平成３０年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

Ⅱ.設備単位
リース契約における交付申請書類の作成方法

本書は、「平成３０年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 Ⅱ.設備単位」（以下、本事業という。）において、リースを利用して設備を導入する場合に必要な交付申請書類作成の手引きです。
よく読み、申請の準備を行ってください。
なお、交付申請書類は、本書にて作成する書類のほか、交付申請の手引きに記載の書類の提出も必要です。必ず交付申請の手引きも併せて確認してください。

平成３０年５月

目次■目次

第１章 本事業におけるリース利用の概要………………

Ｐ.２

1-1 本事業におけるリース契約の考え方………………

Ｐ. ３

1-2 提出書類について………………

Ｐ. ５………………

Ｐ.８

2-1 リース契約内容申告書の作成方法………………

Ｐ. ９

2-2 リース料金計算書の作成方法………………

Ｐ. １３………………

Ｐ.２０………………

Ｐ. ２１

第２章 リース関連書類の作成方法

第３章 リース関連書類の提出準備
3-1 リース関連書類の提出準備

■更新履歴
No.

版番

更新日

11.0

2018/05/28

更新ページ

更新内容
新規作成

1

第1章 本事業におけるリース利用の概要
リースを利用して申請する際の注意点等について説明します2

第1章 本事業におけるリース利用の概要

１-１ 本事業におけるリース契約の考え方■リース契約の要件
本事業において、リースを利用して設備を導入する場合、リース契約の要件は、以下の通りです。
• 設備使用者とリース事業者による共同申請を行い、リース事業者は１申請につき１社とすること。
※ 【設備使用者】・・・補助対象設備を実際に使用、及び管理する事業者のこと。
• 同一事業において、自己購入とリースの併用がないこと。
• 割賦契約でないこと。
※ 割賦契約は補助対象外。
• 残価設定付リース、所有権移転（購入選択権）付リースでないこと。
※ 残価設定の無い契約であること。

• リース料金計算書において、「補助金が無い場合」と「補助金が有る場合」のリース料金の違い（例：金利・手数料分の金額）が適切に計算されていることが確認できること。
• 「補助金が有る場合」、リース対象となる金額から補助金の額を差し引いた金額に対して金利が計算されていること。

交付申請書類については、上記のほか公募要領等で示した全ての要件を満たしていることも確認しています。必ず交付申請の手引きを参照してください。

■リース料金計算の基本的な考え方
本事業におけるリース料金計算についての基本的な考え方は、下図の通りです。書類作成時に参考にしてください。

本事業におけるリース料金計算
補助対象外経費

150万

補助率
1/3以内

補助金の額300万

金利・手数料等

保険料・諸税等補助対象経費900万

補助対象経費から、補助金の額を差し引いた経費を算出します。

補助金の額を差し引いた経費

リース対象費用（元本）600万600万

補助金の額を差し引いた経費から金利・手数料等を算出します。

リース対象費用の元本に金利・手数料等、保険料・諸税等を含めた全ての金額がリース料金の総額になります。

※ リース料金に補助対象外経費が含まれる場合は、補助金の額を差し引いた補助対象経費と補助対象外経費を分けて金利・手数料等を算出してください。
3

第1章 本事業におけるリース利用の概要

１-１ 本事業におけるリース契約の考え方■バルクリースについて
本事業において、バルクリースを利用して補助事業を申請する場合について、説明します。
＜バルクリースとは＞バルクリースとは、複数事業者の事業所において、既存設備を一括して高効率設備へ更新することにより、初期投資額を低減させ、その低減効果を活かしつつリースを実施する手法のことをいいます（公募要領Ｐ.１２「 導入設備の所有者と使用者が異なる場合の申請②」－「（３）バルクリースを利用する場合」）。
＜バルクリース利用時の申請要件＞
バルクリースを利用する場合の申請要件は以下の通りです。
これら３点のほか、公募要領に示す全ての要件、基準を満たす必要がありますので、注意してください。
■バルクリース利用時の申請要件• 複数事業者の４以上の事業所において、同一のバルクリースを活用した事業であること（単一事業者の４事業所は不可）。
• バルクリースを行う事業所の４／５以上が中小企業者又は地方公共団体の事業所であること。
なお、公募要領Ｐ.２７に記載する中小企業者の定義において中小企業者の定義を満たしていれば、バルクリースにおいては「みなし大企業」に該当する場合であっても「中小企業者」として取り扱う。
• 複数の事業所において一括して設備更新を行うことにより、価格低減効果を生むこと。
＜バルクリース利用時の提出書類と注意事項＞

