研究ノート

フェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立に向けた
理論的考察―「女性を加えてかき混ぜる」アプローチを越えてTheoretical Considerations for Reconciling Feminist Institutionalism andRational Choice Institutionalism: Beyond“Add Women and Stir”Approach
左髙慎也（名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程／日本学術振興会特別研究員DC1）
Shinya SADAKA（ Nagoya University / JSPS Research Fellowship for Young Scientists DC1）
キーワード
ジェンダーと政治、フェミニスト制度論、合理的選択制度論、
フェミニスト合理的選択制度論
Abstract
The purpose of this article is to examine compatibility and incompatibility of feminist institutionalism（more broadly, feminist theory）and rational
choice institutionalism in political science. The relationship between feminist
theory and rational choice theory has been discussed not only in feminist economics but also in sociology and philosophy. However, despite the fact thatfeminist institutionalism has been discussed actively in recent “gender andpolitics” research, the theoretical integration of feminist institutionalism andrational choice institutionalism has not been addressed adequately in previous
studies. Therefore, this article analyzes the three key characteristics of rational choice institutionalism from the perspective of feminist theory:（1）therelationship between empirical research and normative research,（ 2）the assumption of “rationality”, and（3）methodological individualism. Through thistheoretical analysis, this article aims to clarify the place of rational choice institutionalism in“gender and politics”research, and to consider whether there
can be a“feminist rational choice institutionalism.”The conclusion of this pa124

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per is that, in order to explore the possibilities and impossibilities of a“feminist
rational choice institutionalism,”it is essential to contend with the above-mentioned three points, which are very important to rational choice institutionalism, but which will be subject to severe criticism from feminist theory.
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序論（1）本稿の問題意識
本 稿の目的は、これまで政治学において接点が模索されてこなかったフェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立（不）可能性について考察することである。「両立（不）可能 性 」と書いたのは、この 2 つの理論を統合しようとすることの可能 性のみならず、その不可能 性をも見定めることを本 稿が目指しているからである。フェミニズム理論と合理的選択論の関係性について論じる先行研究は、フェミニスト経済学（e.g. Becchio2019）はもちろんのこと、社会学（数土 2006）や哲学（Anderson 2002；Cudd 2002）などにおいても行われてきた。しかしながら政治学においては「合理的選択制度論」と呼ばれるアプローチが主流の位置を占めているにもかかわらず（建林ほか 2008）、そのようなタイプの議論が政治学におけるジェンダー研究（以下、「ジェンダーと政治」研究と表記する）において自覚的に行われることはなかった（1）。
それでは、「ジェンダーと政治」研究との接点がほとんど 模索されていない合理的選択制度論は、同研究とは相容れないものなのだろうか。筆者が本 稿で展開する立場は、「必ずしもそうではない」というものである。むしろ、「ジェンダーと政治」研究と合理的選択制度論とを統合することは、取り組む価値のあるテーマであるように思われる。なぜならば、「合理的」なアクターを出発点にしたうえで明晰な議論を展開できるという合理的選択制度論のメリットは、「ジェンダーと政治」研究にとって有効となる場合もあり得るし、実際にそのような研究もなされ始めているからである。しかしながら、そうした試みがいくつかの困難や矛盾を内包していることも認識しておかなければならない。そこで本稿は、「ジェンダーと政治」研究における合理的選択制度論の位置を明らかにし、「フェミニスト合理的選択制度論」なるものが存在し得るのかを明らかにすることを目的とする（2）。
なぜ 本 稿が 合 理的選択制度論について議論 するのかを明らかにするにあたっては、政治学での文脈に関して、より詳細に述べておく必要があるだろう。政治学には、大きく分けて 2 つのタイプの研究がある。すなわち、経験的な政治学と規範的な政治学である。経験的な政治学は、現実に起こった政治現 象が、どのように、なぜ生じたのか
フェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立に向けた理論的考察

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を分析することを目指している一方、規範的な政治学は政治において望ましい事柄に関して考察することを目指している。このような区別を念頭に置いたうえで公平に述べるのならば、政治学においても、フェミニズムの観点からの合理的選択論の批判的検討が行われてこなかったわけではない。しかしながらそうした議論が中心的に展開されてきたのは、後者の規範的な政治学の領域であった。より具体的には、次章で概観するよ
うに、政治哲学 研究者であるキャロル・ペイトマンらによる「社会契約論批判」という文脈に限定される傾向にあった（e.g. Pateman 1989＝2014）。こうした主張には合理的選択制度論に対する批判としての要素を見出すことができる。
しかしながらその一方で、合理的選択制度論が経験的な「ジェンダーと政治」研究の中でどのように位置づけられるのかを考察するタイプの議論が明示的になされることはほ
とんどなかった。特筆すべき例外として Driscoll and Krook（2009、2012）が挙げられるが、後述するように同論文にも依然として課題は残されている。本 稿に対する批判的見解もあり得るだろうが、このような批判の可能性も含めて、「ジェンダーと政治」研
究が忌避しがちな理論の 1 つであろう合理的選択制度論について議論を深めていくことには、重要な意義があると思われる。
ただし、思想としての「フェミニズム理論」と、後述する「フェミニスト制度論」は次元の異なるものであり、両者は区別して用いられるべきである（3）。本稿が中心的なテーマ
として位置づけているのは、2000 年代後半以降に「ジェンダーと政治」研究において登場した理論としての「フェミニスト制度論」であって、「フェミニズム理論」そのものではない。その意味では、本 稿の議論の射 程は限定的なものにならざるを得ない。しかしながらフェミニスト制度論もまた、長い歴史を有している「フェミニズム理論」としての要
素を少なからず受け継いでいると考えられるべきであることから、本稿の議論は「フェミニズム理論」と「合理的選択制度論」の両立（不）可能性を考察するための手掛かりを提供することにも繋がるだろう。
もっとも、こうした点について論じるためには、「合理的選択制度論」と「フェミニス
ト制度論」という用語で本 稿が意味するところについてあらかじめ確認する必要がある。
まずは、これら 2 つの理論が属している「新しい制度論」というアプローチについて簡単に解説することから始めて、その後に「合理的選択制度論」と「フェミニスト制度論」
について概観する。

