環境報告書 2022
CONTENTS「環境報告書2022」について

2

ご挨拶

３

環境配慮の方針４

水産研究・教育機構の概要

５

役割・沿革

５

組織・役職員数・事業収支

６

事業概要

９

環境配慮の取り組み

１１

温室効果ガス排出抑制実施計画（計画の推進体制、具体的措置）

１１

グリーン購入の推進

１４

グリーン契約の推進

１４

環境・安全衛生に関する委員会等の設置

１５

環境・安全衛生に関する資格の取得、講習の受講推進

１５

環境負荷低減のための施設・設備

１６

環境配慮データ

１７

事業活動のマテリアルバランス

１７

主要エネルギー・物質等の使用量・排出量

１８

主要エネルギー・物質別の使用量・排出量の推移

１８

温室効果ガス排出量の推移

１９

ＰＲＴＲ法対象化学物質の取扱い

２０グリーン購入の実績

２１

グリーン契約の実績

２１

環境に関する研究開発、教育及び社会貢献活動

２２

環境保全に関する研究開発

２２

研究活動トピックス

２５

環境保全に関する教育学習と社会貢献活動

２７

環境保全に関連した広報・普及活動

２９

環境に関する研究開発成果の活用

３０

環境報告書 2022 に対する監事意見書

３１1

「環境報告書 2022」について「環境報告書 2022」は、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「水産研究・教育機構」という。
）が「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法）に基づき発行するもので、2021 年度における環境配慮活動の概要を取りまとめたものです。
本報告書は、水産研究･教育機構が実施している環境配慮活動の取組について、広く国民にわかりやすく情報を提供するとともに、自らの活動を振り返り、活動の改善や今後の取組の更なる向上に役立てることを目的として発行しています。
編集の方針
この報告書は、以下の方針に従って編集を行いました。
報告対象組織水産研究・教育機構の全ての事業所、研究・教育施設、船舶を含みます。
報告対象期間2021 年４月～2022 年３月までの活動を中心に、内容によっては 2021 年３月以前のもの及び 2022 年４月以降のものについても記載しています。
ガイドライン
環境報告ガイドライン（2018 年版、2012 年版 環境省）
発行年月日
2022 年 9 月 30 日
次回発行予定2023 年９月発行予定
公表媒体
紙資源の節約及び多くの方々に見てもらうことを考慮し、ウェブサイトで公表しています。
水産研究・教育機構の WEB サイトの「情報公開」のページ（http://www.fra.affrc.g o.jp/
kitei/kiteiindex.html）からダウンロードして頂くことが出来ます。
作成部署、連絡先
国立研究開発法人水産研究・教育機構 経営企画部経営企画課〒22１-８５２９
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１-１-２５ テクノウェイブ 100 6 階
TEL：045-2７7-０１２０（代表） FAX:045-2７7-００１５
HP：https://www2.fra.go.jp/xq/※本報告書に関するご意見・ご質問は上記までお願いいたします。

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ご挨拶
国立研究開発法人水産研究・教育機構は、水産業をめぐる状況や政府方針等及び中長期目標を踏
まえ、達成すべき業務運営の計画を定めた中長期計画（2021 年度～2025 年度）で 3 つの重点研究課題「水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発」、「水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発」及び「漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査」を定め、人材育成と併せて業務を行っております。
さて、環境をめぐる世界的な情勢として、2015 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の SDGｓ（持続可能な開発目標）のひとつに「海の豊かさを守ろう」が設けられ、持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用することが盛り込まれています。また、SDGｓ諸課題を踏まえ、2019 年 6 月には G20 大阪首脳宣言において、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を 2050 年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」も盛り込まれています。
政府も、SDGｓ推進本部が「SDGｓアクションプラン 2021」を公表しており、SDGｓ実施指針の優先課題に関する取組として「水産業、漁村の多面的機能の維持・増進」「水産資源の持続的利用の推進」「日本発の水産エコラベルの普及推進」「スマ－ト水産業推進」「新たな資源管理の推進」
や、「みどりの食料システム戦略」、「水産基本計画」などでも、当機構に深く関係する環境関連の内容が多く記載されています。当機構は、国内外の幅広い分野を対象とした研究機関などとも連携を深めながら、これら諸課題に取り組んでいます。
当機構では持続的な水産物の安定供給に向けて研究開発を進めており、海洋環境を守りながら、
将来にわたって水産物を食べ続けられることを目指しています。
また、当機構は地球温暖化対策の一環として、「国立研究開発法人水産研究・教育機構温室効果
ガス排出削減実施計画」を定め、これに基づき、当機構の事業活動における温室効果ガスの排出削減に努めています。
「環境報告書 2022」は、2021 年度に私たちの全ての事業活動にわたって取り組んだ環境への配慮とその結果、環境関連研究開発及び環境にかかる
社会貢献の概要について取りまとめた報告書です。
当機構は、今後とも環境に配慮した私たちの継続的な活動を通して、研究
課題の重点化等による研究開発成果の最大化、人材育成業務における教育内
容の高度化、両業務の相乗効果の発揮など、求められる役割を果たしてまいります。
引き続き皆様のご指導、ご鞭撻及び広く忌憚のないご助言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
国立研究開発法人 水産研究･教育機構
理 事 長

3

中 山 一 郎

環境配慮の方針
水産研究･教育機構は、水産基本法に掲げられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産分野における研究開発と人材育成を行っています。これらの事業を進めるにあたっては、以下に示す環境配慮の方針に基づき、環境研究･環境教育を推進するとともに、全ての事業活動にわたって環境への配慮に努めていきます。

１．環境保全に係る法令等の遵守「国連海洋法条約」「生物多様性条約」等の国際的な法規範を尊重し、「環境基本法」「循環型社会形成推進基本法」「環境配慮促進法」等の関係法令を遵守して事業を推進します。

２．水圏環境研究及び環境教育の推進
水産業の持続的な発展のためには、海、河川及び湖沼の環境を保全・修復するとともに、地球温暖化等の環境変化の状況に応じて適切な対応をとることが不可欠です。
水産研究･教育機構は、漁業生産が環境に与える負荷の低減、環境の変化の把握と影響評価及びその対応策等に関する研究開発を推進し、得られた成果を広く社会に発信します。さらに、これからの水産業を担う人材を育成するため、環境に関する実践的な教育を推進します。

３．事業活動における環境負荷の低減
事業活動においては、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用、温室効果ガ
スの排出削減、廃棄物の抑制に努め、環境負荷の低減を図ります。

