Ⅱ-５-①

貸金業貸付媒介業務に係る自主規制規則
第１章 総 則（目的）第１条

この規則は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成12年法律第101号。以下「金サ法」という。）第41条第１号及び第３号に基づき、正会員が貸金業貸付媒介業務の運営に関し遵守すべき事項及びこれに関連する事
項等を定めることによって、正会員の貸金業貸付媒介業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び資金需要者等の保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は、金サ法で定めるものに準ずる。
第２章 遵守事項等各則第１節 営業所等の設置に関する規則（目的）第３条 本節は、正会員が、多重債務問題への取組みとして、第４条に定義する有人店舗又は無人店舗の新たな設置にあたり適切な配置を行うことは、資金需要者等の利益の保護に資するものと考えられることから、第165回国会における貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する衆議院及び参議院の附帯決議（以下「附帯決議」という。）を踏まえ、一定の地域又は場所において有人店舗又は無人店舗を設置しようとする場合の取扱いを定めることを目
的とする。
（定義）
第４条 本節において用語の定義は、以下のとおりとする。
(1)「有人店舗」とは、貸金業貸付媒介業務（正会員が行う貸金業貸付媒介業務により顧客が締結する貸金業者と顧客との間における資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約（以下「資金の貸付け等を内容とする契約」という。）の相手方のための当該契約に基づく金銭の交付を併せ行う場合に限る。次号において同じ。）に従事する従業者が勤務している自己の設置する営業所又は事務所をいう。
(2)「無人店舗」とは、貸金業貸付媒介業務に従事する従業者が勤務しておらず、

1

Ⅱ-５-①

自己の管理する機械設備であって自己の貸金業貸付媒介業務の用に供されるものが設置されている営業所又は事務所をいう。
(3)「郊外」とは、既成の市街区域の近郊にあり、自動車での交通を基礎とする幹線道路を中心とする商業地域をいう。
(4)「近隣」とは、該当する建物の敷地及びこれらの用に供するものと認められる土地を含む周囲100メートルの区域内を目処とした地域をいう。
(5)「大学」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第９章に定める大学をいい、短期大学及び当該外国の学校教育制度において当該外国の大学として位置付けられ、その一部が日本国内に設置されている、いわゆる「外国大学の日本校」は含まれないものとする。
（一定の地域又は場所における有人店舗又は無人店舗の設置等）
第５条

正会員は、以下に掲げる場合において有人店舗又は無人店舗を設置するにあたっては、多重債務者の発生を防止する本節の目的を踏まえ、新たな有人店舗
又は無人店舗の設置を行わないものとする。
(1) 商業地域及び近隣商業地域において有人店舗又は無人店舗を設置する場合であって、同一又は隣接した建物にいわゆる競馬、競輪、競艇等に関する施設、パチンコ店（スロット店含む。）又は性風俗関連施設などの遊技施設等（以下この節において「遊技施設等」という。）が設けられているとき（大規模小売店舗立地
法（平成10年法律第91号）第２条第２項に定める「大規模小売店舗」（以下この節において「大規模小売店舗」という。）内に設置する場合を除く。）。
(2) 郊外において無人店舗を設置する場合であって、近隣に遊技施設等が設けられているとき。
(3) 全ての地域又は場所において有人店舗又は無人店舗を設置する場合であって、同一又は隣接した建物において、大学に係る施設が設けられているとき（大規模小売店舗内に設置する場合を除く。）。
２

正会員は、以下に掲げる場合（営業所の移転、合併、会社分割又は事業譲受等

その他特段の理由がある場合を除く。）において有人店舗又は無人店舗を設置するにあたっては、多重債務者の発生を防止する本節の目的を踏まえ、原則として、
新たな有人店舗又は無人店舗の設置を行わないものとする。
(1) 商業地域又は近隣商業地域において、同一の建物においてすでに２以上の貸

2

Ⅱ-５-①

金業者により有人店舗又は無人店舗が設置されているとき（なお、大規模小売店
舗においては、当該建物の各階ごとに別の建物として取り扱うこととする。）。
(2) 郊外において、同一の建物においてすでに２以上の貸金業者により無人店舗が設置されているとき（なお、大規模小売店舗においては、当該建物の各階ごとに別の建物として取り扱うこととする。）。
（正会員による説明）
第６条 正会員は、有人店舗又は無人店舗の設置状況について、本協会から説明を求められた場合において、本節の規定に則ったものであることを説明することができるように、有人店舗又は無人店舗の設置時の写真を撮影してこれを保存するなど、正会員において適切な措置を講じなければならない。
第２節 貸金業貸付媒介業務の適切な運営を確保するための措置に関する規則（目的）第７条 本節は、正会員が金サ法第26条の規定に従い、貸金業貸付媒介業務の適切な運営を確保するために必要な事項を定めることを目的とする。
（社内態勢整備）第８条 正会員は、貸金業貸付媒介業務の適切な運営を確保するための社内態勢整備を行うにあたり、本協会で定める業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則に留意し、以下を主な内容とする社内規則等を策定し社内態勢を整備しなければならない。また、その対応においては、業容規模に応じた必要な社内態勢整備に努めることで、貸金業貸付媒介業務の適切な運営を確保しなければならない。
(1) 相談及び助言の対応態勢(2) 禁止行為(3) 利息・保証料・媒介の手数料に関する制限等(4) 契約に関する説明(5) 書面の交付義務(6) 取立て行為(7) 帳簿の閲覧又は謄写
(8) 営業所又は事務所の設置
２ 中小企業・小規模事業者等との貸付けの契約の締結を媒介する正会員については、3

