○筑波大学動物実験取扱規程
平成１７年７月２１日
法人規程第５０号
改正 平成１９年法人規程第３８号
平成２０年法人規程第３３号
平成２１年法人規程第２５号
平成２３年法人規程第６０号
平成２９年法人規程第３１号
平成２９年法人規程第４１号
平成３０年法人規程第５５号
平成３１年法人規程第２２号
令和 ２年法人規程第４３号
令和 ４年法人規程第４４号

筑波大学動物実験取扱規程
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 動物実験委員会（第５条－第１０条）
第３章 施設等（第１１条－第１６条）
第４章 動物実験の実施（第１７条－第２６条）
第５章 実験動物の飼養及び保管（第２７条－第３２条）
第６章 安全管理（第３３条－第３８条の２）
第７章 教育訓練（第３９条・第４０条）
第８章 自己点検・評価、検証等（第４１条・第４２条）
第９章 雑則（第４３条・第４４条）
附則
第１章

総則

（趣旨等）
第１条 この法人規程は、国立大学法人筑波大学職員の安全衛生管理規則（平成１６年法人規則第２９号）第２１条の規定に基づき、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）における動物実験について、科学的な観点、動物福祉の観点並びに実験等を行う教職員及び学生等の安全確保の観点から適正に行うため、必要な事項を定めるものとする。
２

動物実験の実施については、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８年環境省告示第８８号。第２７条において「飼養保管基準」という。）、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成１８年文部科学省告示第７１号。以下「基本指針」という。）、動物の殺処分方法に関する指針（平成７年総理府告示第４０号）その他の法令等に定めがあるもののほか、この法人規程の定めるところによる。

（定義）
第２条

この法人規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

動物実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 実験動物(3) 施設等動物実験に供する哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物をいう。
実験動物を恒常的に飼養若しくは保管し、又は動物実験を行う飼養保管施設及び実験動物に実験操作（４８時間以内の一時保管を含む。）を行う動物実験室をいう。
(4) 施設管理者

実験動物及び飼養保管施設の管理を統括する者をいい、施設等を有する教育研究組織の長又は教育研究組織の長が指名する者をもって充てる。
(5)

実験動物管理者 飼養保管施設において施設管理者を補佐し、実験動物の管理を行う者をいい、実験動物学、獣医畜産学等の知識及び経験を有する者のうちから、当該施設等を有する教育研究組織の長が指名する者をもって充てる。

(6)

動物実験実施者 職員、学生その他動物実験の実施に携わる者をいう。

(7)

動物実験責任者 動物実験実施者のうち、個々の実験計画の策定及び実施について責任を負う者をいい、大学教員その他学長が認めた者をもって充てる。

(8)

飼養者

実験動物管理者又は動物実験責任者の下で実験動物の飼養管理を行う者をいう。

（基本原則）
第３条 動物実験の実施に当たっては、できる限り動物を使用する方法に代わり得るものを利用すること、できる限り使用する動物の数を少なくすること等により動物を適切に使用することに配慮するとともに、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってこれを実施しなければならない。
（学長の責務）
第３条の２ 学長は、法人における動物実験の実施に関する最終的な責任を有する。
（適用範囲）
第４条 この法人規程は、法人において実施する実験動物の生体を用いる全ての動物実験に適用する。
第２章 動物実験委員会（動物実験委員会）
第５条 法人に、動物実験に関する次に掲げる事項について、学長の諮問に応じて調査し、及び審議するため、動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(1)

この法人規程の改廃に関すること。

(2)

施設等の審査に関すること。

(3)

実験計画の審査に関すること。

(4)

教育訓練計画の策定に関すること。

(5)

実験動物の管理及び動物実験の実施状況に関すること。

(6)

動物実験に係る自己点検・評価、外部の専門家による検証及び情報公開に関すること。

(7)

その他動物実験に関し必要な事項に関すること。

（委員の構成）第６条 委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(1) 人文社会系から選出される大学教員

１人

(2)

生命環境系から選出される大学教員

１人

(3)

人間系から選出される大学教員

１人(4) 体育系から選出される大学教員

１人

(5)

医学医療系から選出される大学教員

２人

(6)

生存ダイナミクス研究センターから選出される大学教員 １人(7) つくば機能植物イノベーション研究センターから選出される大学教員(8)

トランスボーダー医学研究センターから選出される大学教員 ２人(9)環境安全管理室の室員のうちから環境安全管理室の室長が指名する者(10) その他学長が指名する者
２