４．適正な管理体制の構築
化学物質や危険物を適正に管理するため、管理責任者を明確にするとともに、適切な防災対策を講じます。また、環境･安全･衛生に関する指針等を策定して職員の共通理解とし、それを実践する管理体制の構築を図ります。

５．社会活動への参加
グリーン購入については数値目標を掲げた上で取り組みます。また、地域で行われる
様々な環境配慮のための社会活動に積極的に参加します。

4

水産研究･教育機構の概要
役

割

水産研究･教育機構は、水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等、個体群維持のためのさけます類のふ化放流、水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び教授等を行う独立行政法人です。水産物の安定的な供給と水産業の健全な発展に貢献するために、水産分野における研究開発と人材育成を推進し、その成果を最大化し社会への還元を進めます。

沿革1897 (明治 30)年 農商務省水産調査所に水産講習所が附設され、講習所内に試験部を設置
1925 (大正 14)年 農林省が発足、「農林省水産講習所試験部」となる
1929 (昭和 4)年 農林省水産講習所から試験部及び海洋調査部が分離･独立し、「農林省水産試験場」を設置
1941 (昭和 16)年 朝鮮総督府釜山高等水産学校（後に「釜山水産専門学校」に改称）設立
1945 (昭和 20)年 終戦に伴い釜山水産専門学校は解散、引き上げ学生を農林省水産講習所に転入学許可
1946 (昭和 21)年 農林省水産講習所下関分所（第二水産講習所）の開設
1949 (昭和 24)年 農林省付属の試験研究機関の機構改革にともない、水産庁水産研究所として７つの海区水研に組織改編
1950 (昭和 25)年 北海道区水産研究所を設置、８海区水研体制となる
1952 (昭和 27)年 第二水産講習所を水産講習所に改称
1963 (昭和 38)年 水産講習所を水産大学校に改称
1967 (昭和 42)年 南海区水研等の統合により遠洋水産研究所を設置
1979 (昭和 54)年 淡水区水研等の統合により養殖研究所を設置、水産工学研究所を設置
2001 (平成 13)年 中央省庁等改革により、９つの水産庁研究所を統合し、独立行政法人水産総合研
究センター（以下「水研センター」という）を設立
水産大学校を独立行政法人化
2003 (平成 15)年 認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を水研センターが継承2006 (平成 18)年 水研センターと独立行政法人さけ･ます資源管理センターが統合
2015 (平成 27)年 国立研究開発法人水産総合研究センターに改称
2016 (平成 28)年 国立研究開発法人水産総合研究センターと独立行政法人水産大学校が統合、国立研究開発法人水産研究･教育機構が発足
2020 (令和 ２)年 ９つの研究所で構成していた研究開発部門を「水産資源研究所」と「水産技術研究所に再編し、開発調査センターと水産大学校を加えた４本柱体制とした

農林省水産試験場（昭和 11 年頃）

釜山水産専門学校（昭和 19 年頃）

5

組

織

水産研究・教育機構は、法人全体の連絡調整・総括を行う本部と、研究開発業務を担う水産資源研究所、
水産技術研究所及び開発調査センター、並びに人材育成業務を担う水産大学校で構成されています。

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水産研究･教育機構の事務所と船舶（2021 年３月現在）

北光丸

若鷹丸

蒼鷹丸

陽光丸

たか丸

こたか丸

耕洋丸

天鷹丸

7

俊鷹丸

役職員数

■ 水産研究・教育機構 ■ （旧）水産総合研究センター ■ 水産大学校

上記は 2013 年度から 2021 年度までの役職員数の推移です。
水産研究・教育機構は、2016 年 4 月に、(旧)水産総合研究センターと水産大学校が統合して発足しているため、2015 年度以前は(旧)水産総合研究センターと水産大学校それぞれの法人ごとに、2016 年度
以降は、一法人として表しています。

事業収支
収入

支出

上記のグラフは、水産研究･教育機構が発足した 2016 年度から 2021 年度までの事業収支の推移で
す。

8

事業概要
水産研究・教育機構は、第５期中長期計画（2021 年度～2025 年度）に基づき、以下の研究開発業
務及び人材育成業務を行っています。
１．水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発
・水産資源の持続可能な利用のための研究開発
・さけます資源の維持・管理のための研究開発

２．水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発
・養殖業の成長産業化を推進するための研究開発
・持続可能な水産物生産システムの構築と高度化のための研究開発

9３．漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査
・漁業・養殖業の経営安定に資する生産システムの現場実装

浮上型衛星通信タグを活用した漁場探索高度化

アカイカ漁場開発により資源に応じた安定操業

資源などの変動に対応した操業体制等の検討

４．人材育成業務
・水産に関する学理及び技術の教育・教育機関としての認定等の維持・大規模災害や広域感染症流行下での教育の継続
・就職対策の充実

海技実習のようす

生物生産学科実習のようす

実践的な機関実習

実践的な船舶運航実習10

環境配慮の取り組み
温室効果ガス排出削減実施計画
水産研究・教育機構（以下「機構」という。
）では、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガ
スの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に基づき政府関係機関が進める温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す取組みに鑑み、機構が自ら実施する温室効果ガス排出削減のための具体的な措置に関する実施計画（以下「温室効果ガス排出削減実施計画」という。
）を策定し、温室効果ガスの排出量を 2013 年度を基準として 2030 年度
までに 50％削減することを目標として定めました。
なお、機構の船舶（用船を含む）の使用に伴う排出については、上記の削減目標の対象外とし、温室効果ガス排出量以外の評価指標により取組の状況を点検することとしています。
実施計画の推進体制
機構では、温室効果ガス排出削減実施計画を推進するため、以下のような体制を構築しています。
この体制により、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）及び地方公共団体が定める
地球温暖化防止に関する条例に定められた事項にも適切に対応していきます。

