研究ノート 教職課程の質保証における課題と展望に関する一考察 ─海外事例を参考に─

教職課程の質保証における課題と展望に関する一考察─海外事例を参考に─

堀

井

祐

介

金沢大学教学マネジメントセンター教授［キーワード］教職課程、質保証、専門性、資質能力、課題とされている児童・生徒の学力、小中一貫教育、

デンマーク

科目担当制などの点から参考になると考え、本稿では海外事例参照国としてデンマークを選んだ。

はじめに

I.

デンマークの教職課程

本稿の目的は、デンマークにおける教職課程改革をデンマークでは、教育研究省（4）所管となる高等教育

分析し、日本の教職課程質保証への示唆を提示するこ、専門職養成機関
機関として、大学（180ECTS（5））とである。デンマークにおける国民学校（1）教員を養成（210ECTS）、職業養成機関（120ECTS）などがある（6）。

する仕組みは、国民学校からの要望をより反映させ、教員養成としての教職課程は専門職養成機関の専門職

より専門性を高め、より魅力的な教員養成課程になる

養成学士課程（7）に置かれている。2021 年現在、教育研

よう 2012 年に法改正を伴う改革が行われた。本稿で究省所管となる教職課程を有する専門職養成機関は 6は、この改正の経緯および改正に基づき実施されてい「継続教育（9）を提つである（8）。教職課程に関しては、る教員養成課程に対する外部評価委員会報告書の要点供する専門職養成機関に関する法律（10）」でその提供機をまとめるとともに、これらを日本における教職課程

関について、また、「国民学校教員養成専門職学士課

改革動向と比較し差異および類似点を探る。デンマー

程教育に関する法律（11）」でその教育内容について規定

クは、人口 590 万人弱（2022 年）の小国でありながら、されている。

幸福度ランキング、競争力ランキング等で世界上位に

II. デンマークにおける教職課程質保証改革

位置している（2）。そこからは、高い税金に支えられた
高福祉国家モデルによる人材育成システムが有効に機デンマークの現在の教職課程制度につながる改革

能 し て い る こ と が う か が え る。 ま た、2018 年 のは、2011 年 11 月から始められた「国民学校教員養成専

OECD による学習到達度調査（PISA）でも日本と比べ門職学士課程教育に関する法律」（2006 年改正版）の実て科学的リテラシーでは差があるが、読解力、数学的効性を検証する作業と、それと並行する形で進められ。教育制度のた国会内与野党による改革方針合意の 2 つが大きな柱点から見ると、デンマークの義務教育は、日本の幼稚となっている。改革方針の与野党合意は 2012 年 6 月 1

園（年長）、小学校、中学校が一体となった国民学校で（12））
日付けで文書（「教職課程改革に関する合意文書」

実施されており、日本でも一部導入されている小中一として公表され、また、検証作業報告書（「規制緩和と貫教育の先進事例国である。さらに、デンマークでは（13））
国際化 2006 年教職課程教育に対する評価と提言」

