目
８月定例会会期及び議事日程
８月定例会付議事件
△

次

……………

3

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………

4

野副芳昭議員

８月８日（月）

出欠議員氏名………

14………………………………

14

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

………

15

………………………………

15

5

野副芳昭議員………

5

深町治応認定審査課長兼給付課長……………………………………

6

野副芳昭議員

会期の決定…………………………………

6

深町治応認定審査課長兼給付課長

議事日程……………………………………

6

野副芳昭議員諸報告………………………………………

6

野田博嗣予防課長

議案上程……………………………………

6

野副芳昭議員6

野田博嗣予防課長

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者
開会

提案理由説明………………………………

………

15

………………………………

15

………

15

………………………………

15…………………………

16………………………………

16…………………………

17………………………………

17

秀島敏行広域連合長………………………

6

野副芳昭議員議案に対する質疑…………………………

7

野田博嗣予防課長………………………………

7

野副芳昭議員………

7

野田博嗣予防課長………………………………

8

山下明子議員………

8

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

8

山下明子議員………

8

深町治応認定審査課長兼給付課長………………

9

山下明子議員………………………………

9

深町治応認定審査課長兼給付課長

10

山下明子議員…………

10

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

11

山下明子議員…………………………

11

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

11

山下明子議員…………………………

11

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

11

山下明子議員…………………………

11

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

11

山下明子議員…………

11

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

11

山下明子議員…………

12

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

12

山下明子議員………

12

深町治応認定審査課長兼給付課長…………………………

13

山下明子議員………………………………

13

深町治応認定審査課長兼給付課長

………

13

山下明子議員………………………………

14

深町治応認定審査課長兼給付課長

野北

悟議員

深町治応認定審査課長兼給付課長
野北悟議員

深町治応認定審査課長兼給付課長
野北悟議員

深町治応認定審査課長兼給付課長
広域連合一般に対する質問
諸泉定次議員

高島直幸消防課長…………………………

鷲崎徳春消防副局長兼総務課長
諸泉定次議員

高島直幸消防課長
諸泉定次議員

高島直幸消防課長
諸泉定次議員

高島直幸消防課長
諸泉定次議員

鷲崎徳春消防副局長兼総務課長
諸泉定次議員

鷲崎徳春消防副局長兼総務課長
野副芳昭議員深町治応認定審査課長兼給付課長
野田博嗣予防課長
野副芳昭議員深町治応認定審査課長兼給付課長
野副芳昭議員- 1 -…………………………

17………………………………

17…………………………

18………………………………

18

………

19

………………………………

19

………

20

………………………………

20

………

20

………………………………

20

………

20

………………………………

20

………

20

………………………………

20

………

21

………………………………

21

………

21

………………………………

21

………

21

………………………………

21

………

21

………………………………

22

………

22

………………………………

22

………

22

………………………………

22

………

22

山下明子議員22

松永憲明議員………

23

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

23

松永憲明議員………

23

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

23

松永憲明議員………

23

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

23

松永憲明議員………

24

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

24

松永憲明議員………

24

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

24

松永憲明議員………

25

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

25

松永憲明議員………………………

25

議案の委員会付託………………………………

26

散………………………………

深町治応認定審査課長兼給付課長
山下明子議員深町治応認定審査課長兼給付課長
山下明子議員深町治応認定審査課長兼給付課長
山下明子議員深町治応認定審査課長兼給付課長
山下明子議員深町治応認定審査課長兼給付課長
山下明子議員深町治応認定審査課長兼給付課長
山下明子議員

岩橋隆一郎事務局長
山下明子議員深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

33

………

33

………………………………

33

………

33

………………………………

33

………

33

………………………………

33

………

34

………………………………

34

………

34

………………………………

34…………………………

34……………………………………

35

８ 月 12日 （ 金 ）26

出欠議員氏名………………………

26

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者………………………………

26

開……………………………………

27

委員長報告・質疑28

伊東健吾介護・広域委員長

………

28

討

……………………………………

29

山下明子議員

29

採

………

29

議決事件の字句及び数字等の整理………………………………

29

会議録署名議員指名

………

30

閉

………………………………

30

（資料）

………

30

議案質疑項目表……………………………

43………………………………

30

一般質問項目表……………………………

44

出欠議員氏名………………………………

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者
開32………………………………

山下明子議員再………

26

秀島敏行広域連合長

憩

△

32

………

山下明子議員休会………………………………

松永憲明議員………………………………

深町治応認定審査課長兼給付課長
松永憲明議員深町治応認定審査課長兼給付課長
松永憲明議員深町治応認定審査課長兼給付課長
松永憲明議員深町治応認定審査課長兼給付課長
松永憲明議員………

31………………………………

31

深町治応認定審査課長兼給付課長
松永憲明議員………

31………………………………

31

深町治応認定審査課長兼給付課長
松永憲明議員………

31………………………………

31

深町治応認定審査課長兼給付課長
松永憲明議員………

31………………………………

31

深町治応認定審査課長兼給付課長
松永憲明議員………

32………………………………

32

深町治応認定審査課長兼給付課長

………

32

- 2 -

議

論

決

会

………………………………

37

………

37

……………………………………

38…………………………

38………………

38……………………………………

38………………………………

39……………………………………

40

………

40

………………………

40……………………………………

40

８
◎

会

期

月

議
日次

月

定

例

会

５日間

日

事

曜

日
議

程
事

要

項

午 前 10時 開 会 、 会 期 の 決 定 、 諸 報 告 、 提 出 議 案 上 程 、 提 案 理 由
１

８月８日

月

説明、議案に対する質疑、広域連合一般に対する質問、議案の委員会付託、散会

２

８月９日

火

（常任委員会）３

８ 月 10日

水

休

会

４

８ 月 11日

木

休会（議会運営委員会）
５

８ 月 12日

金

午 前 10時 開 議 、 委 員 長 報 告 、 質 疑 、 討 論 、 採 決 、 会 議 録 署 名 議員の指名、閉会- 3 -◎

８月定例会付議事件△広域連合長提出議案
第 12号 議 案

平 成 27年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 歳 入 歳 出 決 算第 13号 議 案

平 成 27年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算第 14号 議 案

平 成 27年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 消 防 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算第 15号 議 案

平 成 28年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ 号 ）第 16号 議 案

平 成 28年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ 号 ）第 17号 議 案

平 成 28年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 消 防 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ 号 ）第 18号 議 案

佐賀中部広域連合行政手続条例等の一部を改正する条例

第 19号 議 案

佐賀中部広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例

第 20号 議 案

佐賀中部広域連合介護保険及び障がい支援区分認定審査会条例の一部を改正する条例△報告書等議決事件の字句及び数字等の整理について
介護・広域委員会審査報告書
消防委員会審査報告書- 4 -平 成 28年 ８ 月 ８ 日 （ 月 ）出席

午 前 10時 00分

議

員

１．中

島

慶

子

２．野

北

４．諸

泉

定

次

５．野

副

８．馬

場

茂

９．宮

﨑

11． 村

岡

卓

12． 江

原

新

14． 松

永

憲

明

15． 川

副

17． 川

崎

直

幸

18． 川 原 田

20． 黒

田

利

人

欠

７．伊

東

健

席

開会

正

博

石

昌

利

10． 永

渕

史

孝

子

13． 高

栁

茂

樹

龍之介

16． 山

下

明

子

裕

19． 平

原

嘉

德

芳

議

悟

３．西

昭

６．白

健

明

員

吾

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長多良

正裕

副広域連合長

御

厨

安

守

監

査

委

員

久

保

英

継

会 計 管 理 者

中

島

博

樹

事

務

局

長

岩

橋

隆一郎

消

長

田

原

和

典

消防副局長兼総務課長

鷲

崎

徳

総務課長兼業務課長

石

橋

祐

次

予

長

野

田

博

嗣

通信指令課長

藤

島

潤

典

春
認定審査課長兼給付課長

深

町

治

応

消

長

高

島

直

幸

佐賀消防署長

中

島

英

則

防

課

- 5 -

防

防

局

課

佐賀中部広域連合◎

開平成28年８月定例会
３ 月 31日会

８月８日（月）
例月出納検査結果報告について（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 27年○川崎直幸議長度１月分）

おはようございます。ただいまから佐賀中部広４ 月 25日

域連合議会定例会を開会いたします。

（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 27年

これより本日の会議を開きます。
◎

例月出納検査結果報告について

度２月分）

会期の決定
５ 月 30日○川崎直幸議長

例月出納検査結果報告について

日程により会期の決定の件を議題といたします。

（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 27年

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日か

度３月分）
７月１日

ら ８ 月 12日 ま で の ５ 日 間 と い た し た い と 思 い ま す（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 27年が、御異議ございませんか。

度４月分）（「異議なし」と呼ぶ者あり）（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 28年

異議なしと認めます。よって、本定例会の会期

度４月分）

は５日間と決定いたしました。
◎

例月出納検査結果報告について

７ 月 28日

議事日程

例月出納検査結果報告について（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 27年○川崎直幸議長

度５月分）

次に、会期中の議事日程は、お手元に配付いた
しております日程表のとおり定めることに御異議（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 28年ございませんか。

度５月分）（「異議なし」と呼ぶ者あり）◎

異議なしと認めます。よって、会期中の議事日
程は、お手元に配付いたしております日程表のと○川崎直幸議長
次 に 、 日 程 に よ り 第 12号 か ら 第 20号 議 案 、 以 上

おり決定いたしました。
◎

議案上程の諸議案を一括して議題といたします。

諸 報 告

な お 、 平 成 27年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 繰○川崎直幸議長
次に、日程により諸報告をいたします。

越 明 許 費 繰 越 計 算 書 の 報 告 に つ い て 、 平 成 27年 度

報告の内容につきましては、配付いたしており

佐賀中部広域連合消防特別会計継続費繰越計算書

ます報告第２号のとおりです。

の報告についてが、第２号及び第３号報告として提出されておりますので、申し添えます。
◎

報告第２号
諸

報

告

○川崎直幸議長
広域連合長から提案理由の説明を求めます。

○例月出納検査の報告について
平 成 28年 ２ 月 16日 か ら 平 成 28年 ８ 月 ７ 日 ま で に 、○秀島敏行広域連合長
おはようございます。本日、佐賀中部広域連合

監査委員より例月出納検査の結果について下記の議会定例会を招集し、当面する諸案件につきましとおり報告された。
その内容は、それぞれ議員各位にその（写）をて、御審議をお願いすることになりましたので、これら提出議案の概要について御説明申し上げま

送付したとおりである。

す。

記
２ 月 23日

提案理由説明は じ め に 、 第 12号 か ら 第 14号 ま で の 議 案 は 、 平

例月出納検査結果報告について（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 27年

成 27年 度 の 一 般 会 計 及 び 特 別 会 計 の 決 算 の 認 定 に

度 12月 分 ）ついて、お諮りするものであります。

- 6 -佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

次に、補正予算議案について御説明申し上げます。

８月８日（月）

ます。
○野北

悟議員

今 回 の 補 正 予 算 は 、 平 成 27年 度 決 算 に 伴 う 諸 経

おはようございます。それでは通告に従いま

費、緊急を要する経費など、必要最小限の補正措

し て 、 第 20号 議 案 に つ い て 質 問 さ せ て い た だ き ま

置を講じております。

す。
佐賀中部広域連合介護保険及び障がい支援区分

第 15号 議 案 「 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ 号 ） 」 は 、補 正 額 約 2,563万 円 で 、 補 正 後 の 予 算 総 額 は 、 約

認定審査会条例の一部を改正する条例について質９ 億 1,525万 円 と な っ て お り ま す 。

問させていただきます。

その内容は、決算に伴う措置となっております。

今回の改正については、委員の任期についての次 に 、 第 16号 議 案 「 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算

政令が改正されたことにより、２年から３年に改（ 第 １ 号 ） 」 は 、 補 正 額 約 ８ 億 3,048万 円 で 、 補

めるものですが、任期を延長するに当たり、再任

正 後 の 予 算 総 額 は 、 約 300億 3,280万 円 と な っ て おの制限について内部で検討されたのか。
また、連続して再任する場合の回数に制限を設ります。
その内容は、決算に伴う措置のほか、国の実施要綱改正による事業組替となっております。

ける必要はないのか、お尋ねいたします。
○深町治応認定審査課長兼給付課長
おはようございます。まず、要介護認定につい

次 に 、 第 17号 議 案 「 消 防 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第１ 号 ） 」 は 、 補 正 額 9,116万 円 で 、 補 正 後 の 予 算て、概要を説明申し上げます。
要介護認定は、高齢者の方が介護サービスを利

総 額 は 、 約 49億 5,924万 円 と な っ て お り ま す 。
その内容は、決算に伴う措置のほか、公債費利子の確定、助成事業に伴う措置等を行っておりま用する際に、あらかじめ行う必須の手続でございます。
この認定に係る手続の第一歩となるのが、要介す。
なお、細部については、歳入歳出補正予算事項
別明細書等により、御審議をお願いいたします。

護認定申請です。本広域連合や市町の窓口に申請書が提出されます。
認定申請の次は、本広域連合から調査員を派遣

次に条例等の議案につきまして、御説明申し上し、認定調査を行います。

げます。

また、申請者の主治医に意見書の記載を依頼い第 20号 議 案 「 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 及 び 障がい支援区分認定審査会条例の一部を改正する条

たします。

例」は、地方分権の趣旨により、介護認定審査会

まず、認定調査結果をコンピューターで処理し、及び障がい支援区分認定審査会の委員の任期につ一次判定が行われます。この一次判定と主治医意

いて、従前は、政令で「２年」と定めてあったも見書による二次判定が要介護認定審査会で合議体のを、条例で「３年」と規定するものです。

と言われる単位ごとに行われます。
この二次判定をもとに、広域連合長が認定結果

その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、そを決定いたします。

れにより御承知をしていただきたいと思います。

この審査会の運営については、法令等で規定さ以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。

れていることが多く、委員会及び合議体の定数に係る要件、委員の任期、委員の再任可能規定など○川崎直幸議長が定められております。

以上で提案理由の説明は終わりました。
◎

こういった背景を踏まえますと、議員お尋ねの、議案に対する質疑

再任の回数の制限等は、国の法令により行われる○川崎直幸議長
次に、日程により議案に対する質疑に入ります。

ことになるかと思われます。

質疑の通告がありますので、発言を許可いたし- 7 -現在のところ、国に要望を行うほど審査を阻害佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）制度につきましては、国の法令で規定されてありするような事案は発生いたしておりません。
また、今回の条例改正のきっかけとなりました
介護保険法施行令の改正は、地方分権改革に関すます。定年制につきましても、国が定める範囲であると考えます。
現在のところ、国に要望を行うほど審査を阻害る 平 成 26年 度 の 地 方 か ら の 提 案 等 に 関 す る 対 応 方
針 が 、 平 成 27年 １ 月 30日 に 閣 議 決 定 さ れ た こ と にするような事案は発生いたしておりません。
定年制の導入についての議論につきましても、よります。
決定の理由は、各保険者において、委員の再任

本広域連合の審査会運営が順調に行われているた率が非常に高く、その任期について、長期性が見

め行っておりません。

られるということもあるため、地方分権による事

○野北

悟議員

務の効率性をかんがみて判断されたものです。こ

それでは、３回目に移らせていただきます。

のため、再任の回数の制限等は検討しておりませこれは先ほど１回目の答弁の中で、この委員の再任率が高いという話がございました。年度にん。
現在、本広域連合の審査会委員の選任について

よ っ て は 、 再 任 率 が 90％ に も な る と い う よ う な こ

申し上げますと、委員の交代に際しましては、法とがあるというふうに聞いておりますが、長期に第 15条 に 掲 げ る 保 険 、 医 療 、 福 祉 の 関 係 団 体 に 推わたる人員の固定化というのは、１合議体が５人薦をお願いいたしております。

という少人数で構成された会議においては、マン各関係団体におかれましては、審査会開催の曜
日や時間帯などを内部調整していただき、推薦をネリ化とか思考の硬直化や問題意識の低下などが心配されるというふうに思います。
このような状況を考えますと、委員が固定して行っていただいております。
また、選出していただいた各委員の方々は、御しまうことにより弊害が生じることがないのか、

