキュ
リティ＆プライバシー担当（現在）
昭和56年４月 ㈱野村総合研究所 入社
平成３年１月 同社 事業戦略室室長
平成８年７月 メリルリンチ日本証券㈱投資銀行部門ディレクター
平成11年１月 同社 投資銀行部門マネージングディレクター
平成14年１月 同社 投資銀行部門共同責任者、マネージング
取締役

山本

功

昭和32年５月２日生

ディレクター
平成15年12月 ㈱SIGインスティテュート 代表取締役社長
平成18年３月 ジャパン ケーブルキャスト㈱ 取締役

１年
(注１)

7,000株(注４)

平成18年７月 ㈱マスチューン（現㈱みんかぶ）監査役
平成19年９月 同社 取締役
平成21年11月 起業投資㈱ 代表取締役（現在）
平成23年６月 当社 取締役（現在）
平成24年３月 ビルコム㈱ 取締役（現在）昭和57年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所） 入所
平成９年６月 サンスター㈱ 監査役
平成14年４月 弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員（現在）取締役

国谷史朗 昭和32年２月22日生 平成18年６月 日本電産㈱ 監査役
平成24年３月 ㈱ネクソン 取締役（現在）
平成24年６月 ㈱荏原製作所 取締役（現在）
平成25年６月 当社 取締役（現在）武田薬品工業㈱ 監査役
平成28年６月 同社 取締役（現在）- 63 -

１年
(注１)
(注４)

－

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

昭和54年９月 ミネソタ大学 経済学部 助教授
昭和61年９月 同大学 経済学部 准教授
昭和63年９月 一橋大学 経済研究所 助教授
平成３年４月 同大学 経済研究所 教授
平成６年６月 国際通貨基金 調査局 上級審議役
平成９年４月 一橋大学 経済研究所 教授
平成11年７月 大蔵省 副財務官（大臣官房参事官）
平成13年７月 一橋大学 経済研究所 教授
取締役

伊藤隆敏 昭和25年10月６日生

平成14年４月 東京大学 先端科学技術研究センター 教授
平成16年４月 同大学 大学院 経済研究科 教授

１年
(注１)

－

(注４)

平成24年４月 同大学 公共政策大学院 院長
平成26年４月 同大学 公共政策大学院 特任教授
政策研究大学院大学 教授
平成27年１月 コロンビア大学 国際関係公共政策大学院 教授（現在）
平成28年４月 政策研究大学院大学 特別教授（現在）
平成29年２月 チャイエックス・ジャパン㈱ 取締役（現在）
平成30年６月 当社 取締役（現在）昭和55年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行） 入行
平成11年７月 同行 融資企画部 グループ長
平成13年４月 ㈱三井住友銀行 本店営業第一部 次長
平成14年６月 同行 本店営業第三部 次長
平成15年４月 同行 熊本法人営業部長
平成17年６月 同行 三田通法人営業部長
監査役

早瀨

保行 昭和32年５月30日生 平成19年４月 同行 投融資企画部長
平成22年６月 同行 常任監査役

４年
(注２)

2,600株(注５)

平成24年６月 さくらカード㈱ 代表取締役社長
平成27年６月 当社 常勤監査役（現在）ソニー生命保険㈱ 監査役 (現在)ソニー損害保険㈱ 監査役（現在）
ソニー銀行㈱ 監査役（現在）
平成２年４月 弁護士登録
尚和法律事務所（現 ジョーンズ・デイ法律事務所） 入所
平成７年４月 三井安田法律事務所 入所
監査役

牧山

嘉道 昭和33年５月18日生

平成11年11月 米国ニューヨーク州弁護士登録
平成12年４月 マイクロソフト・アジア・リミテッド法務本部
平成16年３月 弁理士登録

４年
(注２)

－

(注５)

平成18年４月 TMI総合法律事務所 入所
平成25年10月 北村・牧山法律事務所 パートナー（現在）
平成27年６月 当社 監査役（現在）昭和63年４月 ソニー㈱ 入社
平成19年４月 同社 経理部門 企画・業務管理部 担当部長
平成20年１月 同社 経理部門 連結経理部 担当部長
平成24年７月 同社 経理部門 経理１部 統括部長
監査役

是永

浩利 昭和40年６月28日生

平成25年４月 同社 総合管理部門 経理１部 統括部長

４年

平成25年６月 当社 監査役（現在）

(注３)

－

平成26年４月 ソニー㈱ 経理センター 経理１部 統括部長
平成27年４月 ソニーコーポレートサービス㈱グローバル経理センター センター長（現在）
平成27年５月 同社 執行役員（現在）
計89,240株（注１）平成30年６月22日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
（注２）平成27年６月24日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
（注３）平成29年６月21日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
（注４）取締役山本功、国谷史朗および伊藤隆敏は、社外取締役であります。
（注５）監査役早瀨保行および牧山嘉道は、社外監査役であります。

- 64 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数

昭和50年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行） 入行
平成９年１月 ㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行） 下赤塚支店 支店長
平成10年６月 同行 ニューヨーク支店 副支店長
平成13年２月 ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア 取締役副会長
平成16年８月 千代田化工建設㈱ 執行役員
三枝

隆治 昭和27年４月20日生

平成17年６月 同社 常務執行役員
平成22年６月 三菱UFJメリルリンチPB証券㈱（現 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱） 常勤監査役
平成26年６月
平成28年10月

コムシスホールディングス㈱ 監査役
西日本三菱自動車販売㈱ 監査役（現在）中部三菱自動車販売㈱ 監査役（現在）

平成29年６月

コムシスホールディングス㈱ 取締役（現在）- 65 -－

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、「ビジョン」と「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定のよりどころとなる諸活動の基本方針と位置づけております。そして、「ビジョン」に掲げられた「お客さまから最も信頼される金融サービス
グループになる」という目標の実現に向け、傘下のグループ会社の沿革、規模、業態などの差異を踏まえた上で、法令などの許す範囲内においてグループ会社各社の持つ事業特性・情報などを有効活用し、グループ一体の経営を行うことを目指しております。その前提として、何より財務の健全性および業務の適正性を確保することが最重要課題であると認識しており、グループ全体のコンプライアンスとリスク管理を重視した経営組織態勢を構築しております。
なお当社は、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、平成27年11月に、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定、開示いたしました。
①企業統治の体制等＜企業統治の体制＞
当社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行およびソニー・ライフケアを直接の子会社とする純粋持株会社であります（以下、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の３社を「主要子会社」と言います。）。当社は、金融持株会社として当社が直接的に経営管理する主要子会社との間で経営管理契約を締結し、子会社の適切な経営管理を行っております。また、グループ経営を効率的に行うために、当社の代表取締役および業務執行取締役が主要
子会社の取締役を兼職するとともに、主要子会社の代表取締役も当社の取締役を兼職しております。
また、当社は、親子上場の子会社であることから、一般株主の権利保護を目的に独立性の高い社外取締役および社外監査役（㈱東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。）
を各２名選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。一般株主の保護を果たしながら、グルー
プ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は現在の体制が最も適切であると考えております。
当社は、取締役の報酬および主要子会社の代表取締役の報酬に対する透明性・客観性を確保するために報酬等諮問委員会を設け、当社役員と主要子会社代表取締役の個別報酬案等を決定しております。また当社は、指名諮問委
員会を設置して、当社取締役・監査役およびグループ子会社社長の選解任、当社およびグループ子会社の社長の後継者の計画等について審議を行っております。
＜取締役、監査役の責任免除と責任限定契約＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
＜内部統制システムの整備の状況＞
平成18年５月の会社法の施行に伴い「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、行動規範、職務分掌等（取締役会規則、経営会議規則、決裁規則、行動規範、コンプライアンスマニュアル、社内通報規則等）の社内規
程を定めて、運用しております。
なお、平成27年５月施行の改正会社法および同法施行規則において、「内部統制システム構築の基本方針」にて取締役会が決定すべき事項（グループの業務の適正を確保するための体制の具体化、監査を支える体制および監査役の情報収集に関する体制の充実・具体化等）が追加されたことを受けて、平成27年４月に、「内部統制システム
構築の基本方針」の一部を改定いたしました。

