2021年12月号

中小企業のRoad To DX「DX人材」に対する経営者の期待

2021年11月26日

フォーバルグループ編集

中小企業とDX人材
デジタルトランスフォーメーションは直訳するに対応する人材としての「DX人材」とは性質がと「デジタルによる変革」。デジタル技術を用異なります。DX人材とは、このデジタルトランいて生活やビジネス環境を変えていくことを意

スフォーメーションを理解し、組織の中で主導味します。

的な立場で実践することができる人のことです。

この「デジタル」とは、端的に言えば現実世界デジタルに関する知識はもちろんのこと、それでのものごと（アナログ）を、0や1などの数値を用いて組織の課題をどのように改善していくで示せるようにしたもののことです。デジタルか、また新たな価値をどのように生み出してい化により、アナログで行われていた仕事や生活くか、そうしたことを考え、実行することが求におけるさまざまなものごとを効率的に進めるめられます。

ことができるようになります。IT（情報技術）やIoT（モノのインターネット）が普及すること

国や関係機関は、中小企業にもデジタルトランにより、我々の仕事や生活が進化していると実スフォーメーションへの取り組みをするよう奨感する人は多いでしょう。

励していますが、DXについて理解し、また組織しかし、デジタルトランスフォーメーションは、で改革をけん引する人材について、どのようにこうしたデジタル化がさらに進むことを意味す考えているのでしょうか。ブルーレポートmini

るものではありません。それはデジタル技術をでは、10月号、11月号においてDXについての活用して組織や業務自体を変革していくことを調査結果を報告しました。今回はそれに続き、意味しているからです。また、よく採用活動で中小企業のDX人材に対する意識にスポットを当「IT人材」「デジタル人材」という言葉が使わてて検証し、整理しました。

れますが、デジタルトランスフォーメーション【目次】ブルーレポートmini12月号
1．中小企業とDX人材～ITやデジタル化に対応する人材への意識～

3

1－1.

ITやデジタル化に対応する人材へのニーズ

3

1－2.

デジタル化の進展と、それに対応する人材確保への意識

4

1－3.

DXの認知状況とデジタル化に対応する人材へのニーズ

5

1－4.

【業種別比較】ITやデジタル化に対応する人材へのニーズ

6

2．DX人材の必要性について
2－1.

7

DX人材の必要性について

82－2． デジタル化の進展への意識と、DX人材への意識の関係性について

82－3.

【業種別比較】DX人材への意識

9

3．デジタル化が進む中、どんな支援を期待するか

10

4．今後の展望と課題

112

１．中小企業とDX人材～ITやデジタル化に対応する人材への意識～
冒頭で述べたように、昨今話題になっているDX人材とは、るとも言えるような、変化の激しい時代を迎えている。そ単にデジタル化に対応する人材ということではなく、デジうした、時代の変化を敏感に感じ取り、組織や事業をまさタル化を前提に自社のさまざまな課題を解決に導くことや、に「変革」していくのがDX人材であると言えよう。

新しい事業開発や働き方への提案などができる人材を意味する。もはや今は、デジタル化が進む社会にどう対応し、ここでは、中小企業経営者がデジタル化に向けてどんな人自社を変化させられるかで、今後の競争に打ち勝っていけ材を求めているのかを検証した。

1－1．ITやデジタル化に対応する人材へのニーズ
企業経営におけるデジタル化を考えたとき、ここでは大き方で、目先の業務のデジタル対応を重視している企業がまく3つの業務特性に分けて、その傾向を検証することにしだまだ多いことがわかった。

た。まずは基本的なデジタル化段階である「書類作成やそして、「上記のような人材は必要ではない」（24.5％）

データ入力・集計などパソコンの基本業務を行える」レベも、上記3つの結果に近い結果となった。中小企業の中にル（21.9％）、続いて「ネットワーク、社内システムなどは規模の小ささや事業の特性上、デジタル化に対応する人に精通しているエンジニア的な人材」（24.3％）、そして材が必要ではない場合もあると考えらえるが、それに加え「デジタル化に向けた業務の見直し、再構築ができるDX人て、デジタル化への意識が低いケースもあるだろう。自社材」（29.3％）と、3つの選択肢に大きな差がみられないでデジタル化に対応する人材を確保することが難しい場合結果となった。

