省エネ判定を要した建築物の完了検査及び仮使用認定申請手数料の加算額
単位：円
省エネ適判対象建築物の床面積（棟ごと）

料

金

500 ㎡以内

10,000500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

17,0001,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

22,0002,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内

43,0003,000 ㎡を超え 4,000 ㎡以内

47,0004,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以内

53,0005,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

68,00010,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内

83,00020,000 ㎡を超え 30,000 ㎡以内

111,000

30,000 ㎡を超え 40,000 ㎡以内

120,000

40,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

129,000

50,000 ㎡を超え別途見積もり※１ 加算額は、適合性判定を要した建築物ごとに算出した額の合計額とする。(ス)※２ 他機関で適合判定通知書等の交付を受けた場合の加算額は、上記表の各区分の額の２倍とする。(サ) (ス)※３ 増改築の場合で既存部分の BEI 値にデフォルト値（1.2）を適用している場合の対象床面積は、既存部分を除いた床面積とする。
ただし、既存部分の BEI 値にデフォルト値（1.2）を適用しない場合の対象床面積は、既存部分を含めた建築物全体の床面積とする。
※４ 建築物全体が当該省エネ適合性判定の計算対象とならない場合は、当該加算額は加算しない。(ス)※５ 適合性判定を要した建築物の仮使用認定申請の場合は、当該仮使用する部分の床面積（適合性判定を要した部分に限る。
）を対象床面積とする。

低炭素建築物技術的審査料金
１住宅
建（税込額／単位：円）
築一物

戸

建のての種
住類料宅型

住戸のみ共同住宅※2 ※3建
築物
全体式

※1

金
２３,０００

上記以外

３０,０００１住戸

３０,０００２住戸

４５,０００３～５住戸

６０,０００６～10 住戸

８５,０００

11～25 住戸

１１０,０００

26 住戸以上見積りによる２住戸

５０,０００３～５住戸

６５,０００６～10 住戸

９０,０００

11～25 住戸

１２０,０００

26 住戸以上見積りによる※ 1 型式とは、外壁、窓等の熱損失防止対策の基準と同等と国土交通大臣が認めた型式住宅をいう。
※ 2 共同住宅には、長屋を含む。
※ 3 共同住宅の申請の別が、「建築物全体及び住戸の部分」の場合は、建築物全体の料金とする。
※ 4 変更手数料は、上記表の額の 2 分の 1 の額（千円未満を切り上げ）とする。
※ 5 センターが発行した次の各号に該当する書類のいずれかと併願の場合、（低炭素建築物技術的審査依頼書の内容と同一又は同一の内容の部分を含む場合をいう。）一戸建て住宅は、10,000 円（税込）、共同住宅は上記金額の2 分の 1 の額（千円未満切り上げ）とする。
① 設計住宅性能評価書② 長期使用構造等確認書③ 住宅性能証明書（断熱等性能等級 4 以上、一次エネルギー消費量等級 4以上）
④ 現金取得者向け新築対象住宅証明書（断熱等性能等級 4 以上、一次エネルギー消費量等級 4 以上）⑤ BELS 評価書⑥ 性能向上計画認定技術的審査又は認定表示に係る認定技術的審査適合証⑦ フラット 35S（省エネルギー対策）