- 66 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）[当社グループの内部統制の模式図]＜リスク管理態勢の整備の状況＞
当社は、金融持株会社として、グループ会社の経営資源を集結することで当社グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。
当社では、取締役会が「リスク管理基本規則」を制定し、当社役員・従業員及びグループ会社に周知徹底を図り、グループ会社の規模、特性及び業務内容に応じて異なるリスクの所在及び種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しております。当社のリスク管理統括部署である総合リスク管理部では、各グループ会社のリ
スク管理部門などと連携して、モニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、グループのリスク管理状況を把握するとともに、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。
[当社グループのリスク管理体制図]- 67 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続等＞
当社の監査役の人数は３名（本書提出日現在）であり、そのうち社外監査役が２名であります。社外監査役のうち、１名は長年にわたる金融機関での業務経験および常任監査役の経験を有しており、また１名は弁護士、米国ニューヨーク州弁護士および弁理士の資格を有し、国内外における幅広い業務経験を有しております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況を調査し、また、会計監査人および内部監査部門等から報告を受ける等緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しております。
当社は、内部監査部門として監査部（本書提出日現在６名）を設置しております。監査部は、担当役員（代表取締役社長）直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立的および客観的な立場から内部監査を実施
し、業務の適切性、リスク対応状況などを確認、評価しております。
一方、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行およびソニー・ライフケアは、それぞれ内部監査部門を設置し、業態、規模、保有リスクなどに対応した独自の内部監査を実施しております。監査部では、グループ会社の業務に関して、その運営の健全性を確保することを目的として、グループ会社の内部監査および外部監査の結果をモニタリングするとともに、グループの内部監査に係る基本方針を制定し、必要と認められる場合は、グループ会社の内部監査部門に対して助言、提案、共同監査等を行っております。監査部はモニタリングの結果を、定期的に当社担当
役員および当社取締役会に報告し、担当役員が必要と認める場合には、法令等に抵触しない範囲において、子会社
に対する直接監査を実施します。
また、監査部は、監査役および会計監査人等外部監査人と情報交換を行うなど適宜連携を図っております。その他、内部監査にかかるグループ横断の組織として「ソニーフィナンシャルグループ内部監査部門会」を設置し、内部監査業務に係る意見交換、具体的課題に関する討議、内部監査に関する事項の諸連絡・指示等を伝達する場として活用しております。

- 68 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②社外取締役、社外監査役の人数及び当社との関係等
当社は、社外役員の独立性に関する独自の基準を「役員候補者の選定に係る基本方針」の中に設け、社外取締役及び社外監査役については、親会社からの独立性を一層高める観点から、ソニーグループと特別の関係のない方を選任
し、全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。また社外監査役については会社法の規定に基づく最低人数以上を選任しております。当社の社外取締役および社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の社外取締役および社外監査役が兼任する他の会社の状況は以下のとおりであります。
（本書提出日現在）
氏名

兼任の状況

起業投資㈱（代表取締役）
山 本 功（社外取締役） ビルコム㈱（社外取締役）
弁護士法人大江橋法律事務所（代表社員）㈱ネクソン（社外取締役）
国 谷 史 朗（社外取締役） ㈱荏原製作所（社外取締役）
武田薬品工業㈱（社外取締役）
コロンビア大学 国際関係公共政策大学院（教授）伊 藤 隆 敏政策研究大学院大学（特別教授）（社外取締役）
チャイエックス・ジャパン㈱（取締役）
ソニー生命保険㈱（監査役）
早 瀨 保 行
ソニー損害保険㈱（監査役）（社外監査役）
ソニー銀行㈱（監査役）
牧 山 嘉 道北村・牧山法律事務所（パートナー）（社外監査役）（注）１．当社と、起業投資㈱、ビルコム㈱、弁護士法人大江橋法律事務所、㈱ネクソン、㈱荏原製作所、武田薬品
工業㈱、コロンビア大学、政策研究大学院大学、チャイエックス・ジャパン㈱および北村・牧山法律事務所との間に特別の関係はありません。
２．ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱およびソニー銀行㈱は、当社の子会社であります。
３．社外取締役 山本 功、国谷 史朗および伊藤 隆敏、社外監査役 早瀨 保行および牧山 嘉道は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役および社外監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議体へ出席する他、監査役、会計監査人
および当社の内部統制部門との連携を行って当社の経営を監督しております。
当社は、社外取締役および社外監査役による監督の実効性を確保する観点から、企業法務経験、金融機関における勤務経験または経理業務経験等の専門性を有する方を選任しております。
③役員の報酬等
＜役員の報酬等＞
イ．平成30年３月期の当社の役員報酬等
役員報酬等の総額
対象となる役員の数（人）（百万円）

報酬等の種類別の総額
ストック・
オプション

基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

取締役（社内）

5

211

166

40

5

取締役（社外）

2

20

20

－

－

監査役（社内）

－

－

－

－

－

監査役（社外）

2

31

31

－

－

9

262

217

40

5

計

（注）１．報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益を言います。
２．報酬等の種類とは、基本報酬、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬、賞与および退職慰労金等を言います。なお、当社においては、役員に対する報酬として賞与の支給はこれまで行っておりません。
ロ．平成30年３月期の役員報酬等の総額が１億円以上である役員に対する個人別の報酬等の額
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

- 69 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜役員報酬等の決定方針＞
取締役会の決議により定められた業務執行取締役および社外取締役の報酬等の内容の決定に関する方針、および監査役会の決議により定められた監査役報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。
なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしております。
業務執行取締役および社外取締役の個人別報酬等については、取締役会からの諮問を受けた報酬等諮問委員会で審議を行い、その答申を受けて取締役会が決定し、監査役の個人別報酬等については、監査役の協議により決定いたします。
○業務執行取締役
業務執行取締役に対する報酬は、優秀な人材を確保することとともに、当社グループ全体の業績および企業価値向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを目的として、固定部分・業績連動部分、中長期イ
ンセンティブのバランスを勘案し決定することを基本方針としております。
(ⅰ）報酬について・役位に応じた固定部分と、当社グループ全体の業績および職務に応じた業績連動部分、株式報酬による中長期インセンティブ部分としております。
・業績連動部分は当社および当社グループ全体の経営目標の達成状況と職務の遂行状況等により基準額に対して０％から200％の範囲で変動いたします。
・中長期インセンティブ部分は譲渡制限付株式報酬と株式報酬型ストック・オプションによるものとし、株式報酬型ストック・オプションは、年額報酬の20％相当を目安に支給いたします。
(ⅱ）水準について・優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果などを勘案いたします。
○社外取締役
社外取締役の主な職務は、業務執行取締役による職務執行の監督および監視をもって経営の透明性・客観性を高めることにあることから、社外取締役に対する報酬は優秀な人材を確保することとともに、その監督・監視機
能を有効に機能させることを目的として、固定報酬により決定することを基本方針としております。
(ⅰ）報酬について・役割に応じた固定額としております。
(ⅱ）水準について・優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案いたします。
○監査役
監査役の主な職務は、業務監査および会計監査を行うことで会社経営の透明性・客観性を確保することである
ことから、報酬は優秀な人材を確保することとともに、その監査機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬により決定することを基本方針としております。
(ⅰ）報酬について・常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額としております。
(ⅱ）水準について・優秀な人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による監査役の報酬に関する調査結果等を勘案し、監査役の協議により決定いたします。

- 70 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④株式の保有状況
当社は、保険・銀行持株会社であり、当社グループにおける最大保有会社はソニー生命であります。
(ⅰ)当社＜保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の投資株式＞
当事業年度および前事業年度のいずれも該当ありません。
＜保有する株式のうち、保有目的が純投資目的の投資株式＞
当事業年度および前事業年度のいずれも該当ありません。
＜投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの＞
該当事項はありません。
＜投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの＞
該当事項はありません。
(ⅱ)最大保有会社＜ソニー生命の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式＞
前事業年度
４銘柄

11,414百万円

貸借対照表計上額の大きい銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
株式数（株）
ClearView Wealth Limited

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

11,196

業務提携のため貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

11,196

業務提携のため

98,067,795

当事業年度
４銘柄

11,705百万円

貸借対照表計上額の大きい銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
株式数（株）
ClearView Wealth Limited

98,067,795＜ソニー生命が保有する株式のうち、保有目的が純投資目的の投資株式＞
保有する株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式の、前事業年度末および当事業年度末における貸借対照表計上額の合計額、ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の各合計額は、以下のとおりであります。
前事業年度末
貸借対照表
計上額
（百万円）
上場株式
非上場株式