は、関連業務のアウトソーシングや専門家への相談なども現状では、DX人材について約3割が必要だと考えている一一助になると考えらえる。

ITやデジタル化に対応する人材へのニーズ （n＝970）

調査期間:2021年8月10日～10月31日

3

1－２．デジタル化の進展と、それに対応する人材確保への意識
デジタル化に対応する人材へのニーズを問う設問につい化を特に感じておらず、自社の業務に影響はないと回答て、ここではより深掘りをし、社会やビジネス環境におした企業の約半数が、デジタル化に対応する人材は必要ける「昨今のIT技術やデジタル化の進展について、どうない、との立場であった。

思いますか？」との問いに対し、影響を感じているかど

また、自社のデジタル化を積極的に進めていこうとするうかの回答結果、また「貴社では今後、デジタル化を進企業では、47.4％がDX人材へのニーズがあると回答しめていこうと思いますか？」との問いに対する結果、こたが、デジタル化を進めていこうとする意識が低くなるの2つの回答結果との関連性を検証してみた。

につれて、DX人材のニーズも低くなっている。
このように、社会の変化や自社への影響を意識し、対応

まず、社会のデジタル化の進展を受けて、自社にも影響策を考えているかどうかでDX人材への意識に違いがあるがあると回答している企業で最も回答が多かったのが傾向がみられることがわかった。

36.2%のDX人材へのニーズであった。一方、社会の変

社会の変化による影響×デジタル人材へのニーズ （n＝970）
0%20%

変化を実感しており、

40%

18.2%

自社にも影響がある
変化を実感しているが、

29.3%

25.2%

自社にはあまり影響はない
特に変化は感じておらず、

13.4%

80%

36.2%

22.1%

21.6%

自社の業務に影響はない

60%

16.3%

26.1%

14.4%

100%

26.5%

50.5%

書類作成やデータ入力・集計などパソコンの基本操作を行える人材
ネットワーク、社内システムなどに精通しているエンジニア的な人材
デジタル化に向けた業務の見直し、再構築ができるDX人材
上記のような人材は必要ではない
調査期間:2021年8月10日～10月31日

デジタル化への意識×デジタル人材へのニーズ （n＝970）
0%
積極的に進めていこうと思う
ある程度進めていこうと思う
あまり進めていこうとは思わない
進めていくことは考えていない

20%
15.2%

40%
25.7%

22.5%

9.5%

12.3%

80%

47.4%

29.0%

29.1%
11.9%

60%

100%
11.7%

30.6%

17.9%
45.3%

13.4%

71.4%

7.1%

書類作成やデータ入力・集計などパソコンの基本操作を行える人材
ネットワーク、社内システムなどに精通しているエンジニア的な人材
デジタル化に向けた業務の見直し、再構築ができるDX人材
上記のような人材は必要ではない

4

調査期間:2021年8月10日～10月31日

4

1－3． DXの認知状況とデジタル化に対応する人材へのニーズ
続けて、デジタルトランスフォーメーションの認知状況

また、「知らない」と回答した企業では、デジタルに対を問う設問と、デジタル人材へのニーズの相関性を検証応する人材は必要ではないと回答する企業が最も多かっ

してみたい。

た（49.1％）。

（前回のブルーレポートmini11月号掲載／2021年10月

ただ、興味深いのは、デジタルトランスフォーメーショ

13日段階での結果では）デジタルトランスフォーメーンへの認知が進む企業においても、約2割の企業がデジションについて、「よく知っている」と回答した企業はタルに対応する人材が必要ではないと回答していること

8.6% 、 「 あ る 程 度 知 っ て い る 」 と 回 答 し た 企 業 はである（「よく知っている」と回答した企業の、デジタ48.5%であった。合計すると57.1％となり、半数以上がル人材が必要でないと回答した割合は17.8%、「ある程デジタルトランスフォーメーションについて理解が進ん度知っている」と回答した企業の場合は18.8%）。また、でいる状況がうかがえる。

デジタルトランスフォーメーションについて認知はしてそして、本調査での、認知が進む企業ではDX人材へのいても、自社に必要なデジタル人材はDX人材ではないとニーズが高いこともわかった。「よく知っている」と回回答する企業も、それぞれ4割前後に達していた。デジ答した企業の43.3%、「ある程度知っている」と回答しタルトランスフォーメーションへの認知が進めばDX人材た企業の35.2%が、今後デジタルに対応する人材としてへのニーズが高まる傾向がある一方、認知が進んだとしDX人材を指摘している。認知が進んでいない企業との差ても、必ずしもDX人材を確保したいと考えている企業はが大きい結果がみられた。