2006 年の教職課程関連法改正で科目担当という仕組

は 2012 年 6 月 18 日に公表されている。

リテラシーではほぼ同じレベルである（3）

同報告書では、高い専門性を備えた教員養成、国民みが導入されている。これら日本の教職課程改革での− 81 −

大学評価研究第 21 号

2022 年 10 月

学校からの要求（14）、教員採用の仕組み、地域性、お科目を組み合わせる、教員の専門性を高めるためよび、特に教育の詳細な内容と構造などの項目に関し

職業志向の能力に優先順位をつけるて行われてきた教職課程改革について、履修期間およ

提言：9．教育学分野（クラス運営能力、学校とび修得単位数、規制緩和、国際化という 3 つの観点

家庭の協働など一般的教育能力を含む）の強化

を中心に分析を行い、以下にあげる 7 つのテーマ毎に

提言：10．職業志向の能力の優先および強化課題と提言を記している。ちなみに、2006 年の改正

提言：11．プロジェクトに学校現場での実践課

以前は、全ての教員が全ての学年で全ての科目を教え

題導入

られるという仕組みであったが、改正後は、科目担当

6 ．教育実習（15）

課題：教育実習は教職課程における理論と実践のという考え方および仕組みに変わっている。

つながりをより強化する、教育実習は学生の成長
1 ．学生募集の転換点として機能すべき、教育実習のレベルの課題：志願者減少、入学要件、学生募集

低さ

提言：1．面接を取り入れるなど入学要件の厳格化

提言：12．教育実習範囲の維持

提言：2．商業高校、工業高校生徒への学生募集

提言：13．教育実習受け入れ校のレベル維持

強化

提言：14．教職課程を有する専門職養成機関と2 ．在籍率と退学率（途中放棄率）

教育実習受け入れ校の連携強化

課題：高い退学率（途中放棄率）、高い欠席率、厳提言：15．教育実習評価の強化

しい入学要件と出席の義務化と学生の定着

7 ．研究開発への関与

提言：3．出席義務の判断は専門職養成機関に委

課題：教職課程教育に研究開発を高いレベルで関ねる。ただし、教育実習等の外部関係者が関わる与させるものについては義務化を強く推奨

提言：16．研究開発に基盤を置いた教職課程教育

3 ．主要科目（16）

提言：17．法に基づく専門職養成機関と大学の課題：主要科目学習体系の変更、主要科目の専門

研究協力強化性、デンマーク語と数学に関して対象学年による提言：18．職業教育研究の優先

専門性の差別化

また、上記与野党間での合意文書においても上記課

提言：4．主要科目関連履修制限の緩和

題と提言を踏まえた上で、「教員の教育能力向上を目指

提言：5．学年による専門性の維持して、専門性を強め、より魅力的な教職課程を構築す

提言：6．特別支援教育および第二言語としてのる」、「教室運営、人間関係対応、多様性の受け入れ、

デンマーク語に対する知識の必修化

社会課題の特定に関する能力を含む教員としての基本（17）

提言：7．三つの主要科目必修化

的な専門性の強化」、「一般教養（宗教教育、人生啓

4 ．自然科学科目）を教員の基本的な蒙（18）、市民教育（シチズンシップ）

課題：自然科学科目学習体系の変更、科学実験の専門性に組み込む」、「国際性向上のための学生の留導入学」などに言及されている。

提言：8．理科教師養成のための新規カリキュラ

Ⅲ. デンマークの教職課程

ム開発および他大学所属学生、工業高校生徒対応
強化

これらの提言を受けて法改正が行われ、現在のデン

5 ．教員の専門性

マークの教職課程の仕組みが動いている。この教職課

課題：教育学科目強化、科目と教育学を連携した

程は専門職養成機関での他の課程（210ECTS）とは異

プロジェクト、主要科目学習の 0.2 年分に教育学なり 240ECTS（4 年間）と定められている。教育内容と− 82 −

教職課程の質保証における課題と展望に関する一考察 ─海外事例を参考に─しては、「教員としての基本的科目（60〜80ECTS）」、

は、25 歳以上で、少なくとも職業教育を修了し、2 年「 教 科 関 連 科 目（ 1 2 0 〜 1 4 0 E C T S ）」、「 教 育 実 習以上の実務経験を有していることである。三つの主要「卒業プロジェクト（10〜20ECTS）」（30ECTS）」 、科目に関して 100ECTS、教員としての専門性に関して

（19）

。
「教員とし

40ECTS、教育実習 10ECTS の計 150ECTS 分学習するての基本的科目」は、教育学・教員としての専門性にこととなっており（27）、フルタイム学生として通う場

関するもの（児童・生徒の学習および発達、一般的教

合、150ECTS は 2 年半の学習期間となるが、パートタ

育能力（クラス運営能力、学校と家庭の協働など）、特イム学生の場合は 4 年程度かかるとされる（28）。

の 4 つの科目（群）から構成されている（20）

別支援教育、バイリンガル教育）と上記一般教養の 2

Ⅳ.	デンマークにおける教育質保証改革の自己つに分類されている（21）。「教科関連科目」では、教員評価となった後に主に担当する科目として「国民学校に関する法律」第 5 条 2 項に記されている科目（22）のうち 3 つ

上記教育質保証改革検証のため、独立した専門家グ（最低でも 2 つ）の科目（主要科目）について教育能力をループにより新しい教職課程の質についての調査が行獲得することが求められる。学生は一般的に、そのうわれた。上述のアクレディテーション評議会議長や他

ちの一つは、デンマーク語（1 年生から 6 年生向け／ 4の北欧諸国の専門家も加わったこのグループ（29）では年生から 10 年生向け）、または、数学（1 年生から 6 年

新しい教職課程の強みと弱点についての調査、議論、

生向け／ 4 年生から 10 年生向け）の 4 つのいずれかか評価が行われ、その結果をまとめた報告書「教職課程「教育実習」では、理論と実践をつなら選択する（23）。

の質と妥当性（30）」が 2018 年に公表された。

ぐことを目標として選択した科目での実習を行い、教専門家グループは、実地調査、観点別分析、教職課

授法、クラス運営、人間関係の分野毎に能力獲得を目程入学者に対する分析に基づき作業を進めた。実地調指す。
「卒業プロジェクト」
では、自らの学習体験およ査では、執行部、教員、学生、教育実習コーディネー

び研究に基づく成果を文書で示すことが求められる。

ター、教育実習先のアドバイザーなどと面談を行い、これら 4 つの科目（群）における到達目標は別表に科目提供されている教職課程への理解を深めた。観点別分（群）
毎に示されている。到達目標は、能力分野、能力析については、教育内容、専門性、教養教育はデン

目標、「学生が出来る」という表現で記される技能目標（31）
が、教育の質は経営コンサ
マーク評価機構（EVA）と「学生が知識を有している」という表現で記される知ルタント会社（32）が、学校からの要望への対応はデン

識目標から構成されている（24）。

マーク評価機構との協力のもと調査分析会社（33）が、専門職養成学士課程である教職課程への入学資格にそれぞれ教育研究省からの委託を受け報告書をまとめは 2 つあり、一般的な割当枠 1 では、高校卒業認定試

