令 和 ２ 年 度
事業計画

社会福祉法人啓光福祉会

Ⅰ

法人本部

Ⅱ

啓光学園 ・ なかまの樹

Ⅲ

啓光ホーム

Ⅳ

啓光えがおⅤ

啓光相談支援センター

経 営 理 念◎一人ひとりの尊厳を重んじ、利用者本位の経営を行う。
◎支援技術の高い職員を育成し、福祉サービスの向上を図る。
◎計画的・経済的で、職員参加型の運営を行う。
◎地域にとけ込み、福祉の充実・発展に寄与する。

Ⅰ 法人本部
１ 評議員会・理事会及び監査評議員会・理事会及び監査（１）理事会構成委員

理 事７名

監 事２名

（２）評議員会構成委員

評議員８名（３）定例会議の開催

４月

評議員会（予算及び事業計画他）

５月

理事会（決算、事業報告他）

６月

定時評議員会（決算、事業報告他）

１１月 理事会（中間報告、他）
３月

理事会（次年度予算、次年度事業計画他）（４）法人監査の実施

５月

決算監査（財務、事業運営、監査報告）、随時監査（５）会計処理の調査外部公認会計士による会計調査 年４回以上

２ 会議（１）経営会議・開催

毎月（年１２回）

・構成員

理事長、常務理事、事務局長、施設長、担当副参事

・開催

毎月（年１２回）

・構成員

常務理事、事務局長、施設長、担当副参事、係長、主任（２）運営会議

３ 事業計画事業計画策定にあたり啓光福祉会の経営理念である 「一人ひとりの尊厳を重んじ、利用者本位の経営を行う」「支援技術の高い職員を育成し、福祉サービスの向上を図る」「計画的・経済的で、職員参加型の運営を行う」「地域にとけ込み、福祉の充実・発展に寄与する」を基本に据え、より利用者本位の支援を高めるための施策展開に職員一丸となって取り組む。

（１）権利擁護委員会の改革（重点）・喫緊の課題である虐待防止対策に取り組むため委員会の委員を各セクションのリーダー格職員で再構成し、各事業所における利用者からの苦情や要望、職員の悩みや気づき、グレーゾーン等の事例を協議し、解決策や権利意識を法人全体に共有させる。

（２）重度障害者に対応したグループホームの整備（重点）・令和３年８月事業開始を目途に、啓光ホームかりん（多摩市中和田：１０名+７名）及び啓光ホームくらさわ（日野市百草：１０名+７名）に合計４施設の重度障害者対応のグループホームを整備する。

1

（３）利用者の安全確保のための施設整備（重点・継続）・啓光学園施設に防犯及び安全確保のため転落防止柵、手摺、窓格子等を設置する。
・施設内への安全管理カメラ配置について検討する。

（４）利用者の健康・栄養管理の充実（重点）・利用者の健康維持・増進を目的として、生活、医療、栄養、運動等について総合的な支援を行う。

（５）啓光学園大規模改修の検討
・啓光学園ホール用地を活用した啓光学園施設の機能向上について検討する。

（６）人材の確保、育成、活用・職員の資質向上を図るため、人材育成計画に沿った個別の研修計画による研修参加を行う。
・新規グループホーム整備に向けて、必要な職員数、採用時期、採用の方法、事前研修、必要なポストや職員配置、勤務ローテーション等について計画的に対応する。
・職員体制の充実を図るために、ボランティアの募集、臨時職員・外国人職員の採用等様々な取組みを行う。

（７）中長期計画の見直し
・中長期計画の進行管理と時点修正を行う。

（８）地域における公益的な取組の検討
・地域における少子高齢化や人口減少などを踏まえた福祉ニーズに対応する、社会福祉法人としての地域貢献の取組を検討する。
・災害時に多摩市の要請に基づき、近隣地域の避難困難者を避難所まで送迎する協定を多摩市と締結する。また、近隣自治会との防災協定を見直す。

（９）法人本部組織、機能の整備
・法人をより効果的、効率的に運営するために、法人本部での人事、経理の一括管理に向け検討する。
・法人運営会議のあり方を見直し、福祉施設職員としての倫理、規範等を各事務所の全職員に周知する機能を強化する。