11温室効果ガス排出削減のための具体的な措置
温室効果ガス排出削減実施計画では、以下のとおり具体的な措置内容と目標を定め、温室効果ガ
スの排出削減に努めることとしています。
１．再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた取組（１）太陽光発電の整備方針及び目標機構が保有する建築物等に太陽光発電設備の導入を進め、2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。
）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
（２）蓄電池・再生可能エネルギー熱の活用
太陽光発電により生じた余剰電力の更なる有効利用及び災害時のレジリエンス強化のため、蓄電池や燃料電池を積極的に導入する。
２ 建築物の建築、管理等に当たっての取組（１）建築物における省エネルギー対策の徹底① 建築物を建築する際には、省エネルギー対策を徹底し、温室効果ガスの排出の削減等に配慮したものとして整備する。
② 空調設備を新設又は改修する場合は、温室効果ガスの排出の少ない高効率な機器の導入を図るとともに、既存の空調設備についても、温室効果ガスの排出の少ない高効率な機器への計画的な更新を図る。
（２）建築物の建築等に当たっての環境配慮の実施① 建設資材については、再生された又は再生できるものをできる限り使用するとともに、コン
クリート塊等の建設廃材、スラグ、廃ガラス等を路盤材、タイル等の原材料の一部として再生利用を図る。また、支障のない限り混合セメントの利用に努める。
② 庁舎等の敷地内の緑化のため、植栽を施し、保水性舗装の整備や適切な散水の実施に努める。
（３）新しい技術の率先的導入
導入実績が多くない新たな技術を用いた設備等であっても、高いエネルギー効率や優れた温室効果ガス排出削減効果等を確認できる技術を用いたものについては、率先的導入に努める。
３ 財やサービスの購入・使用に当たっての取組（１）電動車の導入① 機構の事業用車については、代替可能な電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグイン
ハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）がない場合等を除き、新規導入・更新については
2022 年度以降全て電動車とし、ストック（使用する事業用車全体）でも 2030 年度までに全て電動車とすることを目指すとともに、使用実態を精査し、台数の削減を図る。
② 事業用車の効率的利用のため、車一台ごとの走行距離、燃費等を把握するなど燃料使用量の調査をきめ細かく行うとともに、アイドリング・ストップ装置の活用などにより、待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転を行う。
（２）ＬＥＤ照明の導入等
庁舎等の新築・改修時には、ＬＥＤ照明を標準設置するとともに、既存の庁舎等においても、
計画的にＬＥＤ照明への切替えを行い、機構全体のＬＥＤ照明の導入割合を 2030 年度までに100％とすることを目指すとともに、使用に当たっては、必要な照明のみ点灯することでエネ
ルギー使用量の抑制を図る。

12

（３）再生可能エネルギー電力調達の推進① 2030 年度までに機構で調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とすることを目指す。
② 電力の調達に際しては、環境配慮契約法の基本方針に則り、温室効果ガス排出係数の低い小売電気事業者の選択を図る。
（４）省エネルギー型機器の導入等① パソコン、コピー機等のＯＡ機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、省エネルギー型のものを選択する。また、新規購入に当たっても同様とする。
② 機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図るとともに、機器の使用時間を縮減するなどによる節電を徹底する。
（５）その他① 物品の調達に当たっては、再生素材や再生可能資源等を用いた製品を積極的に購入するなど、
リデュースの取組やリユース・リサイクル製品の率先調達を推進する。
② 書類の電子化や電子決裁の徹底、資料の簡素化等により、ペーパーレス化を一層推進し、用紙類の使用量の削減に努める。
③ 不要となった用紙類（ミスコピー、使用済文書、使用済み封筒等）については、再使用や再生利用を徹底する。特に、裏紙使用が可能な場合は、裏紙使用を徹底する。また、シュレッダ
ーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限する。
④ コピー用紙、事務用箋、伝票等の用紙類の年間使用量の削減を図る。
４ その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の削減等への配慮（１）廃棄物の３Ｒ＋Renewable（リデュース、リユース、リサイクル＋再生可能資源の活用）① 庁舎等から排出されるプラスチックごみについては、「プラスチック資源循環戦略」（令和元
年５月 31 日）に掲げるマイルストーンの実現に向けて、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に則り、排出の抑制及びリサイクルを実施する。
② 十分な数の分別回収ボックスを執務室内に適切に配置する。
③ ワンウェイ（使い捨て）製品の使用や購入の抑制を図る。
④ コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。
（２）水産研究･教育機構主催等のイベントの実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減
水産研究･教育機構が主催するイベントの実施に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正化、参加者への公共交通機関の利用の奨励、ごみの分別・持ち帰りの奨励、リユース製品やリサイクル製品の積極的な活用など、温室効果ガスの削減に資する取組を徹底して行う。
５ ワークライフバランスの確保・役職員に対する啓発等（１）ワークライフバランスの確保① 計画的な定時退庁の実施による超過勤務の縮減を図る。水曜日及び金曜日の定時退庁の一層の徹底を図るため、水曜日及び金曜日の午後５時以降は、業務上やむを得ない場合を除き、原則として会議等を実施しない。
② 有給休暇の計画的消化の一層の徹底と、事務の見直しによる超過勤務の削減を図る。
③ テレワークの推進やＷｅｂ会議システムの活用等により、多様な働き方を推進する。
（２）役職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供機構の役職員向けポータルサイト等により、地球温暖化対策に係る活動等に関する情報提供を行う。
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グリーン購入の推進
水産研究・教育機構は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」（平成 12 年法律第 100 号）に基づき、物品や役務を調達する際は、環境への負荷の少ないものを調達することにしています。
令和４年度における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」は以下のとおりです。詳細はホームページ（https://www.fra.affrc.go.jp/kitei/supply/2022policy.pdf）でご覧いただけます。
１

特定調達物品等の令和４年度における調達の目標「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（令和４年２月２５日変更閣議決定）に定める特定調達品目について、基準を満たすもの（特定調達物品等）の調達率は全て 100％を目標とする。
また、再生産可能な資源である木材を有効に利用するため、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成 22 年法律第 36 号）や「農林水産省木材利用推進計画」（令和４年 4月改定）、
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成２８年法律第 48 号。通称
「クリーンウッド法」）に基づき、間伐材や合法伐採木材等の利用を一層推進するとともに、バイ
オマス製品の調達など、環境への負荷低減に資するよう努めることとする。
２ 特定調達物品等以外の令和４年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標（１）環境物品等の選択に当たっては、エコマーク、エコリーフ、カーボン･オフセット認証ラベ
ル、カーボンフットプリントマーク、バイオマスマークなどを参考に、より環境負荷の少ない物品等の調達に努める。
（２）OA 機器、家電製品等の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。
（３）環境物品等の選択に当たっては、木材･木製品、バイオマス製品を率先して調達するよう努める。
３ その他環境物品等の調達推進に関する事項（１）水産研究･教育機構内に、グリーン調達を推進するための委員会を設ける。
（２）調達の実績は、毎年品目ごとに取りまとめ、機構ホームページにより公表する。
（３）機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
（４）特定調達物品等の調達に当たっては、調達方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、
エコマーク、エコリーフ、カーボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマーク、
バイオマスマークなどを参考に、より環境負荷の少ない物品等の調達に努める。
（５）調達を行う地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつ、グリーン購入を推進する。

グリーン契約の推進
水産研究・教育機構は「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」（平成１９年法律第５６号）に基づき、電気の供給契約や自動車の購入契約などの契約を行う際は、価格だけでなく環境負荷の削減に配慮した契約（グリーン契約）を行うことにしています。

