北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画に対する実施案及び事業実施主体の募集に向けた先行的な情報提供に関する案内
2024 年 7 月 3 日
電力広域的運営推進機関
資 源 エ ネ ル ギ ー庁
電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）及び資源エネルギー庁では、北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画に対する実施案及び事業実施主体の募集（以下「本募集」という。）に向け、応募を検討する事業者の求めに応じて、本機関及び資源エネルギー庁が保有する技術検討等に必要となる情報を先行的に提供します。
先行的な情報提供を希望する事業者は、本機関にて一括して申請を受け付けますので、以下のとおり本機関に申請をしてください。
１. 先行的な情報提供の対象となる情報
別紙のとおり２. 申請の受付期間
2024 年７月３日（水）から応募意思表明書の提出期限まで
３. 申請要件
先行的な情報提供を受けるために申請を希望する事業者（以下「申請者」という。）は、以下の申請要件を満たすこと。
本募集において応募意思表明書の提出を検討する事業者であって、次の①～③のいずれかの要件を満たす事業者。
① 一般送配電事業者② 送電事業者③ 送電事業者となる許可を取得しようとする事業者 1であって、十分な財務的・技術的能力を有している事業者
４. 先行的な情報提供の申請方法等（１） 先行的な情報提供の申請方法
申請者は、「２．申請の受付期間」内に、以下の書類を添えて、電子メールにて本機関に申請すること。なお、申請の承諾から情報の提供までには、一定の期間を要するため、余裕を持った申請を行うこと。また、申請を含む先行的な情報提供に関する全ての連絡は日本語に限定する。

1

新たに設立する法人により許可を取得しようとする場合は、当該法人への出資を予定している事業者とする。

1 北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画に対する実施案及び事業実施主体の募集に向けた先行的な情報提供の申請書【様式１】 申請要件を満たすことを証する書類 2
 秘密保持誓約書【様式２－１】
 情報取扱者名簿及び情報管理体制図【様式３】（２） 提供情報の使用承諾
本機関及び資源エネルギー庁は、申請者が申請要件を満たすかを確認の上、申請者からの申請を受領した日の翌営業日から原則５営業日以内に、申請者に対して情報提供の可否を通知する 3。なお、本機関及び資源エネルギー庁が５営業日以内に通知できない場合には、その旨を申請者に連絡する。申請を承諾しない場合は、申請要件を満たさなかった旨のみを申請者に対して通知する。
その際、本機関及び資源エネルギー庁が、別紙に記載された先行的な情報提供の対象となる情報（以下「提供情報」という。）について提供することを認めた申請者には、提供情報の提供方法 4についてもあわせて通知する。
なお、提供情報の提供を受けた申請者（以下「情報受領者」という。）は、「６．提供情報の使用承諾に係る遵守事項」を遵守しなければならない。
また、情報受領者は、本機関及び資源エネルギー庁に申請した情報取扱者名
簿及び情報管理体制図【様式３】に記載された情報取扱者又は情報管理体制に変更が生じた場合には、修正した情報取扱者名簿及び情報管理体制図【様式３】を遅滞なく本機関に再提出しなければならない。
（３） 情報提供に係る申請等における公表
本機関及び資源エネルギー庁は、申請者からの申請を受け付けるに当たり、申請者名及び情報開示の可否について公表しない。
５. 検討協力事業者への提供情報の開示に係る申請方法等
情報受領者が、応募意思表明及び実施案の検討に当たり、当該検討に必要な知見を有する事業者（以下「検討協力事業者」という。）に対して提供情報を開示する必要がある場合であって、以下の手続きに基づく本機関及び資源エネルギー庁の承諾を経たときに限り、必要最小限の範囲において、当該検討協力事業者に対して、提供情報を開示することを認める。
なお、申請者が「４．先行的な情報提供の申請方法等」とあわせて、本申請を行うことも可能とする。
（１） 検討協力事業者への提供情報の開示申請
送電事業者となる許可を取得しようとする事業者の場合には、電気事業法（昭和 39 年法律第 170号）による送電事業の許可の基準に適合することを説明する書類及び日本国内での特別高圧の送電線工事（発電所又は蓄電所から電力系統への送電の用に供することを主たる目的とする変電及び送電に係る設備を含む）の実績を証明する書類の提出を要する。
3 申請者から提出された書類に不備がある場合又は申請者が申請要件を満たすことが確認できない
場合等には、本機関及び資源エネルギー庁は申請者に対して情報提供を行わない。
4 提供情報については、準備ができたものから順次提供することとなるため、本機関及び資源エネ
ルギー庁の使用承諾後、情報受領者はすぐに全ての情報を取得できるわけではない。また、一部の大容量データについては、DVD・HDD の貸与等による受け渡しとなる場合がある。
22

