まちづくり基本計画の概要■ まちづくり基本計画とは都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画の検討を一体的に進め、「都市計画マスタープラン編」と「立地適正化計画編」の２編で構成される「中野市の都市計画の基本的な方針」となるものです。

▼ 都市計画マスタープランとは？
○土地利用や建物の建て方のルール、道路や公園などの計画を定めるものが「都市計画」です。
さらに、より良いまちをつくっていくために、総合的な指針としてまとめたものが「都市計画マスタープラン」です。
（都市計画法第１８条の２により、市町村が定める）○都市計画マスタープランでは、長期的視点にたった都市の将来像を明確にし、その実現にむけての大きな道筋を明示します。
○都市計画区域外も含む「市全域」を対象としています。

▼ 立地適正化計画とは？
○平成 26 年８月に都市再生特別措置法の一部が改正され、立地適正化計画が制度化されました。
○立地適正化計画の方向性として、集約型都市構造(コンパクト＋ネットワークのまちづくり)を目指す取組を推進することが求められています。
○立地適正化計画では、都市再生特別措置法の規定に基づき、「中野都市計画区域全域」を対象とします。

〈立地適正化計画で定める区域のイメージ図〉■ 計画期間
令和５年度(2023 年度) ～ 令和 24 年度(2042 年度)
都市計画マスタープランに関する項目は「概ね 10 年後」、立地適正化計画に関する項目は、「概ね５年ごと」に、施策の実施状況や目標の達成状況等の分析及び評価を行い、必要に応じて、計画の見直しや関連する都市計画の変更等を検討します。

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都市計画マスタープラン【将来都市像・都市づくりの目標】■ 将来都市像・都市づくりの目標〈将来都市像〉

緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち
目標Ⅰ：市域全体が持続的に発展する『活力あるまち』
本市の豊かな自然、歴史・風土、地方と大都市圏を結ぶ広域交通網、基幹産業を支える広大な農地などの地域資源を活かし、市民が愛着と誇りが持てる、活力あるまちづくりを進めます。

〈基本方針〉① 中心市街地と幹線道路沿道の機能分担② 地域特性を活かした農業生産基盤の維持③ 高速交通網を生かした活力の創出④ 地域資源を活用した観光連携強化

目標Ⅱ：地域、多世代が支えあう『安心して暮らせるまち』
今後も進行すると見込まれる人口減少・少子高齢化社会を見据えながら、中心拠点と各地域の拠点とが連携し効率的な都市構造を構築するとともに、防災機能の強化により誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。

〈基本方針〉① コンパクト＋ネットワークのまちづくり② 人にやさしいまちづくり③ 災害に強いまちづくり

目標Ⅲ：豊かな自然・歴史を次代に継承する『ふるさとのまち』
高社山や千曲川などが育む緑豊かな自然環
境や文化人を輩出した本市の風土は、市民が愛着と誇りを持って次代へ引き継ぐべき共有の財産であるとの認識を踏まえ、これらを官民が連携しながら守り育てていくまちづくりを進めます。

〈基本方針〉① 官民が連携した魅力ある景観づくり② 自然・歴史的財産の保全と活用■ 将来都市構造
将来都市構造は「ゾーン (面)」、「軸 (線)」、「拠点 (点)」の３つの要素で構成します。

ゾーン（面）

軸（線）

拠点（点）

○市街地ゾーン○緑住共生ゾーン○田園集落ゾーン○広域連携軸○都市間連携軸○都市内交流軸

○中心拠点
○産業拠点
○交流・結節拠点○里山ゾーン○水辺軸○コミュニティ拠点○スポーツ・レクリ・交流拠点

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都市計画マスタープラン【将来都市構造図】■ 将来都市構造図3【分野別都市づくりの方針】■ 分野別都市づくりの方針○ 土地利用区分ごとの方針
土地利用区分

方針

市街地ゾーン

・商業・業務地における都市機能の集約・更新にともなう利便性の向上や賑わいの再生による魅力あふれる都市づくり
・住居系市街地における利便性の高い魅力ある居住環境の維持・形成と街並み景観の形成による住宅市街地内への定住促進
・工業地における周辺への環境にも配慮しながら適正な操業環境の維持

