星薬科大学

星薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1911（明治 44）年に設立された星製薬株式会社の教育部門を起源とし、「本学は、薬学を通じて、世界に奉仕する人材育成の揺籃である」を建学の精神として、1950（昭和 25）年に開学した。現在は、東京都品川区にキャンパスを構え、薬学部、薬学研究科を有している。
2010（平成 22）年度に本協会で受けた大学評価（認証評価）の後、学長の諮問機関である「スタッフミーティング」が中心となり、指摘事項のみならず多くの改善・改
革に取り組み、成果をあげている。前回の指摘事項のひとつである国際交流の推進に関しても、海外の複数の大学との学術交流協定を締結し、教員、学生の相互派遣を中心とした国際交流を推進している。特に、2014（平成 26）年からは「海外アドバンス
ト実務実習」を実施しており、グローバル化に対応した国際感覚をもつ薬剤師の育成に努めている。また、同年に「星薬科大学ビジョン 2025-2030」を策定し、大学の進むべき方向性を明確にしている。このビジョンでは５つの目標を掲げ、これに基づき毎年度の事業計画を策定し、事業報告書に実績を掲載している。そして、その検証を踏まえて、次年度以降の事業計画策定に反映させるというサイクルを回している。特に、掲げた目標のひとつである「世界に通用する国内有数の研究型大学を目指す」に基づき、2014（平成 26）年に設置した先端生命科学研究所では、最先端の研究環境を整備し、基礎・臨床研究の充実化を図ることで、大型研究費の獲得等の実績を上げている点は、高く評価できる。
一方で、今回の大学評価では、大学設置基準上原則として必要な教授数が、2016（平成 28）年５月１日時点及び 2017（平成 29）年９月に実施した実地調査の時点において大学全体で８名不足しており、これ以前においても経年的に複数名が不足している
ことが分かった。これに対し、貴大学では学内公募及び若手教員の登用と人材活性化を目指す「教育職員チャレンジ昇任制度」等を実施したことで、2018（平成 30）年１月１日付で必要数を満たすに至っている。しかし、上記の課題は今回の大学評価を通じて初めて認識されており、法令が遵守されていたとはいえないため、今後も留意す１

星薬科大学ることが望まれる。また、薬学部創薬科学科において、収容定員に対する在籍学生数
比率及び過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高い点や、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていない点についても改善が望まれる。
今後は、2018（平成 30）年度から予定されている新たな自己点検・評価の体制のもと、大学全体を俯瞰的に自己点検・評価できる内部質保証システムを確立し、適切に機能させることで、さらなる改善・改革につながることを期待したい。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、「親切第一」という教育理念に基づき教育目的を定めており、薬学科
では「臨床の現場において高い倫理観と高度な専門性を発揮できる薬剤師の養成を目指すものとする」、創薬科学科では「薬学を基礎として生命・健康を科学し、創薬研究・開発に携わる人材の育成を目指すものとする」と学則に定めている。また、研究科の修士課程では「専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業に必要な能力及びその基礎となる精深な学識を養うこと」、博士課程では「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」
を大学院学則に定めている。しかし、博士課程の薬学専攻と総合薬科学専攻における教育の目的の違いは明確になっていない。
理念・目的は、『学生便覧』『事業報告書』『修学の手引き』に掲載し、学生や教職員に周知するとともに、ホームページに掲載し、受験生を含む社会一般に対して公表している。また、父母相談会において学部の目的を説明している。さらに、建学の精神と教育の理念に基づく教育研究活動を永続的に発展させるために、2014（平成 26）年に「星薬科大学ビジョン 2025-2030」を策定している。
理念・目的の適切性の検証については、「教務委員会」で行い、教授会及び薬学研究科委員会で審議し、変更内容は最終的に理事会で決定している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、薬学部（薬学科（６年制）、創薬科学科（４年制）の２学科）、大学
院薬学研究科（薬学科を基礎とする薬学専攻博士課程及び創薬科学科を基礎とする
総合薬科学専攻修士課程・博士課程（後期）の２専攻）をはじめ、医薬品化学研究所、先端生命科学研究所及び附属センター等を併置しており、貴大学の理念・目的

