貸借 対 照表(2022年3月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛
金番 組 制 作 勘 定
貯蔵
品
前払費用
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

13,742,421
11,847,37590,259
1,727,136
21,066
1,228
45,392
12,963△3,0004,276,436
841,565
178,989
178,137
351,477
057,644
1,702
73,614
94,377
92,1602,217
3,340,493
2,564,708
220,157
13,480223,995
302,31047,565△31,725

資 産 合 計18,018,857

目

金

額

(負債の部)
流 動 負 債
買掛金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役員賞与引当金
その他

1,052,546
165,16240,042368,825
281,163
96,13720,00081,214固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金

794,748
659,533
125,2639,952

負 債 合 計1,847,294(純資産の部)株 主 資 本資本金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

16,150,222
2,000,000
14,150,222
500,000
13,650,222
10,500,000
3,150,222
21,341
21,341

純 資 産 合 計

16,171,563

負債・純資産合計

18,018,857(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 1 )

損

益 計 算

書

1日から
( 2021年4月2022年3月31日まで )(単位：千円)
科売
売目

高上
原
価
売
上
総販売費及び一般管理費金額
7,920,410

上利

3,691,436
4,228,973
3,145,577
1,083,395

益営業利
益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
有価証券
利息受取家賃
雑収入経常利益
特別損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利

33,984
6,169
10,448
10,10084,188377,978△13,900

60,702
1,144,097
84,1881,059,909
364,078695,830

益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 2 )株主資本等変動計算書
1日から( 2021年4月)
2022年3月31日まで(単位：千円)資

当事業年度期首残高本金 利
準2,000,000

備株

主資本利益

剰 余

金

その他利益剰余金益
金 別
積500,000

立

株 主 資 本利益剰余金 合計途 繰 越 利 益 合
計
金 剰
余金

10,000,000

3,054,392

13,554,392

15,554,392△100,000△100,000△100,000△500,000――

695,830

695,830

695,830

当事業年度変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度変動額(純額)
当事業年度変動額合計――

500,000

95,830595,830

595,830

当事業年度末残高

2,000,000

500,000

10,500,000

3,150,222

14,150,222

16,150,222

500,000

評 価 ・ 換 算
差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当事業年度期首残高

73,893

純資産合計

15,628,286

当事業年度変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度変動額(純額)
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高△100,000―
695,830△52,552△52,552△52,552

543,277

21,341

16,171,563(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 3 )

個

別 注 記

表

1日から
( 2021年4月)
2022年3月31日まで【重要な会計方針に係る事項に関する注記】(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
番組制作勘定及び貯蔵品……………… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………… 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数（リース資産を除く） は次のとおりであります。
建物
6～38年
構築物
9～50年
機械装置
6年
車両運搬具
5年
工具器具備品
2～15年
無形固定資産………… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソ（リース資産を除く） フトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
リース資産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

( 4 )(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………… 債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております｡
退職給付引当金………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（期末退職給与要支給額の100％）に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金…… 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末退職慰労金必要額の全額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
主たる収入である放送収入については、主にＣＭ放送や番組枠の提供等のサービスを提供しており、顧客との契約に基づきＣＭ、番組等を放送する履行義務を負っております。当該履行義務は、ＣＭ、番組等を放送する一時点において充足されると判断し、放送時点で収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常半年内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

( 5 )【会計方針の変更】（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価が87,038千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、当事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
【貸借対照表に関する注記】(1) 関係会社に対する短期金銭債権
5,079千円(2) 関係会社に対する短期金銭債務
21,397千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
3,132,789千円(4) 国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳累計額
90,543千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引の取引高
営業取引以外の取引高

436,310千円
5,111千円( 6 )【株主資本等変動計算書に関する注記】(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

普通株式

40,000株――40,000株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決 議

株 式 の 種 類 配当金の総額 1株当たり配当額

2021年6月18日
定時株主総会

普通株式100,000千円

基2,500円準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月21日②当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類 配当金の原資 配当金の総額

2022年6月17日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金60,000千円

1株当たり配当額

基日

効力発生日

1,500円

2022年3月31日

2022年6月20日

準【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金10,573千円

未払賞与

58,311

未払事業税

16,451

投資有価証券評価損

41,400

退職給付引当金

200,827

役員退職慰労引当金

38,142

その他

19,172

繰延税金資産小計

384,879

評価性引当額△63,279繰延税金資産合計

321,600

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

19,289

繰延税金負債合計

19,289繰延税金資産の純額

302,310( 7 )【リースにより使用する固定資産に関する注記】
リース契約により使用している固定資産の主なものは演奏所及び放送設備であります。
【金融商品に関する注記】(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

投資有価証券
その他有価証券

1,986,869

時価1,986,869

差額―（注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
2.市場価格のない株式等である非上場株式（貸借対照表計上額577,838千円）は、「投資有価証券」に含めておりません。

( 8 )【関連当事者との取引に関する注記】
種類

主要株主
(会社等)

会 社 等 の 名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係㈱テレビ東京(被所有)
直接11.5%

放送枠の販売等

取引の内容

取引金額
(千円)

放送事業収入等

774,034

代 理 店 手 数 料

136,856

目

期末残高
(千円)

売 掛 金

51,851

科(注) 1.上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.売掛金は放送時間枠の販売収入から代理店手数料を差し引いた額を計上しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針
株式会社テレビ東京との営業取引については、毎期交渉の上、決定しております。
【1株当たり情報に関する注記】(1) 1株当たり純資産額404,289円09銭(2) 1株当たり当期純利益

17,395円75銭【収益認識に関する注記】
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであるため、記載を省略しております。

( 9 )