担当部局名

重点目標一覧表【令和2年度重点目標】

重点目標【令和3年度重点目標】

社会福祉施設の今後の方向性の検討

具体的な重点取組項目（箇条書き）(1)デイサービスセンター（管理運営方法の見直し）(2)つむぎの家（施設更新の方向性の検討）(3)高齢者福祉センター（更新の方向性の検討）(4)ふれあい福祉センター（更新の方向性の検討、長寿命化事業の実施）(5)点字図書館（更新の方向性の検討）

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重 点 目 標 生活困窮者の自立に向けた支援の推進
達成状況・達成度
具体的な重点取組項目（箇条書き）(1) 武石デイサービスセンターを民間に移管①生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施(2) 医療的ケア児等支援連携推進委員会による継続的 (1) 自立相談支援事業の充実
協議(3) 指定管理者制度の更新（R3～R7年度）(2) 就労準備支援事業の実施(4) 庁内関係課と調整検討(3) 家計改善支援事業の実施(5) 設置者及び庁内検討による継続的協議(4) 子どもの学習支援事業の実施②適切な生活保護の実施と制度の運用(1)就労自立給付金等の活用による就労自立(2)看護師の同行訪問等により特定健診の受診を促す。
(3)生活保護費返還金の滞納額縮減と新規返還金の発生抑制③ひきこもり状態にある方や家族への支援策の検討(1)ひきこもりの実態把握や対応方法の検討を行う。
(2)相談窓口の周知と、各相談機関で得られた情報に基づき関係課や関係機関が連携し、継続的に支援を行う体制を整備する。

重点目標

共生社会の実現を目指した障がい者支援の充実

具体的な重点取組項目（箇条書き）①手話言語関連条例の制定【新】(1)条例制定(2)職員への理解と啓発の推進(3)市民・事業者への理解と啓発の推進②第三次上田市障がい者基本計画、第6期上田市障がい福祉計画、第2期上田市障がい児福祉計画の策定【新】(1)障がい施策審議会での諮問、審議・検討、答申(2)国、県、上小圏域との整合性の確保③障がいへの理解と啓発(1)障がい福祉制度のしおりの活用【新】2 (2)職員研修による障がい理解の向上(3)障がいを理由とした差別等に対する相談等④障がい特性に応じた支援体制の充実(1)地域生活支援拠点等の体制整備、促進
・児童における通所施設利用の推進
・医療的ケアが必要な障がい児・者への支援(2)障がい者の権利擁護の推進
・虐待事案に対して迅速・適切な支援
・成年後見制度の利用促進と中核機関の検討⑤障がいのある方の経済的な自立を支援(1)優先調達推進方針の策定と調達の推進
・庁内各課への協力依頼、補助金交付団体、指定管理者、委託先等への協力依頼(2)農福連携の推進

福祉部

重点目標

期限・数値目標等①(1)支援体制強化検討、支援調整会議12回、庁内連絡会議2回(2)15名以上(3)「家計再生プラン」15名以上(4)５名以上②(1)就労による自立ケース15件(2)被保護者30人以上の受診(3)年度末 現年度分：収納率55％以上③(1)先進事例を参考に実態把握方法の検討実施(2)関係課や関係機関で連携した支援ができるよう体制を整備

