平成３０年度第１回袖ケ浦市行政改革推進委員会 会議録要旨
１ 開催日時平成３０年８月３日（金）午後１時３０分開会

２ 開催場所

袖ケ浦市役所７階会議室

３ 出席委員
会 長

宗政 恒興

委 員

鈴木 和雄

職務代理

吉岡 眞史

委 員

髙品 恵美子

委 員

池田 弥栄子

委 員

中山 朝子

委 員

江澤 国夫

委 員

成松 薫

委 員

佐藤 優子

委 員

根本 典子

４ 出席事務局
（市職員）
市 長

出口 清

行政管理課

須藤 浩二

主査
総務部長

小泉 政洋

行政管理課

川名 由貴

主任主事
行政管理課長金子 則彦

企画財政部参事 高橋 広幸（財政課長）

行政管理課

平野 剛志

財政課副主幹鹿島 健志

副参事
５ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

６ 議 題
（１）
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」について①平成２９年度取組み結果について②平成２５年度から５年間の取組み結果について（２）「袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）」の平成２９年度取組み結果について（３）袖ケ浦市公共施設等総合管理計画における取組み①袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備計画の平成２９年度取組み結果について②インフラ資産に係る個別施設計画の取組状況について1

（４）その他
７ 議 事【議題１ 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の概要及び平成２９年度取組
み結果について】…資料１－１「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み 平成２９年度実績」により財政課長から説明。
【質疑等】
吉岡委員
本取組を策定する際、５年後に約５０億円の赤字になると広報等で拝見したが、財政報告の結果を見るとそれほど赤字ではないように見えます。
事務局
おっしゃるとおり５年間で約５８億円の不足が見込まれていたため、歳入・歳出の取り組みを行った結果、約２５億円の実績額がありました。それでもいまだ３０数億円不足していますが、市税収入の増もあったため、結果的に不足を抑えることができました。
吉岡委員
３ページ「重度心身障害者医療費支給事業」の取組内容等に「給付方法を償還払いから現物給付へ見直し」と記載がありますが、どういう意味でしょうか。
事務局
例を申し上げますと、病院に行った際、保険証があると費用の３割が自己負担であり、逆に７割は公費や税金から賄われています。一旦１０割支払うのではなく、最初から３割で支払うことを現物給付と言います。償還払いとは、一旦、１０割払って７割分は後で申請することで返金されることを言います。重度心身障害者医療費支給事業の取組については、平成
２７年８月１日から、償還払いだったものを現物給付へ見直ししています。以前までは申請を忘れてしまっていた人も、現物給付となり、自動的に給付を受けられるようになりました。
成松委員
市の方針ではなく、県や国の方針に従って行ったということですか。
事務局
制度の改正により行いました。
成松委員
５年前の策定時期は、袖ケ浦市の財政力指数が１を下回るか下回らないかと言われていた時期でしょうか。
事務局
いまだ、財政力指数が１を下回ったことはありませんが、平成２４年度までは市税収入が下がってきているところであったことから、平成２５年度より本取組を開始し、その後市税収入は少しずつ回復傾向となりました。計画策定時には、市税収入が一番下がっている時期

2

であったため、約５８億円マイナスになるであろうと見込んでいました。また、現在では経済全体を見るとアベノミクス等の効果により、上向きではありますが、財政課としては行政需要も増えているということもあり、厳しさが解消されたかというと、解消されていないと思っております。このあと、５年間の取組みについて報告しますが、この取組の効果は持続させていきたいと考えています。
…資料１－２「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」のまとめ 【計画期間 平
成２５年度～平成２９年度】により財政課長から説明。
【質疑等】
江澤委員
ふるさと納税について、収支はどっちの方が多いのでしょうか。また、支出が多い場合は、
何か対策等はお考えでしょうか。
事務局
支出の方が多い状況であります。ふるさと納税の趣旨（総務省等の通知）としては、その地域で作られたものを振興させていきなさいというところであります。自治体によっては、その趣旨から逸脱して行っているところもありますが、袖ケ浦市では許された範囲で実施しています。支出が多い分については、多くの方に住んでもらうことや企業の誘致をすることで賄っていきたいと考えています。
吉岡委員
障がい者に対する補助金が減っていますが、無駄な補助金を減らすのはいいと思いますが、無理やり減らしたものもあるのではないでしょうか。やむを得ず減らしたものがあれば、本来の姿に戻す等検討しても良いのではないでしょうか。
事務局
本取組は平成２９年度で終了となり、来年度以降も同様な計画を立てて行っていくことはありません。しかし、取組が終わったからと言って、手を放すわけではなく、実情を見ながら随時見直し等行っていきたいと考えています。
成松委員
実施を見送った４つの項目について、見送るということはしっかり精査した結果、見直しを行わなかったと思うので、そのことについて評価をしたいと思います。今後同様の取組があった際には、福祉と教育については、慎重に実施していただきたいです。
佐藤委員
５ページの市税収入の推移のグラフを見ると右肩上がりになっており、右肩上がりになった理由については、６ページに記載してある市有土地貸付収入等で財源の確保がされているからだと思います。しかし、この５年の取組ですべての財源を確保してしまったのでしょうか。今後も何か財源を確保できる見込みはあるのでしょうか。
事務局3

袖ケ浦駅海側地区の人口増加に伴う、市民税や固定資産税等の確保が見込まれています。
また、椎の森工業団地の２期地区について昨年度整備が完了し、１区画を残しすべてが契約となったため、固定資産税等の増加が見込まれます。ただし、人口が増加することにより行
政需要も増加しますので、単純に財源が増加するわけではありません。
佐藤委員
その持続性は何年見込まれますか。
事務局
正確なことは言えませんが、企業については進出してきてすぐに撤退することはないと思います。市としてはできるだけ長く居ていただけるように、企業振興条例で奨励金を交付し固定資産税の緩和を行う等の取組は行っていますが、何年持続するかは、はっきりわかりません。
佐藤委員
重度心身障害者医療費支給事業の取組の中で「所得制限」とありますが、どういったことを行ったのでしょうか。
事務局
一定以上の税金を払っていただいている世帯の方に、一部自己負担を導入いたしました。
佐藤委員
市の負担額は今後増えていくのでしょうか。
事務局
この取組で、市の歳出が増えることはありません。
【議題２ 「袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）」の平成２９年度取組み結果について】…資料２－１「袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）実施項目編 平成２９年度
進捗状況一覧」及び資料２－２「推進項目別個票編」により行政管理課長から説明。
【質疑等】
成松委員
資料２－１の８ページ No.1「窓口対応の向上」の取組について、評価をしたいと思います。
民間企業の実施しているビジネスマナー研修を受講していると記載があり、他市についても同様の研修を受講していると思いますが、他市と比較すると袖ケ浦市の市民課は話し方や表情等の窓口対応がとても良いと感じます。
吉岡委員
資料２－１の２４ページ No.24「財政状況の公表」について、以前から取り組んでいると思いますが、国がシステムを変えた等の理由でずっと取り組めていない気がします。財務諸表を開示することは市民にとっても大事なことであるため、できるだけ早めに行っていただ
きたいです。

4

資料２－１の１６ページ No.11「情報セキュリティ対策の強化」について、基幹情報シス
テム及び庁舎整備を考慮し、取組が遅れてしまったとありますが、どういう関連性があるのかと思います。
以上の２点については意見になるので、特に回答はいりません。
また、資料２－１の４４ページ No.50「一般会計からの繰入金の抑制（公共下水）
」に記載
のある、
「資本費平準化債の借り入れ」とはどういう意味か教えていただきたい。
事務局
下水や農業集落排水の設備については、借金をして事業を行います。借金の返済について
は、設備を利用する方の利用料で返済をしますが、利用者は徐々に増えるので最初から全ての施設が稼働するわけではないため、利用者が少ないときにいきなり利用料を高額にして返済をするのではなく、返済する償還額を一度借り入れて返済を均して先伸ばしにします。この借り入れのことを資本費平準化債と言います。また、今回の取組については、一時的に建設費等が増えますと本来は特別会計の中で収支を合わせなければいけないが、それができな
いため一般会計から繰入を行います。しかし、一般会計は一般会計の中で収支を行い、また、
特別会計は特別会計内でやりくりをすることが基本であるため、返済額は平準化債を借り入れ、抑制すること等で、一般会計からの繰入を減らす努力をし、繰入を抑えるための取組に
なります。
事務局
No.24「財政状況の公表」について、当初は財務諸表を作成するシステムを導入して、自前で帳票を作る考えでありましたが、帳票を打ち出してそれをどう活用するのかまで考えが至らなかったことやシステムを導入せず民間の会計事務所へ財務諸表の作成を委託した方が費用が安いため、民間へ委託を行いました。また、少し遅れてしまいましたが、平成３０
年度に公表を行うことができました。
【議題３ 袖ケ浦市公共施設等総合管理計画における取組み】…資料３「公共施設等総合管理計画における取組み」により行政管理課長から説明。
【質疑等】
吉岡委員
この猛暑の中、小学校・中学校にエアコンが整備されていないが、取り付ける計画等があるのか気になります。本取組の中に小学校・中学校について記載がないがなぜでしょうか。
成松委員
吉岡委員と同じ質問になりますが、小学校・中学校についての取組の記載がありません。
小学校・中学校のエアコンの整備について、他の計画等で取り組んでいるのでしょうか。今問題になっているのが猛暑による気温です。千葉県では、小学校・中学校のエアコン設置率
が４４．５％となっております。国のほうでは、学校環境衛生基準により室温について非常に重視しており、望ましい温度の基準を２８℃以下としています。

5

事務局
本計画については、施設の統廃合等を含めた計画であり、個別の修繕計画や施設の整備については、本計画では検討はされていません。また、本計画を策定するタイミングでは、小学校・中学校の統廃合についての計画がなかったため、本計画には小学校・中学校については記載がありません。エアコンの整備については、施設の修繕や整備等の中で検討はされています。なので、本計画とは別の部分で検討されていますので、ご理解いただければと思います。
成松委員
早めに動いていただけると助かります。
吉岡委員
公民館の窓口業務について、シルバー人材センターの業務委託から人材派遣へ変更できな
かったというのは、派遣業を持っていないからできなかったのでしょうか。
事務局
現状、シルバー人材センターで人材派遣を行うことは可能になっています。しかし、県のシルバー人材センターを介して人材派遣を行うことになるため、県のシルバー人材センターに支払う事務費が掛かり、現在の業務委託より費用が掛かってしまうことから、人材派遣の実施に至りませんでした。また、派遣法に引っかかってしまうのではとの懸念もありますが、業務委託の仕様書を見直す中で、派遣法に抵触しないよう業務委託で行っていきたいと考え
ています。
【その他】
…平成２９年度末に実施した行政改革に係るアンケート調査結果について報告。
宗政会長
以上をもちまして、本日の議題は全て終了いたしました。ご協力ありがとうございました。
事務局
以上をもちまして、平成３０年度第１回袖ケ浦市行政改革推進委員会を閉会いたします。
委員の皆様におかれましては、長時間にわたり、慎重なご審議、ありがとうございました。

6

平成３０年度第１回袖ケ浦市行政改革推進委員会会議

次
１

開

２

会長あいさつ３

市長あいさつ日時

平成３０年８月３日（金）１３時３０分～場所

袖ケ浦市役所

７階会議室

第

会

４ 議 題
（１）「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」について①平成２９年度取組み結果について②平成２５年度から５年間の取組み結果について（２）「袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）」の平成２９年度取組
み結果について（３）袖ケ浦市公共施設等総合管理計画における取組み①袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備計画の平成２９年度取組み結果
について②インフラ資産に係る個別施設計画の取組状況について（４）その他
５ 閉 会

資料

１－１

持続可能な財政構造確立のための集中的取組み 平成２９年度の実績
社会経済情勢が大きく変化し、地方財政需要が増大するなか、将来も持続可能な財政構造を確立するために、平成２５年９月に策定した、平成２５年度から５年間を取組期間とする「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」について、平成２９年度の実績額を取りまとめたことから報告するものであります。
１ 当初に計画した効果見込額を算定した取組み（１）「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」における平成２９年度の取組み効果は、見込額が６億３，７９１万 4 千円のところ、実績額は、4 億
1,860 万 8 千円となり、２億 1,930 万６千円、見込額を下回りました。
効果見込額を算定した各取組み項目別の実績額は、以下の表のとおりです。
（単位：千円）
取

組

み

項

目

見込と実績の差効果見込額Ａ

効果実績額Ｂ

93,19826,529▲ 66,669（１）扶助費の抑制

30,605

8,383▲ 22,222（２）物件費の削減

327,674

80,546▲ 247,128（３）補助金・負担金等の見直し

67,88980,615

12,726（４）特別会計への繰出金の抑制

98,648200,421

101,773（５）人件費の抑制

19,90022,114

2,214

額Ｂ-Ａ

1 歳入確保対策（１）受益者負担の適正化（見直し）
２歳出削減対策※地域手当抑制分及び基本給の抑制 （165,000） （166,771） （

合

計

額

637,914418,608

1,771）▲ 219,306※人件費 地域手当の抑制について
平成 18 年度から平成 24 年度まで、常勤一般職の地域手当を 4%削減する特例措置を実施してきましたが、財政構造の確立の取組みの一環として、この措置を平成 25 年度からさらに 3 年間継続しました。平成２７年度で本取り組みは終了の予定でありましたが、
平成２９年度は、平成 28 年度に引き続き、地域手当の抑制１．３％の削減と基本給の抑制３．４％の削減を合わせてこの取組みを継続しています。地域手当抑制等の効果は、原則として、平成 24 年度予算との比較で表記しているため、合計額にはカウントしません。
（注）原則として効果実績額は、平成２４年度当初予算額と平成２９年度決算額の比較によりそれぞれ算出しています。

1

（２）取組み項目ごとの詳細については、別添「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み 平成２９年度実績」一覧表のとおりです。
２

その他効果見込額を算定していない取組み（歳入の確保）
本取組みの策定時では、未確定事項が多い等の理由により、効果見込額を算定できなかった取組みのうち、歳入確保の実際に効果実績額があったものは以下のとおりです。
・市有土地貸付収入・・・・・・・・・・・・・・・・ １，１００万円
・未利用財産（土地）の売却収入・・・・・・・・・・
８８０万円
・公用車等の売却収入・・・・・・・・・・・・・・・
２３８万円
・庁舎及び各公民館等自動販売機設置場所の貸付料・・
７１２万円
・事業の前倒しによる景気対策のための国庫支出金を確保したケース等、特定財源の確保・・・・・・・・ ９，６７８万円

3

平成 25～２９年度の５ケ年を通しての取組み効果実績
効果見込額Ａ

効果実績額Ｂ

見込と実績の差
額Ｂ-Ａ

294,001

102,964▲ 191,037（１）扶助費の抑制

108,208

58,623▲ 49,585（２）物件費の削減

1,136,452

790,726▲ 345,726（３）補助金・負担金等の見直し

375,312403,944

28,632（４）特別会計への繰出金の抑制

688,757

1,065,341

376,584

99,500115,865

16,365取 組

み 項 目

1歳入確保対策（１）受益者負担の適正化（見直し）
２歳出削減対策（５）人件費の抑制※地域手当抑制分及び基本給の抑制

合

４

計

額

（750,000）
2,702,230（765,801） （ 15,801）
2,537,463▲ 164,767

今後の方針について
今後の方針については 5 カ年の実績報告の中で別途報告します。

2

持続可能な財政構造確立のための集中的取組み 平成２９年度実績
1 歳入確保対策(1) 受益者負担の適正化（単位:千円）取組み項目（個別）

効果見込額
（Ａ）

自走式草刈機管理委託

352

132

5,414

4,054

墓地公園永代使用許可書
書換え手数料55

農業センター使用料00

百目木公園プール使用料

00

百目木公園多目的広場等
の有料化

1,357

161

各公民館使用料

460

1,280

図書館会議室使用料1011

総合運動場等使用料

965

1,568

臨海スポーツセンター使用
料

4,331

13,675

公民館運動広場の有料化

1,161

322

健康づくり支援センター使用料

15,480

4,595

21

▲ 31

保育所運営費負担金、延長保育料及び一時保育料、送迎バス有料化

53,3500▲ 53,350 取組み期間中は見直しを実施しないことにした。

幼稚園バス使用料

8,856

0▲ 8,856 取組み期間中は見直しを実施しないことにした。

1,436

757

各種がん検診事業

ホームヘルパー派遣事業

市内小中学校体育施設の有料化
学校給食費負担金及び補助金の見直し合２

計

効果実績額 見込と実績の差額（Ｂ）
-（Ａ）
（Ｂ）

▲ 220 貸出にあたり、利用料金（800円／日）を設定▲ 1,360 乳がん検診以外のがん検診の有料化（乳がん：有料化済）
0 書換え手数料の見直し（200円/件から300円/件へ）講習室使用料の見直し（230円/時間から340円/時間へ）
0 ※平成29年度効果実績はなし（市等の公共団体や農業団体が使用するときは、全額免除）
使用料の減免規定の見直しを検討したが、現行どおりの取扱いを0継続することにした。
多目的広場（野球場・ソフトボール場・ゲートボール場）利用の有▲ 1,196
料化
・市民会館大ホール拡声装置等附属設備・根形公民館陶芸窯使
820 用料の設定（追加料金設定分）
・市民会館等会議室・調理室等使用料の見直し
1 図書館会議室使用の有料化
603

26,529

野球場、陸上競技場、庭球場、のぞみ野サッカー場使用料の見直し

9,344 体育館、プールなどの使用料の見直し▲ 839 公民館運動広場利用の有料化▲ 10,885 使用料の見直し▲ 52 派遣手数料の見直し▲ 679 市内小中学校体育施設の有料化

093,198

取組内容等

0 取組み期間中は見直しを実施しないことにした。
▲ 66,669

歳出削減対策(1) 扶助費の抑制
取組み項目（個別）
身体障害者手帳等交付事
業
難病患者療養見舞金支給
事業（旧：特定疾患療養見舞金支給認定事業）（単位:千円）
効果見込額（Ａ）

効果実績額 見込と実績の差額（Ｂ）
-（Ａ）
（Ｂ）

取組内容等

675

675

3,535

4,687

1,152

支給対象範囲の拡大とともに療養見舞金支給額及び支給要件の見直し

重度心身障害者福祉手当

3,091

3,036

▲ 55

支給対象範囲の拡大とともに福祉手当支給額を県補助基準額に合わせ見直し心身障害児福祉手当

4,254

3,520

▲ 734 福祉手当支給額を県補助基準額に合わせ見直し

4,163

13,282

9,119

2,637

2,403

▲ 234 所得制限の設定等

10,598▲ 20,566

日常生活用具給付等事業

432

914

482 所得に応じた自己負担の導入

移動支援事業610

175▲ 435 所得に応じた自己負担の導入

日中一時支援事業

610

257▲ 353 所得に応じた自己負担の導入

合30,6058,383

重度心身障害者福祉タク
シー等事業
精神障害者医療費等給付事業
重度心身障害者医療費支
給事業

計

0 診断書作成経費の助成を廃止▲ 31,164▲ 22,2223

自動車燃料費助成の廃止とともに福祉タクシー券の交付枚数の増や交付方法の見直し

所得制限、年齢制限の設定及び一部自己負担の導入するとともに、給付方法を償還払いから現物給付へ見直し

(2) 物件費の削減
取組み項目（個別）（単位:千円）
効果見込額（Ａ）

効果実績額 見込と実績の差額（Ｂ）
-（Ａ）
（Ｂ）

取組内容等

基幹システム更新

66,901

72,618

防犯対策事業

2,264

4,065

減量教室（スマートダイエッ
ト）

1,393

1,328

シニア体力測定952

892

理容師派遣事業（障がい
者）

72

42

理容師派遣事業（高齢者）

257

88

ホームヘルパー派遣事業

162

861

5,000

8,800

3,800

210

4,719

4,509 緊急通報システムの給付対象者に所得制限を設定

24,463

97,63073,167 収集委託費及び維持管理工事費の見直し

一斉清掃事業・臨海地区清
掃事業

676

1,790

1,114

地域の花づくり運動事業

21

208

187 花株の配布から種の配布に見直し

JR４駅フラワーポット及び市
道委託事業

96

460

364

草刈機貸出事業

敬老祝金の支給
高齢者等生活支援用具給付貸付事業
ごみ処理事業5,717 再リースの実施及び更新後のリース料の減
パトロール体制の見直し（２班体制から１班体制、週６日から週７日）
減量教室を委託から市職員と指定管理者である体力つくり指導協▲ 65
会の連携による実施に切り替えた
ガウランドの出前講座の測定会で同様の測定が受けられることか▲ 60
ら取りやめた身体障がい者に理容師を派遣する際の理髪代を自己負担とし▲ 30た。
要介護高齢者に理容師を派遣する際の理髪代を自己負担とし
▲ 169
た。
1,801

699 ホームヘルパー派遣事業委託料の算出方法の見直し

長寿命化を踏まえ、支給対象者の見直し（祝金の支給対象者を満８８歳及び満９９歳以上とした。）

市内一斉清掃報償金の見直し（一世帯あたり、H25：100円⇒80
円、H26：80円⇒70円、H27：70円⇒60円、H28以降：60円⇒50円）

市道の植栽委託の廃止、東横田駅及び横田駅はボランティアに
依頼

16

79

63 草刈機の刃を自己負担に見直し

農村地域食品センター運営
事業

1,130

1,134

4 Ｈ26.4.1をもってＪＡきみつに譲渡

緑地・街路樹管理事業

8,560▲ 11,317

道路清掃等作業委託915▲ 18,370

袖ケ浦美術展開催事業

694

880

学校音楽鑑賞事業

181

86

8

875

図書館資料購入事業

6,446

8,902

2,456 図書館資料購入点数の見直し

今井公園プール管理事業

3,331

3,331

0 今井公園プールを用途廃止

地域スポ－ツ振興事業

91

91

ワークブック購入（小学校）

2,874

5,746

2,872 購入補助の廃止

ワークブック購入（中学校）

961

2,859

1,898 購入補助の廃止※予算査定時の経費削減

200,000▲ 107,251▲ 307,251

327,674

80,546▲ 247,128

各種教室等事業（37事業）

合計

除草面積、病害虫防除本数及び面積、剪定本数、清掃面積の見直し
路面清掃時散水車の使用の取りやめ、街渠桝清掃戸数、道路法▲ 19,285
面剪定工の見直し▲ 19,877

186 市民主体の事業に見直し▲ 95 小学校のオーケストラの人数編成（３２人から２５人へ）の見直し
867

パソコン講座の見直し（実施個所、パソコンリースの取りやめなど）

0 総合型地域スポーツクラブ活性化事業に統合

既存事業の物件費について削減に努めたものの、新規事業に伴う経費の増大により見込み額を下回っている。

※予算査定時の経費削減
当初予算編成時のシーリング等により、物件費を削減することで、平成２９年度では２００，０００千円の効果を見込み、平成２５年度当初予算額と平成
２9年度決算額の差額を効果実績額とした。

(3) 補助金・負担金等の見直し
取組み項目（個別）（単位:千円）

効果見込額（Ａ）

効果実績額 見込と実績の差額（Ｂ）
-（Ａ）
（Ｂ）

水道事業会計繰出金

50,00050,000

職員会補助金

3,000

4,500

0

300

10,00016,084

1,300

1,667

150

150

128

83

区等集会施設補助金交付
事務
社会福祉協議会補助金
シルバー人材センター補助金
シルバー人材センター連合会賛助会員会費
農業生産団体一元化体制
事務局設置事業補助金

取組内容等

0 袖ケ浦市水道事業に対する営業補助金の見直し
1,500 職員会への補助金の見直し
300 集会施設等の修繕に係る資材支給の廃止
6,084 社会福祉協議会の事務局人件費等補助金の見直し
367 シルバー人材センター運営費補助金の見直し
0

千葉県シルバー人材センター連合会賛助会からの退会による見直し▲ 45 農業生産団体の事務局人件費補助金の見直し

4

取組み項目（個別）

効果見込額
（Ａ）

農業生産団体等育成補助金
畜産団体等育成事業補助金

効果実績額 見込と実績の差額（Ｂ）
-（Ａ）
（Ｂ）

取組内容等

補助率の明確化を図るため、農林業補助金交付要綱を改
正補助率の明確化を図るため、農林業補助金交付要綱を改
0
正

0

110

0

0

県単森林整備事業補助金

035

35 補助率の見直し（県補助残：50％→30％）

山林雑草対策事業補助金

660 県単森林整備事業と統合

0

314

0

1,496

1,496 補助率の見直し（25％→20％）

2,346

2,198

▲ 148 一般職員設置費補助金分の見直し

31

92

61 建設連合組合、たばこ小売人組合補助金の見直し

産業振興支援事業補助金

200

250

50 ＪＡきみつ農業まつり補助金の廃止

操法大会出場交付金

200

200

0 君津支部大会への活動資金補助金の見直し

440

440

0 社会教育関係団体連絡協議会の事務局人件費補助金の見直し

0

2,602

88

88

0

67,88980,615

12,726

小規模土地改良事業補助金
土地改良施設維持管理適
正化事業
袖ケ浦市商工会経営改善普及事業補助金
商工団体等育成事業補助金

社会教育関係団体連絡協
議会補助金
君津地方視聴覚教材センター協議会負担金
スポーツレクリエーション振興施策補助金合計110314 補助率の見直し（団体：35％→30％、個人25％→20％）

2,602 君津地方視聴覚教材センター協議会への負担額の見直し
地域スポ－ツ振興事業から、総合型地域スポーツクラブ活性化事
業に統合(4) 特別会計への繰出金の抑制
取組み項目（個別）
国民健康保険特別会計繰
出金
後期高齢者医療特別会計
繰出金
介護保険特別会計繰出金
農業集落排水事業特別会
計繰出金
公共下水道事業特別会計
繰出金
合

計

（単位:千円）

効果見込額（Ａ）

効果実績額 見込と実績の差額（Ｂ）
-（Ａ）
（Ｂ）

▲ 23,192

31,16754,359▲ 12,501▲ 11,955

546▲ 83,974▲ 77,996

5,978▲ 4,985

18,20523,190223,300

241,000

17,70098,648200,421

101,773

取組内容等

繰出基準に基づいた基準内繰出しを行うとともに、一部会計については、運営支援に係る基準外繰出しの見直し(5) 人件費の抑制取組み項目（個別）
給与水準・手当等の見直し
及び定員適正化

総計（単位:千円）
効果見込額（Ａ）

効果実績額 見込と実績の差額（Ｂ）
-（Ａ）
（Ｂ）

19,90022,114

637,914418,608

取組内容等

2,214 持ち家住宅手当の廃止、職制見直し及び昇格抑制▲ 219,3065

「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」のまとめ【計画期間 平成２５年度～平成２９年度】

平成３０年８月

袖

ケ

浦

市

目
Ⅰ
Ⅱ

次

はじめに
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中期財政収支と取組みの実績
・・・・・・・・・・・・・・

１

中期財政収支の実績

２

財政調整基金・市債管理基金の残高

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2
2

・・・・・・・・

2

取組み項目別の効果実績

・・・・・・・・・・・・・・・

4

４

市税収入の状況・・・・・・・・・・・・・・・

5５

その他の財源の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

取組みの効果実績について・・・・・・・・・・・・・・・
今後の方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅲ
Ⅳ
１

実施済項目について

２

実施を見送った項目について

Ⅴ

まとめ

( 資

料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8
8

・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

編 )

10
・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組み項目別の達成状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 取組みの視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 取組み項目別達成状況

Ａ

歳入確保対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）受益者負担の適正化

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

歳出削減対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（１）扶助費の抑制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（２）物件費の削減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12Ｂ（３）補助金・負担金の見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・

13（４）特別会計への繰出金の抑制

・・・・・・・・・・・・・・・

14（５）人件費の見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（６）その他の項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 実施を見送った項目の内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16≪用語解説≫≪取組み期間前後の主な出来事≫

・・・・・・・・・・・・・・・

17

「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」のまとめ

Ⅰ

はじめに

袖ケ浦市では、平成２２年に策定した基本構想及び基本計画に基づき、将来都市像『「自立と協働のまち」人いきいき、緑さわやか、活力あふれる袖ケ浦』の実現に向けて、各施策分野における有効な事業を 3 カ年実施計画にまとめ、総合的な施策展開を図っています。
このような中、第２期実施計画がスタートした平成２５年度当時の本市を取り巻く
社会経済情勢については、長期にわたる景気低迷により非常に厳しい状況が続いており、社会保障関係経費をはじめとする財政需要が増加する見通しである一方、市税収入はピーク時から大きく減少し、将来的に財政運営が困難になることが懸念されたた
め、5 年後を見据えた中期財政収支の見込を試算したところ、トータルで約５８億４百万円の一般財源の不足が見込まれることが判明しました。
このようなことから、市では、中長期的な視点に立って、歳入・歳出両面からの一体的な改革に取り組むことにより、実施計画事業等の財源を確保するとともに、社会経済情勢の不測の変化にも柔軟に対応できる、足腰の強い「持続可能な財政構造」の確立を目指し、平成２５年度から２９年度までの５年間を期間として『持続可能な財政構造確立のための集中的取組み』を推進することとしました。
このたび、５年間の取組み期間が終了し、検証した結果、本取組みによる効果および、景気のゆるやかな回復に伴い市税収入等が見込みを上回ったことなどから、計画時の財源不足を概ね縮減することができ、財政調整基金・市債管理基金残高についても計画策定時の残高見込を上回ることができました。
取組みについて以下にまとめました。

1

Ⅱ

中期財政収支と取組みの実績

１

中期財政収支の実績
本取組み策定時においては、平成２９年度までの一般財源の不足見込額５８億４百万円に対して、全ての取組み項目が予定どおり実施できた場合は、２７億２百万円の財源確保を見込み、不足見込額は３１億２百万円まで圧縮するものとしていました。
決算及び取組みの結果に基づいて、実質単年度収支ベースで中期財政収支見込みを再検証した結果、取組み策定時の収支不足見込額に近い５７億 9 百万円ほど
収支不足を縮減することができました。（表１）
なお、表１は取組みの年度毎に一般財源収支の実績額をその積算内訳とともに示し、取組み策定時の収支不足見込額と比較したものです。

表1

中期財政収支区

分（単位：千円）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

合計

A 歳入総額26,054,936

27,444,539

25,621,661

23,753,809

25,170,180 128,045,125

B 歳出総額24,771,760

26,669,576

24,908,071

23,052,639

24,280,774 123,682,820

引 （A-B）

1,283,176

774,963

713,590

701,170

889,406

4,362,305

D 翌年度への繰越財源

536,449

98,72353,56876,923

95,146

860,809

E 実質収支 （C-D）

746,727

676,240

660,022624,247

794,260

3,501,496

F 前年度実質収支

857,679

746,727

676,240

660,022624,247

3,564,915▲ 110,952▲ 70,487▲ 16,218▲ 35,775

170,013▲ 63,419

H 積立金

432,719639,214

338,479

330,457

312,398

2,053,267

Ⅰ取崩額

600,928

100,000

158,767

630,000

595,000

2,084,695▲ 279,161

468,727

163,494▲ 335,318▲ 112,589▲ 94,847

C差

G 単年度収支 （E-F)

J 取組後の収支実績（一般財源）（G+H-Ⅰ)Ｋ 取組開始時の収支不足 ▲ 1,667,755 ▲ 1,113,157 ▲ 1,101,999
見込（一般財源）
収支不足縮減額 (J-K)
注） ・2

1,388,594

1,581,884

1,265,493▲ 884,806 ▲ 1,035,785 ▲ 5,803,502

549,488923,196

5,708,655

基金取崩額については、財政調整基金、市債管理基金及び土地開発基金から一般財源として繰入れた額（Ｈ25 年度 7,200 万円、２６年度、27 年度 1 億円、29 年度に１億５千万円）を計上した。

財政調整基金・市債管理基金の残高
本取組み策定時の見込みでは、その効果により財源不足額は３１億２百万円まで圧縮できることとなり、この財源不足を財政調整基金及び市債管理基金の取崩しにより補てんした場合、平成２９年度末における当該基金残高は、平成２４年度の標準財政規模の概ね１割にあたる１３億 5 千 2 百万円ほどになると見込んでいました。

2

このような中において、本取組みによる効果と経済情勢の好転などによる市税収入の上振れと相まって、本取組み策定時の財源不足見込額は大きく改善し、平成２９年度末における財政調整基金・市債管理基金残高の見込額１３億５千２百万円に対し、決算では３８億１千２百万円となり、見込みを２４億６千万円ほど上回る結果となりました。これは、取組み策定時の２４年度末残高（３６億９千４百万円）を１億１千８百万円上回る結果となりました。（表 2）
表2

財政調整基金・市債管理基金残高の状況※平成 24 年度末残高（単位：千円）3,693,770 千円

財政調整基金・市債管理基金の残高
45億円
40億円
35億円
30億円
25億円
20億円
15億円
10億円
5億円
0億円
H２５

H２６

Ｈ２７

当初見込残高

決算時残高

3

Ｈ２８

Ｈ２９

３

取組み項目別の効果実績
これまで、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、２５年度までの取組

みも含め、本取組みに位置付けた８４項目のうち８０項目を実施しました。その結果、本取組みによる５年間の財源確保額は、２７億２百万円の見込み額に対し、
２５億３千７百万円となりました。（達成率 93.9％）
表３

（表３）

取組み項目別効果実績(単位：千円）
取組区分

1

2

3

4

5

受益者負担の適正化

扶助費の抑制

物件費の削減補助金・負担金の見直し

特別会計操出金等の見直し
人件費の抑制6

7（給与水準、定員管理）

地域手当の抑制分（見込額に不算入）

財源確保取組目標
（効果額）

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

５カ年合計

見込

352

14,05593,19893,19893,198294,001

実績

123

17,252

25,86133,19926,529102,964

見込－実績

▲ 229

3,197

▲ 67,337▲ 59,999▲ 66,669▲ 191,037

見込

675

15,71830,60530,60530,605108,208

実績

675

24,522

9,605

15,438

8,383

58,623

見込－実績

0

8,804

▲ 21,000▲ 15,167▲ 22,222▲ 49,585

見込

126,456

177,074

227,374

277,874

327,674

1,136,452

実績

138,467

275,178

154,509

142,026

80,546

790,726

見込－実績

12,011

98,104▲ 72,865▲ 135,848▲ 247,128▲ 345,726

見込

78,86879,16081,50667,88967,889375,312実績

88,18983,51476,88474,74280,615403,944

見込－実績

9,321

4,354

▲ 4,622

6,853

12,72628,632

見込

53,246

216,813

174,441

145,609

98,648688,757

実績

133,351

265,484

226,687

239,398

200,4211,065,341

見込－実績

80,10548,671

52,246

93,789101,773376,584

見込

19,90019,90019,90019,90019,90099,500実績

19,921

24,372

23,70125,757

22,114

115,865

21

4,472

3,801

5,857

2,214

16,365

見込(140,000)(140,000)(140,000)(165,000)(165,000)(750,000)

実績(132,569)(132,016)(169,776)(164,669)(166,771)(765,801)

見込－実績▲ 7,431▲ 7,984

29,776

▲ 331

1,771

15,801

見込

279,497522,720

627,024

635,075

637,9142,702,230

見込－実績

実績

380,726

690,322517,247

530,560

418,6082,537,463

見込－実績

101,229

167,602▲ 109,777▲ 104,515▲ 219,306▲ 164,767

注）・原則として、効果実績額は、平成２４年度当初予算額と、各年度決算額の比較によりそれぞれ算出した。
注）・項目ごとの目標達成状況については資料編に記載。

効果実績の推移
8億円
7億円
6億円
5億円
4億円
3億円
2億円
1億円
0億円

Ｈ25

Ｈ26
Ｈ27
財源確保取組目標

4

Ｈ28
実績額

Ｈ29

４

市税収入の状況
歳入の大宗を占める市税は、平成２０年度以降５年連続で下落しており、平成
２４年度の市税決算額は前年度比７千万円減の１３２億１千７百万円（▲0.5%）
でした。これは過去２１年間で一番低い市税収入額であり、平成９年度のピーク時（167 億 1 千万円）に比較して２割強となる３５億円ほどの減収となっていました。
そのような中で、本取組みの策定時には、引き続き市税収入は落ち込むものと見込んでいましたが、国の経済再生の取組みなどの効果もあって、取組み期間中に景気は緩やかではあるが持ち直しに転じ、表４のとおり平成２５年度の決算では、前年度比１億６千２百万円（１.２%）増の１３３億７千９百万円と上昇に転じました。
その後市税収入は、２７年度まで前年度比で減額となりましたが、景気の緩やかな回復に伴い２８年度、２９年度ともに増額となり、5 年間で取組み策定時の見込みを２９億７千４百万円（4.7％）上回る結果となりました。（表 4）
市税収入の状況

表４（単位：千円）

市税収入の推移
160億円
140億円
120億円
100億円
80億円
60億円
40億円
20億円
0億円
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21 Ｈ22
財政計画
法人市民税

Ｈ23

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26
市税合計
固定資産税

Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29
個人市民税注） 財政計画の額は、平成 24 年度までは決算数値、25 年度以降は取組み策定時の見込み。

5５その他の財源の確保
その他にも、税を除いた自主財源の歳入確保を目標に、市有土地貸付、未利用
財産の活用（売却）、公用車等の売却収入、庁舎及び各公民館等自動販売機設置場
所の賃借料の収入、景気対策のための国庫支出金を、事業を前倒しして活用するなどして歳入の確保に努め、５年間で総額 7 憶７千８百万円の効果をあげまし
た。
（表 5）

表５

その他の財源の確保（単位：万円）6

Ⅲ

取組みの効果実績について
本取組み策定時においては、社会保障関係費などの歳出増加、景気の低迷や税制の改正などの理由による市税収入の減、制度の改正による臨時財政対策債の活用が不可能となることなどの要因から約５８億４百万円の一般財源の不足を見込んでいました。この不足額を各種取組みを進めることの効果により２７億２百万円、さらに財政調整基金等の取り崩しによる３１億２百万円で補う見込みでした。
これに対する集中的取組み期間の５カ年の実績としては、各種取組みの効果は歳入確保対策で１億３百万円、歳出削減対策で２４億３千４百万円、合計で２５億３千７百万円となりました。
一方、取組み期間中の市税収入の総額が、策定時の見込みである６３７億７千２百万円に対し６６７億４千６百万円の実績となり２９億７千４百万円上振れしたこと、また、策定当初は効果を見込んでいなかったその他の財源の確保対策により 7
億 7 千 8 百万円を確保したことも含め、当初見込まれた一般財源の不足を概ね補うことができました。その結果、基金残高も計画時よりも２４億６千万円多い３８億
１千 2 百万円となりました。
（１）歳入確保と歳出削減対策の実績
取