緑住共生ゾーン

・沿道サービス・商業地の幹線道路沿道における周辺環境に配慮した適正な土地利用誘導
・近郊住宅地における自然環境・営農環境との共生に向けた規制誘導方策の検討・

田園集落
ゾーン

・農地における遊休荒廃農地の活用など良好な生産基盤の維持・充実
・集落地におけるコミュニティ維持に向けた生活環境や利便性の向上

里山ゾーン

・中山間地における新たな農業従事者の確保と、移住希望者を受け入れる環境整備及び懐かしさと歴史を伝える原風景の保全
・観光・レクリエーション活動の拠点として自然に親しめる環境づくり○ 道路交通の方針
方針
広域交通網の利便性確保
都市内道路ネットワークの構築と交通需要の適正化
安全でやさしいみちづくり
利用環境向上による公共交通網の維持

概要・広域的な交通利便性の確保、近隣市町村との連携強化 等・（一）豊田中野線、（仮称）笠倉壁田橋の整備促進による地域間連携の強化
等
・ユニバーサルデザイン化による「歩きやすいみちづくり」等
・一般市民の利用増進や運行の効率化
等○ 都市環境及び景観形成の方針
方針
豊かな自然環境の保全
緑豊かな都市環境の創造
文化を継承する歴史的財産の保全
中野市らしい景観の保全・創出

概要・多様な動植物が生息できる環境の維持等
・低未利用地を活用した公園・広場の整備
等
・地域資源や歴史・文化資源のネットワーク化
等
・住民の主体的な景観育成事業の支援
等○ 都市防災の方針
方針

自然災害による被害の抑制

都市部の防災対策

防災・防犯意識の高揚

概要・「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」に位置づけられる遊水地整備等の推進
・土砂災害や地すべり、大規模盛土造成地等の恐れがある箇所の安全性確認・確保
等
・避難所の安全性確保及び道路や橋りょうの維持補修・改善
・都市防災上の空地確保や、グリーンインフラとしての雨水貯留機能の確保
等
・地域における自主防災組織の設立・活動支援
・「地区防災マップ」及び「災害時支え合いマップ」作成推進支
援、出前講座等による情報提供、マイタイムラインの周知や作成支援等の推進
等

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都市計画マスタープラン【地域別構想】■ 地域別構想【地域区分】
地域別構想は、市域全体を５つの地域に区分し、それぞれの地域〈高社地域〉

における都市づくりの基本方針

倭・科野・長丘・を示します。

平岡〈豊田地域〉
永田・豊津・上今井〈市街地及び〈中野平地域〉

その周辺地域〉

高丘・平野

中野・平野
〈南部地域〉
日野・延徳

市街地及びその周辺地域〈地域の目標〉個性ある街なかと幹線道路沿道の都市機能が連携する魅力溢れるまちづくり【地域の基本方針】
用途地域内では、既存ストック等の効率的な活用により、暮らしやすい居住環境の整備に努めるとともに、効率的な道路網の構築や歩行者空間の形成により更なる魅力づくりを推進します。
また、幹線道路沿道では、利便性の高さを確保し、それらが連携し、市の中心として魅力ある市街地の形成を目指します。
【分野別の整備方針】〈土地利用〉〈環境保全・景観形成〉

・魅力ある街なか空間の形成

・街なかにおけるグリーンインフラの活用と整・白地地域におけるメリハリのある土地利用の推進

備促進等

・地域固有の景観の維持・形成〈道路・交通〉〈都市防災〉

・効率的な道路網の構築

・砂防事業の実施（東山）・歩きやすい歩行者空間の整備

等

等

・避難路の確保､避難所の適正配置･耐震化

5等

【地域別構想】
南部地域〈地域の目標〉地域固有の景観や観光資源の魅力づくりと安全・安心なまちづくり【地域の基本方針】「延徳田んぼ」に代表される田畑地域における地域の特徴的な景観の維持、農地の保全及び農業振興に努めます。
中山晋平記念館や間山温泉公園という２つの観光資源と市内の観光資源との連携の強化により、一体的な魅力の向上を図ります。また、浸水や土砂災害等のリスクを踏まえた、災害に強いまちづくりを推進します。
【分野別の整備方針】〈土地利用〉〈環境保全・景観形成〉