Ⅱ-５-①「経営者保証に関するガイドライン研究会」から公表された「経営者保証に関するガ
イドライン」（以下「経営者保証ガイドライン」という。）に基づいて説明を行うことが求められており、必要な社内態勢整備に努めることで、貸金業貸付媒介業務の適切な運営を確保しなければならない。
第３節 準用貸金業法第12条の6に係る禁止行為に関する規則（目的）第９条 本節は、正会員がその業容規模に応じて必要な社内態勢整備に努めることにより、金サ法第32条において準用する貸金業法（以下｢準用貸金業法｣という。）第12条の６の貸金業貸付媒介業務に関する禁止行為の規定に違反することなく、資金需要者等が適切な判断をすることができる適正な説明を行うことによって、資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とする。
（重要な事項）
第10条 正会員は、貸金業貸付媒介業務に係る貸付けの契約（①資金の貸付け等を内容とする契約、②前記①に係る保証契約、③資金の貸付け等を内容とする契約に係る媒介契約又は④前記③に係る保証契約をいう。以下同じ。）の内容のうち、「重要な事項」（資金需要者等の利害に関する事項であって、当該貸付けの契約の締結及び変更にあたり、その意思決定に影響を及ぼす事項をいう。）について
は、資金需要者等の利益に配慮した取扱いを行うものとし、特に、以下に掲げる事由については、その取扱いに留意しなければならない。
(1) 貸付けの利率の引上げ(2) 返済の方式の変更(3) 賠償額の予定額の引上げ(4) 債務者が負担すべき手数料等（貸付けの契約に基づいて負担する債務の元本額及び利息を除く。）の引上げ(5) 銀行振込みによる支払方法その他の返済の方法の変更及び返済を受けるべき営業所その他の返済を受けるべき場所の変更(6) 繰上げ弁済の可否及びその条件の変更(7) 期限の利益の喪失の定めがあるときはその旨及びその内容の変更

4Ⅱ-５-①（故意又は重大な過失による行為）
第11条 正会員は、以下に掲げる行為を行った場合には、準用貸金業法第12条の６第１号に定める禁止行為に該当するおそれが大きいことに留意しなければならない。
(1) 資金需要者等から契約の内容について問い合わせがあったにもかかわらず、
当該内容について回答せず、資金需要者等に不利益を与えること(2) 資金需要者等が契約の内容について誤解していること又はその蓋然性が高いことを認識しつつ正確な内容を告げない行為その他資金需要者等の適正な判断を妨げること２ 正会員は、準用貸金業法第12条の６第１号から第３号までに定める「告げる」
又は「告げない」とは、必ずしも口頭で明示的に行うことに限らず、書面又は電磁的方法によるものその他を含むことに留意しなければならないものとし、例えば、以下に掲げる方法が考えられる。
(1) ポスター等の営業所内への掲示(2) 貸金業貸付媒介業務の用に供する機械設備等の画面における表示(3) 正会員のホームページを利用したインターネット上における表示(4) 新聞、雑誌、テレビその他各種広告媒体における表示(5) 資金需要者等の住所に対して通知を送付することによる告知（不正又は不当な行為）
第12条 正会員は、次に掲げる行為を行った場合には、準用貸金業法第12条の６第４号に定める「不正又は著しく不当な行為」に該当するおそれが大きいことに留意しなけ
ればならない。
(1) 資金の貸付け等を内容とする契約の締結の媒介又は当該契約の変更の媒介に際して、次に掲げる行為を行うこと。
イ 白紙委任状及びこれに類する書面を徴求すること
ロ 白地手形及び白地小切手を徴求すること
ハ

印鑑、預貯金通帳・証書、キャッシュカード、個人番号カード、運転免許証、健康保険証、年金受給証等の債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求することニ 貸付金額に比し、合理的理由がないまま過大な担保又は保証人を徴求すること5

Ⅱ-５-①

ホ クレジットカードを担保として徴求すること
へ 資金需要者等が借入申込書等に年収、資金使途、家計状況等の重要な事項について虚偽の内容を記入するなど虚偽申告を勧めること(2) 人の金融機関等の口座に無断で金銭を振り込み、当該金銭の返済に加えて、当該金銭に係る利息その他の一切の金銭の支払を要求すること。なお、一切の金銭の支払とは、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもってするかを問わない。
(3) 顧客の債務整理に際して、帳簿に記載されている内容と異なった金額などを基に残存債務の額を水増しし、和解契約を締結すること。
(4) 正会員が、架空名義若しくは借名で金融機関等に口座を開設し又は金融機関等の口座を譲り受け、債務の弁済において当該口座に振込みを行うよう要求すること。
(5) 取立てにあたり、債務者等以外の者に保証人となるよう強要すること。
(6) 資金需要者等からの貸金業貸付媒介業務に係る貸付けの契約の申込みにあたり、
例えば「信用をつけるため」等の虚偽の事実を伝え、手数料を要求すること。
(7) 生命保険、損害保険等の保険金による貸付金又は受取手数料の弁済を要求すること。
(8) 資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識しながら、資金の貸付け等を内容とする契約の締結の媒介を行うこと。
(9) 資金需要者等が障害者である場合であって、その家族や介助者等のコミュニ
ケーションを支援する者が存在する場合に、当該支援者を通じて資金需要者等に契約内容を理解してもらう等の努力をすることなく、単に障害があることを理由として資金の貸付け等を内容とする契約の締結の媒介を拒否すること。
(10) 資金逼迫状況にある資金需要者等の弱みにつけ込み、次に掲げる行為を行うこと。
イ