組

み

項

目

（単位：千円）

効果見込額Ａ

効果実績額Ｂ

見込と実績の差額Ｂ-Ａ

1歳入確保対策（１）受益者負担の適正化（見直し）294,001

102,964▲ 191,037

歳入確保対策合計（ア）294,001

102,964▲ 191,037（１）扶助費の抑制

108,208

58,623▲ 49,585（２）物件費の削減

1,136,452

790,726▲ 345,726（３）補助金・負担金等の見直し

375,312403,944

28,632（４）特別会計への繰出金の抑制

688,757

1,065,341

376,584

99,500115,865

16,365

歳出削減対策合計（イ）2,408,229

2,434,499

26,270

合計額

2,702,230

2,537,463▲ 164,767

777,860

777,860

２歳出削減対策（５）人件費の抑制（ア）＋（イ）３その他効果見込額を算定していない取組み
歳入確保対策（財源の確保）

0（２）財政調整基金・市債管理基金残高の状況（再掲）
区分（単位：千円）

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

当初見込残高2,457,500

2,019,200

1,696,300

1,598,369

1,352,498

決算時残高

3,525,561

4,064,774

4,244,487

3,944,944

3,812,342

差額

1,068,061

2,045,574

2,548,187

2,346,575

2,459,844

7

Ⅳ

今後の方針

１

実施済項目について【８０項目】

本取組みの効果及び市税収入の上振れにより財政収支が好転し、財政調整基金・
市債管理基金の合計残高も見込みを大きく上回る結果となりました。
また、各項目の見直しにあたっては、受益者負担の適正化をはじめ、近隣市や県内各市の状況なども参考としており、見直し後も近隣市等との比較においては、同等以上のサービス水準を確保できているものと考えられます。
しかしながら、市税収入については、景気状況に大きく左右されること、税制改正や少子高齢化の進行などの懸念材料もあって、今後の見通しは引き続き不透明です。
加えて、第２期・第 3 期実施計画期間に実施した大型公共事業の実施等に伴う地方債残高が増加し、それに伴う償還額の増加が予定されていること、さらに、市内の橋りょうなど公共施設の老朽化対策や庁舎整備など、財政需要は一層増加することが確実な状況となっています。
したがって、これまでの取組み実施済項目については、取組み期間終了後も、その効果を持続させることとします。

２

実施を見送った項目について【4 項目】

取組みの検討は行ったものの、諸情勢の変化等により当初の予定どおり実施することが適切ではないと判断し、見送りとしたものです。
取組み期間中に実施を見送った項目については、行政経営計画（行政改革）や定期的に行う使用料・手数料及び分担金の見直し等の中で、引き続き検討していくこととします。
なお、項目ごとの具体的な見送った理由については、資料編に記載しています。

Ⅴ

まとめ
これまでに述べてきたとおり、本取組みの効果と市税収入の上振れなどにより、取組み期間中における一般財源不足額を概ね縮減することができました。
さらに、本取組みの実施にあたって、市民の皆様への説明や内容の公表などを行い、本市の財政状況の実態についても、多くの方々にご理解いただくことができたものと考えております。
また、見直し対象項目が多岐にわたり、全庁を挙げての取組みとなったため、その副次的効果として職員の改革意識も向上し、今後の事務事業の適正化・効率化や、コスト縮減などにも繫がるものと考えます。
しかしながら、前述のとおり今後の財政運営の見通しには不透明な部分もあり、また、財政状況は改善傾向にあるものの、取組み終了時点においても財政調整基金の取崩し等により財源不足を補う状況に変わりはありません。現に、平成３０年度末残高
見込みは、現在のところ、３０億２千３百万円となり、２４年度残高を下回る見込となっています。また、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率も策定時当初から依然として高い状況です。
したがって、引き続き社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる、足腰の強い持続可
8能な財政構造の確立に向け、取組み期間終了後も各取組み項目の効果を持続させながら、さらなる行政改革や歳入確保策を講じるよう努力していきます。

9

【資料編】
取組み項目別の達成状況
１

取組みの視点
各項目ごとの具体的な取組みにあたっては、以下の視点に近隣市等の状況などを参考としながら検討してきました。
歳 入確保対策

①

①

②

歳

③

受益者負担の適正化（使用料、手数料、分担金）
ア

受益者負担の適正化（受益を受けない人との負担の公平性）

イ

算定方法の明確化

ウ

減免規定の見直しエ

定期的な見直しと市の努力

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化（扶助費の抑制、物件費の削減）
ア

事業の必要性イ

事業の実施主体

エ

実施方法

オ

見直し時の影響

ウ

事業規模

ウ

支出の適格性

補助金・負担金等の見直し
ア

公益性

イ

効果性

エ

団体等の適格性・透明性

オ

対象経費の明確化

カ

補助金額等の適正化

キ

終期の設定

特別会計への繰出金の抑制

出 削

いては、繰出し基準等に基づき適正額を一般会計から繰出すとともに、基準外繰出につ減いては、一般会計や特別会計の財政状況や、国保加入者の税負担状況等を総合的に勘案

国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の各特別会計における基準内繰出金につ対 策

して適正額を繰出す。
農業集落排水事業と公共下水道事業の特別会計については、独立採算の原則に立ち返り、事業全般の見直しや受益者負担の適正化に取組み、基準外繰出金の削減を図る。
④

人件費の適正化
職員の給与制度や定員管理については、市民の理解が得られるような制度運用、水準の適正化等が求められているため、国における給与制度改革等の動向を見据えた上で、社会経済情勢や近隣各市の実態を考慮しながら、給与の適正化を引き続き推進するとともに、職員数の管理にあたっては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、市として対応すべき行政の範囲、行政サービスの内容や手法等を改めて見直しながら、定員管理の適正化に努める。

10

２

取組み項目別達成状況

これまでの５年間における個別取組み項目の達成状況及びその効果の判定は以下の表のとおりとなりました。
なお、効果の判定は次の区分により行いました。
判定区分

Ａ

内

容

項目数

Ａ

効果見込額以上の効果が得られたもの

50

Ｂ

効果見込額の５０％以上の効果が得られたもの

14

Ｃ

効果は出ているが見込額の５０％未満となっているもの

6

Ｄ

見直しは行ったが現時点では効果の算定ができないもの

10—

検討のうえ見直しを見送ったもの、または、取りやめたもの

4

歳入確保対策（１）受益者負担の適正化
施行年度

1-1

各種がん検診事業

２６

がん検診の有料化（乳がんについては有料化済）

Ｂ

1-2

墓地公園永代使用許可書書換
え手数料

２６

書換え手数料の見直し（200円/件から300円/件へ）A

1-3

農業センター使用料

２６

講習室使用料の見直し（２３０円/hから340円/hへ）D

1-4

百目木公園プール使用料—

減免規定の見直し—

1-5

百目木公園多目的広場等の有料化

２６

多目的広場（野球場・ソフトボール場・ゲートボール場）利用の有料化

Ｃ

1-6

各公民館使用料

２６

根形公民館陶芸窯使用料の設定
市民会館大ホール使用料の見直し

A

1-7

図書館会議室使用料

２６

図書館会議室使用の有料化

Ａ

1-8

総合運動場等使用料

２６

市営球場等使用料の見直し

Ａ

1-9

臨海スポーツセンター使用料

２６

体育館、プール等使用料の見直し

Ａ

1-10

公民館運動広場の有料化

２６

公民館運動広場利用の有料化

Ｃ

1-11

健康づくり支援センター使用料

２７

施設・設備使用料の見直し

C

1-12

ホームヘルパー派遣事業

２７

派遣手数料の見直し

Ｄ1-13

保育所運営費負担金・延長保育料及び一時保育料—

保育料、延長保育料、一時保育料の見直し
送迎バスの有料化—

1-14

幼稚園バス使用料—

送迎バスの有料化—

２７

小中学校の屋内運動場等の有料化

B—

新センター開設後の給食食材費の状況等を基に、学校給食費及び補助金のあり方を見直し—

２５貸出にあたり、利用料金（800円／日）を設定

Ｃ

1-15
1-16

①

市内小中学校体育施設の有料
化
学校給食費負担金及び補助金の見直し
自走式草刈機管理委託

取組み内容

効果

取組み項目名11

Ｂ

歳出削減対策（１）扶助費の抑制
取組み項目名

施行年度

取組み内容

効果

2-1

難病患者療養見舞金支給事業（旧特定疾患療養見舞金支給
認定事業）

２６

支給対象範囲の拡大とともに療養見舞金支給額及び支給要件の見直しA

2-2

重度心身障害者福祉手当

２６

福祉手当支給額を県補助基準に合わせ見直しB

2-3

心身障害児福祉手当

２６

福祉手当支給額を県補助基準に合わせ見直しＢ

2-4

重度心身障害者福祉タクシー等事業

２６

自動車燃料費助成の廃止とともに福祉タクシー券の交付枚数の増や交付方法の見直しＡ2-5

精神障害者医療費等支給事業２７

所得制限の導入B

2-6

重度心身障害者医療費支給事
業

２７

所得制限の導入Ｄ

2-7

日常生活用具給付等事業

２７

自己負担の導入A

2-8

移動支援事業２７

自己負担の導入C

2-9

日中一時支援事業・更生訓練費
給付事業

２７

自己負担の導入B①

身体障害者手帳等交付事業

２５

診断書作成経費の助成を廃止

Ａ（２）物件費の削減

3-1
3-2
3-3

取組み項目名

施行年度

取組み内容

効果

敬老祝金の支給２６

長寿命化を踏まえ、支給対象者の見直し（祝金の支給
対象者を満８８歳及び満９９歳以上とした。）

Ａ

２７

給付対象者に所得制限を設定

Ａ

２６

Ｈ26.4.1 をもってＪＡきみつに譲渡

Ａ

物件費等の削減

Ｃ

高齢者等生活支援用具給付
貸付事業
農村地域食品センター運営
事業

3-4※予算査定時の経費削減

２６①

理容師派遣事業（障がい者）

２５②

理容師派遣事業（高齢者）

２５③

ホームヘルパー派遣事業

２７④

減量教室（スマートダイエッ
ト）

２５

⑤

シニア体力測定２５⑥

ごみ処理事業２５

収集委託費及び維持管理工事費の見直し

Ａ⑦

一斉清掃事業・臨海地区清掃事業

２５

市内一斉清掃報償金の見直し（一世帯あたり、平成
25 年度：100 円から 80 円へ、平成 26 年度：80

Ａ

身体障害者に理容師を派遣する際の理髪代を自己負担とした。
要介護高齢者に理容師を派遣する際の理髪代を自己負担とした。
社会福祉協議会への委託料について総額委託制から固定費プラス単価費用に変更した。
平成２７年度介護保険報酬改定に合わせて、平成
２７年度からの実施
減量教室を委託から市職員と指定管理者である体力つくり指導協会の連携による実施に切り替えた。
ガウランドの出前講座の測定会で同様の測定が受けられることから取りやめた。

12

Ｂ
Ｂ

Ａ

Ｂ
Ｂ

円から 70 円へ、平成２７年度７０円から 60 円、
平成２８年度以降は５０円とした）⑧

地域の花づくり運動事業

２５

花株の配布から種の配布に見直し

Ａ⑨

JR４駅フラワーポット及び市道委託事業２５

市道の植栽委託の廃止、東横田駅及び横田駅はボラ
ンティアに依頼Ａ⑩

草刈機貸出事業

２５

草刈機の刃を自己負担に見直し

Ａ⑪

緑地・街路樹管理事業

２５

除草面積、病害虫防除本数及び面積、剪定本数、清掃面積の見直しＢ⑫

道路清掃等作業委託

２５

路面清掃時散水車の使用の取りやめ、街渠桝清掃戸数、道路法面剪定工の見直し

Ｄ⑬

袖ケ浦美術展開催事業

２５

市民主体の事業に見直しＡ⑭

学校音楽鑑賞事業

２５

小学校のオーケストラの人数編成（32 人から 25 人へ）の見直しＡ⑮

各種教室等事業（37 事業）

２５

パソコン講座の見直し（実施個所、パソコンリースの取りやめなど）Ａ⑯

図書館資料購入事業

２５

図書館資料購入点数の見直し

Ａ⑰

今井公園プール管理事業

２５

今井公園プールを用途廃止

Ａ⑱

地域スポ－ツ振興事業

２５

総合型地域スポーツクラブ活性化事業に統合

Ａ⑲

ワークブック購入（小学校）

２５

購入補助の廃止

Ａ⑳

ワークブック購入（中学校）

２５

配付対象教科の見直し（平成 25 年度から配付対象
教科を３教科から２教科へ）
平成２８年度に配付を廃止

Ａ㉑

基幹システム更新

２５

再リースの実施による更新後のリース料の減Ａ㉒

防犯対策事業

２５

パトロール体制の見直し（２班体制から１班体制、週６日から週７日）

Ａ

施行年度

取組み内容

効果

（３）補助金・負担金の見直し
取組み項目名4-1
4-2

社会教育関係団体連絡協議会
補助金
君津地方視聴覚教材センター
協議会負担金２５
２６

社会教育関係団体連絡協議会の事務局人件費補助金の見直し
君津地方視聴覚教材センター協議会への負担額の見
直し

Ａ
Ａ

4-3

区等集会施設補助金交付事務

２６

4-4

農業生産団体等育成補助金

２６

4-5

畜産団体等育成事業補助金

２６

4-6

県単森林整備事業補助金

２６

補助率の見直し（県補助残：50％→30％）Ａ

4-7

小規模土地改良事業補助金

２６

補助率の見直し（団体 35％→30％、個人２５％→
２０％）

Ａ

4-8

袖ケ浦市商工会経営改善普及
事業補助金

２７

一般職員設置費補助分の見直し

Ｂ

２６

補助率の見直し（２６年度以降の新規加入地区につき 25％→20％）Ａ

２５農業生産団体の事務局人件費補助金の見直し

Ａ

4-9

①

土地改良施設維持管理適正化事業
農業生産団体一元化体制事務
局設置事業補助金

集会施設等の修繕に係る資材支給の廃止

B

補助率の明確化図るため、農林業補助金交付要綱を
改正
補助率の明確化図るため、農林業補助金交付要綱を
改正

13

Ａ
D

②

社会福祉協議会補助金

２５

社会福祉協議会の事務局人件費等補助金の見直し

Ａ③

シルバー人材センター補助金

２５

シルバー人材センター運営費補助金の見直し

Ａ④

シルバー人材センター連合会
賛助会員会費２５

千葉県シルバー人材センター連合会賛助会からの退会による見直しＡ⑤

山林雑草対策事業補助金

２５

県単森林整備事業と統合

Ａ⑥

商工団体等育成事業補助金

２５

建設連合組合、たばこ小売人組合補助金の見直し

Ａ⑦

産業振興支援事業補助金

２５

ＪＡきみつ農業まつり補助金の廃止

Ａ⑧

操法大会出場交付金

２５

君津支部大会への活動資金補助金の見直し

Ａ⑨

職員会補助金２５

職員会への補助金の見直し

Ａ⑩

水道事業会計繰出金

２５

袖ケ浦市水道事業に対する営業補助金の見直しＡ⑪

スポーツレクリエーション振興施策補助金２５

地域スポ－ツ振興事業から、総合型地域スポーツク
ラブ活性化事業に統合

Ａ

施行年度

取組み内容

効果

（４）特別会計への繰出金の抑制
取組み項目名5-1

国民健康保険特別会計繰出金

２５

5-2

後期高齢者医療特別会計繰出
金２５

介護保険特別会計繰出金

２５

5-3
5-4
5-5

農業集落排水事業特別会計繰
出金
公共下水道事業特別会計繰出
金

ＡB
繰出基準に基づいた基準内繰出しを行うとともに、一部会計については、運営支援のため基準外繰
出しの見直し

A

２５

Ａ

２５

Ａ

（５）人件費の見直し
取組み項目名6-1

給与水準・手当等の見直し及び定員適正化

施行年度

取組み内容

効果

２５

持ち家住宅手当の廃止、職制見直し及び昇格抑制

Ａ

施行年度

取組み内容

効果

２７

・資産の老朽化等の現状を把握するとともに管理運営体制を見直し、中長期的な観点から効率的な維持管理と再配置等を推進する。
⇒「袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備計画」を策定し、改めて、現有施設の設置目的や意義を検証し、公共施設（建築物）の再編整備を行うこととした。

Ｄ（６）その他の項目
取組み項目名７

公共施設のあり方見直し

14予算編成及び予算執行における手法の見直し

８９

行政評価システムの充実

２７・各部等へ予算編成権限の委譲を検討する。また、予算の節約意識が高まる仕組みの導入を検討する。
⇒インセンティブ予算の試行を行い、事業のスクラップ＆ビルドを促進している。

Ｄ

２７

・次期財務会計システムの更新に合わせ、行政評価システムとの連携を検討する。
⇒新財務会計システムの導入に合わせ、その機能の一つとして第 3 期実施計画事業から行政評価システ
ムを運用していくこととした。

Ｄ

１０

新たな公会計制度への対応

２７１１

財政状況の公表

２５・新地方公会計制度については、国の動向を注視しながら的確に対応し、資産・債務の適切な管理や財務情報の分かりやすい開示に努めていく。
⇒新公会計制度への対応として、27 年度に固定資産台帳整備に取組んだ。28 年度決算から新統一基準に基づく財務諸表の作成及び公表を行った。
・各種施策について、市民の理解と協力を得る必要があり、これにより市民との協働を高め、より安定した行政運営が可能となるため 市の財政状況の公表に努める。
⇒予算・決算の広報やホームページによる公表の他、「わがまちのようすがわかる予算説明会」（*）の開催などにより、市の施策や財務状況の周知に努めた。
＊平成２９年度は「～市長が語る～わがまちの今・これから」として開催。

ＤＤ注）・○付数字の項目は 25 年度までの取組み
・施行年度は、見直し後の制度の施行年度。
「２５」は平成 25 年度又はそれ以前に見直しを行ったもの３実施を見送った項目の内容（１）百目木公園プール使用料◆当初の見直し内容
減免規定については、基本方針にあるとおり、中学生以上は大人料金に、障がい者については、１００％免除を５０％に見直す。
◆見送った理由
中学生料金については、他の施設（臨海スポーツセンター・ガウランド）においても中学生料金の設定を廃止する考えはないことから、他施設との均衡を考慮し本施設についても同様とする。
障がい者に対する減免については、障がい者福祉の維持向上の観点から現行の減免規定の維持が必要であり、社会体育施設や近隣市と同様に全額免除を継続する必要があるため。
（２）保育所運営費負担金・延長保育料及び一時保育料◆当初の見直し内容
保育料、延長保育料、一時保育料の見直し及び送迎バスの有料化◆見送った理由
国の施策を受けて、「袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「子育て支援体制の充実」を基本的方向のひとつとして位置づけており、保育15

料の見直しはその趣旨に逆行することとなるため、総合戦略の計画期間中は、
原則として見直しを行わないこととし、保育園送迎バス有料化についても同様とする。
（３）幼稚園バス使用料◆当初の見直し内容
送迎バスの有料化◆見送った理由（２）と同じ（４）学校給食費負担金及び補助金の見直し◆当初の見直し内容
新センター開設後の給食食材費の状況等を基に、学校給食費及び補助金のあり方を見直す。
◆見送った理由
新学校給食センター稼働後、賄材料のうち米飯を購入から直接炊飯方式に変更したことにより、賄材料費はトータルとして減少している。
しかしながら、生鮮野菜、魚介類、肉類など、米飯以外の食材については値上がり傾向にあり、また、今後、消費税率の改定が予定されていることなどを考慮すると、今後の物価状況を見極めながら検討していくことが必要と考えられるため。

≪用語解説≫（１）実質収支
歳入総額から歳出総額を差引いた形式収支から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額（当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差）（２）単年度収支
実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額（その年度中に発生した黒字又は赤字）（３）財政調整基金
地方公共団体において年度間の財源の不均衡を調整するために積立てられた積立金（４）市債管理基金
市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため積立てられた積立金（５）扶助費
社会保障の一環として、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っているさまざまな扶助（援助）に要する経費（６）物件費
人件費（（８）の人件費に計上した経費を除く）、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質をもつ経費の総称（賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、委託料、使用料及び賃借料、 原材料費など。）（７）特別会計繰出金
一般会計と特別会計相互間において、予算の相互充用のために支出される経費

16（８）人件費
職員給与のほか、議員、各種委員報酬、特別職給与、共済費などを総称したもの（９）経常収支比率
市税など使い道が特定されていない毎年継続的に収入がある財源の総額（＝経常一般財源総額）のうち、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、どの程度充当されているかを測る指標≪取組み期間前後の主な出来事≫
年

西暦

市税収入

平成１９年

2007

約142億円

平成２０年

2008

約138億円

平成２１年

2009

約136億円

平成２２年

2010

約134億円

平成２３年

2011

約133億円

平成２４年

平成２５年

平成２６年

平成２７年

2012

2013

2014

2015

市の主な出来事

１０月 農畜産物直売所ゆりの里オープン

アメリカ サブプライムローン深刻化
９月 アメリカ リーマン証券経営破綻（リーマンショック）

５月 袖ケ浦駅海側土地区画整理事業ス
タート（組合設立認可）
７月 長浦駅舎等改修工事着工

約132億円

持
続
可
能
な
財
政
構
造
確
立
の
た
め
の
集
中
的
取
組
み
期
間

国等の出来事２月 財政フレーム作成
４月 臨時財政対策債、不交付団体借入不可へ
約134億円
６月 袖ケ浦駅舎等着工
９月 持続可能な財政構造確立のための集
中的取組み策定
１０月 学校給食センター開設
約134億円

３月 東日本大震災
２月 日銀金融緩和強化（資金買入基金増額等）
８月 消費税増税 民・自・公合意
１２月 第２次安倍内閣発足

４月 消費税率 ５％から８％へ引き上げ
１０月 日銀「異次元緩和」第２弾決定
１１月 平成27年10月1日～ 消費税10％を１年半（平成29年4月へ） 先送りを決定
１２月 第３次安倍内閣発足

１月 袖ケ浦駅海側土地区画整理の使用収益開始
約131億円 ２月 長浦駅舎・自由通路全面供用開始
１０月 袖ケ浦駅舎・自由通路全面供用開始

４月 １５年ぶりに日経平均株価２万円台回復

２月 全小中学校の校舎と屋内運動場の耐 １月 日銀「マイナス金利」の導入決定
震化対策が完了
５月 平成29年4月1日～ 消費税10％を2
約132億円 ３月 持続可能な財政構造確立のための集 年半（平成31年10月へ）先送りを決定
中的取組み中間公表

平成２８年

2016

平成２９年

2017

約137億円

平成３０年

2018

約131億円

平成３１年

2019

平成３２年

2020

７月 袖ケ浦アンダーパス開通

４月 君津地域水道事業広域化

１０月～ 消費税８％から１０％へ引き上げ

４月 次期総合計画開始
新庁舎建設開始

８月 東京オリンピック※暦年表示※３０年以降の出来事は予定 Ｈ30市税収入は当初予算額※３1年５月以降に改元予定であるがそのまま平成表記とした

17

18

【平成３０年８月３日 第１回袖ケ浦市行政改革推進委員会資料】

行政経営計画（第６次行政改革大綱）における平成２９年度実績結果について
１ 取組内訳（１）取組項目数 ５５項目
（２）取組状況・「順調」５０項目、 「遅れ気味」５項目、 「取りやめ」 なし
・財政効果額
１７５，７１５千円【参考：「遅れ気味」の取組項目】

整理
№
3

11

24

35

37

実施項目
【所管課】
個人番号カードの利用拡大の検討【総務課】
情報セキュリティ対策の強化【行政管理課】
財政状況の公表【財政課】
公民館の有効活用の検討【市民会館】
公共施設の移管（地区会館）【生涯学習課】

取組状況
遅れ気味
△

独自利用について検討が進ま
なかった。

遅れ気味
△

緊急時対応計画の見直しが、行えなかった。

遅れ気味△

財務諸表の公表が年度内中に行えなかった。

遅れ気味△

窓口業務委託の見直しの方針決定に至らなかった。

遅れ気味△

具体的な協議・調整等まで至らなかった。

【平成３０年８月３日 第１回袖ケ浦市行政改革推進委員会資料】

２

年度別取組み計画を見直した取組項目

整理
№

実施項目
【所管課】
職員表彰制度の活用

22
【総務課】

公共施設の移管（地区会館）【生涯学習課】
37

年度別取組み計画
年度

見直し前
試行的な実施を経て、制度を
３０
確立する。
年度
試行的な実施を経て、制度を
３１
確立する。
年度
蔵波区との協議のもと蔵波会館の移管にともなう改修工事と地元区の法人化を含む移管
３０
事務手続き。高須会館につい年度ては、地元区との現状の共通認識と移管に向けた協議。
高須区との現状の共通認識と３１ 移管にむけた協議。
年度

一般会計からの繰入金の抑制（公共下
50 水）【下水対策課】
一般会計繰入金の抑制（農集排）

資本費平準化債の借り入れの
３０ 検討
年度
３１ 資本費平準化債の借り入れの年度 検討
資本費平準化債の借入
３０
年度

54
【下水対策課】

３１
年度

資本費平準化債の借入取組み計画で見直した点
見直し後
人事評価制度と連携した表彰 職員表彰制度では、その表彰基準について人事評価基準
制度の検討等を行う。
との連携を検討している。今後、人事評価制度が本格実施され、処遇への評価結果の反映等、制度の確立に向け表彰制度の実施及び活用につ た取組みが推進することから、その取組みに併せて表彰
いて、方針を決定する。
制度の内容等も検討することとし、30年度以降の取組み
計画を見直した。
蔵波会館及び高須会館につい 蔵波会館については、関係費用等の試算を行い、現在、ては、それぞれ移管を前提と 施設運用等について地元区との協議を進めている段階でした課題や問題点の整理を行 ある。また、高須会館については、都市計画道路の整備
い、その対応等を検討し、併 と併せた移管を地元区と協議しているが、整備の進捗状せて地元区との協議を進め況等も加味した検討が必要となった。両地区会館共に、る。
課題等の整理や更なる具体的な協議が必要であることから、取組み計画を見直し、31年度までに移管に向けた方
蔵波会館及び高須会館の移管 針を決定することとした。
に向けた、これまでの協議内容を考慮し、方針を決定す
る。
繰入金抑制に係る財源の確保 繰入金抑制のため、資本費平準化債の借入だけではな
及び歳出削減を検討
く、包括的維持管理の推進や使用料の見直し等、様々な取組みを検討するとともに、地方公営企業法の適用も考繰入金抑制に係る将来的な方 慮した今後の運営方針を決定する必要があるため、３０
年度以降の取組み計画を見直した。
針決定
繰入金抑制に係る財源の確保 資本費平準化債の借入可能金額が当初の想定よりも低及び歳出削減を検討
く、借入を行わなかったが、包括的維持管理委託の実施
により、経費の削減が図られた。今後も、繰入金の抑制
繰入金抑制に係る将来的な方 に向け、更なる歳出の削減や特定財源の確保など、あらゆる方策を検討する必要があることから、将来的な方向
針決定性も含め、３０年度以降の取組み計画を見直した。

資料２

袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）

平成２９年度取組結果

平成３０年８月
袖ケ浦市

資料２－１

平成２９年度進捗状況一覧（ 平 成 27 年 度 ～ 平 成 31 年 度 ）平成３０年８月

袖

ケ

浦

1

市

[

Ⅰ

目

次

]

行政経営計画[第６次行政改革大綱]の概要○実施項目編の構成

Ⅱ

平成２９年度における取組状況及び効果

Ⅲ

袖ケ浦市行政経営計画（実施項目）の平成２９年度取組内容

１

３つの取組みの柱２

地方公営企業等

2

Ⅰ

行政経営計画[第６次行政改革大綱]の概要

この実施項目編は、「袖ケ浦市行政経営計画」（以下、計画という。）の基本理念に基づき、市役所全体で改革を進めていく上で、本市の目指すべき方針として掲げた
３つの取組の柱について、具体的な改革の内容及びスケジュールをまとめたほか、
平成２９年度に改革に取り組んだ結果を掲載しています。
計画の取組期間は平成２７年度から平成３１年度までの５ケ年です。
取組状況は、１年ごとにその実施内容等の検証して、計画的な推進を図ります。
なお、改革への取組状況と成果等については、袖ケ浦市行政改革推進委員会に報告するとともに、市ホームページ等により広く公表して情報の共有化を図ります。

『袖ケ浦市の行政経営の基本理念』
市 民 と の 協働に よ り 多 様な資 源 を 活 用し市 民 満 足 度の向上を目指します。

市民の視点に立った行政経営
機能的な執行体制づくり
安定した行財政運営の確立

地 方 公 営 企 業 等

3

○実施項目編の構成
本実施項目編の構成は、次のとおりです。

『袖ケ浦市の行政経営の基本理念』

市民との協働により 多様な資源を活用し市民満足度の向上を目指します。

【３つの取組みの柱】【推進項目】

市民の視点に立った行政経営

１

市民サービスの向上

２

民間活力の積極的な活用

３

市政情報の発信・電子自治体の推進

機能的な執行体制づくり

安定した行財政運営の確立

４

市民協働の推進１

組織・施策マネジメントの強化

２

行政組織機構の見直し

３

組織の活性化と職員の
資質の向上

１

財政状況の公表

２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

３

地方公営企業等

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

４

職員の定員管理と人件費の抑制

１

水道事業

２

公共下水道事業

３

農業集落排水事業

４

土地開発公社4【主要施策】
１

窓口業務の充実

２

幼稚園と保育所の連携

３

指定管理者制度の活用

４

ＰＦＩ事業の活用検討

５

広報・広聴の充実

６

情報化推進計画の推進

７

市政への市民参画の推進

８

市民活動の促進９

政策会議の効果的機能の発揮

１０

施策マネジメントの強化

１１

組織の見直し１２

組織の活性化と職員の資質の向上

１３

財政状況の公表

１４

市税の確保

１５

資産の有効活用

１６

受益者負担の適正化

１７

財源の確保

１８

事務事業の見直し

１９

補助金、負担金等の見直し

２０

公共施設の維持管理等の見直し

２１

特別会計への繰出金の抑制

２２

公共工事コストの見直し

２３

入札制度の見直し

２４

定員管理の適正化と人件費の抑制

２５

水道事業の経営健全化

２６

公共下水道事業の経営健全化

２７

農業集落排水事業の経営健全化

２８

土地開発公社の経営健全化

Ⅱ

平成２９年度における取組状況及び効果

平 成 ２ ９年度は、全５５項目のうち５０項目（９０．９％）で 概ね予定ど
お り 進 捗 し、経費削減や歳入の増加により、約１億７，５７１ 万 ５千円の財政効果がありました。

取組状況別の実施項目数

区分

取組みの柱

財政効果額

取組項目

順調
○

推進項目

市民の視点に立った行政経営

14

2
1

１
２
３

市民サービスの向上
民間活力の積極的な活用
市政情報の発信・電子自治体の推進

3
2
4

４

市民協働の推進5

機能的な執行体制づくり

遅れ気味 取りやめ△
×(単位:千円)

1

7

１

組織・施策マネジメントの強化

2

２

行政組織機構の見直し

2３

組織の活性化と職員の資質の向上

3

安定した行財政運営の確立

163

113,4531１

財政状況の公表

２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

6３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

8４

職員の定員管理と人件費の抑制

2

地方公営企業等について

102,036
2

11,417

13

62,262１

水道事業

444,572２

公共下水道事業

4

11,235３

農業集落排水事業

4

6,455

４

土地開発公社

1

合

計

50

5

175,715※財政 効果 額は 、本 行政 改革取 組以 前 の 平 成 ２ ６ 年 度 決 算 額 等 と の 比 較 で 算 出 し て い ま す 。

5

Ⅲ
◎

袖ケ浦市行政経営計画（実施項目）の平成２９年度取組内容
取組内容の見方

本 市 行 政 経 営 計 画 は 、『 取 組 み の 柱 』 → 『 推 進 項 目 』 → 『 主 要 施 策 』 → 『 実 施 項 目 』 の 順に細分 化さ れて いま す。
実施項 目の 取組 内容 や進 捗状況 等は 、実 施項 目ご とに作 成さ れて いる 推進 項目別 個票（【資料②】推 進項 目別 個票 編 参照。以下「 個票」と いう 。）か ら取り まと め たもの で、前 記「○実施項 目編 の構 成」 に沿 って掲 載し てい ます 。
ま ず 、 取 組 み の 柱 ご と に “（ １ ） 取 組 一 覧 表 ” で 全 体 の 取 組 状 況 や 財 政 効 果 額 等 を 示 し 、
次 に 主 要 施 策 ご と に 取 組 む 各 実 施 項 目 の 概 要 を 個 票 か ら 抜 粋 し て “（ ２ ） 実 施 項 目 の 取 組 概要”で 記載 して いま す。

＜例＞（１）取組一覧表
区分
取組みの柱

取組状況

取組項目

推進項目
主要施策

備考

順調…○
遅れ気味…△
取りやめ…×

実施項目

財政効果額(単位:千円)市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

窓口業務の充実
1

窓口対応の向上2

住民票等証明のコンビニ交付の検討

3

個人番号カードの利用拡大の検討

１

２

３

○
○
○

実施期間見直しあり。

４①主要 施策 の実 現に 向け 、実施 項目 を掲 げ取 り組 んでい ます 。
② 取組 状況 では 、個 票の推 進状 況を 次の とお り分類 して いま す。
個票の進捗状況

取組状況
順調
○
遅れ気味
△
取りやめ
×

予定どおり、予定以上、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し
予定未満
取り止め

③ 備考 は、個 票の 進 捗状況 で“内 容の 見直 し ”、
“手段 の見 直し ”、“実 施期間 見直 し”、“取り止め ”が あっ た場 合に その状 況を 標記 しま す。
④ 財政 効果 額は 、平 成２６ 年度 決算 額と の比 較によ り 、歳出 削減 効果 、歳 入増 加効果 があった 場合 に標 記し ます 。

（２）実施項目の取組概要
市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

窓口業務の充実
住民票等の証明書のコンビニエンスストアでの交付や、個人番号カードの利用拡大について調査・検討を行い、市民サービスの向上を図ります。

整理
№

６

目標 来庁する市民が快適にサービスを受けられるように接遇・マナーと執務環境等の向上を図ります。

1

実施項目 窓口対応の向上
【所管課】
【総務課】

年度別取組み計画
２７ 現在実施している接遇研修の内容等を検証する。
年度

７２８ 前年度の検証をもとに、試行的に新たな研
年度 修等を実施する。

９

取組
状況

順調
○

５

実際に取り組んだ内容及び効果
職員の接遇やマナーについては、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施し、その向上に努めた。また、民間企業が実施するビジネスマナー研修に、採用から２年を経過した職員を試行的に派遣した。

前年度の取り組みを継続するとともに、職員研
修基本方針を策定し、接遇研修を必須受講とした。

２９ 前２カ年度の検証や試行を再検証し、新たな研修等を実施する。
年度
３０ 過去の検証や試行から、接遇における職員の教育スケジュールや研
年度 修体系を確立して完全実施していく。
３１ 接遇における職員の教育スケジュールや研修体系に則し、研修を実
年度 施していく。
取組み計画で見直した点

８

次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

10

非正規職員も接遇研修の受講対象者に加える。また、窓口来庁者へのアンケート等により、現状把握と改善に努める。

⑤整理 № 、実 施項目【 所 管課 】
は個票から転記、取組状況
は②の分類で標記しています。
⑥目標は、５年間の取組みで達成す る内 容で す。
⑦年度別取組み計画は、５年間の各年度における取組み
内容で す。
⑧実際に取組んだ内容及び効果は、当該年度に取り組んだ内容 、効 果等 です 。
⑨取組み計画で見直した点とは、実施項目で内容、手段及び実施期間の見直しや、取り止めがあった場合にその内容 を記 載し ます 。

⑩次年度の取組みに向けた課題及び方向性等とは、当該年度の取組みを終え、確認された課題や取組みの方向性等を踏まえて、次年度以降に何を取り組むのかを記載してい
ます。

6

１

３つの取組みの柱

市民の視点に立った行政経営
市民・事業者・行政の役割分担を見直し、指定管理者制度等、民間活力の積
極的な活用を進めるとともに、市民が満足できる地域づくりを目指します。
また、市政に関する情報を積極的に発信し、市民との情報共有を進めた上で、市民参加の拡大や市民意見の政策反映を進めていきます。

（１）取組一覧表
区分

取組状況

取組みの柱

取組項目

推進項目
主要施策
実施項目

順調…○
遅れ気味…△
取りやめ…×備考

市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

窓口業務の充実２

1

窓口対応の向上2

住民票等証明のコンビニ交付の検討○○

3

個人番号カードの利用拡大の検討△

幼稚園と保育所の連携
4２

民間活力の積極的な活用
指定管理者制度の活用
5

５

６

○

ＰＦＩ事業の活用検討

市政情報の発信・電子自治体の推進
広報・広聴の充実
7

広報・ホームページ等の充実

8

多様な対話の機会の確保

9

出前講座の推進○○○

情報化推進計画の推進
10

情報化推進計画の策定○

11

情報セキュリティ対策の強化△

４

市民協働の推進

７

市政への市民参画の推進

８○

指定管理者制度の活用

ＰＦＩ事業の活用検討
6

３○

幼稚園と保育所の連携の推進

３
４

独自利用について検討が進まなかった。

12

パブリックコメントの活用

13

審議会等への市民参加の推進

14

市民協働の充実○○○

市民活動の促進15

市民・地域と結ばれた博物館活動の推進

16

自治会（区等）活動の活性化○○

7

緊急時対応計画の見直
しが、行えなかった。

財政効果額(単位:千円)（２）実施項目の取組概要
市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

窓口業務の充実
住民票等の証明書のコンビニエンスストアでの交付や、個人番号カードの利用拡大について調査・検討を行い、市民サービスの向上を図ります。

整理
№

1

実施項目
【所管課】

窓口対応の向上

取組
状況

順調
○

【総務課】
来庁する市民が快適にサービスを受けられるように接遇・マナーと執務環境等の向上を図
目標
ります。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 現在実施している接遇研修の内容等を検証する。
年度

職員の接遇やマナーについては、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施し、その向上に努めた。また、民間企業が実施するビジネスマナー研修に、採用から２年を経過した職員を試行的に派遣した。

２８ 前年度の検証をもとに、試行的に新たな研修等を実施する。
年度

前年度の取り組みを継続するとともに、職員研修基本方針を策定し、接遇研修を必須受講とした。

前年度の取り組みを継続するとともに、新たに民間企業が実施するビジネスマナー研修に若手
職員及び非正規職員を派遣し、接遇向上に努
２９ 前２カ年度の検証や試行を再検証し、新たなめ、採用予定者についても、入庁前に接遇研修
年度 研修等を実施する。
を行った。また、行政管理課で実施した窓口来庁者へのアンケート調査は、概ね良好な回答が得られた。

３０ 過去の検証や試行から、接遇における職員の教育スケジュールや
年度 研修体系を確立して完全実施していく。
３１ 接遇における職員の教育スケジュールや研修体系に則し、研修を年度 実施していく。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き、市民との応対を直接行う非正規職員も接遇研修の受講対象者に加え、全庁的な接遇への意識の向上を図る。また、接遇における職員の教育スケジュールや研修体系を確立して完全実施を目指す。
住民票等証明のコンビ
整理
実施項目
取組
順調
ニ交付の検討
2
№
【所管課】
状況
○
【市民課】
証明のコンビニ交付の実施には、システム改修、毎年の委託費等多額の経費が掛かる。また、コンビニ交

目標 付のためには住基カード（平成28年1月からは個人番号カード）が必要となることから、カードの普及状況等を見ながら実施の可否を検討する。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果導入に際しクラウドについても検討する必要があるため、セミナーに参２７ 実施方法等の情報収集加した。また、コンビニ交付のための証明書交付センターを運営する地方公共団体情報システム機構のセミナーにも参加し、情報収集に努め年度た。
他自治体における導入状況や経費等の情報収集を行った。広報等を使い
２８ 個人番号カードの普及状況、導入経費やランニングコストの比較 個人番号カードの普及に努めた結果、従来の住基カードの発行枚数（4,382枚）を１年で超え、29年3月31日現在、発行枚数は5,616
年度枚となった。

コンビニ交付の方針決定に当たり、県内の自治体に対して、アンケート調査や先進地視察を行う等検討を進めた。その結果、３１年度の基幹
情報システム及び戸籍総合情報システムの更新に併せて、コンビニ交付を導入する方針を決定した。個人番号カードについて広報等で周知を図った。発行枚数は、30年3月31日現在、
6,735枚となった。