・暮らしやすい集落環境の維持・形成

・延徳田んぼ及び周囲の眺望を保全し、大規模・遊休荒廃農地の解消と里山の保全

等

開発・建造物の抑制
・水と緑のネットワークの形成

等〈道路・交通〉〈都市防災〉

・円滑で安全な道路・交通ネットワークの構築

・急傾斜地の崩落防止など治水対策

・生活道路の整備

・低地の浸水対策、河川の氾濫濫対策中野平地域等

等〈地域の目標〉本市の玄関口としての特性を生かした活力とうるおいを創出するまちづくり【地域の基本方針】
信州中野 IC 周辺の利便性を生かした工業・流通産業の推進と沿道サービス型の観光・商業機能に加え、北信濃ふるさとの森文化公園・浜津ケ池公園を拠点とする本市の玄関口としての形成を目指します。

【分野別の整備方針】〈土地利用〉〈環境保全・景観形成〉

・交通利便性を活かしたまちづくり

・歴史的価値のある建造物の保存・活用

・工業地における用途地域指定の検討

・地域を縦断する丘陵の緑など地域固有の景観

・農地及び集落環境の維持

等

の維持

等

〈道路・交通〉〈都市防災〉

・幹線道路の整備促進

・「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」と連・利便性の高い公共交通の整備等携した浸水想定区域における防災対策

6等

都市計画マスタープラン
高社地域【地域別構想】〈地域の目標〉高社山と千曲川･夜間瀬川下流域に広がるふるさとのまちづくり【地域の基本方針】
高社山麓や夜間瀬川流域など自然・生態系の保全に努めます。
果樹園や施設園芸を中心とした農地の保全と農業振興の継続を目指します。

【分野別の整備方針】〈土地利用〉〈環境保全・景観形成〉

・中野市宅地開発等指導要綱等の法令遵守によ ・景観育成重点地域に指定されている高社山周る集落地の住環境の維持
・学校跡地の効率的な活用促進

辺における自然環境の保全
等

・柳沢遺跡の調査・保全

等〈道路・交通〉〈都市防災〉

・(一)豊田中野線等の幹線道路の整備促進

・夜間瀬川の堤防整備の促進・通学路の安全対策

・急傾斜地の崩落防止など治山促進

豊田地域

等

等

〈地域の目標〉斑尾山の裾野に位置する“ふるさと”の原風景を継承するまちづくり【地域の基本方針】
地域の暮らしを支える機能の集積を維持しながら、斑尾高原の豊かな自然の保全・活用に努めるとともに、唱歌“故郷”に歌われる里山集落の風情・景観を継承することを目指します。
小さな拠点事業などの展開により、地域の活性化に向けた取組を進めます。
【分野別の整備方針】〈土地利用〉〈環境保全・景観形成〉

・豊田庁舎周辺における地域の暮らしを支える機 ・長野県景観育成重点地域に属するエリアに能の維持
・旧永田小のふるさと交流拠点施設の整備

おける沿道景観の保全
等

・里山の景観の保全

等〈道路・交通〉〈都市防災〉

・遊水地の整備に伴う(一)三水中野線の整備促進

・浸水想定区域における防災対策(上今井遊水・国道 117 号歩道未整備区間の整備促進

等地整備及び本沢川内水対策)促進
・斑川、斑尾川、美沢川の護岸整備

7等

【実現化方策】■ 実現化方策○ 都市計画制度の運用の考え方
本市は市村合併を経ており、旧中野市の一部地域に都市計画区域が指定さ都市計画区域の見直しれています。このため、「一体の都市の形成」及び「保全すべき地域や都市的に開発を推進すべき地域」など土地利用の方向性を勘案しつつ、都市計画区域の見直しを検討します。
【信州中野 IC 周辺地域】
現在、工場や物流などの事業所が集積しているエリアを中心に、操業環境の維持を目的とした規制・誘導が想定されます。

