財 務 諸 表 等
令和４年度（第14期事業年度）

自 令和４年４月１日
至 令 和 ５ 年 ３ 月 31 日

地方独立行政法人静岡県立病院機構

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

行政コスト計算書

4

純資産変動計算書

5

キャッシュ・フロー計算書

6

利益の処分に関する書類

7

注記事項

8

附属明細書
(１) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

14（２）たな卸資産の明細

15（３）ＰＦＩの明細

16（４）長期貸付金の明細

17（５）長期借入金の明細

18（６）移行前地方債償還債務の明細

19（７）引当金の明細

21（８）資産除去債務の明細

22（９）資本剰余金の明細

23（10）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

24（11）地方公共団体等からの財源措置の明細

25（12）役員及び職員の給与の明細

27（13）開示すべきセグメント情報

28（14）医業費用及び一般管理費の明細

29（15）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

31（16）関連公益法人等の状況

32

財 務 諸 表

貸借対照表（令和５年３月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地

14,027,700,000

建物

56,593,571,253

建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物▲ 22,444,177,728▲ 31,578,596 34,117,814,929
680,700,629

構築物減価償却累計額▲ 340,586,872

器械備品

21,432,905,983

器械備品減価償却累計額
車両▲ 15,533,777,737

340,113,757
5,899,128,246

69,769,520

車両減価償却累計額▲ 64,341,573

建設仮勘定

5,427,947
158,049,091

有形固定資産合計

54,548,233,970

２ 無形固定資産
ソフトウェア

20,166,166

電話加入権

308,000

その他無形固定資産

1,576,203

無形固定資産合計

22,050,369

３ 投資その他の資産
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金

412,726,627
55,513,582▲ 55,513,582

長期前払消費税等

02,031,476,789

その他

1,398,560

投資その他の資産合計

2,445,601,976

固定資産合計57,015,886,315

Ⅱ 流動資産
現金及び預金12,122,111,325

医業未収金

7,721,810,763

貸倒引当金▲ 28,136,809

7,693,673,954

未収金

1,251,419,937

医薬品275,192,147

診療材料

362,148,380

貯蔵品

15,887,863

前払費用

62,649,066

火災未決算

113,370,354

その他

37,696,064
流動資産合計21,934,149,090

資産合計

78,950,035,405

1貸借対照表（令和５年３月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額

652,471,397
15,513,552
1,530,880,731

長期寄附金債務

2,198,865,680
87,462,000

長期借入金

26,203,567,600

移行前地方債償還債務

9,838,128,263

引当金
退職給付引当金

12,613,250,330 12,613,250,330

リース債務

642,748,251

資産除去債務

927,597,998

固定負債合計52,511,620,122

Ⅱ 流動負債
預り補助金等

5,407,420

寄附金債務

29,191,928

１年以内返済予定長期借入金

2,514,050,142

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

1,001,821,383

医業未払金

1,305,619,360

未払金

3,801,085,076

１年以内支払予定リース債務

80,343,531

未払費用

11,094,500

未払消費税等

10,895,900

前受金

66,000

前受収益

20,000,000

預り金

286,845,785

引当金
賞与引当金

1,469,537,667

1,469,537,667

流動負債合計10,535,958,692

負債合計

63,047,578,814

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金6,822,733,469

資本金合計

6,822,733,469

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

2,224,817,180

資本剰余金合計

2,224,817,180

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

4,500,502,896

目的積立金

2,007,409,656

当期未処分利益

346,993,390（うち当期総利益）(346,993,390)

利益剰余金合計

6,854,905,942

純資産合計

15,902,456,591

負債純資産合計

78,950,035,4052

損 益 計 算 書
令和４年４月１日～令和５年３月31日【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入補助金等収益
受託収入
寄附金等収益
その他営業収益
営業収益合計（単位：円）
金

26,716,123,215
13,573,796,008
659,008,638▲ 112,054,114

額

40,836,873,747
6,869,490,000
122,257,893
2,875,172
105,208,408
2,117,789,287
172,966,093
18,074,683
46,381,232
50,291,916,515

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用合計23,749,919,540
13,465,566,138
8,472,834,050
3,594,968,480
207,196,367

49,490,484,575

277,541,135
69,038,953
16,216,820

362,796,908
49,853,281,483
438,635,032

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
財務収益
駐車場収入
その他雑益
営業外収益合計

130,510,000
5,769,495
71,255,954
395,129,259

472,154,708
602,664,708

営業外費用
財務費用
支払利息
その他営業外費用
資産取得に係る控除対象外消費税償却
雑損失
営業外費用合計

240,545,393
291,630,935
11,818,325

303,449,260
543,994,653
497,305,087

経常利益
臨時利益
その他臨時利益

34,780,175

34,780,175

臨時損失
固定資産除却損
減損損失
その他臨時損失

90,226,150
31,504,048
63,361,674

185,091,872
346,993,390
346,993,390

当期純利益
当期総利益

3

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）

科目

金額

Ⅰ 損益計算書上の費用

49,490,484,575

医業費用
一般管理費

362,796,908

財務費用

240,545,393

その他営業外費用

303,449,260

臨時損失

185,091,872
50,582,368,008

損益計算書上の費用合計

50,582,368,008

Ⅱ 行政コスト

4

5

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益(2)その他

利益処分による積立

前中期目標期間からの繰越(1)利益の処分又は損失の処理

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

区分

6,822,733,469-

6,822,733,469

6,822,733,469-

6,822,733,469

資本金
合計

Ⅰ 資本金

設立団体出資金【地方独立行政法人静岡県立病院機構】

2,224,817,180

187,159,608

187,159,608

2,037,657,572

資本剰余金

2,224,817,180

187,159,608

187,159,608

2,037,657,572

資本剰余金
合計

Ⅱ 資本剰余金4,500,502,896-187,159,608-187,159,608

4,687,662,504

前中期目標期間
繰越積立金（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

純 資 産 変 動 計 算 書

1,171,917,328

当期未処分利益

2,007,409,656

1,171,917,328

346,993,390-824,923,938

346,993,390

1,171,917,328 -1,171,917,328

835,492,328

目的積立金

Ⅲ 利益剰余金

346,993,390

346,993,390

346,993,390-

うち当期総利益

純資産
合計

346,993,390

346,993,390--187,159,608

6,854,905,942 15,902,456,591

159,833,782

346,993,390--187,159,608

187,159,608

6,695,072,160 15,555,463,201

利益剰余金
合計

（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科
目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務活動による支出
医業収入
運営費負担金収入
受託収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務活動による収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額設立団体納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 14,834,267,857▲ 24,028,769,042▲ 7,277,091,492
40,338,802,702
7,000,000,000
201,426,557
1,712,924,496▲ 1,083,690
17,913,750
569,893,921
3,699,749,345
6,240,108▲ 239,803,516▲ 427,200,000
3,038,985,937

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
施設設備補助金収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

18,000,000,000▲ 15,000,000,000▲ 3,191,577,184▲ 31,808,870
113,812,700
41,904,950▲ 89,593,790▲ 157,262,194

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,336,000,000▲ 4,547,300,131▲ 992,315,730▲ 3,203,615,861

Ⅳ 資金増加額▲ 321,892,118

Ⅴ 資金期首残高

7,344,003,443

Ⅵ 資金期末残高

7,022,111,325

6

利益の処分に関する書類【地方独立行政法人静岡県立病院機構】（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

346,993,390

当期総利益

346,993,390

Ⅱ 利益処分額
病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる目的積立金

346,993,390

7

346,993,390

注記事項
Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月 31 日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（令和４年９月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）
を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和６事業年度から適用します。
１

運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。ただし、移行前地方債利息等償還金については費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50 年
構築物
２年～50 年
器械備品 ２年～20 年
車両
２年～６年（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

６ たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法

8（２）診療材料（３）貯蔵品

最終仕入原価法に基づく低価法
最終仕入原価法に基づく低価法

７

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税額等は長期前払消費税等に計上し、資産購入費関係については５年間、建設改良費関係については 20 年間で均等償却しております。

Ⅱ

固定資産の減損の処理方法
１ 固定資産のグルーピングの方法
３病院をそれぞれ個別の固定資産グループとし、法人本部を共用資産としております。
重要な遊休資産及び廃止の意思決定を行った資産については、固定資産グループから独立した資産として取扱いしております。
２ 共用資産の取扱い（１）共用資産の概要
名 称
法人本部
３病院共通医療情報システム（単位：円）
帳簿価額
45,816,655
782,679,262

場 所
静岡市葵区北安東
静岡市葵区与一（２）共用資産の取扱いの方法
共用資産に係る減損の兆候の把握等は、３病院に法人本部を加えた機構全体で行います。
３ 減損損失を認識した固定資産（１）減損損失を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途
こども病院看護師宿舎（Ｇ棟） 建物

種類

場所
静岡市葵区漆山（単位：円）
帳簿価額
31,504,048（２）減損損失の認識に至った経緯
こども病院患者家族宿泊施設の整備に伴い、こども病院看護師宿舎（Ｇ棟）を解体撤去することを決定したため、減損損失を認識しております。
（３）減損損失のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳（単位：円）
うち損益計算書に
うち損益計算書に計
資産の種類
減損損失
計上した金額上していない金額
建物
31,504,048
31,504,048－（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローの見積に基づく評価
額がマイナスであるため、備忘価額としております。

9

Ⅲ

ＰＦＩ関係
ＰＦＩによるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後１年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額は80,343,531円、貸借対照表日後１年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額は642,748,251円であります。

Ⅳ

金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等（国内譲渡性預金を含む）に限定し、資金調達については設立団体からの長期借入により資金を調達しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
当法人が保有する金融資産は主として診療報酬債権であり、このうち患者に対する医業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、医業未収金、未収金、医業未払金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）長期借入金（28,717,617,742）（27,283,893,714）（▲1,433,724,028）（２）移行前地方債償還債務（10,839,949,646）（11,103,096,967）（263,147,321）（注１）
負債で計上されているものは（）で表示しております。
（注２）
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価・レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価・レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）長期借入金、（２）移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、１年以内返済予定の金額を含めて記載しております。

Ⅴ

損益計算書関係
１ その他臨時利益の内訳
保険金受取りによるもの
その他
合計

30,500,000 円
4,280,175 円
34,780,175 円

10

２

Ⅵ

その他臨時損失の内訳
賠償金等の支払によるもの
総合病院の火災によるもの
その他
合計

30,500,000 円
27,726,749 円
5,134,925 円
63,361,674 円

行政コスト計算書
１ 業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

50,582,368,008 円▲41,584,105,810 円
47,880,859 円
9,046,143,057 円

２ 機会費用の計上方法（１） 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和５年３月末における利回りを参考に 0.320％で計算しております。
（２） 地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
引当外退職給付増加見積額は、会計基準第８７により引当対象外とされた出向職員に関して、
会計基準第３６に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

Ⅶキャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
12,122,111,325 円
現金及び預金勘定のうち定期預金▲ 5,100,000,000 円
資金期末残高7,022,111,325 円
２

Ⅷ

重要な非資金取引
ＰＦＩによる資産の取得

657,356,166 円

退職給付関係１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、確定給付型の非積立型の退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当事業年度発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

12,096,213,301 円
836,945,150 円
67,738,794 円▲140,826,005 円▲745,623,158 円
12,114,448,082 円（２） 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
12,114,448,082 円
未認識数理計算上の差異
320,630,772 円

11未認識過去勤務費用
退職給付引当金

178,171,476 円
12,613,250,330 円（３） 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当事業年度の費用処理額
過去勤務費用の当事業年度の費用処理額
合 計836,945,150 円
67,738,794 円
144,092,969 円▲170,644,411 円
878,132,502 円（４） 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.82％

Ⅸ

Ⅹ

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

給食業務委託清掃業務委託医事等業務委託
新医療情報システム構築
業務委託
医療情報システム用クラ
イアント等調達契約

病院名

契約金額

県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院
県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院
県立総合病院
県立こころの医療センター
県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院
県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院

管理一体型 ESCO 事業委託 県立総合病院

Ⅺ

翌事業年度以降の支払金額

1,498,549,140

132,204,358

948,460,764

95,333,334

1,248,457,947

156,624,600

2,929,637,700

2,929,637,700

1,111,000,000

1,111,000,000

5,602,588,926

5,193,922,998

資産除去債務関係
１ 資産除去債務の概要
当法人は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用、所有する医療用器械備品の処分時におけるセシウムの除去費用及び放射線障害防止法の規制対象となった放射化物の除去費

12用につき資産除去債務を計上しております。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用については、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に 6 年から 47 年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込
期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0％から 2.247％となっております。
所有する医療用器械備品の処分時におけるセシウムの除去費用及び放射線障害防止法の規制対象となった放射化物の除去費用については、耐用年数を経過しており、今後の使用見込期間の判断が困難であるため、割引計算は行っておりません。
３ 当事業年度における資産除去債務の総額の増減（単位：円）
922,358,272
0
7,897,639▲2,657,913
927,597,998

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

Ⅻ

その他地方独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
地方独立行政法人固有の会計処理に伴う科目は、以下のとおりです。
（１）資産見返補助金等（２）資産見返寄附金（３）資産見返物品受贈額（４）預り補助金等（５）寄附金債務（６）その他行政コスト累計額（７）減価償却相当額（８）運営費負担金収益（９）補助金等収益（１０）寄附金収益（１１）資産見返補助金等戻入（１２）資産見返寄附金戻入（１３）資産見返物品受贈額戻入13

財 務 諸 表（附属明細書）14

25,700,000

25,700,000

その他

計

貸倒引当金
長期前払消費税等

破産更生債権等

長期貸付金

5,684,918

5,482,620,937

369,805,788－

301,061,998

1,398,560

5,030,384,590

8,783,047▲8,783,047▲59,751,792

59,751,792

68,743,790

1,895,040,677

450,837,787－－

5,684,918

3,700,908,338

797,367,514－

1,917,998,116

1,360,000

984,182,708－

797,367,514

797,367,514－

2,586,054

308,000

電話加入権

その他の無形固定資産
計

1,892,146,623

ソフトウェア90,722,279,337

69,769,520

20,277,115,841

679,518,629

55,642,475,347

14,027,700,000

14,053,400,000

建設仮勘定

計

計

車両

器械備品

構築物

建物

土地

建設仮勘定

14,027,700,000

384,319,766－

277,464,816▲13,021,257

13,021,257

106,854,950

10,700,000－－

10,700,000

1,460,491,199

665,018,423－

762,207,974

178,000

33,086,802－

665,018,423

665,018,423

－

－

－

－

－

－

795,472,776－

762,207,974

178,000

33,086,802

5,468,106,959

1,398,560

5,053,981,772▲55,513,582

55,513,582

412,726,627

1,890,025,595

2,586,054

308,000

1,887,131,541

92,962,696,476

158,049,091

69,769,520

21,432,905,983

680,700,629

56,593,571,253

14,027,700,000

14,185,749,091

158,049,091

14,027,700,000

－

－

－

－

－

78,776,947,385

69,769,520

21,432,905,983

680,700,629

56,593,571,253

3,022,504,983－

3,022,504,983

－

－

－

1,867,975,226

1,009,851－

1,866,965,375

38,382,883,910－

64,341,573

15,533,777,737

340,586,872

22,444,177,728

－

－

－

－

－

－

－

－

－

38,382,883,910

64,341,573

15,533,777,737

340,586,872

22,444,177,728

291,630,935－

291,630,935

－

－

－

5,606,784

170,679－

5,436,105

3,605,578,516－

3,167,635

1,491,841,137

21,559,936

2,089,009,808

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,605,578,516

3,167,635

1,491,841,137

21,559,936

2,089,009,808

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

31,578,596

－

－

－

－

31,578,596

－

－

－

－

－

－

－

－

－

31,578,596

－

－

－

31,578,596

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

31,578,596

－

－

－

－

31,578,596

－

－

－

－

－

－

－

－

－

31,578,596

－

－

－

31,578,596（注3）当期増加額の主なものは、3病院共通ネットワーク機器更新工事（262,351,241円）、当期減少額の主なものは、3病院共通ネットワーク機器更新工事（262,351,241円）であります。

