改正大気汚染防止法に係るＱ＆Ａ
令和４年 12 月９日現在
広島県環境保全課
広島市環境保全課
呉市環境試験センター
福山市環境保全課
令和３年４月１日から順次施行される改正大気汚染防止法による石綿飛散防止対策の強化に係る質疑応答を取りまとめましたので，参考としてください。
なお，個別の工事に関しては，余裕を持って所管庁にお問い合わせください。
回答中「マニュアル」とは，「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」（令和３年３月厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課，環境
省水・大気環境局大気環境課）（https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html）のことです。
また，石綿事前調査結果報告システム（以下，報告システムという。
）に関することについて
は，環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html）を御確認くださ
い。
番
号

項目

質問

回答

事前調査の
実施

事前調査の対象となる工事はどのような工事か。

事前調査の
実施

一定の知見を有する者による事前調査は元請業者が別会社に委託することは可能か。

大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について（令和２年 11 月 30 日付け環水
大大発第 2011301 号）に記載の「建築物等の解体工事」に該当しないとされている作業を除き，建築物その他の工作物における解体，改造，又は補修する作業を伴う建設工事が，事前調査の対象です。
「建築物」とは、全ての建築物をいい、建築物に設けるガス若しくは電気の供給、給水、排水、換気、暖房、冷房、排煙又は汚水処理の設備等の建築設備を含みます。
「工作物」とは、「建築物」以外のものであって、土地、建築物又は工作物に設置されているもの又は設置されていたものの全てをいいます。
https://www.env.go.jp/air/air/osen/R1Main13.pdf（環境省 HP）
元請業者の責任において委託して行うことは問題ありません。

１

２

事前調査の
実施

３

事前調査の
実施

４

事前調査の
実施
５

事前調査の
実施

６

事前調査の
実施
７

過去に石綿含有建材かどうかの事前調査をしていた場
合でも，一定の知見を有する者が改めて事前調査を行う必要があるのか。

貴見のとおりです。なお，当該分析調査結果
は書面調査の１つの資料として使用することも可能と考えられます。
ただし，過去において改正後の大気汚染防止法に定める方法に相当する方法で事前調査が行われている場合であって，令和５年 10月１日よりも前に開始する解体・改修工事については，義務付けはされていませんが「一定の知見を有する者」による事前調査を行う
ようお願いしています。
義務づけ適用前に，一定の知 令和５年 10 月１日以降に開始する解体・改見を有する者以外が事前調 修工事については，過去に事前調査が行われ査を行っている場合，当該調 ていたとしても，当該調査を「一定の知見を査結果をもとに「一定の知見 有する者」が実施していない場合は，改正後を有する者」が事前調査の全 の大気汚染防止法に基づく事前調査に相当
部又はその一部を省略する する調査とはいえず，元請業者が一定の知見ことは可能か。また，当該調 を有する者に改めて事前調査を行わせる必査が「一定の知見を有する 要があります。
者」が行った調査であった場 解体等工事の対象となる建築物等の同一箇合はどうか。
所について，過去に実施した事前調査が一定の知見を有する者によって，改正後の大気汚染防止法に定める方法で行われた調査結果である場合は，元請業者の責任において，その調査結果を活用することも可能です。
設計図書等の書面による調 書面が無い場合はやむを得ず書面調査を割査，その後，現地での目視調 愛し，目視調査で判断することになります。
査を行うことになるが，一般 ただし，建設業者等関係者に十分に書面資料の住宅は書面が残っていな の所在の確認を行ってください。また，目視いケースが多い。その場合， 調査において製品が特定できた等，石綿含有必ず分析調査が必要か。
の有無が確認できた場合には，必ずしも分析
調査を必要はありません。
事前調査の対象となる建材 全ての建材が対象です。
は何か。
ただし，木材，金属，石，ガラス等のみで構成されているもの，畳，電球等の石綿等が含まれていないことが明らかなものであって，当該材料の除去等を行うときに周囲の材料を損傷させるおそれがない場合は，事前調査は不要です。
また，国土交通省，経済産業省及び農林水産
省による用途や使用の確認，調査結果等から石綿が使用されていないことが確認された
一部の工作物についても事前調査は不要です。
建築物等の一部を解体や改 当該工事を行う範囲となります。
修を行う場合，事前調査の範囲は，建築物等の全体か，それとも，解体や改修を行う工事範囲のみか。

