第94回電気用品調査委員会
平成27年11月12日

資料 №4-3

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-4（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-4（第 6.1 版）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−
第 2-4 部：電気脱水機の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電気脱水機、電気洗濯機

廃止する基準及び有効期間J60335-2-4（H20），3 年間＜審議中に問題となったこと＞「20. 安全性及び機械的危険」において、ＩＥＣでは「２番目のふたが最初のふたと無関係に開けられる２つのふたを有する機器は５０ｍｍ開けたときに電動機は電源から遮断され、ドラムスピードは２秒以内に２０ｍ/ｓ以下にならなければならない」とあるが、５０ｍｍの開放では２番目のフタは開けにくく、また２番目のふたを開けなくても目視により脱水槽が回転中であることが分かるものは使用者が手を入れることは考えにくく、１番目のふたを全開した後の安全性はＩＥＣの基準を守ることでカバーできると判断し、この場合は「ドラムスピードは２秒以内に２０ｍ/ｓ以下にならなければならない」規定は外すこととした。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番

概 要

理 由号
3.1.9

試験布の寸法に関して従来から使用している試 試験布の寸法については、洗濯機のＩＥＣ規格に既験布の寸法を但し書きで追加した。に取り入れられており、洗濯機の規格に合わせた。

「ただし、事前に洗濯された二重縁縫いの木綿シーツで，寸法はほぼ 900mm×900mm，質量は，乾燥状態で 90g/㎡〜110g/㎡の間のものを用いてもよい。
」

電気用品安全法で規定されている長期使用製 国内法である電気用品安全法に対応する。
品安全表示制度に対応した表示、及び取扱説
7.12
明又は据付説明を追加した。
7.15.101
又、記載場所についての明確化を図った。
720.103
注記

最も不利な条件にて試験を行えば良い旨記載 19.11..2 a)〜g)項目の不利な条件を見出すことは一般的に十分に可能であり、不利な箇所を集中的に実行し精度向上の観点から追記した。また、不利な条件を見出せない場合は順次実行する。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要

理 由号
2 番目のふたが最初のふたと無関係に開けら ５０ｍｍの開放では２番目のフタは開けにくく、れる 2 つのふたを有する機器において、最初 また２番目のふたを開けなくても目視により脱のふたを 50mm 開けた時に電動機が電源から 水槽が回転中であることが分かるものは使用者遮断された後に、IEC では対象となる全ての機 が手を入れることは考えにくく、１番目のふたを器で「２秒後に 20m/s 以下にならなければな 全開した後の安全性はＩＥＣ準拠の基準を守るらない」と規定しているが、「第 2 のふたを開 ことでカバーできる。
けなくても目視により脱水槽が回転中であることがわかるもの」は除外とした。

20.104＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
なお、点線の下線を施した部分は IEC60335-2-4 に対するデビエーションである。
a)

箇条１の適用範囲をＩＥＣの文面に合わせた。

b)

箇条５の試験のための一般条件をＩＥＣに合わせた。

c)

箇条７の表示、及び取扱説明又は据付説明に電気用品安全法で規定されている長期使用製品安全表示制度に対応するための下記事項を追加した。
電気脱水機(電気洗濯機と一体になっているものに限る) は，経年劣化による注意喚起表示を表示しなければならない。
（電気洗濯機と一体になっているものに限る。
）― 製造年― 設計上の標準使用期間（標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障なく使用することができる標準的な期間として，設計上設定された期間）― 「設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある。
」旨
備考 101 機器本体の正面やふた上面などの使用する位置から見える箇所に，表示しなければならない。
備考 102 ふた裏面に表示する場合，折りたたみ等で見えにくくなる箇所に表示してはならない。
扱説明書は，標準的な使用条件等の設計上の標準使用期間の算出根拠を記載することが望ましい。また，標準的な使用条件を超えて使用した場合に，標準使用期間よりも短い期間で経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある旨を記載するのが望ましい。
d) 箇条２1．１０１にＩＥＣで規定されている下記内容を追加。
適合性が電子回路の動作に依存しているならば，試験は，電子回路に 1 度にひとつ適用される 19.11.2の a)から g)における故障状態で繰り返される。
e) 箇条２０．１０３にＩＥＣで規定されている下記内容を追加。
一つ以上のインターロックによりコントロールされるふたまたはドアを含む機器において，以下の条件が満たされるならば，インターロックの一つは解除されてもよい。
― インターロックが解除される時，ふたまたはドアが自動的に開放位置に動かない。そして，