多忙の中、生業に従事しながらお引き受けいただ

また、その可能性についてはどのように考えてあいております。このことについては、多大な感謝

るのかお尋ねをします。

の念を持つところでございます。

○深町治応認定審査課長兼給付課長○野北

まず、本広域連合の認定審査会の状況からお答

悟議員

それでは、２回目の質問をさせていただきます。

えいたしますと、現時点で長期化している方は結

今、いろいろ御説明ありましたが、個人差がご構いらっしゃいます。在任期間が長い方では、設ざいますけれども、人間には必ず老いという問題

立当初からの委員もいらっしゃいます。委員の在が出てまいります。自治体が設置する附属機関の

任 割 合 か ら 申 し 上 げ ま す と 、 10年 以 上 の 方 が 約 ４

委員については、団体等にお願いをして引き受け

割、６年以上の方が約６割となっております。

ていただいている関係上、こちらからはなかなか

在任期間が長期化していると言えないこともあ

退任とか、そういうことについて話を切り出しにりませんけれども、現在の審査会運営は、認定審

くいような状況になっていると思います。しかし査会委員の日々の研さんなどの御努力の上、各委ながら、委員の職責というのを考えていきますと、員の御協力により、効率的、かつ公正、公平に順

さまざまな状況を想定して備えておく必要がある

調に行われております。このため弊害は生じておのではないかというふうに考えられます。

りません。

新たな人材の育成や、組織の活性化などを考慮

また、参考までに申し上げますと、御高齢にないたしますと、委員について、定年制を設ける必られた方で、審査会の審査を御自身が無理と判断要があるのではないかと思いますが、その辺につされた方、あるいは関係団体が困難であると判断いて、再度お尋ねします。

された方につきましては、御勇退をされており、○深町治応認定審査課長兼給付課長

ある程度の新旧交代はされているものと考えてお先ほど申し上げましたとおり、審査会の運営の

ります。

- 8 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）そ の 上 で 、 19日 に は 年 間 約 7,000万 円 の 収 入 を○川崎直幸議長
以上で通告による質疑は終わりました。

得ていた男性消防副士長に対し、兼業を禁止する

これをもって質疑は終結いたします。

地方公務員法に違反したと報道されております。

◎

私がこの問題を取り上げたのは、今回の不祥事

広域連合一般に対する質問が住民からの通報により発覚したということで○川崎直幸議長
次に、日程により広域連合一般に対する質問をあります。つまり、外部の住民からの通報がなけ
ればどうなっていたのか。そして、この問題が住開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可い民からの通報であるならば、目に見える形での住たします。

民、市民への説明責任がある。そして、議会はそ○諸泉定次議員

れらをチェックする責任があるということであり

小城市の諸泉であります。消防行政の運営につます。
そうであれば、議事録にきちんと残し、議会といて、整理をいたしまして、大きく３点に集約しして、住民、市民目線で、この問題の説明責任をて質問させていただきます。
まず初めに、消防署の人員体制についてお聞き求めるのは当然であると考えたからであります。
事細かに質問する気持ちはありませんが、私はいたします。
佐賀広域消防局は、消防局、それに６つの消防危険業務に従事し、住民の生命財産を守っている

署 、 ３ 分 署 、 ５ 出 張 所 と い う こ と で 、 平 成 28年 度

消防職員の誇りと使命感は、住民の信頼があって４ 月 現 在 で は 定 数 425人 に 対 し て 、 実 人 員 416名 と 、こその消防行政であり、多くの人々の関心を得る

定数より９名減となっております。また、急増すものだと思っております。

る救急や火災等々で、実働部隊である６消防署、

このような不祥事をいつまでも引きずるわけに

３分署、５出張所が住民ニーズに合った人員体制

はいきません。猶予期間の６カ月も切れています。

となっているのか。また、本部である消防局の人

この問題は、処分が目的ではなく、一刻も早い佐員体制もどうなのか。つまり、各部署での緊急体

賀広域消防局の信頼回復が目的であります。
そこで、どのような処分であったのか、お尋ね制に対応できる人員体制なのか、お聞きいたしま

いたします。

す。

総括質問の最後に、消防防災ヘリコプターの導その上で、各部署ごとに配置されている救急車に対する救急救命士の人員体制は大丈夫なのか。

入についてお尋ねいたします。

もちろん、出張所では、消防車が出れば、救急車

もちろん、この事業は、佐賀県が主体であるこは出せない状況であることはわかっております。

とはわかっております。しかし、これまで消防防し か し な が ら 、 119番 通 報 の 実 に 半 分 以 上 が 救 急

災ヘリ導入については、前知事時代に総務省が無であり、これから高齢化が進めば進むほど、ます

償で配置すると言ったときも断り、過去２回にわます救急車の出動はふえ続けると思います。そうたって断っております。
消防防災ヘリがないのは佐賀県と沖縄県だけでしたときに、救急救命士の人員確保について、どあります。沖縄は米軍基地の関係で、航空規制がのような実情なのか、お尋ねいたします。
次に、職員の不祥事についてお尋ねいたします。

厳しく、実質的に見れば、佐賀県のみが未配備とこ と し １ 月 17日 に 男 性 消 防 副 士 長 が 、 マ ン シ ョいうふうになっております。

ン の 賃 貸 収 入 な ど で 年 間 約 7,000万 円 を 得 て い た

我々佐賀中部広域連合を構成する市町の議会で

問 題 で 、 ほ か に ６ 人 が 年 間 約 660万 円 か ら 1,500万も、消防防災ヘリの導入を求める決議を全ての議

円の賃貸収入を得ていたことを問題発覚後の内部会で行ったところであります。
御存じのように４月に起きた熊本地震でも、大調査で判明したと佐賀広域消防局は公表したとこ
ろであります。

災害となれば、隣県に応援要請できるといった状- 9 -佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）況ではなく、大災害では地元対応が優先し、隣県働させるために必要な救急隊員は９名以上で、そに応援どころではないということが明らかになりのうち、３名以上は救急救命士の免許を保有し、ました。

救急出動時には１名以上は必ず搭乗することと定

そ こ で 、 こ と し ２ 月 に 山 口 知 事 と 全 20市 町 の 首
長 が 意 見 交 換 す る Ｇ Ｍ 21ミ ー テ ィ ン グ の 中 で 、 秀

められておりますので、全署所に消防力の整備指針に沿った救急隊員数を確保しております。

島佐賀市長が提案し、山口知事も前向きで消防防救急救命士の配置人員につきましては、最も救災ヘリコプターの県内導入に向けた検討の場が設

急発生件数が多い佐賀消防署に救急隊を２隊置き置されることになったというふうにマスコミでは

ま し て 、 12名 以 上 、 他 の 消 防 署 及 び 分 署 に は ６ 名報道されています。

以上、出張所につきましても４名以上の救急救命

そこで、この問題について、今日の状況につい士を配置しておりますので、いずれも国の基準をて、どこまで把握されているのか、どういう状況

満たしており、救急出動時に救急救命士が不足すになっているのか、この部分については、総括質る事態は発生しておりません。
今後も、救急救命士の退職状況などの推移を考問のみで現状をお尋ねしたいというふうに思いま慮しながら、計画的に救急救命士を要請したいとす。

考えております。

以上です。

続きまして、佐賀県消防防災ヘリコプターの導○高島直幸消防課長
おはようございます。まず初めに、消防署所の配置人員体制及び救急救命士の配置人員について

入に伴います本消防局の動きについてお答えします。
消防防災ヘリコプターにつきましては、本広域

お答えします。
消防署所の配置及び人員体制につきましては、連合長であります秀島佐賀市長がＧＭミーティン

吉 野 ヶ 里 出 張 所 を 平 成 27年 １ 月 に 開 設 い た し ま しグにおいて、佐賀県への導入の必要性を提案され、て 、 現 在 ６ 消 防 署 、 ３ 分 署 、 ５ 出 張 所 の 計 14署 所 、検討の場が設けられたことにより、消防防災ヘリ

現 場 業 務 に 従 事 す る 職 員 360名 を 配 置 し 、 消 防 局

コプターの導入の機運が一気に高まったものと考管内の災害防御に当たっております。

えております。

平 成 25年 ４ 月 の 統 合 に よ り 、 総 務 な ど 管 理 部 門

このことを受けまして、本消防局では消防防災の人員配置の効率化が図られたことから、統合前ヘリコプターの機種、活動状況及び派遣隊員などに 比 べ ま す と 、 20名 の 職 員 を 現 場 活 動 要 員 と 増 強についての調査研究を行いますとともに、県内のすることができました。

消防本部と協議の場を設けまして、消防防災ヘリ

さらに、車両整備計画に合わせ、救助工作車とコプターに関する概要等について、情報の共有を

ポンプ車の双方の機能を有する車両を導入するな

行ったところであります。

ど、車両保有台数のスリム化にも着手しておりま○鷲崎徳春消防副局長兼総務課長
おはようございます。職員の処分についてお答す。
このことにより、施設整備にかかる財政負担もえいたします。
本局職員が、自己の名義でマンションや駐車場抑制され、車両を運用する現場職員の負担も軽減

な ど 15 物 件 の 不 動 産 を 所 有 し 、 賃 貸 料 と し て 約されたところであります。
次に、救急車の配備状況に伴う救急隊員の配置

7,000万 円 を 得 て お り ま し た 。 こ れ は 、 み ず か ら
営利企業を営むことに該当するもので、地方公務状況について説明いたします。
本 消 防 局 管 内 で は 、 15台 の 救 急 車 を 稼 働 し て お

員 法 第 38条 の 営 利 企 業 等 の 従 事 制 限 に 違 反 す る もり、各署管轄の救急発生件数に応じて、専任救急の と し て 、 平 成 28年 １ 月 19日 付 で 減 給 10分 の １ を隊員を配属しているところであります。

３カ月とする懲戒処分を行いました。

消 防 力 の 整 備 指 針 に は 、 救 急 車 １ 台 を 365日 稼- 10 -

また、６カ月以内に自己名義の不動産を減らし、

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）

規模縮小を行うよう文書にて改善命令を出してお計画的に行っておりますので、佐賀大学附属病院

ります。

と県立病院の好生館のほうに１週間程度の研修を○諸泉定次議員やるようにしております。

職員の配置については説明があったところであ○諸泉定次議員

りますけれども、特に救急救命士の人員配置につことしの４月からということであります。もちいてですけれども、この救急救命士の資格を持っろん受け入れ状況もあるでしょうけれども、おっていながら、総括の答弁の中で言われましたけれ

しゃられたように、刻々と内容が変わってくるとども、では、実際、実働部隊に配備されていない

い う こ と で 、 ぜ ひ 毎 年 実 施 ── こ れ は 当 然 だ と 思

方々、例えば、総務課とか予防課など、そういうう ん で す け れ ど も ── さ れ る と い う こ と で よ ろ し

救急救命士の資格を持つ人たちが実働部隊ではないですよね、もう一回確認しますけれども。

いところに配置をされている。刻々と変わる技術○高島直幸消防課長
今後も計画的に研修をさせていきたいと思いまに対して、どのような対応をとられているのか。
また、それをどうにかしなければ、実働部隊に配備されたときに、改めてまた研修し直すというす。
○諸泉定次議員
それでは、職員体制のことではなくて、次に、のは、非常にもったいないと思われます。そう
いった意味では、実働部隊に配備をされていない

職員の不祥事についてお尋ねをいたします。

救急救命士の資格を持つ方たちに対する研修とか、

まず、もうごく簡単で結構ですので、この職員

いつでも実働部隊で実践的に対応できる、そういの不祥事について、処分に至る経過についてお尋う対応がどうなっているのか、お尋ねしたいと思ねいたします。

います。

○鷲崎徳春消防副局長兼総務課長処分に至った経緯についてお答えいたします。

○高島直幸消防課長

昨 年 10月 14日 、 市 民 の 方 か ら 消 防 職 員 が 不 動 産

議員の御質問にお答えします。
近年、複雑多様化する救急事案に対応するため業みたいなことをしている。地方公務員法違反でに、救急救命士が行う救急救命措置は、ますますはないかという内容の電話を受けたことがきっか

高度化しており、知識、技術の維持及び向上のたけでございます。
これを受けまして、当該職員から８回の聴聞及めに継続的な再教育が必要であると考えておりまび聞き取りを行いました。その結果、当該職員がす。
本消防局におきましては、再教育の一環といた

自己の名義でマンションや駐車場などの不動産をしまして、三次医療機関での病院研修を実働救急

反 復 、 繰 り 返 し 購 入 し て お り 、 現 在 15物 件 を 保 有

救命士に限って行ってまいりましたけれども、平し て い る こ と 、 平 成 26年 中 に 約 7,000万 円 の 賃 貸

成 28年 ４ 月 か ら は 人 事 異 動 等 に よ り 、 現 場 を 離 れ収入を得ていること、時間外ではあるが、不動産ている救急救命士にも、同じように病院研修の機屋に出入りしていたことが判明しました。
このため、本局といたしましては、これらの行会を与えまして、知識、技術の維持向上を図っているところであります。

為がみずから営利企業を営むことに該当するもの○諸泉定次議員と判断し、懲戒処分を行ったところでございます。

それはそういう研修を毎年されていると思うん○諸泉定次議員ですけれども、大体どのくらいの人員で、これはこの職員の不祥事について、私も総括質問の中毎年毎年やられているということで確認していいで言いましたけれども、処分が目的ではなくて、ですか。

信頼回復するためにきちっとしていただきたいと○高島直幸消防課長

いうのが一番の趣旨であります。

先ほども申しましたとおり、本年度の４月から- 11 -

そういうことで、あとは処分委員会なりでも論佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）議がされると思いますけれども、最後にお尋ねして、自分だけの力でふだんの生活を営むことが難ます。再発防止について、どのような防止策をとしくなる場合の住まいについて、高齢者全てでられているのかお尋ねして、私のこの質問を終え「自宅で暮らしたい」の割合が６割近くで最も多たいと思います。

く、次いで多い「特別養護老人ホームに入りた○鷲崎徳春消防副局長兼総務課長

い」の３割弱を上回っております。その理由とし処分を行った日に緊急の幹部会議を行い、全職員に対する法令遵守の徹底及び綱紀保持と注意喚ましては、介護者が育児や介護、看護、仕事により介護が困難というふうになっております。
佐賀中部広域連合は、在宅医療と介護サービス起を行うとともに、部下職員への指導の徹底及びとの連携体制の構築を図る必要があるとあります

監督強化を指示いたしました。
また、ことし６月には、全職員を対象にコンプが 、 平 成 30年 ４ 月 の 事 業 実 施 に 向 け 、 ど の よ う に

ライアンス研修を実施したところでございます。

推進しようと考えておられるのか、質問いたしま○野副芳昭議員す。
次に、広域消防への質問を行います。

神埼市の野副芳昭です。通告していました在宅

2006年 に 、 住 宅 へ の 火 災 警 報 器 の 設 置 が 義 務 づ

医療と介護サービスとの連携体制の構築と、火災

け ら れ て か ら 間 も な く 10年 に な り ま す 。 警 報 器 は 、警報器の設置状況について質問いたします。
第６期佐賀中部広域連合介護保険事業計画の中

内 部 機 器 の 経 年 劣 化 の お そ れ も あ り 、 消 防 庁 は 10で、今回質問します在宅医療と介護連携推進事業

年をめどにした交換推奨をしています。佐賀県内というものがあります。これは医療と介護の両方の設置率は７割程度で全国平均を下回り、沖縄県を必要とする状態の高齢者の方が、住みなれた地を除いて九州で最低のことであるというふうに報域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるこ

じられております。もちろん、その中においてはとができるよう、在宅医療と介護サービスを一体

いろんな理由もあるでしょうが、地域性もあるよ

的に提供するためには、居宅に関する医療機関とうですが、佐賀県と佐賀中部広域連合管内での火

介護サービス事業者の関係者と連携を推進し、ま災警報器の設置率の状況をお尋ねいたします。
あとは質問席で質問しますので、よろしくお願

た、医療にかかわる専門的知識や経験が必要な事業であるため、地域の医師会と密接に連携しながいいたします。

ら、市町の地域包括支援や高齢福祉課と連携体制○深町治応認定審査課長兼給付課長

を 図 る 必 要 が あ り 、 平 成 27年 度 か ら 市 町 や 関 係 機

議員お尋ねの在宅医療・介護連携推進事業は、

関 と の 協 議 、 検 討 を 開 始 し 、 平 成 28年 か ら 平 成 29

第６期から地域支援事業の包括的支援事業に位置

年 度 ま で を 準 備 期 間 と し 、 平 成 30年 度 か ら 事 業 実

づけられました。
この在宅医療・介護連携推進事業は、在宅医療

施というふうになっております。
現在、自宅で亡くなられる在宅死に地域差があと介護を一体的に提供するために、医療機関と介り、厚生労働省は在宅医療の受けやすさが影響し護事業所等の関係者の連携を推進することを目的たと見ているようです。

