遺産としての預金債権の分割基準時について
ＭＵＦＧ相続研究所主任研究員/弁護士 鈴木 義弘

本レポートの要旨(1) 共同相続された預金債権の遺産分割の基準時に関し、近時の判例や改正相続法を踏まえた検討を行った。
(2) 遺産たる預金の迅速・円滑な遺産分割や、預金債権の特殊性を考慮すると、預金に関する遺産分割の効力は相続開始時の残高ではなく遺産分割時の残高を基準に分割すべきであり、相続開始後の入出金は、原則として、預金債権に包含された 1 個の預金債権と考えるべきことを論じた。
(3) さらに特定財産承継遺言の対象となった預金債権の分割の基準時について検討を行った。
(4) デジタライゼーションの推進・普及により、金融機関が早期に死亡の事実を認識することで、相続開始後の預金の入出金を巡る相続人間のトラ
ブルを減少させる可能性に言及した。

1.

【問題の所在】遺産としての預金債権の分割基準時について(1) 使途不明金問題と預金債権の分割基準時
ア. 被相続人の死亡の前後に、相続人の一部が他の相続人の同意を得ずして被相続人名義の普通預金契約および通常貯金契約（以下、両契約を総称して「預金」という。）に基づく口座から払戻しを行うことがある。払戻しをした相続人は、当該払戻しについて被相続人の委任ないし死後事務委任1に基づく払戻しであり葬儀費用に充てたとか、被相続人の債務弁済に充てた等の主張を行い、その主張の是非をめぐって遺産分割手続を遅らせる原因の一つになっていた。
（実務において「使途不明金問題」と呼ばれている2。）
イ. 死亡後の入出金に関する問題は一部の相続人による死後の預金の払戻しに限ったことではない。被相続人が死亡しても、その死亡の事実を金融機関に連絡しなければ、口座が凍結されることはない。その結果、未支給年金や賃料などの振込入金により残高が増加する。遺産分割
協議書や審判書などを金融機関に提出して預金を解約する際、死亡後に振り込まれた未支給年金や賃料により増えた預金残高が払戻されることとなる。このとき遺産分割の効力が死亡後に増えた預金になぜ及ぶのか、その理論的な検討は十分にされていないように思われる。実務に則していえば、遺言や遺産分割協議に基づき被相続人名義の預金を解約し、その解約金を相続人等に分配する際に死後の入出金についてどのように調整・処理すべきか問題となる。
ウ. 本レポートは、上記の問題について遺産たる預金に関する近時の平成 28 年最高裁決定や民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 72 号）の施行により改1

正された民法（明治 29 年法律第 89 号、以下「民法」という。）を踏まえ、共同相続された預金債権の分割の基準時を検討する。また遺言（特に特定財産承継遺言）がある場合の預金債権の分割基準時を検討するものである。
エ. なお、本レポートの問題意識は、遺産としての預金の遺産分割における基準時はいつか、という問題である。したがって第１に、具体的相続分算定の基準時を検討するものではない。具体的相続分の算定の基準時は相続開始時である3。第 2 に遺産たる財産の“評価の基準時”を検討するものではない。株式や不動産などの評価額が日々値動きする資産については、具体的相続分を計算するにあたり、いつの日を基準に評価すべきか問題となる。本レポートは評価の基準時の問題ではなく、預金債権の金額の基準時が問題となっている。死亡後に被相続人名義の口座から払戻された金員は遺産ではなくなるのか、また死亡後に被相続人名義の口座に振込入金された金員は遺産となるのか、が問題となっている。その意味で、要求払い・決済に用いられる預金債権特有の問題である。
オ. 以下の〔事例〕をもとに検討したい。
〔事例〕
被相続人 X の相続人は甲および乙（法定相続割合は各々1/2）のみである。生前から Xの財産管理をしていた甲は、乙の同意を得ずに、死後 500 万円を払戻した。（なお、払戻については受領者としての外観を有する者に対する弁済として金融機関との関係で有効とする。）
甲および乙は金融機関に対し被相続人の死亡の連絡を失念しており、X 名義口座に未支給年金 30 万円が振込入金された。また遺産たる収益不動産から発生した賃料が 120
万円振込入金されている。現状の残高は 650 万円である。
なお、甲は特別受益に該当する生前贈与 400 万円を受けている。
〔預金取引の推移〕
時期（単位：円）
出金

入金

10,000,000

相続開始時
甲による死後払戻

残高

5,000,000

5,000,000

未支給年金

300,000

5,300,000

賃料収入

1,200,000

6,500,000
6,500,000

遺産分割時【設問 1】
遺産分割の効力はいつの預金残高を基準に生ずると考えるべきか。

2.

【設問１】 共同相続された預金の分割の基準時について(1) 共同相続された預金に関する２つの考え方
ア. 共同相続された預金を分割する基準時について、おおむね 2 つの考え方が成り立つ。

2

A：相続開始時の残高 1,000 万円を基準として分割する。
（以下「A：相続開始時基準」という。）
B：遺産分割時の残高 650 万円を基準として分割する。
（以下「B：遺産分割時基準」という。）
イ.

実務では、従来、使途不明金問題や死後の入出金がある場合は、相続人全員の同意を得て上記いずれかの基準時を選択する等、具体的な残高に応じて柔軟に対応していたように思われる4。しかし、死後の入出金の帰趨について相続人全員の同意を得られない場合に、共同相続された預金はいかなる基準時で分割するべきか、これを規律する明文の規定や判例がない。従来、家庭裁判所では遺産分割事件において分割対象の遺産とは①被相続人が相続開始時に所有し、②現在（分割時）も存在する、③未分割の、④積極財産であると考えられてきた5。しかし、このような家裁実務における考えは、第 1 に法律上の根拠が不明であること、そして第 2 に相続開始後に払戻された金員は遺産ではなくなるとはいえるものの、相続開始後に口座に入金された金員についてはなんら解決方針を導くものではなかった。

(2) 平成 28 年最高裁大法廷決定について
ア. 従来、預金も可分債権として被相続人の死亡時に相続分に応じて当然に分割されると考えられてきた（最判平 16・4・20 判時 1859-61）。上記〔事例〕で考えると、相続開始時の残高
1,000 万円を基準に、相続人甲及び乙の法定相続割合である各々1/2 ずつ分割し、甲と乙が各々500 万円の預金債権を承継すると考えられてきた。
イ.

