資料２計画の策定にあたって
１ 計画策定の背景と趣旨（１）全国の高齢者の状況① 国の総人口に占める６５歳以上の高齢者人口の割合２９．０％と過去最高（Ｒ４．
１０現在）となっている。
②

２０４０年には高齢者のいる世帯に占める一人暮らしの割合は４割にのぼり、７５歳以上の一人暮らしも５００万人を超える。
③

地域とのつながりが希薄な世帯の社会的孤立が問題となっており、更なる高齢化の進展が見込まれることから、安心して暮らし続けられる地域社会の形成が必要。

（２）介護保険制度の展望①

高齢者が介護が必要となっても地域で安心して生活できる環境を整備するために、平成１２年に介護保険制度が創設される。
②

平成２３年の制度改正以降は、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年（令和７年）を見据えて、「地域包括ケアシステム」の構築とその深化が進められている。
③

３年ごとの介護保険事業計画は令和６年度から第９期を迎え、団塊ジュニア世代が高齢者となり、生産年齢人口が急減する２０４０年（令和２２年）を展望する。
④

地域包括ケアシステムの一層の推進と介護予防・健康づくりの推進、認知症施策の総合的推進、介護現場の革新等が求められている。

（３）佐賀中部広域連合の目標
ア 広域化の意義① 合理的、効率的な介護保険制度を円滑に運営するために平成１１年２月に佐賀市・多久市・佐賀郡・神埼郡及び小城郡で構成する「佐賀中部広域連合」を設立。
② 現在は、市町村合併により、佐賀市・多久市・小城市・神埼市・吉野ヶ里町の４市１町で構成し、サービス提供体制の構築や介護保険料の平準化を図っている。
③ 介護保険事業の広域行政の展開による主なメリット
・認定基準、給付、介護保険料の平準化
・介護認定審査会における専門的な人材の確保
・多様なサービス資源の確保及び適切かつ円滑な調整
・安定した保険財政の確保及び運用コストの大幅な節減

１

イ 目標
①

「介護が必要となってもその人らしく暮らし続けることができる地域社会の構築」を基本理念に「地域包括ケアシステム」の構築・深化を推進する。
②

国の制度改正や本広域連合における高齢者の実情を踏まえ、持続可能で安定した介護保険事業を推進するため「第９期佐賀中部広域連合介護保険事業計画」を策定する。

（４）介護保険制度等の改正の動向①「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が令和５年５月に公布された。
（次ページ参照）②

同法では、高齢者だけでなく、どの世代にも対応し持続可能な社会保障制度の確立に向けて、整備を進めることも示されている。
③ 同法中で介護保険法が一部改正され、次のとおり概要が示された。
ア

介護情報基盤の整備
介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を医療保険者と一体的に実施する。
イ

介護サービス事業者の財務状況等の見える化
介護サービス事業所等の詳細な財務状況等を把握して政策立案に活用するため、事業者の事務負担にも配慮しつつ、財務状況を分析できる体制を整備する。
ウ

介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務
介護現場における生産性の向上に関して、都道府県を中心に一層取組を推進する。
エ看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容の明確化
看護小規模多機能型居宅介護について、サービス内容の明確化等を通じて、更なる普及を進める。
オ

地域包括支援センターの体制整備等
地域の拠点である地域包括支援センターが地域住民への支援をより適切に行うための体制を整備する。

2

■全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の概要（令和５年５月公布）

１．こども・子育て支援の拡充①出産育児一時金の支給額を引き上げるとともに、支給費用の一部を現役世代だけでなく後期高齢者医療制度も支援する仕組みとする。
②産前産後期間における国民健康保険料（税）を免除し、その免除相当額を国・都道府県・市町村で負担することとする。

２．高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し①後期高齢者の医療給付費を後期高齢者と現役世代で公平に支え合うため、後期高齢者負担率の設定方法について、「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直す。
②前期高齢者の医療給付費を保険者間で調整する仕組みにおいて、被用者保険者においては報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行う。健保連が行う財政が厳しい健保組合への交付金事業に対する財政支援の導入、被用者保険者の後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充を行う。

３．医療保険制度の基盤強化等①都道府県医療費適正化計画について、計画に記載すべき事項を充実させるとともに、都道府県ごとに保険者協議会を必置として計画の策定・評価に関与する仕組みを導入する。
また、医療費適正化に向けた都道府県の役割及び責務の明確化等を行う。計画の目標設定に際しては、医療・介護サービスを効果的・効率的に組み合わせた提供や、かかりつけ医機能の確保の重要性に留意することとする。
②都道府県が策定する国民健康保険運営方針の運営期間を法定化（６年）し、医療費適正化や国保事務の標準化・広域化の推進に関する事項等を必須記載とする。
③経過措置として存続する退職被保険者の医療給付費等を被用者保険者間で調整する仕組
みについて、対象者の減少や保険者等の負担を踏まえて廃止する。

