富課資証第号

住宅用家屋証明書申請書

租税特別措置法施行令（イ）第４１条
特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅以外（ａ） 新築されたもの（ｂ） 建築後使用されたことのないもの
特定認定長期優良住宅（ｃ） 新築されたもの（ｄ） 建築後使用されたことのないもの
認定低炭素住宅（ｅ） 新築されたもの（ｆ） 建築後使用されたことのないもの（ロ）第４２条第１項（建築後使用されたことのあるもの）（ａ） 第42条の２の２に規定する特定の増改築等がされた家屋で宅地建物取引業者から取得したもの（ｂ） （ａ）以外（ハ）第４２条の２の３ （住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記）の規定に基づき、下記の家屋がこれに該当するものである旨の証明の申請をします。
令和
富田林市長

年月日

様
申請者

住所
氏名

代理人

住所
氏名

家屋の所在地
申請者の住所
申請者の氏名申請者の居住状況（１）入居済（２）入居予定

建築年月日

昭和 ・ 平成 ・ 令和年月日

取得年月日

令和年月日

（２）競落

取得の原因
（移転登記の場合に記入）
床面積（㎡）
構造
区分建物の耐火性能（１）売買

1階1階以外

㎡
（１）木造
（１）耐火

合計

㎡
（２）非木造（２）準耐火㎡（３）低層集合住宅

家屋番号
工事費用の総額（（ロ）（ａ）の場合に記入）
売買価格（（ロ）（ａ）の場合に記入）

円
円

(裏面)
共通要件
・ 個人が新築又は取得し、自己の居住用住宅として使用すること
・ 住宅の床面積が登記簿上50平方メートル以上であること
・ 区分建物については、建築基準法上の耐火又は準耐火建築物であること
・ 併用住宅については、その床面積の90％以上が住宅であること
個別要件
対象家屋
起点となる取得日等新築されたもの･建築後一年以内の家屋・新築の日とは（保存登記）
家屋の工事完了の日
新築物件を購入･取得後一年以内の家屋・取得日は登記事項証明書、（保存登記）
売買契約書等による日中古物件を購入･取得後一年以内の家屋・取得日は登記事項証明書、（移転登記）
売買契約書等による日特定の増改築済みの物件 ･取得後一年以内の家屋・取得日は登記事項証明書、（移転登記）
売買契約書等による日

その他の条件（抄）・未使用の物件
・建築後の年数は譲渡の日以前 ※・取得原因は売買か競落のみ
・建築後の年数は譲渡の日以前 ※・新築後10年経過
・リフォーム費の価格要件有・宅建取引業者が取得し、特定のリフ
ォーム工事完了後再販まで２年以内※構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れんが造、コンクリートブロック造であれば、譲渡の日（売買日）から数えて建築後25年以内。（その他は、建築後20年以内）
上記建築後年数を超えていて、新耐震基準を満たしている場合は、耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写しを提出してください。（いずれも住宅取得の日前２年以内に証明のための調査または、評価が完了していること。）◎要件を満たしていない場合は、証明書を交付できませんので、ご注意ください。
申請書欄の記入方法
１．｛ ｝の中は、(イ)又は(ロ)のうち該当するものを○印で囲み、(イ)を囲んだ場合は、さらに(ａ)～(ｆ)のうち該当するものを、また（ロ）を囲んだ場合は、（ａ）または（ｂ）を○印で囲んでください。
２．｢申請者の居住状況｣の欄は、(１)又は(２)を○印で囲んでください。また、(２)を囲んだ場合には、別に申立書を添付する必要がありますのでご注意ください。
３．｢構造｣の欄は、(１)又は(２)を○印で囲んでください。
４．｢区分建物の耐火性能｣の欄は、区分建物について申請する場合に、(１)から(３)のうち該当するものを○印で囲んでください。なお、建築後使用されたことのある区分建物の場合、当該家屋の登記簿に記載された構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れんが造、コンクリートブロック造であるときは、「(１) 耐火」を○印で囲んでください。また、当該家屋の登記簿に記載された構造が上記以外（木造・軽量鉄骨造等）で、準耐火以上の耐火性能を有する建物の場合は、その耐火性能を有することを証する書類の添付を必要とします。
証明書欄の記入方法
１．｛ ｝の中は、(イ)又は(ロ)のうち該当するものを○印で囲み、(イ)を囲んだ場合は、さらに(ａ)～(ｆ)のうち該当するものを、また（ロ）を囲んだ場合は、（ａ）または（ｂ）を○印で囲んでください。
２．下段の〔 〕の中も、(ハ)又は(ニ)のうち該当するものを○印で囲み、その原因となる日付を記入してください。

