保 国 発 0617 第 １ 号
平 成 28 年 ６ 月 17 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長

殿
厚生労働省保険局国民健康保険課長（ 公 印 省 略 ）平成 27 年度決算見込額情報調査について

平成 28 年４月 28 日にお示しした「国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法について（ガイドライン）」において、国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」という。）の算定に当たっては、年齢調整後の医療費指数を各市町村（特別区を含む。以下同じ。）の納付金の金額に反映させることを原則としている。年齢調整後の医療費指数の計算は、間接法により、全国平均の５歳階級別 1 人当たり平均医療給付費を各市町村の国保被保険者の年齢構成に当てはめて１人当たり医療費を算出することとしているが、本年 10 月から国保事業費納付金等算定標準システムの簡易版を用いて行われる納付金の試算に向けて、国において各市町村の医療費データや保険給付費の決算見込額等を活用して、全国平均の５歳階級別１人当たり医療給付費を算出し、仮係数として各市町村にお示しすることが必要である。
ついては、市町村国保の一般被保険者に係る平成 27 年度の保険給付費の決算見込額について、下記の要領で調査を行うこととしたので、貴都道府県内の市町村に周知等を図るとともに、別添の「調査票記載上の注意事項」に御留意の上、別紙の調査票に貴都道府県内の市町村の情報を取りまとめ、御回答いただ
くようお願いする。
なお、本調査で御提出いただく情報については、仮係数及び本係数としての全国平均の５歳階級別１人当たり医療給付費の算出以外の用途で利用することはないことを申し添える。
記
１．調査内容全国平均の５歳階級別１人当たり医療給付費を算出するため、市町村国保の一般被保険者に係る各都道府県の平成 27 年度の保険給付費の決算見込額を調査する。
２．回答期限平成 28 年７月 15 日（金）３．回答方法別紙の調査票に記載の上、電子メールで回答。調査票記載上の注意事項に記載のとおり、調査票の各項目は国民健康保険事業状況報告書の年報Ｂ表の各項目と定義上同じものであり、貴都道府県内の市町村の数値を合算した数値を記入すること。なお、調査票については、都道府県が貴都道府県内の市町村から提出された年報Ｂ表の該当データを抽出して作成することも可能である。
４．提出先
厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係（kokuho@mhlw.go.jp）

（別添）調査票記載上の注意事項
・ 一般被保険者に係る当該年度の保険給付等の支払状況を記載すること。
・ 各項目は国民健康保険事業状況報告書（以下「年報」という。
）の年報Ｂ表の各項目と定義上同じものであり、療養給付費はＢ114、療養費はＢ124、高額療養費はＢ134、高額介護合算療養費はＢ278、移送費はＢ159 に対応する。
戻入未済額（当該年度において、当該支出科目に戻すべき過誤払療養の給付等不当利得に伴う返還金）がある場合は、これを控除すること。また、未払額がある場合には、これを加えること。
・ 医療費水準を調整するための医療費指数は過去３年度分の医療費データを活用するが、２～３年度前の医療費データは、既に提出済みの年報Ｂ表から把握することとしているので、本調査でご提出いただく必要はない。
・ 本調査の締切後、提出いただいた情報に修正が必要になった場合には、12月提示予定の本係数に反映させるので、速やかに修正後の情報を提出すること。
１．療養給付費
当該年度における療養の給付に要した費用の額から一部負担金（高額療養費及び高額介護合算療養費相当額を含む。）の額を控除した額（保険外併用療養費の額を含む。）、入院時食事療養費、入院時生活療養費及び訪問看護療養費の合算額（以下「療養の給付等保険者負担額」という。）を記載すること。
（注１）当該年度において支出負担行為をした療養の給付等保険者負担額及び前年度以前に審査決定し当該年度に支払を繰越した療養の給付等保険者負担額を記載すること。
（注２）法第６４条第１項の規定による第三者行為に伴う損害賠償金、法第６５条の規定による不正利得に伴う徴収金及び過誤払療養の給付等不当利得に伴う返還金を調定した場合は、当該調定額を控除すること。
（後述２～５も同様）（注３）国民健康保険制度において条例または規約により一部負担金の割合を引き下げている保険者にあっては当該引き下げられた一部負担金相当額を含めること。また法第４３条第３項の規定による一部負担金割合の引下げに伴う差額及び法第４４条第１項の規定により一部負担金を減額または免除した額は含めること。