事前調査の
実施
８

事前調査の
実施
９

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事前調査の
実施

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事前調査の
実施

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事前調査の
実施

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事前調査の
実施

事前調査の
実施

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事前調査の
実施
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事前調査の
実施

17

事前調査の
実施

18

事前調査の
実施

事前調査について，記録の作成，発注者への説明，電子による報告についても一定の知見を有する者が行う必要があるか。
報告システムで石綿事前調
査結果報告を電子申請した
場合、報告システムに情報が保存されているので、事前調査の結果の資料の保存を不要としてよいか。
石綿含有建材調査者について，講習を実施する協会等に照会することは可能か。
令和 5 年 10 月以前は調査を誰が行っても問題ないか。
建築物石綿含有建材調査者
講習について，今後の開催予定を教えてほしい。
建築物石綿含有建材調査者
講習の登録機関をどのようにして確認できるのか。
事前調査を行う者として，同等の知識を有する者に第一種作業環境測定士（鉱物性粉じん）は含まれるか。
また，当該資格は，建築物石
綿含有建材調査者講習登録規定の第７条第２項で定める講義の受講資格を有する者として扱われるか。
事前調査において，分析による調査を行う者を石綿障害予防規則で規定しているが，大気汚染防止法での規定はないか。
事前調査における分析調査のサンプリング方法はどのような方法か。
事前調査において石綿含有建材が「ない」とみなすことは可能か。
建築材料を石綿含有建材とみなす場合，レベル１～３のどの建材とみなすのが適当か。

事前調査の実施のみで構いません。

報告システムによる報告内容だけでは事前調査の結果の記録に必要な情報を満たしていないため，事前調査結果の報告とは別に，必要な事項を満たした記録を保存してください。
講習機関である日本環境衛生センターや，建築物石綿含有建材調査者協会においては，同意のあった調査者を公開しています。
法的には問題ありませんが，建築物石綿含有建材調査者等一定の知見を有する者が実施するようお願いしています。
開催予定については，各講習登録機関のホームページ等を参考にしてください。
厚生労働省がウェブサイトで一覧を公開しています。
「厚生労働省 建築物石綿含有建材調査者講習」で検索してください。
いずれも対象となりません。

大気汚染防止法では規定していませんが，関係法令についても遵守する必要があります。

マニュアルを参照してください。

分析調査を実施せずに石綿含有建材が「ある」とみなすことはできますが，石綿含有建材が「ない」とみなすことはできません。
建材の種類に応じて，建材それぞれにおいてレベル１～３のいずれにみなすのが適当か，一定の知見を有する者が適切に判断することとなります。

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事前調査の
実施

事前調査の
実施
20

21

事前調査結
果の掲示

22

事前調査結
果の掲示
事前調査結
果の掲示

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25

事前調査結
果の掲示

事前調査結
果の知事・
市長への報
告

配管保温材について，石綿含有とみなす場合も一定の知見を有する者が行う必要があるのか。
平成 18 年８月 31 日以前に着手された建築物等の事前調査にあっては，建築図面等の書面調査だけでなく，目視による現地調査も必ず行わなければならないのか。
掲示は事前調査結果と作業方法をまとめて１枚としてよいか。
事前調査結果及び作業基準の掲示に係る掲示期間はそ
れぞれどうか。
事前調査に関する記録の写しの「現場への備え置き」について，事務所などがない場
合はどうすればよいか