た。また、教職課程入学者に対する分析は教育研究省が求められる。それに加え自身が行っており、専門家グループは、これらを読み験において評定 7.0 以上（25）て、教員となった後に担当を希望する科目（主要科目）込むことで評価活動を進めた（34）。

に関して指定される科目の成績が必要とされる。例え

評価結果としては、基本的な専門性強化、到達目標

ば、「歴史」の担当を希望する場合は、「歴史 B」、「思の活用、教育実習の強化、クラス運営能力など、多く

想史 B」、「公民 B」、「現代史 B」のうち 1 科目についての項目で満足のいく教育が行われているというもので基準点を充たす必要がある。もう一つの割当枠 2 は評あった。一方で、モジュールシステムが上手く機能し定 7.0 以上ない場合などへの対応として設けられておていないなど、新しい教職課程理解が十分浸透していり、面接等により入学が認められる。さらに、既卒生ないとの指摘もなされているため、継続的な活動が必が専門職養成学士課程である教職課程で学ぶ道も用意要であるとも述べられている。具体的な項目別では、されている。その場合の入学資格は、修士、学士、（26）

専門職学士のいずれかの学位を有していること、また以下の様な指摘がなされている。
─入 学 と 在 籍： 継 続 的・ 体 系 的 に 学 生 の や る 気− 83 −

大学評価研究第 21 号

2022 年 10 月

（motivation）に焦点をあてる。

に小委員会を設置する。小委員会による当該教育機関

─教育体系：モジュールシステムにおける教員間のから提出された自己点検評価報告書に基づく書面調

体系的協働。教育目標達成に向けてモジュールシ

査、現地への訪問調査、教職員および学生等へのイン

ステムをより一層活用する。

タビュー調査などを踏まえて、アクレディテーション

─学習文化と学習態度：優れた手間暇かけた熱意あ

機構がアクレディテーション報告書をまとめ、アクレる教育により焦点をあてる。学生間の相互に拘束

ディテーション評議会が判定を下す。判定結果は、力を伴う学び合う環境に焦点をあてる。

「適合」、「条件付き適合」、「否」の 3 つである。
「適合」

─教職課程での到達目標：到達目標に対する批判的

判定は 6 年間有効であり、その期間終了までに次回の評価および一次文献資料の活用が求められる。

アクレディテーションを受けることとされている。

─評価と試験：モジュール承認に、より高い要件と「条件付き適合」の場合は、1 年から 3 年の有効期間が一貫性を持たせるための仕組みの検討および教育

与えられ、改善を前提として有効期間内の教育プログ

実習評価への新しい視点が求められる。

ラムの提供が認められる。この期間内に改善に基づく

─教 職課程の知識基盤：実践と研究を統合した教

追加のアクレディテーションが実施され改めて判定が育、研究開発活動における質の重視および基礎課

下される。
「否」
の場合は、教育プログラムを提供する

程と発展過程の統合が求められる。

ことは出来ない（35）。ちなみに、2022 年 3 月時点で、

─教員の基本的な専門性：「教員としての基本的科

教職課程を有する 6 つの専門職養成機関のアクレディ目」と「教科関連科目」の連携強化および「一般教テーション結果は「適合」となっている（36）。しかし、養」のより一層の浸透が求められる。

機関別アクレディテーションであることから、専門職─教育実習：教職課程を有する専門職養成機関と実養成機関によっては教職課程の学生数、学生満足度な習先としての国民学校などの基礎学校との連携のどの指摘はなされているが直接教職課程質保証につな

継続的強化が求められる。

がるものとはなっていない。これとは別に、教育研究─国民学校で特に注意すべき点：教職課程から職業

省が 2018 年から一部の大学および学部を対象に開始としての教員への移行および国民学校内での専門

した学習指標調査がある（37）。これは 2 年に一度実施さ家間での協働への対応能力が求められる。

れる学生対象のアンケート調査（学習環境と学習態度）

これらを踏まえ、専門家グループとして教職課程にであり、ヘルシンキ大学での "LEARN" プロジェクト

関して、「教育学研究の中心としての教職課程」、「教に基づいたものである（38）。2023 年からは、この結果職課程における実践的研究と研究に基づく実践」、「教が資源配分（教育経費の 1.25％相当分）に連動される予職における生涯学習の基盤としての教職課程」の 3 つ定である。教職課程を持つ専門職養成機関もいくつかが重要であると述べている。

対象となっており、中にはこの学習指標調査結果を公表し、質保証に活用している機関もある（39）。

V.	デンマークにおける高等教育質保証システ
ムについて

Ⅵ. 日本における教職課程質保証改革について

デンマーク高等教育質保証の要はアクレディテー

日本でも、2006 年 12 月に公布・施行された「教育基ションである。デンマークのアクレディテーションで本法」第 9 条（40）において教員の「養成と研修の充実」のは、教育研究大臣がその議長を任命するアクレディ

重要性が述べられ、中央教育審議会では、2006 年のテーション評議会が最高責任機関として存在し、その「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」下に、実務担当機関としてのアクレディテーション機

