2020年度 事業報告2020年度に実施した事業

第1：駐日事務所が実施するアジア太平洋地域（日本を含む ）における観光振興のための活動に対する支援事業
1.学術的調査・研究支援事業

2.観光交流促進支援事業

第2：地方公共団体等が行う観光交流促進に関する宣伝活動等に対する支援事業1

2020年度に実施した事業

第1：駐日事務所が実施するアジア太平洋地域（日本を含む ）における観光振興のための活動に対する支援事業
1.学術的調査・研究支援事業2

第1-1-(1) 調査・研究事業等① 持続可能な観光地域経営の推進に関する調査検討委員会（運輸総研との連携事業）➢ （一財）運輸総合研究所と連携協定を締結し、2020年度より、同所とともに「持続可能な観光地域経営の推進に関する調査検討委員会」を主催➢ UNWTOの推進する持続可能な観光地域経営推進国際ネットワーク（INSTO:International Network of Sustainable Tourism Observatories）加入地域、及び観光庁モデル事業の実施地区等へのヒアリング調査を実施➢ 地方公共団体等向けに、「持続可能な指標型観光地域経営の手引き」を策定中

第1回検討会：2020年 9月25日
第2回検討会：2020年11月25日
第3回検討会：2021年2月17日
2021年度中に手引きを完成予定！
運輸総研との連携協定締結式

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第1-1-(1) 調査・研究事業等② 観光危機管理に関する調査研究 （観光庁との連携事業）➢ 観光危機管理における４つのフェーズ（減災、準備、対応、回復）において、国内外の優良事例を収集➢ 「自治体・観光関連事業者等における観光危機管理推進のための手引書」、「同教材」等を開発➢ 観光危機管理の普及・啓発を目的とするウェビナー（国内向け・海外向け）を2021年2月25日に開催 （国内向けウェビナーには517人、海外向けウェビナーには150人が参加）【観光危機管理に関するウェビナー（日本語版／英語版】《講演者》
・UNWTO本部持続可能な観光部長
ダーク・グラッサー氏
・（一社）富士五湖観光連盟専務理事
上野裕吉氏

・ASEAN事務局ICT・観光事業部
観光マーケティング担当シニアオフィ
サー
アディティア・アマランガーナ氏
・観光レジリエンス研究所代表／㈱JTB総合研究所客員研究員
高松正人氏

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第1-1-(1) 調査・研究事業等③ 太平洋島嶼国における持続可能な観光振興と商品開発（UNWTO本部との連携事業）➢ 太平洋島嶼国（１１か国）における観光振興の現状、課題とチャンスに関する分析➢ 島嶼国における持続可能な観光商品開発におけるグッドプラクティスを提示（中小零細企業支援、地域コミュニティとの協働、官民連携等の観点から）➢ ＵＮＷＴＯ本部、南太平洋観光機関と連携して調査を実施
UNWTO本部、南太平洋観光機関等と共催で、「太平洋島嶼国における持続可能な観光開発に関するワークショップ」を実施（於：フィジー オンライン併用） （2021年３月３１日）（11か国から51人が参加）

2021年夏頃にUNWTO e-library（https://www.e-unwto.org/）にて公表予定
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第1-1-(2) UNWTO出版物の翻訳刊行、情報周知① UNWTO発行物における日本語での情報発信

UNWTO観光指標（ツーリズム・バロメーター/年6回発行）

・ ツーリズム・ハイライトを始めとした、UNWTOが公表している出版物や観光統計の日本語版を作成
・ 冊子の製作だけでなく、APTEC・駐日事務所のホームページを活用し、インターネット上でも公開

ガストロノミーツーリズム
発展のためのガイドライン

UNWTO ツーリズム・ハイライト（年1回 /冊子1,500部発行）

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第1-1-(2) 学術的調査・研究支援事業（UNWTOの観光統計・出版物の翻訳刊行、情報周知）② 新型コロナウィルス感染症に関する出版物・ガイドライン・声明文等の翻訳
・ UNWTO本部サイト内で発信されている新型コロナウィルス感染症に関する声明文、レポート、ガイドラインを和訳・ウェブサイト上に掲載するなど、継続的に情報発信を実施「回復を加速するための行動」に関する推奨事項