２

星薬科大学を実現するためにふさわしい教育研究組織といえる。
「星薬科大学ビジョン2025-2030」に掲げた５つの目標の１つである「世界に通用する国内有数の研究型大学を目指す」に基づき、2014（平成26）年に先端生命科
学研究所を新設し、大型研究費の獲得等で実績を上げている点は、高く評価できる。
また、先端生命科学研究所と薬学部及び薬学研究科との連携体制は構築されつつある。さらに、学生の基礎学力の向上を目的とした取組みとして、2015（平成27）年４月に薬学教育研究センターにおいて総合基礎薬学教育研究部門を新たに設置した。
教育研究組織の適切性の検証については、教員の役職者を中心に構成された「スタッフミーティング」において検討した後、教授により構成される「教授選考委員会」において、主に教員人事について検討する際に行っている。また、教育研究組
織の整備については、「教授選考委員会」における審議の後、教授会を経て、学長
進達により理事会にて審議している。整備事例として、2015（平成27）年度に「星薬科大学ビジョン2025-2030」に基づく行動計画の一環として、薬学教育研究セン
ターにおける新部門の設置やセンター及び講座等の大幅な改組を行った。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「星薬科大学ビジョン 2025-2030」に掲げた５つの目標の１つである「世界に通用する国内有数の研究型大学を目指す」に基づき先端生命科学研究所を新設し、研究所内の先端生命科学研究センターでは、領域横断的な先端融合研究が行うことができるように、最先端の研究環境を整備しており、基礎・臨床研究の充実化を図っている。これにより、文部科学省戦略的研究基盤形成支援事業や農林水産省
革新的技術緊急展開事業等の大型研究費を獲得するなど実績を上げている点は、評価できる。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学の理念・目的を達成するため、大学として求める教員像を「学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針を理解し、本学が設置する教育・研究組織の設置目的に相応しい教育・研究能力を有する者」とし、「大学として求める教員像および教員組織の編制方針」に定めている。また、薬学部、薬学研究科についても同様に編制方針を定めており、こうした教員像や方針は規程集及びホームページに掲載している。

３

星薬科大学教授、准教授、講師、助教の構成及び年齢構成に偏りは見られず、主要な専門科
目については専任教員が担当しており、編制方針と合致している。しかし、教育組
織については、大学設置基準上原則として必要な教授数が、大学全体で８名不足していた。これに対し、貴大学では学内公募や「教育職員チャレンジ昇任制度」等を実施したことで、2018（平成 30）年１月１日現在では、必要数を満たしている。教員の募集・採用・昇格についての基準・手続は「星薬科大学教員選考基準」「教員選考に関する教授会内規」等に定めており、この規程にのっとって適切に教員人事を行っている。また、大学院を担当する教員や研究指導を行う教員の基準は、「研究科委員の資格審査に関する内規」に定めている。
教員の質の維持・向上を図る取組みとしては、ファカルティ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）を推進するために「ＦＤ実施検討委員会」を設置し、具体的な活動内容を検討のうえ、「先端科学創造シンポジウム」などを実施している。
また、2014（平成 26）年度からは全教員を対象に人事評価制度を導入し、教員の資質向上、教育・研究活動の活性化を図っている。人事評価は、所属長等による教員活動評価調書及び面談に基づく第一次評価と、「教育活動評価委員会」による第二次評価を経て、最終的に学長により決定し、その評価結果は、昇任、昇給、勤勉手当等の処遇へ反映している。これらの取組みによって教員の資質向上を促進させることが期待される。
教員組織の適切性の検証については、学長が責任主体となり、副学長を含む諮問機関である「スタッフミーティング」において討議し、最終的には「教授選考委員会」において行っている。整備が必要な場合は「教授選考委員会」において原案を作成し、教授会の審議を経て、学長が理事会に進達し決定しているが、大学全体で必要な教授数が不足していた課題を踏まえ、十分な検証を行うことが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
大学及び学部では学科ごとに研究科では課程ごとに定めた教育目的に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を定めている。これらの方針は、ホームページ及び「大学ポートレート（私学版）」で公表するとともに、全学生・教職員に毎年配付している『修学の手引き』にも掲載し周知している。なお、学部においては、両方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の３方針の見直しを行っており、2018（平４星薬科大学成 30）年度より適用が予定されている。また、研究科も３方針の見直しを行い、2017（平成 29）年度から適用している。