（10）児童入所施設の見直し

2

・ 国の「障害児入所施設の在り方に関する検討会報告」や啓光学園の現況を勘案しながら、福祉型児童入所施設としての在り方を検討する。

（11）啓光えがお、なかまの樹事業運営の見直し検討
・ 啓光えがおは現在定員 55 名、利用登録者 53 名で運営しているが、数年の内に定員超過が見込まれる。また、なかまの樹についても定員 10 名のところ、利用登録者 11 名で運営しているが、数年の内に定員超過が見込まれるため、今後の運営について検討を行う。

(12) 公式ホームページの更新
・開発から約５年が経過するホームページのリニューアルを行う。

3Ⅱ

啓光学園

１ 施設概要所在地〒206-0001 東京都多摩市和田１７１７

連絡先

電話：042-375-7303

FAX：042-375-7343

施設の種類

指定障害者支援施設

定員４０名

福祉型障害児入所施設

定員１０名

重症心身障害者通所施設

定員１０名（従たる施設なかまの樹）
実施事業

施設入所支援
生活介護
短期入所
多摩市心身障がい者（児）一時保護事業
日中一時支援事業（多摩市、八王子市、府中市、日野市）

２ 運営方針
利用者一人ひとりが住民として楽しく安全で健康的に暮らせるよう支援する。
夜間、休日を含めた日常生活場面での支援と、日中の活動をサポートする生活介護事業での支援の充実を図るとともに、児童施設と成人施設の利用者一人ひとりのライフステージに応じた生活空間を整える。
なかまの樹では、いろいろな事に挑戦できる環境を整え、生活の向上に向けた支援を行う。

３ 実施計画（１）サービス提供① 日常生活の支援（福祉型障害児入所施設・障害者支援施設）
・児童の放課後から就寝までの生活場面に専任職員を配置し、小規模グループ化することにより、より家庭的な環境つくりと一貫性のある支援を行う。（新規）・巡回支援の徹底により見守り体制を強化し、利用者の困りごとへの早期対応とともに安全確保と個別支援の充実を図る。（新規）・利用者への日常生活に関する情報提供を促進させるため、掲示板や配布物の配布方法の工夫を行う。（充実）4

② 生活介護の活動支援ア）啓光学園
・日中活動の時間に入浴や個別外出、生活相談会の時間を導入するなど、より多くのニーズに応えられるよう体制を整える。（新規）・利用者の高齢化や障害の重度化に対応するための支援技術について、理学療法士の指導を受ける。（新規）イ）なかまの樹
・利用者がより安全に心地よく介護を受けられるよう、職員対象に介護技術研修を行う。
（充実）・利用者がより社会への参加が実感できるよう、外出や他機関との交流の場を増やす。
（充実）
・災害時対応計画において、利用者一人ひとりの個別事情に応じた対応を検討し、計画に盛り込む。（充実）③

設備・環境整備

・利用者の居室を含めた内装のリフォームを計画的に行う。（継続）
・より清潔な施設環境が維持できるよう、清掃業務体制の見直しを行う。（充実）（２）人材育成① 人材育成・リーダー層を人材育成に関する研修に派遣し、リーダー会議で相互育成を図るなど、組織力向上に向けて取り組む。（充実）② 研修の実施
・自閉症及び強度行動障害に対する支援事例報告及び検討会を開催することにより、利用者の行動に対する理解と支援力を向上させる。（充実）（３）運営体制① 権利擁護（虐待防止）の取り組み
・権利擁護委員を施設内各部署のリーダー格の職員で組織させることで、支援の現状に対する見守りと虐待防止マネージャーへの連絡体制を強化する。（重点）・事例検討会を継続して行い、虐待要因の早期発見とともに職員相互に支援状況を指摘し合える場づくりを行う。（重点）・虐待防止研修では、虐待防止法の主旨とともに身体拘束や問題行動対応への正しい理解を得るために、内部研修及び外部研修を行う。（重点）② 事故防止の取り組み
・重大事故を防ぐため、ヒヤリハット報告書の様式を変更して事故要因の早期発見を促進させ、好事例を集めて改善策を強化する。（重点）③ 感染症防止の取り組み
5

