702023

高等教育の質の向上を目指して
巻頭言

能動的な評価に向けて
大学基準協会 常務理事、桜美林大学 学長

畑山 浩昭

JUAAの活動
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評価結果を公表しました
2022 年度機関別認証評価を終えて2022 年度専門職大学院認証評価及び分野別評価を終えて
INQAAHE GGP アライメント取得について
大学評価研究所の活動について
教学マネジメントに関する調査研究について
学士課程教育における現代社会で求められている課題に対応する能力育成に関する調査研究について

高等教育トピック

明治大学における文理融合教育の形「文理融合」と「学び」の再構築

明治大学 学長▶

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ブックレビュー

大六野 耕作

大妻中学高等学校 校長

お知らせ

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刊行物の紹介大学基準協会の研修員制度について
大学基準協会公式Twitter及びnoteのご案内

梶取 弘昌巻 頭 言能動的な評価に向けて
畑山

浩昭

大学基準協会 常務理事
桜美林大学 学長
大学は７年以内ごとに認証評価機関による評価を受けるの強みや特色として捉えられることが多いので、今後ますことになっている。教育研究活動や経営・運営状況など、ます各大学の教育や研究に対する価値観や世界観、大学と複数のカテゴリーで定められている評価基準の各項目に基しての理念や哲学が重要度を増すと思われる。教員であれづいて細かく審査され、基準を満たしているかどうかの判学生であれ、科学的な思考と技能で学術に取り組むことが断がなされる。「受審する」という表現が使われるのでしば

基本的な態度であるが、なぜ学ぶのかという本来的な目的

しば受身の姿勢になりがちであるが、認証評価の本来の目については、大学の歴史的な変遷と発展によって固められ

的は評価を改革改善のためのリソースとして活用することており、伝統や校風に色濃く反映されている。私学の教育は、であり、大学の質を能動的に高めることにある。ピア・レ

個々の学生の人生観や価値観にも影響するので、建学の精

ビューによる評価も、大学が自ら定めた理念や目的と実現

神の具現化は変化する社会との整合性の中で常に最適の形に向けた実際の活動について質疑応答する機会を与えられを模索し、学ぶ学生の将来に資するものでなければならなるところに意義があり、相互に学び合うという効果や目的い。

も含まれている。

上述をふまえると、能動的な認証評価という意味におい認証評価における基本的な観点は、高等教育機関としてて、今後はガバナンス（機構統治）とアドミニストレーショ目的を定め、達成のためにどのようにリソースを組み合わ

ン（執行管理）とオペレーション（事業運営）の間のコミュせて組織しているか、また、実際にその目的を達成し持続

ニケーションの点検が重要な要素になるであろう。全体と性を有しているかなどである。つまり、大学としての主各部門が理念や目的を共有し、達成することを円滑に進め

体性や独自性及び公共性や社会性を問われているのであるためには、全体性や主体性を伴う結束力を高めるコミュ

る。それぞれの大学は強みもあれば弱みもある。大学間でニケーション活動が必須である。組織構成上のデザインや、比較すると目的、規模、教育研究領域、組織構成、サービ

統治機構としてのシステムを通して、教育プログラムや学ス、サポート、運営体制など、かなり異なっている。した生の学修、大学が提供するサービスや支援、学風を育てる

がって評価の個々の基準項目を最低限満たすことももちろ

環境作りなどが相互的に関係し、機関的な効果や全体性をん大事だが、むしろ大学全体としてどのようにリソースを高める仕組みの構築が望まれる。組織が全体性と主体性をまとめ上げ、目的達成に向けて主体的に取り組んでいるか保ちながら自発的、自立的に教育研究活動を運営、管理しという見方も重要である。国際的な認証評価でも特に意識ていくことが、認証評価の価値を高めることにもつながるされるように、主体的な全体性（Integrity）と基準の遵守からである。

（Compliance）が同等に評価されるという考え方である。

グローバル社会の中では日本の高等教育も国際的な比較

現代は国・公・私立という設置形態に関わらず、大学のの対象となるので、大学を評価する認証評価機関もグロー

特性や社会への貢献、育てる学生像、将来のビジョン等がバル・スタンダードに対応しつつ、国際的な認証評価機関

多様なステークホルダーから問われるようになっている。

としての信頼を得なければならない。その意味で今回、大そのため認証評価の具体的な作業では、大学の理念や特色、学基準協会が INQAAHE（The International Network for

教育や研究の諸活動、社会貢献、学生や保護者へのサービ

Quality Assurance Agencies in Higher Education）によるスや支援、財務状況、校地校舎等や施設設備の管理運営、

GGPアラインメント（Guidelines of Good Practice Alignment

組織運営の機能性などが確認される。学外とのつながりも

Process）の評価を申請し、各種評価報告書の審査や関係者重要視されており、保護者や卒業生、企業や各種団体、提のインタビュー等を経て適合と評価されたことは大きな前携大学など、広い意味でのステークホルダーとの連携や協進である。大学基準協会が認証評価機関としての国際的な働についても審査の対象に含まれるようになっている。ま

標準を満たしたことで、今後受審する個々の大学の国際的た、国内のみならず国際社会や地球規模のコミュニティにな質も担保できるようになるからである。このように認証おける大学の在り方も注視されている。大学が多様なステー

評価機関自らも独自の内部質保証システムを構築し、自己クホルダーに対してどのように主体的、積極的に接するか

点検・評価を積み重ねながら外部機関による評価も定期的が重要なテーマになっている。

に受審し評価機関としての信頼性を高めることが、最終的私学においては建学の精神の具現化が最も重要なミッションとなるが、伝統的な精神や校風に基づく実践が大学

2 ｜じゅあ No.70には日本や世界の高等教育全体の教育研究の質的向上に寄与することにつながるのである。

JUAAの活動評価結果を公表しました――2022 年度機関別認証評価・専門職大学院認証評価・分野別評価――
本協会理事会において 2022 年度の各種評価結果が確定いたしました。今年度に評価を受けた大学の申請校数及び判定の適否は、以下の通りです。
機関別認証評価

専門職大学院認証評価

分野別評価

大学評価
短期大学認証評価
法科大学院認証評価
経営系専門職大学院認証評価
公共政策系専門職大学院認証評価
公衆衛生系専門職大学院認証評価
グローバル・コミュニケーション系専門職
大学院認証評価

50 校申請
５校申請
２校申請
２校申請
１校申請
１校申請

適合：50 校
適合：５校
適合：２校
適合：２校
適合：１校
適合：１校

１校申請

適合：１校

獣医学教育評価

２校申請

歯学教育評価

３校申請

適合：２校

※共同教育課程として設置

適合：３校

各評価結果の詳細につきましては、本協会ホームページ「評価結果検索」（https://www.juaa.or.jp/search/）よりご覧下さい。
また、各大学の優れた取組みは、今後「大学の長所・特色検索」ページ（https://www.juaa.or.jp/case_study/）に掲載していきます。