事前調査に関する記録の写しの「現場への据え置き」について，電子媒体でもよいか。
事前調査結果の報告とは何
か。

事前調査結
果の知事・
市長への報
告

事前調査結果の報告を行う
対象はどのような工事か。

事前調査結
果の知事・
市長への報
告

報告システムを利用するためのアカウント(ID・パスワード)はどのように作成する
のか。

26

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建築物に係る配管の場合は，一定の知見を有する者が行う必要があります。工作物に係る配管の場合は一定の知見を有する者が行う必要はありません。
貴見のとおりです。
なお，建築物等の構造上目視により確認することが困難な場合は，目視により確認することが可能となったときに目視による現地調査を行う必要があります。
事前調査と作業方法を兼ねて構いません。

掲示期間は明確に定められていないが，その目的等を踏まえ工事開始から終了まで掲示
してください。
車両に備えることや，責任者が常に携行すること等で対応してください。
なお，石綿障害予防規則においては，解体等の作業に従事する労働者がいつでも記録を確認することができるようにすることを求めています。
閲覧できる状態であれば，電子媒体による対応も可能です。

令和４年４月１日以降に着工する一定規模以上の建築物等の解体・改修工事について、石綿の有無にかかわらず事前調査結果を元請業者又は自主施工者が知事等に報告することが義務付けられているものです。
次のいずれかに該当する場合に、事前調査結果を報告が必要となります。
①建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該作業の対象となる床面積の合計が 80 ㎡以上であるもの。
②建築物を改造又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計額が 100 万円以上であるもの。
③工作物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負
代金の合計額が 100 万円以上であるもの。
報告システムへは、G ビズ ID のアカウントを利用してログインします。
G ビズ ID のアカウント作成については、G ビ
ズ ID の Web サイトにおいて作成してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

報告システムの入力方法や入力が分からないがどこに問い合わせしたらよいか。

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事前調査結
果の知事・
市長への報
告

報告システムの入力には資格が必要ですか。

29

事前調査結
果の知事・
市長への報
告

事前調査結
果の知事・
市長への報
告

建築物を改造・補修する作業又は工作物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計が 100 万円以上の場合は事前調査結果の報告が必要となるが，当該作業とはどこまでを指すのか。
事前調査結果の報告対象となる工作物は何か。

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事前調査結
果の知事・
市長への報
告

31

報告システムについては，利用者マニュアルをご確認ください。
画面上段のメニュー「ヘルプ」-「システムマニュアル」からダウンロードすることができます。
なお，報告システム運用後に国の問い合わせ窓口が開設される予定です。
報告システムの入力については、資格は必要なく、元請業者または自主施工者の方であれ
ば、どなたでも行うことができます。
ただし，事前調査について，令和５年 10 月
１日以降に着工する建築物の解体等工事においては，有資格者等の方が行う必要があります。
事前調査の費用は含みませんが、消費税を含む工事全体の請負金額で判断します。
工作物の解体と他の工事（新築工事等）を同一の契約において実施する場合、他の工事に該当する費用も含むこととなります。

事前調査結果の報告対象となる工作物は，請負金額が税込 100 万円以上の次に掲げる特定の工作物（令和２年環境省告示第 77 号）の解体または改修工事です。
① 反応槽、② 加熱炉、③ ボイラー及び圧力容器、④ 配管設備（建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。農業用
パイプラインを含み、水道管は含まない。）、⑤ 焼却設備、⑥ 煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備は除く。
）、⑦ 貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く。）、⑧ 発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。）、⑨ 変電設備、⑩ 配電設備、⑪ 送電設備（ケーブルを含む。送電設備のケーブル
は、延焼防止用の塗料やシール材に石綿等が使用されていたという報告がある。）、⑫ ト
ンネルの天井板（トンネルには鉄道事業法第8 条第 1 項に規定する鉄道施設及び軌道法による鉄道施設は含まない。）、⑬ プラットホームの上家、⑭ 遮音壁、⑮ 軽量盛土保護パ
ネル、⑯ 鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板
なお，上記に該当しない工作物であっても事前調査の実施は必要ですので注意してくだ
さい。

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36

36

事前調査結
果の知事・
市長への報
告
事前調査結
果の知事・
市長への報
告

事前調査結
果の知事・
市長への報
告
事前調査結
果の知事・
市長への報
告

事前調査結
果の知事・
市長への報
告

事前調査結
果の知事・
市長への報
告

事前調査結
果の知事・
市長への報
告

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令和４年３月 31 日以前に着工し，令和４年４月１日以降も継続して行う解体等工事について，事前調査結果の報
告は必要か。
原則，報告システムにより報告することとなっていうが，書面で報告することはできないのか。

