財 務 諸 表 等
平成30年度（第10期事業年度）

自 平 成 30 年 4 月 1 日
至 平 成 31 年 3 月 31 日

地方独立行政法人静岡県立病院機構

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

利益の処分に関する書類（案）5

行政サービス実施コスト計算書

6

注記事項

7

附属明細書
(１) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

12（２）たな卸資産の明細

13（３）ＰＦＩの明細

14（４）長期貸付金の明細

15（５）長期借入金の明細

16（６）移行前地方債償還債務の明細

17（７）引当金の明細

19（８）資産除去債務の明細

20（９）資本金及び資本剰余金の明細

21（10）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細

22（11）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

23（12）地方公共団体等からの財源措置の明細

24（13）役員及び職員の給与の明細

25（14）開示すべきセグメント情報

26（15）医業費用及び一般管理費の明細

27（16）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

29（17）関連公益法人等の状況30財 務 諸 表

貸借対照表(平成31年3月31日)【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地

14,027,700,000

建物

49,928,403,208

建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物▲ 14,611,527,531▲ 15,235,796 35,301,639,881
674,275,830

構築物減価償却累計額▲ 253,756,278

器械備品

19,249,402,625

器械備品減価償却累計額
車両▲ 12,434,462,129

420,519,552
6,814,940,496

68,102,854

車両減価償却累計額▲ 46,167,150

建設仮勘定

21,935,704
284,081,799

有形固定資産合計

56,870,817,432

２ 無形固定資産
ソフトウェア652,883,438

電話加入権

308,000

その他無形固定資産

2,258,919

無形固定資産合計

655,450,357

３ 投資その他の資産
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金

546,260,000
61,610,082▲ 61,610,082

長期前払消費税等

02,034,984,589

その他

1,398,720

投資その他の資産合計

2,582,643,309

固定資産合計60,108,911,098

Ⅱ 流動資産
現金及び預金13,726,374,621

医業未収金

6,966,407,855

貸倒引当金▲ 50,559,825

6,915,848,030

未収金

362,769,998

医薬品

143,248,527

診療材料

324,585,434

貯蔵品

18,071,148

前払費用

37,278,952

その他

40,897,262
流動資産合計21,569,073,972

資産合計

81,677,985,070

1貸借対照表(平成31年3月31日)【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額

385,296,489
68,655,674
1,941,270,284

2,395,222,447

長期借入金

26,574,453,595

移行前地方債償還債務

14,039,372,497

引当金
退職給付引当金

11,784,578,632 11,784,578,632

リース債務

214,093,414

資産除去債務811,150,996

固定負債合計

55,818,871,581

Ⅱ 流動負債
寄附金債務

123,696,510

１年以内返済予定長期借入金

2,115,645,006

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

1,080,309,490

医業未払金

952,363,433

未払金

4,037,951,102

１年以内支払予定リース債務

269,872,673

未払費用

11,598,045

未払消費税等

21,270,700

預り金

215,246,454

引当金
賞与引当金

1,326,600,660

その他

1,326,600,660
20,323,353

流動負債合計10,174,877,426

負債合計

65,993,749,007

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金6,822,733,469

資本金合計

6,822,733,469

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

1,248,777,714

資本剰余金合計

1,248,777,714

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

3,340,359,844

目的積立金

3,539,788,758

当期未処分利益

732,576,278（うち当期総利益）(732,576,278)

利益剰余金合計

7,612,724,880

純資産合計

15,684,236,063

負債純資産合計

81,677,985,070

2

損 益 計 算 書(平成30年4月1日～平成31年3月31日)【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入補助金等収益
受託収入
寄附金等収益
その他営業収益
営業収益合計（単位：円）
金

27,094,657,567
10,804,522,713
756,243,273▲ 131,759,110

額

38,523,664,443
6,827,371,000
56,229,500
5,898,150
104,301,537
136,146,773
188,437,798
4,451,650
6,379,736
45,852,880,587

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用合計21,723,230,783
11,505,658,756
6,956,030,730
3,893,759,412
268,395,540

44,347,075,221

265,949,421
76,789,025
6,822,607

349,561,053
44,696,636,274
1,156,244,313

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
財務収益
駐車場収入
その他雑益
営業外収益合計

172,629,000
2,822,876
91,988,099
179,679,756

274,490,731
447,119,731

営業外費用
財務費用
支払利息
その他営業外費用
資産取得に係る控除対象外消費税償却
雑損失
営業外費用合計

303,574,787
295,781,815
10,962,970

306,744,785
610,319,572
993,044,472

経常利益
臨時損失
固定資産除却損

260,468,194

260,468,194
732,576,278
732,576,278

当期純利益
当期総利益

3

キャッシュ・フロー計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科
目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務活動による支出
医業収入
運営費負担金収入
受託収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務活動による収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 12,485,570,079▲ 21,519,372,324▲ 6,278,642,537
38,505,845,799
7,000,000,000
104,308,380
119,251,310▲ 1,557,996
104,371,419
293,139,088
5,841,773,060
2,812,738▲ 304,449,311
5,540,136,487

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
施設設備補助金収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

7,000,000,000▲ 10,000,000,000▲ 2,681,030,621▲ 207,356,540
41,867,000
43,200,000▲ 165,800,000▲ 5,969,120,161

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

4,270,900,000▲ 1,756,499,484▲ 1,374,689,089▲ 307,163,049
832,548,378

Ⅳ 資金増加額403,564,704

Ⅴ 資金期首残高

4,222,809,917

Ⅵ 資金期末残高

4,626,374,621

4利益の処分に関する書類【地方独立行政法人静岡県立病院機構】（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

732,576,278

当期総利益

732,576,278

Ⅱ 積立金振替額

6,880,148,602

前中期目標期間繰越積立金

3,340,359,844

病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる目的積立金

3,539,788,758

Ⅲ 利益処分額

積立金7,612,724,880

5

7,612,724,880

行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用

44,347,075,221

一般管理費

349,561,053

営業外費用

610,319,572

臨時損失

260,468,194

45,567,424,040（２）（控除）自己収入等
医業収益
資産見返寄附金戻入▲ 38,523,664,443▲ 5,898,150

受託収入▲ 212,086,770

寄附金収益▲ 4,451,650

駐車場収入▲ 91,988,099

その他収益▲ 165,352,396▲ 39,003,441,508

業務費用合計6,563,982,532（うち減価償却充当補助金相当額）(157,046,257)

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

28,841,265

Ⅲ 機会費用地方公共団体出資等の機会費用

0

Ⅳ 行政サービス実施コスト

06,592,823,797

6

注記事項
当事業年度より、改訂後の「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』（平成 30 年 3 月 30 日総務省告示第 125 号改訂）」及び「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法
人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業版】（総務省自治財政局、日本公認会計士協会 平成 30 年 5月改訂）」（以下、地方独立行政法人会計基準という）を適用して、財務諸表等を作成しております。
Ⅰ

重要な会計方針
１ 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債利息等償還金については費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50 年
構築物
２年～50 年
器械備品 ２年～20 年
車両
２年～６年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第８７により引当対象外とされた出向職員に関して、会計基準第３６に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

7

６ たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料 最終仕入原価法に基づく低価法（３）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
７

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
平成 28 年 4 月 25 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省自治行政局、自治財政局）に基づき、0％で計算しております。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税額等は長期前払消費税等に計上し、資産購入費関係については５年間、建設改良費関係については 20 年間で均等償却しております。

Ⅱ

固定資産の減損の処理方法
１ 固定資産のグルーピングの方法
３病院をそれぞれ個別の固定資産グループとし、法人本部を共用資産としております。
重要な遊休資産及び廃止の意思決定を行った資産については、固定資産グループから独立した資産として取扱いしております。
２ 共用資産の取扱い（１）共用資産の概要
名称
法人本部（単位：円）
帳簿価額
3,074,044

場所
静岡市葵区北安東（２）共用資産の取扱いの方法
共用資産に係る減損の兆候の把握等は、３病院に法人本部を加えた機構全体で行います。

Ⅲ

ＰＦＩ関係
ＰＦＩによるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額は 577,546 円、貸借対照表日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額は 0 円であります。

8

Ⅳ

金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等（国内譲渡性預金を含む）に限定し、資金調達については設立団体からの長期借入により資金を調達しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
当法人が保有する金融資産は主として診療報酬債権であり、このうち患者に対する医業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額（１）現金及び預金

13,726,374,621

13,726,374,621－（２）医業未収金

6,966,407,855

6,966,407,855－

362,769,998

362,769,998－（３）未収金時

価差額（４）長期借入金（28,690,098,601）（28,992,787,950）（302,689,349）（５）移行前地方債償還債務（15,119,681,987）（16,205,841,585）（1,086,159,598）（952,449,833）（952,449,833）－（4,037,864,702）（4,037,864,702）－（６）医業未払金（７）未払金（注１）負債で計上されているものは（）で表示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）医業未収金、（３）未収金、（６）医業未払金、（７）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金及び移行前地方債償還債務には、１年以内返済予定の金額を含めて記載
しております。

Ⅴ

キャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
13,726,374,621 円
現金及び預金勘定のうち定期預金▲ 9,100,000,000 円
資金期末残高4,626,374,621 円
２

重要な非資金取引該当事項はありません。

9

Ⅵ

退職給付関係１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、確定給付型の非積立型の退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当事業年度発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

11,726,694,068 円
857,596,516 円
48,079,446 円
602,292,517 円▲830,575,768 円
12,404,086,779 円（２） 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
12,404,086,779 円
未認識数理計算上の差異▲1,564,191,843 円
未認識過去勤務費用
944,683,696 円
退職給付引当金
11,784,578,632 円（３） 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当事業年度の費用処理額
過去勤務費用の当事業年度の費用処理額
合 計857,596,516 円
48,079,446 円
232,003,753 円▲198,622,603 円
939,057,112 円（４） 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.22％

Ⅶ

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

10

Ⅷ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

契約金額

翌事業年度以降の支払金額

給食業務委託県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院

2,035,384,831

646,021,555

医事等業務委託

県立総合病院
県立こころの医療センター

1,024,490,205

155,627,508

第Ⅰ期リニューアル建築
工事

県立総合病院

1,677,714,120

1,027,714,120

第Ⅰ期リニューアル機械
設備工事

県立総合病院

1,094,869,440

438,869,440

Ⅸ 資産除去債務関係
１ 資産除去債務の概要
当法人は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用、所有する医療用器械備品の処分時におけるセシウムの除去費用及び放射線障害防止法の規制対象となった放射化物の除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用については、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に 18 年から 47 年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込
期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0.229％から 2.247％となっております。
所有する医療用器械備品の処分時におけるセシウムの除去費用及び放射線障害防止法の規制対象となった放射化物の除去費用については、耐用年数を経過しており、今後の使用見込期間の判断が困難であるため、割引計算は行っておりません。
３ 当事業年度における資産除去債務の総額の増減（単位：円）
777,056,626
28,103,307
7,028,658
1,037,595
811,150,996

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

11

財 務 諸 表（附属明細書）

12

構築物

建物

土地

建設仮勘定

－

計

計

4,844,876,248

1,398,720

4,313,217,528

長期前払消費税等

その他▲72,757,729

72,757,729

530,260,000

2,078,841,630

貸倒引当金

破産更生債権等

長期貸付金

2,586,054

308,000

その他の無形固定資産

2,075,947,576

電話加入権

80,778,167,141

ソフトウェア

計－454,329,978－

317,529,978▲2,617,165

2,617,165

136,800,000

－

－

－

－

6,694,415,473－

2,506,346,686

68,102,854

563,367,103

1,586,832,976

128,935,529

2,472,300,282－

2,506,346,686

2,506,346,686－

18,094,639,537

545,340,301

47,479,017,346

14,027,700,000

14,591,067,103

563,367,103

14,027,700,000－

120,800,000－－▲13,764,812

13,764,812

120,800,000

29,672,000－－

29,672,000

3,240,616,298－

2,785,631,990－

432,069,888－

22,914,420－

2,785,631,990

2,785,631,990

－

－

－

－

－

－

454,984,308－－

432,069,888－

22,914,420

5,178,406,226

1,398,720

4,630,747,506▲61,610,082

61,610,082

546,260,000

2,049,169,630

2,586,054

308,000

2,046,275,576

84,231,966,316－

284,081,799

68,102,854

19,249,402,625

674,275,830

49,928,403,208

14,027,700,000

14,311,781,799

284,081,799

14,027,700,000

－

－

－

－

－

69,920,184,517－

68,102,854

19,249,402,625

674,275,830

49,928,403,208

2,595,762,917－

2,595,762,917

－

－

－

1,393,719,273

327,135－

1,393,392,138

27,345,913,088－－

46,167,150

12,434,462,129

253,756,278

14,611,527,531

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27,345,913,088－

46,167,150

12,434,462,129

253,756,278

14,611,527,531

295,781,815－

295,781,815

－

－

－

330,770,241

170,679－

330,599,562

3,569,811,778－－

6,134,452

1,720,795,883

23,259,792

1,819,621,651

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,569,811,778－

6,134,452

1,720,795,883

23,259,792

1,819,621,651

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,235,796

－

－

－

－

－

15,235,796

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,235,796

－

－

－

－

15,235,796（注3）当期増加額の主なものは、総合病院第Ⅰ期リニューアル工事（1,257,751,447円）、当期減少額の主なものは、総合病院北立体駐車場工事（893,303,782円）であります。

（注2）当期増加額の主なものは、総合病院高エネルギー放射線発生装置（497,840,000円）であります。当期減少額の主なものは、総合病院血管撮影装置（67,277,200円）であります。

（注1）当期増加額の主なものは、総合病院北立体駐車場（808,068,377円）であります。

投資その他
の資産

無形固定資産計その他有形固定資産

建設仮勘定

有形固定資産 器械備品
合計
車両

非償却資産

土地

－

－

－

計

－

－

有形固定資産器械備品（償却費損益外）
車両

－

－

－

－

4,188,068,787

構築物

66,187,100,038－－

68,102,854－

1,586,832,976

128,935,529

2,472,300,282

18,094,639,537

545,340,301

47,479,017,346

建物

計

その他有形固定資産

有形固定資産 器械備品
（償却費損益内） 車両

構築物

建物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,582,643,309

1,398,720

2,034,984,589▲61,610,082

61,610,082

546,260,000

655,450,357

2,258,919

308,000

652,883,438

56,870,817,432－

284,081,799

21,935,704

6,814,940,496

420,519,552

35,301,639,881

14,027,700,000

14,311,781,799

284,081,799 （注3）

14,027,700,000

－

－

－

－

－

42,559,035,633－

21,935,704

6,814,940,496 （注2）

420,519,552

35,301,639,881 （注1）（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）（単位 : 円）
及び減損損失累計額の明細
減価償却累計額
減損損失累計額
資産の種類
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
差引当期末残高摘要
当期償却額
当期損益内 当期損益外