2022 年度機関別認証評価を終えて
１．概要

中村

評価事業部

安希 評価第１課課長

本年度は、50 大学（公法３、私立 47）、
５短期大学（公法３、公立１、短期大学においては、小規模な事例が多いことから会議体の構成

私立１）からの申請があり、いずれの大学・短期大学についても基員が限られており、内部質保証に係る会議体の役割分担・連携が不準に適合していると判定した。評価においては、法令要件の遵守等明確になる事例が見られた。また、大学と併設している短期大学部の基礎要件を満たしているかのみならず、各大学・短期大学の理念・の場合、大学全体の仕組みがあっても、短期大学としての仕組みが目的の実現に資する取組みの効果、教育の質保証に向けた諸活動の見えにくいこともあり、学位課程ごとの質保証のあり方が課題として有効性に着目し、評価結果において、特記すべき事項を提言（長所、挙げられた。

改善課題、是正勧告）とした。

（２）学習成果の把握・評価

第３期認証評価の後半に入り（大学評価は５年目、短期大学認証

本年度の評価では、長所３件（6.0％）、改善課題 22 件（44.0％）

評価は４年目）、内部質保証システムの有効性に着目した評価が定着であり、半数弱が課題と指摘された。その多くは大学院の課題であり、すると同時に、大学における内部質保証の課題やその評価に対する学士課程での取組みが先行していることに加え、学生数が多いとは課題が明らかになってきた。以下に、第３期認証評価で重視していいえない状況や指導教員による個別の研究指導が主であることが背る「内部質保証」と「学習成果の把握・評価」について、評価結果景にある。

から分析し、今後の課題を提示する。

一方で、長所の件数が昨年度より増加しており、授業評価アンケー
トや学習状況から収集したデータを蓄積して分析・可視化している

２．教育の質保証に向けた大学の取組み、それに対する評価（１）内部質保証

本年度の評価では、長所２件（4.0％）、改善課題 21 件（42.0％）、

事例、有職社会人を受け入れている大学院において学生自らのキャリアパスに応じた達成度等を可視化し、研究指導に活用している好事例が見られた。

是正勧告４件（8.0％）であり、概ね適切に整備・機能している大学と課題がある大学が半数であった。
改善課題に見られた傾向として、内部質保証に係る会議体の役割

３．今後の課題・展望

内部質保証の究極の目的である学習成果の把握・評価に関し、学分担・連携が明確でなく、内部質保証の方針・手続と実態が一致し士課程においては取組みが進んでいるといえるが、学習成果の評価ないことがあげられる。こうした課題の背景には、規程で所掌事項

結果を教育の改善に活用し、更にはそれが内部質保証の一環としてを定めていても実態として役割分担が不明確になっており、内部質

組み込まれて機能する状態には至っていない。学習成果のデータの保証の取組みがシステムとして機能していないことなどが指摘され蓄積・分析には一定の時間を要するため、内部質保証の機能とあわている。なお、会議体の構成員が重複していることが問題ではなく、せて今後の大学の取組みに期待したい。

各会議体が内部質保証において担う役割・連携が不明確であることが課題といえる。

評価においては、内部質保証システムの整備に関する評価のみならず、より一層その機能に着目した評価を実践していくことが課題で一方で、中期計画等の進捗管理、年度計画の達成度の検証など各あろう。今後は、内部質保証に係る評価のデータ蓄積・分析と情報種の検証を整理し、定期的な自己点検・評価のあり方に工夫を講じ共有が必要であり、内部質保証が機能している状況を大学・短期大ている事例、自己点検・評価のシステムを再構築し、進捗状況・達学、評価者が共有したうえで、各大学・短期大学の特性に応じた内成度や課題の可視化に努めている好事例も見られた。このほか、外部質保証システムの有効性を評価できるよう、本協会において議論・部からの評価を種々取り入れることで社会のニーズへの対応、客観検討を進めたい。

性の担保に努めている事例などを長所として取り上げた。

じゅあ No.70 ｜ 3

JUAAの活動

2022 年度専門職大学院認証評価及び分野別評価を終えて本宮
１．専門職大学院認証評価

評価事業部

妃奈子 評価第２課課長することや、学生の意見に限らず多角的な検証により実際

本協会では、現在９つの分野の専門職大学院認証評価に十分な教育効果が得られているかを把握し、その結果を実施しており、2022 年度は５分野（法科、経営、公共によって改善を図ることの重要性を改めて認識した。専門

政策、公衆衛生、グローバル・コミュニケーション）にお職大学院の認証評価を通じて今後も動向を把握し、各専

いて、７専攻から評価申請があった（うち経営、公衆衛生

攻の固有の目的の達成を尊重しつつ、より良い教育の実現の２専攻は設置後初の認証評価）。いずれの分野も認証評に向けて貢献できるよう努めていきたい。

価を開始してから第２～４期を迎えており、これまでの評
価結果の指摘事項についても各専攻において意欲的に改２．分野別評価

善・向上に取り組まれていた。一例として、定員の未充足

本協会では、現在２つの分野（獣医学、歯学）の第三が課題であった専攻は、積極的な広報活動や入学者に対者評価を実施しており、2022 年度は両分野において計５する経済的支援の充実、ターゲット層の絞込みなど多様な大学から評価申請があった（うち２大学は獣医学の共同教取組みを継続して実施したことが改善につながったほか、育課程）。

養成する人材像にあわせたカリキュラムの再編、科目内容の充実等も見て取れた。

獣医学教育評価は 2017 年度の開始から６年目を迎えており、今年度の評価対象となった共同教育課程では、各法科大学院については、制度の創設から 20 年近くが経大学の特長を生かして臨床実習をはじめ十分な実践経験

過し、本協会の法科大学院認証評価も 2022 年度から第４を学生に積ませており、大学を横断して教育の質保証に期を迎えている。各種の制度改革を通じ、予測困難な時努める体制を構築・機能させていることが認められた。こ代を前に法的な素養によって社会課題の解決に取り組みうした背景を踏まえ、国際認証の取得に至った教育研究

広範囲に活躍する法曹の養成が期待されるなか、今回は環境の充実や国際通用性のある獣医師の養成及び獣医学

実務法曹としての必要な学識・能力の涵養に留まらず、論

教育の水準向上への取組みを高く評価しており、共同教

文指導を行う科目を開設するなど法律学研究者も視野に育課程としての運営における好事例といえる。

入れた教育を行っている事例を高く評価した。文部科学

歯学教育評価は、学生の臨床能力の向上を重視して診

省の法科大学院等特別委員会においても、理論と実務の療参加型臨床実習を重点的に評価できることを特長とし双方に精通した研究者を養成し、持続可能で高度な法学ており、2022 年度に初めて申請大学に対し評価を行った。

教育を提供する体制を構築することの必要性が議論され今回は、離島歯科医療実習、専門の施設も活用した訪問ており、法科大学院修了者のキャリアパスの一つとなり得歯科診療実習、大型の研究費を獲得する多様な研究活動