資金需要者等に一方的に不利となる資金の貸付け等を内容とする契約の締結を強要すること。

ロ 今後の貸付けに関して不利な取扱いをする旨を示唆すること等により、株式、出資又は社債の引受けを強要すること。
ハ 資金の貸付け等を内容とする契約締結の媒介と併せて自己又は関連会社等の商品又はサービスの購入を強制すること。

6

Ⅱ-５-①(11) 確定判決において消費者契約法（平成12年法律第61号）第８条から第10条までの規定に該当し無効であると評価され、当該判決確定の事実が消費者庁、独立行政法人国民生活センター又は同法に規定する適格消費者団体によって公表されている条項と、内容が同一である条項を含む資金の貸付け等を内容とする契約（消費者契約に限る。）の締結の媒介を行うこと。

第４節 利息・保証料・媒介の手数料に係る制限等に関する規則（目的）第13条 本節の定めは、準用貸金業法第12条の８の規定に従い、正会員の貸金業貸付媒
介業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び資金需要者等の保護に資することを目的とする。
（利息制限法の遵守）
第14条 正会員は、資金の貸付け等を内容とする契約の締結の媒介を行う場合、その利息（準用貸金業法第12条の８第２項に規定するみなし利息（以下｢みなし利息｣という。）を含む。）が利息制限法第１条に規定する金額を超える利息の契約の締結の媒介やその受領、又はその支払を要求してはならない。
２ 正会員は、準用貸金業法第12条の８及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第36条に基づきみなし利息から除外される費用又は利用料等
は、実費相当額（同施行令第37条が適用される場合には、その範囲内のものに限
る。）に限るものとする。
（媒介手数料に係る出資法の遵守）
第15条

正会員は、貸金業貸付媒介業務に関して受ける手数料、報酬その他の対価（以下この条において「手数料等」という。）に関して、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）（以下「出資法」という。）
第４条に規定する金額を超える手数料等の契約をし、又はその受領をしてはならない。貸金業貸付媒介業務に関して受ける手数料等を当該正会員が行う他の業務に関する手数料等と合わせて受領する場合には、出資法の当該規制を潜脱することとならないよう留意する。
（社内態勢整備）第16条

正会員は、利息、保証料及び媒介の手数料について、準用貸金業法、利息7Ⅱ-５-①

制限法並びに出資法を遵守するための社内態勢整備に努めるにあたり、この規則第８条に留意しなければならない。
第５節 相談及び助言に関する規則
（目的）
第17条

本節は、正会員が準用貸金業法第12条の９の規定を実施するため、資金需要者等の貸付けの契約の締結及び債務の返済に関する適切な相談及び助言並びに助力のための社内態勢整備に努めることで、資金需要者等が返済余力を超えた借入
れをすることを防止し、また、返済余力を超えた資金需要者等の家計の健全化を図ることを目的とする。
（社内態勢整備）第18条 正会員は、適切な相談及び助言並びに助力のための社内態勢整備に努めるにあたり、この規則第８条に留意しなければならない。
第６節 広告及び勧誘に関する規則
第１款

総

則

（定義）
第19条 本節において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人向け貸付けの契約に係る広告
正会員が貸金業貸付媒介業務において媒介する資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約及びこれらの媒介契約のうち、以下の契約を広告することを指す。
① 貸金業者が貸金業法を根拠法として締結する個人向け無担保無保証における金銭を貸し付ける契約② 正会員が金サ法を根拠法として①を媒介する契約
ただし、①、②いずれの契約の広告についても、金サ法第32条により準用する
貸金業法第15条第１項に規定する「貸付け条件について広告する」もの（準用貸金業法第15条第1項第２号、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（以下「仲介業等府令」という。）第129条第１項に掲げる事項（媒介手数料の計算の方法に限る。）又は貸付限度額、その他の貸付けの条件の具体的内容を１つでも表示した広告をするもの）に限ることとする。
(2) 貸付けの契約に係る勧誘 正会員が特定の資金需要者等に対し、貸金業貸付媒
介業務において媒介する資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約及びこれ8