（2）合理的選択制度論とフェミニスト制度論
合理的選択制度論とフェミニスト制度論は、どちらも政治学における「新しい制度論」
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と総称される潮流に属している。1980 年代ごろまでの政治学の主流を占めていたのは、政治現象は、観察可能な個々のアクターの行動ないし選好を集計したものとして説明できるだろう、という想定であった。いわゆる行動論である。こういった当時の政治学における制度軽視に対抗して、政治アクターの行動を制約する制度に着目することを主張した理論が登場した。この際に自らの理論的立場を表現するために用いられたのが、「新しい制度論」である（March and Olsen 1984）。このような経緯から誕生した新しい制度論は、1980 年代後半ごろから政治学における主流の分析枠組みとしての地位を獲得するようになった（建林ほか 2008）。
ここで制度とは、「フォーマルおよびインフォーマルなゲームのルール」として定義されている。この定義は、経済学者であるダグラス・ノースの制度論に影響を受けたものである。ノースは、「制度は社会におけるゲームのルールである。あるいはより形式的に言えば、それは人々によって考案された制約であり、人々の相互作用を形づくる。」（North1990：3＝1994：3）と述べた。新しい制度論は、このように「フォーマルおよびインフォーマルなゲームのルール」として定義される制度が果たす役割に注意を喚起した。
新しい制度論において「制度」は、2 通りの位置づけを与えられた（建林ほか 2008：37）。すなわち、独立変数と従 属変数である。制度が独立変数（原因）として位置づけられる際には、制度はアクターの行動を規定するものであり、何らかの政治的結果をもたらす要因であると理解された。他方で制度が従 属変数（結果）として位置づけられる
際には、制度は何らかの政治的要因（政治的駆け引き、アクターの合 理的選択、偶発性など）の結果としてもたらされたものであると理解された。新しい制度論は、客観的かつ実証的な因果的推論を重視していたために、「政治学の科学化」に寄与したといわれている。
もっとも、「新しい制度論」と一口に言っても内部には多様性が 存在している。現在
では、合理的選択制度論、歴史的制度論、社会学的制度論、言説的制度論の 4 種類に分類されることが多い。しかし近年、「ジェンダーと政治」研究のフィールドにおいてフェミニスト制度論が新たに打ち出されている。先にも述べた通り、本 稿が議論の対象とするのは、これら諸制度論の中でも、これまで接点が模索されてこなかった合理的選択制度論とフェミニスト制度論の両立（不）可能性である。
まず合理的選択制度論は、多種多様な新しい制度論の中でも、以下の 2 点を特徴としている。すなわち、合 理性の仮定と方法論的個人 主義である（ 建 林ほか 2008：4243）。こうした特徴を踏まえて、合理的選択制度論を「経済学的新制度論」と位置づける論 者も存在している（待鳥 2002）。そして後述するように、これら 2 つの特徴は合理的
フェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立に向けた理論的考察

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選択制度論のアイデンティティであると同時に、フェミニズム理論の観点から見れば、男性中心主義的な前提に基づいているという点において批判の対象となり得るものである。
合理的選択制度論の主張は、次のように要約されている。

方法論的個人主義とは、政治や社会現 象を個人の行為の積み上げとして理解する見方を指す。いいかえると、本書は政治現象を個人に先立って存在する、それぞれの社会全体の特徴、すなわち文化によって説明することはしない。……合理的選択論とは、方法論的個人主義の中でも 1 つの大きな仮定を置いて政治現 象の説明を組み立てていく立場である。その仮定とは、政治現象の構成要素として独立した個人を一般的に想定し、そこで想定される個人はそれが望む利益を最大化するために決定し行動するという仮定である。
（砂原ほか 2015：4）

次にフェミニスト制度論について解説しておこう。この理論が試みているのは、先述の新しい制度論をフェミニズムおよびジェンダーの視座から再検討することである。フェミ
ニスト制度論は主に 2 つの問題意識を背景として登場することになった（cf. 左髙 2021）。
すなわち第 1 にこれまでの新しい制度論が、制度とジェンダーの関係性に十分に注意を払っていないのではないか、そして第 2 に既存の「ジェンダーと政治」研究の多くがアクター中心的性質ないし構造中心的性質を帯びているためにメゾレベルの制度が果たす役割を十分に認識できていないのではないか、という問題意識である。こういった問題意識に基づいて新たなアプローチを提唱した理論は、フェミニスト政治学ないし「ジェンダーと政治」研究と制度論とを統合しようと試みていることから、「フェミニスト制度論」との自己規定がなされている。要するにフェミニスト制度論は、これまでの新しい制度論とは対照的にジェンダー概念を中心に据えた議論を展開している一方で、これまでの「ジェンダーと政治」研究とは対照的に制度中心的アプローチの重要性を提唱しているのである。

（3）フェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立（不）可能性の考察に向けて
上記の研究動向を念頭に置いたうえで本稿が提起する問いは、政治学においてフェミ
ニスト制度論と合理的選択制度論を結びつけることはどのように（不）可能なのか、というものである。ここで言及しておきたいのが、英語圏の学 術雑誌『政治とジェンダー』
において 2009 年に組まれたフェミニスト制度論に関する特集である。この特集では合理的選択制度論、歴史的制度論、社会学的制度論、言説的制度論という既存の各制
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度論が、「ジェンダーと政治」研究とどのように接合可能であるのかを検討することを通じて、フェミニスト制度論の可能性が模索されている（Kenny and Mackay 2009）。同
特集は上記の作業を経ることで、様々なタイプの「フェミニスト制度論」が存在し得ることを明らかにした。
しかしながら 2009 年特集以降のフェミニスト制度論の議論においては、歴史的アプ
ローチや言説的アプローチを基軸とした「フェミニスト制度論」の理解が明示的ないし暗示的に主流を占める一方で（cf. Waylen 2014）、フェミニスト制度論と合理的選択制
度論を統合しようとする研究は理論的にも実証的にもほとんどなされていない。歴史的アプローチや言説的アプローチが、「ジェンダーと政治」研究に親 和的であることは理解できる。しかしだからといって、合理的選択制度論が「ジェンダーと政治」研究と相容れないと判断するのは早計であるように思われる。本 稿はこのような問題意識に基づいて、フェミニスト制度論と合理的選択制度論は両立し得るのかという点について理論的に検討することを目的としている。
もっとも、フェミニスト制度論と合理的選択制度論を結びつけることの（不）可能性を考察する際のアプローチとしては、大きく分けて 2 つ考えられる。すなわち、合理的選択制度論の立場からフェミニスト制度論に接近するアプローチと、フェミニスト制度論の立場から合理的選択制度論に接近するアプローチである。本稿では、後者の「フェミニスト制度論の立場から合理的選択制度論に接近する」アプローチを採用している。
ただし重要なのは、「女性やジェンダーに関わる政治現象を、政治アクターによる合理的選択の帰結として分析する」だけでは不十分だということである。なぜならば、こうしたアプローチには合理的選択制度論の理論的前提をフェミニズムおよびジェンダーの視点から問い直すという姿勢が欠如しており、その前提を無批判に受け入れることで、無意識のバイアスを再生産することになりかねないからである。こうしたアプローチは、しばしば表現されるように「女性を加えてかき混ぜる（add women and stir）」アプロー
チである（e.g. 山森 2016）。だからこそ必要なのは、合理的選択制度論の議論を無批判に受容するのではなく、その理論的前提を再考することなのである。
もちろん、「女性やジェンダーに関わる政治現象を、政治アクターによる合理的選択の帰結として分析する」タイプの研究の意義を筆者は否定しているわけではない（cf. 山田
2007；Iversen and Rosenbluth 2010）。例えば Krook and Squires（2006：58）は、
ジェンダー・クオータの経験的分析において合理的選択（制度）論の視座が有効となり得ることを示唆している。しかし、フェミニスト制度論と合理的選択制度論とを一方が他方に従属することがないように結びつけた「フェミニスト合理的選択制度論」なるもの
フェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立に向けた理論的考察

