（公財）国際宗教研究所

宗教情報リサーチセンター

20周年記念誌・国内→デジタル版公開ページ

http://www.rirc.or.jp/20th/20th.html＊印刷してご利用の際は 2 頁目以降を印刷して下さい。

ISBN 978-4-9910762-0-6

日本における外来宗教の広がり―21 世紀の展開を中心に―

宗教情報リサーチセンター編

はしがき
日本に居住する外国人の増加とともに、これまで日本国内ではほとんど、あるいはまったく見かけることのなかったような宗教の施設も、あちこちで目につくようになってきた。グローバル化の進行とともに、日常生活において宗教の違いを強く意識せざるを得ないような場面が日本においても目立ってきた。
そういう変化が生じたことについての認識も一般に少しずつ深まりつつある。
宗教や宗教文化の違いがもたらす誤解や勘違いの類は、テレビやネット上な
どでは面白おかしく取り上げられることがあるが、適切な理解のための基礎作
業は欠かせない。何よりも誤解の増幅だけは避けなければならない。そのためには、現状をできる限り正確に把握することが必要になる。
2015 年 9 月に国連で開かれたサミットで、SDGs（持続可能な開発目標）という指針が示された。開発（development）という言葉が用いられていることから分かるように、そこでの中心的関心は経済発展である。しかし持続可能な経済の発展は、その基盤に人間同士の信頼や相手を理解しようとする姿勢が備わっていなければ望ましい道筋には向かわない。相互の信頼や理解を深めようとするなら、異なった宗教や宗教文化を理解しようとする姿勢もまた必須になる。これは果てしない道のりではあるが、そのときどきにおいて、まず現状をできるだけ正確に把握するという作業は、もっとも基礎的な部分に位置する。宗教情報リサーチセンターにおける宗教情報の収集とその分析は、こうした基礎作業に与するものと考えている。本書を編集した背景には、そうした当センターの開所当初からの目的と理念がある。
日本に広がっている「外来の宗教」という表現を使ったが、それらの中には、「隣人の宗教」となるものもある。これまでの日本の伝統的宗教とは異なった空間に存するわけではない。やがて時間をかけて新しい日本の宗教文化の一角になっていくものもあろう。そういう観点から、本書で示された事例と向かい合っていただければと思う。次々と到来する宗教についての研究は、これから広く展開していく課題である。本書はその一つの準備作業とも考えている。
編集責任者
井上順孝

目次
はしがき
グローバル化する世界と外来宗教の日本での展開

井上順孝

   2

大澤広嗣

37

外来宗教の法人化について  ―イスラム教関係の一般社団法人と宗教法人―〈新しい聖地ネットワーク〉の進展

天田顕徳        62    

日本における圓佛教の布教活動の現況
  ―大阪教堂の事例を中心に―

李和珍           78日本におけるチベット仏教  —ダライ・ラマ来日時の交流を手がかりに—  

宮坂清           87首都圏在住のネパール人の信仰と宗教習俗の維持―大久保地域における調査を中心に―

林﨑冴美     112

日本における統一教会の活動とその問題点―活字メディアで報道された批判を中心に―

藤田庄市     124

マインドフルネスの流行と日本仏教界

丹羽宣子     155

本プロジェクトの視座

井上順孝     165

あとがき

グローバル化する世界と外来宗教の日本での展開
井上順孝
はじめに
21 世紀にはいり日本で活動する外国からの宗教施設は、明らかに増加の傾向にある。その背景には日本に訪れる外国人や日本に居住する外国人の増加がある。主に観光目的と考えられるが、入国する外国人の数は 2018 年時点で 3,000
万人を超えた。日本に居住する外国人も 2010 年代には 200 万人を超えるよ
うになっている。このことをいくぶん反映していると考えられるが、日本国内
における宗教の多様化は、今までにないスピードで進行している。国境を超える人々の活動が盛んになれば、それに伴い宗教の活動もボーダレス化してくる。
1854 年に日米和親条約が結ばれてから 1 世紀半ほどの間に国外から多くの宗教が到来しているが、グローバル化が加速化している 21 世紀には、これまでとは異なった様相も生じ始めている。
19 世紀の後半、近代日本に到来した国外の宗教のうち、圧倒的多数を占めたのはキリスト教であった。その信徒となった日本人の大半は、ローマ・カトリッ
クあるいはプロテスタントに属していたが、ロシア正教に属する少数の信者もいた。江戸時代にはキリスト教は禁教となっていたけれども、カトリック側は日本を宣教の対象としていた。教皇グレゴリウス 16 世が、1831 年に日本の宣教をパリ外国宣教会に任せたこともあり、とくにフランスの修道会が維新後、数多く日本での活動を始めた。プロテスタントは北米でアジア布教の気運が高まっていたことがあり、カトリックより少し早い時期に主流派教会を中心に日本での活動が始まり、多くのキリスト教系の学校が設立されるなどした。ロシア正教会は幕末に函館それから東京に来たニコライ司祭により幕末から活動が始まっている。
また 19 世紀に英国や米国で設立された新しい教団も、20 世紀前半に到来している。英国でウィリアム・ブースによって設立された救世軍、米国でジョセ
フ・スミスによって設立された末日聖徒イエス・キリスト教会（通称モルモン教）、

2同じくチャールズ・Ｔ・ラッセルによって設立されたエホバの証人（ものみの塔）はいずれも戦前から日本で布教を行っている。末日聖徒イエス・キリスト教会の宣教師は 1901 年に東京で布教を開始し、エホバの証人は米国で入信した明石順三が 1926 年に活動を開始した。
イスラム教もごくわずかだが、明治期に日本人信者が生まれた。最初期の日
本人ムスリムとして知られる有賀文八郎が入信したのは 1890 年代と考えられている。モスクも昭和初期に建てられ、もっとも古い神戸モスクができたのは1935 年である。東京ジャーミィーの前身になる木造の代々木モスクができたのは 1938 年である。
戦後はキリスト教の布教が多様化する。戦前に欧米各国から到来したローマ・カトリックや主流派プロテスタント（長老派、ルター派、メソジスト、バプテストなど）は、キリスト教の布教がはるかにやりやすくなった戦後においても信者数がそれほど伸びず、現在でも合わせて人口の 1％に達していない。他方
でエホバの証人や末日聖徒イエス・キリスト教会は戦前に比べてかなり増加した。また韓国系のキリスト教会も 1960 年代あたりから顕著に増え始める。こヨ

イ

ドの中には汝矣島純福音教会のような単立の教会が含まれるし、また統一教会（世界平和統一家庭連合）のように、その活動が社会問題化したような教会も含まれる 1)。
このように 20 世紀後半になってしばらくまでは、国外の宗教と言えばキリスト教あるいはキリスト教系の新しい団体が大半を占めていたが、20 世紀末から 21 世紀にかけての国外の宗教の展開については、どのような点が注目されるであろうか。日本に到来する宗教の種類においても、また到来する地域についても多様化してきているが、この点について考える際には、1980 年代あたりから宗教研究の分野でもしだいに議論されるようになったグロ―バル化の影
響についての論議が欠かせない。またグローバル化は情報化と相互に影響しながら進行しているので、新しい情報メディアの影響も視野に収める必要がある。
それとともに、具体的にどのような国からどのような宗教が到来し、それがどのような人々のよりどころになっているのかという現状把握を的確に行うことが必須である。

3

1. グローバル化の進行と来日外国人の多様化
最初にグローバル化と呼ばれている現象の日本での現状を、主に来日する外国人や居住する外国人の数の変化、そしてどの地域の人が増えているかを指標にして確認してみる。日本におけるグローバル化の進行は外国人労働者の数、外国人留学生の数、国際結婚の件数といったものを参考にすると、いずれも 1980 年代に増加傾向が明らかになり、90 年代、2000 年代にはさらに顕著になってくることが分かる。
この時期はキリスト教以外の宗教の数が増える。イスラム教はモスクの数が顕著に増えてきている。東アジア、南アジアから到来する宗教も多様になってきた。韓国の圓佛教、台湾の佛光山、インド宗教系だが米国で大きく展開した
ラジニーシの運動、あるいはバハイ教など、アジアで形成された宗教が日本各地で活動する例が増えている。さらに 1999 年の北京の中南海で起こった事件を契機に中国政府から厳しい監視を受けるようになり、中国では邪教とみなされることになった法輪功の活動も始まった。法輪功の日本語のホームページも早い時期で作成された。1990 年代以降、とくに 21 世紀になるとモスクの増加が目立ってくる。
グローバル化によって来日する外国人、居住する外国人の国籍も多様化するが、日本で活動する宗教の多様化を考える上では、とりわけ南アジア、東南ア
ジアからの人々の増加が注目される。欧米はキリスト教が多いが、キリスト教の日本への到来は近代化の中で持続的に進行した。東アジアには大乗仏教、道教などがほぼ共通の宗教として存在するので、これらは近代化以前から日本にはなじみの深かったものである。大乗仏教系の宗派や僧侶の影響を受けるということは、歴史的には何度も繰り返されてきた。これらに対し、南アジアのヒ
ンドゥー教、東南アジアのイスラム教や上座仏教は、近代化が進行する 19 世
紀後半の段階でも、さほど身近な存在ではなかった。しかし最近における南ア
ジアや東南アジアから来日する人々の増加は、必然的にこれらの宗教との接触を増やすこととなった。21 世紀のこうした状況を確認するために、いくつかデー
タを示しておく。
まず外国人の入国者数であるが、グラフ 1 に見るように、1980 年代に初めて年間 100 万人を超えるようになった。その後急速に増加し、2000 年代には

4

500 万人を超え、2010 年代には 1,000 万人を超えた。2014 年から 17 年まで
は毎年のデータを示したが、2018 年には 3,000 万人を超えるに至ったことが分かる。2010 年までは 5 年刻みのデータであるので、それを考慮してグラフを見直すと、21 世紀に入ってからの増加は加速度的と表現したい程の勢いであることが分かる。
グラフ 1

外国人入国者数（法務省入国管理局統計に基づく。以下同 )

万人

3,500

3,119
2,742

3,000

2,321

2,500

1,968

2,000

1,415

1,500
1,000
500
0

5

129
14 29 77 78

225

350 373

527

745

944

年
入国する外国人の国籍別の内訳を調べてみると、21 世紀にはいっての急増の一番の要因となるのは、東アジア諸国からの入国者の増加である。グラフ 2に示すとおり、2010 年代の増加は顕著で、2017 年は中国、台湾、韓国だけで
約 1,752 万人となり、全体の 64％ほどを占める。ちなみに 1980 年ではこの国、地域で占めていた割合は約 36％であるので、東アジア諸国との関係がもっとも深まったということが分かる。
他方グラフ３で分かるように、欧米からの外国人の入国者数は、全体としては増加傾向とはいえ、米国以外はそれほど伸びは大きくない。比較的多くの入国者がある英国、ドイツ、フランスで見ても、全体での伸びに比べてみると、だいぶ小さいものである。

5

グラフ 2

東アジアからの入国者数

万人

800

741

700
600
500

435

400
300

201

200

98

100
0

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2013 2014 2015 2016 2017

中国

グラフ 3

台湾

欧米からの入国者数

6

韓国

グラフ 4

南アジア・東南アジアからの入国者数

万人

110

101.3

100
90
80

70

56.1

60
50
40
30

35.6

20
10
0

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2013 2014 2015 2016 2017

タイ

フィリピン

マレーシア

インドネシアインド		
南アジア、東南アジアからの入国者数を見たのがグラフ 4 である。これも1980 年代から増加傾向が見えるが、2010 年代からの増加が顕著である。とくにタイの増加は群を抜いており、2017 年には 100 万人を突破している。タイ、
フィリピン、マレーシア、インドネシアは、いずれも英国、ドイツ、フランスといったヨーロッパの国々よりも多くなっている。
1980 年以降と 2017 年とでどれほど増加したのかを、欧米、東アジア、南アジア、東南アジアの国々で国別に比較してみる。1980 年を基準にしたものと 2000 年を基準にしたものをグラフ 5 に示した。1980 年と 2017 年との比
較では平均が 21.2 倍であるが、中国は飛び抜けて高く、314.2 倍になっている。
これは中国との国交正常化がなされたのが 1972 年のことであり、それ以前は
ほとんど来日する人がいなかったという事情を考慮しなければならない。歴史的に非常に関わりが近い隣国で、かつ日本の 10 倍ほどの人口を持つ国からの7

グラフ 50全体
中国

20 40 60 80 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280 300 320
21.2

5.2

18.5

4.6

韓国

5.8

マレーシア
インドネシア

314.2

15.0

台湾

タイ

増加の割合の比較

34.8

13.8
6.8

56.7

29.8

19.9
9.0

インド

10.1
3.5

米国

5.0
1.9

英国

3.5
1.6

フランス

10.7
3.4

ドイツ

4.8
2.1

2017/1980

2017/2000

来日者数は国交が正常化される以前はきわめて不自然な状態にあったということを物語る。それに次いで多いのがタイの 56.7 倍、韓国の 34.8 倍である。
2000 年と比べると 21 世紀にはいってからの増加率が分かるわけであるが、やはり中国が一番多く 15.0 倍である。次いでタイが 13.8 倍、インドネシアが 9.0倍である。
1980 年と 2017 年の比較では、20 倍以上になっているのが中国、タイ、韓国、
マレーシアである。東アジアが最も増え、次いで東南アジアで、米国も比較的

8グラフ 6

在留外国人数の変化

万人

350

318

300

269

250

201

200

169
136

150
100

213

60

64

65

67

71

75

78

85

108

50
0

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2017
注2015 年から韓国と北朝鮮の在留外国人を分けるようになった。

増えているが、ヨーロッパ諸国はそれほどでもないというのは、地理的な要素を考えるとある程度納得いく。グローバル化といっても地理的な面では均等に近い形で行き来が増えるわけではなく、やはり近い国々との行き来の方が急速に増えるということである。
次に在留外国人の増加を見てみる。一定期間日本に居住する外国人も増加の一途である。グラフ 6 に示したのは各年の総数であるが、1990 年には 100 万人を超え、2005 年には 200 万人を超え、2017 年には 300 万人を超えたことが分かる。
在留外国人で増加が顕著なのも入国外国人の増加同様中国人であるが、アジ
アではベトナムとフィリピンが多い。東アジアよりは遠いが欧米よりは近いという東南アジアからの入国者数や居住者数が増加したこと自体は、ごく自然な結果と言える。だが、このことが日本における宗教の多様化に関係してくる。
東南アジアの国々における宗教分布からして、イスラム教、上座仏教、ヒンドゥー教との関わりが、量的に増加してくるからである。
外国人の入国者数と居住者数を比較すると、入国者数は居住者数の約 10 倍9である。入国者の多くは観光と考えられるので、主として観光客に関係した戒律などが問題になると考えられる。食事、食べ物、宿泊施設などである。後述
するが、2010 年代になってハラールという言葉が日本で急速に知られるようになり、関心も高くなってきたことはこのことと関係すると考えられる。
これに対し、外国人居住者の増加は、宗教施設の増加に直接的に関わる可能性が高い。その人たちがもともと母国で信仰していた宗教の施設が、日本でも増加することになるからである。移民した人のうちの一定数が母国において行われていた宗教習俗を維持しようとすることは、これまでの多くの研究で明らかである。明治期より国外に移民した日本人の場合もそうであった 2)。また就労や留学で外国に短期長期の滞在をする人でも、やはり母国における信仰生活を維持したいという願いをもつ人が、一定数存在する。短期滞在の場合は、母国に帰ってから、また従前の信仰生活を送るという人が多いと考えられるから、日本に居留中も、できれば信仰生活を維持したいという思いを持つ。こうしたことが関係して、モスクが増えているし、上座仏教寺院、ジャイナ教寺院、圓仏教などの宗教施設が、それぞれは小規模であっても日本各地に設立されるよ
うになっている。
国外からの宗教の増加の指標として分かりやすいのは、主として教会、寺院、モスクなどの施設の数である。これらは主に在留外国人の増加が関わる。しかし、観光等で訪れる外国人旅行者なども、宗教施設の増加に無関係ではない。イスラム教徒は、旅行中でも礼拝の場を求めることがあるので、空港等にイスラム教徒の使用を想定した礼拝施設が設置されるというような例も出てきている。

2. ムスリムの増加とモスクの増加
モスクの増加は 21 世紀にはいって顕著である。1990 年以前に日本にあったモスクは、もっとも古い神戸モスク（写真 1）を含めて 4 つに過ぎなかったが、2010 年代には 50 を大きく超えるようになる。2018 年時点では小規模なものまで含めると 100 近いのではないかと推測される。そのうち宗教法人、あるいは社団法人として法人化されたのは 51 団体である。東京ジャーミィやマスジッ
ド大塚（写真 2）、名古屋モスクなど、外観からすぐモスクと分かるような規模のものがある一方で、比較的小さな建物を購入したり借りたりしたようなモス10

写真 1（上） 神戸モスク
写真 2（右）マスジド大塚

クもある。日本におけるムスリムとモスクの増加については店田らの研究がある 3)。またこうしたモスクの増加の現状や社会的背景などについては三木英らの研究がある 4)。
本書では大澤広嗣がどのような団体があるかの詳細なリストを示している（大澤広嗣「外来宗教の法人化について―イスラ
ム教関係の一般社団法人と宗教法人―」参照）。
ムスリムにとって礼拝のための施設であるモスクは、強い精神的拠り所になっている。金曜日の集団礼拝をおこなうためのモスクを建立することの熱意は、
日本人がなかなか想像できないほどである。それゆえ多少なりとも経済的余裕があるようになると、地域に住むムスリムが協力してモスクを設立したり、あるいはモスクとして利用できる施設を借りたりという努力をする。
日本でのムスリムの割合は外国人を入れても十数万人程度と推定されているが、この数字は全人口の 0.1％少々である。日本人信者となると、そのまた 10分の 1 程度である。つまり日本人ムスリムは、100 万人前後と推測される日本人キリスト教徒と比べると、100 分の 1 か 2 程度ということになる。このように信者の絶対数は少ないのであるが、中東にはサウジアラビア、アラブ首長国

11連邦、カタール、イランなど、産油国が連なっていることもあり、イスラム教への関心は 1973 年の石油ショックを一つの契機として、急激な高まりを見せた。ビジネスの必要上、多分に形式であってもムスリムとなるビジネスマンもいた。つまり、戦後のイスラム教への関心は、当初どちらかというと石油産業関連の企業を中心に強まってきたと言える。グローバル化が進行するにつれて、とくに東南アジアのイスラム圏の国々との人的交流が深まり、石油産業に関係した企業だけでなく、食品関係、観光産業関係など、幅広い分野での関心が高まってきた。イスラム金融やハラール概念など、イスラム教の戒律を理解することが重要だという認識が、日本社会に広まってきている。大学においては留学生の中にイスラム圏の国から来た学生が増えると、学生食堂においてハラール食を用意するところも出てきた。小学校や中学校などで給食を出す学校でも、食の戒律の問題は無視できなくなっている。
宗教情報リサーチセンター（以下 RIRC）の記事データベースでハラール（ハラルを含む）という言葉が新聞・雑誌に登場した数を調べたのがグラフ 7 である。ハラールが用いられている件数は 2013 年から 2014 年にかけて急増したことが分かる。なお、一般紙・誌と宗教専門紙・誌とを比較すると、宗教専門紙・誌が一貫して低い件数であるのに対し、一般紙・誌は変化が大きく件数も多いが、これは社会での関心を反映していると考えられる。
すでに示したように、2010 年代には東南アジアからの訪日外国人が目立って増えている。イスラム圏からの観光客の増加やイスラム圏の企業との関係が増えることと、ハラールという語が広く知られるようになることとは直接的に関係していると考えられる 5)。またハラール認証機関も増加している。従来は日本ムスリム協会、イスラミックセンター・ジャパンなどの日本にあるイスラ
ム教関係の団体が対応していたが、2010 年以降、認証機関が増えた。2010
年に NPO 法人日本ハラール協会（JHA）、マレーシアハラルコーポレーション（MHC) が設立された。その後、ハラル・ジャパン協会、
NPO 法人日本アジアハラー
ル協会（NAHA）など、NPO 法人、一般社団法人など、各種の機関ができた。
観光客は短期間の訪問者であっても、日本で何度も食事をするわけであるから、イスラム教の戒律は関連する産業で関心を持たざるを得ない。食品産業は直接的であるが、ホテル、交通関連産業などもそうしたことに配慮する必要に12

グラフ 7ハラール（ハラル）の記事件数

300
239

250

198

200

164

154

150

0

170

120

100
50

256

17

14

13

26

48
14

18

16

21

34

41

58
2

8

0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

一般紙・誌

宗教専門紙・誌

迫られてきた。とくに東南アジアからの団体旅行を請け負うような業界においては、その知識が不可欠になってきている。
ハラールに関しては、ハラール・レストラン、ハラール食品などと、主に食べることに関して注意が集まっているが、本来食べ物に限られず、人間として行うべき行為規範に関わる概念である。イスラム法（シャリーア）では、人間の行為は次の 5 つに分けられる。
①義務とされる行為（義務、ファルドまたはワジド）②義務ではないが、望ましい行為（推奨、マンドゥーブまたはムスタハッブ）③どちらでもよい行為（許可、ムバーフ）④禁止されないが望ましくない行為（忌避、マクルーフ）⑤禁止される行為（禁止、ハラーム）。

5 つのうちの最後のハラームのみに刑罰が科される。日本ではハラームはハラールほど知られていない。対になる概念という捉え方もあるが、少し複雑である。ハラームが殺人、窃盗や姦通、偶像崇拝、棄教、飲酒など、比較的明確に定まっているのに対し、ハラールはこの 5 つのカテゴリーのうちの忌避まで含むかは、学派により解釈が異なるようである。緩やかな解釈はハラームでなければいいというものである。つまり禁止以外ならいいという考えである。しかし忌避はハラールではないという考えもある。

13

ハラームは殺人や窃盗などは日本であれば刑法に含まれるものもあるが、経済活動に関わるものもある。たとえばカジノなどは賭博に属することだからハ
ラームだし、利子をとることもハラームである。イスラム金融が複雑に感じられるのは、常に一切ハラームを避けてなされる商行為でなければならないからである。たんに名目上の利子をとらないといった注意だけでなく、ギャンブルに関わる事業や飲酒に関わる事業かどうかまでも事前に調べなければならない。
つまりイスラム諸国との付き合いの深まりにより、日常生活やビジネスのさま
ざまな場面で、日本人の戒律観念とは大きく異なる観念への配慮が必要な時代になった。モスクに関しては、地域社会とのトラブルも時折見受けられる。
RIRC 記事データベースに 2013 年 3 月の記事にその事例がある。富山モスクの建設が地元住民約 200 人の反対署名を受け計画を中止した（『北陸中日新聞』
2013 年 1 月 21 日）。同じ頃、熊本市では、県内初のモスクとなる「熊本マスジド」の開所式が 3 月 17 日に行われている（『熊本日日新聞』
2013 年 3 月 18 日）。
住民の反応は地域によってまちまちであることが分かる。
他方で空港、駅、さらにショッピングセンターなどにおいて、イスラム教徒を想定した礼拝施設が 2010 年代になって増えている。空港では新千歳空港が2012 年に礼拝室（Prayer Room）を設けた。北海道にも東南アジアからの観光客が増えているからである。羽田空港には 2014 年に設けられた。ヨーロッパなどでは、やはり prayer room という名称でムスリムだけでなく、他の宗教の礼拝も行なえるようにしているところが多い。日本もこうした流れの中にあると言える。2017 年には東京駅構内に礼拝室が設けられた。イスラム教徒を想定してのことであるが、駅構内に礼拝室を設けた初めての例である。
ショッピングセンターなどにおいても、そうした配慮をし始めた背景に、2013 年７月に、外国人観光客の集客アップに向けて、イスラム教徒が多いマ
レーシアやインドネシアなど東南アジア５ヶ国のビザ発給要件が緩和され、イ
スラム圏からの観光客が大幅に増えると予測されたことが、一つの大きなきっかけになっているようである 6)。
イスラム教徒の場合は土葬にする。日本は明治以降火葬の割合が増え、現在
では 99.9％以上が火葬である。法令により土葬が禁じられている地域もある。
外国人が日本で死亡した場合、母国に埋葬を行することもあるが、それに関わ14

る費用は多額になる。日本での埋葬を選択する人もいる。イスラム教徒の埋葬が可能な墓地もあるが、まだ数が多くないため、墓地探しは日本での埋葬を希望するイスラム教徒にとっては大きな問題である。

3. 外国人労働者の増加とカトリック教会の多国籍化
法務省が公表している 2017 年の統計では在留外国人がもっとも多い国は中国で約 90 万人、その次は韓国で約 45 万人である。3 番目のフィリピン（約26 万人）と 5 番目のブラジル（約 18 万人）は、カトリック信者が人口の大半を占める国である。9 番目に多いペルー（約 5 万人）もそうである。これらカ
トリック国からの在留外国人の数が目だって増えてくるのは 1990 年代以降である。とくに 1990 年に出入国管理及び難民認定法が改正されたことが大きい。
就業活動に制限のない定住者資格が創設され、これが日本で働く南米の日系三世が急増する大きな原因となった。こうしたこともあって、1980 年に在留外国人の全人口に占める割合は 0.67％であったが、1992 年に 1％を超え、2012
年には 1.59％となっている。
ブラジルでは人口の 7 ～ 8 割程度がカトリック信者、フィリピンでは 9 割程
度がカトリック信者とされる。労働者として日本に来た人たちも、母国でカト
リックの信者であれば、日本でもカトリックの教会に通うことを願う。それゆ
え南米やフィリピンからの労働者が多く住む地域のカトリック教会では、日曜日のミサに出席する外国人の比率が高くなっている。日本人よりも外国人の方が多い教会もある。また日本で住む人たちが中心になって設立した教会もある。
外国人信者が増えたカトリック教会では、日本人信者と外国人信者のミサを別々におこなっているところが多いようである。言語の問題もあるし、習慣等の違いも考慮されていると考えられる。筆者が 2008 年に調査した京都のカトリック教会では、日本人向けと外国人向けのミサが別々にあり、その雰囲気もだいぶ異なるものであった（写真 3 参照）。
式次第はどの国でも同じであるが、信者同士の交わりの際には、それぞれの国や地域で習慣化されたものがあるので、一緒に行うことに対し抵抗が生じる場合もある。他方で共生の道を探る例もある。これについては、オチャンテ村
井ロサメルセデス・オチャンテカルロスが三重県の伊賀市カトリック教会につ

15

写真 3

京都のカトリック教会における外国人を対象としたミサ

いて調査した事例が参考になる 7)。日本のカトリック教会においては、少なくともミサの場面においてはグローバル化への対応は模索中の段階のように思われる。
2010 年代には日本に住むカトリックの信者数は、外国人の方が日本人より多くなった。こうした事態に対応すべく、カトリックの各教区は外国人相談窓口を設けている。2018 年の時点で、東京大司教区（東京都・千葉県）では、
日本語ミサのほかに、多くの外国語でのミサを行っている。すなわち英語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、韓国語、中国語、ドイツ語、ポーラ
ンド語、スペイン語、ポルトガル語 、フランス語である 8)。
カトリックを信じる在留外国人の中で、ブラジル人の比率は高いが、山田政信は、ブラジルのカトリック信者と名乗る人びとの多くは名目的な信者であり、実践者と言われる熱心な信徒は、全体の 30％程度に限られていることを指摘している。日本のカトリック教会が彼らに十分な対応をしているとはいえないことなどもあって、在日ブラジル人たちはカトリック教会から足が遠のきつつある、としている 9)。

16

4. キリスト教系の新しい団体の活動
欧米からのプロテスタント教派は明治以降数多く日本で宣教活動を行なってきたが、その多くは日本キリスト教として定着している。ただ末日聖徒イエス･ キリスト教会、エホバの証人、キリスト教科学などは、やはり外来の宗教という受け止め方が現在でも少なくない。これらの教団のうち、末日聖徒イエス・
キリスト教会とエホバの証人は、20 世紀後半から今日に至るまで日本での布教活動を行っており、一定程度の信者がいる。

（1）末日聖徒イエス・キリスト教会
末日聖徒イエス ･ キリスト教会は、明治末期に日本への布教を開始したが、その当時は日本でもまだ「多妻主義」つまり一夫多妻であるというふうに理解されていた。同教会がアメリカ社会での批判を受けて正式に多妻主義を撤回したのは 1890 年のことであるから、日本社会にそうした理解があったことは不思議ではない。そうしたことも一因となったかもしれないが、戦前の信者数は増えず、1924 年には日本布教を断念する。再び日本での布教が始まるのは第二次大戦後の 1947 年である 10)。
1970 年の大阪万博前後から日本人信者が増え、ワード、ステーキと呼ばれる支部組織が各地にできていく 11)。1980 年に東京に神殿が設立され、福岡神殿、札幌神殿も設立されていった。青年信者の布教活動が目立った時期もあったが、1980 年代以降では信者数はさほど変わっていない。新たに信者になる人が減
少して、2 世信者、3 世信者の割合が増えている。そのことと関係する可能性があるが、21 世紀になって、戸別訪問による布教や街頭での布教も、以前ほど活発ではない。

（2）エホバの証人（ものみの塔）
冒頭に述べたとおり、エホバの証人の信者となった明石順三は、戦前に灯台社の名称で活動を行った。エホバの証人は「ものみの塔（watch tower）」とも呼ばれているが、この呼び方を訳した名称である。だが、灯台社は 1933 年から弾圧が始まり、明石順三は 39 年には投獄され、懲役刑に処せられた。出獄したのは敗戦直後の 1945 年 10 月である 12)。戦後 1949 年からエホバの証人

17

の日本における布教活動が再開されるが、それは灯台社とは別物である。明石が米国のエホバの証人の戦時中の活動を知り、戦後関係を絶ったからである。
1953 年には「ものみの塔聖書冊子協会」が宗教法人として認証された。
1963 年に会長のネイサン・H・ノアが来日して京都で大会が開催されたが、60 年代後半に信者は増加して 8,000 名近くになった。1972 年には信者数が1 万人を超えていて、日本における刊行物の印刷も始められた。1975 年はハルマゲドンが起こる年と信者たちは信じていた。それは起こらなかったが、信者数は減少しなかった。逆に増加を続けて 1998 年には 22 万人余に達したが、これが現在までのピークである。21 世紀に入ると、21 万人台で緩やかに減少している 13)。
エホバの証人の王国会館では週に 5 つの集会がなされる。聖書の教理の学び、家庭生活に関する聖書に基づく助言を受け、若者が直面する問題を聖書から考えることなどを行っている。エホバの証人には特徴的な戒律がある。輸血を拒否すること、兵役を拒否すること、格闘技をしないこと、国旗を拝まず、国家を斉唱しないことなどである。日本では徴兵制度がないので、兵役拒否の問題は起こらないが、輸血拒否と格闘技の拒否は問題になったことがある。
輸血拒否に関しては、1985 年にエホバの証人の両親をもった小学生が交通事故にあい、輸血拒否をしたため出血多量で死んだという事件が起こった。神
奈川県で起ったこの事件をもとに、大泉実成『説得―エホバの証人と輸血拒否事件』（現代書館、1988 年）が刊行された。これにより日本社会でもエホバの証人の輸血問題は広く知られることとなった。また 1987 年には兵庫県の県立高校で、3 年生 3 人が体育の時間の柔道を拒否して、卒業保留の通告を受けた。
こうした例は他にもあり、生徒が退学した場合もあって、高校側は苦慮することとなった。
エホバの証人は 20 世紀後半に信者数が増えたが、1995 年 3 月のオウム真理教事件以後、しばらくはあまり積極的な布教活動を行わない傾向が見られた。
2010 年代あたりから、街頭での布教活動はふたたび活発になり、駅前などで信者が機関誌を持って立つ姿が各地で見受けられるようになっている。

18

（3）キリスト教科学
キリスト教科学（クリスチャン・サイエンス）はメ
リ ー・ ベ ー カ ー・ エ デ ィ によ り 1879 年 に 創 始 さ れ た。
彼女の著書である『科学と健康 ―付聖書の鍵』（Scienceand Health with Key to the
Scriptures）にその教えが示
さ れ て い る。 キ リ ス ト ･ イ
エスの弟子として生きることによって経験できる神の力を通して、罪ばかりでなく肉体の病気も癒されるとい

写真 4

ボストンのキリスト科学の教会

う教えをもっている。米国のボストンに母教会がある（写真参照）。
日本においては、1907 年にアメリカ人によるキリスト教科学の礼拝が横浜で始まり、1920 年には東京でも礼拝が開始されたが、1940 年、太平洋戦争直前に解散した戦後 1946 年に京都でアメリカ軍人による礼拝が始まり、1947
年には、東京の教会が再興された。1957 年には京都のグループは小教会となった。現在東京都渋谷区にある東京第一科学者キリスト教会では、日・英両カ国
語で日曜礼拝と水曜集会が開かれている。ウェブ上には『キリスト教科学さきがけ』（http://jp.herald.christianscience.com/more-languages/japanese）というサイトがあり、日本語での教えの解説がある。

5. 東アジアの新宗教の増加（1）韓国からの教団
日本におけるグローバル化の進行が顕著になる 1980 年代あたりから、韓国と台湾の宗教の日本における布教が目立ってくる。韓国からのものはキリスト教系が多く、プロテスタント教会や戦後新しく設立されたキリスト教系の教団が大半である。韓国は日本と比べてキリスト教徒の割合が非常に多い。日本は

19

人口の約 1％であるのに対し、カトリックとプロテスタント合わせて韓国は 3割近い割合になる。人口比では日本の 30 倍近いということになる。また日本のプロテスタント教派はあまり海外での宣教活動をしていないが、韓国の場合はそれに比べるとずっと海外布教に積極的である。なかでも純福音教会は早くから日本で布教し、1980 年から日本で「幸福への招待」というタイトルのテレビ伝道を始めた。
「日本一千万救霊運動」を展開してきている。なお、純福音
チョ ヨ ン ギ教会の創始者は趙鏞基であるが、単立の教会としては世界最大の信者数と言われる。
キリスト教系以外では仏教系の圓佛教、民族宗教系の甑山道、大巡真理会などの活動がみられるが 14)、いずれも日本での活動はそれほど盛んではない。圓佛教は大阪などに少数の教堂があるが、主に日本にいる韓国人の集まりとして機能しており、日本人信者はほとんどいない。本書では李和珍が日本での活動を紹介している（李和珍「日本における圓佛教の布教活動の現況―大阪教堂を中心に―」参照）。圓佛教は韓国内に圓光大学校、また大巡真理会は大眞大学校という大学を設立していて、教育を通じての日本との交流も志向してはいるが、本格的な交流には至っていない。
戦後設立された統一教会（世界平和統一家庭連合）は、韓国から来た教団の中ではもっとも多くの日本人信者を擁するが、布教開始以来、社会的な批判も多く受けている。宗教活動だけでなく反共活動という政治的要素も色濃くもっていたことが一つの理由であり、またとくに 1990 年代以降は布教の際に正体を隠したり、多額の献金を求めるなどした例があることがマスメディアでも数多く報道され、被害者からの訴訟もなされるようになった。いわゆる霊感商法と呼ばれたような活動である。これについては本書では藤田庄市が詳しく論じている（藤田庄市「日本における統一教会の活動とその問題点―活字メディア
で報道された批判を中心に―」参照）。

（2）台湾からの教団
キリスト教系以外の東アジアからの日本への布教では、台湾の宗教が比較的数が多く、影響も一定程度ある。台湾では一貫道（天道と呼ばれることもある）とその系統の教団が一定の信者を有する。一貫道系の教団が戦後いくつか日本

20

にも設立された。天道総天壇、天道、孔孟聖道院などである 15)。これらの教団には日本人の信者もいる。
20 世紀末からの活動が積極的なのは国際佛光会である。同会は台湾で 1967
年に星雲法師（俗名李国深）によって創始された仏教系の教団であり、1990
年代に日本にも寺院を設立し始めた。日本佛光山・東京佛光山寺は 1993 年に設立され、台湾の佛光山寺の日本別院と位置付けられた。翌 1994 年には大阪
佛光山寺が設立された。東京佛光山寺は 1999 年 3 月に東京都より、「宗教法人・
臨済宗

日本佛光山・東京佛光山寺」として認証されている 16)。2018 年の時

点で、東京佛光山寺、佛光山本栖寺、大阪佛光山寺、名古屋佛光山寺、福岡佛
光山寺、群馬佛光山寺の 6 ヶ所の寺院がある。その他布教所などもある。寺院
名にはいずれも臨済宗と付している。
1996 年 11 月に台湾高雄県大樹郷にある佛光大学南華管理学院で、「アジアにおける高等教育と宗教」（International Symposium of Religion and Higher
Education in Asia）というシンポジウムが開かれた。筆者も発題者として参加したが、会議は英語、中国語、日本語、韓国語の 4 ヶ国語で発表がなされた。
日本人研究者の参加者は筆者を含め 3 人であったが、この会議も日本とのつながりを志向してのことであったと考えられる。佛光山の日本国内にいる信者は台湾系華僑が多いが、日本人信者も少数いる。台湾で大学（南華大学、佛光大学、
西来大学）を設立しており、教育を通しての日本との交流も志向している 17)。
台湾からの教団の場合は布教だけでなく、社会活動を展開することで、日本との関わりを深めている教団がある。その例は證厳法師という女性出家者によって始められた慈済会である。慈済会は 2011 年 3 月に起きた東日本大震災後に際して、被災した人々の支援活動をするなどの慈善活動を行なったこともあって、日本でも比較的知られるようになっている 18)。

（3）中国からの法輪功
大陸中国の宗教はその活動に厳しい制限があるため、日本に布教する宗教はほとんどないが、その中で法輪功は、街頭でも布教活動をするなどしており、例外的存在である。法輪功は 1999 年の北京の中南海における 1 万人座り込み
集会以来、中国政府から厳しく取り締まられるようになり、邪教扱いされている。

21

中南海は日本でいえば永田町に当たるような政治の中枢の地域であり、ここで大規模な集会が行なわれたこと自体が、中国政府、公安当局にとって、大変な衝撃であった。宗教団体の政治活動を厳しく禁じている中国にあって、法輪功が取り締まりの対象となるのは当然の成り行きであった 。
しかし中国以外では自由に活動しており、創始者の李洪志は現在は米国に居住していて、そこからメンバーに活動の指示をしているとされる。日本にもメンバーはおり、21 世紀にはさまざまな活動を行なっている。2004 年 8 月には
日本で日本法輪大法 NPO 法人が認証された。日本での修練の拠点は 10 以上ある。中国人の観光客が多い場所に赴き、彼らに対し声をかけるということをよく行なっているが、イベント開催の際に日本人に対し署名を求めることも行なっている 20)。
法輪功は「法輪大法」というホームページ（www.falundafa.org/）を開設しており、ここに日本語のサイトもある。学習者が集まる場所もここに示してある。主として土日に集まっていることが分かる。また明慧ネット（http://
jp.minghui.org/）を通して世界の法輪功の学習者のネットワークを形成している。これも日本語のサイトがある。明慧学校という学びの施設も世界各地に設立している。最初の明慧学校は 2001 年に米国のワシントン DC に設立されたが、
グラフ 8
800
700

697

600
500
400
300

法輪功の記事数

489
380
215

200
100

58 44 41

84

40

94

0

22

35 23 12 27 18 18 23

9

16 25

日本にも 2002 年 10 月に東京に設立されている。
1999 年の北京における法輪功の出来事は日本でも報じられた。RIRC 記事データベース
で調べると、1998 年は件数 0
で あ る が、1999 年 に は 697
件がヒットする（グラフ 8 参照）。2001 ～ 2 年くらいまで
日本社会でも比較的関心を抱かれていたことが分かる。活動自体はその後も続いているが、2010 年代にはヒットする記事
数は 1 年に 30 件以下になってい写真

神戸にあるジャイナ教寺院

る。

6. 東南アジアや南アジアからの宗教
日本に居留している東南アジアや南アジアからの人たちが、母国での宗教生活を維持しようとするのに応じて、ヒンドゥー教、上座仏教、イスラム教、シク教、ジャイナ教など（写真参照）、多くの宗教施設が設けられるようになっている。また日本の宗教文化との交流も起こる。本書では林崎冴美が首都圏の在日ネパール人の事例について報告している（林崎冴美「首都圏在住のネパール
人の信仰と宗教習俗の維持―大久保地域における調査を中心に―」参照）。
東南アジアや南アジアからの来た人たちの寄り集まる宗教施設は、まだそれほど規模の大きいものはないが、少しずつ数は増えてきている。

（1）タイの上座仏教寺院・タンマガーイ教団
東南アジアのうち、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、バングラデシュ
はイスラム教徒が多い国であるが、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジアは
上座仏教徒が多い。またベトナムは大乗仏教の方が多い。イスラム教徒が集ま23

