○国立大学法人筑波大学安全保障輸出管理規則
平成２７年４月２３日
法人規則第２７号
改正 平成３０年法人規則第３７号
令和 元年法人規則第３４号
令和 ２年法人規則第３５号
令和 ２年法人規則第４８号
令和 ３年法人規則第１６号
令和 ４年法人規則第４２号
令和 ４年法人規則第６８号
令和 ５年法人規則第３１号
令和 ６年法人規則第１９号
令和 ６年法人規則第５５号

国立大学法人筑波大学安全保障輸出管理規則
（趣旨）
第１条

この法人規則は、国立大学法人筑波大学（以下「本学」という。）の安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という。
）の基本方針を定め、適切な輸出管理に関する体制を構築整備すること
により、輸出管理の確実な実施を図り、もって国際的な平和及び安全を維持し、我が国の教育研究機関として国際的な安全保障に貢献することを目的とする。
２

この法人規則に定めるもののほか、本学における輸出管理については、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）及びこれに基づく輸出管理に関する政令、省令、通達等（以下｢外為法等｣という。
）の定めるところによる。
（適用範囲）

第２条 この法人規則は、本学の常勤及び非常勤の教員及び職員（以下「教員等」という。）並びに筑波大学の学生及び研究生等（以下「学生等」という。）が本学における活動として行う、次条第４号及び第５号に規定する全ての技術の提供及び貨物の輸出に関する業務に適用する。
（定義）
第３条 この法人規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「居住者」とは、外国為替法令の解釈及び運用について（昭和５５年１１月２９日蔵国第４６７２号）６－１－５、６に従い、居住者として取り扱うこととされる自然人及び法人をいう。
(2)「非居住者」とは、居住者以外の自然人及び法人をいう。

(3) 「特定類型該当者」とは、外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（平成４年１２月２１日４貿局第４９２号）１（３）サ①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。
）をいう。
(4)

「技術の提供」とは、次に掲げるものをいう。

ア 外国における技術の提供
イ 外国に向けて行う技術の提供
ウ 非居住者又は特定類型該当者への技術の提供
エ 非居住者又は特定類型該当者へ再提供することが明らかな居住者への技術の提供(5) 「貨物の輸出」とは、外国に向けて貨物を送付すること（貨物の国内における送付で、外国へ送付されることが明らかなものを含む。）又は外国に向けて貨物を携行することをいう。
(6)「取引」とは、技術の提供又は貨物の輸出をいう。

(7) 「部局」とは、国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則（平成１６年法人規則第１号）第３２条の２から第３２条の７までに定める局、第３３条から第３３条の５までに定める室、第３４条に定める部、第３４条の２に定める東京キャンパス事務部、第３４条の３に定めるエリア支援室、第３４条の４に定める社会人大学院等支援室、第３４条の５に定める海外教育拠点支援室、第３５条に定める業務運営を行うための特別な組織、第３８条に定める学術院、研究群及び専攻、第４４条に定める学群、第４６条に定めるグローバ
ル教育院、第４６条の２の２に定める総合学域群、第４６条の５に定めるアーカイブズ、第４７条に定める系、第５０条に定める教育研究施設、第５８条に定める附属図書館、第６２条に定める附属病院、第６６条に定める附属学校教育局、第７０条に定める附属学校、第７３条に定める理療科教員養成施設並びに第７５条に定める事業費により措置する教育研究組織等をいう。
(8) 「リスト規制技術」とは、外国為替令（昭和５５年政令第２６０号。第１０号において「外為令」という。）別表の１の項から１５の項までに掲げる技術をいう。
(9) 「リスト規制貨物」とは、輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号。以下この項において「輸出令」という。
）別表第１の１の項から１５の項までに掲げる貨物をいう。
(10) 「キャッチオール規制」とは、外為令別表の１６の項に定める技術及び輸出令別表第１の１６の項に定める貨物が大量破壊兵器等の開発等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合に、経済産業大臣に許可申請を行うことをいう。
(11) 「該非判定」とは、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が、リスト規制技術又はリスト規制貨物（以下「リスト規制技術等」という。）に該当するか否かを判定することをいう。
(12) 「大量破壊兵器等」とは、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤、これらを散布するための装置又はこれらを運搬することのできるロケット若しくは無人航空機をいう。
(13) 「通常兵器」とは、輸出令別表第１の１の項に掲げる貨物（大量破壊兵器等に該当するものを除く。
）をいう。
(14) 「大量破壊兵器等の開発等」とは、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵をいう。
(15) 「通常兵器の開発等」とは、 通常兵器の開発、製造又は使用をいう。
(16) 「取引審査」とは、該非判定の内容のほか、取引の相手先又は相手先における用途の内容を踏まえ、本学として当該取引を行うか否かを判断することをいう。
（輸出管理業務を行う特別な組織）
第４条

