規約集

目次
お申込サービスの規約内容にご同意のうえ、
お申し込みください。

【ONLY 光】重要事項説明.......................................................... 1【ONLY SERVICE 会員規約】........................................................ 4【ONLY 光】....................................................................................... 6

本書面の内容について同意し、ONLY SERVICE、ONLY 光を申し込みます。

※記載の価格は税込価格です。
※記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標および商標です。

ご同意日※サービス内容および提供条件は、改善等のため予告なく変更する場合があります。
※最新の規約等についてはサービスホームページ (http://only.ne.jp) でご確認ください。

by

ご署名

年

月

日

ONLY 光に関する重要事項説明

本

書面は、ONLY 光をご利用する際に注意が必要な重要事項を説明するものです。
ご契約になる内容を十分にご理解いただいたうえで、お申込みください。

※契約約款等は弊社ホームページ、パンフレット等で本書⾯の内容とあわせて必ずご確認ください。

【サービス提供者】：

株式会社ベネフィットジャパン【サービス名称】：

ONLY 光本書面に記載している金額は、すべて税込表示です。
ご契約について■■■■■ONLY 光は、NTT 東日本・NTT 西日本の光コラボレーションモデルを利用した株式会社ベネフィットジャパンが提供するサービスです。
ONLY 光及びオプションサービスは、ONLYSERVICE 会員規約・ONLY 光規約及び関連規約に基づいて提供します。
現在 NTT 東日本・NTT 西日本の提供しているフレッツ光およびオプションサービスをご利用のお客様が、新たに工事等を実施することなく弊社の提供する光回線（「ONLY 光」）
およびオプションサービスに契約変更することを「転用」といいます。
現在 NTT 東日本・NTT 西日本が提供するフレッツ光をご利用でない方が、新たに「ONLY 光」を申込まれることを「新設」といいます。
お客様のご利用場所が、サービス提供エリア内であることをご確認ください。サービス提供エリアは NTT 東日本・NTT 西日本のホームページでご確認いただけます。ただし、サービス提供エリア内であっても NTT 東日本・NTT 西日本の設備状況などによりサービスのご利用をお待ちいただく場合や、サービスをご利用いただけない場合※がございます。詳細は NTT 東日本・NTT 西日本へお問い合わせください。（※転用でお客様が B フレッツ、フレッツ・光プレミアムをご契約されている場合、マンションのフレッツ光サービスの提供形態によってできない場合があります。もしくは、お客様がフレッツ 光マイタウンをご契約されている場合、「ONLY 光」へ「転用」いただくことが できません。）

料金について■ 初期費⽤として、⼯事費または事務⼿数料がかかります。⽉額費⽤として、⽉額利⽤料、必要に応じルーターレンタル代がかかります。
■「転用」にて契約の際、事務手数料 3,300 円（税込）「新設」にて契約の際、工事費用 ONLY 光 ファミリー：19,800 円（税込） ONLY 光 マンション：16,500 円（税込）
ONLY 光ファミリー ：（月額 500 円× 36 回）
ONLY 光マンション ：（初回 300 円、2 回目以降月額 420 × 35 回）
工事費用は 36 回払いの分割払いになります。
住宅内の配線設備を再利用する際・工事担当者がお伺いしない場合、工事費が減額、
土日祝日、時間指定をされる場合、もしくは工事内容に応じ別途工事費がかかります。
（詳細は「工事について」を参照ください。）■

料金プランは、下記の通りです。
サービスプランファミリー( 戸建 )
マンション( 集合住宅 )ONLY 光ファミリー

ONLY 光マンション

通信速度
1G

最大概ね 1Gbps

200
100

最大 200Mbps
最大 100Mbps

1G

最大概ね 1Gbps

200
100

最大 200Mbps
最大 100Mbps

月額 ( 税込 )ルーターレンタル

5,478 円【NTT 東日本】
1 ギガ対応無線
LAN ルータ【NTT 西日本】
ホームゲートウェイ/ 無線 LAN 機能付

4,378 円

月額 550 円 ( 税込 )※月途中で加入の場合、翌月より月額料金が発生します。
■

契約解除料「ONLY 光」は、ご利用開始日から、ご利用開始月の翌月を 1 ヵ月目として 24 ヵ月目の末日までを最低利用期間として提供します。
23 ヵ月目の末日までに ONLY 光を解約された場合、契約解除料（ファミリー ( 戸建 ) の場合：5,400 円、マンション ( 集合住宅 ) の場合：4,300 円）を請求させていただきます。
■ ONLY 光および ONLYSERVICE のオプションサービスの料金は、弊社からお客様にご請求します。
■ お支払方法はクレジットカードまたは NTT 回収代行によるお支払いから選択していただきます。
（デビットカード・海外発行カード・V プリカ等一部お取扱いできないクレジッ
トカードがございます。）■ ご利用の有無にかかわらず月額費用のお支払いが必要です。

転用について■

転⽤は、お客さま⾃⾝で NTT 東日本・NTT ⻄⽇本から転⽤承諾番号を取得していただき、その番号をもとに弊社への転⽤のお申し込みをしていただく必要があります。転⽤承諾
番号には有効期限があります。有効期限を過ぎた場合にはあらためて転⽤承諾番号の取得が必要となります。
■ 転用される場合、ご利用中のフレッツ光回線契約は解約せず、転用手続きを実施してください。
■ 転用の手続きが行われたときは、NTT 東日本・NTT 西日本から弊社に、お客さまの契約者情報※１の提供を受けます。
※１ フレッツ光のご契約者の氏名・会社名、住所、連絡先、付加サービス等のご利用の有無 等・NTT 東日本・NTT 西日本は、業務上必要な場合には、お客様が「フレッツ光」から「ONLY光」への「転用」を実施された旨の情報等を、第三者（オプション提供事業者等）に通知する場合があります。
■ 回線タイプの変更がある場合や移転を伴う場合、契約 ID・ひかり電話の電話番号の変更、工事が発生する場合があります。
■ 現在ご利用中の回線プランや適用中のキャンペーンによっては、転用前の月額料金より高くなる場合があります。
■ 「ONLY 光」から他の事業者が提供する光コラボレーションサービスへの転用はできません。この場合、光回線の解約・新規申込が必要となり、他事業者が定める各種初期手数料
および工事費等が発生します。
■ NTT 東日本・NTT 西日本のフレッツ初期⼯事費を分割払いでお⽀払いされているお客様が、初期⼯事費の分割⽀払い期間中に ONLY 光へ転⽤された場合には、残額を弊社から引き続き分割でご請求します。
■ NTT ⻄⽇本のフレッツ光で「初期⼯事費割引」の適⽤を受け、割引適⽤開始から転⽤後の期間を通算して 24 ヶ⽉以内に ONLY 光を解約された場合は、「フレッツ光初期⼯事費割引解約⾦」相当額を弊社からご請求します。
■ NTT 東日本・NTT 西日本のひかり電話、フレッツ・テレビ等のオプションサービスは、変更後も NTT 東日本・NTT 西日本が提供し、ご利用料金も NTT 東日本・NTT 西日本から請求されます。上記以外の一部サービスは利用できなくなる場合がありますので、NTT 東日本・NTT 西日本へ事前にご確認ください。
（転用時に上記オプションサービスの廃止をご希望の場合は、弊社からの電話連絡の際にお申し出ください）■ 「ONLY 光」へ転用される場合、NTT 東日本・NTT 西日本の割引サービス（にねん割、光もっともっと割等）は転用と同時に解約となりますが、違約金発生期間内の解約の場合でもそれぞれの割引サービスに係る違約金等は発生しません。
■ 現在、ONLY プロバイダー以外のプロバイダーをご利用中のお客様が「ONLY 光」へ転用される場合、転用前に適用されていたプロバイダーの各種割引サービスおよびキャンペー
ンは終了となります。
■ NTT 東日本の「フレッツ光メンバーズクラブ」「フレッツ・パスポート ID」「フレッツまとめて支払い」「フレッツ・マーケット」「フレッツ・ソフト配信サービス」「光 i フレーム
2( レンタル )」「メール情報配信」は「ONLY 光」ではご利用いただけません。
「フレッツ・VPN ワイド」は回線がギガラインタイプの場合ご利用いただけません。また、「フレッツ・
あずけ～る」は利用可能容量が変更になります。転用手続きの際に必ずご確認ください。
■ NTT 西日本の CLUB NTT-West は、「ONLY 光」ではご利用いただけません。ポイントの付与、利用およびその他の機能が利用できなくなります。ポイントをご利用になる場合は、転用のお申し込み前にお手続きください。なお、転用後も「ひかり電話」「フレッツ・テレビ」「リモートサポートサービス」「フレッツ・スポット」「フレッツ・あずけ～る」「光ポータブル「セキュリティ機能ライセンス・プラス」のいずれか 1 つ以上のサービスを NTT 西日本とご契約されている場合は、引き続きポイントをご利用いただけます。ただし、「ONLY 光」をご利用開始後、約 1 週間程度ポイントがご利用いただけない期間が発生する場合があります。ポイントをご利用になる場合は、転用の申込み前にお手続きをしてください。
■ NTT 西日本のセキュリティ機能については利用ができなくなります。ONLY セキュリティサービスをご利用ください。
■ 転用日前日までの「フレッツ光」等に係る料金については、NTT 東日本・NTT 西日本からお客さまに請求されます。
■ 「ONLY プロバイダー」から「ONLY 光」に転用される場合「ONLY プロバイダー」をご利用中のお客様が最低利用期間内に「ONLY 光」へ転用される場合、「ONLY プロバイダー」の解約事務手数料は発生しません。
【対応している回線品目】「ONLY 光」は、NTT 東日本・NTT 西日本が提供する下記の回線タイプに対応しています。
フレッツ 光ネクスト
ファミリータイプ： ファミリー・ハイスピードタイプ／ファミリー・ギガラインタイプ／ギガファミリー・スマート1

タイプ／ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼マンションタイプ： マンション・ハイスピードタイプ／マンショ
ン・ギガラインタイプ／ギガマンション・スマートタイプ／マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼

工事について新設・移設工事費用
タイプ
ファミリータイプ

マンションタイプ

適用パターン
住宅内の配線設備を新設する場合 ※ 1
住宅内の配線設備を再利用する場合
工事担当者がお伺いしない場合※2
住宅内の配線設備を新設する場合 ※ 1
住宅内の配線設備を再利用する場合
工事担当者がお伺いしない場合※2※ 1 本工事に含まれる工事内容は、以下のとおりです。
（１）基本工事（２）交換機等工事（３）回線終端装置工事※ 2 本工事に含まれる工事内容は、以下のとおりです。
（１）基本工事（２）交換機等工事

新設工事金額 ( 税込 )19,800 円
8,360 円
2,200 円
16,500 円
8,360 円
2,200 円（４）機器工事■■■■■

NTT 東日本・NTT 西日本から回線終端装置等が事前に送付され、お客様ご⾃⾝での取り付けが必要になる場合があります。
設備状況等によりサービスのご利⽤をお待ちいただく場合やサービスをご利⽤いただけない場合があります。
お客様のご利⽤場所および設備状況や⼯事内容等により、ご利⽤開始までの期間は異なります。
土日祝日に工事を実施する場合、「土日祝日加算工事費：3,300 円（税込）」を加算して請求いたします。
夜間時間帯（17：00~22：00）および年末年始（12 月 29 日 ~1 月 3 日は 8：30~22：00）に工事を実施する場合、工事費の合計額から 1,100 円（税込）を差し引いて「１. ３倍」
した額に 1,100（税込）を加算した金額を請求いたします。
■ 深夜時間帯（22：00~ 翌日 8：30）に工事を実施する場合、工事費の合計額から 1,100 円（税込）を差し引いて「１. ６倍」
した額に 1,100 円（税込）を加算した金額を請求いたします。
■ 工事費（基本工事費は除きます。）の合計額が 31,900 円（税込）を超える場合は 31,900 円（税込）までごとに、「加算額：
3,850 円（税込）」が発生いたします。
■ 工事訪問時刻において、正時の時刻を指定した場合、通常の工事費に対し、12,100 円から 33,000 円の費用が加算されます。
（時間帯による）時刻指定については、工事日のお打
ち合わせ時にご相談ください。廃止、移転元にかかわる工事は、適用対象外となります。
■ お客様のご利⽤の回線タイプや設備状況等によっては、お客様宅にお伺いして⼯事を実施する派遣⼯事が必要となる場合があります。派遣⼯事が必要な場合は、NTT 東日本・NTT
⻄⽇本⽇本指定の⼯事会社が実施します。派遣⼯事にお伺いする前に NTT 東日本・NTT ⻄⽇本の⼯事担当者からご連絡させていただく場合があります。
■ 対象工事が 2 件以上発生する場合、対象工事ごとの費用が発生します。
■ 担当者がお伺いする工事において、工事日当日に契約者不在等の事由による契約者都合で工事ができなかった場合、契約者に対し工事費を請求 する場合があります。
■ 無派遣で工事が可能な場合であって、契約者の要望等により担当者がお伺いする場合、別途工事費が発生する場合があります。
■ 本書⾯には工事・オプション等の⼀部の料⾦は記載していません。弊社ホームページ、契約約款等でご確認ください。
ONLY 光ホームページ（http://www.onlyne.jp/only_hikari.html) の「工事費について」[PDF] を参照ください。