るモスクについては先に述べたが、タイ仏教、ベトナム仏教の関係の施設も少しずつ増えている。
1990 年代以降、タイ上座仏教の２つの宗派が、日本各地に寺院を設立するようになっていった。もっとも早かったのは、マハーニカーイ派のタンマガー
イ寺院で、1994 年から徐々に活動を始め 1996 年から東京の赤羽に最初の拠点を持った。次いで同派のワットパクナム日本別院が千葉県成田市に 1997 年に開設され、さらに 2009 年にはタンマユット派のワッパープッタランシー寺
院が、東京・八王子に建立された。
なかでもタンマガーイ寺院は、活発な活動を展開している。この寺院が日本で活動を展開するきっかけとなったのは、後に日本別院住職となるタイ人僧侶
が、1990 年 10 月に原始仏教の研究のために東京大学に大学院生として留学してきたことにある。なおこの僧侶とタイ本国のタンマガーイ寺院総本山の副住職は、同月に広島県にある寺院を訪れ仏像を安置している 21) 。
1996 年には、さらにタイ総本山から 3 名の僧侶が来日し、赤羽にあるアパー
トを借りて、そこを寺院のように仏教活動の拠点としていった。徐々に寺を訪れる在日タイ人が増え、2 年ほど経つと大きな儀式には千人ほどの人が集まるようになったため、2000 年に拠点を荒川のビルに移し「国際法身瞑想センター」とした。そして 2002 年 11 月に東京都より宗教法人の認証を得て、日本初の正式なタイの寺院となった（名称は「宗教法人タイ国タンマガーイ寺院」）。現
在この寺院は、大阪、長野、栃木、神奈川、茨城、埼玉、山梨、愛知、群馬にも別院を開設している。タンマガーイ寺院には、タイ人だけでなく、少数の日本人も信者として訪れるが、こうした上座仏教の広まりはまだ限定的である 22）。

（2）ベトナム寺院
ベトナムは古くは漢字文化圏であり、歴史的に道教、儒教、仏教という中国宗教の影響を強く受けている。したがって、隣国のラオス、カンボジアなどと違って、仏教も大乗仏教が主流である。20 世紀前半に設立されたカオダイ教（高台教）が仏教、道教、儒教などの影響を強く受けて形成されたのも、そうしたベ
トナムの宗教史の背景が関わっている。
埼玉県越谷市にある南和寺は日本で初めて建立されたベトナム仏教寺院で24

ある。在日ベトナム人が中心になって 2006 年に建立された。寺院の名前はベトナム（越南）の「南」と、日本（大和）の「和」からとったもの。その後、2012 年に神戸長田区に和楽寺、翌 2013 年には姫路市に大南寺が建立された
23)。日本に住むベトナム人の中には、ベトナム寺で礼拝をしたいという願いを持つ人がいる。北九州にある日本の寺院永明寺でベトナム人を対象とした法要が営まれ、約 150 人のベトナム人の若者が集まったという記事もある（朝日新聞・北九州版 /2017 年 9 月 11 日夕刊）
。ベトナム人の留学生や在留者は増加しているので、ベトナム寺院は増加する可能性がある。

（3）ミャンマー寺院
日本に在留するミャンマー人も 21 世紀になって増加している。ミャンマー
も 9 割ほどが上座仏教の信者である。日本においても、上座仏教式の儀礼を希望する。北九州市門司区の和布刈公園にある世界平和パゴダは、1958 年に日本で唯一の本格的ミャンマー式寺院として建立されたが、2011 年に一時休館となった。しかし翌 2012 年 8 月に、2 人のミャンマー人僧侶を迎え再開した。
ホームページ（http://www.worldpeace-pagoda.net/）も設置している。2019年現在では「世界平和パゴダ奉賛会」が発足して、世界平和運動をスローガンとした活動を進めている。

（4）シク教
シク教（シーク教、スィク教とも）はナーナクを教祖とし、16 世紀にインドのパンジャーブ州で興った。総本山は同州アムリトゥサルにあり、総本山の建物は通称黄金寺院と呼ばれる 24)。シク教徒の男性はシンと名乗るので、名前からシク教徒とすぐ分かる。1960 年代末から 80 年代にかけて、タイガー・ジェッ
ト・シンというプロレスラーが、日本のテレビにもたびたび登場した。彼は名前から分かるようにシク教徒である。頭にターバンを巻き、剣を持ってリング上にあがったりしたのも、シク教徒がかつて身に付けていたものと関係する。
ムガール帝国との緊張が高まる中、17 世紀末に軍事色の強いカールサー党が結成されたが、党員は頭文字に K がつく 5 つのものを常に備えた。ケーシュ（髪、髭）、カンガー（櫛）、カッチュ（短袴）、カラー（腕輪）、クリパーン（懐剣）ター25

バンはその長い髪を包むものである。あまりにインパクトが強く、当時の日本人の中にはインド人というと頭にターバンを巻いた人という誤解を持った人もいた。
日本に住むシク教徒はそれほど多くない。しかしシク教徒同士の結束は固いので、少数でもネットワークはできるようである。兵庫県神戸市と東京都文京区の 2 ヶ所に寺院があるが、集まってくる人たちとそれぞれの寺院の機能は少し異なる。
神戸の寺院は 1960 年代に一軒家を改修し建てられたものである。戦前に日本にいたが、戦時中に日本を離れ、戦後また戻ってきた主にシク教徒の繊維商人たちが建てたものである。現在でも金曜日と日曜日の週 2 回礼拝集会が行われている。2 世、3 世にわたって定住しているので、寺院への帰属意識は共有されている。
一方、文京区大塚の寺院は 1999 年に東京近辺に暮らすシク教徒の集まりが初めて開かれたことが契機となってできた。茗荷谷のマンションの一室が寺院とされた。月に一度の礼拝集会には東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、茨城、群馬県などから訪れる。来訪者数は約 20 人から、多いときで 40 人以上程度である。職種も企業経営、工場勤務、教員、IT 技術者など多様だが、日本の滞在期間が比較的短いため、寺院を中心としたコミュニティができているわけではない。日本での生活の情報交換や新たな人間関係の生まれる場として活用されているとのことである 25)。

（5）ラジニーシ運動
ラジニーシ運動は、ラジニーシ・チャンドラ・モハンによって創始されたイ
ンド系の宗教である。モハンはジャイナ教の家に生まれた。インドのジャルバ
ルプール大学の教授となったが、大学を辞め各地で講演活動を始めた。カウン
ターカルチャー（対抗文化）が欧米で広まるなか、欧米の若者が彼の教えと実践に関心を抱く者が出てきた。1970 年から弟子を取り始め、バグワン・シュリ・
ラジニーシと呼ばれるようになった。インドのプーナにアシュラム（道場）が設立された。1981 年から米国のオレゴン州にできた共同体を中心に活動が広がった。その頃の彼の著作は日本語にも訳され、日本でも若者を中心に信奉者

26

グラフ 9

サイエントロジーの記事数が増えた。しかし米国では社会との軋轢も強まり、1987 年にプーナに本拠地を戻した。プーナの道場には、1996 年にインドで国際会議があったおり、筆者も訪問したことがある。
しかし 1990 年にラジニーシが死去したのち、日本での活動はあまり活発にはなされていない。しかし 1988 年に開設された OSHO サクシン瞑想センター
は、現在も東京都杉並区にあり、ホームページも開設している（http://www.
sakshin.com/）。瞑想や瞑想キャンプ、各種セミナーなどをやっており、1989
年以来オショー（Osho）と呼ばれるようになったラジニーシの書籍の販売もしている。サクシンとは観想という意味である。

7. その他の宗教
日本には神戸や東京にシナゴーグがあり、ユダヤ教徒たちは安息日にはそこに集まり、礼拝をし、トーラーについての学習をする。日本人は少ないが、ユ
ダヤ人と結婚した日本人女性はいる。その他、ハバッド・ハウスと呼ばれる施設が東京に 2 ヶ所（港区、大田区）、そして京都に 1 ヶ所（京都市左京区）にある。
ハバッド・ハウスは日本に住むユダヤ人たちのトラブルに対処したり、食事を提供したりするところである。
その他、仏教、キリスト教、イスラム教などの流れに含められない新しい宗27

教も日本でいくつか活動している。そのうち、バハイ教、サイエントロジー、
ラエリアン・ムブメントについて触れておく。

（1）バハイ教
バハイ教徒が日本に初めて来たのは 1909 年である。2 名の米国人旅行者が6 日間の滞在の間に YMCA で講演を行った。1914 年に米国人女性アグネス・アレキサンダーが来日するが、戦前の日本での活動はこのアレキサンダーの活動に大きく依存している。主に知識層に広がったようである。帰一協会の設立メンバーであった渋沢栄一と成瀬仁蔵は、バハイ教の初期の活動を支援した 26)。
また 1921 年頃から大本ともつながりをもった。アレキサンダーはエスペラン
ト語を話せたが、大本の出口王仁三郎もエスペラント語の普及に努めていたから、通じるところがあったと考えられる。
戦前には信者はほとんど生まれなかった。戦後日本にやってきた米軍関係者の中にバハイ教徒がいた。日系アメリカ人のロバート・イマギレである。その他にも軍関係者で来日する教徒がおり、精神行政会というバハイ教徒の組織ができていった。バハイの行政組織の万国正義院が日本での布教活動の大枠を示す。
1974 年に日本全国精神行政会が設立された。地方精神行政会（Local Spiritual Assembly）は 1970 年代にもっとも多く 60 以上になったときもある。
1992 年に「バハオラ没後 100 年の聖なる年」という計画に基づき、組織の強化が図られた。しかし 21 世紀になってからは地方精神行政会の数は減少し、20 程度である。

（2）サイエントロジー
サイエントロジーはラファイエット・ロン・ハバ－ドによって創始された。
米国フロリダ州に本部がある。ハバードがサイエントロジー教会を設立したのは 1954 年である。『ダイアネティックス』という本で広く知られるようになった。1960 年代に日本にも紹介されたが、あまり広まらなかった。1985 年に東京五反田に教会が設立され、1989 年にサイエントロジー東京が豊島区大塚に設立され、少しずつ増えた。日本での組織はチャーチ・オブ・サイエントロジー・
オブ・ジャパンが正式名称である。ハバードの著作は日本語にも訳され、また28

各地での講演が DVD に収録されて刊行されている。薬物を用いての精神治療を批判しており、
また独自の歴史観がある。7,500 万年前に銀河連合の長である「ジ
ヌー」がセイタンと呼ばれる生命体を地球に送ったが、それにより人類は汚れることになったという。サイエントロジーで魂を浄めることは「クリアになる」と呼ばれる。
米国ではトム・クルーズやジョン・トラボルタなどが信者であることで知られているが、ドイツではトム・クルーズ主演の映画上映に反対する動きが起こったことがある 27)。ドイツなどでサイエントロジーへの警戒が高まった頃、日本でも 1997 年に多くのの地方紙で、サイエントロジーに入信して多額のコース
代金を請求された学生の例を「マインドコントロール」の例として取り上げられている（千葉日報、山形新聞、福島民報ほか、1997 年 6 月）
。同じ内容なので、配信記事である。記事データベースで調べると、サイエントロジーの記事が多いのは 1990 年代後半で、21 世紀になると大きく減少する。オウム真理教事件の直後、さまざまな宗教批判の論が増えたが、その流れにあった可能性がある。
21 世紀には、日本のサイエントロジーは各種のセミナーを開くなどしているが、サイエントロジー東京は 2015 年 8 月にはそれまでの豊島区のビルから新宿区の新しいビルに移転した。

（3）ラエリアン・ムーブメント
グラフ 10

ラエリアン・ムーブメントの記事数29

ラエリアン・ムーブメントは UFO 宗教の 1 つとされることもあるが、クロード・ボリオンによって 1970 年代に創始された。彼は地球外生命体と遭遇したとして、その経験と彼らの教えとするものを書籍として刊行した。そしてラエルと名乗るようになった。ラエリアン・ムーブメントの名称はここから来ている。
ラエルは 1980 年に来日し、日本ラエリアン・ムーブメントが発足した。その教義の特異さや、ラエルの主張内容などから、当時週刊誌等でややセンセーショ
ナルに紹介された。UFO ブームとの関係もあって、関心を抱く人もいたが信者はそれほど多く生じなかったが、国際的にみると日本はもっとも信者が多い国のグループに属する。
21 世紀には別の話題で少し報道された。1990 年以降の記事データベースに出てくるラエリアンに言及がある記事を見ると、2000 年から 2004 年が飛びぬけて多いことが分かる（グラフ 10 参照）。年ごとにみると、2001 年 41 件、2002 年 91 件、2003 年 202 件である。これはラエリアン・ムーブメントが2002 年末に「世界初のクローン赤ちゃん誕生」を発表し、さらに 2003 年 1
月に 2 人目の女児が生まれたと発表したからである。日本の雑誌やテレビもこれに関心を抱いたのである。しかしそれを証明する科学的データは一切示されなかった。以後報道関係者の関心は急速に失われたと言える。
日本ラエリアン・ムーブメントは日本語のウェブサイト（http://ja.rael.org/home）を開設して、書籍の案内やラエルのメッセージの紹介、あるいは会合の広報などをしている。ウェブ上には日本を含めて 135 ヶ国のサイトへのリンクがある。

8. ボーダレスな影響（1）行動する外国人宗教者のもたらす影響
国外からの移民や布教者によって日本の宗教は多様化しているが、それとともに、外国からの 1 人の宗教家の訪問や日本での講演等が日本人にも大きな影響を与える場合がある。20 世紀末から 21 世紀にかけてもっとも影響の大きかったのはダライ・ラマ 14 世である。またべトナム僧ティク・ナット・ハンの活動もとくに若い世代を中心に広く影響を及ぼした。
ダライ・ラマ 14 世は頻繁に日本を訪れている。チベット問題があるので、30

中国からはダライ・ラマは悪魔のようにみなされているが、日本ではそうした
中国での評価はさほど知られていない。非常に幅広い人間関係を日本において構築している。本書では宮坂清がこれを紹介している（宮坂清「日本におけるチベット仏教―ダライ・ラマ来日時の交流を手がかりに―」参照）。
ティク・ナット・ハンはマインドフルネスという瞑想法を広げたことで知られる。マインドフルネスは IT 先端企業からも注目され、2011 年には、彼はカリフォルニアのグーグル本社でマインドフルネスによるリトリートの指導を行った。原始仏教で説かれたというマインドフルネスと IT 企業との結びつきは、
宗教と宗教でないもののボーダレス化の一例として考えることもできる。本書
では丹羽宣子がマインドフルネスの仏教界にもたらす意味について論じている（丹羽宣子「マインドフルネスの流行と日本の仏教界」参照）。
二人に共通するのは、二人が所属している宗教（団体）への関心というより、宗教家としての個人的魅力を感じる日本人が多いということ、また二人が積極的な社会活動をすることへの共感のようである。僧院における瞑想の生活とは異なるタイプの活動であり、ティク・ナット・ハンはそうした仏教のあり方を
エンゲイジド・ブディズムと名付けた。これは 1960 年代のことであるが、この言葉が日本で一般にも知られるようになり、宗教研究者の間で広く議論されるようになるのは 21 世紀になってからである。
日本における二人の活動は、東南アジアの上座仏教国からの移民、観光客の増加と関係するものではない。タイからの訪日者も 21 世紀にはいって急激に増えているが、チベット仏教は上座仏教ではないし、ベトナムの仏教も多くは大乗仏教である。ダライ・ラマやティク・ナット・ハンへの関心は日本に住む
南アジアや東南アジアの人びとの増加と関係しているわけではない。つまり移民にともなう宗教の越境ではなく、仏教が有していた世界観の現代的展開といったような幅広い土俵で考えた方が分かりやすい事例である。

（2）宗教と宗教でないものとのボーダー領域での相互関係
21 世紀にはいり、日本社会では宗教と宗教でないものとの境界線はしだいに曖昧になりつつある。たとえば健康志向の中で、ヨガは宗教性をあまり感じさ
せない形で（ホットヨガなど）、広く受け入れられている。他方で、オウム真理31

教の後継団体であるアレフやそこから分派したひかりの輪のように、ヨガを一つの受け入れ口にしているという例もある。パワースポットがあるとされる神社などは運気を呼び込む場所として人々の関心を集めている。そこにはまた日本古来の宗教、外来の宗教というような区分は消失する傾向にある。また世界遺産ブームにおいては、それに関わった宗教が国境を越えて連携する例もある。
本書では天田顕徳がその事例を扱っている（天田顕徳「〈新しい聖地ネットワー
ク〉の進展」参照）。
世界遺産は「文化遺産」「自然遺産」「複合遺産」に分類されているが、宗教施設は、「文化遺産」と「複合遺産」に関わる。日本には 2018 年時点で 18 件の文化遺産、4 件の自然遺産の計 22 件の世界遺産がユネスコに登録されている。
文化遺産のうち半数以上は宗教関連である。ここでは観光産業側が宗教を観光
資源とみなす場面が出てくる。他方、宗教施設側にも自分たちの宗教文化を親
しんでもらう機会ととらえる人たちがいる。異なった思惑のようであるが、実際には世界遺産となったことを祝う行事では、宗教と宗教でないものという区分は不明確である。
宗教もまた経済活動を営むから、これは当然と言えば当然で、今始まったことではない側面もある。だが宗教を文化的資源として見ていく視点は、国ごとに違いがあったとしても、グローバル化が進むと、相互にどこから宗教的な営
みなのかという境界自体も揺れ動かされることになる。これは新しい動向として捉えられる。

むすび
以上、現在の日本社会で広がっている宗教状況について概説的に述べたが、これらは実際に展開している多くの出来事のほんの一部について言及したに過ぎない。日本社会における宗教の多様化は今後も進行すると考えられる。これまでの日本宗教を分析してきた視点で日本社会に広がる現象を分析しようとしても十分捉えきれない側面が増えてくると考えられる。日本宗教を論じる場合には、神道、日本仏教、修験道、日本キリスト教、新宗教、あるいは民俗信仰というようなカテゴリーがあって、その枠組みから研究対象を選んだり、論じたりすることが多かった。歴史的な研究はさておいても、現代日本社会の宗教

32

現象に向かい合うと、こうした視点以外から分析していくことの必要性がます
ます強くなってきている。
国外から日本に移り住むようになった人たちは、母国の宗教文化を大事にするばかりではなく、日本の宗教文化ともつながりを持とうとする人たちも出てくる。異なる宗教の相互影響は、少しずついろいろな場面で生じつつある。とりわけ仏教やキリスト教は、それがもともとルーツを一つにしながら、広がった地域において多様な展開をし、組織的には異なった宗教のようにさえなった
場合がある。そうして一見バラバラになったようなものが出会ったとき、もと
もとルーツが同じであったという点は、どのように作用し、相互影響を与えるのであろうか。
グローバル化の時代にはまた、宗教と宗教でないものの境界線もボーダレス化する。観光産業や生き甲斐ビジネス、健康志向ビジネスなどとの境界線はどんどん曖昧になっている。あるいは宗教をほとんどビジネスの一種、それも悪徳商法に近いような形で利用する場合も出ている。カルト問題が宗教研究者以外から非常な関心を持たれているのは、それをよく示している。当事者が発する「宗教」という言葉に捉われ過ぎると、何がなされようとしているのかを見失う場合もあるかもしれないのである。
こうした複雑に展開される出来事を宗教研究者として論じようとするときには、一方では宗教史をきっちり踏まえることが必要であり、他方では実際に起っている現象を柔軟に理解しようとする視点が必要である。新しい認知の枠組
みが求められているからである。多文化共生という言葉はしばしば用いられるが、研究者はまず現実に向かい合わなければならない。グローバル化の時代に宗教文化がそれぞれどのような出会いをし、そこでどのような融合、調和、統合、あるいは葛藤や対立が生じているかについては、地道に観察と分析を続けるという作業が欠かせない。日本の宗教研究はまだそのスタート地点での準備運動段階にあると考える。

33

注1) 2015 年 8 月にそれまでの世界基督教統一神霊協会から世界平和統一家庭連合へと名称を変えた。統一教会の活動が社会問題化したのは、霊感商法と呼ばれるような活動との関わりが、新聞雑誌等や 1987 年に結成された全国霊感商法対策弁護士連絡会などで指摘されたことが大きい。霊感商法対策弁護士連絡会は現在でも、統一教会の活動に対する批判的な内容の報告書を定期的に刊行している。
2) ハワイやカリフォルニアには、現在も神社や仏教各宗派の寺院があるが、この多くは日本人移民からの要請に基づいて設立されたものである。これについては拙著『海を渡った日本宗教』（弘文堂、1980 年）を参照。
3)店田廣文・岡井宏文「日本のイスラーム― ムスリム・コミュニティの現状と課題 ―」（文
化庁文化部宗務課編『宗務時報』119、2015 年、所収）を参照。
4) 三木英・櫻井義秀編『日本に生きる移民たちの宗教生活―ニューカマーのもたらす宗教多元化』（ミネルヴァ書房、2012 年）、三木英編『異教のニューカマーたち―日本における移民と宗教』（森話社、2017 年）などを参照。
5)この点で興味深いのは、宗教専門紙と言われる新聞等でハラールという語が用いられる記事はきわめて少ないことである。一般紙で急増した時期にもほとんど増加していない。
6) どこにムスリム用の礼拝施設があるかをオンラインで調べられるサービスを行っているところもある。HALAL MEDIA JAPAN（https://www.halalmedia.jp/ja/（2019 年 2月確認）というサイトがその例である。
7) オチャンテ村井ロサメルセデス・オチャンテカルロス「カトリック教会における多言語・多文化環境の実態－三重県伊賀市の事例－」（奈良学園大学紀要、2017 年）を参照。
8) カトリック東京国際センターの下記のサイトを参照。http://ctic.jp/pastoral/mass.html
9) 山田政信「在日ブラジル人の宗教生活」（駒井洋監修『ラテンアメリカ・ディアスポラ』、
明石書店、2010 年）参照。
10) 戦後の活動については、日本伝道 100 周年実行委員会編『世紀を越えて―末日聖徒イエス・キリスト教会伝道 100 年のあゆみ』（末日聖徒イエス・キリスト教会、2002 年）を参照した。また末日聖徒イエス・キリスト教会が日本に受容される過程で起こった問題については、杉内寛幸「戦前における末日聖徒イエス・キリスト教会の日本布教とキリスト界の反応」（『神道研究集録』第 29 輯、2015 年、所収）、同「明治中期の宗教行政と外来系新宗教―日本伝道開始時のモルモン教への反応を事例として―」（『研
究開発推進センター 研究紀要』第 10 号、2016 年、所収）を参照。
11) なお、この頃米国の本部では、第 12 代管長キンボールによって、黒人もイスラエルの子孫であるとの見解が出された。1978 年のことである。
12) 明石順三については稲垣真美『兵役を拒否した日本人』（岩波書店、1972 年）を参照。

3413) エホバの証人の戦後の展開については、山口瑞穂「「キリスト教系外来新宗教」研
究の新たな研究視座 : 日本のエホバの証人の事例から」（『佛教大学大学院紀要 . 社会学研究科篇』42、2014 年）、同「日本におけるエホバの証人の展開過程―終戦から一九七〇年代半ばまで」（『宗教研究』91-3、2017 年）を参照。
14) 圓佛教の日本における活動については李和珍「圓佛教の海外布教現況─日本教区を中心に─」（國學院大學研究開発推進機構日本文化研究所年報』第５号、2012 年）を参照。
15) これらの教団の設立については井上順孝・孝本貢・対馬路人・中牧弘允・西山茂編『新宗教教団・人物事典』（弘文堂、1996 年）を参照。
16) 日本佛光山・東京佛光山寺については、下記のサイトを参照。
http://www.tokyofgs.com/tokyo/index.php（2019 年 2 月確認）17) 仏光山の日本での活動に関しては五十嵐真子「佛教山からみる、台湾仏教と日本との関係」（Journal of African and Asian Studies 71、2006 年）を参照。
18) 慈済会などの仏教系教団の慈善活動については志賀浄邦「台湾仏教・慈済会による慈善活動とその思想的基盤―菩薩行としてのボランティア活動と「人間仏教」の系譜―」（『京都産業大学日本文化研究所紀要』第 21 号、2016 年）を参照。この論文では、台湾の佛光山、法鼓山、中台禅寺、慈済会は、台湾で「四大法脈（道場）」、とも呼ばれていることが紹介されている。いずれも社会活動に力をいれているところに特徴がある。
19) 法輪功が中国で激しく弾圧されるようになった経緯については、莫邦富『北京有事―
一億人の気功集団「法輪功」を追う』（新潮社、1999 年）などを参照。
20) こうした活動に対し、中国駐日大使館はホームページで法輪功は邪教であるということを記載しているが、またこれに対する法輪功メンバーの抗議活動も日本でみられたりする。
21) タイ上座仏教やタンマガーイの日本における展開は、矢野秀武「タイ上座仏教の日本
布教―タンマガーイ寺院についての経営戦略的分析」（中牧弘允他編『グローバル化す
るアジア系宗教経営とマーケティング』東方出版、2012 年）を参照。また同「日本に広まる上座仏教［ラーラワーダ］仏教」（渡邊直樹責任編集『宗教と現代がわかる本2009』（平凡社、2009 年）にも簡潔な紹介がある。
タンマガーイ日本別院の歴史は下記のサイトを参照、
http://www.dhammakaya.jp/dkjphis/（2019 年 2 月確認）。
またタンマガーイ寺院の日本での沿革については下記のサイトにもある。
ttp://www.dhammakaya.jp/tokyo/（2019 年 2 月確認）。
22) タンマガーイについては、現地での長期の実態調査に基づく研究である矢野秀武『現代タイにおける仏教運動―タンマガーイ式瞑想とタイ社会の変容』（東信堂、2006 年）
を参照。
23) 長田区ではそれ以前に、1995 年の阪神淡路大震災で被災したベトナムの仏教徒と僧35

侶が、2011 年 1 月にベトナム寺院の機能を備えた集会所「ワン・セ・アム」（ベトナ
ム語で「観世音」の意味）を開設した。当時長田区にはベトナム人が約 800 人住んでいた。
24) 黄金寺院で訪れる人すべてに無料で提供する食事の様子を描いたのが、ドキュメンタ
リー映画『聖者たちの食卓』（年制作）である。2014 年に日本でも公開された。手際よくカレーやナンを作り、配る場面などは臨場感があふれている。黄金寺院には信者や観光客など一日に 10 万人程度が訪れるという。
25) シク寺院の現状については、RIRC 研究員の浅井彩の聞き取りに基づく。
28) 宮崎浩一「日本におけるバハイ教の展開」（國學院大學大学院 2012 年度修士論文）による。成瀬がアレキサンダーに初めて会ったのは 1916 年のことで、アレキサンダーは成瀬から日本女子大学での講演を依頼されてもいる。
27) トム・クルーズがサイエントロジーの信者であったことで、1996 年にはドイツでキリスト教民主同盟を中心に映画『ミッション・インポシブル』をボイコットする動きが起こったことがある。ドイツなどでは、サイエントロジーが会員から多額の寄金を求めるなどの理由で問題になっていたからである。

36

外来宗教の法人化について――イスラム教関係の一般社団法人と宗教法人――
大澤広嗣

はじめに
（１）本稿の目的
現在、日本に進出してきた国外の宗教団体が多数存在するが、そのうちの一部は日本において法人格を得ている。法人格を得る主な理由は、日本で安定した宗教活動を行うためである。本稿では、イスラム教（イスラーム）の礼拝施
設マスジドの法人化について概観する。
21 世紀にはいって外来の宗教団体のうち、イスラム教の礼拝施設の法人化の動きは顕著である。イスラム教の礼拝施設は、一般にアラビア語由来の「マスジド（あるいはマスジッド）」（masjid）と呼ばれるが、日本ではそこから英語に転訛した「モスク」（mosque）の方が広く用いられている。しかし、日本のイスラム教徒たちが、「マスジド」と使うことを進めているので、これを考慮して、本稿ではイスラム教関係の礼拝施設を総称する概念として「マスジド」を使うことにする 1）。
マスジドが取得する法人格は、一般社団法人又は宗教法人である。一般社団
法人のなかには、ハラール・フードの認証を行う団体、イスラム圏との友好親
善や貿易振興を行う団体があるが、本稿ではこれらについては省略する。
マスジドの法人化については、社会学者の店田廣文と岡井宏文による先駆的な研究がある 2）。この研究を参照しながら、その後のマスジドの法人化の動向を補いつつ、とくに宗教法制度の視点から概観していく。

（２）参照した資料
本稿で論じる法人化の状況については、主に、法務省が一般財団法人民事法務協会に委託して運営する「登記情報提供サービス」、国税庁の「法人番号公表

37

サイト」から情報を収集した。
「登記情報提供サービス」（http://www1.touki.or.jp/）は、会社・法人、土地・建物の不動産に関する登記情報をオンラインで提供している。情報は PDF ファ
イルをダウンロードして確認することができる。
かつては、各地の法務局に登記簿台帳が備え付けてあり、登記官が手書きで情報の更新がなされていたが、現在は全国一律で電子化されている。法務局の窓口で手続きを行えば、会社・法人、土地・建物について、登記事項の全部事
項証明書（いわゆる登記簿謄本）又は一部事項証明書（いわゆる登記簿抄本）が入手できる。窓口で発行される証明書の情報を提供するのが当該のサービスであるが、証明書としての効力は有していない。
登記情報とは、私法上の権利について一定の事項を、広く社会に公示するとともに、当事者の権利を保護する制度である。会社・法人の場合は、名称、所在地、法人成立の年月日、団体の目的、役員、基本財産等が記載されてあり、これらに変更が生じたら履歴として残る。登記は、公の情報であり、国民の誰もが見られる制度である。
「法人番号公表サイト」（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）は、「行政手
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25
年法律第 217 号、通称「番号法」）に基づき、全国にある会社・法人に割り当てられた法人番号（13 桁）の情報を提供するものである。当然ながら、個人番
号（いわゆるマイナンバー、12 桁）は、公表の対象外である。
名称又は商号、本店又は主たる事務所の所在地が併せて掲載される。本サイトは、法人番号の通知に合わせて、2015（平成 27）年 10 月から運用が始まり、その後に名称や住所に変更が生じれば、変更履歴も掲載されている。
このように、本稿では誰もが見られる公知の情報を用いて分析を行った。また示したデータ等は、2018（平成 30）年 9 月 30 日現在の情報に基づくものである。イスラム教関係の団体の法人化は加速度的に増加しており、今後も大きな変化が生じると予想されることもつけ加えておきたい。

38

1. 法人の制度概要（１）一般社団法人
後述するように、マスジドの中には一般社団法人になっているものと宗教法人になっているものとがあり、その比率は半々に近い。そこでこの二種類の法人に関わる歴史的な経緯を、最初にごく簡単に述べておく。
日本では、「民法」（明治 29 年法律第 89 号）が施行されて以降に、公益を目的とした、社団法人又は財団法人の制度が始まった。
「社団」とは、メンバーシッ
プの会員組織による人々の集まりに法人格を与えたもので、「財団」とは財産の集まりに法人格を与えたものである。
ただし宗教団体は、民法に基づく社団又は財団に、そのままではなることができなかった。宗教団体の財産を帰属させるための維持財団やキリスト教では宣教師社団を設けるなど、活動の安定化に資する民法の法人の設立は認められた。その後、「宗教団体法」（昭和 14 年法律第 77 号）の施行により、寺院・教会、
教派・宗派・教団について、法人として法的地位の根拠が明確となった。その結果、維持財団等は必要性がなくなり、やがて解散していった。
非営利組織のなかには、法人格を必要としても、なかなか得ることが難しい組織があった。サークル、町内会、同窓会などの公益法人制度の枠に入らない団体に法人格を付与するために、「中間法人法」（平成 13 年法律第 49 号）に基づく中間法人制度ができた。債権者に対する責任が有限となる「有限責任中間法人」、又は債権者に対して構成員が無限責任を負う「無限責任中間法人」という 2 種類の形態があった。
その後、2008（平成 20）年からの公益法人制度改革が始まり、社団法人と財団法人は、それぞれ一般社団法人又は公益社団法人、一般財団法人又は公益財団法人に移行していった。従来まで、法人設立と公益認定は同一であったが、これを分離した明治の制度開始以来の抜本的な改革であった。この背景には、民間による公共の領域への関与を促進させるべく、公益認定を受けた法人を税制上の優遇を行うためであった。また、官庁による監督制度が廃止された。この公益法人制度改革の一環で、「中間法人法」は廃止され、「有限（無限）責任中間法人」は「一般社団法人」に移行した。

39

（２）宗教法人
宗教法人とは、「宗教法人法」（昭和 26 年法律第 126 号）に基づき、「宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的」（第 1 条）とした制度である。宗教法人は、所轄庁の設立認証を経て、法人登記をすることで法人として設立される。認証とは、法律にある要件を行政が確認するもので、許可・認可ではない。
宗教団体は、法人格がなくても、自由に活動ができ、行政への届け出は必要ない。ただし活動する宗教施設の土地と建物は、個人名義でしか所有できない。
外来の宗教団体の場合、所有者が本国に帰ってしまう可能性がある。そこで安定した活動をするために宗教法人となり、不動産を法人名義で登記するのである。そうなると、運営者が交代しても活動が継続できる。しかも宗教法人の場合、物品販売や出版などの収益事業を行っても法人税が他の事業よりも税率が低く、収益を宗教法人の活動に使用することができるのである。また喜捨などの宗教上の収入は非課税になる。

（３）法人制度の補足
特定非営利活動法人（NPO 法人）のうち、イスラム教関係の文化団体はあるが、マスジドはない。
「特定非営利活動促進法」（平成 10 年法律第 7 号）において「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと」（第 2 条第 2 項 2 号イ）とあり、宗教活動ができないからである。
2002（平成 14）年からは、「商業登記規則」（昭和 39 年法務省令第 23 号）
等の改正により、法人名称の登記について、ローマ字やその他の符号を記載することも可能となった。イスラム教関係の一般社団法人及び宗教法人で、ローマ字を使用して登記する例がある。

2. 日本の法制度とマスジド
現在の法制度において、法人として活動するマスジドのうち、最初に法人格を得たのは、1955（昭和 30）年の宗教法人「神戸回教教会」（現・「神戸ムス40

リムモスク」）である。そもそも、1935 年にインド人ムスリムが建立した施設である。その後、20 世紀においてはマスジドの設置及び法人化の動きはほとん
ど進行しなかったが、21 世紀に入り事態が進んだ。
すなわち 2000 年代以降は、マスジドの建設と法人化が加速するのである。
その過程を見ると、ある程度の傾向が見えてくる。まず、1980 年代よりイスラム世界から労働者や留学生が来日して、勤労に従事しながら、コミュニティ
内でモスクの建設を試みる。賃貸物件による簡易の礼拝所から始まり、資金を積み立てて、やがて倉庫・工場・コンビニエンストア・パチンコ屋などの中古物件を自前で購入する。しかし法人格がないと、土地建物は個人名義での登記となり、所有者が帰国すると手続きが煩雑になる。マスジドのなかには、日本の法制度における法人格を得ることで、日本社会の一員として認知されることを目指したことも考えられる。
先に述べた、中間法人制度は、まさに 21 世紀から始まった制度である。あたかもイスラム圏から来た人々の間で、マスジド建設の機運が高まっていった時期であり、全国各地で建設が開始した初期の段階である。マスジドのなかには、「有限責任中間法人」（長野の坂城マスジドのみ無限責任中間法人）を設立して、不動産を登記するところも出てきた。
その後、公益法人制度改革で、中間法人制度は廃止され、一般社団法人へ移行した。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成 18 年法律第 48 号）に基づく一般社団法人は、事業に制限がなく、登記のみによって法人格を取得する。また宗教活動を制限する条文がなく、一般社団法人で活動するマスジドがあるのは、このためである。ただし宗教法人に与えられた固定資産税の免除などの税制優遇は、受けられない。またマスジドの建設を目的として、募金の受け入れのために設立された一般社団法人の場合も確認できる。
やがて、一般社団法人での宗教活動の実績を経たのちに、宗教法人格の取得を目指すマスジドが出てきた。宗教法人となった場合、一般社団法人を解散させている場合もあれば、解散せず法人格を残しているところもある。

3. マスジドの法人化傾向
筆者が調べたところ、日本で活動するイスラム教関係の団体のうち、マスジ

41

ドの管理・運営を行う法人は、一般社団法人 27、宗教法人 24、合計 51 法人を確認した（2018 年 9 月 30 日現在）。宗教法人 24 のうち、所轄庁は都道府
県知事が 20 法人、文部科学大臣が 4 法人である。
宗教法人は、一つの都道府県内に建物があり宗教活動をしていれば、所在する都道府県知事の所轄（所管ではない）になる。二つ以上の都道府県に建物を備えて宗教活動をしていれば、文部科学大臣の所轄になる。文化庁発行の『宗教年鑑

平成 29 年版』によれば、大臣所轄のイスラム教関係の宗教法人は、4法人とある。
上記の 4 法人とは、宗教法人「ダル・ウッサラーム」（群馬県伊勢崎市）、宗
教法人「日本イスラーム文化センター」（東京都豊島区）、宗教法人「富山モスク」（富山県射水市）、「宗教法人名古屋イスラミックセンター」（愛知県名古屋
市中村区）である。本稿は、マスジドの法人化の傾向を分析することが目的であるため、4 法人が各地の建物において、宗教活動を行っているマスジドの状
況は省略した。すなわち、当該法人は、文部科学大臣所轄の宗教法人であるため、法人の所在地以外の都道府県において、法人所有の物件があったり、又は他者名義の物件を有償又は貸借して宗教活動に使用しているからである。
「一般社団法人」や「株式会社」などの法人は、その法人種別を含めて法務局
にて名称を登記することになっている。ただし、宗教法人は登記の名称に「宗教法人」を含めなくてよい。そのため 4 法人のうち「宗教法人名古屋イスラミッ
クセンター」のみが、法人の種別である「宗教法人」を含めて登記されているので、鍵括弧の内側に記載した。他の法人は、登記の名称に「宗教法人」が含まれていないので、鍵括弧の前側に記載した。
イスラム教関係の 51 法人の詳細については、別表の「イスラム教関係の一
般社団法人及び宗教法人」にまとめた。現在、活動が確認できる法人に関する公知の情報から拾ったものである。なお、宗教法人の設立後に解散した一般社
団法人 5 法人も、参考のため掲載した。
これら 51 法人の設立年次に基づく増加の経緯をまとめたのが、下記の図表である。2000 年代に増加傾向が兆し、2010 年代にはより明確な増加傾向になったことが分かる。

42

グラフ 1

現在活動するイスラム教関係法人の設立年次の増加傾向
表1

設立年

現在活動するイスラム教関係法人の設立年次
一般
宗 教 法 人 各 年 小 計 全体累計
社団法人

1955 年

昭和 30 年

11

1

1968 年

昭和 43 年

1121970 年

昭和 45 年

11

3

1978 年

昭和 53 年

11

4

1980 年

昭和 55 年

11

5

2002 年

平成 14 年

1

2

72003 年

平成 15 年

1

1

8

2004 年

平成 16 年

1

1

92005 年

平成 17 年

1

1

10

2006 年

平成 18 年

0102007 年

平成 19 年

1

1

2

12

2008 年

平成 20 年

5

2

7

19

2009 年

平成 21 年

1

1

20

1

43

2010 年

平成 22 年

1

4

5

25

2011 年

平成 23 年

1

2

3

28

2012 年

平成 24 年

3

3

6

34

2013 年

平成 25 年

3

1

4

38

2014 年

平成 26 年

11

39

2015 年

平成 27 年

1

1

2

41

2016 年

平成 28 年

2

1

3

44

2017 年

平成 29 年

4

2

6

50

2018 年

平成 30 年

1

1

51

合計

27

24

51

（備考）各年 12 月 31 日現在。ただし 2018（平成 30）年は 9 月 30 日時点の暫定値。法
人格が現存する法人のみ設立年次順に記載したため、解散した法人は含まれていない。一
般社団法人のうち、旧・中間法人制度の時に設立した法人は、中間法人の設立を起点とした。

むすび
本稿では、21 世紀以降に顕著となった、イスラム教関係の宗教団体の法人化の傾向を見てきた。宗教法人は、全て単立宗教法人であり、現在までのところ
包括宗教法人はない。近年、相次いで一般社団法人となったマスジドが複数あるが、将来は宗教法人となり、その数は増えていく可能性がある。
マスジドに限らず、日本人が主体となって活動する仏教寺院やキリスト教会のなかには、一般社団法人格を得て、活動を始めたところが複数ある。台湾系の道教団体やタイ系の仏教団体でも、一般社団法人格を得たところがある。
本論で触れた新たな公益法人制度は、始まって十年余である。現代宗教研究において、新制度における宗教団体の位置づけは、これからの研究課題である。
特に、登記だけで設立できる一般社団法人として活動する宗教団体は、これまでにない法人制度を用いた活動であり、イスラム教に限らず、国外からもたらされた宗教、外国人が中心になって組織したような団体などが、この制度をどのように用いていくかは注目していい点である。