バルクリースを利用する場合、全ての事業者が提出する書類、通常のリース利用による申請で求められる提出書類に加えて、「バルクリース申告書」を作成、提出する必要があります。

フォーマットはＳＩＩ担当者より提供されます。バルクリースを利用する際は、必ず事前にＳＩＩへ連絡し、申請手続きについて指示を受けてください。
ナビダイヤル※ＩＰ電話からのお問い合わせ

ＴＥＬ：０５７０-０５５-１２２
ＴＥＬ：０４２-３０３-４１８５■バルクリース利用時の注意事項• バルクリースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等の共同申請とし、バルクリースの取りまとめを行うリース事業者が一括して申請を行うこと。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）、価格低減効果の説明資料（Ａ.設備費における効果、Ｂ.工事費における効果、Ｃ.その他経費における効果）、バルクリースの実施体制図を提示すること。
※ バルクリースを利用する場合は、上記２点の注意事項のほか、通常のリース契約の要件も満たしてください。

4

第1章 本事業におけるリース利用の概要

１-２ 提出書類について■提出書類
設備使用者とリース事業者が共同申請する場合は、全ての事業者が提出する書類に加えて、リース契約に関する以下の２種類の書類（バルクリースを利用する場合はバルクリース申告書を足した３種類）も併せて作成、提出してください。なお、リース契約を複数締結している場合は契約毎に１組ずつ書類を作成し、提出してください。
① リース契約内容申告書 【添付６】
交付申請時に明示する必要項目（設備の処分制限期間など）を整理する書類。
② リース料金計算書【添付７】

本補助金の対象設備に関するリース料金計算を簡便に行うための補助様式。

＜書類について＞• 提出する書類はＳＩＩ様式です。
ＳＩＩ様式は、ＳＩＩのホームページ（https://sii.or.jp）よりダウンロードしてください（バルクリース申告書はＳＩＩへお問い合わせください）。
※ ダウンロードの手順については、次ページ＜リース関連書類のダウンロード方法＞を参照してください。
• ダウンロードされる様式はＥｘｃｅｌファイルで、左側のシートから、【記入例】→【契約①】→【契約②】→・・・→【契約⑤】というように構成されています。
【記入例】及び各【契約】には、それぞれ「リース契約内容申告書」及び「計算書」（リース料金計算書）のシートがあります。
必ず両方の書類を作成し、押印して提出してください。
※ 書類の作成方法については、「第２章 リース関連書類の作成方法」をご覧ください。

契約①

契約②
5・・・

（交付申請の手引きＰ.３７参照）

全ての事業者が必ず提出する書類＜ダウンロードする書類のイメージ＞

記入例＜交付申請書類一覧＞

契約⑤

第1章 本事業におけるリース利用の概要

１-２ 提出書類について■リース関連書類のダウンロード方法
リース関連書類の様式は、他のＳＩＩ様式と一緒にダウンロードされます。ダウンロード方法は、以下の通りです。

ダウンロードしただけでは有効な提出書類とはなりません。
必ず必要事項を全て入力し、内容確認者による記名、押印の上、提出してください。

1. 任意のWebブラウザで、本事業のホームページを開き、「公募情報」をクリックします。
2. 表示された画面を下方向へスクロールし、「申請様式と申請の手引き」を表示します。
3. 「区分Ⅱ 設備単位の申請様式と申請の手引きのダウンロードはこちらから」から、「区分Ⅱ 設備単位様式一式」をクリックします。
⇒ 「setsubitani_tenpushorui」（圧縮フォルダ形式）がパソコンにダウンロードされます。
区分Ⅱ 設備単位 様式一式

