令和２年度第２回袖ケ浦市国民健康保険運営協議会
１

開催日時

令和２年８月６日（木）

２

開催場所

市役所旧館３階大会議室

３

出席委員

午後１時３０分開会

会

長

小島

直子

委

員

小林

はつ枝

委

員

大嶋

厚美

委

員

山田

和江

委

員

服部

俊郎

委

員

井野

一茂

委

員

島田

和美

委

員

佐野

功

委

員

島村

佳伸

委

員

豊嶋

節子

会長代理

在原

緑

委

員

砂川

直俊

委

渡邉

彰浩

（欠席委員）

４

員

出席職員
市民健康部
苅米
部長
保険年金課
長谷川
副参事

幹隆

５

保険年金課国保資格給付班長門脇

紀

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

６

秀明

市民健康部
佐久間 ゆかり
次長

議

５人

傍聴人数

１人

題
(1) 令和元年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計決算について(2) その他について

７

事

議

事

務

局

そでれは、定刻となりましたので、令和２年度第２回袖ケ（ 門 脇 ） 浦市国民健康保険運営協議会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、本日はお忙しいなか、国民健康保険運営協議会にご出席をいただき、誠にありがとうございます。
まず最初に、協議会の委員において、異動がございました
ので、報告させていただきます。
被用者保険代表の中馬 剛委員の辞任に伴い、袖ケ浦市工場連絡会からご推薦をいただきまして、令和２年７月１日付
けで、井野一茂委員が新たに就任されております。

井 野 委 員 （自己紹介）
事
務
局
皆様と同じく、令和３年３月３１日の任期満了まで、国保（ 門 脇 ） 運営協議会の委員として、よろしくお願いいたします。
それでは、会議の出席状況について、ご報告いたします。
公益代表の在原委員、保険医代表の渡邉委員、砂川委員から、本日、都合により、欠席するとのご報告を受けております。
ただいま、委員１３名中、１０名が出席されております。
従いまして、袖ケ浦市国民健康保険条例施行規則第８条の規定により、定足数に達しておりますので、本会は成立しておりますことをご報告させていただきます。
なお、本日の進行を務めます、門脇と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。
会議に入ります前に、傍聴人の方にお願いがございます。
お手元の傍聴要領に目を通していただき、会議の進行にご協力くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配布してございます次第に沿いまして、進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、会議に先立ちまして、小島会長よりご挨拶をお願いいたします。

小 島 会 長

務
局
事（ 門 脇 ）

苅 米 部 長事務

（小島会長あいさつ）

小島会長、ありがとうございました。
続きまして、市民健康部部長の苅米より挨拶申し上げます。
（苅米部長あいさつ）

局

この時期ではございますが、お集まりいただく会議は、今（ 門 脇 ） 年度では初めてでございます。４月１日付けで人事異動がありましたので、出席しております職員について紹介をさせていただきます。
佐久間次長

事

務

それでは、私の方から、本日出席しております職員を紹介させていただきます。
（苅米市民健康部長以下、出席職員を紹介する）
局

続きまして、本日の会議資料について確認をさせていただ（ 門 脇 ） きます。
資料は、お手元にお配りしてございます、席次表、委員名
簿及び職員名簿、また、事前に配布させていただいておりま
す、会議次第、右上に資料１と書かれました会議資料「令和元年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計決算について」と資料
２、「新型コロナウイルス」関連の資料、それと本日配付しました右上に資料３と書かれました令和２年度版袖ケ浦市
国民健康保険の運営状況でございます。
以上が、本日の資料でございますが、配布漏れ等は、ございませんでしょうか。
配布漏れ等はないようですので、ただいまから議事に入らさせていただきます。
袖ケ浦市国民健康保険条例施行規則第６条の規定により、会長が本会の議長を務めることとなっておりますので、これより先は、小島会長にお願いしたいと存じます。
小島会長、よろしくお願いいたします。

小 島 会 長
それでは、規定により、本日の議長を務めさせていただき（議長として） ます。
なお、本日の会議録につきましては、発言者の氏名を記載の上、公開してまいりますので、ご了承願います。
それでは、本日の議題に入らさせていただきます。
議題１でありますが、「令和元年度袖ケ浦市国民健康保険
特別会計決算について」でございます。
事務局の説明を求めます。
事

務局

事務局より説明させていただきます。資料１をご覧くださ（ 門 脇 ） い。
１ページ「令和元年度決算について」でございます。令和
元年度の歳入歳出決算額についてですが、（１）歳入決算額は６７億８，０５３万９千円となりまして、
前年度比１，７３４万円、比率にして０．３％の増となりました。
（２）歳出決算額ですが、６２億５，４６６万６千円、前年
度比４，３９２万９千円、比率にして０．７％の減となりました。以上により、（３）歳入歳出収支額の５億２，５８７万３千円は、令和２年度予算へ繰り越されることとなります。
次に、「主な歳入歳出の内容等について」でございますが、まず、歳入ですが、（１）国民健康保険税額については１３億４７０万１千円となり、前年度比７，２３２万９千円、比率にして５．３％の減となりました。
（４）一人当たり現年度分の保険税調定額、この調定額とは納付書を発行し、請求している金額という意味になりまして、１人あたり平均で、９２，１３１円の納付をお願いしていることになります。前年度比１，１４４円、比率にして１．
３％の増となりました。
（５）現年度分の保険税収納率については９３．９１％とな
り、前年度比０．１０ポイントのアップとなっております。
次に、歳出ですが、（２）保険給付費額については４３億４，９２９万７千円となり、前年度比７，１６３万７千円、比率にして１．７％の増となりました。これは、（３）年度平均の被保険者数が１３，８７５人で、前年度比５０５人、比率にして３．１％の減、後期高齢者医療や再雇用による社会保険への移行により、国保被保険者が減少しているにも関わらず、（６）一般被保険者分の一人当たり医療費については２７３，１３３円となり、前年度比１３，０２８円、比率にして５．０％の増になったことが、保険給付費の増につながったと考えられます。
２ページは決算の概要をグラフにしたものです。県広域化
により、国保の財政の責任主体が県に移ったと言われており
ますが、その一番大きな変更点について、決算額からご説明したいと思います。資料の７ページ、８ページをご覧ください。７ページに２.保険給付費とありますが、このうち療養諸費、高額療養費、移送費が、市役所から病院さんや薬局さんに支払う分で、法定給付費と呼ばれているのですが、合計が４３億２，６８７万円になります。次に５ページの歳入をお開きください。４．県支出金のところに普通交付金というものがありまして、４３億１，３６４万円で、先ほどの金額とほとんど同じ金額になります。病院に払った金額とほぼ同
じ金額が千葉県から支給されます。袖ケ浦市の国保としては、この２つが相殺され、実質払っていないことになります。
金額が若干違うのは、締めのタイミングの問題でして、差額は翌年度精算されます。
その代わりにですが、資料７ページに下段、３．国民健康保険事業費納付金というものが県広域化後、平成３０年度から新設されました。これは千葉県が県内全体の医療費を推計して、各保険者に、被保険者数と所得状況、それに掛かっている医療費を加味した金額を請求するものとなります。
県全体では、高齢化率の高いところ、また収入の少ない団体はこの納付金は少なめに、逆に比較的若い世帯の多いとこ
ろや、収入の多い市町村は、納付金が多くなります。この納付金を千葉県が集めて医療費を負担します。これが、県が財政の責任主体になるということになります。
では、３ページ・４ページをお開きください。
Ａは年度の最終の予算額、Ｂが決算額、Ｃが平成３０年度決

算額となります。
先に歳出の方からご説明いたします。右側４ページです。
主だったところは説明済みですので、まだ説明していないところのみ、ご説明いたします。
１番目の総務費については、人件費の減の他に、システム
改修が、平成３０年度に比べますと規模が小さかったため、
前年度と比べ、１，６００万円の減額となりました。
６番目の保健事業費は、皆さんに受けていただいている特定健康診査や人間ドックの助成金になります。予算全体からすると、２％にも満たない項目ですが、皆さまの健康増進を担っている予算となります。
その次の基金積立金ですが、前年度からの繰越金の１割を積み立てることになっているので、このような金額になっております。
諸支出金については、大幅な減となっています。広域化前
は、療養給付費負担金というものの実績確定に伴い、返還をしていて、特に平成３０年度は、例年に比べ金額が大きかったのですが、元年度は広域化２年目であり、そのような返還がなかったため、大幅減となります。今後も特別な理由がなければ、諸支出金はだいたいこの金額になると思われます。
歳出は以上になりまして、歳入に移ります。３ページをご覧ください。
保険税については、後ほどご説明いたします。
県広域化になりまして、補助金が整理されています。それまでは、国から直接交付を受けていたものが、現在では、ほとんどが県から支出されるようになりました。
そのため、４番目の県支出金は、大きな金額になっております。４４億２，３００万円のうちほとんどの金額が、先ほど申し上げた病院に支払う金額を県から受け取ったものになります。
一番下といいますか、合計の上になりますが、今年度から使わなくなった予算科目として、療養給付費等交付金があります。増減理由にもあるとおり、広域化前の精算は、前年度で完了しましたので、皆減となっています。
本日お配りしました資料３の運営状況をご覧ください。
１２、１３ページをお開きください。

１２ページは、大分類ごとに、毎年２月の診療分を時系列に、１３ページは令和２年２月診療分を年齢ごとに中分類でお示ししたものになります。
全体の傾向としては、年齢が小さいうちは、お子さんですので風邪ですとか、呼吸器系の疾患が多くなりますし、５０
歳を過ぎると、生活習慣病、特に糖尿病、腎不全、高血圧に関連する疾患が多くなります。この間の若い世代では、３０
歳から３４歳、３５歳から３９歳では１位が統合失調症、他にも精神面の疾患が多くあります。またてんかんも、若い世代に、幅広く見られます。３ページをご覧ください。年齢別の加入者数になります。若い世代の加入者は、それほど多くはないのですが、その多くない人たちの中で、精神的な疾患を抱えている方が多くいらっしゃるということが、３ペー
ジ、１３ページの資料から読み取れます。
続いて、国民健康保険税について、長谷川副参事から説明
申しあげます。
それでは、令和元年度の国民健康保険税の状況についてご（長谷川副参事） 説明いたします。資料の方、３ページの一番上、国民健康保険税の欄をご覧ください。
令和元年度の国民健康保険税収入につきましては、予算現額１２億８，１４８万２千円に対し、収入済額は１３億４７０万１千円となり、予算額を２，３２１万９千円上回る結果となりました。前年度の収入済額と比較すると７，２３２万９千円、約５．３％の減となっております。
先ほどご説明したとおり、国民健康保険の被保険者数は「社会保険適用範囲の拡大」や「後期高齢者医療保険への移行」などにより年々減少しており、令和元年度の平均被保険者数は前年度比で約３．１％減しており、これが保険税収入の減少の主な要因の１つとなっております。
資料の方１枚めくっていただきまして、５ページをご覧ください。表の上段が保険税となります。
保険税の歳入の区分は１２種類に分かれており、大きく一
般被保険者分・退職被保険者分に区分され、これがそれぞれ、医療分・後期分・介護分に分かれ、さらに現年度課税分・滞納繰越分に分かれています。
事務局