多いとは言えない状況がうかがえる。その背景としては、

また、デジタルトランスフォーメーションについて「あDXという言葉だけが先行し、実際に自社での変革を検討

まり知らない」と回答した企業では、最も多かったのがする段階にまで達していない企業が多い可能性も考えら

基本操作を行える人材へのニーズであった（30.7％）。

れる。

DXの認知度×デジタル人材へのニーズ （n＝970）

0%
良く知っている

20%

11.1%

ある程度知っている

あまり知らない

知らない

40%

27.8%

17.7%

24.5%

80%

43.3%

28.3%

30.7%

60%

17.8%

35.2%

21.3%

12.3%

14.2%

100%

18.8%

21.0%

27.0%

49.1%

書類作成やデータ入力・集計などパソコンの基本操作を行える人材
ネットワーク、社内システムなどに精通しているエンジニア的な人材
デジタル化に向けた業務の見直し、再構築ができるDX人材
上記のような人材は必要ではない

5

調査期間:2021年8月10日～10月31日

5

1－4．【業種別比較】ITやデジタル化に対応する人材へのニーズ
続けて、デジタル化に対応する人材へのニーズを業種別から大きな変革を検討しようとしている可能性がある。に見たのが以下のグラフである。

続けてDX人材へのニーズの割合が大きかったのは「卸売DX人材へのニーズが最も多かったのは「情報通信業」

業」（34.0％）、「医療、福祉」（33.3％）、「建設（44.4％）、次いで「小売業」（40.4％）で、この2業業」（32.5％）、「製造業」（31.3％）などであった。

種が4割を超えた。情報通信業はその業種の特性上、デこれらの業種の多くが小売業と同様に新型コロナウイル

ジタル化に対しては敏感に反応し、対応する傾向が強スの影響を大きく受けた業種でもある。

かったが、小売業については顧客との対面で事業を展開

デジタル化の波は、1990年代から脈々と続く変革の波でするケースが多く、デジタル化への対応は遅いほうであるが、デジタルトランスフォーメーションを加速させあったと言えるだろう。しかし、あと少しで丸2年を迎ようとする要因として新型コロナウイルスの感染拡大とえる新型コロナウイルスによる大きな影響を受けた業種その経済への影響があることが、業種別の検証からもうのひとつでもあり、経営環境への変化に対応しなければかがえる。DX人材は、「変化への対応」が迫られる業種ならないとする意識を持つ企業が増えていることが考えにおいてニーズが高まっており、それは危機を乗り越えられる。これまでの対面式での顧客対応から、ECサイトる手段として必要だと考えられているとも言えるのではの構築や事業自体の転換を考える企業などは、DXの観点ないだろうか。

【業種別比較】DXの認知度×デジタル人材へのニーズ
0%
情報通信業 (n=45)

20%

8.9%

40%

33.3%

17.0%

25.6%

卸売業 (n=97)

18.6%

24.7%

建設業 (n=120)
製造業 (n=67)
学術研究、専門・技術サービス業 (n=76)

27.8%
25.8%

40.4%
34.0%

32.5%

20.0%

31.3%

19.4%

18.0%

26.4%

宿泊業、飲食サービス業 (n=22)

18.2%

27.3%

30.3%

25.0%

23.4%
30.0%

（※）業種別で回答数が20社以上のものを抽出して比較検討した
調査期間:2021年8月10日～10月31日

29.0%
31.8%

22.7%
22.2%

書類作成やデータ入力・集計などパソコンの基本操作を行える人材
デジタル化に向けた業務の見直し、再構築ができるDX人材

28.9%

26.8%

37.0%

運輸業、郵便業 (n=20)

22.7%

21.7%

17.8%

22.4%

17.0%

19.5%

17.1%

不動産業、物品賃貸業 (n=94)

13.4%

33.3%

サービス業(他に分類されないもの) (n=276)

生活関連サービス業、娯楽業 (n=27)

100%

19.4%

31.3%
23.7%

80%

44.4%

小売業 (n=47)

医療、福祉 (n=36)

60%

18.6%

22.2%
20.2%

34.0%
20.0%

25.0%

ネットワーク、社内システムなどに精通しているエンジニア的な人材
上記のような人材は必要ではない

66

２． DX人材の必要性について
前パートにおいて、中小企業がデジタル化に対応する人材

年12月に発表された「DXレポート2」では「各企業においとしてどんなニーズがあるのかを検証してきた。ここでは、て社内のDX活動をけん引するDX人材の存在が不可欠」と対応人材のひとつとして挙げたDX人材の必要性について検示され、その考えは今後も続いていくだろう。

