内閣府大臣官房番号制度担当室 御中

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令への意見

平成26年2月21日
一般社団法人 情報サービス産業協会〒104-0028
東京都中央区八重洲2-8-1 日東紡ビル９Ｆ
ＴＥＬ ０３－６２１４－１１２１

意見の趣旨 番号制度導入に伴う民間事業者における「業務負担及び経営リスクの明確化」のため次に示す項目について政令・省令・ガイドライン等で明確にすべきである。

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民間事業者等関係事務実施者として早急に対応いただきたい事項
 民間事業者等関係事務実施者の業務に影響が大きい分野に関する早急な情報開示と統一的なルール（手続き毎の規定ではなく番号制度としての規定）の構築と対象範囲の明確化を図 ていただきたい
続き毎の規定ではなく番号制度としての規定）の構築と対象範囲の明確化を図っていただきたい。
z 民間事業者等関係事務実施者に影響が大きい分野▪ 個人番号の再発番に関する運用▪ 通知カード、個人番号カード記載事項に変更が生じた場合の手続通知カード 個人番号カード記載事項に変更が生じた場合の手続▪ 個人番号受付時の本人確認措置▪ 特定個人情報に関する安全管理措置▪ 民法上の組合の取扱い▪ 番号法施行以降の自署の範囲
z 番号法適用対象の業務（各行政手続単位に番号記入が必要な書面の具体的な提示）の提示
z 番号法施行以降の既存番号（例：年金番号、健康保険番号等）の廃止スケジュールの提示
z (法3条1項3号)国民の負担を軽減するために、重複請求を回避するとあるが、その具体的な内容や重複請求がなされていないことを確認する方法について、政令で明示的に規定すべきである。
z (法10条)番号関係事務、番号利用事務を委託する場合、どこまで委託内容を具体的に定義すればよいかについてガイ
ドライン等を早急に提示すべきである。
ドライン等を早急に提示すべきである
z (法11条)委託先の適切な監督の内容(ガイドライン)は施行1年前となる平成２６年１２月末までに提示すべきである。
z (法13条)本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減とあるが、現在紙媒体のみでしか提出できない申請についても、すべて電子申請可能とすべきである。またその対応時期についても明記されたい。
z (法15条)申請者と同一の世帯に属さない扶養家族の存在などを考慮した、個人番号の提供に関するガイドラインを提示すべきである。
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z (法33条)特定個人情報保護に関する安全管理措置に関して、「必要かつ適切な措置」についてガイドラインを早急に準(法 条)特定個人情報保護に関する安全管理措置に関して、 必要か 適切な措置」に いてガイドラインを早急に準備すべきと考える。企業がガイドラインに沿って対策を行うことを考えると、施行1年前となる平成26年末までには発表されるよう配慮すべきと考える。
z (法34条)個人情報保護法においては、取扱個人情報数5,000名をしきい値として個人情報取扱事業者としているが、特定個人情報を保有する民間事業者等関係事務実施者のしきい値評価のガイドラインを平成26年3月末までに提示頂きたい。
z 現在事業会社が実施している個人番号の記載が必要となる行政提出書類は、事業会社の事務フローを鑑み、自署以外の方法（事前印刷、転記）を認めるべきと考える。
z 主務省令のうち、総務省令、財務省令、厚生労働省令平成26年3月末までに提示すべきである。
z 個人番号が空欄の法定調書や届出等の扱いを明確に定めるべきである。平成28年初めからの番号利用開始から当
面、番号欄が空欄の法定調書や届出等が受理されるかにより、企業側の対応の時期等が変わる可能性がある。税や社会保障で共通する事項であることから 扱いが明確になるよう政令で明らかにされたい。
社会保障で共通する事項であることから、扱いが明確になるよう政令で明らかにされたい。

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第２章個人番号（指定及び通知） 第二条
z 法第七条第一項若しくは第二項又は附則第三条第一項から第三項までの規定による個人番号（法第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）の指定は、法第八条第二項（法附則第三条第四項において準用する場合を含む。
第八条及び第九条において同じ。）の規定により、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）から個人番号とすべき番号の通知を受けた時に行われたものとする。
z ２ 法第七条第一項若しくは第二項又は附則第三条第一項から第三項までの規定による個人番号の通知は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事
業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により 当該個人番号が業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により、当該個人番号が記載された通知カード（法第七条第一項に規定する通知カードをいう。以下同じ。）を送付する方法により行うものとする。

