坂東市競争入札心得（電子入札用）

坂東市が電子入札により競争入札に付する建設工事・建設コンサルタント業務等の入札条件及び留意事項等は、次のとおりである。
なお、この入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
１．全般的な留意事項（１）入札に際しては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、同法施行令（昭和 22 年政令第 16号）、坂東市契約規則（平成 20 年規則第 8 号）、坂東市建設工事執行規則（平成 17 年規則第 27号）、坂東市建設コンサルタント業務執行規則（平成 17 年規則第 28 号）、坂東市電子入札実施要綱（平成 27 年告示第 227 号）、坂東市電子入札運用基準（平成 28 年 1 月施行）を遵守すること。
（２）入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為をしないこと。
（３）入札に当たっては、競争を制限する目的で入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。また、落札の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
２．入札書の提出（１）この入札は、入札及び届出等を電子入札システムにより行う対象案件である。なお、電子入札システムは、ＩＣカードの準備中若しくは更新中の場合等、やむを得ない事由があると認めた場合に限り、紙入札方式に変えることができるものとする。紙入札方式の承諾に関しては、市長に紙入札方式参加承諾願を提出するものとし、紙入札の承諾を得た者は、書面により資料の提出及び入札等をすることができる。
（２）入札書は、電子入札システムにより提出するものとし、持参、ファクシミリによる入札は認めない。ただし、（１）により紙入札方式の承諾を得た場合には、市指定様式（坂東市ホームページからダウンロード）の入札書を封かんのうえ、封筒の表面に入札書在中と朱書きし、案件名、入札者の商号又は名称及び代表者の職氏名を表記したうえで、郵送（書留郵便）又は持参による提出ができる。
（３）入札書の受付日時の間に、入札価格その他所定の情報が記録されない入札書は、受理しない。
郵送又は持参による提出の場合には、受付期限を過ぎて到達した入札書は、受理しない。
（４）提出した入札書の引換え、変更又は取消しは認めない。入札価格の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
（５）入札書にくじ番号（3 桁の任意の数字）を入力すること。紙入札による場合には、入札書に「くじ番号○○○（3 桁の任意の数字）」を記載して提出すること。

３．工事費内訳書及び誓約書の提出（１）競争入札に付する建設工事において、入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求める。
（ア）工事費内訳書は、市指定様式（坂東市ホームページからダウンロード）を使用（電子入札に添付する工事内訳書は押印を省略することができる。）すること。なお、紙入札方式の承諾を得た場合には、入札者の商号又は名称及び代表者の職氏名を記載し、代表者押印をして提出すること。（押印を省略する場合、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。）（イ）提出期限は入札書の提出期限と同じとし、電子入札システムにより電子ファイルで提出すること。紙入札方式の承諾を得た場合には、入札書と同封のうえ、郵送（書留郵便）又は持参により提出すること。
（ウ）工事費内訳書は、金抜き工事費内訳書に対応した項目及び金額を記載すること。
（エ）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
（オ）談合があると疑うに足りる事実があると判断される場合には、提出された工事費内訳書を公正取引委員会に提出する。
（２）競争入札に付する建設工事においては、誓約書を入札書の提出期間中に市役所管財課までファクシミリ（0297-35-8201）により提出すること。紙入札方式の承諾を得た場合には、誓約書を入札書と一緒に封かんせずに、郵送（書留郵便）又は持参により提出すること。
４．入札の辞退（１）入札を希望しない場合は、入札書を提出するまではいつでも辞退することができる。入札を辞退するときは、入札書の提出期間中に電子入札システムにより辞退の提出をすること。紙入札方式の承諾を得た者が辞退届を提出する場合は、入札書の提出期限までに郵送（書留郵便）又は持参により提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
５．入札の取り止め（１）入札参加者が連合し、又は不誠実な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
（２）指名競争入札の場合において、入札参加者が 2 者に満たない場合は、当該入札を取り止めることとし、一般競争入札の場合においては、入札公告に基づくものとする。
６．開札（１）開札の立会いは、当該入札事務に関係のない市職員が立会いをして開札する。入札参加者が立会いを希望される場合は、入札会場への立会いは１社につき１人までとし、開札日前日（土曜日、日曜日及び祝日等を除く。）の 15 時までに電話で立会い希望を連絡のうえ、立会うことができる。