２９
方針決定
年度

３０
年度
３１
年度

取組み計画で見直した点

次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
詳細な運用方法等について、さらに検討を進めるとともに、地方公共団体情報システム機構等との機関と調整を図る。

8

整理
№

3

個人番号カードの利用
実施項目
取組 遅れ気味 独自利用について検討が進
拡大の検討
【所管課】
状況
△
まなかった。
【総務課】

マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号カードについて市独自の利用をすることにより、効率的目標 な行政事務が実現できるか検討する。また、現在市が行っている申請等でマイナンバーを利用する
ことにより添付書類の省略ができるように改善する。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

マイナンバー制度が２８年１月から本施行となることから、関係例規の２７ 個人情報保護条例の改正及びマイナンバーの利用に関する条例の整備やシステム対応を行い、社会保障、税等の分野における各マイナン
制定、特定個人情報保護評価の実施及び公表、マイナンバー付
バー利用事務でマイナンバーの利用を開始した。また、マイナンバー
年度 番、個人番号カードの配布
カードの利用拡大の前提となるカードの交付を開始した。

２８ マイナンバー（個人番号カード）の交付、市独自の利用について 地方公共団体間での情報連携が開始されることから、課題等の検討のため関係課で構成する庁内連絡調整会議を設置した。
年度 検討開始
市民が利用するマイナポータル用パソコンを市
政情報室に配置した。また、マイナンバー制度については、関係各課に情報連携による添付書類の省略等を徹底し、児童手当の受付事務や介情報提供ネットワークシステムを通じた情報
２９ 連携、マイナンバー（個人番号カード）の利 護保険料の賦課要件の確認に際して所得証明書の提出等が省略できるようになった。更に、市年度 用
独自のカード利用については、国等の動向も踏
まえ情報収集等を行ったが先進事例が少なく、庁内連絡調整会議での具体的な検討までには至らなかった。

３０ マイナンバー（個人番号カード）の利用
年度
３１ マイナンバー（個人番号カード）の利用
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
マイナンバーを活用した、子育てワンストップサービスの導入や図書館での利用等、市独自の活用方法について、本市の現状や先進自治体の状況等を把握し、庁内連絡調整会議にて検討を進める。

9

市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

２

幼稚園と保育所の連携
子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様なニーズに対応し市民サービスの向上を目指す方策のひとつとして、幼稚園と保育所の連携を検討し、推進します。

整理
№

4

幼稚園と保育所の連携
実施項目
取組
の推進
【所管課】
状況
【子育て支援課・保育課・学校教育課】

目標

順調
○

幼保連携を推進し、就学前の子どもに対する望ましい教育・保育施設の確保並びに子育て支援の充実を目指す。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

子ども・子育て支援会議、教育委員会議及び総合教育会議において、幼２７ 関係各課と協議を行い、幼保連携推進に関する基本方針を策定す 児教育・保育の取組みについて検討を行い、取組みの方向性を決定した。（市立幼稚園を１幼稚園体制とし中川幼稚園を有効活用した幼児教
年度 る。
育の継続を図る。昭和地区での認定こども園による保育の量的拡充及び多様な保育サービスの提供を図る、など。）

２８ 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度

市立幼稚園の統合について、保護者、市民等への説明を行い、一定の理解を得ることができた。市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラ
ムの作成に取り組んだ。また、３０年４月に認定こども園が開設できるよう設置運営事業者を決定した。

２９
基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度

・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムを策定し配布した。
・認定こども園の３０年４月開設に向けた準備を行った。
・市立幼稚園の３１年度統合に備え、統合準備委員会を教育委員会に設置した。
・１号認定保育料の統一は、国の消費税改正や幼児教育無償化の動向を注視し、当面現行体系を維持しながら検討を継続する。

３０ 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度
３１ 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
市立幼稚園の３１年度統合に向けた準備を進める。また、幼児教育、保育に関する国の動向を注視しながら、更なる幼保連携を検討する。

10

市民の視点に立った行政経営
２

民間活力の積極的な活用

３

指定管理者制度の活用
指定管理者制度を活用していない施設について検討を行い、効果が見込める施設について活用を進めます。

順調
実施項目 指定管理者制度の活用 取組
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
公の施設において、民間の持つノウハウを活用し、効果的かつ効率的な施設運営を図るた
目標 め、各施設の設置目的や事業内容、利用状況などを勘案し、指定管理者制度の活用を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理№5

指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期

２７ 間終了となる22施設（8指定管理者）において更新作業を実施す ２７年度末で指定期間満了となる８施設の新たな指定管理者候補を選定したことで、今後も効果的かつ効率的な施設運営が図れる。
年度 る。また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活
用効果を調査研究し、新たな適用を検討する。
農畜産物直売所の指定管理者選定においては、更なる地産地消の推進が図られるよう仕様を見直し、指定管理者候補を選定した。これにより、
指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期
２８ 間終了となる1施設（1指定管理者）において更新作業を実施す 民間の持つノウハウを活用した、より効率的かつ効果的な施設運営が図られた。また、教育部において、図書館協議会による図書館への指定管
年度 る。また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活
理者制度導入を検討したが、市民サービスの観点から現在の直営と一部
用効果を調査研究し、新たな適用を検討する。
委託を組み合わせた運営体制が最も適切であるとの答申を受け、これを教育委員会に報告した。

指定管理者による管理を実施している施設の 指定期間終了となる平岡放課後児童クラブにつ
うち年度末で指定期間終了となる1施設（1 いて、将来的な平岡小学校の余裕教室の活用等
２９ 指定管理者）において更新作業を実施する。 を見据え、指定管理者を選定した。また、指定
年度 また、指定管理者制度未導入施設・新規施設 管理者制度の導入推進を図るため、先進事例のにおいて制度活用効果を調査研究し、新たな 情報収集や既に制度を導入している施設の指定適用を検討する。
管理者と意見交換を行った。
指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期

３０ 間終了となる165施設（7指定管理者）において更新作業を実施
年度 する。また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度
活用効果を調査研究し、新たな適用を検討する。
指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期

３１ 間終了となる3施設（2指定管理者）において更新作業を実施す
年度 る。また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活
用効果を調査研究し、新たな適用を検討する。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな適用の検討を行う。また、３０年度末で指定期間終了となる６施設（社会福祉センター、老人福祉会館、都市公園、高須会館、蔵波会
館、臨海スポーツセンター）及び３１年度に新設する２施設（昭和放課後児童クラブ、根形放課後児童クラブ）の指定管理者候補を選定する。

11

市民の視点に立った行政経営
２

民間活力の積極的な活用

４

ＰＦＩ事業の活用検討
先進自治体のＰＦＩ事業の実施状況や法制度の環境整備状況を踏まえながら、ＰＦＩ事業の活用に向け検討を行います。

実施項目 ＰＦＩ事業の活用検討 取組
順調
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
目標 「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用を検討する。
実際に取り組んだ内容及び効果
年度別取組み計画整理№6「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活２７ 用を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」につ より効果的かつ効率的に公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるよ
う、PFI事業の活用について検討した。
年度 いては、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市の実情に適合するよう随時見直しする。
「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活２８ 用を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」につ 袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、PFI法で定義される施設で、施設建設費が１０億円以上のもの等がPFI事業の活用の検討対象となる
年度 いては、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえが、今年度は対象となる施設がなかった。
て、市の実情に適合するよう随時見直しする。
「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づ 袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、ＰＦＩ法
き、ＰＦＩ事業の活用を検討する。また、で定義される施設で、建設費10億円以上のもの
２９ 「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」につい 等がPFI事業の活用の検討対象となるが、今年度
年度 ては、法制度の整備状況や先進自治体の取組 は対象となる施設はなかった。また、本ガイド
状況等を踏まえて、市の実情に適合するよう ラインの見直しに該当する制度改正等はなかっ
随時見直しする。
た。
「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活３０ 用を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」につ
年度 いては、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市の実情に適合するよう随時見直しする。
「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活３１ 用を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」につ
年度 いては、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市の実情に適合するよう随時見直しする。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
国・県等からの情報提供や他の自治体の制度活用の手法等を参考とし、事業採択の可能性について検討していく。なお、市庁舎の整備にあたって、３０年度にPFIも含めた手法の検討を実施する予定である。

12

市民の視点に立った行政経営
３

市政情報の発信・電子自治体の推進

５

広報・広聴の充実
市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実と市民との対話の機会の確保に努めま
す。

整理
№

7

広報・ホームページ等
実施項目
取組
の充実
【所管課】
状況
【秘書広報課】

順調○

目標 市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実に努める。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の掲載に努めた。また、より多くの方に読んでもらうため、無料アプリ「i広広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報 報紙」によりスマートフォンやタブレットへの配信を開始し、３月末で２７ の掲載に努める。ホームページは、内容の充実に努める。SNS 319件の登録があった。ホームページは、更なる情報発信の充実とア
クセシビリティに配慮したより見やすい内容となるように努めた。な
年度 （ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施する。
お、アクセス数は約367,000件であった。また、新たにツイッターとユーチューブを活用した情報発信を開始し、ツイッター３９１件、ユー
チューブ動画３０件を配信した。
広報紙は、市内の店舗に配架し普及を図った。ホームページでは、新た広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報に市政の見える化特設サイトやガウラフォトクラブなどを開設し、サブ
２８ の掲載に努める。
サイトの充実に努めたり、スライドバナーに旬の情報を掲載した結果、ホームページは、内容の充実に努める。
年度 SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した情報発 訪問者数が約130,000人、アクセス数が約182,000件増えた。また、積極的に事業の動画配信を行った結果、ユーチューブの合計再生回信を実施する。
数が5,185回増加した。

広報紙は、スーパー、コンビニ等の配架箇所を増やした。ホームページは、トップページのス
ライドバナー、フォトニュースを随時更新し、広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくり
や、適時・的確な情報の掲載に努める。ホー 旬の情報発信に努め、アクセス件数は、閲覧者
２９ ムページは、内容の充実に努める。SNS（ユーザー数）が584,911件、ページビューが年度 （ソーシャルネットワーキングサービス）を 2,342,238件と昨年度と比較して増加した。従来からの市公式ツイッターに加えて、試行的に活用した情報発信を実施する。
ガウラのツイッターを開始するなど積極的な情報発信を行った。
広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報

３０ の掲載に努める。ホームページは、内容の充実に努める。SNS
年度 （ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施する。
広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報

３１ の掲載に努める。ホームページは、内容の充実に努める。SNS
年度 （ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施する。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
広報紙は、分かりやすい紙面づくりに引き続き努め、広く市民に届けられるよう新聞折込、戸別ポスティング、スーパー・コ
ンビニへの配架等を継続する。ホームページは、旬の情報の発信及び情報の検索性の向上に努める。ソーシャルメディアは、市の公式ツイッター等で引き続き積極的な情報発信を行う。

13

多様な対話の機会の確
実施項目
取組
順調
保
8
【所管課】
状況
○
【秘書広報課】
多様な対話機会を設けることにより、広く市民の意見を聴き、市政に反映させることで、目標
市民参加のまちづくりを推進する。
整理№

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度

５団体８０名の市民と市長が直接意見交換を行った。市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加を推進した。

２８ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度

6団体174名の市民と市長が直接意見交換を行った。市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。

２９
市民と市長のふれあいトークの実施
年度

７団体８回１１８名の市民と市長が直接意見交換を行った。市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。

３０ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度
３１ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
今年度は、昨年度と比較し、実施回数は増加したものの、参加者数は実施団体が小規模であったため、減少した。実施団体については、自治会や福祉関連等、様々な分野から参加いただき、広い範囲から声を聴くことができた。今後も、広報紙やツイッター等を利用し、様々な分野の団体や年齢層に周知できるよう働きかけていく。

実施項目 出前講座の推進
【所管課】

9

目標

市民の市政への参画を進める第1歩として、市政についての理解を深めてもらうために出前講座の推進を図る。

【生涯学習課・秘書広報課】

取組
状況

順調
○

整理
№

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうら
２７ 広報の工夫を検討し、広報「そでがうら」、ホームページに掲載 タウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知した。１１講座で延べ１０６回開催し、参加者の知識、技能の習得が図ら
年度 する。また、かずさＦＭ等、他の情報媒体からも発信する。
れた。

２８ 27年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図る。
年度

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうら
タウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知した。１４講座で延べ１３５回開催し、参加者の知識・技能の習得が図られた。

２９ 28年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の年度 充実を図る。

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知
し、１７講座で延べ１５２回開催し、参加者の知識・技能の習得が図られた。

３０ 29年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図る。
年度
３１ 30年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図る。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
市民団体に対して市政をＰＲする機会として、新しい講座・内容を積極的に取り入れるため、シティプロモーション等の内容を踏まえ、検討する。また、広報・周知についてもより積極的に活用されるよう充実を図る。

14

市民の視点に立った行政経営
３

市政情報の発信・電子自治体の推進

６

情報化推進計画の推進
計画期間の満了に伴い、電子自治体の構築に向けた目標を明確にした上で既存計画を見直しし、推進します。

整理実施項目 情報化推進計画の策定 取組
10
№
【所管課】
状況
【行政管理課】
目標

順調○

行政の効率化を図るため、業務とシステムの最適化を検討し、市民満足度の高い情報シス
テムの構築を目指す。
年度別取組み計画

２７ 次期「情報化推進計画」の検討・策定
年度
２８ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表
年度

実際に取り組んだ内容及び効果（仮称）情報化推進計画２０１６の策定に向け、各課調査等を実施した。【予定未満の理由】２７年度中に計画を策定する予定であったが、庁内調整に遅れが生じ策定に至らなかったため。
情報化推進計画２０１６の策定により、施策の推進に関する方針、事業の推進時期が明確となり、計画の推進が図れた。

情報化推進計画２０１６に沿って、情報化機器
更新に係る事務を推進した。全庁LANシステムに係る機器の仮想化及び集約化を図った結果、
２９ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実 約８割の機器が削減できた。また、単独クラウド化を図る方針を定め、基幹情報システムの更年度 施・公表
新作業を推進した。その他、庁内向け地理情報システムを導入し、３０年度には市民公開を実施する。

３０ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表
年度
３１ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
全庁LANシステムでは３０年度以降、全庁LANに接続されている個別システムは、その更改時に併せて仮想化を図り、最終的には個別システムの機器を１００％仮想化する。また、３０年度には市民向け地理情報システムを公開し、情報公開の一助とする。その他、基幹情報システムの更新に向けた事業者選定作業を実施し、３１年度のシステム更新を実施する。

15

情報セキュリティ対策
整理
実施項目
取組 遅れ気味 緊急時対応計画の見直し
の強化
11
№
【所管課】
状況
△
が、行えなかった。
【行政管理課】
目標

市民の個人情報や行政情報を保護するための対策を強化し、情報セキュリティ対策の向上を図る。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 情報セキュリティ対策の実施
年度

情報セキュリティ内部監査を６部署実施し、その他の部署にはセルフ
チェックシートによるチェックを実施した。情報セキュリティ研修（ｅラーニング）を情報化推進リーダー及び一般職員に対して実施した。番号法に対応するため、情報セキュリティポリシーの改正を行った。これ
らにより職員の情報セキュリティ意識の維持、向上が図られた。

２８ 情報セキュリティ対策の実施
年度 情報セキュリティポリシーの見直し

情報セキュリティ内部監査（６部署）及びセルフチェックシートによる自己監査（その他の全部署）を実施するとともに、情報セキュリティ研
修を新規採用職員を中心に行った。また、情報セキュリティポリシーの見直し、ICT-BCP（電子情報部門の業務継続計画）の策定に必要な調査、全庁ＬＡＮシステムにおける生体認証機器の導入を行った。これらのことから個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリ
ティ意識の維持、向上が図られた。

２９ 情報セキュリティ対策の実施
年度 緊急時対応計画の見直し

情報セキュリティ内部監査（６部署）及びセル
フチェックシートによる自己監査（その他の全部署）を実施し、併せて新規採用職員等や臨時職員全員を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。さらに、自治体セキュリティクラウドに参加し、インターネット接続環境のセキュ
リティ対策を行う等、職員の情報セキュリティ
意識の維持、向上を図った。また、緊急時対応
計画の見直しについては、次年度から予定されている基幹情報システムの更新や庁舎整備等を考慮し、併せて情報セキュリティに関する規則等の改正も必要であることから、作業は進めていたものの、見直し完了までには至らなかった。

３０ 情報セキュリティ対策の実施
年度
３１ 情報セキュリティ対策の実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
昨年度同様に内部監査は、計画的に推進していく。情報セキュリティ研修では、新規採用職員研修、eラーニングを実施し、地方公共団体におけるセキュリティ強靭化対応を追加で実施していく。臨時職員に対する研修は、雇用担当課の意識向上を図るため、担当課において研修を実施していく。緊急時対応計画
は、基幹情報システムの更新及び庁舎整備等を考慮し、情報セキュリティーポリシーの改正等を含めた総合的な見直しを目指す。

16

市民の視点に立った行政経営
４

市民協働の推進

７

市政への市民参画の推進
市民の市政への参画を促進するため、各種審議会への市民参加を進めるほか、パブリック
コメントの実施方法について検討を進めます。

パブリックコメントの
整理
実施項目
取組
活用
12
№
【所管課】
状況
【企画課】

順調
○

目標 パブリックコメントの実施方法・活用策について検討を進める。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ パブリックコメント制度検討委員会において、パブリックコメン 制度検討委員会を行い運用方法の見直しを検討した。平成２７年度実施
年度 ト手続実施要綱の改正又はその運用方法の見直し検討を行う。 件数１２件。（条例3件、計画9件）
２８ 必要に応じて、パブリックコメント手続実施要綱の改正又はその 制度検討委員会を行いパブリックコメント手続実施要綱及び運用方法の見直しを行い、市民参画の機会の確保に努めた。平成２８年度実施件数
年度 運用方法の見直しを行い、市民参画の機会を確保する。
９件。（条例３件、計画６件）

２９ 継続して実施する。
年度

市広報紙とホームページに、パブリックコメン
トの制度や趣旨、手続き実施期間、予定・実績等を掲載した。実施件数９件（条例２件、計画７件）に対し、１件の意見が寄せられ、「意見の趣旨・考え方が既に素案に盛り込まれているもの」として対応した。

３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き市民にパブリックコメント制度を周知することにより、より多くの意見が提出されるよう努める。

審議会等への市民参加
整理
実施項目
取組
順調
の推進
13
№
【所管課】
状況
○
【総務課】
市の政策・方針決定に重要な役割を果たす審議会等の委員の選任に際し、女性登用率の拡
目標
大と委員公募の推進を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡 審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。女性
委員の登用率は31.3％、公募率については全体の6.9％であった。
年度 大の推進を行う。
審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促すとともに

２８ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡 登用率等の調査対象を精査した。審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は31.9％、公募割合
年度 大の推進を行う。
は7.3％であった。
審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。審議会等委員から、市職員
２９ 審議会等における女性委員の登用・公募状況
及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性
年度 の調査を実施し、拡大の推進を行う。
委員の登用率は32.8％、公募割合は6.8％であった。

３０ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡年度 大の推進を行う。
３１ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡年度 大の推進を行う。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率35％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。

17

整理実施項目 市民協働の充実
14
№
【所管課】
【市民活動支援課】
目標

取組
状況

順調
○

市民と行政の協働によるまちづくりを推進するための具体的な事業について、その充実に努めていく。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
協働事業提案制度は、制度の運用及び制度（提案資格・補助率等）の見

協働事業提案制度及び市民活動情報サイトについては、更なる 直しを行った。市民活動情報サイトは、団体等に対して定期的な記事更
２７ 事業の充実を図る。市政講座については、試行的実施の結果を踏新の呼び掛けを行った。市政講座は、市政の各分野をテーマに「まちづ
年度 まえ、本格的に実施する。
くり講座（基礎講座）」(開催数６回、参加者８７名)として本格的な運用を開始し、地域活性化を担う人材の育成を進めることができた

２８
年度

２９
年度

３０
年度
３１
年度

継続して実施する。

協働事業提案制度の運用と制度（提案資格）の見直しに伴う新設団体等による提案や市民活動情報サイトによる登録団体の交流等が促進されたことで、協働の推進と市民活動の活性化が図られた。また、市政講座（まちづくり講座）は、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ５６名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数６回・参加者１２名）を開催した。ステップアップ講座により、地域のリーダーとなる人材の育成を進めることができた。

継続して実施する。

地域コミュニティを活性化し、市民と市の協働によるまちづくりを推進するための基本的なルールである「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」が29年10月1日に施行した。協働事業提案制度では、提案機会を年間２回に増やし、市民活動情報サイトについては定期的な記事更新を関係団体に呼び掛ける等、協働の推進と市民活動の活性化に努めた。また、市政講座（まちづくり講座）では、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ３７名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数７回・参加者１４名）を開催し、地域の人材の育成を進めることができた。

継続して実施する。

継続して実施する。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」に基づく取組みを促進し、地域コミュニティの活性化と、市民と市の協働によるまちづくりを推進する。協働事業提案制度は、活用しやすい制度になるよう随時見直しを図り周知に努め、市民活動情報サイトは閲覧数が減少傾向にあることから、引き続きサイトの周知と記事更新を促し充実を図る。また。市政講座は、基礎講座の実施方法について検討するとともに、
ステップアップ講座の受講者の増加に向けて工夫する。

18

市民の視点に立った行政経営
４

市民協働の推進８

市民活動の促進
ボランティアなどの市民活動を促進し市民と行政の協働関係の確立に努めます。また、自治会活動の活性化を更に支援し、市民の自主的なまちづくりを促進します。

市民・地域と結ばれた
整理
実施項目
取組
博物館活動の推進
15
№
【所管課】
状況
【郷土博物館】

順調○

これまで博物館に蓄積されてきた資料・情報などの資源や市内の様々な事象に対し、市民学芸員

目標 （市民）と協働で調査・研究等を行うことで、市民学芸員（市民）の活動を活性化させるとともに、そこから得られる成果を、博物館活動を推進していく上で生かし、地域に還元する。

年度別取組み計画
２７ ・市民学芸員の活動の支援
・常設展示の部分的な更新に関する協議
年度 ・市民学芸員の募集

実際に取り組んだ内容及び効果
市民学芸員の自主的な活動の支援を行った。市民学芸員希望者に学芸員
資格取得のための博物館実習の講義を受講していただき、新たに２名を市民学芸員として認定した。また、一部の展示更新を実施した。

・市民学芸員の活動の支援

２８ ・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、展示更新
年度 ・市民学芸員による展覧会
・市民学芸員の募集

市民学芸員の自主的な活動の支援及び市民学芸員の認定（３名）を行った。また、市民学芸員の自主的な活動が活発化し、企画展の開催や各種イベントの企画・実施、博物館事業への積極的な協力などが行われた。

市民学芸員の自主的な活動のほか、今年度から、地域史起こし研究への支援を行った。ま
・市民学芸員の活動の支援
２９ ・常設展示の部分的な更新に関する協議・共 た、大学生に博物館実習の講義を実施し、１名を市民学芸員に認定した。市民学芸員の自主的
年度 同研究、展示更新
な活動の成果として、各種イベントの企画・実・市民学芸員の募集
施、博物館事業へも活動が行われた。
・市民学芸員の活動の支援

３０ ・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、展示更新
年度 ・市民学芸員による展覧会
・市民学芸員の募集
３１ ・市民学芸員の活動の支援
・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、展示更新
年度 ・市民学芸員の募集
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
市民学芸員の高齢化が進んできたため、希望者の随時受け入れを行うとともに、市民学芸員の自主的な活動への支援を積極的に行う。
自治会（区等）活動の
整理
実施項目
取組
順調
活性化
16
№
【所管課】
状況
○
【市民活動支援課】
市内５地区の自治連絡会を対象として、地域の繋がりの強化と活性化を図るための事業を目標
企画、実施した場合に補助金を交付する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
各地区自治連絡会に対して事業実施の有無を照会し、事業の実

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対して制度の説明を

２７ 施を予定している地区自治連絡会に対しては事務的かつ金銭的な 行い周知を図るとともに、実施事業の有無の把握に努め、申請のあった１地区に対し補助金を交付し支援を行った。また、次年度に向けて制度
年度 支援を行う。また、新年度以降の実施状況を把握するため、各地をより利用しやすくするため、補助対象及び補助率の見直しを行った。
区自治連絡会に実施（予定）事業の有無を照会する。
これにより、平成２８年度以降の制度利用の活性化が見込まれる。

前年度に回答のあった事業を着実に実施できるよう、事務的か 自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して
２８ つ金銭的な支援を行う。また、新年度以降の実施状況を把握する
周知を図った結果、４地区より補助金の申請があり交付した。支援を
年度 ため、各地区自治連絡会に実施（予定）事業の有無を照会する。 行ったことで地区内の活性化を図ることができた。

２９
年度
３０
年度
３１
年度

継続して実施する。

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図った結果、４地区より申請があり交付した。支援を行ったことで地区内のイベントを行うなど活性化を図る
ことができた。

継続して実施する。

継続して実施する。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
本補助金による支援又は「地域まちづくり協議会」が設立された地区には「地域まちづくり協議会補助金」による支援を行うことで、地域の活性化が図れるようにする。

19

機能的な執行体制づくり
市民ニーズの変化・多様化や各種の行政課題に対して迅速かつ的確な対応ができるよう、制度や組織の運営について簡素化・効率化の視点によるスリムで柔軟性のある執行体制の実現を目指します。
また、公務能率の向上を図り、政策形成能力と創造性を備えた職員を育成するために、積極的に職員の資質向上に取り組みます。

（１）取組一覧表
区分

取組状況

取組みの柱

取組項目

推進項目
主要施策
実施項目

順調…○
遅れ気味…△
取りやめ…×備考

機能的な執行体制づくり
１

組織・施策マネジメントの強化

９

政策会議の効果的機能の発揮
17

１０
18

２

○

政策会議の効果的機能の発揮

施策マネジメントの強化○

行政評価システムの改善・活用

行政組織機構の見直し

１１

組織の見直し19

組織の見直し20

常備消防組織の広域化

３○○

組織の活性化と職員の資質の向上

１２

組織の活性化と職員の資質の向上

21

人事評価と人材育成の充実

22

職員表彰制度の活用

23

職員提案制度の活用

○
○
○

20

内容見直し。

財政効果額(単位:千円)（２）実施項目の取組概要
機能的な執行体制づくり
１

組織・施策マネジメントの強化

９

政策会議の効果的機能の発揮
政策会議において、市の方針及び重要施策等について、充分な審議・検討を行いトップマ
ネジメントを補佐し、また各部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政経営に努めます。

政策会議の効果的機能
整理
実施項目
取組
順調
の発揮
17
№
【所管課】
状況
○
【企画課】
政策会議において、市の方針及び重要施策等について、充分な審議・検討を行いトップマ
目標 ネジメントを補助し、また各部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政運営に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 審議、報告の付議事項を通じて、重要課題の認識、課題解決に向 政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行った。付議件数１２５件。
年度 けた総合調整、政策及び施策の決定を行う。
２８ 継続して実施する。
年度

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図ったことで、行政運営を円滑に行うことができた。付議件数は年間で９３件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は503回であった。これにより、修正となった付議件数は39件
であった。

２９
継続して実施する。
年度

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は１１２件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は828回であった。これにより、修正となった付議件数は55件であった。

３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

21

機能的な執行体制づくり
１

組織・施策マネジメントの強化

１０ 施策マネジメントの強化
行政評価制度などにより、効果的・効率的な行政経営を進めます。

行政評価システムの改
整理
実施項目
取組
善・活用
18
№
【所管課】
状況
【企画課】

順調
○

総合計画に位置付けられた施策の実効性等を検証する施策評価と事業の成果や有効性等を検証する

目標 事務事業評価を一連のシステムとして構築する。また財務会計システムと連動させ、評価結果を予算編成に反映できるようなＰＤＣＡサイクルを確立する。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

・ 第２期実施計画に係る施策評価を実施
２７ ・ 第３期実施計画策定に係る事前評価を実施
財務会計システムと連携した行政評価システムの導入準備を行った。平
財務会計システムと連携した行政評価システムの検討と準備を 成２９年度からの本格導入が可能となった。
年度 ・実施
第２期実施計画に係る施策評価を実施した。また、平成２９年度におけ
２８ ・ 第２期実施計画に係る施策評価を実施
る行政評価システムの本格導入に向けて、マニュアル等を策定するとと年度 ・ 財務会計システムと連携した行政評価システムの準備を実施 もに、庁内研修会を実施し行政評価についての考え方や事務事業評価実施を全庁的に周知した。

行政評価システムを活用したＰＤＣＡサイクルの確立に向け、財務会計システムと連携し、第・ 第３期実施計画に係る施策評価・事務事 ３期実施計画に係る事務事業評価を実施した。
２９ 業評価を実施（財務会計システムと連携した 評価結果は、予算編成に反映できるよう財政課と共通認識を図った。総合計画の進行管理とと
年度 行政評価システムを活用）
もに施策の実効性や有効性を検証し、成果や目・ 市民意識調査の実施
標達成度等を公表することで、市政の透明性の向上が図れた。

３０ ・ 第３期実施計画に係る施策評価・事務事業評価を実施（財務会
年度 計システムと連携した行政評価システムを活用）
第３期実施計画に係る施策評価・事務事業評価を実施（財務会
３１ ・計システムと連携した行政評価システムを活用）
年度 ・ 次期実施計画策定に係る事前評価を実施

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
今後も、効果的なＰＤＣＡサイクルの運用となるよう改善を図り、評価結果を予算編成や事業の改善に活用する。

機能的な執行体制づくり
２

行政組織機構の見直し

１１ 組織の見直し
国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し市民の利便性が高く、スリムで効率的な執行体制の実現を目指し、組織の見直しを進めます。

整理実施項目 組織の見直し
取組
順調
19
№
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリム
目標で効率的な執行体制の実現を目指し、適宜組織の見直しを進める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
都市建設部下水対策課について、農業集落排水事業の管渠等整備工事が２７ 効率的な執行体制の検討・見直しを実施する。
２７年度で概ね終了するため、２８年度から集落排水班を廃止する見直年度しを行い、効率的な執行体制が整った。
２８ 継続して実施する。
年度

高齢者支援関係業務の増大等に対応するため、高齢者支援課を、「介護保険課」と「高齢者支援課」に分課し、より効果的に事務が遂行できる体制を整えた。

２９ 継続して実施する。
年度

次期総合計画の策定に合わせた機構改革を控えているため、３０年度は組織改正を実施せず人員配置による調整を行い、より効率的な執行体
制、適正な人員配置に努めた。

３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
次期総合計画策定に合わせて機構改革を進め、スリムで効率的な執行体制の構築を目指す。

22

整理実施項目 常備消防組織の広域化 取組 順調
20
№
【所管課】
状況
○
【消防総務課】
国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリム
目標
で効果的な執行体制の実現を目指し、組織の見直しを進める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 県及び近隣市の動向を注視する。
２８年２月に、君津地区消防長会(木更津・君津・富津・袖ケ浦)にて、
千葉県消防広域化担当者同席の下、消防広域化意見交換会を実施した。
年度
２８ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等の検討をす ２９年２月、君津地区消防長会で消防広域化について意見交換を実施した結果、現状として気運が高まっている訳ではないが、今後の研究のた年度 る。
めに、引き続き検討協議が必要との統一見解が示された。
国は、引き続き消防の広域化の取り組みを促進するため、市町村の消防の広域化における基本方針の推進期限を、新たに３６年４月1日までと２９ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向け する改正を行った。このような状況を踏まえ、君津地区消防長会総務部会においても、消防の年度 た協議等の検討をする。
広域化の必要性を確認するとともに、広域化に関するアンケート調査を実施し意見交換等を行った。

３０ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等の検討をす
年度 る。
３１ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等の検討をす
年度 る。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
君津４市の広域化に関する基礎資料等を作成するに当たり、各市の担当者を明確にするため、施行から２０年が経過する「君津地区消防広域問題検討委員会要綱」を見直す。

機能的な執行体制づくり
３

組織の活性化と職員の資質の向上

１２ 組織の活性化と職員の資質の向上
人事評価制度の改革などによる適材適所の人材配置や、自己啓発意欲を喚起するための表
彰などを行い、職員の資質の向上に努めます。また、職員の意見やアイディアを活用して課
題解決や事業の改善に繋げるとともに、職場環境の向上に努めます。

人事評価と人材育成の
整理
実施項目
取組
順調
充実
21
№
【所管課】
状況
○
【総務課】
平成２６年度の地方公務員法改正の趣旨に則り、新たな人事評価制度を構築、活用するこ
目標とで、職員の人材育成及び能力の向上を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 地方公務員法改正内容から、現行制度の見直しや新たな制度の検 人事評価や人材育成に係る基本的な方向性を示した人材育成方針を作成した。
年度 討を行う。
２８ 新たな制度の庁内周知や、評価制度に関する研修会を開催する。 人材育成方針に則して、職員研修基本方針と次年度の研修計画を作成するとともに、人事評価者・被評価者研修を実施することで職員研修の基
年度
本的な考え方や、人事評価制度の目的等の周知が図られた。
職員研修基本方針に則した研修を実施するとともに、研修の年間スケジュールをあらかじめ周知することで、より研修に参加しやすい環境を
２９ 段階的な新制度の導入を図り、改善や改良を整備した。また、人材育成や評価結果を給与や年度 重ね、制度の確立を目指す。
昇給等に反映させるために、人事評価システムの導入を行った。導入に併せて人事評価制度の検討を行い、今後の方向性を示した。

３０ 段階的な新制度の導入を図り、改善や改良を重ね、制度の確立を
年度 目指す。
３１ 段階的な新制度の導入を図り、改善や改良を重ね、制度の確立を
年度 目指す。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等評価結果を処遇へ反映させることを前提とした人事評価制度であることを研修等を通じて周知し、実際に評価を行っていくなかで、課題等を整理・改善しつつ、本格的な導入に向け、検討
を進める。

23

整理
実施項目 職員表彰制度の活用
22
№
【所管課】
【総務課】
目標

取組
状況

順調
○

職務に精励し、顕著な功績があった者を表彰し、その功績をたたえるとともに、他の職員に刺激を与え職員全体の勤労意欲の向上を図り、組織の効率的な運営に役立たせる。

年度別取組み計画
２７ 調査、検討を重ね、制度の必要性について判断する。
年度

実際に取り組んだ内容及び効果
近隣市の表彰制度の調査を行い状況を把握した。
近隣市と表彰制度の実施状況や、人事評価制度との連携等について意見

２８ 調査、検討の結果、制度導入となった場合には、表彰制度の庁内 交換を行い、制度導入について検討を行った。実施状況はほぼ同様の運用であり、職員表彰と人事評価制度との連携を検討している自治体はな
年度 周知や、要綱整備等を行う。
かった。

２９
試行的な実施を経て、制度を確立する。
年度

職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施した。また、人事評価制度の検討・運用のために
人事評価システムを導入した。このことにより、評価結果を給与等の処遇へ反映させるとともに、評価結果に応じた表彰基準の検討が可能となった。

３０ 人事評価制度と連携した表彰制度の検討等を行う。
年度
３１ 表彰制度の実施及び活用について、方針を決定する。
年度
取組み計画で見直した点
職員表彰制度では、その表彰基準について人事評価基準との連携を検討している。今後、人事評価制度が本格実施され、処遇への評価結果の反映等、制度の確立に向けた取組みが推進することから、その取組みに併せて表彰制度の内容等も検討することとし、30年度以降の取組み計画を見直した。

次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
人事評価結果の処遇への反映の実現に向けた人事評価制度の運用を進める中で、職員表彰制度と人事評価制度を両輪とした職員の勤労意欲の向上を図る仕組みを検討する。

整理実施項目 職員提案制度の活用
取組 順調
23
№
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
市が直面する課題に関する解決策、業務に関する改善案等を提案する場としての職員提案
目標 制度を活用し、個々の職員や組織が常に議論し、アイディアを出し合う職場づくりを推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の
２７ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施 運用を実施した。一般提案１０件、課題提案２件、計１２件の提案が年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
あった。
「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の

２８ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施 運用を実施し、計２３件（一般５件、課題３件、組織的１５件）の提案があった。また、２７年度に採用された課題提案「市広報をコンビニ等
年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
の店舗に配架する」を実施したことで、市民サービスの向上が図られた。

「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度を運用し、計１６件（課「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱
２９ （平成24年4月1日施行）」に基づき、職員 題７件、組織的９件）の提案があった。採用された課題提案「特別休暇（結婚）を取得できる
年度 提案制度の活用を推進する。
期限の延長」については、規則を改正を行い、庁内の働き方改革を推進することができた。

３０ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施
年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
３１ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施
年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
これまでの提案状況や今後の提案数等を考慮し、制度の見直し及び改善に努める。

24

安定した行財政運営の確立
市民の価値観や生活様式の変化等に応じた施策の実現や真に必要とされるサービスの提供を目指して、事務事業等の見直しを行います。
また、税収の維持・増加や受益者負担の適正化等による自主財源の確保を進めるとともに、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図り、歳入歳出のバランスの取れた安定した行財政運営を目指します。

（１）取組一覧表
区分

取組状況

取組みの柱
推進項目

取組項目

主要施策
実施項目

順調…○
遅れ気味…△
取りやめ…×

備考

安定した行財政運営の確立
１

財政状況の公表

１３

財政状況の公表

24２

歳入の確保及び受益者負担の適正化
市税の確保

25

市税の確保

26

企業誘致と設備投資の促進

１５△

財務諸表の公表が年度内中に行えなかった。

102,036
68,957○○

68,957
23,387

資産の有効活用27

未利用市有財産の活用

28

公有財産（物品）の有効活用

１６

○
○

21,0762,311
9,277

受益者負担の適正化

29
１７

○

受益者負担の適正化

9,277
415

財源の確保

○
事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

30

３
１８

415

市有物件等への広告掲載の推進

11,417

事務事業の見直し

31

投票区・投票所の見直し

32

図書館サービス体制の見直し

33

公用車の効率的な運用

１９

○
○
○

補助金、負担金等の見直し

34
２０

○

補助金・負担金等の見直し

55

公共施設の維持管理等の見直し

35

公民館の有効活用の検討△

36

学校施設の有効活用の検討○

37

公共施設(地区会館)の移管△

２１

窓口業務委託の見直し方
針決定に至らなかった。
具体的な協議・調整等まで至らなかった。
内容見直し。

国民健康保険特別会計の健全化○－－

公共下水道事業の経営健全化
農業集落排水事業の経営健全化「地方公営企業等」に掲載
11,362

公共工事コストの見直し

39
２３

55

特別会計への繰出金の抑制

38

２２(単位:千円)

113,453

財政状況の公表

１４

財政効果額

○

袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動計画の推進

入札制度の見直し

40○

入札制度の見直し

４

職員の定員管理と人件費の抑制

２４

定員管理の適正化と人件費の抑制

41

定員管理の適正化

42

給与等の適正化25○○

11,362

（２）実施項目の取組概要
安定した行財政運営の確立
１

財政状況の公表

１３

財政状況の公表

これまでに行ってきた市の財政状況の公表をより充実させ、より透明性の高い財政運営に
努めます。
整理
24
№
目標

実施項目 財政状況の公表
【所管課】
【財政課】

取組 遅れ気味 財務諸表の公表が年度内中に状況△行えなかった。

平成２８年度決算から国の新基準に基づいた財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成し、公表する。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 新公会計新基準に基づく会計基準の整備・固定資産台帳の整備
年度

２８年度決算分から対応する新基準財務諸表を作成するための準備として、固定資産台帳の整備及び新財務会計システムと連携した資産管理シス
テムを構築した。
【経費】１５，１２０千円

