＜論文＞「家事」の評価の再検討−子どものいる共働き女性の「家事負担」−

Rethinking evaluation of the burden of housework:
focusing on women with children in double income families
藤田朋子（大阪府立大学客員研究員）
キーワード
家事労働、女性の活躍推進、男女共同参画、ジェンダー

要旨「家事」実態調査は生活時間や頻度など、量的負担の測定がメインであったが、対人サービス労働である「家事」の測定には、サービス労働の職務評価において配慮されるようになってきた精神的負
担などの質的負担が必要である。
本稿では政府の女性活躍関連施策を検討するとともに、女性の負担となっている「家事」は、時間など客観的なデータで把握できる量的負担だけでなく、精神的負担のような、質的、主観的負担を含んでいるという視点から、子どものいる共働き女性の「家事」負担を量的に測定することを試みた。
その結果、子どものいる共働き女性の「家事」負担は、子どもが就学前、就学後も継続的に生じていることが示された。一方、子どものいる共働き男性のそれは継続的ではなく、男女間には量的負担だ
けでなく、質的負担にも格差が存在することがわかった。
日本の少子高齢化が加速的に進行しているなかで、政府は女性の活躍推進を経済成長のひとつとして位置づけている。しかし、現状ではその大部分が女性に担われている「家事」負担の実情に即した改善なくしては、女性活躍の実現は困難であろう。

1．はじめに日本の少子高齢化は加速的に進行しており、将来の労働力不足や社会保障が不安視されている。一方では、社会のなかで女性が十分に活躍できていない現状がある。政府は女性の活躍推進を政策として掲げ、「すべての女性が輝く社会づくり本部」（2014 年）の設置、「女性活躍加速のための重点方針
2015」（2015 年）の決定、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015 年、以下「女性活躍推進法」）の公布などを実施してきた。今の日本にとって、女性の活躍は経済成長に不可欠な位置づけとなっている。女性活躍推進の具体的な施策をみると、主に子育て支援と職場の環境整備に重点を置いていることが伺える。例えば、「すべての女性が輝く政策パッケージ」（2014 年 10 月、以下
「パッケージ」）は、①安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい、②職場で活躍したい、③地域で活躍したい、起業したい、健康で安定した生活をしたい、④安全・安心な暮らしをしたい、⑤人や情報とつながりたい、の 5 項目を女性視点から見た課題としてあげている。これらの施策項目は、妊娠・出産支援強化や待機児童解消、再就職支援や就業継続のための企業の取り組み促進などである。また、「女性活躍推進法」は「女性の職業生活における活躍の推進」が目的であるため、具体的な施策は女− 107 −

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性の積極採用や人材育成を含めた職場改善、待機児童解消などが中心である 1。もちろん、これらは実現すべき施策であることは言うまでもない。
しかし、現状の家庭生活の実態は男女間で格差が生じており、「育児や介護以外の家事」（以下「家事」）時間の隔たりは大きい。「平成 28 年社会生活基本調査」（総務省）の結果によると、女性の「家事」
時間は 2 時間 57 分、育児時間 25 分であり、男性は「家事」時間 40 分、育児時間 7 分と報告されている。
「家事」時間の男女差は大きく、「家事」は女性の経済活動の足かせのひとつとなっていることが伺える。
このような現状を踏まえれば、女性活躍推進政策における「家事」への言及は十分とは言い難い。
政府の家庭生活への取り組みは、男性の家事・育児参画への国民の理解促進、男性の意識改革など啓蒙的な施策に留まっており、育児支援や職場環境改善には手厚いが「家事」への視点は希薄である。「家事」をめぐる議論は「男女共同参画社会基本法」（1999 年）成立以降、高まるどころか私的な問題に押し戻されていると言える。あらゆる女性が継続的に活躍するためには、労働市場のジェンダー平等、
育児や介護支援の公的充実、それにくわえ「家事」への視点が不可欠であると考える。
本稿は「家事」に焦点を当て、政府の少子化対策、女性活躍関連施策において「家事」が軽視されてきた経緯を整理する。それを踏まえ、子どものいる共働き女性の「家事」は、時間や頻度等客観的データによって把握できる量的負担だけでなく、精神的・感情的負担のような質的、主観的負担を含
んでいる実態を明らかにすることを目指している。
1．はじめに、に続く本稿の構成は次の通りである。2．少子化対策における「家事」、3．女性の活躍推進政策における「家事」、4．育児支援から「家事」
・育児支援へ、5．見えない「家事」への視点、
最後にまとめと今後の課題を述べる。

2．少子化対策における「家事」－保育所整備から男性の働き方の見直しへの転換－
政府は 1990 年の「1.57 ショック」を契機に、本格的に少子化対策に取り組み始めた。その政策は、当初の保育所整備から男女の働き方改革へと推移した。本節では少子化対策および女性活躍推進政策
における「家事」の位置づけを整理する。
日本の出生数は第 2 次ベビーブーム以降減少を続け、1989 年の合計特殊出生率は 1.57 と戦後最低となった。それを契機に政府は、出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」と認識した（内閣府 2017）。
本格的な少子化政策の取り組みは「エンゼルプラン」（1994 年）として発表された。
「エンゼルプラン」
は、保育所の量的拡大、延長保育など保育サービスの充実に重点を置いた。
1997 年に人口問題審議会が取りまとめた報告書「少子化に関する基本的考え方について」では、
少子化の要因として「男性は仕事のみを行っていればよく、家事・育児は女性が行うのが当然という
根強い固定的な男女の役割分業意識や、国際的に見て、夫の家事・育児への参加時間が極めて少ないという男性の家事・育児への参画が進まない実態が、結婚生活に対する女性の負担感を大きくしていること」をあげ、固定的な性別役割意識が少子化の一要因だと指摘している。政府の諮問機関である「少子化への対応を考える有識者会議」の提言－「夢ある家庭づくりや子育てができる社会を築くために（提言）」（1998 年）－は、「家庭では、男女の役割分担を見直し、家事や育児への男女共同参画を推進すること」と家庭生活の性別役割是正に言及している。これらを踏まえて発表された「少子化対策推進基本方針」（1999 年）は、少子化の背景のひとつに仕事と子育ての両立負担、子育ての負担をあげた。少子化施策としては、雇用環境整備にくわえ職場や家庭における男女の固定的役割分担意識の見直しが示され、家庭生活については「家庭内における男女の固定的役割分担意識を見直し、家− 108 −