令和４年３月 31 日以前に着工した解体等工事については，事前調査結果の報告は不要です。
なお，事前調査の実施は必要となりますので，適切に実施してください。
電子機器を所有していないなどの事情がある場合には書面でも報告することができます。
なお，書面により報告する場合は，別途，所管の労働基準監督署へ事前調査結果を報告する必要があります。
元請業者が事前調査の実施 事前調査結果の報告は元請業者が行うことを他者へ委託した場合，事前 とされているため，調査を他者へ委託した場
調査結果の報告はどちらが 合であっても，元請業者が行うこととなりま行うのか。
す。
各建材の記載項目について， 該当の建材がない場合は，各建材のチェック対象となる解体等工事にお 欄は空欄にして報告してください。
いて，該当の建材がない場合 ただし，建築材料の種類欄に具体的な名称がにはどのように報告すれば 挙げられている建材全てに該当がない場合よいか。
でも，「その他の建材」欄にはチェックが必要です（※36 参照）。
建築材料の種類の「その他の 建築材料の種類欄に具体的な名称が挙げら建材」とは何か。
れている建材を除く全ての建材です。パッキ
ン，ガスケット，石綿布等，石綿を含む可能性があるものだけでなく，木材等一般的に石綿が含まれる可能性が低い建材についても「その他の建材」に含めます。
解体等工事を着手する前に 新たな建材が把握された場合など、報告内容確認できなかった箇所で新 の修正が必要となった場合は，速やかに報告
たな建材が確認された場合， システムから報告内容の修正を行ってくだ
どのように対応すればよい さい。
か。
書面にて提出された場合は，修正した報告書を再度提出してください。
解体作業とはどのような工 建築物の「解体」とは、建築基準法施行令第事を指すのか。
１条第３号に定める構造耐力上主要な部分
また，一体性のある建築物に の全部又は一部を取り壊す作業を行う場合
おいて解体工事と改造・補修 に該当します。
工事を行う場合は事前調査 また，一体性のある建築物において解体工事
結果報告の要否をどのよう と改造・補修工事を行う場合は，次のいずれに判断するのか。
かの要件に該当すれば，報告の対象となります。
①解体作業の対象となる床面積の合計が 80㎡以上であるもの。
②改造・補修作業の請負代金の合計額が 100万円以上であるもの（同一の契約において実施する場合、他の工事に該当する費用も含
む）。

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事前調査結
果の知事・
市長への報
告

複数個所の解体等工事を一の契約で締結する場合，報告対象の請負金額に係る要件（請負金額 100 万円以上）は現場ごとに判断するのか。

事前調査結
果の知事・
市長への報
告
事前調査結
果の知事・
市長への報
告

令和４年４月１日以降に着手する工事が事前調査結果の対象となるが，着手とはいつのことを指すのか。
事前調査結果の報告で記載
する解体等工事の実施期間
はいつを指すのか。

事前調査結
果の知事・
市長への報
告
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事前調査結
果の知事・
市長への報
告

事前調査結
果の知事・
市長への報
告
事前調査結
果の知事・
市長への報
告
事前調査結
果の知事・
市長への報
告

現場ごとの請負金額ではなく，契約全体の請負金額で判断してください。
なお，事前調査結果の報告はそれぞれの建築物等の所在地を所管する機関にそれぞれ該当の報告を行うことになります。
また，報告システムへの入力は個別工事ごとに行ってください。
現場において，建設工事を着手する日としてください。