このように預金債権が可分債権として相続開始時に当然に分割されているならば、遺産分割
時には遺産としての預金債権は存在せず、各相続人に確定的に帰属していることになる。その結果、預金債権は遺産分割の対象とはならず、遺産分割の効果による預金債権の分割基準時について特に検討する必要はなかった。

ウ. ところが、最大決平 28・12・19 民集 70-8-2121（以下、「平成 28 年最大決」という。）は前記判例（最判平 16・4・20）を変更し、預金債権の共同相続による当然分割を否定して預金債権が遺産分割の対象となると判示した。ただし、預金債権が遺産分割の対象となると判示している
ものの、“預金をいつの基準時によって分割するべきか”については判示していない。相続は死亡と同時に発生し（民法 882 条）、遺産分割の効力は相続発生時に遡る（民法 909 条）ことか
ら素直に考えれば、預金債権は相続開始時の残高を基準に分割されるとも解される。
エ. しかしながら、平成 28 年最大決の以下の説示部分は、預金債権の分割基準時について相続開始時基準とは違った基準とする視座を与えるものであった。
「普通預金債権及び通常貯金債権は，いずれも，１個の債権として同一性を保持しながら，常にその残高が変動し得るものである。そして，この理は，預金者が死亡した場合においても異ならないというべきである。すなわち，預金者が死亡することにより，普通預金債権及び通常貯金
債権は共同相続人全員に帰属するに至るところ，その帰属の態様について検討すると，上記各債権は，口座において管理されており，預貯金契約上の地位を準共有する共同相続人が全員で預貯金契約を解約しない限り，同一性を保持しながら常にその残高が変動し得るものとし

3

て存在し，各共同相続人に確定額の債権として分割されることはないと解される。」（下線筆者）
平成 28 年最大決は“預貯金契約上の地位”は死亡と同時に相続人が準共有するに至ると考えている。しかし共同相続された“預金債権それ自体”は、解約されるまでは確定しない、つまり解約されるまでは 1 個の預金債権として常に変動し続けると理解されている。そうすると死亡後に払戻された預金は相続財産ではなくなるという点は、前述した家庭裁判所の遺産分割の対象に関する考え方、すなわち死亡後に相続財産から逸出した財産は相続財産ではない、と同旨である。一方、死亡後に振り込まれた入金は相続財産たる預金債権に包括される点は、家庭裁判所の遺産分割の対象に関する考え方を一歩踏み出している。
そして共同相続された預金債権の分割基準時は解約と同時に確定するとすれば、遺産分割の基準は分割時の残高、すなわち B：遺産分割時基準ということになるだろう。

(3) 鬼丸かおる裁判官の補足意見
ア. 平成 28 年最大決の補足意見において鬼丸かおる裁判官は次のように述べる。

「預貯金契約上の地位を準共有する共同相続人が全員で預貯金契約を解約しない限り，同一性を保持しながら常にその残高が変動し得るものとして存在するのであるから，相続開始後に被相続人名義の預貯金口座に入金が行われた場合，上記契約の性質上，共同相続人は，入金額が合算された１個の預貯金債権を準共有することになるものと解される。そうすると，被相続人名義の預貯金債権について，相続開始時の残高相当額部分は遺産分割の対象となるがその余の部分は遺産分割の対象とならないと解することはできず，その全体が遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。」（下線筆者）
この補足意見では相続開始後に入金された場合でも、当該入金が合算された 1 個の預金債権を取得するとしており（下線部）、平成 28 年最大決より明確に A：相続開始時基準を否定しているように思われる。そして「預貯金契約を解約しない限り，同一性を保持しながら常にその残高が変動し得るものとして存在する」との部分を素直に読めば死亡後・遺産分割に至るまでのすべて入出金はその原因たる法律関係と切り離されて１個の預金債権に包括されると考えており、B：遺産分割時基準を採用していると解される。
イ. さて、このような共同相続された預金に関する分割基準時について、いかに考えるべきであろうか。

3.

遺産分割時基準に関する検討(1) 預金債権の基準に関する一般論からの検討
ア. 共同相続された預金も、通常の預金である以上、預金債権一般に関する判例法理と無関係に論じることはできない。もちろん遺産共有という法律関係にあることから例外的扱いが許される

4

としても、預金は日々大量の入出金が超高速かつ機械的に処理され、その処理が円滑に進むことが日本の金融システムの基礎となっている。そういった預金に関する金融システムに反するような考え方は現実的ではない。
イ. この点、判例はいわゆる誤振込に関し、振込依頼人から受取人の金融機関の普通預金口座に振込みがあったときは、振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と金融機関との間に振込金額相当の普通預金契約が成立
し、受取人が金融機関に対して振込金額相当の普通預金債権を取得すると判示している（最判平 8・4・26 民集 50-5-1267）。つまり、誤振込されたとしても預金口座に入金された時点で預金債権に包括され、誤振込された金額も含めた 1 個の預金債権が成立すると理解している。
ウ. また、振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しないため、受取人が振込依頼人に対し、振込金相当額の不当利得返還義務を負う場合であっても、受取人の金融機関に対する普通預金債権の払戻しは、原則として、権利の濫用になることはないと判示している（最判平 20・10・10 民集 62-9-2361）。
エ. 裁判例として、預金口座に「普通預金口座に預け入れられた金額は常に既存の残高と合計された一個の債権として取り扱われ、預入れごとに金額を区分けして取り扱うことはおよそ想定されていないから、一個の包括的な契約が成立しているものと解すべきであり、個々の預入金ごとに格別の預金債権が成立するとみるべきものではない。そうすると、普通預金契約においては、口座開設当時の預金者がその後の預入金を含めた預金全体について預金者となると解するのが相当である。」と判示しているものがある（東京地判平 17・12・16 金融商事判例 1263-51）。
オ. また、預金者が金融機関に対し、税金の支払に関する自動振替（引落）を委任し、預金者の死亡後に預金者の口座から税金が引き落とされたケースについて、「委任者と銀行との間の自動振替の委任契約に基づく裁量の余地のない実行行為であるから、委任者の死亡後は引落しをしない旨の特約があるなどの特別の事情のない限り、委任者の死亡後にも事務管理として行い得る行為であり、右特別の事情の認められない本件においては、右引落としは有効なものである」と判示しているものがある（東京地判平 10・6・12 金法 1541-73）。
カ. これらの判例・裁判例は、預金口座に入金された振込は、その原因となる法律関係から切り離されて預金口座に包括され１個の預金債権になると理解されている。また死亡後に預金口
座から引落とされた出金も有効と考えている。換言すれば、預金債権の金額は、原則として、現在の残高と一致し、その金額が確定するのは解約時であるといえよう。
キ. この理を共同相続された預金に敷衍すれば、預金債権の金額は、原則として、現在の残高と一致し、その金額が確定するのは解約時である6。そうすると、預金者が死亡し相続が開始したとしても預金債権の金額が確定することはなく相続開始後の入出金に応じて残高が変動する 1個の預金債権としてあり続けることとなる。このような預金債権に関する一般論から遺産たる預金債権の分割基準時を検討すると、B：遺産分割時基準と考えるのが整合的であろう。
ク. これまで遺産たる預金債権の分割基準について A：相続開始時基準、B：遺産分割時基準に分けて論じてきた。ただ厳密にいえば遺産分割後・口座解約までの間にも入出金がある可能性があるため、口座解約時基準が観念しうる。この点、遺産分割の実務に則していうならば、相続人は5