において、教員養成・免許制度の改革の基本的な考え構が置かれている。機関別アクレディテーション実施方の一つとして「教員に求められる資質能力」
が、教員

に際し、アクレディテーション機構は対象教育機関毎

養成・免許制度の改革の具体的方策として「教職課程− 84 −

教職課程の質保証における課題と展望に関する一考察 ─海外事例を参考に─

の質的水準の向上」が示され、「教職実践演習（仮称）」

程の質の保証・向上を図る取組の推進調査研究報告書」の新設・必修化が謳われた。2012 年の「教職生活の全を取りまとめた（43）。前者では全国教職課程に対する体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策についアンケートの実施、結果の分析、訪問調査結果などにて（答申）」においても、これからの教員に求められる基づき、教職課程の課題と展望が提示され（44）、後者

資質能力として「教職に対する責任感、探究力、教職では、より具体的な教職課程における成果目標（ラー

生活全体を通じて自主的に学び続ける力、専門職とし

ニング・アウトカム）の調査、分析や国内外の実例調ての高度な知識・技能、総合的な人間力」をあげてい査を行い、それらに基づき「教職課程の質保証に関する。2015 年の「これからの学校教育を担う教員の資質る参考ガイドライン」をまとめた。同参考ガイドライ能力の向上について 〜学び合い、高め合う教員育成

ンでは、「教育上の目的・目標・計画」、「教職カリキュコミュニティの構築に向けて〜（答申）」 においてもラム」、「教員組織」、「学生への支援」、「施設・設備」、

教員の資質能力に焦点をあて「教員の養成・採用・研「教職課程の運営、内部質保証」の 6 つの指針が示され修に関する課題」として、教員研修、教員採用、教員ている（45）。さらに、同参考ガイドラインの活用方策

養成、教員の養成・採用・研修、教員免許制度の 5 つとして、内部質保証、外部質保証のあり方についてもがあげられ、「改革の具体的な方向性」
としてそれぞれ

対象、仕組み、手順などが記されている。

（41）に対応する具体的方策も示されている

。さらに、

（42）

同答申では、教員養成の具体的方策の一つとして、教Ⅶ. まとめ員がキャリア・ステージに応じて身に付けるべき資

日本の教職課程改革と比べてデンマークでの改革に

質・能力、態度・志向性を指標化した、養成・研修をおける特徴としては、1．科目担当の考え方、2．ボ計画・実施する際の基軸となる教員の育成指標を、都

ローニャ・プロセスによる国際性重視、3．教職課程学

道府県および政令指定都市の教育委員会が策定するこ生の「到達目標」を具体的な「技能目標」と「知識目標」ととなっている。

に分けて詳述している点があげられる。

中央教育審議会以外でも、2007 年に日本教育大学

1．
の科目担当については 3 科目（最低 2 科目）担当出

協会は、上記「今後の教員養成・免許制度の在り方に来るように教職課程で学ぶこととなっている。日本でついて（答申）」での提言を受ける形で、教育実践能力

も時期は異なるが、中央教育審議会での審議およびそを含めた教科指導力とモデル・コア・カリキュラムのの下の検討会議から出された「義務教育 9 年間を見通

研究成果として、中学校教員養成「教科」の到達目標モ

した教科担任制の在り方について（報告）」などを受けデル（サンプル）をまとめた「教員養成カリキュラムのて、2022 年度から小学校での「教科担任制」が部分導到達目標・確認指標の検討」（日本教育大学協会）を発入（46）されることとなっている。2．の国際性重視につ表している。さらに、研究レベルではあるが、国立教

いては、欧州に位置するデンマークならではと言える

育政策研究所が、2015 年にまとめた「教員養成等の改かもしれないが、日本でも 2005 年の中央教育審議会

善に関する調査研究（全体版）報告書」の中で教員養成

初等中等教育分科会「初等中等教育における国際教育

教育に求められる新たな枠組みの中で必要とされる資推進検討会報告

質・能力の構成要素を、「資質・能力、教職に関する知ために－」で国際性の重要性が指摘されている。しか識・理解、教科に関する知識・理解、実践力、研究力」

し、残念ながら日本の教職課程本体にはこの視点は未の 5 領域に整理している。

だ十分取り込まれていない。3．
の「到達目標」の具体性－国際社会を生きる人材を育成する

また、大学基準協会は 2017 年と 2018 年の 2 回、文については、欧州言語共通参照枠（CEFR（47））からの部科学省から「教員の養成・採用・研修の一体的改革流れにおいて欧州で主流となっているアウトカム評価推進事業」の委託を受け、それぞれ「教職課程における重視の視点が取り入れられている。日本ではここまで

