R5.4.21 更新

益城町戸建て木造住宅改修等事業利用の手引き

耐 震 改 修 工 事 補 助
１．事業の内容（１）目的
戸建て木造住宅の耐震改修工事を行う方に対して、その費用の一部を補助することにより、地震に対する安全性の向上と耐震化の促進を図ることを目的とします。
（２）補助の対象になる住宅
次の条件をすべて満たす必要があります。
⚫ 益城町内にある戸建て木造住宅であること（併用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の２分の１以上のもの）⚫ 現に住宅所有者が居住しているもの⚫ 在来軸組工法、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）または伝統的構法によってたてられたもの⚫ 地上階数が３階以下のもの⚫ 昭和５６年５月３１日以前に着工したもの、または熊本地震でり災したことが確認できるもの（り災証明書またはり災報告書）⚫ 建築士による耐震診断の結果、倒壊の危険性がある（上部構造評点（注）が１．０未満）と判断されたもの⚫ 原則として、建築基準法に係る違反のないもの⚫ 過去にこの事業又はその他の補助金の交付を受けて耐震改修工事を行っていないもの（３）補助の対象になる方次の条件をすべて満たす必要があります。
⚫ 住宅の所有者⚫ 町税の滞納がない方（注）上部構造評点について耐震診断の結果は、「上部構造評点」という点数で表されます。
上部構造評点が１．０以上の場合、建築基準法が規定する強さ以上の耐震性能を有すると判断されます。上部構造評点１．０未満の住宅を１．０以上となるように補強することを「耐震化」といいます。

（４） 補助の対象となる経費
上部構造評点が１．０未満の住宅を１．０以上にするための耐震改修工事の費用で、主に次のようなものが該当します。
⚫ 筋交いや構造用合板および金物等の設置による壁の補強⚫ 基礎の補強⚫ 屋根の軽量化⚫ 壁工事等による壁等の破壊復旧費
また、耐震改修工事のための工事監理も補助対象となります。
※ リフォーム工事、地震被害の修理は補助対象外ですが、耐震改修工事と同時に実施することは問題ありません。
※ 破壊復旧の範囲は必要最小限の部分が対象です。
※ 耐震化のために必要な破壊復旧であっても、仕上材を現況のものよりも華美なものにする工事などは補助対象外となります。
※ その他、補助の対象となるか不明な工事については、個別にご相談ください。
（５） 補助金の額
耐震改修設計費の２分の１以内 かつ 上限６０万円（千円未満は切捨て）（６） 申し込み期間
令和５年（2023 年）９月２９日（金）まで※ 申し込み受け付けは先着順です。予算額に達し次第、上記の期日前に受付を終了する場合があります。
（７） 耐震改修工事の工事監理を行う耐震診断士
木造住宅耐震診断講習会（地方公共団体又は一般財団法人日本建築防災協会が開催）の修了証の交付を受けた一級建築士、二級建築士及び木造建築士（８） 書類の作成等については担当の耐震診断士へご相談ください
本事業では、いくつかの申請書類（補助金交付申請書、完了実績報告書など）の作成を行わなければなりません。書類の作成については、耐震診断士へ依頼することでスムーズに事業を進めることができます。また、委任状を提出することで、書類の提出など手続きのすべてまたは一部を委任することができますので、担当の耐震診断士にご相談ください。

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（９） 印鑑
申請書類に使用する印鑑は、認印で構いません。ただし、浸透印（シャチハタ等）は使用できません。
また、各書類はすべて同じ印鑑を使用してください。
（10）お問い合わせ・申し込み先

益城町役場 都市計画課 建築係（庁舎２階）
住所：〒861-2295 益城町宮園７０２番地

電話番号：０９６－２８９－８３０８
FAX 番号：０９６－２８６－４５２３
メールアドレス：kentiku@town.mashiki.lg.jp！遡及適用について！
平成 28 年 4 月 14 日から平成 29 年 9 月 30 日までに補助を受けずに耐震改修工事を実施された方についても、補助の対象となる場合があります。詳しくはお問い合せください。

