明日香村地域防災計画（令和 4 年 3 月修正）

明日香村防災会議

目

第1章
第1節
第2節
第3節
第4節

次

－基 本 計 画 編－
総則
計画の方針 ........................................................ 1
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ........................ 4村の概況 ......................................................... 11
防災ビジョン ..................................................... 20

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 防災知識の普及計画 ............................................... 28
第 2 節 自主防災組織の育成に関する計画 ................................... 33
第 3 節 消防団員による地域防災体制の充実強化計画 ......................... 36
第 4 節 防災訓練計画 ..................................................... 39
第 5 節 防災体制の整備計画 ............................................... 41
第 6 節 航空防災体制の整備計画 ........................................... 43
第 7 節 通信体制の整備計画 ............................................... 44
第 8 節 社会基盤構造の強化計画 ........................................... 46
第 9 節 文化財災害予防計画 ............................................... 47
第 10 節 避難計画 ........................................................ 51
第 11 節 医療計画 ........................................................ 58
第 12 節 ボランティア活動支援環境整備計画 ................................ 60
第 13 節 要配慮者の安全確保計画 .......................................... 61
第 14 節 観光客・外国人・帰宅困難者対策計画 .............................. 66
第 15 節 緊急輸送道路の整備計画 .......................................... 68
第 16 節 防災用資機材整備計画 ............................................ 70
第 17 節 食料、生活必需品の確保計画 ...................................... 71
第 18 節 防疫予防計画 .................................................... 74
第 19 節 廃棄物処理計画 .................................................. 75
第 20 節 火葬場等の確保計画 .............................................. 76
第 21 節 火災関係予防計画 ................................................ 77
第 22 節 風水害予防計画 .................................................. 81
第 23 節 道路災害予防計画 ................................................ 84
第 24 節 地盤災害予防計画 ................................................ 86
第 25 節 危険物施設等災害予防計画 ........................................ 90
第 26 節 ライフライン関係災害予防計画 .................................... 92
第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画 ..................................................... 97
第 2 節 気象情報の伝達計画 .............................................. 106
第 3 節 早期災害情報収集の計画 .......................................... 112

第4節

被害状況の調査・報告計画 ........................................ 114

第5節

ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画 ............................ 122

第6節

通信運用計画 .................................................... 125

第7節

広報計画 ........................................................ 127

第8節

各機関への派遣要請計画 .......................................... 130

第9節

避難対策 ........................................................ 136

第 10 節

医療救護計画 ................................................... 149

第 11 節ボランティア活動支援計画 ....................................... 151

第 12 節

要配慮者の支援計画 ............................................. 153

第 13 節観光客・外国人・帰宅困難者対策計画 ............................. 156

第 14 節

緊急輸送計画 ................................................... 157

第 15 節災害警備、交通規制計画 ......................................... 160

第 16 節

食料、生活必需品の供給計画 ..................................... 162

第 17 節給水計画 ....................................................... 167

第 18 節防疫、保健衛生計画 ............................................. 169

第 19 節遺体の火葬等計画 ............................................... 172

第 20 節廃棄物の処理及び清掃計画 ....................................... 174

第 21 節

文教対策計画 ................................................... 178

第 22 節

文化財災害応急計画 ............................................. 182

第 23 節

住宅応急対策計画 ............................................... 184

第 24 節公共土木施設被害の初動応急対策 ................................. 187

第 25 節

労務計画 ....................................................... 188

第 26 節

災害救助法等による救助計画 ..................................... 190

第 27 節

義援金品対応計画 ............................................... 193

第 28 節火災関係応急対策 ............................................... 196

第 29 節風水害関係応急対策 ............................................. 201

第 30 節道路災害応急対策 ............................................... 206

第 31 節地盤災害応急対策 ............................................... 208

第 32 節

危険物等施設災害応急対策 ....................................... 210

第 33 節ライフライン関係施設災害応急対策 ............................... 212

第4章
第1節
第2節
第3節
第4節
第5節
第6節
第7節
第8節
第9節

災害復旧・復興計画
公共施設災害復旧計画 ............................................ 217
被災者の生活確保 ................................................ 219
被災中小企業の振興 .............................................. 223
農林業者への融資 ................................................ 225
義援金品の配分 .................................................. 226
激甚災害の指定に関する計画 ...................................... 227
文化財等の復旧計画 .............................................. 229
被災証明書の発行 ................................................ 230
災害復旧・復興計画の策定 ........................................ 233

基 本 計 画 編■基本計画編における事務所掌
総合政策課

基
本
計
画
編

第１節
第
総
１ 第２節
則
章 第３節
第４節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第 第９節
２ 第10節章 第11節
第12節
災 第13節害 第14節予 第15節防 第16節
計 第17節画 第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第
第12節
３
第13節
章
第14節
第15節
災
第16節
害
第17節
応
第18節
急
第19節
対
第20節
策
第21節
計
第22節
画
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第28節
第29節
第30節
第31節
第32節
第33節
第１節
第 第２節
旧
４ 第３節
・
章 第４節
復
第５節
興
災 第６節
計
害 第７節
画
復 第８節
第９節

計画の方針
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
村の概況
防災ビジョン
防災知識の普及計画
自主防災組織の育成に関する計画
消防団員による地域防災体制の充実強化計画
防災訓練計画
防災体制の整備計画
航空防災体制の整備計画
通信体制の整備計画
社会基盤構造の強化計画
文化財災害予防計画
避難計画
医療計画
ボランティア活動支援環境整備計画
要配慮者の安全確保計画
観光客・外国人・帰宅困難者計画
緊急輸送道路の整備計画
防災用資機材整備計画
食料、生活必需品の確保計画
防疫予防計画
廃棄物処理計画
火葬場等の確保計画
火災関係予防計画
風水害予防計画
道路災害予防計画
地盤災害予防計画
危険物施設等災害予防計画
ライフライン関係災害予防計画
活動体制計画
気象情報の伝達計画
早期災害情報収集の計画
被害状況の調査・報告計画
ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画
通信運用計画広報計画
各機関への派遣要請計画
避難対策
医療救護計画
ボランティア活動支援計画
要配慮者の支援計画
観光客・外国人・帰宅困難者対策計画
緊急輸送計画
災害警備、交通規制計画
食料、生活必需品の供給計画
給水計画
防疫、保健衛生計画
遺体の火葬等計画
廃棄物の処理及び清掃計画
文教対策計画文化財災害応急計画
住宅応急対策計画
公共土木施設被害の初動応急対策
労務計画
災害救助法等による救助計画
義援金品対応計画
火災関係応急対策
風水害関係応急対策
道路災害応急対策
地盤災害応急対策
危険物等施設災害応急対策
ライフライン関係施設災害応急対策
公共施設災害復旧計画
被災者の生活確保
被災中小企業の振興
農林業者への融資
義援金品の配分
激甚災害の指定に関する計画
文化財等の復旧計画
被災証明書の発行
災害復旧・復興計画の策定

●

総務財政課

住民課

●
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各計画担当課
観光農林推進課

健康づくり課

地域づくり課

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教育課

文化財課

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頁
基本 1
基本 4
基本 11
基本 20
基本 27
基本 32
基本 35
基本 38
基本 40
基本 42
基本 43
基本 45
基本 46
基本 50
基本 57
基本 59
基本 60
基本 65
基本 67
基本 69
基本 70
基本 73
基本 74
基本 75
基本 76
基本 80
基本 83
基本 85
基本 89
基本 91
基本 97
基本 106
基本 112
基本 114
基本 122
基本 125
基本 127
基本 130
基本 136
基本 149基本 151
基本 153
基本 156
基本 157
基本 160基本 162
基本 167
基本 169基本 172
基本 174
基本 178基本 182
基本 184基本 187
基本 188
基本 190基本 193
基本 196
基本 201
基本 206
基本 208
基本 210基本 212
基本 217
基本 219基本 223
基本 225
基本 226
基本 227
基本 229基本 230
基本 233

第１章 総則

第１節
第２節
第３節
第４節

計画の方針
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
村の概況
防災ビジョン

第２章 災害予防計画

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節

防災知識の普及計画
自主防災組織の育成に関する計画
消防団員による地域防災体制の充実強化計画
防災訓練計画
防災体制の整備計画
航空防災体制の整備計画
通信体制の整備計画
社会基盤構造の強化計画
文化財災害予防計画
避難計画
医療計画
ボランティア活動支援環境整備計画
要配慮者の安全確保計画
観光客・外国人・帰宅困難者対策計画
緊急輸送道路の整備計画
防災用資機材整備計画
食料、生活必需品の確保計画
防疫予防計画
廃棄物処理計画
火葬場等の確保計画
火災関係予防計画
風水害予防計画
道路災害予防計画
地盤災害予防計画
危険物施設等災害予防計画
ライフライン関係災害予防計画

第３章 災害応急対策計画

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第28節
第29節
第30節
第31節
第32節
第33節

活動体制計画
気象情報の伝達計画
早期災害情報収集の計画
被害状況の調査・報告計画
ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画
通信運用計画広報計画
各機関への派遣要請計画
避難対策
医療救護計画
ボランティア活動支援計画
要配慮者の支援計画
観光客・外国人・帰宅困難者対策計画
緊急輸送計画
災害警備、交通規制計画
食料、生活必需品の供給計画
給水計画
防疫、保健衛生計画
遺体の火葬等計画
廃棄物の処理及び清掃計画
文教対策計画文化財災害応急計画
住宅応急対策計画
公共土木施設被害の初動応急対策
労務計画
災害救助法等による救助計画
義援金品対応計画
火災関係応急対策
風水害関係応急対策
道路災害応急対策
地盤災害応急対策
危険物等施設災害応急対策
ライフライン関係施設災害応急対策

第４章 災害復旧・復興計画

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節

公共施設災害復旧計画
被災者の生活確保
被災中小企業の振興
農林業者への融資
義援金品の配分
激甚災害の指定に関する計画
文化財等の復旧計画
被災証明書の発行
災害復旧・復興計画の策定

明
日
香
村
地
域
防
災
計
画
基
本
計
画
編

第1章

明
日
香
村
地
域
防
災
計
画

基本計画編

総則

第 1 章 総則

第 1 節 計画の方針

第 2 章 災害予防計画

第 2 節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第 3 章 災害応急対策計画

第 3 節 村の概況

第 4 章 災害復旧・復興計画

第 4 節 防災ビジョン

震災対策計画編

参考資料編

第 1 章 総則
第 1 節 計画の方針

第1節

計画の方針
（総務財政課）

第1

計画の目的

本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条に基づく明日香村地域防災計
画の基本計画編として、明日香村（以下「村」という）地域における大規模な災害（震災を除く。震災については「震災対策計画編」参照）に対処するためのものである。
本計画は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関して村、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体・その他機関等（以下「防災関係機関」という）が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、これにより防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、村土及び住民の生命、財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減
し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

第2

計画の理念

本計画に基づく防災施策は、第 5 次明日香村総合計画にしたがい、「いつまでも住み続けたい
そう思える夢ある村」（くらしの環境づくり）、「五感で体感できる 明日香まるごと博物館づくり」（活動・交流のむらづくり）をめざし、以下に示す理念のもとに推進する。
(1) 災害は、単なる自然現象としてではなく、社会的に対応が可能な現象として認識し、長期的視点に立ち、災害を防止し、被害を最小限にとどめるよう災害に強いむらづくりに努める。
(2) 災害に対しては、防災施設及び設備の整備（ハード）と情報、教育、訓練（ソフト）の両面から総合的な防災システムの整備を図り、被害を最小限にとどめるよう努める。
(3) 防災は、災害に対する日常の「備え」が重要であり、各種施策、事業の企画実施に際し防災の観点を取り入れるとともに、平常時から危機管理体制の整備に努める。
(4) 災害発生時には、まず「自分の生命、財産は自分で守る」という心構えと行動が基本となることを広く啓発し、住民自身及び住民相互間（地域社会）の自主的な防災対策の支援に努める。

第3

他の計画及び他法令に基づく計画との関係

1 奈良県地域防災計画との関係
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、奈良県地域防災計画（以下「県防災計画」という）と一貫性を持たせる。
2 明日香村総合計画との関係
本計画は、令和 11 年度を目標年次として策定されている第 5 次明日香村総合計画を基本として、防災施策を長期的、総合的なむらづくり計画や事業と関連させている。

第4

計画の運用

本計画に挙げられた事項を円滑に運用するため、各課及び防災関係機関においては必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期する。

-基本 1-

第 1 章 総則
第 1 節 計画の方針

第5

計画の修正

本計画は、社会情勢の変化等に応じて常に実情に沿うようにするため、毎年検討を加え、必要がある場合は修正する。
なお、修正にあたっては、原則として以下の手順で行う。
(1) 村防災会議は、関係機関の意見等を聞き、地域防災計画修正（案）を作成する。
(2) 村防災会議を開催し、防災計画を審議、決定する。
(3) 村防災会議は、作成した地域防災計画の修正について災害対策基本法第42条第5項の規定により知事に報告するとともに、住民等にその要旨を公表する。なお、公表の手段としては、村掲示場に掲載する他、広報紙等により周知する。

第6

計画の習熟

明日香村防災会議を中心として各課及び防災関係機関は、平常時から訓練や学習等の方法により本計画の習熟に努める。また、本計画を住民の防災活動の指針として、住民への周知徹底
に努める。

第7

計画の構成

本計画は、主に風水害や土砂災害等を対象とする基本計画編、地震災害を対象とする震災対策計画編、地域防災計画に関連する参考資料を取りまとめた参考資料編の 3 編で構成する。
また、防災計画は、時間の経過に応じて災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の 3 段階がある。このため、本計画の基本計画編は、これらの各段階及び県防災計画の構成を踏まえ、各段階で村、県、防災関係機関及び住民がとるべき防災対策を以下の 4 構成で示す。

明
日
香
村
地
域
防
災
計
画

基本計画編

第 1 章 総則

第 2 章 災害予防計画
震災対策計画編
第 3 章 災害応急対策計画

参考資料編

図

第 4 章 災害復旧・復興計画

基本計画編の構成-基本 2-

第 1 章 総則
第 1 節 計画の方針

1 総則
計画の基本方針、村、防災関係機関、その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務、業務の大綱を定めるものである。
2 災害予防計画
災害の発生を未然に防止するために行う事務又は業務についての計画であり、防災施設の新設又は改良、防災意識の啓発、防災知識の普及等に関する事項について定めるものである。
3 災害応急対策計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防ぎょし、又は応急的救助を行う等、災害の拡大を防止するための計画であり、災害対策本部の組織、気象予警報の伝達、災害情報の収集、避難、消火、水防、救助、衛生等の活動事項について定めるものである。
4 災害復旧・復興計画
災害が発生した後の公共施設及び住民生活を復旧・復興し、安定化させるための措置を定めるものである。

第8明日香村国土強靱化地域計画との関係

村は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）に基づき、明日香村国土強靱化地域計画を策定し、その進捗を管理する。国土強靱化地域計画は、地域防災計画と相互補完する。
1 明日香村の目指す姿。
「強くて、しなやかな明日香村」を目指す。
2 基本目標① 人命を守る ② 村民の生活を守る ③ 迅速な復旧・復興を可能にする。
3 想定するリスクに応じた取組の推進「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」19 項目に対して脆弱性を評価し、「回避するために必要な取組」を検討した。
４ 計画の期間
第 5 次明日香村総合計画の期間に合わせて、令和 3 年度から令和 11 年度までの 9 年間とする。

-基本 3-

第 1 章 総則
第 2 節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第2節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱（総務財政課）

災害対策基本法は、防災に関し責務を負うべき機関として、村をはじめ県、国（指定地方行政機関）、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者を掲げている。
村の防災に関し責務を担うべき機関の処理すべき事務又は業務の大綱は、概ね以下のとおり
とする。

第1

村

機関名

災害予防

災害応急対策

1 防災会議に関する事務

1 災害対策本部に関する事務

1 被災施設の復旧

2 気象予警報の伝達

2 災害対策要員の動員

2 義援金の配分の支援

3 防災知識の普及

3 早期災害情報・被害状況等の収 3 その他法令及び地域防災計

4 住民による自主防災組織等の育成及び防災用資機材の整備

集伝達及び報告
4 ヘリコプターの受入準備

5 防災訓練・避難訓練の実施

5 災害広報6 防災活動体制・通信体制の整備

6 消防、救急・救助、水防等の応

7 消防力・消防水利等の整備

急措置

8 救急・救助体制の整備

7 被災者の救出・救難・救助等

9 危険物施設等の災害予防

8 ボランティアの活動支援

10 公共建築物・公共施設の防災性 9 要配慮者の福祉的処遇
の強化
明日香村

災害復旧・復興

10 避難の指示

11 都市の防災構造の強化

11 指定避難所等の設置・運営

12 上水道の確保体制の整備

12 災害時における交通・輸送の確13 避難計画の作成及び指定避難所等の整備
14 ボランティア活動支援の環境整
備

保13 食料、飲料水、生活必需品の供
給14 危険物施設等の応急対策

15 要配慮者の安全確保体制の整備 15 防疫等応急保健衛生対策
16 食料、飲料水、生活必需品の備 16 遺体の捜索、火葬等
蓄

17 廃棄物の処理及び清掃

17 防疫予防体制の整備

18 災害時における文教対策

18 廃棄物処理体制の整備

19 復旧資材の確保

19 火葬場等の確保体制の整備

20 被災施設の応急対策

20 その他

21 義援金の募集活動の支援
22 その他-基本 4-

画に基づく災害復旧・復興対策の実施

第 1 章 総則
第 2 節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第2

県

機関名

災害予防
1 防災に関する組織の整備・改善
2 防災に関する知識の普及・教育及び訓練の実施
3 都市整備、治水、砂防、治山等
災害に強い県土づくりの推進
4 災害危険箇所の災害防止対策

災害応急対策

1 被害規模の早期把握及び情報の 1 被災地域の復旧・復興の基迅速な収集・伝達並びにそのた

本方針の決定と事業の計画

めの通信手段の確保

的推進

2 活動体制の確立、他機関との連 2 民生の安定化策の実施
携による市町村応援体制の確立 3 公共施設の早期復旧等、災3 災害救助法の運用

5 防災に関する施設・設備の整備、 4 消火・水防等の応急措置活動
点検
6 災害応急対策又は復旧に必要な物資・資材の備蓄、整備、点検
7 県防災行政ネットワークの整県

備、運用、点検
8 消防防災ヘリコプターの運用、
点検
9 国、他都道府県、防災関係機関との相互連携体制の整備

5 被災者の救助・救急及び医療措置の実施
措置

旧・復興対策の実施

する計画

9 災害を受けた児童、生徒の応急教育
10 施設、設備の応急復旧
12 ボランティア、義援物資・義援るべき状態等の改善

防災計画に基づく災害復

8 緊急物資の調達・供給

11 県民への広報活動

13 その他法令及び奈良県地域防災

4 その他法令及び奈良県地域

7 緊急輸送体制の確保

11 ボランティア活動の環境整備
害応急対策の実施の支障とな害復旧対策の実施

6 保健衛生、廃棄物処理に関する 5 義援金の受入・配分等に関10 自主防災組織等の育成支援
12 災害が発生した場合における災

災害復旧・復興金の適切な受入
13 その他法令及び奈良県地域防災
計画に基づく災害応急対策の実施

計画に基づく災害予防の実施
1 危険箇所等の実態把握と基礎資料の整備
2 災害警備に必要な装備・資機材の整備充実
3 道路実態の把握と交通規制の策定
4 防災訓練の実施
橿原警察署

5 災害に関する住民等に対する啓発及び広報活動

1 被災の実態把握
2 被災者の救出救護及び被害の拡大防止
3 行方不明者の捜索
4 危険区域内の居住者、滞在者その他の者に対する避難の指示及び誘導
5 遺体見分又は検視
6 緊急交通路の確保等被災地及びその周辺の交通規制
7 被災地、指定避難所等における犯罪の予防検挙
8 広報活動9 関係機関の行う災害復旧活動に対する援助活動-基本 5-

1 交通情報の収集・伝達及び交通規制
2 交通信号施設等の復旧
3 防災関係機関の行う災害復
旧活動に対する援助活動

第 1 章 総則
第 2 節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第3奈良県広域消防組合消防本部

機関名
高市消防署

災害予防

災害応急対策

1 災害の警備及び警戒の防ぎょ

1 消防、水防、その他の応急措置

2 火災予防及び取締り

2 被災者の救難、救助

災害復旧・復興－

奈良県広域消防組合消防本部は、以下「消防本部」という。

第4指定地方行政機関

機関名

災害予防
1 気象予警報等の発表
2 気象・地象の観測及びその成果

奈良地方気
象台

災害応急対策災害復旧・復興

1 特に必要があると認める場合の防災支援情報の提供

等の収集と発表
3 防災気象知識の普及啓発－

4 職員の派遣（知事からの要請により職員を派遣し防災情報の解
説を行う）

第5

自衛隊

機関名

災害予防
1 災害派遣の計画及び準備(1) 防災関係資料（災害派遣に必要な情報）の収集

陸上自衛隊
第 4 施設団(2) 災害派遣計画の作成(3) 災害派遣計画 に基づく 訓練の実施
2 防災訓練等への参加

第6

災害応急対策
1 被害状況の把握
2 避難の援助3 遭難者等の捜索救助
4 水防活動
5 消防活動
6 道路又は水路の啓開7 応急医療、救護、防疫
8 人員及び物資の緊急輸送
9 炊飯及び給水
10 救援物資の無償貸与又は譲与
11 危険物の保安及び除去等

災害復旧・復興
災害復旧対策の支援

指定公共機関

機関名

災害予防

災害応急対策
1 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
2 被災者が差し出す郵便物の料

日本郵便株式会社
明日香郵便局金免除－

3 被災者あて救助用郵便物の料金免除
4 被災者あて寄付金を内容とする郵便物の料金免除
5 被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等寄附金の配分-基本 6-

災害復旧・復興

第 1 章 総則
第 2 節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

西日本電信電話株式会社

1 電気通信設備の保全と整備

1 電気通信設備の応急対策

被災電気通信設備の災害復2 気象情報の伝達

2 災害時における非常緊急通信

旧

の調整

奈良支店
関西電力送配
電株式会社
奈良支社

日本赤十字社
奈良県支部

日本放送協会
奈良放送局
日本通運株式会社

電力施設の保全

1 災害時における電力供給対策

被災電力施設の復旧

2 電力施設の応急対策

1 医療救護班の派遣準備
2 被災者に対する救援物資の備蓄
3 血液製剤の確保及び供給体制の整備

1 災害時における医療救護
2 防災ボランティアの派遣
3 血液製剤の確保及び供給
4 救援物資の配分

義援金の受入・配分の連絡調
整

1 放送施設の保全と整備
2 気象予警報等の放送

1 気象情報等及び災害情報の放送
2 災害時における広報活動
3 放送施設の応急対策

被災放送施設の復旧

災害時における緊急陸上輸送の協力

復旧資材の輸送

－

奈良支店

第7

指定地方公共機関

機関名

災害予防

災害応急対策災害復旧・復興近畿日本鉄道株式会社

輸送施設等の保全と整備

1 災害時における交通輸送の協
力
2 輸送施設等の災害応急対策

被災輸送施設等の復旧

奈良交通株式会社

輸送施設等の保全と整備

1 災害時における交通輸送の協
力
2 輸送施設等の災害応急対策

被災輸送施設等の復旧

ガスの供給施設の保全と整備

1 ガス供給施設の応急対策
2 災害時における供給対策

被災ガス供給施設の復旧

大和ガス株式会社
公益社団法人奈良県ﾄﾗｯｸ協－

1 緊急物資の輸送
2 緊急輸送車両の確保－会
奈良テレビ放送株式会社

1 放送施設の保全と防災管理
2 気象予警報等の放送

関西テレビ放送㈱1 気象情報等及び災害情報の放送
2 災害時における広報活動
3 放送施設の応急対策

被災放送施設の復旧

讀賣テレビ放
送㈱
㈱毎日放送
朝日放送㈱
㈱朝日新聞社（奈良総局）㈱毎日新聞社

1 住民に対する防災知識の普及
2 住民に対する予警報等の周知徹
底住民に対する災害情報及び災害応急対策等の報道（奈良支局）-基本 7-－

第 1 章 総則
第 2 節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱㈱讀賣新聞大阪本社（奈良支局）㈱産業経済新聞社（奈良支局）㈱日本経済新聞社（奈良支局）㈱中日新聞社（奈良支局）㈱奈良新聞社
一般社団法人共同通信（奈良支局）㈱時事通信社（奈良支局）㈱奈良日日新聞社
一般社団法人

1 防災訓練の実施

災害時における医療の確保及び奈良県医師会

2 防災知識の普及
3 医療救護班（ＪＭＡＴ）の編成
及び派遣体制の整備

医療救護班（ＪＭＡＴ）の派遣

1 医療機関の早期復旧
2 指定避難所等の医療救護及び保健衛生の確保

一般社団法人
奈良県病院協会

1 防災訓練の実施

災害時における医療の確保及び医療機関の早期復旧

2 防災知識の普及
3 医療救護班の編成及び派遣体制の整備

医療救護班の派遣

一般社団法人

1 防災訓練の実施

1 医療救護所における服薬指導奈良県薬剤師

2 防災知識の普及

2 医薬品等集積所における医薬
品の管理等

－

1 歯型による身元確認等の研修

1 災害時における歯科医療の確

1 指定避難所等への口腔ケア会
一般社団法人奈良県歯科医師会

公益社団法人奈良県看護協会

第82 歯科医療救護班の編成及び派遣体制の整備

1 防災訓練の実施
2 防災知識の普及

保及び医療救護班の派遣
2 身元確認班の派遣

活動

3 口腔ケア物資の供給

2 歯科医療機関の早期復旧

1 災害支援ナースの派遣要請
2 災害支援ナースの派遣調整－

公共的団体・その他機関

機関名

災害予防

災害応急対策

明日香村社会

1 要配慮者の把握

1 要配慮者対策

福祉協議会

2 ボランティアの活動環境の整備

2 ボランティアの受入

明日香村商工会

班 の 派 遣に よ る 肺炎 予 防1 物価安定についての協力－

2 救助用物資、復旧資材の確保、協力あっ旋-基本 8-

災害復旧・復興
災害援護資金に関すること

1 商工業者への融資あっ旋実施
2 災害時における中央資金第 1 章 総則
第 2 節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

源の導入
明日香村総代防災訓練

1 各種情報の連絡
2 避難者の世話会・婦人会等－

3 その他応急措置の協力
1 災害時における診療機能維持

医療機関等のための施設・設備の整備

災害時における医療の確保及び病院機能の早期復旧

負傷者の医療、助産救護

2 避難訓練橿原地区医師会－
共同利用施設の整備

奈良県農業協

災害時における医療の確保及び負傷者の医療、助産救護－

1 共同利用施設の災害応急対策

1 被災共同利用施設の復旧

2 農林業生産資材及び農林家生

2 被災組合員に対する融資

活資材の確保斡旋

同組合

又はあっ旋

3 県､村が行う被害状況調査及びその応急対策についての協力

明日香村森林

4 農作物・林産物の災害応急対策

組合の指導
1 被災事業者に対する資金
株式会社南都銀行－－

融資その他緊急措置
2 預貯金の中途解約、払出事務の簡便化等特例措置-基本 9-

第 1 章 総則
第 2 節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第9住民及び事業者

機関名

事業者等

災害予防

災害応急対策

1 防災責任者の育成

1 正確な情報の収集及び伝達

2 建築物の不燃化

2 初期消火の実施

3 施設、設備の安全管理

3 従業員､利用者等の避難誘導

4 防災訓練の実施

4 応急救助、救護

5 従業員に対する防災教育

5 ボランティア活動への支援

6 自衛防災組織の結成と防災計

災害復旧・復興－

画の作成
7 防災用資機材の備蓄及び管理
8 飲料水､食料､生活必需品等の備蓄
9 広告､外装材等の落下防止
10 事業継続計画(BCP)の作成
1 自主防災組織の指導者の養成と組織的活動の活性化
2 地域内における危険箇所の点
検や防災関連施策の確認
自主防災組織3 各種防災訓練の実施（初期消火、救出、避難等）
4 防災用資機材の備蓄及び管理
5 防災に関する知識の普及、啓発
6 防災計画書の作成

一般住民

1 適切な情報の収集及び伝達と住民に対する広報活動
2 初期消火及び延焼防止の実施
3 適切な避難誘導と避難所運営
体制の確立
4 負傷者や要配慮者の救出、救護の支援、協力5 飲料水､食料等の救援物資の仕分け及び炊き出しの支援、協力

7 要配慮者の把握

6 被災地の保全と防犯活動

1 防災に関する知識の吸収

1 正確な情報の把握及び伝達

2 地域の災害危険性の理解

2 出火防止措置及び初期消火

3 火気使用器具等の安全点検と3 近隣への声のかけ合いと適切火災予防措置4 指定避難所等、避難路等の確認
5 飲料水､食料､生活必需品等の－な避難
4 組織的な応急、復旧活動への参加と協力

備蓄（非常用持ち出し 3 日分）
6 各種防災訓練への参加-基本 10-－第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

第3節

村の概況
（総務財政課）

第1

自然条件
N

1 位置
本村は、奈良盆地の南部に位置し、村の北西から北側には、畝傍山、耳成山、
香具山（天香久山）の大和三山が連なり、大阪市中心部へ約 40km、奈良市中心部へ
約 25km と交通至便の地に位置する村域
面積 24.10km2 の村である。
村の東部は、多武峰山系によって桜井市と吉野町に接し、南部と西部は、高取山系によって高取町に接しており、北部から西部にかけてはわずかに平地で橿原市と接している。
村役場の位置は、東経 135 度 49 分、
北緯 34 度 28 分にあり、ほぼ同緯度にある世界の主要な都市には、中国の西安市、アメリカ合衆国のロサンゼルス市等があ
げられる。

図

W

E
S

生駒市

奈良市

山添村

平群町

大和郡山市
斑鳩町
三郷町
川西町
王寺町河合町
三宅町
香芝市

天理市

広陵町田原本町

宇陀市

大和高田市
橿原市
葛城市

曽爾村

桜井市
御杖村

明日香村
御所市

高取町
大淀町

吉野町

東吉野村

下市町
黒滝村
川上村
五條市
天川村

上北山村

野迫川村

十津川村

下北山村

明日香村

0

明日香村の位置-基本 11-2040 km

第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

2 地形・地質
村域の東南部は、花崗岩と斑れい岩からなる山地であり、北西部は花崗岩が風化して侵食された丘陵と河川によって造られた沖積層の河成平野によって形成されている。標高は、平地部
で 90m 前後であり山地部で 600m 前後に達している。
水系は、大和川水系に属し、飛鳥川、高取川流域で大半が占められている。
地質は、山地、丘陵地ともに主に中生代の黒雲母花崗岩から構成され、岩石の風化の程度、構造運動の差によって現在の起伏量の差が形成されたとみられる。村内では、大陸層に相当す
る鮮新洪積層は地下に伏在し露出していない。洪積段丘は後期洪積層に相当する礫、砂、微砂、粘土等の地質となっている。

図

表層地質図

3 気候
奈良県の気候の特徴は、概ね温暖であるが、北部の奈良盆地区では内陸型気候の特徴を有し、
気温の日較差が大きく夏は暑く冬は寒い。また、北部の大和高原・宇陀山系区では、内陸型気候と山岳性気候の特徴を有している。
奈良県の気候区分によれば、村は概ね奈良盆地区に属し（一部、大和高原・宇陀山系区）、年
平均気温は 14.9 度、年間降水量は 1,316mm である。
表 気温と降水量
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

年

気温（℃）

3.9

4.4

7.6

13.4

18.0

21.9

25.8

26.9

22.9

16.6

11.1

6.2

14.9

降水量(mm)49.6

63.3 103.2

97.7 143.5 188.8 165.1 111.8 163.3 111.1

71.4

47.3 1316-基本 12-

第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

（℃）
30

（mm）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

降水…
気温…

25
20
15
10
5
0
1月

2月
図

第2

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

気温と降水量の月別平均値（1981～2010年）

社会条件

1 人口
昭和 22 年に 8,000 人を超えていた人口は、高度経済成長の影響を受け、昭和 45 年に 6,573
人まで減少した。その後の人口は、近鉄飛鳥駅周辺での住宅地開発等に伴い増加し、平成 2 年に 7,363 人に達したが、翌調査年から再び減少に転じ、平成 27 年の国勢調査においては、5,523人となっている。
年齢別人口をみると、65 歳以上の人口は増加し続けており総人口に占める割合は、昭和 60
年（国勢調査）が 15.0％、以降増加の一途をたどり、平成 27 年には 36.6％に達している。
また、平均世帯人員は、昭和 60 年（国勢調査）の 4.15 人から平成 27 年の 3.10 人へと減少しており、高齢化の進展とともに核家族化が進んでいる。
表

人口、世帯数の推移（昭和 60 年～平成 27 年国勢調査）

Ｓ60

Ｈ2

Ｈ7

Ｈ12

Ｈ17

Ｈ22

Ｈ27

人口

7,109

7,363

7,126

6,846

6,343

5,856

5,523

高齢者人口

1,068

1,246

1,436

1,637

1,731

1,804

2,019

世帯数

1,714

1,804

1,825

1,837

1,815

1,799

1,779

高齢者構成比

15.0%

16.9%

20.2%

23.9%

27.3%

30.8%

36.6%

平均世帯人員

4.15

4.08

3.90

3.73

3.49

3.26

3.10

-基本 13-

第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

人
口

8 ,0 0 040%

7 ,0 0 035%

6 ,0 0 030%

5 ,0 0 0

25%

4 ,0 0 0

20%

3 ,0 0 0

15 %

2 ,0 0 0

10 %1,0 0 0

5%

高
齢
者
構
成
比

人口
う ち高齢者人口
高齢者構成比

0

0%
S6 0

H２

H７

H １２

H １７ H ２２ H ２７

調査年

図

人口と高齢者構成比の推移

1,9 0 04 .5
4 .0

1,8 0 03 .5
1,7 0 03 .0
平2 .5 均世帯
2 .0 人員
1.5

1,6 0 0世
帯
数1,5 0 0

世帯数
平均世帯人員

1,4 0 01.0
1,3 0 00 .5

1,2 0 0

0 .0

S6 0

H２

H７

H １２

H １７ H ２２ H ２７

調査年

図

世帯数と平均世帯人員の推移

2 産業別就業者
産業別就業者比率の推移をみると、村の第 1 次産業就業者比率は昭和 60 年以降低下を続け、
平成 27 年では 11.3％となっている。また、第 2 次産業就業比率は昭和 60 年以降ほぼ横ばいであったが、平成 12 年以降は減少し、平成 27 年では 20.5％となっている。一方、第 3 次産業就業者比率が高まり、平成 27 年では 68.2％を占めている。
（※数値は国勢調査による。なお第 3 次産業は分類不能を含む。）-基本 14-

第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

2 ,0 0 0
1,8 0 01,8 2 01,9 3 1 1,9 0 5 1,8 8 4

1,8 0 01,6 9 71,7 0 4

1,6 0 0

1,4 0 01,2 0 0
就業
人 1,0 0 0
口
800

869

943

881

881

第１次産業
647

558

600
400

第２次産業
5 13

第３次産業

594
460

200

428

428

357

305

282

H ２２

H ２７

0

S6 0

H２

H７

H １２

H １７

調査年

図

産業別就業人口の推移

3 土地利用規制
村域全体が都市計画区域に指定され、昭和 45 年 12 月大和都市計画区域（105,086ha）の一部
として市街化区域及び市街化調整区域の区分が行われ、現在、市街化区域 106.4ha、市街化調
整区域は 2,303.6ha となっている。このうち、市街化区域は、近鉄飛鳥駅前周辺と村内中央部の岡・島庄周辺に二分されている。
用途地域別では、第 1 種低層住居専用地域（82.9ha）、第１種住居地域（23.5ha）の 2 用途が設定されている。
また、村では、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法等による土地利用規制に加え、歴史的風土の保存を図るため、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、
明日香村特別措置法、奈良県風致地区条例及び文化財保護法等に基づき厳しい土地利用規制が行われている。
この結果、村内では無秩序な宅地開発等が抑制されてきたこともあり、貴重な歴史的風土を構成する田園風景等が今日まで良好に保存されている。
4 文化財
村内全域にわたり、飛鳥宮跡、飛鳥稲淵宮殿跡等の宮跡、飛鳥寺跡、川原寺跡等の寺跡、石舞台古墳、高松塚古墳等の古墳等重要な歴史的文化的遺産が数多く存在している。
文化財保護法により、平成 29 年には指定の都塚古墳を加え、21 件が史跡指定されており、そのうち石舞台古墳、高松塚古墳及びキトラ古墳が特別史跡に指定されている。また、平成 23
年 9 月に大字稲渕、栢森、入谷などが奥飛鳥の文化的景観に選定されている。
建造物としては、重要文化財の於美阿志神社石塔婆及び岡寺書院・仁王門が所在し、美術工芸品として国宝高松塚古墳壁画に加え、令和元年 7 月 23 日にキトラ古墳壁画が指定。その他国
宝、重要文化財の仏像等に飛鳥寺、橘寺、岡寺等がある。また登録文化財として、旧大鳥家住
宅主屋、離れが令和 4 年 2 月 17 日に新たに登録された。

-基本 15-

第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

第 3 災害履歴
1 奈良県の台風による災害
奈良県に大きな災害をもたらした台風は、9 月下旬に最も多く、また、奈良県を通過又は奈良県の西側を北東進する台風は、強風による災害を引き起こすことがある。甚大な災害をもたらした平成 10 年の台風 7 号もこのコースを通過した。
一方、台風による大雨災害は、前面に活発な前線を伴った場合や台風の中心付近の雨雲が直接影響する時に発生することが多く、特に、県南東部の大台ケ原山地を中心に、南東気流による大雨が数日間続くことがある。
平成 23 年台風 12 号による大雨と強風は、甚大な被害をもたらした。奈良県下で死者 15 名、行方不明者 9 名、負傷者 6 名、全壊家屋 49 棟、半壊家屋 69 棟、床上浸水 13 棟、床下浸水 38
棟の人的・物的被害が生じた。
表

奈良県に災害をもたらした主な台風（観測値は奈良地方気象台の値）

気象要素

伊勢湾台風
(昭和 34 年)

第二室戸台風
(昭和 36 年)

平成 10 年
台風 7 号

平成 23 年
台風 12 号年月日

1959.9.26

1961.9.16

1998.9.22

2011.9.3

最低気圧（ｈPa）

951.0

946.8

976.8

965

最大風速（m/ｓ）

23.3

25.0

13.1

6.6

最大瞬間風速（m/ｓ）

32.6

42.4

37.6

18.9

総雨量（mm）

154.7

42.6

58.0

157.0

台風名

2 奈良県の大雨による災害
奈良県の大雨災害の多くは浸水害と土砂災害であり、発生時期は 7 月の梅雨期や台風接近時が中心となっている。
台風以外の気象要因としては、日本海低気圧に伴う寒冷前線の南下や活発な梅雨前線、盛夏期の熱雷等がある。特に近年では、これらの要因による短時間の豪雨がもたらす低地での浸水害が懸念されている。さらに、宅地造成等の開発の影響から土砂崩れ等の災害が発生することもある。
3 明日香村の大雨による災害（台風 10 号と低気圧による浸水害）(1) 概況
昭和 57 年 7 月 31 日から 8 月 3 日にかけて、台風 10 号と低気圧による豪雨は、県下各地に
昭和 34 年 9 月の「伊勢湾台風」以来の大災害をもたらした。
これにより、村では未曽有の土砂災害（裏山の崩壊）等が発生し、死者 2 名、重傷者 1 名、全壊家屋 5 戸等の人的・物的被害を生じた。
奈良県では、「災害対策基本法」施行以来初めて災害対策本部が設置され、災害救助法の適用により陸上自衛隊が派遣された。
奈良県内での死者は 14 名、行方不明者 2 名をはじめとして、大和川をはじめとする県下各
河川は氾濫し、王寺町をはじめ床上・床下浸水合わせて 4500 棟に及んだ。また、長期の豪雨
により各地で山・がけ崩れが生じ、道路寸断・鉄道のストップにより県下一円マヒ状態となった。
(2) 天気概況
昭和 57 年台風 10 号は、8 月 1 日 21 時頃に潮岬の東南東約 100 ㎞の海上に達し、北上を続けた。
-基本 16-

第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

中心気圧は 970hPa と衰えを見せたが大型で並みの勢力を保ち、24 時頃渥美半島に上陸した。この台風による県内の総降水量は東部で約 300 ㎜～900 ㎜、西部で約 200 ㎜となり、奈
良市では日雨量が 160 ㎜に達した。この値は気象台が現在地に移転した昭和 28 年以来第 2位の記録であった。
1 回目の雨のピークは 8 月 1 日 0 時～3 時にかけてで、台風は奈良県の南南東 600 ㎞以上南に位置していた。南東部の日出岳では 2 時に時間雨量 87 ㎜の猛烈な雨となった。県内の多く
では、時間雨量 20 ㎜以上の強い雨となった。
この雨は南東気流型の大雨で地形性降雨が卓越するため、日出岳を中心とした南東部で雨量が多くなっている。
2 回目の雨のピークは 1 日 18 時～20 時頃で、台風は奈良県の南南東～南東 150～200 ㎞まで接近していた。県内の所々で 1 時間雨量 20 ㎜、3 時間雨量 60 ㎜以上の強い雨が降り、1回目のピークの 2～3 倍の降水量を記録した。この強い雨は、台風本体の雨雲によるものであった。
(3) 雨量の分布
台風に向かって暖湿気が吹き込んだ県南東部で雨量が多くなっており、本村では総雨量400 ㎜程度の雨量であったと想定される。

台風 10 号の雨量分布図（S57 年 7 月 31 日～8 月 3 日）
台風 10 号の進路図（S57 年 7 月 31 日～8 月 3 日）
（奈良県の気象災害、大雨による災害事例）

出典：奈良地方気象台ホームページ

4 その他災害事例
平成 10 年 9 月 22 日の台風 7 号では、本県に強い暴風雨をもたらし、新庄町中戸では最大瞬間風速 59.5m/s を観測した他、県内各地で記録的な強風を観測した。この強風等により、本村
では、住宅の半壊 8 棟、一部破損 474 棟をはじめ公共施設や農業施設、山林に莫大な被害をもたらした。
（出典：総務財政課資料）-基本 17-

第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

第 4 想定される災害
本計画の作成にあたっては、村における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、産業等の社会的条件及び災害履歴、県が調査、公表している危険区域や危険箇所図を勘案した災害を想定し、これを前提とした。
なお、予想される災害の種類は数多く考えられ、また、将来の社会構造の変化に伴い予測し得ない事故が発生することも考えられる。本計画は、現在、村において発生することが予想される災害として、以下に示す災害を想定する。
1 台風や集中豪雨等異常降雨による災害
台風の接近、通過、前線の活発化に伴う集中豪雨等により、以下の災害を想定する。
(1) 河川氾濫、浸水
台風や集中豪雨等の風水害時に河川氾濫や内水氾濫による浸水を受けやすいところは、旧来の河川氾濫等によって形成された地形や周辺から水の集まりやすい凹地等で、地形区分上、旧河道、後背低地、三角州、海岸平野、谷底平野、氾濫平野、干拓地、低水敷、高水敷、湿地等が該当する。
村域の集落は、飛鳥川や高取川等に開析された平地部（氾濫平野）に形成されており、河川沿川は一様に浸水の可能性がある。なお、洪水時の破堤箇所は、一般的には、河川の屈曲部、河川勾配変化点、河川の合流点付近であるといわれており、このような地点では特に注意が必要となる。
(2) 土砂災害等
土砂災害は、その現象の違いにより岩屑が水と混合して、土砂の流れとなり谷や渓床に沿って流下する「土石流」、山地斜面の崩壊等による「がけ崩れ」、山自体が塊で滑り落ちる「地すべり」の 3 つに分類される。こうした土砂災害は山地、丘陵地、台地部と平地部の境界部分に発生しやすく、台風や集中豪雨により誘発されるおそれがある。
村には、県の調査によれば土石流危険渓流が 57（Ⅰ：40 渓流、Ⅱ：17 渓流）渓流、土石流危険渓流に準ずる渓流が 24 渓流、急傾斜地崩壊危険箇所が 175（Ⅰ：35、Ⅱ：140）箇所、
急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面が５箇所、地すべり危険箇所が 1 箇所分布している。
なお、県は、土砂災害から県民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進している。この一環で、急傾斜地の崩壊、土石流のおそれのある土地について基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定を行った。
村内では、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）が 254 箇所、うち土砂災害特別警戒区域（レットゾーン）が 232 箇所指定されている。
（本編第 2 章第 24 節 地盤災害予防計画、参考資料編 65～76 頁参照）
(3) ため池の決壊
河川氾濫と同様に、ため池の決壊は、宅地や農地等に浸水被害をもたらす。
村には、堤体が決壊した場合、下流の家屋、公共施設等への被害が予想されるため池（防災重点ため池）として 17 池の選定を行った。
村の調査において災害を未然に防止するため、堤、余水吐、樋管等、緊急整備を必要とす
るため池として、１箇所が抽出されている。
（本編第 2 章第 24 節 地盤災害予防計画、参考資料編 76 頁参照）

-基本 18-

第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

2 大規模な火災による災害
村では、集落が密集している区域での火災の発生による延焼等の危険性、広域な林地での観光来訪者やハイカーの火の不始末や自動車からのタバコの投げ捨て等による林野火災の危険性を想定する。
3 その他災害
本計画における風水害、火災以外の災害として、下記の災害を想定する。
(1) 危険物の爆発等による事故災害(2) 鉄道事故災害(3) 原子力災害
なお、地震災害については、震災対策計画編により対応する。

-基本 19-

第 1 章 総則
第 4 節 防災ビジョン

第4節

防災ビジョン（総務財政課）第 1 防災ビジョンの位置づけ
村では、過去の災害履歴として、土砂災害、浸水等による被害があり、今後ともこれらが発生する危険性を有している。また、林野火災等についても注意が必要であり、これらの風水害等の未然防止、軽減や拡大の阻止に向けての施策を実施する必要がある。
防災の基本方針（以下「防災ビジョン」という）は、こうした村の防災施策を進めるうえで考慮すべき地域条件や災害の特性を踏まえ、災害対策の基本理念、基本目標、防災施策の大綱等を明らかにしたものである。

第 2 基本理念
防災行政における災害対策の目的は、災害時における住民自身の「自分の生命、財産は自分で守る。」という心構えと行動を基本にしつつ、住民の生命、身体を守り、財産を保護し、社会生活を維持することにある。
村の防災に関する基本理念は、これを基調とし「災害に強いむらづくり」を実現すること、また、同時に歴史的風土保存のもとで地域振興を推進していくという地域性に配慮し、第 5 次
明日香村総合計画との整合を図り「いつまでも住み続けたい そう思える夢ある村」（くらしの環境づくり）、「五感で体感できる 明日香まるごと博物館づくり」（活動・交流のむらづくり）
を実現することである。

第 3 基本目標
近年、全国各地では、局所的・集中的な豪雨といった異常気象による洪水・土砂災害や地震災害が多発している。これら災害からは、各個人の防災に対する意識の低さや初動体制の遅れ等の教訓が得られている。
■普段の備え・一人一人の防災意識の向上■災害発生時における初動体制の確立■指定避難所等における運営体制の確立
自然現象自体を発生させないようにすることは困難であるため、行政による「公助」、一人一人の自覚に根ざした「自助」、地域コミュニティ等による「共助」により、以下に示す項目を実施し、被害を最小限として災害を防止していくことを基本目標とする。

-基本 20-第 1 章 総則
第 4 節 防災ビジョン

図

基本目標イメージ

1 災害に強いむらの基盤づくり
災害に強い基盤づくりを行い、防災機器等の配備されたむらづくりを目指し、以下のような機能強化を目標としたハード対策の充実に努める。
(1) 災害を発生させない機能(2) 災害を拡大させない機能(3) 安全地帯を維持確保する機能
2 災害に強いひとづくり「ひと」とは、住民及び防災関係機関の職員をいう。防災に深い関心と理解を持ち、災害時には自分の役割を踏まえて冷静沈着に行動できるように、以下のような人の育成を目標として、
個人一人一人の災害対応力のレベルアップに努める。
(1) 平常時から災害に関心を持ち、防災訓練などに積極的に参加する。
(2) 災害から自分自身を守ることができる。
(3) 災害時に家族や隣人等の安全に配慮する。
(4) 災害時に率先して防災活動に協力、従事する。
(5) 防災担当従事者としての自覚をもち、状況に応じて適切な防災活動を行う。
(6) 要配慮者の対策
3 災害に強い組織・体制づくり
災害に強いもの（施設、機器）とひと（住民、職員）がそろっていても、災害時にその両者が有機的に結合しなければその効果は半減してしまう。災害に対する適切な備えと災害時の防災活動等を実行するため、以下のような組織運営体制の確立を目標として、防災体制の強化に努める。
(1) 計画的かつ効果的な防災施設と機器の整備(2) 広域の支援・受援体制の整備(3) 適切な情報に基づく的確な災害応急対策活動の決定と実施-基本 21-

第 1 章 総則
第 4 節 防災ビジョン

第 4 防災施策の大綱
村は、基本目標を達成するため、国、県、住民、関係機関と連携して、特に以下の防災対策を中心とした各種施策を実施する。
1 災害に強いむらの基盤づくり(1) 水害対策の推進
県水防指定河川やその他要水防区域を有する河川、内水氾濫を生じやすい低地、老朽ため池、排水不良地等において、国、県及び防災関係機関との協議に基づき、危険箇所の改修補強等治水施設等の整備を促進する。なお、河川改修等事業は、歴史的風土、特に自然環境等との調和に充分配慮しつつ、村にふさわしい改修を促進し、治水安全度の向上を図る。
また、村管理の普通河川についても危険箇所の調査、把握に努め、改修を順次進める。
(2) 土砂災害対策の推進
村において風水害が発生した際に予想される被害は、前述の河川氾濫等の他、斜面崩壊、土石流及び地すべりによる道路の分断及び集落の孤立化等がある。特に、土砂災害危険箇所の多くが分布する山間地では斜面崩壊や土石流の危険性が高い。
したがって、国、県及び防災関係機関との協議に基づき、急傾斜地崩壊防止対策等災害防止工事の推進を図るとともに、危険箇所の把握、住民への周知、県との連携による危険箇所の監視体制や警戒避難体制の強化に努める。
(3) 火災対策の促進
村は、火災から住民の生命、財産を守り、多くの歴史文化遺跡や文化財等を火災による消失や破損から未然に防ぐため、消防署と連携を図りながら、消防団員の確保や消防設備の充実を図るとともに、消防水利の充実を図る。
また、林野火災等大規模な火災事故に備え、監視体制の強化及び広域消防体制の整備等を進めるとともに、火災予防運動を通じて防火思想の普及に努める。
2 災害に強いひとづくり(1) 防災知識の普及
災害の予防又は被害軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動、すなわち住民自ら出
火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要であり、住民一人一人が防災に対して正しい知識を持ち、災害にどのように対処すればよいかを認識することが不可欠である。
そこで、あらゆる機会を利用して住民に対して防災に関する情報を提供し、防災に必要な知識の普及を図る。
(2) 要配慮者対策の推進
災害時における高齢者や障がい者等（以下「要配慮者」という）への対応を強化するため、日常から要配慮者に関する情報を把握するとともに、関係施設における防災対策を確立する。
また、近隣での相互扶助体制を醸成する等、地域コミュニティの活用を図る。
(3) 自主防災組織の育成
自らの命、自らの地域は自らで守るという防災の原点に立ったむらづくりを進め、住民参加による自立的な防災体制を確立するため、地域の実状に即した自主防災組織の育成を図る。
また、多くの住民が参加する防災訓練が行われるように努める。
3 災害に強い組織・体制づくり(1) 防災活動体制の整備
防災活動体制の整備は、災害発生の防止及び被害軽減に特に重要であるため、以下の点に-基本 22-

第 1 章 総則
第 4 節 防災ビジョン

着目し、各種計画を策定する。
ア 職員参集基準の明確化、非常配備動員体制の確立等による災害対策本部体制の強化
イ 消防力の強化及び消防団、自主防災組織による地域の初期消火体制の強化
ウ ボランティア協力体制を含めた被災者への生活、自立支援方策の実施
エ 近隣市町村はもとより、都道府県といったより広域的な応援協力体制の強化
オ 平常時からの国、自衛隊等の関係機関との相互連携の強化
カ 防災行政無線等多様な情報機器の整備、活用による情報収集、伝達体制の整備
キ 避難行動要支援者については、避難支援プランの策定と名簿を作成(2) 備蓄対策
備蓄倉庫の整備とともに、防災対策用資機材並びに応急食料等の自主備蓄を進め、災害時に効果的に機能するように努める。また、併せて、流通備蓄体制の確立を目指し、関係機関との連携を図る。
(3) 警戒避難対策
より安全な指定避難所等及び避難路の検討を行い、避難の安全性向上を図る。また、住民の自主的な相互協力が得られるように、平常時から広報と啓発の徹底、避難所等への適切な誘導標識の設置、村内各地区の地域特性に応じた警戒避難体制の検討を行う。

-基本 23-

第 1 章 総則
第 4 節 防災ビジョン-基本 24-

第 2 章 災害予防計画
明
日
香
村
地
域
防
災
計
画

基本計画編

第 1 章 総則

第 1 節 防災知識の普及計画
第 2 節 自主防災組織の育成に関する計画

第 2 章 災害予防計画
震災対策計画編

第 3 節 消防団員による地域防災体制の充実強化計画
第 4 節 防災訓練計画

第 3 章 災害応急対策計画
第 5 節 防災体制の整備計画
参考資料編

第 4 章 災害復旧・復興計画

第 6 節 航空防災体制の整備計画
第 7 節 通信体制の整備計画
第 8 節 社会基盤構造の強化計画
第 9 節 文化財災害予防計画
第 10 節 避難計画
第 11 節 医療計画
第 12 節 ボランティア活動支援環境整備計画
第 13 節 要配慮者の安全確保計画
第 14 節 観光客・外国人・帰宅困難者対策計画
第 15 節 緊急輸送道路の整備計画
第 16 節 防災用資機材整備計画
第 17 節 食料、生活必需品の確保計画
第 18 節 防疫予防計画
第 19 節 廃棄物処理計画
第 20 節 火葬場等の確保計画
第 21 節 火災関係予防計画
第 22 節 風水害予防計画
第 23 節 道路災害予防計画
第 24 節 地盤災害予防計画
第 25 節 危険物施設等災害予防計画
第 26 節 ライフライン関係災害予防計画

-基本 26-

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 防災知識の普及計画

第 1 節 防災知識の普及計画（総合政策課、総務財政課、健康づくり課、教育課）
村は、防災活動を円滑に実施するため、関係機関と相互に密接な連携を保ち、協力して、以下に示す防災に関する各種の広報啓発活動を積極的に行い、職員や住民の防災意識の高揚、防災組織の育成推進、助言等に努めるとともに、住民が災害時に自ら防災活動を行いやすい環境整備に努める。
■ ポイント
１．村職員に対する防災教育【総務財政課】
1 教育方法・講習会等の実施等
2 教育内容・防災知識等の習得、災害時参集方法等
２．一般住民に対する防災知識の普及【総務財政課】
1 普及方法・広報紙、ポスター等の印刷物の配布等
2 普及内容・地域防災計画の概要、災害に関する一般的知識、心得等
３．要配慮者に対する啓発【健康づくり課】
・村所管の福祉施設等 → 防災教室等の開催
・民間の福祉施設等→ 施設管理者へ防災教室等の開催の推進
４．学校等における防災教育【教育課】
1 学校教育における防災教育
・教職員、児童等への防災教育、指導計画の作成
2 社会教育における防災教育
・ＰＴＡ、青少年団体、その他の関係団体等の会合等における防災教育の実施
５．防災上重要な施設の管理者等の防災教育【総務財政課】
・防災教育、防災訓練、安全講習等での防災知識の普及啓発、防災意識の高揚
６．災害教訓の伝承【総合政策課】
・災害に係る資料を収集・保存