「家事」の評価の再検討

事や子育てへの男女共同参画を促進するため、広報・啓発活動を推進する」ことが記された。
しかし、少子化の具体的施策である「新エンゼルプラン」2（1999 年）は、家庭生活における固定的役割分担意識の見直しを含んでいない。
「新エンゼルプラン」は、保育所など子育てサービス支援の充実、育児休業取得や短時間勤務制度の拡充など雇用環境整備、職場における性別役割分担是正や男女の雇用機会均等の確保などを具体的施策としている。つまり、固定的な性別役割分担の是正は、職場における問題と認識された。そのため、男性の家事・育児参加の促進は具体的な施策とならず、女性に偏った不公平な「家事」分担は軽視されることとなった。
2001 年 4 月に内閣総理大臣となった小泉純一郎は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（2001 年）において、社会保障制度の改革のひとつとして「子育て支援」を掲げた。
これを契機として、政府は「仕事と子育ての両立支援等の方針（待機児童ゼロ作戦等）」（2001 年）、
「次
世代育成支援対策推進法」（2003 年）、
「少子化社会対策基本法」（2004 年）、
「少子化社会対策大綱」（2004年）などの子育て支援政策を矢継ぎ早に決定した。2002 年 3 月に立ち上げられた「少子化社会を考える懇談会」は、「子どもを育てたい、育てて良かったと思える社会をつくる～いのちを愛おしむ社
会へ～」（2002 年 9 月）を提言した。それは、①男性を含めた働き方を見直し、「仕事時間と生活時
間のバランス」のとれる働き方を実現する、②子育てという選択をする生き方が不利にならないよう、「育児の社会化」を進め、企業・地域・政府こぞって子育て家庭を支援する、③「家庭を持って子育て」という生き方にも「挑戦」できるよう、若い世代の成長・自立を支援する、④少子社会への対応を進め、活力ある「老若男女共同参画社会」を実現する、を「少子化社会への対応」の 4 つのアピー
ルとして報告した。この提言は「仕事時間と生活時間のバランスのとれる働き方を実現」することには言及しているが、「家事」はもとより、男性の家事・育児参加には触れていない。つまり、この提言は男性の「家事」参加の必要性を男性の働き方の見直しにすり替えてしまったと言える。このような「家事」の軽視は、「少子化プラスワン」（2002 年）、「少子化社会対策基本法」（2003 年）においても見られる。例えば、「少子化社会対策基本法」の基本的施策は、雇用環境整備、保育サービス等の充実など社会的環境整備である。1999 年の「少子化対策推進基本方針」が指摘した女性に偏った育児・
家事の負担への言及は、どこにも見当たらない。
「家事」軽視の傾向は、経済界の少子化への取り組みにも変化をもたらした。「少子化への対応を推進する国民会議」の第 1 回提言（2000 年）において、日本経営者団体連盟・日本商工会議所・関西経済連合会は、少子化への取り組みを次のようにまとめている。「男性の意識改革や家事・育児への積極的な参加、職場の雰囲気づくりなど、固定的な性別役割分業を社会全体として是正していくことについて、会報や各種のセミナー、会合を通じて企業への啓発を進める」。しかし、第 2 回提言（2004年）では、「企業における仕事と家庭の両立支援に関する意識の醸成や固定的な性別役割分担意識を是正していくため、意識啓発を促す」となっている。第 1 回提言では男性の家庭生活に言及しているが、第 2 回提言では、企業の役割としての性別役割意識の是正に留まっている。つまり、企業は職場の環境改善に取り組むが家庭生活には踏み込まないと言うことだ。少子化対策における「家事」軽視の流
4「子ども・子育てビジョン」（2010 年）へと引き継がれていく。
（2004 年）3、
れは、
「少子化社会対策大綱」

双方の家庭生活への取り組みは、男性の育児休業取得率や 6 歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事時間の増加など、男性の育児参加の促進であった。
「家事」への視点が希薄な少子化対策が継続されるなか、「男女共同参画基本計画」は「家事」をどのように位置づけているのであろうか。
1999 年に「男女共同参画社会基本法」が成立した 5。この法律は、男女の人権が尊重され、性別に− 109 −

