国立大学法人滋賀医科大学固定資産管理規則
平成16年４月１日制定
令和４年４月１日改正

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、国立大学法人滋賀医科大学会計規程（以下「会計規程」という。）第３５条第１項に規定する、固定資産の取得・維持保全・運用・処分等に関する管理事務について、手続を定めるものである。
（固定資産の範囲）
第２条

この規則における固定資産の範囲は、会計規程第３４条で規定する固定資産のうち、有形固定資産及び無形固定資産とする。ただし、図書の取扱いについては別に定める。
２ 有形固定資産とは、以下のもので、耐用年数が１年以上でかつ取得価額が５０万円以上のものをいう。
⑴

土地⑵

建物

⑶

構築物

⑷

機械装置

⑸

工具器具備品

⑹

船舶

⑺

車輌運搬具

⑻

建設仮勘定

⑼

その他

３

無形固定資産とは、以下のものをいう。
⑴

特許権

⑵

借地権

⑶

実用新案権

⑷

意匠権

⑸

ソフトウェア⑹

その他（少額備品）
第３条

前条の固定資産に属さない資産であっても、第１条の目的に基づいて管理されるべき物品については、少額備品として管理台帳を設ける等固定資産に準じた取扱いをすることとする。
２

少額備品の範囲は、取得価額が１０万円以上５０万円未満の物品で１年以上使用が予定されているものとする。
（用語の定義）

第４条⑴

次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
取得

固定資産及び少額備品（以下「固定資産等」という。
）を購入・製作・建設・交換・受贈等により所有すること。

⑵ 改修

既存の固定資産等に、その運用に必要な工作を施すこと。

⑶ 保管

固定資産等の使用目的にそって的確に維持すること。

⑷ 移管

本学内において固定資産等の所属を変更すること。

⑸ 処分

固定資産等を売却・滅失・破損・廃棄・交換・寄附・贈与等により所有を放棄すること。

⑹

除却処分された固定資産等の登録を抹消すること。

⑺

減損固定資産に現在期待されるサービス提供能力が当該資産の取得時に想定されたサービス提供能力に比べ著しく減少し将来にわたりその回復が見込めない状態又は固定資産の将来の経済的便益が著しく減少した状態のこと。

（資産管理責任者）
第５条

会計規程第３５条第２項に規定する資産管理責任者は、以下のとおりとする。

⑴

土地、建物（その附帯設備を含む）、構築物 学長⑵

前号以外のもの

会計課長（固定資産等の管理事務）
第６条

資産管理責任者は、固定資産等の管理に関して以下の各号の業務を行う。

⑴ 固定資産等の管理及び処分⑵ 固定資産等の日常管理に対する指導助言⑶ 毎事業年度ごとに固定資産の実査を第７条に規定する使用責任者に行わせ、結果を総括すること。
（使用責任者）
第７条

資産管理責任者は使用責任者に固定資産等を使用させることができる。

２

前項の使用責任者は別に定める。

３

使用責任者は固定資産等の使用にあたって、付随するコストを負担するとともに、以下の各号に定める事項を遵守し、日常の管理にあたらなければならない。
⑴

保管・使用の状況を明らかにすること。

⑵

軽微な修繕を行うこと。

⑶ 火災・盗難・滅失・破損等の事故防止上、必要な措置を講ずること。
⑷ 固定資産等の実査の実施及び報告（使用者の義務）
第８条

固定資産等を使用する者は、使用責任者の管理監督のもとに、善良なる管理者の注意義務をもって、使用しなければならない。
（管理帳簿）
第９条
２

会計規程第３５条第１項に定める管理帳簿は、固定資産台帳とする。

固定資産台帳は、別に定める分類に基づいて記録を行うものとする。

第２章

取得

（取得）
第 10 条

固定資産等を取得した場合は、当該資産の内容及び使用責任者を固定資産台帳に登録しなければならない。
（取得価額）
第 11 条

固定資産等の取得価額は次による。

⑴ 購入した資産は、購入代価及び付随費用⑵ 製作又は建設したものは、適正な原価計算により算定した直接原価及び付随費用⑶

寄附及び出資による場合は、時価等を基準とした公正な評価額⑷交換による場合は、交換に提供した資産の帳簿価額⑸通常要すると認められる価額に比して著しく低い価額で取得した場合は、取得時における当該資産の取得のために通常要する価額（交換）
第 12 条⑴

