販売⽤資料
2019年6⽉3⽇

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース ■⽶ドルコース■メキシコペソコース ■トルコリラコース
追加型投信／国内／株式 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

⾜元の運⽤状況について平素より「⽇本株厳選ファンド」（円コース及び6つの通貨コース）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
当レポートでは、主に過去⼀年の「⽇本株厳選ファンド・円コース」（以下、円コース）の運⽤状況を、投資対象資産である⽇本株式にフォーカスしてご報告させて頂きます。

Point

2019年初めの世界株式市場は、FRBによる⾦融引き締めの休⽌や⽶中貿易摩擦に対する楽観的な⾒⽅を好感して上昇する局⾯もありました。その後、⽶中貿易交渉の決裂などの報道により⼀転調整するなど、投資環境は⽇々変化しています。
こうした外部環境は、⽇本の株式市場にも影響を与え、神経質な展開を余儀なくされています。

Point

円コースは、⾜元において株式市場が軟調に推移していることもあり、分配⾦再投資基準価額が過去1年（2018年5⽉24⽇〜2019年5⽉24⽇）で約20%の下落となっています。（詳細は2ページ以降をご覧下さい。）＜円コースの基準価額・純資産総額の推移＞（2011年4⽉26⽇（設定⽇）〜2019年5⽉31⽇）
（円）

（億円）

25,0002,000

純資産総額（右軸）
過去1年の推移

基準価額

6,911円

純資産総額

619億円

■基準価額騰落率

分配⾦再投資基準価額（左軸）設定来騰落率

基準価額（左軸）

20,000■基準価額・純資産総額

1,500

67.6%

■分配⾦累計

設定来分配⾦10,340円(2019年5⽉31⽇現在)
15,0001,000

10,000

500

5,000

0
11/4

12/4

13/4

14/4

15/4

16/4

17/4

18/4

19/4（年/⽉）（注１）基準価額、分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注２）分配⾦再投資基準価額および騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰。
（注３）騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
（注４）分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。
（注５）将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。
詳しくは8ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料＜円コースの運⽤状況について＞
グロース株有利の展開が継続し、企業調査活動重視のボトムアップ運⽤が苦戦
円コースの⽇本株運⽤の最⼤の特徴は、アナリストやファンドマネージャーによる綿密な企業調査と検証によって「本来の企業価値から割安に放置されている企業」を選別することです。しかし昨今の⽇本株式市場の動きを⾒ると、先⾏きの⾒えない⽶中貿易摩擦問題や、トランプ⽶⼤統領による発⾔等を受けて、株式市場では安⼼感のある超優良企業に資⾦が集中していると考えられます。
特に、ここ数年の⽇本株式市場では、グローバルなマクロ環境や需給⾯など様々な要因によってグロース株有利の展開が⻑期化しており、⼀部のグロース株は株価指標では説明しにくい⽔準まで買い上げられているように⾒受けられます。 このような状況下で、円コースのようなバリュー株ファンドにとっては厳しい状況が続いているとも⾔えます。
ただし、当ファンドの運⽤において注⽬している「本来の企業価値から割安に放置されている企業」が市場に⾒過ごされる状況が今後も続く可能性は低いと想定しています。

＜⽇本グロース株・⽇本バリュー株の推移＞（2009年5⽉24⽇〜2019年5⽉31⽇）
300
250

ラッセル野村グロース・インデックス（配当込み）
ラッセル野村バリュー・インデックス（配当込み）

200
150
100
50
009/05

11/05

13/05

15/05

17/05

19/05
（年/⽉）

（注1）ラッセル野村グロース・インデックス（配当込み）およびラッセル野村バリュー・インデックス（配当込み）は2009年5⽉24⽇を100として指数化。
（注2）ラッセル野村グロース・インデックス（配当込み）およびラッセル野村バリュー・インデックス（配当込み）は、当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料＜今後の運⽤⽅針＞
前述のとおり、円コースの⾜元のパフォーマンスは苦戦を強いられていますが、⻑期にわたるグロース株有利の株式市場に変化の兆しが出てきたと考えます。
下記のグラフは、⽶国の10年国債利回りと2年国債利回りの差と、バリュー株/グロース株の相対株価の推移を表したものですが、両者の間には強い相関関係があります。世界的に、物⾊は同じように動く傾向があるため、⽶国の⾦利動向も⽇本株に⼤きな影響を与えます。株式市場に変化の兆しが出てきたと考えるのは、2019年初めから⽶国の10年国債利回りと2年国債利回りの差の低下が⽌まっている点です。⻑短⾦利差が⾮常に⼩さい⽔準まで低下したため、これ以上は低下しにくいと思われます。この傾向が続けばバリュー株への逆⾵は⽌まり、「本来の企業価値から割安に放置されている企業」を綿密に選択する運⽤哲学が再び機能してくることが期待されます。
⾜元においては、不安定な市場環境の変化に対応すると同時に、パフォーマンスの改善および向上に努めています。具体的には、銘柄の割安度を評価する際に従来から重視している『フリーキャッシュフロー利回り』の予想精度を⾼めるなど、PER、PBRだ
けでは測れない様々な⾓度から株価上昇が期待される銘柄を抽出するだけでなく、企業調査などの独⾃調査も継続しています。また、今後のパフォーマンスの底上げが期待できる中⼩型株のウェイトを引き上げ、景気回復局⾯が終盤にかかってきているとの⾒⽅から、リストラによって増益となる企業にも注⽬していきます。

