衆議院議員・自由民主党厚生労働部会長
橋本 岳

1

柔道整復師の現状
業

務○「柔道整復師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者をいう。
（法第２条）○○
現等※柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）

柔道整復師の業務は、脱臼、骨折、打撲、捻挫等に対しその回復を図る施術を業として行うものである。
※１ 柔道整復師は外科手術及び薬品の投与を行うことを禁じられている。（法第１６条）※２ 柔道整復師が脱臼又は骨折の患部に施術するには、応急手当の場合を除き、医師の同意を得なければならない。（法第１７条）
柔道整復師が柔道整復の業務を行う場所を「施術所」という。（法第２条２項）
況（１）従事者数、施術所数（平成２８年１２月末現在）

従事者数
施術所数

６８，１２０人
４８，０２４か所（２）学校養成施設数及び定員数（平成２９年４月１日現在）

施設数
定員数

１１０か所
８，４２７人（３）国家試験実施状況（平成２９年３月実施）

受験者数
合格者数
合格率

６，７２７人４，２７４人６３．５％

2就業柔道整復師数・施術所数の推移
70,00080,000（箇所）（人）

68,120

施術所数（箇所）60,00063,873

就業柔道整復師数（人）58,57350,00050,42843,94640,00038,69330,00029,087
23,11430,83024,50032,48325,97535,077
27,77145,57248,02442,43170,00060,00050,00037,997

34,83940,00030,78730,00020,00020,00010,00010,00000
H10H12

H14

H16H18

H20H22

H24

H26H283柔道整復師学校養成施設

施設数、定員数の推移

200

10,000（校）厚生労働省 施設（校）180

8,427（人）9,000

文部科学省 施設（校）160

計 定員（人）8,000

厚生労働省 定員（人）140

文部科学省 定員（人）

7,000

120

6,000

100

5,000

80

4,000

60

3,00040

2,000

1,050
20

1,00000
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

4

柔道整復師国家試験の実施状況
10,000

100.0

（人）

（％）

9,000

90.0

8,000

80.0

7,000

受験者

70.0

合格者
6,000

合格率

60.0

5,000

50.0

4,000

40.0

3,000

30.0

2,000

20.0

1,000

10.000.0

H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

5柔道整復療養費の推移○ 柔道整復療養費は緩やかな増加傾向にあったが、平成２４年度より減少に転じている。
（金額：億円）区
国民医療費分

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
348,084
360,067
374,202385,850
392,117400,610
408,071

対前年度伸び率
治療用装具

2.0%
336

3.4%
350

3.9%
387

3.1%
396

1.6%
406

2.2%
405

1.9%
421

対前年度伸び率
柔道整復

2.4%
3,933

4.2%
4,023

10.6%
4,068

2.3%
4,085

2.6%
3,985

-0.4%
3,855

4.0%
3,825

対前年度伸び率
はり・きゆう

2.7%
267

2.3%
293

1.1%
315

0.4%
352

-2.5%
358

-3.2%
365

-0.8%
380

対前年度伸び率
マッサージ

8.1%
374

9.7%
459

7.5%
516

11.8%
560

1.8%
610

1.8%
637

4.3%
670

対前年度伸び率

10.3%

22.7%

12.4%

8.5%

9.0%

4.5%

5.2%

(注１) 平成21年度までは保険局医療課、平成22年度以降は保険局調査課とりまとめの推計(注２）柔道整復、はり・きゆう、マッサージ別の療養費の算出について○ 全国健康保険協会管掌健康保険（平成20年9月以前は政府管掌健康保険）、健康保険組合、船員保険、日雇特例被保険者、共済組合については推計値を、
国民健康保険、後期高齢者医療制度については実績値を使用。
○ なお、健康保険組合、船員保険、日雇特例被保険者、共済組合及び国民健康保険の柔道整復、はり ・きゅう、マッサージ別の統計が無い又は無かった年度については、・ 平成20年度以前の日雇特例被保険者については、療養費総額の実績値に全国健康保険協会管掌健康保険の柔道整復等の各々の割合を乗じ推計。
・ 平成21年度以前の船員保険、共済組合については、それぞれの療養費総額の実績値に全国健康保険協会管掌健康保険の柔道整復等の各々の割合を乗じ推計。
・ 平成22年度以降の国及び地方公務員共済組合については、療養費総額の実績値に健康保険組合の柔道整復等の各々の割合を乗じ推計。
(注３）治療用装具の療養費の算出について
・ 平成21年度以前の船員保険、共済組合については、療養費の内訳として治療用装具の統計がないため、集計していない。