当該解体等工事全体の工事についての実施期間です。
特定粉じん排出等作業の実施の届出で記載する特定粉じん排出等作業の開始日とは異なりますのでご注意ください。
一連の工事を分割して請け 一連の工事を一の者が二以上の契約に分割負った場合，報告対象の請負 して請け負う場合においては，これらを一の金額に係る要件（請負金額 契約で請け負ったものとみなすこととされ100 万円以上）はそれぞれの ていますので，それぞれの契約金額を合算し契約ごとに判断してよいか。 て要件（請負金額 100 万円以上）に該当するか判断してください。
なお，別の事業者が受注した工事については、一の契約で請け負ったものとはみなさず、個々に報告対象となるかを判断します。
事前調査結果報告の対象外 事前調査結果の報告が必要となりますので，（請負金額 100 万円未満）の 速やかに事前調査結果の報告を行ってくだ
工事について，追加工事の発 さい。
生により，報告対象（請負金
額 100 万円以上）となった場
合，事前調査結果の報告が必要か。
同一の材料区分の建材で，石 同一の材料区分に複数の建築材料があり、石綿が含有のものと非含有の 綿含有有りと無しがある場合は「有」としてものがある場合，どのように 報告してください。
報告すればよいか。
同一の材料区分の建材で，石綿含有「無」と判断した根拠が複数ある場合、どのように報告すればよいか。
報告システムを使用して行政書士が代理で報告することはできるか。

同一区分の複数建材について石綿含有「無」と判断した場合等、根拠が複数ある場合は、全ての根拠にチェックを記入してください。
行政書士や社労士等の士業による代理申請については現在システムの機能として存在していません。
なお，環境省及び厚労省において今後の対応を検討中と伺っています。

作業 基準
（石綿含有
仕上塗材）
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作業 基準
（石綿含有
仕上塗材）

作業 基準
（石綿含有
仕上塗材）
作業 基準
（石綿含有
仕上塗材）

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作業 基準
（石綿含有
仕上塗材）

作業 基準
（石綿含有
仕上塗材）

作業 基準
（石綿含有
仕上塗材）

作業 基準
（石綿含有
仕上塗材）

これまで隔離養生と同等以上の効果を有する措置としていた集じん装置付きディ
スクグラインダーについて，湿潤化より局所集じんの方が有効と考えるが，湿潤化や養生の措置は必要か。
石綿含有仕上塗材の飛散防止措置について，電動工具を用いた除去作業以外の作業(例えば手工具ケレン)は湿潤化のみでよいか。
除去後の清掃については，
HEPA フィルター付き真空掃除機を用いて清掃を行う必要があるか。
石綿則において「剥離剤併用
手工具ケレン工法」は，電気
グラインダーその他の電動工具を使用しない工法とされていることから，大防法上も電気グラインダーその他の電動工具を使用しない工法と解して良いか。
吹付け工法により施工された石綿含有仕上塗材の除去作業にかかる届出は不要になるとのことだが，改正法施行後から適用になるのか。
下地調整塗材に仕上げ塗材が塗ってあり，下地調整塗材ごと切断して外す場合の作業基準は石綿含有成形板と仕上塗材のどちらの作業基準が適用されるのか。
乾式ディスクグラインダー工法（湿潤化しない）で塗材を除去したいとき，作業基準
では湿潤化が必須のために作業基準違反となる。どのよ
うにしたらよいか。
石綿含有仕上塗材除去において，集じん機付きの高圧洗浄機を使った場合，処理で出た廃水についてのアスベス
トの基準はあるのか。

湿潤化および養生の飛散防止措置と同等以上の効果を有する飛散防止措置を実施する
場合，湿潤化及び養生を重ねて実施する必要はない。
集じん装置付き工具の使用については，マニュアルを参照してください。
作業基準における飛散防止措置は湿潤化のみで構わない。ただし，工法によっては周囲への汚染を防止するため，マニュアルを参照の上，適宜養生を行ってください。
貴見のとおりです。

貴見のとおりです。

貴見のとおりです。

石綿含有下地調整塗材は石綿含有成形板等に該当するため，両建材を同時に除去する場
合は，石綿含有成形板等および石綿含有仕上
塗材にかかる作業基準を満たすよう飛散防止措置を行う必要があります。
湿潤化および養生の飛散防止措置と同等以上の効果を有すると考えられる，飛散防止措置を実施することが考えられます。湿潤化および養生の飛散防止措置と同等以上の効果を有すると考えられる工法についてはマニュアルを参照してください。
排出基準等の基準はないが，マニュアルに記載の凝集沈殿，ろ過等の廃水処理を実施して
ください。