第 1 村職員に対する防災教育
1 実施時期総務財政課が主体となり、防災週間や組織改編が行われた場合等、必要に応じて実施する。
2 実施方法防災教育は、災害時における適正な判断力を養い、防災活動を的確に遂行できるよう、以下の手段等により実施する。
(1) 講習会、研修会等の実施(2) 防災知識の手引書や災害応急マニュアル等の配布(3) 防災関係機関が行う講習会、講演会への派遣
3 実施内容防災教育の内容は、主に以下のとおりとする。
- 基本 28 -第 2 章 災害予防計画
第 1 節 防災知識の普及計画(1) 地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制(2) 各自の任務分担(3) 災害時の参集方法(4) 過去の災害事例及び災害発生原因とその特性(5) 防災関係法令の運用(6) その他必要な事項

第 2 一般住民に対する防災知識の普及
災害から、住民の生命、身体、財産を守るためには、村、県、防災関係機関による災害対策の推進はもとより、住民一人ひとりが災害について関心を持ち、「自らの生命は自ら守る」ことができるよう、日頃から災害に対する正しい知識を身につけておく必要がある。
そのため、村、県、防災関係機関は、防災に関する知識の普及啓発活動を積極的に行うこと
で住民の防災意識の高揚を図り、住民の災害に対する備えを進める。
1 実施時期総務財政課は、防災知識の普及活動について、以下のような災害が発生しやすい時期又は全国的に実施される災害予防運動期間等を考慮し、随時実施する。
(1) 防災とボランティア週間 1月15日～1月21日(2) 防災とボランティアの日 1月17日(3) 文化財防火週間
1月23日～1月29日(4) 文化財防火デー
1月26日(5) 春季全国火災予防運動期間
3月1日～3月7日(6) 建築物防災週間
3月1日～3月7日、8月30日～9月5日(7) 水防月間
5月1日～5月31日(8) がけ崩れ防災週間
6月1日～6月7日(9) 土砂災害防止月間
6月1日～6月30日(10) 危険物安全週間
6月第2週(11) 道路防災週間
8月25日～8月31日(12) 防災週間
8月30日～9月5日(13) 防災の日
9月1日(14) 救急の日
9月9日(15) 救急医療週間
9月9日を含む1週間(16) 国際防災の日
10月13日(17) 秋季全国火災予防運動期間
11月9日～11月15日
2 実施方法
防災知識の普及は、以下の手段等により実施する。
(1) 広報紙及び回覧文書の配布(2) チラシ、ポスター等印刷物の配布(3) インターネット(4) 研修会の開催等(5）広報媒体の利用(テレビ、ラジオ、新聞等)(6）講演会・講習会等の開催(7）パンフレット等の作成(8）視聴覚教材の貸出(9）出前トーク- 基本 29 -第 2 章 災害予防計画
第 1 節 防災知識の普及計画

3 実施内容普及する防災知識の内容は、主に以下のとおりとする。
(1) 明日香村地域防災計画の概要(2) 災害に関する一般的知識(3) 過去の主な災害事例及びその教訓(4）気象知識(特に近年の局地的大雨、竜巻等への対応）(5) 平常時の心得
ア 住宅、屋内の整理点検
イ 火災の防止ウ 非常食料、水、非常持出品の準備（アレルギー対応食や常備薬、口腔ケア用品等含む）
エ 指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路等の確認、避難指示等避難情報の理解
オ 災害危険箇所の把握
カ 応急措置(6) 災害発生時の心得
ア 場所別、状況別の心得
イ 出火防止及び初期消火
ウ 避難の心得エ 「ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル171」等の安否情報伝達手段の確保

第 3 要配慮者に対する啓発
健康づくり課は、防災関係機関と連携し、村所管の福祉施設等において災害に関する理解を深めるための防災教室等を開催するとともに、民間の福祉施設等において施設管理者が防災教室等を開催するよう推進する。
なお、福祉施設等に対しては、村及び関係機関の実施する防災訓練への積極的な参加を呼びかけ、避難方法等について周知する。

第 4 学校等における防災教育
1 学校教育における防災教育
教育課は、学校等における防災上必要な安全教育や自他の生命尊重の精神、ボランティア精神を培うための教育を推進する。
（1）趣旨
学校、幼稚園、保育園（以下「学校等」という）における防災教育は、災害安全に関する教育と同義であり、減災についての教育も含まれ、安全教育の一環として行われるものである。
防災教育は、「災害に適切に対応する能力の基礎を培う」ために、児童・生徒・園児（以下「児童等」という）の発達段階を考慮して、関連する教科、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じた展開が必要である。
防災教育のねらいは、次に掲げる三つにまとめられる。
【防災教育のねらい】①自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにする。
②地震、台風等の発生時に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにする。
③自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする。
また、発達段階に応じた系統的な指導が必要となることから、次に掲げる各校種毎の目- 基本 30 -第 2 章 災害予防計画
第 1 節 防災知識の普及計画

標により児童等の発達の段階を考慮し指導する。
【各校種毎の目標】
ア 幼稚園、保育園段階における目標
安全に生活し、緊急時に教職員や保護者の指示に従い、落ち着いて素早く行動できる。
イ 小学校段階における目標
日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、他の人々の安全にも気配りができる。
ウ 中学校段階における目標
日常の備えや的確な判断のもと主体的に行動するとともに、地域の防災活動や、災害時の助け合いの大切さを理解し、進んで活動できる。
（2）防災教育の内容
様々な災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動がとれるようにするため、次に掲げる内容について展開する。
①火災発生時における危険の理解と安全な行動の仕方。
②地震・津波発生時における危険の理解と安全な行動の仕方。
③火山活動による災害発生時の危険の理解と安全な行動の仕方。
④風水(雪）害、落雷等の気象災害発生時における危険の理解と安全な行動の仕方。
⑤放射線の理解と原子力災害発生時の安全な行動の仕方。
⑥指定避難所等の役割と避難経路についての理解、避難の仕方。
⑦ハザードマップ等の災害に関する情報の活用や災害に対する備えについての理解。
⑧地域の防災活動や災害時の支援活動への理解と積極的な参加・協力。
⑨災害時における心のケア。
（3）防災教育に関する指導計画の作成
防災教育に関する指導計画は、防災教育を学校教育活動全体を通じて組織的、計画的に推進するための基本計画である。したがって、防災教育の基本的な目標、各学年の指導の重点、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動(学級（ホームルーム）活動及び学校行事）な
どの指導内容、指導の時期、配当時間数、安全管理との関連、地域の関係機関との連携などの概要について明確にした上で、項目ごとに整理するなど全教職員の共通理解を図って作成すること。
また、防災教育に関する指導計画を作成する際には、次に掲げる内容について配慮する。
【指導計画作成にあたっての配慮事項】①防災教育は、地震など共通に指導すべき内容と学校が所在する地域の自然や社会の特性、実情等に応じて必要な指導内容等について検討し、家庭、地域社会との密接な連携を図りながら進める必要がある。
②学習指導要領等における防災教育に関連する指導内容を整理し、課外指導等も含め各教科等の学習を関連づけるなどして、教育活動全体を通じて適切に行えるようにする。
③防災教育に関する指導計画は、系統的・計画的な指導を行うための計画であるが、年度途中で新しく生起したり、緊急を要する問題の出現も考えられ、必要に応じて弾力性を持たせることが必要である。
④避難訓練の計画を立てるにあたっては、学校等の立地条件や校舎の構造等に十分考慮し、火災、地震、土砂災害など多様な災害を想定する。実施の時期や回数は、年間を通して
季節や社会的行事等との関連及び地域の実態を考慮して決定する。その際、休憩時間、清掃時間など災害の発生時間に変化を持たせ、児童等が様々な場所にいる場合にも自らの判断で安全に対処できるよう配慮する。また、学級(ホームルーム）活動との連携を図り、事前・事後の指導を行い、自然災害の種類やその発生メカニズム、種類や災害の規模によって起こる危険や避難の方法について理解させるとともに、訓練の反省事項についてもよく指導し、訓練の効果が高められるように配慮する。なお、避難訓練の実施に際しては、地域の消防署や警察署、自治体の防災担当部局と連携して、計画実施に努め- 基本 31 -第 2 章 災害予防計画
第 1 節 防災知識の普及計画

ることが重要である。
⑤防災教育の授業を実施するにあたっては、児童等が興味関心を持って積極的に学習に取り組めるよう、国や自治体、防災関係機関等で作成した指導資料や副読本、視聴覚教材等を活用する。その際、コンビューターや情報ネットワークを活用するなど指導方法の多様化にも務める。
⑥児童等が体験を通して勤労の尊さや社会に奉仕する精神を培うことができるよう、日ごろから地域社会と連携したボランティア活動に関する学習の場を設定できるよう検討する。
⑦障がいのある児童等について、個々の障がいの状況等に応じた指導内容や指導方法を工夫する必要がある。特別支援学級を設置している学校、通常の学級に障がいのある児童等が在籍している学校においては、特別支援学校等の助言等を活用する。また、特別支
援学校においては、地域や学校の実態に応じて、地域の関係機関や高等学校等と連携しながら避難訓練を行うなど地域と一体となった防災教育を検討する。
⑧防災教育の推進にあたっては、家庭、地域と連携した実践的な防災教育の実施について検討する。その際、地域の関係機関、自主防災組織などとの情報交換及び協議を行うな
ど、計画の作成及び実践が円滑に行われるようにする。
⑨学校は、保護者参観等の機会を捉え、防災に関する講演会を開催したり、児童等を地域行事(地域で行われる防災訓練など）に参加するように促したり、日ごろから「開かれた学校づくり」に務める。
⑩教職員の防災に関する意識を啓発し、防災教育に関する指導力の向上を図るため、防災
教育・防災管理に関する教職員の研修を計画し実施する。
⑪学校は、防災教育の評価を多面的に行うため、教職員による評価に加え、「災害に適切に対応する能力は身に付いたか」等に関して児童等による自己評価を実施する。また、外部評価の導入も積極的に検討すべきであり、その方法としては保護者や地域住民等による評価をはじめ、学校や関係機関で構成する地域学校安全委員会等を活用する。
（4）教職員に対する防災研修
県及び村教育委員会は、教職員の防災に係る知識を習得させるための研修を定期的に実施する。また、学校内においては防災委員会や職員会議を通して、教職員の防災に対する意識を高揚するとともに、災害発生時の児童等に対する的確な指示、誘導や初期消火及び負傷者に対する応急手当等防災に関する専門的な知識の習得及び技能の向上を図る。
2 社会教育における防災教育
教育課は、以下の場面を通じて防災教育の実施、防災知識の普及に努める。
(1) 社会教育施設における学級・講座等(2) ＰＴＡ、青少年団体、婦人団体等社会教育関係団体の会合、各種講演会及び集会等(3) その他の関係団体の諸活動

第 5 防災上重要な施設の管理者等の防災教育
総務財政課は、県等と連携して防災上重要な施設の管理者等に対し防災教育を実施して、防災知識の普及啓発を図る。
また、防災上重要な施設の管理者は、防災関係機関と協力して防災訓練、安全講習会等を通じて職員の防災意識の高揚を図り、出火防止、初期消火、避難誘導等の災害時における的確な行動力を培い、自主防災体制の整備を図る。

第 6 災害教訓の伝承
村は、県と協力し、過去に発生した災害の教訓を後世に伝えるために、当該災害に係る資料を収集・保存し、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。
- 基本 32 -第 2 章 災害予防計画
第 2 節 自主防災組織の育成に関する計画

第 2 節 自主防災組織の育成に関する計画（総務財政課）
大規模な災害が発生した場合には、防災関係機関の防災活動が遅れ、活動能力が著しく低下することが予想される。このような事態において、被害の防止又は軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動、すなわち住民自ら出火防止、初期消火、被災者の救出、救護、避難等を行うことが必要になる。これらの自主的な防災活動では、住民が地域ごとに団結し、組織的に行動することにより、その効果が期待できる。
■

ポイント
１．自主防災組織の育成【総務財政課】
1 自主防災組織の育成方針
・住民等による自主防災組織の育成及び協力体制の構築
2 自主防災組織の育成内容(1) 自治会、婦人会、事業所等における自主防災組織等の育成(2) 防災知識の普及等平常時の活動、避難誘導の実施等災害時の活動への教育
２．事業所等の自主防災体制の育成【総務財政課】
1 企業・事業所の役割(1) 災害時に果たす役割(2) 平常時の対策
2 村の役割・事業継続計画（ＢＣＰ）策定に必要な情報提供

村には、現在、39 の自主防災組織（参考資料編 52 頁参照）が結成されている。
村は、今後も地域単位あるいは職場単位ごとに、実状に応じた自主的な防災組織を育成、強化するため、以下の対策を推進する。

第 1 自主防災組織の育成
1 実施責任者
村長は、災害対策基本法第 5 条第 2 項の規定に基づき、自主防災組織の充実を図り、村における地域防災のための住民活動の推進に努める。なお、総務財政課は、自主防災組織の育成に係わる所掌事務を担当する。
2 自主防災組織の育成方針
自然災害や多様化する生活関連災害に対処するため、村、防災関係機関及び自主防災組織が一体となって総合的な防災体制を確立し、災害予防及び応急活動を行うことが必要である。
このため、住民等による自主防災組織を育成し、防災活動が効果的に行われるよう協力体制の構築に努める。
3 自主防災組織の育成内容(1) 自主防災組織等の育成促進
自治会、婦人会、事業所等において、自主的に防災活動を行うための組織の育成を推進する。
(2) 自主防災組織の活動
自主防災組織は、消防団、近隣の自主防災組織、事業所等により組織されている防災組織- 基本 33 -第 2 章 災害予防計画
第 2 節 自主防災組織の育成に関する計画

等の防災関係機関をはじめ、青年団、婦人会、自主防犯団体、民生委員・児童委員、明日香村社会福祉協議会、市民活動団体（ＮＰＯ）、ＰＴＡ等地域で活動する公共的団体、学校、医療機関、福祉施設、及び企業（事業所）等地域の様々な団体との連携に努める。また、女性の参加促進に努める。地域や組織の実情に応じて、平常時又は災害時に効果的な防災活動が行えるよう以下の教育に努める。
ア 平常時の活動ア）地震、風水害ほか各種災害に対する防災知識の普及や啓発
イ）防災訓練の実施及び行政が実施する訓練への参加
ウ）防災用資機材の整備等（「明日香村自主防災組織等整備事業補助金交付要綱」（参考資料編35～40頁参照）の活用）
エ）要配慮者の把握オ）地域における危険箇所の把握カ）地域における消防水利の確認
キ）家庭における防火・防災上等予防上の措置及びその啓発ク）地域における情報収集・伝達体制の確認
ケ）指定緊急避難場所・指定避難所・医療救護施設及び避難経路の確認
コ）自主防災組織のリーダー・サブリーダーの発掘と育成
サ）地域全体の防災意識向上の促進
イ 災害時の活動
ア）災害情報の収集・伝達
イ）初期消火等の実施
ウ）救出・救護の実施及び協力エ）避難誘導の実施と早期に自主避難が可能な場合はその勧誘
オ）地域住民の安否確認カ）指定避難所の運営、避難生活の指導
キ）給食・給水、備蓄・救援物資の運搬・配分
ク）災害ボランティア受入れの調整、被害がより大きい近隣地域への応援

第 2 事業所等の自主防災体制
総務財政課は、関係機関と連携し、事業所等に対して従業員、利用者等の安全を図り、地域の災害拡大を防止するとともに、事業活動を維持できるよう以下の防災対策の推進に努める。
1 企業・事業所の役割(1) 災害時に果たす役割
企業・事業所（以下、「事業所等」という。）は、災害時に果たすべき役割（生命の安全確
保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各事業所等において防災活動の推進に努める。
災害応急対策または災害復旧に必要な物資もしくは資材または役務の提供を業とする者（例：スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食料品メーカー、医薬品メーカー、
旅客（運送）事業者、建設業者等）は、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国または県、村が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。
(2) 平常時の対策
事業所等は、勤務時間外の連絡体制の整備、非常時体制の整備、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、建物の耐震化、機械設備等の転倒・落下防止対策、二次災
害（爆発、火災、毒劇物の漏洩、エレベーター内への閉じ込め等）の防止対策等を講じてお- 基本 34 -第 2 章 災害予防計画
第 2 節 自主防災組織の育成に関する計画

くこと。
また、事業所等は、従業員の安全等確保のため、事業所からの避難経路の確保、周知や、避難訓練等の防災訓練の実施、災害時に公共交通機関の停止等により帰宅できない従業員のための食料等物資の備蓄に努めるなど、平常時からの防災体制の構築に努める。
さらに、事業所等は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）又は事
業継続力強化計画を策定・運用するよう努める。
【事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）】
災害時等にあたっても特定された重要業務が中断しないこと、また、万一事業活動が中断した場合にあたっても目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略として、その方法、手段などを予め取り決めておく計画のこと。
バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施する。

【事業継続力強化計画】
中小企業・小規模事業者が、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するもの。経済産業大臣による事業継続力強化計画認定制度が設けられ、認定を受けた中小企業・小規模事業者に対する税制優遇などの支援策を実施。
また、事業継続計画（ＢＣＰ）等を策定した事業所等は、定期的に内容の点検を行い、見直しを行う。なお、対策の実施にあたっては、事業継続計画等の策定だけでなく、被災従業員への支援も含む防災計画を作成することが望ましい。
2 村の役割地域経済への影響を最小限にとどめるため、事業所等が被災後、速やかに事業を再開できる
よう事業継続計画（ＢＣＰ）等策定に必要な情報提供を行うなど、危機管理体制の整備が図られるよう普及啓発活動等を行う。
また、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、商工会と連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める。
さらに、事業所等を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

第 3 地区防災計画の策定
自主防災組織等は、当該地区内の居住者及び当該地区内に事業所を有する事業者は、防災資
機材や物資の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築、防災訓練その他当該地区における防災活動についての計画を作成する場合、これを地区防災計画の素案として村防災会議に提案することができる。
村防災会議は、この提案を受け必要があると認める場合は、明日香村地域防災計画の中に地
区防災計画を定めることができる（災害対策基本法第 42 条第 3 項）。

- 基本 35 -第 2 章 災害予防計画
第 3 節 消防団員による地域防災体制の充実強化計画

第 3 節 消防団員による地域防災体制の充実強化計画（総務財政課）村では、以下の条例、規則に基づき 4 つの分団からなる消防団が組織されている（参考資料編 54 頁参照）。
・「明日香村消防団の設置等に関する条例」（参考資料編3頁参照）
・「明日香村消防団規則」（参考資料編4～6頁参照）
消防団は、地元に精通している住民で組織されていることから地域に対して密着性があり、即時に対応できるという特性を持っている。このため、消防団は住民の被害軽減、安全確保に必要不可欠のものである。
村は、消防署と協力し、以下の対策を実施し、消防団員を確保し、地域防災体制の充実強化に努める。
■ ポイント
１．消防団の役割
1 消防団の役割→住民の被害軽減、安全確保
2 消防団施設、装備の強化 →消防・救急救助用資機材の性能、数量の点検・整備
3 消防団員の教育訓練
・基礎訓練、応用訓練、図上訓練等の実施
4 他の組織との関係
・常備消防、自主防災組織、事業所等との連携 →地域防災体制の強化
5 消防団員の安全確保
・消防団員に対する安全配慮、活動時間を設定
２．総団員数の確保【総務財政課】
1 被雇用者団員の活動環境の整備
・効率的な訓練による拘束時間等の軽減、企業への協力要請
2 女性団員の確保
・女性団員の参画促進による活動分野の拡大
3 若年層の入団促進
・スポーツ、レクリエーション活動等の推進による環境整備
4 消防団員の処遇改善
・福利厚生の充実、報酬、費用弁償等の見直し、改善

第 1 消防団の役割
1 消防団の役割
消防団は、住民を中心とした組織として、幅広い防災力と地域コミュニティとの連携により住民の被害軽減、安全確保を図る役割を担う。
2 消防団施設、装備の強化
消防団は、毎月１回以上の消防・救急救助用資機材の性能、数量の点検、整備に努める。
3 消防団員の教育訓練
消防団員は、消防に関する知識及び技術の向上に努める。
(1) 基礎訓練
規律訓練、車両訓練、操法訓練等あらかじめ定められた操作要領に基づく訓練- 基本 36 -第 2 章 災害予防計画
第 3 節 消防団員による地域防災体制の充実強化計画(2) 応用訓練
火災発生等を想定し、消火活動、救助活動、救急活動について概括的な活動要領を示して行う訓練(3) 図上訓練
各種災害の防ぎょ及び救助、救急活動の方法等を図上で行う訓練(4) その他訓練
訓練指揮者等がその目的に応じて行う訓練
4 他の組織との関係(1) 常備消防との連携
地域の防災力の柱となる常備消防との連携をさらに強化する。
ア 消防防災に関する普及啓発、特別警戒等の予防活動
イ 大規模災害等を想定した実践的な実働訓練、図上訓練(2) 自主防災組織との連携
自主防災組織との連携をさらに強化する。
ア 定期的な合同訓練等による連携強化
イ 自主防災組織の活性化等を図る際の積極的な協力(3) 事業所との連携
団員を雇用している事業所の理解と協力を得るための取り組み、事業所の防災活動との連携のための取り組みを強化する。
ア 特別の有給休暇（ボランティア休暇）や社内表彰等を活用する事業所に対する表彰制
度の創設・充実
イ 事業所の自衛消防組織との連携の促進(4) 地域防災体制の連携強化
消防団を中核とした安全で災害に強いコミュニティづくりを推進するため､以下の施策を実施し、住民、地元企業等との連携を強化する。
ア 自治会、地元企業等の行事に積極的に参加し連携を強化する。
イ 各種訓練への相互の参加を推進する。
5 消防団員の安全確保
災害時において、地域の安全を確保する消防団活動を継続していくためには、消防団員に対する安全配慮がきわめて重要である。このため、活動時間を設定して退避を優先することについて徹底する。
また、消防団の退避優先ルールについて、住民に周知し理解を得ておく。

第 2 総団員数の確保
消防団が要員動員力等の特性を発揮するため、各地域の実情に応じた適正な団員数の確保を図る。
1 被雇用者団員の活動環境の整備
社会構造の変化等から、消防団活動に割ける時間が減少しており、訓練等の効率化が不可欠であることから、従来の訓練の抜本的見直しを図り、団員の拘束日数、時間数を軽減し、実効的、効率的な訓練を実施する。また、消防団員を雇用している企業に対して消防団の任務を宣伝し、企業も地域社会の一員であり、地域とともに栄えるものであることの理解を促し、その社会的責任として消防団活動への協力を要請していく。

- 基本 37 -第 2 章 災害予防計画
第 3 節 消防団員による地域防災体制の充実強化計画

2 女性団員の確保
女性団員の参画を促進し、消防団の予防活動強化等、平常時の存在意義を高める視点から予防査察の他、住民への広報活動、幼少年に対する防火推進等、活躍分野の拡大に努める。
3 若年層の入団促進
消防団員の確保では、若年層の入団を促進させるため、若者に受入られやすいデザインを念頭においた作業着、スポーツ、レクリエーション活動を推進し､消防団活動が楽しく若年層が入りやすい環境整備に努める。
4 消防団員の処遇改善
消防団の活動は、消防団員自身の使命感と家族の協力により成り立っている。したがって、消防団員に対する福利厚生の充実に努めるとともに、報酬、費用弁償等随時、見直しを行うものとする。

- 基本 38 -第 2 章 災害予防計画
第 4 節 防災訓練計画

第 4 節 防災訓練計画（総務財政課）
村は、災害時に防災活動を円滑に実施するため、住民、自主防災組織及びその他関係団体の協力のもと、以下に示す防災訓練を実施する。
なお、訓練を行うにあたっては、想定する災害を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、参加者自身の判断が求められる内容を盛り込む等、実践的な訓練となるよう努める。また、訓練後には評価を行い、今後の課題等を明らかにし、必要に応じて体制等の改善を行う。
■

ポイント
１．防災総合訓練の実施【総務財政課】
・災害対策本部運営、避難等の個別訓練 ⇒連携体制の強化、防災意識の高揚
２．非常参集訓練の実施【総務財政課】
・情報の収集、伝達、連絡、非常参集等の訓練 ⇒職員初動体制の確立
３．水防訓練の実施【総務財政課】
・消防団の動員、気象予警報の伝達等の訓練 ⇒円滑な水防活動の遂行
４．非常通信訓練の実施【総務財政課】
・通信手続、無線機操作等の訓練 ⇒円滑な無線通信の遂行
５．地域住民の防災訓練【総務財政課】
・自主防災組織等住民参加型訓練 ⇒住民組織の適切な行動
６．防災関係機関等が実施する訓練【総務財政課】
1 防災関係機関等の訓練・従業員や児童等が参加する防災訓練を実施
2 その他機関等の訓練（学校、医療機関、駅、事務所、スーパー、旅館等）
・防火管理者は消防計画に基づき、避難訓練等を定期的に実施

第 1 防災総合訓練
単独又は県との共同により、防災関係機関等の連携体制の強化及び住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、防災関係機関等の参加と住民の協力を得て、通信、動員、災害対策本部運営、消防、災害警備、交通規制、避難、救助、応急復旧等の様々な形態の個別訓練を基礎とした各種訓練を総合的に実施する。

第 2 非常参集訓練
休日・夜間等の勤務時間外における職員配備を含めた災害時における初動体制を迅速に行う
ため、情報の収集、伝達、連絡、非常参集等に関する訓練を実施する。

第 3 水防訓練
水防活動の円滑な遂行を図るため、水位や雨量の観測、消防団の動員、資機材の輸送、水防工法、気象予警報の伝達等に関する訓練を実施する。

- 基本 39 -第 2 章 災害予防計画
第 4 節 防災訓練計画

第 4 非常通信訓練
災害時において、有線通信が不通となった場合、無線通信を円滑に遂行するため、通信手続、無線機の操作、通信統制等の非常無線通信に関する訓練を実施する。

第 5 地域住民の防災訓練
多くの住民が訓練への参加機会を得られるよう、各地域で、自主防災組織が中心となる住民参加型訓練が行われるよう努める。
住民参加型訓練では、要配慮者の参加を含めた多くの住民の参加が得られるよう配慮し、以下のような訓練を実施する。
①安全な避難ルートの確認等のための避難訓練（要配慮者の避難支援訓練を含む）②指定避難所開設・運営訓練（要配慮者の指定避難所でのニーズや、被災時の男女のニーズの違い等に配慮）③安否確認訓練（例：平常時から各地区において、災害時の集合場所を決めておき、全員の安否を確認した上で指定避難所等に集団避難し、村に報告する）④情報収集・伝達訓練（例：避難指示等が発令された場合の情報収集手段、伝達経路を確認する）⑤避難指示等の避難情報の持つ意味などに防災知識を得るための研修会等⑥土砂災害に関する避難訓練を毎年一回以上実施することを基本とする。

第 6 防災関係機関等が実施する訓練
1 防災関係機関等の訓練
ライフライン機関、事業所、各種団体、学校等は、自ら従業員や児童等が参加する防災訓練
を積極的に行う。
また、村、県が実施する防災総合訓練や、地域が実施する防災訓練に、積極的に参加、協力を行う。
2 その他機関等の訓練
学校、医療機関、駅、工場、事務所、スーパー、旅館・ホテル等の諸施設における消防法で定められた防火管理者はその定める消防計画に基づき、避難訓練等を定期的に実施し、実効性のある消防計画及び自衛消防体制の確保等を進める。
また、地域が実施する防災訓練に積極的に参加、協力を行う。

- 基本 40 -第 2 章 災害予防計画
第 5 節 防災体制の整備計画

第 5 節 防災体制の整備計画（総務財政課）
村は、災害発生時の迅速な災害応急対策による組織の危機管理機能の強化を図るため、防災拠点施設や資機材等の整備を含めた以下の防災体制の整備に努める。
■

ポイント
１．職員の体制の整備【総務財政課】
・災害対策本部体制や参集体制の整備、活動手順や資機材等の使用方法の習熟等
２．防災拠点等の確保・充実【総務財政課】
・施設、設備の調査、補強及び食料、防災用資機材等の備蓄等
３．応急復旧体制・資機材の整備等の実施【総務財政課】
・体制・資機材の整備及び資機材の総点検、実践訓練等の実施
・緊急用の自家発電設備等の整備、代替エネルギーの導入の検討
４．防災関係機関等相互の連携体制の整備【総務財政課】
1 応援体制の整備
・人的応援体制、資機材調達、施設等の相互利用等に関する応援体制の整備
2 消防受援体制の整備
・緊急消防援助隊等による全国的な応援、受援体制の整備
3 救援活動拠点の確保
・ヘリポート、宿泊場所、待機所等の救援活動拠点の確保及び連絡体制の整備
4 被災者受入体制の整備
・被災者の長期間受け入れを想定し、宿泊施設の長期借上げについて協議
5 合同訓練の実施
・合同訓練の実施等による連絡体制の強化

第 1 職員の体制
総務財政課は、災害発生時における連絡手段（携帯電話等）、参集手段について検討する。夜間や休日における災害発生に対しては、職員の対応策の整備を図る等、災害状況に応じた災害対策本部体制の確立及び職員の非常参集体制の整備を図る。
また、災害の推移に応じた災害応急マニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を実施し、災害時の活動手順、資機材や装備の使用方法の習熟、他の防災関係機関との連携について徹底を図る。

第 2 防災拠点等の確保・充実
総務財政課は、防災拠点の施設、設備の充実を図るため、災害に強い施設、設備を整備するとともに、施設の調査、補強等を行い、常時良好な状態に保つよう努める。
また、防災拠点施設には、災害時に必要となる食料、飲料水、防災用資機材等の適正な備蓄を行うとともに、非常用発電施設の整備に努める。
なお、これらの防災拠点が被災した場合には、迅速な機能回復を図る。

- 基本 41 -第 2 章 災害予防計画
第 5 節 防災体制の整備計画

表
拠点名称
災害対策本部
医療救護所
炊き出施設
災害活動用緊急ヘリポート
輸送拠点

防災拠点施設一覧
施設名称

所在地
岡 55
橘 21

村役場

備考
～R5.4
R5.5～

明日香村国民健康保険診療所
立部 745（健康福祉センター）
村立学校給食センター
橘 86
明日香小学校グラウンド
橘
聖徳中学校グラウンド
橿原市五条野町
明日香村近隣公園（多目的広場） 檜前
橘 900
明日香幼稚園第 3 応急復旧体制・資機材の整備等
総務財政課は、所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制や資機材の整備を図る。このため、資機材総点検、実践訓練の定期的な実施、災害時における運用計画の策定等を行うとともに、緊急用の自家発電設備等の整備や代替エネルギーの導入等についても検討し、災害応急対応の迅速な実施を図る。
なお、建築資機材については、奈良県中和建設業協会（参考資料編 155 頁参照）と平常時から災害時における協力体制を確立する。

第 4 防災関係機関等相互の連携体制
災害発生時において防災関係機関相互の連携体制が重要となるため、総務財政課は、応急活
動、復旧活動に関して以下の点に留意し、相互応援の協定を締結する等、平常時より連携体制の強化に努める。
1 防災関係機関との応援体制の整備
人的な応援体制のみならず、食料、水、生活必需品、医薬品、血液製剤及び所要の資機材の調達、広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の整備に努める。
2 消防受援体制の整備
緊急消防援助隊及び大規模災害消防応援部隊による消火、救急、救助に係わる全国的な応援、受援体制の整備に努める。
3 救援活動拠点の確保
自衛隊をはじめとする防災関係機関相互の応援が円滑に行えるよう、ヘリポート、執務スペ
ース、宿泊場所、物資、資機材の集積場所、待機所等の救援活動拠点の確保に努めるとともに、連絡体制の整備に努める。
4 被災者受入体制の整備
大規模災害の発生や原子力発電所事故による大量の被災者を受け入れる体制整備を県と連携して進める。大量の被災者を長期間受け入れる場合を想定し、旅館、ホテル等宿泊施設の長期借上げや賃貸住宅の斡旋等について事業者と協議を行う。
5 合同訓練の実施
防災関係機関等との合同訓練の実施等により連絡体制の強化に努める。
- 基本 42 -第 2 章 災害予防計画
第 6 節 航空防災体制の整備計画

第 6 節 航空防災体制の整備計画（総務財政課）
災害時には、道路被害や道路上の障害物等の散乱等により被災地域への救急活動、救護活動、
火災防ぎょ活動、緊急物資の輸送等の様々な応急対策活動やライフライン等の復旧活動に支障をきたすおそれがある。
このため、村は、県防災ヘリコプター等により応急・復旧対策等の救援活動が円滑に行われるよう災害活動用緊急ヘリポートとして、ヘリコプターの離着陸が可能な場所を選定し、条件整備、追加指定を進めるとともに、ヘリコプター発着予定地、指定避難所等との接続道路を確保するため、対象となる路線の適切な幅員等の整備に努める。
■

ポイント
１．消防防災ヘリコプター受入体制の整備【総務財政課】
・緊急離着陸による救援活動の受入体制の整備
２．災害活動用緊急ヘリポートの整備【総務財政課】
・災害活動用緊急ヘリポートの整備と拡充

第 1 消防防災ヘリコプター受入体制の整備
総務財政課は、地方公共団体の所有する消防防災ヘリコプターでの緊急離着陸（航空法第 81条の 2 捜索又は救助のための特例）により救援活動が円滑に行われるよう受入体制を整備する。
現行法上、緊急離着陸可能なヘリコプターは国土交通省、防衛庁、警察庁、都道府県又は地方公共団体の消防機関が使用するヘリコプターであり捜索、救助を任務とするもの及び国土交通省の依頼で捜索又は救助の任務にあたるものである。

第 2 災害活動用緊急ヘリポートの整備
原則として以下の施設を災害活動用緊急ヘリポートの指定場所として予定するが、この他新規の災害活動用緊急ヘリポートを指定する場合、総務財政課は県と協力し着陸適地であるか調査を行い、その拡充を図る。なお、災害活動用緊急ヘリポートの指定場所が指定避難所等として利用されている場合は、避難者の混乱を避けるため、極力利用を避ける。
表
番
号

名

称

災害活動用緊急ヘリポートの指定場所
所在地

面積

標高
(m)

村役場
との距離
(m)

(m2)

種類

容量・能力

水利状況

1

明日香小学校
グラウンド

明日香村
橘

7,000

117

750

プール

450m3

2

聖徳中学校
グラウンド

明日香村
野 口

5,600

111

1,300

プール

450m3

3

明日香村近隣公園（多目的広場）

明日香村
檜 前

7,500

116

2,500

- 基本 43 -第 2 章 災害予防計画
第 7 節 通信体制の整備計画

第7節

通信体制の整備計画（総務財政課）

村は、災害時において緊急通信、被害報告等が困難になる場合が予測されるため、以下の対策により、防災上必要な情報通信連絡手段の確保に努め、情報伝達の信頼性の向上を図る。
■

ポイント
１．防災行政無線の整備・拡充【総務財政課】
・同報系防災行政無線の運用、管理の徹底
1 保守点検の実施
2 非常用電源設備の高度化
3 情報伝達訓練の実施
・無線網の拡充、強化、更新及びデジタル化等
２．消防防災無線の増強【総務財政課】
・増強計画の立案と増強の実施
３．大和路情報ハイウェイ【総務財政課】
・県庁舎、県出先機関及び市町村間のネットワークを専用の情報通信回線
４．非常通信体制の充実強化【総務財政課】
・県連携による通信体制の強化、定期的通信訓練の実施、非常通信連絡系統の整備
５．県との連絡調整窓口【総務財政課】
・県からの助言を受けるための連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておく

第 1 防災行政無線の整備・拡充
村には、現在、「明日香村防災行政無線運用規程」（参考資料編 33～34 頁参照）に基づく同報
系防災行政無線が整備されており、住民への災害時情報伝達体制が確立されている。
このため、導入されている同報系防災行政無線については、以下のように運用、管理を徹底する他、無線網の拡充、強化、更新及びデジタル化等に努める。
また、村防災行政無線を補完する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）や緊急情報ネッ
トワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）も整備済みである。
1 保守点検の実施
各無線局の設備及び各機器については、保守点検を行い、常に各機器を最良の状態に保持させるとともに、耐災性の向上に努める。
2 非常用電源設備の高度化
自家用発電機、非常用電源設備の高度化に努める。
3 情報伝達訓練の実施
機器操作及び通信要領の習熟を目的に、情報伝達訓練等を定期的に実施する。

第 2 消防防災無線の増強
村には、現在、移動系消防防災無線が整備されており、消防団等との災害時情報伝達体制（参考資料編 152 頁参照）が確立されている。したがって、これらについては、必要に応じて増強計画を立案し、逐次増強を図る。
- 基本 44 -第 2 章 災害予防計画
第 7 節 通信体制の整備計画

第 3 大和路情報ハイウェイ
大和路情報ハイウェイは、県庁舎、県出先機関及び市町村間のネットワークを専用の情報通信回線で接続することにより、各種業務システムを利用できる環境を整備している。大和路情報ハイウェイは、安定した情報通信基盤を構築しており、平成 17 年 4 月から運用されている。
また、大和路情報ハイウェイ障害時における奈良県防災行政通信ネットワークの優先制御設定
及び南部東部の町村におけるアクセス回線の二重化について平成 29 年 3 月から整備・運用している。

第 4 非常通信体制の充実強化
総務財政課は、県との連携により災害時において各種通信手段が円滑に運用されるよう平常
時より意思疎通に努めるとともに、特定の職員以外でも通信機器の基本的な操作ができるよう定期的に通信訓練を実施する。
また、災害時の無線通信設備は、各防災関係機関がそれぞれの使用目的に応じて個々に設置している。これらはいずれも各防災関係機関内のみの通信連絡であるが、災害時においては非常通信連絡系統に加えることが重要となるため、あらかじめ各防災関係機関と非常通信に協力
可能な体制の整備に努める。
①災害時優先電話
災害時には、一般加入電話が輻輳し、使用が困難になる状況が予想される。このような状
況でも災害時優先電話は比較的通話が可能な状態となるため、村では災害発生時に村内公共施設、関係機関との災害情報や被害状況を集約するため、あらかじめ西日本電信電話株式会
社に災害時優先電話を登録している（参考資料編 154 頁参照）。
注：「災害時優先電話」というシールを貼付し、当該電話機が災害時優先電話であることを明確にする。

②災害用伝言ダイヤルの活用
災害発生時には、ＮＴＴの電話がかかりにくい場合でも被災者が家族などに安否を伝えることができる「災害用伝言ダイヤル」を開設されるため、利用方法に関する広報紙への記載、
村役場・指定避難所等への掲示等により住民に周知する。
災害用伝言ダイヤルの利用方法
・録音：171＋1＋被災者の電話番号＋伝言内容（被災地エリアの顧客）・再生：171＋2＋被災者の電話番号③インターネット④携帯電話、衛星携帯電話等の配備⑤アマチュア無線の活用⑥緊急速報メール⑦公共情報コモンズ

第 5 県との連絡調整窓口
県及び気象台等は、河川水位情報や土砂災害警戒情報、気象予警報等、避難指示等の判断に際して参照すべき情報を村に提供するとともに、状況に応じて注意を喚起する。また、村から避難指示等に関する助言を求められた場合は、必要な助言を行うことになっている。
そのため村は、高齢者等避難又は避難指示を行う際に、県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
- 基本 45 -第 2 章 災害予防計画
第 8 節 社会基盤構造の強化計画

第8節

社会基盤構造の強化計画（総合政策課、地域づくり課）

村は、災害に強いむらづくりを推進するため、災害に強い社会基盤構造の形成を目指し、以下の対策の実施に努める。
■

ポイント
１．土地利用の規制･誘導【総合政策課】
・市街化区域での都市基盤施設整備、適切な用途地域の指定等での健全な市街地形成
２．都市計画道路等の整備【地域づくり課】
・緊急車両のアクセス確保等を目的とした都市計画道路、主要道路等の整備検討
３．公園緑地の整備【地域づくり課】
・避難場所、物資集積等への活用が可能な公園緑地の整備
４．土地区画整理事業の活用【総合政策課】
・都市災害の防止を図るため、道路・公園等の生活基盤施設と住宅地を一体的に整備

第 1 土地利用計画
都市の防災力の向上を図り、機能的な社会活動及び安全で快適な生活の確保を実現するため、市街化区域については、都市基盤施設の整備を効率的に推進するとともに、市街地形成の現況
及び動向を踏まえ、用途地域の適切な指定を行い、建築活動を適正に規制、誘導することにより健全な市街地形成に努める。

第 2 都市計画道路等の整備
緊急車両のアクセスの確保と円滑な消防、救護活動等に対処するため、都市計画道路や主要道路等の整備を検討する。なお、都市計画道路沿道については、建物等の不燃化を促進し、防火区画帯を形成するとともに、避難路の軸としての空間整備に努める。

第 3 公園緑地の整備
公園や緑地は、災害時において住民の避難場所、あるいは応急救助活動及び物資集積等の基地として活用することができる重要な施設である。このような機能を満たす公園緑地の計画的な整備に努める。

第 4 土地区画整理事業の活用
都市災害の防止を図るため、道路・公園等の生活基盤施設と住宅地を一体的に整備するとともに、既成市街地及びその周辺部のスプロール化を防止し、健全な市街地の形成を図る。

- 基本 46 -第 2 章 災害予防計画
第 9 節 文化財災害予防計画

第9節

文化財災害予防計画（文化財課）

文化財は貴重な国民的財産であり、その保護、保全には十分な配慮が必要である。
村には、参考資料編 79～81 頁に示すとおり多くの文化財が残されており、歴史文化、学術、
観光資源として貴重な財産となっている。
村は、文化財に関する防災業務の実施にあたっては、災害予防対策に重点を置き国、県と連携し、防災施設の整備、現地視察、指導の実施及び所有者、管理者、住民等への保護思想の啓発等、以下に示す対策の実施に努める。
■

ポイント
１．施設等の整備【文化財課】
1 火災対策の強化
・警報設備、消火設備、防火設備等の拡充、強化
2 落雷対策・避雷針等の設置、管理
3 その他の対策
・環境整備、薬剤処理、施設への委託保管等
２．査察等による指導【文化財課】
・巡回査察等による災害時及び平常時に対する防災上必要な勧告、助言、指導
３．倒壊・破損の防止対策の実施【文化財課】
・保護、補強、防護措置の実施
４．訓練及び保護思想の啓発【文化財課】
1 住民への文化財保護思想の啓発
・文化財保護強調週間、文化財保護月間等の行事での啓発
2 防火管理者への指導
・防火研修会、講演会等による防火管理体制の確立、適切な運用指導
3 自衛組織結成の推進
・自衛消防隊の育成、付近住民等による自衛組織結成の推進
５．防災関係機関との協力【文化財課】
・防災関係機関等との相互協力、指定文化財等の目録等の整備
６．文化財災害別予防対策の実施【文化財課】
・災害別の各種予防対策の実施

第 1 施設等の整備
文化財課は、国、県、文化財の所有者及び管理者との連携により、以下に示す防災対策上の施設整備等を推進する。なお、整備に多額の費用が必要な場合は、補助金の適用が受けられるように国や県へ要望する。
1 火災対策の強化
文化財建造物の火災対策では、以下のような設備の拡充、強化について所有者・管理者に対して指導・助言を行う。
(1) 警報設備（自動火災報知設備、漏電火災警報器）(2) 消火設備（屋内・外消火栓設備、連結送水管設備、放水銃、スプリンクラー設備、ドレンチャー設備）(3) 防火設備（防火壁、保存収蔵庫、防火水槽）(4) 周辺環境（防火帯）(5) 火気の使用制限（禁煙区域等の設定）- 基本 47 -第 2 章 災害予防計画
第 9 節 文化財災害予防計画

2 落雷対策落雷に対しては、避雷針等の設置、管理を行う。
3 その他の対策(1) 環境整備（危険木除去、排水設備、擁壁、換気、除湿）(2) 薬剤処理（害虫予防）(3) 施設への委託保管(4) 防災施設、機器の点検整備

第 2 査察等による指導
消防署と協力して、定期的あるいは随時に現地の巡回査察等を行い、防災上必要な勧告、助言、指導（災害時における建築物の防護、文化財搬出体制の整備等）に努める。また、所有者、管理者に対しては、平常時の災害対策の実施、防災計画や対応マニュアルの作成について指導、助言を行う。

第 3 倒壊・破損の防止
火災、風水害等による建築物、構造物の倒壊や破損、各種文化財の転倒や落下の可能性がある場合には、あらかじめ保護、補強、防護措置を行う。

第 4 訓練及び保護思想の啓発
文化財の所有者、管理者のみならず住民に対しても文化財災害予防に関する認識を高めるた
め、以下の訓練及び保護思想の啓発を行う。
1 住民への文化財保護思想の啓発
文化財保護強調週間、文化財保護月間、文化財防火デー等の行事を通じて、文化財所有者、住民、見学者等に対して文化財保護思想の啓発を行う。
2 防火管理者への推進
防火管理者等に対しては、防火研修会、講演会等を通じて防火管理体制の確立及びその適切な運用を推進する。
3 自衛組織結成の推進
自衛消防隊の育成による自主警備体制の強化を図るとともに、付近住民等による自衛組織の結成を推進する。

第 5 防災関係機関との協力
平常時から文化財の所有者や管理者、消防署、警察署、その他防災関係機関等と密接な連絡を保ち、災害時における対応が円滑に行えるよう相互に協力する。
また、災害時において迅速な支援体制の遂行を可能とするため、以下のように指定文化財目録等を整備し、近隣府県等との十分な情報交換に努める。
(1) 指定文化財等の目録・地図を作成し、近隣府県の文化財主管課に送付し、平常時より基本データの共有を図る。
(2) 目録や地図は個別指定文化財の所在地、内容、規模、員数、特徴等を記入し、データ- 基本 48 -第 2 章 災害予防計画
第 9 節 文化財災害予防計画の更新を少なくとも１年に１回以上行う。
(3) 被害調査項目を統一した被害状況調査票を作成し、近隣府県と共有する。
(4) 災害時に迅速な情報交換が可能となるよう連絡窓口、各分野担当者の氏名連絡先を近隣府県等に事前に通知する。

第 6 文化財災害別予防対策
文化財に関する災害別予防対策は、概ね以下のとおり実施する。

表
災害別
1．火災

2．風水害

3．落雷

4．漏電

5．虫害

6．材質劣化文化財災害別予防対策

予防方法

予防対策

1．防火管理者の選任

災害を想定した消防計画の作成、設備の点検補修、消火訓練の実施、搬出品リストの作成
2．警報設備の充実強化
1．予防・通報設備の設置
自動火災報知設備、消防機関への非常通報設備・電話機設置、漏電火災警報設備
2．既設設備の日常的な点検による維持保全
3．消火設備の充実強化
1．消防水利・消火設備の設置
貯水槽、屋内外消火栓、各種ポンプ、放水銃、池・河川等の自然水利を活用した消防水利の確保、消火器、とび口、梯子、ドレンチャー設備（水噴霧消火設備）
2．既設設備の日常的な点検による維持保全。改修による耐震
性強化。
4．その他
1．火元の点検、巡視・監視の励行
2．環境の整備と危険箇所の点検
3．火気使用禁止区域の制定及び標示
4．消防活動空間の確保
消防隊進入道路の開設・確保、消火活動用地の確保並びに整理。自衛消防隊の編成・訓練
5．延焼防止施設の整備
防火壁、防火塀、防火戸、防火植樹、防火帯
6．収蔵庫等耐火建築物への収納
1．環境整備1．倒壊、折損のおそれのある近接樹木の伐採・枝払・ワイヤー等による支持
2．排水設備及び擁壁・石垣の整備
2．応急補強傾斜変形工作物への支柱、張綱等の設置
3．維持修理の励行
屋根瓦の破損部挿替、弛緩部の補修、壁の繕い等
1．避雷設備の完備
避雷設備の新規設置、旧設備の改修
2．避雷設備の管理
接地抵抗値検査、各部の接続等の点検整備、有効保護範囲の再検討
屋内外の電気設備の整備
1．定期的な設備点検の実施
2．漏電火災警報機の設置
3．不良配線の改修
4．安全設備の設置と点検
虫害発生源のせん滅と伝播 1．定期点検による早期発見の防止
2．環境整備
3．防虫処理
適度な温度、湿度の保持と照 1．温度、湿度の定期的測定
度調整
2．保存箱、収蔵庫への収納3．有害光線の減衰
4．扉の適時開閉- 基本 49 -第 2 章 災害予防計画
第 9 節 文化財災害予防計画

7．全般

（全般）

（防犯対策の強化）

1．防災訓練の見学と学習
2．防災施設の見学
3．防災講演会の実施
4．防災診断、防犯診断の実施
5．各種設置機械類の機能検査
6．文化財管理状況の把握
7．文化財の搬出避難計画の検討
8．所有者による維持管理が困難な場合の美術館、博物館施設
への寄託
9．災害時（大規模停電等）の警備体制検討
1．施錠
2．入口、窓等の補強
3．柵、ケース等の設置
4．防犯灯・防犯警報装置・防犯カメラの設置
5．記帳等による参観者の把握
6．監視人の配置
7．連絡体制の確立と連絡・通報訓練等- 基本 50 -第 2 章 災害予防計画
第 10 節 避難計画

第 10 節避難計画（総務財政課）

村は、災害により危険区域にある住民を安全な場所に避難させるため、あらかじめ指定避難所等の選定、避難計画の策定等について以下のように実施し、住民の安全確保に努める。
■ ポイント
１．避難について・指定緊急避難場所への避難は「災害から生命、身体を守る危険回避行動」
・指定避難所への避難は、「自宅を離れて一定期間仮の生活をおくる行動」
２．指定緊急避難場所への経路及び誘導の実施【総務財政課】
・避難路の整備、避難誘導体制の構築
・大字単位での避難訓練等の実施 等
３．指定緊急避難場所の指定【総務財政課】
・災害の危険から逃れるための場所又は施設として指定緊急避難場所を指定
・普段から住民等に対して、制度の趣旨と所在地情報を周知
４．指定緊急避難場所及び避難路の整備【総務財政課】
・施設の耐震性の整備、避難誘導標識等の整備
５．避難指示勧告等の基準【総務財政課】
・避難指示、緊急安全確保 ⇒ 村長
６．避難の心得、知識の普及啓発に関する事項の実施【総務財政課】
1 住民への情報伝達内容(1) 平常時から伝達すべき防災情報（危険箇所状況、指定避難所等、避難時の心得等）(2) 災害時に伝達すべき防災情報（被害情報、避難情報等）
2 住民への情報伝達方法(1) 平常時の防災情報の伝達方法（広報紙等）(2) 災害時の情報伝達方法（防災行政無線等）
７．防災上重要な施設における計画【総務財政課】
・学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、避難計画を作成、避難訓練を実施
８．指定避難所及び福祉避難所の指定【総務財政課】
1 指定避難所：安全な公共施設等、一時的な生活の本拠地
2 福祉避難所：要配慮者に対して、指定する要配慮者用避難所
3 その他：感染症の拡大防止の観点からあらかじめ指定した指定避難所以外の避難所
９．指定避難所及び福祉避難所の整備に関する事項の実施【総務財政課】
・安全性や耐火性等の強化、防災に関する施設、設備等の整備、鍵の分散管理
10．指定避難所等の運営管理に関する事項の実施【総務財政課】
・避難所管理運営マニュアルの充実
・住民等による指定避難所等の運営体制の整備
11．在宅被災者等への支援体制の整備【総務財政課】
・食料・物資等を確実に受け取ることのできるよう、支援体制の整備

第 1 避難について
本計画では、「避難」を「安全確保行動」と定義づけ、「災害から生命、身体を守る危険回避行動」と「自宅を離れて一定期間仮の生活をおくる行動」の二つに分類する。指定緊急避難場
所への「避難」は、「災害から生命、身体を守る危険回避行動」、指定避難所への「避難」は「自宅を離れて一定期間仮の生活をおくる行動」を意味するものである。
- 基本 51 -第 2 章 災害予防計画
第 10 節 避難計画

第 2 指定緊急避難場所への経路及び誘導方法
指定緊急避難場所までを結ぶ道路を避難路として整備することを検討する。避難路は、土砂災害、浸水害等の危険性がない道路を選定するとともに、道路施設自体の安全性について十分検討し、必要に応じて適切な措置を講じる。
平常時から消防職団員、警察官等との協力により避難誘導が実施できる体制を構築する。
また、災害時の避難を的確に行うため、大字単位での避難訓練等の実施を推進する。

第 3 指定緊急避難場所の指定
村は、切迫した災害の危険から逃れるための場所又は施設として指定緊急避難場所を指定し、その安全性や整備状況について把握し、毎年住民に公表する。
1 指定基準村は、災害時における緊急の避難場所として、以下の基準に適合する施設又は場所を、災害の種類ごとに指定する。
(1) 災害の種類
ア 洪水
イ 崖崩れ、土石流及び地滑り
ウ 大規模な火事
エ 内水氾濫・外水氾濫による浸水(2) 指定基準ア 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において居住者、滞在者その他のもの（以下「居住者等」という。
）等に開放されること。
イ 居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分（人の生命又は身体に危険が及ぶ
おそれがないと認められる土地の区域（以下「安全区域」という。）外にある指定緊急避難場所の場合は、当該部分及び当該部分までの避難上有効な階段その他の経路）について、物品の設置又は地震による落下、転倒もしくはその他の事由により避難上の支障を生じさせないものであること。
ウ 災害が発生した場合において、安全区域内にあるものであること。ただし、エ、オに適合する施設については、この限りでないが、エ、オに適合した施設であっても、村は、
洪水浸水想定区域や、土砂災害警戒区域等内にある建物は、原則として指定しないこととする。
エ 災害により生ずる水圧、波力、震動、衝撃その他の予想される事由により当該施設に作用する力によって損壊、転倒、滑動又は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであること。
オ 洪水等が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用される施設にあっては、想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分が配置され、かつ、当該居住者受入用部分までの避難上有効な階段その他の経路があること。
2 指定にあたっての注意事項
指定緊急避難場所を指定しようとするときは、当該指定緊急避難場所の管理者の同意を得なければならない。
3 県への通知
指定緊急避難場所を指定したときは、その旨を、知事に通知するとともに公示しなければならない。
- 基本 52 -第 2 章 災害予防計画
第 10 節 避難計画

当該指定緊急避難場所が廃止され、又は基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取り消すものとする。その際、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
4 留意事項
指定緊急避難場所から指定避難所への円滑な移動を図るため、普段から住民等に対して制度の趣旨と指定緊急避難場所等の所在地情報の周知徹底を行うようにする。その際、災害の種類に適合した指定緊急避難場所へ避難すべきことの周知に努める。

第 4 指定緊急避難場所及び避難路の整備
村は、県と協力し、指定緊急避難場所及び避難路について、自ら、若しくはその管理者（設置者）と十分調整を図り、次のとおり整備に努める。
①指定緊急避難場所に指定されている施設等の耐震性の確保②高齢者や障がい者等に配慮した指定緊急避難場所への避難誘導標識等の整備③幅員や明るさなど避難路における通行の安全性の確保④近隣居住者等を加えた指定緊急避難場所の鍵の分散管理⑤避難場所の開錠・開設を自主防災組織で担うなどの避難活動の促進⑥誘導標識の設置の際は日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用し避難場所の災害種別を明示第 5 避難指示等の基準
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保に関する判断は、気象情報、被害情報、周辺の災害状況等の入手した情報に基づき村長が行う。このため、平常時より情報の共有化や情報インフラの整備に努め、具体的な発令基準を策定する（本編第 3 章第 29 節第 6

風水害時の避難指示等の発令判断基準参照）。

第 6 避難の心得、知識の普及啓発に関する事項
1 住民への情報伝達内容
住民への情報伝達内容は、平常時及び災害時において以下のとおりとする。
(1) 平常時から伝達すべき防災情報
・土砂災害危険箇所、指定避難所の分布状況
・土砂災害発生の原因、種類及び特性等
・気象情報、地震情報の聴取方法
・住民からの情報の伝達方法
・指定緊急避難場所、避難路
・避難の誘導方法
・避難時の問い合わせ、注意事項、心得等(2) 災害時に伝達すべき防災情報
・予知情報（災害予知情報、気象予警報等）
・災害誘因情報（台風情報等）
・被害情報（災害による物的、人的被害に関する情報）
・安否情報（住民の安否や所在地に関する情報）
・避難情報（高齢者等避難・避難指示、避難路、指定緊急避難場所に関する情報）
・防災情報、救援情報（防災機関の活動に関する情報等）
・生活情報（道路、交通情報、ライフラインの被害、復旧情報等）- 基本 53 -第 2 章 災害予防計画
第 10 節 避難計画