その他のご利用について
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設備メンテナンス等のため、サービスを⼀時中断する場合があります。
故障発⽣時はベネフィットジャパンカスタマーセンターへご連絡ください。なお、弊社で故障箇所を確認し、故障箇所が NTT 東日本・NTT ⻄⽇本設備区間だった場合は、NTT
東日本・NTT ⻄⽇本からお客様に連絡する場合があります。
お客様の過失により、回線終端装置・VDSL 装置等に故障が発⽣した場合、故障修理費⽤についてはお客様に請求させていただきます。
ルーター・ホームゲートウェイ及び無線 LAN カードは「ONLY 光利⽤規約」に基づいてレンタルします。
障害物等により通信の伝送速度が著しく低下もしくは変動する状態、符号誤りが発⽣する状態または通信が全く利⽤できない状態となる場合があります。
IEEE802.11ac/n/a/g/b に準拠している機器が必要です。お客様ご⾃⾝の責任と判断で、無線 LAN の設定を⾏ってください。
弊社が取り扱わないフレッツ光オプションサービスについては、NTT 東日本・NTT ⻄⽇本から料⾦をご請求します。
NTT 東日本・NTT ⻄⽇本が提供するオプションサービスのご契約があるお客様が、弊社の契約者名を変更する場合は NTT 東日本・NTT ⻄⽇本の契約者名を変更することに同意していただきます。なお、変更後の契約者名確認のため、NTT 東 日本・NTT ⻄⽇本からご連絡することがあります。

各種お手続き ( 移転、解約、キャンセル等 ) について
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お申込書控え受取後、電話受付の場合は本書受取後 10 日以内（但し⼯事予定⽇の 4 ⽇以前）であれば、キャンセルをお受けしております。
但し工事完了後及び発送された部品紛失・箱損傷の場合はキャンセルをお受けできません。また、11 日を過ぎた場合は中途解約をお受けしております。( 更新月以外に ONLY 光の契約を解約した場合は残りの契約期間に応じた契約解除料が発生いたします。)
中途解約をご希望の場合は、下記株式会社ベネフィットジャパンカスタマーサポートセンターにご連絡ください。速やかに対応いたします。
ベネフィットジャパン カスタマーサポートセンター●電話：050-8880-8590( 受付時間 11:00 ～ 19:00 年末年始・弊社指定休日等を除く )弊社が提供するサービスに関するお⼿続き（移転、解約、キャンセル等）
やお問い合わせ（故障受付含む）
もベネフィットジャパンカスタマー センターにご連絡ください。NTT 東⽇本・NTT 西日本が提供するオプションサービスに関するお⼿続きやお問い合わせ等は NTT 東日本・NTT ⻄⽇本にご連絡ください。
23 ヵ月目の末日までに ONLY 光を解約された場合、契約解除料（ファミリー ( 戸建 ) の場合：5,400 円、マンション ( 集合住宅 ) の場合：4,300 円）を請求させていただきます。
ONLY 光を解約した場合、NTT 東日本・⻄⽇本と契約している光回線のオプションサービスも解約となりますのでご注意ください。

個人情報のお取り扱いについて
お客様からお預かりする個人情報に関しては、下記の利用目的に限って利用し、その他目的以外での利用は行いません。お客様のお申込み関連書類に関して、個人情報保護の観点から弊社は責任を持って管理し、ご返却は一切致しません。また、ご契約を辞退されたお客様のお申込み関連書類に関しては弊社が責任をもって機密廃棄を行い、ご返却は一切致しません。
（弊社は、ご本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得することはございません。
）【個人情報の取扱いについて】［住所］ 〒 541-0045 大阪市中央区道修町 1 丁目 5 番 18 号
［社名・代表者氏名］ 株式会社ベネフィットジャパン 代表取締役 佐久間 寛【個人情報の管理者】
個人情報保護管理者 取締役管理本部長 松下 正則
電話番号：06-6223-9888【個人情報の利用目的について】当社が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。
当社は、個人情報を口頭、書面電磁的記録、録音などにより適正に取得いたします。また、当社が取得した個人情報は、以下の利用目的に必要な範囲内で適正に取り扱います。
個人情報の種類

利用目的
自社サービスの提供の為、契約・キャンセル・解約・請求等の事務処理、事務連絡の為、問い合わせ対応の為（電話対応時の録音データ含む）、
お客様情報
商品発送の為、アンケートおよびその結果の利用の為、当社および他社の新サービス、キャンペーンのご案内の為、契約者統計数値作成および分析の為、マーケティング調査実施および結果分析の為、メールマガジン送信の為、サービスの不正利用の防止の為、その他、上記に付随する業務の為
身分証明書
本人確認に必要な為
金融機関口座番号・名義
キャッシュバック実施の為クレジットカード情報 ※非保持化対応 料金請求に必要な為
イベント案内、訪問管理の為
イベント参加予約者情報
当社および他社の新サービス、キャンペーンのご案内の為
アンケートおよびその結果の利用の為、その他、上記に付随する業務の為【提供】
個人情報について、ご本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ご本人の同意を得た場合に限り、提供します。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
1．ご本人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
2．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
3．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4．裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示または提供を求められた場合
5．法令により開示または提供が許容されている場合
第三者の範囲】
以下の場合に、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
1．弊社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取扱いについては弊社が責任を負います。）
2．弊社の合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合【個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について】申込用紙に記入頂く個人情報については、お客様の任意となりますが、ご記入いただけない場合、原則として個人情報取得時に必要となる項目については、契約上不備となり各々のサー2

ビスをお受けできない場合があります。
【個人情報の委託について】
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。この場合には、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
【弊社の委託先の名称 / 所在地】
株式会社 AGEST / 東京都新宿区西新宿三丁目 20 番 2 号 東京オペラシティビル 41 階
株式会社トレミール / 東京都港区赤坂 4-2-19 赤坂 SHASTA･EAST 1 階【お客様からの開示等の請求への対応について】
当社は、お客様からお預かりしています当社の保有個人データに関し、利用目的の通知、訂正、追加又は削除、利用又は提供の拒否権、開示の請求に対処いたします。また、開示の結果、保有個人データの内容が事実でないと判明した場合、内容の訂正、追加又は削除を行います。受付方法に関しましては、
下記の方法にてお申込みいただくよう宜しくお願い致します。なお、
この受付方法によらない開示等のお求めには応じられない場合がございますので、ご了承ください。なお、ご回答は本人確認後、1 ヶ月以内とさせていただきます。
《受付手続き》当社所定の申込書面を下記の窓口にご提出していただくか、下記の宛先に、郵送でお申込み下さい。
その他詳細は、お申込みいただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人（または代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付または電子メールによる方法により、ご回答いたします。
・「開示請求書」をダウンロード URL：https://benefitjapan.co.jp/assets/pdf/bill.pdf《受付の窓口》［住所］〒 541-0045 大阪市中央区道修町 1 丁目 5 番 18 号
［社名］
株式会社ベネフィットジャパン 代表取締役 佐久間 寛［部署名］ 管理本部 総務部［担当名］ 個人情報保護管理者 取締役管理本部長［電話］06-6223-9888※受付時間は平日の午前 10 時から午後 4 時までとなります。
《ご本人または代理人の確認》
ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを写真付身分証明書（運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポート等）その他当社ご登録情報等により確認させていただきます。
代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書を同封願います。
《手数料》
開示等の求めに対し、1 件につき 700 円（税込み）を手数料として、現金その他の方法でお支払いいただきます。なお、1 件は、1 度のご請求のうち、お一人の個人情報に関してのご回答を目安といたします。
《個人情報に関するお問合せ先》
個人情報に関するお問合せは、当社お客様相談窓口まで、ご連絡頂くようお願い致します。
お問合せ番号：06-6223-9888※受付時間は平日の午前 10 時から午後 4 時までとなります。
《当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申し出先》
当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
苦情相談連絡先＜住所＞〒 106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内＜電話番号＞ 03-5860-7565＜フリーダイヤル＞ 0120-700-779（※受付時間平日 9：30 ～ 12：00,13：00 ～ 16：30）■クーリングオフについて■
・お申込書控受取後、電話受付の場合は本書受取後８日以内であれば、クーリングオフをお受けしております。
・クーリングオフに関して不実のことを告げられて誤認し、又は威迫され困惑してクーリングオフをしなかったときは、改めてクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む８日間を経過するまではクーリングオフができます。
・クーリングオフの効力はお客様が書面を発したとき ( 郵便消印日付 ) から生じます。
・クーリングオフをした場合、弊社はお客様に、損害賠償および違約金の支払いを請求いたしません。
・お客様は、既に引き渡された商品の引き取りに関する費用、提供を受けた薬務の対価あるいは移転された権利の返還に要する費用などの支払義務はありません。
・既に代金または対価の一部または全部を支払っている場合には、弊社は速やかにその金額を返還いたします。
・商品を使用し、または権利を行使して得られた利益に相当する金額の請求はいたしません。
・クーリングオフをご希望の場合は、下記ベネフィットジャパンカスタマーサポートセンターにご連絡下さい。
－－ ベネフィットジャパンカスタマーサポートセンター －－■電話：050-8880-8590 ( 受付時間 ：11：00 ～ 19：00 年末年始・弊社指定休日を除く )■ SIM カード・商品返却先：〒 104-0061 東京都中央区銀座 6 丁目 18 ‐ 2 野村不動産銀座ビル 10F
株式会社ベネフィットジャパン カスタマーサポートセンター宛