 意見z 信書便不達時の取扱いを政令ないし総務省令で規定すべきである4

（請求による従前の個人番号に代わる個人番号の指定）
 第三条
z 法第七条第二項の規定による個人番号の指定の請求をしようとする者は、その者の個人番号及び当該個人番号が漏
えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由その他総務省令で定める事項を記載した請求書（以下この条において「個人番号指定請求書」という。）を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長（以下「住所地市町村長」という。）に提出しなければならない。
以下同じ ）の長（以下「住所地市町村長」という ）に提出しなければならない
z ２ 法第十六条の規定は、住所地市町村長が前項の規定による個人番号指定請求書の提出を受ける場合について準用する。
z ３ 住所地市町村長は、第住所地市町村長は、第一項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けたときは、同項の理由を疎明するに足項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けたときは、同項の理由を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。
z ４ 住所地市町村長は、第一項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けた場合において、同項の理由があると認めるときは、法第八条第一項の規定により、機構に対し、当該請求に係る個人番号に代えて、当該提出をした者の個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。
個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする
z ５ 前項の場合において、住所地市町村長は、従前の個人番号に代えて個人番号の指定をしようとする者が通知カード
又は個人番号カードの交付を受けている者であるときは、その者に対し、当該通知カード又は当該個人番号カードの返納を求めるものとする。
z ６ 第一項の規定による個人番号指定請求書の提出は、総務省令で定めるところにより、代理人を通じてすることができる。
z ７ 第十二条第二項の規定は、住所地市町村長が前項の規定による代理人を通じた個人番号指定請求書の提出を受ける場合について準用する。

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（請求による従前の個人番号に代わる個人番号の指定） 意見
z （政令第3条）個人番号は原則として生涯同一番号であると承知しているが、番号法７条２項で「個人番号が漏洩して不正に用いられるおそれがあると認められるときは、本人の請求または職権により個人番号を変更しなければならない」と規定している。民間事業者等関係事務実施者における個人番号変更に伴う事務負担軽減のため、個人番号の再発
番の可能性を極力排除するよう 個人番号再発番に関する統 的な政令またはガイドラインを制定すべきである
番の可能性を極力排除するよう、個人番号再発番に関する統一的な政令またはガイドラインを制定すべきである。
z （政令第3条）個人番号が番号法７条２項にもとづき再発番された場合、当該個人番号を再発番された個人は、個人番号を申告した民間事業者等関係事務実施者（勤務先、金融機関等）に対して再発番された個人番号を申告する必要の有無、また申告を受けた民間事業者等関係事務実施者の措置について手続毎の取扱い差異を排除することを期して
省令ではなく政令で規定すべきである。
z （政令第3条）「請求による変更」「職権による変更」により個人番号に変更があった旨を変更前の個人番号を保有する
行政機関や企業が知ることができるよう、政令で定めるべきである。個人番号を管理する行政機関や企業が、定期的に個人番号の有効性（変更の有無）を確認する必要があるとすると、本人確認の頻度が多くなり、行政機関や企業の負担が大きくなる。一方、初回の１回のみ個人番号を確認するのみで個人番号が変更されたことを行政機関や企業が確認しない場合、無効な個人番号を利用し続けることになる。行政機関や企業が、請求や職権による個人番号の変更があったときにその旨を知ることが可能となれば、無効な個人番号を利用し続ける恐れがなくなり、また改めて本人に変更後の個人番号の通知を求める
変更後の個人番号の通知を求めることで、個人番号の真正性を確保することが可能となる。これらのことから、番号制
で、個人番号の真 性を確保する
可能 なる。 れらのら、番号制
度の信頼性を向上させるためにも、政令で行政機関や企業が個人番号の変更があったことを知ることができるよう手当てすべきである。

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（職権による従前の個人番号に代わる個人番号の指定）
 第四条
z 市町村長は、前条第四項の規定による場合のほか、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあるときは、法第八条第一項の規定により、機構に対し、当該個人番号に代えてその者の個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。
z ２ 前項の場合において、市町村長は、従前の個人番号に代えて個人番号の指定をしようとする者に対し、当該指定をしようとする理由及びその者が通知カード又は個人番号カードの交付を受けている者であるときは、当該通知カード又は当該個人番号カードの返納を求める旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示するも
のとする。

 意見
z （政令第4条）「請求による変更」「職権による変更」により個人番号に変更があった旨を変更前の個人番号を保有する
行政機関や企業が知ることができるよう、政令で定めるべきである。個人番号を管理する行政機関や企業が、定期的に個人番号の有効性（変更の有無）を確認する必要があるとすると、本人確認の頻度が多くなり、行政機関や企業の負担が大きくなる。一方、初回の１回のみ個人番号を確認するのみで個人番号が変更されたことを行政機関や企業が確認しない場合、無効な個人番号を利用し続けることになる。行政機関や企業が、請求や職権による個人番号の変更があったときにその旨を知ることが可能となれば、無効な個人番号を利用し続ける恐れがなくなり、また改めて本人に変更後の個人番号の通知を求めることで、個人番号の真正性を確保することが可能となる。これらのことから、番号制
度の信頼性を向上させるためにも、政令で行政機関や企業が個人番号の変更があったことを知ることができるよう手当てすべきである。

