資料

綴り（令和５年度修正）

資料編

資料編

目

次

資料１

土砂災害警戒区域等及び危険物保有場所 ...................................... 1

資料２

市内の医療機関 ............................................................ 2

資料３

ヘリポート可能箇所と諸基準 ................................................ 3

資料４

執行者及び命令対象者 ...................................................... 4

資料５

災害の被害認定基準 ........................................................ 5

資料６

災害救助法の適用基準 ...................................................... 7

資料７

警報・注意報等の種類と発表基準 ............................................ 8資料８

台風の大きさと強さの分類 ................................................. 14

資料９

気象庁震度階級関連解説表 ................................................. 15

資料 10

マグニチュード（Ｍ）と地震の程度（気象庁資料による） .................... 16

資料 11

県内で過去に発生した主な風水害 ........................................... 17

資料 12

県内で過去に発生した主な地震災害 ......................................... 17

資料 13

高浜市防災会議の構成 ..................................................... 18

資料編

資料編
資料１ 土砂災害警戒区域等及び危険物保有場所
１ 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域
名 称

指定区域の所在地

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

土砂災害
警戒区域

土砂災害
特別警戒区域

摘

青木町７丁目—1(227-K-001)
四軒家(227-K-002)
春日町２丁目（227-K-003)
北山－１(227-K-004)
北山－２(227-K-005)
北山－３(227-K-006)
青木町９丁目(227-K-007)
青木町９丁目-1(227-K-008)
青木町８丁目(227-K-009)
芳川町２丁目Ａ(227-K-010)
芳川町２丁目Ｂ(227-K-011)
芳川町２丁目Ｃ(227-K-012)
指定数合計

青木町七丁目地内

急傾斜地の崩壊〇〇

急１

碧海町三丁目地内

急傾斜地の崩壊〇〇

春日町二丁目地内

急傾斜地の崩壊

〇〇

春日町七丁目地内

急傾斜地の崩壊

〇

春日町七丁目地内

急傾斜地の崩壊〇〇

青木町二丁目地内

急傾斜地の崩壊〇〇

青木町九丁目地内

急傾斜地の崩壊〇〇

青木町九丁目地内

急傾斜地の崩壊〇

青木町八丁目地内

急傾斜地の崩壊〇〇

芳川町二丁目地内

急傾斜地の崩壊〇〇

芳川町二丁目地内

急傾斜地の崩壊〇〇

芳川町二丁目地内

急傾斜地の崩壊

〇〇

１２ 箇 所

－

１２

１０

要

急１

急２

注(1) 急・・・急傾斜地崩壊危険区域指定のあるもの。
(2) 急傾斜地崩壊危険区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第 3 条に基づき知事が指定した区域で、その指定基準は、①急傾斜地の高さが５ｍ以上のもの、②急傾斜地の崩壊により危害が生ずるおそれのある人家が５戸以上あるもの、または５戸未満であっても、官公署、学校、病院、旅館等に被害が生じるおそれがあるもの、である。
(3) 土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）は、傾斜度 30 度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地で、斜面上部（斜面の上端から 10 メートル以内）、斜面及び斜面下部（斜面の下端から斜面の高さの２倍以内）の区域で、土砂災害防止法第６条に基づき県知事が指定する。
(4) 土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）は、土砂災害警戒区域のうち、住宅などが損壊し、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある区域で、土砂災害防止法第８条に基づき県知事が指定する。この区域
では、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造の規制がなされる。