附属明細書

13

11,507,004,656

5,034,447

6,099,520,380

5,402,449,829

当期購入・
製造・振替

当期増加額
その他

－

－

－

－

11,483,548,214

4,166,835

6,077,495,151

5,401,886,228

17,043,888－

8,722,134

8,321,754

その他（注）

当期減少額
払出・振替

（注） 当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

479,492,555

17,203,536

貯蔵品

計

311,282,339

診療材料

期首残高

151,006,680

類

医薬品

種

（２）たな卸資産の明細

485,905,109

18,071,148

324,585,434

143,248,527

期末残高

摘要

（単位：円）

14

省エネルギー設備の導BOT入及び維持管理

事業概要

施設所有形態

三菱ＵＦＪリース株式会社

契約先

平成23年4月1日～平成31年3月31日

契約期間

(注）

摘 要

（注） ＢＯＴ（Ｂｕｉｌｄ，Ｏｐｅｒａｔｅ ａｎｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ） 事業方式の一つ。民間事業者が施設を建設、維持管理運営し、事業終了後に、公共に施設所有権を移転する方式。

ESCOサービス事業

事業名（３）ＰＦＩの明細15537,810,000

6,450,000

531,360,000

期首残高

165,600,000－

165,600,000

当期増加額（注３） 一年以内回収長期貸付金（期末残高28,800,000円）を含めています。

44,400,000

300,000

44,100,000

83,950,000－

83,950,000

返還免除額（注２）

当期減少額
回収額（注１）（注２） 当期減少額のうち返還免除額は、返還免除の規定により減免したものです。

（注１） 当期減少額のうち回収額は、返還事由該当に伴う返還金等です。

計

資格等取得資金貸付金

看護学生修学資金貸付金

区分（４）長期貸付金の明細

575,060,000

6,150,000

568,910,000 （注３）

期末残高

摘 要

（単位：円）

16

26,175,698,084－

平成30年度 建設改良資金貸付金

計9,395,000,000

平成29年度 建設改良資金貸付金

2,794,998,497

平成26年度 建設改良資金貸付金

6,563,000,000

1,197,192,625

平成25年度 建設改良資金貸付金

平成28年度 建設改良資金貸付金

28,937,985

平成24年度 建設改良資金貸付金

3,807,000,000

594,520,864

平成23年度 建設改良資金貸付金

平成27年度 建設改良資金貸付金

342,002,721

平成22年度 建設改良資金貸付金

期首残高
1,453,045,392

分

平成21年度 建設改良資金貸付金

区（５）長期借入金の明細

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,270,900,000

4,270,900,000

当期増加

4,270,900,000

9,395,000,000

6,563,000,000

3,675,604,431

2,599,284,849

65,299,296

22,563,403

547,926,263

233,368,096

1,317,152,263

期末残高

1,756,499,483 28,690,098,601

－

－

－

131,395,569

195,713,648

1,131,893,329

6,374,582

46,594,601

108,634,625

135,893,129

当期減少

0.23%

0.22%

0.44%

0.12%

0.27%

0.58%

0.50%

1.52%

0.97%

2.01%

平均利率(%)

令和６年3月20日～令和21年3月20日
令和2年3月22日～令和22年3月20日
令和3年3月16日～令和28年3月20日
令和4年3月15日～令和29年3月20日
令和5年3月20日～令和30年3月20日
令和5年12月17日～令和31年３月20日

令和４年9月20日

令和元年9月20日～令和22年3月20日
令和２年9月1日～令和23年3月20日
令和４年３月20日～令和24年3月20日

返済期限

摘 要

（単位：円）

17

銘
柄
大蔵省資金運用部 63038号
大蔵省資金運用部 03001号
大蔵省資金運用部 08002号
大蔵省資金運用部 09001号
大蔵省資金運用部 10003号
大蔵省資金運用部 10025号
大蔵省資金運用部 11002号
大蔵省資金運用部 11027号
財務省資金運用部 12001号
財務省資金運用部 12002号
公営企業金融公庫 H13-070-0233-0
公営企業金融公庫 H14-070-0335-0
公営企業金融公庫 H15-070-0138-0
公営企業金融公庫 H16-070-0142-0
財務省財政融資 16005号
公営企業金融公庫 H17-070-0013
公営企業金融公庫 H17-070-0104
公営企業金融公庫 H17-070-0105
財務省財政融資 17002号
公営企業金融公庫 H18-070-0005-0
財務省財政融資 17008号
公営企業金融公庫 H18-070-0104-0
公営企業金融公庫 H18-070-0105-0
公営企業金融公庫 H18-070-0106-0
財務省財政融資 18001号
財務省財政融資 18002号
公営企業金融公庫 H19-070-0116-0
公営企業金融公庫 H19-070-0117-0（６）移行前地方債償還債務の明細
期首残高12,497,803
488,770,667
167,925,523
88,975,586
58,190,191
545,584,993
1,324,049,378
57,124,691
956,066,950
76,303,139
72,996,130
2,752,568,427
19,470,078
278,520,317
2,939,102
18,206,421
273,978,649
364,562,374
565,331,748
66,675,852
335,048,695
604,393,614
477,772,210
686,048,847
415,246,676
2,022,504,615
504,406,541
81,329,393

当期増加
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当期減少
8,226,540
112,434,844
16,651,444
8,084,673
9,198,999
45,741,781
98,665,087
4,281,029
66,718,577
5,324,770
5,377,963
196,871,992
19,470,078
15,976,794
145,516
1,059,732
14,687,579
19,543,635
31,141,136
3,490,999
17,952,747
29,798,211
23,555,439
33,966,676
21,835,424
106,351,838
23,326,148
3,761,056

期末残高
4,271,263
376,335,823
151,274,079
80,890,913
48,991,192
499,843,212
1,225,384,291
52,843,662
889,348,373
70,978,369
67,618,167
2,555,696,435－
262,543,523
2,793,586
17,146,689
259,291,070
345,018,739
534,190,612
63,184,853
317,095,948
574,595,403
454,216,771
652,082,171
393,411,252
1,916,152,777
481,080,393
77,568,337

利率(%)
5.10%
5.50%
2.80%
2.10%
2.10%
1.60%
2.00%
1.90%
1.60%
1.60%
2.20%
1.20%
1.40%
2.10%
2.10%
1.90%
2.00%
2.00%
0.60%
2.30%
0.40%
2.15%
2.15%
2.10%
0.40%
0.40%
2.10%
2.10%

償還期限
令和元年9月25日
令和4年3月25日
令和9年3月1日
令和10年3月1日
令和6年3月1日
令和11年3月25日
令和12年3月1日
令和12年3月25日
令和13年3月1日
令和13年3月1日
令和12年3月20日
令和13年3月20日
平成31年3月20日
令和15年3月20日
令和17年3月1日
令和15年3月20日
令和16年3月20日
令和16年3月20日
令和18年3月25日
令和16年3月20日
令和18年9月1日
令和17年3月20日
令和17年3月20日
令和17年3月20日
令和19年3月1日
令和19年3月1日
令和18年3月20日
令和18年3月20日（単位：円）
摘 要

18

銘
柄
公営企業金融公庫 H19-070-0118-0
公営企業金融公庫 H19-070-0173-0
財務省財政融資 19006号
公営企業金融公庫 H20-070-0021-0
地方公営企業等金融機構 H20-070-0146-0
地方公営企業等金融機構 H20-070-0147-0
地方公営企業等金融機構 H20-070-0148-0
財務省財政融資 20001号
財務省財政融資 20002号
静岡銀行
計

期首残高
77,139,751
27,931,307
2,547,001,954
84,020,872
152,330,479
10,999,627
29,116,658
15,011,255
1,682,296
231,648,267
16,494,371,076

当期増加
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当期減少
3,583,327
1,291,676
127,229,155
3,759,571
6,726,550
10,999,627
29,116,658
15,011,255
1,682,296
231,648,267
1,374,689,089

期末残高
73,556,424
26,639,631
2,419,772,799
80,261,301
145,603,929
－
－
－
－
－
15,119,681,987

利率(%)
2.05%
2.10%
0.20%
2.10%
1.90%
1.00%
1.00%
1.00%
1.00%
1.69%

償還期限
令和18年3月20日
令和18年3月20日
令和20年3月25日
令和18年9月20日
令和19年3月20日
平成31年3月20日
平成31年3月20日
平成31年3月1日
平成31年3月1日
平成31年3月20日（単位：円）
摘 要

19

計13,049,465,953

120,410,461

貸倒引当金

11,676,097,288

期首残高

1,252,958,204

分

賞与引当金

退職給付引当金

区（７）引当金の明細2,275,308,710

9,650,938

1,326,600,660

939,057,112

当期増加額

2,101,425,464

17,891,492

1,252,958,204

830,575,768

目的使用

当期減少額
その他

－

－

－

－

13,223,349,199

112,169,907

1,326,600,660

11,784,578,632

期末残高

摘 要

（単位：円）

20

461,044,618
298,641,600
777,056,626

建設リサイクル法に基づく債務

放射線障害防止法に基づく債務

計

期首残高
17,370,408

分

労働安全衛生法等に基づく債務

区（8）資産除去債務の明細

35,131,965－

34,753,464

378,501

当期増加額－

1,037,595－

1,037,595

当期減少額

811,150,996

298,641,600

494,760,487

17,748,909

期末残高

摘 要

（単位：円）

21

6,822,733,469

計

1,157,543,593

91,234,121

91,234,121

404,514,815

前中期目標期間繰越積立金

計

－

－

－

753,028,778

当期増加額

目的積立金

資本剰余金

6,822,733,469

期首残高

設立団体出資金分
当期減少額（注） 当期増加額は、前中期目標期間繰越積立金の取崩しにより取得した固定資産の増加に係るものです。

資本剰余金

資本金

区

（9）資本金及び資本剰余金の明細

－

－

－

－

－

1,248,777,714

495,748,936 （注）753,028,778

6,822,733,469

6,822,733,469

期末残高

摘 要

（単位：円）

22

6,055,169,341

そ

の

他

区

計

前中期目標期間繰越積立金

分

イ 目的積立金の取崩しの明細
摘 要916,213,382（単位：円）

91,234,121

91,234,121－

91,234,121

当期減少額

91,234,121 病院施設の整備、医療機器の購入による金額－
916,213,382

当期増加額（注）当期増加額は、前事業年度の利益の処分に伴って計上したものであります。

計2,623,575,376

目的積立金

期首残高
3,431,593,965分

前中期目標期間繰越積立金

区

ア 積立金及び目的積立金の明細（10）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細

6,880,148,602

3,539,788,758 (注）3,340,359,844

期末残高

摘 要

（単位：円）

23

計

期首残高

172,629,000

7,000,000,000

費用進行基準合

計6,827,371,000

平成30年度
負担分－－

期間進行基準業務等区分

イ 運営費負担金収益合

平成30年度

交付年度

ア 運営費負担金債務

計7,000,000,000

172,629,000

6,827,371,000

合（単位：円）

7,000,000,000

7,000,000,000

負担金
当期交付額

7,000,000,000

7,000,000,000

運営費負担金収益（11）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

－

－

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費負担金－－7,000,000,000

7,000,000,000

小計

期末残高

－

－

（単位：円）

24
179,021,773

2,365,000

産科医等確保支援費事業補助金

計5,191,000

平成30年度県立病院医師派遣事業費負担金

合1,008,000

1,000

医療提供体制設備整備事業費補助金（小児集中治療室設備整備事業）

ふじのくに地域医療支援センター医師確保対策事業費補助金

4,472,000

6,306,000

小児救命救急センター運営費等補助金（小児集中治療室医療従事者研修事業分）

周産期母子医療センター運営事業費補助金

17,473,376

平成30年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金

63,294,000

3,241,000

平成30年度救急医療施設運営費等補助金（救急患者退院コーディネーター事業分）

小児救命救急センター運営費等補助金（小児救命救急センター運営事業分）

41,867,000

137,000

防災訓練等参加支援事業補助金

がん医療均てん化推進事業費補助金

334,397

11,000,000

平成30年度がん診療連携拠点病院等機能強化事業費補助金

平成30年度あっせん事業体制整備事業 院内体制整備事業

2,936,000

当期交付額

新人看護職員研修事業費補助金分
19,396,000

区

平成30年度臨床研修費等補助金【補助金等の明細】（12）地方公共団体等からの財源措置の明細

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設仮勘定
補助金等

－

－

－

－

－

42,875,000－－

1,008,000

－

－

－

－

－

－

41,867,000

資産見返
補助金等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資本剰余金

左の会計処理内訳
長期預り
補助金等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

136,146,773

2,365,000

5,191,000

－

1,000

4,472,000

63,294,000

6,306,000

17,473,376

3,241,000－

137,000

334,397

11,000,000

2,936,000

19,396,000

収益計上

摘

要

（単位：円）

25

（

（

（
9,563

2,945

15,963,223

2,694,893

15,953,660

2,691,948

支給額

）

）

）

（

（

（

報酬又は給与

712

1

6

1,957

718

1,956

支給人数

）

）

）

（

（

（

支給額

828,339－ ）828,339

－ ）

－

－ ）

（

（

（

退職給与

（注３） 上記明細には、法定福利費は含めていません。

158

－

158

－

－

－

）

）

）

（単位：千円、人）

支給人数（注２） 役員報酬については、「地方独立行政法人静岡県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しています。
職員給与については、「地方独立行政法人静岡県立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行政法人静岡県立病院機構有期雇用
職員給与規程」に基づき支給しています。

（注１） 支給額及び支給人数
非常勤・有期雇用職員については、外数として（）内に記載しています。
また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しています。

合 計

職 員

役 員

区 分

（13）役員及び職員の給与の明細

26分
県立総合病院

県立こころの医療センター
2,886,314,268
1,716,355,407
1,111,734,000
28,243,881
29,980,980
2,521,659,287
2,521,659,287－
364,654,981
28,380,179
20,670,000
7,710,179
40,865,419
31,488,786
9,376,633
352,169,741
6,981,422,588

県立こども病院

計

機構本部

営業収益
30,595,227,792
12,346,160,749
45,827,702,809
25,177,778
医業収益
27,909,746,621
8,897,562,415
38,523,664,443－
運営費負担金収益
2,398,784,000
3,316,853,000
6,827,371,000－
資産見返負債戻入
121,583,604
16,601,702
166,429,187－
その他営業収益165,113,567
115,143,632
310,238,179
25,177,778
営業費用
30,067,716,301
11,757,699,633
44,347,075,221
349,561,053
医業費用
30,067,716,301
11,757,699,633
44,347,075,221
－
一般管理費
－
－
－
349,561,053
営業損益
527,511,491
588,461,116
1,480,627,588▲324,383,275
営業外収益
318,970,159
99,644,648
446,994,986
124,745
運営費負担金収益
88,745,000
63,214,000
172,629,000－
その他営業外収益
230,225,159
36,430,648
274,365,986
124,745
営業外費用
382,812,680
186,107,281
609,785,380
534,192
財務費用
159,588,235
112,497,766
303,574,787－
その他営業外費用
223,224,445
73,609,515
306,210,593
534,192
経常損益
463,668,970
501,998,483
1,317,837,194▲324,792,722
総資産
43,641,484,147
17,851,448,919
68,474,355,654
13,203,629,416（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
35,364,573,768
6,412,536,305
15,090,836,211
56,867,946,284
2,871,148
流動資産 現金及び預金
459,101,520
52,494,658
62,990,403
574,586,581
13,151,788,040
現金
1,203,463
1,136,798
794,423
3,134,684－
預金457,898,057
51,357,860
62,195,980
571,451,897
13,151,788,040
医業未収金
4,850,952,043
281,525,845
1,827,960,167
6,960,438,055
5,969,800（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人静岡県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しています。
（注２）営業費用及び営業外費用のうち機構本部は、各セグメントに配賦不能費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用です。
（注３）総資産のうち機構本部は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、管理部門に係る資産です。