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縛られずに個性と能力を発揮できる社会を目指している。法律成立の背景には、「国際女性年会議」「第 4 回（1975 年メキシコ）以降の国際会議での女性の地位向上への取り組みがあげられる 6。特に、世界女性会議」（1995 年北京）で採択された「北京行動綱領」はジェンダー主流化を提起し、「男女共同参画社会基本法」に法的基盤を与えた 7（大沢 2003）。日本においても、1995 年頃から男女の固定的な役割分担意識、それに基づく制度・慣行など、実質的な男女平等を目指す動きが大きなうねりとなった（古橋 2003）。このような経緯で成立した「男女共同参画社会基本法」は、基本的にはあらゆる領域における男女平等の実現である。しかしながら、その前文の「少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等」という文章から伺えるように、進行する少子化や経済成長への不安が法律成立の後押しをしたと言えるだろう。
「男女共同参画社会基本法」に基づいた「男女共同参画基本計画」（以下「基本計画」）は、あらゆる社会システムへ男女共同参画の視点を反映させることを重視し、5 年毎に内容が見直されている。
最初の「基本計画」（2000 年）では、家庭生活を含む領域は「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」（第 5 分野）に示された。男女の固定的役割分担意識の是正、子育てに関する学習機会の提供、父親の家庭教育参加の支援・促進が具体的な施策であった。第 2 次「基本計画」（2005 年）は、
「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」（第 5 分野）として、①仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、育児期の男性の働き方の見直し、育児支援、②多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実、③家庭生活、地域社会への男女の共同参画の促進を具体策とした。最初の「基本計画」は、男性の家庭生活への参加を育児期に限定していたわけではない。しかし、第 2 次「基本計画」
は、子育て支援優先、特に男性の育児参加への関心の高さが伺える。これは、前述した少子化対策と連動していると言える。
育児支援優先の傾向は第 3 次「基本計画」（2010 年）でも伺える。「男性、子どもにとっての男女共同参画」（第 3 分野）、「男女の仕事と生活の調和」（第 5 分野）が家庭生活に関わる分野である。い
ずれも成果目標があげられている。それは、①「6 歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間」、②「男性の育児休業取得率」、③「第一子出産前後の女性の継続就業率」である。「男女の仕事と生活の調和」（第 5 分野）は、2007 年に発表された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下「憲章」）
・「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進のための行動指針」（以下「行動指針」）を反映した内容となっている。「行動指針」は、企業の取り組みとして長時間労働抑制や労働条件の改善などをあげている。しかしながら、家庭生活については「男性の子育てへの関わり支援・促進」、「育児・介護休業などの整備と職場風土の改善」である。また、国の取り組みとしては「男性の子育てへの関わりの支援・促進を図る」となっている。「行動指針」は男性の育児には関心を示すが、男性の「家事」には関心が低い。当然、ワーク・ライフ・バランスの旗印のもとで、企業が労働環境の改善を目指すことは重要である。しかし、政府が目指すワーク・ライフ・バランスは、「多様な働き方・生き方が選択できる社会」である一方で、「ワーク・ライフ・バランスは経営戦略の重要な柱：「明日への投資」」である（内閣府 2007）。つまり、企業にとってのワーク・ライフ・バランスは、深刻な労働力不足における優秀な人材獲得施策のひとつなのだ。
ワーク・ライフ・バランスを反映した第 3 次「基本計画」は、育児期の男性に焦点が絞られ、そこに該当しない男性の「家事」を不問にすることとなった。
以上、少子化対策および男女共同参画施策における「家事」の位置づけを整理した。政府は少子化を背景に家庭生活に関心を示した。当初は育児や「家事」負担が少子化の要因のひとつであることを認識し、家庭生活における男女の固定的役割分担意識の見直しの必要性を掲げた。この時点では、育− 110 −

「家事」の評価の再検討

児の周辺的位置づけであるが「家事」は議論の対象となっていた。しかし、小泉政権以降、少子化が社会問題として議論される中で、家庭生活における男女平等は育児支援に傾倒し、男性の「家事」参加への言及は働き方の見直しへとシフトした。
一方で男女共同参画施策は、少子化を背景に「家事」の男女平等の視点は希薄化し、男性の育児参加の促進が優先課題とされた。それは、労働環境の整備、働き方の見直しなどを具体的施策とするワー
ク・ライフ・バランスが男性の「家事」参加を高め、家庭生活の平等を実現するかのように論じられた。
しかしながら、働き方の見直しが女性の「家事」軽減に直結するとは言い難い。実証研究では、夫の家事参加規定要因が長時間労働だけではないこと（石井 2004、松田 2004）、妻が有職で夫が無職の場合でも妻の方が家事労働時間が長いこと 8（平田 2011）が示されている。さらに、現状の夫の「家事」
は妻の下支えなしには成り立たない（藤田 2009）。

3．女性の活躍推進政策における「家事」－男性の働き方見直しから「家事」の市場化へ－「家事」は、不公平な労働という視点が薄れ、経済成長が期待できるひとつの領域と認識され始めた。
本節では、政府の家庭生活への関心が少子化対策から女性の活躍、「家事」の市場化へと推移する過程を整理する。
2012 年 12 月に第 2 次安倍内閣が発足した。政府は少子化対策を重点課題のひとつと位置づけ、有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」（以下「タスクフォース」）を翌年 3 月に立ち上げた。「タスクフォース」が取りまとめた「『少子化危機突破』のための提案」は、待機児童解消や多子世帯への支援など子育て支援強化、働き方改革強化、結婚・妊娠・出産支援の 3 つを少子化対策の柱にすべきと提言した。この提言は、妊娠・出産にくわえて結婚の支援を掲げ、より私的な領域に立ち入ろうとしている。しかしながら、再生産労働である「家事」へは言及していない。
9を掲げ、2013 年 6 月に「経済財政運営と改革の基本方針について」、「日
安倍政権は「女性が輝く日本」

