新潟大学大学院学則（案）
平成16年４月１日
大学院学則第１号
目次
第１章

総則（第１条−第４条）

第２章

大学院の組織等（第５条−第８条）

第３章

教育研究評議会，教授会，研究科委員会及び組織の長（第９条−第13条）

第４章

学年，学期及び休業日（第14条）

第５章

標準修業年限及び在学年限（第15条・第16条）

第６章

入学資格，入学の時期及び入学者の選抜等（第17条−第21条）

第７章

教育課程（第22条−第31条）

第８章

修了の要件及び学位の授与（第32条−第38条）

第９章

再入学，移籍，転入学，進学，休学，復学，転学，留学，退学及び除籍（第39条−第44条）

第10章

表彰及び懲戒（第45条）

第11章

検定料，入学料，授業料及び寄宿料（第46条）

第12章 科目等履修生，研究生，特別聴講学生，外国人留学生及び特別研究学生（第47条・第48条）
第13章

補則（第49条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この大学院学則は，新潟大学学則（平成16年学則第１号。以下「学則」という 。）第９条第２項の規定に基づき，新潟大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（本大学院の目的）
第２条

本大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い文化の進展に寄与することを目的とする。
２

本大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする。

３

本大学院に置く課程は，修士課程，博士課程及び専門職学位課程とし，その目的は次のとおりとする。

1

(1) 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能
力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
(2) 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
(3) 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
４

本大学院の研究科は，研究科又は専攻ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め，公表するものとする。
（点検及び評価）第３条

本大学院における点検及び評価については，学則第２条に定めるところによる。
２

前項の規定によるほか，専門職大学院にあっては，その設置の目的に照らし，教育課程，教員組織その他教育研究活動の状況について，学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第40条に規定する期間ごとに，文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。
（教育研究等の状況の公表）

第４条

本大学院の教育研究等の状況の公表については，学則第３条に定めるとこ

ろによる。
第２章

大学院の組織等（研究科）
第５条

本大学院に置く研究科は，次の表に掲げるとおりとする。
研

究

科

課

教育学研究科程修 士 課 程専門職学位課程

現代社会文化研究科

博 士 課 程自然科学研究科

博 士 課 程保健学研究科

博 士 課 程医歯学総合研究科

修 士 課 程博 士 課 程技術経営研究科２

専門職学位課程

現代社会文化研究科，自然科学研究科及び保健学研究科は，前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分する博士課程とする。

３

医歯学総合研究科は，修士課程，博士前期課程及び博士後期課程に区分する博2

士課程並びに医学又は歯学を履修する博士課程（以下「医学・歯学の博士課程」という。）とする。
４

前２項に規定する博士前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

５

教育学研究科の専門職学位課程は，専門職学位課程のうち，専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行う教職大学院の課程とする。

６

技術経営研究科は，専ら夜間において教育を行う専門職学位課程とする。
（研究科の専攻及びその収容定員等）

第６条

本大学院の研究科に置く専攻並びにその収容定員及び入学定員は，次の表に掲げるとおりとする。
修士課程
研 究 科

専

博士課程

専門職学位

攻

課
収 容

入 学

収 容

入 学

収 容 入 学

定 員

定 員

定 員

定 員

定 員 定 員

人

人

人

人

教 育 学

学校教育専攻

10

5

研 究 科

教科教育専攻54

27

教育実践開発専攻
計

程

64

32

現代社会

現代文化専攻

20

10

文化研究

社会文化専攻40

20

科

法政社会専攻20

10

経済経営専攻40

20

人間形成研究専攻

18

6

共生文化研究専攻

21

7

共生社会研究専攻

21

7

計

120

60

60

20

自然科学

数理物質科学専攻

126

63

39

13

研究科

材料生産システム専

286

143

48

16

電気情報工学専攻

244

122

39

13

生命・食料科学専攻

140

70

39

13

環境科学専攻

178

89

45

15

攻

3

人

人

30

15

30

15

計

974

487

210

70

保健学専攻

40

20

18

6

医歯学総

医科学専攻

40

20

合研究科

口腔生命福祉学専攻

12

6

9

3

分子細胞医学専攻

88

22

生体機能調節医学専

148

37

56

14

112

28

413

104

保 健 学
研 究 科

攻
地域疾病制御医学専
攻口腔生命科学専攻
計
技術経営

52

26

技術経営専攻

40

20

70

35

研究科
合
第７条

計

1,250

625

701

200

削除

（研究科附属の教育研究施設）
第８条

医歯学総合研究科に，研究科附属の教育研究施設として，腎研究施設を置く。
第３章

教育研究評議会，教授会，研究科委員会及び組織の長（教育研究評議会）
第９条

本大学院の教育研究に関する重要事項の審議は，教育研究評議会において行う。
（教授会及び研究科委員会）
第１０条

本大学院の研究科に，その研究科に関する重要事項を審議するため，それぞれ教授会（学部を基礎とする研究科にあっては，教授会に代えて研究科委員会）を置く。
（研究科長）
第１１条
２