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【ONLY SERVICE 会員規約】
本規約は、株式会社ベネフィットジャパン ( 以下「弊社」といいます ) が運営する「ONLYSERVICE」の会員規約 ( 以下「本規約」といいます ) に同意いただいた方が入会するサービスの利用に関し適用されるものとします。
第 1 条 ( 定義 )1．
「ONLYSERVICE」とは、弊社が運営する会員制サービスをいいます。
2．
「各種サービス」とは、弊社が提供するメールアドレスやインタ - ネットセキュリティー等の様々な有料サービスをいいます。
3．
「会員」とは、各種サービスの全部または一部を利用することができ、また弊社が取り扱っている製品・商品や、提供する各種サービスの案内を無料で受けることができるサー
ビス ( 以下「無料案内サービス」といいます ) に弊社が定める手続きに従い入会した法人または個人をいいます。
4．「個別規約」とは、各種サービスの利用に関して、弊社が別途定める規定をいいます。なお、個別規約には、弊社が随時通知またはホームページ上に掲示する条件を含むものとします。
5．
「本規約等」とは、本規約および個別規約を総称していいます。
6．
「ID 等」とは、弊社が会員に貸与するユーザー ID、自己の設定するパスワード、その他各種サービスを利用するために弊社が会員に対して付与する記号または番号をいいます。
7．
「会員情報」とは会員が弊社に対して提供する、氏名、住所、生年月日、カード番号等の会員を認識もしくは特定できる情報をいいます。
8．
「履歴情報」とは、弊社に記録されている会員による各種サービスの利用履歴をいいます。
第 2 条 ( 規約の適用 )1．本規約は、無料案内サービスに関する弊社と会員との間において適用されるものとします。
2．本規約に定める内容と個別規約に定める内容が異なる場合には、別途弊社が明示的に定める場合を除き、個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
3．弊社は、弊社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約等を変更できるものとします。ただし、本規約等の変更内容の詳細については、弊社のホームペー
ジ上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約等の変更に関する通知の日から起算して 1 日以上の予告期間をおいて変更後の本規約等が適用されるものとします。
第 3 条 ( 入会 )1．ONLYSERVICE の会員登録希望者 ( 以下「入会希望者」といいます ) は、本規約を承認した上で、弊社が指定する手続きに従って、会員登録を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で成立して会員となるものとします。
2．未成年の入会希望者は、自らの法定代理人から事前に同意を得た上で、前項の手続きに従って、会員登録を申し込むものとします。
3．本条第 1 項および第 2 項に定める申込みについて、入会希望者が以下のいずれかに該当することを弊社が確認した場合、弊社はその申込みを承諾しない場合があり、入会希
望者は予めこれを了承するものとします。
① 登録申込みにあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合② 登録申込みにあたり、指定カード会社より無効扱いの通知を受けた場合③ 過去に各種サービスの利用資格の停止又は失効を受けた場合④ 過去に各種サービスの利用に際し、料金の未納、滞納をした場合⑤ 入会希望者が未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合⑥ その他、業務の遂行上または技術上、支障をきたすと弊社が判断した場合
第 4 条 ( 会員の氏名等の変更の届出 )1．会員は、氏名、住所、電話番号、その他弊社への届出内容を変更するときは、直ちに弊社所定の変更手続きを行うものとします。
2．前項の届け出がなかったことで、会員が各種サービスの利用不能などの不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
第 5 条 ( 通知 )1．弊社から会員への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは弊社のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしくはファクシミリにて送付するものとします。
2．前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が会員宛に送信された日または弊社のホームページに掲載された日に行われたものとします。書面による場合は会員宛に送付した日に行われたものとします。
3．会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 6 条 ( 各種サービスの利用 )
1．各種サービスの申込み条件は会員であることとします。
2．会員は、本規約等に従って各種サービスを利用するものとします。
3．会員は、各種サービスと同時にまたはこれに関連して弊社以外の他社提供の類似サービスを利用する場合であっても、各種サービスの利用に関しては、本規約等の内容に従うものとします。
4．会員は、本規約等にて明示的に定める場合を除き、自己または利用者が各種サービスを通じて発信する情報および自己または利用者による各種サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の会員、第三者および弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
5．各種サービスの利用に関連して、会員もしくは利用者が他の会員、第三者または弊社に対して損害を与えた場合、あるいは会員もしくは利用者が他の会員または第三者との間で紛争が生じた場合、当該会員は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
第 7 条 (ID 等の管理 )1．会員は、弊社から発行された各種サービス毎の ID 等の管理責任を負うものとする。
2．会員は、ID 等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。なお、ID 等の名義変更はできないものとします。
3．弊社は、ID 等の誤使用や第三者の使用による損害は負いかねます。
4．会員は、会員の ID 等により各種サービスが利用されたときには、会員自身の利用とみなされます。但し、弊社の故意または過失により ID 等が第三者に利用された場合はこの限りではないとします。
第 8 条 ( 各種サービスの料金 )
1．各種サービスの利用料金は、別紙書面およびホームページ上にて通知することとします。
2．各種サービスの利用料金は、歴月単位で計算し会員に毎月請求します。
3．弊社が指定する各種サービスの複数セットの利用料金は、契約月は無料、契約月＋ 1 ヶ月は 550 円 ( 税込 )、契約月＋ 2 ヶ月以降はセット利用料金とします。
4. 各種サービスの利用開始月が 1 ケ月を満たない場合は次月からの請求開始と致します（ONLY PC サポートサービスは翌々月）。
5. ONLY Mobile については、利用開始月からの請求開始と致します。利用開始月が月途中如何に関わらず、月額利用料金の減額、日割計算は致しません。
第 9 条 ( 料金および支払い )1．会員は、各種サービスの利用にあたって、別途弊社が定める利用料金等の料金を、別途弊社の定める方法により支払うものとします。
2．弊社がクレジットカードによる料金等の支払いを認める場合、弊社が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードのみを利用する事ができ、会員は当該クレ
ジットカード会社の定める規約等に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード会社の定める規約等において定められた振替日に会員指定の口座から引落すものとします。
3．会員と、前項のクレジットカード会社又は決済代行業者との間で料金等の支払いを巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社を免責するものとします。弊社は、当該紛争に関連して会員又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、なんら責任を負わないものとします。
4．利用契約が終了するまでの期間において、第 11 条に定める各種サービスの停止および失効の事由により各種サービスの全部を利用することができない状態 ( 以下「利用不能」といいます。) が生じたときであっても、会員は、その利用不能期間中の料金等の支払いを要するものとします。但し、第 17 条第 1 項に基づき弊社が会員に対して賠償義務を負う場合の、当該賠償金額相当額については、この限りではありません。
5．弊社は、弊社が適当と判断する方法で会員に事前に通知することにより、第 8 条および本条第 1 項に定める料金およびその支払方法を変更することができるものとします。
ただし、料金およびその支払方法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して 8 日以内に、会員が本規約第 14 条に従って該当する各種サービスの解約を申し入れない場合でも、料金およびその支払方法の変更は承認されたものとみなします。
第 10 条 ( 延滞利息 )会員は、各種サービスのご利用料金その他の債務 ( 延滞利息を除きます ) について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの間の弊社が定める日数について年 14．6% 割合 ( 年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合とします ) で計算して得た額を延滞利息として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。
第 11 条 ( 各種サービスの停止および失効 )1．以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の各種サービスの全部もしくは一部を停止するまたは失効させることができるものとします。
① 会員が第 16 条各項に定める禁止行為を行った場合。
② 会員が各種サービスに関する料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
③ 会員が死亡または清算された場合、その他会員が権利能力を失った場合。
④ その他、会員として不適切または各種サービスの提供に支障があると弊社が判断した場合。
⑤ その他、会員が本規約等に違反した場合。
2．第 1 項の規定に従い何れかの各種サービスの利用資格が停止または失効した場合、該当する会員は、期限の利益を失い、かかる利用資格の停止または失効の日までに発生した各種サービスに関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で一括支払いするものとします。
3．第 1 項の規定に従い、会員の各種サービス利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、会員によって既に支払われた各種サービスに関する料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。
4．弊社は、営業上、技術上などの理由により各種サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
① 弊社は、各種サービスの廃止を行う場合、1 ヶ月前までに会員に廃止の理由を通知することとします。なお、弊社が緊急であると判断し、やむを得ない場合は、この限りではありません。
② 弊社は、各種サービスの廃止により、会員または第三者が被った如何なる損害について、その理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 12 条 ( 各種サービスの提供の制限 )1．天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、弊社の管理する設備もしくはシステムの保守などを定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは
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弊社の管理する設備またはシステムの障害、その他やむを得ない事由が生じた場合、弊社は、自らの判断により会員に対する各種サービスの提供の全部または一部を制限することができるものとします。なお、弊社は、本項の規定により各種サービスの提供を制限する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に会員にその旨を通知または弊社のホームペー
ジ上に掲示するものとします。但し、かかる各種サービスの提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではありません。
2．弊社は、本規約等の各種サービスの提供の制限によって生じた会員の損害につき一切の責任を負わないものとする。
第 13 条 ( 退会 )会員は、退会希望を書面または電話にて弊社に申し入れ、弊社が受理した日をもって、当該会員を退会することができるものとします。
第 14 条 ( 各種サービスの解約 )
1．会員は、毎月月末日までに弊社が別途定める手続きを行うことで、各種サービスを、当月末日をもって解約することとします。
2．会員は、毎月月末日以降に弊社が別途定める手続きを行うことで、各種サービスを、翌月末日をもって解約することとします。
第 15 条 ( 各種サービスの強制解約 )各種サービスの利用料金の支払いを 2 ヶ月連続して怠り、弊社より通知したにもかかわらず会員からの意思表示がない場合。
（ONLY ムービー with U-NEXT は除く。
）
第 16 条 ( 禁止事項 )会員は、各種サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
1．他の会員、弊社もしくは第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権またはその他の権利を害する行為また害するおそれのある行為。
2．他の会員、弊社もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、それらの者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
3．他の会員、弊社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又は、そのおそれのある行為。
4．他の会員もしくは第三者の個人情報の譲渡又は譲受にあたる行為、又は、そのおそれのある行為。
5．ID 等を不正な目的をもって使用する行為。
6．コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信、掲載又は使用する行為。
7．弊社が運営する各種サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
8．公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
9．第三者になりすまして各種サービスを利用する行為。
10．法令に違反する行為または違反のおそれのある行為。
11．本規約に違反する行為。
第 17 条 ( 損害賠償 )1．弊社は、各種サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により、会員に対し各種サービスを提供できなかったときは、各種サービスが利用不能にあることを弊社が知った時刻 ( 以下「障害発生時刻」といいます ) から起算して、連続して 24 時間以上、利用不能であったときに限り、弊社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商 ( 小数点以下の端数を四捨五入するものとします。) に日額利用料金を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、会員に対し損害を賠償するものとします。その場合、当該障害発生時刻を含む月に係る月額料金の 30 分の 1 に、利用不能の日数を乗じた額を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。
2．前項の規定以外の事由により弊社が損害の賠償する場合において、弊社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該会員の各種サービスの料金等 1 ヶ月相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、弊社の故意または重過失によらずに事業者会員に生じた損害については、弊社はその責を負わないものとします。
3．前 2 項本文の規定にかかわらず、弊社が弊社の故意または重過失により、事業者会員以外の会員に生じた損害を賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。
4．会員が、本規約等に定める事項に違反したことにより、弊社が損害を被った場合には、弊社が当該会員の利用契約を退会したか否かに関わらず、当該会員は弊社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、弊社が、会員と第三者との紛争、その他会員の責に帰すべき事由に起因して費用 ( 弁護士費用、承認費用、証拠収集費用およびその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む ) を負担することが想定される場合、弊社は、その費用を現実に負担が生じる前であっても、損害の一部としてあらかじめ会員に請求することができるものとします。
5．前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより弊社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