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が存在し得るとするならば、それを確立するためにはさらに議論を一歩進めることが必要ではないか、というのが筆者の問題意識である。
本稿の問題設定をより明確にするにあたっては、ジャンドメニカ・ベッキオが経済学において「ジェンダー」を研究するフィールドを次の 2 つに区分していることが参考になる。
すなわち、新古典派経済学の諸前提をフェミニズムの立場から批判的に問い直す「ジェンダー・フェミニスト経済学（Gender Feminist Economics）」と、新古典派経済学のアプローチを前提としたうえで、それを女性やジェンダーに関わるイシューにも適用する「ジェンダー新古典派 経済 学（Gender Neoclassical Economics）」である（4）（Becchio2019）。この区別を参考にするならば、本 稿は政治学における合理的選択制度論の諸前提をフェミニズムの立場から再検討することを目指しているという点において、「ジェンダー・フェミニスト経済学」と類似した性格を有していると位置づけることができるだろう。
このように述べると、本稿が提出している議論はフェミニスト経済学の知見を踏まえれば新規性を有していないのではないかと思われるかもしれない。しかしながら、政治学と経済学それぞれにおける合理的選択（制度）論およびジェンダー研究の位置づけは異なっているはずであり、政治学の文脈でも議論を展開することには重要な意義があると思われる。実のところ、政治学における合理的選択制度論に対しては、歴史的アプローチを中心に様々な角度からの批判（5）がなされてきたし、そうした批判に対する合理的選択制度論側による応答もなされてきたのだが、こうした議論にジェンダーの視点を導入する試みが十分に行われることはなかった。本稿は、そのような先行研究の隙間を埋めることを目指している。
あらかじめ述べておくと本 稿は、「フェミニスト制度論と合理的選択論とを結びつける
ことによって、両理論の枠組みはより一層豊かなものになるだろう」という楽観的見解を提示することを目的としているわけではない。しかしだからといって、「フェミニスト制度論と合理的選択論とを結びつけることは根本的に不可能である」という悲観的な議論を展開することを目的としているわけでもない。むしろ、これらの単純化された見解とは距離を取りつつ、2 つの理論の両立可能性と両立不可能性を同時に指摘したいと考えているのである。
ここで念頭に置く必要があるのは、「ジェンダーと政治」研究の両義性とでも表現すべ
き側面である。辻由希はある書評において次のように述べている。

現在多くの国で採用されている代表制民主主義やそれを研究対象とする政治学は概ね、リベラリズムの基本的な価値や概念、認識枠組に依拠している。そのため
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フェミニストの、あるいはジェンダー・アプローチを採用する政治学研究者も、そういった政治学の概念や分析手法によってトレーニングを受け、それらを用いて政治
現 象を分析する。それと同時に、そういった「主流派」政治学の認識 枠組や分析手法を使うことで、何かが見えなくなっているのではないか、という自問を繰り返す。
つまり、フェミニスト政治学者は繰り返し、リベラリズムとの関係を自らに問う必要に迫られる。
（辻 2018：77）

辻が述べるところの「『主流派』政治学の認識枠組や分析手法」（辻 2018：77）には、
合理的選択制度論も含まれていると考えられる。そうであるとするならば、合理的選択制度論がフェミニズム理論の立場からどのように評価できるのか、合理的選択制度論によって不可視化されているものはないか、そしてフェミニスト合理的選択制度論は可能なのか、といった点について検討することには重大な意義があるように思われるのであり、本稿はそのための機会を提供することを目指しているのである。

（4）本稿の構成
本 稿は次の通りに議論を展開する。まず次章では、フェミニズム理論の立場からすると合 理的選択制度論の議論 がどのように捉えられ得るのかを確認する。そして第 3 章
においては、「フェミニスト合理的選択制度論」について言及した先駆的な研究である
Driscoll and Krook（2009、2012）を批判的に検討したうえで、合理的選択制度論の主要な特徴である次の 3 点に関してフェミニズム理論の立場から議論することが重要であると論じる。すなわち、「経験」と「規範」の峻別、「合理性」仮定、方法論的個人主義である。最後に第 4 章では、本 稿の結論をまとめると同時に、今後の展望についても述べることとする。
2

フェミニズム理論から見た合理的選択制度論（1）問題の所在
前章でも述べた通り、これまでフェミニズム理論は、合理的選択制度論とは積極的に関わろうとはしてこなかった。とりわけ政治学分野ではそのような試みがなされることはほとんどなかった。ここで注意すべきは、フェミニズム理論と合理的選択制度論との活発な論 争の結果として亀裂が生じてしまったというわけではなく、むしろ互いに沈黙 状態にあったということである（Driscoll and Krook 2009：239）。
それでは、その原因はどこにあるのだろうか。その名が示唆する通り、合 理的選択
フェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立に向けた理論的考察

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制度論は個人の合理的な選択を重視している。しかしその場合にフェミニズムの立場から見て問題なのは、制度内部における女性の選択を過度に強調することで、ジェンダーに関わる問題を女性個人の自発的選択に起因するものとしてしまうという点である（Montoya 2016：372-373）。そうすることで、制度の権力性が見逃されることになるのである（cf. Kantola and Lombardo 2017：95 -96）。さらに述べれば、「合理的選択」の名の下に、ケアや依存性をはじめとするファクターが排除されてしまうことに対する懸念もあるだろう。以下では、「ジェンダーと政治」研究がこれまで合理的選択制度論と関わろうとしてこなかった理由の一端を探るために、合理的選択論的発想を取り入れた社会契約論に対する、フェミニズム理論による批判を見ていくこととする。なぜならば、こうした議論こそが「ジェンダーと政治」研究の文脈において合理的選択制度論に対する批判を展開してきたのであり、このような批判に「ジェンダーと政治」研究が合理的選択制度論と距離を取り続けてきた要因を考えるためのヒントを見出すことができるからである。

（2）社会契約論に対するフェミニズム理論による批判
ジョン・ロックをはじめとする社会契約論は、その後の合理的選択論に繋がる発想を取り入れたとされているが、こうした諸理論をフェミニズム理論は批判してきた。その中でもよく知られているのが、キャロル・ペイトマンによる議論だろう。ペイトマンは次のよ
うに指摘する。

「個人」なるものには実体がない。三世紀もの間、個人は普遍的であらゆる人の象徴とされてきたが、普遍的に見えるのは抽象化されたからにすぎない。新たな政治体のように、個人も「人工的」である。ただの「理性の産物としての男性」でしかないのだ。
（Pateman 1989：46＝2014：68）

このようにペイトマンは、社会契約論が想定する「個人」像を批判している。ここでは、ペイトマンの議論を詳細に検討した山田竜作の以下の記述も参照しておこう。

「個人」「市民社会」あるいは……「公的領域」といった諸概念は、しばしば性的に中立で普遍的であると見なされ、何人をも排除していないかのように考えられがちである。しかし実際には、ロックにせよルソーにせよ、彼らが考えた社会契約とは、原初契約から女性を排除することを前提条件として成り立つ男性同士の「兄弟愛的協約」なのであり、「自由かつ平等な個人」はあくまで「男性」であって決して132

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「万人」を意味していなかった。政治学者が一般的に、政治理論やデモクラシー理論において性差は無関係であると考えてしまえるのは、彼らが「個人」を抽象化して考える限りにおいてである。
（山田 2010：107-108）

ペイトマンや山田が述べているように、社会契約論の想定する「個人」は結局のところ「男性」にすぎなかった。そうであるからといって、現在の合理的選択制度論の想定する「個人」もまた「男性」であるとみなすのは、議論 が飛躍しているだろう。しかしながら、社会契約論や合理的選択制度論のように、抽象的な「個人」を想定するタイプの議論に対するフェミニズム理論の警戒感を理解することには役立つように思われる。この点を明確化するにあたっては、河野勝による以下の記述も参考になる。