２ 危険物保有事業所(1) 石油類等大量保有事業所
市町村
高浜市
高浜市

（衣浦東部広域連合消防計画から抜粋）

事 業 所 名
電話番号
日本ペイントオートモーティブコー
53-2525
ティングス㈱愛知高浜工場
ユアサ燃料㈱所

95-2860

在地

危険物の種類

新田町三丁目１番地５

４

新田町三丁目９番地８４

注：予防規定が必要な施設で給油取扱所を除く事業所を掲載(2) 毒物・劇物製造所等（危険物の規制に関する政令関係）
市町村

事 業 所 名

電話番号

（資料源：高浜消防署）所

在地

主な登録品目高浜市

カサイ工業㈱53-0374

碧海町一丁目１番地４

炭酸バリウム高浜市

宮脇グレイズ工業㈱52-3815青木町一丁目２番地１

炭酸バリウム高浜市

エポックオチアイ㈱53-0392

碧海町二丁目２番地 14 シアン化ナトリウム高浜市㈱ジェイテクト田戸岬工場

53-3611

田戸町一丁目５番地３

高浜市

板倉鍍金工業㈱日本ペイントオートモーティブコー
ティングス㈱愛知高浜工場

53-1558

田戸町五丁目６番地 12 硫酸

53-2525

新田町三丁目１番地５

高浜市

1

硫酸
塩基性ケイ酸鉛

資料編
資料２ 市内の医療機関
令和 5 年 10 月 1 日時点（資料源：医師会・歯科医師会名簿等）
医 療 機 関 名

院 長 名

住

所

電話番号

診療科目

高浜豊田病院

今田 数実

湯山町 6-7-3

52-5522

内・外・整・眼

磯貝医院

磯貝

毅

青木町 3-6-15

53-0013

内・循・小岩井内科クリニック岩井彰

二池町 4-202-10

54-1019

内・消・小

岩月外科内科クリニック

岩月 昇治

稗田町 6-6-27

53-3458

内・外・小など

たかはま整形リウマチクリニック

杉下 英樹

沢渡町 2-6-24

52-5221

整・リ・リウ

きぬうら整形外科泌尿器科加藤 隆範

神明町 8-15-2

54-5255

整・リ・リウ・泌

近藤医院

額田

協

屋敷町 2-5-9

53-0029

内・外・小・皮

泰生医院

石川 重人

青木町 5-6-26

52-1001

内･小など

高浜愛レディースクリニック

丸山 邦之

湯山町 3-9-6

54-5161

産・婦

高浜翼眼科

吉村 将典

神明町 8-13-8

54-2830眼辻こどもクリニック辻明人

神明町 1-5-1

52-9990

小つばさクリニック石川亨

神明町 8-15-1

54-5283

内・小など

寺尾内科小児科市川 博也

小池町 4-9-2

53-0073

内・循・小・消・呼中沢内科クリニック

中沢 貴宏

沢渡町 3-6-19

54-0606

内・小など

ひさだ眼科

久田 佳明

沢渡町 4-2-12

52-8146

眼

増田耳鼻いんこう科医院

増田 晋作

沢渡町 4-3-10

52-3030

耳

三河皮膚科

田中 輝広

小池町 5-7-5

52-8008

皮・ア

吉浜クリニック加藤 茂俊

呉竹町 4-12-1

52-5110

内・外・小・整・胃・循・リ

たねむら耳鼻咽喉科

種村龍

神明町 8-15-5

54-3434

耳・ア

いづかファミリー歯科

猪塚研

神明町 1-2-36

95-0303

歯稲垣歯科医院

稲垣 康彦

稗田町 1-6-9

52-5611歯

おかべ歯科眼科クリニック

岡部 光邦

向山町 5-9-70

52-7775

歯・眼・矯

かじかわ歯科梶川 郁雄

湯山町 6-1-18

52-6456

歯

かとう歯科クリニック

加藤 雅民

屋敷町 4-2-15

54-4488

歯神谷デンタルクリニック

神谷 龍一

本郷町 2-5-20

95-6666

歯・矯

キララ歯科

加藤 正雄

神明町 8-13-9

54-5454

歯・矯

グリーン歯科加藤林太郎

屋敷町 2-2-5

53-1515歯

しずま歯科クリニック

静間 康之

沢渡町 3-3-18

91-8838

歯・矯

杉浦歯科医院

杉浦 圭介

呉竹町 1-7-2

52-5000

歯鈴木歯科医院鈴木正

青木町 7-5-21

53-0761

歯高浜はぴえる矯正歯科

浅岡諒

湯山町 4-10-2

53-2211矯港デンタルクリニック

中村さと子

二池町 1-2-35

52-6666

歯

森歯科医院

森

政之

青木町 9-6-6

52-0888

歯森田歯科医院

森田 卓寛

沢渡町 5-5-2

52-2336

歯

ユヤマデンタルオフィス

三浦 茂樹

湯山町 4-1-13

54-0007

歯・矯※ 診 療 科 目 記 号 ※
内……内科
外……外科
小……小児科
循……循環器科
胃……胃腸科消……消化器科
呼……呼吸器科
整……整形外科
耳……耳鼻咽喉科
放……放射線科
リ…リハビリテーション科
泌……泌尿器科
皮……皮膚科リウ…ﾘ ｳ ﾏ ﾁ 科
産……産科
婦……婦人科ア……ｱﾚﾙｷﾞｰ科
気……気管食道科
糖……糖尿病内科
眼……眼科
歯……歯科
矯……矯正歯科2

資料編
資料３ ヘリポート可能箇所と諸基準
１ ヘリポート可能箇所
名称
高 浜 高 等 学 校

所
在地
高浜市本郷町一丁目６－１

面
積
19,500 ㎡

機 種
大 型

２ 離着陸地帯及び無障害地帯の基準
進入角の目安
10゜

10゜

離着陸地帯

1.7m
10m

78m

17m

9m
100m

50m

450m

450ｍまで
ア 小型機（ＯＨ－６）の場合《標準》
単位 ｍ

イ 中小型機（ＵＨ－１）の場合《標準》
単位 ｍ
離着陸地帯

離着陸地帯

接地帯

５

３６

６

３０
接地帯

(応急の場合20)

５(応急の場合30)

６

４５０

４５０

３０
（応急の場合 20）10°（応急の場合 15°）８°
（応急の場合 14°）３６
(応急の場合30)

ウ 大型機（Ｖ－107 及びＵＨ－60Ｊ）の場合《標準》 エ 大型機（ＣＨ－47）の場合《標準》
単位 ｍ
単位 ｍ
離着陸地帯

離着陸地帯

接地帯

１５

接地帯

４５

１５

４５０

４５

１００
（(応急の場合７０)

２０

４５０

６°
（応急の場合８°）２０１００（(応急の場合７０)

６°（応急の場合８°）３ 記号、吹き流しの基準
進入方向45cm 以上

60cm 以上

20cm 以上

３ｍ
以上

30cm 以上

２ｍ以上
２ｍ以上
・生地は繊維4ｍ以上

・型は円形帯

進入方向（注）吹き流しが無い場合は、吹き流しに準○石灰で標示、積雪時は墨汁、絵具等で明瞭に標示。

ずる規格の旗を掲揚。

3

資料編
資料４ 執行者及び命令対象者
執 行 者

種 類

対 象 者

対 象 作 業

根 拠 法 令１ 医師･歯科医師・薬剤師・保健師・助産婦･看護師
知事

従事命令

委嘱を受けた市長（災害対策
基本法に基づ
くものに限
る。
）
協力命令

市

長

２ 土木技術者･建築技術者･大工･左官･とび職土木･建築業者及びその従 災害救助作業
災害救助法
事者（災害救助法に基づく第 5 条、第 7 条、
３ 地方鉄道業者及びその従事者救助に関する業務）
第 8 条、第 9 条
４ 自動車運送業者及びその従事者
災害応急対策作業
災害対策基本法（災害救助法に基づく第 71 条１①②
救助を除く応急措置）
救助を要する者及びその近隣の者