とする事業です。

佐賀県の自治体においても、在宅死の割合が最

在宅医療・介護連携推進事業では、国が定めるも 高 い 地 域 が 19.5％ 、 最 も 低 い 地 域 は 2.0％ と 、８つの事業項目に取り組んでいくことになります。
ここで、国が示す事業項目を申し上げますと、その差は約２倍近くもあります。
厚生労働省の全国調査においても、６割の人が１、地域の医療・介護の資源の把握、２、在宅医

自宅で療養したいと答えていますが、家族へ負担

療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、３、をかけたくないという考えで在宅医療は進んでい

切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構ないのが実情であると言われております。

築推進、４、医療・介護関係者の情報共有の支援、

佐賀中部広域連合管内でも、将来の生活につい

５、在宅医療・介護連携に関する相談支援、６、- 12 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）医療・介護関係者の研修、７、地域住民への普及

務づけて以来、消防局のホームページ、構成市町

啓発、８、在宅医療・介護連携に関する関係市町の広報誌、ラジオなど、マスメディアの活用のほ村の連携となっております。

か、高齢者住宅防火診断及び各種イベントなど、

この在宅医療・介護連携推進事業のほかにも、
地域包括ケアシステムの構築に向けて、生活支援

さまざまな機会を捉えて普及に努めてまいりました。

サービスの体制を整備する事業や、認知症施策の佐 賀 県 の 設 置 率 に つ き ま し て は 、 平 成 28年 度 の推進のための事業が第６期から包括的支援事業に

調 査 結 果 が ま だ 公 表 さ れ て い な い た め 、 平 成 27年

位置づけられております。

度 の デ ー タ と な り ま す が 、 72％ と な っ て お り ま す 。

そのため、本広域連合では、在宅医療・介護連

次に、消防局管内の設置率につきましては、平携推進事業など３つの新規事業にあわせて、新た成 28年 ６ 月 現 在 の 調 査 結 果 が 出 て お り ま す の で 、な包括的支援事業の実施についての協議・検討を、

平 成 27年 度 、 平 成 28年 度 の デ ー タ を 申 し ま す と 、関係市町や地域包括支援センターと重ねてきまし平 成 27年 度 は 72.9％ 、 平 成 28年 度 は 74.82％ とた。

なっております。

平 成 27年 度 中 の そ の 検 討 経 緯 を 具 体 的 に 申 し 上○野副芳昭議員

げますと、関係市町の担当者レベルの会議を５回、先ほど総括でいろいろ御説明をいただきました

また、担当部署の課長会議を５回開催し、関係市

けれども、ちょっと何点か質問席で再質問という町との協議・検討を行いました。

形をさせていただきたいというふうに思います。

また、地域包括支援センターの責任者から個別

先ほど協議、検討というふうなことでしていまに意見を聴取したり、センターの運営を行っていすというようなことで、私もこの報告書の中で、る受託法人の代表者等を集めた会議を３回開催し、平 成 27年 度 に お け る 検 討 経 過 と し て 、 市 町 と の 協意見交換等を行っております。

議、検討が８回ほど行われておられるというふう

このように、関係市町や地域包括支援センター

なことを見ておりますが、関係市町と市郡の医師との協議・検討を重ねた結果として、関係市町に会との協議、検討等はどのようになっていたのか、おける地域の関係機関との連携体制等を踏まえ、お尋ねいたします。

地域資源などを活用した事業展開を行うために、○深町治応認定審査課長兼給付課長

在宅医療・介護連携推進事業を含む新規３事業に各 関 係 市 町 で は 、 平 成 28年 度 か ら の 事 業 実 施 につきましては、広域連合から関係市町へ業務を委

向 け て 、 平 成 27年 度 中 に 各 郡 市 医 師 会 と 協 議 を 行託して実施することにいたしました。

いました。

そして、このことは、ことし２月の佐賀中部広そ し て 、 平 成 28年 ４ 月 か ら 、 在 宅 医 療 ・ 介 護 連

域連合議会における介護・広域委員会研究会にお携推進事業に関する業務を各郡市医師会等に委託いて御報告をいたしております。

し、事業を開始いたしております。

在宅医療・介護連携推進事業の全ての事業項目

医療と介護の連携につきましては、それぞれのの 完 全 実 施 は 平 成 30年 ４ 月 か ら と な り ま す が 、 平

保険制度が異なることなどにより、必ずしも円滑

成 28年 ４ 月 か ら 全 て の 関 係 市 町 に お い て 、 地 域 のな連携がとれていないという課題がありました。
したがいまして、事業に取り組むに当たっては、実情に応じ取り組める事業項目から順次取り組みを開始いたしております。

一からのスタートであり、具体的な方策の検討や、○野田博嗣予防課長

具体的取り組みの企画・立案など、事業の検討を

おはようございます。議員質問の住宅用火災警開始することから始めることになります。
そして、在宅医療・介護連携推進事業の全ての報器の設置率について、お答えいたします。
住 宅 用 火 災 警 報 器 に つ き ま し て は 、 平 成 18年 ６月１日に火災予防条例を改正しまして、設置を義事 業 項 目 の 完 全 実 施 は 、 平 成 30年 ４ 月 か ら と な ります。

- 13 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

よ っ て 、 平 成 28年 度 、 29年 度 の 準 備 期 間 に お きましては、各郡市医師会と協議・検討を継続しつ

８月８日（月）しても、医療・介護関係者の意見を参考にして検討することからこの取り組みが始まります。
そして、国の医療情報ネットなどで既に公表さつ、各関係市町において、実施が可能な取り組み

れている情報も活用し、把握した情報資源のリスから順次取り組んでいくことになります。
また、体制整備に至る手法等も各関係市町で異ト、またはマップを作成して地域の医療・介護関係者に情報を提供することになります。

なるものと考えております。

さらに、この情報をもとに住民向けの情報内容○野副芳昭議員
先ほど私は総括でも言いましたように、この第６期の中部広域連合の介護事業計画に沿って私質を検討し、住民向けに情報提供も行うことになります。
この取り組みにつきましては、佐賀市、多久市、問しているんですが、この介護医療と介護連携推進事業、これは一応事業の今後の見込みというふ

小 城 市 で は 、 平 成 28年 度 か ら 具 体 的 な 準 備 を 開 始

うなことでここに計画を立ててあるわけですね。

いたしました。

関係市町各医師会との協議、検討ということは、

次に、医療・介護関係者の情報共有の支援につこ れ は 平 成 27年 度 の う ち に あ る 程 度 終 わ っ て お く

きましては、患者や利用者の在宅療養生活を支えというふうなことになっておるかなというふうにるためには、患者や利用者の状況、体調の変化や思っております。

対応方法、疾病や使用薬剤に関する情報、急変時

この中で、委託契約等を提携してあるところもの対応など、医療・介護の関係者間で速やかな情あるというふうなことで、順次この郡市医師会と報共有が行われるように支援する取り組みになりの協議等は行われてあったというふうに理解してます。
この取り組みにつきましては、まずは情報を共おきたいというふうに思います。
続きまして、介護サービスにおいては冒頭でも有する内容、情報共有の手順や方法など、ワーキ

申し上げましたように、介護者が育児、看護、仕ンググループなどで検討することから取り組みが事等により介護が困難というふうに言っておられ始まります。

るわけであります。介護サービスがスムーズに行

そ し て 、 全 て の 関 係 市 町 に お い て は 、 平 成 28年

われれば、在宅での生活も行えるように考えると度から情報共有の方法等について、郡市医師会ところであります。

具体的な検討に着手をしております。

今、新聞とかテレビで介護職員の不足というふ○野副芳昭議員

うなことで叫ばれておりますが、施設等における広域連合においては、介護サービスについての職員等の不足等で介護サービスの低下というふう十分な指導、御指導が各施設において生かされるなこともあり得るというふうに思うわけですね。

かどうかというふうになると思うんですね。このそこで、医療と介護サービス、資源の把握、情報

介護サービスにおいては、やっぱり施設、事業所共有に関する事業等はどのように行われておるのがあってこそ介護サービスがうまく運営できるとか、お尋ねしたいというふうに思います。

いうふうに思うわけですね。ただ、一方的にこう○深町治応認定審査課長兼給付課長

してください、ああしてください、職員の数が集

まず、地域の医療・介護の資源の把握について

まらないと施設運営自体ができなくなってくるわけですね。だから、そこら辺の御指導もちゃんとです。
この取り組みでは、医療・介護関係者に対し情広域連合のほうでも職員の立場になってものを考報を提供するために、まずは既存の公表情報などえていただいたり、施設が事業主のほうの立場にでは把握できない専門的な事項など、情報収集がなってものを考えていってもらったり、そこら辺

必要な事項を検討いたします。

をうまくリーダーシップをとっていただきたいと

そして、その調査方法や活用方法などにつきまいうふうに思うわけでございます。

- 14 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

そこで、３番目になりますが、この把握情報の８月８日（月）に お い て 、 平 成 28年 度 中 に 設 置 を 予 定 い た し て お

共 有 に 関 す る 事 業 か ら は 平 成 28年 度 か ら の 準 備 期ります。

間 と し て 平 成 29年 度 ま で に 終 わ る と い う ふ う な こ○野副芳昭議員とになっております。３番目の在宅医療や介護関

この介護保険等の在宅医療と介護推進事業の質係者の研修に関する事業ですが、介護関係者の研問は最後になりますが、広域連合と関係市町の今修とは具体的にどういうふうなものなのか、また、後の協議、検討はどのように取り組んでおられる

その研修がどのように行われているのか、お尋ねのか、お尋ねいたします。

いたします。

○深町治応認定審査課長兼給付課長
各関係市町では、今後も各郡市医師会と協議・○深町治応認定審査課長兼給付課長
医療分野と介護分野では、多職種間の相互の理検討を継続しつつ、各関係市町において実施が可解や情報共有が十分にできにくいという課題があ

能な取り組みから順次取り組んでいくことになりります。

ます。したがいまして、今後の具体的な取り組み

そこで、医療・介護関係者の研修につきまして等に関する広域連合と各関係市町との協議は、状は、医療や介護の多職種が連携するためのグルー

況に応じて個別に協議をしていくことになります。

プワーク等の研修を通じて、地域の医療・介護関

これは連携する郡市医師会も関係市町によって異係者が、お互いの現状等を知り、気軽に意見が交なり、地域性も強く出るため、やむを得ないもの換できる関係を構築するなど、現場レベルでの医だと考えております。
本広域連合といたしましては、各関係市町にお療と介護の連携が促進されるような研修を実施す

ける事業の進捗状況や事業実施の状況など、各関る必要があります。
この医療・介護関係者の研修につきましては、係市町間の情報共有や調整等を図っていきたいと

平 成 28年 度 中 に は 全 て の 関 係 市 町 に お い て 実 施 を考えております。

予定いたしております。

○野副芳昭議員
では、今ずっと３項目について質問いたしまし○野副芳昭議員
予定しておりますというふうなことで、随時進たけれども、答弁を聞いておりますと、検討に着手する、予定している、取り組みを開始するといんでいくというふうに思っております。
続いて、在宅医療と介護サービス提供体制の整

うふうなことで答えられておりますが、第６期佐備に関する事業というふうなことでここにうたっ

賀中部広域連合の介護保険事業計画においては、てありますが、どのようにこの事業が行われてい28年 度 は 準 備 期 間 の １ 年 目 で あ り ま す 。 既 に 28年

るのか、お尋ねいたします。

度始まって４カ月を経過しておりますが、事業主○深町治応認定審査課長兼給付課長

体は広域連合だというふうに思うわけですね。市

在宅医療と介護サービス提供体制の整備に関す町が行うことに関しては、余り口出しはできないる事業の一つといたしまして、在宅医療・介護連にしても、常に広域連合がリーダーシップをとっ携を支援する相談窓口の設置・運営を行うことにていただきまして、この事業を開始していただきなります。

た い 。 平 成 30年 ４ 月 か ら の 事 業 実 施 に 向 け て 、

この相談窓口では、地域の医療・介護関係者やしっかり取り組んでいっていただきたいというふ

地域包括支援センターなどからの在宅医療・介護

うなことをお願いしまして、この質問に対しては連携に関する相談の受付を行います。

終わります。
では、引き続いて消防行政について再質問をさまた、必要に応じて、退院の際の地域の医療関係者と介護関係者の連携の調整や情報提供等の支せていただきます。
先ほど総括でも佐賀県の設置率、広域連合での援を行うことになります。
この相談窓口につきましては、全ての関係市町

設置率等をお伺いしました。総務省の消防庁のま- 15 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）と め に よ り ま す と 、 2015年 ６ 月 １ 日 時 点 で の 佐 賀

法が示されており、これに基づき実施しておりま

県 の 火 災 警 報 器 設 置 率 は 先 ほ ど の よ う に 72％ で 、す。

全 国 平 均 は 81％ な ん で す ね 。 そ の 81％ を 佐 賀 県 はこの方法での調査結果を見ますと、無作為に抽下回っているというふうなことだというふうに思出することで選定する地域によって設置率に格差

う わ け で す ね 。 こ れ は 都 道 府 県 で す れ ば 、 47都 道が生じることが見受けられております。

府 県 の う ち 41番 目 と い う ふ う な こ と で 、 九 州 に お

このことから消防局としましては、この調査方

い て は 沖 縄 県 を 除 い て 鹿 児 島 県 88.5％ が 一 番 高 い法において選定した地域の違いが設置率の格差にというふうなことで、ほとんどの県が８割を超え影響しているものと考えております。

ているというふうなことの結果が出ております。

なお、消防局管内における設置率に年度ごとの２ 番 目 に 低 い 福 岡 県 ── 沖 縄 県 を 除 い た ２ 番 目 で格 差 が 生 じ て お り ま す が 、 平 成 27年 度 の 数 値 で 県

す ね ── は 78.3％ と い う ふ う な こ と で 、 佐 賀 県 に

内 の 設 置 率 の 高 い 消 防 本 部 や 全 国 平 均 で あ る 81％

お い て は 72％ で し た け れ ど も 、 ち ょ っ と 開 き が あと比較しますと、今後もさらなる設置率の向上をるというふうなことを感じ取っておるわけでござ目指していく必要があると考えております。

います。

○野副芳昭議員

佐 賀 県 消 防 本 部 の 設 置 率 は 、 こ れ も 2015年 の ６

この調査自体が全体的じゃなくて抽出するとい

月１日時点、高いところから言いますと、杵藤地

うようなことで、いいときに当たれば、新築住宅

区 の 88％ 、 伊 万 里 ・ 有 田 地 区 86％ 、 佐 賀 広 域 が 約のようなところに当たれば佐賀県もぐっと上がっ

73％ で あ り ま し て 、 唐 津 地 区 は 62％ 、 鳥 栖 ・ 三 養たり、既存住宅のところに当たれば設置率が低く

基 地 区 が 53％ と い う ふ う な こ と で あ り ま す 。 こ れなるというふうなことがこの数字に出ているといは既存住宅がこの数字に関係しているというふううふうなことでありますが、それを踏まえても全なことも言われておりますが、新築住宅において体的には少ないというようなことで、ぜひもっとは建設業者さんが必ず設置をするというふうなこ

この設置率の上昇に向けて、増加に向けて御尽力とでいいんですが、既存の住宅の場合、罰則がなをお願いしたいというふうに思うんですね。

いというふうなために、住民の方の防火意識等にそこで、これもある新聞に載っておりましたけ

頼らざるを得ないのかなというふうに思います。

れども、杵藤地区とか伊万里・有田のほうなんで

ま た 、 こ の 火 災 警 報 器 自 体 が 3,000 円 前 後 、すが、高齢者が増加する中において今後どう設置

3,000円 以 上 す る と い う ふ う な こ と で 、 自 己 負 担

率を高めていくかというふうなことが課題になっというふうなこともネックになっているのかなとてくるというふうに思うわけですね。伊万里・有いうふうに思ったりもしておりますが、県の消防

