○小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金交付要綱
平成２７年２月２３日
規程第７号
改正

平成２７年３月２７日規程第２６号
平成２８年３月３１日規程第２９号
平成３０年３月３０日規程第１４号
令和元年１１月２２日規程第２４号
令和３年３月１９日規程第２１号

（目的）
第１条

この要綱は、市内に住宅を取得し、本市に定住した勤労者等に対して、予算の範囲内で小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、勤労者等の住宅の取得を支援し、もって本市への定住促進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条(1)

この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
住宅

居住を用途とする建築物であって、自己の居住の用に供し、玄関、トイレ、台所、浴室及び居室を有するものをいう。
(2)

取得新たに建設し、又は購入することにより住宅の所有権の保存又は移転の登記をすることをいう。
(3)

定住

住所及び生活の拠点を本市の区域内に置き、本市の市民として長期間継続して居住する意思を持ち現に居住していることをいう。
(4)

勤労者等

労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第９条に規定する労働者、法人経営者及び個人事業主をいう。
(5)

東京圏

(6)

新築住宅

東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいう。
新たに建設された住宅で、人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して１年を経過したものを除く。）をいう。
(7)

中古住宅

(8)

３世代同居

新築住宅以外の住宅をいう。
次条に規定する交付対象者又は当該交付対象者の配偶者の直系尊属又は直系卑属が３世代以上で同一の住宅に居住することをいう。
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(9)

空き家バンク登録物件

小山市空き家バンク実施要綱（平成２６年規程第４４号）第２条第４号に規定する登録物件をいう。
（交付対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者（第３号イ、第５号及び第６号にあっては、同居の家族（当該交付対象者と同一の世帯に属する者及び３世代同居の場合における世帯員全員をいう。以下同じ。）を含む。）とする。
(1)

本市に転入した者であって、当該転入した日（以下「転入日」という。）前１年以内又は転入日後２年以内に次条に規定する交付対象住宅を取得したもの(2)

転入日前２年間東京圏に住所を有していた者(3)

第６条の規定による申請をする日（以下「申請日」という。）において、次のいずれの要件にも該当する者
ア

勤労者等であること。

イ

交付対象住宅の所在地に住所を定めていること。

ウ

交付対象住宅の所在地の自治会に加入していること（当該地に自治会が発足していない場合を除く。）。
(4)

交付対象住宅に５年以上定住することを誓約書（様式第２号）により市に誓約した者(5)

市税（本市の市税の納税義務が発生しない場合にあっては本市へ転入する前の住所地での市区町村税とする。以下同じ。）の滞納がない者(6)

小山市暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条例第６条第１項に規定する密接関係者に該当しない者（交付対象住宅）第４条

補助金の交付対象となる住宅（以下「交付対象住宅」という。）は、専用住宅又は住宅部分の床面積が建築物の延床面積の２分の１以上の併用住宅で、市内に建設されたものとする。
（補助金の額等）
第５条
２

補助金の区分、基準及び額は、別表のとおりとする。

交付対象住宅が新築住宅であるときの補助金の額は、別表の（１）の基本額に、2/7（３）の加算額の基準のうち該当するものに係る補助額を加算した額とし、５０万円を上限とする。
３

交付対象住宅が中古住宅であるときの補助金の額は、別表の（２）の基本額に、（３）の加算額の基準に該当する補助額を加算した額とし、２０万円を上限とする。

４

補助金の交付は、原則として一の交付対象住宅につき１回限りとする。
（補助金の交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする交付対象者（以下「申請者」という。）は、小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1)

申請者（同居の家族を含む。）の住民票の写し（続柄記載のあるもの）(2)

転入日前２年間の住所地が確認できる戸籍の附票又は住民票の除票の写し(3)

勤労者等であることを証する書類の写し(4)

自治会に加入していることを証する書類の写し（交付対象住宅の所在地に自治会が発足していない場合を除く。）
(5)

誓約書

(6)

申請者（同居の家族を含む。）の市税の納税証明書その他市税に滞納がないことを証する書類(7)

交付対象住宅に係る登記事項証明書の写し(8)

交付対象住宅に係る請負契約書又は売買契約書の写し(9)

交付対象住宅の平面図の写し(10)

交付対象住宅の検査済証の写し(11)

共有名義人からの同意書（交付対象住宅の所有権の登記名義人となる者が２人以上である場合に限る。）(12)２

その他市長が必要と認める書類

前項の規定による申請の期限は、転入日前に交付対象住宅を取得した場合にあっては転入日後１年以内、転入日後に交付対象住宅を取得した場合にあっては交付対象住宅を取得した日から１年以内とする。
（補助金の交付決定等）
3/7

