「保育科学研究」第９巻（2018年度）

保育士の専門性向上に伴う保育業務の変化の実態と課題
研究代表者
共同研究者

野﨑 秀正 （宮崎公立大学准教授）
小笠原 文孝（社会福祉法人顕真会理事長）
佐々木 昌代（名古屋女子大学短期大学部教授）
大坪 祥子 （宮崎学園短期大学准教授）
﨑村 英樹 （さくらさくら幼保連携型認定こども園園長）
木本 一成 （杉の子幼保連携型認定こども園園長）
石井薫 （よいこのもり幼保連携型認定こども園園長）
勝田 芳孝 （認定こども園びぼあ園長）
﨑村 康史 （南さくら幼保連携型認定こども園副園長）

研究の概要
本研究では、保育士の専門性向上とそれに伴う業務負担の増加という一種のジレンマといえる課題が存在することを問題の背景とし、近年の保育士の専門性の高度化を求める社会的要請の変化に伴って、実際の保育業務がどのように変化したのかを保育現場の管理職と保育士に尋ね、その内容分析を行った。さらに、こうした課題を解決するための方策として、保育士の専門性に基づく保育業務の分業化の可能性を考え、このことに関する保育現場の管理職と保育士の認識についての検討を行った。
研究は、認定こども園及び保育所の園長、副園長、主任保育士、保育士を調査対象にした質問紙調査法により実施され、最終的に回答が得られた403名のデータを分析対象とした。
分析の結果、まず、過去（10年前）と比較した現在の専門性の変化の認識については、周囲からの要求の認識も合わ
せ、ほとんどの保育士が、それらが向上したと認識する傾向にあった。また、業務負担の変化については、約半数の保育士が「増加した」と認識する一方で、「少なくなった」との回答もみられ、二極化する傾向があった。過去と現在の業務内容の変化については、縮小・削減した業務よりも増加した業務が多く報告される傾向にあり、保育業務の範囲が拡大していることが示された。この業務変化の内容については、特に法令改正や保育所保育指針の改定に対応したと思われる業務が増加する一方で、園内行事などの園の裁量で実施していた業務が縮小・削減されている実態が明らかになった。そこで明らかになった業務のうち、保育士の専門性と業務負担に関するこれまでの議論で特に取り上げられてきたICT化に伴う業務と保育記録業務について、保育士の専門性という観点からいくつかの課題を述べた。
さらに、保育士以外の職員が保育業務を担当する分業化については、過半数の管理職・保育士がその必要性を認識しており、管理職・保育士が必要と考えている分業可能ないくつかの業務の存在が明らかになった。これらの結果は、保育士の専門性向上による業務負担の増加といった課題の解決に向けた1つの方策として、保育士の専門性に基づく保育業務の役割分業の可能性を示した。
キーワード：保育士の専門性、保育業務、専門性の高度化、多忙化、役割分業

１．本研究の問題と目的

つまりは児童福祉法等の法令改正や保育所保育指針の改定にみることができる。

わが国では、高度経済成長期を境に都市化、核家族化、まず、1998年（平成10年）の児童福祉法改正により、少子化が顕著になり、そうした社会状況の変化は、家庭

それまでの「保育に欠ける子供の保育」に加えて、そのや地域社会の養育力の低下を招いた。そのことがもたら保護者、さらには地域の子育て中の親子も支援することした保育に対する社会的要請の高まりは、保育士が行うが保育所の役割として定められた。さらに、1999年（平保育の質と量の両方の側面において、その専門性の高度

成11年）の保母から保育士への名称変更を経て、2001年

化を求めるようになったといえる。こうした保育士の専（平成13年）の児童福祉法改正により保育士は国家資格

門職化とその経緯の詳細は、今日に至る保育行政の動向、となった。この法令（児童福祉法第18条の４）により、

52

保育士の専門性向上に伴う保育業務の変化の実態と課題

現状に追加する一方で、そのことにより失われるものが保育士は「専門的知識及び技術をもって、児童の保育及あることを考慮しない「ポジティブリスト」の思考が日び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを本の教育問題の根底にあると述べている。苅谷（2006）

業とする者」と定義され、社会からその専門性を担保さの問題提起は、小学校以上の学校教育について述べたもれた専門職として正式に位置づけられた。また、このこのであるが、教師と相似的な職種である保育士についてとに伴い、保育士には、その専門性を保持・向上させるも同様の問題は当てはまるのではないのだろうか。

自己研鑽の努力義務も生じるようになった（児童福祉法

さて、苅谷（2006）の問題提起にもあるように、小学

第48条の４第２項）。その後の2008年（平成20年）には、校以上の学校教師においても保育士と同様に、業務の増保育所保育指針が、それまでの厚生省局長による「通知」

加による多忙化が深刻な問題となっているが、こちらでから厚生労働大臣による「告示」となり、法的拘束力がは、最近になって、教師の多忙化解消を目的とした業務強いものとなった。さらに、この改定では、「保育計画」の明確化の議論とそこからの適正化方策の提言及び実施が「保育課程」に変更されるなど、小学校との接続を意が既に進められている。例えば、国立教育政策研究所が識した、より専門的な教育カリキュラムとして位置づけ行った調査（国立教育政策研究所, 2017）では、学校内る傾向が強まり、保育所が組織的に専門性や質の向上をにおける種々の業務のうち教師が担うべきとされるもの

目指すことが求められるようになった。
こうした動きは、について、日本、アメリカ、イギリスなど先進諸国７カ2017年（平成29年）の保育所保育指針改定でも引き続き国間で比較している。その結果、日本は諸外国と比較し重視され、小学校だけではなくそれ以降の発達も見据えて教師が担うべきとされる業務の範囲が最も広いことがた保育の実施など、保育士の専門性のさらなる向上が求報告され、その中でも例えば、「登下校の時間の指導・められている。

見守り」などは日本だけが教師の担当と認識されている

このように、今日まで幾度かの法令改正及び保育所保業務であることが明らかにされた。こうした現状を受け育指針の改定を経て、保育士の専門性の向上とそれに伴て、国は、2017年８月に「学校における働き方改革にう保育内容の改善を求める制度的な仕組みは徐々に整え

係る緊急提言」（文部科学省, 2017a）を行い、その後のられてきた。しかし、その一方で、保育現場の保育士に

2018年２月には、「学校における働き方改革に関する緊とっては、実質的な給与・待遇や社会的地位はほとんど

急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間変わらないままに、それまで以上に重い社会的責任が課

管理等に係る取組の徹底について」の通知（文部科学省，

され、さらに、保育業務の範囲拡大や業務の増加が生じ2018）を出している。この通知では、これまでに学校やたことが考えられる。子どもや家庭を取り巻く環境や保教師が担ってきた代表的な業務内容を「基本的には学校護者の就労状況等の変化に対応して保育現場における業以外が担うべき業務」、「学校の業務だが、必ずしも教師

務内容が多様化することは必然であるにしても、それがが担う必要のない業務」、「教師の業務だが、負担軽減が保育士に過剰な負担をかける結果となれば、次には保育可能な業務」の３つに整理することで業務の見直しを図士の疲弊、多忙化という問題が生じてくる。例えば、池り、教師が担う以外の業務については、それを担当する

田・大川（2012）は、保育士にとって「自分の能力以上

専門職員（スクールカウンセラー、スクールソーシャルの仕事を求められている」といった周囲からの過剰な期

ワーカー、職員室業務アシスタントなど）の配置拡大を待や要求は、職務に対して意欲を失った状態であるバー図るなど、教師の適切な労働環境の整備と勤務実態の改ンアウトに結びつくことを明らかにしている。また、保育善に乗り出している（文部科学省, 2017b）。

士ストレスを評定する尺度を作成した赤田（2010）は、

一方、学校教師と同様にその多忙化の問題が深刻な保保育士ストレスの中でも「事務的作業が多い」や「休憩育士の現状に目を転ずると、これまでは、どちらかとい

時間がない」などの時間の欠如に関するストレスが、公えば、その専門職としての地位確立のために、業務内容

営・民営の設置形態または管理職か保育士の役職に関わの拡大と高度化の議論が優先して進められてきた現状がらず、職場の人間関係など他の保育士ストレスと比較しあるように思われる。そのため、保育士の多忙化・負担ても高い傾向にあることを報告している。このように、軽減のための業務の見直しと適正化についての議論はそ