こちらの表では、各区分の令和元年度の予算額、収入額等を記載してございます。一番右、備考欄をご覧ください。
保険税全体を現年度分と、昨年度以前の未納分の保険税に当たる滞納繰越分に分けた場合の状況についてご説明いたします。
初めに現年度分につきましては、調定額全体としては、
１２億７，８３１万１千円、前年度比では３，００７万６
千円、約２．３％減、一世帯当たりの調定額は１４万７，０００円、一人当たりでは９２，１３１円となっております。
収入済額につきましては、１２億５２万円、前年度比では
２，６８６万６千円の減、２．１９％減、収納率は９３．９
１％で前年度比０．１％増となっております。
続きまして滞納繰越分ですが、調定額につきましては、３
億８，６７４万５千円、前年度比１億９２９万５千円減、収入済額は１億４１８万１千円、前年度比４，５４６万３千円
減、収納率は２６．９４％で前年度比３．２３％減となっております。
なお、現年度分と滞納繰越分を合わせた保険税全体の収納率は、７８．３６％で前年度比２．０５％の増となっております。
不納欠損額についてですが、不納欠損とは、滞納となっている保険税について、各種調査や納税の催告等を行ったものの、無財産、生活困窮や死亡などにより、時効消滅等により債権が消滅した保険税となります。
令和元年度の不納欠損額は５，１６２万３千円となっており、前年度比１，７８６万１千円増、対象者は前年度より４
８人増の２６８人となっております。
今後も納税課と連携を密にはかり、国民健康保険税の確保に努めてまいります。
以上で、簡単ではございますが、保険税の状況についての説明を終わらせていただきます。
小 島 会 長ただいま、事務局から、議題１「令和元年度袖ケ浦市国民（議長として） 健康保険特別会計決算について」の、説明がありましたが、ご質問等がございましたらお受けいたします。

服 部 委 員

歳入が６７億、歳出が６２億円。差が５億円。大きな要因
は、何だったのですが。

務局
事
平成３０年度からの繰越金が約４億６千万円あり、令和元（ 門 脇 ） 年度は約５億２千万円で、約６千万円増えております。主な要因としては、平成３０年度からの県広域化により、国から国保会計への補助金が増額したことによるものと考えております。ただ、広域化したことで、国からの補助金は県に交付され、直接市には入って来ないのですが、その分、県に納める事業費納付金が少なくなることで、袖ケ浦市の国保会計としては負担が減っていることになります。ただ、今後は、一人当たりの医療費は、少しずつ増えていって、税収はほぼ横ばいで、更に被保険者は年々減っていき、国保会計は少しずつ苦しくなっていく見通しなのですが、現状は手元に資金があるという状況になります。
服 部 委 員事
務局
（ 門 脇 ）
服 部 委 員事
務局
（ 門 脇 ）

単純に言ってしまうと他力本願でやっているということですね。１３，０００人いて、１３億円しかもらっていないということですね。
はい、そうです。

支出の２割にも満たないのだから、補助がなければ、到底やっていけないということですか。
そうです。

服 部 委 員凄い問題ですね。自分たちのお金だけで、いかにやっていけないか。

佐 久 間 次 長

それが国保の抱えている課題になります。医療費は高度化、高齢化によって、年々増えていきます。国保の運営を持続可能なものにしていくため、国が国民健康保険の県広域化を行いまして、令和元年度は２年目となります。県を財政の責任主体として、市も一体となって歳入歳出両面から財政の健全化に取組み、その一つとして医療費に関しては適正化を図るため、病気が重症化する前にご受診いただき、加入者の皆様にも健康な状態を保っていただけるよう取り組んでまいります。国全体の課題は大きなものがあるのですけれど
も、委員の皆様のご意見を伺いながら、本市の国民健康保険を運営してまいりたいと思います。
小 島 会 長（議長として）他に、ご質問、ご意見等はございませんか。

（質疑なし）
ないようであれば、議題２その他について移らせていただ
小 島 会 長（議長として） きます。まずは事務局からお願いいたします。
事
務局
それでは、新型コロナウイルス感染症に対し、袖ケ浦市国（ 門 脇 ） 民健康保険として行うこととした傷病手当金の交付と国民健康保険税の減免について、ご説明いたします。
資料２をご覧ください。新型コロナウイルス感染症に対す
る袖ケ浦市国民健康保険の取組として傷病手当金の支給と、国民健康保険税の減免の制度がございます。
まず、傷病手当金からご説明いたします。
１の概要ですが、新型コロナウイルス感染症に感染した国
民健康保険又は後期高齢者医療保険加入者等のうち、被用者に対して傷病手当金を支給する制度です。
被用者とは、雇用契約に基づき労働に従事する会社員など
で、通常は社会保険に加入されている方がほとんどですが、
５００人以下の会社の短時間の勤務の方や、また会社都合により会社そのものが社会保険に加入していない場合は、国民健康保険に加入されています。給料をもらっている方になります。農業等自営業者の方や、年金のみの方は、対象から外れます。
２の対象者ですが、今申し上げました被用者のうち、新型
コロナウイルスに感染した方のほか、発熱等の症状があり、感染が疑われる方も対象となります。

３の支給対象となる日数ですが、就労することができなくなって、３日を経過した日から、就労することができない期間のうち、就労を予定した日となります。
要するに、休んだ４日目から支給対象となり、土日が休みであれば、その分は支給しないということになります。
感染した、または発熱したことで感染が疑われ、その療養のために仕事を休んだことに対して支給する手当であり、自粛要請や売り上げの減少に対する休業補償ではありません。
なお、原則として、有給休暇等により、給与が支給されている間は対象外となり傷病手当金は支給されません。給与が出ていない方に限ります。
４の適用期間ですが、国からの通知に基づき、令和２年１月１日に遡って適用し、終了は９月３０日として、規則を定
めております。延長の話は、現時点では国から来ておりませんが、来れば対応いたします。
５の支給額ですが、１日あたりの支給額は、対象者の直近３ヶ月の給与支給額を就労日数で除した金額に３分の２を乗じた金額となりまして、定額ではありません。これに、支給対象となる日数を乗じたものとなります。これは、社会保険にある、標準報酬月額の３分の２をモデルにしたものです。
６の国民健康保険と後期高齢者医療の条例改正等になりますが、まず国民健康保険の場合について、表の左側になります。
国保は、市が保険者であり、市役所で事務処理を行うため、市の国民健康保険条例の附則に傷病手当金の支給の内容を追加する改正しました。
参考までに、後期高齢者医療についてもご説明いたします。
表の右側になります。
後期高齢者医療は、保険者が後期高齢者広域連合であり、市役所で行う事務は、市の後期高齢者医療に関する条例に定められています。この条例に、新型コロナウイルスの傷病手
当金に関する受付事務を追加する改正を行うものです。
７の交付の状況ですが、国保の方で、１件２０万円ちょうどを支給しています。この方の症状を詳細にお伝えすること

はできませんが、長期間にわたり高熱とだるさの続いた方で、当時はＰＣＲ検査を受けることはできず、最終的には別の診断名がついた方になります。このような場合でも、この手当金は対象となります。
事務局

１枚おめくりいただいて、「新型コロナウイルス感染症の（長谷川副参事） 影響による収入が減少した被保険者の国民健康保険税の減免について」という資料になります。
まず、１の減免対象者ですが、２種類ありまして、新型コ
ロナウイルスの影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、もしくは主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが、前年比で３０％以上減少する見込みの場合になります。後者の方には、要件が２つありまして、主たる生計維持者の前年の合計所得が１０００万円以下で、もうひとつの要件が減少する事業収入以外の前年の合計所得
が４００万円以下になります。
２の減免対象保険税ですが、納期限が今年の２月１日以降の令和元年度分及び、令和２年度分の保険税が減免の計算の対象となります。こちらは、納付済みの保険税も対象となります。
３の減免額ですが、１つ目の死亡又は重篤な疾病を追った
世帯は、全額が減免となります。２つ目の収入が減った場合について、（２）上記以外にある減免対象保険税額①に対象
保険税割合②と減免割合③を乗じて計算をします。主たる生計維持者の去年の所得が多い方については、減免の割合は低くなります。あと、主たる生計維持者以外の国保加入者で、所得のある方が家族にいますと、減額される割合が低くなります。
５の特定財源ですが、これらの減免に対しては、国から財政支援がありまして、全額が補填されます。袖ケ浦市の国民健康保険会計で負担するということはありません。
６の減免状況ですが、こちらの資料では７月３０日現在、６件、減免額が約１２６万円となっておりますが、８月５日、
昨日時点では件数が増えまして、１１件で約１８８万円の減免申請があがっております。相談につきましては、毎日２、３件ある状況です。説明は以上です。

小 島 会 長
ただいま、事務局から、新型コロナウイルス感染症に対す（議長として） る国民健康保険の取組として、説明がありましたが、質疑はございませんか。
（質疑なし）
小 島 会 長ないようですので、続いて委員の皆様からは、何かござい（議長として） ませんか。
（意見等なし）小 島 会 長それでは、最後に次回の日程について、事務局よりお願い（議長として） いたします。
事
務局
次回の国保運営協議会会議の日程等について、連絡させて（ 門 脇 ） いただきます。次回の会議は、来年２月４日木曜日に、令和
３年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計予算（案）を主な議題として開催する予定でございます。
日程等につきましては、改めましてご連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
小 島 会 長以上をもちまして、本日の会議は終了いたします。併せま（議長として） して、議長の職を解かさせていただきます。
議事の進行にあたり、皆様のご協力に対しまして感謝申し上げます。
それでは、進行を事務局にお返しします。

