○消防用設備等点検済表示制度推進要綱（平成３年４月１日(趣第１消 安 セ 規 程 第 11 号 ）（ 最 終 改 正 ） 平 成 25 年 ４ 月 １ 日

消安セ規程第１号

平 成 25 年 ４ 月 １ 日

消安セ規程第６号

旨)
この 要綱は 、適 正な点 検を 通じて 消防 用設備 等（ この要 綱に おいて 、特 殊消 防用設備等を含む。)の維持管理の徹底を図り、点検実施者の責任の明確化、その資質の向上 及び 防火対 象物 の関係 者等 による 点検 の確実 な履 行の促 進を 目的と する 消防用設備等の点検済表示制度（以下「点検済表示制度」という。）を一層円滑に推進するために必要な事項を定める。
(点検済表示制度に係る関係者の協力)
第２次に 掲げる 者は 、消防 用設 備等の 適切 な維持 管理 に資す るこ とを目 的と して 、一致協 力し て点検 済表 示制度 の推 進に努 める ととも に、 点検済 表示 制度の 円滑 な実施を図るため、関係消防機関に対し、指導、協力を要請するものとする。
⑴

点検済表示制度を利用する防火対象物の関係者⑵

消防設備士又は消防設備点検資格者の資格を有し点検を行う者（この要綱において「点検実施者」という。）⑶

一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。）⑷

消防用設備等の設置及び維持管理の適正化を図ることを主たる目的として都道府県知事の認可を受けて設立された公益法人又はこれに準ずる団体で安全センターが認めた団体（以下「設備協会」という。）(点検済票)
第３点検 済票と は、 消防用 設備 等の点 検が 適正に 行わ れた場 合に 、その 証と して 当

該消防用設備等に貼付されるラベルで、設備協会が作成し、交付するものをいう。
２

点検 済 票の 種類 は 、消 火器 用 及び 消火 器 以外 の消 防 用設 備等 用 とし 、デ ザ イン、記載事項、形状、寸法、材質等の様式は、別紙１の点検済票による。

３

設備協会は、必要に応じて、別紙１に準じた補助ラベルを作成することができる。

４

前項 の 補助 ラベ ル は、 第１ 項 の点 検済 票 に併 せて 表 示す る場 合 に限 り使 用 することが でき る もの とす る 。た だし 、 改善 しな け れば なら な いこ とを 示 す補 助ラ ベ ルについては、この限りでない。
(点検済票の貼付対象設備及び表示位置)

第４

点検済票の貼付対象設備及び表示位置は、別紙２のとおりとする。

なお、必要に応じ、補助ラベルを別紙２に掲げる表示位置以外の位置に貼付することができるものとする。
(登録及び点検済票の交付)
第５設備 協会は 、次 に掲げ る者 を登録 し、 第３の 点検 済票（ 第３ 第３項 の規 定に よる補助ラベルを含む。以下同じ。）を交付することができる。
- 10 -

⑴

次の要件を満たす消防用設備等の点検を業とするもの（この要綱において「点検事業者」という。）

ア

消防設備士又は消防設備点検資格者を有していること。

イ

適正な点検を行うために必要な機器工具を有していること。

ウ

消防用設備等の点検業務を継続して行うことができる経済的基盤を有していること。

⑵

点検事業者以外の者で、前号ア及びイの要件を満たすもの(点検済票の貼付)
第６

点検 済票は 、消 防用設 備等 の点検 を適 正に終 了し たとき に、 その都 度点 検実 施者が各消防用設備等に貼付する。
２

点検 の 結果 、消 防 用設 備等 に 不良 内容 が あっ た場 合 、改 善が 図 られ るま で の間は点検済票（ 第３第４項ただし書の規定により使用される補助ラベルを除く。）を貼付しない。
(点検業務に係る損害賠償責任保険)

第７点検事業者で第５第１号により点検済票の交付を受けようとするものは、点検業務に起因して発生する事故による法律上の損害を賠償するための保険（以下「損害賠償責任保険」という。）に加入していなければならない。
(点検済票の交付停止及び返還並びに登録の抹消)
第８設備 協会は 、第 ５によ り点 検済票 を交 付した 者（ この要 綱に おいて 「点 検事 業者等」という。）が、当該点検済票の不正使用若しくは不適切な管理又は点検内容の著しい 不備 その他 の点 検済表 示制 度の信 用の 失墜を 招く 行為を 行っ た場合 には 、点検済票の交付を停止し、登録を抹消するものとする。
２