それまでの業務への従事はそのままに、さらなる業務のれほど活発であるとはいいがたい。実際に、筆者が、わ

高度化や範囲拡大が進めば、保育士の身体的、精神的疲が国における代表的な論文検索サイトであるCiNii（国労の増加に伴う業務効率及び就労意欲の低下は避けられ

立情報学研究所論文情報ナビゲーター）を用いて論文

ず、ひいては保育士の離職増加や就業希望者の減少につのキーワード検索を行ったところ、「専門性」についてながる恐れがある。もし、保育士の専門性向上のためのは、「教師」との検索（and検索）結果が752件である

なんらかの取り組みの勧奨や施策の活性化が逆に保育の一方で、保育者（保育士）との結果は380件と論文数に質を低下させているという実態があるとすれば、本末転２倍程度の差しかみられなかったが、「多忙」について倒で あ る と い え よ う。同様の問題提起として、 苅 谷

は、「教師」との検索（and検索）結果が182件である一（2006）は、時間や人員数など現実的な制約があるにも方で、保育者（保育士）との結果はわずか４件にすぎずかかわらず、少しでもよいと思われることをつぎつぎと53

務負担と多忙化に関する問題が看過されている現状がうかた上で実施した。調査用紙を回収した結果、回答に大きな不がえた。学校教師以上に業務負担の大きさと給与・待遇との備がある者を除き、最終的に 403 名からの回答が得られた。

不均衡が顕著であり、そのために有効求人倍率と離職率の調査協力者の役職別の人数と比率、平均勤続年数を表 1 に高さにより慢性的な人手不足に陥っている保育士にとって、示す。

「保育科学研究」第９巻（2018年度）

多忙化解消のための業務の見直しとその解決のための方策（2018年12月現在）、学校教師と比較して保育士の業務負表1 調査協力者の役職と平均勤続年数

提言は、保育士の給与・待遇改善の問題と両輪で議論が進め担と多忙化に関する問題が看過されている現状がうかが役職えた。学校教師以上に業務負担の大きさと給与・待遇とられるべき課題であろう。

①園長

以上より、本研究では、保育士の専門性向上に伴う業務負担の増加という一種のジレンマといえる課題の存在を問題とって、多忙化解消のための業務の見直しとその解決のの不均衡が顕著であり、そのために有効求人倍率と離職率の高さにより慢性的な人手不足に陥っている保育士にの背景として、
まずは、近年の保育士の専門性の高度化を求ための方策提言は、保育士の給与・待遇改善の問題と両輪で議論が進められるべき課題であろう。
める社会的要請の変化に伴って、実際の保育業務がどのよ

人数(人) 比率（%) 平均勤続年数(年)81

20.0% 23.6年（13.7年）

②副園長

53

13.2% 22.2年（8.9年）③主任保育士112

27.8% 21.7年（5.4年）

④保育士

150

37.2% 13.3年

未回答7

1.7% 20.3年（2年）

403

100.0% 19.0年（9.4年）

合計

以上により、本研究では、保育士の専門性向上に伴う

注）平均勤務年数の（うに変化したのかの実態を明らかにする。具体的には、過去業務負担の増加という一種のジレンマといえる課題の存（10在を問題の背景として、まずは、近年の保育士の専門性年前）と比較した現在において、増加した業務にはど）内は、管理職としての勤務年数（2）調査内容と質問紙の構成（2）調査内容と質問紙の構成のような業務がどれほどあるのか、
また、逆に縮小・削減しの高度化を求める社会的要請の変化に伴って、実際の保育業務がどのように変化したのかの実態を明らかにすた業務にはどのような業務がどれほどあるのかを保育現場

保育業務負担と専門性についての過去と現在の比較
保育業務負担と専門性についての過去と現在の比較

過去（10年前）と比較して、保育士の業務負担と専門る。具体的には、過去（10年前）と比較した現在におい

過去（10 年前）と比較して、保育士の業務負担と専門性の管理職と保育士に尋ね、その内容分析を行う。さらに、そ性への認識がどの程度変化したかを明らかにするために、て、増加した業務にはどのような業務がどれほどあるのうした業務量の増加と業務範囲の拡大に伴う保育士の負担
か、また、逆に縮小・削減した業務にはどのような業務への認識がどの程度変化したかを明らかにするために、①増の問題に対して、その解決に向けた保育業務内容のプラがどれほどあるのかを保育現場の管理職と保育士に尋ね、保育業務負担の変化、②保育士に要求される専門性の変化、変化、③実際の保育士の専門性の変化のそれぞれに、①

その内容分析を行う。さらに、そうした業務量の増加とイオリティの明確化とそれに応じた役割分業の可能性を示

については「１，非常に少なくなった」から「６，非常③実際の保育士の専門性の変化のそれぞれに、①について①保育業務負担の変化、②保育士に要求される専門性のに多くなった」まで、②については「１，非常に低い専

業務範囲の拡大に伴う保育士の負担増の問題に対して、す。そのために、保育士の専門性が及ぶ範囲に応じた保育業

門性しか要求されなくなった」から「６，非常に高い専

その解決に向けた保育業務内容のプライオリティの明確化とそれに応じた役割分業の可能性を示す。そのために、

p. 3
門性が要求されるようになった」まで、③については、

保育士の専門性が及ぶ範囲に応じた保育業務の分業化を「１，非常に低下した」から「６，非常に向上した」まで、保育現場の保育士はどれほど求めており、また、どのよ各６段階評定で回答を求めた。

うな業務においてそのことが可能と考えているのかにつ

保育業務の変化（増加と削減）

過去（10年前）から現在に至るまでの保育業務内容のいての実態を明らかにする。

２．方変化について、①過去と比べて増加した具体的な業務内

法

容と②過去と比べて縮小・削減した具体的な業務内容について、それぞれ７つまで自由記述での回答を求めた。

（1）調査対象と手続き

本研究では、認定こども園及び保育所の園長、副園長、主任保育士、保育士を対象に質問紙による調査を行っ

保育業務の役割分業の可能性

現在日常的に行っている保育業務の中で、①保育士資格を有しない（保育士の専門性がない）他の職員に任せてもいいのではないかと思う業務、②保育士以上にそのた。調査は、2018年６月～７月の期間に行われ、保育研業務に特化した専門性を有する職員に任せた方がいいの修会における配布、または園に直接郵送し、後日返送しではないかと思う業務、の２つについて、まずはそれぞてくれるよう依頼した。その際、特定の地域の影響がなれにそうした業務が「ある」か「ない」かのいずれかへいよう複数の都道府県の認定こども園及び保育所に依頼

回答を求めた後、「ある」と回答した人のみ、その具体した。また、質問紙を配布する際に、調査は日本保育協的な業務内容を３つまで自由記述で回答するよう求めた。

会保育科学研究所の研究の一環として行われること、質問用紙には勤務先及び氏名を記載する必要はなく、匿名性については担保されること等の説明を行った。同様に、
質問紙のフェイスシートにも、無記名調査のため誰がど

３．結果（1）保育業務負担と専門性についての過去と現在の比較のような回答をしたのかは全くわからないこと、得られたデータは研究目的以外には一切使用しないこと、質問

まず、保育業務の負担感が過去と現在を比較してどの紙への回答をもって研究協力への同意とすること、等のよう変化したかを尋ねた。その結果、最も多くの管理職・但し書きをし、倫理的配慮を十分に考慮した上で実施し保育士が選択したのが「多くなった」の163名（40.4%）

た。調査用紙を回収した結果、回答に大きな不備があるであり、その次に多く選択されたのが「少なくなった」

者を除き、最終的に403名からの回答が得られた。調査の119名（29.5%）であった。この結果はいずれも「以協力者の役職別の人数と比率、平均勤続年数を表１に示す。

前と変わらない」の68名（16.9%）よりも高いことから、ここ10年での負担感の増減の認識については個人差があり、二極化している傾向にあるといえる。しかし、「非常に多くなった」と「多くなった」を合計した割合が全54

（29.5%）であった。この結果はいずれも「以前と変わらなであり、約 8 割の管理職・保育士が 10 年前と比べて園全体

い」の 68 名（16.9%）よりも高いことから、ここ 10 年でとしての保育士の専門性は向上していると認識しているこの負担感の増減の認識については個人差があり、二極化し保育士の専門性向上に伴う保育業務の変化の実態と課題とが明らかになった（表4）。

ている傾向にあるといえる。しかし、「非常に多くなった」
体の48.6%とおよそ半数を占め、「非常に少なくなった」と「多くなった」を合計した割合が全体の48.6%とおよそ

表4 実際に感じる保育士の専門性の変化と「少なくなった」を合計した33.2%よりも回答率が高

選択肢半数を占め、「非常に少なくなった」と「少なくなった」をいことから、どちらかといえば過去と比べて現在は保育合計した
33.2%よりも回答率が高いことから、どちらかと業務への負担感が増加したと認識する傾向が高いといえいえば過去と比べて現在は保育業務への負担感が増加したる（表２）。
と認識する傾向が高いといえる（表 2）。

