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ベトナム投資およびGMS 経済回廊の現状と課題
2019 年11月8日、海外投融資情報財団（JOI）は、横浜銀行、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、ベトナム経済研究所との共催で表題のセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要をお届けします。
（文責：JOI）

ベトナム・ビジネスの最新動向
守部 裕行
（ベトナム経済研究所 所長）

復措置を発表し、世界を巻き込む貿易戦争に発展している。そうした状況下、中国の対米輸出および米国の対中輸出の代替先としてアセアンへの注目が高まり、とりわけ経済が好調なベトナムに関心が集まっている。
2015年以降、中国のベトナム向け直接投資が拡大しベトナム経済概観ているが、本年上半期は対前年同期比37.8％増の168

ベトナム経済は、1986年のドイモイ導入から2018年にかけて、年平均成長率が６％と、安定的な成長を実億ドルを記録した。米国繊維企業や台湾電子部品企業の中国からベトナムへの生産移転が生じている。

現してきた。本年は6.8%が見込まれている。１人当た米国の輸入相手国では、中国からベトナムへのシフ

りGDPは、2008年に1000ドルを超え、2014年に2000トがみられる一方、中国の輸入相手国では米国からアドル台となり、本年は2800ドルと予測されている。近セアンへのシフトが明らかで、なかでも対ベトナム輸年は、物価動向も落ち着いており、本年のインフレ率入が拡大している。中国は一帯一路構想もあり、アセは３%以下とみられている。韓国スマホメーカーの進アンとの関係を強めている。現時点で、ベトナムは米出もあり、輸出の拡大で貿易収支黒字が定着し、外貨中貿易摩擦からプラスの影響を受けている。とはいえ、準備も積み増されてきている。同準備高は足元で700それが突出しすぎると、ベトナムを介する迂回輸出へ億ドルとされている。こうした経済の好調を反映し、の米国の警戒感を強めかねない。

最近の通貨ドンの対ドル為替相場は１ドル当たり22000～23000ドンで安定的に推移している。

活発化する日越の人的交流
ベトナムからの訪日外客数、日本からの訪越外客数

米中貿易摩擦の影響も拡大している。技能実習生では、2016年以降、中国2017年に中国の対米貿易黒字が2800億ドルと過去にかわりベトナムが最大の派遣国となり、2018年には最高を更新すると、米国はセーフガードを発動、その全体の過半となった。ベトナムの労働力派遣先も、首後も様々な関税措置を発動し、第４弾輸入制限措置位が台湾から日本にかわった。留学生も増えており、が2019年12月15日に発効となる予定である。中国も報2018年末の在留ベトナム人数は、対前年比26%増の32万人となっている。

注目の越ビングループの動向
ベトナムの産業分野では新興財閥の成長が著しい。
ウクライナで起業し、帰国して2002年に不動産業から出発したビングループは、小売り、病院経営、次いで自動車製造、さらに携帯電話、電動バイクの製造・販売事業を展開し、本年は航空産業への参入を発表している。ベトナムの新興財閥は、トップダウン方式で新規産業に大胆に参入しており、今後は、このような活発な民間資本の動向にも注目していきたい。
ベトナム経済研究所 守部所長
322020.1

JOI グローバルトピックセミナー

注目高まるベトナム：政治経済概況とJBIC の取り組み

では、マクロ経済の安定、成長加速とインフレ調整、環境保護の強化、気候変動への適合の４指針と、インフラ整備を含む３戦略が示されている。
外交面では全方位外交を展開しており、中、米等の安居院 徹大国との間でバランスをとりつつ、経済関係の深い日（国際協力銀行ハノイ駐在員事務所首席駐在員）

本、韓国、アセアン諸国との関係を重視している。中国は最大の貿易相手国であるものの、他方で米国は最ベトナム概観大の輸出相手国であり足元の貿易黒字は拡大していベトナムは国土面積が33万km と、九州を除く日本る。ベトナム側としては、中国等からの迂回輸出（ベの面積に匹敵、人口は約9700万人、民族は約90%がトナム経由で米国へ輸出し関税回避を図るもの）への京族、宗教は約80%が大乗仏教である。53の少数民対応含め、米国を刺激しないよう配慮している。日本

族にも配慮が行き届いており、社会的に安定している。

は最大のODA供与国で、2017 ～18年は最大のFDI投

人口は世界第14位で、引き続き増加中である。都市部資国である。また、南シナ海問題を含む地政学上の戦人口は約2000 万人である。

略的利益を共有している。韓国は累積ベースで最大の2ドイモイ（刷新）政策の下で対外開放、友好外交、市場経済化を推進し、国際的プレゼンスも高めてきてFDI投資国で輸出への寄与も大きく、ベトナムの輸出の25％がサムスン関連である。

いる。2020年にはアセアン議長国を務める。１人当たりGDPは2551ドルで日本の70年代前半の水準であるが、ホーチミンは5000ドルを突破、ハノイは4000ドル