田消防本部においては、多分御存じだと思うんで防災課においては、既存の住宅の設置率の低さがすが、独自にマスコットキャラクター「キュート大体佐賀県全体を引き下げているのかなというふくん」を使ってＰＲをされてあったりするわけでうな指摘もされてあります。

すね。また、補助金等を活用しながら、高齢者が佐 賀 県 の 72％ や 中 部 広 域 管 内 で の 73％ と 杵 藤 地

多い地域での設置を継続的に進めておるというふ

区、伊万里・有田地区に比べ、設置率が低いというなことも言われております。完全義務化に合わ

うふうに思いますが、消防局はこの数字をどのよせて早い段階から取り組んでいる自治体もあるわ

うに考えておられるのか、お尋ねいたします。

けでございます。このことによって、住民の方が○野田博嗣予防課長

理解ができたというふうなことも言っておられる

住宅用火災警報器の設置率の調査につきましてわけですね、住民への理解というふうなことが、は、管内の全世帯を対象に実施するものでなく、住民の方も火災に対する認識等の理解ができたと

総務省消防庁から既存住宅、または新築住宅を問いうふうなことも言っておられます。

わず、地域及び住戸を無作為に抽出し調査する方- 16 -

先 ほ ど 言 い ま し た 鹿 児 島 の 88.5％ 、 こ こ は 全 国

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）で４位なんですね、鹿児島は。九州の自治体で唯

住宅用火災警報器の電池の交換及び機器の取り一 100％ が あ る わ け で す 。 そ れ は 鹿 児 島 県 の さ つ

かえの必要性につきましては、火災予防条例施行

ま 町 、 こ こ が 100％ な ん で す ね 。 こ こ の 消 防 本 部

時から説明会などの機会を捉え周知しておりましに お い て は 、 こ の １ 万 2,000世 帯 の 戸 別 調 査 を した が 、 平 成 28年 ６ 月 で 10年 を 迎 え る こ と か ら 、 平て 、 地 域 ご と の 担 当 者 を 決 め 、 全 職 員 42名 で 設 置

成 25年 度 よ り 構 成 市 町 の 広 報 誌 、 ラ ジ オ な ど の マの確認ができるまで継続的に訪問をしているといスメディアの活用のほか、各種イベントなどさま

うふうなことも言っておられます。

ざまな機会を捉え、設置普及活動と並行して維持

佐賀中部広域連合消防局は今後、火災警報器の設置をどのように進めていくお考えなのか、お尋

管理につきましても広報機会をふやし周知を行っております。
ま た 、 平 成 27年 度 か ら は 、 こ れ に 加 え 、 消 防 局

ねいたします。

のホームページや消防局が作成、配布しておりま○野田博嗣予防課長
これまでの消防局では、消防局のホームページ、

す広報用ポスター、広報用うちわ、ポケット

構成市町の広報誌、ラジオなどのマスメディアのティッシュなどに維持管理の必要性について掲載

活用のほか各種イベントなどにおいて、住宅用火

しております。
平 成 28年 ６ 月 で 一 つ の 目 安 と な る 10年 を 経 過 し災警報器の設置率の向上に向けた広報活動に取りたこともあり、設置率の向上とあわせて、維持管

組んでまいりました。
ま た 、 平 成 25年 度 か ら は 、 こ れ に 加 え 、 住 宅 用

理につきましても、今後さらなる周知を図ってい火災警報器を設置したことによって、命が救われきたいと考えております。

た事例などを紹介し、その有効性を周知しており○野副芳昭議員10年 た っ た と こ ろ の 設 置 率 と し て は １ ％ 、 パ ーます。
このほか、佐賀県及び県内消防本部で年に１回、センテージには乗ると。しかし、それが作動しな

住宅用火災警報器の啓発に係る取り組みや課題な

いと何も役に立たないというふうなこともあって、どについて情報交換を行い、相互に普及促進を

この設置率というのは今後難しくなってくると思図っているところです。

う ん で す ね 、 パ ー セ ン テ ー ジ は で す ね 。 も う 10年

今後も引き継ぎ、これまで行っている広報活動

たっているから、うちは設置していますよというを通じ、設置に係る重要性、有効性を周知するとような形で思っていたらやっぱり大間違いするわ

ともに、他消防本部との情報交換を行いながら、けですよね、やっぱり住宅においてはですね。そさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えておこを踏まえて住民の方たちへの周知徹底というふります。

うなことも今後必要になってくるのかなというふ○野副芳昭議員

うに思うわけですね。

新しいところの設置率を上げていくというふう

そこで、最後になりますけれども、設置の増加なことも今後必ず必要になってくるというふうにに伴って、火災の発生件数、死者数等は減少傾向

思いますが、冒頭でも申しましたように、警報器にあります。消防庁が言うように、迅速な避難が等は内部機能の経年劣化、年月が過ぎるとだんだ

消火活動に火災警報器は非常に有効であるので、ん古くなってきて作動しないというふうなことも必ず設置してもらいたいというふうなことを言っあります。それによって火災がわからなかったとております。警報機器が正常に動くかも確認するいうふうなこともありますけれども、消防庁のほ必要があるというようなことですね。

う は 10年 を め ど に し た 交 換 を 推 奨 し て い ま す 。 広佐賀広域管内の火災警報器の設置が増加し、火域消防局、この更新の問題をどのように考えてお災の減少につながるように佐賀広域消防局のさらられるのか、お尋ねいたします。

なる活動と市民の防火に対する意識を高める啓発○野田博嗣予防課長

活動をぜひお願いしたいというふうに思います。

- 17 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）

そこら辺を踏まえて、最後に気持ちをお尋ねしてした基準による生活援助等のサービスですとか、

終わりたいと思います。

住民主体の自主活動として行う生活支援サービス○野田博嗣予防課長に つ い て 、 そ の 内 容 や 基 準 に つ い て 、 平 成 30年 以

議員おっしゃるとおり、設置をすることによって逃げおくれなどの大切な命を守れることと思い

降、どう考えていかれるのかということについて、まずお伺いしたいと思います。

ますので、今後も引き続き設置に関して普及啓発、

それから、２点目の介護保険制度の次期見直し

なお、さらに維持管理のほうも継続して周知をしに向けた国の動きとその認識、対応について伺いていきたいというふうに思っております。

ます。
厚生労働省は、要介護者の介護度の低い方たち○山下明子議員
おはようございます。佐賀市の山下明子です。

のサービスを縮小すること、あるいは利用者の２

通告しております２つのテーマで質問いたします。

割負担の対象を拡大していくことなど、介護保険

まず、第６期以降の地域支援事業についてといの根幹にかかわる問題として、私に言わせれば改うことですが、第６期計画の中で掲げられており悪だと思いますが、そういう見直しをしようといます地域支援事業、とりわけ総合事業では、これうことが、今動き始めております。その内容は、までの予防給付による専門的なサービスが、ボラ

例えば、訪問介護サービスの中から、軽度者のたンティアなどによるサービスに変わっていくのでめの、掃除、買い物などの生活支援を縮小していはないだろうかと。そのことで、介護、あるいはくこと。あるいは、軽度者向けの車椅子、ベッド予防のサービスが後退していくのではないだろうなどの福祉用具のレンタル、またはバリアフリー

かといった声が、利用者や事業者から不安の声が目的の住宅改修を縮小していくこと、こうしたこ寄せられております。一方で、地域での見守りなとがうたわれています。

ど、マンパワーを活用した生活支援の充実といっ

さらに、サービス利用料の自己負担２割を拡大たことも、地域力をつけていくという点では大切するということになりますと、今、年金が５万円、なことだという見方もあるかと思います。

６万円という中で、天引きされているのでも本当

そういう中で、広域連合における今後の総合事に大変なのに、さらにこれが２割になったらどう

業や生活支援の体制整備のあり方について伺いたなっていくのか。あるいは、天引きでない普通徴

いと思います。

収 の 方 た ち は ── も っ と 所 得 が 低 い 方 た ち は 普 通

平 成 29年 ４ 月 に 、 佐 賀 中 部 広 域 連 合 と し て は 、徴収ということになるわけですが、そういう方た

訪問型サービスと通所型サービスのみで総合事業

ちにとっては、本当に負担増というのは、ある意がスタートするということになっておりますけれ

味恐怖とも言えるようなことではないかというふども、これは国の計画では、現在の訪問介護相当、

うに思っております。

あるいは通所介護相当に加えて、多様なサービス

そういった経済的な面を踏まえても、また、負として、例えば訪問型サービスの場合、緩和した担を増すということになりますと、サービスを受基準によるサービスである訪問型サービスＡ、住けないということになりますから、そのために予民主体による支援としての訪問型サービスＢ、ま防ができなくなる。専門的な目で予防ができなくた、保健師等による居宅での相談指導等を行う短

なっていけば、結局、重症化して介護の状態に期集中予防サービスとしての訪問型サービスＣ、なっていく。結論としては、介護がもっともっと

そして、移送の前後の支援を行う訪問型サービス

お金がかかってしまう。また、利用者にとってもＤ と い う 種 別 が 掲 げ ら れ て お り ま す 。 平 成 29年 ４

非常に負担もふえるし、きついことになってしま

月ということでは、訪問型サービス、通所型サーうという流れになるのではないか、そういった問

ビスともに相当サービスの部分でやっていきます

題が今指摘をされております。

ということになっておりますが、今後、特に緩和- 18 -

広域連合としては、こうした国の見直しの動き

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）が既に行われていることを踏まえて、どのように平 成 28年 ７ 月 20日 の 社 会 保 障 審 議 会 介 護 保 険 部

認識をされているのかということについて、まず会において、軽度者への支援のあり方、福祉用具、伺いたいと思います。

住宅改修が議題に挙げられ、議論されております。
こ の 背 景 に は 、 平 成 27年 11月 24日 の 財 政 制 度 等 審

以上、総括といたします。

議 会 の 平 成 28年 度 予 算 の 編 成 等 に 関 す る 建 議 、 平○深町治応認定審査課長兼給付課長
介護予防・日常生活支援総合事業におきまして

成 27年 12月 24日 の 経 済 ・ 財 政 諮 問 会 議 等 に お い ては、国は、住民主体の多様なサービスなど、要支掲げられました負担能力に応じた公平な負担、給援者等が選択できるサービスや支援を充実し、要付の適正化の方針があります。
内容につきましては、世代間、世代内での負担

支援者等の状態等に応じたサービス利用を促進すの公平を図り、負担能力に応じた負担を認める観ることといたしております。
そのため、要支援者等が利用できる訪問型サービスや通所型サービスの典型例を示しております。

点から、高額介護サービス費制度のあり方、利用者負担のあり方等の検討を行う。

この国が示す典型例におきましては、現行の通また、公的保険給付の範囲や内容について適正

所介護や訪問介護に相当するサービス、以降、相化し、保険料負担の上昇等を抑制するため、軽度

当サービスと申し上げますが、相当サービス以外者に対する生活援助サービス、福祉用具貸与等やにも、事業者の人員基準等、緩和した基準によるその他の給付について、給付の見直しや地域支援サービスや住民主体による支援、短期間で集中的事業への移行を含め検討を行うとなっております。

に行われるサービスなどが例示されております。

現時点で、国が策定している案について、これしかし、国か示しますものは、あくまでも参考に対する本広域連合の見解を申し上げることはで例であり、これらを参考にしつつも、サービス提き ま せ ん 。 20日 の 社 会 保 障 審 議 会 で は 、 相 当 な 反供のあり方については、地域の実情に応じて、各対意見が出たという内容が新聞等で報道されてお保険者が検討し、決定するものとされております。

りましたが、現在検討が始められたばかりの状況

本 広 域 連 合 で は 、 平 成 29年 度 か ら 総 合 事 業 を 実です。本広域連合といたしましては、介護保険者

施するに当たり、要支援者などに混乱が生じないとして、国を初め、社会保障審議会等の審議の動よう、また、サービスを提供する事業者への影響向を注視していきたいと考えております。

も 考 慮 し 、 平 成 29年 度 は 、 国 が 例 示 す る サ ー ビ ス○山下明子議員
それでは、一問一答でさらに質問をしたいと思のうち、相当サービスのみを実施することにいた
しました。

います。

平 成 30年 度 か ら の 総 合 事 業 に つ き ま し て は 、 第

まず、第６期以降の地域支援事業に関してです

７期介護保険事業計画期間になります。そのため、が 、 平 成 30年 度 以 降 は 第 ７ 期 の 事 業 計 画 策 定 に 向

総合事業のサービス内容、実施方法等につきまし

けた検討の中で市町と意見交換もしながらやってては、今後、第７期の事業計画策定を踏まえながいきたいということで、要するに、具体的にはまら、事業検討を行っていくことになります。

だ何も決まっていない状態だということのようで

今後、提供するサービスの内容や実施方法等のすね。
制度としては、いろいろと表舞台に出ているも検討につきましては、関係市町などと十分に協議、のですから、やはり住民主体でやっていくことが検討していきたいと考えております。
続きまして、国が示した見直しについて、連合

どうなっていくんだろうか、果たして基準はきちとしてどう認識しているのかについてお答えいた

んとなるだろうかとか、どんな人たちがそこに加します。

わっていくんだろうかということは、担い手にな議員が御説明された事柄と重複する部分につきましては御容赦いただきたいと思います。

りそうな人たちから見ても、非常に関心の高い部
分ではあるわけですね。ですから、そういう点で- 19 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）は今後、市町の意見を聞くというところに関してンに位置づけられる場合は、相当サービスの利用も、流れは必ず公開しながら、皆さんによくわかが可能だと考えております。

るように進めていただきたいというふうに、その○山下明子議員ということは、要支援認定を受ければ、そうい点については思います。
少し中に入っていきますが、総合事業の開始時

うことで今後もずっと受けていけるんだよというに、既に訪問や通所サービスを受けている人は、ことでよろしいわけですね、この相当サービスの引き続き、いわゆる相当サービスを利用できると部分は。今の答弁はそういうことですよね、いうふうになっておりますけれども、これは平成

ちょっと確認。そういうことですよね。

29年 度 だ け の こ と な の か 、 平 成 30年 度 以 降 も そ の○深町治応認定審査課長兼給付課長
要支援認定もそうですけれども、チェックリス

やり方で継続して受けられるのか、その点についてはいかがでしょうか。

ト等という考えもありますので、訪問介護、通所○深町治応認定審査課長兼給付課長

介護に相当するサービスの利用を御希望された場

平 成 29年 ４ 月 か ら 総 合 事 業 を 開 始 い た し ま す が 、合、ケアプランに応じて対応していくということ

既に要支援認定を受け、介護予防訪問介護、またになります。

は介護予防通所介護を利用されている方につきま○山下明子議員

し て は 、 平 成 29年 度 中 に 要 支 援 認 定 の 有 効 期 限 がそうしますと、総合事業のその他生活支援サー

切れ、更新等をされる時点で総合事業の相当サー

ビスということもございますけれども、これにつビ ス に 移 行 し て い た だ き ま す 。 そ し て 、 平 成 30年

いては、どういう内容が想定されているんでしょ

度移行の総合事業において、相当サービス以外のうか。

多種多様なサービスを実施することになったとし○深町治応認定審査課長兼給付課長

ましても、本人の希望なども踏まえ、作成したケ総合事業では、要支援認定を受けた方などが利アプランに、相当サービスの利用が位置づけられ用できるサービスといたしまして、訪問型サービる方は相当サービスの利用が可能だと考えており

ス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメント、ます。

そして、その他生活支援サービスの４つのサービ○山下明子議員

スがあります。

平 成 30年 度 以 降 も 、 既 に 今 受 け て い る 人 た ち は

その他生活支援サービスにつきましては、栄養受けられるということなんですが、では、既に受改善を目的とした配食や定期的な安否確認及び緊けているのではなく、新たに同じ程度でこのサー急時の対応など、厚生労働省令において実施でき

ビ ス に 相 当 す る 人 た ち が ── 相 当 す る と い い ま するサービスの内容が限定されております。この、か、要するに当てはまるであろうという人たちが