当事業年度末
貸借対照表
計上額
（百万円）

受取配当金
（百万円）

売却損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

27,02430,558

565

－

－
(－)

－

－

－

－

－
(－)

（注）「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

- 71 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの＞
該当事項はありません。
＜投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの＞
該当事項はありません。
⑤公認会計士の氏名等
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属および監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等

PwCあらた有限責任監査法人
佐々木 貴司 井野 貴章

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名

その他４名⑥取締役の定数
当社は、定款において取締役を12名以内とすることを定めております。
⑦中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。これらは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑨自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。当社が新株予約権を発行し、その権利行使の際に自己株式を交付することを含め、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものです。

- 72 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

提出会社

26

－

27

132

連結子会社

213

－

221

78

240

－

248

210

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレターの作成および経理業務に関するアドバイザリー業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

- 73 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、PwC
あらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

- 74 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金

当連結会計年度(平成30年３月31日)

206,481
61,900573
296,877※１,※２,※３ 8,857,436

327,633
65,5005,378
291,582※１,※２,※３ 9,581,206※１,※４,※５,※６,※７,※８,※13※１,※４,※５,※６,※７,※８,※13

1,720,004※９,※12 123,614
83,007
34,964
715
132
4,794
30,77630,146
49
－
579
0
1,438
7,268
148,650
2,752
15,313△1,243
11,471,845

有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
外国為替
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計- 75 -

1,785,877※９,※12 106,051

63,10632,468
6,074
5
4,397
35,68435,059
583
0
40
－
934
9,346
168,736
3,426
21,242△1,152
12,401,446

8,113,153
71,306
8,036,118※11 5,729
2,616
3,737
2,071,091※１ 70,000※１ 90,000
108
10,000※１ 427,866
3,694
31,399366
46,182
46,182－※12 4888,763,349
74,712
8,683,153※11 5,484
1,873
5,563
2,159,246※１ 96,000※１ 173,944
228
20,000※１ 470,501
3,906
33,179－48,135
48,1350※12 109

10,870,705

11,776,039

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 76 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

19,900195,277
255,062△81
470,157

19,927
191,157
283,911△55
494,941

134,849△1,154※12 △1,465△2,756
129,47249
1,460
601,139
11,471,845

133,991△902※12 △2,439△1,929128,719
97
1,648
625,406
12,401,446

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
経常収益
生命保険事業
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益
有価証券償還益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
銀行事業
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益その他
その他経常収益

1,381,667
1,240,764
955,252
952,547
2,704
244,839
147,785
4,493
152
1,308
－
14,6705
76,42340,672
102,337
100,329
100,274
55
1,957
1,327
685
0
△55
49
38,31826,534
16,065
10,394
－
63
8
1
6,673
4,871
4,431
439
238
247
247

- 77 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,503,630
1,347,762
1,057,411
1,054,867
2,544
242,703
157,276
4,490
2
0
1
－
1
80,93147,646
110,091
108,316
108,253
62
1,731
1,324
470
－
△62
43
39,712
28,344
17,064
11,204
2
63
－
9
6,751
3,823
3,456
366
794
6,064
6,064

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
経常費用
生命保険事業
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
有価証券売却損
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用

1,315,341
1,186,465
372,407
84,17812,01998,252
168,409
3,122
6,423
596,7423,330
593,411
035,93744－53
30,050
－
－
1,779
4,008
136,645
44,733
96,63970,09450,181
7,458
1,187
798
10,4693
0
326,52019- 78 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,436,787
1,296,417
436,538
92,342
12,566
119,294
199,2633,314
9,756
638,3432,211
636,1310
32,889151
02
11,403
15,280
23
1,680
4,346
139,420
49,226
102,798
73,94352,482
8,067
1,295
1,194
10,9032－
2
28,8484

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

31,274
8,554
5,104
△17
19
74
3,372
0
3,648
86
18,843142
962
962
66,326
－
－
2,032
134
118
1,772
1,772
7
4,153
60,14023,129△4,724
18,40541,734113
41,621- 79 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
30,428
7,656
5,320
△73
0
40
2,360
8
4,676
105
17,733
257
7,141
7,141
66,843
13,25813,258
2,180
187
2
1,953
1,953
36
3,271
74,65029,008△6,344
22,664
51,98590
51,895

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 80 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

41,734

51,985△22,515
1,192
1,021※１ △20,301

△857
251
827
※１ 221

21,43352,207

21,301
131

52,11691

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,900195,277

238,079△0453,256

－

－

105

－

105

19,900195,277

238,185△0453,362

剰余金の配当－－△23,924－△23,924

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

41,621－

41,621

自己株式の取得

－

－

－

△81

△81

連結範囲の変動

－

－

△818

－

△818

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

16,877△81

16,795

19,900195,277

255,062△81

470,157

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

157,364△2,347△1,465△3,760149,791－

1,329

604,377

－

－

－

－

－

－

－

105

157,364△2,347△1,465△3,760149,791－

1,329

604,482

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△23,924

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

41,621

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△81

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

△818

△22,515

1,192

－

1,003

△20,31949

131△20,138

当期変動額合計△22,515

1,192

－

1,003

△20,31949

131△3,343

当期末残高

134,849△1,154△1,465△2,756

129,47249

1,460

601,139

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 81 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,900195,277

255,062△81

470,157

新株の発行

27

27

－

－

55

剰余金の配当－－△23,922－△23,922

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

51,895－51,895

自己株式の処分

－

△5

－

26

21

自己株式処分差損の振替

－

5

△5

－

－

土地再評価差額金の取崩

－

－

973

－

973

連結範囲の変動

－

－

△92

－

△92

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△4,147－－△4,147

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

27

△4,11928,84926

24,78419,927

191,157

283,911△55

494,941

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

134,849△1,154△1,465△2,756

129,47249

1,460

601,139

新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

55

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△23,922

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

51,895

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

21

自己株式処分差損の振替

－

－

－

－

－

－

－

－

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

973

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

△92

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

－

－

△4,147

△857

251

△973

827

△752

48

187

△516

△857

251

△973

827

△752

48

187

24,267

133,991△902△2,439△1,929128,719

97

1,648

625,406

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 82 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）支払利息
金融派生商品損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 83 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

60,1401,779
10,944118
22
4,128
603,880
0
4,153
△65
3,020
14
1,772
△175,647△77,393
8,636
30,050△10,843
107
3,551△195,446
156,005

74,6501,680
11,8282
323,405
647,035
0
3,271
△140
2,363
△176
1,953
△186,943△80,057
8,327
11,40323,489△13,283
2,338△56,745
87,98750,00080,00070,000311△6,12921△1,710541,424
188,230△8,730△3,430△25,047
692,445

26,000△4,805△2,077119
15,506657,168
197,007△8,484△3,517△22,451
819,721

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 84 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

－
△76
5,160
△1,171,569
375,241△57,798
27,949△35,401
247,803－△608,689
83,755△3,977－△9,024－△3,045△12△624,749

5
△101
6,532
△1,104,737
427,925△60,315
28,761△22,997△6,71932,553△699,092
120,629△2,04936,700△12,481△339△3,450△132△680,845－－△23,925－△10,000△81

5,266△5,133△23,921
19,938△10,000
－

－

△171

△51
△34,057△1
33,636△474△14,496△2
124,377

1,124

373

233,620※１ 268,381

268,381※１ 393,133

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
会社名8社

ソニー生命保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社(2) 非連結子会社
主要な会社名主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、重要性が増したため、介護事業会社プラウドライフ株式会社を新たに連結の範囲に含めております。同社の業績については、連結損益計算書上、「その他」に含めて区分しております。
持分法の適用に関する事項

２(1) 持分法適用の関連会社
会社名2社

ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
SA Reinsurance Ltd.
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 85 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(ⅰ) 有価証券
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
(ⅱ) デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

３～50年
２～20年

(ⅱ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法により償却しております。
(ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(ⅰ) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能
見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(ⅱ) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ⅲ) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