（注2）当期増加額の主なものは、3病院共通ネットワーク機器（スイッチ・アクセスポイント）（230,048,203円）であります。当期減少額の主なものは、総合病院PET-CT装置（141,221,680円）であります。

（注1）当期増加額の主なものは、総合病院管理一体型ESCO事業設備（器械及び電気設備）(657,356,166円）であります。

投資その他
の資産

無形固定資産有形固定資産
合計

非償却資産

土地

－

－

－
－

－

－

有形固定資産器械備品（償却費損益外）
車両

－

－

－

－

計

－
2,903,540,824

69,769,520

76,668,879,337

1,917,998,116

20,277,115,841

構築物

計

1,360,000

984,182,708

679,518,629

55,642,475,347

建物

有形固定資産（償却費損益内） 器械備品
車両

構築物

建物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,445,601,976

1,398,560

2,031,476,789▲55,513,582

55,513,582

412,726,627

22,050,369

1,576,203

308,000

20,166,166

54,548,233,970

158,049,091

5,427,947

5,899,128,246

340,113,757

34,117,814,929

14,027,700,000

14,185,749,091

158,049,091 （注3）

14,027,700,000

－

－

－

－

－

40,362,484,879

5,427,947

5,899,128,246 （注2）

340,113,757

34,117,814,929 （注1）（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）（単位 : 円）
及び減損損失累計額の明細
減価償却累計額
減損損失累計額
資産の種類
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
差引当期末残高摘要
当期償却額
当期損益内 当期損益外

附属明細書

15

計

627,110,142

14,942,364
13,496,125,297

5,256,714

6,365,561,554

7,125,307,029

当期購入・
製造・振替

当期増加額
その他

－

－

－

－

13,445,139,450

4,311,215

6,339,346,103

7,101,482,132

24,867,599－

16,294,588

8,573,011

その他（注）

当期減少額
払出・振替

（注） 当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

貯蔵品

352,227,517

診療材料

期首残高

259,940,261

類

医薬品

種

（２）たな卸資産の明細

653,228,390

15,887,863

362,148,380

275,192,147

期末残高

摘要

（単位：円）

16

省エネルギー設備の導BOT入及び維持管理

事業概要

施設所有形態株式会社シーエナジー

契約先

令和３年９月３０日～令和１９年３月３１日

契約期間

(注）

摘 要

（注） ＢＯＴ（Ｂｕｉｌｄ，Ｏｐｅｒａｔｅ ａｎｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ） 事業方式の一つ。民間事業者が施設を建設、維持管理運営し、事業終了後に、公共に施設所有権を移転する方式。

ESCOサービス事業

事業名（３）ＰＦＩの明細17480,837,787

7,342,000

473,495,787

期首残高

89,593,790

2,000,000

87,593,790

当期増加額（注３） 一年以内回収長期貸付金（期末残高20,850,000円）を含めています。

41,904,950

200,000

41,704,950

94,950,000

1,800,000

93,150,000

返還免除額（注２）

当期減少額
回収額（注１）（注２） 当期減少額のうち返還免除額は、返還免除の規定により減免したものです。

（注１） 当期減少額のうち回収額は、返還事由該当に伴う返還金等です。

計

資格等取得資金貸付金

看護学生等修学資金貸付金

区分（４）長期貸付金の明細

433,576,627

7,342,000

426,234,627 （注３）

期末残高

摘 要

（単位：円）

18
2,371,000,000
3,789,000,000
3,065,000,000－

令和元年度 建設改良資金貸付金

令和２年度 建設改良資金貸付金

令和３年度 建設改良資金貸付金

令和４年度 建設改良資金貸付金

30,928,917,873

4,270,900,000

平成30年度 建設改良資金貸付金

計9,110,298,000

平成29年度 建設改良資金貸付金

748,294,311

平成26年度 建設改良資金貸付金

5,114,375,000

33,212,692

平成25年度 建設改良資金貸付金

平成28年度 建設改良資金貸付金

3,247,538

平成24年度 建設改良資金貸付金

911,198,940

405,115,649

平成23年度 建設改良資金貸付金

平成27年度 建設改良資金貸付金

15,701,452

平成22年度 建設改良資金貸付金

期首残高
1,091,574,291

分

平成21年度 建設改良資金貸付金

区（５）長期借入金の明細

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,336,000,000

2,336,000,000

当期増加

2,336,000,000

3,065,000,000

3,789,000,000

2,358,250,000

4,150,206,000

5,345,655,000

4,857,900,000

763,644,081

588,700,992

22,420,477－

386,017,119

14,937,203

1,039,886,870

期末残高

4,547,300,131 28,717,617,742

－

－

－

12,750,000

120,694,000

3,764,643,000

256,475,000

147,554,859

159,593,319

10,792,215

3,247,538

19,098,530

764,249

51,687,421

当期減少

0.46%

0.41%

0.19%

0.14%

0.16%

0.35%

0.57%

0.29%

0.61%

0.84%

1.67%

1.88%

2.08%

－

平均利率(%)

令和6年3月20日～令和21年3月20日
令和７年3月20日～令和22年3月20日
令和8年3月20日～令和28年3月20日
令和9年3月20日～令和29年3月20日
令和19年3月20日～令和24年3月20日
令和5年12月17日～令和31年3月20日
令和6年12月17日～令和32年3月20日
令和7年12月16日～令和33年3月20日
令和8年12月17日～令和34年3月20日
令和9年12月17日～令和35年3月20日－

令和19年9月20日～令和22年3月20日
令和18年3月20日～令和23年3月20日
令和19年3月20日～令和24年3月20日

返済期限

摘 要

（単位：円）

19358,161,689
917,329,773
39,503,950
682,692,896
54,485,318
50,759,897
1,950,748,729
212,560,864

大蔵省資金運用部 10025号

大蔵省資金運用部 11002号

大蔵省資金運用部 11027号

財務省資金運用部 12001号

財務省資金運用部 12002号

公営企業金融公庫 H13-070-0233-0

公営企業金融公庫 H14-070-0335-0

公営企業金融公庫 H16-070-0142-0

283,999,131
440,369,344

公営企業金融公庫 H17-070-0105

財務省財政融資 17002号

263,065,611
481,280,149
380,451,208
545,819,007

財務省財政融資 17008号

公営企業金融公庫 H18-070-0104-0

公営企業金融公庫 H18-070-0105-0

公営企業金融公庫 H18-070-0106-0

52,219,812

213,433,156

公営企業金融公庫 H17-070-0104

公営企業金融公庫 H18-070-0005-0

13,844,555

公営企業金融公庫 H17-070-0013

2,338,344

20,212,551

大蔵省資金運用部 10003号

財務省財政融資 16005号

55,598,390

大蔵省資金運用部 09001号

期首残高98,449,400

柄

大蔵省資金運用部 08002号

銘（６）移行前地方債償還債務の明細
当期増加

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

36,926,962

25,659,088

32,459,378

18,140,007

3,825,400

31,446,776

21,162,956

15,904,543

1,143,002

158,199

17,369,216

206,522,693

5,869,850

5,675,252

71,110,057

4,617,413

106,840,151

48,752,549

10,000,717

8,789,274

18,610,392

当期減少

508,892,045

354,792,120

448,820,771

244,925,604

48,394,412

408,922,568

262,836,175

197,528,613

12,701,553

2,180,145

195,191,648

1,744,226,036

44,890,047

48,810,066

611,582,839

34,886,537

810,489,622

309,409,140

10,211,834

46,809,116

79,839,008

期末残高

2.10%

2.15%

2.15%

0.002%

2.30%

0.004%

2.00%

2.00%

1.90%

2.10%

2.10%

1.20%

2.20%

1.60%

1.60%

1.90%

2.00%

1.60%

2.10%

2.10%

2.80%

利率(%)

令和17年3月20日

令和17年3月20日

令和17年3月20日

令和18年9月1日

令和16年3月20日

令和18年3月25日

令和16年3月20日

令和16年3月20日

令和15年3月20日

令和17年3月1日

令和15年3月20日

令和13年3月20日

令和12年3月20日

令和13年3月1日

令和13年3月1日

令和12年3月25日

令和12年3月1日

令和11年3月25日

令和6年3月1日

令和10年3月1日

令和9年3月1日

償還期限

摘 要

（単位：円）

20

62,357,317
22,598,683

公営企業金融公庫 H19-070-0118-0

公営企業金融公庫 H19-070-0173-0

計

地方公営企業等金融機構 H20-070-0146-0

公営企業金融公庫 H20-070-0021-0

11,832,265,376

124,643,959

68,499,657

2,038,008,992

65,802,047

公営企業金融公庫 H19-070-0117-0

財務省財政融資 19006号

408,105,625

公営企業金融公庫 H19-070-0116-0

1,597,033,446

財務省財政融資 18002号

期首残高
327,891,876

柄

財務省財政融資 18001号

銘

当期増加

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

992,315,730

7,255,092

4,087,228

127,280,056

1,404,249

3,887,920

4,088,842

25,359,084

106,171,073

21,798,311

当期減少

10,839,949,646

117,388,867

64,412,429

1,910,728,936

21,194,434

58,469,397

61,713,205

382,746,541

1,490,862,373

306,093,565

期末残高

1.90%

2.10%

0.30%

2.10%

2.05%

2.10%

2.10%

0.040%

0.040%

利率(%)

令和19年3月20日

令和18年9月20日

令和20年3月25日

令和18年3月20日

令和18年3月20日

令和18年3月20日

令和18年3月20日

令和19年3月1日

令和19年3月1日

償還期限

摘 要

（単位：円）

21

計13,908,769,601

90,696,292

貸倒引当金

12,480,740,986

期首残高

1,337,332,323

分

賞与引当金

退職給付引当金

区（７）引当金の明細2,384,590,025

36,919,856

1,469,537,667

878,132,502

当期増加額

2,087,805,052

4,849,571

1,337,332,323

745,623,158

目的使用

当期減少額

－

－

39,116,186

39,116,186

その他

14,166,438,388

83,650,391

1,469,537,667

12,613,250,330

期末残高

摘 要

（単位：円）

22

516,069,194
298,641,600
922,358,272

建設リサイクル法に基づく債務

放射線障害防止法に基づく債務

計

期首残高107,647,478

分

労働安全衛生法等に基づく債務

区（８）資産除去債務の明細

7,897,639－

7,228,363

669,276

当期増加額

2,657,913－

1,797,819

860,094

当期減少額

927,597,998

298,641,600

521,499,738

107,456,660

期末残高

摘 要

（単位：円）

23

分－
187,159,608
187,159,608

1,284,628,794
2,037,657,572

当期増加額

753,028,778

期首残高

当期減少額

－

－

－

2,224,817,180

1,471,788,402 （注）753,028,778

期末残高（注） 当期増加額は、前中期目標期間繰越積立金の取崩しにより取得した固定資産の増加に係るものです。

前中期目標期間繰越積立金

目的積立金

区

（９）資本剰余金の明細
摘 要（単位：円）

24

計

期首残高

130,510,000

7,000,000,000

費用進行基準合計6,869,490,000

令和４年度
負担分

－

－

期間進行基準業務等区分

イ 運営費負担金収益

合

令和４年度

交付年度

ア 運営費負担金債務

計7,000,000,000

130,510,000

6,869,490,000

合（単位：円）

7,000,000,000

7,000,000,000

負担金
当期交付額

7,000,000,000

7,000,000,000

運営費負担金
収益（10）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

－

－

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費負担金－－7,000,000,000

7,000,000,000

小計

期末残高

－

－

（単位：円）

25

－
－
－
－
－

11,00011,000,000
6,482,000
465,000
45,000,000

令和４年度救急医療施設運営費等事業（救急患者退院コーディネーター事業分）補助金

令和４年度医療施設運営費等補助金（看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事
業）

－
－
－
－

1,801,571
1,346,730
6,306,000
24,289,000

原子力災害医療施設等整備事業費補助金

令和４年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金

小児救命救急センター運営費等補助金（小児集中治療室医療従事者研修事業分）

－
－
－
－
－
－
－

1,800,000
817,000
2,986,000
4,950,000
310,970
33,381,754

産科医療施設等整備事業費補助金

静岡県新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援金

令和４年度産科救急受入医療機関支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（新型コロナウイルス感染症患者病床回転率向上促進事業）

看護職員等処遇改善事業補助金

静岡市不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査等業務 体制整備業務

静岡市私立こども園・保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業補助金－－

74,770,000

8,517,000－

55,396,000

1,784,628,000－

10,000,000－

2,369,000

産科医等確保支援費事業補助金

新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（新型コロナウイルス感染症患者等入院医療
機関設備整備事業）
新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（新型コロナウイルス感染症重点医療機関等
設備整備事業）新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業）
新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業）－－

4,788,000

300,000－

令和４年度県立病院医師派遣事業費負担金

指導医招聘等事業費補助金

23,700,000－

1,067,000

医療提供体制施設整備事業費補助金（小児集中治療室設備整備事業）

令和４年度感染症予防事業等国庫負担(補助)金－

3,751,000

周産期母子医療センター運営事業費補助金

小児救命救急センター運営費等補助金（小児救命救急センター運営事業分）－

938,000

新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（新型コロナウイルス感染症重症患者受入推進事業）

令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金

令和４年度がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金

院内体制整備支援事業助成金－

2,935,000

建設仮勘定
補助金等

新人看護職員研修事業費補助金

当期交付額

－

分

20,077,750

区

令和４年度臨床研修費等補助金【補助金等の明細】（11）地方公共団体等からの財源措置の明細

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,517,000－

3,770,000

55,396,000

10,000,000

－

－

－

－

1,067,000

資産見返
補助金等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資本剰余金

左の会計処理内訳
長期預り
補助金等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

33,381,754

310,970

4,950,000

2,986,000

817,000

1,800,000－

1,784,628,000

71,000,000－－

2,369,000

4,788,000

300,000

23,700,000－

3,751,000

24,289,000

6,306,000

1,346,730

1,801,571

938,000

45,000,000

465,000

6,482,000

11,000,000

11,0002,935,000

20,077,750

収益計上

摘

要

（単位：円）

26

新型コロナウイルス感染症当番協力金合計

令和４年度 静岡県児童福祉施設等物価高騰対策支援金

令和４年度 医療機関等物価高騰対策支援金

148,308,000－－

8,820,000
2,266,097,287－－

360,000－

103,400

静岡市新型コロナウイルスワクチン小児接種体制確保支援金－

2,420,000－－

67,138,000

50,840,000－

59,532

2022年度 日本財団「新型コロナウイルス感染症対策支援」事業に係る支援金

4,592,580－

67,138,000

静岡県新型コロナウイルスワクチン小児接種体制確保支援金

令和４年度がん医療均てん化推進事業費補助金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,117,789,287