証してみたい。

そのような中、中小企業経営者はDX人材の必要性について、DX人材の重要性については、政府が指摘している、2020

どのように考えているのだろうか。

2－1．DX人材の必要性についてデジタルトランスフォーメーションへの理解が進んでいる国はDX人材について、「自社のビジネスを深く理解した上ことは、ブルーレポートmini11月号でも示した（「よくで、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革して知っている」と「ある程度知っている」の合計は57.1％）。

いくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビ

そして、その変革を担うDX人材の必要性についても、「かジョンを描くことができる人材」と示した。またDX人材がなり必要だと思う」は13.7％、「ある程度必要だと思う」

備えるべき役割やスキルについて「ITからビジネスまで、は50.3％、合計で64.0％が必要であるとの結果になった。

幅広い範囲に及んでいる」ことも指摘している（経済産業

また、「DX人材がよくわからない 」と回答した企業は省「DXレポート2」中間とりまとめ／2020年12月）。デ

10.8% に 上 る 。 約 4 割 の 中 小 企 業 で デ ジ タ ル ト ラ ン スジタルトランスフォーメーションは、経営者の考え方や指フォーメーションへの理解が進んでいない中、DX人材につ導力が重要なことはもちろんのこと、いざ実施するときにいても理解が進み切れていない現状は当然であるとも言えは実践できる人材がいなければ進められないため、経営者るが、デジタル化の波が押し寄せている今、その人材の重には人材も含めて検討を進めることが求められるだろう。

要性についてはより丁寧な説明を提供する姿勢が国や関係機関には求められるだろう。

DX人材の必要性について （n＝970）

10.8%

13.7%

8.0%

かなり必要だと思う
ある程度必要だと思う
あまり必要だと思わない

17.2%

必要だと思わない

50.3%

DX人材がよくわからない

調査期間:2021年8月10日～10月31日

7

2－2． デジタル化の進展への意識と、DX人材への意識の関係性について
ここではさらに、DX人材の必要性を問う設問について、（57.8％）の合計が81.3％となった。社会の変化に危機意「1-2」と同様に、社会やビジネス環境における「昨今の識を持つ企業ではDX人材に対して必要だと思う割合が飛びIT技術やデジタル化の進展について、どう思いますか？」

抜けて大きい結果であった。また、自社のデジタル化を進との問いに対し、影響を感じているかどうかの回答結果、めていこうとする意識がある企業でも同様に、DX人材を必また「貴社では今後、デジタル化を進めていこうと思いま要だとする意識が高い結果がみられた。特に、デジタル化すか？」との問いに対する結果、この2つの回答結果とのを「積極的に進めていこうと思う」と回答した企業では、関連性を検証してみた。

DX人材について「かなり必要だと思う」との回答が最も多くなっている。自社のデジタル化に前向きな企業は、DX人

まず、社会のデジタル化の進展を受けて、自社にも影響が材についても積極的に取り入れていこうとする傾向が強いあると回答している企業では、DX人材について「かなり必ことがうかがえる。

要 だ と 思 う 」 （23.5 ％ ）と「 あ る 程 度 必 要だ と 思 う 」

社会の変化による影響×DX人材への意識 （n＝970）
0%
変化を実感しており、20%
23.5%

自社にも影響がある

80%

100%

6.5%

9.8%

2.4%

49.3%

6.1%

特に変化は感じておらず、自社の業務に影響はない

60%
57.8%

変化を実感しているが、自社にはあまり影響はない

40%

7.2%

22.7%

25.9%

21.6%

32.0%

かなり必要だと思う
あまり必要だと思わない
DX人材がよくわからない

調査期間:2021年8月10日～10月31日

8.2%

10.5%

16.5%

ある程度必要だと思う
必要だと思わない

デジタル化への意識×DX人材への意識 （n＝970）
0%20%

積極的に進めていこうと思う

40%

60%

45.0%

80%

42.7%

100%
4.7%

6.4%

1.2%

ある程度進めていこうと思う

63.6%

8.2%

15.4%

9.8%
3.0%

あまり進めていこうとは思わない

4.5%進めていくことは考えていない

4.8%

調査期間:2021年8月10日～10月31日

24.0%
11.9%

35.8%

16.7%

21.2%
45.2%

かなり必要だと思う
あまり必要だと思わない
DX人材がよくわからない

814.5%
21.4%

ある程度必要だと思う
必要だと思わない2－3．【業種別比較】DX人材への意識
ここでは、DX人材への意識を業種別に検証してみることにこれまで危険視されていた現場作業の安全確保や、特定のする。