主流の経済学の上では「合理的経済人」が想定され、各人が自らの効用を最大化するように行動するということが、およそすべての分析の大前提として受け入れられている。しかし、……政治学においては、そのような合理的アクターの存在は、
必ずしも自明の前提としては受け入れられていない。政治学者の中には、たとえば各国・各地域では異なる政治文化が存在することを重視して、そうした文化を超越する普遍的な「合理的政治人」といった想定を設けることに強く拒否反応を示すものも多い。また、政治学においては、アクターの意思決定が広く社会で共有されている価値や規範、さらには歴史的文脈に「埋め込まれて」いると考えることもしばしばである。そうした見方は、観察された現象を「個」に還元して説明する方法論
的個人 主義ではなく、個々のアクターよりも存在 論的にアプリオリな何らかの「構造」に還元して現象を説明しようとする立場に立っているといえるのである。
（河野
2004：31）

河野が述べるところの「個々のアクターよりも存在論的にアプリオリな何らかの『構造』に還元して現象を説明しようとする立場」には、河野が実際に念頭に置いているかは別として、フェミニズム理論も含まれていると考えてよいだろう。すべてのフェミニズム理論
が方法論的個人主義を拒絶するわけではないが、批判的な論 者が多いことは念頭に置く必要がある。例えば、アイリス・マリオン・ヤングの次の記述は示唆的だろう。

現代の正義論の多くが基礎としている社会的存在論は、……方法論的な個人主
義・原子論である。それは、個人的なものが 社会的なものに対して存在論的に先フェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立に向けた理論的考察

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行していると見なす。こうした個人主義的な社会的存在論は通例、独立したものとしての自我という規範的概念と同時に流通する。真正な自我は自律的で統一され、自由で独立独歩の存在であり、歴史や帰属意識から自立し、自らの生の計画をす
べて自らの力で選択する。……私は、個人が自らの生の計画を自分なりの方法で追求する自由を認めるべきだとの主張には同意するが、だからといって、集団の実在性を否定することはばかげている。
（Young 1990：45 - 47＝2020：64- 67）

もちろん、これらの批判の対象はあくまでも社会契約論や正義論であって、合理的選択制度論に対して直接的に批判を行っているわけではない。しかしながら、これまで見てきたフェミニズムによる批判は、合理的選択制度論批判にそのまま通ずるところがあり、こうした点に「ジェンダーと政治」研究があまり合理的選択制度論に関わろうとしな
い理由の一端があるように思われる。端的に言えば、合理的選択制度論は男性中心主
義的および家父長制的な想定に基づいている点が、フェミニズム理論による批判の対象となるのである（cf. Driscoll and Krook 2009, 2012）。
ただし念頭に置かなければならないのは、現在の合 理的選択制度論 が、合 理性や方法論的個人主義を「望ましいもの」として称揚しているわけではないということである。
なぜならば、合理的選択制度論はあくまで分析のための道具であって、アクターの合理性に関する前提に基づくことで因果メカニズムを明晰に論じることを目指しているにすぎず、何らかの規範的主張を行うことは目的としていないからである。しかしフェミニズム
理論からすれば、そのような合理的選択制度論の諸前提には検討の余地があるということは確認しておく必要がある。
それでは、これまで述べてきた批判をどのように理解すべきだろうか。やはり、フェミ
ニスト制度論と合理的選択制度論は相容れないのだろうか。しかし筆者は、合理的選択制度論の諸前提が男性中心主義的および家父長制的であるとの批判は重要であることは受け止めつつも、両理論の架橋を模索した方が生産的ではないかと考えている。
そこで次章では、「フェミニスト合理的選択制度論」について論じた貴重な研究である Driscoll and Krook（2009, 2012）を批判的に検討しつつ、「フェミニスト合理的選択制度論」の可能性および不可能性について考察していこう。
3

フェミニスト合理的選択制度論に向けて学術雑誌『政治とジェンダー』においてフェミニスト制度論に関する特集が 2009 年に組まれたことは先に述べたが、同特集にはアマンダ・ドリスコルとモナ・リナ・クルーク
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経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

による「フェミニスト合理的選択制度論は存在し得るか ?
（Can There Be A Feminist
Rational Choice Institutionalism?）」というタイトルの論考も収められている（Driscolland Krook 2009）。さらにドリスコルとクルークは、その 2009 年論文をさらに発展させた論文である「フェミニズムと合 理的選 択 論」を 2012 年に発 表している（Driscolland Krook 2012）。これらの論文に手掛かりを探してみよう。
同論文でまず批判されるのが、フェミニスト制度論（フェミニズム理論）と合理的選択制度論（合理的選択論）とがお互いに沈黙 状 態にあり続けてきたことで、両理論の対話可能性が見逃されてきたことである。フェミニズム理論と合理的選択制度論の双方
は、「政治分析における大きなイノベーション」を主張することを通じて「政治研究を再考しようという意欲」を共有していたにもかかわらず、「これら 2 つの視座を用いた研究が 交差することはめったにない」（Driscoll and Krook 2012：195）。こうした分断は、
経済学、哲学、社会学といった隣接諸分野においては認識されてきたものの、「ほとんどの政 治 学 者はこのような分離について熟 考することもなければ、相互関与（mutual
engagement） の潜在 的可能 性を探 求 することもない」（Driscoll and Krook 2012：195）。このような問題関心に関しては、本稿とも共通している点が多い。
こうした問題意識を踏まえて同論文で主張されているのが、フェミニスト制度論と合理的選択制度論とが共通して関心を持つとされる次の 5 つの論点の提供を通じて、両理論の架橋は可能だということである。その 5 つの論点とはすなわち、ジェンダー、戦略、制度、権力、変化である。そのうえで同論文で構想された「フェミニスト合理的選択制度論」が有効な分析枠組みであることを示すために、アルゼンチンにおけるクオータ制の導入過程についての事例研究も行われている。
このような議論は、一見すると両立不可能なフェミニスト制度論と合理的選択制度論
を、「ジェンダーと政治」研究を舞台として結びつけることを試みた貴重な研究であるといえる。しかしながら、本 稿の関心からすると依然として課題は残されている。なぜな
らば、合理的選択制度論にとっては非常に重要な、しかしフェミニズム理論からすれば厳しい批判の対象になるであろう次の 3 点について正面から取り組んでいないからである。すなわち、①「経験」と「規範」の関係性、②「合理性」仮定、③方法論的個人主義である。これら 3 点に取り組まない限り、たとえ表層的な統合は可能であるとしても、両理論の深刻な溝を埋めることはできないように思われる。
さらに同論文は、フェミニズム理論と合理的選択制度論とが、ジェンダー、戦略、制度、権力、変化という 5 つの要素に対する関心を共有していると論じているが、それだ
けでは 2 つの理論の関心が重なっていることを指摘するだけに留まっており、両理論を
フェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立に向けた理論的考察