保管命令

病院等政令で定める施設管理者
物資を取り扱う業の者

従事命令

市域内の住民又は当該応急措置を実施 災害応急対策作業
災害対策基本法すべき現場にある者（災害応急対策全般）
第 65 条①②
その場に居合わせた者

警 察 官

従事命令

避難等の措置
警察官職務執行法（危害回避、危険防止第 4 条①
措置）

その事物の管理者
その他関係者

消防吏員
消防団員

従事命令

火災の現場付近にある者

消防作業

消防法
第 29 条⑤

救急隊員

協力要請

救急業務の現場付近にある者

救急業務

消防法
第 35 条の 10

従事命令

区域内に居住する者又は水防の現場に
水防作業
ある者

水防管理者
水防団長
消防機関の長4

水防法
第 17 条資料編
資料５ 災害の被害認定基準（令和 3 年 6 月 24 日付府政防 670 号内閣府政策統括官（防災担当））

被 害 区 分認定基
準
当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体を確認することができないが死亡したことが
死
者
確実なもの
人
的 行方不明者 当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるもの
被災害のため負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち、重傷者
害（重傷者） １か月以上の治療を要する見込みの者
軽傷者（軽傷者） １か月未満で治癒できる見込みの者(住 家) 現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
一つの建築物をいう。
・主屋より延べ面積の小さい建築物（同じ宅地内にあるもので、非住家として計上するに至らない小(棟)
さな物置、便所、風呂場、炊事場）が付着している場合は同一棟とみなす。
・また、渡り廊下のように､二つ以上の主屋に付着しているものは折半して､それぞれを主屋の付属建物とみなす。
生計を一にしている実際の生活単位をいう。(同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば当然２世帯となるわけである。また、主として学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿、その他こ(世 帯)
れらに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいる者については、原則としてその寄宿舎等を１世帯として取扱う。)
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体
全 壊
的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70%以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住
住家の損害割合が 50%以上に達した程度のものとする。
居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に家居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50%以上70%未満のもの、
大規模半壊
または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合のが 40%以上 50%未満のものとする。
居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当
被規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の中規模半壊
延床面積の 30％以上 50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める害損害割合で表し、その住家の損害割合が 30％以上40％未満のものとする。
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに使用できる程度のもの。具体的には、損壊部分がその住
半 壊
家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上 50％未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積
準半壊の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合
で表し、その住家の損害割合が 10％以上20％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のもので、具体的には、損壊部準半壊に至ら 分がその住家の延床面積の 10％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体にない(一部破損) 占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％未満のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂、竹木等のたい積により一時的床上浸水に居住することができないものとする。
床下浸水 床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。
住家以外の建築物をいう。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、非 (非住家) これらの施設に常時人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
住
なお、この被害は、全壊・半壊の被害を受けたもののみ記入する。
家
被 公共建物 役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
害
そ の 他 公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
田の流出･埋没 田の耕土が流出、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとする。
田の冠水 稲の先端が見えなくなる程度に水に浸かったもの。
畑の流出・埋没、田の例に準じて取り扱うものとする。
畑の冠水
そ小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園における教育の用に供する
文教施設
施設とする。
の道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条第１項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとす
道路る。
他
道路の全部又は一部の損壊又は崩土により通行不能あるいは通行規制になったもの及び応急処置が必損 壊要なものとする。
冠 水 道路が水をかぶり通行不能となったもの及び通行規制が必要なものとする。
(通行不能) 道路の損壊又は冠水等により通行が不能になったものとする。
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋で、全部又は一部が流出したもの及び損壊によ
橋りょう
り応急修理が必要なものとする。
5

資料編
被 害 区 分認
定基準
河川法（昭和 39 年法律第 167 号）が適用、若しくは準用される河川若しくはその他の河川又はこれら
河
川 のものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止、その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
破 堤 堤防等の決壊により水が堤内にあふれ出たものとする。
越 水 堤防等は、破堤していないが、水が堤防等を乗り越えて堤内へ流れ込む状態のものとする。
その他 破堤や越水はしていないが、堤防法面が損壊する等応急修理が必要なものとする。
港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 2 条第 5 項及び、漁港漁場整備法（昭和25 年法律第 137 号）第3
港
湾条に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設又は港湾・漁港の利用及び管理上重要な臨港交通のた漁
港めの施設とする。
砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第１条に規定する砂防設備、同法第３条の規定によって同法が準用
防そ 砂
される砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
の急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第 2 条に規定する急傾斜地
他 崖くずれ 崩壊防止施設及び急傾斜地の崩壊（いわゆる崖くずれを含む｡)による災害で、人命､人家､公共的建物に被害のあったものとする。
（
続 地すべり 地すべりによる災害で、地すべり等防止法(昭和 33 年法律第 30 号)第 2 条に規定する地すべり防止施
設及び人命、人家、公共的建物に被害のあったものとする。
き
土石流
土石流による災害で、人命､人家､公共的建物に被害のあったものとする。
） 清掃施設 ごみ処理及びし尿処理施設とする。
鉄道不通 列車等の運行が不能となった程度の被害とする。
ろ・かいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能になったもの及び流失し、所在被害船舶が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。
水
道 上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最も多く断水した時点における戸数とする。
電話 災害により通話不能となった電話の回線数とする。
電
気 災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とする。
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最も多く供給停止となった時点にガス
おける戸数とする。
ブロック塀等 倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしてい罹災世帯る世帯とする。
罹 災 者 罹災世帯の構成員とする。
(火災)
地震又は火山噴火の場合のみとすること。
火
土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若建物
しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、倉庫、その他これらに類する施設をいい、貯蔵槽その他
災
これに類する施設を除く。
発危険物
消防法（昭和23 年法律第 186 号）第 11 条に起因する市町村長等が許可した製造所等。
生その他
建物及び危険物以外のもの。
公立文教施設 公立の文教施設をいう。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169 号）による補
農林水産業施設 助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）による国庫負担の対象となる施設
公共土木施設 をいい、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道及び公園とする。
公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、その他の公共施設
都市施設等の公共又は公共の用に供する施設とする。
農産被害 農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。
そ 林産被害 農林水産業施設以外の林産被害をいい､例えば立木、苗木等の被害とする｡の 畜産被害 農林水産業施設以外の畜産被害をいい､例えば家畜､畜舎等の被害とする。
水産被害 農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えば、のり、漁具、漁船等の被害とする。
他
商工被害 建物以外の商工被害で、例えば工業原材料､商品、生産機械器具等とする｡
被害の程度及び応急対策状況（経過）要請事項等の記載例の主なものは、次のとおりである。
・ 人、住家の被害状況及びこれらに対する災害救助活動状況
・ 避難の状況・ 主要河川、海岸、ため池、砂防設備、港湾等の被害状況及びこれらに対する応急対策活動状況、復旧見込
・ 主要道路、交通機関の被害状況及びこれに対する応急対策活動状況、復旧見込・ 学校、病院、庁舎等重要公共施設の被害状況及びこれに対する応急対策活動状況
・ 電力、ガス、水道、通信施設等公益事業施設の被害状況及びこれらに対する応急対策活動状況、復旧見込
・ 農林水産業施設、農林水産物の被害状況及びこれらに対する応急対策活動状況、復旧見込
・ 応援要請又は職員派遣の状況