- 86 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付に係る会計処理の方法(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主に給付算定式基準によっております。
(ⅱ) 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～17年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ⅲ) 小規模企業等における簡便法の採用
親会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の為替相場により円換算しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の金利改
定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ⅰ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
(ⅱ) 責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
イ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ロ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式- 87 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含まれる「その他」に含めておりま
した「金融派生商品損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の小計に含まれる「その他」に表示していた28,339百万円は、「金融派生商品損益（△は益）」30,050百万円、「その他」△1,710百万円として組み替えております。
２前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計に含まれる「その他」に含
めておりました「金融派生商品の決済による収支（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー
の資産運用活動計に含まれる「その他」に表示していた△35,401百万円は、「金融派生商品の決済による収支（純額）」△35,401百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

担保に供している資産
有価証券
貸出金

398,025百万円
87,626百万円

426,523百万円
306,589百万円

債券貸借取引受入担保金
コールマネー及び売渡手形

310,608百万円
70,000百万円

303,889百万円
96,000百万円

借用金
売現先勘定

90,000百万円－百万円

170,000百万円
31,696百万円

担保資産に対応する債務

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

※２

有価証券

16,943百万円

12,229百万円

金融商品等差入担保金
先物取引差入証拠金

21,650百万円
7,302百万円

18,559百万円
18,324百万円

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

248,024百万円※３

当連結会計年度（平成30年３月31日）

235,886百万円

非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
株式
うち、共同支配企業に対する投資額- 88 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）

11,032百万円

12,630百万円

10,986百万円

12,245百万円

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※４

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
破綻先債権額
延滞債権額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

176百万円
1,580百万円

91百万円
1,075百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※５

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸出金のうち３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※６

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
貸出条件緩和債権額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,227百万円

842百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※７

破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
合計額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,984百万円

2,009百万円

なお、上記４、６及び７に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※８

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した
参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

7,884百万円※９

7,278百万円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

34,611百万円

36,648百万円

10 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
989,605百万円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
1,128,817百万円- 89 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※11 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

期首残高
契約者配当金支払額

5,006百万円
3,430百万円

5,729百万円
3,517百万円

利息による増加等
契約者配当準備金繰入額

0百万円
4,153百万円

0百万円
3,271百万円

期末残高

5,729百万円

5,484百万円※12 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出※13 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの

31,447百万円
29,629百万円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
31,245百万円
29,700百万円

14 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

10,258百万円

10,480百万円（連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

- 90 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額△25,307

838

組替調整額

△6,081△2,092△31,389△1,254

8,873

396△22,515

△857

当期発生額

2,581

1,025

組替調整額

△862

△662

税効果調整前

1,719

363

税効果額

△526

△111

繰延ヘッジ損益

1,192

251

当期発生額

－

△378

組替調整額

－

－

税効果調整前

－

△378

税効果額

－

378

土地再評価差額金

－

－

当期発生額

362

240

組替調整額

1,059

909

税効果調整前

1,422

1,150

税効果額

△400

△322

退職給付に係る調整額

1,021

827

△20,301221

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計- 91 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

435,000－－

435,000

435,000－－

435,000

0

52

－

52

0

52

－

52

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２

３

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

49

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成28年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

23,924

55

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月24日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（百万円）

配当の
原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月21日
定時株主総会

普通株式

23,922

利益
剰余金

55

平成29年
３月31日

平成29年
６月22日

当連結会計年度（自平成29年４月１日

１

至

平成30年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

435,000

27－

435,027

435,000

27－

435,027

52

－

17

35

52

－

17

35

自己株式
普通株式
合計
（注）１

普通株式の発行済株式の株式数の増加27千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式の割当によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

- 92 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

97

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成29年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

23,922

55

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月22日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（百万円）

配当の
原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

26,099

利益
剰余金

60

平成30年
３月31日

平成30年
６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預貯金

206,481百万円（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
327,633百万円

生命保険子会社のコールローン

61,900百万円

65,500百万円

現金及び現金同等物

268,381百万円

393,133百万円

２

投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

- 93 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容①

有形固定資産主として、介護施設（建物）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年内

3,136百万円

3,817百万円

１年超

20,651百万円

22,142百万円

合計

23,788百万円

25,960百万円＜貸主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年内

8,619百万円

8,368百万円

１年超

90百万円

2,552百万円

合計

8,710百万円

10,921百万円- 94 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っております。金融資産（生命保険事業においては、保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債・国内株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っております。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として有価証券、貸出金、預金及びデリバティブ取引であります。これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少または消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されております。
有価証券は主に国内外の公社債、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等を保有しております。
貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。
預金は、主として個人顧客からの預金による調達であり、外貨建のものを含んでおります。
生命保険事業におけるデリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、為替予約取引、株価指数先物取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用しておりません。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、主にALMの一環で、金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引等を行っております。この内、固定金利の貸出金、預金及び債券の金利リスクに対しては、金利ス
ワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。

- 95 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会
議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。
① 信用リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。
(ⅰ) 生命保険子会社においては、リスク管理部門が、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティ
リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会
及び経営会議において定期的に報告しております。
(ⅱ) 損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
(ⅲ) 銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資
産の特性に応じた信用リスク管理を行っております。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審
査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理しております。
法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付
け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しております。
さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っております。
これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、リスク管理部門ならびに審査部門が行い、その管理状況
を、取締役会や経営会議に定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
② 市場リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。
(ⅰ) 生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しており
ます。
(a)

金利リスク
リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という)」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(b)

為替リスク
リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(c) 株式の市場価格変動リスク
リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記
して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(d)

デリバティブ取引
リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

- 96 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ) 損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。
(a) 金利リスク
取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
(b) 価格変動リスク
政策投資として取得した株式については、資産運用リスクに関する諸規定に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
(ⅲ) 銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
(a) 金利・為替リスク
市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリス
ク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として１カ月に１回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaRや金利感応度分析等により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALMの観点により、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワッ
プ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。
(b)

市場価格変動リスク有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクならびに市場与信リスクに関する管理諸規程

に従い行われております。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事
前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っております。
(c) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しております。
(d) 市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。
これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面20営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当連結会計年度末における当該数値は、99％の信頼区間において927百万円（前連結会計年度末は1,621百万円）となっております。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

- 97 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。
(ⅰ) 生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
(ⅱ) 損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
(ⅲ) 銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。まず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの管理について
は、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状
況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 98 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

206,481

206,481－(2) コールローン及び買入手形

61,90061,900－296,877

296,877－

売買目的有価証券

921,319

921,319－

満期保有目的の債券

6,150,726

7,612,013

1,461,286

責任準備金対応債券

277,372

303,356

25,983

1,480,341

1,480,341－

1,719,035

1,894,612

175,577

資産計

11,114,056

12,776,903

1,662,847(1) 預金2,071,091

2,073,033

1,941(2) コールマネー及び売渡手形

70,00070,000－(3) 借用金

90,00089,829△170(4) 社債

10,00010,02929(5) 債券貸借取引受入担保金

310,608

310,608－

2,551,699

2,553,500

1,800

ヘッジ会計が適用されていないもの

7,127

7,127

－

ヘッジ会計が適用されているもの(17,959)(17,959)－(10,832)(10,832)－(3) 金銭の信託
その他の金銭の信託(4) 有価証券

その他有価証券(5) 貸出金

1,720,004△968

貸倒引当金（＊１）
貸出金（貸倒引当金控除後）負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

- 99 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

327,633

327,633－(2) コールローン及び買入手形

65,50065,500－291,582

291,582－

売買目的有価証券

1,048,062

1,048,062－

満期保有目的の債券

6,547,276

8,146,787

1,599,510

責任準備金対応債券

401,958

436,842

34,884

1,558,456

1,558,456－

1,785,067

1,971,747

186,679

資産計

12,025,535

13,846,610

1,821,074(1) 預金

2,159,246

2,160,277

1,030(2) コールマネー及び売渡手形

96,00096,000－(3) 借用金

173,944

173,603△340(4) 社債20,00020,01010(5) 債券貸借取引受入担保金

303,889

303,889－

2,753,079

2,753,780

700

ヘッジ会計が適用されていないもの

10,387

10,387－ヘッジ会計が適用されているもの(12,857)(12,857)－(2,470)(2,470)－(3) 金銭の信託
その他の金銭の信託(4) 有価証券

その他有価証券(5) 貸出金

1,785,877△809

貸倒引当金（＊１）
貸出金（貸倒引当金控除後）負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

- 100 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金①銀行事業の貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
②生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③生命保険事業の一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフ
ォルト率を加えた利率を使用しております。
(2) コールマネー及び売渡手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借用金
借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、LIBORベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定しております。
(4) 社債
社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

