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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年6月26日【事業年度】

第149期(自【会社名】

三菱電機株式会社【英訳名】

Mitsubishi Electric Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号【電話番号】

03(3218)2272【事務連絡者氏名】

経理部会計課長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号【電話番号】

03(3218)2272【事務連絡者氏名】

経理部会計課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2019年4月1日

杉山

1/131

至

2020年3月31日)

武史

吉永

吉永

吉伸

吉伸

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

移行日

第147期

第148期

第149期

2017年4月1日

2018年3月

2019年3月

2020年3月

百万円−

4,444,424

4,519,921

4,462,509

税引前当期純利益〃−

353,206

315,958

281,986

親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

−

255,755

226,648

221,834

親会社株主に帰属する
当期包括利益〃−294,710

189,306

117,132

親会社株主に帰属する持分〃

2,068,163

2,294,174

2,399,946

2,429,743

資本計(純資産)〃2,166,963

2,397,219

2,511,155

2,538,859

総資産〃4,238,030

4,305,580

4,356,211

4,409,771

1株当たり親会社株主帰属持分円

963.67

1,069.19

1,118.83

1,132.69

基本的1株当たり
親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

−

119.19105.65103.41

希薄化後1株当たり
親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

−

119.19105.65103.41

親会社株主帰属持分比率

％

48.8

53.3

55.1

55.1

親会社株主帰属持分
当期純利益率

〃

−

11.7

9.7

9.2

株価収益率

倍

−

14.3

13.5

12.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円−

265,768

239,817395,834

投資活動によるキャッシュ・フロー〃−△182,015△210,668△203,997

財務活動によるキャッシュ・フロー〃−△149,813△112,067△156,454

現金及び現金同等物の期末残高〃

662,469

599,199514,224

537,559

従業員数人

138,700

142,340

145,817

146,518

売上高

(注) 1

三菱電機グループの連結財務諸表は、第148期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しています。

2
3

売上高には消費税等は含んでいません。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社
株主に帰属する当期純利益と同額です。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

米国会計基準
回次
決算年月

第145期

第146期

第147期

2016年3月

2017年3月

2018年3月

百万円

4,394,353

4,238,666

4,431,198

税金等調整前当期純利益〃

318,476

296,249364,578

当社株主に帰属する
当期純利益〃

228,494

210,493271,880

当期包括利益〃58,527

268,713300,256

株主資本〃1,838,773

2,039,627

2,259,355

純資産〃

1,937,503

2,140,708

2,364,145

総資産〃4,059,941

4,172,270

4,264,559

1株当たり株主資本円

856.52950.37

1,052.96

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益〃

106.4398.07

126.70

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

〃

−

−

−

株主資本比率

％

45.3

48.9

53.0

株主資本
当社株主に帰属する
当期純利益率

〃

12.4

10.9

12.6

株価収益率

倍

11.1

16.3

13.4

売上高

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

366,677

365,950

240,450

投資活動によるキャッシュ・フロー〃△255,443△148,632△178,219

財務活動によるキャッシュ・フロー〃△82,144△123,495△128,291

現金及び預金等の期末残高〃

574,170

662,469

599,199

従業員数人

135,160

138,700

142,340

(注) 1

2
3
4
5

三菱電機グループの連結財務諸表は、第147期まで、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づいて作成していました。
第147期より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照表上の分類」（会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂）を適用し、連結貸借対照表において、全ての繰延
税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金
資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示しています。これに伴い、過年度についても組替再表示
しており、連結貸借対照表の「流動資産」のうち「前払費用及びその他の流動資産」に含まれていた繰延税金
資産及び「その他の固定負債」に含まれていた繰延税金負債を、それぞれ「その他の資産」へ組み替えています。
売上高には消費税等は含んでいません。
株主資本、1株当たり株主資本、株主資本比率、株主資本当社株主に帰属する当期純利益率は米国会計基準に基づいて表記しています。
純資産は、株主資本と非支配持分の合計を記載しています。
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高百万円

2,675,749

2,576,296

2,675,821

2,717,760

2,639,209

経常利益〃

185,761

124,840

214,193

184,441

143,216

当期純利益〃

163,829

133,391

203,012

164,533

157,854

資本金〃

175,820

175,820

175,820

175,820

175,820

発行済株式総数千株

2,147,201

2,147,201

2,147,201

2,147,201

2,147,201

純資産

百万円

970,199

1,087,077

1,205,085

1,241,462

1,282,260

総資産〃2,718,007

2,853,515

2,886,504

2,841,159

2,866,812

1株当たり純資産円

451.93506.53561.63578.76597.76

〃
（〃）

27.00

27.00

40.00

40.00

40.00

(9.00)(9.00)(14.00)(14.00)(14.00)

1株当たり当期純利益

〃

76.31

62.15

94.61

76.70

73.59

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

〃

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

35.7

38.1

41.7

43.7

44.7

自己資本利益率

〃

17.6

13.0

17.7

13.5

12.5

株価収益率

倍

15.5

25.7

18.0

18.5

18.1

配当性向

％

35.4

43.4

42.3

52.2

54.4

従業員数
[ほか、平均臨時従業員数]人

33,321

33,97734,56135,20335,649[7,559][7,543][7,413][7,202][7,105]

株主総利回り

％

84.5

115.6

125.7

109.0

105.6

（〃）

(87.3)(98.4)(111.7)(110.4)(98.5)

1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)(比較指標：日経平均株価)
最高株価円

1,718.00

1,802.00

2,179.00

1,776.00

1,658.00

最低株価〃

947.001,064.50

1,462.00

1,146.00

1,096.50

(注) 1
2
3

売上高には消費税等は含んでいません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場です。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月1921年 1月

沿革
三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立
神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける

1923年11月

三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 長崎製作所)を新設、タービン発電

1924年 9月

機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける

1940年12月

大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転

1943年 2月

福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設

4月

郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設

6月

和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設

1944年 2月
3月

姫路工場(現 姫路製作所)新設
本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする

1949年 5月

東京証券取引所に株式を上場

1953年10月

無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 通信機製作所、コミュニケーショ

1954年 4月

ン・ネットワーク製作所)新設
冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設

1959年 8月

半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設

1960年10月
1962年 1月

無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所
新設
真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設

5月
1963年 3月

航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立
菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称

1964年 5月

小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三田製作所)新設

10月
1965年 8月

昇降機の専門工場として稲沢製作所新設
研究本部(現 開発本部)新設

1970年 8月

ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)

1972年 6月

新設
大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所)新設

1973年 8月

米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立

1974年 4月

制御製作所(現 神戸製作所他)新設

1975年 6月

営業本部新設1977年 6月

事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設

9月

シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立

1978年 6月

台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立

1979年 4月

閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設

1981年 6月

情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設

9月
1983年10月

北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編

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有価証券報告書年月

沿革1989年 6月

自動車機器事業本部新設

1993年 6月
1995年 8月

事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環
境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設
米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電9月

機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱1997年10月

電機R&Dセンター・ヨーロッパ社)設立
欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ
社として統合中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社 三菱電機(中国)有限公司設立

1998年 4月

情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割

1999年 4月

電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシス
テム事業本部を新設
家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)

1996年 6月

5月
2000年 2月
6月
10月
2001年 4月
6月

インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリ
ビング・デジタルメディア事業本部に統合㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立
IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進
本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定

2002年 4月

米国に持ち株会社 三菱電機USホールディングス社設立

2003年 6月

コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行

10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱設立

2005年 4月

半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割

2010年 4月

島田理化工業㈱を完全子会社化

9月

インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立

2011年 6月

ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立

2012年 9月

ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立

12月

インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立

2013年 1月

トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立

2014年10月
2016年 2月

ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立

2020年 4月

イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化
ビジネスイノベーション本部を新設
通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管

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３ 【事業の内容】
当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社203社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイ
ス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。

(注) 1
2
3
4

総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。
連結子会社は、持分法適用会社はで括っています。
東洋電機㈱は、2020年4月1日付で社名変更し、三菱電機社会インフラ機器㈱となっています。
㈱三菱電機ビジネスシステムは、2020年4月1日付で社名変更し、三菱電機ITソリューションズ㈱となってい
ます。

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４ 【関係会社の状況】
会社名

住所

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引等100.0

有

当社がソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸
借関係があります。

100.0

有

当社が情報処理業務の委託及び通信ネットワークの利用を行っています。当社情報システム製
品の保守サービスを行っています。建物の賃貸借関係がありま
す。

100.0

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

100.0

有

当社昇降機、冷凍・空調設備の販売・据付・保守をしていま
す。

100.0

有

当社が設計業務を委託しています。当社が製品の一部を購入し
ています。

100.0

有

当社家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の保守をしています。土地・建物の賃貸
借関係があります。

89.0

有

当社が宇宙関連機器等のシステム開発業務を委託しています。

100.0

有

当社重電関係プラント及び機器の保守をしています。

100.0

有

当社がシステムソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

100.0

有

当社工作機用電機品等の据付・保守をしています。建物の賃貸
借関係があります。

(0.1)
100.0

有

当社がソフトウェアの開発・設計業務を委託しています。

(0.1)
100.0

有

当社がシステムソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

(0.1)
100.0

有

100.0

有

74.7

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

100.0

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

100.0

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

関係内容等

百万円

(連結子会社)三菱電機
インフォメーション
システムズ㈱

資本金

東京都
港区

2,600

三菱電機
インフォメーション
ネットワーク㈱

東京都
港区

㈱三菱電機
ビジネスシステム

東京都
中野区

400

三菱電機
ビルテクノサービス㈱

東京都
千代田区

5,000

三菱電機
エンジニアリング㈱

東京都
千代田区

1,000

三菱電機
システムサービス㈱

東京都
世田谷区

600

三菱スペース・
ソフトウエア㈱

東京都
港区

500

三菱電機プラント
エンジニアリング㈱

東京都
台東区

350

三菱電機コントロール
ソフトウェア㈱

神戸市
兵庫区

300

1,250

三菱電機メカトロニクス 名古屋市
東区
エンジニアリング㈱300

三菱電機マイコン機器
ソフトウエア㈱

100

兵庫県
尼崎市

三菱電機メカトロニクス 名古屋市
中区
ソフトウエア㈱100

メルコセミコンダクタ
エンジニアリング㈱

福岡市
西区

30

三菱電機照明㈱

神奈川県
鎌倉市

3,785

三菱プレシジョン㈱

東京都
江東区

3,167

三菱電機特機システム㈱

東京都
品川区

600

島田理化工業㈱

東京都
調布市

600

情報システムの企画・設計・開発・販売、各種ソ
リューション及び関連サー
ビスの提供
IT プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 開
発・製造・販売・保守、
ネットワークインテグレー
ション、データセンター
サービス、情報システムの企画・構築・運営、情報シ
ステムアウトソーシング
サービスの提供
パッケージシステムを中心とした情報システムの企
画・設計・開発・製作及び販売、ソリューションの提供昇降機設備、冷凍・空調設
備等の保守・修理、ビルの総合管理運営
電気・電子機器の開発設
計・製作・販売・工事・据付及び各種ドキュメント制作
家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守
宇宙事業をはじめとする各
種ソフトウェアの開発・製造・販売及びSI事業
重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並
びにエンジニアリング
エネルギー・産業・公共・
交通輸送・カーエレクトロニクス等のシステムソフト
ウェア開発・設計・製造
工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他
周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守
有線・無線・衛星・画像等のIT関連システム、電波応用に関するソフト、ハードの研究開発設計・製造・販
売
FA 制 御 機 器 、 放 電 ・ レ ー
ザー加工機、エレベー
ター、空調機等のシステ
ム・ソフトウェアの開発
半導体の設計・開発及びプ
ロセス・テスト技術開発
施設用照明器具、住宅用照明器具、ランプ、その他照明関連機器の製造・販売
シミュレータ製品、電子精
密機器、電子応用機器等の製造・販売
レーダー応用機器、電子応用機器、光学機器の製造・販売・修理
マイクロ波・ミリ波各種機
器・高周波応用機器等の製
造・販売

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当社が設計・開発業務を委託しています。
当社ブランドの照明器具・ランプを製造・販売しています。当社が製品の一部を購入しています。

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会社名

住所

資本金
百万円

事業の内容

ジャー炊飯器、クリー
ナ ー 、 IH ク ッ キ ン グ ヒ ー
ター等の家庭用電気器具の製造・販売
電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機
器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・
保守
電力機器用冷却装置、その他各種熱交換器、環境装
置、溶接機、及び電子ビー
ム応用加工装置の製造・販
売
鉄道車両用電機品・電力用機器・配電用機器の製造・
販売

議決権に
対する
所有割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引等100.0

有当社ブランドの家庭用電気器具の製造・販売をしています。製品の一部を当社が購入していま
す。

(0.0)
100.0

有

当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

100.0

有

当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

94.9

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

関係内容等

三菱電機ホーム機器㈱

埼玉県
深谷市

三菱電機コントロール
パネル㈱

神戸市
兵庫区

390

多田電機㈱

兵庫県
尼崎市

300

東洋電機㈱

兵庫県
丹波市

300

メルコ・ディスプレイ・ 熊本県
テクノロジー㈱菊池市

200

産業及び車載用中小型液晶表示装置の製造・販売

100.0

有

㈱デービー精工

兵庫県
姫路市

96

自動車機器、産業用電子機器等の製造・販売

69.9

有メルコパワーデバイス㈱

兵庫県
丹波市

30

パワーデバイスの製造

67.0

有

689

自動車機器、情報通信、環境機器の販売・保守

86.2

有

350

冷熱機器の販売及び据付

100.0

有

大阪市
福島区
東京都
三菱電機冷熱機器販売㈱
千代田区
メルコ
東京都
ファシリティーズ㈱三鷹市
大阪市㈱セツヨーアステック
北区
東京都
㈱菱交
千代田区
東京都
千代田三菱電機機器販売㈱等の地域総合 千代田区
販売会社9社
他
㈱菱和

400

100
90
20

住宅設備機器等の販売及び据付
FA 制 御 機 器 、 配 電 制 御 機器、半導体製品他の販売
鉄道車両用電機品の販売

20〜300電気機器販売及び工事請負(100.0)
100.0
(0.1)
100.0
(0.1)
100.0
(0〜
0.2)
100.0

有

当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
当社が製品の一部を購入しています。
当社が製造を委託しています。
土地・建物の賃貸借関係があります。
当社の自動車機器等を販売しています。
当社の冷熱機器の販売・据付をしています。
当社住宅設備機器の販売・据付をしています。

有

当社の製品を販売しています。

有

当社の鉄道車両用電機品を販売しています。

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
ライフサービス㈱

東京都
港区

3,000

不動産の売買・仲介・賃貸、福利厚生施設の管理・
運営

100.0

有

三菱電機
ロジスティクス㈱

東京都
渋谷区

1,735

貨物輸送、倉庫業

(1.3)
99.2

有

㈱弘電社

東京都
中央区

1,520

(0.3)
51.5

有

三菱電機
トレーディング㈱

東京都
千代田区

1,000

(4.2)
100.0

有

当社が資材調達、現品管理業務を委託しています。事務所の賃貸借関係があります。

三菱電機
冷熱プラント㈱

東京都
品川区

400

(37.5)
100.0

有

当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守をしています。

菱電エレベータ施設㈱

東京都
新宿区

200

(21.0)
100.0

有

当社の昇降機の販売・据付を担当しています。

㈱アイプラネット

東京都
港区

200

100.0

有

当社が広告宣伝業務を委託しています。

㈱菱サ・ビルウェア

東京都
豊島区

110

(100.0)100.0

無当社が厚生施設等の一部の設備の保守・点検・修理業務を委託しています。

メルダスシステム
エンジニアリング㈱

名古屋市
東区

100

(0.1)
100.0

有

当社の産業用機器を販売してい
ます。

㈱三菱電機
ライフネットワーク

川崎市
幸区

2,800

100.0

有

三菱電機
住環境システムズ㈱

東京都
台東区

2,627

(27.0)
100.0

有

屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売
国内・海外資材調達・販
売、海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係
業務受託
冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラン
ト設備工事
昇降機の販売・据付、小荷物専用昇降機の製造・販
売・据付
広告代理業務、宣伝販売促
進関係の企画・制作・調査、展示会の企画・運営
ビルの総合管理・運営、ビル設備の保守・修理及び運転管理、マンション管理・運営等
NC装置、放電・レーザー加工機、ロボットシステム等の販売
家電品、電材品、住宅設備
機器、冷熱空調機器等の販
売
家電品、電材品、住宅設備
機器、冷熱空調機器等の販
売

9/131

当社が厚生施設等の管理運営を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
当社が輸送及び保管・荷役業務を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
当社より機器製品の供給を受け、電気設備工事を行っています。

当社の家電品、電材品、住宅設
備機器、冷熱空調機器等を販売しています。
当社の家電品、電材品、住宅設
備機器、冷熱空調機器等を販売しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引等関係内容等

三菱電機US
ホールディングス社

米国(サイプレス)千US$348,672

米国における持株会社

100.0

有

米国における当社の主要事業会
社の持株会社。

三菱電機US社

米国(サイプレス)31,623昇降機の販売・据付・保守、冷熱機器、電子部品、
映像情報機器等の販売、資材調達及び米州地域統括(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
オートモーティブ・
アメリカ社

米国(メイソン)

28,000自動車機器の製造・販売(100.0)100.0

有

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機
パワー・プロダクツ社

米国(ワーレンデール)

25,850電力用各種送変電機器及び交通車両用電機品他の製造・販売・エンジニアリン
グ(100.0)100.0

有

当社より部品等を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機
オートモーティブ・
メキシコ社

メキシコ
(ケレタロ)

千MXN
500,000

自動車機器の製造・販売

(5.0)
100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っ
ています。

三菱電機
ヨーロッパ社オランダ(アムステルダム)

千EUR
100,597

昇降機の販売・据付・保守、重電機器、電子機器、
電子部品、家庭電気機器、
冷熱機器、産業機器、自動車用電装品等の販売及び欧
州地域統括

100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社

イタリア(ヴェネト)

10,000

業務用空調設備等の設計・
製造・販売

100.0

有

当社グループとの間で、業務用空調設備等の販売を行っています。

ヴィンコテック・
ホールディングス社

ルクセンブルク

36

産業用パワーデバイスの開発・製造・販売を担うヴィ
ンコテックグループの持株
会社

100.0

有

欧州等におけるパワーデバイス
事業会社の持株会社。

三菱電機
エア・コンディショ
ニング・システムズ・
ヨーロッパ社

英国(リビングストン)

千￡14,900

業務用空調機器の製造・販
売(10.0)
100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っ
ています。

三菱電機
オートモーティブ・
チェコ社

チェコ(スラニー)

千CZK
350,000

自動車機器の製造・販売(10.0)
100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機アジア社

シンガポール

千S$
127,587

家庭電気機器、産業機器、
冷熱機器、太陽光発電機
器、電子部品等の販売及びアジア地域統括100.0

有

当社の製品を販売しています。

サイアム・
コンプレッサー・インダストリー社
三菱電機
コンシューマー・
プロダクツ(タイ)社

タイ(チョンブリ)

千BAHT
空調用圧縮機の製造・販売
1,603,800(25.0)
98.0

有タイ(チョンブリ)

1,200,000

空調機の製造及び販売(25.0)
90.0

有三菱エレベーター・アジア社

タイ(チョンブリ)

1,151,500

昇降機の製造及び販売

100.0

有

三菱電機
タイ・オートパーツ社

タイ
(ラヨン)

400,000

自動車機器の製造・販売

100.0

有

三菱エレベーター（タイ）社

タイ(サムットプラカーン)

100,000

昇降機の販売・据付・保守(10.0)
65.0

有

当社の昇降機の販売・据付・保守を行っています。

三菱電機
カンヨンワタナ社

タイ(バンコック)95,10050.1

有

当社の製品を販売しています。

メルコトレーディング
(タイ)社

タイ
(バンコック)

10,000(100.0)100.0

有当社グループの海外生産拠点向け資材調達・販売及び貿易業務を行っています。

三菱電機(香港)
有限公司

中国(香港)

千HK$
1,012,317

100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機自動化(香港)有限公司

中国(香港)

88,000(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電梯香港有限公司

中国(香港)

35,000(75.0)
75.0

有

当社の昇降機の販売・据付・保守を行っています。

家電品の販売・アフターサービス、標準電機品の販
売
電子・電機部品の調達・販
売及び部品・設備関連の貿易業務
重電機器・電子部品等の販
売・エンジニアリング、冷
熱機器・家庭電気機器の販
売、資材調達及び香港地域
統括
FA 制 御 機 器 、 配 電 制 御 機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス
昇降機の販売・据付・保守

10/131

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

関係内容等
役員の
兼任等

三菱電機(広州)圧縮機有限公司

中国(広州)

千US$
122,220

空調用圧縮機の製造・販売(13.7)
100.0

有

三菱電機(中国)
有限公司

中国(北京)

86,734

中国地域統括100.0

有三菱電機汽車部件(中国)有限公司

中国(常熟）

98,000自動車機器の製造・販売(10.0)
100.0

有

上海三菱電機・
上菱空調機電器有限公司

中国(上海)

58,000空調機の製造・販売(11.2)
52.4

有

三菱電機
上海機電電梯有限公司

中国(上海)