」ま次に、保育士の専門性がどれほど要求されるようになっ
表2 保育業務における負担感の変化

くな

たかについて、最も多くの回答が得られたのは
選択肢
回答数(個) 「高い専門性
比率(%)

った」

①非常に少なくなった
15
3.7%が要求されるようになった」で
262 名（65.0%）
、次に「非

た」ま

であった。これらを合計すると、360
名（89.3%）となり、
表2 保育業務における負担感の変化

なくな

なった」
の変

非常に
容と

いて、

③以前と変わらない

68

16.9%

④多くなった選択肢⑤非常に多くなった163
回答数(個)
33
155③以前と変わらない

119
403
68

40.4%
比率(%)
8.2%
3.7%
1.2%

④多くなった163

40.4%①非常に少なくなった
未回答②少なくなった
合計①非常に低下した

1

0.2%

31

7.7%

③以前と変わらない

55

13.6%

④向上した

284

70.5%

⑤非常に向上した

27

6.7%

合計

②少なくなった
119 の 98 名
29.5%
常に高い専門性が要求されるようになった」（24.3%）

比率(%)

②低下した

未回答

常に

回答数(個)

5

1.2%

403

100.0%（2）「増加した業務」と「縮小・削減した業務」の記述
数の比較

p. 4
過去と現在を比較して、「増加した業務」と「縮小・削減した業務」をそれぞれ７個まで自由記述で回答を求

29.5%
100.0%
16.9%

めた結果、「増加した業務」で最も多くの管理職・保育士が回答した回答数が７個（21.8%）である一方で、「縮小・削減した業務」で最も多くの管理職・保育士が回答

約 9 割の管理職・保育士が 10 年前と比べると保育士に高い⑤非常に多くなった33
8.2%

した回答数は０個（23.3%）であった。また、平均回答

次に、保育士の専門性がどれほど要求されるようにな

容の変専門性が要求されるようになったと認識していることが明
未回答
5
1.2%
ったかについて、最も多くの回答が得られたのは「高い内容と資格専門性が要求されるようになった」で262名（65.0%）
合計
403
100.0% 、らかになった（表3）。

した結果、「増加した業務」の平均回答数は3.63個（SD

次に「非常に高い専門性が要求されるようになった」の＝2.43）である一方、「縮小・削減した業務」の平均回

98名（24.3%）であった。これらを合計すると、360名
表3要求される保育士の専門性の変化
約9割の管理職・保育士が 10 年前と比べると保育士に高い（89.3%）となり、約９割の管理職・保育士が10年前と選択肢
回答数(個) 比率(%)
専門性が要求されるようになったと認識していることが明比べると保育士に高い専門性が要求されるようになった①非常に低い専門性が要求
20.5%
らかになった（表3）。
と認識していることが明らかになった（表３）。
②低い専門性が要求
6
1.5%

答数は2.44個（SD＝2.10）であった。これらの結果より、

いて、
もい

に特

いか
士資格
した

てもい
後、
務に特
3つ

ないか

うした

た後、

3つ
比較

数を「増加した業務」と「縮小・削減した業務」で比較

多くの管理職・保育士にとって、過去から現在に至るまでに従事する保育業務が縮小・削減するよりも増加したと認識する傾向にあることが明らかになった（表５）。

③以前と変わらない30
7.4%
表3 要求される保育士の専門性の変化④高い専門性が要求
262
65.0%
選択肢
回答数(個) 比率(%)⑤非常に高い専門性が要求
98
24.3%①非常に低い専門性が要求
2
0.5%
未回答
5
1.2%
②低い専門性が要求
6
1.5%
合計
403
100.0%③以前と変わらない30
7.4%④高い専門性が要求

262（3）管理職・保育士の勤続年数、業務負担、専門性の向上、業務の増減の相関関係

勤続年数（管理職、保育士）、業務負担の増加、専門性の向上（要求、実際）、業務の増減（回答数）の各変数間の相関係数（Pearsonの積率相関係数）を算出した。その結果、保育士の勤続年数と増加した業務（回答65.0%数）と縮小・削減した業務（回答数）の両方に有意な正最後に、園全体として保育士の専門性が実際に向上した⑤非常に高い専門性が要求
98
24.3%

の相関が見られた。一方、管理職については、勤続年数

のよ

未回答
5
1.2%
と思うかどうかを尋ねた結果について、最も多くの回答が・保育

合計403 、次に「以前100.0%
得られたのは「向上した」で284 名（70.5%）

であ
比較
19 名
どのよ
らな
・保育
年で
）であ
化し
19 名
った」
わらな
よそ
年で
」を
極化し
かと
った」
した
およそ

と変わらない」の 55 名（13.6%）であった。一方で、「向上
最後に、園全体として保育士の専門性が実際に向上した
最後に、園全体として保育士の専門性が実際に向上しした」と「非常に向上した」
を合計した結果は 315 名（77.2%）と思うかどうかを尋ねた結果について、最も多くの回答がたと思うかどうかを尋ねた結果について、最も多くのであり、約 8 割の管理職・保育士が 10 年前と比べて園全体
回答が得られたのは「向上した」で284名（70.5%）、次得られたのは「向上した」で284 名（70.5%）、次に「以前としての保育士の専門性は向上していると認識しているこに「以前と変わらない」の55名（13.6%）であった。
「向と変わらない」の55 名（13.6%）であった。一方で、「向上とが明らかになった（表4）。
上した」と「非常に向上した」を合計した結果は311名した」と「非常に向上した」
を合計した結果は 315 名（77.2%）

た」を
なっ
らかと
門性
加した
「非

と業務負担の増加及び増加した業務（回答数）に有意な（77.2%）であり、約８割の管理職・保育士が10年前と正の相関がみられた。また、業務負担の増加（回答数）
は、要求される専門性の高さと実際に認識する専門性の高さの両方に有意な正の相関がみられた。また、要求される専門性の高さと縮小・削減した業務（回答数）にも正の相関がみられた。実際の専門性向上の認識は、増加した業務（回答数）と縮小・削減した業務（回答数）のいずれとも有意な相関はみられなかった（表６）。

であり、約 8 割の管理職・保育士が 10 年前と比べて園全体
比べて園全体としての保育士の専門性は向上したと認識
表4
実際に感じる保育士の専門性の変化（4）「過去と現在を比較して増加した業務」の内容分析①非常に低下したとが明らかになった（表4）。

て自由記述の結果として表出された延べ1,473件を類似「過去と現在を比較して増加した業務」の内容についしていることが明らかになった（表４）。 比率(%)としての保育士の専門性は向上していると認識しているこ
選択肢
回答数(個)
②低下した

1

0.2%

31

7.7%

した内容ごとに分類した。分類は、異なる３つの認定こども園において日常的に保育業務に携わっている３名③以前と変わらない13.6%
表4 実際に感じる保育士の専門性の変化 55④向上した 選択肢
284 比率(%)
70.5%
回答数(個)⑤非常に向上した
27
6.7%①非常に低下した
1
0.2%
未回答
②低下した

315

1.2%
7.7%

合計
③以前と変わらない403
55

100.0%
13.6%

④向上した

284

70.5%

の管理職または保育士により分類された。カテゴリー55数）にも正の相関がみられた。実際の専門性向上の認識は、去から現在に至るまでに従事する保育業務が縮小・削減す数）にも正の相関がみられた。実際の去から現在に至るまでに従事する保育業務が縮小・削減す
増加した業務（回答数）と縮小・削減した業務（回答数）のるよりも増加したと認識する傾向にあることが明らかにな
増加した業務（回答数）と縮小・削るよりも増加したと認識する傾向にあることが明らかにな
いずれとも有意な相関はみられなかった（表 6）。
った（表 5）。
「保育科学研究」第９巻（2018年度）
いずれとも有意な相関はみられなかった（表 5）。
（4）「過去と現在を比較して増加した業務」の内容分析（4）「過去と現在を比較して増加し
表5 増加した業務と縮小・削減した業務の記述数「過去と現在を比較して増加した業務」の内容について自表5増加した業務と縮小・削減した業務の記述数
縮小・削減した業務
増加した業務
「過去と現在を比較して増加した
由記述の結果として表出された延べ1473 件を類似した内
回答数
縮小・削減した業務
増加した業務
記述数(個) 比率(%) 記述数(個) 比率(%)
由記述の結果として表出された延べ
回答数
容ごとに分類した。分類は、異なる 3 つの認定こども園に
記述数(個)
7個
88
21.8%
27
6.7% 比率(%) 記述数(個) 比率(%)
容ごとに分類した。分類は、異なる
7個 1988
21.8%おいて日常的に保育業務に携わっている
27
6.7%
3 名の管理職また
6個
31
7.7%
4.7%
おいて日常的に保育業務に携わって
6個
31
7.7%
19
4.7%
5個
30
7.4%
21
5.2%
は保育士により分類された。カテゴリー分類の一致率は、3
11.4%