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作業 基準
（石綿含有
仕上塗材）
作業 基準
（石綿含有
仕上塗材）

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作業 基準
（石綿含有
仕上塗材）
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作業 基準
（石綿含有
仕上塗材）
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作業 基準
（石綿含有
吹付け材，
断熱材，保
温材及び耐
火被覆材）

作業 基準
（吹付け石
綿及び石綿
含有断熱材
等）

改正法施行後は，吹付け工法
による石綿含有仕上塗材の除去工事が届出対象ではなくなったとの認識でよいか。
石綿含有下地調整材のみ除去する場合，湿潤化のみでディスクグラインダーで除去することは可能か。

パーライト及びバーミキュ
ライトを含有する仕上塗材を吹付けされている場合，届出対象特定工事に該当すると考えてよいか。
また石綿則でも同じく計画届の届出対象に該当するとの扱いか。
外壁の仕上塗材を「含有をみなし」で除去する場合，吹付
パーライト及び吹付バーミ
キュライトが含まれている可能性が消せない以上吹付け石綿相当として扱うことでよいか。
特定粉じん排出等作業中の負圧状況の確認を，当該除去の開始前及び中断時に確認とあるが，夏場など暑いときは例えば 15 分に一回とか作業員が休憩するケースもあるが，その度に確認せねばならないということか。一日あたりの回数の目安はあるのか。
改正規則別表第七の六（吹付け石綿及び石綿含有断熱材等に係る作業）のロとハで囲い込み等の作業基準が示されている。これはロの基準で除去は求めないとされた囲い込み等の工事はハの作業基準を遵守して施工するようにということか。

貴見のとおりです。

石綿含有下地調整材の除去作業においては，
石綿含有成形板等の作業基準が適用されるため，作業基準において求められる飛散防止
措置は湿潤化である。
ただし，除去工法によっては周囲への汚染を防止するため，マニュアルを参照の上，適宜養生を行ってください。
貴見のとおりです。

貴見のとおりです。なお，少なくとも目視調査等によりパーライト・バーミキュライトの可能性がないと考えられる場合は，石綿含有
仕上塗材相当としてください。

休憩による集中的な人の出入り等，隔離し，負圧した状況に変化が生じる要因があるな
らば毎回確認してください。

貴見のとおりです。

60

下請負人へ
の説明

下請負人へ
の説明
61

作業基準の
遵守義務等

62

作業基準の
遵守義務等
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実施作業の
確認

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実施作業の
記録
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特定粉じん
排出等作業
実施届
罰則

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下請負人への説明の対象に
特定粉じん排出等作業に関わらない下請負人は含まれるか。
下請負人への説明は，元請業者が一次下請業者へ，一次下請業者が二次下 請業者へ，二次業者が三次業者へ説明する，という解釈でよいか。
特定粉じん排出等作業を全て下請負人が行った工事にあって作業基準違反が確認された場合，下請負人のみに
法第 18 条の 20（作業基準の遵守義務）が適用され，元請業者は法 18 条の 16（配慮義務）及び第 18 条の 22（下請負人への指導）が適用されるのか。
下請負人が基準不適合の工事をした場合，元請業者も改善命令の対象となるが，直接罰に関しては，行為者である
下請負人しかからないのか。

