長崎県後期高齢者医療広域連合議会
会議録（平成２０年２月定例会）

平成２０年２月定例会
平成２０年２月８日（金曜日）午後１時開会
長崎県市町村会館６階
議事日程
日程１
日程２
日程３
日程４
日程５

議席の指定について
会期について
議会運営委員会委員の選任について
会議録署名議員の指名
長崎県後期高齢者医療広域連合特別会計条例
長崎県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例
長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例
長崎県後期高齢者医療広域連合長期継続契約を締結することができる契約を定
める条例
長崎県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例
長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
長崎県後期高齢者医療広域連合の特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例長崎県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例
長崎県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例
相互救済事業の委託について
日程６
平成 19 年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
日程７
平成 20 年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
平成 20 年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算
日程８
専決処分の報告及び承認を求めることについて（長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約について）
日程９
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願
日程１０ 一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－-1-

出席議員（２４名）
１番
川副 善敬
３番
安富 安雄
５番
大久保 進
８番
水口 直喜
１０番
林田 久富
１２番
杉澤 泰彦
１４番
町田 正一
１８番
田中 秀和
２１番
園田 智也
２４番
髙村 照男
２６番
村田 生男
２８番
津田 祐一

君
君
君
君
君
君
君
君
君
君
君
君

２番
４番
７番
９番
１１番
１３番
１５番
１９番
２３番
２５番
２７番
２９番

宮田 京子 君横山 弘藏 君森敏則 君
河野 龍二 君酒井 八洲仁君
神之浦伊佐男君
三山 幸男 君古川 利光 君大塚 克史 君源城 和雄 君
野口 三孝 君吉原 孝
君

欠席議員（５名）
６番
初手
１７番
川上
２２番
中嶋

君
君
君

１６番
２０番

寺澤
水田

安幸
茂次
徳彦

優國
寿一

君
君

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説明のため出席した者
連合長
吉次 邦夫 君副連合長
吉岡 庭二郎君
副連合長
一瀬 政太 君事務局長
松下 貞行 君企画監兼次長 小川 政吉 君
総務課長
竹内 清吾 君事業課長
浦山 孝文 君保険管理課長 福田 良博 君
事務局職員出席者
書記
切間

賢生

君

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＝開会

午後１時００分＝○議長（吉原孝君）：みなさん、こんにちは。本日の出席議員は２４人出席でございます。
よって、定足数に達しておりますので、平成２０年第１回長崎県後期高齢者医療広域連合
議会定例会を開会いたします。
○議長（吉原孝君）：直ちに、会議を開きます。日程１「議席の指定について」を議題といたします。各議員の議席は、お手元に配布しております議席表のとおり指定いたします。
○議長（吉原孝君）：次に、例月出納検査報告については、お手元に印刷配布いたしておりますとおりであります。本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ご了承をお願いいたします。
○議長（吉原孝君）：ここで、連合長から発言の申し出があっております。連合長。
○連合長（吉次邦夫君）：〔登壇〕本日はご多忙の中、広域連合議会２月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。また、皆様をはじめ関係各位のご支援、ご協力によりまして広域連合の円滑な運営ができていますことに対しまして感謝申し上げる次第でございます。
さて、いよいよ制度施行まで残すところ１ヵ月あまりとなりました。１１月の臨時議会におきましては、保険料率などを定める条例を決定いただきましたが、一人当たりの医療費は全国５位と高いにもかかわりませず、九州で比較いたしますと最も低い料率となっておりまして、負担していただく被保険者の皆様方のご理解も得やすいものと安堵をいたしているところでございます。
この料率をもとに１２月には、保険料の仮賦課を行い、４月に支給される年金からの特別徴収の準備を進めているところでございます。
また、新しい被保険者証の作成、交付の準備をはじめ、制度の周知を図るための広報等につきましても、国、県、市町、広域連合一体となり、円滑な事業開始に向け鋭意取り組んでいるところでございます。
議員の皆様方におかれましても格別のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日、ご提案いたしております議案につきまして、ご説明いたします。まず、条例関係議案につきましては、必要となる条例の制定、一部改正でございます。
次に平成１９年度補正予算につきましては、国からの高齢者医療制度円滑導入臨時特例
交付金を財源に臨時特例基金に積み立てること、また、平成１９年度予算に計上しておりました電算システム構築経費約１億円を国保連合会で負担していただいたことによる不用-3-

額及び諸経費の不用見込額などの合計１億５，０００万円を、財政調整基金に積み立てる
ものでございます。この基金に積み立てた１億５，０００万円のうち１億円は平成２０年
度で取り崩し、市町の負担を減額することにいたしております。
また、平成２０年度の予算につきましては、広域連合の円滑な事業運営を図るため、被保険者の代表など関係者から幅広く意見を聴く場として、懇話会を設置するための経費を計上したことをはじめ、一般会計で行う広域連合の運営に係る収支と、特別会計を設けて行う保険給付関係の収支について明確に区分し、所要額を計上いたしました。
具体的内容につきましては、事務局から説明をさせていただきますので、何卒慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げますとともに、議員皆様方の今後のご活躍を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（吉原孝君）：続きまして、日程２「会期について」を議題といたします。今議会の会期は本日１日間とし、会期中の日程につきましては、お手元に配布のとおりとすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認めます。よって会期は１日間と決定いたしました。
○議長（吉原孝君）：次に、日程３「議会運営委員会委員の選任について」を議題といたします。同委員の選任につきましては、議会委員会条例第５条の規定により、議長において指名いたします。
議会運営委員会委員に平戸市選出、川上茂次議員を指名いたします。これにご異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議ないと認めます。よってただいま指名いたしましたとおり選任することに決定いたしました。
○議長（吉原孝君）：次に、日程４「会議録署名議員の指名」を議題といたします。会議録
署名議員につきましては、議会会議規則第７６条の規定により、４番横山弘藏議員及び１
３番神之浦伊佐男議員を指名いたします。
○議長（吉原孝君）：次に、日程５「議案第１号から議案第１１号」までの１１議案を一括議題といたします。提案理由について事務局の説明を求めます。事務局。
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○事務局長（松下貞行君）：只今上程されました議案第１号から議案第１１号まで一括して提案理由をご説明申し上げます。本日はこの、Ａ４横の定例会説明資料でご説明いたしま
す。１ページをお開きになってください。その表の左側から、議案番号、条例名、趣旨、
主な内容、制定の根拠、議案書のページを記載しております。
それでは、１ページから議案ごとにご説明いたします。議案第１号「長崎県後期高齢者
医療広域連合特別会計条例」でございます。来年度からの事業開始に伴い特別会計を設置する必要があるため、地方自治法の規定に基づき条例を制定するものでございます。
次に、議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例」でございます。
地方自治法の規定に基づきまして、条例の定めるところにより基金を設けるものでございます。その主な内容といたしまして、年度間における財源調整を行うことにより財政の健全な運営に資するため、基金を設置するものでございます。処分についての規定は第６条に規定いたしております。
次に、２ページをお開き願います。議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例」でございます。これは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度の円滑な施行を図るために設置をするものでございます。
後期高齢者医療制度で新たに保険料を負担することになる方、いわゆる社会保険の被扶養者であった方の保険料負担については、激変緩和措置が講じられています。その措置に係る財源及びその広報啓発に充てるため、基金を造成しようとするものでございます。
いずれも国からの基金造成の交付金ということで平成１９年度末までに交付されて、それを積立て、平成１９年度及び２０年度の費用に充当させるものでございます。その額といたしまして、平成１９年度分の広報分として４６９万９千円、平成２０年度の保険料軽減分といたしまして、８億４５２万８千円でございます。
なお、これらの金額につきましては、国の指示のもと本連合で算定した数値であり、今後、国において調整されますので、数値については最大値を掲げておりますことをご了解願います。また、この交付金は平成１９年度に限りますことから、基金の設置期間は平成２１年度末までとするものでございます。
３ページをご覧願います。議案第４号「長崎県後期高齢者医療広域連合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」でございます。地方自治法の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約についての条例を制定するものでございます。その内容は、物品の賃貸借契約及び付随する保守契約、経常的に役務の提供を受ける契約等
でございます。具体的な事例といたしましては、事務機器等の賃貸借契約、診療報酬書請
求書の点検業務等が想定されます。
次に、議案第５号「長崎県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」でございます。地方自治法の規定に基づき、財産の交換、譲与、無償貸付等に関し必要な事項を定めるため、条例制定するものでございます。今後、市町窓口端末のシステム等の譲与が想定されるところでございます。
-5-４ページをお開きになってください。議案第６号「長崎県後期高齢者医療広域連合の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これ以降の一
部改正につきましては、７ページ以降に新旧対照表を掲げておりますので併せてご参照願います。
この議案の第６号は、休息時間を廃止するものでございます。内容といたしましては、
勤務時間の開始及び終了の時間は変更せず、午後零時から１５分まで及び１５時から同じ
く１５分までの休息時間を廃止するものでございます。また、育児、介護を行う職員及び修学を行う職員の早出遅出勤務の対象範囲を拡大するものでございます。いずれも国、県において改正されたことに伴い、準じて改正を行うものでございます。
５ページをご覧願います。議案第７号「長崎県後期高齢者医療広域連合の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でございます。平成２０年度の事業開始以降、賦課及び給付の業務に係る補助職員として嘱託員の雇用も想定されるため、嘱託員を追加するものでございます。また、国、県において勤勉手当の支給率が変更されましたので、国、県に準じ所要の改正を行うものでございます。支給率を１００分の７２．５から１００分の
７５へ変更するものでございます。
次に、議案第８号「長崎県後期高齢者医療広域連合の特別職の職員の報酬等に関する条
例の一部を改正する条例」でございます。後期高齢者医療制度について、広く関係者から意見を聴き、制度の円滑かつ適正な運営に資するため、平成２０年度に懇話会を設置したいことから、その懇話会委員の報酬支給について、条例の一部を改正するものでございます。その報酬額につきましては、議員、監査委員、選挙管理委員と同じく日額 8,000 円と定めるものでございます。なお、委員の内訳につきましては、被保険者代表３名、医療関係団体代表４名、公益代表の計１０名とし、年２回の開催を予定しております。
次に、６ページをご覧願います。議案第９号「長崎県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例」でございます。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に準じ、開示の諾否決定の期限を、開示請求があった日から起算して１５日以内
を３０日以内に変更するものでございます。
次に、議案第１０号「長崎県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例」でございます。行政機関の保有する情報の公開に関する法律に準じ、公開決定等の期限を、開示請求があった日から起算して１５日以内を３０日以内に変更するものでございます。
次に、議案第１１号「相互救済事業の委託」でございます。広域連合が所有する備品等の動産につき、火災その他不慮の災害に備え、財団法人全国自治協会が行う公有物件災害共済に加入するものでございます。これは地方自治法の規定に基づき議会の議決が必要でありますことから提案するものでございます。
以上、議案第１号から議案第１１号までの説明を終わらせていただきます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
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○議長（吉原孝君）：それでは議案に対する質疑を行います。なお、質疑の際には、質疑箇所のページをお示しいただきたいと思います。何かございますか。１２番、杉澤議員。
○１２番（杉澤泰彦君）： ページは、３頁の議案第４号と５頁議案第８号の２点について質問いたします。議案第 4 号につきましては長期継続契約ということで、これは予算単年度主義の例外的措置ということで、事務効果をより効果的に行うということでの制定だと思うんですが、この長期の基準というのを明確にすべきじゃないかと思うわけですけれども、その点について伺います。
もう１点、議案第８号ですが、この懇話会と懇話会委員について、もう少し詳しく説明いただきたいと思います。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○総務課長（竹内清吾君）：ただいまのご質問にお答えいたします。まず議案第４号の長期継続契約でございますけれども、これは地方自治法の一部改正、平成１７年に行われたところでございますけれども、内容といたしましては、ＯＡ機器を想定いたしておりまして、
期間につきましては３年から５年を想定をしているところでございます。
そして、２点目のご質問の件でございますけれども、議案第８号の懇話会の委員ということでのご質問でございますけれども、先ほど事務局長からの説明にもありましたとおり、被保険者を代表する者３名、医療機関の関係団体の代表を４名、公益代表の４名ということで一応想定をいたしております。詳細な中身につきましては今後検討をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（吉原孝君）：１２番、杉澤議員。
○１２番（杉澤泰彦君）： 第４号については３年から５年ということで、契約の相手方の見直しというのも順次行っていくという、そういう理解でよろしいわけですね。例えば、入札とかあると思うんですが、慣行的にずっと同じ流れでいくというようなことではなくて、
ちゃんと明確な期限を切っていくということですね。それで理解いたしました。
第８号の、ちょっと聞き取れなかったのですが、最初の被保険者から何名ということだったんですか。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○総務課長（竹内清吾君）：申し訳ございません。被保険者代表３名、医療関係団体４名、公益代表３名、合計の１０名ということで考えております。
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○議長（吉原孝君）：他にございませんか。９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）： はい。少し関連してお伺いします。議案第８号の懇話会の委員の問題ですが、資料にありますとおり１０名で懇話会を開くということで、中身については今後検討したいということですが、今、考えておられるのはどういうものを協議しようと思っておられるのかですね。その点が１つと。この懇話会の選任をどういうふうに考えておられるかですね。特に被保険者代表なんかは、医療関係団体でも結構ですが、公募をしてそういう人たちから懇話委員になってもらうというふうな考えがあるものなのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：質問の最初のどういう事業を想定しているか、懇話会の委員に意見を聴くのはどういう内容かということでございますが、これにつきましては、一
つは特に保健事業関係、健診でありますとか、その他の健康を保持するための事業というふうなものにつきまして、どういう形で、どういう内容のものを実施したらいいのかとか、
そういうふうな意見を幅広く、被保険者や関係のみなさん方からご意見を伺いたいと考えております。
それからもう１点は、保険料率の算定・制定につきましても、基本的には保険料は事務的に算定されるところが非常に大きいわけでございますけれども、いろいろな関係者のご意見も聴きながら参考にして、保険料率も定めていこうというふうな、そういう意味合い
での懇話会を設置したいと考えております。
一応、保健事業とか保険料とかいうことで考えておりますけれども、その他にも幅広く、広域連合の運営そのものに関してもご意見をいただければ、そういうものを運営の参考にいたしたいというふうなことでの設置を考えているところでございます。
それから選任の方法ということでございますけれども、被保険者の代表ということにな
りますと、７５歳以上の高齢の方ということになりますので、具体的には要綱等できちんと定めたいと思っておりますが、現在の考えでは、例えば老人クラブ、県老連の役員の方とか、あるいは市町村で活躍をされておられる高齢者の被保険者の方等にもお願いをする場合もあろうかと思います。そういうふうな一定の団体とか、活動的な人等にお願いをしてというようなことを考えております。
それから医療関係団体につきましては、先ほど申し上げましたように、保健事業関係でご意見を頂きたいというようなこと、それから健康の保持増進で意見を頂きたいということもありまして、基本的には医師会、歯科医師会あるいは薬剤師会等々、そういうところの代表の方に入っていただくことを考えているところでございます。
公益の代表ということになりますと、行政の団体の方も考えておりますけれども、学識-8-