７．入札の無効
坂東市契約規則（平成 20 年規則第 8 号）第 11 条各号のいずれかに該当するもののほか、次の各号いずれかに該当する場合は無効とする。
（１）入札に参加する資格のない者が入札をした場合（２）入札について不正な行為があった場合（３）指定の日時までに入札書が到達しない場合（４）入札書に記載した金額その他必要事項を確認し難い場合（５）紙入札の場合で、記名押印のない場合（紙入札方式において押印を省略できる様式の場合、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。）（６）入札書を 2 通以上提出した場合（７）他の代理を兼ね又は 2 人以上の代理をした場合（８）入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した場合（９）紙入札の場合で、委任状を提出しない代理人が入札をした場合（10）工事費内訳書の提出がない場合（３において提出を求めた入札に限る。）（11）工事費内訳書に書かれた「２工事費」と入札書に記載された金額に相違がある場合（３において提出を求めた入札に限る。）（12）入札執行（開札）日までに指名停止を受けた場合（13）電子入札の場合で、有効な電子証明書を取得していない者が入札をした場合（14）市長の承諾を得ず、紙入札をした場合（15）電子入札による入札と紙入札の両方を行った場合（16）入札者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合（ア） 資本関係において、親会社と子会社の関係にある場合（イ） 資本関係において、親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（ウ） 人的関係において、一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（エ） 人的関係において、一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合（オ） その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（17）その他、入札に関する条件に違反した場合
８．再度入札（１）開札の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う。再度入札の通知は電子入札システム及び電話により連絡することとし、紙入札方式の承諾を得た者については、電話連絡を行う。
（２）入札執行回数は、初回の入札を含めて 2 回を限度とする。ただし、初回の入札を含めて 2 回の再度入札を行っても落札者がないときは、予定価格と最低入札価格との差が少額のとき、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 8 号の規定に基づき随意契約を行うことができる。なお、この場合の執行回数も原則 2 回を限度とする。
９．落札者の決定方法（１）落札者の決定方法は、地方自治法第 234 条の定めるところにより予定価格の範囲内で最低価格で入札書の提出をした者を落札者とすることを原則とする。
（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金を切り捨てた金額）をもって落札

価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（３）最低制限価格を設定しているときは、最低制限価格未満の入札をした者は失格とし、制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
（４）落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とはせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（５）落札となるべき同一金額の入札をした者が 2 者以上あるときは、地方自治法施行令（昭和 22 年
政令第 16 号）第 167 条の 9 の規定に基づき、電子入札システムによるくじ引きを原則とする。ただし、電子入札システムによるくじ引きの手続きが困難な場合等には、市長が指定する場所及び日時においてくじ引きの手続きを行い、落札者を決定するものとする。
（６）一般競争入札における建設工事の場合は、前項の「落札者」を「落札候補者」に置き換え、資格審査を行う。落札候補者は、公告別表に掲げる書類を提出し、審査の結果、入札参加資格の要件を満たしていれば落札者となる。なお、落札候補者が資格を満たしていない場合は、当該入札は「無効入札」となり、開札時の第２順位者を新たな落札候補者として、同じ手順で資格審査を行う。
１０．その他（１）この入札の対象案件が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104号）第 9 条第 1 項に規定する対象建設工事である場合は、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算したうえで入札すること。また、落札者は、契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用等について落札決定後に発注者と協議を行うこと。
（２）建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 18 条の 2 の規定により、建設業法（昭和 24年法律第 100 号）第 27 条の 23 第 1 項の建設業者は、同項の建設工事について、契約締結日から 1年 7 ヶ月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていなければならないとされており、建設工事における一般競争入札においては、最新の経営事項審査結果通知書（建設業法第 27 条の 27 第１項に基づく通知）の写しを、入札参加申込時において提出すること。（既に経営事項審査を受審したものであって、最新の経営事項審査結果通知書が送達されていない場合には、入札書提出時までに最新の経営事項審査結果通知書を提出すること。）（３）建設工事における技術者等については、次のとおり適正に配置すること。
①請負金額が 4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）以上となる工事を施工するに当たっては、工事現場ごとに専任の技術者を配置しなければならない。
②営業所の専任技術者や経営業務の管理責任者は、工事現場の専任を要する技術者にはなれない。
③発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請け契約の請負金額の合計が4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならない。
④その他建設業法等に規定する事項を遵守すること。
⑤茨城県土木部から公表されている「建設工事における技術者等の適正配置について（令和５年７月改正）」（以下「適正配置について」という。）等を参考にすること。なお、「適正配置について」の「５ 県土木部発注工事における独自の取扱いについて」における、（１）①②③⑧、（２）及び（３）については、本市の独自の取扱いとして準用する。この場合において、「土木部」とあるのは「坂東市」、「予定価格」とあるのは「請負金額」に読み替えるものとする。
⑥現場代理人の兼務等については、令和５年９月６日付け「現場代理人の兼務等について」のとおりとする。
（４）この心得と一般競争入札公告及び指名通知書（以下「入札公告等」という。）による入札条件に相違があるときは、入札公告等を優先するものとする。
（５）電子入札システムの利用時間は、土日祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く平日の午前 9時から午後 6 時までである。