２非住宅建築物【モデル建物法】（税込額／単位：円）

用途分類（別表による）判定対象床面積の合計①ホテル、病院、集会所等

②工場等

③左記以外

300 ㎡未満

94,00043,00061,000300 ㎡以上～1,000 ㎡未満

125,000

56,00081,0001,000 ㎡以上～2,000 ㎡未満

157,000

71,000102,000

2,000 ㎡以上～5,000 ㎡未満

200,000

81,000129,000

5,000 ㎡以上～10,000 ㎡未満

250,000

95,000157,000

10,000 ㎡以上～20,000 ㎡未満

282,000

110,000

169,000

20,000 ㎡以上～50,000 ㎡未満

338,000

130,000

203,000

別途見積り

別途見積り

別途見積り

50,000 ㎡以上【標準入力法・主要室入力法】（税込額／単位：円）

用途分類（別表による）判定対象床面積の合計①ホテル、病院、集会所等

②工場等

③左記以外

300 ㎡未満

188,000

110,000

130,000

300 ㎡以上～1,000 ㎡未満

250,000

146,000

173,000

1,000 ㎡以上～2,000 ㎡未満

313,000

182,000

216,000

2,000 ㎡以上～5,000 ㎡未満

400,000

221,000

270,000

5,000 ㎡以上～10,000 ㎡未満

538,000

299,000

378,000

10,000 ㎡以上～20,000 ㎡未満

563,000

319,000

392,000

20,000 ㎡以上～50,000 ㎡未満

675,000

383,000

470,000

別途見積り

別途見積り

別途見積り

50,000 ㎡以上※１審査対象床面積の合計が 50,000 ㎡以上の場合は、別途見積りによる。
※２上記以外の評価方法による場合、又は特殊な申請等の場合は、別途見積りによる。
※３敷地内に複数の建築物がある場合、審査対象建築物ごとに技術的審査申請が必要となる。
※４増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積をもとに料金を適用する。
※５当該建築物に用途分類が複数ある場合は、一部でも①の用途が含まれている建築物は①の料金とし、①の用途が全く含まれていない建築物で、一部でも③の用途が含まれている建築物は③の料金とする。
※６モデル建物法の場合でモデル建物の数(注１)が２の場合の料金は、上記表の料金の１．２倍とする。モデル建物の数(注１)が３以上の場合の料金は、上記表の料金の１．３倍とする。
(注１)「モデル建物の数」とは、モデル建物法入力支援ツールの「モデル建物法複数用途集計」の各建築物用途の数をいう。
※７適合通知書の交付を受けた建築物の計画の変更をする場合は、上記表の料金に 0.5 を乗じた額とする。ただし、モデル建物法を標準入力法（主要室入力法を含む。）に変更等、計算方法を変更する場合、直前の審査を他の機関等から受けている場合は、上記表の料金とする。
※８複合建築物（評価対象に住宅と非住宅を含む建築物）は、住宅及び非住宅で算出した額を合わせた料金とする。この場合の住宅は、戸建て住宅又は共同住宅の建築物全体とする。
※９適合通知書の再発行料金は、１通につき 2,000 円（税込）とする。
※10 審査料金の端数整理は、千円未満を切り上げとする。
※11 表中の用途区分に記載の用途については、センターの建築物省エネ法判定業務規程の別表４に定める用途とする。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条及び第４１条の認定に係る技術的審査料金
１