- 101 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

11,032

12,630

169

169

①

非上場の非連結子会社・関連会社株式（＊１）②①以外の非上場株式（＊１）③

転換社債型新株予約権付社債（＊１）

2,000

－

④

組合出資金（＊２）

14,474

12,65327,67625,453

合計（＊１）非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注）非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度において、組合出資金について665百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、非上場株式について19百万円、組合出資金について664百万円の減損処理を行っております。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

- 102 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預貯金

206,481－－－

コールローン及び買入手形

61,900

－

－

－

6,976

19,724

333,910

5,940,738

6,976

19,624

333,8105,530,268

6,640

16,823331,810

5,308,340

社債

336

2,801

2,000

221,928

その他

－

100

100

410,469

3,659

－

－

258,330

3,659

－

－

258,330

3,100

－

－

182,630

社債

559

－

－

75,700

その他

－

－

－

－

131,041

399,251

180,951

589,294

43,643141,957

128,267

541,350

国債・地方債

35,27378,432

120,367

541,350

社債

8,369

63,525

7,900

－

その他

87,397257,293

52,68347,944

貸出金（＊）

32,80051,31069,185

1,385,252

442,858

470,286

584,047

8,173,614

有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債・地方債

責任準備金対応債券
公社債
国債・地方債

その他有価証券のうち満期があるもの公社債

合計（＊）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付180,339百万円は含めておりません。

- 103 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預貯金327,633－－－

コールローン及び買入手形

65,500

－

－

－

3,236

27,887

330,510

6,414,090

3,236

27,687

330,5105,886,640

国債・地方債

2,224

25,798328,610

5,548,530

社債

1,012

1,889

1,900

338,110

その他

－

200

－

527,449

－

－

3,220

394,683

－

－

3,220

366,530

国債・地方債－－－

265,130

社債

－

－

3,220

101,400

その他

－

－

－

28,153

124,871405,464

307,135

556,077

36,905

155,718

274,185

388,350

国債・地方債

28,89580,175

271,000

388,350

社債

8,009

75,542

3,185

－

その他

87,966

249,745

32,950167,727

貸出金（＊）

12,38746,021

62,6791,455,540

533,629479,373703,545

8,820,391

有価証券
満期保有目的の債券
公社債

責任準備金対応債券
公社債

その他有価証券のうち満期があるもの公社債

合計（＊）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付189,460百万円及び当座貸越18,895百万円は含めておりません。

- 104 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注４）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,934,654

64,673

19,54013,4429,390

29,38970,000

－

－

－

－

－

借用金

20,000－20,00050,000－－

社債

10,000

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

310,608

－

－

－

－

－

合計

2,345,262

64,67339,54063,4429,390

29,389預金（＊）
コールマネー及び売渡手形（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

2,042,073

44,26523,553

9,119

11,29528,93996,000

－

－

－

－

－

借用金

462

20,12250,122

100,122

3,112

－

社債

－

－

－

－

10,00010,000

債券貸借取引受入担保金

303,889

－

－

－

－

－

合計

2,442,425

64,38873,676109,242

24,40738,939預金（＊）
コールマネー及び売渡手形（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

- 105 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１

売買目的有価証券（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

45,39636,944

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２

満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
公社債

差額
（百万円）

6,953,045

1,534,823

5,356,295

6,878,763

1,522,468

社債

61,92774,281

12,354

その他

26,47629,3082,831

5,444,698

6,982,353

1,537,655

475,997423,332△52,664

国債・地方債

307,930

277,328△30,602

社債

168,066

146,004△22,062

その他

230,031206,327△23,704

706,028

629,659△76,368

6,150,726

7,612,013

1,461,286

国債・地方債

小計
公社債
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

時価
（百万円）

5,418,222

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

小計
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類
公社債

差額
（百万円）

7,377,238

1,653,595

5,570,041

7,206,713

1,636,672

社債

153,601

170,524

16,923

その他

63,55867,533

3,975

5,787,201

7,444,772

1,657,570

517,815479,378△38,436

国債・地方債

325,625

304,563△21,061

社債

192,189

174,814△17,375

その他

242,259

222,636△19,623760,074

702,014△58,060

6,547,276

8,146,787

1,599,510

国債・地方債

小計
公社債
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

時価
（百万円）

5,723,643

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

小計
合計

- 106 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

責任準備金対応債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
公社債

差額
（百万円）

258,073

27,876

国債・地方債

189,899

210,237

20,337

社債

40,296

47,835

7,539

その他

－

－

－

230,196

258,073

27,87647,17645,283△1,893

国債・地方債

5,373

5,209

△163

社債

41,80340,073△1,729

その他

－

－

－

47,17645,283△1,893

277,372

303,356

25,983

小計
公社債
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

時価
（百万円）

230,196

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

小計
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類
公社債

差額
（百万円）

376,21235,720

国債・地方債

270,889

297,041

26,152

社債

69,602

79,171

9,568

その他

6,286

6,506

219

346,779

382,719

35,93947,203

46,279△924

国債・地方債

5,309

5,240

△68

社債

41,894

41,039

△855

その他

7,975

7,843

△131

55,17954,123△1,055401,958

436,842

34,884

小計公社債
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

時価
（百万円）

340,492

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

小計
合計

- 107 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４

その他有価証券前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
公社債

差額
（百万円）

819,619

127,414

国債・地方債

881,470

755,625

125,844

社債

65,563

63,9941,569

株式28,296

13,323

14,972

その他

286,296

280,666

5,629

1,261,626

1,113,609

148,016

46,987

47,693△706

国債・地方債

32,69333,379△686

社債

14,294

14,314

△19

833

891

△58

171,468

173,451△1,983

219,288

222,037△2,7481,480,914

1,335,646

145,268

小計
公社債

連結貸借対照表計
上額が取得原価を株式

超えないもの取得原価（百万円）

947,033

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

その他
小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 169百万円）、転換社債型新株予約権付社債（同 2,000百万円）及び組合出資金（同 14,474百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類
公社債

差額
（百万円）

806,099

124,332

国債・地方債

857,801

734,672

123,129

社債

72,63071,4271,203

株式33,416

13,796

19,619その他

296,084

290,380

5,703

1,259,933

1,110,277

149,656

61,926

62,232△306

国債・地方債

46,05946,351△292

社債

15,866

15,880

△13

275

301

△25

241,698

246,264△4,565

303,900

308,798△4,897

1,563,834

1,419,076

144,758

小計
公社債

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの取得原価（百万円）

930,432

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

株式
その他
小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 169百万円）及び組合出資金（同 12,653百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 108 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

６

連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
該当事項はありません。

７

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

売却額
（百万円）
公社債

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

3,305

27

0

国債・地方債

2,000

22

0

社債

1,304

4

－

937

679

－

71,7861,569

41

76,029

2,275

41

株式
その他
合計
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

売却額
（百万円）
公社債

平成30年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

15,99389－

国債・地方債

10,213

61

－

社債

5,779

27

－

573

455

－

37,797241

1254,364

785

12

株式
その他
合計
８

平成29年３月31日）

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

- 109 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金銭の信託関係）
１

運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

その他の
金銭の信託

296,877

取得原価
（百万円）

254,957

差額（百万円）

41,919

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

41,919－（注）１．本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）
その他の
金銭の信託

291,582

取得原価
（百万円）

253,030

差額（百万円）

38,552

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

38,552－（注）１．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
４

減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

- 110 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

4,528

4,528

286

286

受取変動・支払固定

3,528

3,528

50

50

337

337

合計

－

－

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

13,461

13,461△66△66

受取変動・支払固定

13,461

13,461

66

66

－

－

合計

－

－

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

- 111 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約
売建

288,772

－

3,868

3,868

買建

104,730

－

256

256

売建

46,494

－

1,309

1,309

買建

18,449

－

1,018

1,018

売建

214

－

△1

0

買建

212

－

1

0

15,265

－

△126

△126

6,327

6,328

外国為替証拠金

店頭

通貨オプション

通貨先渡
買建
合計

－

－

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約
売建

220,252

－

5,927

5,927

買建

153,241

－

495

495

売建

62,635

－

2,480

2,480

買建

21,987

－

1,020

1,020

売建

156

－

△1

0

買建

206

－

1

0

14,216

－

△325

△325

9,600

9,600

外国為替証拠金

店頭

通貨オプション

通貨先渡
買建
合計

－

－

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

- 112 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）株式関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