経験等あられるような方達に入っていただければなというふうなことで、想定をしている
ところでございます。
具体的には、先ほども申し上げましたように、要綱等できちんとその内容は定めたいと思っております。以上でございます。
○議長（吉原孝君）：公募の件はどうですか。今、お尋ねがあったと思いますけれども。事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：失礼しました。公募というのは検討の課題には考えてはおるところでございますが、具体的にどの委員を、例えば被保険者代表を公募にするか、公益代表の幅広い人を公募にするかというところまではまだ考えておりません。考え方のひとつとして公募も考えられます。以上でございます。
○議長（吉原孝君）：いいですか。他にございませんか。１９番、古川議員。
○１９番（古川利光君）：議案第１号で特別会計を条例で設置することが出来るということですが、特別会計を設置して何をするのか。そこら辺お願いします。
あと、基金が二つ出ておりますけれども、この基金についてもう少し詳しくお願いした
いということ。そして、これを管理するのに、最も確実な有利な方法で有価証券に代えることが出来るということになってますが、今大変この厳しくて、運用損とかそういうのが出てきますが、それについては、どういう形で議員に対して、あるいは県民に対して公表をしていくのかどうか或いはしないのかどうかですね。
それと４ページに、第５条で繰替運用についてが出ておりますが、これについてちょっとよく理解できませんので、この辺をもう少し詳しくお願いします。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：まず、特別会計についてでございますけれども、これは、２０年度の予算におきまして、一般会計と特別会計の会計を２本立てにしようと考えております。この一般会計といいますのは、広域連合の基本的な運営に関わるような予算の収支をみる会計でございます。それから特別会計の方では、保険給付、医療関係の保険給付を見ていく会計と言うことで、これをごっちゃにいたしますと色んな問題点が混線して出てきます。特に保険給付の方の関係につきましては、収支を明確にするという意味合いで特別会計を設けようとするものでございます。
それから基金につきましては２つの基金の条例をお願いいたしておりますけれども、一つの財政調整基金につきましては、これは、各年度間の財政の調整を行うということが主な目的でございまして、広域連合の運営に要する経費が年度間で非常にこう大きく増減す-9-る場合がございます。そういう際に備えまして、一定の基金を造成しておけば、大きく伸びた時に、そういう負担が増えるときに、この基金を取り崩して平準化して年度間の財政調整を行おうとするのが、この財政調整基金でございます。
それから、もう一点の臨時特例基金につきましては、先ほども局長の説明にもあったかと思いますけれども、今回被扶養者の保険料について昨年１０月に、半年間凍結し１０月
以降は１０分の１にしますということが決定になっております。これに伴います財源を国が、一昨日２月６日に成立しました補正予算の方で措置するということでありまして、その相当する分、軽減になる保険料相当分を１９年度の補正で予算措置をして、各県の広域連合に特例交付金として交付し、それを基金にそれぞれの広域連合で積み立てて、来年度の事業が始まった時にその必要額を取り崩してくださいというふうな仕組みになっております。その為の基金を、特例基金ということで一つ設けます。これは、その期限が２１年度限りということで、この目的を達したらこの基金は廃止をしたいと考えているところでございます。
この基金の管理につきまして、有価証券でも管理することが出来るというふうな規定を設けております。ただし基本的には、一般的に各市町村のこういう基金の条例はこういう作りになっておるわけでございますけども、やはりご指摘のように、有価証券での運用というのは一定のリスクを伴いますので、基本的には、運用というものは定期預金、元本保証の確実な定期預金で運用していくという形になろうと考えておるところでございます。
もう一点あったかと思いますけども、これは条例の第４条で規定しております繰替運用
でございますけども、この場合は一応、運用の考え方が決めてはいるんですけれども、確
実な繰戻しの方法など定めて、歳計現金に繰替えて運用も出来ますということを条例で定めるものでございます。この条例の規定も、運用の方法を規定しておるわけでございます
けれども、各市町村の基金の条例においても、こういう形で規定・定めを設けておりますので、これに準じて設けようとするものでございます。以上でございます。
○議長（吉原孝君）：古川議員－１９番。
○１９番（古川利光君）：一般会計と特別会計になったときに、特別会計が不足を生じたときに一般の市町村の会計では、その不足を生じた分を一般会計から繰り入れていくわけですが、このような、広域連合での一般会計と特別会計の関係はどのような、どういう関係になりますか。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：市町村の場合は、確かに特別会計が数多く設置されてありまして、そういう特別会計が仮に赤字になったような場合は、一般会計から補填をすると- 10 -

いうようなこともありうるようでございますけれども、今回の私どもの、この特別会計というのは、先ほど申し上げたように、保険給付の関係の部分の収支をこの会計で取り扱うということでございまして、基本的には一般会計からの繰入というのは考えておりません。
ただし、市町村の国民健康保険にも特別会計がございますけれども、市町村において国民健康保険の財政がきついときに、例外として時たま、一般会計から一定その赤字部分を補填する例があるような市町村もございます。この広域連合の場合も、どうしても特別会
計が赤字になってどうしようもないときに、市町村の方にご負担をお願いして、一般会計の方から繰入をするということもあるかもしれませんけども、基本的にそういう一般会計の繰入というのは想定をしていないところでございます。以上でございます。
○議長（吉原孝君）：古川議員－１９番。
○１９番（古川利光君）：財政調整基金を予算の範囲内で定めて、調整基金に積み立てるということになってますが、これは各市町の負担において、その調整基金の積立金もやっぱり発生させるというそういう考え方でいいのですか。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：この基金は、財政調整基金の方の基金は、予算で定めてといいましても、予算でいくら積むかを明確に決めてから、基金に積み立てをしようということでございますが、その分を市町村に負担を求めて積み立てようとは考えておりません。
ただし、基金の財源というものは、元々は市町村からご負担を願っている分担金でございますので、広い意味でいいますと市町村の負担と言うことになる訳ですけども、基本的には会計の中で生じてきます、いわゆる剰余金部分を基金に積み立てていくという考えでございます。
○議長（吉原孝君）：古川議員－１９番。
○１９番（古川利光君）：わかりました。剰余の部分で積み立てるというのは確かにその通りで、それが良いと思うのですが、ただこの運営上、なかなかその剰余がどうなのかというのは大変不安でありますから、そこら辺含めてまたご検討をお願いしたいと思っています。
もう一つすみません最後ですが、議案第６号で休息時間の廃止、県もなっているということですが、何で廃止をせんばいかんとかなって。こんくらい休んでもよかっちゃないか。
そしてやっぱり能率を上げるには、これくらいは休憩をしながら、たばこ飲む人は飲んでですよ、そしてこう上げていくというのが。国と県がしたから必ずせんばいかんというのが、上級法の問題だと思いますけど。
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そこら辺ともう一つは、子供がいる人は早出遅出関係無く子育ての為に、やっぱり正常の勤務時間内で帰してあげるという、これから先は、保育所を長く預けろというんじゃな
くて、職場を早く切り上げて早く親子が接するという、僕は考え方を持っていますので。
そこら辺からしますと、休憩とかあるいはそういう問題について、もう少し気持ちがあってもいいんじゃないかと思いますが。感想でよろしいのでどうぞ。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：休憩についての考え方でございますけども、確かに国県の方から、休憩時間の廃止というふうなものが出ておりまして、私どももなかなか世知辛くなったなあと確かに考えておりますけども、やはりこういう時代の趨勢というふうこともございますので、ここは一定そういうふうに条例を改正せざるを得ないかなということで、ご理解をいただきたいと思います。
それから早出遅出の関係につきましては、これはご指摘のとおりですけど、そこら辺の問題がありましたことから、この条例上明分化して、そういう制度をきちんとしようというのが趣旨でございます。
○議長（吉原孝君）：他にございませんか。１４番、町田議員。
○１４番（町田正一君）：５ページの議案第７号、嘱託職員の採用についてなんですが。たぶん広域連合の議会の性質上、そう度々こういった議会が開かれないというので、予めセーフティネットじゃないが、今後もし非常に仕事量が増えたときの為に、これは予め前もって提出されたと思うんですが。
うちの市でも正規の職員は定数条例で決まっているけど、嘱託職員というのは・・・・
正規の職員とたいして変わらないくらいどんどん増えてきとるとですよね。あんまりその
安易な、僕はこの採用にも反対なんですよ。本来ならば基本的に定数条例を増やすなりして、正規の職員の形で出来るだけやってもらいたいと。経費の節減とか言っても、嘱託の職員もそれなりの人件費がかかるわけなんで。あんまり情実が入るような形の採用とかそ
ういうふうになってしまうと、これは際限が無くなりますので。
これは質問というよりお願いなんですけども、嘱託でもなんでも採用された場合には、
必ず議員あてに、うちの市もやっていますけども、必ず報告を、報告書を１年に１回でもいいし、半年に１回でもいいですから。是非文書で、こういう事情により、こういった形で、この嘱託職員を採用するということをご通知願いたいと思いますけどもどうですか。
○議長（吉原孝君）：要望も込めてですけど、どうぞ、事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：嘱託職員に関してでございますけれども、２０年度におき- 12 -