4. ダウンロードしたフォルダをダブルクリックすると、下表の各フォルダ・ファイルが確認できます。本書における書類作成作業では、そのうちの赤枠で囲った「tenpu6-7_shinkokusho-keisansho.xlsx」のみを使用します。

※ 「区分Ⅱ 設備単位 様式一式」からダウンロードされる書類一覧
フォルダ名

setsubitani_shinseishorui

setsubitani_tenpushorui

フォルダに保存されているファイル名

文書番号

様式名

youshiki1_kofushinseisho.doc

様式第１

様式第１（かがみ）

1-1(besshi2)_tetsuzukidaiko.xlsx

１-１
(別紙２)

手続代行申請書

besshi3_yakuinmeibo.xls

別紙３

役員名簿

tenpu1_kaisyagaiyo.xlsx

添付１

会社概要申告書

tenpu5_setsubisetti_shodakusyo.xlsx

添付５

設備設置承諾書添付６

リース契約内容申告書

添付７

リース料金計算書

添付１１

ＳＩＩ省エネ計算フォーマット

tenpu6-7_shinkokusho-keisansho.xlsx
tenpu11_shouenekeisansho ※フォルダ6

7

第2章 リース関連書類の作成方法
リース利用時に必要な書類の作成方法について説明します8

第2章 リース関連書類の作成方法

２-１ リース契約内容申告書の作成方法■リース契約内容申告書の作成方法
リース契約内容申告書の作成方法を示します。入力項目についての説明は、該当ページを参照してください。
なお、様式上では自動入力されます。のセルに入力してください。

リース契約を複数結んでいる場合は、契約毎に書類を作成してください。
＜リース契約内容申告書＞＜申請情報 入力欄＞
Ｐ.１０で説明＜リース契約に関する情報 入力欄＞
Ｐ.１１で説明9

第2章 リース関連書類の作成方法

２-１ リース契約内容申告書の作成方法＜申請情報 入力欄＞

2

1
3

4
5
6

No.

記入項目

概要

1

記入日

リース契約内容申告書の作成日を入力してください。
※ リース契約内容申告書を修正・再提出する場合は、その日付を入力してください。

2

申請書番号

補助事業ポータルで表示された、ＧＫから始まる申請書番号を入力してください。

3

項番

複数のリース契約内容申告書を提出する場合に、総枚数と通し番号が、「 5 ／ 6 」で自動表示されます。

設備使用者

4

リース事業者

補助事業ポータルに入力したものと同じ情報を入力してください。

事業所名称

5契約件数合計

本事業において利用するリース契約数を入力してください。

6

契約Ｎｏ．

ダウンロードした書類の左側のシートから順に、No.が設定されています（１契約しかない場合は、本項目が「１」であるシートを使用してください。）

CHECK!
「 1 記入日」は、リース契約内容申告書を作成・修正した日になっていますか？
「 2 申請書番号」の記号・数字に抜けや間違いはありませんか？
リース契約内容申告書は、リース契約毎に作成していますか？（リース契約が複数ある場合）

10

第2章 リース関連書類の作成方法

２-１ リース契約内容申告書の作成方法
必ず「見積書」や「リース契約書案」等を参照しながら作成してください。
＜リース契約に関する情報 入力欄＞

1-1

1-2

1-3

1-4

1

1-5 1-6 1-7 1-8

1-9

2
2-1

2-2

3

2-3 2-4

3-2

3-1

項目

No.