る取組みとして、今後も継続した展開が期待される。

の推進による社会貢献を筆頭に、地域性や各大学の特長

そのほか、分野を問わず新型コロナウイルス感染症拡を生かした積極的な取組みが見られた。2022 年 11 月に公大防止の一環として、ライブ配信によるオンライン授業が表された「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂

多くの専攻で継続して採り入れられており、これを契機と版では、歯科医師臨床研修制度の改正により地域包括ケ

してポストコロナにおいても対面に加え、オンラインを活アシステムにおける在宅・訪問歯科診療の臨床研修が強用した授業を実施していく意向も聞かれたところである。

化されたことや、これに伴う学外臨床実習についても言及

既に平日はオンライン、週末は対面という授業形態を原則されており、上記の実習は歯科医師養成に必要とされる卒としている専攻や、対面・オンライン授業に加え、オンデ

前・卒後のシームレスな教育を実現する特色ある教育方

マンドを併用している事例が見られた。専門職大学院は元法といえる。一方、診療参加型臨床実習に関して個別同来、「十分な教育効果が認められる」場合にあっては、多意書の取得、指導歯科医の要件の明確化、自験症例増加

様なメディアを高度に利用して教室以外の場所で授業をに向けた改善など、実施体制や診療経験の確保といった履修させることが法令上認められている。社会人学生も点で課題も認められた。次年度以降も、評価を通じて各多く在籍する専門職大学院では、コロナ禍を問わず、学生

大学の情報を蓄積・分析し、評価の精度の向上に努めての利便性を考慮して対面に限らない授業形態が発展していきたい。

いくことが想定される。
「十分な教育効果」を念頭に置いた場合、科目の性質や期待される教育効果を踏まえてどのような授業形態を採用するのか、その方針等を明らかに

4 ｜じゅあ No.70

JUAAの活動

INQAAHE GGP アライメント取得について
原

和世

評価研究部部長（兼国際企画室室長）

2023年３月10日、International Network for Quality Assurance

価チームによる書面評価と実地調査が行われました。実地調査

Agencies in Higher Education (INQAAHE) が定める Guidelines

後、評価結果案が示され、意見申立を経て、評価結果が通知されof Good Practice (GGP) に基づく外部評価の結果、大学基準協会ました。当初コロナ禍のため、オンラインで実地調査を行う予定

は INQAAHE のアライメント機関として認定されました（日本でしたが、水際対策が世界中で緩和されてきたこともあり、対面の評価機関としては、初の認定）。まずは、実地調査においてイでの実施に切り替わりました。実地調査は、11 月８日～ 10 日のンタビューにご協力いただきました関係者の皆様に紙面を借り3 日間で行われ、インタビューには、評価チームから要請されたて心より感謝申し上げます。

12 グループ、延べ 91 名が参加しました。日程調整の段階で、面2021 年９月開催の常務理事会において、INQAAHE の外部評

談可能な時間帯があわなかった関係者を含むと、100 名以上の方価を受けることが決まって以降、国際企画室は、この対応に集中のご協力をいただきながら、今回の実地調査が行われたことを記した１年でした。担当部署として、INQAAHE コーディネーター

録に残しておきたいと思います。

や評価者、協会内の各部署との調整や連携の促進といった、いわさて、この外部評価は、６つの基準ごとに、4 段階（準拠、概ば「マネジメント力」が問われるとともに、改めて第三者評価のね準拠、部分的準拠、非準拠）で評価が行われました。なお、基重要性を実感する機会となりました。

準 6 については、該当なしと判断されました。また、提言として、

INQAAHE の外部評価は、申請資格の審査から始まりました。

基準ごとに 3 種類（称賛、助言、勧告）が示されました。

これを通過したのち、点検・評価報告書と根拠資料を提出し、評本協会に対する評価結果は、下記の通りとなりました。

基準

評価

提言

基準１
外部質保証機関(EQAA) の仕組み

概ね準拠 【称賛】・運営体制が堅牢であり、高等教育機関の質の向上を推進するプロセスが有効であること
・JUAA の評価が各大学の質の向上に貢献していることについて、大学関係者の満足度が高く、国内外の関係機関からも高い信頼を得ていること
・高等教育の質の継続的向上に寄与するという協会の本来の目的を果たすために大学評価研究所を設立したこと【助言】・第 4 期認証評価を見据えて評価事業部の専任スタッフを増員
すること
【勧告】
・意思決定組織に学生や卒業生を参画させること、また企業関係者の参画を増やすこと
・質保証に関する知識やスキルの養成等、職務に応じたスタッ
フ研修を実施すること
・意思決定のための分析システムを開発すること

基準２
EQAA の
説明責任

準拠

【称賛】
・評価結果を日・英にて公表していること・協会の IQA システムを構築していること・批判的かつ積極的に自己評価報告書を作成したこと【助言】・INQAAHE 等の国際的なネットワークの評価受審を継続する
こと

基準

評価

提言

基準３
概ね準拠 【称賛】EQAA による高等・大学の IQA システムの構築を支援し、大学のアイデンティティ
教育機関の質に関とインテグリティを尊重していることする外部審査の枠
・様々なステークホルダーの意見を考慮し、基準改定を行って組みいること
・大学の自己点検・評価のために様々な資料を提供し、事例報
告をとり入れた説明会を実施していること・体系的な評価者研修を実施していること【助言】
・評価を受ける大学の負担軽減に向けた支援を強化すること【勧告】
・基準改定や評価プロセスにおける学生、卒業生、企業関係者を参画させること・オンライン教育の評価を実施するための基準を開発すること
基準４
準拠
【称賛】
EQAA とパブリッ
・報告書等の公表など透明性の高い情報開示を行っていること
クとの関係
【助言】
・自己評価報告書、外部評価報告書の可視化を改善すること
基準５
概ね準拠 【称賛】意思決定・評価手続が厳格であり、一貫性が図られていること【勧告】・異議申立審査会の規程を改正すること（理事会からの独立性を担保すること）
基準６
該当なし 【勧告】
国境を越えて行われ・国境を越えた教育に関する基準を設定することる高等教育の質保証

今回の評価において、基準策定や実際の評価活動における学

べく、準備しました。まずは、基準を理解するため、基準、項目、生や卒業生の参画を求められたことが、最も重要な指摘だと考え

用語、これらを掘り下げる、俯瞰するという工程を繰り返し、何ます。学生参画の質保証。実際に、国際会議の場において、ヨーを求められているのかを関係者全員で共通理解するようにしま

ロッパに比して、日本やアジア圏では、学生は「学習者」である

した。つぎに、組織の現状や課題を客観的に分析することを心という認識にとどまっていることが指摘されています。本協会掛けました。毎年問題なく行っているからといって「適切に行っの大学評価研究所では、2023 年度より、質保証における学生参ている」といえるのか、何をもって「適切」とするのか、その画を調査研究することが決まっています。本協会の評価活動が判断基準を意識しました。そして、効果的なエビデンスを示す

さらに国際的通用性を得るために、研究所の調査結果を活用し、ため、根拠資料の精査を重ねることで、報告書のさらなるブラッ

具体的に学生参画のあり方を検討する必要があります。また、国シュアップを行いました。こうしたことが評価者にとって読みや境を越えた教育の質に関する基準についても、未着手であること

