第５編 その他災害対策編
第１節 大規模火災応急対策

この編は、第１節から第４節までの事故その他の災害に限定した災害の応急対策を定める。なお、記載事項以外の事故等災害についても、災害の態様に応じ、各節の応急対策を準用するものとする。
また、この編に定めのない事項については、第３編 地震災害対策編及び第４編 風水害対策編に準拠するものとする。

第１節

大規模火災応急対策《実施担当》防災対策部局等

事務局、消防局

市は市街地火災及び林野火災が発生するおそれがある場合火災警戒活動を行い、大規模な火災が発生した場合は、防災関係機関と相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確に消火活動等を実施する。

１．火災の警戒(1) 火災気象通報
大阪管区気象台は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、知事に通報する。知事は市長に伝達する。
通報基準は、大阪管区気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の発表基準と同一とする。
ただし、通報基準に該当する場合があっても、降雨、降雪を予想している場合には火災気象通報として通報しないことがある。
(2) 火災警報
市長は、知事から火災気象通報を受けたとき又は火災警報の発令基準に該当したときは、必要に応じて火災警報を発令する。
(3) 火の使用制限
警報が発令された区域内にいる人は、警報が解除されるまで消防局が指示する火の使用制限に従う。
(4) 市民への周知
市は、防災行政無線、広報車などを利用し、又は状況に応じて自主防災組織などと連携して、市民に警報を周知する。周知にあたっては、要配慮者に配慮する。

２．市街地火災(1) 市
ア．災害発生状況の把握及び消火活動
市は、高所見張り、ヘリコプター等を通じて火災状況の早期把握に努め、関係機関への情報伝達に努める。
イ．消火活動
初動体制を確立し、火災態様に応じた部隊配備を行い、道路状況、建物状況、燃焼状況等を―463―

第５編 その他災害対策編
第１節 大規模火災応急対策

勘案し、消火活動を実施する。また、延焼動態から、避難者に火災危険が及ぶおそれのある場
合は、延焼阻止線の設定等、効率的な消防隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。
ウ．相互応援(ｱ) 市は、市単独では十分に消火活動が実施できない場合は、大阪府、他の市町等に応援を要請する。
(ｲ) 被災地以外の市町は、被災市町村からの要請又は相互応援協定に基づき、速やかに応援を行う。
被災市町は、火災の状況、地理、水利の情報を応援市町に対して提供する。
(2) 自主防災組織等
地域住民による自主防災組織及び事業所の自衛消防組織は、地域の被害状況を把握するとともに、自発的に初期消火活動を実施する。また消防局、大阪府警察等防災関係機関との連携に努める。

３．林野火災(1) 火災通報等
市は、火災の規模等が以下に示す大阪府の定める通報基準に達したとき、又は特に必要と認めるときは、大阪府に即報を行う。その後１時間ごとに状況を通報する。
ア．焼損面積５ha以上と推定される場合
イ．覚知後３時間を経過しても鎮火できない場合
ウ．空中消火を要請する場合
エ．住家等へ延焼するおそれがあるなど社会的に影響度が高い場合(2) 伝達経路