第３５条の性能向上計画認定に係る技術的審査料金

戸建住宅 （新築住宅）（税込額／単位：円）
住宅性能評価等同時申請

単独申請
手数料の額

住宅型式性能認定等の額

３０，０００

評価基準 5-1 の場合

評価基準 5-1 及び 5-2 の場合

１１，０００６，０００

２３，０００共同住宅等 （新築住宅）（税込額／単位：円）
住宅性能評価等同時申請
単独申請

評価基準 5-1 の場合

評価基準 5-1 及び 5-2 の場合

共同住宅

２戸

４５，０００

１５，０００８，０００等（住戸の３～５戸

６０，０００２０，０００

１２，０００８５，０００３０，０００

１５，０００

１１０，０００

４０，０００２０，０００部分のみ） ６～１０戸
１１～２５戸
２６戸以上

別途見積もり建築物全２戸

５０，０００２５，０００

１８，０００体

３～５戸

６５，０００３３，０００２０，０００６～１０戸

９０，０００４５，０００３０，０００

１１～２５戸

１２０，０００

６０，０００４０，０００２６戸以上

別途見積もり※共同住宅の申請の別が「建築物全体及び住戸の部分」の場合は、建築物全体の料金とする。
※「住宅型式性能認定等」とは、外壁、窓等の熱損失防止対策の基準と同等と国土交通大臣が認めた型式住宅をいう。
※「住宅性能評価等」とは、センターが発行した次の各号に該当する書類で法第 35 条又は第 41 条の認定に係る技術的審査依頼書の内容と同一又は同一の内容の部分を含む場合に適用する。
①設計住宅性能評価書②長期使用構造等確認書③住宅性能証明書（断熱等性能等級 4 以上、一次エネルギー消費量等級 4 以上）④現金取得者向け新築対象住宅証明書（断熱等性能等級 4 以上、一次エネルギー消費量等級 4 以上）⑤BELS 評価書
⑥低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証⑦フラット 35S（省エネルギー対策）※変更手数料は、新規申請手数料の２分の１の額とする。
（千円未満切り上げ）※既存住宅は、別途見積もりとする。

２

第４１条の性能表示認定に係る技術的審査料金

戸建住宅（税込額／単位：円）
一次エネルギー消費基準
手数料の額

仕様基準

住宅型式性能認定等

手数料の額

住宅型式性能認定等の額の額

単独申請

３０，０００２３，０００

１４，０００６，０００

住宅性能評価等

６，０００

６，０００

３，０００

３，０００

同時申請

共同住宅等

（税込額／単位：円）
一次エネルギー消費基準

住宅性能評価等同時申請
評価基準 5-1 の場合

仕様基準

評価基準 5-1 及び5-2 の場合

住戸の部

２戸

４５，０００

１８，０００

１５，０００

８，０００

分のみ

３～５戸

６０，０００２０，０００２０，０００

１２，０００６～１０戸

８５，０００３０，０００３０，０００

１５，０００

１１～２５戸

１１０，０００

４０，０００４０，０００２０，０００２６戸以上

別途見積もり建築物全２戸

５０，０００２５，０００

１８，０００体

３～５戸

６５，０００３３，０００２０，０００６～１０戸

９０，０００４５，０００３０，０００

１１～２５戸

１２０，０００

６０，０００４０，０００２６戸以上

別途見積もり※共同住宅の申請の別が、「建築物全体及び住戸の部分」の場合は、「建築物全体」の料金とする。
※「住宅型式性能認定等」とは、外壁、窓等の熱損失防止対策の基準と同等と国土交通大臣が認めた型式住宅をいう。
※「住宅性能評価等」とは、センターが発行した次の各号に該当する書類で法第 35 条又は第 41 条の認定に係る技術的審査依頼書の内容と同一又は同一の内容の部分を含む場合に適用する。
①設計住宅性能評価書②長期使用構造等確認書③住宅性能証明書（断熱等性能等級 4 以上、一次エネルギー消費量等級 4 以上）④現金取得者向け新築対象住宅証明書（断熱等性能等級 4 以上、一次エネルギー消費量等級 4 以上）⑤BELS 評価書
⑥低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証⑦フラット 35S（省エネルギー対策）※変更手数料は、新規申請手数料の２分の１の額とする。
（千円未満切り上げ）※新築後に増改築等がある場合は、別途見積もりとする。