44

注1) イスラム便利帳「国内主要礼拝所（マスジド）と団体」。
http://islamjp.com/benri/benriindex.htm
2) 店田廣文・岡井宏文「日本のイスラーム――ムスリム・コミュニティの現状と課題」（『宗務時報』第 119 号、文化庁文化部宗務課、2015 年）、店田廣文『日本のモスク――滞日ムスリムの社会的活動』（イスラームを知る 14、山川出版社、2015 年）、店田廣文「日本におけるイスラーム系宗教団体とコミュニティ」（『社会分析』第 45 号、日本社会分
析学会、2018 年）。

別表イスラム教関係の一般社団法人及び宗教法人

事項
1－1

一般社団法人一覧

1－2

一般社団法人の目的

2－1

宗教法人一覧

2－2

宗教法人の目的

3－1

解散した一般社団法人一覧

3－2

解散した一般社団法人の目的

凡例
1 法 務省の委託を受けて一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供
サービス」及び国税庁の「法人番号公表サイト」で公開する各法人の登記事項について、2018 年 9 月 30 日現在で整理したものである。
2 「登記情報提供サービス」における目的等の文言にある改行は「／」とした。

原文にある算用数字及び漢数字は統一せず、そのままとした。

451-1) 一般社団法人一覧
番号

社1

社2

社3

社4

社5

社6

社7

社8

備考
法人の設
立登記年
月日
一般社団法人 ビラールマ 長 野 県 埴 科 2002 年 2009 年 10 月 2 日、
「無限責
10 月 10 任中間法人ビラールモスクナ
ビラールモス スジド（坂 郡坂城町日
城 マ ス ジ
クナガノ
ガノ」から移行（同日登記）。
ド）
一般社団法人 福岡マスジ 福 岡 県 福 岡 2004 年 2009 年 5 月 31 日、「有限責
市東区
12 月 27 任中間法人 ICCkyu イスラーム
ICCkyu イ ス ド
日
ラーム文化セ
文化センター九州」から移行（6ンター九州
月 22 日登記）。2012 年 10 月
3 日、宗教法人（宗 18）を別途設立。
一般社団法人 三重マスジ 三重県津市 2005 年 2011 年 6 月 12 日、「有限責
5 月 3 0 任中間法人三重イスラム文化
三重イスラム ド
日
文化センター
センターから」から移行（6 月
17 日登記）。
一般社団法人 春日井マス 愛 知 県 春 日 2007 年 2009 年 9 月 4 日、「有限責任井市
9 月 7 日 中間法人春日井イスラミック
春 日 井 イ ス ジド
ラミックセンセンター」から移行（9 月 10
ター
日登記）
。
一般社団法人 徳島マスジ 徳 島 県 徳 島 2008 年 2011 年 10 月 1 日、「有限責
市
4 月 1 1 任中間法人徳島マスジド」か
徳島マスジド ド日
徳島イスラムら移行（同年 10 月 19 日登記）。
センター
広 島 県 広 島 2008 年 2009 年 5 月 29 日、
一般社団法人「有限責
市東区
5 月 2 8 任中間法人広島イスラーム文
広島イスラー
日ム文化セン
化センター」から移行（2010ター
年 5 月 17 日登記）。広島県東広島市にアッサラームマスジ
ドあり。
一般社団法人 ハサナスマ 愛 知 県 豊 田 2008 年 2009 年 7 月 22 日、「無限責
6 月 1 6 任 中 間 法 人 ア ル・ ハ サ ナ ス・
ア ル・ ハ サ スジド豊田 市
日
ナス・イスラ（ 豊 田 マ ス
イ ス ラ ミ ッ ク・ ユ ニ テ ィ ー」
ミック・ユニ ジド）
から移行（同日登記）。
ティー
一般社団法人 岡山マスジ 岡 山 県 岡 山 2008 年 2009 年 7 月 17 日、「有限責
市北区
10 月 29 任中間法人 Okayama Islamic
Okayama Is- ド日lamic Center
Center」から移行（同日登記）
。
登記の名称

通称等

住所

46

一般社団法人 鹿児島マス 鹿 児 島 県 鹿 2008 年 2014 年 4 月 22 日、
「 一 般
児島市
12 月 25 社団法人イスラーム文化セン
鹿 児 島 イ ス ジド
日
ラム文化センター薩摩」から名称変更（同ター日登記）。2015 年 3 月 1 日、
鹿児島県鹿児島市内から主たる事務所を移転（同年 3 月 10日登記）。
社 10 一般社団法人 大阪マスジ 大 阪 府 大 阪 2009 年
市西淀川区 10 月 23
大阪マスジッ ド
日ト
社 11 一般社団法人 埼玉マスジ 埼 玉 県 さ い 2010 年
たま市桜区 10 月 12
さいたま・モ ド日
スリム・カルチャル・アソ
シエーション
大 阪 府 大 阪 2011 年
社 12 一般社団法人
市西淀川区 12 月 26
大阪イスラ
日
ミックセン
ター
社 13 一 般 社 団 法 鈴鹿マズジ 三 重 県 鈴 鹿 2012 年 2013 年 3 月 5 日、 三 重 県 四市
2 月 1 3 日市市から主たる事務所を移人 SUZUKA ド
日
MASJID転（3 月 18 日登記）。
社 14 一般社団法人 熊本マスジ 熊 本 県 熊 本 2012 年 2012 年 7 月 10 日、熊本県熊市中央区
3 月 1 日 本市北区から主たる事務所移
熊本ムスリム ド協会
転（8 月 6 日登記）。
社 15 一 般 社 団 法 アハマディ 愛 知 県 津 島 2012 年 2012 年 10 月 1 日、
「一般社
8 月 2 2 団法人ヒューマニティ・ファー
人 ヒ ュ ー マ ア・ムスリ 市
日
ニ テ ィ ー・ ム 協 会 ／ス ト・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル・
フ ァ ー ス ト・ ザ・ジャパ
ジャパン」から名称変更（10
ン・モスク
ジャパン
月2日登記）。2014 年 4 月
津島
30 日、愛知県名古屋市名東区から主たる事務所を移転（7 月
2 日登記）。
社 16 一 般 社 団 法 ダール・ル・ 東 京 都 台 東 2013 年
1 月 18人 I S L A M I C ア ル カ ム・ 区
日
CIRCLE OF マ ス ジ ドJAPAN WAQF（ 浅 草 マ ス
ジド）
社 17 一般社団法人 蒲田マスジ 東 京 都 大 田 2013 年
区
5月8日
カマタ・マス ド
ジド社947

社 18 一 般 社 団 法 綾部マスジ 京 都 府 綾 部 2013 年
市
11 月 13人 AYABEド日M A S J I D
ZOHRA
社 19 一般社団法人 マルハバ大 宮 城 県 黒 川 2014 年
9月2日
MARHABA マ 衡マスジド 郡大衡村
ルハバイスラ
ム文化セン
ター大衡
社 20 一般社団法人 千葉マスジ 千 葉 県 千 葉 2015 年
千葉モスク
ド
市稲毛区
5月1日
社 21 一 般 社 団 法 川越マスジ 埼 玉 県 川 越 2016 年
市
1 月 18人 MASJID ド
日
FAROOQ- EAZAM JMF
社 22 一般社団法人 和泉マスジ 大 阪 府 和 泉 2016 年 2016 年 12 月 27 日、大阪府市
7 月 7 日 和泉市内から主たる事務所を
和泉マスジッ ドト大阪
移転（2017 年 1 月 16 日登記）。
社 23 一般社団法人 東海マスジ 神 奈 川 県 秦 2017 年
東海マスジド ド野市
1 月 23日
京 都 府 宇 治 2017 年 建物購入のため勧募中と見ら
社 24 一般社団法人
市
4 月 2 7 れる。
アルフダムス日リム協会
大 阪 府 河 内 2017 年 建物購入のため勧募中と見ら
社 25 一般社団法人
長野市
8 月 2 2 れる。
Japan Muslim
日Foundation
社 26 一般社団法人 三郷マスジ 埼 玉 県 三 郷 2017 年
市
11 月 28
ミサト・マス ド
日
ジド
社 27 一 般 社 団 法 兵庫マスジ 兵 庫 県 神 戸 2018 年
市中央区
2 月 13
人 HYOGOド
日
MUSULIMMOSQUE481-2) 一般社団法人の目的
番号
社1

社2

社3

社4

社5

社6

社7

登記の名称
法人の目的等
一 般 社 団 法 人 この法人は、唯一神アッラーを崇拝し、イスラームの教義に基づき
ビ ラ ー ル モ ス イスラームの呼びかけ、紹介及び宣教を行い、儀式行事を行い、日クナガノ
本在住のすべてのムスリム（イスラームの信者）の信仰心を育成す
ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。／ 1．
ムスリムに対するモスク（礼拝所）の提供並びにモスクの運営／ 2．
貧困者、病苦者、災害被災者等救済のための募金、バザー等の慈善救済事業／ 3．前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業
一 般 社 団 法 人 当会は、イスラーム地区出身者のための諸活動を通じて、会員に共ICCkyu イ ス 通する利益を図る事を目的とし、次の事業を行う。／ 1、イスラー
ラ ー ム 文 化 セ ムの宗教行事／ 2、イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交
ンター九州流／ 3、在日ムスリムの交流の場の提供／ 4、会員相互の親睦親交、連絡及び連携／ 5、前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
一 般 社 団 法 人 1．イスラムの宗教行事。／ 2．イスラム文化を地域住民への紹介、
三 重 イ ス ラ ム 異文化交流。／ 3．在日モスリムの交流の場の提供。／ 4．会員相文化センター 互の親睦親交、連絡及び連携。／ 5．前各号に付帯する一切の事業
一 般 社 団 法 人 当会は、イスラーム地区出身者のための諸活動を通じて、会員に共春 日 井 イ ス ラ 通する利益を図ることを目的とし、次の事業を行う。／①イスラー
ミ ッ ク セ ン ムの宗教行事／②イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交流
ター／③在日ムスリムの交流の場の提供／④会員相互の親睦親交、連絡および連携／⑤スーパーマーケットの経営／⑥飲食店の経営／⑦前
各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
一 般 社 団 法 人 当法人は、徳島県においてイスラム教信徒らの親睦と相互扶助を図徳 島 マ ス ジ ド ることを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を
徳 島 イ ス ラ ム 行う。／ 1．当法人が所有する不動産の管理／ 2．イスラム教信徒
センター
らの福利厚生に関する事業／ 3．食料品の販売／ 4．イスラム教信徒らの行事の開催／ 5．イスラム教信徒らの子弟に対する教育／ 6．
前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラーム地区出身者のための諸活動を通じて、会員に
広 島 イ ス ラ ー 共通する利益を図る事を目的とし、次の事業を行う。／ 1．イスラー
ム 文 化 セ ン ムの宗教行事／ 2．イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交
ター流／ 3．在日ムスリムの交流の場の提供／ 4．会員相互の親睦親交、連絡及び連携／ 5．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラームに関する事業を行い、イスラームを社会に普ア ル・ ハ サ ナ 及させることを目的とし、次の事業を行う。／一 イスラームの宗
ス・イスラミッ 教行事／二 イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交流／三ク・ユニティー
イスラームの学習／四 在日ムスリムの交流の場の提供／五 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

49

社8

一 般 社 団 法 当法人は、岡山県下に在住するイスラム教徒である社員相互の親睦
人 O k a y a m a を図ることを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事
Islamic Center 業を行う。／ 1．施設の運営、管理／ 2．アラビア語、英語、インドネシア語、ベンガル語等の会話教室の運営／ 3．図書の販売／ 4．
食材の販売／ 5．前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業社9

一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラームの国々出身者のための諸活動を通じて、会員
鹿 児 島 イ ス ラ に共通する利益に寄与することを目的とし、次の事業を行う。／ 1
ム文化セン
イスラームの宗教行事／ 2 イスラーム文化の地域住民への紹介、
ター
異文化交流／ 3 在日ムスリムの交流の場の提供／ 4 会員相互の親睦親交、連絡及び連携／ 5 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
一 般 社 団 法 人 当組織は、アッラーを唯一の神とし、イスラームの教義を広め、そ大 阪 マ ス ジ ッ の宗教行事を行い、ムスリム（イスラム教徒）の教化育成及びムストリムの連帯と福祉の向上に貢献する為に必要な業務及び事業を行なう。
一 般 社 団 法 人 この法人は，さいたま市に居住するモスリム同士の相互理解と友愛
さ い た ま・ モ を深めると共に，非モスリムの日本国民及び外国人との健全な関係
ス リ ム・ カ ル の構築を目的とする。／この法人は，前項の目的を達成するため，
チ ャ ル・ ア ソ 次の事業を行う。／（1）会員間の友愛精神の育成／（2）イスラ
シエーション ム精神を基調とする生活に関する意見交換の場の創設／（3）会員のイスラム文化に対する理解の向上及び真のイスラム精神の普及に向けて，非モスリム者に対する啓蒙活動及び意思疎通による穏当な平和的共存による相互理解を深化するための活動／（4）イスラム
活動及び文化的，学術的，社会的生活にとって必要又は有益な諸種の活動／（5）その他目的達成のために必要な事業
一 般 社 団 法 人 当法人は、アッラーを唯一の神とし、イスラームの教義を広め、そ大 阪 イ ス ラ の宗教行事を行い、ムスリム（イスラム教徒）の教化育成及びムス
ミ ッ ク セ ン リムの連帯と福祉の向上に貢献することを目的として、これに必要ターな業務及び事業を行う。
一 般 社 団 法 当法人は、イスラム地区出身者のための諸活動を通じて、会員に共人 S U Z U K A 通する利益の向上を図る事を目的とし、次の事業を行う。／ 1．イ
MASJID
スラムの宗教行事／ 2．地域住民に対するイスラム文化の紹介、異文化交流の推進／ 3．在日モスリムの交流の場の提供／ 4．会員相互の親睦親交、連絡及び連携。／ 5．その他当法人の目的を達成するために必要な事業
一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラーム地区出身者のための諸活動を通じて、社員に
熊 本 ム ス リ ム 共通する利益を図る事を目的とし、次の事業を行う。／①イスラー協会
ムの宗教行事／②イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交流／③在日ムスリムの交流の場の提供／④社員相互の親睦親交、連絡および連携／⑤前各号に掲げる事業に附帯叉は関連する事業

社 10

社 11

社 12

社 13

社 14

50

社 15 一 般 社 団 法 人 当法人は、全人類の価値を追求し世界中の人びとの尊厳が守られる
ヒ ュ ー マ ニ ことを目的として国際的に活動するヒューマニティ・ファースト・
ティー・ファー インターナショナルの国際定款の目的と精神に則り、本邦及び海外
ス ト・ ジ ャ パ において、自然災害や紛争、開発途上などの理由により、貧困・飢餓・ン
不当な差別・病気などに苦しむ人びとに対して、経済的支援・人的支援または物的支援などを行い、人間としての存在価値及び尊厳を希求し、もって人権擁護または世界平和に貢献することを目的として、次の事業を行う。／（1）ヒューマニティ・ファースト・インターナショナルの国際規約の目的に示された人権保障活動の推進／（2）
貧困・飢餓・不当な差別・病気などに苦しむ人びとに対する、経済的・人的・医療的・法的及び物的支援事業／（3）貧困・飢餓・不当な差別・病気などに苦しむ人びとが自立や自活できるよう、職業訓練又はビジネス支援等に関する事業／（4）前各号に掲げる事業を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または支援事業／（5）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
2 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

社 16 一 般 社 団 法 当法人は、アッラーとその使者ムハンマド（彼の上に平安あれ）に人 I S L A M I C よって定められた原則に従って運命づけられた天命と人類の幸福、
C I R C L E O F そして平和の確立によりアッラーのお喜びを追求することを目的とJAPAN WAQF し、その目的に資するため、次の事業を行う。／ 1．イスラームの教義を広めること／ 2．イスラームの儀式行事を行うこと／ 3．イ
スラームの研究を行うこと／ 4．宗教、教育、デザインに関する出版物の刊行及び販売を行うこと／ 5．災害・生活困難等による経済的・物質的支援の必要な人達に対する支援／ 6．イスラム教教育施設の設立及び運営／ 7．モスク設立及び運営／ 8．イスラームについての紹介及び情報提供／ 9．前各号に付帯関連する一切の事業
社 17 一 般 社 団 法 人 当法人は、ムスリム同士の相互理解と友愛を深めると共に、非ムス
カ マ タ・ マ ス リムの日本国民及び外国人との健全な関係の構築を目的とし、次のジド事業を行う。／（1）会員間の友愛精神の育成／（2）イスラム精神を基調とする生活に関する意見交換の場の創設／（3）会員のイ
スラム文化に対する理解の向上及び真のイスラム精神の普及に向けて、非ムスリム者に対する啓蒙活動及び意思疎通による穏当な平和的共存による相互理解を深化するための活動／（4）イスラム活動
及び文化的、学術的、社会的生活にとって必要な又は有益な諸種の活動／（5）上記事業に関わる食品・物品等の販売／（6）その他
当法人の目的達成のために必要な事業

51

社 18 一 般 社 団 法 この法人は、アラーを唯一の神とするイスラム文化の普及と発展
人 A Y A B E に寄与すること及びイスラム文化の普及と発展のために活動する
M A S J I D 個人・法人・団体を支援することを目的とし、次の事業を行う／ 1．
ZOHRA
イスラム文化に関する啓発書、学術書、宗教書等の紹介、翻訳、執筆、無償配布、出版並びにこれらの支援／ 2．イスラムに関する宗教施
設、教育施設、文化施設、事務所等の建設及び運営並びにこれらの支援／ 3．イスラム文化に関する学習活動、研究活動及びこれらの支援／ 4．イスラム諸国に対する日本文化の紹介及び日本におけるイスラム文化の紹介及びこれらの支援／ 5．イスラムの文化、芸術、
学術、宗教を紹介するイベントやシンポジウムの開催及び運営並びにこれらの支援／ 6．その他上記の目的を達成するため必要な事業
社 19 一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラーム地区出身者のための友好親善を図り共通する
MARHABA マ 利益の追求を目的として、次の事業を行う。／（1）イスラームのル ハ バ イ ス ラ 宗教行事／（2）イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交流
ム 文 化 セ ン ／（3）在日ムスリムの交流の場の提供／（4）会員相互の親睦親交、
ター大衡連絡及び連携／（5）前各号に付帯する一切の事業
社 20 一 般 社 団 法 人 当法人は、ムスリム同士の相互理解と友愛を深めると共に、非ムス
千葉モスク
リムの日本国民及び外国人との健全な関係の構築を目的とし、次の事業を行う。／ 1．会員間の友愛精神の育成／ 2．イスラム精神を基調とする生活に関する意見交換の場の創設／ 3．会員のイスラム文化に対する理解の向上及び真のイスラム精神の普及に向けて、非ムスリム者に対する啓蒙活動及び意思疎通による穏当な平和的共存
による相互理解を深化するための活動／ 4．イスラム活動及び文化的、学術的、社会的生活にとって必要な又は有益な諸種の活動／ 5．
上記事業に関わる食品・物品等の販売／ 6．その他当法人の目的達成のために必要な事業
社 21 一 般 社 団 法 当法人は、アッラーとその使者ムハンマド（彼の上に平安あれ）に
人 M A S J I D よって定められた原則に従って運命づけられた天命と人類の幸福、
F A R O O Q - E - そして平和の確立によりアッラーのお喜びを追求することを目的と
AZAM JMF
し、その目的に資するため、次の事業を行う。／ 1．イスラームの教義を広めること／ 2．イスラームの儀式行事を行うこと／ 3．イ
スラームの研究を行うこと／ 4．宗教、教育、デザインに関する出版物の刊行及び販売を行うこと／ 5．災害・生活困難等による経済的・物質的支援の必要な人達に対する支援／ 6．イスラム教教育施設の設立及び運営／ 7．モスク設立及び運営／ 8．イスラームについての紹介及び情報提供／ 9．前各号に付帯関連する一切の事業
社 22 一 般 社 団 法 人 当法人は、アッラーを唯一の神とし、イスラームの教義を広め、そ和 泉 マ ス ジ ッ の宗教行事を行い、ムスリム（イスラム教徒）の教化育成及びムスト大阪
リムの連帯と福祉の向上に貢献することを目的として、これに必要な業務及び事業を行う。

52

社 23 一 般 社 団 法 人 当法人は，国際相互理解の促進に寄与することを目的とし，その目
東海マスジド 的に資するため，次の事業を行う。／（1）国際交流の推進に関する事業／（2）海外文化の振興に関する事業／（3）保育所及び託児所の運営／（4）前各号に附帯又は関連する事業，その他当法人の目的を達成するために必要な事業
社 24 一 般 社 団 法 人 当法人は、アッラーの言葉を讃え、クルアーン及び預言者ムハンマ
ア ル フ ダ ム ス ドのスンナ（サラー・アッラーフ・アライヒ・ワ・サラム［彼に平リム協会安あれ］）に基づくイスラム教のより良い理解を促進するとともに、ムスリム（イスラム教徒）同士の相互理解と友愛を深め、非ムスリ
ムの日本国民及び外国人との健全な関係を構築することを目的とする。／当法人は、上記の目的に資するため、次の事業を行う。／（1）
ムスリムや非ムスリムの間で等しくイスラム教のお告げを説き、イスラム教に関する誤解を取り除き、正確な教えに貢献する事業／（2）会員相互の福祉及び交流を図る事業／（3）ムスリムと非ムス
リムとの間のより良い、建設的な関係を促進し、構築するための事
業／（4）スンナに基づく活動を行い、同様の目的を有する国内外の全てのイスラム教の組織との協調を図るための事業／（5）当法
人に財源を供給し、活動に必要な基金を集めるための事業／（6）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
社 25 一 般 社 団 法 人 この法人は、日本におけるイスラム教徒の宗教活動支援と、イスラJapan Muslim ム教と日本／文化の相互理解を深めることを目的に次の活動を行う。
Foundation／ 1．イスラム教礼拝施設の建立／ 2．イスラム教の集会等の開催／ 3．子供の教育や改宗者へのサポート／ 4．日本在住のムスリムの為の生活相談／ 5．文化交流を通じての相互理解／ 6．各種社会貢献活動／ 7．前各号に付帯する活動全般
社 26 一 般 社 団 法 人 この法人は、ムスリム同士の相互理解と友愛を深めるとともに、非ミ サ ト・ マ ス ムスリムの日本国民及び外国人との健全な関係の構築を目的とする。
ジド／この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。／ 1
会員間の友愛精神の育成／ 2 イスラム精神を基調とする生活に関する意見交換の場の創設／ 3 会員のイスラム文化に対する理解の向上及び真のイスラム精神の普及に向けて、非ムスリム者に対する啓蒙活動及び意思疎通による穏当な平和的共存による相互理解を深化するための活動／ 4 ムスリム信仰を広く普及させるため、礼拝の場を運営する／ 5 イスラム活動及び文化的、学術的、社会的生
活にとって必要な又は有益な諸種の活動／ 6 上記事業に関わる食品・物品等の輸出入及び販売／ 7 その他、前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
社 27 一 般 社 団 法 この法人は、アラーを唯一の神としイスラムの教義を広め、その儀
人 H Y O G O 式行事を行い、またムスリム（イスラム教の信徒）を教化育成し、
M U S U L I M ムスリムの連帯と福祉の向上に貢献するための一切の業務を行う。
MOSQUE532-1) 宗教法人一覧
備考
法人の設
立登記年
月日
宗 1 神 戸 ム ス リ ム 神 戸 マ ス 兵庫県知事 兵庫県神戸 1955 年 1935 年 竣 工。
モスク
ジド
市中央区
4 月 5 日 1991 年 6 月 17 日、「神戸回教教会」から名称変更。
宗 2 日本ムスリム
東京都知事 東京都品川 1968 年 2017 年 12 月 4 日、
協会
区
6 月 1 2 東京都渋谷区から
日主たる事務所を移転。
京都府知事 京都府京都 1970 年
宗3 日 本 イ ス ラ
市伏見区
5 月 15ミ ッ ク・ モ ス
日ク
宗 4 日 本 イ ス ラ ー 大 塚 マ ス 文部科学大 東京都豊島 1978 年
臣区
11 月 11
ム 文 化 セ ン ジド
日ター
東京都知事 東京都世田 1980 年
宗 5 イスラミック
谷区
12 月 15
センタージャ
日パン
宗 6 宗 教 法 人 名 古 名 古 屋 マ 文部科学大 愛知県名古 2002 年 2017 年 6 月 26 日、
臣
屋市中村区 3 月 2 2「名古屋モスク」か屋 イ ス ラ ミ ッ スジド日クセンター
ら 名 称 変 更（6 月
27 日登記）。
東京都知事 東京都渋谷 2003 年 2015 年 12 月 9 日、
宗 7 日本・ディヤー 東京
区
4 月 1 日 「東京・トルコ・ディ
ナト
ジャーミ
イ
ヤ ー ナ ト・ ジ ャ ーミイ」から名称変更。
宗 8 ジ ャ ミ ア マ ス 八 潮 マ ス 埼玉県知事 埼玉県八潮 2007 年 2011 年 3 月 16 日、
ジドヤシオ
ジド
市
3 月 9 日 「ジャミアモスクゴ
シアヤシオ」から名称変更。
宗 9 宗 教 法 人 京 都 京 都 マ ス 京都府知事 京都府京都 2008 年 2008 年 7 月 3 日、
ムスリム協会 ジド
市上京区
4 月 3 日「京都ムスリム協会」から名称変更。
宗 10 イ ス ラ ミ ッ ク マ ダ ニ・ 新潟県知事 新潟県新潟 2008 年
市北区
11 月 12
センター新潟 マ ス ジ ド
日（第 1 新潟
マスジド）
宗 11 ダ ル・ ウ ッ サ 伊 勢 崎 マ 文部科学大 群馬県伊勢 2010 年
ラーム
スジド
臣
崎市
1 月 20
日
番号

登記の名称

通称等

所轄庁

54

住所

宗 12 富山モスク

富 山 マ ス 文部科学大 富山県射水 2010 年
ジド
臣
市
4月7日
岐阜県知事 岐阜県各務 2010 年
宗 13 岐 阜 フ ァ テ ィ 岐阜
原市
12 月 17
フモスク
フ ァ ー
日
ティハマ
スジド（各
務原マス
ジド）
宗 14 別 府 ム ス リ ム 別 府 マ ス 大分県知事 大分県別府 2010 年
教会
ジド
市
12 月 22日
宗 15 北 海 道 イ ス ラ 札 幌 マ ス 北海道知事 北海道札幌 2011 年
市北区
1 月 20
ミ ッ ク ソ サ エ ジド
日ティ
宗 16 ア ン ヌ ー ル モ ア ン ヌ ー 新潟県知事 新潟県新潟 2011 年
市西区
9月7日
スク新潟
ル・ マ スジド（第 2新潟マス
ジド）
宗 17 つ く ば イ ス ラ つ く ば マ 茨城県知事 茨城県つく 2012 年
ム教会
スジド
ば市
7月5日
宗 18 FIC 福 岡 マ ス 福 岡 マ ス 福岡県知事 福岡県福岡 2012 年 前 身 母 体 は、 一 般
市東区
1 0 月 3 社団法人（社 2）
ジ ド ア ン ヌ ー ジド。
日ルイスラミックセンター
宗 19 大 阪 茨 木 モ ス 大 阪 茨 木 大阪府知事 大阪府茨木 2012 年
ク
マスジド
市
11 月 26日
宗 20 宗 教 法 人 マ ス マ ス ジ ド 北海道知事 北海道小樽 2013 年
市
10 月 1
ジ ド・ ア ル・ ア ン ヌ ー
日ル（ 小 樽ヌール小樽
マスジド）
宗 21 A S - S A L A A M ア ッ サ 東京都知事 東京都台東 2015 年 前 身 母 体 は、 一 般
区
5 月 2 7 社団法人（社解 5）
FOUNDATION ラ ー ム マ
。
日
スジド（御
徒町マス
ジド）
宗 22 仙 台 イ ス ラ ム 仙 台 マ ス 宮城県知事 宮城県仙台 2016 年 前 身 母 体 は、 一 般
文化センター ジド
市青葉区
4 月 2 7 社団法人（社解 2）。
日
宗 23 モ ハ ン マ デ ィ モ ハ マ 静岡県知事 静岡県浜松 2017 年
市南区
7 月 24モスク浜松
ディマス
日
ジ ド（ 浜松マスジ
ド）55

宗 24 宗 教 法 人 ヒ ヒ ー ラ マ 千葉県知事 千葉県市川 2017 年 2018 年 5 月 1 日、市
11 月 24「ヒラーマスジド・
ラーマスジド・ スジド（行日ジャパンモス 徳 マ ス ジ
ジャパンモスクク フ ァ ン デ ー ド）
ファンデーション・シ ョ ン・ ワ ク
ワクフ」から名称フ変更（5 月 7 日登記）。

2-2) 宗教法人の目的
番号
宗1

宗2

宗3

宗4

宗5

宗6

登記の名称
法人の目的等神 戸 ム ス リ ム この法人は回教を信仰する人のために設立されたもので「回教信モスク仰の柱」とも称すべき天信（神・天使・経典予言者来世・天命）及び「回教信仰の基」とも称すべき五行（信仰の告白・礼拝・断食・
喜捨巡礼）の実践を以って基本教條とし信徒は常に大慈大悲にして至大なる唯一真神の「アッラー」（回教の神）に帰信し教祖「マホメット」は「アッラー」の予言者なることを信じ且つ斯がる信仰に基き絶対正義に服従し仁愛を以って団結協力し以って国家社会の安寧人類の福祉を計り之が健全なる増長発展を期する教会の目的を達成するための財務その他の業務を行うことを目的とする。
日 本 ム ス リ ム この法人はアラーを唯一の神としイスラムの教義を弘め、その儀
協会
式行事を行ない、又ムスリム（イスラム教の信徒）を教化育成し及びムスリムの連帯と福祉の向上に貢献するための財務及び業務を行う。
日 本 イ ス ラ この法人はアラーを独一無二の神として、イスラームの教義をひ
ミック・モスク ろめ、儀式行事を行ない、信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するための必要な業務を行なう。
日 本 イ ス ラ ー この法人は、アルラーを本尊としてイスラーム教の教義を広め、
ム 文 化 セ ン 人間とアルラーの信仰的接触を持ち、信仰を基礎とした共同社会
ター
体制の倫理を重んじ、実践的な活力にあふれた兄弟愛の世界の実
践を理想とし、信者を教化育成することを目的とし、社会地域のため必要な業務を行う。
イ ス ラ ミ ッ ク 唯一神アツラーを主神とし、イスラームの教義にもとずきイス
センター・ジャ ラームの呼びかけ、紹介及び宣教を行い、儀式行事を行い、日本
パン
在住のすべてのムスリム（イスラームの信者）を教化育成するための業務及び事業を行うことを目的とし、その目的達成に資するため、出版業を経営する。
宗 教 法 人 名 古 この法人は、天地の創造者であり全知全能の唯一神すなわち「アッ屋 イ ス ラ ミ ッ ラー」を崇拝し最後の預言者にしてアッラーの使者であるわれら
クセンター
が導き手ムハンマドに啓示された聖クルアーンとスンナー（預言者の言行録）に説かれたイスラム教の教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。

56

宗7

日本・ディヤー この法人は、唯一の神アッラーを主神とし、聖典クルアーンと最ナト
後の預言者でありアッラーの使徒であるムハンマド（彼の上に平安あれ）の行いに従い、イスラームの教義に基づきイスラームの紹介および宣教を行い、儀式行事を行い、日本在住のイスラーム
信者を教化育成し、ムスリム（イスラーム教徒）の連帯と幸福の向上に貢献するための活動をし、財務および業務を行うことを目的とする。
宗 8 ジ ャ ミ ア マ ス この宗教法人は、アラーを本尊とし、コーランを経典とするイス
ジドヤシオ
ラム教のスンニー派の教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 9 宗 教 法 人 京 都 この法人はアッラーを主神とし、聖クルアーンを所依の聖典とし、ムスリム協会 イスラームの教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とし、この法人の目的を達成するために必要な業務及び事業を行う。この法人はその目的を達成するため、「イスラー
ム文化センター」の名称で次の事業を行う。／（1）イスラームの教え、文明、イスラーム諸国の文化や生活についての講演会、勉強会、展示会等の開催事業／（2）イスラームに関するパンフレッ
ト等の刊行事業／（3）アラビア語講座の事業／（4）外国籍の会
員のための日本語講座の事業
宗 10 イ ス ラ ミ ッ ク この法人は、アルラーを本尊としてイスラーム教の教義を広め、センター新潟 人間とアルラーの信仰的接触を持ち、基本となる経典「コラン」
信仰を基礎とした共同社会体制の倫理を重んじ、実践的な活力にあふれた兄弟愛の世界の実践を理想とし、信者を教化育成することを目的とし、社会地域のため必要な業務を行う
宗 11 ダ ル・ ウ ッ サ この法人は、唯一神アッラーを本尊として、「クルアーン」を所
ラーム
依の経典として、イスラム教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を強化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 12 富山モスク
この法人は、アッラーを主神として、イスラム教の教義を広め、アッラーの他に神はなく、ムハンマドは預言者であるというイス
ラムの教えを宣べ伝え、儀式行事を行い、及びムスリムを育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 13 岐 阜 フ ァ テ ィ この法人は、アッラーを主神とし、イスラーム教の教義をひろめ、
フモスク
儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。

57

宗 14 別 府 ム ス リ ム この教会は、イスラームの教えを人々に普及させることを目的と教会する。／業務 この教会は、上記の目的を達成するため、次の業務を行う。／（1）イスラーム教教義の普及／（2）イスラーム教義に則った儀式行事の遂行／（3）イスラーム教に係る教化育成
等／（4）前各号のほか教会その他の財産の維持管理等これに附帯する一切の業務／事業／この教会は、その目的達成に資するた
め次の事業を行う。／（1）事業名 イスラーム講座開催事業／（2）事業種別 学術／（3）事務所所在地 大分県別府市若草町 10 番
19 号
宗 15 北 海 道 イ ス ラ この法人は、アラーを主神としてイスラーム教スンナの教義を広ミ ッ ク ソ サ エ め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する事を目的とし、そティの目的を達成するために必要な業務を行う
宗 16 ア ン ヌ ー ル モ この法人は、アルラーを本尊としてイスラーム教の教義を広め、
スク新潟
人間とアルラーの信仰的接触を持ち、基本となる経典「コラン」
信仰を基礎とした共同社会体制の倫理を重んじ、実践的な活力にあふれた兄弟愛の世界の実践を理想とし、信者を教化育成することを目的とし、社会地域のため必要な業務を行う。
宗 17 つ く ば イ ス ラ この法人は、天地の創造者であり全知全能の唯一神すなわち「アッム教会
ラー」を崇拝し、最後の預言者にしてアッラーの使者であるわれらが導き手ムハンマドに啓示された聖クルアーンとスンナ（預言者の言行録）に説かれたイスラム教の教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 18 FIC 福岡マスジ 形なき比べるもの何者もない絶対者アッラーを唯一の崇拝対象とド ア ン ヌ ー ル し、ムハンマド様がアッラーのお言葉を授かった預言者であると
イ ス ラ ミ ッ ク 認めることを基本教義とし、預言者ムハンマド様が天使ジブリーセンター
ルを通してアッラーから授かったお言葉である啓典クルアーン、ならびに、預言者ムハンマド様の言行であるスンナに示された教えであるイスラームを実践しかつ広め、イスラームの儀式行事を行い、イスラームの教義に従ってムスリム（イスラーム教徒）を教化育成し、ムスリムの連帯と福祉の向上に貢献するための業務を執り行うことを目的とする。
宗 19 大 阪 茨 木 モ ス この法人は、アッラーを唯一神として、イスラーム教の教義を広クめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 20 宗 教 法 人 マ ス この法人は、アラーを唯一神としてイスラム教スンナの教義を広ジ ド・ ア ル・ め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する事を目的とし、そヌール小樽の目的を達成するために必要な業務を行う。

58

宗 21 A S - S A L A A M アッラーを創造主として、イスラムの教義をひろめ、儀式行事をFOUNDATION 行い、及び信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 22 仙 台 イ ス ラ ム この法人は、聖典「聖クルアーン」及び「ハディース（預言者の文化センター 言行録）」によるイスラムの教えに帰依し、その教えを世界の諸民族に広め、日本とイスラム世界の相互理解を進めるとともに儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 23 モ ハ ン マ デ ィ この法人はアッラーを唯一の神とし、イスラムの教義をひろめ、
モスク浜松
その儀式行事を行い、又ムスリム（イスラム教徒）を教化育成し、
ムスリムの連携と福祉の向上に貢献することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 24 ヒ ラ ー マ ス ジ この法人は、アラーを主神としてイスラーム教の教義を広め、儀ド・ ジ ャ パ ン 式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とし、その目
モ ス ク フ ァ ン 的を達成するために必要な業務を行う。
デーション・ワクフ3-1) 解散した一般社団法人一覧
備考
住所 法 人 の 設
立登記年
月日社解 一般社団法人 お 花 茶 屋 マ 東京都 2007 年 3 2009 年 10 月 16 日、「無限責任中葛飾区 月 12 日 間法人マッキーマスジド東京」から
1
マッキーマス スジド
ジド東京【解移 行。2011 年 2 月 1 日、 宗 教 法 人
散】（宗 11）に土地贈与（所有権移転）。
2011 年 10 月 22 日、社員総会の決議により解散（同年 11 月 10 日登記）。
社解 一般社団法人 仙 台 マ ス ジ 宮城県 2007 年 7 2009 年 5 月 15 日、「有限責任中間
2
ICCS【解散】 ド（ 仙 台 イ 仙台市 月 3 日
法人 ICCS」から移行。2016 年 4 月
ス ラ ム 文 化 青葉区
27 日、宗教法人（宗 22）を別途設立。
センター）
2017 年 5 月 26 日、社員総会の決議により解散（同年 6 月 6 日登記）。
社解 一般社団法人 福 井 マ ス ジ 福井県 2 0 0 8 年 2009 年 5 月 31 日、「有限責任中間福井市 11 月 11 法人 Fukui Muslim Association」か3
Fukui Muslim ド
日Association
ら移行（同年 8 月 28 日登記）
。2014
【解散】
年 8 月 15 日、土地を宗教法人（宗12）に寄贈。同年 9 月 12 日、社員総会の決議により解散（同年 10 月
14 日登記）
。
番号

登記の名称

通称等

59

社解 一般社団法人 海 老 名 マ ス 神奈川 2009 年 4 2010 年 12 月 11 日、社員総会の決
県海老 月 1 日
4海老名マスジ ジド
議により解散（同年 12 月 28 日登記）
。
名市
ド【解散】
2013 年 9 月 24 日、個人名義の土地は、宗教法人（宗 11）に寄贈。
社解 一般社団法人 ア ッ サ ラ ー 東京都 2009 年 6 2015 年 5 月 27 日、 宗 教 法 人（ 宗5A S - S A L A A M ム マ ス ジ ド 台東区 月 5 日21）設立。同日、社員総会の決議に
F O U N D A -（御徒町マスより解散（同年 8 月 5 日登記）。
TION【解散】 ジド）

3-2) 解散した一般社団法人の目的
番号
登記の名称
法人の目的等社 解 一 般 社 団 法 人 当法人は、日本国内に住む国内外のイスラム教徒の交流・教化を
1
マ ッ キ ー マ ス 目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
ジ ド 東 京【 解 ／ 1 既存のモスク（礼拝堂）やムサッラー（簡易礼拝場）の維
散】持管理／ 2 既存のダーワ・タブリーグ（宣教）活動の拠点（マルカズ）の資産の維持管理／ 3 ダーワ・タブリーグ（宣教）活動のために宣教師の招待、受け入れ等サポート／ 4 イスラム教の正しい知識を広めるための定期的勉強会の開催／ 5 新たなモスクやムサッラーの設立する目的で寄付金等の募集／ 6 イスラ
ム教徒の相互援助や社会的必要な目的を達成するため寄付金等の募集／ 7 日本語やその他の言語によるイスラム関連書籍等の出版・輸入・販売／ 8 ハラール（イスラム的合法）食品の普及のためハラール認定証の交付、ハラール（イスラム的合法）食品の販売／ 9 イスラム式婚姻手続き処理及び婚姻証明の発行／ 10
ラマダーン（断食月）やイード（イスラム祭日）の特別礼拝のためのイマーム（宣教師）招待／ 11 青少年にイスラムの知識を伝える目的のマドラサ（イスラム教室）の運営やそのための教師・職員を雇用／ 12 イスラム式葬儀の実行・墓地等の保有／
13 宗教法人の設立及び早期に資産管理業務を宗教法人に移管／ 14 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業社 解 一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラーム地区出身者のための諸活動を通じて、社員
2
ICCS【解散】 に共通する利益を図ることを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。／ 1 イスラームの宗教行事／ 2
イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交流／ 3 在日ムス
リムの交流の場の提供／ 4 会員相互の親睦親交、連絡および連携／ 5 前各号に掲げる事業に附帯叉は関連する事業60