薬学部
学位授与方針に関して、薬学科では「臨床現場で必要な倫理観を有し、薬学領域
における幅広い知識と専門性を修得したことにより、薬学の発展の一翼を担う能力を有している」ことや、創薬科学科では「創薬科学における幅広い知識と専門性を修得したことにより、様々な分野で必要となる基本知識・技能及び研究態度を有している」ことなどを、課程修了に当たって修得しておくべき学習成果として定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育目的に沿った内容で、「豊かな人間性と高い倫理観の醸成」などを図ることを基盤概念とし、薬学科では「チーム医療や地域医療において、薬の専門家として活躍できる薬剤師を育成するために、臨床現場で必要な実践的な技能とコミュニケーション能力を修得する演習・実習科目を配置する」ことなどを定め、創薬科学科では「見識のある医療人としての豊かな人間性や高い倫理観を備えた薬学研究・開発に携わる人材を育成するために、全学年を通じて薬学教養教育科目を設置する」ことなどを定めている。ただし、両学科ともに教育方法に関する内容が不足している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、定期的な「スタッフミーティング」での検討を経て、教授会で審議している。

薬学研究科
2017（平成 29）年度に改訂された学位授与方針について、薬学専攻博士課程では、コースごとに「薬剤師としての職能を高め、臨床薬学領域における先端の知識と技能を備えていること」等を課程修了に当たって修得しておくべき学習成果として定めている。ただし、総合薬科学専攻修士課程及び博士課程（後期）については、より具体的な学習成果を明示するよう、今後の改善が期待される。
教育課程の編成・実施方針は、教育目的に沿った内容で、「学部で培った学力をさらに伸ばすとともに、自分自身で考え、調べ、発表し、研究能力を高めること」などを基盤概念とし、薬学専攻博士課程では「研究課題へのアプローチ方法の違いを学ぶため、様々な研究分野を体験する科目を配置する」こと等の４項目、総合薬科学専攻修士課程では「幅広い知識を吸収・育成することを目的とした講義科目を配置する」こと等の３項目、同専攻博士課程（後期）では「プレゼンテーションや
ディスカッションにより、問題解決能力の醸成を目的とした科目を配置する」こと
等の２項目を定めている。しかしながら、学位授与方針との連関は明確ではない。

５

星薬科大学

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、定期的に「スタッフミーティング」で行い、「教務委員会」の議を経て、研究科委員会で承認している。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
薬学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」を基盤として、教育課程を編成している。具体的には、導入及び教養教育を中心とした薬学準備教育科目と専門性の高い薬学専門教育科目に区分しており、１・２年次
は、薬学科及び創薬科学科で同じ科目を開講しているが、３年次から、それぞれの学科で特色のある科目を開講している。薬学専門教育科目は基礎から応用へと継続性を持たせながら積み上げる「らせん型プログラム」を目指しており、講義に加え、実習科目も充実している。
薬学科の特長として、主に６年次生を対象にした大学独自のカリキュラムである「アドバンスト・コース」を選択できるように開講しており、その内容も充実している。５年次生対象の科目としては、広範囲な実務を経験するための「アドバンス
ト実務実習」を設けている。また、選択科目として、医療人としての見識を広めるとともに、グローバル化に対応した国際感覚をもつ薬剤師の育成を目的とした「海外アドバンスト実務実習」を設定している点は、高く評価できる。創薬科学科の特長としては、学生の研究思考が強いことを踏まえ、「創薬科学科研究体験学習」「研究入門」などを低学年次で配置しており、３、４年次では卒業研究にあたる「創薬科学特別実習」を 20 単位設定するなど、研究に関する教育が充実している。順次的、体系的な履修への配慮に関しては、学年進行に伴い段階的に学修することを分
かりやすく示すために、カリキュラム・マップを作成し、学生に提示している。
教育課程の適切性の検証については、「教務委員会」が中心になって行い、教授会が最終的な検証を行っている。