２８ 新基準財務諸表作成ソフトの財務システムへの組込み・開始貸借対年度 照表の作成 ほか

２６年度分及び２７年度分の財務諸表(総務省方式改訂モデル)を作成し、公表を行った。また、新統一基準財務諸表を作成するソフトウェアの導入を検討した。

２８年度決算分について新統一基準による財務書類作成を行った。また、財政状況の理解を深めるた
め、課長職を対象とした研修を行った。財務諸表の作成については、年度末に完了したが、公表は庁内
２９ 新基準による財務諸表（平成２８年度決算分）
手続きを経て行うこととしたため、若干の遅れが生
年度 の作成、公表
じた。新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の履行に資することができる。
【経費】１，９９８千円

３０ 新基準による財務諸表（平成２９年度決算分）の作成、公表
年度
３１ 新基準による財務諸表（平成３０年度決算分）の作成、公表
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
統一的な基準による財務書類については、作成することが目的ではなく、それをツールとして活用することが目的であるため、活用までうまく繋げていくことが課題となっている。30年度は使用料の見直し等に活用していきたい。

26

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１４

市税の確保

市税収入を確保するため、適正な課税と収納対策を進めていきます。また、企業誘致と設備投資を促すなど、税収の増加を図ります。

整理実施項目 市税の確保
25
№
【所管課】
【課税課・納税課】

取組
状況

順調
○

住民税及び固定資産税（償却資産）の未申告者の解消に努めるとともに、公平かつ適正な課税に努め、市目標 税収入を確保していく。市税等の収納率向上に取り組み、市税の確保と税負担の公平性の確保を図る。市
税収納率９６％の確保を目標にする。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

・市民税（個人・法人）及び固定資産税（償却資産）の未申告指導の実施
２７ ・広報紙等による周知啓発、納付しやすい環境整備の継続
年度 ・現年度課税分滞納者への早期対応、累積滞納者の財産調査及び滞納処分の強化充実
・職員の徴収技術のスキルアップ

２８ 継続して実施する。
年度

個人市民税、法人市民税及び固定資産税（償却資産）の未申告指導を行った。滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を開始するなど、滞納処分の強化に努めた。なお、市税収納率は95.96％となり、前年度から0.29％上昇した。

【未申告指導内訳】
市民税は通知による未申告指導を実施。
個人市民税：対象件数880名 申告者350名
6,425,700円調定
法人市民税：対象件数39法人 申告者5法人
329,100円調定
固定資産税（償却資産）：広報紙に未申告指導掲載。
申告者 7件 30,000円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。市税収納率 28年度96.63%

２９
継続して実施する。
年度【未申告指導内訳】
市民税は通知による未申告指導を実施した。
個人市民税：対象件数770名 申告者237名
5,446,500円調定
法人市民税：対象件数25法人 申告者5法人
791,000円調定
固定資産税(償却資産)：広報紙に未申告指導掲載。
申告者4件 128,700円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。
市税収納率 29年度97.03%

３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
未申告者へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、税負担の公平性を確保し、収納率の向上を目指す。

27

企業誘致と設備投資の
整理
実施項目
取組
促進
26
№
【所管課】
状況
【商工観光課】

順調○

新たな企業誘致や、既存立地企業の設備投資を促進するため、企業振興条例等による助成制度を活用し、目標 企業に対し側面的支援を行い、本市の産業振興と雇用機会の拡大を図り、市税収入の維持・増加を目指す。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布するなど、制度の概要を説明、周知した。また、既存立地企業の設備投資を促進し、５件の事業者の指定決定を行った。
【経費】２１３，８６９千円【歳入増加額】４２８，１７４千円

２８ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布したり、立地
における企業相談の際に概要説明を行うなど周知に努め、既存立地企業の設備投資を促進した結果、５件の事業者の指定決定を行った。
【経費】318,853千円【歳入増加額】340,878千円

２９ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

市内立地企業に対してリーフレットを配布した
り、椎の森工業団地等への新規立地企業に対し制度の概要説明を行うなど周知に努めた結果、６件の事業者の指定決定を行うとともに、新規立地企業を誘致することができた。
【経費】224,913千円【歳入増加額】293,870千円

３０ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付
３１ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、新規立地企業や袖ケ浦駅海側
土地区画整理地区における立地店舗、宿泊施設等に対し制度のＰＲを行い、新規立地を誘導する。

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１５

資産の有効活用

公有財産について、民間への売却、賃貸等の可能性を検討し有効活用に努めます。

整理実施項目 未利用市有財産の活用 取組
27
№
【所管課】
状況
【管財契約課】
目標

順調○

未利用となっている公有地について、売却や貸付を積極的に行うことにより、維持管理経費を削減するとともに、売却・貸付収入により市の財源確保を図る。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

南袖の普通財産16,528㎡を民間企業へ長期貸付するため、定期借地
２７ これまでに引続き、貸付けや売却等の条件整備を進め、貸付や売 権設定契約締結の準備を進めた。普通財産譲渡願のあった土地の売却に向け不動産鑑定等を実施した。
年度 却の手続きを行う。
【経費】６７５千円

２８ 継続して実施
年度

普通財産である坂戸市場の三筆59.08㎡を隣接地権者に売却した。未利用地を売却し、売払収入を得ることができた。また、南袖の普通財産の長期貸付契約が締結されたこと等から、貸付収入を得ることができた。
【経費】1,533千円 【歳入増加額】14,704千円＜内訳＞土地貸付収入 12,803千円 土地売払収入 1,901千円

２９
継続して実施年度

長浦駅前２丁目の未利用普通財産１筆を売却し、売払収入を得た。また、幼保連携型認定こども園運営事業用として長期貸付の契約を締結したこと等により貸付収入を得ることができた。
【経費】1,425千円【歳入増加額】22,498千円＜内訳＞土地売払収入
8,800千円
土地貸付収入 13,698千円

３０ 継続して実施
年度
３１ 継続して実施
年度

取組み計画で見直した点

次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、境界が未確定の物件など売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を
進める。

28

公有財産（物品）の有
整理
実施項目
取組
効活用
28
№
【所管課】
状況
【管財契約課】
目標

順調○

不用物品の売却や、備品の一元管理による共用化など、備品物品の有効活用を図り、経費削減及び歳入増加を図る。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

備品等の売却については、インターネットを利用した売却システ インターネット公有財産売却システムにより、公用車４台（消防車、バ

２７ ムの活用を検討し、庁内ルールを策定するとともに、試行・一部 ス２台、軽自動車）、不用物品３件（蘇生訓練シミュレーター、潜水用具、防護マスク）を売却した。
年度 実施まで行う。備品管理システムについては、新システムの構築及び既存備品の台帳整備を行う。
【歳入増加額】４，０８７千円
備品等の売却については、庁内ルールに従い、運用を開始するとインターネット公有財産売却システムを利用し、公用車２台（小型貨物車）、 不用物品１件（グランドピアノ）を売却し、売却収入２７６千
２８ ともに、広く売却備品の検討を併せて行う。
円を得ることができた。また、備品管理システムを導入したことによ
備品管理システムについては、全庁的なシステム運用を開始し、年度 台帳を一元管理するとともに、備品の共用化を図っていく。
り、備品情報の一元化及び共有化が可能となった。
【歳入増加額】２７６千円

インターネット公有財産売却システム等を利用し、車両８台（消防車、救急車、バス、小型貨
物３台、軽乗用２台）、不用物品１７件（印刷機、複合機、給食センター備品１５個）を売却
備品等の売却については、売却備品の検討を
２９ 踏まえ、庁内ルールを確定し取組みを継続す し、売却収入２，３８２千円を得ることができた。また、26年度から今年度までの売却実績を年度 る。
基に入札落札状況等を確認し、ガイドラインとしてまとめた「不用物品等売却に係る基本的な考え方」を全庁的に通知した。
【歳入増加額】２，３８２千円

３０ 継続して実施。
年度
３１ 継続して実施。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等「不用物品等売却に係る基本的な考え方」に基づき、積極的な不用物品の売却処分を行うことで歳入の増
加を図る。

29

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１６

受益者負担の適正化

負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化に
努めます。

整理
実施項目 受益者負担の適正化
29
№
【所管課】
【財政課】
目標

取組
状況

順調
○

負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努める。
実際に取り組んだ内容及び効果

年度別取組み計画「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に基づき、健康づく
２７ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実 り支援センター使用料、ホームヘルパー利用料、市内小中学校体育施設
使用料の見直し等を実施した。
年度 施する。
【歳入増加額】８，６０９千円「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」により、受益者負担

２８ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実 の適正化が図れた。また、未実施項目については、当該取り組みが終了するまでは、据え置くこととしたため、見直し実施済項目について効果
年度 施する。
実績の把握を行った。
【歳入増加額】１５，９４７千円

２９ 基本方針に基づき、原則として、３年に１
年度 回、確認・見直しを実施する。

「持続可能な財政構造確立のための集中的取組
み」の見直し実施済項目についての効果実績の把握を行い、掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者負担の適正化を図ることができた。
【歳入増加額】 9,277千円

３０ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実
年度 施する。
３１ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実
年度 施する。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、「使用料・手数料及び分担金の見直しに関する基本方針」に基づく、見直し時期や方法等について検討する。

30

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１７

財源の確保

自主財源を確保するため広告事業を行うほか、財源確保のため更に研究を行います。

市有物件等への広告掲
整理
実施項目
取組
順調
載の推進
30
№
【所管課】
状況
○
【秘書広報課】
広告媒体として活用できる市有財産への広告掲載等により、新たな自主財源の積極的な確目標保を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、

２７ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない 既掲載事業者に継続の案内を行った。バナー広告掲載の7枠が継続掲
載、1枠が新規掲載となったほか、半年間の掲載が2件あった。
年度 市有財産への広告掲載を推進する。
【歳入増加額】１７２千円

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行ったほか、海側地区の住宅事業者にバ
２８ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない ナー広告を紹介した。バナー広告掲載の8枠が継続掲載となり、半年間の掲載が3件、2ヶ月間の掲載が1件あったほか、バスターミナル待合
年度 市有財産への広告掲載を推進する。
所等への広告掲載依頼があった。また、市民課窓口に広告付き番号表示システムを新規設置した。
【歳入増加額】６２８千円

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活 案内を行った。バナー広告9枠が継続掲載となっ２９用の図られていない市有財産への広告掲載を たほか、1ヶ月間の掲載が1枠あった。その他、
年度 推進する。
「市民便利帳」等の刊行物を官民協働で広告掲載することにより無償で発行した。
【歳入増加額】４１５千円

３０ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない
年度 市有財産への広告掲載を推進する。
３１ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない
年度 市有財産への広告掲載を推進する。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
バナー広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、ホームページ上で継続的にPRを行い、新規の事業者を募集する。また、３０年度より袖ケ浦駅ロータリーにあるフラワーポットの貸し出しを行い、商店の広告を付けることで、維持管理費の削減に取組む。

31

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

１８

事務事業の見直し

事務事業の目的の明確化と必要性や効果等について検討し、事務事業の廃止・縮小・統合など整理合理化を進めます。

投票区・投票所の見直
整理
実施項目
取組
順調
し
31
№
【所管課】
状況
○
【選挙管理委員会】
投票区・投票所の再編・統合を検討し経費の削減を図る。
目標
投票所のバリアフリー化を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
選挙管理委員会会議で検討を行った結果、投票所の統合は投票率低下の恐れがあるため困難との結果になった。投票所のバリアフリーについて
は、事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。
現状では、投票区の見直しは投票率低下の懸念もあり、前年度の検討を踏まえ統合は行わない方針である。また、投票所のバリアフリー化については、当面の間は事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。

２７ 高齢化が進む中で投票区・投票所の統合が可能か否かの確認
年度
２８ 継続して実施する。
年度

投票所の見直しに関しては、施設の確認等を実施した。また、商業施設での期日前投票実施に向け、視察と情報収集を行った。投票所のバリ
アフリー化については、当面の間は事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。

２９ 継続して実施する。
年度
３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
各地域における投票所人口の変動に伴い、適宜投票区の再編を検討する。投票率向上策について情報収集を継続する。障がい者用記載台の配置を拡充していくとともに、施設の改修に合わ
せ、施設所管部署にバリアフリー化を要請していく。

図書館サービス体制の
整理
実施項目
取組 順調
見直し
32
№
【所管課】
状況
○
【中央図書館】
実施事業や運営体制の見直しを行うとともに、ボランティアとの更なる連携等、市民との目標
協働を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
図書館の運営体制について指定管理者制度の適否を含めて見直しの検討をするよう、図書館協議会に諮問した。図書館ボランティアの育成につ
２７ ・指定管理者制度の導入について、本市図書館における適否を検討し、結論を出す。
いて２８年度以降の計画を作成した。【予定未満の理由】図書館協議会
年度 ・図書館ボランティアの活用について調査・研究する。
から図書館の運営体制についての答申案を得たものの一部文言表現に修正が生じたため。
・指定管理者制度を導入するとした場合→指定管理者制度導入に向けた条例改正、指定管理者の募集・選定
２８ ・今後も直営とした場合→業務委託範囲の見直し・仕様書の作
年度 成、業者選定方法の検討及び決定、指名業者の選定またはプロ
ポーザルの実施
・新規ボランティアの募集・養成

図書館協議会から、現在の「直営及び窓口一部委託」が、サービスの質の維持・向上の面から最も適切であるという答申を受け、窓口業務等の次期委託内容について検討を行ったが、業者選定方法の決定には至らなかった。また、ブックスタートボランティア１２名及び映画会ボラン
ティア９名を新たに養成したことで市民協働による事業が拡充した。

窓口業務等委託契約の更新をした。職員定数の見直しと併せて委託内容を変更した。また、・指定管理者制度を導入するとした場合→指ブックスタート、映画会等のボランティアを新２９ 定の議決
たに募集・養成したことで、事業の安定した運
年度 ・今後も直営とした場合→業者の決定営を行ったほか、事業の企画段階からボラン
・新規ボランティアの募集・養成
ティアが加わることで、市民の意見を取り入れた事業運営を充実させることができた。

３０ ・ボランティアの活動支援
年度
３１ ・ボランティアの活動支援
年度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

２９年度から窓口業務等の委託内容を拡大するよう変更契約を締結したことで、30年度からは中央図書館の配置職員数を減じるとともに、職員が図書館の根幹業務に専念できる体制とする。

32

整理実施項目 公用車の効率的な運用 取組
順調
33
№
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
公用車の維持、管理、運行について、本市の実情に即した運用方法を研究し、経費削減及目標
び事業の効率化を目指す。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

車両の更新が集中しないよう平準化した更新サイクルを定めると２７ ともに、一部の車両についてはリース化等も検討し、最適な車両 出先機関の公用車で稼働率が低いものを試行的に庁用車両にし、共用車として管財契約課で管理することで、車両を有効活用することができ
年度 更新を進めていく。また、一元管理化については、引続き手法等た。
の調査研究を行っていく。

２８ 継続して実施
年度

老朽化した共用車１台を廃車し、総台数の削減を図るとともに、車両更新時に従前小型貨物車であったものを軽貨物車に変更したことで車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。

２９
継続して実施年度

公用車の適切な配置や管理運用の検討では、車両更新時に、主な利用内容を考慮したうえで、
小型貨物車を軽貨物車に更新することで車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。

３０ 継続して実施
年度
３１ 継続して実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等を行うとともに、引続き公用車の適切な配置や管理運用について、市長車のリース化や副市長車のあり方など、更に検討を進める。

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

１９

補助金、負担金等の見直し

補助金、負担金等の調査と問題点の洗出しを行い制度を見直しし、削減します。

補助金、負担金等の見
順調
整理
実施項目
取組
直し
34
№
【所管課】
状況
○
【財政課】
補助金、負担金等の調査と問題点の抽出を行い、特に市単独の制度を中心に見直し、削減
目標
する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２３年度の補助金等の見直しに係る評価結果を包括した「持続可能な財

２７ 平成２３年度の補助金等の見直しに係る評価結果を包括した「持政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目について、当初予続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目
算編成時に実施状況を確認した。
年度 について、実施状況を確認【削減経費】５６，２５４千円
２８ 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」にて、継続し 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目
について、見直し、削減を図った。個別対応の見直しとして、２８年度
年度 て実施をもって１件の廃止を行った。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組

２９ 「持続可能な財政構造確立のための集中的取 み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図った。個別対応により、２９年度をもっ
年度 組み」にて、継続して実施て廃止したものが２件、見直しを１件行った。

３０ 調査検討年度
３１ 見直し方針決定
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、実績調査を行い検証する。また、総合評価を行うとともに、袖ケ浦市補助金等に関する事務取扱規程に基づく、見直し時期や方法等について検討する。見直しを実施するまでの間については、社会経
済情勢の変化に考慮しながら、個別対応により見直しを行っていく。

33

公民館の有効活用の検整理
実施項目 討取組 遅れ気味 窓口業務委託の見直しの方
35
№
【所管課】
状況
△
針決定に至らなかった。
【市民会館】
サービスの向上に向けて窓口業務委託を見直すなど、運営体制を検討をする。また、維持管理費の目標 財源である使用料の見直しを定期的に実施する。建築後の期間経過とともに施設の老朽化が進行していることから、計画的に改修工事を実施し、長寿命化を図る。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

市民会館において平日昼間の窓口業務体制を、シルバー人材センターへ
２７ 施設の運営にあたって、現在の管理委託から一部直接雇用への変の委託から臨時職員の直接雇用へ試験的に一部変更した。また、公民館
更を試行的に実施する。
の使用料について見直しの検討を行い、4月1日から使用料を改定し年度 事業の実施方法や施設の運営についての検討を行う。
た。事業の実施方法についての検討を行った。
市民会館では、非常勤一般職による平日日中の窓口業務の変更により、

２８ 管理委託から直接雇用への変更について、試行結果を受けて今後職員から非常勤職員への直接的な業務指示や指導が可能となったことかの方針を決定する。
ら、スムーズな業務運用となったが、依頼業務の範囲などについて課題
年度 事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。
も伴っている。
市民会館及び平川公民館では、日中の窓口業務を直接雇用の臨時職員で対応したことから直接指示が可能となり、多様な面で職員のサポート事業の実施方法、施設の運営体制について検が可能となった。直接雇用以外にも、人材派遣
２９討する。
による窓口対応を検討していたが、費用負担の年度 使用料の見直し作業を行う。
増加や高齢者の就労支援の課題等、更なる検討が必要となったことから、窓口業務の方針決定には至らなかった。

３０ 事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。
年度 使用料の改定実施。
３１ 事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
窓口業務の見直しは、管理人への直接指示が可能となる人材派遣の手法を検討するとともに、その費用負担及び高齢者の就労支援等の課題についても更なる検討を行う。また、使用料見直しの準備を進める。

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２０

公共施設の維持管理等の見直し

公共施設の効率的な維持管理と管理運営体制に努めるとともに、施設の民間移管や再配置等について検討します。

学校施設の有効利用の
整理
実施項目
取組
順調
検討
36
№
【所管課】
状況
○
【学校教育課】
学校施設を関係各課・関係機関から要請のあった場合、有効活用できるかどうかについて
目標
検討し、学校と地域の連携促進を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討す 余裕教室を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校及び根形小学校と打合せを行い、学校側の意見等を確認することができた。
年度 る。
２８ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討す年度 る。

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川、根形、
平岡及び昭和小学校と打合せを行った。中川小学校内の余裕教室を有効活用して放課後児童クラブの運営を行うこととした。

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校、根形小学校、平岡小学
２９ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうか 校及び昭和小学校と打合せを行った。また、中年度 を具体的に検討する。
川小学校内の余裕教室を有効活用した放課後児
童クラブの運営を開始した。

３０ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討す年度 る。
３１ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討す年度 る。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
昭和小学校及び根形小学校については、敷地内に31年度開所に向け、放課後児童クラブを設置する。その他の小学校についても、余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営の可能性について、更に検討・協議を行う。

34

公共施設の移管（地区整理
実施項目
取組 遅れ気味 具体的な協議・調整等まで
会館）
37
№
【所管課】
状況
△
至らなかった。
【生涯学習課】
地区会館３館(奈良輪・高須・蔵波)の維持管理の見直しとして、指定管理者である奈良輪区・高須

目標 区・蔵波区への施設の移管について検討を行う。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 奈良輪区との協議のもと奈良輪会館の移管にともなう改修工事と奈良輪会館（建物）を奈良輪区に移管し、地域住民の利便性の向上と事
地元区の法人化を含む移管事務手続き。蔵波区と移管スケジュー
務事業の効率化を図った。
年度 ルの検討。高須区と現状の共通認識と移管にむけた協議。
蔵波区と移管に向け意見交換を行い共通理解を図ることができたが、ス

２８ 蔵波区との移管スケジュールの確認と協議。高須区との現状の共 ケジュール等を確定するには至らなかった。高須区とは、高須会館が都
市計画道路の事業用地に建っており、道路整備の進捗に併せ移管協議も年度 通認識と移管にむけた協議。
行っていくことについて確認した。
【削減経費】５５千円

蔵波会館は、解体費用等を試算し、蔵波区と現状の意見交換を行い、状況を確認することができた。高須会館については、会館周辺の都市計
蔵波会館の大規模改修と移管への具体的な協２９ 議。高須区との現状の共通認識と移管に向け 画道路等の整備状況を確認した。しかし、両地
区会館ともに、課題等の整理や更なる協議が必
年度 た協議。
要なことから、具体的な協議・調整まで至らなかった。
【削減経費】５５千円

３０ 蔵波会館及び高須会館については、それぞれ移管を前提とした課題や問題点の整理を行い、その対応等を検討し、併せて地元区と
年度 の協議を進める。
３１ 蔵波会館及び高須会館の移管に向けた、これまでの協議内容を考年度 慮し、方針を決定する。
取組み計画で見直した点
蔵波会館については、関係費用等の試算を行い、現在、施設運用等について地元区との協議を進めている段階である。また、高須会館については、都市計画道路の整備と併せた移管を地元
区と協議しているが、整備の進捗状況等も加味した検討が必要となった。両地区会館共に、課
題等の整理や更なる具体的な協議が必要であることから、取組み計画を見直し、31年度までに移管に向けた方針を決定することとした。
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
蔵波会館については、移管方法を庁内で検討するための資料を整備する。また、蔵波区と移管に向けた意見交換を行う。高須会館については、関係各課と調整を行い、移管に向けたスケ
ジュール等の検討を行う。

35

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２１

特別会計への繰出金の抑制

各特別会計における独自収入の確保や経費節減等を図ることにより、特別会計に対する一般会計からの繰出金の抑制に努めます。

国民健康保険特別会計
整理
実施項目
取組
の健全化
38
№
【所管課】
状況
【保険年金課】

順調○

現在、市町村単位で運営されている国保事業は、国の広域化施策により平成30年度より
県が財政運営主体になることが決定している。制度の概要は現時点では明らかになっていないが、当面、特別会計の健全化を目指し、健診受診率の向上等を図る。具体的な取組みは次のとおり。
目標①医療費通知により受診者の意識改革を図る。
②ジェネリック薬品を勧奨することで受診単価を抑える。
③特定健康診査をはじめとした各種健診への受診を促すことで、被保険者の重症化を未然に防ぐ。
④特定健診受診者のデータを分析し、保健師による保健指導を実施することで、重症化す
る疾病を未然に減らす。
⑤収納率の向上、特別調整交付金（特々調）の確保等により、歳入の増加を図る。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

前年度の繰越金と被保険者の状況等を勘案したうえで、２ヵ年の２７ 国保の療養給付費を積算し、国保税の按分率及び法定外繰出金額
年度 を設定する。また、上記の各種取り組み内容（①～⑤）を実施する。

①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）による重症化予防④特定健診受診者のデータ分析（データヘルス計画策定）、保健指導の実施⑤収納率の向上対策を行った。

①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診との併用による特定健康診査
２８ 広域化が実施に向けて示されるであろう方針と実務とのすり合せ 等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析、保年度 を行う。また、上記の各種取り組み内容（①～⑤）を実施する。 健指導の実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保、に取組んだ。その結果、市民の疾病予防、健康づくりに寄与するとともに保険者努力支援制度実施による特定財源の確保が図れた。

①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等のミニ測定会との併用実施による特定健康診
査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健
２９ 広域化実施に向けた準備を行う。また、上記 診受診者のデータ分析（特定健康診査等実施計
年度 の各種取り組み内容（①～⑤）を実施する。 画、データヘルス計画策定）、保健指導の実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保に取り組んだ。その結果、市民の疾病予防、健康づくりに寄与するとともに保険者努力支援制度実施による特定財源の確保が図れた。

３０ 広域化実施（財政運営は県が主体となる）
年度
３１ 財政運営主体は県となる
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
千葉県国民健康保険運営方針に基づき、保険税収納率の向上、医療費適正化の取組等の推進や特定財源の確保等に努め、また、標準保険料率を参考に適正な保険税率を設定することにより、市民の理解を得ながら計画的な繰出金の解消・削減に努める。また、保険税率の改定や赤字削減・解消に向けた運営方針を策
定する。

36

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２２

公共工事コストの見直し

平成14年度策定の公共工事コスト縮減計画を継続させ引き続き、縮減項目を管理します。

袖ケ浦市公共工事コス
整理
実施項目
取組 順調
ト縮減行動計画の推進
39
№
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
コスト構造の改善、施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造、環境負荷の低減を目標 継続するとともに、新たな視点に基づきわかりやすく広く浸透するような施策を提案し、より一層のコスト縮減に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認

２７ し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエッ 設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行った。
年度 クリストを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮【削減経費】５９，３９０千円
減に努める。
設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認

設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮２８ し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエッ 減の確認を行い、職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
年度 クリストを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。
【削減経費】６５，０９４千円
設計積算業務等連絡会で指導するとともに、各設計において、コスト縮減の検討行ったか、
課コスト縮減の状況、近年における県の取り組完成検査時に確認し、指導する。また、工事
２９ の執行時に、担当課で設計検査チエックリス み事例及び今後の取り組み方針等について説明
年度 トを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひと を実施し、職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
りがコスト縮減に努める。
【削減経費】１１，３６２千円
設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認

３０ し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエッ
年度 クリストを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。
設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認

３１ し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエッ
年度 クリストを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
時代の変化とともに、コスト縮減の考え方も変わってきているので、経費の削減にこだわらず、新技術の採用や工事手法の工夫等によりコスト縮減に取組むよう指導助言を行う。

37

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２３

入札制度の見直し

国及び県等の動向を見据えながら、入札制度改定の検討を行います。

整理実施項目 入札制度の見直し
40
№
【所管課】
【管財契約課】
目標

取組
状況

順調
○

公正・透明で競争性の高い入札制度を推進するため、制限付き一般競争入札の実施基準額の拡大を行う。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 近隣市及び先進自治体の状況を把握した上で、制限付き一般競争 検討に必要な資料を作成し、制限付き一般競争入札の実施基準額の対象額の方針を取り決めた。
年度 入札の実施基準額の対象額の方針を決定する。
袖ケ浦市入札制度検討部会を開催し、制限付き一般競争入札基準額の引

２８ 袖ケ浦市制限付き一般競争入札実施要綱を改定し、対象工事につ き上げまたは引下げの検討を実施した結果、現行の制限付き一般競争入
札の実施基準額３千万円は、本市において妥当な対象額であるとの判断
年度 いて、入札を実施する。
がされたので、要綱の改定は行わないこととなった。
２９
対象工事について、入札を実施する。
年度

制限付き一般競争入札の実施基準額3千万円以上の建設工事について、一般競争入札を実施し、引き続き適正な入札契約事務を行った。

３０ 対象工事について、入札を実施する。
年度
３１ 対象工事について、入札を実施する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
制限付き一般競争入札の実施基準額の対象額等について、引き続き入札制度の検討を行う。

38

安定した行財政運営の確立
４

職員の定員管理と人件費の抑制

２４

定員管理の適正化と人件費の抑制

類似団体別職員数値などとの比較による現状分析を行い、定員適正化計画を策定し職員数の適正化に努めます。また、国の目指す公務員給与改革の趣旨を踏まえ、適正な給与体系の維持に努めます。

整理実施項目 定員管理の適正化
41
№
【所管課】
【行政管理課】
目標

取組
状況

順調
○

類似団体別職員数などとの比較による現状分析を行い、定員適正化計画を策定し、職員数の抑制に努める。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 平成２８年４月１日からを計画期間とする「第３期定員適正化計 職員数の抑制に努めるため、２８年４月１日からを計画期間とする「第３期定員適正化計画」を策定し、庁内全体で職員数の抑制に取り組む体
年度 画」を策定する。
制が整った。
２８ 計画に基づき、職員数の適正化に努める。
年度

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、非常勤職員
や再任用職員等の活用により、職員数の増加の抑制に努めた。

２９
継続して実施する。
年度

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めた。

３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
定員適正化計画の方針に従い、民間委託の積極的な活用等を推進するとともに、次期総合計画の策定に合わせて機構改革を進め、更に効率的な行政組織の構築を図ることで、計画の目標である３２年４月１日現在の職員数６２８人以内の達成を目指す。
整理実施項目 給与等の適正化
取組
順調
42
№
【所管課】
状況
○
【総務課】
目標 市民の理解が得られるように給与の制度・運用の適正化を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映 国の人事院及び県人事委員会の勧告を基本に、地域手当支給率を2％引
き上げ、それとともに各職員の給料額を2.8％削減するなど、職員給与
年度 させる。
制度の改正を行った。
２８ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映 国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、各職員の給料額を一律3.4％削減し、地域手当を昨年度から0.7％引き上げ、職員
年度 させる。
給与制度の改正を行うなど人件費の適正化に努めた。
国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、人事評価結果を昇給に反映させて
２９ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経 いくため昇給月を延伸するなど、職員給与制度の改正を行った。このことにより、ラスパイレ
年度 済情勢を適切に反映させる。
ス指数の抑制を図り、人件費の適正化に努めた。

３０ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映
年度 させる。
３１ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映
年度 させる。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
今後も国の人事院及び県人事委員会の勧告を念頭に、近隣市や類似団体の動向や、ラスパイレ
ス指数等の指標を参考とした職員給与制度の見直しを図り、職員給料の適正化に努める。

39

２

地 方 公 営 企 業 等

水道事業並びに農業集落排水事業及び公共下水道事業の特別会計等は、独立採算を原則に収入の確保を図るとともに、計画性、透明性の高い企業経営を推進するため、経営計画の策定、業績評価の実施、情報の開示を行い、より一層の経営健全化に努めます。また、土地開発公社は、健全な経営を持続するため、市の依頼に基づき新たに取得した保有地については計画どおりの買戻しを行うとともに、長期保有地については有効な活用方法や民間への売却等を検討します。

（１）取組一覧表
区分

取組状況

取組みの柱

取組項目

推進項目
主要施策
実施項目

順調…○
遅れ気味…△
取りやめ…×

備考

地方公営企業等について
１

水道事業

２５

水道事業の経営健全化

43

維持管理費の縮減

44

有収率の向上45

使用料金の適正化

46

一般会計からの繰入金の抑制

２

公共下水道事業

２６

公共下水道事業の経営健全化

47

維持管理費の縮減

48

水洗化率の向上49

使用料金の適正化

50

一般会計からの繰入金の抑制

３

農業集落排水事業

２７

農業集落排水事業の経営健全化

51

維持管理費の縮減

52

水洗化率の向上53

使用料金の適正化

54

一般会計からの繰入金の抑制

４

財政効果額
(単位:千円)

62,262
44,572
44,572○○○○

22,661
1,207
20,704

11,235
11,235○○○○

10,0481,187
内容見直し。

6,455
6,455

○
○
○
○

455
内容見直し。

6,000

土地開発公社

２８

土地開発公社の経営健全化

55○

土地開発公社の経営健全化（２）実施項目の取組概要
地方公営企業等について
１

水道事業

２５

水道事業の経営健全化

水道事業の経営状況を公表するとともに、中期経営計画による取組みを進め、歳入の増
加、歳出の抑制により経営の健全化に努めます。

40

取組
順調
整理
実施項目 維持管理費の縮減
43
状況
№
【所管課】
○
【水道局】
施設修繕整備年次計画に基づき、施設修繕を実施することにより施設本体の長寿命化を図
目標
りながら、適正な運転管理を行い維持管理費の縮減に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
老朽化した蔵波浄水場の休止にあたり、末端配水区の水圧不足を解消す

２７ 老朽化した蔵波浄水場の休止にあたり、末端配水区の水圧不足を るため増圧ポンプ施設を設置し、平成28年1月に蔵波浄水場を休止した。また、配水量の少なく、他の水系から流入可能な川原井浄水場にお年度 解消するための増圧ポンプ施設を設置する。
いて、施設を平成28年3月に休止を行った。
【削減経費】９，７４２千円
袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、各浄配水場の自家発電設備、緊急遮断弁蓄電池の維持管理を行うとともに、角山配水場配水ポンプイ
２８ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行う。また、適正な維持管理に努める。
ンバータの部品交換や老朽化した水管橋の塗装を実施するなど施設の長
年度 蔵波浄水場の休止。
寿命化を行うことで施設の安全性が強化された。
【削減経費】３３，６１９千円

袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、角山配水場及び永吉浄水場の配水ポンプインバータ
部品交換を実施した。また、勝下浄水場の遠方
２９ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行 監視装置用UPSの交換により、停電時の電源の確保がされ安定した施設の運転が可能となっ年度 う。また、適正な維持管理に努める。
た。休止施設である飯富浄水場上屋施設の解体撤去により、今後の修繕費の削減が図られた。
【削減経費】２２，６６１千円

３０ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行う。また、適正な維
年度 持管理に努める。
３１ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行う。また、適正な維
年度 持管理に努める。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿命化を図りながら維持管理費の縮減に努める。
整理実施項目 有収率の向上
取組
順調
44
№
【所管課】
状況
○
【水道局】
有収率向上のため老朽管更新と漏水調査を実施する。老朽管更新する配管材料を水道配水
目標
用ポリエチレン管の採用により工事費の縮減を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
老朽管更新工事を約５．５㎞実施し、自然漏水への迅速な対応を図り、

２７ 老朽管更新工事を行うと共に漏水調査を実施し、不明水量を減少 また配水管４１．１km、給水管９１６箇所の漏水調査を行った。有収率については、91.36％となり、前年度を0.8％上回った。
年度 させる。
【削減経費】１，９２２千円
２８ 継続して実施する。
年度

老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管４８．８km、給水管１，２９４箇所の漏水調査を行った。その結果、有収率については、９１．７％となり、前年度を０．３
４ポイント上回った。
【削減経費】２，７５９千円

２９継続して実施する。
年度

老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、
自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管３６．
５７㎞、配水管１，１１３箇所の漏水調査を行い修繕したが、他の漏水箇所が特定できなかったため、有収率については、９０．８４％とな
り、前年度を０．８６ポイント下回った。
【削減経費】 １，２０７千円

３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度

取組み計画で見直した点

次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き、老朽管の更新や漏水調査の実施、また、検針受託業者の情報を活用し有収率の向上
を図る。

41

整理
実施項目 使用料金の適正化
取組
順調
45
№
【所管課】
状況
○
【水道局】
給水収益が伸び悩む中、支出は、これまで老朽管更新・施設改修等を率先して行ってきた
目標 ことにより、減価償却費及び企業債元利償還金が年々増加する状況にある。経営の健全化を図るため、定期的に使用料金の見直しを進めて行く。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 経費節減を図る
第３次中期経営計画(２７年度～３０年度）に基づき、経費節減と健全経営に努めた。
年度
２８ 人員削減等により経費削減を図る
年度

第３次中期経営計画に基づき、経費節減と健全経営に努めた。人員削減
は、水道事業統合に係る作業の遅れから実施できず、また、水道水の需要は依然として減少傾向にあり、給水収益は28年度末計画値を下回った。しかしながら、開発に伴う加入金の増収や運転管理等の維持管理費の削減により28年度決算は黒字となり、28年度末の補てん財源は、
計画値を上回った。

２９ 次期料金改定の検討・方針決定
年度

第３次中期経営計画に基づき、経費節減と健全経営に努めた。また、今後の財政収支見込について、31年4月～36年3月までの５か年の試算を行った。結果、現行の料金体系では将来的な経営維持が困難となる可能性があり、料金改定の実施に向け会計状況を整理したうえで本格的な検討を進めた。

３０ 次期料金改定の準備
年度
３１ 料金改定の実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
料金改定については、水道事業運営委員会における審議、諮問、答申ののち、３０年度に改定可否の判断を行う。料金改定を実施する場合には、水道事業給水条例を改正する。

一般会計からの繰入金
整理
実施項目
取組
順調
の抑制
46
№
【所管課】
状況
○
【水道局】
水道事業会計は、独立採算が原則であることから、繰入金に過度に頼らない経営体質の強目標 化を図るため、君津地域４市水道事業と用水事業との統合広域化の検討協議を進め、平成
28年中の基本協定締結、その後の統合を目指す。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
前年度に引き続き、君津地域水道事業統合協議会において基本計 君津地域水道事業統合協議会を軸に、各専門委員会６回、幹事会４回、２７ 画の策定、各専門委員会において統合に向けての課題整理、検 協議会３回開催、統合に向けての課題整理、検証・検討、出資金の調整
年度 証・検討等に取り組む。
等に取り組んだ。
２８ 君津地域水道事業統合広域化基本計画に基づき、平成28年中の年度 基本協定締結を目指す。

27年12月の交付金枠組み変更に伴い、施設整備計画の見直し、その他交付金の活用、財政シミュレーションの見直し、出資金の調整等を行った。29年3月29日に開催された統合協議会において、「基本計画（案）概要」及び今後のスケジュール（案）が承認されたが、28年中の基本協定締結には至らなかった。

９月議会定例会において、水道事業統合広域化
出資金に係る債務負担行為を上程、承認された。これにより、４市の１０年間の出資金額上限が確定し、１０月３０日には、構成団体にお２９ 基本協定締結から３年以内の統合を目指し、いて「君津地域水道事業の統合広域化に関する
年度 関係団体で準備を行う。
基本協定」を締結、同月「君津地域水道事業統合広域化基本計画」を策定した。また、基本協定において、統合の時期は３１年４月１日とされた。

３０ 基本協定締結から３年以内の統合を目指し、関係団体で準備を行
年度 う。
３１ 基本協定締結から３年以内の統合を目指し、関係団体で準備を行
年度 う。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
広域連合設立（総務省）、水道事業の廃止及び認可(厚生労働省)の本協議を行うとともに事務内容等の調整を図り、３１年４月１日の君津地域水道事業統合広域化を目指す。

42

地方公営企業等について
２

公共下水道事業

２６

公共下水道事業の経営健全化

公共下水道事業の経営状況を公表し、自主財源の確保と歳出の抑制により経営の健全化に努めます。

維持管理費の縮減（公
整理
実施項目
取組
共下水）
47
№
【所管課】
状況
【下水対策課】

順調○

供用開始30年が経過し、施設の老朽化に伴い維持管理費の増加は避けられない状況である。包括的目標 維持管理委託の導入や処理場長寿命化計画の実施により削減してきたところであるが、引き続き維持管理費の削減を図る。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果
袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、25～２７
年度までの包括的民間委託（１期目）を実施し、維持管理費を削減できた。また、施設の長寿命化計画に基づく、水処理施設の改修を実施した。【削減経費】４，１０５千円
袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、新たに28～32年度までの包括的民間委託（2期目）を導入した。また、施設の長寿命化計画に基づく、汚泥処理施設の改修を実施し施設の延命化が図られた。