３

非住宅建築物【モデル建物法】（税込額／単位：円）
用途分類

判定対象床面積の合計①ホテル、病院、②工場等③左記以外

９４，０００４３，０００６１，０００３００㎡以上～１，０００㎡未満

１２５，０００

５６，０００８１，０００１，０００㎡以上～２，０００㎡未満

１５７，０００

７１，０００

１０２，０００

２，０００㎡以上～５，０００㎡未満

２００，０００

８１，０００

１２９，０００

５，０００㎡以上～１０，０００㎡未満

２５０，０００

９５，０００

１５７，０００

１０，０００㎡以上～２０，０００㎡未満

２８２，０００

１１０，０００

１６９，０００

２０，０００㎡以上～５０，０００㎡未満

３３８，０００

１３０，０００

２０３，０００

５０，０００㎡以上

別途見積もり

別途見積もり

別途見積もり集会所等
３００㎡未満【標準入力法・主要室入力法】（税込額／単位：円）
用途分類

判定対象床面積の合計①ホテル、病院、集会所等

②工場等

③左記以外

３００㎡未満

１８８，０００

１１０，０００

１３０，０００３００㎡以上～１，０００㎡未満

２５０，０００

１４６，０００

１７３，０００

１，０００㎡以上～２，０００㎡未満

３１３，０００

１８２，０００２１６，０００

２，０００㎡以上～５，０００㎡未満

４００，０００２２１，０００２７０，０００

５，０００㎡以上～１０，０００㎡未満

５３８，０００２９９，０００

３７８，０００

１０，０００㎡以上～２０，０００㎡未満

５６３，０００

３１９，０００

３９２，０００２０，０００㎡以上～５０，０００㎡未満

６７５，０００

３８３，０００

４７０，０００

５０，０００㎡以上

別途見積もり

別途見積もり

別途見積もり

※１審査対象床面積の合計が 50,000 ㎡以上の場合は、別途見積りとする。
※２上記以外の評価方法による場合、又は特殊な申請等の場合は、別途見積りとする。
※３敷地内に複数の建築物がある場合、審査対象建築物ごとに技術的審査申請が必要となる。
※４増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積をもとに料金を適用する。
※５当該建築物に用途分類が複数ある場合は、一部でも①の用途が含まれている建築物は①の料金とし、①の用途が全く含まれていない建築物で、一部でも③の用途が含まれている建築物は③の料金とする。
※６モデル建物法の場合でモデル建物の数（注１）が２の場合の料金は、上記表の手数料の１．２倍とする。
モデル建物の数（注１）が３以上の場合の料金は、上記表の料金の１．３倍とする。
（注１）「モデル建物の数」とは、モデル建物法入力支援ツールの「モデル建物法複数用途集計」の各建築物用途の数をいう。

※７適合通知書の交付を受けた建築物の計画の変更をする場合は、上記表の料金に 0.5 を乗じた額とする。ただし、モデル建物法を標準入力法（主要室入力法を含む）に変更等、計算方法を変更する場合、直前の審査を他の機関等から受けている場合は、上記表の料金とする。
※８複合建築物（評価対象に住宅と非住宅を含む建築物）は、住宅及び非住宅で算出した額を合わせた料金とする。この場合の住宅は、戸建て住宅又は共同住宅の建築物全体とする。
※９適合通知書の再発行料金は、１通につき 2,000 円（税込）とする。
※10 審査料金の端数整理は、千円未満を切り上げとする。
※11 表中の用途区分に記載の用途については、センターの建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程の別表４に定める用途とする。

BELS 評価料金
戸建て住宅

（税込額／単位：円）
※２

単独申請
一般
一戸建て住宅３０，０００型式※１２３，０００

共同住宅等
単独申請

住宅性能評価等同時申請 （型式、一般）
外皮＋一次エネルギー
外皮（評価基準 5-1）
（評価基準 5-2）※5
１１，０００６，０００（税込額／単位：円）
住宅性能評価等同時申請※２
外皮＋一次エネルギー
外皮（評価基準 5-1）
（評価基準 5-2）※5
11,0006,000
15,0008,000
20,00012,00030,00015,00040,00020,000１住戸
30,000住２住戸
45,000
戸 ３～５住戸
60,000の ６～10 住戸
85,000
み 11～25 住戸
110,000
共同住宅等※３、※４
別途見積もり
別途見積もり
別途見積もり26 住戸以上
建２住戸
50,00025,00018,000
築 ３～５住戸
65,00033,00020,000
物 ６～10 住戸
90,00045,00030,000
全 11～25 住戸
120,000
60,00040,000体 26 住戸以上
見積もり
見積もり
見積もり
※１ 型式とは、外壁、窓等の熱損失防止対策の基準と同等と国土交通大臣が認めた型式住宅をいう。
※２ 「住宅性能評価等」とは、センターが発行した次の各号に該当する書類で当該評価申請書の内容と同一又は同 一の内容の部分を含む場合に適用する。
① 設計住宅性能評価書② 長期使用構造等確認書③ 住宅性能証明書（断熱等性能等級４以上、一次エネルギー消費量等級４以上）④ 現金取得者向け新築対象住宅証明書（断熱等性能等級４以上、一次エネルギー消費量等級４以上）⑤ 性能向上計画認定技術的審査又は認定表示に係る認定技術的審査適合証⑥ 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証⑦ フラット３５Ｓ（省エネルギー対策）※３ 共同住宅等には、長屋を含む。
※４ 申請の別が、「建築物全体及び住戸の部分」の場合は、建築物全体の料金とする。
※５ 外皮性能により評価する場合、「住宅性能評価等」により外皮性能が確認できる場合を含む。
※６ 変更手数料は、新規申請手数料の２分の１の額とする。
（千円未満切り上げ）
非住宅建築物【モデル建物法】（税込額／単位：円）
用途分類