53,000昇降機の製造・販売・保守(20.0)
60.0

有三菱電機自動化機器製造
中国(常熟)(常熟)有限公司

43,400FA制御機器の製造(10.0)
100.0

有

空調機器・映像情報機器の販売
電子部品等の販売・エンジ
ニアリング及び資材調達(100.0)100.0(100.0)100.0

三菱電機空調・影像
設備(上海)有限公司
三菱電機機電(上海)有限公司

営業上の取引等
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社グループの中国における地域統括会社。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。
当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。

有

当社の製品を販売しています。

有

当社の製品を販売しています。

(10.0)
100.0

有

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。

昇降機の製造・販売・据付・保守(11.1)
54.8

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・据付・保守を行っています。

1,274,710

重電機器、産業機器、冷熱機器、家庭電気機器、電子
機器、電子部品等の販売、資材調達及び台湾地域統括

100.0

有

当社の製品を販売しています。

5,100

FA制御機器、配電制御機器等の販売・サービス(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

韓国三菱エレベーター社 韓国(ソウル)

千WON
38,500,000

昇降機の製造・販売・据付・保守(26.0)
80.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・据付・保守を行っています。

韓国三菱電機
オートメーション社

韓国(ソウル)2,000,000(49.0)
100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
オーストラリア社

オーストラリア(ライダルメア)(70.0)
100.0

有

当社の製品を販売しています。

中国(上海)

24,878中国(上海)

7,000

三菱電機大連機器有限公司

中国(大連)

百万円
3,000

FA 制 御 機 器 、 配 電 制 御 機器、放電・レーザー加工機
等の製造

台湾三菱電梯股份
有限公司

台湾(台北)

千NT$
2,215,249

台湾三菱電機股份有限公司

台湾(台北)

攝陽企業股份有限公司

台湾(新北)

千A$
11,000

FA 制 御 機 器 、 配 電 制 御 機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス
冷熱機器、電鉄用電機品、送変電機器、映像情報機
器、家庭電気機器、産業機
器、自動車電装品等の販
売・保守

その他118社

11/131EDINET提出書類
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会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

関係内容等
役員の
兼任等

営業上の取引等50.0

有

当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売してい
ます。

(1.1)
36.9

有

当社の製品を販売しています。

(0.1)
25.4

有

当社の製品を販売しています。

21.2

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

30.0

有

当社の製品を販売しています。

45.0

有

当社の製品をリース・割賦販売
しています。当社に事務用機器等をリースしています。

(0.1)
22.0

有

当社の製品を販売しています。

(1.4)
29.1

有

当社が機器製品を供給してい
ます。

23.2

有

当社の製品を販売しています。

百万円(持分法適用会社)

製造業プラント向電気設備の販売、エンジニアリン
グ、工事・サービス及び主要機器の開発・製造
電気機器、電子部品、情報機器、その他一般機械器
具、各種資材の販売、工事請負等
電気機器、電子部品、情報、メカトロ機器及び各種資材の販売、工事請負
電子・機器・電力・自動車用他各種コンデンサー、電力機器・装置の製造・販売
水力発電システムの販売・
エンジニアリング・据付・工事・保守
電機・機械器具各種設備・自動車などのリース・割賦販売・ローン提携販売・割賦購入斡旋
電気機器、電子デバイス・
情報通信機器、設備機器、産業機械等の販売
屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売
情報通信機器及びシステムの販売・製作・保守・修理等

東芝三菱電機産業システム㈱東京都
中央区

15,000

菱電商事㈱

東京都
豊島区

10,334

㈱カナデン

東京都
中央区

5,576

㈱指月電機製作所

兵庫県
西宮市

5,001

日立三菱水力㈱

東京都
港区

2,000

三菱電機クレジット㈱

東京都
品川区

1,010

萬世電機㈱

大阪市
福島区

1,005

㈱北弘電社

札幌市
中央区

840

西菱電機㈱

兵庫県
伊丹市

523

ミヨシ電子㈱

兵庫県
川西市

400

電子応用機器・半導体・情報通信機器の製造・販売

42.8

有

当社が製品の製造を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。

200

電子機器の販売、鉄道・ビル管理・医療向けシステムの開発、各種システム開発の受託、Webソリューション
等の各種ソリューション及び技術サービスの提供

30.0

有

当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。

有

当社の昇降機の販売・据付・保守を行っています。

アイテック阪急阪神㈱

大阪市
福島区

エージー・メルコ・
エレベーター社

UAE(ドバイ)

千AED
10,000昇降機の販売・据付・保守

(5.0)
39.0

カンヨン・
エレクトリック社

タイ(サムットプラカーン)

千BAHT
198,000

冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポンプの製造及び販売

(0.0)
45.7

有

上海三菱電梯有限公司

中国(上海)

千US$
155,000

昇降機の製造・販売・据
付・保守

(8.0)
40.0

有

士林電機廠股份有限公司 台湾(台北)千NT$
5,209,722

電装品、重電機器、FA機器の製造・販売21.2

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。当社が製品の一部を購入しています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。
当社より技術供与契約があります。当社が製品・部品を供給しています。

その他24社

(注) 1
2
3
4
5
6

7
8

関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。
議決権に対する所有割合の欄の上段()内数は、間接所有割合(内数)です。
上記会社の内、三菱電機USホールディングス社は特定子会社に該当します。
上記会社の内、㈱弘電社、菱電商事㈱、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。
上記会社は、その売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報などの記載を省略しています。
三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機ビルテクノサービス㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っています。
㈱三菱電機ビジネスシステムは、2020年4月1日付で三菱電機ITソリューションズ㈱に商号変更しています。
東洋電機㈱は、2020年4月1日付で三菱電機社会インフラ機器㈱に商号変更しています。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)

事業の種類別セグメントの名称
重電システム46,852

産業メカトロニクス

33,544

情報通信システム

15,042

電子デバイス

5,431

家庭電器

27,462

その他

12,643

共通

5,544
146,518

合計(注)

従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)35,649人 [7,105人]

平均勤続年数(年)40.5才

平均年間給与(円)

16.4年

8,069,144円

従業員数(人)

事業の種類別セグメントの名称
重電システム8,752

産業メカトロニクス

10,395

情報通信システム

4,909

電子デバイス

2,049

家庭電器

5,140

共通

4,404
35,649

合計(注) 1
2

従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合
三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針
三菱電機グループは、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:
企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求してまいります。
また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り
組んでまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響深刻化が景気に著しい悪影響を及ぼすと考えられます。各国・地域において経済対策は実施されるものの、本格的な景気回復には至らず、年度を通じた経済成長率は前連結会計年度と比べて大幅に減速することが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば、経営環境が一層厳しくなると予想されます。
かかる中、三菱電機グループの「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」としている2020年度成長目標については、需要伸長の停滞、為替変動など外部要因や競争環境の激化、価格下落等の市場環境変化への対応不足などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2020年5月11日発表の決算短信では2020年度の業績見通しを売上高4兆1,000億円、営業利益率2.9％とし、目標を下回る見込みを示しました。新型コロナウイルス感染症に対しては、雇用維持を基本としつつ、収束までの期間が長期化する場合にも、業績への影響が極小化できるよう対応してまいります。
継続的に達成すべき経営指標については、「借入金比率15％以下」は維持していますが、「ROE10％以上」については現段階で未達となる見込みであり、早期に回復できるよう努めてまいります。
なお、2019年度の業績は、売上高は4兆4,625億円、営業利益率は5.8％、ROEは9.2％、借入金比率*3は6.1％となりました。セグメント別の営業利益率については、下表を参照ください。

2020年度成長目標
セグメント別営業利益率(目標)2019年度
実績

2020年度見通し

重電システム

8％以上

6.3％

5.8%

産業メカトロニクス

13％以上

5.1％

1.1%

情報通信システム

5％以上

5.8％

4.5%

電子デバイス

7％以上

4.2％

△2.3%

家庭電器

6％以上

7.2％

3.3%

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有価証券報告書2020年度は、業績を改善して収益性を伴う「質のよい」成長を実現すべく、グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、日本・欧米・中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア等の成長市場における需要獲得に注力してまいります。そのために、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M&Aなどにも取り組んでまいります。あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中で、開発投資や設備投資などを含む経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別
資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC*4を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性の向上を目指してまいります。
新たな中期経営計画の策定にあたっては、オープンイノベーション等の積極活用により事業モデルの変革を加速し、多様化する社会課題の解決に向けたソリューション事業を重点的に強化するとともに、収益力向上と経営資源の有効活用のための事業ポートフォリオの見直しを図り、経営基盤をより一層強化することを基本に考えています。
三菱電機グループは、環境問題や資源・エネルギー問題等の社会課題に対し、製品・システム・サービスを組み合わせたソリューションの提供に取り組み、「持続可能な社会と安心・安全・快適性の両立」をはじめとする価値創出を、
ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、より一層推進してまいります。加えて、全ての企業活動を通じて、世界共通の目標であるSDGsの17の目標達成に貢献してまいります。
価値創出の推進にあたっては、経営基盤（顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等）の強化とあらゆる連携の強化による「技術シナジー・事業シナジー」の進化に加え、事業モデルの変革を進めています。

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かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、低炭素社会や循環型社会の形成等に貢献すべく、
創立100周年の2021年を目標年とする「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO2排出量の30％削減（2000年度比）と、グループ全体での製品生産時のCO2排出総量の30％削減（1990年度比*5）を目指してまいります。また、2030年に向けてSBTイニシアチブに認定された温室効果ガス削減目標であるスコープ1+2で18％削減（2016年度比）、スコー
プ3で15％削減（2018年度比）*6の達成を目指すとともに、TCFD*7の提言に基づいた気候変動に係るリスクと機会の開示に向けて取り組んでいます。2021年以降の新たな長期環境経営ビジョンとして策定した「環境ビジョン2050」を踏まえて取り組んでまいります。「倫理・遵法」については、近年三菱電機グループにおいて、様々な課題があることが明らかになっております。社員の心身の健康にかかわる労務問題やお客様との契約を守らずに製品を納入していた品質不適切行為、不正アクセスによる個人情報と企業機密の流出可能性などに対して、再発防止に真摯に取り組んでまいります。労務問題に対しては「三菱電機 職場風土改革プログラム」を中心とした施策により、「風通しよくコミュニケー
ションができる職場づくり」「メンタルヘルス不調者への適切なケアの徹底」などを進めてまいります。品質不適切行為に対しては、品質意識の一層の醸成に加え、迅速な初動対応を強化してまいります。不正アクセスに対しては、社長直轄の「情報セキュリティ統括室」を中心に、侵入防止、拡散防止、流出防止、グローバル対応、文書管理を強化・徹
底してまいります。加えて、コンプライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動
による一層の意識浸透にグループ全体で真摯に取り組んでまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上策に取り組むとともに、適時適切な情報開示に努め、社会・顧客・株主・従業員等とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。

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新型コロナウイルス感染症に対しては、顧客・取引先をはじめとする関係者の皆さまと従業員・家族の安全・健康を最優先とし、在宅勤務の徹底や生産・工事・サービス関連部門でのソーシャルディスタンス確保等、感染防止対策を十分に講じた上で、市民生活の維持に向けた企業としての社会的責任を果たすために必要な事業を継続し、製品の安定供
給やサービスの提供、顧客へのご支援等を行ってまいります。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。
*1 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。
*2 「7つの行動指針」:
・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。
・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。
・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。
・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。
・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。
・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。
・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。
*3 借入金比率:リース負債を除く借入金・社債残高より算出。
*4 三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではな
く、資産項目(固定資産・現預金等)に基づいて算出。
*5 削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年*6 SBT(Science Based Targets)イニシアチブ:科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求
める、国連グローバル・コンパクト (UNGC)、世界自然保護基金(WWF)、CDP、世界資源研究所(WRI)による国際的イニシアチブ。
スコープ1：自社における燃料使用に伴う直接排出、スコープ2：
外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出、スコープ3：
スコープ1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出*7 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請により設置された、民間主導による気候関連
財務情報の開示に関するタスクフォース。

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２ 【事業等のリスク】
三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されております。そのため、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行しています。前述のとおり、対策を講じて事業を継続してまいりますが、感染が拡大・長期化した場合には、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、2020年度の第2四半期まで売上高や営業利益などに大きく影響することを想定して「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり業績見通しを示していますが、収束時期の遅れや各国・地域での市況低迷とその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。

(2) 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向について
三菱電機グループは、重電システムから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、売上高のおよそ40％が海外向けとなっています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。したがって、世界の各国・地域の経済状況・社会情勢等により2020年度の第3四半期以降の経済成長が想定以上に減速し、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、海外向けの売上のおよそ半分をアジアで占めているため、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等に起因した輸出産業の停滞や個人消費の低迷などでアジア各国の成長が鈍化した場合には、設備投資や耐久財の販売動向の変化により産業メカトロニクス事業を中心に三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場について
三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建
やユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。為替予約等で為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レート（米ドル 1ドル105円、ユーロ 1ユーロ115円、人民元 1元 15.0円)から大きく変動すると、
三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものです。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結
会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。
なお、三菱電機グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当該基準の詳細を含む
主要な会計方針の要約は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 (連結財務諸表注記)」に記載しています。

(1) 業績概要
当連結会計年度の景気は、第3四半期連結会計期間までは日本、米国、欧州において総じてみれば緩やかな回復基
調は維持されたものの企業部門が減速しました。また、中国では成長が鈍化し、企業部門をみると輸出や固定資産投資が減速しました。さらに、第4四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症の拡大とともにその影響によって、各国・地域の経済は大幅に下押しされてきました。
かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
＜連結決算概要＞
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

45,199億円

44,625億円

574億円減営業利益

2,904億円

2,596億円

308億円減税引前当期純利益

3,159億円

2,819億円

339億円減2,266億円

2,218億円

48億円減

親会社株主に帰属する当期純利益前連結会計年度比① 売上高
売上高は、情報通信システム部門、家庭電器部門、重電システム部門、電子デバイス部門で増収となりました
が、産業メカトロニクス部門などの減収により、前連結会計年度比574億円減少の4兆4,625億円となりました。産業
メカトロニクス部門は、国内外の設備投資などの需要の停滞によるFAシステム事業の減少や、各国での新車販売の減速による自動車機器事業の減少により減収になりました。
なお、売上高の減少には円高による影響や、当年度第4四半期連結会計期間からの新型コロナウイルス感染症の影
響もありました。
＜売上高における為替影響額＞

連結合計

前連結会計年度
期中平均レート

当連結会計年度
期中平均レート−−

当連結会計年度
売上高への影響額
約620億円減

内、米ドル

111円

109円

約90億円減

内、ユーロ

128円

121円

約200億円減

内、人民元

16.5円

15.6円

約170億円減

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有価証券報告書② 営業利益
営業利益は、家庭電器部門、情報通信システム部門、電子デバイス部門などで増益となりましたが、産業メカト
ロニクス部門などの減益により、前連結会計年度比308億円減少の2,596億円となりました。営業利益率は、売上原価率の悪化などにより、前連結会計年度比0.6ポイント悪化の5.8％となりました。
売上原価率は、操業度低下や機種構成変動、成長事業への先行投資影響などによる産業メカトロニクス部門の悪化に加え、円高の影響もあり、前連結会計年度比1.2ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比262億円減少し、売上高比率は0.3ポイント改善しました。
その他の損益は、土地の売却などにより前連結会計年度比136億円増加し、売上高比率は0.3ポイント改善しました。

③ 税引前当期純利益
税引前当期純利益は、営業利益の減少に加え、為替差損などによる金融費用の増加、持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度比339億円減少の2,819億円、売上高比率は6.3％となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の減少はありましたが、海外の関係会社再編に伴う法人所得税費用の減少などにより、前連結会計年度比48億円減少の2,218億円、売上高比率は5.0％となりました。
なお、ROEは前連結会計年度比0.5ポイント悪化の9.2％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

① 重電システム
社会インフラ事業の事業環境は、国内の公共事業における防災・減災向けの投資や、国内外の鉄道事業における投資が堅調に推移し、また国内の電力システム改革に伴う需要が継続しました。このような状況の中、同事業の受注高は国内外の電力事業や国内の公共・交通事業などの増加により前連結会計年度を上回りましたが、国内外の火力発電事業の減少などにより売上高は前連結会計年度並みとなりました。
ビルシステム事業の事業環境は、海外では中国の高級・大規模オフィス案件の需要減少や、中東の市況低迷が継続しましたが、国内ではリニューアル需要が増加しました。このような状況の中、同事業の受注高は中国及び中東向けなどを中心に減少しましたが、売上高は首都圏を中心とした国内の新設事業の増加などにより前連結会計年度並みとなりました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比101％の1兆3,073億円となりました。
営業利益は、円高の影響や売上案件の変動などにより、前連結会計年度比1億円減少の823億円となりました。

② 産業メカトロニクス
FAシステム事業の事業環境は、国内外の自動車関連、国内の半導体・工作機械関連、海外の有機EL・スマートフォン関連需要の停滞が継続しました。このような状況の中、同事業は円高の影響や国内外のFA機器・加工機・数値制御装置などの減少により、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました。
自動車機器事業の事業環境は、車両電動化関連市場がグローバルで拡大しましたが、各国での新車販売が減速
し、当年度第4四半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症の影響も顕在化しました。このような状況の中、同事業はモーター・インバーターなどの車両電動化関連製品の販売は増加しましたが、その他の自動車用電装品の減少や円高の影響などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比92％の1兆3,494億円となりました。
営業利益は、売上高の減少や機種構成の変動、成長事業への先行投資などにより、前連結会計年度比736億円減
少の689億円となりました。

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有価証券報告書③ 情報通信システム
通信システム事業の事業環境は、5G通信ネットワークの拡大などに向けた通信トラフィックの増大に伴う通信事
業者の投資が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は通信インフラ機器の需要増加などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を上回りました。
情報システム・サービス事業の事業環境は、クラウド活用やサイバーセキュリティー強化、業務プロセス効率化などに関連した需要が増加しました。このような状況の中、同事業はシステムインテグレーション事業の増加などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を上回りました。
電子システム事業は、受注高が宇宙システム事業の大口案件の増加など、売上高が防衛システム事業の大口案件の増加などにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比107％の4,555億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などにより、前連結会計年度比142億円増加の264億円となりました。

④ 電子デバイス
電子デバイス事業の事業環境は、5G通信ネットワークや次世代データセンター関連需要の立ち上がり、電動化車両の開発・市場投入の加速などがありました。このような状況の中、同事業は通信用光デバイスを中心とした高周
波光デバイス、自動車用を中心としたパワー半導体の増加などにより、受注高は前連結会計年度を上回り、売上高
は前連結会計年度比104％の2,087億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や機種構成の変動などにより、前連結会計年度比72億円増加の87億円となりました。

⑤ 家庭電器家庭電器事業の事業環境は、環境意識の高まりにより、北米市場ではダクトレス空調の需要が増加し、欧州市場
ではヒートポンプ式温水暖房の需要が拡大しました。また国内市場では学校向けの業務用空調の需要増加などがありました。このような状況の中、同事業は国内・北米・欧州向け空調機器の増加により、売上高が前連結会計年度
比102％の1兆902億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や費用改善などにより、前連結会計年度比187億円増加の782億円となりました。

⑥ その他
売上高は、資材調達・物流の関係会社でのグループ向けの減少などにより、前連結会計年度比97％の6,596億円となりました。
営業利益は、費用改善などにより、前連結会計年度比18億円増加の260億円となりました。
顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです。

① 日本
FAシステム事業の減少などはありましたが、社会インフラ事業、電子システム事業及び空調機器の増加などにより、前連結会計年度比102％の2兆6,103億円となりました。

② 北米
FAシステム事業、自動車機器事業の減少などはありましたが、空調機器の増加などにより、前連結会計年度比101％の4,320億円となりました。

③ アジア
ビルシステム事業、FAシステム事業及び空調機器の減少などにより、前連結会計年度比91％の9,199億円となりました。
アジアのうち中国については、FAシステム事業及び空調機器の減少などにより、前連結会計年度比86％の4,205億円となりました。

④ 欧州
空調機器の増加などはありましたが、FAシステム事業及び自動車機器事業の減少などにより、前連結会計年度比96％の4,372億円となりました。

⑤ その他
その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度比95％の629億円となりました。

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有価証券報告書(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前連結会計年度比(％)

869,572

100

産業メカトロニクス

1,213,557

88

情報通信システム

384,209106

電子デバイス

174,032108

家庭電器

781,652

97

その他

1,465

81

3,424,487

96

重電システム計(注) 上記金額は、仕込製品については仕切予定価格、注文製品については受注価格で示しています。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前連結会計年度比(％)

重電システム1,348,866

104

産業メカトロニクス

1,358,001

95

情報通信システム

448,892107

電子デバイス

221,610111(注) 「家庭電器」「その他」については受注生産形態をとらない製品が多いため、受注規模を金額で示していません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前連結会計年度比(％)

