発災から丸５年を迎えて２０１５年度活動報告

2016 年 3 月 22 日

震災支援ネットワーク埼玉

発災から丸５年を迎えて2011 年 3 月、さいたまスーパーアリーナが一時避難所となり、東日本大震災および東京電力福島第一発電所の原発事故による避難者を受け入れた際に駆け付けたボランティアの中で弁護士、司法書士、医師、看護師、臨床心理士、社会福祉士、IT スペシャリストなど、各方面の専門家により“相談班”が形成され、以来、被災者支援活動を継続して行っている震災支援ネットワーク埼玉。
2012 年春に福島県から埼玉県へ避難中の世帯を対象として実施した「避難者状況調査」
以来、毎年形を変えながら実施し、第 4 回目となった 2015 年度避難者状況調査は、東日本大震災の発災から 5 年を迎える大きな節目の年に実施するものとなりました。

アンケートの構成
調査の目的としては、福島県外で避難生活を送る皆さんの現状の課題、問題点を集計、分析し、分析結果を、行政やＮＰＯなどと共有し、今後の支援活動の指針としていくことがあります。
さらに、今回の調査では、独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業による事業として、特に避難者の“こころ”の状態に関して詳しくお尋ねさせていただきました。
第一部のこころの状態に関する設問では、ストレス状況について簡易に自己採点できるようにした上で、こころに大きな負担がかかる場合に、その要因は何なのか？という事を第二部の設問により多角的に俯瞰できるような構成としました。
ご希望に応じて各分野の専門家により相談対応を行い、また、状況/ご希望に応じて専門の支援員を派遣した点が従来とは大きく異なる点です。アンケートではお聴きできなかったことも含めて詳細にお話しいただくことで気持ちの整理をしていただき、さらには抱える悩み、問題を解決できそうな専門機関/専門家をご紹介することで解決に向けての歩みを、少しだけではありますが、後押しすることができたものと思います。
早稲田大学 人間科学学術院 辻内琢也委員長を中心に１２名のメンバーで構成される SSN「避難者状況調査委員会」において集計結果を分析。
返信用封筒により郵送で 3 月 18 日までに回答を得た 1,016 件のデータの入力作業は外部業者に委託し、入力済みのデータを基に、データの解析、分析を避難者状況調査委員会のメンバーが行ないました。

2015 年度の課題：避難者の二極分化にいかに対応していくか？
まずは、私たち震災支援ネットワーク埼玉が、2015 年度の活動における課題について振り返ってみたいと思います。

帰還か、移住か、迫られる選択
これまで原発事故による避難者は、原発事故という未曾有の事故によって、さまざまな選択と決断を余儀なくしなければなりませんでした。それぞれの事情を抱えながらのギリギリでの選択です。そのたびに、「本当にこれで良かったのか？」という疑問とともに、後になって悔やむことも数多くあったことでしょう。
そして福島県外へ、首都圏へ避難するという大きな決断をしました。
しかしそれは、自分でしたくて行った決断ではありません。
発災以来、生活費、仕事、住まい、損害賠償、家族、コミュニティなど、さまざまな要因によって大きな精神的苦痛を背負ってきた避難者に、新たな「決断」が求められることになりました。
平成 25 年 10 月 30 日、政府与党は福島県民の全員帰還を断念。帰還困難区域の住民に「移住」を推奨する方針を発表しています。
これに続いて 12 月 26 日、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は、中間指針第四次追補を公表。住宅や宅地など、新たな土地での生活再建が可能となるよう、財物賠償について、一定の見直しが行われ、避難生活者にとって、一つのおおきな「区切り」が国から提示されたことになります。
福島県内への帰還か、首都圏への移住か、あるいはその間で揺れ動きながら、当面は避難生活を継続せざるを得ないのか、いずれにしても避難者は、「自己責任」という名の下に、自ら望まない決断を改めて強いられることになったわけです。

ますます進む二極分化2014 年の夏ごろから、避難元の自宅の評価額に応じて新たな住居を購入するにあたっての上限額が記された案内文書/請求書が東京電力から被災者宛てに送付され始めました。これ