地域包括ケアシステムの深化と地域福祉の推進に向けた取組

達成状況・達成度

具体的な重点取組項目（箇条書き）①①自立支援、介護予防・重症化防止の推進(1) 7/1うえだ手話言語・情報コミュニケーション条 (1)訪問型・通所型サービスＢの推進・支援
例制定(2)地域リハビリテーション(フレイル予防)の実施(2) 課内朝礼時の簡単な手話講座（毎日4/1～）(3)訪問型サービスＤの推進(3) 条例のチラシを作成し民児協定例会での周知、HP (4)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
掲載②生活支援体制整備の推進と地域包括支援センターの機能強化②(1)生活支援コーディネーター活動への支援(1) 審議会4回開催（7/31諮問、1/22答申）(2)地域における資源・課題等の「見える化マップ」の作製
パブリックコメント、障がい者等団体から意見聴取 (3)地域包括支援センターの事業評価・事業点検の実施(2) 圏域での検討（計11回）、関係団体等への計画配付 ③認知症施策の推進③(1)認知機能検査の実施(1) 窓口等におけるしおりの活用、3月内容の更新(2)認知症サポーターの養成(2) 8月（新任研修）、10月（一般職員研修）(3)認知症カフェの設立支援(3) 差別等の相談3件、(4)認知症予防教室の開催
事実確認と合理的配慮等対応依頼④高齢者の生きがい対策と社会参加、福祉サービスの充実④(1)地域サロン事業設立支援(1) 運営委員会の開催（3回）、コロナの対応協議(2)エアコン設置支援事業の円滑な実施【新】・ 児童の緊急宿泊の受入れ体制整備（受入れ2名） (3)高齢者の移動手段確保策の検討【新】・ 医療的ケア児等コーディネーターの設置検討⑤介護サービスの円滑な提供体制の構築(2)(1)地域密着型サービスの施設整備(2か所)
・ 虐待対応迅速対応（通報16件、認定5件）(2)医療機関・介護サービス事業所情報の医療機関情報の更新
・ 中核機関の設置協議⑤(3)介護人材確保に係る「奨学金返還支援事業」の周知(1) 調達額 4,975,040円（目標額10,000千円）⑥災害時要援護者台帳登録制度(住民支え合いマップ)定着化の推進
・ 庁内販売（月2回10事業所）、アンケート調査実施(1)住民支え合いマップ情報更新勧奨及び友愛訪問などでの活用勧奨⑦新型コロナウイルス感染症対策の推進(2) 農作業のマッチング ３件(1)介護事業所への速やかな情報提供の実施（ブルーベリー、ワインブドウ収穫等）(2)要介護者等感染症対策支援金の円滑な支給期限・数値目標等①(1)訪問2か所、通所4か所で実施(2)160ヵ所で実施(3)2ヵ所で実施(4)通いの場25か所で実施②(1)研修会2回、助言指導2回×10包括(2)各包括1か所で作成(3)全地域包括(10か所)で実施③(1)検査人数1,500人(2)養成人数1,300人(3)2か所新設(4)開催回数25回④(1)新たに20か所開設(2)7月中に補助金を支給(3)施策の検討と関係課・関係者との調整⑤(1)事業所の整備(2か所)(2)市内全医療機関に照会を行い登録情報を更新(3)関係課と連携し事業者に周知⑥(1)情報更新自治会
120⑦(1)国・県などからの情報を速やかに提供(随時)(2)受付後2か月以内に支給。提出勧奨の実施

担当部局名重点目標一覧表【令和2年度重点目標】

重点目標

3 (2)認知症サポーターの養成④高齢者の生きがい対策と福祉サービスの充実(1)地域サロン事業の推進(2)認知症高齢者等個人賠償責任保険の加入推進【新】(3)敬老祝金支給事業の見直しと周知⑤生活支援体制整備の推進と地域包括支援センターの機能強化(1)第2層協議体の開催(2)生活支援コーディネーター活動への支援(3)地域包括支援センターの事業評価・事業点検の実施⑥介護サービスの円滑な提供体制の構築(1)在宅医療・介護連携事業の推進(2)介護施設の基盤整備(3)介護人材確保に係る奨学金制度の周知⑦第三次地域福祉計画に基づく地域福祉の推進(1)住民支え合いマップの維持管理と更なる有効活用と定着

重点目標【令和3年度重点目標】

地域包括ケアシステムの深化と地域福祉の推進に向けた取組

具体的な重点取組項目（箇条書き）①第8期高齢者福祉総合計画の策定【新】(1)介護保険運営協議会への諮問(2)介護保険運営協議会での審議(3)介護保険運営協議会からの答申②自立支援、介護予防・重症化防止の推進(1)訪問型・通所型サービスＢの推進・支援(2)地域リハビリテーション（フレイル予防）の実施(3)訪問型サービスＤの推進【新】(4)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施【新】③認知症施策の推進(1)認知機能検査の導入・実施【新】福祉部達成状況・達成度