前項 の 場合 又は 点 検事 業者 等 が第 ５第 １ 号又 は第 ２ 号の いず れ か一 の要 件 を満たさな くな っ た場 合は 、 当該 点検 事 業者 等は 、 既に 交付 を 受け た点 検 済票 を設 備 協会に返還しなければならない。

３

第１項の処分は、当該設備協会が設置する「消防用設備等点検済表示管理委員会」(以下「管理委員会」という。)の審査を経て行うものとする。

４

管理 委 員会 の組 織 、運 営等 の 細目 につ い ては 、安 全 セン ター の 示す （例 ） を参考に、各設備協会が定める。
(点検済表示制度に係る関係者の役割)

第９点検 済表示 制度 を利用 する 防火対 象物 の関係 者、 点検実 施者 並びに 安全 セン ター及び 設備 協会は 、相 互の協 力の 下に、 それ ぞれ次 に掲 げる事 項に 係る役 割を 十分認識し、かつ、その責任を果たすよう努めるものとする。
⑴

点検済表示制度を利用する防火対象物の関係者は、次に掲げる事項を遵守すること。

ア

点検を実施した消防用設備等について、点検済票を識別が容易な場所に貼付させることにより、当該防火対象物の利用者等に対し、消防用設備等が適切に維持管理されている旨を明示すること。

イ

点検実施者が点検を実施する際には、原則として立ち会い、点検が適正に実施されていることを確認すること。
- 11 -

⑵

点検実施者は、点検業務の適正な遂行に努めるとともに、次に掲げる事項を遵守すること。

ア

防火対象物に設置されている消防用設備等の点検を、点検基準及び点検要領に従い、適切かつ確実に行うこと。

イ

点検を実施した消防用設備等のうち、不良事項のないものには、点検済票を貼付すること。

ウ

点検の結果の詳細を防火対象物の関係者に報告するとともに、不良事項があったものについては、その改善方法、措置内容を説明すること。

エ

消防用設備等に係る講習、研修等に積極的に参加し、点検に係る知識、技術の習得に努めること。

⑶

安全センターは、点検済表示制度が全国において統一的に運用されるよう、次に掲げる事務を行うこと。

ア

設備協会の代表、消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する学識経験者及び専門的知識を有する者等で組織する「消防用設備等点検済表示推進委員会」の設置及び運営に関すること。

イ

点検済表示制度の実施に係る各種規程(例)等の策定に関すること。

ウ

点検済表示制度の全国的な実施状況の調査に関すること。

エ

点検事業者を対象とする損害賠償責任保険制度の企画、指導に関すること。

オ

広報、講習及び研修に関すること。

カ

優良点検事業者等の表彰に関すること。

キ

その他点検済表示制度を適正に推進するために必要な事項に関すること。

⑷

設備協会は、点検済表示制度を公正かつ円滑に実施するため、設備協会が定める規程等に基づき、次に掲げる事務を行うこと。

ア

防火対象物の関係者、都道府県、消防機関、点検実施者等の代表で組織する管理委員会の設置及び運営に関すること。

イ

点検済票の交付及び管理に関すること。

ウ

点検事業者を対象とする損害賠償責任保険の加入状況の確認に関すること。

エ

点検済票の交付対象となる点検事業者等の要件の確認等に関すること。

オ

点検事業者等の点検業務の遂行状況等の確認に関すること。

カ

点検事業者等に対する点検済票の交付停止、登録抹消等の必要な措置に関すること。

キ

点検実施者に対する講習、研修等の実施及び点検技術と倫理意識の向上普及に関すること。

ク

消防用設備等に係る点検制度及び点検済表示制度の目的及び必要性に係る啓発、広報に関すること。

ケ

安全センターに対する点検済表示制度の実施状況の報告に関すること。

コ

優良点検業者等の表彰に関すること。

サ

その他点検済表示制度を適正に運用するために必要な事項に関すること。
附則- 12 -

１

この要綱は、平成３年５月１日から実施する。

２

この 要 綱第 ６第 １ 項の 点検 済 票の 表示 に 関す る規 定 は、 当分 の 間、 点検 の 一部について適用しないものとして運用することができる。

３

この要綱の実施の際、現に消防用設備等点検済表示制度を実施している保守協会については、平成８年３月31日までの間、従前の例により運用することを妨げない。
附則１

この要綱は、平成８年４月１日から実施する。

２

この 要 綱の 実施 の 際、 現に 点 検済 表示 制 度を 運用 し てい る場 合 にあ って は 、推進
要綱 に基 づ く点 検済 表 示制 度と の 整合 を図 る よう 計画 的 に整 備を 進 め、 平成 11年３月31日までに実施するものとする。
附則