重電システム1,307,389

101

産業メカトロニクス

1,349,429

92

情報通信システム

455,596107

電子デバイス

208,750104

家庭電器

1,090,248

102

その他

659,63697

消去△608,539−

4,462,509

99計(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。

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有価証券報告書(3) 資産及び負債・資本の状況分析
IFRS第16号「リース」の適用により、適用開始日にリース関連の資産930億円を主に有形固定資産へ、負債951億円を社債、借入金及びリース負債へ追加的に認識しました。
総資産残高は、前連結会計年度末比535億円増加の4兆4,097億円となりました。棚卸資産が352億円、その他の金融資産が334億円それぞれ減少した一方、有形固定資産が938億円、現金及び現金同等物が233億円それぞれ増加したことがその主な要因です。
棚卸資産の減少は、産業メカトロニクス部門での市場の減速に伴う在庫の縮小、家庭電器部門での消費増税及び学校向けの業務用空調需要増加等に対応した在庫の消化、為替円高影響等によるものです。棚卸資産回転率は、前連結会計年度末比0.23回転改善の6.43回転となりました。
負債の部は、買入債務が323億円、退職給付に係る負債が128億円それぞれ減少した一方、社債、借入金及びリース負債が785億円増加したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比258億円増加の1兆8,709億円となりました。
なお、リース負債を除く借入金・社債残高は前連結会計年度末比89億円減少の2,670億円、借入金比率は6.1％(前連結会計年度末比△0.2ポイント)となりました。
資本の部は、配当金の支払い858億円による減少及び為替円高・株価下落等を背景としたその他の包括利益累計額
816億円の減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,218億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比297億円増加の2兆4,297億円、親会社株主帰属持分比率は55.1％(前連結会計年度末に対し変動なし)となりました。
<財政状態計算書関連指標>
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
売掛債権回転率3.66回転3.59回転0.07回転減

棚卸資産回転率

6.20回転6.43回転

0.23回転増

借入金比率

6.3％

6.1％

0.2ポイント減

親会社株主帰属持分比率

55.1％

55.1％

変動なし

(注) 1
2

売掛債権回転率は、売上債権と契約資産の合計より算出しています。
借入金比率は、リース負債を除く借入金・社債残高より算出しています。

(4) 資本の財源及び資金の流動性①財務戦略に関する基本的な考え方
三菱電機グループは、健全な財務体質を維持するため、業績向上による資金収支の改善に加え、棚卸資産の縮減活動、売掛債権の回収促進といった資産の効率化、グル−プ内資金の更なる有効活用による資金の効率化に引き続き取り組んでいます。
更なる企業価値の向上を図るために、資本コストを意識した経営を推進していますが、開発投資や設備投資を含む経営資源の最適な配分などの取り組みにより、より一層の収益力改善や資本効率改善を進めてまいります。
なお、成長戦略を進めて行く中で、必要となります設備投資資金やM&A等の資金につきましては、自己資金の活用を図りつつ、必要に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行ってまいりますが、その場合も、継続的に達成すべき経営指標のひとつとして掲げている「借入金比率15％以下」を維持していきます。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,958億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが2,039億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは1,918億円の収入超過とな
り、前連結会計年度比1,626億円増加しました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,564億円の支出となったこと等から、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比233億円増加の5,375億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産への支出の減少や売上債権の回収の増加、IFRS第16号「リース」適用に伴う減価償却費の増加等により、前連結会計年度比1,560億円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や有形固定資産の取得の増加等はありましたが、固定資産売却収入の増加等により、前連結会計年度比66億円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、IFRS第16号「リース」適用に伴うリース負債の返済の増加等により、前連結会計年度比443億円の支出増加となりました。

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有価証券報告書③財源及び流動性
運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,375億円、社債、借入金及びリース負債残高は3,770億円です。社債、借入金及びリース負債の内訳は、短期借入金が529億円、社債及び長期借入金が2,140億円、リース負債が1,099億円です。
また、当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は827億円ですが、足元では新型コロナ
ウイルス感染症の影響による売上高の減少等に伴う資金収支の悪化に備え、支出の抑制を図るとともに、借入実行による手許流動性の確保や、未使用のコミットメントライン残高の3,000億円程度までの増枠等を行っています。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用する必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、期末日時点では各国・地域での市況低迷とその後の市況回復
過程により、翌年度第2四半期連結会計期間まで売上高や営業利益などに大きく影響すると仮定して、「有形固定資
産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っていますが、収束時期の遅れや各国・地域での市況低迷とその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などが生じた場合、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
重電システム部門及び情報通信システム部門における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当期末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較
的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した工事請負契約の見積総費用を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

②引当金の認識及び測定
受注工事損失引当金は、重電システム部門及び情報通信システム部門における個別受注工事において、当該工事の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失引当金の残高は、40,181百万円です。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定していますが、個別受注工事は契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来工事損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。

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製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償工事実績を基に見積っています。当連結会計年度末における製品保証引当金の残高は、53,999百万円です。
経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。

③有形固定資産
有形固定資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の見積回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合には、当期の純損益において減損損失を認識しています。
経営者は、使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フロー及び売却費用控除後の公正価値の見積りはいずれも妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によって見積りが変更となる
ことにより資産又は資金生成単位の見積回収可能価額が変動し、結果として、将来において有形固定資産の減損損
失の認識に影響を与える可能性があります。

④のれん及び無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
重要なのれんは家庭電器部門に配分されたのれんであり、減損テストの回収可能価額は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しており、当連結会計年度における割引率は、9.3％です。成長率は、のれんが配分されている資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に算定しており、当連結会計年度における成長率は0.8％です。
経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えています
が、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更となることにより使用価値が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。

⑤繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰延税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
三菱電機グループは繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。
経営者は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。

⑥確定給付制度債務の測定
三菱電機グループは、従業員を対象とする従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率、一時金選択率や死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しており、当連結会計年度末の割引率は0.5％です。
経営者は、年金数理計算上の基礎率の算定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または基礎率自体の変更により、確定給付費用や確定給付制度債務の金額に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑦金融商品の公正価値
三菱電機グループは、主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。このうち非上場株式の公正価値については、投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しています。
経営者は、公正価値の見積りは妥当なものと考えていますが、投資先の業績や将来キャッシュ・フロー等の見積りの前提条件が変動した場合は、三菱電機グループのその他の包括利益の金額に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術供与契約
相手方の名称

契約の内容

契約締結日

期限

三菱電機コンシューマー・
プロダクツ(タイ)社

ルームエアコン・パッケージエアコン
製造技術使用許諾

1990. 6. 1

自動延長

上海三菱電機・
上菱空調機電器有限公司

ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇の製造技術使用許諾

2010. 6.25

2025.12.27

三菱電機(広州)圧縮機有限公司

空調用圧縮機の製造技術使用許諾

2011.12.28

2024.12.31

三菱電機
エア・コンディショニング・
システムズ・ヨーロッパ社

空調機の製造技術使用許諾

2005.10. 1

自動延長

サイアム・コンプレッサー・
インダストリー社

空調用圧縮機の製造技術使用許諾

2002. 4. 1

自動延長

三菱エレベーター・アジア社

昇降機の製造技術使用許諾

1992. 6.15

自動延長

サーボモーター製造技術使用許諾

2013. 1. 1

2022.12.31

三菱電機自動化機器製造(常熟)
有限公司
(注) 1
2

上記契約は、すべて当社を契約会社としています。
上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。

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５ 【研究開発活動】
研究開発については、成長戦略を推進する要として、短期・中期・長期のテーマをバランスよく遂行してまいります。
現在の事業の徹底強化と変革及び共通基盤技術の継続的深化に資する研究開発を推進するとともに、多様化する
社会課題を解決するための統合ソリューションの提供に向けた技術・事業シナジーの進化、未来技術の開発による持続的成長の実現に取り組んでまいります。
また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションで外にある技術を積極的に活用し、開発効率化とともに、新たな価値の創出に繋げてまいります。
当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,068億円(前連結会計年度比97％)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。

(1) 重電システム
発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、
映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っています。当該分野における研究開発費は351億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① センサーネットワーク向け電池駆動無線端末「BLEnDer ICE*1」
ガス・水道メーターや各種センサー機器につなげることで、センサーネットワークへのワイヤレス接続を実現す
る電池駆動無線端末「BLEnDer ICE」を開発しました。さまざまなフィールド実証にて安定的な通信が可能であることを確認しており、広域通信による検針の自動化やセンサー機器の遠隔監視・制御を実現し、インフラ事業者の業務効率化に貢献します。
② 次世代鉄道車両用VVVFインバーター装置
SiC(炭化ケイ素)を採用した新たなパワー半導体を適用した鉄道車両用インバーター装置の開発を進めています。
従来の高効率化のメリットに加え、制御回路やセンサー及びユニットの設計最適化により、更なる省エネ・省保守、小型・軽量や低騒音を実現しました。次世代推進制御システムとして安全・安定輸送に貢献します。
③ エレベーターのグローバル遠隔保守サービス「M's BRIDGE」
独自のIoTプラットフォームを活用してエレベーターの常時監視・点検、データ解析を行うグローバル遠隔保守サービス「M's BRIDGE」を開発し、香港、シンガポールにて提供を開始しました。今後当サービスを世界に広く提供し、エレベーター利用者の安全・安心、利便性の向上に貢献します。

(2) 産業メカトロニクス
FA制御システム機器、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パ
ワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全(自動運転)・運転支援系システムなどの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は674億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 電子ビーム3Dプリンター
国内で初めて*2、電子ビームを熱源とする粉末床溶融結合方式を用いた金属3Dプリンター「EZ300」を開発しました。業界最高*2の加工速度毎時250ccと独自の棒状陰極の採用による業界最長*2の加熱寿命*31,000時間を実現し、製造現場の生産性向上に貢献します。
② ADAS統合ボディコントロールユニット
ミリ波レーダ等で把握した周辺状況に基づき、レーンキープやオートクルーズ等のADAS*4制御の演算結果を「走る、曲がる、止まる」を制御するアクセル、ハンドル、ブレーキユニット等に送信することで、自車両を安全・快適に制御するコントロールユニットを開発しました。自動運転レベル2に対応し、走行時の安全性向上に貢献します。

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有価証券報告書(3) 情報通信システム
情報通信インフラやネットワークソリューション機器及び宇宙関連システムなどの開発を行っています。当該分
野における研究開発費は134億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 準天頂衛星システムCLAS対応高精度測位端末「AQLOC-Light」
準天頂衛星システムによるセンチメータ級測位補強サービス（CLAS）対応の新しいセンチメータ級高精度測位端
末で、小型軽量化によりドローンなどの小型移動体への搭載可能、衛星からの信号が受信できないトンネル内や高架下でも自律測位可能な「AQLOC-Light」を開発しました。さまざまな事業分野における高精度測位情報の利用拡大に貢献します。
② 俯瞰映像合成技術「Fairyview」
監視システムにおける複数のカメラ映像をリアルタイムで1つの映像に合成し、俯瞰映像やパノラマ映像を生成する「Fairyview」を開発しました。監視エリア全体を1つの映像として確認でき、壁などの障害物による死角を排除した映像合成が可能なため、ショッピングモールや屋外駐車場など、広範囲で死角の多い環境での視認性向上に貢献します。
③ 映像解析ソリューション開発環境「kizkia Lite on Cloud*5」「kizkia*6」は、独自のAI技術「Maisart*7」を搭載し、予めAIに学習させたヒト・モノ・コトを、監視カメラの映像から検知するシステムです。そのシステムに必要な学習モデルを容易に効率よく作成できるAIサービス開発環
境をクラウド上で構築した「kizkia Lite on Cloud」を開発しました。

(4) 電子デバイス
様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は125億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 高性能パワー半導体モジュール
最新のSiパワー半導体チップ搭載により低ノイズ化と低電力損失を実現し、白物家電の省エネ・騒音低減・小型化に貢献する「SLIMDIP-W」や、白物家電や産業用モーターの低ノイズ化・省エネに貢献する「超小型DIPIPM
Ver.7」を開発しました。
② サーマルダイオード赤外線センサー「MelDIR*8」
高画素化・高温度分解能化＊9により、防犯機器や空調機器、人数カウントソリューション、スマートビルなどの幅広い分野において、人・物の識別や行動把握を高精度に実現するサーマルダイオード赤外線センサー「MelDIR」
を開発しました。

(5) 家庭電器
空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器などの開発を行っています。当該分野における研究開発費は449億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 三菱ルームエアコン「霧ヶ峰 FZシリーズ」
人工衛星にも搭載されたセンサー技術を活用し、高解像度・高感度の「サーマルダイオード赤外線センサー」を搭載した「ムーブアイmirA.I.＋（ミライプラス）」を開発しました。世界で初めて*10気流が到達した先の微小な温度変化を検知し、気流の到達範囲を正確に把握できるようになりました。「ムーブアイmirA.I.＋」のAIが気流の最適位置を探索する「気流制御」を行い、家具や間取りにかかわらず、エアコンの気流を目標に届け、快適性を向上するとともに、消費電力を8.6％削減*11しました。こうした本件技術が評価され、2019年度省エネ大賞や第69回
電機工業技術功績者表彰最優秀賞を受賞しました。
② 三菱冷蔵庫「置けるスマート大容量」MX・MBシリーズ
冷蔵庫「置けるスマート大容量・野菜室が真ん中」シリーズとして、AI（人工知能）が庫内の温度を最適に制御することで、肉や魚などの生鮮食品の鮮度を長持ちさせる技術を開発しました。まとめ買いした食材をおいしく長く保存でき、また、取り出して必要な分だけすぐに使えるので、家事時間の短縮に貢献します。

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有価証券報告書(6) その他・共通(先端技術・共通基盤技術)
社会課題解決による顧客価値の創出を目的として、先端技術の研究開発を推進しています。当該分野における研究開発費は332億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① ビル内ダイナミックマップを用いた「モビリティ・ビル設備連携制御技術」
ビル内ダイナミックマップ*12を用いて、サービスロボットやパーソナルモビリティと、エレベーターや入退室管理システムといったビル設備を連携制御する技術を開発するとともに、アニメーションライティング誘導システ
ム*13と連携するシステムを構築しました。これによりモビリティと人の効率的かつ安全なビル内縦横移動が可能になり、ビル管理の省力化と人とロボットが安全に共存する「スマートビル*14」を実現します。
② 世界最薄クラスの航空機用電子走査アレイアンテナ技術
NICT*15と共同で、厚み3cm以下となる世界最薄クラス*16のKa帯*17対応航空機用電子走査アレイアンテナ技術を開発し、衛星通信用アンテナの薄型化・小型化と、100Mbps以上の大容量・高速通信への対応を実現しました。機体サ
イズに左右されず搭載可能で、高緯度地域にも対応しており、世界中の航空路で、オンデマンド動画再生など高速
インターネットサービスの実現に貢献します。
③ 曖昧な命令を理解する「コンパクトな知識処理に基づくHMI制御技術」
独自のAI技術「Maisart」を用いて、人の曖昧な命令を、状況に応じて機器単体で不足情報を自動補完して理解する「コンパクトな知識処理に基づくHMI（ヒューマン・マシン・インタフェース）制御技術」を開発しました。知識処理の演算量とメモリー使用量を削減することで、家電製品やカーナビなどの機器単体のHMIに適用でき、素早い機器操作を実現します。
④ 大型製品の木枠梱包の設計技術
環境に配慮して木材使用量を削減するため、木枠強度の計算精度を改善する技術を開発しました。柱と梁の釘締結部の変形まで考慮した計算モデルを構築し設計に活用することで、柱や梁の木材使用量を約10%削減しました。
⑤ 熟練作業の形式知化とセンシングの高度化による組立て・検査の自動化
少量生産品・個別受注生産品において、熟練作業者の作業ノウハウを丹念に分析して形式知化し、カメラ・セン
サから得られた情報を基に多関節ロボットで作業者の動作を模擬することで、従来できなかった熟練作業を自動化し、生産現場へ導入しました。
*1

BLEnDer Intelligent Communication Edgeの略
BLEnDer：エネルギー政策に対応して開発した電力市場向けパッケージ型ソフトウエア*2*3

2019年8月22日現在（当社調べ）
加熱された陰極が、安定的に電子を出力できる状態を持続できる時間*4

Advanced Driving Assistant Systemの略（先進運転支援システム）*5「kizkia Lite on Cloud」は、三菱電機インフォメーションシステムズ㈱の登録商標です*6*7「kizkia」は、三菱電機インフォメーションシステムズ㈱の登録商標です
Mitsubishi Electric s AI creates the State-of-the-ART in technologyの略。全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI 技術ブランド*8

Mitsubishi Electric Diode InfraRed sensorの略*9 どれだけ細かい温度差を見分けられるかの指標*10 2019年11月1日現在（当社調べ）。家庭用エアコンにおいて。部屋の中を360°センシングして、目標への温風・冷風の到達度を判定する技術*11 MSZ-FZ6320S、当社環境試験室（20畳）、外気温度7℃、同一体感温度運転時の消費電力量は、通常気流の場合は546Wh、AIを活用した気流制御の場合は499Wh*12

当社が開発した、エレベーターや入退室管理システムなどのビル設備の状態、モビリティの位置情報、通行可能な経路情報などの動的な情報を付加したビル内の三次元地図*13

床面に投影する光のアニメーションにより、施設利用者が直感的に案内や注意喚起を理解できる、アニメーションライティング

誘導システム「てらすガイド」（2020年4月発売）*14 IoTを活用し、省エネ／省人化を実現しながら人が安心できる環境で効率的な仕事を行える空間を提供するビル*15 国立研究開発法人情報通信研究機構*16 2020年2月6日現在（当社調べ）*17 周波数27GHz〜40GHzの電波（注） 「第２事業の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、経営戦略に基づき、経営基盤の強化及びグループ内外の力を結集した
統合ソリューションの提供に資する投資を戦略的に推進することで、更なる企業価値の向上を目指していきます。一方で、足元の新型コロナウイルス感染症の業績への影響等を踏まえ、投資対象の選別・絞込み、実行時期の精査を徹底してまいります。
当連結会計年度の設備投資額は、227,450百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
事業の種類別セグメントの名称

有形固定資産

設備投資額
使用権資産

合計

重電システム22,606

6,808

29,414

産業メカトロニクス

76,404

2,318

78,722

情報通信システム

25,015

4,967

29,982

電子デバイス31,115183

31,298

家庭電器

33,754

4,966

38,720

そ の 他

4,911

1,515

6,426

共

通
合

計

8,483

4,405

12,888202,288

25,162

227,450

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。
情報通信システム分野においては、研究開発力強化、合理化等を目的とした投資を行いました。
電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。
家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
また、所要資金は、主に自己資金によっています。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類
別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。

(1) 事業の種類別セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
事業の種類別セグメントの名称

建物及び構築物

機械装置

重電システム116,105

24,801

産業メカトロニクス

99,33963,561

情報通信システム

44,0216,974

電子デバイス

16,84532,488

家庭電器

66,32343,512

その他

40,7952,015

共通

50,7062,427

434,134

175,778

合計

(注) 1
2
3

土地
(面積千㎡)

その他

29,64621,928

192,480

46,852

46,067

221,918

33,544

15,76973,353

15,042

15,88869,7385,431

21,337

149,31427,462

4,009

69,18912,64314,00378,3905,544

139,001

854,382

146,518(6,549)12,951(2,283)
6,589
(568)
4,517
(659)
18,142(1,945)22,370(528)
11,254(455)
105,469(12,991)

従業員数
(人)

合計

帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
「共通」には連結消去を含んでいます。
土地面積には、当社及び連結子会社が保有する土地の面積を表示しています。

(2) 提出会社の状況
事業所名(主な所在地)神戸製作所
電力システム製作所

事業の種類別セグメントの名称

重電システム(名古屋市東区)
姫路製作所(兵庫県姫路市)
鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)(静岡市駿河区)

(注) 1
2
3
4

22,140

3,663

20,938

6,708

産業メカトロ
ニクス

FA機器
製造設備

30,9279,160

産業メカトロ
ニクス

自動車機器
製造設備

24,863

16,998

情報通信
システム

電子機器等
製造設備

23,9963,051

電子デバイス

半導体
製造設備

4,579

19,123

家庭電器

空調機器・
冷蔵庫等
製造設備

13,9518,029(熊本県合志市)
静岡製作所

機械装置

車両用電機品・送変電機器等製造設備

パワーデバイス製作所
熊本事業所

監視制御・
発電機器

建物及び
構築物

重電システム(兵庫県尼崎市)
名古屋製作所

設備の内容

等製造設備

(神戸市兵庫区)
伊丹製作所
系統変電システム製作所

帳簿価額(百万円)
土地(面積千㎡)
1,468
(280)
2,817
(874)
2,435
(668)
4,591
(272)
1,695
(447)
532
(81)
915
(206)

その他

合計

従業員数
(人)

2,378

29,650

2,047

3.966

34,431

1,933

10,06852,591

3,373

12,53358,986

3,320

4,961

33,704

2,167

8,243

32,477646

4,574

27,4711,897

帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。
帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。
伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作
所等の土地を含んでいます。

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有価証券報告書(3) 国内子会社の状況
子会社事業所名(主な所在地)帳簿価額(百万円)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

重電システム土地(面積千㎡)

建物及び
構築物

機械装置

その他設備

16,873

568

その他

その他設備

3,412

71

その他

その他設備

1,917

78

その他

その他設備

21,347

773

その他

その他設備

12,027488

三菱電機
ビルテクノサービス㈱本社(東京都千代田区)
三菱電機
エンジニアリング㈱本社(東京都千代田区)
三菱電機
システムサービス㈱本社(東京都世田谷区)
三菱電機
ライフサービス㈱本社(東京都港区)三菱電機
ロジスティクス㈱本社(東京都渋谷区)

(注) 1
2
3
4

9,888
(107)
638
(8)
1,988
(19)
14,132
(127)
7,414
(312)

その他

合計

従業員数
(人)