6．各種サービスに関する設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が各種サービスを利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損
害賠償総額は、弊社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、弊社は本条第 1 項に準じて会員の損害賠償の請求に応じます。
7．前項において、損害の対象となる会員が複数ある場合、当該損害を被った全ての会員の損害に対する弊社の賠償すべき限度額は、弊社が受領する損害賠償総額を本条第 1 項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。
第 18 条 ( 個人情報の保護 )1．弊社は、無料案内サービスおよび各種サービスの提供を通じて会員から取得した個人情報を会員の同意のない限り、無料案内サービスおよび各種サービスの目的以外で利用せず、また、漏えい、改変、滅失、毀損しないように厳重に保管するほか、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨にしたがって管理するものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
① 会員本人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、会員本人の同意を得ることが困難で あるとき。
② 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員本人の承諾を得ることが困難である場合③ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合④ 裁判所、警察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から個人情報についての開示または提供を求められた場合⑤ 法令により開示または提供が許容されている場合
2．個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除請求は、会員本人、法定代理人または会員本人が委託した代理人にて行うことができます。開示等の請求は、弊社の個人情報保護担当窓口にて受付します。
3．個人情報に関する問合せ先は、以下となります。
株式会社ベネフィットジャパン個人情報保護管理者取締役管理本部長
電話番号 06 － 6223 － 9888 HP：http://www.benefitjapan.co.jp/
4．個人情報に関する苦情、解決の申し出先は、以下となります。
財団法人日本情報処理開発協会個人情報保護苦情相談室
電話番号 0120 － 700 － 779
第 19 条 ( 反社会勢力の排除 )1．会員は、弊社に対して各種サービスの契約成立日から将来にわたり、会員 ( 会員が法人の場合には、会員の役職員および出資者 ( 以下「役職員等」といいます )) が以下の各号に定める者でないことを表明し保証するものとします。
① 暴力団② 暴力団の構成員 ( 準構成員を含む。以下、同様とする )、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者③ 暴力団関係企業または本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員④ 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員⑤ 前各号に準じるもの
2．会員は自ら、または第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為④ 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為⑤ 前各号に準じる行為
3．弊社は、各種サービスの利用契約成立後に、会員において第 1 項各号に定める表明および保障事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また会員が前項に定める誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに会員としての資格を失効し退会することができるものとします。
4．本条による解除によっては、弊社の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
5．本条による解除によって会員に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、弊社は何ら責任を負わないものとします。
第 20 条 ( 免責 )1．弊社は、各種サービスの内容、提供および会員が各種サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行わないものとします。
2．弊社は、会員が各種サービスを利用して公開、保存等するデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウエア、システム等 ( 以下「データ等」といいます ) について、そのバックアップを行わないものとし、理由の如何を問わずデータ等が滅失または毀損 ( 改ざんを含みます。以下同じ ) した場合に、これを復元する義務を負わないものとします。
会員は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。
3．弊社は、各種サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、各種サービスを通じて登録、保存、提供されるデータ等の滅失、毀損もしくは漏えい等、その他各種サービスの利用に関連して会員に損害が発生した場合は、弊社の故意または重過失による場合を除き、弊社が別途定める範囲においてのみ責任を負います。但し、弊社は、事業者会員に対しては一切の責任を負いません。
第 21 条 ( 譲渡禁止 )会員は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第 22 条 ( 準拠法 )本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 23 条 ( 合意管轄 )本規約に関連して生ずる一切の紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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ONLY 光契約規約
第 1 章 総則
第 1 条 ( 規約の適用 )1.ONLY 光 ( 以下、「本サービス」といいます ) は、NTT 東日本・NTT 西日本のコラボレーションモデルを利用した株式会社ベネフィットジャパン ( 以下、「弊社」といいます )が提供するサービスです。
2．本規約は、ユーザー ( 第 3 条に定義します ) が、弊社が提供する本 ONLY 光 ( 第 3 条に定義します ) を利用する場合についての、一切の関係に適用されます。
3．ユーザーは、利用に関する登録の申込を行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。ユーザーは、ONLY 光を利用するにあたり、本規約を十分に理解した上で誠実に遵守するものとします。
第 2 条 ( 変更および通知 )1．弊社から会員への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは弊社のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もし
くはファクシミリにて送付するものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が会員宛に送信された日または弊社のホームページに掲載された日に行われたものとします。書面による場合は会員宛に送付した日に行われたものとします。
3. 会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場
合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 3 条 ( 用語の定義 )1．本規約においては、以下の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
(1)「ONLY SERVICE」とは、弊社が運営する会員制サービスの総称を意味します。
(2)「会員 ID」とは、弊社が別途定める「ONRY SERVICE 利用規約」(「オンリーサービス利用規約」はこちらをご参照ください。http://www.only.ne.jp/download/only_
kiyaku_net.pdf) をご参照のうえ、所定の手続きにより、ONLY 光の利用に関し会員に対して付与する ID を意味します。
(3)「オンリーパスワード」とは、弊社が本サービスの利用に関し会員に付与するパスワード ( 変更後のパスワードを含みます。) です。
(4)「ID 等」とは、弊社が会員に貸与するユーザー ID、自己の設定するパスワード、その他各種サービスを利用するために弊社が会員に対して付与する記号または番号の総称を意味します。
(5)「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備を意味します。
(6)「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することを意味します。
(7)「IP 通信網」とは、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備 ( 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます ) を意味します。
(8)「ONLY 光サービス」とは、IP 通信網を使用して行う電気通信サービスを意味します。
(9)「NTT 東日本・NTT 西日本」とは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を意味します。
(10)「NTT 東日本地域」とは、次に掲げる都道府県の区域 ( 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ) のうち、東日本電信電話株式会社が別途定める区域を意味します。
(11)「NTT 西日本地域」とは、次に掲げる都道府県の区域 ( 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県 ) のうち、西日本
電信電話株式会社が別途定める区域を意味します。
(12)「ONLY 光取扱局」とは、電気通信設備を設置し、それにより ONLY 光に関する業務を行う NTT 東日本・NTT 西日本の事業所を意味します。
(13)「ONLY 光取扱所」とは、ONLY 光に関する契約事務を行う弊社の事業所 ( 弊社の委託により ONLY 光に関する契約事務を行う者の事業所を含みます ) を意味します。
(14)「取扱所交換設備」とは、ONLY 光取扱局に設置される交換設備 ( その交換設備に接続される設備等を含みます ) を意味します。
(15)「ONLY 光」とは、ONLY 光契約規約に基づいて提供される ONLY 光サービスを含む ONLY SERVICE の総称を意味します。
(16)「ONLY 光契約」とは、ONLY 光の利用に関する契約を意味します。
(17)「ONLY 光申込」とは、ONLY 光契約の申込を意味します。
(18)「ユーザー」とは、ONLY SERVICE を利用する個人又は法人を意味します。
(19)「ONLY 光の申込者」とは、ONLY 光契約の申込をした者を意味します。
(20)「会員」とは、弊社と ONLY 光契約を締結している者を意味します。
(21)「会員回線」とは、ONLY 光契約に基づいて ONLY 光取扱局内に設置された取扱局交換設備と会員が指定する場所との間に設置される電気通信回線を意味します。
(22)「相互接続」とは、NTT 東日本・NTT 西日本とそれ以外の電気通信事業者 ( 電気通信事業法 ( 昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます ) 第 9 条の登録を受けた者又は事業法第 16 条の届出をした者をいいます ) との間の相互接続協定 (NTT 東日本・NTT 西日本が NTT 東日本・NTT 西日本以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。) に基づく接続を意味します。
(23)「相互接続点」とは、相互接続に係る電気通信設備の接続点を意味します。
(24)「協定事業者」とは、NTT 東日本・NTT 西日本が IP 通信網サービス契約約款に定める協定事業者を意味します。
(25)「特定事業者」とは、NTT 東日本・NTT 西日本が IP 通信網サービス契約約款に定める特定事業者を意味します。
(26)「収容 ONLY 光取扱局」とは、その会員回線の収容される取扱所交換設備が設置されている ONLY 光取扱局を意味します。
(27)「会員回線等」とは、会員回線及び会員回線に付随して NTT 東日本・NTT 西日本が必要により設置する電気通信設備を意味します。
(28)「回線終端装置」とは、会員回線の終端の場所に NTT 東日本・NTT 西日本が設置する装置 ( 端末設備を除きます ) を意味します。
(29)「端末設備」とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内 ( これに準ずる区域内を含
みます ) 又は同一の建物内であるものを意味します。
(30)「自営端末設備」とは、会員が設置する端末設備を意味します。
(31)「自営電気通信設備」とは、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものを意味します。
(32)「技術基準等」とは、端末設備等規則 ( 昭和 60 年郵政省令第 31 号 ) 及び端末設備等の接続の技術的条件を意味します。
(33)「転用」とは、NTT 東日本・NTT 西日本 とフレッツ光回線の利用契約を締結している者が、利用契約締結先を弊社へ変更をすることを意味します。
(34)「転用手続」とは、転用による本サービスの申込手続を意味します。
(35)「転用会員」とは、会員のうち転用手続による会員を意味します。
(36)「転用日」とは、転用により契約締結先が弊社に変更された日を意味します。
(37)「サービス開始日」とは、本サービス契約の申込を弊社が承諾した後、弊社が会員にサービス開始日および課金開始日として通知する日を意味します。
(39)「最低利用期間」とは、弊社が本サービスの種類毎に定める最低利用期間であって、当該本サービスのサービス開始日をその起算日とするものを意味します。
(40)「契約解除料」とは、会員が最低利用期間内に本サービスの解約を行った際に発生する違約金を意味します。
(41)「消費税相当額」とは、消費税法 ( 昭和 63 年法律第 108 号 ) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法 ( 昭和 25 年法律第 226 号 ) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の合計額を意味します。
(42)「オプション」とは、本サービスにおいて会員の申出により利用できる有料オプションサービスを意味します。
(43)「品目等」とは、NTT 東日本・NTT 西日本が提供するフレッツ光回線及び、弊社が提供する光回線の回線種別及び配線方式のことを意味します。
(44)「品目等変更」とは、会員が利用中の品目を別の品目に変更することを意味します。
(45)「移転」とは、会員が会員回線の設置場所住所を別の場所に変更することを意味します。
第 2 章 契約
第 4 条 ( 契約の成立 )1．本サービス契約は、利用希望者が本規約に同意した上で、弊社の別途定める手続に従い本サービスを申込し、弊社が当該申込者を会員として登録した時点をもって成立するものとします。
2．サービス開始日は、以下の通りとし、弊社はサービス開始日を弊社が適当と認める方法で会員に通知するものとします。
(1) 新規会員の場合、弊社の依頼により NTT 東日本・NTT 西日本が実施する回線工事を完了した日。
(2) 転用会員の場合、転用手続が完了した日。
第 5 条 ( 契約の単位 )1．弊社は、一種類の本サービス毎に一つの本サービス契約を締結するものとします。
第 6 条 ( 会員回線の終端 )1．NTT 東日本・NTT 西日本の工事会社は、会員が指定した場所内の建物又は工作物において、弊社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを会員回線の終端とします。
2．弊社は、前項の地点を定めるときは、会員と協議します。
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第 7 条 ( 本サービス区域 )1．弊社は、弊社が別途定めるところにより本サービス区域を設定します。
第 8 条 ( 収容本サービス取扱局 )1．会員回線の取扱局交換設備は、会員回線の終端のある場所が本サービス区域内であるとき、その本サービス区域内の本サービス取扱局であって、NTT 東日本・NTT 西日本
が指定する収容本サービス取扱局に収容します。
2．弊社は、電気通信設備を修理又は復旧する場合のほか、技術上又は本サービスに関する業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、前項の収容本サービス取扱局を変更することがあります。
第 9 条 (ID 等 )1．会員は、善良なる管理者の注意をもって、弊社から提供を受けた会員 ID 等及びサービス ID 等 ( 以下、併せて単に「ID 等」といいます ) を管理するものとし、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
2．会員は、会員の ID 等を失念、もしくは盗用された場合は、直ちに弊社に届け出るものとし、弊社の指示に従うものとします。
3．会員は、会員の ID 等により本サービスが利用された時 ( 会員が当該会員の同居の家族等の関係者に本サービスを利用させた時を含みますが、これに限りません ) には、会
員自身の利用とみなされることに異議なく同意したものとします。但し、弊社の故意又は重過失により ID 等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