6

資料編
資料６ 災害救助法の適用基準
１ 適用の要件(1) 災害のため一定規模以上の被害を生じた場合で、被災者が現に応急救助を必要としていること。
(2) 法による救助の要否は市、(区)、町、村単位で判定すること。
(3) 原則として同一の原因による災害であること。
２ 適用基準（抜粋）(1) 住家等への被害が生じた場合
ア 市（区）町村内の全壊、全焼、流失等による住家の滅失した世帯数がそれぞれ次の世帯数以上に達した
とき。
市 (区) 町 村 人 口
住家滅失世帯数
１５，０００人以上
３０，０００人未満
５０ 世帯
３０，０００人以上
５０，０００人未満
６０ 世帯
５０，０００人以上
１００，０００人未満
８０ 世帯
イ 被害世帯数がアの基準に達しないが、県下で住家滅失世帯数が2,500 世帯以上に達した場合であって、市(区)
町村の住家滅失世帯数が次に示す世帯数以上に達したとき
市 (区) 町 村 人 口
住家滅失世帯数
１５，０００人以上
３０，０００人未満
２５ 世帯
３０，０００人以上
５０，０００人未満
３０ 世帯
５０，０００人以上
１００，０００人未満
４０ 世帯
ウ 被害世帯数がア又はイの基準に達しないが、県下で住家滅失世帯数が 12,000 世帯以上に達した場合であって、市（区）町村で多数の世帯の住家が滅失したとき。
エ 被害世帯数が、ア、イ及びウに該当しないが、下記の特別な事情がある場合であって、市(区)町村で多数の世帯の住家が滅失したとき。
・ 災害にかかった者に対する食品もしくは生活必需品の供給等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊な技術を必要とすること。
（注）適用の基準となる被害世帯の換算等の計算は、次の方法による。
① 住家の滅失した世帯の算定にあっては、全焼、全壊、流出等により住家の滅失した世帯のほか、住家が半壊半焼等著しく損傷した世帯においては２世帯をもって、床上浸水又は土砂たい積等により一時的に居住することができない状態になった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家の滅失した一つの世帯とみなす。
② 被害世帯数は、家屋の棟数あるいは戸数とは関係なく、あくまでも世帯数で計算する。
例えば、被害戸数は１戸であっても、３世帯が居住していれば３世帯として計算する。
③ 飯場、下宿等の一時的寄留世帯については、生活根拠の所在地等総合的条件を考慮して実情に即した決定をする。
④ 多数の世帯とは、四囲の状況に応じて個々に判断されるべきものであるが、最低５世帯以上をいう。
(2) 生命・身体への危害が生じた場合
被害が、ア、イ、ウ及びエに該当しないが、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、下記の基準に該当したとき・ 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
・ 災害にかかった者に対する食品もしくは生活必需品の供給等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。

7

資料編
資料７ 警報・注意報等の種類と発表基準
Ⅰ 気象に関する特別警報・警報・注意報（気象庁・名古屋地方気象台）

大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、県内の市町
村（二次細分区域）ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「キキクル（警報の危険度分布）」等で発表される。
なお、特別警報・警報・注意報は、市町村ごとに発表されるが、テレビやラジオによる放送では、府県予報区「愛知県」、一次細分区域「西部」、市町村をまとめた地域「西三河南部」の名称が用いられる場合がある。
種
類
発
表
基
準
指
標

大雨

特
別
警
報

暴風
高潮
波浪

種

警

１ 大雨特別警報（土砂災害）の場合
過去の多大な被害をもたらした現象に相当す
る土壌雨量指数※１の基準値を地域ごとに設定し、この基準値以上となる１km 格子が概ね10 格子以上まとまって出現すると予想され、かつ、
激しい雨がさらに降り続くと予想される場合、その格子が出現している市町村等に「大雨特別警報（土砂災害）」を発表する。
２ 大雨特別警報（浸水害）の場合
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量とな
過去の多大な被害をもたらした現象に相当す
る大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強 る表面雨量指数及び流域雨量指数の基準値を地度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になる 域ごとに設定し、以下の①又は②を満たすと予と予想される場合（警戒レベル５相当）
想される状況において、当該格子が存在し、かつ、激しい雨※６がさらに降り続くと予想される市町村等に大雨特別警報（浸水害）を発表する。
① 表面雨量指数※１として定める基準値以上となる１km 格子が概ね 30 格子以上まとまって出現。
② 流域雨量指数※３として定める基準値以上となる１km 格子が概ね 20 格子以上まとまって出現。
数十年に一度の 暴風が吹くと予想される場合
強度の台風や同 高潮になると予想される場合
程度の温帯低気 （警戒レベル４相当）
圧により高波になると予想される場合「伊勢湾台風」級（中心気圧 930hPa 以下又は最大
風速 50m/s 以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合。

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

府県程度の広がりをもって 50 年に一度の積雪深
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場 となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程
合度以上続くと予想される場合（愛知県西部における 50 年に一度の積雪深の値：0～50cm）

類

発

表

基

準

暴風

暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想されたとき。
具体的には、平均風速が陸上 20m/s 以上、海上 23m/s 以上に到達すると予想されたとき。

暴風雪

暴風雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想されたとき。
具体的には、平均風速が陸上 20m/s 以上、海上 23m/s 以上に到達すると予想され、雪を伴うとき。

大雨

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき。
具体的には、次の基準に到達すると予想されたとき。
（警戒レベル３相当）(土砂災害)

報 (浸水害)(土砂災害、
浸水害)

大雪

高浜市

浸水害
表面雨量指数基準
23 以上

土砂災害
土壌雨量指数基準
202 以上大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想されたとき。
具体的には、12 時間の降雪の深さが 10 ㎝以上に到達すると予想されたとき。

8

資料編

高潮

台風等による海面の異常上昇によって重大な災害が起こるおそれがあると予想されたとき。
具体的には、潮位が衣浦港で東京湾平均海面(TP)上 2.0ｍ＊以上に到達すると予想されたとき。
＊ 愛知県が定める基準水位観測所における高潮特別警戒水位への潮位の到達状況を考慮して、これによらず高潮警報を発表される場合がある。

波浪

風浪・うねり等によって重大な災害が起こるおそれがあると予想されたとき。
具体的には、有義波高が 3.0ｍ以上と予想されたとき。

洪水

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、河川の氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき。
（警戒レベル３相当）
具体的には、次の基準以上に到達すると予想されたとき。
高浜市

種

類

流域雨量指数基準

複合基準

指定河川洪水情報による基準

稗田川流域＝6.6

稗田川流域＝(11,5.9)

矢作川[岩津･米津]

発

表

基

準

風雪

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたとき。
（警戒レベル２）
具体的には、雪を伴い平均風速が陸上 13m/s 以上、海上 16m/s 以上に到達すると予想されたとき。

強風

強風によって被害が予想されたとき。
具体的には、平均風速が陸上 13m/s 以上、海上 16m/s 以上に到達すると予想されたとき。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたとき。
（警戒レベル２）
具体的には、次の基準に到達すると予想されたとき。

大雨
高浜市

注

意

報

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

14ｍｍ以上137 以上大雪

大雪によって被害が予想されたとき。
具体的には、12 時間の降雪の深さが５㎝以上に到達すると予想されたとき。

濃霧

濃霧によって交通機関等に支障が生じるおそれがあると予想されたとき。
具体的には、濃霧によって視程が陸上 100ｍ以下又は海上 500ｍ以下になると予想されたとき。