8,820,000

360,000

50,840,000

103,400

59,532

2,172,580

－

27

（

（

（
24,342

2,731

17,291,126

3,046,748

17,266,784

3,044,017

支給額

）

）

）

（

（

（

報酬又は給与

754

2

6

2,055

760

2,053

支給人数

）

）

）

（

（

（

支給額

736,478－ ）736,478

－ ）

－

－ ）

（

（

（

退職給与

（注3） 上記明細には、法定福利費は含めていません。

171

－

171

－

－

－

）

）

）

（単位：千円、人）

支給人数（注2） 役員報酬については、「地方独立行政法人静岡県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しています。
職員給与については、「地方独立行政法人静岡県立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行政法人静岡県立病院機構有期雇用
職員給与規程」に基づき支給しています。

（注１） 支給額及び支給人数
非常勤・有期雇用職員については、外数として（）内に記載しています。
また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しています。

合 計

職 員

役 員

区 分

（12）役員及び職員の給与の明細

28分
県立総合病院

県立こころの医療センター
2,758,549,800
1,568,658,606
1,079,027,000
23,534,027
87,330,167
2,528,834,449
2,528,834,449－
229,715,351
7,599,231
973,000
6,626,231
13,078,529
1,952,006
11,126,523
224,236,053
6,498,049,687

県立こども病院

計

機構本部

営業収益
34,759,860,863
12,773,505,852
50,291,916,515－
医業収益
30,356,819,707
8,911,395,434
40,836,873,747－
運営費負担金収益
2,658,981,000
3,131,482,000
6,869,490,000－
資産見返負債戻入
142,729,188
64,078,258
230,341,473－
その他営業収益1,601,330,968
666,550,160
2,355,211,295－
営業費用
34,483,110,148
12,478,539,978
49,490,484,575
362,796,908
医業費用
34,483,110,148
12,478,539,978
49,490,484,575
－
一般管理費
－
－
－
362,796,908
営業損益
276,750,715
294,965,874
801,431,940▲362,796,908
営業外収益
512,583,720
81,516,168
601,699,119
965,589
運営費負担金収益
81,019,000
48,518,000
130,510,000－
その他営業外収益
431,564,720
32,998,168
471,189,119
965,589
営業外費用
348,751,734
181,029,396
542,859,659
1,134,994
財務費用
150,673,903
87,919,484
240,545,393－
その他営業外費用
198,077,831
93,109,912
302,314,266
1,134,994
経常損益
440,582,701
195,452,646
860,271,400▲362,966,313
総資産42,237,600,103
17,792,327,352
66,527,977,142
12,422,058,263（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
32,844,830,216
6,007,079,757
14,881,518,246
53,733,428,219
814,805,751
流動資産 現金及び預金
431,395,818
48,060,296
137,978,888
617,435,002
11,504,676,323
現金
1,306,741
681,203
801,186
2,789,130－
預金
430,089,077
47,379,093
137,177,702
614,645,872
11,504,676,323
医業未収金
5,628,683,552
255,640,597
1,837,486,614
7,721,810,763－（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人静岡県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しています。
（注２）営業費用及び営業外費用のうち機構本部は、各セグメントに配賦不能費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用です。
（注３）総資産のうち機構本部は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、管理部門に係る資産です。

区（13）開示すべきセグメント情報

54,548,233,970
12,122,111,325
2,789,130
12,119,322,195
7,721,810,763

50,291,916,515
40,836,873,747
6,869,490,000
230,341,473
2,355,211,295
49,853,281,483
49,490,484,575
362,796,908
438,635,032
602,664,708
130,510,000
472,154,708
543,994,653
240,545,393
303,449,260
497,305,087
78,950,035,405

合計（単位：円）

29

薬品費
診療材料費
給食材料費
棚卸資産減耗費

給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
報酬
賃金
退職給付費用
法定福利費

厚生福利費
報償費
旅費
職員被服費
消耗品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託費
手数料
諸会費
雑費
租税公課
利息費用（資産除去債務）
減価償却費
建物減価償却費
建物減価償却費（リース）
建物減価償却費（資産除去債務）
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
無形固定資産減価償却費

経 費

材料費

医業費用
給与費

科目

（14）医業費用及び一般管理費の明細

8,472,834,050

3,594,968,480

2,009,875,790
49,602,296
29,531,722
21,559,936
1,481,060,417
3,167,635
170,684

13,465,566,138

23,749,919,540（単位：円）

209,518,397
41,529,006
26,797,250
20,140,755
201,274,999
861,901,832
29,825,061
2,920,692
18,789,160
326,316,074
48,916,511
727,690,928
40,925,783
3,318,348,665
460,131,501
17,066,345
112,743,304
2,000,100,148
7,897,639

7,096,910,774
6,339,346,104
9,613,010
19,696,250

7,958,852,380
4,661,887,042
3,634,827,007
1,448,987,956
2,496,415,864
3,141,644
874,346,144
2,671,461,503

金額

30

給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員報酬
報酬
退職給付費用
法定福利費

医業費用計

厚生福利費
報償費
旅費
消耗品費
食糧費
印刷製本費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託費
手数料
諸会費
交際費
雑費
租税公課
減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
一般管理費計

経 費

一般管理費
給与費

研究研修費
研究材料費
謝金
研究旅費
図書費
研究雑費

科目

10,780,720
5,436,100

336,090
4,174,305
2,482,960
3,715,191
440,078
1,396,683
543,180
21,675,210
2,904,944
12,536,000
4,973,908
67,000137,794
4,984,897
8,670,713

102,023,068
37,304,621
31,071,898
20,549,711
26,999,699
22,784,838
3,786,358
33,020,942

15,825,640
8,660,318
61,739,810
76,298,903
44,671,696

金額

16,216,820
362,796,908

69,038,953

277,541,135

207,196,367
49,490,484,575（単位：円）

31

12,122,111,325

5,100,000,000

定期預金

計

7,019,322,195

普通預金

期末残高
2,789,130

分

金

現

区

現金及び預金の内訳（15）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

備考（単位：円）

32

関連公益法人等の概要

１

代表理事
理事
理事
理事
理事
監事

県立総合病院・自動販売機用地等の賃貸関連公益法人等 一般財団法人 芙蓉

会

県立総合病院、県立こども病院、
県立こころの医療センター

・院内保育所の運営委託

総合病院保育所
こども病院保育所

・院内保育所の運営

職員等

地方独立行政法人での最終職名
静岡県立総合病院移行医療部長
静岡県立総合病院事務部総務課長――
静岡県立総合病院事務部長―

・医療活動の環境改善支援 等

役員氏名

・商品販売 等

明
佳典
和枝
玲子
通明
治子

地方独立行政法人との関係
県立総合病院内において、当該法人に自動販売機用地等を賃貸している。また、県立総合病院と県立こども病院の院内保育所の運営を当該法人に委託している。

病 院 ・職 員 等

髙木
中野
大村
大石
中嶋
高橋

業務の概要
患者の福利厚生と病院の円滑な医療活動を図るために必要な協力及び助成

外来患者・入院患者、職員等

役職

一般財団法人 芙蓉会

名称

一般財団法人芙蓉会ア（16）関連公益法人等の状況

33

３

２

184,920,646

受取補助金等－

184,920,646

その他の収益

収益の内訳

73,767,671

184,429,342

Ｂ

費用46,134,002

正味財産

182,984,493

事業費

728,449

管理費

費用の内訳

一般正味財産増減の部

27,633,669

負債

基本財産に対する出えん－

拠出、寄付金－

会費、負担金等関連公益法人等の基本財産等及び取引の状況

Ａ

収益

資産

関連公益法人等の財務状況－

716,400

その他の費用45,642,698

Ｄ
46,134,002

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

一般正味財産 一般正味財
期首残高 産期末残高

184,429,342

当期支出合計額

未収金

科目

Ｆ

収益

－

184,919,526

事業収入

－

－

事業費

－

管理費

179,789,844

当期増減額

－

Ｉ
－

97% 随意契約－

46,134,002

100%

割合

（単位：円）

179,789,844

金額

正味財産期
末残高

Ｊ－Ｈ＋Ｉ Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

指定正味財 指定正味財
産期首残高 産期末残高（単位：円）

静岡県立病院機構発注高の内訳
契約形態

－

その他の費
用
Ｈ＝Ｆ－Ｇ

割合

－

費用の内訳

指定正味財産増減の部

左記のうち、静岡県立病院機構の発注高Ｇ受取補助金 その他の収
等
益
－

費用

（単位：円）
摘要

収益の内訳

491,304

当期収支差額20,687,186

金額

関連公益法人に対する債権債務の明細

491,304

Ｃ＝Ａ－Ｂ

当期増減額

184,920,646

当期収入合計額

34

代表理事
理事
理事
理事
理事
監事

役職

地域医療連携推進法人法人ふじのくに社会健康医療連合

役員氏名

地方独立行政法人での職名
静岡県立病院機構理事長
静岡県立総合病院院長――
静岡県立病院機構副理事長兼本部事務部長
静岡県立総合病院事務部長

参画

地方独立行政法人静岡県立病院機構(静岡県立総合病院）
独立行政法人地域医療機能推進機構（桜ヶ丘病院）
公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学

・医師の確保及び交流
・医療従事者の資質向上に関する共同研修
・医療連携推進方針に沿った連携を推進するための参加法人間の調整

関連公益法人等 地域医療連携推進法人 ふじのくに社会健康医療連合

田中 一成
小西 靖彦
森 典子
宮地 良樹
山口 重則
杉山 俊博

業務の概要
地方独立行政法人との関係
医療連携推進方針に基づき、医師の交流 静岡県立病院機構が社員（法人の構成員）となっており、等を通じた医療機関相互間の機能の分化 県立総合病院内に法人事務局を置いている。
及び業務の連携を推進するために必要な医療連携推進業務を行う。

関連公益法人等の概要

１

名称

地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合

イ

35

３

２

660,005

受取補助金等－

660,005

その他の収益

収益の内訳

678,399

負債266,845Ｂ

費用
事業費607,399－

195,845

管理費

費用の内訳

一般正味財産増減の部

71,000

正味財産

基本財産に対する出えん－

拠出、寄付金－

71,000

その他の費用

214,239Ｄ
607,399

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

一般正味財産 一般正味財
期首残高
産期末残高

266,845

当期支出合計額

科目－

金額

関連公益法人に対する債権債務の明細

393,160

Ｃ＝Ａ－Ｂ

当期増減額

660,005

当期収入合計額

220,000

会費、負担金等関連公益法人等の基本財産等及び取引の状況

Ａ

収益

資産

関連公益法人等の財務状況

Ｆ

収益

－

－

事業収入

－

－

事業費

－

管理費

－

当期増減額

－

－

－

Ｉ
－

金額

正味財産期
末残高

607,399－

割合－（単位：円）－

Ｊ－Ｈ＋Ｉ Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

指定正味財 指定正味財
産期首残高 産期末残高（単位：円）

静岡県立病院機構発注高の内訳
契約形態

－

その他の費
用
Ｈ＝Ｆ－Ｇ

割合

－

費用の内訳

指定正味財産増減の部

左記のうち、静岡県立病院機構の発注高Ｇ受取補助金 その他の収
等
益
－

費用

－

（単位：円）
摘要

収益の内訳

393,160

当期収支差額事 業 報 告 書
令和４年度（第１４期事業年度）

自：令和

４年

４月

１日

至：令和

５年

３月３１日

地方独立行政法人 静岡県立病院機構

目次

１ 理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 法人の目的、業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 県の政策における法人の位置づけ及び役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

４ 中期目標の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

５ 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

６ 中期計画及び年度計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１）ガバナンスの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２）役員等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（３）職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（４）重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（５）純資産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（６）財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（７）社会及び環境への配慮等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

８ 業務運営上の課題リスク及びその対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（１）リスク管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（２）業務運営上の課題リスク及びその対応策の状況・・・・・・・・・・・・

12

９ 業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（１）機構全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（２）総合病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（３）こころの医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（４）こども病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１０ 業務の成果と使用した資源との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

１１ 予算と決算との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

１２ 財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

１３ 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明・・・・

32

１４ 内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

１５ 法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（参考）用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

静岡県立総合病院

地方独立行政法人 静岡県立病院機構
Shizuoka Prefectural Hospital Organization

ともにつくる 信頼と安心の医療

静岡県における保健医療施策として求められる高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的

静岡県立こころの医療センターとする

静岡県立こども病院

１．理事長によるメッセージ
地方独立行政法人静岡県立病院機構は、県立総合病院、県立こころの医療センター、県立こども病院の３病院を１つの法人として運営しており、県民の皆様のニーズに的確に応えるため、現在取り組んでいる医療を損なうことなく更に発展させるとともに、機能的で効率的な病院経営を推進し、「第一級の病院」、「地域医療支援の中心的機能」など、中期目標において求められている役割を果たしていくことを最優先の課題として取り組んでいます。
第３期中期計画(令和元年度～５年度)の４年目となる令和４年度は、昨年度に引き続き SARSCoV-２（以下「新型コロナウイルス」という。
）感染症の影響により、医業収益が大幅に悪化する
状況の中、医療面では充実した質の高い医療を提供し、経営面では機能的で効率的な病院経営を推進しました。
その結果、令和４年度の経営状況は、空床補償等の新型コロナウイルス関連補助金が適切に補填されたこともあり、経常利益は４億 9,731 万円（経常収支比率 101.0％）、総利益は３億 4,699万円となり、地方独立行政法人化後 14 年連続で黒字決算を達成しました。
今後も、充実した質の高い医療を提供し、県民の皆様の信頼と安心を得る３病院であり続けるとともに、本県の医療の維持と向上に貢献していきます。

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
地方独立行政法人静岡県立病院機構は、静岡県における保健医療施策として求められる高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的としています。
（２）業務内容
当法人は、（１）の目的を達成するため、次に掲げる業務を行います。
① 医療を提供すること。
② 医療に関する調査及び研究を行うこと。
③ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
④ 医療に関する地域への支援を行うこと。
⑤ 災害等における医療救護を行うこと。
⑥ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1

３．県の政策における法人の位置づけ及び役割（第８次静岡県保健医療計画）（１）課題○ 急速に進む少子高齢化や医療技術の進歩、県民の医療に対する意識やニーズの変化など、医療を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
○ 県立病院として、高度・専門・特殊医療や救急・急性期医療等の分野において第一級の病院であり、かつ、地域医療を確保するための支援の中心的役割を果たすという基本的な役割や災害時医療の基幹的役割を継続し、更にその機能を強化して、県民の医療に対するニーズに応え、安全で質の高い医療を提供することが求められています。
（２）対策○ ６疾病５事業を念頭に、各病院が専門性を生かしつつ、県立病院間や地域の医療機関との連携を強化して、病態に即した的確な医療を提供します。
○ 特に、全国的な課題とされている救急医療や急性期医療の充実に重点的に取り組みます。
○ 各病院における重点的に取り組む医療は以下のとおりです。
ア 県立総合病院○ 急性心筋梗塞、脳卒中等の循環器疾患において、24 時間を通して高度な専門的治療を提供します。加えて、糖尿病をはじめとした生活習慣病を心血管疾患の発症危険因子と捉え、循
環器関連診療科の連携によるチーム医療の提供を推進するほか、地域の医療機関との連携を強化します。
○ がん患者に対し、地域がん診療連携拠点病院として、最新・最良の診断、ロボット支援手術などの先進的手術及び化学療法、放射線治療を組み合わせた高度な集学的治療（各分野の専門医が協力して治療にあたること）を提供する体制を整備するほか、地域の医療機関等と連携した緩和ケアや終末期医療を提供していきます。
○ 高度救命救急センターとして、広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者に対応します。
○ 先端医学棟に整備した各種ハイブリッド手術室や放射線治療室の運用により、低侵襲な治療の提供に努めるほか、リサーチサポートセンターにおいて、ゲノム研究、腎臓、高血圧をはじめとした臨床研究を推進し、その成果を発信することなどにより、県内医療水準の向上と医療人材の確保に努めます。また、きこえとことばのセンターでは、多職種が連携し、聴覚障害児の成長記録の集約を図り、その健やかな成長を支援します。
イ 県立こころの医療センター○ 24 時間を通して精神科救急医療相談に応じるとともに、救急患者を受け入れ、新たな入院患者が早期に退院し社会復帰できるよう支援する精神科救急・急性期医療の提供体制の整備を図ります。
○ クロザピンの投与や m-ECT（修正型電気けいれん療法）の実施など、他の医療機関では対応困難な精神疾患患者への先進的治療に積極的に取り組みます。
○ 認知症・依存症・摂食障害など多様な精神疾患に対応できる体制の構築を図るほか、発達障害・思春期の精神疾患及び小児から成人への移行期の医療への対応を図ります。
○ 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の司法
精神医療について、指定医療機関としての役割を積極的に果たします。