6

7

柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会
１．目
的
柔道整復師の学校養成施設のカリキュラム等については、平成12年以降、大きな改正を行っていな
いが、この間、柔道整復師学校養成施設数が増加する等、柔道整復師を取り巻く環境も変化し、学校養成施設における臨床実習の充実等を通じた、柔道整復師の質の向上が求められている。
このような状況を踏まえ、国民の信頼と期待に応える質の高い柔道整復師を養成するため、柔道整復師の学校養成施設の指定基準等の見直しなど、柔道整復師学校養成施設のカリキュラム等の検討を行う。
２．検討内容「柔道整復師学校養成施設指定規則」及び「柔道整復師養成施設指導ガイドライン」の見直しについて（１）総単位数の引上げについて（２）最低履修時間数について（３）臨床実習の在り方について（４）その他
３．開 催 日
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

平成２７年１２月１１日
平成２８年 ２月２２日
平成２８年 ５月１９日
平成２８年 ７月 ７日
平成２８年 ９月１６日
8柔道整復師学校養成施設指定規則等改正（概要）
１．総単位数の引上げ、最低履修時間数の設定について（１）総単位数の引上げ
現行の８５単位以上を９９単位以上へ引上げ［カリキュラムの主な見直し内容］
・臨床実習を１単位から４単位へ拡充
・柔道整復術の適応（医用画像の理解を含む）を４単位追加
・社会保障制度（保険の仕組み）、職業倫理などを追加（２）最低履修時間数の設定
現在、最低履修時間数の設定はなく、各単位の最小時間数を積み上げた場合１，５３０時間で単位取得が可能なことから、新たに最低履修時間数（２，７５０時間以上）を設定※総単位数、最低履修時間数だけでなく、「各養成施設における独自のカリキュラムを追加することが望ましい」とする努力規定を追加
２．臨床実習の在り方について（１）臨床実習施設
現在、養成施設附属臨床実習施設に限られている臨床実習を単位数の拡充に併せ養成施設附属臨床実習施設以外にも拡大（２）臨床実習施設の要件
臨床実習施設の拡大に伴い、要件等を新たに規定［主な要件］・５年以上の開業経験
・実習指導者：専任教員又は５年以上従事した後に臨床実習指導者講習会を修了した柔道整復師（講習会：１６時間以上）
・過去１年間の平均受診者数が２０名以上・患者に対して臨床実習を行うことを文書により同意を得る など

9３．専任教員の見直しについて（１）専任教員数
単位数の見直し等に伴い、専任教員数を５名から６名へ見直し
また、臨床実習施設の拡大に伴い、養成施設は専任の実習調整者を１名配置（２）専任教員の要件の見直し、定義の明確化等
専任教員の資質向上のため、実務経験年数を３年以上から５年以上に見直し
また、専任教員の定義を明確化し、専任教員も臨床実習施設において自ら臨床能力の向上に努めるよう規定（３）専任教員（柔道整復師）の専門基礎分野の教授範囲の見直し
現在、柔道整復師である専任教員の教授範囲は、保健医療福祉と柔道整復の理念に限定されているが、カリキュラム等の見直し等を踏まえて教授範囲を見直し
４．その他について（１）通信教育等（放送大学等）の活用
基礎分野１４単位のうち７単位を超えない範囲においては、通信教育等の活用が可能となるよう単位認定についての規定を追加（２）養成施設において備える必要がある備品等の見直し
基礎医学実習室の削除など現状にあわせて見直し（３）適用時期、経過措置について
・平成３０年４月入学生から適用
・専任教員の経過措置は２年間

10柔道整復療養費検討専門委員会について○ 柔道整復療養費について、療養費料金改定及び中・長期的な視点に立った療養費の在り方について検討を行うため、社会保障審議会 医療保険部会の下に柔道整復療養費検討専門委員会が設置されている。
○