Ⅱ-５-①らの媒介契約のうち、以下の契約を締結することを促すことを指す。
① 貸金業者が貸金業法を根拠法として締結する金銭を貸し付ける契約又は手形の割引を内容とする契約② 正会員が金サ法を根拠法として①を媒介する契約（広告・勧誘に関する基本原則）
第20条 正会員は、貸金業貸付媒介業務について広告・勧誘を行うときは、金サ法
その他の法令を遵守し、顧客保護の精神及び信義誠実の原則に則り、的確な情報提供を行わなければならない。
（個人向け貸付けの契約に係る広告）第21条 正会員は、貸金業貸付媒介業務において、貸金業者の個人向け貸付けの契約について広告をする場合には、次の各号に掲げる事項に十分に留意しなければならない。
(1) 安易な借入れを誘引する設定及び表現を避けること(2) 児童及び青少年への配慮をすること(3) 貸付条件を明示すること(4) 啓発的な要素を十分に取り入れたものにすること（誇大広告の禁止等）
第22条 正会員は、貸金業貸付媒介業務に関して広告又は勧誘をするときは、金サ法第32条により準用する貸金業法第16条を遵守しなければならない。
２

金サ法第32条により準用する貸金業法第16条第２項第３号に定める「借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそる
ような表示又は説明」とは、例えば、次の各号のような表示がある場合には、これに該当するおそれが大きいことに留意する。

(1) 貸付審査を行わずに貸付けが実行されるかのような表現(2) 債務整理を行った者や破産免責を受けた者にも容易に貸付けを行う旨の表現(3) 他社借入件数、借入金額について考慮しない貸付けを行う旨の表現
３

正会員は、パチンコその他設備を設けて客の射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業を兼業している場合、その兼業する業務を営む当該営業所の利用者を対象として貸金業貸付媒介業務に係る貸付けの契約の広告又は勧誘を行っては
ならない。

9

Ⅱ-５-①（取扱商品を比較する広告等における留意事項）
第23条 正会員は、貸金業貸付媒介業務において貸金業者の個人向け貸付けの契約を比較する広告をするときは、景品表示法第５条及び「比較広告に関する景品表示法上の考え方」（昭和62年４月21日公正取引委員会事務局、平成28年４月１日消費者庁による改正）を参考にするとともに、次の各号に掲げる事項に留意することとする。
(1) 比較する広告で主張する内容が客観的に実証されていること(2) 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること(3) 比較の方法が公正であること（正会員の内部審査等）
第24条 正会員は、貸金業貸付媒介業務に係る広告の表現及び内容について審査を行う担当者（以下「広告審査担当者」という。）を任命し、金サ法その他の法令及び本規則に違反する事実がないかどうかを広告審査担当者に審査させなければならない。ただし、正会員が行う貸金業貸付媒介業務において取扱う貸付けの契約に係る広告であって、委託元である貸金業者（当該正会員に対して当該貸付けの契約の締結の媒介又は勧誘の委託を行った貸金業者をいう。）の広告審査担当者
による適切な審査が行われたことを正会員が確認した場合は、この限りではない。
２ 正会員は、貸金業貸付媒介業務における広告の適正化を図るため、広告の表示に係る審査体制及び審査基準に関する社内規則を制定し、これを役職員に周知し、その遵守を徹底させるものとする。
３ 正会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告の出稿状況について、本協会から説明を求められた場合において、本節の規程に則ったものであることを事後に説明することができるように、個人向け貸付けの契約に係る広告の出稿の実績一覧表
を保存するなど、正会員において適切な措置を講じなければならない。
第２款 個人向け貸付けの契約に係る広告に関する遵守事項等（テレビＣＭにおける貸付条件等の表示）
第25条 正会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるテレビＣＭを行うにあたっては、金サ法第32条により準用する貸金業法第15条及び仲介業者等府令で定める事項を表示しなければならない。また、その表示にあたり、以下の規定に則らなければならない。

10Ⅱ-５-①

各項目① 貸付利率

大きさ

秒数

32級以上

2.8秒以上

備考〔大きさ〕小数点以下については20級以上② 遅延損害金(利率) 12級以上

2.8秒以上③ 年齢制限12級以上

2.8秒以上④ その他の事項

８級以上

特に指定しない ・金サ法第32条により準用する貸金業法第15条及び仲介業者等府令で定める事項を表示すること
・協会考査承認番号の表示
・正会員であることを示す、会員番号の表示及び日本金融サービス仲介業協会マークの表示（ラジオＣＭに関する自主規準）
第26条 正会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるラジオＣＭを実施するにあたり、本款に定める事項に留意しなければならない。
（啓発文言）
第27条

正会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるラジオＣＭ内に過剰借入れへの注意喚起を行うことを目的とし、安易に借入れを助長する表現又はその疑いのある表現を用いてはならない。
（表現内容に関する留意事項）
第28条 正会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるラジオＣＭを行うにあたっては、その表現内容に関し、次の各号に掲げる事項その他本協会において別途定める事項に留意しなければならない。
(1) 安易な借入れを助長する表現又はその疑いのある表現を排除すること。
(2) ホームページアドレスを告知する場合、当該ホームページに定められる啓発
文言の表示があること。また、返済シミュレーションを備えること。
(3) 電話番号を告知する際、「申込み」という表現をとらないこと。
（放送時間帯に関する留意事項）
第29条 正会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるラジオＣＭを行うにあたって11

