平成 28 年４月 12 日

各位
会社名
代表者名

株式会社 王将フードサービス
代表取締役社長

渡邊直人（コード番号 9936 東証第１部）
問合せ先

執行役員 ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部長 内田 浩次（TEL. 075－595－4484）

当社の取締役会評価の結果の概要（改訂版）

平成 28 年３月 11 日に、コーポレートガバナンス・コード（以下「ＣＧＣ」といいます。
）の要請に基づき、当社の取締役会全体の実効性についての分析・評価（以下「取締役会評価」という。
）の結果の概要を開示いたしましたが、この度、平成 28 年３月 29 日付に提出を受けた「当社におけるコーポレートガバナンスの評価・検証のための第三者委員会」の調査報告書 1（以下「第三者委員会調査報告書」という。）における提言を受けて以下のとおり改訂いたしました（改訂箇所は、下記の第３の追加です。
）。
なお、当社の取締役評価の詳細については、平成 28 年３月 11 日に開示した「取締役会評価報告書」 2をご覧ください。
第１

取締役会評価の実施手順

当社は、独立社外取締役３名で構成される独立社外取締役会が主体となって取締役会評価を実施いたしました。
独立社外取締役会は、下記のとおり取締役会評価のスケジュールを設定しました。質問票は、ＣＧＣの内容を参照して作成いたしました。
①平成 28 年１月 14 日
独立社外取締役会による各取締役に質問票を配布（回答期限は同年１月 29 日）②平成 28 年１月 29 日～２月 12 日
独立社外取締役会における質問票の集計・分析③平成 28 年２月 12 日
独立社外取締役会による経営陣を含む社内取締役に対するインタビュー④平成 28 年２月 12 日～３月 11 日
独立社外取締役会による取締役会評価報告書（案）の作成⑤平成 28 年３月 11 日
取締役会における取締役会評価報告書の決議、取締役会評価の結果の概要の開示

1
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http://ir.ohsho.co.jp/toushika/whatsnew.html?news_id=986&file=2016.3.29_1.pdf

http://ir.ohsho.co.jp/toushika/whatsnew.html?news_id=983&file=%E5%BD%93%E7%A4%BE%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A62016.3.11%E9%96%8B%E7%A4%BA.pdf
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第２取締役会評価の結果

当社においては、コーポレートガバナンスを最重視する経営を実践しており、ＣＧＣをはじめとするコーポレートガバナンスの要請を概ね満たしていると評価できます。
問題点及び今後改善すべき点としては以下の事項が挙げられます。
〇取締役会に提出される資料の適切性（ＣＧＣ４－１２①(iii)）
現状は、内容・分量的に不十分なところが多い。取締役会に提出される資料の内容の分かり易さや分量の工夫や電子化の推進が求められる。
〇取締役会に提出される資料の検討時間（ＣＧＣ４－１２①(i)）
定期的な議案・議題に関する審議書類の提出時期が遅いとの問題点がある。取締役会に提出される定期的な議案・議題に関する審議書類については、可能な限り十分検討が可能な時期（例えば取締役会の１週間前）に提出されることが望まれる。
〇中期経営計画（ＣＧＣ４－１②）
当社の現在の中期経営計画は、外部のコンサルタントの協力を得て、現場からのボトムアップで作成したもので、詳細であるものの、総花的な感が否めない。また、取締役会で十分に議論して承認されたとも言えない。経営会議等でのフォローアップを見ても、実現可能性においても疑問のある事項も多い。
次回の中期経営計画（46 期 2019 年度）からは、経営方針を達成するためにトップダウンの骨太の中期経営計画へと大幅に改善することが望まれる。
〇取締役・監査役へのトレーニングの機会の提供・斡旋（ＣＧＣ４－１４、４－１４①）
当社においては、取締役・監査役へのトレーニングの機会の提供・斡旋は一応与えられているものの、新任の社外取締役・社外監査役が就任する際の引継ぎ体制（レクチャーや情報提供）が不十分であると評価される。
今後、新任の社外取締役・社外監査役が就任する際には、当社を理解するためのレクチャーや情報提供を充実することが望まれる。
取締役会評価の結果、以下の事項の見直しが行われました。いずれも、平成 28 年３月 11日の取締役会の審議により、指名諮問委員会規程の改訂により規定しました。
〇代表取締役社長の就任期間を原則として通算６年以内とすること。
〇独立社外取締役の就任期間を原則として通算６年以内とすること。
今後、取締役会に望まれる積極的な提言としては、以下の事項が挙げられます。
〇取締役会の構成員（監査役を含む。）の多様性の確保（ＣＧＣ４－１１、４－１１①）
将来的には、海外進出やテーマに沿って、外国人や経営経験者の社外取締役を登用することも検討すべきである。
〇企業戦略の大きな方向性を示す議題（ＣＧＣ４、４－１）
今後は、より積極的に「企業戦略の大きな方向性」を示す議題が上程されてくることが望まれる。
第３第三者委員会調査報告書の提言とそれに対する取組み第三者委員会調査報告書は、取締役会評価に関連する評価・分析及び提言も含むものであり、取締役会評価に関する外部評価に該当するものとも評価できます。
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第三者委員会調査報告書においては、取締役会に係るコーポレートガバナンスに関する事項として以下の３つの提言をしています（第三者委員会調査報告書第４章第１．１『新たな「独断専行ないし密室経営」を将来しないために』）。
１

業務執行役員に対するトレーニング
社内の業務執行役員の取締役としての職責に対する理解を深めるため、社内の業務執行役員に対するトレーニングを計画的かつ重点的に実施すべきである。
２

監督機能と業務執行機能の峻別
社外役員が監督機能に専念できるよう、監督機能と業務執行機能とを峻別し、業務執行に亘る事項は、社外役員に依存することなく、実施すべきである。
３

指名諮問委員会の本来的機能の発揮
後継者プランの策定・実施は時間を要するものであり、誰が執行役員、取締役あるいは代表取締役となるかは、その育成計画や選任基準も含め、平素より中長期的視点に立って議論を深めるべき極めて重要な課題なのであって、コーポレートガバナンスの中核部分であるといえる。かかる問題は、非公式な場で議論するのではなく、指名諮問委員会という公式な場において、中長期的な視点に立って、検討を開始すべきである。
これらの提言に関して、当社は、平成 28 年４月８日の「第三者委員会 調査報告書提言に対する取り組みについて」において適時開示したとおり、以下のとおり取り組むことといたしました。
１

業務執行役員に対するトレーニング
当該提案につきましては、平成 28 年６月開催予定の第 42 回定時株主総会までに、業務執行役員に対するトレーニングプログラムを策定できるよう検討して参ります。
具体的には、当社に対する不安や不信を解消するために、第三者委員会の調査報告書の内容を精査し、不適切な取引の排除などについての啓蒙、並びに反社会的勢力との関係の遮断に関する意識の啓蒙、知識の涵養の研修等を実施いたします。
２

監督機能と業務執行機能の峻別
当該提言につきましては、取締役会において議論を重ね、執行業務に対する取締役会のモニタリングが弱まることのないよう監督機能と業務執行機能を峻別して参ります。
具体的には、当社が実施している社内規程の改訂や事務フローの構築等について、出来るだけ速やかに監督機能と業務執行機能を峻別して参ります。
３

指名諮問委員会の本来的機能の発揮
当該提言につきましては、コーポレートガバナンスの中核部分と再認識し、「独断専行ないし密室経営」及び形骸化とならないよう中長期的な視点に立ち取り組んで参ります。
具体的には、今期中にも、執行役員の人事考課に関する基準について指名諮問委員会で検討いたします。
以3上