通常、遺産分割に先立って金融機関に対し被相続人が死亡した事実を告げて残高証明書等の発行依頼をしている。被相続人の残高証明書発行依頼を受けた金融機関は、原則として口座を凍結し、それ以後入出金ができないような処理を行う。したがって口座の残高は死亡連絡
日以降、通常は変動しない。そのような金融機関の実務に照らせば、B：遺産分割時基準での残高と口座解約時基準での残高が変動することは稀であり、これを分けて論ずる実益はあまりない。ただし特定財産承継遺言がある場合は、死亡と同時に遺言の効力が生じる結果、相続開始時に遺産分割されると理解されている。その場合、特定財産承継遺言の効力発生時である相続開始時と解約時の残高が異なってしまう。この問題については後述の〔設問２〕のなかで検討する。

(2) 学説の状況
ア. 平成 28 年最大決の調査官である齋藤毅裁判官は、主として預金債権の特殊性を根拠に、相続開始後に入金された金員があっても入金を含む預金全体が遺産分割の対象であるとする。そして、「相続開始時の残高を基礎として具体的相続分の割合を算定した上で、遺産分割時の残高を上記具体的相続分の割合によって分割することとなる」とし（齋藤毅「預貯金の共同相続に関する幾つかの問題」判タ 1460-11）、共同相続された預金債権の分割基準について
明確に B：遺産分割時基準を採用している。
イ. 潮見教授は共同相続された預金債権の分割基準時を B：遺産分割時とする見解について、預金債権の特殊性という理由からのみで導くことはできず、その根拠は「遺産分割の際の普通預金債権をめぐる法律関係の簡明な処理を通じて、相続制度の安定的な運用と遺産分割の迅速・円滑な遂行を確保する点に求めざるを得ない」とする（潮見佳男『詳解 相続法』170 頁（弘文堂））。預金債権の分割基準時について B：遺産分割時の残高を基準とする実質的な根拠について「遺産分割時において、（相続開始後に残高に変動のあった）1 個の預金債権の額を、遺産共有部分とそれ以外の部分のそれぞれに、一義的に明確に割り付けるのは困難」（前掲『詳解 相続法』１７１頁（弘文堂））であり、「このような割付けをしたならば、遺産分割をする
際に相続人の間に無用の混乱をもたらすのみならず、遺産共有段階で相続人の持分を差し押えた債権者ほか、第三者との間で法律関係を複雑なものとし、遺産分割の遅延、ひいては預金の払戻しへの支障を生じさせかねない」（前掲『詳解 相続法』同頁（弘文堂））ことを挙げる。
（それゆえ、「鬼丸裁判官の補足意見で示唆された考え方を基本的に受け入れることも、あってもよいように思われる」（前掲『詳解 相続法』同頁（弘文堂））と述べ、結果として鬼丸かおる補
足意見に賛同している。）(3) 死亡後に入金された金員の処理について
ア. B：遺産分割時基準を採用する場合、死亡後に発生した賃料に関する判例との整合性が問題となる。死亡後に発生した賃料について判例は「遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。遺産分
割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが、各共同相続人がその相続

6

分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は、後にされた遺産分
割の影響を受けない」（最判平 17･9･8 民集 59-7-1931）と判示する。そうすると仮に死亡後に発生した賃料が被相続人名義の預金口座に入金された場合、当該賃料分については相続人が相続分に応じて確定的に取得していることになるから、遺産としての預金債権に包括されることはないとも解される。
イ.

上記賃料に関する判決（最判平 17･9･8）は、相続開始後に発生する賃料について、被相続人の口座ではなく賃料精算用の別の口座を作成して管理していた事案であり、遺産たる預金の分割基準が問題となる事例ではなかった。その意味で上記判例は、遺産たる預金の分割基準時について判断した事例ではない。

ウ. 仮に相続人らが被相続人死亡後も金融機関に死亡連絡をせず、遺産たる預金口座に賃料が入金された場合、相続人らが被相続人の口座を閉じなかったことをもって、相続人間で賃料債権を遺産分割の対象とする合意があったと推定するとの見解がある（二宮周平『家族法』第5 版 403 頁（新世社））。しかし、被相続人の預金を管理していない相続人は、被相続人がどの金融機関に預金口座を持っているか知ることはできない。被相続人の預金について知悉していない相続人も含めて金融機関に対し死亡連絡をしなかった事実をもって、相続人間に賃料債
権を遺産分割の対象とする合意が成立したとみることは、やや強引な認定である。
エ. 私見は相続開始後に発生した賃料は、本来は相続人が分割単独債権として取得すべきもの
が、誤って被相続人口座に振り込まれたとして誤振込の一種と考える。そのように考えると前掲の誤振込に関する判例（最判平 8・4・26 民集 50-5-1267）により、誤振込された賃料は被相続人の預金債権に包括され１個の預金債権となったと理解でき、上記賃料に関する判例（最判平 17･9･8）と預金債権の B：遺産分割時基準を整合的に理解できる。なお、そのように考えるとき相続人らは死後入金された賃料について不当利得返還請求または不法行為に基づく損害賠償請求によって別途調整できることは言うまでもない。
オ. また未支給年金について、最高裁は相続人の固有の財産として取得し相続の対象とはならな
いと判示している（最判平 7・11・7 判タ 896-73）が、上記の賃料と同様に誤振込の一種として解決することができよう（具体的な手続きについては後述する）。