Ⅱ-５-①は、その放送時間帯に関し、午後10時から午前３時までの時間帯の放送を行わないよう留意しなければならない。
（新聞、雑誌等の広告における貸付条件等の表示）
第30条 正会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、次の各号に掲げる事項を表示しなければならない。なお、「新聞」とは、全国紙、地方紙、ブロック紙、スポーツ紙、夕刊紙、専門紙を、「雑誌」とは、新聞を除いた紙による定期刊行物を、「電話帳」とは、東日本電
信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が発行する「タウンページ」及び「ハローページ」等を指す。
(1) 金サ法第32条により準用する貸金業法第15条及び仲介業者等府令で定める事項(2) 正会員番号(3) 日本金融サービス仲介業協会マーク(4) 協会で指定する商品の内容、契約、債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口（掲載の際は罫線で囲むこと。）
２ 正会員は、前項に基づく表示を行うに際しては、次の各号に掲げる点に留意しなけ
ればならない。
(1) 前項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項の表示に際しては、文字級数を９級以上とすること。
(2) 前項第３号に基づき日本金融サービス仲介業協会マークを表示するに際しては、視認性が確保される程度の大きさとすること。
３

前各項の規定にかかわらず、広告スペースが全一段相当以下の面積である広告

又は雑報広告（突き出し広告、記事中広告等を含む。）を出稿するにあたっては、
第１項第２号から第４号までの事項の表示は、正会員の任意とする。
（啓発文言）
第31条 正会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、過剰借入れへの注意喚起を目的とし、次の各号に掲げる事項につき啓発文言を入れなければならない。なお、本項の啓発文言を踏まえた例示としては、以下の文言が考えられる。
(1) 貸付条件の確認(2) 使い過ぎ、借り過ぎへの注意

12Ⅱ-５-①(3) 計画的な借入れ＜文言例＞「貸付条件の確認をし、借りすぎに注意しましょう。」
２ 正会員は、前項に基づく表示を行うに際しては、文字級数を９級以上とするよう留意しなければならない。
（表現内容に関する留意事項）
第32条 正会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、その表現内容に関し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 安易な借入れを助長する表現、又はその疑いのある表現を排除すること。
(2) ホームページアドレスを表示する場合、当該ホームページに前条に規定する啓発文言の表示があること。また、当該ホームページに返済シミュレーションを備えること。
（出稿先に係る留意事項）
第33条 正会員は、新聞又は雑誌へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、次の各号に掲げる媒体へ広告を掲出することはしてはならない。
(1) ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌(2) 風俗専門紙及び風俗専門誌（新聞又は雑誌に係る規定のチラシによる広告への準用）
第34条 正会員がチラシによる個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、この規則第30条第１項第１号から第４号、第31条、第32条、第33条に掲げる規定を準用する。
（ホームページへの明示事項等）
第35条 正会員は、自社でホームページを設けるにあたり、次の各号に掲げる事項を正会
員が貸金業貸付媒介業務において取り扱う貸付けに係る商品を紹介するメインのページに明示しなければならない（バナー広告を通して、自社ホームページに誘導する
場合においては、その誘導先の自社ホームページに以下を明示しなければならない。）。
(1) この規則第31条第１項に準じた啓発文言

13

Ⅱ-５-①(2) 金融サービス仲介業者登録簿に登録された商号、名称又は氏名(3) 金融サービス仲介業者登録番号(4) 正会員番号(5) 金融サービス仲介業者登録簿に記載された電話番号(6) 返済シミュレーション（クリックにより、返済シミュレーションの専用ページに誘導するハイパーリンク又は画像の表示を含む。）
２ 正会員は、前項各号に規定する事項を明示するに際しては、表示可能スペースを考慮し、明瞭に判読できる大きさの文字級数で表示するよう留意しなければならない。
３ 正会員は、風俗・ギャンブル関係ホームページへ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿してはならない。
（その他媒体による個人向け貸付けの契約に係る広告に関する留意事項）
第36条 正会員は、交通広告など、第25条から前条に掲げる以外の媒体を通して個人向
け貸付けの契約に係る広告を行うにあたっては、この規則第30条第１項第１号から第４号、第31条、第32条、第33条に掲げる規定を十分留意しなければならない。
第３款 企業広告に関する遵守事項等（目的）第37条 本款の定めは、正会員が行う一般的に企業広告、すなわち、その内容として当該企業の特定のサービスの利用促進を訴求するものではなく、企業の理念や主張、姿勢を広く遍く、一般消費者に伝える広告であって、貸金業貸付媒介業務に関する訴求がなされている広告のうち、次条に定める屋上広告看板等の新設について自主規制
規則を定め、過剰借入れの抑制など、多重債務問題への対応とし、また、景観等への配慮に寄与することを目的とする。なお、次の各号に掲げる事項の告知を目的とする広告のうち、営業広告との差異が明確でない広告に関してはその取扱いを別途本協会において協議する。また、正会員は既設の屋上広告看板等についても多重債務者の発生を防止する観点から適切な対応に努めなければならない。
(1) セミナー、シンポジウム、芸術・文化・スポーツイベント等の告知（協賛含
む。）(2) 挨拶、意見、主張、御礼、お詫び(3) 新会社設立、企業提携又は合併、社名又はマーク変更(4) 周年、株式上場、店頭公開、ブックビルディング

