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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年５月14日【四半期会計期間】

第６期第１四半期（自【会社名】

株式会社テノ．ホールディングス【英訳名】

ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区上呉服町10番10号【電話番号】

０９２−２６３−３５５０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区上呉服町10番10号【電話番号】

０９２−２６３−３５５０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年１月１日

池内

吉野

比呂子

吉野

晴彦

晴彦

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

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至

2020年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第１四半期
連結累計期間

第６期
第１四半期
連結累計期間

第５期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年３月31日

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（千円）

2,555,467

2,634,619

10,050,775

経常利益

（千円）

149,783

186,986

460,698

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

97,923

118,276

287,277

四半期包括利益又は包括利益（千円）

97,923

118,276

287,277

純資産額

（千円）

1,626,950

1,906,733

1,824,772

総資産額

（千円）

5,932,064

6,313,739

6,131,282

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

21.70

25.41

62.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

20.99

25.14

61.20

自己資本比率

（％）

27.4

30.2

29.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業譲受を通じて介護事業（デイサービス）に進出しました。
当社グループは、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく、当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業の開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。このような方針に基づき介護事業（デイサービス）への新規参入（当社グループのサービスラインアップの拡充）を判断したものであります。この結果、2020年３月２日より通所介護施設２施設の運営を開始しております。
なお、当該事業については報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に区分しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
④ 法的規制等
セグメントの
名称

その他

法令名

介護保険法

許認可等
の名称

指定（許可）

監督官庁

主な取消事由・関係法令の規定水準に達しない場合や介護報酬の請求に関し不正があったとき
厚生労働省、都道・改善命令や事業の停止命令に従わず、違府県及び市町村
反したとき（注）当第１四半期連結累計期間において介護事業（デイサービス）を開始したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。

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四半期報告書２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」といいます。）感
染拡大の影響により景気が足元で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても新型
コロナの世界的大流行に伴い、経済活動が抑制されており足元で急速に減速している状況にあります。また、先行きについても新型コロナの影響による厳しい状況が続くと見込まれ、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクに注意が必要とされております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2019年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2019」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他
待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。また、2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育サービスに対する需要はさらに増加すると見込んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべ
く、当第１四半期連結累計期間に以下のとおり新たに１施設の企業内・病院内保育施設と２施設の介護施設の運営を開始しております。さらに、当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組み、経営の効率性と収益向上に注力いたしました。
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設、その他において１施設あります。また、委託期間満了等により、2020年３月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において４施設あります。
（受託保育事業）
合計１施設
企業内・病院内保育施設 合計１施設
長崎県
１施設（長崎市１施設）
（その他）
介護施設
福岡県

合計２施設
合計２施設
２施設（福岡市２施設）

上記を踏まえ、2020年３月末時点の運営施設数は、公的保育事業において50施設（認可保育所35施設、小規模認
可保育所14施設、東京都認証保育所１施設）、受託保育事業において202施設（受託保育所138施設、学童保育所33
施設、わいわい広場31施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事
業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計259施設となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,634,619千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は189,403千円（同21.8％増）、経常利益は186,986千円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,276千円（同20.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結
累計期間における売上高は1,581,793千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は220,982千円（同29.7％増）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第１四半期
連結累計期間における売上高は923,155千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は48,025千円（同16.9％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業（デイサービス）を開始し、介護施設２施設の運営を開始いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は132,096千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は11,214千円（同23.9％増）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、6,313,739千円となり、前連結会計年度末の6,131,282千円から182,456
千円の増加となりました。
流動資産につきましては、2,484,235千円となり、前連結会計年度末の2,991,542千円から507,306千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が655,319千円減少、売掛金が56,616千円増加、流動資産のその他が
90,540千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,829,503千円となり、前連結会計年度末の3,139,740千円から689,763千円の増加となりました。これは、有形固定資産が443,976千円増加、無形固定資産が207,498千円増加、投資その他の資産が38,289千円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、4,407,006千円となり、前連結会計年度末の4,306,509千円から100,496
千円の増加となりました。
流動負債につきましては、2,397,660千円となり、前連結会計年度末の2,203,942千円から193,718千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が550,000千円増加、未払金が121,910千円減少、流動負債のその他が295,867千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,009,345千円となり、前連結会計年度末の2,102,567千円から93,222千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が94,955千円減少、資産除去債務が1,227千円増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、1,906,733千円となり、前連結会計年度末の1,824,772千円から81,960
千円の増加となりました。これは、新株の発行による資本金428千円増加及び資本剰余金428千円増加と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が81,103千円増加したためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