2 住民への情報伝達方法
住民への情報伝達手段は、平常時と災害時では伝えるべき情報内容が異なるため、その方法も異なる。平常時は、防災意識の高揚が主たる目的であるのに対して、災害時は、情報伝達の正確さ、早さが特に求められる。したがって、平常時の災害予防対策としては(1)に示すような情報伝達手段を用い、広く住民の防災意識の高揚を図ることに努め、高齢者等避難や避難指示等の緊急を要する災害時の応急対策としては(2)に示す情報伝達手段を検討し、万全な体制の整備に努める。また、要配慮者に対する高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の住民への伝達
は村防災行政無線、広報車等により行う。
(1) 平常時の防災情報の伝達方法
・広報紙、回覧板
・テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディア
・インターネット
・防災行政無線（同報系等）
・講演会、映写会
・ポスター、ちらし、パンフレット等
・防災訓練
・その他
(2) 災害時の情報伝達方法
・広報車
・テレビ、ラジオ・インターネット
・防災行政無線（同報系等）
・屋外拡声器・各家庭への戸別訪問
・緊急速報メール（エリアメール）・その他

第 7 防災上重要な施設における計画
以下の施設の管理者は、次の事項に留意して避難計画を作成するとともに、避難訓練等を行
い、避難の万全を期する。
1 学校等
学校等においては、それぞれの地域の特性を考慮したうえで、児童等の身体及び生命の安全を確保するために、次の事項に留意して避難計画を作成する。
（1）指定緊急避難場所及び避難経路（2）避難誘導及びその指示伝達の方法（3）指定避難所等の選定、収容施設の確保（4）避難後の教育・保健・衛生・給食等の実施方法
2 病院
病院においては、患者等を他の医療機関又は安全な場所へ集団で避難させるため、次の事項に留意して避難計画を作成する。
（1）指定緊急避難場所及び避難経路（2）避難誘導及びその指示伝達の方法（3）指定避難所等の選定、収容施設の確保及び移送方法（4）避難後の治療・保健・衛生・給食等の実施方法- 基本 54 -第 2 章 災害予防計画
第 10 節 避難計画

3 社会福祉施設等
社会福祉施設等においては、それぞれの地域の特性等を考慮したうえで、次の事項に留意して避難計画を作成する。
（1）指定緊急避難場所及び避難経路（2）避難誘導及びその指示伝達の方法（3）指定避難所等の選定、収容施設の確保（4）避難後の保健・衛生・給食等の実施方法

第 8 指定避難所及び福祉避難所の指定
災害時における住民の生命の安全を確保するため、指定避難所と福祉避難所を以下のとおり
位置づける。
1 指定避難所
指定避難所は、公共施設を主体に構造、階数、規模及び用途の点から安全で適切な施設を選定する。また、指定避難所は生命、身体の危険から身を守ることを目的とする指定緊急避難場
所とは異なり、被災者の住宅が回復するまで、あるいは、応急仮設住宅へ入居できるまでの一時的な生活の本拠地となるものとして位置づける。
開設する指定避難所の決定は、災害の状況から判断するが、原則的には参考資料編 146 頁のとおり指定する。
■指定避難所の選定基準①避難のための立退きを行った居住者等又は被災者（以下、「被災者等」という。）を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
②速やかに、被災者等を受入、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
③洪水浸水想定区域や、土砂災害警戒区域等内にある建物は、原則として指定しない。
④車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
⑤主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下、「要配慮者」という。）を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について基準に適合するものであること。

2 福祉避難所
福祉避難所は、指定避難所での避難生活が困難な要配慮者に対して、状況に応じて指定する
要配慮者用避難所で、原則、村内の社会福祉施設等を利用することを前提として指定を促進する。
ただし、既存の社会福祉施設のみでは要配慮者の受入れが困難な場合等に備え、公共施設や民間の福祉関連施設等について、福祉避難所としての利用可否を調査し、利用可能な施設については、あらかじめ施設管理者と災害時の福祉避難所としての利用に関する協定等の締結に努める。
3 十分な避難所数の確保
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、避難所が密集場所となることを防ぐため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、可能な限り多くの避難所を開設
し、避難者が集中しないよう努める。検討対象の施設は次のとおり。
- 基本 55 -第 2 章 災害予防計画
第 10 節 避難計画

（1）学校や公民館の空き教室の使用（2）国有施設及び県有施設の活用（3）旅館・ホテル等の宿泊施設の活用
4 指定にあたっての注意事項
村長は、指定避難所等を指定しようとするときは、当該指定避難所等の管理者の同意を得なければならない。
5 県への通知
村長は、指定避難所等を指定したときは、その旨を、知事に通知するとともに公示しなければならない。
村長は、当該指定避難所等が廃止され、又は基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取り消すものとする。その際、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
5 住民への周知
村長は、広報紙、掲示板、パンフレット等により、指定避難所等の場所を周知する。また、指定避難所等の安全性や整備状況について把握し、毎年住民に公表するようにする。

第 9 指定避難所及び福祉避難所の整備に関する事項
村は、指定避難所及び福祉避難所ついて、自ら、若しくはその管理者（設置者）と十分調整を図り、次のとおり施設・設備の整備に努める。
1 指定避難所等に指定されている施設等の耐震性の強化
指定避難所及び福祉避難所として指定する施設は、耐震性、耐火性の確保に加え、非構造部材についても耐震対策を図るようにする。
2 設備の充実による避難施設としての機能強化（1）非常用電源、自家発電機（2）衛星携帯電話等複数の通信手段（3）換気や空調、照明設備、間仕切りやパーティション、段ボールベッド（4）食料、飲料水、生活用品（5）マスクや手指消毒液、物品消毒液、非接触型体温計及びサーモグラフィ（6）暖房器具（7）マッチ、プロパンガス、固形燃料等の燃料（8）簡易トイレ（9）パーティション（10）シャワールームやスロープ、多目的トイレ等、要配慮者等をはじめ誰にでも対応 できるバリアフリー化された衛生設備（11）紙おむつ、口腔ケア用品等、要配慮者等をはじめ誰にでも対応できるその他物資の備蓄 等
3 要配慮者や女性、乳幼児等を考慮した避難施設・設備の整備（1）紙おむつ等の介護用品（2）高齢者や食物アレルギーを持つ人に対応した食事（3）生理用品(4）粉ミルク、おむつ等の乳幼児用品（5）口腔ケア用品（歯ブラシ、歯磨剤等）- 基本 56 -第 2 章 災害予防計画
第 10 節 避難計画

4 指定避難所の鍵の分散管理
鍵の分散によるリスク回避のため、指定避難所の鍵を近隣に居住する者複数名に管理させるなどして、迅速・確実な避難所開設を目指すように努める。

第 10 指定避難所等の運営管理に関する事項
村は、自主防災組織などと協力して、避難所運営に関する以下の対策を実施する。
1 避難所運営マニュアルの充実
村は、災害時における迅速かつ円滑な避難所の管理・運営等を図るため、県が作成した「奈良県避難所運営マニュアル」等に基づき、地域の実情に応じた適切な避難所運営のためのマニ
ュアルの充実に努める。
【マニュアルの主な記載内容】
1.避難所運営の基本方針
2.マニュアルの目的・構成及び使い方
3.各ステージ(初動期、展開期、安定期、撤収期）で実施すべき業務の全体像
4.各ステージ(初動期、展開期、安定期、撤収期）で実施すべき個々の業務
5.要配慮者への対応
6.女性への配慮
7.避難所のペット対策
8.大規模災害時の避難所の状況想定
9.関係機関の役割
10.様式
2 住民等による指定避難所等の運営体制の整備
村は、地域による指定避難所等の自主運営の考え方について周知を行い、災害時の円滑な自主運営体制の確立を図る。
3 避難所開設・運営訓練の実施
村は、地域の自主防災組織や住民等と協力し、避難所運営マニュアルに沿った避難所開設・運営訓練を実施し、実際の災害に備えることとする。
4 女性等の多様な視点の取り入れ、プライバシーの確保
村は、住民主体の避難所運営組織と連携し、避難所の設営や運営において、女性をはじめとする多様な視点を幅広く取り入れて、誰もが最低限健康を維持できる環境づくりを目的とし、設備面の改善や住民への意識啓発等の対応を進める。

第 11 在宅被災者等への支援体制の整備
村は、在宅被災者が食料・物資及び必要な情報や支援・サービスを確実に受け取ることのできるよう、支援体制の整備に努める。

- 基本 57 -第 2 章 災害予防計画
第 11 節 医療計画

第 11 節 医療計画
（健康づくり課）
村は、災害時に多発する救急、救助要請と応急医療措置に対処するため、県、消防署、消防団、その他防災関係機関等と協力し、初動医療体制の充実、医薬品の確保等、以下の応急医療に関する予防対策に努める。
■

ポイント
１．自主救護能力の向上の推進【健康づくり課】
・住民への応急手当、救助活動の普及推進
２．初動医療体制の整備【健康づくり課】
1 医療救護班の整備(1) 医療救護班の整備
・橿原地区医師会等の医療関係団体との協議(2) 歯科医療救護班の整備 ・橿原・高市地区歯科医師会等との協議
2 医療救護所設置予定施設の確保
・予定施設：明日香村国民健康保険診療所（健康福祉センター）
3 医療救護活動の発令、要請、情報連絡体制の確立
・県、医療関係団体、医療機関、医療救護班等との連絡体制の構築
３．医薬品の確保【健康づくり課】
・村内医療機関、橿原地区医師会等との連携による調達、配備
４．要配慮者に対する医療救護体制の整備【健康づくり課】
・必要事項の検討・整備、自主防災組織等との医療救護体制の構築

第1

自主救護能力の向上

健康づくり課は、住民の自主救護能力の向上を図るため、消防署や医療機関と連携し、住民に対する応急手当及び救助活動の基礎技術の普及を推進する。

第2初動医療体制の整備

災害時における負傷者等に対する医療救護が、迅速かつ適切に実施されるよう、以下の体制の整備に努める。
1 医療救護班の整備
災害時に備え、橿原地区医師会等の医療関係団体と協議し、医療救護班の整備に努める。また、橿原・高市地区歯科医師会等の歯科医療関係団体と協議し、歯科医療救護班の整備に努める（参考資料編 151 頁参照）。
なお、医療救護班は、医師 1 名ないし 2 名、看護師 2 名及び事務 1 名を標準とし、適宜薬剤師を加える。また、歯科医療救護班は、歯科医師 1 名、歯科衛生士 2 名及び補助者 1 名を標準とする。
2 医療救護所設置予定施設の確保
明日香村国民健康保険診療所（健康福祉センター）（参考資料編 153 頁参照）を災害時の医療救護所として位置づけ、あらかじめ必要と考えられる医療器具、医薬品等の整備に努める。

- 基本 58 -第 2 章 災害予防計画
第 11 節 医療計画

3 医療救護活動の発令、要請、情報連絡体制の確立
災害発生直後において初動医療救護活動を円滑に実施するため、平常時より県、医療関係団
体、医療機関及び医療救護班等との情報連絡体制の構築に努める。

第3

医薬品の確保

初動医療活動に必要な医薬品については、村内医療機関、橿原地区医師会、奈良県薬剤師会
等の関係団体との連携を図りながら、調達及び備蓄を行う。

第4要配慮者に対する医療救護体制の整備

要配慮者の安全確保を図るための必要となる事項について検討し、整備するとともに、自主防災組織、事業所防災組織等の協力により地域ぐるみの医療救護体制の構築を図る。

- 基本 59 -第 2 章 災害予防計画
第 12 節 ボランティア活動支援環境整備計画

第 12 節ボランティア活動支援環境整備計画（健康づくり課）

村は、災害時においてボランティア活動が円滑に進められるよう関係機関、関係団体と連携を図りながら、その活動を支援するため以下のような環境整備に努める。
■ ポイント
１．災害ボランティアセンターの受入体制の整備【健康づくり課】
・災害ボランティアセンターの設置、受入及び活動支援体制の整備
２．災害ボランティアに関する啓発【健康づくり課】
・住民への災害ボランティア活動の啓発推進、災害ボランティアとの防災訓練
３．災害ボランティアコーディネーターの養成【健康づくり課】
・ボランティア活動調整等可能な災害ボランティアコーディネーターの養成推進

第 1 災害ボランティアセンターの受入体制の整備
健康づくり課は、災害時において明日香村社会福祉協議会と連携して災害ボランティアセン
ターを設置し、災害ボランティアの受入及び活動支援を行う体制を整備する。

第 2 災害ボランティアに関する啓発
健康づくり課は、平常時より明日香村社会福祉協議会と連携を図りながら、様々なメディア
媒体を利用し、住民に対して災害ボランティア活動の意義について啓発を進める。
また、災害ボランティアとの防災訓練を実施するように努める。

第 3 災害ボランティアコーディネーターの養成
健康づくり課は、平常時より明日香村社会福祉協議会と連携を図りながら、災害時のボラン
ティアの需給調整、活動調整及び関係機関との連絡調整を行う災害ボランティアコーディネー
ターの養成を推進する。

- 基本 60 -第 2 章 災害予防計画
第 13 節 要配慮者の安全確保計画

第 13 節

要配慮者の安全確保計画（総務財政課、健康づくり課）

要配慮者とは災害時に特別な援護を必要とする者であり、一般的には、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、傷病者、内部障害者、難病患者、外国人等があげられる。中でも、在宅で一人暮らしの高齢者や要介護度の高い認定者、障がい者などの避難の際に特に家族以外の支援を要する者は「避難行動要支援者」とされ、その名簿作成が義務づけられている。なお、平常時には支援が必要でなくとも、被災による負傷や長期間の避難生活等により要配慮者になりうる点にも留意が必要である。村は、県の「奈良県災害時要援護者支援ガイドライン」等に則り、地域住民や自主防災組織と協力しながら要配慮者支援の体制整備を行う。
■

ポイント
１．避難支援プラン（全体計画）の策定【健康づくり課】
1 災害に備えた事前対策
・避難行動要支援者の把握、名簿の作成、名簿の更新と情報の提供
2 災害発生直後の対応
・避難のための情報伝達、避難支援等関係者等の安全確保
２．個別避難計画の作成【健康づくり課】
・避難行動要支援者に対する避難方策等の計画の作成に努める
３．要配慮者の安全確保対策の実施【健康づくり課】
・要配慮者の安否確認等システムの構築、災害時通報装置の整備等
４．施設等における対策の実施【健康づくり課】
1 施設の組織体制の整備
・村所管の社会福祉施設、医療機関等への組織体制の整備推進
2 施設・設備の充実
・要配慮者が安全に避難できる施設・設備、物資・防災用資機材の整備等
５．地域における支援体制のネットワークづくり【健康づくり課】
・自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員、福祉サービス事業者等と連携
６．福祉避難所の整備【総務財政課】
・要配慮者に配慮した施設の整備
７．防災訓練、教育の実施【総務財政課】
・地域住民や自治会と防災関係団体が要配慮者と合同の防災訓練の実施
８．要配慮者向け生活用品・食料等の準備【総務財政課】
・乾パンなど画一的なものにならないよう注意・紙おむつやストーマ用具など要配慮者に必要な生活用品等について確保

第 1 避難支援プラン（全体計画）の策定
村は、避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理し、地域防災計画に重要な項目を定めるとともに、地域防災計画の下位計画として、「避難支援プラン（全体計画）」を定める。
1 災害に備えた事前対策(1) 避難行動要支援者の把握
災害時に迅速かつ効率的に避難誘導・安全確認等ができるよう、災害対策基本法で市町村における避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことから、同法の規定に基づき必要な情報を収集して名簿作成及び定期的更新を行う。
名簿に掲載する避難行動要支援者は、高齢者や障がい者等のうち、災害が発生し、又は災- 基本 61 -第 2 章 災害予防計画
第 13 節 要配慮者の安全確保計画

害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者とする。
避難行動要支援者の把握にあたり、村においては、村の関係部局で把握している要介護高齢者や障がい者等の情報を集約する。また、難病患者に係る情報等、村で把握していない情報の取得が名簿の作成のため必要があると認められるときは、県やその他の機関に対して、情報提供を求めることができる。
避難行動要支援者の範囲は以下のとおりとする。
避難行動要支援者名簿に掲載する者は、生活の基盤が自宅にある者のうち、以下の要件に該当する者とする。
①要介護認定３～５を受けている者②身体障がい者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する身体障がい者（心臓、じん臓機能障害のみで該当するものは除く）③療育手帳Ａを所持する知的障がい者④精神障がい者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者⑤村の生活支援を受けている難病患者⑥上記以外で独居高齢者等、村が支援を要すると認めた者(2) 名簿の作成把握した避難行動要支援者を対象とした避難行動要支援者名簿（以下「名簿」という）を作成する。名簿には以下の項目が含まれる。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難支援等を必要とする事由
キ その他避難支援等の実施に関し村長が必要と認める事項(3) 名簿の更新と情報の提供
避難行動要支援者の状況は、常に変化するものであり、村は、名簿情報を更新する機関や更新のための仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つように努める。
災害時には、本人の同意を得ないで名簿情報を支援者に提供することができるが、いざというときの円滑かつ迅速な避難支援等の実施を図るため、村は個人情報について、平時においても避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者に提供することが求められている。
したがって、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」等に留意のうえ、
名簿情報を適切に外部提供するものとする。
村は、必要に応じて消防署・消防団、自主防災組織、民生・児童委員等（以下「関係支援団体等」という。）
に対して名簿の開示を行う（平常時に名簿情報を外部に提供するためには、
避難行動要支援者本人の同意が必要）。
(4) 情報漏えい防止
名簿には、避難行動要支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分や障がい支援区分等の秘匿性の高い個人情報が含まれるため、情報の漏えい防止のため以下のような点に充分な注意が必要である。
・名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供すること
・災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明すること・施錠可能な場所へ名簿の保管を行うよう指導すること
・受け取った名簿を必要以上に複製しないよう指導すること- 基本 62 -第 2 章 災害予防計画
第 13 節 要配慮者の安全確保計画

2 災害発生直後の対応(1) 避難のための情報伝達
過去の災害においては、要配慮者には災害時に情報がなかなか伝達されなかったという状況があったため、災害用伝言ダイヤル「171」、携帯電話による災害用伝言板サービスの活用を図るほか、情報提供の方法について、点字、録音、文字情報等の工夫を図ることが求められる。
また、日頃から、要配慮者自身に緊急時に情報を知らせてもらえる人、安否を確認してくれる人など、情報を得る手段を確保しておくよう周知しておくことが大切であるとともに、平時から要配慮者に関わりのある当事者団体や介護保険事業者等のネットワーク等の活用を含め、多様な伝達ルートを確保しておくことが望まれる。
さらに日本語理解が充分でない外国人については、情報弱者になりやすいため、災害情報の提供については出来るだけ多言語で行ったり、日頃から通訳者の確保に努めておくことが理想である。しかし、短時間に情報を多言語に翻訳して情報提供するのが困難な場合には、「ピクトグラム（図記号）」や「やさしい日本語」で伝える方法もある。
(2) 避難支援等関係者等の安全確保
避難支援等関係者等の安全確保の措置を決めるにあたっては、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体で話し合って、ルールを決め、計画を作り、周知することが適切である。その上で、一人一人の避難行動要支援者に名簿の活用や意義等について理解してもらうことと合わせて、避難支援等関係者等は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらう。
3 その他全体計画に記載すべき項目
上記項目以外に、全体計画に記載すべき項目は、以下の項目である。
・名簿作成に関する関係部署の役割分担
・避難支援等関係者への依頼事項（情報伝達、避難行動支援等の役割分担）
・支援体制の確保（避難行動要支援者1人に対して何人の支援者を配するか、避難行動要支
援者と関係支援団体等の組合せ）
・具体的な支援方法についての避難行動要支援者との打合せを行うにあたって、調整等を行う者（以下、「コーディネーター」という。）
・あらかじめ避難支援等関係者に名簿情報を提供することに不同意であった者に対する支
援体制
・発災時又は発災のおそれがある時に避難支援に協力を依頼する企業団体等との協定締結
・避難行動要支援者の指定避難所等
・指定緊急避難場所までの避難路の整備
・指定避難所等での避難行動要支援者の引継ぎ方法と見守り体制
・指定避難所等からの避難先及び当該避難先への運送方法

第 2 個別避難計画の作成
個別避難計画は、避難行動要支援者一人ひとりに対する避難方策等を記載したものであり、今後作成するように努める。作成にあたっては避難行動要支援者本人も参加し、避難支援者、指定避難所等、避難方法について確認しておくことが大切である。そして、個別避難計画は、
避難行動要支援者本人、その家族、指定避難所等及び村役場の必要最小限の関係部署のほか関係支援団体など避難行動要支援者本人が同意した者に配布する。また、その際には、誓約書等の提出により守秘義務を確保するほか、情報管理上の責任を明確にし、情報の管理方法を確立
するよう求める必要がある。なお、計画内容に変更が生じた場合は速やかな更新が必要である。

- 基本 63 -第 2 章 災害予防計画
第 13 節 要配慮者の安全確保計画

第 3 要配慮者の安全確保対策
明日香村社会福祉協議会や民生委員等と連携し、災害時の安否確認や情報伝達のシステムを構築する。また、災害時の安否確認の一環として高齢者世帯や独居の高齢者を対象とした災害時通報装置の整備に努める。

第 4 施設等における対策
1 施設の組織体制の整備
村所管の社会福祉施設、医療機関等（以下「社会福祉施設等」という）に対しては、災害発
生時において施設利用者等の安全を確保するための組織体制の整備を推進する。
2 施設・設備の充実
社会福祉施設等の管理者等に対しては、災害発生時における施設の倒壊、火災の発生を防ぐため、施設や設備の点検を推進するとともに、要配慮者が安全に避難できるように施設や設備の整備、改善を行うことを推進する。
また、村及び社会福祉施設等の管理者等は、災害発生後の施設入所者の生活維持に必要な物
資及び防災用資機材の整備に努める。

第 5 地域における支援体制のネットワークづくり
村は、把握した避難行動要支援者等の情報を基に、災害の際、安否確認や、指定避難所等での支援を円滑に実施するため、自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員、災害ボランティ
ア、福祉サービス事業者等と連携を図り、必要な支援体制の整備に努める。
また、要配慮者に対し、二次被害防止の観点からより充実した福祉支援を行う必要が生じた
場合には、県に対し、奈良県災害派遣福祉チーム（奈良ＤＷＡＴ）の派遣を要請する。

第 6 福祉避難所の整備
一般の避難所は階段や段差が多いこと、障がい者用のトイレがないことなど、必ずしも要配
慮者に配慮したものになっていない場合が多く、また常時介護が必要な者にとっては、一般の避難所での生活は困難を強いられることが考えられる。このため、村は、必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活できる体制が整えられた社会福祉施設等を「福祉避難所」として指定するように努めるとともに、受入可能人数や受入条件等を明確にして、施設側と事前協定を結んでおくことが求められる。なお、国の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等も参照し、福祉避難所の量的確保にも努めるとともに、その際に、要配慮者に配慮したバリアフリー化や要配慮者が使うことが想定される物資（紙おむつ、ストーマ用装具、粉ミルク等）の備蓄を行う。

第 7 防災訓練、教育の実施
地域住民に対し、要配慮者の支援に関する知識や情報を周知するためには、地域住民、自治会（自主防災組織）、地元の警察・消防・医療機関・障がい者団体（又は関係団体）等と要配慮者が合同で、実際に救出訓練や避難訓練を行い、防災訓練を体験する場を提供することが求められる。また、防災訓練には要配慮者の参加を呼びかけるとともに、専門家・支援団体・当事者本人を講師にして、障害の特性に応じた支援方法を住民が習得するように取り組むことも大切である。
さらに、可能であれば、地域の社会福祉施設等が行う防災訓練に地域住民や自主防災組織等- 基本 64 -第 2 章 災害予防計画
第 13 節 要配慮者の安全確保計画が参加したり、災害時の相互応援協定を締結するなど、地域での協力体制づくりを進めることも望まれる。

第 8 要配慮者向け生活用品・食料等の準備村において備蓄物資を検討する場合、食料品については、最近の食生活の向上と保存食の多様化を踏まえ、乾パンなど画一的なものにならないよう、要配慮者に配慮した食料品の備蓄を検討する必要がある。備蓄が困難な場合は、民間企業等との間に協定を結ぶなどにより、調達体制の整備を図るとともに、紙おむつやストーマ用具、歯ブラシや歯磨剤等の口腔ケア用品など要配慮者に必要な生活用品等についても確保を図る。但し、アレルギー対応食や常備薬などの特殊ニーズについては、要配慮者にできるだけ自分で用意するように求めることも必要である。なお、大災害時には輸送ルートの遮断等により、物資が直ぐに届かない恐れがある点にも留意が必要である。

- 基本 65 -第 2 章 災害予防計画
第 14 節 観光客・外国人・帰宅困難者対策計画

第 14 節観光客・外国人・帰宅困難者対策計画（総務財政課、観光農林推進課）

観光客、外国人等は村の地理に不案内なことから、災害時に落ち着いて行動することが難し
いことが想定される。
災害発生時に「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知徹底を図るとともに、観光客、外国人、帰宅困難者が安心して行動ができるような環境づくりに努める。
■

ポイント
１．観光客・外国人への対応【観光農林推進課】
1 誘導標識や冊子の整備
・多言語やピクトグラムによる誘導標識の整備
2 避難場所の掲示
・観光地や宿泊施設等にその近くの避難場所を掲示
3 緊急放送に向けた要請・拡声器による緊急放送等を外国語でも行う
4 外国人向けの情報提供
・多言語でのコミュニケーションツールの活用の検討
5 通訳ボランティア等の確保
・通訳者や通訳ボランティアの確保
6 避難所の確保
・避難所の確保と指定避難所や一時的な避難場所へ誘導できる体制の確立
２．帰宅困難者対策の推進【総務財政課】
1 普及啓発・住民、企業、集客施設、公共交通機関への啓発
2 事業所、学校等における対策の推進
・水、食料、毛布等の備蓄推進の啓発
3 災害時帰宅困難者への支援対策
・一時滞在施設の確保、情報提供の体制づくり
4 徒歩帰宅の支援対策
・公共施設等を活用した帰宅支援施設の配置

第１ 観光客・外国人への対応
1 誘導標識や冊子の整備
避難所への誘導標識等に、多言語の外国語や絵（ピクトグラム）による標示をつけ加えるなど、誘導標識の整備に努める。
また、外国人向けの防災リーフレット等の作成・配布に努め、表記は多言語となるよう配慮する。
2 避難場所の掲示
観光地や宿泊施設等にその近くの避難場所を掲示するように協力要請する。
また、観光地や宿泊施設等の責任者や従業員に避難誘導やパニック防止等の指導・訓練を行い、国内外の観光客に対処する。

- 基本 66 -第 2 章 災害予防計画
第 14 節 観光客・外国人・帰宅困難者対策計画

3 緊急放送に向けた要請
観光地や宿泊施設等において、災害等の場合の拡声器による緊急放送等を外国語でも行うよう要請する。
4 外国人向けの情報提供
情報提供の際に活用する多言語でのコミュニケーションカード、絵（ピクトグラム）、音声データ等や、スマートフォンの活用などの検討を行う。
5 通訳ボランティア等の確保
避難所等で外国人に対する適切な情報提供できるよう、通訳者や通訳ボランティアの確保に努める。
6 避難所の確保
大規模災害時に観光客や外国人が滞在する恐れのある駅や歴史公園などの施設管理者と応援協定を締結するなど、観光来訪者に対する避難所等を確保するための協力要請に努める。また、必要な場合に備えて、指定避難所や一時的な避難場所へ誘導できる体制の確立に努める。

第 2 帰宅困難者への対策
1 普及啓発県及び村は、「むやみに移動しない」という基本原則の周知徹底を図るとともに、各主体に対し以下の内容の啓発を行う。
(1) 住民への普及啓発
住民に対し、地震発生時には帰宅困難になる場合があること、日頃から携帯ラジオや地図等の準備、家族との安否確認方法や災害時帰宅支援ステーションについて啓発を行う。
(2) 企業等への普及啓発
企業等に対して、従業員等を一定期間事業所内にとどめておくためのルールづくりや、そのための食料、飲料水、毛布などの備蓄、施設の安全確認、防災訓練等にかかる計画を策定することについて啓発を行う。
(3) 集客施設や公共交通機関への普及啓発
集客施設や公共交通機関に対して、地震発生時における利用者の安全確保計画の作成や、施設の安全確保対策の啓発を行う。
2 事業所、学校等における対策の推進
事業所、学校等における水、食料、毛布等の備蓄の推進を啓発する。
3 災害時帰宅困難者への支援対策(1) 一時滞在施設の確保
所管する施設や関係施設を指定するなどして、帰宅困難者のための一時滞在施設の確保に努める。その際、民間事業者にも協力を求めるよう努める。
(2) 情報提供の体制づくり
指定避難所等に関する情報及び鉄道等の運行や復旧に関する情報等を、駅等の掲示板、放送機関からの放送等により、迅速に提供できるよう整備する。
4 徒歩帰宅の支援対策
幹線道路沿いに公共施設等を活用した災害時帰宅支援ステーションを配置し、水、食料、ト
イレ、情報等の提供が行えるよう努める。その際、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド
等の民間事業者の協力を求める。
- 基本 67 -第 2 章 災害予防計画
第 15 節 緊急輸送道路の整備計画

第 15 節 緊急輸送道路の整備計画（総務財政課、地域づくり課）■

ポイント
１．緊急輸送道路の整備【地域づくり課】
・緊急輸送道路と防災拠点を結ぶ村所管道路の点検、道路改良、老朽橋等の補修
２．緊急通行車両の事前届出の実施【総務財政課】
・緊急通行車両需要の事前把握、事前届出書の届出
３．規制除外車両の事前届出の実施【総務財政課】
・医師、医療機関等規制除外車両の事前届出書の届出
４．運転者のとるべき措置の周知【総務財政課】
・災害時における車両運転者のとるべき措置の周知徹底

県は、防災計画において、以下のとおり緊急輸送道路を指定し、避難拠点と救助活動等を行う防災拠点とを連絡する緊急輸送道路のネットワーク化を図っている。
表 県指定緊急輸送道路
区分
摘要
村に関係する道路
第 1 次緊急輸送道路
他府県と連絡する広域幹線道路 国道 169 号
第 2 次緊急輸送道路
第 1 次緊急輸送道路と災害発生 一般県道橿原神宮東口停車場飛鳥線
直後において必要とされる防災拠 一般県道多武峯見瀬線点とを連絡する道路
主要地方道桜井・明日香・吉野線
第 3 次緊急輸送道路
第 1 次及び第 2 次緊急輸送道路と防災拠点とを連絡する道路（参考資料編 149 頁参照）
村は、県が指定した緊急輸送道路から村の防災拠点（災害対策本部、指定避難所等、輸送拠点等）に連絡する村道について、円滑に物資輸送が実施できるよう計画的に整備を進める等、以下の緊急輸送に関わる対策に努める。

第 1 緊急輸送道路の整備
地域づくり課は、村所管の道路について、第 1 次及び第 2 次緊急輸送道路と村指定避難所等の防災拠点とを結ぶ路線を優先的に点検調査し、必要に応じて道路改良、老朽橋等の危険箇所を補修する。

第 2 緊急通行車両の事前届出
総務財政課は、災害応急対策活動の円滑な推進に資するため、以下のような緊急通行車両の需要を事前に把握し、奈良県公安委員会に対して緊急通行車両等事前届出書（参考資料編 98
頁参照）の届出をあらかじめ行う。
(1) 災害時において、災害対策基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両(2) 指定行政機関等が保有し、もしくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機
関等の活動のために専用される車両又は災害時に他の関係機関、団体等から調達する車両- 基本 68 -第 15 節第 2 章 災害予防計画
緊急輸送道路の整備計画

第 3 規制除外車両の事前届出
総務財政課は、災害応急対策活動を円滑に行うため、以下のような車両のうち、緊急通行車
両に該当しない車両を対象として、奈良県公安委員会に対して規制除外車両事前届出書（参考資料編 98 頁参照）の届出をあらかじめ行う。
(1) 医師(歯科医師を含む）、医療機関等が使用する車両(2) 医薬品、医療機器、医療用資材等を輸送する車両(3) 患者等搬送用車両(特別な構造又は装置があるものに限る。）(4) 建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両

第 4 運転者のとるべき措置の周知
総務財政課は、災害時において交通規制が実施された場合、車両運転者のとるべき以下の措置について周知徹底を図る。
(1) 速やかに、車両を指定区域又は区間外に移動させること。
(2) 速やかな移動が困難な場合は、車両を極力、道路の左端に沿って駐車する等、緊急通
行車両の通行妨害とならない場所に駐車すること。
(3) 通行禁止区域等内において警察官等の指示を受けた場合は、その指示にしたがって車両を移動又は駐車すること。

- 基本 69 -第 2 章 災害予防計画
第 16 節 防災用資機材整備計画

第 16 節 防災用資機材整備計画（総務財政課）
村には、災害発生時に災害応急対策を円滑に進めるため、「明日香村消防防災施設の設置及び管理に関する条例」（参考資料編 7 頁参照）に基づき消防防災施設が設置されている。これらの施設に備えられている防災用資機材（参考資料編 55 頁参照）の点検、整備を実施する。
■

ポイント
１．消防用資機材の点検整備の実施【総務財政課】
・消防用資機材の性能・数量等の点検、不足資機材等の補充等の実施
２．水利施設の点検整備の実施【総務財政課】
・梅雨、台風期前の水利施設の性能、自然水利の利用可能状況等の点検整備等
３．水防用資機材の点検補充の実施【総務財政課】
・毎年出水期前の点検、必要資機材の補充等
４．コミュニティ単位の防災用資機材の整備の実施【総務財政課】
・大字単位での防災用資機材の整備

第1

消防用資機材の点検整備

総務財政課は、原則として毎月 1 回、機械及び器具の性能、数量等の点検を行い、不足資機材等をその都度補充する等の点検整備に努める。

第2水利施設の点検整備

総務財政課は、梅雨期前、台風期前に重点的に水利施設の性能等の点検を行うとともに、自然水利についての利用可能状況及び障害物の有無、防火水槽についての貯水量を点検する。

第3

水防用資機材の点検補充

水防用資機材（参考資料編 64 頁参照）は他の用途に転用されることがあり、また腐食や鼠害を受けることも多いため、総務財政課は、毎年出水期前に不足がないか厳重に点検し、不足があれば必要な資機材を補充する。

第4コミュニティ単位の防災用資機材の整備

自主防災組織は災害に備えて防災用資機材を整備するよう努める。なお、村では、防災用資機材の整備に対する各種の支援を実施するものとする。

- 基本 70 -第 2 章 災害予防計画
第 17 節 食料、生活必需品の確保計画

第 17 節

食料、生活必需品の確保計画（総務財政課、観光農林推進課）■ ポイント１．物資の備蓄【総務財政課】
1 備蓄目標・家庭での準備：1 週間分以上の食料、水、物資等
・村での準備 ：避難者 1 日分の食料、水、物資等
2 自主備蓄推進の広報⇒住民への非常持出品備蓄の広報啓発の実施
3 備蓄の充実⇒備蓄倉庫での応急食料、寝具等の生活必需品の備蓄4 分散備蓄の推進⇒指定避難所数、収容人数、位置等を考慮した物資の分散備蓄
5 流通備蓄の推進⇒民間関係団体等との協定締結の推進
6 県への報告⇒調達物資や災害時応援協定の締結状況を県へ報告
２．米穀等食料の確保【観光農林推進課】
・県農業水産振興課及び卸売業者と調整
・主要業者からの調達可能数量の把握、協定の締結等、災害時調達体制の整備
３．物資の調達体制の整備【総務財政課】
・主要業者からの調達可能数量の把握、協定の締結等、災害時調達体制の整備
４．物資集配地の整備【総務財政課】
・物資の備蓄場所、指定避難所等、緊急輸送道路の位置関係を考慮（物資集配予定地：明日香幼稚園）

村では、災害時に備え給水機材、毛布等を中心に、備蓄を推進している（参考資料編 57～58
頁参照）。
村は、災害応急対策の生活救助活動が迅速かつ適切に行えるよう、以下のように食料、生活必需品等の整備、充実を図る。なお、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された場合を想定して、県と十分な協議、調整を併せて実施する。

第 1 物資の備蓄
1 備蓄目標備蓄品については、ライフラインの途絶により炊事、調理を行うことが困難となることを想定し１週間以上の食料及び物資を各家庭で準備することを基本とする。村では、最小限（１日分程度）となる被災者への供給食料、生活物資等の支給量、品目及び整備目標を以下のように定めて、備蓄品の整備に努める。
表 備蓄目標
備蓄品目
備蓄目標量
備 考
食料
乾パン
2,000（食分）2,000 人×1 食分
2,000 人×3(食/1 日)×200g
精米
6,000（食分）=1,200kg
水
水6,000（ﾘｯﾄﾙ）
2,000 人×3(ﾘｯﾄﾙ/1 日)
生活必需品
毛布
2,000（人分）
2,000 人分
(1) 食料の備蓄・調達目標の設定
総務財政課では、広域的な災害が予想される奈良盆地東縁断層帯を起源とする地震が最大規模で発生した際に想定される避難者数(※)を参考に、避難者 1 日分程度に相当する食料を備- 基本 71 -第 2 章 災害予防計画
第 17 節 食料、生活必需品の確保計画

蓄目標とした公的備蓄を行う。
不足分については、民間からの食料の供給に関する協定の締結等により必要量の確保に努める。また、住民に対して災害時の食料や日用品等の非常持出品の備蓄に努めるよう広報啓発する。
※村で想定される地震災害は、水害、土砂災害より甚大な被害が想定される。このため、基本計画でもこの想定値を目標値として活用した。なお、奈良県第 2 次地震被害想定調査における奈良盆地東縁断層帯を起源とする地震時の避難者数は約 2,000 人とされている。

(2) 備蓄品目
生命の維持や人間の尊厳性に係わる備蓄品目については、発災後直ちに必要となる物資（食料、水）とし、緊急性の程度が相対的に低く、発災数日後の供給でも許される物資について
は、調達協定や広域受援により対応する。また、要配慮者に配慮し、粉ミルク、紙おむつ等の備蓄についても検討する。
2 自主備蓄推進の広報
住民に対しては、防災の基本である「自らの安全は自らが守る」という原則に基づき、１週間分以上の食料や水、日用品等の非常持出品の備蓄に努めるよう広報啓発する。この分量を確保するためにローリングストック法等によりストックが可能な食料及び生活必需品を備蓄し、日常生活の中で、継続して備蓄できるように努める。
（ローリングストック法とは備蓄用の特別な食料を確保しておくのではなく、普段食べている食料を古いものから順に使い、食料を循環させる方法）
また、家族構成を考慮して、避難するときに持ち出す最低限の生活用品についても併せて準備するよう努める。
3 備蓄の充実
災害発生の初期段階において緊急に必要となる乾パン等の応急食料や寝具等の生活必需品の備蓄に努める。
4 分散備蓄の推進
避難所に必要な物資を提供できるように指定避難所の数、収容人数、位置等を考慮して物資の分散備蓄に努める。
5 流通備蓄の推進
災害時に必要な全ての物資を村で備蓄、確保することは困難であるため、必要最小限の備蓄を行い、それ以外は民間からの流通備蓄により調達を図る必要がある。このため、村は関連する民間関係団体等との協定締結の推進に努める。
6 県への報告
災害発生時において、県が適切な物資の供給及び支援を行うため、村は、平常時から調達物
資の品目・数量・集積場所・民間との災害時応援協定の締結状況及び担当部署を少なくとも年
1 回、県に報告する。

第 2 米穀等食料の確保
観光農林推進課は、米穀等の食料を確保するため、村内及び近隣市町村の主要業者から食料調達可能数量を把握するとともに、調達に関する協定を締結する等、災害時における円滑な調達体制の整備に努める。
なお、米穀の確保にあたっては、県農業水産振興課及び卸売業者と調整を図る。

- 基本 72 -第 2 章 災害予防計画
第 17 節 食料、生活必需品の確保計画

第 3 物資の調達体制の整備
総務財政課は、村内及び近隣市町村の主要業者から物資調達可能数量を把握するとともに、調達に関する協定を締結する等、災害時における円滑な調達体制の整備に努める。

第 4 物資集配地の整備
物資の備蓄場所、指定避難所等の位置、並びに県や近隣市町村等からの物資受入に係わる緊急輸送道路との位置関係を考慮し、物資集配予定地を明日香幼稚園とする。
ただし、災害時の状況により明日香幼稚園が困難となる場合は、状況に応じた物資集配地を設定する。このため、民間の施設やノウハウの活用も含め環境及び体制整備に努める。

- 基本 73 -第 2 章 災害予防計画
第 18 節 防疫予防計画

第 18 節

防疫予防計画（住民課、健康づくり課）■

ポイント(1) 被災地衛生環境の確保【住民課】
・防疫関連の資機材、薬品の調達体制の構築
・応援要請の情報連絡体制の構築（県、近隣市町村、自衛隊、厚生労働省等）(2) 感染症等への備えの推進【健康づくり課】
・即時に対応できる体制づくりの検討
・指定避難所等における新型コロナウイルス感染症対策の検討

等

村は、災害発生時に指定避難所等を中心とした被災地の衛生環境を確保するため、避難所周辺の消毒等、防疫に必要な資機材や薬品の調達体制とともに、県、近隣市町村、自衛隊、厚生労働省等への応援要請のための情報連絡体制の構築等を図る。
また、感染症等の発生に備え、即時に対応できる体制づくりを検討する。
なお、指定避難所等における新型コロナウイルス感染症対策については、県の「新型コロナ
ウイルス感染症にえた避難所運営に係るガイドライン」に則った対応を検討する。

- 基本 74 -第 2 章 災害予防計画
第 19 節 廃棄物処理計画

第 19 節廃棄物処理計画（住民課）

村は、災害の発生に備え、廃棄物処理施設が円滑に稼働できるよう平常時より維持管理のための点検や体制づくり等、以下の対策を実施する。
■

ポイント
１．廃棄物処理施設の整備【住民課】
・明日香村クリーンセンター施設、設備の点検、周辺整備、代替え設備の確保等
２．災害時活動体制の整備【住民課】(1) ごみ処理・緊急出動体制の確保、廃棄物処理業者との業務提携等での人員･車両の把握等(2) 奈良県災害廃棄物等の処理に係る相互支援に関する協定
・県が調整する相互支援体制（施設・人員等）の整備に協力
３．廃棄物仮置き場等の整備【住民課】(1) 仮置き場⇒廃棄物（がれき等）、生活ごみ仮置き場の確保(2) 仮設トイレ ⇒レンタル業者の事前把握、消毒剤・脱臭剤等の備蓄等

第1廃棄物処理施設の整備

災害により明日香村クリーンセンターの円滑な稼働が損なわれないよう、平常時から施設、設備の整備点検、施設保全を目的とした周辺整備に努める。また、地盤災害等により施設が稼
働不能となった場合の代替え設備の確保等に努める。
また、災害時に排出される廃棄物の収集運搬車両・体制の整備に努める。

第2災害時活動体制の整備

災害時において、ごみ収集業務を円滑に実施するため、平常時から緊急出動できる体制を確保するとともに、
廃棄物処理業者と必要な業務提携等を行い、保有する人員や車両を把握する。
業者所有のごみ運搬車については、村が要請すれば直ちに出動できる体制を整える等、平常時から車両の整備、点検を実施するよう協力を依頼する。
「奈良県災害廃棄物等の処理に係る相互支援に関する協定（平成 24 年 8 月 1 日締結）」に基
づき、災害発生時に、県又は被災市町村からの支援要請に可能な限り応じるため、県が調整する相互支援体制（施設・人員等）の整備に協力するとともに、関係する施設等が最大限の処理能力を発揮できるよう平常時から必要な整備・維持管理に努める。

第3廃棄物仮置き場等の整備

生活ごみや災害によって生じた倒壊家屋等からの廃棄物（がれき等）の一時保管場所である
仮置き場を平常時より確保しておく。また、仮設トイレやその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄を行うとともに、仮設トイレのレンタル業者を事前に把握する等、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。

- 基本 75 -第 2 章 災害予防計画
第 20 節 火葬場等の確保計画

第 20 節火葬場等の確保計画
（住民課）

■

ポイント
(1) 遺体収容可能施設、葬祭業者等の把握【住民課】(2) 火葬場等の確保【住民課】(3) 葬祭業者等との連携・協力体制の整備【住民課】(4) 近隣市町村、近隣府県との応援体制の整備【住民課】

村は、あらかじめ遺体収容可能施設、葬祭業者等を把握し、火葬場等の確保に努める。
また、必要に応じて、葬祭業者等との連携・協力体制、近隣市町村及び近隣府県の応援体制の整備を推進する等、災害発生時における遺体の処理体制の整備に努める。

- 基本 76 -第 2 章 災害予防計画
第 21 節 火災関係予防計画

第 21 節火災関係予防計画（総務財政課）■ ポイント１．火災予防計画の実施【総務財政課】
1 防火思想の普及
・出火危険物を取扱う施設での安全な危険物管理、火災予防の推進
2 消防施設の整備
・消防組織の充実、消防施設（消防車両、消防水利、消防無線）等の整備
3 消防団員の教育訓練
・基礎訓練、火災防ぎょ訓練、救助救急訓練等の実施による教育訓練計画の策定
4 相互応援体制の確立
・緊急消防援助隊等の消火、救急、救助の応援、受入体制の整備
5 一般建築物の不燃化
・建築物の不燃化、耐火の推進
6 火災予防査察の強化
・防火対象物状況の把握、危険な防火対象物に対する改修等の措置命令
7 防火管理者に対する指導・消防計画の作成、防火訓練の実施、消防設備等の点検等の推進
２．林野火災予防計画の実施【総務財政課】
1 監視体制の強化
・住民及び入山者等に対する警戒呼びかけ、火気取扱い上の指導
2 予防施設の整備
・防火水槽・空中消火基地等の施設整備、防ぎょ資機材の整備等
3 消防体制の整備
・地域における総合的な消防体制の確立
4 防火思想の普及
・防火思想の普及、広報車等による注意の喚起等
３．救急・救助体制の整備【総務財政課】
・救助用資機材等の整備推進等
・応急手当に関する知識、技能の普及等

第1

火災予防計画

総務財政課は、消防署の協力のもと、火災の発生に対処してその被害を最小限にとどめるた
め、消防計画の定めるところによる対策計画の他、消防力の整備充実を図るとともに、出火防止、初期消火、危険物の保安の徹底、建築物の不燃化の促進、防火教育等の以下に示す対策を実施する。
1 防火思想の普及
平常時から火気その他の出火危険物を取扱う施設では、危険物を安全に管理し、火災予防の徹底を推進する。
特に出火防止・初期消火体制を整備するため、以下の推進を行い防火思想の普及に努める。
(1) 一般家庭に対しては、災害発生時の火気器具の取扱い、消火器の使用方法等について推進を行う。
(2) 家庭内における火災予防の徹底を図るため、初期消火訓練、防火講習、防火訓練等へ- 基本 77 -第 2 章 災害予防計画
第 21 節 火災関係予防計画の参加を通して、一般家庭における火災予防と地域の連帯意識の高揚を図る。
(3) 住民の積極的な協力を得るため、平常時からの広報とともに、火災の多発時期及び火災予防運動週間等に広報活動を実施する。
(4) 防火管理者、危険物取扱主任者、消防設備士又は総代会、婦人会等の各団体を対象とした講習、現地指導、消防相談等を推進する。
(5) 学校等において防火の心得を理解させ、火遊びによる火災の撲滅を図るとともに、将来的な予防的成果を期待する。
2 消防施設の整備「消防力の整備指針」（平成 12 年 1 月 20 日消防庁告示第 1 号）並びに「消防水利の基準」（昭
和 39 年 12 月 10 日消防庁告示第 7 号）を充足するため、以下のとおり消防組織の充実を図り、消防施設等の整備に努める。
(1) 消防車両等
ア 消防用資機材の整備
消防団の円滑な消火活動の実施に向けて、消防ポンプ自動車、小型動カポンプ付積載車、可搬式小型動力ポンプ、ホース格納箱等の消防設備の整備に努める。
イ 化学消防力の整備
消防署に対しては、化学消防ポンプ自動車、はしご付消防自動車等の設置や泡消火剤等の備蓄等、化学消防力の充実を働きかける。
(2) 消防水利
現有水利の保全に努めるとともに、新規開発区域及び未整備区域を中心に消防水利の拡充を検討する。また、防火水槽等の整備促進を図るとともに、河川等の自然水利、プール等の人工水利を活用した多様な消防水利の確保を推進する。
なお、現在設置済みの消防水利は参考資料編 59 頁に示すとおりである。
(3) 消防無線
消防署と連携し、円滑な消防活動を実施するため、情報通信手段の多重化、情報通信施設の充足等に努める。
3 消防団員の教育訓練
消防署と連携し、消防団の知識及び技術の向上を図るため、以下のような教育訓練を実施する。
(1) 基礎訓練（規律訓練、車両訓練、操法訓練）(2) 火災防ぎょ訓練（基本、招集出動、水利統制、人命救助、避難誘導、通信連絡訓練等）(3) 水災防ぎょ訓練（基本、水防、浸水区域内防ぎょ訓練）(4) 救助救急訓練(5) 総合防災訓練
4 相互応援体制の確立
消防署は、消防行政の合理化と効率化を図るため、常備消防機関間で広域的な相互応援協定の締結に努めている。
総務財政課は、こうした協定に基づく大規模災害消防応援部隊や緊急消防援助隊による消火、救急、救助に係わる活動が実施される場合に備え、あらかじめ必要な応援、受入体制の整備に努める。
■消防相互応援協定状況
・阪奈(金剛・葛城・生駒山系)林野火災相互応援協定【平成 26 年 4 月 1 日締結】
八尾市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、東大阪市、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村、柏原羽曳野藤井寺消防組合、五條市、御所市、香芝市、葛城市、平群町、- 基本 78 -第 2 章 災害予防計画
第 21 節 火災関係予防計画

三郷町、王寺町、奈良県広域消防組合
・奈良県消防広域相互応援協定【平成 29 年 4 月 1 日締結】
県内 39 市町村、奈良県広域消防組合
・水越トンネルに関する消防相互応援協定【平成 27 年 4 月 1 日締結】
御所市、富田林市、千早赤阪村、奈良県広域消防組合
・奈良県防災ヘリコプター応援協定【平成 27 年 4 月 1 日締結】
奈良県、奈良県広域消防組合
5 一般建築物の不燃化
木造建築物及び不特定多数の人の利用に供する建築物等については、耐火構造又は耐火簡易構造にする等の建築物の不燃化、耐火の推進を行う。
6 火災予防査察の強化
消防署と連携し、消防法に基づき火災の発生を未然に防止するため、予防査察を防火対象物の用途、地域に応じて計画的に実施し、対象物の状況を的確に把握するとともに、危険な防火対象物に対する改修等の措置命令を行う。
7 防火管理者に対する推進
消防署と連携し、消防法により選任されている防火管理者に対して、防火対象物に係わる消防計画の作成、防火訓練の実施、消防設備等の点検、火気の使用時の監督、収容人員の管理、その他防火管理上必要な業務を適切に実施するよう推進する。

第 2 林野火災予防計画
一般的に、林野火災は落雷等自然現象によるものもあるが、そのほとんどは一般火災と同様にタバコの投げ捨て、たき火等の人為的な要因で発生している。
総務財政課は、消防団、消防署と連携し、林野火災を予防するため以下の対策を実施する。
表 村内林野面積の状況
国 有 林
28ha
民 有 林
1,324ha合計1,352ha（出典：令和元年版奈良県林業統計※数値は令和２年 4 月 1 日現在）

1 監視体制の強化
林野火災発生のおそれのある場合は、以下のように巡視、監査を強化し、住民及び入山者等に対して警戒を呼びかけるとともに、火気取扱い上の指導を行う。
(1) 火災警報の強化
気象状況が火災予防上危険であると認められる場合は、火災に関する警報を発令し、住民及び入山者に対して防災行政無線、広報車等により周知を行う。
(2) 火気使用の制限
気象条件等により入山者等に火を使用しないように周知する。また、特に必要と認める場
合は、一定区域のたき火、喫煙等を制限する。
(3) 火入れの許可等
森林等において、火入れを行おうとする者に対しては、「明日香村火入れに関する条例」（昭
和 60 年 3 月 6 日条例第 6 号）に基づく手続きを遵守させるとともに、関係機関との連絡を緊密にして防火の徹底を図る。

- 基本 79 -第 2 章 災害予防計画
第 21 節 火災関係予防計画

2 予防施設の整備
防火水槽、自然水利施設、空中消火基地等の施設を整備するとともに、防ぎょ資機材の整備・
消火薬剤の備蓄に努める。
3 消防体制の整備
関係機関の協力のもと、地域における総合的な消防体制の確立に努める。
4 防火思想の普及
林野火災が発生しやすい時期を重点的に、住民や入山者に対して、ポスター、看板等の設置による防火思想の普及、広報車等による注意の喚起等の火災予防の広報を行う。

第3救急・救助体制の整備

総務財政課は、救急、救助の高度化を図るため、消防署に対して、高規格救急自動車の整備拡充や救助工作車、救助用資機材、高度救助用資機材の整備を働きかける。
また、消防署の協力のもと、住民に対して心肺蘇生法等の応急手当に関する知識、技能の普及に努める。

- 基本 80 -第 2 章 災害予防計画
第 22 節 風水害予防計画

第 22 節風水害予防計画（総務財政課、地域づくり課）■

ポイント
１．水害予防計画の実施【総務財政課、地域づくり課】
1 洪水予防対策
・河川維持・修繕、河川改良等の改修工事の推進、危険箇所・指定避難所等の周知
2 内水氾濫・滞水予防対策
・水路の整備・改修、ポンプの保守点検・修繕・強化の実施の働きかけ
3 水防施設の点検・整備
・既設水防施設の点検、整備
２．風害予防計画の実施【総務財政課、地域づくり課】
1 予防広報内容
・看板等の固定・補強、塀等の点検・補修、気象情報への注意等の広報
2 樹木対策（街路樹・公園樹等）
・倒木等の予防措置、巡回パトロールによる点検等の実施
3 屋外広告物及び道路占用物件対策
・点検パトロールによる実態の把握、設置者・管理者への防止措置の推進等
4 建築物対策
・管理者への設備等の安全対策の周知、建築主等への風害対策の推進
5 公共工事・公共施設対策
・設計段階からの風害対策の考慮、点検パトロール等による被害の発生防止
6 電柱・電線等対策・設置者への風害対策の強化の働きかけ、電線類の地中化事業の促進
7 農作物・林産物の予防対策
・耐倒伏性品種の導入、肥培管理や水管理の適正化、防風施設の設置、強化
３．複合災害対策関係【総務財政課、地域づくり課】
・複合災害の発生可能性を認識し、備えを充実

第1

水害予防

総務財政課及び地域づくり課は、豪雨時の破堤・溢水等による氾濫から、住民の生命・財産を守るため、以下の水害予防対策を実施する。
1 洪水予防対策
飛鳥川、高取川及び砂防指定地内の冬野川等については県と協力し、その他の普通河川については村が主体となり、緊急度に応じた河川維持・修繕、河川改良等の改修工事を推進し、洪水の予防に努める。
また、豪雨時に浸水が想定される地域を把握し、住民に対して広報紙、パンフレット等の配布、インターネットの利用等の方法により災害時に危険な箇所、指定避難所等についての情報の周知に努める。
なお、村は、県より示された水防法に基づく飛鳥川等の浸水想定区域ごとに洪水予報の伝達
方法、指定避難所等、その他円滑かつ迅速な避難を図るために必要な事項を定める他、ハザー
ドマップ等により、住民に対して危険箇所、洪水予報の伝達方法、指定避難所等を周知する。

- 基本 81 -第 2 章 災害予防計画
第 22 節 風水害予防計画

2 内水氾濫・滞水予防対策
内水氾濫等による浸水被害を予防するため、関係機関に対して水路の整備、改修やポンプの保守点検、修繕、強化の実施を働きかける。
3 水防施設の点検・整備
既設の水防施設の破損による氾濫防止と水防機能の向上のため、施設の点検・整備を行う。