14Ⅱ-５-①(5) ＣＳＲ(6) 法改正、規制緩和、制度改革(7) 人材募集(8) 社名、相談窓口、企業概要(9) 消費者等に対する啓発(10) 看板（定義等）
第38条 本款における「屋外広告看板等」とは、屋外で公衆に表示される企業広告であって、以下に掲げる屋上広告看板及び壁面看板をいう。
(1)「屋上広告看板」とは、建物の屋上に附帯させて設置する看板をいう。
(2)「壁面看板」とは、建物の壁面を利用した一面の盤面が 100 平方メートル以上の看板をいう。
（屋外広告看板等に関する全般的な留意事項）
第39条 正会員は、屋外広告看板等を設置するにあたり、本款の目的を踏まえ、次に掲げる各号を留意しなければならない。
(1) 景観等への配慮をすること。
(2) 借入れを促す表現を表示しないこと。
(3) 電話番号又はインターネットアドレスを表示する場合には、「問い合わせ先」とし、「申込先」とはしないこと。
(4) 条例等が定められている場合は、これに抵触しないこと。
(5) 午前０時以降は消灯すること（ただし、貸金業貸付媒介業務以外の業種を主たる収益源としている正会員が設置している場合を除く。）。
（正会員による説明）
第40条

正会員は、自己の設置する屋外広告看板等について、本協会から説明が求められた場合において、この前条に則ったものであることを説明することができる
ように、自己の設置する屋外広告看板等において各地方自治体より交付される屋外広告物許可書などを保管するなど、正会員において適切な措置を講じなければ
ならない。

15

Ⅱ-５-①

第４款 貸付けの契約に係る勧誘に関する規則（勧誘に関する社内態勢の整備等）
第41条

正会員は、貸金業貸付媒介業務に係る勧誘に関して適正な業務運営を確保し、もって顧客等の利益の保護を図ることができるよう、金サ法その他の法令及び本規則を遵守するための社内態勢を整備しなければならない。
（勧誘状況等の記録・勧誘に関する遵守事項）
第42条 正会員は、資金需要者等に対する勧誘状況等について、事後に検証が可能な
適切な方法により記録（以下「勧誘者リスト」という。）を整備することとする。
２ 前項に定める勧誘者リストにおいては、特に、被勧誘者から資金の貸付け等を内容とする契約を締結しない旨の意思（当該勧誘、再勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）の表示の有無及び再勧誘を希望しない期間、商品の範囲について確認して記載することとする。契約を締結しない意思や勧誘を希望しない旨の意思表示があった者に対しては、当該勧誘者リストの記載により再勧誘の可否、商品の範囲を判断しなければならない。なお、勧誘を希望しない期
間等が明確に確認できない場合には、第44条の定めに従って再勧誘を見合わせることとする。
（貸付けの契約に係る勧誘の承諾）
第43条 正会員は、債務者等（正会員が貸金業貸付媒介業務において取り扱う貸付けの契約を媒介した個人のうち、当該貸付けの契約が成立し、かつ、残高があることを正会員が把握し、若しくは把握すべき債務者又は保証人をいう。）に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、当該債務者等から当該勧誘を行う
ことについての承諾を得なければならない。当該承諾の取得方法としては、例えば次の各号に掲げる方法が考えられる。
(1) 店頭窓口において口頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する方法(2) 正会員のホームページを用いて承諾を取得する方法(3) 貸金業貸付媒介業務の用に供する機械設備などのタッチパネル上において承諾を取得する方法(4) 電話通信の方法により承諾を取得する方法(5) 書面により承諾を取得する方法

16

Ⅱ-５-①

２ 正会員は、前項第２号から第４号に規定する方法により承諾を受けた場合には、当該承諾の事実を事後に確認できるよう記録・保存しなければならない。
３ 正会員は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる貸付けの契約の勧誘を行ってはならない。
４ 正会員は、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識した場合には、貸付けの契約の締結に係る勧誘を行ってはならない。
５ 正会員は、勧誘リスト等を作成するにあたっては、当該勧誘リストに個人信用情報の記載等をすることがないよう留意しなければならない。
（再勧誘に関する留意事項）
第44条 正会員は、勧誘の対象となる者との間の契約関係の有無にかかわらず、勧誘の対象となる者の私生活や業務の平穏を保護する必要がある。借入れに関する合理的な判断を確保する観点から禁止されるべき再勧誘の期間及び範囲は、当該対象者の置かれた状況等により異なるため、これを一概に示す事は困難であるが、正会員は、当該対象者が当初の勧誘に対して示した拒否の意思表示に応じ、概ね以下を目処として対応しなければならない。また、正会員は、その拒否の事実を記録し、正会員が自ら定める期間、これを保存しなければならない。
(1) 当該資金需要者等が、正会員からの勧誘を一切拒否する旨の強い意思表示を行った場合（例えば、資金需要者等から正会員に対して「今後一切の連絡を断る」旨の意思の表示が明示的にあった場合等）
当該意思の表示のあった日から最低１年間は一切の勧誘を見合わせるものとし、当該期間経過後も架電、ファックス、電子メール若しくはダイレクトメー
ル等の送信又は訪問等、当該資金需要者等の私生活や業務に与える影響が大きい方法による勧誘は行わないこととする。
(2) 当該資金需要者等が、正会員が勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合（例えば、当該勧誘対象者から正会員に対して、勧誘に係る取引について「今はいらない。」「当面は不要である。」等の一定の期間当該取引に係る勧誘を拒否する旨の意思を明示的に表示した場合等）
当該意思表示のあった日から最低６ヶ月間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を見合わせるものとする。