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環境・安全衛生に関する委員会等の設置
水産研究･教育機構の本部や各研究所、水産大学校それぞれに環境及び安全衛生に関する委員会等を設置するとともに、関連する各種規程の整備、それぞれの規程に基づく管理者・責任者・推進者等の任命等を行い、管理体制を構築しています。
設置されている主な委員会等関連する法人内の規程等(研究所単位での規程を含む)

防災会議

防災業務計画

安全衛生委員会(毒劇・廃液の取扱いを含む)

安全衛生管理規程、安全衛生委員会規則

環境物品等の購入推進委員会（グリーン購入委員会）

環境物品の調達(グリーン購入法）の推進について

防火・防災対策委員会
廃棄物管理委員会

防火・消火規程、防火管理規程（消防計画）、
防災管理規程（防災計画）
排水・廃棄物処理規程、排水･廃棄物処理要領、実験排水・廃棄物処理について

劇毒物管理委員会

毒劇物等取扱規程、毒物及び劇物等取扱規程

核燃料物質管理委員会

核燃料物質管理規程、計量管理規定

放射線安全委員会
化学物質等管理委員会
動物実験委員会

放射線障害予防規程、RI施設利用基準、
下限数量以下非密封放射性同位元素の管理区域外使用細則
化学物質等管理規程、実験廃液取扱細則
動物実験規程、動物実験委員会規則、動物実験委員会細則、動物実験に関する指針、魚類取扱指針

遺伝子組換え実験等安全委員会

遺伝子組換え実験等管理規程

病原微生物実験安全委員会

病原微生物実験安全管理規程

バイオセーフティ委員会

病原体等安全管理規程

実験廃液委員会

実験廃液取扱規程

温室効果ガス排出抑制実施計画推進本部

温室効果ガス排出抑制実施計画

環境・安全衛生に関する資格の取得、講習の受講推進
水産研究・教育機構では、環境及び安全衛生管理のため、関連する資格の取得や講習等の受講を促進しています。2021 年度末現在における資格取得者及び講習等の受講者は延べ５７４人に達しています。
環境・安全管理に関する資格と取得者数
資格名称
取得者数
第一種衛生管理者
46
第二種衛生管理者
26
船舶衛生管理者
46
第一種作業環境測定士
1
一般毒物劇物取扱者
4
甲種危険物取扱者
11
甲種火薬類取扱保安責任者
0
乙種４類危険物取扱者
95
丙種危険物取扱者
22
一級ボイラー技士
2
二級ボイラー技士
17
第一種放射線取扱主任者
11
第二種電気工事士
8
高圧ガス製造保安責任者
2
第三種冷凍機械責任者
1
食品衛生責任者
5
計：
297

15

環境・安全管理に関する講習と受講者数
講習等名称
受講者数
特別管理産業廃棄物管理責任者講習
32
少量危険物取扱従事者講習
2
甲種防火管理者講習
66
ボイラー取扱技能講習
35
小型ボイラー取扱特別教育
8
低圧電気取扱業務特別教育
28
防災管理者
12
自衛消防業務新規講習
9
酸素欠乏危険作業特別教育
13
有機溶剤作業主任者講習
42
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習
14
Ａ種除害施設等管理責任者認定講習
2エネルギー管理講習
7
高圧ガス輸送従事者教育
1
粉じん作業特別教育
6
計：277（注）一般毒物劇物取扱者の取得者数は、毒物劇物取扱者試験に合格した者の数のみを記載しています。

環境負荷低減のための施設・設備
太陽光発電システム
機構の各庁舎、水産大学校では、設置可能な建物や敷地を利用し、太陽光発電
システムを設置しています。
これらの施設では、太陽光発電の発電状況を施設内に表示することで、職員や学生、来訪者等に環境に関する問題意識の啓発を促しています。

省エネルギー型機器の導入機構が保有する施設には、老朽化した施設が多く、エネルギー効率の悪い空調機器が多数存在しています。
機構では、旧式の空調機器を計画的に更新することとしており、2021 年度は、2 ヶ所の庁舎で、高効率の「省エネ型」
空調機器に更新し、エネルギー消費量の軽減と環境負荷の低減に努めています。

閉鎖循環飼育システム
水生生物の飼育には、大量の海水や河川水、地下水等を使用します。
機構では、飼育水の有効利用を図るた
め閉鎖循環式の飼育施設を活用し、飼育排水の削減による環境負荷低減や加温された飼育水を再利用することによるエネ
ルギー削減に努めています。

飼育排水の浄化システム
魚類等の飼育を行っている施設では、魚類の残餌や排泄物による水質汚濁の低減が課題となります。
機構では、水質汚濁を防ぐため、オゾン殺菌や微生物浄化等による排水処理設
備を設置し、環境負荷の低減に努めています。

南勢庁舎に設置された太陽光発電パネル（左）及び発電状況を表示する液晶パネル（右）横浜庁舎で更新した空調機器用高効率冷温水発生機（左）と新潟庁舎で更新した高効率温風暖房機（右）屋島庁舎の閉鎖循環飼育施設（右は飼育実験用 5t 水槽）

排水処理施設（水産資源研究所 徳志別さけます事業所）

16

環境配慮データ
事業活動のマテリアルバランス
水産研究･教育機構の 2021 年度における事業活動へのインプットと事業活動からのアウトプッ
トです。

17

主要エネルギー・物質等の使用量と排出量
2021 年度に水産研究・教育機構の各事業所で消費された電力・用水・燃料等の主要エネルギー・物質等の使用量と排出量を以下のとおり記載します。
下表のとおり、石油類のうち船舶用燃油の使用量が石油類全体の使用量の約 90％を占めています。
投入・使用・消費量

2021年度事 業 所(注1)

電力量
(kwh)

上水道
(㎥)

海水･河川水
(㎥)

地下水
(㎥)

排出量

燃料ガス類(注2)(㎡)

石油類(注3)
(kL)

用紙類
(ｔ)

一般廃棄物
(ｔ)

産業廃棄物
(ｔ)

下水道
(㎥)

102,507

0

0

0

0

2

3

1

3

0

水産資源研究所

10,977,473

26,12729,740,159

24,247,000

422,399

192

9

72

187

18,227

水産技術研究所

14,859,996

61,032

17,159,605

1,422,400

1,306

676

6

327

171

7,492

水産大学校

3,311,777

52,511

0

0

546

74

3

52

11

0

船舶用燃油

0

0

0

0

0

8,590

0

0

0

0

29,251,753

139,670

46,899,764

25,669,400

424,251

9,535

21

452

372

25,719

本部・開発調査センター

法人全体(注 1) 事業所には、各研究所、水産大学校所属の隔地庁舎、事業所等を含む(注 2) 燃料ガス類＝都市ガス、天然ガス、プロパンガス等合計(注 3) 石油類：灯油、軽油及びＡ重油、ガソリン等の合計