まして、いわゆる臨時的な短期の雇用ではちょっと事務的に齟齬が生じて、やはり何ヶ月間かある程度、期間を長期に雇用した方が事務の効率もいいというふうな、そういう職務が一定想定されましたものですから、そういう意味でこの嘱託職員を雇用いたしまして、日額給与ではなくて月額報酬という様な形で採用をして、その方が事務的・効率的に良いかと考えております。一定の業務をやってもらうという意味合いでですね、そういうことで考えておるところでございます。
議会への報告ということでございますけれども、確かに嘱託職員の採用ではございますけれども。まあそうですね、今までそういう市町村もあろうかと思いますけれども、一般的にそこまで議会に、これこれの職員を採用しましたという例は、私もあんまり存じてないものですから、いかがかなとは思いますけれども。どうしても報告が必要だというふう
なことになれば、それは議会からの要請であれば報告したいかと思いますけど、ここら辺
はいかがしたものでしょうか。
○議長（吉原孝君）：町田議員－１４番。
○１４番（町田正一君）：あのですね。だいたいこうゆうの、例えばですね、私がその目が届かないということもないんですけども、壱岐におったら広域連合の、現実の皆さん達の仕事の状況なんかは正直言って分からないんですよ。例えば、その失礼な話やけども、県の職員の嘱託で・・・・をこっちに回せとか、長崎市の職員であんまり・・・・をこっち回せとか、そういうふうな事がなきにしもあらずだと。公務員の皆さん方の中のそういっ
たその取引状況ちゅうのは、それが今はいいかもしれんけど、数年後には、私はそんなことも起こってくるんじゃないかと非常に警戒しております。
その意味でも、別に半年に１回とか、１年に１回くらいは、そのくらいのことはやって然るべきだと。当然襟を正す意味からも、是非やってもらいたいと私は思っています。
○議長（吉原孝君）：まあ予算審議のときにでも、出来ないことはないんですよ。僕が言ったらいかんな。連合長。
○連合長（吉次邦夫君）：あの、任命権の問題でございますので。これは私の、連合長の責任でもってやる訳でございます。ですから、今おっしゃたように、つまらん職員を嘱託、それは私は、そういうことは出来ないというふうに思っている訳でございます。最終的に、１年間の状況はどうなのかというのは、今おっしゃたように、１年か半年でもいいからということでございますので、それは、この議会の中ででも、そういった事の状況というのを報告してもいいかなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。以上でございます。
○議長（吉原孝君）：今の連合長のご答弁で了としていただけますか。はい。事務局。
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○企画監兼次長（小川政吉君）：ちょっと先ほど、私の答弁の中で、休息時間の事を休憩時間と説明したようでございますので、訂正をさせていただきます。すべて休息時間の事でございます。失礼しました。
○議長（吉原孝君）：他にございませんか。なければ、これをもちまして「議案第１号から
議案第１１号」までに対する質疑を終結いたします。
○議長（吉原孝君）：これより各議案ごとに順次、討論、採決を行います。まず、議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合特別会計条例」に対する討論に入ります。何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：なければこれをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合特別会計条例」はこれを原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議ないと認めます。よって「議案第１号」は、原案どおり可決されました。
○議長（吉原孝君）：次に、議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例」
に対する討論に入ります。何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例」は、これを原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議ないと認めます。よって「議案第２号」は、原案どおり可決されました。

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○議長（吉原孝君）：次に、議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例」に対する討論に入ります。何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例」は、これを原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議ないと認めます。よって「議案第３号」は、原案どおり可決されました。
○議長（吉原孝君）：次に、議案第４号「長崎県後期高齢者医療広域連合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に対する討論に入ります。何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第４号「長崎県後期高齢者医療広域連合長期継続契約を締結することができる契約を定める条
例」は、これを原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議ないと認めます。よって「議案第４号」は、原案のとおり可決されました。
○議長（吉原孝君）：次に、議案第５号「長崎県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」に対する討論に入ります。何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。議案第５号「長崎県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」は、これを原案どおり決定することにご異議ありませんか。

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〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認めます。よって「議案第５号」は、原案のとおり可決されました。
○議長（吉原孝君）：次に、議案第６号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。議案第６号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、これを原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議ないと認めます。よって「議案第６号」は、原案どおり可決されました。
○議長（吉原孝君）：次に、議案第７号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。議案第７号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」はこれを原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議ないと認めます。よって「議案第７号」は、原案どおり可決されました。
○議長（吉原孝君）：次に、議案第８号「長崎県後期高齢者医療広域連合の特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕- 16 -

○議長（吉原孝君）：なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。議案第８号「長崎県後期高齢者医療広域連合の特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」は、これを原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議ないと認めます。よって「議案第８号」は、原案どおり可決されました。
○議長（吉原孝君）：次に、議案第９号「長崎県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第９号「長崎県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例」は、これを原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認めます。よって「議案第９号」は、原案どおり可決されました。
○議長（吉原孝君）：次に、議案第１０号「長崎県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。議案第１０号「長崎県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例」は、これを原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認めます。よって「議案第１０号」は、原案どおり可決されました。
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○議長（吉原孝君）：次に、議案第１１号「相互救済事業の委託について」に対する討論に入ります。何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第１１号「相互救済事業の委託について」は、これを原案どおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認めます。よって「議案第１１号」は、原案どおり可決されました。
○議長（吉原孝君）：次に、日程６議案第１２号「平成１９年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第１号」を議題といたします。提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。
○事務局長（松下貞行君）：それでは、平成１９年度一般会計補正予算についてご説明申し上げます。資料は、定例会の説明資料でご説明いたします。１４ページをお開き願います。
先ほどの資料と同じでございます。
補正予算見積総括表でございます。歳入及び歳出にそれぞれ８億２，５１３万１千円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ１１億６，８６２万５千円とするものでございます。
まず、１４ページ左からになりますが、歳入からご説明いたします。２款１項２目の高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金でございます。これは、先ほど条例の制定等でご説明いたしましたが、国からの基金造成のために交付金が平成１９年度中に交付されるということになっております。
下の方に説明図を記載しておりますが、網掛けで示しております部分が、国が全国の広域連合に交付します予算額であります。その内、右側に点線で囲んでおりますが、長崎県分といたしまして、広報分が４６９万９千円、保険料軽減分が８億４５２万８千円となり、その合計額の８億９２２万７千円を歳入として受け入れるものでございます。なお、右側のページの歳出の２款１項５目に同じく網掛けをしておりますが、同額を一旦基金に積み立てるものでございます。左側のページに戻りますが、４款１項１目繰入金ですが、その積立てた基金のうちから、広報分の４６９万９千円を繰り入れるものでございます。
次に右側のページ、歳出でございます。まず主なものといたしまして、下のほうになりますが、３款民生費の減額につきましては、これは今年度、電算システムに係る経費とし- 18 -

て約９,６００万円と関連経費を計上しておりましたが、電算機器類については、国民健康保険団体連合会において調達していただきましたことに伴う減額、また４月からの制度開始に伴う保険証等、ポスター、パンフレット等の入札を行った結果、入札差金が生じております。それに伴う減額でございます。民生費の減額の合計は、１億２，２８０万４千円
でございます。それから、今後の支出見込み額を計算いたしまして、それぞれの款において減額の調整を行いました。１款の議会費においては、１３０万円の減額。２款１項１目の一般管理費でございますが、減額の主なものとしては職員手当、派遣職員の人件費の負担金で６７０万円の減額でございます。また、３目の幹事会費でございますが、これは幹事会及び担当者会議に係る経費として計上していたものを、２４０万円減額するものでございます。
これらの減額に加えまして、国からの交付金、平成１８年からの繰越金の収入があった
こと等の理由によりまして、１５ページの４目に財政調整基金として、１億５，０００万円を積み立てるものでございます。なお、この積立金は、年度間の財源調整を行うこととし、平成２０年度に１億円を取り崩す予定としております。詳しくは平成２０年度予算においてご説明申し上げます。
歳入歳出の補正額が、８億２，５１３万１千円とし、補正後の歳入歳出、１１億６，８６２万５千円とするものでございます。
以上が平成１９年度一般会計補正予算でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉原孝君）：それでは議案に対する質疑を行います。何かございますか。１番、川副議員。
○１番（川副善敬君）：４目の財政調整基金費ですけれども、今の説明では、電算関係が初
めはシステムを構築する予定であったけれども、国保に委託して業務委託すると。そのほうが技術面でもいろんな費用面でもメリットがあるというのはわかりますが、これを財調に積み立てるということですね、１億ほど。これは各自治体としては電算のシステム負担金として支出をしているわけです。当然予算も単年度周期ですから、これは精算して各自治体に返還すべきではなかろうかと思いますが、それが第１点。
それから、広域連合の職員体制についてお伺いいたします。全部で今職員が何名おられるのか。電算関係に何名予定しておられたのか。以上２点お尋ねいたします。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：まずこの基金の造成費１億５千万円でございますが、この１億５千万円を基金に積み立てるわけでございますけれども、この主な理由と申しますのが、先ほど説明いたしましたように１９年度で予定しておりました電算のシステム構築費、これが必要が無くなったということでございます。ご指摘のように、これを市町村に返す- 19 -