専門委員の構成・・・座長・有識者（整形外科医等を含む）
保険者等の意見を反映する者
施術者の意見を反映する者○

第４回（平成２８年３月２９日）：中・長期的な視点に立った療養費の在り方に係る検討を開始
第５回（平成２８年５月１３日）：論点を整理し、今後の進め方（案）を提示
第６回（平成２８年７月 ７日）：論点と今後の進め方（案）について議論
第７回（平成２８年８月３０日）：議論の整理（案）と料金改定（案）を提示
平成２８年９月２３日：「議論の整理」をとりまとめ、10月1日からの料金改定の通知を発出
第８回（平成２８年１１月２日）：「議論の整理」で示されたそれぞれの事項について工程表を提示
第９回（平成２９年１月１８日）：「議論の整理」に係る検討（案）について議論
第10回（平成２９年２月１５日）：平成29年度に実施予定の項目、施術管理者の要件等について議論
第11回（平成２９年３月２１日）：「施術管理者の要件について（案）」等について議論
平成２９年３月２７日：「施術管理者の要件について」をとりまとめ＜議論の整理の主な内容＞・支給対象の明確化
・審査の重点化・療養費詐取事件への対応
・施術管理者の要件強化
・その他※：支給の判断に迷う事例を収集・整理し公表：柔整審査会における統一的な判断基準の策定や施術所に対する調査権限の付与：不正請求が判明した場合は、地方厚生局に情報提供を行い、指導・監査：研修受講や実務経験を要件とする仕組みの導入：往療料の在り方、電子請求の導入

第３回までの療養費検討専門員会においては、料金改定を中心に議論
第１回 平成２４年１０月１９日、第２回 平成２５年３月２６日、第３回

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平成２６年３月１８日

柔道整復療養費に関する議論の整理（H28.9.23）の主な内容
１．支給対象の明確化に向けた個別事例の収集○支給の審査において判断に迷う事例等を収集・整理した上で公表。
○「亜急性」の文言については、過去の質問主意書に対する政府の答弁書の内容（急性のものに準ずる）を踏まえた見直し。

２．不正の疑いのある請求に対する審査の重点化○柔整審査会において、統一的な基準を策定した上で、いわゆる「部位転がし」など不正請求の疑いが強い施術所に対する調査を行う。
○支給申請書に負傷原因の記載を１部位から求めるべきといった意見。一方で、負担が大きいため、重点的な審査の実施を優先すべきとの意見。
○著しい長期・頻回事例における療養費の回数制限は、データを収集し、解析を進めた上で検討。

３．療養費詐取事件等への対応強化○不正請求が判明した場合は、地方厚生局に情報提供を行い、指導・監査。その上で、「受領委任の取扱いの中止」を確実に運用。
○架空請求を防止するため、施術所に対して領収書の発行履歴その他通院の履歴がわかる資料の提示を求めることができる仕組みを導入。
○問題のある患者について、償還払いしか認めないことについては、事務的に検討すべき点があり、今後の検討課題。

４．適正な保険請求を促すための施術管理者の要件強化○保険請求を行う施術管理者に対し、研修受講や実務経験を要件とする仕組みを導入。
この場合に、実務経験の年数については、３年という議論があったことを踏まえつつ、現場への影響を踏まえ検討。
○初検時相談支援料について、併せて見直し。

５．その他○同一建物の複数患者への往療については、「同一建物居住者」であるか否かによって判断。
○施術所が事業者等に対して金品を提供し、患者の紹介を受けた施術は、療養費支給の対象外。
○電子請求の導入に向けて、モデル事業を実施。

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療養費検討専門委員会における議論の整理に係る対応スケジュール（案）１．平成28年10月１日から施行するもの

第8回社会保障審議会医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会（平成28年11月2日）の資料を基に作成➀同一建物の複数患者への往療の見直し

２．具体案の検討が必要であり、年内を目処に方針を決め、周知を図った上で平成29年度から実施を目指すもの②「亜急性」の文言の見直し③支給基準の明確化を図るため、判断に迷う事例の収集及び公表④「部位転がし」等の重点的な審査の実施に向けた審査基準の策定⑤柔整審査会の権限を強化し、不正請求の疑いが強い施術所に資料の提出や説明を求める仕組み⑥地方厚生（支）局における個別指導・監査の迅速化、「受領委任の取扱いの中止」を確実に運用する仕組み⑦保険者や柔整審査会が施術所に対して領収書の発行履歴その他通院の履歴がわかる資料の提示を求めることができる仕組み⑧事業者等に金品を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術を療養費支給の対象外とする⑨支給申請書様式の統一