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（通知カードの返納）
 第五条
z 法第七条第七項の政令で定める場合は、次に掲げる場合その他これらに準ずるものとして総務省令で定める場合とす
法第七条第七項の政令で定める場合は 次に掲げる場合その他これらに準ずるものとして総務省令で定める場合とする。
▪ 一第三条第五項又は前条第二項の規定により通知カードの返納を求められたとき。
▪ 二次条第一項の規定により通知カードの返納を命ぜられたとき。
z ２ 通知カードの交付を受けている者は、個人番号カードの交付を受けようとする場合又は前項各号のいずれかに該当する場合には、通知カードを返納する事由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該通知カードを住所地市町村長に遅滞なく返納しなければならない。
z ３ 通知カードの交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、通知カードを返納する事由その他
通知カ ドの交付を受けている者は 次の各号のいずれかに該当する場合には 通知カ ドを返納する事由その他
総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該通知カードを、当該通知カードが当該各号のいずれかに該当する際にその者が記録されていた住民基本台帳を備える市町村の長に遅滞なく返納しなければならない。
▪ 一通知カードの交付を受けている者が国外に転出したとき。
▪ 二通知カードの交付を受けている者が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用を受けない者となったとき。
▪ 三通知カードの交付を受けている者に係る住民票が消除されたとき（住民基本台帳法第二十四条の規定による届出（第十四条第二号、第三号及び第六号において 転出届」という。）のうち、国外 の転出に係るもの以外のもの
出（第十四条第二号、第三号及び第六号において「転出届」という。）のうち、国外への転出に係るもの以外のものに基づき当該住民票が消除されたとき、その者が死亡したことにより当該住民票が消除されたとき、住民基本台帳法施行令第八条の二の規定により当該住民票が消除されたとき又は前二号に掲げる場合に該当したことにより当該住民票が消除されたときを除く。）。
z ４ 第三条第六項の規定は、前二項の規定による通知カードの返納について準用する
第三条第六項の規定は 前二項の規定による通知カードの返納について準用する

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 意見
z （政令第5条2項）通知カードを返納できない場合の措置を規定すべきである。
z （政令第5条3項）国外転出後再び転入した時の通知カードおよび個人番号の取扱いを規定すべきである。
z （政令第5条）「請求による変更」「職権による変更」以外で通知カードの返納が実施され通知カードが無効となった場合（政令第5条） 請求による変更」 職権による変更」以外で通知カ ドの返納が実施され通知カ ドが無効となった場合
等に、通知カードが無効になった事由及び個人番号の有効性について、行政機関や企業が把握・検知できるよう、政令で定めるべきである。その理由は、通知カードが無効となった場合、当該通知カードに記載された個人番号が変更されている可能性がある。このため、個人番号を保有する行政機関や企業が通知カードが無効となった旨を知ることができ、か 、当該個人番号の変更の有無を知る とができれば、無効な個人番号を利用し続ける恐れがなくなるとともでき、かつ、当該個人番号の変更の有無を知ることができれば、無効な個人番号を利用し続ける恐れがなくなるとともに、無効事由に基づき適宜本人に変更後の個人番号の通知を求めることで、個人番号の真正性を確保することが可能となる。これらのことから、番号制度の信頼性を向上させるためにも、政令で行政機関や企業が個人番号の変更があったことを知ることができるよう措置すべきである。

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（通知カードの返納命令）
 第六条
z 住所地市町村長は、法第七条第一項若しくは第二項又は附則第三条第一項から第三項までの規定による通知カードの交付その他通知カードに関して講じられる総務省令で定める措置が錯誤に基づき、又は過失によってされた場合において、当該通知カードを返納させる必要があると認めるときは、当該通知カードの交付を受けている者に対し、当該通知カードの返納を命ずることができる。
z ２ 住所地市町村長は、前項の規定により通知カードの返納を命ずることを決定したときは、当該通知カードの交付を受けている者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することが
できる。

 意見
z （政令第6条）「請求による変更」「職権による変更」以外で通知カ（政令第6条）「請求による変更」「職権による変更」以外で通知カードの返納が実施され通知カードが無効となった場合
ドの返納が実施され通知カ ドが無効となった場合
等に、通知カードが無効になった事由及び個人番号の有効性について、行政機関や企業が把握・検知できるよう、政令で定めるべきである。その理由は、通知カードが無効となった場合、当該通知カードに記載された個人番号が変更されている可能性がある。このため、個人番号を保有する行政機関や企業が通知カードが無効となった旨を知ることができ、かつ、当該個人番号の変更の有無を知ることができれば、無効な個人番号を利用し続ける恐れがなくなるとともに、無効事由に基づき適宜本人に変更後の個人番号の通知を求めることで、個人番号の真正性を確保することが可能となる。これらのことから、番号制度の信頼性を向上させるためにも、政令で行政機関や企業が個人番号の変更があったことを知ることができるよう措置すべきである。