第2

風害予防

総務財政課及び地域づくり課は、台風に伴う強風や突風等による被害を最小限にとどめるため、以下の対策を実施する。
1 予防広報台風シーズン又は強風が予想される場合は、以下の風害予防対策を広く住民に呼びかける。
(1) 看板、アンテナ等の固定、補強(2) 瓦、窓、扉、塀等の点検、補修(3) 飛散、落下するおそれのあるものの固定、補修、除去(4) 樹木の剪定、支柱の補強(5) 気象情報への注意(6) 外出する場合の注意(7) 電線の断線等への注意(8) 火災予防(9) 車両運行上の注意
2 樹木対策（街路樹・公園樹等）
植栽後 3 年未満の樹木、被害を受けやすい樹木の剪定、支柱、添竹による補強、結束等により､倒木の予防措置を図るとともに、巡回パトロールによる点検を実施し、倒木のおそれのある樹木の把握及び倒木の予防措置を図る。
3 屋外広告物及び道路占用物件対策
倒壊、落下又は飛散等により人、建物等に被害を与え、又は被害を拡大させると予想される
屋外広告物や道路占用物件については、点検パトロールにより実態把握を行い､物件の設置者又は管理者に必要な防止措置を講じるよう指導する。また、物件の設置申請時には、風に対する安全措置の推進を図る。
4 建築物対策
建築物防災週間等を利用し、建築物の所有者又は管理者に対しては、風により倒壊、落下又は飛散するおそれのある設備等の安全対策の実施を促す。また、歴史的風土特別保存地区内における行為許可申請時等においては、建築主、設計者に対して風害対策の推進を行う。
5 公共工事・公共施設対策
公共工事や公共施設については、設計段階から風害対策を考慮するとともに、点検パトロー
ル等により必要な措置を講じ、人、建物等への被害の発生を防止する。
6 電柱・電線等対策
関西電力送配電株式会社、西日本電信電話株式会社等の電柱、電線の設置者に対しては、風害対策の強化を働きかけるとともに、電線類の地中化事業の促進を図る。
- 基本 82 -第 2 章 災害予防計画
第 22 節 風水害予防計画

7 農作物・林産物への予防対策
適地適作等により災害の回避を図るとともに、積極的な対策として耐倒伏性品種の導入、肥培管理や水管理の適正化による倒伏防止、さらには防風垣、防風林等の防風施設の設置、強化を図る。

第 3 複合災害対策関係
村及び防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実するものとする。
災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておくものとする。
様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努めるものとする。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努めるものとする。

- 基本 83 -第 2 章 災害予防計画
第 23 節 道路災害予防計画

第 23 節 道路災害予防計画（地域づくり課）
村は、災害時における円滑な交通を確保するため、県の行う道路整備事業等に協力する他、所管する道路及び橋梁について、以下の災害予防対策を実施する。
■

ポイント
１．道路及び橋梁の防災点検調査の実施【地域づくり課】
・道路冠水等の危険性の点検調査、対策工事が必要な橋梁の点検等の実施
２．道路の改良・整備の実施【地域づくり課】
・道路の防災改良工事・拡幅等の改良・整備の推進
３．橋梁の改良・整備の実施【地域づくり課】
・老朽橋の補強等の実施
４．道路付帯施設の整備の実施【地域づくり課】
・道路付帯施設の更新・補強等の推進、道路照明の整備
５．連絡体制の整備【地域づくり課】
・非常配備体制の整備、機関相互間の連携強化
６．危険物及び障がい物の除去等に関する資機材の確保【地域づくり課】
・危険物及び障がい物除去に関する資機材の調達方法の協力体制の充実

第 1 道路及び橋梁の防災点検調査
集中豪雨や長雨による災害等の発生に備え、道路の冠水等の危険がないか「道路防災点検の手引き（豪雨・豪雪編）（平成 19 年 9 月 財団法人道路保全技術センター）（平成 23 年 10 月 一
般社団法人全国地質調査業協会連合会 再編）に基づき点検調査を実施する。また、主要な道路の橋梁について、橋梁基礎の洗掘調査を実施し、補修等対策工事が必要な橋梁を点検する。

第 2 道路の改良・整備
災害時における緊急輸送等の道路機能確保のため、道路ストック総点検調査結果に基づき道路の防災改良工事や拡幅等、緊急性を考慮しながら改良、整備を推進する。

第 3 橋梁の改良・整備
主要な道路の橋梁について、道路ストック総点検調査結果に基づき老朽橋の補強等を行う。

第 4 道路付帯施設の整備
道路付帯施設の更新・補強等を推進する。また、災害時における夜間の安全な道路交通を確保するため、道路照明の整備に努める。

- 基本 84 -第 2 章 災害予防計画
第 23 節 道路災害予防計画

第 5 連絡体制の整備
1 職員の配備体制
災害の状況に応じ、応急対策に必要な職員の非常配備体制の整備を図る。
2 防災関係機関との応援体制
災害発生時は、警察、消防、自衛隊等防災関係機関との連携が重要である。そのため、事故情報、被害状況及び各機関の応急対策の実施状況等の情報を相互に共有し、有機的かつ迅速に対応できる体制を整える。また、道路災害による負傷者等が発生した場合に備え、道路管理者、
医療機関及び消防機関等と救助・救急・医療及び消火活動について機関相互間の連携強化を図る。

第 6 危険物及び障がい物の除去等に関する資機材の確保
危険物及び障がい物の除去等に対応するため、資機材の調達について関係機関との協力体制の充実を図る。

- 基本 85 -第 2 章 災害予防計画
第 24 節 地盤災害予防計画

第 24 節地盤災害予防計画（地域づくり課）■ ポイント
１．土石流対策等砂防事業の推進【地域づくり課】
・県砂防事業への協力・推進要請、危険渓流の周知、防災知識の普及等
２．地すべり対策の推進【地域づくり課】
・県地すべり対策事業への協力・推進要請、危険箇所の周知、防災知識の普及等
３．急傾斜地崩壊対策の推進【地域づくり課】
・県急傾斜地崩壊対策事業への協力・推進要請、危険箇所の周知、防災知識の普及等
４．土砂災害警戒避難対策の推進【地域づくり課】
1 防災パトロール体制の整備
2 自主防災組織の育成と自衛意識の向上
3 情報の収集・伝達体制の整備
4 警戒避難方法（情報伝達体制、指定緊急避難場所・避難路）の検討
５．山地災害予防対策の推進【地域づくり課】
・県治山事業への協力・推進要請、危険地区の周知、防災知識の普及等
６．ため池災害予防対策の推進【地域づくり課】
・ため池の実態の把握、ため池要整備箇所の定期的な点検調査等
７．宅地等災害予防対策の実施【地域づくり課】
・適正な宅地開発の誘導、パトロール・ポスター掲示等による安全確保の啓発等

第1土石流対策等砂防事業

土砂災害対策を計画的に推進するために県が実施した危険箇所調査によれば、村域にある土石流危険渓流は下表のとおりであり、土石流危険渓流（Ⅰ、Ⅱ）、土石流危険渓流に準ずる渓流は合わせて 81 渓流である。
地域づくり課は、県の砂防事業に協力し、対策事業の推進を要請するとともに、住民に対してハザードマップの配布等により危険渓流箇所の周知徹底、防災知識の普及を行う。
表

土石流危険渓流箇所数
種別
土石流危険渓流Ⅰ※1
土石流危険渓流Ⅱ※2
土石流危険渓流に準ずる渓流 ※3

箇所数
40 渓流
17 渓流
24 渓流

＊箇所一覧表は、参考資料編 65～67 頁参照※1 土石流危険渓流Ⅰ：
土石流危険区域内に人家が 5 戸以上等（5 戸未満であっても官公署、学校、病院、社会福祉施設等の要配慮者関連施設等のある場合を含む）ある場合の当該区域に流入する渓流※2 土石流危険渓流Ⅱ：
土石流危険区域内に人家が 1～4 戸ある場合の当該区域に流入する渓流※3 土石流危険渓流に準ずる渓流：
土石流危険区域内に人家はないが今後新規の住宅立地等が見込まれる渓流- 基本 86 -第 2 章 災害予防計画
第 24 節 地盤災害予防計画

第2地すべり対策土砂災害対策を計画的に推進するために県が実施した危険箇所調査によれば、村域にある地
すべり危険箇所は入谷に 1 箇所である（参考資料編 68 頁参照）。
地域づくり課は、県の地すべり対策事業に協力し、対策事業の推進を要請するとともに、住民に対してハザードマップの配布等により危険箇所の周知徹底、防災知識の普及を行う。

第3

急傾斜地崩壊対策

土砂災害対策を計画的に推進するために県が実施した危険箇所調査によれば、村域にある急傾斜地崩壊危険箇所は下表のとおりであり、急傾斜地崩壊危険箇所（Ⅰ、Ⅱ）、急傾斜地崩壊危
険箇所に準ずる斜面で合わせて 180 箇所である。
このうち、緊急を要するものから県が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44 年法律第 57 号）第 3 条により急傾斜地崩壊危険区域に指定したものが 2 箇所ある。
地域づくり課は、
県の急傾斜地崩壊対策事業に協力し、対策事業の推進を要請するとともに、住民に対してハザードマップの配布等により危険区域及び危険箇所の周知徹底、防災知識の普及を行う。
表 急傾斜地崩壊危険区域・箇所数
種別
急傾斜地崩壊危険区域

箇所数
2 箇所

急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰ

※1

35 箇所

急傾斜地崩壊危険箇所Ⅱ※2

140 箇所

急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面

※3

5 箇所

＊箇所一覧表は、参考資料編 69～74 頁参照※1 急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰ：
被害想定区域内に人家が 5 戸以上等（5 戸未満であっても官公署、学校、病院、社会福祉施設等の要配慮者関連施設等のある場合を含む）ある箇所※2 急傾斜地崩壊危険箇所Ⅱ：
被害想定区域内に人家が 1～4 戸ある箇所※3 急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面：
被害想定区域内に人家がない場合でも、都市計画区域内であること等一定の要件を満たし、住宅等が新規に立地する可能性があると考えられる箇所

第4土砂災害警戒避難対策

村には、崩壊等の土砂災害の危険性のある地域が村全域に分布している。特に、山間部に位置する集落では、豪雨による道路の冠水や土砂災害により孤立が想定される。
これらのことより、土砂災害予防と人命の安全を目的として災害時の災害応急対応を円滑かつ効果的に実施するため、事前に以下の施策を実施し、警戒避難体制の確立に努める。
令和 2 年 3 月 10 日現在、村には土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づいた土砂災害警戒区域等の指定を受けた区域は、263
区域（桜井市 8 区域を含む。
）となっている。指定区域の内訳は、急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）
が 181 区域(うち特別警戒区域 176 区域)、土石流 が 81 区域(うち特別警戒区域 57 区域)、地す
べりが 1 区域となっている。その警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集、伝達、予報
又は警報の発令及び伝達、避難、救助、その他警戒区域における土砂災害を防止するために必- 基本 87 -第 2 章 災害予防計画
第 24 節 地盤災害予防計画

要な警戒避難体制の整備を図る。
1 防災パトロール体制の整備
防災関係機関及び自主防災組織等と連携し、梅雨期、台風期等に土砂災害危険箇所等の防災パトロールが実施できる体制の整備に努める。
2 自主防災組織の育成と自衛意識の向上
特に孤立しやすく、避難の可能性が高い山間集落を対象に、積極的な自主防災組織の育成を推進し、土砂災害に対する自衛意識の向上に努める。
3 情報の収集・伝達
大雨注意報、警報、雨量観測値、県が公開する砂防河川雨量情報等からの情報並びに住民からの情報等を収集する体制を整備するとともに、的確な警戒避難に関する判断ができるように努める。また、収集した情報を防災行政無線、広報車等により迅速、円滑に伝達するための体制を整備する。なお、住民、村、県との情報交換には県砂防課との連携により土砂災害情報相
互通報システム整備事業等を活用した伝達手段の整備に努める。
4 警戒避難方法の検討
可能な限り、土砂災害危険箇所ごとに、以下事項からなる警戒避難方法を検討する。
(1) 情報伝達体制
住民への情報伝達手段、手順、ルートを定める。なお、危険箇所周辺に要配慮者等の自主避難が困難な者がいる場合における情報伝達には十分配慮する。
(2) 指定緊急避難場所、避難路
地区別防災カルテ等を作成し、危険箇所ごとの危険区域、人口、世帯数、要配慮者数等についてあらかじめ実態を把握し、関係する住民が安全に避難できるよう指定緊急避難場所、
避難路を選定し、関係する住民に周知する。なお、指定緊急避難場所及び避難路の選定にあたっては、以下の事項に留意する。
ア がけ崩れ、土石流等の被害を受けるおそれがないこと
イ 洪水氾濫等の水害を受けるおそれがないこと
ウ 危険区域の人家からできるだけ近距離にあること

第5

山地災害予防対策

県は、保安林の防災機能の維持と強化を図るとともに、集中豪雨等により山腹崩壊が発生す
るおそれがある危険地については、治山事業の拡充と造林を推進している。
県が実施した危険地区調査によれば、村域にある山地災害危険地区は下表のとおりであり、
山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区は合わせて 20 箇所である。
表
種
山

腹

崩

壊

山地災害危険地区数
別
危

険

地

箇所数

区

12 箇所

崩 壊 土 砂 流 出 危 険 地 区

8 箇所＊箇所一覧表は、参考資料編 75～76 頁参照
地域づくり課は、県の治山事業に協力し、対策事業の推進を要請するとともに、住民に対してハザードマップの配布等により山地災害危険地区の周知徹底、防災知識の普及を行う。

- 基本 88 -第 2 章 災害予防計画
第 24 節 地盤災害予防計画

第6ため池災害予防対策

地域づくり課は、農村地域防災減災推進計画に基づき、ため池の実態把握に努めるとともに、堤体が決壊した場合、下流の家屋、公共施設等への被害が予想されるため池（防災重点ため池）に重点をおいた定期的な点検調査を行い、ため池管理者に対して注意を促すとともに、必要な対策工事や措置を行うよう推進に努める。また、必要に応じて、国及び県が制度化しているため池等の補助事業を積極的に活用し、計画的な整備を行う。（参考資料編 76 頁参照）
1 ため池整備事業の実施
老朽化等による堤、余水吐、樋管等の整備を必要とするため池及び、下流域に家屋が密集している等、防災上整備の必要なため池について、県に申請し、県営ため池整備事業、団体営ため池整備事業等に協力する。
2 ため池の防災・減災対策の実施(1) ため池防災対策等推進事業の実施
堤体が決壊した場合、下流の家屋、公共施設等への被害が予想されるため池（防災重点ため池）を選定、施設の劣化状況調査・堤体の安全性に対する耐震調査やハザードマップの作
成等、ため池防災対策等推進事業を県と連携して進める。
(2) 防災減災対策の啓蒙・普及活動の実施
ため池の破損、決壊による災害を未然に防止するため、管理者等に対して、日常の管理・点検実施の周知徹底や防災情報連絡体制の整備等の指導を県と連携して行う。

第7

宅地等災害予防対策

地域づくり課は、県と連携し、宅地造成に伴うがけ崩れ、土砂の流出等による災害を防止するため、宅地開発行為に対して、都市計画法に基づく開発許可制度及び宅地造成等規制法による規制を加えることにより、適正な宅地開発の誘導を図るとともに、開発事業者に対する適切な推進を行う。
また、県が行う被災宅地危険度判定士養成講習会等への職員の受講を推進する等、判定士資格を持つ職員の確保に努める。毎年 5 月の「宅地防災月間」には、防災パトロールや標識の設
置、ポスターの掲示等を行い、宅地の安全確保への啓発を進める。
さらに、独立行政法人住宅金融支援機構の「地すべり等関連住宅資金」について、住宅金融公庫法に該当し、地すべり等防止法又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に関わるものについては、県と連携し、当該融資希望者に対して円滑な手続きが実施できるよう努める。

- 基本 89 -第 2 章 災害予防計画
第 25 節 危険物施設等災害予防計画

第 25 節 危険物施設等災害予防計画（総務財政課）
危険物の貯蔵、取扱い及び運搬の形態は、産業動向の変化及び科学技術の進歩等に伴い、益々複雑化、大規模化している。このため、施設の適正な維持管理計画に基づき、保全管理を万全に行う必要がある。
村は、消防法上の危険物施設については、消防署と協力して、以下の予防対策を実施し、危険物による災害の発生及び拡大の防止に努める。
なお、村内には現在、消防署に届出されている危険物施設が６施設立地している（参考資料編 78 頁参照）。
■ ポイント１．危険物施設の現況把握【総務財政課】
・所在地、施設規模、形態、危険物種類、取扱数量等の状況把握
２．保安教育の実施【総務財政課】
・従業員等の保安教育や防災訓練の推進
３．規制及び推進の強化【総務財政課】
・災害発生時の安全確保・再点検の推進、改修等の推進、予防査察の実施等
４．自衛消防組織の強化【総務財政課】
・自主的な自衛体制整備の推進
５．消防資機材の整備【総務財政課】
・化学消防力の確立、消防資機材の調達・備蓄促進の推進
６．原子力災害予防対策【総務財政課】
・県が実施する啓発活動に協力、指定避難所の提供等について検討

第 1 危険物施設の現況把握
危険物施設等の所在地、施設規模、形態、危険物種類、取扱数量等の状況についての把握に努める。

第 2 保安教育の実施
危険物施設管理者に対しては、自主的な保安教育計画の作成を促し、従業員等に対する保安教育や防災訓練を実施するよう推進する。

第 3 規制及び推進の強化
既設の危険物施設については、施設管理者に対して災害発生時の安全確保、再点検を求める
ことの他、必要に応じて改修、改造、移転、耐震性の強化等の推進や助言を行い、安全性の向上を図る。
また、危険物施設に対しては、立ち入り検査等の予防査察を実施し、適切な推進を行う。

第 4 自衛消防組織の強化
危険物管理者に対しては、自衛消防組織等の自主的な自衛体制の整備について推進を行い、自衛消防力の強化を図る。
- 基本 90 -第 2 章 災害予防計画
第 25 節 危険物施設等災害予防計画

第 5 消防資機材の整備多様化する危険物施設に対する化学消防力の確立を図るとともに、危険物施設管理者に対しては、あらかじめ必要な消防資機材の調達、備蓄を促進するよう推進する。

第 6 原子力災害予防対策
本県に最も近い原子力発電所は、福井県にある高浜発電所、大飯発電所であり、両者とも県境から約 88km の位置にある。次に近い原子力発電所は美浜発電所で、県境から約 108km の位置にある。福井県の原子力発電所で原子力緊急事態が発生した場合に備え、住民の心理的動揺や混乱をできる限り低くするよう、県が実施する啓発活動に協力する。
県は、福井県などの原子力発電所立地県等からの原発事故発生時の避難者を受け入れる方針である。そのため、村は、県から避難者の受入れ体制の整備について要請があれば、可能な限り要請に応じ、指定避難所の提供等について検討を行う。

- 基本 91 -第 2 章 災害予防計画
第 26 節 ライフライン関係災害予防計画

第 26 節 ライフライン関係災害予防計画（総務財政課、地域づくり課）■ ポイント
１．鉄道災害予防の推進【総務財政課】 → 近畿日本鉄道株式会社
・情報収集連絡窓口の設定、災害予防対策への協力
２．電力施設災害予防の推進【総務財政課】 → 関西電力送配電株式会社
・情報収集連絡窓口の設定、災害予防対策への協力
３．ガス施設災害予防の推進【総務財政課】 → 大和ガス株式会社等・情報収集連絡窓口の設定、災害予防対策への協力
４．上水道災害予防計画の実施【地域づくり課】→ 奈良県広域水道センター
・情報収集連絡窓口の設定、以下対策の実施
1 応急給水体制の整備（給水車、給水タンク、可搬式発電機等の整備）
2 資機材の備蓄、非常用電源の確保（必要資機材の確保、自家用発電設備等の整備等）
3 相互応援協力体制の確立（県、近隣市町村との応援協力体制の構築）
4 初動マニュアルの整備及び教育訓練の実施
５．下水道災害予防計画の実施【地域づくり課】
1 浸水危険箇所の調査
・浸水危険箇所の把握、箇所ごとの予防措置
2 下水道台帳等の整備
・下水道台帳、施設図面、維持管理記録等の整備、管理
3 非常配備体制等の整備
・警戒体制の強化、災害対応組織表等の作成等
4 応急対策及び復旧工事用資機材等の確保
・調達方法、保管場所等の設定

第 1 鉄道災害予防計画
村域西部には、近畿日本鉄道株式会社の吉野線が南北に通過しており、村域には、飛鳥駅が設置されている。
近畿日本鉄道株式会社は、列車運転の安全確保を確立するために必要な線路諸設備の実態を把握し、併せて周囲の諸条件を調査して異常時においても常に健全な状態を保持できるよう諸施設の整備を行っており、災害の発生するおそれがある場合の警戒体制をあらかじめ構築している。
総務財政課は、災害発生時に備え、近畿日本鉄道株式会社との災害時の情報収集連絡窓口を定める他、近畿日本鉄道株式会社が実施する災害予防対策の協力に努める。また、突発的な事
故発生時は、初動体制が速やかに確立できるよう職員の非常参集体制の構築を図る。

第 2 電力施設災害予防計画
電力施設の災害予防対策については、関西電力送配電株式会社において、平常時から保安規程を始め関係諸規程、規則、要綱、指針等に基づき施設の管理、維持改良を行っている。
総務財政課は、災害発生時に備え、関西電力送配電株式会社との災害時の情報収集連絡窓口を定める他、関西電力送配電株式会社が実施する災害予防対策の協力に努める。

- 基本 92 -第 26 節第 2 章 災害予防計画
ライフライン関係災害予防計画

第 3 ガス施設災害予防計画
ガス施設の災害予防対策については、大和ガス株式会社等において、平常時からガス保安規程に基づく「ガス漏洩及びガス事故等処理要領」等により、大和ガス株式会社等及び関係工事会社等に対して保安体制、非常体制の具体的措置を定めている。
総務財政課は、災害発生時に備え、大和ガス株式会社等との災害時の情報収集連絡窓口を定める他、大和ガス株式会社等が実施する災害予防対策の協力に努める。

第 4 上水道災害予防計画
村は、県営水道から 100%受水しており｢安全でおいしい水｣を安定供給するために、奈良県広域水道センターとの連携を推進し、徹底した水質管理のもと配水に万全を期している。
地域づくり課は、災害発生時に備え、奈良県広域水道センターとの災害時の情報収集連絡窓口を定める他、以下の対策を実施する。
1 応急給水体制の整備
災害時における給水施設の被災により一時的に送水不能、あるいは飲料水の汚染等により飲料に適する水を得ることができなくなる事態等に備えて、災害時の給水拠点の確保や応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、消毒剤、浄水装置、可搬式発電機及び運搬車両の整備を図る。
2 資機材の備蓄及び非常用電源の確保
給水装置指定工事店（参考資料編 60～62 頁参照）との連携により、応急対策及び復旧工事を迅速に行えるように、平常時から必要な資機材の確保、備蓄に努める。
また、浄水施設、送水ポンプ等の重要施設に対しては、停電時に対応できるように自家用発電設備等の整備に努める。
3 相互応援協力体制の確立
村は、奈良県水道災害相互応援に関する協定にもとづく給水作業等の応援を受けることができるように、隣接市町間にて情報交換を行い、相互応援内容、応援要請手続き等について把握し、必要な応援協力体制を確立する。
4 初動マニュアルの整備及び教育訓練の実施
村は県と協力し、情報収集連絡体制及び関係機関との協力体制の充実強化、緊急対応の熟知
並びに防災意識の高揚を図るため、初動マニュアルを整備するとともに計画的に教育訓練を実施する。

第 5 下水道災害予防計画
地域づくり課は、公衆衛生の向上、河川等の水質汚濁防止を図るため、市街化区域では公共
下水道、市街化調整区域では特定環境保全公共下水道の整備を進め、併せて、山間地域での合併処理浄化槽の設置により、村内全集落における下水道等の普及促進を図っている。
地域づくり課は、管路施設等の被害を予防し、また衛生上の問題が発生しないように、以下の対策を実施する。
1 浸水危険箇所の調査
平常時より、相当量の雨で冠水、あるいは排水不良となる浸水危険箇所の把握に努め、それぞれの箇所ごとに可能な限りの予防措置を行い、被害の軽減を図る。
- 基本 93 -第 2 章 災害予防計画
第 26 節 ライフライン関係災害予防計画

2 下水道台帳等の整備
応急復旧活動に支障のないように、下水道台帳、施設図面、維持管理記録等を整備し、平常時より適正に管理する。
3 非常配備体制等の整備
下水道施設の機能を維持するため、大雨洪水警報が発令された場合等には、パトロールによる施設点検を実施する等、災害警戒体制を強化する。また、災害時の配備体制表、緊急連絡体
制表、災害対応組織表をあらかじめ作成する。
4 応急対策及び復旧工事用資機材等の確保
被害状況調査、応急対策及び復旧工事用の資機材等について、あらかじめ調達方法及び保管場所等を定める。

- 基本 94 -第 26 節- 基本 95 -第 2 章 災害予防計画
ライフライン関係災害予防計画

第 3 章 災害応急対策計画
第 26 節 ライフライン関係災害予防計画

第 3 章 災害応急対策計画
明
日
香
村
地
域
防
災
計
画

基本計画編

第 1 章 総則

第 1 節 活動体制計画
第 2 節 気象情報の伝達計画

第 2 章 災害予防計画
震災対策計画編

第 3 節 早期災害情報収集の計画
第 4 節 被害状況の調査・報告計画

第 3 章 災害応急対策計画
第 5 節 ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画
参考資料編

第 4 章 災害復旧・復興計画

第 6 節 通信運用計画
第 7 節 広報計画
第 8 節 各機関への派遣要請計画
第 9 節 避難対策
第10 節

医療救護計

第 11 節 ボランティア活動支援計画
第 12 節 要配慮者の支援計画
第 13 節 観光客・外国人・帰宅困難者対策計画
第 14 節 緊急輸送計画
第 15 節 災害警備、交通規制計画
第 16 節 食料、生活必需品の供給計画
第 17 節 給水計画
第 18 節 防疫、保健衛生計画
第 19 節 遺体の火葬等計画
第 20 節 廃棄物の処理及び清掃計画
第 21 節 文教対策計画
第 22 節 文化財災害応急計画
第 23 節 住宅応急対策計画
第 24 節 公共土木施設被害の初動応急対策
第 25 節 労務計画
第 26 節 災害救助法等による救助計画
第 27 節 義援金品対応計画
第 28 節 火災関係応急対策
第 29 節 風水害関係応急対策
第 30 節 道路災害応急対策
第 31 節 地盤災害応急対策
第 32 節 危険物等施設災害応急対策
第 33 節 ライフライン関係施設災害応急対策

第 26 節第 3 章 災害応急対策計画
ライフライン関係災害予防計画■災害応急対策計画における時系列的防災活動のイメージ（基本計画編）＊30 分：県、消防庁への第一報目安時間＊2 時間：政府の体制決定目安時刻＊消防庁「地震災害応急対策マニュアルのあり方等に関する研究会報告書」を参考に編集

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

第 1 節 活動体制計画
（各課）
■

ポイント
１．応急対策活動体制【各課】
・「警戒体制」、「警戒本部体制」、「災害対策本部体制」
２．動員計画【各課】
1 動員伝達(1) 勤務時間内の動員 ・村長→総務財政課長→各課長→各職員(2) 勤務時間外の動員 ・宿日直者→総務財政課長→村長
・村長→総務財政課長→各課長→各職員(3) 消防団の動員・消防団出動の指示：本部長→消防団長(4) 自主参集
・勤務時間外：所属長と連絡、自らの判断で参集(5) 非常招集・自主参集を要しない者 ・休暇中の者、所属長が認めた者
2 動員報告・各課長（動員状況報告書）→総務財政課長
３．組織計画【各課】-基本 97-

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

村内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、「災害対策基本法」及び「明日香村地域防災計画」の定めるところにより、村及び防災関係機関がその有する全機能を発揮
して、災害の予防及び災害応急対策を実施するための体制について以下に定める。

第 1 応急対策活動体制
村の応急対策活動体制は、風水害等の規模や被害の状況に応じて下図のとおり実施するが、下記の条件に満たない場合においても、被害状況等を判断のうえ関係機関と調整して状況に即した初動活動を実施する。
■応急対策活動体制の配備の流れ
警 戒 体 制以下の気象警報が村域に１つ以上発表され、かつ災害の発生が予想さ
れる場合
・大雨警報
・洪水警報
・大雪警報

警戒本部体制等

以下の気象警報が村域に１つ以上発表され、かつ小規模、相当規模の災害が発生又は前兆現象が見られた場合
・大雨警報
・洪水警報
・大雪警報
・特別警報（大雨）

災害対策本部体制

等

・火災や水害等の災害が発生している場合- 基本 98 -第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

第 2 動員計画
1

動員体制
気象状況等により災害の発生が予想される場合、総務財政課長は直ちに災害情報を収集し、村長と協議のうえ状況を判断して、下記の動員体制一覧に基づき関連する職員に対して早期の参集を呼びかける。
■動員体制一覧
体制

動

員

体

制

（責任者：村長）
警
戒

配備区分
事前配備

・状況に応じて災害に関する情報連絡

備

内

容

事態の推移により災害対策（警戒）本部の設置に備える体制。

が可能な人員

（責任者：村長）

１号配備

・小規模の災害応急対策を実施する体警

制で全職員の 1/4 程度が配備できる

戒

体制

本

（責任者：村長）

部

配

事態の推移により現地活動が出来る体制。場合
によって小規模の災害対策を実施する。

２号配備

・相当規模の災害応急対策を実施する

事態の推移により現地活動が出来る体制。場合
によって相当規模の災害対策を実施する。

体制で全職員の 1/2 程度が配備でき
る体制
災
害
対

（責任者：村長）

３号配備

・村の全職員により緊急に防災活動を実施する体制

全職員が関係課に分かれて情報連絡活動及び災
害応急対策を実施する体制。災害対策本部の全力をあげて適切な災害対策活動にあたる。

策
本
部

2

動員伝達
総務財政課長は、関係する職員に参集を呼びかける際、勤務時間内と勤務時間外において、以下に示すとおり動員の伝達手順を変更し、どのような状況下でも迅速に連絡を行うよう努める。
また、その他、動員体制に基づき責任者が必要であると判断した場合は、指定の職員以外の職員にも上記の伝達系統によらず参集を呼びかける。
なお、参集する場所は原則として各所属課等の勤務場所とする。
(1) 勤務時間内の動員
勤務時間内において配備命令が出された場合は、以下の配備伝達ルートにしたがい、庁内
放送等により、職員配備の伝達を行う。
■勤務時間内の配備伝達ルート
村長

総務財政課長

副村長

消防団長

教育長

消防団員

各課長

-基本 99-各職員

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画(2) 勤務時間外の動員
宿日直者は、気象情報等（気象警報又は住民からの被害情報等）を覚知した場合、総務財政課長に連絡する。総務財政課長は、当情報を確認のうえ村長に連絡し、協議する。村長から配備指令が出された場合は、直ちに各課長に伝達する。
伝達方法は、電話、伝令、その他速やかに伝達できる方法とする。
参集を命ぜられた職員は速やかに参集し、登庁途中における被害状況を把握のうえで、総務財政課へ報告する（参考資料編 83 頁参照）。
■勤務時間外の配備伝達ルート
村長

総務財政課長

副村長

消防団長

教育長

消防団員

各課長

各職員

宿日直員

(3) 消防団の動員
村長は、消防団の出動が必要であると判断した場合、消防団長に対して、消防団の出動を指示する。
なお、消防団長は、前記指示によることなく独自の判断に基づき、団員の動員を発令することができる。ただし、発令後直ちに村長に報告しなければならない。
(4) 自主参集
職員は、勤務時間外において配備指令がない場合であってもテレビ、ラジオ等により災害が発生し、又は発生するおそれがあることを覚知した場合は、状況に応じて電話等により所属長と連絡のうえ、又は自らの判断で速やかに勤務場所に参集しなければならない。
(5) 非常招集及び自主参集を要しない者
ア 心身の障がいにより許可を受けて休暇中の者
イ アに定める者の他、所属長がやむを得ない理由のため勤務できないと認めた者
3

動員報告
各課長は、配備指令に基づき、所属課の職員を非常招集した場合又は職員が自主参集した場
合は、その状況を取りまとめ速やかに参考資料編 82 頁の動員状況報告書により総務財政課長に報告する。

- 基本 100 -第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

第 3 組織計画
村の災害時の防災活動体制としては、気象状況や被害の発生状況に応じて第 1 で定めたように「警戒体制」、「警戒本部体制」、「災害対策本部体制」の 3 体制とする。
表

組織体制

警戒体制

員
体
制

災害対策本部体制

事前配備

１号配備

２号配備

３号配備

長

◎

◎

◎

◎

副村長

○

○

○

○

教育長

○

○

○

○

総合政策課

状
況
に
応
じ
て
対
応

課
長
補
佐
級
以
上

調
整
員
級
以
上

全

村

動

警戒本部体制

総務財政課
住民課
健康づくり課
観光農林推進課
地域づくり課

職
員

教育課
文化財課

◎：責任者
1

○：副責任者

警戒体制の配備(1) 配備基準
警戒体制は以下のいずれかの場合、警戒本部、災害対策本部の設置体制がとられるまでの間において村長の指示によって配備する。
ア 奈良地方気象台より本村に係わる地域において、
「大雨」、
「洪水」、
「大雪」等の気象警報が1つ以上発表された場合
イ 台風が接近し、本県に襲来が予想される場合
ウ 火災警報が発せられ、村長が必要と認めた場合
エ 小規模な災害の発生が予想される場合
オ その他村長が必要と認める場合(2) 組織警戒体制においては、状況に応じて災害に関する情報連絡が可能な人員によって組織される。
(3) 事務分掌
広範な被害状況や気象情報等の情報連絡活動をはじめ、関係課及び関係機関との連絡調整、災害対策本部の設置準備を中心として、以下の「災害対策（警戒）本部における各担当課の事務分掌一覧」に準ずる。
(4) 体制の解除
村長は、以下の場合において警戒体制を解除する。
ア 警戒本部体制又は災害対策本部体制に移行した場合
イ 気象警報が解除され、災害の危険性が解消し、警戒体制の必要が認められなくなった場合-基本 101-

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

2

警戒本部の設置(1) 設置基準
警戒本部体制は以下のいずれかの場合、災害対策本部の設置に至らない場合や災害対策本部の設置体制がとられるまでの間において、村長の指示によって設置する。警戒体制を強化
し、災害対策本部の設置準備を始め、事態の推移によっては小規模な災害に対して現地活動が出来る体制とする。
ア 奈良地方気象台より本村に係わる地域において、
「大雨」、
「洪水」、
「大雪」等の気象警報、または「大雨」等の特別警報 が1つ以上発表された場合
イ 災害が村内の数箇所に発生し、又は災害発生の前兆現象が見られた場合
ウ その他村長が必要と認める場合(2) 組織警戒本部体制においては、各課の課長補佐級以上（１号配備）、調整員級以上（２号配備）の人員によって組織される。なお、組織の人員は災害の状況に応じて関係各課により弾力的に構成する。
(3) 事務分掌
災害対策（警戒）本部における各担当課の事務分掌に準ずる。
(4) 体制の解除
村長は、以下の場合において警戒本部体制を解除する。
ア 災害対策本部体制に移行した場合
イ 気象警報が解除され、災害の危険性が解消し、警戒本部体制の必要が認められなくな
った場合

3

災害対策本部の設置
明日香村災害対策本部は、村域において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、村長が本部長、 副村長及び 教育長が副本部長となって職員を総括し、明日香村防災会議との緊密な連絡のもとに、村の地域に係わる災害予防及び災害応急対策を実施するものである。
なお、災害対策本部の運営に関しては、「明日香村災害対策本部条例」（参考資料編 2 頁参照）に基づき実施する。
村長は、以下に示す基準により災害対策本部を設置した時は、県、防災関係機関に対して連絡するとともに、住民に対して公表する。
(1) 設置基準
設置基準は、以下に定めるものとする。なお、震災については「震災対策計画編」に基づくものとする。
ア 奈良地方気象台より本村に係わる地域において、
「大雨」、
「洪水」、
「大雪」等の気象警報、または「大雨」等の特別警報 が1つ以上発表され、村長が必要と認めた場合
イ 災害救助法の適用を必要とする災害が発生した場合
ウ 大規模な火事、爆発、水難等の災害が発生している場合(2) 実施の責任者
総括指揮権限者は本部長である村長とし、副本部長を、副村長及び 教育長とする。村長が不在の場合、総括指揮権限者は、 副村長 が代行する。また、村長及び 副村長 が不在の場合、総括指揮権限者は教育長が代行する。
(3) 開設場所
災害対策本部は、役場庁舎内におく。ただし、役場庁舎が破損等の被害を受け、災害対策本部としての機能を発揮することができないと本部長が判断した場合は、健康福祉センター- 基本 102 -第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画に災害対策本部を移設する。
(4) 組織体制
災害対策本部の組織は、災害対策本部の組織体制によるものとし、各課の編成と任務分担
は、以下の「災害対策（警戒）本部における各担当課の事務分掌一覧」による。
災害対策本部は、本部長、副本部長及び各課長からなる 11 名で本部会議を運営することとし、災害対策本部の下に課を設置し、各課の担当責任者及び担当者をあらかじめ指定する。
(5) 廃止基準
ア 村域内において災害のおそれが解消した場合
イ 災害応急対策が概ね完了した場合
ウ その他本部長が必要なしと認めた場合■災害対策本部の組織体制
災害対策本部会議

総合政策課

本 部 長（村 長）
副本部長（副村長）
副本部長（教育長）
各課長

総務財政課

住

総合政策課長

民課

総務財政課長
住民課長

健康づくり課

健康づくり課長
観光農林推進課長

観光農林推進課

地域づくり課長
教育課長
文化財課長

地域づくり課

教
消

防

育

課

団
文 化 財 課

総

代

警

防

察

署

署

株

株

株
)

消

大
和
ガ
ス
(

原

西
日
本
電
信
電
話
)

市

関
西
電
力
送
配
電

(

橿

)

高

(

会

自
主
防
災
組
織

主な防災関係機関-基本 103-

橿
原
地
区
医
師
会

奈

陸
上

良

自
衛

県

隊

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画■災害対策（警戒）本部における各担当課の事務分掌一覧
担当部署・課名

責任者

災害対策（警戒） 村 長
本部会議

事
務
分
掌
1. 災害対策本部の非常配備体制に関すること。
2. 災害救助法の適用に関すること。
3. 国、他府県及び市町村の応援要請の決定に関すること。
4. 自衛隊に対する災害派遣要請の決定に関すること。
5. 課長等に対する事務の委任に関すること。
6. 避難指示等の発令判定に関すること。
7. その他重要な災害対策に関すること。
1. 災害広聴に関すること。
2. 災害記録の作成に関すること。
3. 義援金品の取扱いに関すること。
1. 命令及び決定事項の伝達に関すること。
2. 各種情報の収集伝達に関すること。
3. 被害状況の集約、報告に関すること。
4. ヘリコプターの派遣要請及び受入体制整備に関すること。
5. 災害通信に関すること。
6. 災害広報に関すること。
7. 自衛隊その他防災関係機関に対する連絡及び要請に関すること。
8. 避難指示等の伝達に関すること。
9. 緊急輸送の体制整備に関すること。
10.交通規制に係わる連絡調整に関すること。
11.労務計画に関すること。
12.災害救助法の適用に関すること。
13.消防団活動の調整及び指示に関すること。
14.消防活動に関すること。
15.危険物等施設災害の応急対策に関すること。
16.防災関係機関との連絡調整に関すること。
17.災害対策本部の庶務に関すること。
1. 所管事務に係わる被害状況の調査に関すること。
2. 避難誘導に関すること。
3. 防疫、保健衛生に関すること。
4. 遺体の火葬に関すること。
5. 廃棄物処理に関すること。
1. 所管事務に係わる被害状況の調査に関すること。
2. 医療救護に関すること。
3. ボランティア活動支援体制の整備に関すること。
4. 要配慮者の支援に関すること。

総合政策課

総合政策課長

総務財政課

総務財政課長

住民課

住民課長

健康づくり課

健康づくり課長

観光農林推進課

観 光 農 林 推 進 1. 所管事務に係わる被害状況の調査に関すること。
課長
2. 食料、生活必需品等の調達に関すること。
3．物資の調達に関すること。
4．被災者の雇用対策に関すること。
5．農林業者の融資に関すること。
地域づくり課長 1. 所管事務に係わる被害状況の調査に関すること。
2. 村道の交通規制に関すること。
3. 飲料水の調達に関すること。
4. 障害物除去に関すること。
5. 住宅応急対策に関すること。
6. 被災した公共土木施設の応急処置に関すること。
7. 水防活動に関すること。
8. 道路災害に関すること。
9. 土砂災害等地盤災害の応急対策に関すること。
10.上水道施設災害の応急対策に関すること。
11.下水道施設災害の応急対策に関すること。

地域づくり課- 基本 104 -第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

教育課

教育課長

文化財課

文化財課長

1. 所管事務に係わる被害状況の調査に関すること。
2. 指定避難所等の開設、運営に関すること。
3. 炊き出しに関すること。
4. 文教対策に関すること。
1. 所管事務に係わる被害状況の調査に関すること。
2. 指定避難所等の運営に関すること。

4

明日香村防災会議の招集
防災会議会長（村長）は、必要に応じて「明日香村防災会議条例」（参考資料編 1 頁参照）に基づき明日香村防災会議を招集する。
また、明日香村防災会議の委員は、必要があると認める場合に会議に付議すべき事項及び理由を付して会長に会議の招集を求めることができる。

-基本 105-

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 気象情報の伝達計画

第 2 節 気象情報の伝達計画（総務財政課）
村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、気象予警報、その他の災害に関する情報等を各防災機関との有機的な連携のもと、迅速かつ的確に収集、伝達し、その周知を図るため以下の対策を実施する。
■

ポイント
１．気象情報の伝達の実施【総務財政課】
・県、気象台、その他関係機関等との連携協力による実施
２．情報の種類
1 予警報等の種類及び発表基準(1) 気象予警報、特別警報等（奈良地方気象台が発表）(2) 火災気象通報（奈良地方気象台）及び火災警報（村長）(3) 水防警報（知事）
2 気象予警報等の対象区域・村域に関連する発表：奈良県全域情報、北部情報、北西部情報
３．気象予警報等の伝達の実施
1 気象予警報等の伝達系統
・奈良地方気象台→（専用線・専用無線）奈良県→（県防災行政無線）→村・奈良地方気象台→（専用線・専用無線）NTT 西日本→（NTT 回線）→村2 気象予警報等の伝達方法
・関係機関への通知、防災行政無線や広報車・消防車等での住民への周知

第 1 実施体制
気象情報の伝達計画に係わる業務の連絡窓口は総務財政課とし、県、気象台、その他関係機
関等との緊密な連携協力のもと実施する。

第 2 情報の種類
1

予警報等の種類及び発表基準(1) 気象予警報等
奈良地方気象台から発表される気象、地象及び洪水に関する注意報、警報、情報（以下「気象予警報等」という）の種類及び発表基準は以下の「奈良地方気象台から発表される気象、地象及び洪水に関する「注意報」発表基準」及び「奈良地方気象台から発表される気象、地象及び洪水に関する「警報」発表基準」表に示すとおりである。
ア 警報
警報とは、気象業務法に基づいて県内のいずれかの地域において重大な災害が起こるおそれのある場合において、奈良地方気象台が一般に警戒を促すために発表するものをいう。
イ 注意報
注意報とは、気象業務法に基づいて県内のいずれかの地域において災害が起こるおそれのある場合において、奈良地方気象台が一般に注意を促すため発表するものをいう。
- 基本 106 -第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 気象情報の伝達計画

ウ

気象情報
警報や注意報に先立って注意を呼びかけたり、警報や注意報の内容を補完するために発表。
エ 特別警報（警報の発表基準をはるかに超える現象に対して発表）
気象庁はこれまで、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけていた。これに加え、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛ける。
(2) 火災気象通報及び火災警報
奈良地方気象台は、消防法第 22 条第 1 項の定めにより気象状況が火災予防上危険であると認める場合、その状況を「火災気象通報」として直ちに県に対して通報することになっており、県（消防救急課）は、消防法第 22 条第 2 項の定めにより「火災気象通報」を受けた場合、直ちに村に通報することになっている。
村長は、県から「火災気象通報」を受けた場合又は気象状況が火災予防上危険であると認めた場合、消防法 22 条第 3 項の定めにより「火災警報」を発することができる。
なお、火災気象通報の基準は、実効湿度が 65％以下で、最小湿度が 40％以下となり最大風
速 7m/s 以上の風が吹く見込みの場合である。ただし、降雨、降雪中は通報しないこともある。
(3) 水防警報
水防法第 16 条の規定に基づき県（知事）は、飛鳥川、高取川について洪水により相当の被害を生ずるおそれのあると認める場合、水防警報を村に通知することになっている。

-基本 107-

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 気象情報の伝達計画

表○府県予報区：奈良県

警報・注意報発表基準一覧表（奈良地方気象台）○一次細分区域：北部○市町村等をまとめた地域：北西部

浸水害

表面雨量指標基準14

土砂災害

土壌雨量指数基準

119

流域雨量指数基準

飛鳥川流域=9.5、高取川流域=7.2

複合基準

高取川流域=（8、6.5）

河川洪水予報

－

暴風

平均風速

20m/s

暴風雪

平均風速

20m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 10cm

表面雨量指標基準8

土壌雨量指数基準

95

流域雨量指数基準

飛鳥川流域=7.6，高取川流域=5.7

複合基準

高取川流域=（5、5.7）

河川洪水予報

－

強風

平均風速

12m/s

風雪

平均風速

12m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 5cm

雷

落雷等により被害が予想される場合

濃霧

視程

乾燥

最小湿度 40%で実効湿度 65%

なだれ

積雪の深さ 50cm 以上あり最高気温 10℃以上 又はかなりの降雨

低温

最低気温-5℃以下

霜4 月以降の晩霜

着雪

24 時間降雪の深さ:平地 20cm 以上、気温: -2℃～2℃

大雨

警

洪水

報

大雨

洪水

注
意
報

記録的短時間大雨情報

1 時間雨量100m

100 mm令和 2 年 8 月 6 日現在- 基本 108 -第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 気象情報の伝達計画

表

特別警報の発表基準

現象の種類

基準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若し
くは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想さ れる場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（注）発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて判断する。

-基本 109-

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 気象情報の伝達計画

2

気象予警報等の対象区域
奈良地方気象台が発表する気象予警報等の対象区域は奈良県全域である。注意報及び警報は、全県に対し発表する他、北部、南部又は北西部、北東部、五條・北部吉野、南東部、南西部の区域毎に発表する場合がある。この場合、村域は北部又は北西部にあたる。

北部
総代

五條市南部
五條市北
総代

- 基本 110 -第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 気象情報の伝達計画

第 3 気象予警報等の伝達
1

気象予警報等の伝達系統
県から伝達される気象予警報等は、以下の系統により村に伝達される。
総務財政課は、以下の情報を受理し、住民に必要な情報を伝達する。
（県防）
（専用）

奈良県

奈 （専用）良 （警報のみ）
地 （専用）
方

（専用）

気

関係機関

（県防）
ＮＴＴ回線

ＮＴＴ西日本（市町村のみ）消防

県警警備第二課（J-ALERT）

庁
（専用）

警察署

（専用）

明
日
香
村
・
高
市
消
防
署

広報車
防災行
政無線

住

等

駐在所

象
台

（専用） 近畿地方整備局 （専用）各事務所
奈良国道事務所（専用）

ＮＨＫ奈良放送局（テレビ・ラジオ）

民
報道機関（テレビ・ラジオ）気大象阪台管区 （県防）は県防災行政通信ネットワーク、（専用）は専用線または専用無線を表す。

2

気象予警報等の伝達方法
総務財政課は、気象予警報等及び火災気象通報の伝達を受けた場合、あるいは異常現象を覚知した場合、以下の方法により住民及び関係機関に対して、その周知徹底と対策等を講じる。
(1) 西日本電信電話株式会社からの伝達は、警報の種別のみであることから、県防災行政
無線、ラジオ、テレビ放送により、あるいは最寄の警察機関、水防機関等と連絡を密にし、的確な気象情報の把握に努める。
(2) 異常現象を発見し、又は通報を受けた場合は、県及び奈良地方気象台に通知するとともに、現象によって予想される災害と関係のある県事務所あるいは隣接市町に連絡する。
(3) 県から火災気象通報の伝達を受けた場合は、その地域の条件を勘案して火災警報を発する。火災警報を住民に周知するにあたっては、予想される災害の応急対策に関する指示も併せて行う。なお、火災警報を発し、又は解除した場合は、防災行政無線、広報車・消防車等により住民及び区域内の事業所等に通知するとともに、県に通報する。
(4) 県から水防警報を受けた場合は、防災行政無線、広報車等により、住民、消防署、ため池管理者等にその旨を通知する。
-基本 111-

第 3 章 災害応急対策計画
第 3 節 早期災害情報収集の計画

第 3 節 早期災害情報収集の計画（総務財政課）
村は、迅速かつ的確な応急対策活動の実施に必要な被害概要について、災害発生後、早期に把握するため、以下の対策を実施する。
■

ポイント
１．早期災害情報収集の実施【総務財政課】
・防災関係機関との連携協力による実施
２．早期災害情報の収集【総務財政課】
・災害情報の収集、公共機関、施設管理者、隣接市町等との情報交換等
３．早期災害情報の報告【総務財政課】
・人命危険の有無及び人的被害の発生状況、避難の必要及び避難状況等の報告
・総務財政課→（県防災行政無線等）→県防災統括室へ報告
・県へ報告できない場合：内閣総理大臣（消防庁）へ直接災害情報を報告
４．異常現象発見者の通報の周知【総務財政課】
・警察官、住民等からの異常現象の通報を受けた場合、各課及び住民へ周知
・県、警察署、災害に関係ある市町村等へ通報
５．県の災害時緊急連絡員への協力【総務財政課】
・県から派遣された「災害時緊急連絡員」に協力

第 1 実施体制
早期災害情報収集に係わる業務の連絡窓口は総務財政課とし、防災関係機関との緊密な連携
協力のもと実施する。

第 2 早期災害情報の収集
総務財政課は、災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報（以下「災害情報」という）を収集する。
また、公共機関、防災上重要な施設管理者及び隣接市町等と必要に応じて情報交換を行う。
なお、動員により参集途上にある職員は、周囲の被害状況を把握し、総務財政課に報告する。

第 3 早期災害情報の報告
総務財政課は、直ちに以下の情報等を取りまとめて県防災行政無線等で県（防災統括室）に報告する。なお、通信の不通等により県へ報告できない場合は、内閣総理大臣（消防庁）に対して直接災害情報を報告する。ただし、県と連絡がとれるようになった後は、県に対して報告する。この場合、報告は電話、ファクシミリ、防災行政無線、携帯電話等の通信手段の中から状況に応じて最も有効な手段を用いて行う。
(1) 人命危険の有無及び人的被害の発生状況(2) 火災等の二次災害の発生状況、危険性(3) 避難の必要の有無及び避難の状況- 基本 112 -第 3 章 災害応急対策計画
第 3 節 早期災害情報収集の計画(4) 住民の動向(5) 道路交通情報(6) その他、災害の拡大防止措置上必要な事項

第 4 異常現象発見者の通報
総務財政課は、警察官や住民等より異常現象（火災、山地や橋梁等の崩壊、ガスや化学物質等の漏洩といった災害が発生し、又は発生するおそれがある異常な現象）の通報を受けた場合、直ちに各課に伝え、以下の機関に通報するとともに、防災行政無線等を利用して住民にその危険性を周知徹底する。
(1) 県（防災統括室）(2) 奈良地方気象台（著しく異常な気象現象に限る）(3) その他災害に関係ある市町村(4) 警察署、土木事務所等

第 5 県の災害時緊急連絡員への協力
県は、平常時から「災害時緊急連絡員」（以下「連絡員」という。）を編成し、県が災害対策本部を設置した場合には、連絡員を速やかに被災市町村に派遣することになっている。村は、連絡員の活動に協力する。また、連絡員は、県災害対策本部と村災害対策本部の間の連絡調整業務に従事することになっている。

-基本 113-

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 被害状況の調査・報告計画

第 4 節 被害状況の調査・報告計画（各課）
村は、災害発生後に被害の概況を把握するために行った早期災害情報の収集活動に引き続き、関係機関、住民等の協力を得て詳細な被害状況を迅速かつ的確に把握するため、以下の対策を
実施する。
■

ポイント
１．被害状況の調査・報告の実施【各課】
・各 課：課人員、施設等被害状況の調査
・総務財政課：被害状況調査・報告の取りまとめ→県、関係機関への報告
２．県（防災統括室及び担当課）に対する被害状況報告の基準【各課】
1 一般基準：災害救助法の適用基準に合致する被害発生の場合等
2 火災等即報：死者 3 人以上、死者・負傷者合計 10 人以上等
3 救急・救助事故即報：死者 5 人以上の救急・救護事故
4 武力攻撃災害即報 ：武力攻撃による人的、物的災害等
３．国（消防庁）に対する被害状況報告の基準【総務財政課】
1 火災等即報：建物火災、交通機関の火災、危険物等に係わる事故、原子力災害等
2 救急・救助事故即報：死者・負傷者 15 人以上の救急・救護事故等
3 武力攻撃災害即報 ：武力攻撃による人的、物的災害等
４．報告の実施【各課】
1 県（防災統括室）への報告
・総務財政課→被害情報取りまとめ→被害状況報告様式等→県防災統括室へ報告
2 県（担当課）への報告
・各担当課→県担当課へ報告
５．被害状況の調査【各課】
1 把握する内容及び実務担当 ⇒各課：自己課が担当する被害状況の把握
2 調査方法 ⇒担当課による被害情報等の調査等
６．被害状況の判定【各課】
・災害救助法の適用基準に準ずる
７．被災者の安否情報【総務財政課】
・被災者の安否に関する情報について照会があったときは、情報を提供
・安否情報について照会しようとする者は、氏名、住所、理由等を提示

第 1 実施体制
各課は、自己の課に属する人員、施設等被害状況の調査を行う。また、被害状況の調査、報告の取りまとめに係わる業務の連絡窓口は総務財政課とし、各課からの連絡、報告をもとに情報内容の一元化を図り県、国、その他関係機関に必要な被害状況の報告等を実施する。

第 2 県に対する被害状況報告の基準
県に対しては、次表の県に対する被害状況報告の基準一覧に該当する災害が発生した場合、- 基本 114 -第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 被害状況の調査・報告計画

防災統括室及び県担当課に電話連絡するとともに、県防災ファクシミリにて被害状況を報告する。

第 3 国（消防庁）に対する被害状況報告の基準
特に次表の国に対する被害状況報告の基準一覧に該当する火災、災害等（該当するおそれがある場合を含む）については、県に加え、直接消防庁に対しても報告する。
表

県､国に対する被害状況報告の基準一覧

県（防災統括室）に対する報告の基準
即報基準（一般基準）

国（消防庁）に対する報告の基準■電話及び県防災 FAX での報告
1.災害発生直後（参考資料編 84 頁参照）
①災害救助法の適用基準に合致する被害発生の場合②奈良県または市町村が災害対策本部を設置した
もの③災害が 2 都道府県以上にまたがるもので、1 の都
道府県における被害は軽微であっても全国的にみた場合に同一災害で大きな被害が生じている
もの④災害が 2 市町村以上にまたがるもので、1 の市町村における被害は軽微であっても全県的にみた場合、同一災害で大きな被害が生じているもの⑤災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの⑥災害による被害が当初は軽微であっても、今後①から⑤の要件に該当する災害に発展するおそれがあるもの。
⑦崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの■直接報告基準⑧洪水、浸水、河川の越水、堤防の決壊等により、 即報基準（一般基準）に該当す
人的被害又は住家被害を生じたもの
る⑦及び⑧のうち、死者又は行⑨強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は方不明者が生じたものは、災害住家被害を生じたもの
即報として県に加え、直接消防⑩積雪、雪崩等により、人的被害又は住家被害を庁に対しても報告する
生じたもの⑪積雪、道路の凍結、雪崩等により、孤立集落を生じたもの⑫その他、災害の状況及びそれが及ぼす社会的影
響等からみて報告する必要があると認められるもの
2.災害対策本部設置・解散の場合①災害対策本部の設置･解散等が必要となる災害が発生した場合②村が災害対策本部を設置したもの（参考資料編 87～89 頁参照）
3.避難の指示を行った場合
避難の指示を行う必要があるような災害が発生した場合（参考資料編 88～89 頁参照）
4.自主的避難がある場合避難所を設置するような災害、及び住民が自主的に避難を行うような災害が発生した場合（参考資料編 88～89 頁参照）