火森 林 組 合 等

東消消防団

②②災

発

大見阪林

大阪府警察
（枚岡、河内、布施警察署）

市

防森者

局
管理署

①
大阪府中部農と緑の総合事務所

大 阪 府 み ど り 推 進 室

近畿中国森林管理局

隣

接市町

大 阪 府 危 機 管 理 室

大阪府警察本部

消陸 上 自 衛 隊
第３ 師 団

①
②

防庁

凡
例
民有林（府営林を含む）の場合
国有林の場合通常の通信系統
必要に応じての通信系統―464―

第５編 その他災害対策編
第１節 大規模火災応急対策(3) 活動体制
ア．現場指揮本部の設置
火災を覚知した消防局は、現場指揮本部を設置し、関係機関と連携協力して防御に当たるとともに、状況把握を的確に行い、隣接市等への応援出動準備要請を行う。
イ．現地本部の設置
火災が拡大し、市単独では十分に対処できないと判断するときは、関係機関の協力を得て現地本部を設置する。
現地本部の任務の概要は、次のとおりである。
(ｱ) 応援協定等に基づく隣接市等の応援隊の出動要請(ｲ) 自衛隊出動要請の検討(ｳ) 応援隊、飛火警戒隊、補給隊などの編成(ｴ) 警戒区域、交通規制区域の指定
ウ．空中消火の要請
消防機関等の地上隊による消火が困難と判断するときは、大阪府への通報を行うとともに、次のとおり空中消火の要請を行う。
(ｱ) 大阪市消防局航空隊への出動要請(ｲ) 自衛隊出動要請のための知事への要求(ｳ) 消防庁に対する広域航空消防応援要請のための知事への依頼
エ．航空隊等の受入れ体制
円滑な空中消火を実施するため、次の措置を講じる。
(ｱ) 陸空通信隊の編成(ｲ) 林野火災用防災地図の作成(ｳ) 空中消火補給基地の設定(ｴ) 臨時ヘリポート等の設定(ｵ) 空中消火用資機材等の点検・搬入(4) 資料の作成
関係機関は、措置した事項を整理記録し、今後の対策の確立を図る。
市は、焼損面積20ha以上の火災の場合は、昭和55年３月11日付の消防地第81号に定める林野火災調査資料を作成し、速やかに大阪府に報告を行う。

―465―

第５編 その他災害対策編
第２節 市街地災害応急対策

第２節

市街地災害応急対策《実施担当》防災対策部局等

事務局、消防局

市は市街地内でのガス漏れ事故及び火災等の事故に対処するため、必要な措置又は対策を実施する。
なお、人命救助は、他の活動に優先して行う。

１．ガス漏洩事故の対応(1) 消防活動体制の確立(2) ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲の推定(3) 火災警戒区域の設定
範囲は、地下空間（地階）にあっては、原則として当該地下空間（地階）全体及びガス漏れ場所から二次災害が発生するおそれのある範囲の地上部分に設定する。
(4) 避難誘導
避難経路、方向、避難先を明示し、危険箇所に要員を配置するなど、大阪府警察等と協力して安全、迅速な避難誘導を行う。
(5) 救助・救急
負傷者の有無の確認及びその速やかな救助活動並びに救護機関等と連携した負傷者の救護搬送措置を行う。
(6) ガスの供給遮断
ア．ガスの供給遮断は、大阪ガス株式会社が行う。
イ．大阪ガス株式会社の到着が、消防隊より相当遅れることが予測され、かつ広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができる。この場合、直ちにその旨を大阪ガス株式会社に連絡する。

２．火災等(1) 救助活動体制の早期確立と出場隊の任務分担(2) 活動期における情報収集、連絡(3) 排煙及び進入時等における資機材の活用対策(4) 中高層建築物、地下空間（地階）等の消防用設備の活用(5) 中高層建築物における屋上緊急離着陸場等の活用(6) 浸水、水損防止対策

３．中高層建築物、地下空間（地階）の管理者等(1) ガス漏れ、火災等が発生した場合、中高層建築物、地下空間（地階）の管理者等は、消防機関等へ通報するとともに、その被害の状況及び応急対策の活動状況を連絡する。

―466―

第５編 その他災害対策編
第２節 市街地災害応急対策(2) 中高層建築物、地下空間（地階）の管理者等は、防災計画書等に基づき市民の避難誘導を行う。
(3) 関係事業所の管理者等事業者は、発災後速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等必要な体制をとるとともに、災害の拡大の防止のため、必要な措置を行う。

(4) 通報連絡体制
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
通報系統
大阪府警察
（枚岡、河内、布施警察署）

