野木町条例第２４号
野木町いじめ防止対策推進条例（目的）
第１条 この条例は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）の規定に基づき策定された野木町いじめ防止基本方針にのっとり、いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「児童生徒に対するいじめの防止等」という。）に関する基本理念を定めるとともに、児童生徒に対するいじめの防止等の推進に関し基本となる事項を定めることにより、野木町の全ての児童生徒がいじめのない健やかで充実した生活を送ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ いじめ 児童生徒に対して、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒の行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
⑵ 学校 野木町立学校の設置に関する条例（昭和３９年野木町条例第１４号）に規定する小学校及び中学校をいう。
⑶ 児童生徒 学校に在籍する児童又は生徒をいう。
⑷ 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で児童生徒を現に監護する者をいう。
⑸ 町民 野木町自治基本条例（平成２８年野木町条例第４６号）第３条第２号に規定する町民をいう。
⑹ 関係機関等 警察署、児童相談所、医療機関その他の児童生徒に対するいじめの防止等に関係する機関及び団体をいう。
（基本理念）
第３条 児童生徒に対するいじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童生徒に関係する問題であることに鑑み、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ 児童生徒に対するいじめの防止等のための対策は、全ての児童生徒がいじめを行わず、及び他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童生徒の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ 児童生徒に対するいじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、県、町、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめの禁止）第４条 児童生徒は、いじめを行ってはならない。
２ 児童生徒は、いじめを防止するための学校内の活動に主体的に取り組むことにより、安全で安心な学校生活を送ることができるように努めるものとする。
（町の責務）
第５条 町は、第３条に規定する基本理念にのっとり、児童生徒に対するいじめの防止等を図るため、必要な施策を講ずるものとする。
２ 町は、学校の設置者として、学校における児童生徒に対するいじめの防止等のために必要な措置を講じなければならない。
（学校及び学校の教職員の責務）
第６条 学校は、第３条に規定する基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童生徒の保護者、町民及び関係機関等と連携を図りつつ、学校全体で児童生徒に対するいじめの防止等に組織的に取り組まなければならない。
２ 学校の教職員は、児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対応しなければならない。
（保護者の責務）
第７条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであり、その保護する児童生徒がいじめを行うことのないよう、当該児童生徒に対して規範意識を養うための指導その他必要な指導を行うよう努めなければならない。
２ 保護者は、その保護する児童生徒がいじめを受けた場合は、適切にいじめから保護するものとする。
３ 保護者は、町及び学校が講ずる児童生徒に対するいじめの防止等のための施策及び措置に協力するよう努めなければならない。
（町民の役割）
第８条 町民は、地域における児童生徒の見守り等により、児童生徒が安心して過ごすことができる環境づくりに努めるものとする。
２ 町民は、児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、速やかに町、学校又は関係機関等に情報を提供するよう努めるものとする。

（学校いじめ防止基本方針の策定等）
第９条 学校は、その学校の実情に応じ、当該学校における児童生徒に対するいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針（以下「学校いじめ防止基本方針」という 。）を策定するものとする。
２ 学校は、学校いじめ防止基本方針を策定又は改定したときは、速やかに公表するものとする。
（野木町いじめ問題対策連絡協議会）
第１０条 町は、町、学校及び関係機関等の連携を図るため、法第１４条第１項の規定により、野木町いじめ問題対策連絡協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２ 協議会の所掌事務、構成員その他運営に必要な事項は、教育委員会規則で定める。
（野木町いじめ問題対策専門委員会）
第１１条 町は、児童生徒に対するいじめの防止等のための対策を実効的に行うとともに、法第２８条第１項に規定する重大事態が発生した場合について、必要に応じて専門家による客観的な立場から調査及び調整を行うため、法第１４条第３項の規定により、教育委員会の附属機関として野木町いじめ問題対策専門委員会（以下「専門委員会」という。）を置く。
２ 専門委員会の所掌事項、構成員その他運営に必要な事項は、教育委員会規則で定める。
（野木町いじめ問題再調査委員会）
第１２条 重大事態の報告を受けた町長は、法第３０条第２項の規定により、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同様の事態が発生し、防止の必要があると認める場合は、重大事態の調査の結果について再調査を行うため、町長の附属機関として、野木町いじめ問題再調査委員会（以下「再調査委員会」という。）を置き、調査を行うものとする。
２ 再調査委員会の所掌事項、構成員その他運営に必要な事項は、町規則で定める。
（財政上の措置）第１３条 町は、児童生徒に対するいじめの防止等に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の整備）
第１４条 町は、児童生徒に対するいじめの防止等のため、児童生徒、保護者、町民等が相談することができる体制を整備し、これを周知するものとする。

２ 学校は、児童生徒に対するいじめの防止等のため、児童生徒の状況を把握するとともに、児童生徒及び保護者が相談することができる体制を整備するものとする。
（広報及び啓発）第１５条 町は、児童生徒、保護者、町民等に対して、児童生徒に対するいじめの防止等に関する広報及び啓発活動を行うものとする。
（個人情報の取扱い）
第１６条 町は、この条例の施行に当たって知り得た個人情報の保護及び取扱いに万全を期するものとし、当該個人情報を児童生徒に対するいじめの防止等のための施策の遂行以外に用いてはならない。
２ いじめに関する相談等に関係した者は、正当な理由なく、その際に知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。
（委任）第１７条 この条例に定めるもののほか、児童生徒に対するいじめの防止等に関し必要な事項は、町規則及び教育委員会規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（野木町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 野木町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３６年野木町条例第７号）の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
野木町いじめ問題対策連絡協議会委員

８，５００〃〃

弁護士・
医師・大学教授

２０，０００〃〃

教員経験者・臨床心理士・
社会福祉士

１２，０００〃〃

人権擁護委員

８，５００

〃

〃

臨時委員

２０，０００以内〃〃

野木町いじめ問題
対策専門
委員会委
員

野木町いじめ問題
再調査委
員会委員

弁護士・
医師・大学教授

２０，０００〃〃

臨床心理士・社会福祉士

１２，０００〃〃

人権擁護委員

８，５００

〃

〃

臨時委員

２０，０００以内〃〃