＜論文＞

経済成長と家族のはざまで生きる女性―シンガポールにおける高齢者福祉政策のジェンダー分析―

Women Struggling between Economic Growth and Family:
A Study of Elderly Welfare Policy in Singapore
落合絵美（岐阜大学）
キーワード
高齢者福祉政策、就労、家族、格差、シンガポール

要旨
アジア諸国の福祉政策の特徴については、就労や家族を通じた福祉供給が中心であること、経済開発のために福祉政策が利用されること、また同じアジア地域でも経済発展や民主化などの諸条件によって様々である等の指摘がこれまでなされてきた。本稿は、シンガポールの高齢者福祉政策についてジェンダー視点から分析するものである。
独立当初は国家存亡さえ危ぶまれたシンガポールであるが、唯一の資源である人材を活用し、労働集約型産業から高付加価値産業へ経済構造を再編させることによって高所得国へと急成長を遂げた。
しかしながら、高成長を遂げるなかで少子高齢化や所得格差が深刻化してもなお就労（賃金）に基づいた高齢者福祉政策を堅持したことから、家族ケアのために長期にわたって専業主婦として過ごした
女性は老後資金を確保できず、家族（子ども）への依存へと方向付けられている。他方で、格差社会
は子ども世代にも引き継がれかねず、少子化によって子どもの数も減少しているなかで子どもが必ずしも老親を扶養できるとは限らない。就労と家族（からの分配）を前提とした高齢者福祉政策は、家族ケアを引き受けた人々－その多くが女性－の老後を脆弱化させている。

1．はじめに―アジアにおける経済成長と福祉国家論―
第二次世界大戦後、欧米諸国や日本を中心とする先進諸国は高度経済成長期に入り、労働力需要が増大した。このことは、東西冷戦によるイデオロギー対立も相まって労働者の賃金上昇や福利厚生の拡充を後押しした。また、産業化とそれに伴う社会情勢の変化はひいては公的福祉の拡充へ向けて収斂すると考えられていた（ウィレンスキー＆ルボー 1971b、ウィレンスキー 1984）。
これに対してエスピン・アンデルセン（2001）は、経済成長によって福祉国家が単一の様式に収斂するといった発展史観を否定し、福祉は国家のみならず市場や家族によっても担われており、また国家によってその様式は異なるとして、国家のほか市場や家族による福祉サービスをも包括した概念を「福祉国家レジーム」とし、脱商品化を指標にして欧米先進諸国を 3 類型（自由主義レジーム、保守主義レジーム、社会民主主義レジーム）に分類した（アンデルセン 2001: 29, 30）1。アンデルセンの類型論は福祉国家の比較研究を大いに喚起し、アンデルセンの類型論に呼応するかたちで宗教や民族、
ジェンダー（脱家族化）を基軸とする様々な類型化の試みが展開された（Walker and Wong 2005: 5）。
他方で、日本を含むアジア諸国、とりわけアジア NIEs（韓国、台湾、香港、シンガポール）は、「東− 121 −

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アジアの奇跡」（世界銀行 1994）と呼ばれるほどの急速な経済成長を遂げたにもかかわらず、欧米型
福祉国家類型論にはいずれも当てはまらないと指摘されてきた（アンデルセン 2001, Ng 2004: 23）。
また、商品化と脱商品化への国家介入の高低を軸に福祉国家の 4 類型を提示した新川（2014）は、自由主義、保守主義、社会民主主義に加えて温情主義（パターナリズム）を提示し、該当国として日本を挙げた一方で、「第二次世界大戦後の資本主義繁栄の時代を経験した民主主義国家」の定義に合致しないとして日本以外のアジア諸国を除外している（新川 2014: 32）。
このような「例外としてのアジア」について、アジア諸国の福祉レジームの類型化を試みる研究が行われている。家族の役割に注目して東アジア諸国の類型化を試みたのは Jones（1993）である。
Jones（1993）は、儒教的価値観が根強い中国、韓国、日本において女性は婚姻に伴い夫側の両親と同居して家族の面倒を見ることが期待されており、これらの国々では「家父長制家族（の中の女性）」が福祉供給の責任を負う一方で政府（公的福祉）に対する期待は低いとし、これらを儒教主義的福祉国家とした。また、母系制や双系制をとるタイやフィリピンにおいても家族のケアは家族・親族内の女性によって主に担われていることから、家族によって福祉が供給されることをアジア型福祉国家の特徴として挙げている。これに対して埋橋（2005）は、福祉供給における家族の役割の重要性は南欧諸国を含めて後発福祉国家に共通する現象であってアジア固有の現象ではないと批判しているが（埋橋 2005: 208）、いずれにせよアジア諸国の福祉供給の特徴として家族の役割が重視されている。
これら家族の役割をアジア型の特徴として重視する議論に対して、就労に注目したのがホリディ＆ワイルディング（2007）である。ホリディ＆ワイルディング（2007）は、経済成長と完全雇用を通じて人々が福祉を調達することを生産主義的福祉国家の特徴とし、該当国にアジア NIEs を挙げてアン
デルセンの 3 類型に続く第 4 類型として位置づけた（ホリディ＆ワイルディング 2007: 185, 194）。このような経済成長（完全雇用）と就労（賃金）を通じた福祉の自己調達という考え方は、労働者本人
のみならずその家族への波及効果（分配）も含意する場合、上述の家族福祉と重なる部分がある。
これら家族や就労によって福祉サービスが供給されることをアジア諸国における特徴とする分析に対して、経済成長や為政者の政治的正当性のために福祉政策が利用されてきたと指摘する見方が開発
主義的福祉国家である。ここでは、福祉政策を含む社会政策は経済開発や為政者の威信獲得のために利用され、経済成長は必ずしも福祉政策の拡充にはつながらないと指摘する（Tremewan 1994: 61, 72
Sherraden 1997: 33, 白鳥 2006: 17）。その顕著な例としてアジア諸国が挙げられており、例えばシンガ
ポールの大規模な公営（分譲）住宅政策は国民に良質な住宅環境を提供する目的だけでなく長期にわたって住宅ローン返済を課すことによる労働力の確保、さらには移民出身者の多いシンガポールにおいて国民が住居を所有することによる愛国心の醸成が意図されていた（Sherraden 1997: 43, 52, リー
2000: 91）。
このように、アジア諸国における福祉体制を検討する際には、家族（主に女性）による福祉供給、就労（賃金）を通じた福祉の自己調達（および家族への分配）、そして経済開発の円滑な実施または為政者の威信獲得のための福祉政策（政治経済政策に対する福祉政策の従属性）がその特徴として指摘されてきた。
他方で、これらの指摘がなされてからすでに約 20 年が経過し、その間に東・東南アジア諸国は「東アジアの奇跡」（世界銀行 1994）と呼ばれるほどの急激な経済成長を達成した。なかでもシンガ
ポールは一人あたり国民総所得（GNI）において日本を大きく上回っており、今ではアジアのみならず世界有数の高所得国である（図 1）。また、この間にシンガポールでは女性労働力参加率が大きく上昇したのに対して合計特殊出生率は 1970 年の 3.07 から 2015 年には 1.24 まで低下し（Singapore− 122 −