に伴い、秋ごろから申請手続き、土地の名義変更などの相談が SSN にも多数寄せられています。「早く避難生活から脱却したい」という思いを強く抱く方、比較的元気に動ける方などは、新たな住居を求めて動き始めました。
一方、前述の SSN が 2013 年～2014 年に行った大規模調査では、震災により失業した方、廃業に追い込まれた方は 54%もおり、特に中高年の方はハーローワークに通っても仕事が見つからないという声が多数寄せられました。こころの問題として、PTSD＝心的外傷後ストレス障害の疑いが持たれる方が 6 割近くもいる状態でした。
避難生活中に疾病を抱えた方、二重生活による経済的困窮、家族離散、子供が在学中などにより、これから先について考える事ができない方、動くことができない方が多数いらっしゃる状況にあり、これから先、動ける人と動けない人の二極分化がますます進むことが予想されたわけです。

区域外避難、避難指示解除
実は、いわゆる自主避難と呼ばれる区域外避難者の状況は私たち SSN も、行政も国も掴みきれていません。これにより支援の手からこぼれてしまっている避難者の方々が多数いるものと推測されています。
区域外避難者の場合、一度だけごくわずかな賠償金しか支払われていません。
ごくわずか、出会うことができた区域外避難者の方と長期化する避難生活の中で、賠償金も得られず、安定した雇用にもつけず、住居も家族関係も、あらゆるものが不安定な状況の中で区域外避難者の生活は、ますます困窮に追い込まれていくことが懸念されています。
2015 年 9 月 5 日には、避難指示解除準備区域であった楢葉町の避難指示が解除となりました。これにより 1 年後には賠償金の支払い（精神的慰謝料）も停止となる予定です。この他にも避難指示解除の動きは加速されていく動きです。
特に、社会的インフラも、コミュニティも崩壊し、除染の効果についても疑問視されている中で、仕事を奪われ、新たな仕事が見つからず、年金受給まで数年も先となる中高年にとっては、生活再建は険しい道程となることでしょう。

大半は今後のことを決められない状況に埼玉県への避難者数は、復興庁による集計によれば、2016 年２月の時点で 5,102 名となっており、福島県からの避難者数は 4,603 名となっています。福島県からの避難者を対象とした調査では、約２割が福島県内への帰還を、約３割が福島県外への移住という意向を持つ一方で、残りの５割はまだ、これから先の事が決められない状況にあります。

「二極分化」にいかに対応していくか？
2015 年度は、生活再建に向けて動ける人と動けない人の二極分化がますます進んだものと思われます2016 年 2 月 21 日の朝日新聞社の報道によれば、福島第一原発事故による国の避難指示で避難した人が全国の避難先で新たな住まいを得ようと取得した土地や家屋が計約 7,100 件となっており、避難生活が長引き、故郷への帰還をあきらめ、避難先に移住する人が増えている事を示しています。
故郷を追われ、見知らぬ土地で生活再建を余儀なくされる方にとっては、新たな地域に溶け込みながらも、故郷の人々との絆を失うことのないような、新たなコミュニティづくりが重要なものとなります。
このように生活再建に向けて急速な動きがみられる一方で、多くの要因が多重に折り重なる精神的苦痛により「帰還」か「移住」か、迫られる選択に対して、すぐに動き出せない半数を超える方々の中には、高齢、障害、母子などのいわゆる社会的弱者も数多くおり、セーフティネットが必要となる方が多い状況です。
2015 年度に、私たち SSN がこれまでにお逢いすることができたり、電話などで直接お話しさせていただくことができた方を集計してみると全避難者の約 10%となる約 500 名程度に留まっています。
多くの困難、精神的苦痛を背負いながら避難生活を続けざるをえず、まだ生活再建に向けて歩み出す事ができない方が数多くいるように思われます。
避難生活中の皆さんが余儀なく避難をせざるを得なくなった原因は同じ。「東日本大震災および福島第一原発事故」です。
しかし、属性、環境によって抱えている問題も求められる支援も以前にも増して変わってきています。
すでに埼玉県内で新たな家屋に住み、落ち着いた生活を送っている方もいらっしゃいます。
一方で、悩み、不安、問題がさらに深刻化し生活再建に動き出せぬまま取り残されてしまう恐れがある避難者がまだまだ多くいらっしゃる状況です。
このように、避難者の二極分化はさらに拡大しつつあります。