第 10 条 ( 最低利用期間 )1．弊社は、特典適用期間など、弊社が別に定める場合を除いて、サービス開始日が属する翌月を起算月とする 2 年契約※ 1 となります。
※ 1. 2 年契約とは、弊社が本サービスの提供開始日を起算日とし、起算日を含む月を起算月として、その翌月を 1 カ月目とし 24 カ月目までの末日までとなります。
2．会員は、前項の最低利用期間内に本サービスを解約された場合には、弊社が定める期日までに、契約解除料および利用料金のそれぞれを次月支払予定額に相当する額を一括して支払う義務を負い、すでに支払い済みの料金がある場合には弊社は払戻しを行わないものとします。
3．前項の場合において算出される額は、解約があった日現在において利用している本サービスの解約申出対象すべてが基準になるものとします。
第 11 条 ( 申込 )1．本サービスの申込は、本規約の内容を承諾した上で、以下各号に定める方法にて行うものとします。
(1) 弊社所定の契約申込書に記載し、本サービス取扱所に提出する申込。
(2) 弊社が指定する方法による本サービス取扱所の電話窓口に対する電話申込。
2．弊社は、以下に定める時点で申込があったものとみなします。
(1) 本サービス取扱所の電話窓口を利用した申込を行った場合は、本サービスの申込者の当該申込が完了した時点。
3．本サービスを新規申込する場合、本サービスの申込者は弊社が別途指定する方法にて弊社が契約申込書の記載内容を確認するための本人性確認書類を提出するものとします。
ただし、弊社が別に定める方法により確認する場合は、この限りではありません。
4．本サービスを転用により契約する場合、転用前の NTT 東日本・NTT 西日本との本サービスの申込者の契約情報が NTT 東日本・NTT 西日本から弊社に通知されることに予め了承するものとします。
第 12 条 ( 申込の承諾等 )1．弊社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、以下に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがあります。
1) 本人性確認書類に不備があると判断した場合。
2) 申込をした時点で、本規約又は弊社グループ会社のいずれかのサービスにおける規約等の違反等により会員の資格又はサービス提供の停止等の処分中であり、又は過去にこれらへの違反等で利用契約を解除等されたことがある場合。
3) 申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合。
4) 申込をした時点で本サービス又は弊社のグループ会社の、いずれかのサービスの利用料金の支払いを怠っている、又は過去に支払いを怠ったことがある場合。
5) 申込の際に決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により無効扱いとされている場合。
6) 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
7) 第 29 条 ( 利用の停止 ) 第 1 項各号の事由に該当する場合。
8) 本サービスの提供を含む弊社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき。
9) 前各号のほか、弊社が不適当と認めるとき。
2. 前項の規定により申込を拒絶したときは、弊社は、本サービスの申込者に対しその旨を通知します。
3．弊社が利用希望者の本サービス利用申込を承諾しない場合でも、弊社は審査の内容、利用申請を承諾しない理由その他審査に関する事項を開示する義務を負わないものとし、かつ、利用希望者又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、なんら責任を負わないものとします。
4. 弊社は、第 1 項に掲げる事由の判断のため、本サービスの申込者に対し、当該本サービスの申込者の身分証明にかかる公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該本サービスの申込者から当該書類の提出が行われない間は、弊社は、第 1 項に基づく申込の承諾を留保又は拒絶するものとします。
第 13 条 ( 電気通信設備に係る工事 )1．本サービスの電気通信設備に係る工事は、弊社が NTT 東日本・NTT 西日本に依頼し NTT 東日本・NTT 西日本の工事会社が実施します。
2．工事種別は別紙 1 に定める通りとします。
第 14 条 ( 契約取消等 )1．会員は、以下の事由に該当する場合、本サービス申込後の本サービス工事日の 4 日前までに本サービス取扱所に契約取消意思と事由を申し出ることにより契約取消を行うことができることとします。
(1) 本サービス工事にあたり設備等の事由により本サービスの敷設が困難な場合。
(2) その他、弊社がやむを得ないと判断する事由の場合。
第 15 条 ( 会員回線の異経路 )1．NTT 東西の工事会社が適当であると判断下場合、会員の請求に基づき、その会員回線を通常の経路以外の弊社が指定する経路（以下「異経路」といいます）により設置します。
第 16 条 ( サービス内容の変更 )1．会員は、本サービスの種類毎に定める事項について、本サービス契約の内容の変更を請求できます。
2．第 12 条 ( 申込の承諾等 ) の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「本サービスの申込者」とあるのは「会員」と読み替えるものとします。
第 17 条 ( 会員の名称の変更等 )1．会員は、弊社へ届け出た住所、氏名、連絡先、クレジットカード番号、その他の情報を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、当該情報に変更や誤りがあった場合は、直ちに弊社に所定の方法で変更の届出を行うものとします。
2．弊社は、第 4 条に定める通知を、会員から届出のあった連絡先にあてて行えば足りるものとし、弊社に届出た情報に誤りがあったこと、前項の変更届出がなかったこと、及び変更届出が遅延したことにより、会員が不利益を被ったとしても、弊社の故意又は重過失による場合を除き、一切その責任を負いません。この場合、当該弊社からの通知
は、通常到達すべきときに会員に到達したものとみなします。
3. 会員以外の第三者が会員の名称等の変更を申し出た場合、会員からの委任状ならびに本人性確認のための公的証明書の提出が必要となる場合があります。
第 18 条 ( 契約上の地位の相続 )1．会員である個人 ( 以下「元会員」といいます ) が死亡したときは、当該個人にかかる本サービス契約は終了します。ただし、相続開始の日から 2 週間を経過する日までに弊社に申出をすることにより、相続人は、引き続き当該契約にかかる本サービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元会員の当該契約上の地位 ( 元会員の当該契約上の債務を含みます ) を引き継ぐものとします。
2．前項の場合、相続人は本人性確認のための公的証明書の提出が必要となる場合があります。
3．第 12 条 ( 申込の承諾等 ) の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「本サービスの申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします。
第 19 条 ( 権利の譲渡制限 )1．会員は、本規約等に別に定めるほか、弊社から交付された会員ＩＤ等、サービスＩＤ等、利用契約に関する権利、義務、その他利用契約上の地位を譲渡、使用、承継させ、担保提供しその他一切処分してはならないものとします。
2．弊社は、本規約等に基づき、会員に何ら通知を行うことなく、弊社が会員から料金等 ( 延滞利息を含みます ) の支払いを受ける権利の全部又は一部を、会員が料金等の支払いに使用するクレジットカードを発行した会社、又は弊社が指定する第三者に対し譲渡することができます。
第 20 条 ( 会員による解約 )1・会員は、本サービスを解約しようとする場合は、弊社カスタマーセンター (050-8880-8596) に電話するものとします。当該解約の効力は、解約の廃止工事日をもって生じるものとします。
2. 前項により利用契約を解約した場合であっても、会員は、その利用期間中にかかる料金等の支払義務を免れることは出来ないものとします。
3．弊社は既に受領した本サービスの料金その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
4．第 52 条 ( サービスの変更、追加又は廃止 ) 第 1 項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本サービスにかかる本サー
ビス契約が解約されるものとします。
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5．本条による会員の解約の場合、解約の時点において発生している本サービスの料金その他の債務の履行は第 6 章に基づきなされるものとします。
第 21 条 ( 弊社による解約 )1．弊社は、以下に掲げる事由があるときは、本サービス契約を解約することができます。
(1) 第 29 条 ( 利用の停止 ) 第 1 項各号の事由があると弊社が判断したとき。
(2) 第 52 条 ( サービスの変更、追加又は廃止 ) 第 1 項に定めるサービスの廃止を弊社が判断したとき。
(3) 本規約に付随して弊社が定める規定等に会員が違反したと弊社が判断したとき。
(4) その他、弊社が本サービス契約の継続が困難だと判断したとき。
2．弊社は、前項の規定により本サービス契約を解約するときは、会員に対し、その旨を通知するものとします。
第 22 条 ( 会員回線の提供ができなくなった場合の措置 )弊社は、弊社および会員の責めによらない理由により会員回線の提供ができなくなった場合は、会員からその会員回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、本サ ビス利用契約を解約することがあります。
2. 弊社は、前項の定めにより、本サービス利用契約を解約しようとするときは、あらかじめ 会員に通知します。
第 23 条 ( 移転時の契約の扱い等 )1．会員が、NTT 東日本地域から NTT 西日本地域へ移転、もしくは NTT 西日本地域から NTT 東日本地域へ移転する場合、移転前の設置場所住所にて締結した本サービス契約
は解約となり、移転後の設置場所住所にて新規に本サービス契約を締結することとなります。
2．NTT 東日本地域内もしくは NTT 西日本地域内において移転する場合、移転前の設置場所住所にて締結した本サービス契約は移転後の設置場所住所においても継続するものとします。
第 24 条 ( 転用時の契約の扱い等 )1．会員は、転用手続後 NTT 東日本・NTT 西日本が実施する本サービスの工事日もしくは転用日の 4 日前までの期間内の場合、転用手続を取消することができます。
2．転用手続後 NTT 東日本・NTT 西日本が実施する本サービスの工事日もしくは転用日 3 日前以降の取消はできません。
第 3 章 端末設備の貸与等
第 25 条 ( 端末設備の貸与 )1．弊社は、本サービスの提供に必要となる端末設備を、会員からの請求において弊社指定の方法により NTT 東日本・NTT 西日本より貸与します。
2．転用会員は、転用前に NTT 東日本・NTT 西日本より貸与されていた電気通信設備をそのまま本サービスにおいても継続利用するものとします。ただし、転用前に利用していた光回線の品目等変更を転用と同時に行う場合はこの限りではありません。
3．会員は、第 1 項の規定により貸与する端末設備が会員回線に接続されている場合において、弊社がその状態の監視等を遠隔にて行う場合があることを予め了承するものとします。
第 26 条 ( 端末設備の取り替え )1．端末設備の貸与後、会員の責めに帰さない理由により、端末設備が正常に作動しなくなった場合、弊社は、会員の請求に応じて NTT 東日本・NTT 西日本に依頼し、端末設備を修理し又は取り替えるものとします。ただし、端末設備の修理又は取り替えに過大の費用又は時間を要する場合には、弊社は会員に通知の上、本サービス契約を解除できるものとします。
第 27 条 ( 端末設備の返却 )1．会員は、本サービス契約解約後、弊社より貸与されている端末設備を弊社指定場所まで速やかに返却するものとします。端末設備の返却が確認できない場合、弊社又はNTT 東日本・NTT 西日本より会員に督促 ( 書状、電話などを含みます ) を行います。最終的に未返却の場合、会員は弊社に当該機器に係る機器損害金 ( 実費 ) を支払うものとします。
第 4 章 利用中止等
第 28 条 ( 利用の中断 )1．弊社は、以下に掲げる事由があるときは、何らの責任も負うことなく、本サービスの提供を中断することがあります。なお、第 (3) 号及び第 (4) 号の事由による中断の場
合には予め通知を行なうものとします。
(1) 弊社及び NTT 東日本・NTT 西日本の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。
(2) 弊社及び NTT 東日本・NTT 西日本が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。
(3) 第 30 条 ( 利用の制限等 ) の規定により、会員回線等の利用を中止するとき。
(4) その他弊社が必要と判断したとき。
2．弊社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、第 2 条に定める方法で、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第 29 条 ( 利用の停止 )1．弊社は、会員が以下に掲げる事由に該当するときは、何らの責任も負うことなく、当該会員の利用にかかる全ての本サービスについてその全部若しくは一部の提供を停止
又は利用を制限することがあります。
(1) 本規約に定める会員の義務に違反したとき。
(2) 本サービスの料金等本サービス契約上の債務の支払いを怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき。
(3) 違法に、又は公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき。
(4) 弊社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様において本サービスを利用したとき。
(5) 弊社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用したとき。
(6) 第 12 条 ( 申込の承諾等 ) 第 1 項に定める申込の拒絶事由に該当するとき。
(7) 会員に対する破産手続開始の申立があった場合又は、会員が後見開始の審判を受けたとき、保佐開始の審判を受けたときもしくは補助開始の審判、民事再生手続開始等他の法的手続を受けたとき。
(8) 会員と連絡がとれなくなったとき。
(9) 弊社の承諾を得ずに、会員回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、弊社及び NTT 東日本・NTT 西日本以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は弊社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(10) 会員回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に弊社及び NTT 東日本・
NTT 西日本が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を会員回線等から取り外さなかったとき。
(11) 前各号に掲げるほか、弊社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき。
(12) 弊社に届け出たクレジットカードのクレジットカード会社によりクレジットカード又は預金口座の利用が停止された場合
2．弊社は、前項の規定による利用の停止の措置を講じるときは、会員に対し、予めその理由 ( 該当する前項各号に掲げる事由 ) 及び期間を通知します。ただし、前項第 (3) 号、第 (4) 号及び第 (8) 号に該当する場合の他、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3．弊社は、第 1 項の規定にかかわらず、当該会員に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、弊社が第 1 項の措置をとることを妨げるものではないものとします。
4．弊社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、会員は、弊社に対し、当該要請に応じるものとします。
5．会員が複数の本サービス契約を締結している場合において、当該会員のうちいずれかについて本条第 1 項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、弊社は、当該会員が締結するほかの全ての本サービス契約において本サービスの提供を停止することができるものとします。
第 5 章 通信第 30 条 ( 利用の制限等 )1．弊社及び NTT 東日本・NTT 西日本は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている会員回線等 ( 弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。) 以外の会員回線等の利用を、制限又は中止する措置を取ることがあります。
機関名
気象関係 水防関係 消防関係 災害救助関係 警察機関 ( 海上保安機関を含みます。以下同じとします ) 防衛機関 輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関 電力の供給の確保に直接関係がある機関 ガスの供給の確保に直接関係がある機関 水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関 弊社が別記に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関 預貯金業務を行う金融機関 国又は地方公共団体の機関
2．通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