(4) 払戻相続人に生じる計算上の利得について
ア. B：遺産分割時基準の問題は、死亡後に払戻をした相続人が結果として利得し、相続人間に計算上の不公平が生じる、という点である。
イ. 〔事例〕において B：遺産分割時基準における最終的な取得は以下のとおりとなる7。
〔具体的相続分〕
甲：【1,000 万円（相続開始時残高）＋400 万円（特別受益）】×1/2－400 万円（特別受益）＝300 万円
乙：【1,000 万円（相続開始時残高）＋400 万円（特別受益）】×1/2＝700 万円

7

〔B：遺産分割時基準〕
甲：650 万円（遺産分割時の残高）×300 万円/（300 万円＋700 万円）＝195 万円
乙：650 万円（遺産分割時の残高）×700 万円/（300 万円＋700 万円）＝455 万円〔最終的な取得金額〕
甲：400 万円（特別受益）＋500 万円（死亡後払戻分）＋195 万円＝1095 万円
乙：455 万円となり、死後払戻を行った甲が仮に死後払戻をしなかったとした場合と比べて利得した結果となる。
また、乙が甲に対し、甲が払戻した 500 万円について法定相続割合（1/2）分の不当利得返還請求または不法行為に基づく損害賠償請求を行ったとしても8、最終取得金額は
甲：1095 万円－250 万円＝845 万円
乙：455 万円＋250 万円＝705 万円となり、まだ甲が利得している9。
ウ. 上記のように B：遺産分割時基準を採れば、払戻を行った者が計算上の利得を得る結果、相続人間の不公平を許容してしまうことなる。ただし、平成 30 年の改正民法により創設された民法 906 条の 2 により、この計算上の不公平を是正することができ、B：遺産分割時基準の欠点が補われている。

(5) 民法 906 条の 2 の創設が与える影響
ア. 平成 30 年の民法改正において民法 906 条の 2 が新設された。
遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分がされた財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる（民法 906 条の 2 第 1 項）。そして、同意をするに際しては処分した相続人の同意を要しないこととされた（民法 906 条の 2 第 2 項）。
イ. 同条を〔事例〕に適用した結果、甲による死後 500 万円の払戻について遺産分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。さらに遺産とみなす際には、甲の同意は不要であるため、甲・乙間に払戻の趣旨について争いがある場合にも公平に分割することができる10。
ウ. 民法 906 条の 2 の適用の結果、“遺産”とみなされるが、“預金”とみなすわけではないことに注意する必要がある。同条は具体的相続分として相続人間の公平を図る趣旨であるから、遺産とみなされた効果は、具体的相続分に適合するように取得分を調整する代償債務という形態をとる11。したがって、〔事例〕について同条が適用されると以下のような審判となる。
〔審判〕
甲に、甲が払戻した預金 500 万円を取得させる。
甲は乙に対して、代償金 125 万円を支払え。
乙に、預金 650 万円を取得させる。

8

〔最終的な取得金額〕
甲：400 万円（特別受益）＋500 万円（払戻預金）－125 万円（代償債務）＝775 万円
乙：650 万円（預金残高）＋125 万円（代償債務）＝775 万円

エ. なお、家庭裁判所の分割対象の遺産に関する考え方は、死後に払戻された預金については
遺産ではなくなるものと理解されている。この家庭裁判所の考え方について法律上の明確な根
拠がないことが問題と前述した（本稿２（１）イ）。この点、民法 906 条の 2 は、遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものと“みなす”ことができる、と規定している。
“みなす”ということは、死亡後に処分された財産は遺産ではなくなるが、同条により遺産と“みなす”という考えを前提としていると解される。そうすると、死後に処分された財産は遺産ではなくなるという考え方は、民法 906 条の 2 の反対解釈により、法令上の根拠を得たと解される。