区（14）開示すべきセグメント情報

56,870,817,432
13,726,374,621
3,134,684
13,723,239,937
6,966,407,855

45,852,880,587
38,523,664,443
6,827,371,000
166,429,187
335,415,957
44,696,636,274
44,347,075,221
349,561,053
1,156,244,313
447,119,731
172,629,000
274,490,731
610,319,572
303,574,787
306,744,785
993,044,472
81,677,985,070

合計（単位：円）

27

薬品費
診療材料費
給食材料費
棚卸資産減耗費

給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
報酬
賃金
退職給付費用
法定福利費

厚生福利費
報償費
旅費
職員被服費
消耗品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託費
手数料
諸会費
雑費
租税公課
利息費用（資産除去債務）
貸倒引当金繰入額
減価償却費
建物減価償却費
建物減価償却費（リース）
建物減価償却費（資産除去債務）
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
器械備品減価償却費（リース）
車両減価償却費
無形固定資産減価償却費

経 費

材料費

医業費用
給与費

科目

（15）医業費用及び一般管理費の明細

6,956,030,730

3,893,759,412

1,787,113,088
10,555,341
21,953,222
23,259,792
1,463,866,464
250,464,604
6,134,452
330,412,449

11,505,658,756

21,723,230,783（単位：円）

172,031,813
31,232,420
36,841,475
21,574,665
203,510,018
546,411,567
23,611,713
6,359,171
20,801,195
313,589,485
56,110,082
600,072,266
30,616,717
3,156,817,385
240,696,012
26,303,077
84,206,756
1,370,929,566
7,028,658
7,286,689

5,401,025,335
6,077,495,151
10,094,382
17,043,888

7,580,729,600
4,324,753,435
2,954,131,936
1,306,647,086
2,251,056,911
1,766,688
931,929,053
2,372,216,074

金額

28

給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員報酬
報酬
退職給付費用
法定福利費

医業費用計

厚生福利費
報償費
旅費
消耗品費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託費
手数料
諸会費
交際費
雑費
租税公課
減価償却費
器械備品減価償却費
器械備品減価償却費（リース）
無形固定資産減価償却費
一般管理費計

経 費

一般管理費
給与費

研究研修費
研究材料費
謝金
研究旅費
図書費
研究雑費

科目

24,7996,440,016
357,792

415,834
4,054,268
2,622,606
4,209,836
145,653
1,897,836
833,333
244,400
27,597,834
7,167,126
9,600,078
5,503,711
62,038
691,549
6,005,982
5,736,941

104,546,140
37,374,740
30,524,185
19,953,574
12,481,880
21,854,021
7,128,059
32,086,822

18,289,795
9,159,864
109,385,212
65,806,590
65,754,079

金額

6,822,607
349,561,053

76,789,025

265,949,421

268,395,540
44,347,075,221（単位：円）

29

13,726,374,621

9,100,000,000

定期預金

計

4,623,239,937

普通預金

期末残高
3,134,684

分

金

現

区

現金及び預金の内訳（16）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

備考（単位：円）

30

名称関連公益法人等の概要

代表理事
理事
理事
理事
理事
監事

県立総合病院・自動販売機用地等の賃貸関連公益法人 一般財団法人 芙蓉

会

県立総合病院、県立こども病院、
県立こころの医療センター

・院内保育所の運営委託

総合病院保育所
こども病院保育所

・院内保育所の運営

職員等

地方独立行政法人での最終職及び職名
本部事務部地域医療支援監
静岡県立総合病院事務部総務課長――
静岡県立総合病院事務部長―

・医療活動の環境改善支援 等

役員氏名

・商品販売
・物品貸付 等

恭規
重広
和枝
玲子
通明
治子

病 院 ・職 員 等

西尾
増井
大村
大石
中嶋
高橋

業務の概要
地方独立行政法人との関係
患者の福利厚生と病院の円滑な医療活動 県立総合病院内において、当該法人に自動販売機用地等をを図るために必要な協力及び助成
賃貸している。また、県立総合病院と県立こども病院の院内
保育所の運営を当該法人に委託している。

外来患者・入院患者、職員等

役職

一般財団法人 芙蓉会

１

一般財団法人芙蓉会（17）関連公益法人等の状況

31

Ａ

収益

143,863,496

142,167,236

140,380,928

事業費

638,708

管理費

費用の内訳

一般正味財産増減の部

41,243,326

正味財産

1,147,600

その他の費用－拠出、寄付金－

会費、負担金等－

39,547,066

Ｄ
41,243,326

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

一般正味財産 一般正味財産
期首残高
期末残高

142,167,236

当期支出合計額

未収金

科目

Ｆ

収益

－

－

143,860,492

事業収入

－

受取補助金等 その他の収益

収益の内訳

1,696,260（単位：円）
当期収支差額37,263,665

金額

関連公益法人に対する債権債務の明細

1,696,260

Ｃ＝Ａ－Ｂ

当期増減額

143,863,496

当期収入合計額関連公益法人等の基本財産等及び取引の状況

基本財産に対する出えん

３

－

Ｂ

費用

44,009,656

負債受取補助金等 その他の収益

収益の内訳

85,252,982

資産関連公益法人等の財務状況

143,863,496

２

－

事業費

－

管理費

135,768,145

94%

随意契約

Ｉ
－

135,768,145

金額

41,243,326

Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

正味財産期末
残高

100%

割合

（単位：円）－

Ｊ－Ｈ＋Ｉ

指定正味財産 指定正味財産
期首残高
期末残高

（単位：円）

静岡県立病院機構発注高の内訳

－

Ｈ＝Ｆ－Ｇ

当期増減額

契約形態

－

その他の費用

割合

－

費用の内訳

左記のうち、静岡県立病院
機構の発注高Ｇ

費用

指定正味財産増減の部

事 業 報 告 書
平成３０年度（第１０期事業年度）

自：平成３０年 ４月 １日
至：平成３１年 ３月３１日

地方独立行政法人 静岡県立病院機構

目次

Ⅰ 県民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 基本情報（機構の概要）平成 30 年４月１日現在
１ 名

称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 所 在 地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 法人の設立年月日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

４ 設 立 団 体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

５ 目

的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

６ 業

務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

７ 資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

８ 代表者の役職氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

９ 役

員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

10 組 織 図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

11 法人が運営する病院の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ 簡潔に要約された財務諸表
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅳ 財務情報１ 財務諸表の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 施設等投資の状況（重要なもの）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅴ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 業務実績全般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１）機 構 全 体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２）総 合 病 院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（３）こころの医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（４）こども病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（参考）用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

静岡県立総合病院

地方独立行政法人 静岡県立病院機構
Shizuoka Prefectural Hospital Organization

ともにつくる 信頼と安心の医療

この地方独立行政法人は、静岡県における保健医療施策として求められる高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び静岡県立こころの医療センター

増進に寄与することを目的とする

静岡県立こども病院

地方独立行政法人 静岡県立病院機構

平成 30 年度事業報告書

Ⅰ 県民の皆様へ
地方独立行政法人静岡県立病院機構は、県立総合病院、県立こころの医療センター、県立こども病院の３病院を一つの法人として運営しており、県民の皆様のニーズに的確に応えるため、現在取り組んでいる医療を損なうことなく更に発展させるとともに、機能的で効率的な病院経営を推進し、「第一級の病院」、「地域医療支援の中心的機能」など、中期目標において求められている役割を果たしていくことを最優先の課題として取り組んでいます。
第２期中期計画（H26～H30）の最終年となる平成 30 年度の経常損益においては、医療面で充実した質の高い医療を提供し、経営面では機能的で効率的な病院経営を推進した結果、地方独立行政法人
化後 10 年連続の黒字決算を達成しました。

Ⅱ 基本情報（機構の概要）平成 30 年４月１日現在
１ 名

称

地方独立行政法人静岡県立病院機構

２ 所 在 地静岡市葵区北安東四丁目 27 番１号

３ 法人の設立年月日
平成 21 年４月１日

４ 設立団体静岡県

５ 目

的静岡県における保健医療施策として求められる高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与する。

６ 業
①

務
病院の名称及び所在地
名称
静岡県立総合病院
静岡県立こころの医療センター
静岡県立こども病院所
在静岡市葵区北安東
静岡市葵区与一
静岡市葵区漆山② 業務の範囲
・医療を提供すること。
・医療に関する調査及び研究を行うこと。
・医療に関する技術者の研修を行うこと。
・医療に関する地域への支援を行うこと。
・災害等における医療救護を行うこと。
・及び上記の附帯業務。

1地

７ 資本金の額
６，８２２，７３３，４６９円

８ 代表者の役職氏名
理事長 田 中９ 役

一 成

員 (平成 30 年４月１日現在)
役

員

名

区

分

氏

名

理

事

長

常

勤

田

中

一

成

副 理 事 長

常

勤

山

口

重

則

理

事

常

勤

村

上

直

人

理

事

常

勤

坂

本

三

郎

理

事

非

常

勤

椎

名

正

樹

理

事

非

常

勤

柏

崎

順

子

理

事

非

常

勤

中

村

彰

宏

理

事

非

常

勤

星

野

代

絵

監

事

非

常

勤

鈴

木

素

子

監

事

非

常

勤

谷

川

樹

史

喜

希

（定款に定めた定数 理事長１名・副理事長１名・理事７名以内・監事２名）

10 組 織 図○ 全職員数（平成 30 年４月１日現在、現員）
医
師 ※
４２２名
看
護
師
１，３７０名医 療 技 術３１９名
事 務 ほ か
１２６名
計
２，２３７名※ 職員数には、アソシエイトを含む。また、医師には歯科医師４名、自治医大初期研修医５名、へき地指定公立病院派遣医２名、有期職員医師 149 名を含む。
※ 職員の増減状況は、18 ページ参照

2

11 法人が運営する病院の概要（１）病院の名称・所在地等(平成 30 年４月１日現在)
地方独立行政法人 静岡県立病院機構

区 分

病院名

総

所在地
開 設
年月日

診療科
(医療法)

合

病

院

こころの医療センター

こ ど も 病 院

静岡市葵区北安東
４丁目 27－1

静岡市葵区与一
４丁目１－１

静岡市葵区漆山 860

昭和 58 年２月１日

昭和 31 年 11 月１日

昭和 52 年４月１日

内科、救急科、心療内科、精 精神科、内科、外科、歯科
神科、循環器内科、心臓血管外科、腎臓内科、泌尿器科、糖尿病・内分泌内科、神経内科、脳神経外科、消化器内科、消化器外科、呼吸器内科、呼吸器外科、産婦人科、乳腺外科、小児科、整形外科、リハ
ビリテーション科、心臓リハ
ビリテーション科、眼科、頭頸部・耳鼻いんこう科、血液内科、皮膚科、形成外科、歯科口腔外科、麻酔科、放射線科、病理診断科、腫瘍内科
31 科

許 可
病床数

年間延
患者数
(30 年度実績)

理 念

備 考

一 般
結 核

662 床
50 床

入 院 233,305 人
外 来 436,699 人

小児科、小児救急科、新生児小児科、血液・腫瘍内科、内分泌・代謝内科、腎臓内科、アレルギー科、神経内科、循環器内科、皮膚科、小児外科、消化器外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、耳鼻いんこう科、泌尿器科、眼科、歯科、麻酔科、放射線科、産科、精神科、児童精神科、臨床検査科、病理診断科、リハビリテーション科

４科

29 科

精 神
280 床
（稼働 172 床）

一 般
243 床
(稼働 235 床)
精 神
36 床

入院
外来

入院
外来

57,217 人
42,454 人

75,395 人
110,185 人

安全・良質・優しいこころの 私たちは、すべての子どもと信頼し安心できる質の高い医療を、いつでもどこでも誰 家族のために、安心と信頼の
全人的医療を行いますにでも医療を行います。

昭和 23 年６月
中央病院
昭和 33 年３月
富士見病院

「養心荘」
平成９年４月１日名称変更※昭和 39 年４月１日 中央病院、富士見病院、養心荘の３病院で病院事業会計開始

3

（２）施設状況
区分(平成 30 年４月１日現在)

病

棟

許 可

内

病床数

容

36

小児科、頭頸部・耳鼻いんこう科、形成外科、救命救急科、病院管理ベッド

３Ｄ

40

産婦人科、小児科（新生児）、消化器外科、病院管理ベッド

４Ａ

44

総合内科、皮膚科、整形外科

４Ｂ

46

腎臓内科、泌尿器科４Ｄ

41

血液内科、眼科、歯科口腔外科、病院管理ベッド

５Ａ

46

消化器外科、泌尿器科、病院管理ベッド

５Ｂ

46

消化器内科、消化器外科、腫瘍内科

６Ａ

41

整形外科、消化器内科、病院管理ベッド

６Ｂ

50

結核

６Ｃ

48

呼吸器内科、糖尿病・内分泌内科

６Ｄ

39

呼吸器内科、呼吸器外科、消化器内科、放射線科

３Ｅ

42

整形外科、神経内科、救急科

４Ｅ

34

消化器外科、乳腺外科、形成外科、循環器内科、病院管理ベッド

５Ｅ

19

緩和医療科

１Ｇ

12

救命救急科

３Ｇ

12

集中治療室（ＩＣＵ、ＣＣＵ）

４Ｇ

47

循環器内科、心臓血管外科

５Ｇ

49

脳神経内科、脳神経外科、病院管理ベッド

４Ｍ

20

ハイケアユニット(ＨＣＵ)

計712（稼働 712 床）

北１42

医療観察法 12 床、慢性重症 30 床

北２

45

救急

南１

42

回復期（H28.4 から一部個室化に伴い 50 床→42 床）

南２

43

救急

北３、南３

108

(休棟)