主要エネルギー・物質別の使用量・排出量の推移
電力使用量
電力使用については、庁舎等の冷暖房設備を始めとして研究開発に用いる各種実験機器や標本保存用の冷凍冷蔵設備、水産生物の飼育用水汲み上げポンプ、飼育水の加温冷却装置
等が主な用途です。
2016 年度をピークに減少傾向にあり、引き続き各機器の効率的な運用や節電対策、省エネ型機器の導入などを進め、電力使用量の節減に努めていきます。
石油類使用量
石油類使用量の約 90％は船舶用燃油ですが、船舶用燃油
は温室効果ガス排出削減目標の対象外であるため、船舶以外の庁舎等で使用した石油類について説明します。
庁舎等の石油類使用については、冷暖房設備や飼育水の加温設備が主な用途です。2021 年度に使用量が増加しました
が、外気温や海水温の低下が主な要因です。引き続き機器の効率的運用など、石油類使用量の節減に努めていきます。
水使用量
水使用については、各庁舎等で水産生物の飼育用の海水や河川水、地下水の使用が主な用途となります。
機構の研究開発事業を推進するためには、水の使用は不可
欠であり、水利用の効率化のため閉鎖循環飼育システムを導入したり、排水処理設備を設置し環境負荷の低減を図っています。引き続き、水の効率的な使用に努めていきます。

18

ガス使用量
ガス使用量の約 99％は、横浜庁舎の空調用冷温水発生機で使用する都市ガスとなります。
近年、ガス使用量が増加傾向にありましたが、組織再編による横浜庁舎の職員数増加により、冷温水発生機の負荷率が上昇したことによるものでした。そのようなことから 2021
年度に高効率の省エネ型機器に更新を行いました。
今後は、より一層の効率的な運用に努め、ガス使用量の削減に努めていきます。
廃棄物排出量2018 年度と 2019 年度の増加要因は、台風被害による廃棄物が大量に発生し排出量が増加しました。
近年、台風などの暴風雨による施設等の被害も増加していますが、日常の防災対策の取り組みにより、被害の防止に努めるとともに、ごみの分別、リユース製品やリサイクル製品の積極的な活用など、各職場で廃棄物削減に努めていきます。

温室効果ガスの排出量の推移
水産研究・教育機構の全事業所のＣＯ２排出量の推移と目標値、2021 年度のエネルギー種類別
CO２排出量の構成比は下記のとおりです。
水産研究･教育機構の温室効果ガス排出削減目標は、2013 年度を基準として 2030 年度までに温室効果ガスの排出量を 50％削減することとしており、2021 年度の CO２排出量（は、2013
年度比で 32％削減のとなっています。
エネルギー種類別 CO２排出量を見ると、水産研究･教育機構の CO２排出量の約 80％は電力によるもので、CO２の排出削減には電力の排出削減が必要不可欠と言えます。
今後は、日常的な省エネルギーの推進とともに、太陽光発電設備の導入や温室効果ガス排出係数の少ない電力の調達など、温室効果ガス排出削減実施計画の着実な推進に努めていきます。

tCO2

19

PRTR 法対象化学物質の取扱い
水産研究・教育機構では、研究・教育活動を推進する上で多くの化学物質を使用しています。
したがって、これら化学物質を適正にＰＲＴＲ法※に基づき、対象化学物質を管理し、該当する化学物質の取扱量を把握しています。2021 年度はＰＲＴＲ法対象化学物質を全部で 68 品目取り扱いましたが、その中でも比較的、取扱量の多いものの取扱量を紹介します。
単位：（ｋｇ）
2021年度

政令番号

物質名
水産資源研究所 水産技術研究所 開発調査ｾﾝﾀｰ

水産大学校

合計

13

アセトニトリル

101

10

17

128

53

エチルベンゼン

0

9

2

11

80

キシレン

14

10

3

27

127

クロロホルム

134

20

3

157

186

ジクロロメタン（塩化メチレン）

0

2

6

8

232

N,N-ジメチルホルムアミド

57

42

0

99

392

ノルマルヘキサン

17

36

0

53

ホルムアルデヒド

187

87

13

287

PRTR対象物質の取扱数

35

57

25

68

411

0

※「特定化学物質の環境への排出量及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。化学物質管理促進法、化管法ともいい、
特定化学物質を取り扱う事業者には、化学物質安全データシート作成とＰＲＴＲ届け出が義務づけられている。
※少数点以下は四捨五入した。取扱いがあったが、四捨五入によりゼロと算出されたものには「０」とし、取扱いがなかったものは空欄とした。

20

グリーン購入の実績
令和３年度の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目の調達率は、
全て 100％で目標を達成しました。特定調達分野別調達実績の概要は以下のとおりです。
また、特定調達物品等以外の環境物品についても、エコマークやエコリーフといった既存の情報を活用し、環境負荷の少ない製品を調達しました。
詳細は当機構のホームページ（「令和３年度特定調達品目調達実績取りまとめ表」：https://www.
fra.affrc.go.jp/kitei/supply/2021results_spreadsheet.pdf）でご覧いただけます。
令和３年度の特定調達分野別の調達実績の概要

グリーン契約の実績
令和３年度のグリーン契約の締結実績の概要は次のとおりです。
詳細は当機構のホームページ（「令和３年度環境配慮契約の締結実績の概要」：https://www.fra.
affrc.go.jp/keiyaku/supply/2021environment_result_summary.pdf）でご覧いただけます。
・令和３年度に締結した 73 件の電気供給契約のうち 69 件について、裾切り方式による入札(注)を実施しました。
（注）当該入札の申込者のうち、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、再生可能エネルギーの導入状況、
グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に係る数値をそれぞれ点数化し、その合計が基準以上である者の中から、最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とするもの。

・令和３年度に購入した自動車９台全てについて、価格及び環境性能（燃費）を総合的に評価し、その結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施しました。
・令和 3 年度に購入した小型船舶の船外機１台について、環境保全型ガソリン船外機関型式認定
基準に適合するものを対象に調達を行いました。

21

環境に関する研究開発、教育及び社会貢献活動
環境保全に関する研究開発
水産研究・教育機構は様々な機関と連携して、環境に関わる研究開発に取り組んでいます。
その一例をご紹介します。

