会計管理者組織
重点目標
1

会計事務の適正化と事務能力の向上

2

各種検査等による公金管理適正化に向けた取組の継続

3

歳計現金の適正な管理と効率的な運用の実施

重点目標管理シート

平成２７年度

重点目標

会計事務の適正化と事務能力の向上

総合計画における位置付け

部局名

第 1 編
コミュニティー・自治
第 2 章
分権自治を確立するために
第 2 節
機敏に対応できる効率的な行政組織にする行政として、市民サービスの提供に当たっては常に予算の執行が伴い、適正かつ正確な会計事務の執行が求められています。
そのため、財務会計事務担当者の資質向上に繋がる取り組みが必要となります。

目的・効果

・・

○ 財務会計事務能力の向上(1) 新任会計事務担当者研修会の開催(2) 財務会計事務担当者研修会(係長クラス）(3) その他研修会の実施○ 適正帳票率の向上(1) 不備率調査の実施(2) 不備率調査結果の周知と指導の実施③ ○ 源泉所得税の適正な徴収事務の実施

支払伝票の審査の強化と職員への周知

期間・期限（いつ・いつまでに）

（1）5月
（2）7月
（3）随時

数値目標（どの水準まで）(1) 30名程度を予定(2） 50名程度を予定(1) 適正帳票率
5月、9月、1月
7月〜3月

通年

96％

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

Ⅱ-１-①（1）5/30 新任会計事務担当者研修会（2）7/31 財務・会計事務担当者会議（3）6/25 財務会計システム研修会

計30名
計63名
計16名

（1）適正帳票率 93.7％（調査6月実施）
組織改正により調査実施月を6月、10月、1月に変更①の研修会の際に説明・周知を実施
支払伝票審査事務における源泉徴収の確認及び指導の強化

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（1）5/30 新任会計事務担当者研修会（2）7/31 財務・会計事務担当者会議（3）6/25 財務会計システム研修会○研修会にて説明・周知徹底を図り、支払伝票審査事務における源泉徴収の確認及び指導の強化が図られた。

⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

計30名
計63名
計16名

（1）適正帳票率 93.7％（調査6月実施）、適正調査率 93％（調査10月実施）、適正帳票率95.2％（調査1月実施）（2）研修等により周知徹底及び指導を実施したが、適正帳票率96％が達成できなかった。
源泉徴収事務の適正化に伴い、財務会計システム内の「源泉徴収区分」の変更を行ったため、その選択を間違えるケースも多かったと考えられる。

④

特記
事
項

1位

会計事務担当者の資質向上により債権者への早期支払が可能となります。
財務会計事務について事務処理の方法の周知や指導を行なうことで、事務能力の向上と処理の効率化を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

②

優先順位

2014市長マニフェスト
における位置付け

現況・課題

①

会計管理者

○取組による効果・残された課題○引続き会計事務の適正化、事務能力の向上に向け、指導を行う。

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

各種検査等による公金管理適正化に向けた取組の継続

総合計画における
位置付け

部局名

第 1 編
コミュニティー・自治
第 2 章
分権自治を確立するために
第 2 節
機敏に対応できる効率的な行政組織にする

会計管理者

優先順位

2014市長マニフェスト
における位置付け

2位

Ⅱ-１-①

現況・
課題

・公金を取扱う課所・職員は常に緊張感を持って正確かつ適正な管理に取り組まなければなりません。特に、現場においては、人事異動等による職員の交代などによる影響を極力排除し、適正な事務が確実に引き継がれるようにすることが課題となっています。
・内部的には、現金取扱課所の実地検査（上田市財務規則253〜256条）を、また、使用料等の収納事務を外部の団体等へ委託している場合には、担当課及び委託先への検査をこれまで同様継続して実施していきます。

目的・効果

・現金実地検査を実施することにより、現金を取扱う職員の自覚を促して公金の管理適正化を期するとともに、人事異動等に伴う適正事務の維持・継続への影響を最少化します。
・市内部および委託先への検査を実施して、公金管理の適正化を図ることにより、市民の信頼確保につながります。
・会計担当者の研修会等で、公金の管理について注意喚起を行うことで職員の意識を高めることができます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）①○ 市内部の公金管理の適正化(1) 現金取扱課所の中から対象課所を抽出(2) 対象課所の実地検査を実施(3) 指摘事項について改善状況調査を実施