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（個人番号とすべき番号の構成）
 第八条
z 法第八条第二項の規定により生成される個人番号とすべき番号は、機構が同条第三項（法附則第三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、作為が加わらない方法により生成する次に掲げる要件に該当する十一桁の番号（以下この条において「個人基礎番号」という。）及びその後に付された一桁の個人番号用検査数字（個人番号を電子計算機に入力するときに誤りのないことを確認することを目的として、個桁の個人番号用検査数字（個人番号を電子計算機に入力するときに誤りのないことを確認することを目的として 個
人基礎番号を基礎として総務省令で定める算式により算出される零から九までの整数をいう。）により構成されるものとする。
▪ 一他のいずれの個人基礎番号とも異なること。
▪ 二住民票コードを変換して得られるものであること。
▪ 三前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。

 意見
z （政令第8条）個人番号は１２桁で構成されチェックデジットが付される旨承知しているが、民間事業者等関係事務実施
者が申告を受けた番号の適切性について確認を実施する措置を講じるため、チェックデジットの仕様（いわゆる総務省
令で定める算式）に関して平成２６年３月末を目処に開示すべきである。
令で定める算式）に関して平成２６年３月末を目処に開示すべきである11

（激甚災害が発生したときに準ずる場合）
 第十条
z 法第九条第四項の政令で定めるときは、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項その他内閣府令で定める法令の規定に規定する区域への立入りを制限され、若しくは禁止され、又は当該区域からの退去を命ぜられた場合とする。

 意見z （政令第10条）災害発生時の個人番号の利用について、立入制限等以外で複数の地方公共団体に跨る広域の被害が発生した場合においても「激甚災害が発生したときに準ずる場合」として政令で定めるべきである 激甚災害指定され発生した場合においても「激甚災害が発生したときに準ずる場合」として政令で定めるべきである。激甚災害指定されない場合でも複数の地方公共団体に跨り広域で被害が発生することがあるが、各地方公共団体においてそれぞれ条
例で個人番号の利用を定めるとした場合、条例で措置されていない地方公共団体が発生し、結果、住民に格差が生じるおそれがあるため、政令で複数の地方公共団体に跨る広域の被害が発生した場合も措置すべきと考える。

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（機構保存本人確認情報の提供を求めることができる個人番号利用事務実施者）
 第十
第十一条
条
z 法第十四条第二項の政令で定めるものは、住民基本台帳法別表第一から別表第四までの上欄に掲げる者とする。

 意見
z 金融機関から、機構に対し、機構保存本人確認情報の一括提供を求めることができるようにすべき。その理由は、個
人あてに個人番号の確認をする場合、複数の金融機関が一人の個人に対して個人番号の確認を行うことになるが、これにより一人当たり10通近い確認依頼が届くことになり、国民の負担が膨大になるおそれがある。金融機関が機構保存本人確認情報を利用して個人番号を取得することで 少なくとも個人識別情報と金融機関が保存する情報とが 致存本人確認情報を利用して個人番号を取得することで、少なくとも個人識別情報と金融機関が保存する情報とが一致する者については予め個人番号等を記入した確認書を国民に送付することが可能となり、誤記入を減らすことが可能となるほか、個人からの個人番号の通知にかかる負担を軽減することが可能であると考えるため。

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（本人確認の措置）
 第十二条z 法第十六条の政令で定める措置は、個人番号の提供を行う者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置とする。
▪ 一住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、同法第七条第 号から第 号ま第一号から第三号まで、第七号及び第八号の二に掲げる事項が記載されたもの
第七号及び第 号
掲げる事項が記載されたも▪ 二前号の書類に記載された住民基本台帳法第七条第一号に掲げる事項及び同条第二号、第三号又は第七号に掲げる事項（以下この条及び次条において「個人識別事項」という。）が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの
z ２ 個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、その者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置をとらなければならない。
▪ 一個人識別事項が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が本人の依頼によ
一個人識別事項が記載された書類であって 当該個人識別事項により識別される特定の個人が本人の依頼により又は法令の規定により本人に代わって当該提供をすることを明らかにするものとして主務省令で定めるもの▪ 二前号の書類に記載された個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの▪ 三本人に係る個人番号カード、通知カード又は前項第一号に規定する書類その他の本人の個人番号及び個人識別事項が記載された書類であって主務省令で定めるもの