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Ⅱ-５-①(3) 前各号に掲げる場合以外の場合であって、当該勧誘対象者が勧誘に係る取引についての契約を締結しない旨の意思を表示した場合
当該意思表示のあった日から最低３ヶ月間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を見合わせるものとする。
２ 前項の規定により禁止される勧誘の態様は、次の各号に掲げる方法による勧誘
その他の勧誘の対象となる者の私生活又は業務の平穏を害する勧誘をいい、正会
員は、資金需要者等による拒絶の意思の内容に応じて、前項各号に定める対応をしなければならない。
(1) 資金需要者等の居宅又は勤務先その他居宅以外の場所への架電(2) 資金需要者等が所有し、又は勤務先から貸与を受けた携帯電話への架電
第５款 貸付けの契約に係る説明に関する規則（適合性の原則等）
第45条

正会員は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる貸付けの契約に係る説明（貸付けの契約の締結の勧誘時、貸付けの契約締結時、取引関係の見直し時等における説明をいう。）を行わないようにしなければならない。
第７節 書面交付に係る規則（書面交付に関する留意点）
第46条 正会員は、金サ法に基づく書面の交付を行うに際し、書面交付を受ける資金需要者等の意思を十分に尊重することにより、その適正な業務の運営を確保するとともに、資金需要者等の利益の保護を図ることとする。
（社内態勢整備）第47条

正会員は、金サ法に基づき適切な書面の交付を行うための社内態勢整備に努めるにあたり、この規則第８条に留意しなければならない。
（契約締結前書面交付に関する準則）
第48条 正会員は、以下の各号に掲げる場合においては同号の定めに従って、準用貸金業法第16条の２第１項又は第２項に規定する契約締結前の書面を交付することとする。
(1) 資金需要者等との間で資金の貸付け等を内容とする契約に係る媒介契約を締

18

Ⅱ-５-①結する場合
当該媒介契約の締結までに資金需要者等に交付する。
(2) 資金需要者等との間で資金の貸付け等を内容とする契約に係る媒介契約を締結
せずに媒介をする場合
資金の貸付け等を内容とする契約の成立までに資金需要者等に交付する。
２

正会員は、資金の貸付け等を内容とする契約に係る媒介契約に基づく媒介手数

料債権を対象とする保証契約を締結する場合には、準用貸金業法16条の２第３項に基づき、書面の交付を行うものとする。
３ 正会員は、準用貸金業法第16条の２に基づき債務者等に交付すべき契約締結前の書面の記載事項のうち、資金の貸付け等を内容とする契約に関するものについては、同条に基づく書面交付の時期その他の事情を勘案して、確定していない事項
等は幅のある記載をすれば足りるものとする。
（契約締結時書面交付に関する準則）
第49条 正会員は、以下の各号に掲げる場合においては同号の定めに従って、準用貸金業法第17条第１項又は第２項に規定する契約締結時の書面の交付をすることとする。
(1) 資金需要者等との間で資金の貸付け等を内容とする契約に係る媒介契約を締結した場合
媒介契約の締結後遅滞なく資金需要者等に交付する。
(2) 資金需要者等との間で資金の貸付け等を内容とする契約の媒介をした場合資金の貸付け等を内容とする契約の締結後遅滞なく資金需要者等に交付する。
２

準用貸金業法第17条第３項、第４項又は第５項に規定する書面の交付義務は、資金の貸付け等を内容とする契約に係る媒介契約に基づく媒介手数料債権を対象とする保証契約を締結した場合に課されることとする。
３ 正会員は、準用貸金業法第17条に基づき債務者等に交付すべき契約締結時の書面の記載事項のうち、資金の貸付け等を内容とする契約に関するものについては、資金の貸付け等を内容とする契約の成立時期その他の事情を勘案して、正会員が認識しえた範囲内で記載をすれば足りるものとする。なお、正会員は、正会員が認識しえた範囲内で記載した事項のうち次条に定める重要事項を変更した場合（当該重要事項が資金の貸付け等を内容とする契約の成立により特定した場合を

19

Ⅱ-５-①含む）には、次条に従って書面の交付を行うものとする。
（変更書面の交付）
第50条

正会員は、資金の貸付け等を内容とする契約の重要事項（当該事項を変更した場合に準用貸金業法第17条第１項から第５項までの各後段に基づき書面の交付が必要となる事項をいう。本項において同じ。）を変更する契約の締結を媒介した場合又は媒介契約若しくは媒介契約に係る保証契約の内容の重要事項を変更した場合には、準用貸金業法第17条第１項から第５項までの各後段に基づき、書面の交付を行うものとする。
２ 正会員は、貸主と債務者等との間の更改契約（民法第513条）の締結を媒介する
場合には、準用貸金業法第17条に基づく書面のみならず、準用貸金業法第16条の２に基づく書面を交付しなければならない。
第８節 帳簿書類の備付け（帳簿書類の備付け）
第51条

正会員は、金サ法に基づいて帳簿書類を作成し、資金の貸付け等を内容とする契約に係る媒介契約に定められた媒介手数料の最終の支払期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）から少なくとも10年間保存しなければならない。
（帳簿書類の記載事項）
第52条