質保証・向上に係る取組の調査研究報告書」、「教職課

詳細な記述でのアウトカム評価はまだ行われていない。

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大学評価研究第 21 号

2022 年 10 月

デンマークでの改革が必ずしも成功しているとは言年）に進学する。
（子ども教育省サイト https://

えないことは、上述の検証作業報告書からも明らかで

www.uvm.dk/statistik/grundskolen/elever/はあるが、上記三点（科目担当制、国際化、詳細な到

elevtal-i-grundskolen より）達目標）については、日本の教職課程改革をさらに進（２）デ ンマークは 2022 年度、国連幸福度レポート

めるための示唆となるものと考えられる。

（https://worldhappiness.report/archive/）では、

以上、デンマークと日本での教職課程質保証改革に2 位、国際経営開発研究所（IMD）世界競争力ラン

はいくつかの点において違いがみられる。しかし、一キング（https://www.imd.org/centers/world-

方で、両国とも、法令に基づき審議会または専門委員

competitiveness-center/rankings/world-

会等で検討した内容を現場に反映させるべく努力が行

competitiveness/）1 位。
（2022 年 6 月 30 日アクセ

われている点、教職課程改革の柱に教員の資質能力向ス）

上を位置づけ資質能力について定義づけている点、提（３）読解力全体（デンマーク 501 点（19 位）、日本 504

言等を具体的方策に落とし込んだ上で実践につなげよ

点（15 位））、数学的リテラシー（デンマーク 509

うとしている点、教育実習改革を重視している点、改点（13 位）、日本 527 点（6 位））、科学的リテラシー

革の進捗状況を確認するためのフォローアップ調査が（デンマーク 493 点（25 位）、日本 529 点（5 位））。

行われている点、認証評価制度、アクレディテーショ

『 OECD 生 徒 の 学 習 到 達 度 調 査（ PISA ）ン制度など一般的な高等教育質保証システムと教職課

Programme for International Student Assessment

程質保証が間接的にリンクされている点など、国家体〜 2018 年調査国際結果の要約〜』より。

制、教育制度、法体系などが異なるとは言え、
「教員の

（４）教
 育研究省（Uddannelses- og Forskningsministeriet）

資質向上」を目指す取り組みには多くの類似点がある

https://ufm.dk/ （2022 年 3 月 24 日アクセス）

こともわかった。このことは、今後、ますます進展す（５）European Credit Transfer and Accumulation

るグローバル化の流れの中で、初中等教育教員養成とSystem（欧州単位互換制度）。欧州で用いられてしての教職課程改革に今まで以上に海外の知見を活かいる学習量に基づく単位制度。ECTS では、原す可能性があることを示しているのではないだろうか。

則として、1 年間（1 学年暦）の学習をおおむね
60ECTS 単位（1,500 から 1,800 時間程度）の学習【注】

量とし、1ECTS 単位は、25〜30 時間のフルタイ（１）国民学校（folkeskole）。デンマークでは、初等教

ム学生の学習量（面接指導、課題読書、自習、試

育と前期中等教育をカバーする 9 年間に入学前準験のプレゼンテーション等を含む）に換算され備クラス（0 年生）の 1 年間を合わせた 10 年間が義る。
（大学改革支援・学位授与機構発行「高等教育

務教育とされている。この義務教育を提供する学に関する質保証関係用語集第 5 版」より）

校は、「基礎学校（grundskole）」と呼ばれ、国民（６）大 学（ u n i v e r s i t e t e r ）、 専 門 職 養 成 機 関

学校の他に、friskoler または privatskoler と呼ば（ p r o f e s s o i n s h ø j s k o l e r ）、 職 業 養 成 機 関れる私立学校（公的補助あり）または第 8、9、10（erhvervsakadmier）、”The Danish Education

学年を対象とする寄宿制の efterskoler などもある

System” pp.6-14が大多数の 80％強が国民学校に在籍している。9（７）専 門 職 養 成 学 士 課 程（ professions

年生または10 年生を終えた生徒は、後期中等教育

bacheloruddannelser）。

と な る 普 通 高 校 課 程 almen studentereksamen（８）K ø b e n h a v n s P r o f e s s i o n s h ø j s k o l e /（stx）、商業高校課程 merkantil studentereksamen

Professionshøjskolen Absalon/UCL（hhx）、工業高校課程 teknisk studentereksamen

Erhvervsakademi og Professionshøjskole/（htx）（3 年）または職業教育コース（3 年または 4

University College Syddanmark/VIA University− 86 −

教職課程の質保証における課題と展望に関する一考察 ─海外事例を参考に─

College/University College Nordjylland

な責任を持たせることにより、教職課程のダイh ttps://ufm.dk/uddannelse/videregaende-

ナミズムが達成されると述べている。3. 国際化

uddannelse/professionshojskoler/om-

については、当時の教職課程には、モジュール

professionshojskolerne（2022 年 3月24日アクセス）

履修と留学期間との整合性がとれずに履修期間（９）日 本の高等教育に相当するが、欧州での流れをが長くなるなど、ボローニャ・プロセスにおける受けて、日本に比べて生涯教育提供の側面を強国際化の視点が欠けていたと述べている。