２７ 維持管理費の削減を検証、試行
年度
２８ 維持管理費の削減を継続して実施
年度

２９
維持管理費の削減を継続して実施
年度

・袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的民間委託を実施した。
・施設の長寿命化計画に基づき、老朽化した施設を改修したことで、運転効率が向上し、電力量等の維持管理費の縮減が図られた。
・袖ケ浦終末処理場及びマンホールポンプの運
転状況について、クラウド管理を導入したことで、今後、効率的な維持管理ができる。
【削減経費】１０，０４８千円

３０ 維持管理費の削減を継続して実施
年度
３１ 維持管理費の削減を継続して実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
袖ケ浦駅海側地区や椎の森工業団地からの流入水量の増加が見込まれ、効率的な運転管理に努める。また、引き続き老朽化した施設を計画的に改修するため、30年度にストックマネジメント基本方針を策定予定。

水洗化率の向上（公共
整理
実施項目
取組 順調
下水）
48
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
下水道接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るととも目標に周辺環境の向上に繋げる。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施

未接続世帯へ個別訪問により接続交渉を行い、接続できない方には未接続理由を聴取した。また、公民館まつりにあわせ水洗化のPRを行った。水洗化率は前年度より０．１％増加した。
【歳入増加額】５８６千円

２８ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施

未接続世帯のうち167件を個別訪問し接続交渉を行い、接続できない
方には未接続理由を聴取した。また、下水道の日にあわせスーパーで水洗化のPRを行ったが水洗化率は昨年度と同率の96.4％であった。

２９ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施

未接続世帯のうち１２２件を個別訪問し接続交渉を行った。ホームページの充実やマンホール
カードの交付など、下水道の関心を深める取組を行った結果、２９年度末の水洗化率は96.6％となり、前年度より0.2％増加した。
【歳入増加額】1,187千円

３０ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施
３１ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
水洗化率については、供用開始より年数も経過し、年々微増ではあるが水洗化率は向上している。現在未接続である世帯は、高齢者世帯や費用面を理由とした世帯が多く、大幅な水洗化率の向上は見込めないものの個別訪問などによる制度説明を行い、理解を進め今後も水洗化率の改善に努めていく。

43

使用料金の適正化(公共
整理
実施項目
取組 順調
下水)
49
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進め
目標
る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
料金改定についての検討を行ったが、維持管理費と資本費の利子および２７ 下水道使用料見直しの検討
元金の一部を賄えている状況であるため、料金改定の見送りを決定し年度た。
２８ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度

27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行った。下水道使用料にて、維持管理費と資本費の利子の全額および元金の一部を賄うことができた。

２９ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度

27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行った。下水道使用料にて、維持管理費及び資本費の元金の一部を賄うことができた。

３０ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度
３１ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度 下水道使用料の見直しの検討
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
30年度に現状の経営分析や今後の収支計画を見極め、使用料見直しの検討を行うこととする。
一般会計からの繰入金
整理
実施項目
取組
順調
の抑制（公共下水）
50
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
目標 歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 資本費平準化債の借り入れ
年度 下水道使用料の料金見直し検討

特定財源の確保に努めた。また、下水道使用料の徴収の強化に努めた。
（差押件数8件、28,825円）

２８ 資本費平準化債の借り入れ
年度

資本費平準化債の借入や徴収の強化を行うなど、特定財源の確保に努めたが、資本費平準化債の借入限度額の算出に使用する減価償却費の計算
方法が変更になり、予定よりも借入額が減額となったため、前年に比べ繰入金の総額が増額となった。

２９
資本費平準化債の借り入れ
年度

資本費平準化債の借入を121,400千円行うな
ど、特定財源の確保に努めた。また、水道局と合同で口座振替の勧奨の訪問を行ない、下水道
使用料の徴収の強化に努めたが、終末処理場設
備工事等の建設改良費の増により、一般会計からの繰入金は405,000千円となり、前年と比較
し１，０００千円の増となった。

３０ 繰入金抑制に係る財源の確保及び歳出削減を検討
年度
３１ 繰入金抑制に係る将来的な方針決定
年度
取組み計画で見直した点
繰入金抑制のため、資本費平準化債の借入だけではなく、包括的維持管理の推進や使用料の見直し等、様々な取組みを検討するとともに、地方公営企業法の適用も考慮した今後の運営方針を決定する必要があるため、３０年度以降の取組み計画を見直した。
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
３０年度には資本費平準化債の借入について検討を行い引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の削減を目指す。

44

地方公営企業等について
３

農業集落排水事業

２７

農業集落排水事業の経営健全化

農業集落排水事業の経営状況を公表し、自主財源の確保と歳出の抑制により経営の健全化に努めます。

維持管理費の縮減（農
整理
実施項目
取組
順調
集排）
51
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
目標 処理場及び管渠施設について、適切な維持管理に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 包括的民間委託の試行
包括的民間委託を試行した。また、処理水の性質の変位にあわせた調整
運転を実施し放流水質を管理し、水質保全や節電に寄与した。
年度
２８ 包括的民間委託の実施
年度

東部浄化センター等の施設における維持管理業務に、包括的民間委託を導入することで、事務の簡略化や包括委託者による直接的な施設の修繕が可能となり費用を抑えることができた。

２９
包括的民間委託の実施
年度

東部浄化センター等の維持管理について、包括的民間委託を実施した。これにより、事務の簡略化及び受注者による直接的な施設の修繕が可能になったことで別途修繕工事を発注する必要がなくなり、効率的な維持管理が図られた。

３０ 包括的民間委託の実施
年度
３１ 包括的民間委託の実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き光熱水費等も含めたコストの縮減を目標とすることと同時に、ストックマネジメント
計画を策定し、施設の計画的な改修を行う予定である。
水洗化率の向上（農集
整理
実施項目
取組
順調
排）
52
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
農業集落排水接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図る
目標
とともに、周辺環境の向上に繋げる。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度

東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。水洗化率については、東部地区が89.6%、松川地区が84.5%、平岡地区が63.6%となった。
【歳入増加額】６９４千円

２８ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度

郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施し、東部地区（３件）、松川地
区（４件）、平岡地区（５９件）の接続があった。水洗化率について
は、東部地区が89.4%、松川地区が86.4%、平岡地区が65.5%となった。
【歳入増加額】２８３千円

２９
戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度

未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施し、東部地区（４件）、松川地
区（３件）、平岡地区（２８件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.1%、
松川地区が87.0%、平岡地区が67.9%となった。
【歳入増加額】４５５千円

３０ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度
３１ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
未接続世帯数：東部地区59件、松川地区28件、平岡地区243件

45使用料金の適正化（農
整理
実施項目
取組
順調
集排）
53
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進め
目標ていきます。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 農業集落排水使用料の料金体制の検証
年度

農業集落排水使用料の料金体系の検証を行い、まずは接続率の向上による料金収入の増加を優先させるため、管渠整備計画を１年前倒しして平岡地区の管渠整備をしたことから、料金を据え置くこととした。

２８ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度

２８年度供用開始区域の接続及び水洗化PRを実施により接続率の向上が図られ、料金収入が増加した（調定額5,749,334円増）。また、東部浄化センターの包括的維持管理により維持管理費が縮減された。

２９
見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度

水洗化PRを実施しにより接続率が向上し、料金収入が増加した（調定額889,153円増）。
また、東部浄化センターの包括的維持管理により維持管理費が縮減された。

３０ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度 農業集落排水使用料の料金体制の検証
３１ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
自主財源を安定させるため、接続率のさらなる向上を目指す。また、引き続き維持管理費の削減に努める。

一般会計繰入金の抑制
整理
実施項目
取組 順調
（農集排）
54
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
目標 歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
接続率の向上のためのPRとともに、平岡地区の建設改良事業の前倒し
２７ 資本費平準化債の借入の準備実施を行い、接続率が2％向上した。また、28年度以降の人件費繰入
年度金の削減が図られた。
２８ 資本費平準化債の借入の準備
年度

２８年度供用開始区域の接続及び水洗化ＰＲの実施により、接続率が0.7％向上し料金収入が増加した。また、東部浄化センターの包括的維持管理委託を行い、維持管理費の削減が図られた。次年度以降の資本費平準化債の借り入れの検討を行った。
【削減経費】２１，０００千円

２９ 資本費平準化債の借入
年度

一般会計からの繰入金抑制のため、資本費平準化債の借入を検討していたが、借入可能金額が当初の想定よりも低く、また、東部浄化セン
ターの包括的維持管理委託での維持管理費の削減が図られたことから、資本費平準化債の借入は行わなかった。また、接続率の向上のためにPRを実施したことにより、接続率が1.1%向上
し料金収入が増加した。
【削減経費】６，０００千円

３０ 繰入金抑制に係る財源の確保及び歳出削減を検討
年度
３１ 繰入金抑制に係る将来的な方針決定
年度
取組み計画で見直した点
資本費平準化債の借入可能金額が当初の想定よりも低く、借入を行わなかったが、包括的維持管理委託の実施により、経費の削減が図られた。今後も、繰入金の抑制に向け、更なる歳出の削減や特定財源の確保など、あらゆる方策を検討する必要があることから、将来的な方向性も含め、３０年度以降の取組み計画を見直した。
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続きPRを行い接続率の向上による使用料収入の増加を目指す。また、包括的維持管理委託による維持管理費の削減を図り繰入金の抑制に努めていく。

46

地方公営企業等について
４

土地開発公社

２８

土地開発公社の経営健全化

長期保有地について、利活用方法の検討や民間への売却等を進め、健全な経営を持続して
いきます。

整理
実施項目 土地開発公社の経営の健全化
55
№
【所管課】
【管財契約課】
目標

取組
状況

順調
○

市の買戻しが見込まれていない長期保有地について、有効な活用方法や民間への売却等を検討・実施し、健全な経営を持続していく。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

自治会への無償貸付を１件行った（野里914番1）。また、貸付する
２７ 長期保有地について、公社単独での処分可否を調査分類し、売却可能地については、効果的な売却方法を検討・実施していく。
土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費
年度 また、公社の今後のあり方について検討する。
の支出を抑制した。

２８ 継続して実施
年度

自治会への無償貸付を１件行い、土地の管理経費を負担してもらうこと
で、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。また、売却処分については、インターネットを活用した売却システムによる処分が可能であるかを検討した。

２９ 継続して実施
年度

自治会への無償貸付を引き続き１件行った（野里914番1）。貸付する土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。また、同保有地を、東京
電力パワーグリッド株式会社が電柱３本の建柱用地として占用することを許可し、電柱３本占用に係る貸付収入（３，３００円）を得た。また、インターネットを活用した売却システムなどによる処分について調査を行った。

３０ 継続して実施
年度
３１ 継続して実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
長期保有地は需要の見込めない土地であるが、公共事業での活用や効果的な売却処分の方法がないか、引続き検討する。また、インターネットを活用した売却システムによる処分について、他の公社において事例があるため、今後導入できるか検討を行う。

47

資料２－２（ 平 成 27 年 度 ～ 平 成 31 年 度 ）平成３０年８月

袖

ケ

浦

1

市

．．
≪ 推進項目別個票 『○取り組みの実績』 ≫ の見方
整理№

推 進 項 目 個 票○取り組みの実績．．
「取組の内容」における目標効果（数値等）と同じものを表します。

実施効果（数値等）
当初

当初（上段）の内容に修正が発生した場合のみ、その理由及

理由 内容

修正

目標効果

修正年度
（ 年度）

び内容を表します。

実施効果額等（単位：千円）
取組みにおける効果額等を表します。

２７年度

(Ａ)経

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

費

0

(Ｂ)削減経費

0(Ｃ)歳入増加額

0．．
「取組みの内容」における実施スケジュールと同じものを表します。

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

△

△

△

△

◇

当初計画
修正（

年度）

実

績

目標達成状況

進捗状況

目標効果に対する、その実施状況

当初計画について修正

当初計画に対して活動内を表します。

があったものを表しま容がどうだったかを表し△ 検討、◇方針決定、□ 準備、

す。

ます。※１

○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、改革の目標効果が達成された⇒ 継続

かを表します。※２

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】
２７

なにをしたか（取組状況）

年

なにが変わったか（取組による効果）

度

年度別の取組みに係る具体的な活動内容等を表します。※３

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）
・・・

・・・

・・・

2

※１

進捗状況

当初計画に対して活動内容がどうだったかを表します。
表 示 される項 目

内

容

予定どおり

予定どおり活動できたことを表します。

予定以上

予定よりも早く活動が進んだことを表します。

予定未満

予定よりも活動が遅れていることを表します。

内容見直し

改革案を見直すことを表します。

手段見直し

改革案の取組み内容を見直すことを表します。

実施時期見直し

改革案の実施時期を見直すことを表します。

取り止め

改革案の実施を取り止めることを表します。

※２

目標達成状況

改革の目標効果が達成されたかを表します。
表 示 される項 目
Ｈ○○年度達成

内容改革実施後、目標を達成した状態を表します。

改革実施後、引き続き改革の推進に取り組んでいる状態を表します。
推 進※単年度において、検討から達成まで至った場合は「Ｈ○○年度達成」と表記し、その年度末時点における状況を表します。
＜例＞ 検討⇒準備⇒実施⇒達成 「達成」と表記※３

活動実績と今後

年度別の取組に係る具体的な活動内容等を表します。
項

目

内

容

なにをしたか
具体的にどのような活動をしたのかを表します。
（取組状況）
なにが変わったか
活動することによって何がどのような状態になったのかを表します。
（取組による効果）
改革の一層の推進に向けて今後どのように取り組んでいくのかを表しま
今後どうするか（問題点及び今後の方向性等） す。

3

１

１

市民の視点に立った行政経営

市民サービスの向上

1 窓口業務の充実

2

１

住民票等証明のコンビニ交付の検討

3

組織・施策マネジメントの強化

１

9 政策会議の効果的機能の発揮

1 窓口対応の向上
2

機能的な執行体制づくり

3 個人番号カードの利用拡大の検討

13２

民間活力の積極的な活用

２

6 ＰＦＩ事業の活用検討

市政情報の発信・電子自治体の推進

5 広報・広聴の充実

46 一般会計からの繰入金の抑制

26 企業誘致と設備投資の促進
15

組織の活性化と職員の資質の向上

16

12 組織の活性化と職員の資質の向上

21 人事評価と人材育成の充実

３

17

22 職員表彰制度の活用

資産の有効活用２
26

28 公有財産（物品）の有効活用

48 水洗化率の向上

受益者負担の適正化

49 使用料金の適正化

29 受益者負担の適正化

50 一般会計からの繰入金の抑制

財源の確保
３
27

8 多様な対話の機会の確保

公共下水道事業の経営健全化
47 維持管理費の縮減

23 職員提案制度の活用

３

公共下水道事業

27 未利用市有財産の活用

30 市有物件等への広告掲載の推進

7 広報・ホームページ等の充実

農業集落排水事業
農業集落排水事業の経営健全化

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

51 維持管理費の縮減

事務事業の見直し

52 水洗化率の向上

31 投票区・投票所の見直し

53 使用料金の適正化

32 図書館サービス体制の見直し

54 一般会計からの繰入金の抑制

18

9 出前講座の推進
6 情報化推進計画の推進
10 情報化推進計画の策定

33 公用車の効率的な運用

11 情報セキュリティ対策の強化

19

補助金、負担金等の見直し
34 補助金・負担金等の見直し

４

43 維持管理費の縮減

市税の確保

組織の見直し20 常備消防組織の広域化

３

水道事業の経営健全化

45 使用料金の適正化

25 市税の確保

5 指定管理者制度の活用
4 ＰＦＩ事業の活用検討

水道事業歳入の確保及び受益者負担の適正化

行政組織機構の見直し

19 組織の見直し

3 指定管理者制度の活用

25

地方公営企業等

44 有収率の向上

14

11

１

施策マネジメントの強化
18 行政評価システムの改善・活用

２

財政状況の公表

Ⅲ

24 財政状況の公表

2 幼稚園と保育所の連携
4 幼稚園と保育所の連携の推進

財政状況の公表

17 政策会議の効果的機能の発揮
10

安定した行財政運営の確立

市民協働の推進20

7 市政への市民参画の推進

公共施設の維持管理等の見直し
35 公民館の有効活用の検討

12 パブリックコメントの活用

36 学校施設の有効活用の検討

13 審議会等への市民参加の推進

37 公共施設(地区会館)の移管

14 市民協働の充実

指定管理者制度の活用（再掲）8 市民活動の促進

21

市民・地域と結ばれた博物館活15 動の推進

特別会計への繰出金の抑制
38 国民健康保険特別会計の健全化
公共下水道事業の経営健全化（「Ⅲ地方公営企業等について」に掲載）
農業集落排水事業の経営健全化（「Ⅲ地方公営企業等について」に掲載）

16 自治会（区等）活動の活性化

22

公共工事コストの見直し
袖ケ浦市公共工事コスト縮減行

39 動計画の推進
23

入札制度の見直し
40 入札制度の見直し

４

職員の定員管理と人件費の抑制

24 定員管理の適正化と人件費の抑制

41 定員管理の適正化
42 給与等の適正化

4

４
28

土地開発公社
土地開発公社の経営健全化
55 土地開発公社の経営健全化

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「窓口対応の向上」

1

内容・目標
当
来庁する市民が快適にサービスを受けられるように接遇・マナーと執務環境等の向上を図る。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

２７年度
△

２８年度
△○

２９年度
△○

△○

△○

△○

予定以上

予定どおり

予定どおり

３０年度
◇□◎

３１年度
⇒

目標達成状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

職員の接遇やマナーについては、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施し、その向上に努めてきた。また、民間企業が実施するビジネスマナー研修に、採用から２年を経過した職員を試行的に派遣した。

２７ なにが変わったか
近隣市も活用する研修であり、参加した職員からも好評であったことから、その有効性が確認できた。
年 （取組による効果）度

今回試行的に受講した研修については、今後も経験年数に関係なく、多くの職員を派遣できるよう、派遣方法

今後どうするか や実施内容を検討する。また、職員全体に対して定期的な接遇研修の機会を与え、更なる向上を図るよう、研（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

修計画を策定する。
前年度と同様に、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施するとともに、民間企業が実施するビジネスマナー研修に若手職員を派遣し、接遇向上に努めた。また、職員研修基本方針を策定し、接遇研修を必須受講とした。

２８ なにが変わったか 接遇研修の受講が必須であることを明確にしたことで、庁内全体で接遇の向上に取り組む姿勢が示された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市民との応対を直接行う非正規職員も接遇研修の受講対象者に加え、全庁的な接遇への意識のさらなる向上を図る。また、窓口来庁者へのアンケート等により、現状把握と改善に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

前年度と同様に、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施するとともに、民間企業が実施するビジネスマナー研修に若手職員及び非正規職員を派遣し、接遇向上に努め、新たに採用予定者に対して接遇研修を行った。また、行政管理課において実施した窓口来庁者へのアンケート調査についても、概ね良好な回答が得られた。

２９ なにが変わったか 研修を受講した職員から、窓口対応、電話対応時に研修内容を意識するようになったと声があったこ
年 （取組による効果） とから、有効性が確認できた。

度

今年度同様、市民との応対を直接行う非正規職員も接遇研修の受講対象者に加え、全庁的な接遇への意識の向上を図る。また、接遇における職員の教育スケジュールや研修体系を確立して完全実（問題点及び今後の方向性等）
施を目指す。
今後どうするか
なにをしたか（取組状況）

３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

5

推進項目別個票○取り組みの実績「住民票等証明のコンビニ交付の検討」

整理№

2

内容・目標
証明のコンビニ交付の実施には、システム改修、毎年の委託費等多額の経費が掛かる。また、コンビニ交付のためには
当住基カード（平成28年1月からは個人番号カード）が必要となることから、カードの普及状況等を見ながら実施の可否を
初
検討する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由

内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△

２８年度
△

２９年度
◇

△

△

◇

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

導入に際し、クラウドについても検討する必要があるため、セミナーに参加。また、コンビニ交付のための証明書交付センターを運営する、地方公共団体情報システム機構のセミナーにも参加し、情報収集に努めた。

２７ なにが変わったか
情報収集を行ったところ、クラウド化に関することなど調査検討が必要であることが判明した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか コンビニ交付実施のためにはシステム改修や多くの手続きが必要となるので、引き続き情報収集等に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

他自治体における導入状況や経費等などの情報収集を行った。コンビニ交付を効果的、効率的に実施するためには個人番号カードの所有者数の増加が欠かせないことから、広報等を使い個人番号
カードの周知を図った。

２８ なにが変わったか 個人番号カードの発行枚数は、従来の住基カードの発行枚数（4,382枚）を１年で超え、29年3月31日

年度（取組による効果） 現在、5,616枚となった。

今後どうするか 継続して個人番号カード所有者数の増加を図る。次年度はコンビニ交付の導入について可否決定を行う。基幹システムの更改に併せてコンビニ交付機能の追加ができるように調整を図っていく。

（問題点及び今後の方向性等）

個人番号カードについて広報等で周知を図った。また、コンビニ交付の方針を決定するに当たり、県内全市に対して導入についてのアンケート調査をするとともに、先進地を視察し、調査研究及び検討（取組状況）を進めた。
個人番号カードの発行枚数は、平成30年3月31日現在、6,735枚。アンケート調査結果から、県内１３
２９
なにが変わったか 市１町がコンビニ交付を実施、１２市２町が導入する方向で検討していることがわかった。当市ではコンビニ交付を平成３１年度の基幹情報システム及び戸籍総合情報システムの更新に併せて、システムの年 （取組による効果）
機能の一つとして導入する方針を決定した。
度
今後どうするか 詳細な運用方法等について、さらに検討を進めるとともに、地方公共団体情報システム機構等の機関（問題点及び今後の方向性等） と調整を図る。
なにをしたかなにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

6

推進項目別個票○取り組みの実績「個人番号カードの利用拡大の検討」

整理№

3

内容・目標
マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号カードについて市独自の利用をすることにより、効率的な行政事務が実現
当できるか検討する。また、現在市が行っている申請等でマイナンバーを利用することにより添付書類の省略ができるよう初に改善する。
修
正

修正年度
（

年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
□○

修正（28年度）
実

績

□○

２８年度
◎

２９年度
⇒

□○

◎

□○

□○

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

進捗状況
予定未満
予定どおり
実施期間見直し※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

マイナンバー制度が平成２８年１月から本施行となることから、関係例規の整備やシステム対応を行って、社会保障、税等の分野における各マイナンバー利用事務においてマイナンバーの利用を開始した。また、マイナン
バーカードの利用拡大の前提となるカードの交付を開始した。

２７ なにが変わったか 法令に定められた社会保障、税等の分野におけるマイナンバー利用事務においてマイナンバーの利用を開始したが、行政機関同士でマイナンバーをキーとして必要情報をやり取りする情報提供ネットワークシステムの地方公共団体での
年 （取組による効果） 利用開始が平成２９年７月からの予定のため、効果が現れるのは今後である。

度

マイナンバーカードは、申請者に対し順次交付している。今後も申請者に対し、遅滞が生じないように交付を継

今後どうするか 続するとともに、マイナンバーカードの本市独自利用方策について関係課等による組織を立ち上げ検討を進（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

める。

番号法が２９年５月３０日から本格施行されマイナポータルの運用や情報提供ネットワークシステムにおける地方公共団体の情報連携が開始されることから関係各課における連絡調整や課題等の検討を行うため庁内連絡調整会議を設置した。

２８ なにが変わったか 法令に定められたマイナンバー利用事務について利用を開始したが、行政機関同士でマイナンバーをキーとして必要情報をやり取りする情報提供ネットワークシステムの地方公共団体での利用開始が平成２９年７月から試行、本格稼働
年 （取組による効果） は１０月頃の予定となった。このため、スケジュールを見直し完全実施を29年度とした。

度

今後どうするか 庁内連絡調整会議においてマイナポータルの運用や子育てワンストップサービスにおける実施事業などを検討していく。

（問題点及び今後の方向性等）

番号法の本格施行により、市民が利用するマイナポータル用パソコンを市政情報室に配置した。また、マイナンバー制度については、関係各課に情報連携による添付書類の省略等を徹底した。更に、
市独自のカード利用については、国等の動向も踏まえ情報収集等を行ったが先進事例が少なく、庁（取組状況）
内連絡調整会議での具体的な検討までには至らなかった。
２９ なにが変わったか 児童手当の認定請求に係る事実の審査や介護保険料の賦課要件の確認の際して所得証明書の提出が省略できるようになった。また、このこと以外にも申請時に添付書類が省略でき、市民の利便性の
年 （取組による効果）向上が図れた。
度
今後どうするか マイナンバーカードを活用した、子育てワンストップサービスの導入や図書館での利用等、市独自の（問題点及び今後の方向性等） 活用について、本市の現状や先進自治体の状況等を勘案し、庁内連絡調整会議にて検討を進める。
なにをしたかなにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

7

推進項目別個票○取り組みの実績「幼稚園と保育所の連携の推進」

整理№

4

内容・目標
当
幼保連携を推進し、就学前の子どもに対する望ましい教育・保育施設の確保並びに子育て支援の充実を目指す。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）

容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

計

３１年度

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△◇

２８年度
□

２９年度
□

△◇

□

□

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
□

３１年度
□

目標達成状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

子ども・子育て支援会議、教育委員会議及び総合教育会議において、幼児教育・保育の取組みについて検討を行い、取組みの方向性を決定した。

２７ なにが変わったか ・市立幼稚園を１幼稚園体制とし中川幼稚園を有効活用した幼児教育の継続を図ることとした。
・昭和地区での認定こども園による保育の量的拡充及び多様な保育サービスの提供を図ることとした。
年 （取組による効果） ・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムの作成に取り組むこととした。

度

今後どうするか ・今井幼稚園と中川幼稚園の統合について、保護者、市民等への周知を図る。
・認定こども園の誘致手続を進め、平成３０年４月の開設を目指す。
（問題点及び今後の方向性等） ・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムの作成に取り組む。

なにをしたか（取組状況）

・利用者負担の方針について庁内協議を重ねた。
・今井幼稚園と中川幼稚園の統合について、保護者、市民等への説明を行った。
・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムの作成に取り組んだ。
・認定こども園の誘致を行い、設置運営事業者を決定、平成３０年４月開設に向けた準備を行った。

２８ なにが変わったか ・今井幼稚園と中川幼稚園の統合について、保護者等から一定の理解を得ることができた。
・認定こども園の開設予定時期が明確になった。
年 （取組による効果）

度・引き続き１号認定保育料の統一に向けて方向性の決定を目指す。

今後どうするか ・市立幼稚園の平成３１年度統合に向けた準備を進める。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・平成２９年度中に市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムを策定する。
・認定こども園の平成３０年４月開設を目指し、工事等の進捗を図る。
・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムを策定し、市内の全幼稚園・保育所等に配布した。
・認定こども園の平成３０年４月開設に向けた準備を行った。
・市立幼稚園の平成３１年度統合に備え、３０年度は2園合計で105名の募集とし、統合準備委員会を教育委員会に設置した（会議3回）。
・１号認定保育料の統一に向けた検討を行った。
・認定こども園において、３歳児の幼児教育（1号認定）希望者は定員を上回った。また、保育希望者の新たな受け皿として、増大している保育ニーズに対応す

２９ なにが変わったか ることができた。
・市立幼稚園の平成３０年度募集については、事前周知等により定員超過することはなかった。
年 （取組による効果） ・１号認定保育料の統一については、国の消費税改正や幼児教育無償化の動向を注視し、当面現行体系を維持しながら検討を継続することとした。

度

・市立幼稚園の平成３１年度統合に向けた準備を進める。

今後どうするか ・幼児教育、保育に関する国の動向を注視しながら、必要に応じて、更なる幼保連携を検討する。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

8

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「指定管理者制度の活用」

５

内容・目標
当 公の施設において、民間の持つノウハウを活用し、効果的かつ効率的な施設運営を図るため、各施設の設置目的や事
初 業内容、利用状況などを勘案し、指定管理者制度の活用を推進する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
費
(Ａ)経
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

平成２７年度末で指定期間満了となる８施設（代宿児童館・長浦第１、第２放課後児童クラブ・袖ケ浦公園・百目
木公園・新堰公園・百目木公園プール・市駐車場及び自転車駐車場等・総合運動場等）の新たな指定管理者候補を選定した。

２７ なにが変わったか
民間の持つノウハウを活用することで、直営で行うよりも効率的かつ効果的な施設運営が図られた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな適用の検討を行う。また、平成２８年度末で指定期間満了となる１施設（農畜産物直売所）の指定管理者候補を選定する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）①平成２８年度末で指定期間満了となる袖ケ浦市農畜産物直売所の指定管理者選定では、更なる地産地消の推進が図られるよう仕様を見直し、新たな指定管理者候補を選定した。
②教育部において、図書館協議会による図書館への指定管理者の導入を検討したが、市民サービスの観点から現在の直営と一部委託を組み合わせた運営体制が最も適切であるとの答申を受け、教育委員会に報告した。

２８ なにが変わったか ①民間のノウハウを活用し、直営で行うよりも効率的かつ効果的な施設運営が図られた。
年（取組による効果） ②図書館への指定管理者制度導入の場合の課題等を明確化することができた。

度

今後どうするか 指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな適用の検討を行う。また、平成２９年度末で指定期間満了となる１（問題点及び今後の方向性等） 施設（平岡放課後児童クラブ）の指定管理者候補を選定する。

なにをしたか（取組状況）①平成２９年度末で指定期間満了となる袖ケ浦市放課後児童クラブ会館平岡放課後児童クラブについて、将来的な平岡小学校の余裕教室の活用等を見据え、新たな指定管理者候補を選定した。また、指定管理者制度の導入推進を図るため、先進事例の情報収集や既に制度を導入している施設の指定管理者と意見交換を行った。

２９ なにが変わったか
年 （取組による効果） ①民間のノウハウを活用し、直営で行うよりも効率的かつ効果的な施設運営が図られる。

度

今後どうするか 指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな適用の検討を行う。また、平成３０年度末で指定期間終了となる６施設（社会福祉センター、老人福祉会館、都市公園、高須会館、蔵波会館、臨海スポーツセンター）及び平成３１年度（問題点及び今後の方向性等） に新設する２施設（昭和放課後児童クラブ、根形放課後児童クラブ）の指定管理者候補を選定する。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

9

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「ＰＦＩ事業の活用検討」

6

内容・目標
当
「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用を検討する。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市PFI活用ガイドラインに基づき、PFI事業の活用を検討した。

２７ なにが変わったか 民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力の活用を図るＰＦＩ事業を選択肢に追加することで、より効果的かつ効率的な公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるようになる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 国・県等からの情報提供や他の自治体の制度活用の手法等を参考とし、事業採択の可能性について検討していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、ＰＦＩ法で定義される施設で、建設費10億円以上のもの等がPFI事業の活用の検討対象となるが、今年度は対象となる施設はなかった。

２８ なにが変わったか 民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力の活用を図るＰＦＩ事業を選択肢に追加することで、より効果的かつ効率的な公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるようになる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 国・県等からの情報提供や他の自治体の制度活用の手法等を参考とし、事業採択の可能性について検討していく。特に、今後整備が見込まれている市庁舎についてＰＦＩの導入効果の検討を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、ＰＦＩ法で定義される施設で、建設費10億円以上のもの等がPFI事業の活用の検討対象となるが、今年度は対象となる施設はなかった。また、本ガイドラインの見直しに該当する制度改正等はなかった。

２９ なにが変わったか 民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力の活用を図るＰＦＩ事業を選択肢に追加することで、より効果的かつ効率的な公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるようになる。
年 （取組による効果）

度

国・県等からの情報提供や他の自治体の制度活用の手法等を参考とし、事業採択の可能性について検討していく。なお、市庁舎の整備にあたって、平成３０年度にPFIも含めた手法の検討を実施する予（問題点及び今後の方向性等）
定である。
今後どうするか
なにをしたか（取組状況）

３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

10

推進項目別個票○取り組みの実績「広報・ホームページ等の充実」

整理№

７

内容・目標
当
市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実に努める。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

◎

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）
２７

年度

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の掲載に努めた。また、より多くの方に読んでもらうた
め、無料アプリ「i広報紙」によりスマートフォンやタブレットへの配信を開始した。
ホームページは、更なる情報発信の充実とアクセシビリティに配慮したより見やすい内容となるように努めた。また、新たにツイッターとユーチューブを活用した情報発信を開始し、ツイッター391件、ユーチューブ動画30件を配信した。
広報紙は、わかりやすい紙面づくりや積極的な情報発信を行うことができた。また、「i広報紙」の登録者数は、3月末

なにが変わったか 時点で319件あった。
ホームページは、トップページからのアクセス数が1年間で約367,000件であった。また、ユーチューブ動画30件の合（取組による効果） 計再生回数は、4,087回であった。

今後どうするか

広報紙は、わかりやすい情報の発信に引き続き努める。また、ホームページやソーシャルメディアを活用した更なる（問題点及び今後の方向性等） 情報発信力の強化を図る。

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の掲載に努めるとともに、近年の業務多様化に伴い、市民にお知らせする情報が多岐に渡ることから、定例記事を見直し紙面の確保を行った。また、広報紙の普及のなにをしたか ため、市内の一部スーパー・コンビニに協力いただき、広報紙の配架を行った。ホームページは、新たに市政の見える化特設サイトやガウラフォトクラブなどを開設し、サブサイトの充実に努めた。また、スライドバナーに旬の情報を掲載し（取組状況）たり、ソーシャルメディア関係では各担当課等の事業等を積極的に動画配信した。
広報紙は、引き続き、わかりやすい紙面づくりや積極的な情報発信を行うことができた。
２８
リニューアル後のホームページが市民に浸透し、ブックマーク登録など、トップページを経由しない閲覧が増えたこと
なにが変わったか から、実績は訪問者数と全ページに対するアクセス数により把握することとし、その実績数は訪問者数においては約
380,000人から約510,000人へ、全ページに対するアクセス数は約1,979,000件から約2,161,000件となり、ともに前年度
年
度 （取組による効果） より増加した。また、ユーチューブ動画については38件を新規に作成し、28年度末時点で68件を配信している。その合計再生回数は、4,087回から9,272回となり、前年度を上回った。
広報紙は、わかりやすい情報の発信に引き続き努める。ホームページは、トップページのイベントカレンダーの積極
今後どうするか 的な活用や、適切な時期におけるページの更新または新規ページの作成などを、担当課等が積極的に作業できるよ
うに、ホームページ作業における仕組みづくりを行う。ソーシャルメディアは、引き続き、市の事業等を積極的に公開・（問題点及び今後の方向性等）
配信し、情報発信の強化を図る。
広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の掲載に努めるとともに、広く市民に届けるためスー
パー、コンビニ等の配架箇所を増やした。ホームページは、トップページのスライドバナー、フォトニュースを随時更新
なにをしたか し、旬の情報発信に努めた。ソーシャルメディア関係では、従来からの市公式ツイッターに加えて、試行的にガウラのツイッターを開始するなど積極的な情報発信を行った。
（取組状況）
広報紙は、引き続きわかりやすい紙面づくりや積極的な情報発信を行い、新聞未購読世帯にも広く届けられるよう配２９ なにが変わったか 布方法の充実が進んだ。ホームページのアクセス件数では、閲覧者（ユーザー数）が584,911件、ページビューが2,342,238件となり、前年度と比較し増加した。ソーシャルメディアについては、ガウラのツイッターを開始することで観
年 （取組による効果） 光やシティプロモーション等の情報についても積極的に発信することができた。

度

広報紙は、分かりやすい紙面づくりに引き続き努め、広く市民に届けられるよう新聞折込、戸別ポスティング、スー

今後どうするか パー・コンビニへの配架等を継続する。ホームページは、旬の情報の発信及び情報の検索性の向上に努める。ソー
（問題点及び今後の方向性等） シャルメディアは、市の公式ツイッター等で引き続き、積極的な情報発信を行う。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

11

推進項目別個票○取り組みの実績「多様な対話の機会の確保」

整理№

8

内容・目標
当 多様な対話機会を設けることにより、広く市民の意見を聴き、市政に反映させることで、市民参加のまちづくりを推進す初 る。
理修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

５団体８０名の市民と市長が直接意見交換を行った。

２７ なにが変わったか
市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。
年 （取組による効果）

度

今年度の実施回数は、昨年度と同数であったが、参加者数については過去３年を下回った。今後も多くの団

今後どうするか 体・市民と意見交換ができるよう、広報紙や市ホームページで市民の積極的な参加を呼びかけるとともに、各（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

種団体や市民グループに直接参加を働きかけていく。

6団体174名の市民と市長が直接意見交換を行った。

２８ なにが変わったか
市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加推進できた。
年 （取組による効果）度

今年度は、実施回数および参加者数ともに昨年度を上回った。特に、参加者数は約２倍となり、多くの市民と

今後どうするか 意見交換ができた。今後も多くの団体・市民と意見交換ができるよう、広報紙や市ホームページで市民の積極（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

的な参加を呼びかけるとともに、各種団体や市民グループに直接参加を働きかけていく。

７団体８回１１８名の市民と、市長が直接意見交換を行った。

２９ なにが変わったか
市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。
年 （取組による効果）度

今年度は、昨年度と比較し、参加者数は下回ったものの、実施回数は上回った。実施団体については、自治

今後どうするか 会や福祉関連等、様々な分野から参加いただき、広い範囲から声を聴くことができた。今後も、広報紙やツイッ（問題点及び今後の方向性等）

ター等を利用し、様々な分野の団体や年齢層に周知できるよう働きかけていく。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

12

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「出前講座の推進」

９

内容・目標
当
市民の市政への参画を進める第1歩として、市政についての理解を深めてもらうために出前講座の推進を図る。
初
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
△□◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

修正（

年度）

実

績

△□◎

⇒

⇒

進捗状況

予定どおり

予定どおり

予定どおり

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１１講座で延べ１０６回開催した。

２７ なにが変わったか 身近な問題として関心が高い講座（救急・救命、防災・防犯など）の開催により、参加者の知識・技能の習得を進めることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市政に関する内容の講座について関心を持ってもらえるような工夫ができないか、他市の事例を参考にしながら検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１４講座で延べ１３５回開催した。逐次県内他市のＨＰを閲覧し、実施状況の確認を行った。

２８ なにが変わったか 身近な問題として関心が高い講座（救急・救命、防災・防犯など）の開催により、参加者の知識・技能の習得を進めることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市政に関する内容の講座について関心を持ってもらえるような工夫ができないか、他自治体の事例を参考にするなど改善に努め、引き続き広報の充実を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１6講座で延べ137回開催した。逐次県内他市のＨＰを閲覧し、実施状況の確認を行った。

２９ なにが変わったか 身近な問題として関心が高い講座（救急・救命、防災・防犯など）の開催により、参加者の知識・技能の習得を進めることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市民団体に対して市政をＰＲする機会として、新しい講座・内容を積極的に取り入れるため、シティプロモーション等の（問題点及び今後の方向性等） 内容を踏まえ、検討をする。また、広報・周知についてもより積極的に活用されるよう充実を図る。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

13

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「情報化推進計画の策定」

10

内容・目標
当
行政の効率化を図るため、業務とシステムの最適化を検討し、市民満足度の高い情報システムの構築を目指す。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）

容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

２７年度
△

２８年度
◎

２９年度
⇒

△

◎

⇒

予定未満

予定どおり

予定どおり

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）（仮称）情報化推進計画２０１６の策定に向け、各課調査等を実施した。ただし、計画の策定に至らなかったため、進捗状況が予定未満となった。

２７ なにが変わったか
実効性の高い明確な目標を立てた計画を策定するための情報の整理が図れた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（仮称）情報化推進計画２０１６の策定、及び計画の推進。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

情報化推進計画２０１６を策定し、計画の推進を図った。

２８ なにが変わったか
目標の決定により、施策の推進に関する方針、事業の推進時期を明確にした。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