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第 6 章料金等
第 31 条 ( 会員の支払義務等 )1．会員は、弊社に対し、本サービスの利用に関し、次条 ( 初期費用の額等 ) から第 43 条 ( 損害賠償 ) までの規定により算出した当該サービスにかかる初期費用、工事費用、月額料金及びその他定める料金 ( 以下、四者を総称して「本サービスの料金」といいます ) を支払うものとします。
2．初期費用の支払義務は、弊社が本サービスの利用の申込を承諾したときに発生します。
3．月額料金は、サービス開始日が属する月の翌月から起算して、そのサービス契約の解約の廃止工事日が属する月の末日までの期間のサービスについて発生します。この場合において、
第 29 条 ( 利用の停止 ) の規定により本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスにかかる月額料金の額の算出については、
当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
4．第 29 条 ( 利用の停止 ) の規定により、利用の一時中断又は利用停止があったときでも、会員は、その期間中の本サービスの料金を支払うものとします。
5．会員は、弊社が貸与した端末設備を紛失、破損した場合及びその他の理由により端末設備を弊社に返却しない場合、第 37 条 ( 機器損害金の額 ) に規定する機器損害金を支払うものとします。
第 32 条 ( 初期費用の額等 )1．初期費用の額は、本サービスの種類毎に定めるものとし、具体的な金額については、別途定める別紙 1 に記載するものとします。
第 33 条 ( 転用時の NTT 東日本・NTT 西日本と会員における工事費残債及び月額利用料割引 )1．弊社は、本サービス契約の成立前に NTT 東日本と締結されたフレッツ契約におけるフレッツ光回線に係るあらゆる工事費 ( 開通工事費用、移転工事費用、品目変更工事費等をいうがこれに限らず、工事費の名目を問わない ) について、本サービス契約の成立時点において、NTT 東日本との間で工事費の支払いが完了していない転用会員に対し、NTT 東日本より通知された工事費残債を NTT 東日本に代わり転用会員に請求するものとします。但し、開通工事費用についてはこれに付随する月額利用料の割引が終了していない転用会員に対し、NTT 東日本より通知された工事費残債及び月額利用料の残割引金額の合計を相殺した金額を NTT 東日本に代わり転用会員に請求するものとします。
2．本サービス契約の成立前、平成 27 年 4 月 30 日以前に NTT 西日本と締結されたフレッツ光契約におけるフレッツ光回線の開通工事について「初期工事割引サービス」の適用を受けていた転用会員は、本サービス契約の成立時点において契約締結先が切替わることに伴い締結されていたフレッツ光契約が終了することを理由に、NTT 西日本からかかる「初期工事割引サービス」の違約金の請求を受けることはありません。但し、転用会員が NTT 西日本とのフレッツ光契約におけるフレッツ光回線の開通月から所定の期間内に本サービス契約を解約した場合は、別紙 1 に定める違約金を弊社に支払うものとします。また、弊社は、平成 27 年 5 月 1 日以降に NTT 西日本と締結されたフレッツ光
契約におけるフレッツ光回線の開通工事について「初期工事費の分割支払い」をしており、本サービス契約の成立時点において、NTT 西日本との間で工事費の支払いが完了していない転用会員に対しては、NTT 西日本より通知された工事費残債を NTT 西日本に代わり転用会員に請求するものとします。
第 34 条 ( 工事費用の額等 )1．工事費用の額は、本サービスの工事種類毎に定めるものとし、具体的な金額については、別途定める別紙 1 に記載するものとします。
2．会員は、会員回線を異経路とすることを希望し、NTT 東日本・NTT 西日本が承認した場合、対応に係る実際の費用を支払うものとします。
3．会員は、工事実施予定日の決定 ( 以下この条において「工事の着手」といいます ) 前にその本サービス契約の申込の取消又はその工事の請求の取消し ( 以下この条において「解約等」といいます ) があった場合は、この限りではありません。
4．工事の着手後に解約等があった場合は、前項の規定にかかわらず、会員は別紙 1 に規定する工事費を支払うものとします。
第 35 条 ( 月額料金及び利用料の額等 )1．月額料金及び料金の計算方法は、本サービスの種類毎に定めるものとし、具体的な金額については、別紙 1 に記載するものとします。
2．月額料金は、サービス開始日が属する月の翌月から起算して、そのサービス契約の解除または終了があった日が属する月の末日までの期間のサービスについて発生します。
ホームゲートウェイ、無線 LAN ルータおよび IP ｖ 6 オプション利用料についても日割りせず月額とします。
第 36 条 ( 故障対応費用の額 )
1．故障対応費用の額は、NTT 東日本・NTT 西日本が算出した対応に係る金額とします。
第 37 条 ( 機器損害金の額 )1．機器損害金の額は、別途弊社が算出した金額とします。
第 38 条 ( 手続きに関する料金の支払義務 )1．会員は、本サービスに係る契約の申込又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙に規定する初期費用を支払うものとします。
第 39 条 ( 債権の譲渡 )1．弊社は、本規約の規定により、会員が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、会員はそれを承諾するものとします。
第 40 条 ( 遅延損害金 )1．会員は、本サービスの料金その他本サービス契約上の債務の支払いを怠ったときは、次項で定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。
2．遅延損害金の額は、未払債務に対する年 14.6 % の割合により算出した額とします。なお、かかる計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合、弊社は、小数点以下の端数を四捨五入するものとします。
第 41 条 ( 消費税 )1．会員が弊社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法 ( 昭和 63 年法律第 108 号。その後の改正を含む。) 及び 同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとされているときは、会員は、弊社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消 費税相当額を合わせて支払うものとします。 なお、
弊社は、消費税相当額の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、小数点以下の端数を四捨五入するものとします。
第 42 条 ( 最低利用期間内解約における契約解除料 )1．本サービス契約がその最低利用期間が経過する日前に解約された場合、契約解除料が発生します。
第 43 条 ( 損害賠償 )1．弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により、会員に対し本サービスを提供できなかったときは、本サービスが利用不能にあることを弊社が知った時刻 ( 以下「障害発生時刻」といいます ) から起算して、連続して 24 時間以上、利用不能であったときに限り、弊社は、会員に対し損害を賠償するものとします。
その場合、当該障害発生時刻を含む月に係る月額料金等の 30 分の 1 に、利用不能の日数を乗じた額を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。
ただし、会員が当該請求をし得ることとなった日から 1 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、会員は、その権利を失うものとします。
2．前項の規定以外の事由により弊社が損害を賠償する場合において、弊社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の原因となった事故発
生時の直前の月における当該会員の本サービスの料金等 1 ヶ月分相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、弊社の故意又は重過失によらずに、事業者会員に生じた損害については、弊社はその責を負わないものとします。
3．第 1 項後段及び第 2 項本文の規定にかかわらず、弊社が、弊社の故意又は重過失により、事業者会員以外の会員に生じた損害を賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。
4．会員が、本規約等に定める事項に違反したことにより、弊社が損害を被った場合には、弊社が当該会員の利用契約を解除したか否かに関わらず、当該会員は弊社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。 なお、弊社が、会員と第三者との紛争、その他会員の責に帰すべき事由に起因して費用 ( 弁護士費用、証人費用、証拠収集費用
及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む ) を負担することとなる場合、弊社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部としてあらかじめ会員に請求することができるものとします。
5．前項の規定は、法人又はその他の団体が当該法人又はその他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより弊社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害を賠償する責任を負う
ものとします。
6．本サービスに関する設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損
害賠償総額は、弊社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、弊社は本条第 1 項に準じて会員の損害賠償の請求に応じます。
7．前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が、弊社が行う損害賠償の限度は、弊社が受領する損害賠償総額を、本条第 1 項により算出された各会員への賠償額で、比例配分した額とします。
第 44 条 ( 料金等の請求方法 )1．弊社は、会員に対し、毎月の月額料金及び月額料金以外に利用料が必要な場合において当該利用料を請求します。
2．前項において、弊社は、会員に対し、請求書並びに領収書を一切発行する義務を負わないものとします。
第 45 条 ( 料金等の支払方法 )1. 会員は、弊社が別途定める支払方法、時期その他諸条件にしたがって、料金等を支払うものとします。
2．弊社がクレジットカードによる料金等の支払いを認める場合、弊社が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードのみを利用する事ができ、会員は当該クレジットカード会社の定める規約等に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード会社の定める規約等において定められた振替日に会員指定の口座から引落すものとします。
3．会員と、前項のクレジットカード会社又は決済代行業者との間で料金等の支払いを巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社を免責するものとします。弊社は、当該紛争に関連して会員又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、なんら責任を負わないものとします。
4・会員は、本サービスの料金その他本サービス契約上の債務に関して、以下の各号に事前に同意するものとします。
(1) 会員が、クレジットカードにて、本サービスの料金その他本サービス契約上の債務の支払いを怠った又は弊社が債務の支払いを確認できなかった場合、弊社が当該会員に対して有する債権を回収するために要する費用を当該会員が負担すること。また、弊社が当該会員に対し、払込票 ( コンビニエンスストアに提示することにより弊社に対する9支払いが可能となる帳票をいいます ) による債権回収を行った場合、払込票決済手数料を、当該会員は負担すること。
(2) 会員が弊社に対し債権を保有する場合、弊社は当該債権と本サービスの料金その他本サービス契約上の債務と相殺することができること。
(3) 弊社は、会員に何ら通知を行うことなく、弊社が会員から本サービスの料金その他本サービス契約上の債務 ( 第 45 条第 4 項 (1) 号に定める債権を回収するために要する費用及び第 40 条に定める遅延損害金を含みます。) の支払いを受ける権利の全部又は一部を、国が認可した債権管理回収専門業者、その他、弊社が指定した第三者に譲渡する場合があること。
(4) 会員がクレジットカードによる支払いを選択した場合、当該クレジットカード会社が定める毎月の締切日等の関係により、2 ヵ月分の料金が合算して請求となる場合があること。
5．利用契約が終了するまでの期間において、第 28 条に定める利用の中断の事由により本サービスの全部を利用することができない状態 ( 以下「利用不能」といいます ) が生じたときであっても、会員は、その利用不能期間中の料金等の支払いを要するものとします。但し、第 43 条第 1 項に基づき弊社が会員に対して賠償義務を負う場合の、当該賠償金額相当額については、この限りではありません。
第 46 条 ( 遅延損害金の支払方法 )1．第 45 条 ( 料金等の支払方法 ) の規定は、第 40 条 ( 遅延損害金 ) の場合について準用します。
第 7 章 保守
第 47 条 ( 会員の維持責任 )1．会員は、端末設備または自営電気通信設備を、技術基準および技術的条件 ( 昭和 60 年郵政省令第 31 号 ) 等に適合するよう維持していただきます。
第 48 条 ( 会員の切分責任 )1. 会員は、端末設備または自営電気通信設備が会員回線に接続されている場合、弊社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備または自営電気
通信設備に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をするものとします。
2. 前項の確認に際して、会員から要請があったときは、弊社は、弊社が依頼し NTT 東日本・NTT 西日本が設置した電気通信設備に故障があると判断した場合は、NTT 東日本・
NTT 西日本に修理の依頼を行います。NTT 東日本・NTT 西日本は本サービス取扱局において試験を行い、その結果を会員に通知します。
3. NTT 東日本・NTT 西日本は、前項の試験により弊社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、会員の請求により NTT 東日本・NTT 西日本の係員を派遣した結果、故障の原因が端末設備または自営電気通信設備にあったときは、会員にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第 49 条 ( 修理又は復旧の順位 )1．NTT 東日本・NTT 西日本は、弊社が依頼し NTT 東日本・NTT 西日本が設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができな
いときは、第 30 条 ( 利用の制限等 ) の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合、第 1
順位又は第 2 順位の電気通信設備は、同条の規定により弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
1