べき、単年度予算主義というふうな考え方もこれあるわけでございますけれども、いかにしたほうが一番取扱いに良いのかということで、各市町村の担当者の皆さん方、それから市長さん、町長さん方ともご協議をお願いして、こういう形で基金に積み立てて、年度間の財政調整を行うということにいたしました。２０年度に市町村の分担金というものが大きく６億円ぐらいに増えるわけでございます。そういうふうなこともありまして翌年度の２０年度でこのうち１億円を取り崩していわゆる市町村の分担負担金を平準化していこうという考え方でございます。いったん基金に積み立てて次年度で取り崩すという会計処理を行うため、予算的にこのように組み立てることにした次第でございます。
もう１点の職員の体制についてでございますけれども、今現在１９年度中は職員の体制というのが１８名でございます。２０年度、今度の４月からあと１０名、各市町村から派遣をお願いをしておりまして、２８名になる予定でございます。この職員にどういう業務を行うかということになるわけでございますけれども、ご指摘がありましたように電算関係で何名かということでございますが、電算関係も含めまして、電算で行ういろいろ保険料の賦課事務でありますとか、その他の業務を行うところで、電算の担当というふうなこの切り分けがなかなか難しゅうございます。今はほとんどの業務がこの電算のシステムでもって運用していますので、いろんな担当者が、全ての担当者といってもいいと思います
けれども、このシステムを業務の中で使っていくことになります。そういう面では、何人が担当かというのはなかなか難しゅうございますけれども、そのシステム全体の管理といいますか、情報の管理とか、システムの管理、そういうものを担当する職員としては、２８名体制の中では、そのシステム管理的な事務の分掌でいきますと、いちおう２名ぐらいを予定しているところでございます。あとはそれぞれの業務の中で、この電算のシステムを使って、それぞれの業務を処理していくというふうなことになるかと思っております。
以上です。
○議長（吉原孝君）：１番、川副議員。
○１番（川副善敬君）：来年度の負担金が、各自治体が大きくなるから、戻さなくて相殺して、その分を軽くしようというふうな考えでしょうけども、本来、私たちが広域連合に負担するときは、目的を電算システムの負担金がこれだけ、運営費がこれだけというふうな形でやっていますので、これはできるならば単年度周期で返還してもらいたかったと。そのことが、はっきり広域連合の運営状況が、私は各自治体にも対してもわかるのではないのかと思うところで質問した次第でございます。
それから、職員体制ですけれども１０名また増えるということで、準備段階からここまで連合の皆さんが軌道に乗せるためには非常にご苦労されて、いままで大変職員さんもご苦労なされて、人間もたくさん職員もいっただろうと思います。しかしながら見てみますと、これからは軌道に乗れば、各市町村が窓口で納付書の発送とか徴収業務、滞納者の面談をはじめ、いろいろ健康業務の受託とか市町村の業務も増えるわけです。そうすると、- 20 -

実際は電算を委託すれば減るだろうと、単純な計算ですけれどね、思ってきたんですが、また１０名増えるということですけれども、どういう業務の内容で１０名増えるのか、そこら辺の説明をお願いいたします。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：いちおう２０年度は説明しましたように１０名増やして、２８名体制でやろうかと考えております。組織的に申し上げますと、まず一般的に総務課というところの事務として、これは財政でありますとか、議会事務でありますとか、会計事務でありますとか、そういうもろもろのひとつの自治体の総務部門、人事でありますとかその他ですね、そういう総務部門を担当する部署として、職員を６名配置する予定にいたしております。
それから、事業課といたしまして、ここではですね、主として保険給付関係の事務これは医療費の給付の事務、それからいろんな高額療養費の支給事務、その他療養費の支給事
務、葬祭費の支給事務等々こういうもろもろ。それから、いろんな各種統計、分析、それからさらに健康診査、その他健康の保持増進に関わる事務、業務。それから、レセプトの審査、点検、こういう業務に関わる事務、こういうものを担当する部署として事業課で１１名を予定いたしております。
それから、保険管理課といたしまして、９名を予定いたしておりまして、保険料の徴収事務そのものは市町村でやっていただくわけでございますけれども、賦課の決定事務、これは、毎日毎日の賦課の更正事務とか、調定の更正とかという事務が大量に発生をいたしてきます。毎日変わります。これは、所得が変わりますとか、あるいは亡くなられるとかということで賦課していた分を調整をしなおすというふうな賦課の決定事務とかいうのが、こういうのは電算で行いますけれども、そういうのを運用したり管理したり調定の財政上、帳簿上の整理をしたりというふうなことで、そういう事務。それから先ほど申し上げましたように、電算のシステムそのものが常時適切に運用できるようにそういう管理をしていく、あるいはそういう各種の、いろんな情報等を管理するという意味あいでの担当職員ということで保険管理課に９名を配置する予定にしております。
あと、局長と企画監兼次長ということで１名ずつで、２８名体制ということで考えているところでございます。ただ、確かに２８名ということで、今年度１０名増やすわけでございますけれども、今申し上げましたような事務につきましては、実はその想定をしている段階でございまして、実際にまだこの事務を動かしたことがございません。それで、言い方が悪いですけれども、実際やってみないとどれぐらいの事務量になるか、想定してな
かった様な事務が出てくるとか、あるいは、もっとここは改善して効率的にできるよというふうな部分も出てくるんじゃないかと考えております。
そういう意味合いで、一旦２８名体制で進めますけれども、この２０年度中に、その職員の事務処理体制につきましては見直しを行うということで、各市町の皆さん方にもご説- 21 -

明しているところでございます。その中では２８名が一番マックスで、何人かは２１年度ぐらいからは整理できるんじゃないかなとは考えているところでございます。まずは、全
く初めての業務で経験等もないところでございますので、２８名体制でやらせていただきたいなと考えているところです。よろしくお願いいたします。
○議長（吉原孝君）：ほかにございませんか。なければ、これをもって「議案第１２号」に対する質疑を終結いたします。これより討論に入ります。なにかございますか。
〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：なければ、これをもって討論を終結し採決をいたします。議案第１２号「平成１９年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第１号」を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（吉原孝君）：起立多数であります。よって、「議案第１２号」は、原案どおり可決されました。
○議長（吉原孝君）：次に日程７「議案第１３号及び議案第１４号」を一括議題といたします。提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。
○事務局長（松下貞行君）：それでは議案第１３号、平成２０年度一般会計予算及び議案第１４号、平成２０年度特別会計予算について一括してご説明申し上げます。先ほどからの資料、定例会説明資料の１６ページをお開き願います。
議案第１３号 一般会計予算見積総括表でございます。まず、歳入でございます。１款
の市町負担金は、１億７，５２０万２千円でございます。
２款の保険料の不均一賦課の国庫負担金として４，７３４万６千円でございます。
３款も保険料の不均一賦課の県負担金として、２款と同額の４，７３４万６千円でございます。これら網掛けしておりますものは、保険料賦課の特例といたしまして規定いたしました五島市、小値賀町、新上五島町の３市町の不均一賦課に係る保険料軽減分を、国県がそれぞれ２分の１ずつ負担するものでございます。
４款財産収入及び５款寄付金はそれぞれ存目を計上しております。
６款２項１目の財政調整基金繰入金でございますが、１億円を繰り入れるものでございます。これは、平成１９年度一般会計補正予算でご説明いたしたとおり１億５，０００万円の基金積立金のうち平成１９年度の電算システム不用額の相当額であります１億円を取り崩し、市町の負担金を軽減するものでございます。
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７款及び８款はそれぞれ存目計上しております。歳入総額３億６，９９０万５千円でございます。
次に、１７ページ歳出でございます。１款の議会費として２７７万７千円を計上いたしております。これは、定例会を年２回、議員全員による協議会を１回予定しております。
報酬、招集旅費、会場使用料等を計上いたしております。
次に２款の総務費の合計は２億６，６９３万５千円計上いたしております。その主なものは１項１目の一般管理費の職員の人件費で、２億２，１９５万２千円を計上するものでございます。なお、職員数については先ほどにございましたとおり、本年度から１０名増員の２８名分を計上しているところでございます。
次に、３款の民生費でございます。これは、先ほど収入におきまして保険料不均一負担金として、国及び県からの収入をご説明いたしましたところでございますが、この分を同額、トンネルで特別会計へ繰り出すものでございます。その額として９，４６９万２千円を計上いたしております。
４款の公債費は、存目計上でございます。
５款の予備費でございますが、民生費を除く歳出予算の２％相当の５５０万円を計上しております。
歳出合計、３億６，９９０万５千円でございます。以上が、平成２０年度一般会計予算
でございます。なお、一般会計の一時借入金の限度額は、５００万円と規定するものでございます。
引き続き議案第１４号、平成２０年度後期高齢者医療特別会計当初予算についてご説明申し上げます。同じ資料の１８ページと１９ページをご覧ください。
下の方になりますが、歳入歳出予算の総額は１，６４１億６，８４１万２千円でございます。平成１９年度は特別会計は設置されておりませんでしたので、差引きは皆増となっております。次に２０ページをお開きになってください。２０ページには歳入・歳出それぞれ款ごとに円グラフで図示しております。右側の２１ページは、後期高齢者医療制度において、市町、国県等から広域連合に収入されます歳入財源の流れでございます。
それでは、詳細につきまして、歳入よりご説明します。２２ページをお開きください。
まず１款市町支出金でございますが、１項１目事務費負担金が、３億２，８３４万２千円となっております。これは、保険給付費に係る事務経費につきまして、共通経費の負担割合に基づき、各市町からご負担いただくものでございます。次の２目、保険料等負担金でございます。１２９億８，０４４万９千円でございます。これは、市町が被保険者から徴収いたします保険料と、低所得者に係る保険料軽減分でございます保険基盤安定負担金の合計額となっております。３目の療養給付費負担金ですが１２７億９，８４３万４千円
で、これは、保険給付費に係る市町の定率負担分で、１２分の１の負担割合となっており- 23 -