2

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要― インターロックが解除されたサイクルの後，機器が再スタートしない。
ドラムが運転中に，ふたを開けることができてはならない。
ドラムが円筒形でない場合，周辺速度は平均周辺速度とする。
f) 箇条２０．１０４にＩＥＣで規定されている下記内容を追加。
適否は，運動エネルギーの計算，最大周辺速度の測定と 15.2 の溢水試験を繰り返した後に判定する。
注記 回転運動エネルギーは，20.103 における式に従って計算される。
機器は定格電圧で，無負荷で動かす。1 枚ふたの機器，及び第 2 のふたに連動して開く二重ふたを持つ機器は，ふた又は第 1 のふたが徐々に開けられ，そして・・・2 番目のふたが最初のふたと無関係に開けられる 2 つのふたを有する機器は，最初のふたを除々に開け，50mm 開けたときに電動機は電源から遮断され，ドラムスピード速度は，2 秒以内に 20m/s 以下にならなければならない。ただし,二重ふた構造にあって，第 2 のふたを開けなくても目視により脱水槽が回転中であることがわかるものは最初のふたを除々に開け，50mm 開けたときに電動機は電源から遮断されなければならない。
1 番目の蓋を全開し、その 2 秒後に 2 番目のふたを除々に開け，そして― 4mm〜10mm 開いたとき，IEC61032 のテストプローブ 12 で，60 回転/分を超える速度で回転する部分に接触することが可能であってはならない。；― 開口が 10mm を超え，12mm 以下の場合，直経 3mm，長さ 120mm の試験棒を用いて，60 回転/分を超える速度で回転する部分に接触することが出来てはならない。さらに，IEC61032 のテストプロー
ブ B が適用され，回転部分から 20mm の距離以内に来てはならない。；― 12mm 以上開けたとき，7 秒以内にドラム速度は 60 回転/分を超えてはならない。
適合性が電子回路の動作に依存しているならば，試験は，別々に適用される以下の条件で繰り返される。
― 電子回路に一度に一つ適用される 19.11.2 の a)から g)における障害状態；― 機器に適用される 19.11.4.2 と 19.11.4.5 の電磁現象の試験
一つ以上のインタロックによりコントロールされるふたまたはドアを含む機器において，以下の条件が満たされるならば，インタロックの一つは解除されてもよい。
― インタロックが解除される時，ふたまたはドアが自動的に開放位置に動かない。；そして，― インタロックが解除されたサイクルの後，機器が再スタートしない。
電子回路がプログラマブルならば，ソフトウェアは，表 R1 の中で規定された故障/エラー状態をコントロールする手段を含むこととし，附属書 R の関連した要求に従って評価される。
g)箇条２０．１０１で記載されていた下記文章を削除し、ＩＥＣに合わせた。
ただし，ふたが樹脂製であって，かつ，取扱説明書に“ふたに強い衝撃を与えてはならない”旨が記載してある場合には，上記の円筒で静荷重を蓋の中央に加えた後に，ふたには可動部分に触れられるような損傷があってはならない。
h) 箇条２４．１．４の内容をＩＥＣに合わせた。
i) 附属書ＲをＩＥＣと同じ内容で追加した。
j) 附属書ＡＡの内容をＩＥＣと同じ内容に修正した。

3電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞ JIS C 9335-2-4：201X (家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-4 部：電気脱水機の個別要求事項)
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっても，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように計されるものとする。

安全に機能する構造でなければならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

箇条 22

22 構造
構造に関する規定全般。に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当動作が円滑であるものとする。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

箇条 19

第1項

る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当

22.10119 異常運転
機器は，異常運転又は不注意運転によって，火災の危険，及び安全性又は感電に対する保護に影響を及ぼ安全機能を有するよう設計されるものとする。

す機械的損傷を，できるだけ未然に防止できる構造でなければならない。
22.101 インタロックは，通常の使用状態でふた又はドアに開ける力が加わらないような構造でなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当

□非該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明7.12 機器を安全に用いることができるように，機器には，取扱説明書を備えなければならない。

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。

4補足電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

箇条 18

18 耐久性
ドラムが回転しているときに，開けることができるふたをもつ機器は，ブレーキ機構及びふたインタロック維持が，それらが通常の使用状態で，さらされるかもしれないストレスに耐えるような構造でなければならない。
第五条