本大学院の研究科に，それぞれ研究科長を置く。

本大学院の研究科（学部を基礎とする研究科を除く 。）に，研究科長を補佐するため，それぞれ副研究科長を置く。
（研究科附属の教育研究施設の長）

第１２条

医歯学総合研究科附属腎研究施設に施設長を置く。

（組織の長の任命等）
第１３条

前２条の組織の長等の選考，任命，任期等に関し必要な事項は，新潟大

4学組織の長等に関する規則で定める。
第４章

学年，学期及び休業日（学年，学期及び休業日）
第１４条

本大学院の研究科の学年，学期及び休業日については，学則第36条から

第38条までの規定に定めるところによる。
第５章

標準修業年限及び在学年限（標準修業年限）第１５条
２

修士課程の標準修業年限は，２年とする。

博士課程の標準修業年限は，５年とし，博士前期課程は２年及び博士後期課程は３年とする。ただし，医学・歯学の博士課程は，４年とする。

３

専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。
（在学年限）

第１６条

学生が本大学院の研究科に在学することができる年限は，前条各項に規定する標準修業年限の２倍を超えることができない。
第６章

入学資格，入学の時期及び入学者の選抜等（入学資格）
第１７条

修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者

は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に定める大学の卒業者(2) 学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって，当該者をその後に本大学院の研究科において，大学院における教育を受けるにふ
さわしい学力があると認めたもの(9) 研究科において，個別の入学資格審査により，第１号に定める者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの

5

２

前項の規定にかかわらず，学校教育法第83条に定める大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，本大学院の研究科が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものは，本大学院の研究科に入学することができる。

第１８条

博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位（学校教育法第104条第１項の規定に基づき学位規則（昭和28年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）を有する者(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 大学を卒業し，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(7) 外国において学校教育における16年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した後，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めたもの(8) 研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの
第１９条

医学・歯学の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法第83条に定める大学の医学を履修する課程，歯学を履修する課
程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を卒業した者(2) 学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者（医学，6歯学又は獣医学を履修した者に限る。）(3) 外国において，学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学又は獣医学）を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 学校教育法第102条第２項の規定により大学院（医学を履修する博士課程，歯学を履修する博士課程，薬学を履修する博士課程（当該課程に係る研究科の基礎となる学部の修業年限が６年であるものに限る 。）又は獣医学を履修す
る博士課程に限る。）に入学した者であって，当該者をその後に本大学院の医歯学総合研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8) 研究科において，個別の入学資格審査により，第１号に定める者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの
２

前項の規定にかかわらず，学校教育法第83条に定める大学の医学を履修する
課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程に４年以上在学した者（これに準ずるものとして文部科学大臣が定める者を含む。）であって，本大学院の医歯学総合研究科が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの
は，本大学院の医学・歯学の博士課程に入学することができる。
（入学の時期）

第２０条
２

本大学院の研究科の入学の時期は，学年の始めとする。

前項の規定にかかわらず，第２学期の始めに入学させることができる。
（入学者の選抜）第２１条

本大学院の研究科に入学を志願する者については，別に定めるところにより入学者の選抜を行う。
２

前項の入学者の選抜における合格者の認定は，その研究科の教授会又は研究科委員会の議を経て，研究科長が行う。
第７章

教育課程

（教育課程の編成方針）

7

第２２条

研究科（教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科を除く。）

は，当該研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下（「研究指導」という 。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。

３

教育課程の編成に当たっては，研究科は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（授業及び研究指導）第２２条の２研究科（教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科を除く。）の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行う。
２

教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科の教育は，授業科目の授業によって行う。

３

授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

４

授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメ
ディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

第２３条

研究科（教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科を除く。）

は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２

教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（授業科目，単位数，履修方法等）

第２４条

授業科目及びその単位数並びに履修方法等並びに研究指導の方法等は，研究科が定める。
２

授業科目の単位の計算方法については，学則第49条の規定を準用する。この場
合において，同条第２項中「卒業論文，卒業研究，卒業制作等」とあるのは「学位論文，特定の課題についての研究の成果等」と，同条第３項中「教育・学生支援機構」とあるのは「各研究科」と，それぞれ読み替えるものとする。
（一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位の計算基準）

第２４条の２削除（成績評価基準等の明示等）

8

第２４条の３研究科（教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科を除く 。）は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

３研究科（教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科を除く 。）は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。

４

教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科は，学修の成果に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（授業科目の履修の認定）

