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Seminar

JOI グローバルトピックセミナー

ベトナム2022～ASEAN 最有望国ベトナム～
2022年５月、海外投融資情報財団（JOI）は、表題のウェブセミナーを開催しました。本稿では当日の概要をお届けします。
当日の資 料はJOIウェブサイト（https://www.joi.or.jp/modules/seminarreport/index.php?page=article&storyid=737、または右側のQRコード）でご覧いただけます。
（文責：JOI）

ASEAN 最有望国ベトナム：
2045 年先進国入りへの国家的挑戦と、日本企業の商機・課題
安居院 徹
国際協力銀行 ハノイ駐在員事務所 首席駐在員

統治構造と国家戦略外交を展開している。対日関係を見ると、日本は最大

ベトナムでは、憲法の規定に従い共産党が国家と社のODA供与国で、対越FDI累計額で韓国に次ぐ第二会を指導する統治構造となっており、党の指導下で国位となっている。2021年11月のチン首相の初訪日、会が立法、政府が行政、人民裁判所が司法を担う三権

2022年４月の岸田首相の訪越等、要人往来も活発で分業の体制である。共産党政治局が党の最高意思決ある。対米関係では、2021年８月のハリス副大統領の定機関として、国家の基本方針・方向性及び人事を決訪越、2022年２月のケリー気候変動問題担当大統領定する。政策は、党政治局が方向性を「政治局決議」

特使の訪越等がある。ベトナムは、対米貿易黒字の拡として発出し、政府が具体的政策を立案して実施され大から、2020年12月に為替操作国に認定されたが、バる。党政治局員（18名）のうち主要４役（書記長、国イデン政権下では2021年４月に認定が見送りとなって家主席、首相、国会議長）が実力者の「四柱」としている。

知られている。チョン現書記長は2021年１月の第13回党大会で続投となり、異例の３期目に入っている。

経済動向

2021年１月の党大会では、「社会経済発展10ヵ年戦

2021年の成長率は、コロナ第４波の拡大に伴う年央

略（2021～ 30年）」が採択され、建国100周年の2045のロックダウンの影響から第３四半期にマイナス成長

年に先進国入りを果たすとの野心的な目標が示されに落ち込んだものの、通年では2.6％とプラスを維持。

た。社会主義市場経済の質的改善や高度人材の育成、2022年は、ワクチンの浸透もありコロナ感染が沈静化

交通・エネルギー・デジタル・都市・気候変動対応としていることから、政府は６～6.5％を見込んでいる。

いったインフラ整備に注力するとしている。さらに、2021年央には厳格な「工場隔離」規制が導入され、生「2016 ～ 20年の社会経済発 展の実施結果評価及び産ラインは多大な打 撃を被ったが、９ 月下旬には2021～ 25年の社会経済発展任務の方向性に関する報「ニューノーマル移行」の政府方針のもと、サプライ告書」が採択され、2025年までの「下位中所得国」チェーンの回復が図られている。とはいえ、ウクライナ脱却を目指すことになった。同報告書を受け、政府は危機に伴うエネルギー価格の高騰や主要貿易相手国の「社会経済開発５カ年計画（2021～ 25）」を策定。計

景気減速といった下振れ要因が懸念される状況にある。

画期間の成長率を前計画（2016-20）と同水準の6.5～

対外面について貿易では、輸出の７割を進出外資7.0％に維持し、一人当たりGDPを4700 ～ 5000ドルに系企業が担っている。韓国サムスン電子の電話機・電引き上げる等としている。

子製品輸出の伸びが著しい。2021年には輸出が対前年比19％増、輸入が同26.5％増で、貿易収支は40億ド

外交
ベトナムは敵を作らない、洗練された巧みな全方位ルの黒字となった。相手国別内訳では、輸出は米国が、輸入は中国が最大である。主要輸出品目は電話機・部
2022.743

JOI グローバルトピックセミナー品、電子製品、縫製品である。
直接投資の流入を見ると、2021年に、件数は対前

ンニュートラル目標」を表明。これを受け、2021年10月に首相決定された国家グリーン成長戦略の具体化や年比25.6％減にとどまったものの、認可額が同15.7％

第８次電源開発計画（PDP8）の草案修正、2050年まの拡大を示した。日本からの直接投資は、件数が331での国家気候変動戦略（NCCS）の策定などが進めら件と対前年比減少したものの、認可額は大型案件（オれている。PDP8では、2022年４月の最新版草案におモン２火力発電所（丸紅）等）により対前年比3.0倍いて、2021年３月版に比べ脱炭素化が大幅に強化さの36.5億ドルを記録した。ベトナムでは一人当たりれている。脱炭素化強化のポイントは、石炭火力に関GDPが3500ドルを超え、従来の輸出指向型製造業にする総発電容量の減少度合の加速やバイオマス・アン加え、内需向け製造業や非製造業への投資が拡大する