火 災 発 見 者
施設管理者等

隣 接 市 町

消防局

東

大 阪 府 危 機 管 理 室

消防

大阪

市

大 阪 府 警 察 本 部

庁

陸上自衛隊第３師団

凡例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統―467―

第５編 その他災害対策編
第３節 危険物等災害応急対策

第３節

危険物等災害応急対策《実施担当》防災対策部局等

事務局、健康部、消防局

市は火災その他の災害に起因する危険物等災害の被害を最小限にとどめるため、施設の管理者等との緊密な連携を行い、必要な措置及び対策を実施し、周辺住民に対する危害防止を図る。

１．危険物災害応急対策(1) 市は、関係機関と密接な連絡をとるとともに、所管する危険物の安全管理、施設の使用停止等の緊急措置を講じる。
(2) 市は、関係事業所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講じるよう指導する。
ア．災害の拡大を防止するための施設、設備の整備及び緊急措置要領の確立
イ．危険物による災害発生時の自衛消防組織等と活動要領の確立
ウ．災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置及び防災関係機関との連携活動の確立(3) 市は、施設の管理者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
(4) 応援の要請
市は、災害の状況や災害規模から判断して、必要に応じて相互応援協定により他市町村に対し応援を要請する。
(5) 通報連絡体制
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

―468―

第５編 その他災害対策編
第３節 危険物等災害応急対策

通報系統

発見者

関係事業所の管理者
危険物保安監督者
危険物取扱者等

大阪府警察（枚岡、河内、布施警察署）

大 阪 府 警 察 本 部
隣 接 市 町

消防局

東大阪市

大阪府

消防

消防保安課

庁

陸上自衛隊第３師団

凡例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統―469―

第５編 その他災害対策編
第３節 危険物等災害応急対策

２．高圧ガス・火薬類災害応急対策(1) 市は、施設の管理者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
(2) 通信連絡体制
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

通報系統
発見者

高圧ガス製造事業者
高圧ガス販売事業者
高圧ガス貯蔵施設管理者等

大阪府警察（枚岡、河内、布施警察署）

大 阪 府 警 察 本 部
隣 接 市 町

消防局

東 大 阪 市

大阪府

消防保安課

近畿経済産業局

消防庁

陸上自衛隊第３師団

凡例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統―470―

第５編 その他災害対策編
第３節 危険物等災害応急対策

３．毒物劇物災害応急対策(1) 市は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
(2) 市は、毒劇物施設が災害により被害を受け、毒劇物が飛散漏えい、又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合は、大阪府、大阪府警察等関係機関と連携して、交通規制、避難誘導及び広報活動等の必要な措置を行う。
(3) 通信連絡体制
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
通報系統
発見者

大阪府警察
（枚岡、河内、布施警察署）

毒 劇 物 施 設 管 理 者

大 阪 府 警 察 本 部
隣 接 市 町

消防

消庁防局

東 大 阪 市

大 阪 府 薬 務 課

近畿厚生

大 阪 府 危 機 管 理 室

陸上自衛隊第３師団局

凡
例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

４．危険物等輸送車両災害応急対策(1) 市は、危険物、高圧ガス、火薬類、毒劇物輸送車両による事故が発生した場合は、大阪府警察等関係機関と連携し、事故の状況及び積載危険物の種類、性状等に応じた適切な措置を行う。
(2) 警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策は、危険物応急対策等に準じて実施する。

５．管理化学物質災害応急対策(1) 市は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施―471―

第５編 その他災害対策編
第３節 危険物等災害応急対策する。
(2) 市は、管理化学物質が流出し市民の健康に被害を及ぼすおそれがある際等は、管理化学物質を取り扱う施設の管理責任者に対し、被害の拡大防止等の応急措置を講じるよう指示する。
(3) 事業者は、管理化学物質による大規模な事故が発生した場合、市及び大阪府にその被害の状況、応急措置の実施状況等を連絡する。
(4) 事業者は、管理化学物質による大規模な事故が発生した場合、速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等必要な体制をとるとともに、災害の拡大防止等のため、必要な措置を行う。
(5) 通信連絡体制
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