2

3

機関名
気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
別記に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの ( 第 1 順位となるものを除きます )第 1 順位及び第 2 順位に該当しないもの

第 8 章 保証等
第 50 条 ( 保証及び責任の限定 )1．弊社は、本サービスの以下の事項について保証しません。
(1) 通信が常に利用可能であること。
(2) 通信の伝送帯域や速度。
(3) 本サービスを利用して受発信される情報が消失し、又は毀損しないことその他通信の品質等に瑕疵のないこと。
2．弊社は、会員が本サービスの利用に関して被った損害 ( その原因の如何を問いません ) について賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が弊社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。
3．弊社は、規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更 ( 以下この条において「改造等」といいます ) を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用は負担しません。
4．会員が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について弊社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、弊社は、会員に対し、当該賠償について求償することができます。
5．弊社は、会員が本サービスとともに他社サービスを利用した際に発生する問題、トラブル、損害等につき一切の責任を負いません。
第 9 章 雑則第 51 条 ( サービスの種類 )1．本サービスのサービス種別は、別紙 1 に定める通りとします。
第 52 条 ( サービスの変更、追加又は廃止 )1．弊社は、会員の承諾を得ることなく、本規約等及び本サービスの全部又は一部を変更、廃止できるものとします。また、規約等及び本サービスの変更が、本規約第 2 条 ( 変更および通知 ) に定める方法に従って会員に通知された場合、当該通知以後、会員には変更後の規約が適用され、また変更後の本サービスが提供されます。
2．弊社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加又は廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
3．弊社は、本条第 1 項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、会員に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、その旨を通知します。
第 53 条 ( サービスの提供区域及び範囲 )1．本サービスの提供区域は、
日本国の全ての地域とします。ただし、当面は、本サービスの種類毎に別の定めが規定されている場合には、その定めに規定された地域に限ります。
2．本サービスの提供範囲は、会員回線の終端から相互接続点までとします。この場合において、弊社は、その相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
第 54 条 ( 自己責任の原則 )1．会員は、自ら本サービスの利用に関してなした一切の行為及びその結果について、責任を負います。第 52 条 ( サービスの変更、追加又は廃止 ) に記載する弊社の権限は、弊社に特定の措置を講ずべき義務を課すものではありません。
2．会員は、本サービスの利用に伴い、第三者から問合せ等があった場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3．会員は、本規約に違反し、もしくは本サービスの利用に伴い故意又は過失により、弊社又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。
4．会員は、電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、弊社もしくは NTT 東日本・NTT 西日本が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
第 55 条 ( 商業活動、著作権侵害、その他の禁止行為 )1．会員は、本サービスに関して、以下の行為を自ら行い、又は第三者に行わせてはならないものとします。
(1) 弊社が本サービス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは破壊し、又はその会員回線に線条その他の導体を連絡する行為。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、
この限りではありません。なお、この場合は速やかに本サービス取扱所に通知するものとします。
(2) 通信の伝送交換に妨害を与える行為。
(3) 弊社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、弊社が本サービス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付ける行為。
(4) 本サービスの利用を通じて入手したテキストデータ、音声、画像、映像、ソフトウェア、その他の物品やデータ等 ( 以下、総称して「データ等」といいます ) を、著作権10法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為。
(5) 他の会員、弊社もしくは NTT 東日本・NTT 西日本又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(6) 他の会員、弊社もしくは NTT 東日本・NTT 西日本又は第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(7) 他の会員、弊社もしくは NTT 東日本・NTT 西日本又は第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はこれらの名誉もしくは信用を毀損する行為。
(8) 詐欺等の犯罪行為に関連し、もしくは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為又はそれらのおそれのある行為。
(9) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為(10) 無限連鎖講 ( ネズミ講 ) 及びこれに類似するものを開設し、又はこれらを勧誘する行為。
(11) 本サービスの利用によりアクセス可能となる弊社もしくは NTT 東日本・NTT 西日本又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(12) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(13) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為。
(14) 第三者が行った通信環境の設定 ( ダイヤルアップネットワークの設定等 ) を、ダイヤル Q2 や国際電話等の通常の電話回線よりも高額な回線に変更して しまうようなプログラムないしソフトウェアを配置し、又は送信する行為。( 例：ダイヤル Q2 に接続されるように設定された exe 等のプログラムを設置する行為等 )(15) 第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱かせるおそれのある電子メールを送信する行為。第三者が拒絶しているのにかかわらず、正当な理由なく繰り返し電子メールを送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該 依頼に応じて転送する行為。
(16) 弊社もしくは NTT 東日本・NTT 西日本又は第三者の通信設備、コンピュータ、その他の機器及びソフトウェアに無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為。( 例：ポートスキャン、不正アクセス等 )(17) 弊社及び NTT 東日本・NTT 西日本の設備に著しく負荷を及ぼす態様でサービスを利用する行為。
(18) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を取得する行為。
(19) 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和 23 年 7 月 10 日法律第 122 号」の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧又は発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、もしくは第三者に提供する行為(20) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(21) 上記各号の他、法令、本規約又は公序良俗に違反 ( 売春、暴力、残虐行為等 ) する行為、本サービスの運営を妨害する行為、弊社もしくは NTT 東日本・NTT 西日本の信用を毀損し、もしくは弊社もしくは NTT 東日本・NTT 西日本の財産権を侵害する行為、その他第三者もしくは弊社もしくは NTT 東日本・NTT 西日本に不利益を与える行為。
(22) 上記各号のいずれかに該当する行為 ( 当該行為を第三者が行っている場合を含みます。) に関連するデータ等へリンクを張る行為。
2．前項に掲げた行為の他、弊社及びコンテンツ提供者が事前に承認した場合を除き、本サービスに関して、以下の行為を自ら行い、又は第三者に行わせてはならないものとします。
(1) 商業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用を行う行為。
(2) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為。
(3) 第三者の管理する掲示板等 ( ネットニュース、メーリングリスト、チャット等も含みます ) において、その管理者の意向に反する内容の、又は態様で宣伝その他の書き込
みをする行為。
第 56 条 ( 承諾の限界 )弊社及び NTT 東日本・NTT 西日本は、会員から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に 困難なときまたは保守することが著しく困難である等
弊社及び NTT 東日本・NTT 西日本の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 57 条 ( 会員に係る情報の通知等 )1．会員は、弊社が NTT 東日本・NTT 西日本にその会員の氏名、住所、通信履歴等本サービスを提供するために必要な情報を通知することについて、同意するものとします。
2．会員は、協定事業者 ( その会員が本サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります ) 又は特定事業者から請求があったときは、NTT 東日本・NTT 西日本がその会員の氏名、住所及び通信履歴等を、その協定事業者又は特定事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
3．会員は、NTT 東日本・NTT 西日本が通信履歴等の会員に関する情報を、NTT 東日本・NTT 西日本の委託により本サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
4．会員は、弊社が第 39 条 ( 債権の譲渡 ) の規定に基づき請求事業者等第三者に債権を譲渡する場合において、弊社がその会員の氏名、住所及び会員回線等番号等、料金の請求に必要となる情報及び第 29 条 ( 利用の停止 ) の規定に基づき本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場
合があることについて、同意するものとします。
5．会員は、弊社が第 39 条 ( 債権の譲渡 ) の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を弊社に通知する場合があることについて、同意するものとします。
第 58 条 (NTT 東日本・NTT 西日本からの通知 )1．会員は、弊社が、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要がある場合は、協定事業者から NTT 東日本・NTT 西日本に通知されたその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な会員の情報の通知を受けることについて、承諾するものとします。
第 59 条 ( 会員に係る情報の利用 )
1．弊社は、会員に係る氏名もしくは名称、会員連絡先電話番号、住所もしくは居住又は回線設置場所住所又は請求書の送付先等の情報を、弊社、弊社の提携事業者、NTT 東日本・
NTT 西日本、協定事業者又は特定事業者、NTT 東日本・NTT 西日本が別途定める携帯電話、自動車電話事業者のサービスに係る契約の申込、契約の締結、工事、料金の適用
又は料金の請求その他の弊社、弊社の提携事業者、NTT 東日本・NTT 西日本、協定事業者又は特定事業者、NTT 東日本・NTT 西日本が別途定める携帯電話、自動車電話事業者のサービスの契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲 ( 会員に係る情報を弊社の業務を委託している者又は協定事業者に提供する場合を含みます ) で利用します。
第 60 条 ( 個人情報及び秘密情報の保護 )1．弊社は、会員の個人情報及び秘密情報 ( 以下、総称して「個人情報」といいます ) を、弊社のプライバシーポリシー ( プライバシーポリシーに関しましてはこちらをご参照ください。http://www.benefitjapan.co.jp/privacy.html) に従って取り扱い、本約款に定めるほかは ONLY SERVICE の提供以外の目的のために利用しないとともに、個人識別が可能な状態で第三者に開示、提供しないものとします。ただし、会員が開示に同意した場合、裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示が求められる場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合は、この限りではありません。
2．会員は、自らの個人情報を本サービスを利用して公開するときは、第 54 条 ( 自己責任の原則 ) が適用されることを承諾します。
3．弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 ( 平成 13 年法律第 137 号 ) 第 4 条第 1 項各号に該当する請求があった場合、本条第 1 項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。
第 61 条 ( 知的所有権その他の財産権 )1．本規約等に別段の定めのない限り、本サービスを通じて弊社が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、弊社又は当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、弊社に帰属します。
2．会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、弊社又は当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の書面による承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法のいかんを問わず、自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。
第 62 条 ( 準拠法 )本規約等に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 63 条 ( 協議及び管轄裁判所 )1．本サービス及び本規約等に関連して、会員と弊社との間で問題が生じた場合には、会員と弊社との間で誠意をもって協議するものとします。
2．本サービス及び本規約等に関連し又は起因する一切の紛争の解決は、その訴額に応じて、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平成 27 年 9 月 1 日制定
平成 28 年 4 月 27 日改定
2022 年 4 月 1 日改定

11

別紙 1
本サービスにおいて定める事項 通則( 本サービスの種類 )1．ONLY 光 ファミリータイプ
2．ONLY 光 マンションタイプ
(IPv6 オプション )弊社は、NTT 東西が提供する「フレッツ・v6 オプション」に相当する「IPv6 オプション」を、会員回線に対し以下に定めるとおり提供します。
1．NTT 東日本地域の場合(1) 提供方法
本サービス申込時に本サービスの申込者からの請求の有無にかかわらず、本サービスサービス利 用開始時点に既に利用できる状態にて提供します。
(2) ネーム割当
1 会員回線に対し、最大 1 つまで
2．NTT 西日本地域の場合
1) 提供方法
本サービス申込時に本サービスの申込者からの請求の有無にかかわらず、本サービスサービス利 用開始時点に既に利用できる状態にて提供します。
(2) ネーム割当
1 会員回線に対し、最大 10 つまで( 本サービスの品目 )1．通信速度種別
種類

内容

100M

会員回線からの通信において 100Mbps 以下、会員回線への通信においては 100Mbps 以下で符号の伝送を行うことが可能なもの

200M

会員回線からの通信において NTT 東日本地域は 100Mbps 以下、NTT 西日本地域は 200Mbps 以下、会員回線への通信においては 200Mbps 以下で符号の伝送を行うことが可能なもの

1G

会員回線からの通信において 1Gbps 以下、会員回線への通信においては 1Gbps 以下で符号の伝送を行うことが可能なもの

2．接続方式種類

内容
取扱交換所設備と会員回線の終端との間の通信において、最大 1Gbps までの符号伝送が可能な方式を利用しているもののうち、同一の契約者グループ
における会員回線の終端を 1 回線ごとに異なる場所とすることが可能なもの

光配線方式
LAN 配線方式

取扱交換所設備と会員回線の終端との間の通信において、最大 100Mbp までの符号伝送が可能な方式を利用しているもの

VDSL 方式

光配線方式、LAN 配線方式以外のもの( 最低利用期間 )1．本サービスの最低利用期間は、サービス開始日が属する翌月を起算月とする 2 年契約※ 1 となります。
※ 1. 2 年契約とは、弊社が本サービスの提供開始日を起算日とし、起算日を含む月を起算月として、その翌月を 1 カ月目とし 24 カ月目までの末日までとなります。
2. 会員は、第 20 条 ( 会員による解約 ) または第 21 条 ( 弊社による解約 ) の規約により、前項に定める 24 ｶ月目までの契約期間中に解約が成立したときは、契約解除料（ファミリー( 戸建 ) の場合：5,400 円、マンション ( 集合住宅 ) の場合：4,300 円）を弊社の定める期日までに支払うものとします。
( 料金の計算方法等 )サービス開始日が属する月の翌月から起算して、そのサービス契約の解約の廃止工事日が属する月の末日までの期間のサービスについて発生します
1．本サービスの料金及び工事に関する費用は、この 本サービス料金表 ( 以下「料金表」といいます ) に規定するほか、弊社が別に定めるところによります。
2．弊社は、会員がその本サービス契約に基づき支払う料金を料金月 ( サービス開始日が属する月の翌月をいいます ) から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。以下同じとします ) に従って計算します。ただし、弊社が必要と認めるときは、料金月によらず随時計算します。
( 端数処理 )1．弊社は、料金等の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入するものとします。
( 料金等の支払い )1. 会員は、料金及び工事に関する費用について、弊社が指定する期日までに、弊社が指定する金融機関等を通じて支払うものとします。
2. 会員は、料金及び工事に関する費用について、支払期日の到来する順序に従って払うものとします。

料金表
1．初期費用の額(1) 転用申込の際の事務手数料の額
項目

価格 ( 税込 )

事務手数料

3,300 円

2．工事費用の額(1) 新規・移転 (NTT 東西地域共通 )タイプ
ファミリータイプ

マンションタイプ

適用パターン
住宅内の配線設備を新設する場合 ※ 1
住宅内の配線設備を再利用する場合
工事担当者がお伺いしない場合※2
住宅内の配線設備を新設する場合 ※ 1
住宅内の配線設備を再利用する場合
工事担当者がお伺いしない場合※2新設工事金額 ( 税込 )19,800 円
8,360 円
2,200 円
16,500 円
8,360 円
2,200 円