「みどりの食料システム戦略」の推進へ
2021 年５月、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目的とした「みどりの食料システム戦略」が農林水産省により策定されました。
この戦略では、食料に関連する４つの大きなテーマである ①資材やエネルギーの調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進、②イノベーション等による持続的生産体制の構築、③ム
リ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立、④環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進と、それを支える生産の場にも配慮して、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を技術革新により実現することを目的にしています。
水産研究･教育機構では、水産資源調査・評価の高度化、漁業・養殖業の発展のための研究開発、
気候変動・不漁問題への対応、漁業の生産性の向上、人材育成などの成果により、産業と環境の共生・水産業の成長産業化をめざすことで、この戦略の推進に貢献していきます。
上記のテーマのうち「②イノベーション等による持続的生産体制の構築」では、具体的な取組として「海藻類による CO２固定化（ブルーカーボン）の推進」があげられており、水産研究･教育機構では、ブルーカーボンについての研究開発を進めています。
※国立研究開発法人水産研究･教育機構「FRANEWS」vol.69 より
http://www.fra.affrc.go.jp/bulletin/news/fnews69.pdf

つぎに、水産研究・教育機構が研究開発を進めているブルーカーボンについて紹介します。

ブルーカーボン～地球温暖化を緩和する藻場の役割～「ブルーカーボン」ってなに？
二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に増加し、地球温暖化の影響が深刻になってきました。
森林など自然界の植物は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収することが知られていますが、森林や陸上の生態系によって貯蔵される炭素を「グリーンカーボン」と呼び、海洋の生態系によって貯蔵される炭素を「ブルーカーボン」と呼んでいます。
2009 年 10 月、国連環境計画(UNEP)は「ブルーカーボン」の重要性について発表しました。
そのブルーカーボンの主要な生態系の一つが海草・海藻などが繁茂する藻場※1 です。
水産業や沿岸環境を守るために大事にされてきた藻場が、地球温暖化対策として貢献する重要な生態系として位置付けられたのです。
※1 藻場：海草（かいそう）や海藻（かいそう）が繁茂する場所。
海の植物には大きく分けて二つのグループがあり、ひとつがアマモに代表される海草の仲間、もう一方がコンブやワカメなどのいわゆる海藻の仲間です。海草類は根・茎・葉の区別がある被子植物の仲間で、海底が砂や泥の海中の大草原を作ります。海藻類は転石や岩場の場所に生える藻類の仲間です。

22

脱炭素への切り札
政府は 2020 年 10 月、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボ
ンニュートラル※２を目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出削減の取り組みとともに、二酸化炭素を吸収する「グリーンカーボン」や「ブルーカーボン」を増やしていくことも同時に重要です。
ところが藻場は、夏や冬の高水温や、ウニや魚などの海藻を食べる動物の増加、泥が海底を覆うなどの海洋環境の変化
により、海藻がなくなる現象（磯焼け）が進行しています。
磯焼けは、日本全国のいろいろな場所で起こっており、原因は一つでなく、地域によっても違うかもしれません。
脱炭素の推進には、海藻養殖も含めて、海の森を再生させ、増やしていく活動が求められています。 水産研究･教育機構
では、魚を増やし、脱炭素の推進の両方に役立つ藻場の再生
藻場に集まるたくさんの魚（ゴマフエダイ）や海藻養殖の技術開発を行っています。
※2 カーボンニュートラル：人為的に排出される二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、収支がゼロになる考え方。

温室効果ガスを吸収するしくみ
海の森をつくる藻場は、どのようにして二酸化炭素を海の中に貯蔵していくのでしょうか。
藻場の植物は次々に新しい体を作り、古い部分が枯れていくので、陸の森を作る木々のように自分の体に炭素をためることをしません。体から出す成分や枯れていく部分に含まれる、分解されにくい物質などが海底の砂泥の中に堆積したり、あるいは流れ藻となって遠く深海まで流れていき、数
百年から数千年もの長い間、海中に貯蔵されます(図)。特にアマモ場は寿命が長く、数千年も同じ場所に藻場を形成し続けることができます。

※国立研究開発法人水産研究･教育機構おさかな瓦版 No.10６、10７より
http://www.fra.affrc.go.jp/bulletin/letter/no107.pdf
23

日本に豪雪をもたらす日本海寒帯気団収束帯を洋上気球観測によって実態を捉える
日本の日本海側は世界でもまれに見る豪雪地域です。雪は雪国独特の文化を醸し出し、安定した水資源となりますが、豪雪被害が毎年のように繰り返されています。日本の豪雪のメカニズムを理解し、予測することは地球科学的にも重要であるだけでなく、文化の理解、交通や社会への影響の観点からも極めて需要です。
豪雪が起こる理由の一つが、暖かい日本海の存在と日本海上で発生する日本海寒帯気団収束帯（JPCZ）にともなう強い雪雲であることが気象衛星画像から大まかには知られています。
しかし、その詳細な実態の直接観測を行った研究はこれまで無く、その構造は依然として謎でした。
水産大学校の練習船耕洋丸を用いて、その実態を把握することを目的とした大気海洋同時移動観測を 2022 年
１月下旬に実施しました。１時間毎の気球観測とそれと同期した海洋観測によって JPCZ の実態と、それに及ぼす暖かい海洋の影響を捉えることに初めて成功しました。
この研究は、豪雪のさらなる解明と予測において新たな鍵となるとともに、地球温暖化の研究や防災などにも役立つことが期待できます。

この研究は、水産大学校が、三重大学、新潟大学、東京大学
大気海洋研究所と連携して、新学術領域研究を始めとした複数の文部科学省科学研究費補助金と北極域研究加速プロジェクトに参画して実施しました。
※国立研究開発法人水産研究･教育機構 2022.2.21 研究成果よりhttps://www2.fra.go.jp/xq/seika/seika028/24