説明対象に特定粉じん排出等作業に関わらない下請業者は含まれません。

提示された形で説明して差し支えありません。なお，元請けが一括して行うような形で説明しても問題ありません。

元請業者にも法第 18 条の 20 の規定が適用される可能性があり得ます。

作業基準は元請業者，下請負人の両者に遵守義務があり，改善命令も直接罰も両者に適用できるものである。直接罰に関しては，行為者に適用するものであり，元請業者が責任を果たしている場合は，下請負人のみに適用するということもあり得ます。
作業完了の確認を適切に行 ①貴見のとおり，当該作業に係る石綿作業主
うために必要な知識を有す任者を指します。
る者について，②元請業者の責任において，作業完了確認で①「石綿作業主任者」とは，きる者に該当すれば，下請業者に行わせる
当該作業場の主任としてことも可能です。
選任された者を指すのか。 ③事前調査を実際に行った者でなくとも，作②元請業者の従業員である
業完了確認できる者に該当すれば対応可必要があるのか。
能です。
③事前調査を行った者である必要はあるのか。
作業中の記録は特定工事が 貴見のとおりです。元請業者が作業中の記録終了するまでの間保存する も含めて作業完了の報告としてまとめるた
ことが義務づけられている め，作業中の記録は特定工事終了までの間のが，作業結果の報告書として 保存が義務づけられています。
残すので廃棄してもよいという理解で良いか。
特定粉じん排出等作業実施 特定粉じん排出等作業実施届を報告システ
届出書をシステムで提出す ムで提出することはできません。
ることはできないのか。
届出対象特定工事を施工される場合には，書面にて届出書の提出してください。
事前調査結果の報告を知事・ 法第 35 条第４号の適用対象となる可能があ
市長へ行わなかった場合，罰 ります。
則はあるのか。

罰則

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罰則
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罰則
70

罰則
71

経過措置

72

経過措置

73

経過措置

74

以下の場合についても除去等の措置の義務違反になるか。
①開口部の養生がされていないなど，養生に明らかな不備がある場合②養生の出入り口にセキュ
リティーゾーンが設けられていない場合
不適正な事前調査が行われた場合，事前調査結果の知事・市長への報告において「虚偽報告」として法第 35
条第４号が適用されるか。
一定の知見を有する者が調査に関わっていない調査結果が報告された場合，事前調査の結果の報告義務違反になるのか。
改正第 34 条第３号，第 35 条
第４号の罰則規定は誰に対する罰則規定か。

経過措置について，吹付け工法の石綿含有仕上塗材の除去は，旧法では届出対象と理解しているが，施行後 14 日
以内に着工する工事については従来どおり届出が必要との理解でよいか。
施行日以前（令和 3 年 3 月 31日）現行法第 18 条 15 に基づ
く届出がなされているが，解体等工事の着手日が 4 月 15日以降である場合は，「届出された未着手の工事」として，経過措置が適用されるということでよろしいか。
数か月後に工事が着手される場合においても，現行法に基づき届出がなされたものについては，経過措置が適用され，現行法の規制が適用されるという判断でよいか。つ
まり，着手日ではなく届出日での判断ということでよいか。

個別の状況について，法令と照らし合わせて判断することになるが，いずれについても義務違反となり得ます。

法第 35 条第４号が適用可能である場合もあり得ます。

事前調査結果の報告において，調査者氏名および講習実施期間の名称を報告することになっているため，一定の知見を有する者以外が実施したのであれば，報告できない又は虚偽の報告になると考えられます。
第 34 条第３号の措置の義務違反は事実関係を確認した上で適切な作業を行わなかった者に罰則を適用することになります。第 35条第４号の事前調査の結果の報告は元請業者に報告の義務があるので，元請業者に適用することとなります。
貴見のとおりです。

貴見のとおりです。

貴見のとおりです。

経過措置

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石綿含有成形板については
令和３年４月 1 日～４月 14日に着手される建設工事までは作業基準が適用されず，
令和３年４月 15 日以降に着手される建設工事について
新たな作業基準等が適用されるという解釈でよいか。
解体等工事着手後に石綿が見つかり，それがレベル１，２であったら，工事を止め，作業届出を提出することになるのか。
船舶は，石綿則では対象だが，大防法は対象外でよいか。
除去等工事後に石綿含有建材が廃棄物となったものの処理はどのようにすればよいか。

貴見のとおりです。

速やかに工事を中断し，所管の自治体に対応を相談してください。なお，このようなことが無いよう事前調査を適切に実施してください。
貴見のとおりです。

マニュアルやマニュアルに記載の資料を参照してください。また，お問合せ先は，産業廃棄物を所管する部署となります。