本再興戦略：JAPAN is BACK」を発表し、経済成長には女性の活躍が不可欠であること、少子化対策を強化する方向を示した。女性活躍のための具体的施策として発表された「女性活躍加速のための重点方針 2015」（2015 年）（以下「女性活躍 2015」）は、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進など企業の取り組み、男性中心型労働慣行等の見直しなど労働環境の整備に重点をおいている。家
庭生活への取り組みは、「家事・育児など家庭生活における男性の主体的参画の促進」を掲げた。具
体策としては、男性の育児休業促進、家事・育児を評価できる人事制度の検討、男性の家事・育児促進のためのキャンペーンやシンポジウムなどがあげられている。シンポジウムの例示として、「家事
メン月間（仮称）」等の設定が示されている。「女性活躍加速のための重点方針 2016」（2016 年）（以下「女性活躍 2016」）における家庭生活への取り組みは、「育児・介護休業等の取得促進」、「男性が家事・育児等へ参画する国民全体の気運の醸成」である。2017 年 6 月に発表された「女性活躍加速のための重点方針 2017」（以下「女性活躍 2017」）の家庭生活への取り組みは、「男性の家事・育児等への参画促進」、「男性が家事・育児等を行う意義理解促進」となっている。男性の育児休業取得については、
目標達成の数値も掲げられている 10。
「女性活躍加速のための重点方針」は、女性が活躍するための環境整備のひとつとして、男性の家事・育児等への参画が必要であることを示している。しかしながら、その具体策は育児参画に偏っている。
「家事」への言及は、男性が参画することへの国民の気運醸成や理解促進であり、具体的な数
値は示されていない。さらに、「女性活躍 2015」では見られた「男性の主体的参画」、という言葉を「女性活躍 2017」では見ることができない。つまり、「主体的」という言葉が消えてしまった。男性が「主− 111 −

＜論文＞

体的」に「家事」に参画することが、「家事」の男女平等、女性の活躍にも繋がるのではないだろうか。
次に、「基本計画」における「家事」をめぐる施策を整理する。
第 4 次「基本計画」（2015 年）は、
「男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍」（第 1 分野）、「雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和」（第 3 分野）が家庭生活に関わる分野である。
成果目標として、①「男性の育児休業取得率」11、②「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率」12、③「6歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間」13、④「第一子出産前後の女性の継続就業率」14 等が掲げられている。第 4 次「基本計画」は、第 3 次「基本計画」同様に、家庭生活の男女共同参画は育児関連中心である。一方男性の「家事」参加への言及は、育児や介護の周辺的な位置づけであり、国民への意識啓発に留まっている 15。これは、出産後の女性の就業継続を支援する反面、就学後の子どもをもつ女性、子どもをもたない女性に対して「家事」と仕事の両立を強いる施策と言えよう。
政府は女性の活躍推進を政策の重点項目のひとつに掲げ、企業の環境整備に重点を置く傾向となった。女性活躍推進政策は「社会政策」ではなく「経済施策」（大束 2016）という批判もあるが、エリート層の女性たちの抱える問題解決の一助になる（中野 2017）という側面も持ち合わせている。しかし、女性活躍推進政策が「経済政策」であっても、エリート層女性の支援であっても、そこには「家事」への視点が欠落している。
このように家庭生活における「家事」の不可視化が進む一方で、「家事」の市場化が新たな局面を迎えた。
政府は大胆な規制改革実現のための施策として、国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」）を認「国家戦略特区」
める「国家戦略特別区域法」（2013 年）を公布した。
「家事支援外国人受入事業」16 は、「炊事、洗濯そ
内の世帯において家事支援活動を行う外国人を合法化するものである 17。その活動は、の他の家事を代行し、又は補助する業務で政令で定めるものに従事する活動」としている。
「国家戦略特別区域法施行令」（2014 年）では、「一
童の日常生活上の世話及び必要な保護」
、
「六

炊事」
、
「二

洗濯」
、
「三

掃除」
、
「四 買物」、「五児

前各号に掲げるもののほか、家庭において日常生活を営むのに必要な行為」の 6 業務となっている。従来、日本において外国人が家事労働者として働くための条件は、外交官等の家事使用人、日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者、であった。
「家事支援外国人受入事業」は看護・介護領域 18 に続き、外国人労働者の参入を可能にした。2015 年
12 月に神奈川県、2016 年 4 月に大阪市が区域計画の認定を受け、家事支援外国人を受け入れている。
しかしながら、外国人家事労働者の導入は現時点では限定的であり、かつ受け入れ体制の整備は遅れている。
このような「家事」軽視の背景には、日本の男女平等政策が十分に議論されないまま推進されていることがあげられる。前述したように、「男女共同参画社会基本法」は少子化を背景に成立した側面がある。そのため、少子化政策や経済成長戦略などが優先され、「家事」をめぐる男女平等の議論は後回しにされていると考えられる。

4．育児支援から「家事」・育児支援へ－「家事」をめぐる評価方法の検討－
2 節、3 節で検討したように、「家事」は育児と比べて政府の関心が低い。
「平成 28 年社会生活基本調査」（総務省）によると 19、子どものいる女性（妻）の「家事・育児時間」
は 322 分、子どものいない女性（妻）は 196 分と報告されている。一方子どものいる男性（夫）の「家事・育児時間」は 36 分、子どものいない男性（夫）は 26 分である。「家事」・育児は圧倒的に女性が担っており、特に子どものいる女性の時間的負担が大きいことがわかる。さらに、子どものいる女性− 112 −