重点目標

共生社会の実現を目指した障がい者支援の充実

具体的な重点取組項目（箇条書き）①障がいへの理解の促進、普及啓発(1)条例施行に伴う条例を含めた障がいへの理解促進①(1) R2.8.21諮問(2) 計6回のうち、計画審議5回開催(3) R3.2.3答申(2)職員研修による障がい理解の向上②(3)障害を理由とした差別等に対する相談等(1) 通所B2か所で実施(4)意思疎通支援事業の充実、向上【新】(2) 156ヵ所中99か所で実施(5)成年後見制度の利用促進と中核機関の役割分担・機能強化等の検討(3) 実施団体無し②障がい特性に応じた支援体制の充実(4) 6圏域7か所で実施(1)地域生活支援拠点の整備と機能拡充③(2)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築(1) 9月から市、10月から全各包括で導入
検査件数125件(3)障がい者の権利擁護の推進(2) 認知症サポーター養成数 583人④
(4)相談体制の充実と強化【新】(1) 新規開設なし(5)障がい福祉サービス等の質向上への取組【新】(2) 10/20保険加入、3/31現在の加入者数103人(3) 関係団体の意見聴取を経て、条例改正を実施(6)児童の通所施設支援の拡充⑤(7)医療的ケア児コーディネーターの配置【新】(1) 78回開催③障がいのある方の経済的自立支援(2) 研修会2回開催 状況確認・助言指導2回×10包括 (1)優先調達推進方針の策定と調達の推進(3) 10ヵ所全てで実施(2)農福連携の推進⑥(3)庁内販売やリサイクルネットワークなどによる工賃アップに向けた(1) 研修会未実施、連携システム利用の増加
取組の推進(2) 2か所（グループホーム）開設④新型コロナウイルス感染症対策の推進(3) 予定していた 説明会未開催(1)サービス提供事業所への迅速な情報提供の実施⑦(1) 4自治会で新たな協定を締結、79自治会で更新作 (2)感染症対策支援金の円滑な支給
業を実施

生活困窮者の自立に向けた支援の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）
達成状況・達成度① 生活困窮者自立支援法に基づく任意事業の実施①(1)就労準備支援事業の実施(生活保護受給者、生活困窮者)(1) 生活保護受給者3名、生活困窮者19名に実施(2)家計相談支援事業の実施(生活保護受給者、生活困窮者/継続支援を含む) (2) 生活困窮者の19名に実施(3)子どもの学習支援事業の実施(3) 生活保護受給世帯3名、生活困窮世帯4名に実施(生活保護・生活困窮者世帯の小学4年生～中学3年生)②
4 ② 適切な生活保護の実施と制度の運用(1)就労自立給付金等の活用による就労自立(1) 就労自立 12件（就労自立給付金支給実績 10件）
(2)看護師の同行訪問等により特定健診の受診を促す(2) 特定健診受診者 35名 （看護師訪問 158件）(3)後発医薬品の使用促進(3) 後発医薬品使用率 90.2％(4)生活保護費返還金の滞納者数及び滞納額の縮減(4) 現年度分収納率 58.5％
・収入申告書提出の指導徹底による新規対象者の発生抑制
・未納者及び分納不履行者への催告書の送付③ひきこもり状態にある方や家族への支援策の検討③(1)ひきこもりの実態状況の把握方法の検討(1) 先進事例の実態把握方法を検討中

重点目標

期限・数値目標等①(1)出前講座等による周知、意思疎通手段の利用促進(2)研修実施 4月(新任)、10月(一般)(3)合理的配慮等への迅速な対応(随時)(4)ＵＤトーク導入と活用等(5)成年後見制度利用促進、中核機関検討②(1)拠点委員会の開催(年3回以上)(2)包括支援センターとの連携強化(各センターと1回以上協議)(3)虐待案件への適切・迅速な対応を実施(随時)(4)関係機関との連携会議の実施(5)圏域市町村との情報共有会議の実施(年1回以上)等(6)放課後等の社会資源の充実確保(7)コーディネーター配置(1名以上)③(1)目標調達額:8,000千円(2)関係部署及び団体等との連携(3)新庁舎内で販売等の機会提供及びリサイクルネットワークへの協力④(1) 国・県からの通知の速やかな提供、マスク等の配布(随時)(2)対象者への速やかな支給、未申請者への提出勧奨の実施

社会福祉施設の今後の方向性の検討

具体的な重点取組項目（箇条書き）(1)デイサービスセンター（管理運営方法の見直し）(2)つむぎの家（更新の方向性の検討）(3)高齢者福祉センター(4)ふれあい福祉センター(5)点字図書館（更新の方向性の検討）

期限・数値目標等(1)運営方法及び運営主体の検討(年度内)(2)更新に向けた具体的な検討(年度内)(3)更新に向けた方向性の検討(年度内)(4)更新に向けた方向性の検討(年度内)(5)方向性の検討(年度内)