事
務
局
委員の皆様におかれましては、長時間にわたり、ご審議い（ 門 脇 ） ただき、ありがとうございました。
以上をもちまして、令和２年度第２回袖ケ浦市国民健康保険運営協議会を終了させていただきます。

午後２時１５分閉会

令和２年度第２回袖ケ浦市国民健康保険運営協議会会議次第

日時

令和２年８月６日（木）午後１時３０分から

場所

１

開

２

あいさつ

３

議

市役所旧館３階大会議室

会題（１）令和元年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計決算について（２）その他について

４

閉

会

令和元年度袖ケ浦市国民健康保険
特別会計
決算（案）について

袖ケ浦市

市民健康部

保険年金課

１

令和元年度決算（案）について○歳入歳出決算額について(1) 歳入決算額
６７億８，０５３万９千円（前年度比 1,734 万円増（0.3％増））(2) 歳出決算額
６２億５，４６６万６千円（前年度比 4,392 万 9 千円減（0.7％減））(3) 歳入歳出収支額
５億２，５８７万３千円○主な歳入歳出の内容等について(1) 国民健康保険税額
１３億４７０万１千円（前年度比 7,232 万 9 千円減（5.3％減））(2) 保険給付費額
４３億４，９２９万７千円（前年度比 7,163 万 7 千円増（1.7％増））(3) 被保険者数（年度平均）
１３，８７５人（前年度比 505 人減（3.1％減））(4) 一人当たり保険税調定額（現年度分）
９２，１３１円（前年度比 1,144 円増（1.3％増））(5) 保険税収納率（現年度分）
９３．９１％（前年度比 0.10 ポイント増）(6) 一人当たり医療費（一般被保険者分）
２７３，１３３円（前年度比 13,028 円増（5.0％増）
）
- 1 -

２

令和元年度決算（案）における国保財政の内訳について
（
【歳入】

【歳出】

- 2 -

）内は構成比３

令和元年度歳入決算（案）について（単位：千円）

区

分

予算現額

予算現額と収入

収入済額（Ａ）済額との比較

（Ｂ）

３０決算額

増減額

（Ｃ）

（Ｂ）－（Ｃ）

増減理由（Ｂ）－（Ａ）

予算における収納見込額より、収納率の向上等により約
2,320 万円の増となった。
国民健康保険税

1,281,482

1,304,701

23,2191,377,030△ 72,329

前年度決算と比較すると、一般、退職合わせた全体で、被保険者数の減少により、約 7,230 万円の減（5.3％減）となった。

使用料及び手数料

国庫支出金

0

0

0

0

0

1,455

1,233

△ 222

102

1,131

前年度は震災関係の支出金のみであったが、今年度はマイナンバー関連のシステム改修費が対象となった。

県広域化に伴い、他の交付金等が県支出金に整理された。
県支出金

4,465,692

4,423,265 △ 42,427

4,370,499

52,766

県は財政運営の責任主体として、保険給付に必要な費用を交付金として、原則全額市町村に支払う。

財産収入

10

10

0

7

3

財政調整基金積立金利子

10,135円

予算現額と比較すると、職員給与費等繰入金・出産育児繰入金

532,495

524,225△ 8,270

597,168△ 72,943 一時金繰入金・保健事業費繰入金等の減額により、約 830
万円の減額となった。
予算現額と比較すると、前年度繰越金を予算化せずに、

繰越金

75,196464,604

389,408

359,429

105,175

諸収入

47,58762,501

14,91454,615

7,886

0

0

0

4,349

△ 4,349

6,403,917

6,780,539

376,622

6,763,199

17,340

療養給付費等交付金

合

計

- 3 -

補正財源などの留保資金としたため、約3億8,940万円の増となった。

県広域化に伴う交付金等の整理により、療養給付費等交付金の精算が前年度で完了したため、皆減となった。

４

令和元年度歳出決算（案）について（単位：千円）

区

分

予算現額

予算現額と支出

支出済額（Ａ）済額との比較

（Ｂ）

３０決算額

増減額

（Ｃ）

（Ｂ）－（Ｃ）

増減理由（Ａ）－（Ｂ）

総務費

119,096

116,116

2,980

132,208△ 16,092

前年度決算と比較すると、人件費の減の他、システム改修経費が少なかったため、約1,600万円の減となった。

1 人あたりの医療費（一般）は増加傾向にあり、令和元
保険給付費

4,480,501

4,349,297

131,204

4,277,660

71,637

年度は前年度比 5.0％増の 273,133 円、決算額でも前年度と比較しても、7,160 万円の増（1.7％増）となり、３年ぶりにプラスになった。

国民健康保険事業費納付金

県広域化により平成３０年度から新設された。県は、財1,664,031

1,664,028

3

1,707,509△ 43,481 政運営の責任主体となり、県支出金として保険給付費を支払う代わりに、市から納付金を徴収する。

共同事業拠出金

財政安定化
基金拠出金

保健事業費

3

1

2

1

0

0

0

0

0

0

78,571

74,132

4,439

77,063△ 2,931

前年度決算と比較して、約 1,050 万円の増（29.3％増）
基金積立金

46,472

46,471

1

35,95010,521となった。要因は、法定積立以外を補正財源などの留保資金としたため、繰越金が増額したことに伴い、その 1 割を
財政調整基金として積み立てたことによる。

公債費

0

0

0

0

0

県広域化前は、療養給付費等負担金の実績報告に伴う精
諸支出金

5,243

4,621

622

68,204△ 63,583

予備費10,0000

10,000006,403,917

6,254,666

149,251

6,298,595△ 43,929

合

計

- 4 -

算を翌年度に行っていたため、多額の返還が生じることもあったが、広域化２年目になり、精算がなくなった。

令和元年度国民健康保険特別会計決算（案）（単位：円）

１ 歳入
区

分

１国民健康保険税
1国民健康保険税
1一般被保険者国民健康保険税

１医療給付費分現年課税分
２後期高齢者支援金分現年課税分

３介護納付金分現年課税分
４医療給付費分滞納繰越分
５後期高齢者支援金分滞納繰越分

６介護納付金分滞納繰越分
２退職被保険者等国民健康保険税

１医療給付費分現年課税分
２後期高齢者支援金分現年課税分

３介護納付金分現年課税分
４医療給付費分滞納繰越分
５後期高齢者支援金分滞納繰越分

６介護納付金分滞納繰越分
２使用料及び手数料
1手数料
1総務手数料
１証明手数料
３国庫支出金
１国庫補助金１災害臨時特例補助金
１災害臨時特例補助金
２社会保障・税番号制度関係補助金
1社会保障・税番号制度関係補助金

４県支出金
１県負担金・補助金
１保険給付費等交付金
１普通交付金
２特別交付金
５財産収入
１財産運用収入１利子及び配当金
１利子及び配当金６繰入金
１他会計繰入金
１一般会計繰入金
１保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）
２保険基盤安定繰入金（保険者支援分）

３職員給与費等繰入金
４出産育児一時金等繰入金
５財政安定化支援事業繰入金
６その他一般会計繰入金
７保健事業費繰入金
２基金繰入金
１国民健康保険財政調整基金繰入金
１国民健康保険財政調整基金繰入金

７繰越金
１繰越金
１その他繰越金
１その他繰越金

予算現額と収入済
額との比較（Ｂ）－（Ａ）

予算現額
（Ａ）

収入済額
（Ｂ）

1,281,482,000
1,281,482,000
1,280,365,000
855,306,000
245,660,000
73,300,000
75,244,000
21,278,000
9,577,000
1,117,000
526,000
171,000
130,000
206,000
42,00042,00000001,455,000
1,455,000
25,00025,0001,430,000
1,430,000
4,465,692,000
4,465,692,000
4,465,692,000
4,359,362,000
106,330,000
10,00010,00010,00010,000532,495,000
532,494,000
532,494,000
154,181,000
96,553,000
117,646,000
13,160,000
18,989,000
100,000,000
31,965,000
1,000
1,000
1,000
75,196,000
75,196,000
75,196,000
75,196,000

1,304,700,722
1,304,700,722
1,303,345,185
869,412,147
255,458,716
74,746,288
73,067,384
21,057,545
9,603,105
1,355,537
565,091
186,599
151,357
312,807
70,322
69,3610000
1,233,000
1,233,000
23,00023,0001,210,000
1,210,000
4,423,264,977
4,423,264,977
4,423,264,977
4,313,640,977
109,624,000
10,135
10,135
10,135
10,135524,225,046
524,225,046
524,225,046
154,180,300
96,552,283
114,892,128
11,710,559
18,988,171
100,000,000
27,901,605
000464,604,491
464,604,491
464,604,491
464,604,491-5-

23,218,722
23,218,722
22,980,185
14,106,147
9,798,716
1,446,288△ 2,176,616△ 220,455
26,105
238,537
39,091
15,59921,357
106,807
28,32227,36100
00△ 222,000△ 222,000△ 2,000△ 2,000△ 220,000△ 220,000△ 42,427,023△ 42,427,023△ 42,427,023△ 45,721,023
3,294,000
135
135
135
135
△ 8,269,954△ 8,268,954△ 8,268,954
△ 700
△ 717
△ 2,753,872△ 1,449,441△ 829
0△ 4,063,395△ 1,000△ 1,000△ 1,000
389,408,491
389,408,491
389,408,491
389,408,491