(6) 小括ア. 平成 28 年最大決は、預金が遺産分割の対象となるかどうかについて判断した判例であって、預金の遺産分割の基準時について判断したものではない。両者は全く次元の異なる問題である。しかしながら、超高速・大量処理という預金の特殊性は、日本の金融システムの根本にかかわる事項であり、かかる預金の特殊性は相続法においても貫徹する必要がある。
イ. たとえば、〔事例〕では相続開始後の未支給年金の入金がある。この年金は日本全国の年金受給者が同日に受け取るよう大量処理をされた結果であり、特定の年金だけは被相続人の口座とは別の口座で管理するとか、後から預金とは別に扱う、などの例外的な処理は金融機関のシステムに不具合を生じさせるおそれがある。金融システムの安定的な運用のためには、金融機関に対する預金債権の金額は、原則として残高と一致させる必要がある。遺産としての預金債権は原則的に残高と一致させ、死亡後の入出金については相続人間の不当利得ないし不法行為の問題として処理する方が、現実的といえよう。
ウ. これを相続人側から検討すると、遺産としての預金は相続税の原資などに充てられることが多い。相続税申告期限は、原則として、相続開始を知った日の翌日から 10 カ月以内である（相続税法 27 条）。遺産たる預金の基準時について A：相続開始時基準を採用すると使途不明金問題等を解決して、相続開始時の預金残高を基準に現実に分配することができて初めて預金の解約ができることとなる。ただ使途不明金問題の解決に時間がかかるため、相続税申告期限まで協議や審判が間に合わない場合は相続人の手元資金によって納税をしなければならな
い12。B：遺産分割時基準によれば、遺産分割時の預金残高を基準に現状の預金を解約することで相続人は早期に預金を解約できる。このとき使途不明金等については預金とは別に相続人間で不当利得ないし不法行為の問題として処理することとなる。
エ. さらに金融機関実務からの理由を付け加えるならば、現実の預金解約の場面においては、遺産分割時の残高に適応した遺産分割内容でなければ預金を解約できない点が挙げられる。相続人が預金の解約をするには、遺産分割の内容を金融機関（債務者）に通知することを要するが（民法 899 条の 2）、このとき解約されるのは相続開始時の残高ではなく最終的な残高であ9る。〔事例〕に則していえば、仮に甲・乙が相続開始時の残高 1,000 万円を基準に、「甲が 500万円、乙が 500 万円を取得する」という遺産分割審判を得たとする。そして甲・乙が審判書を金融機関に提出したとしても、最終残高が 650 万円しかないのであるから、金融機関は現実に預金を解約して払戻すことができない。このような預金解約の実務からすると、預金債権の遺産分割の効果は分割時（解約時）の残高を基準とすることが、円滑な相続手続に資すると考える。
オ. もちろん A：相続開始時基準を使用しながらも審判書の主文を工夫することによって、死亡後の入出金問題を回避することはできる。たとえば「預金を甲は 50%、乙は 50%取得する」という割合表記にすれば相続開始時の残高に比べて最終残高が足りない場合に解約できないという問題を回避できる。しかし、そのような主文の工夫で問題を回付する方法は、遺産分割の効力が死亡後の入出金に及ぶのかという問題について何ら説明しておらず、実質的には B：遺産分
割時基準を採用しているのと変わりはない。さらに、「預金から甲は金〇〇円を取得し、乙は残額を取得する」という主文とする方法もある。この方法は死亡後の入出金に関する預金変動リス
クを全て乙に負わしている点で、相続人間の平等にも反している。
カ. 預金債権とは異なるが、根抵当権の元本は債務者の死亡によって当然に確定しない（民法398 条の 8 第 2 項）。これは根抵当権が、債務者が個人事業主等であることを念頭に、債務者が死亡しても継続的取引が当然に終了しないことを予め想定し、継続的取引における不特定債権を担保するために法定された担保権である。根抵当権と預金債権を同一に論じることはできないものの、相続開始によって具体的金額が確定しない権利関係は法律上認められており、預金債権だけが唯一の例外というわけでもない。
〔事例・承前〕【設問 2】（遺産分割を行う前に）X が作成した遺言が発見された。遺言には「預金は甲に 60%、乙に 40％の割合で相続させる」と記載されていた。（遺言執行者の定めはなく、遺言の有効性に争いはない。）
このとき遺言の効力は、いつの預金残高を基準に生ずると考えるべきか。

4.

【設問 2】遺言がある場合の預金債権の分割基準時について(1) 遺言がある場合の預金債権に関する２つの考え方
ア. これまで預金が共同相続された場合、すなわち遺言がない場合について論じてきた。では遺言がある場合とりわけ特定財産承継遺言（民法 1014 条１項）があった場合の預金債権の分割基準時はいつだろうか。
C：相続開始日の残高を基準に遺言内容に従って分割する。（以下、「C:相続開始時基準」という。）
D：預金の解約時の最終残高を基準に遺言内容に従って分割する。（以下、「D：解約時基準」という。）の二つの考え方があり得る。

10

イ. 従来、実務においては、遺言による分割の効力は、相続開始と同時に発生すると考えられてきた。すなわち民法は「遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる」（民法 985 条１項）と規定し、判例は旧法下の「相続させる」遺言について「被相続人の死亡の時（遺言の効力の生じた時）に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継されるものと解すべき」（最判 3･4･19
民集 45-4-477）と判示している。これらの規定および判例を前提とすれば、預金債権に関する
特定財産承継遺言の効力は、相続開始時に直ちに生じ、預金債権は C：相続開始時基準の残高を遺言の内容によって当然に分割されると考える。
ウ. そうすると、共同相続された預金債権の分割基準時について、遺言がない場合には B：遺産
分割時基準を採用し、遺言がある場合には C：相続開始時基準を採用するとすれば、遺言の有無によって遺産たる預金の分割基準時が異なることとなる。
エ. ただ問題はそのように単純ではない。遺言によって財産を取得するべき相続人が、被相続人より先に死亡していた場合、当該先に死亡した相続人が取得する遺言は、原則として一部無効となる（最判平 23・2・22 民集 65-2-699）。例えば預金を相続人甲・乙・丙に各々均等の割合で相続させるとした遺言があり、丙が被相続人より先に死亡していたとする。このとき丙に相続させるとした遺言部分は一部無効となる。その結果、丙の取得分について甲・乙に対し遺産分割審判がされたとしよう。このように遺言と遺産分割審判が併存する場合の預金債権の分割基準
時は C：相続開始時基準なのか、B：遺産分割時基準なのか、判然としない。解約時の預金残高は死亡後の入出金が混然一体となった結果であり、遺言により甲・乙が取得するべき預金と遺産分割審判によって取得が決まった丙の取得部分とに明確に分別することができない。
オ. そこで、遺言の有無によって、遺産たる預金の分割基準時が異なるという考えは、実務には耐えられないということになる。そこで、特定財産承継遺言がある場合の預金債権の分割基準時についてどのように考えるべきか、問題となる。

(2) 遺言によって分割される預金の基準時について
ア. 相続開始時に遺言の効力が当然に生じるとしても、金融機関に死亡連絡をしない限り預金残高は常に変動することは、（遺言がなく）預金が共同相続された場合となんら変わることはない。
死亡後に預金口座に入金された場合に、遺言によって預金を解約する結果、当該入金も合算された最終残高の預金が分割される。このとき C：相続開始時基準を採用したときに特定財産承継遺言の効果がなぜ死亡後の入金に及ぶのか、説明が困難であると思われる。
イ. 〔事例〕【設問 2】において、被相続人が作成した遺言が発見され、遺言に「預金は甲に 60%、
乙に 40％の割合で相続させる」と記載されていた場合の、各自の最終的な取得金額は以下のとおりとなる。
〔遺言を金融機関に提出して得られる解約金〕
甲：650 万円×60%＝390 万円
乙：650 万円×40%＝260 万円〔甲の死後払戻に関し、乙の甲に対する不当利得返還請求等の結果〕
500 万円×40％＝200 万円