すい報告書と評価されたのかと思います。これらは、自己点検・が指摘されました。これについては、基準委員会を中心に検討す評価を行う際の重要なポイントではないでしょうか。

べき課題の一つと考えています。

今回の外部評価を通じて、組織としてのビジョンを持つことが評価結果において、本協会の評価システムや情報発信等の種々最も重要であると再認識しました。会長へのインタビューにおいの取組みが「称賛」として示されましたが、そのなかに「明確でて、繰り返し問われた「2030 年の JUAA」。日本の質保証システ

簡潔、かつよく書かれた自己評価報告書」が取り上げられたこ

ムの一翼を担う認証評価機関として、本協会はどうあるべきか、とは感慨深いです。これまでに外部評価を受けた機関の中には、

そしてどうするのか、協会関係者に示された INQAAHE からの報告書の書き直しを求められた事例もあると聞いていたので、国「課題」に早速取り組まなければなりません。

際企画室では評価者に十分に情報を提供できる報告書を作成す

じゅあ No.70 ｜ 5

JUAAの活動

大学評価研究所の活動について
松坂

顕範

評価研究部
企画・調査研究課課長

大学評価研究所（以下「本研究所」という。
）では、る。しかし、大学教育は教員の働きかけのみで成立し高等教育に関する調査研究を実施しているが、それないという事実を取ってみるだけでも、そのあり方をだけではない。年に複数回公開研究会を開催し、高等一度考えてみることは重要だと気付く。そこで、まず教育に関する様々な事項に関心を寄せて議論を深めたは本調査研究を実施することで、様々な実施形態や条り、研究所大会（年１回）を開いて、本研究所の調査件等を明らかにする。調査研究には、海外の事例調査

研究成果を世に問うてきている。そして、紀要『大学も含まれてこよう。また、評価プロセスへの参画を実評価研究』を刊行している。また今年度は、過年度の装するための具体的な研究も重要な課題だ。なお当然

調査研究の成果が、JUAA 選書として書籍化もされに、「質保証」という命題のための便宜として学生参た。このように様々な活動があるが、今年度終了した画を考えるだけでは不当である。大学を考えるプロセ

2 つの調査研究についてはそれぞれの部会長が今号のスに関わることが、学生自身にとってどのような意味『じゅあ』にご寄稿されているので、そちらを読んでを持つかという観点からも考えねばなるまい。こうしいただきたい。また、既に終わったことを書くよりもた観点も織り込みつつ、調査研究を行うことになろう。

次年度以降にも亘っていくような内容を取り上げるこ

どちらの調査研究も期間は１年半であり 2024 年 9とが、むしろ本稿の役割でもあろうから、以下ではこ月まで行われる。また何れもこの分野の泰斗を調査研れからの活動のいくつかについて筆を進めてみたい。

究員にお招きする予定だ。部会長のみご紹介すれば、まずは調査研究プロジェクトである。2023 年 4 月「単位制」については本研究所の金子元久先生（筑波から新しい調査研究を開始する。
「単位制の今日的位

大学）、「学生参画」については同じく本研究所の堀井相と単位制の実質化に関する調査研究」と「質保証に祐介先生（金沢大学）にお務めいただく。

おける学生参画のあり方に関する調査研究」がそれで調査研究のほか、『大学評価研究』についても簡単ある。一つ目の「単位制」の調査研究だが、単位制をに触れておきたい。昨年 10 月の大学設置基準等の改巡っては昨年 10 月に行われた大学設置基準等の改定

定は時代を画する抜本的なものであったが、そのうちに思い至る方も多いことであろう。この調査研究は、の一つは教員に関する改革である。例えば、
従来の「専そうした状況も踏まえてのものである。折しも我々は任教員」に代えて「基幹教員」が制度化された。しかし、オンライン教育が飛躍的に展開した中にもあるが、オ

基幹教員は従来と何が異なるのかについて資格面、運ンライン教育の２、３年の経験は、「学生に学習をさ

用面等まだまだ不明な点は多い。そもそも大学教員とせる」ことを改めて考え直させるものでもあった。そは何者なのか。基幹教員制度導入をきっかけとしてこうだとすれば、単位の算定方法の柔軟化、すなわち、のことを考えるため、次号で特集とし、識者の論考を一層各大学が学生の学習を適切にデザインし、学習活掲載する予定だ。編集委員会が査読した投稿論文等と動の実質化を図る責任が増すなかで、教育の質を保証

併せ 10 月に刊行となる。刊行を是非お待ち下さりたするために何をすべきか追究せねばならないのではない。

いか。このような課題意識のもと、実態の把握や事例最後になるが、前半で触れた調査研究について一言の収集、理論的整理等の調査研究を行う。それにより、添えたい。調査研究にあたっては、各大学のご事情を学習活動の実質化に向けた大学の取り組みを支え、ま探るためにアンケート調査などでご協力を賜るかもした、本協会の大学評価等の充実につなげていくことをれない。各大学からの情報は我々にとっていつも貴重目指す。

な示唆となる。この場を以てお力添えを依頼申し上げ

もう一つの「学生参画」に関する調査研究は、主に本協会の行うような外部質保証で学生参画をどう考えるかを扱うものだ。学生参画とは、例えば評価者として学生が参加することだけを意味するわけでないが、学生参画を重要視する流れは欧米で既に見られる。もちろん、海外で行われているからといって、我が国でも導入すべきとストレートに結論するのは早急すぎ

6 ｜じゅあ No.70

たい。

JUAAの活動

教学マネジメントに関する調査研究について大森不二雄

教学マネジメントに関する調査研究部会 部会長
東北大学 教授

質的転換答申が「教学マネジメント」という言葉を査研究の具体的な実施内容・結果については、紙幅の用いたのは 2012 年である。それから 10 年経った。い

関係上ここでは述べない。調査研究報告書の刊行をおわば「教学マネジメントの 10 年」とでも言える歳月

待ちいただければ幸いである。ここでは、調査研究かが流れたのであり、この間、その重要性がずっと強調ら得られるいくつかの示唆に触れることで調査研究のされ続けてきたことを顧みるなら、もはや「教学マネ

紹介に代えたい。

ジメント」は大学関係者の人口に膾炙したと言っていいのかもしれない。

例えば、職位・経験の違いによって認識に温度差があり、教員間にばらつきがあることが挙げられる。こしかし、例えば、本協会職員に聞くと、イベントののことはアンケート調査から明らかになり、インタ希望テーマを大学にアンケートすると依然として教学

ビュー調査でも如実だった。また、教員が協力して教

マネジメントは必ず挙がってくるらしい。これは一例

育改善を進める話し合いの機会が設けられているな

だが、教学マネジメントの重要性を示すだけでなく、

ど、学部・学科レベルの取組みが日常的に行われてい未だに腑に落ちていない面も否定できず、10 年経っる場合には、組織的な教育改善にプラスの要因としてても大学の現場に定着したとは言い難いのかもしれな