判定対象床面積の合計
300 ㎡未満
300 ㎡以上～1,000 ㎡未満
1,000 ㎡以上～2,000 ㎡未満
2,000 ㎡以上～5,000 ㎡未満
5,000 ㎡以上～10,000 ㎡未満
10,000 ㎡以上～20,000 ㎡未満①ホテル、病院、集会所等

②工場等

③左記以外

94,00043,00061,000125,00056,000

81,000157,000
200,000
250,000
282,000

71,00081,00095.000110,000

102,000
129,000
157,000
169,000

20,000 ㎡以上～50,000 ㎡未満
50,000 ㎡以上

338,000
別途見積もり130,000
別途見積もり【標準入力法・主要室入力法】

203,000
別途見積もり（税込額／単位：円）

用途分類
判定対象床面積の合計①ホテル、病院、②工場等
③左記以外
集会所等
300 ㎡未満
188,000
110,000
130,000
300 ㎡以上～1,000 ㎡未満
250,000
146,000
173,000
1,000 ㎡以上～2,000 ㎡未満
313,000
182,000
216,000
2,000 ㎡以上～5,000 ㎡未満
400,000
221,000
270,000
5,000 ㎡以上～10,000 ㎡未満
538,000
299.000
378,000
10,000 ㎡以上～20,000 ㎡未満
563,000
319,000
392,00020,000 ㎡以上～50,000 ㎡未満
675,000
383,000
470,000
50,000 ㎡以上
別途見積もり
別途見積もり
別途見積もり※１ 評価対象床面積の合計が 50,000 ㎡以上の場合は、別途見積もりによる。
※２ 上記以外の評価方法による場合、又は特殊な申請等の場合は、別途見積もりによる。
※３ 敷地内に複数の建築物がある場合、評価対象建築物ごとに評価申請が必要となる。
※４ 増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積をもとに料金を適用する。
※５ 当該部分に用途分類が複数ある場合は、一部でも①の用途が含まれている建築物は①の料金とし、①の用途が全く含まれていない建築物で、一部でも③の用途が含まれている建築物は③の料金とする。
※６ モデル建物法の場合でモデル建物の数（注 1）が２の場合の料金は、上記表の料金の 1.2 倍とする。モデル
建物の数（注 1）が 3 以上の場合の料金は、上記表の料金の 1.3 倍とする。
（注 1）「モデル建物の数」とは、モデル建物法入力支援ツールの「モデル建物法複数用途集計」の各建築物用途の数をいう。
※７ 複合建築物（評価対象に住宅と非住宅を含む建築物）は、住宅及び非住宅で算出した額を合わせた料金とする。
この場合の住宅は、戸建て住宅又は共同住宅の建築物全体とする。
※８ 評価を受けた建築物の計画の変更をする場合は、上記表の料金に 0.5 を乗じた額とする。ただし、モデル建物法を標準入力法（主要室入力法を含む）に変更等、計算方法を変更する場合、直前の評価を他の機関等から受けている場合は、上記表の料金とする。
※９ 評価書の再発行料金は、１通につき 2,000 円（税込）とする。
※10 評価料金の端数整理は、千円未満を切り上げとする。
※11 表中の用途区分に記載の用途については、センターの建築物省エネ法判定業務規程の別表４に定める用途とする。