第２５条
２

授業科目の履修の認定は，試験又は研究報告等により行う。

授業科目の評価は，100点満点をもって評価し，60点以上の成績を得た学生を合格，59点以下の成績を得た学生を不合格とする。

３

前項の成績の評語は，80点以上の成績を「A」，79点から70点までの成績を「B」，
69点から60点までの成績を「 C」及び59点以下の成績を「D」とする。

４

前２項の規定にかかわらず，授業科目の成績において点数をもって評価できな
い場合は，「認定」又は「合格」の評語をもって評価することができる。

５

合格した授業科目については，所定の単位を与える。
（教育方法の特例）

第２６条

本大学院において大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第14条の規定に基づき，入学定員の一部について，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行う研究科及び専攻は，次に掲げるとおりとする。
教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻教育実践開発専攻

現代社会文化現代文化専攻

研究科

社会文化専攻法政社会専攻経済経営専攻人間形成研究専攻
共生文化研究専攻

9共生社会研究専攻
自然科学研究科

数理物質科学専攻
材料生産システム専攻
電気情報工学専攻
生命・食料科学専攻
環境科学専攻

保健学研究科

保健学専攻

医歯学総合研究科

医科学専攻
口腔生命福祉学専攻
分子細胞医学専攻
生体機能調節医学専攻
地域疾病制御医学専攻
口腔生命科学専攻（他の研究科の授業科目の履修）
第２７条

教育上有益と認められるときは，各研究科は，学生が本大学院の他の研究科の授業科目を履修することを認めることができる。
２

学生は，前項の本大学院の他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，あらかじめ所属する研究科の承認を受けなければならない。

３

前２項の規定に基づき学生が修得した本大学院の他の研究科の授業科目の単位については，８単位を超えない範囲で，その研究科で修得したものとみなすことができる。
（他の大学院の授業科目の履修等）

第２８条

教育上有益と認められるときは，各研究科は，学生がその研究科が協議をした他の大学の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２

学生は，前項の他の大学の大学院の授業科目を履修しようとするときは，あらかじめ所属する研究科の承認を受けなければならない。

３

前２項の規定に基づき学生が修得した他の大学の大学院の授業科目の単位については，10単位を超えない範囲で，本大学院の研究科で修得したものとみなすことができる。

４

前項の規定にかかわらず，教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科にあっては，第１項及び第２項の規定に基づき学生が修得した他の大学の大学院の授業科目の単位については，研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を越えない範囲で，研究科で修得したものとみなすことができる。

５

前各項の規定は，学生が，次に掲げる場合について準用する。ただし，教育学研究科教育実践開発専攻にあっては，第２号については準用しない。
(1) 外国の大学院に留学する場合

10

(2) 外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場
合(3) 外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合(4) 国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合（休学期間中の外国の大学院の授業科目の履修等）
第２８条の２

教育上有益と認めるときは，各研究科は，学生が休学期間中に外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，本大学院の研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，前条第３項及び第５項の規定により本大学院の研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて10単位を超えないものとする。

３

前項の規定にかかわらず，教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科にあっては，第１項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，
前条第４項及び第５項の規定により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
（他大学の大学院等における研究指導等）

第２９条

教育上有益と認められるときは，各研究科（教育学研究科教育実践開発

専攻及び技術経営研究科を除く。）は，学生がその研究科が協議をした他の大学の大学院又は研究所等（以下「他大学院等」という。）において，必要な研究指導を受けることを認めることができる。
２

学生は，前項の他大学院等において，研究指導を受けようとするときは，あらかじめ所属する研究科の承認を受けなければならない。

３

第１項の場合において，修士課程及び博士前期課程の学生については，他大学院等で受ける研究指導の期間は，１年を超えないものとする。

４

前３項の規定に基づき学生が他大学院等で受けた研究指導は，本大学院の研究科で受けた研究指導の一部とみなすことができる。
（入学前の既修得単位等の認定）

第３０条

教育上有益と認めるときは，各研究科は，学生が本大学院に入学する前に他の大学の大学院又は外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第15条に定める科目等履修生として修得した単位を含む 。）を，本大学院の研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，転入学の場合

11

を除き，10単位を超えないものとする。
３

前項の規定にかかわらず，教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科にあっては，第１項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転入学の場合を除き，第27条第３項，第28条第４項及び第５項並びに第28条の２
第３項の規定により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）

第３１条

各研究科は，その定めるところにより，学生が，職業を有している等の事情により，第15条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
第８章

修了の要件及び学位の授与（修了の要件）第３２条

修士課程及び博士前期課程の修了の要件は，その研究科に２年以上在学し，その研究科が定める授業科目について30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，その研究科の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，その研究科に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

博士後期課程の修了の要件は，その研究科に３年以上在学し，その研究科が定める授業科目について12単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者で，次の表の第１欄に該当する者については，同表の第２欄に掲げる期間在学すれば足りるものとする。
第