5個 42

30
10.4%

7.4%

21

5.2%

56

13.9%

4個 71

17.6%
46

11.4%

42

10.4%

47

11.7%

3個 65

16.1%
56

13.9%

71

17.6%

23.3%
63
100.0%
42

記述については、一致していたその145 件の記述と 3 名
15.6%こととした。364 名とも不一致であった
15.9%

4個

46

3個
2個
1個

63

15.6%

0個

42

10.4%

合計

403

100.0%

2個 64
1個 94
0個 403

合計

名とも一致していた記述が全体の は保育士により分類された。カテゴ
67.2%、2 名が一致して名とも一致していた記述が全体のいた記述が 90.2%と高い一致率を示した。2
名が一致したいた記述が 90.2%と高い一致率を示
記述については、一致していたそのカテゴリーを採用する
11.7%
65
16.1%

15.9%
47

こととした。3
名とも不一致であっ
10.4%全員が分類不能と回答した
94
23.3%
17 件の記述の合計
162
件につ

403

100.0%いては除外して、
403
100.0%
最終的に採用された1311 件の記述がそれ
全員が分類不能と回答した
17 件のいては除外して、最終的に採用され
表6 各変数間の相関係数（Pearsonの積率相関係数）
勤続年数
勤続年数
業務負担
専門性の向上 専門性の向上
表6 各変数間の相関係数（Pearsonの積率相関係数）

（保育士）

（管理職）

の増加

増加した

（保育士）

（回答

勤続年数（保育士）

ー

勤続年数（管理職）

ー-.051
勤続年数（保育士）

業務負担の増加.085.174 *
勤続年数（管理職）

ー

専門性の向上（要求）

.072
-.038
業務負担の増加.232 ** .085

ー

専門性の向上（実際）

-.050
.094
専門性の向上（要求）.112 *.316 **

増加した業務（回答数）.340 **.159 *
専門性の向上（実際）.274 **

縮小・削減した業務（回答数）.169 **.066
増加した業務（回答数）

-.060

（注）

* p <.05 、**p <.01

（管理職）

の増加

（要求）

（実際）

ー

縮小・削減した業務（回答数）（注）

増加した業務 縮小・削減した業務

（回答数）
（要求）
（実際）
（回答数）
勤続年数
勤続年数
業務負担
専門性の向上 専門性の向上* p <.05 、**p <.01

ー

-.051

.072
-.050

.149 **

ー.174 *
-.038
.094

ー
.041

.232 **

ーー.112 *.316 **ー.115 *.340 **-.059.159 *.409 **.274 **

ー.149 **.041

ー.169 **

.066

-.060

.115 *

-.059

.40

p. 5

分類の一致率は、３名とも一致していた記述が全体のについて、自由記述の結果として表出された延べ988件

67.2%、２名が一致していた記述が90.2%と高い一致率を類似した内容ごとに分類した。分類は、異なる３つのを示した。２名が一致した記述については、一致してい認定こども園において日常的に保育業務に携わっている

たそのカテゴリーを採用することとした。３名とも不一

３名の管理職または保育士により分類された。カテゴリ致であった145件の記述と３名全員が分類不能と回答しー分類の一致率は、3名とも一致していた記述が全体のた17件の記述の合計162件については除外して、最終的69.5%、２名が一致していた記述が97.1%と高い一致率に採用された1,311件の記述がそれぞれ20のカテゴリーを示した。２名が一致した記述については、一致していに分類された。その結果、カテゴリーの中で最も多く表たそのカテゴリーを採用することとした。３名とも不一出されたのは、「１，危機管理業務及び書類の作成」で致であった29件の記述と３名全員が分類不能と回答したあり、190件（14.5%）、次に、「２，ICT化に伴う業務」

５件の記述の合計34件については除外して、最終的に採の128件（9.8%）、さらに、「３，保育記録の作成」の用された954件の記述がそれぞれ12のカテゴリーに分類

120件（9.2%)、「４，健康管理・生活関連業務」の93件された。その結果、カテゴリーの中で最も多く表出され（7.1%）、「５，発達障害のある園児への対応」の69件

たのは、「１，園内行事（年１～数回実施する恒例の催（5.3%）と続いた。カテゴリーの内容と分類された記述し）」であり、311件（32.6%）、次に、「２，健康管理・

項目数及び記述内容の具体例を記述数の多い順に表７に

生活関連業務」の180件（18.9%）、さらに、「３，保護示す。

者との連携に関する業務」の114件（11.9%）、「４，ICT化により縮小・削減した業務」の77件（8.1%）
、
「５，

（5）
「過去と現在を比較して縮小・削減した業務」の内

製作物の作成」68件（7.1%）と続いた。カテゴリーの容分析

内容と分類された記述項目数及び記述内容の具体例を記
述数の多い順に表８に示す。

「過去と現在を比較して縮小・削減した業務」の内容

56

成」の 120 件(9.2%)、「4，健康管理・生活関連業務」の 93

いて、自由記述の結果として表出された延べ 988 件を類似件
（7.1%）「5, 発達障害のある園児への対応」、の 69 件（5.3%）

した内容ごとに分類した。分類は、異なる 3 つの認定こどと続いた。カテゴリーの内容と分類された記述項目数及びも園において日常的に保育業務に携わっている
3 名の管理保育士の専門性向上に伴う保育業務の変化の実態と課題表7 過去と現在を比較して増加したと思う保育業務
記述カテゴリー名順位1

危機管理業務及び書類の作成

記述内容の具体例
睡眠呼吸チェック、アレルギー対応、プール監視・記録、
ヒヤリハット、遊具・施設安全点検、横断歩道の誘導、巡

記述数

回答率

(件)

(%)

190

14.5%

128

9.8%

120

9.2%

93

7.1%

69

5.3%

68

5.2%

62

4.7%

59

4.5%

59

4.5%

58

4.4%

55

4.2%

54

4.1%

回指導 など2

ICT化に伴う業務

ホームページ・SNSの作成・管理、ICTシステムの導入、園児管理システム、デジタルピクチャー、保護者へのメー
ル連絡 など3

保育記録の作成

保育要録・子供要録・園児要録の作成、個別の保育日誌作
成 など

4

健康管理・生活関連業務

消毒、排泄物の処理、感染症への対応、残留塩素測定、尿検査、歯科検診、登園時の検温、フッ素、予防接種関連業
務、学校薬剤師の配置、与薬依頼書 など

5発達障害のある園児への対応気になる子への対応、特別支援、個別指導計画書の作成、発達支援 など

6

保護者との連携に関する業務

クラス便りの増加・詳細化、写真の提供、保育参観に関わる業務、保護者面談、個人情報の管理、苦情・意見書への
対応 など

7

地域貢献・地域との交流

地域の高齢者との交流、地域の祭りなどの行事への参加、園庭開放・地域開放行事、保育体験の受け入れ など

8
9

園内行事

運動発表会、お泊まり保育・キャンプ、誕生会、夏祭り、（年1～数回実施する恒例の催し）

入園式、ハロウィン など

子育て支援に関する業務

保護者相談、子育てサークルなど地域での業務、虐待への
対応 など

10

認定こども園への移行のための業務1号認定の保育料徴収、1号認定の登園時の記録、1号認定の保育計画作成 など

11
12

教育・保育課程（カリキュラム）の作成・ 保育目標、年間・月間保育計画、PDCAサイクル、カリ見直し

キュラムマネジメント など

職員研修、職員会議・ミーティング

園内研修、キャリアアップ研修、幼稚園免許更新講習、議事録作成 など

13

小学校との連携

保幼小連携、交流事業、カリキュラムの作成 など

49

3.7%

14

新たな保育活動の導入

漢字学習、英語、スポーツ、太鼓 など

48

3.7%

15

防災関連業務避難訓練、不審者対応訓練、救急救命・AED講習、消防設

45

3.4%

42

3.2%

34

2.6%

31

2.4%

27

2.1%

働き方改革、処遇改善、専門リーダー など

20

1.5%

合計

1311

100.0%

備点検 など16

給食・食育に関する業務

食育カリキュラム作成、離乳食、給食試食会 など

17

行政指導・監査への対応

調査・アンケートへの対応、書類作成、第三者評価、訪問（巡回）指導 など

18

園評価・自己評価関連の業務

チェックリストへの記入、書類作成 など

19

時間外保育

延長保育、学童保育、早朝保育、土曜休日保育、夜間保育など

20

労務管理に関わる業務

p. 6

57

保護者との連携に関する業務」の 114 件（11.9%）、「4，ICTがあると認識していることが明らかになった。

化により縮小・削減した業務」の 77 件（8.1%）、「5，製作

次に、先ほどの質問に対して「ある」と回答した者のみを「保育科学研究」第９巻（2018年度）
物の作成」68
件（7.1%）と続いた。カテゴリーの内容と分対象に、どのような業務があるかを具体的に記述してもら