用途地域の見直し検討【吉田～一本木地域等の用途地域外延部】
用途地域の外延部で一定の人口集積があり宅地化が進行しているエリアでは、良好な市街地環境の形成を目的として、用途地域の指定も視野に入れながら適正な土地利用規制・誘導方策を検討していきます。
本市の都市計画区域の中で、用途地域の指定が無い、いわゆる白地地域の白地地域における規制誘導方策割合が約９割を占めています。白地地域のうち、一定程度の都市基盤が整備されていると判断できる「近郊住宅地」（＝下水道処理区域）において、用途の混在を防止することを目的として、工場や風俗営業等の用途の規制（特定用途制限地域の指定）を行うことが想定されます。
計画決定から概ね 20 年以上経過した道路では、当時に求めた道路機能や設計思想が変わってきているものなど、住民や行政双方に課題を抱えたものが都市計画道路の見直しあります。このため、長期間未整備である都市計画道路について、その機能や必要性を改めて検証し、地域住民や関係機関と協議を重ねながら見直しを検討します。

○ 計画の実現に向けて〈基本的な考え方〉
本計画における施策・事業等については、社会経済情勢や市民ニーズなどを考慮しつつ、重要度や優先度、事業効果、財政負担、ＳＤＧｓの視点など、様々な観点から検討を行い、適切な時期に総合計画の基本計画や実施計画などに位置づけ、市民・事業者・行政等の協働のもと、計画的・効果的・横断的に展開し、推進するものとします。

〈施策・事業等の進行管理〉
施策・事業等の進行管理は、「ＰＤＣＡサイクル（Plan－Do－Check－Action）」に基づき、本市の将来都市像「緑豊かなふるさと文化が香る元気なまち」の実現に向けた施策・事業等の進捗状況について、様々な指標などを活用しながら、評価・管理を行います。
また、本計画は概ね 20 年間という長期的な視点に立った計画であり、計画期間内であっても上位計画との整合性の確保や社会経済情勢の変化などを踏まえ、柔軟に見直しを行うものとします。

8

立地適正化計画【居住の誘導・維持を図る区域】■ 居住の誘導・維持を図る区域
都市計画マスタープランの将来都市構造で設定している「ゾーン」の範囲を具体化し、「まちなか居住促進エリア（居住誘導区域）」、「緑住共生エリア」、「田園集落エリア」の３つの区域を設定します。

田園集落エリア[地域コミュニティの維持]

緑住共生エリア[宅地化の受け皿として適正な土地利用を図る]※災害リスクの高い区域
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水想定区域(計画規模降雨)のうち、浸水深 3.0m 以上のエリア

9

【都市機能の誘導・維持を図る区域】■ 都市機能の誘導・維持を図る区域
都市計画マスタープランの将来都市構造で設定している「拠点」の範囲を具体化し、「中心拠点エリア（都市機能誘導区域）」、地域で安心して暮らし続けられるための機能の維持を図る「コミュニティ拠点」を設定します。これらの拠点同士（各地域と中心市街地）を結ぶ公共交通ネットワークの維持を図ることで、高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく、公共交通により生活サービス施設等にアクセスできる環境の維持を図ります。

■ 中心拠点エリア(都市機能誘導区域)[市全体の生活を支える中核的な都市機能の誘導・維持]

豊田庁舎周辺10

【まちなか居住促進エリア(居住誘導区域)】【中心拠点エリア(都市機能誘導区域)】

立地適正化計画■「まちなか居住促進エリア(居住誘導区域)」、「中心拠点エリア(都市機能誘導区域)」の拡大図

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【誘導施設】■ 誘導施設
都市機能施設について、それぞれの特性や求められる役割、施設の立地状況、施設立地に対する住民意向等を踏まえ、施設の配置方針(誘導方針)を以下のとおり設定します。

都市機能

行政機能
医療機能

商業機能

金融機能

社会福祉機能
子育て支援機能

教育・文化機能

都市機能施設まちなか居住促進エリア（居住誘導区域）

緑住共生エリア
田園集落エリア

中心拠点エリア(都市機能誘導区域)

コミュニティ拠点

拠点集積型
都市機能施設(誘導施設)

日常生活型
都市機能施設

日常生活型
都市機能施設

市役所

○

―

―

庁舎・公民館

―

―

○

病院

○

―

―

診療所

―

○

○

―

○

○

―

○

○

―

○

○

コンビニエンスストア

―

○

○

銀行

○

―

―

郵便局
農業協同組合、信用金庫、信用組合、労働金庫
コンビニエンスストア

―

○

○

○

―

―

―

○

○

社会福祉施設(通所・入所)