・日頃の利用者の健康及び衛生管理を徹底するとともに、感染防止のための適切な措置を講じる。（重点）④ 健康・栄養管理の取り組み
・児童の食育や栄養管理、成人の高齢化・重度化に伴う慢性疾患・嚥下機能の低下に対応した食事提供と運動に関する支援を看護師、栄養士、理学療法士、生活支援員の多職種連携で行う。（継続）・利用者が楽しく自然に体を動かせるよう、講師による運動療法を行う。（充実）⑤ 他施設や関係機関との交流により職員の啓発を促し、総合的な支援力及び組織力の育成を図る。東京都支援力育成派遣事業を受ける。（新規）⑥ 水害及び土砂災害を想定した非常災害対策計画を作成する。
（充実）⑦ 福祉サービス第三者評価を受審し、業務改善に努める（短期利用部門を含む）。（継続）（４）地域との連携① 多摩市地域生活支援拠点についての検討
・地域生活支援拠点整備における「緊急時受け入れ施設」や「宿泊の体験の場」の整備について、多摩市地域生活支援専門部会での検討に参加する。（継続）② ボランティアの確保
・イベントや運動プログラムをはじめ児童の遊びや宿題の手伝いなど、ボランティアを積極的に募集する。（充実）③ 情報発信・広報委員会によりホームページ等の運用を行い、常に新しい情報を発信できるようにする。また掲示板の活用や広報誌の近隣への配布など、施設情報を紹介するツールを増やす。（新規）④ 行事・イベント
・近隣の自治会及び関係機関との共同イベントや、啓光ホールを利用した企画等により、地域交流を深める。（充実）・社会福祉協議会が推進する地域福祉推進委員会に参加する。

6

Ⅲ

啓光ホーム

１ 施設概要啓光ホーム石村（定員 5 名）啓光ホームおおぐり（定員 8 名）啓光ホームいずみ（定員 7 名）所在地 〒206-0002 東京都多摩市一ノ宮 4－27－12
連絡先

電話・ FAX：042-339-7513

所在地 〒206-0002 東京都多摩市一ノ宮 4－39－15
連絡先

電話・ FAX：042-319-3380

所在地 〒206-0001 東京都多摩市和田 1721－7
連絡先

電話・ FAX：042-401-9331

２ 運営方針利用者が健康で充実した生活が営めるよう、日中の生活（活動の場や就労先）を含めた一人ひとりの生活リズムや生活スタイルを尊重し、生涯を見据えた総合的な支援を実施する。

３ 実施計画（１）サービス提供①

日常生活の支援・ 利用者の希望や悩みの把握のため、相談、面談による支援の充実を図る。
・ 個別支援計画及び「自分で行うことと支援を受けること」の内容を利用者と世話人・生活支援員が双方で確認すると共に、支援の実施における手順やその記録の方法を統一実施する。（充実）・ 利用者の意思が反映できるよう、自己選択と自己決定の支援を実施する。
・ 共同生活の中でも利用者主体の生活が営めるよう、寮会議（利用者の会議）を隔月に開催する。
・ 共同生活において自立した生活を目指すため、ＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング：社会生活技能訓練）を活用し、精神的ケア及びコミュニケーションスキルのケアを行う。（継続）②

健康管理
・ 一人ひとりの健康状態を把握し、必要な通院等の計画や服薬管理を行う。
・ 年齢や健康状態に合わせた食事内容や、精神的な配慮等の情報を生活支援員と世話人で共有し対応する。
（継続）③ 日中活動の場との連携
・ サービス等利用計画の「総合的な支援」に基づき、相談支援センターを始め就労支援
7

センターや地域活動支援センター等の関係機関と連携を深め、情報を共有し、本人が希望する生活が実現できるよう支援体制を整える。
（充実）④

行事・イベント・ 休日を有意義に過ごせるよう、旅行や季節ごとにイベントを開催する。
・ 行事・イベントが利用者主体の行事となるよう、企画の段階から利用者が参加できるよう、利用者同士の話し合いの支援を行う。
（継続）⑤ 啓光学園からのバックアップ
・ 啓光学園の支援体制等のノウハウを活かし、より効果的で良質なサービスを行う。
・ 職員会議等で啓光ホーム利用者の支援情報を学園職員とも共有し、夜間などにおける緊急時の対応など支援体制を整える。