2015 年度調査対象
2014 年度にＮＨＫと共同で行った調査において、ご協力をいただいた世帯の中で、「引き続き、調査に協力する」という欄にチェックをし、連絡先を記載してくださった 849 世帯には直接郵送し、双葉町（全国への避難世帯）2,800 世帯、大熊町（東京・埼玉への避難世帯）355 世
帯、富岡町（東京・埼玉への避難世帯）、いわき市（関東への避難世帯）800 世帯に対しては、定期的に避難者宅に送付している広報誌に同梱する形で調査用紙および返信用封筒をお送りいただきました。

お困りごとを抱えている方、孤立している方を探しだすために
今回の調査では新たに、「15, 相談などをご希望の場合」というページを設け、「電話での相談を希望する」、「復興支援員の訪問を希望する」という２つのチェック欄と、氏名、住所、電話番号をご記入いただくスペースを設置。
これにより、支援が必要な方、孤立している方を探し出し、お困りごとを丁寧にお聞きした上で、具体的な問題解決の支援に結び付けていく事を新たな狙いとしました。
事前に電話相談員を対象とした事前研修を行った上で、2015 年 12 月から避難者世帯宛てに自治体ごとに発送が行われ、随時、集計作業を行い、2016 年 1 月から電話によるフォローアップを開始しました。

2016 年 3 月 18 日現在での状況は次の通りです。
記入済み回答用紙返送

1,016 件

電話での相談を希望

106 件

復興支援員の訪問を希望

12 件（重複あり）

実施/管理手順
調査にご協力いただいた方には同封の返信用封筒（料金受取人払い）でご郵送いただき、震災支援ネットワーク埼玉 事務所に到着時に事務局で郵送料金を現金で支払い、受領。
事務局担当者により開封を行い、「電話での相談を希望する」または「復興支援員の訪問を希望する」にチェックが入っている回答用紙については、個人情報保護の管理規定に従い鍵のかかる書庫に保管。

それ以外のものについてはデータ入力センターに宅配便で送付。
いずれかのチェックが入っているものについては、回答内容、自由記述欄への記載内容を確認した上で、抱える問題の対応に適した専門家に電話対応を依頼しました。
なお、「「復興支援員の訪問を希望する」にチェックが入っている方にも、まずは事前に電話で状況をお尋ねさせていただくことにしました。

電話相談担当者、事前研修
相手先が抱える問題に応じて、以下の専門家が電話相談に対応しました。
・弁護士
・司法書士
・臨床心理士・社会福祉士

・電話相談員
・震災被災当事者
事前研修として、傾聴のトレーニング、過去の相談事例の中から５つを選定し、相談者が抱える問題点の整理、問題解決に向けての優先順位付け、問題解決にあたり適切な社会資源はどこか、について相互に学びあうケーススタディを中心とするワークショップを行いました。

当事者こそが専門家
今回は、新たな試みとして「震災被災当事者」にも相談員として加わっていただいています。
「当事者こそが専門家」という考えで、同じ境遇にある当時者として同じ目線で、同じふるさと訛りの言葉で相談対応を行うというものです。
この場合、当事者であることでの精神的負担がかからないように配慮して、相手先の選定は慎重に行いました。
結果として「気兼ねなく話ができる」ことから、当事者同士が相談する/されるという相互での助け合いの関係を保ちながら、離れた場所同士で安心して生活が続けられるようになればと願っており、来年度以降は、このような当事者による相談対応を展開できればと考えています。
なお、同じ避難者同士ということで距離が近づき過ぎることで「依存」が生まれてしまう恐れがあります。同時に相談に対応することで「フラッシュバック」を起こしてしまう危険性もあります。
相談対応の後には事務局がフォローアップすることで、このような問題が起きないように留意する必要があります。

「相談対応シート」に記録「相談対応シート」（A3 サイズ）を用意。
電話をかける前段階で、調査回答用紙を確認しながら、記載内容を「相談対応シート」に転記。
この作業を通じて、相手先が抱える問題について整理し、把握しておけるようにしました。