「家事」の評価の再検討（妻）の末子年齢別「家事・育児時間」の内訳を見ると、末子就学前（家事 186 分、育児 214 分）、末子小学生（家事 241 分、育児 36 分）、末子中学生（家事 259 分、育児 6 分）、末子高校生（家事 246 分、
育児 2 分）とある。育児時間は末子年齢が上がるにつれて減少しているが、家事時間は減少していない。
女性が子どもを育てながら継続的に働くためには、政府の育児支援中心の政策だけでは不十分であろう。つまり、「家事」をめぐる議論を深める必要性がある。そのためには、軽視されている「家事」の評価を再検討すべきである。
現状における「家事」の代表的な評価方法としては、政府の無償労働の貨幣評価がある 20。この評
価方法は、無償労働時間を市場労働時間として賃金換算したものである 21。無償労働時間の基礎デー
タは「社会生活基本調査」（総務省）を使用している。賃金換算の手法は課題が指摘されているものの（斎藤他 2001、角間（土田）2004）、「家事」が経済評価できる労働として社会的に認識されていると言える。しかし、無償労働の評価は見える部分だけで十分と言えるだろうか。天野らは時間的・金銭的比較や対比では測れない無償労働の評価方法の検討を行った（天野他 2004）。それは、従来調査では見落とされていた主観的な部分を職務評価の援用により量的に測定する試みである。具体的には、「食事の準備」や「掃除・住生活管理」、「育児・教育」などの家事労働および、「資源のリサイクル運動」などの社会的活動を行う際に、「精神的負担」、「肉体的負担」、「知識・技能」、「責任」、「判断力と観察力」が必要かどうかを量的に測定したものだ 22。回答者である妻・夫に質問したところ、調査結果
は、妻の方が夫よりも評価点が高い傾向にあること、家事労働においては、「育児・教育」が「食事の準備」などの「家事」よりも評価点が低い傾向にあることが示されている－例えば「育児・教育」の「精神的負担」評価点は、妻回答 13 点、夫回答 12 点、「食事の準備」の「精神的負担」評価点は、
妻回答 10 点、夫回答 9 点である－。天野らの調査目的は、従来の無償労働の経済評価方法－一律な市場賃金評価－を見直す試みであり、家事労働や社会的活動の行動そのものに焦点を当てたものではない。しかし、結果からは、「家事」には精神的負担や肉体的負担が必要とされていることがわかる。
「家事」が時間だけでは測りきれない精神的負担や肉体的負担を必要とするならば、家事を行う者の負担として測定できるのではないだろうか。

5．見えない「家事」への視点－子どものいる共働き女性の「家事負担」－（1）測定手法と分析課題
本稿では職務評価システムを援用し、「家事」の見えない労働を測定することを試みる。職務評価
は仕事そのものを評価するものであり、本来労働者の能力や負担を評価する方法ではない 23。しかし、4 節で述べた天野らの実証結果が示すように職務評価を援用することは可能であると考える。また、
ILO は市場における家事労働者の賃金の低さの要因のひとつは、その労働の技能や能力が生来であるという固定観念によるもとだと指摘している（ILO 2016）。「家事」の見えない負担を職務評価を援用して測定することは、「家事」の評価を見直すだけでなく、市場の家事労働者の賃金是正の一助になると考える。
本来の職務評価は評価要素として、「知識・技能」、「負担」、「責任」、「労働条件」の 4 つの基本要
因を必ず含むことになっている（チチャ 2014）。4 つの基本要因は、企業の特性を考慮し、いくつかの二次要因（サブ・ファクター）に分解される。例えば、「負担」は感情的負担・心的負担・身体的負担、「責任」は人への責任・モノへの責任・財務責任である。特に、感情的負担・心的負担は客観的な評価がされ難い側面であった。
「家事」を行う者の感情的負担・心的負担・身体的負担は、「家事」の不公平感や満足度合い、ある− 113 −

＜論文＞

いは不満や愚痴など心理的側面が重視され、客観的には測定し難い部分とされてきた。また、測定可
能な身体的負担はエネルギー代謝の大きさが身体的負担の強度とされた 24。
しかし、主体的に「家事」を担う女性にとって「家事」は負担である。筆者が行った調査において、回答者である女性に負担と感じる「家事」を尋ねたところ、食事の準備や後片付け、掃除など、多種「片付いていないと嫌なのでそうじがとても気になる」、の項目が挙げられた 25（藤田 2014）。さらに、「やりだすときりがない」、「すぐに汚れきりがない」、「細かいところまで行き届かない」といった自由記述も見られた（同上）。これらは、時間では測定することのできない「家事」の精神的な「負担」と言えるだろう。
そこで、本稿では「負担」に焦点を当て、「家事」の見えない労働を測定する。「負担」の測定項目
は、ケアワーカーの低賃金の是正に長年取り組んできた「均等待遇アクション 21 京都」の職務評価（均等待遇アクション 21 京都 2011）を参考にした 26。「負担」項目として、①肉体的負担、②精神的負担、③感情的負担を設定した。それぞれの定義は以下の通りである。

①肉体的負担：無理のある姿勢、子どもを抱っこする等②精神的負担：限られた時間内で家事や育児をしなければならない等自分の中のストレス③感情的負担：配偶者や子どもなど対人関係でのストレス

前述したように、女性、特に、子どものいる女性の「家事」負担は大きい。しかし、現状の政策では育児優先の政策が展開されており、就学後の子どものいる女性の「家事」については十分な議論がなされていない。本稿では子どものいる共働き女性の「家事」負担は、子どもが就学前だけに限定されているかどうかを明らかにすることを目指す。

（2）調査概要
本稿の分析データは、オンライン調査として実施した「共働き夫婦の家事実態調査」（夫：正規雇用者、27のうち、子どものいる回答者（女性 125 名、男性 125 名）
妻：雇用者の組み合わせ、30 代～ 40 代）である。回答者の基本的属性は、①妻の就業形態：女性（以下「女性」）正規雇用者 28％、非正規雇「女性」
用者 28 72％、男性（以下「男性」）正規雇用者 35.2％、非正規雇用者 64.8％、②子どもの末子年齢：
6 歳未満 31.2％、6 歳以上 12 歳未満 25.6％、12 歳以上 43.2％、「男性」6 歳未満 28.6％、6 歳以上 12
歳未満 32.8％、12 歳以上 38.4％。