１

欄

第

２

欄

大学院設置基準第16条第１項本文の規定により修１年（標準修業年限１年

士課程を修了した者，又は学校教育法施行規則（昭以上２年未満の専門職学

和22年文部省令第11号）第156条の規定により，本位課程を修了した者にあ大学院の入学資格に関し，修士の学位若しくは専門っては，３年から当該１

職学位を有する者と同等以上の学力があると認めら年以上２年未満の期間をれた者

減じた期間）以上

大学院設置基準第16条第１項ただし書の規定により，優れた業績を上げた者として修士課程を修了し12

その修士課程の在学期間を含めて３年以上た者
３

医学・歯学の博士課程（以下この項において「研究科」という 。）の修了の要件は，研究科に４年以上在学し，研究科が定める授業科目について30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，研究科に３年以上在学すれば足りるものとする。

４

専門職学位課程の修了の要件は，研究科に２年以上在学し，研究科が定める単位数以上の修得その他の教育課程の履修により課程を修了することとする。

５

前項の規定にかかわらず，教育学研究科教育実践開発専攻の修了の要件は，当該専攻に２年以上在学し，46単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る10単位以上を含む。）を修得することとする。
（専門職学位課程における在学期間の短縮）

第３３条

教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科は，第30条第１項の規定により当該研究科に入学する前に修得した単位（第17条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を当該研究科において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該研究科の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して標準修業年限の２分の１を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
第３４条

削除（修了の認定）第３５条

第32条に規定する修了の認定は，その研究科の教授会又は研究科委員会の議を経て，研究科長が行う。
（学位の授与）第３６条

本大学院の研究科を修了した者には，その研究科の課程に応じ，修士若

しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
２

前項の修士，博士及び専門職学位の学位には，修了した研究科の区分に応じ，専攻分野の名称を付記するものとする。
（論文博士）

第３７条

前条に定めるもののほか，博士の学位は，博士課程を経ない者であっても，本大学院に博士論文の審査を申請してその審査に合格し，かつ，本大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に授与する。
（学位に関する規則）

13

第３８条

第32条第１項，第３項及び第４項に規定する学位論文の審査及び最終試

験の方法，第36条第２項の学位に付記する専攻分野の名称並びに前条に規定する博士論文の審査及び学力の確認その他大学院が授与する学位に関し必要な事項については，新潟大学学位規則で定める。
第９章

再入学，移籍，転入学，進学，休学，復学，転学，留学，退学及び
除籍

（再入学）
第３９条

本大学院の研究科を学則第70条の規定により退学した者又は学則第71条

第１号若しくは第４号の規定により除籍された者で，本大学院の同一の研究科に再入学することを志願する者がある場合は，その研究科の教育研究に支障がない
ときに限り，選考の上，その研究科の相当年次に入学することを許可することが
ある。
（移籍）
第４０条

本大学院の学生で，本大学院の他の研究科に移籍することを志願する者がある場合は，その研究科の教育研究に支障がないときに限り，選考の上，その研究科の相当年次に移籍することを許可することがある。
（転入学）
第４１条

他の大学の大学院に在学している者並びに我が国において，外国の大学

院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって ，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者（学校教育法第102条第１項に規定する者に限る 。）及び国際連合大学の課程に在学した者で，本大学院の研究科に転入学することを志願する者がある場合は，その研究科の教育研究に支障がないときに限り，選考の上，その研究科の相当年次に転入学することを許可することがある。
（再入学等の場合の単位の取扱い等）
第４２条

前３条の規定により，再入学，移籍又は転入学を許可された者の既に修得した単位の取扱い及び在学期間の通算については，その研究科が認定する。
（進学）
第４３条

本大学院の修士課程，博士前期課程又は専門職学位課程を修了して，引き続き博士後期課程又は医学・歯学の博士課程に進学することを志願する者がある場合は，選考の上，進学することを許可する。
（休学，復学，転学，留学，退学及び除籍）
第４４条

本大学院における学生の休学，復学，転学，留学，退学及び除籍については，学則第65条から第71条までの規定を準用する。この場合において，次の表の第１欄に掲げる学則の規定中同表の第２欄に掲げる字句は，それぞれ同表の第３欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

14

第

１

欄

第

２

欄

第

３

欄

第65条
第67条第３項
第68条
第69条第１項
第70条第２項

学部の学部長研究科の研究科長

第66条第１項

学部の修業年限

研究科の課程の標準修業年限第66条第３項
第69条第２項
第71条第２号

第40条

大学院学則第16条

第68条

他の大学

他の大学の大学院

第69条第１項

外国の大学等

外国の大学院等

第69条第２項

第39条第１項

大学院学則第15条

修業年限

標準修業年限第71条本文学部の教授会の議を経て，学部長

研究科の教授会又は研究科委
員会の議を経て，研究科長

第71条第３号

第66条第１項ただし書に規定する休学期間

休学期間が大学院学則第15条に規定する標準修業年限

第１０章

表彰及び懲戒（表彰及び懲戒）第４５条

本大学院における学生の表彰及び懲戒については，学則第72条及び第73条の規定を準用する。この場合において，学則第72条及び第73条中「学部長」とあるのは「研究科長」と，「教授会」とあるのは「教授会又は研究科委員会」と，学則第72条中「学部」とあるのは「研究科」と，それぞれ読み替えるものとする 。
第１１章