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２．事業の流れ
益 城 町

受付・内容審査

申 請 者

耐 震 診 断 士

（１）補助金交付申請（２）町から補助金交付決定通知書が郵送で届きます。

※委任状を提出することで、手続きを診断士などに委任することができます。

（３）耐震改修工事・工事監理の契約・実施
耐震改修工事の契約を工事業者と、工事監理の契約を耐震診断士と締結してください。
契約後、耐震改修工事を実施してください。
※必ず補助金交付決定通知書が届いた後に契約をしてください。
受付
中間検査実施（４）中間検査申請・検査実施
工事監理者立会いのもと、現場確認により検査を行います。
検査の結果、工事に問題がなければ耐震改修工
事中間検査結果通知書が郵送で届きます。
中間検査後、引き続き工事を実施して、耐震改修工事を完了させます。

受付・内容審査（５）完了実績報告（６）町から補助金額確定通知書が郵送で届きます。

補助金の振り込み（７）補助金交付請求（８）補助金の受領

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３．事業の実施（１）補助金交付申請
補助金交付申請書（提出書類チェックリスト１）の書類を用意し、提出してください。作
成が困難なものは、耐震診断士へ作成を依頼してください。
※ 委任状を提出することで、手続きのすべてまたは一部を耐震診断士に委任することができます。

（２）補助金交付決定通知書が郵送で届きます
交付申請書類の審査が済みましたら、町から補助金交付決定通知書を郵送します。

（３）耐震改修設計の契約・実施
耐震改修工事の契約を工事業者と、工事監理の契約を耐震診断士と締結し、耐震改修工事を実施してください。
※ 補助金交付決定通知書の日付より前に契約をすると、補助を受けることができなくなります。必ず決定通知書の日付以降に契約をしてください。
（遡及適用の場合を除く。）

工事写真について本事業では、耐震改修設計の設計図書のとおりに工事が適切に行われているかを確認するため、工事写真の提出を求めています。工事写真については、工事監理者（耐震診断士）または施工者が次の工程ごとの写真を撮影します。
撮影は、耐震改修工事に係るすべての箇所で実施する必要があります。
工事写真により補強内容が確認できない場合は、壁や床・天井等を破壊するなどの調査により確認を求めることがあります。

着手前
補強材料、仕上材料

・工事着手前の状況がわかる全景写真
・既存の仕上げ状況が確認できる写真（補強箇所ごと）
補強に使用する材料の写真、仕上げ（復旧）に使用する材料の写真

仕上材等の解体完了時

既存の壁内の状況が確認できる写真（補強箇所ごと）

補強部材取付完了時

補強部材の取付の状況が確認できる写真（補強箇所ごと）
・完了後の全景写真（着手前に撮影した場所から撮影）

補強工事完了後・補強部分の補強後の仕上げ状況が確認できる写真（補強箇所ごと）

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（４）中間検査申請・実施
工事に着手した後、補強状況を目視できる時期に町職員が現場確認による中間検査を行います。耐震改修工事中間検査申請書（提出書類チェックリスト２）の書類を提出してください。提出時期については、耐震診断士にご相談ください。
検査の結果、工事に問題がなければ耐震改修工事中間検査結果通知書が郵送で届きます。

（５）完了実績報告
耐震改修工事が完了したら、速やかに完了実績報告書（提出書類チェックリスト３）を提出してください。作成が困難なものは、耐震診断士へ作成を依頼してください。
（６）補助金確定通知書が郵送で届きます
完了実績報告書の審査が済みましたら、町から補助金額確定通知書と補助金交付請求書を郵送します。
（７）補助金交付請求
補助金交付請求書（提出書類チェックリスト４）を提出してください。
以上で申請者が行う手続きは終了です。
（８）補助金の受領請求書に記載された口座に補助金が振り込まれます。町から入金の連絡は行いませんので、通帳にて振り込みの確認をしてください。
補助金が振り込まれたら事業は完了となります。

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