11

〔最終的な取得金額〕
甲：390 万円＋400 万円（特別受益分）＋500 万円（死後払戻分）－200 万円＝1090 万円
乙：260 万＋200 万円＝460 万円
ウ. 上記の計算において死後に入金された賃料（120 万円）や未支給年金（30 万円）についても遺言の内容（60：40）によって、結果として分割されてしまっている。このとき、誤振込に関する前
掲判例（最判平 8・4・26 民集 50-5-1267）を引用して、死亡後に入金された賃料等は特定財
産承継遺言によって当然分割された各相続人の預金債権に包括されるのだと説明し、死亡後の入金については不当利得等で解決するのであれば、もはや特定財産承継遺言の効力が D：
解約時基準の預金で分割されることと同じではないだろうか。
エ. 預金債権の特殊性、すなわち入出金によって常に残高が変動するが 1 個の預金債権としての同一性を失わない性質を重視するならば、特定財産承継遺言によって被相続人の相続開始時に“預金契約上の地位”は分割されているものの“預金債権の金額”は常に変動しており、分割される預金の基準時は D：解約時基準ということになると思われる。そして死亡後の入出金については、相続人間の不当利得ないし不法行為によって解決すべき問題と整理できよう。

5.

遺言執行者指定付き遺言がある場合の預金債権の分割基準時について(1) 遺言執行者指定付き遺言がある場合の２つの考え方
ア. 死亡後に預金口座に賃料や未支給年金が入金された場合に、遺言に従って預金を解約・払戻の請求をすると、預金債権の性質上、賃料や未支給年金が合算された残高が払戻されてしまうことは既に述べた（前述 4.（2）ウ参照）。このとき、遺言に遺言執行者の指定がされている場
合、遺言執行者は払戻された預金をどのように分割するべきであろうか。前記と同様に「C:相続開始時基準」と「D：解約時基準」の 2 つの考え方があり得る。
イ.

特定財産承継遺言の効果は相続開始時に発生し預金債権は当然に分割される点を重視す
る伝統的な理解を採れば、相続開始日の残高を基準（上記 C：相続開始時基準）に分割することとなる。ただし遺言執行者は預金の解約により相続発生後の入金も混在した残高の金額の払戻しを受けることとなる。そのため、遺言執行者が死亡後の入出金について取得者や負担者をひとつひとつ判断し分別しなければ、預金を現実に相続人らに分割することができない。

ウ. 一方、共同相続された預金債権の分割基準時に関する議論のうち、預金債権の特殊性、すなわち入出金によって常に残高が変動するが 1 個の預金債権としての同一性を失わない性質
を遺言執行者の指定がある場合にも貫徹すれば、預金債権の最終残高をもって遺言によって分割するべき（上記 D：解約時基準）となる。
エ. この点、相続開始後に口座に入金された賃料は遺産たる収益不動産の取得が特定財産承継遺言により明記されていることが通常である。したがって賃料は当該収益不動産取得者が得12

るべき法定果実として処理でき、賃料取得者の判断と預金の分別を行うことは比較的容易であろう。
オ. ただし死亡後に口座に入金された未支給年金がある場合は処理が困難である。未支給年金の受給権者は被相続人と生計同一の三親等内の親族であり、受給権者は厚生労働大臣が裁定する（国民年金法 19 条、16 条）。相続人間で誰が「生計同一」の親族に当たるかについて争っている場合、受給権者は厚生労働大臣が裁定すべき事項であり、遺言執行者が判断することではない 13。筆者の経験によれば、死亡後に入金された未支給年金の取扱いについて年
金事務所に問い合わせすると相続人間で争いがある場合は、年金事務所への返納を求められる。このとき遺言執行者は相続人からは未支給年金分を含めた預金を早期に送金するよう請求を受け、年金事務所からは返納を求められ、板挟みの状態となる。
カ. 遺言の対象たる預金債権の分割基準時について、C：相続開始時基準を採れば、未支給年金は分割された預金債権とは別の債権と考えることになる。そうすると遺言執行者としては未支
給年金分を年金事務所に返納することになるだろう。一方、D：解約時基準を採用すれば、未支給年金も包括された 1 個の預金債権が成立すると解するため、預金の最終残高を遺言内容に従って相続人に対し分割して交付することとなる。そして返納すべき未支給年金については預金債権とは別の相続債務として処理することになる。
キ. なお、C：相続開始時基準を採用した場合、遺言執行者をして死亡後の入金調整が困難となる場合として、代表的な事例をいくつか挙げておきたい。
ク. 第１に懸賞金付き定期預金の当選金がある。死亡後に当該懸賞金に当選すると当選金は定期預金と一体となった総合口座内の普通預金口座に入金されてしまう。このとき、C：相続開始
時基準を採用した場合、遺言執行者は死亡後に入金された当選金について、預金として取り扱うべきなのか、遺言外の財産と考えるべきなのかを判定し、取得者を認定して預金を調整配分しなければならない。ただ遺言者の意思を合理的に解釈すれば想定外の当選であり預金に含めない（つまり遺産分割協議によって分割する）とも考えられるし、懸賞金が定期預金に紐づいている点からすれば預金の一種とも考えられ、明確な解決基準を導くことが困難である。
ケ. また、癌で死亡した場合の癌保険の特約たる入院給付金が預金に入金される場合がある。か
かる入院給付金の受領権者は当該保険の約款に記載されている。しかし遺言執行者として保険会社に約款の開示請求を行っても個人情報保護を理由に開示を拒否されることが通常である。このとき C：相続開始時基準を採ると遺言執行者が死亡後に被相続人名義口座に入金された入院給付金の受領権者をどのように認定すべきか、困難な状況に陥る。
コ.