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Department of Statistics 2016）、経済成長と少子高齢化の同時進行のなかで家族のかたちも大きく変化している。
上村（2015）は、シンガポールとともにアジア NIEs として急速な経済発展を遂げた韓国や台湾、限定的ながらも香港においては民主化の深化とともに福祉政策が前進（拡充）したのに対して、民主化の進んでいないシンガポールにおいては福祉国家へ向けた変化がほとんどみられなかったと指摘しているが（上村 2015: 29, 33）、1965 年の建国から一世代のうちに先進国の仲間入りを果たし、現在では世界有数の高所得国へと急成長したシンガポールの福祉政策はどのように特徴づけられるのだろうか。以下では、シンガポールの経済成長と高齢者福祉政策およびその理念について概観するとともに、それらが内包するジェンダー・インパクトについて女性の老後に関する聞き取り調査の結果を用いながら検証する。

（出所）StatsAPEC（http://statistics.apec.org/）より筆者作成．

図1

１人あたり国民総所得（GNI）の推移

2．高齢者福祉政策とその理念
シンガポールは、東京都 23 区（619km²）よりやや大きい国土（720km²）に約 560 万人（そのうち国民が約 341 万人、永住者が約 52 万人）が居住する都市国家である（Department of Statistics
Singapore 2016）。1965 年に同じくイギリス植民地だったマレーシア連邦から追い出されるかたちで分離・独立したが、これによって巨大なマレーシア国内市場を前提とした輸入代替工業化計画が頓挫し、また植民地時代からの伝統産業である中継貿易も衰退傾向にあったことから、独立当初は「未来のない国家」（田村 2000: 243）としてその存亡すら危ぶまれるほどの危機に直面していた。
その後、政府は国家の生き残りをかけて輸出志向型工業化へと経済政策を大きく転換し、欧米先進諸国資本を工業化の牽引役として積極的に誘致した結果、外国資本による製造業向け直接投資が相次いだ。また、その地理的特性から欧米石油企業による製油所の建設や石油関連製品に対する需要が増
大したことにより工業化が急速に進展した。他方で、急激な工業化の進展は次第に労働力不足や賃金の高騰を招き、対米ドル為替レートの上昇も相まって労働集約型製造業の国際競争力が低下し始めた。
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このような経済情勢の変化を受けて 1979 年、政府は産業構造高度化計画（第二次産業革命）を発表した。これは、旧来の労働集約型・低付加価値産業から資本集約型・高付加価値産業へと産業構造を転換するものであり、労働集約型製造業では工場の閉鎖や国外移転が相次いだのに対して、重点産業として掲げられた金融、情報通信、生命科学、国際サービスなどについては基幹産業化が推進された。その結果、一人あたり国民総所得（GNI）は大きく上昇し、現在ではアジアのみならず世界有数の高所得国へと成長した（図 1）。また、シンガポールはビジネスや教育分野においても高く評価されており、世界経済フォーラムによる 2017 年国際競争力ランキングでは世界 3 位（日本は 9 位）、
2017 年世界大学ランキング（QS）ではアジア地域において 1 位（南洋工科大学）と 2 位（シンガポー
ル国立大学）を独占している（東京大学は 13 位）。
このように急激な経済成長を経て近年では様々な分野において世界的に高い評価を受けているシンガポールであるが、経済成長の過程のなかで福祉政策はどのように構築または再編されてきたのだろうか。1959 年から 1990 年まで首相を務めた「建国の父」リー・クワンユー（1923 ～ 2015）は「福祉は自助の精神を害する」との信念から、経済成長を遂げて以降も先進諸国のような福祉国家になることを明確に拒否してきた（リー 2000: 99, 100、ロダン 1992: 263、Economist 2010、Ng 2004: 5、Jones 2002: 61）。例えば、シンガポールの公的年金制度である CPF（Central Provident Fund, 中央積立基金）は自己資金貯蓄型の積立方式を採用しており、賃金の 37％相当額（雇用主は賃金とは別に 17％、労働者は賃金から 20％）を毎月 CPF の個人口座に積み立てていくことで老後資金（年金）のほか、医療費、住宅購入費、高等教育費、さらには金融商品（資産運用）といった広義の社会保障関連費用を賄う強制貯蓄制度となっている。なお、積立金は個人口座に積み立てられて加入者間の再分配は行われないため、就労期間および賃金の多寡がそのまま年金受給額や使用可能な医療費（補助金を除く）
等として反映される仕組みとなっており、この仕組みは 1955 年の植民地時代から現在まで変わらない。すなわち、就労（賃金）を通じた老後資金の自己調達（自助努力）が公的年金制度の基本原則となっている。
しかしながら、2009 年に 55 歳になった加入者のうち政府の設定する最低積立額（当時）を満たしていた加入者は全体のわずか 2 割（不動産担保を含めても 4 割）しかいなかった。また、社会家族開発省の高齢者調査（2011 年）によれば、生活費が不足（「しばしば不足」「常に不足」）していると回答した高齢者（65 ～ 74 歳）の割合は 29％、75 歳以上では 36.2％を占めた（Kang, Tan and Yap 2013:45）。さらに、家計支出の内訳を見ると、75 歳以上の高齢者では食費、光熱水費、医療費だけで支出の 92.3％を占めており、収入から支出を引いた残額について 37.9％が「なし」と回答している（同上、2013: 41, 42）。
政府が CPF を「包括的社会保障貯蓄計画」として位置づけているにもかかわらず、なぜこれほどまで多くの高齢者が老後資金不足に陥っているのか。その理由としては、高齢期に入る前の段階から引き出される多種多様な積立金の使途が挙げられる（Seth Jones 2005: 76）。とりわけ多額の頭金およ
び数十年に及ぶローンを抱えることになる住宅購入は、住宅所有率を向上させた一方で老後資金不足を招く大きな要因となっている（Asher and Rajan 2002: 254）。
加えて、CPF が自らの給料の一部を貯蓄し、受給年齢に達した際の積立総額に応じて年金を受給する積立方式を採用していることから、数十年を経たのちの物価上昇による減価にさらされやすい（バー2007: 22）
。シンガポールの消費者物価指数（CPI）は 2011 年までの過去 10 年間だけでも年平均 2.0%
上昇しており、医療費に限っては医療技術の進歩と高額化によって年平均 2.8％の伸びを見せている（Yap and Gee 2014: 169）。CPF の積立金には運用実績に応じて 3.5% ～ 5.0%（2016 年）の利子がつく− 124 −