計

280

（稼働 172 床）

北２36

ＮＩＣＵ、ＧＣＵ

北３30

内科系乳幼児（休床２床）

北４

28

感染観察

北５

28

内科系幼児学童

西２

24

産科、ＭＦＩＣＵ

西３

25

循環器科

ＣＣＵ

12

ＣＣＵ（休床２床）

ＰＩＣＵ

12

ＰＩＣＵ（休床４床）

西６

48

外科系

東２

36

こころの診療科計279（稼働 271 床）

本

３Ｂ

館

総
北館

合

循環器病

センター

先端

医学棟
こ こ ろ
こ
ど
も

4

Ⅲ 簡潔に要約された財務諸表
１ 貸借対照表
資産の（単位：百万円）

部 30 年度 a 29 年度 b 増減 a-b

固定資産

負

債

の

部 30 年度 a 29 年度 b

増減 a-b60,10960,116▲7 固定負債

55,81954,994825

有形固定資産56,871

56,585286

資産見返負債

2,395

2,518

▲123

無形固定資産

655

986

▲331

長期借入金

26,57524,4192,156

投資その他資産

2,583

2,545

38

移行前地方債償還債務

14,03915,120▲1,081

21,56917,9223,647

退職給付引当金

11,785

11,676109

現金及び預金13,726

10,323

3,403

リース債務

214

484

▲270

未収金

7,329

7,110

219

資産除去債務

811

777

34

貸倒引当金

▲51

▲48

▲3

医薬品

143

151

▲8 流動負債

診療材料

325

311

14

10,175
2,116

8,092
1,756

2,083
360

前払費用

37

36

1

1,080

1,375

▲295

その他

60

39

20

4,990

3,168

1,822

１年以内支払予定
リース債務

270

305

▲35

未払費用

12

13

▲1

賞与引当金

1,327

1,253

74

380

222

158

65,99463,0862,908

純 資 産 の 部 30 年度 a 29 年度 b

増減 a-b

流動資産

１年以内返済予定
長期借入金
１年以内返済予定移行
前地方債償還債務

未払金

その他
負

資

産

合

計

81,67878,038

債

合

計

資本金

6,823

6,823

－

資本剰余金

1,249

1,158

91

利益剰余金

7,612

6,971

641

純 資 産 合 計

15,684

14,952732

3,640 負 債 純 資 産 合 計

81,67878,0383,640

２ 損益計算書
科（単位：百万円）
目

30 年度 a29 年度 b

増減 a-b

経常収益（Ａ）

46,30044,622

1,678

医業収益

38,52436,966

1,558

運営費負担金収益

7,000

7,000

－

その他経常収益

776

656

120

経常費用（Ｂ）

45,307

43,794

1,513

医業費用

44,347

42,834

1,513

一般管理費

349

341

8

財務費用

304

318

▲14

その他経常費用

307

301

6

経常損益（Ａ－Ｂ）

993

828

165

▲260

88

▲348

733

916

▲183

臨時損益（Ｃ）
当期純損益（Ａ－Ｂ＋Ｃ）

5

３ キャッシュ・フロー計算書
科（単位：百万円）
目

30 年度 a29 年度 b

増減 a-b

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

5,540

4,948

592

診療業務活動によるキャッシュ・フロー

11,827

11,176651

その他の業務活動によるキャッシュ・フロー

▲5,985▲5,912

▲73

▲302

▲316

14

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）▲5,969▲12,226

6,257

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

832

5,987

▲5,155

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

403▲1,291

1,694

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）

4,223

5,514

▲1,291

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

4,626

4,223

403

利息の受払額４ 行政サービス実施コスト計算書
科（単位：百万円）

目

30 年度 a

Ⅰ 業務費用

29 年度 b

増減 a-b

6,564

6,349

215

45,56743,9791,588▲39,003▲37,630▲1,373

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

29

－

29

Ⅲ 機会費用

－

3

▲3

6,593

6,352

241

損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）

Ⅳ 行政サービス実施コスト（参考）財務諸表の科目の説明①貸借対照表固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療用器械など

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など

投資その他資産：長期貸付金、破産更生債権等、長期前払消費税等など

流動資産
現金及び預金：現金、預金

未収金：医業収益に対する未収金など

貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を引当

医薬品、診療材料：期末の棚卸在庫

前払費用：年内契約にかかる図書費など

その他：立替金、医薬品・診療材料以外の貯蔵品など

固定負債
資産見返負債：償却資産に充当した補助金等相当額

長期借入金：県からの借入金

移行前地方債償還債務：法人移行前に借り入れた地方債の償還債務引当金（退職給付引当金）：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金

リース債務：リース取引にかかる債務

資産除去債務：建物解体時のアスベスト、廃棄物処理費用にかかる債務、
医療用器械備品の処分費用にかかる債務

6

流動負債
１年以内返済予定長期借入金：長期借入金のうち 1 年以内に支払時期が到来する債務

１年以内返済予定移行前地方債償還債務 ：移行前地方債償還債務のうち１年以内に支払期限が到来する債務
未払金：器械、備品など償却資産及び医業費用等の未払債務

１年以内支払予定リース債務：リース取引債務のうち１年以内に支払期限が到来する債務

未払費用：職員手当などの当期費用として発生した金額の未払分

賞与引当金：支給対象期間に基づき定期に支給する役職員賞与の引当金

その他：預り金など

純資産
資本金：設立団体である県からの出資金

資本剰余金：固定資産取得のための目的積立金の取崩しによる利益剰余利益剰余金

金からの振替額：業務に関連して発生した剰余金の累計額②損益計算書
医業収益：医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益

運営費負担金収益：高度医療、政策医療等に要する経費にかかる県の負担金

その他経常収益：補助金等収益など

医業費用：医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、減価償却費、研究研修費など

一般管理費：機構本部にかかる給与費、経費（減価償却費を含む）など

財務費用：借入金の支払利息

その他経常費用：資産取得にかかる控除対象外消費税の費用化など

臨時損益：固定資産の除却損等③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
通常の業務の実施にかかる収入・支出など
診療業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、医業を行うための人件費、医薬品等の材料の購入による支出など
その他の業務活動によるキャッシュ・フロー
医業外の業務にかかる収入、一般管理費の支出など投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得にかかる支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入、長期借入金及び移行前地方債償還債務の償還による支出など④行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益計算書に計上される費用から医業収益などの自己収入を控除したもの
引当外退職給付増加見積額
一年間に増加した県派遣職員の退職手当額
機会費用
地方公共団体出資額を一定の利回りで運用した場合に想定される利息相当額

7Ⅳ 財務情報
１ 財務諸表の概況（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は、46,300 百万円と、前年度と比較して 1,678 百万円増となった。これは、より質の高い医療を提供し、入院及び外来患者の１人１日当たり単価がアップしたことにより、前年度と比較して医業収益が 1,558 百万円増となったことが主な要因である。
（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は、45,307 百万円と、前年度と比較して 1,513 百万円増となった。これは、業務量の増加に伴い給与費や材料費等の増加により、医業費用が 1,513 百万円増となったことが主な要
因である。
（損益）
平成 30 年度の経常損益は、993 百万円と、前年度と比較して 165 百万円増となった。また、経常損益に臨時損益として▲260 百万円を計上した結果、当期純損益は 733 百万円と、前年度と比較して 183 百万円減となった。
（資産）
平成 30 年度末現在の資産合計は 81,678 百万円と、期首と比較して 3,640 百万円増となった。
これは、固定資産が期首と比較して７百万円減、流動資産が期首と比較して 3,647 百万円増となったことによるものである。
（負債）
平成 30 年度末現在の負債合計は 65,994 百万円と、期首と比較して 2,908 百万円増となった。
これは、期末の長期借入金が期首と比較して 2,156 百万円増となったことが主な要因である。

２ 施設等投資の状況（重要なもの）（１）当事業年度中に整備が完了した主要施設等
総合病院第１立体駐車場工事

H30 決算額

744,709 千円(税込)

総合病院北安東２丁目医師宿舎建築工事〃

177,489 千円(税込)

こころの医療センター南１病棟４床室等個室化工事〃

28,728 千円(税込)

こども病院保育所建設及び浄化槽更新工事〃

233,820 千円(税込)

H30 決算額

1,358,940 千円(税込)（２）当事業年度において整備中の主要施設等
総合病院第Ⅰ期リニューアル工事（３）当事業年度中に処分した主要施設等
こども病院医師宿舎Ｃ棟（解体）

取得価額

20,011 千円(税抜)

減価償却累計額

6,859 千円(税抜)

固定資産除却損（解体撤去費用を除く） 13,152 千円(税抜)8Ⅴ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間
平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの１年間（中期計画の期間 平成 26 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの５年間）

２ 業務実績全般
（１）機構全体
ア 総括

静岡県立病院機構は、高度・専門・特殊医療や救急・急性期医療等の分野において第一級の病院であること及び地域医療を確保するための支援の中心的機能を果たすため、地方独立行政法人の特徴である
機動性や効率性等を発揮した病院経営に取り組んでいる。
平成 30 年度の経営状況（３病院計）は、入院、外来ともに、延患者数が前年度を上回った。
収支は、経常利益が 993 百万円(経常収支比率 102.2%)、当期純利益が 733 百万円となり、地方独立行
政法人化後 10 年連続で黒字決算を達成した。
引き続き、本機構は、救急医療等を始めとした高度で専門的な医療の提供及び地域医療の支援に重点を置くとともに、業務運営の改善及び効率化を進め、県民に信頼される「第一級の病院」として、本県医療の確保と向上に貢献していく。

県立病院機構が目指す病院像

9

イ 業務実績（ア）入院診療･ 総合病院は、診療内容の高度化や各種施設基準の取得に伴い、延患者数は前年を上回り（＋720人）、患者１人１日当たり入院単価（以下、入院単価：入院収益÷年延入院患者数）も前年度を上回った(＋2,239 円)。
･ こころの医療センターは、早期入院早期退院に取り組み、延患者数は前年を上回った（＋2,073人）。入院単価については、前年度をやや下回った(▲36 円)。
･ こども病院は、前年度を下回る延患者数（▲191 人）であったが、手術件数が前年度を上回ったことや、神経科における高額薬品の新規使用に伴い、入院単価は前年度を上回った(＋4,186 円)。

（イ）外来診療･ 総合病院は、９月に立体駐車場を整備したことに伴い、延患者数は前年度を上回り(＋6,581 人)、
患者１人１日当たり外来単価（以下、外来単価：外来収益÷年延外来患者数）も前年度を上回った(＋707 円)。
･ こころの医療センターは、新規の外来患者数が増加したことに伴い、延患者数は前年度を上回り(＋1,314 人)、外来単価（＋222 円）についても前年度を上回った。
･ こども病院は、延患者数が前年度を上回り（＋4,422 人）、血液腫瘍科・腎臓内科における高額薬品の使用量の増等に伴い、外来単価も前年度を上回った（＋411 円）。

平成 30 年度 業務量及び業務実績（税抜）
区

分

こころ

こども

計

233,305

57,21775,395

365,917(232,585)(55,144)(75,586)(363,315)

93.9

91.1

76.2

89.1

(93.5)(87.8)(76.4)(88.4)

入 院 患 者 1 人

78,84325,03296,438－

1日当たり単価(円)(76,574)(25,137)(92,252)(－)

436,699

42,454

110,185589,338(430,118)(41,140)(105,763)(577,021)

外 来 患 者 1 人

20,584

6,371

14,038－

1日当たり単価(円)(19,873)(6,147)(13,627)(－)

入院延患者数(人)
入院 病床稼働率(％)

外来延患者数(人)外来

総 合※（ ）書きは、平成 29 年度実績を示す。
※患者 1 人 1 日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）※病床稼働率は、総合 662 床、こころ 172 床、こども 271 床で算定10

＜参考資料＞ 市内公的病院患者動向（月平均患者数：H30.4～H31.3－H29.4～H30.3 比較）（単位：人、％）
区 分

県総

こころ

こども

A

B

C

D

E

F

G

H

合計

H30

19,442

4,768

6,283

9,407

13,982

12,53914,1795,673

10,975

2,404

3,765

103,417H29

19,382

4,453

6,299

9,790

13,577

12,886

13,801

5,760

10,864

2,737

3,749

103,298

差

60

315

▲16

▲383

405

▲347

378

▲87

111

▲333

16

119

率

0.3

7.1

▲0.3

▲3.9

3.0

▲2.7

2.7

▲1.5

1.0

▲12.2

0.4

0.1

H30

36,392

3,534

9,182

2,951

23,31916,144

19,545

7,451

14,874

5,818

6,916

146,126

H29

35,843

3,447

8,814

2,968

23,151

16,137

20,402

7,692

14,735

6,242

6,932

146,363

差

549

87

368

▲17

168

7

▲857

▲241

139

▲424

▲16

▲237

率

1.5

2.5

4.2

▲0.6

0.7

0.1

▲4.2

▲3.1

0.9

▲6.8

▲0.2

▲0.2

入
院

外
来

・市内公的病院の入院延患者が横ばい、外来延患者は減少傾向にある中で、入院延患者は総合病院とこころの医療センターが増加しており、外来延患者は総合病院、こころの医療センター、こども病院の全てが増加した。

11

（ウ）平成 30 年度収支実績（税抜）･ 平成 30 年度の当期純損益は、総収益 46,300,000 千円に対して、総費用 45,567,424 千円で、732,576 千円の純利益となり、前年度よりも収支は 183,637 千円悪化した。
･ 経常損益は、経常収益 46,300,000 千円に対して、経常費用 45,306,956 千円(臨時損失除き)で、
993,044 千円の利益となり、前年度よりも収支は 165,414 千円改善した。
･ 主な増減要因は、より質の高い医療を提供し、入院及び外来患者の１人１日当たり単価がアップしたことにより、医業収益は、前年度よりも 1,557,212 千円の収入増となったのに対して、医業費用は、材料費などの医業費用を経営努力により、1,513,153 千円の支出増に抑えられたことにより、経常損益は前年度よりも 165,414 千円改善した。
一方で、リニューアル工事等に伴う固定資産除却損などの臨時損失が増加したため、当期純損益
は前年度より、183,637 千円悪化した。

①

収益的収支
区分
款

収 益

費 用

経
当

②

項

医
業
収
益
運営費負担金収益
営 業 収 益 資産見返負債戻入
その他営業収益
小計
運営費負担金収益
営業外収益 そ の 他 営 業 外 収 益
小計
臨時利益 臨
時
利
益
計
医
業
費
用
営業費用 一 般 管 理 費
小
計
財
務
費
用
営業外費用 そ の 他 営 業 外 費 用
小計
臨時損失 臨
時
損
失
計
常
損
益
期
純
損
益

資本的収支
区分
款

収入

支出
総

項
長 期 借 入 金
長期貸付金回収額
資本収 入
そ の 他 収 入計
建 設 改 良 費
償
還
金
資本支 出
長 期 貸 付 金
計
収
支

12

30 年度決算額
38,523,664
6,827,371
166,429
335,41645,852,880
172,629
274,491
447,120－
46,300,000
44,347,075
349,561
44,696,636
303,575
306,745
610,320
260,468
45,567,424
993,044732,576

30 年度決算額
4,270,900
44,40045,1174,360,417
4,080,788
3,131,189
165,600
7,377,577▲3,017,160

29 年度決算額
36,966,452
6,817,496
163,436
222,224
44,169,608
182,504
269,961
452,465
273,459
44,895,532
42,833,922
341,748
43,175,670
317,824
300,949
618,773
184,876
43,979,319
827,630
916,213（単位：千円）
増減額
1,557,212
9,875
2,993
113,192
1,683,272▲9,8754,530▲5,345▲273,459
1,404,468
1,513,153
7,813
1,520,966▲14,249
5,796▲8,45375,592
1,588,105
165,414▲183,637

29 年度決算額
9,395,000
30,700100,604
9,526,304
8,827,734
3,094,337
173,900
12,095,971▲2,569,667（単位：千円）
増減額▲5,124,100
13,700▲55,487▲5,165,887▲4,746,946
36,852▲8,300▲4,718,394▲447,493