回復に向けた支援策

観光の再開に向けたグローバル・ガイドライン《APTEC・駐日事務所ホームページ上での発信》

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2020年度に実施した事業

第1：駐日事務所が実施するアジア太平洋地域（日本を含む ）における観光振興のための活動に対する支援事業

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第１-２-(1) APTEC／UNWTO駐日事務所が主催した事業①持続可能な観光地マネジメント推進に関する説明会・意見交換会
主催：APTEC／UNWTO駐日事務所
日時：2020年7月3日
場所：奈良県➢ 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVIIIの締結を機に、APTECでは「APTECサステイナブルツーリズム推進センター」を設立。
➢ 同センター設立のキックオフとして、自治体、DMO等を対象とする説明会・意見交換会を開催※当日の参加者：56団体109名《参加者の業種》
省庁・自治体関係、観光関連団体
旅行・イベント関連企業、大学職員
大学生、マスメディア 等《講演者》
・観光庁 参事官（外客受入担当）
片山 敏宏氏・運輸総合研究所 主任研究員
斎藤悠氏
・（株）三菱総合研究所 主席研究員
宮崎俊哉氏
・沖縄県文化観光スポーツ部
玉寄兼一朗氏・岐阜県インバウンド推進監
加藤英彦氏
駐日事務所より、ＵＮＷＴＯのエビデンスベースの観光地マネジメントに関する取組である「持続可能な観光地域経営推進国際ネットワーク（ＩＮＳＴＯ）」やAPTECサステイナブルツーリズム 推進センターの概要について講演9

第１-２-(1) APTEC／UNWTO駐日事務所が主催した事業②ガストロノミーツーリズム国際シンポジウム2020
共催：奈良県、APTEC、UNWTO駐日事務所
日時：2020年12月16日 場所：奈良県➢ 2022年開催予定の「ＵＮＷＴＯガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の国内開催候補地として奈良県が選定されたことを受け、同フォーラムの誘致のための機運を醸成すべく、奈良県との共催シンポジウムを開催➢ 当日は、UNWTO本部のガストロノミーツーリズム推進の現場責任者であるサンドラ・ガルバオ部長や、スペインの世界的な料理大学校であるバスク・カリナリー・センターのホセ・マリ・アイセガ校長が講演➢ 県内外の市町村や観光関連事業者等、363名が参加（会場：158名、オンライン：205名）《講演者》
・UNWTO本部 観光市場情報・競争力部長
サンドラ・カルバオ氏
・日本ガストロノミー学会代表
山田 早輝子氏・バスククリナリーセンター（BCC）校長
ホセ・マリ・アイセガ氏
・株式会社三菱総研 主席研究員/
ツーリズム・アナリスト
宮崎 俊哉 氏・奈良県曽爾村役場企画課課長
細谷 忠弘氏・akordu（アコルドゥ）オーナーシェフ
川島 宙氏

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第１-２-(1) APTEC／UNWTO駐日事務所が主催した事業③持続可能な観光地経営の推進に関するシンポジウム
共催：観光庁、（一財）運輸総合研究所、UNWTO駐日事務所、APTEC
日時 2020年12月21日 場所：東京都➢ 新型コロナウイルス感染症による影響からの回復等も踏まえた持続可能な観光地域経営の世界的潮流や先進地域の取組について、紹介・考察する➢ UNWTO駐日事務所が（一財）運輸総合研究所とともに運営する「持続可能な観光地域経営の推進に関する調査検討委員会」において作成する「持続可能な指標型観光地域経営の手引き」の中間発表の場として開催➢ UNWTO本部の持続可能な観光推進の現場責任者であるダーク・グラッサー部長や観光庁地域振興部長、先進的な取組を行っている自治体（岩手県釜石市、京都市）等が講演➢ 国・自治体関係者、観光関連団体・事業者、大学関係者等、487名が参加（会場：61名、オンライン：426名）《講演者》
・観光庁 観光地域振興部長
村田茂樹氏
・UNWTO本部持続可能な観光部長
ダーク・グラッサー氏
・運輸総研 主任研究員
齋藤悠氏
・UNWTO駐日事務所 副代表
鈴木宏子
・岩手県釜石市 サステイナブルツーリズム
推進担当
久保竜太氏
・京都市 観光戦略担当部長
北川健司氏
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第１-２-(2)UNWTO地域合同委員会への参加・運営支援①東アジア太平洋地域及び南太平洋地域合同委員会
日時：2020年6月30日 オンライン

19か国・２地域 12賛助加盟員から約100名が参加

駐日事務所の本保代表より、前回の地域委員会以降1年間の事
業報告及び今後の事業計画等について報告【UNWTO駐日事務所からの報告内容】➢ 太平洋島嶼国調査やエビデンス・ベースの持続可能な観光地マネジメ
ントに関する手引書作成➢ 観光危機管理に関するガイドラインの策定➢ 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVIIIの締結に伴うUNWTO駐日事務所の法的地位取得による体制強化等②UNWTO 持続可能な観光地域経営推進国際ネットワーク（INSTO）国際会議2020
日時：2020年10月21日 オンライン