金融商品
取引所

種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株価指数先物売建

96,016

合計

－

－
－

462

462

462

462

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

金融商品
取引所

種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株価指数先物売建
合計

106,875
－

－
－

786

786

786

786

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

- 113 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会
計の方法

種類

原則的処

金利スワップ

理方法
ヘッジ対象

受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

預金

103,000

103,000353

その他有価証券（債券）

304,661

266,269△17,639

金利スワップ

に係る損益
を認識する

受取変動・支払固定

方法

合計

－

－

－

△17,285（注）１．業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会
計の方法

種類

原則的処
理方法

金利スワップ

ヘッジ対象

金利スワップ

受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

預金

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

103,000

103,000130

268,367

241,415△12,300

に係る損益
を認識する

受取変動・支払固定

方法

合計

その他有価証券
（債券）
－

－

－

△12,169（注）１．業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

- 114 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会
計の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

その他有価証券
（債券）

合計

－

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

ヘッジ対
象に係る
損益を認
識する方
法

14,645

－

4,700

－

△673

△673

（注）１．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会
計の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

その他有価証券
（債券）

合計

－

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

ヘッジ対
象に係る
損益を認
識する方
法

19,200－（注）１．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

- 115 -

14,000

－

△687

△687

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(9）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高
39,800百万円
勤務費用

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
42,567百万円

4,767百万円

4,768百万円

利息費用△37百万円

102百万円

数理計算上の差異の発生額△163百万円

321百万円

△1,799百万円△2,604百万円

過去勤務費用の発生額

－百万円

67百万円

退職給付債務の期末残高

42,567百万円

45,222百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(9）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高
12,844百万円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
14,032百万円

退職給付の支払額

期待運用収益194百万円

143百万円

数理計算上の差異の発生額

198百万円

562百万円事業主からの拠出額

1,021百万円

1,122百万円

退職給付の支払額△227百万円△258百万円

年金資産の期末残高

14,032百万円

15,601百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（平成30年３月31日）

11,028百万円

11,938百万円△14,032百万円△15,601百万円△3,003百万円△3,663百万円

非積立型制度の退職給付債務

31,649百万円

33,416百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,646百万円

29,753百万円

退職給付に係る負債

31,399百万円

33,179百万円

退職給付に係る資産△2,752百万円△3,426百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,646百万円

29,753百万円- 116 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,767百万円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
4,768百万円

利息費用△37百万円

102百万円

期待運用収益△194百万円△143百万円

数理計算上の差異の費用処理額

1,059百万円

909百万円

過去勤務費用の費用処理額

－百万円

67百万円

その他

70百万円

62百万円

5,665百万円

5,765百万円

確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
数理計算上の差異
1,422百万円
1,150百万円
合計

1,422百万円

1,150百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）△3,874百万円△2,724百万円△3,874百万円△2,724百万円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

債券

66％

68％

株式

30％

28％

その他

4％

4％

100％

100％

合計
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

割引率

0.2～0.8％

0.2～0.7％

長期期待運用収益率

1.5～2.7％

1.0～2.4％- 117 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(9) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
91百万円
退職給付費用

11百万円

12百万円

退職給付の支払額

－百万円

△3百万円

制度への拠出額

△4百万円

△4百万円

その他

12百万円

16百万円

111百万円

132百万円

退職給付に係る負債の期末残高
３

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
111百万円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度332百万円です。

（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
事業費等
２

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

49百万円

94百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
当社第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注）付与日

当社業務執行取締役
普通株式

４名

52,900株

平成28年８月８日
権利は付与時に確定します。
ただし、平成29年定時株主総会までに当社の業務執行取締役の役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に平成28年７月

権利確定条件から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。

対象勤務期間権利行使期間自至平成28年６月24日
平成29年定時株主総会

自平成28年８月９日

至 平成58年８月８日
ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社の業務執行取締役の役位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

（注）株式数に換算して記載しております。

- 118 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注）付与日

当社業務執行取締役３名

当社子会社業務執行取締役

７名

普通株式

41,700株

平成29年８月７日
権利は付与時に確定します。
ただし、平成30年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行
取締役のいずれの役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に平成29年７月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプション

権利確定条件につき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプ
ションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅す
ることとなります。
対象勤務期間自至平成29年６月21日
平成30年定時株主総会

自至

平成29年８月８日
平成59年８月７日

ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失

権利行使期間した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社第１回新株予約権
権利確定前

当社第２回新株予約権（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

41,700

失効

－

－

権利確定

－

41,700

未確定残－－52,900－

権利確定－

41,700

権利行使

17,200－－－35,70041,700

権利確定後（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②単価情報
当社第１回新株予約権
権利行使価格当社第２回新株予約権
1円

1円

行使時平均株価

1,779円－

付与日における公正な評価単価

1,236円

1,695円- 119 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
①使用した評価技法②主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
当社第２回新株予約権

株価変動性（＊１）

33.735％

予想残存期間（＊２）

5.4年

予想配当（＊３）55円／株

無リスク利子率（＊４）△0.057％（＊１）＊２の予想残存期間（5.4年）に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。
（＊２）予想在任期間を見積り、付与金額で加重平均することにより算定しております。
（＊３）平成29年３月期の配当実績によっております。
（＊４）残存期間が＊２の予想残存期間（5.4年）に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５

譲渡制限付株式報酬の内容
当社第１回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役

３名

当社執行役員
当社子会社業務執行取締役

４名
７名

当社子会社執行役員

30名

付与数

普通株式

付与日

平成29年８月７日

譲渡制限期間

27,513株

自平成29年８月７日

至

平成32年８月７日

譲渡制限期間中継続して、当社の業務執行取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時に解除します。

解除条件

ただし、当社取締役会が正当と認める事由により譲渡制限期間満了時までに当社の業務執行取締役等の役位を喪失した場合には、当該役位
就任日を含む月から喪失日を含む月までの業務執行取締役等の在任月数を乗じた数を12で除した数の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当社が当然に無償で取得します。

付与日における公正な評価単価

2,020円- 120 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産保険契約準備金

34,696百万円

38,672百万円

価格変動準備金

12,931百万円

13,478百万円

退職給付に係る負債

8,053百万円

8,367百万円

有価証券減損3,006百万円

1,270百万円

税務上の繰越欠損金

431百万円

1,556百万円

3,781百万円

4,667百万円

590百万円

479百万円

7,445百万円

8,364百万円

繰延税金資産小計

70,936百万円

76,855百万円

評価性引当額△3,766百万円△4,115百万円

繰延税金資産合計

67,169百万円

72,740百万円△51,265百万円△50,868百万円△590百万円△628百万円△51,855百万円△51,497百万円

15,313百万円

21,242百万円

減価償却費繰延ヘッジ損益
その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△負債）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

資産の部－繰延税金資産

15,313百万円

21,242百万円

負債の部－繰延税金負債

－百万円

0百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成30年３月31日）

30.9％

30.9％

子会社との税率差異

△2.4

△2.4

評価性引当金の増減

1.1

0.5

その他

1.0

1.4

30.6％

30.4％

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 121 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～50年と見積もり、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

期首残高

752百万円2,214百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
有形固定資産の売却に伴う減少額

445百万円－百万円

280百万円△356百万円

時の経過による調整額
見積りの変更による増加額（注）18百万円
1,047百万円

19百万円
－百万円

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）△2百万円△45百万円△27百万円－百万円

期末残高

2,214百万円

2,131百万円（注）前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上すべき資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,705百万円、固定資産等処分益は13,258百万円であり、前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,953百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高106,135

104,731

期中増減額△1,404△18,354

期末残高

104,731

86,376

174,007

154,911

期末時価（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は一部の連結子会社使用のオフィスから賃貸用のオフィスへの振替（6,539百万円）及び新規連結による増加（308百万円）であり、主な減少は不動産売却（23,691
百万円）であります。
（注３）期末時価の算定にあたっては、連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

- 122 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社及びソニー・ライフケア株
式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社
は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」、及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。
(ⅰ)「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命
保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. の３社で構成されております。
(ⅱ)「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。
(ⅲ)「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、
SmartLink Network Hong Kong Limitedの３社で構成されております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 123 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

