米国からの帰国者より寄せられる相談事項について
MUFG 相続研究所 主任アドバイザー
米国税理士 三輪 壮一

・米国からの帰国者・帰国希望者は、日米にある財産の税務や相続対応等について多くの不安を抱えており、専門家のアドバイスを望んでいると感じている。
・その中で特に相談希望が多いのは、税務の問題、特に米国の税務に関する問題であると思う。この問題について日本語で適切なアドバイスを提供できる専門家は少ないと思われ、多くの人はネットや仲間同士の不正確な情報に基づいて行動しているように思われる。
・このレポートでは、これら帰国者・帰国希望者にとって特に重要と思われる米国税務の留意点について、その概要を説明したい。
・帰国者・帰国希望者に対し適切なアドバイスを提供するためには、特に米国税務について詳細な知識を習得すると共に、実務経験豊富な日米の専門家たちとの連携が必要不可欠であると考える。

１．はじめに
最近、米国からの帰国者・帰国希望者が多くの不安を抱え、専門家のアドバイスを求めていると感じる機会が多くなってきた。典型的な帰国者・帰国希望者のイメージ像としては、多くは女性で、米国人と結婚して長年米国に住み、ご主人が亡くなった後、米国の高額な医療費等を敬遠し、「余生は食事を含む日本文化の中で暮らしたい。
」と考えているような人たちである。
これらの人たちからの相談内容は、日本での住居探し（老人ホームを含む）、日本に居る親からの相続、米国に残した財産の相続に備えた準備（信託の設定等）、米国から日本への財産の移転とそれに伴う日米の税務、日米の所得税申告、米国市民権（注 1）や米国永住権の放棄とそれに関わる米国税務（米国のいわゆる「出国税」の問題）、米国の年金に関わる日米の税務、日米二重国籍の問題、と実に多岐に渡っている。特に、米国の所得税や米国市民権・永住権の放棄に関する問題についての相談が多いと思われる。しかしながら、これら専門的な税務の問題について、日本語で説明可能な、実務経験豊富で信頼できる専門家は少ないと思われ、結果としてこれらの人々は、ネットや仲間同士による不正確な情報に基づき、やむにやまれず憶測に基づき判断して対応しているのが実情のように思われてならないのである（相談者は長年米国に住んでいるとは言え、税務等の込み入った内容については、日本語で説明を受けたいと考えている人が多いと思われる）。
これらの諸問題に対応するには、米国所得税や米国市民権・永住権に関する正確な知識と1

豊富な実務経験が必要不可欠である、と痛感している次第である。
このレポートでは、米国からの帰国者・帰国希望者からの相談の多い、米国所得税や米国市民権・永住権に関する留意点に絞って、その概要をご紹介するものである。
（注１）ごく一部の例外除いて、米国市民(Citizen)と米国籍者（National）はほぼ同義語と考えてよいようである。実際、U.S. Code §1101(a)(22)では、「米国籍者（national of the United States）とは、『米国市民（a citizen of the United States）』または『米国市民ではないが、米国に対する永久的な忠誠（permanent allegiance）を有している人』」としている。そして、米国移民局（USCIS）のホームページ「U.S. Citizenship and Immigration Services の Policy Manual」によると、「米国サモアやスウェインズ島生まれの人は、米国市民ではないが米国籍者と一般的に考えられる」としている。米国市民は投票権を持つが、非市民の米国籍者は投票権を持たないとされているようである。