く備えた教育課程を意味する。

（16）科目担当制における担当科目。

（10）Bekendtgørelse af lov om professionshøjskoler（17）移民などデンマーク語を母語としない児童・生徒

for videregående uddannelser（LBK nr 779 afへの対応として。

08/08/2019（Gældende））（18）18 世紀から 19 世紀にかけて活躍したデンマーク（11）B e k e n d t g ø r e l s e o m u d d a n n e l s e n t i lの神学者、牧師、哲学者、作家であった N.F.S. グ

professionsbachelor som lærer i folkeskolen

ルントヴィ（Nikolaj Frederik Severin Grundtvig）（BEK nr 1068 af 08/09/2015）

が提唱した考え方で、学校と教育を通して、人（12）教育研究省サイト ”Reform af læreruddannelsen”

間が個人的にそして人間として人間の生活へのhttps://ufm.dk/lovstof/politiske-aftaler/reform-

より大きな洞察を得るように、そしておそらく

af-laereruddannelsen（2022 年 3 月 24 日アクセス）

それの意味を感じることができるように、人生（13）教 育 研 究 省 サ イ ト ” D e r e g u l e r i n g o g

は 啓 発 さ れ な け れ ば な ら な い と い う 考 え 方。

internationalisering–evaluering og anbefalinger（http://grundtvig-koldsk-skole.dk/leksikon/om læreruddannelsen af 2006”  https://ufm.dk/

livsoplysning/ より）（2022 年 3 月 24 日アクセス）

publikationer/2012/deregulering-og-（19）そ れぞれ、日本の教育職員免許法施行規則で定internationalisering-evaluering-og-anbefalinger-

められている、教育の基礎的理解に関する科目、

om-laereruddannelsen-af-2006（ 2022 年 3 月 24 日

教科及び教科の指導法に関する科目、教育実践

アクセス）に関する科目に相当する。

（14）教 員一人あたり 3 教科担当（「規制緩和と国際化（20）「国民学校教員養成専門職学士課程教育に関する

2006 年教職課程教育に対する評価と提言」
提言 7）
や学校と家庭の協働（同提言 9）など。

法律」第 2 条および第 4 条（21）「国民学校教員養成専門職学士課程教育に関する（15）3 つの観点について、報告書では、1. 240ECTS、法律」第 9 条

すなわち 4 年間での教育については、教育学、特（22）「国民学校に関する法律」
第 5 条 2 項に記されてい別支援教育、教育実習、主要担当科目学習などる科目は以下の通りである。デンマーク語、英についてより多くの内容を、より長い期間学習

語、宗教教育、歴史、ドイツ語またはフランスさせるとの要望が出ていたが、それらを全て満語、公民、体育、音楽、英術、手工芸およびデザ

たすことは現在の継続教育の仕組みでは不可能

イン、料理、数学、理科（自然科学またはエンジであるため 240ECTS が既存の仕組みでは上限とニアリング）、地理学、生物学、物理または化学なると結論づけている。ちなみに、2006 年の改（23）「国民学校教員養成専門職学士課程教育に関する

正以前は、全ての教員が全ての学年で全ての科法律」第 10 条

目を教えられるという仕組みであったが、改正

（24）技
 能目標
（færdighedsmål）。知識目標（vidensmål）。

後は、科目担当という考え方および仕組みに変

例えば、「公民」では、「政治、民主主義、社会参

わっている。2. 規制緩和については、各種法令

加」、「社会的文化的状況並びにグローバル化」、

で縛るより、教育機関、教員、学生により大き「経済および経済活動」、「社会科学分野での分析− 87 −

大学評価研究第 21 号

手法および教育評価」の 4 つが能力分野としてあ2022 年 10 月

名から構成されている。

げられ、そのうちの「政治、民主主義、社会参（30）教 育 研 究 省 サ イ ト “Kvalitet og relevans af

加」では「8 年生から 10 年生を対象とする「公民」

læreruddannelsen” https://ufm.dk/publikationer/

において、政治および民主主義に関する教育を

2019/evaluering-af-laereruddannelsen（ 2022 年 3

根拠に基づき計画、実施、評価、発展させるこ

月 24 日アクセス）とが出来る」が能力目標として、また、技能目標

報告書自体には 2018 年と表記されているが公刊の一例として「「公民」において生徒に民主主義には 2019 年となっている。

基づく行動、社会参加を与えることが出来る」（31）デ ン マ ー ク 評 価 機 構（ D a n m a r k sが、知識目標の一例として「民主主義、民主主義

Evalueringsinstitut）は、保育所から高校までのの概念、民主的手続きについての知識を有して教育機関、子ども教育省管轄の高等教育機関、いる」があげられている。

成人教育機関などを対象とした評価活動を行っている組織。https://www.eva.dk/（25）デ ンマークでの一般的な成績評価は、−3（低い）、00（不十分）、02（まずまず）、4（普通）、7（32）ラ ン ボ ル 経 営 コ ン サ ル タ ン ト（ R a m b ø l l（良い）、10（優れた）、12（極めて優れた）の 7 段

Management Consulting） https://ramboll.com/

階制となっている。

（33）エピオン https://epinionglobal.com/

https://www.uvm.dk/uddannelsessystemet/7-（34）「教職課程の質と妥当性」
pp.5-7trins-skalaen/karakterer-paa-7-trins-skalaen（35）アクレディテーション法（2022 年 3 月 24 日アクセス）（36）ア クレディテーション機構サイト https://akkr.