雷

落雷等により、被害が予想されたとき。

乾燥

空気が異常に乾燥し、火災の危険が大きいと予想されたとき。
具体的には、最小湿度が30％以下で、実効湿度が60％以下になると予想されたとき。

着氷(雪)著しい着氷（雪）が予想されたとき。

霜

晩霜期に最低気温３℃以下が予想されたとき。

低温

低温（冬季：最低気温が－４℃以下）によって農作物に被害が予想されたとき。

高潮

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたとき。
（高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は警戒レベル２。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は警戒レベル３相当。
）。
具体的には、潮位が衣浦港で東京湾平均海面(TP)上 1.6ｍ以上に到達すると予想されたとき。

波浪

風浪、うねり等によって災害が起こるおそれがあると予想されたとき。
具体的には、有義波高が内海 1.5ｍ以上と予想されたとき。

洪水

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたとき。
（警戒レベル２）
具体的には、次の基準以上に到達すると予想されたとき。
高浜市

流域雨量指数基準

複合基準

指定河川洪水予報による基準

稗田川流域=5

稗田川流域=[7,5]－（注）１ 発表基準欄に記載した数値は、愛知県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際のおおむねの目安である。
２ 注意報・警報はその種類にかかわらず解除されるまで継続される。また、新たな注意報・警報が発表されるときは、これまで継続中の注意報・警報は自動的に解除または、更新されて、新たな注意報・警報に切替えられる。
３ 地面現象注意報及び浸水注意報は、その注意報事項を気象注意報に、地面現象警報及び浸水警報は、
その警報を気象警報に含めて行う。

9

資料編
種

気
象
情
報

類

発

表

基

準

気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。
全般気象情報、
また、平年から大きくかけ離れた気象状況が数日間またはそれ以上の長期間にわたって続き災
東海地方気象情害の発生する可能性がある等、社会的に大きな影響が予想される場合にも発表される。
報、愛知県気象大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨
情報が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する愛知県気象情報」という表題の気象情報が府県気象情報、地方気象情報、全般気象情報として発表される。
愛知県内で、大雨警報発表中の二次細分区域において、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)された
記録的短時間大 ときに気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河
雨情報
川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、キキクル（危険度分布）で確認する必要がある。愛知県の雨量による発表基準は、1 時間雨量 100 ㎜以上の降水が観測又は解析されたときである。
大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況
土砂災害警戒情 となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対報(愛知県・名古 象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、愛知県と名古屋地方気象台から共同で発屋地方気象台共 表される。土砂災害警戒情報が発表された市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は、土同発表)
砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。
（警戒レベル４相当）
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、愛知県西部と愛知県東部を発表区域として発表される。
竜巻注意情報また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨付加した情報が、愛知県西部と愛知県東部を発表区域として発表される。
この情報の有効期間は、発表からおおむね 1 時間である。
警報級の現象が５日先までに予想されているときに、その可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位
早期注意情報（愛知県は東部と西部）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域（警報級の可能性） と同じ発表単位（愛知県）で発表される。
大雨、高潮に関して、５日先までの期間に［高］又は［中］が予報されている場合は、警戒レ
ベル１。
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分
ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこ
土砂キキクルで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
（大雨警報（土 ・ 「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全確保が必要とされる警戒レベル５に相砂災害）の危険当。
度分布）・ 「危険」（紫）：危険な場所から避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・ 「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所から避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・ 「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段
浸水キキクル階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新（大雨警報（浸 しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認
水害）の危険度 することができる。
分布）・ 「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測値を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
洪水キキクル・ 「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全確保が必要とされる警戒レベル５に（洪水警報の危相当。
険度分布）・ 「危険」（紫）：危険な場所から避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・ 「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所から避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・ 「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

10

資料編
Ⅱ 火災気象通報（名古屋地方気象台・愛知県防災局災害対策課）

１ 実施官署等
火災気象通報の実施官署、担当区域、通報先及び通報手段は、次のとおりとする。
実 施 官 署担当区域

名古屋地方気象台

愛 知 県

通

報

先

通 報 手 段防災安全局災害対策課 防災情報提供装置

２ 通報基準名古屋地方気象台が定めた「乾燥注意報」、「強風注意報」の基準と同一とする。
３ 通報方法等(1) 定時に行う通報
気象台等は、毎日０５時頃、翌日０６時までの気象状況の概要を気象概況として県に通報する。県は、通報を受けた内容を市町村等へ通報する。
通報の際、火災気象通報の通報基準に該当又は該当するおそれがある場合は、見出しの冒頭に通報区分として以下のとおり「火災気象通報」と明示し、注意すべき事項を付加する。
ただし、火災気象通報の通報基準に該当する全ての地域・時間帯で降水（降雪を含む。
）が予想される場合には、火災気象通報に該当しないこととして、見出しの明示を行わない。
【通報区分】 乾燥注意報⇒ 火災気象通報【乾燥】強風注意報⇒ 火災気象通報【強風】
乾燥注意報及び強風注意報 ⇒ 火災気象通報【乾燥・強風】(2) 随時に行う通報(1)で通報した内容と異なる「乾燥注意報」又は「強風注意報」の発表があった場合は、その発表をもって火災気象通報に代えることとする。
Ⅲ 地震に関する情報
１ 緊急地震速報
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域（＊））に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
日本放送協会（NHK）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、特別警報に位置づけられる。
緊急地震速報で用いる区域の名称

地域に含まれる市町村【地方単位】【都道府県単位】【地域単位】

愛知県
東海地方
岐阜県
三重県
静岡県

名古屋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、愛知県西部
弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡［東郷町］、西春日井郡［豊山町］、丹羽郡［大口町、扶桑町］、海部郡［大治町、蟹江町、飛島村］、知多郡［阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町］、額田郡［幸田町］
愛知県東部 豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、北設楽郡［設楽町、東栄町、豊根村］
（省略）
（省略）
（省略）
（省略）
（省略）
（省略）

注意事項：緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、
地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。
このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合があるので注意する必要がある。地震や緊急地震速報のメカニズム等の理解が必要である。
２ 地震情報等の種類とその内容
地震発生後、新しいデータが入るにしたがって、順次以下のような情報を発表する。
地震情報の種類
震度速報

発表基準

内

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全
国約 188 地区に区分）と地震の発現時刻を速報。

震度３以上

震度３以上
地震の発生場所（震源）や規模（マグニチュード）を発表。
震源に関する情報 （大津波警報、津波警報又は津波注意報を発表 「津波の心配なし」又は「若干の海面変動があるかもしれ
した場合は発表しない）
ないが被害の心配はない」旨を付加。