（２）人材育成① 研修の実施・ 世話人を定期的に「生活寮・グループホーム等ネットワーク委員会」の研修会等に派遣し、支援技術の学習や情報収集、他の事業所との繋がりが持てるようにする。
・ 権利擁護（虐待防止）委員会の定めるマニュアルを順守し、権利擁護及び虐待防止に関わる職員の自己チェックや職場研修を実施する。
② 高齢化や疾病、多様化する障害特性に関する文書や情報の共有
・ 高齢化に伴う支援技術や制度に関わる情報を生活支援員、世話人で共有し、個々に合わせた対応を行う。
・ 多様化する障害特性や精神疾患を持った利用者に対し、医師や関係機関と連携してその方に合った配慮や支援を行う。
③ 業務マニュアルの活用
・ マニュアル会議を奇数月に開催し、定期的な見直し検討を継続する。
・ ３ホームのサービス提供内容の標準化を目的とした業務マニュアルに沿った支援を行う。

（３）運営体制① 職員の配置・ 管理者、サービス管理責任者、生活支援員、世話人について、介護支援区分に応じた十分な職員体制を整える。（継続）② 会議の体系・ 家族連絡会を年２回開催する。
・ 各ホーム会議（奇数月）では、運営面の他に個別支援計画の内容や日々のサポート等の直接支援の方法が共有できる会議に変更する。
・ 全ホーム合同の職員会議（偶数月）は、グループ討議や研修報告会を取り入れ、職員のスキルアップを図る会議とする。
8

③ 利用者意向の尊重
・ 利用者の意見、要望や苦情の汲み取りができるよう職員と利用者との会話から出された利用者の本音・お願いごと等を記録する「要望ノート」を導入する。（新規）（４）地域との連携
・ 自治会活動（地域清掃活動、地域防災訓練等）への参加を支援する。（充実）
・ 「多摩市入所施設・グループホーム事業所連絡会」に参加し、市内の事業所との連携を図る。

9

Ⅳ

啓光えがお

１ 施設概要所在地〒206-0032 東京都多摩市南野 3-15-1
多摩市総合福祉センター1 階 2 階

連絡先

電話：042-376-5044

施設の種類

指定障害福祉サービス事業所

実施事業

生活介護（定員 55 名）

FAX：042-376-5099

多摩市地域生活支援事業（日中一時支援）（定員 4 名）

２ 運営方針・利用者の人とのかかわり方を支援するとともに、働く場、楽しむ場、休む場として日々の生活を豊かにできるように支援する。
・利用者一人ひとりが活動の役割と目標を持てるように、個の特性や適正に応じた支援の工夫・改善に努める。
・施設への地域や関係機関の要望を整理し、課題を明確にして実現に努める。

３ 実施計画（１）サービス提供① 個別支援計画・モニタリングの書式の変更
・「ニーズに応じた支援」と「日常的なケア」が併記された書式をそれぞれ分け、「ニーズに応じた支援」のみをモニタリングする形式に変更する。「日常的なケア」は、「サポートの栞」に集約する。（新規）・「個別支援計画書」及び「モニタリング」は、新規導入する「記録支援システム（ICT 化）」にて一括管理する。（新規）② 日中活動の充実
・「作業する場所」と「休憩する場所」を分離したレイアウトに変更し、利用者が作業しやすい空間を構築する。（充実）
・作業の種別や小グループによる活動等の時間配分を計画的に組み、利用者が分かりやすい活動プログラムにする。（充実）③ 健康支援の充実
・利用者の身体機能や健康状態について多職種間（看護師、理学療法士、栄養士等）との支援会議を行い、個別の記録（健康ノート）で管理する。（継続）10・利用者の体力別に応じたグループ分けによる運動プログラムを導入し、体力維持向上を目指す。（新規）④ 食事提供・「選択メニュー」を月に１回の割合で導入し、選択の機会を提供する。（新規）（２）人材育成① 事業持続のための人材育成
・人材育成計画に基づき、計画に沿った研修を実施する。（継続）② 専門性向上のための研修
・障害特性に対する専門知識や支援内容についての研修や身体介護に必要なボディーメカニクスの研修を中心に、施設内研修を年に６回実施する。（継続）・障害に対する知識や支援技術習得のための外部研修に５名以上派遣する。
・職員が受講した外部研修成果を、内部に還元することを目的に「研修報告会」を実施する。
・運転手に対して年に１回、専門機関による運転研修を行う。また、運行前安全点検の強化を図る。（重点）（３）運営体制① 記録支援システム（ICT）の導入・利用者の日々の支援記録や個別支援計画作成、報酬請求事務等を『記録支援システム（ICT）』で一括管理し、業務を効率化させる。（新規）・パソコンをフロアーに設置し、実施した支援がその都度入力できる環境にする。
（新規）② 福祉サービス第三者評価の実施し、運営上の課題を見つけ改善につなげる。
③ 権利擁護（虐待防止）の取り組み
・権利擁護（虐待防止）委員会の委員は、利用者からの苦情や要望の窓口となると共に、職員からの意見やセルフチェックの集計と分析を行い、事例や検討課題を委員会に上げる。
・サービス向上委員会では、利用者満足度と職員の資質を向上させるためのグループディスカッション研修を企画する。
④ リスクマネジメント
・昨年度作成した『災害時対応マニュアル』に基づいた初動対応訓練を年４回、送迎時対応訓練を年４回、対策本部設置訓練を年２回実施する。（新規）・災害緊急時の連絡体制（e-mail）のテスト送信を毎月１回実施する。（新規）・その他、総合福祉センターとの合同防災訓練、避難訓練、炊き出し訓練を実施する。
（継続）・事故の分析（RCA 分析）と再発防止策をマニュアルに反映させる手順を確立させ11