社 解 一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラーム地区出身者のための諸活動を通じて、社3
Fukui Muslim 員に共通する利益を図る事を目的とし、次の事業を行う。／ 1
Association【解 イスラームの宗教行事／ 2 イスラーム文化の地域住民への紹介、
散】
異文化交流／ 3 在日ムスリムの交流の場の提供／ 4 社員相互の親睦親交、連絡および連携／ 5 前各号に掲げる事業に附帯叉は関連する事業社 解 一 般 社 団 法 人 当法人は、日本国内に住むすべてのイスラム教徒の交流・教化を4
海 老 名 マ ス ジ 目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。／ 1．既ド【解散】
存のモスク（礼拝堂）やムサッラー（簡易礼拝堂）の維持管理／ 2．
既存のダーワ・タブリーグ（宣教）活動の拠点（マルカズ）の資産の維持管理／ 3．ダーワ・タブリーグ（宣教）活動のための宣教師の招待、受入等サポート／ 4．イスラム教の正しい知識を広めるための定期的勉強会の開催／ 5．新たなモスクやムサッラー
を設立する目的での寄付金等の募集／ 6．イスラム教徒の相互援
助や、社会的に必要な目的を達成するための寄付金等の募集／ 7．
日本語やその他の言語によるイスラム関連書籍等の出版・輸入・販売／ 8．ハラール（イスラム的合法）食品の普及のためのマス
ジド（イスラム教会）が発行する認定証の交付、及びハラール（イ
スラム的合法）食品の販売／ 9．マスジドで行うイスラム式婚姻手続やマスジドが発行する婚姻証明書の交付／ 10．ラマダーン（断食月）、イード（イスラム祭日）の特別礼拝のためのイマーム（宣教師）の招待／ 11．青少年にイスラムの知識を伝える目的のイスラム教室の運営や、そのための教師・職員の雇用／ 12．イ
スラム式葬儀の実行・墓地等の保有／ 13．宗教法人となること、及び資産管理業務の早期移管／ 14．前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業社 解 一 般 社 団 法 人 当法人は、日本におけるボランティア活動、助言又は援助活動を
5
A S - S A L A A M 通じてイスラム教徒らの親睦と相互扶助を行うことや、他の諸団
FOUNDATION 体との文化交流の推進に寄与することを目的とし、その目的に【解散】資するため、次の事業を行う。／ 1．イスラム教に関する普及啓発事業／ 2．イスラム教形式での冠婚葬祭や各種行事の支援事業／ 3．マスジド（イスラム教徒の礼拝堂）の管理、運営事業／ 4．
児童の健全育成を図る事業／ 5．言語教室、料理教室、図書館等の管理、運営事業／ 6．翻訳及び通訳に関する事業／ 7．カウン
セリング事業／ 8．セミナー等の開催事業／ 9．文化、芸術の交流の促進・支援事業／ 10．災害救援事業／ 11．食料品、日用品
雑貨、衣料品等の輸出入及び販売並びにそれらの支援事業／ 12．
不動産の売買、保有及び管理／ 13．前各号に附帯関連する一切の事業

61

〈新しい聖地ネットワーク〉 の進展
天田顕徳

はじめに
本章では、宗教や宗教文化を契機として形作られた地域間交流の存在に注目し、その特徴を整理する。今日では、国内外の宗教団体のボーダレスな活動の展開や、様々な教団による国際的なネットワークの形成に加え、従来あまり見られなかった形の「宗教が関わる」国際的な交流や協力関係が新たに出現している。まずは、こうした本章の議論の対象について述べておきたい。
宗教が契機となり、ある地域と他の地域との間に交流が生まれるという現象
自体は、さほど目新しいものではない。とりわけ、伝統的な聖地巡礼は、宗教が契機となった都市間ネットワークを形成する代表的な例になっている。聖地巡礼とは、宗教的に特別な地位を与えられた場所への旅を指し、西国巡礼やお伊勢参り、サンティアゴ巡礼やメッカ巡礼など、洋の東西を問わず、広く世界で行われてきた宗教実践である。そこでは世界の大都市から宗教的な聖地に向
けて人が移動するということも起こる。人が移動するということは、必然的に物や金の移動も生み出すことになる。いわゆる「ヒト・モノ・カネ」が移動することで、道中の地域には、道や交通手段といったインフラ整備が要請され、商業や宿泊などのサービス業の発達も促される。
近世における伊勢と江戸間の街道や宿場町の関係などを思い起こしてみてもわかるように、巡礼という宗教実践は、いわば都市と目的地の間にある様々な場所をネットワーク化していると考えることができる。多くの巡礼研究を見ると、こうした事例は枚挙にいとまがないことが分かる 1)。つまり、宗教は隔たった場所どうしを結びつける一種のネットワークを〈これまでも〉形成してきたということである。そのことを踏まえて現代社会に目を移すと、聖地巡礼以外にも宗教が契機となった〈新しい〉都市間ネットワーク形成の事例を見出すことができる。

62

具体的な事例をみてみよう。
「綾部市がエルサレムと友好都市に日本の自治体で初めて」と題された 2000 年 2 月 9 日付、「京都新聞」の報道である。
イスラエルの首都エルサレム市と友好都市宣言を締結することになった京都
府綾部市は九日、駐日イスラエル大使を招いて署名式を行い、四方八洲男市長
が「世界の恒久平和を実現する」との宣言文書にサインした。エルサレム市と日本の自治体が友好都市宣言を結ぶのは初めてで、宗教法人・大本が仲介した。
署名式は午前十時から同市西町のＩ・Ｔビルで行われ、モシェ・ベンヤコヴ
大使夫妻、大本の出口聖子教主、ヘブライ大学の辻田協二理事、地元各界の代表ら二百人が出席した。

エルサレムはユダヤ教・キリスト教・イスラム教という 3 つの宗教の聖地となっていることで知られている。他方、綾部市には、日本の新宗教である大本の聖地がある。この友好都市宣言以降、代表者による相互訪問や、綾部市がイスラエルとパレスチナの紛争遺児を日本に招いて交流を図る「中東和平プロ
ジェクト」を推進するなど、両都市間の交流は現在も続いている。交流のきっ
かけをとなった大本の「仲介」の内実については、宗教専門紙の「中外日報」が、その内容について一部報道している 2)。ここでいう「友好都市」は、冒頭で述
べた伝統的な聖地巡礼の作る地域間ネットワークとは、いくつかその性質を異にしているといえる。先に紹介した伝統的な聖地巡礼の作り出した地域間ネッ
トワークは、一定の限られた場所の中で繰り返される聖地巡礼という宗教行為
が、特定の地域に対面的な相互行為を生みだした結果育まれた地域間ネットワー
クである一方、綾部とエルサレムの事例は、従来的には往来のなかった 2 つの聖地が場所を越えてネットワークを形成している事例である。
本章では後者のような事例を議論のターゲットにする。グローバル化やボーダレス化が叫ばれて久しい今日、我々の身の回りには宗教の違いや場所の制約を超えた、宗教が契機となった地域間ネットワークが多数生まれてきている。本章ではこうした事例を、以降〈新しい聖地ネットワーク〉と呼ぶこととし、幾つかの事例に光を当てて、その特徴について整理する。

63

1. 交流の 「文化資源」 としての宗教報道された内容に基づくと、綾部とエルサレムの友好都市宣言は、教団の仲介があったにせよ、基本的には教団や信者の「外側」で行政が主体となって形成された都市間ネットワークということになる。〈新しい聖地ネットワーク〉は、
綾部・エルサレムの例のような「行政主導のネットワーク」が数多く存在していることに 1 つの大きな特徴がある。本節ではまず、行政が主導した〈新しい聖地ネットワーク〉の事例を 2 つ取りあげる。取りあげる事例は、長崎県長崎市とフランス・ヴォスロール村の交流と、和歌山県橋本市と中国・泰安市の交流である。交流の前史が古い長崎の事例から確認する。

・事例１（2004 年 長崎市・長崎／ヴォスロール村・フランス）
2004 年 12 月 29 日、長崎県長崎市とフランス北西部ノルマンディー中部
海岸沿いの村、ヴォスロール村が「長崎市とヴォスロール村との姉妹都市提携
に関する確認書」を交わし、姉妹都市となった。長崎市が、前年に同市と合併そとめした旧外海町とヴォスロール村との姉妹都市提携を引き継いだのである。では、
旧外海町とヴォスロール村の姉妹都市提携の背景には何があったのだろうか。
そこには、日本の地で社会福祉事業に貢献した一人のフランス人宣教師の存在がある。
1840 年にヴォスロール村で生まれたマルク・マリー・ド・ロは 1868 年、パリ外国宣教会所属の宣教師として来日した。彼は長崎や横浜などで宣教に従事した後、1978 年に出津協会の主任司祭として外海地区の司牧の任に当たり、日本でその生涯を閉じている。孤児院や救助院、診療所などを開設し、貧困に喘いでいる多くの家庭に救いの手を差し伸べたとされる。旧外海町では、
このド・ロ神父の功績を顕彰するために、1968 年、ド・ロ神父の遺品を集め、彼自身が設計施工した鰯網工場を「ド・ロ神父記念館」として整備している。現在同しつ」として国指定の重要文化財にも登録されて施設は「旧出津救助院（鰯網工場）
いる。
さらに、旧外海町はヴォスロール村に対し「ド・ロ神父の人類愛の精神を引き継ぎ、国際平和の促進に役立てよう」と姉妹都市提携を打診。1978 年に平野武光外海町長がヴォスロール村を訪問し、両地域は姉妹都市となった。2 年

64

後の 1980 年には「両町の親善と文化・人的交流を促進し、世界平和と繁栄に寄与することを目的」として外海・ヴォスロール姉妹都市委員会が発足している。
その後、旧外海地区とヴォスロール村では、祈念像の建立 3) や祈念広場の設
置 4) などが行われたほか、外海からヴォスロール村への少年使節団の派遣（1984年）や、ヴォスロール村青年使節団による外海農業事情の視察（1986 年）な
どの人的な交流が行われている。両都市の交流は今世紀に入っても行われており、2013 年 10 月 2 日から 27 日には、長崎市立図書館で姉妹都市提携 35 周年を記念したヴォスロール村の写真パネルが展示された。その後は報道や広報
ベースで見る限り、大きな交流の様子は報じられていないものの、市は老朽化するド・ロ神父の史跡保存や修復に力を入れている 5)。

・事例２（1987 年 橋本市・和歌山県／泰安市・中国 )1987 年に和歌山県橋本市と中国の泰安市の間で結ばれた友好都市提携の事
例の場合、先の事例のような卓抜した宗教者が都市交流のきっかけとして登場するわけではなく、泰山と高野山という 2 つの聖山、すなわち宗教的な「場所」
が交流のきっかけを作っている。
泰安市は山東省の中西部に位置し、市内には道教の聖地五岳の筆頭、泰山がある。泰山は、時の皇帝が天と地に即位を知らせ、天下太平を祈る封禅の儀式が行われた場所としても知られている 6)。いわば、中国の伝統的な宗教文化の一大センターであった泰山の麓にある泰安市は、歴史的に多くの参拝客や文化人の集まる地であった。一方、和歌山県の北東端に位置する橋本市は、空海が開いた真言密教の聖地、高野山の北麓に当たり、市内からはその山容を眺めることができる。高野山が日本の仏教史上極めて重要な場所であり、現在も聖地として広く信仰を集めている。
こうしたそれぞれ聖山の麓に位置する両都市が交流を結ぶきっかけとなったのが、1985 年 3 月の山東省城鎮開発建設考察団による橋本市の視察訪問である。
同視察団が橋本市を訪問したのは、和歌山県と山東省が友好都市として提携していたことに加え、両市がともに大規模開発の途上にあったことが理由であったという。その際、両都市が泰山と高野山という聖山の麓にあるという共通点を活かし、友好都市提携の推進を申し合わせている。橋本市は同年９月の市議

65

会定例会で両市の提携締結を議決し、2 年後の 1987 年 5 月に当時の泰安市長らが来日して、橋本市で友好都市関係締結議定書の調印式が行われた。その後、両市は代表団の相互訪問や農業、商工業考察団の交流、語学研修生の派遣や受け入れなどの交流を行っている。また、近年の交流としては、2012 年に北京で開催された「日中友好交流都市中学生卓球交歓大会」に、両都市の中学生が合同チームを組み参加している。ただ、とりわけ聖地に関わりのあるイベントは催されていない。
両事例ともに、行政が主導した都市間ネットワークではあるものの、長崎の事例ではド・ロ神父という宗教者の活動が、和歌山の事例では「聖山の麓」であるという地理的な特徴が、それぞれの都市間を結びつけるための紐帯として使われている。両事例からは宗教文化が少なくとも都市交流を開始するための推進力となる文化資源として活用されている様子を見出すことができる。

2. 観光における宗教文化資源の活用
行政が主導する都市交流において、宗教文化が文化資源として活用されるという事態について、少し踏み込んで考えてみたい。姉妹都市交流を始めとする
自治体間の国際交流に関する情報や資料の収集・提供を行っている一般財団法
人自治体国際化協会（CLAIR ／クレア）によれば、「姉妹都市」や「友好都市」と呼ばれる地域間ネットワークは以下の 3 要件を満たすものを指すという 7)。
１．両首長による提携書があること
２．交流分野が特定のものに限られていないこと
３．交流するに当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること

日本には姉妹都市や友好都市に関する法令上の定義が存在しないため、これらに一般的な定義を与えることは難しい。一方で、
上記 3 要件を満たすものを「姉妹都市」や「友好都市」と呼ぶという方法は、国土交通省にも採用されており 8)、
姉妹都市や友好都市の要件を理解する上で上記は参考になる基準となる。また、こうした地域間交流において、交流を取り結ぶ両地域の最大の眼目となるのが、

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双方の「地域振興」である。一般社団法人自治体国際化協会は「グローバル化が進展する中で、自治体においても地域の活性化を図るため、海外との地域間連携の重要性が高まって」9) いるとしており、自治同士が姉妹都市や友好都市を提携する背後には、単一の地方自治体のみで地域の活性化を図っていくのが難しいという実情が横たわっている。
こうした事情を念頭において、もう一度本論の議論に立ち返ると、宗教文化
を文化資源にした地域間交流が、地域にどのようなメリットをもたらすのかという疑問が出てくる。先の橋本市と泰安市の事例の場合、両地域が同時期に大規模開発をしていたということが交流の端緒となったため、「聖山の麓」であるというロジックはある種、後付け的に用いられたものである。しかし、長崎の事例ではどうだろうか。宣教師の事績に光をあてることで、長崎とヴォスロー
ル村にはどのようなメリットがあったのか。無論、現地において宗教者の事績に対する尊敬の念や畏敬の念があったことも間違いないだろうが、本論がここ
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で問題にしたいのは、宗教資源を活用する行政の思惑である。議論を前に進めるために、新しい事例を見てみよう。

・事例３（2009 年 高野町・和歌山県／アッシジ市・イタリア )2009 年 10 月 26 日、和歌山県高野町とイタリアはアッシジ市との間で「日伊世界遺産都市の文化・観光相互促進協定」が結ばれた。「クリスチャン・トゥ
デイ」の報道によれば、1986 年にアッシジ市で開かれた世界宗教者会議の折、当時の高野町長がアッシジ市長へ親書で「宗教都市同士の交流」を呼び掛けたことが両地域間の交流の嚆矢となった 10)。交流を決めたアッシジ市は 2000
年に「アッシジ、フランチェスコ聖堂と関連修道施設群」として、高野町は2004 年に「紀伊山地の霊場と参詣道」としてそれぞれ世界遺産に登録をされており、双方が宗教に関わる「世界遺産都市」であるとして交流を決めたという。
協定後、両都市は互いの都市を紹介する写真展や宗教美術品展の開催、市民交流などを行っている。また近年では、高野町がふるさと納税の返礼品としてアッシジへの旅行をプレゼントしていた 11)。
この協定は、姉妹都市や友好都市の基準となる先の 3 要件を満たすものではあるものの、名称を「文化・観光相互促進協定」としており、「友好都市」や

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「姉妹都市」よりも協定の目的が明確になっている 12)。協定を文化事業の促進
や観光振興に役立てたいという両者の思惑が、協定の名称に端的に示されているのである。世界的に観光が重要な収入になっている現代社会においては、こ
うした趣旨の協定は当然であろう。世界観光機関（UNWTO）の発表によれば、2016 年の世界各国の観光収入の合計である国際観光収入の総額は、前年度から 2.6％増の 1 兆 2,200 億米ドルであったという 13)。これは世界全体の GDP
総額の 10％にあたり、観光は現在世界最大の産業となっている。高野町とアッシジが地域振興ために観光事業に注力することは、合理的な選択であると言える。しかし、上述の報道だけでは高野町とアッシジ市が文化・観光促進協定を結ぶことで双方に具体的にどのような利があるか、という点が明確になっていないように思われる。
他の資料を確認してみよう。2016 年に和歌山県産業観光課が全国町村会 14)を通じて発表した「高野町におけるインバウンドの取り組み」というレポートに、
アッシジ市との協定に高野町が具体的に何を望んでいるのかという点が端的に示されている。少々長くなるものの、本論にとって重要な示唆が含まれているため、以下に引用しておきたい。
「増え続ける外国人観光客」
高野山への外国人観光客の入り込み数は、世界遺産に登録された 2004 年（平成 16 年）を境に顕著な伸びを見せています。2014 年（平成 26 年）の１年間に、
54,511 名の外国人が高野山に宿泊し、宿泊客全体の 20％、５人に１人を外国人が占めるまでになっています。特にヨーロッパ諸国、特にフランスからの訪問者の比率が高いのが特徴です。私たちは、この特徴には理由があると考えています。
ひとつは、「キリスト教（ローマ正教）と仏教（真言密教）の違いはあるが、根底に宗教の基盤があり、日常のそこここに相通じるものを持つ」ということです。例えば、ヨーロッパの教会で「早朝ミサ」に列席する。高野山の宿坊の本堂で早朝「勤行」に参加する。宗教の違い、場所の違いはあるもののそこには雰囲気も含め全く同じ敬虔な ｢ 祈りの光景 ｣ が広がっています。
また、「どちらにも『巡礼の文化』が根付いている」という点も見逃せません。
ヨーロッパには、キリスト教の巡礼地として、エルサレム（イスラエル）、ロー68

マ（イタリア）、アッシジ（イタリア）、サンチアゴ・デ・コンポステーラ（スペイン）などがあり、毎年多くの人々が参拝や観光に訪れます。特に近年サンチアゴ・デ・コンポステーラへの巡礼は人気が高く、年々その数が増えているといわれています。日本においても、「高野詣り」、「四国八十八箇所巡礼」や「西国三十三箇所巡り」などが盛んに行われています。この共通性は非常に重要なファクターであると考えています 15)。

このレポートでは、冒頭で世界遺産登録以降、高野町を訪れる外国人観光客、なかでもヨーロッパからの観光客数が顕著に伸びていることが指摘されている。
レポートは高野町を訪れるインバウンド全体の傾向を分析したものだが、アッシジ市との協定にもこうした世界遺産登録後の観光客の動向が踏まえれており、
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高野町はアッシジ市との協定を「ヨーロッパ諸国などキリスト教圏からの観光
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客を誘致するための切っ掛け として大いに活用していきたい」16)（強調 筆者）としている。また、レポートでは、観光客増の原因をヨーロッパと日本が「祈りの光景」と「巡礼文化」を共有しているという点に求めており、高野町とアッシジ市との間で結ばれた文化・観光相互促進協定の「文化」という語の背景には、双方の宗教文化が強く意識されていることが伺える。このことから、協定において目指されている地域振興の内実は、宗教文化を資源とした観光振興であるとみてよいだろう。高野町は「祈りの光景」や「巡礼文化」という宗教文化を資源として、同じ宗教文化を共有する（と考えている）アッシジ市からの観光客増を狙ったのである。
以上を踏まえた上で、長崎の事例を振り返ってみると、長崎市の事例にも、高野町と同様の事情が見えてくる。長崎県と熊本県のキリスト教関連資産
が 2018 年に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界遺産に登録されたことは記憶に新しいが、長崎にとってキリスト教関連資産は、世界遺産登録以前から重要な観光資源だったといえる。世界遺産登録運動自体も2001 年には民間の「長崎の教会群を世界遺産にする会」が発足しており、長崎市が旧外海町を合併した 2004 年には既に、著名な宣教師の事績は観光資源としての価値を期待されていたのである。長崎市が外海町から友好都市を引き継ぎ、新たにヴォスロール村と友好都市提携をした背景にも、宗教文化を用いた観光振興を前進させたい長崎市の思惑があったとみることができるだろう。

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宗教社会学者の山中弘や岡本亮輔らは近年の日本やヨーロッパにおいて、伝統的に「聖地」と呼ばれてきた場所がツーリズムの対象としても人気を集めているという現象に注目し、宗教とツーリズムの相互陥入的な様子を紹介しているが 17)、聖地が巡礼者からも観光客からも「訪れるに値する場所」として広く人気を集めるという現象は、行政が宗教文化を資源とした観光振興策に期待を寄せる大きな要因となっているのだろう。

3. 行政の動きに対する宗教教団の対応
では、行政による宗教文化を観光資源化とした〈新しい聖地ネットワーク〉の形成に対して、「資源化される側」でもある教団はどのような対応をみせているのだろうか。報道やプレスリリースをベースとして見る限りにおいて、教団の対応も行政の施策には概ね好意的な事例が多いようである 18)。これは、聖地を訪れる人間が増えるということは教団にとっても、ある種の好機として捉えられるからであろう。ここでは〈新しい聖地ネットワーク〉に教団が協調し、新たな宗教文化が創設されるまでに至った事例を紹介してみたい。

・事例４（2015 年 田辺市・和歌山県／サンティアゴ・デ・コンポステーラ市・スペイン )
熊野三山の一角、熊野本宮大社を擁する和歌山県田辺市と、サンティアゴ巡礼の目的地で聖ヤコブの墓があるとされるスペインのサンティアゴ・デ・コン
ポステーラ市は、2014 年 5 月に観光交流協定を締結した 19)。日本とスペインの交流が 400 年をむかえること、並びに、熊野三山を含む「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録 10 周年を記念してのことである。田辺市とサンティ
アゴ・デ・コンポステーラ市は、それぞれ、熊野巡礼とサンチィアゴ巡礼のための巡礼路を地域内に有しており、互いに世界遺産に登録されている巡礼の道を生かした「持続可能な観光地づくり」と「巡礼文化の世界発信」を協定の目的とすることで合意している。
この事例において注目したいのは、両地域が上述の協定の目的達成のために、
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神社と教会公認のもと、協定締結翌年の 2015 年 2 月１日より「共通巡礼手帳」
を発行し、「二つの道の巡礼者」登録制度を開始したという点である。
「二つの

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道の巡礼者」登録制度とは、熊野巡礼とサンティアゴ・デ・コンポステーラ巡
礼の、二つの巡礼を達成した人を「二つの道の巡礼者」として顕彰する制度である。二つの巡礼達成者は専用の Web サイトで紹介されるほか、達成者には、太陽のイメージであるオレンジ色にサンティアゴ巡礼のシンボルであるホタテ
貝と熊野詣のシンボルである八咫烏があしらわれた限定ピンバッジ、並びに熊
野本宮大社が発行する共通巡礼達成証明書が授与される。以下の写真は登録者を紹介する専用ウェブサイトの様子である 20)。サイトでは「二つの道の巡礼者の写真と名前、国籍、歩いた巡礼路と日付が記されている。

この制度において「二つの道の巡礼者」として認められるためには、熊野とサンティアゴそれぞれの道で巡礼を達成する必要があるが、それぞれに達成要件が設定されている。達成要件は以下の通りで、それぞれの道において、以下いずれかの条件を満たす必要がある。

71サンティアゴ巡礼
・徒歩または馬で少なくとも最後の 100km 以上を巡礼する・自転車で少なくとも最後の 200km 以上を巡礼する
熊野巡礼
・徒歩で滝尻王子から熊野本宮大社（38km）まで巡礼する
・徒歩で熊野那智大社から熊野本宮大社（30km）間を巡礼する
・徒歩で高野山から熊野本宮大（70km）まで巡礼する
・徒歩で発心門王子から熊野本宮大社（7km）まで巡礼するとともに、熊野速玉大社と熊野那智大社に参詣する

両巡礼は、それぞれの巡礼路上に設置されているスタンプを巡礼手帳に集めることで、条件達成が証明される仕組みとなっている。条件を達成できた巡礼者は、スペインのサンティアゴ・デ・コンポステーラ市観光局及び、本宮大社前の観光センターである世界遺産熊野本宮館、または、田辺市観光センターのいずれかに直接足を運んで申し出ることで、「二つの道の巡礼者」として認定を受けることが出来る。
既に述べたように、この制度は行政が主導する都市間ネットワークにより作られた制度であるにもかかわらず、神社や教会の公認を得ており、世俗側の思惑と宗教側の思惑、両者の思惑が協働し維持・推進されている。例えば、「二つの道の巡礼者」を登録するのは、観光協会や観光案内所などの世俗的な組織であるものの、ここでいう巡礼は教会・神社双方によって宗教的に「本物の巡礼」と位置づけられている。登録に使われる「共通巡礼手帳」は片面が熊野古道、
もう片面がサンティアゴ・デ・コンポステーラの道のスタンプ台紙となっており、観光協会など 21) で無料で配布されているものの、サンティアゴ大聖堂よりサンティアゴ巡礼の際に有効に使えるものとして、従来のサンティアゴ巡礼における巡礼手帳と同様の扱いを受けており、サンティアゴ巡礼の面には “official”の表記が付されている。また、サンティアゴ側の巡礼達成条件も、実際のサンティ
アゴ巡礼で巡礼証明書が発行される条件に準じている。

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一方、熊野巡礼は巡礼手帳を使う制度が存在していなかったため、共通巡
礼手帳の熊野側の面には “official” 表記がない。しかし、熊野本宮大社では熊野側で 2 つの道の巡礼を達成した巡礼者のために、「共通巡礼達成大太鼓の儀」

共通巡礼手帳の写真

22)という特別な儀式を催行している。同儀式は「古来より和太鼓の音は始まりと終わりを象徴しており、普段は一般の方は叩くことのできない熊野本宮大社拝殿横に備えられている大太鼓を、二つの道の巡礼達成者自らが叩くことにより、二つの道の巡礼を締め括るとともに熊野の神々や聖ヤコブにご自身の想いを伝え、納める儀式」であるという 23)。熊野本宮大社の同制度を歓迎する姿勢が伺える。
「二つの道の巡礼者」制度は人気を博し、制度創設から 3 年あまりの 2018
年 2 月 21 日には「二つの道の巡礼者」は 1,000 名に達し、現在もその数を増やし続けている 24)。1,000 名時点での性別内訳は、男性 484 名、女性 516 名で、若干女性が多く、国別登録者数でみると、多い順に日本 246 名、オーストラリ
ア 198 名、アメリカ 125 名、スペイン 113 名、イタリア 32 名、その他 40 カ国が 286 名であるという。一人一人の年齢や職業、巡礼動機などの詳細は公表されていないものの、田辺市観光振興課は 1,000 人目の達成者であるアメリカ人男性のスティーブン・バグノ氏にインタビューを行い、その内容の一部を公表している 25)。

73

バグノ氏はアラスカ州アンカレッジ出身の 38 歳男性で、旅行会社を経営しフリーライターとしての仕事も行っているという。2005 年と 2008 年に、それぞれフランスからサンティアゴ、スペインからサンティアゴまでの巡礼路を
計 62 日間、距離にして約 1,600 キロほど歩いたという。二つの道の巡礼者制度を知ったのは 2017 年に二つの道の巡礼を達成した友人からの紹介がきっかけであった。日本にくるのが 4 回目であったという彼は、2018 年 2 月 20 日
～ 2 月 21 日までの 2 日間、1 人で熊野歩き、巡礼者登録の際に自分が 1,000
人目の登録者となったことを知ったという。
彼は田辺市観光課によるインタビューに次のように答えている。
（以下引用中●印はインタビュアー）●共通巡礼達成 1,000 人目となった今の気持ちを聴かせてください。
とてもうれしくてエキサイティングな気持ちになった。歩いた後で足が疲れていたが、このようなサプライズな歓迎を受けて力をもらえた。日本に来るのは４回目だが、これまで日本人との交流があまりなかったので、今回こうした交流ができて楽しかった。
●あなたは、この共通巡礼の取組をどう思いましたか？
とても良い取組だと思う。観光関係の仕事をする者としての目線で見ても、サンティアゴ巡礼道と熊野古道を組み合わせることは、マーケティング戦略としても良いし、巡礼者にとっても楽しめる取組だと思う。
●熊野古道を歩いた感想を聴かせてください。また、熊野古道の中で、一番印
象に残っている場所はどこですか？
（感想）とても良い経験になった。普段の忙しい生活を離れ、静かな時間・場所の中で自分自身を見つめ直す、まさに巡礼の旅となったのが良かった。
（印象）熊野の森が印象的であった。また、集落の風景や暮らしぶりを見ることができて良かった 26)。

インタビューにおいて同氏がいみじくも語ったように、「二つの道の巡礼者」
制度には、「マーケティング戦略」と「巡礼」という、世俗的な次元と宗教的な次元が共存している。また、ここで使われる「巡礼」という用語も、伝統的な74

それではなく、キリスト教における巡礼と日本の巡礼を組み合わせたハイパー・〈新しい聖地ネットワーク〉
トラディショナル 27) なものとなっている。本事例は、が、地理的なボーダーや宗教と世俗のボーダー、宗教間のボーダーなど、多様な従来的なボーダーを超えながら展開し、人々から関心を集めていることを示す好例である。

むすび
以上、本論では我々の身近にある〈新しい聖地ネットワーク〉の展開について事例を紹介した。本論は従来的な聖地ネットワークが現在も存在する一方で、宗教と関わるエピソードや物語などを資源化しながら、世俗的なアクターが都市ネットワークを形成する〈新しい聖地ネットワーク〉が生まれてきているという事実に注目したものである。こうした事態は、既に確認してきたように、「宗教の外側に、単に宗教の名を借りた世俗的な試みが展開している」というよ
うな聖俗二分法的な理解の範疇に収まるものではないことを指摘しておきたい。
田辺市とサンティアゴ・デ・コンポステーラ市の事例のように、〈新しい聖地ネッ
トワーク〉は地理的なボーダーのみならず、宗教と世俗や、従来的な教団間のボーダーを超えて、そのネットワークを広げつつある。
冒頭でも述べたように、本章は具体的な宗教団体によるボーダレスな活動の展開や、教団の国際的なネットワークの形成そのものを扱ったわけではない。
しかし、本章の事例は現代社会において、宗教文化が文化資源として活用され、消費の対象となっているという一つの現実を我々示している。また、そうした
現実に対し、宗教的なアクターもそれをサポートし、利用する動きがあることも紹介した通りである。
〈新しい聖地ネットワーク〉の存在は、現代社会における宗教的なアクターと世俗的なアクターとの新たな相互依存・協働関係がどのようなダイナミズムをとっているかを確認するための興味深い事例である。

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注1) 巡礼のもたらす社会経済的なインパクトについては、新城常三『社寺参詣の社会経済史的研究』塙書房、1964 年が参考になる。
2)『中外日報』は「宗教協力活動を世界的に推進している大本では、これまでユダヤ教徒を招いて諸宗教の合同礼拝式を行なったり、「夏期セミナー」（日本の伝統文化講座）にヘブライ大学の教授が参加するなど、イスラエルとの地道な交流を進めてきた。今回の宣言はこうした交流の積み重ねがもたらした一つの成果といえよう」としている。
2000 年 2 月 15 日付。
3) 1984 年、外海に「友情（アミティエ）の象」建立。
4) 1998 年、ヴォスロール村に「そとめ広場」が設置。
5) 例えば、ド・ロ神父にゆかりの製粉工場などの「ド・ロ遺跡」の修復事業が 2007 年から 2013 年まで行われている（長崎新聞 2013 年 4 月 16 日付）。
6) また、宋の時代、中国を代表する 4 つの代表的な寺院として「天下四絶」と称された霊巌寺があったことから、泰山は中国仏教の中心地の一つにも数えられている。また、泰山には孔子にまつわる名所や孔子廟などもあり、同じく宋代には泰山学派と呼ばれる儒学者達が麓に移り住んでいたことなどでもよく知られている。
7) 一般財団法人自治体国際化協会 Web ページより。http://www.clair.or.jp/j/exchange/
shimai/index.html（以下 URL は全て 2018 年 9 月最終閲覧）8) 国土交通省「姉妹都市交流の観光への活用に関する調査」1 頁より。
http://www.mlit.go.jp/common/000059350.pdf
9) 前掲一般財団法人自治体国際化協会 Web ページより。
10) クリスチャントゥデイ 2009 年 10 月 15 日付 https://www.christiantoday.co.jp/
articles/4278/20091015/news.htm11) https://www.town.koya.wakayama.jp/img_data/2014/10/45b51e5c0ce9778f21c6
6f9bf3bbd031.pdf12) 資料によっては高野町とアッシジを姉妹都市と表記するものもある。例えば前掲のふ
るさと納税の返礼品リストでは、高野町とアッシジは「姉妹都市」と表記されている。
13) UNWTO「Tourism Highlights」2017edition 日本語版参照。http://unwto-ap.org/
wp-content/uploads/2017/11/UNWTO_Tourism_Highlights_2017_Japan_web.pdf
14) 大正 10 年に発足した町村長の全国的連合組織。「町村を中心とした地方自治の振興・発展に向けた政策に関する各種の調査・研究や政府・国会に対する要望、地方行政に関わりのある各種の政府審議会等への参加などの政務活動」を中心に行っている。
http://www.zck.or.jp/aboutus/about_us.html
15) 全国町村会 Web ページ「高野町におけるインバウンドの取り組み」より。http://
www.zck.or.jp/forum/forum/2949/2949.htm

7616) 前掲全国町村会 Web ページより。
17) 山中弘編『宗教とツーリズム』世界思想社、2012 年、岡本亮輔『聖地巡礼』中央公論社、2015 年などを参照のこと。
18) この点については、地域の教団に対し質的な調査を行った場合、異なる回答が得られることも十分に予想される。筆者自身も観光地において観光化に反対する宗教者の意
見を幾度も耳にしているが、本論ではあくまでも報道ベース・プレスリリースベース
で見た場合、事例がどのように見えるかという角度から事例の整理を行うこととする。
19) 和歌山県田辺市観光振興課「田辺市とサンティアゴ・デ・コンポステーラ市との観光交流協定の締結について」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/pdfs/
tanabe1407.pdf20) http://dual-pilgrim.spiritual-pilgrimages.com/
21) 具体的な配布場所は以下の通り。サンティアゴ・デ・コンポステーラ市観光局、田辺
市役所観光振興課、田辺市観光センター、熊野古道館（和歌山県田辺市）、世界遺産熊
野本宮館（和歌山県田辺市）、高野山宿坊協会中央案内所（和歌山県高野町）、新宮市
観光協会（和歌山県新宮市）、那智勝浦町観光協会（和歌山県那智勝浦町）、わかやま紀州館（東京都千代田区有楽町）。
22) 前掲田辺市熊野ツーリズムビューロー Web ページより。
23) 前掲田辺市熊野ツーリズムビューロー Web ページより。
24) 田辺市観光振興課による統計。http://www.kishukan.com/wp/wp-content/uploads/2
018/02/1000%E5%90%8D%E7%AA%81%E7%A0%B4.pdf
25) 前掲、田辺市観光振興課による資料。
26) 田辺市観光による資料より http://www.kishukan.com/wp/wp-content/uploads/2018/02/1000%E5%90%8D%E7%AA%81%E7%A0%B4.pdf27) 井上順孝は 2000 年以前より現代の宗教の動向をハイパー・トラディショナルな宗教
運動、すなわち、ハイパー宗教として捉える分析視角を提示している。井上順孝『若者と現代宗教』筑摩書房、1999 年を参照。

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日本における圓佛教の布教活動の現況―大阪教堂の事例を中心に―
李和珍
はじめに
圓佛教は 1916 年 4 月 28 日に韓国で創立された仏教系の新宗教である。開ソ テ サ ン

パクジュンビン

祖は少太山（朴重彬、1891 ～ 1943）であるが、教団においては、現在「大宗師」と呼ばれている１）。圓佛教では、開教年からの年数を「圓紀」としていて、イルウォンサン2016 年 5 月 1 日には圓紀 100 年を迎えた。圓佛教の信仰の対象は「一圓相」で「法身佛一圓相」ともいい、「○」で象徴される（下の写真参照）。各教堂にはこの一圓相のシンボルがあるが、少太山が宇宙の真理を悟った後、その象徴として表現したものとされている。少太山の教えをもとに教理をまとめた基本経典が『圓佛教教典』である。

圓佛教の仏壇。真ん中の「〇」が「一圓相」

組織は監察院と教政院の 2 つの院があり、これに立法機関として中央教議会が加わって三権分立体制となっている。中央総部を中心として韓国内には、16教区と 500 以上の教堂、また 5 ヶ所の聖地があり、教育・福祉・文化関連事業

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の施設と機関を含むと 200 以上ある。韓国外には 5 教区と 20 ヶ国に 80 以上の教堂がある。
聖職者は「教務」（「専務教徒」ともいう）と称されるが、教務は定期教育課程を経て、教役者資格試験に合格した者で、出家教役者の名称である。一般
信者は「教徒」（在家教徒ともいう）といい、入教すると法名と入教式を行う。
教徒は、「教堂」で教理や儀式を行い、「心の勉強」を通して信仰生活を続ける。韓国の統計庁で 10 年毎に実施する「国民住宅総調査」によると、教徒数は、2005 年に 12 万 9,907 名で、2015 年には 8 万 4 千名である。21 世紀になって減少気味である。
少太山大宗師の死後、圓佛教の教えを継承し、教団の代表を務める役割をになう「宗法師」は、現在までに次の 5 人がいる。任期は 6 年であるが、再任もある。上師は宗法師を歴任し、現職から退位した人を指す。宗師は、歴代宗法師を歴任した人と法階出家位以上の人を指す法勲。
チョンサン

ソンギュ

（1）鼎山上師（宋奎 1900 ～ 1962）、在位 1943 年 6 月 8 日～ 1962 年 1 月 24 日、
2～4代
テサン

キム テ

ゴ

（2）大山上師 ( 金大擧 1914 ～ 1998)、在位 1962 年 1 月 31 日～ 1994 年 11
月 6 日、5 ～ 10 代
ザサン

イ クァンチョン（3）左山上師 ( 李 廣 淨 1936 ～ )、在位 1994 年 11 月 6 日～ 2006 年 11 月 5 日、
11 ～ 12 代
キョンサン

チャンウンチョル（4）耕山上師 ( 張應哲 1940 ～ )、在位 2006 年 11 月 5 日～ 2018 年 11 月 3 日、
13 ～ 14 代
チョンサン

キムジュウォン

（5）田山宗法師（金主圓、1948 ～）在位 2018 年 11 月 3 日～、15 代
6 年の任期を 2 期務めた耕山宗法師の後任が、2018 年 9 月 18 日に選挙により霊山禅学大学の総長を務めている金主圓宗師に決定した（http://www.won.
or.kr/posts/detail/34362）。新宗法師の移・就任式は 11 月 4 日に中央総部霊殿広場で行われた。
このような組織のもとに韓国内で活動を展開し、現在は国外にも支部をもつ
圓佛教であるが、本稿では、圓佛教にとっては初めての海外布教地と位置づけられる日本での活動について、教徒がもっとも多く存在し、活動も活発である
大阪教堂の展開、活動の具体的内容などを中心に述べる。

79

1. 最初の海外布教地である大阪
1916 年に開教した圓佛教の当時の名は「佛法研究会」であったが、当時は日本の植民地時代であり、教団としての活動や基盤づくりは容易ではなかった。
少太山大宗師の死後まもなく日本統治が終わり、圓佛教の教えを継承した鼎山
宗師が 1947 年に正式教団名「圓佛教」と定め、本格的な活動を始めた。
圓佛教はすでに第二次大戦前の 1930 年代に海外布教を始めている。1935
パクテワン

年に大阪に初代の朴大完教務が派遣されるが、日本での活動に対し弾圧などがあり、朴教務は 1 年で韓国に帰国する。その後しばらく間があって、1966 年に再び教化活動のために教務が派遣された。75 年には日本語版教典が刊行されており、70 年代までは日本での布教（圓佛教では「教化」と称する）のためのチャンボンウン

準備期と言える。1982 年に第 2 代の張鳳雲教務が赴任し、日本での教化の基盤づくりを始める。1980 年～ 90 年代には圓佛教の支部が宗教法人として次々と認証され、以下の 4 つの宗教法人ができた。
・1980 年に岡山県で「圓佛教」認証（岡山法人）。
・1987 年に横浜教堂が設立され 1993 年に「宗教法人円仏教」が認証（神奈川法人）。
・1991 年に圓佛教千葉教堂が認証（千葉法人）。
・1997 年には大阪教堂が圓佛教大阪教堂として認証（大阪法人）。
その後、2000 年代にいくつかの動きが起こる。2006 年には東京都葛飾区金町に日本教区・東京教堂（「圓佛教東京教堂韓国文化センター」の看板）が設立され、横浜教堂を含む関東での教化活動の基盤となることが目指された。しかしながら、この試みが十分機能しているとは言えない状況である。また 2018
年 9 月 21 日に、岡山法人が「誓願院」に合併吸収されることによって消滅した。
横浜教堂は教徒が少数にとどまったままであり、2018 年 10 月現在で 3 つの法人が存在する状況だが、いくぶん流動的な事態になっている。
こうした展開の中で大阪教堂はきわめて重要な役割をはたしてきた。日本教区の教堂の中で最初に設立された教堂であり、現在ももっとも積極的な活動を続けている。大阪教堂の主な沿革をまとめると以下の通りである２）。