研究活動トピックス
北海道で発生した赤潮の解明
令和 3 年 9 月に北海道太平洋沿岸で発生した赤潮（以下、「令和 3 年北海道赤潮」とする。
）は、根室から釧路、十勝、そして日高までの広い海域において、サケ類やウニ類など有用水産生物のへい死を引き起こし、沿岸漁業に被害をもたらしました。
これを受け、本研究では、北海道赤潮の実態把握と赤潮による漁業被害の軽減を目的として、赤潮発生に影響する海洋物理条件や海洋環境情報の収集解析、赤潮原因プランクトンの生理生態特性
や有用水産生物への毒性の影響等の調査、被害実態に関する情報整理等を実施しました。
【得られた成果】
・令和 3 年 7～8 月に北西太平洋においてかつて無い規模の海洋熱波※が発生しました（図 1） 。
この海洋熱波が後退する際に、海面付近と海面下の海水が激しくかき混ぜられ、表層に栄養塩が供給されたことにより、9 月中旬以降に植物プランクトンの発生海域（高濃度クロロフィル a 海域）が過去 30 年間の最大面積の 2 倍程度にまで拡大した可能性が示唆されました。
・培養したカレニア・セリフォルミスを使った実験室での暴露実験では、甲殻類を除く対象生物（魚類、貝類、棘皮動物類）でへい死が確認されてきています。ただし、実際の野外環境における影響の確認には、対象生物の生息域等も考慮した更なる検証が必要です。
・カレニア・セリフォルミスの特性については、既報の固定液（ここでは片野液と表示：Katano
et al., 2009）を用いることで細胞内の構造を一定程度保持したまま数ヶ月間保存できること、蛍
光色素で核を染色後、BV（青紫）励起光下で観察することで、細胞内の核の位置からカレニア・ミ
キモトイと比較的容易に識別できること等が分かりました（図２）。

図 2 カレニア属 2 種の蛍光観察による核位置の比較

この研究は、北海道立総合研究機構、水産研究・教育機構、北海道が共同で、国から受託した北海道赤潮対策緊急支援事業で実施しました。
https://www.hro.or.jp/list/fisheries/research/central/section/kikaku/topics/akashio２5

絶滅が危惧される日本産イシナマコ類を 2 種と同定
イシナマコ類は、クロナマコ科の体長 30 cm 以上になる大型のナマコで、インド・太平洋の熱帯・亜熱帯域に分布します。中華料理で最高級のナマコ食材として珍重されますが、世界的な乱獲
による資源の減少が危惧されています。IUCN レッドリストで絶滅危惧・危急種に指定され、2019 年にワシントン条約（CITES：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条
約）附属書 II へ登録され、種の保全がこれまで以上に必要です。
沖縄諸島はイシナマコ類の分布の北限にあたり、これまで Holothuria nobilis 1 種のみが分布するとされてきました。今回、水産研究・教育機構は、沖縄島及び八重山諸島のイシナマコ類を遺伝子や、骨片＊などの形態的特徴から、H. nobilis は同定されず、H. whitmaei と H. fuscogilvaの 2 種を同定しました。
この 2 種の生態は異なることが知られています。H. whitmaei は、サンゴ礁の平たん部など比較的浅い場所に多く分布し、冬季に産卵します。H. fuscogilva は、成長にともなって海草藻場な
どの浅い場所から水深 30m 程度の砂地へと生息場所を移動し、夏季に産卵します。漁獲管理などの保全策を効果的に行う上で、この成果は重要な基礎的知見となります。
この成果は英文誌 Plankton and Benthos Research 16 巻 3 号 200–209 ページに掲載されました。以下の URL から無料でお読み頂けます。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/pbr/16/3/16_B160305/_pdf/-char/ja
本研究は、水産庁の漁場環境改善推進事業のうち海洋生態系保全国際動向調査事業の予算を一部使用して行われました。
＊骨片：ナマコの体組織に含まれるさまざまな形状の炭酸カルシウムの小片で、分類で重要な形態学的特徴です。

※国立研究開発法人水産研究･教育機構 2021.12.7 プレスリリースより
http://www.fra.affrc.go.jp/pressrelease/pr2021/20211207/index.html

２６環境保全に関する教育学習と社会貢献活動
水産研究・教育機構では、水産大学校に所属する学生に対して、水産のベースとなっている水域の環境教育を実施し、環境への理解力を備えた人材の育成を行っています。
また、水産大学校や各研究所では、一般の方々に対して出前講座等を通して環境保全に関する啓発活動や水産界のニーズに対応した講師派遣や技術指導などの社会貢献活動を実施しています。
水産大学校における環境教育
水産大学校の学生を対象に「環境倫理」
、
「水産資源
環境学」、
「環境計測学」、「沿岸環境生態学」、「水産環境学」などのカリキュラムにより、水産に関連する環境教育を行っています。たとえば、生物生産学科生物環境学講座では、海域環境とその生態系を守りながら、持続的な生産を行う「里海」の保全に向け、水産資源に適した海域環境の改善と水産資源の維持・増大のための方策を解明していくため、水産生物の生理・生態、水産動植物との相互作用や再生産及び赤潮の消長の仕組み等についての教育や研究に取り組んでいます。
環境保全に関連した出前講座【海ゴミに関する啓発活動】
山口県下関市響灘沿岸には、対馬海峡から流れてきた海外からと思われる漁具、日常生活で利用するプラスチック製ゴミ及び船舶の貨物を固定する木材梱包材、一方、関門海峡から流れてきたカ
キ養殖パイプ類のようにさまざまな場所・種類の海ゴミが毎日漂着しています。近年、持続可能な開発目標(SDGs：Sustainable Development Goals）が注目され、水産大学校が設置されている
下関市でも海岸清掃活動が活発であり、地元の方は海ゴミ問題に比較的強く関心を示しているように思われます。このようなことから小学校、児童クラブ、公民館及び水族館において、小学生から社会人まで年齢層に合わせ、海ゴミをテーマとした出前講座を行いました。
講座では、漂着した漁具及び水槽実験等を披露し、海・風及び浮力等の話を交えて下関から出た
海ゴミがどこへ移動するのかを解説し、参加者にマイクロプラスチックを含めた海ゴミ問題について議論してもらいました。また、かごしま水族館で行われた鹿児島県と山口県の海ゴミ問題についてのシンポジウムでは、パネリストとして両県における共通点・相違点を議論し、山口市で行われた野田学園高校の高校生による海ゴミ問題への取り組みについての発表会では、ファシリテーターとして発表及び議論を活発にさせるよう支援しました。
この啓発活動は、水産大学校海洋生産管理学科の嶋田陽一助教が対応しています。
令和 3 年度は合計 5 回の実施実績がありました。

しものせき水族館「海響館」での啓発活動（オープンラボ）

響灘沿岸に漂着したカキ養殖パイプ類

27環境保全に関する社会貢献活動（講師派遣・出前授業）【環境にやさしい閉鎖循環養殖に関する講師派遣と技術指導】
魚類養殖は海面養殖がほとんどであった時代から、近年、閉鎖循環システムを導入して、バナメ
イエビ、サーモン等を対象とした企業規模での陸上養殖実例が増えてきています。陸上養殖では、
海面養殖に比べて、海水の循環、水温維持等にエネルギーが多く必要であるデメリットはあります
が、残餌や対象生物の代謝物由来の栄養塩の環境への放出が制限可能な点、水温等の飼育環境コン
トロールにより成長促進、肉質制御が可能な点、外部から侵入する魚病リスクが低い点、省力化、IT 化と相性が良い点で、環境にやさしい閉鎖循環技術が注目されています。
近年、企業や公的機関が、閉鎖循環養殖のこのような利点に着目し、導入に向けた計画立案や計
画評価、システム設計および生産物の流通戦略に関する講師派遣や技術指導依頼案件が増えています。
このニーズには、水産大学校水産流通経営学科の山本義久教授が対応しています。
令和 3 年度は合計 8 回の派遣実績がありました。

