第 8 回 地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会
議事録

1. 概要
日時：2019 年 2 月 27 日（水）18:00～18:40
場所：電力広域的運営推進機関 会議室 A・会議室 B・会議室 C
出席者：
大山 力 座長（横浜国立大学大学院 工学研究院 教授）
市村 拓斗 委員（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
大久保 昌利 委員（関西電力株式会社 執行役員 送配電カンパニー担任）
岡本 浩 委員（東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長）
加藤 英彰 委員（電源開発株式会社 経営企画部長）
東 智久 委員代理（東京電力フュエル＆パワー株式会社 経営企画室 副室長）
椎橋 航一郎 委員（丸紅新電力株式会社 経営企画部長）
田中 信昭 委員（JXTG エネルギー株式会社 リソーシズ＆パワーカンパニー 電気事業部長）
田中 誠 委員（政策研究大学院大学 教授）
鍋田 和宏 委員（中部電力株式会社 執行役員 コーポレート本部 部長）
松村 敏弘 委員（東京大学 社会科学研究所 教授）
宮里 孝則 オブザーバー代理（電力・ガス取引監視等委員会 事務局 ネットワーク事業監視課 課長補佐）
欠席者：
棚澤 聡 委員（東京ガス株式会社 執行役員 電力事業部長）
酒井 大輔 委員（東京電力フュエル＆パワー株式会社 経営企画室長）
鍋島 学 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室長）
中村 智 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 課長補佐）
下村 貴裕 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室長）
恒藤 晃 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会 事務局 ネットワーク事業監視課長）
日置 純子 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会事務局 ネットワーク事業制度企画室長）

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議題：（１）特定負担者の連系線利用の取扱いについて
資料：（資料 1）議事次第（資料 2）委員名簿（資料３）東北東京間連系線に係る間接オークション導入下における特定負担者の取り扱いの明確化について

2. 議事○ 事務局 電力広域的運営推進機関 竹内運用部長より、資料 1、2 に沿って本検討会議事等の説明が行われた。
（1） 東北東京間連系線に係る間接オークション導入下における特定負担者の扱いの明確化について○ 事務局 電力広域的運営推進機関 運用部 大西マネージャーより、特定負担者の連系線利用の取扱いについて、資料３に沿って説明が行われた。
○ 佐藤事務局長


補足して説明させていただく。8 スライド目にあるように、特定負担されている事業者から 3 月末期限で支払を決める条件として、2 つのことを考えてくれと広域機関に要望がきた。



その 1 つが、特定負担に応じた容量で連系線を優先的に利用できることと、先ほど説明のあった特定負担の対象となる電源が存続する限り連系線を優先的に利用するようにさせてほしいということである。しかし、単に優先的に利用することになると、広域メリットオーダーを実現する観点から適当ではない場合もあるので、例の 10 年間を決めた時のように、値差分を払うというふうに変えて要望にお応えするということでよいのかどうかを審議していただきたい。



もう１つ、電源が存続する限りという要望であったが、40 年という区切りをもって、それか電源がつぶれてしまったら論理的に短くなるが、とにかく半永久的にある限りではなく、40 年という数字を出すことでよいかどうかの審議をお願いしたい。

○ 松村委員

まず１つ確認させていただきたい。値差分を補填するというのは、間接的送電権を 40 年間かあるいは電源が存続する期間に与えるという意味か、それとも文字通り値差を補填するというこ2とか。大きな違いは、たとえば連系線のトラブルや補修で容量が小さくなることがあり得るわけであるが、その時にコストを負担しないでもらった権利よりも上位に行く設計は可能だと思う。したがって、先に抑制されるのはタダでもらった方で、その後に抑制されるのがお金を払った方、という設計は可能だと思うが、お金を払った方の容量を連系線の容量が下回った時にはそれでも抑制せざるを得なくなる。そうすると、これは間接的送電権を与えるという発想と、値差分を取引所に補填してもらうという発想は、本質的に違うということになる。実際に送られていない電気に関して補填するように広域機関から要請するのは非常識だと思うので、たぶん間接的送電権を与えるということだと思うが、それでよいのかを確認させていただきたい。
○ 佐藤事務局長


その意味だと前者の方で、9 ページの 2 つ目の■に「特定負担者に対しても一定期間において経過措置を決めた時と同等の取扱いを適用することが適当」だから、今の 10 年で経過措置で与えた時と同じなので、確かタスクフォースの議論だったと思うが、間接送電権を出した時は容量が少なくなった時に経過措置よりも間接送電権の方が優先されるので、その意味ではされないという理解である。