80

1935 年

朴大完教務を派遣

1936 年

朴教務が帰国、教化が中断

1966 年

教化を再開するが、目立つ活動は見受けられない

1982 年

張鳳雲教務が赴任（18 年間在任）

1989 年

教堂設立（建坪 13 坪の 3 階建物、大阪市生野区）

1990 年

大阪教堂法仏式

1997 年

大阪教堂が宗教法人として認証

1999 年

金法照教務が赴任、現在に至る

キムボプゾ2016 年 教 堂移転とともに移安奉仏式（建坪 50 坪、2 階建物、
大阪市生野区）

1989 年購入の建物

			

現在の建物

2. 大阪教堂の布教活動
圓佛教の最初の海外布教地は大阪であり、その意味で世界のどこよりも布教活動の歴史は長いと言える。けれども、それより歴史が短い米国での教化活動と比べると、信者の規模などははるかに小さい。米国への教化活動は 1960 年
代から始まったのだが、現在は 20 以上の教堂を含め、教育機関（米州禅学大

81

学院大学校、米州禅学大学院大学校育英財団）、訓練院（圓ダルマセンター訓練院、ハワイ国際訓練院、米州西部訓練院）、医療機関（米州圓光医療院、米州総部法人院普和堂、ワシントン普和堂漢医院、シルバースプリング普和堂漢医院）、
福祉関連機関（ニューヨーク圓光福祉館、フィラデルフィア米州福祉館）などがある。宗教活動だけでなく、教育・医療など幅広い活動へと展開をしている
ことが分かる３）。
米国では座禅を中心とした活動によって、一定程度の信者を得ることができたが、日本では禅宗として曹洞宗と臨済宗が広くいきわたっており、さらに仏教系新宗教も数多く活動している。それゆえ圓佛教の思想や教理に関心を向ける余地があまりなかった可能性がある。その意味では、米国に比べて布教の条件が非常に厳しかったとも考えられるが、そうした中に大阪教堂はどのような教化活動によって今日に至ったのであろうか。
大阪教堂への参与観察調査は 2012 年と 2016 年に 2 度行った。その調査の折に収集した資料や写真などをもとに、これまでの沿革や主な布教活動をまとめてみる。参照した資料は大阪教堂の教務が作成した沿革（1989 ～ 2015 年）であり、これには「行政」
「訪問」
「儀式」
「教化」「文化」「人事」などの表題に詳細内容が記されていて、毎年の活動の様子がかなり詳しく読み取れる。
張教務が 1982 年に赴任すると、1989 年に 13 坪 3 階建ての教堂建物を購入することとなり、90 年には法仏式が行われた。その当時の教堂への教団関係者の訪問の様子を見ると、年中行事と毎月 2 回の法会には、教徒 10 ～ 20 名が参加していたことが分かる。ただそれ以外に目立つ活動の記述は見受けられない。
1999 年（圓紀 84 年）1 月 1 日に金法照教務が副教務として赴任してから、新たな活動が計画されて、以前より活動の内容は多様になったことが見てとれる。
教化活動について分析してみると、教団の通常の年中行事や儀式を除いて、次のような 4 つの活動がなされたことが特徴的である。

（1）韓方無料診療
1 つ目は、2001 年から毎年実施された韓方無料診療活動である。これは韓国式の医療活動であるが、かなり多くの人を集めており、毎年 200 名から 400
名近くの人がやってきている。この診療活動には圓光大学校韓医科大学などの82

支援があり、また宗教法人民衆仏教観音寺が場所を提供した。健康相談と診療、針、灸などが行われた。この活動はコリアンタウンと生野区を中心に広報されて 10 年間実施された。これにより、生野区での圓佛教の認知度が上ったと考えられる４）。
2018 年 6 月 1 ～ 3 日に、期間限定の韓方無料診療が大阪で行われた。これは済州島の韓医師会（済州で開院した韓医師ら）の主催によるもので、在日済州島民のための医療奉仕活動である。済州 4.3 事件が 70 周年を迎えたことを契機に、大阪の鶴橋近郊に住む済州の高齢者を対象に行われた。済州 4.3 事件とは、済州島で 1948 年に起こり、54 年まで続いた民間人と警察との衝突事件であり、多くの民間人が犠牲になった。済州島の出身者が大阪の鶴橋に多く住んでいることが関係して開催されたものである。これには 2001 年から 10 年間にわたって行われた圓佛教の韓方無料診療活動が参考にされた。民団東成支
部、八尾支部、圓佛教大阪教堂、老人ホーム、週間保護センターなどで診療が行われ、120 名が診療を受けた。2018 年の無料診療には済州島庁と済州 MBC
放送局の関係者も同行しており、この様子を取材したテレビは韓国で放映されたが、そこにおいて圓佛教大阪教堂と金教務が紹介された。

（2）ハングル教室と日本語教室
2 つ目は、日本にいる在日同胞や日本人を対象に毎週月曜日にハングル教室を開講し、また韓国から日本に留学に来た学生のための日本語教室を毎週土曜日に開講したことである。これは 2001 年 3 月から始まり 2008 年まで続いた。
このハングル・日本語教室は徐々に子どもの日本語と漢字勉強会となり、参加人数も少なかったが、教育を通して若い世代にも圓佛教を認識してもらい、教堂に通うことに違和感をなくしていく目的があったと考えられる。

（3）韓国文化紹介
3 つ目は、2002 年から始まったもので、韓国文化を紹介する活動である。韓国では旧暦で過ごすお正月（ソルナル）やお盆（チュソク）という伝統的習俗があるが、大阪教堂ではこうした行事の際に日本人を招待し、料理を振る舞ったり伝統遊びを紹介して一緒に楽しんだりしている。また、日本人教徒を中心

83

に韓国の伝統衣装であるチマチョゴリの試着、韓国家庭料理やキムチ作りをするなどして、韓国文化の体験教室も開いている。
2003 年からは近所の小学校や中学校（主に朝鮮学校が対象）で、韓国の民
俗遊びを紹介して一緒に楽しんだり、のり巻やトッポギ、キムチなどの韓国料理を提供した。また、大阪城公園におけるハナ・マトゥリ、あるいはワンコリ
アフェスティバルのような地元の行事にも積極的に参加し、韓国民俗遊びなどを紹介するなどして、圓佛教を広報する機会を増やした。2014 年からは老人福祉施設である「ハーモニー共和」を訪問した。そこで韓国料理を提供したり、一緒に餅つくりをしたり、チマチョゴリ試着や韓国のすごろくであるユンノリ
ゲームを紹介、楽しむという活動を毎年続けている。

韓国の伝統衣装であるチマチョゴリの試着（4）ツアー
4 つ目は、「テーマ旅行」と題されるもので、韓国各地の訪問はむろん、圓佛教の中央総部、訓練院と聖地を巡礼するツアーの実施である。2000 年から 4年間続き、日本人と在日同胞を含め毎回 20 名近くの参加者があったとされる。
再開されるのが 2013 年であるが、その間テーマ旅行が中断されているが、これは韓方無料診療の行事に重点を置いたからではないかと推測される。
以上のような活動を続けると同時に、節目となる圓紀 100 年を迎えた 2015
年には 13 坪の狭い教堂から新しい教堂探しを始められた。同年 12 月には新教

84

堂の建物を購入し登記まで終え、2016 年 10 月 4 日に大阪教堂の移安奉仏式が開かれた。大阪教堂の移転と移安奉仏式は、韓国教団内で大きく報じられ、金教務の 18 年間にわたる教化活動と祈祷、韓国からの支援、大阪教堂の教徒からの喜捨によって実現できたと評価している 5）。また大阪教堂の今後の発展計
画は、文化教化（韓国伝統文化紹介）を通して小さな文化院としての役割、日韓文化交流やテーマ旅行を通して日本人教徒の増加を目指す。なお、長期的には高齢化社会に合わせて、積極的に教堂施設を提供して高齢者を対象にしたサー
ビスを増やし、福祉施設（ハーモニー共和）を訪問して韓国文化を紹介、圓佛教をより広く認識してもらうようにする。教堂の活用法としては、留学生の下宿先と文化院運営なども視野に入れている。
大阪教堂の移安奉仏式には、200 名以上の参列者が訪れた。教団の幹部、日本教区長以外に金教務の同期教務ら 10 名以上が訪れた。同期教務たちは数曲
チュッカ

にわたる祝歌を合唱し、金教務の 18 年間の教化活動の苦労をねぎらった。参与観察等から得られた限りでは、こうした場面は日本の他地域の奉仏式では見られないものであった。また、長年大阪教堂に通っていたが、数年前東京に移住したという教徒の聞き取り調査に基づけば、大阪教堂が長い間教化活動を続け、教徒たちにとっての集まりの場として一定の機能を果たしてきているのは、
金教務の活動のあり方が大きく関係していると考えられる。すなわち、金教務が法会も誠実に実施し、外部への働きかけも積極的であり、在日同胞や留学生などの教徒たちが通いたくなる雰囲気があるということであった。

むすび
圓佛教が日本の大阪に布教を始めてから 20 世紀末までは、活発な布教活動を行ってきたとは言えない。しかし、21 世紀に入ってからの持続的な活動を通して目立つような信者の増加は見られないものの、少数ながらも日本人の教徒が生まれるようになり、大阪教堂の存在を周辺に認識してもらうための活動は積極的になされてきたと言える。
その布教活動のポイントとして、次の 3 点が挙げられる。
①韓国の関連機関や日本現地の団体などの協力によって韓方無料診療が 10 年間も続いたということが圓佛教の広報につながったこと。

85

②在日同胞が多いコリアンタウンという利点から多くの在日同胞との出会いと親しみやすい場所の提供ができたこと。
③韓国文化の紹介・異文化体験ができる機会を定期的に継続的に作った金教務と教徒らの努力によって日本人にも関心を寄せてもらう、また若年層と高齢者にも認知してもらえるようにしたこと。
冒頭に述べたように仏教系の新しい教団としての圓佛教にとって、日本の宗教環境は、布教面ではかなり厳しい条件にさらされている。首都圏における活動の現状を見ても、置かれている環境の厳しさはよく見てとれる。けれども、教務の活動しだいでは、少なくとも韓国人・在日同胞のケアや心の拠り所を提供するといった活動を通して、地域に密着していく余地があることを示している。

注1)少太山の生涯については圓佛教のホームページを参照。
http://guide.won.or.kr/pages/tenet
2) 大阪教堂への調査の際、入手した大阪教堂の沿革を参照に作成した。
3) 李和珍「圓佛教の海外布教の日米比較」『神道宗教』第 249 号（2018 年１月）。
4)『民団新聞』2004 年 8 月 15 日付、『統一新聞』2005 年 11 月 16 日付き、『民団新聞』
2007 年 10 月 24 日付に紹介の記事がある。
5)『圓佛教新聞』報道 http://www.wonnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=116563。

86日本におけるチベット仏教—ダライ ・ ラマ来日時の交流を手がかりに—
宮坂清

はじめに
チベット仏教は広い意味の大乗仏教に含まれるが、独自の展開を遂げた仏教である。7 世紀頃チベットで興ったというのが通説となっている。師僧をラマと呼ぶことから、かつてラマ教と呼ばれたこともあるが、現在ではこの呼称は用いられない。中国のチベット自治区の他、モンゴルなどに信者が多く、世界に 900 万人以上の信者がいると推定されている 1) 。
日本で生活するチベット仏教徒の数は決して多くない。正確な統計は存在しないが、日本で生活するチベット人は 2015 年には約 220 人（チベット本土から約 100 人、亡命先から約 120 人）いるとされる（ペマ 2015：14-5）。その大多数はチベット仏教徒であると考えられるが、それ以外に日本で生活する人のうちチベット仏教徒を自認する人の数はさほど多くない。チベット仏教に関連する団体はいくつも存在するが、一般社団法人や NPO 法人、任意団体として活動しており、管見では宗教法人として活動する団体は存在しない。
そうした団体の多くは高僧を招いての法話会、勉強会、瞑想会といったイベントを会員向けに行うことを活動の柱とし、加えてウェブサイトや Facebookなどの SNS を通じて情報交換の場を提供している ２）。つまりそうした団体はそこに所属する信者の日常的な信仰活動の中心として機能しているというより、信者がゆるやかに信仰を共有し結ばれあうための場として機能しており、信仰実践の具体的なあり様は個人に委ねられる傾向が強い。
チベット仏教のイメージはいまだ「外国の宗教」であり、日本においては浸透しているというよりいまだ「学ぶ対象」としてみられている。このため、宗教としての明瞭な姿を掴むことは難しい。そしてそれにもかかわらず、以下にみるように、ダライ・ラマ 14 世の来日イベントには、日本の仏教徒をはじめ
チベット仏教に関心をもつ人々が多数集まる、という注目すべき現象が起こっ

87

ている。

1. ダライ ・ ラマ 14 世への関心
日本に住む信者がきわめて少ないにもかかわらず、チベット仏教は今日の日本で広く知られており、しかもその多くは好意的なイメージで占められている。
そうした状態が形成・維持されるのに大きく寄与しているのが、ダライ・ラ
マ 14 世である。その来日イベントは近年では半ば年中行事の様相を呈している。各地で多くの人を集めてチベット仏教の法要や講演が行われ、日本の仏教徒や支援者との親密な交流がなされ、その様子がメディアを通じて広く人々に伝えられる。こうした状況は欧米諸国においてもみられ、例えばアメリカを訪問したダライ・ラマには、セレブに向けられるのとなかば同質の視線が注がれる。笑顔とユーモアを絶やさないその人柄は、チベット仏教をよく知らない人々にも世界平和の象徴と映じているおり、チベット仏教の評価を高めている。
もちろんダライ・ラマやチベット仏教が欧米諸国や日本で評価されている背景には、チベットが抱える深刻な問題、すなわち「チベット問題」がある。ダライ・ラマはチベットの政教両面における指導者であったが、中国人民解放軍の侵攻により 1959 年にインドに亡命し、すでに 60 年ほどの時間を亡命者として過ごしてきた。その間チベットでは 120 万人ともいわれる犠牲者を生んだが、ダライ・ラマはそれに耐え、「中道のアプローチ」と呼ばれる非暴力主義に基づく宥和的な対中政策を採ってきた。その政策が評価され、ダライ・ラマが代表するチベット仏教もまた現代社会に翻弄されながらもそこから教えを紡ぎ出す魅力的な仏教として高い評価を得ることになったのである。
ダライ・ラマやチベット亡命政府からみると、日本は重要な友邦である。日本がチベットと同じ「仏教国」であること、明治期から日本の仏教界がチベッ
ト仏教に関心を向け続けてきたこと、また中国の周辺に位置するという地政学的な条件を共有することから、亡命を余儀なくされたチベット政府は日本に接近し東アジアにおける活動の拠点をおき、ダライ・ラマの来日イベントをはじめ活発に活動を行うようになった。このような状況が相まって、ダライ・ラマの来日イベントは、日本仏教の関係者や一般の参加者など、ときに 1 万人以上の人々を何日間にもわたり集める。

88ダライラマ法王日本代表部事務所のサイト（www.tibethouse.jp）

実際のチベット仏教徒の数の少なさにもかかわらず、このようなダライ・ラマへの強い関心は、何を物語っているであろうか。この点を中心に、本章では以下のように考察をすすめる。まず背景を理解するため日本とチベットの交流の歩みを概観し、次いでダライ・ラマの来日イベントを通じてなされる交流を内容別に分類してその特徴を抽出し、さらにそのなかでも政治家との交流を掘り下げ日本におけるダライ・ラマの政策への評価を検討し、日本におけるチベッ
ト仏教の受容のあり様を考察する。政治家との交流を深掘りするのは、仏教に裏づけられたダライ・ラマの対中宥和政策に関する日本社会からみた評価を、とりわけそこに見出し易いと考えるためである。

2. 日本とチベットの交流史
現在でこそチベットに関する情報に接することは容易だが、ほんの数十年前まで、山岳と高原が広がる地形および寒冷で乾燥した気候という過酷な自然条
件から、また長らく鎖国体制を敷いていたという社会条件から、外部世界に知られていた情報は限られており、そこで信仰されているチベット仏教について89

も多くが謎に包まれていた。日本でもチベットはほとんど知られておらず、明治期になってチベットへの潜入に成功した数少ない日本人の僧侶や欧米の探検家、そして神智学をはじめとしたエソテリシズムを介して徐々に情報がもたらされるようになったものの、その宗教や文化の理解が進み、日本との間で一定の交流がなされるようになるには、1950 年代に中国がチベットへ進駐し、門戸を閉ざしていたチベットとそこで信仰されていた仏教が、皮肉にも自ら外へ脱出するのを待たなければならなかった。順を追ってみていこう。
チベット仏教とは、中国のチベット自治区や省部に編入されている「チベット（西蔵）」を中心に、インド北部やネパール、ブータンなどにまたがるヒマラ
ヤ地域、そしてモンゴルや中央アジアで広く信仰されてきた仏教の一派である。
中国や日本など東アジアの仏教と同じく北伝仏教、大乗仏教の流れに位置づけられるが、漢訳経典ではなくチベット語訳経典を用い、他地域では廃れてしまったインド後期密教を継承発展させ、化身ラマ（トゥルク、「転生活仏」）を信仰するなど、独自の信仰システムを発展させてきたことで知られる。
チベットは中国の歴代王朝と関係を保ち続け、近世には清朝の冊封体制に組み入れられつつその宗教的な権威は尊重されてきた。しかし 19 世紀になるとイギリスやロシアの侵出に揺れるようになり、ダライ・ラマ 13 世（1876 〜
1933）の時代、辛亥革命により 1912 年に清朝が倒されて国民党と共産党の時代になると、主権と領土をめぐり中国と対立した。国共内戦に勝利した共産党
が中華人民共和国を樹立すると、その翌年の 1950 年、中国人民解放軍が「解放」を名目にチベットへ侵攻する。同年、ダライ・ラマ 14 世（1935 〜）はチベッ
トの全権を委譲されたが、当時まだ 15 歳に過ぎず、やがてラサにまで進駐した人民解放軍を前に効果的な対応ができないまま、1959 年 3 月にラサを脱出しヒマラヤを越えてインドへ亡命する。その後すぐにチベット亡命政府（中央チベット行政府）を発足させ、インド首相ネルーの支援を受けヒマラヤ南麓に位置するダラムサラに拠点を構え、以降半世紀以上にわたり政教両面の指導者として活動を続けてきた。
ダライ・ラマの亡命後、多数のチベット人がインドやネパールへ亡命し、一部はアメリカやヨーロッパ諸国へと移り住んだといわれ、亡命チベット人は世界に 13 万人以上いる 3)。そのようななか重要な僧院がインドに再建され、また90亡命した高僧により新たな教団が創設されるなど、チベット仏教の活動のかなりの部分が海外で再開された。他方で中国に編入されたチベットでは文革期までに多数の僧侶が殺害されまた僧院が破壊され、その後も当局による弾圧により人々の生活や信仰活動は制約を受け続けている。
日本はこの激動期のさなか、チベットにアプローチを続けてきた。明治期以降、日本の仏教学者らはチベットで継承されてきた仏教の研究、とりわけチベッ
ト語訳経典の収集に強い関心を抱いた。まず真宗大谷派の僧侶であり研究者だった能海寛がチベット入りを試みたものの挫折し、次いで 1900 年に黄檗宗の僧侶であった河口慧海が初めてチベットの土を踏み、多くの仏典を持ち帰り、また『西蔵旅行記』を出版し大いに評判となった。
以降、大正時代までに、大谷光瑞の支援を受けた真宗系の寺本婉雅、多田等観、
青木文教といった僧侶・仏教学者がチベットを訪れて修行や仏典の収集を行い、日本のチベット仏教研究に先鞭をつけた。とりわけサンスクリット語の原典に忠実なチベット大蔵経は信頼性が高く、以降、仏教学研究の典拠として頻用される。続いて日本が大陸へ侵出した時期に木村肥佐生らが諜報員として潜入するなどし、鎖国に近い状態だった当時のチベットの政治や文化に関する情報も継続的にもたらされた（cf. 江本嘉伸 2017）。このように明治期から続いたチベッ
トの仏教や文化への関心は、1954 年、世界で初のチベット学会である「日本チベット学会」の設立に結実する。
このように日本からチベットへの興味関心が続いてきたが、上述のように、1959 年以降、ダライ・ラマをはじめ多数のチベット人がインドなどへ亡命を余儀なくされることとなり、やがて日本からチベットへ向けられてきた関心と、チベットから逃れ出た人々が頻繁に交差するようになった。こうした文化的な交流を象徴するのが、チベットからインドに逃れ、日本に留学しやがて帰化したペマ・ギャルポの活動である。彼は 1965 年、12 歳のときに、先述した木村
肥佐生の支援により来日し、病院経営者の丸木清美の支援によりその後の教育を受けた。そしてまだ大学生だった 1973 年に日本チベット文化交流協会を設立し（1977 年に「チベット文化研究会」に改称）、1976 年のダライ・ラマ法王日本代表部事務所設立に尽力し 1989 年まで所長を務めるなど、日本とチベッ
トを架橋する役割を精力的に果たしてきた。

91

東京に拠点をおく同事務所は、チベット亡命政府の東アジア地域を管轄する出先機関であると同時に、チベット仏教をはじめとしたチベット文化を広めるためイベント、啓蒙・広宣などの活動を行う団体でもあり、1989 年には、ダライ・ラマの長兄タクツェル・リンポチェが所長を務めていたこともある。1998 年にはダライ・ラマ法王日本代表部事務所を政治機能に特化し、宗教文化機能をチベット仏教普及協会（ポタラ・カレッジ）が継承し独立している。ペマ・ギャ
ルポはその後も国際政治学者としてチベットや日本の政策に関する旺盛な執筆活動を続け、次第に右派寄りの発言が目立つようになる。
日本とチベットの交流が盛んになった 1970 年代以降、チベット文化研究会やダライ・ラマ法王日本代表部事務所がチベットの高僧を招き法話会を開催し、チベット人仏教学者ツルティム・ケサンが来日し日本の大学で教鞭をとり、また中沢新一や永沢哲といった先駆者が密教の修行を行いその模様を日本に紹介するなど、チベット仏教の本格的な紹介が行われるようになる。これと並行して、欧米のヒッピーが注目した『チベット死者の書』が日本に紹介されてその独特な死生観が話題となり、1980 年代にはオカルト誌『ムー』などでチベット関連の特集が盛んに組まれ、影響を受けたオウム真理教がチベット仏教の教義や修行を採り入れるなど、従来の学術的な関心とは異なるオカルト的、サブカル
チュア的な関心も向けられるようになった（宮坂 2009）。
さらに 1980 年に中国チベット自治区への外国人の入域が解禁され、1988
年には『地球の歩き方 チベット編』が登場し、インドやネパールのチベット人社会を訪れる若者も増えるなど、日本人にとりチベットは実際に触れることができる身近な存在となっていく。そしてインドやネパールのチベット仏教僧院
で、あるいは僧侶に弟子入りして、実際に修行を行う人も増えていく。そして
一部はそうした機縁から展開して、日本に高僧を招き法話を行うイベントが開催されたり、チベット仏教を実践する団体が設立されたりするようになる（cf.
石濱 2018）。そして 1989 年にダライ・ラマがノーベル平和賞を受賞したことで親近感は一層高まった。
2018 年現在、日本におけるチベット仏教関連団体の代表は、先述のダライ・ラマ法王日本代表部事務所（NPO 法人チベットハウスジャパン）とチベット仏教普及協会である。チベット亡命政府の出先機関として、ダライ・ラマをはじ92

め最大宗派であるゲルク派の高僧を海外から招き法話会を行うなどしてチベッ
ト仏教の普及と啓蒙に努めている。その他、文殊師利大乗仏教会は 2004 年、広島市の龍蔵院に「日本初のチベット仏教僧院」である龍蔵院デプン・ゴマン
学堂日本別院を開き、チベット人の僧侶が常在し、説法会や研究会などを行っている。
また、ニンマ派ゾクチェンのナムカイノルブを師としイタリアに本部をおく
インターナショナル・ゾクチェン・コミュニティ・ムンセルリンの日本支部や、
ディグン・カギュ派のリンチェンドルジェ・リンポチェを師とし台湾に本部をおくチベット仏教直貢噶舉教派寶吉祥仏法センターの日本支部など、活発に活動する団体がいくつかある（表 1 参照）4)。ただし管見ではこれらのうち宗教
法人格を有する団体はなく、法話会や勉強会などのイベントを通じてチベット仏教を学ぶ団体やグループに留まっており、どのようにそれらのイベントに参加し学び信仰を実践するかについては個人に委ねられる傾向が強い。

表1
名称

指導者

日本で活動するチベット仏教団体

宗派など

創始年／
活動概要
他団体や海
URL
法人／活
外とのつな
動地
がり
ダライ・ラマ ダライ・ラマ 宗派にとらわ 1 9 7 6 年 チベット亡命政権 在インド、チ w w w . t i b e t 法王日本代表 法王
れないが、ゲ ／ N P O の代表機関。ダラ ベット亡命政 house.jp
部事務所（チルク派が中心。法 人 ／ 東 イ・ラマの来日イ 府
ベットハウ
京ベントなど。書籍・ス）
会報発行。会員制
度あり。
チベット仏教 ゲシェー・ソ 宗派にとらわ 1 9 9 8 年 定期講習の他、チ ダライ・ラマ www.potala.jp
普及協会（ポ ナム・ギャル れないが、ゲ ／ 東 京・ ベット語講座、特 法王日本代表
タラ・カレッ ツェン・ゴン ルク派が中心。大阪
別講習・集中講座、部事務所からジ）タ（会長）高 僧 に よ る 潅 頂・ 独立。
伝 授、 法 要。 会 員
約 200 名。
龍 蔵 院 デ プ 野 村 正 次 郎 ゲルク派
2 0 0 4 年 文化交流（寺院の チベットのデ www.mmba.jp
ン・ゴマン学（代表理事）／ 一 般 社 運営）・奨学支援・ プン・ゴマン
堂日本別院
団 法 人 情報発信。
学堂（文殊師利大（2008 年
乗仏教会）
〜）／広
島

93

チベット仏教 リ ン チ ェ ン ディグン・カ 2 0 0 8 年 不定期の法会
直貢噶舉教派 ドルジェ・リ ギュ派

台湾本部

／京都

www.gloje.
org寶吉祥仏法セ ンポチェ（在ンター
台湾）
日本ガルチェ ドルズィン・ ディグン・カ 京都

リンポチェを招い

garchen.

ン協会

ドンドゥプ・ ギュ派て の リ ト リ ー ト、

sakura.ne.jp

リンポチェ

勉強会。

（在アメリ
カ）
イ ン タ ー ナ チ ュ ー ギ ェ ゾクチェン

1 9 8 9 年 定例会：ヤントラ イタリア本部 d z o g c h e n -ショナル・ゾ ル・ ナ ム カ／ 一 般 社 ヨ ー ガ、 金 剛 のクチェン・コ イ・ノルブ・団 法 人 舞、カイタ・ダンス、ミ ュ ニ テ ィ・ リ ン ポ チ ェ（2017 年 座行。不定期にリ

ムンセルリン （ 在 イ タ リ〜 ） ／ 東 トリート。会員約community.jp

ア）京・関西 60 名。
マ ン ガ ラ・ ズィガー・コ ニンマ派ゾク 2 0 0 1 年 年次法話会、月次 アメリカ本部 w w w. m s b j a シ ュ リ・ ブ ントゥル・リ チェン（ロン ／ 一 般 社 法話会、月次座禅

pan.org

ティ・ジャパ ンポチェ（在 チェン・ニン 団 法 人 会、 供 養 行、 オ ン
ン

アメリカ）

ティク）

（2015 年 ライン・トレーニ〜 ） ／ 京 ング、放生会。

都・静岡
東京ゾクチェ ゾクチェン・ ニンマ派ゾク 2 0 0 3 年 定例会：リンポチェ ベルギー本部 www.patrulンセンター

ラニャク・バ チェン（ロン ／東京や 僧 の 招 聘 講 座、ト ゥ ル・ リ チェン・ニン

法要。不定期にチャンポチェ（在 ティク）

リティーコンサー

ベルギー）

ト。参加資格必要

rinpoche.jp

ちいさな瞑想 箱寺孝彦

なし。
ボ ン 教 ゾ ク 2 0 0 9 年 定 例 会： 初 心 者・ ネ パ ー ル の b o n j a p a n .

教室

チェン

／ 東 京・ 中級者向け瞑想教 ティティン・ jimdo.com
大阪室。参加資格必要 ノルブッツェ

シッダールタ ゾ ン サ ル・なし。
寺
2 0 1 2 年 リンポチェの招来、シッダールタ j a p a n . s i d -ズ・インテン ジャムヤン・

／東京

ト・ジャパン ケンツェ・リ

講 演、 法 要。 リ ン ズ・インテン d h a r t h a s i n ポチェの著書・記 ト・インター tent.org

ンポチェ（在事・ビデオなどの ナショナルインド）
強巴林（チャ 森 下 永 敏

紹介および翻訳。
2 0 0 5 年 釈迦牟尼佛祭、花 ラサのジョカ c h a m b a l i n .

ンバリン）／名古屋 祭り。

（チャン・バ・ン

com

チ ュ・ ド ゥン）
チベット文化 ペマ・ギャル

1 9 7 7 年 チベット語の学習、

tibet-tcc.

研究会（ 1 9 7 3 チベット仏教・文sakura.ne.jp

ポ（所長）年 ） ／ 東 化に関する教養講
京

座。

94

3. ダライ ・ ラマの来日と交流
3-1）日本仏教との手探りの交流

1967 〜 1980 年代

日本におけるチベット仏教の活動のなかで突出して大きなものがダライ・ラマの来日イベントであり、在日チベット人やチベット仏教関係者、日本仏教の関係者をはじめさまざまな人々が集まる。すでに半世紀の歴史をもつダライ・ラマの来日イベントについて、これまでの流れとそこでなされてきた交流がもつ意義を検討する。
ダライ・ラマはインドへの亡命後しばらく亡命チベット人社会の再建にかかりきりだったが、1967 年に初めて外遊する。その初の外遊地として選ばれたのが、日本（とタイ）だった。その契機は超宗派の仏教伝道協会および読売新聞社の招聘であり、同新聞社主催の「チベットの秘宝展」開催にあわせたものだった。東京と埼玉で法要を行ったほか、木村肥佐生やダライ・ラマの長兄ジクメ・ノルブ（タクツェル・リンポチェ）と懇談し、また木村の仲介によりチベット人留学生 5 人を受け入れた毛呂病院（後の埼玉医科大学）の院長、丸木清美を訪ね、懇談するなどしている（木村 1984：26-7）。この留学生にはペマ・ギャ
ルポや後に医師となる西蔵ツェワンら著名な在日チベット人が含まれる。
続いて 1978 年には世界連邦の招聘により来日し、東京で世界仏教者会議日
本大会に出席し、法要および講演を行った（『全仏』243 号：4）。ただし中国との関係を憂慮した外務省の要請により滞在はわずか 2 日間となり、これを詫
びるため郡司博道ら世界連邦日本仏教徒協議会の関係者がインドのダラムサラにあるチベット亡命政府を訪問した。それを機にダラムサラで難民や孤児のためのジャパンセンター／ジャパンホームを建設することとなり、寄付が募られ、1980 年に起工した（『全仏』248 号：5-6）。
1980 年、ダライ・ラマは再び世界連邦の招聘により来日し、東京で全日本仏教徒会議代表者大会に出席し、高野山大学で講演したほか、京都、福岡、鹿児島で講演及び法要を行い、広島ではダライ・ラマの希望により原爆慰霊法要を行った。1984 年には千葉県の成田山新勝寺の招聘により来日し、新勝寺ほか東京の武道館で法要を行い、花園大学や立正大学、上智大学で講演を行った（ペマ、神崎 1989：101）。
1967 〜 80 年代あわせてもダライ・ラマの来日は 4 回にとどまり頻度は低い

95

が、2 回目以降は日本仏教の全国組織や大寺院が受け皿となり法話や講演を中心としたイベントが行われており、その後も続く日本仏教との交流の形式がすでに確立していたことがわかる。またこの後の時期と比較すると交流対象がチベットや仏教の関係者に限られる傾向が強く、まだ一般の人々の幅広い関心を集めるには至っていなかったと考えられる。

3-2）交流の多様化と来日頻度の増加

1990 年代以降

ダライ・ラマは 1980 年代に欧米諸国への訪問を盛んに行うようになり、また 1980 年代後半に対中政策を宥和的に転換したことが評価されてノーベル平和賞を受賞し、国際的な知名度および評価が大幅に上昇する。こうしたダライ・ラマやチベットを巡る環境の変化は、ダライ・ラマ来日の際の交流対象の拡大
や来日頻度の上昇として目に見えるものとなる５） 。先にみたように 1980 年
代まで来日時の交流が日本仏教の関係者や在日チベット人にほぼ限定されていたのに対し、知名度や評価が上昇した 90 年代以降は、日本仏教との交流がさらに活発化したのみならず、他宗教、政治家、科学者らへと交流の対象が拡大していき、平和・慰霊活動も活発になる。また 2003 年以降は来日頻度が増し、ほぼ毎年、1 週間から長いときには 3 週間近く滞在する日程が定着する。ここでは 1990 年代以降のダライ・ラマ来日イベントを分類しその内容を検討する。
なお、以下の記述はダライ・ラマ法王日本代表部事務所のウェブサイトから得られた情報に基づいている６）。

①教化および日本仏教との交流
ダライ・ラマ来日時のイベントは、チベット仏教の儀礼（灌頂を含む法要）、
仏教の教えを人々に説く法話、より幅広い文脈で仏教を軸に語る講演など、ダライ・ラマが仏教の教えを授けたりその教えに関連した話題を語ったりすることに多くの時間が割かれている。東京近辺で開催される大イベントを主催するのは 2000 年代以降、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所であることが多くなるが、地方において開催されるイベントは日本仏教の関連団体が主催・後援するものが目立つ。具体的には、大イベントの場合、超宗派の全国組織（全日本
仏教会など）や地方組織（福岡県仏教連合会など）が開催する例が多く、その96

会場となるのは大都市の大規模なホール（両国国技館、大阪府立国際会議場など）である。またそれ以外のイベントでは、地方都市の中小規模のホールで地方組織向けに講演を行ったり、仏教教団が運営する教育機関（大学や高校など）で学生・生徒向けに講演したり、寺院（護国寺、總持寺など）を訪れて法要や法話を行うことも多い（表 2 参照）。
法話や講演のタイトルをみると、「龍樹菩薩の『菩提心の解説 』」（2005 年、金沢）のような専門性の高いものから、「日常の中で活かす仏教の智慧」（2013年、東京）のような仏教の教えと現代における生活を架橋する意図の強いもの、そして「心の平和から世界の平和へ」（2005 年、熊本）のようにより一般的に仏教の見地から世界平和を展望するものまである。
宗派組織のなかでイベント開催にとりわけ熱心であるのは、教義や実践においてチベット仏教と近い関係にある真言宗の団体や寺院である。ダライ・ラマ
は 1980 年に高野山大学を訪れ、2011 年には金剛峯寺ほかで金剛界マンダラの灌頂を中心に 4 日間、2014 年には同様に胎蔵界マンダラの灌頂を中心に 3日間におよぶイベントを開催し、またその際に管長の松長有慶と専門的な議論をするなど、真言宗との親密な関係がうかがわれる。次いで交流が盛んなのは曹洞宗であり、總持寺で 2010 年、2015 年に講演会が開かれたほか、宗派の全国組織や地方組織もイベントを開催している。
また、ダライ・ラマによる仏教者に向けた啓蒙的な活動を経て、2008 年にチベット騒乱が大きな話題となると、「宗派を超えてチベットの平和を祈念し行動する僧侶・在俗の会」７）が設立され、以降若手の僧侶を中心に会報を発行しイベントを行うなど活発な啓蒙活動が続けられている。
以上のような仏教の関連団体が開催するイベントに集まる参加者や聴衆はそれらの団体が募った信者や関係者に限られることも多いが、大規模なホール
における法話や講演では一部の席が一般向けにチケット販売されることも多く、仏教僧侶に混じって老若男女さまざまな人々が集まる。なかにはおそらく
ふだん仏教に接することが少ない人も相当数含まれており、そうした人々に仏教の教えやその現代的な意義を示す機会となっていると考えられる。それを象徴するのが法話や講演の後で聴衆から質問を受ける場面である。質問するのを待つ人の長蛇の列ができ、ダライ・ラマはその一人ひとりに微笑みかけ、同じ

97

表２ダライ・ラマ来日イベントの関連団体（カッコ内はイベント開催年）
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所、龍蔵院デプン・ゴ
マン学堂日本別院（2006）、文殊師利大乗仏教会（2010、2015）、知恵ゲツェ・リン文化交流（モンゴル人主体、
2018）
全国組織
仏 教 伝 道 協 会（1967）、世界連邦日本仏教徒協議会（1978、1980）、全日本仏教会（2007、2010）、全国青少年教化協議会（2007）神奈川県仏教会（2007）、神奈川県仏教青年会（2007）、
横浜市釈尊奉賛会（2007）福岡県仏教連合会（2008）、
四国地区仏教会連合（2009）、長野仏教会（2010）、長
地方組織
野市仏教会（2010）、全国善光寺会（2010）、長野県仏教青年会（2010）、仙台仏教会（2011）、石巻仏教会（2011）
成田山新勝寺（1984）、龍蔵院（2006）、大聖院（2006、2016 年 ）、 善 通 寺（2009）、 萩 生 寺（2009、2016）、
真言宗 護国寺（2011）、金剛峯寺・高野山学園・高野山大学
宗教関日本仏（2011、2014、2016）、種智院大学（2014）
、清風学
連団体 教
園（2014、2016）、東長寺（2018）
真 言 律 蓮華院誕生寺（2005、2016）
寺院／宗總 持 寺（2010、2015、2016）、 世 田 谷 学 園（2010、宗派組、曹洞宗教誨師連合会
織 ／ 教 曹洞宗 2016）、臨南寺（2014、2016）（2014、2016）、曹洞宗岐阜県青年会（2015）、愛知学
育機関
院大学（2015）、曹洞宗宗務庁（2016）、常林寺（2016）
臨済宗 花園大学（1984）
浄土宗 西方寺（2010）、西光寺（2011）、増上寺（2013）真宗東山浄苑東本願寺（2016）
華厳宗 東大寺（2003、2010）
法相宗 興福寺（2003）
日蓮宗 立正大学（1984）、孝勝寺（2011）
その他 善光寺（2010）、宗派を超えてチベットの平和を祈念し行動する僧侶・在家の会（2011、2013、2018）
神道
伊勢神宮（2003）、明治神宮（2005）、
皇學館大学（2007）
教派神道
黒住教（1995、2016）
キリスト教
上智大学（1984）
新宗教
念佛宗（1998）、妙道会（2014）その他
伊勢国際宗教フォーラム（2007）、神奈川県宗教連盟（2007）
京都精華大学（2000）、埼玉医科大学（2000、2016）、
教育機関（宗教系以外）
聖和学院高校（2011）、昭和女子大学（2015）、麗澤大学（2018）
チベット仏教98

政治家団体チベット支援団体

その他

チベット問題を考える議員連盟（2003、2006、2010）、
超 党 派 国 会 議 員 世 話 人 会（2011、2012、2013、
2015）、日本チベット国会議員連盟（2016、2018）
ミラレパ基金（2000）、佛性會（2005、2006、2010、
2012）、時輪塾（2007）
読売新聞（1967）、れんげ国際ボランティア会（2005、
2018）、 ダ ラ イ・ ラ マ 法 王 沖 縄 招 聘 委 員 会（2009、
2012）、琉球新報社（2009、2012）、沖縄テレビ放送（2009、2012）、 ラ ジ オ 沖 縄（2009）、大阪青年会議所（2010）、広島・ノーベル平和賞受賞者世界サミット（2010）、下村満子の「生き方塾」（2011）、盛和塾福島（2011）、ヒューマンバリュー総合研究所（2012）、札幌青年会議所（2015）、日本医師会（2015）、ダライ・ラマ法王秘密集会灌頂実行委員会（2016）※ダ ライラマ法王日本代表部事務所のウェブサイト中の「来日履歴」（www.tibethouse.jp/visit_to_japan/）下位ページ、および木村（1984：26-27）、『全仏』248 号（5-6）、ペマ、神崎（1989）より、イベントの主催者・共催者・後援者、訪問先を抽出して作成。