人に業務が集中する属人化を避けることができるとの評価

DX人材について、「かなり必要だと思う」と「ある程度必もある。労働集約型の産業でもデジタルトランスフォー要だと思う」を合計した割合が、最も多かった業種は「情メーションが進んでいることが、DX人材へのニーズとして報通信業」の86.7％で、次いで「学術研究、専門・技術表れているとも言えるだろう。

サービス業」の72.3％、「建設業」の69.2％であった。

一方、DX人材を「必要だと思わない」と回答した割合が大トップ2業種は、その業務の特性上、DX人材へのニーズがきかったのは、「不動産業・物品賃貸業」（13.8％）、大きいことがうかがえるが、3位の建設業については、労「宿泊業、飲食サービス業」（13.6％）、「運輸業・郵便働集約型の産業である側面が強い業種の中では抜き出てい業」（10.0％）などで、「DX人材がよくわからない」とる結果になった。

回答した割合が大きかったのは「生活関連サービス、娯楽

建設業では、ロボットやIoT、AI技術の活用により慢性的業」（22.2％）、「運輸業・郵便業」（20.0％）などでな人手不足の状況の改善や業務効率化が図られ、またアナあった。

ログ作業からの転換も進んでいる。こうした技術の導入は、【業種別比較】DX人材への意識
0%20%

情報通信業 (n=45)

31.1%

学術研究、専門・技術サービス業 (n=76)

28.9%

40%

60%

80%

100%

55.6%

11.1% 2.0%
0.2%

建設業 (n=120)
医療、福祉 (n=36)

43.4%

14.2%

14.5%

55.0%

8.3%

55.6%

10.0% 5.8%

15.0%

22.2%

8.3% 5.6%

サービス業(他に分類されないもの) (n=276)

13.4%

49.6%

14.9%

小売業 (n=47)

14.9%

46.8%

19.1%

製造業 (n=67)

13.4%

47.8%

卸売業 (n=97)

7.2%

生活関連サービス業、娯楽業 (n=27)

3.7%

9.8%

12.3%

4.3% 14.9%

25.4%

53.6%
55.6%

6.6% 6.6%

9.0%

21.6%

4.4%

5.2% 12.4%

18.5%

22.2%
0.0%

宿泊業、飲食サービス業 (n=22)

13.6%

45.5%

運輸業、郵便業 (n=20)

5.0%

50.0%

不動産業、物品賃貸業 (n=94)

6.4%

47.9%

かなり必要だと思う

ある程度必要だと思う

必要だと思わない

DX人材がよくわからない（※）業種別で回答数が20社以上のものを抽出して比較検討した
調査期間:2021年8月10日～10月31日

918.2%
15.0%
22.3%

10.0%

13.6%

9.1%

20.0%
13.8%

あまり必要だと思わない

9.6%

3．デジタル化が進む中、どんな支援を期待するか
ここまでデジタル化に対応する人材へのニーズ、またDX人材の必要性への意識を聞いてきた。中小企業にもこうした対応が求められる背景には、昨今の急激なデジタル化への波や、それに対応せざるを得ない経済環境の大きな変化がある。特にデジタルトランスフォーメーションへの対応は、ここ2～3年に強調されるようになった論点であり、いきなりIoTやAIツールの導入や、DX人材の育成の検討などを進めるのが難しいという経営者も多いと思われる。

しかし、このデジタル化の波は止めることができない。また新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続き、当面経営環境は楽観視できる状況にもない。そんな中、国や関係機関に対し、中小企業はどんな支援を期待しているかを聞いた結果が以下のグラフである。
最も多かったのは「補助金や融資制度を拡充してほしい」の725社で、回答企業（970社）のうち74.7％を占める結果となった。これはデジタル化への支援のみならず、新型コロナウイルス感染症対策としての側面も含まれている可能性があるが、多くの企業が資金面での支援を期待していることがわかる。また「丁寧な情報提供を進めてほしい」との回答も多かったが（366社・同37.7％）、「人的サポートがほしい」（170社・同17.5％）、「DX関連の支援を拡充してほしい」（166社・同17.1％）の2つについては相対的に低い結果となった。
また、「その他」（43社）には、「行政のデジタル化の推進、積極的な情報公開」（8社）、「期待していない、何もしないでほしい」（7社）、「情報の一元化、簡素化」（6社）、「今はなし」（4社）、「環境整備をしてほしい」（3社）などの意見がみられた。国や関係機関に対しては、積極的で、わかりやすい情報の共有やその環境整備への期待がある一方で、期待をしていないとする辛辣（しんらつ）な意見も多かった。