記入項目

11-1

初回リース契約期間の年数

初回リースの契約期間を「月」単位で入力してください。
※ 入力した内容を基に、青いセルが自動計算されます。

1-2

再リース契約期間の年数

再リース契約を結ぶ場合は、再リース契約期間を「月」単位で入力してください。
※ 再リース契約を結ばない場合は、何も入力しないでください。

1-3

リース契約期間の合計

1-1 と 1-2 の合計期間が自動計算されて表示されます。

1-4

対象機器等の最長処分制限期間

リース
契
約に関す
る
情報

1-5

概要

2 の「契約に含まれる設備の情報」に入力する、処分制限期間が最も長い設備の処分制限期間を入力してください。

再リース契約を行う旨の記載がある場合は、その内容が確認できる証憑書類名左記の通り。と記載箇所を申告してください※ 再リース契約に関する記載がない場
合は「該当なし」と記入すること
11

第2章 リース関連書類の作成方法

２-１ リース契約内容申告書の作成方法
項目

1
リース
契
約に関す
る
情報

2
契設 約
備 にの 含情 ま報 れる

No.

1-6
1-7

概要

初回リース契約期間終了時に、リース対象費用（元本）分の支払いがすべて初回リース終了時の完了する場合は、「無」を選択してください。
残価※ 原則、「無」を選択。
割賦契約締結予定の契約が割賦契約ではない場合は、「該当しない」を選択してください。
※ 原則、「該当しない」を選択。

1-8

締結予定のリース契約が所有権移転付リースではない場合は、「該当しない」を所有権移転付リース 選択してください。
※ 原則、「該当しない」を選択。

1-9

公募要領P.１５「自社調達を行う場合の扱い（利益等排除の考え方）」の「申請者」にはリース事業者も含まれます。
リース事業者と設備 リース事業者が自社製品の調達を行う場合は、「該当する」を選択してください。の調達先との関係 ※ リース事業者と調達先の関係が「該当しない」（利益等排除が不要）であっても、設備の使用者と調達先の関係が公募要領P.１５の自社調達に該当する場合は、利益等排除が必要です。

2-1メーカー2-2

型番
補助対象設備の情報を入力してください。

2-3

数量

2-4

処分制限期間

33-1
押 記
印 名
・記入項目

3-2

契約内容及び申請型番等を確認した担当者の会社名、部署名、氏名を入力
リース事業者,部署名, 担当者名 してください。
内容確認者印上記 3-1 の担当者印を朱印で押印してください。

1-6 ～ 1-9 について「有」、又は「該当する」を選択した場合は、原則申請はできません。
「有」、又は「該当する」を選択しなければならない場合は、予めＳＩＩへ連絡してください。
CHECK!
「最長の処分制限期間」として選択した設備と、その年数に誤りはありませんか？
導入予定設備の見積書からの転記漏れはありませんか？

1-6 ～ 1-9 の各項目で、「有」、又は「該当する」を選択していませんか？
担当者の記名、押印は取得しましたか？
12

第2章 リース関連書類の作成方法

２-２ リース料金計算書の作成方法■リース料金計算書の作成方法
リース料金計算書の作成方法を示します。入力項目についての説明は、該当ページを参照してください。
なお、様式上では自動入力されます。のセルに入力してください。

リース契約を複数結んでいる場合は、契約毎に書類を作成してください。
＜リース料金計算書＞＜申請情報 入力欄＞
Ｐ.1４で説明＜前提条件 入力欄＞
Ｐ.１５で説明＜積算でリース料金を計算する場合＞
Ｐ.１６で説明どちらか一方のみ記入します＜料率でリース料金を計算する場合＞
Ｐ.１７で説明＜内容確認者 入力欄＞

Ｐ.１８で説明13

第2章 リース関連書類の作成方法

２-２ リース料金計算書の作成方法＜申請情報 入力欄＞

2

1
3

4

7

5
6

No.

記入項目

1

記入日

2

申請書番号

3

項番
設備使用者

4

リース事業者

概要

Ｐ.１０「２-１ リース契約内容申告書の作成方法」－＜申請情報 入力欄＞の同項目で入力した内容が、自動表示されます。

事業所名称

5

契約件数合計6

契約Ｎｏ．

7当該申請のリース料金の総額を自動計算した結果が表示されます（複数枚ある場合は１ペーリース契約の総額 ジ目のみ）。
※ 金額が正しいことを必ず確認してください。

CHECK!
「 1 記入日」は、リース料金計算書を作成・修正した日になっていますか？
「 2 申請書番号」の記号・数字に抜けや間違いはありませんか？
リース料金計算書は、リース契約毎に作成していますか？（リース契約が複数ある場合）

14

第2章 リース関連書類の作成方法

２-２ リース料金計算書の作成方法＜前提条件 記入欄＞

1

1-1
1-2
2
2-1
2-2
3No.