目線に立ちときに冗談を交えながら丁寧に質問に答え、時にその手を握りしめる。法話で語った言葉そのままの実践に参加者たちが感銘を受けるシーンである。居合わせた日本仏教の関係者たちは仏教の現代的な実践の可能性をそこから学んでいるのではないか。

② 他宗教との交流
ダライ・ラマが日本で交流する相手は仏教の関連団体が際立っているが、1980 年代後半にダライ・ラマが対中政策を宥和的に転換し平和の象徴とみなされるようになって以降、他宗教との交流や宗教間対話の場面がたびたび見られるようになる。1995 年には教派神道の黒住教がダライ・ラマを招聘し、岡山市の教団施設で講演会を開き、続いて広島市で原爆慰霊法要を行ったことは象徴的である。ただし、この来日の直前にオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きており、麻原彰晃（松本智津夫）がかつてダラムサラを訪問しダライ・ラマから教えを授かったと宣伝していたことから、その関係をめぐるメディア
取材が相次ぎ、ダライ・ラマは関係の否定に追われてもいる。その他新宗教関連では、1998 年に念佛宗が主導した全世界仏教興隆会議に出席し、2014 年に99

は妙道会を訪れている。
神道との交流もたびたび行われる。2003 年には伊勢神宮、2005 年には明治神宮に参拝し、2007 年には再び伊勢を訪れ皇學館大学で開催された伊勢国際
宗教フォーラムにて講演を行い、神道・仏教・修験道の交流に参加した。2014
年には仙台市にて、出羽三山神社などが行った神事に参列し、神道信者に向けた講演や交流会を行っている。ダライ・ラマは外遊の際、訪問地域の伝統宗教と交流することを重視しており、日本においては神社への参拝を自ら希望するなど神道への関心がとりわけ強い。

③ 平和・慰霊活動
ダライ・ラマは 1980 年に自ら希望して広島市で原爆犠牲者の慰霊法要を行うなど、早くから平和・戦没者慰霊の活動に関心を向けていた。その後 1995
年に再び広島で慰霊法要を行い、2006 年には同じノーベル平和賞受賞者のデズモンド・ツツ大主教らとともに広島国際平和会議に出席しており、広島への思い入れの強さをうかがわせる。また 2009 年、2012 年には沖縄県を訪れ平
和祈念公園などで戦没者の慰霊を行い、2013 年には静岡県で平和を祈念する祭典に参加している。ノーベル平和賞を受賞したことにより広く平和活動家と認知されて以降、一層積極的にその役割を果たしており、各種の法話や講演の主題も心の平和、社会の平和に関するものが多い。
戦争犠牲者のみならず、災害犠牲者の慰霊にも取り組んでいる。東日本大震
災の直後、2011 年 4 月にトランジットで立ち寄り東京の護国寺で震災犠牲者の四十九日慰霊法要を行い、同年 10 〜 11 月に再び来日し仙台市や石巻市の寺院にて慰霊法要を行い、福島県郡山市にて講演を行った。また 2018 年には福岡市の東長寺にて熊本地震や九州北部豪雨の犠牲者の慰霊法要を行っている。
ダライ・ラマは中国の侵攻により 120 万人とも言われる犠牲者を出してきたチ
ベット人の代表であり、日本における平和・慰霊の活動はそうした惨禍を耐えてきた当事者としての意識に支えられているぶん、深いものに感じられる。苦しむ者に寄り添うその姿はダライ・ラマのイメージの多くの部分を占めている。

100

④ 政治家との交流
ダライ・ラマはチベット仏教の指導者であると同時に、2011 年に権限を委譲するまではチベットの政治的な指導者でもあったが、来日時に日本の政治家と公的に交流する場面は長らくみられなかった。政治家との交流が実現しなかったこと、さらに来日そのものがなかなか実現しなかったことの背景には、中国との関係悪化を憂慮する外務省の意向があったと指摘されており、2000 年の来日時に予定されていた石原慎太郎東京都知事との会談がキャンセルされた際もそうした事情によるものと報道された。だが 2003 年には初めて政治家団体の招聘により来日し、それ以降、来日の頻度が著しく増して半ば年中行事となり、政治家との交流も広く行われるようになる。ただし政府関係者は接触しないのが慣例となっており、そのような了解のもと政治家によるダライ・ラマとの交流を可とする方針がとられ始めたのだろう。
2003 年の来日の際、ダライ・ラマは民主党議員を主体とする招聘団体、チベット問題を考える議員連盟のメンバーと懇談し、同連盟は以降来日イベントの後援団体に名を連ねるようになった。しかし 2008 年のチベット騒乱および2009 年に民主党が政権に就いた時期を境に、むしろ自民党の右派政治家との交流が目立つようになる。ダライ・ラマは 2011 年 4 月に政治的な権限をロブ
サン・センゲ首相に譲ったが、その秋の来日の際には自民党の安倍晋三を代表とする議員団体と面会し、以降 2012 年、2013 年、2015 年には下村博文ら自民党議員を中心とする超党派国会議員世話人会による講演や懇談、2016 年秋、2018 年には同会から結成された日本チベット国会議員連盟が主催する講演というように、ほぼ来日のたびごとに国会施設などで多数の議員らを集め講演や懇談を行うようになった。なおロブサン・センゲ首相も来日の際にたびたび国会議員らと懇談している。

⑤ 幅広さを増す交流
1990 年代以降、ダライ・ラマのプレゼンスが上がると、イベントの形態もそれまでのような法話や講演を中心とするものから、幅広い相手と対話を行う
ものが目立つようになる。なかでも目立つのが自然科学者との対話である。ダライ・ラマは科学への関心が強いことで知られ、2003 年に「科学と仏教の対101話」と題して物理学者・小柴昌俊や分子生物学者・村上和雄と対話を行って以降、2009 年、2012 年、2013 年、2014 年、2016 年、2018 年にも薬学、宇宙物
理学、生命科学、天文学、数学、教育学、医学、認知心理学、脳神経科学など
主に自然科学の研究者と幅広く意見交換の場を設けている。心や宇宙の成り立
ちに関する仏教理論が現代の科学理論と視点を共有するという見方を定着させ、「宗教」の枠を超えた可能性を提示していることは、チベット仏教の評価を高めることに貢献している。
また、在日チベット人をはじめ、韓国、台湾、モンゴルなどからダライ・ラマのイベントにやってきた人々、さらに中国の知識人や学生との対話の場もたびたび設けられている。ダライ・ラマは自身がなかなか訪問できないそうした国や地域からやってきた人たちと幅広く交流することを重視している。2018
年に横浜で開催された法話会では日本語、英語、中国語、韓国語、モンゴル語、ロシア語で同時通訳がなされるなど、ダライ・ラマの来日イベントには多くの国や地域から参加者が訪れる。
さらにダライ・ラマは日本の支援者との交流にも熱心である。ダライ・ラマの来日イベントにはチベット支援団体が主催・後援するものもあり、そのメンバーがスタッフとして運営に携わることも多い。それらはチベット難民を支援する金沢の佛性会など、個人を主体とする草の根の団体が多くを占める。ダライ・ラマはイベントの合間にそうした支援者たちと面会し親しく会話することを好み、また各種のイベントはそうした支援者やイベント参加者同士が交流する場にもなっている。
このようにみてくると、1990 年代以降、ダライ・ラマの来日時における交流が多方面におよんでいることがわかる。イベントの過半はダライ・ラマが仏教僧侶として行う法要や法話であるが、それらを主軸に据えつつも、他宗教の関係者、平和運動家、政治家、科学者、各国・地域からの訪問者というように、宗教者という枠を超えさまざまな人々と親しく通じ合う。えんじ色の僧衣をまといながら多彩な人々と談笑するさまはチベット仏教が広範に浸透しつつあることを象徴する光景である。なお、こうした多方面性はダライ・ラマの著書にもみることができる。ダライ・ラマの著書は日本でも多数刊行されているが、102

書店の書棚に設けられたさまざまな分野のうちダライ・ラマの著書が置かれるのは、仏教を中心に、広く宗教、精神世界、自己啓発、心理学、科学哲学にまで及んでいる８）。仏教の中心にいながら仏教を旧来の枠組みから解放し多方面に散布するダライ・ラマの自由闊達さが、チベット仏教が現代社会に必要であるとイベント参加者に納得させることにつながっている。

4. 日本の政治家によるダライ ・ ラマへの接近
ダライ・ラマはしばしば自身は第一に僧侶であると強調し、一般の法話や講演ではほとんど政治的な話題を取り上げないが、メディアによるインタビュー
では政治的な質問にも答え、求められれば政治家とも積極的に交流する。2011
年に政界を引退して以降も、ダライ・ラマの日本における諸活動は政治的に解釈されることがあり、宗教指導者であり同時に政治指導者でもあるダライ・ラマを頂点におくのがチベット仏教であるという認識は依然として保たれている。
このような認識はダライ・ラマの来日に中国が反発する状況が続いていること
でさらに強くなる。
ダライ・ラマの来日にあたり政府や招聘団体は中国当局から執拗な圧力を受けることが知られており、長年にわたり来日は実現しづらい状況にあった。だがすでにみたように 2003 年以降、ダライ・ラマ来日はほぼ毎年の恒例行事となり、しかも政治家との交流が頻繁に行われるようになった。ここでは日本とチベットの政治的な交流を検討し、ダライ・ラマが代表するチベット仏教の今日的な状況を読み取りたい。
日本の政治家によるチベットやダライ・ラマへの接近の先駆けは、1995 年、
牧野聖修らの呼びかけで、後に民主党員となる国会議員を中心に超党派の議員 6 人により設立された「チベット問題を考える議員連盟」である。この団体
はダライ・ラマの「中道のアプローチ」を支持し、それがゆえにナショナリズ
ムではなく人権を焦点としてチベット問題の解決を目指し、他方で中国に対し配慮もする穏健な活動方針をとった（cf. 五十嵐、牧野 1998）。他方でその後2008 年のチベット騒乱、そして北京五輪への抗議運動を機に生じた流れはナ
ショナリズムを焦点とし、より多くの政治家が参加し、中国に対する強硬な姿
勢が目立つ。

103

2008 年のチベット騒乱における中国の対応に反発した櫻井よしこが実質的な牽引役となり、2011 年頃から櫻井が理事長を務める国家基本問題研究所を中心に活動が開始され、2016 年には自民党議員を中心に日本チベット国会議員連盟が設立された。すなわちまず比較的「リベラル」な政治家が「人権」を焦点に、続いて「右派」の政治家が「ナショナリズム」を焦点に、それぞれダライ・ラマへの支援を始めたとみることができる。ただし以下でみるように歴史をさかのぼると後者がむしろ主流であり、前者はダライ・ラマの政策転換により後から加わった流れである。さらに右派の運動のなかから、ナショナリズ
ムだけでは説明できない、ダライ・ラマの対中宥和的な政策を支持する動きがあらわれてくる。
そもそも日本とチベットを中国への対抗という点により結びつける枠組みは古くから存在する。戦前に木村肥佐生や西川一三が諜報員としてチベットに潜入したのも、日本が中国へ侵出するにあたり、当時主権と領土をめぐり中国と対立していたチベットの情勢を知り、関係を構築するためであった。またその後、インドへ亡命したダライ・ラマの初来日を実現させたのは読売新聞社の正力松太郎であり、同新聞社はそれにあわせて「チベットの秘宝展」を開催するなど、チベットを支援する方針を打ち出していた。1970 年代以降、チベットと日本の橋渡し役を担ったペマ・ギャルポが次第に右派寄りの政治思想に傾斜していったのも、そもそも彼の来日を仲介したのが木村であり、その後彼を支援したり
彼と共に活動したりしたのが主に右派寄りの思想の持ち主たちであったという点を鑑みれば当然であったといえる。
たとえば 1978 年、彼はダライ・ラマの来日を実現させようと奔走したが、その目的であった会議について次のように書いている。
「1978 年、世界仏教徒会議が日本で開催された。主催の世界仏教徒連盟は、タイに本部があり、はっ
きり言えば、反共系の仏教徒によって作られていた。ベトナム戦争後、共産主義勢力が革命で政権をとった国々では例外なく宗教弾圧が起きている。そのことを国際的に知ってもらおうというのが、この組織の主眼で、そこにはチベット人も加入していた」（ペマ 2018：134-5）。中国を始めとする共産主義勢力への対決という点で亡命チベットの政治は日本の右派と価値を共有でき、ダライ・ラマの来日イベントもそれを実現する活動の一環と位置づけられていたのであ

104

る。
中国との対決という動機に基づくチベット支援の構図が大きく転換する契機となったのが、1980 年代後半におきたチベットを巡る一連の情勢変化である。
鄧小平の改革開放路線を好機とみたダライ・ラマは、1987 年、チベットを平和地帯にすることや中国人のチベットへの大量移住政策を放棄することなどからなる「5 項目の和平プラン」を提示し、翌 1988 年には中国からの独立要求を取り下げ、外交や安全保障を中国が担うことを認めた、いわゆる「ストラスブール提案」を示した。ダライ・ラマはこれらの新たな方針を仏教に基づく「中道のアプローチ」から導かれたものであるとし、その中核に「非暴力」の概念を据えた。この「非暴力」（ヒンディー語の「アヒンサー」＝非殺生）はヒンドゥー教、仏教、ジャイナ教などインド生まれの宗教が共有する概念であり、M.K. ガー
ンディーがサティヤーグラハ（「真実の掌握」、インド独立運動）の中心に据えたことでも知られる。
ダライ・ラマが独立を放棄し代わりに「高度な自治」を求め始めたことにチ
ベット人社会は動揺し、1987 年以降ラサを中心に大規模な蜂起が続いたほか、
チベット青年会議などの組織は独立を主張する姿勢を堅持すべきだとして、ダライ・ラマに激しい批判を浴びせた。他方でその非暴力の思想に基づく政策は欧米諸国で高く評価され 1989 年、ダライ・ラマはノーベル平和賞を授与された。
欧米諸国ではこれら一連のできごとを境に、ダライ・ラマと彼が代表するチベッ
ト仏教が中国共産党と対決する亡命下の政治宗教主体という枠を越え、人類の普遍的な平和を求める運動の担い手であるとみなされ、幅広い支持を得るようになった。
だがこの新たな方針はその後も中国の譲歩を引き出すことにつながらず、チ
ベット人社会にはさらに失望が広がり、1994 年にはダライ・ラマ自身この方
針がなんら進展をもたらさなかったことを認めた。それを受けて 1997 年に亡命チベット代表者会議が世論調査を行った結果、64％以上の人々が依然として中道政策の維持を望んでいることがわかり、この政策はその後も維持されることになった（辻村 2016：112-3）。
一連のチベットを巡る情勢の変化は日本において欧米諸国と同様にチベット問題の認知度の上昇や支援者の拡大をもたらした。その流れのなかで先述した

105

政治家による支援運動が始まったが、その際、チベット問題はそれまでのように中国に侵略された特定地域の政治問題としてよりは、人権という人類普遍の価値をめぐる問題として取り沙汰され始めた。だがむろんナショナリズムはく
すぶり続ける。運動の中心だった牧野は中国国内におけるチベット人の人権状
況の改善を主たる活動目標としたが、それは独立の放棄というダライ・ラマの決断を尊重してのことであり、そうは言いつつ「独立」という言葉を使うべきではないかと逡巡もしている（五十嵐、牧野 1998：152）。非暴力の実現のために独立を放棄し対話を模索するという方針が共感を呼び多くの支持を集める
ことにつながったが、「独立」は潜在化しつつも意識され続ける。そのようななかダライ・ラマへのヴィザ発行が円滑になり来日の頻度が増していく。
ダライ・ラマの認知度がさらに増すなか、2008 年のチベット騒乱によりチベット問題の焦点は人権から再びナショナリズムに移る。北京五輪を控えた2008 年 3 月、1959 年のチベット蜂起の記念日にラサで始まり各地に広がった
デモは、中国当局により徹底的に鎮圧された。日本では中国当局に対する批判的な報道が幅広くなされ、同時にダライ・ラマとチベット青年会議ら「独立派」の間にある確執も報道されるなど、チベット騒乱は日本でチベット問題が広く認知され、チベット支援の気運がさらに高まる契機となった。長野市の善光寺が五輪聖火リレーの開始地点を辞退するなど、仏教界からもチベットに同情的な声が相次いだ。
日本や欧米諸国を中心にした広範な抗議運動の広がりにも関わらず中国の強硬姿勢は揺るがず、再開された亡命チベット政府と中国政府の交渉も全く進展をみないまま打ち切られ、やがて絶望と徒労感に苛まれたチベットの人々による焼身自殺という壮絶な抗議が相次ぐようになる。そうしたなか日本の政治家によるチベット支援は中国批判の傾向を強め、右派を中心に規模を拡大して再編され、前述のようにやがて日本チベット国会議員連盟の結成をみる。だが同時に、チベット人社会において中道のアプローチか独立かをめぐる分裂が改めて表面化したのをみて、日本の右派も大きくふたつの立場に分かれることになる。
まずチベット騒乱を受けた日本の右派による発言のなかには、中国のみならずダライ・ラマの独立放棄や中道のアプローチへの批判を表明したものがある。
小林よしのりは『SAPIO 別冊わしズム』において「ダライ・ラマ 14 世に異議106

あり」と題して特集を組み、チベット人の抗議に対する中国当局の弾圧を激しく糾弾するだけでなく、ダライ・ラマがチベット人に対し暴力の行使を戒めた
ことに対しても、「圧倒的な暴力主義の帝国に対して、単なる平和主義や、高度な自治の要求は、全世界の平和のために果たして貢献するのでしょうか？」（小林 2008：10）と強い異議を唱える。
また対中強硬派として知られる酒井信彦はさらに踏み込んで以下のように述べる。
「チベット問題の本質が、侵略問題から人権問題に摩り替えられてしまったことには、チベット側にも大きな責任があることを指摘しておかねばならない。それは例のダライ・ラマの独立を放棄し対話を求める中道路線である。この『高度の自治』要求路線は、世界史の進歩の法則に照らしても、明白に間違っている」。さらに「ダライ・ラマは、どうして間違った主張をしているのか。それはダライ・ラマが基本的に欧米勢力、特にアメリカの意向に従って動いているからだと、私は考える」９）と述べ、ダライ・ラマが「中道」や「高度な自治」という言葉に込めた意図を全く顧慮しない。これらの論者によれば中道のアプ
ローチに根ざした「高度な自治」を求めることは、中国の強硬姿勢に屈することでしかない 10)。
他方で同様に右派の論客である櫻井よしこは中国に対して批判を重ねる一方、ダライ・ラマやその後を継いだロブサン・センゲ首相と対話を重ねるなかで、その対中宥和的な政策方針に賛同するようになる。「ダライ・ラマ法王およびロ
ブサン・センゲ首相の『チベットは中国の一部でかまわない。ただしチベットの文化を大切にする高度な自治を求める』という主張は、（中略）厳しい国際社
会の現実を熟知したうえでの言葉であろう。いまは、チベット人がチベット仏教、言語、暮らし方、その文化文明を守り通すことを第一義に考えるときだ。チベッ
ト人がチベット人として生き残ることを最優先すべきときなのである」（櫻井2018：46-7）。櫻井はダライ・ラマの思想や政策を強く称賛し、チベットの主権回復や独立を叫ぶのではなく、チベット人の人権を守るよう中国政府に求めており、櫻井が大きな影響力をもつ日本チベット国会議員連盟に所属する議員からもそれに対する異論は聞こえてこない。
櫻井の主宰する国家基本問題研究所の客員研究員を務めるペマ・ギャルポも
やはりダライ・ラマによる対中宥和路線を支持するが、櫻井の全面的な賛同と107

は異なり、その口調にはためらいがある。
「私も以前は、これは譲歩し過ぎであり、法王が『独立を求めない』などと口にされるべきではないと考えていました。
（中略）もちろん、ほぼすべてのチベッ
ト人にとって、目標が中国の不当な侵略からの独立であることに変わりはありません。ただ、チベット仏教に当てはめて言えば、最終目標は『仏陀』になることだとしても、その前にいくつかの手順を踏んで『菩薩』にならなければならないのです。
（中略）納得できない人たちもいましたが、現段階において法王はいまだ我々の指導者です。最終的には誰もが家長の決めたことに従いました」（ペマ 2008：154）。

独立という目標は堅持しつつ、そこに至るための手順として一時的に独立要求を取り下げ譲歩するのだとみなして自らを納得させている。チベット人のなかにはこのように躊躇しつつ中道のアプローチを支持する人も多いといわれ、それは仏教優位主義というチベットに特有の政治的土壌がチベット人に及ぼす権力作用の結果として説明されることがある。ダライ・ラマが政治権力から退きチベット社会が民主化したといっても、彼の仏教に根ざした言説は半ば逆らうことのできない強い力として人々に作用する（cf. 別所 2015：142-3）。
もちろんそうした力は日本人にはほぼ働かない。牧野や櫻井、そして日本チベット国会議員連盟に所属する政治家は、ダライ・ラマの政策がナショナリズ
ムの枠を超えて人類普遍の理想を実現する貴重なものであると率直に称賛することができる。チベットを国家として承認する国が世界にひとつもないという
現状において、日本では政府こそ動かないものの、同連盟に所属する 87 人もの国会議員がダライ・ラマの政策を支持しており（櫻井 2018：250-1）、チベッ
トに大きな希望をもたらしている。ダライ・ラマが唱える中道のアプローチが希望をもたらし続ける限り、チベットはその道を歩み続けると考えられる。

むすび
ダライ・ラマ研究者の辻村優英によれば、ダライ・ラマは自身の体験に基づき「宗教」と「スピリチュアリティ」を独自に区別している。すなわち宗教は信仰に関係するものでそれゆえ特殊な側面をもつが、スピリチュアリティは信108

仰と関係せず普遍的なものと捉えられる。彼の言うスピリチュアリティは、「自分と他者に幸福をもたらす心の質」であり、その中心は「他者の助けになろうとする考え」（利他心）であって、それに信仰は必ずしも必要ではない。この利
他心は世界の主要な諸宗教が等しく説いているものでもある。そしてダライ・ラマは、人々にとって必要なのはスピリチュアリティであって宗教ではないと言う。彼が最も重きを置くのは、宗教に頼るにせよ頼らないにせよ、スピリチュ
アリティを持って、それを育む方向へ心を「変える」ことである（辻村 2016：
69-71）。
この考えはダライ・ラマの宗教観の変遷と重ね合わせて理解できる。チベッ
トにいた頃の彼は、仏教こそが最高の教えであり、すべての人々が仏教に改宗したらなんと素晴らしいことだろうかと思っていたという。しかしインドに亡命し、多くの他宗教の実践者と対話を重ねるなかで、世界の主要な宗教にはそれぞれに大きな価値があり、敬意を抱くようになった（前掲書 63-4）。この変
遷は彼が来日イベントを通して行う交流の対象が、チベットや日本仏教の関係者から、やがて仏教関係者を中心にしながらも他宗教の信者や、必ずしも宗教に関心を抱いていない政治家、科学者、さまざまな国や地域からの訪問者へと多方面に広がっていったことを想起させる。こうした日本における交流を含む、さまざまな相手との交流を経て、人々に必要なのは利他心を要とするスピリチュ
アリティであって宗教は必須ではないという考えに至ったのである。多様な交流を通じてスピリチュアリティを得た彼は、そのスピリチュアリティをさらに育む方向へ心を変える実践を続けている。そしてそのスピリチュアリティは交流をつうじて人々に直接に受け渡され、ときに他者に厳しい人たちでさえスピ
リチュアルにさせてしまう。
おそらく日本においてダライ・ラマはこのような、宗教者でありながらそれを超えて他者の助けになろうとする考えをもつ存在としてイメージされることが多いだろう。ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のウェブサイトに掲載されているダライ・ラマの写真の多くが、親しげに人々に笑顔を向け、その手を握りしめ、抱擁し、人々のために祈る姿で占められている。
ただし日本においてダライ・ラマはこのように「スピリチュアリティ」の象徴であることができるが、チベット人には必ずしもそのように映ずるわけで109はない。彼は何をさておいてもチベットのそしてチベット仏教の指導者であり、その言動はどのようなものであれまず「宗教」の枠組みにおいて理解され、場合によっては力として作用してしまう。他者の助けになろうとする考えをもつべきであって暴力を行使すべきではない、という教えには反論の余地がな
く、それゆえに現実との狭間で追い詰められる、という状況がチベット人には生じうる。ダライ・ラマの活動を通じチベット仏教を学び実践するということは、
チベットやチベット仏教が置かれている社会的状況を理解し、その状況ゆえにチベット仏教がもつに至った意義を考えるということと切り離すことができないのである。

参考文献
五十嵐文彦、牧野聖修、1998『ダライ・ラマの微笑』蝸牛社。
石濱裕美子、2016『ダライ・ラマと転生――チベットの生まれ変わりの謎を解く』
扶桑社新書。
江本嘉伸、2017『新編・西蔵漂泊 チベットに潜入した十人の日本人』山と渓谷社。
小林よしのり、2008「天籟」（SAPIO 別冊『わしズム』vol.27、小学館。
木村肥佐生、1984「第 14 世ダライ・ラマ来日に際して――チベット問題を考える」『世界週報』65（19）。
櫻井よしこ、2018『チベット自由への闘い――ダライ・ラマ 14 世、ロブサン・センゲ首相との対話』PHP 新書。
辻村優英、2016『ダライ・ラマ

共苦の思想』ぷねうま舎。

別所裕介、2013『ヒマラヤの越境者たち――南アジアの亡命チベット人社会』デザインエッグ社。
別所裕介、2015「チベット問題をめぐる宗教と政治――ダライ・ラマの非暴力運動との関わりから」櫻井義秀・外川昌彦・矢野秀武編『アジアの社会参加仏教――政教関係の視座から』北海道大学出版会。
ペマ・ギャルポ、神崎宣武、1989『素顔のダライ・ラマ 14 世』ぎょうせい。
ペマ・ギャルポ、2008『中国が隠し続けるチベットの真実』扶桑社新書。
ペマ・ ギャルポ、2015「日本との架け橋となったチベット人」『チベット文化研
究会報』39（2）。
ペマ・ギャルポ、2018『犠牲者 120 万人――祖国を中国に奪われたチベット人が語る 侵略に気づいていない日本人』ハート出版。

110三浦順子、2016「チベット仏教とチベットを知るブックガイド」『サンガジャパン』
24。
宮坂清、2009「シャンバラへの道――80 年代日本の危うい夢」吉田司雄編『オカルトの惑星』青弓社。
山田孝子、2018「在日チベット人社会の形成・維持と日本におけるチベット難民支援――1965 年から 2014 年の展開をとおして」『金沢星稜大学人文学研究』
第 2 巻第 2 号。

注1)『世界宗教百科事典』（丸善出版、2012 年）の「チベット仏教」の項を参照。
2) Facebook における日本語の「チベット仏教」コミュニティのメンバーは約 1,600 人おり、各種の団体や個人が催す法話会などの情報、参加しての感想などがやりとりされている。また「ダライ・ラマ法王 14 世」のアカウントは 6,800 人ほどがフォローしている（最終アクセス日 2018 年 12 月 30 日）。
3) http://www.tibethouse.jp/about/information/exile/（最終アクセス日 2018 年 12 月
30 日）4)「サンガ」（『サンガジャパン』24 2016：653-710）に日本で活動するチベット仏教団
体に関する詳細な情報が掲載されている。
5) チベットに関する日本の新聞報道は、1980 年代後半以降から増加し、1998 年にピークを迎え、その後やや落ち着いた後、チベット騒乱のあった 2008 年にさらに大きなピークを迎え、その後もある程度の数で推移している（山田 2018）。
6) http://www.tibethouse.jp/visit_to_japan（最終アクセス日 2018 年 12 月 30 日）7) http://www.supersamgha.jp（最終アクセス日 2018 年 12 月 30 日）8) ダライ・ラマの著書は多数刊行されているが、大きく①法話をまとめたもの、②宗教の枠組みを超えた道徳倫理を提示したり宗教間の調和を意図するもの、③科学と宗教のつながりを探求したもの、に分けられる（三浦 2016：266）。
9) http://sakainobuhiko.com/2008/04/post-34.html（最終アクセス日 2018 年 12 月 30日）
10) 亡命チベット人社会においてもダライ・ラマの方針に真っ向から反対を表明するチ
ベット青年会議などの勢力が存在する。チベット人社会におけるダライ・ラマの政策の評価をめぐる葛藤については別所（2013：111-142）参照。

111

首都圏在住のネパール人の信仰と宗教習俗の維持―大久保地域における調査を中心に―
林﨑冴美
はじめに
2000 年代後半から、在日ネパール人の数が急増している。彼らはネパール
において生活の中で実践していた宗教の儀礼や習俗を日本においても実践しようと努める。本稿ではネパールの人びとの宗教実践が、日本という異国の環境下でどのように展開しているかについて、筆者がこれまで調査してきた東京都の大久保地域の事例を取り上げつつ論じる 1)。ここはネパールの人びとが数多く集まる一地域であり、今や「リトルカトマンズ」とも呼ばれている。
本稿では主に筆者がこの地域において行ったインタビューによって得られた情報をもとに、グローバル化が彼らの信仰に対しどのような影響を及ぼしているのかを概観する。たんにネパールと日本の宗教あるいは宗教文化の違いという問題だけではなく、21 世紀における世界的な変動の影響が、この地域においても見てとれることを確認してみたい。

1. 在日ネパール人の増加とその背景
法務省の「国籍・地域別在留外国人の推移」によると、在日ネパール人の数は 2017 年末で 80,938 人である。男女ともに 20 代から 30 代の人びとが大多数を占める。特に 2012 年前後からは年間約 1 万人が増加しており、他の国々から来た人びとのコミュニティと比較してもその伸びは著しい（グラフ 1 参照）。
東京都に焦点を合わせてみると、こちらも日本全体とほぼ変わらないペースで推移している。特に 2014 年以降の増加は目覚ましい。その数は年間 4 千人にのぼり、小さな町が年にひとつ生まれていると言っても差し支えないほどである。それだけの新しいネパール人が、年々東京を訪れ、在留している（グラフ 2 参照）。

112

グラフ 1

日本在留ネパール人の推移

90,00080,03880,00067,47070,00060,00054,77550,00042,34640,00031,53730,00020,00010,000
0

8,417

2007

11,556

2008

グラフ 2

14,745

2009

17,1492010

20,103

2011

24,071

2012

2013

2014

2015

2016

2017

東京都における在留ネパール人の推移

30,00026,15725,00022,66018,41220,00014,35515,00010,000
5,000
0

2,773

3,600

5,083

6,416 7,054

7,786

8,669

10,6232007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018113

なぜ在日ネパール人はこれほど急激に増加したのだろうか。経済的な要因としてまず挙げられるのは、1996 年から 10 年にわたり続いた、ネパールで起こった内戦によるネパール国内経済の低迷である。国内に十分な雇用機会が生まれず、ネパールの人びとは海外移住の第一段階として留学という道を選択する傾向が強くなっている。ネパール国内に居住するネパール人も、在外ネパール人からの送金をあてにしている。同国の国外労働法が 2007 年に大きく改正されたことも大きい。1985 年にネパールで施行された国外労働法は、在外ネパー
ル人を雇用する際の届出方法の規定や、在外ネパール人が不当な労働環境に置かれた際のネパール政府の介入など、国外労働市場へ参入する際の最低限のガイドラインとしての役割を果たすに留まっていた。
しかし 2007 年に改正された新国外労働法では在外ネパール人の安全と福利、人権の保全、手続きの制度化、さらに在外ネパール人労働者を対象とする基金や保険の設置など、労働者の保護や労働環境の保全が重要視されており、これがネパール国外で就労しやすい環境を整備した。また、ネパール人労働者の国
際化は国外労働法の整備のほか、政府主導でそれぞれの国と交渉するかたちでも進められている。日本とは 2009 年に二国間労働協定が締結された。安全性が高く、安定した就労状況がある日本は、現在も不安定な政情が続くネパール
にとって魅力的な移住先になったと考えられる。
日本側にも事情がある。2011 年の東日本大震災で、これまで多数を占めていた中国人、韓国人留学生が激減した。日本語学校が生き残りをかけ、集客を行なった結果急増したのがネパールやベトナムの人びとだった 2)。
入国管理局の在留資格を見ると、彼らの在留資格は 2017 年末で「留学」が第一位。次点の「家族滞在」のほか、「技能」と続く。アルバイトをしながら語学学校に通う多数の留学生のほか、インド料理店やネパール料理店で料理人として働く人びとも多い。彼らは技能者とみなされ、単純労働者よりもビザが取得しやすいという背景がある。レストランで働き貯蓄して独立すれば、将来的には在留資格の「家族滞在」で家族を呼び寄せることもできる。これらの要素が重なり合って、ネパール人増加の理由を作り上げている。
それでは実際に日本に在留するネパールの人びとは、どのように宗教実践を展開しているのだろうか。次節では数多くのネパール人が生活する大久保地域

114

調査地域

を事例として取り上げ、その展開を考察していきたい。またネパールにはネワー
ル仏教、チベット仏教、イスラーム教などの信仰をもった人びとが多数存在す
るが、大久保地域においてはヒンドゥー教の動きが見てとりやすかった。そのため、本稿ではヒンドゥー教を中心に、ネパール人の宗教実践を概観していく。

2. 在日ネパール人の自宅、 仕事場における宗教実践
まずネパールの人びとの自宅や職場における宗教実践のあり方を概観してみたい。一人のインフォーマントから得られた事例を紹介する。
22 歳の P は出稼ぎ留学生である。ヒンドゥー教徒であり、新大久保から歌舞伎町方面に向かって徒歩数分のアパートで、同じくネパール人留学生とルームシェアをしている。留学先に日本を選んだ理由は「アジア圏で、技術が進んでいて、なかでも安全な国と聞いたから」ということである。平日の日中は新大久保の語学学校に通い、学校が終わる夕方から深夜までコンビニエンスストア
でアルバイトをして過ごす。土日は昼から夜まで、ネパール料理店のウエイター

115

を務めている。
P の下宿先のアパートには、ネパールから持ち込んだシヴァ神のポストカー
ドが貼られている。P の朝はそのポストカードに向かって、一日の安全を願い
マントラを唱えることから始まる。ネパールに住んでいた頃は朝のお祈りを日の出前に行っていたが、日本の朝はネパールに比べて早い。朝起きるのが辛く、日の出前のお祈りは 6 時頃にずれ込んでいる。時には寝坊をしてお祈りができないまま家を出ることもあるが、「神さまは細かいことを気にしない」「日本での生活を見てくれているはず」とのこと。P は日本の環境によって、本国での習慣通りに宗教儀礼が行えないことを「日本版のお祈り」と表す。何かいいことがあった時には花を供えたり、お香をあげたりして感謝の気持ちを表す。本国に居た頃よりもより「神様にお礼をしようと思うことが増えたかもしれない」とのことだ。お祈りに欠かせないお香は近隣のネパール人オーナーが経営する雑貨店のみならず、日系企業である大手ディスカウントストアでも購入できる。
「この辺りはほとんど何でも揃う」と P は言う。
大久保地域では以前から中国・韓国籍といった外国人向けの物品が、中国人、韓国人オーナーの企業のみならず日系企業によっても数多く売買されていた。
ここ数年ではネパールやインド、インドネシアといった、より広範な外国人向けの物品も取引されている。今や彼らは大久保地域に展開する日系企業にとっても重要な顧客になっている。そしてヒンドゥー教徒やイスラーム教徒である
彼らのニーズにマーケットは敏感に対応し、様々な宗教関連商品を含めた輸入品を取り扱い始めている。一方でそれらの物品は、大久保地域外に居住する日本人からも一種の異国趣味とともに受け入れられており、大久保地域の特色を構成する重要な要素の一つとなっている。
大久保地域に店を構えるネパール料理店にもヒンドゥーの神様の姿が垣間見える。壁にかけられた小さな神棚は、ネパール人オーナーがホームセンターで野鳥の巣箱を購入し、一部解体して自作したものだ。内側には小さなガネーシャ
像と金属製の小さな壷が 2 つ供えられており、水とミルクで満たされている。
壺の中身は毎日オーナーの手で取り換えられており、時にはシヴァ神が好むおかゆも供えられる。ヒンドゥー教において台所は神聖な場所とされており、オーナーは、できれば本国のオーナーの家庭のように、キッチンに神棚を置きたかっ116たと語る。しかし食品衛生法の施設基準に抵触しそうだということで叶わなかったそうだ。
「ホールになっちゃったのは少し残念だけど、食事をするところだか
らここでも大丈夫。神様はしっかり食べ物の匂いが嗅げます。それにお客様のことも見守ってくれる」と、オーナーなりの解釈を加えて、今は満足しているとのこと。日中のお祈りはランチ営業を行うレストランの性質上難しいが、朝晩のお祈りは欠かさない。
ヒンドゥー教は汎神論的な世界観を持っており、寺院以外に台所や自転車など、至るところに神の存在を感じながら生きることになる。よって彼らの信仰はネパールから日本という住環境の変化の中でも保たれ、彼らの日常生活の中では様々な実践が維持されている。その一方でネパールと日本の環境には、地理的な要因、また法制上の要因などから成る様々な違いがあり、人びとは家庭や仕事場において、必ずしも自国と同様の宗教実践を維持できない。このような環境に対し、ネパールの人びとがストレスを感じる機会も多い。しかし人びとは解釈を変え、儀礼の変更に新しい意味合いや理屈を付与し、自分なりに再解釈を行いつつ信仰を維持している。
ヒンドゥー教はキリスト教やイスラム教などの宗教に比し、概して実践に関する細かな規定・規則を持たない。このことが人びとによる宗教実践のありようの自由度を高め、ネパール移民の人びとによるヒンドゥー教実践の再解釈をより容易にしていると考えることが出来る。またグローバル化に伴い、宗教儀礼に必要な様々な商品が日本に流入し始めている点も興味深い。これまでであれ
ば来日の際に本国で大量に購入するか、消耗品であれば本国にいる家族、知人などから送ってもらわなければならなかったものを、日本国内でも購入できる。
グローバル化が、日本国内におけるネパールの人びとが宗教実践を維持し続ける助けとなっていると考えることができる。

3. シヴァ寺院における宗教実践
次にネパールの人びとが信仰するヒンドゥー教の宗教施設であるシヴァ寺院
を取り上げ、宗教実践のあり方を見ていく。
2018 年 5 月、大久保駅からほど近い雑居ビルの一階にシヴァ寺院、SHIVA
MANDIR TOKYO が建立された。畳 4 畳分ほどのスペースには、右手の祭壇に117

シヴァリンガ、左手の祭壇にはシヴァとパールヴァティの像が祀られ、壁にはシヴァ、サラスヴァティー、ラクシュミー、クベーラ、ガネーシャなどの神々が描かれたポスターが貼られている。礼拝に必要な道具はインドから持ち込まれており、足りないものは近辺のネパール人が経営する雑貨屋で賄う。この寺院を運営するのはバングラデシュ人の K 率いる一般社団法人 Sanatan Hindu
Foundation であり、同法人はヒンドゥーの教えを日本に紹介すること、美しい
シヴァ寺院を建立することを目標としている。K は赤坂、横浜、新宿でレストランを経営しており、商売が軌道に乗ったため、ネパール人を含めヒンドゥー信仰を持つ外国人が多い大久保地域に寺院の建立を決めた。同じビルには焼肉店や風俗店などが入っており、ビルオーナーの日本人からは「何に使ってくれても構わない」と言われているそうだ。
J R 総武線の線路にほど近い立地のため列車の通過音が響くのがネックだが、法螺貝を吹いたり太鼓や鐘を鳴らしたりシヴァマントラを歌う様に唱えたりと賑やかなプージャー（礼拝）を行うヒンドゥー寺院が騒音で周囲と揉めずに済
むのは、この立地とビルのありようも影響しているかもしれない。将来的にはより敷地が広く、駐車場なども完備できる場所へ移転したいと考えており、現在の寺院はあくまで仮住まいとのこと。ヨガ教室の併設や介護分野のビジネスへの進出も考えており、K は「せっかく日本に来たのだから、日本にいいものを伝えたい」「日本はストレスを抱えている人がとても多いように見える。シヴァのパワーで心にストレスを抱える人を助けたい」と語る。参拝者からも「日本人は細かい」「すぐイライラして怒る」といった同意の声が上がっており、日本人との接触の中で彼らが受けるマイナスイメージが看てとれる。それらを改善する方法のひとつとしてヒンドゥー教は捉え直されている。
防犯上の理由から常時開放することはできないため、現在鍵を所持しているのは 5 人。シヴァ神に捧げられる月曜日の午後 6 時から 8 時頃までの礼拝を中
心に、土日の夕方から夜、平日の朝、正午ごろなどに寺院が解放される。入れ替わり立ち替わり様々な国籍の男女が訪れる。10 代から 40 代と年代も幅広く、
彼らは礼拝をしては歓談し、寺院を後にする。参拝者によって礼拝の長短は違い、唱えられるシヴァマントラも違う。1 人で淡々と祈る参拝者もいれば、僧侶と共に祈る参拝者もいる。僧侶は母国で資格を取得したインド人とネパール人の118