本部に、国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則第３５条第１項の規定に基づき、輸出管理に関する業務（以下「輸出管理業務」という。）を一体的に行うための組織（以下「輸出管理業務を行う組織」という。）を置く。
２

前項の輸出管理業務を行う組織に関し必要な事項は、法人規程で定める。

（基本方針）第５条 本学における輸出管理の基本方針は、次に掲げるとおりとする。
(1)

国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、取引について外為法等及びこの法人規則を遵守する。
(2)

経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は、責任を持って、当該許可を取得する。

(3)

適切な輸出管理を実施するため、輸出管理に関する体制の整備及び充実を図る。

（輸出管理最高責任者）
第６条

本学に、輸出管理業務における重要事項に関する最終的な決定を行うため、輸出管理最高責任者（以下「最高責任者」という。）を置き、学長をもって充てる。
（輸出管理統括責任者）
第７条

本学に、最高責任者の命を受け、輸出管理業務を統括させるため、輸出管理統括責任者（以下「統括責任者」という。
）を置き、研究を担当する副学長をもって充てる。
２

統括責任者は、次に掲げる業務を行う。
(1)

輸出管理の基本方針及び基本施策の企画及び立案に関すること。

(2)

この法人規則の制定及び改廃の立案に関すること。

(3)

この法人規則に基づく運用、手続等の策定及び改廃に関すること。

(4)

特定類型該当者の把握に関すること。

(5)

該非判定及び取引審査の最終的な承認に関すること。

(6)

本学全体への徹底事項の指示、連絡、要請等に関すること。

(7)

輸出管理業務の監査に関すること。

(8)

輸出管理の研修及び教育に関すること。

(9)

本学の関係部局等の長に対する輸出管理業務に係る報告等の要求、調査の実施及び改善措置等の命令に関すること。
(10) 経済産業省への輸出管理業務に係る相談及び許可申請に関すること。
(11) 輸出管理業務に係る文書の管理に関すること。
（輸出管理責任者）
第８条

輸出管理業務の適切な実施のため、統括責任者の下に輸出管理責任者を置き、第４条第１項に基づき置かれる輸出管理業務を行う組織の長をもって充てる。
２

輸出管理責任者は、輸出管理に関する次に掲げる業務を行う。
(1) 第１０条に規定する確認シートの確認及び取引審査（第二次審査）に関すること。
(2) 統括責任者への報告等に関すること。
(3) 輸出管理業務に係る手続の推進に関すること。
(4) 輸出管理の研修及び教育に関すること。
(5) 輸出管理業務に係る手続の相談に関すること。
（部局輸出管理責任者及び部局輸出管理担当者）

第９条

部局に、当該部局における輸出管理業務を総括させるため、部局輸出管理責任者を置き、当該部局の長をもって充てる。ただし、当該部局においてやむを得ない事情がある場合は、当該部局の教員等のうちから当該部局の長が指名する者をもって充てることができるものとする。
２