生命保険事業 損害保険事業

銀行事業

計

その他
（注１）

合計

経常収益（注２）(1）外部顧客への経常収益

1,240,764

102,337

38,318

1,381,420

247

1,381,667

3,161

0

196

3,358

－

3,358

計

1,243,925

102,337

38,514

1,384,778

247

1,385,026

セグメント利益

56,815

5,001

5,053

66,870△714

66,155セグメント資産8,873,446

186,5692,438,836

11,498,851

3,544

11,502,396

7,178

3,493

2,618

13,29041

13,331

148,300

1,327

26,533

176,1620176,162

44

－

8,672

8,717

36

8,753

△3,551－－△3,551－△3,551

10,986－－

10,986－

10,986

9,607

3,500

2,451

15,55946

15,606(2）セグメント間の内部経常
収益その他の項目
減価償却費（注３）
利息及び配当金等収入
又は資金運用収益
支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４）
（注）１
２
３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業であります。
一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

- 124 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至

平成30年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

生命保険事業 損害保険事業

銀行事業

計

その他
（注１）

合計

経常収益（注２）(1）外部顧客への経常収益

1,347,762

110,091

39,712

1,497,566

6,064

1,503,630

3,462

1

221

3,685

－

3,685

計

1,351,225

110,092

39,934

1,501,251

6,064

1,507,316

セグメント利益

54,148

6,574

7,146

67,869△1,077

66,792セグメント資産9,566,063

204,395

2,651,162

12,421,622

13,532

12,435,155

減価償却費（注３）

7,147

3,927

2,458

13,532616

14,148

利息及び配当金等収入
又は資金運用収益

157,743

1,324

28,344

187,411

0

187,411

151

－

7,731

7,883

516

8,400

持分法投資利益又は損失（△）△2,338－－△2,338－△2,338

持分法適用会社への投資額

12,245－－

12,245－

12,245有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４）

9,511

2,660

4,709

16,882930

17,812(2）セグメント間の内部経常
収益その他の項目

支払利息又は資金調達費用（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業であります。

２
３

一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額（単位：百万円）
経常収益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,384,778

1,501,251

247

6,064

セグメント間取引の調整額△3,358△3,685

連結損益計算書の経常収益

1,381,667

1,503,630「その他」の区分の経常収益- 125 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

66,87067,869「その他」の区分の損益△714△1,077

9

△133

161

185

66,326

66,843セグメント間取引の調整額
事業セグメントに配分していない損益（注）連結損益計算書の経常利益（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引の調整額
事業セグメントに配分していない資産（注）連結貸借対照表の資産

当連結会計年度

11,498,851

12,421,622

3,544

13,532△58,287△70,927

27,736

37,218

11,471,845

12,401,446（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。
（４）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額（単位：百万円）
報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目
前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費

13,29013,532

41

616

24

38

13,35614,187

利息及び配当金等収入
又は資金運用収益

176,162

187,411

0

0

△514

△467

175,647

186,944

支払利息又は資金調達費用

8,717

7,883

36

516

△117

△74

8,635

8,325

持分法投資利益又は損失（△）△3,551△2,338－－－－△3,551△2,338

持分法適用会社への投資額

10,986

12,245－－－－

10,986

12,245有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,55916,882

46

930

269

10

15,875

17,822- 126 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１ サービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

生命保険事業

損害保険事業

1,240,764

102,337

外部顧客への
経常収益

銀行事業

その他

38,318

合計

247

1,381,667（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1）経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１ サービスごとの情報

至平成30年３月31日）（単位：百万円）

生命保険事業

損害保険事業1,347,762

110,091

外部顧客への経常収益

銀行事業

39,712

その他

6,064

合計

1,503,630（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報(1）経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

- 127 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
生命保険
事業

損害保険
事業

減損損失

7

－

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

その他
銀行事業

合計

計

90

98

19

118

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
生命保険
事業
減損損失

損害保険
事業
0

その他
銀行事業

－

合計

計

－

0

2

2

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
生命保険
事業

損害保険
事業

その他
銀行事業

合計

計

当期償却額

－

－

19

19

3

22

当期末残高

－

－

－

－

49

49

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
生命保険
事業

損害保険
事業

その他
銀行事業

合計

計

当期償却額

－

－

－

－

32

32

当期末残高

－

－

－

－

583

583

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 128 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

親会社

ソニー㈱

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

860,645

製造業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係
出向者の受

(被所有)

入、役員の

直接 63

兼任等

取引の内容

取引金額
(百万円)

出向者給与
の支払

科目

期末残高
(百万円)

51 未払費用

4（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
当連結会計年度（自
種類

会社等
の名称
又は氏名

親会社

ソニー㈱

所在地

東京都
港区

平成29年４月１日

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

865,677

製造業

至

平成30年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
(被所有)
直接 63

関連当事者
との関係
出向者の受
入、役員の
兼任等

取引の内容

取引金額
(百万円)

出向者給与
の支払

科目

期末残高
(百万円)

79 未払費用

5（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。

- 129 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

ブランドロ

親会社

東京都

ソニー㈱

港区

860,645

製造業

(被所有)
直接 63

ブランドロ

イヤリティ

イヤリティ

の支払

の支払、建

建物賃貸料

物の賃貸、

の受取

出向者の受

出向者給与

入、備品の

の支払

購入等

その他

1,617
8,227
84
30

科目

その他負債
(未払費用等)
その他負債（前受収益）
その他負債(預り保証金)
その他資産(未収金等)

期末残高
(百万円)

76
733
3,635
113

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）生命保険子会社は資産運用の一環として、平成18年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始
し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
（2）当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株
式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。
（3）出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（4）その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
当連結会計年度（自

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

平成29年４月１日

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

至

平成30年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

ブランドロ

親会社

ソニー㈱

東京都
港区

865,677

製造業

(被所有)
直接 63

ブランドロ

イヤリティ

イヤリティ

の支払

の支払、建

建物賃貸料

物の賃貸、

の受取

出向者の受

出向者給与

入、備品の

の支払

購入等

その他

2,460
8,233
119
42

科目

その他負債
(未払費用等)
その他負債（前受収益）
その他負債(預り保証金)
その他資産(未収収益等)

期末残高
(百万円)

756
732
3,635
16

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）生命保険子会社は資産運用の一環として、平成18年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始
し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
（2）当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株
式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。
（3）出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（4）その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。

- 130 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自
会社等
の名称
又は氏名

所在地

親会社

㈱フロン

東京都

を持つ

テッジ

港区

種類

平成28年４月１日

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

至

平成29年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

同一の

100

関連当事者
との関係
広告媒体購

広告代理店

なし

業

入、広告制
作等

会社

取引の内容

取引金額
(百万円)

広告宣伝費

5,758

の支払等

科目

その他負債
(未払金等)

期末残高
(百万円)

597

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
当連結会計年度（自
会社等
の名称
又は氏名

所在地

親会社

㈱フロン

東京都

を持つ

テッジ

港区

種類

平成29年４月１日

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

至

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

同一の

100

広告代理店
業

会社

平成30年３月31日）
関連当事者
との関係
広告媒体購

なし

入、広告制
作等

取引の内容

取引金額
(百万円)

広告宣伝費
の支払等

6,061

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 131 -

科目

その他負債
(未払金等)

期末残高
(百万円)

787

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,378円63銭

1,433円73銭

601,139

625,406

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,509

1,745

（うち非支配株主持分）（百万円）

1,460

1,648

49

97

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

599,630

623,661

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

434,947

434,991（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）（うち新株予約権）（百万円）

２

１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至（１）１株当たり当期純利益

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

95円69銭119円30銭

41,621

51,895－－

41,621

51,895434,978

434,979

95円68銭119円29銭

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

28

60（うち新株予約権（千株））

28

60（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益（算定上の基礎）- 132 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）(子会社の設立）
当社は、平成30年５月14日の取締役会において、以下のとおり会社分割（簡易新設分割）により子会社を設立することを決議いたしました。
１．目的
Fintech等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行い、財務的なリターンの獲得に加え、ベンチャー企業と当社グループ各社との連携や協業により当社グループの既存事業を強化するとともに、新規事業の創出にも取り組んでまいります。
２．子会社の概要
商号