働く傾向が見いだされた。さらに、大学執行部が国のい。
「人口に膾炙した」というよりも、実は一部の者

政策について一般教員へ直接伝えたり、学部や教員の「口」に入っただけ、あるいは消化不良のまま胃腸に対話的な姿勢をとることも、プラスの効果を発揮すにもたついているだけのようにも見える。口（＝執行る傾向が分かった。つまりは、全学と学部・学科等の部レベル）は摂取したとしても、実機能を担う組織・両レベルにおいて、率直で透明性の高いコミュニケー

末梢（＝教員レベル）へは栄養として行き亘っていな

ションの必要性が明らかになったと言ってよいだろ

いというのが実態ではないだろうか。

う。もう一つ重要な観点を挙げると、学問分野ごとに

本調査研究は、こうした問題意識を出発点に置き、それぞれの特性に応じた取組みを進めることの重要性

教学マネジメントあるいは大学教育の改善の営みにアが示唆された。このためには、全学レベルだけでなく、プローチしたものである。
「教員レベルへは行き亘っ

学部・学科等のレベルにおいても、学修者本位の教育ていないのではないか」という課題認識が出発点であへの改革に熱心な推進者が必要で、そうした人材が当るから、主として教員の意識・行動実態に着目して調該分野の専門性と教育に関する専門性への理解を併せ査研究を進めることとなった。2021 年 11 月に開始し、持って活躍することが肝要である。このほかの知見もアンケート調査とインタビュー調査を核として行い、踏まえ、大学はもとより、認証評価機関や国に対して

この 3 月で終了する。本稿の執筆段階（2023 年 1 月）も提言したいと考えている。学生参画の重要性をはじ

では、まだ調査研究報告書は形をなしていない。しかめ、ここでは書き切れないことも多く、あとは報告書し、皆様が『じゅあ』を手に取られてからしばらく経っの参照を請うばかりだ。

た頃には、報告書をお示しできているだろう。

アンケート調査やインタビュー調査など、本調査研

さて、教員の意識・行動実態に着目したと述べた。

究に対して多くの大学の協力は欠かせないものだっこのため、準備期間や調査研究体制を考慮し、まずアた。最後となって申し訳ないが、学事多用のなか、個々

ンケート調査は、任意に抽出した 560 大学の 3,360 名の教員を対象とする調査というやや煩雑な方法にご理の学部担当常勤教員を対象に行った。インタビュー

解・ご協力を賜った各大学に対しては、この誌面をもっ調査も、アンケート調査対象から 6 大学 6 学部を選て改めて感謝を申し上げたい。そして、実際にアンケー

び、それぞれ 1 ～ 3 名の教員に対して半構造化インタ

トに回答してくださった先生方、インタビュー調査に

ビュー形式で実施した。なお、インタビュー調査は、も応じてくださった先生方や学生各位に対しても、再学生に対しても行った（各大学１名）。教員の意識・度心より御礼を申し上げたい。口から入った食べ物が行動実態に着目するというのは、教育の現場に目を向栄養となって各組織・末梢のエネルギーになる如く、けるということであり、もう一方の当事者＝学生の視本調査研究が教学マネジメントの実質化に少しでも役点も重要だと判断したためだ。学修者本位の教育とい立つことがあるとすれば、調査研究にあたった一人とう視点からは、学生の声が欠かせない。それぞれの調して望外の喜びである。

じゅあ No.70 ｜ 7

JUAAの活動

学士課程教育における現代社会で求められている課題に対応する能力育成に関する調査研究について
山田礼子

筆者も所属する学会に「大学教育学会」がある。
同学会は以前は「一般教育学会」という名称だった。
この一般教育学会の時代、長く事務局は大学基準協会に置かれていたとも聞く。思えば、戦後すぐの時期に『大學に於ける一般教育』という冊子をとりまとめたのも本協会だったが、「一般教育」と本協会の深いつながりを感じる。
「大学基準協会」と聞くと、認証評価のための組織とイメージする方も多いだろうが、それ以上に大学のための組織であり、そもそも大学教育について考え、そのあり方を広く示してきたのがこの協会だと理解すべきように思う。
このような本協会の大学評価研究所が、昨年度から乗り出し本年 3 月に終えるのが本調査研究である。
筆者はその部会長として参加した。学士課程に求められる新たな能力要素、21 世紀型リベラルアーツを
この調査研究では取り上げたが、これらについては少し説明が必要かもしれない。例えばデータサイエ
ンスに関する能力、文理融合などの中で培われる能力などは、今日の社会でますます重視されてきているだろうが、そうしたものを「新たな能力要素」と呼んでいる。また、今挙げたような能力要素をリベ
ラルアーツとして組み込んで養おうとするものを「21世紀型リベラルアーツ」と暫定的に位置づけた。持
続可能な社会の実現を目指す人類共通の諸課題への積極的な取組みにとって重要だと思われる能力などを涵養する教育、ということもできる。これらに関する各大学での取り組み実態を探り、今後大学が自律的に教育を設計していけるように論点等を整理し示すことが本調査研究の目指したものだ。
「今日の社会で」と書いたが、何が求められているのかを明らかにするためには、大学ばかり調査していたのでは不十分だろう。そのため、企業や公共団体等も対象にしたのが今回の特徴である。もちろん、企業や公共団体等といってもその数は多く、そもそも例えば「企業」といっても業種や規模が違う中でひとくくりに扱えない。そこで、企業や公共団体等
で人事関係の職にある方にモニター調査し、一般的な理解を探るとともに、インタビュー調査は個別の企業、団体等ではなく経済団体、経済関係の財団に対して行うことにした。具体的な調査対象や結果については、今後発刊される本調査研究の報告書を参照されたい。
この調査研究報告書は、3 つの章と終章から成る予

8 ｜じゅあ No.70

学士課程教育における現代社会で求められている課題に対応する能力育成に関する調査研究部会 部会長
同志社大学 教授

定だ。第 1 章では、教養教育を巡る議論の流れを振り返り、論点と課題を提示する。第 2 章は、大学を対象にしたアンケート調査の分析及びインタビュー
調査の分析、同じく第 3 章は、大学と対比して企業等の受け止め方に関わるアンケート調査結果とイン
タビュー調査結果の分析を示す。そして終章では、大学・企業等の調査分析を踏まえたうえで、新たな教養教育、21 世紀型リベラルアーツ教育の方向性についてまとめることになる。本稿作成時点（2023 年2 月）では、報告書はまだ完成に至っていない。そのため、完全なかたちでの結論はお示しが難しいが、終章の記述に書かれるであろう内容を少しご紹介してそれに代えておきたい。
終章は、「何を教えるか」「どう教えるか」そして「いつ教えるか」という 3 つの柱でまとめられる予定だ。
「何が」という点では、今回の調査研究でキーワードにしたような内容がやはり重要だということになるし、「どう」ということで言えば、討論、対話、主体的な活動の重要性が指摘されねばならないのは当然である。しかし、人間が長い年月をかけて築いてきた知の伝統を教授するという、教養教育本来の基本的な役割が軽視されてはならないし、主体性に重きを置くあまりに主体的になれない、振舞えない学生を否定したり排除したりすることがあってはならな
いことに注意も向けねばなるまい。「いつ」ということでいえば、学部 1、2 年だけというより 4 年間、さらには大学院段階まで視野に入れて考える重要性も、
今回の調査研究で示唆された点だ。さらにこれら 3
つの柱については、いずれも教員の意識改革をも必要とすることであろう。
最後になったが、アンケート調査やインタビュー
調査で協力してくださった大学、団体、そして個人の方には改めて御礼を申し上げたい。ご協力の結果である調査研究報告書が広く活用されることを望んでいる。
なお、大学基準協会の職員に聞けば、冒頭で触れた『大學に於ける一般教育』は、会員大学に限り本協会ウェブサイト（会員専用ページ）で自由に見られるようである。大変貴重な資料である。参照をお勧めしたい。