3,893

31,222

9,477

1,276

5,397

5,525

654

4,637

2,010

276

36,528

1,345

1,280

21,209987

帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。
三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。
三菱電機ビルテクノサービス㈱、三菱電機エンジニアリング㈱、三菱電機システムサービス㈱、三菱電機ライフサービス㈱及び三菱電機ロジスティクス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載しています。

(4) 在外子会社の状況
子会社事業所名(主な所在地)三菱エレベーター・
アジア社

事業の種類別セグメントの名称

重電システム(タイ・チョンブリ)三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司(中国・常熟)(タイ・ラヨン)
三菱電機汽車部件(中国)有限公司(中国・常熟)サイアム・
コンプレッサー・インダストリー社

昇降機
製造設備
FA機器
製造設備

産業メカトロ

車載用電装品及びカーマルニクス(メキシコ・ケレタロ)
三菱電機
タイ・オートパーツ社

設備の内容

産業メカトロニクス

三菱電機
オートモーティブ・
メキシコ社

帳簿価額(百万円)

チメディア
製造設備

建物及び
構築物

機械装置

4,411

2,562

4,675

2,953

2,281

3,663

産業メカトロニクス

車載用電装品及びカーマル
チメディア
製造設備

3,271

4,522

産業メカトロニクス

車載用電装品及びカーマル
チメディア
製造設備

1,801

4,335

家庭電器

圧縮機
製造設備

1,266

8,265

家庭電器

空調機器
製造設備

7,382

6,718

家庭電器

圧縮機
製造設備

1,252

8,629

土地
(面積千㎡)
777
(159)
―
(―)

373
(150)

662
(146)

―
(―)

2,619
(―)

その他

合計

従業員数
(人)

1,354

9,104

2,295

778

8,406

512

1,568

7,885

745

2,365

10,820

2,304

1,299

7,435

1,054

4,083

16,233

2,182

3,760

21,837

2,562

2,942

12,8232,523(タイ・チョンブリ)三菱電機コンシューマー・
プロダクツ（タイ）社(タイ・チョンブリ)三菱電機(広州)圧縮機
有限公司(中国・広州)

(注) 1
2

3,977
(422)
―
(―)

帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、150,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セ
グメントごとの内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
事業の種類別セグメントの名称

設備投資
計画金額

設備等の主な内容・目的

重電システム26,000

電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上 等

産業メカトロニクス

48,500FA機器及び自動車機器の増産 等

情報通信システム

16,000

研究開発力強化、合理化 等

電子デバイス

14,500

パワーデバイスの増産 等

家庭電器

30,000

空調機器の増産、合理化、品質向上 等

そ の 他

6,000

共

9,000

通
合

計

−
研究開発力強化に伴う設備工事 等

150,000−(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入金及び社債の発行を実施する予定です。
3 設備投資計画金額には、不動産の賃借等を含んでいません。
(注)「第3 設備の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年3月31日現在)

提出日現在発行数(株)普通株式

2,147,201,551

2,147,201,551

計

2,147,201,551

2,147,201,551

種類

(注)

(2020年6月26日現在)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

国内：東京(市場第一部)

単元株式数
100株

海外：ロンドン−−

上記普通株式は、議決権を有しています。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年4月 1日〜
2016年3月31日
2016年4月 1日〜
2017年3月31日
2017年4月 1日〜
2018年3月31日
2018年4月 1日〜
2019年3月31日
2019年4月 1日〜
2020年3月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府・
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

−

192

所有株式数
(単元)

− 8,949,453

所有株式数の割合(％)

−

41.69

金融商品
取引業者

その他の
法人

61

1,251

外国法人等
個人以外

5.59

37.68

計

106,698

109,122−830 2,704,104 21,467,866

414,95164

524,244 1,199,927 8,089,308
2.44

個人・
その他

個人

856

単元未満
株式の状況
(株)

0.00

12.60

100

−

(注) 1

自己株式426,598株は「個人・その他」に4,265単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載していま2す。
㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に77単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)住所

東京都港区浜松町二丁目11番3号

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

181,049

8.43

120,935

5.63

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

ACCOUNT(常任代理人
京支店)

香港上海銀行東(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

106,5114.96

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

81,862

3.81

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

61,6392.87

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口7)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

46,5302.17

三菱電機グループ社員持株会

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

42,9322.00

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口5)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

40,731

1.90

JP MORGAN CHASE BANK 385151

25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)

5JP，UNITED KINGDOM

39,1701.82

36,6411.71

758,00535.31

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口4)計(東京都港区港南二丁目15番1号)
東京都中央区晴海一丁目8番11号−

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

2,686,200−

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,144,100,400

単元未満株式

普通株式

21,441,004

同上

414,951−

同上

発行済株式総数

2,147,201,551−−

総株主の議決権−

21,441,004

−

(注) 1

2

「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式98株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式37株、三菱電機
取引先持株会所有株式22株、相互保有自己名義株式として菱電商事㈱71株、三菱電機クレジット㈱71株、荘内
三菱電機商品販売㈱25株、相互保有他人名義株式として菱陽電機㈱1株、㈱シンリョー77株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。
「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式7,700株(議決権77個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,667,700株(議決権16,677個)が含まれています。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
2020年3月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有
株式数
(株)

他人名義
所有
株式数
(株)

発行済
所有株式数 株式総数に
の合計
対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

三菱電機㈱東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

426,500−

426,500

0.02

㈱カナデン

東京都中央区晴海一丁目8番12号

880,000−

880,000

0.04㈱岡部マイカ工業所

福岡県中間市中間一丁目8番7号

297,000−

297,000

0.01

菱陽電機㈱

岡山県小田郡矢掛町小田6621番地

290,200

500

290,700

0.01㈱シンリョー

兵庫県神戸市兵庫区小松通五丁目1番6号

235,400400

235,800

0.01

アイテック阪急阪神㈱大阪府大阪市福島区海老江一丁目1番31号

223,000−

223,000

0.01

菱電商事㈱

東京都豊島区東池袋三丁目15番15号

206,100−

206,100

0.01

ミヨシ電子㈱広島県三次市東酒屋町306番地

81,300−81,3000.00

三菱電機クレジット㈱東京都品川区大崎一丁目6番3号

20,700−20,7000.00

荘内三菱電機商品販売㈱山形県鶴岡市宝田二丁目5番22号

13,100−13,100

0.00

㈱北弘電社

北海道札幌市中央区
北十一条西二十三丁目2番10号

12,000−12,0000.00

2,685,300

900

2,686,200

0.13

計

−

(注) 1

菱陽電機㈱及び㈱シンリョーは、当社の取引先会社で構成されている三菱電機取引先持株会(東京都千代田区2丸の内二丁目7番3号)に加入しており、それぞれ同持株会名義で当社株式を所有しています。
上記の当社の自己名義所有株式426,500株及び自己所有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,667,737株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しています。

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有価証券報告書(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、もう一段高い成長の実現と株主重視の経営意識をより高めることを主眼に、執行役の報酬について、インセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
①

本制度の概要本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）の仕組みを採用していま す 。 BIP 信 託 と は 、 米 国 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share） 制 度 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は業績目標の達成度等に応じて当社株式をBIP信託を通じて取得し、これまでは全て金銭で給付していた業績連動報酬のうち50％を株式報酬として執行役に交付します。
当社は、毎年5月に開催する報酬委員会等において、BIP信託に拠出する金額及び当社株式の取得方法その他必要な事項を決定し、かかる決定に基づき、受益者要件を充足する当社執行役を受益者とする信託を毎年設定します。
なお、当該時点で3年間の信託期間が満了する信託が存在する場合は、新たな信託の設定ではなく、既存の信託の信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合があり、この場合も、同様に、かかる信託期間の延長を行うことを報酬委員会等で決定します。2019年5月23日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2015年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。また、2020年5月21日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2016年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。

②

信託契約の内容＜2017年度＞
2018年5月24日開催の報酬委員会等において、本制度における2017年度の当社執行役への株式報酬額（BIP信託に対し拠出する信託金の金額）等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

イ．信託の目的
ウ．委託者
エ．受託者

執行役に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

オ．受益者
カ．信託管理人

執行役のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

キ．信託契約日
ク．信託の期間

2018年6月1日
2018年6月1日〜2021年8月末日(予定)

ケ．制度開始日
コ．信託金の金額

2018年6月1日
1,054,832千円(信託報酬・信託費用を含む。)

サ．取得株式の種類
シ．株式の取得方法
ス．株式の取得時期
セ．帰属権利者
ソ．議決権行使
タ．残余財産当社普通株式
株式市場から取得
2018年6月4日〜2018年6月22日
当社行使しないものとします。
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書＜2018年度＞
2019年5月23日開催の報酬委員会等において、本制度における2018年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

イ．信託の目的
ウ．委託者
エ．受託者

執行役に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

オ．受益者
カ．信託管理人

執行役のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

キ．信託契約日
ク．信託の期間

2019年6月3日
2019年6月3日〜2022年8月末日(予定)

ケ．制度開始日
コ．信託金の金額

2019年6月3日
785,244千円(信託報酬・信託費用を含む。)

サ．取得株式の種類
シ．株式の取得方法
ス．株式の取得時期
セ．帰属権利者
ソ．議決権行使
タ．残余財産※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
当社普通株式
株式市場から取得
2019年6月4日〜2019年6月21日
当社行使しないものとします。
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

＜2019年度＞
2020年5月21日開催の報酬委員会等において、本制度における2019年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類
イ．信託の目的
ウ．委託者
エ．受託者

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)執行役に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

オ．受益者
カ．信託管理人

執行役のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

キ．信託契約日
ク．信託の期間2020年6月1日
2020年6月1日〜2023年8月末日(予定)

ケ．制度開始日
コ．信託金の金額

2020年6月1日
366,909千円(信託報酬・信託費用を含む。)

サ．取得株式の種類
シ．株式の取得方法
ス．株式の取得時期
セ．帰属権利者
ソ．議決権行使
タ．残余財産※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
当社普通株式
株式市場から取得
2020年6月2日〜2020年6月12日
当社行使しないものとします。
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

③

信託・株式関連事務の内容
ア．信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行います。
イ．株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行います。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)

1,051

1,542,935

25

32,625

当期間における取得自己株式(注) 1 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託口が取得した当社株式を含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他(注2)75

68,56150

45,776

426,598−

426,573−

保有自己株式数(注) 1
2
3

当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。
当事業年度、当期間の内訳は、単元未満株式の買増し請求による売渡です。
処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めていません。

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
2019年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月31日取締役会決議30,05414

2020年 5月11日取締役会決議55,81626

決議年月日

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

②

企業統治の体制の概要
当社は、2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行いました。
これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。
当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしています。
当社の取締役会は社外取締役5名(うち1名は女性)を含む12名で構成し、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行するとともに、会社法第416条第1項各号及び第4項各号に掲げる事項を除き、全ての業務執行の決定権
限を執行役に委譲することで、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。
取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しています。各人の有する経験、専門性を勘案の上、取締役会にて選定するそれぞれ5名の取締役(うち過半数は社外取締役)により構成され、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行しています。
なお、取締役会及び各委員会について、それぞれ事務局を設置し、取締役を補佐しています。監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。
執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委譲された事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。このうち、重要事項については、全執行役をもって構成される執行役会議において、審議及び決定を行っています。
各機関の構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書③

企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、指名委員会等設置会社形態を採用しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ります。

④

業務の適正を確保するための体制の概要

ア．監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助する専属の使用人を配置するなど独立性を担保するとともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理しています。
また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委
員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。
さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒア
リング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施状況及び結果等の協議を行っています。
なお、監査委員会の職務の執行のため必要なものとして当社が定める事項は以下のとおりです。
・監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。
・人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協議する。
・当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。
・当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。
・監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。
・その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。
-当社及び子会社の調査を実施する。
-会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を協議する。
イ．三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項については執行役会議を開催して審議を行っています。
また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。
さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査委員会に報告しています。
なお、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、当社が定める体制は以下のとおりです。
(ア)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況
は、内部監査人が監査を行う。
(イ)当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。
・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。
・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。
-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定する。
-内部通報制度を実施する。
・重要事項については、執行役会議で審議を行う。
・運用状況については、内部監査人が監査を行う。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(ウ)三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理する。
・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範を制定する。
・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織を設置する。
・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関する体制を構築するとともに、管理基準を制定する。重要事項については、当社の執行役会議で審議・報告する。
・内部監査人による子会社の定期的な監査を実施する。

⑤

責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となっています。

⑥

会社の支配に関する基本方針
当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めていません。
当社は、業績の更なる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を目指しています。また、積極的なIR活動を推進することにより、当社の経営方針・戦略・業績等を市場にタイムリーに伝えるよう努めてまいります。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を進めてまいります。

⑦

定款規定の内容

ア．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定しています。
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定しています。
これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条の規定により、会社法施行日(2006年5月1日)をもって、会社法第459条第1項第2号から第4号
までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めが定款にあるものとみなされたためです。
ウ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で規定しています。
エ．取締役・執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款で規定しています。

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有価証券報告書（２） 【役員の状況】① 役員一覧
男性28名

女性1名（役員のうち女性の比率3％）ア．取締役の状況
役職名

取締役会長

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

柵

山

正

樹

生年月日

略歴

1952年3月
17日生

1977年 4月 当社入社
2008年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
2010年 4月 当社専務執行役、経営企画・関係会社担当
2010年 6月 当社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係
会社担当
2012年 4月 当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役副社長、
半導体・デバイス事業担当
2012年 6月 当社代表執行役、執行役副社長、半導体・デバイス事業担当
2014年 4月 当社代表執行役、執行役社長
2014年 6月 当社取締役、代表執行役、執行役社長
2018年 4月 当社取締役会長(現在に至る)

任期

所有株式数
(株)

2020年
6月
〜
2021年
6月

119,800

同上

70,6001958年7月
17日生

1982年 4月 当社入社
2012年 4月 ルネサス エレクトロニクス株式会社執行役員
2013年10月 当社監査部次長
2015年 4月 当社監査部長
2018年 4月 当社顧問
2018年 6月 当社取締役、監査委員(現在に至る)

同上

11,2001960年8月
29日生

1983年 4月 当社入社
2012年 3月 当社総務部長
2016年 4月 当社人事部長
2018年 4月 当社常務執行役、総務・人事・広報担当
2018年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当
2020年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、総務・人事・広報担当(現在に至る)

同上

13,5001983年 4月 当社入社
2015年 4月 当社財務部長
皮籠石
斉
1960年12月
2018年 4月 当社常務執行役、経理・財務担当(かわごいし ただし)7日生
2018年 6月 当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当(現在に至る)同上

13,000同上

51,800

(さくやま

まさき）

1979年 4月 当社入社
2014年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担
当
2016年 4月 当社専務執行役、リビング・デジタルメディア事業担
杉 山 武 史1956年12月
当2017年 4月 当社代表執行役、執行役副社長、リビング・デジタル
29日生(すぎやま たけし)
メディア事業担当
2018年 4月 当社代表執行役、執行役社長
2018年 6月 当社取締役、代表執行役、執行役社長(現在に至る)

佐

川

雅

(さがわ

原

田

(はらだ

坂

彦

まさひこ)

本

(さかもと

真

治

しんじ)

隆

1958年3月

たかし)

9日生

1981年 4月 当社入社
2011年10月 当社資材部次長
2012年 4月 当社電子システム業務部長
2013年 4月 当社常務執行役、資材担当
2017年 4月 当社専務執行役、資材担当
2019年 4月 当社シニアアドバイザー
2020年 6月 当社取締役、監査委員(現在に至る)44/131EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

間

啓

(うるま

漆

けい)

生年月日

略歴

1959年7月
27日生

1982年 4月 当社入社
2015年 4月 当社常務執行役、FAシステム事業担当
2017年 4月 当社常務執行役、社会システム事業担当
2018年 4月 当社専務執行役、社会システム事業担当
2020年 4月 当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当
2020年 6月 当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当(現在に至る)

任期

所有株式数
(株)

2020年
6月
〜
2021年
6月

47,4001948年1月
23日生

1969年 4月 外務省入省
2008年 1月 外務事務次官(2010年8月退官)
2010年10月 株式会社野村総合研究所顧問(2017年9月退任)
2012年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
2020年 6月 当社取締役、指名委員長、報酬委員(現在に至る)

同上

10,8001947年6月
17日生

1972年 4月 検事任官
2006年 6月 法務事務次官
2008年 7月 東京高等検察庁検事長
2010年 6月 検事総長
(2010年12月退官)
2011年 3月 弁護士登録(現在に至る)2013年 6月 当社取締役、指名委員、監査委員
2016年 6月 当社取締役、指名委員長、監査委員
2020年 6月 当社取締役、指名委員、監査委員長(現在に至る)

同上

11,700取締役

1975年 4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1978年 9月 公認会計士登録(現在に至る)1980年 3月 税理士登録(現在に至る)2002年 5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事
渡 邉 和 紀1950年10月 2008年 8月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法(わたなべ かずのり)人)常務理事
9日生(2010年3月退任)
2010年 3月 渡邉和紀公認会計士・税理士事務所所長(現在に至る)2015年 6月 当社取締役、監査委員、報酬委員
2020年 6月 当社取締役、監査委員、報酬委員長(現在に至る)

同上

5,300

取締役

1993年 5月 日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社
2001年 4月 日本リーバ株式会社取締役(2006年3月退任)
2006年 4月 マスターフーズ リミテッド社(現 マース ジャパン
リミテッド社)入社
2008年 4月 マース ジャパン リミテッド社チーフ・オペレーティ
ング・オフィサー(COO)(2010年8月退任)
2010年11月 パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株
式会社取締役社長(2012年1月退任)
2013年 4月 ニューウェル・ラバーメイド社(米国)(現 ニューウェ
ル・ブランズ社(米国))グローバル・マーケティング
上級副社長(2018年2月退任)
2016年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員(現在に至る)2018年 4月 ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役(2019年3月退任)

同上

8,500

取締役

取締役

薮

中

(やぶなか

大

三十二
みとじ)

林

宏

(おおばやし ひろし)

小

出

(こいで

寛

子

ひろこ)

1957年8月
10日生

45/131EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

小山田

取締役

(おやまだ

生年月日

略歴

1979年 4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2015年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、代表執行役副社長
2016年 4月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
頭取(2017年6月退任)、
隆
1955年11月
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2日生
たかし)(2017年6月退任)
2017年 6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
特別顧問(現在に至る)2019年 6月 当社取締役、指名委員、監査委員(現在に至る)
合計

(注) 1
2

任期

所有株式数
(株)

2020年
6月
〜
2021年
6月

1,300

364,900

当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
薮中 三十二、大林 宏、渡邉 和紀、小出 寛子及び小山田 隆の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

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イ．執行役の状況
役職名

代表執行役
執行役社長

氏名

杉

山

生年月日

武

史

(すぎやま たけし)

略歴

任期

所有株式数
(株)

2020年
4月

1956年12月
29日生

ア. 取締役の状況参照

〜
2021年
3月

70,600同上

57,600

同上

47,400

同上

13,100同上

21,500同上

18,300同上

13,400同上

29,400同上

16,900同上

13,5001980年 4月 当社入社
代表執行役
専務執行役
輸出管理、
ビルシステム事業担当

2014年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
伊

藤

泰

之

(いとう

1957年3月
19日生
やすゆき)

2017年 4月 当社専務執行役、電力・産業システム事業担当
2018年 4月 当社専務執行役、ビルシステム事業担当
2020年 4月 当社代表執行役、専務執行役、輸出管理、ビル
システム事業担当(現在に至る)

代表執行役
専務執行役
経営企画、関係会社担当

漆

間

啓

（うるま

けい）

1959年7月
27日生

ア. 取締役の状況参照

1982年 4月 当社入社
専務執行役
ビジネスイノベーション担当

2013年 4月 当社地域戦略部長
松

下

聡

(まつした

1960年2月
11日生
さとし)

2016年 4月 三菱電機(中国)有限公司董事長、総経理
2017年 4月 当社常務執行役、国際担当
2020年 4月 当社専務執行役、ビジネスイノベーション担当(現在に至る)1985年 4月 当社入社
2013年 4月 当社生産技術センター長

専務執行役

大

西

自動車機器事業担当

(おおにし

寛

1960年9月

ひろし)

19日生

2016年 4月 当社生産システム本部副本部長
2017年 4月 当社常務執行役、生産システム担当
2019年 4月 当社常務執行役、自動車機器事業担当
2020年 4月 当社専務執行役、自動車機器事業担当(現在に至る)1983年 4月 当社入社

専務執行役

宮

田

FAシステム事業担当

(みやた

芳

和

よしかず)

1960年12月
11日生

2015年 4月 当社経営企画室副室長
2017年 4月 当社常務執行役、FAシステム事業担当
2020年 4月 当社専務執行役、FAシステム事業担当(現在に至る)1981年 4月 当社入社
2013年 4月 当社静岡製作所長
2016年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事

専務執行役
リビング・デジタルメディア事業担当

松

本

(まつもと

匡

1958年12月

ただし)

7日生

業本部長
2018年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア
事業担当
2020年 4月 当社専務執行役、リビング・デジタルメディア
事業担当(現在に至る)1983年 4月 当社入社