この「相談対応シート」には、シリアルナンバー、連絡日時、担当者、連絡先などの属性情報、避難元、避難先、住宅被災状況、津波被害、ストレステストの合計点、仕事、住宅、賠償、病気、家族状況さらには、自由記述欄に書かれている概要を記入。1 枚のシートで相談者の状況が把握できるようにしました。
さらには、電話連絡の際にお話しいただいた事、当面解決するべき問題点、連携先/つなぐべき社会資源、フォローアップの状況がわかるように記載欄を設け、「相談対応シート」の構成については担当者の意見を採り入れながら、随時アップデートを行いました。

典型的な 3 つのケース
本報告書では、今年度の調査において電話相談に対応した中で、典型的な３つのケースについてまとめておきたいと思います。
これら３つのケースの共通点は一つ。「東日本大震災および福島第一原発事故」です。
余儀なく避難をせざるを得なくなった原因は同じでも、属性、環境によって抱えている問題も求められる支援も大きく変わります。
労働問題、孤立、不登校、離婚問題、生活困窮、からだ/こころの不調など様々な問題が絡み合い、どこから解決をしていけばいいか、とても難しいものがあります。様々な角度から丁寧にお話をお聞きし、問題点の解決に向けての優先順位づけを行い、適切な社会資源につなげていく必要があります。

しかし、現状の法律/制度の下、それぞれの避難者の環境においては解決が叶わない問題も多々ある状況です。とは言え、現状でできることから一つずつ進めていくしかありません。

電話相談対応 Case I：区域外からの母子避難、苦悩の日々
・福島県避難指示区域外から埼玉県へ避難中の 40 代女性。
・幼い子ども２人を連れての母子避難。
・避難したことの意味を見失いつつある現在。孤独にさいなまれ、自分を責める毎日。
＜回答用紙への記述内容と電話でのヒアリング（斜線部分）から＞・家族構成
メーカーに勤務の夫と、二人の子供と 4 人で福島市のマンションで暮らしていた。
・避難元の住居福島市のマンションはローンで購入し、震災当時入居 6 年目。火災保険には加入していたが、附帯の地震保険には未加入だったため保険金は下りなかった。
住宅ローンは 35 年ローン。残り 24 年の残債がある。現在は夫が単身で居住している。
・避難先の住居
借上住居には入れず、埼玉県の賃貸マンションに居住

夫は避難元の工場の再開に伴い福島に戻り別居による二重生活。
家賃は自己負担、月９万円の支払いがもはや不可能な状況に。
ローンのボーナス払いの額が大きいこともあり、夫からの仕送りが途絶えるように。
すぐにでも家賃が安い所に移りたい→UR の物件を調べて紹介。（３月に移転決定）
・当時小４、小１の男の子と母子避難

今や 2016１年春には、上の子が高校進学、下の子は中学へ子供を塾に通わせる余裕がないことが、今一番困っていること。
同時に、子供の学校の費用が大きな不安
・しごと

埼玉でパートにより勤務したが昨年末で契約打ち切りに。大きなショックを受け、現在は働けていない。）
・2015 年夏に夫から離婚を持ちかけられた。
原因は自分にあると、自分を責めてしまい、避難した意味さえわからなくなっている。
・損害賠償請求
東京電力への損害賠償請求は行っていない。

夫が行ったかどうかはわからない。
→離婚問題、ADR による損害賠償請求の可能性と併せて、法律家に相談してみることをお勧めし、法テラスをご紹介した。
法テラスにおいては相談のみで終わってしまい、具体的な解決に向けての話に至らなかった。
そこで新たに法律事務所/弁護士を紹介。改めて無料相談をしていただいた上で、担当の弁護士に委任に、解決に向けて動き出している。
・今後の事を相談できる友人がおらず、孤独を感じる。