（26）大 学その他の継続教育基幹には教職課程が設け

dk/akkreditering/institutionsakkreditering/

られていないため、既卒生が国民学校教員にな#1585654593966-d685edef-461a（2022 年 3 月 24 日
アクセス）

るためには専門職養成学士課程である教職課程に入り直す必要がある。これは、日本の教職大（37）学 習指標調査（Læringsbarometer）（教育研究省サ

学院における現職教員の学び直しとは異なる仕イト 学習指標調査 https://ufm.dk/uddannelse/

組みである。

statistik-og-analyser/laeringsbarometer（27）こ ど も 教 育 省 サ イ ト（2022 年 3 月 24 日アクセス）

学 習 ガ イ ド

（UddannelsesGuiden） 既卒生教員。

より）。

（38）“LEARN” は、ヘルシンキ大学の質を向上するた

https://www.ug.dk/uddannelser/

めの研究に基づいて開発されたツールであり、教andreerhvervsrettedeuddannelser/

育方法の批判的な検証や、学生の学習と教育環

andrevideregaaendeuddannelser/

境における経験との関係についての探究を目的

paedagogiskeuddannelser/meritlaerer（2022 年 3としている。学生個人へのフィードバックだけで

月 24 日アクセス）なく、学生の回答データを活用し教員集団が教育の質の向上に取り組むことを促すシステムと（28）Københavns Professionshøjskole サイト https://www.kp.dk/uddannelser/meritlaerer/ 規程上のなっている。アンケートは大きく分けて学習環境

最長は 6 年間となっている。

と学習態度の 2 つに関するものとなっている。
『大学の IR と学習・教育改革の諸相』、pp.51-57（29）ノ ルウェーおよびフィンランドの教育学関連高等教育関係者それぞれ 1 名、デンマークの教員組（39）例 え ば、University College Nordjylland で は、合配下の調査委員会委員長兼デンマークアクレ2018 年、2020 年の結果を公表し質の向上に役立

ディテーション評議会議長、国民学校長 1 名、教てることをWebサイト上に明記している。https://

職課程を有する専門職養成機関関係者 2 名の計 6

www.ucn.dk/om-ucn/kvalitet-p％C3％A5-ucn/− 88 −

教職課程の質保証における課題と展望に関する一考察 ─海外事例を参考に─

kvalitetsarbejde/evalueringer-og-n％C3％B8gletal

別最適な学びと、協働的な学びの実現〜（答申）」（2022 年 3 月 24 日アクセス）において「小学校高学年からの教科担任制を（令（40）文 部科学省サイト

教育基本法

https://www.

和 4 年度を目途に）本格的に導入する必要がある」

mext.go.jp/b_menu/kihon/about/mext_00003.

とされたことを踏まえた措置。

html（2022 年 3 月 24 日アクセス）（47）欧 州 言 語 共 通 参 照 枠（ C o m m o n E u r o p e a n（41）文部科学省サイト 「これからの学校教育を担う

Framework of Reference for Languages：CEFR）。

教員の資質能力の向上について 〜学び合い、高（欧州委員会 CEFR 関連サイト https://www.coe.

め合う教員育成コミュニティの構築に向けて〜 int/en/web/common-european-framework-（答申）（中教審第 184 号）」より

reference-languages より）（2022 年 3 月 24 日アクhttps://www.

mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/セス）

toushin/1365665.htm（2022 年 3 月 24 日アクセス）【参考文献および資料】（以下の
URL へのアクセ（42）例
 えば、課題：学校現場や教職に関する実際を体験させる機会の充実が必要／具体的方策：学校

ス日時は全て 2022 年 3 月 24 日である）

インターンシップの導入（教職課程への位置付け）、•子 ど も 教 育 省 サ イ ト “The Danish Education

課題：教職課程の質の保証・向上が必要／具体的

System” https://ufm.dk/en/publications/2016/thedanish-education-system

方策：教職課程に係る質保証・向上の仕組み（教•子ども教育省サイト

職課程を統括する組織の設置、教職課程の評価

UddannelsesGuiden Lærer iの推進など）の促進、課題：教科・教職に関する

folkeskolen

科目の分断と細分化の改善が必要／具体的方策：

https://www.ug.dk/uddannelser/「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の統

professionsbacheloruddannelser/
paedagogiskeuddannelser/laerer-i-folkeskolen

合など科目区分の大くくり化、などが示されて•「国民学校に関する法律」

いる。
（「これからの学校教育を担う教員の資質

Bekendtgørelse af lov om folkeskolen（LBK nr

能力の向上について（答申のポイント）」より）

1887 af 01/10/2021）（43）大学基準協会サイトより 「教職課程における質保証・向上に係る取組の調査研究報告書（平成 30•「継続教育を提供する専門職養成機関に関する法律」

年 3 月）」 https://www.juaa.or.jp/common/docs/

Bekendtgørelse af lov om professionshøjskoler for

research/research_report_02.pdf 「教職課程の質

videregående uddannelser（LBK nr 779 af 08/08/2019の保証・向上を図る取組の推進調査研究報告書（平（Gældende））

