2024 年 8 月 30 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 9/2 ～ 9/6 >パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は 23 日、９月の利下げを事実上予告したほか、労働市場の軟化への警戒感も示しました。来週の米雇用統計次第では、９月に通常の２倍の 0.5％の利下げに踏み切る可能性があるとみられます。他方、氷見野日銀副総裁は金融・資本市場について「高い緊張感を持って注視する」と述べるとともに、利上げ路線を維持する姿勢も示しました。来週は、週末に米雇用統計の発表を控え、やや神経質な動きになる場面も想定されます。日銀やＦＲＢ高官の発言も確認したいところです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 米金利、米雇用統計にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）37,500～39,500 円 （9 月）32,000～42,000 円（来週） 0.85～0.95％

来週の株価は、６日に発表される米雇用統計への警戒感

長期金利は、パウエルＦＲＢ議長が９月の利下げを事から、上値を追う動きは限定的となりそうです。また、８

実上予告したことを受け、一旦低下したものの、氷見野

月上旬の株価の急落後、個人投資家の資金流入が鈍化して日銀副総裁が利上げを続ける姿勢を示したことや、米経いることも懸念材料です。ただ、事業法人の自社株買いに済指標が上方修正され、ＦＲＢによる大幅利下げ観測がよるとみられる資金流入が高水準で継続していることは後退したことから、上昇する動きになりました。30 日

株価を支えるとみられます。来週は、自民党総裁候補の記発表の米個人所得・個人消費支出を受けた米金利の動き

者会見が相次いで予定されており、発言を受けて株価が上を確認しつつ、米雇用統計を待つことになりそうです。

下する場面も想定されます。

10 年国債、30 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 方向感乏しい◆Ｊリート ：底堅い展開か【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 143.5～146.5 円（9 月） 138.0～151.0 円（9 月） 0.80～1.20％（来週）1,700～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ （9 月）1,650～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、方向感の乏しい展開が見込まれます。ジャク

来週のＪリート市場は、底堅く、上値を探る展開を想定

ソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の発言を受け、９しています。今後の金融政策の行方を示唆する日米中央月の米利下げ開始が確実視されている中、米長期金利の上銀行トップの発言を消化し、東証リート指数（配当なし）昇余地は乏しそうです。それを受け、ドル円の上値余地もが 1,750 ポイントの上抜けに成功した流れが継続すると限定的とみられます。他方、日本の早期利上げ観測はやや見込んでいます。8 月上旬から急ピッチで上昇したことも後退していることから、ドル円の下落余地も限定的とみらあり、一旦調整する可能性もありますが、東証リート指数れます。ドル円は、来週末に発表される８月の米雇用統計（配当なし）は 1,750 ポイントを下値の目途とし、底堅をにらみながら、当面、神経質な展開が見込まれます。

く推移すると予想します。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 8 月 30 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
9/2

月

法人企業統計調査（24/4-6 月期）

9/3

火

9/4

水

マネタリーベース（8 月）
10 年利付国債入札

9/5

木

毎月勤労統計調査（7 月、速報値）
30 年利付国債入札

9/6

金家計調査（7 月）
景気動向指数（7 月、速報値）

海 外◎米休日（レーバーデー）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（8 月、確報値）
中国財新製造業ＰＭＩ（8 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（8 月）
米貿易収支（7 月）
米製造業受注（7 月）
ユーロ圏生産者物価指数（7 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（8 月）
米ＡＤＰ雇用報告（8 月）
ユーロ圏小売売上高（7 月）
米雇用統計（8 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（24/4-6 月期、確定値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
毎月勤労統計調査（7 月） 9 月 5 日（木） 8 時 30 分発表
6 月の毎月勤労統計調査では、実質賃金（共通事業所ベ日本の名目賃金と実質賃金（前年比、％）6ース）が前年比＋1.8％と 27 ヵ月ぶりに増加に転じまし5た。所定内給与の高い伸びが維持されたほか、夏季賞与な3どが含まれる特別給与が上振れました。

1

名目賃金
実質賃金

420

7 月は、実質賃金が再びマイナスに転じると見込まれ-1ます。春闘の結果は夏場にかけて適用が広がるため、一般-3

労働者を中心に所定内賃金の伸びが高まると予想される-5-2-42020

2021

20222023

一方、前月の賃金を大きく押し上げた夏季賞与による一時2024（年、月次）（注）共通事業所の値。実質賃金は名目賃金から消費者物価（持家の帰属家賃を的な影響がはく落するとみられます。

（出所）厚生労働省、総務省よりデータを取得し、しんきん投信作成除く総合）を除して算出。

米雇用統計（8 月） 9 月 6 日（金） 21 時 30 分発表
7 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月差11 万 4,000 人増と、市場予想を大きく下回りました。平
均時給は前月比 0.2％、前年比 3.6％増加と、いずれも伸びが鈍化しました。また、失業率は 4.3％と前月（4.1％）から上昇しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による既（％）
7.0
6.5
6.0
5.5

往の金融引き締めを背景に雇用環境が軟調であることに5.0加え、ハリケーン「ベリル」が一時的に悪影響を及ぼした

4.5

可能性があります。

4.0

8 月の非農業部門雇用者数は前月差 16 万 5,000 人増程度、平均時給は前月比 0.3％増程度、失業率は 4.2％程度を想定しています。天候要因による影響がはく落すると米国の失業率

3.5
3.0

2021

2022

2023

2024
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成みられるほか、米企業の求人意欲は底堅いため、労働市場の減速ペースは緩やかになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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2024 年 8 月 30 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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