（3）分析と結果－末子年齢による「家事」負担－
前述した「家事」の負担（以下「家事負担」）、①肉体的負担、②精神的負担、③感情的負担を測定する。回答者に「あなたが家事や育児を行うとき、どのように感じていますか」と質問した。回答枠
は「強く感じる」（4 点）、「感じる」（3 点）、「感じない」（2 点）、「ほとんど感じない」（1 点）の 4 択とし、それぞれ得点を付与した。表 1 は各負担の記述統計量である。

− 114 −

「家事」の評価の再検討
表1

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図 1 は末子年齢別「家事負担」平均値である。子どもが就学前とその後に焦点を当てるため、末子
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図1

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2.66
2.41
3.00
2.58 2.58
2.59
2.13
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2.46
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末子年齢別「家事負担」平均値「家事負担」の平均値が示すように、「男性」よりも「女性」の方がその値が高い傾向となっている。
また、「男性」は末子年齢が高い方が「家事負担」が減少する傾向にある。男性は各末子年齢群において、「肉体的負担」、「精神的負担」、「感情的負担」の平均値がほぼ同じ値である。しかし、「女性」はそうではないことがわかる。
「家事負担」と末子年齢の分析にあたり、回答者の「家事遂行」と「家事負担」の相関を確認する。「家事遂行」は、「全国家庭動向調査」29（国立社会保障・人口問題研究所）に準じ、①「ゴミ出し」、②「日常の買い物」、③「部屋の掃除」、④「風呂洗い」、⑤「洗濯（物干し・取り入れ含む）」、⑥「炊事」、⑦「食後の片付け」の 7 項目の遂行頻度である。回答者に自分自身の家事頻度を尋ねた。回答枠は「毎日・毎回」（4 点）、
「週 3 ～ 4 回くらい」（3 点）、「週 1 ～ 2 回くらい」（2 点）、「月 1 ～ 2 回くらい」（1 点）、「まったくしない」（0 点）の 5 択とし、それぞれ得点を付与した（記述統計量は表 1 に示している）。
表 2 は末子年齢別「家事遂行」平均値である。
− 115 −

＜論文＞
表2
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従来調査の結果同様に、本調査においても女性の家事遂行頻度が高いこと、男性のそれが低いことが示された。特に、女性は洗濯、炊事、食後の片付けを高い頻度で行っていることがわかる。本調査は「家事」時間ではなく「家事」頻度を測定しているため、1 日当たりの「家事」時間はわからない。
しかし、女性は「家事」を日常的に高い割合で行っていると言える。
表 3、4 は「家事遂行」と「家事負担」の相関関係の結果である。

表 3 「家事遂行」と「家事負担」の相関係数：「女性」
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表 4 「家事遂行」と「家事負担」の相関係数：「男性」
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「女性」について相関係数を求めたところ、関連が認められなかった。また、「男性」についても求めたところ、風呂洗いを除くすべての項目で弱い関連が認められた。「女性」は、「家事遂行」頻度が増えれば「家事負担」が大きくなるとは言い難い。一方「男性」は、ゴミ出し、部屋の掃除、炊事の頻度が増えれば、すべての「家事負担」が大きくなる傾向にあり、日常の買い物、洗濯の頻度が増えれば「肉体的負担」、「精神的負担」が大きくなる傾向にある。また、食後の片付けの頻度が増えれば「肉体的負担」が大きくなる傾向にある。
次に「家事負担」は、子どもが就学前とそれ以降では差があるかどうかを分析する。就学前とそれ以降を分析するため、末子年齢を 6 歳未満、6 歳以上 12 歳未満、12 歳以上の 3 群とし、分散分析を行った。その結果が表 5 である。
− 116 −

「家事」の評価の再検討
表5

末子年齢による「家事負担」

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「女性」については、末子年齢による有意差は認められなかった。「男性」は末子年齢の違いによって、すべての「家事負担」に有意差が認められた。Tukey の HSD 法（5％水準）による多重比較を行ったところ、「肉体的負担」は 6 歳未満、6 歳以上 12 歳未満、12 歳以上の各群間において有意差が認められた。「精神的負担」および「感情的負担」は 6 歳未満と 12 歳以上の間で有意差が認められた。
最後に、「女性」の本人就業形態（正規雇用、非正規雇用）によって、「家事負担」に差があるかどうかを検定する。
5％水準でｔ検定を行ったところ、「肉体的負担」と本人就業形態（t（123）=1.055）、「精神的負担」と本人就業形態（t（123）=.557）、「感情的負担」と本人就業形態（t（123）=1.174、）であり、いずれの分析においても有意差が認められなかった。

（4）考察
まず、「家事負担」を検討する。
前述したように、従来の「肉体的負担」はエネルギー代謝測定として行われた。そのため、「家事」
をする際の中腰などの無理のある姿勢は、強度な「肉体的負担」とはみなされなかった。現状においても、「家事」における「肉体的負担」は、従来のエネルギー代謝の側面に焦点が当たり、運動や健「頻繁にかがみ込んだ
康との関連で取り上げられる傾向がある 30。しかし、ILO が指摘するように、り持ち上げたりすること」、「常時軽量のものを持ち上げること」、「不自然な姿勢」などは、よく見落とされてしまう女性の仕事の特徴である（ILO 2016）。
図 1 が示すように、女性に比べ体力があるとされる男性においても、従来の強度な肉体的負担ではない「家事」特有の「肉体的負担」があることがわかった。したがって、「家事」の「肉体的負担」
はエネルギー代謝の側面に限定することなく、労働による負担としても捉えられるべきだ。
「精神的負担」は、女性の「家事負担」のなかで最も高い値を示している。本稿では「精神的負担」の定義を「限られた時間内で家事や育児をしなければならない等自分の中のストレス」とした。このストレスは、前述した「すぐに汚れきりがない」、「やりだすときりがない」などの記述に見られるよ
うに、「家事」が際限なく到達点のない労働であることも理由のひとつと考えられる。また、日本の社会システムが未だ家庭内の性別役割を期待し、女性がその期待に応えようとすることで、自分自身に「家事」を課すことがストレスとなっているとも考えられる。この「精神的負担」は、従来個人的なストレスとされがちであった。しかし、女性の「精神的負担」が男性よりも高いこと、女性の「家事負担」のなかで最も高い値を示していることを踏まえれば、注目すべき「家事負担」と言えよう。
「感情的負担」は、従来調査では家事の満足度や不公平感など、心理的側面と捉えられていたものである。筆者の行った調査においても、「夫は家事をするとしても「手伝ってあげてる」という感覚」、「手伝ってやっているという考え方ができる夫に腹立つ」などの不満が挙げられていた（藤田 2014）。
均等待遇アクション 21 京都は、「感情的負担」－他者との対応でのストレス－をケアワークに特徴的− 117 −