―

○

○

子育て支援センター

―

○

○

保育園

―

○

○

幼稚園（認定こども園）

―

○

○

児童センター

―

○

○

小学校

―

○

○

中学校

―

○

○

高等学校

○

図書館(本館)○――

図書館(分館)

―

―

○

博物館

―

―

○

市民会館

○

―

―

スーパーマーケット（店舗面積 1,000 ㎡以上）
スーパーマーケット（店舗面積 1,000 ㎡未満）
ドラッグストア

中心拠点エリア(都市機能誘導区域)内各地域で現在立地する日常生活で拠点集積型都市機能施設(中核的な都型都市機能施設(日常生活を支え市機能)の誘導・維持を図るる機能)の維持に努める

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立地適正化計画【防災指針】■ 防災指針〇 防災まちづくりの取組方針
本市の歴史的な成り立ちや住宅地・集落地の状況を踏まえ、災害リスクの高いエリアについては新たな住宅開発等の抑制を図りつつ、既存の住宅地や集落地における防災・減災対策をあわせて推進することで、災害リスクと共存できる住まい方への転換を目指します。
区分

ハザード区域

根拠法

基本的な考え方
浸水深が 3.0m 以上⚫

害リスクの高い区域」として位置づけ、災害

計画規模降雨洪水

洪 水 浸水

２階以上の浸水が想定されることから、「災(1 年間で発生する確率が 10～100 年に 1 回程度の降雨)

水防法

リスクの回避に向けた取組を推進します。
浸水深が 3.0m 未満⚫

想定区域

浸水リスクのあるエリアとして、災害リスクの低減に向けた取組を推進します。

想定最大規模降雨(1 年間で発生する確率が 1000 年に 1 回程度(約 1/1000 以下)の降雨)

土砂災害特別警戒区域

土砂災
害

地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
土砂災害警戒区域⚫
水防法

計画規模降雨と比べて確率が低いものの、浸水リスクのあるエリアとして、災害リスクの低減に向けた取組を推進します。

土砂災害防止法⚫

為等が規制されているエリアであり、「災害地すべり等リスクの高い区域」として位置づけ、災害リ防止法

スクの回避に向けた取組を推進します。

急傾斜地法
土砂災害防止法

レッドゾーンとして関連法令により開発行⚫

イエローゾーンとして、土砂災害リスクに対する避難体制の構築など、災害リスクの低減に向けた取組を推進します。

〇 施策の実施時期の目標
施策の実施時期の目標として、「中野市国土強靭化地域計画」の計画期間と整合を図り、「令和７年度(2025 年度)」を短期的な目標として設定します。
また、中長期的な目標は、立地適正化計画の目標年度である「令和 24 年度(2042 年度)」とし、災害が発生した場合や上位計画の見直しが行われた場合は、必要に応じて、施策の追加や変更等を適時適切に行うなど、柔軟に見直しを行うものとします。
施策の実施時期の目標
短期：～令和 7(2025)年度
中野市国土強靭化地域計画
中野市立地適正化計画(防災指針)

中長期：～令和 24(2042)年度）

アクションプランに基づく施策の推進

国土強靭化地域計画と連携した取組

13

概ね５年ごとに計画(施策)の見直しを実施

【誘導施策】■ 誘導施策〇 居住の誘導・維持に関する施策
区域名称
まちなか居住促進
エリア(居住誘導区域)

施策の内容
既存施策の活用① 中野市空き家バンク事業による空き家の活用② 移住支援トータルサービス窓口の充実による移住・定住支援③ 居住の受け皿となる市営住宅の維持管理及び整備④ 暮らしを支える幹線街路の整備促進(都市計画道路の見直し)⑤ 地域公共交通計画に基づく利便性の高い公共交通の整備
新規施策の検討① 住宅の新築・リフォーム等に対する補助制度の検討② 空き地や空き家等の低未利用土地の有効活用に向けた都市再生特別措置法に基づく各種制度の活用検討③ 歩道整備等による歩きやすい歩行者空間の形成(ウォーカブルなまちづくりの推進)④ まちなかにおけるグリーンインフラの活用と整備促進

緑住共生エリア

既存施策の活用(市独自の区域)