2

ウ 県立こども病院○ 小児重症心疾患・腹部疾患患者等に対し、外科治療体制の更なる充実により、高度な先進的治療を提供します。加えて、小児心疾患治療のリーディング施設として専門医等の育成に努めます。
○ 地域の医療機関と連携して、ハイリスク胎児・妊婦を早期に把握、治療するための一貫した医療システムの構築に努めるほか、新生児に対して、高度な先進的治療を提供するための体制を拡充します。
○ 小児血液腫瘍に対する造血幹細胞移植の実施など、本県における小児がんの拠点機能を有する病院として、高度な集学的治療に積極的に取り組みます。
○ 24 時間を通して重篤な小児救命救急患者を受け入れることができる体制を維持・強化する
ほか、救急医療全般にわたって地域の医療機関と分担して受け入れる体制を整備します。
○ 精神疾患を持つ小児患者やその家族に対して、児童精神科分野における中核的機能を果た
すほか、発達障害への取組の推進に努めます。

3４．中期目標の概要（１）概要
地方独立行政法人静岡県立病院機構（以下「県立病院機構」という。
）は、平成 21 年度の法人設立以降、県立３病院（県立総合病院、県立こころの医療センター、県立こども病院）を運営し、他の医療機関では対応困難な高度・専門医療等の提供をはじめ、救急医療や災害時医療の提供、公的医療機関への医師派遣など、本県の政策医療を担う重要な役割を果たし、地域医療の確保に貢献してきました。
平成 26 年度から平成 30 年度までの第２期中期目標期間においては、地方独立行政法人制度の特徴を活かした病院運営を行い、県立総合病院における先端医学棟の開棟をはじめ、先進的な医療施設の整備及び医療機器の導入など、医療の質の向上とその提供体制づくりに取り組んでいます。
また、経営面においても、設立以降毎年度経常収支黒字を達成しており、健全な病院運営が続いております。
医療の高度化や医療ニーズの多様化が進む一方で、超高齢社会が到来し、令和７年には全ての団塊世代が 75 歳以上となることから、令和７年における医療提供体制を確保するため、県では地域医療構想を策定し、医療機能の分化や地域の医療機関の連携を推進しています。
このような中で、平成 31 年度から始まる第３期中期目標期間においては、本県の医療政策の方針を定めた静岡県保健医療計画や総務省が策定した新公立病院改革ガイドラインを踏まえ、県立病院として、継続して本県の政策医療を担う重要な役割を果たし、地域医療の確保に貢献することとし、その機能を強化して、県民の医療ニーズに応え、安全で質の高い医療の提供を図ってい
く必要があります。また、ＰＤＣＡサイクルが適切に機能するために、県立病院機構が自主的に定量的目標を策定し、業務運営に取り組む必要があります。
この中期目標は、第３期中期目標期間における県立病院機構の業務運営の目標や方向性を示すものであり、本県の医療の確保や向上のため、県立病院機構が以下の項目に真摯に取り組み、目標が実現されることを強く求めるものであります。
１ 「信頼と根拠に基づく最適な医療を安全に提供する」ことを診療の基本姿勢に据え、本県医療の規範となるべく医療の提供に努めること。
２ 本県の地域医療を支える最後の砦たることを目指し、他の医療機関では対応困難な高度又は特殊な医療などの政策医療や不採算医療の提供に一層取り組むこと。
３ 医師の確保及び育成に努めるとともに、地域医療を担う公的医療機関への医師派遣を行うこと。また、県との協働により、本県の医師確保対策に取り組むこと。
４ 様々な領域において医療の質の向上を目指した先駆的な取組に挑戦し、成果を上げること。
これらの成果を情報発信し、県民や他の医療機関と共有すること。
５ 医療水準の向上及び医療人材の確保を目指し、臨床研究に取り組むこと。また、県立総合病院のリサーチサポートセンターにおいて県が推進する社会健康医学研究に協力すること。
詳細につきましては、第３期中期目標（http://www.shizuoka-pho.jp/about/plan/index.html）
をご覧ください。
（２）中期目標の期間
平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日までの５年間。

4５．理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略
地方独立行政法人静岡県立病院機構は、県立総合病院、県立こころの医療センター、県立こども病院の３病院を１つの法人として運営しており、県民の皆様のニーズに的確に応えるため、現在取り組んでいる医療を損なうことなく更に発展させるとともに、機能的で効率的な病院経営を推進し、「第一級の病院」、「地域医療支援の中心的機能」など、中期目標において求められている役割を果たしていくことを最優先の課題として取り組んでいます。

県立病院機構が目指す病院像

5

６．中期計画及び年度計画の概要（１）第３期中期計画の概要
・ 第３期中期計画では、第２期中期計画の取組・成果を発展させ、高齢化の進展や医療需要の変化に適切に応え、県立病院が求められる役割を果たしつつ計画した。
・ 県の中期目標達成の進捗状況の明確化と効果的・効率的に施策を実施し着実に成果をあげる
ため、定量的目標を設定した。
主な項目

主な内容
県立病院機構は、基本方針及び県の中期目標の達成に向けて職員が一致協力して取り組み、県民の信頼と安心を得る病院であり続け、本県の医療の確保と向上に貢献する

第１ 中期計画の期間

平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日までの５年間
１ 医療の提供【県立病院が重点的に取り組む医療】
・移行期医療や医療的ケア児への対応など新たな課題については、県と連携して取り組む【総合病院】
・先端医学棟に整備したハイブリッド手術室や放射線治療室の運用により、適切な治療を提供
・高度救命救急センターの一層の充実【こころの医療センター】
・他の医療機関では対応困難な精神疾患患者への先進的治療に積極的に取り組む・認知症・依存症など多様な精神疾患に対応できる体制の構築のほか、小児から成人への移行期の医療への対応【こども病院】
・小児重症心疾患患者に対する高度・専門医療の提供
・医療的ケア児・在宅移行を支援する体制を県と連携して整備
２ 医療従事者の確保及び質の向上
・県との協働による医師確保対策に取り組む
３ 医療に関する調査及び研究・リサーチサポートセンターを活用した臨床研究、疫学研究及び社会健康医学に関する研究
４ 医療に関する地域への支援・県が策定する医師確保計画の推進に協力する
・他医療機関への医師派遣や連携を図る
５ 災害等における医療救護・県内外のＤＭＡＴ、ＤＰＡＴとの連携など求められる機能を発揮する。

前 文

第２県民に対して提供する
医療サービスその他の業務の質の向上を達成するためとるべき措置

第３ 業務運営の改善及・県立病院の病床については、未稼働病床を含め、社会経済情勢や地域医び効率化に関する目標を療の状況を踏まえ、最適な方法での配置や活用を図る
達成するためとるべき措・収益の確保と費用の節減
置
第４～５
予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額に関する事項
第６～９

不要財産の処分、財産譲渡、剰余金、料金に関する事項

第 10 その他県の規則で・法令・社会規範の遵守定める業務運営に関する・施設整備、医療機器の整備について、計画的に取り組む事項
目標値一覧
患者満足度 ほか

6

（２）目標値一覧
平成 29 年度
実績値

区 分

令和５年度
目標値
98.2％

90％／毎年度

外来

94.0％

85％／毎年度

外来

94.4％

85％／毎年度

入院

97.5％

90％／毎年度

外来

99.3％

90％／毎年度

9,115 件

9,400 件／毎年度

クロザピン投与患者数（こころ）

44 人

62 人

心臓カテーテル治療実績（こども）

200 件

230 件

総 合

90.6％

90％／毎年度

こころ

56.3％

57％／毎年度

こども

94.1％

94％／毎年度

総 合

175.5％

175％／毎年度

こころ

28.6％

30％／毎年度

こども

46.5％

53％／毎年度

総 合

37 件

37 件／毎年度

こころ

７件

７件／毎年度

こども

15 件

患者満足度

入院

総 合
こころ
こども

手術件数（総合）

紹介率
逆紹介率
公開講座
件
数

総合

25 件／毎年度
目標期間を累計した損益計算
101.9％
において 100％以上
93.5％
90％／毎年度

こころ

87.8％

85％／毎年度

こども

76.4％

75％／毎年度

総 合232,585 人

238,000 人

こころ55,144 人

68,400 人

こども

75,586 人

79,100 人

総合

430,118 人

431,000 人

こころ41,140 人

41,200 人

こども

105,763 人

110,900 人

総 合

80 件

80 件／毎年度

こころ

29 件

36 件／毎年度

こども

50 件

71 件／毎年度

本 部

19 件

19 件／毎年度

経常収支比率
病 床
稼働率
入
院 外
来
延患者数 延患者数
業 務改善運動推進制 度
実績件数

詳細につきましては、第３期中期計画（http://www.shizuoka-pho.jp/about/plan/index.html）
をご覧ください。

7

（３）令和４年度計画①概 要
地方独立行政法人は、中期計画に基づき、事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を定め、設立団体の長に届け出るとともに公表しなければならない（地方独立行政法人法第 27 条）とされている。このため、第３期中期計画に基づき令和４年度計画を策定し、知事に届出を行う。
②主な取組み内容等
・ 第３期中期計画の中で令和４年度に各病院等が取組む内容を記載
・ 年度計画記載の目標値については、予算や実績値等を基に目標値を策定
主な内容
項目

第１

県民に対して提供する医療サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１ 医療の提供・SARS-CoV-２（新型コロナウイルス）感染症など新興感染症の感染拡大防止について、診療機能の強化に努める
・多様な精神疾患や身体合併症など３病院精神科のあり方について体制の検討を行い、整備を進める
・３病院医療情報システム統合をはじめとした医療情報の共有化に取組む
・施設整備(精神科身体合併症病棟)など体制の充実を図る【総合病院】
・国（公立病院経営強化政策指針）及び県、病院機構における精神科のあり方検討を踏まえた医療体制及び病棟を整備する【こころの医療センター】
・児童精神について、３病院の連携を図り対応する【こども病院】
・薬剤誤投与事故を受け医療安全体制の徹底を図る【こども病院】
３ 医療に関する調査研究・各大学院や研究所等との連携を強化し、病院機構が行う特色ある研究の推進・発展を図る
４ 医療に関する地域への支援
・県内の医師確保・偏在解消等を県、浜松医科大学、静岡社会健康医学大学院大学等と連携して実施する・地域医療連携推進法人制度を活用し、本県の医師確保、医師の人材育成及び地域医療構想推進を支援する
・静岡市清水区の桜ヶ丘病院へ医師派遣等を行い、清水区の病院医療の充実を支援
する
・県の実施する児童虐待早期発見医療体制整備事業に参画する【こども病院】

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第３

予算、収支計画、資金計画及び収支予算等

第４その他業務運営に関する事項
・「施設及び設備に関する主要な計画」の更新
・「重要な資産の取得」の更新

詳細につきましては、令和４年度計画（http://www.shizuoka-pho.jp/about/plan/index.html）
をご覧ください。

8

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
静岡県立病院機構は、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、法人の目的を有効かつ効果的に果たすため、内部統制に係る基本方針を定めています。
また、役員（監事を除く。
）の職務の執行が法、他の法令、静岡県の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備について必要な事項を業務方法書に定めております。

運営会議

理事会

[構成] 理事長、副理事長兼本部事務部長、３病院長、[構成員] ９名
理事長
副理事長（兼本部事務部長）
理事（兼総合病院院長）
理事（兼こころの医療センター院長）
理事（兼こども病院院長）
理事（外部有識者） ４名※監事２名も出席

３病院事務部長[目的]（1）病院運営の方針に係る事項の検討及び確認に関すること（2）役職員相互に共有するべき情報の伝達に関すること など※運営会議は、次の委員会の業務も兼ねる
内部統制委員会（内部統制に関する事項の審議）
リスク管理委員会（リスク管理の検討、審議）[権限](1) 地独法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項(2) 年度計画に関する事項(3) 予算の作成及び決算に関する事項(4) 病院の診療科目及び病床数に関する事項(5) 重要な規程の制定又は改廃に関する事項(6) 前各号に掲げるもののほか、理事長が定める重要事項など

9

（２）役員等の状況(令和４年４月１日現在)
役員名
理

氏 名

長

常

勤

田

中

一

成

長

常

勤

山

口

重

則

理

事

常

勤

小

西

靖

彦

理

事

常

勤

村

上

直

人

理

事

常

勤

坂

理

事

非

常

勤

渡

邉

裕

司

理

事

非

常

勤

中

村

彰

宏

理

事

非

常

勤

渡

理

事

非

常

勤

星

野

希

代

絵

監

事

非

常

勤

伊

藤

み

さ

子

監

事

非

常

勤

高

副

事

区 分

理

事

本

喜

邊

橋

三

昌

郎

子

純

子

（定款に定めた定数 理事長１名・副理事長１名・理事７名以内・監事２名）（３）職員の状況（令和４年４月１日現在）
職 種
医

人 数

師※

４８０名

看護師

１，３９８名

医療技術

３６９名

事務ほか

１４１名

計

２，３８８名※職員数には、アソシエイトを含む。また、医師には歯科医師８名、自治医大初期研修医４名、へき地指定公立病院派遣医６名、有期職員医師１６５名、短期間特別研修医１名を含む。

（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に整備が完了した主要施設等（令和４年度決算額）
総合病院精神科病棟改修工事・ネットワーク整備

304,458 千円(税込)

総合病院本館電気整備改修工事

38,196 千円(税込)

３病院共通ネットワーク機器更新工事

358,236 千円(税込)② 当事業年度において整備中の主要施設等（令和４年度決算額）
総合病院本館劣化改修工事設計業務委託

34,485 千円(税込)

こども病院昇降機改修工事

110,000 千円(税込)

こども病院患者家族宿泊施設建設工事基本・実施設計業務委託③ 当事業年度中に処分した主要施設等
こども病院保育所
取得価額

7,709 千円(税抜)

減価償却累計額

7,324 千円(税抜)

固定資産除却損（解体撤去費用を除く）

385 千円(税抜)

108,029 千円(税込)