（エ）病院別収支実績（税抜）① 収益的収支
款

総 合

こころ

こども

法人計

益

27,909,747

1,716,355

8,897,562

38,523,664

運営費負担金収益

2,398,784

1,111,734

3,316,853

6,827,371

資産見返負債戻入

121,583

28,244

16,602

166,429

その他営業収益

181,983

31,491

121,942

335,416

計

30,612,097

2,887,824

12,352,959

45,852,880

営収

運営費負担金収益

88,745

20,67063,214

172,629

業

その他営業外収益

230,309

7,718

36,464274,491外益

小計319,054

28,38899,678447,120

益

－

－

－

－

計

30,931,151

2,916,212

12,452,637

46,300,000

営
業
収
益

臨

項

（単位：千円）

医

業

収

小

時

収

利
益

（

前

年

度

）

(29,929,796)(2,868,860)(12,096,876)(44,895,532)

（

増

減

額

）

(1,001,355)(47,352)(355,761)(1,404,468)

医

業

費

用

30,067,716

2,521,659

11,757,700

44,347,075

一 般 管 理 費

234,206

20,974

94,381

349,561

計

30,301,922

2,542,633

11,852,081

44,696,636

営費
業用

小

営費

財

用

159,588

31,489112,498

303,575

業

その他営業外費用

223,583

9,408

73,754

306,745

外用

小計383,171

40,897

186,252

610,320失229,616

3,714

27,138260,468

計

30,914,709

2,587,244

12,065,471

45,567,424

臨

務

時

費

費

損
用

（

前

年

度

）

(29,798,722)(2,515,359)(11,665,238)(43,979,319)

（

増

減

額

）

(1,115,987)(71,885)(400,233)(1,588,105)

益

246,058

332,682

414,304

993,044

経

常

損

（

前

年

度

）

(133,862)(333,381)(360,387)(827,630)

（

増

減

額

）

(112,196)(▲699)(53,917)(165,414)

当

期

純

損

益

16,442

328,968

387,166

732,576

（

前

年

度

）

(131,074)(353,501)(431,638)(916,213)

（

増

減

額

）

(▲114,632)(▲24,533)(▲44,472)(▲183,637)※ 各年度計画中、収支計画の費用の部の計上割合に応じ、機構本部の収益及び費用を各病院に割り振った。
･ 総合病院の経常損益は、経常収益 30,931,151 千円に対して、経常費用 30,685,093 千円で、246,058 千円の利益となり、前年度よりも 112,196 千円増加した。これは、先端医学棟開棟に伴い手術件数の増加や外来化学療法の増加等により、入院、外来収益が増加したことが主な要因である。
･ こころの医療センターの経常損益は、
経常収益2,916,212千円に対して経常費用2,583,530千円で、
332,682
千円の利益となり、前年度よりも利益が 699 千円減少した。これは、職員増（医師含む）による給与費の増加が主な要因である。
･ こども病院の経常損益は、経常収益 12,452,637 千円に対して、経常費用 12,038,333 千円で、414,304 千円の利益となり、前年度よりも利益が 53,917 千円増加した。これは、手術件数の増加や外来患者数の増加等により、入院、外来収益が増加したことが主な要因である。

13

② 資本的収支
款（単位：千円）

項

総 合

こころ

こども

法人計

長 期 借 入 金

3,538,900

90,000642,000

4,270,900

資本

長期貸付金回収額

33,300

2,664

8,436

44,400収入

そ の 他 収 入

44,109－1,008

45,117

計

3,616,309

92,664651,4444,360,417

建 設 改 良 費

3,387,834

86,287

606,667

4,080,788

資本

償

金

1,776,207

458,842896,140

3,131,189

支出

長 期 貸 付 金124,200

9,936

31,464

165,600

計5,288,241555,065

1,534,271

7,377,577▲1,671,932▲462,401▲882,827▲3,017,160

総

還

収

支

･ 平成 30 年度の建設改良費は 4,080,788 千円で、その内訳は、３病院の器械備品等資産購入が1,574,441 千円（Ａ）、また、建設改良工事等が 2,506,347 千円（Ｂ）となった。
（Ａ）の主なものとしては、総合病院が放射線治療用のＸ線を発生、照射する高エネルギー放射線発生装置（リニアック）を整備し、こども病院では脳神経外科や耳鼻いんこう科等の手術で使用する顕微鏡を増設した。
（Ｂ）の主なものとしては、総合病院で北立体駐車場建設工事等、こころの医療センターで非常用
放送設備更新工事等を実施したほか、こども病院では保育所建設及び浄化槽更新工事等を実施した。
（オ）決算指標 ＜３病院計＞（税抜）
区分
収支
構造

収入
構造

項

目

H30

H29

H28

H27

H26

経 常 収 支 比 率

( ％ )

102.2

101.9

102.6

102.9

103.0

医 業 収 支 比 率

( ％ )

86.9

86.3

86.3

85.9

85.4

実質収益対経常費用比率 (％)

86.7

85.9

86.0

85.6

85.1

病床稼働率 (％)【許可病床】

78.9

78.3

77.3

73.7

73.8

入院患者１人１日当たり単価 (円)74,04672,02970,34669,36866,925

外来患者１人１日当たり単価 (円)18,33317,75017,253

16,875

16,226

費用

職 員 給 与 比 率

( ％ )

57.1

58.5

59.5

59.6

58.4

構造

材 料 費 比 率

( ％ )

29.9

29.6

29.7

29.3

29.1

※患者１人１日当たり単価は、調定額ベースで算定※病床稼働率は、総合 712 床、こころ 280 床、こども 279 床で算定
･ 収支構造の各指標は、経常収支比率は、前年比 0.3 ポイントの増となり、中期計画の数値目標である 100%を上回る 102.2％となった。また、医業収支比率も前年度比 0.6 ポイントの増となり、運営費負担金を除いた営業成績を示す実質収益対経常費用比率も前年度を 0.8 ポイント上回った。
･ 収入構造では、入院患者１人１日当たり単価が、診療内容の高度化や各種施設基準の取得に取り組んだ
ことにより、前年比＋2,017 円の単価アップとなり、外来患者１人１日当たり単価も前年比＋583 円の単価アップとなった。
･ 費用構造では、職員給与比率が前年比 1.4 ポイント減と改善したが、材料費比率においては前年比 0.3
ポイント増となった。

14

【収支構造】
・経常収支比率

経常収益÷経常費用×100

病院が安定した経営を行うための財政基盤を確保するため、適正な区分負担を前提として100%以上が望ましい。
・医業収支比率

医業収益÷医業費用×100

医業費用が医業収益によってどの程度賄われているかを示す指標。100%以上が望ましい。
・実質収益対経常費用比率(経常収益－運営費負担金)÷経常費用×100

経常費用が経常収益から運営費負担金を引いた実質収益によって、どの程度賄われているかを示す指標。100%以上が望ましい。

【収入構造】
・病床稼働率年間延入院患者数÷年延病床数（病床×暦日数）×100

病院の施設が有効に活用されているか判断する指標。
・入院患者１人１日当たり単価

入院収益÷年延入院患者数

・外来患者１人１日当たり単価

外来収益÷年延外来患者数

病院の収入分析をするうえで基本的な指標。収入を増加させるため、患者数(量的要素)と１人当たりの収入(質的要素)が重要となる。

【費用構造】
・職員給与比率(職員給与費対医業収益比率)

職員給与費÷医業収益×100

病院の職員数等が適正であるか判断する指標。職員給与費をいかに適切なものとするかが病院経営の重要なポイント
・材料費比率(材料費対医業収益比率)

材料費÷医業収益×100

この比率が高い場合、材料費の購入価格(方法)を見直し、材料費の削減を図る必要がある。
（薬品・診療材料・その他）

15

（カ）決算状況の推移（収支と繰入金(県負担金)・診療報酬の改定）（３病院計）

地方独立行政法人

地方公営企業※ 平成 14 年度の一般会計繰入金 75.98 億円には、がんセンター開院準備経費分 15.44 億円を含む。
※ 平成 17 年度から平成 19 年度までは繰入金 10 億円を抑制（県財政事情を勘案）。
※ 平成 21 年度から地方独立行政法人へ移行したため、一般会計繰入金は運営費負担金に名称変更。
※ 平成 22 年度の診療報酬改定率は政府発表の＋0.19％の後、薬価部分に追加された後発品のある先発品の価格引下げ分▲0.16％を加味して実質的な改定率を＋0.03％とした。
※ 平成 24 年度の診療報酬改定率は薬価部分を市場価格の下落を反映して 1.375％引き下げる一方、医師の診療行為や入院料などの本体部分は 1.379％引き上げた結果、実質的な改定率は＋0.004％となった。
※ 平成 26 年度の診療報酬改定率は、薬価及び材料価格の改定を 0.63％引き下げる一方、本体部分を0.73％引き上げた結果、全体改定率は＋0.10％となった。
※ 平成 28 年度の診療報酬改定率は、薬価及び材料価格の改定をそれぞれ 1.22％、0.11％引き下げる
一方、本体部分を 0.49％引き上げた結果、全体改定率は▲0.84％となった。
※ 平成 30 年度の診療報酬改定率は、薬価及び材料価格の改定をそれぞれ 1.65％、0.09％引き下げる
一方、本体部分を 0.55％引き上げた結果、全体改定率は▲1.19％となり、２年前の前回に続き、２回連続でのマイナス改定となった。

16

（キ）職員の状況（各年度４月１日現在）① 正規職員
区分
医師
歯科医師
看護師
看護師
准看護師
医療技術
研究員
事務
計

（単位：人）
総 合
H30

こころ

H31

H30

165
179
3
4
806
807
802
803
4
4
214
226
2
54
53
1,242 1,271

こども

H31

14
118
117
1
25
13
170

14
120
120
25
11
170

H30
90
1
444
444
80
27
642

本 部

H31
90
1
436
436
82
27
636

H30

計

H31

2
2
32
34

3
3
32
35

H30

H31

269
4
1,370
1,365
5
319
126
2,088

283
5
1,366
1,362
4
333
2
123
2,112

※ アソシエイトを含む。
② 有期職員
区分
医師
歯科医師
看護師
看護師
准看護師
医療技術
研究員
事務
補助職員
計

（単位：人）
総 合
H30
90
68
67
1
35
151
94
438

こころ

H31

H30

91
64
64
29
8
156
90
438

こども

H31

3
11
10
1
4
14
11
43

3
9
9
3
11
9
35

H30
55
13
12
1
19
54
24
165

本 部

H31

H30

58
14
13
1
15
56
25
168

計

H31
1
6
1
8

H30
1
7
1
9

H31

149
92
89
3
58
225
130
654

153
87
86
1
47
8
230
125
650

※ 補助職員：看護助手、薬剤助手、放射線助手、検査助手等※ 短期間特別研修医は含まない。
（ク）平成 31 年度職員の採用状況（平成 30 採用試験実施状況）（平成 31 年 3 月末現在）
・ 看護師の採用については、定期募集を年間４回、経験者募集を年９回計画し、募集を行っている。
きめ細やかな対策を迅速に実施することにより、看護師採用数の確保につながった。
・ 人材確保のため、県内養成校への訪問や就学資金の拡充の継続（貸与時期２期制等）、支度金制度の実施、病院見学会の旅費の拡充（市外 最大５万円）、静鉄電車・バス等へのポスター掲載、ＪＲ静岡駅への電照公告掲載等、きめ細やかな対策を迅速に実施し、必要な看護師を採用している。
（Ｈ26
108 人、Ｈ27 149 人、Ｈ28 136 人、Ｈ29 113 人、Ｈ30 113 人）
・ また、看護学生向けに就職情報を提供する民間事業者が開催する合同就職説明会への参加や就職情報サイトへの情報掲載等を積極的に行うとともに、看護師就職説明会において、看護学生を集めるために説明会出展の周知メールの送信、当日は、看板等の作成やノベルティの配布を行った。
・ 医療技術については 31 人（薬剤師（一般）６人、薬剤師（経験者）３人、診療放射線技師（一般）２人、診療放射線技師（経験者）３人、臨床検査技師（一般）２人、臨床検査技師（経験者）４人、臨床工学技士（経験者）１人、理学療法士（一般）１人、作業療法士（経験者）１人、精神保健福17祉士（経験者）２人、遺伝カウンセラー（経験者）１人、研究員２人、薬剤アソシエイト１人、歯科衛生アソシエイト１人、保育アソシエイト１人）を確保した。
・ 事務については、３人（医事経験１人、アソシエイト２人）を確保した。
（このうち、医事経験１人、アソシエイト１人は、令和元年５月１日付け採用）（単位：人）
区
看
事
医

分
護

療

技

H30
【Ｒ１採用】

H29【H30 採用】

113
3
31
147

113
6
18
137

師
務
術

計

差引
－
▲3
13
10

※ 前倒し採用を含む。
平成 30 年度 職員数の推移
区

分

正
医師有

規
期
計
看 護 師
医療技術
事
務
うちプロパー

計

H30.4.1
30 年度中
現員数
採用者数
a
b
273
11
149
16
422
27
1,370
7
319
6
125
69
2,236
40

（単位：人）
30 年度中退職者数

H31.3.31
現員数
C
退職者数 d e=a+b-c+d
29
19
274
81
61
145
110
80
419
117
54
1,314
15
7
317
4
4
125
4
4
69
246
145
2,175
うち H31.3.31

H31.4.1
採用者数
f
33
67
100
106
25
2
2
233

H31.4.1
現員数
g=e-d+f
288
151
439
1,366
335
123
67
2,263

※ アソシエイトを含む(H30 看護６人、医療技術７人、事務６人 H31 看護６人、医療技術８人、事務６人）。
※ 正規医師には、歯科医師、自治医初期研修医、へき地代診医師を含む。
※ 有期医師の契約は１年更新、短期間特別研修医は除く。

ウ 特記事項（ア） 経営改善
・ 薬品費や診療材料費については、購入品目数の絞込みに加え、価格交渉の更なる拡充などにより、経費の節減及び業務の効率化に取り組んだ。
・ 地方独立行政法人制度のメリットを活かして契約の複数病院一括化及び複数年契約化を進める一方で、契約によっては分割して発注することによって競争性を高めるなど、柔軟に契約方法を変更することで経営改善を推進した。
・ 経費の節減のみならず、モニタリング制度（インセンティブ（契約延長：最長５年間の業務受託が可能）の付与や業務内容が適切ではない場合の減額等が課せられている。
）の導入などにより、業務の質の向上も図った。
（イ） 環境改善
・ 平成 31 年４月からの働き方改革関連法の施行を踏まえ、平成 31 年１月に機構本部には労務管理監を設置するとともに、各病院に労務管理課を設置し、労務管理体制の強化を図っている。
・ 多忙な医師を支援するため、医師事務作業補助者の配置を行い、医師の業務負担の軽減を図18