高等教育トピック

明治大学における文理融合教育の形
大六野

耕作

明治大学 学長

いささか逆説的な言い方にはなるが、これまでも人文・この意味で、明治大学における文理融合は研究主導で社会科学は自然科学的な発想から全く離れていたわけで始まったといってよい。当然、こうした文理融合研究のはない。たとえば、なんど試みても合意を得られず、実発展のためには、幅広い視野と数理科学的な素養を備え現に至らなかった政策が、突然、何の反対もなく実現すた研究者や高度専門職業人養成を目的とする大学院・学る状況を誰もが一度は経験したことがあるだろう。こう部教育が欠かせない。このことから、2011 年には「明治した状況を説明するのに、人文・社会科学の世界であれ

大学大学院先端数理科学研究科」（以下、先端研）を設置。

ば「 機 が 熟 し た 」（the moment is right） と い う 言 葉

その 2 年後の 2013 年には、現象数理学科、先端メディア（concept）を使うかもしれない。その時、人文・社会科

サイエンス学科、ネットワークデザイン学科の３学科か学者の頭の中では、どんな要因（element）が、一体どのらなる「総合数理学部」（以下、総数）を設置することとような原因（cause）で、変化（change）し、いつ（when）、なった。振り返ってみれば、昨今、中央教育審議会や教位相変化（phase transition）が生じたのかという問いが育未来創造会議で議論されている、文理融合教育、デジ展開されている。つまり、「時間の経過とともに様々な要

タル人材等の養成という提言には、2011 年の「先端研」、因や条件が変化し、新たな状況をもたらす」というダイ2013 年の「総数」設置という形で、10 年あまり前から先

ナミックスを解明しようとする点では、そもそも人文・取り的に対応してきたといえるのかもしれない。

社会科学と自然科学との間に大きな違いがあるわけではない。

MIMS の研究活動、「先端研」、「総数」が有機的に結びつくことで、文理横断のイノベーティブな成果が生まれ

しかし、学問分野（academic discipline）の分化の過ている。その代表的な成果の一つとして、「私立大学研究

程で、各学問分野で発展した手法（ここでは、数理科学

ブ ラ ン デ ィ ン グ 事 業『 数 理 科 学 す る 明 治 大 学 —Math的な手法）を人文・社会科学の専門知と融合させ、様々

Everywhere』」（2016 年 〜 2020 年 ） を 挙 げ て お き た いな要素が複雑に絡み合い先の見通せない VUCA といわれ（https://www.meiji.ac.jp/koho/math-everywhere/）。このる状況を数値化・可視化すれば、問題解決への具体的な研究プロジェクトでは、「自己組織化」（self-organization）

道筋を立てることが可能かもしれない。逆に、数理科学

をキー・コンセプトに、１）生物・社会システムの形成の研究者は人文・社会科学の研究者とタッグを組み、こと破綻、２）錯覚現象の解明と利用、３）金融危機の解れまでは研究対象とすることのなかった人文・社会科学

明と予測、４）折紙工学の産業化、５）快適な介護空間的課題の解明に取り組むことで、数理科学のあり方に新の構築といった現代的課題に文理の枠を超えて挑戦した。

たな進化をもたらすかもしれない。

現在はこの事業を通じて培われた知見やノウハウを活かこうした関心から、AI、ビッグデータ、DX、デジタ

し、2025 年に開かれる大阪・関西万博を成果発信の場のル等々の言葉が今ほどには注目されていなかった 2007 年

一つとして捉え、国内外に向けて魅力的な情報発信を行に、「あらゆる現象を数学で読み解く数理科学」の拠点

うために「芸術と数理」部門を新たに設置している。

として「明治大学先端数理科学インスティテュート（以全 学 的 な 文 理 融 合 教 育 の 推 進 と い う レ ベ ル で は、

下 MIMS）」を設置した。幸い、「現象数理学」という2022 年 度 よ り、MIMS、「先端研」、「総数」の協力

コンセプトが研究者の関心を集め、研究領域・専門分野

を 得 て、「数理データサイエンス人工知能リテラシーも異にする研究者が国内外の大学、研究機関、企業か

レベルプログラム」、「数理データサイエンス人工知ら集まり協働してイノベーティブな研究成果を生み出し

能 応 用 基 礎 レ ベ ル プ ロ グ ラ ム 」 を 実 施 し、2023 年 度た。その成果が、文部科学省に認められ、2014 年にはか ら は、「 先 端 研 」 が「 数 理 デ ー タ サ イ エ ン ス 人 工国の「共同利用・共同研究拠点」に認定され現在に至っ

知能上級レベルプログラム」を開始する予定であるて い る（http://cmma.mims.meiji.ac.jp/）。私立大学の（https://www.meiji.ac.jp/koho/press/6t5h7p00003fpx98.html）。

研究所が国の「共同利用・共同研究拠点」に認定されしかし、今後の最大の課題は、人文・社会科学系の各学るのは、数学関係では本学が初めてである。MIMS に部・研究科において、本学がこの 10 年以上にわたって展

は、現在、基盤数理部門、現象数理部門、教育数理部

開してきた現象数理学がもたらした様々な知見や手法を、門、文理融合研究部門、現象数理・ライフサイエンス融

どのような形で活かすことができるかという点ではない

合部門、先端数理部門の６部門が設置され、文理の学問かと考えている。今後はこうした観点から、それぞれの領域、さらには専門領域を横断した研究が行われている「専門知」を大事にしながらも、時代を切り開く「総合知」（http://www.mims.meiji.ac.jp/team/index.html）。