１人
１人

若干人

前項の委員には、動物実験に関して優れた識見を有する者、実験動物に関して優れた識見を有する者及びその他学識経験を有する者がそれぞれ１人以上含まれなければならない。

（委員の任期）第７条

委員の任期は、２年とする。ただし、任期の終期は、委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。
２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

前２項の委員は、再任されることができる。
（委員長等）

第８条

委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。

２

委員会に副委員長を置き、委員の互選により選出する。

３

委員長は、委員会を主宰する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（議事）

第９条 委員は、自らが動物実験責任者となる実験計画の審査に加わることができない。
２

委員は、実験計画の内容その他職務上知り得た情報を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。
（事務）

第１０条

委員会に関する事務は、研究推進部研究企画課が行う。

第３章

施設等

（飼養保管施設）
第１１条

教育研究組織の長は、飼養保管施設を設置する場合には、当該飼養保管施設の施設管理者及び実験動物管理者を定め、所定の飼養保管施設設置承認申請書を学長に提出し、承認を得なければならない。
２

教育研究組織の長は、飼養保管施設の設置を計画する場合には、飼養保管施設に必要な構造

及び設備について、工事等を行う前にあらかじめ委員会の助言を求めなければならない。
３

学長は、第１項の申請があったときは、委員会の審査結果に基づき、承認の可否を決定するものとする。
（飼養保管施設の要件）

第１２条 飼養保管施設は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。
(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造であること。
(2) 飼養及び保管を行う実験動物の種類、数等に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床、内壁等が清掃及び消毒が容易な構造で、器材の洗浄、消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が講じられていること。
(6)

施設管理者及び実験動物管理者が置かれていること。

（飼養保管施設の廃止等）
第１３条 施設管理者は、飼養保管施設を廃止しようとする場合には、教育研究組織の長を経由して、所定の飼養保管施設廃止届を学長に提出しなければならない。
２

飼養保管施設の廃止に当たっては、飼養及び保管している実験動物を他の施設に譲り渡すよう努めるものとし、やむを得ず実験動物を殺処分しなければならない場合は、動物の殺処分方法に関する指針に基づきこれを行わなければならない。
（動物実験室）第１４条 動物実験責任者は、飼養保管施設以外の実験室で動物実験を行う場合には、所定の動物実験室設置承認申請書を教育研究組織の長を経由して学長に提出し、承認を得なければならない。
２

学長は、前項の申請があったときは、委員会の審査結果に基づき、承認の可否を決定するものとする。
（動物実験室の要件）

第１５条 動物実験室は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有するとともに、実験動物が室内で逸走した場合に捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物、血液等による汚染に対して、清掃及び消毒が容易な構造であること。
(3)

常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が講じられていること。

（施設等の維持管理）
第１６条
２

教育研究組織の長は、施設等を適切に維持管理しなければならない。

学長は、委員会の報告に基づき、施設等の維持管理が不適切であると認める場合には、当該施設等の改善若しくは使用の一時停止を命じ、又は施設等の設置に係る承認を取り消すことができる。
第４章

動物実験の実施

（実験計画の立案）
第１７条 動物実験責任者は、動物実験を行う場合には、あらかじめ、次に掲げる事項について検討した上で実験計画を立案し、所定の実験計画書を学長に提出しなければならない。
(1) 研究の目的及び意義並びに実験の必要性(2)

代替法を考慮した動物実験の方法(3)

実験の目的に適した実験動物の種、数、遺伝学的及び微生物学的な品質並びに飼養条件(4)

実験処置による実験動物の障害、症状及び苦痛の程度並びにそれを軽減する方法(5)

苦痛の程度の高い実験（致死的な毒性実験、感染実験、発癌実験、放射線照射実験等をいう。
）における人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミングをいう。
）の設定

(6)