2 人。礼拝の仕方に不慣れな子供や新参の参拝者には、僧侶が英語やヒンドゥー語を使いながら身振り手振りで手助けをする。参拝することができない人びとのために、僧侶が単独で祈りをあげることもある（次頁写真参照）。
参拝者はネパール人を中心に、インド人、バングラデシュ人。来訪理由は「本国でも参拝は習慣だったから」「お祈りをあげるとほっとする」「ここに来ると誰かに会える。相談事もできる」「嫌なことがあるとここに来る」「僧侶がいる
数少ない場だから」など様々。在留資格の関係からヒンドゥー僧侶は数が少な
く、この寺院は貴重な存在とのことだ。またサンスクリットやインド舞踊を学
ぶ日本人も訪れる。池袋や阿佐ヶ谷など、都内近郊からの参拝者が多いとのこと。Facebook のページを見たり、偶然近くを通りがかってふらりと立ち寄ったり、あるいは参拝者とビジネス上の繋がりを持った人びとだったりとそのきっ
かけは個人的であり、様々だ。
寺院を訪れるネパールの人びとは、本国に近い礼拝ができる点や、同じバッ
クグラウンドを持つ人びとと交流可能な拠点としてシヴァ寺院の存在を喜んでいる。寺院側から積極的に日本人を招くわけではないが、日本人が訪れても嫌な顔をせずに歓待する雰囲気があると感じた。連絡先を交換し、定期的に寺院に顔を出すようになった日本人も居る。
ネパール寺院においては、ネパールの人びとが宗教的権威を中心に、自国での宗教実践をできるだけ忠実に保持し、継承しようとする様が窺える。また同寺院はネパールを含めた諸外国のヒンドゥー教徒による交流の場としても利用されており、宗教は人々の紐帯として機能し、異国での生活を送る上での人々の心の支えとなっている。そして寺院に集う人びとの中には、積極的とはいえないまでも、ホスト国である日本の人びとと交流を持ち、ヒンドゥー教を宗教資源として活用しようと試みる人も居る。ここには経済的にはネパール、バン
グラデシュよりも発展を遂げている日本が、一方でそれらの国々にはない大きな精神的欠乏を抱えているとし、グローバル化した社会の中においてヒンドゥー教の新たなニーズを創出しようとする姿が見てとれる。筆者自身も「意味は分からなくて構わないから」と、僧侶とともにあぐらをかいてシヴァマントラを唱えるという試みを勧められた。ヒンドゥー教そのものではないが、そこから派生する「宗教的なもの」をヒンドゥー教徒以外に提供していくという試みが、

119

（写真上）シヴァ寺院で礼拝を行う女性（写真中）供物を捧げられるシヴァリンガ（写真下）供物を捧げられるシヴァとパールバティの像

120

同寺院では行われている。
また現代社会においては偶発的な出会いのみならず、Facebook などの SNSを含んだインターネットを介して人びとが同寺院の存在を認知することも可能になる。寺院を運営する人びとがインターネットを介した情報発信を行っている点も現代的である。かつては寺院の存在を知ることのできなかった遠方の人びとが、宗教以外にもサンスクリットやヨガといった文化への興味から、インターネットによる検索を介して寺院にたどり着くことが可能となる。宗教実践の場としてのみでなく、個人的な興味関心を通じた異文化交流の拠点としての役割を、現代のネパール寺院は果たしているのではないだろうか。

4. 日本の宗教施設を利用した宗教実践
最後に日本の伝統的な宗教施設を利用したネパールの人びとの信仰実践のあり方を概観する。
新大久保駅から大久保通りを西へ 100m 向かった場所に、皆中稲荷神社が鎮座している。同社は江戸時代、「幕府お抱えの百人鉄砲隊の与力がなかなか鉄砲の腕が上がらないことに悩んでいたところ、夢枕に稲荷大明神が現れ霊符を授けた。翌朝神社に参拝して大矢場に出たところ百発百中となり、これを見た多くの旗本が競って霊符を受けたところ皆が的中するようになった」という来歴を持つ神社だ。皆（みな）中（あたる）の名の通り、現在も競馬、宝くじ、コ
ンサートのチケットなど様々な当選を目指して参拝客が集まり、中には日本人に混ざって神社を訪れるネパール人の姿も見える。
ここでも一人のインフォーマントの事例を紹介する。平日の昼下がり、皆中稲荷神社を訪れた S はインド料理店の料理人である。新大久保から山手線で一駅隣の、高田馬場駅近隣に住んでいる。3 年以内に家族を呼び寄せ、独立するのが夢とのこと。調理に必要なスパイスを揃えに新大久保を訪れる際、皆中稲荷神社に立ち寄っている。祈り方は他の参拝客の見様見真似である。お手水や二礼二拍手一礼などの作法は怪しいが、両手を合わせ、静かに、真剣な面持ちで祈る。
S は「日本の神さまとヒンドゥーの神さまは似ていると聞いた。ここに来てお祈りすると、なんだかほっとする。ここから祈っても、自分の神様に繋がる121

と思える」と話した。神道もヒンドゥー教も多神教である点がヒンドゥー教に似ていると思えたこと、また教会やモスクなどと違い、空間的に解放されている点が神社に足を向けやすかった理由だそうだ。「日本人とここで話したことは無いけれど、誰かに嫌な顔をされたこともない。このあたりの人たちは、外国人に慣れていますね。神道のことはよく知らないけど、ここ（神社）は好き」と S は語った。神社だけでなく寺院に足を運ぶこともあるそうで、最近のお気に入りは浅草寺とのこと。こちらに関しては、「仏教とヒンドゥー教はほとんど同じでしょう、やっぱり私たちと同じ神様に繋がります」とも話す。
日本の宗教施設を訪れるネパール人が、神道や仏教といった宗教の作法にはできるだけ従いつつも教義の内容を自己流に解釈してヒンドゥー教に引き寄せ、
日本の宗教資源を利用している姿が窺える。S いわく「見て真似る」の文化はネパールでも根強く、その事が S の神社参拝のハードルをどちらかといえば下げている。日本人側からは境内において外国人への積極的なアプローチは行
われておらず、継続的な交流などは生まれていないようだが、ネパール人の宗教的なニーズを日本の神道、仏教、そしてそれらの宗教施設が満たしている点が興味深い。ネパール本国には多数のヒンドゥー寺院が存在し、大まかにではあるが「正しい礼拝の仕方」を規定する僧侶や年長者が存在する。しかし日本という環境下では、礼拝を含めた信仰の表現の仕方は個々人の裁量に任される。
日本人が外国籍の人々に対し積極的に関与せず、宗教の内容を解説しないという部分もそのありようを促進している。これらの要因によって、日本においてはヒンドゥー教の柔軟性がより強化されていると考えることができる。

むすび
本稿では大久保地域におけるネパール人へのインタビューを通じて、ネパールの人びとの宗教実践のあり方を考察した。家庭や職場では、ネパールとは違う日本の環境に合わせて自分たちの宗教実践の方法を変化させつつも、自己流の解釈を加えることによって柔軟に信仰を維持する姿がみられた。ネパール寺
院では自国の宗教実践のあり方を保持、継承しつつ、寺院に訪れる日本人にはヒンドゥー教から派生した「宗教的なもの」の価値を伝え、その宗教性を資源として利用して貰おうとする姿勢がみられた。日本の宗教施設では各々の宗教

122

施設の作法に従いつつも、ネパールの信仰に沿わせたかたちで神道や仏教の宗教教義を再解釈し、自分自身の宗教的ニーズを満たす姿がみられた。
ネパールの人々はヒンドゥー教マジョリティの世界から日本というヒン
ドゥー教マイノリティの世界へと出ていくことになった。異国の環境下ではあるものの、グローバル化によって彼らの信仰を維持するための儀礼に関する様々な道具は手にすることが可能になり、それによって彼らは 10 年前よりも容易に自己の信仰を保つことが可能になった。一方で儀礼の方法や信仰解釈においてはそれを規定できる人々が少なく、信仰者各々の裁量に任される部分が大きい。日本においてヒンドゥー教はよりその柔軟性を増し、語学やヨガといった文化や神道や仏教といった他宗教へと滲み出していく。またネパール人と日本人の間に、積極的に互いの宗教を発信し交流しようとする姿勢は見られないものの、互いに「来るもの拒まず」の宗教施設のあり方は窺える。宗教そのものというよりも、宗教を中心とした文化やビジネスなど、個人的な興味に端を発する交流は、今後も少しずつ増加していくのではないかと考えられる。

注1)大久保は、JR 山手線で新宿駅と高田馬場駅の間に位置している。町名では大久保 1・2
丁目と百人町 1・2 丁目にあたり、南側は職安通りを挟んで日本最大の歓楽街である歌舞伎町と接している。東側は明治通り、西側は小滝橋通りで囲われ、北側には早稲田大学理工学部や東京山手メディカルセンターなど教育・公益施設が並んでいる。大久保の中心部を東西に走る大久保通りが地域の中心軸で、商店街になっている。また大久保通
りには、新宿駅から JR 山手線外回りで一駅目の「新大久保駅」と、JR 中央線各駅停車
で一駅目の「大久保駅」という二つの駅がある。
2)（財）日本語教育振興協会、2011、「「東日本大震災」に伴う留学生の動向等調査について（最終報告）」（http://www.nisshinkyo.org/news/pdf/j789.pdf 最終閲覧 2018 年
9 月 19 日）。

123日本における統一教会の活動とその問題点―活字メディアで報道された批判を中心に―
藤田庄市
はじめに
本稿では 2000 年以降、日本の活字メディアで報道された記事から世界基督教統一神霊協会の動向を分析する。同協会は「統一教会」の略称で広く知られてきたが、2015 年 8 月に「世界平和統一家庭連合」（略称、家庭連合）への改称が文化庁より認証された。従って統一教会は旧称ということになるが、扱う内容が旧称の時期であり、また社会的には現在もその名が広く知られているので、本稿では「統一教会」という名称 を用いることにする。
資料は主として、公益財団法人国際宗教研究所・宗教情報リサーチセンター（略称ラーク、RIRC）の記事情報データベースを用いた。同データベースで 2000
年以降を「統一教会」で検索した件数は以下の通りである。単一の教団名での検索数としては多い方に属する。
2000 年

215 件

2010 年

80 件

2001 年

134 件

2011 年

75 件

2002 年

99 件

2012 年

141 件

2003 年

109 件

2013 年

127 件

2004 年

71 件

2014 年

76 件

2005 年

44 件

2015 年

52 件 （60 件） ＜ 24 件＞

2006 年

121 件

2016 年

43 件 （52 件） ＜ 35 件＞

2007 年

174 件

2017 年

76 件 （81 件） ＜ 52 件＞

2008 年

112 件2018 年

67 件 （75 件） ＜ 52 件＞

2009 年

182 件注）2015 年～ 2018 年の（）内は「統一教会

家庭連合」での検索数。＜＞内は「家庭連合」での検索数。（2019 年 1 月 18 日検索）124

アジア太平洋戦争敗北の後、新宗教は日本社会に強大な勢力を築いた。その中に、海外からキリスト教系の新宗教も布教に上陸した。ものみの塔聖書冊子協会（エホバの証人）と統一教会は、大教団には成長しなかったものの、一定の信者を獲得し教団として日本に定着したといえよう 1）。一方で、エホバの証
人は輸血拒否などにより、統一教会は霊感商法などにより、両教団とも社会と葛藤を惹起し、その問題は現在も基本的にはなくなってはいない。
統一教会は 1960 年代からマスメディア、および近年に至ってはインターネッ
ト情報が加わり、社会的にさまざまな面から取り沙汰され、現在もそれが続いている。取り沙汰される内容は多様であり、時期による違いも見受けられるが、大きく分ければ主のものは次の①～③にまとめられる。ほかにも、日韓トンネル、桜田淳子をめぐる動きなど興味深い問題がいくつかあるが、本稿では扱わない。
①布教・教化とそこから生じる家族との軋轢・葛藤などの諸問題。有名な合同
結婚式はその一つである 2)。
②刑事事件をも生み出した「霊感商法」③反共を出発点とした一部政治家への深いコミットメント④教祖文鮮明の死と教団分裂
以上の事象は④を除き 1960 年代～ 70 年代に活発な原型が見られ、1980 年
代から 1990 年代にはその展開があった。2000 年以降に表出する報道の傾向も、基本的にはその延長上にある。そのため 2000 年以前の統一教会の動きを簡潔に示した上で、21 世紀における状況を分析する。
なお引用する記事は該当の新聞雑誌名を文中（）内に記すが、ニュース記

事の場合、ほかのメディアも報道していることが通例であることを最初に断っておきたい。

1. 1960 年代から 2000 年までの統一教会 3)
韓国で 1954 年に文鮮明（1920 ～ 2012）によって設立されたキリスト教系
新宗教の統一教会は、1958 年に日本に密航した崔翔翼（西川勝）が伝道を開始し、1964 年に旧宗教法人法の下で法人格の認証を受けた。その数年前、立正佼成会の庭野日敬会長（当時）の秘書をしていた久保木修己はじめ小宮山嘉125

一ら佼成会の青年信者多数が統一教会に走った。久保木は 2001 年まで日本統一教会の会長を務め、小宮山は初代原理研究会会長に就いた。
統一教会が最初に社会的に知られたのは＜親泣かせ「原理運動」 学生間に広がる学業放棄＞というセンセーショナルな新聞記事であった（朝日新聞 1967
年 7 月 7 日）
。同記事によると「原理運動」と呼ばれる宗教が全国の大学や高校に広がり、そのため家庭を破壊されたという父母からの訴えが学校や警察に相次いだ。親たちの訴えによると、入信した若い男女は性格が変わってしまい、「理想社会をつくるため」といって家出同然となり、学校に通わず街頭募金などの活動に没頭。1967 年 5 月には東大安田講堂に約 2,000 人を集め、関東原理研大会を開くに至った。一方では親に活動資金をせびる状況があり、父母が被害者組織を結成する事態が生じた。この記事を皮切りに各紙誌が統一教会のさ
まざまな所業について多くの報道を行い、その姿が次第に明らかにされていった。
さきの記事には入信によって「洗脳」され「性格が変わる」という表現があり、入信者の様態が異様な驚きをもって家族や周囲に受け止められたことがうかがわれる。彼らの親からは入信後の精神疾患、自殺、行方不明の訴えがなされた。
具体的に 1971 年に入信した 20 代女性 A 子の手記＜原理運動の一年余

身もこころもズタズタに＞（東京新聞 1975 年 2 月 7 日～ 8 日）に従い、当時の様相を示そう。
A 子は街頭で必死に伝道する学生に接したのをきっかけに入信し、修練会に参加した。朝 6 時から夜 10 時まで、教義である「統一原理」の講義が行なわれ、最後は、「神側（資本主義陣営）とサタン側（共産主義陣営）の間で第三次世界大戦が必ず起こり、神側すなわち資本主義陣営につけば勝利は絶対とする「勝共講義」で終わった。A 子はなにより統一教会メンバーの「善人」ぶりと「あたたかさ」に感動して、ホームの共同生活に入った。家具も給料も「万物復帰」の教えから教会へ差し出した。その後、2 週間の特別修練会に参加。朝 6時から夜 12 時までびっしりの講義や、資金獲得のための花売りなどが課せられ、最後は 24 時間祈祷だった。質問はいっさい許されなかった。信者の間に衝撃が走ったのは原罪の由来を説く「堕落論」の時だった。統一教会の教えはこうだ。
サタンは人類の母エバ（イブ）を誘惑し不倫な性交を行った。エバが天国の126

木の実を食べた話は、じつはこのことを示している。人類は、この性交によって血のなかにサタンの血が流れ、原罪を背負うことになってしまった。ゆえに「エバ＝女性は堕落の始まりであり、それによって同時に発生した諸悪の根源を持っている」。

女（人間）の狡さ、嫉妬心などのいやらしさが次々と突きつけられ、逃げ場はなくなったようである。
「一人が悲鳴を上げる。バッタリとのめり、タタミに顔をすりつけて神にゆるしをこう。へなへなと、あるものは放心した。髪をかきむしり、叫び声を上げる多くの受講者たち。それは鬼気せまる “集団” そのものだった」。が、救われる道はあると、そこに一本のワラが投げられる。「再臨のキリスト（文鮮明教祖）によって血は清められ、同じように清められた男
性との結婚によって原罪は取り除かれる」。
以上のようなことは 20 世紀における統一教会関係の報道や研究書においては、しばしば紹介されていたことであるが、今日では触れられることが少なくなった。有名な合同結婚（祝福）は、信者の信仰生活の最大の秘蹟であり、ここで示されたような教義に基づいている。
ところが 1980 年代に入ると統一教会は伝道方法を大きく転換する。街頭で黒板を出し、陶酔さながら伝道する顕示的姿勢から、一転、最初は正体を隠しての布教・教化法に変化させた。つまり統一教会であることを隠し、街頭でアンケート調査や手相を見るなどとしながら、あるいは個別訪問をしながら、若者のみならず一般市民、とりわけ主婦らを、教養講座や自己啓発を偽装したビ
デオセンターへ勧誘していった。そこでは計画的かつ詳細なカリキュラムが組
みこまれていた。統一教会とわからぬ段階で教義を教え込み、棄教が出来ない
ような精神状態になった時点で、文鮮明が救世主であると明かすという方法によって、信者となったと考えられるのである。
合同結婚式は 1970 年代からマスメディアで報じられてきたが、決定的に社会に知られたのは 1992 年、女優の桜田淳子らが参加した時だった。テレビのワイドショー番組を中心に、スポーツ・芸能紙、週刊誌を舞台に報道が沸騰した。なお翌年の 1993 年、桜田淳子とともに焦点の一人だった新体操選手の山崎浩子が脱会する際に口にした「マインド・コントロール」は、このとき、信仰呪縛をあらわす言葉として社会に流通する契機となった。そのもとはスティー

127ブン・ハッサン著（浅見定雄訳）『マインド・コントロールの恐怖』（恒友出版1993 年）だった。
また、1992 年の合同結婚式騒ぎは、同時に、元信者らがメディアに出て教団の実態を暴露したため、統一教会の霊感商法も広く知られるところとなった。
もともと統一教会は 1960 年代からすでに資金獲得方法として先の手記にあった花売りや「北方領土返還」募金や福祉募金、廃品回収などを行っていたばかりでなく、多くの会社を設立し、韓国の統一教会系企業から朝鮮人参茶などを輸入販売するなど、企業活動を広く行っていた。それらの会社では信者を社員として極端な低賃金で働かせているとの報道もなされた。
しかし 1980 年代の布教戦略の転換にともない資金獲得方法も転換した。家
系図診断や姓名判断を用いながら、祟りや因縁を説いて、輸入の高麗大理石の壺や、数珠などを法外の値段で与え、さらには献金をさせるような例が出てきた。
そのために統一教会系の企業群が動員されたりした。霊感商法は各地で行なわれたため、消費者センターへの苦情が多く寄せられ、報道も繰り返された。その状況下、1987 年に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（以下、全国弁連）が結成され、被害を訴える人々の対応に取り組んだ。「霊感商法」との名称は同連
絡会が事象の内容から命名したものである。しかし被害は絶えることなく、その活動は行政への働きかけをともなって全国弁連の活動は現在も継続している。
なお 1980 年代後半には、脱会した信者が統一教会の伝道・教化は信教の自由を奪う人権侵害であり違法であると裁判にうったえた民事裁判（「青春を返せ」
訴訟、違法伝道訴訟）や、霊感商法の被害者が起こした数多くの民事裁判がある。
後述するが、裁判所が霊感商法被害者の主張を認めるようになるのは 1900 年
代末、脱会信者の主張については 2000 年に入ってからだった。これも後述するが、消費者契約法改正により条文に「霊感」が入れられ、霊感商法的手口の契約が取り消し理由に法的に保障されたのは 2018 年である。
このように統一教会はその活動について当初から多くの社会的批判を浴びることが多かった。しかしながら、当時は「カルト」という言葉や概念はなく、多くの報道は、統一教会が特異な宗教であるということを、それぞれの事件に即して批判していた。この「親泣かせ」や「金集め」という側面と同時に注視されたのは、統一教会の政治活動であった。その背景にあったのは「東西冷戦」

128

という当時の時代状況である。それを十分に利用して統一教会は「反共」どこ
ろか、韓国統一教会直輸入の「勝共連合」すなわち共産主義に勝つというネー
ミングをもって日本の政界、右翼界に近づいた。表向きは別組織であるが、実際は異名同体であることは現在も変わらない。
1968 年 1 月に韓国で国際勝共連合が発足すると、3 か月後には日本でも同連合が設立された。その前年、文鮮明が来日し、笹川良一ら日本の右翼と「第一回アジア反共連盟結成準備会」を開いていた。右翼界の大物だった笹川は統一教会の青年を気に入り、同協会の顧問になっていた（後、離反）。連盟結成の目論見は一部の右翼が反発したため失敗したが、笹川は岸信介元首相を統一
教会＝勝共連合と結びつける。そして統一教会は右翼や宗教界を巻き込んで活発な動きを始めた。1970 年はその典型的な年となった。5 月には落成したばかりの立正佼成会普門館で「WACL 躍進国民大会」を開催した。
「WACL」とはワールド・アンチ・コミュニズム・リーダー、つまり世界反共連盟の略称である。
大会には当時の佐藤栄作首相はじめ自民党幹部ら政界の大物が花輪を寄せ、岸はアピールを寄せた。
ついで 9 月 15 日～ 17 日は京都で「WACL 第 4 回総会」が開かれ、議長には 久保木修巳・統一教会会長が選ばれた。その 3 日後の 20 日には日本武道館
で「WACL 世界大会」が神社本庁など 23 の推進団体、自衛隊友の会などの賛
同団体のもと、大会総裁は笹川良一、大会推進委員長は岸信介をもって開催された。1974 年の統一教会主催の「希望の日晩餐会」には福田赳夫蔵相（当時、のち首相）ら閣僚、自民党幹部ら親韓国派議員 40 人ちかくが会場の帝国ホテ
ルへ足を運んだ。統一教会の自民党と政界への浸透は選挙応援、議員秘書への送り込みなどを通じて深まっていった。その後、統一教会に対する野党による国会での追及や社会的批判、マスメディアの報道があり、閣僚や自民党幹部の統一教会との関係は見えづらくなってゆく。なお、政界との結びつきを図った同時期に、統一教会は「世界平和教授アカデミー」という大学教授を “利用・懐柔” する組織も作っていたことを忘れてはならない。付け加えれば、統一教会はアメリカでも政界浸透問題でスキャンダルを起こし、1976 年にフレーザー
委員会で追及をうけた。
50 年後の今、安部晋三首相が統一教会の大会にメッセージを送るのは、祖父129の岸信介以来の仲であることを知れば、同教会と自民党は長い期間にわたる深い関係が構築されていることが分かる。
つまり、統一教会はたんなる宗教団体というより、宗教に企業、政治活動が融合した国際的新宗教団体なのである。そうした活動の原型は教団発足後、10年も経たないうちに出来上がっていたことを確認しておきたい。

2. 正体を隠しての布教 ・ 教化と信教の自由
正体を隠しての統一教会の勧誘と霊感商法（次節）とが融合したような布教・教化は、21 世紀になっても大枠としては継続している。他方で、その布教・教化が宗教選択の自由を侵し、信教の自由を侵す人権侵害であるとして、元信者たちが 1987 年から全国 9 地裁で次々と民事訴訟を起こしている。それを原告（表 1 参照）。
側は「青春を返せ訴訟」あるいは「違法伝道訴訟」と名づけた 4）
国家と宗教をめぐる信教の自由ではなく、特定教団の伝道方法が国民の信教の自由の侵害であり、違法であるという裁判は、日本の宗教史においては初めてのことであった。
この統一教会の布教・教化を正面から問う裁判の判決は当初いわばジグザグの形を辿った（表 1 参照）。地裁レベルでみると、名古屋地裁（1998 年）、岡山地裁（1998 年）、神戸地裁（2001 年）までは元信者側の敗訴が続き、静岡
地裁（1997 年）、東京地裁第一次（1999 年）は和解だった。
局面が変わったのは 2000 年 9 月の広島高裁岡山支部（片岡安夫裁判長）における元信者男性側逆転勝訴である。男性は「マインドコントロールによって違法な勧誘方法で入会させられ、精神的苦痛を受けた」などとして統一教会を訴えたものの、岡山地裁の判決は「男性は自発的に宗教的な意思選択をしており、勧誘や教化行為が社会的相当性を逸脱しているとはいえない」と敗訴した。しかし、高裁判決は勧誘から脱会までの事実認定を一審と同じくしながら、次のように判断した。
「正体を偽り勧誘するなど宗教選択の自由を奪い」「虚偽を欺罔で困惑させ入信させた」、「不安をあおり困惑させるなどして自由意志を制約、不当に高額な献金をさせた」。そして「一連の行為の目的などは社会的に相当と認められる範囲を逸脱。教義の実践の名のもとに他人の利益を侵害しており違
法だ」
。

130

表 1 「青春を返せ」訴訟（違法伝道訴訟）
原告（元信者）側の結果一覧①

静岡地裁

1997 年 8 月

和解

②

名古屋地裁

1998 年 3 月

敗訴

名古屋高裁

2000 年 7 月

和解③

東京地裁（第一次）

1999 年 3 月

和解

④

岡山地裁

1998 年 6 月

敗訴

広島高裁岡山支部

2000 年 9 月

逆転勝訴

最高裁

2001 年 2 月

勝訴確定

神戸地裁

2001 年 4 月

敗訴

大阪高裁

2003 年 5 月

逆転勝訴

最高裁

2003 年 10 月

勝訴確定

札幌地裁（第一次）

2001 年 6 月

勝訴

札幌高裁

2003 年 3 月

勝訴

最高裁

2003 年 10 月

勝訴確定

⑦

静岡地裁浜松支部

2001 年 7 月

和解⑧

東京地裁（第二次）

2002 年 8 月

勝訴

東京高裁

2003 年 8 月

勝訴

最高裁

2004 年 3 月

勝訴確定

新潟地裁（第一次）

2002 年 10 月

勝訴

東京高裁

2004 年 5 月

勝訴

最高裁

2004 年 11 月

勝訴確定

札幌地裁（第二次）

2012 年 3 月

勝訴

札幌高裁

2013 年 10 月

勝訴確定

⑤

⑥

⑨

⑩

新潟地裁は表示していない第二次、第三次とも最高裁まで勝訴
裁判資料などをもとに筆者作成。

争点の一つだったマインドコントロールについては「不法行為が成立するかどうかの認定判断をするのに（マインドコントロールを）定義付けする必要はない」と明言を避けた。この点について元信者側の河田英正弁護士は。
「
『自由

131

意志を制約した』などの判決内容から、マインドコントロール的行為の存在とその違法性は認められた」との見解を示した。
（山陽新聞 2000 年 9 月 5 日）。
他方、統一教会側は「法令解釈・適用が著しく偏見に満ちている」と批判し上告したが。2001 年 2 月に元信者側の勝訴が最高裁で確定した。
翌 2001 年 6 月 29 日、元信者側の主張を認める決定的ともいえる長大な判決が、札幌地裁（佐藤陽一裁判長）で下された。原告も元信者女性 20 名という数だった。判決はまず、「統一教会の入信や献金の勧誘は、信者となった人の財産収奪や無償労働の提供、被害者の再生産という不当な目的のもとに行われた」と認定し、そのうえで「統一教会であること隠したうえ、人の弱みにつけ込むなど社会的相当性を逸脱した違法な行為」とした。つまり、「統一教会を秘匿するなどした勧誘は、憲法が規定する信教の自由を侵害するおそれのある違法な行為」として、憲法の保障する信教の自由を侵害する「おそれ」があると断じた。
元信者側弁護士の郷路征記弁護士は「統一教会の不当な勧誘目的を認定したのは初めて。信教の自由を侵害する恐れがあることも指摘しており、高く評価できる」と位置づけた。統一教会は「偏見に基づいた不当な判決」と控訴した（北海道新聞 2001 年 6 月 29 日夕刊）。さらに 2003 年、札幌高裁（山崎健二裁判長）は「勧誘された者は、外部との接触を困難にされ、正常な判断ができない
状況で教義に傾倒した」と信仰呪縛を認め、一審判決をより明確化した（北海道新聞 2003 年 3 月 15 日）。また同判決は「献金や献身などにその都度『同意』していたとしても、『それは自由意志を妨げられた結果にすぎ』ないと言い切った」のだった。
2002 年 8 月の東京地裁判決（小泉博嗣裁判長）は札幌地裁判決と重なり合うと同時に、初めて、合同結婚は婚姻の自由を侵害していると認定した。判決は「合同結婚式は統一教会の教義上、原罪から解放され、救済が実現する唯一の方法とされている」と指摘し、結婚を断った場合は救いの道が永久に閉ざされると教えていると認定した。教祖の文鮮明が「統一教会が祝福を与えようとするのに、それを嫌がって受けなければ霊界に行って問題になる」などと教えていることを列挙し、「婚姻の自由を侵害する違法があった」と結論づけた。ゆえに、「離婚」ではなく「婚姻無効」ということになる。

132

札幌地裁判決も東京地裁判決も高裁判決を経て、2003 年、2004 年にそれぞれ最高裁で判決が確定した。2002 年 10 月、同じく新潟地裁も元信者側が勝訴
し、高裁判決を経て 2004 年に最高裁で判決が確定した。統一教会の正体を隠しての布教方法は以上のように、裁判で最初は問題なしとされたが、元信者側の膨大な証拠に立脚した論理構成はやがて勝訴を確かなものにした。
しかし、元信者側の信教の自由と統一教会の布教・教化に関する問題提起はこれに止まらなかった。上記の裁判では、布教・教化のうち正体を隠しての勧誘については違法性が前面に出ていた。これに対し 2004 年、元信者ら 63 人
は新たに統一教会による布教・教化全体、つまり勧誘から正体を明かしての入信、それからの教化という活動全体の違法性を主張して、新たに札幌地裁に訴えを起こした。判決は 2012 年 3 月 29 日に下りた。橋詰均裁判長は「一連の伝道
活動は宗教性や入信後の実践内容を秘匿して行われ、自由意志をゆがめて信仰への隷属に導いた不正なもの」と認定し、「違法な布教活動が組織的に行われていた」と約 2 億 7800 万円の支払いを命じた。請求額は約 6 億 6,500 万円だった。
統一教会は「判決の認定内容は事実に反しており、あまりにもずさんで遺憾だ」とコメントした（北海道新聞 2012 年 3 月 30 日）。
郷路征記弁護士は、この判決が示した「宗教団体の布教活動が違法行為となる場合として」次の４つの基準が示されたと読み解く 5)。①教えの宗教性を隠すこと、②入信してから特異な宗教的実践を求めるのに伝道時にそれを知らせないこと、③信仰の維持を強制するため、家族や友人、知人との接触を断ち切ること、④金銭拠出の不足を信仰の怠りとし、そのことが救済の否定につながるとの教化活動が行きすぎる場合。すなわち、統一教会の布教・教化はこの 4つを満たしているのである。そして郷路征記弁護士は、この基準が統一教会以外のいわゆる「カルト集団」の布教活動が違法であると裁判所に判断してもらえる可能性が開けたという。
最初の提訴から 25 年を経て、元信者側はこうした司法判断を得ることとなった。それは信教の自由を新たに問い直すことになったが、統一教会側は、元信者たちの訴訟は、かれらへの強制改宗によるものであると主張した。
ところで上記４つの基準にある②の「特異な宗教実践」とは、統一教会の場合、合同結婚がそれにあたる。合同結婚は教祖文鮮明が信者男女をマッチングして133

相手を決めるため、お互いがそれまで見ず知らず同士である。人種も国籍も関係ないから国際結婚も多い。わけても「韓日祝福」という男性が韓国人で女性が日本人のカップルには特別な教義的裏付けがある。その教義とは、植民地支配した日本は韓国に対して「蕩減」（贖罪）の義務があり、「エバ国家」として貢がねばならないとされる。この教えは、信仰の篤い日本人女性信者には使命感が与えられる。後述する霊感商法で吸い上げられた莫大な金もこの教えによって現在も韓国に送金され続ける。
この「韓日祝福」は一つの特徴的な現象をもたらした。2005 年に「在韓日本人、10 年で倍増

半数統一教会関係者か」（産経新聞 2005 年 9 月 9 日）という記事が出た。記事によると、在韓日本人の数が大きく増えたのは 1990 年代に入ってからであり、その背景には「統一教会の集団結婚で韓国に来た日本女性とその子供の急増」がある。日本大使館の話では、子供をふくめて 1 万 1,000 人ほどが、統一教会関係者と推定しているという。この問題を調査した中西尋子によれば、約 7,000 人の日本人女性信者が「韓日祝福」で渡韓しており、大部分
は農村地帯か地方小都市に居住している 6)。そして日本に帰国した女性たちから韓国での実情がもれてくるようになった（以下、フライデー 2006 年 2 月 24日）。
まず、相手の男性は、「高学歴の日本人女性と結婚できることから、にわか信者になって結婚に至る韓国人男性がほとんど」であり、「妻は子をつくる道具。
カネをもってくる手段としか考えられていない」などであった。韓国で調査した紀藤正樹弁護士はこう語る。
「統一教会は合同結婚式に参加する男性の人数を増やすため、かつて広告などで募集したことがあります。農村部に住む結婚できない男性からの申込みが多い。当然彼らは熱心な信者ではない。教会に週に一度通うかどうか。女性はマインドコントロールされているわけですから、信心が篤い。男性は単に結婚したいだけなので、うまくいくわけがない」。
この問題は一般紙はじめマスメディアで取り上げられることはほとんどなかったが、2010 年に研究書（櫻井義秀・中西尋子、2010、『統一教会』北海
道大学出版会）の発刊をとらえて、週刊ポストが「韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式

日本人妻の『SEX 地獄』―－＜衝撃リポート＞北海道大134

学教授らの徹底調査ではじめてわかった戦慄の真実」（2010 年 6 月 4 日）という見出しのもとで報じられた。これに対し、統一教会は名誉棄損で東京地裁に訴訟をおこしたが、相手は発行元の小学館だけで、研究者は訴えられなかった。
2013 年 2 月 20 日の判決は統一教会の勝訴だった。だが判決を検討すると、記事については「SEX 地獄」の部分のみ行き過ぎがあったというだけであり、研究成果をふまえて「（統一教会の）活動自体の是非を問うことと認められ」「専ら公益を図る目的」と記事の公益性を認めていた（宗教問題 5 号

2013 年 8月 25 日）。
2018 年は日本人が 1968 年に合同結婚に初参加してから 40 年が経過することになる。合同結婚に参加した信者の子どもの中には、二世信者として統一教会の活動を担っている人たちがいる。しかし中には深刻な悩みを抱える二世信者も出てくる。その問題は元信者であった人たちの書籍などが刊行されることで広く知られるようになった 7）。その実情を知らせた最初期のものが、大沼安正『「人を好きになってはいけない」と言われて』（講談社、2002 年）である。
著者は当時 19 歳。統一教会信者は恋愛厳禁ゆえの書名だった。彼の苦闘の生
い立ちがつづられている。大沼を紹介した記事「統一教会『神の子』からの脱出」（女性セブン 2002 年 4 月 25 日）には、ジャーナリストの有田芳生（現、参議院議員）が、「何が問題かというと、彼らには生まれたときから、信仰の自由、
結婚の自由が奪われている」とコメントしている。有田は統一教会問題やオウ
ム真理教事件でテレビにしばしば出演するようになっていた。
大学では二世信者がダミーサークルを足場に伝道を行うようになり、大学当局も学生生活支援の一環として「カルト対策」をとる必要に迫られる状況が出てきた。2006 年に新聞に大々的に報じられた「摂理」（キリスト教福音宣教会）
問題を直接の背景として 2009 年には「全国カルト対策大学ネットワーク」が結成された。
2012 年に佐賀大学では統一教会の女子二世信者の活動家に対して脱会を勧めた教員が、「配慮を欠いた不適切な表現を繰り返した」として訴訟沙汰になった。2014 年に結論として「信仰の自由を侵害された」と女子学生が勝訴した。
しかし、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は一方で「（教員との）会話を無断で録音していた女子学生の目的が、大学によるカルト対策への攻撃材料にするため

135

だったと認定し、『精神的苦痛はさほど大きいものとは言えない』とした」（佐賀新聞 2014 年 4 月 26 日）と認定した。また佐賀大学当局は判決によって「カルト団体による正体を隠した動機から学生を守る活動の正当性は認められたと考えている」との談話を出した（西日本新聞 2014 年 4 月 26 日）。2015 年 4月 21 日に福岡高裁は双方の控訴を棄却した。なお、大学当局と教員の弁護人は別々であり、それぞれの主張を行った。
2000 年以降の活字メディアにより、統一教会の布教・教化にかかわる事象をみてきた。日本への伝道開始以来、とりわけ 1980 年代からの正体を隠しての布教・教化活動全体が、信教の自由を侵害する違法なものであることが、最高裁の複数の判決で確定した。その判決プロセスは 2000 年～ 2010 年代まで要した。しかし、統一教会はこのことに対し反省は示しておらず、表面的な布教・教化活動の変容は見られるものの、被害の相談窓口に寄せられる情報からは、骨格部分は維持して活動をつづけているとみなすべきであろう。

3. 「霊感商法」 社会的批判から刑事事件として摘発
統一教会が霊感商法を行うようになったのは 1980 年ごろである。一般の人々を「霊場」とよぶ施設に正体を隠して誘い、霊能者役の信者が因縁セールストー
クで威迫し、壺などを売りつけるのが始まりだった。そこには統一教会系企業群が一体になっていた。そうして、正体を知らせぬまま、さらに教義を教え込み、棄教できない精神状態（信仰）に至ったときに統一教会であると明かし、信者とした。そしてほぼ全財産を献金させ、青年ならば、そのうえで献身させるということが行なわれた。こうしてたちまちのうちに組織的かつ緻密な伝道シス
テムが作り上げられた。やがて各地の消費者相談窓口には苦情が多数寄せられるようになった。1986 年に「朝日ジャーナル」が批判キャンペーンを行なった。
社会的批判が高まり、翌 1987 年に「全国霊感商法被害対策弁護団」（以下、全国弁連）が結成された。衆議院物価問題特別委員会では警察庁の生活経済課長が呼ばれ、霊感商法について「最も悪質」な商法と答弁した。当時の日本弁護士連合会（日弁連）の調査によると、消費者センターと弁護士会への相談は合
わせて 1 万 457 件、金額は 317 億 7,400 万円であった。各地で返金要求の民事訴訟がおこされたが、刑事事件として摘発されたものはなかった。1988 年

136

に日弁連は「霊感商法にかかわる販売業者群の背後に統一教会の存在が推認される」との意見書を出し、社会的反響を呼んだ 8）。
通例の消費者事件であれば、メディアをはじめ社会的批判が高まり、行政や国会で問題にされ、裁判沙汰ともなればだいたいは終息するものである。だが、統一教会はそうした対応をせず、方法に変化はあるとしても現在まで霊感商法を継続している。裁判やメディアの取材では、統一教会系企業や信者がやったことを認めても、統一教会自体の責任は回避している。以下は、宗教情報リサー
チセンターの記事データベースで、2000 年以降に「霊感商法」がヒットした件数である。現在に至るも、霊感商法が活字メディアに報じられていることを示している。また本節末に、1987 年～ 2017 年の全国弁連が集計した被害相談一覧を転載した。一覧によると現在まで被害相談は起伏はありながらも、かなりの数で継続推移している。
2000 年

148 件

2010 年

69 件

2001 年

91 件

2011 年

339 件

2002 年

76 件

		2012 年

173 件

2003 年

82 件		2013 年

103 件

2004 年

52 件

		2014 年

49 件

2005 年60 件

		2015 年

65 件

2006 年

103 件

		2016 年

45 件

2007 年

319 件

2017 年

50 件

2008 年

267 件

2018 年

77 件2009 年

221 件注）2011 年が 339 件と突出しているのは「新世界」の霊感商法事件が起きたため、それが含まれている（2019 年 18 日検索）。

ごく初期の被害回復の動きは示談や裁判の和解が多く、裁判が継続し統一教会の使用者責任を認めた判決が初めて出たのは 1996 年だった。それらのうち
1997 年の奈良地裁判決は、統一教会の「組織化された献金勧誘システム」自体を違法としたが、この認定は異例だった。多くの判決で統一教会の責任が続けて認定されるのは 2000 年以降である。
本稿ではまず、2000 年以降の霊感商法裁判から、極端にみえる事例を 3 つ137