常務執行役
IT、開発担当

藤1957年11月 2014年 4月 当社先端技術総合研究所長
24日生
まさひろ)
2017年 4月 当社常務執行役、IT・開発担当

田

(ふじた

正

弘

(現在に至る)1983年 4月 当社入社
常務執行役
宣伝、国内営業担当

永

澤

(ながさわ

淳

1960年3月
16日生
じゅん)

2013年 4月 当社神奈川支社長
2016年 4月 当社関西支社長
2018年 4月 当社常務執行役、宣伝・国内営業担当(現在に至る)

常務執行役
総務、人事、広報担当

原

田

(はらだ

真

治

しんじ)

1960年8月
29日生

ア. 取締役の状況参照

47/131EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

2020年
常務執行役
経理、財務担当

皮籠石

4月

斉

1960年12月(かわごいし ただし)7日生

ア. 取締役の状況参照

〜
2021年
3月

13,000同上

19,700

同上

7,600

同上

9,900

同上

6,200

同上

8,300

同上

2,000

1983年 4月 当社入社
常務執行役
監査、法務・
コンプライアンス担当

2015年 4月 当社知的財産渉外部次長
室

園

孝

和

1961年3月(むろぞの たかかず) 29日生

2016年 4月 当社法務・コンプライアンス部長
2018年 4月 当社常務執行役、監査・法務・コンプライアン
ス担当(現在に至る)1986年 4月 当社入社
2015年 4月 当社電力システム製作所長

常務執行役
インフォメーション
システム事業担当

織

戸

(おりと

浩

一

こういち)

1961年11月
22日生

2016年 6月 当社電力・産業システム事業本部副事業本部長
2018年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
2020年 4月 当社常務執行役、インフォメーションシステム
事業担当(現在に至る)1983年 4月 当社入社
2013年 4月 当社ビルシステム業務部長

常務執行役
資材担当

四

方

壽

一

1960年3月（しかた じゅいち） 11日生

2016年 4月 当社ビルシステム事業本部副事業本部長
2017年 4月 当社経営企画室副室長
2019年 4月 当社常務執行役、資材担当(現在に至る)1983年 4月 当社入社
2015年 4月 当社鎌倉製作所副所長

常務執行役
電子システム事業担当

原
(はら

芳

久

よしひさ)

1960年11月 2016年 4月 当社鎌倉製作所長
14日生
2018年 4月 当社電子システム事業本部副事業本部長
2019年 4月 当社常務執行役、電子システム事業担当(現在に至る)1984年 4月 当社入社

常務執行役
情報セキュリティ、
生産システム担当

2012年 4月 三菱電機エア・コンディショニング・システム
ズ・ヨーロッパ社取締役社長
2016年 4月 三菱電機US社副社長
藪
(やぶ

重

洋

あつひろ)

1960年6月
25日生

2018年 8月 三菱電機トレイン空調冷熱販売US社CEO(最高経営責任者)
2019年 4月 当社常務執行役、生産システム担当
2020年 4月 当社常務執行役、情報セキュリティ、生産シス
テム担当(現在に至る)1982年 4月 通商産業省入省
2007年 7月 経済産業省大臣官房秘書課長
2010年 7月 経済産業省大臣官房審議官

常務執行役
産業政策渉外、輸出管理、
知的財産渉外、知的財産担当（経済産業政策局担当）
2010年10月 内閣官房内閣審議官（国家戦略室）
日 下 部

聡

1960年1月（くさかべ さとし） 24日生

2012年 9月 経済産業省総括審議官
2013年 6月 経済産業省官房長
2015年 7月 経済産業省資源エネルギー庁長官
2018年 7月 経済産業省退官
2018年11月 東京海上日動火災保険株式会社顧問
2019年 7月 当社顧問
2020年 7月 当社常務執行役、産業政策渉外、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当(現在に至る)

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

2015年 4月 三菱電機ヨーロッパ社取締役社長、当社国際本

2020年
4月

1983年 4月 当社入社
常務執行役
国際担当

齋

藤

洋

二

（さいとう ようじ）

1960年10月
7日生

部欧州代表
2020年 4月 当社常務執行役、国際担当(現在に至る)

所有株式数
(株)

〜
2021年
3月

3,800

同上

6,000

同上

3,500

同上

2,900

1987年 4月 当社入社
常務執行役
社会システム事業担当

福

嶋

秀

樹

1962年1月（ふくしま ひでき） 13日生

2015年 4月 当社伊丹製作所長
2018年 4月 当社社会システム事業本部副事業本部長
2020年 4月 当社常務執行役、社会システム事業担当(現在に至る)1986年 4月 当社入社

常務執行役
電力・産業システム事業担当

2014年 4月 当社電力流通システム事業部副事業部長
高

澤

範

行

1962年8月(たかざわ のりゆき) 12日生

2016年 4月 当社電力流通システム事業部長
2018年 4月 当社電力・産業システム事業本部副事業本部長
2020年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当(現在に至る)1986年 4月 当社入社

常務執行役
半導体・デバイス
事業担当

齊

藤

譲

（さいとう ゆずる）

1962年9月
14日生

2015年 4月 当社通信システムエンジニアリングセンター長
2018年 4月 当社通信システム事業部長
2020年 4月 当社常務執行役、半導体・デバイス事業担当(現在に至る)合計

384,600(注) 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。

②

社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン（下記参照）の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。
＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役
又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ．専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ．当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員(理事等）として在籍している場合
カ．当社の大株主(10％以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ．その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況
ア．監査委員会の組織、人員及び手続監査委員会は、5名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されています。監査委員会は、取締役及び執行役の職
務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、その決議により、株主総会に報告する監査報告書を作成しています。
なお、監査委員 佐川 雅彦氏は、長年当社及び関係会社の経理・財務部門の業務を経験しており、監査委員 渡邉 和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。また、監査委員会は、監査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを4名配置し、直接指示しています。
イ．監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当連結会計年度において原則月1回の定時監査委員会（他に臨時1回）を開催しており、1回あたりの所要時間は概ね2時間でした。個々の監査委員の出席状況については、次のとおりです。
役職

氏

名

出席回数／開催回数

出席率

取締役（常勤）

松山 彰宏

13回／13回

100％

取締役（常勤）

佐川 雅彦

13回／13回

100％

社外取締役

大林 宏

13回／13回

100％

社外取締役

渡邉 和紀

13回／13回

100％

社外取締役

小山田 隆

11回／11回

100％（注）1 上記の内、調査担当委員は、松山 彰宏及び佐川 雅彦の両氏です。
2 小山田 隆氏については、社外取締役に就任した2019年6月27日以降に開催された監査委員会への出席状況を記載しています。
3 松山 彰宏氏については、2020年6月26日をもって退任しました。
ウ．監査委員の活動状況
監査委員は、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当委員（常勤監査委員）が中心となって執行役会議
等重要な会議に出席するとともに、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施しています。
また、監査委員は、監査部やその他内部統制部門より内部監査報告書等の提出を受けるとともに、内部監査方針
打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施しています。社外取締役の監査委員は、必要に応じて当社事業所及び子会社等へ調査担当委員とともに往査し、監査委員会等において専門的知見に基づき意見を述べています。
さらに、監査委員は、会計監査人と会計監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。
エ．監査委員会における検討事項
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等です。
特に当連結会計年度においては、三菱電機グループの中長期的な企業価値の向上にむけて、内部統制・コンプラ
イアンス体制を含めた経営基盤の強化及び収益力を支える事業基盤強化、資産効率化による資金収支改善、品質問
題への適切な対応、働き方改革への対応などの取り組み状況について、重点的に確認・検証を実施しました。
また、三菱電機グループは多様化する社会課題の解決に向けSDGsの目標達成にも貢献していくこととしており、事業活動を通じた貢献の他、環境・CSRなどの取り組み状況についても確認・検証を行いました。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、三菱電機グループにおいては、当連結会計年度、労務問題や品質不適切行為及び不正アクセスによる情報流出の可能性などの課題が明らかになりました。監査委員会は、執行役がそれぞれの原因分析に基づき再発防止策を策定・実行していることを確認しており、今後もその対応と進捗を注視してまいります。

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有価証券報告書

オ．監査委員会の実効性評価
監査委員会においては、実効性向上を目的とした評価を毎年実施しています。当連結会計年度において実施した監査委員会レビューでは、社外監査委員より、調査担当委員（常勤監査委員）の活動結果は定期的に報告が行われ、監査委員会において経営情報の共有が適宜・適切に行われているとの評価を受けました。このような評価から
監査委員会の実効性は十分に担保されていると考えますが、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。

②

内部監査の状況

ア．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リスク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を図り、経営の健全化と体質強化に寄与することを目的としています。
監査部は国内外に専属の人員を約60名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から内部監査を実施し、その結果を執行役社長及び監査委員会に報告しています。
イ．内部統制部門との関係
当社の内部統制は、経営企画室、経理部、法務・コンプライアンス部、輸出管理部等の管理部門が、それぞれ所
管する内部統制体制や規程等の整備運用状況の点検を実施しています。また、各事業部門の中にコンプライアンス
部門を設置し、各事業部門における当社横断的なコンプライアンス施策の着実な展開や部門内のコンプライアンス
状況の点検を実施しています。
監査部は、内部統制体制の運用状況等について内部監査を実施するとともに、内部通報制度の整備や財務報告に係る内部統制の評価を実施し、各内部統制部門と相互に必要な情報提供を行っています。
ウ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携
監査部は、内部監査方針や内部監査結果を監査委員会に報告するとともに、監査委員と定期的な意見交換を実施
しています。
また、監査部は、会計監査人に対して内部監査結果を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制の評価に関して適宜協議し、継続的な連携を行っています。

③

会計監査の状況

ア．会計監査人の概要
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
同監査法人は、2004年度に当社の証券取引法(現 金融商品取引法)における連結財務諸表の会計監査業務を、
2005年度からは当社の会社法及び証券取引法(現 金融商品取引法)における会計監査業務を執行しています。な
お、当社は、1970年3月に欧州市場において米ドル建転換社債を発行するのを契機に、1969年度以降、米国会計基準に基づく英文連結財務諸表を作成しており、2018年度以降はIFRSに基づく英文連結財務諸表を作成しています。
これらの英文連結財務諸表の会計監査業務を1980年度からPeat, Marwick, Mitchell＆Co.(現 KPMG)の日本におけるメンバー・ファーム(現 有限責任 あずさ監査法人)に委託しています。
当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員は、小山 秀明公認会計士、松本 尚己公認会計士及び石黒 之
彦公認会計士です。会計監査業務の執行に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士等により適切な人員で構成されています。当社は、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。
イ．会計監査人を選定した理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり、主に以下の事項を考慮しています。
・独立性に関する事項等、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項を遵守していること・当社グループを監査するために、職業的専門家としての経験・知識を有する監査実施者を十分確保していること・国内外の当社関係会社について、現地の法令及び公正妥当な会計基準等に基づき適正に監査するネットワークが確保できていること
有限責任 あずさ監査法人は、国際的に監査業務を行うKPMGネットワークのメンバー・ファームであり、当社グ
ループのグローバルな事業活動を国際的な会計専門家として一元的に監査できる人員及び体制を整えており、国際会計基準に準拠した連結決算にも対応できること、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、当社グループからの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していることなどから、当社の会計監
査人として選定しています。

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有価証券報告書<会社法施行規則第126条第4号に掲げる事項>
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めています。
(ア) 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、解任することがある。
・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
・会計監査人としてふさわしくない行為があったとき・その他上記に準ずることがあるとき(イ) 上記の他、監査の質の向上を図るためなど、必要に応じて会計監査人を不再任とすることがある。
ウ．会計監査人の評価について
監査委員会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監
査の実施状況や品質管理について評価を行っています。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。
エ．監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬(百万円)

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬
(百万円)

提出会社

283

54

264

3

連結子会社

204

16

210

7

計

487

71

474

11

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経理業務におけるアドバイザリー・サービス等です。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬(百万円)

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬
(百万円)

提出会社

107

37

104

137

連結子会社

645

150

653

143

計

752

187

758

280

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMG)に属している監査法人等に対して報酬を支払っている非監査業務の内
容は、経理業務におけるアドバイザリー・サービス等です。
オ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の体制・手続・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証し、監査委員会の同意を得て決定しています。
カ．監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬に関し、会計監査人と確認した当事業年度の監査方針・計画を踏まえた監査見
積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断し、同意しています。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の決定に関する方針
ア．基本方針(ア)当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執
行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とします。
(イ)取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給します。
(ウ)執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰労金に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とします。
a.中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
b.会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
c.株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること(エ)社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内
経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討します。
イ．役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針(ア)取締役の報酬
a.一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
b.退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めます。
(イ)執行役の報酬
a.一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
b.業績連動報酬については、以下のとおりとします。
・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」に
より持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、2020年度成長目標として「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を設定しています。業績連動報酬については、同経営方針・目標を踏
まえ、当該年度の連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等により支給基準額を決定します。なお、
2019年度は「連結売上高4兆4,625億円」「営業利益率5.8％」「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)2,218億円」でした。
・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20％の範囲内で決定します。
・株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向
上のインセンティブを高めるため、業績連動報酬の50％を株式報酬とします。なお、株式報酬は3年間の措置期間の後に当社株式を交付し、交付した当社株式は、原則退任後１年が経過するまで継続保有することとします。
c.退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めます。
d.2020年度成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を達成した場合の報酬構成比率の目安は、基本報酬30％、業績連動報酬60％、退任慰労金10％となり、総報酬のうち中長期インセンティ
ブ(業績連動報酬のうち株式報酬及び退任慰労金)の割合は40％となります。なお、当該年度の連結業績等が2020年度成長目標の範囲内である場合は、総報酬における業績連動報酬比率は0％〜60％で変動します。
(ウ)決定プロセス等
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針
及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度取締役会に報告します。なお、2019年度は、報酬委員会を4回開催しました。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

支給人員

報酬等の総額業績連動報酬
基本報酬

退任慰労金
業績連動報酬

うち株式報酬

取締役

3名

195百万円

148百万円

-

-

46百万円

社外取締役

6名

73百万円

60百万円

-

-

13百万円

執行役

21名

1,858百万円

854百万円

731百万円

365百万円

273百万円(注)1. 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役を兼務する取締役は含まれていません。
2. 第148期に在任していた執行役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額24百万円が発生しましたが、上表には含まれていません。
③

連結報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額
氏名

役員区分

会社区分

連結報酬等
の総額

業績連動報酬
基本報酬

退任慰労金
うち株式報酬

杉山

武史

執行役

当社

170百万円54/131

72百万円

70百万円

35百万円

28百万円

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純投資に該当する株式の保有はありません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式を保有することとしています。
保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

182

17,831

非上場株式以外の株式

123

143,029（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

3,752

取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。

非上場株式以外の株式

9334

取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

6

324

非上場株式以外の株式

9

5,706

55/131

株式数の増加の理由

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有価証券報告書

ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

ルネサス エレクト75,70675,706ロニクス㈱29,44938,761770

770

13,346

19,812

4,105

4,105

10,61020,108

958

958

7,833

10,232

2,246

2,246

4,625

3,635

406

406

4,363

3,774

1,394

1,394

3,809

6,410

1,250

1,250

3,557

4,001

2,003

2,003

3,194

4,017

2,340

2,340

3,091

3,306

2,286

2,286

3,002

2,569

902

902

2,968

3,017

1,921

1,921

2,782

3,195

1,000

1,000

2,637

1,992

1,149

1,458

2,546

4,262

銘柄

東海旅客鉄道㈱スズキ㈱東日本旅客鉄道㈱菱洋エレクトロ㈱信越化学工業㈱三菱重工業㈱㈱島津製作所

三菱地所㈱

㈱たけびし

㈱帝国電機製作所㈱三菱総合研究所㈱立花エレテック

日本電子㈱三菱マテリアル㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有
しています。

有

主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

当社事業全般で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主としてビルシステム事業や不動産の賃貸借で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有同社グループとは主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として社会インフラ事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

有主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有56/131EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

455

455

2,393

2,193

1,957

1,957

2,356

3,194

632

632

2,017

1,508

551

551

2,006

2,290

1,161

1,161

1,751

1,603

4,317

4,317

1,657

2,664

733

733

1,599

2,264

441

441

綜合警備保障㈱

関西電力㈱

ＫＤＤＩ㈱

阪急阪神ホールディ
ングス㈱

中国電力㈱

シチズン時計㈱

三菱倉庫㈱

京成電鉄㈱
1,377

1,772

2,033

2,033

1,336

1,714

1,133

1,133

1,332

1,789

665

664

1,209

1,247

1,056

1,056

1,099

1,491

509

509

1,037

1,112

149

147

953

1,052

㈱静岡銀行

三菱瓦斯化学㈱京浜急行電鉄㈱

東北電力㈱

大阪ガス㈱

京王電鉄㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無主として通信システム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無同社グループとは主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有同社グループとは主としてFAシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主としてビルシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

有

主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

無

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

660

660

875

1,639

500

500

851

1,016

318

318

764

737

419

419

731

788

478

478

729

827

1,924

1,924

725

1,347

1,485

1,485

640

810

247

※

631

※

558

558

605

877

448

448

555

686

597

597

533

577

518

※

530

※

820

820

515

557

1,026

※

499

※

419

419

498

812

リョービ㈱

加賀電子㈱

イオン㈱

ナラサキ産業㈱中部電力㈱東京電力ホールディングス㈱ヤマダ電機㈱

大井電気㈱

協栄産業㈱

住友商事㈱

㈱エディオン㈱ケーズホールディ
ングス

戸田建設㈱

東京産業㈱

㈱西武ホールディン
グス

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電子デバイス事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主としてビルシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

無主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無同社グループとは主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有し
ています。

無

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有し
ています。

無

主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有し
ています。

無

主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有同社グループとは主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無58/131EDINET提出書類
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当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

150

150

468

596

502

643

464

1,257

アイサンテクノロ
ジー㈱

350

350

457

846

ＪＦＥホールディン
グス㈱

640

640

450

1,203

140

※

435

※

56

※

431

※

※

1,399

※

1,090

※

710

※

879

※

109

※

561

-

441

-

1,711

銘柄

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱日本製鉄㈱九州旅客鉄道㈱㈱菱友システムズ㈱三菱ケミカルホー
ルディングス

マツダ㈱

大成建設㈱

ＡＧＣ㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社グループとは主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電子システム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無同社グループとは主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無主として情報システム・サービス事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有同社グループとは主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有
しています。

無

主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。

無主として家庭電器事業で取引があり、取積水ハウス㈱引関係の維持・強化を目的として保有し
無1,372 ていました。
(注) 1 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄毎に、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 「※」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しています。
5 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
-

749

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みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

17,76817,76840,71554,61812,90812,90830,617

34,632

2,160

2,160

30,585

24,105㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

44,121

44,121

17,78024,266東京海上ホールディ
ングス㈱

3,219

3,219

15,936

17,262

6,390

6,390

10,192

12,815

4,796

1,598

8,572

8,378

2,408

2,408

6,580

11,072

1,625

1,625

5,487

3,983

219

219

3,793

5,630

銘柄

三菱商事㈱

小田急電鉄㈱㈱オービック

三菱地所㈱

TIS㈱

三菱重工業㈱㈱NTTドコモ

東海旅客鉄道㈱(注) 123

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。株
式分割により株式数が増加しました。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

無

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連
結財務諸表及び第149期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受け監査報告書を受領しています。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団・企業会計基準委員会が主催するセミナー等に参加するとともに、経済団体等が主催する部会への参画等を通じ、会計基準等の内容の適切な把握及び基準・法令等の改正への対応
体制を整備しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)科目

注記
番号

前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)(資産の部)
514,224

537,559

938,264

900,430

295,652

343,637

7,27

48,76856,7658729,098

693,890

98,28795,752

2,624,293

2,628,033

現金及び現金同等物
売上債権
契約資産
その他の金融資産
棚卸資産

6,27,
29
22,27,
29

その他の流動資産
流動資産持分法で会計処理されている投資12

197,959

196,237

その他の金融資産

7,27

303,834

262,367

有形固定資産9,11

760,540

854,382

のれん及び無形資産

10,11

137,615

146,323

繰延税金資産13

233,087

249,830

その他の非流動資産

1898,88372,599非流動資産

1,731,918

1,781,738

資産計

4,356,211

4,409,771

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(単位：百万円)科目

注記
番号

前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)(負債の部)
社債、借入金及びリース負債

14,16,
27

104,969

133,369

買入債務

17,29

559,641

527,307

契約負債

22,29

138,877

147,781その他の金融負債

15,27

159,579

160,810

268,651

265,059

未払費用
未払法人所得税等

1324,29821,335引当金

19106,006

99,215

その他の流動負債

18

54,31447,7891,416,335

1,402,665

193,469

243,634

流動負債
社債、借入金及びリース負債

14,16,
27

退職給付に係る負債

18

176,087

163,240

引当金

19

6,905

5,210

繰延税金負債13

10,164

10,19342,09645,970428,721468,247

1,845,056

1,870,912

その他の非流動負債
非流動負債
負債計(資本の部)
資本金20

175,820

175,820

資本剰余金

20202,834

202,832

利益剰余金

20

1,960,466

2,071,817

63,809△17,802△2,983△2,924

2,399,946

2,429,743

111,209109,116

資本計

2,511,155

2,538,859

負債及び資本合計

4,356,211

4,409,771

その他の包括利益(△損失)累計額
自己株式

13,18,
20,27
20

親会社株主に帰属する持分
非支配持分

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
科目

注記
番号

売上高

22,29

売上原価

10,16,

前連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

当連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

4,519,921

4,462,509

3,186,869

3,200,170

1,043,294

1,017,075

719

14,397

290,477

259,6618,9,18
販売費及び一般管理費
その他の損益(△損失)