検定料，入学料，授業料及び寄宿料（検定料，入学料，授業料及び寄宿料）
第４６条

本大学院における検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額，徴収の時期，免除，徴収猶予等については，学則第74条から第79条まで並びに第89条及び第90条の規定を準用する。この場合において，学則第74条中「本学の学部」とあるのは「本大学院の研究科」と読み
第１２章替えるものとする。

科目等履修生，研究生，特別聴講学生，外国人留学生及び特別研究学生

15

（科目等履修生，研究生，特別聴講学生及び外国人留学生）
第４７条

科目等履修生，研究生，特別聴講学生及び外国人留学生については，学則第80条から第84条までの規定を準用する。この場合において，次の表の第１欄に掲げる学則の規定中同表の第２欄に掲げる字句は，それぞれ同表の第３欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１欄

第

２

欄

第

３

第80条
第81条

本学の学生

本大学院の学生

第80条
第84条

本学の学部

本大学院の研究科

第81条

本学の学部，附置研究所その他学内組織

本大学院の研究科

第82条

学部又は他の短期大学

大学院

本学の学部等

本大学院の研究科

他の大学等

他の大学の大学院

大学

大学院

第84条

欄

（特別研究学生）
第４８条

他の大学の大学院の学生で，本大学院の研究科（教育学研究科教育実践

開発専攻及び技術経営研究科を除く。）において，研究指導を受けることを希望する者がある場合は，その他の大学の大学院との協議に基づき，選考の上，特別研究学生として入学することを許可することがある。
２

特別研究学生については，別に定める。
第１３章

補則

（教員の免許状授与の所要資格の取得）
第４９条

教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２

本大学院において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類については，
各研究科規程の定めるところによる。
附１

則この大学院学則は，平成16年４月１日から施行する。

16

２

国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第117号）第２条の規定による廃止前の国立学校設置法に基づく新潟大学（以下「旧新潟大学」という。）の大学院人文科学研究科，大学院法学研究科，大学院経済学研究科，大学院医学研究科及び大学院歯学研究科は，第６条の規定にかかわらず，平成16年３月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとし，当該研究科に在学する者の教育課程等は，
なお旧新潟大学の大学院学則の例による。

３

第６条の表に掲げる学生の収容定員は，同表の規定にかかわらず，平成28年度については，次の表に掲げるとおりとする。
平成28年度
研究科

専

攻

修 士

博 士

専門職
学 位

課 程

課 程

課 程

人

人

人

教育学研究科

学校教育専攻15

教科教育専攻59

教育実践開発専攻
計
現代社会文化研究科

74

現代文化専攻20

社会文化専攻40

法政社会専攻20

経済経営専攻40

15

人間形成研究専攻

18

共生文化研究専攻

21

共生社会研究専攻

21

計
自然科学研究科

15

120

60

数理物質科学専攻

126

39

材料生産システム専攻

286

48

電気情報工学専攻

244

39

17

生命・食料科学専攻

140

39

環境科学専攻

178

45

974

210

18

計
保健学研究科

保健学専攻

40

医歯学総合研究科

医科学専攻

40

口腔生命福祉学専攻12

分子細胞医学専攻

88

生体機能調節医学専攻

148

地域疾病制御医学専攻

56

口腔生命科学専攻

112

計
技術経営研究科

9

52

413

技術経営専攻
合

計

40

1,260

701

55

>
附

則

この大学院学則は，平成17年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は，平成17年５月27日から施行する。ただし，第19条における薬学に関する規定は，平成18年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は，平成17年11月25日から施行する。
附則

この大学院学則は，平成18年４月１日から施行する。
附則１

この大学院学則は，平成19年４月１日から施行する。

２

この大学院学則の施行の際，現に在籍する学生の改正前に履修した授業科目の認定は，改正後の第25条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この大学院学則は，平成19年12月26日から施行する。
附

則

18

この大学院学則は，平成20年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は，平成22年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は，平成22年９月17日から施行する。
附則

この大学院学則は，平成23年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は，平成23年12月28日から施行し，平成23年４月１日から適用する。
附則

この大学院学則は，平成24年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は，平成25年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は，平成26年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は，平成28年４月１日から施行する。