（５）純資産の状況① 純資産の状況（単位：百万円）

区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金

6,823

－

－

6,823

資本剰余金

2,037

187

－

2,224

利益剰余金

6,695

347

187

6,855

純資産合計

15,555534

187

15,902② 目的積立金の取崩内容等
資産購入費及び建設改良費
補助金等目的積立金充当額

2,657 百万円
▲2,470 百万円
187 百万円（６）財源の状況（単位：百万円）

区 分

金 額

構成比率

収入
営業収益

49,192

88.9％

営業外収益

622

1.1％

資本収入

2,494

4.5％

その他の収入

3,016

5.5％

55,324100.0％

計（７）社会及び環境への配慮等の状況
静岡県立病院機構は、エネルギー使用量が 1,500kL／年度以上であり「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」により特定事業者に指定されているため、定期報告書及び中長期計画書を
経済産業大臣及び厚生労働大臣に提出している。
この中で、エネルギーの使用に係る原単位又は電気平準化評価原単位の５年度間平均原単位変化が１％以上の低減が努力目標とされている。
当機構では ESCO 事業※において、令和３年度に省エネルギー設備導入等（高効率な熱源設備
導入、照明 LED 化等）を行い、また、事業者に省エネルギー設備及び既存設備を一体的に運用管理させることで、省エネ・省コストを推進している。
令和４年度は、エネルギー使用量を削減した。
※ESCO(Energy Service Company)事業とは
光熱水費等の削減を図るため、民間のノウハウや技術的能力を活用するビジネスモデル。
事業者は省エネ化のための計画・改修工事・運転管理等の包括的な省エネルギーサービスを
提供する。

11

８．業務運営上の課題リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
静岡県立病院機構では、リスク管理体制を整備し、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって法人の業務の円滑な運営に資することを目的に地方独立行
政法人静岡県立病院機構業務方法書において、リスク評価と対応に関する事項を定め、リスク管理を行っております。
病院機構におけるリスク管理の検討、審議等を行うため、リスク管理委員会を置き、運営会議
をもって充てることとしており、重大リスク発生の場合、解決するために必要な措置を迅速かつ的確に講じる体制を取っています。
（２）業務運営上の課題リスク及びその対応策の状況
各部署のリスクへの評価及び対応については、自部署の業務にかかわるリスクを特定し、当該業務への影響を評価するとともに、当該評価に応じた適切な対応を行うこととしております。
・業務部門ごとの業務フローの認識及び明確化
・業務フローごとのリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析など
業務運営上の課題リスクとしては、次の項目が考えられますが、これらリスクに関わる端緒については、速やかに理事長に報告などを行い、対応しております。
① 診療報酬制度に関する政策リスク② 新型コロナウイルス感染症等の新興感染症の拡大による経営悪化するリスク③ 情報漏洩に関するリスク④ 医療事故リスク など

12９．業績の適正な評価の前提情報（１）機構全体
ア 総括
静岡県立病院機構は、高度・専門・特殊医療や救急・急性期医療等の分野において第一級の病院である
こと及び地域医療を確保するための支援の中心的機能を果たすため、地方独立行政法人の特徴である機動性や効率性等を発揮した病院経営に取り組んでいる。
令和４年度の経営状況（３病院計）は、令和３年度に引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響を受けたほか、光熱水費をはじめとした物価高騰の影響を受けたが、医療面では充実した質の高い医療を提供し、経営面では機能的で効率的な病院経営を推進した。また、空床補償等のコロナ関連補助金が適切に交付されたこともあり、経常利益が 497 百万円、当期純利益が 347 百万円となり、地方独立行政法人化後
14 年連続で黒字決算を達成した。
引き続き、本機構は、新型コロナウイルス感染症等への対応を行いながら、救急医療等を始めとした高度で専門的な医療の提供及び地域医療の支援に重点を置くとともに、業務運営の改善及び効率化を進め、県民に信頼される「第一級の病院」として、本県医療の確保と向上に貢献していく。

（２）総合病院＜理念＞「信頼し安心できる質の高い全人的医療を行います」
全人的医療：身体、精神、心理、生活様式などを含めた総合的な視点から、患者さん自身の全体的な健康回復を目指す医療＜基本方針＞
１
２
３
４
５

ア 総

医療を受ける人々の立場に立ち、説明に基づく心のこもった医療を行います。
県内の中核病院として高度医療や先進的医療に取り組み、地域医療を支援します。
救急医療、災害医療、へき地医療、結核医療などの政策医療を積極的に担います。
将来の医療を担う質の高い人材を育成します。
快適な職場環境の整備と透明性の高い健全な病院運営に努めます。

括総合病院は、県内医療機関の中核的病院として、各疾患の総合的な医療をはじめ、３大疾患（循環器疾患、脳疾患、がん疾患）に対する高度・専門医療や救急・急性期医療を提供している。
先端医学棟、循環器病センター等における最新の設備と医療機器を最大限に活用し、循環器疾患及び脳疾患に対する高度・専門医療、がん疾患に対する集学的治療及び終末期医療、高度救命救急センターとしての救急医療を主要事業の三本柱として取り組んでいる。
また、県内の中核的病院として、高度・専門・特殊医療を提供するため、紹介・逆紹介の推進による地域の医療機関との機能分化及び連携強化に努めている。
経営面においては、医療の高度化、手術件数増加に伴う診療材料費の増加や、化学療法実施件数増加に伴う薬品費の増加（がん治療薬：オプジーボ、キイトルーダ、テセントリク等）に対応するため、施設基準の積極的な取得のほか、平均在院日数の短縮、入院料加算算定件数の増加、各診療科の稼働状況にあわせた病床再編等の経営改善に取り組んでいる。
令和４年度は、入院延患者数は前年度を下回ったが、外来延患者数については前年度を上回った。入院
単価、外来単価については、高度で専門的な医療の提供と、適切なベッドコントロールに努めた結果、いずれも昨年度を上回った。
今後も県立総合病院が目指す病院像（（図１）参照）のとおり、県立病院としての役割を果たすべく、各種機能の強化に努めていく。

13

県立総合病院が目指す病院像（図１）

イ 業務実績を示す各種指標
・ 新型コロナウイルス感染症とバンコマイシン耐性菌の影響により一部の病棟を閉鎖したこともあり、入院延患者数は前年度を 8,188 人下回ったが、高度で専門的な医療の提供と適切なベッドコントロー
ルに努め、ＤＰＣ医療機関係数が増加したことで、入院単価については前年度を 1,195 円上回った。
・ 外来延患者数と外来診療単価については、前年度を上回った。
・ 外来単価の主な増加要因は、外来化学療法件数の増加や高額薬剤（がん治療薬：オプジーボ、キイト
ルーダ、テセントリク等）の使用等、高度医療に取り組んだことによるものである。
令和４年度 業務実績
区 分

４年度 a

３年度 b

増減 a-b

増減率(％)数 (人)199,210207,398▲8,188▲3.9

入入院患者 1 人 1 日当たり単価 (円)92,522

91,327＋1,195

＋1.3

院

平

均

病

床

入

院

延

患

在

院

者

日

数 (日)

11.2

11.0

＋0.2

＋1.8

働

率 (％)

82.6

88.2

▲5.6

－

外 年 間 外 来 延 患 者 数 (人)455,776455,056

＋720

＋0.2

来 外来患者 1 人 1 日当たり単価 (円)25,14824,441

＋707

＋2.9

稼

※患者１人１日当たり単価は税抜金額(調定額ベースで算定)、平均在院日数・病床稼働率は一般稼働病床で算定

14

・ 紹介率及び逆紹介率は、前年度を下回った。今後も病診・病病連携の推進に努める。

令和４年度 紹介率・逆紹介率
区 分
紹
逆

介
紹

介

（単位：％）
増減 a-b

４年度 a

３年度 b

率

91.3

93.5

▲2.2Ｐ

率

188.2

200.3

▲12.1Ｐウ 特記事項（ア）医
療・ 医療の提供については、循環器疾患及び脳疾患に対する高度・専門医療、がん疾患に対する集学的治療及び終末期医療、高度救命救急センターとしての救急医療を主要事業の三本柱として重点的に取り組んでおり、令和４年３月の厚生労働省告示により、全国 1,764 の病院の中で、引き続きＤＰＣ特定病院群（全国 181 病院が指定）を維持し、大学病院本院群と同等の高度医療及び医師研修を実施する病院として認められた。
（県内では当院を含め６病院）
・ 循環器疾患、脳疾患に対する医療については、先端医学棟３階に設置したＣＴ・ＭＲＩ・血管造影の３種類のハイブリッド手術室を活用し、最新の治療器材と鮮明な画像診断により、経カテーテル大動
脈弁置換術（ＴＡＶＩ）、ステントグラフト内挿術、経皮的僧帽弁接合不全修復術（Ｍｉｔｒａ Ｃｌｉｐ）等の低侵襲で高度な手術を実施している。
・ がん疾患に対する医療については、手術、化学療法、放射線治療等を効果的に組み合わせた高度な集学的治療を実施しており、静岡医療圏における地域がん診療連携拠点病院(高度型)である当院に対して症例が集約化されている。
手術は、先端医学棟３階、４階に設置したハイブリッド手術室、内視鏡手術室、ロボット支援手術室を含む 22 室の手術室を効率的に運用し、手術件数を着実に伸ばしている。放射線治療は、先端医学棟１階に設置したリニアック３台を稼動し、強度変調回転放射線治療（ＶＭＡＴ）や脳定位放射線治療、体幹部定位放射線治療等の高精度な放射線治療を実施している。化学療法は、がん専門資格を有する腫瘍内科を始めとする医師、看護師、薬剤師等が連携し、安全かつ適切な治療を行っている。また、緩和ケアセンター（緩和ケアチーム）では、院内における緩和医療の提供体制を充実させるとともに、地域の医療機関等との定期的なカンファレンスを通じて連携強化に取り組んでいる。
・ 救急医療については、高度救命救急センターとして重症熱傷、重症外傷、急性中毒等の重篤な救急患者の受入を行っている。また、平成 26 年６月にドクターカーを導入し、救命救急センターのスタッ
フが災害や事故の現場に急行又は搬送途中の救急車とドッキングして治療を開始することにより、救命率の向上に繋がっている。
・ 新型コロナウイルス感染症については、令和４年度も院内検査及び患者受入体制の充実に努め、最大
24 床の対応病床を確保した。実際には病床数以上の患者受入があったが、年度末には 16 床（本館６階・16 床）に落ち着いた。
・ 結核病棟については、結核病床を有する病院の多くが新型コロナウイルス感染症病床へ切り替える状
況の中、総合病院においては 50 床を維持し、県内における結核患者の８割以上を受入可能な体制を整えている。
・ 施設整備については、精神科病棟改修工事が完了し、県中部地域初の精神科身体合併症病棟を本館４Ｄ病棟に整備した。病状対応型フレキシブル個室（２室）、陰圧個室（２室）、一般個室（２室）の計６室で、病状の異なる患者に高度医療を提供できる構成とした。内装は温かい色合いを基調とした手に優しい素材の仕上げを多用し、明るく安全に利用できるよう配慮した。

15

【精神科病棟】

・ 医療技術者の研修については、研修医の海外研修への派遣や看護師の認定看護師研修への派遣、県立大学との共同研究等により、県立病院に相応しい医療技術者の育成に努めている。また、先端医学棟稼動に伴い循環器病センター６階から先端医学棟２階へ拡張移転したメディカルスキルアップセンタ
ーにおいては、模擬病室の設置や各種高度なシミュレーターの導入により、院内外の多くの医療従事者に利用されており、医療の質の向上に寄与している。
・ 国際交流では、友好協力協定及び覚書を締結している中国浙江省の７医院からこれまでに研修生延べ85 人(うち医師 61 人)を受け入れている。令和４年度は新型コロナウイルス感染症により派遣研修及び相互訪問は中止となったが、令和４年６月に浙江省衛生健康委員会とオンラインで今後の交流について会談を行ったほか、11 月には静岡県・浙江省友好提携 40 周年記念事業の一環として浙江省衛生健康委員会と友好協力協定を締結した。
・ 先端医学棟５階リサーチサポートセンターでは、医師が診療業務をしながら臨床研究に取り組んでいるほか、きこえとことばのセンター（静岡県乳幼児聴覚支援センター）では乳幼児期の難聴や人工内耳の装用による脳の発達のメカニズムに関する研究を実施しており、令和３年 10 月にはＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所と共同研究に関する協定を締結した。また、令和４年８月に言語聴覚士等がオーストラリアのシェパードセンターで研修を行い、令和５年２月には同センターから講師を招聘して講演会を開催し、今後の研究について意見を交換した。さらに、人工内耳を装用した乳幼児の就学支援や新生児スクリーニング検査の結果集約に関する情報管理システムを構築する等、きこえとことばのセンターの事業について積極的に取り組んでいる。

16

・ 平成 30 年度より、県と協力しながら取り組んだ研究体制の強化や研究環境の整備の結果、令和３年４月に静岡社会健康医学大学院大学が開学した。社会健康医学研究については、大学院大学開学後も引き続き当院のリサーチサポートセンターを利用しながら研究を実施している。
・ 平成 31 年３月に文部科学省より科学研究費の応募が可能な研究機関として指定されており、令和４
年度における文部科学省科学研究費の応募・採択状況は、応募件数２件、採択件数１件（3,250 千円）である。
・ 令和２年１月、研究の質の更なる向上を図るため、慶應義塾大学院医学研究科との連携協力に関する協定を締結した。
・ 効率的な病院運営のため、診療情報（ＤＰＣデータ）に基づく症例分析を行い、医局会においてＤＰ
Ｃ入院期間Ⅱ以内での退院状況や副傷病名の付与率向上等に係る説明と協力依頼により、平均在院日数の短縮やＤＰＣコーディングの適正化に取り組んだ。
・ 地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合に参画し、ＪＣＨＯ桜ヶ丘病院との間で当直医師の派遣や在籍出向などを行ったほか、静岡社会健康医学大学院大学と連携し、県医学修学資金貸与医師の人材育成、配置調整業務（県受託事業）を実施するなどし、地域医療提供体制の確保に努めた。
・ 地域医療の支援については、平成 19 年に地域医療支援病院として承認されており、医師会・歯科医師会とも連携し、紹介患者への医療の提供、救急患者の受入等の取組を通して地域医療の確保に努めた。県立病院医師交流制度等に基づき９医療機関等に対して延 583 人の医師派遣を行うとともに、Ｃ
Ｔ・ＭＲＩの高度医療機器の共同利用を推進した。
また、平成 22 年度総務省委託事業である地域ＩＣＴ利活用広域連携事業により開始した「ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル」は順調に拡大しており、令和５年３月末現在、開示施設は 20 病院、参照施設は 129 施設となった。今後も各地域の医師会と協働し、ネットワークの更なる推進に努める。
・ 当院の敷地の一部を賃借の上、保険薬局を含む薬局・レストラン棟及びカフェ棟の整備、運営、維持管理等を行う事業者を公募型プロポーザル方式により選定し、令和３年３月に事業用定期借地権設定
契約（契約期間：20 年）を締結した。令和４年４月に事業運営を開始した。
・ 令和４年７月から夜間勤務の看護助手を採用し、看護師の負担軽減を図っている。これにより、夜間100 対 1 急性期看護補助体制加算及び夜間看護体制加算の施設基準を取得した。
・ 令和４年９月に先端医学棟２階で火災が発生したが、病理学部を仮移設し診療を継続している。同年
11 月から解体工事に着手し、令和５年９月末に復旧工事を終える予定である。被害及び復旧に要する費用は保険で充当されるため、経営への影響は少ない見込である。