9,10,
16,18
11,23,
27

営業利益
金融収益

24

9,747

10,285

金融費用

16,24

4,382

7,008

12

20,116

19,048315,958

281,986

78,304

48,474

237,654

233,512226,648

221,834

11,006

11,678

持分法による投資利益
税引前当期純利益13

法人所得税費用
当期純利益
当期純利益の帰属

26

親会社株主持分
非支配持分

区分

注記
番号

前連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

当連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

1株当たり当期純利益(親会社株主に帰属)：
基本的26105円65銭

103円41銭

希薄化後

26

105円65銭

103円41銭64/131EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)科目

注記
番号

前連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

当連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

237,654

233,51227△39,284△31,874

確定給付制度の再測定

18

12,234△23,574

持分法によるその他の包括利益

12

△995

△1,528△28,045△56,976△6,756△49,360

当期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

当期純利益に振り替えられることのない項目の合計
当期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

27

△37

20

持分法によるその他の包括利益

12△2,645△2,434△9,438△51,774△37,483△108,750

200,171

124,762

親会社株主持分

189,306

117,132

非支配持分

10,8657,630

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益(△損失)の合計

25

当期包括利益当期包括利益の帰属

65/131EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）(単位：百万円)

注記
番号

科目

期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

175,820

199,442

1,811,348

その他の
包括利益
(△損失)
累計額

自己株式

109,492△1,928

親会社株主 非支配持分
に帰属する
持分合計

資本合計

2,294,174

103,0452,397,219

226,648

11,006237,654△37,342△141△37,483

189,306

10,865200,171

当期包括利益
当期純利益

226,648

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)△37,34225

当期包括利益−−226,648△37,342△8,341

利益剰余金への振替

7,18

8,341

株主への配当21△85,8710

非支配持分との取引等
175,8202019年4月1日

至202,834

1,960,466

63,809−△5,872△91,743△1,055△1,055△1,055

0

0

0

3,392

期末残高

当連結会計年度（自−△85,871

自己株式の取得
自己株式の処分−△2,983

3,392

3,171

6,563

2,399,946

111,2092,511,155

2020年3月31日）(単位：百万円)

科目

注記
番号

期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

資本金175,820

資本剰余金 利益剰余金

202,834

3

会計方針の変更を反映した

自己株式63,809△2,983△1,521
175,820

期首残高

1,960,466

その他の
包括利益
(△損失)
累計額

202,834

1,958,945

63,809△2,983

親会社株主 非支配持分
に帰属する
持分合計

資本合計

2,399,946

111,2092,511,155△1,521△7△1,5282,398,425

111,2022,509,627

221,834

11,678233,512△104,702△4,048△108,750

117,132

7,630

124,762

当期包括利益
当期純利益
その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

221,834△104,702

25

当期包括利益−−221,834△104,702
23,091

利益剰余金への振替

7,18△23,091

株主への配当21△85,871△844

非支配持分との取引等
期末残高−△85,871

自己株式の取得
自己株式の処分−

202,832

2,071,817

66/131△17,802△7,826△93,697

△785

△785

△785

844

0

0

842
175,820−△2,924842△1,890△1,0482,429,743

109,116

2,538,859

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)科目

前連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

当連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

237,654

233,512

176,247

210,686

2,645

1,332

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費
減損損失

369

△10,834

78,304

48,474

持分法による投資利益△20,116△19,048

金融収益及び金融費用△5,365△3,277

売上債権の減少(△増加)△13,949

23,956

契約資産の減少(△増加)△26,831△48,213

棚卸資産の減少(△増加)△82,718

18,504

その他資産の減少(△増加)△3,981

15,220

買入債務の増加(△減少)△20,792△28,582

退職給付に係る負債の増加(△減少)△11,692△16,113

その他負債の増加(△減少)△29,713△11,172

その他

8,843

9,540

小計

固定資産の売廃却損益
法人所得税費用

288,905

423,985

利息及び配当金の受取

24,78823,448利息の支払△2,428△2,284

法人所得税の支払△71,448△49,315

営業活動によるキャッシュ・フロー

239,817395,834△188,042△192,833

4,170

19,571

無形資産の取得△29,985△24,364

有価証券等の取得(取得時現金控除後)△13,304△20,019

有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)

11,824

13,687

その他

4,669

△39

△210,668△203,997

77,60435,350

社債及び長期借入金の返済△91,138△41,676

短期借入金の増加(△減少)△2,077△2,093

リース負債の返済△9,358△53,947

配当金の支払△85,871△85,871

自己株式の取得△1,055△785

自己株式の処分

00△6,617△6,929

6,445

△503

△112,067△156,454

為替変動によるキャッシュへの影響額△2,057△12,048

現金及び現金同等物の増減額(△減少)△84,975

23,335

現金及び現金同等物の期首残高

599,199514,224

現金及び現金同等物の期末残高

514,224

537,559

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
固定資産売却収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び長期借入金による調達

非支配持分への配当金の支払
非支配持分との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
1.

報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行
われています。

2.

作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表
を国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している
特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3.

重要な会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社相互間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社
相互間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。
支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。

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有価証券報告書(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債並びに当社及び連結子会社が発行する持分金融商品の支配獲得日における公正価値の合計として測定しています。
非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値又は支配獲得日における識別可能な純資産に非支配持分比率を乗じて測定しています。
取得対価、非支配持分の認識額、及び支配獲得日以前に保有していた被取得企業の持分の支配獲得日における公正価値の合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において当期の純損益として計上しています。
また、取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分から生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートに著しい変動のない限り、期中の平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額の累計額は、在外営業活動体が処分され支配、重要な影響力又は共同支配を喪失した場合に当期の純損益へ振り替えています。
(4) 金融商品①

非デリバティブ金融資産
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、当期純利益
又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しており、その他のすべての金融
資産は取引の実施日に当初認識しています。
非デリバティブ金融資産のうち、IFRS第15号において認識する売上債権については取引価格で当初測定し、その他については公正価値(直接帰属する取引費用を加算後)で当初測定しています。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を調整した金額で測定しています。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値で測定する金融資産については、その保有目的に応じて、以下の区分に分類しています。

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有価証券報告書

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純損益として認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失とは、契約に基づいて当社及び連結子会社が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社及び連結子会社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しており、著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。なお、信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大したかどうかについては、支払期日を超過した事実に基づき、債務者の営業成績の実際又は予想される著しい変化等を総合的に勘案し判断しています。以下に該当した
場合には、信用減損していると判断しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
貸倒引当金の戻入れが生じる場合には、純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ当社及び連結子会社
が金融資産の所有のリスクと経済的便益を実質的に全て移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債を当初認識時に公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で測定し、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減した金額で測定しています。
当社及び連結子会社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定し、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社及び連結子会社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っており、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しています。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で当期の純損益に振り替えています。

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有価証券報告書(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されています。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用しています。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が3年から50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が2年から20年です。
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) のれん及び無形資産①

のれん
のれんは、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
② 無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社及び連結子会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合のみ、無形資産として資産計上しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウェアは概ね3年から5年、顧客関連資産は概ね13年から20年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しています。
(9) リース
当連結会計年度において、当社グループは、リースの借手として、リース期間が12ヵ月以内に終了する
リース及び原資産が少額であるリースを除く全てのリースについて、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識しています。
使用権資産は取得原価で当初測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定額や当初直接コスト、原資産の解体・除去及び原状回復費用等で構成されています。当初認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。減価償却は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、当社グループが所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却しています。
リース負債は、リース開始日時点での残存リース料を、主に借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しています。

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有価証券報告書

前連結会計年度において、当社グループは、契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社及び連結子会社に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引をオペ
レーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース取引開始時に最低リース料総額の現在価値とリース物件の公正価値のいずれか低い金額で計上し、当社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却しています。
ファイナンス・リース取引における最低リース料総額は、金融費用とリース債務の返済額に配分しています。金融費用は、債務残高に対して一定の期間利子率となるようにリース期間にわたって配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額で費用として認識しています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について
回収可能価額の見積りが不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損
失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
(11) 従業員給付①

退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。算定の結果、当社及び連結子会社にとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を計上しています。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出制度への拠出額は、従業員が関連する勤務を提供した期の費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。
賞与については、支払を行う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

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有価証券報告書(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び連結子会社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。
(13) 収益
当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度
は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しています。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識す
るにつれて取り崩しています。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額とします。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構
成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
履行義務の充足と顧客の支払時点が異なり、財務的に著しい便益を受ける取引契約については、貨幣の時間的価値を反映するように取引価格を調整して決定しています。当該調整部分については、利息費用・収益として計上しています。
価格決定の裁量権がない、在庫リスクを有していない、契約履行に関して他の当事者が主たる責任を負っている等の取引契約については、収益を純額ベースで認識しています。
販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が信頼性をもって見積られる場合、連結損益計算書に計上しています。また、特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、信頼性をもって見積られる引当額を計上しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識する項目を除き、当期の純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、及び異なる納税主体であってもこれらの納税主体が純額で決済することを意図している場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しています。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。
(16) 政府補助金資産に関する政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、補助金の金額を公正価値で測定し、資産の取得価額から直接控除して当該資産の帳簿価額を算出する方法により認識しています。
[会計方針の変更](リース)
当社グループは当年度第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、同基準)を適用しています。適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。
同基準の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づいて判断をしています。適用
開始日以降は、同基準の規定に基づき判断しています。
当社グループは借手として、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースについてはオフバランス処理していましたが、同基準の適用により、原則として借手のリースをオンバランス処
理する単一の会計モデルを導入し、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除き、全てのリースについて、リース開始日において、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識します。

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使用権資産はリース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で測定しており、連結
財政状態計算書上、「有形固定資産」に含めて表示しています。また、同基準の適用により新たにサブリースに関する債権を認識しており、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含めて表示しています。リース負債は残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書上、「社債、借入金及びリース負債」に含めて表示しています。なお、表示にあたり、従来の「社債及び借入金」の名称を「社債、借入金及びリース負債」に変更しています。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、当社グループが所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
なお、当社グループは、同基準を適用するにあたり、以下に示す実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しています。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しています。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しています。
同基準の適用により、当社グループは適用開始日に、リース関連の資産93,066百万円、リース負債95,193百万円を追加的に認識しました。これにより利益剰余金が1,521百万円減少しています。また連結キャッシュ・
フロー計算書の表示区分について、従来営業活動によるキャッシュ・フローの区分に表示していたオペレー
ティング・リースの支払リース料は、支払利息相当分控除後の金額を財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示しています。表示にあたっては、「リース負債の返済」を従来の「社債及び長期借入金の返済」から区分掲記しています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「社債及び長期借入金の返済」に表示していた△100,496百万円のうち、従来のファイナンス・リースに関するリース負債の返済額△9,358百万円を「リース負債の返済」に組み替えて表示しています。
4.

重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記11. 減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定・引当金の認識及び測定(注記13. 法人所得税)(注記18. 従業員給付)(注記19. 引当金)

・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
・金融商品の公正価値(注記22. 収益)(注記27. 金融商品)

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは、期末日時点では各国・地域での市況低迷とその後の市況回復過程により、翌年度第2四半期連結会計期間まで売上高や営業利益などに大きく影響すると仮定して、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。

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5.

セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
社会システム事業、電力・産業システム事業、
ビルシステム事業

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカレー
ター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他

産業メカトロニクス

FAシステム事業、
自動車機器事業

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用
送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシ
ステム、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、
カーマルチメディア機器、その他

情報通信システム

通信システム事業、インフォメーション
システム事業、
電子システム事業

無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、
衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛
しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネット
ワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシ
ステムインテグレーション、その他

電子デバイス

半導体・デバイス事業

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

家庭電器

リビング・デジタルメディア事業

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケー
ス、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気
扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LEDランプ、照明器
具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

その他−

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

重電システムセグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セ
グメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

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有価証券報告書(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。
前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)

Ⅰ

重電
システム

産業
メカトロ
ニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

家庭電器

その他

計

1,287,724

1,453,958

384,851

157,987

1,056,943

178,458

4,519,921−

4,519,921

9,021

13,67541,41841,921

17,101

498,278

621,414△621,414−

計1,296,745

1,467,633

426,269

199,908

1,074,044

676,736

5,141,335△621,414

4,519,921

営業利益

82,501

142,563

12,247

1,442

59,451

24,172

322,376△31,899

290,477

26,032

72,35519,74014,36837,556

6,196

176,247−

176,247

消去
又は全社

連結
合計

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

その他の項目
減価償却費及び
償却費
減損損失
資本的支出

190

−

−

930

1,212

313

2,645

−

2,645

28,80892,056

20,271

19,38442,406

15,102

218,027−

218,027

当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)

Ⅰ

重電
システム

産業
メカトロ
ニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

家庭電器

その他

計

1,299,146

1,336,584

410,551

164,336

1,074,198

177,694

4,462,509−

4,462,509

8,243

12,84545,04544,414

16,050481,942

608,539△608,539−

計

1,307,389

1,349,429

455,596

208,750

1,090,248

659,636

5,071,048△608,539

4,462,509

営業利益

82,30968,962

26,457

8,701

78,206

26,050290,685△31,024

259,661

33,85981,61925,164

16,68342,891

10,470210,686−

210,686

消去
又は全社

連結
合計

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

その他の項目
減価償却費及び
償却費
減損損失
資本的支出

−

−

9

451

673

199

1,332

−

1,332

25,16290,905

19,46321,64442,473

17,550217,197−

217,197

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有価証券報告書(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
外部顧客に対する売上高当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

連結売上高に占める割合

2,556,644

日本

外部顧客に
対する売上高56.6％

2,610,322

連結売上高に
占める割合
58.5％

北米

429,451

9.5％

432,0969.7％

アジア

1,013,883

22.4％

919,973

20.6％

欧州

453,74810.0％

437,214

9.8％

その他

66,1951.5％

62,904

1.4％

1,963,277

43.4％

1,852,187

41.5％

4,519,921

100.0％

4,462,509

100.0％

486,405

10.8％

420,529

9.4％

海外計
連結合計
アジアのうち、中国

前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。
当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

非流動資産

614,966

北米

アジア

欧州

29,992

143,566

60,036

その他
1,914

全社

連結合計

47,681

898,155

計
235,508

当連結会計年度(2020年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

非流動資産
(注)

703,846

北米

アジア

欧州

31,809143,605

65,842

その他
2,154

全社

連結合計

53,4491,000,705

計
243,410

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ

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6.

売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

受取手形99,77891,214

売掛金

838,486

809,216

938,264

900,430

合計
7.

その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

その他の金融資産
株式

262,572

216,161

未収入金

41,431

44,912

リース債権

4,212

12,555

貸付金

4,079

2,713

デリバティブ資産

1,134

2,219

その他

39,17440,572352,602319,132

流動資産

48,76856,765

非流動資産

303,834

262,367

352,602319,132

合計

合計(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

主として取引関係の維持・強化を目的として保有している株式につき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

銘柄
ルネサス エレクトロニクス㈱38,762

29,450東海旅客鉄道㈱20,06913,520スズキ㈱21,194

11,183

東日本旅客鉄道㈱10,2337,833

菱洋エレクトロ㈱
その他
合計

3,635

4,626

168,679

149,549

262,572

216,161

その他に区分される金額は、多数の少額の銘柄により構成されています。
(注)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「24.金融収益及び金融費用」に記載しています。

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有価証券報告書(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しています。
認識の中止時の公正価値及び税効果調整前の累積利得(△損失)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

累積利得(△損失)

公正価値
7,702

累積利得(△損失)

公正価値△4,065

7,265

1,740

なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識していた累積利得(△損失)を利益剰余金へ振り替
えており、前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果調整後の振替額は、それぞれ3,709百万円(損失)、1,002百万円(利益)です。
8.

棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

製品

376,147

346,400

仕掛品

199,360

206,335

原材料

153,591

141,155

729,098

693,890

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
15,845百万円及び21,067百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
9.

有形固定資産(1）有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
なお、これらにはリース契約に伴う使用権資産を含んでいます。
①

帳簿価額

前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)
建物及び
構築物

土地

機械装置及び
その他

建設仮勘定

合計

期首残高

99,015

349,704

232,225

43,313

724,257

取得

1,944

2,749

21,050172,699

198,442

建設仮勘定からの振替

244

33,536

119,417△153,197

−

減価償却費

−

△23,042△129,273−△152,315

減損損失

△299

△926

△1,240−△2,465

売却又は処分△354△1,760△2,940△16△5,070

在外営業活動体の
換算差額

△221

△686

△713

△161

△1,781

その他

535

231

△104

△1,190△528

期末残高

100,864

359,806

238,422

61,448760,540

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当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)

土地

建物及び
構築物

機械装置及び
その他

建設仮勘定

合計

期首残高

100,864

359,806

238,422

61,448760,540

IFRS16適用に伴う修正後
期首残高

104,141

438,568

234,525

61,448

838,682

取得

3,461

20,41915,745

187,825

227,450

建設仮勘定からの振替

1,240

38,744

139,680△179,664

−

減価償却費

△552

△53,389△130,901−△184,842

△71

△393

△717

−

△1,181

売却又は処分

△1,614△6,483△3,374△16△11,487

在外営業活動体の換算差額△1,008△4,069△5,377△1,128△11,582

その他

△128

737

△397

△2,870△2,658

期末残高105,469

434,134

249,184

65,595854,382

減損損失

(注)

②

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ています。
取得原価
(単位：百万円)
土地

建物及び
構築物

機械装置及び
その他

建設仮勘定

合計

前連結会計年度期首101,220

847,428

1,961,467

43,8102,953,925

前連結会計年度末

103,286

871,7132,013,412

61,9303,050,341

IFRS16適用に伴う修正後
当連結会計年度期首残高

106,563

950,475

2,009,515

61,9303,128,483

当連結会計年度末

109,271

970,7222,045,787

66,077

3,191,857③

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
土地

建物及び
構築物

機械装置及び
その他

建設仮勘定

合計

前連結会計年度期首2,205

497,724

1,729,242

497

2,229,668

前連結会計年度末

2,422

511,907

1,774,990

482

2,289,801

当連結会計年度末

3,802

536,588

1,796,603

482

2,337,475(2）使用権資産
当連結会計年度の期首及び期末における使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)

修正後当連結会計年度期首残高

3,743

建物及び
構築物
79,575

当連結会計年度末

5,889

67,549土地

機械装置及びその他
10,5389,377

合計
93,85682,815

また、当連結会計年度における使用権資産の取得と減価償却費の金額は、それぞれ25,162百万円及び35,062百万円です。減価償却費は、主に建物及び構築物から発生したものです。

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10.

のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)

のれん
期首残高

ソフトウエア

顧客関連資産49,29339,523

20,90623,238132,960−

20,235−9,750

29,985

取得

その他

合計

1,111

172

−

551

1,834

償却費

−

△19,013△1,898△3,021△23,932

売却又は処分

−

△255

−

△90

△345

△2,834

△118

△786

△574

△4,312

企業結合による取得

在外営業活動体の
換算差額
その他

111

1,440

△98

△28

1,425

期末残高

47,681

41,984

18,12429,826

137,615

当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)

のれん
期首残高

ソフトウエア

顧客関連資産その他

合計

47,681

41,984

18,12429,826

137,615−

19,412−

5,065

24,477

7,361

−

−

3,670

11,031

償却費−△19,810△1,796△4,238△25,844

減損損失

−

△16

−

−

△16

売却又は処分

−

△794

−

△18

△812

△1,593

△191

△661

△478

△2,923

その他

−

3,205

−

△410

2,795

期末残高

53,44943,79015,66733,417

146,323

取得
企業結合による取得

在外営業活動体の
換算差額

(注)1
2

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2015年12月のデルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)買収に伴い取得した家庭電器セグメントの顧客関連資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿
価額と残存償却期間は、それぞれ16,544百万円(平均残存償却期間10年)及び14,250百万円(平均残存償
却期間9年)です。

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有価証券報告書(2)取得原価(単位：百万円)
のれん

ソフトウエア

顧客関連資産その他

合計

前連結会計年度期首49,293

119,382

29,27943,402

241,356

前連結会計年度末

47,681

127,216

27,985

51,775

254,657

当連結会計年度末

53,449133,562

26,93656,277

270,224(3)償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
のれん

ソフトウエア

顧客関連資産

その他

合計

8,373

20,164

108,396

前連結会計年度期首−79,859前連結会計年度末−

85,232

9,861

21,949117,042

当連結会計年度末−

89,772

11,26922,860123,901

前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ212,794百万円及び206,846百万
円です。
11.

減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度の内訳は、有形固定資産等の減損2,645百万円です。資産又は資金生成単位の回収可能価
額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。
当連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損1,181百万円、無形資産等の減損151百万円です。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。
(2) のれん前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループ
は家庭電器セグメントであり、家庭電器セグメントに配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ41,285百万円及び39,537百万円です。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積り額を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率は、10.2％及び9.3％です。成長率は、
資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度
における成長率は、いずれも0.8％です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識していません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

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12.