自治体からの広報に混じって送られてきた案内で、埼玉県内で開催されている被災者交流会に出席してみた。
しかし、避難指示区域内の方が多く、暮らしぶりに大きなギャップを感じて、帰宅後涙が止まらなかった。
避難者であることを知られたくない。気後れしてしまうこともあり、ママ友の輪にも入っていくことができない。
→埼玉県内で開催している区域内避難者による交流会を紹介。お子様連れで参加した所同じ境遇の方々と交流ができて初めて心を開くことができたとの連絡をいただいた。
＜相談担当者による所感＞
・自分が母親だからと、一人で何でもやらなければ！という強い思い込みがあるようで、最初は気兼ねや遠慮をして、やや強がるような話しぶりがありました。
・90 分ほど時間をかけて、ねぎらいの言葉をかけながら、ゆっくりとお話をお聴きしていくうちに、今までのこと、現在の苦しみ、今後の不安について堰を切ったようにお話しくださいました。
・他の避難者と自分を比べることでしか、自分の存在価値を見出すことができない状況にあるように思われ、うまく生活再建できている方もいるのにと、さらに自分を責めてしまっている状況にあるように思われました。
＜つないだ社会資源＞
離婚問題、損害賠償 → 法テラス
住まい → UR 都市機構
子供の教育 → 区役所 「子育て支援窓口」（就学援助制度など）

復興支援員 → 本人の了解を得て、訪問していただくことにした。

電話相談対応 Case II：夫が亡くなり独りで生きていけるか不安
帰還困難区域から埼玉県に避難中の５８歳 女性
2015 年 2 月に夫が避難先で病死
これから、独りで生きていけるか不安な毎日
帰還困難区域から埼玉県内の借上住居に避難中。
兼業農家で商店を経営していた夫が 2015 年２月にガンで死亡。
元々専業主婦。慣れない土地では働きにも出られない状態。

県内各地で交流会をやっていることは知っているが、運転が不安なこともあり、一度も参加できていない。
東京電力への損害賠償請求は精神的慰謝料のみ。
年金は国民年金に加入。発災～避難生活後、保険料免除申請は行っていない。
→このままでは保険料の未納扱いとなってしまうため、避難元の役場に申請するようにお伝えした。
家族は、娘が一人。震災前に結婚し、子供２人と家族４人で都内に。

娘は子育てに忙しい中、パートで働きに出ており、頼るわけにはいかない。心配/負担をかけたくないため、困りごとを相談することはできていない。
生活再建に大きな不安があり、周りが動き始めているのに自分は取り残されていくようで焦りを感じてきている。

慰謝料が打ち切りになったら生活費がなくなる
避難元には帰れる見込みがない
財物の損害賠償請求が出来ずにおり、代替となる住居の見込みも立っていない→生活再建のために、損害賠償請求手続が急務であることをお伝えした。
借上住宅が来年度末で終了となると生きていけない不安にかられ、焦っている→帰還困難区域のため、住み続けることは可能（？）
損害賠償請求について不安

東京電力への損害賠償請求手続きは死亡した夫が行い、自分は全く分からない。
→商店の営業損害賠償請求が行われていたかどうかは不明

土地の名義が 2015 年に死亡した夫の祖父のもの→名義変更/相続手続きが必要

→夫は 人兄弟の次男。相続で争いが起きる可能性も手続きについて、娘夫婦を頼るわけにもいかず、困っている＜つないだ社会資源＞
弁護団 →土地、家屋、田畑、山林などの財物、営業補償に関する損害賠償請求を、ADR も含めて一括で行っていただくように弁護団事務局に連絡し、適任の弁護士を配点していただくよう依頼。
＜所感＞
長期化が懸念される避難生活をどのように組み立てていくかを、今後寄り添いながら一緒に考えていくことが重要なポイント。
娘さん家族の近くということで首都圏に避難したが、迷惑をかけたくないという想いが強いが、適切な距離感を保ちながらも肉親である娘さんと相談しながら今後の事を決めていくことが重要。
孤立も懸念されるため、地域とどのようになじんでいただくか、地域のコミュニティとの連携も必要。
避難元で楽しかった事、趣味、大切にしていた事などをお聴きし、近隣の公民館などでのコミュニティ活動、趣味のサークルなどを紹介していければと考える。

電話相談対応 Case III ：仕事が見つからず、生きていけるか不安
避難指示解除区域から埼玉県の借上住宅に避難中の 57 歳 男性
避難指示解除から１年後、損害賠償が打ち切りに。
仕事が見つからず、生きていけるか不安埼玉県の借上住宅に妻と二人で避難生活中。