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架橋するための議論としては不十分であるように思われる。例えば同論文は、フェミニズム理論と合理的選択制度論の双方が「変化」に関心を抱いていることを強調している。
このことは決して間違いではない。しかしながら慎重な検 討を要するのは、「変化」と一口に言っても、フェミニスト制度論と合理的選択制度論の興味の持ち方は大きく異なり得るということである。すなわち、一方の合理的選択制度論は、制度がいかにして変化したのか、そしてその変化の成功ないし失敗を左右した諸要因は何であるのかを、あくまでも経験的ないし実証的に解明することに関心を抱いている。しかしながら他方のフェミニスト制度論は、上記の作業に留まらず、どのような形態の制度変化が 望ましいのかという点について規範的に論じることにも関心を抱いているし、そうあるべきである。
このような問題関心のズレがあるからこそ、より理論的なレベルで、フェミニスト制度論と合理的選択制度論とが、いかなる意味において両立（不）可能であるのかを探究する必要があるのだ。
このような先行研究の課題を踏まえつつ、以下では、「フェミニスト合理的選択制度論」を打ち出す場合、そこにはどのような可能性と不可能性があり得るのかという点について試論的に考えてみたい。本稿では、論点を以下の 3 点に絞って検討する。すなわち先にも挙げた通り、①「経験」と「規範」、②「合理性」仮定、③方法論的個人主義である。
もっとも、これらのテーマは、フェミニスト経済学の研究者たちが重視し続けてきたものである（6）。その意味では、フェミニスト経済学の立場からすれば本 稿の主張は決して目新しいものではないかもしれない。そこで各論点の検討に入る前に、これらの論点が政治学、とりわけ合理的選択制度論の中でどのように位置づけられるのかを概観しておこう。まず①「経験 」と「規範」に関しては、合 理的選択制度論を含めた新しい制度論は両者を峻別してきた。というのも、1980 年代に登場した「新しい制度論」は、望ましい制度について規範的に論じた「旧い制度論」との訣別を目指していたからである。
だからこそ新しい制度論は、経験的研究と規範的研究を峻別したうえで、自らを前者のタイプの研究として位置づけてきた。次に②合理性については、そもそも政治学における合理的選択制度論が経済学的なアプローチに影 響を受けていることから、何らかの「合理性」を想定することは一般的である。最後に③方法論的個人主義である。前章で言及した河野（2004）が 論じているように、方法論的個人主義は政治学で必ずしも受け入れられているわけではない。しかしながら、それは経済学と比較した場合の話であって、政治学においても方法論的個人主義は研究の出発点になっていることが多い（cf.
建林ほか 2008；砂原ほか 2015）。このように上記の 3 点は、政治学、とりわけ合理的選択制度論においては重要な位置を占めている。そのため、これらの論点についての検136

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

討を行うことは、「フェミニスト合理的選択制度論」を模索する本稿にとっては必要不可
欠な作業である。

（1）「経験」と「規範」をめぐって
第 1 章でも確認した通り政治学は、経験的な研究と規範的な研究とに区分することができる。ここで論じたいのは、合理的選択制度論とフェミニスト制度論 が、両タイプの研究に対してそれぞれ異なるスタンスをとっていることが、「フェミニスト合理的選択制度論」の確立を困難にしているのではないか、ということである。すなわち、合理的選択制度論は経験的研究に取り組んでいる一方で、フェミニズム理論およびフェミニスト制度論は、経験的研究としての要素のみならず規範的研究としての要素をも有しているため（cf. 左髙 2021：56 -57）、両理論の統合には困難が伴うということである。先にも述べた通り、すでに起きた政治現象の説明を目的としている新しい制度論の中でも、合理的選択制度論は実証主義を徹底させている。その一方でフェミニスト制度論は、現にある制度の解明を超えて、「よりよい制度とは何か」、「それはいかにして可能か」について
規範的に論じることをも目指しているし、目指すべきである（cf. 盛山 2011：263-264）。
このような研究上の目的のズレは、フェミニスト制度論と合理的選択制度論との対話を困難にしている。しかしそうであるからといってフェミニスト合理的選択制度論は、従来的な合理的選択制度論のスタンスに追従する必要はなく、むしろ規範的研究にも取り組むべきであるように思われる。示唆的なのは衛藤幹子が次のように述べていることである。すなわち、「フェミニスト政治学には、社会、経済、政治を支配するばかりか、家
庭内でも優位に立つ男性によって営まれ、構想されてきた政治の営為と政治学を批判的に再検討し、それらに替わり得るもうひとつの選択 肢（オルタナティヴ）の提案が方向づけられている」（衛藤 2017：2-3）と。ここで重要なのは、衛藤がフェミニスト政治学の役割として、男性中心的な「政治の営為と政治学を批判的に再検討」することのみならず、「それらに替わり得るもうひとつの選択 肢（オルタナティヴ）」を提 示することをも挙げている点である。このような記述は次のことを示唆している。すなわちフェミニスト
政治学ないし「ジェンダーと政治」研究は、現実に生じた政治現象を対象とする経験的な要素のみならず、価値や望ましさについて論じる規範的な要素をも必然的に含んでいるということである。実際にドリスコルとクルークも、制度のダイナミクスを明るみに出すという行為それ自体が、オルタナティヴの可能性を切り開くことにも繋がると論じている（Driscoll and Krook 2012：207）。
筆者がこうした点を重視するのは、フェミニスト合理的選択制度論の確立にあたって、フェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立に向けた理論的考察

137

実証的な合理的選択制度論としての側面を重視することには、「フェミニズム理論」としての側面を後景に退かせてしまうリスクが伴うように思われるからである。文脈は異なる
ものの、岡野八代はフェミニズム理論と既存の政治学との緊張関係について、次のように注意を促している。

政治学のなかの一分野としてようやく確立された感のあるジェンダー、フェミニズ
ム理論が、政治学に「取り込まれる」ことで、一方でジェンダー、フェミニズム理論に対する理解が深まると同時に、その批判力を減退させているのではないかと問うてみたい。筆者の理解では、フェミニズム理論が政治学に貢献しうるとすれば、政治学における核心的な問い、すなわち「政治とはなにか」に対して、つねに批判的な
視 線を失わない点にあると考えているからである。すなわち、政治学における一領域・一視 座として確立されることは歓迎しつつもなお、既存の政治学との緊張関係を失わないことで、わたしたち人間が営む政治をつねに刷新していくという民主的行為を、フェミニズム理論は推進していくと信じているからである。
（岡野 2020：90）

このように岡野は、フェミニズム理論が既存の政治学に「取り込まれる」ことによって、その批判力が失われかねないことを指摘している。こうした岡野の指摘は、「フェミニス
ト合理的選択制度論」を模索する本 稿にとっても重要だろう。すなわち、実証的な合理的選択制度論としての側面を重視すると、フェミニスト合理的選択制度論の「フェミニズム理論」としての批判力が失われる可能性があるということである。

（2）「合理性」仮定をめぐって
次に「合理性」仮定についてである。まずは、「薄い合理性（thin rationality）」と「厚い合理性（thick rationality）」を区別することから始めよう（7）（Ferejohn 1991；河野 2004）。ここで「薄い合理性」とは設定された目的に効率的に到達しようとすることであり、行動原理としての効用最大化と同義である。他方で「厚い合理性」とは、目的（効用）をどのように定義するかということを意味しており、その目的自体の合理性を指している。
このような区別を前提とするとき、政治アクターの「薄い合理性」を仮定することに対しては、どのようなタイプの「ジェンダーと政治」研究であってもそれほど大きな異論はないだろう。しかし問題なのは、「厚い合理性」をどのように仮定するのか、そしてその合理性にジェンダー差を付与するのかどうか、という点であると思われる。
138