-基本 115-

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 被害状況の調査・報告計画

火災等即報

火災等即報
（つづき）

■ 一般基準・死者が 3 人以上のもの
・死者及び負傷者合計 10 人以上のもの
・自衛隊に災害派遣を要請したもの■ 個別基準
1.火災(1)建物火災①特定防火対象物で死者の発生した火災②国指定重要文化財又は特定違反対象物の火災③建物焼損延べ面積 3,000 平方メートル以上と推定される火災④他の建築物への延焼が 10 棟以上又は気象状況等から勘案して概ね 10 棟以上になる見込みの火災⑤損害額１億円以上と推定される火災(2)林野火災①焼損面積 10 ヘクタール以上と推定されるもの②空中消火を要請又は実施したもの③住宅等へ延焼するおそれがあるもの(3)交通機関（航空機、列車、自動車）の火災①航空機火災②トンネル内車両火災③列車火災(4)その他特殊な原因による火災、特殊な態様の火
災等（例示）
・消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
2.危険物等に係わる事故(1)死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの(2)負傷者が 5 名以上発生したもの(3)周辺地域の住民が避難行動を起こした事故又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの(4)河川への危険物等流出事故(5)500 キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏洩事故(6)タンクローリーの事故に伴う火災や危険物等の漏洩事故
3.原子力災害等(1)放射性物質を輸送する車両の火災及び事故について原子力事業者等から消防機関に通報されたもの(2)放射性同位元素等取扱事業所の火災で、放射性同位元素又は放射線の漏洩が発生したもの
4.その他可燃性ガス等の爆発、漏洩及び異臭等の事
故で社会的に影響度が高いもの■社会的影響基準
一般基準、個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社
会的影響度が高いもの- 基本 116 -1.建物火災
ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災
2.交通機関（航空機、列車、自動車）の火災①航空機火災②トンネル内車両火災③列車火災
3.危険物等に係わる事故(1) 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの(2) 負傷者が 5 名以上発生したもの(3) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺
で 500m2 程度以上の区域に影響を与えたもの(2)危険物等の漏洩事故で以下のもの①河川への危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの②500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏洩等(3)タンクローリーの事故に伴う漏洩で付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの(4)市街地でのタンクローリーの火災
4.原子力災害等(1)放射性物質を輸送する車両の火災及び事故について原子力事業者等から消防機関に通報があったもの(2)放射性同位元素等取扱事業所の火災で、放射性同位元素又は放射線の漏洩が発生したもの

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 被害状況の調査・報告計画

救急・救助事故即報

武力攻撃災害即報①死者 5 人以上の救急事故②死者及び負傷者合計 15 人以上の救急事故③要救助者が 5 人以上の救助事故④覚知から救助完了までの所要時間が 5 時間以上を要した救助事故⑤消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る重大事故⑥消防職員及び消防団員の救急・救助活動に伴う重大事故⑦自衛隊に災害派遣を要請したもの⑧社会的影響度が高い救急、救助事故（社会的影響度が高いことが判明した時点での報告を含む。）①武力攻撃による人的、物的災害「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成 16 年法律第 112 号）第 2
条第 4 項に規定する災害②武力攻撃に準ずる攻撃による人的、物的災害「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成 16 年法律第 112 号）第 172
条第 1 項に規定する緊急対処事態における災害-基本 117-■死者及び負傷者合計 15 人以上の救急・救助事故①列車、航空機の衝突、転覆等によるもの②バスの転落等によるもの③ハイジャックによるもの④駅構内等の不特定多数の者が集まる場所におけるもの⑤その他社会的影響度が高いもの①武力攻撃による人的、物的災害「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成 16 年法律第 112号）第 2 条第 4 項に規定する災害②武力攻撃に準ずる攻撃による
人的、物的災害「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成 16 年法律第 112号）第 172 条第 1 項に規定する
緊急対処事態における災害

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 被害状況の調査・報告計画

第 4 報告系統
1

県（防災統括室）への報告
総務財政課は、各課からの被害情報を取りまとめ、以下の災害概況即報、被害状況即報、災害確定報告、災害年報を作成し、県（防災統括室）へ報告する。なお、通信の不通等により県に報告できない場合には、一時的に報告先を内閣総理大臣（消防庁）に変更する。ただし、この場合にも県との連絡確保に努め、連絡が可能となった後は速やかに県へ報告する。
(1) 災害概況即報
本節第 2 県に対する被害状況報告の基準に該当する災害が発生した場合は、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で災害に関する第 1 報を「被害状況報告様式」（参考資料
編 84～86 頁参照）により、県防災行政無線等で県（防災統括室）へ報告する。
また、本節第 3 国に対する被害状況報告の基準に該当する災害が発生した場合は、直接国（消防庁）及び県（防災統括室）に対して「災害概況速報：第４号様式（その 1）」（参考
資料編 87 頁参照）により報告する。
奈良県防災統括室の連絡先
代表電話
0742－22－1101 内線 2275
直通電話
0742－27－8425（ダイヤルイン）
ファクシミリ
0742－23－9244
奈良県防災行政無線
TN－111－9011
奈良県防災行政無線ファクシミリ
TN－111－9210
夜間等代表電話0742－22－1001（保安員室対応、保安員室から防災統括室員に連絡する。）
消防庁への報告先区 分
平日（9:30～17:45）
左記以外（宿直室）
ＴＥＬ
03－5253－7527
03－5253－7777
ＮＴＴ回線
ＦＡＸ
03－5253－7537
03－5253－7553
ＴＥＬ
TN－048－500－7527
TN－048－500－7782
地域衛星通信ネットワークＦＡＸ
TN－048－500－7537
TN－048－500－7789
注：TN は自局の地上又は衛星回線選択番号

地上系：７１・衛星：７２(2) 被害状況即報
本節第 2 県に対する被害状況報告の基準に該当する災害が発生した場合は、村域内の被害状況及び応急措置の実施状況等を取りまとめ、速やかに「被害状況即報：第４号様式（その２）」（参考資料編 88～89 頁参照）により、県防災行政無線等で報告する。ただし、定時の被害状況即報等、知事（災害対策本部長）が必要と認めた場合はその指示にしたがって報告する。
(3) 災害確定報告
応急対策終了後、14 日以内に「被害状況即報：第４号様式（その２）」により（参考資料編 88～89 頁参照）で報告する。
(4) 災害年報
毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの災害による被害の状況を、翌年 3 月 10 日までに「災害年報：第３号様式」（参考資料編 90～91 頁参照）により報告する。

- 基本 118 -第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 被害状況の調査・報告計画■被害報告の種類、提出期限及び様式
報告の種類

提出期限

様式

災害概況即報即時（30 分以内）

「被害状況報告様式」（県へ）（参考資料編 84～86 頁参照）
「災害概況即報」（国及び県へ）（参考資料編 87 頁参照）

被害状況即報即時「被害状況即報」（参考資料編 88～89 頁参照）

災害確定報告応急対策を終了した後 14 日以内「被害状況即報」（参考資料編 88～89 頁参照）

災害年報

翌年 3 月 10 日まで「災害年報」（参考資料編 90～91 頁参照）

被害状況報告

県庁各課より示された所定の様式及び経路

2

県（担当課）への報告
村の各担当課から県担当課への報告は、災害が発生した場合に担当する調査事項について、村内の被害状況を取りまとめ、遅滞なく調査事項ごとに県担当課に報告する。
県への報告系統は参考資料編 106～107 頁のとおりである。

第 5 被害状況の調査
1

把握する内容及び実務担当
各課は、災害発生後速やかに、村内全域について自己の課が担当する被害状況を把握する。
表
被害全般
人的被害
住家被害

非住家被害

その他被害

2

主な被害状況の把握実施担当

把 握 す る 内 容
災害全般の記録
死者、行方不明者の状況
負傷者の状況

実施担当
総合政策課
総務財政課
総務財政課

全壊、半壊、全焼、半焼、一部損壊の状況

住民課

公共建物（官公署庁舎等）の被害状況
福祉施設の被害状況
医療機関の被害状況
ごみ焼却施設等の被害状況
公民館等の社会教育施設の被害状況
文教施設の被害状況
文化財施設の被害状況
電気、ガス、電話、鉄道の被害状況
田畑の被害状況
道路、橋りょうの被害状況
河川、水路、ため池の被害状況
山地災害危険地区等の被害状況
上水道施設の被害状況
下水道施設の被害状況

総務財政課
健康づくり課
健康づくり課
住民課
教育課
教育課
文化財課
総務財政課
観光農林推進課
地域づくり課
地域づくり課
地域づくり課
地域づくり課
地域づくり課

調査方法
被害状況の調査方法は、概ね以下のとおりとする。
(1) 被害状況等の調査は、上表に示す担当課が、関係機関及び各種団体の協力、応援を得-基本 119-

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 被害状況の調査・報告計画て行う。
(2) 被害状況等の調査にあたっては、関係機関相互に連絡を密にし脱漏、重複的調査のないように充分留意し、正確を期す。
(3) 被害世帯数等については、現地調査の他、住民登録と照合する等正確を期す。
(4) 日常的に介護を必要とする高齢者や障がい者等の被害状況については、特に留意する。

第 6 被害状況の判定
被害状況等の判定は、災害救助法の適用基準（参考資料編 103～105 頁参照）に該当する程度とする。

- 基本 120 -第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 被害状況の調査・報告計画

第 7 被災者の安否情報
1

安否情報の提供
県及び村は、次に掲げる者より被災者の安否に関する情報について照会があったときは、それぞれの場合に応じた情報を提供することができる。その際、当該安否情報に係る被災者または第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮する。
(1) 被災者の同居の親族の場合
被災者の居所、負傷もしくは疾病の状況または連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報(2) 被災者の同居でない親族または職場等の関係者の場合
被災者の負傷または疾病の状況(3) 被災者の知人等被災者の安否情報を必要とすることが相当であると認められる者の場合
県及び村が保有している安否情報の有無
上記のほか、被災者が提供について同意している安否情報については、その同意の範囲内
で、または公益上特に必要があると認めるときは、必要と認める限度において、当該被災者にかかる安否情報を提供することができる。
なお、県及び村は、照会に対する回答を適切に行い、または回答の適切な実施に備えるために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長、消防機関、警察その他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求めることができる。
2

安否情報の照会
安否情報について照会しようとする者は、県または村に対し、次の事項を明らかにして行わなければならない。
①氏名、住所(法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所
在地）その他の照会者を特定するために必要な事項②照会にかかる被災者の氏名、住所、生年月日及び性別③照会をする理由
3

被災者に関する情報の利用
県及び村は、安否情報の回答を適切に行い、または回答の適切な実施に備えるために必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

-基本 121-

第 3 章 災害応急対策計画
第 5 節 ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画

第 5 節 ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画（総務財政課）
村は、災害時に陸上の道路交通が寸断され、孤立地域が発生し、被災状況に関する情報収集、救助活動、負傷者の救急搬送、緊急輸送物資の輸送、人員の搬送等の緊急応急対策が円滑に実施できない場合、以下の要領により県にヘリコプターによる支援を要請する。
■

ポイント
１．ヘリコプター等の派遣要請及び受入の実施【総務財政課】
・県、その他関係機関等との連携協力による実施
２．要請の対象となる事由
・救急活動、救助活動、災害応急対策活動等
３．派遣要請の実施
1 ヘリコプター要請手続(1) 応援要請⇒県防災航空隊へ電話で要請(2) 緊急運航時の応援要請⇒県消防救急課長へ「緊急運航要請書」で要請
2 ヘリコプター受入体制の整備(1) 離着陸場所の確保、安全対策（災害活動用緊急ヘリポート場所確保）(2) 傷病者等の搬送先の離着陸場所、病院等への搬送手配(3) 空中消火用資機材、空中消火基地の確保 等
3 ヘリポートの開設
・紅白吹流し又は国旗等の掲揚、離着陸地点等の基準による H 記号の表示等

第 1 実施体制
ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画に係わる業務の連絡窓口は総務財政課とし、県、その他関係機関等との緊密な連携協力のもと実施する。

第 2 要請の対象となる事由(1) 救急活動(2) 救助活動(3) 災害応急対策活動(4) 火災防ぎょ活動

第 3 派遣要請
1

ヘリコプター要請手続
本部長がヘリコプターの出動が必要と判断した場合、総務財政課は以下の協定等に基づき、奈良県消防防災ヘリコプター派遣要請窓口に対して、ヘリコプターの派遣要請を行う。
本部長は、県への要請ができない場合、その旨及び災害の状況を直接、自衛隊に通知することができる。自衛隊への災害派遣要請は、本編第 3 章第 8 節第 2 自衛隊への災害派遣要請に準ずる。
- 基本 122 -第 3 章 災害応急対策計画
第 5 節 ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画

・「奈良県消防防災ヘリコプター支援協定」（参考資料編41～42頁参照）
・「奈良県消防防災ヘリコプターの一般行政利用に関する取扱要領」（参考資料編43頁参照）
・「奈良県消防防災ヘリコプター緊急運航要領」（参考資料編44～45頁参照）
・「消防防災ヘリコプター緊急運航要請基準」（参考資料編46～47頁参照）(1) 応援要請
応援要請は、県防災航空隊へ電話により要請を行う。明示項目は以下のとおりである。
ア 災害の種別
イ 災害発生の日時、場所及び被害状況
ウ 災害発生現場の気象状況
エ 災害現場の最高責任者の職名、氏名及び連絡方法
オ 場外離着陸場の所在地及び陸上支援体制
カ 必要な資機材の品目、数量
キ その他必要事項
表 奈良県防災航空隊要請窓口
勤務時間内の要請窓口
県防災航空隊（奈良市矢田原町 2450）
直通電話
0742－81－0399
ファクシミリ
0742－81－5119
勤務時間外の要請窓口
県庁夜間等代表電話
0742－22－1001（保安員室が受信し、保安員室から消防救急課員に連絡する。）(2) 緊急運航時の応援要請
緊急運航時の応援要請は、県消防救急課長へ「消防防災ヘリコプター緊急運航要請書」（参考資料編 48～49 頁参照）により要請を行う。
表 奈良県消防救急課要請窓口
勤務時間内の要請窓口
奈良県消防救急課の連絡先
直通電話
0742－27－8423
ファクシミリ
0742－23－9244
奈良県防災行政無線
TN－111－9029
勤務時間外の要請窓口
県庁夜間等代表電話
0742－22－1001（保安員室が受信し、保安員室から消防救急課員に連絡する。）
注：TN は自局の地上又は衛星回線選択番号

地上系：７１・衛星：７２

2ヘリコプター受入体制の整備
1 による運航を要請した場合、総務財政課は、県防災航空隊等と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じて以下の受入体制を整える。
(1) 離着陸場所の確保及び安全対策
原則、本編第 2 章第 6 節 航空防災体制の整備計画で示した災害活動用緊急ヘリポートから適切な場所を確保するが、使用時には、施設管理者から被災状況等を確認し、必要な情報を県に報告する。
（主な要請対象：救急活動、救助活動、災害応急対策活動 等）(2) 傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配-基本 123-

第 3 章 災害応急対策計画
第 5 節 ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画（主な要請対象：救急活動、救助活動、災害応急対策活動(3) 空中消火用資機材、空中消火基地の確保（主な要請対象：火災防ぎょ活動 等）(4) その他必要な事項
3等）

ヘリポートの開設
総務財政課は、ヘリコプター等の派遣等の事実を知り、又はその旨の連絡を受けた場合、緊急に以下の措置を講ずる。
(1) ヘリポートに紅白の吹流し又は国旗等を掲揚して、地上の風向を知らせる。
(2) 離着陸地点には、県地域防災計画に示される「離着陸地点等の基準」による Ｈ 記号
を石灰、墨汁、絵具等を用いて表示する。
「離着陸地点等の基準」（参考資料編51頁参照）(3) ヘリポート周辺への一般人の立入りを禁止し、事故防止に努める。
(4) ヘリポートの発着に障害となる物体については、除去又は物体所在地の表示をする。
表示方法は、上空から良く判断できるよう白布又は赤布等を縛り付ける。
(5) 離着陸周辺の木片、小石等は吹き飛ばされるため、できるだけ取り除く。
(6) 離着陸の際には砂塵が発生するため、その防止対策として消防車等による散水を行う。
また、村及びヘリポートの施設管理者はヘリポートの被災状況を調査し、県災害対策本部に報告する。

- 基本 124 -第 3 章 災害応急対策計画
第 6 節 通信運用計画

第 6 節 通信運用計画（総務財政課）
村は、災害時における通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、以下の対策により、無線及び有線の通信手段を的確に運用するとともに、通信施設被害の把握と早期復旧及び代替通信手段の確保に努める。
■ ポイント１．通信運用計画の実施【総務財政課】
・通信運用計画に係わる業務担当 → 総務財政課
２．通信手段の確保【総務財政課】
・無線通信機能の点検、施設・設備の復旧、緊急情報連絡用の通信手段の確保
３．災害時の通信連絡【総務財政課】
・防災行政無線、加入電話等による被害状況の収集報告、指示・命令等
４．有線通信が途絶した場合の措置の実施【総務財政課】
1 県との連絡→県防災行政無線
2 庁内各課との連絡 →携帯用電話、移動系消防防災無線
3 非常通信の利用→非常通信の利用、アマチュア無線局等への協力要請(1) 非常通信の内容
・人命の救助、天災の予報、災害の状況等に関すること(2) 非常通信を発信できる機関
・官庁、地方自治体、地方防災会議、災害対策本部等(3) 非常通報の依頼事項
・あて先の住所、氏名、本文等
4 衛星電話等の使用
・山間部での孤立化発生の場合 → 衛星電話等の活用
5 放送機関に対する放送の要請
・災害対策基本法第 57 条に規定する伝達、通知、警告の放送要請

第 1 実施体制
通信運用計画に係わる業務担当は、総務財政課とする。

第 2 通信手段の確保
災害発生後、総務財政課は直ちに無線通信機能の点検を行うとともに、支障が生じた施設、設備の復旧を行う。また、携帯電話等の移動通信回線を活用し、緊急情報連絡用の通信手段を確保する。

第 3 災害時の通信連絡
総務財政課は、県及び気象庁等が行う気象予警報及び情報の伝達、もしくは被害状況の収集
報告、その他の災害応急対策に必要な指示、命令等は、防災行政無線、加入電話、無線通信等
により速やかに行う。
-基本 125-

第 3 章 災害応急対策計画
第 6 節 通信運用計画

第 4 有線通信が途絶した場合の措置
総務財政課は、有線通信施設の被災等により規定の通信連絡が困難な場合、以下のとおり無線設備又は使者（伝令）等により通信連絡を確保する。
1

県との連絡
県との間には県防災行政無線が開設されており、この回線を利用して連絡する。

2

庁内各課との連絡
災害現場等に出動している各課職員との連絡は、携帯用電話、移動系消防防災無線により行う。また、必要に応じて災害現場等に伝令を派遣する。
3

非常通信の利用
人命の救助、災害の救援等のため、もしくは防災行政無線、有線電話等が使用不能又は著しく使用が困難である場合は、電波法第 52 条の規定に基づく非常通信を利用する。非常通信は、
必要に応じて村在住のアマチュア無線局等に協力を要請する。
発信を希望する際は、以下の事項を明記して最寄の無線局に依頼する。
ア あて先の住所、氏名（かっこをもって電話番号を付記する）
イ 本文（字数は、1通200字以内とし、末尾に発信者の名称を記入すること）
ウ 発信者の住所、氏名（電話番号を付記する）
4

衛星電話等の使用
総務財政課は、災害時において交通手段、通信手段の途絶により、特に山間部での孤立化が発生した場合、衛星電話等を活用した災害情報の報告等に関する通信確保に努める。
5

放送機関に対する放送の要請
総務財政課は、緊急を要する場合で、かつ特別の必要がある場合、日本放送協会奈良放送局、奈良テレビ放送株式会社等に対して、災害対策基本法第 57 条に規定する伝達、通知又は警告について放送の要請を行う。

- 基本 126 -第 3 章 災害応急対策計画
第 7 節 広報計画

第 7 節 広報計画
（総合政策課、総務財政課）
村は、正確な災害情報、避難情報の提供や人命救助、消火活動等の応急対策を円滑に実施す
るため、以下のように迅速かつ適切な広報活動を実施し、情報不足による混乱の発生を防止する。なお、併せて、被災地住民の相談に応じるための広聴活動を実施する。
■

ポイント
１．広報計画の実施

・災害広報⇒【総務財政課】
・災害広聴、災害記録 ⇒【総合政策課】
２．広報活動の実施【総務財政課】
1 広報の内容
・災害発生状況(人的被害、住家被害等）、気象予報・警報に関する情報等
2 広報の方法
・防災行政無線による戸別・屋外放送、各種広報車両等による広報等
3 要配慮者に配慮した広報
・文字放送・手話等の活用、ボランティア等の協力による広報等
３．報道機関との連携【総務財政課】
1 報道機関への情報提供
・放送業者、通信社、新聞社等の報道機関への定期的な情報提供
2 緊急放送の利用・緊急を要する場合：本部長 →県 →報道機関へ通知、要請等の放送依頼
４．広聴活動の実施【総合政策課】
1 相談窓口の設置：臨時相談所の設置、被災地巡回、移動相談の実施
2 広聴内容の処理：住民からの要望 → 所管各課、関係機関への連絡
５．災害記録の作成【総合政策課】
・各課等の撮影した災害状況写真の収集・保管等の実施

第 1 実施体制
災害広報に係わる業務担当は総務財政課とし、各課からの連絡、報告のもとに広報内容の一元化を図り、住民に混乱が生じないよう各種広報を実施する。
なお、災害広聴、災害記録に係わる業務担当は総合政策課とする。

第 2 広報活動
総務財政課は、以下の事項を中心に広報活動を実施する。なお、広報内容は簡潔で誤解を招かない表現に努める。
1

広報の内容
災害の広報は、警戒段階、避難段階、救援段階、復旧段階等の各段階に応じて、住民の人心安定に必要とする情報の提供を行う。
(1) 災害発生状況(人的被害、住家被害等）-基本 127-

第 3 章 災害応急対策計画
第 7 節 広報計画

(2) 気象予報・警報・特別警報に関する情報(3) 二次災害に関する情報(4) 避難に関する情報(5) 公共交通機関の被害及び運行状況(6) 電気、水道、ガス等のライフライン施設の被害及び復旧状況(7) 主要道路の交通規制及び被害・復旧状況(8) 河川、橋梁等公共施設の被害・復旧状況(9) 医療救護所・医療機関等の開設状況(10) 給食、給水に関する情報(11) 生活必需品等の供給状況(12) 住民の心得等住民の安全・安心の確保及び社会秩序保持のための必要事項(13) その他必要と認められる情報
2

広報の方法
住民に対する広報は、広報内容、方法を的確に判断して効果的に行う。
(1) 防災行政無線による戸別、屋外放送による広報(2) 各種広報車両やハンドマイクによる広報(3) 総代会等の協力による広報(4) 指定避難所等における職員の派遣による広報(5) チラシ、ポスター等印刷物による広報(6) 新聞等の報道機関の協力による広報(7) インターネットによる広報(8) 自治会等に対する緊急避難情報の伝達(9) 住民相談窓口の開設

3

要配慮者に配慮した広報
要配慮者への広報は、ファクシミリ、テレホンサービス、インターネット等のメディアを活用する他、ボランティア等の協力を得て手話、点字、外国語等による広報に努める。

第 3 報道機関との連携
1

報道機関への情報提供
総務財政課は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報、応急対策の実施状況等について、放送業者、通信社、新聞社等の報道機関に対して定期的な情報提供を行う。
2

緊急放送の利用
本部長は、緊急を要する場合で、他の有線電気通信設備又は無線設備による通信ができない
場合あるいは著しく困難な場合においては「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」（昭和 54 年 3 月 1 日）に基づき、県を通じて報道機関に災害に関する通知、要請、伝達、予警報等の放送を依頼する。

第 4 広聴活動の実施
1

相談窓口の設置
災害発生後、速やかに被災者等からの相談、問合せ、要望、苦情等に対応するため、総合政- 基本 128 -第 3 章 災害応急対策計画
第 7 節 広報計画

策課は、総合的な窓口を設置する。
また、必要に応じて、指定避難所等での臨時相談所の設置や広報車等による被災地の巡回、移動相談を実施する。
2

広聴内容の処理
総合政策課は、住民からの災害に関する相談事項等を直ちに所管課又は関係機関に連絡し、迅速かつ適切な処理が行われるよう努める。

第 5 災害記録の作成
総合政策課は、各課や関係機関が撮影した災害写真を収集、保管する。収集等した写真は、将来の災害対策の参考資料にするとともに、住民に広く公開する。

-基本 129-

第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 各機関への派遣要請計画

第 8 節 各機関への派遣要請計画（各課）
村は、大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがあり、村の対応のみで住民の生命、財産等を災害から守ることが困難と想定される場合には、災害対策基本法等に基づき以下のように国、自衛隊、県、他の地方公共団体、民間企業、各種団体等へ必要な応援、協力要請を行うとともに、受入体制を整備し、災害応急対策に万全を期する。
■

ポイント
１．各機関への派遣要請の実施【総務財政課】
・各課の連絡、報告による要請内容一元化 → 派遣、応援要請の実施
２．自衛隊への災害派遣要請【総務財政課】
1 災害派遣の要請（本部長）(1) 自衛隊の災害派遣の要請（本部長→知事）(2) 知事への要請ができない場合（本部長→自衛隊、本部長→知事へ報告）
2 災害派遣要請の要求の手続き
・災害の状況及び派遣を要請する理由、派遣を希望する期間、活動内容等
3 災害派遣の受入体制
・総務財政課での受入責任者指名、作業計画の立案、ヘリポート準備等
4 災害派遣部隊到着の措置
・派遣部隊と作業計画等の協議、知事に報告
5 自衛隊の活動内容
・被害状況把握、避難援助、行方不明者の救助・捜索、災害応急対策支援等
6 経費の負担
・災害対策基本法第 32 条、92 条、同施行令による7 派遣部隊の撤収要請（本部長）
・本部長→（口頭、電話）→知事へ（事後、文書提出）
３．他の行政機関等への応援の要請【総務財政課】
・災害対策本部会議の決定に基づき総務財政課が応援要請、原則文書
４．防災関係機関への応援要請【各課】
・他の公共団体等への応援協力要請の実施
５．支援体制の整備【総務財政課】
・災害時における応援協定等に基づいて、被災地に迅速に職員を派遣
・県内に避難してきた被災者に親切な受け入れを実施

第 1 実施体制
各機関への派遣要請に係わる業務の連絡窓口は総務財政課とし、各課からの連絡、報告をもとに要請内容の一元化を図り、必要な派遣、応援要請を実施する。

第 2 自衛隊への災害派遣要請
1

災害派遣要請の要求の原則- 基本 130 -第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 各機関への派遣要請計画(1) 本部長は、大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがあり村、県及び関係機関等の機能をもってしても、なお防災の万全を期しがたいと認める場合、知事に対して自衛隊の災害派遣を要請することができる。
(2) 本部長は、前項の要請ができない場合には、その旨及び災害の状況を直接、自衛隊に通知することができる。
(3) 本部長は、前項の通知をした場合は、できるだけ速やかにその旨を知事に通知しなけ
ればならない。
2

災害派遣要請の要求の手続き
総務財政課は、以下の事項を明らかにして、防災行政無線又は電話等により知事へ災害派遣を要請する。また、事後速やかに文書（参考資料編 92 頁参照）を送付する。
(1) 災害の状況及び派遣を要請する理由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4) その他参考となるべき事項
なお、緊急を要するため、やむを得ず本部長が直接、自衛隊に要請の通知を行う場合の連絡先は以下のとおりである。
■陸上自衛隊第 4 施設団
所在地
京都府宇治市広野町風呂垣外 1-1
電話番号
勤務時間内 0774-44-0001（代表）
通信相手
第４施設団本部 第３科 総括班 （内線 236,235,239）
夜間通信相手 第４施設団本部付隊当直（当直室）（ 内線 223）
ＮＴＴＦＡＸ 0774-44-0001（交換切替、内線 233）
※注（大久保駐屯地の交換台を呼び出し、内線 233 に切替を依頼した後、ＦＡＸボタン
を押す）
奈良県防災行政無線 昼間 TN-571-11（第３科総括班）
夜間 TN-571-12（当直室）
奈良県防災行政無線ＦＡＸ TN-571-21※注（TN は自局の地上又は衛星回線選択番号 地上系：71、衛星系：72）■航空自衛隊奈良基地司令（主として航空自衛隊に関する場合）所在地
奈良県奈良市法華寺町１５７８ 幹部候補生学校
電話番号0742-33-3951（内線 211）（夜間共）
ＮＴＴＦＡＸ0742-33-3951（交換切替、内線 403）
※注（奈良基地司令の交換台を呼び出し、内線 403 に切替を依頼した後、ＦＡＸボタン
を押す）■災害派遣要請を行ったときの報告先
自衛隊奈良地方協力本部
奈良市高畑町 552
電話番号0742－23－7001-基本 131-

第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 各機関への派遣要請計画■陸上自衛隊第４施設団に連絡がとれない場合
陸上自衛隊第３師団長（主として陸上自衛隊に関する場合）
兵庫県伊丹市広畑 1－1
通信先 陸上自衛隊 第３師団 第３部 防衛班
電話番号0727－81－0021（内線 3734）
ＮＴＴＦＡＸ0727－81－0021（交換切替、内線 3724）
3

災害派遣の受入体制
総務財政課は、派遣要請を行った場合は、直ちに関係機関に連絡するとともに、自衛隊の救援活動が円滑に実施できるように、受入体制を準備する。
(1) 総務財政課の中から受入責任者を指名し、派遣部隊の指揮官との連絡調整にあたる。
(2) 応援を求める作業について、速やかに作業計画を立てるとともに、作業に必要な資機材の確保に努める。
(3) ヘリコプター利用のためのヘリポートについて準備する（本編第3章第5節 ヘリコプ
ター等の派遣要請及び受入計画参照）。
(4) 自衛隊員の宿泊場所、部隊集結場所を確保する。
4

災害派遣部隊到着の措置(1) 受入責任者は、派遣部隊と作業計画等の協議を行う。
(2) 部隊到着後すみやかにその旨を知事に報告する。

5

自衛隊の活動内容
自衛隊に依頼する活動内容は、災害の態様に応じて、概ね以下の事項とする。
(1) 被害状況の把握(2) 避難の援助(3) 遭難者、行方不明者の救助、捜索(4) 水防活動(5) 消防活動(6) 道路又は水路の啓開(7) 応急医療、救護及び防疫(8) 人員及び物資の緊急輸送(9) 炊飯及び給水(10) 救援物資の無償貸付(11) 危険物の保安及び除去(12) その他臨機の措置等

6

経費の負担
災害派遣部隊の活動に要する次の経費については原則として村が負担するものとし、村において負担することが適当でないものについては県がそれぞれ負担する。
(1) 災害派遣部隊の宿泊施設等の借上料、損料、光熱水費、電話料及び付帯設備料(2) (1)に規定するもののほか必要経費で協議の整った経費
7

派遣部隊の撤収要請
本部長は、派遣要請の目的を達成した場合又は必要がなくなった場合は、派遣部隊とその他の関係機関と協議のうえ、速やかに口頭又は電話により知事へ撤収の要請を依頼する。なお、- 基本 132 -第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 各機関への派遣要請計画

事後速やかに文書（参考資料編 93 頁参照）を提出する。

第 3 他の行政機関等への応援の要請
災害発生時に応急対策及び復旧対策を実施する際に、村の職員のみでは対応ができない場合
は、県、指定地方行政機関、他市町村等に対して職員の長期的な派遣を要請することができる。
本部長が派遣の要請を判断した場合、総務財政課は以下の要領で応援の要請を実施する。
1

県又は指定地方行政機関に対する要請(1) 応援要請の決定
応援要請は、以下に示す場合において、災害対策本部会議の決定に基づき総務財政課が行う。
ア 村域内に大規模な災害が発生し、村独自の力では住民の生命、財産を保護しきれないと判断した場合
イ 災害の発生箇所が他の市町に隣接し、応援を受けて緊急に防ぎょ活動を実施すること
により、隣接市町に被害を及ぼすことなく、被害を最小限にとどめることができないと判断される場合
ウ その他本部長が必要と判断した場合(2) 応援要請の手続
知事又は指定地方行政機関の長に応援の要請又は職員派遣の要請を行う場合は、原則として文書をもって要請する。ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等をもって要請し、後日速やかに文書を提出する。
(3) 協力要請に必要な事項
要請は、以下の表に示す事項を明確にして行う。
■県等への協力要請に必要な事項
内容及び要請先

事

項

根

拠

法

令

災害の状況及び応援の理由
応
応援を必要とする期間
援 知事・他市町村 日時、場所の 長・指定地方行
要 政機関の長等 応援を希望する物資等の品目、数量等
応援を必要とする場所、活動内容
請

災害対策基本法第 67 条
災害対策基本法第 68 条

その他必要な事項
職
員派遣のあっ旋を求める理由
派
派遣のあっ旋を求める職員の職種別人員数
遣 知事・他市町村
日時、場所
要長・指定地方行請派遣を必要とする期間
・ 政機関の長等派遣される職員の給与その他勤務条件
あその他必要な事項
っ旋-基本 133-

派遣要請：
災害対策基本法第 29 条
地方自治法第 252 条の 17
地方独立行政法人法第 91 条
あっ旋：
災害対策基本法第 30 条

第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 各機関への派遣要請計画

2

他市町村に対する要請(1) 応援要請の決定
応援要請は、以下に示す場合において、災害対策本部会議の決定に基づき総務財政課が行う。
ア 村域内に大規模な災害が発生し、村独自の力では住民の生命、財産を保護しきれないと判断した場合
イ 災害の発生箇所が他の市町に隣接し、応援を受けて緊急に防ぎょ活動を実施すること
により、隣接市町に被害を及ぼすことなく、被害を最小限にとどめることができないと判断される場合
ウ その他本部長が必要と判断した場合(2) 協力応援事項
ア 消防、救急、水防作業隊の応援及び所要の資機材の提供
イ 被災者の応急救助、救出に係わる職員の派遣及び所要の施設の利用
ウ 道路、医療施設等防災基幹施設等の応急措置、応急復旧のための土木及び建築技術職
員の応援、所要の重機、資機材の提供
エ 通信施設、輸送機関の確保や復旧のための職員の応援及び所要の器具、車両の提供
オ 緊急輸送、輸送拠点に必要な自動車、バイク等及びこれらに必要な要員
カ 被災者の食料、生活必需品、生活資機材等の提供
キ 河川、ため池、その他応急活動に必要な措置及び資機材等の提供(3) 連絡の方法
応援を要請する場合は、原則として文書によるものとし、以下に示す事項を明確にする。
ただし、緊急を要する場合は、ファクシミリ又は電話等により行い、後日速やかに文書を提出する。
ア 災害の状況及び応援を必要とする理由
イ 応援を希望する人員
ウ 応援を必要とする活動内容
エ 応援を必要とする期間(4) 派遣職員の受入体制の整備
応援の決定により要員の派遣が行われる場合には、宿泊施設、車両や資機材置き場等を提供する。

第 4 その他防災関係機関への応援の要請
各課長は、災害による被害が発生し、各課のみでは災害応急対策の実施が困難な場合又は特別な専門技術、知識、経験等を要する職員が不足する場合、他の公共団体等へ応援協力要請を実施し、災害応急対策要員を確保する。
なお、課別の主な応援協力要請先を以下に示す。

- 基本 134 -第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 各機関への派遣要請計画

表活 動 項 目緊急輸送手段の確保

主な応援協力要請先

担 当 課
総務財政課

該当する事務分掌関係機関等への渉外

応 援 協 力 要 請 先
奈良交通株式会社
近畿日本鉄道株式会社
日本通運奈良支店
奈良県旅客自動車協会
奈良県トラック協会

災害情報の連絡総務財政課

関係機関等への渉外

西日本電信電話株式会社
アマチュア無線非常通信協力者

災害情報の放送

総務財政課

情報の広報

報道関係機関

地域防災活動

総務財政課

被害状況の把握

総代会
自主防災組織

生活関連施設の復旧

総務財政課

機材の確保、ライフライン 西日本電信電話株式会社
対策

関西電力送配電株式会社
大和ガス株式会社

医療及び助産

健康づくり課

医療救護活動奈良県医師会
橿原地区医師会
橿原・高市地区歯科医師会
日本赤十字社奈良県支部

各種ボランティア

健康づくり課関係機関との連絡調整

明日香村社会福祉協議会

要配慮者の救助

健康づくり課関係機関との連絡調整

明日香村社会福祉協議会
村民生委員児童委員協議会

応急作業への従事

地域づくり課関係機関との連絡調整

奈良県中和建設業協会

応急仮設住宅の建設

地域づくり課

住宅対策

奈良県中和建設業協会

物資の調達

観光農林推進課 関係機関との連絡調整

明日香村商工会

水道施設復旧地域づくり課

村指定給水装置工事事業者

食料の調達

観光農林推進課 食料の確保

米穀販売業者

炊き出しの実施

教育課

総代会

復旧対策

村指定排水設備指定工事店
食料の供給、配給

自主防災組織第 5 支援体制の整備
1

被災地への人的支援
村は県と協力し、災害時における応援協定、全国知事会、全国市長会及び町村会からの要請等に基づいて、被災地に迅速に職員を派遣する。
2

県内への避難者の受入対応
奈良県への避難者に対しては、県は、「市町村、社会福祉法人、ＮＰＯ団体、ボランティア等と連携して、訪問調査や相談総合窓口（ワンストップサービス）の設置を行うなど、被災者のニーズにきめ細かく把握し、住居の確保や学校の手続など生活全般について「とことん親切に対応」する」としている。
村は、県内に避難してきた被災者に関する情報を県と連携して把握し、被災自治体と被災者情報を共有する。

-基本 135-

第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 避難対策

第 9 節 避難対策
（総務財政課、住民課、健康づくり課、観光農林推進課、地域づくり課、教育課、文化財課）
村は、災害発生時における人的被害の軽減のために、被災者の自主的避難への対応、危険地域の住民に対する避難指示を行うことで、住民の身体、生活の当面の安全を確保するため、以下の避難対策を実施する。
■

ポイント
１．避難対策の実施
・避 難 の 実 施：村長、知事、警察官、自衛官等
・避難対策の総合連絡窓口：総務財政課
・避 難 誘 導：住民課
・指定避難所等の開設・運営：教育課、文化財課
２．避難指示等の発令【総務財政課】
1 避難指示等の種別・高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保は、原則、本部長が判断
2 避難指示等の伝達
・本部長（総務財政課） → 住民へ周知（理由、避難対象地域、指定避難所等）
・屋内での待避等の安全確保措置
3 報告等
・県への報告・本部長 → 県（防災統括室）へ報告
・関係機関相互の連絡・県、警察署、村、自衛隊等は相互に連絡
３．指定避難所等開設の事前準備【教育課、文化財課】
・指定避難所等の指定・本部長 → 教育課、文化財課に避難所の開設指示
４．避難誘導【住民課、健康づくり課】
・大字単位等の集団避難、要配慮者の優先的誘導
５．住民に望まれる避難行動
・情報収集に努め、自らの意思で行動する、早めのタイミングで避難する等
６．警戒区域の指定・災害対策基本法第 63 条等の規定により村長（代行：警察官、自衛官、知事）
７．指定避難所等の開設及び運営【総務財政課、住民課、観光農林推進課、地域づくり課、教育課、文化財課】
1 指定避難所等の開設
・避難所内の割当、避難所設備の点検、必要資機材の確認等
2 指定避難所等の運営・運営事項の確認、取り決め事項の設定・周知等
3 指定避難所等における要配慮者への配慮
4 指定避難所等の閉鎖
・本部長 → 避難所責任者（教育課担当職員）へ指示
８．要配慮者の避難対策【健康づくり課】
1 施設の被災状況
・被災情報の集約 → 本部へ連絡
2 要配慮者の把握 ・要配慮者の名簿利用等での状況把握
3 入所者の相互受入と在宅要配慮者の受入 ・入所者の移送、相互受入
4 福祉避難所の開設
・健康福祉センター開設 → 受入
９．在宅被災者等への支援【住民課、観光農林推進課、教育課、文化財課】
・指定避難所において食料や生活必需品を配布し、必要な情報やサービスを提供- 基本 136 -第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 避難対策

■指定避難所等の開設・運営の時系列イメージ
災害発生
避
難
対
策
の
流
れ

１．避難指示【総務財政課】（1）避難指示（2）自主避難者への対応

２．避難所開設の事前準備【教育課・文化財課】（1）避難所開設のための連絡・情報伝達（2）施設管理者等の同意（3）避難所の安全確認

ア．伝達事項②予想される災害及び避難を要する理由③避難対象地域④避難の時期、誘導者⑤避難場所・避難路 等
イ．住民への周知方法
①防災無線
②サイレン
③広報車
④消防署、警察署、消防団
総代会等の協力による戸別巡回
ウ．県への報告
・避難勧告・指示の内容
エ．関係機関への連絡・警察署等 → 避難誘導等の協力依頼
オ．近隣市町村への連絡
・近隣市町村へ避難する場合（4）避難所の開錠（5）災害対策本部への報告

３．避難所の開設【総務財政課・住民課・観光農林推進課・地域づくり課・教育課・文化財課】（1）避難者の誘導 【住民課】①避難場所・避難路②避難路の危険箇所、警戒区域③災害時要援護者への配慮（2）避難者の受入（3）避難所内の割当（4）避難者名簿の作成（5）避難所設備の点検（6）必要物資・資機材の確認①救急医療備品②飲料水③食料④生活必需品⑤その他資機材（7）避難所勤務要員の確保①知事への報告②警察署への報告（8）避難所の開設報告

４．避難所の運営【住民課・教育課・文化財課】（1）避難所運営方針の設定（2）運営事項の確認（3）避難所内の組織編成（4）取り決め事項の設定・周知

５．避難所の閉鎖①規則の設定②災害時要援護者への配慮 【住民課】③居住空間の運営④共有空間の運営【教育課・文化財課】（1）避難所の閉鎖※村では、指定避難所が指定緊急避難場所を兼ねるため、ここでは避難所としている。

-基本 137-

第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 避難対策

第 1 実施体制
避難指示等発令の実施責任者は、下表に示すように法令で定められた村長、知事、警察官、自衛官等である。また、避難の実施を決定した場合は、避難対策の総合連絡窓口を総務財政課とし、各課、消防団、消防署、警察署等と緊密に連携し、住民への周知を図る。
なお、避難誘導は、住民課が消防団、消防署、警察署、住民との連携のもと実施し、指定避難所等の開設、運営は、教育課が中心となり文化財課、施設管理者、住民と協力し実施する。
■避難の実施区分
実施責任者

高
齢
者
等
避
難

避
難
の
指
示
等

緊
急
安
全
確
保

措置
要件
・高齢者等（避難を完了させるのに 予想される災害の事態及びこれに対して時間を要する在宅又は施設利用者 とるべき避難のための立退きの準備そのの高齢者及び障がいのある人等、及 他の措置が必要と認められるとき
村長
びその人の避難を支援する者）は危
災害対策基本法第 56 条
険な場所から避難（立ち退き避難）・高齢者等以外も危険を感じたら自主的に避難・立退きの指示（必要があると認め 災害が発生し、又は発生するおそれがある
村長
るときは立退き先の指示）場合において、人の生命又は身体を災害か
災害対策基本法第 60 条 ・屋内での待避等（垂直避難等）の ら保護し、その他災害の拡大を防止するた
指示
めに特に必要があると認められるとき・立退きの指示（必要があると認め 災害の発生により、村がその全部または大知事
るときは立退き先の指示）部分の事務を行うことができなくなった
災害対策基本法第 60 条 ・屋内での待避等（垂直避難等）の とき
指示
警察官
・立退きの指示（必要があると認め 村長が避難のための立退きを指示するこるときは立退き先の指示）とができないと認めるとき、又は、村長か災害対策基本法第 61 条 ・屋内での待避等（垂直避難等）の ら要求があったとき
指示・避難等の措置人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある天災、事変、工作物の損壊、交通事
警察官職務執行法第 4 条
故、危険物の爆発、狂犬、奔馬の類等の出
現、極端な雑踏等危険がある場合で特に急を要するとき
自衛官
・避難等の措置
災害により、特に急を要する場合におい自衛隊法第 94 条て、警察官がその場にいないとき
知事及びその命を受けた ・立退きの指示
地すべりにより、著しい危険が切迫してい職員ると認められるとき
地 すべり 等防 止法第 25条
知事、その命を受けた職 ・立退きの指示
洪水により、著しい危険が切迫していると員又は水防管理者認められるとき
水防法第 29 条
・屋内での待避その他の屋内におけ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしる避難のための安全確保に関する ている場合において、避難のための立退き措置を指示を行うことによりかえつて人の生命又は村長
身体に危険が及ぶおそれがあると認める
災害対策基本法第 60 条
とき

- 基本 138 -第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 避難対策

第 2 避難指示等の発令
村長は、積極的な災害情報の収集に努め、気象情報や河川水位情報、土砂災害警戒情報等を基に、予め作成した発令基準に則って、避難指示等を発令する。その際、避難時間等を考慮した早めの発令を心がけ、夜間等避難に危険を伴うような時間の発令を避けるようにする。
県及び気象台等は、河川水位情報や土砂災害警戒情報、気象予警報等、避難指示等の判断に際して参照すべき情報を村に提供するとともに、状況に応じて注意を喚起することになっている。また、村から避難指示等に関する助言を求めることができる。
1

避難情報の種別
高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保は、原則、以下の状況を考慮し本部長が判断する。
(1) 気象官署や防災関係機関より災害に関する警報が発表され、避難を要すると判断される場合(2) 河川が警戒水位に達し、洪水が生じるおそれがある場合(3) 地すべり、山崩れ、がけ崩れ等による発災が予想される場合(4) 危険物等が爆発のおそれがある場合(5) 火災が拡大するおそれがある場合(6) その他、住民の生命又は身体を災害から保護するのに必要と認められる場合
表
種

別

条

避難の実施に関する伝達内容、伝達方法
件

伝 達 内 容伝 達 方 法高齢者等避難 高齢者等、特に避難行動に時間を要す ・発令日時
原則、防災行政無線、サイレる者が避難行動を開始しなればなら ・緊急安全確保、高齢者等避難、 ン、広報車により伝達するがない段階であり、人的被害の発生する
避難指示の別、広範囲に周知が必要な場合可能性が高まった状況
・避難の理由は、テレビ、ラジオ、インターネット等を利用する。また
避難指示
・前兆現象の発生や、現在の切迫した ・避難対象地域状況から、人的被害の発生する危険性 ・指定避難所等の場所、避難経路 、適宜、消防団、住民、自主・避難時の注意事項
防災組織等協力による戸別巡が高いと判断された状況
回による口頭伝達を行う。
・堤防の隣接地等、地域の特性等から ・その他の必要事項
人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況
・人的被害の発生した状況
緊急安全確保 ・災害が発生し、又はまさに発生しようとしている「切迫」している状況
・避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要する状況＊水害、土砂災害の避難指示等発令に関する判断基準は
第 3 章第 29 節 風水害関係応急対策参照
2

避難指示等の伝達
本部長は、自ら避難の指示等を行った場合、あるいは他の機関からその連絡を受けた場合は、速やかにその内容を住民に対して以下の要領で周知する。なお、避難の必要が無くなった場合も同様とする。
(1) 伝達事項
避難指示等は、以下の事項を明示して行う。
① 発令日時-基本 139-

第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 避難対策

② 指示者等発令者③ 予想される災害危険及び避難を要する理由④ 避難対象地域⑤ 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の別⑥ 指定避難所等⑦ 避難経路⑧ 避難時の注意事項（火災や盗難の予防、携行品、服装）等(2) 伝達方法
総務財政課は、防災行政無線、サイレン、広報車の巡回広報により伝達する他、消防署、警察署、消防団、総代会等の協力による戸別巡回により伝達する。また、必要に応じてテレビ、ラジオ等放送機関やインターネットを利用して伝達する。なお、放送機関による伝達については、災害対策基本法第 57 条により、放送を要請する場合は、やむを得ない場合を除き、県を通じて放送の協力を要請する。伝達の際は要配慮者を考慮して、迅速かつ確実に伝達できるよう留意する。
(3) 屋内での待避等の安全確保措置
村長は、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命文は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置(以下、「緊急安全確保措置」という。）を指示することができる。
(4) 伝達文例
ア 高齢者等避難の伝達文例
こちらは、明日香村役場です。ただ今、○時○分に○○地区に対して高齢者等避難を出しました。お年よりの方等、避難に時間がかかる方は、直ちに○○○○へ避難してください。また、その他の方も自主的に避難をはじめてください。なお、避難する際は、山や川に近寄らないようにしましょう。
イ 避難指示の伝達文例
こちらは、明日香村役場です。ただ今、○時○分に○○地区に対して避難指示を出しました。大変危険な状況です。避難中の方は、直ちに○○○○への避難を完了してください。
十分な時間がない方は、近くの安全な建物に避難してください。
ウ 緊急安全確保の伝達文例
こちらは、明日香村役場です。ただ今、○時○分に○○地区に対して緊急安全確保を出しました。すでに災害が発生しています。自宅や近くの安全な建物に避難するなど、命の危険が迫っているので、直ちに身の安全を確保してください。
3

報告等(1）村長の報告
村長は、高齢者等避難、避難指示を発令し、または屋内での待避等の緊急安全確保措置を指示したときは、その旨を速やかに県に報告する。警察官が避難の指示や緊急安全確保措置の指示を行い、その旨を村長に報告してきたときも同様の扱いとする。その際、可能な限り次の事項についても報告する。
①高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保措置の種類②発令時刻- 基本 140 -第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 避難対策

③対象地域
④対象世帯数及び人員⑤その他必要事項
避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示するとともに、速やかにその旨を知事に報告する。
(2）関係機関相互の連絡
県、警察本部、村及び自衛隊は、避難の指示等をしたときは、その内容を相互に連絡する。

第 3 指定避難所等開設の事前準備
1

指定避難所等の指定本部長は、災害の状況に応じて開設可能な指定避難所等を勘案し、教育課及び文化財課に避難所の開設を指示する。なお、指定避難所等は、参考資料編 146 頁に示す施設の中から適宜指定する。
2

開設の事前準備指定避難所等は、災害救助法による救助の基準（参考資料編 108 頁参照）に準じて開設する。
なお、多くの被災者が集まり、通常の開設手順の余裕がない場合は、施設管理者が開設する。
また、指定の避難所が使用不可能な場合や、倒壊、延焼等の危険が予測される場合は、付近の指定避難所等又は確実に安全が確保できる公園等を代替場所として使用する他、天幕を設営する等の措置を講じる。
以下には、指定避難所等開設の事前準備の流れを示す。
(1) 避難所開設のための連絡・情報伝達
避難所の開設にあたっては、県、警察署等の関係機関への連絡・情報伝達を行う。
(2) 施設管理者等の同意
施設管理者に連絡をとり、同意を得た上で避難所開設の準備を行う。
(3) 避難所の安全確認担当職員の施設への派遣、施設管理者との連絡をとる等の方法により、避難所とする施設の安全確認を行う。
(4) 避難所の開錠
避難所の開錠は、施設管理者と協議し、施設及び部屋の開錠を行う。
(5) 災害対策本部への報告
避難所を開設した場合、災害対策本部に報告を行う。

第 4 避難誘導
避難誘導及び移送は、住民課を中心に消防団、警察署等の協力のもと実施する。ただし、自主的に避難を実施している住民に対しては、適切な指定緊急避難場所への誘導、もしくは避難所の責任者又は避難誘導要員との連絡体制の確保を図る。
避難行動要支援者については、避難支援プラン等に基づき避難支援者による情報伝達及び避難誘導の支援を行う。避難経路は、できる限り危険な橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定すること。高齢者、障がい者等の要配慮者については、その状態や特性に応じた適切な情報提供、避難誘導を行うとともに、避難確認を行う。
1

住民等の避難における準備-基本 141-

第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 避難対策

避難誘導に際しては、必要に応じ住民等に対して、以下の事項を周知する。
(1) 必ず火気及び危険物等の始末を完全に行うこと(2) 避難者は、3食程度の食料、水、最小限の着替え、マスク、肌着及び照明具等を携行し、安全に避難するために過重な携帯品は除外すること(3) 服装は、原則軽装とするが、必要に応じて防寒雨具等を携行すること(4) できれば氏名表を携行すること（住所、氏名、年齢及び血液型を記入したもので水に濡れてもよいもの）(5) 会社及び工場にあっては、油脂類の流出防止、発火しやすい薬品、電気及びガス等の安全措置を講ずること
2

避難順位
避難誘導にあたっては、大字単位等の集団避難を心がけるとともに、以下の優先順位となるように配慮する。
(1) 高齢者、幼児、障がい者、傷病者、妊産婦及びこれらの介助者(2) 一般住民（外国人も含む）(3) 防災従事者
3

避難誘導
住民を安全かつ迅速に避難誘導するため、住民課は消防団、消防署、警察署、総代会、自主防災組織等と連携して、概ね以下の対策を実施する。
(1) 指定緊急避難場所及び避難経路等を明示する案内標識を設置する。
(2) 避難路に危険箇所がある場合は、明確に示しておく。
(3) 必要に応じて誘導ロープ、投光器、照明器具等により安全を確保する。
(4) 誘導員は出発及び到着の際、人員点検をする。
(5) 避難開始とともに警察官、消防団員等による現場警戒区域を設け、危険防止その他警
戒連絡を行う。
(6) 指定緊急避難場所が遠い場合は、適宜車両輸送を行う。
(7) 要配慮者を考慮して、迅速かつ確実に伝達できるよう留意する。
(8) 災害が広範囲で大規模な立退き移送を要し、村単独で対応不可能な場合は、県に協力を要請する。

第 5 住民に望まれる避難行動(1) 防災気象情報等積極的な情報収集に努め、自らの意思で行動する。
(2) 避難場所への移動時間も考慮して早めのタイミングで避難する。
(3) 豪雨等が予想される場合は、遠方であっても安全な避難場所に早めに避難する。
(4) 夜間や豪雨により外部へ避難することが却って危険な場合は、建物の高いところなどに垂直避難する。
(5) 雨が収まってもすぐに帰宅しないようにする。
(6) 避難の際は、隣近所に声を掛け合い共に避難するようにする。特に新しい地区住民や観光来訪者等には努めて声を掛けるようにする。
(7) 土砂災害警戒区域外や浸水想定区域外でも災害が発生する恐れがあることを忘れず、十分注意するようにする。

- 基本 142 -第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 避難対策

第 6 警戒区域の指定
1

実施機関
警戒区域の設定権者は、次のとおりである。
災害対策基本法第 63 条等の規定にしたがい村長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、生命又は身体に対する危険を防止するため警戒区域を設定し、立入りを制限
することができる。また、同条等の規定にしたがい警察官、自衛官又は知事は、村長の代行を行うことができる。
表
設定権者

警戒区域の設定権者

要件

措置

根拠規程

災害の種類

災害が発生し、又はまさに発
村長又はその委生しようとしている場合にお任を受けて村長

いて、市民の生命又は身体にの職権を行う村

対する危険を防止するための職員に、特に必要があると認める
とき災害の発生により、村がその知事

災害応急対策に従事する者以外の者に対する警戒区域への災害対策基本法第 63 条

災害全般

立入制限、立入禁止、警戒区
域からの退去を命ずる
災害対策基本

全部分又は大部分の事務を行法第 63 条うことができなくなったとき

災害全般

村長若しくは村長の委任を受 災害応急対策に従事する者以けた村の職員が現場にいない 外の者に対する警戒区域への 災害対策基本
とき、又はこれらの者から要 立入制限、立入禁止、警戒区 法第 63 条
求があったとき消防職員又は消防団員が火災警察官の現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったと
き
水防団長、水防団員、消防機関に属する者がいないとき、
又はこれらの者から要求があったとき
村長若しくは村長の委任を受自衛官