の創生を可能にする条件整備を進めていきたい。

じゅあ No.70 ｜ 9

高等教育トピック「文理融合」と「学び」の再構築
梶取「文理融合」について、高等学校の現場からの意見を述べさせていただきます。
筆者は、2011 〜 2018 年度まで武蔵高等学校中学校、
昨年 4 月からは大妻中学高等学校の校長を務めています。また 2014 年度から６年間東京私学教育研究所
で「20 年後の私学を考える」というテーマで特別調査研究会委員長として「未来の私学とは？」を考え続けてきました。多くの先生方との議論から、今回の文理融合に繋がる議論もしてきました。
「文理融合」という言葉の意味するところは人によって受け取り方が違っているようです。多くの高校では高 1 の秋に生徒は文系か理系かを選択します。
この時期に文系か理系か選択するのは無理な話です。
いわゆる海外のリベラルアーツ系の大学のように幅広い選択肢から将来を考えるのが理想ですが、日本の入試制度はそのようにはなっていません。大学が目指す「文理融合」がそのように幅広い学びを目指すものであればとても素晴らしいことですが実際はどうなのでしょうか？
STEAM 教育、データサイエンス、グローバル化、
アクティブラーニング、イノベーション創出など、教育に様々な概念が取り入れられています。そうした理念そのものを私は否定しませんが、現場の先生
方はどうお考えでしょうか。教育の中身を吟味しな
ければ単なるかけ声で終わってしまいます。
「文理融合」にしても、理系教育の重要性を強調するあまり、文系の学生が AI や ICT を学ぶことが必要であることばかりが強調されているように感じるのは私だけでしょうか。本来の「文理融合」は文系を目指す学生を理系に誘導するのではなく、すべての学生が文理の壁を超えて学ぶことが大切であるということではないでしょうか。「文理融合」の本来の意味に立ち返り、しなやかな思考を持った学生たちを社会に送り出す責務が大学にはあるのではないでしょうか。
高校での教育については、2022 年の学習指導要領の改訂で、「総合的な学習の時間」が「総合的な探究の時間」と名称を変えて実施されています。
探究の授業では①自分なりに問いを立て、②情報を集めて分析し、③それをまとめ発表する一連の流れで行われます。今まで、高校の教育現場では「自分なりの問いを立てる」授業はほとんど行われてこなかったのではないでしょうか。「みんなで同じことを、同じペースで、同じようなやり方で」（苫野一徳
著『「学校」をつくり直す』河出新書、2019 年）とい

10 ｜じゅあ No.70

弘昌

大妻中学高等学校 校長

う学校の慣習化されたシステムで育った子どもたち
にとって、いきなり「問いを立てろ」と言われても戸惑うばかりです。大学入試を意識した知識注入型の授業をしていた先生たちにとっても何をどう教えればいいのか迷うだけです。高校の先生と生徒が悪いわけではありません。中学入試、高校入試を経験してきた多くの子どもたちは「大食い競争」のプレッシャーに苛まれています。学んだことを何の疑いもなく咀嚼し、試験ではそれを答案に書き写さなければいけません。「なぜ？」という疑いを持ってはいけないのです。こうして育った子どもたちが「探究型」、「文理融合型」の教育に馴染めるでしょうか？
多くの高校では大学進学実績が問われます。今まで行ってきた大学入試対策の指導と探究型授業を両立させるのは今のところ大変難しい課題です。大学
が本気で文理融合型に学びをシフトすれば大学入試も変わり、結果として高校での学び方も変わります。
「探究型」授業はこれからの教育の柱になっていくべきです。大学の「文理融合」とも繋がります。目に見える変化はまだ先かもしれません。しかし、私た
ちはこのような子どもたちの状況を理解し、現在の教育システムを見直していかなければなりません。
「学ぶことは楽しい」、「できなかったことができるようになって嬉しい」。そのような「学び」を創出したいと考えています。子どもたちは小さい頃、何をやっても褒められました。それが学校教育の中では評価が始まり、先生方は生徒を評価することが教育だと考えるようになりました。本来、点数で人を評価することはできません。生徒たちは点数化される
以前のさまざまな可能性を秘めています。試験などでの減点評価は生徒の可能性の芽を摘んでしまいま
す。点数評価するのであれば「〜ができないから減点」
ではなく、「〜ができたから加点」であってほしいです。
「学び」とは本来教科横断的なものです。学ぶべき
内容も時代によって変わります。まず私たちが「学びとは何か」を問い、本来の「文理融合」の意義に立ち返り、「学びの再構築」を図りたいです。今流行の「リスキリング」ではなく、「学び直し」から本来の「文理融合」が始まります。

ブックレビュー日本高等教育学会 編『大学は生涯学習社会に参加できるか』

は想像以上に早く陳腐化してしまう。変化のスピードもさらに加速化していく中で、充実した生活、よりよい人生を送るためには人生の中で何度かの学び直しの機会が必要となるだろう。
職業人である間は従事する仕事に関連する新たな知識・スキルの習得が求められる。2022 年５月の教育未来創造会議第一次提言では、大学における継続的なリカレント教育の実施強化を行（玉川大学出版部）
2022年8月10日 302頁 4,510円（税込）
本書は日本高等教育学会が編集する研究紀要の第 25 集で、「大

うためのガイドラインの策定や、リカレント教育推進に向けた組織の整備等、産業界を巻き込んだ仕組みづくりの支援が上げられている。さらに、「人生 100 年時代」と言われて久しいが、定年後のセカンドステージをより豊かに過ごすためには、職業学は生涯学習社会に参加できるか」をテーマに特集を組んだも人であった時とは異なる「自分を活かす道」を探ることも必要のである。特集については 6 本の論考が掲載されている。最初になるだろう。

の論文では、成人の学習と高等教育の関わりについて歴史的な

このような社会構造の変化に、大学はどう向き合っていくべ

変遷を追った内容で、日本の大学における社会人学生の受け入

きか。コロナ禍を経て、大学は学びの方法に関する多くの知見

れの変化についてまとめている。2 本目以降の論文では、成人を得た。いま、学びには時間や場所、空間の制約がなくなりつ

学習理論のさまざまな観点から日本の生涯学習における課題をつある。生涯学習社会における大学の役割も大きな転換期を迎指摘し、将来に向けた示唆を論じている。企業の人材育成と大えていると言える。理念・目的や規模、得意とする分野や方法学におけるその可能性、OECD 国際成人力調査のデータを用いなど、各大学の持つ個性や特色を活かした新たな展開が期待さた国際比較の観点からの日本の成人教育の特徴と課題、働く女れる。

性の自主学習について「働く 1 万人の就業・成長定点調査」の

しかし、もとより、このような急速な変化を遂げる時代に、二次分析からの検討、大学における成人学習機会の課題につい自分を正しく評価し、環境の変化に応じて自らをメンテナンスて国際的な動向を踏まえた日本の現状への示唆など、いずれもできる柔軟な思考と能力をもつ学生を育成し、社会に送り出す