計画に掲載した事業の進捗管理を実施し、事業の推進を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

情報化推進計画２０１６に沿って、情報化機器の更新に係る事務を推進した。
平成２８年度に構築した仮想基盤を用い、全庁LANシステムに係る機器の仮想化及び集約化を図った結果、仮想化対応前の機器構成と比較し、約８割の機器が削減できた。
また、基幹情報システムの更新に併せ、自治体クラウドの構築に向けた事前準備として、単独クラウド化を図る
方針を定め、基幹情報システムの更新作業を推進した。そのほか、市民向けの情報公開の一環として庁内向
け地理情報システムを導入し、平成３０年度には市民公開を実施する。

２９ なにが変わったか
機器削減により、情報化機器のコスト削減が図れた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 全庁LANシステムでは３０年度以降、全庁LANに接続されている個別システムについても、その更改時に併せて仮想化を図り、最終的には個別システムの機器を１００％仮想化する。
また、平成３０年度には市民向けGISを公開し、情報公開の一助とする。
（問題点及び今後の方向性等）
その他、基幹情報システムの更新に向けた事業者選定作業を実施し、平成３１年度のシステム更新を実施する。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

14

推進項目別個票○取り組みの実績「情報セキュリティ対策の強化」

整理№

11

内容・目標
当
市民の個人情報や行政情報を保護するための対策を強化し、情報セキュリティ対策の向上を図る。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
費
(Ａ)経
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定未満
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

情報セキュリティ内部監査を６部署実施し、その他の部署にはセルフチェックシートによるチェックを実施した。
情報セキュリティ研修（ｅラーニング）を情報化推進リーダー及び一般職員に対して実施した。番号法に対応するため、情報セキュリティポリシーの改正を行った。

２７ なにが変わったか
個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリティ意識の維持、向上が図られた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 内部監査については、計画的に推進していく。研修については、引き続きeラーニングを主体とした研修を継（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

続する。国の求めるセキュリティ水準を満たすため、必要なセキュリティ機器の整備を実施していく。
計画に沿って情報セキュリティ内部監査を６部署に対し実施し、その他の全部署に対しセルフチェックシートによる自己監査を実施した。情報
セキュリティ研修（ｅラーニング）を新規採用職員を中心に対して実施した。
また、情報セキュリティポリシーの見直し、ICT-BCP（電子情報部門の業務継続計画）の策定に必要な調査を実施した。
上記の他、国の地方公共団体における情報ネットワーク強靭化対策事業により全庁ＬＡＮシステムに生体認証機器を導入した。

２８ なにが変わったか 個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリティ意識の維持、向上が図られた。

年度（取組による効果）

今後どうするか 昨年度同様に内部監査は、計画的に推進していく。セキュリティ研修については、新規採用職員研修、eラーニングを実施し、臨（問題点及び今後の方向性等） 時職員に対する研修も実施する。国より提示された地方公共団体におけるセキュリティ強靭化対応を追加で実施していく。

なにをしたか（取組状況）

計画に沿って情報セキュリティ内部監査を６部署に対し実施し、その他の全部署に対しセルフチェックシートによる自己監査を実施した。情報
セキュリティ研修（ｅラーニング）を新規採用職員を中心に対して実施するとともに、臨時職員全員を対象にセキュリティ集合研修を実施した。また、県域で構築した自治体セキュリティクラウドに参加することにより、インターネット接続環境のセキュリティ対策向上を図った。また、緊急時対応計画の見直しについては、次年度から予定されている新基幹情報システムの導入や庁舎整備等を考慮し、併せて情報セキュリティに関する規則等の改正も必要であることから、作業は進めていたものの、見直し完了までには至らなかった。

２９ なにが変わったか
個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリティ意識の維持、向上が図られた。
年 （取組による効果）度

昨年度同様に内部監査は、計画的に推進していく。情報セキュリティ研修では、新規採用職員研修、eラーニングを実施し、地方公共団体に

今後どうするか おけるセキュリティ強靭化対応を追加で実施していく。臨時職員に対する研修は、雇用担当課の意識向上を図るため、担当課において研修を（問題点及び今後の方向性等）

実施。緊急時対応計画は、基幹情報システムの更新及び庁舎整備等を考慮し、情報セキュリティーポリシーの改正等を含めた総合的な見直しを目指す。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

15

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「パブリックコメントの活用」

12

内容・目標
当
パブリックコメントの実施方法・活用策について検討を進める。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△

２８年度
◎

２９年度
⇒

△

◎

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

制度検討委員会を行い運用方法の見直しを検討した。平成２７年度実施件数１２件。（条例３件、計画９件）

２７ なにが変わったか 公表内容が市民に分かりやすく、意見を提出しやすくするための資料作成や運用方法など協議を進めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

制度の効果的な運用を図るため、公表用資料の作成方法や運用方法のマニュアルを作成する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

制度検討委員会を行いパブリックコメント手続実施要綱及び運用方法の見直しを行った。平成２８年度実施件数９件。（条例３件、計画６件）

２８ なにが変わったか パブリックコメント手続実施要綱の改正及び運用方法の見直しを行い、職員に対し周知したことにより、市民参画の機会の確保に努めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

市民にパブリックコメント制度を周知することにより、より多くの意見が提出されるよう努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

市広報紙とホームページに、パブリックコメントの制度や趣旨、手続き実施期間、予定・実績等を掲載した。

２９ なにが変わったか 実施件数９件（条例２件、計画７件）に対し、１件の意見が寄せられた。寄せられた意見については、「意見の趣旨・考え方が既に素案に盛り込まれているもの」として対応した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

引き続き市民にパブリックコメント制度を周知することにより、より多くの意見が提出されるよう努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

16

推進項目別個票○取り組みの実績「審議会等への市民参加の推進」

整理№

13

内容・目標
当 市の政策・方針決定に重要な役割を果たす審議会等の委員の選任に際し、女性登用率の拡大と委員公募の推進を図初 る。
理修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。

２７ なにが変わったか 審議会等における女性委員の登用率は、３月末時点で31.3％であった。
公募率については全体の6.9％であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 女性登用率35％の目標を達成するため、委員の改選時に公募枠を拡大し、女性の登用を推進するよう配慮する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促すとともに、現在設置されている審議会等の構成を今一度確認し、登用率等の調査対象を精査した。

２８ なにが変わったか 審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は31.9％、公募割合は7.3％であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率35％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。

２９ なにが変わったか 審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は32.8％、公募割合は6.8％であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率35％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

17

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「市民協働の充実」

14

内容・目標
当
市民と行政の協働によるまちづくりを推進するための具体的な事業について、その充実に努めていく。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

◎

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】
協働事業提案制度は、制度の運用及び制度（提案資格・補助率等）の見直しを行った。市民活動情報サイト
は、団体等に対して定期的な記事更新の呼び掛けを行った。市政講座は、市政の各分野をテーマに「まちづく（取組状況）り講座（基礎講座）」（開催数６回、参加者のべ８７名）として本格的な運用を開始した。
２７ なにが変わったか 協働事業提案制度及び市民活動情報サイトの運用により、協働のまちづくりと市民活動の活性化を促進することができた。まちづくり講座の開設により、本市の現状や課題を知ってもらうことで、地域活性化を担う人材の育年 （取組による効果） 成を進めることができた。

なにをしたか度

今後どうするか 協働事業提案制度及び市民活動情報サイトについては、引き続き事業の充実と活性化に取り組む。
市政講座については、具体的な人材育成に向けてステップアップ講座の開設に取り組む。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

協働事業提案制度の運用と制度（提案資格）の見直しを行った。市民活動情報サイトは、登録団体の交流会を開催するとともに、定期的な記事更新の呼び掛けを行った。市政講座（まちづくり講座）は、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ５６名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数６回・参加者１２名）を開催した。

２８ なにが変わったか 協働事業提案制度では新設団体等による提案、市民活動情報サイトでは登録団体の交流等が促進されること
で、協働の推進と市民活動の活性化を図ることができた。また、ステップアップ講座により、地域のリーダーとな
年 （取組による効果） る人材の育成を進めることができた。

度

協働事業提案制度は、活用しやすい制度に随時見直しを図るとともに周知に努める。市民活動情報サイトは、

今後どうするか 引き続きサイトの周知と活性化に取り組む。市政講座は、受講者の増加を図るため実施方法について工夫して（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

いく。
協働事業提案制度を運用し、提案機会を年間２回に増やした。市民活動情報サイトを運用し、定期的な記事
更新の呼び掛けを行った。市政講座（まちづくり講座）は、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者
のべ３７名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数７回・参加者１４名）を開催した。

協働事業提案制度及び市民活動情報サイトの運用を行うことで、協働の推進と市民活動の活性化を

２９ なにが変わったか図ることができた。また、ステップアップ講座により、地域のリーダーとなる人材の育成を進めることがで（取組による効果） きた。

年度「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」に基づく取組みを促進し、地域コミュニティの活性化と、市民と今後どうするか 市の協働によるまちづくりを推進する。協働事業提案制度は、活用しやすい制度になるよう随時見直しを図り（問題点及び今後の方向性等）

周知に努め、市民活動情報サイトは閲覧数が減少傾向にあることから、引き続きサイトの周知と記事更新を促
し充実を図る。また。市政講座は、基礎講座の実施方法について検討するとともに、ステップアップ講座の受講者の増加に向けて工夫する。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

18

推進項目別個票○取り組みの実績「市民・地域と結ばれた博物館活動の推進」

整理№

15

内容・目標
これまで博物館に蓄積されてきた資料・情報などの資源や市内の様々な事象に対し、市民学芸員（市民）と協働で調当
査・研究等を行うことで、市民学芸員（市民）の活動を活性化させるとともに、そこから得られる成果を、博物館活動を推初進していく上で生かし、地域に還元する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
△□◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

修正（

年度）

実

績

△□◎

⇒

⇒

進捗状況

予定どおり

予定どおり

予定どおり

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

市民学芸員の自主的な活動の支援を行った。市民学芸員希望者に学芸員資格取得のための博物館実習の講義を受講していただき、新たに２名を市民学芸員として認定した。
常設展示については、部分的な更新に関する協議を行い、一部の展示更新を実施した。

２７ なにが変わったか 市民学芸員の自主的な活動が活発になった。また、博物館事業への協力もより積極的になった。
展示の部分更新を実施したことが、博物館来館者（リピーター）の増加につながったものと思われる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市民学芸員希望者の随時受け入れを行う。
常設展示の更新を計画的に進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

市民学芸員の自主的な活動の支援を行った。市民学芸員を希望する方に学芸員資格取得希望者のための博物館実習の講義を受講していただき、３名の方を市民学芸員に認定した。

市民学芸員の自主的な活動の成果として、平成28年度企画展Ⅲ「私のなかのあの場所・あの風景」（平成29年3月25日～6月4日）が開催された。「子供の日イベント」をはじめ、各種イベントの企画・実
なにが変わったか
施を行うなど、自主的な活動が活発になった。博物館事業へも積極的協力が行われた。
年 （取組による効果） 展示の部分更新を実施したことが、博物館来館者（リピーター）の増加につながったものと思われる。
度

２８

今後どうするか 市民学芸員希望者の随時受け入れを行う。
市民学芸員の自主的な活動への支援を積極的に行う。
市民学芸員の自主的な活動のほか、今年度から始めた地域史起こし研究への支援を行った。また、なにをしたか市民学芸員を希望する方に対し、8月に学芸員資格取得希望者のための大学生を対象に実施した博（取組状況）
物館実習の講義を受講していただき、１名の方を市民学芸員に認定した。

（問題点及び今後の方向性等）

２９ なにが変わったか 市民学芸員の自主的な活動の成果として、５月の「子供の日イベント」をはじめ、６月のミュージアム

年度

フェスティバルへの参加、十五夜コンサートなどの各種イベントの企画・実施を行うなど、自主的な活（取組による効果） 動が活発になった。博学連携事業を始めとする博物館事業へも積極的協力が行われた。

今後どうするか 市民学芸員の高齢化が進んできたため、希望者の随時受け入れを行う。
市民学芸員の自主的な活動への支援を積極的に行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

19

推進項目別個票○取り組みの実績「自治会（区等）活動の活性化」

整理№

16

内容・目標
当 市内５地区の自治連絡会を対象として、地域の繋がりの強化と活性化を図るための事業を企画、実施した場合に補助初 金を交付する。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

◎

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図るとともに、実施事業の有無の把握に努め、申請のあった１地区に補助金を交付した。また、次年度に向けて制度をより利用しやすくするため、補助対象及び補助率の見直しを行った。

２７ なにが変わったか 支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。また、補助対象の拡大と補助率の年 （取組による効果） 引上げにより、平成28年度以降の制度利用の活性化が見込まれる。

度

今後どうするか 引き続き申請のあった地区に対し支援を行うとともに、市内の全地区において制度を活用し、地域の活性化につなげられるように周知を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図り、４地区より申請があり補助金を交付した。

２８ なにが変わったか支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続き申請のあった地区に対し支援を行うとともに、市内の全地区において制度を活用し、地域の活性化につなげられるように周知を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図り、４地区より申請があり補助金を交付した。

２９ なにが変わったか支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 本補助金による支援又は「地域まちづくり協議会」が設立された地区には「地域まちづくり協議会補助金」によ（問題点及び今後の方向性等）

る支援を行うことで、地域の活性化が図れるようにする。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

20

推進項目別個票○取り組みの実績「政策会議の効果的機能の発揮」

整理№

17

内容・目標
当 政策会議において、市の方針及び重要施策等について、充分な審議・検討を行いトップマネジメントを補助し、また各初 部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政運営に努める。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行った。付議件数１２５件。

２７ なにが変わったか
全庁的な共通認識が図れ、行政運営を円滑に行えた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数９３件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は503回であった。

２８ なにが変わったか 全庁的な共通認識を図ることにより、行政運営を円滑に行えた。会議での質問や意見等により、修正となった付議件数は39件であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は１１２件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は828回であった。

２９ なにが変わったか 全庁的な共通認識を図ることにより、行政運営を円滑に行えた。会議での質問や意見等により、修正となった付議件数は55件であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

21

推進項目別個票○取り組みの実績「行政評価システムの改善・活用」

整理№

18

内容・目標
総合計画に位置付けられた施策の実効性等を検証する施策評価と事業の成果や有効性等を検証する事務事業評価
当を一連のシステムとして構築する。また財務会計システムと連動させ、評価結果を予算編成に反映できるようなＰＤＣＡサ
初
イクルを確立する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△

２８年度
□

２９年度
◎

△

□

◎

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

H29年度達成

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

財務会計システムと連携した行政評価システムの導入準備を行った。

２７ なにが変わったか
財務会計システムと連携した行政評価システムの平成２９年度からの本格導入が可能となる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

平成２９年度からの本格導入に備え、平成２８年度中に行政評価に関するマニュアル等を策定する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

第２期実施計画に係る施策評価を実施した。また、平成２９年度における行政評価システムの本格導入に向けて、マニュアル等を策定を行った。

２８ なにが変わったか 庁内研修会を実施することで、行政評価についての考え方や事務事業評価実施を全庁的に周知することができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 事務事業評価実施により、事業の成果、必要性、有効性、効率性について評価を行い、事業の改善や整理統合等の検討に繋げるとともに、予算編成に反映できるＰＤＣＡサイクルを確立する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

行政評価システムを活用したＰＤＣＡサイクルの確立に向け、財務会計システムと連携した行政評価システムを活用して第３期実施計画に係る事務事業評価を実施した 。評価結果については、予算編成に反映できるよう財政課との共通認識を図った。

２９ なにが変わったか 総合計画の進行管理とともに施策の実効性や有効性を検証し、成果や目標達成度などを公表することで、市政の透明性の向上が図れた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も、効果的なＰＤＣＡサイクルの運用となるよう改善を図り、評価結果を予算編成や事業の改善に活用する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

22

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「組織の見直し」

19

内容・目標
当 国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリムで効率的な執行体制の実現を初 目指し、適宜組織の見直しを進める。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

都市建設部下水対策課について、農業集落排水事業の管渠等整備工事が平成２７年度で概ね終了するため、平成２８年度から集落排水班を廃止する見直しを行った。

２７ なにが変わったか
下水対策課の班を整理統合することで効率的な執行体制となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 社会情勢や行政需要の変化に応じて適宜、組織を見直すことにより、スリムで効率的な執行体制の構築を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

介護保険料の賦課、徴収事務や介護サービス等の認定、給付事務及び地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実等の施策に伴う高齢者支援関係業務の増大等に対応するため、高齢者支援課を、「介護保険課」と「高齢者支援課」に分課した。

２８ なにが変わったか
増大する高齢者支援関係業務をより効果的に遂行できる体制が整った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 社会情勢や行政需要の変化に応じて適宜、組織を見直すことにより、スリムで効率的な執行体制の構築を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

次期総合計画の策定に合わせた機構改革を控えているため、平成３０年度は組織改正を実施せず人員配置による調整を行うこととした。

２９ なにが変わったか
適正な人員配置を行うことにより、より効率的な執行体制が整えられた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

次期総合計画策定に合わせて機構改革を進め、スリムで効率的な執行体制の構築を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

23

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「常備消防組織の広域化」

20

内容・目標
当 国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリムで効果的な執行体制の実現を初 目指し、組織の見直しを進める。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△

２８年度
△

２９年度
△

△

△

△

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
△

３１年度
△

目標達成状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

平成28年2月に、君津地区消防長会(木更津・君津・富津・袖ケ浦)にて、千葉県消防広域化担当者同席の下、消防広域化意見交換会を実施した。

２７ なにが変わったか 県は、50人以下の小規模消防本部の統合を重点対策とし、次段階として人口10万人以下で広域化の機運が高い地域を重点地域としているが、県として主導的な推進は困難との姿勢を崩していない。
年 （取組による効果）度

ちば消防共同指令センター運用により出動体制の広域化は確立されており広域化のメリットが希薄となってい今後どうするか るが、災害の多様化・大規模化に向けた高度資機材整備等の課題もあり、これからも近隣市の動向を注視し広（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）域化を検討課題としていく。

平成２９年２月、君津地区消防長会(木更津・君津・富津・袖ケ浦)総務部会において消防広域化について意見交換を実施した。

２８ なにが変わったか 「現状としてすべての消防本部で気運が高まっている訳ではないが、今後の研究のために、ひきつづき検討協議が必要」との統一見解が示された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか ４市で広域化に対するアンケートを実施し、その結果に基づきメリット・デメリットを集約し、今後の検討資料として考えていくこととなった。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

君津地区消防長会総務部会においても、消防の広域化の必要性を確認するとともに、広域化に関するアンケート調査を実施し意見交換等を行った

国は、引き続き消防の広域化の取り組みを促進するため、市町村の消防の広域化における基本方針

２９ なにが変わったかの推進期限を、新たに３６年４月1日までとする改正を行った。（平成30年1月25日付け、事務連絡 消
年 （取組による効果） 防庁総務課通知）

度

君津４市の広域化に関する基礎資料等を作成するに当たり、各市の担当者を明確にするため、施行から２０年が経過する「君津地区消防広域問題検討委員会要綱（平成８年７月1日施行）」を見直すこと（問題点及び今後の方向性等）とした。
今後どうするか
なにをしたか（取組状況）

３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

24

推進項目別個票○取り組みの実績「人事評価と人材育成の充実」

整理№

21

内容・目標
当 平成２６年度の地方公務員法改正の趣旨に則り、新たな人事評価制度を構築、活用することで、職員の人材育成及び初 能力の向上を図る。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
費
(Ａ)経
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△

２８年度
□○

２９年度
□○

△

□○

□○

３０年度
□○

３１年度
◎

目標達成状況

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

人事評価や人材育成に係る基本的な方向性を示した人材育成方針を作成した。

２７ なにが変わったか 作成した人材育成方針を基本とし、現行制度の見直しや新たな人事制度を構築するための検討を進めることができる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後は新たな人事評価制度の構築や、人材育成に係る効果的な研修を実施するため、人材育成方
針に則した検討を実施していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

人材育成方針に則して、職員研修基本方針を作成し、研修を実施するとともに、次年度の研修計画を作成した。また、人事評価者・被評価者研修を実施した。

２８ なにが変わったか
職員研修の基本的な考え方や、人事評価制度の目的等の周知が図られた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 人材育成方針に則した評価手法を検討するとともに、公平かつ継続的な人事評価の実施を目的としたシステムを導入し、能力や業績を適正に評価する制度の確立を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

職員研修基本方針に則した研修を実施するとともに、次年度の研修計画を作成した。また、人材育成につながる人事評価制度の構築や人事評価結果を給与や昇給等に反映させるために、人事評価シ（取組状況）
ステムの導入を行った。
２９ なにが変わったか 研修計画を示し、研修の年間スケジュールをあらかじめ周知することにより、より研修に参加しやすい環境を整備した。また、システムの導入に併せて評価結果をより処遇へ反映させるための人事評価制
年 （取組による効果） 度の検討を行い、今後の人事評価制度の方向性を示した。
度
今後どうするか 評価結果を処遇へ反映させることを前提とした人事評価制度であることを研修等を通じて周知し、実（問題点及び今後の方向性等） 際に評価を行っていくなかで、課題等を整理・改善しつつ、本格的な導入に向け、検討を進める。
なにをしたかなにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

25

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「職員表彰制度の活用」

22

内容・目標
当 職務に精励し、顕著な功績があった者を表彰し、その功績をたたえるとともに、他の職員に刺激を与え職員全体の勤労
初 意欲の向上を図り、組織の効率的な運営に役立たせる。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
△

２８年度
△□

２９年度
○

修正（２９年度）
実

績

△

△□

３０年度
○

３１年度
◎

△□

◇

目標達成状況

△□

進捗状況
内容見直し
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

例規などから近隣市の表彰制度の調査を行った。

２７ なにが変わったか
近隣市の状況を把握することができた。
（取組による効果）

年度

今後どうするか 今後も調査検討を継続するとともに、新たな人事評価制度との連携等も検討していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）２８

年
度

近隣市（木更津市、君津市、富津市）の表彰制度の実施状況や、人事評価制度との連携等について意見交換を行い、制度導入について検討を行った。
職員表彰制度は近隣市であまり大差はなく、永年勤続や職務外での善行、また職員提案制度等も表

なにが変わったか 彰対象としていることなど、ほぼ同様の運用であった。勤務内の行動における表彰についても、具体的な基準を定めることは難しく、職員のモチベーション向上に繋がるような運用には至っていない様子（取組による効果） であった。また、職員表彰と人事評価制度との連携を検討している自治体はなかった。

今後どうするか 職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施する。また、勤務内の模範的な行動が正当に評価される
人事評価制度を今後活用し、職務の精励、勤務成績良好等の表彰基準に反映するよう検討を進め（問題点及び今後の方向性等）
る。
なにをしたか（取組状況）

職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施した。また、職員のモチベーションを高め、組織の士気高
揚を促すことを目的とした人事評価制度の検討・運用のために人事評価システムを導入した。

２９ なにが変わったか 人事評価システムを導入したことにより、評価結果を給与等の処遇へ反映させるとともに、評価結果に

年度（取組による効果） 応じた表彰基準の検討が可能となった。

今後どうするか 人事評価結果の処遇への反映の実現に向けた人事評価制度の運用を進める中で、職員表彰制度と人事評価制度を両輪とした職員の勤労意欲の向上を図る仕組みを検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

26

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「職員提案制度の活用」

23

内容・目標
当 市が直面する課題に関する解決策、業務に関する改善案等を提案する場としての職員提案制度を活用し、個々の職員
初 や組織が常に議論し、アイディアを出し合う職場づくりを推進する。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

計

３１年度

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運用を実施した。

２７ なにが変わったか
一般提案１０件、課題提案２件、計１２件の提案があった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

実施要綱に従い職員提案制度を運用しながら、今後の状況に応じた制度の改善に取り組む。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運用を実施した。
・平成２７年度に採用された課題提案「市広報をコンビニ等の店舗に配架する」を実施した。

２８ なにが変わったか ・一般提案５件、課題提案３件、組織的提案１５件の計２３件の提案があった。
・市広報を日常的に利用するコンビニ等で受け取ることができるようになり、市民サービスが向上した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか ・実施要綱に従い職員提案制度を運用しながら、今後の状況に応じて提案数の増加につながるような制度の改善に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）①「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運用を実施した。
②平成２９年度に採用された課題提案「特別休暇（結婚）を取得できる期限の延長」を実施した。

２９ なにが変わったか ①課題提案７件、組織的提案９件の計１６件の提案があった。
②業務の都合に合わせて特別休暇（結婚）を取得できるようになり、庁内の働き方改革につながった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

これまでの提案状況や今後の提案数等を考慮し、制度の見直し及び改善に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

27

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「財政状況の公表」

24

内容・目標
当 平成２８年度決算から国の新基準に基づいた財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支
初 計算書）を作成し、公表する。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
15,120(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

1,998

計

17,11800(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
□

２８年度
□

２９年度
◎

□

□

○

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

進捗状況
予定どおり
手段見直し
予定未満
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

平成２８年度決算分から対応する新基準財務諸表を作成するための準備として、固定資産台帳の整備及び新財務会
計システムと連携した資産管理システムを構築した。

２７ なにが変わったか 新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の履行に資することができる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 平成２６年度分財務諸表の完成・公表に向けて、作業を進める。また、新基準財務諸表を作成するために導入するソフ（問題点及び今後の方向性等） トウェアの選定を行う。

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

平成２６年度分及び平成２７年度分の財務諸表(総務省方式改訂モデル)を作成し、公表を行った。また、新統一基準
財務諸表を作成するためのソフトウェアの導入について検討を行った。

新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表は、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の履行に資することを目的としているが、財務諸表の活用法については更に検討を進める必要があると判断し、当面の間、財務（取組による効果） 諸表の作表はソフトウエア導入により行わず、会計事務所等へ委託することとなった。

なにが変わったか

今後どうするか 新統一基準による財務書類作成については、複式仕訳作業や連結財務書類の作成など会計知識も必要となることか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

ら、会計事務所等へ委託し、平成２８年度分財務諸表の作成・公表に向けて作業を進める。
平成２８年度決算分について新統一基準による財務書類作成を行った。また、統一的な基準による地方公会計の概要
や財務諸表から見えてくる当市の財政状況の理解を深めるため、課長職を対象とした研修を行った。財務諸表の作成については、年度末に完了していたが、公表は庁内手続きを経てすることになったため、若干の遅れが生じた。

２９ なにが変わったか 新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の履
年 （取組による効果） 行に資することができる。

度

今後どうするか 統一的な基準による財務書類については、作成することが目的ではなく、それをツールとして活用することが目的であるため、活用までうまく繋げていくことが課題となっている。H30は、使用料の見直し等に活用していきたい。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

28

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「市税の確保」

25

内容・目標
住民税及び固定資産税（償却資産）の未申告者の解消に努めるとともに、公平かつ適正な課税に努め、市税収入を確当保していく。市税等の収納率向上に取り組み、市税の確保と税負担の公平性の確保を図る。市税収納率９６％の確保を初目標にする。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】
個人市民税の未申告指導：対象件数1,004名 申告者433名 5,799,200円調定
法人市民税の未申告指導：対象件数36法人 申告者3法人 231,800円調定
固定資産税（償却資産）の未申告指導：「広報そでがうら」に未申告指導掲載（9/1号）（取組状況）
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を開始するなど、滞納処分の強化に努めた。
２７
なにが変わったか 未申告指導により、課税客体の把握及び適正な賦課ができた。また、滞納整理により滞納額の減少が図れ、税負担の公平性も確保できた。
年
度 （取組による効果） 市税収納率 平成23年度95.15%、平成24年度95.75%、平成25年度95.67%、平成26年度95.67%、
平成27年度95.96%
今後どうするか これまでの取り組みをさらに強化するとともに、捜索、車両・動産等の差押、インターネット公売等によ（問題点及び今後の方向性等） る換価を進め、市税の確保及び税負担の公平性の確保、徴収率の向上を目指す。
なにをしたかなにをしたか（取組状況）
２８

未申告指導について市民税は通知により行い、固定資産税（償却資産）は広報紙に指導を掲載した。
個人市民税の未申告指導：対象件数880名 申告者350名 6,425,700円調定
法人市民税の未申告指導：対象件数39法人 申告者5法人 329,100円調定
固定資産税（償却資産）の未申告指導:申告者 7件 30,000円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。

年 なにが変わったか 未申告指導により、課税客体の把握及び適正な賦課ができた。また、滞納整理により滞納額の減少が図れ、税負担の公平性も確保できた。
度（取組による効果） 市税収納率 平成23年度95.15%、平成24年度95.75%、平成25年度95.67%、平成26年度95.67%、
平成27年度95.96%、平成28年度96.63%
今後どうするか 未申告者へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、税（問題点及び今後の方向性等） 負担の公平性を確保し、収納率の向上を目指す。
なにをしたか
未申告指導について市民税は通知により行い、固定資産税（償却資産）は広報紙に指導を掲載した。
個人市民税の未申告指導：対象件数770名 申告者237名 5,446,500円調定
法人市民税の未申告指導：対象件数25法人 申告者5法人 791,000円調定（取組状況）
固定資産税（償却資産）の未申告指導:対象件数90件 申告者4件 128,700円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。
２９

年 なにが変わったか 未申告指導により、課税客体の把握及び適正な賦課ができた。また、滞納整理により滞納額の減少が度図れ、税負担の公平性も確保できた。
（取組による効果） 市税収納率 平成23年度95.15%、平成24年度95.75%、平成25年度95.67%、平成26年度95.67%、
平成27年度95.96%、平成28年度96.63%、平成29年度97.03%
今後どうするか 未申告者へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、税負担の公平性を確保し、収納率の向上を目指す。
なにをしたか（問題点及び今後の方向性等）（取組状況）
３０ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

29

推進項目別個票○取り組みの実績「企業誘致と設備投資の促進」

整理№

26

内容・目標
当 新たな企業誘致や、既存立地企業の設備投資を促進するため、企業振興条例等による助成制度を活用し、企業に対し初 側面的支援を行い、本市の産業振興と雇用機会の拡大を図り、市税収入の維持・増加を目指す。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
213,869(Ｂ)削減経費

２８年度

428,174(Ｃ)歳入増加額

２９年度

３０年度

３１年度

計

318,853

224,913757,6350340,878

293,870

1,062,922

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布するなど、概要を説明、周知。

２７ なにが変わったか
既存立地企業の設備投資を促進し、５件の事業者の指定決定を行った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市内のみならず、県外に向けた更なる制度のＰＲを行うことで、新たな企業誘致、既存立地企業の設備投資を促進する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布したり、立地における企業相談の際に概要説明を行うなど、周知に努めた。

２８ なにが変わったか
既存立地企業の設備投資を促進し、５件の事業者の指定決定を行った。
（取組による効果）

年度

今後どうするか 市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、椎の森工業団地への新規立地企業や袖ケ浦駅海側土地区画整理地区における立地店舗等に対し制度のＰＲを行い、設備投（問題点及び今後の方向性等） 資や新規立地を誘導する。
なにをしたか（取組状況）

市内立地企業に対してリーフレットを配布したり、椎の森工業団地等への新規立地企業に対し制度の概要説明を行うなど、周知に努めた。

２９ なにが変わったか 既存立地企業の設備投資を促進し、６件の事業者の指定決定を行うとともに、新規立地企業を誘致（取組による効果） することができた。

年
度

引き続き、市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、新規立地企業や
袖ケ浦駅海側土地区画整理地区における立地店舗、宿泊施設等に対し制度のＰＲを行い、新規立地（問題点及び今後の方向性等） を誘導する。
今後どうするか

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

30

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「未利用市有財産の活用」

27

内容・目標
当 未利用となっている公有用地について、売却や貸付を積極的に行うことにより、維持管理経費を削減するとともに、売初 却・貸付収入により市の財源確保を図る。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
675
(Ｂ)削減経費

２８年度

2,335

(Ｃ)歳入増加額

２９年度

1,533

1,422

14,704

22,498

３０年度

３１年度

計

3,630
0
39,537

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

南袖の普通財産16,528㎡を民間企業へ長期貸付するため、定期借地権設定契約締結の準備を進めた。普通財産譲渡願のあった土地の売却に向け不動産鑑定等を実施した。

２７ なにが変わったか
次年度に契約締結し、貸付料収入を得る予定となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

普通財産である坂戸市場の三筆59.08㎡を隣接地権者に売却した。また、南袖の普通財産の長期貸付契約を締結した。

２８ なにが変わったか 未利用地を売却し、売却益(1,901,200円)を得ることができた。また、南袖の普通財産の長期貸付契約締結等により、貸付収入（12,803,487円）を得ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦駅海側特定区画整理事業施行地区内の普通財産について、30年間の事業用定期借地権設定契約を締結した。また、長浦駅前２丁目の未利用普通財産１筆を売却した。

２９ なにが変わったか 幼保連携型認定こども園運営事業用として長期貸付の契約を締結したこと等により貸付収入（13,698,024円）を得た。また未利用地売却により売払収入（8,800,000円）を得た。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、境界が未確定の物件など売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

31

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「公有財産（物品）の有効活用」

28

内容・目標
当
不用物品の売却や、備品の一元管理による共用化など、備品物品の有効活用を図り、経費削減及び歳入増加を図る。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
139
(Ｂ)削減経費

4,087(Ｃ)歳入増加額

２９年度

２８年度

３０年度

9

71

276

2,382

３１年度

計

219
0
6,745

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
△◇○

修正（28年度）
実

績

△◇○

２８年度
◇◎

２９年度
⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

△○

◇◎

⇒

⇒

△○

◇◎

目標達成状況

H29年度達成

進捗状況
予定どおり
予定どおり
実施期間見直し※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

インターネット公有財産売却システムにより、公用車４台（消防車、バス２台、軽自動車）、 不用物品３件（蘇生訓練シミュレーター、潜水用具、防護マスク）を売却した。

２７ なにが変わったか
売却収入４，０８７千円を得ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

売却する物品の基準等の方針を定め、売却できる不用物品の処分をより徹底していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

インターネット公有財産売却システムを利用し、公用車２台（小型貨物車）、 不用物品１件（グランドピアノ）を売却した。また、備品管理システムを導入した。

２８ なにが変わったか 売却収入２７６千円を得ることができた。（内訳：カローラバン２台 221,000円、グランドピアノ 55,000円）
年 （取組による効果） システム導入により、備品情報の一元化及び共有化が可能となった。

度

今後どうするか 不用物品売却の試行実績が少ないため、さらに実績を積み上げたうえで売却のガイドラインを定め、積極的に不用物品の売却処分を行うことで歳入の増加を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

インターネット公有財産売却システム等を利用し、車両８台（消防車、救急車、バス、小型貨物３台、軽乗用２台）、 不用物品１７件（印刷機、複合機、給食センター備品１５個）を売却した。また、26年度から今年度までの売却実績を基に入札落札状況等を確認し、ガイドラインとしてまとめた「不用物品等売却に係る基本的な考え方」を全庁的に通知した。

２９ なにが変わったか
年 （取組による効果） 売却収入2,382千円を得ることができた。（内訳：車両８台 2,105,069円、物品 277,165円）

度

今後どうするか 「不用物品等売却に係る基本的な考え方」に基づき、積極的な不用物品の売却処分を行うことで歳入の増加を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

32

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「受益者負担の適正化」

29

内容・目標
当
負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努める。
初理
由
修 修正年度
正内（27年度）
容実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

8,609

(Ｃ)歳入増加額

２９年度

３０年度

３１年度

0
0
33,833

9,277

15,947

計

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

修正（27年度）
実

績

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に基づき、健康づくり支援センター使用料、ホームヘルパー利用料、市内小中学校体育施設使用料の見直し等を実施した。また、本取組みについて、本取組みの策定後、２年が経過したことから、これまでの取組項目の検証及び取組期間終了までの方針をまとめた中間報告書を作成し公表した。

２７ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者負担の適正化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、「使用料・手数料及び分（問題点及び今後の方向性等） 担金の見直しに関する基本方針」に基づく、見直し時期や方法等について検討する。

なにをしたか（取組状況）「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の中間報告により未実施項目については、当該取り組みが終了するまでは、据え置くこととしたため、見直し実施済項目についての効果実績の把握を行った。

２８ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者負担の適正化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、「使用料・手数料及び分（問題点及び今後の方向性等） 担金の見直しに関する基本方針」に基づく、見直し時期や方法等について検討する。

なにをしたか（取組状況）「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の見直し実施済項目についての効果実績の把握を行った。

２９ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者（取組による効果） 負担の適正化を図ることができた。

年
度

今後どうするか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調（問題点及び今後の方向性等） 査を行い検証する。また、平成３０年度は、平成３１年度に消費税率改定があることから見直しに向けた検討を行う。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

33

推進項目別個票○取り組みの実績「市有物件等への広告掲載の推進」

整理№

30

内容・目標
当
広告媒体として活用できる市有財産への広告掲載等により、新たな自主財源の積極的な確保を図る。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

628

172

(Ｃ)歳入増加額

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
1,215

415

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行った。

２７ なにが変わったか バナー広告掲載の７枠が継続掲載、１枠が新規掲載となったほか、半年間の掲載が２件あった。また、バスター
ミナル待合所・健康づくり支援センター・臨海スポーツセンター内にある掲示板、庁舎１階市内案内板への広年 （取組による効果） 告掲載依頼があった。

度

今後どうするか バナー広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、
ホームページ上で継続的にPRを行い、新規の事業者を募集する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行った。また、袖ケ浦駅海側地区の住宅事業者に担当課よりバナー広告の紹介をお願いした。

２８ なにが変わったか バナー広告掲載の8枠が継続掲載となったほか、半年間の掲載が3件、2ヶ月間の掲載が1件あった。また、市民課窓口に広告付き番号表示システムを新規設置した。その他、バスターミナル待合所・健康づくり支援センター・臨海スポーツ
年 （取組による効果） センター内にある掲示板、庁舎１階市内案内板への広告掲載依頼があった。

度

今後どうするか バナー広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、
ホームページ上で継続的にPRを行い、新規の事業者を募集する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行った。
バナー広告9枠が継続掲載となったほか、1ヶ月間の掲載が1枠あった（継続掲載9枠のうち1枠が掲載を取り止めたため、合計は9２９ なにが変わったか 枠）。その他、官民協働により無償で発行する「市民便利帳」「こんにちは赤ちゃん冊子」「空き家情報冊子」「ごみカレンダー」、バスターミナル待合所・健康づくり支援センター・臨海スポーツセンター内にある掲示板、庁舎１階市内案内板への広告掲載依頼が年度（取組による効果） あった。

バナー広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、ホーム

今後どうするか ページ上で継続的にPRを行い、新規の事業者を募集する。また、３０年度より袖ケ浦駅ロータリーにあるフラ（問題点及び今後の方向性等）

ワーポットの貸し出しを行い、商店の広告を付けることで、維持管理費の削減に取組む。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

34

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「投票区・投票所の見直し」

31

内容・目標
当 投票区・投票所の再編・統合を検討し経費の削減を図る。
初 投票所のバリアフリー化を推進する。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△

２８年度
△

２９年度
△

△

△

△

３０年度
△

３１年度
△

目標達成状況

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

・投票区の見直しは投票率低下の虞もあるため、これ以上の統合は困難である（選挙管理委員会会議で検討を行った）。
・投票所のバリアフリーについては、事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。

２７ なにが変わったか（平成２７年度における具体的な投票所の再編やバリアフリー化は、なし）
年 （取組による効果）度

今後どうするか 投票率向上策について情報収集を継続する。
施設の改修に合わせ、施設所管部署にバリアフリー化を要請していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・投票区の見直しは投票率低下の懸念もあり、前年度の検討を踏まえ統合は行わない方針である。
・投票所のバリアフリーについては、投票所変更（別施設）の検討も行ったが、一長一短があり移転には至っていない。当面の間は事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。