薬学研究科
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、総合薬科学専攻修士課程では、講義は学生の自主性や専門性を考慮して、大学院教育に関わるすべての研究分野が「特論」として選択科目で配置され、「課題演習」「課題研究」とともに履修することになっている。また、夜間に開催される講義は医師や先端の薬学研究者を中心とした兼任教員が担当し、専門分野の高度化に対応した内容となっており、こうした講義は修士

６

星薬科大学課程とともに、薬学専攻博士課程でも設定されている。
薬学専攻博士課程及び総合薬科学専攻博士課程（後期）においても、講義はすべて選択科目として設定されており、学生が研究と並行して計画的に単位を修得できるように配慮している。また、それぞれの専攻において、専門の研究分野を５つの領域にグループ分けしている。さらに薬学専攻博士課程では、「臨床・医療薬学研究コース」「先進薬学研究コース」「がん医療・臨床薬学研究コース」を設置し、いずれにも「特別講義」「薬学特別演習」「薬学特別研究」を配置するとともに、「臨床・医療薬学研究」「がん医療・臨床薬学研究」が各コースに設定されている。なお、いずれの課程もコースワーク及びリサーチワークが適切に組み合わされている。
教育課程の適切性の検証については、「教務委員会」が中心になって行い、研究科委員会が最終的な検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）医療人としての見識を広めるとともに、グローバル化に対応した国際感覚をもつ
薬剤師の育成を目的に、薬学部薬学科の５年次生を対象にした「海外アドバンス
ト実務実習」を選択科目として設けている。この実習を選択した学生は、カナダのバンクーバーにおいて１ヵ月間の実務実習を経験することで、海外のヘルスシ
ステムや薬剤師業務にじかに触れることが可能であり、国際感覚豊かな広い視野と深い知見を涵養している点は、評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部・研究科ともに教育課程の編成・実施方針に基づき、講義・演習・実習等を組み合わせた適切な科目編成をとっており、授業内容、形態を考慮した単位認定を行っている。
シラバスは統一した書式を用いて作成しており、『修学の手引き』に内包し、学生に配付している。シラバスに関する説明は、学部では、学年ごとにオリエンテー
ションやガイダンスで、研究科では、新入生に対するオリエンテーションで行っている。なお、シラバスに基づいた授業が行われているかについては、学部では授業
評価アンケートを基に「ＦＤ委員会」を責任主体として検証する体制が整っているが、研究科においては、検証まで至っていないため、今後の対応が期待される。
教育内容・方法等の改善を目的とした研修については、2016（平成 28）年に全教

７

星薬科大学員を対象としたＦＤワークショップを開催したほか、毎年講演会を行うなど、大学全体としてＦＤ活動に取り組んでいる。

薬学部
履修指導・学修指導については、学年ごとにオリエンテーション又はガイダンスを実施している。
教育課程の編成・実施方針に基づいた講義、実習、演習科目を学年ごとに配置しており、各学年で履修科目数に過不足がないように考慮している。また、2014（平成 26）年度に「能動的学修支援システム」を導入し、授業で使用する資料のダウン
ロード、薬剤師国家試験の過去問題へのリンク、各種発表会の資料の閲覧等を可能にし、学生の積極的な学修を促進している。さらに、2015（平成 27）年度の１年次生から導入した新カリキュラムでは、授業時間をそれまでの 75 分から 90 分に変更している。
成績評価と単位認定に関しては『修学の手引き』に掲載し、厳格に履行している。
また、各科目における成績評価を基に、年度末に進級判定（最終学年においては卒業判定）を実施している。なお、創薬科学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、改善が望まれる。
授業内容・方法の検証については、学生による授業評価アンケートの結果をもとに「ＦＤ委員会」が主体となり行っており、各科目担当者は前年度の授業評価アン
ケートの結果と比較検討した結果を示すコメントシートをＦＤ委員長に提出する体制を整えている。

薬学研究科履修指導に関しては、入学時に各研究分野で学生と指導教員が話し合い、研究テーマを設定している。研究指導は研究計画に基づいて進めており、モデルとなる年
次スケジュールと研究指導プロセスについては『修学の手引き』に掲載し、学生に提示している。
講義科目の成績の評価方法については、学部に準じており、適正に評価している。
「課題演習（特別演習）」や「課題研究（特別研究）」についての評価は、各研究分
野において年度初めの演習（セミナー）で指導計画を明示しており、それに基づいて評価している。
教育内容・方法などの改善については、2016（平成 28）年度から昼間に開講されている講義科目に対して授業評価アンケートを実施しているものの、現在は十分な活用に至っていないため、今後の対応が期待される。