っている。
・ 医療従事者の研修については、研修医の海外研修への派遣、看護師の認定看護師研修への派
遣、県立大学との共同研究、メディカルスキルアップセンターを利用した研修の実施など、県立病院に相応しい医療技術者の育成に努めた。
・ 平成 30 年度から開始された新専門医制度において、県立病院機構の３病院が基幹施設となる専門研修プログラムを整備するとともに、院内外にプログラム説明会等で周知した。
・ 看護師確保の一環として、多様な勤務形態のひとつである看護師の２交代制勤務の制度化について労働組合と合意し、平成 23 年８月から総合病院、平成 24 年４月からこども病院、平成 25 年１月からこころの医療センターにおいて運用を開始し、多様化する生活状況にあわせて勤務できるようにすることで負担軽減及び時間外勤務の削減を図っている。また、新たな看護師の勤務形態として一定期間において夜勤のみに従事する夜勤専従制度について、平成 25 年 12 月からこども病院で、平成 27 年９月から総合病院で、平成 28 年 12 月からこころの医療センターで試行を開始している。
・ また、看護師確保の一環として、当機構への就職を希望する看護学生に対して養成校修学資金の貸与を行う制度を創設し、この制度を利用して、これまでに 342 人（平成 30 年度採用試
験（H31 採用）までの累計）が採用に至った。今後も看護師確保に寄与することが期待される。
・ 有期雇用職員（県の場合、非常勤職員）については、正規職員と同様のフルタイム雇用も可能とし、業務量及び施設基準に必要な職員の確保、働く人のニーズへの対応等について弾力的に運用している。
・ 正規職員の身分を有する「病院職員（アソシエイト）」制度を導入し、平成 28 年度以降、有期職員からの登用や一般採用、経験者採用により人材確保を行っており、制度導入以降、平成 31 年４月１日現在で 20 人（看護６人、医療技術８人、事務６人）のアソシエイトを採用している。
・ なお、アソシエイトのうち、機構を支える人材として上位職への登用が期待される者については、機構職員（正規）への登用も行っている。
・ 医師確保対策を更に推進するため医師宿舎（東大岩荘）を建設した。平成 30 年 10 月に竣工
し、平成 30 年 11 月より入居を開始している。
（ウ）災害等における医療救護（東海地震に備えた今後の対応）
・ 各病院で災害対応マニュアルの見直しを進め、避難訓練の実施方法や設備面での見直しを行った。
・ 医療継続の観点で、道路の復旧が遅れ、医薬品･診療材料の供給に支障を来さないよう、県及び卸業者との協議を進める。
・ 被爆医療について、総合病院は福島第一原発相当の事故に対応する体制整備に向けて関係機
関が主催する講習会等を受講するなどし、平成 30 年 10 月１日付けで原子力災害拠点病院に指定された。

19

（２）総合病院＜理念＞「信頼し安心できる質の高い全人的医療を行います」
全人的医療：身体、精神、心理、生活様式などを含めた総合的な視点から、患者さん自身の全体的な健康回復を目指す医療＜基本方針＞
１２３４５

医療を受ける人々の立場に立ち、説明に基づく心のこもった医療を行います。
県内の中核病院として高度医療や先進的医療に取り組み、地域医療を支援します。
救急医療、災害医療、へき地医療、結核医療などの政策医療を積極的に担います。
将来の医療を担う質の高い人材を育成します。
快適な職場環境の整備と透明性の高い健全な病院運営に努めます。

ア 総括

総合病院は、県内医療機関の中核的病院として、各疾患の総合的な医療をはじめ、高度・専門医
療や救急・急性期医療を提供している。
平成 30 年度も引き続き、循環器病センター機能を活かした 24 時間 365 日体制での高度な専門的医療の提供、がん疾患患者に高度な集学的治療の提供、高度救命救急センターとして重症な患者への救急医療提供を主要事業の三本柱として取り組んだ。
また、地域の中核的病院として、急性期を担当する機能に特化し、機能分担を進めるため、地域の医療機関との連携を強化し、紹介・逆紹介を推進した。さらに高度な医療機器を地域全体で利用できるように、共同利用の取組みを進めた。
平成 29 年９月に最先端の治療機器、臨床研究の整備が整った先端医学棟が稼働し、
「治療」
、
「教育」
、
「研究」の三つの役割・機能を強化している。
医療内容の高度化、手術件数の増加、高額薬剤（がん治療薬：オプジーボ等）の使用に加え、集中治療系病棟（ＥＲＨＣＵ、ＩＣＵ、ＨＣＵ）の稼働率向上、入院料加算算定延べ件数の増
加、施設基準の積極的な取得及び維持、各科の稼働状況にあわせた病床再編などに取り組むことにより診療単価、入院外来延患者数、入院外来収益ともに昨年度を上回った。
今後、県立総合病院が目指す病院像（次頁（図１）参照）のとおり、病院が所有する各種機能を強化・連携し、県立病院としての機能向上を一層図ることとしている。

20

県立総合病院が目指す病院像（図 1）

イ 業務実績を示す各種指標
・ 入院外来延患者数、入院外来単価ともに前年度を上回った。入院単価の増加要因としては、心臓血管外科や循環器内科を中心に診療内容が高度化したことや、集中治療系病棟（ＥＲＨＣＵ、
ＩＣＵ、ＨＣＵ）の入院料加算算定延べ件数が増加、入退院センターを中心に病床再編を実施、各種施設基準の新規取得、ランクアップの効果等が挙げられる。また、外来単価の増加要因としては、外来化学療法の件数が増加、高額薬剤（がん治療薬：オプジーボ等）の使用、高度医療に取り組んだ効果によるものである。
平成 30 年度 業務実績
区

30 年度実績

29 年度実績数 (人)233,305

入入院患者 1 人 1 日当たり単価 (円)

院

平

均

病

床

入

院

分

延

患

在

院

者

増

減

増減率(％)

232,585720

0.3

78,81376,574

2,239

2.9

日

数 (日)

11.8

11.8

0.0

0.0

働

率 (％)

93.9

93.5

0.4

0.4

外 年 間 外 来 延 患 者 数 (人)436,699

430,118

6,581

1.5

来 外来患者 1 人 1 日当たり単価 (円)20,58019,873

707

3.6

稼

※患者１人１日当たり単価は税抜金額(調定額ベースで算定)、平均在院日数・病床稼働率は一般 662 床で算定

21

・ 紹介率は前年度を上回り、逆紹介率は前年度を下回ったが、病診・病病連携を引き続き進めている。

平成 30 年度 紹介率・逆紹介率
区
紹

分
介

逆

紹

介

（単位：％）
30 年度実績

29 年度実績

増

減

率

92.7

90.6

2.1Ｐ

率

171.3

175.5

▲4.2Ｐ

ウ 特記事項（ア）医
療・ 医療の提供については、急性心筋梗塞、脳卒中等の循環器疾患医療、がん医療、救急医療の３本を重点に据えるとともに、地域医療の支援及び医療技術者の研修に重点的に取り組んでいる。平成 30 年３月の厚生労働省告示により、全国 1,730 のＤＰＣ病院（急性期病院）の中で引き続き全国 155 病院のＤＰＣ特定病院群の一つを維持し、大学病院本院群と同等の高密度診療及び医師研修を行っている病院として選ばれた（県内では当院を含めて６病院）。
・ 急性心筋梗塞、脳卒中等の循環器疾患医療については、ハイブリッド手術室を整備し、平成26 年 10 月より運用を開始した。最新の治療器材と鮮明な画像診断を併用し、ステントグラ
フト治療やＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁治療）など、循環器分野における先進的な治療を行った。また、経皮的僧帽弁接合不全修復術（Mitra Clip）の実施施設として日本循環器学会から平成 30 年 10 月に認定を受け、治療を開始した。
・ 重症度の高い患者に対して、集中治療病棟で高密度な治療を行い施設基準のランクアップを図った。加えて平成 30 年９月には、重症度の高い患者の増加に伴い、集中治療病棟を 12 床から 14 床へ増床を行なった。ランクアップや増床等により、入院診療収益が増加した。
循環器病センター

救急処置室（１階）

ハイブリッド手術室（２階）

ＣＣＵ（３階）・ がん医療については、総合相談センターに専従で看護師を配置し、相談体制を強化している。
放射線治療はリニアックを３台（①Ｈ29：ＣＴ同室型リニアック、②Ｈ30：リニアック、③
本館から移設）稼動していることにより、高精度な治療を提供している。このほか、地域の医療者にも開かれたキャンサーボードを定期的に開催し、ＰＥＴセンターの共同利用を進めるなど、地域がん診療連携拠点病院としての機能強化に努めた。
・ 平成 30 年９月に国立がん研究センターから公表された「がん診療連携拠点病院院内がん登録 2016 年全国集計報告書」において、当院の登録件数 2,911 件は全国 434 施設で 49 番目に多い登録件数であった。
・ 手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を導入し、平成 26 年２月から運用を開始した。泌尿器領域の前立腺がん手術、膀胱全摘除手術（全額自費診療）、腎部分切除手術、婦人科領域の子宮頸がん手術、大腸がん（主に直腸がん）の手術を行った。また、平成 28 年 12 月には、全国５番目（大学病院以外では全国初）となる、産婦人科領域のダ・ヴィンチを用いた腹腔鏡下22

広汎子宮全摘術の施行が先進医療で承認された。さらに、平成 29 年 10 月から「ダ･ヴィン
チ」を１台追加し２台体制となり、より多くの分野の手術が可能となることで、ロボット手術の保険診療拡大にも対応した。なお、平成 30 年４月より胃がん、直腸がんに対するロボッ
ト手術が保険適用となり、当院でも保険診療を開始した。
・ 平成 27 年度より先端医学棟の建設に着手し、平成 29 年度の７月に竣工を迎え、９月から運用を開始した。先端医学棟では、本館で行っていた手術や放射線治療を更に発展させ、高度・先端医療を提供する県内の中核病院として機能の強化、患者サービスの向上を図るため、手術室を 22 室に拡充し、最新鋭の医療機器を配置してロボット手術やハイブリッド手術などを含む手術件数を伸ばしている。また、最新鋭の放射線治療機器に対応できる大型の放射線治療室４室を整備し、これまで以上に体への負担が少なく、かつ高精度な放射線治療を実施している。
・ 研究部門では、医師が診療業務をしながら臨床研究にも取り組むことができる「リサーチサ
ポートセンター」を設置。また、乳幼児期の難聴や、人工内耳の装用による脳の発達のメカ
ニズムなどについて研究する「きこえとことばのセンター」（静岡県乳幼児聴覚支援センター）も設けている。
・ 平成 30 年度より、県が平成 30 年３月に策定した社会健康医学研究推進基本計画に基づき、リサーチサポートセンターを拠点に、医療ビッグデータの活用に関する研究、効果的な健康増進施設・疾病予防対策のための疾学研究、ゲノムコホート研究を３本の柱とする「社会健康医学研究」を県から受託し、着手した。また、同センターは、県民の健康寿命延伸のため、研究の推進、人材の育成、成果の還元の拠点となる「社会健康医学大学院大学」構想における研究実施部門としての役割を担うべく、研究員の確保や機器整備など、研究体制の強化に取り組んでいる。なお、平成 31 年３月に文部科学省より県内の医療機関では５施設目、一般的な総合病院では県内初となる科学研究費補助金の対象研究機関として指定された。

＜先端医学棟 外観＞＜先端医学棟１階 放射線治療室＞＜先端医学棟３階 ハイブリッド手術室＞＜先端医学棟５階 リサーチサポートセンター＞

23

・ 近年増加する外来患者に対応するため、平成 29 年度より大型立体駐車場の建設に着手し、平成 30 年９月７日から運用を開始した。立体駐車場の完成により院内駐車場の収容台数が 244台分増加したことで、駐車場の不足により周辺道路で頻繁に発生していた渋滞が解消され、来院者の利便性の向上に繋がった。

＜立体駐車外観①＞＜立体駐車場外観②＞

・ 先端医学棟に移設した手術室とＨＣＵ病棟の跡地を利用し、平成 29 年 11 月よりリニューア
ル工事の一部である産婦人科病棟の改修工事を行なった。
平成30年11月末に工事が完了し、12 月１日から運用を開始した。病棟機能は、ＬＤＲ４床、未熟児室３床、新生児室等を備えた一般病床 40 床となる。

＜産婦人科病棟 入口＞＜産婦人科病棟 スタッフステーション＞＜産婦人科病棟 ＬＤＲ＞

＜産婦人科病棟 分娩室＞

24

＜産婦人科病棟 特別室＞

＜産婦人科病棟 個室＞＜産婦人科病棟 ４人部屋＞＜産婦人科病棟 新生児室＞

・ 救急医療については、平成 27 年３月に高度救命救急センターの指定を受けた。広範囲熱傷、
指肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者に対する救命医療を行うために必要な診療機能を備えた。また、平成 26 年６月にはドクターカーを導入、運用を開始し、救命救急センターのスタッフが搭乗し、災害や事故の現場に急行するなど、搬送途中の救急車とドッキングして治療を開始することにより、救命率向上に努めた。平成 27 年度末には、富士市及び富士宮市とも運用に関する協定を結んだ。加えて平成 28 年４月に静岡市消防局の管轄区域が３市２町（静岡市、島田市、牧之原市、吉田町、川根本町）に拡大し、近隣地域にも活動の範囲を広げた。
・ 患者の寄付金を活用して２台目となる救急車を導入した。主に病院間の患者搬送や災害時の医療支援に使用することとしている。なお、この救急車は英国日産のＮＶ400 で、日本での導入は初となる車両である。

＜患者搬送用救急車 ＮＶ400＞
・ 地域医療の支援については、平成 30 年度は、県立病院医師交流制度に基づき８医療機関に対して延べ 513 人の医師の派遣を行うとともに、ＰＥＴやＣＴ・ＭＲＩの高度医療機器の共同利用を進めた。
また、平成 22 年度総務省委託事業である「地域ＩＣＴ利活用広域連携事業」により始めた「ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル」は順調に拡大し、平成 31 年３月末現在、開示

25

施設は 17 病院、参照施設は 126 施設となり、各地域の医師会とともに、診療情報共有のためのネットワークを推進している。
・ 医療技術者の研修については、研修医の海外研修への派遣、看護師の認定看護師研修への派
遣、県立大学との共同研究、メディカルスキルアップセンターを利用した研修の実施など、県立病院に相応しい医療技術の育成に努めている。特に医師の臨床研修については、平成 28
年度に卒後臨床研修評価機構（ＪＣＥＰ）による臨床研修評価を受審し、当院の臨床研修体制が評価され、引き続き認定証の発行を受けた。また、平成 30 年度は、医師臨床研修マッチ
ングにおいて、募集定員 24 名中 23 名を確保することができた。

平成 30 年度 県立総合病院の医師派遣（イ）経営改善・ 先端医学棟の開棟により、増設された手術室の効率的な運用に努めている。
・ 平成 28 年４月に入退院センターを開設した。入退院センターでは、患者個々の社会的背景を捉え、入院前から退院後を見据え、一貫したサポート（入院前問診・オリエンテーション等）を行うことで、患者満足度向上と病棟看護師の業務量軽減を図った。また、空床情報の一元管理と、適切なベッドコントロールを行い、病床の再編や病床利用率の向上を図った。
・ 重症系病棟の算定率向上に向けて、医師を中心に効率的な病棟運用に努めている。
・ ＳＰＤで血管造影室「準備キット」の運用を開始し、看護師が物品を取り揃える手間を削減した。
・ 自治体共済会ＭＲＰベンチマークシステムを用いて、卸・メーカーに対して診療材料の価格交渉や品目の切替えを行った。
・ 平成 29 年９月より、共同購入組織である「一般社団法人日本ホスピタルアライアンス（略称：ＮＨＡ）」に加盟し、より一層の診療材料費の低減を行った。

26

（３）こころの医療センター＜理念＞

安全・良質・優しいこころの医療を、いつでもどこでも誰にでも＜基本方針＞
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