○ 松村委員

この意味では、広域機関はタダでもらった方よりもこちらを優先するという発想はないということか。

○ 佐藤事務局長


ここに書かせていただいている「一定期間において経過措置を決めた時と同等の取扱いを適用する」ところを変えなければならないので、一応ここで出しているのは全く経過措置と同等かなという趣旨で出したものである。

○ 松村委員もしそうだとすると、期限を決めないで補償する案まで出して、相当程度優遇している。40 年というのも、説明できる上限だと思うが、相当に長い期間ですら譲歩して制限したように見える案を出しながら、ここではある意味で冷遇するというのはバランスを欠いている。なぜこちらで冷遇しながら、そちらで 40 年あるいは無期限に固執するのか理解しかねる。

○ 鍋田委員

今出ました取扱い期間のところについて、お話させていただきたい。資料の 10 ページに東北東京間連系線の特定負担者に適用される取扱い期間として、A 案と B 案が示されている。その上の表の中に、火力発電コストの評価年数という記載と、電源が存続する期間、これは火力電源のことだと思うが、実質的な取扱期間は 40 年程度になるだろうと書いてあるので、A 案とB 案は実質的にはそれ程変わらないのかなと理解している。ただ一点少し気にしているのは、
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今までどちらかといえば A 案ということでずっと言ってきているので、それを制約のかかるような B案とした時に、このプロセスに入ってこられた事業者の方にある意味不利益になってしまうのではないか、というところを少し懸念している。A 案と B 案が実質的にあまり変わらないのであれば、A 案ということもあり得るのではないかと考えている。
○ 松村委員

まずこれが不利益になるという発想は、私には全く理解しかねる。これは、もともと先着優先という昔の制度の時に、タダでやっている人に比べて不利にしないというのが大原則であった。その時にも、制度が変わったとしても、未来永劫認めることを広域機関が約束したとしたら、整理したものを踏み越えて勝手に説明したということにもなりかねない。制度が変わった時に、前の制度も未来永劫認めるというはもともとのところで全く書かれていないし、少なくとも中間整理のところでもそのようなことは書かれていない。



ただ一方で、これはコストを負担していない人でも 10 年の経過措置が認められている時に、コストを負担した人がそれよりも不利になることは常識外れであり、もともと書かれていることに明らかに反するので、これよりはかなり優遇されたものになるのは当然。しかし発電所が存続する、動く限りずっと認められるということが、中間整理の段階でちゃんと言われていて、そこから変更したと理解するのは無理だと思う。



次に、これだとまるで 40 年の方が制約しているように見える。私は 40 年と実際に口に出して言ってしまったが、40 年を仮に認めるとして、広域機関としてはできるだけ保護したいということを考えているようなので、私は思いつく上限の年数が 40 年であるということを申し上げただけで、40 年よりも短いものが妥当だという意見が出てきたとしても、それはおかしいとは必ずしも思わない。この 40 年が私の思いつく上限だと言ったのは、容量市場で 40 年という期間を見ている。
これは先着優先の時の発想を、採算をとる期間を目いっぱい認めるということを必ずしなければならないということはないと思う。昔の制度を引きずらなければいけないということはないが、電源を投資している人が実際に一般的に 40 年を睨んでやっていることだとすると、この全期間認めることも説明がつくかなと思ってこう言ったわけである。この 40 年は今までの説明に比べて制約したというよりは、相当に長い期間の権利を認めたということだと思う。それから、先ほど容量市場での算定期間を 40 年としたので 40 年はあり得るが、J パワーあるいは旧一般電気事業者の方からは、今までの主張との一貫性を考えれば当然に 15 年という意見が出てくるかと思う。
15 年くらいで採算を見込んでいるので、そういう意見も当然出てくると思うが、それを疑いもなくおかしいというつもりはない。一方無償で 10 年認められたということからすると、15 年を下回るものはいくらなんでも非常識であると思うので、下限は 15 年だと思う。15 年から 40 年の間が妥当だと思っている。



次に、コストを負担したと言っているが、確かに初期費用は負担しているが、メンテナンスコストまでずっと負担し続けてくれるのかということを、もう一度よく考えていただきたい。これは一旦建設してしまった後で、たとえばリプレースや補修するなどのコストを負担するわけではなく、一般負担4になる。それなのに未来永劫、有限期間になるのであろうが、発電所が動く限り、ずっと当然の権利だと考える方がどうかしている。私はもちろんここにいる人が大半亡くなっているような先の将来世代のことまでこの委員会で、発電所が存続する限り認めます、とコミットしてもよいのか。
こういう安易な発想にはとても危機感を持っている。
○ 市村委員