11

資料編
以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上震源・震度に関す・大津波警報、津波警報又は注意報発表時
る情報・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合

地震の発生場所(震源)やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していな
い地点がある場合は、その市町村名を発表。

各地の震度に関す
震度１以上
る情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）や規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していな
い地点がある場合は、その地点名を発表。

その他の情報顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した
多発した場合など
場合の震度１以上観測した地震回数情報等を発表。

推計震度分布図

震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、１Ｋｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチ
遠隔地震に関する・マグニチュード 7.0 以上ュード）を概ね 30 分以内に発表。
情報・都市部など著しい被害が発生する可能性がある 日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
地域で規模の大きな地震を観測した場合

Ⅳ 津波に関する予警報（気象庁・名古屋地方気象台）

１ 津波予報・津波情報(1) 気象庁は、地震が発生した時には地震の規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分（一部の地震（※）については最速２分程度）を目標に、大津波警報、津波警報または津波注意報を、津波予報区単位で発表する。
※ 日本近海で発生し、緊急地震速報の技術によって精度の良い震源位置やマグニチュードが迅速に求められる地震
発 表 基 準種類発表される津波の高さ
津波警報等を見聞きした
津波の高さ予想の区分 数値での 巨大地震の場合に取るべき行動
場合の発表
発表

10ｍ＜予想高さ予想される津波の高さが、高いとこ
大津波警報
５ｍ＜予想高さ≦10ｍ
ろで３ｍを超える場合。
３ｍ＜予想高さ≦５ｍ
津波警報

予想される津波の高さが、高いとこ１ｍ＜予想高さ≦３ｍ
ろで１ｍを超え、３ｍ以下の場合。

予想される津波の高さが、高いところで0.2ｍ以上、１ｍ以下の場合であ
津波注意報
0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍって、津波による災害のおそれがあ
る場合。

10ｍ超
10ｍ

巨

大

高

い

５ｍ
３ｍ

１ｍ

沿岸部や川沿いにいる人
は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。
海水浴や磯釣りは危険な(表記しない)ので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

(2) 津波情報の種類
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。
種

類

内

容

各津波予報区の津波到達予想時刻（※）や予想される津波の高さ（発表内容は津波警報・注
津波到達予想時刻・予想される津波 意報の種類の表に記載）を発表する。
の高さに関する情報※発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。
場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻
主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表する。
に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表する。

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表する。

12

資料編
(3) 津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を発表する。
発表される場合

内

容

津波が予想されないとき（地震情報 津波の心配なしの旨を地震情報に含めて発表する。
に含めて発表）0.2ｍ未満の海面変動が予想された 高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応
とき（津波に関するその他の情報に の必要が旨を発表する。
含めて発表）
津波注意報の解除後も海面変動が継 津波に伴う海面移動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に続するとき（津波に関するその他の 入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表す情報に含めて発表）る。

２ 津波予報区

日本の沿岸は 66 の津波予報区に分けられている。その内、愛知県が属する津波予報区は、以下のとおりである。
津波予報区の名称

津波予報区域

津波予報区域に属する愛知県の市町村

愛知県外海

愛知県(伊良湖岬西端以東の太平洋沿
豊橋市、田原市
岸に限る。)

伊勢･三河湾名古屋市、豊橋市、半田市、豊川市、碧南市、刈谷市、西尾市、愛知県(伊良湖岬西端以東の太平洋沿
蒲郡市、常滑市、東海市、知多市、高浜市、田原市、弥富市、飛岸を除く。)
鳥村、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町

13

資料編
資料８ 台風の大きさと強さの分類（気象台）

台風の大きさと強さ
大
階

き

さ

強

級

風速 15ｍ/s 以上の半径

大型(大 き い)500 ㎞以上 800 ㎞未満

超 大 型(非常に大きい)階

最 大 風 速い

33ｍ/s( 64 ﾉｯﾄ)以上
44ｍ/s( 85 ﾉｯﾄ)未満

非常に強い

44ｍ/s( 85 ﾉｯﾄ)以上
54ｍ/s(105 ﾉｯﾄ)未満

猛

54ｍ/s(105 ﾉｯﾄ)以上

800 ㎞以上
烈な

台風の通過によって風向きの変わり方も異なる。

進行方向

可
航
半
円

級

強

台 風 と 風

風
や
や
強
い

さ

風
強
い

左側では

右側では

反時計回り

時計まわり

①はじめに東風①はじめに東風（台風次第に近づく）（台風次第に近づく）②次第に北風に変わり②次第に南風にかわり（台風最も近づく）（台風最も近づく）③西風になる③西風になる（台風次第に強くなる）（台風次第に遠くなる）

②

風
強
い

眼

危
険
半
円

①

③

進

台
風 ③

路

風
最
も
強
い

②

①

③
①

風向

②

等圧線

台風の進路付近では台風の通過と同時に風向きは反対となり、猛烈な吹き返しがある。

14

資料編
資料９ 気象庁震度階級関連解説表● 人の体感・行動、屋内・屋外、建物、地盤・斜面等の状況
震度階級

人の体感・行動屋 内 の 状 況

屋 外 の 状 況０

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

－

－

１

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

－－

２

屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じ 電灯などのつり下げ物が、わずかに揺れる。
る。
眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡

３

屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩い 棚にある食器類が、音を立てることがある。
ている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。

４

ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんど 電灯などのつり下げ物は大きく揺れ､棚にある食器 電線が大きく揺れる。
（削除）が、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、類は音を立てる。座りの悪い置物が、倒れることがあ に気付く人がいる。
目を覚ます。
る。

５弱

大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感 電灯などのつり下げ物は激しく揺れ､棚にある食器 まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのがじる。
類、書棚の本が落ちることがある。座りの悪い置物の わかる。
（削除）
道路に被害が生じることがある｡
大半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。

５強

大半の人が、物につかまらないと歩くことが難し 棚にある食器類や書棚の本で、落ちるものが多くなる。窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないブロッ
いなど、行動に支障を感じる。
テレビが台から落ちることがある。固定していない家 ク塀（削除）が崩れることがある。据付けが不十分な自動販売機
具が倒れることがある。
（削除）が倒れることがある。
（削除）
自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