表8 過去と現在を比較して縮小・削減したと思う保育業務
記述カテゴリー名順位1

記述内容の具体例

記述数(件)

園内行事

もちつき、夏・秋祭り・夕涼み会、バザー・物販購（年1～数回実施する恒例の催し）

入、運動会・発表会の縮小・廃止、親子遠足・海水浴、お泊まり保育、クリスマス会、節分、誕生会、

回答率(%)

311

32.6%

180

18.9%

114

11.9%

77

8.1%

68

7.1%

56

5.9%

49

5.1%

31

3.2%

父の日・母の日、入園式、マーチング、お弁当会、作品展、芋掘り2

健康管理・生活関連業務など

眼科・耳鼻科・歯科検診、ぎょうちゅう検査、朝のうがい、歯磨き、与薬、尿検査、貧血検査、毎朝の検温、アレルギー時の除去食、お手ふきタオルの廃止、おむつの返却、検便、午睡時のパジャマ

3

保護者との連携に関する業務など

家庭訪問、参観日、祖父母参観、連絡帳の簡素化、アルバム・写真の整理販売、園便りの簡素化、住所録の作成、クラス懇談、奉仕作業など

4ICT化により縮小・削減した業務

手書き書類の消滅・縮小など

5

製作物の作成壁面装飾・室内装飾の縮小・廃止（既製品への転換）、手作りの〇〇（お遊戯会の衣装など）の廃止など

6

保育記録の作成

週案・日案の作成取りやめ、個人日誌・生活記録の作成の取りやめ、出席ノート（へのコメント）の取りやめ、など7

保育活動

クッキング、制作活動、プール、以上児の午睡、外部講師の活用、動物の飼育など

8

環境整備業務

清掃、草刈り、手作りのプール

9

事務業務

集金業務、事務用品の発注・在庫管理、など

21

2.2%

10

職員会議・ミーティング

朝礼、業務日誌、夜間の会議

17

1.8%

11

時間外保育

学童保育、一時保育・延長保育の短縮、休日保育の

15

1.6%

15

1.6%

954

100.0%

廃止
12

地域貢献・地域との交流

など
など

など

地域の高齢者施設との交流の取りやめ

など

合計

（6）
「保育士資格を有しない他の職員に任せてもいいと携わっている３名の管理職及び保育士によって分類され思う業務」の内容分析

p. 7

た。その結果、カテゴリー分類の一致率は、３名とも一「保育士資格を有しない他の職員に任せてもいいので致していた記述が全体の75.0%、２名が一致していた記はないかと思う業務」の内容について、まずは、そうし述が95.7%と高い一致率を示した。２名が一致した記述

た業務があると思うかについて回答を求めた。その結については、一致していたそのカテゴリーを採用するこ

果、「ない」に100名（24.8%）、「ある」に285名（70.7%）ととした。３名とも不一致であった19件の記述と３名全が回答していた（未回答が18名，4.5%）。この結果より、員が分類不能と回答した４件の記述の合計23件について約７割の管理職・保育者が、日常的に保育士が担っていは除外して、最終的に採用された516件の記述がそれぞる保育業務の中に保育士資格を有しない者でも担うこと

れ11のカテゴリーに分類された。その結果、カテゴリーが可能だと思う業務があると認識していることが明らかの中で最も多く表出されたのは、「１，環境整備」で253になった。

件（49.0%）、次に、「２，給食・午睡の準備・片付け」

次に、先ほどの質問に対して「ある」と回答した者のの51件（9.9%）、さらに、「３，製作・設営業務」の50みを対象に、どのような業務があるかを具体的に記述し件（9.7%）、「４，事務的業務」の44件（8.5%）、「５，てもらった。その結果、延べ539件の記述が得られた。

保育補助」の38件（7.4%）と続いた。カテゴリーの内こうして得られた記述内容は、その類似度の違いにより、容と分類された記述項目数及び記述内容の具体例を記述

異なる３つの認定こども園において日常的に保育業務に数の多い順に表９に示す。

58

保育補助」の 38 件（7.4%）と続いた。カテゴリーの内容と常的に保育業務に携わっている 3 名の管理職及び保育士に分類された記述項目数及び記述内容の具体例を記述数の多より分類された。その結果、カテゴリー分類の一致率は、3い順に表 9 に示す。

名とも一致していた記述が全体の80.6%、2 名が一致して保育士の専門性向上に伴う保育業務の変化の実態と課題表9 保育士資格を有しない職員に任せてもいいと思う業務
記述

カテゴリー名順位1

環境整備

記述内容の具体例

鍵開け・窓開け
給食・午睡の準備・片付け
製作・設営業務

配膳、テーブルの設置、布団の上げ下ろし
行事の会場設営・装飾、教材作り、プール
の設営

4

事務的業務

など

集金等の会計、電話対応、物品発注、印
刷・コピー

5

保育補助
保健・衛生管理業務など

着替え、排泄介助、食事援助、プールの
シャワー

6

など

消毒、健康チェック、検診・身体測定、午睡時のチェック

7

朝夕の送迎補助

(件)

(%)

253

49.0%

51

9.9%

50

9.7%

44

8.5%

38

7.4%

28

5.4%

13

2.5%

11

2.1%

11

2.1%

11

2.1%

6

1.2%

516

100.0%

など

など
3

回答率

清掃、洗濯、動植物の世話と手入れ、園庭の整備、設備点検と補修、草刈り・除雪、

2

記述数

など

子供の受け入れ、バスの添乗員、交通整
備・駐車場整備8

時間外保育の補助・学童保育

延長保育

9

写真の撮影・整理・販売

アルバム作成などなど

10 パソコン業務

データ入力作業

11 園外保育の引率・誘導

散歩の引率
合

など

など

など

計

p. 8

（7）
「保育以外の専門性を有する職員に任せてもいいといたそのカテゴリーを採用することとした。３名とも不「保育以外の専門性を有する職員に任せた方がいいと答した31件の記述の合計41件については除外して、最終思う業務とその職種」の内容について、まずは、そうし的に採用された427件の記述がそれぞれ11の職種のカテた業務があると思うかについて回答を求めた結果、「なゴリーに分類された。その結果、カテゴリーの中で最もい」に116名（28.8%）、「ある」に256名（63.5%）が回多く表出されたのは、「１，看護師・保健師・養護教諭」

答していた（未回答が31名，7.7%）。この結果より、約で189件（44.3%）、次に、「２，臨床心理士・カウンセ

６割の管理職・保育者が、日常的に保育士が担っている

ラー、ソーシャルワーカー、精神保健福祉士、言語聴覚

保育業務の中に保育士以外の業務に特化した専門性を有士」の83件（19.4%）、さらに、「３，栄養士、管理栄養する者が担った方がよいと思う業務があると認識してい士、調理師」の38件（8.9%）、「４，庭師、農業従事者、ることが明らかになった。

用務員」の27件（6.3%）、「５，作業療法士・理学療法士」

思う業務とその職種」の内容分析一致であった10件の記述と３名が一致して分類不能と回次に、先ほどの質問に対して「ある」と回答した者のの20件（4.7%）が続いた。職種のカテゴリーと分類さみを対象に、どのような業務をどのような専門家が担っれた具体的な業務内容についての記述について記述が多た方がよいかについて、具体的に記述してもらったとこ

かった順に表10に示す。

ろ延べ468件の記述が得られた。こうして得られた記述

４．考

内容は、その類似度の違いにより、異なる３つの認定こども園において日常的に保育業務に携わっている３名の察（1）保育士の専門性と業務内容及び業務負担の変化

管理職及び保育士により分類された。その結果、カテゴ
リー分類の一致率は、３名とも一致していた記述が全体

勤続年数の長い保育士ほど増加した業務と縮小・削減の80.6%、２名が一致していた記述が97.9%と高い一致した業務の両方について高く認識していることがわかっ率を示した。２名が一致した記述については、一致してたが、この結果については、勤続年数が長いほど園にお59