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

ここで厄介な問題として生じるのが、「厚い合理性」の恣意性である。この点について論じている河野勝は次のように述べている。

問題は、厚ぼったい合理性についての前提は、それぞれの分析者によって、ある程度恣意的に設けられるために、論 争の余地が大きいものもあるということである。
……このことは、行動原理としての最大化（すなわち薄っぺらな合理性）を同じ出発点としながらも、厚ぼったい合理性に関しては、異なる副次的な前提に基づいて複数の理論化が可能であることを物語っているのである。
（河野 2004：32）

このように河野は、研究者による「厚い合理性」の恣意的な設定に注意を促している。
だからこそ決定的に重要なのは、アクターの「厚い合理性」をどのように仮定するかということである。しかしこの際には、「ウルストンクラフトのジレンマ」にも似た厄介な問題が生じることになる。すなわち、一方で、女性もまた合理的であることを押し出そうとする場合、リベラル・フェミニズムと親和的であるように思われるが、それは結局のところ「男性 並みの合理性」を再生産することにしかならないのではないかという疑問が生じる。他方で、「男性の合理性」とは異なる「女性の合理性」を措定した場合、ラディカル・
フェミニズムと親和的であると思われるが、そうした立論は本質主義に陥るのではないかとの疑問が生じるのである。
それでは、このようなジレンマにどのように対処すればよいだろうか。あり得る解決策
としては次のようなものが挙げられよう。まず、経験的研究を参照することで、「何が合理的である（と見なされている）のか」をジェンダーの観点から精緻化することである。さらには、「合理性」概念をより根本的に問い直すことも考えられるだろう。この点においては、どこまでを「合理性」に含むべきかという論点が重要になるし、そうした「合理性」
におけるケアや依存の位置も探求する必要があるだろう（Becchio 2019：145 -150）。上記の作業に加えて、結局のところ重要なのは、研究者が自分の設定している「合理性」
に関する前提と限界を自覚し、それらに対する反省性を失わないことであると思われる。
実際にカレン・ジョーンズは、フェミニズムが「合理性」に向き合う際のスタンスには、
次のような 3 つのパターンがあると整理している。すなわち、男性と同様に女性もまた標
準的な合理性に従って行動できると主張する「古典的なフェミニズムのプロジェクト（The
Classical Feminist Project）」、合理性に関するこれまでの伝統的な概念化が見落としてきた、女性と関連づけられる諸価値（例えば感情）を再評 価することによって、より適切な合理性概念を追求する「もうひとつの声のプロジェクト（The Different Voice Projフェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立に向けた理論的考察

139ect）」、そして最後に合理性それ自体をより根底的に問い直す「強く批判的なプロジェク
ト（The Strong Critical Project）」である。そのうえでジョーンズは、第 3 の「強く批判的なプロジェクト」の重要性を強調している（Jones 2004；cf. Becchio 2019：147）。
この点について考えるにあたっては、フェミニスト経済学の知見を参照することが有益であろう。例えば山森亮は、認識論的相対主義と存在論的実在論を結びつける方向性について論じた文脈において、「わたしたちが研究で依拠しているような概念を批判的な分析の対象とし、相対化すること」（山森 2016：43）を提案しており、その対象として「貨幣」、「信用」、「労働」、「生産的」と並んで「合理性」を挙げている。こうしたジョーン
ズや山森の主張は、本稿の関心とも大きく重なっている。
こうした観点から重要な政治学における研究としては、堀江孝司によるものがある。
堀江（2011）は、政策変化におけるジェンダーの役割を探求するにあたって、マクロ、メゾ、
ミクロの 3 レベルに分類して理解することを提案している。本稿の関心からすると重要なのは、個々のアクターの選好というミクロレベルである。

当該社会に存在するジェンダー（とりわけ、政治理論の生産に関わることが多い
男性の）が、アクターの人間像というミクロのレベルで、ある種のバイアスを理論に持ち込んでいるということは、大いにありそうなことである。また、たとえアクター
は自らの選好に従って、自己利益を最大化するべく行動しているとしても、何が選好であるのか、あるいは何を利益と感じるかをめぐって、ジェンダーのような社会的構築物が入り込む余地があるはずである。
（堀江 2011：88）

このように堀江は、「選好」ないし「自己利益」のジェンダー化された性質を指摘しており、主婦としてのアイデンティティが就労をめぐる選好に影響を及ぼす事例に言及している（堀江 2011：88 -90）。こうした点を踏まえるのならば、フェミニスト合 理的選択制
度論は「合理性」がジェンダーとどのように結びついているのかを批判的に分析する必要があるといえる（8）。
実のところ、「フェミニスト合理的選択制度論」について論じているドリスコルとクルークもまた、「厚い合理性」そのものを批判的に検討するには至っていない。ここでは、彼女らが構想する「フェミニスト合理的選択制度論」に基づいた、アルゼンチンにおけるクオータ制の導入過程についての事例研究を詳細に見てみよう。リサーチ・クエスチ
ョンは、なぜアルゼンチンの男性エリートが、彼らの自己利益に反するような政策を受け入れたかである。まずドリスコルとクルークは、政治アクターが他人とは違う行動を単140

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

独でとるインセンティブを持たない均衡状態にあることを確認する。そのうえで重視されるのは、アルゼンチンの選挙制度が拘束名簿式の比例代表制であるために党議 拘束が厳格だったことである。これを踏まえた女性運動などのクオータ制支持者は、リスト作成権限を持つ党首の支持を取りつけることに集中したため、再選や昇進を目指す合理的な議員たちは党議 拘束のためにクオータ制を受け入れざるを得なかったというのである（Driscoll and Krook 2009：243-244）。
しかし検討する必要があるのは、ドリスコルとクルークの研究においてもアクターの「厚い合理性」は一義的に定められており、結局のところ議員は再選を第一に目指す者だと想定されていることである。先の堀江（2011）の指摘を参考にするのであれば、フェミ
ニスト合理的選択制度論には、このような前提を問い直すことこそが要請されているのではないだろうか。もちろん、このような想定を置いたうえで明晰な議論を提示できることが合理的選択制度論の強みであるが、そのような前提が妥当するのかは別途問い直される必要がある。
それでは、フェミニスト合 理的選択制度論は、アクターの「厚い合 理性 」について
いかなる立場を採り得るのだろうか。様々な立場があり得るだろうが、ここでは一つの提案として、制度の権力性との関係に着目することを提案したい。そもそも新しい制度論、とりわけ合理的選択制度論は権力に対する関心が希薄だった。というのもこの理論において制度とは、関係者全員に利益をもたらすような、集合行為問題を解決するための自発的協力の産物とされるため、権力の視角を導入する余地がなかったからである（9）。
しかし、制度論の中でも制度の権力性に着目する研究がある。例えば Mahoney andThelen（2010：4）は、制度がアクターに対して権力を配分するという側面に注意を払っており、制度がある集団を利する一方で、別の集団を不利な立場に置くということをも強調している。この説明にはジェンダーの視点を見出すことはできないが、もう一歩踏み込
んで、制度設計者の意図とは別に、制度の権力性が男女間で異なった選好を生じさせ、それゆえに男女間で政治アクターとしての立場に多様性が生まれると考えることはできるだろう。例えば選挙制度やシニオリティ・ルール、クオータ制、性別役割分業といった諸制度が、再選追求に留まらないような「厚い合理性」を男性議員と女性議員にもたらし、そうした「厚い合理性」をそれぞれ持ったアクターが合理的に行動することで、特定の帰結が生じるという立論は可能である。