３０決算額
（Ｃ）

増減額
（Ｂ）－（Ｃ）

1,377,030,581
1,377,030,581
1,368,518,052
882,119,727
260,933,329
77,290,146
104,846,730
29,425,574
13,902,546
8,512,529
4,511,916
1,406,917
1,124,629
1,047,590
213,045
208,432000
0102,000
102,000
102,000
102,000004,370,498,866
4,370,498,866
4,370,498,866
4,257,204,866
113,294,000
7,491
7,491
7,491
7,491
597,167,564
597,167,564
597,167,564
158,446,100
97,570,210
132,199,141
12,040,000
16,948,516
150,000,000
29,963,597
000359,428,834
359,428,834
359,428,834
359,428,834△ 72,329,859 （現年度分）△ 72,329,859 調定額△ 65,172,867 1,278,311千円△ 12,707,580 一世帯当たり
147,000円△ 5,474,613
一人当たり△ 2,543,858
92,131円△ 31,779,346 収入済額
△ 8,368,029 1,200,520千円△ 4,299,441 収納率 93.91％△ 7,156,992 （滞納繰越分）
調定額△ 3,946,825
386,745千円△ 1,220,318 収入済額
104,181千円△ 973,272△ 734,783 収納率 26.94％△ 142,723 不納欠損額
51,623千円△ 139,071
00001,131,000
1,131,000
マイナンバー関係によ△ 79,000るシステム改修による△ 79,000 補助金の増。
1,210,000
1,210,000
52,766,111
52,766,111 保険給付費の増に伴う
52,766,111 県支出金（普通交付金）
56,436,111 の増。
△ 3,670,000
2,644 財政調整基金積立金の2,644 定期運用（千葉信用金庫
袖ケ浦支店 利率：
2,644 0.010％）
2,644△ 72,942,518△ 72,942,518△ 72,942,518 （一般会計繰入金の内△ 4,265,800 訳）△ 1,017,927 ・法定繰入金396,323,441円△ 17,307,013
・法定外繰入金△ 329,441
127,901,605円
2,039,655△ 50,000,000 （財政調整基金決算時△ 2,061,992 残高）
146,142,348円
000105,175,657
105,175,657 前年度繰越金
105,175,657
105,175,657

備

考

区

分

８諸収入
１延滞金加算金及び過料
１一般被保険者延滞金
１一般被保険者延滞金
２退職被保険者等延滞金
１退職被保険者等延滞金
３過料
１過料
２雑入
１一般被保険者第三者納付金
１一般被保険者第三者納付金
２退職被保険者等第三者納付金
１退職被保険者等第三者納付金

３一般被保険者返納金
１一般被保険者返納金
２一般被保険者返納金（滞納分）

４退職被保険者等返納金
１退職被保険者等返納金
２退職被保険者等返納金（滞納分）

５雑入
１雑入
４療養給付費等交付金
１療養給付費等交付金
１療養給付費等交付金
１現年度分
２過年度分
合
計
一般会計
区

分

15国庫支出金
１国庫負担金
１民生費国庫負担金
４国民健康保険基盤安定負担金（保険者支援分）

16県支出金
１県負担金
２民生費県負担金
４国民健康保険保険基盤安定負担金（保険税軽減分）

５国民健康保険基盤安定負担金（保険者支援分）

合計

予算現額と収入済
額との比較（Ｂ）－（Ａ）

予算現額
（Ａ）

収入済額
（Ｂ）

47,587,000
43,157,000
43,151,000
43,151,000
5,000
5,000
1,000
1,000
4,430,000
1,687,000
1,687,000
1,000
1,000
2,718,000
2,563,000
155,000
2,000
1,000
1,000
22,00022,000000006,403,917,000

62,501,260
49,282,718
49,247,081
49,247,081
35,63735,63700
13,218,542
1,955,795
1,955,795
0011,248,553
11,002,244
246,30900
0
14,194
14,19400000
6,780,539,631

14,914,260
6,125,718
6,096,081
6,096,081
30,63730,637△ 1,000△ 1,000
8,788,542
268,795
268,795△ 1,000△ 1,000
8,530,553
8,439,244
91,309△ 2,000△ 1,000△ 1,000△ 7,806△ 7,80600000376,622,631

３０決算額
（Ｃ）
54,615,199
41,411,886
41,348,102
41,348,102
63,78463,7840
0
13,203,313
6,320,416
6,320,416
004,663,603
4,645,809
17,794
3,570
3,570
0
2,215,724
2,215,724
4,349,453
4,349,453
4,349,453
04,349,453
6,763,199,988

増減額（Ｂ）－（Ｃ）

備

考7,886,061
7,870,832
7,898,979
7,898,979△ 28,147△ 28,147 （第三者納付金の内訳）
・一般被保険者
0 ２０件
0 ・退職被保険者等
０件
15,229△ 4,364,621 （返納金の内訳）
・一般被保険者△ 4,364,621 ５７件
0 ・退職被保険者等
０件
06,584,950 （雑入の内訳）
・非常勤一般職雇用保6,356,435 険料 ４名分 14,194円
228,515△ 3,570△ 3,5700△ 2,201,530△ 2,201,530△ 4,349,453△ 4,349,453
県広域化前の精算が完△ 4,349,453 了したことによる皆減。
0△ 4,349,453
17,339,643（単位：円）
予算現額と収入済
額との比較（Ｂ）－（Ａ）

予算現額
（Ａ）

収入済額
（Ｂ）

48,277,000
48,277,000
48,277,000
48,277,000
139,773,000
139,773,000
115,635,000
115,635,000
24,138,000
188,050,000

48,276,141
48,276,141
48,276,141
48,276,141
139,773,295
139,773,295
115,635,225
115,635,225
24,138,070
188,049,436

-6-

△ 859
△ 859
△ 859
△ 859
295
295
225
225
70
△ 564

３０決算額
（Ｃ）
48,785,105
48,785,105
48,785,105
48,785,105
143,227,127
143,227,127
118,834,575
118,834,575
24,392,552
192,012,232

増減額（Ｂ）－（Ｃ）△ 508,964△ 508,964△ 508,964△ 508,964△ 3,453,832△ 3,453,832△ 3,199,350△ 3,199,350△ 254,482△ 3,962,796

備考令和元年度国民健康保険特別会計決算（案）
２ 歳出
区

分

１総務費
１総務管理費
１一般管理費1-3国保事務費
3-1一般職人件費
２連合会負担金
1-1千葉県国保団体連合会負担金

２徴税費
１賦課徴収費
1-2賦課事務費
1-3徴収事務費
３運営協議会費
１運営協議会費
1-1国保運営協議会運営費
２保険給付費
１療養諸費
１一般被保険者療養給付費
1-1一般被保険者療養給付費
２退職被保険者等療養給付費
1-1退職被保険者等療養給付費

３一般被保険者療養費
1-1一般被保険者療養費
４退職被保険者等療養費
1-1退職被保険者等療養費
５審査支払手数料
1-1診療報酬審査支払い手数料

２高額療養費
１一般被保険者高額療養費
1-1一般被保険者高額療養費
２退職被保険者等高額療養費
1-1退職被保険者等高額療養費
３一般被保険者高額介護合算療養費
1-1一般被保険者高額介護合算療養費
４退職被保険者等高額介護合算療養費
1-1退職被保険者等高額介護合算療養費

３移送費
１一般被保険者移送費
1-1一般被保険者移送費
２退職被保険者等移送費
1-1退職被保険者等移送費
４出産育児諸費
１出産育児一時金1-1出産育児一時金
５葬祭諸費
１葬祭費
1-1葬祭費
３国民健康保険事業費納付金
１医療給付費分
１一般被保険者医療給付費分
1-1一般被保険者医療給付費分

2退職被保険者等医療給付費分
2-1退職被保険者等医療給付費分

２後期高齢者支援金等分
１一般被保険者後期高齢者支援金等分
1-1一般被保険者後期高齢者支援金等分

２退職被保険者等後期高齢者支援金等分
2-1退職被保険者等後期高齢者支援金等分

３介護納付金分
3-1介護納付金分（単位：円）
予算現額と支出済
額との比較（Ａ）－（Ｂ）

予算現額
（Ａ）

支出済額
（Ｂ）

119,096,000
111,847,000
109,818,000
23,382,000
86,436,000
2,029,000
2,029,000
6,942,000
6,942,000
2,846,000
4,096,000
307,000
307,000
307,000
4,480,501,000
3,915,835,000
3,872,725,000
3,872,725,000
6,150,000
6,150,000
27,287,000
27,287,000
164,000
164,000
9,509,000
9,509,000
539,816,000
537,764,858
537,764,858
1,424,142
1,424,142
627,000
627,00000
100,000
50,00050,00050,00050,00019,750,000
19,750,000
19,750,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
1,664,031,000
1,151,427,000
1,149,434,000
1,149,434,000
1,993,000
1,993,000
512,604,000
393,422,000
393,422,000
628,000
628,000
118,554,000
118,554,000

116,116,277
109,541,838
107,513,538
22,007,014
85,506,524
2,028,300
2,028,300
6,296,139
6,296,139
2,758,291
3,537,848
278,300
278,300
278,300
4,349,296,597
3,799,810,686
3,758,640,186
3,758,640,186
5,028,055
5,028,055
26,708,613
26,708,613
00
9,433,832
9,433,832
527,062,302
525,444,446
525,444,446
1,037,342
1,037,342
580,514580,514
0
0
0
0
0
0
0
17,573,609
17,573,609
17,573,609
4,850,000
4,850,000
4,850,000
1,664,028,263
1,151,425,715
1,149,433,655
1,149,433,655
1,992,060
1,992,060
512,602,548
393,421,682
393,421,682
627,391
627,391
118,553,475
118,553,475-7-

2,979,723
2,305,162
2,304,462
1,374,986
929,476700
700
645,861
645,861
87,709558,152
28,70028,70028,700131,204,403
116,024,314
114,084,814
114,084,814
1,121,945
1,121,945
578,387
578,387
164,000
164,000
75,16875,16812,753,698
12,320,412
12,320,412
386,800
386,800
46,48646,48600
100,000
50,00050,00050,00050,0002,176,391
2,176,391
2,176,391
150,000
150,000
150,000
2,737
1,285
345
345
940
940
1,452
318
318
609
609
525
525