13,320,000

計

13,320,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年５月14日）

普通株式

4,656,900

4,656,900

計

4,656,900

4,656,900

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）
福岡証券取引所（Ｑ−Ｂｏａｒｄ）

内容

単元株式数は100株であります。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

451,086428

461,086

2020年１月１日〜
2020年３月31日（注）10,2004,656,900

428（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,645,700

46,457−

単元未満株式

普通株式

900

−

−

発行済株式総数

4,646,700−−

総株主の議決権−

46,457−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が83株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

福岡県福岡市博多区上呉服町
ホールディングス
10番10号

100

−

100

0.00

100

−

100

0.00

所有者の氏名又は名称

株式会社テノ．

計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,804,055
862,059
327,276△1,8482,991,542

1,148,735
918,676
417,817△993
2,484,235

1,825,169△546,366
1,278,803
6,691△3,122
3,568
154,294
281,087△248,410
32,676
1,469,342

1,849,451△567,958
1,281,492
6,691△3,457
3,234
593,962
287,856△253,226
34,6291,913,319

32,96873,015
105,983

238,680
74,801
313,481819,159
340,984
49,163355,105
892△892
1,564,413
3,139,740
6,131,282

829,221333,630
79,632360,218866△866
1,602,702
3,829,503
6,313,739

21,248400,000
330,664
696,925
132,333
35,949586,8212,203,942

21,816
950,000
330,664
575,014101,259
127,951
290,954
2,397,660

2,038,164
13,01048,9282,464
2,102,567
4,306,509

1,943,208
13,88250,156
2,097
2,009,345
4,407,006

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

450,658
528,158
846,148△191
1,824,772
1,824,772
6,131,282

10/17

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

451,086
528,586
927,252△191
1,906,733
1,906,733
6,313,739

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

2,555,467
2,149,786
405,680
250,223
155,457

2,634,619
2,171,114
463,504
274,101
189,403

1,399
700
220
2,320

1,372
150
500
2,023

5,783
2,210
7,994
149,783

3,926
513
4,440
186,986

2,351
2,351

−
−

2,350
2,350
149,783
81,074△29,21451,86097,92397,923−−
186,986
99,179△30,468
68,710118,276
118,276【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

11/17

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

97,92397,923

118,276
118,276

97,923

118,276

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

46,097千円
1,705千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

40,616千円
3,448千円至2019年３月31日）

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が46,368千円、資本準備金が46,368千円増加しております。また当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金が440千円、資本準備金が440千円増加しております。
以上により当第１四半期連結会計期間末において資本金が446,328千円、資本剰余金が523,828千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日
１．配当金支払額（決議）

2020年３月25日
定時株主総会

至2020年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

37,172

8.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日 2020年３月26日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
その他
（注１）

合計

公的保育
事業

受託保育
事業

外部顧客への売上高

1,521,932

908,2362,430,168

125,298

2,555,467−

2,555,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

1,804

1,804

△1,804−

1,521,932

908,2362,430,168

127,1022,557,271△1,8042,555,467

170,377

57,767228,144

9,048

237,193△81,736

155,457

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,736千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
その他
（注１）

合計

公的保育
事業

受託保育
事業

外部顧客への売上高

1,581,793

923,155

2,504,949

129,670

2,634,619−

2,634,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

2,426

2,426

△2,426−

1,581,793

923,155

2,504,949

132,096

2,637,045△2,4262,634,619

220,982

48,025

269,007

11,214

280,222△90,818

189,403計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,818千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「その他」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に株式会社トップランが行う介護事業（デイサービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額
は、当第１四半期連結累計期間においては209,160千円であります。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社テノ．サポートは、2020年３月２日付で株式会社トップランが行う介護事業（デイサービス）を譲り受けました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社トップラン
事業の内容
介護事業（デイサービス）（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つとして「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で 女性 が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。また、当社グループでは、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業の開発を、重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、介護サービス事業への新規参入（当社グループのサービスラインアップの拡充）及び介護サービス事業の更なる拡大による当社グループの企業価値の向上を目指すことを目的として本件事業譲渡契約書を締結することといたしました。
なお、現在の主力事業である保育事業についても更なる成長を目指し運営施設数の拡大に注力していく方
針に変更はございません。
（3）企業結合日2020年３月２日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受（5）結合後企業の名称
変更はありません。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年３月２日〜2020年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）

242,000千円

取得原価

242,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
19,425千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
209,160千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産32,839千円

資産合計

32,839７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

21.70円25.41円（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

97,923

118,276

97,923

118,276

4,512,260

4,654,093

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

20.99円25.14円−−

153,828

50,992−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社テノ．ホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員只隈

洋一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員宮㟢

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．
ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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