第１章
調査実施の概要

第１章 調査実施の概要

第１章

調査実施の概要

１ 調査の目的
全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指して、「子ども・子育て支援法」をはじめとする子ども・子育て関連３法が公布され、平成２７年４月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。
新制度において、市町村は、これまで以上に安心して子どもを生み育てられる環境を整備していくために「質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的な提供」や「地域における子育て支援の充実」「保育の量的拡大」を図る必要があることから、幼児期の学校教育や保育、子育て支援などに関するニーズを把握し、適切なサービスの確保を行うことを目的とした、５年を１期とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」を定めることとされております。
そのため、弘前市では平成２７年３月に「弘前市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、地域の子どもや子育て家庭が置かれている環境等を踏まえながら、必要な支援等を計画的に行っているところです。
現在の事業計画が 2019 年度末で終期を迎えることから、今後 2020 年度を始期とする「第２期弘前市
子ども・子育て支援事業計画」を策定することになります。
今回、第２期事業計画の策定に必要な情報を得るため、子育て家庭ニーズの動向分析等を行い、市の現状と今後の子ども・子育て支援における課題を整理することを目的としたアンケート形式によるニーズ調査を実施したものであります。

２ 調査の設計（１） 調査票の種類と調査対象者
調査対象者の調査内容は、以下のとおりです。

図表１.１ 調査の実施方法

調査票「子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査」「就学前児童用」「就学児童用」

調査対象者

就学前児童を持つ保護者

就学児童を持つ保護者

調査件数

2,500件2,500件

家庭等の子育て環境

家庭等の子育て環境

保護者の就労状況

保護者の就労状況

定期的な教育・保育事業の現状・利用意向

地域の子育て事業の現状・利用意向

調査内容

地域の子育て事業の現状・利用意向
育児休業の現状・利用意向に関する設問

1

第１章 調査実施の概要

３ 調査の実施方法と配布・回収状況（１） 調査時期と調査方法

子ども子育て支援ニーズ調査は、平成 30 年 12 月 28 日～平成 31 年１月 25 日にかけて実施しました。調査方法は、就学前児童のいる世帯及び、小学校就学児童のいる世帯から無作為に抽出し、郵便方式により調査票を配布・回収しました。
（２） 調査の配布・回収状況からみた調査信頼度

調査によるそれぞれの配布・回答状況は、以下のとおりです。
ニーズ調査では、各種の教育・保育事業のニーズ量を推計することから、調査の信頼度（９５％）
が求められています。今回の調査では、信頼度の必要サンプル数を上回る０～２歳で６５３人、３～５歳で５３９人、小学１～３年生で５３８人、小学４～６年生で５９６人から回答をいただきました。
図表１.２ 調査票の配布・回収状況

保護者
就学前児童

就学児童

地

区

配布数

回収数

回収率

市全域

2,500人

1,212人

48.5%

０～２歳

1,353人

653人

48.3%

３～５歳

1,147人

539人

年齢不詳

―20人

市全域

2,500人

1,149人

46.0%

１～３年生

1,219人

538人

44.1%

４～６年生

1,281人

596人

46.5%

年齢不詳

―

15人

47.0%
―

―

図表１.３ 調査の信頼度

保護者
就学前
児童

就学
児童

地

区

対象者数

回収数

必要サンプル数

市全域

7,686人

1,212人

722人

０～２歳

4,153人

653人

390人

３～５歳

3,533人

539人

332人

市全域

7,670人

1,149人

720人

１～３年生

3,738人

538人

351人

４～６年生

3,932人

596人

369人■社会調査信頼度の９５％の計算式

Nｎ ＝
2

E

K

N－１
P（１－P）

×＋ １※ｎ：サンプル数
Ｎ：全体の人数（母集団）
Ｅ：許容できる誤差の範囲
Ｐ：母比率
＝０.５
（５０％のときに最大のサンプル数となるため）
Ｋ：信頼度係数＝１.９６ （通常、信頼度９５％を基準とするため）2第１章 調査実施の概要

４ 報告書の見方について（１） 年齢・学年の定義
就学前児童・就学児童の年齢定義は、ニーズ調査において誕生日の年月を回答しているため、下表による年齢区分により集計を行いました。