有形固定資産は次の各号に該当する時は、これを交換することができる。

交換によらなければ必要とする有形固定資産を取得することができないとき。

⑵ 交換によって有形固定資産を取得することが有利であるとき。
⑶ 国、独立行政法人、地方公共団体その他公法人が所有する資産と交換するとき。
２

交換受けするものの価額が交換出しするものの価額より大であるときはその差額を相手方から受け取るものとする。

３

有形固定資産を交換する場合は、本学が交換受けすべき有形固定資産の引渡を受け、又は本学のために登記若しくは登録をし、並びに収受すべき差額があるときは、これを収受しなければ交換出しすべき有形固定資産を引渡、又は登記若しくは登録をし、並びに支払うべき差額があるときはこれを支払ってはならない。ただし、第１項第３号の者と交換するとき又はやむを得ない事情があるときはこの限りではない。
（寄附受）
第 13 条 固定資産等の寄附受け入れについては、所定の手続を経なければならない。
第３章

維持保全

（改修措置）
第 14 条 資産管理責任者は、使用責任者より常時物件の状態について報告を受け、当該物件の機能を維持するに必要と認めた場合には、改修の措置を講じなければならない。
（権利の保全）第 15 条

資産管理責任者は、第三者に対抗するため登記等の必要がある土地、建物等の固定資産については、関係法令の定めるところにより、取得後すみやかに登記等を行わなければならない。
２

前項の登記等に記載事項の変更が生じたときは、遅滞なく変更の手続を行うものとする。
（保険）

第 16 条

資産管理責任者は、必要と認める場合には災害等により損害を受けるおそれのある固定資産について、損害保険を付す等の必要な措置を講じなければならない。
第４章

運用（使用責任者の変更）
第 17 条

固定資産等について、使用責任者を変更する場合には資産管理責任者の承認を得なければならない。
２

資産管理責任者は前項の承認後、速やかに固定資産台帳に必要事項を登録しなければならない。
（貸付）

第 18 条

固定資産等は、本学の業務に支障がない限り、別に定める手続により学外の者に対し貸し付けることができる。
２

前項の貸付にあたっては、資産管理責任者の承認を得なければならない。

第５章

処分等

（処分等）
第 19 条

資産管理責任者は、使用責任者より固定資産等の返却を受けた際には、他に使用する者を求めるとともに、処分の必要性の検討を行うものとする。
２

前項の処分にあたり、国立大学法人に関する省令に定める重要な財産の処分については、本規則に関わらず、文部科学省大臣の認可を必要とする。

３

前項における重要な固定資産の処分は、中期計画に基づいて行うものとする。

４

固定資産等のうち物品は、別に定めるところにより贈与することができる。
（除却）第 20 条 資産管理責任者は、以下の各号に規定する場合には、速やかに除却を行うものとする。
⑴

災害又は盗難等により滅失したとき。

⑵

著しく減耗し、使用に耐えなくなり廃棄したとき。

⑶ 陳腐化しあるいは不適用化して使用を停止したとき。
⑷ 所定の手続により譲渡等を行うとき。
（滅失、破損、盗難）
第 21 条 使用者は、所管固定資産等について、滅失、破損又は盗難の事実を発見したときは、滅失・破損報告書を作成し、使用責任者を経て資産管理責任者に速やかに報告しなければならない。
２

資産管理責任者は、前項の報告を受けた場合には、速やかに学長に報告しなければならない。

３

使用責任者は、第１項の報告を受けた場合は、必要に応じ速やかに現況を調査すると共に、除去又は修理の措置を講じ、業務上の障害の発生又は損害の増大等の防止に努めなければならない。

第６章

固定資産会計（建設仮勘定）第 22 条 固定資産の新設、増設又は改造するために支出するすべての費用は建設仮勘定とし、工事竣工後は遅滞なく該当科目に振替整理するものとする。
（資本的支出及び修繕費）
第 23 条 固定資産の性能の向上、改良、又は耐用年数を延長するために要した支出は、これをその固定資産の価額に加算するものとする。
２

固定資産の維持保全のための支出は修繕費として処理する。
（減価償却の方法）

第 24 条

償却資産における減価償却の開始は、その資産を取得し、使用を開始した月をもって開始月とする。
２

減価償却の計算方法は、定額法による。

３

有形固定資産の残存価額は備忘価格とし、無形固定資産は零とする。ただし、相当額の売却収入が見込まれる有形固定資産についてはこの限りではない。

４

減価償却の基準となる耐用年数は法人税法の定めるところによる。ただし、受託研究費等による特定の研究目的のために取得した償却資産については、当該研究終了までの期間を耐用年数とする。また、中古資産を寄附等により取得した場合は減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める簡便な方法により耐用年数を算出するものとする。