その他生活支援サービスで実施可能なサービスの新たにサービスを受けるということになっても、うち、本広域連合では、現在も任意事業において、同程度の認定を受ければ、同じようにこのサービ

一般高齢者から要介護認定者までを利用の対象とスを受けることができるのかどうか、この点につしました配食サービスを活用した安否確認事業をいてはどうでしょうか。

行っております。
そのため、本広域連合では、現時点ではその他○深町治応認定審査課長兼給付課長
平 成 29年 度 中 に 新 た に 要 支 援 認 定 を 受 け ら れ た方などが、訪問や通所のサービスを利用される場

生活支援サービスに続いての想定はありません。
○山下明子議員

合は、総合事業の相当サービスを利用していただ

そうしますと、これは配食サービス以外のサー

き ま す 。 そ し て 、 基 本 的 に 平 成 30年 度 以 降 も 、 新

ビスは今はないという話ですけれども、要望が出たに要支援認定を受けられた方などが、ケアマネて、ぜひやってほしいという声が出ていけば、次ジメントの結果、相当サービスの利用がケアプラの７期の計画に向けた検討の中で膨らんでいくこ- 20 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）とはあり得るということでしょうか。

づけられました。この生活支援体制整備事業は、○深町治応認定審査課長兼給付課長

医療、介護のサービス提供のみならず、地域住民

先ほどもお答えいたしましたように、その他生に身近な存在である市町村が中心になって、社会活支援サービスにつきましては、厚生労働省令に福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、ＮＰＯ法

おいて内容が規定されているとお答えしましたと

人等の地域における生活支援を担う事業主体など

おりで、内容が栄養改善を目的とした配食や定期と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の的な安否確認及び緊急時の対応などということに充実、強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的なってまいりますので、それ以外の部分についてに図っていくことを目的とする事業です。
当該事業におきましては、生活支援の体制整備

は、この規制されている以外の部分につきましては難しいと考えます。

を推進していくため、コーディネート機能を有す○山下明子議員

る生活支援コーディネーターを配置することにいや、そうではなくて、その中から、広域連合なっております。

としてはこの配食サービスをやっていますという

この生活支援コーディネーターは、地域におけ答弁だったと思いますけれども、そうではないん

る多様な生活支援をコーディネートすることで、ですよね。今挙げられた全部をやっていくという地域における一体的な生活支援の提供体制の整備

話じゃなくて、先ほどの答弁は、４つあるけれどを推進する役割を担います。そして、地域のニーも、その中で本連合に関しては任意事業の中で位ズと資源の状況の見える化や問題提起、地縁組織

置づけている配食サービスということでやっていなど、多様な主体への協力依頼等の働きかけ、関るという答弁でしたよね。だから、もう少し広げ

係者のネットワーク化、生活支援の担い手の養成、ていくということはあるのかということを聞いた

ニーズとサービスのマッチングなどの活動に取りんです。

組んでいくことになります。
な お 、 本 広 域 連 合 で は 、 平 成 28年 度 か ら 各 構 成○深町治応認定審査課長兼給付課長
今後検討できる部分といたしましては、今現在、市町に、この生活支援コーディネーターを配置い

任意事業でやっておりますので、それを総合事業たしております。

の生活支援サービスの中に移す必要はないという○山下明子議員ことですね。今後、任意事業等について見直し等

既に各構成市町に配置されているということなが行われましたら、またその辺の見直しをしていんですが、この生活支援コーディネーターは、資かなくてはいけないかと思いますけれども、現時格などの要件があるのかということと、多ければ点では、その他生活支援サービスに該当するもの多いほどいいという話になっていくのかどうか、を任意事業の中でやっているので、その他生活支

それとも一定の数だけなんだということになるの

援サービスというのが想定されていというお答え

か、そこら辺はどうなんでしょうか。

になります。

○深町治応認定審査課長兼給付課長
生活支援コーディネーターについて、国が地域○山下明子議員
そうしましたら、もう１つ、生活支援体制の整支援事業実施要綱に定める資格要件を申し上げま

備事業の中で、今年度から生活支援コーディネー

すと、「地域における助け合いや地域における生ターが配置をされておりますけれども、生活支援

活支援の提供実績のある者など、地域でコーディ

コーディネーターの役割について、改めて述べて

ネート機能を適切に担うことができる者とする。

いただきたいと思います。

このように、特定の資格要件は定めるものではな○深町治応認定審査課長兼給付課長

いが、市民活動への理解があり、多様な理念を持

第６期から生活支援の体制整備を推進する事業

つ地域のサービス提供主体と連絡調整できる立場

が、地域支援事業の包括的支援事業に新たに位置の者であって、国や都道府県が実施する研修を修- 21 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）了した者が望ましいとされております。生活支援

ど、その地域その地域の実情に応じた参画者を募コーディネーターに関する必須の資格要件はありることとされております。
また、構成団体については、最低限必要な参画ません。
それと、多ければ多いほどいいのかということ

者で協議体を立ち上げ、徐々に参画者をふやしてにつきましては、市町におきましてとか、必要性

いく方法や状況に応じて、適宜参画者を募ることに応じての配置になろうかと思います。

も可能とされております。
この協議体は、地域ニーズや既存の地域資源の○山下明子議員
その必要性に応じての配置ということになりま

把握や地域づくりにおける意識の統一、地域の関

すと、生活支援コーディネーターの具体的なイ係者のネットワーク化を図っていくなど、重要なメージとしては、どういう人数、どれぐらいの中役割を担うものと考えております。
また、協議体は、生活支援コーディネーターのに１人とか、そういう想定があるんでしょうか。

組織的なバックアップも大切な役割です。

○深町治応認定審査課長兼給付課長
先 ほ ど 申 し 上 げ ま し た よ う に 、 平 成 28年 度 に は

本広域連合では、生活支援体制整備事業におけ各市町に１名ずつ配置をしたということを申し上る第１層を市町区域とし、第２層を日常生活圏域

げ ま し た け れ ど も 、 平 成 29年 度 以 降 に つ き ま し てとしております。
そして、本広域連合では、全ての関係市町におは、生活圏域ごとに１名というふうなことを予定

いて、今年度中に第１層の協議体を立ち上げるこ

いたしております。

とを予定いたしております。

以上です。

○山下明子議員○山下明子議員
生活圏域ということは、ざっくり言うと、つまいろいろな方たちが集まって連携し合うというり、おたっしゃ本舗ごとかなというふうに思いま

やり方が、大きなところと同時に身近なところで、すが、そうすると、コーディネーターの方がおら

なるべく下駄履きの範囲で、手のひらに乗った状

れて、それから生活圏域のネットワークがあると態でということが、とても望ましいのではないか

いうことが一つはあってくるとは思うんですが、というふうに思うんですけれども、依然、例えば

同時に、この中で協議体を設置するということも川副のほうで川副ネットというのが、ずうっと前出てきておりますが、その協議体の役割といったからありますよという話が出ましたし、私の地元ものはどういうことになるんでしょうか。それと、の地域で成章ネットというのがあるよというのを構成団体などがどのように想定されているのかと聞いたこともあったりするんですが、そういうこいうことも含めてお願いいたします。

とが、この協議体の組織とリンクするようなこと○深町治応認定審査課長兼給付課長になるという受けとめでよいのでしょうか、イ

生活支援体制整備事業は、介護保険のサービスだけでなく、地域におけるさまざまな生活支援

メージとしては。
○深町治応認定審査課長兼給付課長
生活圏域ごとの部分につきましては、そういうサービスを活用して、高齢者の日常生活上の支援
体制の充実と、高齢者の社会参加の推進を一体的ようなイメージになろうかと考えます。

に図っていくことを目的とする事業になります。

○山下明子議員
そうしましたら、やっぱりこの問題についても、

そして、本事業において設置する協議体は、地域における生活支援を提供する多様な主体が、定どういう人たちがかかわれるよということも発信

期的な情報の共有や連携強化を行う目的で設置すしながら、構成していく上では、ああ、私もここるものです。

にかかわれるんだということが、わかる人たちに国の規定では、協議体の構成団体は、社会福祉はわかるようなというふうな、そういう発信をぜ

法人、社会福祉協議会、地縁組織、ＮＰＯ法人なひしていただきたいなというふうに思います。今- 22 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）に未納者って少ないんじゃないかとか、あるいはのこの件に関しては、これで結構です。
次の、介護保険制度の次期見直しに向けた国の国民健康保険と比べると、未納者って少ないよう動きとその認識、対応についてということについに、率としては聞こえるかもしれないのですが、て移ります。

ほとんどの方が天引きされていますから、特別徴いろいろ述べられましたけれども、結局、連合

収ということでですね。だから、ほとんどの方がとしては何か今言うことはできませんということ100％ と ら れ て 、 ど う し て も そ う で な い 普 通 徴 収

で、国の動向を見守りたいということだったんでの方たちの中で未納者が出ているということを見すが、こういう話のときにいつも思うのは、やっ

ますと、この計算の見方だけだと、実情がちょっ

ぱり広域連合として、当事者である利用者、あると見えにくい感じはしております。ですが、全体

いは事業体の事業所の方たちの状況は見ておられの未納率としてはそういうことなんでしょう。

ると思うんですね。だから、そこを見ながら、今、

一方で、法定減免だけでなく、連合独自での軽国がやろうとしていることは、果たしてこの制度

減制度がございますが、この申請と適用の状況は、にマッチしていくんだろうかという心配は、本当どういった推移になっておりますでしょうか。

はあられるんだと思うんですね。だから、そこら○深町治応認定審査課長兼給付課長

辺の本音のところはもう少しやっぱりこういう場

同 じ く 、 平 成 23年 度 か ら 平 成 27年 度 ま で の 保 険

でもきちっと出していきながら、それを国に対し料減免の申請件数と承認件数でお答えいたします。

ての問題提起というふうにつなげていくというこ

平 成 23年 度 は 、 申 請 件 数 11件 、 承 認 件 数 も 11件とが、実は大事なのではないかなと私は思うんでです。
平 成 24年 度 は 、 申 請 件 数 10件 、 承 認 件 数 は ９ 件すね。だから、あえてこういう質問をしているわです。

けなんですよ。

平 成 25年 度 は 、 申 請 件 数 12件 で 、 承 認 件 数 は 11

先ほどの答弁の中に、財務省が考えている考え
方で、負担の公平だとか、一定、サービスを利用件です。
平 成 26年 度 は 、 申 請 係 数 ８ 件 で 、 承 認 件 数 も ８するからには負担もしてもらわなきゃいけないとか、次世代に関しての負担の公平といったような件です。
平 成 27年 度 は 、 申 請 件 数 16件 で 、 承 認 件 数 は 13ことが言われていましたね、財務省の言葉として。
じゃ、果たして高齢者は経済的に余裕があるのか件となっております。

ということを改めて見ていくときに、広域連合の○山下明子議員中での、例えばこの５年間の保険料の未納者の割以前は４件とか５件とか、そういう時代があっ合の推移というのがどうなっているのかについて、たのから見ると２桁になっているようなんですが、改めてお示しいただきたいと思います。

これは、低所得者減免ということでの理由で見る○深町治応認定審査課長兼給付課長とどれぐらいということはわかりますか、火災だ

平 成 23年 度 か ら 平 成 27年 度 ま で の 保 険 料 の 未 納とか何かということは別にしての。

者の割合は、その年度末の未納者数を、その年度○深町治応認定審査課長兼給付課長
済みません、手元に持っております資料が平成の被保険者数で除して算出したものになります。

27年 ３ 月 31日 現 在 と 平 成 28年 ３ 月 31日 現 在 の 資 料

各年度末時点での数字をお答えいたします。
平 成 23年 度 が 2.46％ 、 平 成 24年 度 が 2.58％ 、 平
成 25年 度 が 2.39％ 、 平 成 26年 度 が 2.44％ 、 平 成 27になりますので、そこでお答えをさせていただきたいと思います。
ま ず 、 平 成 27年 ３ 月 31日 現 在 で は 、 生 活 困 窮 を

年 度 が 2.27％ と な っ て お り ま す 。

理 由 に さ れ る 方 は ４ 件 で す 。 平 成 28年 ３ 月 31日 現○山下明子議員
2.5％ か ら 2.2％ 前 後 と い う と こ ろ で 推 移 し て い
るようなんですが、この数字だけ見ると、そんな在は６件となります。
○山下明子議員- 23 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）ありがとうございます。もともと、独自の軽減

高齢者要望等実態調査が、次期見直しに向けて制度に関してもなかなかハードルが高くて、そう

ニーズ調査なども行われるかと思うんですけれど

簡単にこれが適応されるという状態にはないといも、そういう中で、こうした問題についての項目

うのが、これまでの流れだったかというふうに思の設定ができないのかどうかということについて

うんですけれども、今、未納者の割合、あるいはもお伺いしたいと思います。

軽減制度の摘要の状況を伺いました。本当に、○深町治応認定審査課長兼給付課長
高齢者要望等実態調査でございますが、これは、じゃ、これだけの人しか苦しくないかといえば、そうではないと思うんですね。普通聞いていても、佐賀県の保険者で組織します佐賀県介護保険制度

介護保険料が年金から天引きされてしんどいよと。

推進協議会により、県内一括で委託を行います。

制度が始まったころから比べると保険料が倍に

調査項目につきましては、県内の保険者全体でなってしまったのに、サービスが外に出されてし協議、検討を行い、その結果をもって印刷の発注まうということになったら、何のために払っていを か け る こ と と し て お り 、 平 成 28年 ７ 月 末 を そ のるのかわからないよとか、そういう声を聞いたり期限といたしておりました。

もします。それから、これからサービス利用料が再度、追加項目の協議、検討を行いますと、実全額負担になっていったら、ちょっと控えなきゃ態 調 査 の 基 準 日 で あ り ま す 10月 １ 日 に 間 に 合 い ま

いけなくなるんじゃないかという心配をされていせんので、追加は難しいものと考えます。

る方もあるんですけれども、これまでのところで、○山下明子議員

例えばサービスの利用に当たって、経済的な理由

非常に実務的なスケジュールの関係で実態調査で利用を控えるといったような声がケアマネの項目設定はできないという答えだったんですが、

ジャーなんかを通じて聞こえてこられたことがあじゃ、どうやってつかむつもりなのかとか、つかるでしょうか、どうでしょうか。

む気がそもそもあるのかということは非常に気に○深町治応認定審査課長兼給付課長なるんですね。

介護保険制度は、応益負担といたしまして利用

例えば、市町村の段階でこういった問題、介護者負担があります。利用料の支払いが困難な方に保険のことについてこう変わっていくことに対しつきましては、社会福祉法人減免、境界層措置、てどう思いますかという質問をしようとすれば、給付費の支給特例など、負担軽減の制度が準備を大抵は、「これは広域連合の話ですから」というされております。

ことになっていくわけですね。広域連合のほうでまた、その状況が生活的困窮であるならば，そは、いや、具体的な声は市町になりますからといの相談窓口は市町の福祉部門となりますので、広うと、市民としては、じゃ、誰に言ったらいいの域連合におきまして、直接的にサービスの利用をよということになるわけですよ。
今回例えば、福祉用具のレンタルが自己負担に制限している、利用をとりやめたという案件は把握いたしておりません。

なってしまうかもしれないという話の中で、厚生○山下明子議員

労 働 省 の 統 計 の 発 表 の 中 で 、 2016年 ２ 月 に 、 全 国

直接には市町のほうに相談が行くからというこで 今 184万 人 が 福 祉 用 具 の レ ン タ ル を し て あ る と 。

とではあるんですが、やっぱりこの制度を、国のそのうち、政府が介護度が低いとみなしている要段階で制度を大きく動かしていこうということに

支 援 １ 、 ２ と 要 介 護 １ 、 ２ の 人 が 、 114万 人 と いなれば、当然、介護保険を預かっている連合としうことで６割を占めていると。そのための給付費ても、知らんふりはできないと思うんですよね。

と い う の は 、 実 は 95億 円 と い う こ と で 、 財 務 省 がですから、やっぱり市町に対しても、どんな状況

保険料の増嵩を防ぐためにも、こういった福祉用ですかと聞いてもらうことなんかも本当は必要な具のレンタルなどを削っていくんだということをのではないかなというふうに思いますし、今後、