7月〜11月(1) 40課所程度を抽出(3) 指摘事項の改善率100％（1） 37課所を抽出（2） 8月19日から検査実施、9月末現在15課所終了（3） 検査終了後、指摘事項等に対する改善状況について、調査を実施する予定（１）37課所を抽出（２）8月から10月37課所の実地検査を実施（３）指摘事項23課所41件、指摘事項改善率100％②○ 委託収納業務における公金管理の適正化(1) 委託収納の業務・施設から対象を抽出(2) 対象業務等について実地検査を実施(3) 指摘事項について改善状況調査を実施

10月〜12月(1) 5〜6業務を抽出(3) 指摘事項の改善率100％（1〜3） 10月中に計画、11月から実施予定（4） 検査終了後、指摘事項等に対する改善状況について、調査を実施する予定（１）6事業所を抽出（２）6業務の検査を実施（３）指摘事項6業務37件、指摘事項の改善率100％③○ 研修会における公金管理適正化の指導(1) 新任会計事務担当者研修会での指導(2) 財務会計事務担当者研修会での注意喚起

5〜7月に計画(1)(2) 出席者合計100名程度（1） 5/30開催（2） 7/31開催（3） 6/25開催（１）5/30開催（２）7/31開催（３）6/25開催

出席者
出席者
出席者

30名
63名
16名

④⑤

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記事項

平成２７年度

重点目標管理シート○取組による効果・残された課題

出席者30名
出席者63名
出席者16名重点目標総合計画における位置付け

歳計現金の適正な管理と効率的な運用の実施

部局名

第 1 編
コミュニティー・自治
第 2 章
分権自治を確立するために
第 2 節
機敏に対応できる効率的な行政組織にする

会計管理者
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位
Ⅱ-１-①

現況・
課題

・ペイオフ解禁後、歳計現金については、借入との相殺を基本に余剰資金を管理・運用しています。
・多くの基金が繰替運用により歳計現金に組み入れられていることから、歳計現金は常に多額の余剰資金が生じる状況となっています。
・歳計現金の管理・運用は、基本的には普通預金、定期預金及び譲渡性預金により行っており、日々刻々変わる収支状況及び相殺枠をより正確に把握して、効率的な管理・運用を行うことが課題となっています。
・万一、金融機関の破綻等ペイオフの発動があった場合は、借入との相殺を行うこととなりますが、一時的には資金不足になるので、安定的な資金運営を確保するために預入先である金融機関の経営状況の把握が必要です。

目的・効果・効率的な運用を行うことでより多くの利子収入を得ることにより、歳入の確保に資することができます。
・安全性の確保と効率的な運用は、相反する命題となりますが、これをより高いレベルでクリアすることにより、市の資金運営に対する市民の信頼確保につながります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

3位

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）①○ 金融機関の経営・財務状況の把握(1) ディスクロージャー誌等による情報収集(2) 経営状況に関するヒアリングの実施(3) 資金管理委員会における分析・評価

7月〜8月(1〜3) 対象：市内6金融機関（1〜2）8/11 市内6金融機関を対象にヒアリングを実施（3）ヒアリング終了後資金管理委員会を開催（1〜2）
8/11 市内6金融機関を対象に金融機関ヒアリングの実施（3）ヒアリング終了後資金管理委員会の開催②○ 正確な収支状況の把握(1) 各所属における収支状況チェック(2) 収支報告書の正確性向上(3) 歳計現金残金の抑制(1) 毎月(2) 研修時の指導(3) 年度末（平均）(1) 財務会計事務担当者への通知：毎月(2) 研修出席者100名程度(3) 残額の年平均日額：8億円（1） 9月まで毎月実施、今後も月1回通知予定（2） 研修会5/30、7/31開催、6/25開催 計109名出席（3） 4〜9月平均残額（日額） 12億円

（1）通年実施（2）5/30、7/31、6/25研修会開催出席者109名（3）金利低下のため運用を控えた時期があり、年間平均残額（日額）1,057,209千円、数値目標9億円が達成されなかった。

③④⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題○資金運用については、確実性と運用益を考え数値目標の達成を図る。

特記事項