３０決算額
（Ｃ）

増減額
（Ｂ）－（Ｃ）

132,208,476
124,860,763
122,793,563
27,936,825
94,856,738
2,067,200
2,067,200
7,068,419
7,068,419
3,019,311
4,049,108
279,294
279,294
279,294
4,277,659,768
3,744,214,081
3,693,123,090
3,693,123,090
14,266,953
14,266,953
26,894,289
26,894,289
145,655
145,655
9,784,094
9,784,094
510,991,617
508,615,356
508,615,356
1,819,974
1,819,974
556,287556,2870085,46085,46085,4600
018,068,610
18,068,610
18,068,610
4,300,000
4,300,000
4,300,000
1,707,508,989
1,140,245,117
1,132,926,656
1,132,926,656
7,318,461
7,318,461
567,263,872
426,652,640
426,652,640
2,694,049
2,694,049
137,917,183
137,917,183△ 16,092,199△ 15,318,925△ 15,280,025 （加入状況（平均））△ 5,929,811 ・世帯数 8,696世帯
・被保険者数△ 9,350,214 13,875人△ 38,900 うち一般 13,859人
16人△ 38,900 うち退職
△ 772,280△ 772,280 （人件費の内容）
職員 １５名△ 261,020 （保険年金課10名、△ 511,260 納税課3名、健康推進△ 994 課2名）
△ 994
△ 994
71,636,829 （医療給付の状況）
55,596,605 ・一般被保険者
273,133円／人
65,517,096 ・退職被保険者等
65,517,096 314,250円／人△ 9,238,898（レセプト等審査件数）△ 9,238,898 ・診療報酬 242,767件△ 185,676 ・療養費
755件
△ 185,676 ・柔整療養費 2,811件
計 246,333件△ 145,655△ 145,655 （高額療養費の支給件△ 350,262 数）△ 350,262 ・一般被保険者
9,682件
16,070,685
・退職被保険者等
16,829,090
6件
16,829,090△ 782,632 （高額介護合算の支給件数）△ 782,632 ・一般被保険者 21件
24,227 ・退職被保険者等 0件
24,2270 （移送費件数）
・一般被保険者 0件
0 ・退職被保険者等 0件△ 85,460△ 85,460 （出産育児一時金の支給△ 85,460 件数等）
・支給件数
42件
0 ・支給単価
42万円
0△ 495,001 （葬祭費の支給件数等）
・支給件数
97件
△ 495,001 ・支給単価5万円△ 495,001
550,000
550,000
550,000△ 43,480,726
11,180,598
16,506,999
16,506,999△ 5,326,401 県広域化に伴い、市か△ 5,326,401 ら県に納付する。
△ 54,661,324△ 33,230,958 R元 119,930円／人
H30 118,742円／人△ 33,230,958△ 2,066,658△ 2,066,658△ 19,363,708△ 19,363,708

備

考

区

分

４共同事業拠出金
１共同事業拠出金
１その他共同事業拠出金
1-1年金受給者リスト経費
５財政安定化基金拠出金
１財政安定化基金拠出金
１財政安定化基金拠出金
1-1財政安定化基金拠出金
６保健事業費
１特定健康診査等事業費
１特定健康診査等事業費
1-1特定健康診査等事業費2-1特定保健指導等事業費
２保健事業費
１疾病予防費1-1医療費通知事業
1-3健康診査助成事業
1-4慢性腎臓病予防連携事業

７基金積立金
１基金積立金１国保財政調整基金積立金
1-1国保財政調整基金積立金

８公債費
１公債費
１利子
1-1公債費
９諸支出金
１償還金及び還付加算金
１一般被保険者保険税還付金

1-1還付金
1-2還付加算金
２退職被保険者等保険税還付金

1-1還付金
1-2還付加算金
３償還金
1-1国庫補助金等償還金
10予備費
１予備費
１予備費
1-1予備費
合
計
一般会計
区

分

３民生費
１社会福祉費
１社会福祉総務費
7-1国民健康保険特別会計繰出金合計

予算現額と支出済
額との比較（Ａ）－（Ｂ）

予算現額
（Ａ）

支出済額
（Ｂ）

3,000
3,000
3,000
3,000
0
0
0
0
78,571,000
57,323,000
57,323,000
55,208,000
2,115,000
21,248,000
21,248,000
2,980,000
18,026,000
242,000
46,472,000
46,472,000
46,472,000
46,472,00000005,243,000
5,243,000
5,100,000
5,000,000
100,000
60,00050,00010,00083,00083,00010,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
6,403,917,000

1,070
1,070
1,070
1,070
0
0
0
0
74,131,558
54,989,605
54,989,605
53,060,478
1,929,127
19,141,953
19,141,953
2,750,789
16,181,203
209,961
46,471,135
46,471,135
46,471,135
46,471,13500004,621,384
4,621,384
4,587,384
4,540,684
46,70000034,00034,00000006,254,666,284

財政調整基金の状況
３０年度末残高元年度積立額元年度利子積立額
元年度取崩額
元年度末現在高

増減額（Ｂ）－（Ｃ）

931
931
931
931
0
0
0
0
77,062,565
57,627,597
57,627,597
55,898,437
1,729,160
19,434,968
19,434,968
2,865,533
16,569,435
0
35,950,491
35,950,491
35,950,491
35,950,491
000068,204,277
68,204,277
3,661,373
3,632,973
28,4002727
064,542,877
64,542,877
0000
6,298,595,497

139
139
139
139
0
0
0
0
△ 2,931,007（特定健康診査等事業費の内△ 2,637,992 容）△ 2,637,992 ・受診率 51.7％（見込）・受診対象者 9,791人△ 2,837,959 ・受診者数
5,059人
199,967 （医療費通知の内容）
42,856通（年4回）△ 293,015 （差額通知の内訳）
1,481通（年2回）△ 293,015（健康診査助成の内容）△ 114,744703人△ 388,232
209,961
10,520,644
10,520,644 「財政調整基金の状
10,520,644 況」のとおり
10,520,644
00 一時借入金利子00△ 63,582,893△ 63,582,893
926,011 （国庫補助金等償還金の内907,711 訳）
18,300 ・災害臨時特例補助金
34,000円△ 27 ・特定健康診査負担金
696,000円△ 27
0△ 64,508,877△ 64,508,877
0000△ 43,929,213

備

考（単位：円）
予算現額と支出済
額との比較（Ａ）－（Ｂ）

予算現額
（Ａ）

支出済額
（Ｂ）

532,494,000
532,494,000
532,494,000
532,494,000
532,494,000

524,225,046
524,225,046
524,225,046
524,225,046
524,225,046

３ 収支
歳 入 総 額歳 出 総 額
歳入歳出差引額

1,930
1,930
1,930
1,930
0
0
0
0
4,439,442
2,333,395
2,333,395
2,147,522
185,873
2,106,047
2,106,047
229,211
1,844,797
32,039
865
865
865
865
0
0
0
0
621,616
621,616
512,616459,316
53,30060,00050,00010,00049,00049,00010,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
149,250,716

３０決算額
（Ｃ）

8,268,954
8,268,954
8,268,954
8,268,954
8,268,954（単位：円）
6,780,539,631
6,254,666,284
525,873,347（単位：円）
99,671,301
46,461,000
10,1350
146,142,436

-8-

３０決算額
（Ｃ）
597,167,564
597,167,564
597,167,564
597,167,564
597,167,564

増減額（Ｂ）－（Ｃ）△ 72,942,518△ 72,942,518△ 72,942,518△ 72,942,518△ 72,942,518

備考《新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について》
１

概要
新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険又は後期高齢者医療保険の加入者等のうち、被用者に対して、傷病手当金を支給する制度。

２

対象者
被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者。
※ 被用者とは、会社員など雇用契約に基づき、労働に従事する人。
通常は社会保険に加入するが、５００人以下の会社の短時間労働者（労使合意の場合を除く）や、会社都合により会社そのものが社会保険に加入していない場合は、国民健康保険に加入する。

３

支給対象となる日数
就労することができなくなった日から起算して、３日を経過した日から、労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日。
※ 有給休暇等により、給与が支給されている間は、傷病手当金は支給されない。

４

適用期間

令和２年１月１日～令和２年９月３０日

５

支給額
１日当たりの支給額［＝（直近の継続した３月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数）×（２／３）］
× 支給対象となる日数６

国民健康保険と後期高齢者医療保険の条例改正等（令和２年５月施行）
国民健康保険（袖ケ浦市国民健康保険条例）

７

後期高齢者医療保険（袖ケ浦市後期高齢者医療に関する
条例）

条例改正

附則に傷病手当金の支給について追
加

申請書
提出先

市役所保険年金課

市役所保険年金課

事務処理

市役所保険年金課

千葉県後期高齢者医療広域連合

交付の状況
国民健康保険後期高齢者医療保険

１件
０件

第２条「市において行う事務」に傷病手当金の受付事務を追加

２００，０００円 ※令和 2 年 7 月 30 日現在
０円

新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の国民健康保険税の減免について
１

減免対象者
新型コロナウィルスの影響により、(1)又は(2)となった世帯(1)主たる生計維持者が死亡又は、重篤な傷病を負った世帯(2)①～③を全て満たす世帯①主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが前年比３０％以上減少する見込②主たる生計維持者の前年の合計所得が１，０００万円以下③主たる生計維持者の減少する事業収入以外の前年の合計所得が４００万円以下

２ 減免対象保険税①
納期限が令和２年２月１日以降の令和元年度分及び、令和２年度分保険税※納付済みの保険税も対象
３ 減免額(1)主たる生計維持者が死亡又は、重篤な疾病を負った世帯
減免額 ＝ 減免対象保険税額① × 100％
(2)上記以外
減免額 ＝ 減免対象保険税額① × 対象保険税割合②
・対象保険税割合②

＝

×

減免割合③

主たる生計維持者の減少する事業収入に係る R01 年所得
主たる生計維持者及び被保険者の R01 年の合計所得・減免割合③
主たる生計維持者の減免割合
備 考
R01 年の合計所得金額
３００万円以下
10/10
全額免除
４００万円以下
8/10
8/10 を減額
５５０万円以下
６/10
6/10 を減額
７５０万円以下
４/10
4/10 を減額
１，０００万円以下
２/10
2/10 を減額※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、全額免除
４

提出書類①主たる生計維持者の収入の減少がわかる書類
・令和２年分の帳簿や給与明細等
・（転入者の場合）令和元年の確定申告書の写し：令和２年１月１日以降転入者②減免申請書一式（申請書、別紙１、別紙２）
５