患者さんの人権と尊厳を守ります。
24 時間 365 日、精神科救急医療を提供します。
最新の知識と技術を取り入れた高度専門医療を提供します。
手厚いチーム医療によって早期退院を目指します。
在宅医療とリハビリテーション、社会参加を支援します。
社会資源を開拓し、連携を強化します。
司法精神医療、災害医療などの公益医療に主体的に参加します。
社会人・組織人・医療人としての人材育成に努めます。
広い視野に立って研鑽を重ね、積極的に社会へ情報発信します。
健全で透明性の高い病院経営を目指します。

ア 総括

こころの医療センターでは、日本トップレベルの「精神科救急・急性期医療」を提供するため、「救急・急性期医療の充実」、「在宅医療の拡充」、「最新技術の導入」及び「司法精神医療の整備」
を重点的に推進し、目標とする精神科医療の体制整備（将来構想(図２)参照）に取り組んだ。
平成 22 年度に急性期病棟群（救急及び急性期病棟）を中心に救急・急性期患者の受け入れを行い、それを後方的に支援する慢性病棟群（回復期及び慢性重症病棟）との機能分化を進め、平成 25
年度には急性期病棟を救急病棟に移行する等、診療体制を強化した。平成 28 年度及び平成 30 年度には、南１病棟の一部個室化により、救急病棟、回復期病棟における病棟間の連携を図り、効率的な病棟運営に努めた。
一方、精神科における医療は、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方針が世界的趨勢であることから、在宅医療支援部門を強化し、地域生活での支援体制の整備と長期入院者の退院促進に取り組んだ。
合わせて、退院後の安定的な生活を維持し、再入院を防止することを目的に、患者に対する心理・社会的治療に積極的に取り組んだ。
また、先端薬物療法（クロザピン）や修正型電気けいれん療法（ｍ-ＥＣＴ）など、高度医療の導入に積極的に取り組むとともに、医療観察法指定入院医療機関として安定した運営を継続するなど、
県内精神医療の中核病院としての役割を果たすべく取り組んだ。

27

イ 業務実績を示す各種指標
・ 入院延患者数及び、病床稼働率については前年度を上回ったが、入院単価については前年度を下回った。また、平均在院日数については前年を 7.8 日上回った。
・ 外来延患者数は前年度を上回り、外来単価も前年度を上回った。

平成 30 年度 業務実績
区

30 年度実績

29 年度実績数 (人)57,217

入入院患者 1 人 1 日当たり単価 (円)

院

平

均

病

床

入

院

分

延

患

在

院

者

増

減

増減率(％)

55,1442,073

3.8

25,101

25,137

▲36

▲0.1

日

数 (日)

116.3

108.5

7.8

7.1

働

率 (％)

91.1

87.8

3.3

3.8

外

年 間 外 来 延 患 者 数 (人)42,454

41,140

1,314

3.2

来

外来患者 1 人 1 日当たり単価 (円)

6,369

6,147

222

3.6

稼

※患者１人１日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）、平均在院日数は医療観察法病床を除いて算定、病床稼働率は稼働 172 床で算定

・ 紹介率は、前年度を下回り、逆紹介率は、前年度を上回った。

平成 30 年度 紹介率・逆紹介率
区

分

紹
逆

介
紹

介

（単位：％）
30 年度実績

29 年度実績

率

51.0

56.3

▲5.3Ｐ

率

37.0

28.6

8.4Ｐ

28

増

減

ウ 特記事項（ア）医療・ 救急・急性期を中心とした診療体制の整備を図るとともに、包括的在宅医療支援体制モデルの構築や精神科救急相談体制の整備など、退院後の在宅支援を行うシステムを構築すること
で、「早期に集中的治療を行い、早期に社会復帰する」という体制づくりを進めている。
・ 地域医療の支援については、県内全域を対象とする「精神科救急ダイヤル」を開設するなど、
24 時間体制で救急相談に対応したほか、講演会等への講師派遣などに取り組んだ。
・ 先端薬物療法（クロザピン）や高度な治療法である修正型電気けいれん療法（ｍ－ＥＣＴ）の実施など、医療水準の向上と重症患者の病状改善に取り組んだ。
・ 退院後の安定した地域生活の維持、再入院の防止に向け、心理・社会的治療の一環として、患者に対する心理教育・家族教室等に積極的に取り組んだ。
・ 包括的在宅ケア（ＡＣＴ）チームによる退院支援と手厚い 24 時間 365 日サポート体制による退院後の地域生活支援モデルの構築を進めた。
・ 県内唯一の医療観察法指定入院医療機関として本県関係の入院処遇対象者を受け入れ、安定した運営を継続した。

ACT 概念図（イ）経営改善・ 診療報酬の適正請求などによる収益の増加を図ったほか、厚生福利費や賃借料等の節減努力
による経費の縮減に努めた。

29

（４）こども病院＜理念＞「私たちは、すべての子どもと家族のために、安心と信頼の医療を行います。
」＜基本方針＞「患者中心の医療サービスの継続」
地域の医療機関と連携し、診断・治療が困難なこどもの患者へ
質の高い効果的な医療を提供
こども病院が目指す方向（図 3）１ 専 門 病 院
透明性と説明責任に裏打ちされた質の高い医療
２ 教
育病院の基本機能としての教育
３ 地 域 連 携相互支援を基本とした地域医療連携４ 効率的な病院経営
標準的で透明な経営
５ 働きやすい病院
医療従事者の労働環境整備
（図 3）

ア 総

括

こども病院は、昭和 52 年度の開院以来、静岡県の地域医療、小児医療に貢献するという設立趣旨に則り、高度かつ先進的な医療を実践している。
現在では、県内小児医療の中核病院として、循環器疾患医療、小児救急医療、周産期医療、小児
がん医療、児童精神科医療を中心に、すべての小児の健康問題に対応可能な小児専門総合医療施設
として、質の高い医療を県民に提供している。
特に、循環器病棟に準重症患者を受入れる病室の設置や小児用補助人工心臓を導入するなど小児
循環器・心臓血管分野の施設機器整備を進めてきたことが、小児重症心疾患治療のリーディング施設として専門医等の研修環境の向上にも寄与した。
平成 30 年度は、平成 30 年９月に当院のこれまでの産科医療への貢献が評価され、産科医療功労者
厚生労働大臣表彰を受けた。
また、平成 31 年２月には、これまでの当院の小児がん医療への取組みにより、厚生労働省から全国15 施設の小児がん拠点病院の１つとして新たに指定された。拠点病院として、診療体制の整備、地域医療機関との連携、移行期医療への対応などさらなる機能強化を図っていくことが必要となった。

30

国際交流においては、平成 28 年度、平成 29 年度と看護師の研修受入を行っていた中国の深セン市
児童医院からの希望で、平成 30 年５月に院長を始めとした当院訪問団が訪問し交流のための覚書を締結するなど、積極的な交流を行った。

イ 業務実績を示す各種指標
・ 入院については、延患者数は前年度を下回ったものの、単価は前年度を上回った。
・ 外来については、延患者数・単価ともには前年度を上回った。

平成 30 年度 業務実績
区

30 年度実績

29 年度実績数 (人)75,395

入入院患者 1 人 1 日当たり単価 (円)

院

平

均

病

床

入

院

分

延

患

在

院

者

増

減

増減率(％)

75,586▲191▲0.3

96,43892,252

4,186

4.5

日

数 (日)

10.4

10.4

－

－

働

率 (％)

76.2

76.4

▲0.2

▲0.3

外

年 間 外 来 延 患 者 数 (人)110,185

105,763

4,422

4.2

来

外来患者 1 人 1 日当たり単価 (円)14,038

13,627

411

3.0

稼

※患者 1 人 1 日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）、平均在院日数は一般病床（ＮＩＣＵ、Ｐ
ＩＣＵ、ＭＦＩＣＵ、精神科を除く）で算定、病床稼働率は 271 床で算定・ 病診連携や病病連携を推進したものの、紹介率・逆紹介率ともに前年度を下回った。

平成 30 年度 紹介率・逆紹介率
区
紹
逆

分
介

紹

介

（単位：％）
30 年度実績

29 年度実績

増

減

率

92.6

94.1

▲1.5Ｐ

率

43.7

46.5

▲2.8Ｐ

ウ 特記事項（ア）医療・ 全国初の小児循環器集中治療専門医を配置したＣＣＵ、カテーテル治療（アンプラッツァー）
や遠隔エコー診断等の先進的治療など、循環器疾患に対する高度先進的医療の提供に努めた。
・ 循環器病棟に準重症患者を受入れる病室の設置や小児用補助人工心臓を導入するなど小児循環器・心臓血管分野の施設機器整備を進めてきたことにより、小児重症心疾患治療のリーディン
グ施設として専門医等の育成に努めた。
・ 総合周産期母子医療センターの指定を受け周産期医療の中核を担い、ハイリスク胎児・妊婦、新生児に高度な先進的治療の提供に努めた。平成 30 年９月には、当院の産科医療への貢献が評価され、産科医療功労者厚生労働大臣表彰を受けた。
・ 静岡県小児がん拠点病院として、県内小児がん患者のほとんどに対応し、血液腫瘍の治療法である造血幹細胞移植を継続的に実施したほか、固形腫瘍については関係診療科の協働連携による「腫瘍カンファレンス」を開催して高度な集学的治療に取り組んだ。
・ 平成 31 年２月には、これまでの当院の小児がん医療への取組みにより、厚生労働省から全国15 施設の小児がん拠点病院の１つとして新たに指定された。拠点病院として、診療体制の整備、地域医療機関との連携、移行期医療への対応などさらなる機能強化を図る必要がある。
・ 小児救命救急センターの指定を受けている小児集中治療センター（ＰＩＣＵ）と小児救急セン

31

ター（ＥＲ）を中心に、24 時間 365 日を通して、初期救急を含めた小児救急患者を受け入れた。
・ 厚生労働省の「子どもの心の診療ネットワーク事業」に参画し、ネットワーク構築のため学校・地域との連携強化に努めるなど、県内の児童精神科医療における中核的な機能を発揮した。
救急の体制

ドクターヘリドクターカー

小児救急センター（イ）経営改善・ 医事委託業者と共同で定期的に勉強会等を実施し、各診療科との連携を密にして確実に診療報
酬請求を行うなど、診療収益の増加に努めた。
・ 診療材料の単価、品目、業者等の見直し、消耗品の節約、委託契約の業務内容の見直し、職員の時間外勤務の適正化等により、経費削減に努めた。
・ 毎月の管理会議において病院の経営状況を報告するなど、院内で経営に関する情報を共有することにより、職員全体の経営意識の向上を図った。
（ウ）環境改善・ 専門家を招聘してセミナーや研修会を定期的に開催するとともに、海外研修や認定看護師研修等に職員を積極的に派遣するなど、院内外の研修会等を通じて病院全体の医療技術の向上に努めた。
・ シドニー・ウエストメッド小児病院から定期的に医師や看護師を招聘するとともに、当院の研修医をウエストメッド小児病院に派遣するなど、国際交流を通じて最先端の医療技術の習得を図った。
・ 平成 29 年 10 月から 12 月にかけて浙江大学医学院附属児童医院から研修医２名を受け入れた
ことを始め、静岡県・浙江省友好提携 35 周年に合わせ、児童医院との友好協力協定を杭州市人民大会議室で締結した。平成 30 年度には医師２名を研修に派遣し、先方からは研修医３名を受入れるなど、積極的な交流を行った。
・ 地域の医療機関等の看護師や看護学生等への継続的な実習研修や、医療関係者を対象とした講演会等を定期的に開催し、職員だけでなく院外の医療従事者にも教育研修機能を開放した。
・ 平成 31 年３月には、築 40 年が経過し、老朽化及び狭隘化した定員 30 名の院内保育所を定員
80 名の新しい建物に建替え、保育対象年齢を生後８週から３歳児までであったのを就学時前までに拡大し、また、二重保育や病後児保育を実施できるようにするなど、職員が安心して業務に取組めるよう保育環境を改善した。

＜新院内保育所 （平成 31 年３月竣工）＞

32

（参考）用語解説
用語（50音順）

解

説

ＡＣＴ

ＡＣＴとは、Assertive Community Treatment(包括型地域生活支援プログラム）の略で、重い精神障害を持つ人たちに対して、住み慣れた地域で支援する、集中型・包括型ケースマネジメントプログラム。

ＣＣＵ

ＣＣＵとは、Coronary Care Unitの略で、冠疾患集中治療室と呼ばれ、主に心筋梗
塞などの冠状動脈疾患の急性危機状態の患者を収容し、専門の医師・看護師により、厳重な監視モニター下で持続的・集中的に管理・治療する部門。
※こども病院では、ＣＣＵをCardiac（心臓病の）ＩＣＵと位置付けている。

ＤＭＡＴ

ＤＭＡＴとは、Disaster Medical Assistance Teamの略で、医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね48時間以内）に活動できる機動性を持ち、専門的な訓練を受けた医療チーム（ＤＭＡＴ：ディーマット）

ＤＰＣ

ＤＰＣとは、Diagnosis Procedure Combinationの略で、診断群分類のこと。これに基づく診断群分類包括評価（しんだんぐんぶんるいほうかつひょうか）により、日本の急性期入院医療費の定額支払制度が平成18年から（試行は平成15年から）運用されている。（総合：H20.7導入、こども：H21.7導入）。

ＥＳＣＯ

ＥＳＣＯとは、Energy Service Companyの略で、1970年代アメリカで始まり、1990
年代後半に日本に導入された省エネ化を目指す事業で、省エネルギーに関わる一連の業務を一括して請け負うことや、計画した省エネ効果が出なかった場合、省エネ相当分を顧客に補償する義務を負うことなどが特徴。

ＨＣＵ

ＨＣＵとは、High Care Unitの略で、集中治療室に準ずる機能を持つ高度な治療室。看護配置数は集中治療室の1／2であるが、一般の病棟よりはるかに多いため両者の中間に位置する病室。集中治療室から一般病棟への転室は落差が大き過ぎ、移行が難しいため、一般病棟への移行を円滑に行うために設置される。手術後の患者や集中治療を脱した重症患者の経過観察を受け持つことが多い。

ＩＣＵ

ＩＣＵとは、Intensive Care Unitの略で、集中治療室と呼ばれ、内科系・外科系を問わず呼吸、循環、代謝そのほかの重篤な急性機能不全の患者を収容し、強力かつ集中的に治療看護を行う部門。

ｍ－ＥＣＴ

ｍ－ＥＣＴとは、修正型電気けいれん療法で麻酔科医による全身麻酔の下、筋弛緩剤の投与により体幹のけいれんを起こさせないもので、うつ病、躁うつ病、統合失調症などの治療に用いられており、従来の有けいれん療法に比べ、安全で有効な治療法とされている。

ＭＦＩＣＵ

ＭＦＩＣＵとは、Maternal Fetal Intensive Care Unitの略で、重い妊娠中毒症、
前置胎盤、合併症妊娠、切迫早産や胎児異常など、ハイリスク出産の危険度が高い母体・胎児に対応するための設備と医療スタッフを備えた集中治療室。

ＭＳＷ

ＭＳＷとは、Medical Social Workerの略で、疾病を有する患者が、病気になることで生じる生活上の様々な困難に対して、自立した生活が送ることができるように、社会福祉の立場から、患者の生活全体を支援していく専門家のこと。