＜⽶国の国債利回りの差と、バリュー株/グロース株の相対株価の推移＞（2009年5⽉24⽇〜2019年5⽉31⽇）

（bp）

350
300

110

（⽶国10年国債-2年国債）利回り差異（左軸）バリュー株/グロース株（右軸）250

バリュー株優位105

グロース株優位

1002009515090100855080009/05

11/05

13/05

15/05

17/0575
19/05
（年/⽉）

（注1）バリュー株/グロース株は、ラッセル野村バリュー・インデックス（配当込み）とラッセル野村グロース・インデックス（配当込み）を⽐較したものを2009年5⽉24⽇を100として指数化。
（注2 ）ラッセル野村グロース・インデックス（配当込み）およびラッセル野村バリュー・インデックス（配当込み）は、当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成※上記は過去の実績、当資料作成時点の運⽤⽅針であり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの⽬的［円コース］
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。
［ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース］
わが国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引を⾏うことで信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
１．主としてわが国の株式の中から、割安と判断される魅⼒的な銘柄に厳選して投資することで、信託財産の成⻑を⽬指します。
２．円コースおよび為替取引を活⽤する６つの通貨コース（ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース）による７本のファンドから構成されています。
・各コース間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いがない場合があります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
３．毎⽉の決算時に収益の分配を⽬指します。
・決算⽇は毎⽉１０⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます｡）等の範囲内とします。
・収益分配⾦は、基準価額⽔準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

投資リスク（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。 ）○ 当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、円コースを除く各コースは、投資信託証券を通じて、実質的に為替取引を⾏うため、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○ 信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○ 投資信託は預貯⾦と異なります。
○ お申し込みの際には、販売会社からお渡しします最新の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
○ 基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■為替リスク（円コースを除く） ■信⽤リスク ■流動性リスク があります。ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。
（その他の留意点）■為替取引に関する留意点
主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引が⾏われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／コスト（⾦利差相当分の費⽤）は、⾦利⽔準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、⾦利差から理論上期待される⽔準と⼤きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、⾦利市場の動向から想定されるものから⼤きく乖離する場合があります。また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替取引ができなくなる場合や、⾦額が制限される場合があります。アジア３通貨コースでは、投資環境や資⾦動向および為替の変動等により、実質的な通貨配分が基本配分から⼤きく乖離する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）①投資者が直接的に負担する費⽤購⼊価額に3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。 ※購⼊時⼿数料

購 ⼊ 時 ⼿ 数 料 （スイッチングの際の購⼊時⼿数料を含みます。）については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。

購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

信 託 財 産 留 保 額 ありません。

②投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.539％（税抜1.425％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。

運⽤管理費⽤（信託報酬）

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等はそ の 他 の 費 ⽤ ・ 信託財産から⽀払われます。
⼿数
料 ※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

お申込みメモ（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）

信託期[円コース、ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース]
2011年4⽉26⽇から2021年4⽉12⽇（約10年）
間[⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース]
2013年7⽉26⽇から2021年4⽉12⽇（約8年）

購⼊

単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購

⼊

価

額 購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦

単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。

換

⾦

価

額 換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換

⾦

代

⾦ 換⾦申込受付⽇から起算して、原則として6営業⽇⽬からお⽀払いします。

購 ⼊ ・ 換 ⾦ ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀⾏、英国証券取引所またはロンドンの銀⾏の休業⽇と同⽇の場合はお申込み
申 込 受 付 不 可 ⽇ できません。

毎⽉10⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）

決 算 ⽇ 及 び
年12回の決算時に分配を⾏います。
収 益 分 配※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。

※当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

投資信託に関する留意点○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

委託会社、その他の関係法⼈■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会 ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏う者）
取扱販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

藍澤證券株式会社
株式会社イオン銀⾏（※1）

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

○
○
○
○
○
○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グ
ループ・リミテッド（銀⾏）（※2）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第622号○

⾹川証券株式会社
カブドットコム証券株式会社⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

極東証券株式会社
ごうぎん証券株式会社
寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第43号

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第7号

静岡東海証券株式会社
⼗六TT証券株式会社
株式会社新⽣銀⾏

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

第四証券株式会社
⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号

髙⽊証券株式会社
東海東京証券株式会社
東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号とちぎんTT証券株式会社
内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号

○
○
○
○
○
○
○
○
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○
○

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⽇本投資顧問⾦融先物

第⼆種⾦融商業協会

取引業協会

品取引業協会

○

○

○
○

○

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○

○

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○

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○
○
○

（50⾳順）

次ページに続きます。

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販売⽤資料
前ページからの続きです。

取扱販売会社名

登録番号⻄⽇本シティTT証券株式会社
⽇産証券株式会社
百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑(⾦商)第75号

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号

ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸⼋証券株式会社
⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号

⽇本証券業
協会

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○○

※販売会社によっては、お取り扱いを⾏っていないコースがあります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⽇本投資顧問⾦融先物

第⼆種⾦融商業協会

取引業協会

品取引業協会

○

○

○

○
○

○○
（50⾳順）※販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いがない場合があります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。
（※1） インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※2） 新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在⾏っておりません。

作成基準⽇：2019年5⽉31⽇【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機
関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

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