ます。以上、１款市町支出金の合計額は、事務費、保険料、保険給付費の負担金からなり、
２６１億７２２万５千円でございます。
次に、２３ページでございます。２款国庫支出金のうちその主なものは、国庫負担金の１項１目療養給付費負担金が３８３億９，５３０万円で、これは国の定率負担分で、１２
分の３の負担割合というふうになっております。その下の２目高額医療費負担金が３億２，
７００万７千円で、これはレセプト１件あたり８０万円を超える医療費の再保険制度に係る国庫負担でございます。
次に、２項１目の調整交付金ですが１６８億５，６０４万４千円で、これは、国が全国の広域連合間で財政調整を行うものでございます。右側の説明欄をご覧ください。所得格差を調整する普通調整交付金が、１２７億２，６０４万２千円。特別な事情がある場合に交付されます特別調整交付金のうち、原爆に係る分が３９億９，７１０万８千円、結核・精神に係る分が１億３，２８９万４千円となっております。
次の２目、医療費適正化事業費補助金ですが、８７１万４千円でございます。これは、医療費適正化事業のうち、補助対象となっております訪問指導事業、懇話会費に係る国庫補助で、補助率は事業費の２分の１であります。次の３目、健康診査事業費補助金は、健診事業に係る国庫補助で、２，４３８万円となっております。２３ページの上段になりま
すが、２款の国庫支出金の合計額は５５６億１，１４４万６千円であります。
次に２４ページの３款、県支出金ですが、１項１目療養給付費負担金は、１２７億９，
８４３万４千円で、これは、保険給付費に係る県の定率負担分で、市町と同様、１２分の１の負担割合となっております。その下の、２目 高額医療費負担金が、３億２，７００
万７千円で、これは、レセプト１件あたり８０万円を超える医療費に係る県の負担でございます。以上３款、県支出金の合計額は、１３１億２，５４４万３千円でございます。
次に４款、支払基金交付金ですが、６８４億１，９１２万５千円で、これは国保、健保
等現役世代方が負担するものでありまして、負担割合は約４割でございます。
次の５款、特別高額医療費共同事業交付金ですが、５９４万円の計上でございます。これは、レセプト１件あたり４００万円を超える医療費に係る再保険でありまして、国保中央会が全国レベルで共同事業を行い、交付されるものでございます。
次の６款、寄付金は存目計上しております。
次に７款、繰入金ですが、１項１目一般会計繰入金が９，４６９万２千円で、これは先ほど平成２０年度一般会計予算でご説明した、保険料不均一賦課市町に係る保険料軽減分を一般会計から受け入れるものでございます。次に２項２目、後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金ですが８億４５２万８千円で、先ほどの平成１９年度一般会計補正予算でご説明いたしましたが、国の激変緩和措置に係る円滑導入臨時特例交付金を積み立てた臨時特例基金から、保険料軽減に係る分を繰り入れるものでございます。以上７款、繰入金の合計額は、８億９，９２２万１千円でございます。
次の８款、繰越金、９款、県財政安定化基金借入金、１０款、諸収入はそれぞれ存目計上しております。
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以上、歳入総額は、１，６４１億６，８４１万２千円であります。
続きまして、２６ページをご覧になってください。２６ページ、歳出でございます。
１款、総務費ですが、１項１目一般管理費が１億２，０７４万円で、これは保険給付に係る事務費でございます。次の２項の医療費適正化事業ですが２億８４１万１千円で、このうち、先ほど条例のところでご審議いただきました懇話会の予算につきましては、４目、懇話会費で３６万５千円を計上いたしております。以上、１款の総務費の合計は３億２，
９１５万１千円であります。
続きまして２７ページ。２款、保険給付費ですが合計額は１，６２０億９，９１４万３千円となっております。なお４月からの制度施行により、葬祭費を除いては１１ヶ月分の予算計上となっております。
次に３款、県財政安定化基金拠出金ですが１億５，５４０万円となっております。これは、県に設置することとされております財政安定化基金における広域連合の負担分を県へ拠出するものでございます。なお、負担割合は、国・県・広域連合で、それぞれ３分の１ずつ６年間で積み立てるものでございます。
次に２８ページの４款、特別高額医療費共同事業拠出金ですが６１１万円でございます。
その次に５款、保健事業費ですが、１項１目、健康診査費は９，０３８万６千円で、その主なものは、各市町への健康診断の事業、委託料でございます。次の１項２目、その他
健康保持増進費は１億４，５０１万２千円で、これは、はり、きゅう施術事業に係る経費でありまして、主なものは、はり、きゅう施術費の助成金であります。はり、きゅうは、
１回あたりの助成単価は７００円で、限度回数は１ヶ月に５回までと定めております。以上５款、保健事業費の合計は、２億３，５３９万８千円であります。
次の６款、基金積立金は存目計上でございます。
次に２９ページの７款、公債費ですが２１６万８千円で、これは一時借入金の利子でございます。なお、借入金の最高額は５０億円といたしております。
次の８款、諸支出金は存目計上でございます。
その次の９款、予備費ですございますが１３億４，１０３万４千円でございます。これは、予定外の給付費の支出増に備える分３億２，２６８万８千円と、２０年度は給付費が１１ヶ月予算であることに伴う保険料収入の余剰分１０億１，８３４万６千円の合計額であります。
歳出合計といたしましては１，６４１億６，８４１万２千円でございます。
なお、次の３０ページになりますが、市町負担金に係る事務費負担金の内訳を、３０ページに掲げております。これは平成２０年度において、一般会計分と特別会計分の所要額の合計は６億３５４万４千円でございますが、基金を１億円繰り入れることし、その差引は、網掛け部分の５億３５４万４千円となるものでございます。また、それぞれの市町のご負担いただく額は、その表の右端の網掛けの部分でございます。
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以上が平成２０年度後期高齢者医療特別会計予算でございます。よろしくご審議、お願
いいたします。
○議長（吉原孝君）：それでは議案に対する質疑を行います。何かございますか。９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）： 議案第１４号の件で伺います。説明資料で言いますと１８、１９ページで伺いますが、保険料の徴収ですが、この保険料の負担金は市町支出金というふうな形の枠の中で予算の編成が組まれております。これによると市町が集めた分を広域連合に納めるというふうな形になるんですが、こういう場合、一つ懸念されるのは、当然各自治体でそうなると収納率が明らかになってくるわけですよね。そういう部分では、収納率が悪い自治体だとか、そういう部分に何らかの、いわば収納を上げるような働きかけなどをするお考えがあるものなのかですね。それとそうした場合、滞納や督促などの請求は、どういうふうな形に、市町村が独自で出すものなのか、それとも広域連合が直接、加入者、被保険者の方に出すものなのかですね。そのへんちょっと伺いたいと思います。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○保険管理課長（福田良博君）：今のご質問でございます。保険料の徴収につきましては、市町の事務ということにされております。その中で、市町間について、収納率がばらつきが生じると。その中で、その悪い市町においては広域連合の方から何か働きかけをするのかということだと思います。これについては、例えば収納率が悪い自治体については、ペナルティーとかそういうことは全く考えておりません。ただ、考えられることとしましては、極端に悪いとこがあれば、どうしてなのかなと事情をお尋ねするとかそういったことはあろうかと思いますけれども、特に制裁的なこととかいうことは考えていないということです。
それから次の、滞納者に対する督促あるいは滞納処分についてはどちらが行うかということでございますけども、まず、保険料の徴収については先ほど言いましたように、市町の事務というふうに位置づけをされております。ということは、督促については市町から行っていただくと。それから、それを超えての滞納については、度合いにもよるのでしょうけれども、市町と広域連合と協議をしながら対応を取らせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（吉原孝君）：９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）： ペナルティーは無いということですけど、この収納状況を上げてほしいという場合には、後期高齢者医療制度の中で行われるわけですから、ただ、その保険- 26 -

証の発行だとかはですね、特別難しい問題じゃないというふうに思うんですけど、保険料の徴収になると、現在各市町でも同じように、尋ねて納付をお願いしたりという状況があると思うんですよ。広域連合の職員でない市町の職員が、そういうことをしなければならないのかなというふうな部分に、ちょっと疑問があるわけですよね。その辺をどういうふ
うに働きかけていかれるのかなと。あくまでも協力のお願いという形になるのかですね。
それと併せて、保険料の徴収が市町に委ねられるとなると、前々回から問題にしていますいわゆる資格証明の発行ですね。こういう部分も当然、私は市町村に委ねていいんじゃ
ないかと思うんですけど、そこはそうはならないんですかね。ここら辺は、何度も確認してきましたけど、保険料の徴収はそういうふうにすると。しかし滞納処分とかは広域連合がするんだと区分けしている部分が、どうも疑問が解けないのですが、その辺について詳しい説明があればお願いしたいと思います。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：まず、最初の収納の事務、これは市町村でやっていただくことにしていますけれども、これはどっちがどうだということでありますが、省令でもって市町村の事務ということで事務の区分が定められております。保険料の徴収事務ということについては、市町村の事務だということで、この事務の一環としての督促であります
とか、そういう事務は付随して出てくる事務ということで、市町村でやっていただくということになろうかと思います。
それから資格証明書の問題ですけれども、これは、省令では広域連合の事務というふうなことで事務の区分がされておりますので、やはりこれは広域連合で最終的な判断はすることになります。窓口現場のことは広域連合ではわからないわけでございますから、これは市町村と一体になりまして、市町村からその調査書等、滞納状況の調査、被保険者の状
況調査というふうなものを上げていただいて、そういう事情を皆出していただいて広域連合の方に判定委員会というものを設けることにいたしておりますので、ここでもって、市町村の担当者と広域連合の判定委員の中で協議をして、最終的に資格証明書の交付の有無を決めていくというふうなことで予定をしているところでございます。
そういうシステムからいきますと、市町村ではなかなかやりづらいこともあろうかと思いますので、今申し上げたように、広域連合の中で判定委員会を設けて進めていくということにしておりますので、そういう事務処理の流れをご理解いただきたいと思います。
○議長（吉原孝君）：９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）： では、ちょっと質問を変えまして。全体的な問題なのでページ数は
あえて申しませんが、同じ１４号ですけども、一つは健診の自己負担の問題です。これまでの国民健康保険の事業の中では、７０歳以上の方は、健診を受ける場合、自己負担が無- 27 -

かった。ある自治体もあったかもしれませんけども、私の住む長与町では自己負担は取っておりません。ただ、これはこういう制度の中で、今のところ、長与町でも変えるということを聞いていませんので、７４歳までは今までどおりですと健診を受ける場合、自己負担はないと。しかし７５歳になると、この後期高齢者医療の中で自己負担が発生するというふうな形になります。
それともう一つ、葬祭費の問題でも同じです。これも国民健康保険の事業の中では、これまでは３万円でしたかね、長与町では。他の町ではばらつきがあるかもしれませんけど、隣の時津町に尋ねても３万円だということでした。しかし今回の後期高齢者医療では２万円に下がるというふうな状況です。これも年齢７４歳までに亡くなれば３万円と。７５歳を過ぎると２万円というふうに格差がつく状況でですね。
これはその、一種の制度の矛盾だというふうに思うんですが、やはり制度を新しく作るという意味では、そうしたいろんな問題点は十分掴んで、やはりその、悪くならない制度が作られるのが当然だというふうに思うんですけれども、こういう状況を見ると、後退しているんじゃないかという意味では、こうした意見を十分踏まえていないんではないかと思うんですけども、この金額に設定された根拠といいますか。それと、こうした矛盾の問
題をどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○事業課長（浦山孝文君）：まず、健診の方の自己負担の分についてご説明いたします。自己負担については、保険料への影響と受益者負担の観点から徴収するというような方針を示しております。
この自己負担の、まず５００円の根拠についてなんですけど、今回健診をする項目は特定健診分プラスの追加項目の３項目をあげております。その分を含めまして、診療報酬ベースで７，６６０円かかります。その分から生活機能評価の分と重複する分を差し引くことができるとなっておりますので、その分が２，７００円。健診を受けますと、大体５，０００円近くがかかります。後期高齢者の方が病院にかかるときの負担割合が１割ですので、その１割相当額を健診の分についても納めてもらいたいというものでございます。
あと、健診事業の経費ですけれども、各市町においては特定健診が来年の４月から実施されることになっております。これは義務になっておりますので、どの市町も取り組みの準備をされていらっしゃるかと思いますけれども、各市町で特定健診について、健診の自己負担を徴収しないというところがございます。後期高齢者の自己負担を５００円と提示を、広域連合ではしているんですけれども、特定健診との並びで、各市町の政策的なところがございます。特定健診の方は健診率を上げなくちゃいけないので、市町の政策的なところで徴収をしないというところもございますので、後期高齢者の分についても、今聞き及んでいるところでは、その並びと一緒にしたいというところがあるようでございます。
それは各市町の政策的なところなのでいいかとは思いますが、後期高齢者分としては定額- 28 -