成 31 年 3 月）
」 https://www.juaa.or.jp/common/•「国民学校教員養成専門職学士課程教育に関する法

docs/research/education_report_01.pdf（2022 年律」

3 月 24 日アクセス）

Bekendtgørelse om uddannelsen til（44）「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」
「教職課程における質保証・向上に係る取組の調

professionsbachelor som lærer i folkeskolen（BEKnr 1068 af 08/09/2015）

査研究報告書（平成 30 年 3 月）
」pp.117-121•「 教 職 課 程 改 革 に 関 す る 合 意 文 書 」“Reform af（45）「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」
、læreruddannelsen”「教職課程の質の保証・向上を図る取組の推進調

https://ufm.dk/lovstof/politiske-aftaler/reform-af-

査研究報告書（平成 31 年 3 月）
」p.147

laereruddannelsen（46）2021 年の「「令和の日本型学校教育」の構築を目指•「規制緩和と国際化 2006 年教職課程教育に対するして〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個評価と提言」“Deregulering og internationalisering –− 89 −

大学評価研究第 21 号

evaluering og anbefalinger om læreruddannelsen

2022 年 10 月•
「教員養成等の改善に関する調査研究（全体版）報告

af 2006”

書」、国立教育政策研究所、2015 年

https://ufm.dk/publikationer/2012/deregulering-•『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）Programme

og-internationalisering-evaluering-og-anbefalinger-

for International Student Assessment

om-laereruddannelsen-af-2006

調査国際結果の要約〜』、文部科学省国立教育政策•「教職課程の過去と現在－技術面に焦点をあてて〜 2018 年

研究所、2019 年－」
Ann-Thérèse Arstorp, “Læreruddannelse før og•早田幸政著、『教育制度論』、ミネルヴァ書房、2016

nu – med et særligt blik på teknologi”, 2012

年•
「教職課程の質と妥当性」“Kvalitet og relevans af•平成 29 年度文部科学省「教員の養成・採用・研修のlæreruddannelsen”

一体的改革推進事業」「教職課程における質保証・向https://ufm.dk/publikationer/2019/evaluering-af-

上に係る取組の調査研究報告書（平成 30 年 3 月）」、

laereruddannelsen

大学基準協会•「アクレディテーション法」

高等教育のあり方研究会

教職課程における質保証・向上に係る取組の調査研究部会、

Bekendtgørelse af lov om akkreditering af

2018 年

videregående uddannelsesinstitutioner（LBK nr•平成 30 年度文部科学省「教員の養成・採用・研修の1667 af 12/08/2021（Gældende））

一体的改革推進事業」、「教職課程の質の保証・向上•「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答を図る取組の推進調査研究報告書（平成 31 年 3 月）
」
、

申）
」
、中央教育審議会、2006 年

大学基準協会•「教員養成カリキュラムの到達目標・確認指標の検

高等教育のあり方研究会

教職課程の質の保証・向上を図る取組の推進調査研究部会、

討」、日本教育大学協会、2007 年

2019 年•「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的•早田幸政編著、『教員養成教育の質保証への提言－

な向上方策について（答申）」、中央教育審議会、養成・採用・研修の一体改革への取組み－』、大学基2012 年

準協会・大学評価研究所（企画）、ミネルヴァ書房、•「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上

2020 年について 〜学び合い、高め合う教員育成コミュニ•鳥居朋子著、『大学の IR と学習・教育改革の諸相

ティの構築に向けて〜（答申）」、中央教育審議会、

変わりゆく大学の経験から学ぶ』、玉川大学出版部、2015 年

2021 年− 90 −

Challenges in Quality Assurance in Teacher Training Course Reform ─海外事例を参考に─

Challenges in Quality Assurance in Teacher
Training Course Reform※Yusuke HORII［Key Words］
Teacher Training Course, Quality Assurance, Ability, Denmark［Abstract］
The aim of this paper is to analyze the reform of teacher training courses in Denmark with the underlying
goal of providing suggestions for quality assurance of teacher training in Japan. The reform was carried out withthe revision of Danish law in 2012 that reflected the demands of national schools, enhanced teachers’ ability to
conduct the courses, and made teacher training courses more attractive to students.  The three main points ofthis reform were：（1）adoption of subject-based teacher assignments,（2）importance of internationalization of
the students in teacher training course,（3）detailed descriptions of outcomes in terms of skills and knowledge.
The 2018 report “Kvalitet og Relevans i Læreruddannlsen（Quality and Relevance in Teacher Education）”,
which focused on strengths and weaknesses of the reformed system, was analysed to identify challenges andsupport suggestions to improve the quality of teacher training courses.
In Japan, a reform process of teacher training course is also being implemented based on reports by theCentral Council for Education and by other professional organizations. Such reports point out the importance ofteachers’ abilities and detailed descriptions of outcomes like those implemented in the reform in Denmark.
Although some aspects of teacher training course reform in Denmark are considered more advanced thanthose in Japan, there are some similarities between the countries.
※

Center for Management of Teaching and Learning Kanazawa University− 91 −