富課資証第号

住 宅 用 家 屋 証 明 書（イ）第４１条
特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅以外（ａ） 新築されたもの（ｂ） 建築後使用されたことのないもの
特定認定長期優良住宅（ｃ） 新築されたもの（ｄ） 建築後使用されたことのないもの
認定低炭素住宅（ｅ） 新築されたもの（ｆ） 建築後使用されたことのないもの（ロ）第４２条第１項（建築後使用されたことのあるもの）（ａ） 第42条の２の２に規定する特定の増改築等がされた家屋で宅地建物取引業者から取得したもの（ｂ） （ａ）以外（ハ）第４２条の２の３ （住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記）

租税特別措置法施行令の規定に基づき、下記の家屋

令和年月日（ハ）新築（ニ）取得がこの規定に該当するものである旨を証明します。
家屋の所在地
申請者の住所
申請者の氏名取得の原因（移転登記の場合に記入）
床面積（㎡）

（１）売買

（２）競

1階

1階以外

㎡

落
合計㎡㎡

家屋番号

令和年月日
富田

林市長

𠮷 村

善

美

申

立書
令和年

月

富田林市長 様
所有者

住所氏

名

このたび、私が（ 建築 ・ 取得 ）しました下記の家屋は、現在のところ未入居の状態にありますが、自己の居住の用に供するものに相違ありません。
富田林市

所 在 地
１ 家屋の表示
家屋番号

２ 家 屋 の 住 居 表 示

３ 入居

予定

日

令和年月日

４ 現住家屋の処分方法

５ 入居が登記の後になる理由

なお、現住家屋の処分方法、入居が登記の後になる理由等については、併せて必要書類を提出します。
また、証明書交付後、この申立書に虚偽があることが判明した場合には証明を取り消され、税の追徴を受けても異議ありません。

日

(裏面)

（申立書記入の注意事項）
１．現住家屋の処分方法等については、その場合に応じ、次のような書類の提出が必要となります。
① 現住家屋を売却する場合・・・現住家屋の売買契約書、媒介契約書等売却することを証する書類及び証明申請者がその家屋に住んでいることを明らかにする現在の住民票の写し。
② 現住家屋を賃貸する場合・・・現住家屋の賃貸借契約書、媒介契約書等賃貸することを証する書類及び証明申請者がその家屋に住んでいることを明らかにする現在の住民票の写し。
③ 現住家屋が借家・借間・社宅・寄宿舎・寮等の場合・・・証明申請者と家主の間の賃貸借契約書、使用許可証又は家主の証明書等、現住家屋が証明申請者の所有する家屋でないことを証する書類及び証明申請者がその家屋に住んでいることを明らかにする現在の住民票の写し。
④ その他、現住家屋に証明申請者の親族が住む場合等・・・親族からの申立書等現住家屋が今後、証明申請者の居住の用に供されるものではないことを証する書類及び証明申請者がその家屋に住んでいることを明らかにする現在の住民票の写し。
２．入居が登記の後になる場合は、その理由を具体的に記載し、現住家屋の処分方法が未定である場合には、入居が登記の後になる理由を疎明する次のような書類の提出が必要です。
① 資金を借りるため抵当権設定を急ぐ場合等登記を入居の後に遅らせることのできない場合・・・当該家屋を新築又は取得するための資金の貸し付け等に係る金銭消費貸借契約書又は当該家屋の代金の支払い期日の記載のある売買契約書の写し。
② 前住人が未転出であること、本人又は家族の病気等やむを得ない事情により登記までに入居できない場合・・・前住人と証明申請者又は宅建業者との引き渡し期日の記載のある売買契約書の写し、治療期間が記載された医師の診断書の写し等やむを得ない事情を明らかにする書類。