２．米国税務の主な留意点(1) 「米国市民等か否か」が課税範囲を決める重要な基準
米国連邦所得税では、①米国市民（U.S. Citizen）、米国永住権保有者（Lawful PermanentResident）および米国居住外国人（Resident Alien）1（注 2）と、②それ以外の米国非居住外国人(Nonresident Alien)とでは、所得税の課税範囲が大きく異なっている。すなわち、① 米国市民、米国永住権保有者および米国居住外国人は、全世界財産から生じる所得について、IRS（内国歳入庁と呼ばれ、日本の国税庁にあたる）に対し、連邦所得税の申告・納税を行う義務が課されている。特に、米国市民と米国永住権保有者は、たとえ米国外に居住していたとしても全世界財産から生じる所得が課税対象となることに注意する必要がある。ただし、米国外に居住する米国市民および永住権保有者が米国外で働いて得た給与・報酬等の役務所得は、海外役務所得控除（Foreign Earned Income Exclusion, 2022 年
は US$112,000）2が適用可能となる場合がある。
② 一方、米国非居住外国人（Nonresident Alien）は、米国での事業等（Trade or Business）や米国源泉所得等のみが課税対象となる 3（注２）米国市民以外の人の外国人の米国居住・非居住の判断は、グリーンカードテストと実質滞在テスト(Substantial Presence Test)によって判定される。米国永住権（グリーンカード）の保有者は、米国居住者と判断され、全世界財産から生じる所得について申告納税義務を負うことになる。また、実質滞在テストでは、申告対象年度に 31 日以上滞在し、当該課税年度を含む３年間

1

IRS のホームページ「Tax Information and Responsibilities for New Immigrants to the United States」より

2

米国の会計事務所 CDH の「日米クロスボーダー生活者用 絶対必要な TAX ハンドブック」58 頁-59 頁

3

IRS のホームページ「About Form 1040-NR , U.S. Nonresident Alien Income Tax Return」」および「Instructions for Form 1040-NR 2022」より

2

の滞在合計（滞在年度の滞在日数＋前年度滞在日数の 1/3＋前々年度の滞在日数の 1/6）が 183日以上となる場合、その人は米国居住者と判断され、全世界財産から生じる所得について申告納税義務を負うことになる。4 5

一方、日本の所得税は、居住地によって課税範囲が異なってくる。すなわち、日本居住者（非永住者（注 3）を除く）は、全世界財産から生じる所得について、申告・納税を行わなければならない。一方、日本非居住者は、日本源泉所得のみが課税対象となる6。なお、日本の税務では、居住地か否かの判断は、『国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き 1 年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。』とされている。7 このように、米国と日本では、課税範囲を決める基準が大きく異なっていることを認識する必要がある。
（注３）非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去 10 年以内の間に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が 5 年以下である個人をいいます。非永住者は、所得税法に規定する国外で生じた所得（国外源泉所得）以外の所得と、国外源泉所得で日本国内において支払われ、または日本国内に送金されたものに対して課税されます。(国税庁のホームページ「納税義務者となる個人」より)(2) 米国市民・米国永住権保有者等に課せられた報告義務 8
米国市民・米国永住権保有者・米国居住外国人は、上記の様に全世界財産から生じる所得について、IRS に対し、連邦所得税の申告・納税を行う義務が課されているが、この他にも次の様な報告義務が課されている。すなわち、米国外に保有する金融口座等について、一定額を超えると、以下の①に基づく報告や②の所定の書式（Form）による報告が義務付けられている。また、10 万ドルを超える米国外の財産を相続または贈与により米国非居住外国人から取得した場合にも、③の書式による報告が義務付けられている。9
① FBAR (Report of Foreign Bank and Financial Accounts、海外銀行・金融口座報告書)
米国市民・米国永住権保有者等は、米国外に保有する銀行・証券口座等の合計金額が4