19

新潟大学大学院学則新旧対照表

新

旧

（略）
（研究科）
第５条 本大学院に置く研究科は，次の表に掲げるとおりとする。
研
究
科
課
程
教育学研究科
修 士 課 程専門職学位課程
（略）

（略）
（研究科）
第５条 本大学院に置く研究科は，次の表に掲げるとおりとする。
研
究
科
課
程
教育学研究科
修 士 課 程

（略）

（略）

２

（略）

２
（略）

（略）

４
５

４

20

教育学研究科の専門職学位課程は，専門職学位課程のうち，専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行う教職大学院の課程とする。
６ 技術経営研究科は，専ら夜間において教育を行う専門職学位課程とする。
（研究科の専攻及びその収容定員等）
第６条 本大学院の研究科に置く専攻並びにその収容定員及び入学定員は，次の表に掲げるとおりとする。

修士課程
研究科

教 育 学

専

学校教育専攻

博士課程

攻
収 容
定 員
人
10

入 学
定 員
人
5

収 容
定 員
人

入 学
定 員
人

５

技術経営研究科は，専ら夜間において教育を行う専門職学位課程とする。
（研究科の専攻及びその収容定員等）
第６条 本大学院の研究科に置く専攻並びにその収容定員及び入学定員は，次の表に掲げるとおりとする。

専門職学位
課
程

修士課程
研究科

専

収 容 入 学定 員 定 員
人
人
教 育 学

-1 -

学校教育専攻

博士課程

攻
収 容
定 員
人
20

入 学
定 員
人
10

収 容
定 員
人

入 学
定 員
人

専門職学位
課
程
収 容 入 学定 員 定 員人人

研 究 科

（略）
合

研 究 科
教科教育専攻教育実践開発専攻

54

計

64

（略）
計

27
32

30

15

30

15

（略） （略） （略） （略） （略）（略）
1,250
625
701
200
70
35

（略）
合

教育実践開発ｺｰｽ
教科教育専攻

10
64

10
32

計

94

52

（略）
計

（略） （略） （略） （略） （略）（略）
1,280
645
701
200
40
20

備考 教育学研究科学校教育専攻の「教育実践開発コース」とは，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育を行うコースをいう。
（略）（標準修業年限）第１５条 修士課程の標準修業年限は，２年とする。

21２

博士課程の標準修業年限は，５年とし，博士前期課程は２年及び博士後期課程は３年とする。ただし，医学・歯学の博士課程は，４年とする。
３ 専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。
（略）（教育課程の編成方針）
第２２条 研究科（教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科を除く。）
は，当該研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下（「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
３ （略）（授業及び研究指導）第２２条の２ 研究科（教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科を除く。）の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行う。
２ 教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科の教育は，授業科目の授業によって行う。

（略）（標準修業年限）第１５条 修士課程の標準修業年限は，２年とする。
２ 前項の規定にかかわらず，教育学研究科学校教育専攻教育実践開発コースの標
準修業年限は，１年とする。
３ 博士課程の標準修業年限は，５年とし，博士前期課程は２年及び博士後期課程は３年とする。ただし，医学・歯学の博士課程は，４年とする。
４ 専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。
（略）（教育課程の編成方針）
第２２条 研究科（技術経営研究科を除く。）は，当該研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下（「 研究指導」という 。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 技術経営研究科は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
３（略）（授業及び研究指導）第２２条の２ 研究科（技術経営研究科を除く。）の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行う。
２ 技術経営研究科の教育は，授業科目の授業によって行う。

-2 -

３

３
（略）

（略）

22

４

４

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第２３条 研究科（教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科を除く。）
は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２ 教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（略）（成績評価基準等の明示等）
第２４条の３ 研究科（教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科を除く 。）は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
３ 研究科（教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科を除く。）は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
４ 教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科は，学修の成果に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うも
のとする。
（略）
（教育方法の特例）
第２６条 本大学院において大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第14条の規定に基づき，入学定員の一部について，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行う研究科及び専攻は，次に掲げるとおりとする。
教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻教育実践開発専攻
現代社会文化現代文化専攻
研究科
社会文化専攻（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第２３条 研究科（技術経営研究科を除く。）は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２ 技術経営研究科は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（略）（成績評価基準等の明示等）
第２４条の３ 研究科（技術経営研究科を除く。）は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 技術経営研究科は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
３ 研究科（技術経営研究科を除く。）は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
４ 技術経営研究科は，学修の成果に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示すると
ともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（略）（教育方法の特例）
第２６条 本大学院において大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第14条の規定に基づき，入学定員の一部について，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行う研究科及び専攻は，次に掲げるとおりとする。
教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻-3 -現代社会文化研究科