言 っ て い る よ う で す け れ ど も 、 そ う は い っ て も 95

- 24 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）

億 円 で 、 介 護 保 険 全 体 か ら 見 た ら 1.4％ に す ぎ なているから、ならば、ほかのいろんな方策で考えいわけですよね。６割の人が利用しているのをてほしいということを言っているわけですね。こ削ってどうなのかということになると思うんです。

の前、都知事選挙があったときに「聞く耳を持

その数字を広域連合のほうに当てはめて見てみつ」という候補者がいらっしゃいましたが、本当ますと、今、福祉用具のレンタルは、ことし５月にそういう意味では聞く耳を持つ広域連合であっ

現 在 で 5,319人 と 、 広 域 全 体 で で す ね 。 そ の う ち 、てほしいんですよ。でないと、これは東京新聞

要 支 援 １ 、 ２ 、 要 介 護 １ 、 ２ の 人 の 利 用 が 3,863だったんですが、「レンタル事業者らでつくる日人ということで、全国の６割を占める以上に

本福祉用具供給協会が昨年、日常的に用具を利用

72.6％ の 方 が 福 祉 用 具 の レ ン タ ル を さ れ て い る ん

す る 約 500人 に 「 用 具 が 利 用 で き な く な っ た ら どですね。この方たちが、次期見直しまでに、これうするか」を尋ねたところ「介助者を依頼する」

が全額自己負担になるかもしれないということに「 行 動 を あ き ら め る 」 」 ── つ ま り 、 こ れ ま で はな る と 、 例 え ば 、 わ ず か 150円 ぐ ら い で シ ル バ ー

いろんなもの、車椅子だとか杖だとかいろんなもカーが借りられたりして、とても助かっている方のを借りて使って、それで出歩いて、外との交流

が あ る ん で す が 、 そ れ が 1,500円 に な っ た ら ど う

も深めながら、自立して在宅で暮らしていけたとなるんだろうかと。それだけで済まない、手すりいう方たちが、用具が使えなくなると行動を諦めの問題だとか、いろんなところで組み合わせてるということになってしまうということで、その使っている方たちなんかはどうなっていくのだろ

日本福祉用具供給協会の理事長が、用具が使えなうかということを考えたら、ちょっと尋常ではい

くなると家族の介護負担が増すか本人の行動が抑られないと思うんですね、介護保険を扱う側とし制され、心身状態が悪化するおそれがある。そうては。

なると、訪問介護の費用も人材も余計に必要になですから、事務的なスケジュール上で、想定項る。福祉用具の貸与は、費用対効果が大きいサー

目には入れられないということであれば、やっぱビスだと強調するというふうに記事の中でありまり何らかの形で、利用者や事業者、あるいは高齢す。それは多分、皆さんも同感だろうと思うんで者全般の声をつかむということを、連合としてすね。この７割以上の方が本広域連合内で使ってやっぱり努力をしていただきたいと思うんですが、おられるサービスが、全額自己負担となったとき、どうなんでしょうか。

一体どれぐらいの人がそのまま続けて利用される○深町治応認定審査課長兼給付課長

んだろうかといったようなことになっていく問題

例えば、事業計画を用いることができるようななので、これはやはり市町村と意見交換をする場

１万人を対象とする調査を行うということになり合も含めて、いろんな場を通じて、きちっと市民

ま す と 、 調 査 用 紙 が ２ 枚 と か 、 概 算 で も 約 150万の声を聞く、利用者の声を聞くというところをぜ円はかかるものと考えます。

ひ努力していただきたいと思うんですけれども。

また、予算を計上するからには、その内容の緊

それは、今から計画を立てていく上で、絶対欠か

急性、必要性を把握し、また、その上で第７期事せないことだと私は思いますので、その点での調業計画策定委員会の開催に間に合う必要がありま

査項目に入れられない分、何とかそこら辺を努力す。

するという姿勢を私は見せていただきたいわけで本広域連合では、次が２月の議会となるため、予算が成立した後、すぐに実施をいたしましても、すが、その点どうでしょうか。
○岩橋隆一郎事務局長
ただいま御質問にありました市町村等の意見を調 査 結 果 が 平 成 29年 度 に 間 に 合 わ な い た め 、 追 加の質問等は難しいものと考えております。

十分聞いていただきたいということの御質問内容○山下明子議員

だと思います。

いや、だから追加の設問は難しいとおっしゃっ- 25 -

これまでも計画を策定する上では、実態調査だ佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）けではなく、市町村の意見と会議も重ねながら、言ったりとかもされてきたと思いますが、この介また、運営審議会と有識者の意見も聞きながら

護保険という枠組みで考えたときに、やはりこのやってきておりますので、そういういろんな意見

問題について機会を捉えて、国が決めてしまう前を吸い上げながら、必要なものに関しましては、にものを言っていくという、このことについては、

当然その計画等に反映させていきたいと考えてお連合長としてはどのようにお考えなのか伺って終ります。

わりたいと思いますが。

○山下明子議員○秀島敏行広域連合長

じゃ、何らかの形で反映をさせるようにしたい

かなり難しい問題が入っていると思います。要ということなので、何らかの形で把握をする努力

は、そこまで行き詰まった今の制度だと思います。

はされるんだろうというふうに今は受けとめよう

負担能力がどこまでいいのかと、給付をどこまでと思っていますけれども。

するのかと、その兼ね合いの部分に入ってきて、それで、最後なんですが、連合としてはそう

かなり下のほうを切って行かざるを得ないという

やっていくわけですが、やっぱり国の動きがそののが、負担能力を考えた場合、切って行かざるをままいってしまっては本当大変ではないかという得ないというので、そういうところに来ているとことで、先ほどの総括の答弁の中でも、国の議論思います。

の中では反対意見も出てきたように聞いていると

ただ、それを一広域連合だけで大きく変えるこいうことだったんですが、やっぱり現場からどれとができるのかというと、そこは許されない部分だけ声をしっかり上げていくのか、懸念材料はこも出てくると思います。だからといって、それ

れだけありますよとか、結局、予防ができなくじゃサービスを期待している部分の層を切っていなってしまったら介護保険そのものが破綻しちゃ

いのかというと、そこも問題になってくると思い

うんじゃないですかとか、そういう意見というのます。

は本当あると思いますから、そういうことを含めそういう意味で、国の動向等を見まして、必要て、やっぱり広域連合の側から、現場から国に対なときにそういう声を出す機会があれば出していして決まる前にものを言っていくということ、こきたいと、その程度でしか今はあり得ないと。とれはこういう場合のときにいつも提起するわけな

りあえず基礎の部分を審議会で議論をされている。

んですが、改めて今回のこの次期見直しに向けてそれが明らかにならない段階で、とやかくこちらの国の議論が成熟する前に、やっぱり機会を捉えのほうで言えるチャンスというのは非常に少ない、て声を上げていただきたいというふうに思います

限られていると思っています。ただ、そういう心が、その点の姿勢についていかがでしょうか、お配をする声があるということは、それなりに伝え願いします。

ることができると思います。

○深町治応認定審査課長兼給付課長○山下明子議員

繰り返しになりますけれども、制度改正につきありがとうございました。本当にいろんな機会

ましては、現時点では国が作成している案についは少ないとは言われますが、報じられていることて、社会保障審議会での検討が始められたばかりに関して、皆さんはとても敏感にはなっていらっの状況であります。本広域連合といたしましては、しゃると思いますので、ぜひ現場の声もしっかり

介護保険者として、国を初め社会保障審議会等の聞いていただきながら対応していただきたいとい

審議の動向を注視してまいりたいと考えておりま

うことを求めまして終わります。ありがとうござ

す。

いました。

○山下明子議員○川崎直幸議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後１時

済みません、連合長、いろんな場で機会を捉えてこれまでも市町の首長の皆さんとともにものをに予鈴いたします。

- 26 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

しばらく休憩いたします。
午後０時１分休憩- 27 -

８月８日（月）平 成 28年 ８ 月 ８ 日 （ 月 ）出席

午 後 １ 時 00分

議

員

１．中

島

慶

子

２．野

北

４．諸

泉

定

次

５．野

副

８．馬

場

茂

９．宮

﨑

11． 村

岡

卓

12． 江

原

新

14． 松

永

憲

明

15． 川

副

17． 川

崎

直

幸

18． 川 原 田

20． 黒

田

利

人

欠

７．伊

東

健

席

再開

正

博

石

昌

利

10． 永

渕

史

孝

子

13． 高

栁

茂

樹

龍之介

16． 山

下

明

子

裕

19． 平

原

嘉

德

芳

議

悟

３．西

昭

６．白

健

明

員

吾

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長多良

正裕

副広域連合長

御

厨

安

守

監

査

委

員

久

保

英

継

会 計 管 理 者

中

島

博

樹

事

務

局

長

岩

橋

隆一郎

消

長

田

原

和

典

消防副局長兼総務課長

鷲

崎

徳

春

総務課長兼業務課長

石

橋

祐

次

認定審査課長兼給付課長

深

町

治

応

予

長

野

田

博

嗣

消

長

高

島

直

幸

通信指令課長藤島潤典

佐賀消防署長

中

島

英

則

防

課

- 28 -

防防局課

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）

そこで質問でございますが、１番目に、今回の○川崎直幸議長
休憩前に引き続き会議を開きます。

この介護保険制度改正に対する見解をお聞かせく

広域連合一般に対する質問を続行いたします。

ださい。
２つ目に、訪問介護、通所介護の予防給付を受○松永憲明議員
佐賀市の松永憲明でございます。

けている人数を市町ごとにお示しいただきたいとそれでは、通告に従いまして一般質問をいたし思います。
以上で総括質問といたします。

ます。
まず、要支援者に対する予防給付事業について○深町治応認定審査課長兼給付課長
介護保険制度は、これまでを制度を持続させるでございます。
2 015年 の 介 護 保 険 法 の 改 正 で は 、 訪 問 介 護 や通所介護の予防給付事業を市町が行う総合事業

ため、利用者の実態を踏まえた制度改正が行われてまいりました。
そして、第６期におきましても、制度を持続さへ移行し多様化する。２つ目に、介護老人福祉施設 ── 特 養 の 入 所 者 を 原 則 要 介 護 ３ 以 上 に 限 定 しせるためにさまざまな改正が行われました。

ていく。既に入所している方は除くということに今回の制度改正の主なものとして、地域包括ケなっています。３つ目に、低所得者の保険料の軽アシステムの構築と費用負担の公平化が挙げられ減割合を拡充する。４つ目に、所得が高い高齢者、ております。

年 金 の 285万 円 以 上 は 、 サ ー ビ ス を 使 っ た 場 合 に国は、これらの取り組みにより、介護保険制度

支払う負担金を１割から２割に引き上げる。５つの持続可能性を高めていくものとしております。
本広域連合といたしましても、介護保険制度は、

目に、低所得者の施設利用者負担軽減策について、
一 定 額 、 こ れ は １ 人 で 1,000万 円 、 あ る い は 夫 婦制度開始以来、介護を社会的に支える社会保障制

で 2,000万 円 の 預 金 等 を 持 っ て い る 人 や 、 同 一 世

度として、なくてはならないものとなっており、帯に住む世帯分離者等を給付対象から外していく

その必要性が今後ますます高まることを踏まえ、など、財政的な縮減を目指す改革となっています。

今回の制度改正は必要なものだと考えております。

これまで介護保険が培ってきました公平負担や次 に 、 ４ 市 １ 町 別 に 平 成 28年 ５ 月 現 在 の 訪 問 介

給付の普遍化の原則にそぐわないものが盛り込ま

護及び通所介護の予防給付を受けている利用者数

れておりますし、介護保険が掲げた当初の理念はをお答えいたします。
まず、介護予防訪問介護の利用者数についておなし崩しになったと言っても過言ではありません。
保険者として、地域の介護環境の改善を進めてい答えいたします。

くべき自治体が、制度の持続可能性を主張する国

佐 賀 市 1,031名 、 多 久 市 79名 、 小 城 市 124名 、 神から押しつけられた改正で、地方分権から逆行す

埼 市 103名 、 吉 野 ヶ 里 町 39名 で 、 佐 賀 中 部 広 域 連る何者でもないと指摘せざるを得ないわけであり

合 管 内 で 計 1,376名 と な り ま す 。
次に、介護予防通所介護の利用者数についておます。
今回の改正で制度化されます介護予防・日常生

答えいたします。

活支援事業、いわゆる新しい総合事業は、これま

佐 賀 市 1,411名 、 多 久 市 98名 、 小 城 市 201名 、 神

での介護予防訪問介護と介護予防通所介護を予防

埼 市 212名 、 吉 野 ヶ 里 町 60名 で 、 佐 賀 中 部 広 域 連

給付から外し、別枠の地域支援事業に給付の代替

合 管 内 で 計 1,982名 と な り ま す 。

事業を位置づけ、給付費の縮減と多様な主体によ○松永憲明議員るサービス提供を期待するものでありますが、こ見解については、ほかのところもつけ加えて述のような一方的な責任と財政負担を市町に押しつべていただいたところなんですが、将来的に必要ける中央集権的な行政で、広域連合や市町の職員だというようなことですけれども、問題点は問題が最も今後苦労するところであります。

点として本当は指摘をいただきたかったなと私は- 29 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

思っているんですよ。全てを肯定されて、この事

８月８日（月）同じです。

業をやっていますということになっているかもわ

また、要支援認定を受けている方が、総合事業

かりませんけれども、いろんな問題もあることはを利用する場合に、引き続き福祉用具貸与などのあるというところは、やっぱりきちっと指摘すべ予防給付を利用し、同時に総合事業のサービスをきではないかなというふうに思っております。

利用される場合が想定されます。
このため、給付管理は、予防給付の区分支給限

それでは、一問一答に移ってまいります。
総括答弁で述べられたとおり、訪問介護、通所介護の人数、そして利用者数ですね、それに通所

度額の範囲内で、予防給付、総合事業を一体的に行います。
これらの給付管理に関する事務につきましても、

リハビリまで加えますと、要支援１のサービス利用のほとんどを占めているといってもいいんじゃ

これまでどおり本広域連合が実施することになりないかと思います。

ます。
今掲げました事務作業につきましては、本広域し た が い ま し て 、 2017年 、 平 成 29年 か ら ス タ ートになっております新しい総合事業については、連合で実施することになります。

相当な事務的作業があると考えられるわけですけ○松永憲明議員
そうすると、ほとんどが広域連合が引き続きれども、どのようなにしていくつもりなのか、お答えいただきたいと思います。

やっていくことになるという答弁ですけれども、○深町治応認定審査課長兼給付課長

で は 、 2018年 、 平 成 30年 ４ 月 以 降 の 事 務 作 業 等 は 、

介護予防・日常生活支援総合事業において、要

これまでの答弁を踏まえて、広域連合と市町が協支援者や国が定める基準に該当する事業対象者が議をして具体的にどうするかということを決定し利用することができる訪問型サービスや通所型ていくということになると思うわけですけれども、

サ ー ビ ス に つ き ま し て 、 本 広 域 連 合 で は 、 平 成 29

広域連合としてはどういうふうに考えられていま

年度は現行の介護予防訪問介護や介護予防通所介すか。

護に相当するサービス、まとめて相当サービスと○深町治応認定審査課長兼給付課長
平 成 30年 度 か ら は 第 ７ 期 事 業 計 画 期 間 と な り ま

申し上げますが、相当サービスのみを実施いたし

す の で 、 平 成 30年 度 以 降 の 総 合 事 業 に お け る サ ーます。
この相当サービスは、法の規定に基づき、広域

ビス内容や実施方法等につきましても、第７期の連合長が指定した指定事業者によりサービスが提事業計画を踏まえながら検討することになります。

供されます。

現 時 点 で は 、 平 成 30年 度 以 降 に 実 施 す る サ ー ビ

また、指定事業者の人員、設備、運営等に関すスの内容や実施方法等について決定しておりませる基準及びサービスに要する費用額の算定に関すんが、例えば、指定事業者による相当サービスやる基準は、現行の予防給付の基準に準じて、本広基準を緩和したサービスなど、指定事業者が提供