「保育科学研究」第９巻（2018年度）

ける保育業務について熟知しており、過去と比べたときする社会的要請の変化に応じた専門性の高度化に伴っに現在の業務の変化を認識しやすいためであることが考て、大きな業務負担が課されるようになったのは当然のえられる。また、過去と比較した現在において、保育士

ことといえる。ただし、一般的に専門職と呼ばれる職業の専門性が社会的に高く要求されるようになったというは、業務負担が大きい分、その社会的地位や給与は高い。

認識と実際に保育士の専門性が向上したという認識はほそのため、その専門職への就業を目指す者には厳しい選

とんど（８～９割）の管理職と保育士が持っていたが、抜が課せられ、そのことがさらに資質の高い人材の獲得

そうした認識を高く持つ管理職・保育士ほど、ここ10年を招くという専門職の高度化のサイクルをたどる。
一方、間で保育業務が増加し、業務負担も増加したと認識して保育士は、その専門職としての確立に伴った業務内容のいることが明らかになった。このことは、ここ10年間

拡大と高度化は年を追う毎に高まっているにもかかわらにおける保育士の専門職化が保育業務の範囲拡大や業務ず、その変化に社会的地位や給与の向上が追いついてい負担の増加と関連することを示している。一般的に、専ない現状にある。そのため、専門性の高度化とそれに見門職と呼ばれる職業（医師、弁護士、会計士など）が担合う待遇のアンバランスにより、専門性の高度化のサイう業務には、その業務を十分に遂行するための高度な知クルがほとんど機能していない。むしろ、保育士不足の識と技能が要求されることから、一般の非専門職と比べ現状を克服しようと、保育士資格を持たない者でもある

ると業務の遂行に伴う責任や負担は大きくなる傾向にあ

一定の条件を満たせば保育所等での保育業務を担うことる。そのため、保育士も他の専門職と同様に、保育に対を可能とする規制緩和策の実施など、保育士の専門性の60

保育士の専門性向上に伴う保育業務の変化の実態と課題対応」や「18，園評価・自己評価関連の業務」といった向上とは矛盾すると思われる政策が取られつつある（厚項目があげられていることからもわかるように、業務評

生労働省，2016）。保育士資格の実質化と保育士の専門

価や行政による監査への対策を目的として実施されてい性の維持・向上のために、保育士の処遇改善は大前提とるものもあるように思われる。例えば、2009年（平成21いえるため、早急の問題解決が望まれる。

年）から、保育士が担うべき新たな保育業務として義務保育士の専門性の向上については、周囲からの高い専付けられた「保育所児童保育要録の作成」については、

門性の要求の認識も合わせて、ほとんどの保育士がそのそれが小学校でどれほど活用されるのか保育士には把握変化を認識している傾向にあったが、一方で、業務負担

できないこともあり、「作れといわれているから」といの変化については、「少なくなった」と「多くなった」

う他律的な動機で作成している現状が多いことも考えら

でその認識が二極化する傾向にあった。この結果についれる。園や保育士にとって本質的な意義を見いだせないて、本研究では認定こども園に在籍する調査協力者が多業務に多くの労力を費やすことは、自律性の低下や負担かったことから、この10年間に行われたと想定される認感の増加を招く。そのため、保育の質の向上に関する施

定こども園への移行に伴う職員の増員による影響がある

策を進める保育行政には、そうした保育業務が保育・教のかもしれない。保育士と子どもの人数比率は、保育の育の質の向上にどれほど寄与するのかといった施策の効

質、特に構造の質を評価する上での主要な指標となりう果に関するエビデンスの提供とそれを根拠とした実施

る（秋田・佐川，2011）が、単に子ども達に対してきめの意義について保育現場へのより丁寧な説明が求められ細やかな保育ができるというだけでなく、保育士一人ひる。

とりにかかる負担を軽減させるという点でも保育士の専

一方、縮小・削減した業務については、「１，園内行

門性向上に有効であるといえる。ただし、業務負担の増事」、「２，健康管理・生活関連業務」、「３，保護者との加は管理職の勤続年数との間には正の相関がみられたこ

連携に関する業務」、「５，製作物の作成」、「７，保育活動」とから、保育を管理する立場にあり、且つ勤続年数が長など、園の裁量で実施を決定できる業務が多くみられた。

い者にとっては必ずしもそのとおりではないことが考え

特に、もちつき、夏・秋祭り、海水浴など危機管理の観られる。勤続年数の長さは専門性の１指標として捉える

点からと思われる行事の縮小・削減や、父の日・母の日ことができる（秋田・佐川，2011）が、一般の保育士とやクリスマス会など家庭環境の多様性を考慮したことに比べて管理職は単に人数の増員では補えない業務を担当よると思われる行事の縮小・削減は、単に保育士の負担していることが多く、さらにその高い専門性を有する職軽減という理由だけではなく、園の保育目標やカリキュ

員ほど高度な業務を担当する傾向にあるためであることが考えられる。

ラムを鑑みて、園で行うことが本当に適切な行事なのか（2）「増加した業務」と「縮小・削減した業務」の内容

製作物の作成」についても、わざわざ自分たちで時間をを吟味した結果であることがうかがえる。同様に、「５，

分析

かけて手作りするのではなく、既製品を利用することで業務の効率化を図っていることが考えられる。こうした過去から現在にかけて増加した業務と縮小・削減した

園内行事や製作物については、「保育の成果」を保護者業務を比較すると、増加した業務の方が管理職・保育士

や外部に披露したいという心理が管理職・保育士に働くにとって多く認識されているだけでなく、より多様性がこともあり、例えば発表会で使用する手の込んだ衣装をみられることが明らかになった。また、増加した業務に保育士が全て手作りしたり、運動会での派手な演出のた

ついては、「１，危機管理業務及び書類の作成」、「５，めに子どもに長時間の練習を強制したりするなど、本来発達障害のある園児への対応」、「７，地域貢献・地域との保育の専門性とは関係がない、むしろそれとは逆行すの交流」、「９，子育て支援に関する業務」、「13，小学校る活動に多大な労力を費やしている状況も散見される。

との連携」など、近年の法令改正や行政指導により進めそのため、今回の調査で明らかになった縮小・削減されられた保育士の専門性が及ぶ業務範囲の拡大と高度化にた業務の内容からは、単に保育士が担う業務の増加によよる影響が、現場の管理職や保育士からの報告による保る負担を補うためだけではなく、園内行事や日々の保育

育業務の変化にも直接的に現れていることがうかがえ活動を見直し、必要に応じて精選しているという現状がる。こうした近年になりその必要性が強調されるようにうかがえる。近年、幼児教育においても各園の裁量によなった保育業務の中には、それまでの子どもに対する遊り保育の全体的な計画を実施・評価し、改善するいわゆびの提供や発達支援のスキルとは質の異なる専門性が要るカリキュラム・マネジメントを実施することで各園の求されるものもあり、これらの業務に内在する専門性と教育活動の質の向上を図っていくことが求められているはどのようなもので、どれほどの保育士が専門職としてが、国の政策としてのトップダウン的な方略だけではな

こうした業務に対応できているのか、その実態について

く、こうした園が自主的に行うボトムアップ的な方略がは今後さらなる検討が進められる必要がある。

相互補完的に機能することで、保育の質改善や保育士のまた、法令改正や行政指導により半ばトップダウン的

専門性の向上が図れるといえる。

に導入された業務の中には、「17，行政指導・監査への61

「保育科学研究」第９巻（2018年度）（3）ICT化に伴う業務の変化

返り、自己評価することを通して、その専門性の向上やては、縮小・削減した業務の中に「４，ICT化による業いる（保育所保育指針，2017）。また、日本保育協会が保育実践の改善に努めなければならない」と明記されて増加した業務のうち「２，ICT化に伴う業務」につい1998年に刊行した「保育に活かす記録：保育所保母業務

務の縮小・削減」があることからも明らかなように、記の効率化に関する調査研究より」（日本保育協会，1998）

録の作成や園児管理など手書き等のアナログで行っていにおいても、記録が必要になる理由として、「自身の保た業務が、パソコンでの入力やICTシステムに置き換わ育を振り返り、省察するため」、「子供の姿や変化を客観ったことを示していると思われる。ICTの導入による業

的に見つめ直すため」、「次の保育計画の作成や子供への務負担の変化については、日本保育協会が実施した「保対応に活かすため」といった保育士の力量形成に関する育士における業務負担軽減に関する調査研究」（日本保理由があげられている。このように保育士の専門性向上