図表１.４ ニーズ調査における年齢・学年定義

年齢区分該当する生年月

年齢区分

該当する生年月

０歳児

平成29年４月以降

１年生

平成23年４月～平成24年３月

１歳児

平成28年４月～平成29年３月

２年生

平成22年４月～平成23年３月

２歳児

平成27年４月～平成28年３月

３年生

平成21年４月～平成22年３月

３歳児

平成26年４月～平成27年３月

４年生

平成20年４月～平成21年３月

４歳児

平成25年４月～平成26年３月

５年生

平成19年４月～平成20年３月

５歳児

平成24年４月～平成25年３月

６年生

平成18年４月～平成19年３月（注）調査期間【平成３０年度】における年齢定義（２） 電算処理の注意点
調査結果の数値については小数点第２位以下を四捨五入しているため、内訳を合計しても１００％に合致しない場合があります。

５ 調査対象者の属性・家族状況（１） 居住地域の状況
ア．「就学前児童」

回答者が居住している地域の状況は、以下のとおりです。

3

第１章 調査実施の概要

イ． 「就学児童」 回答者が居住している地域の状況は、以下のとおりです。

（２）児童の属性
ア．「就学前児童」

問２ 年齢

就学前児童
n=1,212 人

イ．「就学児童」

回収された 1,212 件の就学前児童の属性は以下のとおりです。

問３ 子どもの人数

就学前児童
n=1,212 人

問３.１ 末子の年齢

就学前児童
n=1,212 人回収された 1,149 件の就学児童の属性は以下のとおりです。

問２ 学年

問３ 子どもの人数

就学前児童
n=1,149 人

就学前児童
n=1,149 人

4

問３.１ 末子の年齢

第１章 調査実施の概要（３） 調査回答者の状況と配偶者有無
ア．「就学前児童」

この調査の回答者は、次のとおりです。

問４ 調査回答者

問５ 配偶者の有無

就学前児童
n=1,212 人

就学前児童
n=1,212 人

イ．「就学児童」

この調査の回答者は、次のとおりです。

問４ 調査回答者

問５ 配偶者の有無

就学前児童
n=1,149 人

就学前児童
n=1,149 人

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第１章 調査実施の概要

６ 利用できる子育て支援サービスの種類
弘前市の子育て家庭が現在利用できる環境にある、子育て支援サービスは下表のとおりです。

図表１.５ 弘前市で利用できる環境にある教育・保育事業と地域の子育て支援事業

分類

子育て支援サービス名

事業の説明（１）幼児期の教育・保育事業①幼稚園

・通常の就園時間を利用②幼稚園の預かり保育

・通常の就園時間を延長して預かる事業のうち、定期的な利用のみ③認可保育所・国が定める最低基準に適合した施設で都道府県等の認可を受けたもの④認定こども園・幼稚園と保育施設の機能を併せ持つ施設⑤事業所内保育・企業が主に従業員用に運営する施設⑥その他認可外の保育施設

・県の認可を受けていない保育施設（ベビーホテル等）（２）地域の子育て支援事業①地域子育て支援拠点事業

・親子が集まって過ごしたり、相談したり、情報提供を受けたりする場
で、「子育て支援センター」等と呼ばれる事業②妊婦健康診査事業

・母親とおなかの赤ちゃんの健康を守り、妊婦の状況をチェックする健診③乳児家庭全戸訪問事業

・生後４か月までの乳児のいる家庭を訪問し、育児に関する不安や悩みの相談に応じ、子育て支援の情報提供などを行う④子育て短期支援事業

・保護者が病気や仕事・出産・育児疲れなどで一時的に養育ができなくなった子どもを児童養護施設等で預かる事業⑤一時預かり事業

・保護者が断続的な就労や疾病・災害・看護・冠婚葬祭など、一時的に保育が必要な場合に子どもを預かる事業⑥延長保育事業・保護者の就労形態等の事情により、子どもを通常の保育時間を超えて保育する事業⑦病児・病後児保育事業