経済成長と家族のはざまで生きる女性とはいえ、物価上昇に伴う生活費の上昇は高齢者の積立金を含む貯蓄の減価を招いている。また、延び続ける平均寿命（2015 年で男性 80.4 歳、女性 84.9 歳）についても医療費の支出増加や貯蓄の使い切りなど老後資金不足に拍車をかけている。
このように老後資金不足に陥って困窮する高齢者が少なくないなかで、政府は自己資金貯蓄型のCPF を堅持しつつ、高齢者の生活を支えるための新しい取り組みとして 2007 年にワークフェア所得補助制度を導入した。これは、「自助努力に励む低所得高齢者の勤労に報いる」ために、月収 2,000
シンガポール・ドル 2（約 16.6 万円）以下の国民（35 歳以上）に対して年間 1500 ～ 3600 ドル（約12 ～ 30 万円）の補助金を毎月支給する制度である。補助金は 4 割が現金、残りの 6 割が CPF 口座
に対して支給され、高齢かつ低賃金であるほど補助額が上乗せされる仕組みとなっており（2017 年 1
月改定、自営業者は年間 1,000 ～ 2,400 ドルを年 1 回支給、2019 年から 13 歳以上の障碍者も対象）、
2017 年度は 7.7 億ドル（約 640 億円）が 46 万人に対して支給される見込みとなっている（The Straits
Times, 24 march 2016）。この制度が導入されて以降、年齢階層別の CPF 口座への積立者数（賃労働者数）をみると 50 代および 60 代以上の高年齢層の就業率が大きく上昇していることがわかる（図 2）。
このように、ワークフェア所得補助制度は老後資金不足に直面する中高年層の就労意欲を喚起すると同時に不足する生活費を補填するための福祉機能も同時に果たしている。そして、ここにおいても福祉政策における基本理念、すなわち自助努力の原則が堅持されている。

（出所）Singapore Yearbook of Manpower of Statistics 2017 より筆者作成．

図2

年齢階層別の CPF 積立者数の推移

他方で、生活費不足に陥っている高齢者がたとえ就労を望んだとしても、必ずしも就労できるとは限らない。高齢者の多くは低学歴者であり、ゆえに学歴や知識・経験を問わない清掃員や警備員などの低賃金職種へ従事することが一般的だが、屋内外での立ち仕事や食器等の洗浄・運搬などの作業は身体的負担が大きく、健康上の理由や勤務時間などの雇用条件を高齢者が必ずしも満たせるとは限らない。また、経済的に困窮していても同居する配偶者や兄弟姉妹などの介護のために就労できない高齢者も存在する（The Straits Times, 12 September 2017）。それでは、生活費が不足しながらも就労困難− 125 −