８

星薬科大学

＜提言＞
一

努力課題
１）薬学部創薬科学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていな
いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了の要件は学則・大学院学則に規定しており、「星薬科大学学位規程」
及び「学位規程施行細則」にのっとり、学部では卒業判定会議（教授会）、研究科
では学位申請者最終審査会議（研究科委員会）において修得単位の確認をはじめとする審議を行い、学長が学位を授与している。学部及び研究科の卒業・修了要件並
びに研究科各課程の学位論文審査基準は『修学の手引き』に明示している。
薬学部における学生の学習成果を測定するための評価指標として、薬学科は、薬剤師養成が教育目標になるため、薬剤師国家試験の合格率及び薬学共用試験合格者
数を教育目標到達の指標としている。一方、創薬研究・開発に携わる人材の育成を目指す創薬科学科においては、大学院への進学率を教育の一定の成果と見なしている。また、薬学研究科においては、課程修了時に学生の学会発表や学術論文を提示させることで、学習成果を測定している。さらに、学部の高学年次生及び大学院学生に対しては、学会への積極的参加を推奨しており、優秀発表賞等を受賞している
学生を多数輩出していることをもって成果が上がっているとしている。今後は、学習成果を多角的に測定できるよう、新たな評価指標の開発が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学の教育目的に沿った学生の受け入れ方針を学部・研究科ごとに定め、学部・研究科の求める学生像や入学者が修得しておくべき知識等を、ホームページや『大学案内』『大学院案内』『学生募集要項』を通じて社会一般に公開している。しかし、研究科の学生の受け入れ方針については、大半が教育の目的の記述となっているほか、課程ごとに定められていないため、改善が望まれる。
学部入試では、５種類の選抜区分を設けている。自然科学系分野の科目と外国語の学力が必要不可欠であるという観点から、いずれの選抜区分においても数学、理科、外国語を入試の教科として課しており、学生の受け入れ方針と合致している。
それぞれの入学者選抜試験については、試験本部長である学長の統括のもとで実施

９

星薬科大学している。合格者の判定は、試験結果のデータに基づき、学長及び入試実行委員長
等が合格基準案を決めたうえで教授会を開催し、審議している。いずれの選抜区分においても入試結果、入試問題及び解答をホームページ等で公開し、入学者選抜の透明性の確保に取り組んでいる。一方、研究科の推薦入試は貴大学の在学生を対象としており、指導教員の推薦に基づき研究科委員会にて審査し、合否を決定しており、客観性に乏しい。
定員管理について、薬学部薬学科、薬学研究科では適正であるが、薬学部創薬科学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、是正されたい。
学生の受け入れに関する適切性の検証については、学部に関しては、「入試制度検討委員会」で行っている。また、2015（平成 27）年度には教学ＩＲ室を設立し、入学後の成績や薬剤師国家試験の結果等を総合的に分析・検証する体制を整えている。研究科に関しては、「教務委員会」、研究科委員会で検証している。

＜提言＞
一

努力課題
１）薬学研究科において、学生の受け入れ方針が課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。

二改善勧告
１）薬学部創薬科学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 1.37 及び 1.34 と高いので、是正され
たい。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援の方針として、「すべての学生が自立した社会人・職業人となり、さま
ざまな領域・分野で貢献できるよう、学生の多様な個性を尊重しつつ、個々人が自ら将来像を描き、その実現に向けた学修その他の活動を行うために必要な支援を継続的に行うことを目指す」と定め、方針を共有するため、教授会議事要録を教職員に配付している。
学生支援に係る業務については、「星薬科大学事務組織規程」「星薬科大学事務分掌規則」に定めており、学生支援を目的に、「教務委員会」及び「学生支援委員会」
を置いている。