けた村の職員及び警察官が現場にいないとき消防職員又は消円滑な消火活動等の確保のた

防団員

め

水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者

円滑な水防活動等の確保のため

災害全般

域からの退去を命ずる
消防警戒区域からの退去
消防警戒区域への出入り禁止、制限

水防警戒区域からの退去
水防警戒区域への出入り禁
止、制限

消防法第 28

水害を除く災条、第 36 条

害全般

水防法第 21条

水害

災害応急対策に従事する者以外の者に対する警戒区域への 災害対策基本
立入制限、立入禁止、警戒区 法第 63 条

災害全般

域からの退去を命ずる
消防警戒区域からの退去
消防警戒区域への出入り禁止、制限
水防警戒区域からの退去
水防警戒区域への出入り禁
止、制限-基本 143-

消防法第 28

水害を除く災条、第 36 条

害全般

水防法第 21条

水害

第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 避難対策

2

警戒区域の設定(1) 設定警戒区域は、住民の生活に大きな負担を強いるばかりでなく、警戒区域内に道路が通っている場合などは、関係機関や周辺住民にも多大な影響を与える。そのため、設定する範囲や、
一時立入、一時帰宅を許可する基準策定等には慎重を期する必要がある。そこで、村長が警
戒区域の設定するにあたっては、国(近畿地方整備局、気象台等）、県、消防、警察、住民、専門家等の意見を聞くための協議会を設置するなどして、これら関係機関の意見を十分に聞くように努める。
警戒区域の設定は、必要な区域を定めて、ロープ等によりこれを明示することで行う。
また、村と警察が連携して住民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。
(2) 周知避難の指示などと同様、関係機関及び住民にその内容を周知し、警戒区域内に住民が立ち入らないようにする。
(3) 警戒区域への一時帰宅、一時立入警戒区域を設定した場合においても、行政機関や、復旧工事等に携わる事業者等やむを得ず立ち入らなければならない者には村長が許可証等を発行し、一時立入を認めることができる。また、住民には、警察、消防、村職員等の監視のもと、日時を設定して一時帰宅を認めることができる。一時立入、一時帰宅を許可するにあたっては、危険が切迫している度合や天候等を勘案し、先述の協議会等の場で慎重に検討する必要がある。その基準は、住民に対して分かりやすいものとすることや、生活面での影響、経済的な影響、観光面での影響等に十分配慮することが望ましいが、「災害による死者をなくす・人命を守る」ことを念頭に置いて、安全面を第一に考えて基準を策定する。
(4) 警戒区域の縮小・解除
警戒区域を解除する場合は、専門家の意見も十分に考慮し、協議会等の場において慎重に検討したうえで決定する。警戒区域を解除した後の監視体制や、避難指示の継続についても協議会の場で検討することが望ましい。

第 7 指定避難所等の開設及び運営
1

指定避難所等の開設
指定避難所等の開設にあたり教育課及び文化財課は、避難所内の割当、避難所設備の点検、必要資機材の確認等を行い迅速に避難者の受入を行う。
(1) 避難者の受入
避難者同士の距離の確保や換気など新型コロナウイルス感染防止等の感染症対策を講じた
上で避難者の迅速な受入とともに、避難所運営に向けた準備を開始する。
(2) 避難所内の割当
地域ごとにスペースを設定し、避難した住民を収容する。
(3) 避難者名簿の作成（参考資料編 145 頁参照）
避難者が発生した場合は避難者の把握に努める。
(4) 避難所設備の点検
通信設備、放送設備等の避難所運営に必要な施設（設備）の点検を実施し、避難所運営に備える。
(5) 必要物資・資機材の確認
観光農林推進課は、食料、水、生活必需品、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に- 基本 144 -第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 避難対策

留意した消毒液や除菌シート、石鹸、その他必要資機材等の備蓄品を確認し、避難所運営に備える。
(6) 避難所勤務要員の確保
施設管理者、学校職員及び住民の補助等により避難所勤務要員を確保する。
(7) 避難所の開設報告
本部長は、避難所を開設した場合は、直ちに県、警察署に対して以下の事項を報告する（参考資料編 117 頁参照）。
ア 避難所開設日時、場所及び施設名
イ 収容状況及び収容人員
ウ 開設期間の見込み
エ その他参考となる事項(8) 災害対策本部及び避難所内の情報共有
避難所を開設した当初においては、災害対策本部との連絡や避難所勤務要員間の連絡を密にし、被害状況、避難者状況などの情報を共有する。
(9) 避難所の追加開設村は、事前に指定した避難所では収容人数が不足する場合や新型コロナ
ウイルス感染症対策上必要があれば、予め指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。
また、被災者が自発的に避難している施設等も避難所として位置づけることができる。追加開設をした避難所についても、良好な生活環境を確保するよう努める。
避難所が不足する場合に備えて被災地以外の地域にあるものを含め、旅館やホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。
避難所を追加した場合、避難者の受入や避難所勤務要員の配備などに留意が必要である。
2

指定避難所等の運営
指定避難所等の運営は、教育課を中心として文化財課と連携し、施設管理者、学校職員及び住民の補助により行い、以下に定める任務を遂行する。
(1) 避難所運営方針の設定
避難所の運営が短期的に終了すると想定される場合は、各課職員が主体となり運営を行い、長期化すると想定される場合は、避難者を中心とした組織により運営する。避難所における生活環境が常に良好なものであるよう以下の点に留意する。
ア 避難所の運営における女性の参画
イ 男女のニーズの違い等、男女双方の視点に対する配慮
ウ 要配慮者等配慮を必要とする方のニーズ
エ 役割分担は性別のみに依らないよう配慮する(2) 運営事項の確認
避難所内で発生する様々な作業を効果的に行うため、以下のような事項を各課職員及び避難者と協同して行う。
表 避難所内運営事項
運営事項

内

容

総務に関する事項

災害対策本部との調整、避難所レイアウト、物資調達情報広報に関する事項

災害広報、情報管理、掲示板作成、避難所記録

等

避難者管理に関する事項

避難者名簿整備、来客者対応、郵便物等取次ぎ

等

環境衛生に関する事項

清掃・消毒、ゴミ処理、トイレ設置管理、風呂設置管理

救護に関する事項

医療・介護活動、要配慮者への対応-基本 145-

等

等

等

第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 避難対策

施設管理に関する事項

避難施設の安全管理、危険箇所への対応、防火・防犯

食料物資に関する事項

食料・物資の調達・受入・管理・配布、炊き出し

ボランティアに関する事項

受入・登録、連絡調整、活動支援

等

等

等

(3) 避難所内の組織編成
近隣住民からなるグループに編成、グループの代表者を選出し、避難所内における各グル
ープ及びグループ内の役割分担を行う。
(4) 取り決め事項の設定・周知
避難所内で共同生活を行うために最低限必要となる以下の施設利用上の生活規則を設定、周知する。
ア 施設、設備の使用
イ 就寝、起床、食事、清掃等の時間や役割
ウ 電話の使用、伝言、回覧板
等(5) 各段階における主な取組事項
各段階における主な取組事項は以下のとおりである。
ア 初動期
初動期とは、災害発生直後の混乱の中で避難所を開設・運営するために必要な業務を行う期間である。この期間における主な取組は以下のとおりである。
① 避難所建物の設備の点検
電気や水道などのライフラインや、トイレ等の避難所生活に必要な設備の使用可否を点
検する。
② 広報
避難所が設置されたことを地域住民に周知、広報する。
③ 避難者の受入、名簿作成
避難者名簿を作成し、避難者数、必要とする物資・数量等の把握に努める。
イ 展開期
展開期とは、災害発生後 2 日目から約 3 週間程度までをいい、避難所の規則に従った日
常生活を確立する期間である。この時期における主な取組は以下のとおりである。
① 自主的な管理運営体制の確立
自主防災組織等地域の自治組織の協力を得て避難所運営委員会等を設置し、避難者主体
による自主的な避難所の管理運営がなされるようにする。なお、避難者主体の自治組織を設置するにあたっては、女性の参画を求め、多様な年齢層の意見を反映できるようにする。
② 食料、物資に関すること
迅速かつ公平な提供を心がける。
③ 要配慮者に関すること
・避難所内の要配慮者の把握に努め、避難所生活の支援を行う。また、必要に応じて、避難所内に要配慮者等配慮を必要とする人専用の避難部屋を設置したり、福祉避難所等より適切な施設へ転所させたりするように努める。
・視覚障がい者、聴覚障がい者及び外国人への情報伝達方法について配慮する。
④ 衛生に関する事
・県の「新型コロナウイルス感染症に備えた避難所運営に係るガイドライン」に則った感染拡大防止対策を実施する。
・食中毒や感染症が流行しないように防疫に注意する。
・保健師による健康相談を実施し、避難者の健康管理を行い、感染症の予防や生活不活発- 基本 146 -第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 避難対策

病等の予防に努める。
・ペットに関する避難所でのルールづくりに努める。
・必要に応じ仮設トイレの設置に努める。
⑤ その他
・医療関係機関の協力を得て、避難所に医療救護所を設置するよう努める。
・男女別のトイレ・更衣室・洗濯干し場や授乳室の設置等によるプライバシーの確保に努める。
・暑さ寒さ対策に努める。
ウ 安定期
安定期とは、地震発生後 3 週間日程度以降をいい、避難の長期化に伴って被災者の心身の抵抗力が低下したり、被災者のニーズが多様化し、より高度化したりするときである。
時間とともに変化する避難者の要望について、過去の事例も含めて知識を持ち、早めに適切な対応ができるようにする必要がある。この期間における取組は以下のとおりである。
① 食料、物資に関すること
避難所で不足している物資・食料や、特別なニーズがある物資を確保する。
② 要配慮者に関すること
必要に応じてホテルや旅館等民間の施設や、福祉避難所のようなより適切な施設へ転所できるように努める。
③ 衛生に関すること
・県の「新型コロナウイルス感染症に備えた避難所運営に係るガイドライン」に則った感染拡大防止対策を実施する。
・食中毒や風邪などの感染症が流行しないように注意する。
・保健師による、生活環境の変化による被災者の心身の機能の低下の予防や、こころの健康に関する相談を実施する。
エ 撤収期
撤収期とは、地域の本来の生活が再開可能になるため、避難所生活の必要性がなくなる時期であり、避難所の解消を日指し、避難所施設の本来機能の再開に向けての必要な業務を行う期間である。
避難所の段階的集約を行い避難所の縮小を図る。自宅に戻れない避難者には、応急仮設住宅等の斡旋の支援を行い、早期の避難所解消を図る。
3

指定避難所等における要配慮者への配慮
健康づくり課は、指定避難所等における要配慮者に対して、以下のような配慮に努める。
(1) 担当職員､ケースワーカー、民生委員等の定期的な訪問による実態調査(2) 避難者の障がいや身体状況に応じた適切な措置を受けられる施設への移送(3) 避難者の事情に応じた保健師、ホームヘルパー、手話通訳者等の派遣(4) 高齢者、障がい者、乳幼児等に配慮した食料の支給

4

指定避難所等の閉鎖
本部長は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になったと認める場合は、指定避難所等の閉鎖を決定し、避難所責任者（教育課及び文化財課の担当職員）に必要な指示を与える。
避難所責任者は、本部長の指示により避難者を帰宅させる他、必要な措置をとる。なお、避難者の中に住居が浸水、倒壊等により帰宅が困難な人がある場合については、避難所を縮小して存続させる等の措置をとる。

-基本 147-

第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 避難対策

第 8 要配慮者の避難対策
1

施設の被災状況
健康づくり課は、社会福祉施設の管理者から以下の被災情報を集約し、災害対策本部に速やかに連絡する。
(1) 施設入所者の被災状況(2) 施設、設備の被災状況(3) 他施設等からの被災者の受入可能人数(4) ライフライン、食料等に関する情報
2

要配慮者の把握健康づくり課は、消防団、民生委員、警察署、消防署、住民等の協力を得て、名簿を利用する等により要配慮者の状況把握に努める。
要配慮者を発見した場合には、指定避難所等への移動や社会福祉施設への入所等、適切な措置をとる。また、災害の情報を迅速かつ正確に把握することが困難な外国人等については、適切な避難が行えるよう対処する。
3

入所者の相互受入と在宅要配慮者の受入
健康づくり課は、近隣市町村や村内外の社会福祉施設、明日香村社会福祉協議会と連携して入所者の移送、相互受入を行う。
また、指定避難所等で援護を要する被災者が発見された場合は災害対策本部に連絡し、その指示によって適切な社会福祉施設への移送を行う。
4

福祉避難所の開設
上記の他、災害対策本部が福祉避難所の開設を必要と認める場合、健康づくり課は、施設管理者と協議のうえ福祉避難所を開設し、要配慮者の受入を行う。福祉避難所は、原則、健康福
祉センターを利用するが、要配慮者の受入が困難な場合は、民間の福祉関連施設等について、
福祉避難所として利用が可能か否かの被災情報を集約し、施設管理者と協議のうえで利用可能
な施設において福祉避難所を開設する。

第 9 在宅被災者等への支援
村は、指定避難所等に避難している被災者だけでなく、在宅の被災者等に対しても、避難所において食料や生活必需品を配布し、必要な情報やサービスの提供を行う。
そのために村は、在宅被災者等の避難者名簿への登録など、在宅被災者等の早期把握に努める。名簿登録や食料、生活必需品の配布は、原則として指定避難所で行う。

- 基本 148 -第 3 章 災害応急対策計画
第 10 節 医療救護計画

第 10 節 医療救護計画（健康づくり課）
村は、災害時における医療体制の混乱、傷病者の多数発生等により受療の機会を失った被災者に、応急的な医療、救護措置を実施するため、以下に示す医療救護計画により、情報収集、体制整備、応急医療活動を実施する。
■

ポイント
１．医療救護活動の実施【健康づくり課】
・橿原地区医師会等との連携による被災地域及び指定避難所等の医療救護活動の実施
・県に奈良ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）や医療救護班の派遣を要請
２．医療情報の収集活動の実施
・医療施設被害状況、空床状況等の災害医療情報の把握
３．初期医療体制の整備
・救護所の開設、救急医療機関等へ搬送、医療措置等
４．医薬品等の確保・医薬品、医療用資機材の調達、供給（不足の場合、県へ要請）

第 1 実施体制
医療救護に係わる業務担当は健康づくり課とし、橿原地区医師会、橿原・高市地区歯科医師会との緊密な連携協力のもと実施する。
健康づくり課は、橿原地区医師会等の医療関係団体に医療救護班（本編第 2 章第 11 節 医療計画参照）の派遣を要請し、被災地域及び指定避難所等の医療救護活動を実施する。なお、村の医療救護のみでは対処できない場合は、県に奈良ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）やＤＰ
ＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、医療救護班の派遣を要請する。村は、地域の医療機関の被災状況及び診療状況を把握し、県保健所と情報共有を図るとともに、保健ニーズの把握に努め、県と協力し避難住民等への保健医療活動を行う。

第 2 医療情報の収集活動
健康づくり課は、橿原地区医師会等の医療関係団体と緊密な連携のもと、広域災害・救急医
療情報システム（厚生労働省、県）等を活用して、医療施設の被害状況及び空床状況等の災害
医療情報の迅速かつ的確な把握に努める。

第 3 初期医療体制
健康づくり課は、明日香村国民健康保険診療所（健康福祉センター）に救護所を開設し、派遣される医療救護班と相互に緊密な連絡を行う。なお、施設被災時は明日香小学校とする。
また、派遣される医療救護班は、災害発生後、倒壊現場や火災現場等において発生した負傷者に対して災害現場でトリアージ（Triage）判定を行い、負傷者の身体に直接トリアージタッ
グを付したうえで応急手当を実施し、重症者については消防署と連携し、救急医療機関等へ搬送する。なお、軽傷者は、指定避難所等や救護所、最寄りの医療機関で医療処置を行う。

-基本 149-

第 3 章 災害応急対策計画
第 10 節 医療救護計画

第 4 医薬品等の確保供給活動
健康づくり課は、地域の各種医療機関の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資機材の調達、供給活動を実施する。また、不足が生じた場合は、県に対して供給の要請を行う。

- 基本 150 -第 3 章 災害応急対策計画
第 11 節 ボランティア活動支援計画

第 11 節 ボランティア活動支援計画（健康づくり課）
大規模な災害の発生により救援活動が長期又は広範囲に及び、災害応急対策を円滑に実施するため災害ボランティアの参画が必要となる場合、村は災害ボランティアを確保するため、県と緊密な連携のもと以下に示す活動支援計画により、災害ボランティア受入体制等を整備する。
■

ポイント
１．ボランティア活動支援の実施【健康づくり課】
・災害ボランティアに関する情報の収集、提供
２．災害ボランティアの受入体制の構築
1 村は災害ボランティアセンターを設置し、明日香村社会福祉協議会等が運営
2 災害ボランティアセンターによるボランティアの受付
３．災害ボランティアの確保
1 一般災害ボランティア
・本部長 →ボランティア団体 →必要ボランティアの情報提供、協力依頼
2 専門的技能を有するボランティア
・県への専門ボランティアの派遣依頼

第 1 実施体制
災害ボランティアの派遣要請、受入に係わる業務担当は健康づくり課とし、明日香村社会福祉協議会及び関係機関との連携のうえで実施する。
また、災害ボランティアに関する情報の収集、提供については、奈良ボランティアネット、
他市町村、関係機関、関係団体等のネットワークを十分に活用する。

第 2 災害ボランティアの受入体制
1

ボランティアセンターの設置
多数の災害ボランティアが必要となる場合は、村に災害ボランティアセンターを設置し、その運営は明日香村社会福祉協議会等が共同で行う。
2

ボランティアの受入
災害ボランティアの受入は、災害ボランティアセンターが受付窓口となり、村と連携して活動内容や派遣場所等を勘案のうえ、受入及び派遣調整を行う。

第 3 災害ボランティアの確保
1

一般災害ボランティア
本部長は、災害ボランティアの協力が必要と認めた場合は、災害ボランティアセンターを通じ、災害ボランティアに係わる以下の情報提供を行うとともに、協力を依頼する。
(1) 必要とするボランティアの活動内容及び人数(2) ボランティアの集合日時及び場所-基本 151-

第 3 章 災害応急対策計画
第 11 節 ボランティア活動支援計画(3) ボランティアの活動拠点(4) ボランティアの行う防災活動に必要な装備、資機材の準備状況(5) その他参考事項
2

専門的技能を有するボランティア
健康づくり課及び明日香村社会福祉協議会は、専門的技能を有するボランティアの要請が必要な場合は、活動の内容、期間、派遣場所等を明らかにしたうえで、県に対し専門ボランティ
アの派遣を依頼する。
(1) 医療、助産分野(2) 心身障がい者、高齢者福祉分野（ケースワーカー、カウンセラー）(3) 建築分野（建築物危険度判定士）(4) 語学分野(5) 輸送分野(6) 情報通信分野(7) その他専門的な技能を有する分野- 基本 152 -第 3 章 災害応急対策計画
第 12 節 要配慮者の支援計画

第 12 節 要配慮者の支援計画（健康づくり課）
災害時には、要配慮者は避難等に特別の配慮が必要なうえ、災害時の生活においても生活上の支障を生じることが予想される。このため、村は、県と緊密な連携のもと以下の対策を実施
し、要配慮者に対する必要な支援について万全を期す。
■

ポイント
１．要配慮者の支援の実施【健康づくり課】
・要配慮者の被災状況、生活援護、相談の把握、実施
２．避難行動要支援者の避難支援
・避難行動要支援者に避難情報の伝達、避難誘導、避難生活の支援
３．被災した要配慮者対策の実施
1 高齢者に係わる配慮
・生活に必要な物資の調達・供給、高齢者に配慮した指定避難所等・仮設住宅の設置等
2 障がい者に係わる配慮
・生活に必要な物資の調達・供給、障がい者に配慮した指定避難所等・仮設住宅の設置等
3 乳幼児・児童に係わる配慮
・粉ミルク、紙おむつ等の育児用品の確保、要保護児童の発見等
4 その他対策・生活困窮者の相談業務、外国人の相談業務等
４．医療等の体制
・保健師・看護師を指定避難所等・仮設住宅等への派遣
５．食料、生活必需品供給上の配慮の実施
1 食料の供給・特別食が必要な者への代替食料の確保、必要な器具、原材料の確保等
2 生活必需品の供給・必要とする生活必需品の県への要請、要配慮者への優先的配布等
3 福祉機器等の確保
・要配慮者が指定避難所等で生活するうえで必要な福祉機器を確保
６．応急仮設住宅の入居に係わる配慮の実施
・高齢者や障がい者等の優先、保健師、ケースワーカー等の派遣等

第 1 実施体制
要配慮者の被災状況、生活援護及び相談については、健康づくり課が民生委員、明日香村社
会福祉協議会と協力して把握、実施するとともに、必要な援護措置をとる。ただし、健康づく
り課、民生委員、明日香村社会福祉協議会に限ることなく、災害対策本部員、防災関係機関、
住民は、相互扶助の精神に基づき、必要な措置を講じる。
また、被災した要配慮者で援護者の確保及び援助物品の確保等、福祉的処遇が必要な者に対しては、必要に応じて県に支援を要請する。
-基本 153-

第 3 章 災害応急対策計画
第 12 節 要配慮者の支援計画

第 2 避難行動要支援者の避難支援
村は、作成した避難支援プランや避難行動要支援者名簿を活用し、避難行動要支援者に対し、速やかな避難情報の伝達、避難誘導、避難生活の支援を行う。

第 3 被災した要配慮者対策
被災により弱い立場に置かれた要配慮者等に対しては、福祉行政、自主防災組織、ボランテ
ィア等が連携し、以下の対策を実施することにより、生活基盤の建て直しを支援する。
避難生活の長期化が予測される場合、必要に応じて要配慮者に配慮した福祉避難所を設置する。ただし、緊急入所等在宅での生活の継続が困難な要配慮者や指定避難所あるいは福祉避難所での避難生活が困難な要配慮者、身体状況等の悪化により緊急に入院加療が必要な者等については、緊急入所、ショートステイ、緊急入院等により対応を行うものとする。
1

高齢者に係わる配慮(1) 被災した高齢者の生活に必要な物資やサービスに関するニーズを迅速に把握するため、
県と連携して、災害ボランティア等の協力を得ながら調査体制、相談体制を整備する。
(2) 県と連携を図り、被災した高齢者の生活に必要な物資の調達、供給に努める。
(3) 県と連携を図り、被災した高齢者が、老人福祉施設等において必要な保健福祉サービ
スを受けられるよう速やかに体制を整える。
(4) 指定避難所等及び仮設住宅の設置にあたっては、高齢者に配慮した仕様とする。

2

障がい者に係わる配慮(1) 被災した障がい者の生活に必要な物資やサービスに関するニーズを迅速に把握するため、県と連携して、災害ボランティア等の協力を得ながら調査体制、相談体制を整備する。
(2) 県と連携を図り、被災した障がい者の生活に必要な物資の調達、供給に努める。
(3) 県と連携を図り、被災した障がい者が必要な保健福祉サービスを受けられるよう速やかに体制を整える。
(4) 指定避難所等及び仮設住宅の設置にあたっては、障がい者に配慮した仕様とする。

3

乳幼児・児童に係わる配慮(1) ほ乳瓶、粉ミルク、紙おむつ等の育児用品を迅速に確保する。物資の調達が困難な場
合は県に協力を要請する。
(2) 県と連携を図り、被災による孤児、遺児及び保護者の負傷等による要保護児童の迅速な発見に努める。要保護児童を発見した場合は、高田こども家庭相談センター（電話番号：0745-22-6079）に連絡するとともに、必要な措置を講ずる。

4

その他対策
(1) 生活困窮者の相談業務(2) 外国人の相談業務(3) 村外者（旅行者、通過者等）の相談業務- 基本 154 -第 3 章 災害応急対策計画
第 12 節 要配慮者の支援計画

第 4 医療等の体制
村は県と連携し、保健師・看護師その他必要な職種からなるチームを編成し、指定避難所等・仮設住宅等への巡回健康相談体制の確保や、メンタルヘルスケア体制の確保を図ることにより、被災地における心身の健康維持や在宅療養者等への対応を行う。

第 5 食料、生活必需品等供給上の配慮
指定避難所等での食料及び生活必需品等の供給に際し、要配慮者等の福祉的処遇が必要な者に対して、概ね以下により供給を行う。
1

食料の供給(1) 乳児・幼児、高齢者、障がい者等で特別食が必要な者には、固形食から流動食等への代替食料の確保に努める。代替食料の確保が難しい場合は、加水処理や加熱処理に必要な器具及び原材料の確保に努める。
(2) 代替食料、加水処理や加熱処理に必要な器具及び原材料の確保については、県に支援を要請する。

2

生活必需品の供給(1) 要配慮者が必要とする生活必需品を備蓄している県に配送を要請し、配送された生活必需品を速やかに配布する。
(2) 一般的な生活必需品の配布においても、要配慮者へ優先的に配布する等、きめ細かい配慮を行う。

3

福祉機器等の確保
要配慮者が指定避難所等で生活するうえで必要な福祉機器の確保に努める。

第 6 応急仮設住宅の入居に係わる配慮
災害により住宅を失い、又は破損のため、居住することができなくなった世帯のうち、高齢者や障がい者等の単身世帯及び高齢者や障がい者等を含む世帯の応急仮設住宅の入居等については、以下の事項に配慮する。
(1) 入居者の決定の際は、高齢者や障がい者等を優先する。
(2) 高齢者や障がい者等が過度に集中した応急仮設住宅を回避する。
(3) 入居後の高齢者や障がい者等に対して巡回相談、安否確認などを行う。

-基本 155-

第 3 章 災害応急対策計画
第 13 節 観光客・外国人・帰宅困難者対策計画

第 13 節 観光客・外国人・帰宅困難者対策計画（総務財政課、観光農林推進課）
災害時に、地理に不案内な観光客や外国人、交通機関等が途絶したため、村内に滞留を余儀なくされた帰宅困難者に対し、情報や応急物資の提供を行うとともに、迅速に安否確認を行う。
■

ポイント
１．観光客等の避難誘導【観光農林推進課】
・最寄りの避難地、避難所への誘導
２．外国人に対する情報提供
・チラシ等を活用した必要な情報の提供
３．観光客等の安否確認
・負傷者の状況等の安否確認の実施
４．応急食料・飲料水・生活必需品の提供【総務財政課、観光農林推進課】
・必要量の応急食糧、飲料水、毛布等の提供

第 1 観光客等の避難誘導
観光地や宿泊施設において被害が拡大する場合、観光地の従業員や宿泊施設の責任者が、放送施設や拡声器等により、速やかに最寄りの避難地、避難所に誘導する。
その際、観光客に対しては、団体行動をとるよう指示し、パニックを避けるよう努める。

第 2 外国人に対する情報提供
観光農林推進課は、外国人に対して、ボランティアや地域住民等の協力を得て、チラシ等を利用して、必要な情報を提供する。
また、観光・宿泊施設の運営者等は、防災に関する外国語会話集やコミュニケーションカー
ド等の活用や、多言語のアナウンスに努める。

第 3 観光客等の安否確認
観光地や宿泊施設の責任者等を通じて、負傷者の状況等の安否確認を行う。
また、駅や観光地（社寺等）等に避難している人員等を駅事務所、社務所、寺務所、消防署、警察と情報交換し把握する。

第 4 応急食料・飲料水・生活必需品の提供
観光客や帰宅困難者の状況を把握して、必要量の応急食糧、飲料水、毛布等を提供する。

- 基本 156 -第 3 章 災害応急対策計画
第 14 節 緊急輸送計画

第 14 節 緊急輸送計画（総務財政課、地域づくり課）
村は、災害時の救助活動、救急搬送、緊急物資の輸送等を迅速、的確に実施するために、以下の対策を実施し、陸上交通路、航空輸送路を確保するとともに、人員及び物資の輸送に必要な車両、ヘリコプター等を調達する等、輸送力の確保に万全を期する。また、それに対応できる緊急輸送体制を確保する。
■

ポイント
１．緊急輸送計画の実施【総務財政課、地域づくり課】
・公共施設の応急復旧作業に係わる必要車両の調達、運用
２．輸送力の確保【総務財政課】
・村有車両の再配分・借り上げ、要員、物資等の輸送手段の確保等
３．緊急輸送体制の確立【総務財政課、地域づくり課】
1 緊急輸送道路の確保
・県緊急輸送道路と指定避難所等の施設を結ぶ村道（地域づくり課）
2 航空輸送の確保
・孤立地帯への輸送：航空機（ヘリコプター）の活用
3 災害時における車両の移動等
・村管理の道路で緊急通行車両等の妨害となる車両を道路外へ移動
４．緊急通行車両等の事前届出等の実施【総務財政課】
・緊急通行確認証明書・規制除外車両確認証明書の交付
５．緊急輸送の範囲
1 第 1 段階 ・救助・救急・医療救護活動、人命救助関連の要員・物資等
2 第 2 段階 ・上記１の続行、要配慮者の二次的避難所への移送等
3 第 3 段階 ・上記 2 の続行、災害復旧に必要な要員及び物資第 1 実施体制
緊急輸送体制の確立に係わる業務の連絡窓口は総務財政課とし、地域づくり課、県、警察署、その他関係機関等との緊密な連携協力のもと実施する。ただし、公共施設の応急復旧作業に係わる必要車両の調達及び運用は、各所管課において実施し、その結果を総務財政課に報告する。

第 2 輸送力の確保
総務財政課は、被害状況、各課からの報告をもとに、車両及び車両用燃料等の必要数を明確にし、適宜、村有車両の再配分、あらかじめ把握している調達先からの借り上げ等連絡調整を行い、要員及び物資等の輸送手段を確保し、輸送記録（災害救助法適用の場合）を残す（参考資料編 132 頁参照）。
なお、村内で運用又は調達する輸送車両等が不足した場合は、以下に示す事項を明示して県、近隣市町村等にあっ旋を要請する。また、災害の状況に応じて輸送業者等、関係機関に輸送協力を依頼する。
(1) 輸送区間及び借り上げ期間-基本 157-

第 3 章 災害応急対策計画
第 14 節 緊急輸送計画(2) 輸送人員又は輸送量(3) 車両等の種類及び台数(4) 集結場所及び日時((5) 車両用燃料の給油場所及び給油予定量
１(6) その他必要な事項)

第 3 緊急輸送体制の確立
1

緊急輸送道路の確保
県は、災害発生時における緊急物資の輸送活動を迅速かつ効率的に実施するため、緊急輸送道路を以下のとおり定めている。
地域づくり課は、警察署等と連携して、これらの路線と役場庁舎、指定避難所等の施設を結ぶ村道について、必要に応じて第 3 次緊急輸送道路を指定し、一般車両の通行を大幅に規制する措置を講じる。
(1) 第1次緊急輸送道路：国道169号(2) 第2次緊急輸送道路：一般県道多武峯見瀬線
2

航空輸送の確保
緊急輸送及び陸上交通の途絶等による孤立地帯への輸送は航空機（ヘリコプター）を活用する。総務財政課は、航空輸送の確保が必要と判断した場合は、本編第 3 章第 5 節 ヘリコプタ
ー等の派遣要請及び受入計画にしたがい、災害活動用緊急へリポートの被災状況を調査し、受入体制を整備し、県等に派遣要請等行う。
3

災害時における車両の移動等①村は、村が管理する道路において、災害が発生した場合、道路における車両の通行が停止し、又は著しく停滞し、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急の必要があると認めるときは、その管理する道路についてその区間を指定して、当該車両その他の物
件の占有者、所有者又は管理者（以下「車両等の占有者等」という。）に対し、当該車両
その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することその他必要な措置をとることを命ずることができる。
②次に掲げる場合においては、村は、村が管理する道路において、自ら①の措置をとることができるものとするとともに、当該措置をとるためやむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
ア ①の措置をとることを命ぜられた者が、当該措置をとらない場合
イ ①の命令の相手方が現場にいないために①の措置をとることを命ずることができない場合ウ 道路の状況その他の事情により車両等の占有者等に①の措置をとらせることができないと認めて①の命令をしないとした場合③村は、①または②の措置をとるためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の土地を一時使用し、又は竹木その他の障害物を処分することができる。
④村は、②または③の処分により、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

- 基本 158 -第 3 章 災害応急対策計画
第 14 節 緊急輸送計画

第 4 緊急通行車両等の取扱い
総務財政課は、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両や規制除外車
両の事前届出制度を活用するとともに、以下の手続きを行う。
橿原警察署、または交通検問所に「緊急通行車両等確認申出書」（参考資料編 90 頁参照）、「規
制除外車両確認申出書」、（参考資料編 97 頁参照）に必要事項を記載して提出し、「緊急通行車
両等確認証明書」、「規制除外車両確認証明書」（参考資料編 96 頁参照）及び標章の交付を受け、所定の標章を緊急車両、規制除外車両として使用する車に掲示する。

第 5 緊急輸送の範囲
県の地域防災計画に準じて、緊急度に応じた輸送の範囲を以下のとおりとする。
1

第 1 段階(1) 救助活動、救急活動及び医療救護活動の従事者、医薬品等の人命救助に要する要員及び物資(2) 災害の拡大防止のための消防、水防活動等の人員及び物資(3) 情報通信、電力、ガス、水道施設等の初動体制に必要な保安要員、災害対策要員及び物資等(4) 後方医療機関へ搬送する負傷者(5) 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な要員及び物資(6) 被災者に対して災害対策本部等が供給する食料及び水等生命維持に必要な物資(7) 被災者に対して災害対策本部等が供給する生活必需品等の物資(8) 被災者の指定緊急避難場所から指定避難所への移送

2

第 2 段階(1) 上記１の続行(2) 要配慮者の保護に係わる福祉避難所への移送(3) 傷病者及び被災者の被災地外への輸送(4) 輸送施設の応急復旧等に必要な要員及び物資

3

第 3 段階(1) 上記2の続行(2) 災害応急対策に必要な要員及び物資-基本 159-

第 3 章 災害応急対策計画
第 15 節 災害警備、交通規制計画

第 15 節 災害警備、交通規制計画（総務財政課、地域づくり課）
警察署は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、警察法（昭和 29 年法律第 162号）及び災害対策基本法に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護し、治安の維持、交通の確保、犯罪の予防に任じ、関係機関と緊密な協力、連絡のもとに、災害警備活動を行うことになっている。
村は、災害時、警察署と緊密な連携を図り、警察署が行う災害警備活動に協力する。また、災害によって、所管する道路、橋梁等交通施設に危険な状況が予想される場合、発見した場合、もしくは通報によって認知した場合は、道路管理者及び警察署と緊密な連携のもと、以下の対策を実施する。
■

ポイント
１．災害警備、交通規制計画の実施【総務財政課、地域づくり課】
・交通規制計画に係わる連絡窓口：地域づくり課
２．被災情報及び交通情報の収集【地域づくり課】
・道路巡視の実施、交通支障箇所等の把握、迂回路の確保等
３．交通規制の実施【地域づくり課】
1 道路法に基づく交通規制 ・本部長：通行の禁止、制限
2 規制の広報・報道機関等を通じて広報

第 1 実施体制
交通規制計画に係わる業務の連絡窓口は地域づくり課とし、総務財政課、消防団、警察署、その他関係機関等との緊密な連携協力のもと実施する。

第 2 被災情報及び交通情報の収集
地域づくり課は、消防団と連携して、降雨等により道路や橋梁に危険箇所の発生が予想される場合は道路巡視を実施し、道路の破損、損壊、橋梁流失、その他交通に支障を及ぼすおそれのある箇所を早急に把握するとともに、迂回路を確保して、災害時に迅速かつ適切な措置が行えるように努める。

第 3 交通規制
1

道路法に基づく交通規制
集中豪雨等により所管道路に災害が発生した場合、もしくは災害発生のおそれがあり、その道路の全部又は一部が通行不能と認められる場合、本部長は、通行の禁止又は制限を決定し、地域づくり課を通じて中和土木事務所、橿原警察署及び県公安委員会に報告する。
2

規制の広報
地域づくり課は、道路交通の規制等の措置を講じた場合、又は村域に係わる道路に対して、
県公安委員会等により交通規制が行われた場合は、インターネット、報道機関を通じて交通関- 基本 160 -第 3 章 災害応急対策計画
災害警備、交通規制計画

第 15 節係機関や一般通行者に対して広報し、一般交通にできる限り支障のないように努めるとともに、交通緩和や安全確保について協力を求める。

-基本 161-

第 3 章 災害応急対策計画
第 16 節 食料、生活必需品の供給計画

第 16 節 食料、生活必需品の供給計画（総合政策課、総務財政課、観光農林推進課、教育課）■

ポイント
１．食料供給計画の実施【総合政策課、総務財政課、観光農林推進課、教育課】
1 食料供給計画の連絡窓口：観光農林推進課
2 給与期間・災害発生した日から 7 日以内（災害救助法による食品の給与）
3 給与基準量等・1 人 1 日当たり 1,160 円以内（災害救助法による食品の給与）
4 食料の調達・搬送方法（観光農林推進課）
・村内業者、近隣市町村業者等から調達及び県へあっ旋等依頼・総合政策課：受付、配分
・観光農林推進課：仕分け、指定避難所等への搬送
5 食料の調達・搬送場所、時期
・原則各指定避難所等で配給、災害発生後 6 時間、12 時間を目途に配給等
6 米飯の炊き出し（教育課）
・炊き出しの施設（学校給食センター）、災害の規模により指定避難所等で炊飯実施
7 食料の調達・供給状況の報告（総務財政課）
・総務財政課 →県へ報告
２．生活必需品供給計画【総合政策課、総務財政課、観光農林推進課】
1 生活必需品供給計画の連絡窓口：観光農林推進課
2 生活必需品の供給
・村内業者、近隣市町村業者等から調達及び県へあっ旋等依頼・総合政策課：受付、配分
・観光農林推進課：仕分け、指定避難所等への搬送
3 生活必需品の調達・供給状況の報告
・総務財政課 →県へ報告
4 日本赤十字社による支援
・内規に基づき、毛布や布団の支給■食料・生活必需品の供給フロー

災
害
対
策
本
部

備 蓄 物 資（防災倉庫）

搬送：
観光農林推進課

調搬送：
観光農林推進課

達
（業

物 資
者）

搬送：
救 援 物 資（県、他市町村等） 観光農林推進課

救援物資集積場所(明日香幼稚園)①受付
・総合政策課②配分
・総合政策課③仕分け
・観光農林推進課
・ボランティア等- 基本 162 -搬送：
観光農林推進課

各
避
難
所
・
避
難
者
・
被
災
者

第 16 節第 3 章 災害応急対策計画
食料、生活必需品の供給計画

第 1 食料供給計画
村は、災害の発生により、自宅で炊飯等ができず、また食料品の販売機構等が一時的に混乱し、日常の食料を確保できない被災者に対して、必要な食料を調達、供給するため、以下に示
す食料供給計画により調達、搬送、炊き出し等を実施する。
1

実施体制
食料供給計画に係わる業務の連絡窓口は観光農林推進課とし、総合政策課、総務財政課、教育課、県、近隣市町村、その他関係機関等との緊密な連携協力のもと実施する。
2

対象者
食料供給の対象者は以下のとおりとするが、特に乳幼児や高齢者、重症心身障がい者等については適切な食品の調達に努める。
(1) 指定避難所等に収容された者(2) 住家が全半壊、全半焼、流失、床上浸水等の被害を受け、炊事ができない者(3) ライフラインが被害を受け、炊事ができない者(4) 被害を受けたため一時縁故先等に避難する者で、食料の持ち合わせのない者(5) 旅行中又は一般家庭来訪中の者で、災害のために食料を入手できない者(6) 災害地において、救助作業、応急復旧作業等に従事する者（ただし、災害救助法の対象ではない場合）
3

給与期間
災害救助法による食品の給与は、災害の発生した日から 7 日以内とし、特に必要がある場合
は期間の延長を行う。その他の場合もこれに準ずる。
4

給与基準量等
災害救助法による食品の給与費用は、1 人 1 日当たり 1,160 円以内とする。なお、県が特に必要があると認める場合、この他に乾パン、麦製品が加配されることがある。
5

食料の調達・搬送方法
指定避難所を開設した場合の食料の供給は、以下のような段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を行うよう心がけるものとする。
表 食料の供給区

分

第一段階（生命の維持）第二段階（心理面・身体面への配慮）
第三段階（自立心の誘発）

食料

おにぎり、パン、バナナ等すぐに食べられるもの
温かい食べもの（煮物等）、生鮮野菜、野菜ジュ
ース等
食材の給付による避難者自身の炊き出し(1) 米穀の調達方法
小規模の災害時においては、観光農林推進課は卸売業者、村内の小売業者から調達する。
また、災害の状況により業者の保有量のみでは配給が困難な場合、災害対策本部は、県に米穀の供給を要請する。ただし、県の指示を受け得ない場合等は、直接、近畿農政局奈良地-基本 163-

第 3 章 災害応急対策計画
第 16 節 食料、生活必需品の供給計画

域センター（参考資料編 150 頁参照）に米穀の供給を要請することができる。
(2) パン、ミルク（乳幼児用）の調達方法
観光農林推進課は、必要に応じて村内及び近隣市町村の販売業者に依頼し調達する。
(3) 副食、調味料の調達方法
観光農林推進課は、必要に応じて醤油、味噌、塩、梅干し等の副食、調味料について、村内の販売業者に依頼し調達する。調達が困難な場合、災害対策本部（総務財政課）は、県にそのあっ旋を依頼する。
(4) 食料の受付等
総合政策課は、救援物資集積場所に指定した場所（明日香幼稚園）で受付、配分を行う。
(5) 食料の搬送体制
観光農林推進課は、総合政策課が行う配分に基づき仕分け等を行い、各指定避難所等へ搬送する。
6

食料の調達・搬送場所、時期(1) 食料の配給場所
食料の配給は、原則として各指定避難所及び災害対策本部が指定する場所で行う。
(2) 食料の配給時期等
食料は、住民による家庭内備蓄（3 食×7 日分／人）を基本とするが、被災者等への食料の配給時期は以下のとおりとする。
ア 第 1 次供給
災害発生後 6 時間を目途に配給する。第 1 次供給では、ライフライン途絶による調理の困難を想定し、乾パン等の調理不要な食料を配給する。
イ 第 2 次供給
災害発生後 12 時間を目途に配給する。第 1 次供給と同様、調理の困難を想定して流通在庫方式による調達を行うが、可能な場合は炊き出しを行う。
ウ 定時供給災害発生後 3 日目程度以降、1 日 2 回を目途に配給する。原則として炊き出しを行うが、被災地域外からの緊急輸送物資による調達も併用する。

7

米飯の炊き出し(1) 実施要領
米飯の炊き出しは教育課が実施する。炊き出しの施設は明日香村立学校給食センター（参考資料編 155 頁参照）の利用を基本とし、当該施設に属する栄養士、調理員の協力を得て炊き出しを行う。また、災害の規模によっては炊事用具を調達したうえで、指定避難所等で炊飯を実施する。
ア 炊具調達：緊急用湯沸器具（ミルク処理を含む）、カセットコンロ、ミニボンベ、やかん、食器（学校備品の活用）等
イ 施設用：防水シート、発電機、投光機、コードリール、トランジスタメガホン、強力
ライト等(2) 協力団体等
被害状況が比較的軽微な地域においては、自治会等に対して住民による炊き出しの実施を要請する。また、村において炊き出しが困難な場合で、販売業者に発注した方がよいと判断できる場合は、炊き出し基準を明示のうえ業者から購入、配給する。

- 基本 164 -第 16 節第 3 章 災害応急対策計画
食料、生活必需品の供給計画

8

食料の調達・供給状況の報告
食料を調達及び供給した場合は、総務財政課は災害対策本部の指示に基づき、その状況を速やかに県に報告する。

第 2 生活必需品供給計画
村は、災害により住家等に被害を受け、日常生活を営むことが困難となった者に対して、衣服、寝具、その他の衣料品及び生活必需品を給与又は貸与するため、以下に示す生活必需品供給計画により、調達等を実施する。
1

実施体制
生活必需品供給計画に係わる業務の連絡窓口は観光農林推進課とし、総合政策課、総務財政課、県、近隣市町村、その他関係機関等との緊密な連携協力のもと実施する。なお、災害救助法の適用を受けた場合には、生活必需品の調達及び村までの搬送は知事が行い、支給は知事の補助機関として本部長が実施する。
2

対象者
生活必需品供給の対象者は以下のとおりとする。
(1) 被災により、住家の被害が全焼、全壊、流失、半焼、半壊及び床上浸水を受けた者(2) 被服、寝具、その他生活上必要な家財を喪失した者(3) 被服、寝具、その他生活必需物資が無いため、直ちに日常生活を営むことが困難な者

3

生活必需品の供給(1) 衣料等生活必需品の供給基準及び供給品目
災害救助法の適用を受けた場合の供給等の基準は同法及びその運用方針によるが、その概要は以下に示すもののうち、必要最小限とする。なお、指定避難所を開設した場合の生活必需品の供給は、以下のような段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を行うよう心がけるものとする。
表 生活必需品の供給
区

分

第一段階
（生命の維持）第二段階（心理面・身体面への配慮）

第三段階（自立心の誘発）

生活必需品
・寝具：就寝に必要な最小限度の毛布及び布団等
・外衣：作業衣、婦人服、子ども服等の普段着
・肌着：シャツ、パンツ等
・身の回り品：タオル等
・日用雑貨品：石けん、ちり紙、歯ブラシ、カイロ等
・衛生用品：紙おむつ、生理用品等
・炊事道具：なべ、包丁、バケツ、ガス器具等
・食器：茶碗、汁碗、皿、はし等
・光熱材料：マッチ、ローソク、ＬＰガス及び器
具等
・テレビ、ラジオ、洗濯機等の設置(2) 生活必需品の調達方法
観光農林推進課は、物資供給計画に基づき、必要な生活必需品を村内及び近隣市町村の販-基本 165-

第 3 章 災害応急対策計画
第 16 節 食料、生活必需品の供給計画

売業者に依頼し、業者の協力のもとに救援物資集積場所に指定した場所（明日香幼稚園）に搬送する。ただし、災害の規模等により村単独で対応できない場合は、災害対策本部は県に対して物資の調達を要請する。
(3) 救援物資の受入体制
県及び他市町村からの救援物資は、総合政策課が救援物資集積場所に指定した場所（明日香幼稚園）で受付、配分を行い、観光農林推進課が仕分け等を行い、各指定避難所等へ搬送する。
ア 人員配置被害規模等状況に応じて、各集出荷施設及び集積場に物資の受付、配分、仕分け及び運搬等の要員を配置する。
イ 輸送
物資の輸送は、観光農林推進課が行う。
4

生活必需品の調達・供給状況の報告
生活必需品を調達及び供給した場合は、総務財政課は災害対策本部の指示に基づき、その状況を速やかに県に報告する。
5

日本赤十字社による支援
日本赤十字社奈良県支部は内規に基づき、次のものを支給する。
(1) 全焼・半焼、全壊・半壊及び流失の場合
毛布

1 人に対して 1 枚(11 月～翌 3 月は 2 枚）

緊急セット

1 世帯に対して 1 個(内容は 4 人分）

バスタオル※

1 人に対して 1 枚

布団※

1 人に対して 1 組(2) 床上浸水または避難所等に避難の場合
毛布

1 人に対して 1 枚(11 月～翌 3 月は 2 枚）

緊急セット

1 世帯に対して 1 個(内容は 4 人分）(3) 死亡者の遺族
弔慰金 1 人 20,000 円※ただし、災害救助法が適用された場合、バスタオル、布団及び弔慰金については除く。

- 基本 166 -第 3 章 災害応急対策計画
第 17 節 給水計画

第 17 節 給水計画
（地域づくり課）
村は、災害時における飲料水等の確保のため、以下に示す給水計画により、応急給水対策及び水道設備の応急復旧対策等を実施する。
■

ポイント
１．給水計画の実施【地域づくり課】
・給水計画に係わる業務の連絡窓口：地域づくり課
２．給水対象者と給水量・災害発生時飲料水を得られない者 ⇒災害発生 3 日以内（1 人 1 日 3 リットル）
３．供給水源
1 主要水源・浄水場、配水場等の水道施設が主体
2 補助水源・井戸水、自然水、防火水槽等の水をろ過、消毒し供給
3 外部水源・被災地周辺の浄水場等から給水車、容器等により運搬給水４．給水資機材及び消毒薬品の確保
・給水車、給水容器、容器運搬用車両の準備、整備点検、消毒薬品の確保等
５．給水方法
1 運搬給水（近くの水道施設から指定避難所等への運搬給水）2 ろ水器による給水（局地的給水、陸上輸送の給水不可能な場合に実施）
６．給水応援・人員、資機材が不足する場合：災害対策本部→県に応援要請

第 1 実施体制
給水計画に係わる業務の連絡窓口は地域づくり課とし、県、近隣市町村、その他関係機関等との緊密な連携協力のもと実施する。なお、災害救助法の適用を受けた場合には、知事の補助執行者として被災者への給水を行う。

第 2 給水対象者と給水量
災害発生時に飲料水を得られない者に対しては、災害発生から 3 日以内は 1 人 1 日 3 リット
ル、10 日目までには 3～20 リットル、20 日目までには 20～100 リットルを供給することを目標とし、それ以降はできる限り速やかに被災前の水準まで回復させる。

第 3 供給水源
各水源（浄水場、配水場、貯水槽等）による拠点給水の可能性を検討し、給水配水図等から医療機関、社会福祉施設等の所在を配慮した給水体系を検討する。
1

主要水源
応急給水の水源は、浄水場、配水場、貯水槽等の水道施設を主体とする。

-基本 167-

第 3 章 災害応急対策計画
第 17 節 給水計画

2

補助水源
水源が更に不足する場合は、井戸水、自然水、プール、防火水槽等の水をろ過、消毒して供
給する。
3

外部水源
被災地において確保することが困難な場合は、被災地周辺の浄水場等から給水車、容器等により運搬給水する。

第 4 給水資機材及び消毒薬品の確保
地域づくり課は、給水車、給水容器、容器運搬用車両の準備、整備点検を行うとともに、飲料水の消毒薬品（塩素、さらしこ、次亜塩素酸ソーダ等）を必要量確保する。

第 5 給水方法
1

運搬給水
医療施設及び福祉施設等を優先的に給水できるよう配慮するとともに、近くの水道施設から指定避難所等に運搬給水する。給水範囲が広い場合は、必要に応じて要所に水槽を設置し、円滑に給水を行う。
運搬においては、水道事業者等からの借り上げ、もしくはレンタカーで調達した給水車をはじめ、貨物自動車等（ドラム缶、ポリタンク、飲料水袋等の容器に貯水して搭載）でも対応する。
2

ろ水器による給水
局地的給水、又は陸上輸送による給水が不可能な場合は、ろ水器による給水基地を設営する。

第 6 給水応援
必要な人員及び資機材が不足する場合は、災害対策本部は県に以下の事項を可能な限り明らかにして、他の水道事業者等の応援を要請する。
(1) 給水を必要とする人員(2) 給水を必要とする期間及び給水量(3) 給水する場所(4) 必要な給水資機材、浄水用薬品、水道用資機材等の品目別数量(5) 給水車を借り上げの場合は、その必要台数(6) その他必要な事項- 基本 168 -第 3 章 災害応急対策計画
第 18 節 防疫、保健衛生計画

第 18 節 防疫、保健衛生計画（住民課、健康づくり課）
災害発生時には、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件により、感染症が発生しやすい。また、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策も求められる。このため、村は、中和保健所、村内医療機関、その他関係機関の応援協力のもと、被災地における感染症を予防し、環境の悪化を防止するため、以下の防疫、保健衛生活動を実施する。

■

ポイント
１．防疫、保健衛生計画の実施【住民課】①住民課が中和保健所の指導、指示に基づき実施②村単独での実施が困難な場合：中和保健所に応援要請③保健所内での実施が困難な場合：県（健康増進課）に応援要請
２．防疫、保健衛生活動
1 消毒
2 ねずみ、昆虫等の駆除
3 生活の用に供される水の使用制限等
4 感染症の予防（新型コロナウイルス感染症の防止対策含む。）
5 県への報告（中和保健所を経由して県へ報告）
・被害状況、防疫活動状況、災害防疫所要見込額取りまとめ
・災害防疫活動を終了した場合：災害防疫完了報告書の作成、提出
6 経費関係事務
・必要書類を災害防疫実施要綱に基づき作成 →中和保健所を経由し県へ提出
３．愛玩動物の収容対策
・愛玩動物の収容対策の実施
４．防疫用資機材・薬剤の調達
・保管品等備蓄量不足の場合：近隣市町村へ応援要請、薬局、商店から購入
５．入浴サービス
・入浴サービスの実施を検討

第 1 実施体制
防疫、保健衛生計画に係わる業務の連絡窓口は住民課とし、中和保健所の指導、指示に基づいて実施する。
ただし、村の被害が甚大で、村単独での防疫、保健衛生活動の実施が不可能、又は困難な場
合は、中和保健所に応援要請を行い、中和保健所又は中和保健所管内の他市町村からの応援を得て実施する。
なお、中和保健所内において実施が不可能な場合は、県（健康増進課）に連絡し、他の保健所管内の市町村又は県からの応援を得て実施する。

-基本 169-

第 3 章 災害応急対策計画
第 18 節 防疫、保健衛生計画

第 2 防疫、保健衛生活動
住民課は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症予防法」という）に基づき、県及び関係機関と連携しながら迅速な防疫活動を実施する。
1

消毒
消毒は、感染症予防法第 27 条第２項及び第 29 条第２項に基づき実施する。感染症の患者がいた場所等の病原体に汚染され又は汚染された疑いがある場所や、病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物や衣服、寝具その他物件の消毒を実施する。
(1) 浸水家屋、下水その他、不潔場所の消毒(2) 指定避難所等の便所その他不潔場所の消毒(3) 感染症患者家屋の消毒(4) 井戸の消毒
2

ねずみ、昆虫等の駆除
ねずみ、昆虫等の駆除は、感染症予防法第 28 条第２項に基づき実施する。感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるねずみや昆虫等の駆除を実施する。
3

生活の用に供される水の使用制限等
県が感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるとして、生活の用に供される水の使用又は供給を制限した場合は、感染症予防法第 31 条第 2 項に基づき給水を実施する。
4

感染症の予防感染症を予防するため必要がある場合、予防接種法第６条に基づき県に予防接種の実施を要請するとともに、県から指導があった場合、医療救護班（本編第 2 章第 11 節 医療計画参照）と連携して臨時に予防接種を行う。
また、被災地域において感染症患者又は病原体保有者が発生した場合は、直ちに中和保健所に通報するとともに、県により感染症指定医療機関への入院勧告又は入院措置を実施し、県の指導によりその他の予防措置をとる。
なお、被災状況等やむを得ない事由によって、入院措置がとれない場合は、県の指導のもとで自宅隔離を行い、し尿等の衛生的な処理について厳重に指導する。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策については、中和保健所、村内医療機関、その他関係機関の応援協力のもと、実施する。
5

県への報告
被害状況、防疫活動状況、災害防疫所要見込額を取りまとめるとともに、中和保健所を経由して県へ報告する。また、災害防疫活動を終了した場合は、速やかに災害防疫完了報告書（参考資料編 140 頁参照）を作成し、同様に提出する。
6

経費関係事務
災害防疫活動終了後、災害に要した経費は、他の防疫活動に要した経費とは明確に区分して把握する。
なお、災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、激甚災
害及び当該災害に対して適用すべき措置の指定がなされた場合は、激甚災害防疫経費所要額調（参考資料編 142～144 頁参照）を災害防疫実施要綱に基づき作成し、中和保健所を経由して県- 基本 170 -第 3 章 災害応急対策計画
第 18 節 防疫、保健衛生計画に提出する。

第 3 愛玩動物の収容対策
住民課は、奈良県獣医師会及び動物愛護団体と連携、協力して愛玩動物を救援するため、県等の指導、助言のもと、以下の愛玩動物の収容対策を実施する。
1 実施方法(1) 放浪動物の収容、保管(2) 負傷した動物の収容、治療、保管(3) 飼養困難な動物の一時保管(4) 動物の所有者や新たな所有者探しのための情報の収集、提供(5) 動物に関する相談の実施等
2

その他の対策(1) 県と調整のうえ、被災動物を救護するために応急保護施設設置を検討する。
(2) 指定避難所等における愛玩動物の情況等について、必要に応じて情報を収集するとともに、住民に広報する。
(3) 愛玩動物の所有者に対して、飼養困難な事情等により直ちに引き取ることが困難な場
合にあっても長期にわたり放置することのないよう指導する。