特定財源①令和元年度分：特別調整交付金（10/10）②令和２年度分：特別調整交付金（4/10）、臨時特例補助金（6/10）
６減免状況

減免申請：６件、減免額：約 126 万円
相談状況：２～３件/日※令和２年７月３０日現在

令和２年度版

袖ケ浦市国民健康保険の運営状況

令和２年８月１日
袖ケ浦市 市民健康部 保険年金課

袖ケ浦市国民健康保険の運営状況について ..............................................................................................1
１．国民健康保険加入の状況 .....................................................................................................................2
２．国保世帯の所得構成について ...............................................................................................................4
３．医療費等保険給付の推移について........................................................................................................4
４．年齢階層別医療費について ..................................................................................................................5５．医療費の推移について .........................................................................................................................6
６．高額療養費の推移について ..................................................................................................................7
７．病類別疾病（大分類）に係る医療費の占める割合について .....................................................................9８．病類別疾病（大分類）に係る医療費の推移について .............................................................................10
９．病類別疾病（中分類）に係る医療費（各年度２月診療分）の比較 ........................................................... 11
１０．身体障害者・児手帳所持者の推移について....................................................................................... 11
１１．病類別疾病（中分類）に係る医療費の推移について ...........................................................................12
１２．年齢階層別の病類別疾病（中分類）医療費上位５疾病について .........................................................13
１３．ジェネリック医薬品の使用状況について ............................................................................................14
１４．国民健康保険特別会計の予算決算について .....................................................................................15
１５．被保険者に係る所得割算定基礎額の推移について ...........................................................................17
１６．１世帯・１人当たりの基準所得額の推移について ...............................................................................17
１７．国保世帯における軽減割合及び世帯数について ...............................................................................18
１８．当初賦課時点における年度集計について .........................................................................................19
１９．国民健康保険税の改定状況について ...............................................................................................20

袖ケ浦市国民健康保険の運営状況について
国民健康保険は、我が国の「国民皆保険制度」の基盤として重要な役割を担い、地域の医療水準の確保と市民の健康保持増進に大きく貢献してきた。本市では、健康福祉関連施策のもと、
国民健康保険の安定化、健全化を推進することにより、誰もが安心して医療を受けられるようになることを目的に事業運営を行ってきている。
しかしながら、少子・高齢化の進展や、医療技術の高度化等により医療費が年々増加し続けており、団塊の世代の定年退職に伴う国保加入者の高齢化や、社会構造や雇用状況の変化もあり収入の不安定な被保険者が増加するなどの構造的な課題を抱え、保険給付費の伸びに見合う財源を確保しにくく、国保財政の運営は非常に厳しい状況となっている。
このような状況を踏まえ、平成３０年度から、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業実施の確保等、国保運営について中心的な役割を担うこととなり（以下「広域化」という。）、市町村は保険税収入等を財源とし、都道府県が決定した国保事業費納付金を都道府県に納付し、保険給付費に相当する費用は、都道府県が各市町村へ支払う仕組みに変更された。
この広域化に伴い、本市では、国民健康保険の歳入の確保と歳出の抑制の両面から、国保財政の健全化を図り、安定的な国保運営を目指すとともに、按分率改定の考え方を明確にするため、「袖ケ浦市国民健康保険財政運営方針（令和２年度～令和５年度）」を策定したところである。

○参考 袖ケ浦市年齢別人口の推移・推計
平成 27 年から令和元年までの各年 10 月 1 日現在の袖ケ浦市の人口及び「袖ケ浦市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」での令和 2 年の人口推計結果は以下のとおり。
平成 27 年に 24.4％であった高齢化率が令和元年では 26.5％に増加し、令和 2 年には27.6％に増加する見込みである。
（単位：人）
区分

実績値(10/1現在）

推計値

参考値

Ｈ27年

H28年

H29年

H30年

R01年

R02年

R07年

総⼈⼝

62,042

62,24162,72963,60164,22563,597

63,705

0〜39歳

25,70725,46625,38525,80926,01625,21824,68440〜64歳

21,202

21,086

21,046

21,07821,164

20,847

20,91265〜74歳

8,969

9,186

9,359

9,405

9,367

9,526

7,891

75歳以上

6,164

6,503

6,939

7,309

7,678

8,006

10,218

⾼齢化率

24.4%

25.2%

26.0%

26.3%

26.5%

27.6%

28.4%

「袖ケ浦市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」より
団塊の世代の方々が 65 歳に到達し、今後ますます高齢化が進展していく中で、国立社会保障・人口問題研究所による出生率と生存率を用いた推計結果では、全人口に占める 65 歳以上
人口は、高齢者人口のピークを迎えると予測されている令和 7 年には 28.4％となる見込みである。

1１．国民健康保険加入の状況（単位：世帯，人）

26年度末

27年度末

28年度末

29年度末

30年度末

元年度末

○市全体世帯数

25,35925,68926,03826,71627,13627,826

国保加⼊世帯

9,955

9,747

9,302

8,878

8,669

8,577

加⼊割合

39.3%

37.9%

35.7%

33.2%

31.9%

30.8%

○市全体⼈⼝61,927

62,14762,39063,251

63,70464,519

被保険者

17,617

16,752

15,638

14,538

13,941

13,552

加⼊割合

28.4%

27.0%

25.1%

23.0%

21.9%

21.0%

（⼀般）

16,80016,206

15,33814,41013,90913,550

（退職）

817

546

300

128

32

2

年度

内訳

○年齢別人口及び国保加入者数（令和 2 年 4 月１日現在）
女

2

男（単位：人）

○袖ケ浦市国民健康保険の年齢別加入者数（令和 2 年 4 月 1 日現在）

（単位：人）

若年層の加入率は 10～20％前後であるが、60 歳代に入ると増加している。また、加入者数も若年層では 250-800 人前後であるが、60 歳以上では 1,200-3,700 人前後と非常に多くなってきている。
○袖ケ浦市国民健康保険の年齢別加入者数の推移（単位：人）

65～69 歳の被保険者数は年々増加していたが、28 年度から減少している。被保険者全体が減少していることもあり、70～74 歳を除き、ほぼすべての年代で減少傾向にある。
3

２．国保世帯の所得構成について（令和 2 年度所得：令和 2 年 6 月 1 日現在）

※ 所得”0”の階層には未申告及び所得照会中の世帯を含む
所得 020.99%（1,807 世帯） ※参考 R01.6.1 時点 全世帯の 23.85%（2,176 世帯）
所得 200 万円以下 67.33%（5,797 世帯） ※参考 R01.6.1 時点 全世帯の 69.17%（6,312 世帯）
３．医療費等保険給付の推移について
少子・高齢化の進展や医療技術の高度化等により、１人当たりに要する医療費は年々増加傾向にある。令和元年度は、医療費総額については、前年比微増となっており、一人当たり医療費
は、15,289 円増加している。

事業年報より※保険者が支払った額は、療養給付費・療養費・高額療養費の総額
4４．年齢階層別医療費について
令和 2 年 4 月診療の年齢階層別１人当たり医療費をみると、「10 歳～14 歳」が最も低く
2,841 円、「70 歳～74 歳」が最も高く 40,782 円となっている。
なお、一人当たり医療費の平均額は 18,255 円となっている。高齢になるにつれて、一人当たり医療費だけでなく、医療費総額も増加しており、60 歳から 74 歳までの医療費が、令和 2 年 4 月
診療全体の約 74.2％を占めている。

5５．医療費の推移について
入院診療については、大規模な手術等を受けた被保険者の人数によって大きく費用額が変わることから、月によって 1 億 4 千万円程から１億 8 千万円程と約 4 千万円の増減が発生している。
一方の、外来診療では年間通して１億 5 千万円から１億 7 千万円までの間で推移しているが、
令和２年２月診療分は、新型コロナウイルスの影響もあり、受診控えの影響が出始めていると推
測される。
〔円〕

診療⽉

（単位：円）
診療⽉

⼊院外

⻭科

調剤

その他

H30.3⽉143,503,610

⼊院

164,776,710

30,575,790

92,604,590

7,909,891

439,370,591

合 計

4⽉

132,763,250

148,892,670

29,964,400

85,703,610

7,464,198

404,788,128

5⽉

151,367,400

153,195,910

30,572,450

86,340,470

8,275,994

429,752,224

6⽉

131,448,090

152,843,860

31,327,390

82,869,370

7,877,045

406,365,755

7⽉

150,080,030

157,958,820

29,745,210

89,248,540

7,758,301

434,790,901

8⽉

157,513,920

152,212,230

30,734,070

84,629,060

8,215,124

433,304,404

9⽉

138,838,780

140,922,870

28,200,440

75,176,990

8,070,879

391,209,959

10⽉

142,494,770

168,716,320

32,423,600

89,079,720

8,336,719

441,051,129

11⽉

156,863,280

156,794,380

30,785,570

82,453,320

8,618,079

435,514,629

12⽉

145,583,780

153,770,010

30,878,670

86,136,720

8,558,435

424,927,615

1⽉

156,491,940

153,126,460

27,194,410

79,771,360

8,100,207

424,684,377

2⽉

153,604,840

148,597,940

29,324,950

77,150,220

7,765,925

416,443,875

H31.3⽉157,669,840

154,697,010

30,265,140

81,942,840

8,206,661

432,781,491

4⽉

153,898,120

156,530,830

30,267,620

86,282,340

7,720,873

434,699,783

5⽉

150,014,710

165,158,590

29,655,450

79,783,490

9,032,280

433,644,520

6⽉

176,510,390

149,390,240

29,920,570

78,316,290

9,422,286

443,559,776

7⽉

167,455,200

160,414,720

34,687,370

87,029,670

9,375,955

458,962,915

8⽉

147,070,420

148,674,050

27,917,920

79,602,890

8,566,774

411,832,054

9⽉

142,079,330

149,961,020

26,616,780

82,549,580

8,750,563

409,957,273

10⽉

156,195,310

158,887,750

31,049,500

85,525,330

9,483,772

441,141,662

11⽉

153,121,160

146,223,350

30,767,420

81,664,100

9,564,844

421,340,874

12⽉

154,287,400

151,413,020

30,513,430

86,355,200

9,257,272

431,826,322

1⽉

152,159,880

151,838,580

28,874,650

83,211,310

9,596,353

425,680,773

2⽉

137,322,750

142,769,400

29,135,750

75,664,450

8,873,747

393,766,097

本表の数値は、医療等費用の総額（10 割分）（一般+退職）※その他は食事療養費及び訪問看護費の総額
6６．高額療養費の推移について
高額療養費については、平成 21 年度の給付額が約 3 億 8 千万円であったのに対し、令和元
年度では約 5 億 2 千万円と、この 10 年間で約 1.4 倍に増加している。
また、支給件数でも、平成 21 年度の 5,294 件から、令和元年度の 9,688 件と約 1.8 倍に増加している。
高額療養費１件当たりの給付額では、心臓病治療等の高度な医療により、200 万円を超える現物給付がある一方、支給件数の大半は 70 歳以上の外来合算分の高額療養費となっており、１件当たりの給付額は、一般で 54,000 円程となっている。
○高額療養費の給付総額推移（一般＋退職）
（千円）