記入項目

1

リース契約期間の月数

1-1

Aのうち初回リース契約期間

1-2

Aのうち再リース契約期間2

リース対象費用(元本)

リース契約の対象となる経費（元本）の合計が、 2-1 と 2-2 から自動計算されて、表示されます。

2-1

Ｂのうち補助対象経費(税抜)

リース契約の対象となる経費（元本）のうち、補助対象となる金額を入力してください。

2-2

リース契約の対象となる経費（元本）のうち、補助対象とならない金額を入力してくだ
Ｂのうち補助対象外経費(税抜) さい。

3

リース料金計算方法

概要

Ｐ.１１「リース契約内容申告書の作成方法」のされます。

1-1 ～ 1-3 が自動表示

リース料金計算方法を「積算」、又は「料率」から選択してください（プルダウンメニュー）。

CHECK!
「 2-1 Ｂのうち補助対象経費(税抜)」、「 2-2 Ｂのうち補助対象外経費(税抜)」に誤りはありませんか？
リース契約の対象でない経費を入力していませんか？
合計金額等の計算結果を確認しましたか？

15

第2章 リース関連書類の作成方法

２-２ リース料金計算書の作成方法
・ 補助金が無い場合、有る場合のそれぞれについて、下記の項目を入力してください。
・ 補助金の有無によるリース料金の違い（例：金利・手数料の金額）を適切に計算してください。
＜積算でリース料金を計算する場合 記入欄＞

123456

No.

記入項目

概要1補助金の額

Ｐ.１５ 2-1 で入力した金額に応じて補助金の額が自動計算され、表示されます。

2

補助金差引後のリース対象費用(元本)(税抜)

当初のリース対象費用（元本）から補助金の額を控除した金額（Ｂ－Ｃの金額）が自動計算され、表示されます。

3

初回リース契約期間内の金利・手数料・税・保険料等の合計を入力してくだ
初回リース契約期間の金利・手数料・税・保険料等(税抜) さい。

4

初回リース契約期間のリース料金支払額合計(税抜)

初回リース契約期間内に支払われるリース料金の合計（Ｄ＋Ｅ）が自動計算され、表示されます。
※ 月額料金等ではないことに注意してください。

5

再リース契約期間のリース料金支払額合計(税抜)

再リース契約期間内に支払われるリース料金の合計を入力してください。
※ 年額料金等ではないことに注意してください。

6

リース料金支払額
総合計(税抜)

初回リース、再リース契約期間を通して支払われるリース料金の総額（Ｆ＋Ｇ）が自動計算され、表示されます。

CHECK!
補助金の額に誤りがないか確認しましたか？
補助金の有無によるリース料金の違い(例：金利・手数料の金額)が、適切に計算されていますか？
合計金額等の計算結果を確認しましたか？
16

第2章 リース関連書類の作成方法

２-２ リース料金計算書の作成方法
・ 補助金が無い場合、有る場合のそれぞれについて、下記の項目を入力してください。
・ 補助金の有無によるリース料金の違い（例：金利・手数料の金額）を適切に計算してくだ
さい。
＜料率でリース料金を計算する場合 記入欄＞

1
2
3
4
5
6
7
8No.