６弱

立っていることが困難になる。

－
電線が少し揺れる。

自動車を運転していて、揺れ固定していない（削除）家具の大半が移動し、倒れる （削除）壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。
（削ものもある｡ドアが開かなくなることがある｡
除）はわないと動くことが 固定していない（削除）家具のほとんどが移動し、倒 （削除） 壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が多く
６強 立っていることができず、れるものが多くなる。
（削除）なる。補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる。
できない。
揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばさ 固定していない家具のほとんどが（削除）移動したり （削除） 壁のタイルや窓ガラスが破損､落下する建物がさら７ れることもある。
倒れたりし、飛ぶこともある｡に多くなる。補強されているブロック塀も破損するものがある。

木造建物（住宅）

鉄筋コンクリート造建物

震度階級

耐震性が高い耐震性が低い耐震性が高い５弱－

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

－

５強

－

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

－

地 盤 ・ 斜 面

耐震性が低い地盤の状況

斜面等の状況

（削除）亀裂（規模の小さ（削除）落石やがい地割れ）や地下水位がけ崩れが発生する壁、梁（はり）、柱などの部材に、高く緩い砂地盤では液状 ことがある。
ひび割れ・亀裂が入ることがある。化が生じることがある。
－

壁などに軽微なひび 壁などのひび割れ・亀裂が多 壁、梁（はり）、柱などの部材に、 壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひ 地割れが生じることがあ がけ崩れや地すべ
割れ・亀裂がみられる くなる。壁などに大きなひび ひび割れ・亀裂が入ることがある。び割れ・亀裂が多くなる。
る。
りが発生することことがある。
割れ・亀裂が入ることがある。
がある。
６弱
瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れる
ものもある。
壁などにひび割れ・亀 壁などに大きなひび割れ・亀 壁、梁（はり）、柱などの部材に、壁、梁（はり）、柱などの部材に、裂がみられることが 裂が入るものが多くなる。 ひび割れ・亀裂が多くなる。 斜めやX 状のひび割れ・亀裂がみ
６強 ある。
傾くものや、倒れるものが多られることがある。１階あるいはがけ崩れが多発
くなる。
中間階の柱が崩れ、倒れるものがし、大規模な地す
大きな地割れが生じるこある。
べりや山体の崩壊とがある。
が発生することが壁などのひび割れ・亀 傾くものや、倒れるものがさ 壁、梁（はり）、柱などの部材に、壁、梁（はり）、柱などの部材に、ある。
裂が多くなる。
らに多くなる。
ひび割れ・亀裂がさらに多くな 斜めやX 状のひび割れ・亀裂が多７
まれに傾くことがある。１階あるいは中間階が変形 くなる。１階あるいは中間階の柱る。
し、まれに傾くものがある。 が崩れ、倒れるものが多くなる。

● ライフライン・インフラ等への影響
ガス供給の停止

安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある※。

断水、停電の発生 震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある※。
鉄道の停止、高速 震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が、各事
道路の規制等
業者の判断によって行われる。
（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。
）
電話等通信の障害 地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・インターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加
し、電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こることがある。そのための対策として、震度６弱程度以上の揺れがあった地
震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。
エレベーターの停 地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあった場合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認
止などのため、時間がかかることがある。
※ 震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

● 大規模構造物への影響
長周期地震動※による超 超高層ビルは固有周期が長いため、長周期地震動に対しては、ゆっくりとした揺れが長く続き、揺れが大きい場合には、固高層ビルの揺れ
定の弱い OA 機器などが大きく移動し、人も固定してあるものにつかまらないと同じ場所にいられない状況となる可能性がある。
石油タンクのスロッシ 長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内容液の液面が大きく揺れる現象）が発生し、石油がタンクから溢ング
れ出たり、火災などが発生したりすることがある。
大規模空間を有する施 体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設では、建物の柱、壁など構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動で設の天井等の破壊、脱落 も、天井等が大きく揺れたりして、破損、脱落することがある。
※ 規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなることがある。

15

資料編
資料 10 マグニチュード（Ｍ）と地震の程度（気象庁資料による）
マグニチュード
(Ｍ)

地

震

の

程

度

過去の主な大地震

・最大級の大地震
・全世界を通じて、１０年に１度位しかおこらない
8.5 以上東北地方太平洋沖地震(Mw9.0)（平 23. 3.11）
・測定がマグニチュードで表現しにくいので、モー チリ地震(Mw9.5)（昭 35. 5.23）
メントマグニチュード（Mw）で表現されることが多い
十勝沖地震(8.0)（平 15. 9.26）
南海地震(8.0)（昭 21.12.21）
昭和三陸地震(8.1)（昭 8. 3. 3）
明治三陸地震(8.2)（明 29. 6.25）
濃尾地震(8.0)（明 24.10.28）

・第１級の大地震
8.0 ～ 8.4

・内陸におこると大被害
・海底におこると大津波・日本付近で 10 年に１回くらい発生

・かなりの大地震
7.0 ～ 7.9

・内陸におこると大被害を生ずることがある
・海底におこると津波を伴う
・日本付近で１年に１回くらい発生

6.0 ～ 6.9

5.0 ～ 5.9

熊本地震(7.3)（平 28. 4.16）
兵庫県南部地震(7.3)（平 7. 1.17）
北海道南西沖地震(7.8)（平 5. 7.12）
日本海中部地震(7.7)（昭 58. 5.26）
福井地震(7.1)（昭 23. 6.28）
東南海地震(7.9)（昭 19.12. 7）
北丹後地震(7.3)（昭 2. 3. 7）
関東大震災(7.9)（大 12. 9. 1）
庄内地震(7.0)（明 27.10.22）
浜田地震(7.1)（明 5. 3.14）

・内陸におこると（特に震源が浅いとき）被害を生 北海道胆振東部地震(6.7)（平 30.9.6）
ずることがある新潟県中越地震(6.7)（平 16.10.23）
三河地震(6.8)（昭 20. 1.13）・日本付近で１年に 100 回くらい発生
・被害を生ずることはほとんどない。時々感じる地
震の大部分はこの程度のもの
・日本付近で１年に 100 回くらい発生

３～４・震源地の近くで人体に感じることがある

２以下

・高倍率の地震計によって観測される

注：過去の地震については、理科年表による。

16

資料編
資料 11 県内で過去に発生した主な風水害（愛知県防災局災害対策課）
名 古 屋 の 記 録
年 月 日

種
別
（名 称）

最低
気圧

昭 28.9.25(1953)

暴風雨・高潮(台風 13 号)

昭 34.9.26(1959)

暴風雨・高潮(伊勢湾台風)

(ｈPa)

最大風速
風 向
(ｍ／ｓ)