２８ なにが変わったか（平成２８年度における具体的な投票所の再編やバリアフリー化は、なし）
年 （取組による効果）度

今後どうするか 人口の変動に伴い、適宜投票区の再編を検討する。投票率向上策について情報収集を継続する。
施設の改修に合わせ、施設所管部署にバリアフリー化を要請していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

投票所の見直しに関しては、施設の確認等を実施した。また、商業施設で期日前投票実施に向け、視察と情報収集を行った。バリアフリー化については、前年度記載のとおり。

２９ なにが変わったか（平成２９年度における具体的な投票所の再編やバリアフリー化は、なし）
年 （取組による効果）度

今後どうするか 各地域における投票所人口の変動に伴い、適宜投票区の再編を検討する。投票率向上策について情報収集を継続する。障がい者用記載台の配置を拡充していくとともに、施設の改修に合わせ、施設所管部署にバリアフリー化を要請（問題点及び今後の方向性等） していく。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

35

推進項目別個票○取り組みの実績「図書館サービス体制の見直し」

整理№

32

内容・目標
当
実施事業や運営体制の見直しを行うとともに、ボランティアとの更なる連携等、市民との協働を推進する。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

２７年度
△◇

２８年度
□

２９年度
□○

△

◇

□○

予定未満

予定未満

予定どおり

３０年度
◎

３１年度
⇒

目標達成状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

図書館の運営体制について指定管理者制度の適否を含めて見直しの検討をするよう、図書館協議会に諮問した。図書館ボランティアの育成について平成２８年度以降の計画を作成した。

２７ なにが変わったか 図書館の運営体制について、図書館協議会が視察や研修を含め５回にわたって研究会で審議・検討した。おはなし会ボランティア養成講座を開催し、新たに９名のおはなし会ボランティアを養成できた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 平成28年度上半期に図書館協議会から答申を得る。また、新たな図書館ボランティアとして、平成28
年度にブックスタートと映画会のボランティアを養成する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

図書館協議会から、現在の「直営及び窓口一部委託」が、サービスの質の維持・向上の面から最も適切であるという答申を受け、窓口業務等の次期委託内容について検討を行った。また、ブックスタートボランティア１２名
及び映画会ボランティア９名を新たに養成した。

２８ なにが変わったか 窓口業務委託等の検討を行ったが、業者選定方法の決定には至らなかった。ブックスタート及び映画会ボラン

年
度

ティアを新たに養成したことで、ブックスタートやボランティア企画による映画会を実施するなど市民協働による（取組による効果） 事業が拡充した。

今後どうするか 平成29年9月より窓口業務等の委託契約を更新する。また、平成29年度もブックスタート及び映画会ボランティ（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

アを引き続き養成することで、市民との協働、連携を活性化させ、サービスの充実に努める。
窓口業務等の委託について契約更新した。平成30年度から職員定数の見直しとあわせて委託内容を変更す
るよう準備を進めた。また、ブックスタート、映画会、資料展示のボランティアを新たに募集・養成したほか、おはなし会、映画会ボランティアに対するスキルアップ講座を実施した。

２９ なにが変わったか ブックスタート、映画会、資料展示のボランティアを養成したことで、事業を安定して運営できるようになったほ

年
度

か、事業の企画段階からボランティアが加わることで、市民の意見を取り入れた事業運営を充実させることがで（取組による効果） きた。

今後どうするか 平成２９年度から窓口業務等の委託内容を拡大するよう変更契約を締結したことで中央図書館の配置職員数を減じるとともに、職員が図書館の根幹業務に専念できる体制を整えとする。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

36

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「公用車の効率的な運用」

33

内容・目標
当
公用車の維持、管理、運行について、本市の実情に即した運用方法を研究し、経費削減及び事業の効率化を目指す。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△◇○

２８年度
⇒

２９年度
⇒

△◇□○

⇒

⇒

当初計画
修正（

年度）

実

績

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

出先機関の公用車で稼働率が低いものを試行的に庁用車両にし、共用車として当課で管理することとした。

２７ なにが変わったか 試行の結果、出先機関の業務に支障がないことを確認したので、引続き共用車として使用することとした。これにより車両をより有効利用することができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

引続き公用車の適正な配置を模索する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

車両更新時に、主な利用内容を考慮したうえで、従前小型貨物車であったものを軽貨物車に変更した。
老朽化した共用車１台を廃車し、総台数を削減した。現状よりも進んだ一元管理手法は、茅ヶ崎市において実施しているものを庁舎整備の先進地視察の際に併せて視察した。

なにが変わったか 車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。（小型貨物→軽貨物 1台、購入費：45万円程度削（取組による効果） 減、維持費：年8万円程度削減）（廃車 1台、維持費：年8万円程度削減）

今後どうするか 公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等、引続き公用車（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）の適切な配置や管理運用について、更に検討を進める。

公用車の適切な配置や管理運用の検討では、小型貨物車を軽貨物車に更新することでコストの縮減を図ることとし、車両更新時に、主な利用内容を考慮したうえで、従前小型貨物車であったものを軽貨物車に変更した。

２９ なにが変わったか 車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。（小型貨物→軽貨物 3台、【1台当たり】購入費：45万円程度削減、維持費：年8万円程度削減）
年 （取組による効果）

度

公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等を行うとともに、

今後どうするか 引続き公用車の適切な配置や管理運用について、市長車のリース化や副市長車のあり方など、更に検討を進める。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

37

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「補助金、負担金等の見直し」

34

内容・目標
当
補助金、負担金等の調査と問題点の抽出を行い、特に市単独の制度を中心に見直し、削減する。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費
56,254

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
56,2540(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
⇒

修正（28年度）
実

績

⇒

２８年度
△□

２９年度
◎

３０年度
⇒

３１年度
⇒

⇒

⇒

△

□

⇒

⇒

目標達成状況

進捗状況
予定どおり
実施期間見直し
予定どおり※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

平成２３年度の補助金等の見直しに係る評価結果を包括した「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目について、当初予算編成時に実施状況を確認した。

２７ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目のうち、平成２７年度に新規に実施した項目（取組による効果） は、見直しが１件、平成２７年度をもって廃止したものが１件あった。

年度「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調

今後どうするか 査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、袖ケ浦市補助金等に関する事務取扱規程に基づく、見直し時期や方法等について検討する。見直しを実施するまでの間については、社会（問題点及び今後の方向性等） 経済情勢の変化に考慮しながら、個別対応により見直しを行ってしていくものとする。

なにをしたか（取組状況）
２８

年度「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の中間報告では、見直し実施済項目の効果実績を把握するとともに、未実施項目については当該取組みが終了するまで据え置くこととした。このことから、補助金、負担金等の見直しについても実施期間を見直すこととした。
当初予算編成時の個別対応により一部事業の見直しを行った。

「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図ることができた。個別対応の見直しにより、平成２８年度をもって廃止したものが１件あったが、椎の森工業団地整備に係る工事負（取組による効果） 担金等の臨時的な増加により、削減効果は表れなかった。

なにが変わったか「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調

今後どうするか 査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、袖ケ浦市補助金等に関する事務取扱規程に基づく、見直し時期や方法等について検討する。見直しを実施するまでの間については、社会（問題点及び今後の方向性等） 経済情勢の変化に考慮しながら、個別対応により見直しを行ってしていくものとする。

なにをしたか（取組状況）「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の中間報告では、見直し実施済項目の効果実績を把握するとともに、未実施項目については当該取組みが終了するまで据え置くこととした。このことから、補助金、負担金等の見直しについても実施期間を見直すこととした。
当初予算編成時の個別対応により一部事業の見直しを行った。

２９ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図ることができ
年 （取組による効果） た。個別対応により、平成２９年度をもって廃止したものが２件、見直しを１件行った。

度「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、実績調査を行い検証する。ま今後どうするか た、総合評価を行うとともに、袖ケ浦市補助金等に関する事務取扱規程に基づく、見直し時期や方法等について検討（問題点及び今後の方向性等）する。見直しを実施するまでの間については、社会経済情勢の変化に考慮しながら、個別対応により見直しを行ってしていくものとする。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

38

推進項目別個票○取り組みの実績「公民館の有効活用の検討」

整理№

35

内容・目標
サービスの向上に向けて窓口業務委託を見直すなど、運営体制を検討をする。また、維持管理費の財源である使用料
当の見直しを定期的に実施する。建築後の期間経過とともに施設の老朽化が進行していることから、計画的に改修工事を初実施し、長寿命化を図る。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△○

２８年度
△◇

２９年度
△□○

△○

△○

△○

予定どおり

予定未満

予定未満

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
△◎

３１年度
⇒

目標達成状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

市民会館において平日昼間の窓口業務体制を、シルバー人材センターへの委託から臨時職員の直接雇用へ試験的に一部変更した。また、公民館の使用料について見直しの検討を行い、4月1日から使用料を改定した。事業の実施方法についての検討を行った。※使用料の増加に伴う歳入増加額(2,666千円)は、個票No29「受益者負担の適性化」の歳入増加額に含まれている。

２７ なにが変わったか
直接雇用により、職員が直接業務指示や指導することができるようになった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 直接雇用および雇用形態の相違による業務への支障がみられる。効果および問題点の洗い出しを行
いながら、運営体制の検討を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

市民会館で平日日中の窓口業務を直接雇用の臨時職員で引き続き行った。また、窓口業務体制の見直しについて市民会館の事例をもとにその拡大について検討した。

２８ なにが変わったか 市民会館では、非常勤一般職による平日日中の窓口業務の変更により、職員から非常勤職員への直接的な業務指示（取組による効果） や指導が可能となったことから、スムーズな業務運用となったが、依頼業務の範囲などについて課題も伴っている。

年度

今後どうするか 窓口業務委託の見直しについて２８年度中に方針決定する予定であったが、現在行っている試行において課題も出てきており決定までに至らなかった。２９年度からは平川公民館においても臨時職員を直接雇用するため、市民会館、平川公民館での運用実（問題点及び今後の方向性等） 績を踏まえ、公民館の窓口業務体制の見直しについて検証し方針を決定する。

なにをしたか市民会館で平日日中、平川公民館で日中の窓口業務を直接雇用の臨時職員で行った。２館での実施状況及び成果と課題について検討した。
２９ なにが変わったか 直接指示が可能となったことにより、多様な面で職員のサポートが可能となった。直接雇用以外にも、人材派遣による窓口対応を検討していたが、費用負担の増加や高齢者の就労支援の課題等、更なる検討が必要となったことから、窓年 （取組による効果） 口業務の方針決定には至らなかった。
度 今後どうするか 窓口業務の見直しは、管理人への直接指示が可能となる人材派遣の手法を検討するとともに、その費用負担及び高（問題点及び今後の方向性等） 齢者の就労支援等の課題についても更なる検討を行う。また、使用料見直しの準備を進める。
（取組状況）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

39

推進項目別個票○取り組みの実績「学校施設の有効利用の検討」

整理№

36

内容・目標
当 学校施設を関係各課・関係機関から要請のあった場合、有効活用できるかどうかについて検討し、学校と地域の連携促
初 進を図る。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

余裕教室を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校及び根形小学校と打合せを行った。

２７ なにが変わったか 各小学校の教室の利用状況や、学校施設の有効利用に対する学校側の意見などを確認することができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

余裕教室を活用した放課後児童クラブの運営の可能性について、詳細な検討・協議を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校、根形小学校、平岡小学校及び昭和小学校と打合せを行った。

２８ なにが変わったか 中川小学校区について、中川小学校内の余裕教室を有効活用した放課後児童クラブの運営を行うこととした（平成２９年１０月開所予定）。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 中川小以外の小学校についても、余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営の可能性について、更に検討・協議を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校、根形小学校、平岡小学校及び昭和小学校と打合せを行った。

２９ なにが変わったか 中川小学校区について、中川小学校内の余裕教室を有効活用した放課後児童クラブの運営を開始
した（平成２９年１０月開所）。
年 （取組による効果）

度

昭和小学校及び根形小学校については、敷地内に31年度開所に向け、放課後児童クラブを設置する。その他の小学校についても、余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営の可能性につい（問題点及び今後の方向性等）て、更に検討・協議を行う。
今後どうするか
なにをしたか（取組状況）

３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

40

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「公共施設の移管（地区会館)」

３７

内容・目標
当 地区会館３館(奈良輪・高須・蔵波)の維持管理の見直しとして、指定管理者である奈良輪区・高須区・蔵波区への施設
初 の移管について検討を行う。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２９年度

２８年度

３０年度

３１年度

計

0
110
0

55

55

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
△□

２８年度
△□◎

２９年度
△□

修正（29年度）
実

績

△○

△

３０年度
△○

３１年度
△□

△

△◇

目標達成状況

△

進捗状況
予定未満
予定以上
予定未満
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

奈良輪会館（建物）を奈良輪区に移管し、土地の管理を管財契約課に引き継いだ。

２７ なにが変わったか
奈良輪会館の移管により、地域住民の利便性の向上と事務事業の効率化を図ることができた。
（取組による効果）

年度

今後どうするか 地元区との協議を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

蔵波区とは、移管に向け意見交換を行ったが、内容やスケジュールについて確定には至らなかった。
高須区とは、高須会館が都市計画道路の事業用地に建っており、道路整備の進捗に併せ移管協議も行っていくことについて確認した。このため、会館の利用が当分の間続くことを考慮し、修繕について協議等を行った。

２８

年
度

なにが変わったか 蔵波区との共通理解を図ることができた。高須区と高須会館の修繕箇所を確認し、施設の状況につい（取組による効果） ての意見交換及び共通理解を図ることができた。

今後どうするか 蔵波区とは具体的な協議を進める。高須区とは移管に向けた共通認識を図るとともに、高須会館周辺の道路整備の状況等も把握しつつ、計画的な協議、調整に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

蔵波会館については、解体費用等を試算し、蔵波区と現状の意見交換を行った。高須会館について
は、土木建設課と都市計画道路と下水対策課に奈良輪第一雨水幹線工事の状況を確認した。

蔵波会館については、移管に伴う費用などの共通理解を図った。また、蔵波区の意見や蔵波会館の２９ なにが変わったか 状況を確認することができた。高須会館については、周辺の整備計画関係各課の状況を把握すること年度ができた。しかし、両地区会館ともに、課題等の整理や更なる協議が必要なことから、具体的な協議・調整まで至らなかった。
蔵波会館については、移管方法を庁内で検討するための資料を整備する。また、蔵波区と移管に向
今後どうするかけた意見交換を行う。高須会館については、関係各課と調整を行い、移管に向けたスケジュール等の（問題点及び今後の方向性等） 検討を行う。
（取組による効果）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

41

推進項目別個票○取り組みの実績「国民健康保険特別会計の健全化」

整理№

38

内容・目標
現在、市町村単位で運営されている国保事業は、国の広域化施策により平成30年度より県が財政運営主体になることが
当決定している。制度の概要は現時点では明らかになっていないが、当面、特別会計の健全化を目指し、健診受診率の向初上等を図る。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

◎

⇒

⇒

３０年度

３１年度

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）による重症化予防④特定健診受診者のデータ分析（データヘルス計画策定）、保健指導の実施⑤収納率の向上
対策

２７ なにが変わったか 国保財政の健全な経営に資することが出来た。データヘルス計画の策定により、詳細な分析ができたことにより、対象者（取組による効果） を絞った重症化予防や特定健診の受診勧奨等の取組ができる。

年度

今後どうするか 平成３０年度からの広域化による国保制度改革の国、県の動向に注視しながら、引き続き医療費の抑制を図るとともに、（問題点及び今後の方向性等） 按分率の見直しや特定財源の確保等に努め、健全なる経営を図りながら繰出金の削減を目指していく。

なにをしたか（取組状況）①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診との併用による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析、保健指導の実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保

２８ なにが変わったか 新たに、保険者努力支援制度（前倒し）実施による特定財源（特定調整交付金）の確保、健康マイレージの活用による個人に対するインセンティブ付与により、市民の疾病予防、健康づくりに寄与した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 平成３０年度からの広域化による国保制度改革の国、県の動向に注視しながら、引き続き医療費の抑制を図るとともに、（問題点及び今後の方向性等） 按分率の見直しの検討、特定財源の確保等に努め、健全なる経営を図りながら繰出金の削減を目指していく。

なにをしたか（取組状況）①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等のミニ測定会との併用実施による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診
受診者のデータ分析（特定健康診査等実施計画、データヘルス計画策定）、保健指導の実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保

２９ なにが変わったか 保険者努力支援制度（前倒し）実施による特定財源（特定調整交付金）の確保、健康マイレージの活用による個人に対するインセンティブ付与や特定健康診査等受診機会の拡充により、市民の疾病予防、健康づくりに寄与した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 千葉県国民健康保険運営方針に基づき、保険税収納率の向上、医療費適正化の取組等の推進や特定財源の確保等に努め、また、標準保険料率を参考に適正な保険税率を設定することにより、市民の理解を得ながら計画的な繰出金の（問題点及び今後の方向性等） 解消・削減に努める。また、保険税率の改定や赤字削減・解消に向けた運営方針を策定する。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

42

推進項目別個票○取り組みの実績「袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動計画の推進」

整理№

39

内容・目標
当 コスト構造の改善、施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造、環境負荷の低減を継続するとともに、新たな視点に
初 基づきわかりやすく広く浸透するような施策を提案し、より一層のコスト縮減に努める。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費
59,390２８年度

65,094

２９年度

３０年度

計

３１年度

0
135,846
0

11,362(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行った。

２７ なにが変わったか
職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

新規採用職員等若手職員にもコスト縮減を意識しながら業務にあたるよう、指導・助言を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行った。

２８ なにが変わったか
職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

コスト縮減の意識がさらに高まるよう指導・助言を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

職員がコスト縮減に対する意識をより強く持つよう取組みとして、設計積算業務等連絡会で班長職及び担当者へ、各課コスト縮減の状況、近年における県の取り組み事例及び今後の取り組み方針等について説明を実施した。

２９ なにが変わったか
職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 時代の変化とともに、コスト縮減の考え方も変わってきているので、経費の削減にこだわらず、新技術の採用や工事手法の工夫等によりコスト縮減に取組むよう指導助言を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

43

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「入札制度の見直し」

40

内容・目標
当
公正・透明で競争性の高い入札制度を推進するため、制限付き一般競争入札の実施基準額の拡大を行う。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△

２８年度
◎

２９年度
⇒

△

◎

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

検討に必要な資料を作成し、実施基準額の対象額の方針を取り決めた。

２７ なにが変わったか 県内各市町村の実施基準額を把握できたとともに、近隣市の実施基準額の見直し予定について確認することができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか取り決めた内容を入札制度検討部会へ付議するとともに、入札契約手続審査委員会へ報告を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

一般競争入札に係る県を含む県内自治体の状況及び近隣市の入札状況等を資料として袖ケ浦市入札制度検討部会を開催し、制限付き一般競争入札基準額３千万円（引き上げまたは引下げ）の検討を実施した。

２８ なにが変わったか 袖ケ浦市入札制度検討部会における検討の結果、現行の制限付き一般競争入札の実施基準額３千万円は、本市において妥当な対象額であると判断された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 実施基準額の変更がなかったことから、「袖ケ浦市制限付き一般競争入札実施要綱」を改定せず、対象工事（設計額３千万円以上）において入札を実施していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

制限付き一般競争入札の実施基準額3千万円以上の建設工事について、一般競争入札を実施した。

２９ なにが変わったか
引き続き適正な入札契約事務を行った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

制限付き一般競争入札の実施基準額の対象額等について、引き続き入札制度の検討を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

44

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「定員管理の適正化」

41

内容・目標
当
類似団体別職員数などとの比較による現状分析を行い、定員適正化計画を策定し、職員数の抑制に努める。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

◎

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）「第２期定員適正化計画」の計画期間が平成２７年度で終了するが、ひきつづき職員数の抑制に努めるため、平成２８年４月１日からを計画期間とする「第３期定員適正化計画」を策定した。

２７ なにが変わったか
事務事業の見直しや業務の委託化などにより、庁内全体で職員数の抑制に取り組む体制が整った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

計画に基づいて引き続き定員の抑制に努め、平成３２年４月１日現在の職員数を６２８人以内とする。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、非常勤職員や再任用職員等の活用に
より、職員数の増加の抑制に努めた。

２８ なにが変わったか 事務量の増加や権限移譲により各課から多くの人員増の要望があったが、第３期定員適正化計画における目標職員数を達成できる範囲での増加にとどめた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

計画に基づいて引き続き定員の抑制に努め、平成３２年４月１日現在の職員数を６２８人以内とする。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めた。

２９ なにが変わったか 事務量の増加や権限移譲により各課から多くの人員増の要望があったが、第３期定員適正化計画における目標職員数を達成できる範囲での増加にとどめることができた。
年 （取組による効果）

度

定員適正化計画の方針に従い、民間委託の積極的な活用等を推進するとともに、次期総合計画の策定に合今後どうするか わせて機構改革を進め、更に効率的な行政組織の構築を図ることで、計画の目標である平成３２年４月１日現（問題点及び今後の方向性等）

在の職員数６２８人以内の達成を目指す。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

45

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「給与等の適正化」

42

内容・目標
当
市民の理解が得られるように給与の制度・運用の適正化を推進する。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

国の人事院及び県人事委員会の勧告を基本に、地域手当支給率を2％引き上げ、それとともに各職
員の給料額を2.8％削減するなど、職員給与制度の改正を行った。

２７ なにが変わったか
国家公務員の給与との均衡を考慮した改正を行い、人件費の適正化に努めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も国の人事院及び県人事委員会の勧告を念頭に、職員給与制度の見直しや、ラスパイレス指数
等の指標を参考としながら、職員給料の適正化に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、各職員の給料額を一律3.4％削減し、地域手当を昨年度から0.7％引き上げ、職員給与制度の改正を行った。

２８ なにが変わったか
国家公務員の給与との均衡を考慮した改正を行い、人件費の適正化に努めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も国の人事院及び県人事委員会の勧告を念頭に、近隣市や類似団体の動向や、ラスパイレス指数等の指標を参考とした職員給与制度の見直しを図り、職員給料の適正化に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、人事評価結果を昇給に反映させていく
ため昇給月を４月から７月に延伸するなど、職員給与制度の改正を行った。

２９ なにが変わったか 国家公務員の給料との均衡を考慮し、また国に準じた人事評価制度に係る改正を行った。昇給月を延伸することで、ラスパイレス指数の抑制を図り、人件費の適正化に努めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も国の人事院及び県人事委員会の勧告を念頭に、近隣市や類似団体の動向や、ラスパイレス指数等の指標を参考とした職員給与制度の見直しを図り、職員給料の適正化に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

46

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「維持管理費の縮減」

43

内容・目標
当 施設修繕整備年次計画に基づき、施設修繕を実施することにより施設本体の長寿命化を図りながら、適正な運転管理
初 を行い維持管理費の縮減に努める。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
0
(Ｂ)削減経費
9,742

２８年度

0
33,61900(Ｃ)歳入増加額

２９年度

３０年度

３１年度

0
22,6610計

066,0220

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

老朽化した蔵波浄水場の休止にあたり、末端配水区の水圧不足を解消するため増圧ポンプ施設を設置し、平成28年1月12日に蔵波浄水場を休止した。また、配水量の少なく、他の水系から流入可能な川原井浄水場において、施設を平成28年3月31日に休止を行った。

２７ なにが変わったか 比較的規模の小さい蔵波浄水場と川原井浄水場を休止することにより、今後の運転管理等の維持管
理費の削減を図った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿命化を図りながら維持管理費の縮減に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、各浄配水場の自家発電設備、緊急遮断弁蓄電池の維持管理を行い、角山配水場配水ﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝﾊﾞｰﾀの部品交換や老朽化した水管橋の塗装を実施し施設（取組状況）の長寿命化を図った。
各浄配水場において、仮設電源設備の修繕により、停電時に安定的な電源が確保され、ポンプ設備
２８ なにが変わったかの更新や部品交換により、設備の機能維持や延命化が図られ、同時に施設の老朽化対策ができ安年 （取組による効果） 全性の強化となった。
度
今後どうするか 袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿命（問題点及び今後の方向性等） 化を図りながら維持管理費の縮減に努める。
なにをしたか袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、角山配水場及び永吉浄水場の配水ポンプインバータ部
品交換や勝下浄水場の遠方監視装置用UPSの交換を実施した。また、休止施設である飯富浄水場（取組状況）
上屋施設の解体撤去を行った。
浄配水場の配水ポンプインバータ装置の部品交換により、ポンプ制御の機能維持が図られ、遠方監
２９ なにが変わったか
視装置UPS等の交換により、停電時の電源の確保がされ、より安定した施設の運転が可能となった。
年 （取組による効果） また、休止施設の解体により、今後の修繕費の削減が図られた。
度
今後どうするか 袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿命（問題点及び今後の方向性等） 化を図りながら維持管理費の縮減に努める。
なにをしたかなにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

47

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「有収率の向上」

44

内容・目標
当 有収率向上のため老朽管更新と漏水調査を実施する。老朽管更新する配管材料を水道配水用ポリエチレン管の採用
初 により工事費の縮減を図る。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費
1,922

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

0
5,888
0

1,207

2,759

計

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

老朽管更新工事を約５．５㎞実施し、自然漏水への迅速な対応を図り、また配水管４１．１km、給水管
９１６箇所の漏水調査を行った。

２７ なにが変わったか 配水管が約５．５㎞更新され、漏水調査の結果、１７カ所発見し迅速に漏水修理を行い、不明水量を減少することができた。有収率については、９１．３６％となり、前年度を０．８ポイント上回った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

引き続き、老朽管の更新や漏水調査を実施し有収率の向上を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管４８．８km、給水管１，２９４箇所の漏水調査を行った。

２８ なにが変わったか 配水管が約３．１㎞更新され、漏水調査の結果、８カ所発見し迅速に漏水修理を行い、不明水量を減少することができた。有収率については、９１．７％となり、前年度を０．３４ポイント上回った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

引き続き、老朽管の更新や漏水調査を実施し有収率の向上を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管３６.５７km、給水管１，１１３箇所の漏水調査を行った。

配水管が約３．１㎞更新され、漏水調査の結果、１５カ所発見し迅速に漏水修理を行い、不明水量を

２９ なにが変わったか抑制することができたが、他の漏水箇所が特定できなかったため、有収率については、９０．８４％とな
年 （取組による効果） り、前年度を０．８６ポイント下回った。

度

今後どうするか 引き続き、老朽管の更新や漏水調査の実施、また、検針受託業者の情報を活用し有収率の向上を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

48

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「使用料金の適正化」

45

内容・目標
当 給水収益が伸び悩む中、支出は、これまで老朽管更新・施設改修等を率先して行ってきたことにより、減価償却費及び初 企業債元利償還金が年々増加する状況にある。経営の健全化を図るため、定期的に使用料金の見直しを進めて行く。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

0
0
20,70420,704(Ｃ)歳入増加額

計

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
△◇

⇒

⇒

△◇

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
□

３１年度
□◎

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

第３次中期経営計画(平成２７年度～平成３０年度）に基づき、経費節減と健全経営に努めた。

２７ なにが変わったか 給水収益は第３次中期経営計画の平成２７年度末計画値を下回った。一方で、蔵波台周辺や袖ケ浦駅海側の宅地開発に伴う加入金の増加と経費削減に努めたことにより、平成２７年度末の補てん財源は、計画値を上
年 （取組による効果） 回ったことから現行の水道料金を維持していくこととした。

度

今後どうするか 事務事業の効率化を図り、計画期間中に、君津広域水道企業団からの受水費改定などが生じた場合には、必要に応じて料金見直しを検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８年
度

第３次中期経営計画(平成２７年度～平成３０年度）に基づき、経費節減と健全経営に努めた。
水道事業統合に係る作業の遅れから人員削減は実施できなかった。給水戸数及び給水人口は、蔵波台周辺や袖ケ浦
駅海側の宅地開発に伴い増加となったが、水道水の需要は依然として減少傾向にあり、給水収益は第３次中期経営計

なにが変わったか 画の28年度末計画値を下回った。一方で、同開発に伴う加入金の増収と27年度に比較的規模の小さい蔵波浄水場と（取組による効果） 川原井浄水場を休止したことにより、運転管理等の維持管理費の削減が図れ、28年度決算は黒字となり、28年度末の補てん財源は、計画値を上回った。
引き続き事務事業の効率化を図り経費節減に努めるが、給水収益の減少、経常経費のうち約8割を固定費が占めてお

今後どうするか り、削減が厳しい現状に加え、休止資産の処分に伴い、経費が増額となる。また、現行料金は、一般会計補助金を受け（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）て維持しており、宅地開発に伴う加入金の増収は一時的なものであることから、独立採算性が原則である公営企業会
計の健全化及び経営基盤強化のため、料金改定の検討を開始する。
第３次中期経営計画(平成27年度～平成30年度）に基づき、経費節減と健全経営に努めた。また、今後の財政収支見込について、算定期間を平成31年4月～平成36年3月までの５ か年とし試算を行った。

２９ なにが変わったか 今後の財政収支の試算から、現行の料金体系では将来的な経営維持が困難となる可能性があり、料金改定の実施に（取組による効果） 向け会計状況を整理したうえで本格的な検討を進めた。

年
度

今後どうするか 料金改定について、水道事業運営委員会における審議、諮問、答申ののち、平成３０年度において料金改定可否の判断を行う。改定の場合は、水道事業給水条例の改正を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

49

推進項目別個票○取り組みの実績「一般会計からの繰入金の抑制」

整理№

46

内容・目標
当 水道事業会計は、独立採算が原則であることから、繰入金に過度に頼らない経営体質の強化を図るため、君津地域４
初 市水道事業と用水事業との統合広域化の検討協議を進め、平成28年中の基本協定締結、その後の統合を目指す。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△□

２８年度
⇒◇

２９年度
□

△□

⇒

◇□

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定未満
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

君津地域水道事業統合協議会を軸に、各専門委員会６回、幹事会４回、協議会３回開催、統合に向けての課題整理、検証・検討、出資金の調整等に取り組んだ。

２７ なにが変わったか 平成28年3月策定としていた基本計画を、交付金枠が変更されたことに伴い、２か年の検討成果として取りまとめた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続き関係団体との協議を重ね、施設整備計画や事業費の見直し、他の交付金メニューの活用検討、財政シミュ
レーションのやり直し等を早急に行い、基本計画の一部修正での実施可否を検証する。当面は、当初の目標どおり平
（問題点及び今後の方向性等） 成２８年中の基本協定締結を目指す。

なにをしたか（取組状況）

平成27年12月の交付金枠組み変更に伴い、施設整備計画の見直し、その他交付金の活用、財政シ
ミュレーション見直し、出資金の調整等を行った。

２８ なにが変わったか ４市での慎重な協議により28年中の基本協定締結には至らなかったが、平成29年3月29日に開催された統合協議会において、「基本計画（案）概要」及び今後のスケジュール（案）が承認された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後、債務負担行為の設定、千葉県の統合協議会への参画、基本協定（案）の策定、休止資産の引き継ぎ等、課題も残ることから、基本協定締結に向け協議を重ね、四市の合意を得る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

一般会計９月補正予算において、水道事業統合広域化出資金に係る債務負担行為を上程、承認された。また、１０月
３０日には、構成団体において「君津地域水道事業の統合広域化に関する基本協定」を締結、同月「君津地域水道事
業統合広域化基本計画」を策定した。

２９ なにが変わったか 水道事業統合広域化出資金に係る債務負担行為の承認により、４市の１０年間の出資金額上限が確定した。また、基本協定において、統合の時期は平成３１年４月１日とされた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 広域連合設立（総務省）、水道事業の廃止及び認可(厚生労働省)の本協議を行うとともに事務内容等の調整を図り、平成３１年４月１日の君津地域水道事業統合広域化を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

50

推進項目別個票○取り組みの実績「維持管理費の縮減」（公共下水）

整理№

47

内容・目標
当 供用開始30年が経過し、施設の老朽化に伴い維持管理費の増加は避けられない状況である。包括的維持管理委託の初 導入や処理場長寿命化計画の実施により削減してきたところであるが、引き続き維持管理費の削減を図る。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費
4,105

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
14,1530

10,048(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△□○

２８年度
⇒

２９年度
⇒

△□○

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

・袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、平成２５～２７年度までの包括的民間委託（１期目）を導入した。
・施設の長寿命化計画に基づく、水処理施設の改修を実施した。

２７ なにが変わったか ・包括的民間委託を活かし、早期に施設の不良箇所を処置したことで、維持管理費が削減された。
（取組による効果） ・老朽化した施設の計画的な改修が行われたことから、施設の延命化が図られた。

年度

今後どうするか 包括的民間委託導入１期目の状況を踏まえ、より効率的な維持管理に努める。
特に、電気料金を抑えた運転方法や、汚泥脱水機の機種変更等により汚泥処理量の削減などについ（問題点及び今後の方向性等）て検討する。
・袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、新たに平成２８～３２年度までの包括なにをしたか的民間委託（２期目）を契約した。
（取組状況）
・施設の長寿命化計画に基づく、汚泥処理施設の改修を実施した。（H28、29継続）・特に包括的民間委託でマンホールポンプの運転状況のクラウド管理をH29年度に導入するため、通信機器の工事を実２８ なにが変わったか 施した。クラウド管理を導入することで、早期に施設の不良箇所を発見し、維持管理費を削減できる。
・老朽化した施設の計画的な改修が行われたことから、施設の延命化が図られた。包括的民間委託による維持管理費の年 （取組による効果） 削減はあるものの、計画的に大規模修繕も行うことから削減効果は表れなかった。

度

これまでの包括的民間委託の状況を踏まえ、電気料金を抑えた運転方法や汚泥処理量の削減などについて検討し、効率的な維持管理に努める。施設の現状把握調査は補助金の制度変更等から３０年度（問題点及び今後の方向性等）
実施予定。
今後どうするか
なにをしたか（取組状況）

・袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的民間委託を実施した。（H28～32年度）
・施設の長寿命化計画に基づく、汚泥処理施設の改修を実施した。（H28、29年度継続事業）

２９ なにが変わったか ・袖ケ浦終末処理場及びマンホールポンプの運転状況について、クラウド管理を導入したことで、今後、効率的な維持管理ができる。
（取組による効果） ・老朽化した施設を改修したことで、運転効率が向上し、電力量や汚泥処理量等の維持管理費の縮減が図られた。

年
度・袖ケ浦駅海側地区や椎の森工業団地からの流入水量の増加が見込まれ、水洗化率向上により、維持管理費が増加す

今後どうするか ることが考えられるため、効率的な維持管理に努める。
（問題点及び今後の方向性等）

・受注者の裁量による運転管理により、光熱水費等のコスト縮減を図る。
・老朽化した施設を計画的に改修するため、H30年度からストックマネジメント基本方針の策定に着手する予定。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

51

推進項目別個票○取り組みの実績「水洗化率の向上」（公共下水）

整理№

48

内容・目標
当 下水道接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るとともに周辺環境の向上に繋げ初 る。
理修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３１年度

計

0
0
1,773

1,187

586

(Ｃ)歳入増加額

３０年度

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

未接続世帯へ個別訪問により接続交渉を行い、接続できない方には未接続理由を聴取した。また、
公民館祭りにあわせ水洗化のPRを行った。

２７ なにが変わったか
平成２７年度末の水洗化率は９６．４％となり、前年度より０．１％増加した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

今後も未接続世帯への個別訪問を実施していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

未接続世帯のうち167件を個別訪問し接続交渉を行った。また、接続できない方には未接続理由を聴取した。（訪問数のうち107件は休日訪問）
下水道の日にあわせスーパーで水洗化のPRを行った。

２８ なにが変わったか
平成２８年度末の水洗化率は９６．４％で、前年度と同率であった。
（取組による効果）

年度

訪問の結果、接続できない理由については、ほとんどの方が費用面や近所の方が接続していないことをあげていた。今後も未接続世帯について個別訪問を行い、無利子貸付金制度等の周知を図るなど（問題点及び今後の方向性等） 接続に向けた説明を継続的に行い、有収水量の確保と使用料収入の増加に努める。
未接続世帯のうち１２２件を個別訪問し接続交渉を行った。
なにをしたか また、ホームページの充実やマンホールカードの交付など、下水道についての関心を深めていただく
取組を行った。
（取組状況）
今後どうするか

２９ なにが変わったか 平成２９年度末の水洗化率は９６．６％となり、前年度より０．２％増加した。
（取組による効果）

年度

水洗化率については、供用開始より年数も経過し、年々微増ではあるが水洗化率は向上している。現
今後どうするか 在未接続である世帯は、高齢者世帯や費用面を理由とした世帯が多く、大幅な水洗化率の向上は見
込めないものの個別訪問などによる制度説明を行い、理解を進め今後も水洗化率の改善に努めてい（問題点及び今後の方向性等）
く。
なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか（取組による効果）

年度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

52

推進項目別個票○取り組みの実績「使用料金の適正化」(公共下水)

整理№

49

内容・目標
当
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進める。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△◇

２８年度
○

２９年度
⇒

△◇

○

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

３０年度
⇒

３１年度
⇒△◇

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

下水道使用料については、平成23年度の改定の際の検討期間が23年度から26年度の4年間であったため、料金改定についての検討を行った。

２７ なにが変わったか 維持管理費及び資本費の利子および元金の一部を賄えている状況であるため、料金改定の見送りを決定した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

平成30年度に再度分析、検討を行うこととする。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

平成27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行った。

２８ なにが変わったか 下水道使用料にて、維持管理費及び資本費の利子の全額および元金（約5億6千万円）の一部（約7千4百万円）を賄うことができた
年 （取組による効果）度

今後どうするか

平成30年度に再度分析、検討を行うこととする。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

平成27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行った。

２９ なにが変わったか 下水道使用料にて、維持管理費及び資本費の元金（約5億8千万円）の一部（約1億3千万円）を賄うことができた
年 （取組による効果）度

今後どうするか

平成30年度に現状の経営分析や今後の収支計画を見極め、使用料見直しの検討を行うこととする。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

53

推進項目別個票○取り組みの実績「一般会計からの繰入金の抑制」（公共下水）

整理№

50

内容・目標
当
歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）

容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
△◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

修正（29年度）
実

績

△◎

⇒

３０年度
△

３１年度
△◇

△

△◇

目標達成状況

△

推進

進捗状況
予定どおり
内容見直し
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

・特定財源の確保に努めた。
・下水道使用料の徴収の強化に努めた。（差押件数8件、28,825円）

２７ なにが変わったか
基準外繰入の額は増額となったが、基準内と合わせた一般会計繰入金の総額は減額できた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続き下水道使用料等の特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の削減を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。（28年度末の資本費平準化債残高
450,598千円）
・下水道使用料の徴収の強化に努めた。（差押件数４件、38,774円）

２８ なにが変わったか 資本費平準化債の借入限度額の算出に使用する減価償却費の計算方法が変更になり、予定よりも借年度（取組による効果） 入額が減額（168,300千円⇒145,100千円）となったため、前年に比べ繰入金の総額が増額となった。

今後どうするか 引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の削減を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２９

年
度

・資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。（29年度末の資本費平準化債残高
541,670千円）
・9件で110,825円の差し押さえを実施した。また、水道局と合同で口座振替の勧奨の訪問を行ない、下水道使用料の徴収の強化に努めた。

資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。また、水道局と合同で口座振替の勧奨の訪問を行ない、下水道使用料の徴収の強化に努めたが、終末処理場設備工事等の建設改良費の（取組による効果） 増により、前年に比べ繰入金の総額が増額となった。

なにが変わったか

今後どうするか 平成３０年度には資本費平準化債の借入について検討を行い引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の削減を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