1 適用範囲使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を

■該当

箇条 1

場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え

□非該当

7.10

安全設計るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適7.12―

単独の電気脱水機，そして切な表示をされているものとする。

箇条 15―

洗濯及び脱水の個別の槽を持つ，洗濯機に組み

この規格は，次の安全性について規定する。

込まれた脱水機
乾燥した試験布 10 kg 以下の容量及び 50 m/秒以下のドラム周辺速度をもつ家庭用及び同等の目的の電気脱水機であって，定格電圧が単相機器の場合には250 V 以下，その他の機器の場合には480V 以下のものの安全性について規定する。
通常，家庭で使用しない機器でも，店舗，軽工業及び農場で一般人が使用する脱水機とアパート又はコインランドリーの共同で使用する脱水機など，一般大衆への危険源となる機器も，この規格の適用範囲である。
この規格では，住宅の中及び周囲で，機器に起因して人が遭遇する共通的な危険性を可能な限り取り扱っている。しかし，通常，次の状態については規定していない。
−次のような人（子供を含む）が監視又は指示の5

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要ない状態で機器を安全に用いることができない場合
・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人
・経験及び知識の欠如している人−子供が機器で遊ぶ場合7.10

off 位置が文字だけで示される場合は，“off”又は“切”の語を用いなければならない。
7.12 取扱説明書は，その機器を用いることができる乾燥した布の最大質量（kg）を記載しなければならない。
取扱説明書は，標準的な使用条件等の設計上の標準使用期間の算出根拠を記載することが望ましい。また，標準的な使用条件を超えて使用した場合に，標準使用期間よりも短い期間で経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある旨を記載するのが望ましい。
15 耐湿性等
第六条

耐熱性等を有す電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環■該当

箇条 24

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び□非該当

箇条 30の使用

24 部品
部品は，合理的に適用できる限り，関連する JIS に規定する安全性に関する要求事項に適合しなければ材料が使用されるものとする。

ならない。
30.1 耐熱性
第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電■該当箇条 88 充電分への近接に対する保護

第1項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる

□非該当

箇条 13

8.1.1 濯機に組み込まれた脱水機の場合，洗濯槽にものとする。

箇条 16

設計最大水量の水を満たした状態で 40 kg を超える

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要箇条 23

据置形のものは，傾けずに試験を行う。に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

箇条 27

613 動作温度での漏えい電流及び耐電圧
16 漏えい電流及び耐電圧

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
23 内部配線
27 接地接続の手段
第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

6.1

6.1 機器は，感電に対する保護に関し，クラス 0I，第2項

護されていること。

□非該当

箇条 13

クラス I，クラス II 又はクラス III でなければならな

箇条 16

い。
13 動作温度での漏えい電流及び耐電圧
16 漏えい電流及び耐電圧

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 11

11 温度上昇

ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

11.7

11.7 機器は 5 サイクル脱水運転され，サイクルごと箇条 14に休止時間をおく。各休止時間はブレーキ時間を含

箇条 15

み，乾燥試験布 1 kg ごとに 1 分か，又は 4 分のうち15.2いずれか長い方の時間とする。休止時間中は，試験布に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

箇条 26は水に再度浸す。
プログラム又はタイマーを組み込んでいる機器に箇条 29

は，脱水時間は，制御装置が許容する最大値とする。
その他の機器に対する脱水時間は，次による。
―

連続注水濯ぎ機器に対しては，15 分。

―

その他の機器に対しては，5 分。
取扱説明書に，これより長い時間を定めている場合，その時間を適用する。
14 過渡過電圧
15 耐湿性15.2 機器は，通常の使用状態において，液体のこぼれが機器の電気絶縁に悪い影響を与えないような構造でなければならない。
26 外部導体用端子29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁7電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第九条

第十条

火災の危険源か電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当

箇条 11

11 温度上昇らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

火傷の防止

温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の箇条 19使用その他の措置が講じられるものとする。

箇条 30

19 異常運転30 耐熱性及び耐火性

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害■該当

箇条 1111 温度上昇を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が□非該当

11.7

11.7 機器は 5 サイクル脱水運転され，サイクルごと容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設に休止時間をおく。各休止時間はブレーキ時間を含計その他の措置が講じられるものとする。

み，乾燥試験布 1 kg ごとに 1 分か，又は 4 分のうちいずれか長い方の時間とする。休止時間中は，試験布は水に再度浸す。
プログラム又はタイマーを組み込んでいる機器には，脱水時間は，制御装置が許容する最大値とする。
その他の機器に対する脱水時間は，次による。
―

連続注水濯ぎ機器に対しては，15 分。

―

その他の機器に対しては，5 分。
取扱説明書に，これより長い時間を定めている場合，その時間を適用する。
第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転■該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

20.1

20.1 ドラムを空にするか，又は通常動作で規定した害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ20.101