＜論文＞

な高齢者はどうすればよいのか。
政府は、老後資金不足に直面している高齢者に対して、就労促進のほかに自宅の売却による年金額の積み増しを奨励している。先に触れたように、シンガポールは大規模な住宅（持ち家）政策が推進された結果として持ち家率が 90.7％（2017 年）といったように資産としての住宅所有率が高いのであるが、例えば死後に自宅の所有権を公営住宅庁に譲渡することで年金受給額を積み増すことのできる制度（Lease Buyback Scheme）が 2009 年に導入（2013 年改定）されたほか、公営（分譲）住宅に居住する高齢者がより小規模な住居に買い替えることで手に入れた売却益を年金の積み増しに充当した場合に補助金を支給する制度（Silver Housing Bonus）
も 2013 年に導入されている。
ただし、
公営
（分譲）
住宅は夫婦で 1 戸を共同購入・所有するため、離婚に伴う住宅の売却（返却）など夫婦のいずれか（または双方）が所有権を喪失する状況に直面しやすいほか、借金返済や子ども世帯との同居に伴う自宅売却など様々な理由から住宅を所有していない高齢者が存在する。年齢別の所有率をみると、65 ～74 歳で 74.6％、75 歳以上では 67.5％といったように年齢が上がるにつれて低下し、75 歳以上の 3 割
超が住宅を所有していない（Kang, Tan and Yap 2013:15）。
それでは、CPF 積立金や就労補助金、住宅など主に就労を通じて築いた自己資産の多寡、すなわち「自助努力」だけでは老後を生きられない高齢者はどうなるのだろうか。家族に関する意識調査（2001）によると、「子どもは高齢の両親に対して資金援助すべきである」および「子どもは高齢の両親とともに過ごすべきである」に同意した回答者はともに 98％に達しており、シンガポール社会において親孝行規範が深く浸透していることが分かる 3。政府もまた「老齢期の生活に対する第一義的責任は本人、そして家族にある」として、本人の自助努力に次いで家族の責任を強調しており、「家族間の助け合い」を促進するための様々な政策が展開されている。例えば、シンガポール人（および永住者）の 79％は公営（分譲）住宅に居住しているが、公営（分譲）住宅を購入する際に子ども世帯と両親世帯が同居または近居することを条件に優先購入権を付与する制度（MGPS、MCPS）や同居または4は、近居のための中古物件を購入する際に 2 万ドル（約 166 万円）の補助金を支給する制度（PHG）

親世帯と子ども世帯が育児や介護などにおいて協力し合うとともに家族間での経済援助を強化するための狙いが込められている 5。そのほか、親の CPF 口座に対して子どもが自らの積立金の一部を送金（仕送り）した場合に年間 7,000 ドルを上限に税控除が受けられる仕組みも用意されており、政府はこれ
ら政策を通じて子ども世代に対して親孝行を盛んに呼びかけている。さらには、1995 年に制定された両親扶養法（1996 年施行、2010 年改正）では、子どもに対して両親の扶養を義務付けるとともに正当な理由なく扶養義務を放棄した者については罰金・禁固刑が科されるようになった。これにより、子どもをもつ 60 歳以上の高齢者は扶養義務を果たさない子どもを裁判所に訴えることが可能になり、毎年 300 件前後の申し立てが行われている 6。上記の高齢者調査（2013）においても「主たる収入源は何か？」との質問に対して「子ども」と回答した高齢者（65 ～ 74 歳）が 76.4％を占めたのに対して CPF と回答した人はわずか 7.9% だったことからもわかるように、自己資金で老後の生活を賄える
高齢者は一部にとどまっており、実際には家族（子ども）による補填（分配）を前提にして成立している。
それでは、急激な経済成長を遂げてもなお就労と家族に大きく依存するシンガポールの高齢者福祉
政策は、女性に対してどのような影響を与えるのか。以下では、シンガポールの経済成長と高齢者福祉政策が女性の老後に与えるジェンダー・インパクトについて、筆者が実施した聞き取り調査の結果を用いながら検討する。

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経済成長と家族のはざまで生きる女性

3．就労と家族が支える高齢者福祉－女性の老後－（1）女性の労働力化と女女格差
1965 年の独立直後は「国家存亡の危機」まで叫ばれたシンガポールであるが、独立後は多国籍企業を牽引役とする輸出志向型工業化へと経済政策を転換して以降、欧米日を中心とする先進諸国企業
による縫製や消費電子機器など労働集約型製造業の直接投資が相次いだ。これにより、男性の労働力
参加率は 1970 年の 67.6％から 1980 年の 81.5％へ、女性については 1970 年の 24.6％から 1980 年には44.3％へと大きく上昇し、女性の労働力化が急速に進行した 7。
その後、労働力需要の高まりは労働力不足や人件費の高騰を招き、労働集約型製造業の国際競争力が低下し始めた。これを受けて 1979 年に発表された産業構造高度化計画（第二次産業革命）は、労働力を大量に消費する労働集約型製造業からより高い利潤を生みだす資本集約型・高付加価値産業への産業構造の再編を目指したが、このことは高付加価値産業の担い手となる高度人材への需要を喚起した。
その際、天然資源のない狭小な都市国家に中華系、マレー系、インド系などの多民族が集住するシンガポールにおいて唯一の資源が人材だったことから、民族や性別などの属性にかかわりなく能力の高い人材を登用する「能力主義（Meritocracy）」が国家の人材登用における基本理念として掲げられた。
学歴別の労働者数の推移（2007 年～ 2016 年）をみると、経済成長に伴って高等教育機関（大学、高等専門学校など）を修了した労働者数が男女ともに大きく増加傾向にあることがわかる（図 3、4）。
また、職種別雇用者数の推移（図 5）から分かるように、事務職や販売員、清掃員などは依然として大きな割合を占めているものの、専門職や準専門・技術職の雇用者数が大きく増加しており、専門性が求められる職種に従事する女性の割合も少なくない。すなわち、経済成長に伴って進んだ産業構造の転換は相対的に専門性の高い職種を増大させると同時に、労働力不足と能力主義によってより専門性の高い職種に従事する女性が労働市場において一定の割合を占めるようになったのである。

（出所）Ministry of Manpower, Comprehensive Labour Force Survey より筆者作成．

図3

学歴別の労働者数の推移（男性）− 127 −

＜論文＞

（出所）Ministry of Manpower, Comprehensive Labour Force Survey より筆者作成．

図4

学歴別の労働者数の推移（女性）（出所）Ministry of Manpower, Comprehensive Labour Force Survey より筆者作成．