１０

星薬科大学

修学支援として、薬学部では低学年次に指導グループ制度、上級学年次に卒論教室配属制度を設けており、担当教員は、勉学や学生生活全般にわたって個別に相談に応じ助言を行うとともに、留年・休学・退学など学生異動の経緯や理由を把握し、教授会等を通じて情報共有を図っている。なお、指導グループ担当教員等が学生支援活動に関して円滑な引継ぎを行うために、新たに「学生カルテ」の導入を検討している。成績不振学生に対する補習・補充教育等を目的として、薬学教育研究セン
ターに総合基礎薬学教育研究部門を設置し、修学支援を行っている。障がいのある学生に対する修学支援については、「障害学生支援委員会」を設置し、支援体制を整えている。奨学金等の経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構、
地方自治体・民間育英団体の奨学金に加え、独自の「星薬科大学奨学金制度」を設け、日本学生支援機構の奨学金に採用されなかった希望者全員がその貸与を受けている。
生活支援については、保健管理センターによる保健指導や健康相談をはじめ、学生相談室にて臨床心理士資格を有する学生相談員及び非常勤学校医がメンタルヘ
ルスの支援を行っており、ホームページ、学内掲示板及び『ＣＡＭＰＵＳ ＧＵＩ
ＤＥ』等で学生に周知している。また、学生から悩みを相談されたときの対処法等をまとめた小冊子を作成し、教職員全員に配付している。
ハラスメント防止に向けた取組みについては、「ハラスメント防止についての指針」等を定めており、「ハラスメント防止・対策委員会」「調査委員会」及び相談員などの設置を規定している。学生に対しては『ＣＡＭＰＵＳ ＧＵＩＤＥ』等に
より情報の周知を図っている。
進路支援については、学生支援部と「学生支援委員会」が中心となり、就職ガイ
ダンス、学内企業説明会等の就職支援活動に加え、個人面談やインターンシップ等を通じてキャリア形成支援を行っている。なお、2017（平成29）年度にキャリアサ
ポートオフィスを設置した。
学生支援の適切性の検証については、「学生支援委員会」を毎月の定例会として開催し、学生の修学支援、生活支援及び進路支援に係る業務の報告並びに適切性に関して検証し、学生支援の改善につなげている。特に重要な問題に関しては、学生支援部長が構成員となっている「スタッフミーティング」及び教授会に提起し、議論することとなっている。

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究等環境については、「星薬科大学ビジョン 2025-2030」

１１

星薬科大学の中で「日本国内有数の薬系教育機関を目指す」べく、教育環境を一層整備するという方針を定めている。このビジョンを具現化するために毎年度、事業計画及び予算編成方針を定め、各年度予算の中で教育研究環境の整備を行っており、教授会等を通じて教職員で共有している。
校地、校舎面積は、大学設置基準を大きく上回っており、体育館、薬草園等の附帯施設を整備している。また、動物センター、機器センター、ＲＩセンター等、教育研究に必要な施設・設備を適切に整備しており、安全で快適なキャンパスライフ
を送ることができるように、施設・設備を順次更新している。バリアフリーについても学内全体で配慮している。
図書館については、「図書委員会」が責任を担い、専門的な知識を有する専任職員と委託スタッフが運営している。十分な質・量の図書、学術雑誌及び電子ジャー
ナルを備えており、学内で入手できない資料については、図書館間の学術情報相互提供システム（ＮＡＣＳＩＳ-ＣＡＴ、ＮＡＣＳＩＳ-ＩＬＬ）により、国内の大学等から入手しており、国内で入手不可の場合は海外からの入手ルートも確保している。また、閲覧室以外にラーニング・コモンズを設け、学生がグループワークやディスカッション、プレゼンテーションの準備及び練習等ができるスペースを確保している。
教育・研究支援体制では、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・ア
シスタント（ＲＡ）制度を導入している。研究支援に対しては、教室・研究室費として①職位等に基づく金額区分による基礎配賦、②教育・研究実績に基づく査定配賦、③職位に基づく金額区分による旅費、④担当の卒論学生数に基づく配賦、⑤所属する大学院学生、研究生、研修生の数に基づく配賦、⑥図書費、⑦通信費等を合計し割り当てしている。また、イノベーションセンターが中心となり、科学研究費補助金の採択に向けて、申請書やその記載内容への助言などの支援を行っている。
研究時間については、各教員が工夫し確保しているが、委員会活動に伴う負担を軽減するため、委員会の統廃合等を行っている。また、研究スペースを十分に確保しており、研究機器も取りそろえるなど、十分な研究遂行体制を構築している。
配慮が必要な実験・研究には、ヒトを対象とした研究、動物実験、組み換えＤＮ
Ａ実験等が挙げられるが、これらに関しては、学長が委嘱した委員会により規程に基づいた厳格な審査を行っている。研究不正防止については、毎年、ＦＤ・ＳＤ研修の一環として、教職員及び大学院学生を対象に開催し、説明している。
教育研究等環境の適切性の検証については、次年度における予算編成のプロセスの中で、教務部、学生支援部、管財部、図書館などの学内の関連部署と、「教務委員会」「学生支援部委員会」「機器センター委員会」「図書委員会」「事務連絡会議」「スタッフミーティング」等の会議において検証・確認している。