通報系統
第五管区海上保安本部

発見者

近畿地方整備局港湾空港部

管理化学物質取扱事業者

大阪府警察（枚岡、河内、布施警察署）

大 阪 府 警 察 本 部
隣 接 市 町消防局

東 大 阪 市

大阪府環境保全課

大 阪 府 危 機 管 理 室

陸上自衛隊第３師団

凡例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統―472―

第５編 その他災害対策編
第４節 突発重大事故に対する応急対策

第４節

突発重大事故に対する応急対策《実施担当》防災対策部局等

事務局、都市魅力産業スポーツ部、健康部、交通戦略室、土木部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、公平委員会事務局、農業委員会事務局、消防局

突発重大事故とは、航空機事故、列車事故、自動車事故（交通事故）、大火災・大爆発事故、雑踏における事故など、一度に多くの尊い人命が失われる突発的な大事故を指し、これらの災害は最近大きな社会不安を招いている。市及び関係機関は、こうした突発重大事故の際には、相互に連携をとり、的確な応急対策に努める。

１．対応措置(1) 通報
市内において突発重大事故を発見した人は、直ちに市、最寄りの大阪府警察又は消防局等に通報する。
(2) 活動体制
ア．現場指揮本部の設置
突発重大事故を覚知した消防局は、現場指揮本部を設置し、関係機関と連携協力して防御に当たるとともに、状況把握を的確に行い、隣接市等への応援出動準備要請を行う。
イ．現地本部の設置
突発重大事故に対し市単独では十分に対処できないと判断するときは、関係機関の協力を得て現地本部を設置する。
(3) 情報の収集・伝達
市、大阪府及び当該事故の関係機関等は、連携し情報の収集にあたるとともに、情報の相互交換に努める。
(4) 救助、救急医療活動
ア ．健康部医療班及び当該事故関係機関(ｱ) 医師及び看護師の派遣(ｲ) 医療機材及び医薬品の輸送(ｳ) 負傷者の救助(ｴ) 現地における応急対策及び負傷者の救急医療施設の確保(5) 消防活動
市は、消防活動等災害拡大防止を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減に努める。
(6) 救援物資の搬送
市は、被災者に必要な物資を速やかに確保し、これを搬送する。
(7) 応急復旧用資機材の確保
市は、応急復旧に必要な資機材を確保する。

―473―

第５編 その他災害対策編
第４節 突発重大事故に対する応急対策(8) 交通対策
大阪府警察、関係機関、当該事故関係機関等は、相互連絡のもとに必要な交通規制等を行い、交通の安全、緊急輸送の確保に努める。

２．事故処理
当該事故関係機関は、大阪府警察、関係機関等の協力を得て、事故現場及び被害地域における事故処理を速やかに実施する。

３．情報収集伝達体制(1) 航空機事故
市は、空港事務所と緊密な連携を図りながら、速やかに応急活動を実施する。
(2) 列車事故
ア．情報収集伝達経路

鉄

近畿

道

運輸局
消 防 局

東大阪市

事

大阪府

業

危機管理室
隣接市町

消 防 庁

者
大阪府警察
（枚岡、河内、布施警察署）

凡
例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

イ．収集伝達事項(ｱ) 事故の概要(ｲ) 人的被害の状況等(ｳ) 応急対策の活動状況、現地本部の設置状況(ｴ) 応援の必要性(ｵ) その他必要な事項―474―

第５編 その他災害対策編
第４節 突発重大事故に対する応急対策(3) 自動車事故
ア．情報収集伝達経路

隣接市町
大阪府

西日本高速 道路㈱関 西支社

近畿

地

方整備局

阪 神 高 速 道 路 ㈱消防局

道 路環境課

東 大 阪 市
危機管理室
消 防 庁

大阪府警察
（枚岡、河内、布施警察署）
奈良県警察

凡

例

通常の通信系統
必要に応じての通信系統

イ．収集伝達事項(ｱ) 事故の概要(ｲ) 人的被害の状況等(ｳ) 応急対策の活動状況、現地本部の設置状況(ｴ) 応援の必要性(ｵ) その他必要な事項―475―