田園集落エリア① 中野市空き家バンク事業による空き家の活用② 移住支援トータルサービス窓口の充実による移住・定住支援③ 農業後継者や新規参入者に対する営農活動及び研修費用や住宅等に必要な費用の助成④ 居住の受け皿となる市営住宅及び若者住宅の維持管理及び整備⑤ 地域公共交通計画に基づく利便性の高い公共交通の整備(市独自の区域)

新規施策の検討① 白地地域におけるメリハリのある土地利用規制・誘導方策の検討〇 都市機能の誘導・維持に関する施策
区域名称

施策の内容

中心拠点エリア

既存施策の活用(都市機能誘導区域)① 公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づく公共施設の適正管理② 地域公共交通計画に基づく利便性の高い公共交通の整備
新規施策の検討① 空き地や空き家等の低未利用土地の有効活用に向けた都市再生特別措置法に基づく各種制度の活用検討② 駐車場の適正配置

コミュニティ拠点

既存施策の活用(市独自の区域)① 公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づく公共施設の適正管理② 地域公共交通計画に基づく利便性の高い公共交通の整備◆ 届出制度の運用について
立地適正化計画の公表日より、都市再生特別措置法に基づく届出制度の運用が開始されます。
届出制度は、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の区域外における一定規模以上の宅地開発や誘導施設整備の動向把握等を目的とするもので、個人の住宅の建築や建替えなどを規制するものではありません。
詳細については、「まちづくり基本計画(立地適正化計画編)」又は「立地適正化計画に係る届出の手引き」
をご確認ください。

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立地適正化計画【目標指標】■ 目標指標〇 居住誘導に係る指標
目標指標

基準値

中間値

目標値

期待する効果まちなか居住促進エリア

40.2 人/ha40 人/ha 以上

40 人/ha 以上

現在の人口密度水準を維持する(居住誘導区域)内の人口[平成 27 年度][令和 14 年度][令和 24 年度]

ことで、暮らしを支える都市機能施密度(2015 年度)(2032 年度)

(2042 年度)

設が維持される。

総人口に対するまちなか

29.0％

33.0％

35.0％

居住促進エリア内の人口割合を居住促進エリア(居住誘導[平成 27 年度][令和 14 年度][令和 24 年度]向上させることで、コンパクトな都区域)内の人口割合(2015 年度)

(2032 年度)

(2042 年度)

市構造が構築される。

〇 都市機能誘導に係る指標
目標指標

基準値

中間値

目標値

期待する効果中心拠点エリア(都市機能10 施設※10 施設

10 施設

中核的な都市機能施設の立地を誘導区域)内に立地する誘[令和 4 年度]

[令和 14 年度][令和 24 年度]

維持することで、生活利便性が維持

導施設数(2022 年度)

(2032 年度)

(2042 年度)

される。

基準値

中間値

目標値

期待する効果

93.8％

94％以上

95％以上

公共交通による移動手段が確保[平成 27 年度][令和 14 年度][令和 24 年度]

されているエリアの人口割合を向(2015 年度)(2032 年度)

(2042 年度)

上させることで、公共交通により都総人口に占める居住誘導区域

58.5％

59％以上

59％以上

市機能施設を利用できる環境が維及びコミュニティ拠点内の公[平成 27 年度][令和 14 年度][令和 24 年度]

持されるとともに、コンパクトな都

共交通徒歩圏人口の割合(2015 年度)

(2032 年度)

(2042 年度)

市構造が構築される。

167.1 万人

172.7 万人

[令和元年度][令和 8 年度]

(2019 年度)

(2026 年度)

21.2 万人

28.8 万人[令和 3 年]

[令和 8 年]

(2021 年)(2026 年)

〇 公共交通に係る指標
目標指標
公共交通徒歩圏人口カバー率(市全域)※

鉄道駅の乗降客数

バス等の利用者数※

地域公共交通公共交通利用者数を増やしてい計画の見直しくことで、暮らしを支える公共交通と整合を図るが持続的に維持される。

※中野市・山ノ内町地域公共交通計画の目標値より概ね５年ごとに、目標値の達成状況等について調査、分析及び評価を行い、必要に応じて、誘導施策・施設・区域等の見直しを実施していきます。

中野市まちづくり基本計画～概要版～［発行］長野県中野市 建設水道部 都市計画課〒383-8814

長野県中野市三好町 1-3-19

電 話 0269-22-2111（代表）

令和５年４月ＦＡＸ 0269-22-5925

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