安楽死の方法２ 動物実験責任者は、前項の実験計画書の提出に当たり、動物実験の実施を法人以外の機関に委託等する場合には、委託先において、当該動物実験が適正に行われることが確認できる書類を添付しなければならない。
（実験計画の承認の可否）
第１８条 学長は、委員会の審査結果に基づき、実験計画の承認の可否を決定するものとする。
２ 委員会は、実験計画の妥当性を、動物福祉の観点、安全性の観点、倫理的及び科学的な観点から審査する。
（年度を越えて行う動物実験）
第１９条 動物実験責任者は、年度を越えて動物実験を行う場合には、改めて、年度当初に、実験計画書を提出するものとする。
２ 前２条の規定は、前項の実験計画書の取扱いについて準用する。
（安全管理に注意を要する動物実験）
第２０条 動物実験実施者は、物理的若しくは化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え生物等を取り扱う動物実験を実施する場合には、関係する法令及び法人規則等を遵守しなければならない。
２ 前項の動物実験は、安全を確保するために必要な設備を有する施設等で実施しなければならない。
（実験操作）
第２１条 動物実験実施者は、動物実験の目的を達成するために、経験を有する者の指導の下で実験手技の習熟に努めなければならない。
２ 侵襲性の高い大規模な外科手術を行う場合は、経験を有する者の指導下でこれを実施するものとする。
（苦痛の軽減）第２２条 動物実験実施者は、動物実験の目的に応じて麻酔薬、鎮痛薬又は鎮静薬を適切に使用することにより、できる限り実験動物に苦痛を与えないよう努めなければならない。

（術後管理）第２３条 動物実験実施者は、侵襲性の高い動物実験の実施に当たっては、獣医学的な方法により適切な術後管理を行わなければならない。
（動物実験終了後等の処置）
第２４条 動物実験実施者は、動物実験等を終了し、又は実験動物が回復の見込みがないと判断したときは、速やかな致死量の麻酔薬の投与等により、できる限り苦痛を伴わない方法により、実験動物を安楽死させるものとする。
第２５条 実験動物の死体、排泄物等は、動物実験責任者又は施設管理者が所定の場所に保管し、環境安全管理室の指示に従い処理を行うものとする。
（実施結果の報告）
第２６条 動物実験責任者は、実験計画を実施した場合には、所定の実験計画の結果報告書により、使用動物数、実験成果等について、学長に報告しなければならない。動物実験を実施しなかった場合も、同様とする。
第５章

実験動物の飼養及び保管（実験動物の導入等）
第２７条 飼養保管施設の施設管理者は、実験動物の導入に当たっては、関連法令、基本指針、飼養保管基準等に基づき適正に管理されている施設から導入するものとする。
２

実験動物管理者及び飼養者は、実験動物の導入に当たっては、その規格、品質及び異常の有無を確認し、必要に応じて、適切な検疫を行うものとする。

３

実験動物管理者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養及び保管する場合には、その組み合わせを考慮して収容するものとする。

４

実験動物管理者及び動物実験実施者は、導入された実験動物を動物実験に供する前に、必要に応じて、適切な順化期間を設定し、実験動物が新たな環境及び実験方法に適応するよう配慮するものとする。
（給餌・給水、衛生管理、健康管理及び記録の保存）

第２８条 実験動物管理者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行うものとする。
２

実験動物管理者及び飼養者は、飼養保管施設、ケージ等の設備を定期的に清掃、消毒又は滅菌し、適切な衛生状態を維持するものとする。

３

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、日常的に実験動物の状態を観察し、実験動物に実験の目的以外の障害又は疾病が発生した場合には、適切な治療等を行うものとする。

４

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の健康管理に関して必要な情報を相互に提供し、共有するよう努めなければならない。

５

実験動物管理者及び飼養者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備し、保管するものとする。
（譲渡の際の情報提供）

第２９条 施設管理者は、実験動物の譲渡に当たっては、その特性、飼養及び保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供するものとする。
（輸送）
第３０条 施設管理者及び動物実験実施者は、実験動物の輸送に当たっては、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止並びに輸送容器からの逸走防止に努めるものとする。
（標準操作手順書の作成及び周知）第３１条 施設管理者は、第２７条から前条までに規定する実験動物の飼養及び保管に関し必要な事項について、当該飼養保管施設における具体的な方法、基準、数値等を定めた標準操作手順書を作成し、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に周知するものとする。
（調査及び報告）第３２条 施設管理者は、飼養保管施設における実験動物の種類、飼養及び保管の頭数等について、年度ごとに委員会に報告しなければならない。
２