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（予定）

本店所在地

東京都千代田区（予定）

事業内容

ベンチャーキャピタル業務、その他ベンチャーキャピタル業務に附帯または関連する一切の業務

資本金の額

10百万円（予定）

発行株式総数

10,000株（予定）設立年月日

平成30年７月10日（予定）株主構成

当社100％- 133 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

当期首残高 当期末残高
利率（％）(百万円) （百万円）

発行年月日

担保

償還期限

当社

第２回無担保社債 平成25年１月31日

10,000－年0.434％なし

平成30年２月５日

当社

第３回無担保社債 平成29年12月７日－

10,000

年0.110％なし

平成34年12月７日－

10,000年0.220％なし

平成37年２月26日

10,00020,000

－

－

－

当社

第４回無担保社債（適格機関投資家限定）

合計

平成30年２月26日－－（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）－

２年超３年以内（百万円）－

３年超４年以内（百万円）－

４年超５年以内（百万円）－

10,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

－

340

1.1

－

１年以内に返済予定の長期借入金

20,000

122

1.4

－

１年以内に返済予定のリース債務

16

464

5.6

－

70,000173,4810.0

平成31年～34年

710

7,320

5.6

平成31年～59年

－

－

－

－

90,727

181,728－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

20,12250,122

100,122

3,112

リース債務

464

478

494

399

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 134 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益（百万円）

364,984

708,324

1,175,843

1,503,630

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

18,32031,332

61,05674,65012,566

21,59642,48651,89528円89銭49円65銭97円67銭119円30銭

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期

第２四半期

28円89銭- 135 -

20円76銭第３四半期
48円02銭第４四半期
21円63銭2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 136 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

7,904
32
※ 595
4,910
3,000
※ 39

19,695
37
※ 659
5,377
－
※ 25

16,48325,796

219
68
288

199
55
254

4
9
1
15

2
15
1
19

716
222,762
10,00096
135
233,711
234,015
250,498940
225,992
10,00072
134
237,140
237,414263,210

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
未払配当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10,000
※ 151
17
15
95
34
10,313- 137 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

－
※ 167

14
14
110
64
370

－
109
153
28
－
291
10,60520,000130－2830
20,19020,561

19,90019,927

195,277
195,277

195,304
195,304

24,744
24,744△81
239,839

27,36727,367△55
242,5454
4
49
239,893
250,4986
6
97242,648
263,210

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業収益関係会社受入手数料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
業務委託費
法務費
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
社債発行費
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 138 -

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,765
24,253※ 26,018

2,143
26,448※ 28,592

1,027
9
76
26
239
36
17
33
32
181
※ 1,681

1,059
－
147
23
374
48
24
40
34
259
※ 2,01224,337

26,579

192
47
※ 240

113
41
※ 155

74
－
40
0
115
24,461

42
61
28
0
132
26,602

4
4
24,45754
3
57
24,399－－26,60233
18
51
26,551

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本合計19,900195,277

195,277

24,26924,269△0239,446

剰余金の配当－－－△23,924△23,924－△23,924

当期純利益

－

－

－

24,39924,399－24,399

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△81

△81

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

474

474

△81

392

19,900195,277

195,277

24,744

24,744△81

239,839

新株予約権

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

－

－

－

239,446

剰余金の配当－－－△23,924

当期純利益

－

－

－

24,399

自己株式の取得

－

－

－

△81

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4

4

49

53

当期変動額合計

4

4

49

446

当期末残高

4

4

49

239,893

当期首残高
当期変動額

- 139 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計19,900195,277－

195,277

24,744

24,744△81

239,839

新株の発行

27

27

－

27

－

－

－

55

剰余金の配当－－－－△23,922△23,922－△23,922

当期純利益

－

－

－

－

26,551

26,551－

26,551

自己株式の処分

－

－

△5

△5

－

－

26

21

－

－

5

5

△5

△5

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27

27

－

27

2,623

2,623

26

2,705

19,927

195,304－

195,304

27,36727,367△55

242,545

当期変動額

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

4

4

49

239,893

新株の発行

－

－

－

55

剰余金の配当－－－△23,922

当期純利益

－

－

－

26,551

自己株式の処分

－

－

－

21

－

－

－

－

1

1

48

49

当期変動額合計

1

1

48

2,755

当期末残高

6

6

97

242,648

当期首残高
当期変動額

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）- 140 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３～50年
５～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額３を零とする定額法を採用しております。
引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によ４

り計算しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

短期金銭債権635百万円

682百万円

短期金銭債務

31百万円

35百万円

（損益計算書関係）※ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外による取引高- 141 -

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

26,018百万円

28,592百万円

251百万円
192百万円

269百万円
154百万円2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
前事業年度末（平成29年３月31日）において、保有している子会社株式（貸借対照表計上額 222,762百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末（平成30年３月31日）において、保有している子会社株式（貸借対照表計上額 225,992百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産(1)流動資産
賞与引当金

29百万円

33百万円

未払事業税

1

1

有形固定資産の減損損失

0

－

その他

0

2

退職給付引当金

33

40

役員退職慰労引当金

46

－

減価償却費

3

2

株式報酬費用1523(2)固定資産

その他

0

10

繰延税金資産小計

131113

評価性引当額－－繰延税金資産合計

131

113

△2

△2

繰延税金負債合計△2△2

繰延税金資産の純額

129百万円

110百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

30.9％

30.9％

法定実効税率（調整）
受取配当金益金不算入

△30.6

△30.7

その他

△0.0

0.0

0.2

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 142 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）(子会社の設立）
当社は、平成30年５月14日の取締役会において、以下のとおり会社分割（簡易新設分割）により子会社を設立することを決議いたしました。
１．目的
Fintech等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行い、財務的なリターンの獲得に加え、ベンチャー企業と当社グループ各社との連携や協業により当社グループの既存事業を強化するとともに、新規事業の創出にも取り組んでまいります。
２．子会社の概要
商号

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（予定）

本店所在地

東京都千代田区（予定）

事業内容

ベンチャーキャピタル業務、その他ベンチャーキャピタル業務に附帯または関連する一切の業務

資本金の額

10百万円（予定）

発行株式総数

10,000株（予定）設立年月日

平成30年７月10日（予定）株主構成

当社100％- 143 -

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
減価償却
累計額
(百万円)

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

建物

219

－

－

20

199

35

工具、器具及び備品

68

－

－

13

55

51

有形固定資産計

288

－

－

33

254

86

特許権

4

－

－

1

2

－

ソフトウエア

9

9

－

4

15

－

その他

1

0

－

0

1

－

15

10

－

6

19

－

資産の種類

有形固定資産無形固定資産無形固定資産計【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

95

110

95

110

役員退職慰労引当金

153

－

153

－

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料
当社の公告方法は、電子公告とする。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来な

公告掲載方法い場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
https://www.sonyfh.co.jp/

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 145 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

平成29年６月26日 関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月26日 関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
第14期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）

平成29年８月９日 関東財務局長に提出
平成29年11月20日 関東財務局長に提出

第14期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）

平成30年２月14日 関東財務局長に提出（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する平成29年６月27日 関東財務局長に提出

内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書（5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類

平成29年４月10日 関東財務局長に提出（6）訂正発行登録書
訂正発行登録書

平成29年６月27日 関東財務局長に提出
平成29年10月31日 関東財務局長に提出（7）発行登録追補書類（株券、社債券等）

平成29年11月29日 関東財務局長に提出- 146 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月26日

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井野

貴司

貴章

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソニーフィナンシャルホール
ディングス株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

平成30年６月26日

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐々木

指定有限責任社員
業務執行社員

井野

公認会計士

貴司

貴章

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【会社名】

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社【英訳名】

Sony Financial Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石井茂（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である石井茂は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社及びソニー銀行株式会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、会社、生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業の各事業における主たる子会社、並びに各事業における連結子会社の内部取引を消去する前の経常収益及び総資産の金額を高い順から合算していき、いずれかの指標で概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、会社、ソニー生命保険株
式会社、ソニー損害保険株式会社及びソニー銀行株式会社を重要な事業拠点として選定した。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、保険料等収入、保険金等支払金、責任準備金、預金、貸出金及び有価証券等に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【会社名】

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社【英訳名】

Sony Financial Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

石井茂

2018/06/26 16:46:23／17319696_ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 石井茂は、当社の第14期（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。