17令和４年度 県立総合病院の医師派遣

小山町

御殿場市
富士宮市
裾野市
富士市
長泉町

川根本町

静岡市

三島市

沼津市
函南町

清水町

熱
海
市

伊豆の国市

森町

島田市

伊東市

伊豆市

藤枝市
焼
津
市
西伊豆町

掛川市

袋井市
湖西市

吉田町

浜松市

菊川市

牧之原市

東伊豆町
河津町

松崎町

磐田市

下田市

御前崎市
南伊豆町

（イ）経営改善・ 平均在院日数の短縮に向け、各診療科においてＤＰＣ入院期間Ⅱ以内での退院を促進し、効率的な病棟運営に努めた。
・ 先端医学棟３階、４階に設置した 22 室の手術室とＨＣＵ20 床の一体的かつ効果的な運用に努めた。
・ 入退院センターによる入院前から退院後までの一貫したサポート（入院前問診・オリエンテーション
等）により、患者満足度向上と病棟看護師の業務量軽減を図った。また、空床情報の一元管理と、
適切なベッドコントロールが行われており、病棟再編や病床稼働率の向上に繋がっている。
・ 重症系病棟の稼働率向上に向けて、医師が中心となり効率的な病棟運営に努めた。
・ 自治体共済会ＭＲＰベンチマークシステムの活用及び共同購入組織「一般社団法人日本ホスピタル
アライアンス（略称：ＮＨＡ）」への加盟により、薬品、診療材料に係る価格交渉や品目の切り替えを推進し、薬品費、診療材料費の削減に努めた。

18

（３）こころの医療センター＜理念＞「安全・良質・優しいこころの医療を、いつでもどこでも誰にでも」＜基本方針＞
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

ア 総

患者さんの人権と尊厳を守ります。
24 時間 365 日、精神科救急医療を提供します。
最新の知識と技術を取り入れた高度専門医療を提供します。
手厚いチーム医療によって早期退院を目指します。
在宅医療とリハビリテーション、社会参加を支援します。
社会資源を開拓し、連携を強化します。
司法精神医療、災害医療などの公益医療に主体的に参加します。
社会人・組織人・医療人としての人材育成に努めます。
広い視野に立って研鑽を重ね、積極的に社会へ情報発信します。
健全で透明性の高い病院経営を目指します。

括

こころの医療センターでは、日本トップレベルの「精神科救急・急性期医療」を提供するため、「救
急・急性期医療の充実」、「在宅医療の拡充」、「最新技術の導入」及び「司法精神医療の整備」を重点的に推進し、目標とする精神科医療の体制整備（将来構想(図２)参照）に取り組んだ。
平成 22 年度に急性期病棟群（救急及び急性期病棟）を中心に救急・急性期患者の受け入れを行い、それを後方的に支援する慢性病棟群（回復期及び慢性重症病棟）との機能分化を進め、平成 25 年度には急性期病棟を救急病棟に移行する等、診療体制を強化した。平成 28 年度及び平成 30 年度には、南１病棟の一部個室化により、救急病棟、回復期病棟における病棟間の連携を図り、効率的な病棟運営に努めた。
一方、精神科における医療は、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方針が世界的趨勢である
ことから、在宅医療支援部門を強化し、地域生活での支援体制の整備と長期入院者の退院促進に取り組んだ。あわせて、退院後の安定的な生活を維持し、再入院を防止することを目的に、患者に対する心理・社
会的治療に積極的に取り組んだ。
また、先端薬物療法（クロザピン）や修正型電気けいれん療法（ｍ-ＥＣＴ）など、高度医療の導入に積極的に取り組むとともに、医療観察法指定入院医療機関として安定した運営を継続するなど、県内精神医療の中核病院としての役割を果たすべく取り組んだ。

19

イ 業務実績を示す各種指標
・ 入院延患者数は前年度を 986 人上回ったが、入院単価は前年度を 283 円下回った。
・ 外来延患者数は前年度を 69 人上回ったが、外来単価は前年度を 71 円下回った。
令和４年度 業務実績
区 分

４年度 a

３年度 b

増減 a-b

増減率(％)数 (人)50,282

49,296

＋986

＋2.0

入

入院患者 1 人 1 日当たり単価 (円)26,27826,561

▲283

▲1.1

院

平

均

病

床

入

院

延

患

在

院

者
日

数 (日)

104.5

100.5

＋4.0

＋4.0

働

率 (％)

80.1

78.5

＋1.6

－

外

年 間 外 来 延 患 者 数 (人)36,761

36,692

＋69

＋0.2

来

外来患者 1 人 1 日当たり単価 (円)

6,358

6,429

▲71

▲1.1

稼

※患者１人１日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）、平均在院日数は医療観察法病床を除いて算定、病床稼働率は稼働 172 床で算定

・ 紹介率及び逆紹介率は、前年度を上回った。
令和４年度 紹介率・逆紹介率
区 分
紹
逆

介
紹

介

（単位：％）
増減 a-b

４年度 a

３年度 b

率

53.6

45.6

＋8.0Ｐ

率

26.9

25.2

＋1.7Ｐ

ウ 特記事項（ア）医療・ 救急・急性期を中心とした診療体制の整備を図るとともに、包括的在宅医療支援体制モデルの構築や精神科救急相談体制の整備など、退院後の在宅支援を行うシステムを構築することで、「早期に集中的治療を行い、早期に社会復帰する」という体制づくりを進めている。
・ 地域医療の支援については、県内全域を対象とする「精神科救急ダイヤル」を開設するなど、24 時間体制で救急相談に対応したほか、講演会等への講師派遣などに取り組んだ。
・ 先端薬物療法（クロザピン）や高度な治療法である修正型電気けいれん療法（ｍ－ＥＣＴ）の実施な
ど、医療水準の向上と重症患者の病状改善に取り組んだ。
・ 退院後の安定した地域生活の維持、再入院の防止に向け、心理・社会的治療の一環として、患者に対する心理教育・家族教室等に積極的に取り組んだ。
・ 包括的在宅ケア（ＡＣＴ）チームによる退院支援と手厚い 24 時間 365 日サポート体制による退院後の地域生活支援モデルの構築を進めた。

20

ACT 概念図・ 県内唯一の医療観察法指定入院医療機関として本県関係の入院処遇対象者を受け入れ、安定した運営を継続した。
・ 新型コロナウイルス感染症に関しては、県の要請により病症を４床（うち２床をスタッフ用）整備しており、新型コロナウイルス陽性患者の受入れに対応した。
・ 病院での面会に制限がある場合においても患者とその家族等を繋ぐことが出来るよう、オンラインによる「面会」を可能にする体制を整備した。
（イ）経営改善・ 電子カルテ（平成 28 年２月導入）を活用し、情報の共有によるチーム医療の推進、並びに業務の効率化・省力化を進めた。
・ 毎月の経営戦略委員会や管理会議において病院の経営状況を報告するなど、院内で経営に関する情報を共有することにより、職員全体の経営意識の向上を図った。

21

（４）こども病院＜理念＞「私たちは、すべての子どもと家族のために、安心と信頼の医療を行います」＜基本方針＞「患者中心の医療サービスの継続」
地域の医療機関と連携し、診断・治療が困難なこどもの患者へ
質の高い効果的な医療を提供
こども病院が目指す方向（図 3）１ 専 門 病 院安全を重視した質の高い医療
２ 教
育
教育内容の充実が最大目標の一つ
３ 地 域 連 携相互支援を基本とした地域医療連携４ 効率的な病院経営
独善に陥らない標準的な経営と改善努力
５ 働きやすい病院
スタッフの満足度が高い労働環境
（図 3）

ア 総

括

こども病院は、昭和 52 年度の開院以来、静岡県の地域医療、小児医療に貢献するという設立趣旨に則り、高度かつ先進的な医療を実践している。
現在では、県内小児医療の中核病院として、循環器疾患医療、小児救急医療、周産期医療、小児がん医
療、児童精神科医療を中心に、すべての小児の健康問題に対応可能な小児専門総合医療施設として、質の高い医療を県民に提供している。
平成 31 年４月１日付けで、これまでの小児がん医療への取組みにより、厚生労働省から全国 15 施設の小児がん拠点病院の１つとして新たに指定された（令和５年４月１日に指定更新）。拠点病院として、診療体制の整備、地域医療機関との連携、移行期医療への対応などさらなる機能強化を図っており、令和３
年度には更なる体制整備の一環として、設備面で病室のクリーン度アップなどを行った。
令和２年４月には、静岡県からの受託により「移行期医療支援センター」を設置し、全国的に課題となっている成人移行患者への支援について検討を始め、令和３年度から引き続き移行支援外来の設置などの準備を進めている。
令和４年４月には、こども家庭庁の事業の柱でもある小児虐待に対応するため、静岡県から「児童虐待早期発見医療体制整備事業」を受託し、相談窓口の設置や教育研修など地域の医療機関を支援している。

22

イ 業務実績を示す各種指標
・ 入院延患者数は前年度を 1,401 人上回り、入院単価についても前年度を 2,807 円上回った。
・ 外来延患者数は前年度を 3,978 人下回ったが、外来単価については前年度を 312 円上回った。
令和４年度 業務実績
区 分

４年度 a

３年度 b

増減 a-b

増減率(％)数 (人)67,877

66,476＋1,401＋2.1

入入院患者 1 人 1 日当たり単価 (円)102,589

99,782＋2,807

＋2.8

院

平

均

病

床

入

院

延

患

在

院

者
日

数 (日)

8.2

8.8

▲0.6

▲6.8

働

率 (％)

75.9

76.7

▲0.8

－

外

年 間 外 来 延 患 者 数 (人)117,697

121,675▲3,978▲3.3

来外来患者 1 人 1 日当たり単価 (円)15,956

15,644

＋312

＋2.0

稼

※患者 1 人 1 日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）、平均在院日数は一般病床（ＮＩＣＵ、ＰＩＣ
Ｕ、ＭＦＩＣＵ、精神科を除く）で算定、病床稼働率は稼働病床数で算定・ 紹介率に変化はなく、逆紹介率は前年度を上回った。今後も病診連携・病病連携を推進する。
令和４年度 紹介率・逆紹介率
区 分
紹
逆

介
紹

介

（単位：％）
増減 a-b

４年度 a

３年度 b

率

91.1

91.1

±0.0Ｐ

率

61.4

46.2

＋15.2Ｐウ 特記事項（ア）医療・ 小児循環器センターにおける循環器科、心臓血管外科、集中治療科が一体となった診療、カテーテル治療や遠隔エコー診断等の先進的治療など、循環器疾患に対する高度先進的医療の提供に努めている。
・ 総合周産期母子医療センターの指定を受け周産期医療の中核を担い、ハイリスク胎児・妊婦、新生児に高度な先進的治療を提供している。
・ 平成 31 年４月には、これまでの当院の小児がん医療への取組みが評価され、厚生労働省から全国 15
施設の小児がん拠点病院の１つとして新たに指定（令和５年４月１日に指定更新）され、小児がん相談室の設置や、ＡＹＡ世代患者への研修会開催等により更なる支援体制の充実を図っている。
・ 令和元年 12 月には、がんゲノム医療連携病院となり、がん診療におけるゲノム検査を実施している。
・ 小児救命救急センターの指定を受けている小児集中治療センター（ＰＩＣＵ）と小児救急センター（ＥＲ）を中心に、24 時間 365 日を通して２次、３次救急患者を中心に多くの小児救急患者を受け入れている。
・ 厚生労働省の「子どもの心の診療ネットワーク事業」に参画し、ネットワーク構築のため学校・地域との連携強化に努めるなど、県内の児童精神科医療における中核的な機能を発揮している。
・ 新型コロナウイルス感染症への対応については、県から重点医療機関に指定されており、34 床（ＰＩＣＵ２床、ＮＩＣＵ１床、ＨＣＵ２床、ＭＦＩＣＵ１床、北４病棟 28 床）の受入れ体制を確保したほか、入館者に対する問診・検温を実施するなど、院内感染対策も講じている。
・ 小児科の基幹研修施設として、新専門医制度に対応した研修を行い適切に対応している。
・ 地域医療支援病院としての役割を果たすため、医師不足が顕著な公的病院や急病センター等計 10 の

23

・

・
・
・
・
・

医療機関等に対して、令和４年度は延 527 人の医師を派遣した。
映像通信システムを通じて、浜松医科大学やマレーシア国立循環器病センターなどと定期的に症例検討会を実施している。また、県内４病院と連携して心エコー画像の遠隔診断を行うなど、映像情報を活用した地域医療機関等との連携及び支援を行っている。
児童精神科医療におけるネットワーク構築のため、小中学校教諭を対象とした精神保健講座や児童養護施設の巡回相談を実施するなど、学校・地域との連携強化に努めている。
県内の医師や看護師を対象とした症例検討会を開催するなど、地域の周産期医療の質向上と他医療機
関との連携体制を強化している。
地域の救急医療機関や消防機関を対象とした研究会を開催するなど、小児救急医療の体制強化を図っている。
令和５年３月には、ＣＴ装置を更新し、撮影画像がより鮮明になった。また、低線量での撮影が可能となり、放射線感受性が高い小児患者の治療負担の軽減を図っている。
令和５年３月には、ガンマカメラ装置を更新し、より鮮明な画像の撮影が可能となった。

救急の体制

ドクターヘリドクターカー

小児救急センター

医療の高度化に対応した器械整備

ＣＴ装置

ガンマカメラ装置

24

（イ）経営改善・ 医事委託業者と共同で定期的に勉強会等を実施し、各診療科との連携を密にして確実に診療報酬請求を行うなど、診療収益の増加に努めた。
・ 診療材料の単価、品目、業者等の見直し、消耗品の節約、委託契約の業務内容の見直し、職員の時間
外勤務の適正化等により、経費削減に努めた。また、令和元年 10 月から共同購入の取組を開始し、汎用材料の価格削減を図っており、採用品の増加を進め、令和４年度に参加分野の拡大を検討し、令和５年度から手術分野の参加を決定した。
・ 毎月の管理会議において病院の経営状況を報告するなど、院内で経営に関する情報を共有することにより、職員全体の経営意識の向上を図った。
（ウ）環境改善・ セミナーや研修会を定期的に開催するとともに、海外研修や認定看護師研修等に職員を積極的に派遣するなど、院内外の研修会等を通じて病院全体の医療技術の向上に努めている（令和４年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響で研修医の海外派遣、看護師の認定看護師研修への派遣は中止した）。
・ 国際交流においては、友好協力協定を締結している、マレーシア国立循環器病センター、浙江大学附属児童医院、深セン市小児病院との間で、診療支援、医師・看護師の研修派遣・受入れ等、積極的な交流を例年行っているが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止した。
なお、令和５年１月には、マレーシア国立循環器病センターからインドネシア国籍の重症先天性心疾患児を受け入れ、高度な手術・術後管理を行い、３月には元気に退院いただくことができた。
・ 令和４年 10 月には、院内 Wi-Fi 環境の整備・拡充を行い、外来・病棟のほぼ全てのエリアにおいて、患者・家族等が無料 Wi-Fi を利用することが可能となった。
・ 令和３年７月には、北館５階の改修工事を実施し、クリーン病室を２室増やし、廊下をクリーンエリ
ア化し、小児がん治療中の免疫抑制患者の療養環境を改善した。また、ＡＹＡラウンジを増設し、Ａ
ＹＡ世代の交流の場を作った。
・ 特に高校生のオンライン授業については、令和２年 12 月から医療スタッフ、行政、県教育委員会との協議を重ねた結果、県教育委員会が「病気療養中の生徒に対する学習支援」方針を令和４年４月に決定し・運用開始となり、正式に履修修得できることになったため、留年や通信制の高校に編入することなく、高校を卒業できるようになった。
・ 始業、終業時にＢＧＭ（癒やしの音楽）を放送し、職員のストレス軽減を図っている。