検討協力事業者への提供情報の開示を希望する情報受領者（申請者を含む。
以下、本項（１）から（３）において同じ。）は、「２．申請の受付期間」内に、以下の書類を添えて、電子メールにて本機関に申請すること。
なお、提供情報の開示を希望する検討協力事業者が複数となる場合、以下の書類は検討協力事業者ごとに作成し、それぞれに申請すること。また、本申請及び本申請に関する全ての連絡は日本語に限定する。
 提供情報の開示に係る承諾申請書【様式４】 （検討協力事業者が記載した）秘密保持誓約書【様式２－２】 （検討協力事業者が記載した）情報取扱者名簿及び情報管理体制図【様式３】（２） 検討協力事業者への提供情報の開示の承諾
本機関及び資源エネルギー庁は、情報受領者の申請を受領した日の翌営業日から原則５営業日以内に、情報受領者に対して申請のあった検討協力事業者への提供情報の開示の可否を通知する。なお、本機関及び資源エネルギー庁が５営業日以内に通知できない場合には、その旨を申請者に連絡する。申請を承諾しない場合は、申請要件を満たさなかった旨のみを申請者に対して通知する。
本機関及び資源エネルギー庁が情報受領者からの提供情報の開示を認めた検討協力事業者は、承諾を受けた日から情報受領者から提供情報の開示を受けることができる。
なお、情報受領者は、情報受領者から提供情報の提供を受けた検討協力事業者（以下「第二次情報受領者」という。）をして、「６．提供情報の使用承諾に係る遵守事項」を遵守させなければならない。
（３） 検討協力事業者への情報提供に係る申請等における公表
本機関及び資源エネルギー庁は、情報受領者からの申請を受け付けるに当たり、当該情報受領者名及び検討協力事業者名並びに当該検討協力事業者への情報開示の可否について公表しない。
６. 提供情報の使用承諾に係る遵守事項
情報受領者は、提供情報の取扱いに関して、以下の（１）～（４）の事項を遵守しなければならない。
なお、本機関及び資源エネルギー庁は、情報受領者が以下の事項のいずれかを遵守していないと認めた場合には、当該情報受領者（第二次情報受領者に提供情報を開示している場合にあっては当該第二次情報受領者を含む。）の名称及び情報漏洩の概要等について公表する場合があるとともに、当該情報受領者が本募集においてあらゆる立場で本事業へ関与することを認めない等の措置を講ずる場合がある。
（１） 提供情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止
情報受領者は、本機関又は資源エネルギー庁から受領した提供情報について、本募集における応募意思表明及び実施案の検討に限り利用することを目的とし、情報受領者が提供情報を当該目的以外の目的で利用し、また、提供情報を第三者に提供又は漏えいしないこと（ただし、「５．検討協力事業者への提供情報の開示に係る申請方法等」に基づき情報受領者が本機関及び資源エネルギ

3

ー庁に対して検討協力事業者への開示申請をし、承諾を得た検討協力事業者に開示する場合を除く。）。
また、情報受領者は、第二次情報受領者に対する提供情報の提供について、本募集における情報受領者の応募意思表明及び実施案の検討に利用することのみを目的とし、第二次情報受領者をして、提供情報を当該目的以外の目的で利用させず、また、提供情報を第三者へ提供又は漏えいさせないこと。
（２） 情報受領者における提供情報の破棄
情報受領者は、以下①～④のいずれかに該当した場合、速やかに提供情報（複写等した場合には当該複写等した物を含む。）を全て破壊し、又は復元できないよう消去した上で破棄すること。
① 本募集において応募意思表明書の提出期日までに応募意思表明書を提出しなかった場合② 本機関から有資格事業者とならなかった旨の通知を受け取った場合③ 実施案の提出期日までに有資格者事業者として実施案の提出を辞退する旨の書類を本機関に提出した場合④ 上記のほか、本機関又は資源エネルギー庁から指示があった場合（３） 第二次情報受領者における提供情報の破棄
情報受領者は、第二次情報受領者に提供情報を開示した場合であって、上記（２）①～④のいずれかに該当したときは、速やかに第二次情報受領者に対して、提供情報を上記（２）に定める方法で提供情報を破棄するよう通知し、第二次情報受領者をして、当該方法をもって、提供情報を破棄させるとともに、第二次情報受領者が提供情報を破棄したことを確認すること。
（４） 提供情報の破棄の届出
上記（２）又は（３）に定める場合、情報受領者又は第二次情報受領者は、提供情報が破棄された後速やかに、秘密情報の破棄に係る報告書【様式５】を作成し、また、第二次情報受領者に対して提供情報を開示した場合にあっては、情報受領者は、開示した提供情報を第二次情報受領者が破棄したことを確認し、秘密提供の破棄の確認に係る報告書【様式６】を作成し、本機関に届出を行うこと。
提供情報を破棄する期限は、上記（２）①～④に該当した日からそれぞれ 30日以内とする。
７. 申請先・問い合わせ先〒135-0061 東京都江東区豊洲６－２－１５
電力広域的運営推進機関 北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画に対する先行的な情報提供窓口
E-Mail：seibikeikaku-east@occto.or.jp

4

（別紙）

先行的な情報提供の対象となる情報
１. 本機関が提供する「北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計
画 基本要件及び受益者の範囲」（2024 年４月）の検討に用いた以下の情報
 海底ケーブル敷設ルート検討の考え方
 ルート検討における埋設可否の判定フロー
 ルート検討にて防護方法を選定した際の判定フロー
 ルート
 ケーブル仕様
 揚陸点
 交直変換設備の設備構成及び仕様（検討経緯を含む。）
２. 資源エネルギー庁が提供する「令和３年度補正 再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業」における以下の情報
 海域実地調査の結果
 揚陸点調査の結果
３. 資源エネルギー庁が提供する「令和４・５年度補正 再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業」における以下の情報
 海域実地調査の結果
 揚陸点調査の結果
４. 資源エネルギー庁が提供するファイナンスの検討に係る資料
５. 上記のほか、情報受領者から本機関及び資源エネルギー庁に対して提供の求めがあり、本機関及び資源エネルギー庁にて提供することを決定した情報

5