省エネ適合性判定料金【モデル建物法】（税込額／単位：円）

用途分類（別表４による）判定対象床面積の合計 ①ホテル、病院、集会所等

②工場等

③左記以外

300 ㎡未満

94,00043,00061,000300 ㎡以上～1,000 ㎡未満

125,000

56,00081,0001,000 ㎡ 以 上 ～ 2,000㎡未満

157,000

71,000102,000

2,000 ㎡ 以 上 ～ 5,000㎡未満

200,000

81,000129,000

5,000 ㎡以上～10,000㎡未満

250,000

95,000157,000

10,000 ㎡以上～20,000㎡未満

282,000

110,000

169,000

20,000 ㎡以上～50,000㎡未満

338,000

130,000

203,000

別途見積もり

別途見積もり

別途見積もり50,000 ㎡以上【標準入力法・主要室入力法】（税込額／単位：円）

用途分類（別表４による）判定対象床面積の合計①ホテル、病院、集会所等

②工場等

③左記以外

300 ㎡未満

188,000

110,000

130,000

300 ㎡以上～1,000 ㎡未満

250,000

146,000173,000

1,000 ㎡以上～2,000 ㎡未満

313,000

182,000

216,000

2,000 ㎡以上～5,000 ㎡
未満

400,000

221,000

270,000

5,000 ㎡以上～10,000㎡未満

538,000

299,000

378,000

10,000 ㎡以上～20,000㎡未満

563,000

319,000

392,000

20,000 ㎡以上～50,000㎡未満

675,000

383,000

470,000

別途見積もり

別途見積もり

別途見積もり50,000 ㎡以上（１）判定対象床面積の合計が 50,000 ㎡以上の場合は、別途見積もりによる。
（２）上記以外の評価方法による場合、又は特殊な申請等の場合は、別途見積もりによる。
（３）敷地内に複数の建築物がある場合、適合義務対象建築物ごとに適合判定申請が必要となる。
（４）増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積をもとに料金を適用する。ただし、既存部分の BEI にデフォルト値を採用する計算方法の場合は、増改築部分の非住宅部分の用途、面積により料金を算定する。
（５）当該建築物に用途分類が複数ある場合は、一部でも①の用途が含まれている建築物は①の料金とし、①の用途が全く含まれていない建築物で、一部でも③の用途が含まれている建築物は③の料金とする。
（６）モデル建物法の場合でモデル建物の数（注１）が２の場合の料金は、上記表の料金の１．２倍とする。モデル建物の数（注１）が３以上の場合の料金は、上記表の料金の１．３倍とする。
（注１）「モデル建物の数」とは、モデル建物法入力支援ツールの「モデル建物法複数用途集計」の各建築物用途の数をいう。
（７）判定通知書の交付を受けた建築物の計画の変更をする場合は、上記表の料金に 0.5 を乗じた額とする。ただし、モデル建物法を標準入力法（主要室入力法を含む）に変更等、計算方法を変更する場合、直前の判定を他の機関等から受けている場合は、上記表の料金とする。
（８）軽微変更該当証明の申請料金は、上記表の料金に 0.5 を乗じた額とする。
ただし、直前の判定を他の機関等から受けている場合は、上記表の料金とする。
（９）当該建築物の建築確認申請を他の確認検査機関（行政庁を除く。
）に申請する場合は、上記表の額に 1.5 を乗じた額とする。
（10）当該建築物に計算の対象となる室、設備が無い場合は、上記表によらず20,000 円（税込）とする。
（11）判定通知書の再発行料金は、１通につき 2,000 円（税込）とする。
（12）判定料金の端数整理は、千円未満を切り上げとする。