とおりに満たすかの，いずれかより不利となる方にすうに，適切な設計その他の措置が講じられるものとす

20.102る。

る。

20.10320.101 機器は，不平衝負荷によって悪い影響を受け20.104
20.105てはならない。
20.102 ふた又はドアは，ふた又はドアが閉じているときに限り，機器を作動させることができるようにインタロックされること。

8

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
20.103 回転運動エネルギーが1500J を超えるドラムを持つ機器，又はドラムの回転軸が垂直であって，二重ふた構造となっている脱水機で最大周速が 25 m/sを超える機器，若しくはその他の脱水機で最大周速が20 m/s を超える機器は，ドラムが動作している間，ふたが開かない構造でなければならない。
20.104 運動エネルギーが 1500 J 以下で，かつ，次に規定する最大周辺速度以下のものでは，モータの動作中又はドラム速度が 60 回転/分を超過するときに，可動部に触れることができてはならない。
―

ドラムの回転軸が垂直であって，かつ，二重ふた構造となっている脱水機は，25 m/秒―

その他の脱水機は，20 m/秒
ブレーキ機構は，水の浸透によって悪い影響を受けてはならない。
20.105 垂直軸をもつ脱水機の上方部分に取り付けられた保護装置は，通常の使用状態でドラムから飛び出すおそれがある試験布によって，損傷されるおそれがないような位置にあるか，又は保護されなければならない。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的

■該当

箇条 21

21 機械的強度

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及□非該当

21.101

21.101 機器のふたは，十分な機械的強度をもたなけ21.102

ればならない。

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，

第十二

化学的危険源に必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも21.102 ふた及びそれらのちょう（蝶）番は，ひずみのとする。

に対する十分な抵抗力をもたなければならない。

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当

919.1319.13 異常試験の判定

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
条

よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし， □非該当22.22

試験中に，炎，溶融金属，危険な量の有毒性又は可傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

22.23

燃性ガスが機器から漏れず，かつ，温度上昇は表 9 に規定する値を超えてはならない。
22.22 アスベスト使用の禁止

22.41

31 耐腐食性（必要により個別で規定）

箇条 31

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用

箇条 32

禁止
22.41 ランプを除き，水銀を含む部品の禁止
32 放射線，毒性その他これに類する危険性

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による）

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状■該当19.7条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物□非該当

22.49〜22.51

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び30.2.3

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

19.7 モータ拘束試験
人がついていない機器は，定常状態まで試験を実施する。
22.49〜22.51 遠隔操作に対する規定
30.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験

第十五

始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ

■該当

箇条 9

9 モータ駆動機器の始動

条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

□非該当

箇条 20

20.102 ふた又はドアが閉じているときに限り，機器害の防止る。

を作動させることができるようにインタロックされること。

第十五始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再■該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を□非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

20.2

20.2 機器的危険
自己復帰形温度過昇防止装置及び過負荷保護装置
が何かの拍子に閉状態になった場合に，それが危険を引き起こす引き金となってはならない。
22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンは偶発的

22.10

10

な復帰が危険を招く場合，それが起こりにくい位置に個別で規定

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要取り付け得るか又は保護する。
第十五

始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当

脱水機は不意の動作停止は危険とはならない。

機器の停止状態

条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当（なお、モーターの拘束試験は 19.7 項に規定有り）は安全状態。

害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当

箇条 10条合せ

合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する□非該当

箇条 17安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

19.12を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，箇条 25

10 入力及び電流17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護
19.12 ヒューズの特性
25 電源接続及び外部可とうコード回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， ■該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

19.11.4

19.11.4 イミュニティ試験−

この規格では規定しない□非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

家電機器に対する雑音の強さは，れがないものとする。

J55014 等の別規格で規定されている。

第十九

表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 77 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

7.14

7.14 表示の消えにくさ−

この規格では規定しないるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥確に規定されて11

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に格は不要。

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の

□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）

ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

7.1

7.1

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する■該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体□非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機

電気脱水機(電気洗濯機と一体になっているものに限る) は，経年劣化による注意喚起表示を表示しなければならない。

器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容― 製造年

易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示するこ― 設計上の標準使用期間（標準的な使用条件の下と。

12

同上電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要(イ) 製造年で使用した場合に安全上支障なく使用することがで(ロ) 設計上の標準使用期間

きる標準的な期間として，設計上設定された期間）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経― 「設計上の標準使用期間を超えて使用すると、年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある

経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれ旨がある。
」旨表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当

全表示制度につ度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次にいては，省令で明掲げる事項を表示すること。

確に規定されて(イ) 製造年いるため，整合規(ロ) 設計上の標準使用期間格は不要。

(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨

13−

この規格では規定しない

第二十長期使用製品安