育協会，2015）において報告されている。そこでは、計における記録の役割が特に重視されるようになったの

画立案や記録作成の点で保育士の約半数程度、職員同は、保育士の専門性を語る上で広く普及しているD・シ

士や保護者との連携という点においては15%程度の保育ョーン（1983）の反省的実践家としての専門家モデルの士しかICT化により負担が軽減したと回答しておらず、影響が大きい。しかし、浜口（2014）によると、ショー「余計に時間がとられ負担が増える」や「実際は手書き

ンは必ずしも専門性向上のために省察が必要であるといの方が負担は少なかった気がする」など、むしろICT導う目的論的な考え方をしているのではなく、熟達した専入が負担を増加させているという回答もあったことが報門家が体得した行動様式として実施するいわば存在論的告されている。本研究の結果からも、増加した業務のうな考え方で省察を捉えていると指摘している。これを記

ちICT導入に関わる業務がかなり多くの割合で報告され録に当てはめて考えると、記録をすることが専門性の向たことを考慮すると、ICT化により業務負担が縮小・削上につながるというよりも、保育士の専門性が高まるこ減されたと認識するより、むしろ増加したと認識していとで体得した行動様式としての省察を可視化したものがるのかもしれない。これらの調査結果からは、保育業務記録であると捉えることができる。しかし、多くの保育のICT化が効率的に機能するためには、保育士にも一定

現場では、省察を専門性向上のための手段として捉える

レベルのICTスキルが必要であること、また、その使用傾向が強いばかりか、そこから記録作成と保育士の専門を支援する園の環境が必要であることを示している。パ

性を安易に結びつけ、「きれいな」記録を作成すること

ソコン等ICT機器の活用スキルは、高度情報社会の現在自体が目的化し、作成した記録が保育活動にほとんど活においては保育士の専門性という以前に、基本的リテラかされないまま放置される現状が散見される。こうしたシーとして養成校またはそれ以前の学校教育の段階で習記録と実践の乖離については、記録の意義を再検討する得する必要性があると思われる。また、こうした保育現などの議論をした上で是正される必要があろう。ただし、場におけるICT化については、これに反して、あえて手経験の浅い保育士にとっての記録が必ずしも専門性の向書きによる記録を行う等、旧態依然のアナログでの保育上に効果的でないわけではない。このことについて浜口にこだわる信念を持つ園または保育士の存在も想定され（2014）は、目的論的省察と存在論的省察は矛盾する関る。そのような価値観自体は否定されることはないにせ係にあるのではなく、最初は義務的に記録等の省察活動

よ、業務のICT化は業務負担軽減のための最も有効かつ効率的な手段となりえるため、積極的な活用が望まれる。

をしていたとしても、それが園内での話し合いや研修を（4）記録に関する業務と保育士の専門性着することも多く、職場の共同性や同僚性が条件となる

経て、省察が習慣化、身体化され、省察のサイクルが定ことで記録による専門性が向上すると述べている。

先に述べたICT化にもかかわらず、「３，保育記録の一方で、記録には、「公的な責任」や「トラブルや事作成」が増加した業務としてあげられていたことについ故の予防や問題解決」といった保育業務のアカウンタビては、2009年（平成21年）から保育所児童保育要録の作

リティにとっての機能もある。近年のアカウンタビリテ

成が義務づけられたことも原因として考えられる。一方ィを重視する社会情勢の変化により、保育所に限らず多で、記録業務が保育士の多忙さを引き起こしている大きくの公共機関において記録の作成と管理が重視されるよな要因であることは、以前から指摘されていることであうになっている。こうしたアカウンティビリティのためり、その効率化や簡素化の方法が模索されてきた。それの記録についても、先述したように保育行政からの指導にもかかわらず、本研究では、縮小・削減した業務としにより園が他律的に実施していたのではその本質的な機てあげられるよりも増加した業務としての方が多く認識能を果たすとはいえない。こうした機能を果たす記録にされる傾向にあった。こうした記録信奉ともいえる根強

おいても園が自律的に実施することが望まれる一方で、い価値観が存在する背景には、記録をすることが保育士

保育行政には画一的にそうした記録を強制・管理するのの専門性の向上と強く結びつくという信念の存在がうかではなく、園の現状に応じて自律的な記録管理を支援すがえる。実際に、保育所保育指針には「保育士は、保育る役割が期待される。

の計画や保育の記録を通して、自らの保育実践等を振り62

保育士の専門性向上に伴う保育業務の変化の実態と課題

ろう。

いずれにしても、質の高い保育が遂行される上で、記その一方で、こうした専門性による業務分業を行うこ録が重要な役割を果たすことについては論を俟たないとについては、保育現場ならではの課題も指摘される。

が、それはただ作成すれば良いというものではなく、記つまり、保育所等で行われる保育・教育は小学校以上の録を園や保育士が自律的に活用することができて初めて学校で行われる教育以上に、その目的、過程、評価が可

保育士の専門性や保育の質の向上に結びつくと捉えるべ視化されにくく、総合的な活動を重視するホリスティッ

きであり、そうでなければ、記録は保育士の多忙感や疲

クな教育としての側面が大きい。そのため、たとえ、園

労感を増加させるだけの負担にしかならないことを認識する必要がある。

舎や園庭の掃除や環境整備のような業務であったとして（5）保育士の専門性と保育業務の役割分業の可能性

出す環境構成としての意義が認められることもあり、保も、そこには子ども達の主体的な環境への関わりを引き育士の専門性が発揮される業務の範疇に含まれるとする保育士が実際に携わっている業務の中に、保育士の資見解も存在する。同様に、それぞれの保育業務が何らか格取得者でなくても務まる業務があるとする回答が約７の関連性、連続性を持っていることも多く、個別の業務

割、保育士よりも特定の業務内容に特化した専門性の高として区別することが困難な場合もある。こうした場合、い職種に任せた方がいいと思う業務があるとする回答が保育士にとっては、その他の職員の存在が自身の負担を約６割と、いずれも保育士資格が担保する専門性以外の軽減するというよりも、むしろ自分の業務を妨害・干渉範疇にある業務が存在すると半数以上の管理職・保育士する存在として捉えてしまう一方で、保育士以外の職員が認識していることが明らかになった。

にとっては何をしていいのかわからないという混乱や受まず、保育士の資格取得者でなくても務まる業務につ動的な姿勢を招いてしまうという問題も生じやすい。そいては、清掃や給食の準備などの環境整備がそのほとんのため、適切な業務分業化のための職員間の連携と情報どを占めた。こうした業務は、すでに保育補助として保の共有、さらには管理職の適切なリーダーシップなどに育士の無資格者が業務を遂行している園も多いと思われよる園内体制の確立といった条件整備が必要になるだろることから多く挙げられたことも考えられる。また、子う。

ども達の着替えなどの「５，保育補助」、健康チェックなどの「６，保健・衛生管理業務」、子どもの受け入れ（6）まとめと今後の課題などの「７，朝夕の送迎補助」のように直接子ども達と以下では、本研究で明らかになった結果とそこから得関わる業務であっても比較的ルーティンな作業が中心にられた成果及び今後の研究の課題についてまとめる。

なると思われる業務については、保育士資格の無資格者

本研究では、保育士の専門性向上とそれに伴う業務負でも務まるのではないかという回答がみられた。

担の増加という一種のジレンマといえる課題が存在する

次に、保育士よりもその業務に特化した専門性の高いことを問題の背景とし、近年の保育士の専門性の高度化

職種に任せてもいいと思う業務については、子どもの傷を求める社会的要請の変化に伴って、実際の保育業務が病や健康維持に関する業務を看護師や保健師などの専門

どのように変化したのかを保育現場の管理職と保育士に家に、また、発達障害のある子どもへの対応やその保護尋ね、その内容分析を行った。さらに、こうした課題を者からの相談業務を臨床心理士やソーシャルワーカーな解決するための方策として、保育士の専門性に基づく保どの専門家に任せたいという回答が多くみられた。こう

育業務の分業化の可能性を考え、このことに関する保育した業務は、近年の保育に対する社会的要請の変化によ

現場の管理職と保育士の認識を明らかにした。本研究のり、保育士への期待と要求がいっそう高まっている業務結果より、過去から現在にかけて保育士の専門性は向上といえるが、それぞれに高い専門的知識と技能が必要にしていると認識されている一方で、それに伴い日常的になる業務ともいえる。そのため、その業務負担の重さと携わる業務内容も変化していることが明らかになった。