期間のところについてであるが、基本的には、特定負担者に確実に不利益になってはいけないということが絶対かといえば、先ほどの松村委員の発言のようにそうではないと思う。ただ特定負担をしたということは重要視する必要があると思う。その上で後何年とするかということは、電源が動いている間なのか、15 年なのかなどの幅だと思う。その意味で、40 年というのは一つの合理的な解なのかと思っている。メンテナンスコストの話もあったが、現状今の制度においても電源線なども特定負担で基本的に電源が存続する限り通す権利があるということになっているが、ここでもメンテナンスコストまではみていなくて初期費用のみの負担でやっている。このような現状の制度との整合性を考えると、電源が動いていると見込まれる期間において、特定負担者に配慮した取扱いを認めるのも合理的なのかなと思っている。基本的には、40 年というのは実質的には電源が動いている期間に近いかもしれないが合理的だと考えている。

○ 田中信昭委員

何を目的にするかにもよるが、少なくとも発電所の建設を促すという観点であれば、やはり事業の予見性は非常に大事だと思っている。年数が 15 年なのか 40 年なのか発電所が存続する限りかどうかは別にして、発電所を建設する事業者側としては、送電線を使えるという予見性がない限り発電所の建設は進まないと考えている。

○ 岡本委員

このプロセスが始まってから結構時間が経っており、実際に特定負担の支払いをされる時期が近付いている中で、間接オークションになって変わってきている。発電者側が支払うということに対してどのような権利が得られるかを明確にするのは当然必要なことであるし、事務局の整理は合理的な判断だと思っている。言葉の定義が若干違うかもしれないが、いずれにしても今回ある一定の額を特定負担されるということが、一定期間において値差について仮に生じた場合には相当分を受け取るという権利が確定する。特定負担というのが、言葉の定義が異なるかもしれないが、ある種の間接送電権に対する値付けである。今となっては、間接オークションが入り、間接送電権も入るというように変わっていく中で、暫定的かもしれないが、一定の暫定的な値付けをされて権利として認められると思っているので、合理的な案なのかと聞いている。



一方で、先のことを申し上げて恐縮ではあるが、もともとこのプロセスに入った時の増強の目的は、特定電源で利用されるということと、あるいは市場において経済的メリットがあるのではないかという総合的な判断があり、一方で特定負担の権利が議論されてきたと思っている。その後、間5接オークションも入り、脱炭素とか再エネの主力化やレジリエンスという新しい文脈が出てきており、その中での連系線等への投資をどのように促進するべきかも課題になってきたと思っている。
間接オークションについては実際に導入されたことで、地域ごとの値差がはっきりわかることになり、連系線の市場における価値が顕在化してきたと思っている。このような情勢変化を考えると、ある部分は意味合いが微妙に違っているところがあるかもしれないが、一定部分はある種の送電権に対する対価として支払われた部分が、連系線の増強のファイナンスつまりお金の一部になっていると理解している。先日の脱炭素レジリエンス小委員会で、大山先生がこれから値差収益も連系線の増強に考えていくべきではないかという話もされていて、私もそのように考えている。
今後、連系線を作っていくプロセスを考えると、今回のような負担もあるし、いずれ間接送電権という負担もあるし、値差での収益といったことも考えられる。あるいは再エネ主力化、レジリエンスといった文脈での負担もあると思っている。今回一旦整理されたうえで、今後費用の負担の考え方については、また現在の文脈でご議論いただきたいと思っている。その際に、海外の事例も参考になると思っている。今回の結論に対してというより、この結論を踏まえてこの次の議論をしていただきたいという意味でのお願いである。
○ 佐藤事務局長


追加して申し上げる。9 スライド目で赤く最初に書いたところで、広域機関として重要視しているのは、もちろん電源投資の確実性はあるが、もう１つは広域メリットオーダーを実現する観点も非常に重視している。値差分を補填することにどのような意味があるかというと、たとえば東北地方のスポット価格が 10 円で東京エリアが 15 円になった時に、ある電源が 7～8 円など 10円未満であれば約定されるので得も損もなく、東京へ送られる。どのような時が問題になるかというと、たとえば限界費用が 12～13 円の時に値差分を払ってもらえるなら、東北地方のスポット価格が 10 円でも 12～13 円で出して、本来は 3 円損になるが値差分の 5 円をもらえると思っているので 12～13 円でも市場に出すことを止めないことになる。どういうことかというと、本来は 10 円 1 銭とかそういう東北エリアの発電所を約定しないで止めてしまうことを、値差をずっと約束するとそういうことも起こしてしまうというので、それを考えると、あまりに長すぎるというのはだんだん効率が悪くなり、そういうことも現実に起こってくる可能性もあるので、発電投資の予見性という極めて重要なところの比較考慮をしながら、広域メリットオーダーを考えると、完全に年数を設けないのも、これだけ広域メリットオーダーの実現と言っているのに矛盾するところもあって、ぎりぎりで 40 年ということかなということで事務局案を出させていただいた。