避難元は 2015 年 9 月に避難指示解除となり、１年後には精神的慰謝料が打ち切られることになる。
子供は２人。長女は茨城県に嫁ぎ、下の子（長男）は、就職して栃木県で勤務。両方とも震災前のため子供たちは損害賠償の対象ではない。
避難元の家は借家で家賃の支払いなし

親族所有の借家で家賃は支払っていなかった。
この家は、老朽化、動物被害もあり、2013 年に取り壊されてしまい、避難元にはもはや戻る家がない状況。
土地/家屋の損害賠償は得られないため、新たな家は、自費で探す必要がある。
仕事がない、見つからないことで、焦りを感じるがどうにもならない。

避難元では運輸/倉庫会社で事務を担当。

友人の中には、ボイラー技師、電気工事、建築関連の資格を持ち、埼玉で仕事を得ている人もいるが、自分には資格がない。
元々、持病はなかった → 高血圧、胃腸病、心臓病
震災後に病気をして十二指腸潰瘍で通院、狭心症で入院した。

避難後しばらくハローワークに何度も通ったが、年齢的なこともあり仕事が見つからず落ち込んでしまった。病気をしたこともあって、あきらめの気持ちで最近は仕事を探す事ができていない。
今年の９月には精神的慰謝料の支払いもストップとなり、焦ってはいるが、最近は外出もできず引きこもりがちになってしまっている。
避難解除後、避難元に戻っても、もっと仕事が見つからず、インフラも整っていないこともあり、生活ができないと思う。
＜所感＞
年金受給までまだ数年を残し、家計を支える立場にある 50 代の男性にとって、仕事がないことは、経済的にも精神的にも大きなダメージとなる。
大黒柱として一家の暮らしを支えてきた男性にとって、慣れない環境で新たな仕事が見つからない事で、プライドを大きく傷つけられてしまうことに。
避難元の家屋、土地が自己所有でない場合、特に無償の住居に住んでいた場合には、新たな住居取得の支援を得られず、生活再建が難しいものに。
さて、どのようにして課題解決に向けて寄り添っていけばいいのか？
避難生活が長期化するにつれて、避難者が抱える問題は、避難元、避難先、家族構成、仕事、こころ、からだなど、個々に多様で複雑化しており、いわゆる”縦割り“では解決できない状況となっています。
したがって、領域や分野、専門性という枠を取り払って、「なんでも相談」という形で、医師であれば“総合医”のように対応していく必要があります。

震災から丸５年を経過し、避難生活者に対して寄り添いながら相談に乗っていくにあたっては、総合的な視点で丁寧で粘り強いサポートが必要です。
避難者の皆さんは、これまで何度も“自ら望まない決断”をしてきました。
「県外避難」ということも自分で決断せざるを得なかったことです。これにより弱音を吐くことができなかったり、涙を流せなかったり、私よりももっと大変な人がたくさんいるんだ、と自分の本当の想いに蓋をして、無理に見ないようにして今まで過ごしてこられたことでしょう。

調査用紙に書かれた文字、内容を拝見するとその“蓋”はすでに限界に来ているように感じます。
実際、電話相談の中で、何かをきっかけにその“蓋”が一気に開いてしまう恐怖を感じている、というお話をしてくださった方がいるそうです。
生活再建に向けては、住まい、仕事、お金、家族など様々な要因から個々に歩みだしのスピードは異なります。しかし、相談の会話の中で「自分は遅れてしまっている。」と自己否定が強くなり自らを責めてしまう方が多いようです。
前述の「二極分化」は言うなれば「生活再建の格差」です。
この格差という問題は、今後さらに広がってしまうことでしょう。
この先で恐れることは、「格差に疲れ果ててしまい、精神的にさらにしんどくなってしまう」ことです。
この5年の間に複雑にからまった心の糸をほどくのは一人では大変なことです。
私たちＳＳＮのこれからの役割は、相談者が無理に閉じている“心の蓋”が爆発して吹き飛んでしまわないように少しずつ開けていくことに寄り添うことに思えます。