記入項目

1

補助金の額

Ｐ.１５ 2-1 で入力した金額に応じて補助金の額が自動計算され、表示されます。

2

補助金差引後のリース対象費用(元本)(税抜)

当初のリース対象費用（元本）から補助金の額を控除した金額（Ｂ－Ｃの金額）が自動計算され、表示されます。

3

初回リース契約期間のリース料率

初回リース契約期間内のリース料率を入力してください。

4

初回リース契約期間の月額リース料金(税抜)5
6

概要

初回リース契約期間内の月額リース料金を入力してください。

初回リース契約期間の初回リース契約期間内に支払われるリース料金の合計を入力してリース料金支払額合計ください。
(金利・手数料・税・保険料等を含む)(税抜) ※月額料金等ではないことに注意してください。
再リース契約期間のリース料金支払額合計(税抜)

再リース契約期間内に支払われるリース料金の合計を入力してください。
※年額料金等ではないことに注意してください。

17

第2章 リース関連書類の作成方法

２-２ リース料金計算書の作成方法
No.

記入項目

概要

7

リース料金支払額総合計(税抜)

初回リース、再リース契約期間を通して支払われるリース料金の総額（Ｆ＋Ｇ）が自動計算され、表示されます。

8

リース契約による諸費用(税抜)

リース契約による諸費用（Ｆ－Ｄ）が自動計算され、表示されます。

CHECK!
補助金の額に誤りがないか確認しましたか？
補助金の有無によるリース料金の違い(例：金利・手数料の金額)が、適切に計算されていますか？
合計金額等の計算結果を確認しましたか？

＜内容確認者 入力欄＞

2
1

No.

記入項目

概要

1

内容確認者

契約内容を確認した担当者の氏名を入力してください。

2

内容確認者印上記 1 の担当者印を朱印で押印してください。

以上で、リース契約における交付申請書類の作成は終わりです。
その他の交付申請書類の作成、提出方法等については、「交付申請の手引き」を参照してください。

18

19

第3章 リース関連書類の提出準備
リース関連書類の提出準備方法について説明します20

第3章 リース関連書類の提出準備

３-１ リース関連書類の提出準備■書類提出までの流れ
凡例：

申請者が実施※ バルクリース利用時は添付１２も印刷・押印

・ 本手引きで作成した添付書類が、契約数と同じ数分手元にあるか、確認します。

中仕切り、インデックスの用意

・ 本ページ下の＜インデックスの作成イメージ＞を参考に、リース書類用の中仕切りとファイルインデックスを用意し、書類の前に重ねます。

添付６、添付７を印刷して押印ルールに沿ってファイリング

※ 書類は全てを一度に提出する必要があります。

※ ファイルインデックスは、ＳＩＩホームページよりダウンロードして活用してください（ダウンロードの詳細については、交付申請の手引きＰ.５７参照）。

・ 公募要領Ｐ.２３「２-４ 交付申請時の提出書類」の順番に沿って、全ての申請者が提出する他の申請書類の後ろに、用意した中仕切りと書類を追加します。

■提出書類を揃える
１契約毎に、「リース契約内容申告書」と「リース料金計算書」、バルクリース利用時は「バルクリース申告書」を１組として揃えます。
全ての書類に、内容確認者の記名と捺印があることを、必ず確認してください。
書類を揃えたら、各書類の前に１枚、ファイルインデックスを貼った中仕切りを重ねてください（下図イメージ参照）。
＜インデックスの作成イメージ＞

・ 中仕切りに「添付６」、「添付７」、「添付１２」のインデックスを貼り、書類の種類毎に書類の前に挟みます。
※ 書類自体に直接インデックスを貼らないでください。
※ 添付１２はバルクリース利用時のみ提出してください。
・ 公募要領Ｐ.２３の順番に沿ってリース関連の書類を挟み、１冊のファイルとしてまとめてください。

これで、リース関連書類の作成方法の説明は終わりです。他の交付申請書類と併せて提出（郵送）してください。
21

22

お問い合わせ・相談・連絡窓口
一般社団法人環境共創イニシアチブ
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）
Ⅱ.設備単位
補助金申請に関するお問い合わせ窓口

ＴＥＬ：０５７０－０５５－１２２ （ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ

TEL：０４２－３０３－４１８５

受付時間：平日の10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）
通話料がかかりますのでご注意ください。

ＳＩＩホームページ

https://sii.or.jp/