（件）

○高額療養費１件当たりの給付額推移 （一般）
（円）

7

（件）

○高額療養費の給付件数推移（一般のみ）（件）

高額療養費の給付件数を年齢別で分析すると、令和元年度全支給件数 9,682 件中、65 歳以上への給付件数が 7,536 件と、およそ 8 割を占めている。
また、65 歳未満の支給件数、65 歳以上の支給件数ともに前年度を上回り、高止まりの状態が続いていると言える。
（円）○高額療養費の給付総額推移（一般のみ）

高額療養費の給付総額を年齢別で分析すると、65 歳以上への給付額が 6 割を占めている。
65 歳以上の件数は前年度より減少しているが、高額療養費の給付総額は増加した。

8

７．病類別疾病（大分類）に係る医療費の占める割合について
市国保の医療費総額に占める割合が高い疾病は、①循環器系（高血圧、脳梗塞、心臓疾患など）、②新生物（がん）、③筋骨格系及び結合組織の疾患（膠原病、関節リウマチなど）、④内分
泌、栄養及び代謝疾患（甲状腺疾患、糖尿病など）、⑤尿路性器系の疾患（腎不全、尿管結石など）、の順となっている。

9

８．病類別疾病（大分類）に係る医療費の推移について
令和 2 年 2 月診療では、前年同月と比較し医療費総額が約 1,000 万円の増となった。
循環器系の疾患（高血圧症、脳梗塞など）、新生物（がん）は引き続き高い水準で推移している。
（単位：円）
平成30年2⽉

平成31年2⽉

令和２年2⽉

1 感染症及び寄⽣⾍症

9,816,020

4,991,110

7,143,190

2 新⽣物55,999,310

55,839,760

56,807,810

3 ⾎液及び造⾎器の疾患並びに免疫機構の障害

5,716,560

9,139,060

2,214,910

4 内分泌、栄養及び代謝疾患

37,775,400

37,761,190

38,175,030

5 精神及び⾏動の障害

36,412,030

27,428,950

34,416,000

6 神経系の疾患

16,625,040

24,058,250

30,263,960

7 眼及び付属器の疾患

12,715,360

11,640,410

14,193,690

916,020

1,116,650

1,838,520

9 循環器系の疾患

57,883,610

62,389,830

57,055,950

10 呼吸器系の疾患

31,505,020

19,762,130

22,002,460

11 消化器系の疾患

22,391,130

20,961,470

21,629,870

12 ⽪膚及び⽪下組織の疾患

6,211,160

7,236,060

5,684,660

13 筋⾻格系及び結合組織の疾患

36,381,490

40,343,690

38,714,960

14 腎尿路⽣殖器系の疾患

31,578,900

36,089,310

37,663,740

15 妊娠、分娩及び産じょく

2,439,700

1,515,680

1,135,020

16 周産期に発⽣した病態

750,710

19,370285,120

2,354,190

899,910

485,410

4,678,860

4,845,930

4,117,610

16,293,830

10,972,810

13,119,860

388,444,340

377,011,570

386,947,770

⼤分類病類コード8 ⽿及び乳様突起の疾患

17 先天奇形、変形及び染⾊体異常18症状、徴候及び異常臨床所⾒・異常検査所⾒で．他に分類されないもの

19 損傷、中毒及びその他の外因の影響
合計

10

９．病類別疾病（中分類）に係る医療費（各年度２月診療分）の比較
腎不全（1 位）、糖尿病（2 位）、高血圧性疾患（6 位）と生活習慣病関連が上位を占めている状
況が続いている。腎不全については、65 歳以上の透析実施患者は後期高齢者医療制度に移行できるが、依然として多額の医療費を要している。
悪性新生物（がん）については、中分類では部位ごとの統計であるため、その他の悪性新生物、気管、気管支及び肺の悪性新生物が 10 位以内に入っているが、前頁の大分類別疾病では新生物が 2 位となっている。
精神の疾患（6 位）に関する医療費は、入院（特に１年を超える長期入院）の占める割合が高い
ため、今後も同程度の費用が見込まれる。
〔円〕

１０．身体障害者・児手帳所持者の推移について
平成 27 年度と令和元年度を比較すると、心臓機能障害が 12 人、腎臓機能障害が 24 人増加している。
（3 月 31 日現在 単位：人）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

⽐較(H27とR1の⽐較)

18歳未満

7

8

9

11

12

5

18-39歳

12

11

11

11

12

0

40-64歳

47

48

46

50

45

-2

65歳以上

227

240

257

229

236

9

⼩計

293

307

323

301

305

12

18歳未満

1

1

1

1

0

-1

18-39歳

12

12

12

12

11

-1

40-64歳

52

52

56

53

58

6

65歳以上

126

142

152

130

146

20

⼩計

191

207

221

196

215

24

内部障がい者内訳

⼼臓機能
障害

腎臓機能
障害

11

１１．病類別疾病（中分類）に係る医療費の推移について
直近 5 年の 2 月診療での医療費上位 10 疾病の推移は、下表のとおり。
上位は高血圧、腎不全、糖尿病などの生活習慣病が占めている一方、心疾患、統合失調症等の精神疾患にかかる治療も上位に入っている。
（単位：千点）
平成28年2⽉診療分

平成29年2⽉診療分

平成30年2⽉診療平成31年2⽉診療

令和２年２⽉診療

区分

疾病名

医療費

疾病名

医療費

疾病名

医療費

疾病名

医療費

疾病名

医療費

１位

⻭⾁炎及び⻭
周疾患

2,282

その他の⼼疾患2,229

その他の悪性
新⽣物

2,592

③腎不全

2,757

③腎不全

2,686

２位

①⾼⾎圧性疾患

1,983

⻭⾁炎及び⻭
周疾患

2,125

②糖尿病

2,309

その他の⼼疾
患

2,464

②糖尿病

2,455

３位

②糖尿病

1,872

③腎不全

1,785

③腎不全

1,957

②糖尿病

2,438

その他の悪性新⽣
物＜腫瘍＞

1,927

４位

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害1,529①⾼⾎圧性疾患

1,735①⾼⾎圧性疾患

1,767

その他の悪性新⽣
物＜腫瘍＞

2,116

その他の神経
系の疾患

1,904

５位

妊娠及び胎児発育に関連する障害

1,445

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害1,714

虚⾎性⼼疾患1,743①⾼⾎圧性疾患

1,655

その他の⼼疾
患

1,835

６位

③腎不全

1,409

②糖尿病

1,488

その他の⼼疾患

1,549

気管、気管⽀及
び肺の悪性新⽣
物＜腫瘍＞

1,466

①⾼⾎圧性疾
患

1,628

７位

その他の⼼疾患

1,400

気管、気管⽀及び肺の悪性新⽣物

1,290

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

1,492

その他の内分
泌、栄養及び
代謝障害

1,249

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害1,398

８位

その他の消化
器系の疾患

1,354

脳梗塞

1,008

その他の内分
泌、栄養及び
代謝障害

1,304

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

1,244

気管、気管⽀及
び肺の悪性新⽣
物＜腫瘍＞

1,288

９位

脳梗塞

1,289

その他の消化器系の疾患

820

その他の消化
器系の疾患

1,277

その他の消化
器系の疾患

1,208

その他の内分
泌、栄養及び
代謝障害

1,261

１０位

気管、気管⽀及び肺の悪性新⽣物

1,204

妊娠及び胎児発育に関連する障害

439

気管、気管⽀及び肺の悪性新⽣物

1,191

その他の神経系の疾患

1,087

その他の消化
器系の疾患

1,103

（国保データベース（KDB）「疾病別医療費分類（中分類）」より）

12

１２．年齢階層別の病類別疾病（中分類）医療費上位５疾病について
令和 2 年 2 月診療分での各年齢層別での医療費上位５疾病は下表のとおり。
幼年世代では気管支炎、喘息等の呼吸器系疾患が上位を占めている。年齢があがるにつれて、統合失調症等の精神疾患や腎不全の症状が現れはじめ、55 歳以上からは糖尿病の生活習慣病が現れはじめている。
0-4歳

1

5-9歳

10-14歳

15-19歳その他の⾎液及び造⾎その他の筋⾻格系及び その他の消化器系の疾
器の疾患並びに免疫機⾻折
結合組織の疾患
患
構の障害

2 喘息
その他の急性上気道感

3 染症

急性気管⽀炎及び急その他の呼吸器系の疾 その他の呼吸器系の疾 その他の内分泌、栄養患
患
及び代謝障害喘息

喘息

その他の⽪膚及び⽪下
てんかん
組織の疾患

その他の精神及び⾏動
⽪膚炎及び湿疹の障害

その他の呼吸器系の疾 その他の急性上気道感
てんかん
患
染症

25-29歳

1 てんかん

30-34歳35-39歳統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想
性障害

気分（感情）障害（躁う その他の精神及び⾏動 その他の呼吸器系の疾

2 つ病を含む）の障害

患

その他の筋⾻格系及び その他の筋⾻格系及びてんかん
結合組織の疾患

3 結合組織の疾患

その他損傷及びその他

4 外因の影響

その他の妊娠、分娩及
腎不全
び産じょく

5 糖尿病

⾻折

50-54歳

腎不全

急性気管⽀炎及び急性細気管⽀炎4 その他のウイルス性疾患 貧⾎
5 性細気管⽀炎20-24歳40-44歳その他の筋⾻格系及び結合組織の疾患

45-49歳腎不全

その他の神経系の疾患

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

その他の神経系の疾患

結腸の悪性新⽣物＜
腫瘍＞

その他の精神及び⾏動 その他の悪性新⽣物＜の障害
腫瘍＞

その他の神経系の疾患 尿路結⽯症

55-59歳その他の神経系の疾患

60-64歳65-69歳統合失調症、統合失気分（感情）障害（躁うつ病を含む）

70-74歳その他の悪性新⽣物＜
腫瘍＞

1 調症型障害及び妄想

腎不全

糖尿病

糖尿病

2 腎不全

糖尿病

腎不全

気管、気管⽀及び肺のその他の⼼疾患
悪性新⽣物＜腫瘍＞性障害

3 その他の神経系の疾患 その他の神経系の疾患 胆⽯症及び胆のう炎
気分（感情）障害

4 （躁うつ病を含む）

⾼⾎圧性疾患

脳梗塞

その他の消化器系の疾 乳房及びその他の⼥性 ⾎管性及び詳細不明
⽣殖器の疾患
の認知症

5 患

13

⾼⾎圧性疾患

糖尿病

腎不全

腎不全

その他の⼼疾患

⾼⾎圧性疾患１３．ジェネリック医薬品の使用状況について
ジェネリック医薬品について、袖ケ浦市国民健康保険での使用率は令和元年 2 月の調剤分では約 77％を占めている状況にあり、使用率は増加傾向にある。