モニア混焼の強調、LNG火力について総発電容量のようになっている。

2030年までの増加の一方でその後2040年までの減少

質の高いFDIに向けての加速および水素混焼の強調、さらに分散型／オフグリッド電源や、水素／アンモニア製造の強調等である。

日米等にとってベトナムの地政学的重要性は高まっ

2022年４月末の政府内での検討では、送電網未接続ており、コロナ禍を契機とするグローバルなリスク分の建設済み太陽光発電の現状や2030年までのLNG火散に向け、サプライチェーン再編先として注目を集め力開発のフィージビリティ等の確認・報告の指示が策ている。2021年度JBIC海外直接投資アンケート調査

定担当の商工省に出され、遠からず最終草案の首相へ結果では、ベトナムは中長期的な有望事業展開先としの承認申請がなされるとの観測もある。てASEANのトップを占め、現地マーケットの今後の成長性や第三国輸出拠点としての機能に期待が高い。
一方で、法制の運用、裾野産業の育成、インフラの改善を求める声が引き続き強い。

ベトナムにおけるJBICの支援
ベトナムはJBICの重点国であり、2022年３月末時
点で、エネルギーや製造業分野を中心に、累計8400

ベトナム共産党は2019年８月に政治局決議50号を億円超（304件）の支援を行ってきた。発電案件の支発出し、外国直接投資の質と効果を高める指針を決定

援実績は、累計で総発電容量の13％に相当する11ギガしている。同決議では、ハイテクや環境配慮投資等のワットである。PPPによるインフラ整備については、優先的な誘致に加え、現地調達率や熟練労働者の目標2000年代初めの黎明期から累計５件の支援を行ってが明示された。JBICハノイ事務所は、進出日系企業いる。製造業では中堅・中小企業の進出案件の支援実を対象にアンケート調査を行って約200社から回答を績が累計約190件に達している。サプライチェーンの頂き、その結果を踏まえ未来創造型投資への提言を含強靱化に加え、今後は社会課題解決型の案件発掘にむ報告書を取りまとめ、2022年３月にベトナム外国投も注力する意向である。最近の支援事例では、サプラ資庁と政策対話ワークショップを開催した。アンケー

イチェーン強靱化と脱炭素に資する優良案件として、

ト結果によると、ほぼすべての日系企業がベトナムで第二タンロン工業団地拡張・屋根置き太陽光発電案件の中長期的な事業拡大を志向しており、労働コストが（住友商事）がある。中堅・中小企業では、自動車販上昇する中でも拠点機能の高度化による付加価値増大

売ディーラー等のサービス業も増加しつつある。

を図り、また、地場企業との連携を含めた新たな価値政府当局との政策対話も、ガス火力や再エネ発電へ創造を指向している。一方、ベトナム企業では、日系のエネルギー転換や環境技術の導入、PPP制度の改企業に対し安定的な取引や技術的支援に期待するもの善といった分野を中心に、積極的に推進している。エの、厳格な要求や言語・商習慣の違い、スピードを連ネルギー転換については、チン首相訪日の機会を捉え、携の障害としている。これらを踏まえ、報告書では、2021年11月にベトナム国家資本管理委員会（CMSC）

ベトナム企業に関する情報発信や連携機会の創出、支とエネルギー移行での協力に向けた覚書を締結。さら援制度の強化等の政策面から後押しすべく、日越産官に日米豪の連携で、2020年10月と2022年１月に党中学による「社会課題解決型ビジネスプラットフォーム」

央経済委員会（CEC）との政策対話を行った。そのほの創設や「アジア初・世界初」に挑戦できるサンドか、現地ベースの自主取組として、日越共同イニシアボックス制度の導入等を提言している。

ティブ第 ８フェーズや多国間対話VBF（VietnamBusiness Forum） に お い て、PPPの 制 度 改 善 や脱炭素
2021年11月、チン首相はCOP26で「2050年カーボ
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PDP8草案への提言等の活動にも幅を広げている。
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