○ 田中誠委員

10 ページのところでいくつか確認がある。A と B の案が出ていて、両方とも電源が存続する期間が入っているが、「リプレース等の場合も廃止とみなす」とある。この「等」はリプレース以外に想定されることがあるのか。「等」と書いていると、いろいろなケースが出てくるので、明確にしていた6

だきたい。
「リプレース」の定義とか判断基準は明確なものがあるとは思うが、この辺りは何かきっちりとしたことを出されていくのか。というのは、判断基準はあると思うが、例えば、一部の設備を取り換えて発電プラントを延命するようなグレーゾーンがあって、本当はリプレースのようなものであるがリプレースと見做されないでずっとプラントが延命されていってしまうことはありえるのか。それこそ、発電コストの評価年数 40 年さえも超えてもっと長期に渡って使われてしまうと、社会的に見ると非効率な発電となってしまうということも許容されてしまう心配があるが、グレーゾーンみたいなものは大丈夫なのかという確認である。もし仮にグレーゾーンがあるのであれば、そのようなことをきっちり詰めて、グレーゾーンをなくすようにしていただきたい。仮にこのような曖昧なところが残っているのであれば、期間を区切るというのは明確なものかと思う。評価で使っている 40 年は、上限として本当に一番よいのかわからないが、少なくとも 40 年というところで、どこかで切ることははっきりすると思う。質問と意見の両方である。

○ 大橋マネージャー（事務局）


先ほどのリプレース等の「等」はいろいろな経緯はあるが、もともとは廃止が書いてなくて「リプレース等の場合は除く」と書いてあった部分の名残の可能性もある。消す方向で最終的に確認する。もともとは廃止を含めて「等」と書いてあった。

○ 藤岡部長（事務局）


グレーゾーンは起こり得ると思っている。事業活動をするうえで本当にそうようなことをするのかということはあるが、完全には否定できないと思う。事務局としては案 A だと、完全に恣意的にそうするということを否定できないので、ある程度の上限 40 年を設ける方がよいのかなということで、この案を設けさせていただいた。

○ 東委員代理
事務局に対し、特定負担者について短い期間に整理していただいたことを感謝する。火力発電を営むものとして 1 点だけコメントさせていただく。

先ほど岡本委員からも発言があったが、火力発電事業の新規事業投資というのは、再エネの主力電源化、脱炭素化、需要の減少等があり、いろいろなステークホルダーがいるなか、非常に難しくなっているという現状がある。その中で、新規電源の投資の予見性を高めるルールを整理していただけることは意義あると我々は感じている。事務局提案に対しては、過去にいろいろ容量市場などで議論はあったが、制度の整合性という観点で 40 年というのは合理的かと考えており、基本的には事務局の意見に賛成したいと考えている。

○ 椎橋委員

小売電気事業者の立場で参加させていただいているので、今回論点となっている連系線プロ7

セスに参加している発電事業者とは一義的に立場は異なるが、今回論点となっている発電事業者から電気の供給を受ける可能性もある。一般論として、特定負担者が過度に不利益を被るような形になると、結果的に小売事業者にネガティブな影響が及ぶ可能性もあるので、配慮した制度にする必要があると思っている。


論点が 2 つあるうちの１点目のエリア間値差については、実質的に価格分断リスクを回避できるという点において、連系線負担をした発電事業者に配慮した内容だと感じているので、特に大きな違和感はないというふうに考えている。



2 つ目の論点である取扱い期間であるが、発電事業者としてはできるだけ長く権利を確保したいということは理解できるが、一方で、30～40 年あればある程度投資回収としては十分だという考え方もあると思うので、それ以上の期間をとる必要があるのかということは議論の余地がある。
すでに関係者から、非公式と理解しているが、話を聞いていれば問題ないが、必要に応じてこのような場で当事者に意見を聞くか、何かしらの形で生の声を聞いて吸い上げるというプロセスも検討の余地があるのではと思っている。

○ 大山座長

特定負担者に適用されるものとしては、従来の連系線利用者と同様の扱いをするということと、廃止されるまでの期間あるいは 40 年の短い方ということで、議論はあったが絶対だめということはなかったように思いますので、3 月末という期限もあるので、今回その方向で決めさせていただいてよろしいか。さらに詳細については引き続き検討を行うと思うが、大枠はその方向で決めたいと思う。



これをもって第 8 回地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会を閉会する。

以上

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