《別添１》

国民健康保険団体連合会規約例の一部を 改正する規約例

国民健康保険団体連合会規約例（昭和三十四年保発第六号）の一部を次のように改正する。

第六条第五項第一号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。

第四章の三の章名中「障害者自立支援給付事業関係業務」を「障害者総合支援法関係業務等」に改める。

第 十八 条 の 三 中「 障害 者 自 立 支援 給 付 事 業 関 係業務 」を 「障害者 総 合 支援 法関 係業 務等 」に 、「 障害 者 自則立支援給付事業組合」を「障害者総合支援等事業組合」に改める。
附

こ の規約は、平成 二十 五年四月一日から 施行する。

（参考）

旧対照条

文

正案

国民健康保険団体連合会規約例（昭和三十四年保発第六号）

新

国民健康保険団体連合会規約例の一部を改正する規約例◎改（事業）第六条（事業）第六条 （略）

２～４ （略）（略）

２～４ （略）

５ （略）

現

行

（傍 線部分は改正部分）

二の規定による介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の二の規定による介護給、地域相談支援給付費及び計画相談支援給付費その他法令又は通知

一付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費

で定める給付（以下「障害介護給付費」という。）の支払に関する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（

５ （略）一及び計画相談支援給付費その他法令又は通知で定める給付（以下「二 （略）第四章の三特例()()(｢

第十八条の三 第六条第五項に定める業務 以下 障害者自立支援給付事

議決権の特例

障害者自立支援給付事業関係業務に関する議決権の事務

障害者総合支援法関係業務等に関する議決権の特例

障害介護給付費」という。）の支払に関する事務二 （略）第四章の三(｢第六条第五項に定める業務 以下 障害者総合支援法関係議決権の特例
第十八条の三業務等 という。 に関しては、法第八十六条において準用する同法第｣)業関係業務 という。 に関しては、法第八十六条において準用する同｣)を有さない。

二十九条の規定にかかわらず、会員たる国民健康保険組合は、議決権決権を有さない。

法第二十九条の規定にかかわらず、会員たる国民健康保険組合は、議かかわらず、当該障害者総合支援等事業組合は、一個の議決権を有すに関しては、法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定に組合」という。）を設けた場合における障害者総合支援法関係業務等

第二百八十四条第一項に規定する組合（以下「障害者総合支援等事業権を有するものとする。

規定にかかわらず、当該障害者自立支援給付事務組合は、一個の議決係業務に関しては、法第八十六条において準用する同法第二十九条の業組合」という。）を設けた場合における障害者自立支援給付事業関第二百八十四条第一項に規定する組合（以下「障害者自立支援給付事２ 会員たる市町村が第六条第五項に規定する事務に関し、地方自治法 ２ 会員たる市町村が第六条第五項に規定する事務に関し、地方自治法るものとする。

及び障害者総合支援等事業組合に限る。）」と、「会員で」とあるの員（市町村（障害者総合支援等事業組合を組織する市町村を除く。）

は」と、「その会員たる国民健康保険の保険者」とあるのは「その会組織する市町村を除く。）及び障害者総合支援等事業組合に限る。）「会員は」とあるのは「会員（市町村（障害者総合支援等事業組合を条及び第十七条の規定を適用する場合にあっては、第十一条第一項中で」とあるのは「会員（市町村に限る。） で」と、同条第二項中「会を除く。） 及び障害者自立支援給付事業組合に限る。）」と、「会員「その会員（市町村（障害者自立支援給付事業組合を組織する市町村限る。）は」と、「その会員たる国民健康保険の保険者」とあるのは組合を組織する市町村を除く。）及び障害者自立支援給付事業組合に項中「会員は」とあるのは「会員（市町村（障害者自立支援給付事業十一条及び第十七条の規定を適用する場合にあっては、第十一条第一障害者自立支援給付事業関係業務に関する議決権の行使について第は「会員（市町村に限る。） で」と、同条第二項中「会員」とあるの員」とあるのは「会員（市町村（障害者自立支援給付事業組合を組織３