部局輸出管理責任者は、必要に応じて、当該部局における確認シートの承認、取引審査の承認のほか、この法人規則に定められた業務を行う。
３

部局に、当該部局における輸出管理業務を処理させるため、部局輸出管理担当者を置き、当該部局の部局輸出管理責任者が指名する当該部局の教員等をもって充てる。ただし、一の部局において部局輸出管理担当者を置くことが困難な場合にあっては、他の部局の部局輸出管理担当者をもって充てることができる。

４

部局輸出管理担当者は、次に掲げる業務を行う。
(1) 教員等が行う輸出管理業務に係る支援に関すること。
(2) 輸出管理業務を行う組織との連絡調整に関すること。
(3) その他部局における輸出管理業務に関すること。
（事前確認）

第１０条 教員等は、取引を行おうとする場合には、リスト規制及びキャッチオール規制の観点から、別に定める確認シートに基づき、相手先に関する懸念情報、相手先の非居住者又は特定類型該当者への該当性及び貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成１０年通商産業省令第８号）第９条第２項において指定される取引に該当するか否かについて確認するための適用判定等を行い、取引審査の手続の要否について、部局輸出管理責任者の承認を得なければならない。
２

前項の事前確認により、取引審査の手続が必要と判断された場合には、教員等は、次条に規定する該非判定、第１２条に規定する用途確認及び第１３条に規定する需要者確認を行った上で、第１４条第１項に規定する取引審査の手続を行わなければならない。

３

第１項の事前確認により、取引審査の手続が必要でないと判断された場合には、教員等は、当該取引を行うことができる。
（該非判定）

第１１条 教員等は、取引審査の手続が必要とされた場合には、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物について該非判定を行い、別に定める様式を輸出管理責任者に提出するものとする。
２

該非判定は、次のとおり行う。
(1) 本学で研究・開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教員等は、必要な技術資料を整備し、最新の外為法等に基づきリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かの判定を行う。
(2)

学外から入手した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教員等は、入手先からの該非判定書等を入手し、前号と同様に判定を行う。ただし、入手先から該非判定書等を入手しなくても本学として前号の手続により該非判定できる場合には、入手先から該非判定書等の入手を省略することができる。
（用途確認）
第１２条教員等は、取引審査の手続が必要とされた場合には、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の用途について、大量破壊兵器等の開発等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがないか否かを、別に定める様式を用いて確認するものとする。この場合において、当該技術又は貨物の需要者以外から間接的に得ている情報については、当該情報の信頼性の確認を行う。
（需要者等確認）

第１３条 教員等は、取引審査の手続が必要とされた場合には、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の需要者について次に掲げる項目に該当するか否かを、別に定める様式を用いて確認するものとする。この場合において、当該技術又は貨物の需要者以外から間接的に得ている情報については、当該情報の信頼性の確認を行う。
(1) 提供ルート内関係者の存在又は身元に不審な点がある。
(2) 経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト」に掲載されている。
(3)

大量破壊兵器等の開発等若しくは通常兵器の開発等を行い、若しくは行ったことが入手した資料等に記載されている又はその情報がある。
(4) 軍若しくは軍関係機関若しくはこれらに類する機関又はこれらの所属者である。
（取引審査）
第１４条

教員等は、第１０条に規定する事前確認の結果取引審査の手続が必要と判断された場

合又は経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた取引を行おうとする場合には、別に定める様式を輸出管理責任者に提出し、統括責任者の承認を得なければならない。
２

輸出管理責任者は、教員等から前項に規定する様式を受理したときは、速やかに自らの該非判定及び取引審査に係る審査結果（第二次審査）を添えて、統括責任者に提出し、その承認を求めなければならない。

３

教員等は、取引審査により承認が得られた取引において、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の仕様に変更が生じた場合、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物に追加が生じた場合その他重要な変更がある場合は、改めて第１項に規定する統括責任者の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この限りでない。
（外為法等に基づく許可の申請等）

第１５条

統括責任者は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引について、前条第２項の規定に基づく承認を行った場合には、学長名により所定の申請書及び添付書類を作成し、経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
２