持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の、投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
(1) 投資の帳簿価額(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

関連会社

119,464

120,160

共同支配企業

78,49576,077

197,959

196,237

合計(2) 当期包括利益の持分取込額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

関連会社
当期純利益

15,101

15,526

その他の包括利益（△損失）△3,100△2,09412,001

13,432

包括利益合計共同支配企業
当期純利益

5,015

3,522

その他の包括利益（△損失）△540△1,868

包括利益合計

4,475

1,654

合計

16,47615,08684/131EDINET提出書類
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13.

法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
連結財政状態計算書

連結損益計算書

前連結
会計年度(2019年3月31日)

当連結
会計年度
(2020年3月31日)

前連結会計年度

当連結会計年度(自2018年4月 1日(自2019年4月 1日

至

2019年3月31日)

至2020年3月31日)

退職給付に係る負債

61,39569,504△2,889△2,410

未払費用

84,843

81,618△6,126△3,229有形固定資産38,48836,799△624△2,035−23,985−△2,046

34,51433,016△6,372△1,498

737

5,653

△303

4,916

繰延税金資産

リース負債
棚卸資産
繰越欠損金

55,07752,675△1,116△4,210275,054

303,250△17,430△10,512

3,790

3,329

△70

△461

−

18,468−△2,980

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

25,72013,956−−

その他

22,621

27,8602,809

270

52,131

63,613

2,739△3,171

222,923

239,637△20,169△7,341

その他
合計繰延税金負債
有形固定資産使用権資産

合計
繰延税金資産(純額)繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

期首残高233,561

222,923

IFRS16適用に伴う修正後期首残高

233,561

223,522

当期純利益を通じて認識した額△20,169△7,341

8,471

23,235

その他の包括利益を通じて認識した額
その他

1,060

221

期末残高

222,923

239,637

当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する
可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算
一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰
延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。

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有価証券報告書繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

税務上の繰越欠損金

51,46420,506

繰越税額控除

1,113

7,824

将来減算一時差異

3,690

3,591

56,26731,921

合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)
2,826

1年以内

2,077

1年超5年以内

4,698

3,922

5年超

43,94014,50751,46420,506

合計

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)
−

6,070

1,113

1,754

1,113

7,824

1年超5年以内
5年超合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ529,955百万円、533,190百万円です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
当期税金費用

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

58,135

41,133

20,1697,341

78,304

48,474

繰延税金費用
一時差異等の発生と解消
合計

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当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会
計年度における法定実効税率は約30.5％です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
法定実効税率未認識の繰延税金資産の変動

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

30.5％

30.5％

△0.2

1.3

0.6

0.5

海外税率差異

△4.7

△5.0

税額控除

△2.0

△0.6

持分法投資に係る税効果

△2.0

△2.1

連結子会社清算に伴う課税所得減少

−

△8.2

その他

2.6

0.8

24.8％

17.2％

税務上損金算入されない費用

平均実際負担税率

当社は、当連結会計年度において、グループ内の再編に伴い連結子会社であるメヒット・ホールディングス
社を清算しました。当該清算により税務上の課税所得が減少し、当連結会計年度の法人所得税費用が23,009百
万円減少しています。なお、この金額は当該清算に係る課税所得減少に伴う試験研究費税額控除の減少等の影響を考慮していません。
当社グループは日本国内で連結納税制度を適用していますが、連結納税制度の適用外である当社地方税において、上記のメヒット・ホールディングス社清算に伴う課税所得の減少により、当連結会計年度に欠損金が発生しています。
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を解消できるだけの課税所得が発生する可能性が高いと判断し、当連結会計年度において当社地方税に対応する繰延税金資産(純額)を20,112百万円認識しています。
14.

社債、借入金及びリース負債(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳
社債、借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

無担保借入金
加重平均年利

0.53％

0.39％

最終満期

2025年
235,972

2030年
247,008

235,972

247,008

期末残高
小計
無担保社債
年率0.27％2019年6月5日満期

20,000−

年率0.43％2021年6月4日満期

20,00020,00040,00020,00022,466109,995

小計

22,466109,995

合計

298,438

377,003

流動負債

104,969

133,369

非流動負債

193,469

243,634

小計
リース負債

当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は82,790百万円であり、契約している金融機
関から短期資金を調達することができます。

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有価証券報告書(2) 財務活動に関する負債の変動
財務活動に関する負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)
財務キャッシュ・フロー
による変動

期首残高

非資金変動
新規リースによる増加額

在外営業活動体の換算差額
及びその他

期末残高

短期借入金

56,507△2,077−

1,150

55,580

社債

40,000−−−40,000

長期借入金

193,961△13,534−△35

180,392

リース債務

21,482△9,358

10,424△82

22,466

311,950△24,969

10,424

1,033

298,438

合計(注)

社債、長期借入金及びリース債務については、１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)
非資金変動

期首残高

財務キャッ
シュ・フローによる変動

新規リースによる増加額

在外営業活動体の換算差額
及びその他
△520

期末残高

55,580△2,093−

社債

40,000△20,000−−

20,000

長期借入金

180,392

13,674−△25

194,041

リース負債

117,659△53,947

47,560△1,277

109,995

393,631△62,366

47,560△1,822

377,003

短期借入金

合計

52,967(注)1 社債、長期借入金及びリース負債については、１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
(注)2 リース負債について、前連結会計年度においては「リース債務」と表示していましたが、IFRS第16号の適用に伴い表記を変更しています。また、同基準適用に伴い期首残高が95,193百万円増加しています。
15.

その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。なお、未払金及び受入保証金は償却原価で測定する金融負債であり、デリバティブ負債は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

その他の金融負債
未払金

147,521

148,992

受入保証金

10,115

10,174

デリバティブ負債

1,943

1,644

159,579

160,810

159,579

160,810

合計
流動負債
非流動負債
合計

88/131−−

159,579

160,810

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16. リース(前連結会計年度)
当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引があり、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっています。
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく最低リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
最低リース料総額の最低リース料総額
現在価値
前連結会計年度(2019年3月31日)

前連結会計年度(2019年3月31日)

1年以内

9,302

8,204

1年超5年以内

16,111

14,21749

45

25,462

22,466

5年超
合計
金融費用等控除額△2,996

リース債務の現在価値

22,466(2) オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内

23,1381年超5年以内

43,7659,533

5年超76,436

合計

前連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースに関する最低リース料総額は57,904百万円です。それらは、主に事務所、倉庫、従業員用施設及びコンピュータ機器等に関するものです。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社は、リース取引において、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっています。
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当社及び連結子会社は、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、
当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
(1) 借手のリース費用等
当連結会計年度の借手のリース費用等は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
816

リース負債に係る金利費用
短期リースに係る費用

8,669

少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く）

5,473

なお、当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は68,905百万円です。

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有価証券報告書(2) IFRS第16号「リース」の適用による影響
IFRS第16号「リース」適用による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年3月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額

76,4362019年4月1日現在の上記を追加借入利子率を用いて割り引いた金額

73,8602019年3月31日現在で認識したファイナンス・リース債務

22,46635,317

解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値
認識の免除規定（短期リース及び少額リース）△13,984

2019年4月1日現在におけるリース負債

117,659

2019年4月1日現在で当初認識されたリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.83％です。
17.

買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりです。なお、買入債務は償却原価で測定している金融負債です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

支払手形90,84088,384

買掛金

468,801

438,923559,641

527,307

合計
18.

従業員給付
(1) 退職後給付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。
従業員非拠出制の退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20年未満の従業員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給権が付与されます。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給されます。従業員拠出制の退職給付制度では規定年齢以降、一時金又は年金が支給されます。従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従
業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金
により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
当社は、2004年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、2005年4月1日より従業員非拠出制の退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入しました。また、従業員拠出制の退職給付制度を変更し、キャッシュバランスプランを導入しました。このキャッシュバランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業年金基金制度を設けています。
なお、退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制度を採用しています。

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有価証券報告書(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値
1,177,570

1,175,020

勤務費用

38,48339,001

利息費用

6,567

5,790

617

66

6,190

△2,803

5,185

5,914

給付支払額

△58,447△61,312

その他△1,145△6,346

期末残高

1,175,020

1,155,330

1,055,222

1,080,459

利息収益

6,396

5,632

確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益(利息収益除く)

29,551△30,791

事業主拠出額27,422

26,686

期首残高

確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
その他

制度資産の公正価値
期首残高

従業員拠出額
給付支払額

850

859

△38,003△39,965

その他△979△1,096

期末残高

1,080,459

1,041,784

94,561

113,546

退職給付に係る負債

180,576

169,674

退職給付に係る資産

86,01556,128

純額

94,561

113,546

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額(注)1

勤務費用、利息費用、利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれています。
3

退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、24,276百万円の掛金の拠出を見込んでいます。
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されています。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる
政策資産構成を策定しています。年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されています。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用
収益との乖離を毎年検証しています。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策資産構成を見直しています。
当社の政策資産構成は、約23％を資本性金融商品、約43％を負債性金融商品及び生命保険会社が扱う団体
年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)、約34％をヘッジファンド等のその他の資産で運用する方針としています。これら年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っています。

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制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

活発な市場
における
公表市場価格有
現金及び現金同等物

無21,320

活発な市場における公表市場価格

合計
有

合計
無

−

21,32022,032−

22,032

248,472−

248,472−

158,605

158,605

213,833−

213,833−

163,568

163,568

資本性金融商品
市場性のある株式
合同運用信託負債性金融商品
国債、公債及び社債

3,485

14,272

17,757

7,103

13,861

20,964−375,343

375,343−

261,353

261,353

生保一般勘定−104,184

104,184−

105,229

105,229

その他−

154,778

154,778−

254,805

254,805

273,277

807,182

1,080,459

242,968

798,816

1,041,784

合同運用信託

合計

(注)1
2
3
4

市場性のある株式はほとんどを国内株式に投資しています。
資本性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約40％を国内株式、約60％を外国株式に、当連結会計年度において約20％を国内株式、約80％を外国株式に投資しています。
負債性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約60％を国内債券、約40％を外国債券に、当連結会計年度において約40％を国内債券、約60％を外国債券に投資しています。
その他はヘッジファンド等です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)
0.5％

割引率

0.5％

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

割引率が0.5％上昇した場合

63,212減少

61,458減少

割引率が0.5％低下した場合

69,061増加

67,462増加

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、いずれも11.6年です。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及びいくつかの連結子会社の確定拠出制度に関する費用
認識額は、それぞれ11,570百万円及び11,856百万円です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それ
ぞれ1,168,476百万円及び1,184,783百万円です。

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19.

引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)

製品保証
引当金

受注工事損失
引当金

その他の
引当金

合計

58,082

41,911

12,918112,911

21,56135,207

4,844

61,612

目的使用による減少額△20,907△35,747△5,092△61,746

戻入による減少額△4,215△765△2,231△7,211

期首残高
期中増加額

在外営業活動体の換算差額
期末残高

他

△522

△425

△194

△1,141

53,99940,181

10,245

104,425

流動負債

99,215

非流動負債

5,210

(1) 製品保証引当金
当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積り額を製品保証引当金に計上しています。
(2) 受注工事損失引当金
当社及び連結子会社は、個別受注工事において、当該工事の見積総原価が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金として計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等により影響を受けます。

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20. 資本及びその他の資本項目(1) 資本金①

発行可能株式総数
前連結会計年度及び当連結会計年度の発行可能株式総数は、いずれも8,000,000,000株です。

②

発行済株式数
発行済株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度(2019年3月31日)

期首株式数

2,147,201,551

2,147,201,551−−

2,147,201,551

2,147,201,551

期中増減
期末株式数
(注)

当連結会計年度(2020年3月31日)

当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

期首株式数

1,493,460

2,156,322

期中増減

662,862△61,987

期末株式数

2,156,322

2,094,335(注)

役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。
(前連結会計年度末1,730,700株、当連結会計年度末1,667,737株)(3) 資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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有価証券報告書(5) その他の包括利益(△損失)累計額
その他の包括利益(△損失)累計額の各項目の変動内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)

期首残高
その他の包括利益の純変動額

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

17,54991,952−△9

109,492△9,181△40,158

12,050△53△37,342−3,709△12,050−△8,341

8,368

55,503−△62

63,809

利益剰余金への振替額
期末残高
当連結会計年度(自2019年4月1日

至合計

2020年3月31日)(単位：百万円)

期首残高
その他の包括利益の純変動額
利益剰余金への振替額
期末残高

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値
の純変動額

8,368

55,503−△62

63,809△47,887△32,747△24,093

25△104,702−△1,00224,093−23,091△39,519

21,754−△37△17,802

合計

非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)の純変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

前連結会計年度

△210

83

△20

6

△141

当連結会計年度△3,908

△135

△1

△4

△4,04895/131

合計EDINET提出書類
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21.

配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日

2018年4月27日
取締役会
2018年10月29日
取締役会
2019年4月26日
取締役会
2019年10月31日
取締役会

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円

基準日

効力発生日

55,81626

2018年3月31日

2018年6月4日

30,05414

2018年9月30日

2018年12月4日

55,81626

2019年3月31日

2019年6月4日

30,05414

2019年9月30日

2019年12月3日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
決議日
2020年5月11日
取締役会

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円

55,81626

96/131

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月2日

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22.

収益(1) 収益の分解
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売
上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

連結合計
北米

アジア

欧州

その他

計

重電システム876,378

110,662

257,538

20,51022,636

411,346

1,287,724

産業メカトロニクス

611,392

205,034

431,092

201,068

5,372

842,566

1,453,958

情報通信システム

370,702

4,560

7,278

1,581

730

14,149384,851

電子デバイス

50,012

10,81872,192

24,639326

107,975

157,987

家庭電器

486,205

97,650230,329

205,657

37,102570,738

1,056,943

その他

161,955727

15,454293

29

16,503

178,458

連結合計

2,556,644

429,451

1,013,883

453,748

66,195

1,963,277

4,519,921

当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

連結合計
北米

アジア

欧州

その他

計

重電システム902,364

111,350

240,393

20,925

24,114

396,782

1,299,146

産業メカトロニクス

582,427

190,566

387,615

171,533

4,443

754,157

1,336,584

情報通信システム

397,265

6,274

4,313

1,889

810

13,286

410,551

電子デバイス

55,75910,84172,743

24,588405

108,577

164,336

家庭電器

510,844

112,521

199,732

217,993

33,108563,354

1,074,198

その他

161,663544

15,177286

24

16,031

177,694

連結合計

2,610,322

432,096

919,973437,21462,904

1,852,187

4,462,509

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。
また、売上高は注記「3. 重要な会計方針 (13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
①

重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

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有価証券報告書②

産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

(2) 契約負債
期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額

122,246

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
108,326(3) 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,306,385百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2019年度から2039年度です。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,436,840百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2020年度から2042年度です。
当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。

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23.

その他の損益(△損失)
その他の損益(△損失)の主な内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

土地売却益

1,609

12,708減損損失△2,645△1,33224.

金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係るものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

金融収益
受取配当金

6,282

6,807

受取利息

3,465

3,478

9,747

10,285

支払利息

2,627

2,320

為替差損(注)

1,755

4,688

4,382

7,008

合計
金融費用

合計
(注)

ヘッジ指定されていないデリバティブ評価損益は、為替差損に含めています。

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25.

その他の包括利益
その他の包括利益(△損失)の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

当期発生額

△52,768

13,484△39,284△43,052

11,178△31,874

当期純変動額△52,768

13,484△39,284△43,052

11,178△31,874

当期発生額

17,559△5,325

12,234△33,968

10,394△23,574

当期純変動額17,559△5,325

12,234△33,968

10,394△23,574

当期発生額△1,432437△995△2,198670△1,528

当期純変動額△1,432437△995△2,198670△1,528△6,729△27△6,756△49,52189△49,432

当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値変動額

確定給付制度の再測定

持分法によるその他の包括利益

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額

−

−

−

72

−

72

△6,729△27△6,756△49,44989△49,360

△75

23

△52

△54

20

△34

24

△9

15

77

△23

54

△51

14

△37

23

△3

20

当期発生額

△2,942297△2,645△2,542108△2,434

当期純変動額△2,942297△2,645△2,542108△2,434△46,363

8,880△37,483△131,186

22,436△108,750

当期純利益への組替調整額
当期純変動額キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
当期発生額
当期純利益への組替調整額
当期純変動額持分法によるその他の包括利益

その他の包括利益(△損失)26.

1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

226,648百万円
221,834百万円
基本的平均発行済普通株式数
2,145,198,524株
2,145,093,215株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
105円65銭
103円41銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
105円65銭
103円41銭(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度1,577,931株、当連
結会計年度1,682,267株)

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27.

金融商品(1) 資本管理
当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、
ROE及び借入金比率等を継続的に達成すべき経営指標として資本管理を行っています。資本は連結財政状態
計算書に示される資本(親会社株主に帰属する持分)としています。
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除することで算出しています。また、借入金比率は、前連結会計年度まではリース負債を含む社債及び借入金を総資産で除することで算出していましたが、当連結会計年度よりリース負債を除く社債及び借入金を総資産で除することで算出しています。
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

ROE

9.7％

9.2％

借入金比率

6.9％

6.1％

なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社及び連結子会社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
① 市場リスク管理(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、日本をはじめ、北米、欧州、アジア及びその他の地域で生産活動及び販売活動を行っており、外貨建の収益・費用、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社及びいくつかの連結子会社は、主に外貨建て予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、先物為替予約を実施しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。な
お、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

米ドル

11,3448,481

ユーロ

23,404

16,023

為替感応度分析
当社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、為替以外のその他全ての変数が一定である
ことを前提に、日本円が米ドル及びユーロに対して1％円高になった場合の連結損益計算書の税引前
当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

米ドル

△113

△85

ユーロ

△234

△160

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有価証券報告書(ⅱ)

金利リスク管理
当社及び連結子会社は、変動金利の借入金について金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、社債及び借入金の多くを固定金利により調達することで金利変動リス
クのエクスポージャーを限定しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

55,682

変動金利の社債及び借入金

54,228

金利感応度分析
当社及び連結子会社が保有する金融商品につき、金利以外のその他全ての変数が一定であることを前提に、金利が1％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)△557

税引前当期純利益への影響②

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)△542

信用リスク管理

当社及び連結子会社の営業活動から生じる債権は、顧客の財務状況の変動を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、売上債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しています。
当社及び連結子会社は、外部機関での調査を行った上で、取引先に対して与信限度額を設定し顧客の財務状況を定期的にモニタリングすることなどにより、信用リスクに応じた取引限度額を設定し、リスクの低減を図っています。
また、市場リスクを低減する目的で行うデリバティブ取引は、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関と取引を実施しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産及び契約資産の減損後の帳簿価額は、債務保証を除き、当社及び連結子会社の金融資産及び契約資産の信用リスクに対する獲得した担保の評価額を考慮に入れないエク
スポージャーの最大値です。
なお、当社及び連結子会社は関連会社及び従業員の金融機関との取引等に対して、以下のとおり保証を行っています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

銀行借入等に関する保証
関連会社
従業員
その他
合計

50

45

1,002

677

6,257

4,626

7,309

5,348

(注)その他は主に譲渡した債権に係る買戻し義務であり、詳細は（5）証券化取引に記載しています。
上記の保証の履行により発生しうる損失に係る引当金は金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。
売上債権及び契約資産については、回収までの全期間の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。
その他の金融資産については、原則として12ヵ月の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。ただし、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しています。

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有価証券報告書

貸倒引当金の金額は次のように算定しています。
・売上債権及び契約資産
顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、売上債権及び契約資産は多数の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。
・その他の金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断されない金融資産については、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、取得価額に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて算定しています。但し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、将来の経済状況の予測等を加味した当該資産に係る回収見込額の現在価値と、帳簿価額との間の差額をもって個別的に算定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失

12ヵ月の予想
信用損失

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
売上債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

合計

117

8,617

−

4,162

12,896

期中増加額

1

5,085

−

1,588

6,674

目的使用による
減少額−△2,030−△614△2,644

戻入による減少額△1△3,768−△1,002△4,771

在外営業活動体の換算差額 他

−

△73

−

△7

△80

117

7,831

−

4,127

12,075

期首残高

期末残高
当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失

12ヵ月の予想
信用損失

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
売上債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

合計

117

7,831

−

4,127

12,075

期中増加額

−

3,291

−

1,654

4,945

目的使用による
減少額

△1

△737

−

△327

△1,065

戻入による減少額△18△1,928−△1,257△3,203

在外営業活動体の換算差額 他

−

△224

−

△61

△285

98

8,233

−

4,136

12,467

期首残高

期末残高

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貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融資産

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
売上債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産合計

前連結会計年度

84,232

1,241,747

−

6,156

1,332,135

当連結会計年度

98,445

1,252,300

−

6,443

1,357,188③流動性リスク管理
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入金又は社債の発行等により資金調達を実施しており、資金調達環境悪化等の影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、支払期日に金融負債の支払を実行できなくなるリスクをヘッジするために、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・
フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

1年超
5年以内

1年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
買入債務及びその他の金融負債

717,277

717,277

717,277

−

−

短期借入金

55,58056,201

56,201

−

−

長期借入金

180,392

182,71222,000155,690

5,022

社債

40,00040,312

20,14020,172−

リース債務(注)22,46625,462

9,302

16,111

49

1,943

1,943

1,943

−

−

1,017,658

1,023,907

826,863

191,973

5,071

デリバティブ金融負債
先物為替予約等
合計

当連結会計年度(2020年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

1年超
5年以内

1年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
買入債務及びその他の金融負債

686,473

686,473

686,473

−

−

短期借入金

52,96753,64553,645

−

−

長期借入金

194,041

195,873

38,418

149,427

8,028

社債

20,00020,172

86

20,086−

リース負債(注)109,995

117,02144,73456,932

15,355

1,644

1,644

1,644

−

−

1,065,120

1,074,828

825,000

226,445

23,383

デリバティブ金融負債
先物為替予約等
合計(注)

リース負債につきまして、前連結会計年度においては「リース債務」と表示していましたが、IFRS第16号の適用に伴い表記を変更しています。

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有価証券報告書(3) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約及び通貨スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはありません。なお、通貨スワップは、公正価値の変動をヘッジするために利用しており、ヘッジ手段として指定されていません。
①

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及びいくつかの連結子会社は、外貨建て債権債務の外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先物為替予約を実施しています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらの取引をキャッシュ・フロー・ヘッジと位置づけています。なお、当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として一対一の関係となるよう設定しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は原則として一致させています。
当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが当期の純損益に影響を与えると予想される期間は2020年4月から2021年9月までであると考えています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約想定元
本は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジの種類

当連結会計年度(2020年3月31日)
5,464

先物為替予約3,333

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
ヘッジの種類
先物為替予約計上科目

前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

その他の金融資産50

16

その他の金融負債

5947

なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

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有価証券報告書(4) 金融商品の公正価値
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当連結会計
年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(短期借入金及びリース債務を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な
市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
帳簿価額

公正価値

当連結会計年度(2020年3月31日)
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金(注)②

220,392

216,712214,041

210,103

上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定している
ため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(負債性金融商品)
投資信託は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

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有価証券報告書

前連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産−

デリバティブ資産

1,134

−

1,134

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品201,898−

60,674

262,572

合計

201,898

1,134

60,674

263,706

−

1,943

−

1,943

−

1,943

−

1,943

負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

−

2,219

−

2,219

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品152,683−

63,478216,161

合計

152,683

2,219

63,478218,380

−

1,644

−

1,644

−

1,644

−

1,644

負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

60,24060,674利得(△損失)(注)△953△1,244

購入

2,178

5,530

売却

△791

△672

−

△810

60,67463,478

期首残高

子会社の支配獲得による振替
期末残高
(注)

利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

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有価証券報告書(5) 証券化取引
当社及び連結子会社は、売上債権等を、非連結の証券化目的で組成された事業体に譲渡しており、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ225百万円、196百万円の証券化に関連する損失を計上しています。
①

非連結の証券化目的で組成された事業体への関与
売上債権等の証券化においては、非連結の証券化目的で組成された事業体を利用しています。当該事業体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断しています。当社及び連結子会社は組成された事業体への契約外の重要な支援の提供は行っていません。
これらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取です。
譲渡された金融資産について、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。証券化に関連する損失は全て1年内に解消される予定であり、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ5,518百万円及び3,900百万円です。

②

全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社及び連結子会社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有していますが、回収サービスコストは回収手数料と近似しているためサービス業務資産及び負債を計上していません。当連結会計年度末における認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の証券化目的で組成された事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれます。

28.