前掲の CDH「日米クロスボーダー生活者用 絶対に必要な TAX ハンドブック」38 頁～40 頁

5

IRS のホームページ 「U.S. Tax Guide for Aliens」より

6

国税庁のホームページ 「納税義務者となる個人」より

7

国税庁のホームページ「居住者と非居住者の区分」より

8

三輪壮一・住田哲也「海外相続ガイドブック 三訂版 きんざい」188 頁～190 頁

9

前掲の CDH「日米クロスボーダー生活者用 絶対に必要な TAX ハンドブック」頁 24～29 頁、および34 頁～36 頁

3暦年中 10,000 米ドルを超える場合、その口座情報を、米国財務省の一部門であるFinCEN（Financial Crimes Enforcement Network）に FinCEN Form 114 を使って電子申告で報告することが義務付けられている。提出期限は原則翌年 4 月 15 日で、提出を怠った場合、多額のペナルティが課せられることになっている。
② Form 8938
米国市民・米国永住権保有者等が米国以外に一定の金額（年度末に 50,000 米ドルまたは年度中に一度でも 75,000 米ドル（ただし夫婦合算申告の場合はそれぞれ倍の金額）を超える金融資産を持つ場合、国外金融資産の詳細な情報を Form 8938 に記載し、原則翌年 4 月 15 日までに所得税申告書に添付して IRS に提出することが義務付けられている（確定申告の一部として実施）。提出を怠った場合、多額のペナルティを課されることになっている。
③ Form 3520
米国市民・米国永住権保有者等が合計 100,000 米ドルを超える米国外の財産を相続または贈与により米国非居住外国人の個人等から取得した場合、取得した財産の内容を、原則翌年 4 月 15 日までに Form 3520 によって IRS に報告することが義務付けられている。提出を怠った場合、多額のペナルティが課せられることになっている。
なお、これらの報告義務を怠ってしまった場合、過去に遡って報告することが可能な救済措置（Streamlined Domestic/Foreign Offshore Filing Procedure 等）10がある。
(3) 米国市民権や永住権の放棄に関する問題（いわゆる米国の「出国税」の問題）11
米国市民権を放棄して米国籍を離脱する米国市民または過去 15 年のうち８年以上保持した永住権を放棄する永住者のうち、次のいずれかの要件に当てはまる人は、2008
年より特別な税金、いわゆる「出国税」が課せられるようになった。
（要件）12① 放棄前・離脱前の 5 年間の連邦個人所得税の平均所得税額が法定額を超えている（2022 年は 178,000 米ドル）
② 放棄前・離脱日時点の全世界の純資産額が 2,000,000 米ドルを超えている。
③ 放棄前・離脱前の 5 年間の連邦個人所得税の申告納税義務や各種報告義務を果10

前掲の CDH「日米クロスボーダー生活者用 絶対に必要な TAX ハンドブック」27 頁～28 頁

11

前掲の 三輪壮一・住田哲也「海外相続ガイドブック 三訂版 きんざい」182 頁～183 頁

12

IRS のホームページ「Instructions for Form 8854(2022)」より

4

たしたことについて宣誓証明することができない。
これらの要件の 1 つでも当てはまる人は、次のような特別な税金が課されることになっている。
① みなし譲渡益の時価評価課税
出国日の前日に特定資産を除く全ての全世界財産を売却したならば得られるみなし譲渡益が、基礎控除額（2022 年は 767,000 米ドル）13を超過した場合、その超過した金額に、その年の所得税率を掛け合わせて計算された税額を、放棄・離脱した年の所得税申告に合わせて所得税申告の期日（通常、翌年の 4 月）に申告し、納付する必要がある。
② 課税繰延資産の源泉課税
課税繰延資産のうち、一定の条件を満たす年金や 401(k)プラン等（注４）は、分配金が支払われるたびに分配金の 30％相当額が源泉徴収されることになる（注 5）。
一方、個人退職年金口座(IRA)等のその他の課税繰延資産は、放棄日・離脱日の前日時点で、それまで積み立てられた年金額全額が分配されたとみなされ、その年のみなし所得として所得税の課税対象とされる。
（注４）米国の 401(k)プランや Traditional IRA 等の年金口座は、拠出時や運用期間中は非課税扱いとなり、口座からの引出し時に課税される「課税繰延」の扱いとなっている（59.5 歳より前に引出す場合には所得税の他 10％ペナルティが課され、70.5 歳以上になると、一部または全部の引出しが義務付けられている）。所得の多い時期は非課税とされ、所得の低くなった時点で引き出した時に課税されるという、税制優遇措置が取られているのである。14
なお、口座保有者が日本に帰国してから引き出しをする場合は状況が変わってくる。
日米租税条約第 17 条では「年金は居住地課税」と規定されているため、日本居住者である人が W-8BEN という書式を米国金融機関に提出することにより、米国側では原則非課税の扱いとなるのである 15（もし源泉徴収されたとしても還付請求が可能16）。したがって、日本に帰国してから引き出す場合は、主に日本側の課税を考えればよいことになる。
(注５) 法令上は 30％相当額が源泉徴収されるとなっているが、年金の場合、日本に帰国し日本の居住者になった人に対しては、日米租税条約第 17 条により「居住地課税」とされているので、米国では課税されず、日本だけで課税されることになる。また、上記の 30％は租税条約の無い国のケースあり、日本は日米租税条約があるので、低減税率（非課税を含む）を基本とすることになっている。