５

その他特に定めのないものについては、法令等に従って会計処理を行う。
（評価減）

第 25 条

減価償却計画の設定に当たって予見することのできなかった新技術の発明等の外的事情により、固定資産が機能的に著しく減価した場合には、この事実に対応して臨時に減価償却を行わなければならない。
２

災害、事故等の偶発的事情によって固定資産の実体が減失した場合には、その減失部分の金額につき、当該資産の帳簿価額を切り下げねばならない。

（減損に関する処理）
第25条の２

固定資産の過大な帳簿価額を適正な金額まで減額することを目的として、減損に関する処理を行わなければならない。
（減損対象資産）第25条の３

前条に規定する減損の対象となる資産は、第２条に規定する有形固定資産及び無形固定資産のうち、次の各号に掲げる資産以外の資産とする。
⑴

次に掲げるアからウの全てに該当する資産
ア 「機械装置」、「船舶」、「車輌運搬具」、「工具器具備品」、「その他有形固定資産（研究用・医療用放射性同位元素等）」又は「無形固定資産」（償却資産に限る。）であること。
イ

取得価額が５，０００万円未満であること。

ウ

耐用年数が１０年未満であること。

⑵

取得価額が１，０００万円未満の「工具器具備品」であって、耐用年数が１０年以上であるもの

⑶

図書

⑷

他のものによる代替可能性のある収蔵品、美術品等（減損対象資産の一体性の基準）
第 25 条の４

土地、建物を除き、複数の固定資産が一体となって使用される場合は、当該固定資産を一体として減損対象資産と判定することができる。
２

前項の一体として判断する基準は、以下のいずれかによるものとする。
⑴

その使用において、対象資産が他の資産と補完的な関係を有すること。

⑵

通常他の資産と同一目的のために同時又は時間的に近接して使用がなされることが想定されること。

（減損の兆候及び認識）第25条の５

減損の兆候（固定資産に減損が生じている可能性を示す事象をいう。）の把握及び減損を認識するかどうかの判定（以下「減損の兆候及び認識」という。
）は、第２５条の８第２項各号に定める場合はその都度、その他の場合は年度末に資産管理責任者が行うものとする。
２

資産管理責任者は、減損の兆候及び認識を行うにあたっては、必要に応じて、第２５条の７に定める資産管理計画及び第２５条の８に定める資産の使用状況を勘案するものとする。

３

減損の兆候及び認識の方法は、別に定める。
（減損額の測定）第25条の６

資産管理責任者は、減損を認識した固定資産について、帳簿価額が回収可能サービス価額を上回るときは、帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額しなければならない。
２

前項による帳簿価額を減額するときの減損額の測定方法は、別に定める。
（資産管理計画）第25条の７

資産管理責任者は、第２５条の３に定める減損対象資産について、当該資産の使用に関する計画（以下「資産管理計画」という。
）を作成しなければならない。
２

前項に定めるもののほか、資産管理計画に関し必要な事項は、別に定める。
（資産の利用状況の把握）

第25条の８

資産管理責任者は、管理する減損対象資産の現況を常に把握し、正確に記録しておかなければならない。
２

資産管理責任者は、減損対象資産の全部又は一部が次に掲げる事由に該当する場合はその都度、その他の場合は年度末に減損対象資産の使用状況を学長に報告しなければならない。
⑴ 移築等を行う場合⑵ 譲渡を行う場合⑶ 交換を行う場合⑷

不用の決定を行う場合⑸

亡失等があった場合⑹

異常又は用途等の阻害に対する報告があった場合⑺

その他学長が必要と認める場合

３

前二項に定めるもののほか、資産の使用状況の把握に関し必要な事項は、別に定める。

第７章

その他

（借用資産）
第 26 条 本学が借用する固定資産等の管理については、管理台帳を設ける等固定資産に準じた取扱とする。
ただし、一時使用の借入についてはこれを省略することができる。
附則

この規則は平成 16 年４月１日から施行する。
附則

この規則は平成 18 年４月１日から施行する。
附則

この規則は平成 19 年３月 21 日から施行し，平成 18 年４月１日から適用する。
附則

この規則は平成 28 年９月８日から施行する。
附則

この規程は令和４年４月１日から施行する。