・病中や病気の回復期にある子どもを、一時的に預かる事業⑧放課後児童健全育成事業

・就労などの事情により昼間保護者が家庭にいない小学生の児童に対し、放課後や長期休暇中、保護者に代わって行う保育事業

6第１章 調査実施の概要

７ 調査結果のまとめ① 子育て支援の環境や支援に対する満足度
就学前児童では、「やや満足+満足」よりも「やや不満+不満」の方が 0.6 ポイント下回り、小差です。また、全回答者の平均点は 2.96 点となり「普通」（３点）よりやや低いものとなりました。【問31】
就学児童では、「やや満足+満足」よりも「やや不満+不満」の方が 9.6 ポイント下回りました。また、全回答者の平均点は 3.09 点となり「普通」（３点）よりやや高いものとなりました。【問 23】② 教育・保育事業の現状と今後の利用希望就学前児童の平日の定期的な教育・保育事業の現状と今後の利用希望の伸びをみると、「認定こども園」で 23.4 ポイント増、「認可保育所」で 17.9 ポイント増、「幼稚園」で 17.6 ポイント増、「幼稚園の預かり保育」 で 13.6 ポイント増のように 10 ポイント以上の伸びとなっている一方で、「事務所内保育施設」は 6.6 ポイント増に留まっています。また、現状利用はないが、今後の利用希望として、「ファミリー・サポート・センター」が 6.7％、「小規模な保育施設」が 6.4％となっています。【問 15－１、問 16】③ 母親の就労状況
就学前児童の母親の就労状況をみると、66.1％の方が就労しています。その帰宅時間は 19 時台まで 94.3％、そのうち「18―19 時台」が 53.9％となっています。また、母親の就労日数では「６日以上／週」が 23.9％います。【問 12（１）、問 12（１）－１、問 12（１）－２】
就学児童の母親の就労状況をみると、80.8％の方が就労しています。その帰宅時間は 19 時台まで 93.2％、そのうち「18―19 時台」が 51.4％となっています。【問 12（１）、問 12（１）－１】④ 放課後の過ごし方の希望
就学前児童の放課後の過ごし方の希望をみると、小学校低学年のうちは「放課後児童クラブ」が55.4％、小学校高学年になると 32.1％と 23.3 ポイント減少し、その減少が「部活動・スポーツ少年団」と「塾や習い事」へ移行しています。安全な放課後の過ごし方について、「放課後児童クラブ」は、特に低学年時期一定の役割を担っています。【問 26、問 27】
就学児童の放課後の過ごし方の現状をみると、「放課後児童クラブ」が 27.4％、小学校低学年が高学年になると（希望）32.7％となっています。現状と希望はほぼ同様の傾向となっています。【問17、問 18】7

第１章 調査実施の概要⑤ 地域の子育て支援拠点事業に対する利用者
就学前児童の地域子育て支援拠点事業である「子育て支援センター」の利用者は 15.8％、類似事業は 2.1％、新規の利用希望者でも 21.2％と低率に留まっています。その一方で、利用者の半数近くが利用日数を増やしたいと回答しています。【問 17、問 18】⑥ 子育てに関する公的な相談体制
就学前児童の気軽にできる相談相手としては、祖父母等の親族、友人や知人が多いことに対して理解できますが、相談機能の役割を担っている、「子育て支援施設」（5.8％）、「保健センター」（2.8％）、自治体の子育て関連相談窓口」（1.2％）の利用割合がごく低率となっています。【問10－１】
就学児童の気軽にできる相談相手としても、就学前児童と同様の傾向で、相談機能の役割を担っている、「子育て支援施設」（9.7％）、自治体の子育て関連相談窓口」（0.8％）の利用割合がごく低率となっています。【問 10－１】⑦ 経済的な理由で教育・保育事業を利用できない家庭に対する支援
就学前児童の定期的な教育・保育を利用しない理由の中で、「利用したいが、経済的な理由で教育・保育事業を利用できない」と回答した方は、239 人のうち 12 人（5.0％）います。【問 15－５】⑧ 事業の周知状況と今後の利用意向
就学前児童の子育て支援事業の周知状況の比率は 30～50％台あるにもかかわらず、利用状況が低い事業は、「家庭教育に関する学級・講座」（1.0％）、「教育相談センター・教育相談室」（1.5％）、「子育ての総合相談窓口」（3.1％）があげられ、これら事業の今後の利用意向をみると「家庭教育に関する学級・講座」（18.4％）、「教育相談センター・教育相談室」（15.7％）、「子育ての総合相談窓口」（13.0％）となっています。 【問 19】8