医薬品総数及びジェネリック医薬品等の使用数推移
〔％〕

〔mg〕

診療⽉

ジェネリック医薬品は平成 25 年 3 月診療時点では使用率 41．9％であったものが、令和 2 年 2月診療時点では使用率 77.5％と年々使用率が増加している。

14

１４．国民健康保険特別会計の予算決算について
平成 23 年度に、対前年度比 7．3％、金額で 3 億円以上増加した保険給付費は、以降前年対比 2％程度の伸びをみせたが、平成 27 年度をピークに被保険者数の減少に連動する形で、保険給付費も減少傾向が続いていた。
しかし令和元年度は、被保険者が年度末時点で 2.8％減少しているにも関わらず、保険給付費
は対前年度比 1.7％、金額にして 7,232 万 9 千円の増加となった。
一方で、国民健康保険税は、被保険者の減少や低所得者世帯が多いという国保が抱える構造的な理由から、税収の減少に歯止めがかからない状況にある。
決算の状況（単位：千円）年度

平成30年度

令和元年度

区分

決 算 額

構成比％

決 算 額

1.国民健康保険税

1,377,030

20.4

1,304,701

19.3

△ 5.3

0

0.0

0

0.0

0.0

102

0.0

1,233

0.0

1,108.8

4.県支出金4,370,499

64.6

4,423,265

65.2

1.2

5.財産収入

7

0.0

10

0.0

42.9

6.繰入金

597,168

8.8

524,225

7.7△ 12.2

7.繰越金

359,4295.3

464,604

6.9

29.3

8.諸収入

54,6150.8

62,501

0.9

14.4

療養給付費等交付金

4,349

0.1

0

0.0

皆減

6,763,199

100.0

6,780,539

100.0

0.3

132,208

2.1

116,116

1.9△ 12.2

2.保険給付費4,277,660

67.9

4,349,297

69.5

1.7

3.国民健康保険事業費納付金

1,707,509

27.1

1,664,028

26.6

△ 2.5

4.共同事業拠出金

1

0.0

1

0.0

0.0

5.財政安定化基金拠出金

0

0.0

0

0.0

0.0

6.保健事業費

77,063

1.2

74,132

1.2△ 3.8

7.基金積立金

35,9500.6

46,471

0.7

29.3

0

0.0

0

0.0

0.0

9.諸支出金68,204

1.1

4,621

0.1

△ 93.210.予備費

0

0.0

0

0.0

0.0

6,298,595

100.0

6,254,666

100.0

△ 0.7

2.使用料及び手数料
3.国庫支出金

歳入合計
1.総務費

8.公債費

歳出合計

15

構成比％ 対前年伸率％

予算の状況

（単位：千円）
年度

令和元年度

令和２年度

区分

予算額

1．国民健康保険税

1,276,753

20.2

2．使用料及び手数料

1

3．国庫支出金構成比％

対前年伸率％

1,269,005

19.4

△ 0.6

0.0

1

0.0

0.0

0

0.0

1

0.0

皆増

4．県支出金4,421,010

70.0

4,648,608

71.3

5.1

5．財産収入

1

0.0

1

0.0

0.0

6．繰入金

556,4598.8

537,655

8.3

△ 3.4

7．繰越金

30,0000.5

30,000

0.5

0.0

8．諸収入

31,7760.5

31,7290.5△ 0.1

6,316,000

100.0

6,517,000

100.0

3.2

128,325

2.0

117,574

1.8

△ 8.4

2．保険給付費4,420,323

70.0

4,586,126

70.4

3.8

3．国民健康保険事業費納付金

1,663,730

26.3

1,708,142

26.2

2.7

4．共同事業拠出金

3

0.0

3

0.0

0.0

5．財政安定化基金拠出金

1

0.0

1

0.0

0.0

6．保健事業費85,455

1.4

86,991

1.3

1.8

7．基金積立金

3,001

0.0

3,001

0.0

0.0

1

0.0

1

0.0

0.0

9．諸支出金

5,161

0.1

5,161

0.1

0.0

10．予備費10,0000.2

10,0000.2

0.06,316,000

100.0

6,517,000

100.0

3.2

歳入合計
1．総務費

8．公債費

歳出合計

構成比％

16

予算額

１５．被保険者に係る所得割算定基礎額の推移について基準所得が年々減少しており、令和 2 年度の見込みは過去 8 年間で最も低い額となった。
※本算定時点１６．１世帯・１人当たりの基準所得額の推移について
近年では、１人当たりの基準所得額、１世帯当たりの基準所得額ともにほぼ横ばいで推移している。
※本算定時点17

１７．国保世帯における軽減割合及び世帯数について
当初賦課時点で、7 割、5 割、2 割の軽減措置を受けた軽減世帯は、令和元年度の 45.54％から 43.04％に減少する見込みである。
○国保世帯における軽減割合※本算定時点

平成 26 年度以降は、軽減世帯に係る所得判定基準の見直しに伴い、さらに軽減対象世帯の割合が増加傾向にある。

18

１８．当初賦課時点における年度集計について
令和 2 年度（見込み）は前年と比較し、賦課世帯数、賦課被保険者数ともに減少し、それに伴い所得割算定基礎額も減少している。
軽減世帯数は 7 割軽減世帯、5 割軽減世帯、2 割軽減世帯すべてで減少する見込みである。
医療費分のみ（単位：円）※本算定時点

２８年度

２９年度

30年度

元年度

２年度
（⾒込み）

確定賦課世帯数

9,970

9,448

9,084

8,967

8,476

確定賦課被保数

17,065

15,81014,88914,354

13,529

所得割算定基礎⾦額

12,250,973,343

11,246,570,157

10,669,143,636

10,455,976,952

9,411,417,548

対前年度⽐（％）

96.4%

91.8%

94.9%

93.0%

88.2%

１世帯あたり基準所得⾦額

1,228,784

1,190,365

1,174,498

1,166,051

1,110,361

対前年度⽐（％）

0.98520222

0.96873452

0.986670683

0.979573968

0.945391422

１⼈あたり基準所得⾦額

717,901

711,358

716,579

728,436

695,648

対前年度⽐（％）

101.7%

99.1%

100.7%

102.4%

97.1%

７割軽減世帯数

2,126

2,013

2,109

1,970

1,870

７割軽減被保数

2,828

2,632

2,799

2,531

2,379

67,583,950

63,327,950

63,327,950

61,277,650

60,503,100

５割軽減世帯数

1,066

1,026

1,036

1,039

984

５割軽減被保数

2,045

1,905

1,844

1,802

1,700

29,471,000

27,683,000

27,186,250

26,778,000

26,398,000

２割軽減世帯数

1,129

1,181

1,053

1,075

1,005

２割軽減被保数

2,192

2,229

1,943

1,981

1,873

２割軽減額

12,477,100

12,772,000

11,208,900

11,422,700

11,115,800

軽減総額

109,532,050

103,782,950

101,723,100

99,478,350

98,016,900

７割軽減額

５割軽減額

19

１９．国民健康保険税の改定状況について
国保事業の安定的な運営を図るため、最も基幹的な財源である国保税を適正に賦課し、収納していくことが重要であり、近年では次のとおり税率改正を実施した。

単位（円）
年度

医療

28年度

29年度

所得割

6.40%

6.40%

資産割

6.50%

6.50%

均等割

18,000

平等割

30年度

元年度

2年度

6.40%

6.40%

6.40%

18,00018,00018,00018,00022,00022,00022,00022,00022,000限度額

540,000

540,000

580,000

610,000

630,000

所得割

1.70%

1.70%

1.70%

1.70%

1.70%

10,50010,50010,50010,50010,500限度額

190,000

190,000

190,000

190,000

190,000

所得割

1.20%

1.20%

1.20%

1.20%

1.20%

12,50012,50012,50012,50012,500160,000

160,000

160,000

160,000

170,000

資産割
後期⽀援

均等割
平等割

資産割
介護

均等割
平等割
限度額

20

引用元
①人口統計資料 （袖ケ浦市役所 市民課）
年齢別被保険者数 （袖ケ浦市役所 保険年金課）②所得区分別世帯数（袖ケ浦市役所 保険年金課）③事業年報 （袖ケ浦市役所 保険年金課）④医療給付費確定データ （千葉県国民健康保険団体連合会）⑤国民健康保険診療報酬等請求内訳書 （千葉県国民健康保険団体連合会）⑥事業年報 （袖ケ浦市役所 保険年金課）⑦⑧疾病別医療費分類（大分類） （国保データベース（KDB））⑩身体障害者手帳交付台帳 （袖ケ浦市役所 障害者支援課）⑨⑪⑫疾病別医療費分類（中分類） （国保データベース（KDB））⑬保険者別医薬品利用実態データ （千葉県国民健康保険団体連合会）⑭袖ケ浦市予算書・決算書 （袖ケ浦市役所 財政課）⑮⑯⑰⑱⑲国民健康保険税賦課基礎資料 （袖ケ浦市役所 保険年金課）

21