＜論文＞

なものだと指摘している（均等待遇アクション 21 京都 2011）。ならば、本稿の分析対象である子どものいる女性も私的領域におけるケアワークを行っており、「感情的負担」が生じると言える。心理的でより個人的な感情とされてきた「感情的負担」を測定することは、その感情の要因を探り「感情的負担」を個人的な問題から社会的な課題にする一助となるであろう。
次に、「家事負担」と「家事遂行」の相関の結果を考察する。女性は、「家事」を行う際に生じると考えられる「家事負担」と「家事遂行」に関連が見られなかった。この結果は、女性は日常的に「家事」を行っているため、「家事負担」が常態化していると考えられる。一方男性は、「家事負担」と「家事遂行」の項目間の多くに関連が見られた。この結果は日常的に「家事」を行わない男性にとって、「家事」をより行うことは男性自身のストレスとなっている可能性がある。
最後に、本稿の目的である、子どものいる共働き女性の「家事」負担は子どもが就学前だけに限定されているかどうか、の結果を考察する。結果からは、女性の「家事負担」は就学前の子どもがいる
時期に限定されているわけではないことが示された。さらに、女性の就業形態の違い（正規雇用、非正規雇用）による「家事負担」の違いがなかった。この結果からは、子どものいる共働き女性は常に「家事負担」が生じていることが示された。一方男性は、子どもの末子年齢の違いにより「家事負担」に差があることがわかった。つまり、子どものいる共働き男性の「家事負担」は常に一定とは言い難
く、特に子どもの末子年齢が 12 歳以上になると小さくなる傾向があると言える。
これらの結果から次のことが示唆できる。「家事負担」は「家事」特有のものであり、特徴でもある。
したがって、「家事」を主体的に担う者に生じる負担と言えよう。子どものいる共働き女性は、客観的測定可能な「家事」を日常的に行うだけでなく、時間や頻度では測定できない「家事負担」を継続的に担っている。つまり、男女間には量的負担だけでなく、質的負担にも格差が存在するのだ。

6．おわりに本稿は、政府の少子化対策、女性活躍推進関連施策において「家事」が軽視されていること、子どものいる共働き女性の「家事負担」は、就学前の子どもがいる時期に限定されているわけではないことを示した。従来調査は、主に「家事」の行動としての側面を量的に測定してきた。そのため、本稿で測定を試みた「肉体的負担」、「精神的負担」、「感情的負担」は、生理的な疲労や愛情にすり替えられる傾向にあった。従来調査では「家事」全体の評価が十分になされていなかったといえるだろう。
「家事」を主体的に担うことは、時間や頻度だけでなく、精神的、感情的負担も含めての「家事負担」を担うということだ。子どものいる共働き女性は、この「家事負担」を常に抱えている。一方で子どものいる共働き男性は「家事負担」の値が常に一定とは言い難く、子どもの年齢が高くなると小さくなる傾向にある。男性の「家事負担」は「期間限定」であり、女性のそれは「無期限」とも言える。
近年、不十分ながらも育児をめぐる政策が展開されている。それは評価すべき点である。しかし、政府の女性活躍推進や男性の家庭生活への参画促進施策は、男性の育児休業取得率、6 歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間など育児関連の目標数値は掲げるが、「家事」に焦点を絞った目標
数値は示さない。政府の育児支援優先政策は、「家事」を私的領域に押し戻そうとしているかのように見える。
「家事」は育児の基盤であり、育児と「家事」を厳密に分類することは困難である。さらに、「家事」には時間や頻度等客観的データでは把握できない「家事負担」がある。今後は、従来調査項目にくわえ、「家事」担い手の主観的「肉体的負担」、「精神的負担」、「感情的負担」を測定する必要がある。それは、現状における「家事」の男女不平等をより浮き彫りにし、「家事」の正当な評価への一助となるであろう。
− 118 −