図5

職種別雇用者数（女性）の推移

このように高度な知識や技能を持つ女性労働者の増加を受けて、政府は産前産後休暇や保育施設の整備・拡充のほか、就労する母親のみが享受できる児童扶養控除など女性が結婚・出産後も就労し続けるように制度面からも後押ししている。加えて、政府が 1978 年に「外国人家事労働者計画」を導入して以降、家庭内の家事や育児、介護などを担う外国人家事労働者（住み込み型）の受け入れが進
み、1990 年代までには一般家庭においても外国人家事労働者の雇用が広く普及した 8。これによって、女性が結婚・出産後も家事や育児などの「家庭責任」の壁に阻まれることなく働き続けるための環境整備が大きく進んだ。
しかしながら、上級・管理職や専門・技術職を中心に出産後も働き続ける女性が増加した一方で、− 128 −

経済成長と家族のはざまで生きる女性

女性労働者数に占める中卒以下の割合は今もなお一定数を占めている（図 4）。このような相対的に学歴の低い女性の場合、学位や専門知識を要求する高賃金職種への就職は極めて困難である。独立初期のように多国籍企業が労働集約型工場を相次いで建設して単純労働者を多く雇用した時代であれ
ば、学歴が低くても福利厚生の整備された比較的好条件の外資系工場などに就職することもできたが（後述のタンさんの例）、産業構造再編に伴う労働集約型製造業の淘汰と高付加価値産業への移行
は多くの工場を閉鎖や国外移転へと追い込み、彼女たちの職場を奪う結果となった。このような構造的失業は教育水準や能力開発の低い労働者の解雇から始まるといわれており（Tan 2006: 40, 41）、彼
女たちが再び就労できたとしても店員や清掃員であることが多く、これらの賃金水準や雇用条件は概して低い。2015 年のフルタイム勤務者（国民または永住者）の中位所得（月額、CPF 拠出金を含む）
を見ると、金融・保険サービス業が 6,338 ドル（約 52.6 万円）に対して、事務職が 2,282 ドル（約 19万円）、宿泊・サービス業が 2,000 ドル（約 16.6 万円）、英語力や知識・経験をほとんど問わない清掃員に至っては 1,000 ドル（約 8.3 万円）前後である（Singapore Yearbook of Manpower Statistics 2016）。
産業構造の再編は高賃金職種を増加させたが、最低賃金制度のないシンガポールにおいて非熟練職種
1970 年代の 0.36の賃金は依然として低いままである 9。所得格差を示す指標であるジニ係数をみると、に対して 2010 年には 0.48 と格差が拡大しており（Ng 2013: 38）、シンガポールは世界有数の高所得国であると同時に格差社会へと変容している。
また、保育サービスの費用も決して安くない。住宅街であるアンモキオ地区で 0 歳 6 か月の子どもを保育園に預けた場合、保育料は月額 1,062 ドル（約 8.8 万円）から 2,461 ドル（約 20.4 万円）と保育園によって差が大きく、設備やサービス内容も保育園（すなわち料金）によって大きく異なる。母親（または父子世帯）が月 56 時間以上就労している場合には保育料の補助を受けられるが 10、例えばシンガポール全土で 120 か所以上の保育施設を約 40 年間にわたって運営している国内大手の保育園（My First Skool）に世帯収入 4,000 ドル（約 33.2 万円）の夫婦が 0 歳 6 か月の子どもを預けた場合、保育料 2,014 ドル（約 16.7 万円）に対して約半額の補助金を受給したあとの自己負担は 1,004 ドル（約8.3 万円、世帯収入の 25％）となる。当然ながら、子どもが複数人いれば家計に占める保育料の負担は増大する。また、家事や育児、介護などの家族ケアを担う外国人家事労働者（住み込み型）についても、斡旋会社に支払う仲介手数料のほか、労働者本人へ支払う給与や政府に納付する雇用税、家事労働者の不慮の事故や病気の際の医療費を補償する保険料などの諸費用に毎月 1,000 ドル（約 8.3 万円）
前後は必要になることから、その数倍の世帯所得なしに外国人家事労働者を継続的に雇用することは難しい。
そのため、賃金水準が相対的に低い職種に従事する女性の場合、保育料や外国人家事労働者にかかる費用や住宅事情および家庭環境などを考慮した結果として専業主婦を選択する傾向にある（落合 2011: 136）。人材省（2017）によれば、25 歳から 54 歳の無職または求職活動をしていない女性の77.7％が「家庭責任」を理由に就労していないのに対して、同じ理由を挙げた男性はわずか 9.6％であった。55 歳から 64 歳の場合についても女性は同じく「家庭責任」が多数（62.7％）を占めたものの男性については依然として少数派であり（6.5%）、むしろ「退職」（男性 43.3％、女性 15.5％）や「健康上の理由・高齢」（男性 36.3％、女性 16.3％）が目立っている（Ministry of Manpower 2017: 39）。また、シンガポールの女性団体である Aware が実施した調査によると、「女性が家事・育児・介護をすべきだと思う」と回答した割合が過半数（52％）に上っており、性別役割分業意識は依然として根強い（Aware 2017）。その要因として儒教的価値観（中華系）やイスラム文化（マレー系）などの影響も少なくないだろうが、職種によって大きく異なる賃金水準（所得格差）、決して安くない家族ケア− 129 −