12

移設工事金額 ( 税込 )9,900 円7,150 円
2,200 円
8,250 円7,150 円
2,200 円

※3
※3
※3
※3
※3

移行先
ONLY光
ファミリータイプ
100�
ファミリータイプ
ファミリー
タイプ

マンション
タイプ
フレッツ
光ネクスト

2,000円※1－

無派遣2,000円※1

VDSL方式200�

派遣 15,000円
派遣 7,600円
派遣－

18,000円(東日本）

派遣 18,000円

派遣 18,000円

－

光配線方式

－
無派遣2,000円※1

ビジネスタイプ

派遣 7,600円

プライオ10
プライオ1

無派遣2,000円

移行元

15,000円(西日本）

無派遣 2,000円※1－

派遣 18,000円

マンション・ ギガライン タイプ

ファミリー・ ギガスマートタイプ

1�

光配線方式

LAN配線方式

派遣 15,000円

VDSL方式
LAN配線方式

マンション ハイスピード タイプ

100�

無派遣
－

ファミリー・ スーパーハイスピードタイプ 隼

マンション タイプ

1�－

ファミリー・ ハイスピードタイプ
ファミリー・ ギガラインタイプ

マンションタイプ200�

派遣 15,000円 派遣 7,600円
派遣 15,000円※1
無派遣2,000円

派遣 7,600円

光配線方式

－

※1
無派遣

マンション・ ギガスマートタイプ

派遣 18,000円

ファミリータイプ

無派遣0円

派遣 7,600円

2,000円※1

フレッツ・ 光マンションタイプ
プレミアム

※1

派遣 0円
無派遣0円

光配線方式
派遣 18,000円

VDSL方式※2

派遣 0円

LAN配線方式

エンタープライズタイプ
フレッツ
光ライト

ファミリータイプ

無派遣 2,000円

派遣 15,000円
派遣

ビジネスタイプ

派遣

15,000円

7,600円派遣

ベーシックタイプ

18,000円(東日本）

(東日本）

(東日本）

15,000円(東日本）0円(西日本）0円(西日本）0円(西日本）0円(西日本）光配線方式

ニューファミリータイプ
Bフレッツ

※1

派遣 18,000円(東日本)
無派遣 2,000円（西日本）※1

マンションタイプ

無派遣2,000円

派遣※1

ファミリー100
ワイヤレスファミリー
マンションタイプ

派遣 0円

VDSL方式
LAN配線方式

移行先
ONLY光ファミリータイプ
100�
100�

200�

1�

VDSL方式－

2,000円無派遣

派遣 15,000円－

2,000円VDSL方式

移行元 ONLY光

100�
マンション
タイプ
200�

ONLY光と同時工事の場合
IPv6オプション単独工事の場合
追加ネーム単独工事の場合

派遣 18,000円

光配線方式

派遣 15,000円

無派遣－
派遣 15,000円

派遣 7,600円－
無派遣
2,000円

⾦額（税掽）

単位

無料

1契約者回線ごと

追加ネーム

無料

1の工事ごと2,000円IPv6オプション
無料

1契約者回線ごと
1の工事ごと2,000円

1の工事ごと

3．その他(1)NTT 東西日本から回線終端装置等が事前に送付され、会員ご⾃⾝での取り付けが必要になる場合があります。

3．その他

派遣 7,600円－

IPv6オプション

追加ネーム

1�

光配線方式

－

LAN配線方式

1�

区分

200�

LAN配線方式

無派遣－

フ ァ ミ リ ー 200�
タイプ
1�

マンションタイプ100�

13(1)NTT 東⻄⽇本から回線終端装置等が事前に送付され、会員ご⾃⾝での取り付けが必要になる場合があります。
13

2,000円－(2) 設備状況等によりサービスのご利⽤をお待ちいただく場合やサービスをご利⽤いただけない場合があります。
(3) 会員のご利⽤場所および設備状況や⼯事内容等により、ご利⽤開始までの期間は異なります。
※ 1 本工事に含まれる工事内容は、以下のとおりです。
(1) 基本工事(2) 交換機等工事(3) 回線終端装置工事(4) 機器工事■※ 2 本工事に含まれる工事内容は、以下のとおりです。
(1) 基本工事(2) 交換機等工事(4) 対象工事が 2 件以上発生する場合、対象工事ごとの費用が発生します。
(5) 担当者がお伺いする工事において、工事日当日に会員不在等の事由による会員都合で工事ができなかった場合、会員に対し工事費を請求 する場合があります。
(6) 無派遣で工事が可能な場合であって、会員の要望等により担当者がお伺いする場合、別途工事費が発⽣する場合があります。
(7) 土日祝日に工事を実施する場合、「土日祝日加算工事費：3,300 円 ( 税込 )」を加算して請求いたします。
(8) 夜間時間帯 (17：00 ～ 22：00) および年末年始 (12 月 29 日～ 1 月 3 日は 8：30 ～ 22：00) に工事を実施する場合、工事費の合計額から 1,100 円 ( 税込 ) を差し引いて「1.3倍」した額に 1,100 円 ( 税込 ) を加算した金額を請求いたします。
(9) 深夜時間帯 (22：00 ～翌日 8：30) に工事を実施する場合、工事費の合計額から 1,100 円 ( 税込 ) を差し引いて「1.6 倍」した額に 1,100 円 ( 税込 ) を加算した金額を請求いたします。
(10) 工事費 ( 基本工事費は除く ) の合計額が 31,900 円 ( 税込 ) を超える場合は 31,900 円 ( 税込 ) までごとに、「加算額：3,850 円 ( 税込 )」が発生いたします。
(11) 工事訪問時刻において、正時の時刻を指定した場合、通常の工事費に対し、11,000 円から 30,000 円の費用が加算されます。( 時間帯による ) 時刻指定については、工事
日のお打ち合わせ時にご相談ください。廃止、移転元にかかわる工事は、適用対象外となります。
(12) 会員のご利⽤の回線タイプや設備状況等によっては、会員様宅にお伺いして⼯事を実施する派遣⼯事が必要となる場合があります。派遣⼯事が必要な場合は、NTT 東⻄
⽇本指定の⼯事会社が実施します。派遣⼯事にお伺いする前に NTT 東⻄⽇本の⼯事担当者からご連絡させていただく場合があります。
(13) 工事担当者がお伺いする、又はお伺いしないについては、弊社及び NTT 東西にて判定します。
(14)NTT 東日本地域において本サービスの申込者が光を利用するために土木工事等を要する特別な電位通信設備の構築を実施する場合は別途設備費が発生します。
※工事の着手後完了前に本サービス申込のキャンセルがあった場合は、その工事に関してキャンセルがあった時点までに着手した工事の部分について、その工事に要した費用に消費税相当額を加算した金額を負担していただきます。
(15) 設備メンテナンス等のため、サービスを一時中断する場合があります。
(16)IEEE802.11ac/n*/a/g/b に準拠している機器が必要です。会員ご自身の責任と判断で、無線 LAN の設定を行ってください。
(17) 弊社が取り扱わないフレッツ光オプションサービスについては、NTT 東日本・NTT 西日本から料金をご請求します。
(18)NTT 西日本のフレッツ光で「初期工事費割」の適用を受け、割引適用開始から転用後の期間を通算して 24 ｹ月以内に本サービスを解約された場合は、「フレッツ光初期工
事費割引解約金」相当額を弊社からご請求します。
(19)NTT 東日本・NTT 西日本のフレッツ初期工事費を分割払いでお支払いされている会員が、初期工事費の分割払い期間中に本サービスへ転用された場合には、残債を弊社から引き続き分割でご請求します。
(20)NTT 東日本・NTT 西日本のひかり電話、フレッツ・テレビ等のオプションサービスは、変更後も NTT 東日本・NTT 西日本が提供し、ご利用料金も NTT 東日本・NTT 西日本から請求されます。( 転用時に上記オプションサービスの廃止をご希望の場合は、弊社からの電話連絡の際にお申し出ください )(21)「本サービス」へ転用される場合、NTT 東日本・NTT 西日本の割引サービス ( にねん割、光もっともっと割等 ) は転用と同時に解約となりますが、違約金発生期間内の解約の場合でもそれぞれの割引サービスに係る違約金等は発生しません。
(22) 現在、ONLY プロバイダー以外のプロバイダーをご利用中のお客様が「本サービス」へ転用される場合、転用前に適用されていたプロバイダーの各種割引サービスおよびキャンペーンは終了となります。
(23)NTT 東日本の「フレッツ光メンバーズクラブ」「フレッツ・パスポート ID」「フレッツまとめて支払い」「フレッツ・マーケット」「フレッツ・ソフト配信サービス」「光 i フレーム 2( レンタル )」「メール情報配信」は「本サービス」ではご利用いただけません。「フレッツ・VPN ワイド」は回線がギガラインタイプの場合ご利用いただけません。また、「フレッツ・あずけ～る」は利用可能容量が変更になる場合があります。転用手続きの際に必ずご確認ください。
(24)NTT 西日本の CLUB NTT-West は、「本サービス」ではご利用いただけません。ポイントの付与、利用およびその他の機能が利用できなくなります。ポイントをご利用になる場合は、転用のお申し込み前にお手続きください。なお、転用後も「ひかり電話」「フレッツ・テレビ」「リモートサポートサービス」「フレッツ・スポット」「フレッツ・
あずけ～る」「光ポータブル」「セキュリティ機能ライセンス・プラス」のいずれか 1 つ以上のサービスを NTT 西日本とご契約されている場合は、引き続きポイントをご利用
いただけます。ただし、「本サービス」をご利用開始後、約 1 週間程度ポイントがご利用いただけない期間が発生する場合があります。ポイントをご利用になる場合は、転用の申込み前にお手続きをしてください。
(25)NTT 西日本のセキュリティ機能については利用ができなくなります。ONLY セキュリティサービスをご利用ください。
(26) 転用日前日までの「フレッツ光」等に係る料金については、NTT 東日本・NTT 西日本からお客さまに請求されます。
(27)NTT 東日本・NTT 西日本が提供するオプションサービスを「本サービス」と合わせてご利用の場合、利用不可または利用制限が発生する場合があります。詳しくは NTT
東日本・NTT 西日本にお問い合わせください。
(28)ONLY プロバイダー」から「本サービス」に転用される場合「ONLY プロバイダー」をご利用中のお客様が最低利用期間内に「本サービス」へ転用される場合、「ONLY プロバイダー」の解約事務手数料は発生しません。

4．月額利用料金(1) 本サービス利用料
サービスプランファミリー( 戸建 )ONLY 光ファミリー

マンション( 集合住宅 )ONLY 光マンション

通信速度
1G

最大概ね 1Gbps

200

最大 200Mbps

100

最大 100Mbps

1G

最大概ね 1Gbps

200

最大 200Mbps

100

最大 100Mbps

月額 ( 税込 )ルーターレンタル【NTT 東日本】
1 ギガ対応無線
LAN ルータ【NTT 西日本】
ホームゲートウェイ/ 無線 LAN 機能付

5,478 円

4,378 円

月額 550 円 ( 税込 )(2) 移転時の利用料
移転時の利用料は以下に定めるとおりとします。
①移転元の転出工事日と移転先の転入工事日が同日、もしくは丸 1 日以上開いた場合
以下の利用料の合算とする。
移転元の利用料：移転出月の起算月
移転先の利用料：転入工事日が属する翌月(3)IP ｖ 6 オプション利用料
区分
月額利用料
追加ネーム利用料

金額 ( 税込 )
無料
110 円

単位
1 契約者回線ごと
1 ネームごと5．第 33 条第 2 項に定める違約金ご利用開始日から、ご利用開始月の翌月を 1 ｶ月目として 23 ｶ月目の末日までに本サービスを解約された場合月目の末日までを最低利用期間として提供します。
サービス開始日が属する月の翌月から起算して、そのサービス契約の解除または終了があった日が属する月の末日までの期間のサービスについて発生します。
項目ご利用開始月の翌月を 1 ｶ月目として 23 ｶ月目の末日までに解約した場合

価格
ファミリー ( 戸建 ) の場合：5,400 円、マンション ( 集合住宅 ) の場合：4,300 円

14【ベネフィットジャパンカスタマーサポートセンター】

050-8880-8590※お問合わせの際は、番号をよくお確かめください。

年末年始・弊社指定休日を除く

11：00 ～ 19：00●各社の社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
●表⽰価格の料⾦はすべて税込です。
●本内容は予告なく変更する場合があります。

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