１２

星薬科大学８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は、「星薬科大学ビジョン 2025‐2030」における目標として、「国際化及び多角的な産学官連携の推進」及び「社会連携を通じて社会貢献を果たすこと」を掲げている。これに基づき、2014（平成 26）年に「星薬科大学産学官連携ポリシー」を、2015（平成 27）年に「星薬科大学グローバル化ポリシー」を制定しており、こうした方針を創立記念日に副学長から説明することなどを通じて教職員で共有している。
方針に基づき、イノベーションセンターにより開催される薬剤師を対象とする生涯研修プログラムや公開市民講座などを通じて社会貢献活動を行っている。具体的には、公益社団法人薬剤師認定制度認証機構から、2009（平成 21）年に認定薬剤師研修機関に認定され、薬剤師向けの各種研修プログラムを実施している。また、「認
定薬剤師研修制度委員会」にて、薬剤師認定制度の講習内容の適切性等を検証し改善を図っている。公開講座等の開催については、イノベーションセンター内の地域連携室のもと、品川区との共催による公開講座として、毎年、「薬草見学会」「先端科学創造シンポジウム」を開催している。公開講座を中心とした地域連携について
は、品川区と定期的に意見交換の場を持ち、品川区と連携して実施している事業について検証し、その結果を改善につなげる体制を構築している。国際交流に関してもイノベーションセンター内の国際交流室を中心に実施しており、ドイツ・ヴュル
ツ ブ ル グ 大 学 へ の 助 教 の 留 学 や ジ ョ イ ン ト シ ン ポ ジ ウ ム 、 Royal College ofSurgeons in Ireland (ＲＣＳＩ)とのワークショップの開催、大学院学生の派遣などを実施している。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、方針に沿って各種取組みが適切に推進されていることを、イノベーションセンター内の各組織で検証し、センター長が確認している。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の方針として、「建学の精神を永続的に実現していくため、業務の効率化、ガバナンスの強化、人材育成、安全防災対策、情報セキュリティー対策等を積極的に進めるとともに、経営基盤を充実・強化し、社会の変化に対応できる大学経１３

星薬科大学営を目指す」と定め、教授会、事務責任者による連絡会等を通じて教職員に周知するとともに、ホームページにも掲載している。
学長をはじめとする所要の職を置き、また教授会等の組織を設け、これらの権限等を明確にしている。法人組織の運営に関しては、理事長を最高責任者とする理事会を最高意思決定機関とし、法人組織と教学組織の権限と責任を規程により定めている。
大学業務を支援する事務組織は、「星薬科大学事務組織規程」「星薬科大学事務分掌規則」に定めている。職員の資質向上に向けたスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）は、「星薬科大学ＳＤ委員会規程」に基づき、毎年複数回のＳＤ研修会を開催しているほか、2014（平成26）年度から人事評価制度を導入している。
管理運営に関する検証は、外部委員を含む「大学評価委員会」において定期的に行い、その結果を理事会の議を経て、改善につなげている。
予算編成は、理事会で定められた「予算編成の基本方針」に基づき、各執行部署から提出された予算要求書を取りまとめ、財務担当理事が各予算執行責任者に対しヒアリングを実施したうえで、予算案を作成する。予算案は「予算委員会」に諮り、最終的には評議員会の意見を聴取し、理事会で承認することとなっており、適切な予算編成を行っている。
予算執行と管理責任の所在は、「学校法人星薬科大学経理規程」及び「学校法人星薬科大学固定資産及び物品の調達・管理規程」に定めている。また、予算配分と執行プロセスの明確性・透明性や、監査の方法・プロセス等の適切性の検証については、「スタッフミーティング」において行っている。
監査については、監事による監査報告書を整備し、私立学校法に定める学校法人の業務及び財産の状況を適切に示している。また、監事に加え、公認会計士及び内部監査員による三様監査を実施し、それぞれ連携を深めるため、情報交換の場を設
けている。