この要綱は、平成11年４月１日から実施する。
附則１

この要綱は、平成14年７月１日から実施する。

２

この 要 綱の 実施 の 際、 第５ の 規定 に基 づ き保 守協 会 から 交付 を 受け てい る 点検済
票は 、前 項 の規 定に か かわ らず 平 成15年６ 月 30日 まで の 間は 、な お 従前 の例 に よることができるものとする。
附則

この要綱は、平成16年４月１日から実施する。
附則

この要綱は、平成20年４月１日から実施する。
附則

この要綱は、平成25年４月１日から実施する。

- 13 -

別紙１

点検済票の種類及び様式

消火器用

消火器以外の消防用設備等用点検事業者用

消火器用

消火器以外の消防用設備等用点検事業者以外の者用

注１２

材質は、ポリエステルとし、粘着剤はアクリル系再剥離タイプとする。
色は、次のとおりとする。
地 色①②

点検事業者用：銀色又は白色とし、周囲を緑色とする。
点検事業者以外の者用：銀色又は白色とし、周囲をオレンジ色とする。

文字色：黒色及び白抜き
３点 検 済 票 に は 、必 要 に 応 じ て 、シ ン ボ ル マ ー ク 及 び 点 検 済 票 の 種 類 を 明 示 す る た めの文字を入れることができる。

- 14 -

別紙２

点検済票の貼付対象となる消防用設備等の種類及び表示位置

スプリンクラー設備加圧送水装置等の制御盤の前面及び制御弁の直近（補助散水栓を設けるものにあっては補助散水栓箱の前面、特定施設水道連結型スプリンクラー設備の加圧送水装置を設けるものにあっては制御盤、その他のものにあっては末端試験弁取付け箇所の直近）

共同住宅用スプリンクラー設備※

火表示
位
置
本体容器
加圧送水装置等の制御盤の前面及び消火栓箱の前面

消消 防 用 設 備 等 の 種 類
消火器
屋内消火栓設備

水噴霧消火設備設

泡消火設備

加圧送水装置等の制御盤の前面、手動起動装置の操作部及び格納箱の前面

備
警

不活性ガス消火設備
制御盤の前面及び手動起動装置の操作部（移動式のハロゲン化物消火設備
場合は、赤色灯火の直近）
粉末消火設備屋外消火栓設備
加圧送水装置等の制御盤の前面及び消火栓箱の前面
動力消防ポンプ設備
ポンプ銘板の直近パッケージ型消火設備※
格納箱の前面パッケージ型自動消火設備※
自動火災報知設備
共同住宅用自動火災報知設備※
受信機の前面（無線式の特定小規模施設用自動火災
特定小規模施設用自動火災報知設備※
報知設備にあっては感知器の親機又は直近）
複合型居住施設用自動火災報知設備※
ガス漏れ火災警報設備
漏電火災警報器
受信機の本体又は直近消防機関へ通報する火災報知設備
本体又は直近非常警報設備
操作部の直近、複合装置の本体又は放送設備のアン
住戸用自動火災報知設備及びプ本体
共同住宅用非常警報設備※
格納箱又は本体
避 設 避難器具
難 備 誘導灯及び誘導標識
開閉器の直近消防用水
標識又は採水口の直近
排煙設備
制御盤の前面
連結散水設備
送水口本体又は標識の直近
連結送水管
送水口本体又は標識の直近及び加圧送水装置等の制御盤の前面
共同住宅用連結送水管※
非常コンセント設備
開閉器の直近
共同住宅用非常コンセント設備※
無線通信補助設備
保護箱の前面
加圧防排煙設備※
制御盤の前面
非常電源専用受電設備
自家発電設備
認定証票又は表示板の直近
蓄電池設備
燃料電池設備
総合操作盤
操作部の前面
特殊消防用設備等相当する消防用設備等の表示位置に準じた位置
備考１ 消防法施行令第32条の規定の適用を受けて設置されている設備機器にあっては、相当する消防用設備等の表示位置に準じた位置に点検済票を貼付することができる。
２ 同一ボックス等に複数の消防用設備等に係る点検済票が貼付される場合にあっては、代表できる部分に１カ所とすることができる。
３ ※は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を示す。
報設
備
消火活動上必要な施設
非常電源- 15 -