３．具体案の検討が必要であるとともに、十分な施行準備が必要であり、年度内を目処に方針を決め、できるだけ早期に実施を目指すもの⑩施術管理者について研修受講や実務経験を要件とする仕組みの導入⑪初検時相談支援料について、一定の要件を満たす施術管理者に限って算定可能とする仕組みへの変更⑫電子請求に係る「モデル事業」の実施

４．継続的に実施するもの

５．次期改定に向けて、調査を実施するもの⑬地方厚生（支）局における指導・監査の人員体制の強化⑭不適正な広告の是正⑮原因疾患毎の長期・頻回事例に関するデータの収集⑯柔道整復療養費とあはき療養費との併給の実態把握

６．引き続き検討するもの⑰支給申請書における負傷原因の記載を1部位目から記載すること⑱問題のある患者に対し、保険者において受領委任払いではなく、償還払いしか認めない権限を与えること

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施術管理者の要件について（報告書概要）〔現行〕○ 施術管理者になるには現在は要件がなく、柔道整復師の養成学校を卒業し柔道整復師となった後、直ちに施術管理者となり、施術所を開設することも可能。
〔見直し〕○ 新たに受領委任制度の施術管理者になる場合の要件に、実務経験と研修の受講を課す（１）実務経験○実務経験の期間については、段階実施の実施状況を踏まえつつ、最終的には３年とすることを軸に検討○平成２９年度に４年制の学校に入学した者が卒業し、１年の実務経験が可能となる平成３３年度までは、既卒者を含め、実務経験を１年、その後の平成３４年度、３５年度は、実務経験を２年とする、段階実施について検討（２）研修の受講○研修の科目（１）職業倫理について（２）適切な保険請求（３）適切な施術所管理（４）安全な臨床○１６時間以上・２日間程度で実施することを基本として検討（３）施行日○平成３０年度から施行するよう検討

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柔整審査会、保険者等、地方厚生（支）局への情報提供の流れ
柔整審査会

保険者等 又は 柔整審査会○審査により、不正の疑いを見つける【④審査基準の策定】○患者、施術者へ調査する【⑤柔整審査会の権限強化】【⑦通院の履歴の分かる資料の提示】・不正請求について、客観的な証拠があるものが複数患者分あるもの
あるいは・患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いものが複数患者分（概ね１０人の患者分があることが望ましい）あるもの
について、優先して地方厚生（支）局に通報する
地方厚生（支）局○不正請求の証明度が高いものについては、優先して個別指導・監査を行う。
※証拠がそろっているものについては個別指導を省略できることとする。
【⑥地方厚生（支）局における個別指導・監査の迅速化、⑬地方厚生（支）局の人員体制の強化】
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（参考）施術所の要件○

施術所は、厚生労働省令で定める構造設備基準に適合したものでなければならない。
（法第２０条）○施術所の開設者は、施術所について、厚生労働省令で定める衛生上必要な措置を講じなければならない。（法第２０条２項）【構造設備基準】（施行規則第１８条）① ６．６平方メートル以上の専用の施術室を有すること。
② ３．３平方メートル以上の待合室を有すること。
③ 施術室は、室面積の７分の１以上に相当する部分を外気に解放し得ること。
ただし、これに代わるべき適当な換気装置があるときは、この限りでない。
④ 施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること。
【衛生上必要な措置】（施行規則第１９条）① 常に清潔に保つこと。
② 採光、照明及び換気を十分にすること。

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（参考）広告の制限○

柔道整復の業務又は施術所に関しては、柔道整復師法及び告示で定められた以下の事項を除き、広告をしてはならない。
【広告可能な事項】（法第２４条）① 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所② 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項③ 施術日又は施術時間④ その他厚生労働大臣が指定する事項（平成１１年告示第７０号）
一．ほねつぎ（又は接骨）
二．柔道整復師法第十九条第一項前段の規定による届出をした旨
三．医療保険療養費支給申請ができる旨（脱臼きゆう又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。）
四．予約に基づく施術の実施
五．休日又は夜間における施術の実施
六．出張による施術の実施
七．駐車設備に関する事項○

上記の事項について広告する場合でも、その内容が、柔道整復師の技能や施術方法、経歴に関する事項にわたってはならない。（法第２４条２項）○

この規定に違反した者は、３０万円以下の罰金に処する。（法第３０条）

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地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入居者生活介護等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

ご静聴ありがとうございました。