（3）方法論的個人主義をめぐって筆者の見る限り、フェミニスト合理的選択制度論の確立にあたっては、方法論的個人
フェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立に向けた理論的考察

141

主義が何よりも厄介な問題であると思われる。そもそも「ジェンダー」を重視することは、
ミクロレベルのアクターに還元されない何らかの制度的ないし構造的要因を重視することを意味しているはずである。実のところこうした考え方は、方法論的個人主義と折り合いが悪い。
メリル・ケニーとフィオナ・マッケイは、本 稿で何度も言及してきた学 術雑誌『政治とジェンダー』におけるフェミニスト制度論の特 集を総括した論文の中で、アクター像をめぐる「認識論上の両立不可能性」に関して、次のように注意を喚起している（Kennyand Mackay 2009：273）。すなわち、合理的選択制度論が想定しているのは、外部から理解可能な合理性を持つ単一的な主体であり、その「合理性」は先験的に設定されている（河野 2002：14-15；建 林ほか 2008：53）。しかしながらこのような合 理的選択
制度論によるアクター像と、フェミニズム理論によるそれとの間には大きな隔たりが存在している。すなわち、ケニーとマッケイが表現しているように、フェミニズム理論においては、「複雑で、ジェンダー化され、社会的に埋め込まれ、関係性のある行為主体（relational agent）」（Kenny and Mackay 2009：273）が前提に置かれているのである。
上記の点に関しては、ジェンダー秩 序の生成それ自体が、諸個人のアクターの合 理的選択の帰結であるとする立場もあるかもしれない。実際に Iversen and Rosenbluth（2010）は、性別役割分業を説明するにあたって、家族を統一的アクターとして捉えるのではなく、その内部で繰り広げられる夫と妻の間の交渉ゲームに着目することを提案している。しかし上記のような理解に対しては、すでに存在する男女間の不均衡な権力関係を見過ごしているのではないかとの疑問が生じる。そもそも、自立したアクターを念頭に置く合理的選択制度論は、権力をめぐる問題を苦手としているのであった。
ここでは、2 つの理論を統合することに伴う、方法論的個人主義をめぐるジレンマを認識しておくことが重要であろう。一方では、方法論的個人主義を貫き通すという立場もあり得るが、そのような立場における「ジェンダー」や「フェミニズム」の位置は判然としない。「ジェンダー」を「男女という性別」という意味に単純化して理解すれば、このような難問は調停可能かもしれないが、それは受け入れられないだろう。しかしだからといって方法論的個人主義を放棄してしまっては、もはやフェミニスト「合理的選択制度論」ではなくなってしまうのである。
とはいえ、このようなジレンマは存在しているものの、ミクロレベルの諸個人を重視することと、制度的ないし構造的要因を重視することが必ずしも矛盾するとは限らない。
例えば木部（2001：5）は、ミクロとマクロの相互連関の探求が必要であるとして、方法論的個人主義においても、関係、構造、そして制度をはじめとする社会的諸概念の使142

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

用が認められるべきだと論じている。あるいは、「社会科学の哲学」分野における諸議論を紹介している吉田（2021：第 1 章）は、方法論的個人主義でも方法論的集団主義
でもない「制度論的個人主義」および「方法論的個人主義の制度論的転回」の可能性を指摘している。上記の理論動向をも参照しつつ、「複 雑で、ジェンダー化され、社会的に埋め込まれ、関係性のある行為主体」（Kenny and Mackay 2009：273）を構想することによって、2 つの理論の統合が可能になるのではないかと筆者には思われるのである。
さらに敷衍すると、本稿でこれまで言及してきたのは「方法論的」個人主義であったが、それに留まらない個人主義に関しても検討する必要があるかもしれない。すなわち、存在論としての個人主義である。やはりここでも、フェミニスト経済学の諸議論が示唆的である。山森は、トニー・ローソンの次のような主張をめぐるフェミニスト経済学者たちの批判的反応について論じている。そのローソンの主張とはすなわち、「フェミニストのプロジェクトは、他の解放のプロジェクトと同様、人間が種として共有している、人間本
性や必要を前提としなければ成り立たないにもかかわらず、『脱構築的』転回のもとでのフェミニズムは、そうした人間本性や必要の普遍性を、本質主義として退けてしまいがち」であるものの、「構造化された存在論」をもってすれば「表出された様々な必要の背後に、より抽象度の高い水準で、種としての人間に共通の必要を同定できる」（山森 2016：40）というものである。山森はこうしたローソンの問題提起に端を発する論争に、「フェミニスト経済学の存在論的転回の可能性」を見出している（山森 2016：41- 42）。本 稿では可能性の指摘に留めざるを得ないが、こうした存在論をめぐる議論もまた、フェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立（不）可能性を論じるにあたっては、重要な役割を果た
すことになるであろう。
さらにここで想起しておきたいのは、フェミニズム理論にとってはそもそも何が重要か、ということである。フェミニズム理論にとって重要なのは、「ジェンダー不平等の存在がアクターによる合理的選択の帰結である」という議論そのものよりも、特定の行為を「女性および男性にとっての合理的選択」たらしめている、ゲームのルールとしての諸制度に対して異議申し立てをすることのはずである。例えば江原由美子は、あるべき「性支配」
論の条件の 1 つとして、「『ジェンダー化された主体』が状況のなかで有利に行動しようという選択自体が、行為の条件を再生産するような『構造性』」（江原 2001：392）を記述し得るものでなければならないと指摘している。ここで江原は「合理性」ないし「合理的」という言葉は用いていないものの、「状況のなかで有利に行動しようという選択」
を「合理的選択」に置き換えて理解するならば、「ジェンダー化された主体による合理的フェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立に向けた理論的考察

143

選択」そのものを通じて「性支配」が再生産されるという「構造性」に対する異議申し立てとしての要素を有していると理解することができるだろう。こうした問題関心を合理的選択制度論の枠組みの中で位置づけることで、より「フェミニズム的」な合理的選択
制度論を構想することが可能になると思われる。
4