域連合において基準を定めます。

するサービスは、サービスの提供に関する事務の指定事業者の新規指定の申請や指定の更新申請

流れが保険給付と同じ流れになりますので、サー等に対する審査事務や、指定事業所の指導に関す

ビス提供に関する事務は本広域連合が行うことにる事務につきましても、本広域連合が実施いたしなります。
また、委託事業や住民主体のサービスを実施すます。
そして、給付費は、総合事業においても指定事るとした場合、サービス内容や実施方法等によっ業者がサービスを提供した場合、サービスに要して、その事務等の役割分担については市町と協た費用の１割または２割を利用者から徴収し、報議・検討し、決定することになり、市町における

酬分は佐賀県国民健康保険団体連合会を経由して事務が発生する場合があります。

請求することになります。この流れは予防給付と○松永憲明議員- 30 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

あとのほうの委託事業等のサービス内容や実施方法のところと、もう１つ、住民主体の場合とい８月８日（月）策定を行ってまいります。
○松永憲明議員

うものも、前の山下議員のときにもお答えになっその連合の中で格差が出ないような事業計画をていたと思うんですけれども、その住民主体の場行うということですけれども、それじゃ、財政的合というのは、具体的にどういうことを指していにも財源は全て広域連合が持つという意味なんでるのかお答えください。

すか。

○深町治応認定審査課長兼給付課長○深町治応認定審査課長兼給付課長
総合事業の財源につきましては、公費と保険料

住民主体による支援は、国が示す例で申し上げますと、訪問型サービスでは、住民ボランティア

で賄われます。
第 ６ 期 の 財 源 構 成 は 、 公 費 50％ 、 保 険 料 50％ で 、によるごみ出しなどの支援が例示されております。
また、通所型サービスでは、住民主体による自主的な通いの場、例えば体操、運動等の活動や定

これは介護給付費や地域支援事業の介護予防事業と同じ割合になります。
ま た 、 公 費 は 原 則 、 国 が 25 ％ 、 都 道 府 県 が期的なサロンなどが例示されております。

12.5％ 、 市 町 村 が 12.5％ の 割 合 で 負 担 す る こ と に○松永憲明議員
今お答えになっていただいたのは、大体今もずっとなされているところが多いというふうに理なります。
○松永憲明議員
そうすると、やっぱり市町によって格差が出な

解しておきます。
それで、次に移っていきますけれども、制度改

いようにするという意味では、そこら辺のところ

正の事務作業とあわせまして、中部広域連合圏内を十分市町と協議をしてやっていかなくちゃならの市町の財政状況によって、サービスの水準格差ないということになってくるだろうと思うんですが出ないようにしていかなくてはならないというね。そこら辺は十分配慮してやっていただくといふうに思うわけですが、広域連合としてどのようう こ と に な る だ ろ う と 思 う ん で す が 、 平 成 30年 度な手だてを講じられていくのか、お答えください。

以降も相当サービスは連合で見ていくということ○深町治応認定審査課長兼給付課長になるのか、それとも市町にだんだんこれは移管

本 広 域 連 合 で は 、 移 行 期 で あ る 平 成 29年 度 は 相してやっていくということになるのか、そこら辺

当サービスのみを予防給付と同じ仕組みで実施すはどうなんですか。

ることになります。

○深町治応認定審査課長兼給付課長

よって、保険給付と同様、関係市町の財政状況

先 ほ ど も お 答 え い た し ま し た よ う に 、 平 成 30年

によってサービスの水準に差が出ることはありま

度以降は第７期の事業計画策定にかかわる分になせん。

りますので、そこの中であわせて検討していくこ

ま た 、 平 成 30年 度 か ら の 総 合 事 業 の 実 施 に つ きとになるんですけれども、相当サービスの部分にましては、第７期事業計画策定において、事業内

つ き ま し て は 、 申 し 上 げ ま し た と お り 、 平 成 29年

容、事業量、事務費の見込み額等を検討すること度から連合がそのままサービスとして続けてまいになります。

ります。
平 成 30年 度 以 降 の 部 分 に つ き ま し て 、 相 当 サ ー事業実施に当たりましては、基本的に事業見込

ビス以外の部分につきましては、事業計画とあわみ額の範囲内で実施することになります。
今後、構成市町とサービス内容や役割分担等のせて検討していくことになりますので、当然、連検討とあわせて、その事業費も協議・検討するこ合が担う部分もありますし、市町の事業としてとになります。

行っていただくようなものもあります。市町に

市町ごとの事業手法や内容の違いはあっても、格差が出ることがないよう留意しながら事業計画移っていくということではありません。
○松永憲明議員- 31 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）なかなか複雑で、私自身もよくわからない点がンターにおいて、適切なケアマネジメントがなさ多々あるわけなんですけれども、そうなってくるれるよう、委託する場合の基準等を検討し、十分と、格差が生じないようにしていただきたいといに事業検討を行っていきたいと考えております。

う私の主張、お願いでの質問なんですけれども、○松永憲明議員

全くそういうものが出ませんよということにはなわかりました。

り得ないわけですよね、今の答弁を聞いている限

それでは、次の質問をしたいと思います。

りでは。

地域包括ケアシステムの構築整備についてであですから、そこら辺を連合としてどういうふう

ります。
地域包括ケアシステムということについてですに具体的な指導をされるのか、もう一度、済みませんがお答えください。

け れ ど も 、 団 塊 の 世 代 が 75歳 以 上 の 後 期 高 齢 者 の○深町治応認定審査課長兼給付課長

ピ ー ク を 迎 え る 2025年 を 目 指 し て と い う こ と に な繰り返しの答弁になるかもわかりませんけれどると思うんです。私もちょうど団塊の世代でありも、財源につきましては、現行の負担割合といい

まして、これに該当するということになると思う

ま す か 、 先 ほ ど 申 し 上 げ ま し た よ う に 、 公 費 50％ 、んですが、もうそれで各自治体で重度な介護状態

保 険 料 50％ と い う こ と で お 答 え い た し ま し た け れになっても、住みなれた地域で自分らしい暮らし

ども、枠組みは変わりませんので、その中で構成

を人生の最後まで続けることができるように、住市町の負担が大きくなるとかいうようなことはな

まい、医療、介護、それから生活支援が一体的にいかと思います。

提供されるように、医療、介護、福祉の切れ目の○松永憲明議員ないサービスの提供によって、在宅でサービスを

ちょっとまだ、いま一つわかりにくかったんで受け、療養できる仕組みを構築するというものであろうと思うわけです。

すけど、まあいいです。
そこら辺含めて、ぜひ市町によって格差が生じそれで、全ての人が住みなれた地域で安心してないように、連合として指導を含めてよろしくお尊厳ある自立した生活ができるために、介護を必願いを申し上げておきたいと思います。

要としている人に有用な支援を切れ目なく行わな

特に利用者にとって必要な支援が適切に受けらくてはならないと思うわけです。
そういった意味でも、最前線で実働、活躍するれる体制の整備ということについては、どういうふうにされていくのでしょうか。

地域包括ケアシステムの構築、あるいは整備とい○深町治応認定審査課長兼給付課長

うのは非常に重要になってくると思うわけであり

本広域連合では、総合事業のサービスを提供すます。この地域包括ケアシステムの構築、整備のるに当たっては、予防給付における介護予防支援

ために、包括支援センター職員の充実確保や地域に相当する介護予防ケアマネジメントを実施いた

ケア会議の充実、あるいは地元医師会等との協力します。

体制など、十分なサービスの提供体制をどう整備

このケアマネジメントは、現行の予防給付に対されていくのか、お答えください。

する介護予防支援と同様に、アセスメントによっ○深町治応認定審査課長兼給付課長てケアプラン原案を作成し、サービス担当者会議

本広域連合において、特に第６期からの取り組を経てケアプランを決定することになります。

みで重点的に行っているものについてお答えをいこの介護予防ケアマネジメントを、本広域連合

たします。

から地域包括支援センターへ委託することにより、

まず、地域包括支援センターにおける体制整備

これまでどおり利用者に対する必要な支援が維持と い た し ま し て 、 平 成 29年 度 か ら 地 域 包 括 支 援 セされます。

ンターにおいて、生活支援や認知症施策等を担う

本広域連合といたしましても、地域包括支援セ

専門職を１名増員する予定であり、センターにお- 32 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）

地域の実情に応じて医療機関、介護サービスの事

ける相談体制の強化を図ります。
今年度から、構成市町と地元医師会等との連携

業所等と支援体制をつなぐ連携支援や認知症の人により、在宅医療と介護の連携推進を図るためのや家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支各事業項目の実施について協議検討を行うことと援推進員を今年度から基幹型センターや市町担当

いたしております。

部署内に配置することといたしております。

また、地域包括支援センターが主催する地域ケ

このことにより、認知症とその家族に対する相ア会議をさらに推進するための仕組みづくり等を談体制や支援体制構築の事業検討を開始すること検討することといたしております。

にしております。
ま た 、 先 ほ ど も 申 し 上 げ ま し た と お り 、 平 成 29

○松永憲明議員
今、専門職員の増員を図っていくというお答え

年度から地域包括支援センターにおいて専門職１がありましたけれども、この生活支援や認知症対名増員を予定いたしております。この増員する専策等を担う専門職１名というのは、全ての総括支門職員により、認知症の人や生活支援に関する相援センター、おたっしゃ本舗に配置されるわけな談支援体制に当たることといたしております。
本広域連合では、このように総合的な相談体制

んですか。

の充実強化を図ることで、在宅介護者の相談に対○深町治応認定審査課長兼給付課長
平 成 28年 度 か ら 各 市 町 に １ 名 ず つ 配 置 を し て お
り ま し て 、 平 成 29年 度 か ら は 民 間 包 括 支 援 セ ン

応していきたいと考えております。
○松永憲明議員
今答弁されたのは、先ほどの質問でお答えにターのほうに各１名ずつ配置する予定にしております。

なったのと同じ職員ということになるわけですね。

○松永憲明議員

現行の総合相談業務等の４事業に加えまして、地各市町の分は、佐賀市の場合も６月の定例会で

域包括ケアシステムの構築整備を図っていくため予算化されているわけでありますので、それはわに、在宅医療介護連携、それから２つ目の生活支かっておりました。

援サービス体制整備、３つ目に認知症施策の推進

あと、おたっしゃ本舗に各１名、さっきの山下を新たな事業として取り組むということになるわ

明子議員、あるいは野副議員等の質問ともかぶっけですから、各地域の包括支援センターの職員のてしまっておりますけれども、配置されるという充実確保が極めて重要であるというふうに申し上ことで、ぜひお願いしたいと思っているところでげてきました。

す。

昨年の２月定例会の折にも、私この要望をしてそれでは、次の質問に移ります。

きたわけでありますけれども、私はこれまでの答介護というと、私の家の場合も老老介護、実は弁ではやっぱりまだまだ不十分だと思うんですよ。

父の介護を母がやっておったような状況でありま

今後、包括支援センターの活動状況を見て、さらして、いろんなケースがあると思うんですね。家

なる増員を強く求めておきたいと思います。もし族の介護を担う、働きながら仕事をして担うとい答弁があればどうぞ。

うこともあるわけでありまして、家族の介護を担○深町治応認定審査課長兼給付課長

う労働者が働き続けることができるように、総合

人員の増等につきましては、必要に応じての判的な相談支援体制を充実させるということも重要

断 に な ろ う か と 思 い ま す 。 平 成 28年 度 か ら 始 ま っだと認識するわけですが、どのようにされていく

た ば か り で す し 、 平 成 29年 度 も 予 定 を い た し て お

つもりなんでしょうか。

りますので、今後の状況を見ながらということに○深町治応認定審査課長兼給付課長

なってまいろうかと思います。

本広域連合では、認知症の人ができる限り住み○松永憲明議員

なれたよい環境で暮らし続けることができるよう、- 33 -

そういうことになるだろうと思うんですね。今佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月８日（月）後の状況を見て、やっぱりふやしたほうがよいと見据えながらということでの事業になってまいりいうことであれば、ぜひそこら辺は積極的な対応ますので、一応今、第６期がスタートしたところを求めておきたい、このように思うわけでございですので、第７期を引き続けてということになっます。

てまいろうかと思います。いつまでということで８番目に、住まいや生活支援の観点から、包括はなく、事業を進めていくということになろうか

ケアシステムの構築をどう進めていかれるつもりと思います。

なのか、お答えください。

○松永憲明議員
第７期に向けての中でも、当然それは検討され○深町治応認定審査課長兼給付課長
これまでにも議員に御質問いただきました地域ていくというように理解してよございますです

包括ケアシステムにつきましては、高齢者が住みね ── は い 、 わ か り ま し た 。

なれた地域で生活が継続できるようにするために、以上で質問を終わります。

介護、医療、生活支援、介護予防を充実させるこ○川崎直幸議長
以上で通告による質問は終わりました。

とを念頭に置いて事業を進めております。

これをもって広域連合一般に対する質問は終結

地域包括ケアシステムは、住まいが基本と位置づけられておりますけれども、住宅政策等は介護いたします。

保険制度の対象外の政策になります。

◎

本広域連合といたしましては、安心して暮らせ

議案の委員会付託○川崎直幸議長る住まいの環境づくりを進めるために、住環境整

これより議案の委員会付託を行います。

備事業や見守り等の事業を実施するなど、介護保第 12号 か ら 第 20号 議 案 、 以 上 の 諸 議 案 は 、 お 手

険者として果たせる役割を担っていきたいと考え

元に配付いたしております委員会付託区分表のとております。

おり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしま

また、地域における生活支援の体制を充実強化す。

するため、今年度から各構成市町において生活支委員会付託区分表

援体制整備事業を開始することといたしておりま◯介護・広域委員会

す。
この事業では、各構成市町に生活支援コーディ

第 12号 議 案

会計歳入歳出決算

ネーターを配置し、また、協議体を設置することにより、市町区域における生活支援の体制整備を

平 成 27年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般

第 13号 議 案行うことといたしております。

平 成 27年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護
保険特別会計歳入歳出決算

そして、各構成市町の事業進捗を踏まえながら、

第 15号 議 案

会計補正予算（第１号）

平 成 29年 度 以 降 の 日 常 生 活 圏 域 に お け る 生 活 支 援の体制整備につきましても検討する予定をいたし

平 成 28年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般

第 16号 議 案

平 成 28年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護
保険特別会計補正予算（第１号）ております。
第 18号 議 案

○松永憲明議員の一部を改正する条例

それで、これはいつまで、どういうふうにして
第 19号 議 案

検討されていくつもりなんですか。

佐賀中部広域連合行政手続条例等

佐賀中部広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の○深町治応認定審査課長兼給付課長

一部を改正する条例

地域包括ケアシステムというのは、先ほどからも 議 員 お っ し ゃ ら れ ま し た よ う に 、 2025年 の 団 塊

第 20号 議 案

佐賀中部広域連合介護保険及び障の世代の方が後期高齢者になられるところを見据がい支援区分認定審査会条例の一えた事業になってまいります。ですから、そこを部を改正する条例- 34 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会○消防委員会第 14号 議 案

平 成 27年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 消 防特別会計歳入歳出決算

第 17号 議 案

平 成 28年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 消 防特別会計補正予算（第１号）

◎

散

会

○川崎直幸議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本 会 議 は ８ 月 12日 午 前 10時 に 再 開 い た し ま す 。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 １ 時 34分

散会- 35 -

８月８日（月）平 成 28年 ８ 月 12日 （ 金 ）出席

午 前 10時 02分

議

１．中

島

慶

子

２．野

北

４．諸

泉

定

次

５．野

副

７．伊

東

健

吾

８．馬

10． 永

渕

史

孝

13． 高

栁

茂

16． 山

下

19． 平

原

開議

員

悟

３．西

昭

６．白

石

場

茂

９．宮

﨑

11． 村

岡

卓

12． 江

原

新

樹

14． 松

永

憲

明

15． 川

副

龍之介

明

子

17． 川

崎

直

幸

18． 川 原 田

嘉

德

20． 黒

田

利

人

芳

正

博

昌

利
健

裕

子

明

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長多良

正裕

副広域連合長

御

厨

安

守

監

査

委

員

久

保

英

継

会 計 管 理 者

中

島

博

樹

事

務

局

長

岩

橋

隆一郎

消

長

田

原

和

典

消防副局長兼総務課長

鷲

崎

徳

春

総務課長兼業務課長

石

橋

祐

次

認定審査課長兼給付課長

深

町

治

応

予

長

野

田

博

嗣

消

長

高

島

直

幸

通信指令課長藤島潤典

佐賀消防署長

中

島

英

則

防

課

- 37 -

防防局課

佐賀中部広域連合◎

開平成28年８月定例会

８月12日（金）保険特別会計歳入歳出決算について、委員より、

議

地域密着型介護サービス給付費に係る定期巡回・○川崎直幸議長
おはようございます。これより本日の会議を開随時対応型訪問介護看護について、予算額に対して執行率が伸びておらず、不要額も多い、どのよきます。
◎