クリーンエリアクリーン病室25

ＡＹＡラウンジ

１０．業務の成果と使用した原資との対比
区 分
業務の成果に係る指標

入院延患者数

総 合

こころ

こども

合 計

人

199,21050,282

67,877317,369

入院収益

百万円

18,431

1,321

6,963

26,716

入院単価円

92,522

26,278102,589－

外来延患者数人

455,776

36,761

117,697

610,234

外来収益

百万円

11,462

234

1,878

13,574

外来単価円

25,148

6,358

15,956

－

給与費

百万円

15,021

1,718

7,011

23,750

％

43.6

67.9

56.2

48.0

百万円

11,096108

2,261

13,466

％

32.2

4.3

18.1

27.2

百万円

5,690

522

2,261

8,473

経費比率

％

16.5

20.6

18.1

17.1

減価償却費

百万円

2,535

175

885

3,595

減価償却費率

％

7.4

6.9

7.1

7.3

研究研修費

百万円

141

6

61

207

研究研修費率

％

0.4

0.2

0.5

0.4

給与費比率
使用した原資に係る指標

材料費
材料費比率
経費

26

１１．予算と決算との対比（単位：百万円）

区 分

予算額

決算額

差 額

備 考

収入
営業収益

51,49949,192▲ 2,307

医業収益

42,32140,339▲ 1,982 患者数の減少等

運営費負担金

6,876

6,864

▲ 12

その他営業収益

2,302

1,989

▲ 313

615

622

6

運営費負担金

124

136

12

その他営業外収益

491

486

▲ 6

8,334

2,494

▲ 5,840

長期借入金

8,265

2,336

▲ 5,929

長期貸付金

－

42

42

その他資本収入

69

116

47

359

3,016

60,80755,324▲ 5,483

47,55546,032▲ 1,524

医業費用

47,18045,706▲ 1,475

給与費

23,87023,768▲ 102

材料費14,917

14,834

▲ 83

経費

8,031

6,939

362

164

▲ 198

375

326

▲ 49

営業外費用

326

257

▲ 69

資本支出

16,602

8,821▲ 7,782

建設改良費

10,938

3,192▲ 7,746 年度内執行見込額の減少等

償還金

5,544

5,540

▲ 4

長期貸付金

121

90

▲ 31

その他の支出

642

536

▲ 106

65,12655,645▲ 9,480

営業外収益

資本収入

その他の収入計

建設改良工事の確定に伴う借入額の減少等

2,657 運用中資金の増加等

支出
営業費用

研究研修費
一般管理費

計

27

▲ 1,092 年度内執行見込額の減少等

１２．財務諸表（１）貸借対照表
資産の（単位：百万円）

部 ４年度 a３年度 b

部 ４年度 a

３年度 a

増減 a-b57,01657,733▲717 固定負債

52,51253,402▲890

有形固定資産54,54855,237▲688

資産見返負債

2,199

2,281

▲82

無形固定資産2222－

長期寄附金債務

87

69

18

投資その他資産

2,446

2,474

▲29

長期借入金

26,204

26,382▲178

21,934

24,141▲2,206

移行前地方債償還債務

9,838

10,840▲1,002

現金及び預金12,122

15,444▲3,322

退職給付引当金

12,613

12,481

133

未収金

8,973

7,999

974

長期未払金

－

427

▲427

貸倒引当金

▲28

▲31

3

リース債務

643

－

643

医薬品

275

260

15

資産除去債務

928

922

5

診療材料

362

352

10 流動負債

10,536
2,514

12,916
4,547▲2,380▲2,033

1,002

992

10

5,107

5,682

▲575

１年以内支払予定
リース債務

80

－

80

未払費用

11

10

1

賞与引当金

1,470

1,337

132

352

347

5

63,04866,318▲3,270

純 資 産 の 部 ４年度 a

３年度 b

増減 a-b

固定資産

流動資産

増減 a-b

前払費用

63

52

11

その他

167

65

102

負

債

の

１年以内返済予定
長期借入金
１年以内返済予定移行
前地方債償還債務

未払金

その他
負

資

産

合

計

78,95081,873

債

合

計

資本金

6,823

6,823

－

資本剰余金

2,225

2,038

187

利益剰余金

6,855

6,695

160

純 資 産 合 計

15,902

15,555347▲2,923 負 債 純 資 産 合 計

78,95081,873▲2,923（２）損益計算書
科 目（単位：百万円）
４年度 a

３年度 b

増減 a-b

経常収益（Ａ）

50,89550,375519

医業収益

40,837

40,688149

運営費負担金収益

7,000

7,000

－

その他経常収益

3,058

2,687

371

経常費用（Ｂ）

50,39749,029

1,368

医業費用

49,49048,080

1,410

一般管理費

363

386

▲23

財務費用

241

247

▲6

その他経常費用

303

317

▲13

経常損益（Ａ－Ｂ）

497

1,346

▲849

▲150

▲174

24

347

1,172

▲825

臨時損益（Ｃ）
当期純損益（Ａ－Ｂ＋Ｃ）

28

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科 目

４年度 a

３年度 b

増減 a-b

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

3,039

5,645

▲2,606

診療業務活動によるキャッシュ・フロー

10,407

12,912▲2,505

その他の業務活動によるキャッシュ・フロー

▲6,707▲6,596▲111

利息の受払額

▲234

▲244

10

設立団体納付金

▲427

▲427

－

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）▲157▲6,8886,731

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）▲3,204▲39▲3,165

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）▲322▲1,282960

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）

7,344

8,626

▲1,282

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

7,022

7,344

▲322

（４）行政コスト計算書（単位：百万円）

科 目

４年度 a

３年度 b

増減 a-b

Ⅰ 損益計算書上の費用

50,582

49,256

1,326

経常費用

50,39749,029

1,368

臨時損失

185

227

▲42

Ⅱ その他行政コスト

－

－

－

50,582

49,256

1,326

Ⅲ 行政コスト（５）純資産変動計算書（単位：百万円）

科 目

４年度 a

３年度 b

増減 a-b

Ⅰ 資本金
当期首残高

6,823

6,823

－

当期変動額

－

－

－

当期末残高

6,823

6,823

－

当期首残高

2,038

1,491

547

当期変動額

187

547

▲360

当期末残高

2,225

2,038

187

当期首残高

6,695

6,070

625

当期変動額

160

625

▲465

当期末残高

6,855

6,695

160

当期首残高

15,555

14,384

1,171

当期変動額

347

1,172

▲825

当期末残高

15,902

15,555347

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金

Ⅳ 純資産

29

（参考）財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療用器械など

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など

投資その他資産：長期貸付金、破産更生債権等、長期前払消費税等など

流動資産
現金及び預金：現金、預金

未収金：医業収益に対する未収金など

貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を引当

医薬品、診療材料：期末の棚卸在庫

前払費用：年内契約にかかる図書費など

その他：立替金、医薬品・診療材料以外の貯蔵品など

固定負債
資産見返負債：償却資産に充当した補助金等相当額

長期借入金：県からの借入金

移行前地方債償還債務：法人移行前に借り入れた地方債の償還債務引当金（退職給付引当金）：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金

長期未払金：設立団体へ分割返納する積立金

リース債務：リース取引にかかる債務

資産除去債務：建物解体時のアスベスト、廃棄物処理費用にかかる債務、
医療用器械備品の処分費用にかかる債務

流動負債
１年以内返済予定長期借入金：長期借入金のうち 1 年以内に支払時期が到来する債務

１ 年 以 内 返 済 予 定 移 行 前 地 方 債 償 還 債 務 ：移 行 前 地 方 債 償 還 債 務 の う ち １ 年 以 内 に 支 払 期 限 が 到 来 す る 債 務
未払金：器械、備品など償却資産及び医業費用等の未払債務

１年以内支払予定リース債務：リース取引債務のうち１年以内に支払期限が到来する債務

未払費用：借入金利息などの当期費用として発生した金額の未払分

賞与引当金：支給対象期間に基づき定期に支給する役職員賞与の引当金

その他：預り金など

純資産
資本金：設立団体である県からの出資金

資本剰余金：固定資産取得のための目的積立金の取崩しによる利益剰余利益剰余金

金からの振替額：業務に関連して発生した剰余金の累計額② 損益計算書
医業収益：医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益

運営費負担金収益：高度医療、政策医療等に要する経費にかかる県の負担金

その他経常収益：補助金等収益など

医業費用：医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、減価償却費、研究研修費など

一般管理費：機構本部にかかる給与費、経費（減価償却費を含む）など

財務費用：借入金の支払利息

その他経常費用：資産取得にかかる控除対象外消費税の費用化など

30

臨時損益

：固定資産の除却損等③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
通常の業務の実施にかかる収入・支出など
診療業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、医業を行うための人件費、医薬品等の材料の購入による支出など
その他の業務活動によるキャッシュ・フロー
医業外の業務にかかる収入、一般管理費の支出など投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得にかかる支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入、長期借入金及び移行前地方債償還債務の償還による支出など④ 行政コスト計算書
損益計算書上の費用
損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト
国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト
業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有する
もの⑤ 純資産変動計算書
当期末残高
貸借対照表の純資産の部に記載されている残高

31

１３．財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明（１）貸借対照表① 資産
令和４年度末現在の資産合計は 78,950 百万円と、前年度末と比較して 2,923 百万円減となっています。これは、前年度末と比較して、流動資産の預金が 3,321 百万円減となったことが主な要因です。
② 負債
令和４年度末現在の負債合計は 63,048 百万円と、前年度末と比較して 3,270 百万円減となっています。これは、前年度末と比較して、１年以内返済予定長期借入金が 2,033 百万円減となったことが主な
要因です。
③ 純資産
令和４年度末現在の純資産は 15,902 百万円と、前年度と比較して 347 百万円増となっています。

（２）損益計算書① 経常収益令和４年度の経常収益は 50,895 百万円と、前年度と比較して 519 百万円増となっています。
これは、前年度と比較して、医業収益が 149 百万円増、その他営業外収益が 234 百万円増となったことが主な要因です。
② 経常費用
令和４年度の経常費用は 50,397 百万円と、前年度と比較して 1,368 百万円増となっています。これは、前年度と比較して、医業費用が 1,410 百万円増となったことが主な要因です。
③ 当期純損益
令和４年度の当期純損益は 347 百万円となり、前年度と比較して 825 百万円減となっています。これは、前年度と比較して、経常費用が 1,368 百万円増となったことが主な要因です。

（３）キャッシュ・フロー計算書① 業務活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 3,039 百万円の収入となり、前年度と比較して2,606 百万円減となっています。これは、前年度と比較して、診療業務活動による支出が 1,505 百万円減となったことが主な要因です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 157 百万円の支出となり、前年度と比較して6,731 百万円増となっています。これは、前年度と比較して定期預金の戻入による収入が 9,000 百万円増となったことが主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 3,204 百万円の支出となり、前年度と比較して3,165 百万円減となっています。これは、前年度と比較して長期借入金の返済による支出が 2,574 百万円減となったことが主な要因です。

（４）行政コスト計算書
令和４年度の行政コストは 50,582 百万円です。内訳としては損益計算書上の費用が 50,282 百万円、その他行政コストは該当ありません。

（５）純資産変動計算書
令和４年度の純資産は 15,902 百万円と、前年度と比較して 347 百万円増となりました。

32

１４．内部統制の運用に関する情報
内部統制の主な実施状況は、次のとおりです。
＜内部統制の運用（業務方法書第４条、第７条、第 13 条）＞
静岡県立病院機構では、役員（監事を除く。
）の職務の執行が法、他の法令、静岡県の条例若しくは定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとしています。
この中で、理事長は、組織規程及び事務決裁規程に基づき、職務権限及び意思決定ルールを明確にしており、各部署が所掌する業務のうち重要なものについて、その方針を決定することとしています。
内部統制に関する事項の審議は、内部統制委員会（運営会議）で行う体制となっています。
役職員のコンプライアンス違反等、法人の内部統制に重大な問題が生じた場合などは、速やかに運営会
議に情報を集約するとともに改善策を審議し、その結果を踏まえ、必要な措置を講じています。
なお、職員に対しては、内部統制講座（会計実務編）などの研修を実施しています。
＜監事監査・内部監査（業務方法書第 11 条、第 12 条）＞
監事は、静岡県立病院機構の業務及び会計に関する監査を行います。監査結果報告書を理事長に通知し、監査の結果必要と認めるときは、理事長又は知事に意見を提出するなど、適切な措置を講ずるとともに、役員に法令違反等の事実があると認めるときは、遅滞なく、理事長に報告するとともに、知事に報告するものとされています。
また、法人は、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとしております。
＜入札及び契約に関する事項（業務方法書第 14 条）＞
法人は、入札及び契約の適正な執行に関し、監事による入札及び契約の監視体制に係る規程等を整備するものとしております。
＜予算の適正な配分（業務方法書第 15 条）＞
法人は、運営費負担金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとしており、前年度３月の理事会において期首時点の各事業の予算額を決定しています。また、期中においても毎月の理事会において予算執行状況の報告を行うとともに、所要額調査の結果及び予算執行状況を踏まえて当初配分額の見直しを行っています。

33

１５．法人の基本情報（１）名称
地方独立行政法人静岡県立病院機構（２）所在地
名 称

所在地

本部

静岡市葵区北安東四丁目 27 番１号

静岡県立総合病院
静岡県立こころの医療センター

静岡市葵区北安東四丁目 27 番１号
静岡市葵区与一４丁目１－１

静岡県立こども病院

静岡市葵区漆山 860（３）法人の設立年月日
平成 21 年４月１日（４）設立団体
静岡県（５）目的
静岡県における保健医療施策として求められる高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行う
ことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与する。

（６）組織図34

（７）法人が運営する病院の概要① 病院の基本情報(令和４年４月１日現在)
地方独立行政法人 静岡県立病院機構

区 分

病院名

総

所在地
開 設
年月日

診療科
(医療法)

合

病

院

こころの医療センター

こ ど も 病 院

静岡市葵区北安東
４丁目 27－1

静岡市葵区与一
４丁目１－１

静岡市葵区漆山 860

昭和 58 年２月１日

昭和 31 年 11 月１日

昭和 52 年４月１日

内科、救急科、心療内科、精神 精神科、内科、外科、歯科科、循環器内科、心臓血管外科、腎臓内科、泌尿器科、糖尿病・内分泌内科、脳神経内科、脳神経外科、消化器内科、消化器外科、呼吸器内科、呼吸器外科、産婦人科、乳腺外科、小児科、整形外科、リハビリテーション科、心臓リハビリテーション科、眼科、頭頸部・耳鼻いんこう科、血液内科、皮膚科、形成外科、歯科口腔外科、麻酔科、放射線科、病理診断科、腫瘍内科

小児科、小児救急科、新生児
小児科、血液・腫瘍内科、内分泌・代謝内科、腎臓内科、アレルギー科、神経内科、循
環器内科、皮膚科、小児外科、消化器外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、耳鼻いんこう科、泌尿器科、眼科、歯科、麻酔科、放射線科、産科、精神科、児童精神科、臨床検査科、病理診断
科、リハビリテーション科