第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

市長は、前項に規定する補助金の交付の可否の決定に当たり、交付対象者としての要件に関する審査を行うため、申請者の同意の上、世帯員全員の市税の納付状況についての調査を行うことができる。

３

市長は、第１項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金交付決定通知書（様式第３号）又は小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金不交付決定通知書（様式第４号）により、その旨を当該申請者に通知の上、補助金の交付の決定をした申請者（以下「交付決定者」という。）に対し、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）

第８条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第１項の規定による補助金の交付決定を取り消すものとし、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。ただし、災害、病気等のやむを得ない事情があると市長が認めるときは、この限りでない。
(1)

偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2)

申請日から起算して５年を経過する日前に市外に転出したとき。

(3)

申請日から起算して５年を経過する日前に交付対象住宅を譲渡し、貸し付け、又は取り壊したとき。
(4)

この要綱の規定に違反し、又は市長の指示に従わないとき。

（報告及び調査）第９条

市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、交付決定者に対し、必要な報告を求め、又は調査することができる。
２

交付決定者は、前項の規定により市長から報告又は調査を求められたときは、これに協力しなければならない。
（補則）

第１０条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則4/7

この要綱は、公布の日から施行し、平成２７年１月１日以後に交付対象住宅の引渡しを受けた交付対象者から適用する。
附則（平成２７年３月２７日規程第２６号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成２７年１月１日以後に交付対象住宅の引渡しを受けた交付対象者から適用する。
附則（平成２８年３月３１日規程第２９号）

この要綱は、平成２８年４月１日から施行し、同日以後に交付対象住宅の引渡しを受けた交付対象者から適用する。
附則（平成３０年３月３０日規程第１４号）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、同日以後に交付対象住宅に係る請負契約又は売買契約を締結した交付対象者から適用する。
附則（令和元年１１月２２日規程第２４号）

この要綱は、公布の日から施行し、令和元年１０月１日以後に交付対象住宅に係る請負契約又は売買契約を締結した交付対象者から適用する。
附則（令和３年３月１９日規程第２１号）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（施行日前に交付対象住宅を取得した者に係る経過措置）

２

施行日前に交付対象住宅の所有権の保存又は移転の登記（以下「取得」という。）をした者に係る小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金（以下「補助金」という。）
については、なお従前の例による。
（施行日後に交付対象住宅を取得した者に係る経過措置）

３

令和３年６月３０日までに交付対象住宅に係る請負契約又は売買契約を締結し、施行日から令和４年３月３１日までに交付対象住宅を取得した者で、改正前の小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金交付要綱（以下「改正前要綱」という。）
第３条に規定する交付対象者の要件に該当する者（改正後の小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金交付要綱（以下「改正後要綱」という。）第３条に規定する交付対象者の要件に該当する者を除く。）に係る補助金については、なお従前の例による。
5/7

４

令和３年６月３０日までに交付対象住宅に係る請負契約又は売買契約を締結し、施行日から令和４年３月３１日までに交付対象住宅を取得した者のうち、改正前要綱第３条に規定する交付対象者の要件及び改正後要綱第３条に規定する交付対象者の要件のいずれにも該当する者で、改正前要綱第５条及び別表を適用する場合の補助金の額が改正後要綱第５条及び別表を適用する場合の補助金の額を上回るものに係る補助金については、なお従前の例による。

５前２項の場合において、令和４年３月３１日までに交付対象住宅を取得することができない事情があると市長が認める者に係る同項の規定の適用については、「令和３年６月３０日まで」とあるのは「施行日前」と、「令和４年３月３１日」とあるのは「令和５年３月３１日」とする。

別表（第５条関係）
区分基準（1） 新築住宅に係る補助 交付対象住宅を取得したとき。

補助額30万円［基本額］（2） 中古住宅に係る補助 交付対象住宅を取得したとき。

10万円

［基本額］
（3） 新築住宅及び中古住 小山市立地適正化計画（都市再生特別措置5万円

宅に係る補助［加算額］ 法（平成14年法律第22号）第81条第1項の規定により本市が作成する計画をいう。）で定める居住誘導区域（同条第2項第2号に規定する居住誘導区域をいう。）内において交付対象住宅を取得したとき。
神鳥谷南地区地区計画（平成29年告示第85万円号）で定める地区計画区域内において交付対象住宅を取得したとき。
思川駅北口駅前地区地区計画（令和元年告5万円

示第67号）で定める地区計画区域内において交付対象住宅を取得したとき。
申請日において申請者若しくは当該申請者
6/7

10万円

の配偶者が39歳以下であるとき又は申請日の属する年度の末日において同一世帯に15歳以下の子がいるとき。
交付対象住宅において3世代同居をすると5万円

き。
空き家バンク登録物件である交付対象住宅を取得したとき。

7/7

10万円