現代文化専攻社会文化専攻23

法政社会専攻経済経営専攻人間形成研究専攻
共生文化研究専攻
共生社会研究専攻
自然科学研究科
数理物質科学専攻
材料生産システム専攻
電気情報工学専攻
生命・食料科学専攻
環境科学専攻
保健学研究科
保健学専攻
医歯学総合研究科 医科学専攻
口腔生命福祉学専攻
分子細胞医学専攻
生体機能調節医学専攻
地域疾病制御医学専攻
口腔生命科学専攻（略）（他の大学院の授業科目の履修等）
第２８条 教育上有益と認められるときは，各研究科は，学生がその研究科が協議をした他の大学の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２（略）
３
４ 前項の規定にかかわらず，教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科にあっては，第１項及び第２項の規定に基づき学生が修得した他の大学の大学院の授業科目の単位については，研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を越えない範囲で，研究科で修得したものとみなすことができる。
５ 前各項の規定は，学生が，次に掲げる場合について準用する。ただし，教育学研究科教育実践開発専攻にあっては，第２号については準用しない。
(1) 外国の大学院に留学する場合(2) 外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場
合(3) 外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該法政社会専攻経済経営専攻人間形成研究専攻
共生文化研究専攻
共生社会研究専攻
自然科学研究科
数理物質科学専攻
材料生産システム専攻
電気情報工学専攻
生命・食料科学専攻
環境科学専攻
保健学研究科
保健学専攻
医歯学総合研究科 医科学専攻
口腔生命福祉学専攻
分子細胞医学専攻
生体機能調節医学専攻
地域疾病制御医学専攻
口腔生命科学専攻（略）（他の大学院の授業科目の履修等）
第２８条 教育上有益と認められるときは，各研究科は，学生がその研究科が協議をした他の大学の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２（略）
３
４ 前項の規定にかかわらず，技術経営研究科にあっては，第１項及び第２項の規定に基づき学生が修得した他の大学の大学院の授業科目の単位については，研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を越えない範囲で，研究科で修得したものとみなすことができる。
５ 前各項の規定は，学生が，次に掲げる場合について準用する。

-4 -(1) 外国の大学院に留学する場合(2) 外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場
合(3) 外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該

24

教育課程における授業科目を我が国において履修する場合(4) 国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合（休学期間中の外国の大学院の授業科目の履修等）
第２８条の２ 教育上有益と認めるときは，各研究科は，学生が休学期間中に外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，本大学院の研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ （略）３ 前項の規定にかかわらず，教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科にあっては，第１項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，
前条第４項及び第５項の規定により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
（他大学の大学院等における研究指導等）
第２９条 教育上有益と認められるときは，各研究科（教育学研究科教育実践開発
専攻及び技術経営研究科を除く。）は，学生がその研究科が協議をした他の大学の大学院又は研究所等（以下「他大学院等」という。）において，必要な研究指導を受けることを認めることができる。
２（略）
４（入学前の既修得単位等の認定）
第３０条 教育上有益と認めるときは，各研究科は，学生が本大学院に入学する前に他の大学の大学院又は外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第15条に定める科目等履修生として修得した単位を含む 。）を，本大学院の研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ （略）３ 前項の規定にかかわらず，教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科にあっては，第１項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転入学の場合を除き，第27条第３項，第28条第４項及び第５項並びに第28条の２
第３項の規定により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
（略）（修了の要件）第３２条 修士課程及び博士前期課程の修了の要件は，その研究科に２年以上在学

教育課程における授業科目を我が国において履修する場合(4) 国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合（休学期間中の外国の大学院の授業科目の履修等）
第２８条の２ 教育上有益と認めるときは，各研究科は，学生が休学期間中に外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，本大学院の研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ （略）３ 前項の規定にかかわらず，技術経営研究科にあっては，第１項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，前条第４項第１号及び第５項の規定により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
（他大学の大学院等における研究指導等）
第２９条 教育上有益と認められるときは，各研究科（技術経営研究科を除く。）
は，学生がその研究科が協議をした他の大学の大学院又は研究所等（以下「他大学院等」という。）において，必要な研究指導を受けることを認めることができ
る。
２
（略）
４
（入学前の既修得単位等の認定）
第３０条 教育上有益と認めるときは，各研究科は，学生が本大学院に入学する前に他の大学の大学院又は外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第15条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を，本大学院の研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ （略）３ 前項の規定にかかわらず，技術経営研究科にあっては，第１項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転入学の場合を除き，第27条第３項，第28条第４項第１号及び第５項並びに第28条の２第３項第１号の規定により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
（略）（修了の要件）第３２条 修士課程及び博士前期課程の修了の要件は，その研究科に２年（教育学-5 -し，その研究科が定める授業科目について30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，その研究科の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，その研究科に１年以上在学すれば足りるものとする。

２

研究科学校教育専攻教育実践開発コースにあっては，１年）以上在学し，その研究科が定める授業科目について30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，その研究科の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，その研究科に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