の５００円の徴収をしてください、ただし、その分の差額については各市町の一財から負担をとお願いしているところであります。
今日、配付をいたしました資料の一番最後のページに、別紙の２があるかと思います。
各都道府県の保険料等を書いてある分の一番最終ページですね。そのところに、健診審査に要する経費の地方財政措置ということで、３０億円程度を国で予算措置がなされており、これは各市町への地財措置とされる予定であります。また、広域連合で事務費として健診者１人につき３００円の支出を予定しております。その分を補充に充てるのか、いずれにいたしましても、市町の政策的なところがありますので、各市町で調整をお願いしている
ところでございます。
あと、葬祭費についてですが、河野議員がおっしゃるとおり、県下においては少ないところで葬祭費１万円、高いところで３万円があります。この中で、協議をいたしましたと
ころ、２万円という決定に及んだわけなのですけれど、２万円とした理由といたしましては、県下において、葬祭費支給を２万円としている市町が多いということ。また平均的な数値の額でもあるということ。更には他の保険者、政管健保とか、組合健保とか、共済についても、葬祭費の支給額については、現在減額傾向にあること。この辺を踏まえまして２万円と設定をしております。
ちなみに、九州の各広域連合においては福岡・佐賀が３万円、それ以外については２万円という調査結果が出ております。以上でございます。
○議長（吉原孝君）：いいですか。他にございますか。古川議員－１９番。
○１９番（古川利光君）： 支出の中で、２６ページにレセプト点検事業費というのが計上されてますが、経費節減するためには、どうしても点検を綿密にやらないかんと思うんです
すが、これは、審査会の方の委託なのか、あるいは保険者の方で点検をする費用なのか。
これを教えてください。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○事業課長（浦山孝文君）：２６ページのレセプト点検事業費について、ご説明をいたします。予算額の主なものというところで、レセプト点検委託料という分が出てますけれど、この件については、今、各市町で老人保健の方をしてらっしゃるんですけど、その分を広域連合で一括して点検をするということで考えております。
年間６６０万枚、月に直して５５万程度のレセプトの枚数があります。その分を、今の予定ではここの会館の３階の１室をお借りいたしまして、業者に委託する予定としております。以上です。

- 29 -

○議長（吉原孝君）：いいですか。他にございませんか。２８番、津田議員。
○２８番（津田祐一君）：確認のために１点お伺いをしたいと思うんですが、１７ページの１目の一般管理に、職員手当に関連いたしまして、先ほど可決をされました議案第７号の中で、勤勉手当の支給に関して、制定根拠といたしまして、国県に準じてというふうになってるんですが。この勤勉手当の支給については今回の人勧においては、長崎県においては、長崎県独自の判断でもって、私の記憶しているところでは、管理職においては１９年度に遡らない、新年度２０年度の４月１日からその支給を行うというようなことで、長崎県は独自の対応をしたというふうに記憶しているんです。
ここに国県に準じて、所要の改正を行うというふうになってるもんですから、その辺のところの整合性はどうなっているのか。この広域連合では、どういうような取扱をするのか。その辺のところをちょっとお伺したいと思います。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：期末勤勉手当に関してでございます。さきほど条例の中で、国県に準じまして支給率を改正させていただきますとご説明した条例の一部改正案があったわけでございますが、これはこの広域連合で、職員の給与に関する条例ということで一応設けております。条例の条文の整備というふうな位置づけでございます。
実務的には、派遣職員の給料、あるいはその期末手当、その他の手当につきましても派遣元でこの給与を支給していただいております。ただいまご質疑があったように、それぞれの派遣元での期末勤勉手当につきましては、独自措置等がなされておりますので、それぞれの派遣されている自治体での期末勤勉手当の支給、その額をもって、広域連合でその額を負担すると。支給事務そのものは派遣されている市町村で給料の計算はして、それぞれの職員に支給がなされております。
広域連合としては、市町村が支給した給料その他の手当を１年分まとめて、年度末に市町村に負担金としてお返しをするという整理ですので、そういう規定上の支給率については、ご指摘のような独自のそういう措置等々は、それぞれの派遣市町村でなされているのが、そのまま適用されるということでございます。
○議長（吉原孝君）：他にございませんか。なければ、これをもって「議案第１３号及び議案第１４号」に対する質疑を終結いたします。これより各議案ごとに順次、討論、採決を行います。
○議長（吉原孝君）：議案第１３号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計
予算」に対する討論に入ります。何かございますか。

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〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。議案第１３号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を原案のとおり決定する
ことに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（吉原孝君）：起立多数であります。よって、「議案第１３号」は、原案のとおり可決されました。
○議長（吉原孝君）：次に、議案第１４号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」に対する討論に入ります。何かございますか。９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）：議案第１４号の「平成２０年度長崎後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」について、反対の立場で討論いたします。
本日の新聞によりますと、厚労省は７５歳以上の、この後期高齢者医療の健康診断制度に変更を、各都道府県に指示をしたというふうに報じられております。その内容は、高血圧患者やインシュリンを打つ患者は健診から除外するというふうなですね、こういうことがなされております。
今、後期高齢者医療の始まる前にして、こうした、いわゆるお年寄りを、高齢者を排除しようという、いわゆる医療費を抑制しようという形で優先される動きが進められております。
そういうのも踏まえまして、地方自治法では、自治体の役割は住民の福祉の増進を図る
ことと、このことを基本としてというふうにうたわれております。地方分権社会といわれる中で、市町村合併が進められ、地方自治の存在そのものが今否定をされている現状です
が、しかしそこに住む住民の方々は、税を収め、それによって、福祉の恩恵を受け、自治体からその福祉の恩恵を受けることで、暮らしが成り立っております。しかし、福祉の増進に何よりも努力をしなければいけない自治体が、今住民の暮らしを脅かす存在になりつつあります。この広域連合も地方自治体の一つであることは言うまでもありません。
今始まろうとしている後期高齢者医療制度は福祉の増進どころか、このように福祉を壊し、高齢者の人権を無視し、長生きを否定する制度であることです。このことは、予算に組まれております健診料の負担増や葬祭費の補助資金削減でも明らかなように、福祉の後退です。広域連合は、自治法にある住民の福祉の増進をはかることを基本とするこの役割を果たそうとしていないのは、予算を見ても明らかです。
よって本予算に反対することを表明し、反対討論といたします。
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○議長（吉原孝君）：他にございませんか。２８番、津田議員。
○２８番（津田祐一君）：本予算につきましても、今後いろいろな問題はあろうかと思いま
すけれども、まず、この制度を発足させ、そして然るのち、問題点があるようであれば、速やかにこれを改善していくというような方向性で進んでいただきたいというふうに思います。
よって、今回の予算につきましては、賛成ということで意見を述べさせていただきます。
以上です。
○議長（吉原孝君）：他にございませんか。なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第１４号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」を原案のとおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（吉原孝君）：起立多数であります。よって、「議案第１４号」は、原案のとおり可決されました。
○議長（吉原孝君）：次に日程８、報告第１号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」を議題といたします。事務局の説明を求めます。事務局。
○事務局長（松下貞行君）：説明資料の３４ページ、最後のページになるかと思いますけれ
ども、お開き願います。報告第１号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約」の専決処分について、ご説明いたします。
その内容につきましては、長崎県市町村総合事務組合へ大村市が加入することなどに伴い、同組合の規約を一部改正することとなるため、本広域連合も構成団体として議会の議決が必要となりますことから、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づきまして、専決処分を行い、同法第３項の規定によりこれを報告し、ご承認をお願いするものでございます。以上です。
○議長（吉原孝君）：ただいまの報告についてご質疑はありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：なければ、これをもって「報告第１号」に対する質疑を終結します。

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○議長（吉原孝君）：報告第１号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」はこれを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議ないと認めます。よってご異議ありませんので「報告第１号」
は承認することに決定いたしました。
○議長（吉原孝君）：３時１０分まで１５分間、休憩いたします。
午後２時５５分
午後３時１０分

休憩
再開○議長（吉原孝君）：会議を再開いたします。次に日程９、請願第１号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願」を議題といたします。本請願につきましては、議会会議規則第１０５条ただし書きによりまして、委員会付託を省略し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議ないと認めます。それでは、請願第１号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願」の趣旨説明を求めます。
○請願紹介議員（河野龍二君）：それでは請願「後期高齢医療制度の中止・撤回を求める請願」について、私のほうから趣旨説明をさせていただきます。本来ならば請願人から趣旨説明をさせていただくのが一番いいかと思いますが、代わりましてさせていただくようにしたいと思います。
すでに皆さん方には事前に広域連合のほうから配布させていただいたので、一読していただければ、請願趣旨についてはご理解していただけるというふうに思います。
あえて加えて説明させていただくならば、特に今回請願趣旨の中では後半部分の問題です。後期高齢者医療制度の中身がだんだんと、住民の皆さん高齢者の方々に知られるにつれて全国で批判が相次いでおります。これまでの説明どおり主張どおりに、高齢者に負担を押しつける制度であり、病院にかかれなくなる制度、まさに現在の姥捨て山制度という怒りの声が広がっています。
請願の後半部分にあります、現在、全国では１，８００の市町村議会のうち、約３割近い４８７の議会が、本制度の中止・撤回、見直し、凍結等意見書を採択しているという状況があります。これは１月２２日現在で、現段階は一番私が知り得る範囲では２月３日に、- 33 -

５０３の自治体に広がっているという状況になっておりまます。
また、この３つ目にもありますように、国会の中でも本制度の中止・撤回を求める論戦が始まろうとしております。民主党のある国会議員が、医療団体と協議した中で、今国会に廃止法案の提出をしていきたいということも言われております。制度そのものの存在が、そして開始が問われている情勢に変わってきています。
是非、本議会でも住民の高齢者の方々の要求、要望に応え、中止・撤回を求める意見書の決議が、国内情勢が変化している今、最も必要だと考えて、本趣旨にご理解いただきた
いということを重ねて付け加えまして、請願趣旨といたします。以上です。
○議長（吉原孝君）：これより「請願第１号」に対する質疑を行います。何かございますか。
○議長（吉原孝君）：それでは、ございませんようですので、これをもちまして、「請願第１号」に対する質疑を終結します。暫時、休憩いたします。
午後３時１４分
午後３時１５分

休憩
再開○議長（吉原孝君）：会議を再開します。請願第１号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願」に対する討論に入ります。どなたかございますか。９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）： はい、9 番。請願第１号について賛成の立場で討論いたします。
紹介議員として請願趣旨にも触れましたが、全国ではこの制度の開始を前に、多くの批判や不満の声が挙がっております。県内でも五島市、南島原市で意見書の決議がなされました。
制度が開始されると、まさに姥捨て山の状況が予測され、保険料は年金から天引きされて、保険料は払えても生活ができない、高齢者は病院が相手をしない等の事態が生まれかねません。本請願を採択し、県民のそして高齢者の健康と暮らしを守る、その自治体の役割を取り戻さなければならないと考えます。このまま制度の開始を許すことは、多くの皆さん方の住む、町に暮らす住民の暮らしを脅かすものです。県民の代表であるべく議会が、県民と高齢者の守る立場に立った決意が必要と思い、請願に賛成するものです。皆さん方の賛同をお願いいたします。
○議長（吉原孝君）：他にございませんか。１９番、古川議員。
○１９番（古川利光君）：反対で討論します。請願者がおっしゃっているように、このようなことで負担が少なくて、そして全ての人が幸せであれば一番いいのでありますけれども。
どうしても高齢化あるいは少子化等を踏まえて、それをどう切り抜けていくかということ- 34 -