第 4 防疫用資機材・薬剤の調達
住民課は、防疫活動が必要と予測される災害の発生時は、防疫用資機材や薬品の必要量を速やかに算出し、算出した防疫用資機材や薬品の必要量に対して、保管品等の備蓄量に不足が生じた場合は、県へのあっ旋依頼、近隣市町村への応援要請及び薬局、商店からの購入により不足分の調達に努める。

第 5 入浴サービス
住民課は、災害により家屋の倒壊及びライフラインが寸断し、入浴施設が使用不可能となり、住民生活において、衛生及び健康上問題の発生するおそれがある場合は、入浴サービスの実施を検討する。
入浴サービスは、原則、村内の大型浴槽を有する施設が使用可能な場合は、施設管理者の協力を求め実施する。ただし、ライフラインの復旧工事等の見通しが立たず、村内の大型浴槽を有する施設が使用不可能となった場合は、近隣市町村の大型浴槽を有する施設等に協力を求める。

-基本 171-

第 3 章 災害応急対策計画
第 19 節 遺体の火葬等計画

第 19 節 遺体の火葬等計画（住民課）
村は、災害により死亡していると推定される者が発生した場合、県、警察署等との連携のもと、以下の対策により、捜索及び遺体の処理等に係わる体制の整備を行う。
■

ポイント
１．遺体の火葬等計画の実施【住民課】
・遺体収容可能施設・葬祭業者等の把握、火葬場等の確保、応援体制の整備等
２．遺体の捜索・住民及び自主防災組織は、行方不明者についての情報を村に提供する
３．遺体の収容・遺体を一時収容する場所を設置
４．遺体の火葬等の実施
1 遺体の火葬（警察署に届出がなされた遺体、警察官が発見した遺体）
・遺体の処理・火葬の実施、火葬相談室等の設置等
2 応援要請・村単独で対応できない場合 →県へ応援要請
５．大規模災害発生時の村・県等の連携
1 広域火葬の実施
・他府県の市町村での火葬の受け入れを要請
・県の調整結果に基づき、遺体を搬送
2 遺体の保存
・遺体の保存に際して必要な物品（ドライアイス、柩等）を調達

第 1 実施体制
遺体の火葬等計画に係わる業務の連絡窓口は住民課とし、県、近隣市町村、警察署、医師会、遺体収容可能施設、葬祭業者等との緊密な連携協力のもと実施する。
住民課は、あらかじめ遺体収容可能施設や葬祭業者等を把握し、火葬場等の確保に努め、必要に応じて葬祭業者等との連携、協力体制、近隣市町村間の応援体制の整備を推進する等、災害発生時における遺体の処理体制の整備に努める。
なお、災害救助法の適用を受けた場合には、知事の補助執行者として死亡していると推定される者の捜索及び遺体の処理等を行う。

第 2 遺体※の捜索
村は、遺体を発見した場合は、速やかに警察に連絡する。また、住民及び自主防災組織は、
行方不明者についての情報を村に提供するよう努める。
※ここでいう遺体は、心肺停止の状態となった人を含む。

- 基本 172 -第 3 章 災害応急対策計画
第 19 節 遺体の火葬等計画

第 3 遺体の収容村は、遺体が多数ある場合、あらかじめ指定した既存の建物を利用するなどして遺体を一時収容する場所を設置する。

第 4 遺体の火葬等の実施
1

遺体の火葬
警察署は、警察署に対して届出がなされた遺体又は警察官が発見した遺体について、医師会等の協力を得て、遺体検分その他の所要の処理を行った後、関係者（遺族又は村長）に引き渡すことになっている。
住民課は、これにより遺体の引き渡しが行われた場合、遺体の処理及び火葬を実施する。な
お、必要に応じて火葬相談室等を設置し、遺体の火葬等の円滑な実施に努める。
2

応援要請
死亡していると推定される者の捜索、遺体の処理、火葬等について村単独で対応できない場
合は、以下の事項を示して県に応援を要請する。
(1) 捜索、処理、火葬等の区別及びそれぞれの対象人員(2) 捜索地域(3) 火葬等施設の使用可否(4) 必要な搬送車両の数(5) 遺体の処理に必要な資機材の品目別数量

第 5 大規模災害発生時の村・県等の連携
大規模災害により多数の犠牲者が発生した場合には、村は、県を通じて他市町村の協力を要請し、遺体の火葬がすみやかに実施できるように努める。
1

広域火葬の実施(1) 県の調整
県は、県内市町村へ火葬の受け入れを要請し、県内市町村の火葬能力では不十分な場合は、直接もしくは厚生労働省の協力を得て近隣他府県を通じて、他府県の市町村での火葬の受け入れを要請する。
県は、受け入れが認められれば、火葬場の受け入れ可能数に応じて調整を行い、村に通知する。
(2) 村の措置
住民課は、県の調整結果に基づき、具体的に他市町村の各火葬場と打ち合わせを行い、遺体を搬送する。

2

遺体の保存
住民課は、遺体の保存に際して必要な物品（ドライアイス、柩等）は、葬儀業者等から調達する。村のみでの対応ではこれらの物品が不足する場合は、県に要請する。

-基本 173-

第 3 章 災害応急対策計画
第 20 節 廃棄物の処理及び清掃計画

第 20 節 廃棄物の処理及び清掃計画（住民課）
村は、被災地での救急、救助や応急復旧を円滑に実施するため、し尿処理、生活ごみ処理、がれき等の廃棄物処理等に係わる以下の対策を実施し、被災地の環境衛生を保全する。
■

ポイント
１．し尿処理の実施【住民課】
1 情報の収集
・し尿収集処理見込み、発生量予測（1.4 リットル/日/１人）
2 処理作業・仮設トイレの設置、し尿の収集・運搬、収集運搬体制の確立
・し尿処理体制の確立が困難な場合 → 県へ報告、支援要請
3 広域支援・村が被災し、し尿の処理に支障が生じた場合、県に支援を要請
・被災市町村を支援する場合は、村の処理能力に応じて、支援を実施
２．生活ごみの処理の実施【住民課】
1 情報の収集・ごみ処理稼動見込み等、発生量予測
2 処理作業・ごみの集積場所及び収集日時の周知、ごみの収集・運搬、仮置き場の確保等
・生活ごみの処理体制の確立が困難な場合 → 県へ報告、支援要請
3 広域支援・村が被災し、生活ごみの処理に支障が生じた場合、県に支援を要請
・被災市町村を支援する場合は、村の処理能力に応じて、支援を実施
３．がれき等の処理の実施【住民課】
1 情報の収集・がれき等状況、発生量等の把握
2 処理作業・仮置き場の確保、がれき等の処理、がれき等の分別、専門事業者への委託・がれき等の処理体制の確立が困難な場合 → 県へ報告、支援要請
3 広域支援・村が被災し、がれき等の処理に支障が生じた場合、県に支援を要請
・被災市町村を支援する場合は、村の処理能力に応じて、支援を実施
４．廃棄物処理施設の復旧
・明日香村クリーンセンターの被害状況を調査し、迅速に復旧を図る

第 1 し尿処理
1

実施体制
し尿処理に係わる業務の連絡窓口は住民課とし、委託業者、県その他関係機関との緊密な連携協力のもと実施する。

- 基本 174 -第 3 章 災害応急対策計画
第 20 節 廃棄物の処理及び清掃計画

2

情報の収集
住民課は、避難所及び避難人員の確認を行い下水道等の復旧状況を勘案し、仮設トイレの必要数やし尿の収集処理の見込みを把握する。また、倒壊家屋、焼失家屋の便槽及び仮設トイレ
からのし尿の発生量を予測する。これらの予測は、被災者１人あたり 1.4 リットル/日のし尿排泄があると想定する。
なお、住民課は、県に対して仮設トイレの必要数やし尿の処理収集の見込み、し尿の発生量の予測等を報告する。
3

処理作業(1) 仮設トイレの設置
避難所等に仮設トイレを設置する必要が生じた場合は、仮設トイレのレンタル業者に対して、所要の仮設トイレの確保及び設置の協力を要請する。なお、仮設トイレの設置にあたっては、要配慮者への配慮を行う。また、仮設トイレの確保が困難な場合は、県に対して仮設
トイレのあっ旋を要請する。
なお、設置された仮設トイレの清掃等の衛生管理は、原則として避難した住民が中心となって行う。
(2) し尿の収集、運搬
被災地の状況に応じて、指定避難所等の避難者集中地区を重点的に、委託業者等との協議、調整のもと、速やかにし尿の収集、運搬を実施する。
(3) 収集運搬体制の確立
必要により他市町村からの人員、機材等の応援を求め、収集運搬体制を確立する。なお、収集運搬体制の確立が困難な場合は、県に対して支援を要請する。

4

広域支援(1) 支援要請
村が被災し、し尿の処理に支障が生じた場合、相互支援協定に基づき、県に支援を要請する。支援要請は、使用可能な伝達手段によることとし、次に掲げる事項を出来る限り速やかに県に報告する。
ア 災害の発生日時、場所、し尿の発生状況（処理量、処理期間等）
イ 支援を必要とする業務、人員、物資、車両、資機材等
ウ その他必要な事項
エ 連絡責任者(2) 支援被災市町村を支援する場合は、村の処理能力に応じて、可能な限り次に掲げる支援を行う
ものとする。
ア し尿の処理（収集、運搬、処理等）
イ し尿の処理に必要な資機材等の提供
ウ し尿の処理に必要な職員等の派遣
エ その他し尿の処理に関し必要な行為

第 2 生活ごみの処理
1

実施体制
生活ごみの処理に係わる業務の連絡窓口は住民課とし、委託業者、県その他関係機関との緊密な連携協力のもと実施する。
-基本 175-

第 3 章 災害応急対策計画
第 20 節 廃棄物の処理及び清掃計画

2

情報の収集
住民課は、指定避難所及び避難人員の確認を行い、ごみ処理施設の被害状況と稼動見込み等を把握する。また、処理を計画的に実施するため発生量を予測する。
なお、住民課は、県に対してごみ処理施設の被害状況と稼働見込み、発生量の予測等を報告
する。
3

処理作業
(1) ごみの集積場所及び収集日時の周知
ごみの早期収集及び処理を行うため、避難者に対して集積場所及び収集日時の周知を行う。
なお、集積場所については、冠水等での流出又は飛散等により生活環境に影響を及ぼさない場所の選定を行う。
(2) ごみの収集、運搬
ごみの処理を行うために必要な人員、収集運搬車両の確保を行い、不足する場合には、近隣市町村及び県に対して支援を要請する。
(3) ごみ処理施設の安全確認及び仮置き場の確保
ごみ処理施設（明日香村クリーンセンター）等の点検を行い、使用不能等処理できない場
合は、生活環境に支障のない暫定的な仮置き場を確保する。また、被害状況を県に報告するとともに、復旧に係わる支援を行う。なお、復旧にあたっては事故防止等安全対策に十分注意をしながら施設の稼働を図る。

4

広域支援(1) 支援要請
村が被災し、生活ごみの処理に支障が生じた場合、相互支援協定に基づき、県に支援を要請する。支援要請は、使用可能な伝達手段によることとし、次に掲げる事項を出来る限り速やかに県に報告する。
ア 災害の発生日時、場所、生活ごみの発生状況
イ 支援を必要とする生活ごみの場所、性状、処理量、処理期間等
ウ 支援を必要とする業務、人員、物資、車両、資機材等
エ その他必要な事項
オ 連絡責任者(2) 支援被災市町村を支援する場合は、村の処理能力に応じて、可能な限り次に掲げる支援を行う
ものとする。
ア 生活ごみの処理（収集、運搬、破砕、焼却、埋立等）
イ 生活ごみの処理に必要な資機材等の提供
ウ 生活ごみの処理に必要な職員等の派遣
エ その他生活ごみの処理に関し必要な行為

第 3 がれき等の処理
1

実施体制
がれき等の処理に係わる業務の連絡窓口は住民課とし、委託業者、県その他関係機関との緊密な連携協力のもと実施する。

- 基本 176 -第 3 章 災害応急対策計画
第 20 節 廃棄物の処理及び清掃計画

2

情報の収集
住民課は、倒壊家屋、焼失家屋の数及びがれき等の状況等を把握する。また、処理を計画的に実施するため全体の発生量を把握する。
なお、住民課は、県に対して倒壊家屋、焼失家屋の数及びがれき等の状況、全体の発生量等を報告する。
3

処理作業(1) 仮置き場の確保
がれき等が大量に排出された場合、処理施設への搬入が困難となることが考えられるため、生活環境に支障のない暫定的な仮置き場を確保する。
(2) がれき等の処理発生したがれき等については、危険なもの、通行上の支障となるもの等を優先的にごみ収集車をもって収集、運搬する。なお、がれき等の収集、運搬に必要な人員、運搬車両が不足する場合には、委託業者、県等へ応援を要請する。
また、がれき等の処理にあたっては、有害物質による環境汚染の未然防止に努めるとともに、住民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮するよう推進する。
(3) がれき等の分別がれき等の処理にあたり木材やコンクリート等リサイクル可能なものについては、分別等を行い極力リサイクルに努める。
(4) 専門事業者への委託
アスベスト等を含む有害な廃棄物の処理については、専門事業者に委託する。

4

広域支援(1) 支援要請
村が被災し、がれき等の処理に支障が生じた場合、相互支援協定に基づき、県に支援を要請することができる。支援要請は、使用可能な伝達手段によることとし、次に掲げる事項を出来る限り速やかに県に報告する。
ア 災害の発生日時、場所、がれき等の発生状況
イ 支援を必要とするがれき等の場所、性状、処理量、処理期間等
ウ 支援を必要とする業務、人員、物資、車両、資機材等
エ その他必要な事項
オ 連絡責任者(2) 支援被災市町村を支援する場合は、村の処理能力に応じて、可能な限り次に掲げる支援を行う
ものとする。
ア がれき等の処理（収集、運搬、破砕、焼却、埋立等）
イ がれき等の処理に必要な資機材等の提供
ウ がれき等の処理に必要な職員等の派遣
エ その他がれき等の処理に関し必要な行為

第 4 廃棄物処理施設の復旧
住民課は、明日香村クリーンセンターの被害状況を調査し、被害が生じた場合は県に報告するとともに、迅速に復旧を図る。なお、復旧にあたっては事故防止等安全対策に十分注意しながら施設の稼動を図る。
-基本 177-

第 3 章 災害応急対策計画
第 21 節 文教対策計画

第 21 節 文教対策計画（教育課）
村は、災害発生時に児童等の生命及び身体の安全を確保し学校等における応急的な教育活動を実施するため、以下の対策を実施する。
■

ポイント
１．文教対策計画の実施【教育課】
２．情報の収集【教育課】
1 発災情報の把握
・テレビ、ラジオ等での情報の収集
2 被害情報の収集、伝達 ・学校等からの被害情報の収集
３．児童等の安全確保【教育課】
1 緊急避難の指示・状況に応じて適切な緊急避難の指示
2 災害の状況報告
・被害状況等を県教育委員会企画管理室長へ報告
４．施設、設備の緊急点検の実施
・施設や設備の緊急点検、教材等の安全な箇所への移動等
５．応急教育の実施
1 応急教育への対応
・被害の状況に応じ休校、または、短縮授業等の応急教育を実施
2 児童等及び保護者への対応
・教職員による家庭訪問、指定避難所訪問
６．児童等に対する援助の実施【教育課】
1 教科書及び学用品の給与
2 転出、転入の手続き
3 メンタルヘルスケア
７．学校給食の配給一時中止【教育課】
８．被災者の救護活動への連携・協力【教育課】
・災害救援活動等に協力できる人的支援体制の整備

第 1 実施体制
文教対策に係わる業務の連絡窓口は教育課とし、学校等の責任者（以下「学校長等」という）等との緊密な連携協力のもと実施する。ただし、災害に対する学校等の措置については、学校長等が具体的な応急対策を行う。
なお、学用品の給与については、災害救助法が適用された場合は知事の委任を受け、本部長が実施する。

第 2 情報の収集
1

発災情報の把握教育課は、災害に関する情報の収集を図る他、テレビ、ラジオ等の情報にも留意し、広範な情報の把握に努める。

- 基本 178 -第 3 章 災害応急対策計画
第 21 節 文教対策計画

2

被害情報の収集・伝達
教育課は、災害の規模や程度に応じて迅速に情報収集を行うとともに、被害情報について被災地域の学校等から必要な情報を収集する。また、情報の収集は、発災後迅速に行い、学校等において災害に対する所要の応急措置を講じられるよう必要な情報を伝達する。

第 3 児童等の安全確保
校長等は、災害発生時における児童等の安全確保を図るため、地域防災計画を踏まえて防災計画を策定する。
1

緊急避難の指示
校長等は、状況に応じて適切な緊急避難の指示を与え、応急措置を行う。
(1) 校内での応急対応
ア 児童等、教職員自身の生命を最優先し、安全確保を指示する。
イ 施設・設備の被害状況、危険箇所等の情報収集を行い、安全なル一トを確認、状況に応じて校内放送等による全校避難（避難経路・指定緊急避難場所）の指示を行う。
ウ 非常持ち出し品の搬出を指示。
エ 指定緊急避難場所において、避難場所の安全を再確認しながら、状況の把握に努め、二次避難の必要性を検討すると共に、児童等の安否確認を行い、必要性に応じて二次避難を指示する。
(2) 登下校時の応急対応
ア 通学路、及び学校周辺の情報収集、安全確認を行い、児童等の安否確認を指示する。
イ 指定緊急避難場所の安全を確認、確保すると共に、登校してきた児童等を誘導し、安
全確保、安否確認を行う。
下校時においては、学校等に戻ってきた児童等を避難場所に誘導し、安全確認、安否確認を行う。
ウ 保護者に対して、正確な情報を速やかに提供すると共に、窓口対応を一本化する。
(3) 学校等の行事（校外）においての応急対応
ア 現場の責任者との連絡を確保し、情報の把握に努め、児童等、教職員の生命を最優先
し、安全確保と安否確認を指示する。同時に、定期的な連絡、報告を指示する。
イ 全体的な状況判断をもとに、可能ならば現場に応援の職員を派遣し、情報の収集と連絡経路を確保する。
ウ 保護者に対して、正確な情報を速やかに提供すると共に、窓口対応を一本化する。

2

災害の状況報告
校長等は、災害の状況について速やかに報告する。
・公立の学校等では、被害状況等を教育課に報告し、報告を受けた教育課は、県教育委員会企画管理室長へ報告する。

第 4 施設、設備の緊急点検
災害が発生するおそれがある場合は、学校等において施設や設備の緊急点検等を実施するとともに、必要に応じて教材、教具、書類等の損失、損傷を防護し、安全な箇所への移動等適切な措置を講じる。

-基本 179-

第 3 章 災害応急対策計画
第 21 節 文教対策計画

第 5 応急教育
校長等は、学校教育活動が正常に実施されるまでの間、教育課と連絡のうえ、被害の状況に応じ休校、または、短縮授業等の応急教育を実施する。
1

応急教育への対応(1) 教育課と連絡をとり、被害及び応急教育実施に必要な施設・設備、人員について報告する。
災害規模や被害の程度によっては、教育課へ専門家（震災建築物応急危険度判定士等）
による判定を要請し、校舎や施設設備等の使用再開の決定は、専門家の調査結果を待って行う。
(2) 校長等は、学校施設、教職員、児童等、通学路等の状況を総合的に判断し、教育課と相談の上、応急教育実施の時期を決定する。
(3) 学校等への避難が長期化することが見込まれる場合は、授業実施のための教室等の確保が必要となるため、近隣の代替施設及び学校敷地、近隣公園など仮設校舎等の建築可
能場所を予め選定しておく。
(4) 校長等は、授業の再開に向けて、できるだけ当該学校の教員をもって対応するものとする。しかし、教員に被害が出た場合等授業の再開に支障をきたす時は、教育課と相談して教員の確保に努める。

2

児童等及び保護者への対応(1) できるだけ速やかに、教職員による家庭訪問、指定避難所訪問等を行い、児童等の正確な被災状況の把握に努める。
(2) 休校や指定避難所等での応急教育の実施も視野に入れ、児童等の心のケアを優先的に考えた対応を行う。
(3) 児童等及び保護者への周知は、掲示、家庭訪問、メ一ル、Webペ一ジ、電話、自治会等の放送などの中から利用可能な方法で実施する。

第 6 児童等に対する援助
1

教科書及び学用品の給与
教育課は、応急教育に必要な教科書及び学用品について、学校別、使用教科書別に数量を調査し、県教育委員会に報告し供給を受ける。
なお、学用品の給与基準は、災害救助法により以下のように定められている。
(1) 対象住家が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水により学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある児童生徒(2) 学用品の品目及び費用の限度
ア 教科書（教材を含む）……実費
イ 文房具……災害救助法施行細則に定める限度額以内
ウ 通学用品……文房具と同じ(3) 期間ア 教科書……災害発生の日から1ヶ月以内
イ 文房具及び通学用品 ……災害発生の日から15日以内- 基本 180 -第 3 章 災害応急対策計画
第 21 節 文教対策計画

2

転出、転入の手続き
教育課は、児童、生徒等の転出、転入について、状況に応じて速やかで弾力的な措置をとる。
また、転入学に関する他府県の対応等の情報及び手続き等の広報に努めるとともに、窓口を設
け問い合わせに対応する。
3

メンタルヘルスケア
教育課は、児童、生徒等や教職員の状態の把握や心の健康相談活動の推進等、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）等の問題について相談窓口を設置し、その解消を図る。

第 7 学校給食
教育課は、以下のような事情が発生した場合、学校給食の配給を一時中止する。
(1) 災害が広範囲にわたり、災害救助のための炊き出しに学校給食施設を使用した場合(2) 給食施設が被害を受け、給食の実施が不可能となり、応急復旧が完了するまでの期間(3) 感染症その他の危険が発生し、又は発生が予想される場合(4) 給食物資の調達が困難な場合(5) その他、給食実施が外因的事情により不可能な場合
なお、給食再開にあたっては、衛生管理に十分注意を払う。

第 8 被災者の救護活動への連携・協力
学校長等は、学校等が指定避難所やボランティアの活動拠点となる場合は住民課、教育課等と連携し、円滑な運営に協力する。また、学校給食施設等を活用した炊き出し等に協力するとともに、災害の状況に応じて災害救援活動等に協力できるよう人的支援体制を整備する。

-基本 181-

第 3 章 災害応急対策計画
第 22 節 文化財災害応急計画

第 22 節 文化財災害応急計画（文化財課）
村は、災害によって文化財が被害を受け、これにより被災者が生じた場合は、その救助を優先して行い、その後以下の応急措置を速やかに実施する。
■

ポイント
１．文化財災害応急計画の実施【文化財課】
２．被害状況の把握
・文化財所有者、管理者からの被災情報の収集、被害状況調査の実施
・国指定文化財の被害状況を確認した場合 →文化庁へ連絡
・県指定文化財の被害状況を確認した場合 →県文化財保存課へ連絡
３．応急措置の実施
・二次災害、破損進行等想定される場合 →文化財所有者、管理者と応急措置
・国指定文化財 →文化庁の指導受ける・文化財の移設措置を行った場合、破損が生じた場合 →県、国関係機関へ報告
４．支援要請の実施・被害状況から支援が必要と判断した場合 →近隣府県等へ被害状況連絡・関係機関との連絡調整により支援を受ける
・必要とする支援の内容：支援府県等へ文書により要請
・支援に要する経費：事前に近隣府県と協議決定

第 1 実施体制
文化財災害応急計画に係わる業務の連絡窓口は文化財課とし、国、県、文化財所有者又は管理者、その他関係機関等との緊密な連携協力のもと実施する。

第 2 被害状況の把握
文化財課は、文化財所有者又は管理者から被災状況の情報を速やかに収集するとともに、必要に応じて課員を現地に派遣する等、被害状況調査を実施する。
なお、国指定文化財の被害状況を確認した場合は、直ちに県文化財保存課を通じ文化庁に連絡する。また、県指定文化財の被害状況を確認した場合は、直ちに県文化財保存課へ連絡する。

第 3 応急措置
文化財課は、災害による被害状況の把握の結果、二次災害の発生や破損の進行、破損部位の滅失、散逸等の可能性があると判断された場合は、文化財所有者又は管理者とともに、以下の応急措置を講じる。ただし、国指定文化財については文化庁の指導を受ける。
なお、文化財の移設措置を行った場合や破損が生じた場合は、県や国の関係機関に対して事後の報告を行う。

- 基本 182 -第 3 章 災害応急対策計画
第 22 節 文化財災害応急計画

表災

害

文化財災害応急処置

別

１．火災

応

急

対

策

１．焼損
素材が脆くなっている場合が多いため取扱いは専門家の指示に従う。
２．煤、消火剤等による汚損除去作業は専門技術を要するため専門家の指示に従う。
３．水損
通気をよくし、自然乾燥を旨とするが、美術工芸品等移動可能なものは安全な場所に移動し、低温で乾燥させ、カビの発生に注意する。状況に応じて専門家の指示に従う。

２．風水害

１．物理的な損傷
被害状況を写真等で記録する。部材・破片等はもれなく集め、別途に収納保管し、滅失や散逸のないよう注意する。
２．水損
火災の水損に準ずる
３．がけ崩れ等による建造物の傾斜
二次災害に十分留意し、被害の拡大を防ぐため、支持材等により補強を施す。

３．全般

被害状況を写真等で記録する。美術工芸・有形民俗指定品においては、収蔵する建物の損壊等により、現状のまま保管することが危険である場合は、取扱いに慎重を期し、安全な場所に移動する。

第 4 支援要請
文化財課は、大規模な災害が発生し、村、県の行政機関の機能が著しく低下し、単独では十分に被害状況調査等が実施できない等、被害状況から支援が必要であると判断した場合、速やかに近隣府県等（文化財保護関係機関を含む。以下同じ。）に被害状況を連絡するとともに、支援を受けることについて関係機関との連絡調整を図る。その際、必要とする支援の内容については、支援府県等に対して文書により要請を行う。ただし、その余裕がない場合には、口頭又は電話等により要請を行い、後に文書等を速やかに提出する。
なお、支援に要する経費は、事前に近隣府県と協議のうえ決定しておく。

-基本 183-

第 3 章 災害応急対策計画
第 23 節 住宅応急対策計画

第 23 節 住宅応急対策計画（地域づくり課）
災害によって住宅が倒壊、焼失、破損等のために居住することができなくなり、自己資力では修復又は再建が不可能な被災者に対しては、以下に示す応急仮設住宅の供給や被災住宅の応急修理を行うことで居住の安定を図る。
なお、この実施にあたっては高齢者、障がい者等の要配慮者に対して十分に配慮する。
■

ポイント
１．住宅応急対策の実施【地域づくり課】
1 応急仮設住宅の建設主体
・災害救助法が適用された場合→県：応急仮設住宅の建設
・災害救助法が適用されない場合 →村：応急仮設住宅の建設
2 災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設（1 戸あたり平均 29.7ｍ2）(1) 建設場所等
・被災地付近の適地を選定、確保(2) 入居者の選定 ・要配慮者世帯を優先
２．住宅の応急修理の実施
・災害救助法が適用された場合→県：半壊、半焼し自己資力修理できない者
・災害救助法が適用されない場合 →災害対策本部：応急修理の実施
３．災害公営住宅の建設
1 建設基準・地域づくり課：低所得被災者の災害公営住宅の建設、管理
・県：必要があると認める場合は県が建設、管理
2 建設戸数(1) 一般の場合・建設戸数：被災滅失戸数の 3 割以内(2) 激甚災害指定の場合 ・滅失戸数の 5 割に達するまで建設可能(3) 規模、構造
・公営住宅法、建築基準法等を遵守(4) 建設年度及び国庫補助
ア 建設年度⇒原則：災害発生年度、やむを得ない場合：翌年度
イ 国庫補助⇒標準建設費：2/3、激甚災害指定補助率：標準建設費 3/4

第 1 応急仮設住宅の確保
1

応急仮設住宅の建設主体
災害救助法が適用された場合は、県があらかじめ協定している社団法人プレハブ建築協会との「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、応急仮設住宅を建設する。
なお、災害救助法による応急仮設住宅の供与にあたっては、応急仮設住宅台帳（参考資料編 118
頁参照）を作成する。
災害救助法が適用されない場合は、村が必要に応じて応急仮設住宅を建設する。建設にあたっては、地域づくり課を中心として計画を立て、奈良県中和建設業協会（参考資料編 151 頁参照）等の応援協力のもとに実施する。その場合、必要に応じ県の支援を受けることができる。

- 基本 184 -第 3 章 災害応急対策計画
第 23 節 住宅応急対策計画

2

災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設(1) 建設場所等
応急仮設住宅の建設場所は、地域づくり課が二次災害の危険性や給排水施設の状況等を勘案のうえ、被害状況に応じて被災地付近の適地を選定、確保する。
なお、建設に関する必要面積については、災害救助法の救助基準による応急仮設住宅の 1戸あたりの基準である平均 29.7ｍ 2、社団法人プレハブ建築協会による近年の災害時における応急仮設住宅の建設実績等を目安とする。
村での応急仮設住宅の建設に必要となる面積は、村で想定される最大規模の災害発生時の避難者数 2,121 人（奈良盆地東縁断層帯による地震発生から 1 週間後の避難者数）に基づき、村の平均世帯人員 3.10 人（平成 27 年国勢調査）、1 世帯あたりの仮設住宅平均面積を考慮して以下を目安とする。
ア 住宅の規格等
用

途

タイプ

面

積
2

単身者用

6 坪型・1ＤＫタイプ

20ｍ 程度小家族用（２、３人程度）

9 坪型・2ＤＫタイプ

30ｍ2 程度

大家族用（４、５人程度）

12 坪型・3ＤＫタイプ

40ｍ2 程度＊災害救助法の救助基準による応急仮設住宅の 1 戸あたりの基準：平均 29.7ｍ2
イ 応急仮設住宅必要面積
・応急仮設住宅必要面積＝災害時の避難者数／村平均世帯人員×1世帯仮設住宅平均面積＝2,121 人／3.10 人×30ｍ2＝20,500ｍ2（約 100ｍ×100ｍの土地２箇所相当）
災害時の避難者数：2,121 人
村平均世帯人員 ： 3.10 人
1 世帯仮設住宅平均面積：30ｍ2(2) 入居者の選定
地域づくり課は、十分な調査に基づき応急仮設住宅への入居者の選定を行う。ただし、供給戸数に対して入居希望者数が上回る場合は、可能な限り被災者の生活の継続性に配慮するとともに、要配慮者を有する世帯を優先的に入居させる。

第 2 住宅の応急修理
災害救助法が適用された場合、県は住宅が半壊又は半焼した者のうち自己の資力で住宅の応急修理を実施できない者に対して、日常生活を維持するために必要な部分について、応急修理を実施する。
災害救助法が適用されない場合、村は必要に応じて住宅の応急修理を実施する。修理にあたっては、地域づくり課を中心として計画を立て、奈良県中和建設業協会の応援協力のもとに実施する。

第 3 災害公営住宅の建設
1

建設基準
地域づくり課は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が以下に示す基準の内１つ以上に達した場合、低所得被災者を入居させるため災害公営住宅を建設し、管理する。ただし、特に県が建設する必要があると認める場合は、県が建設、管理する。
-基本 185-

第 3 章 災害応急対策計画
第 23 節 住宅応急対策計画(1) 暴風雨その他の異常な自然現象による災害の場合
ア 村域内の滅失戸数が200戸以上の場合
イ 滅失戸数が村域内の住宅戸数の１割以上の場合(2) 火災による場合
ア 被災地域の滅失戸数が200戸以上の場合
イ 滅失戸数が村域内の住宅戸数の１割以上の場合
2

建設戸数(1) 一般の場合
建設戸数は被災滅失戸数の 3 割以内とする。ただし、村の建設戸数が県内滅失戸数の 3 割に達しない時で必要がある場合は、3 割に達するまで県において設置することができる。
(2) 激甚災害の指定にあった場合激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）第 2条の規定により、激甚災害の指定を受けた地域に係わる建設戸数は、それぞれ滅失戸数の 5割に達するまで建設することができる。
(3) 規模、構造
建設する災害公営住宅は、公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）、建築基準法（昭和 25
年法律第 201 号）等、関係法令の規定を遵守したものとする。
(4) 国庫補助
国費による補助は、一般の場合にあっては標準建設費の 2/3、激甚災害の指定を受けた地域に係わる場合にあっては標準建設費の 3/4 の補助率をもって行われる。

- 基本 186 -第 3 章 災害応急対策計画
第 24 節 公共土木施設被害の初動応急対策

第 24 節 公共土木施設被害の初動応急対策（住民課、地域づくり課）■

ポイント(1) 公共土木施設被害の初動応急対策の実施【住民課、地域づくり課】
・二次災害の防止への配慮、応急復旧措置の実施

大規模災害により道路、橋梁、河川管理施設等の公共土木施設が被害損傷を受けた場合には、二次災害の防止に配慮しつつ、早急に機能回復のため応急復旧の措置を講ずる必要がある。
地域づくり課は、県、奈良県中和建設業協会等の協力を得て、障害物の除去に努める。また、障害物の除去により排出される廃棄物を収集、運搬する。また、住民課は選別、保管のできる仮置場を確保するとともに、明日香村クリーンセンターとの協議、調整のもと、大量の廃棄物の最終処分までの処理ルートを確保する。

-基本 187-

第 3 章 災害応急対策計画
第 25 節 労務計画

第 25 節 労務計画
（総務財政課）
村は、災害応急対策を実施するにあたり、災害対策本部要員及びボランティア等の動員のみ
では労力的に不足する場合、応急救助を行う必要な補助者として以下の要領で最小限の労働者を確保する。
■

ポイント
１．労務計画の実施【総務財政課】
２．労働者供給の範囲及び雇用の期間【総務財政課】
・労働者供給の範囲及び雇用の期間は、災害救助法に基づいて実施
３．労働者確保・供給の方法【総務財政課】
1 労働者の確保
・労働者の確保について、資料の提供、求職者等に対する連絡について協力
2 必要な労働者の把握・求人の申し込み
・必要な労働者数・種別を把握し、奈良しごとｉセンターに連絡、要請
3 労働者の供給
・労働者輸送等の配車措置を講じ、労働者の供給を受ける
４．賃金の支払い【総務財政課】
・賃金は、就労現場において作業終了後、ただちに支払う

第 1 実施体制
労務計画に係わる業務の連絡窓口は総務財政課とし、必要な要員の確保は、村において行う。
ただし、災害の規模等により村において本村域内で要員の確保ができないときは、県に要請する。県は村からの要請により、必要な要員の種別によって動員または労働者を雇用し、あるいは災害をまぬがれた市町村に応援するよう連絡・調整を行う。

第 2 労働者供給の範囲及び雇用の期間
応急救助のための労働者供給の範囲及び雇用の期間は、災害救助法に基づいて行う場合とする。

第 3 労働者確保・供給の方法
1

労働者の確保村は、公共職業安定所長の措置する労働者の確保について、資料の提供、求職者等に対する連絡その他労働者の確保について協力する。
2

必要な労働者の把握・求人の申し込み
村は、必要な労働者数・種別を把握し、奈良しごとｉセンターにその旨を連絡、要請する。
連絡・要請を受けた奈良しごとｉセンターは、奈良労働局職業安定課を経由のうえ、公共職
業安定所長に対して求人の申し込みを行う。
- 基本 188 -第 3 章 災害応急対策計画
第 25 節 労務計画

3

労働者の供給村は、労働者確保の連絡・要請後、すみやかに労働者輸送等の配車措置を講じ、待機場所において公共職業安定所職員の立ち会いのもとに、労働者の供給を受ける。また、作業終了後においても、労働者輸送のための配車措置を講じておく。

第 4 賃金の支払い
賃金は、村において予算措置し、就労現場において作業終了後、ただちに支払うものとする。
なお、作業終了後、ただちに賃金の支払いができない場合は、就労証明書を発行するとともに、支給日を労働者本人に通知しなければならない。
応急救助のため支出できる賃金は、その地における通常の例による。

-基本 189-

第 3 章 災害応急対策計画
第 26 節 災害救助法等による救助計画

第 26 節 災害救助法等による救助計画（総務財政課）
災害救助法では、知事は災害により一定規模以上の被害が発生した市町村に対して、同法に基づく応急救助を実施し、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることとされている。
災害救助法の適用による救助は国の行う義務とされているが、その実施にあたり、知事は国の事務を請け負うこととされている。ただし、知事が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を村長に委任することができるとされている。
救助の実施が村長に委任された場合、村は、防災関係機関及び住民と協力し、必要な措置を講じる。ここでは、災害救助法の適用に関する基準、手続き、実施される応急救助の範囲等について示す。
■

ポイント
１．災害救助法等による救助計画の実施【総務財政課】
２．滅失世帯の算定基準
・災害救助法の適用基準での「住家の滅失」
３．災害救助法の適用手続
1 災害救助法の適用要請
・本部長→知事、口頭又は電話で要請（後日文書）
・災害発生の日時及び場所、災害の原因及び被害の状況、理由、期間等
2 適用要請の特例（災害事態急迫の場合）・本部長、災害救助法規定の救助着手 →知事へ報告→ その後知事の指示
４．応急救助の実施
・災害救助法による救助の実施：原則知事（知事の通知により本部長が実施）
５．災害救助法の適用に至らない小規模災害内規
・県「小災害に対する救助内規」に基づき甚大な被害を受けた世帯に適用：村長

第1

災害救助法の適用基準

災害救助法の適用基準（参考資料編 103～105 頁参照）は、災害救助法第 2 条及び災害救助法
施行令第 1 条の規定によるが、村における具体的適用基準は以下のとおりである。
(1) 村の区域内の住家滅失世帯数が40世帯以上に達する場合(2) 奈良県の区域内の住家滅失世帯数が1,500世帯以上であって、村の区域の住家滅失世帯
数が20世帯以上に達する場合(3) 奈良県の区域内の住家の滅失世帯数が7,000世帯以上であって、村の区域内の被害世帯数が多数である場合(4) 災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失した場合。
(5) 多数の者が生命、身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合- 基本 190 -第 26 節第 3 章 災害応急対策計画
災害救助法等による救助計画

第 2 滅失世帯の算定基準
1

滅失（被災）世帯の算定
災害救助法の適用基準にいう「住家の滅失」は、以下のとおり算定する。
(1) 住家が全壊、全焼又は流失した世帯は1とする。
(2) 住家が半壊、半焼したものにあっては、2世帯をもって1とみなす。
(3) 住家が床上浸水又は土砂の堆積等により、一時的に居住することができない状態となった世帯にあっては、3世帯をもって1とみなす。

2

住家被害程度の認定
住家の被害程度の認定基準は参考資料編 103 頁のとおりである。

第 3 災害救助法の適用手続
1

災害救助法の適用要請
災害が災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みである場合は、本部長は直ちにその旨を知事に報告し、災害救助法適用を知事に要請する。
その場合には、以下に示す事項について口頭又は電話をもって要請し、後日文書により改めて処理する（参考資料編 112～116 頁参照）。
(1) 災害発生の日時及び場所(2) 災害の原因及び被害の状況(3) 適用を要請する理由(4) 適用を必要とする期間(5) 既にとった救助措置及びとろうとする救助措置(6) その他必要な事項
2

適用要請の特例
災害の事態が急迫し、知事による救助の実施の決定を待つことができない場合には、本部長
は災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指示を受けなければならない。

第 4 応急救助の実施
災害救助法による救助の実施（参考資料編 108～111 頁参照）は、原則、知事が行う。ただし、以下の各号に示す救助については、災害ごとに知事が救助の事務の内容及び期間を本部長に通知することにより、本部長が救助を実施する。この場合、本部長は速やかにその内容を詳細に知事へ報告する。
(1) 指定避難所の設置（参考資料編117頁参照）(2) 応急仮設住宅の供与（参考資料編118頁参照）(3) 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（参考資料編119～120頁参照）(4) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（参考資料編121頁参照）(5) 医療及び助産（参考資料編123～124頁参照）(6) 被災者の救出（参考資料編125頁参照）(7) 被災した住宅の応急修理（参考資料編126頁参照）(8) 学用品（教科書を除く）の給与（参考資料編128頁参照）-基本 191-

第 3 章 災害応急対策計画
第 26 節 災害救助法等による救助計画(9) 埋葬（参考資料編129頁参照）(10) 遺体の捜索及び処理（参考資料編130頁参照）(11) 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（参考資料編131頁参照）

第 5 災害救助法の適用に至らない小規模災害内規
災害救助法の適用に至らない非常災害が発生した場合には、救助を必要とする者に対して、
必要最小限の範囲内において以下による応急的な救助を行う。
1

小災害救助内規に該当する小災害の救助
小災害救助内規の規定に基づき、住家又は家財に甚大な被害を受けた世帯に対して応急救助を行う。
(1) 救助の範囲
災害により住家が全壊（焼）、流失、半壊（焼）し、又は床上浸水等により被害を受けた世帯数が 13 世帯以上に達した場合。
(2) 救助の程度
村長は、この内規の適用を決定した場合、速やかに県知事に対し県における「小災害に対する救助内規」の適用を申請し、以下の各救助を行う。
ア 県における「小災害に対する救助内規」に基づいて支給される衣服寝具等の救助物資を配分
イ 食品の給与と飲料水の供給
ウ 指定避難所の設置
エ 被災者の救助及び救護（参考資料編125頁参照）
2

小災害救助内規に該当しない小災害の救助
小災害救助内規に該当しない小範囲の災害が発生した場合における応急救助事務については、
災害の状況に応じて本地域防災計画に基づいて実施するものとするが、その他各課の平常業務に関連する事項の処置については、その都度村長の指示により行う。

- 基本 192 -第 3 章 災害応急対策計画
第 27 節 義援金品対応計画

第 27 節 義援金品対応計画（総合政策課、観光農林推進課）
村は、災害発生時に被災者に寄贈される義援金品について、円滑に受付、保管及び配分を行
うため、その取扱いの方法を以下のとおり定める。
■

ポイント
１．義援金品の取扱いに関する計画の実施【総合政策課、観光農林推進課】
２．義援金の募集、受付
1 義援金の募集、受付
・県、日本赤十字社奈良県支部等が行う募集、受入、管理の支援
・広報活動、その他必要な支援の実施
2 村へ届けられる義援金の受付、管理・原則、日本赤十字社奈良県支部等へ引継ぐ
３．義援物資の募集、受付
1 義援物資の募集、受付・本部長が必要と認めた場合、報道機関等を通じ義援物資を募集
2 義援物資の配分
・義援物資を被災者へ公平に配分

第 1 実施体制
義援金品の取扱いに関する業務の連絡窓口は総合政策課とし、県、日本赤十字社奈良県支部、その他関係機関との緊密な連携協力のもと実施する。
■義援金品の供給フロー
日本赤十字社
義 援 金
（全 国）

（受付）
総合政策課

①受付

各
避
難
所

②配分
救援物資集積場所

・(明日香幼稚園)

義

援
（全

物 資
国）

①受付
・総合政策課②配分
・総合政策課③仕分け
・観光農林推進課
・ボランティア等-基本 193-

搬送：
観光農林推進課

避
難
者
・
被
災
者

第 3 章 災害応急対策計画
第 27 節 義援金品対応計画

第 2 義援金の募集、受付
義援金の取扱いに関する業務の連絡窓口は総合政策課とし、県、日本赤十字社奈良県支部、奈良県共同募金会が行う活動の支援を行う。
なお、直接、村へ届けられる義援金については、総合政策課が受付、管理等を行う。
1

義援金の募集、受付
災害時には、県、日本赤十字社奈良県支部により、義援金の募集や受入、管理が行われ、新聞社等の報道機関や各種団体が行う募金活動が適切かつ効果的に行われるよう、その連絡調整が行われる。
総合政策課は、県と日本赤十字社奈良県支部が行う義援金の受入や管理について、村が保有する広報媒体を利用した広報活動やその他必要な支援を行う。
■日本赤十字社奈良県支部連絡窓口
・連絡先
日本赤十字社奈良県支部
・電話番号
0742-61-5666
・ファクシミリ番号 0742-61-5756
2

村へ届けられる義援金の受付、管理
直接、村へ届けられる義援金の受付は総合政策課が行う。義援金を受付けた場合には、原則として日本赤十字社奈良県支部へ引継ぎを行うが、必要に応じて、金融機関へ預け入れる等、確実な方法で保管を行う。
なお、受付にあたっては、寄託者に対して受領書を発行するとともに、授受について必要な記録（参考資料編 99 頁参照）を整備する。

第 3 義援物資の募集、受付
1

義援物資の募集
総合政策課は、災害発生後、被災地の状況等から本部長が必要と認めた場合、関係機関の協力のもと義援物資の募集を行う。その際、報道機関等を通じ以下の内容について広報を行う。
(1) 被災地において必要とする物資(2) 被災地において不要である物資(3) 当面必要でない物資(4) 義援物資送付の際の留意事項
ア 生物は入れないこと
イ 品物はビニール袋に入れてから箱に梱包すること
ウ 中身がわかるように三方にラベルを貼り付けて品名、数を明記すること
2

義援物資の受付
総合政策課は、義援物資の受付窓口を設け義援物資の受付、配分を行う。義援物資の受付窓
口は、明日香幼稚園とする。
なお、物資の搬入、集積及び仕分け等が困難な場合には、県及び近隣市町村に協力を要請する。

- 基本 194 -第 3 章 災害応急対策計画
第 27 節 義援金品対応計画

3

義援物資の配分
総合政策課は、寄せられた義援物資を速やかに配分する。配分にあたっては、被災者の状況等を十分に考慮し、公平な配分を行う。また、配分後の仕分けは、観光農林推進課及びボラン
ティア等に依頼する。
なお、義援物資の指定避難所等への搬送については、本編第 3 章第 16 節 食料、生活必需品の供給計画に準ずる。

-基本 195-

第 3 章 災害応急対策計画
第 28 節 火災関係応急対策

第 28 節 火災関係応急対策（総務財政課、健康づくり課、地域づくり課）
強風時、異常乾燥時又は広域断水時等の異常事態において、建物火災や林野火災が発生した
場合は、大規模火災へと進展していくおそれがある。このような大規模火災が発生した場合又はそのおそれがある場合、村は、消防署、消防団、県、その他防災関係機関と連携して、以下に示す対策を実施し、住民の生命・身体及び財産を災害から保護するとともに、被害の軽減を
図る。
■

ポイント
１．火災関係応急対策の実施【総務財政課】 ・消防署、消防団からの災害情報の収集
２．出火防止・初期消火【総務財政課】
・住民等への出火防止、初期消火の徹底周知
３．消防団の活動
・動員体制の確立、初期消火活動、人命救助活動、災害対策本部へ連絡等
４．相互応援協力【総務財政課】
1 広域応援体制の整備
・応援要請が必要と認める場合：本部長 →近隣市町村へ消防機関の応援要請
・県内消防力のみで対応できない場合：本部長 →知事へ緊急消防援助隊要請
2 応援受入体制の整備
・結集場所・誘導方法、指揮命令体制・連絡体制、資機材の手配等
５．救急救助活動【総務財政課、健康づくり課】
1 救急活動・健康づくり課：災害現場に救護所設置（トリアージ、応急手当の実施）
2 救助活動・総務財政課：救助活動等の連絡調整窓口、救助活動資機材の確保支援
６．林野火災応急対策【総務財政課、地域づくり課】
1 出火の発見・通報 ・総務財政課：消防団、消防署への通報、連絡体制の強化等
2 初期対応・総務財政課：状況に応じて関係消防本部へ連絡、協力要請等
3 消火・救出活動
・総務財政課：地上消火困難な場合→県へ通報・空中消火準備等
4 避難・誘導
・総務財政課：広報車での広報、森林内滞在者の退去呼びかけ等
5 広域応援等の要請 ・本部長：対処困難な場合→知事へ自衛隊派遣の要請
6 鎮火後の措置
・地域づくり課：二次災害防止の措置を推進

第 1 実施体制
火災関係応急対策に係わる業務の連絡窓口は総務財政課とし、現場活動を担当する消防団、消防署、県、その他関係機関との緊密な連携協力のもと実施する。
総務財政課は、消防署と連携し災害情報の収集にあたるとともに、消防団から管轄区域内の災害情報を収集する。

- 基本 196 -第 3 章 災害応急対策計画
第 28 節 火災関係応急対策

第 2 出火防止・初期消火
災害発生直後の出火防止、初期消火の活動は、消防団、住民、自主防災組織等によって行われるため、総務財政課は、消防署、防災関係機関と連携を保ちながら、あらゆる方法を講じて、住民等に出火防止及び初期消火の徹底を呼びかける。

第 3 消防団の活動
消防団は、消防署と連携し、火災等から人命の安全確保、物的被害の軽減を図るため、以下の活動を実施する。
1

動員体制の確立
消防団長は、消防団の指揮連絡系統を確立するため、災害対策本部から要請があった場合、災害対策本部に加わるものとする。
消防団長は、火災発生の通報を受けたとき又は自ら火災の発生を覚知したとき等、必要と認めたとき、副団長を通じ、分団長に団員の出動を指示する。分団長は、直ちに所属団員を招集し現場に出動する。
2

初期消火活動火災を発見したときは、時期を失することなく、住民等と協力して初期消火の徹底を図る。

3

人命救助活動
家屋倒壊による人命救助に係わる事故を発見したときは、住民等と協力して人命救助を行う。

4

災害対策本部への連絡
初期消火活動及び人命救助活動を行ったときは、活動状況を災害対策本部へ連絡する。

5

出火防止の広報
発災と同時に区域内において出火防止の徹底を図るため、あらゆる施設及び住民等を有効に活用し広報の効率化に努める。
6

避難の支援活動
住民等の避難が必要な場合は、消防署、警察署、住民等と協力し、指定された場所に安全に誘導する。

第 4 相互応援協力
本部長は、村及び消防署の消防力及び消防応援協定を締結している消防機関等の消防力をもってしても、火災の防ぎょ又は救助等が困難である場合、以下の体制整備を行い、被害の軽減を図る。
1

広域応援体制の整備
本部長は、火災の防ぎょ又は救助に関して、消防署長や消防団長と協議のうえ応援要請の必要があると認める場合は、県内の市町村に対して消防機関の応援を要請する。
-基本 197-

第 3 章 災害応急対策計画
第 28 節 火災関係応急対策

また、本部長は、村や消防署の消防力及び県内の消防応援のみでは十分な対応がとれないと判断した場合、消防組織法第 24 条の 3 第 1 項の規定に基づき、知事に対して緊急消防援助隊の出動を要請する。知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して要請する。
応援要請

消防庁長官
出動要請
応援決定通知応援要請

緊急消防援助隊の属知する都道府県知事
出動要請

緊急消防援助隊の属事
応援決定連絡

消防機関

応援の連絡

要
請

協定に基づく応援出動出村

する市町村長

要請
出動

長

県内市町村
協定に基づく応援出動（緊急消防援助隊）
広域協定に基づく応援出動

図

緊急消防援助隊出動体制

2

応援受入体制の整備
消防に係わる業務の応援要請を実施した場合、総務財政課は、以下の応援受入体制の整備を行う。
(1) 応援消防隊の結集場所、誘導方法(2) 応援消防隊との指揮命令体制、連絡体制(3) 応援消防隊の種別、隊数、資機材(4) 資機材の手配(5) 応援消防隊の野営場所、ヘリポートの確保
表

応援要請に係わる主な連絡先

■奈良県
時間
帯別

連絡・要請
窓
口

電

昼間

消防救急課

0742-27-8423

0742-23-9244

0742-22-1001

同上（保安員室に連絡必要）

夜間

Ｎ

保安員室

Ｔ
話

Ｔ
番

号

ＮＴＴ
ファクシミリ番号

消防無線
呼出名称
消
奈

防
良

■消防庁
時間
帯別

連絡・要請
窓
口

ＮＴＴ

ＮＴＴ

電 話 番 号

ファクシミリ番号

昼間

応急対策室

03-5253-7527

03-5253-7537

夜間

消防防災・危機管理センター

03-5253-7777

03-5253-7553（注）昼間（8：30～18：15）、夜間（18：15～8：30）- 基本 198 -第 3 章 災害応急対策計画
第 28 節 火災関係応急対策

第 5 救急救助活動
多数の傷病者が発生した場合（以下「救急災害」という）における救急活動を円滑かつ効果的に実施するため、消防団、消防署、警察署、医療機関等と連携のもと、以下の救急活動、救助活動を実施する。
1

救急活動
住民課は、迅速な医療救護活動を行うため、橿原地区医師会等の医療関係機関と連携のうえ、
災害現場に救護所を設置しトリアージ、応急手当を実施する。また、医療機関の受入状況を確
認のうえ、トリアージの結果、救命処置を必要とする重症患者から最優先して迅速、的確な搬送を実施する。
なお、道路の損壊等による交通の途絶により車両を使用できない場合や遠方の高次医療機関
への搬送が必要な場合等には本編第 3 章第 5 節 ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画にしたがい、ヘリコプター等の派遣要請を行い救急搬送を実施する。
2

救助活動
総務財政課は、救助活動等を行うにあたっての連絡調整窓口となり、防災関係機関が相互協
力して救急救助活動を実施できるようにする。
また、消防団は、警察署、自主防災組織、住民と協力のもと、救助が必要な生存者の情報の収集に努めるとともに、資機材等を使用して迅速、的確かつ計画的に救助活動を行う。なお、
総務財政課は、自らが保有する資機材のみで対応が困難な場合には、民間業者の協力を得て重機等の資機材を確保し、迅速な救助活動の支援を行う。

第 6 林野火災応急対策
林野火災から自然環境と住民の生命財産を守るため、消防団、消防署、県、林野所有（管理）者、住民その他関係機関と連携して、出火の早期発見と延焼防止のための体制を整備し、以下の対策を実施する。
1

出火の発見・通報
総務財政課は、村域に係わる森林・原野等で火災の発生を認知したとき、直ちに消防団、消防署に通報するとともに連絡体制の強化を図る。
2

初期対応
消防団は、消火活動、飛び火による延焼警戒及び住民等の避難誘導を行うため、直ちに出動する。総務財政課は、地域住民及び一時滞在者(登山者等）の安全確保を図る。
3

消火・救出活動
現場に出動した消防団は、消防署、森林管理者等と協力して効果的な消火活動及び延焼阻止活動を行うとともに、火災の発生・延焼状況についての情報を収集する他、現地の林業関係者
や住民からも情報を求めて早期の状況把握に努める。
なお、火災の規模が大きく総員出動が必要な場合は、消防団長を本部長とする現地指揮本部
を現場近くに開設し、消火活動の指揮にあたる。
また、総務財政課は、消防団、消防署との連絡を緊密に図り、地上部隊による消火が困難と-基本 199-

第 3 章 災害応急対策計画
第 28 節 火災関係応急対策

判断した場合、県へ通報を行うとともに、空中消火体制の準備を行う。
4

避難・誘導
総務財政課は、林野火災発生の通報を受けた場合、消防団、消防署、警察署等と協力し、直ちに広報車により火災発生区域周辺に広報を行い、登山者、林内作業者等の森林内の滞在者に速やかに退去するよう呼びかける。また、道に迷った者に遭遇した場合は、安全な避難路を指示し、必要に応じて安全な場所まで誘導する。
なお、本部長は、林野火災の延焼により住家等に危険が及ぶと判断した場合、住民に対し避難指示を行う。
5

広域応援等の要請
本部長は、村及び消防署等の消防力だけでの対処が困難であると判断されるときには、本編
第 3 章第 8 節 各機関への派遣要請計画に基づき、知事に対して自衛隊の派遣要請を依頼する。

6

鎮火後の措置
消防団は、林野火災鎮火後も再発に備えて、しばらくの間は警戒にあたる。
地域づくり課は、森林所有（管理）者に対して、消失した林地が放置されて崩壊を起こすことのないよう、速やかに植林や治山工事等の二次災害防止のための措置を行うよう努める。

- 基本 200 -第 3 章 災害応急対策計画
第 29 節 風水害関係応急対策

第 29 節 風水害関係応急対策（総務財政課、地域づくり課）
村は、台風、豪雨等により生じる堤防の決壊、浸水、がけ崩れ・土石流等の水災を警戒、防ぎょし、これによる被害を軽減するため、消防団と連携し、以下の風水害に係わる応急対策を
実施する。
■