る。（リスクマネジメントの指針）（新規）・「ヒヤリハット報告」を口頭報告でも受け付けると共に、危険個所の洗い出しとして、半期に一度『環境整備チェック』を行い、事故リスクを低減させる。
⑤ 環境整備・東棟トイレの改修を行い、プライバシーが守れる環境とする。（新規）・送迎車（ハンディ―キャブ）２台の入れ替えを行う。（新規）・次年度以降の利用者の増員に伴う職員配置やレイアウトの変更等の検討を行う。
（新規）（４）地域との連携①

行事・イベント・実行委員の派遣など、地域への取り組みに積極的に協力する。（多摩市障害者美術作品展、多摩市ふれあいスポーツなど）②

協議会・ネットワーク事業への参加
・多摩市自立支援協議会
・多摩市地域生活支援専門部会
・多摩市通所施設連絡会
・多摩市障害福祉ネットワーク「たまげんき」
・調布・府中・多摩３市ネットワーク、東京都区市町村ネットワーク事業

12

啓光相談支援センター

Ⅴ
１ 施設概要所在地〒206-0032

東京都多摩市南野 3-15-1
多摩市総合福祉センター1 階

連絡先

電話：042-376-5044

施設の種類

指定特定相談支援事業所

実施事業

計画相談支援事業

FAX：042-376-5099

２ 運営方針・障害者総合支援法に基づき、障害のある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、関係諸機関との連携をとりながら中立・公正な相談支援を実施する。
・利用者一人ひとりの意思に基づく生活を見守りながら、とりまく環境作りとサポート体制との関係作りを支援する。

３ 実施計画（１）サービス提供① 利用者の家庭環境や生活スタイルを把握し、本人主体のプランを作成する。
② 他の福祉サービス事業所や関係機関等と連携を図ると共に、プランに沿った支援の進捗管理を行う。
③ 実施計画利用者数 121 名（2 名増員）

プラン 50 件

モニタリング 185 件（２）人材育成①

相談支援専門員を事例検討や評価方法に関する研修に派遣する。

②『主任相談支援専門員』の研修を受講させ、サービスの質を向上させる。

（３）運営体制① 今年度より営業日を週３日から週５日に拡大する。（新規）② サービス等利用計画の立案時やモニタリング時に行う面談や関係者会議の時間を増やし、福祉サービスが適正に実施されているかの進捗管理を強化する。
③ 記録支援システム（ICT 化）を導入し、利用者のプラン・モニタリングのスケジュール管理及び、請求事務を一括管理する。（新規）④ モニタリング報告書作成や訪問先への移動などにおける業務の効率化を図る。
（４）地域との連携
13

① サービス担当者会議を適宜企画し、サービスが円滑に遂行させるよう調整する。
② 多摩市相談支援事業所等連絡会への参加。
③

地域の支援体制や資源における課題を自立支援協議会に情報提供する。

14