「家事」の評価の再検討「家事」労働は生命と社会を支える重要な労働であり、その負担がジェンダー不均等に配分されていることは労働市場におけるジェンダー平等を著しく阻害する。
「家事」労働のより公平な分担は、労働市場における女性の不平等な地位の改善に不可欠である。さらには、男性も含めたすべての労働者が家庭と仕事を両立するためには、無視あるいは軽視されてきた「家事」労働の正当な評価によって、労働のありかたを問い直す必要がある。
本稿では、見えない「家事」を「家事負担」として再評価することを試みた。しかし、調査項目の不十分さから「家事負担」の要因を明らかにすることはできなかった。
「家事負担」が日本社会の固定的な性別役割分担意識に起因するのか、あるいは「家事」のやり方や習慣と関係しているのか、な
どの検証は不可欠である。さらに、「家事負担」を経済的に評価できるシステムを考案することも必要である。これらは今後の課題としたい。
注
1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」（2015 年）。
2 「少子化対策推進基本方針」の具体的計画。
3 重点課題として、「子育て支援施策を一層充実」、「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」、「多子世帯へ一層の配慮」、「男女の働き方改革」、「地域の実情に即した取組強化」をあげている。
4 政策 4 本柱として、「子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ」、「妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ」、「多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ」、「男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ」を掲げている。
5 法制化までの取り組みとして、「男女共同参画ビジョン～ 21 世紀の新たな価値の創造～」（1996 年 9 月、男女共同参画審議会：総理府）、「男女共同参画 2000 年プラン」（1996 年 9 月、男女共同参画推進本部）などがあげられる。
6 「女子差別撤廃条約」（1979 年）、「国連女性の 10 年中間年世界会議」（1980 年）、「女性の地位向上のためのナイロ
ビ将来戦略」（1985 年）など。
7 特に「男女共同参画社会基本法」の第四条、第十五条。
8 家事、育児、看護・介護、買い物。
9 「第 183 回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」（2013 年 1 月）。
10 「第 4 次男女共同参画基本計画」における政府全体の目標である 13％の達成。
11 13％（平成 32 年）。
12 80％（平成 32 年）。
13 1 日当たり 2 時間 30 分（平成 32 年）。
14 55％（平成 32 年）。
15 具体的な取組としては、家事や育児をする男性のロールモデルの紹介や周囲の理解促進。
16 「国家戦略特別区域法」第 16 条 3。
17 在留資格は「特定活動」。
18 経済連携協定に基づきフィリピンやインドネシアからの受け入れ。
19 調査票 A「週全体」の平均時間。「育児」の内容例示は、乳幼児の世話、子供のつきそい、子供の勉強の相手、子供の遊びの相手、乳幼児の送迎、保護者会に出席など。「家事」の内容例示は、炊事、食事の後片付け、掃除、ゴミ捨て、
洗濯、アイロン、かけ、つくろいもの、ふとん干し、衣類の整理片付け、家族の身の回りの世話、家計簿の記入、株価のチェック・株式の売買、庭の草とり、銀行・市役所などの用事、車の手入れ、家具の修繕。
20 『あなたの家事の値段はおいくらですか？無償労働の貨幣評価について』（1997）が最初の報告書である。その後も「社会生活基本調査」の結果を受け貨幣評価を実施している。
21 評価方法は機会費用法（「賃金構造基本調査」の産業（性別・年代別）の平均賃金）、代替費用法（「賃金構造基本調査」の職種別男女平均賃金＝ RC・S 法、「一般在宅勤務者の賃金実態調査」＝ RC・G 法）の 3 種類ある。
22 評価は 3 段階評価（あまり必要でない＝ 5 点、やや必要＝ 10 点、とても必要＝ 15 点）。
23 職務評価の実証研究としては、森・浅倉（2010）がある。
24 戦後、有償労働領域で実施され、家事労働領域でも行われた。沼尻幸吉（1951）「労働のエネルギー代謝に関する研究第 1 報動作から見た作業の分類とエネルギー代謝率（其の 1）」『労働科学』第 27 巻（6）、279-288、大森和子（1963）「家事労働のエネルギー代謝率測定と動作的分類 家事労働のエネルギー代謝に関する研究（第 1 報）」『家政学雑誌』
Vol.14、No.3、218-223、などがある。
25 回答者に「あなたが負担と感じている家事はなんですか」と尋ねた。記述は任意であったが、有効回答 284 名中無記入は 1 名であった。
26 ①負担（肉体的負担・精神的負担・感情的負担）、②労働環境（不快さ・危険・労働時間）、③技能（技術・コミュニケーショ
ン技能・感情管理技能・問題解決力・知識）、④責任（対人責任・運営責任・管理監督責任）を評価対象としている。
27 2015 年 3 月実施、有効回答数は女性 250 名、男性 250 名。①居住地「女性」北海道・東北 8.8％、関東 46.8％、北
陸・中部 16.4％、近畿 19.6％、中国・四国・九州 8.4％、「男性」北海道・東北 7.6％、関東 46.8％、北陸・中部
16.4％、近畿 14.4％、中国・四国・九州 14.8％。②夫婦の就業形態：「女性」夫正規・妻正規 34.8％、夫正規・妻非正規 65.2％、「男性」夫正規・妻正規 44％、夫正規・妻非正規 56％。③子どもの有無「女性」有 50％、無 50％、「男性」有 50％、無 50％。④末子年齢「女性」3 歳未満 14.4％、3 歳以上 6 歳未満 16.8％、6 歳以上 12 歳未満 25.6％、
12 歳以上 43.2％、「男性」3 歳未満 14.4％、3 歳以上 6 歳未満 14.4％、6 歳以上 12 歳未満 32.8％、12 歳以上 38.4％。
28 パート・アルバイト・派遣。

− 119 −

＜論文＞
29
30

2013 年実施。
実証研究として、福原桂・金子佳代子（1998）「家庭における家事活動のエネルギー消費量およびその簡易推定方法の検討」『日本家政学会誌』Vol.49、No.7、775-781、北川智美他（2014）「専業主婦と就業女性における身体活動量・
座業時間と健康状態との関連」『理学療法学 Supplement』2013（0）、0485、などがある。

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首相官邸「すべての女性が輝く社会づくり本部」 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/brilliant_women/ 2017 年 9 月 20 日
アクセス―「日本経済再生本部」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/ 2017 年 9 月 20 日アクセス
総務省「社会生活基本調査」 www.stat.go.jp/data/shakai/2011/ 2017 年 9 月 20 日アクセス
内閣府男女共同参画局「男女共同参画基本計画」 http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/index.html 2017 年 9 月
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