上記いずれの場合も、D：解約時基準を採用すれば、遺言執行者は解約時の残高を基準に遺言に従って分配すれば足り、当選金や入院給付金は相続人間にて別途、不当利得ないし不法行為の問題として処理することとなる。

(2) 遺言執行者指定付き遺言がある場合の使途不明金の処理について
ア. 遺言執行者指定付き遺言がある場合に、相続人の一部が死後に払戻しを行い、かつその払戻しについて金融機関が善意ではない場合、当該払戻しは無効となる（民法 1013 条 2 項）。
実務においては余り想定されないものの、この無効とされた払戻しの処理について、遺産たる預金の分割基準時について C：相続開始時基準と D：解約時基準とでは、処理が異なってくる。

13

イ. 遺言がある場合の預金の基準時について C：相続開始時基準を採れば、死後に相続人の一部が無断で払戻しをしたとしても、遺言執行者は無効を主張して取り戻す説明が容易である。
〔事例〕に則して検討すると、相続開始時に預金債権の金額は 1,000 万円で確定している。その後に甲が無断で払戻したとしても遺産たる預金債権の金額が変動することはない。甲の払戻しについて金融機関が善意でない場合、遺言執行者は金融機関に対し、預金契約に基づく預金請求権として 1,000 万円を請求することになる。なお、これとは別に相続人は金融機関に対し、不当利得に基づき家賃 120 万円を請求することができる。また未支給年金の受給権者に争いがある場合には、金融機関は年金事務所に対し 30 万円を返納しなければならない。
ウ. 預金債権の金額は、原則として、残高と一致するという預金債権の特殊性から D：解約時基準を採用すると、甲が無断で払戻した金員については遺産ではなくなると考える。甲の払戻しについて金融機関が善意ではない場合でも、遺言執行者が預金契約に基づく預金請求権としては、最終残高である 650 万円を請求することになる。そのため遺言執行者は、一旦、現状の残
高 650 万円を基準に預金解約を行うこととなる。そして金融機関に対し、別途、不当利得ない
し不法行為に基づいて甲の払戻し分 500 万円を請求することになる。

(3) 遺言による預金の分割基準時に関する実務上の解決策について
ア. 私見は、遺言執行者の指定付遺言がある場合の遺産たる預金の分割基準時について、D：
解約時基準を採るものの、伝統的には C：相続開始時基準と考えられている。ただ C：相続開
始時基準を採った場合に死亡後の入出金の処理に時間がかかることがある。実務においては相続人等が死亡後の入出金の調整をせず、早期に預金の分配を望むことがある。そこで遺言執行の実務において、伝統的理解である C：相続開始時基準を採用しながら、死亡後の入出金を調整しないためには、どのような解決策があるか検討したい。
イ.

第 1 に、遺言に預金の分割基準時を明示する方法が検討し得る。たとえば「被相続人名義の預金は遺言執行者をして全て解約換金し、その解約時の残高を次の者に次の割合で相続させる。甲に 60% 乙に 40%」等と記載する。このような記載をした場合、遺言者の意思は解約時の残高を遺言に従って分配することにあり、死亡後の入出金を巡るトラブルの防止にはつながる。しかしながら、死亡後に他の相続人の同意を得ることなく預金を払戻した相続人がいる場
合、遺言執行者がどのような根拠で払戻金の返還を求めることができるのか、問題が生ずることとなり、死亡後の違法な引出を助長しかねない。

ウ. 第 2 に、遺言者が遺言執行者に対し、遺言とは別の書面で、死後の入出金の調整を行わず
解約時の残高を遺言書の割合で分割するよう委託する方法も採りうる。この方法は、要式性のない遺言外の委託・合意が、要式行為である遺言をなぜ拘束するのか、法的根拠が不明確であり、採用できない。
エ. 第 3 に相続人全員と遺言執行者とで、「死亡後の入出金の調整を行わず解約時の残高を遺言内容に従って分配する」旨の合意をする方法がある。遺言の内容について遺言執行者がある場合、相続人に財産処分権はない（民法 1013 条）。そのため相続人が遺言執行者に対し遺言内容を変更する合意をすることは権限外であるとも思える。しかし、特定財産承継遺言がある
場合でも相続人全員により遺言の内容を変更する遺産分割協議は可能であると解される（さいたま地判平成 14.2.7 裁判所ウェブサイト掲載：事件番号平成 11(ワ)2300）。これは遺言執行

14

者の指定がある場合でも同様であり、相続人全員と遺言執行者の合意または追認により、遺言の内容を変更する遺産分割協議を行うことは可能と解される。その意味で、相続人全員と遺言執行者との間で、遺産たる預金の分割基準は解約時と指定する合意は有効と考えられる。なお、当該合意をした場合でも、死後の入出金に関し調整が必要な場合には相続人間で不当利得ないし不法行為の問題として調整が可能なことはいうまでもない。
オ. ただし遺言による財産取得がない相続人がいる等、相続人全員の協力を得られない場合もある。そのような場合は、少なくとも遺言による預金取得者全員と遺言執行者との間で、前記合意を行うことが可能であると考える。この預金取得相続人との合意の趣旨は、遺言執行者が解約時の残高を基準に遺言内容に基づいて分配したとしても後日損害賠償等の責任追及はしない、という意味で遺言執行者に対する一種の免責を定めたものとして理解することができるであろう。死亡後の入出金について調整が必要な場合に預金取得者間にて不当利得ないし不法行為の問題として調整が可能であることは前記と同様である。

6.

結語
遺産たる預金の分割の基準時は、原則として、残高と一致し解約されるまでは確定しない。それは遺言がなく共同相続された場合でも、特定財産承継遺言がある場合でも変わらないことを論じてきた。
最後に将来の課題として、相続分野におけるデジタライゼーションの影響に触れておきたい。
ひとつは、個人番号（マイナンバー）を鍵として複数の金融機関の預金債権と紐づく未来である。これが実現されれば、ひとつの金融機関への死亡連絡により複数の金融機関に死亡の事実が共有され、相続人が把握していない預金も早期に発見できる。また死亡連絡と同時に複数の預金が凍結されるため使途不明金問題をはじめとする死亡後の入出金に関するトラブルが大幅に減少するだろう。（金融機関への死亡連絡を行わない限り、預金が凍結されることはないた
め、死亡後の入出金が完全になくなるわけではない。）一方で預金凍結により遺族の生活費や葬儀費用などで相続人が手元不如意に陥る事態も想定されるが、相続人が遺産たる預金の一部の払戻しを受けられる仮払い制度の新設（民法 909 条の 2）がされている。また各金融機関
では預金者の死亡と同時に相続人等が遺産たる預金や信託受益権を早期に取得できる商品が開発・普及されており、遺族が手元不如意とならないような環境整備が進んできている。そうすると個人番号制度と預金とが紐づく未来は、相続財産の調査を容易にし、使途不明金問題を抑制する点で、円滑な相続手続の実現に資するといえるだろう。
さらに、ブロックチェーン技術による決済システムと預金の勘定系システムが紐づいた場合について問題提起をしておきたい。ブロックチェーン技術は、正常に取引された記録を多数のコン
ピューター上で共有することで改ざんを防ぐ仕組みである。一度正常に取引が完了すると、後から無効・取消という処理は不可能であり、預金債権の金額は“例外なく”残高と一致することになる。これを死亡後の入出金についていえば、死亡後の入出金が一度正常に取引完了すると、その記録は共有化され、もはや無効や取消という処理は不可能となると思われる。そうするとブロックチェーン技術と紐づいた預金債権の分割基準時は、例外なく、解約時の残高ということになる。また被相続人が暗号通貨を決済用資金として保有していた場合も同様に、死亡後の入出