（注４）法第４２条第２項または法第４４条第１項第３号の規定により被保険者から直接徴収する一部負担金を調定した場合は、当該調定額を控除すること。
（注５）都道府県または市町村の条例等による地方単独事業の公費負担額が市町村の一般会計から事業勘定に繰入れて支出される場合は、当該公費負担額を含めること。
（注６）遡及退職被保険者等の一般被保険者分として当該年度に支給した療養の給付等保険者負担額は年報及び経理記録において控除すること。
なお、前年度以前の年度に支給した療養の給付等保険者負担額は控除しないこと。
（注７）入院時食事療養費及び入院時生活療養費については、施行規則第２６条の５及び第２７条の１４の４第６項の規定により、標準負担額減額の特例として支給決定した入院時食事療養費及び入院時生活療養費を含むこと。
２．療養費
当該年度に支給決定した療養費（特別療養費を含む。）及び前年度以前に支給決定し当該年度に支払を繰越した療養費の額を記載すること。なお、法第５６条第２項の規定による差額は含めること。
（注１）遡及退職被保険者等の一般被保険者分として当該年度に支給した療養費の額は年報及び経理記録において控除すること。なお、前年度以前の年度に支給した療養費の額は控除しないこと。
（注２）施行規則第２６条の５及び第２７条の１４の４第６項の規定により標準負担額減額の特例として支給決定した入院時食事療養費及び入院時生活療養費は、「（１）療養給付費」へ記載するため含めないこと。
３．高額療養費
当該年度に支給決定した高額療養費及び前年度以前に支給決定し当該年度に支払を繰越した高額療養費の額を記載すること。なお、施行令第２９条の２第１項の規定により支給決定した世帯合算に係る高額療養費（以下「世帯合算高額療養費」という。）のうち一般被保険者及び退職被保険者等の一部負担金及び自己負担限度額を対象として支給決定した世帯合算高額療養費の場合は、「国民健康保険における高額療養費支給事務の取扱い等について」（昭和５９年９月２８日保険発第７２号）の示す方法により一般被保険者及び退職被保険者等の一部負担金及び自己負担限度額の額により按分して算出した一般被保険者分の高額療養費相当額を記載すること。
（注１）遡及退職被保険者等の一般被保険者分として当該年度に支給した高額療養費（世帯合算高額療養費を含む。）は、年報及び経理記録において当該高額療養費のうち一般被保険者（遡及退職被保険者等を含む。）に係る額を控除した後、遡及退職被保険者等をあらためて退職被保険者等とすることにより算出した高額療養費（世帯合算高額療養費を含む。）のうち一般被保険者に係る額を加えて記載すること。なお、前年度以前の年度に支給した高額療養費の額は加減しないこと。
４．高額介護合算療養費
当該年度に支給決定した高額介護合算療養費及び前年度以前に支給決定し当該年度に支払を繰越した高額介護合算療養費の額を記載すること。なお、支給決定した世帯合算に係る高額介護合算療養費（以下「世帯合算高額介護合算療養費」という。）のうち一般被保険者及び退職被保険者等の一部負担金等を対象として支給決定した世帯合算高額療養費の場合は、一般被保険者及び退職被保険者等の一部負担金の額により按分して算出した一般被保険者分の高額介護合算療養費相当額を記載すること。
（注１）遡及退職被保険者等の一般被保険者分として当該年度に支給した高額介護合算療養費は、年報及び経理記録において当該高額介護合算療養費のうち一般被保険者（遡及退職被保険者等を含む。）に係る額を控除した後、遡及退職被保険者等をあらためて退職被保険者等とすることにより算出した高額介護合算療養費のうち一般被保険者に係る額を加えて記載すること。なお、前年度以前の年度に支給した高額介護合算療養費の額は加減しないこと。
５．移送費
当該年度に支給決定した移送費及び前年度以前に支給決定し当該年度に支払を繰越した移送費の額を記載すること。なお、法第５６条第２項の規定による差額は含めること。
（注１）遡及退職被保険者等が一般被保険者として支給を受けた移送費の額は、当該事実が確認された年報及び経理記録において控除すること。
なお、前年度以前の年度に支給した移送費の額は加減しないこと。