施設管理者は、委員会の求めに応じて、実験動物の適正な飼養及び管理のための必要な調査に協力しなければならない。
第６章 安全管理（実験動物による危害の防止）

第３３条 施設管理者及び動物実験責任者は、実験動物が施設等から逸走しないよう、当該動物の種及び実験目的に応じて必要な措置を講ずるとともに、実験動物が逸走した場合には、その捕獲に努めなければならない。
第３４条 施設管理者は、有毒動物等人に害を加えるおそれがある実験動物を飼養及び保管する
場合には、関連法令を遵守し、必要な措置を講じなければならない。
第３５条 施設管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者の実験動物由来の感染症の予防及び実験動物による咬傷等の防止に努めるとともに、これらが発生したときは、速やかに必要な措置を講じなければならない。
第３６条 施設管理者及び実験動物管理者は、実験動物の飼養及び動物実験の実施に関係のない者が実験動物に接触することがないよう必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第３７条 施設管理者は、地震、火災等の緊急時にとるべき措置を定め、実験動物の逸走による危害防止及び実験動物の保護に努めるものとする。
第３８条 施設管理者は、第３３条から前条までに規定する安全管理に関し、具体的な方法を定め、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に周知するものとする。
（人と動物の共通感染症に係る対応）

第３８条の２

施設管理者、実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めるものとする。
２

施設管理者、実験動物管理者及び動物実験責任者は、人及び動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講ずることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制を整備することに努めるものとする。
第７章

教育訓練

（教育訓練）
第３９条 委員会は、この法人規程、関連する法令等を実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に熟知させるとともに、次に掲げる事項について教育訓練を企画する。
(1) 動物実験に関連する法令、指針等及びこの法人規程に関する事項(2)

動物実験の方法及び実験動物の取扱いに関する基本的事項(3)

実験動物の飼養及び保管に関する基本的事項(4)

動物実験の安全確保及び安全管理に関する事項(5)

その他適切な動物実験の実施に関する事項

２

教育訓練は、トランスボーダー医学研究センターが実施する。ただし、学群の学生実習として実施する動物実験の教育訓練にあっては、動物実験責任者が実施するものとする。

第４０条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、前条の教育訓練を受けなければならない。
第８章

自己点検・評価、検証等（自己点検・評価及び検証）
第４１条 委員会は、動物実験の実施、実験動物の飼養及び保管の状況等の基本指針への適合性について、年度ごとに、自己点検・評価を実施し、その結果を学長に報告しなければならない。
２

施設管理者及び動物実験責任者は、委員会の求めに応じて、前項の自己点検・評価に必要な資料を提出しなければならない。

３

学長は、第１項の自己点検・評価の結果について、学外の有識者による検証を受けるよう努めるものとする。
（情報公開）

第４２条 学長は、法人における動物実験に関し、この法人規程、動物実験の実施状況、実験動物の飼養及び保管の状況、自己点検・評価、検証の結果等の情報をホームページ等で公開するものとする。
第９章

雑則

（準用）
第４３条

哺乳類、鳥類又は爬虫類以外の脊椎動物を使用する動物実験において物理的又は化学的に危険な物質を取り扱う場合は、第１７条及び第２５条の規定を準用する。

（雑則）
第４４条

この法人規程に定めるもののほか、動物実験に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
附則１

この法人規程は、平成１７年７月２１日から施行する。

２

この法人規程の施行の際現に存する国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則（平成１６年法人規則第１号）附則第４条の規定に基づき旧国立学校設置法（国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１５年法律第１１７号）第２条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和２４年法律第１５０号）をいう。）の定めにより設置されていた筑波大学（筑波大学医療技術短期大学を含む。）が定めた筑波大学動物実験取扱規程（平成元年規程・医療短大規程第１号）第３条を準用して置かれた動物実験委員会の委員長に対し同規程第７条第１項又は第２項を準用して提出された実験計画書（同規程第７条第３項の変更の勧告を受けることがなくなったものに限る。）に記載された実験計画は、この法人規程第１３条から第１５条までの規定により承認されたものとみなす。
附則（平１９．６．１法人規程３８号）

この法人規程は、平成１９年６月１日から施行する。
附則（平２０．４．１法人規程３３号）

この法人規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平２１．４．１法人規程２５号）

この法人規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平２３．９．２９法人規程６０号）

この法人規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平２９．３．２３法人規程３１号）
この法人規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平２９．６．２２法人規程４１号）
この法人規程は、平成２９年７月１日から施行する。
附 則（平３０．３．２２法人規程５５号）
この法人規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平３１．３．２８法人規程２２号）
この法人規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令２．６．１８法人規程４３号）

この法人規程は、令和２年６月１８日から施行する。

附則（令４．４．２８法人規程４４号）

この法人規程は、令和４年５月１日から施行する。