ＮＩＣＵ

ＮＩＣＵとは、Neonatal Intensive Care Unitの略で、未熟児をはじめとするハイリスク新生児は専門的な医療機関で集中治療・管理する必要があり、このような医療を展開する場所全体を一般的に広義の新生児集中治療室と呼んでいる。

ＰＣＩ

血管に刺入する管（カテーテルという）を用いて冠動脈疾患に様々な治療を行うことを総称して（経皮的）冠動脈インターベンション (PCI) と呼ぶ。
風船療法（カテーテルの先端の風船（バルーン）で狭窄した冠動脈を拡げる）や経皮的冠動脈ステント留置術（拡げた冠動脈にステントという金属のコイルを内側に張り付けて血管を支え再狭窄を防ぐ）やＤＣＡ（カッターで狭窄病変部位を削り取り拡げる治療法）やローターブレーターというドリルのような先端を回転させて病変を削り取るなどの治療法がある。

ＰＥＴ

ＰＥＴとは、Positron Emission Tomography（ポジトロン・エミッション・トモグ
ラフィー）の略で、PET検査とは、陽電子（ポジトロン）を放出する放射性核種（ポジトロン核種）で標識した薬剤を静脈から注射して、細胞の活動状態を画像化する診断技術である。
がん等の診断、治療効果・治療後の経過観察に有用な最先端の検査法で、同様にがんの早期発見にも有用である。

33

用語（50音順）

解

説

ＰＩＣＵ

ＰＩＣＵとは、Pediatric Intensive Care Unitの略で、小児集中治療室と呼ばれ、専属の専門医が配置され独立病棟として24時間小児重症患者を受け入れている。

ＰＳＷ

ＰＳＷとは、Psychiatric Social Workerの略で、精神保健福祉士と言い、社会福祉学を学問的基盤として、精神障害者の抱える生活問題や社会的問題の解決のための援助や、社会参加に向けての支援活動を通じて、患者を支援していく専門家のこと。

ＳＰＤ

ＳＰＤとは、Supply Processing Distributionの略で、物品・物流の包括的管理業
務のことを指す。物品の発注、検収、入庫、払出、搬送、格納、出庫、在庫確認、棚卸を一元管理すること。

ＴＡＶＩＴＡＶＩとは、Transcatheter Aortic Valve Implantationの略で、「経カテーテル
大動脈弁留置術」と訳される。ＴＡＶＩは、胸を開かずに、心臓が動いている状態
で、カテーテルを用いて人工弁を患者の心臓に装着する治療法である。

葵カード

連携安心カードともいい、病院から診療所に紹介する際に、病状悪化等で入院が必要になった場合に、葵カードを提示すれば県立総合病院が必ず対応するので安心してください、という意味で患者に渡すカードのこと。静岡市では、医師会と各病院が、病院の医師と診療所の医師の両方が役割分担して連携して患者を診る仕組みを運用している。

医療観察制度心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行った人を対象として、国の責任による手厚い専門的な医療と、退院後の継続的な医療を確保するための仕組み等によって、その円滑な社会復帰を促進することを目的とした制度であり、こころの医療センターにおいては、平成21年3月24日付で指定入院医療機関指定書（東海北陸厚生局
長指定、第0004号）により指定入院医療機関として指定された。

クラークとも言われ、病院勤務医の負担軽減を図るため、医師の事務作業を補助する職員のこと。
医療秘書（医師事務 医師の指示の下、診断書の文章作成補助、診療記録への代行入力、医療の質の向上
作業補助者）に資する事務作業（診療に関するデータ整理、院内がん登録等の統計・調査、医師の教育や臨床研修のカンファレンスのための準備作業等）並びに行政上の業務（救急医
療情報システムへの入力等）への対応を行う。
当機構への就職を希望する看護学生に対して、資質の向上に資することを目的に修学資金を貸与する制度のこと。なお、当機構に看護師として就職した期間に相当する
看護師修学資金制度 額の返還が免除される。
また、既に静岡県外の病院等から貸与を受けている同種の修学資金に対して、借り換えをするための資金（返還資金）を貸与するメニューも用意している。

緩和ケア

主に治癒を目的とする治療ではなく、全人的なケアで、痛み、その他の症状コント
ロール、心理面、社会面、精神面のケアを行うもの。

キャンサーボード

がんの症例について、手術・化学療法・放射線治療・緩和医療、画像診断、病理診断
等、院内のがん診療・診断に携わる医師をはじめ、看護師、薬剤師等関連する専門職
が、診療科や職種の垣根を越えて一堂に集まって、さらに連携する地域の医療者（医師会の医師、看護師、薬剤師、訪問看護師、介護関係職等）にも参加してもらい、それぞれの専門的な知識・技能を集約して、がん患者の症状・状態や治療法・治療方針等の情報を共有して意見交換し、最適な治療方針を協議・決定する場のことを言う。

クリニカルパス

クリニカルパスとは、ある病気の治療や検査に対して、標準化された患者のスケ
ジュールを表にまとめたもので、１つの治療や検査ごとに１つずつ作られている。
クリニカルパスには、病院用、患者用と２つ準備されており、患者用クリニカルパ
スには、｢入院診療計画書｣として、患者が入院してからの食事や処置、検査・治療、そのための準備、退院後の説明等が日ごとに詳しく説明されている。

34

用語（50音順）
クロザピン

解

説

クロザピンは抗精神病薬で、H21.4月に製造承認され、7月より発売開始となった。
クロザピンの使用にあたっては、高い治療効果の反面、重篤な副作用（白血球の減少）が報告されていることから、安全管理体制の整備が義務付けられている。

入院患者への看護は、２４時間体制での看護が求められており、これに対応するため「看護提供方式」を活用している。「固定チームナーシング」は、そのひとつであ固定チームナーシン る。これは１年間固定されたチームメンバーで活動することを原則に、チームで患者
グの看護を行う方式。固定チームの受け持ち患者を、チームメンバーが分担して受け持
ち、入院から退院まで24時間体制の看護を提供する。看護しメンバーが固定されることにより、継続的な看護を提供できる。

コーディング

疾病や手術、検査などをコード化する仕事。
最近、病院では診療情報を活用するために、あるいはＤＰＣやがん登録などの国の制度の義務付けにより、標準化されたコードへのコーディングとそのシステムへの登録が必要となり、そのためコーディングする人の需要が、増えている。正しいコー
ディングのためには、コード体系の知識とともに医学知識やカルテを読み解く能力が要求される。
疾病のコーディング：膝の関節炎⇒M13.96（Mは骨・筋肉などを示す。13は関節炎を示す。9は詳細不明を示す。6は膝を示す）

コメディカル

薬剤師・診療放射線技師・臨床検査技師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士などの、医師・看護師以外の医療従事者の総称のこと。

ジェネリック医薬品 特許権が消滅した医薬品について、特許権者ではなかった医薬品製造メーカーがそ（後発医薬品）の特許権の内容を利用して製造した医薬品のこと。
・紹介率とは、初診患者のうち、他の医療機関から紹介状により紹介された患者の数が占める割合のことである。
紹介率＝（初診患者のうち紹介患者数）÷初診患者数×100
紹介率・逆紹介率

・逆紹介率とは、地域医療支援病院の全患者のうちから他の医療機関に紹介した者
で、診療情報提供料を算定したものの数（同一人に複数回又は複数紹介先算定の場合あり）と、初診患者の総数との比較のことである。
逆紹介率＝逆紹介患者数÷初診患者数×100

初期臨床研修医
後期臨床研修医

免許取得の後に、臨床研修の名で上級医の指導の下に臨床経験を積む卒後教育が制度化された。病院独自に「前期・後期研修医」の名称を使用することがあるが、研修医（広義,1-5年目程度）= 研修医（狭義,=前期研修医,1-2年目） + 後期研修医（3-5年目程度）としていることが一般的である。
一般に「研修医」の語を使う場合、「前期研修医」を指す。後期研修医とほぼ同義の語として、専修医、修練医、などがあるが、各々の病院独自のものである。

新専門医制度

新専門医制度とは、平成29年度以降に専門研修を開始する医師を主な対象として開始を予定していた制度で、今まで各学会が独自に定めた基準により認定をしていた専門医資格を、中立的第三者機関である日本専門医機構が統一的に専門研修プログラムの審査・承認を行い、承認を受けたプログラムに基づいて専門研修施設群がカリキュラムの修了を判定。その判定をもとに日本専門医機構が専門医の認定を行うものである。
ただし、医師の地域偏在への懸念が解消されなかったことから1年の延期が決定され、平成30年度から実施している。（小児科学会（小児科専門医）はH29より先行実
施）

心理教育とは、精神障害やエイズなど受容しにくい問題を持つ人たちに、病気に関する必要な基礎知識を提供するとともに、療養生活を営む自信と地域で暮らしていく
力量を身につけ、医療機関で提供される各種リハビリテーションプログラムや、地域
心理教育・家族教室 の援助プログラムを主体的に利用することを促すことによって、医療機関における治療や援助から、精神障害者を日常的に支える地域リハビリテーションへの連続的な移行を目指して行う支援法のこと。
患者の家族だけを対象に行う支援を家族教室と言う。

35

用語（50音順）

解説

心理・社会的治療

精神科における薬物療法と電気けいれん療法以外の心理療法的プログラムの総称
で、多職種のチーム医療が原則である。
デイケア、作業療法、認知行動療法、心理教育・家族教室、ＡＣＴなどの各種治療法を含む。

診療情報管理士

診療情報管理士とは、四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）および医療研修推進財団が資格付与する民間資格のこと。
主な業務内容として、診療録の物理的な管理や内容の精査を行う「物の管理」、診療情報をコーディングするなどしてデータベースを構築する「情報の管理」、構築されたデータベースから必要な情報を抽出・加工・分析する「情報の活用」がある。

ダ・ヴィンチ

３Ｄ画像を確認しながら、離れた場所からロボットアームを操作して内視鏡下手術を行うもので、皮膚切開を最小限にすることで、患者の負担をできるだけ抑えることが可能（術中の出血量が少ない、術後の疼痛が少ない）。

地域医療支援病院

1997年（平成9年）4月の医療法の第3次改正で制度化された医療機関の機能別区分のひとつ。
目的としては、地域の病院、診療所などを後方支援するという形で医療機関の役割分担と連携を目的に創設された。都道府県知事によって承認される。
（承認要件）
・病院の規模は原則として病床数が200床以上の病院であること。
・紹介率及び逆紹介率が基準を満たしていること。
・他の医療機関に対して高額な医療機器や病床を提供し共同利用すること。
・地域の医療従事者の向上のための生涯教育等の研修を実施していること。
・救急医療を提供する能力を有すること。

病院の医師と診療所の医師、疾患によってはリハビリ施設など地域の医療提供施設が役割分担して連携して患者を診る仕組みの中で、疾患別に、以降の診療予定をスケ
ジュール表の形式で表わしたもの。患者は診療所にいつ受診し、病院にいつ受診し、地域連携クリニカルあるいはリハビリ施設にいつ受診し、どういう治療を受けるのかが分かり、医療施設
パス
は患者の診療の進捗管理をし、施設間で情報を共有するために使われる。診療報酬点
数表上では、疾患が限られているが、「地域連携計画書」といい、計画管理料や退院時指導料等が算定できる。

ドクターカー

平成20年4月25日に道路交通法施行令の一部が改正され緊急自動車の指定対象に追加された乗用車型のドクターカー（患者搬送のための特別な構造又は装置を有しない医師派遣用自動車）。静岡市消防局の要請により「ドクターカー」に当院の救命救急セン
ターのスタッフが搭乗し、災害や事故の現場に急行したり、搬送途中の救急車とドッキングして治療を開始する。

認知行動療法認知行動療法とは、人間の気分や行動が認知のあり方（ものの考え方や受け取り方）の影響を受けることから認知の偏りを修正し、問題解決を手助けすることによって精神疾患を治療することを目的とした精神療法であり、2010年から、一部保険点数化がされた。

認定看護師

認定看護師とは、日本看護協会及び日本精神科看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行う者をいう。

据置型血管撮影装置（アンギオ）を設置した手術室であり、カテーテル血管内治療と外科的手術の双方に対応が可能。
・合併症などの緊急時の対応が可能。（カテーテル治療から外科的手術への移行）
ハイブリッド手術室 ・手術のみでは到達困難な部位に対する治療が可能。
・カテーテルのみでは治療できない緊急時の病変に対しても外科的手術を同時に行う
ことで対応が可能。
・鮮明な透視画像により治療精度が向上

レジデント

初期臨床研修医はジュニアレジデント、初期レジデント、スーパーローテーターなどと呼ばれ、それ以降に専門科での研修を行うものを単にレジデントと呼んだり、後期研修医、後期レジデント、シニアレジデント、専攻医などと呼ばれている。

36

決算報告書

平 成 30年 度 決 算 報 告 書【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
区分（単位：円）

予算額

決算額

差 額

備考

47,516,915,000

45,667,548,492▲ 1,849,366,508

医業収益

40,480,560,000

38,525,055,759▲ 1,955,504,241 患者数、診療単価の減等による。

運営費負担金6,825,089,000

6,827,371,000

2,282,000

その他営業収益211,266,000

315,121,733

103,855,733

427,431,000

463,783,280

36,352,280

運営費負担金174,911,000

172,629,000▲ 2,282,000

その他営業外収益

252,520,000

291,154,280

38,634,280

5,827,054,000

4,355,967,000▲ 1,471,087,000

長期借入金

5,826,000,000

4,270,900,000▲ 1,555,100,000 減少等による。

長期貸付金

0

43,200,000

43,200,000

1,054,000

41,867,000

40,813,000

その他の収入02,056,506

2,056,506

計

53,771,400,000

50,489,355,278▲ 3,282,044,722

43,233,249,000

40,569,776,953▲ 2,663,472,047

医業費用

42,876,760,000

40,252,788,122▲ 2,623,971,878

給与費

21,896,122,000

21,115,001,270▲ 781,120,730

材料費13,175,846,000

12,485,570,079▲ 690,275,921

経費

7,381,507,000

6,418,456,238▲ 963,050,762

423,285,000

233,760,535▲ 189,524,465

356,489,000

316,988,831▲ 39,500,169

営業外費用

362,529,000

320,146,192▲ 42,382,808

資本支出

11,378,419,000

6,179,269,339▲ 5,199,149,661

建設改良費

7,993,367,000

2,882,280,766▲ 5,111,086,234 年度内支払予定額の減少等による。

償還金

3,128,902,000

3,131,188,573

2,286,573

長期貸付金

256,150,000

165,800,000▲ 90,350,000

その他の支出4,000,000

3,016,598,090

計

54,978,197,000

50,085,790,574▲ 4,892,406,426▲ 1,206,797,000

403,564,704

1,610,361,704

収入
営業収益

営業外収益

資本収入

その他資本収入

建設改良工事の確定に伴う借入額の

支出
営業費用

研究研修費
一般管理費

単年度資金収支（収入－支出）

3,012,598,090 資金運用の預入による。

（注1）損益計算書において計上されている現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
（注2）上記の数値は消費税等込みの数値を記載している。

監事の意見会計監査人の意見