主要な子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況

4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありませ
ん。
29.

関連当事者
(1) 関連当事者との取引関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

売上債権及び契約資産残高
関連会社

64,712

68,097

共同支配企業

20,324

17,85785,03685,954

17,05016,377

9,939

10,231

26,98926,608

合計
買入債務及び契約負債残高
関連会社
共同支配企業合計

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債
権残高は6,613百万円及び6,207百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配
企業とのファクタリング取引に係る債務残高は35,023百万円及び30,549百万円です。

108/131EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自2018年4月 1日
至2019年3月31日)

当連結会計年度(自2019年4月 1日
至2020年3月31日)

売上高
関連会社

244,047

240,635

共同支配企業59,14962,105

303,196

302,740

102,632

99,720

合計
仕入高
関連会社
共同支配企業
合計

40,23844,488142,870

144,208

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリン
グ取引高は64,193百万円及び58,539百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は126,993百万円及び107,897百万円です。
(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部の報酬等に関する費用認識額は、それぞれ
3,144百万円及び2,150百万円であり、そのうち、役員退任慰労金は、それぞれ433百万円及び332百万円です。
30.

コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

有形固定資産の購入に関する約定債務の額

当連結会計年度(2020年3月31日)

38,24531.

偶発債務
当連結会計年度末において、重要な事象はありません。

32.

後発事象
当連結会計年度の連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

33.

連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2020年6月26日に執行役社長

杉山武史によって承認されています。

109/131

29,188EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

1,050,764

2,182,528

3,250,129

4,462,509

税引前
四半期(当期)純利益(百万円)

59,745

124,022

198,782

281,986

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

42,777

91,253

159,710

221,834

基本的1株当たり
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(円)

19.94

42.54

74.45

103.41(会計期間)
基本的1株当たり
親会社株主に帰属する
四半期純利益

第1四半期
(円)

第2四半期

19.94

22.60

110/131

第3四半期
31.91

第4四半期
28.96

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第148期(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

111/131

第149期(2020年3月31日)

206,661
1,935
833,555
85,52047,574
198,216
25,564
156,322△1,3391,554,010

243,959
2,681
811,648
74,822
44,976
213,796
20,578
165,656△1,298
1,576,822

202,913
11,71582,796484
31,102
47,134
4,722
38,404419,274

216,900
12,226
100,081445
29,47547,043
3,973
44,475454,621

25,572
12,56338,13625,107
14,76939,876

203,013419,060
15,405
4,417
58,751
129,972△884
829,737
1,287,148
2,841,159

160,860
423,111
12,4193,763
66,709129,512△885
795,492
1,289,990
2,866,812

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(単位：百万円)
第148期(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
製品保証引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
海外投資等損失引当金
役員退職慰労引当金競争法等関連費用引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

112/131

第149期(2020年3月31日)

98,459317,913464,161
20,0003,317
102,398
88,142
2,475
87,35046,021
26,723
22,841
1,279,806

97,358300,883
546,854−
2,962
101,971
87,484
1,643
92,43941,91526,40025,7781,325,693

20,000267,300
5,063
17,485
4,561
1,214
2,562
386
1,317
319,891
1,599,697

20,000212,250
4,935
15,668
971
1,322
2,083
386
1,240
258,858
1,584,551

175,820

175,820

181,140
180
181,321

181,140
180
181,32143,95543,9558,829
300,000
469,523
822,308△2,983
1,176,467

9,583
300,000
540,753894,291△2,924
1,248,509

64,995△064,994
1,241,462
2,841,159

33,73218
33,751
1,282,260
2,866,812

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

第148期
2018年4月 1日
2019年3月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

113/131

(自
至

第149期
2019年4月 1日
2020年3月31日)

2,717,760
2,124,122593,638※２ 509,798

2,639,209
2,111,540
527,668※２ 486,822

83,83940,846

119,748
12,171
131,919

119,707
9,516
129,224

2,906
28,41031,317
184,4412,401
24,452
26,853
143,216−※３ 12,149−

12,1491,470
1,470
182,971
3,481
14,956
18,437
164,533

669
669
154,696△3,958801△3,157
157,854EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第148期(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

評価・換算差額等

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

175,820 181,140180

その他利益剰余金利益
準備金 特別償却 圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 積立金 積立金 剰余金
43,955

93

自己株式

その他
繰延
株主資本 有価証券
ヘッジ
合計
評価
損益
差額金

8,829 300,000 390,767 △1,928 1,098,859 106,227

△1

当期変動額
特別償却準備金の取崩

△93

93

−

剰余金の配当△85,871△85,871

当期純利益

164,533

164,533

自己株式の取得
自己株式の処分

0△1,054△1,05400

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

−

△93

175,820 181,140

180

43,955−

第149期(自 2019年4月1日−−

78,755 △1,054− △41,232

1

77,608 △41,232

18,829 300,000 469,523 △2,983 1,176,467

64,995

至 2020年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

評価・換算差額等

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

175,820 181,140

180

その他
繰延
株主資本 有価証券
自己株式
ヘッジ
合計
評価
利益
損益
差額金
準備金 圧縮記帳 別途 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
その他利益剰余金

43,9558,829 300,000 469,523 △2,983 1,176,467

64,995△0− △31,262

18

72,041 △31,262

18

当期変動額
圧縮記帳積立金の積立

753

△753

−

剰余金の配当△85,871△85,871

当期純利益

157,854

157,854

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△785

△785

844

844

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

−

175,820 181,140

180

43,955753−

71,22958

9,583 300,000 540,753 △2,924 1,248,509

114/131

33,73218△0EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
摘要
1

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。

4

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。
(3) 受注工事損失引当金
当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。
(4) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。
(5) 海外投資等損失引当金
海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。
(6) 役員退職慰労引当金
取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。
(7) 競争法等関連費用引当金
競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。

5

完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)(2)その他の工事……工事完成基準

115/131EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

摘要
6

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用しています。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リ
スク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用することはありません。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信用リスクはほとんどないものと判断しています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリバティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断しています。

7

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理は、税抜方式によります。
(2) 連結納税制度を適用しています。

(追加情報)
摘要
1

役員報酬BIP信託
当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業
績連動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しています。
(1) 取引の概要
制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50％相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与か
ら3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付を受けます。
(2) 信託に残存する当社株式
前事業年度末において、2,594百万円、1,730,700株を純資産の部に自己株式として計上しています。
当事業年度末において、2,534百万円、1,667,737株を純資産の部に自己株式として計上しています。

2

新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、期末日時点では各国・地域での市況低迷とその後の市況回
復過程により、翌事業年度第2四半期まで売上高や営業利益などに大きく影響すると仮定して、有形固定資産等の回収可能価額等の会計上の見積りを行っています。

116/131EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(貸借対照表関係)摘要
1

関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
第148期(2019年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権
長期金銭債権関係会社に対する短期金銭債務
長期金銭債務2

第149期(2020年3月31日)

526,107百万円
18,030624,274

488,631百万円
15,278692,484

113,731

61,521

保証債務
残高及び主なものは次のとおりです。
(主な保証先)第148期(2019年3月31日)
リコース条項付き売掛債権譲渡残高
社員(住宅資金融資)
その他 2件
保証債務額

3

計

第149期
(2020年3月31日)
2,068百万円
874
51

リコース条項付き売掛債権譲渡残高
社員(住宅資金融資)
その他 1件

2,995

保証債務額

計

1,555百万円
591
22
2,170

コミットメントライン契約
国内コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事
業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
第148期(2019年3月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

117/131

第149期(2020年3月31日)

80,000百万円−

80,000百万円−

80,00080,000EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(損益計算書関係)摘要
1

関係会社との取引高
(自
至
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

第148期
2018年4月 1日
2019年3月31日)(自至1,509,258百万円
1,249,499
25,625

第149期
2019年4月 1日
2020年3月31日)
1,446,537百万円
1,163,561
24,263※2 販売費及び一般管理費(1) 主要な費目(自至①給与手当・賞与

第148期
2018年4月 1日
2019年3月31日)

(自
至

第149期
2019年4月 1日
2020年3月31日)②減価償却費63,334百万円
4,338

64,266百万円
4,284③退職給付引当金繰入額

5,691

5,332

④研究開発費168,017

159,895(2) 販売費に属する費用

約52％

約52％

約48％

約48％

一般管理費に属する費用※3

固定資産売却益
固定資産売却益は土地売却益である。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(第148期)(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

子会社株式

1,147

4,288

3,141

関連会社株式

16,18455,50439,320(第149期)(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

子会社株式

1,147

3,673

2,526

関連会社株式

16,18447,262

31,078(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
第148期(2019年3月31日)

第149期(2020年3月31日)

子会社株式361,263

365,478

関連会社株式40,46540,301

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

118/131EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(税効果会計関係)
第148期(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)(単位：百万円)

摘要

1

第149期
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)(単位：百万円)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却費損金算入限度超過額

11,297

11,549

退職給付引当金損金算入限度超過額

28,65528,286

海外投資等損失引当金損金算入限度超過額

1,391

296

繰越欠損金
その他

−

2,554

90,76999,146

繰延税金資産小計

132,112

141,831

評価性引当額△20,069△30,267繰延税金資産合計

112,043

111,564△25,800△25,800

繰延税金負債
退職給付信託設定

2

租税特別措置法に基づく積立金△3,875△4,205

その他有価証券評価差額金△23,616△14,849

繰延税金負債合計△53,291△44,855

繰延税金資産の純額

58,751

66,709

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率

30.5％

30.5％

(調整)
税額控除

△2.9％

△1.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.0％△22.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

0.4％

住民税均等割等

0.1％

0.1％

0.1％

3.9％

−

△14.9％

その他

0.7％

2.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.1％

△2.0％

合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能差異の増減
組織再編による影響額

当社は、当事業年度において、グループ内の再編に伴い連結子会社であるメヒット・ホールディングス社を清算しました。当該清算により税務上の課税所得が減少し、当事業年度の法人税、住民税及び事業税が23,009百万円減
少しています。なお、この金額は当該清算に係る課税所得減少に伴う試験研究費税額控除等の影響を考慮していません。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
当期末残高

減価償却
累計額

216,900

288,028

12,226

31,72546,436(137)

100,081700,282

235

445

2,897

29,475573,540−

47,043

−

373

1,650

3,973

3,490

134,383

128,312−44,475−419,274

263,530

131,437

96,745454,621

1,599,965

ソフトウエア25,572

13,406741

13,13025,107−

その他

12,563

4,391

1,246

939

14,769−38,136

17,797

1,988

14,06939,876

−

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

建物

202,91327,938964

構築物

11,7151,733

71

機械及び装置82,79664,140

418

484

198

2

工具、器具及び備品

31,102

32,927269

土地47,134

934

1,025

リース資産

4,722

1,275

建設仮勘定

38,404

計

車両運搬具
有形固定
資産

無形固定
資産

計
(注) 1
2

「当期減少額」及び「当期償却額」欄の(12,987
(213)
1,151
(0)

34,284(183))は内数で当期の減損損失の計上額です。また「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。
「当期増加額」の主なものは次のとおりです。
機械及び装置
半導体・デバイス事業
姫路製作所
名古屋製作所
工具、器具及び備品

当期償却額

24,855百万円
17,949百万円
4,128百万円

鎌倉製作所

6,444百万円

姫路製作所

5,910百万円

名古屋製作所

3,551百万円

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,223

1,447

1,486

2,183

製品保証引当金

46,021

41,91546,021

41,915

受注工事損失引当金

26,723

26,40026,723

26,400

海外投資等損失引当金

4,561

−

3,589

971

役員退職慰労引当金

1,214

332

224

1,322

競争法等関連費用引当金

2,562

270

749

2,083

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

3月31日、9月30日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。
電子公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりです。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/library/01.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典(注)該当事項はありません。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第148期)自至

2018年4月1日
2019年3月31日(2) 内部統制報告書

2019年6月27日
関東財務局長に提出

及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

2019年6月27日
関東財務局長に提出

第149期
第1四半期

自
至

2019年4月1日
2019年6月30日

2019年8月7日
関東財務局長に提出

第149期
第2四半期

自
至

2019年7月1日
2019年9月30日

2019年11月8日
関東財務局長に提出

第149期
第3四半期

自
至

2019年10月1日
2019年12月31日

2020年2月7日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号(代表執行役の異動)に基づく臨時報告書(5) 発行登録書(普通社債)

2019年7月1日
関東財務局長に提出

2020年2月20日
関東財務局長に提出

2019年4月17日
関東財務局長に提出

及びその添付書類(6) 訂正発行登録書

2019年7月1日
2020年2月20日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
三

菱 電 機
執行役社長

株
杉

式
山

会
武

社
史

殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

山

秀

明

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

之

彦

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

工事請負契約に係る受注工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」及び「19.引当金」に記載のとおり、三菱電機株式会社及びその連結子会社は、工事請負契約に係る個別受注工事において、当該工事の見積総原価が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金として計上している。連結財務諸表注記「19.引当金」に記載のとおり、2020年3月31日現在の受注工事損失引当金残高は40,181百万円である。
重電システムセグメントの社会システム事業及び電力・産業システム事業、並びに情報通信シス
テムセグメントの電子システム事業においては、
顧客との間で多数の工事請負契約を締結している。その中には1件当たりの契約金額が多額になる案件や、最新の技術分野、新たな設計・企画要請、新規取引先等に関連することから、総費用の見積りにあたって高い不確実性を伴う案件が含まれる。このため、受注工事損失引当金の計上の前提となる総費用の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は社会システム事業、電力・産業システム事業、及び電子システム事業における工事請負契約の受注工事損失引当金の計上の前提となる総費用の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、社会システム事業、電力・産業
システム事業、及び電子システム事業における工事請負契約について、受注工事損失引当金の計上の前提となる総費用の見積りの合理性を評価する
ため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。
● 原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要素の反映を含む総費用の見積りの合理性を担保するための統制● 工事開始後の状況の変化を、適時・適切に総費用の見積りに反映するための統制(2) 総費用の見積りの合理性の評価
総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 社会システム事業、電力・産業システム事業、及び電子システム事業における工事請負契約案件の契約条件、工事内容、原価構成、見積りの前提等に関する理解に基づき、総費用の見積りの不確実性が相対的に高い工事案
件を識別した。
● 識別した各工事案件の中で、工事案件の進捗度と当該案件が属する事業の過去の類似案件における費用発生パターンを踏まえて推定される進捗度とを比較し、実績と推定との間で進捗度に大幅な乖離のある案件を抽出した。
● 上記により抽出した工事案件について、総費用の見積りの基礎となる主要な仮定の合理性を評価するために以下を実施した。
・進捗度が過去の類似案件における費用発生
パターンから乖離している理由について適切な責任者に対して質問を実施した。
・当連結会計年度末における総費用の見積りと当初の総費用の見積りとの比較及び変動
理由についての検討を実施し、総費用の見積りの精度の評価を行った。
・適切な責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、総費用の見積りを見直すべきかの判断について質問を実施し、作業工程表
や費用の発生状況に照らしてその回答の合
理性を検討した。
・総費用の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内容に要する費用が原価積算に含まれていることを確かめた。

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有価証券報告書

工事請負契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「3.重要な会計方針（13）収益」、「4.重要な会計上の見積り及び判断」及び「22.収益」に記載のとおり、三菱電機株式会社
及びその連結子会社は、重電システムセグメント
及び情報通信システムセグメントに含まれる一定の要件を満たす特定の工事請負契約について、進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応じて収益を計上している。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定している。連結財務諸表注記「22.収益」に記載のとおり、当連結会計年度の重電システムセグメント及び情報通信システムセ
グメントの売上高はそれぞれ1,307,389百万円、455,596百万円であり、このうちの一部が工事請
負契約に基づき進捗度に応じて計上されている収益である。
対象セグメントの売上高及び営業損益（連結財務
諸表注記「5.セグメント情報」参照）

売上高
営業利益

（単位：百万円）
重電
情報通信
システム
システム
1,307,389
455,59682,30926,457

重電システムセグメントの社会システム事業及び電力・産業システム事業、並びに情報通信シス
テムセグメントの電子システム事業においては、
顧客との間で多数の工事請負契約を締結している。その中には1件当たりの契約金額が多額になる案件や、最新の技術分野、新たな設計・企画要請、新規取引先等に関連することから、総費用の見積りにあたって高い不確実性を伴う案件が含まれる。このため、進捗度の測定の前提となる総費用の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は社会システム事業、電力・産業システム事業、及び電子システム事業における工事請負契約の収益認識に関する進捗度の測定の前提となる総費用の見積りが、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、社会システム事業、電力・産業
システム事業、及び電子システム事業における工事請負契約について、収益認識に関する進捗度の測定の前提となる総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。
● 原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要素の反映を含む総費用の見積りの合理性を担保するための統制● 工事開始後の状況の変化を、適時・適切に総費用の見積りに反映するための統制(2) 総費用の見積りの合理性の評価
総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 社会システム事業、電力・産業システム事業、及び電子システム事業における工事請負契約案件の契約条件、工事内容、原価構成、見積りの前提等に関する理解に基づき、総費用の見積りの不確実性が相対的に高い工事案
件を識別した。
● 識別した各工事案件の中で、工事案件の進捗度と当該案件が属する事業の過去の類似案件における費用発生パターンを踏まえて推定される進捗度とを比較し、実績と推定との間で進捗度に大幅な乖離のある案件を抽出した。
● 上記により抽出した工事案件について、総費用の見積りの基礎となる主要な仮定の合理性を評価するために以下を実施した。
・進捗度が過去の類似案件における費用発生
パターンから乖離している理由について適切な責任者に対して質問を実施した。
・当連結会計年度末における総費用の見積りと当初の総費用の見積りとの比較及び変動
理由についての検討を実施し、総費用の見積りの精度の評価を行った。
・適切な責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、総費用の見積りを見直すべきかの判断について質問を実施し、作業工程表
や費用の発生状況に照らしてその回答の合
理性を検討した。
・総費用の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内容に要する費用が原価積算に含まれていることを確かめた。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱電機株式
会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱電機株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
三

菱

電

執行役社長

機

株

式

会

社

杉

山

武

史

殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

山

秀

明

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

之

彦

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱電機株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約に係る受注工事損失引当金の見積り
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事請負契約に係る受注工事損失引当金の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事請負契約に係る受注工事損失引当金の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
工事請負契約における工事進行基準売上高の計上
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事請負契約における工事進行基準
売上高の計上」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事請負契約における収益認識」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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