13

前掲の IRS のホームページ「Instructions for Form 8854(2022)」より

14

前掲の CDH「日米クロスボーダー生活者用 絶対に必要な TAX ハンドブック」101 頁～109 頁

15

前掲の CDH「日米クロスボーダー生活者用 絶対に必要な TAX ハンドブック」74 頁

16

土田米国税理士およびワシントン州の鈴木あかね弁護士談

5相談者からの質問で多いのは、「米国永住権の更新手続きをしなかったので、既に失効しているはずである。そのため「出国税」の対象になり、多額の税金を支払う必要があるのではないか？」というものである。しかしながら、米国永住権の放棄は、所定の書式（FormI-407）を提出しない限り、税務上は米国永住権を保有したままとなるので（永住権を放棄したことにはならないので）、直ぐに出国税を支払わなければならない状況とはならない。
まだ Form I-407 を提出していない場合、将来永住権を放棄した時に「出国税」がかかることを避けるために、専門家とよく相談しながら、過去に遡って申告納税義務や報告義務を果たす必要があると思われる(注６)。
(注６) 私がヒアリングした米国税理士によれば「海外役務所得控除（2 頁に記載）や外国税額控除を使うことにより、大半の人は申告納税額がゼロとなり、無申告等に課せられるペナルティ（税額に対して計算される）がかからないことになる。
」とのこと。したがって、過去に遡って税務申告を行って申告納税義務を果たし、また前述の IRS の救済措置を利用して過去に遡って報告義務を果たした後で、Form I-407 を提出することで、「出国税」が課されないようにできるようである。ただし、あくまで現状の実務に関する一見解であり、特殊・個別の事情により「出国税」が課される可能性もあるので注意されたい。

この他、実質「日米二重国籍者」の人たちから「日本国籍の喪失届を出すべきか否か」といった相談も散見される。しかしながら国籍の選択の問題は、国籍法や旅券法上のコンプライアンスに関わる問題であり、また本人の心情に深く関わる極めて難しい問題でもあるた
め、日本国は国籍法により原則として二重国籍を認めていないことを付言しつつ、このレポートでは立ち入らないことといたしたい。

３．おわりにこれまで書いてきたことは、帰国者や帰国希望者が多く抱えている不安や疑問に関わる部分の米国税務の情報に過ぎないが、それでも日本の税務とは全く異なる内容である。したがって、帰国者・帰国希望者から相談を受ける立場の人たちは、特に米国税務について十分理解を深めておく必要があると考える。また、お客様の不安や疑問には、既述の内容以外にも、米国に残した自宅売却のタイミング（米国居住中に売却した方が、米国の税務だけで済むこと、米国の銀行からの送金がスムーズに行えること等から、望ましいと考える）についての相談等、実に多種多様なものも含まれている。
この様に相談内容は多岐にわたり、それぞれ高度な知識や経験が求められるので、一人で全ての相談に対応するのはどうしても限界があると思われる。したがって、日米の専門家のネットワーク（チーム）を構築して、それぞれの専門性（得意領域）を発揮し合って対応することが相談者にとって望ましいものと考える。
相談の窓口となる人たちは、私を含め特に米国税務の詳細について正確な知識を習得す

6

ると共に、日頃から実務経験豊富な日米の専門家とネットワークを構築する様努力する必要がある、と考える次第である。
以上

7

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