31 科

４科

29 科

許 可
病床数

一 般
662 床
(稼働 658 床)
結 核
50 床

精 神
280 床
（稼働 172 床）

一 般
243 床
(稼働 235 床)
精 神
36 床

年間延
患者数
(4 年度実績)

入 院 199,210 人
外 来 455,776 人

入院
外来

入院
外来

理 念

備 考

50,282 人
36,761 人

67,877 人
117,697 人

安全・良質・優しいこころの医 私たちは、すべての子どもと家
信頼し安心できる質の高い全療を、いつでもどこでも誰にで 族のために、安心と信頼の医療
人的医療を行います
もを行います。

昭和 23 年６月
中央病院
昭和 33 年３月
富士見病院

「養心荘」
平成９年４月１日名称変更※昭和 39 年４月１日 中央病院、富士見病院、養心荘の３病院で病院事業会計開始

35

② 施設状況区分(令和４年４月１日現在)
許 可

病 棟

内 容

病床数
３Ａ

40

３Ｂ

36

産婦人科、小児科（新生児）、消化器外科、病院管理ベッド
小児科、耳鼻咽喉科、総合内科、病院管理ベッド、救命救急科

３Ｃ

26

血液内科、病院管理ベッド

３Ｄ

18

新型コロナウイルス感染症

４Ａ

45

腎臓内科、泌尿器科、眼科

４Ｂ

47

消化器外科、泌尿器科、整形外科、腎臓内科

４Ｄ

－

５Ａ

47

消化器内科、消化器外科、腫瘍内科、病院管理ベッド

５Ｂ

45

整形外科、消化器内科、病院管理ベッド

５Ｄ

4

休床

６Ａ

20

新型コロナウイルス感染症

６Ｂ

50

結核

６Ｃ

47

呼吸器内科、糖尿病・内分泌内科、皮膚科

６Ｄ

39

呼吸器内科、呼吸器外科、歯科口腔外科、放射線科

１Ｅ

16

救命救急科

３Ｅ

41

整形外科、脳神経内科、救急科

４Ｅ

34

５Ｅ

28

消化器外科、乳腺外科、形成外科、循環器内科
緩和医療科、消化器内科、病院管理ベッド

３Ｇ

14

集中治療室（ＩＣＵ）、冠疾患集中治療室（ＣＣＵ）

４Ｇ

47

循環器内科、心臓血管外科

５Ｇ

48

４Ｍ

20

脳神経内科、脳神経外科
高度治療室(ＨＣＵ)

計712（稼働 708 床）

北１42

医療観察法 12 床、慢性重症 30 床

北２

45

救急

南１

42

回復期

南２

43

救急

北３、南３

108

(休棟)

計

280

（稼働 172 床）

北２36

ＮＩＣＵ、ＧＣＵ

北３30

内科系乳幼児

北４

28

感染観察

北５

28

内科系幼児学童

西２

24

産科、ＭＦＩＣＵ

西３

25

循環器科

ＣＣＵ

12

ＣＣＵ

ＰＩＣＵ

12

ＰＩＣＵ

西６

48

外科系

東２

36

こころの診療科計279（稼働 245 床）

本館
総
合

北館

循環器病
センター
先端医学棟

こ こ ろ
こ
ど
も

36

（参考）用語解説
用語（50 音順）

解 説
ＡＣＴとは、Assertive Community Treatment(包括型地域生活支援プログラム）のＡＣＴ略で、重い精神障害を持つ人たちに対して、住み慣れた地域で支援する、集中型・包括型ケースマネジメントプログラム。
ＣＣＵとは、Coronary Care Unit の略で、冠疾患集中治療室と呼ばれ、主に心筋ＣＣＵ梗塞などの冠状動脈疾患の急性危機状態の患者を収容し、専門の医師・看護師により、厳重な監視モニター下で持続的・集中的に管理・治療する部門。
※こども病院では、ＣＣＵを Cardiac（心臓病の）ＩＣＵと位置付けている。
ＤＭＡＴとは、Disaster Medical Assistance Team の略で、医師、看護師、業務

ＤＭＡＴ

調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね 48 時間以内）に活動できる
機動性を持ち、専門的な訓練を受けた医療チーム（ＤＭＡＴ：ディーマット）
ＤＰＡＴとは、Disaster Psychiatric Assistance Team の略で、精神科医、看護

ＤＰＡＴ師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、自然災害
や航空機・列車事故、犯罪事件などの集団災害の後、被災地域に入り、精神医療および精神保健活動の支援を行う専門的なチーム（ＤＰＡＴ：ディーパット）
ＤＰＣとは、Diagnosis Procedure Combination の略で、診断群分類のこと。これ

ＤＰＣに基づく診断群分類包括評価（しんだんぐんぶんるいほうかつひょうか）により、日本の急性期入院医療費の定額支払制度が平成 18 年から（試行は平成 15 年から）運用されている。（総合：H20.7 導入、こども：H21.7 導入）。
ＨＣＵとは、High Care Unit の略で、集中治療室に準ずる機能を持つ高度な治療室。看護配置数は集中治療室の 1／2 であるが、一般の病棟よりはるかに多いため

ＨＣＵ両者の中間に位置する病室。集中治療室から一般病棟への転室は落差が大き過ぎ、移行が難しいため、一般病棟への移行を円滑に行うために設置される。手術後の患者や集中治療を脱した重症患者の経過観察を受け持つことが多い。
ＩＣＵとは、Intensive Care Unit の略で、集中治療室と呼ばれ、内科系・外科系

ＩＣＵ

を問わず呼吸、循環、代謝そのほかの重篤な急性機能不全の患者を収容し、強力かつ集中的に治療看護を行う部門。
ｍ－ＥＣＴとは、修正型電気けいれん療法で麻酔科医による全身麻酔の下、筋弛緩ｍ－ＥＣＴ剤の投与により体幹のけいれんを起こさせないもので、うつ病、躁うつ病、統合失調症などの治療に用いられており、従来の有けいれん療法に比べ、安全で有効な治療法とされている。
ＭＦＩＣＵとは、Maternal Fetal Intensive Care Unit の略で、重い妊娠中毒

ＭＦＩＣＵ症、前置胎盤、合併症妊娠、切迫早産や胎児異常など、ハイリスク出産の危険度が高い母体・胎児に対応するための設備と医療スタッフを備えた集中治療室。
ＮＩＣＵとは、Neonatal Intensive Care Unit の略で、未熟児をはじめとするハ

ＮＩＣＵ

イリスク新生児は専門的な医療機関で集中治療・管理する必要があり、このような医療を展開する場所全体を一般的に広義の新生児集中治療室と呼んでいる。
ＰＩＣＵとは、Pediatric Intensive Care Unit の略で、小児集中治療室と呼ばＰＩＣＵれ、専属の専門医が配置され独立病棟として 24 時間小児重症患者を受け入れている。

37

ＴＡＶＩ（タビ）とは、Transcatheter Aortic Valve Implantation の略で、経カ
ＴＡＶＩ

テーテル大動脈弁置換術と言い、重症の大動脈弁狭窄症に対する手術療法である。
ＴＡＶＩは、胸を開かずに、心臓が動いている状態で、カテーテルを用いて人工弁
を患者の心臓に装着する治療法である。
心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行った人を対象として、国の責任

医療観察法指定入院
医療機関

による手厚い専門的な医療と、退院後の継続的な医療を確保するための仕組み等によって、その円滑な社会復帰を促進することを目的とした制度であり、こころの医療センターにおいては、平成 21 年 3 月 24 日付で指定入院医療機関指定書（東海北陸厚生局長指定、第 0004 号）により指定入院医療機関として指定された。

緩和ケア

主に治癒を目的とする治療ではなく、全人的なケアで、痛み、その他の症状コント
ロール、心理面、社会面、精神面のケアを行うもの。
クロザピンは抗精神病薬で、H21.4 月に製造承認され、7 月より発売開始となっクロザピン

た。クロザピンの使用にあたっては、高い治療効果の反面、重篤な副作用（白血球の減少）が報告されていることから、安全管理体制の整備が義務付けられている。

経皮的僧帽弁接合不全
修復術
Ｍｉｔｒａ Ｃｌｉｐ

マイトラクリップ（Ｍｉｔｒａ Ｃｌｉｐ）とは、手術リスクの高い僧帽弁閉鎖不全症患者に対して行う経カテーテル僧帽弁クリップ術である。
2003 年にヨーロッパで始まり、欧米を中心に６万人以上の治療実績を有する。日本では 2017 年 10 月に認可がおりている。
疾病や手術、検査などをコード化する業務。診療情報を活用するために、あるいはＤＰＣやがん登録などの国の制度の義務付けにより、標準化されたコードへのコー

コーディングディングとそのシステムへの登録が必要となり、そのためコーディング業務を担う人材の需要が増加している。正しいコーディングのためには、コード体系の知識とともに医学知識やカルテを読み解く能力が要求される。
紹介率とは、初診患者のうち、他の医療機関から紹介状により紹介された患者の数が占める割合のことである。
紹介率＝（初診患者のうち紹介患者数）÷初診患者数×100

紹介率・逆紹介率

逆紹介率とは、地域医療支援病院の全患者のうちから他の医療機関に紹介した者
で、診療情報提供料を算定したものの数（同一人に複数回又は複数紹介先算定の場
合あり）と、初診患者の総数との比較のことである。
逆紹介率＝逆紹介患者数÷初診患者数×100
新専門医制度とは、平成 29 年度以降に専門研修を開始する医師を主な対象として開始を予定していた制度で、今まで各学会が独自に定めた基準により認定をしていた専門医資格を、中立的第三者機関である日本専門医機構が統一的に専門研修プ
ログラムの審査・承認を行い、承認を受けたプログラムに基づいて専門研修施設群

新専門医制度がカリキュラムの修了を判定。その判定をもとに日本専門医機構が専門医の認定を行うものである。
ただし、医師の地域偏在への懸念が解消されなかったことから 1 年の延期が決定され、平成 30 年度から実施している。（小児科学会（小児科専門医）は H29 より
先行実施）

38

心理教育とは、精神障害やエイズなど受容しにくい問題を持つ人たちに、病気に関する必要な基礎知識を提供するとともに、療養生活を営む自信と地域で暮らしていく力量を身につけ、医療機関で提供される各種リハビリテーションプログラムや、
心理教育・家族教室

地域の援助プログラムを主体的に利用することを促すことによって、医療機関における治療や援助から、精神障害者を日常的に支える地域リハビリテーションへの連
続的な移行を目指して行う支援法のこと。患者の家族だけを対象に行う支援を家族教室という。
精神科における薬物療法と電気けいれん療法以外の心理療法的プログラムの総称

心理・社会的治療

で、多職種のチーム医療が原則である。 デイケア、作業療法、認知行動療法、心理教育・家族教室、ＡＣＴなどの各種治療法を含む。

ステントグラフト
内挿術

ステントグラフト内挿術とは、大動脈瘤に対する手術療法で、胸部、腹部を切開す
ることなく足の付け根の血管から人工血管（ステントグラフト）を大動脈瘤内に誘導して蓋をする治療法である。
1997 年（平成 9 年）4 月の医療法の第 3 次改正で制度化された医療機関の機能別区分のひとつ。目的としては、地域の病院、診療所などを後方支援するという形で医療機関の役割分担と連携を目的に創設された。都道府県知事によって承認される。
（承認要件）

地域医療支援病院

・病院の規模は原則として病床数が 200 床以上の病院であること。
・紹介率及び逆紹介率が基準を満たしていること。
・他の医療機関に対して高額な医療機器や病床を提供し共同利用すること。
・地域の医療従事者の向上のための生涯教育等の研修を実施していること。
・救急医療を提供する能力を有すること。
平成 20 年 4 月 25 日に道路交通法施行令の一部が改正され緊急自動車の指定対象に追加された乗用車型のドクターカー（患者搬送のための特別な構造又は装置を有しドクターカーない医師派遣用自動車）。静岡市消防局の要請により「ドクターカー」に当院の救命救急センターのスタッフが搭乗し、災害や事故の現場に急行したり、搬送途中の救急車とドッキングして治療を開始する。
認定看護師とは、日本看護協会及び日本精神科看護協会の認定看護師認定審査に合認定看護師格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行う者をいう。
据置型血管撮影装置（アンギオ）を設置した手術室であり、カテーテル血管内治療と外科的手術の双方に対応が可能。
・合併症などの緊急時の対応が可能。（カテーテル治療から外科的手術への移行）

ハイブリッド手術室

・手術のみでは到達困難な部位に対する治療が可能。
・カテーテルのみでは治療できない緊急時の病変に対しても外科的手術を同時に行うことで対応が可能。
・鮮明な透視画像により治療精度が向上
リニアックとは、日本語では「直線加速器」といわれるもので、荷電粒子を一直線

リニアック上で加速させて発生した放射線を当てることで、がんなどの治療をする機器をいう。多方向からピンポイントで放射線を当てることにより、正常組織への放射線の照射量を低減し、腫瘍部分の放射線量が高くなり細胞を死滅させる治療方法。

39

決算報告書令和４年度決算報告書【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
区分（単位：円）

予算額

決算額

51,498,677,000

49,191,915,959▲ 2,306,761,041

医業収益

42,320,701,000

40,338,802,702▲ 1,981,898,298 患者数の減少等による。

運営費負担金6,875,990,000

6,864,087,000▲ 11,903,000

その他営業収益2,301,986,000

1,989,026,257▲ 312,959,743

615,346,000

621,590,804

6,244,804

運営費負担金

124,010,000

135,913,000

11,903,000

その他営業外収益

491,336,000

485,677,804▲ 5,658,196

8,334,276,000

2,494,017,650▲ 5,840,258,350

8,265,000,000

2,336,000,000▲ 5,929,000,000 減少等による。

差 額

備考

収入
営業収益

営業外収益

資本収入
長期借入金
長期貸付金

建設改良工事の確定に伴う借入額の41,904,950

41,904,950

69,276,000

116,112,700

46,836,700

その他の収入358,606,000

3,016,051,243

計

60,806,905,000

55,323,575,656▲ 5,483,329,344

47,555,451,000

46,031,614,417▲ 1,523,836,583

医業費用

47,180,222,000

45,705,673,704▲ 1,474,548,296

給与費

23,870,492,000

23,768,045,451▲ 102,446,549

材料費14,916,863,000

14,834,267,857▲ 82,595,143

経費

8,030,608,000

6,939,055,201

362,259,000

164,305,195▲ 197,953,805

375,229,000

325,940,713▲ 49,288,287

営業外費用

325,689,000

256,996,699▲ 68,692,301

資本支出

16,602,389,000

8,820,786,835▲ 7,781,602,165

建設改良費

10,937,650,000

3,191,577,184▲ 7,746,072,816 年度内執行見込額の減少等による。

償還金

5,544,000,000

5,539,615,861▲ 4,384,139

長期貸付金

120,739,000

89,593,790▲ 31,145,210

その他の支出642,200,000

536,069,823▲ 106,130,177

計

65,125,729,000

55,645,467,774▲ 9,480,261,226▲ 4,318,824,000▲ 321,892,118

3,996,931,882

その他資本収入2,657,445,243 運用中資金の増加等による。

支出
営業費用

研究研修費
一般管理費

単年度資金収支（収入－支出）▲ 1,091,552,799 年度内執行見込額の減少等による。

（注1）損益計算書において計上されている現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
（注2）上記の数値は消費税等込みの数値を記載している。

監事の意見会計監査人の意見