（n＝970）
国や関係機関に対し、中小企業はどんな支援を期待しているか（複数回答可）

800725

行政のデジタル化の推進、積極的な情報公開（8）
期待していない、何もしないでほしい（7）
情報の一元化、簡素化（6）
今はなし（4）
環境整備をしてほしい（3）など

700
600
500

366

400
300

170

200

166
43100
0

補
助金や融資制度を進めてほしい

丁
寧
な情報
提供を人
的
サ
ポー
トがほし
い

回答企業数970、回答総数1470
調査期間:2021年8月10日～10月31日

10拡
充してほしいDX

拡
充してほしい関連の支援をその他

3．今後の展望と課題○DX人材確保に向けた取り組みとはきたのは事実であるが、現状ではデジタル化の推進や得らデジタルトランスフォーメーションの必要性が説かれるよ

れた情報の利活用の段階である企業が多く、事業戦略の再うになってから、それを遂行するDX人材にも注目が集まる構築や新規事業の創出を進めている企業は少ない（ブルーようになった。しかし、その人材の確保は一朝一夕に達成

レポートmini11月号）。それでも、新型コロナウイルス感できるものではなく、特に中小企業にとっては大きな課題

染症の拡大はこうした動きを後押ししていると言われておであると言えるだろう。

り、実際に労働集約型の産業と言われることの多い建設業

DX人材に求められる要素としては、自社の事業を深く理解や製造業、小売業などでも変革への動きがみられるようにし、データとデジタル技術を活用しながら改革を遂行するなっている（本レポート4、9ページ参照）。

構想力と実行力を持つこととされている（経済産業省「DXしかし、そこでデジタルトランスフォーメーシを遂行するレポート2」中間とりまとめ）。単にデジタル技術に明る人材について、対応できる人材がいないという課題が出ていだけではだめだということになる。

くる。特に規模の小さな企業の場合、経営者やそれに近いまた、そのデジタル技術に明るい人に限っても、そうした人材が担うしかないというのが実態だろう。通常業務に対人材はIT企業に偏在している傾向が強く、人材不足状況は応しながら、社内で経営・デジタル技術・変革指導につい今後より深刻になると言われている。て学ぶDX人材の育成にも携わらなければならない。経営者

経産省のレポートでは、DXは「企業が自ら変革を主導するやマネジメント側の負担は増える一方である。

ことにより達成されるもの」であり、DXを推進する人材について「（外部のベンダー企業に任せるのではなく）企業〇中小企業のDX人材育成に向けた支援の拡充をが自ら確保するべきである」としている。それに向けて、中小企業がデジタルトランスフォーメーションを推進する国の支援としては人材の流動化や、副業・兼業の推進を通とき、企業側が社員にビジネス環境やデジタル技術についして社員が多様な価値観に触れる環境整備などを挙げていて教育するための情報提供や支援が必要なことはもちろん、る。また企業に対しては、常に新しい技術を学ぶ環境作り

今後はそれをサポートする人材についても拡充していく必や評価体制の構築、リカレント学習の推奨などを提案して要があるだろう。また、新型コロナウイルスによるダメーいる。

ジの回復期には、給付金や助成金とともにDX人材の育成も必要な支援として位置付けてはどうか。デジタルトランス〇中小企業の人材確保の実態

フォーメーシを進める肝は、遂行する人材である。その育しかし、中小企業にとってデジタルトランスフォーメーシ

成に向けた情報提供、環境整備、技術支援、リカレント教への取り組みは始まったばかりである。これまでのIT・育などを通して、多くの企業でデジタルトランスフォーIoTツールの導入による業務の効率化から、デジタル化にメーションが進められる環境づくりを進めることを、国や対応して新しいビジネスモデルへの転換を図る企業が出て関係機関には提唱したい。

◇ブルーレポートmini次号予告◇
1月号（新年号）「持続可能な経営に向けて～グリーン・SDGs・ESG～」
持続可能な経営に必要な取り組みとして注目されているグリーン・SDGs・ESGなどは、大手企業のみならず中小企業にも無関係ではなくなりつつある。次号では、これらに関する中小企業の認知や取り組み状況についてまとめる。

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