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 意見
z （政令第12条）個人からの番号申告時には本人確認措置を実施する旨規定があるが、民間事業者等関係事務実施者の負担軽減に配慮し、当該本人確認措置について政令で規定することとし、手続き毎に本人確認措置の実施内容が相違する事態を回避すべきである。
z （政令第12条）民間事業者等関係事務実施者における本人確認措置について、関係事務実施者毎のはじめの１回のみ実施義務がある旨明文化すべきである。
z （政令第12条）番号申告時の本人確認措置は民間事業者等関係事務実施者にとって新たな業務が追加となると承知している。よって民間事業者等関係事務実施者が当該追加業務に いて十分な準備期間を確保できるよう平成 ６年している。よって民間事業者等関係事務実施者が当該追加業務について十分な準備期間を確保できるよう平成２６年
３月末を目処に「本人確認措置」についてその実施すべき内容を公表すべきである。また公表すべき本人確認措置の内容としては次の項目を明記する必要がある。①行政代理人の範囲、②事業会社等関係事務実施者が申請者の代理人となりうる範囲、③本人確認書類の名称。
z （政令第12条）番号申告時の本人確認書類は、提出する原本の数や書類取得のコスト負担、行政窓口の負担を考慮し（政令第12条）番号申告時の本人確認書類は 提出する原本の数や書類取得のコスト負担 行政窓口の負担を考慮し、原本還付および原本のコピーを認めることを政令で定めるよう配慮すべきと考える。
z （政令第12条）番号申告受付時の証跡の保管の要否および保管要の場合における電子保管可否を早急に提示すべきである。
z （政令第12条）1項と2項は両方を充足する必要があると読めるが、国民負担が大きいのでどちらかを充足することと改めるべきである。

15 意見z （政令第12条2項）代理人によって個人番号を提供する場合の、委任状や代理人自身の本人確認の措置として提出す
る書類については柔軟性を持った政令を定めるとともに、法人が代理人となっている場合の代理人自身の本人確認措置について明文の規定を置くべきである。社会保険関係の手続きは、事業主や社会保険労務士によって一括で代理で行われることが多いが 施行令案では提示する書類の種類や量が多くなることが想定される 現実務に即した柔軟性
行われることが多いが、施行令案では提示する書類の種類や量が多くなることが想定される。現実務に即した柔軟性のある委任や代理人の本人確認の措置がとれない場合、個人番号の提出にあたり実務が混乱することが懸念される。番号制度の円滑な導入のためにもこれらについて柔軟性がある措置を政令で定めるべきと考える。その他、法人が代理人となって手続を行う場合があることから、法人が代理人となった場合の代理人の本人確認措置について明文で定めるべきと考える
z （政令第12条）番号収集時に非対面（郵送やWeb等）による番号の収集及び本人確認を可能とするよう政令で明文の規定を置くべきである。ネット生保のように全てネット上で手続きできることが魅力の商材に対して、対面での番号収集が義務付けられると商品そのものが成り立たなくなる。損保や銀行窓販の保険のように、代理店による販売が中心のチャネルの場合、番号収集の権限付与が複雑になり実務に耐えないおそれがある。現時点で非対面による番号収集及びび
本人確認については明文の規定が置かれていないが、政令で規定することで事業者側の混乱を早期に回避することができ、番号制度の円滑な導入を促進することが可能と考える。

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第三章個人番号カード（個人番号カードの交付）
 第十三条z 個人番号カードの交付を受けようとする者（以下この条及び附則第二条において「交付申請者」という。）は、総務省令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他総務省令で定める事項を記載し、かつ、交付申請者の写真を添付した交付申請書を、住所地市町村長に提出しなければならない。
z ２ 住所地市町村長は、前項の規定による交付申請書の提出を受けたときは、交付申請者に対し、当該市町村の事務所への出頭を求めて、個人番号カードを交付するものとする。
z ３ 住所地市町村長は、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められるときは、前項の規定にかかわらず、当該交付申請者の指定した者の出頭を求めて、その者に対し、個人番号カードを交付することができる この場合において 住所地市町村長は その者から 当該交付申請者の出頭が困難であることを付することができる。この場合において、住所地市町村長は、その者から、当該交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料及び次に掲げる書類その他主務省令で定める書類の提示を受けなければならない。
▪ 一個人識別事項が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が当該交付申請者の依頼により又は法令の規定により当該交付申請者に代わって個人番号カードの交付を受けることを明らかにするものとして主務省令で定めるもの▪ 二前号の書類に記載された個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの▪ 三当該交付申請者の個人識別事項が記載され、及び当該交付申請者の写真が表示された書類であって主務省
令で定めるものz ４ 住所地市町村長は、前二項の規定により個人番号カードを交付するに当たっては、交付申請者に対し、通知カードの返納を求めるものとするの返納を求めるものとする。
z ５ 第三条第六項の規定は、第一項の規定による交付申請書の提出及び前項の規定による通知カードの返納について
準用する。
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 意見
z （政令第13条)個人番号カード発行については、個人番号カード貼付用写真の不備や交付申請書記載不備等個人番号
カード発行手続が混乱することが想定される。当該混乱を回避するため早急にガイドラインを提示する必要がある。