うな状況でこの執行率になったのかとの質問があ委員長報告・質疑り、これに対して執行部より、定期巡回・随時対○川崎直幸議長
日程により委員長報告の件を議題といたします。

応 型 訪 問 介 護 看 護 は 、 平 成 26年 度 か ら 事 業 者 の 参入が行われており、現況、１事業者の参入となっ介護・広域委員会審査報告書て い る 。 平 成 27年 度 に つ い て は ２ 年 目 に な る た め 、平 成 28年 ８ 月 ８ 日 佐 賀 中 部 広 域 連 合 議 会 に お い

利用者数がふえる見込みで予算を計上していたが、て 付 託 さ れ た 第 12号 、 第 13号 、 第 15号 、 第 16号 及利用者数の伸びがなかった。
これに対し、委員より、今後の事業者の参入はび 第 18号 か ら 第 20号 議 案 審 査 の 結 果 、
第 12号 及 び 第 13号 議 案 は 認 定 す べ き も の 、 第 15

どうなるのかとの質問があり、これに対して、執号 、 第 16号 及 び 第 18号 か ら 第 20号 議 案 は 原 案 を 可行部より、佐賀中部広域連合管内では採算がとり決すべきものと決定しました。

にくいサービス事業であり、今後の事業者の参入は少ないと考えていると答弁がありました。

以上報告します。

以上の審査を経て、採決に際し、第13号議案

平 成 28年 ８ 月 12日
介護・広域委員会委員長

伊

東

健

成 27年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 歳 入吾

歳出決算について、委員より、保険料に関して佐佐賀中部広域連合議会
議長

川

崎

直

平

幸

賀中部広域連合独自の減免施策が不十分であるこ様と、また、制度改正の中で漏れていく方たちの声
消防委員会審査報告書を十分に把握されていないとの観点から認定する

平 成 28年 ８ 月 ８ 日 佐 賀 中 部 広 域 連 合 議 会 に お いことに反対であるとの意見もありましたが、採決て 付 託 さ れ た 第 14号 及 び 第 17号 議 案 審 査 の 結 果 、の 結 果 、 第 12号 議 案 は 全 会 一 致 で 、 第 13号 議 案 は第 14号 議 案 は 認 定 す べ き も の 、 第 17号 議 案 は 原

賛 成 多 数 で そ れ ぞ れ 認 定 す べ き も の と 、 第 15号 、第 16号 及 び 第 18号 か ら 第 20号 議 案 は 全 会 一 致 で 、案を可決すべきものと決定しました。

それぞれ原案を可決すべきものと決定いたしまし以上報告します。
平 成 28年 ８ 月 12日

た。

消防委員会委員長

平

原

嘉

德

以上で、介護・広域委員会の報告を終わります。

佐賀中部広域連合議会
議長

川

崎

直

○川崎直幸議長
幸なお、消防委員長からの口頭での報告はないと様のことでございます。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。

○川崎直幸議長
付託議案につきまして、お手元に配付いたして御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

おりますとおり、審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。

質疑なしと認めます。

○伊東健吾介護・広域委員長

これをもって質疑は終結いたします。
◎

介護・広域委員会委員長報告。
介護・広域委員会に付託された議案の主な審査

論○川崎直幸議長
これより討論に入ります。

内容について、補足して御報告申し上げます。
第 13号 議 案討

平 成 27年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護- 38 -

討 論 は 、 第 13号 議 案

平 成 27年 度 佐 賀 中 部 広 域

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

８月12日（金）連合介護保険特別会計歳入歳出決算について行い

見 直 し た こ と に よ り 、 基 準 額 の 1.16、 月 額 6,113

ます。

円 か ら 基 準 額 の 1.2、 月 額 6,324円 へ 211円 の 引 き

な お 、 討 論 に つ い て の 議 員 の 発 言 時 間 は 10分 以

上 げ 、 あ る い は 基 準 額 の 1.3、 月 額 6,851円 へ 738
円 の 引 き 上 げ 、 さ ら に 、 基 準 額 の 1.25 、 月 額

内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたし

6,588円 か ら 基 準 額 の 1.5、 月 額 7,905円 へ 、 1,317ます。

円 も の 引 き 上 げ 、 第 ５ 期 で は 基 準 額 の 1.5、 月 額○山下明子議員

7,905円 だ っ た の が 、 第 ６ 期 で は 基 準 額 の 1.7、 月

おはようございます。佐賀市の山下明子でござ

額 8,959円 と 、 1,054円 の 負 担 増 と な っ て お り 、 実

平 成 27年 度 佐 賀 中 部 広

質的には多くの所得段階で負担増となった人たち

域連合介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に対を生み出しています。それにより、保険料が未納する反対討論を行います。

と な っ た 人 は 、 平 成 26年 度 分 ま で の 滞 納 繰 り 越 しい ま す 。 私 は 第 13号 議 案

平 成 27年 度 は 、 第 ６ 期 介 護 保 険 事 業 計 画 の 初 年の 人 員 が 1,812名 だ っ た の が 、 平 成 27年 度 分 の 未度であり、要支援１、２や要介護１、２の軽度者

納 者 が 2,086人 へ と ふ え て い ま す 。 し か も 、 中 ・に対するサービスの縮小や特養ホームへの入所の低所得段階での増加はもちろんのこと、第６段階

制限、あるいは介護報酬の引き下げにより、事業以上の基準よりも高い所得段階でも未納者がふえ者の存立や介護従事者の根本的な処遇改善が懸念ています。

されるなどの国の動きが反映され、ただでさえ、今 回 の 特 別 会 計 決 算 は 、 歳 入 287億 7,618万 円 、保険あって介護なしと言われてきた介護保険が、

歳 出 282 億 1,387 万 円 で 、 収 支 差 し 引 き は 約 ５ 億

ますますその根本を問われる時期になっていまし6,231万 円 の 黒 字 決 算 で す 。 し か も 、 歳 出 で は ６た。

億円もの不要額を残しています。そして、介護給

介護を必要とする人が、安心してその人らしく付基金として約４億円積み立てられ、途中で１億生活できる地域づくりのための広域連合としての6,000万 円 ほ ど 取 り 崩 し た と は い え 、 そ の 残 高 はその姿勢が問われていたと言えます。

13億 4,335万 円 に 上 り 、 前 年 よ り も ２ 億 4,280万 円

し か し 、 65歳 以 上 の 介 護 保 険 料 は 、 所 得 段 階 のもふえています。

見 直 し に よ り 、 所 得 ９ 段 階 か ら さ ら に 11段 階 に ふ

さ ら に 、 剰 余 金 の 処 分 に よ り 、 新 た に 28年 度 分

や さ れ 、 基 準 額 を 第 ５ 期 の 月 額 5,270円 に 据 え 置の 基 金 へ ２ 億 8,120万 円 積 み 立 て る こ と な ど に よ

いたとはいえ、所得段階によっては、前期よりもり 、 現 在 高 は 16億 円 を 超 え て い る わ け で す 。 こ れ

負担増になった人たちもいます。

らを見ると、限られているとはいえ、本連合の財

特に、世帯全員非課税で、年金プラス所得が120万円以下の階層は、第５期で特例第３段階として、政状態は逼迫しているとは言えないのではないでしょうか。

基 準 額 の 0.66、 月 額 3,478円 だ っ た の が 、 第 ６ 期

ところが一方で、介護保険の当事者である高齢

で所得第２段階に下がったにもかかわらず、基準者の方々は、年々削られる年金から保険料が天引

額 の 0.75、 月 額 3,953円 と 、 月 に 475円 も ア ッ プ す

きされたり、利用料の１割負担が苦になって、受るという負担増となっています。

けたいサービスを我慢しているという事態もあり

ま た 、 本 人 課 税 で 所 得 が 125 万 円 未 満 の 世 帯ます。安心して利用できる制度のためには、まず（ 第 ５ 段 階 ） や 、 所 得 125万 円 以 上 200万 円 未 満 のは保険料、利用料の負担軽減措置の拡充が求めら

世 帯 （ 第 ６ 段 階 ） 、 所 得 200万 円 以 上 400万 円 未 満

れますが、利用料については、連合独自の軽減措の世帯（第７段階）が、第６期においては、所得

置はありませんし、保険料についても、その適用を 120万 円 以 上 190万 円 未 満 の 第 ７ 段 階 、 所 得 190

は 、 平 成 27年 度 で は 連 合 管 内 全 体 で わ ず か 16件 の万 円 以 上 290万 円 未 満 の 第 ８ 段 階 、 そ し て 、 所 得

申 請 に 対 し 、 適 用 は 13件 、 し か も 、 そ の 中 の 低 所

290万 円 以 上 400万 円 未 満 の 第 ９ 段 階 と い う ふ う に

得者減免はわずか４件にすぎません。

- 39 -

佐賀中部広域連合

平成28年８月定例会

執行部は、いつも減免したらその財源をどこか

８月12日（金）号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。

ら持ってくるかが問題と言われてきましたが、基◎金や剰余金のほんの一部を活用すれば、利用料も○川崎直幸議長
次に、議決事件の字句及び数字等の整理につい含めて負担軽減はできるはずです。それをやろうとしないまま、幾ら住みなれた地域でその人らし議決事件の字句及び数字等の整理てお諮りいたします。
本定例会において議案等が議決されましたが、

くとスローガンを掲げても実態に合わないものとその条項、字句、数字、その他の整理を必要とす言えます。
今後、一般質問でも指摘したように、福祉用具

る と き は 、 会 議 規 則 第 43条 の 規 定 に よ り 、 そ の 整の貸与や家事援助、住宅改修などの分野で、要支理を議長に委任されたいと思いますが、これに御援や要介護１、２の軽度者に対するサービスの縮異議ございませんか。

小と全額自己負担化がますます強まろうとしてい（「異議なし」と呼ぶ者あり）

る中で、高い保険料を押しつけながら、必要な介異議なしと認めます。よって、条項、字句、数護を受けられるような基盤整備には消極的だとい字、その他の整理は議長に委任することに決定いうことでは、域内の住民の願いには応えられない

たしました。
◎と思います。
以上の点を述べ、本特別会計決算の認定には反会議録署名議員指名○川崎直幸議長

対いたします。

次に、会議録署名議員の指名を行います。

○川崎直幸議長

会 議 録 署 名 議 員 は 、 会 議 規 則 第 88条 の 規 定 に より、議長において西議員及び宮﨑議員を指名いた

以上で討論は終結いたします。
◎

採

します。

決

◎

○川崎直幸議長
こ れ よ り 第 13号 議 案 を 起 立 に よ り 採 決 い た し ま

閉会○川崎直幸議長
これをもって議事の全部を終了いたしましたのす。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり認で、会議を閉じます。
佐賀中部広域連合議会定例会を閉会いたします。

定することに賛成の方は起立願います。

午 前 10時 17分〔賛成者起立〕賛 成 者 多 数 と 認 め ま す 。 よ っ て 、 第 13号 議 案 は委員長報告どおり認定されました。
次 に 、 第 12号 及 び 第 14号 議 案 を 一 括 し て 採 決 い
たします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異 議 な し と 認 め ま す 。 よ っ て 、 第 12号 及 び 第 14号議案は委員長報告どおり認定されました。
次 に 、 第 15号 か ら 第 20号 議 案 を 一 括 し て 採 決 い
たします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異 議 な し と 認 め ま す 。 よ っ て 、 第 15号 か ら 第 20

- 40 -

閉会

会議に出席した事務局職員

議

会

事

務

局

長

増

田

耕

輔

議 会 事 務 局 副 局 長

北

村

康

祐

議

会

事

務

局

書

記

熊

添

真一郎

議

会

事

務

局

書

記

本

村

哲

也

議

会

事

務

局

書

記

池

田

和

博

議

会

事

務

局

書

記

音

成

議

会

事

務

局

書

記

野

口

議

会

事

務

局

書

記

脇

山

議

会

事

務

局

書

記

田

中

順

子

議

会

事

務

局

書

記

古

川

達

哉

議

会

事

務

局

書

記

古

川

敬

夫

議

会

事

務

局

書

記

松

岡

史

基

大

晶

子

尚

- 41 -

地 方 自 治 法 第 123条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 こ こ に 署 名 す る 。

平成

年

月

日

佐賀中部広域連合議会議長

川佐賀中部広域連合議会議員

西佐賀中部広域連合議会議員

宮

﨑

増

田

会

議

録

作

成

崎

直

幸

正

博

健

者
耕

佐賀中部広域連合議会事務局長- 42 -

輔

（資料）議案質疑項目表
○

議

案

質

疑
佐賀中部広域連合議会
平 成 28年 ８ 月 定 例 会

質疑順

氏

１

野

名
北

悟

質

疑

事

項

第 20号 議 案
「佐賀中部広域連合介護保険及び障がい支援区分認定審査会条例の一部を改正する条例」について(1) 委 員 の 任 期 に つ い て 新 た に ３ 年 と 改 め る 改 正 だ が 会 議 の 性 質 上 、 再任についての制限は考えられないか。
(2) 委 員 の 定 年 制 な ど の 考 え は な い か 。
(3) 委 員 が 固 定 化 し て し ま う こ と に よ り 弊 害 が 出 な い か 。

- 43 -

（資料）一般質問項目表
○

一

般

質

問
佐賀中部広域連合議会
平 成 28年 ８ 月 定 例 会

質問日

質問順

８日

１

氏
諸

名
泉

定

質問方式
次

一問一答

質
１

(月 )

問

事

項

消防行政の運営について(1) 所 属 部 署 毎 の 人 員 は 十 分 か 。
(2) 救 急 車 の 配 置 に 対 す る 必 要 な 人 員 は 何 人 か 。
(3) 地方公務員法違反の職員への処分は。
(4) 経 過 及 び ど の 様 な 処 分 を し た の か 。
(5) 再 発 防 止 策 は 。
(6) 消 防 防 災 ヘ リ 導 入 へ の 現 状 は 。

２

野

副

芳

昭

一問一答

１

在宅医療と介護サービスとの連携体制の構築( 1) 関 係 市 町 と 市 郡 医 師 会 と の 協 議 と 検 討 は ど の よ
うになっているのか。
( 2) 医 療 と 介 護 サ ー ビ ス 資 源 の 把 握 や 情 報 の 共 有 に関する事業は行われているのか。
( 3) 在 宅 医 療 や 介 護 関 係 者 の 研 修 に 関 す る 事 業 は 行
われているのか。
( 4) 在 宅 医 療 と 介 護 サ ー ビ ス 提 供 体 制 の 整 備 に 関 する事業は行われているのか。

２

火災警報器の設置状況(1) 新 築 住 宅 は 必 ず 設 置 す る が 既 存 内 住 宅 の 設 置 率 はどのようになっているのか。
(2) 警 報 器 は 内 部 劣 化 の 恐 れ が あ り 、 10年 を め ど に 交換を推奨するが、更新の問題をどのように考えてい
るのか。

３

山

下

明

子

一問一答

１

第６期以降の地域支援事業について

２

介護保険制度の次期見直しに向けた国の動きとその認識、対応について- 44 -

質問日

質問順

８日

４

氏
松

名
永

憲

質問方式
明

一問一答

質
１

(月 )

問

事

項

要支援者に対する予防給付事業について( 1) 来 年 度 末 ま で に 市 町 の 介 護 予 防 ・ 日 常 生 活 支 援
総合事業に移行するにあたり、市町の財政状況によってサービスの水準の格差が出ないようにするため、どのような手立てを講じていくのか。
( 2) 利 用 者 に と っ て 必 要 な 支 援 が 適 切 に 提 供 さ れ る体制の整備をどのようにしていくのか。

２

地域包括ケアシステムの構築・整備について( 1) 十 分 な サ ー ビ ス の 提 供 体 制 を ど う 整 備 し て い くのか。
( 2) 総 合 的 な 相 談 ・ 支 援 体 制 づ く り を ど う し て い くのか。

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