４．医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化①かかりつけ医機能について、国民への情報提供の強化や、かかりつけ医機能の報告に基づく地域での協議の仕組みを構築し、協議を踏まえて医療・介護の各種計画に反映する。
②医療・介護サービスの質の向上を図るため、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を一体的に実施することとし、介護保険者が行う当該事業を地域支援事業として位置付ける。
③医療法人や介護サービス事業者に経営情報の報告義務を課した上で当該情報に係るデータベースを整備する。
④地域医療連携推進法人制度について一定の要件のもと個人立の病院等や介護事業所等が参加できる仕組みを導入する。
⑤出資持分の定めのある医療法人が出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度について、期限の延長(令和５年９月末→令和８年 12 月末)等を行う。
（第 217 回社会保障審議会介護給付費分科会資料を抜粋）※今後の法改正により、内容が変わる場合があります。

3

２ 第９期介護保険事業計画における基本指針のポイント（１）介護サービス基盤の計画的な整備①

地域の人口動態や介護ニーズの見込み、施設、事業所等のあり方を含めた介護サービス基盤の計画的な整備体制及び医療と介護の連携強化を推進する。
②

居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複合的な在宅サービスの整備を推進する。

（２）地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組①

地域包括ケアシステムを地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤に位置づけ、地域包括支援センターの体制整備や認知症施策の推進、総合事業の充実を図る。
②

介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための医療・介護情報基盤の整備を行う。
③

給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実・見える化を推進するための保険者機能の強化を図る。

（３）地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上① 都道府県主導の下で生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的に推進する。
②

介護の経営の協働化・大規模化を進め、人材や資源を有効に活用できる環境を目指す。

4

３ 計画の位置づけと期間（１）計画の法的根拠① 本計画は介護保険法第 117 条の規定に基づく「介護保険事業計画」として策定する。
②

要支援・要介護認定者数の推計等から算定された介護保険サービスの見込量の確保方策など介護保険事業の円滑な実施に関する事項を計画に規定する。
③ 介護保険法に基づき国が定める基本指針の内容を計画に反映する。

（２）他の計画との関係① 佐賀県が策定する「さがゴールドプラン 21」、「佐賀県地域医療構想」との整合性を図る。
② 佐賀中部広域連合の構成市町が策定する「高齢者（保健）福祉計画」との連携・調和を保ち事業を展開する。

【佐賀県】
さがゴールドプラン 21

佐賀県地域医療構想（佐賀県高齢者保健福祉計画・佐賀県介護保険事業支援計画）

整合【佐賀中部広域連合】【構成市町】

第９期佐賀中部広域連合
介護保険事業計画

高齢者（保健）福祉計画（本計画）

連携・調和による事業展開

5

（３）計画の期間① 計画期間は、令和６年度から令和８年度までの 3 年間で実施する。
② 15 歳～64 歳の生産年齢人口が急減する 2040 年（令和 22 年）を見据え、地域包括ケアシステムの推進と持続可能なサービス基盤、人的基盤の整備を図る。
（年度）
2021
（Ｒ3）

2022
（Ｒ4）

第８期計画

2023
（Ｒ5）

2024
（Ｒ6）

2025
（Ｒ7）

2026
（Ｒ8）

2027 2028 2029
（Ｒ9） （Ｒ10） （Ｒ11）

・・・

・・・

2040
（Ｒ22）

第 10 期計画

・・・

・・・

・

第９期計画
（本計画）

・・

2040 年度を見据え策定

6

４ 計画の策定方法と推進体制（１）アンケート調査の実施①

高齢者の日常生活や介護予防と要介護リスクに関する状況等を把握する「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を実施した。
②

在宅で生活する要支援・要介護認定者と介護・介助する家族の実態等について把握する「在宅介護実態調査」を実施した。
③ これら２つの調査の結果を本計画に反映する。

（２）佐賀中部広域連合介護保険事業計画策定委員会における審議① 本計画の策定にあたり、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表者等が参加する「佐賀中部広域連合介護保険事業計画策定委員会」を設置する。
② 同委員会による検討を行うとともに、構成市町と連携し、審議を行う。

（３）計画の点検・評価①

介護サービス給付費などは認定状況や給付実績などの客観的指標を、地域支援事業はその事業報告を用いて分析・評価を行う。
②

被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等の予防、軽減又は重度化の防止等に関する施策に関する事項及びその目標を計画に定め、その実施状況及び目標の達成状況に関する調査及び分析を行い、実績に関する評価を実施する。

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