INSTOは世界16か国30地域で展開➢ INSTOは、観光地単位で、指標に基づく観光地域経営の活動を行うネットワーク➢ UNWTOは毎年、INSTOネットワーク加入地域における情報共有を目的とした国際会議を実施

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第１-２-(3) UNWTO関連国際会議への参加・運営支援③ツーリズムEXPOジャパン（TEJ)2020
開催日：2020年10月29日～11月1日
場 所：沖縄・ 今回初めて沖縄にて開催
・ ポロリカシュヴィリUNWTO事務局長がオンラインにて
開会式挨拶

ジャパン・ツーリズム・アワード（TEJ主催）「ＵＮＷＴＯ倫理特別賞」審査各賞審査委員長：UNWTO駐日事務所 本保芳明代表※世界観光倫理憲章の理念に則った優秀な取組を行っている団体を表彰
2020年度の受賞者 SEKAI HOTEL株式会社
奄美イノベーション株式会社

UNWTO ポロリカシュビィリ事務局長 開会式挨拶

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写真：https://www.sekaihotel.jp/news/japantourismaward2020/
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000032911.html

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第１-２-(3) UNWTO関連国際会議への参加・運営支援④第14回UNWTOアジア太平洋エグゼクティブ・トレーニングプログラム

各国からのプレゼンテーション スライド

開催日：2020年12月15日～17日
オンライン
テーマ:観光と（ルーラル）地域の発展
2006年以降、毎年、UNWTOはアジア太平洋地域の加盟国・地域の行政官を対象に、観光政策に関する研修を行っている。
テーマ
・ 観光の発展に必要なガバナンスと地域住民の参画
・ 観光体験の商品化
・ イノベーション・デジタルトランスフォーメーションを通じた新たな機会の提供
・ 中小企業支援を通した雇用創出
・ 観光の再開について
観光を通じた地域振興における5つの機会
・国内観光への注目
・新たな観光需要の創出
・女性や若年層への雇用の機会を拡大
・観光インフラ整備の促進
・都市におけるオーバーツーリズムの緩和

15か国から39名の参加

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第１-２-(4) UNWTO加盟国・加盟団体等のニーズに応える教育研修事業やセミナー開催等の企画・立案・実施に対する支援
第３回 Future Tourism Leaders Workshop
開催日：2021年3月16日～17日
場 所：オンライン
主 催：UNWTO駐日事務所 ・ 東洋大学 ・JICA
テーマ：「持続可能な観光：新型コロナウイルス感染症からの再建と新たな認識」《講演者》

地方自治体・観光事業者・学生等
302名参加・UNWTO駐日事務所 国際・調査課長
アルシンダ・トラウェン
・JICA国際協力専門員 民間セクター開発上田隆文氏
・UN-Habitatアジア太平洋地域代表
是澤優氏
・東洋大学国際観光学部教授
越智良典氏
・（一社）山陰インバウンド機構代表理事
福井善朗氏

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21大学より33名が参加
参加者の国籍は８か国１地域
１日目の講演を基に、ポストコロナの持続可能な観光の在り方や可能性、SDGs の達成における観光の貢献について講義やグループワークを実施
国・地域別内訳
日本

23

ベトナム

1

中国

2

インドネシア

1

フィリピン

2

カナダ

1

スリランカ

2

ドイツ

1

台湾

1

８か国１地域

大学別内訳
東洋大学

9東京大学

2立命館大学

2京都大学

１

その他
（大阪大学、和歌山大学、早稲田大学、立教大学等）

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計３３人

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第1-2-(6)-③ 国内外のシンポジウム等におけるＵＮＷＴＯの活動に関する情報発信
駐日事務所職員登壇分より抜粋

172020年度に実施した事業

第2：地方公共団体等が行う観光交流促進に関する宣伝活動等に対する支援事業
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第2-2-(1) 国際人材育成支援事業《高等学校》
11/6、1/22
奈良県立国際高等学校

1/6 奈良県立畝傍高等学校

1/27 福井県立若狭高等学校《大学》
6/23、8/25 和歌山大学

8/6 京都外国語大学

10/7 拓殖大学《国際団体等》

10/9 ディバインワード大学（パプアニューギニア ）1/25 東京大学

11/11 九州産業大学

1/28 大阪大学

11/25 名城大学

3/16~3/17 東洋大学

1/25 JICA 課題別研修

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