正会員は、帳簿書類の記載事項については、貸金業貸付媒介業務を通じて知り得た範囲内で記載をすれば足りるものとする。
第９節 帳簿の閲覧又は謄写に関する規則（帳簿の閲覧又は謄写）第53条 正会員は、債務者等（貸金業貸付媒介業務に係る媒介手数料の債務者及び当該媒介手数料債権を対象とする保証契約の保証人をいう。この節及び次節において同じ。）又は債務者等であった者（以下、この節において「帳簿の閲覧等の請求者」という。）が行う帳簿の閲覧又は謄写の請求に対し、迅速かつ適切に対応しなければならない。
（本人又は正当な委任を受けた代理人等であるかの確認の方法）
第54条

正会員は、帳簿の閲覧等の請求者又は公的機関から当該債務者等について20

Ⅱ-５-①の取引に係る帳簿の閲覧又は謄写の請求を受けた場合には、その者の資格について次項以下の規定に従い十分かつ適切に確認を行わなければならない。
２

正会員は、債務者等から当該債務者等の取引に係る帳簿の閲覧又は謄写の請求を受けた場合には、その保管する資金の貸付け等を内容とする契約に係る媒介契約その他の取引に関係する書類に記載された情報を用いることなどにより、債務者等の負担がより少ない方法により債務者等本人であることが確認できる場合など、合理的な方法により確認することができる場合には、当該方法を用いて確認をすることが適切である。また、債務者等に対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）施行規則第7条に規定する本人確認書類（写しを含む。以下「本人確認書類」という。）の提示を求めることもできるものとする。
３ 正会員は、債務者等から委任を受けた代理人（以下「代理人」という。）から
当該債務者等の取引に係る帳簿の閲覧又は謄写の請求を受けた場合には、当該代理人が債務者等に代わり債務の弁済を行おうとする者であるときには過去に弁済の取引があるかどうか、開示の求めに際して提示された書面の記載内容に不審な点があるかどうかなどについて、確認を慎重に行わなくてはならない。
４ 前項の規定にかかわらず、正会員は、代理人が弁護士若しくは弁護士法人若しく
は司法書士法第３条第２項に規定する司法書士若しくは司法書士法人（以下まとめて「弁護士等」という。）である場合には、次に掲げる事由につき、次に定める方法により確認することができるものとする。
(1) 債務者等から弁護士等が当該債務者等の取引に係る帳簿の閲覧又は謄写の請求について委任を受けたこと
イ

弁護士等から、債務者等から取引に関わる帳簿の閲覧又は謄写の請求について委任を受けた旨及び債務者等に係る確認のための情報（債務者等の氏名・自宅住所・生年月日等。以下「属性情報」という。）が十分に記載された通知（債務整理等に係る受任の通知を含む。）を受ける方法
ロ

債務者等との面談又は電話における協議において、債務者等から取引に関わる帳簿の閲覧又は謄写の請求について代理人に委任をする意思表示（債務整
理等の委任に係るものを含む。）がされ、弁護士等である代理人から遅滞なく受任の通知を受ける方法(2) 弁護士等が委任を受けた本人であること
開示を求める受任の通知における委任を受けた弁護士等の氏名及び所属する21

Ⅱ-５-①

事務所の名称、住所及び電話番号等の記載に基づき、当該弁護士等の所属する弁護士会又は司法書士会に対して照会して確認する方法
５

正会員は、日本クレジットカウンセリング協会が債務者等から依頼を受けて行う弁済計画の策定に関し、同協会から当該債務者等の取引に係る帳簿の閲覧又は謄写の請求を受けた場合には、当該請求が真正の「介入通知書」によるものであること、及び当該債務者等の「依頼書」が添付されていることを確認することによって行う。
６

正会員は、公的機関から当該債務者等の取引に係る帳簿の閲覧又は謄写の請求を受けた場合には、当該公的機関に対し、その開示を求める法令等の根拠について確認をしなければならない。なお、公的機関から開示を求められた場合であっても、債務者等の個人情報が必要以上に開示されることがあってはならず、公的機関について事実関係の確認を十分に行わなければならないが、債務者等の属性情報が、閲覧又は謄写の請求を受けた正会員が管理している個人情報と相違している場合その他当該公的機関について開示を求められた内容に不明な点がある場合などは、
当該公的機関に所要の確認を行うなど万全を期するよう留意しなければならない。
（帳簿の閲覧又は謄写の方法）
第55条 正会員は、債務者等の取引に係る帳簿の閲覧又は謄写の請求を受けた場合には、閲覧又は謄写をする営業所又は事務所を指定し、そこにおいて閲覧又は謄写をさせることとする。
２ 正会員は、債務者等の取引に係る帳簿の閲覧又は謄写の請求を受けた場合には、請求を行った者に対し当該複製を郵送する方法、電磁的方法により提供する方法
等正会員が定める方法によりこれに応じることができる。
第10節 取立て行為に関する規則（取立て行為）第56条 正会員は、債務者等から貸金業貸付媒介業務に係る媒介手数料債権及び当該債権を被保証債権とする保証契約に基づく債権の取立てを行うに際し、準用貸金業
法第21条の取立て行為の規制に違反することがないようにしなければならない。
附
この規則は、令和３年11月１日から施行する。

22

則

Ⅱ-５-①

附
この改正は、令和６年７月１日から施行する。

23

則