責任の大きさ故に、業務の遂行に対する保育士の葛藤が

この業務内容の変化については、特に法令改正や保育所表れた結果であると解釈できる。

保育指針の改定に対応したと思われる業務が増加する一以上の結果は、保育士の専門性に基づく保育業務の分方で、園内行事などの園の裁量で実施していた業務が縮業化について、保育現場の管理職や保育士もある程度は小・削減されている実態が明らかになった。そこで明らその必要性を認識しているという実態を明らかにした。

かになった業務のうち、保育士の専門性と業務負担に関

近年、深刻な保育士不足を解消することを目的に、保育するこれまでの議論で特に取り上げられてきたICT化に士資格を持たない者でもある一定の条件を満たせば保育伴う業務と保育記録業務に関していくつかの課題を述べ所等での保育業務を担うことを可能とする規制緩和策がた。さらに、保育士以外の職員が保育業務を担当する分取られつつある（厚生労働省，2016）。こうした施策の業化については、過半数の管理職・保育士がその必要性是非は別として、この傾向が今後拡大していくのであれを認識しており、分業可能ないくつかの業務の存在が明ば、保育業務の分業化に向け、保育士の専門性という観らかになった。これらの結果は、保育士の専門性向上に点から業務を捉え直す試みは今後ますます必要になるだ63

「保育科学研究」第９巻（2018年度）

士がどのように携わるかといった保育士のあり方を保育よる業務負担の増加といった課題の解決に向けた１つの士の専門性と捉える視点は、保育所保育のそもそもの目方策として、保育士の専門性に基づく保育業務の役割分

的が「子供の最善の利益の保障」であることからも妥当

業の可能性を示した。

である。しかし、最終的な目的はそこに行き着くとして本研究で検討したような保育士の業務負担軽減や業務も、わが国の法令で定められた保育士が担うべき役割の改善についての調査や提案は、例えば、日本保育協会が範囲が、子どもに対する保育のあり方だけではなく、例

実施した調査（日本保育協会，2014，2015）のように、えば、保護者への子育て支援と指導や地域の子育て支援

これまでにも行われている。これらの研究に対し、本研など多岐に及んでいる以上、それらに関わる１つ１つの究では、例えば記録業務のように一般的に負担が大きい業務をいかに適切に遂行できるかを保育士の専門性の範と想定されるいくつかの業務を設定して尋ねるのではな

疇に含めて議論することは必要であろう。この点で、本く、現場の管理職・保育士が実際に従事している具体的研究において、保育士が保育現場で実際に担っている具

な保育業務について自由記述で拾い上げたことから、い体的な保育業務に焦点を当てて保育士の専門性を検討しわゆる「見えない業務」ともいえるこれまで見過ごされたことは意義があったと思われる。

ていた多種多様な保育業務の存在を明らかにすることが一方、本研究では、保育士の専門性が及ぶ範疇についできた。特に、増加した業務だけではなく縮小・削減して扱うに留まり、それぞれの業務内におけるどのようなた業務、さらには保育士以外の職員により担当が可能と行為をもって専門性の高さと判断するのか、その具体的想定される業務について明らかにしたことは、今後、保な専門性の中身までは検討していない。そのため、これ育士の負担軽減と多忙感解消のための業務のスリム化をらの業務に内在する専門性とはどのようなものなのか、図る上で有用な情報を提供したと思われる。

また、専門職としての保育士とそうでない者では、それ

最後に、これまでの保育士の専門性に関する議論と本ぞれの業務の遂行にどのような差が生じるのか等の実態

研究の課題について述べる。

については今後明らかにしていく必要がある。

保育士の専門性についての議論は、2001年（平成13年）の保育士の国家資格化以降、特に活発になっているが、その多くが、子ども達の適切な発達を促す効果的な保引用文献

育・教育をいかに意図的に展開できるかという知識・技赤田太郎（2010）保育士ストレス評定尺度の作成と信頼性・能の程度をもって保育士の専門性と捉える立場が多い。

妥当性の検討これは、保育士の専門性を語る上で広く普及している心理学研究，81（2），158-166.

秋田喜代美・箕輪潤子・高櫻綾子（2007）保育の質研究の展

D・ショーン（1983）の反省的実践家としての専門家モ望と課題デルを参考に、子ども達との関わりにおける「省察」を

東京大学大学院教育学研究科紀要，47，289-

305.

重視していることと関連すると思われる。

秋田喜代美・佐川早季子（2011）保育の質に関する縦断研究

しかし、先に述べた保育政策の変遷からも明らかなよの展望

うに、少なくともわが国においては、子ども達への関わ

東京大学大学院教育学研究科紀要，51，217-234.

日本保育協会（1998）保育に活かす記録─保育所保母業務のり方に関する知識・技能だけではなく、保育に対する社効率化に関する調査研究より─

会的なニーズの変容（その多くは保護者からの期待や要

h t t p : / / w w w. n i p p o . o r. j p / c y o s a / 0 1 / 0 1 _ t a . h t m l ,求）に対して、いかに応えるかを保育士の専門性の範（参照

疇として捉えることもある（大森・太田・水谷，2014）。

日本保育協会（2014）保育所における業務改善に関する調査

2018年８月20日）

このことについて、保育の質研究を展望した秋田・箕研究報告書

輪・高櫻（2007）は、保育の質に関する議論の源泉には、

http://www.nippo.or.jp/research/pdfs/2013_01/2013_01.

子ども達の豊かな発達をいかに促すかを保育の質の源泉

pdf，
（参照

とする立場と「サービス」としての保育が受け手や需要

2018年８月８日）

日本保育協会（2015）保育士における業務の負担軽減に関す者の期待や要求をいかに満たしているかを保育の質の源

る調査研究報告書

泉とする２つの立場があり、保育の質を議論する場合に

http://www.nippo.or.jp/research/pdfs/2014_02/2014_02.

はこれらを明確に区別する必要があることを指摘していpdf,（参照2018年８月８日）

る。さらに、秋田・箕輪・高櫻（2007）は、現在の「保池田幸代・大川一郎（2012）保育士・幼稚園教諭のストレッ

育に質を求める議論」が、主に後者の視点に重きを置く

サーが職務に対する精神状態に及ぼす影響－保育者の職務傾向が高いことを指摘し、この場合、子ども以上に保護や職場環境に対する認識を媒介変数として－者である親をサービスの受け手として捉える傾向が強く

発達心理学

研究，23
（1）
，23-35.

なることから子どもの豊かな発達を保証するというより

苅谷剛彦・増田ユリア（2006）欲張り過ぎるニッポンの教育

も親のニーズを満たすための保育となる危険性があると

講談社現代新書

述べ、保育の専門性については前者の保育の質を支える

浜口順子（2014）平成期幼稚園教育要領と保育者の専門性ものとして扱っている。この子どもの活動に対して保育

教育学研究，81（4），66-77.

64

保育士の専門性向上に伴う保育業務の変化の実態と課題

国立教育政策研究所（2017）学校組織全体の総合力を高める

革に関する総合的な方策について（中間まとめ）（2017年

教職員配置とマネジメントに関する調査研究報告書

12月22日）https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_seika/

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/h28a/kyosyoku-1-8_a.pdf,（参照2018年９月３日）

toushin/__icsFiles/afieldfile/2018/01/26/1400723_01.pdf,

厚生労働省（2016）保育所等における保育士配置に係る特例（参照

について（通知）（2016年２月18日）

2018年８月15日）

文部科学省（2018）学校における働き方改革に関する緊急対

http://www.hoiku-keieikon.jp/_cms/wp-ontent/uploads策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等/2016/04/20160228kourousyou-tuuti.pdf,（参照に係る取組の徹底について（2018年２月９日）

2018年９月10日）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/_icsFiles/

厚生労働省（2017）保育所保育指針 チャイルド社

afieldfile/2018/02/13/1401366_1.pdf,（参照文部科学省（2017a）学校における働き方改革に係る緊急提2018年８月20日）

言（2017年８月29日）

大森弘子・太田仁・水谷弘正（2014）保護者が期待する保育

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/

士の専門性─保育士のキャリアパスを通して─

sonota/_icsFiles/afieldfile/2017/09/04/1395249_1.pdf,（参佛教大学社会福祉学部論集，10，1-10.

照

2018年８月15日）

Schön, D.A.
（1983）The Reflective Practioner, Basic Books.

文部科学省（2017b）新しい時代の教育に向けた持続可能なD.ショーン（2001）専門家の知恵─反省的実践家は行為し学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改ながら考える─65

佐藤学・秋田喜代美（訳） ゆみる出版