総雨量
①災害の特徴、②被害の程度、③発生場所、④被害額
（ｍｍ）

970.0

22.6 NNW

178.1 ②死者 75 負傷者 623 家屋全壊 6,769 浸水 50,000

37.0 SSE①台風と高潮による災害で、伊勢湾を中心に県下全域の沿岸部に被害が発生165.7②死者3,168､行方不明92､負傷者59,045､家屋全壊23,334､
床上浸水53,560 ③県下全域（沿岸部中心） ④3,224 億円

958.5①集中豪雨により、西三河山間部に山(崖)崩れ、河川の氾濫等の被害が発生289.0②死者64､行方不明4､負傷者12､家屋全壊271､半壊287､床上浸(猿投 458.0)
水 20,075､床下浸水 12,077③西三河（小原村、藤岡町、豊田市、足助町）④302 億円

昭 47.7.12
集中豪雨～13 (47.7 豪雨(1972)
台風６号)

昭 51. 9.8
集中豪雨
～13 (51.9 豪雨
1002.4(1976)
台風 17 号)年月日

平 3.9.18～19(1991)

種別(災害の要因)台風 18 号

県下の被害概要①集中豪雨により、尾張・海部・知多に中小河川の氾濫などの被害が発生
10.2 SE (一宮 682.0)②死者
1､負傷者 37､家屋全壊 14､床上浸水 13,488(南知多 602.0)③尾張、海部、知多地域（59 市町村） ④378 億円

442.0

県下の被害概要

総降水量・風速等

観測点①災害の特徴、②被害の程度、③発生場所、④被害額

総降水量

242mm
316mm

名古屋 ①台風による災害で、特に住家の浸水被害が著しかった。このた
南知多
め、名古屋市の３区及び春日井市で災害救助法が適用された。

1 時間降水量

57mm
55mm
48mm

名古屋 ②死者2､軽傷者1､家屋全壊2､一部破損9､床上浸水3,713､床下浸
東海 水 12,131
南知多 ③県全域 ④約 60 億円

SSE21.5m/s
SSE42.6m/s
329mm
63mm

名古屋 ①台風 8 号が 21 日、第 7 号が 22 日と続いて上陸。8 号は雨、7 号
名古屋
は風による被害が大。交通網が大混乱し、農業被害も大。
茶臼山 ②死者 3､負傷者 151､住家全壊 8､半壊 35､一部損壊 661
作手 ③県内全域 ④約 33 億円

566.5mm
589mm
365mm
293mm
467mm
249mm

名古屋 ①秋雨前線に台風14号からの暖かく湿った空気が多量に流れ込ん
東海だため、前線活動が活発となり、愛知県を中心とした東海地方
蟹江で記録的な大雨となった。このため、23 市町村が避難勧告・指一宮示を発令し、63，000 人以上が避難。21 市町村で、災害救助法
稲武
及び被災者生活再建支援法の適用がされた。また、激甚災害に蒲郡指定され、中小企業支援措置及び農地・農業施設用支援並びに

97mm
114mm
78mm
54mm
70mm
55mm

名古屋
甚災害（公共土木施設分）の指定を受けた。
東海②新川をはじめ県内河川の破堤
20 箇所、越水 319 箇所。
蟹江
死者
7、負傷者
107、住家全壊
18、半壊 156、一部損壊 147、床
一宮
上浸水 22,077、床下浸水 40,401
稲武
蒲郡 ③県内全域 ④約 2,800 億円

風速

平 10.9.21
暴 風 雨 瞬間風速～23
(台風 7･8 号) 総降水量(1998)
1 時間降水量
総降水量

平 12.9.11
大雨～12 (台風14 号･前線)(2000)
東海豪雨 1 時間降水量

林道の災害復旧事業支援措置がなされ、旭町、稲武町が局地激

資料 12 県内で過去に発生した主な地震災害
年 月 日

地 震 名 規模(M)地域

被害（愛知県分のみ）

1891(明治 24).10.28 濃尾地震

8.0

岐阜・愛知

死者 2,638 家屋全壊 85,511 家屋半壊 55,655

1944(昭和 19).12. 7 東南海地震

7.9

静岡・愛知・三重・ 死者･行方不明 438､家屋全壊 16,532､家屋半壊 35,298
岐阜・奈良・滋賀

1945(昭和 20). 1.13 三河地震

6.8

愛知南部

死者 2,306､家屋全壊 16,408 家屋半壊 31,679

1946(昭和 21).12.21 南海地震

8.0

中部日本以西死者 1,330､行方不明 102､家屋全壊 11,591､半壊 23,487､流出 1,451､浸水 33,093､焼失 2,598､船舶破損流出 2,991､津波

17

資料編
資料 13 高浜市防災会議の構成
根拠：災対法第 16 条、高浜市防災会議に関する条例
職会

所属・役職等

選任区分等（条例第３条）

長 高浜市長―（条例第４条）

副 会 長 高浜市副市長―（条例第６条）

委員 愛知県西三河県民事務所長

愛知県知事の部内の職員〃

愛知県知立建設事務所長

愛知県知事の部内の職員〃

愛知県衣浦東部保健所長

愛知県知事の部内の職員〃

陸上自衛隊第１０特科連隊第３大隊長（令和 6 年 3 月 20 日まで）市長が必要と認める者
陸上自衛隊中部方面特科連隊第２大隊長（令和 6 年 3 月 21 日から）〃

愛知県警察碧南警察署長

愛知県警察の警察官〃

衣浦東部広域連合消防局 高浜消防署長

衣浦東部広域連合の職員〃

高浜市議会議長

市議会の議長〃高浜市教育委員会教育長

教育委員会の教育長〃

高浜市総務部長

部内の職員〃

高浜市福祉部長

部内の職員〃

高浜市都市政策部長

部内の職員

〃

高浜市消防団長

消防団員〃

町内会代表者

自主防災組織を構成する者〃

防災教育専門家

市長が必要と認める者〃

西日本電信電話㈱ 東海支店 設備部長

市長が必要と認める者〃

中部電力パワーグリッド㈱ 刈谷営業所長

市長が必要と認める者〃

東邦ガスネットワーク㈱ 刈谷事業所長

市長が必要と認める者〃

高浜市医師会長

市長が必要と認める者〃

高浜市商工会事務局長

市長が必要と認める者〃

高浜市危険物安全協会長

市長が必要と認める者〃

あいち中央農業協同組合高浜地区代表

市長が必要と認める者〃

高浜市婦人の会会長（令和 6 年 3 月 16 日まで）市長が必要と認める者〃

高浜市赤十字奉仕団委員長

市長が必要と認める者

18