ベトナムのマクロ経済と貿易・通商政策
マクロ経済は好調に推移している。財政面では、公弱と、自動車が急増し始める水準となっている（注：的債務管理の厳格化で同債務の対GDP比率は2016年

講演後の2019年12月にGDP統計が上方修正され、1人の63.7％をピークに低下し、健全化が進んでいる。ま当たりGDPは約3000ドルに達した模様）。

た、政府当局は、PPPの活用による民間資金の動員を日本企業の進出も拡大しており、2018年の日本商工目指し、PPP法の制定を進めている。現行法案はベト会の会員企業数は1780社と、アセアン最大である。商ナム法以外の準拠法を認めないなど、外国企業には参工会未加入の中小企業等を含める進出企業数は3000入のハードルが高い規定もあり、JBICとしても改善を社に達するとされている。外務省によると、日系企業働きかけている。

拠点数は2018年に1816拠点と世界第６位、在留邦人

国営企業改革は進捗が緩慢である。その背景とし数は17266名（ハノイ、ホーチミン両市のみ）と、世て、不十分な情報開示により資産価値の判断が困難な界第16位である。

ことや、株式売却価格の不適切性等で後に責めを負うことを経営陣が懸念していること等があると言われる。

ベトナムの政策方針（党方針、政治・外交）

貿易動向では、近年は輸出の拡大が顕著で、2018政治体制では、共産党が国家の基本方針、方向性お年にはタイ、マレーシアを上回る2434億ドルとなった。

よび人事を決定し、党政治局が最高意思決定機関と中国、韓国等から部材を輸入し、最終製品を米国、欧なっている。現指導体制は2016年１月の第12期共産党大会で選出された政治局員17名（当初19名）で構成され、2021年前半に任期を迎える予定である。近年は汚職摘発を強化しつつ安定した政治運営が続いている。
政策面では、1986年以降、ドイモイ政策の下で市場経済原理の導入および対外開放政策を堅持している。
2016年１月に党大会において2020年までの基本方針が提示された。そこには、財政健全化や国営企業改革を推進し、高成長の持続や一段の経済発展を図ること、腐敗の根絶や官僚主義の抑制、国際経済との統合、南シナ海問題の国際法に基づく解決などが盛り込まれている。さらに、社会経済開発５カ年計画（2016～20年）

国際協力銀行 ハノイ駐在員事務所 安居院首席駐在員
2020.133

州等へ輸出するという構造で、中心的な輸出品目も縫製品から電機・電子製品へ高度化が進み、貿易黒字が定着している。2018年12月にはCPTPPが発効、2019年６月にはEUベトナム自由貿易協定を調印するなど、GMS（大メコン圏）
経済回廊の現状と課題 －ベトナムとの相関を中心に－自由貿易への取り組みを堅持している。

名和 聖高


対ベトナム直接投資（FDI）動向
2017年に300億ドルを上回ったFDIは、2018年にはやや減少したものの好調を維持している。業種別では、（愛知大学名誉教授 元副学長）

GMS経済回廊整備の進捗状況
拡大メコン圏（GMS：Greater Mekong Subregion）

輸出型製造業が中心であるが、近年は消費市場の拡大

経済回廊整備計画は、カンボジア内戦を終結させたを背景に不動産、小売・流通、サービス等が増加して1991年のパリ和平協定の締結を受け、ADBの支援のいる。中堅・中小の製造業の進出も活発化している。

下で策定された。カンボジア、ラオス、ミャンマー、

投資国別内訳では、累計ベースで最大が韓国、次いでベトナム、タイ、中国雲南省および広西チワン族自治日本となっている。米中貿易摩擦の影響により、中国・区（2004年に参加）を対象地域とし、円滑・安全なヒ香港からの投資が急増している。

トとモノの越境移動を実現すべく道路整備を進め、インドシナ全体の発展につなげようというものである。

事業展開先としてのベトナム

1992年に７道路事業が選定され、1994年に２事業2018年度JBIC海外直接投資アンケート調査結果にを追加して９回廊の整備計画となった。2006年にタ

よると、中期的有望事業展開先国ランキングでベトナ

イ・ラオス第 ２ 友 好 橋、2011年 に同 第 ３ 友 好 橋、ムは第４位である（注：講演後に発表された最新調査

2013年には同第４友好橋がそれぞれ開通した。また、では第３位へ上昇）。一般に、ベトナム進出のメリット

2013年にタイ・ミャンマー第１友好橋のメソット/ミヤとしては、日本との強固な外交関係、治安の良さ、低ワディ国境が開放され、2019年には同第２友好橋が廉で良質な労働力、国内市場の成長性、国際経済との開通している。

統合を推進といったことがあげられる。一方、課題と段階的に回廊整備が進められるとともに、当該計画しては、労働コストの上昇、管理職クラスの人材確保も修正・拡充が施されている。2011年には南部回廊にが困難、法制の未整備および運用の不透明、行政手続ついて、バンコクからダウェイへの延伸が承認された。