教員等は、前項の許可申請に関する書類の作成に協力しなければならない。

３

教員等は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引については、経済産業大臣の許可がある場合を除き、当該取引を行ってはならない。
（技術の提供管理）第１６条

技術の提供を行おうとする教員等は、第１４条第１項に規定する取引審査の手続が終了したこと及び当該提供に係る技術の内容に変更がないことを確認しなければならない。この場合において、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な技術の提供を行うときは、当該許可を得ていることを併せて確認しなければならない。
２

教員等は、前項の確認ができない場合には、当該技術の提供を行ってはならない。
（貨物の輸出管理）第１７条

貨物の輸出を行おうとする教員等は、第１４条第１項に規定する取引審査の手続が終了したこと及び当該輸出に係る貨物が当該輸出の手続に係る書類の記載内容と同一のものであることを確認しなければならない。この場合において、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な貨物の輸出を行うときは、当該許可を得ていることを併せて確認しなければならない。
２

教員等は、前項の確認ができない場合には、当該貨物の輸出を行ってはならない。

３

教員等は、貨物の輸出を行う場合において通関時に事故が発生したときは、直ちに当該輸出手続を取りやめ、輸出管理責任者にその旨を報告しなければならない。

４

輸出管理責任者は、前項の報告があった場合には、事実関係を把握し、統括責任者と協議の上、適切な措置を講じるものとする。
（監査）第１８条 統括責任者は、本学における輸出管理が外為法等及びこの法人規則に基づく定めに基づき適正に実施されていることを確認するため、輸出管理業務の監査を定期的に行うものとする。
（研修及び教育）第１９条 統括責任者及び輸出管理責任者は、教員等及び学生等に対し、外為法等及びこの法人規則の遵守について理解させるとともに、その確実な実施を図るため、輸出管理の研修及び教育を計画的に行うものとする。
（文書の管理及び記録媒体の保存）第２０条 輸出管理の手続に必要な書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。
２

輸出管理に係る文書及びその電磁的記録は、技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して、少なくとも７年間保存するものとする。
（報告）

第２１条 教員等は、外為法等又はこの法人規則に違反し、又は違反するおそれがあることを知ったときは、速やかに統括責任者にその旨を報告しなければならない。
２

統括責任者は、前項の報告があったときは、当該報告の内容を調査し、違法行為等が明らかになったときは、速やかに最高責任者にその旨を報告しなければならない。

３

最高責任者は、前項の報告があったときは、関係部局に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係する行政機関に報告するものとする。
（懲戒）第２２条 教員等が故意又は重大な過失により外為法等及びこの法人規則に違反した場合は、就業規則に基づき懲戒処分の対象となることがある。
（雑則）
第２３条 この法人規則に定めるもののほか、輸出管理に関し必要な事項は、別に定める。
附 則１

この法人規則は、平成２７年５月１日から施行する。

２

国立大学法人筑波大学安全保障輸出管理規程（平成２２年法人規程第４３号）は廃止する。
附 則（平３０．３．２２法人規則３７号）
この法人規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令元．１２．２６法人規則３４号）

（施行期日）１

この法人規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則の一部を改正する法人規則（令和元年法人規則第１５号）附則第３条の規定によりなお従前の例によるとされた研究科に係る第３条第６号の規定の適用については、この法人規則による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令２．３．２６法人規則３５号）
この法人規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令２．１０．２２法人規則４８号）
この法人規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令３．３．１８法人規則１６号）
この法人規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令４．３．２４法人規則４２号）

この法人規則は、令和４年５月１日から施行する。ただし、第３条第７号の改正規定は、同年４月１日から施行する。
附則（令４．１２．２２法人規則６８号）

この法人規則は、令和５年１月１日から施行する。
附則（令５．３．２３法人規則３１号）

この法人規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令６．１．２５法人規則１９号）

この法人規則は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令６．３．２８法人規則５５号）

この法人規則は、令和６年４月１日から施行する。