＜論文＞にかかる費用、そして圧倒的に女性によって担われている家族ケアの現状は、とりわけ「稼ぎの少ない」女性の雇用市場からの離脱（専業主婦化）として表れている。

（2）女性の老後－聞き取り調査から－経済政策（労働集約型製造業の淘汰と高付加価値産業への移行）およびそれを支える雇用政策が所
得格差を拡大し、同時に女女格差も拡大していくなかで福祉政策が依然として就労（に基づく賃金）と家族（からの分配）を前提とする場合、女性の老後はどうなるのか。公的年金制度 CPF においては、
育児や介護などの家族ケアのために専業主婦として過ごした期間は給与所得がないことから CPF の積立は行われず停止したままである。ゆえに彼女たちの積立額は就労し続けた人々に比べて少額となり、受給できる年金額もそれに応じて低くなる。さらに、積立金からの購入が義務付けられている年
金は、女性の平均寿命が男性よりも長いことを理由に支給額が減額される仕組みとなっており、女性の受給額はさらに低下する。
そのため、積立金不足に陥っている高齢者は上述したように就労を通じた「自助努力」が奨励されているのであるが、高齢者には低学歴者が圧倒的に多く、75 歳以上では小学校卒以下の割合が男性の 76.2％、女性にいたっては 91.7％を占めている。そのため就労できたとしても清掃員などの低賃金職が中心となり、その肉体的負担は決して軽くない。また、就労できない場合の選択肢となる自宅を活用した年金額の積み増し制度についても、男性の住宅所有率が 82.5％に対して女性は 76.1％（ともに 55 歳以上）と低く、また年齢が上がるにつれて所有率はさらに低下することは先に述べた通りである。
このように、家族ケアを優先させながら高齢化した女性たちが自己資産（年金、貯蓄、住宅）で老後を生きることは、就労継続した男性および女性に比べて一層困難であり、彼女たちの老後は子どもへの依存へと方向付けられている。
それでは、このような経済政策と福祉政策のもとで生きる女性たちの老後はどうなるのか。以下では、シンガポールにおける民族構成において多数派を占める中華系の専門・技術職女性および専業主
婦（の経験者）に対して筆者が実施した聞き取り調査 11 から、彼女たちの階層化された就労、生活水準および老後（の見通し）について具体的に見ていきたい。

専門・技術職女性の老後【ヨーさん（中華系・59 歳、最終学歴：大卒）】
24 歳で結婚するまでの 6 年間、国軍の技術職（契約職員）として働いたが、結婚後、より高賃金の仕事を求めて転職した。その後も転職を繰り返し、38 歳から現在までの 21 年間、大学研究室の技術職として働いている。その間、40 歳のときに学士（コンピュータ・サイエンス）を取得した。現
在の月収は約 5,000 ドル（約 41.5 万円）、自営業（デザイン会社）の夫と合わせると 11,000 ドル超（約91.3 万円）である。3 人の子どもを出産したが、3 回とも職場で産休を取得した（1・2 人目は 2 か月間、
3 人目は 1 か月間）
。子どもが小学校に入学するまでの家事や育児は義姉妹がほとんど行い、義姉妹には毎月 350 ドルを支払っていた。かつて住み込みの外国人家事労働者を雇用したこともある。現在の安定した仕事や給料には満足している。
シンガポールは医療費が高い 12 ので、民間の年金や医療保険にたくさん加入している。CPF の積
立金はほとんど残っていないが、公営（分譲）住宅と高級マンション（コンドミニアム）を所有して− 130 −

経済成長と家族のはざまで生きる女性

おり、貯金や保険もたくさんあるため老後資金に不安はなく、経済的に子どもに頼るつもりもない。
老後は子どもと同居したいと思っている。
【テイさん（中華系・46 歳、最終学歴：大卒）】
22 歳で大学を卒業した後に新聞記者として就職したが、残業が多く夜遅くまで仕事しなければならなかったため 2 年で退職した。その後、中学校の教員（中国語）になり、現在まで 19 年間勤務している。給料もよく、休暇も取得できるので現在の仕事に満足している。世帯収入は、新聞記者の夫と合わせて月額 1 万ドル（約 83 万円）を優に超えており、所有する高級マンションに家族で暮らしている。
30 歳で結婚して 2 人の子どもを出産したが、いずれも産休（2 か月間、有給）と育休（4 か月間、無給）を取得した。職場へ復帰した後の育児については、長女のときは義母の援助のほか保育園と幼稚園を利用し、次女のときは 3 歳までベビーシッター、4 歳からは幼稚園に預けた。
子どもたちの大学の授業料 13 を貯金したいので仕事は辞められない。生命保険などにもいくつか加入しており、貯金と CPF もあるので老後資金に不安はない。老後は子どもと同居したいと思っている。

専業主婦 14 の老後【タンさん（中華系・65 歳、最終学歴：中 1）】
大学食堂の清掃員として働き始めて 4 か月になる。朝 8 時から午後 4 時まで 7 時間、週 5 日または6 日（22 日／月）働き、月給は 700 ドル（約 5.8 万円）。結婚前は美容師（筆者注：資格なし）として働いていたが、3 人の子どもを育てるために 14 年間専業主婦として過ごした。その後はデンマー
ク企業の工場で 29 年間働いたが工場が閉鎖され、高齢のため工場への再就職が難しかったことから食堂の清掃員になった。工場勤務時代は給料 1,300 ドルのほか、交通費やボーナス、有給休暇ももらえた。自宅は公営（分譲）住宅（リビング＋ 3 部屋）を 25 年前に 6 万ドルで夫と購入したが、51 歳の時に夫が死去したため残り 5 年分のローン返済は免除された。
CPF に加入しているが、毎月いくら積み立てているのかは知らない。積立金はあと 5 万ドル（約415 万円）くらいはあると思う。積立金はこれまで娘の教育費や入院保険を購入する際に使ったほか、
オーストラリアへ移住する息子のために 55 歳の時に 3 万ドルを引き出した。医療費については、もし癌になったら足りないと思う。現在の収入は、清掃員としての給料のほかにオーストラリア在住の息子から毎月 600 ドル（約 5 万円）、もうひとりの息子から 200 ～ 300 ドル（2 万円前後）をもらっているが、結婚した娘からはもらっていない。72 歳までは CPF（の積立金）から毎月 300 ドル（約 2.5万円）を受給（引き出し）できるが 15、それ以降の生活費は子どもに頼るつもりである。
【リムさん（中華系・52 歳、最終学歴：小卒）】
1 か月前から生鮮市場にある八百屋で働き始めた。週 5 日、朝 6 時から午後 3 時まで働き、時給は5 ドル（約 415 円）。月給は 800 ドル（約 6.6 万円）前後。これまでクリーニング店や工場などでも働いてきた。夫、子ども 2 人と実母の 5 人暮らし。夫は友人の紹介で仕事をしているが、詳細は知らない（筆者注：言いたくない様子）。
子どもは自分で育てたほうが安心だと思い、保育所や幼稚園には預けなかった。自宅は公営（分譲）住宅（リビング＋ 3 部屋）を 30 年前に 4 万ドルで夫と購入し、夫がいまも毎月 200 ドル（約 1.7 万円）− 131 −