（略）
４
５

（略）
４

25

前項の規定にかかわらず，教育学研究科教育実践開発専攻の修了の要件は，当該専攻に２年以上在学し，46単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る10単位以上を含む。）を修得することとする。
（専門職学位課程における在学期間の短縮）
第３３条 教育学研究科教育実践開発専攻及び技術経営研究科は，第30条第１項の規定により当該研究科に入学する前に修得した単位（第17条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を当該研究科において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該研究科の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して標準修業年限の２分の１を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
第３４条 削除（略）（特別研究学生）
第４８条 他の大学の大学院の学生で，本大学院の研究科（教育学研究科教育実践
開発専攻及び技術経営研究科を除く。）において，研究指導を受けることを希望する者がある場合は，その他の大学の大学院との協議に基づき，選考の上，特別研究学生として入学することを許可することがある。
２ （略）
（略）
附 則
１
（略）
２

（専門職学位課程における在学期間の短縮）
第３３条 技術経営研究科は，第30条第１項の規定により当該研究科に入学する前に修得した単位（第17条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）
を当該研究科において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該研究科の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して標準修業年限の２分の１を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
第３４条

削除

（略）
（特別研究学生）
第４８条 他の大学の大学院の学生で，本大学院の研究科（技術経営研究科を除く。）
において，研究指導を受けることを希望する者がある場合は，その他の大学の大学院との協議に基づき，選考の上，特別研究学生として入学することを許可することがある。
２ （略）
（略）
附 則
１
（略）
２

-6 -

３

第６条の表に掲げる学生の収容定員は，同表の規定にかかわらず，平成28年度については，次の表に掲げるとおりとする。

３

第６条の表に掲げる学生の収容定員は，同表の規定にかかわらず，平成27年度
及び平成28年度については，次の表に掲げるとおりとする。

平成28年度研究科

専

教育学研究科

攻学校教育専攻教科教育専攻教育実践開発専攻

26

計
（略）

（略）

技術経営研究科

合

修 士

博 士

課 程

課 程

専門職
学 位
課 程

人

人

人

研究科

専

教育学研究科

15

59

攻

修 士

博 士

課 程

課 程

人

人

平成28年度専門職 修 士学 位
課 程 課 程人

人

学校教育専攻教育実践開発コース
教科教育専攻

20

20

10

10

64

64

計

94

94

博 士
課 程

専門職
学 位
課 程

人

人

15
74

15

（略）（略）（略）（略）

40

技術経営研究科

技術経営専攻40

40

実務法学研究科

実務法学専攻40

20

技術経営専攻計

平成27年度

1,260

701

（略）

合

55

附 則
この大学院学則は、平成28年４月１日から施行する。

（改正理由）
教育学研究科に教育実践開発専攻（教職大学院）を設置することに伴い，所要の改正を行うため。

-7 -

計

（略）（略）（略）（略）（略） （略）

1,280

701

80 1,280

701

60

○新潟大学大学院教育学研究科委員会規程
平成16年４月１日
院教規程第２号
改正

平成18年３月31日院教規程第２号

（趣旨）
第１条

この規程は，新潟大学教授会通則（平成16年規則第９号。以下「教授会通則」という。）第９条の規定に基づき，新潟大学大学院教育学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものと
する。
（組織）
第２条

研究科委員会は，大学院教育学研究科の担当を命ぜられている教員をもって組織する。
（委員会の招集及び議長）
第３条

研究科長は，委員会を招集し，その議長となる。ただし，研究科長に事故があるときは，研究科長があらかじめ指名する教授が，その職務を代理する。
２

研究科長は，構成員（海外渡航中の者及び休職中の者を除く。以下同じ。）の５分の１以上の要求があるときは，研究科委員会を招集しなければならない。
（議事）

第４条

研究科委員会は，構成員の３分の２以上の出席がなければ，議事を開くことができない。
２

研究科委員会の議事は，出席した構成員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

３

前項の規定にかかわらず，教授会通則第４条第１項第２号に定める事項の議事は，出席した構成員の３分の２以上の賛成により決するものとする。
（構成員以外の者の出席）

第５条

研究科委員会が必要と認めたときは，研究科委員会に構成員以外の者を出席させ，説明又は意見を聴くことができる。
（事務）
第６条

研究科委員会の事務は，人文社会・教育科学系事務部において処理する。

1

（改正）
第７条

この規程の改正は，構成員の３分の２以上の出席する研究科委員会において，出席した構成員の過半数の賛成を得なければならない。
（雑則）
第８条

この規程に定めるもののほか，研究科委員会の運営に関し必要な事項は，研究科委員会が別に定める。
附

則

この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附

則（平成18年３月31日院教規程第２号）

この規程は，平成18年４月１日から施行する。
附則（平成27年３月31日院教規程第１号）

この規程は，平成27年４月１日から施行する。

2