54

推進項目別個票○取り組みの実績「維持管理費の縮減」（農集排）

整理№

51

内容・目標
当
処理場及び管渠施設について、適切な維持管理に努める。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
○

２８年度
◎

２９年度
⇒

○

◎

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

包括的民間委託を試行した。処理水の性質の変位にあわせた調整運転を実施し放流水質を管理し、水質保全や節電に寄与した。

２７ なにが変わったか
事務の簡略化、維持管理については民間の裁量が大きくだせるようになり、効率化が図れた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 維持管理費の削減の検討及び継続的に民間経営のノウハウを利用した包括的民間委託を充実させる。また老朽化に伴う修繕費に対し、国の補助金を活用を図りながら、設備の延命に尽力する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

東部浄化センター等の施設における維持管理業務について、包括的民間委託を導入した。(H28～32継続)

２８ なにが変わったか 以前は市より維持管理に関する委託を多数発注していたが、包括的民間委託契約により発注する委託業務を一本化したことによる事務の簡略化及び包括委託者による直接的な施設の修繕が可能になったことで別途修繕工事を発注す
年 （取組による効果） る必要がなくなり、結果として費用を抑えることができた。

度

今後どうするか 本年度の包括的維持管理委託の状況を踏まえ、電気料金等を抑えることを目標とし、更なるコストダウンを目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

東部浄化センター等の維持管理業務について、包括的民間委託を実施した。(H28～32継続)

２９ なにが変わったか 包括的民間委託の導入により、事務の簡略化及び受注者による直接的な施設の修繕が可能になったことで別途修繕工事を発注する必要がなくなり、効率的な維持管理が図られた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 老朽化した施設を計画的に改修するため、ストックマネジメント事業について、国・県の動向に注視する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

55

推進項目別個票○取り組みの実績「水洗化率の向上」（農集排）

整理№

52

内容・目標
当 農業集落排水接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るとともに、周辺環境の向上
初 に繋げる。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

694(Ｃ)歳入増加額

２９年度

３０年度

３１年度

0
0
1,432

455

283

計

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

⇒

⇒

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。

２７ なにが変わったか 東部地区（１件）、松川地区（２件）、平岡地区（１３９件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.6%、松川地区が84.5%、平岡地区が63.6%となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。

２８ なにが変わったか 東部地区（３件）、松川地区（４件）、平岡地区（５９件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.4%、松川地区が86.4%、平岡地区が65.5%となった。東部地区は新規接続があったものの、接続者の転居が多く、接続率が下
年 （取組による効果） がった。

度

今後どうするか 東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
未接続世帯数：東部地区57件、松川地区29件、平岡地区255件（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

農業集落排水に未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。

２９ なにが変わったか 東部地区（４件）、松川地区（３件）、平岡地区（２８件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.1%、松川地区が87.0%、平岡地区が67.9%となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続き未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
未接続世帯数：東部地区59件、松川地区28件、平岡地区243件（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

56

推進項目別個票○取り組みの実績「使用料金の適正化」（農集排）

整理№

53

内容・目標
当
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進めていきます。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△◇

２８年度
○

２９年度
⇒

△◇

○

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒△◇

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

農業集落排水使用料の料金体系の検証を行い、接続率の向上を目指すべく、管渠整備計画を１年前倒しして施工することとした。

２７ なにが変わったか 平岡地区の整備が１年繰り上げて完成となり、供用開始区域が広がったことから、まずは、接続率の増加を図ることに重点を置き、その後に料金改定の検討を行うこととした。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 接続率の更なる向上を図ることで料金収入を向上し、自主財源を安定させるとともに、維持管理費の施設修繕費等の削減に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

水洗化PRの実施による接続率向上を図るとともに、東部浄化センターの包括的維持管理契約を締結した。

２８ なにが変わったか 平成２８年度供用開始地域の接続により接続率が上昇し、料金収入が増加した（調定額5,749,334円増）。また、東部浄化センターの包括的維持管理により維持管理費が縮減された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 接続率の更なる向上を図ることで料金収入を向上し、自主財源を安定させるとともに、維持管理費の施設修繕費等の削減に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

水洗化PRを実施し接続率の向上を図った。
東部浄化センターの包括的維持管理を実施した。

２９ なにが変わったか 接続率が向上し、料金収入が増加した（調定額889,153円増）。また、東部浄化センターの包括的維持管理により維持管理費が縮減された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 自主財源を安定させるため、接続率のさらなる向上を目指す。また、引き続き維持管理費の削減に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

57

推進項目別個票○取り組みの実績「一般会計からの繰入金の抑制」（農集排）

整理№

54

内容・目標
当
歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

21,000

３０年度

３１年度

計

0
27,00006,000(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
□

２８年度
□

２９年度
◎

修正（29年度）
実

績

□○

□

３０年度
⇒

３１年度
⇒

△

△◇

目標達成状況

△

進捗状況
内容見直し
予定以上
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

接続率の向上のためのPRとともに、平岡地区の建設改良事業の前倒し実施を行った。

２７ なにが変わったか
接続率が2.0%向上した。また、平岡地区建設改良事業の前倒により、平成28年度以降の人件費繰入年度（取組による効果） 金について削減が図られた。

今後どうするか

接続率の向上による使用料収入の向上と、維持管理費の施設修繕費等の削減に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

接続率の向上のためにPRとともに、東部浄化センターの包括的維持管理委託を行った。また、次年度以降の資本費平準化債の借り入れの検討を行った。

２８ なにが変わったか 接続率が0.7%向上し料金収入が増加した。包括的維持管理委託を行うことで維持管理費の削減が図られた。
年 （取組による効果）度

接続率の向上による使用料収入の向上と、維持管理費の施設修繕費等の削減を図るとともに、資本費平準化債の借り入れについても将来負担とのバランスを加味しながら検討を行い、繰入金の抑制（問題点及び今後の方向性等）に努めていく。
今後どうするか
なにをしたか（取組状況）

接続率の向上のためにPRを実施した。東部浄化センターの包括的維持管理委託を行った。
また、資本費平準化債については、借り入れを行わなかった。

２９ なにが変わったか 接続率が1.1%向上し料金収入が増加した。包括的維持管理委託を行うことで維持管理費の削減が図られた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続きPRを行い接続率の向上による使用料収入の増加を目指す。また、包括的維持管理委託による維持管理費の削減を図り繰入金の抑制に努めていく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

58

推進項目別個票○取り組みの実績「土地開発公社の経営の健全化」

整理№

55

内容・目標
当 市の買戻しが見込まれていない長期保有地について、有効な活用方法や民間への売却等を検討・実施し、健全な経
初 営を持続していく。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

計

0
0
3

3

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△◇□

２８年度
△○

２９年度
⇒

△◇□

△○

⇒

３０年度
⇒

３１年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

自治会への無償貸付を１件行った（野里914番1）。

２７ なにが変わったか
貸付する土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

長期保有地は需要の見込めない土地であるが、効果的な売却処分の方法がないか検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

自治会への無償貸付を１件行った（野里914番1）。売却処分については、インターネットを活用した売却システムによる処分が可能であるか検討している。

２８ なにが変わったか
貸付する土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 長期保有地は需要の見込めない土地であるが、公共事業での活用等も考慮しつつ、効果的な売却処分の方法がないか検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

自治会への無償貸付を引続き１件行った（野里914番1）。また、同保有地を、東京電力パワーグリッド株式会社が電柱３本の建柱用地として占用することを許可した。また、インターネットを活用した売却システムなどによる処分について調査を行った。

２９ なにが変わったか 貸付する土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。また、電柱３本占用に係る貸付収入（３，３００円）を得た。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 長期保有地は需要の見込めない土地であるが、公共事業での活用や効果的な売却処分の方法がないか、引続き検討する。また、インターネットを活用した売却システムによる処分について、他の公社において事例があるため、今後導（問題点及び今後の方向性等） 入できるか検討を行う。

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３１ なにが変わったか
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

59

資料３

公共施設等総合管理計画における取組み○計画策定の背景と目的

本市の学校、公民館、道路や下水道などの公共施設等は、昭和４０年代からの臨海部への企業進出に伴う人口の急増や都市化に伴う行政需要の増大に応じて積極的に整備され、本市のまちづくりにおいて、市民生活等の基盤や地域コミュニティーの拠点などとして大きな役割を果たしてきました。しかし、近年、公共施設等を取り巻く環境は大きく変化してきており、人口減少及び少子高齢化による利用需要の変化や老朽化に伴う更新時期の集中への対応などが大きな課題となっています。
公共施設等の維持管理や機能更新を行うには多額の費用が必要になりますが、経済情勢が不透明であることに加え、今後も生産年齢人口の減少による税収の伸び悩みや高齢化の進行による扶助費等の社会保障関係費等の増加が見込まれ、本市の財政状況でその費用を確保し続けることは困難な状況にあります。
このような状況を踏まえ、本市では、公共施設等のうち建築物については、平成２５年３月に、その利用実態や維持管理の状況を明らかにした「公共施設白書」を取りまとめ、平成２６年９月には、公共建築物に関する維持管理及び再編整備の考え方等をまとめた「袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備に関する基本方針」を策定しました。また、平成２７年８月には、各施設における取組内容や計画期間をまとめた「袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備計画」を策定するなど、着実な取組を行ってまいりました。
本市ではこれらの取組を踏まえながら、公共建築物のみならず道路や橋梁など、すべての公共施設等を対象として、その適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源の中で将来にわたって継続的に行政サービスを提供するため、平成２８年８月に「袖ケ浦市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

○計画の位置づけ○計画期間と対象施設の範囲

本計画は、本市の最上位計画である「袖ケ浦市総合計画」を補完し、本市の公共施設等の管理に関する基本方針を示すものです。また、国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」において、地方自治体等が策定するものとされた「インフラ長寿命化計画（行動計画）」にも併せて位置付けています。なお、個別施設計画等については、本計画の基本方針を踏まえたものとしています。

本計画は、平成２８年度から平成５７年度までの３０年間を計画期間とします。なお、本計画の見直しは５年ごとに行うことを基本とし、社会経済情勢等の大きな変化が生じた場合には適宜見直しを行います。
また、本計画は、本市の保有する全ての公共施設等を対象とし、以下のように「公共建築物」、「インフラ資産」に分類します。

公共施設等

公共建築物

業務施設（庁舎、行政センターなど）
児童施設（保育所、児童館など）
保健・福祉施設（健康づくり支援センターなど）
学校施設（小中学校、給食センターなど）
社会教育・体育施設（公民館、市営球場など）
消防施設（中央消防署、消防団詰所など）
環境施設（クリーンセンター、終末処理場など）
農林関係施設（農業センターなど）
水道施設（角山配水場など）
居住施設（市営住宅、教職員住宅など）
その他の施設（自転車駐車場など）

1

インフラ資産

道路施設
農道施設
橋梁施設
河川施設
公園施設
上水道施設
公共下水道施設
農業集落排水施設など

１．公共施設（建築物）の再編整備計画に係る平成２９年度の取組について
公共建築物については、公共施設等総合管理計画において管理に関する基本方針を、①長期を見据えた機能の維持と計画的な施設整備の推進、②機能の有効活用による施設の複合化、多機能化の推進、③効果的、効率的な施設の管理及び運営の推進、④戦略的な施設の統合と廃止と定めています。
これらの基本方針に従い、公共施設（建築物）の再編整備計画において、統廃合や運営方法の見直しなどの取組内容を「短期（概ね５年以内に実施するもの）28件」、「中期（概ね１０年以内に実施するもの）12件」、「長期（概ね２０年以内に実施するもの）41
件」の取組期間とともに定め、施設ごとの取組を推進しているところです。そこで、平成２９年度の取組について、「短期」の取組と、「中期」、「長期」の取組のうち進展した取組をまとめましたので報告いたします。
なお、今後は再編整備計画の取組と併せ、長期的な利用が見込まれる施設については平成３２年度を目途として個別施設計画（個別施設ごとの長寿命化計画）の策定を進めていきます。

（１）方針決定等をした「短期」の取組について
施設分類※１

施設名（所管課）

9－(2)－①

笠上集会所（管財契約課）8－(2)－①

職員住宅
（総務課）

8－(2)－②

教職員住宅（教育総務課）

1－(1)

平川保育所
（保育課）

2－(1)－②

吉野田保育所（保育課）

4－(3)－①

中川幼稚園（学校教育課）9－(2)－②

29年度

実施状況

「短期」期間中の計画内容

用途を廃止し、地元区と協議のうえ移管又は解体

平成２８年度

平成２９年度消防団詰所であった建物を転用し、地元分区集会場とし地元区との協議を進め、平成３１年度に解体することで了て利用されていることを確認するなど、移管又は解体に向 承を得た。
けて課題等の共有が図れた。

平成３０年度の実施予定

平成３１年度中の解体に向けて準備を進める。

職員住宅、教職員住宅は、老朽化の進行が著しく、設備等の不具合から入居できない居室があります。従前は、入解体工事を行い、平成３０年２月２８日に完了した。
居希望も高いものでしたが、近年は、民間賃貸住宅も多く
入居者全員の退去及び地方債を活用した資金調達が見 跡地について、当面は教育委員会施設の駐車場として利 適正な維持管理を行い、総合運動場の駐車場として使用
存在しており、入居に際する家賃補助も行っていることか 込めたことから、計画を１年前倒し用途廃止を行った。ま用する方針に変更はない。
する。
28年度 ら、平成２９年度に用途を廃止し、その後、建築物を解体し た、跡地の利活用について検討を行った結果、２９年度にます。
建物を解体し、当面は教育委員会施設の駐車場として利【解体工事費】
職員住宅 ： 25,768,633円
解体後の跡地の利活用については、市民サービスの向上 用する方針を決定した。
教職員住宅： 44,820,167円に資する活用を念頭に置くものですが、民間譲渡も含め多方面から検討していきます。

市役所庁舎の窓口業務については、戸籍関係等の諸届や介護保険等に関する受付業務など、内閣府から民間委
託可能な業務が示されていることから、先進事例の調査研
究、また、マイナンバー制度導入により変更が想定される業務処理方法への対応等を踏まえ実施内容等を検討し、
平成２７年度を目途に市民課窓口業務等の民間委託の導入について方針を決定します。

庁舎（袖ケ浦市役所）【窓口】（市民課）

2－(1)－①

4－(3)－②

方針決定等の年度【平成２７年度実施状況】
委託社員側と職員側に分かれてシミュレーションを行い、実際に市民に対応するとどのようなことが起こるのか検証した結果、常に市民が列を作って待っている状態ではない
現状では、委託社員はただ待機している時間が長く非効率的であり、十分な費用対効果が見込めませんでした。
また、内閣府が示している民間委託可能な戸籍関係等の事務の範囲では、窓口委託を導入しても認証作業など、職員が行なわなければならない作業がかなり残るとともに、委託社員と職員の窓口業務を完全に分けて委託することは困難であるため、処理がスムーズに進まないケースが想定されます。委託社員では対応することができない対応に苦慮するケースが増加している中、法務局からも職員の人材育成の面から指導があり、窓口委託を導入しても大きな人員削減は困難です。
これらのことから、市民課窓口単独での委託は導入しない方針としました。
なお、市庁舎改修に合わせて行う総合窓口の検討の際には、マイナンバー制度導入による効果や実績を踏まえ、委託等も含めた効率的な窓口業務の形態について改めて検討します。

今井幼稚園と中川幼稚園の統合について、保護者説明
今井幼稚園と中川幼稚園の統合について、教育委員会
幼稚園統合については、市立幼稚園統合準備委員会に会、市民説明会等を実施したほか、広報そでがうら及び市 に市立幼稚園統合準備委員会を設置し、統合に係る施設 て平成３１年度の統合に向けた準備を進める。
ホームページにおいて広く周知を図った。
面や人事面等の課題を抽出し、対応方策を検討した。
また、吉野田保育所については、幼児教育、保育に関す
吉野田保育所については、避難所指定されており、耐震 吉野田保育所については、老朽化の程度を確認し、耐震 る国の動向や市立幼稚園希望者の状況、更なる幼保連携
改修促進計画で優先的に耐震化を図る施設であることか 性を確保していくため、改修に向けた現況調査を実施しの強化も視野に入れながら、改修規模や改修時期を検討
ら、施設の老朽化の程度など現況確認を実施するため準 た。
する。
備を行った。
また、一貫性のある、より質の高い保育・幼児教育を提供
また、幼保連携の強化、滑らかな小学校への入学を目指 するとともに、幼保連携の強化、さらには小学校へのス
中川幼稚園は、市立２幼稚園のうち内陸部に位置しバス すとともに、より質の高い保育及び教育を提供するため、 ムーズな接続を図るため、全体的な教育指針として平成２
送迎を実施していますが、近年園児数の減少が続いてい 保育所・幼稚園における共通的な保育及び教育の内容に ９年１１月に幼児教育カリキュラムを策定し、市内の市立、27年度 ます。また、同地域内に市立保育所が存在していますが、 関する全体的な計画である、幼児教育カリキュラムを平成 私立のすべての幼稚園、保育所等に配布した。
数年来受け入れ可能人数がある状況にあり、子ども・子育 ２９年度に公表できるよう策定を進めた。
て支援事業計画を踏まえて幼保の連携について検討しま【平成２７年度実施状況】
す。

今井幼稚園
（学校教育課）

奈良輪会館（生涯学習課）

平川保育所及び吉野田保育所は、バス送迎を実施していますが、数年来受け入れ可能人数がある状況です。また、同地域内に市立幼稚園が存在していますが、近年園児数の減少が続いており、子ども・子育て支援事業計画を踏まえて幼保の連携について検討します。

今井幼稚園は、市立２幼稚園のうち臨海部に位置しバス送迎を実施しています。建築物の状況は、耐震化改修工事が未了であるとともに、建築後の期間経過により老朽化が進行しています。また、袖ケ浦駅海側地区の人口増加に伴う影響を受ける地区にあり、施設需要の変動も見込まれることから、子ども・子育て支援事業計画を踏まえた施設整備や幼保の連携など施設のあり方について検討します。

奈良輪会館は、漁業権放棄に伴い県補助を活用し地域住民等のために整備された施設であり、当初より地元区のコミュニティ施設として実質的な利用は地元区住民に限定されております。現在は、地元区を指定管理者として、指定管理料の負担なく管理委託を行っているところであり、地元区への移管協議を進めています。今後の議論を踏まえできるだけ早期に施設移管を行います。

子ども・子育て支援事業計画（子育て応援プラン）に基づき、保育所入所待ち児童の増加や市立幼稚園入園児数の減少、多様な保育ニーズへの対応など、幼保連携の推進方策について、袖ケ浦市幼保連携推進検討委員会を設置し検討を実施しました。
また、子ども・子育て支援会議において保護者や市民から意見を伺うとともに、総合教育会議及び教育委員会議においても議論を重ねた結果、「袖ケ浦市の幼児教育・保育の取組みについて」のとおり方針を決定しました。
今井幼稚園、中川幼稚園については、市立幼稚園の高い保護者評価があること、今井幼稚園に耐震性の課題があることから、耐震改修済みの中川幼稚園へ統合し、平成
３１年度から運用を開始します。また、吉野田保育所については、早期に耐震性を確認します。
なお、各施設における一貫性のある幼児教育・保育を提供するため、市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムの作成に取り組み、幼児教育・保育の質の向上や小学校との円滑な接続を目指します。
さらに、市立施設の認定こども園化について、先進事例等を精査しながら引き続き検討します。

【平成２７年度実施状況】
効率的な維持管理と利用促進のために、奈良輪区と協議を重ねた結果、平成２７年４月５日の奈良輪区総会の承認により、施設移管について合意に至り、平成２８年３月３１日をもって移管しました。これにより平成２８年度以降は、
これまでかかっていた消防用設備保守点検委託料等約５万円が削減できる見込みとなりました。

※１ 大分類の数字は以下の施設区分を表している。
1・・業務施設 2・・児童施設 3・・保健・福祉施設 4・・学校施設 5・・社会教育・体育施設 6・・消防施設 8・・居住施設 9・・その他施設

2

（２）その他「短期」取組の状況について
施設分類※１

施設名（所管課）「短期」期間中の計画内容

実施状況
平成２８年度

平成２９年度

以下の取組を行い、防災拠点としての機能強化や安全確 以下の取り組みを行い、防災拠点としての機能向上、ま保、市民の利便性の向上等を図るために計画している庁 た市民サービスの向上を図るために計画している庁舎の再整備を推進した。
舎の再整備を推進した。
・庁舎整備検討市民委員会を開催（３回開催）
・庁舎整備基本設計の実施。
・庁舎整備検討市民委員会から提案書を受領
新庁舎耐震補強・大規模改修工事及び旧庁舎等増改築 ・庁舎整備検討市民委員会を設立し、会議を５回開催。
・庁舎整備検討委員会（庁内会議）を開催
工事の基本・実施設計の実施
・庁舎整備に関する市民アンケートを実施。
・市議会から庁舎建設事業に関する要請書を受領
・庁舎整備に関する市議会議員の意向調査を実施。
・庁舎整備基本設計（案）に係るパブリックコメントを実施
・職員等により、先進地視察を実施。
・先進地視察を実施
・庁舎整備検討委員会（庁内会議）を開催。
・庁舎整備基金の創設。

平成３０年度の取組予定

基本設計をもとに、整備手法を選定したうえで、社会情勢等を勘案し、具体的な整備スケジュールを決定する。

1－(1)

庁舎【袖ケ浦市役所】（管財契約課）3－(1)

施設の有効活用を図るため、一般利用者が気軽に参加
プールやジムの営業開始時間を9時から、風呂を9時30分
平成３０年度も一般利用者が気軽に参加できるスポーツ
できる屋外スポーツとして、ターゲットバードゴルフの体験からとし、入場時の混雑緩和を図るとともに早朝からの新の体験イベントを開催し、場外施設の更なる有効活用を図
イベントを指定管理者の自主事業として、2回（11月、2月）
経費の抑制と事業実施効果の検証を行うとともに料金体 規利用者獲得に向けて取り組んだ。
る。また、次回の指定管理者の更新に向け、仕様の見直し実施した。
袖ケ浦健康づくり支援センター【ガウランド】
系等の施設運営の見直しと空きスペースの有効活用を検
また、教室のメニューを見直しし、参加者が前年比204人
や利用料金制導入の可否について方針を決定する。
利用料金制導入について、健康づくり支援センター及び（健康推進課）討増となり、受講料が増収となった。
臨海スポーツセンターの指定管理者並びに関連する課が場外施設について、ウォーキングサークルでの活用や芝一同に介し、指定管理に関する課題等の意見交換を行い、生広場における体験宿泊を実施し有効活用を図った。
利用料金制に対する考え方について、意見を聴取した。

3－(5)

庁内で「袖ケ浦市老人福祉会館のあり方検討委員会」を立ち上げ会議を開催した（全５回）。また、検討に際し、施設施設の利用状況や修繕等の情報を元に、現状及び今後の活用方策の照会を全庁的に実施した。
検討過程において見出された高齢者ニーズの変化への
民間事業者等への譲渡や用途変更による活用方策を含 の見通しについて分析するとともに、用途変更や建て替え検討の結果、他分野での活用方策が見いだせなかったこ 対応、老朽化等に伴う施設の改善等について、継続してソめた施設のあり方を検討を行う場合に関連する法律等の課題抽出を行い、施設のとや、民間譲渡や廃止については実施に課題があるとの フト・ハードの両面から利用増進について検討を継続する。
あり方検討会議を開催する準備を行った。
考えから、現状で利用が見込める高齢者福祉施設としての活用を継続することが望ましいと結論が得られた。

老人福祉会館（高齢者支援課）

総合教育センター
4－(4)－①（総合教育センター）

教育施設の整備計画の策定並びに施設の改築及び改耐震化工事の実施あるいは他施設への移転や統合を含 修、管理運営方法などを検討するために設置した教育施めた施設のあり方を検討
設整備・管理検討委員会において、耐震化や施設機能について検討を行ったが方針決定に至らなかった。

4－(4)－②

旧学校給食センター（教育総務課）

学校給食センターは、第一調理場が昭和５０年度、第二調理場が昭和５８年度の建設で、建設後の期間も経過し老 教育施設の整備計画の策定並びに施設の改築及び改朽化が進行しており、また、第一調理場は耐震性が不足し 修、管理運営方法などを検討するために設置した教育施ていたことから、平成２６年度に移転新設を行い厨房機器 設整備・管理検討委員会において利活用の検討を行い、の更新等により調理環境の安全確保とアレルギー食への 平成30年度に第2調理場を郷土博物館の収蔵庫として整対応など、大きく機能向上を果たしました。
備し、第１調理場においては、耐震性が無いため解体する
移転後の旧給食センターについては、解体による跡地利 案が示されたため、これを基に検討を実施した。
用も含めて多方面での需要を検証し、活用策を検討します。

5－(1)－①

市民会館（市民会館）

5－(1)－②

平川公民館（平川公民館）

5－(1)－③

平川公民館富岡分館（平川公民館）

5－(1)－④

長浦公民館（長浦公民館）

5－(1)－⑤

根形公民館（根形公民館）

5－(1)－⑥

平岡公民館（平岡公民館）

耐震化工事や他施設への移転や統合を含めて、有効性や経済性等を総合的に検討するため、教育部内関係課で検討を行ったが方針決定に至らなかった。

教育部内において施設の再編整備方針を検討する。

施設の利活用については、耐震性のある第２調理場を郷 施設の活用策について、引き続き教育部内の会議にて土博物館の収蔵庫として利用したい考えはあるが、改修に 検討していくとともに、再利用可能な備品や資源として価値要する費用等を考えると、現時点では具体的な利活用の のある厨房機器等について整理のうえ売却をする。
検討まで至っていない。
また、再利用可能な備品や資源として価値のある厨房機
器等については、平成３０年２月に一部の備品を官公庁
オークションに出品し売却した。（15物件、260,593円）

指定管理者制度について、市原市へアンケート調査を実窓口業務の見直しについては、28年度に館長・副館長級 窓口業務体制の見直しについては、指定管理者制度の施するなど県内自治体の事例を調査し、情報を各公民館で共有することで、今後の制度導入の検討に資することが 協議により、指揮命令系統等を鑑みシルバー人材センター 導入の可否について検討し、年度内に公民館運営審議会
への業務委託から人材派遣とすることで方向性を確認した に諮り、方針を決定したい。
できた。
また、平日日中の窓口業務の見直しについて、市民会館 が、実施には至らなかった。29年度は、試行している館の市民会館・各公民館で企画等を行う「地域連携推進事
で試行的に配置した非常勤一般職の業務遂行状況を確認 実施状況をもとに公民館担当者会議で協議を行った。窓口 業」を引き続き行う。
したところ、柔軟に事務へ対応することが可能となり、事務 業務をシルバー人材センターへの委託と非常勤一般職に
各公民館の連携と地域の特性を活かした効率的かつ効 効率の改善が図られ利用者からの評判も良好であったた よる業務体制を比較検討したがいずれも一長一短があり、果的な事業運営と窓口業務の見直し及び多様な運営方法 め、平成２９年度からは平川公民館においても非常勤一般 最終的な方針決定までには至っていない。
各公民館の連携と地域の特性を活かした効率的かつ効の検討職を直接雇用した。
また、公民館地域連携推進事業は、「高齢者」「情報」「地 果的な事業運営については、各公民館で「公民館地域連
域教育力の向上」「防災」の４テーマを、行政、団体等の協 携推進事業」として、「地域で取り組む高齢者講座」「防災力を得て各館で実施したことで、公民館単独ではなく、行 に関する講座」「初級パソコン講座」「登録サークル等を講
政、社会教育関係団体などとのつながりを意識するように 師とした講座」の4講座を実施した。
なり、公民館職員の意識が変わった。また、全市的な企画
である星空観察会では、多くの親子の参加があり、公民館の魅力を伝えることができた。

3

5－(2)－①

中央図書館（中央図書館）

5－(2)－②

長浦おかのうえ図書館（長浦おかのうえ図書館）

5－(3)

郷土博物館
（郷土博物館）

図書館の運営体制について、図書館協議会に諮問した
図書館の運営体制に指定管理は導入せず、職員が図書 窓口業務等の委託内容を拡大する変更契約を行い、職結果、館の根幹業務を担いつつ窓口業務等の一部業務を委託す 員が図書館の根幹業務に専念できる体制を整えるととも①指定管理者は中長期的な視点を持ちにくく、資料の保ることを教育部内で決定した。
に、中央図書館の配置職員数の削減に努める。
存、蔵書構成の継続的な維持、将来的な資料の蓄積を考
なお、請負業者の選定にあたっては、サービスの質の更慮した選書がされない懸念がある。
なる向上を図るため、提案内容も含めて審査できるプロ②指定管理者の司書は経験年数が少なく、知識が浅くなる
ポーザル方式についても検討したが、準備期間が足りないことから学校図書館等の要求に応じた適切な資料を提供ことから、今回は１２社による指名競争入札とした。
中央図書館、長浦おかのうえ図書館は、図書館機能と併することが難しい。
せて、会議室、視聴覚室を備えており、平成２６年度から図③高齢化社会に対応した図書館サービスの充実や情報化
書館の用途又は目的を妨げない限度において有料での貸社会に対応した電子図書館サービスの充実を図るためにし出しを開始しました。この他にも、窓口業務の見直し及びは現在の運営体制の方が適している。
指定管理者制度の導入を含めた運営体制を検討します。
④短期間で請負先が変わる可能性がある指定管理者制度
では、ボランティアの養成、育成の方法について、継続的かつ安定的な運営は困難である。
との理由により、現在の直営及び窓口一部委託の運営体
制で、職員が図書館の根幹的な業務を行うことが、市民サービスの質の維持、向上の面から最も適切であるとの答申を受けた。この答申を基に運営体制の検討を行った。

効果的な事業運営の推進

5－(4)－①

臨海スポーツセンター（体育振興課）

温水プールの冬季運営方法の見直し

6－(1)－①

消防本部・中央消防署（消防本部総務課）

消防力の再配備の推進（長浦消防署との機能分担の見直し）

6－(1)－②

長浦消防署（消防本部総務課）

消防力の再配備の推進（消防本部・中央消防署との機能分担の見直し）9－(2)－③

高須会館（生涯学習課）
地元区への移管協議の推進

9－(2)－④

蔵波会館（生涯学習課）

特別展や企画展の開催ほか、学校との連携による体験
引き続き施設を有効活用した事業運営を図るとともに、市企画展等の開催や市民学芸員との協働による取組など
型の学習や市民学芸員との協働による事業を実施するこ 民学芸員との協働による事業を推進していく。
活発的な博物館事業が行なわれ、市民の学習の場、知的とで、市民に貴重な歴史資料の重要性を発信することがで 旧進藤家住宅については、引き続き改修工事を実施し、交流の場とすることで、地域文化の継承、発信をすることきた。
工事完了後の9月以降は、施設を活用した事業等を実施しができた。また、平成２９年度以降の旧進藤家住宅の保存
旧進藤家住宅については、茅葺屋根の全面葺き替えと建 ていく。
修理の方針を決定した。
物等の改修を実施している。なお、改修工事中に見学会を また、施設の老朽化が進んでいるため改修計画（案）を策実施することで、指定文化財をより身近に感じていただく定する。
きっかけづくりもできた。

市体育協会水泳専門部や水泳合宿の誘致を積極的に行った結果、水泳専門部の利用が若干増えたが、合宿誘致は実現しなかった。
また、総合型地域スポーツクラブの２クラブにおいて、プールを利用した水中ウォーキングを新種目として取り入れたことで、冬季のプール利用者数を増加することができた。

消防力の集約再配備による効率的な行政運営を行うため、消防本部・中央消防署、長浦消防署の移転集約について検討を行った。

平成２８年度に引き続き、水泳合宿の誘致を進めた他、引き続き水泳合宿の誘致や指定管理者の自主事業な水中ウォーキングの活動場所として総合型地域スポーツク ど、利用者増加の対策を進めるとともに、冬季におけるラブに開放した。
プール事業の見直しなど、運営改善の検討を進める。
プール棟天井一部の断熱材改修工事に伴い、プールを１
月～２月末までの２ケ月間にわたり、プールの利用を停止した。利用停止に伴い、２ケ月間の燃料費において経費を調査することができ、取組内容である冬季運営方法の見直しに係る資料の収集ができた。

消防力の集約再配備による効率的な行政運営を行うため、消防体制充実強化検討委員会において消防本部・中央消防署、長浦消防署の移転集約について検討を行った。
また、消防庁舎建設検討委員会にて、消防力適正配置
調査及び消防本部庁舎整備基本計画の策定について検討した。

消防力適正配置調査及び消防本部庁舎整備基本計画
策定業務委託を実施し、本部・中央消防署、長浦消防署等の移転集約についてまとめ、基本構想を作成する。

蔵波区と蔵波会館の移管に向けた意見交換を行い、共蔵波会館については、耐震診断委託料及び解体費用の蔵波会館については、移管を前提とした課題や問題点の通理解を図ることができたが、移管のスケジュール等の確 経費を試算し、移管に伴う経費等について蔵波区と共通理整理を行うとともに、施設の状況を考慮した対応策等を検定には至らなかった。
解を図ることができたが、移管のスケジュール等の確定に討し、地元住民との協議を進める。
高須区とは、高須会館が都市計画道路西内河高須線（整 は至らなかった。
高須会館については、都市計画道路の敷設計画も加味
備着手時期未定）の用地に建っていることから、道路整備
高須会館については、土木建設課に都市計画道路工事
し庁内調整を図ったうえで、移管に向けた方策を検討し、の進捗に合わせながら移管協議を進めていくことを確認し の状況、下水対策課に奈良輪第一雨水幹線工事の状況を地元住民との移管に向けた協議を進めていく。
た。
確認した。

4

（３）平成２９年度に進展した「中期」の取組について 【計画に位置付けている取組：全１２件】
施設分類※１

６-(1)-①～⑲

７-(１)

７-(２)

８-(１)-①

施設名（所管課）

実施状況「中期」期間中の計画内容

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度の取組予定

分団詰所【全１９分団】（消防本部総務課）

消防団第８分団（久保田）と第９分団（浜宿）の２個分団統
分団詰所は、常備消防を補完するため各地区住民により合について、双方分団の協議の結果、分団組織内部統合組織された分団の資機材の保管と活動の拠点施設です。
を平成30年4月1日とし、現８分団詰所で活動、車両を１台
１９分団詰所のうち９分団詰所が充分な耐震性を有してお新たな詰所用地の選定した。９分団詰所は解体し、土地処分する方向でまとまった。
らず、建築年数の経過により老朽化の著しい分団詰所もあを所有者へ返還することを決定した。
また、現在の分団詰所用地は双方借地であり、建築年度
ります。また、地域により分団員の確保が困難な状況もあが古く耐震性がなく移転新築する必要があるため、統合移ることから、分団長等による会議などにおいて議論を進め、転する候補地を、地元区の意向により久保田区内に求め装備等の充実強化と分団の再編成を促進します。
ることとした。

ひらおかの里農村公園管理棟（農林振興課）

ひらおかの里農村公園は、土地改良事業地内に県により整備され移管を受けた施設で、都市住民と地域住民との交流の場として活用されています。また、保育園児や小学生等の農業体験による食育の推進にも寄与していますが、更なる効果的な事業運営を図るべく民間事業者等への貸与を含め、民間活力の導入を検討します。

基本方針に基づき、水田の裏作、畦畔への花の植栽、収農業センター等活用検討調査を実施し、「ひらおかの里 穫体験圃場の拡大を予定している。
飲食・宿泊関連等について、実施内容の可否を移管元の農村公園活性化方策基本方針」を策定した。
基本的な考え方をまとめ、「都市の人が訪れたくなる農村 県と協議、また食品衛生法、旅館業法など他法令の適否・対応の調査、確認を行う。
の風景」をコンセプトに事業を検討、実施していくこととした。
このような取組を実施するには、直営は困難と考えられることから、指定管理や委託等についての方針を決定する。

農業センター（農林振興課）

農業センターは、関係機関と連携し農業技術の普及と土壌分析など、農業活動に必要な情報提供を行うとともに、農業団体等の各種会議等の場として利用されていますが、施設の利用者は少なく稼働率は低迷しており、効果的な事
業運営を図るべく民間事業者等への貸与を含め、民間活力の導入を検討します。

基本方針に基づき、収穫体験圃場の拡大及び収穫体験を実施する（魅力発見バスツアーで３回実施予定）。
農業センター等活用検討調査を実施し、「袖ケ浦市農業
また、過去に栽培講習を受講した方を対象に、品種など
センター活性化方策基本方針」を策定した。
自分で決め、土づくりから収穫までを自分で行う営農体験
既存の事業の仕分けを行い、事業内容を整理するとともを実施する（12組で開始）。
に、新たな事業について検討を行った。
このほか、料理教室を検討しており、管理棟の改修について協議を開始する。

市営住宅神納谷団地（建築住宅課）

市営住宅神納谷団地は、老朽化が進行していますが、敷地状況や周辺環境等により現敷地での改築や建替えを断
神納谷団地の入居者に、今後の住み替えに向けた各世念しました。
居住者が住替えを希望している市営住宅（上蔵波団地）
神納谷団地の入居者に住み替えの意向を確認するととも帯の意思や具体的な内容等について確認を行う。併せて、現在の入居者が他の市営住宅等へ住み替えすることを に空室がないため、退去者が発生しだい、順次住替えにつ に、住み替え先の候補である上蔵波団地に退去があり、空市の計画に係る解体作業や跡地利用等について検討を進室の修繕工事も完了した。
促し、住み替えが完了した時点で用途廃止を行い、建築物 いて調整することとした。
める。
を解体します。

（４）財政効果額（平成２９年度新規分）
歳入の増加・・・・・260千円
施設名
旧学校給食センター詰所用地については、測量を行い取得する。
旧９分団詰所は解体し、土地を所有者へ返還する。

取組内容
再利用可能な備品の売却

増加額
260千円

5

２．インフラ資産に係る個別施設計画の取組状況について
インフラ資産については、公共施設等総合管理計画において管理に関する基本方針を、①適正で効果的、効率的な維持管理の推進、②計画的な保全による長寿命化の推進（「予防保全型」維持管理）、③計画的な施設整備の推進と定め、この方針や国のインフラ長寿命化計画等に即しながら、個別施設計画（個別施設ごとの長寿命化計画）の策定を進めています。
平成２９年度末での個別施設計画の策定状況及び策定予定は以下のとおりとなっています。
施設分類

策定予定の個別施設計画

策定済の個別施設計画

備考

舗装修繕計画（平成２９年１月）

道路対象とする路線の範囲を広げ、平成３２年１月に改正予定

法面・盛土・擁壁等修繕計画（平成２９年１月）
雨水管渠ストックマネジメント（長寿命化修繕計画）（平成３２年１月策定予定）

広域農道について、平成３５年頃に県から市へ譲渡される計画があり、また、譲渡後に市道認定される可能性があるため、個別施設計画の策定は譲渡後の状況により判断する。

農道

インフラ資産橋梁

袖ケ浦市橋梁長寿命化修繕計画（平成２５年２月）対象とする橋梁の範囲を広げ、平成３１年３月に改正予定
河川構造物長寿命化修繕計画（策定予定未定）

河川公園

袖ケ浦市公園施設長寿命化計画（平成２３年３月）

上水道

袖ケ浦市水道事業施設整備基本計画（平成２５年１２月）

公共下水道

袖ケ浦市下水道長寿命化計画（終末処理場）（平成２５年３月）

農業集落排水平成３１年４月に君津地域水道事業の統合広域化
予定
公共下水道ストックマネジメント計画（平成３０～３１年度策定予定）
農業集落排水施設におけるストックマネジメント（平成３０年度策定予定）

6