＜論文＞のローン返済をしている。八百屋で働いているが、CPF 口座への積立はしていない 16。CPF の積立金は医療口座に数千ドル（数十万円）あるが、それ以外は住宅購入時に使ったので今はほとんど残っていない。
民間保険を買う余裕はなく、病気になった際に医療費を賄えるかどうか分からないが、考えないよ
うにしている。将来のことも「なるようになる」と思って、考えないように毎日過ごしている。同居の母親に時々お小遣いをあげている。子どもからは「お金が必要なら言って」と言われるが、子どものお金を取りたくない。仕事を辞めた後の生活費や病気になったときのことは考えていないし、考えないようにしている。
【テオさん（中華系・44 歳、最終学歴：中卒）】
18 歳のときに中学校を卒業し、21 歳で結婚してからずっと専業主婦だったが、3 年前に友人の紹介でドリンク配達員の仕事を始めた。週 2 日、1 日 6 時間の勤務で月給が 300 ドル（約 2.5 万円）、拘束時間が長くないので今も続けている。これ以外に妹の子ども 2 人の子守もしており、小学校（午前・午後の二部制 17）が始まるまでの午前中、週 5 日面倒を見て妹から毎月 500 ドル（約 4.2 万円）を受け取っている。
夫はタクシー運転手で、世帯収入は 2,000 ドル（約 16.6 万円）くらい。子どもは 14 歳から 20 歳までの 3 人で、兵役中の長男以外は学生。長男も兵役を終えた後に進学を希望している。自宅は公営（分譲）住宅（リビング＋ 4 部屋）。CPF の積立金はほとんどない。老後資金については子どもに頼る予定であり、老後は子どもと同居したい。
大学研究室で技術者として働くヨーさんについては、同職種で働くほか 3 名に対する聞き取り調査
でもほぼ同様の回答を得ているが、彼女たちは出産時には必ず産前産後休暇を取得し、保育園や親族の女性（主に母、姉妹）のほか外国人家事労働者に家事や育児を任せることによって出産後の就労継続を可能にしてきた。教員であるテイさんを含め、彼女らの夫も自営業（デザイン会社）や新聞記者として働いており、世帯月収は 1 万ドル（約 83 万円）前後と余裕がある。また、老後資金については全員が CPF や貯金、保険や家賃収入を挙げており、不安を感じていない。実際、老後の生活について「子どもに頼る」と回答した人はいなかった。
これら経済成長とともに上昇する賃金や産前産後休暇をはじめとする各種制度を利用しながら就業継続を果たしてきた女性たちに対して、専業主婦として長期にわたって家族ケアを担ってきた女性たちは相対的に学歴が低く、出産前後も産前産後休暇や保育サービスを利用していない。子どもがある
程度成長してから外資系企業の工場に就職して長期間勤務したタンさんは 72 歳まで毎月 300 ドル（約2.5 万円）の年金を受給できるが、それでも 300 ドルの年金だけでは生活できず、すでに子どもから経済援助を受けながら清掃員として働き、年金積立金が底をつく 72 歳以降は全面的に子どもに依存する見込みである。リムさんとテオさんにいたっては年金積立金をほとんど保有しておらず、しかも店員や子守、配達員として就労しているにもかかわらずインフォーマルな雇用形態であるため CPF
口座への積立が行われていない。そのため、彼女たちの老後は希望する／しないにかかわらず、子どもへの依存へとすでに方向付けられている。

4．結びに代えて－経済政策と福祉政策のジェンダー・インパクト－
シンガポールを世界有数の高所得国へと押し上げた産業構造の再編は高賃金職種に従事する労働者− 132 −

経済成長と家族のはざまで生きる女性

を男女問わず増加させると同時に、経済成長の恩恵を受けられずに取り残される人々も生み出した。
他方で、公的年金制度は経済成長を経た後も依然として就労を通じた「自助努力」の成果としての積立金に依拠しており、低賃金労働者やインフォーマル雇用、とりわけ無償労働としての家族ケアを長期にわたって引き受けた人々（主に女性）の老後資金は脆弱なままである。
産業構造高度化計画を経て拡大した所得格差は、現行の経済・福祉政策およびそれを支える理念のもとでは彼女たちの子ども世代にも引き継がれかねない。その場合、親孝行が社会規範として浸透し、それを促進・強化するための各種法制度が整備されているからといって、子どもたちが彼女たちの老後の生活を支えられるだけの経済力を備えている保証はどこにもない。
家族に依存した社会制度を維持すれば、家族に依存できる高齢者とそうでない高齢者との間に生
活環境の著しい格差が生じたり、家族に過大な負担がかかったりする事態は避けられない（小塩2005:12）。経済成長を遂げて以降も依然として就労（賃労働）と家族（からの分配）を前提とするシンガポールの高齢者福祉政策は、家族ケアを引き受けた人々－その多くが女性－の老後を不安定化させている。
ゆえに、高齢女性の経済的安定を図るためには子どもへの依存を強化するのではなくあらゆる階層の女性の就労環境の整備や保育料の負担軽減が不可欠であるが、シンガポール社会に深く浸透している自助努力（自己責任）の理念や大きな所得格差、そして外国人家事労働者をはじめとする福祉サー
ビスの自己調達はケア労働の社会（問題）化を一層困難にしている。