結論

本 稿の目的は、フェミニスト制度論と合理的選択制度論を両立させた理論を打ち出す
ことがどのように（不）可能なのかを理論的に検討することであった。本 稿の結論を端的に述べるのであれば、「フェミニスト合理的選択制度論」の可能性および 不可能性を探求するにあたっては、合理的選択制度論にとっては非常に重要な、しかしフェミニズム
理論からすれば厳しい批判の対象になるであろう、次の 3 点についての考察が必要不可
欠である、というものである。すなわち、①「経験」と「規範」の関係性、②「合理性」
仮定、③方法論的個人主義であった。①の点に関しては、フェミニスト合理的選択制度
論は、経験的研究のみならず、規範的研究にも明示的に取り組むべきであると主張した。
②の「合理性」仮定に関しては、「厚い合理性」の恣意性を自覚しつつ、自身の想定する「合理性」に対する反省的態度を持ち続けること、そして制度の権力性に着目することが重要であると述べた。最後に③方法論的個人主義に関しては、一見したところ埋めがたい溝があるように思われるものの、「方法論的個人主義の制度論的転回」の動向が貢献できる余地があるかもしれないことを示唆すると同時に、存在論としての個人主義も考慮する必要性があると論じた。
第 1 章でも述べた通り、本 稿は「フェミニスト合理的選択制度論」に関して楽観的結論と悲観的結論の双方と距離を取りながら、フェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立（不）可能性について考察してきたため、本 稿の主張は中途半端なものであると思われるかもしれない。しかしながら、こうした中途半端さはフェミニスト合理的選択制度論を構想する際には避けては通れないジレンマに起因しているのであり、そのようなジレ
ンマをひとまずは認識することが必要であると筆者は考えている。本 稿はそのための第一歩を目指すものであった。
ただし、第 1 章でも述べたように本稿は、「合理的選択制度論の立場からフェミニスト
制度論に接近するアプローチ」ではなく、「フェミニスト制度論の立場から合理的選択制度論に接近するアプローチ」を採用している。その意味において、本 稿が構想したフェ
ミニスト合理的選択制度論は、既存の合理的選択制度論とは大きくかけ離れたものになるだろう。もっとも、本稿とは異なり、合理的選択制度論としての性格をより色濃く反映
144

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

した「フェミニスト合理的選択制度論」の構想もあり得ることは強調しておきたい。いず
れにしても、「ジェンダーと政治」研究において合理的選択制度論がどのように位置づけられるのかに関しては明示的に議論する必要がある。もちろん、その結果として「フェミニスト合理的選択制度論」は不可能であるという結論が導き出されるかもしれない。しかしそうであるとしても、このような両立（不）可能性について正面から取り組まなければならない。合理的選択制度論が重要な位置づけを与えられている現在の政治学であればなおさらである。それが本稿の主張であった。
最後に今後の課題について述べておきたい。第 1 に、「方法論的個人主義の制度論的転回」（吉田 2021：第 1 章）および 存在論的個人主義に関するさらなる理論的考察を行うことである。第 2 に、「合理性」の位置づけについてである。「合理性」を前面に押し出すことは、ケアなどの諸要素が不可視化されるリスクを不可避的に内包している。この難問を避けて通ることはできないであろう。第 3 に、政治学が果たし得る独自の貢献とはどのようなものかという点についても探求する必要があるだろう。本稿は、フェミニスト経済学との関係性を視野に入れつつ議論を展開してきたものの、フェミニスト
経済学との異同については明確に議論してこなかった。この点をより広い文脈で捉えるならば、フェミニスト政治学ないし「ジェンダーと政治」研究と、フェミニスト経済 学は
どのような関係にあるのかということについても論じなければならないことを示唆している。そのためには、両研究の対話も必要となるだろう。これらの論点にさらに取り組む
ことによって、フェミニスト合理的選択制度論の可能性と不可能性をより一層明確にすることができるのである。

【付記】
本 稿は、2021 年 9 月 18 日にオンラインで開催された、日本フェミニスト経済学会 2021 年度大会における筆者の自由論題報告を文章化したものである。当日に司会を務めてくださった川口章先生、討論を務めてくださった板井広明先生、そして 2 名の匿名査読者からは大変有益なコメントを頂戴した。
この場を借りて深く感謝申し上げる。なお本 稿は、JSPS 科研費 JP20J21678「フェミニスト制度論における『ジェンダー化された制度 』概念の理論的体系化」（研究代表者：左髙慎也）の助成を受けたものである。
【脚注】（1）なお前田健太 郎は、政治学の中でもとりわけ合理的選択（制度）論の研究者には男性が多いことを指摘している（前田 2021：10）。
（2）なお本 稿は、フェミニスト経済学をはじめとする隣接諸分野との連関を意識しつつも、政治学における一分野としての「ジェンダーと政治」研究を念頭に置いたうえで議論を展開している。そのため本 稿は、主流派の経済 学が想定する「合理的経済人」を長らく批判してきたフェミニスト経済 学の理論動向に関しては、十分に扱うことができていないという限界を有している。本 稿の内容がフフェミニスト制度論と合理的選択制度論の両立に向けた理論的考察

145ェミニスト経済 学の中でどのように位置づけられるのかという点に関しては、今後の課題としたい。
ただし、「フェミニスト経済 学の哲学的基礎」について認識論と存在論にまで遡って詳細に論じた山森（2016）は本 稿にとって非常に示唆的であるため、適 宜引用している。なお、本 稿とフェミニスト経済学との関係性に関しては、脚注（6）も参照されたい。
（3）ただし、本 稿で中心的に検討している Driscoll and Krook（20 09、2012）が「フェミニスト制度論」よりも「フェミニズム理論」を頻繁に用いていることから、同論文に言及する場合には、正確を期すために「フェミニズム理論」という用語を用いている。また、フェミニスト制度論よりも広い文
脈で議論を展開している際にも、「フェミニズム理論」を用いている。
（4）念のため付言しておくとベッキオの主要な関心は、両研究の分断を強調することよりも、両研究の共通点や架橋可能性を論じることの方にある（Becchio 2019：chap. 4）。
（5）こうした批判に関しては、雑誌『レヴァイアサン』の 19 号（1996 年、木鐸社）における特集「合理的選択理論とその批判」に所収されている諸論文を参照されたい。
（6）例えば足立（2016：11）がフェミニスト経済学の特徴として挙げているもののうち、「スタンド・ポ
イント理論」、「合理的経済人男性批判による方法論的個人主義批判」、「強い合理性」に対する「目的的選択 」や「弱い客 観性 」、そして「状況づけられた主体」といったテーマに関しては、本 稿の問題関心とも大きく重複している。ここで問題となるのは、これまで議論が積み重ねられてきたフェ
ミニスト経済学と、本 稿が構想する「フェミニスト合理的選択制度論」（より広範にはフェミニスト政治学ないし「ジェンダーと政治」研究）それぞれのスタンスがどのように異なる（べき）かということである。この点に関しては本 稿で詳細に検討することはできないため、可能性の指摘に留めざるを得ないが、「フェミニスト合理的選択制度論」にとっては、政治における権力や、それに対する異議申し立てへの着目が重要な要素になり得ると考えている。もちろん、フェミニスト経済学やフェミニズ
ム理論全体において「権力」が等閑視されてきたわけではなく、むしろ中心的な論点であり続けている。しかしながら、とりわけフェミニスト政治学ないし「ジェンダーと政治」研究においては「権力」に関する議論 が様々な角度から蓄積されてきた（Kantola and Lombardo 2017：chap. 3）。実際にドリスコルとクルークの論 考においても、「権力」は重要な位置づけを与えられている（Driscolland Krook 2012：206 -207）。その意味では、本 稿が提 示する諸論点がたとえフェミニスト経済学
においてすでに主題化されていたとしても、「権力」の側面から政治学の側が貢献できる余地はあるように思われる。
（7）なお筆者の理解では、「薄い合理性」と「厚い合理性」は、マックス・ウェーバーが定式化した「目的合理性」と「価値合理性」にそれぞれ重なっている。
（8）経済学における「合理性」概念をフェミニスト経済学の立場から詳細に検討している近年の論文としては、Hanappi-Egger（2014）がある。
（9）例外的に Moe（20 05）は、合理的選択制度論において権力がどのように位置づけられるのかを論じている。
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経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6