～「大谷川のニッコウイワナをふやそう！」の開催～
令和３年１０月１１日、水産研究･教育機構日光庁舎では、栃木県日光市内の子どもたちと地元を流れる大谷川のイワナが減少していることや、どうすればイワナが住める川を未来に残すことができるのかを考えるため、大谷川上流部に位置する日光
市立の小学校の全校生徒約 30 名を対象に、出前授業を行いました。
授業では、鬼怒川漁業協同組合日光支部や日光市の地域おこし協力隊の協力の下、川のごみ拾いや魚の隠れ家作り、学校で育てたイワナの稚魚の放流を行いました。
授業の最後に行った「大谷川には、どんな川になってほしいですか？」という質問には、全員が「いつも魚にあえる川」と答えました。
この出前授業には、水産技術研究所内水面グループ宮本幸太が対応しました。

28

環境保全に関連した広報・普及活動
水産研究・教育機構では、広報イベントや一般公開などを通じて、研究開発成果の広報・普及活動を継続的に実施しています。令和３年度に行った環境保全に関連した取組みの一部をご紹介します。
海洋都市横浜バーチャルうみ博 20２1
７月２２日～９月３０日、「海洋都市横浜バーチャルうみ博２０２１」がオンライン開催され、当機構も参加しました。かながわの魚をテーマにしたカード・クイズや、おさかな瓦版１００号を記念した Web 特別号・動画、ダウンロードして実際に作って楽しめる「おさかなペーパークラフト」など、子どもから大人まで水産業の仕組みが楽しく学べるページを出展しました。

ｖ

施設・調査船の一般公開
全国各地の庁舎では、地域の方々をはじめ広く一般に、施設や漁業調査船などを公開しています。
これらの行事の開催・報告は、各庁舎のホームページで公開しています。
水産研究・教育機構は、機構の活動についての理解を深めていただくように努めていますが、令和３年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、多くの施設において臨時休館や一般公開の自粛を行いました。
29

環境に関する研究開発成果の活用
各種データベース等の公開
水産研究・教育機構は、海洋環境等に関するデータや情報を多くの方々に利用して頂けるようホームページ上で公開しています（https://www.fra.affrc.go.jp/db/dbindex.html）。主なものをご紹介します。
リアルタイム海洋情報収集解析システム
水産資源研究所が太平洋沿岸を中心とした数カ所の海域で収集した海洋情報をリアルタイムで提供しています。
海況予測システム(FRA-ROMSⅡ)
水産生物の資源管理の推進と資源変動要因の解明のための基盤情報として、我が国周辺太平洋域における海洋の現況図と２ヶ月先までの予測図を提供します。

リアルタイム海洋情報収集解析システム

リアルタイム急潮予測システム
農林水産技術会議の農林水産業・食品産業科学技術研究推進
事業「日本海沿岸域におけるリアルタイム急潮予測システムの開発」により研究を進め、急潮の発生を精度良く予測する手法を開発し、インターネットで漁業者を含めた一般に広くその情
報予測状況を配信しています。
リアルタイム急潮予測システム

A-line Database
水産資源研究所が行っている A-line（北海道厚岸沖の親潮を横切る定線）の観測データセットを紹介しています。
赤潮ネット（沿岸海域水質・赤潮観測情報）
水産技術研究所が中心となって、九州沿岸、瀬戸内海西部
海域の関係県、市、大学及び漁業関係団体が取得した水質と赤潮プランクトンのデータの提供を受けて公表しています。
燃油削減量概算ソフト「Dr.省エネ」
漁業者に減速による省エネ効果を実感して頂くためには、
具体的な燃油削減量を提示することが重要です。そこで、水産技術研究所と開発調査センターが取り組んできた、漁船漁業の省エネルギー化を推進するための調査研究の成果を活用し、所有する漁船の各種データを入力することによって、減速による燃油削減量を計算することができるソフト「Dr.省エネ」を作成しました。
「Dr.省エネ」（http://ecofish.fra.go.jp/）は無料でご利用
いただけます。スマートフォンにも対応しています。

30

赤潮ネット
（沿岸海域水質・赤潮観測情報）「Dr.省エネ」表示画面

環境報告書 2022 に対する監事意見書
国立研究開発法人

水産研究・教育機構
監事

原口

淳一

浜野かおる
環境報告書に係る信頼性向上の取組みとして、作成部署から独立した立場から、主として環境報
告ガイドライン 2018 年度版および環境報告書に係る信頼性向上の手引き（第 2 版）を参照し本報告書の審査を行いました。
水産研究・教育機構は「水産物の安定的な供給と水産業の健全な発展に貢献するため、水産分野
における研究開発と人材育成を推進し、その成果を最大化し社会への還元を進める」ことを運営理念としています。その中では、健全な生態系を維持・回復し自然と人間との共生を図ることを念頭に、業務を行っていく必要があります。本報告書は、当機構が実施している環境配慮活動の方針・
取組みやその実績についてしっかりと記載されていると判断しますが、一方で、環境マネジメントと事業活動との関係性がわかりにくいように思いました。水産分野における我が国最大の研究・教育機関である水産研究・教育機構の業務は、現在の重要な環境課題、例えば気候変動や生物多様性
等に大きく関係していると思います。そしてこれまでもそれらの課題に関係した多くの成果を挙げてきていると思っています。現在の環境問題の課題解決に、当機構がどのように貢献してきたのか、しているのか、しようとしているのかを積極的に明記されると良かったように思います。その一つとして、水産研究・教育機構の大きな特徴である調査船が日本の水産資源管理そして水産資源の持続的利用に大きく役立っていることは多くの方が認識されていると思いますが、SDGｓのひとつである「海の豊かさを守ろう」に関して、上記以外にどのような取り組みを行い、どのように貢献しているのか等、具体的に示していただけたら良かったと考えますので、次年度以降の取組みの参考としていただきたいと思います。
最後に、本報告書を読まれた方々が、当機構の活動を正しく理解し興味を持っていただけることを期待したいと思います。国立研究開発法人水産研究・教育機構様の環境報告書 2022 を拝読しました。

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