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（個人番号カードが失効する場合）
 第十四条z 法第十七条第六項の政令で定める場合は、次に掲げる場合その他これらに準ずるものとして総務省令で定める場合
法第十七条第六項の政令で定める場合は 次に掲げる場合その他これらに準ずるものとして総務省令で定める場合とする。
▪ 一個人番号カードの交付を受けている者が国外に転出をしたとき。
▪ 二個人番号カードの交付を受けている者が転出届をした場合において、その者が最初の転入届（住民基本台帳
法第 十四条の 第 項に規定する最初の転入届をいう 次号において同じ ）を行う となく 当該転出届によ法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をいう。次号において同じ。）を行うことなく、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過し、又は転入をした日から十四日を経過したとき。
▪ 三個人番号カードの交付を受けている者が転出届をした場合において、その者が当該転出届に係る最初の転入届を受けた市町村長に当該個人番号カードの提出を行うことなく、最初の転入届をした日から九十日を経過し、又はその者が当該市町村長の統括する市町村から転出をしたとき。
▪ 四個人番号カードの交付を受けている者が死亡したとき。
▪ 五個人番号カードの交付を受けている者が住民基本台帳法の適用を受けない者となったとき。
▪ 六個人番号カードの交付を受けている者に係る住民票が消除されたとき（転出届（国外への転出に係るものを除く。）に基づき当該住民票が消除されたとき、住民基本台帳法施行令第八条の二の規定により当該住民票が消除されたとき又は第一号若しくは前二号に掲げる場合に該当したことにより当該住民票が消除されたときを除く。）。
▪ 七個人番号カードの交付を受けている者に係る住民票に記載されている住民票コードについて記載の修正が行われたとき。
われたとき▪ 八第三条第五項又は第四条第二項の規定により返納を求められた個人番号カードにあっては、当該個人番号カードが返納されたとき又は当該個人番号カードの返納を求められた者に係る住民票に記載されている個人番号について記載の修正が行われたときのいずれか早いとき。
▪ 九次条第四項の規定により返納された個人番号カードにあっては、当該個人番号カードが返納されたとき。
▪ 十第十六条第一項の規定により返納を命ぜられた個人番号カードにあっては、同条第二項の規定により個人番
号カードの返納を命ずる旨を通知し、又は公示したとき。

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 意見
z (政令第14条)個人番号カードの失効・返納・再発行の定義および判断のルールについて国民の混乱を回避する対策を検討し早急にガイドラインを提示する必要がある。
z (政令第14条、政令第15条)個人番号カードの有効期限到来後更新手続完了までの間の個人番号カードの取扱い及び個人番号カードの有効期限到来と個人番号自体の有効性について明確な規定をすべきである。

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（個人番号カードの返納）
 第十五条z 法第十七条第七項の政令で定める場合は、次に掲げる場合その他これらに準ずるものとして総務省令で定める場合とする。
▪ 一前条第三号又は第七号に該当したとき。
▪ 二第三条第五項又は第四条第二項の規定により個人番号カードの返納を求められたとき。
▪ 三次条第一項の規定により個人番号カードの返納を命ぜられたとき。
z ２ 個人番号カードの交付を受けている者は、個人番号カードの有効期間が満了した場合又は前項各号のいずれかに該当する場合には 個人番号カードを返納する事由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて 当該個人
該当する場合には、個人番号カードを返納する事由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人
番号カードを、住所地市町村長に遅滞なく返納しなければならない。
z ３ 個人番号カードの交付を受けている者は、前条第一号、第二号、第五号又は第六号のいずれかに該当した場合には、個人番号カードを返納する事由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人番号カードを、
当該個人番号カ ドが れらの規定の ずれかに該当する際にその者が記録され当該個人番号カードがこれらの規定のいずれかに該当する際にその者が記録されていた住民基本台帳を備える市町
た住民基本台帳を備える市町
村の長に遅滞なく返納しなければならない。
z ４ 個人番号カードの交付を受けている者は、いつでも、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納することができる。
z ５ 第三条第六項の規定は、前三項の規定による個人番号カードの返納について準用する。