を考えたときに、やはり、７５歳以上の人に応分の負担をしていただいて、そして、若い人にも負担を少し軽減をしていただいてということで。この請願者の皆さん方がおっしゃるとおりに、姥捨て山になるとかこういうことなど、本当にそうなのかという、ちょっと極論的な表現もあって、非常に残念でありますが、私どもは、こういうことを踏まえて少しずつ、お互いが協力しあって、この制度がもし悪ければそれをまた改修し、それを変更してやっていくというようなことで。地方自治体もこれがスタートしたと同時に、もっと良い制度はないか等をしっかりと考えていくということで。
一方あって一方がないという考え方ではなくて、全ての人々が、どういう良い制度にな
るのか、あるいは良い制度がないのかをしっかりと考えて、そして、日本の高齢者社会のために、皆が幸せで生きていけるような、そういう制度を構築することが、私どもに議員として課された課題だと思います。これ自体の、こういうことも私も理解は出来ますけれ
ども、この制度自体は発足をさせ、なるべく良い制度にしていくということに努力をいた
したいと思いますので、この請願に対しては反対であります。
○議長（吉原孝君）：他にございませんか。なければこれをもって討論を終結し、採決をいたします。請願第１号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願」について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（吉原孝君）：起立少数であります。よって、「請願第１号」は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（吉原孝君）：次に日程１０、一般質問を行います。一般質問につきましては、議会
運営委員会の申し合わせにより、質問・答弁を含め３０分以内となります。９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）：〔登壇〕それでは、通告に従って一般質問を行います。いよいよ４月から後期高齢者医療制度が始まります。しかしこの間、多くの方とこの医療制度の話をすると、大方の方がそんな制度が始まるのは知らない、こうした声を聞きます。特に年金からの天引きや、扶養に入れなくなる等、少ない年金が介護保険・後期高齢者医療保険に取られると暮らしていけない。こうした悲鳴に近い声が寄せられます。
こうした状況にあることをご理解していただく中で質問いたしますが、まず、１番目の県民の理解が得られる周知の徹底についてです。連合長は１１月の臨時議会のおり、事業開始まで半年を切り準備に取り組んでおり順調に進んでいる。今後、周知にも力を入れ、県内にお住まいの高齢者、関係機関に理解が得られるよう誠心誠意努力して行く。こうご
挨拶されました。現在の、４月から事業開始が目前ですが、現在の周知の取り組み状況、- 35 -

どれだけの方がこの説明会等に参加されたのか。また、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
２点目の質問ですが、私がこの後期高齢者医療制度の話をさせていただく範囲では、先ほどのように、十分にこの制度が知らされている状況ではありません。こうした状況で始まれば多くの混乱や問い合わせがあることが予想されます。そこで、２点目の事業開始後の問題点の把握についてですが、こうした混乱状況等をどのように把握する考えがありますか。この広域連合は年間２回、定例議会が２月と８月にしか行われません。４月から始
まり、問題点等が議会にそして議員には知らされません。広域連合が把握した結果を、議会に知らせる方法をどうお考えになっておりますか。
最後の質問ですが、制度上の矛盾点の解消について伺います。要旨にありますように、６５才から７４才までの障がい者の場合は、後期高齢者医療制度の加入にするか、また、
現状のままを選択するかどちらかが選べます。しかし、国保に残る場合と扶養になる場合、本人がはっきりと通告しないと無保険になる。こういうお話を聞きました。また、後期高齢者医療制度に加入をされる方が、いわゆる７５才以上の方がお孫さんを扶養する、一例
ではありますが、そうした場合に、後期高齢者医療保険と国保の２つの保険料が発生するのですか。事実ならば大変な、大きな矛盾点ではないでしょうか。こうした矛盾点の解決策はどう考えですか。以上、質問いたします。
○議長（吉原孝君）：連合長。
○連合長（吉次邦夫君）：〔登壇〕河野龍二（こうのりゅうじ）議員のご質問にお答えをいたします。
まず、第 1 番目に、県民の理解が得られる周知の徹底についてということでございました。４月から事業開始が目前だが周知徹底が不十分、県下でどれだけの説明会等が行われ、どれだけの人が参加しているのかという、今後の取り組みについてのご質問でございます。
まず、４月から開始されます後期高齢者医療制度は、高齢化の進展とともに老人医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代との間の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため、一部６５歳以上の一定の障がいがある方を含みますが、７５歳以上の後期高齢者を対象とし、独立した医療保険制度として創設するものでございます。
制度施行まで２ヶ月となりましたが、国県、市町及び広域連合とも、被保険者及び関係団体等への制度の周知を図り、理解を深めていただくことが極めて重要であると認識をいたしております。それぞれの取り組みを強化しているところでございます。
まず、はじめに国の広報の状況でございますが、昨年１１月に住民用のリーフレットが作成され、各市町窓口に配布されております。また、２月の国の補正予算成立後には、政府広報としてマスメディアを活用した国民向けの周知が計画をされております。
次に、県の取り組み状況でございますが、県民への周知といたしまして各世帯に配布されております県政だよりの１１月号へ掲載され、３月号にも掲載を予定していただいてお- 36 -

ります。更に地元のテレビ局・ラジオ局の番組におきまして、県が確保いたしております
時間帯を利用し、広報を実施していただいているところでございます。
次に、市町の取り組み状況ですが、昨年１０月から制度改正等について広報紙に掲載していただいているところでございます。今後、制度施行に向けまして、給付内容と新しい被保険者証について掲載をお願いしているところでございます。
また、長崎市及び佐世保市におきましては、市独自のテレビ広報番組等の時間帯を活用し、広報に取り組んでいただいているところでございます。
住民の方への説明会につきましては、長崎市をはじめ佐世保市、諌早市等におきまして、各地域の公民館等において実施され、また、計画がなされております。住民説明会の方法につきましては、それぞれの自治体で異なりますが、地区別説明会、出前講座、民生委員の会合等を利用いたしましての説明会等を開催しているところでございます。私自身も老人大会、あるいはお年寄りの各地域の老人の集まり等々に出て行きました時には、必ずこのことをＰＲいたしているわけでございまして、７５才以上の人は２０年の４月から新しい保険制度が始まるんですということを説明いたしまして、若い人に負担をかけない、お互いに支えあっていかなければならない、そういった医療保険制度が出来るんですと、そんなことで理解を深めていただいているところでございます。
広域連合におきましては、ポスターを作成し、各市町の公共施設、金融機関、医療機関等への掲示をお願いするとともに、医療関係団体の医師会、歯科医師会及び薬剤師会のそれぞれの会報誌へ制度等につきまして掲載をお願いし、理解を深めていただいているとこ
ろでございます。また、３月２５日には、長崎新聞をはじめ県内５紙に一斉広告を掲載するよう準備を進めているところでございます。なお、被保険者への直接の周知といたしま
して、３月中旬の被保険者証を送付する際に、すべての被保険者に制度説明のパンフレッ
トを同封することといたしております。
次に、２番目の事業開始後の問題点の把握についてでございますが、本制度の対象となられる７５歳以上の後期高齢者の皆様にとって、今回の制度が始まることによって何が変わるのかが、一番心配されていることではないかと考えております。大きく変わるものといたしましては、１つ目は被保険者証が変わること。２つ目は保険料が一人ひとりの負担になること。３つ目は保険料が年金から天引きされること。この３点が考えられます。
まず、被保険者証につきましては、現在の制度では７５歳以上の方は、医療機関で受診する際、それぞれに加入されている医療保険の被保険者証と老人保健制度による医療受給者証の２枚の証が必要でございましたが、今回の制度では、3 月中旬頃にお届けいたしま
す、カードサイズの新しい被保険者証の１枚で済むこととなります。
次に２つ目の保険料が被保険者一人ひとりの負担になることにつきましては、ご承知のように、国保では世帯賦課方式により、世帯主に対し賦課されております。この後期高齢者医療制度では、世帯単位ではなくお一人ひとりに賦課され、ご夫婦とも被保険者の場合
は、それぞれが保険料の負担をしていただくこととなるわけでございます。あるいはまた、- 37 -

夫が後期高齢者の保険者、妻は国民健康保険、そういった場合もあろうかと思います。
次に、３つ目の保険料が年金から天引きされることにつきましては、後期高齢者医療制度では、保険料の主な納付方法として年金からの天引きという制度となります。被保険者の約８割の方が、この方法によって納めていただくことになると考えております。
国保制度ではなかった保険料の納付方法でございますが、６５歳以上の方の介護保険の保険料は、既に年金から天引きによる納付制度が設けられておりますので、ご理解いただ
けるものと考えております。
このようなことから、先ほど申しましたように、被保険者証を送付する際に、本制度の概要等を記載したパンフレット等同封し理解を深めていただくことといたしております。
次に、３点目の制度の矛盾点の解消についてのお尋ねでございます。まず、６５歳から７４歳までの一定の障がいがある方に対する本制度への対応についてお答えいたします。
６５歳から７４歳までの方で、一定の障がいがある方は、現行の老人保健制度においての医療受給者であることから、自動的に今回の後期高齢者医療制度へ引き継がれ、本制度の被保険者になることとなりますが、本人からの申し出により後期高齢者医療の被保険者とならないこともできます。
このことにつきましては、各市町では、広報紙や対象者への通知等を行い、本人の意思確認を含め周知を図っているところでございます。
しかしながら、本制度の被保険者になるか、ならないかの総合的な判断は、被保険者一人ひとりの保険料、一部負担金、受診の状況により異なりますので、本連合やあるいは各市町の窓口や電話対応で判断材料を提供しながら、ご相談等に応じて参りたいと考えております。
また、本制度の被保険者とならないと判断された方に対しての、次の保険加入手続きについても、無保険者とならないように、現行どおり関係機関との連携を図って参りたいと考えているところでございます。
最後に、家族を扶養している場合についてでございますが、後期高齢者の方がこの新しい医療制度に加入されますと、国保制度に引き続き加入しておられるご家族の方について
は、国保の保険料が賦課されます。
国保では、納付義務者は世帯の世帯主となっております。従いまして、後期高齢者医療制度に加入される方がその世帯の世帯主であれば、擬制世帯主として国保の保険料の納付義務者にもなります。
なお、後期高齢者が国保から離れることによって、引き続き加入されているご家族の国
保の保険料算定は、所得が少ない方に対する軽減についての配慮や、世帯員が１人となる
場合は、世帯別平等割額が５年間は２分の１とするなどの減額措置が設けられることになります。
本連合といたしましては、４月からの円滑な制度施行に向けまして、制度の周知をはじ
め、市町と緊密に連携を図り取り組んでおりますので、皆様のご理解とご協力をよろしく- 38 -