今後、生涯学習社会において大学が求められるあり方を理解し、ことが、大学の重要な役割であることは言うまでもない。

役割を果たすための検討に役立つ内容である。
日々の社会の変化は目まぐるしく、身に付けた知識やスキル

経済協力開発機構（OECD）、加藤静香編著、米澤彰純解説、
濱田久美子 訳

『高等教育マイクロクレデ
ンシャル――履修証明の新たな次元』（明石書店）
2022年9月5日 212頁 3,960円（税込）

植村 亜由美 フェリス女学院大学 企画・広報課 課長
ば質保証、相互承認、従来型学位との関係、高等教育機関や民間教育訓練サービスなど提供者間の競争、教育機会と雇用機会の公平性の観点からの補助金支出等政府による関与などについて実例及び解決案を提示している。
「付録 代替的クレデンシャ
ルの出現」では、第 1 章、第 2 章の研究の前段階としての代替
的クレデンシャルについて、定義・提供内容、提供者、学習者、
ステークホルダーに関する調査結果が示されている。この付録
から読み始めた方がわかりやすいかもしれない。
「解説 マイク
ロクレデンシャルの出現と台頭―高等教育の国際通用性と質保証に向けて」では、日本における政府レベル、経済界レベルで本書は、経済協力開発機構 (OECD) が自らの調査研究の成果のマイクロクレデンシャルについての議論を紹介し、世界と比を出版した 3 つの報告書の翻訳に解説が加えられた四章立てと較しつつ、教育の国際通用性の観点から議論をまとめている。

なっており、各章毎に「はじめに」、「おわりに」があり、そのこのように本書はマイクロクレデンシャルについて OECD 加間に詳細な内容、具体例を紹介したコラムが組み込まれる形と盟国における現状を政府の関与、提供機関、提供形態、実例ななっている。

ど網羅的に解説したものである。単にマイクロクレデンシャル「第 1 章礼賛ではなく、現場での共通理解の欠如、政府や高等教育機関

マイクロクレデンシャル・イノベーション―誰が、何を、なぜ？」では、いくつかのマイクロクレデンシャルの定の思惑の違いが実用化を妨げている点など課題もしっかり指摘

義を紹介した上で、高等教育機関だけでなく民間の教育訓練した上で今後の高等教育のあり方に一石を投じるものであり非サービスなどでもマイクロクレデンシャルが提供され、その形常に興味深い内容となっている。日本は、国際的な資格の相互態もオンライン、オンキャンパス、ブレンド型など多様である

認証の仕組みである東京規約を批准しており、マイクロクレデ

ことが述べられている。続いて、欧州および他地域での実例、ンシャルは今後の高等教育政策に大きな影響を与えるものと考受講者の属性、マイクロクレデンシャルによる労働市場での価えられるため関係者必読の書と言える。

値上昇などについて詳細に説明がなされている。
「第 2 章 マイ
クロクレデンシャルの質と価値―将来への備え」では、マイク
ロクレデンシャルの将来を見据えたうえで、現在の課題、例え

堀井 祐介 金沢大学 教授

じゅあ No.70 ｜ 11

お知らせ
刊行物の紹介このたび『大学職員論叢』第 11 号を刊行いたしました。
ぜひご一読ください。
◆『大学職員論叢』第 11 号
巻頭言
半藤
寄稿
谷口
根本

江原 武一（著）『日本の大学改革の方向―「大学は社会の希望か」増補改訂版』

新野 豊、藤原

将人

書評

英明

絹川 正吉（著）『教養と大学スタッフ―豊かな大学の未来を―』

特集「大学職員の多様性及びその実現」
真美・中島
雅弘・宮元

投稿 書評

英博・阿部
愼一・和田

智志・長妻
満

靖子・

格

村上 雅人（著）『教職協働による大学改革の軌跡』

高田 英一
ＳＤレポート

投稿 論文
職業教育としての SD 再考－資格枠組み（QF）の大学事
務職員分野への萌芽的展開
川村 和弘
課程認定審査における教員審査の制度史的研究―対象となる教員と業績の変遷―

佐藤

小田

篤

私立大学における学習意欲の向上に関する取り組み事例の計量テキスト分析
藤本 正己、藤巻 晃

全学的な戦略プランに基づいた SD の実践―コロナ禍における各部門の SD 取り組み―

佐藤

葉子

内部質保証と大学職員
東京理科大学における内部質保証の推進とこれから―大学職員の役割の認識と思いの実行―
青山 恵、増田 充利、藤田 朋子
2021（令和３）年度 大学基準協会 研修修了者の声
飯田

怜奈・川中子

ちひろ・竹中好恵・内田

学

大学基準協会の研修員制度について
本協会では、正会員大学の職員の皆様に認証評価の一連

研修期間は４月１日から１年間で、３年間まで延長可のプロセスを経験していただく研修員制度を設けています。

能です。高等教育の質保証等について広く研鑚を積む機

研修期間中は、認証評価の実務に携わるだけでなく、高等会としてご活用下さい。お問合せは本協会総務部総務課

教育に係る本協会内外の研修等にご参加いただけます。

（TEL：03-5228-2020 ／ E-mail：jinji@juaa.or.jp）まで。

大学基準協会公式 Twitter 及び note のご案内
公式 Twitter（https://twitter.com/JUAAofficial）
本協会に関する最新ニュースやイベント開催のご案内、公式 noteの更新報告等、様々な情報をいち早くお届けしています。ぜひフォローをお願いいたします！

公式 note（https://note.juaa.or.jp/）「もっと身近に」「もっとわかりやすく」をモットーに、本協会のことをより多くの方に知っていただけ
るよう、本協会の活動を紹介する記事や、会員大学の優れた教育活動及び大学運営に関する取材記事、職員によるコラムやブックレビュー等を定期的に掲載しています。フォローの上、ぜひご覧ください！

編集後記
2022 年度の認証評価結果が公表された。本誌３～４ペー

発行日 ： 令和 5 年 3 月 31 日 編集・発行 ： 公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
ホームページ：https://www.juaa.or.jp/

ジにその概要が記されているが、大学の機関別認証評価では、

note：https://note.juaa.or.jp/
Twitter：https://twitter.com/JUAAofficial

ただ、評価結果を経年的に見ると、指摘されている大学数は、

企 画 広報委員会
委員長 髙橋裕子（津田塾大学）
委 員 五十嵐浩司（大妻女子大学）、植村亜由美（フェリス女学院大学）、
大村勝久（静岡県立浜松北高等学校）、小林浩（リクルート『カレッジマネジメント』）、鳥取部真己（北九州市立大学）、堀井祐介（金沢大学）、工藤潤（大学基準協会）

受審大学の約半数に、「内部質保証に課題あり」と指摘された。
年々減少傾向にある。その一方で、内部質保証に関して、優れた取組みとして取り上げられている事例もいくつか見られた。各大学において内部質保証の機能性の向上に努力されているのがわかる。先般、中教審大学分科会は、「学修者本位の大学教育の実現に向けた今後の振興方策について」（審議まとめ）を公表し、「出口における質保証」の充実・強化の必「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配りし要性を指摘した。大学は、学修成果の可視化の取組みを内部ています。送付部数の変更を希望される場合は事務局までご連絡下さい。会員

質保証システムに適切に組み込むことが求められる。これは、大学におかれましては、「会員大学マイページ」から送付部数をご変更ください。
また、「じゅあ」は本協会ホームページ（https://www.juaa.or.jp/）からデー
タをダウンロードできます。

本協会の第４期認証評価の要となる部分である。（工藤 潤）