（２）財務
＜概評＞
長期的な財務計画として、2005（平成 17）年の「学校法人星薬科大学薬学教育６
年制対応委員会答申」において、薬学教育の６年制への移行に伴う 2006（平成 18）
年から 2015（平成 27）年までの資金の将来予測を行っている。このもとで、将来の施設整備に備えた基本金の先行組入れを行うなど、計画的な財政運営を行っている。
財務関係比率については、「薬学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率が低く、教育研究経費比率が高くなっており、2011（平成 23）年度以降は、法１４

星薬科大学

人全体、大学部門ともに高い水準の事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）を確保しており、貸借対照表関係比率においても良好な状態となっている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」や「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度
繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」についても着実に改善してきており、教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤を確立している。
なお、「星薬科大学ビジョン 2025-2030」に対応する中・長期的な財務計画の策定を予定しているが、既述の財務計画が 2015（平成 27）年度までのものであることから、次期の中・長期財政計画を早期に策定し、引き続き計画的な財政運営を行う
ことが望まれる。
外部資金については、科学研究費補助金及び受託事業等に関して、採択件数・受入額が増加傾向にあることから、今後は一層の伸長に向けた取組みが期待される。

10

内部質保証

＜概評＞
内部質保証の方針を「本学の教育研究水準の向上を図り、設置の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表するものとする」と学則・大学院学則に定めている。
自己点検・評価は、1995（平成７）年度より定期的に実施しており、『自己点検評価報告書』を第９号（平成 20－22 年度）まで刊行している。また、一般社団法
人薬学教育評価機構による薬学教育評価に対応した「自己評価 25－26」を 2013（平成 25）～2014（平成 26）年度に実施しており、報告書を作成している。さらに、2015（平成 27）年度には薬学教育評価、2016（平成 28）年度には本協会による大学評価に向けた自己点検・評価を、それぞれ薬学教育評価対応ワーキンググループ
及び大学基準協会評価ワーキンググループを中心に実施している。これらの結果は、学外の委員２名を加えた「大学評価委員会」にて検証している。
自己点検・評価の結果に基づく改善方策は、学長の指示のもと、教学又は管理に係る組織が検討している。教学に係る事項は、教授会の下部組織である各種委員会や教学に係る事務部署で検討し、教授会、研究科委員会で審議し、改善策を実行している。一方、管理に係る事項は、管理に係る事務部署で検討し、関係委員会や事務連絡会における検討を経て、理事会で審議されて改善策を実行している。なお、改善の進捗状況は、「スタッフミーティング」で確認し、教授会、研究科委員会で検証している。しかし、大学全体としての教授数が大学設置基準上原則として定められている必要数を８名下回っていたという状況が看過されており、検証プロセス

１５

星薬科大学が十分に機能していたとはいえない。今後、「大学評価委員会」のもと、薬学教育
評価対応ワーキンググループと大学基準協会評価ワーキンググループを一本化したワーキンググループを中心として、大学全体を対象とした自己点検・評価を毎年実施することを予定しているため、適切な自己点検・評価を行い、内部質保証シス
テムを機能させることが望まれる。なお、2010（平成 22）年度の本協会による大学評価で改善が求められた事項に対しては、適切な対応を行っている。
学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務関係書類、自己点検・評
価報告書は、ホームページ上に公開している。また、教員の研究業績については、
毎年「星薬科大学紀要」「星薬科大学一般教育論集」として刊行するとともに、教育・研究の成果は、星薬科大学学術情報リポジトリ「Stella」によりホームページ
で公開している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１６上