注1

自由主義レジームは、市場の役割を重視して機会の平等や自己責任を強調し、政府の役割については最低限の措置
福祉にとどめる低福祉低負担を特徴としている（アメリカなど）。保守主義レジームは、契約上の公正に重きが置かれ、職域別の社会保険が整備（細分化）されて職場や家族の役割が大きいとされる（ドイツ、フランスなど）。社
会民主主義レジームは、性別や所得の多寡にかかわらずすべての国民が同じ権利を持ち（平等）、同じ給付を享受するため国家の役割が大きい一方で家族や市場の役割は小さい高福祉高負担を特徴とする（スウェーデン、デンマー
クなど）。
2
本稿では、特に断りのない限りドルはシンガポール・ドルを指す。なお、2017 年 10 月現在、1 シンガポール・ドル＝約 83 円である。
3
ウィレンスキー＆ルボー（1971）は、「産業化されていなかった開拓者の社会から受け継がれた信念」として同様の価値観（老親に対する子どもの扶養義務）を 1960 年代の大部分のアメリカ人が持っていると指摘している（ウィレンスキー＆ルボー 1971a:194）。
4
子どもが独身者の場合、35 歳以上かつ親と同居の場合のみ 1 万ドルの補助金を受給できる。
5
シンガポールが人口密度の高い狭小な都市国家であり、かつ大規模な公営（分譲）住宅政策が展開されていることは、同居・近居政策が機能（促進）するうえで重要な要因である。他方で、伝統的な家族形態を奨励するこれらの政策
は母子（父子）世帯や単身者世帯に対して不利に作用すると指摘されている（嵯峨座ほか 2003: 50）。
62012 年には担当官による調停を経ても解決しなかった 84 件が法廷闘争へと発展している。なお、「世間に恥をさらしたくない」との理由からこの法律を利用しない高齢者も多い（The Straits Times 2013.July.10）。
7
Yearbook of Statistics Singapore 1980/81, 1990, 19 95, 2003, 2011, 2016.
82017 年 6 月現在、約 24 万人の外国人家事労働者がシンガポールで就労している（Ministry of Manpower）。
9
全国賃金評議会（NWC）は 2014 年に月収 1,000 ドル以下、2015 年には月収 1,100 ドル以下のフルタイム労働者の月額 60 ドルの賃上げ勧告を行ったが、勧告に従って月額 60 ドル以上の賃上げを実施した対象企業の割合は 2014 年に 31％、2015 年には 18％にとどまった。賃上げを実施しない理由として半数が「現行の賃金水準は市場価格に見合っている」と回答している。なお、法的拘束力のある最低賃金を設定することについては人件費の上昇や失業者の増
大および国際競争力低下を危惧する声が依然として大きく実現していない。
10 保育料の補助金は、月収が 7,500 ドル以下（または世帯 1 人当たり 1,875 ドル以下）かつ月 56 時間以上就労する母
親または父子世帯に対して支給され、専業主婦世帯は受給できない。
11 2010 年 2 ～ 3 月および 2011 年 2 月にシンガポールにて聞き取り調査を実施。回答者の民族構成はすべて中華系、
年齢は聞き取り当時、名前は仮名である。なお、ヨーさん、テイさん、テオさんについては 2010 年調査、タンさん、
リムさんについては 2011 年調査のデータである。マレー系およびインド系女性については未調査であり、今後の課題である。
12 シンガポールの医療費は各病院や担当医師、病室の条件（収容人数、エアコンの有無）などによって異なり、私立病院の医療費は自由診療のため国公立病院や地域の診療所に比べて高額である。また、国公立病院の場合、収入および在留資格（国民／永住者／外国人）に応じて公的補助率が異なる。
13 シンガポール国立大学における 2017 年度入学者の大学授業料は、年間 8,150 ドルから 27,400 ドル（医歯学部）となっ− 133 −

＜論文＞ている。私立大学であるシンガポール経営大学の場合は 11,400 ドルから 12,600 ドルである。なお、海外の高等教育機関へ留学する場合、奨学金を受給できなければさらに高額の進学費用が必要となる。
14 本稿では、子どもが小学校に入学するまでの未就学期間（0 ～ 6 歳）の間に保育施設、外国人家事労働者、義母や近所の人などの手をほとんど借りずに自分が主に育児を担ったと回答した女性を専業主婦としている。
15 CPF は 1955 年の設立当初より就労期間中に拠出した積立金を老後に毎月一定額引き出す方式を採用していたが、長寿化により積立金が底をつくリスクが高くなったことから 2009 年に新制度 CPF LIFE を導入した。これに伴い、積立金を取り崩す従来の方式から受給年齢時に終身年金保険を積立金で一括購入する仕組みに変更されている。ただし、1957 年以前に生まれた国民または永住者については、従来の制度または新制度のいずれかを選択できる。
16 月収 50 ドル（約 4,150 円）以上の労働者の雇用主は、賃金とは別に労働者の CPF 口座に対して CPF 拠出金を支払う義務がある。ただし、自営業主に雇用されているパート店員などの中には労使ともに CPF 拠出金を負担していない事例もある。
17 かつては 2 部制（午前・午後）の公立校もあったが、少子化による閉鎖・再編によって現在はほとんどない。
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［付記］本論文は、公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団調査研究助成「反福祉国家シンガポールの少子高齢化時代における公的福祉の役割」（2017 年度、研究代表者：落合絵美）による研究成果の一部である。

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