 意見見 (政令第14条、政令第15条)個人番号カードの有効期限到来後更新手続完了までの間の個人番号カードの取扱い及び個人番号カードの有効期限到来と個人番号自体の有効性について明確な規定をすべきである。
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（個人番号カードの利用）
 第十八条z 法第十八条第二号に掲げる者が、同条の規定により個人番号カードを利用するときは、あらかじめ、当該個人番号カードの交付を受けている者にその利用の目的を明示し、その同意を得なければならない。
z ２ 法第十八条第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
▪ 一国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を処理する行政機関（法第二条第一項▪ に規定する行政機関をいう。以下同じ。）、独立行政法人等（同条第二項に規定する独立行政法人等をいう。）、
地方独立行政法人（同条第十四項に規定する地方独立行政法人をいう。）又は機構▪ 二国民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務（法第十八条第一号に定める事務を除く。）を処理
二国民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務（法第十八条第一号に定める事務を除く ）を処理する地方公共団体の機関 意見
z （政令第18条2項）個人番号カ（政令第18条2項）個人番号カードのＩＣチップの空き領域について、番号法では民間事業者その他の者も政令で「当該ドのＩＣチップの空き領域について、番号法では民間事業者その他の者も政令で 当該事務」に関して事務を処理するために必要な自己を記録して利用可能とされているが、政令で民間事業者等が措置されていないため、措置すべきである。番号法施行令案第18条第２項で「法第18条第２号の政令で定める者」として掲げられている者は、行政機関や独立行政法人等、地方独立行政法人、機構、地方公共団体の機関であり、番号法で明記がある民間事業者その他の者について掲げられていない。

22

（公益上の必要がある場合）
 第二十四条z 法第十九条第十二号の政令で定める公益上の必要があるときは、別表に掲げる場合とする。
法第十九条第十二号の政令で定める公益上の必要があるときは 別表に掲げる場合とする

 意見
z （政令第24条）犯罪収益移転防止法第８条第１項の規定による「疑わしい取引の届出」が、「公益上の必要がある」こと（政令第24条）犯罪収益移転防止法第８条第１項の規定による「疑わしい取引の届出」が 「公益上の必要がある」ことから特定個人情報の要求や提供等をすることができるものとされているが、これに関して政令及び番号法で所要の措置をすべきである。
犯罪収益移転防止法第８条第１項の規定による「疑わしい取引の届出」が、「公益上の必要がある」ことから特定個人
情報 要求や提供等をする とが きるも とされおり れにより 「疑わし 取引 届出情報の要求や提供等をすることができるものとされおり、これにより、「疑わしい取引の届出」の様式に個人番号欄が設様式に個人番号欄が設けられる可能性がある。
仮に「疑わしい取引の届出」の様式に個人番号欄が設けられる場合、現状この届出はインターネットの電子申請で行われるケースが多くあるが、税や証券保管振替機構のネットワークに対して第21条や第23条で規定されている特定個
人情報の安全を確保するための措置が「疑わしい取引の届出」のための電子申請システムに対して求められていない
ため、所要の措置を政令で行うべき。
また「疑わしい取引の届出」で届出られた特定個人情報は金融庁や警察庁等での利用が想定され、これは番号法第９条第５項で可能とされているが 法第９条第５項の趣旨は 犯罪捜査等で押収した証拠に個人番号が入っていた場合
９条第５項で可能とされているが、法第９条第５項の趣旨は、犯罪捜査等で押収した証拠に個人番号が入っていた場合、押収できないようなことがないように措置するためのもので、捜査に付随して押収したものに限られるとされており、個人番号を検索キーとして使用することは認められないとの国会答弁がある（平成25年４月24日衆院内閣委）。一方、届出を受けて行う事務においては、個人番号を検索キーとして利用することが想定される。従って「疑わしい取引の届出」に基づき個人番号を検索キーとして利用するためにはに基づき個人番号を検索キとして利用するためには、番号法第９条第１項及び法別表第
番号法第９条第１項及び法別表第一並びに法第19条などに対並びに法第19条などに対し、犯収法に基づく個人番号の利用を措置すべきである。
なお仮に「疑わしい取引の届出」の様式に個人番号欄が追加される場合、影響が大きいことから、金融機関等に十分
周知等すべきである。
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（情報提供等の記録の保存期間）
 第二十九条
z 法第二十三条第一項の政令で定める期間は、七年とする。

 意見z (政令第29条)情報提供等の記録については保存期間を7年とする旨規定が明確であるが、個人番号そのものの保存期間および個人番号を記載した書面についての保存期間についても規定すべきである。
z （政令第29条）保存期間経過後の個人番号そのものおよび個人番号を記載した書面の廃棄については廃棄理由が発生した所属年度から起算して半年以内等の措置を講じ民間事業者等関係事務実施者の負担を軽減する措置を講ずるべきである。
z （政令第29条）民間事業者等関係事務実施者の負担軽減のため上記意見に関する規定は手続き毎の規定ではなく番号制度の規定として統 的な規定とす きである。
号制度の規定として統一的な規定とすべきである。