は「会員（市町村（障害者総合支援等事業組合を組織する市町村を除する市町村を除く。） 及び障害者自立支援給付事業組合に限る。）」

障害者総合支援法関係業務等に関する議決権の行使について第十一く。） 及び障害者総合支援等事業組合に限る。）」と、第十七条中「と、第十七条中「会員」とあるのは「会員（市町村（障害者自立支援３会員」とあるのは「会員（市町村（障害者総合支援等事業組合を組織（第十八条の三第二項及び第三項の代わりに、障害者自立支援給付給付事業組合を組織する市町村を除く。） 及び障害者自立支援給付事（第十八条の三第二項及び第三項の代わりに、障害者総合支援法関事業関係に関しても、国民健康保険事業の保険者たる市町村単位で各する市町村を除く。） 及び障害者総合支援等事業組合に限る。）」と係業務等に関しても、国民健康保険事業の保険者たる市町村単位で各自一の議決権を有することとした場合）業組合に限る。）」とする。

自一の議決権を有することとした場合）２ 会員たる市町村が第六条第五項に規定する事務に関し、地方自治する。

２ 会員たる市町村が第六条第五項に規定する事務に関し、地方自治に限る。）」とする。

村に限る。）」と、第十七条中「会員」とあるのは「会員（市町村は「会員（障害者総合支援等事業組合を組織する市町村以外の市町条の規定を適用する場合においては、第十一条中「会員」とあるの村に係る障害者総合支援法関係業務等について第十一条及び第十七合における障害者総合支援等事業組合を組織する市町村以外の市町る組合（以下「障害者総合支援等事業組合」という。）を設けた場

法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項に規定す員（市町村に限る。）」とする。

以外の市町村に限る。）」と、第十七条中「会員」とあるのは「会とあるのは「会員（障害者自立支援給付事業組合を組織する市町村

び第十七条の規定を適用する場合においては、第十一条中「会員」

市町村に係る障害者自立支援給付事業関係業務について第十一条及場合における障害者自立支援給付事業組合を組織する市町村以外のる組合（以下「障害者自立支援給付事業組合」という。）を設けた法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項に規定す」と、「会員で」とあるのは「会員（当該障害者総合支援等事業組会員（当該障害者総合支援等事業組合を組織する市町村に限る。）組織する市町村に限る。）は」と、「その会員」とあるのは「その中「会員は」とあるのは「会員（一の障害者総合支援等事業組合を第十一条及び第十七条を適用する場合においては、第十一条第一項組合を組織する市町村に係る障害者総合支援法関係業務等について合支援等事業組合を設けた場合における当該障害者総合支援等事業支援給付事業組合を組織する市町村に限る。）で」と、同条第二項村に限る。）」と、「会員で」とあるのは「会員（当該障害者自立のは「その会員（当該障害者自立支援給付事業組合を組織する市町事業組合を組織する市町村に限る。）は」と、「その会員」とある

条第一項中「会員は」とあるのは「会員（一の障害者自立支援給付について第十一条及び第十七条を適用する場合においては、第十一事業組合を組織する市町村に係る障害者自立支援給付事業関係業務立支援給付事業組合を設けた場合における当該障害者自立支援給付会員たる市町村が第六条第五項に規定する事務に関して障害者自合を組織する市町村に限る。）で」と、同条第二項中「二以上の会中「二以上の会員」とあるのは「○以上の会員（当該障害者自立支３員」とあるのは「○以上の会員（当該障害者総合支援等事業組合を援給付事業組合を組織する市町村に限る。）」と、第十七条中「会会員たる市町村が第六条第五項に規定する事務に関して障害者総組織する市町村に限る。）」と、第十七条中「会員」とあるのは「員」とあるのは「会員（市町村に限る。）」とする。

３

会員（市町村に限る。）」とする。