お願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（吉原孝君）：９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）：連合長、私は河野龍二（かわのたつじ）と申します。間違えないよ
うによろしくお願いします。
一つは、まず１点目の広報の問題ですけども、縷々こうした状況で広報してますよと説明をいただきました。それで十分とまずお考えなのか。それと先ほど、各市町で説明会が行われているということで、私は要旨にあたっては、じゃあどれくらい開かれたのかと、どれだけの人が参加したのかというふうにお聞きさせていただいております。その部分についてお答えをいただきたいというふうに思います。
それと２点目についても、３点問題点があるんじゃないかと、問題点と言いますか、そういうところがあるんじゃないかというふうな形で答弁いただきました。しかし、私が要旨としてお尋ねしたのは、そうした問題点が、問合せなどがあるということを把握しようというふうに、いわゆるたくさん、そうですね例えば介護保険が始まった時、一昨年でしたか住民税が引きあがった時、各々の自治体にはたくさんのいろんな不満の声や抗議の電話等々が寄せられている状況です。この後期高齢者医療制度が始まると同じような状況が始まる、行われるじゃないかと、発生するのではないかというふうに思っております。そういう意味では、その中でいろんな問題点や矛盾点が出てきた時に、そういうのをどう解決するというところを研究しようと、まあ研究という言葉が合っているかどうかよく解りませんが、考えようというふうに思っているのかですね。それと併せて、そうした問題があるよというのを、議会にどういうふうに報せていこうというふうに考えていただいているのか。このへんについてもお答えをいただいておりません。その辺についてもお答えをお願いしたいと思います。
３点目の問題ですけども、１点目の障がい者の方の場合の、無保険にならないように自治体と対応していくということで、これはもう、そういう無保険者を絶対に作らないように、そういう対応をお願いしたいと。それと、もう１点目の広域連合・後期高齢者医療の保険料と、国保の保険税が同時に発生するという。いや、確かに言われるとおり世帯割で５年間緩和措置があると言われますけど、５年後はそこでまた保険料が発生するわけです
し、同時に二つの保険料を払わなければならないという、こうした矛盾点と思っておられないのかですね。で、思っておられるのならばどう改修しようと思っておられるのか、その辺について、以上お答えをお願いしたいと思います。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○総務課長（竹内清吾君）：只今のご質問につきまして、私の方から広報に関してご報告、ご説明させていただきます。まず、広報に関してでございますけれども、新しい情報とい- 39 -

たしまして、国の広報状況ということで判りましたので、まずご報告をしたいと思っております。まず、テレビによる広報ということで、３月の下旬から国の方で実施されることとなっています。あとラジオでの広報、これも３月の下旬。あと新聞による広報ということで中央５紙、ブロック３紙、地方６５紙で７段の掲載の記事のような形になっております。これは３月中旬の予定。あと雑誌での掲載ということで日経ビジネス、週刊文春等にこれも３月中旬から下旬にかけまして、雑誌による広報。あと音声広報、定期刊行物による広報。そして国が国保中央会に委託による広報ということで、これは新聞への折り込みということで、これは３月中に実施ということとなっております。
今、これは国の新しい広報の情報ということでございますので、先ほどのご質問の広報は十分であるかというご質問につきましては、国の広報と併せ、こういうふうな形で実施がされますので、事務局といたしましては、十分ではないかと認識をいたしております。
そして、どれくらい実施されているのかというご質問でございますけれども、これは２月４日現在で調査いたしております。そうしましたところ県内市町、２３市町におきまして、３月末までに説明会等を開催する予定となっております。また、現時点で未開催の地
区等がございますので参加人数トータルにつきましては、今後把握することとしたいと思っております。なお２月４日現在でございますけれども、９市５町において実施をされております。回数でございますけれども、２２９回。人数にいたしまして６，９４２人が参加されている状況でございます。私の方からは以上でございます。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：まず、問題点というふうなことで、被保険者の方々からのいろいろな苦情でありますとか、そういうものがあるんじゃないかというご指摘でございました。これは制度が始まってから、苦情の申し立てがあるということではございません
で、これはもう既に、もう相当の方から広域連合の事務局、あるいは各市町村の窓口等々に、いろんなお尋ねとかご相談とか、中にはお叱りのお言葉とか、そういうものを含めながらなされてきております。
制度が始まった段階でも、新しく４月から保険料について年金から天引きがされると、決定通知書が４月はじめに届く段階で、保険料についてもまた改めてそういうお尋ね等々があろうかと思いますが、これまで相当のそういうお尋ねにあるいはご不満等について対応した中では、そんなにトラブルあるいは問題になるということはございませんでした。
出来るだけわかりやすく丁寧にご説明しておりますので、照会があった際にはご理解い
ただいたものというふうに考えておりまして、今後、そういう保険料についてのお尋ねがあった際にも出来るだけわかりやすく説明をして、ご理解を深めていきたいというふうに考えているところでございます。そういう問題についての解決は、一人ひとりに丁寧に説明していくということで考えているところでございます。
私たちが想定外の重大なトラブル等が発生し、それは議員ご指摘のように議会の方に報- 40 -

告すべきと判断される事案が生じれば、当然に何らかの形でご報告をするというふうことは、これはもう当然のことだというふうに認識いたしております。
それから無保険者のお話ですけれども、答弁にもありましたように、無保険者は生じな
いように対応しますが、これは現行の保険制度の中でも、無保険者が発生する要素というのは十分にはらんでいるわけでございます。現に国保の場合におきましては、本来、国民健康保険に加入しなければならないような人が、各市町村の中には相当数おられまして無保険の状態にあられます。
この後期高齢者でも、もしかしたらそうしたことが発生するかもしれませんので、今回の制度の場合はそういう障がい認定を受けている方がこれを辞退される場合には、個別にこれまでと同様に市町村の窓口で指導をして、更にそういうことによりまして無保険者が発生しないように指導することにしたいと思いますが、これが障がい認定から抜けられるというふうなことになりますと、新しい保険に入ってもらわなければいけない。ところが
特に問題になりますのが、被扶養者になっている方達は、今度は保険の方が被扶養として認めてくれるかどうかという問題が別途生じて参ります。
これは、扶養の認定というのは手続が複雑でですね、各健保組合等々も、できるだけ扶養は認めたくないと、厳密に審査をして扶養に入れていくというようなことで考えておる
ようなところがございますので、そういう面では、障がい認定から抜けられると、新しい保険に入ることが認定が難しくて無保険の状態になられるという場合もあろうかと思いま
すが、そういうことがないように、このまま続けていただくか、そういう保険の加入の手続というものを、市町村の窓口あたりでしっかりと指導をしていくというふうなことで考えているところでございます。
それからもう１点ございましたけれども、保険料につきまして、同じ世帯で、ご家族の方は国民健康保険の保険料が発生するし、高齢者の方は高齢者医療の保険料が発生するというふうなことで、同じ世帯で二つも保険があるじゃないかというようなお尋ねのようでございますけれども、これはこの制度の仕組みがそういうふうになるわけでございますので、これは一定理解をしてもらわざるを得ないというふうに考えております。
例えばで申し上げますと、ひとつの世帯の中でも、保険が息子さんとおじいちゃんは保険が違う。おじいちゃんは国民健康保険だけども、息子さん達は社会保険、健保組合なんですというふうな形で、保険が２種類あるいは３種類、同じ世帯の中でそれぞれの保険料を負担していただいておるという現状・実情もございます。
そういう面からいきますと、この新しい制度で家族と高齢者の方でふたとおりの保険が発生するというふうなことは、これはこの制度仕組み上からも、これは一定やむを得ない
ことじゃないかというふうに理解しておりますので、議員にもそういう点をご理解いただ
きたいというふうに思います。
○議長（吉原孝君）：河野議員にお知らせします。あと３分、時間ありますので、その範囲- 41 -

内でお願いいたします。
○９番（河野龍二君）：はい。それでは、まず県民周知の徹底の問題ですが、先ほどの説明ですと９市５町で２２９回と参加されているのが７，０００人位だということで、これは対象者、被保険者の対象となる方からするともう全然、十分に伝わってないというふうな数字です。連合長は、私言いましたように、周知を徹底して理解してもらうというふうな話をされているわけですから、これはやはり自治体にも協力をお願いして、是非、まだ後１ヶ月ちょっと残っているわけですから、是非そういう部分をしていただきたいというふ
うに思います。
問題点についても、そんな問題は生じないというふうに考えているということですけれ
ども、どういう問題が起こるか判らない状況の中では、やはり十分そういう対応できるよ
うな体制をとっていただきたいと。それで、議会にも知らせていくということでしょうか
ら、必ずそうした時期をみてお報せしていただきたいというふうに思います。
３点目ですけど、２つの保険が発生する場合ということですが、確かに制度上で今、社
会保険、国保が２つあるという可能性はあるかもしれません。しかし、この後期高齢者医療制度の問題では、先ほど言いましたように、加入者の方が誰かを扶養している場合、年金で生活で扶養している場合に、年金から後期高齢者医療の保険料を取られて、その中からまた国保税の負担が出てくるという意味では、大きな矛盾だというふうに思います。この辺を、いや現在でも社会保険と国保は混在すると、これはそれぞれの収入があって当たり前でですね、そういう発生がするわけですから。この限定された収入の中から二つの保険料が発生するというのは、やはり大きな問題だというふうに思います。この辺について何か答えがあればご答弁をいただきたいというのと。
要望をさせていただきます。先ほどの答弁ですと、これまでとあまり問題なく、そして今までも十分知らせてきたということで、負担もそう変わらずに、十分スムーズにいける
んじゃないかということを、この間の議会でもお聞きしております。しかし私が住む長与町では、国民健康保険税を１０数年間引き上げておりません。ここには、何度も言います
が、地方自治法の住民の福祉の増進を図るというこのことが目的の中で、国保事業については行われてきたと。いわゆる福祉の増進を図ってきたということを評価しています。ところがこの制度が始まることによって、その住民の福祉を守ってきたのに、自治体の責任ではなく国の悪政の押しつけによって、負担が増えて病院にかかれないそうした事態を招く状況が、正に福祉が壊されようとしています。今、この深刻な状態になりかねません。
広域連合もやはり、県内に住む住民の暮らしを守る責任があります。それは、この制度が決める議員も同じだと思います。何も問題は起こらない。制度だから仕方ない。こうした国の考えに目を向けるのではなく、どんなことで住民が苦しんでいるのか、どうすればその困難が解決できるかを、しっかり考える広域連合であってほしいということを強く望ん
で、先ほどの質問に答弁があればお願いいたしまして、私の質問を終わります。

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○議長（吉原孝君）：どうぞ、答弁で終わります。事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：１点だけ、時間もないようですからお答えしておきます。
特に保険料の問題につきまして、年金から高齢者の保険料も天引きされると、更に国保の保険料もというようなご指摘があったんですけれども、確かにそのとおり、同じ年金を収入されているところになると両方負担してもらわないといけないと、この年金からですね。
そういうふうな形にはなりますけれども、連合長答弁にもありましたように、国保の方の保険料については、いろんな軽減措置等々も講じられておるところでございますので、同じ年金から差引はしますけれども、極端に負担が増えるというふうな仕組み、制度にはなっていないというところもご理解をいただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（吉原孝君）：以上で、一般質問を終わります。
○議長（吉原孝君）：お諮りいたします。本定例会において議決されました各案件について、
その条項、字句、その他整理を要するものについては、議会会議規則第４０条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議ないと認めます。よって、本定例会において議決された各案件の整理については、これを議長に委任することに決定いたしました。
○議長（吉原孝君）：以上をもちまして、今期定例議会に付議された事件は、全部終了いた
しました。これにて閉会します。たいへんご苦労さまでございました。ありがとうござい
ました。
＝閉会

午後３時５０分＝- 43 -

上記のとおり会議録を調製し署名する。

議

長

吉原

孝

署名議員

横山

弘藏

署名議員

神之浦

伊佐男

- 44 -