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第七章法人番号（法人番号の構成）
 第三十五条z 法人番号（法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）は、次項又は第三項の規定により定められた十二桁の番号（以下この条において「法人基礎番号」という。）及びその前に付された一桁の法人番号用検査数字（法人番号を電子計算機に入力するときに誤りのないことを確認することを目的として、法人基礎番号を基礎として財務省
令で定める算式により算出される から九までの整数をいう ）により構成されるものとする
令で定める算式により算出される一から九までの整数をいう。）により構成されるものとする。
z ２ 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（以下「設立登記法人」という。）の法人番号を構成する法人基礎番号は、その者の会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。次項において同じ。）であって、その者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものとする。
z ３ 設立登記法人以外の者の法人番号を構成する法人基礎番号は、他のいずれの法人番号を構成する法人基礎番号
及びいずれの会社法人等番号とも異なるものとなるように、財務省令で定める方法により国税庁長官が定めるものと
する。

 意見
z （政令第35条）従業員持株会等民法上の組合（民法第６６７条第１項）に関する法人番号の付与に関して明確な規定を
平成２６年３月末を目処に提示すべきである。
z （政令第35条）法人番号は１３桁で構成されチェックデジットが付される旨承知しているが、民間事業者等関係事務実
施者が申告を受けた番号の適切性について確認を実施する措置を講じるため、チェックデジットの仕様（いわゆる財務
省令で定める算式）に関して平成２６年３月末を目処に開示すべきである
省令で定める算式）に関して平成２６年３月末を目処に開示すべきである。

25

（法人番号の通知）
 第三十八条z 国税庁長官は、法第五十八条第一項又は第二項の規定により法人番号を指定したときは、速やかに、当該法人番号の指定を受けた者に対し、その旨及び当該法人番号を、これらの事項並びにその者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項が記載された書面により通知するものとする。

 意見z (政令第38条）法人番号の通知スケジュールとその方法について早急に提示すべきである。

26

（法人番号等の公表）
 第四十
第四十一条
条
z 法第五十八条第四項の規定による公表は、当該公表に係る法人番号保有者に対し、第三十八条の規定による通知をした後（当該法人番号保有者が人格のない社団等である場合にあっては、当該通知をし、及び同項ただし書の規定による同意を得た後）、速やかに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。
z ２ 国税庁長官は、法第五十八条第四項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、当該公表をされている事項に変更があったときは、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、当該事項（この項の規定により公表をされている事項を含む。）に加えて、速やかに、当該事項に変更があった旨及び変更後の当該事項を前項に規定する方法により公表するものとする。
z ３ 国税庁長官は、法第五十八条第四項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、会社法第二編第九章の規定による清算の結了その他の財務省令で定める事由が生じたときは、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、当該公表をされている事項（前項の規定により公表をされている事項を含む。）に加えて、速やかに、当該法人番号保有者に含む。）に加えて、速やかに、当該法人番号保有者について当該事由が生じた旨及び当該事由が生じた年月日（当該て当該事由が生じた旨及び当該事由が生じた年月日（当該年月日が明らかでないときは、国税庁長官が当該事由が生じたことを知った年月日）を第一項に規定する方法により公表するものとする。

 意見z (政令第41条)公表された法人番号の利用については、公序良俗に反しない限り、制限が無い旨政令で規定すべきであ
る。

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附則
（施行期日）
第第一条この政令は、法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日
条この政令は、法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
z 一第一条の規定公布の日
z 二第三十条、第三十一条（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十条第一項第十号の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）及び第三十四条並びに別表第一号、第二号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第百一条第一項に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第三号、第四号（金融商品取引法第二百十条第一項（犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第六号、第七号、第九号、第十一号、第十七号及び第二十五号の規定法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
z 三第十条から第十二条まで、第三章、第三十一条（法第三十条第一項又は第二項の規定により行政機関個人情報保護法第十条第一項第十号の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）、第三十二条第一項（法第二十九条第 項の規定により行政機関個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）及び第二項（法第二十九条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）並びに第三十三条（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十二条の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）の規定法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
z 四第四章第二節、第三十二条第一項（法第三十条第一項又は第二項の規定により行政機関個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）及び第二項（法第三十条第三項又は第四項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）並びに第三十三条（法第三十条第 項又は第二項の規定により行政機関個人情報保護法第十二条の規定を読み替えてに第三十三条（法第三十条第一項又は第二項の規定により行政機関個人情報保護法第十二条の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）の規定法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
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 意見
z 民間事業者等関係事務実施者が十分な準備期間を確保できるよう施行期日、経過措置について平成２６年３月末までにそのすべてを提示すべきである。

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