きの緩慢さ、原材料・部品の現地調達の困難がある。

2018年には東西回廊の西側基点について、モーラミャ

ベトナムは、製造コストの上昇回避やリスク分散をインからヤンゴンへの移動が承認されている。

目的とする「中国＋１」や「タイ＋１」で、有力な展ソフト面では、1995年に、国境措置の簡素化、国境開候補先である。また、中部沿岸地域や南部メコンデ輸送条件やトランジット条件の明確化等を盛り込んだルタ地域などの地方部の省も、輸送インフラの整備に越境交通協定（CBTA）に基本合意した。2015年により都市部とのアクセスが改善されており、有力な進全加盟国の批准が完了したが、その完全実施には未だ出先となっている。

至っていない。

JBICのベトナム向け取組概況

ベトナムの越境物流環境と国境地域開発の現状

JBICの出融資実績は2019年６月末現在、延べ242

東西経済回廊のベトナム・ラオス間の国境であるラ件7470億円相当である。主な案件に、ベトナム電力公

オバオ／デンサワン国境は、2015年２月からワンストッ社向け発電設備輸出支援、ベトナム地場銀行（ベトコプサービスが実施されている。ベトナム領域ではラオムバンク）を通じた再エネ事業支援､ 中堅・中小企業バオ経済特区が設けられ、工場、商業施設、学校、住のベトナム事業展開支援、ニソン製油所・石油化学コ宅等が開発されているが、ラオス領域は国境商業区域

ンプレックス建設事業向けプロジェクトファイナンスに指定されているものの、現時点ではベトナム領域へなどがある。特に電力分野ではベトナム国内の電力供の労働力供給拠点にとどまっている。

給能力の13％相当を支援している。今後も日本企業の南北経済回廊では、河口／ラオカイ、憑祥／ランソ

インフラ、製造業含めたベトナム事業展開を積極的にン、東興／モンカイの３つの中越国境がある。これら支援していきたい。

ベトナム北部には中国からの直接投資が拡大してお34

2020.1JOI グローバルトピックセミナー

り、国境貿易が活発に行われている。中国側は保税区や自由貿易区を設けており、ベトナムのランソン省に経済特区の開発を提案したりしているが、ベトナムは歴史的に対中警戒感が根強く、特にインフラ投資に関しては慎重な対応に終始している。
国境地域の開発手法として国境貿易が注目されている。国境貿易には、中国側の分類では一般貿易のほか、国境企業として認定された企業が指定陸上国境税関を利用して行う小額貿易、国境地域住民が辺民証を取得してその下で行われる小口の辺境互市貿易の３形態がある。国境貿易の拡大は地域の活性化をもたらしたも

愛知大学 名和名誉教授のの、とりわけ小口取引は密輸の温床とされ、地域開発の手法として疑問視されるようになっている。

関業務電子化（NACCS導入等）、③国境施設開庁時間の共通化および延長、④相互越境走行車両台数の回廊相互の連結性増加、⑤越境可能ゲートの拡大、走行ルート制限の緩

ADBはタイ・ラオス第３友好橋の開通を受け、東和・撤廃、⑥国境措置執行職員・国境施設職員の質的西経済回廊（９号線）の代替ルートとして8号線と12向上、⑦構成国間の通関・検疫に関する法令や物流慣号線を、南北経済回廊の一部に組み込む計画を発表し行等の調和、⑧通関・運送業者・荷主等の業界団体間ている。このような回廊相互間の連結性により、ヒト・の利害調整といった課題がある。

モノの安全・円滑・迅速な移動が域内全域で制度的に米中貿易摩擦の激化で再び大メコン圏への注目が高担保され、物流の効率化がもたらされよう。また、イまるなか、域内開発に向け今こそ政治的思惑を超えた

ンド、マレーシア、中国華南地域など、GMS隣接地域

経済回廊の整備・拡充が待たれているといえよう。との連携も展望されよう。

回廊と港湾の連結性

GMS 経済回廊

港湾は、回廊での物流貨物の一大受発信拠点として機能するほか、回廊との結節により海陸一貫輸送の要ともなる。南北経済回廊では、ブンアン港、クアロー港、ラックフェン港、ハイフォン港、カイラン港が注目される。

GMS経済回廊の課題
ハード面の課題として、①路面損傷部分の再舗装や未舗装区間の舗装、②街路灯および標識の位置、落石土砂崩れ・転落危険防止対策の拡充、③実需や国境地域活性化を考慮した道路網の整備、幅員拡張、急峻山岳道路区のトンネル化、④代替ルート・迂回路の整備、貨物専用道路や高速道路の建設、⑤給油・修理施設の拡充、越境者用宿泊・商業施設等の拡充、⑥港湾の整備と回廊との連結性強化、⑦回廊間および既設道路との連結性強化、⑧国境貿易区・経済特区の整備拡充、⑨各回廊区間所在国から独立した道路保守管理体制の構築があげられる。
一方、ソフト面では、①CBTAの早期完全実施、②CBTA適用国境の拡大、通関の効率化・迅速化、通2020.135