15

金について無効と考える余地がなく、すべて相続人間の不当利得または不法行為の問題となると解される。今後の検討課題としたい。

死亡は委任の終了事由（民法 653 条１項）であるが、委任者の死後の事務を含めた法律行為等を委任ないし準委任することは可能と解されている（最判平 4・9・22 判タ 831-38）。
2 「東京家庭裁判所家事第 5 部における遺産分割事件の運用―家事事件手続法の趣旨を踏まえ、法的枠組みの説明をわかりやすく行い、適正な解決に導く手続き進行―」判タ 1418・12
東京家庭裁判所家事第 5 部編著「東京家庭裁判所家事第 5 部（遺産分割部）における相続法改正を踏まえた新たな実務運用（家庭の法と裁判号外」（日本加除出版）（以下「東京家裁実務運用」という。）16 頁参照。
3 潮見佳男『詳解 相続法』170 頁（弘文堂）
4 判例（最判昭 54・2・22 家月 32-1-149）、裁判例（高松高判平 11・1・8 家月 51-7-44、福岡高那覇
支判平 13・4・26 判時 1764-76））は、遺産分割時には存在しない財産であっても、共同相続人の全員が遺産分割の対象とする合意がある場合には、存在しない財産を遺産分割の対象とする取扱いがなされてきた。実務においても、相続人全員の合意があれば、預金の残高の変動に応じて柔軟に対応してきたと思われる。
5 「東京家庭裁判所家事第 5 部における遺産分割事件の運用―家事事件手続法の趣旨を踏まえ、法的枠組みの説明をわかりやすく行い、適正な解決に導く手続き進行―」判タ 1418・11
6 森田宏樹「電子マネーの法的構成（3）」NBL619-33 は「一旦入金記帳された個々の債権は、それに付着していたそれ以前の法律関係から遮断されることになる。この点で、預金通貨の移転についても、高度の代替性があるとされる現金通貨が、その占有＝所有権の移転によって原則としてその特定性を失い、受領者の財産の一部に混入してしまうのと同様の効果を有していると評価することができる」とする。
7 A：相続開始時基準による算定は以下のとおりとなる。
〔A：相続開始時基準〕
甲：1,000 万円（相続開始時の残高）×300 万円/（300 万円＋700 万円）＝300 万円
乙：1,000 万円（相続開始時の残高）×700 万円/（300 万円＋700 万円）＝700 万円となる。遺産たる預金を解約する際には確定した審判書を金融機関に提出することになる（民法 899 条の 2）。仮に「甲が 300 万円取得し、乙が 700 万円を取得する」という確定した審判書を金融機関に差し入れたとしても実際の残高は 650 万円しかないため、金融機関は解約には応じることができない。
8 相続財産たる信託受益権に関する判例であるが、法定相続割合内の払戻しであっても、当該払戻のう
ち他の共同相続人の法定相続割合に相当する範囲においては不当利得が成立するとした判例がある（最判平 26・9・25 判例秘書判例番号 L06910206）。
9 堂園幹一郎・野口宣大編著「一問一答・新しい相続法〔第 2 版〕平成 30 年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説」（以下、「一問一答」という。）94 頁（商事法務）
10 実務においては甲が死後の払戻しについて、生前に被相続人から葬儀費用や入院の精算のため死後事務委任を受けた等と主張して払戻の正当性を主張することが多い。この点、立法担当者の説明によれ
ば、払戻の適法・違法に関わらず分割前の払戻しには民法 906 条の 2 の適用があるとしている（堂園幹一郎他「改正相続法の要点（２）―金融実務に関連する項目を中心に―」金法 2101-44）。この「適法・違法に関わらず」の射程範囲が不明であり、死後事務委任に基づく払戻について民法 906 条の 2 の適用があるのかどうかは不明である。ただ前掲「東京家裁実務運用」27 頁によれば、死後事務委任に基づく払戻しは民法 906 条の 2 第 2 項の「共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたとき」に該当しないとし、払戻相続人以外の相続人の同意によって“みなし”遺産とすることはできないと解している。
11 堂園幹一郎他「改正相続法の要点（２）―金融実務に関連する項目を中心に―」金法 2101-44 注 3を参照。前掲「東京家裁実務運用」23 頁も同じく代償債務による解決を想定している。ただ民法 906 条の 2 適用の結果の代償債務と、遺産分割における代償債務（分割）とは全く異なることに注意を要する。
遺産分割における代償債務（分割）は払戻相続人の資力を考慮要素とするが、民法 906 条の 2 の適用の結果の代償債務は不当利得ないし不法行為に戻づく請求権に近い性質であり、払戻相続人の資力は考慮要素とはならないであろう。
116

12 相続税の申告書の提出期限までに相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が分割されていない場合において、その分割されていない財産を申告書の提出期限から 3 年以内に分割すれば、配偶者の相続税の軽減や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例等の適用を受けることができる。ただしその場合でも当初の申告期限（相続開始を知った日の翌日から１０カ月以内）に法定相続割合により財産を取得したと仮定した遺産に対応する納税をしなければならない。したがって、遺産たる預金が解約できない場合は自己資金による納税をしなければならない事は変わらない。
13 例えば被相続人は生前長男に療養看護されていたところ、被相続人が次男に対し「長男がまともに面倒をみてくれない」等と手紙を送付しており、死後に長男・次男間で生計同一性について争いになることがある。

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ＭＵＦＧ相続研究所は、三菱ＵＦＪ信託銀行が資産管理・資産承継に関する調査・研究・レポート等の業務を対外的に行う際の呼称です。

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