ポイント
１．風水害関係応急対策の実施【総務財政課、地域づくり課】
２．水防情報の受信【総務財政課】
1 水防情報の受信・県河川整備課、中和土木事務所からの伝達受領
2 水防警報発令河川・村に伝達される水防警報発令河川（県管理河川：高取川、飛鳥川）
３．警戒・広報活動の実施【地域づくり課】
・本部長が警戒、応急活動を要すると判断の場合：巡回、広報活動等の実施
４．被害状況等の調査・報告【総務財政課、地域づくり課】
1 被害状況等の調査 →本部長、消防署長、消防団長へ報告
2 被害状況等の報告 →本部長、消防署長、消防団長→重要被害の警察等への通報
3 被害報告の取りまとめ及び県への報告 ・総務財政課→県へ被害状況報告
５．応急工作の実施等【地域づくり課】
1 応急工作の実施
・応急工作実施、被害拡大防止、発生防止等
2 応急工作の関連措置 ・警戒区域の設定、監視員配置等の措置等
６．風水害時の避難指示等の発令判断基準【総務財政課】
1 対象とする災害及び警戒すべき区間・箇所
・洪水ハザードマップの浸水想定区域、土砂災害危険箇所の影響がある地域等
2 避難指示等の発令区域 ・原則大字ごと
3 水害、土砂災害に対する避難場所 ・村が指定している指定避難所から選定
4 避難指示等の発令の判断基準
・河川氾濫及び土砂災害に関する判断基準
5 避難指示等の伝達方法
・避難すべき区域の住民へ情報伝達

第 1 実施体制
水防活動に係る業務の連絡窓口は総務財政課とし、現場担当を地域づくり課、消防団として、相互の緊密な連携協力のもと水防活動を実施する。

第 2 水防情報の受信
1

水防情報の受信
県河川整備課、中和土木事務所からの伝達は、総務財政課で受領する。受領した水防情報等により、本部長が警戒又は応急活動を要すると判断した場合、総務財政課は、消防団長を通じ各消防団員へ必要な体制を整える旨を連絡する。
また、総務財政課は、以下の事項に該当する場合、直ちに中和土木事務所へ報告する。
-基本 201-

第 3 章 災害応急対策計画
第 29 節 風水害関係応急対策(1) 消防団及び消防署が出動した場合(2) 水防作業を開始した場合(3) 堤防等に異常を発見した場合（これに関する措置を含む）■水防警報の伝達の流れ
奈良県河川整備課
住民・消防団・消防
署・ため池管理者等

明日香村（総務財政課）
中和土木事務所

2

水防警報発令河川
水防警報は、水防法第 16 条に基づき国土交通大臣、又は知事が指定する河川について、洪水により重大な損害を生じるおそれがあると認められる場合、警報を発するものでこの措置については奈良県水防計画で定められている。
村に伝達される水防警報は、県が管理する以下の河川に関するものである。
(1) 対象河川奈良県知事の指定する河川（中和土木事務所長発表）
河川名
高取川

飛鳥川

対象

区域

量水標

土木事務所

左岸

明日香村檜前（知事が定める重右岸

要水防区域上流端）から曽我川

はん濫注意水位 2.50

合流点まで

避難判断水位2.50

氾濫危険水位

2.90

左岸
右岸

明日香村豊浦甘樫橋から大和川

西池尻

水位(m)

今井

水防団待機水位 1.70

中和土木事務所

水防団待機水位 1.60

合流点まで

はん濫注意水位 2.70

明日香村飛鳥から大和川合流点

避難判断水位2.70

まで

氾濫危険水位2.80

中和土木事務所(2) 県知事の発する水防警報の発表基準・時期
階 級

警報の種類

第１段階

待機

第２段階

準備

第３段階

出動

第４段階

解除

適

水位

宜

発表基準

発表時期

水防機関の出動のための待機を目的とするもので、はん濫注意水位（警戒水位）
気象予警報の内容、又は上流の降雨状況により行うに達する約３時間前場合。
水防資機材の点検、水樋門等の開閉準備、巡視の強化、及び水防機関の出動準備等に対するもので、水 はん濫注意水位（警戒水位）
防団待機水位（通報水位）を超えた場合を基準とし、 に達する約２時間前
かつ重大な水防事態の発生が予想される場合。
水防機関の出動の必要を警告して行うもので、はんはん濫注意水位（警戒水位）
濫注意水位（警戒水位）を越えた場合を基準とし、に達する約１時間前
かつ事態が切迫した場合。
水位がはん濫注意水位（警戒水防活動終了の通知の場合水位）を下回り水防活動を必要としなくなった場合
上流の雨量、水位、流量により水位の昇降、滞水時
間、最高水位及び時刻等水防活動上必要となる水位 適 宜
状況を通知する。
（注）ただし、待機、準備の２段階は省略されることがある- 基本 202 -第 3 章 災害応急対策計画
第 29 節 風水害関係応急対策

第 3 警戒・広報活動の実施
本部長が警戒又は応急活動を要すると判断した場合、地域づくり課は、消防団と連携して、
要水防河川（参考資料編 63 頁参照）、土砂災害危険箇所（参考資料編 65～76 頁参照）、防災重点ため池（参考資料編 76 頁参照）等を中心に巡回し、必要に応じて地域住民の水害や土砂災害に対する警戒の呼びかけ等の広報活動を行う。また、以下の事項を発見した場合は、直ちに本部長、消防署長又は消防団長に報告する。
本部長、消防署長又は消防団長は、水防上危険な事項について報告があった場合、必要な指示を行うとともに、直ちに河川、ため池管理者等の関係者に連絡して必要な措置を求める。
(1) 護岸や堤防の越水・亀裂・がけ崩れ等(2) 土石流・がけ崩れ等(3) その他水防上危険と認める事項

第 4 被害状況等の調査・報告
1

被害状況等の調査
地域づくり課は、消防団との連携による巡視等により被害を確認した場合、直ちに被害場所等の調査を行い、被害の種別及び程度、応急工作の要否等必要な事項を本部長、消防署長又は消防団長に報告する。
2

被害状況等の報告
本部長、消防署長又は消防団長は、地域づくり課、消防団等から被害状況等について報告があった場合、必要な指示を行うとともに、堤防の決壊等の重要な被害については当該区域を管轄する警察等にその状況を通報する。
3

被害報告の取りまとめ及び県への報告
総務財政課は、本編第 3 章第 4 節 被害状況の調査・報告計画に準じて、県に対して被害状況の報告を行う。

第 5 応急工作の実施等
1

応急工作の実施
地域づくり課は、水害が発生あるいはまさに発生しようとしている場合、速やかに応急工作を実施し、被害の拡大防止又は発生防止に努める。なお、本部長は、応急工作の実施に当たり
特に専門的技術を必要とする場合は、職員（技術指導員）を派遣する。
2

応急工作の関連措置
地域づくり課は、応急工作の実施に際し二次災害の発生防止等の安全確保を図るため、必要に応じて警戒区域の設定又は監視員の配置等必要な措置を講ずる。また、応急工作を実施した
場合は、工作時又は事後において現場写真の撮影等による記録保存を図る。

第 6 風水害時の避難指示等の発令判断基準
風水害時の避難指示等を発令するための基準については、以下の運用を行い、早期の避難を心がける。
-基本 203-

第 3 章 災害応急対策計画
第 29 節 風水害関係応急対策

県及び気象台等は、河川水位情報や土砂災害警戒情報、気象予警報等、避難指示等の判断に際して参照すべき情報を村に提供するとともに、状況に応じて注意を喚起することになっている。また、村から避難指示等に関する助言を求めることができる。
1

対象とする災害及び警戒すべき区間・箇所(1) 水害
明日香村洪水ハザードマップに示された浸水想定区域及び水害の可能性がある地域を対象とする。
(2) 土砂災害
県が調査した土砂災害危険箇所により影響がある地域を対象とする。

2

避難避難指示等の発令区域
避難指示等の発令区域は、原則、大字ごととする。ただし、実際の災害における事態の進行・状況に応じて、避難指示等の発令区域を適切に判断する。
3

水害、土砂災害に対する避難場所
避難場所は、村が指定している指定避難所の中から選定する（参考資料編 146 頁参照）。ただし、状況に応じて柔軟に運用する。
4

避難指示等の発令の判断基準
避難指示等の発令は、原則として下表のとおりとするが、関係機関との情報交換を密に行いつつ、河川上流部の状況、暴風域の接近状況、近隣での災害発生状況等、広域的な状況把握に努めるとともに、巡視等により自ら収集する情報や避難行動の難易度（夜間や暴風の中での避難）等も考慮しつつ、総合的な判断を行う。
(1) 河川氾濫に関する避難指示等発令の判断基準
対象地区

高齢者等避難避難指示

緊急安全確保

高取川沿岸地区（檜前、御園、越、平田等）
飛鳥川沿岸地区（飛鳥、豊浦、雷等）
・水防警報の通知を受けた場合で大雨洪水に関する警報が発令された場合
・いずれかの量水標にてはん濫注意水位（警戒水位）に到達した場合
・いずれかの量水標にて避難判断水位（特別警戒水位）に到達した場合
・河川管理施設の異常（漏水等破堤につながるおそれのある被災等）を確認した場合・破堤を確認した場合
・河川管理施設の大規模異常（堤体本体の亀裂、大規模漏水等）を確認した場合- 基本 204 -第 3 章 災害応急対策計画
第 29 節 風水害関係応急対策(2) 土砂災害に関する避難指示等発令の判断基準
下表の現地情報等による基準か、土砂災害警戒判定メッシュ情報等による基準のいずれかの基準を満たした場合、避難指示等の発令の判断を行う。
避難種別

土砂災害警戒判定メッシュ情報等

現地情報等による基準による基準・近隣で前兆現象（湧き水・地下 以下のいずれか 1 つに該当する場合
水の濁りや量の変化）が発見さ ・大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ土砂れた場合

災害警戒判定メッシュ情報で明日香村を含む
メッシュのいずれかが赤色の表示 ※ になった
場合

高齢者等避難・数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合
・大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報(土砂災害)に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合
・近隣で前兆現象（山鳴り・湧き 以下のいずれか 1 つに該当する場合
水・地下水の濁り、渓流の水量 ・土砂災害警報情報が発表され場合の変化等）が発見された場合

・土砂災害警戒判定メッシュ情報で明日香村を含むメッシュのいずれかが薄紫色の表示 ※ になった場合
・避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通避難指示

過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
・避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場
合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）
・近隣で土砂災害が発生した場合

以下のいずれか 1 つに該当する場合
・土砂災害警戒判定メッシュ情報で明日香村を含むメッシュのいずれかが紫色の表示 ※ にな

緊急安全確保り、今後も激しい雨が続くと予想される場合
・大雨特別警報（土砂災害）が発表された場合※薄紫色の表示：予想で土砂災害警戒情報の基準を超過※紫色の表示：実況で土砂災害警戒情報の基準を超過

5

避難指示等の伝達方法
避難指示等の発令を判断したあとは、避難すべき区域の住民に対して、その情報を迅速に伝達する。
伝達内容、伝達方法は、本編第 3 章第 9 節第 2 避難の指示等の発令に準ずる。

-基本 205-

第 3 章 災害応急対策計画
第 30 節 道路災害応急対策

第 30 節 道路災害応急対策（総務財政課、地域づくり課）
村は、災害発生時において、所管する道路施設（道路、橋梁）に損傷が生じた場合、利用者の安全確保と施設機能の早期回復を図るため、道路管理者、警察署、関係機関と相互に協力し、以下に示す応急対策を実施する。
■

ポイント
１．道路災害応急対策の実施【地域づくり課】
２．情報の収集・連絡【総務財政課、地域づくり課】
・災害発生後の現地調査、被害状況の収集→災害対策本部、県へ連絡→広域的道路ネットワーク状況の把握→橿原警察署と被害状況、通行規制状況等の情報共有
３．情報発信【総務財政課、地域づくり課】
・適切かつ迅速な被災情報の提供を行い、住民生活の混乱防止
４．応急復旧の実施【総務財政課、地域づくり課】
・所管道路施設の応急復旧計画の策定
・応急復旧の優先：緊急輸送道路、庁舎や指定避難所等の連結路線
・県等他機関からの応援が必要な場合：総務財政課を通じて応援を要請

第 1 実施体制
道路災害応急対策に係わる業務の連絡窓口は地域づくり課とし、県（道路管理者）、警察署、
奈良県中和建設業協会等の関係機関との緊密な連携協力のもと実施する。

第 2 情報の収集・連絡
地域づくり課は、災害発生後直ちに現地調査を行い、所管道路に関する被害状況を収集する。
また、収集した道路情報は、速やかに災害対策本部（総務財政課）及び県へ連絡するとともに、必要な情報を交換し、広域的な道路ネットワークの状況把握に努める。
また、橿原警察署との連絡を緊密にして被害状況、通行規制状況等の情報を共有する。

第 3 情報発信
村は県と協力し、災害時に住民に対して、適切かつ迅速な被災情報の提供を行い、住民生活の混乱防止を図る。また、関係機関により確認された道路啓開に関する情報や、復旧工事の進捗による交通機能の回復等の情報は、速やかに報道機関を通じて住民へ広報する。

第 4 応急復旧
地域づくり課は、収集した道路情報をもとに所管道路施設の応急復旧計画を策定し、道路機能の確保に努める。応急復旧は、原則として緊急輸送道路と庁舎や指定避難所等を連結する路- 基本 206 -第 3 章 災害応急対策計画
第 30 節 道路災害応急対策

線を優先的に行う。ただし、国道や県道の管理者から、緊急輸送道路の迂回路として村道の利用要請が生じた場合には、当該路線の復旧を優先する。
また、復旧に要する作業は、奈良県中和建設業協会等の協力のもと実施するが、県等の関係機関からの応援が必要な場合は、総務財政課を通じて応援を要請する。

-基本 207-

第 3 章 災害応急対策計画
第 31 節 地盤災害応急対策

第 31 節 地盤災害応急対策（総務財政課、地域づくり課）
土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所等では大雨、洪水等により地盤が緩み、土石流、斜面の崩壊や崩落及び地すべり等の土砂災害が発生し、住民が避難の際に巻き込まれるおそれがある。村は、これら土砂災害から住民を保護するため、危険箇所の巡回等
による状況把握に努める他、施設の応急復旧等以下の対策を講じる。
■

ポイント
１．地盤災害応急対策の実施【総務財政課、地域づくり課】
２．土砂災害応急対策の実施【地域づくり課】
・二次的な土砂災害の防止⇒県への砂防ボランティア出動、応援協力、情報提供等を依頼
・被害を受けた土木施設⇒応急対策、復旧活動の実施
３．被災宅地の危険度判定の実施【地域づくり課】
・警戒巡視活動の実施
・被災宅地危険度判定を要すると認めた場合、県へ判定士の派遣を要請
４．山地災害応急対策の実施【地域づくり課】
・県へ山地防災ヘルパー出動、応援協力、情報提供等の要請
５．ため池災害応急対策の実施【地域づくり課】
・ため池に被害が生じた場合⇒県、関係機関へ通報 →ため池下流住民を避難

第 1 実施体制
地盤災害応急対策に係わる業務の連絡窓口は地域づくり課とし、総務財政課、県、その他関係機関との緊密な連携協力のもと実施する。

第 2 土砂災害応急対策
地域づくり課は、災害発生後における台風、集中豪雨等による二次的な土砂災害を防止するため、県に対し砂防ボランティア（斜面判定士等）の出動、応援協力、情報提供等を依頼する。
また、斜面の崩壊や崩落等によって被害を受けた土木施設については、県、施設管理者及びその他関係機関の協力のもと、迅速な応急対策及び復旧活動の実施に努める。

第 3 被災宅地の危険度判定
地域づくり課は、警戒巡視活動を行い、被災宅地危険度判定を要すると認めた場合、判定の実施を具申する。本部長は、被災宅地危険度判定を要すると認めた場合は、県（奈良県被災建築物・宅地応急危険度判定連絡協議会）に判定士の派遣を要請するものとする。なお、実施にあたって地域づくり課は、実施計画等を作成しておく。

- 基本 208 -第 3 章 災害応急対策計画
第 31 節 地盤災害応急対策

第 4 山地災害応急対策
地域づくり課は、台風、集中豪雨及び林野火災等により発生した荒廃地、火災跡地における二次的な災害を防止するため、県に対して山地防災ヘルパーの出動、応援協力、情報提供等を要請する。

第 5 ため池災害応急対策
地域づくり課は、ため池に被害が生じた場合、速やかに県、関係機関へ通報するとともに、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。また、被害の拡大を防ぐため施設管理者と協議し、早急に応急対策を実施する。

-基本 209-

第 3 章 災害応急対策計画
第 32 節 危険物等施設災害応急対策

第 32 節 危険物等施設災害応急対策（総務財政課）
村は、災害発生時において、危険物施設等に損傷が生じた場合、危険物等の流出、爆発、火災等により当該施設関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあるため、消防署、関係機関と相互に協力し、以下に示す応急対策を速やかに実施する。
■

ポイント
１．危険物等施設災害応急対策の実施【総務財政課】
２．危険物施設災害発生時の措置の実施
1 村と防災関係機関が実施する対策
・連絡体制の確立、関係機関との連携
2 施設の管理者が実施する対策
・消防署、村、県景観・環境総合センター、県環境管理課に連絡
３．原子力災害応急対策
1 村の活動体制・警戒本部、または災害対策本部の設置
2 情報の収集及び連絡・防災行政無線等により県が知り得た情報を得る
3 広報活動の実施
・防災行政無線、広報車、緊急速報メール等を活用し、正確な情報を住民に伝達
4 県外からの避難者の受入れ・県と連携し、可能な限り避難者の受入要請に応じるように努力

第 1 実施体制
危険物等施設災害応急対策に係わる業務の連絡窓口は総務財政課とし、消防署、危険物施設
管理者等の関係機関と緊密な連携、協力のもと応急対策を実施する。

第 2 危険物施設災害発生時の措置
1

村と防災関係機関が実施する対策
総務財政課は、危険物施設において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において
防災関係機関と連携し、状況に応じて以下の措置をとる。
(1) 防災関係機関及び流出下流地域への通報(2) 付近住民等に対する広報活動(3) 立入禁止区域の設定、火気等の使用禁止及び交通規制(4) 避難誘導及び群衆の整理(5) 消防活動及び被災者の救出救助(6) 危険物の除去及び流出石油類等の拡散防止
2

施設の管理者が実施する対策(1) 防災関係機関への通報- 基本 210 -第 3 章 災害応急対策計画
第 32 節 危険物等施設災害応急対策

火災の場合は、消防署に通報するが、石油類流出の場合は「異常水質対応措置要領」に基づき、消防署以外にも村、県景観・環境総合センター、県環境管理課に下記事項をすみやかに連絡する。
ア 発生日時及び場所
イ 通報者及び原因者
ウ 下流での水道水源の有無
エ 現状及びその時点での対応状況(2) 消防活動及び被災者の救出救助(3) 危険物除去及び流出石油類等の拡散防止

第 3 原子力災害応急対策
村は、県より原子力災害対策特別措置法（平成 11 年 12 月 17 日法律第 156 号。）第 10 条第１項に基づく原子力事業者からの特定事象発生の通報があった場合、及び同法第 15 条第２項に基づく原子力緊急事態宣言が福井県の原子力発電所から発出された場合は、法令、奈良県地域防災計画及び本地域防災計画の定めるところにより、以下のとおり災害応急対策を実施する。
総務財政課は、村各課をとりまとめ、これに協力し必要な応急対策を実施する。
1

村の活動体制本部長は、県と連絡を取り必要と判断した場合、警戒本部、または災害対策本部を設置する。

2

情報の収集及び連絡
県は、福井県に立地する原子力発電所の事故による原子力災害発生時には、国、福井県、原子力事業者(電気事業者等）等からの正確な情報を収集する。村は、県と密接に連絡を取り、防災行政無線等により県が知り得た情報を得る。
3

広報活動の実施
県は、村、警察本部、報道機関等と連携し、事故の現状、応急対策、住民等のとるべき措置
及びその他必要事項についての正確な情報を、ホームページ、防災行政無線、その他の情報伝
達手段を活用し、住民等に対して、確実かつ速やかに伝達する。
村は、防災行政無線、広報車、緊急速報メール等を活用し、正確な情報を住民に伝達する。
4

県外からの避難者の受入れ
県は、福井県などの原発立地県等から原発事故発生時に避難者の受入れについて要請があれば、指定避難所の開設や避難者用住宅の提供等について市町村に協力を求め、可能な限り要請に応じるものとしている。
村は、県から、避難者の受入れについて要請があれば、県と連携し、可能な限り要請に応じるように努力する。
県及び村は、受け入れた避難者のニーズの的確な把握に努め、対応する。

-基本 211-

第 3 章 災害応急対策計画
第 33 節 ライフライン関係施設災害応急対策

第 33 節 ライフライン関係施設災害応急対策（総務財政課、地域づくり課）
鉄道、電気、ガス等のライフライン施設が災害によって被災した場合には、それぞれの事業者により、迅速かつ的確な初動対応が行われるとともに、ライフライン施設の被害拡大や二次災害防止のための措置が実施される。
村は、消防署、警察署、県、関係機関と連携して可能な限り、これらの措置に協力するとともに、対象事象別に以下の対策を実施する。
■

ポイント
１．鉄道災害応急対策【総務財政課】
・事故発生状況、人的被害状況等の情報収集、被害規模 →県へ報告等
２．電力施設災害応急対策【総務財政課】
・被害状況・復旧期間等情報収集 →住民への情報提供等
３．ガス施設災害応急対策【総務財政課】
・被害状況・復旧期間等情報収集 →住民への情報提供等
４．上水道災害応急対策【地域づくり課】
・被害状況調査、必要人員、車両、資機材の確保 →対策の実施等→早期復旧の要請、水位の調査、住民への周知等
５．下水道災害応急対策【地域づくり課】
・被害状況調査、必要人員、車両、資機材の確保 →対策の実施等→汚水疎通等への応急措置、住民への周知等

第1

鉄道災害応急対策

総務財政課は、鉄道施設に関する災害が発生した場合、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県に報告する。なお、列車火災が発生した場合は、火災、災害等即報要領により第一報を消防庁に対しても原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早くわかる範囲で状況を報告する。
また、本部長は、状況により事故対策本部を設置し、災害応急活動の際には近畿日本鉄道株式会社と十分に連絡を取り、適切な支援を行う。

第2

電力施設災害応急対策

総務財政課は、災害により、電力施設が被災し、広域かつ長期間にわたる停電等が発生した
場合、関西電力送配電株式会社と緊密な連携を図り、被害の状況、復旧に係わる期間等の情報を収集するとともに、住民に対して、適切な情報の提供に努める。また、必要に応じて関西電
力送配電株式会社が実施する電力施設の災害応急活動に適切な支援を行う。

第3ガス施設災害応急対策

総務財政課は、災害によりガス施設が被災し、広域かつ長期間にわたるガスの供給停止等が発生した場合、大和ガス株式会社等と緊密な連携を図り、被害の状況、復旧に係わる期間等の- 基本 212 -第 33 節第 3 章 災害応急対策計画
ライフライン関係施設災害応急対策

情報を収集するとともに、住民に対して適切な情報の提供に努める。また、必要に応じて大和ガス株式会社等が実施するガス施設の災害応急活動に適切な支援を行う。

第4上水道災害応急対策

地域づくり課は、災害により上水道施設が被災した場合、被害状況を早急に調査し、必要な人員、車両及び資機材を確保し、以下の対策を給水装置指定工事店（参考資料編 60～62 頁参照）
等の協力を得て実施する。ただし、村単独で対応できない場合は、奈良県水道災害相互応援に関する協定に基づき、桜井市を通じ県又は日本水道協会奈良県支部へ応援を要請する。
1

応急措置(1) 上水道施設に係わる送電線の状況については、関西電力送配電株式会社と緊密な連携を保ち、これらの施設が被災した場合は、停電時における送水対策を再確認するとともに、早期復旧を要請する。
(2) ポンプ所の運転状況を調査するとともに、一時的な停電による送水不能の場合に対処するため、配水場等の水位を絶えず調査し把握する。
(3) 早期の復旧が困難であり、断水に至ると判断される場合、又は応急措置等のために局部断水の必要が生じた場合は、その断水地区の住民に対して早期に予告する。
(4) 飲料水の供給
災害により飲料水を得ることのできない者に対する飲料水の供給方法は、本編第3章第17節 給水計画に基づき実施する。
(5) 被害状況の調査及び対策
被害情報の迅速な収集、把握、分析及び対策を実施する。

2

応急復旧(1) 本復旧工事の実施
本復旧工事の工期及び工費が莫大となる場合は、応急復旧による給水確保の後、本復旧工事を実施する。
(2) 応急復旧の実施
応急復旧の実施に必要な人員、資機材が確保できない場合には、県に対して速やかに支援の要請を行う。

3

災害時の広報上水道施設の被害状況及び復旧見込みについて、住民に適切に広報し混乱を防止する。

第5下水道災害応急対策

地域づくり課は、災害が発生して下水道施設が被災した場合、被害状況を早急に調査して、必要な人員、車両及び資機材を確保し、以下の対策を排水設備指定工事店（参考資料編 60～62頁参照）等の協力を得て実施する。ただし、村単独で対応できない場合は、県に応援を依頼す
る。
1

応急措置
(1) 可搬式ポンプによる下水の排除、管内の土砂浚渫、臨時の管路施設の設置等、汚水の疎通に支障がないよう応急措置を講じ、排水の万全を期する。
-基本 213-

第 3 章 災害応急対策計画
第 33 節 ライフライン関係施設災害応急対策(2) ポンプ場の被害に対しては、電源施設、処理機構等の回復を図るよう応急措置を講じ、下水処理の万全に努める。
2

応急復旧(1) 排水設備指定工事店の他、必要に応じて建設業協会等に応援を求める等、応急復旧作業に必要な要員を確保する。
(2) 被害状況に基づき必要な復旧資機材を迅速に調達し、不足する資機材については早急に確保する。

3

災害時の広報下水道施設の被害状況及び復旧見込みについて、住民に適切に広報し混乱を防止する。

- 基本 214 -第 4 章 災害復旧・復興計画
明
日
香
村
地
域
防
災
計
画

基本計画編

第 1 章 総則

第 1 節 公共施設災害復旧計画
第 2 節 被災者の生活確保

第 2 章 災害予防計画
震災対策計画編

第 3 節 被災中小企業の振興
第 4 節 農林業者への融資

第 3 章 災害応急対策計画
第 5 節 義援金品の配分
参考資料編

第 4 章 災害復旧・復興計画

第 6 節 激甚災害の指定に関する計画
第 7 節 文化財等の復旧計画
第 8 節 被災証明書の発行
第 9 節 災害復旧・復興計画の策定

第 4 章 災害復旧・復興計画
第 1 節 公共施設災害復旧計画

第 1 節 公共施設災害復旧計画（各課）■ ポイント
1．公共施設災害復旧計画の実施【各課】⇒各施設の原形復旧
・災害復旧事業計画の作成
・県へ技術職員の派遣等の技術的な支援の要請
2．災害復旧事業の実施にあたっての留意事項【各課】
・原状復旧を基本としつつも、可能な限り改良復旧を行う
・被災施設の被災状況、重要度を勘案し、計画的な復旧を行う・事業の実施にあたりライフライン機関とも連携を図る
・復旧事業からの暴力団排除活動の徹底に努める

第 1 公共施設災害復旧計画
災害により被災した公共施設の復旧は、災害復旧事業の実施責任者（指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他執行機関、指定地方公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有する者）において、応急措置を講じた後、再度の被害発生を防止するために各施設の原形復旧を行う。このため、公共施設の復旧では、必要な施設の新設、改良等の事業計画を速やかに策定し、経済的、社会的活動の早急な回復と民心の安定を図れるよう迅速化に努める。
村は、所管する公共施設が被災した場合、公共施設等の被害の状況、発生原因を考慮し、総合計画におけるむらづくりの方針に配慮しつつ災害復旧事業計画を作成する。なお、復旧計画策定に際して必要となる場合は、県に対して技術職員の派遣等、技術的な支援を要請する。
また、被災施設の災害状況によっては、緊急性に応じて公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、その他に規定する緊急査定が実施されるよう、必要な措置を講じて復旧工事が迅速に行われるよう努める。
なお、村に関連する災害復旧事業計画の種類は、概ね以下のとおりである。
(1) 公共土木施設災害復旧事業計画
ア 河川公共土木施設災害復旧事業計画
イ 砂防設備災害復旧事業計画
ウ 林地荒廃防止施設災害復旧事業計画
エ 地すべり防止施設災害復旧事業計画
オ 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画
カ 道路公共土木施設災害復旧事業計画
キ 下水道施設災害復旧事業計画(2) 農林水産業施設災害復旧事業計画(3) 水道施設災害復旧事業計画(4) 住宅災害復旧事業計画(5) 社会福祉施設災害復旧事業計画(6) 公立学校教育施設災害復旧事業計画(7) 公立社会教育施設災害復旧事業計画(8) 文化財等災害復旧事業計画-基本 217-

第 4 章 災害復旧・復興計画
第 1 節 公共施設災害復旧計画(9) 公共医療施設災害復旧事業計画(10) その他

第 2 災害復旧事業の実施にあたっての留意事項
災害復旧事業の実施にあたっては以下の事項に留意する。
①県及び村は被災施設の復旧にあたっては、原状復旧を基本としつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行うこと。
②被災施設の被災状況、重要度を勘案し、計画的な復旧を行うこと。
③事業の実施にあたりライフライン機関とも連携を図ること。
④奈良県警察は暴力団等の動向把握を徹底し、復旧事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行政機関、被災市町村、業界団体等に必要な働きかけを行うとともに県及び村は復
旧事業に関連する各種規定等に暴力団排除条項を整備するなど、相互に連携のうえ、復旧事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

- 基本 218 -第 4 章 災害復旧・復興計画
第 2 節 被災者の生活確保

第 2 節 被災者の生活確保（総合政策課、総務財政課、住民課、健康づくり課、観光農林推進課、地域づくり課）
災害により滅失又は破損した住宅を復旧するために必要な措置や、被害を受けた住民が再起更正できるよう、職業のあっ旋、租税の徴収猶予及び減免措置等により被災者の生活を確保するための対策を実施する。
■

ポイント
１．生活相談【総合政策課】
・被災者のための相談窓口を設置
２．雇用対策【観光農林推進課】
・離職者把握、雇用促進要請 等
３．援助資金の貸付等【住民課、健康づくり課】
1 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
2 生活福祉資金、緊急生活安定資金貸付のあっ旋
3 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付
4 被災者生活再建支援金の支給
5 租税の徴収猶予及び減免
４．住宅金融支援機構へのあっ旋【観光農林推進課】
・災害復興住宅融資に係る臨時相談窓口を設置
・災害復興住宅融資による資金の貸付
５．災害公営住宅の建設【地域づくり課】
・災害公営住宅建設計画の作成による災害査定の早期実施
６．郵政事業の特別措置【総務財政課】
・郵政事業に係わる災害特別事務扱い、援護対策の実施

第 1 生活相談 （総合政策課）
総合政策課は、災害の規模に応じて必要であると認めた場合、被災者のための相談窓口を設置し、以下の内容を実施する。
(1) 被災者からの相談又は要望事項等の聴取及びその対応を図る。
(2) 被災者への迅速かつ適切な相談事業を行うため、村関係各課と緊密な連携を図る。
(3) 相談内容、被害状況等について防災関係機関との連絡を密にし、相談体制の確立を図る。
(4) 災害によって生じた夫婦、親子関係や避難所等における女性独自の悩みについて、女性の専門相談員が相談を実施する。
(5) 実施にあたっては、必要に応じて関係団体及び学識経験者に協力を依頼する。

第 2 雇用対策 （観光農林推進課）
地域づくり課は、村内事業者に対する被災者の優先的な雇用促進の要請、奈良労働局、公共
職業安定所及び県商工労働部に対する臨時職業相談所の開設又は巡回職業相談の実施等による早期再就職の促進対策の要請を行う。
-基本 219-

第 4 章 災害復旧・復興計画
第 2 節 被災者の生活確保

県は、失業者の発生を未然に防ぎ、被災者の経済的な生活基盤を確保し、迅速な生活再建を図るため、県内の事業主や経済団体等に対して、雇用の維持を要請するとともに、奈良労働局に対して被災者のための臨時職業相談窓口設置等の雇用対策を要請し、被災者の生活再建に努める。また、県立高等技術専門校においては、被災者に対する職業訓練を実施し、生業及び就職に必要な技術の習得ができるよう努める。
奈良労働局は、雇用調整助成金等を活用し、雇用の維持と失業の予防を図る事業主への支援援助を行うとともに、災害による離職者の把握に努め、関係機関と協力して、就職あっ旋のための積極的な求人開拓を行う。また、災害により離職を余儀なくされた者の早期再就職を促進するため、必要に応じて広域職業紹介を活用し、広く就職機会の提供を行うとともに、被災地域を管轄する公共職業安定所に被災者のための臨時職業相談窓口を設置する。また、必要に応じて雇用保険の失業給付に関する特別措置等を実施する。

第 3 援助資金の貸付等 （住民課、健康づくり課）
住民課は、災害により被害を受けた生活困窮者に対して、以下に示す援助資金等の貸付、支給を実施し村民の生活の安定を図る。
1 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
住民課は、災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付制度の概要を広報するとともに、自然災害等により死亡した者の遺族や被災した世帯に対して、「明日香村災害弔慰金の支給等に関する条例」（参考資料編 8～10 頁参照）及び「条例施行規則」（参考資料編 11～32 頁参照）等に基づき、災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付等を行う。
2 生活福祉資金貸付のあっ旋県は、災害により被害を受けたことによる生活困窮から自立更正のために資金を必要とする
低所得世帯等に対して、経済的自立と生活意欲の助長促進を図るため、生活福祉資金（災害援護資金、住宅資金）貸付を行う（ただし、災害弔慰金の支給に関する法律に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯は、原則として生活福祉資金の災害援護資金及び住宅資金の貸付対象とならない）。
住民課は、生活福祉資金貸付制度の概要を広報するとともに、奈良県社会福祉協議会と連携のもと明日香村社会福祉協議会に相談窓口を開設し、生活福祉資金貸付のあっ旋を行う。
3 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付(1) 母子・父子福祉資金
県は、母子家庭の母及び父子家庭の父（配偶者のない女子・男子で、現に 20 歳未満の児童を扶養している者）に対して、経済的自立の助成、生活意欲の助長及び扶養している児童の福祉の増進を図ることを目的として、母子・父子福祉資金の貸付を行う。これは、一般的な融資制度であるが、災害の場合には据置期間を延長することができる特例措置がある。
住民課は、母子・父子福祉資金貸付制度の概要を広報するとともに、奈良県社会福祉協議会と連携のもと、明日香村社会福祉協議会に相談窓口を開設し、母子・父子福祉資金貸付のあっ旋を行う。
(2) 寡婦福祉資金
県は、寡婦（配偶者のない女子で、かつて母子家庭であった者）等に対して、経済的自立の助成、生活意欲の助長及び寡婦の福祉の増進を図ることを目的として、寡婦福祉資金の貸付を行う。これは、一般的な融資制度であるが、災害の場合には、据置期間を延長すること- 基本 220 -第 4 章 災害復旧・復興計画
第 2 節 被災者の生活確保ができる特例措置がある。
住民課は、寡婦福祉資金貸付制度の概要を広報するとともに、奈良県社会福祉協議会と連携のもと、明日香村社会福祉協議会に相談窓口を開設し、寡婦福祉資金貸付のあっ旋を行う。
4 被災者生活再建支援金の支給
県は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者であり、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な者に対して被災者生活再建支援金を支給する。
住民課は、被災者生活再建支援金支給制度の概要を広報するとともに、申請書類の提出窓口を開設する。また、支援金支給の申請を受けた場合、速やかに申請書類の審査、当該申請に係わる被害の確認を行い、県に申請書類を送付する。
県は、村から申請書類の送付があった場合、必要に応じ調査等を行ったうえで、被災者生活再建支援法人に送付する。被災者生活再建支援法人は、これを審査のうえ支給の当否を決定し、支援金の支給を行う。
5 租税の徴収猶予及び減免
住民課は、被災した納税義務者及び特別徴収義務者に対して、地方税法による緩和措置として事態に応じた納税期限の延長、徴収猶予及び減免の措置をとる。
(1) 納期限の延長
災害により納税義務者が期限内に申告その他書類の提出又は村税の納付ができないと認められる場合は、その申請により 2 ヶ月を超えない期限において村税の納期限を延長できる。
(2) 徴収猶予
災害により財産に被害を受けた納税義務者が、村税を納付することができないと認められる場合は、その者の申請に基づき 1 年以内において徴収を猶予する。なお、やむを得ないと認められる場合は、更に 1 年以内の延長を行う。
(3) 減免等
被災した納税義務者に対して必要と認められる場合は、固定資産税等の減免を行う。

第 4 住宅金融支援機構へのあっ旋 （観光農林推進課）
1 住宅相談窓口の設置
村は、県と連携して、災害復興住宅融資に係る臨時相談窓口を設置する。
2 災害復興住宅融資
火災、地震、暴風雨等の災害により住宅に被害を受けた者に対し、住宅金融支援機構の災害復興住宅資金の融資を適用し、建設・購入（中古を含む）又は補修に要する資金の貸付を行う。
(1) 資金の種類
ア 建設資金イ 新築購入資金
ウ リ・ユース（中古）購入資金
エ 補修資金(2) 村の措置
村は県と連携し、災害地の滅失住宅の状況を遅滞なく調査し、住宅金融支援機構法に定める災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、災害復興住宅資金の融資について、借入れ手続きの指導、融資希望者住宅の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図るように努める。
-基本 221-

第 4 章 災害復旧・復興計画
第 2 節 被災者の生活確保

第 5 災害公営住宅の建設 （地域づくり課）
災害により住宅を滅失、または消失した低額所得者の被災者に対する住宅対策として、県および村は必要に応じて公営住宅を建設し、住居の確保を図る。
このため、災害により滅失又は焼失した住宅が公営住宅法に定める基準に該当する場合、県及び村は、災害住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅
建設計画を作成し災害査定の早期実施が得られるよう努める。なお、災害公営住宅建設計画は、
明日香法、古都保存法等に抵触しないよう配慮する。

第 6 郵政事業の特別措置 （総務財政課）
日本郵政（株）は、災害が発生した場合、被災状況及び被災地の実情に応じて、以下の郵政事業に係わる災害特別事務扱い及び援護対策を実施することがある。
1 郵便関係(1) 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
災害救助法が発動された場合、被災１世帯当たり、通常郵便葉書５枚及び郵便書簡１枚の範囲内で無償交付する。
(2) 被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
(3) 被災地あて救助用郵便物の料金免除
災害時において、被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会にあてた救助用物資を内容とする小包郵便物及び救助用又は見舞い用の現金書
留郵便物の料金を免除する。なお、料金免除となるこれらの郵便物については、当該郵便物の引受期間中は、郵便窓口取扱時間外においても引き受ける。
2 為替貯金関係(1) 被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会に対する被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の通常払込み及び通常振替の料金免除を実施する。
(2) 為替貯金業務の非常取扱い
取扱局、取扱期間、取扱事務の範囲を指定して、非常払戻し等の非常取扱いを行う。
3 簡易保険関係
取扱局、取扱期間、取扱事務の範囲を指定して、保険金及び保険貸付金の非常即時払、保険料の特別払込猶予等の非常取扱いを行う。

- 基本 222 -第 4 章 災害復旧・復興計画
第 3 節 被災中小企業の振興

第 3 節 被災中小企業の振興（観光農林推進課）
村は、災害により甚大な損害を受けた中小企業者に対して、経営の安定とより一層の振興が図られるよう、県と協力して以下の措置を講じる。
■ ポイント
１．中小企業支援対策【観光農林推進課】
・被害を受けた事業者を対象とした窓口相談、巡回相談等を実施
・再建状況調査を随時実施し、被災した中小企業の再建状況を把握
２．金融支援【観光農林推進課】
・「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の指定・政府系中小企業金融機関の災害特別融資枠設定のため、関係機関に対し要請
３．雇用対策【観光農林推進課】
・被災地に出向いての巡回就労相談を実施
・公共職業訓練を優先して受講することができる被災地優先枠を設ける

第 1 中小企業支援対策(1) 被災した中小企業を早期に支援するため、村と商工会等の連携による被害状況等の迅
速な把握、報告体制の整備を進める。
(2) 被害を受けた事業者を対象として窓口相談、巡回相談等を実施し、事業の再開・継続に向けた相談受付、ニーズ把握を行う。
(3) 再建状況調査を随時実施し、被災した中小企業の再建状況の把握に努め、被災者のニーズを踏まえた事業再建と復興に向けた支援、地域特性を活かした産業振興への支援を行う。

第 2 金融支援(1) 中小企業者の負担を軽減し復旧を促進するため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の指定が受けられるよう必要な措置を講ずる。
(2) 株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業）及び株式会社商工組合中央金庫の政府系中小企業金融機関の災害特別融資枠の設定のため、関係機関に対し要請を行う。
(3) 信用力の低い中小企業の融資の円滑化を図るため、信用保証協会に対し保証枠の増大等を要請する。
(4) 地元一般銀行等その他金融機関に対し、中小企業向け融資の特別配慮を要請し、協力を求める。
(5) 災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている場合は、「中小企業信用保険法」に基づく指定が受けられるよう必要な措置を講じる。

第 3 雇用対策(1) 被災地の事業主や労働者への利便を図るため、国等と連携し、被災地に出向いての巡回就労相談を実施。
-基本 223-

第 4 章 災害復旧・復興計画
第 3 節 被災中小企業の振興(2) 被災による離職者に対し、再就職を支援するため、公共職業訓練を優先して受講することができる被災地優先枠を設ける。

- 基本 224 -第 4 章 災害復旧・復興計画
第 4 節 農林業者への融資

第 4 節 農林業者への融資（観光農林推進課）■

ポイント
農林業者への融資の実施【観光農林推進課】⇒地方公共団体等への特別の財政援助の活用
・農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法⇒個人への各種融資制度の情報提供(1) 農林漁業施設資金(2) 農林漁業セーフティネット資金(3) 農業基盤整備資金(4) 林業基盤整備資金(5) 経営資金等

村は、県と連携し、被災農林業者に対して、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づいた農業災害に対する特別の財政援助を活用しつ
つ農林業の経営の回復、安定を図る。
村は、関係団体等の協力を得て、個人に対して以下のような融資制度の情報提供に努め、必要に応じて相談窓口を設置し、被災農林業者の相談に応じる。
(1) 農林漁業施設資金
個人施設や共同利用施設、被害果樹の改植等の復旧に要する費用の融資。
(2)農林漁業セーフティネット資金
災害により被害を受けた経営の再建に必要な費用（災害は、原則として風水害、震災等の天災に限るが、火災等による通常の注意をもってしても避けられない物的損害を含む）を融通。
(3) 農業基盤整備資金
災害により流失、埋没した農地、牧野、農道等の復旧に要する費用の融資。
(4) 林業基盤整備資金
災害により被害を受けた森林、樹苗養成施設及び林道等の復旧に要する費用の融資。
(5) 経営資金等（天災資金）
農産物、畜産物等への被害が一定規模以上である場合、天災による被害農業者に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用を受け、被害農業者に対する経営に必要な資金の融資。

-基本 225-

第 4 章 災害復旧・復興計画
第 5 節 義援金品の配分

第 5 節 義援金品の配分（総合政策課、総務財政課、住民課）
村は、本編第 3 章第 26 節 義援金品対応計画等に基づき日本赤十字社奈良県支部又は配分
委員会等が行う配分業務に関わり、村が保有する広報媒体を利用した広報活動やその他必要な支援を行う。
■ ポイント
１．義援金品の受付【総合政策課】
・義援金品の受付窓口：明日香幼稚園に開設
・受付期間：災害発生の日から概ね 1 ヶ月以内
２．義援金品の保管【総合政策課】
・義援金品の受付：受領書の発行、帳簿の備え付け
３．義援金品の配分・交付【総合政策課、総務財政課、住民課】
・配分計画の策定
・統一的な基準による義援金品の配分、交付

第 1 義援金品の受付
総合政策課は、被災者あてに寄贈される義援金品の受付窓口を明日香幼稚園に開設する。
受付期間は災害発生の日から概ね 1 ヶ月以内とし、必要に応じて延長する。なお、義援金品の受付要領は以下のとおりとする。詳細は、本編第 3 章第 27 節 義援金品対応計画に準ずる。
(1) 受付期間は概ね災害発生の日から１ヶ月以内とする。
(2) 義援金品の募集及び住民への周知は、新聞、ラジオ、テレビ等報道機関を通じて行う。
(3) 義援物資は、特に被災地あるいは被災者を指定しない。
(4) 義援物資で腐敗変質するおそれのあるものは受付けない。

第 2 義援金品の保管
総合政策課は、義援金品の受付に際して受領書を発行し、収支を明らかにする帳簿（参考資料編 99 頁参照）を備え付けるとともに、被災者に配分するまでの間、適正に保管する。
詳細は、本編第 3 章第 27 節 義援金品対応計画に準ずる。

第 3 義援金品の配分・交付
寄託を受けた義援金品の配分、交付を行う場合、住民や企業等の意思を適切かつ効果的に反映した配分計画を策定し、速やかな配分、交付の実施に努める。なお、義援金品の配分、交付にあたっては、村、県、明日香村社会福祉協議会、近隣被災自治体、日本赤十字社、奈良県共同募金会、各報道機関及び各金融機関等との連携、協力のもとに、統一的な基準により義援金品の配分、交付を行うことを基本とする。
ただし、災害の規模や被災状況に応じて、村長（本部長）の判断により具体的な運用を決定する。

- 基本 226 -第 4 章 災害復旧・復興計画
第 6 節 激甚災害の指定に関する計画

第 6 節 激甚災害の指定に関する計画（各課）
村は、災害対策基本法に規定される著しく激甚である災害が発生した場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく災害の指定を受けるため、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等に協力し、早期に激甚災害の指定を受け、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるようにする。なお、激甚災害の指定を受けた場合は、速やかに関係調書等を作成し、県関係部局に提出する。
なお、激甚災害に関わる財政援助措置の対象事業は、以下のとおりである。
■ ポイント
激甚災害の指定に関する計画の実施【各課】「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく災害の指定・激甚災害、局地激甚災害に関する調査等の協力
・激甚災害の指定 ⇒関係調書等の作成、県関係部局への提出
・激甚災害に関わる財政援助措置の対象事業(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(2) 農林水産業に関する特別の助成(3) 中小企業に関する特別の助成(4) その他の特別の財政援助及び助成(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア 公共土木施設災害復旧事業
イ 公共土木施設災害関連事業
ウ 公立学校施設災害復旧事業
エ 公営住宅災害復旧事業
オ 生活保護施設災害復旧事業
カ 児童福祉施設災害復旧事業
キ 老人福祉施設災害復旧事業
ク 身体障害者更生援護施設災害復旧事業
ケ 知的障害者施設災害復旧事業
コ 女性保護施設災害復旧事業
サ 感染症予防施設災害復旧事業
シ 感染症予防事業
ス 堆積土砂排除事業
セ 湛水排除事業(2) 農林水産業に関する特別の助成
ア 農地、農業用施設、林道の災害復旧事業に関わる補助の特別措置
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業の補助の特例
ウ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「天災融資法」とする）第2条第1項の規定による天災が激甚災害として指定された場合
オ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助-基本 227-

第 4 章 災害復旧・復興計画
第 6 節 激甚災害の指定に関する計画

カ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助(3) 中小企業に関する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害復旧事業関係保障の特例
イ 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の延長
ウ 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還の免除
エ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助オ 中小企業者に対する資金の融資に関する特例(4) その他の特別の財政援助及び助成
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助
ウ 村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
エ 母子及び寡婦福祉資金に関する国の貸付の特例
オ 水防資材費の補助の特例
カ 罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例
キ 産業労働者住宅建設資金融通の特例
ク 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助ケ 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例
計画の策定

激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等にかかる国庫補助の特別措置を指定するものである。
なお、指定については、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく政令で指定することになるが、政令の制定にあたっては、あらかじめ中央防災会議の意見を聴くこととされている。

- 基本 228 -第 4 章 災害復旧・復興計画
第 7 節 文化財等の復旧計画

第 7 節 文化財等の復旧計画（文化財課）
村は、被災地に存在する文化財について現地調査を行い、被害状況、復旧に要する経費、復旧方法等を調査するとともに、調査結果に基づいた復旧計画を定め災害復旧事業を実施する。
また、周知の埋蔵文化財包蔵地上に位置する建物、道路等が被害を受けた場合、復旧時には周知の埋蔵文化財包蔵地の保護に留意する他、以下の措置を講じる。
■

ポイント
文化財等の復旧計画の実施【文化財課】⇒被災地文化財の現地調査
・被害状況、復旧経費、復旧方法等の調査(1) 被害が小さい場合は、所有者及び地元関係者と連絡をとり、応急修理を促す。
(2) 被害が大きい場合は、破損の拡大を防ぎ、覆屋等を設ける。
(3) 被害の大小にかかわらず、防護柵を設けて現状保存を図る。
(4) 現地で活動を進めている歴史研究者や住民、関係団体（歴史資料ネットワーク、史料
ネット等）等に協力を求める。

-基本 229-

第 4 章 災害復旧・復興計画
第 8 節 被災証明書の発行

第 8 節 被災証明書の発行（総務財政課）
被災証明書は、災害救助法による各種施策や村税の減免を実施するにあたり、必要とされる家屋の被害程度について、被災者の応急的かつ一時的な救済を目的として、村長及び消防署長が確認できる範囲の被害について証明するものである。
村は、被災者に対して早期に必要な支援措置を講じるため、被災証明書の交付体制を確立し、交付する。
■ ポイント
１．被災証明書発行の実施【総務財政課】
２．被災証明の対象
・全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水
・火災による全焼、半焼、水損
３．被災家屋の被害認定基準⇒「災害救助法」による適用基準に準ずる
４．被災証明発行の流れ
1 被害家屋調査の準備
2 被害家屋調査の実施
3 被災台帳の作成
4 被災証明書の発行
5 火災による被災証明書の発行
6 再調査の申し出受付と再調査の実施
５．被災証明に関する広報・被災証明に関する相談窓口の設置
・村広報紙等による被災者への周知

第 1 被災証明の対象
被災証明は、災害対策基本法第 2 条第 1 項に規定する災害により被害を受けた家屋について、
以下の事項の証明を行う。
(1) 全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水(2) 火災による全焼、半焼、部分焼、水損

第 2 被災家屋の被害認定基準
被災家屋の認定基準は、災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和３年３月内閣府（防災担当）による住家の被害の程度と住家の被害認定基準（参考資料編 105 頁参照）に準ずる。

- 基本 230 -第 4 章 災害復旧・復興計画
第 8 節 被災証明書の発行

第 3 被災証明発行の流れ

災害発生
１ 被害家屋調査の準備
２ 被害家屋調査の実施
３ 被災台帳の作成
被災者からの申し出
４ 被災証明の発行（村長、消防署長）
３ヶ月以内

再調査の申し出受付
再調査

1 被害家屋調査の準備(1) 建築技術関係職員を中心とした調査員を確保する。なお、村職員のみでは対応できないと判断した場合は、近隣市町村及び民間団体への協力を要請する。
(2) 調査担当地区と担当調査員の編成表を作成する。
(3) 調査票、地図、携帯品等の調査備品を準備する。
2 被害家屋調査の実施(1) 調査期間
初回被害家屋調査は、災害発生後概ね 1 カ月以内に実施する。
なお、再調査は、判定に不服のある家屋について、被災者の申し出に基づき実施する。
(2) 調査方法
被害家屋を対象に、2 人 1 組で外観目視による調査を実施する。
なお、再調査は、1 棟ごとに内部立ち入り調査により実施する。
3 被災台帳の作成
固定資産税課税台帳を基に、被災証明書の発行に必要な被害情報等を入力し、被災台帳（様式-1）を作成する（参考資料編 100 頁参照）。
4 被災証明書の発行
村長は、被災台帳に基づき申請のあった被災者に対して、被災家屋の被災証明書（様式-2）-基本 231-

第 4 章 災害復旧・復興計画
第 8 節 被災証明書の発行

を 1 世帯当たり 1 枚を原則に発行（参考資料編 101 頁参照）するとともに、被災証明書交付簿（様式-3）を作成する（参考資料編 102 頁参照）。
5 火災による被災証明書の発行
火災による被災証明書の発行は、消防署長が行う。
6 再調査の申し出受付と再調査の実施
被災者は、被災証明の判定に不服がある場合及び物理的に調査ができなかった家屋について、
災害発生日から 3 カ月以内であれば再調査を申し出ることができる。
総務財政課は、申し出のあった家屋に対して、迅速に再調査を実施し、判定結果を被災者に連絡するとともに、必要に応じて被災台帳を修正し、被災証明を発行する。
なお、判定の困難なものについては、必要に応じて専門的知識を有する者等の意見を聞き、村長が判定する。

第 4 被災証明に関する広報総務財政課は、被災証明の発行及び再調査の受付を円滑に行うため、被災証明に関する相談窓口を設置するとともに、村広報紙等により被災者への周知を図る。

- 基本 232 -第 4 章 災害復旧・復興計画
第 9 節 災害復旧・復興計画の策定

第 9 節 災害復旧・復興計画の策定（各課）
災害発生後から被災者が、速やかに再起できるよう各種支援、社会経済基盤の再構築を図るとともに、甚大な被害を受けた地域について、村は県と連携して復旧・復興計画を作成する。
■

ポイント
１．復旧・復興に係る基本方針の策定【総合政策課】
・地域の被災状況の迅速な把握
・地域住民の意向の把握
・基本方針の策定
２．復旧・復興計画の策定【各課】
・復旧・復興に向けた指針の策定
・計画推進のための体制の整備
・国・県・他の団体への協力要請
・地域住民への情報提供
３．災害復旧・復興対策体制の整備【総務財政課】
・災害復旧・復興本部の設置
・復旧・復興計画策定委員会の設置

第 1 復旧・復興に係る基本方針の策定
1 地域の被災状況の迅速な把握
迅速かつ計画的な地域の復旧・復興を進めるためには、長期的な展望の上に立った復旧・復興の基本方向と復興計画を策定する必要がある。
このため村は、その基礎資料となる被災地の詳細な情報を関係機関との緊密な連携により、収集し整理分析を行う。
2 地域住民の意向の把握
村は、被災した住民等関係者との話合いの場を設定して、住民意向の適正な把握を行い、復旧・復興の方向に対する理解の増進と合意の形成に努める。その際、復旧・復興のあらゆる場に障がい者、高齢者、女性等の参画を促進する。
3 基本方針の策定
村は、復旧・復興の基本方針の策定にあたって、県や関係機関等との緊密な意思疎通を図りつつ、地域の実情や住民の意向等を踏まえた基本方針を策定する。

第 2 復旧・復興計画の策定
1 復旧・復興に向けた指針の策定
村は、県や関係機関等との緊密な連携を図り、地域の復旧・復興に向けた基本方針を具体化するための指針を策定する。

-基本 233-

第 4 章 災害復旧・復興計画
第 9 節 災害復旧・復興計画の策定

2 計画推進のための体制の整備
復旧・復興計画に基づき効果的に各事業を遂行するため、村が中心となり国・県・関係機関
等の事業推進体制の確立に努める。
その際、マンパワーの動員等の体制、復旧・復興事業のための資機材の確保、地域との窓口、ボランティアとの連携のあり方を確立する。
3 国・県・他の団体への協力要請
復旧・復興には、多大な費用を要することから、必要に応じて県や国に財政措置を要請する。
また、復旧・復興対策の推進のため必要に応じ県や国、他の団体等に対して職員の派遣、その他の協力を求める。
4 地域住民への情報提供
地域復興の主体は住民であり、村は定期的に住民との話合い等の機会を設定して十分な意思疎通を図るとともに、復興計画に関する情報提供、広報及び啓発活動等を行い計画内容の周知徹底を図る。

第 3 災害復旧・復興対策体制の整備
1 災害復旧・復興本部の設置
災害対策本部と連携を図りながら、将来目標に向かっての復旧・復興計画策定の事務局となる災害復旧・復興本部を庁内に設置する。
2 復旧・復興計画策定委員会の設置
住民が安心して暮らせる安全で災害に強いまちづくりを目指し、災害復旧・復興の基本方針などを検討するため、必要に応じ、復旧・復興計画策定委員会を関係機関の代表者により設置する。

- 基本 234 -