紹介する。なぜなら、それは例外的な事例とは思われず、霊感商法被害の典型と考えられるからである。
1 つは驚くほど多額の金銭であることが分かった事例である。それは元男性
信者が約 32 億円の損害賠償を東京地裁に求めたものである。この男性は不幸なことが起こるのは、「先祖の因縁がついている（からだ）と脅され、不動産を売却して献金するよう強要された」。それ以外にも約 10 年間に壺や高額な物品を購入させられたという。裁判としては和解し 19 億円が男性に賠償された。
（毎
日新聞 2002 年 10 月 18 日）。
2 つ目は期間の長さである。被害期間が 20 年という長期にわたる事案が福岡地裁に提訴された例がある。原告は夫をなくした女性である。夫が死んだのは先祖の悪因縁が原因だとされ、印鑑を購入したのをきっかけに、「恐怖におののく生活を強いられて」、夫からの相続財産や生命保険を献金させられた。その額は、証拠が残っているだけで 1 億 5,000 万円。全体では 2 億円以上だったという。女性が騙されたと気づいたのは、彼女自身が癌と診断されたとき、統一教会信者に相談したところ、「献金は自分が感謝してささげたもの。取り戻すことはしません」との文書に署名させられそうになったからだった（読売新聞 西部
本社版 2007 年 1 月 16 日夕刊）
。地裁判決（2010 年 3 月 11 日）を経て、福岡高裁が統一教会は使用者責任と献金の勧誘行為等を違法だとして、1 億 1,000万円の支払いを命じた（2011 年 1 月 21 日）。
3 つ目は同じ福岡高裁で、元女性信者が 5 億円の損害賠償を求めた事件があった。福岡地裁では約 8,150 万円の支払い命令だったのが、福岡高裁（木村元昭裁判長）では約 3 億 9,140 万円に増額した判決がなされた。増額した 3 億円は聖本（説教集）10 冊分である。一冊 3,000 万円。判決は「信者らは聖本で痛みが治るような演出をした上で、先祖の因縁が原因などと不安をあおって勧誘した。社会的相当性を逸脱して不法」と霊能者役の信者の強引な金銭要求の状況を認定した。統一教会は「信者の信仰に基づく献金という主張が認められず誠に遺憾」とコメントした（産経新聞 九州山口版 2012 年 3 月 17 日）
こうした多くの民事裁判によって霊感商法の実態が明らかにされてきても、統一教会の霊感商法が刑事事件として摘発されることはなかった。しかし、2007 年～ 2010 年にかけて全国 13 か所で統一教会信者による刑事事件摘発が

138

表2

統一教会信者への特商法・薬事法違反による刑事摘発（2007 年以降）

① 2007 年 10 月 沖縄県「天守堂」
②
③
④

⑤
⑥

⑦
⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

特商法違反（威迫・困惑）
罰金刑 3 名2008 年 2 月 松本市「煌健舎」
特商法違反（威迫・困惑）
罰金刑 5 名2008 年 2 月 さいたま市「アイジェイ 薬事法違反容疑（人参濃縮液）で家宅捜
ヘルーフーズ索2008 年 9 月 大阪府「ファミリーネッ 薬事法違反（高麗人参茶）トワーク」
罰金刑 3 名統一教会貝塚教会も強制捜査
2008 年 11 月 新潟市「北玄」
特商法違反（威迫・困惑）
罰金刑 3 名2008 年 12 月 福岡市「サンジャスト福 特商法違反（威迫・困惑）
岡」
罰金刑 1 名統一教会福岡中央教会も強制捜査
2009 年 2 月 新潟市「北玄」
特商法違反（威迫・困惑）
罰金刑 2 名2009 年 2 月 東京・渋谷「新世」
特商法違反（威迫・困惑）
統一教会渋谷教会及び豪 罰金刑 5 名
徳寺教会も強制捜査
懲役（執行猶予）及び罰金刑 2 名2009 年 9 月 大阪府「共栄」
特商法違反（威迫・困惑）
統一教会吹田教会も強制 罰金刑 4 名
捜査2009 年 10 月 和歌山県「エム・ワン」 特商法違反（威迫・困惑）
統一教会和歌山教会も強 罰金刑 3 名
制捜査2010 年 1 月 大分市「天一堂」
特商法違反（威迫・困惑）
統一教会大分教会も強制 罰金刑 2 名
捜査2010 年 1 月 大分市「サンルート健美」特商法違反（威迫・困惑）で家宅捜索
統一教会大分教会も強制 2 名逮捕
捜査2010 年 7 月 東京都町田市「ポラリス」特商法違反（威迫・困惑）
1 名逮捕※全国霊感商法対策弁護士連絡会の資料を元に作成。
※※年月は逮捕ないし強制捜査時期。

139

行なわれ、家宅捜査や逮捕が行われた。家宅捜査には統一教会の宗教施設が含まれていた。内訳は特商法違反（威迫・困惑）事件が 11 件、薬事法違反 1 件と同法容疑 1 件の計 13 件である（表 2 参照）。このうち起訴されて刑事裁判の結果有罪となったのは、東京都渋谷区の印鑑販売会社「新世」の 2 人のみである。
「新世」事件の報道は、2009 年 2 月の家宅捜査、6 月の逮捕、11 月の裁判までの間、断続的に多数報道された。これにより霊感商法の全体像が社会に見える形で浮かんできた。「新世」関連の記事を中心にそれを示そう。
霊感商法の目的について東京地裁の判決（2009 年 11 月 10 日）は、
「統一教会の信者を増やすことをも目的として違法な手段を伴う印鑑販売を行っていたものであって、本件各犯行は相当な組織性が認められ、継続的犯行の一環であり、この点からしても犯情は極めて悪い」と認定した。検察の冒頭陳述では、「洗
脳を繰り返して統一教会側に全財産を献金させることが目的だった」（朝日新聞2009 年 9 月 10 日）と主張した。判決は、「目的遂行のために信仰と販売が混然一体となったマニュアルや講義によって信者を訓練し、信者は霊感商法が信仰にかなったものと信じて強固な意思で実践していた」と認めた。そして印鑑などを購入した客を入信させるためにフォーラム（ビデオセンター）へ誘う一連の流れを「生産ライン」と呼んでいた（読売新聞 2009 年 6 月 13 日）ことも明らかになった。読売新聞の記事の見出しは「霊感商法事件
を指示

印鑑販売→入信

統一教会隠し手順書押収」とある。「新世」は統一教会の「南東京教区」の印鑑販売部門であり、信者の間では「特別伝道機動隊」と呼ばれていた。
「新世」社長は伝道部長であったという。手順書（マニュアル）は 10 数種以上あり、購入者に家族には内密にせよと念を押すことや、統一教会との関係を察知されないように指示する文言があった。マニュアルは詳細な宗教的威迫に満ちたものとみなせる。
判決では 2 人とも有罪。社長は懲役２年執行猶予 4 年、罰金 300 万円の刑だった。じつは、
この刑事裁判で立件対象となった被害者は 5 人だけである。しかし、捜査対象期間となった 2007 年 10 月～ 2009 年 2 月の間に印鑑購入者は 331 人、被害とみられる契約総額は約 2 億 3,000 万円に上っていた（東京新聞 2009 年
9 月 11 日）。つまり、刑事裁判で裁かれたのは、限られた時期の被害者 5 人への犯行のみだったのである。

140

被害額総体がどれほどのものであったかを推測するために、さきほど極端にさえ思える 3 つの民事裁判の例を出したのである。たとえば東京都町田市の店
舗「ポラリス」で、被害を受けた女性の警察沙汰になった金額は 40 万円だった。
しかし入信後、「悪霊を止めるため。先祖の解怨ができる」との壺の購入代や献金の総額は 800 万円を超えていた 9）。このような場合や民事裁判でのおびただ
しい事例からしても、「新世」を入口にして統一教会が収奪したとみられる被害総額は、2 億 3,000 万円どころでないことは容易に推認できよう。
統一教会は、しかし、一貫して事件とは無関係とのコメントを出し続けている。「新世」社長が起訴された時は、「当法人は宗教法人であり、いかなる営利事業も行っていない。新世とは関係がない」とした（毎日新聞 2009 年 7 月 2 日）。とはいえ、一連の刑事事件化は統一教会に影響を及ぼした。徳野英治会長（当時）は次の説明をして辞任した。
「信者の関与が指摘され、当法人の施設に警察の家宅捜査が入る事態を招いたことは誠に遺憾。世間を騒がせたことに道義的責任を痛感した」（毎日新聞 2009 年 7 月 14 日）。だが組織としての責任は認めていない。
警察が動く一方で、宗教法人の所轄官庁である文化庁と、それを所管する文部科学省の態度はどうだったか。前節の「青春を返せ」訴訟の初判決や霊感商法被害事件の諸判決から、統一教会の組織的責任が認定されるなかで文化庁への批判が生じた。それに関連して 2008 年に以下の出来事があった。
「夫の病死は先祖の因縁」などと脅かされた女性が、慰謝料を含めた損害賠償を求めた裁判を東京地裁に起こそうとした。この時、女性の代理人だった紀藤
正樹弁護士は「本件被害は文化庁の怠慢によっても生じたと考えています」と、統一教会とともに文科省もあわせて被告とする「訴状（予定）」を送ると通告をした。すると統一教会側は、文科省の名を出す前の交渉では 1 億 3,000 万円
までしか出さないと平行線をたどっていたが、その通告後は最終的に被害額に1,000 万上乗せした 2 億 3,000 万円を支払うと態度を豹変させた。最終的には提訴には至らなかった。
実は全国弁連は文化庁に対し、最高裁判決などをふまえて宗教法人法に則り厳しく対処すべきと求めていた。だが文化庁は「（統一教会は）民事で敗訴した
例は多々あっても、使用者責任を認めるにとどまる。刑事事件になっておらず、

141

報告や調査を求める要件に当てはまるとは考えていない」とした。これに対して全国弁連メンバーの大神周一弁護士は、「税金面除などの特典を与え調査権限すら行使しないようでは監督官庁の存在意義が問われる」と批判した。（朝日新聞 2008 年 4 月 27 日「統一教会、なぜ高額示談

監督官庁の調査怖くて？」

翌年、「新世」などの刑事事件がおきたが、文化庁は法的権限を行使はしなかった。この年、鳥取地裁米子支部において統一教会に対して霊感商法の損害賠償請求が起こされ、そこでは「監督責任を果たさなかった」として、国（文化庁）
も被告席に座らせられることとなった。この裁判は 2014 年 7 月に和解となった。その際、国は賠償の支払い義務はないが、「今後とも宗教法人法の趣旨目的にのっとり、適切に職務を行っていくことを確認する」と異例の表明をした。
原告側の勝俣彰仁弁護士によると、審理のなかで「国による統一教会との面談
は 9 回にとどまり、議事録や報告書も作成していなかった」、「問題点が明らかにもかかわらず、国がほぼ何もしてこなかった」という。当初の和解案では「（国の）従前の宗務行政の適法性、妥当性に対する疑問の余地がないわけではない」との言及があったが、最終的には削除された（日本海新聞 2017 年 9 月 21 日）。
その後、統一教会とともに国の責任を問う提訴が東京地裁になされたが、2017
年 2 月 6 日の判決、同年 12 月 26 日の高裁判決では国の責任は不問いに付された 10）。
幾多の裁判を起こされ、刑事事件で有罪となった霊感商法と融合した布教は現在も行なわれている。そのことはすでに本節冒頭の記事データベースのヒッ
ト数一覧に示した通りだ。また、全国弁連作成による 1987 年～ 2017 年までの毎年の被害相談件数一覧（表 3 参照）によると、相談件数の総計 3 万 4,136 件、被害金額総計 1,191 億 6,204 万 9,769 円である。注意しなければならないのは、
これは相談の集計である。消費者被害の相談のパーセンテージは、被害全体の一桁台であるという。まして裁判に至るのはそのまたごく一部であることをみると統一教会の霊感商法被害は文字通り天文学的数字に上る。
その実態が垣間見えるような資料が流出したことがあった。1999 年から約 9
年間の月ごとに韓国への送金額が記された資料によると、ある年の 4 月は 194
億円余、年間最多の 2004 年は 669 億円だった。この 9 年間だけで約 4,900
億円に達する。年平均約 570 億円である（週刊文春 2011 年 9 月 8 日。
「統142

表 3  霊感商法
年

窓口別被害集計 （1987 年～ 2017 年）

被害弁連（東京分）
全国弁護団（東京分除く）
消費者センター
合計
相 談 件 被害金額（円） 相 談 件 被害金額（円） 相 談 被害金額（円） 相 談 件

1987

数

数

（件）

（件）

2,404 16,175,898,600

件数

被害金額（円）

数

（件）

（件）

243

222,368,004

*

*

2,647

16,398,266,604

1988

305

4,850,000,000

985

2,565,334,684

*

*

1,290

7,415,334,684

1989

231

357,966,000

2,036

1,708,828,066

*

*

2,267

2,066,794,066

1990

393

1,591,706,000

1,333

1,002,847,321 1,154

545,203,606

2,880

3,139,756,927

1991

279

7,916,834,413

996

909,573,176

551

392,610,805

1,826

9,219,018,394

1992

1,064

4,512,323,678

657

1,687,536,151

890

1,134,875,807

2,611

7,334,735,636

1993

808

6,881,870,000

1,345

5,310,491,608

*

*

2,153

12,192,361,608

1994

523

2,405,478,983

140

839,930,788

374

295,563,373

1,037

3,540,973,144

1995

405

3,383,610,012

31

193,543,200

278

147,298,066

714

3,724,451,278

1996

498

2,087,229,700

15464,053,623

248

305,005,362

761

2,856,288,685

1997

582

1,241,225,600

56

847,864,800

153

82,766,091

791

2,171,856,491

1998

470

3,856,621,074

49

361,975,146

329

397,583,215

848

4,616,179,435

1999

387

2,518,950,350

44

155,694,000

250

171,260,998

681

2,845,905,348

2000

418

1,999,711,160

15

175,006,500

219

216,923,045

652

2,391,640,705

2001

1,282

1,762,715,136

84

277,266,281

166

95,550,089

1,532

2,135,531,506

2002

556

2,534,652,550

33

90,394,469

109

126,123,119

698

2,751,170,138

2003

878

2,968,902,450

72

606,946,890

94

150,867,258

1,044

3,726,716,598

2004

763

2,823,224,286

52

101,175,927

102

94,150,750

917

3,018,550,963

2005

834

2,196,950,537

76

490,214,081

185

138,663,548

1,095

2,825,828,166

2006

818

2,527,289,167

370

1,275,706,048

155

193,036,014

1,343

3,996,031,229

2007

878

2,946,794,045

153

946,859,500

221

186,155,275

1,252

4,079,808,820

2008

888

2,580,825,979

191

761,210,735

431

385,015,507

1,510

3,727,052,221

2009

847

3,121,615,961

108

406,303,540

158

209,017,800

1,113

3,736,937,301

2010

479

1,397,214,016

84

237,478,366

58

136,005,000

621

1,770,697,382

2011

324

1,067,400,611

32

166,274,050

31

18,159,000

387

1,251,833,661

2012

411

1,467,193,163

63

279,955,800

47

37,040,200521

1,784,189,163

2013

130

495,308,107

30

359,618,923

25

29,201,000

185

884,128,030

2014

189

719,190,172

19

317,339,348

31

36,247,696

239

1,072,777,216

2015

61

677,750,640

108

350,261,723

5

21,000,000

174

1,049,012,363

2016

79

187,122,681

68343,455,376

12

4,530,000

159

535,108,057

2017

122

731,889,760

49

168,787,190

17

2,437,000

188

903,113,950

合計

18,30689,985,464,831

9,537

23,624,295,314**

34,136

119,162,049,769* 印の消費者センター数値には、全国弁護団分に含まれている。

143

一教会から「4900 億円送金リスト」を独占入手！

少女時代がイベント登場、

冬季五輪会場も買収・・・」）。また別の教団内部資料によると、2011 年に日本統一教会本部に約 600 億円集められ、そのうち半額の 300 億円が韓国の教祖一族に送られていたという（週刊ダイヤモンド 2018 年 10 月 13 日「正体を隠してしぶとく活発化

年間で数百億円が “韓国” へ」）。

なお 2018 年 6 月 8 日に国会において消費者契約法の一部改正がなされ、「霊感」の語が条文に盛り込まれた。その 4 条 3 項 6 号に「霊感その他の合理的に実証することが困難な能力による知見」が追加され、困惑させられた消費者が取り消しの意志を示せば契約は無効とすることができるようになった。
批判者がつけたネーミングとはいえ「霊感」の語が、すなわち、一宗教団体の布教・教化メソッドから生じた事態の言葉が、40 年近い社会的葛藤と司法による違法・犯罪認定のはてに、国民を保護する法律の条文に明記されたのである 11）。ただニュースの報道は、業界紙を別とすれば、なかった。

4. 政界への特異な浸透
統一教会は 1968 年～ 1970 年代に国際勝共連合として街頭で目立った動きを見せ、政界へ積極的に浸透しようとし、一定の成果をあげた。しかし、1980年代に入ると布教・教化法の転換があり、勝共連合の可視化もなくなる。しかし活動がアンダーグラウンドになっただけで停止したわけではなかった。80 年
代で特筆しておくに値することがある。統一教会は秘密の儀式として毎年、幹部が各国の元首に扮し、文鮮明に「屈服」の証として拝礼を行っており、日本
では、久保木会長が昭和天皇の役を行なった。このことを、世界日報の元編集局長と営業局長が『文藝春秋』1984 年 7 月号に「これが『統一教会』の秘部
だ―世界日報事件で『追放』された側の告発」のなかで書き、霊感商法のマニュアルや資金の流れなどとともに、その儀式を暴露する記事を書いた。手記の発売直前に元編集局長は襲撃され瀕死の重傷を負った。しかし犯人は捕まらず公訴時効となった。右翼は激怒し、以来、表面的には統一教会は彼らから相手にされなくなった。現在も日本会議に勝共連合が加われないのは当然といえよう。
しかし、後述するが、現在、統一教会が安倍晋三首相と密接な関係があることをみても、右派政治家との結びつきは続いてきたことがわかる。

144

1990 年代には冷戦が終結した。文鮮明は金日成首相と会談し、北朝鮮へ企業進出を図り、それは持続する（アエラ 2003 年 10 月 27 日）。1992 年、桜田淳子らの合同結婚式の報道騒ぎの前の 3 月、統一教会と政治家との結びつきが表面化したことがあった。文鮮明はアメリカでの脱税の罪による下獄のために日本へ入国できずにいた。それを当時の自民党副総裁だった金丸信が法務省に働きかけ、入国させたのだった。1990 年代に入っても、メディアと社会は
統一教会＝霊感商法を忘れていなかった。そのためか、教団は正体を隠すためのダミー団体をつくり、自治体や学校、行政機関を利用する試みを繰り返した。
それは一定の成功をおさめながら、現在に至っている。
2000 年代に入っても、「霊感商法＝統一教会」という社会的批判は一定程度定着しているので、政治家は統一教会との結びつきを霊感商法を引き合いに批判される状況にある。とはいえ、安倍政権の登場と政治の右傾化、2015 年の文化庁による「家庭連合」への改名認証など、統一教会の政治活動は活発になっている。その様子を順を追ってみる。
21 世紀になっても、保岡興治法務大臣（当時）の秘書が、合同結婚式に参加した人物であるという点である。その秘書は公式な場では、本名ではなく通称を使っていた（フライデー 2000 年 9 月 8 日）
。保岡大臣は調査すると会見で考えを示した。統一教会が国会に秘書を送り込んでいることが明らかになった一例だったが、新聞報道はベタ記事と呼ばれる下面に一段程度の小さなものだった（毎日新聞 2000 年 8 月 25 日）。続いて同年 12 月、法務大臣に就任した高村正彦が衆議院議員に当選する前に弁護士として統一教会の訴訟代理人を務めていたこと、議員になってから大蔵政務次官時代に霊感商法の中心企業である「ハッピーワールド」から乗用車の提供をうけていたことが明るみに出た（西日本新聞 2000 年 12 月 6 日）。これも記事の扱いは小さかった。保岡も高村も、統一教会と国会議員との結びつきを示していた。
女性スキャンダルが報じられたのは、2002 年の山崎拓自民党幹事長（当時）である。
「夜這い不倫」の相手女性が統一教会のホームで共同生活する信者だった。記事は、統一教会が北朝鮮と親しいことと関係づけ、山崎の行為は「女性を介して国家の利益が左右される危険性がある」と指摘した（週刊文春 2002
年 4 月 4 日）
。山崎は名誉棄損で出版社を訴えたが敗訴し（朝日新聞 2003 年

145

9 月 8 日）、控訴したものの同年 12 月に訴えを取り下げた。2003 年には小野清子国家公安委員長が、統一教会の別動隊といわれる「世界女性連合」の機関紙に登場し、それを自分のホームページでも公開していた（「東京スポーツ」
2003 年 12 月 18 日）。さきの保岡、高村は法務大臣、小野は国家公安委員長
であり、タイミングとして布教・教化の違法性が司法の場ではっきりしてきた時期であることは注意していいだろう。
2004 年 3 月に国際勝共連合と世界平和連合が共催して「救国救世全国総決起大会」を開催した。両連合の会長は統一教会の小山田秀生会長（当時）である。
同大会は、中曽根康弘元首相が講演し、鳩山由紀夫民主党前代表（当時）はじめ 17 名の国会議員が来賓として壇上に呼び上げられた。自民 8 人、民主党 9人。鳩山はあいさつの中で小山田にエールを送った（（アエラ 2004 年 5 月 3 日）。
民主党の多さは、現在も野党にも親統一教会の系統の議員がいる可能性があるということを推察させる。
2006 年 5 月に当時、内閣官房長官だった安倍晋三（現首相）と保岡元法相
ら 7 人の国会議員が「天宙平和連合」なる団体の福岡での大会に祝電を贈った。
同連合は文鮮明と妻の韓鶴子が 2005 年に創設したというから統一教会そのものといえるダミー団体だった（朝日新聞 2006 年 6 月 20 日）。この大会では、合同結婚式も行なわれ、韓国と日本の男女 2,500 組が参加した。記事では安倍
事務所は「誤解を招きかねない対応であるので担当者にはよく注意した」とある。
しかし、いくつかの週刊誌は統一教会と安倍晋三の関わりの深さを、彼の祖父
岸信介からの血脈に焦点をあてて記事にした。
週刊朝日 2006 年 6 月 30 日号は「次期首相にふさわしいのか！あの統一教会系合同結婚式に祝電

安倍晋三とのただならぬ関係」として、統一教会の日

本での拡大に、岸が笹川良一や児玉誉士夫ら右翼の大物ともども協力したこと、父親の安倍晋太郎は勝共推進議員連盟に名を連ねていたことなどを報じた。統一教会と自民党議員の深い関係を語る議員秘書の次のような話がある。「『勝共推進議員』といって、もともと自民党は選挙で統一教会の支援を受けている議員が少なくないんです。運動員を出してもらったり、中には秘書を派遣されている議員もいる。もちろん全国に散らばる信者の票も目当てです」。
先の「天宙平和連合」の大会は全国 12 か所で開かれていて、そのうち広島

146

の大会にも安倍は祝電を贈っていた。同年 9 月に安倍は首相に就任した。統一教会の機関紙「中和新聞」や国際勝共連合の機関紙「世界思想」は「この国の指導者にふさわしい」と期待感を滲ませている。先述したように 2006 年には霊感商法や布教・教化が違憲であるという最高裁の判決がすでにいくつも確定していた。全国弁連は「天宙平和連合」大会に安倍が祝電を贈ったことに対して批判の申し入れ書を送ったが無視された。同弁連の渡辺博弁護士はこう批判した。
「首相たる者が、統一教会のような反社会的集団に肩入れするとはどういうことか。国家には国民の安全を守る義務がある。にもかかわらず、反対にそれを損なう側に協力しようとはとんでもない」（週刊朝日 2006 年 10 月 20 日）。
安倍第二次政権は 2012 年 12 月に成立した。ただし、この頃になると安倍ら
右派政治家と統一教会の親密さの報道は、週刊誌やスポーツ芸能紙をふくめて、ごく一部を除き、鳴りを潜めたことは指摘しておく必要がある。
安倍と「お友達」たちの統一教会との親密さが公然の秘密のように語られたのが、2015 年の「世界平和統一家庭連合」（家庭連合）への名称変更の時であった。統一教会は同年 9 月 1 日に名称を変更したことを発表した（朝日新聞2015 年 9 月 2 日）。
名称変更を伝える朝日新聞の記事は 200 字強の比較的短いものであるが、そこには渡辺弁護士の「教団は正体を隠して霊感商法をしてきた。名称を変えたことで、その正体に気づかない人たちに再び被害が広がりはしないか心配だ」との談話も入っていた。なぜこの時期に改名が文化庁から認証されたのか。統一教会は 1997 年から韓国をはじめ各国で名称変更をしてきたのだが、この日本ではそれが叶わずにいた。その理由は明らかではないが、全国弁連は一貫して名称変更反対の申し入れを文化庁に行ってきたという事実はある。ここに安倍政権の影を推認する見方が浮上した。文化庁は文部科学省の外局である。名称変更時の文部科学大臣は、安倍の盟友、下村博文だった。その下村は大臣就
任期間約 2 年半の間に、統一教会系の世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に、3 回のインタビュー記事で登場していた。もともとのつながりのみでなく、それが認証時期と一致することから、下村の直接の影響力が推認されたのである。
なお、改名を祝う「出帆記念大会」が 9 月 12 日に千葉県の幕張メッセで 1 万147

人の信者を集めて開催された際、国会議員の祝電は 60 通以上あったが、、読み上げられたのは鳩山邦夫、亀井静香両氏の名前のみであった。
2015 年は安保法制が改定された年である。翌 2016 年は参議院選挙が行なわれた。その政治状況の中で統一教会の動きが展開された。2013 年の参議院選挙では、比例区で自民党の北村経夫が統一教会の組織的支援で当選し、2016
年の参議院選挙では宮島喜文が当選した。両者とも統一教会の約 8 万票の底上げのおかげで当選したといわれた。安保法制の改定時期のこと、国際勝共連
合に支援された大学生集団「UNITE」が出現し、「安倍政権を支えよう！」と街頭で叫んだ。この集団は統一教会二世信者が結成したものだった（週刊朝日2016 年 7 月 8 日、週刊金曜日 2016 年 7 月 22 日）。安倍政権が続くなか、統一教会関連でメディアに名の出てくる国会議員をあげると、稲田朋美元防衛庁長官、山谷えり子元国家公安委員長、荻生田光一自民党幹事長代行、元自衛官の佐藤正久外務副大臣、中川雅治参議院議員らがいる。
2016 年にはアメリカのトランプ大統領が選出された年でもあった。その当選直後、大統領就任式の前に安倍は諸外国に先んじてトランプと電話会談を行い、さらにニューヨークに出かけて会談を実現した。だが当時、首相官邸はトランプとのパイプがなかった。トランプとつないだのは統一教会とかねてから親しかった側近議員だったという。統一教会がトランプとホットラインを持っているというのを知っていた、というのが公安筋の情報だった（新潮 45 2017年 2 月号）。アメリカの統一教会は 70 年代から議会でロビー活動を行い、ワシントンタイムズは右派政治家を支援してきた。こうした経緯があることが、そうした情報のでてくる所以である。
なお近年はインターネットの情報が大きく比重を増してきているが、統一教会に関しては活字メディアよりもインターネットのほうがジャーナリズム情報も多い。そのインターネット新聞「やや日刊カルト新聞」10 月 13 日は、12月の総選挙を前にして、統一教会と関係する 31 人の国会議員（うち 2 名は後継者）を、具体的な根拠を挙げながら列挙した。12 月 18 日の同新聞は総選挙の結果についての続報を伝えた。
2018 年は国際勝共連合 50 周年の年であり、10 月 25 日に東京のザ・キャ
ピトルホテル東急で創立 50 周年を祝う会が開かれた。国会議員専用受付では

148

20 数人の議員または秘書が参加手続きをしていたという。閣僚、自民党三役の姿はなかった。取材するメディアはほとんどおらず、主催者も取材に非協力的だったようだ。50 年前の岸信介元首相と笹川良一という大物右翼の協力、他団体も巻き込んだ WACL の大会などと比べれば、その 50 周年を祝う会は出席
人物も数も小規模である。それは、50 年にわたる社会的批判と司法の判断、批判勢力の活動などによる結末といえる。しかし、統一教会は政界への影響力を一貫して持続してきた。それも第二次安倍政権になってからは名称変更に見たようにかなり活発である。2016 年に統一教会系組織が主導した世界平和国会議員連合日本創設式には 100 人の国会議員と秘書が出席していたのである（フォーラム 21 2018 年 12 月号）。依然として注目すべき影響力がある、と考えられる。

5. 教祖文鮮明の死
教祖文鮮明は 2012 年 9 月 3 日に死去した。92 歳だった。彼が 1975 年に創刊を提唱した日刊紙世界日報は、1 面に「世界平和に貢献」との見出しでその死を報じた。3 面の解説記事では、彼が行った国際貢献を挙げているが、それは次のように 4 つにまとめることができる。
①国際勝共連合（1991 年）、世界平和連合（1991 年）、
世界平和家庭連合（1996年）などを創設②言 論分野では、世界言論人会議を 1978 年から毎年開催。同会議において1990 年には旧ソ連のゴルバチョフ大統領と会談。1982 年に米紙ワシント
ンタイムズを発刊③ 1992 年の世界文化体育大典で「再臨主であることを公けに宣言④ 2009 年に自叙伝『平和を愛する世界人として』を刊行し、20 言語に翻訳された。
またワシントン発の記事は「米メディア、功績を称える」とあった（世界日報 2012 年 9 月 4 日）
。これらに示されていることは、いわば教団による文鮮
明の対外的自画像といってよいだろう。
では日本のメディアはどう報じたか。朝日新聞は 8 段の大型記事を掲載した。
その見出しは以下の通り。

149

「統一教会、トラブル今も３千万円

霊感商法、被害相談 1,129 億円

合同結婚式、破局も説教集は１冊遺産相続巡り教団内で紛争」（朝日新聞 2012

年 9 月 4 日）。
他紙は朝日新聞ほど大きく報じなかったが、記事は霊感商法と合同結婚式が社会問題化したことが共通していた。この 2 つが日本社会がもっとも記憶にとどめている統一教会の活動といえよう。ただ読売新聞 9 月 4 日は「メディアにも影響力北朝鮮に積極的投資も」の記事を載せた。宗教専門紙の「中外日報」

9 月 13 日は、全国弁連全国集会での渡辺博弁護士の次の報告を伝えた。「（15日に韓国の）教団施設で営む葬儀で日本の信者 3 万 2,000 人が動員され、1 人あたり弔慰金 12 万円を持参するよう指示が出ている」。実行されれば 40 億円である。また、「日本は四男派の一枚岩。四男は三男との係争を抱え（裁判金調達のため）日本に対する献金要請で新たな被害が出る恐れ」があると指摘した。
週刊誌、スポーツ芸能紙は報じても大きくはなかった。「アエラ」2012 年 9月 17 日の 1 ページ記事は「教祖の死すなわち献金」と見出しにあるが、内容は最初に着物姿の在韓日本人女性信者が、韓国各地において慰安婦問題を謝罪すべく「土下座」のような「奇妙なパフォーマンス」を繰り広げていることをチョンピョン

伝えている。また 2006 年に完成した清平の巨大な施設群と教団ビジネスについてふれているが、文鮮明の死に関しての言及は少ない。この施設群のうち修行施設は、日本から信者を連れて行き霊感商法を実行する場として関係者には有名である。
教団後継者については教祖死去の前から利権争いからの分裂が伝えられてきハンハッチャ

た。実際、教祖死後に教団は分裂。状況の流動後、結局、教祖の妻、韓鶴子が「新
ヒョンジン

クッチン

ヒョンジン

教祖」として不動産を握り主流派となり、三男の顕進派、四男国進・七男 亨 進派の 3 つに分裂した。日本の統一教会の大勢は韓鶴子に従った。しかし、これに対し四男・七男派は韓鶴子が教義を変え「自分がメシア」だと言いだしたことなどをとらえて主流派を非難。日本の四男・七男派は本部に押しかけて騒ぎになったことがあった（週刊新潮 2017 年 3 月 16 日）。なお七男はサンクチュ

150

アリ教会を立ち上げた。ネットでは、アメリカの同協会の儀式で四男の銃器製造販売会社が作った銃を、信者たちが手にしている写真が出まわっている。

むすび
ここで述べた統一教会に関する報道記事から何が見えてくるであろうか。以
下に列挙したい。
第１に、活字メディアの統一教会に関する報道の多さである。これは日本における布教の初期から増減を繰り返しながら 50 年にわたり持続している。宗教団体の記事としてはもっとも多い部類に属し、内容は社会との葛藤を扱っていることが特徴である。女性週刊誌やスポーツ芸能紙の桜田淳子報道にしても、底流には社会との軋轢がながれている。教団と社会との緊張は、依然として一定程度続いていると言える。
第 2 に、活動の内実が宗教を核および外皮とした、多くの企業を擁するコン
グリマリットであり、かつ政界、政治家、学校を含む行政機関への浸透を図ってきたことである。自己利益の追求が重大関心であり、かつ、布教において正体を隠したりする。数多くのダミー団体をつくり、あたかも統一教会とは関係ない団体であるかのように装ったりする。ダミーとして、法人格を有した天地正教という仏教教団をつくり、活用した時代もあった。
第 3 に、教祖のカリスマを中心に、独特の聖書解釈による教義と儀礼が構築されている。
「地上天国」創造と人類救済の使命感を持ち、自己犠牲を厭わないことを理想とする。宗教的実践として合同結婚も霊感商法も敢行する。筆者の視点からすると、そうした精神構造、信仰構造の根底には、「スピリチュアル・
アビュース」（霊性虐待、信仰虐待）が横たわっていることになる。信者たちが、自分たちの行為は社会的には強い批判がなされていると知ったとしても、内省や疑いに至ることは難しい 12) 。
第 4 に、司法の場においては、社会との軋轢を生んだ教団の活動全体に対して強い疑義がたびたび示されている。それは、2 節で紹介した「青春を返せ訴訟」（違法伝道訴訟）における一連の布教・教化についての違法性の認定からも分かる。裁判所は当初は旧来の「信仰の自由」論から教団の布教・教化を是認したが、元信者側の膨大な具体的事実に基づく立証により、最終的には最高裁がその違151

法違憲性を指摘する複数の判決を出した。
第 5 に、霊感商法については、民事では最高裁によるいくつもの違法認定があり、刑事事件とて摘発されたものは犯罪であるとされた。しかし、布教・教化にしても、霊感商法にしても、教団は根本的に改めることはしていない。この点は遵法精神の欠如と指摘することができる。
第 6 に、本論が紹介してきた事実と教団の行動パターンを直視し、公共の福祉を守るという観点に立てば、憲法と法律にのっとった国による宗教法人への対応が求められる。文化庁は具体的に対策をとっていないが、文化庁のみがその責を負うとは言えない。
第 7 に、国の対応に関しては、政界、具体的には政治家と教団の親密な関係の影響を指摘せねばならない。統一教会の政治家への働きかけ方は、組織票のとりまとめのような一般的な宗教団体による政党や政治家へ支援とは少しレベルが異なる。秘書養成教育をしたうえでの国会への秘書の送り込み、ボランティ
アつまり経費のかからない運動員の提供、それと組織的投票など、かなり深い関わりである。政治家利用と遵法精神の欠如との関係を指摘せざるを得ない。
第 8 に、二世信者の存在がある。彼らはすでに成人し活動の前線に立ちつつある。キャンパスでの布教、「UNITE」の出現などでそれはわかる。統一教会の活動は継承されている。一方、親や社会との葛藤を起こす二世が存在し、彼らはその人生において、信者として育ったがゆえの苦難を背負うことがある。こ
の二世問題は表面化しにくく、さまざまな問題があることが推測される。
第 9 に、統一教会の影響を受けた「カルト」集団や教団の存在の問題がある。2000 年初頭に、男児のミイラ化した遺体と乳児の遺体が見つかった宮崎市の「加江田塾」事件が報じられた。その主宰者と中心メンバーの女性は、元統一教会の信者だった。合同結婚式や共同生活を行い、霊感商法のようなこともしていたという。統一教会を脱会していても、身につけた教団の方法を踏襲していたと考えられる（毎日新聞

西部本社版 2000 年 1 月 21 日、読売新聞

西部本社版 2000 年１月 22 日、週刊文春 2000 年 2 月 3 日）。また、教祖のチョンミョンソク

鄭 明析の女子大生への暴行が常態化していた「摂理」（キリスト教福音宣教会）
は、1980 年代半ばに韓国から日本に伝道された宗教である。鄭明析は元統一教会信者で、教義は同教会と類似し合同結婚式も行った。2002 年には「週刊

152

ポスト」
（2002 年 11 月１日、8 日、15 日の３週連続）が上記の内容を報じたが、大問題となったのは 2006 年 7 月から朝日新聞（大阪本社が中心）をはじめとする新聞雑誌が批判告発してからだった。事件が統一教会と関係ないとしても、集団の来歴からして「加江田塾」も「摂理」も統一教会の大きな影響のもとに生まれたと言える。宗教レトリックで精神を呪縛し、脅迫する霊感商法の手法は、客観的には、多くの開運商法の源流になった可能性がある。
統一教会は 21 世紀においては「カルト問題」の脈絡において語られることが多い。宗教と社会の軋轢、葛藤は、以前からあったとはいえ、より多様に複雑になっている可能性がある。1980 年代後半に出現し、1990 年代から大きな社会問題を引き起こした諸宗教、オウム真理教をはじめとして、エホバの証人、
幸福の科学、霊視商法の本覚寺・明覚寺、法の華三法行、ワールドメイトをはじめ、集団の規模は小さいものならばラエリアン、愛の家族、ライフスペース、
ホームオブハート、神世界などを視野に入れると、統一教会の活動もまた従来の宗教史研究とは異なった視点から見ていく必要性を感じさせる。ニューエイ
ジ、スピリチュアル、パワースポットなどの現象もまた、その比較の視野に入ってくると考えられる。
「形骸化が著しい伝統仏教の現状にみられるように、日本人はいまや宗教と正対する意思も言葉も持っていない。この精神世界への無関心は、理性や理念への無関心と表裏一体であり」とは、作家の高村薫がオウム事件の死刑囚の初めの 7 人が処刑された直後に書いた文章である 13）。「カルト問題」を現代社会の深刻な問題として考えていく上では、信仰や「精神世界」を声高に叫んでも、じつは「精神世界への無関心」の裏返しではなかったのではないかという見方をとってもいいだろう。「理性や理念」が薄弱であるからこそ、「カルト問題」
は繰り返されるのではないかという問いかけである。そして、高村がいうように理性や理念への無関心は、精神世界（まだ宗教はその中心に位置すると思う）
への無関心なのである。
AI が人間のあらゆる面にかかわり、脳科学の知見が俗流化して行き渡る時代が目前に来ている。そうした時代に、統一教会が日本社会で展開してきたことを、具体的な事例に沿って明らかにしていくことは、現代日本における理性、理念、
理想、霊性のあり方を深く考察することにもつながっていくと考える。

153

注
1）
統一教会は公称信者 60 万人、206 教会（世界日報 2015 年 9 月 4 日、文鮮明死去の記事中の表記。近年、『宗教年鑑』に信者数の記載なし）、エホバの証人の信者数は『宗教年鑑』によれば 1995 年以降、20 万人台をキープしている。
2) 教団は「祝福」と称するが、社会的には「合同結婚式」の名で認知されているので、本稿では「合同結婚式」とする。
3)この節は主に以下を参照した。
櫻井義秀・中西尋子『統一教会

日本宣教の戦略と韓日祝福』（北海道大学出版 2010）、

山口広『検証・統一教会・霊感商法の実態』（緑風出版 1993）、青木慧『パソコン追跡
勝共連合』( 汐文社 1985）、茶本繁正編『増補合本馨社 1987）、茶本繁正『原理運動の実態

原理運動の研究資料編Ⅰ・Ⅱ』（晩

ファシズムへの道』（三一書房 1987）、茶本

繁正『原理運動の研究』( 晩馨社 1977）。
4） 藤田庄市『宗教事件の内側

精神を呪縛される人々』（岩波書店 2008）154 頁～ 164頁、藤田庄市『カルト宗教事件の深層 「スピリチュアル・アビュースの論理』（春秋社 2017）、pp.185-192。
5) 郷路正記「青春を返せ訴訟二五年―－統一教会との闘い」桜井義秀・大畑昇『大学のカルト対策』（北海道大学出版会 2012）。
6) 櫻井義秀・中西尋子『統一教会

日本宣教の戦略と韓日祝福』（北海道大学出版 2010）。

7) 藤 田庄市『カルト宗教事件の深層 「スピリチュアル・アビュースの論理」』（春秋社
2017）、pp.199-202。
8) 山口広『検証・統一教会＝家庭連合

霊感商法・世界統一家庭連合の実態』（緑風出版2017）。
9) 藤田庄市『カルト宗教事件の深層 「スピリチュアル・アビュースの論理」』（春秋社
2017）、pp.178-192。
10) 藤田庄市『カルト宗教事件の深層 「スピリチュアル・アビュースの論理」』（春秋社
2017）、pp.193-198。江川剛「統一協会の所轄庁としての国の責任」（『宗教法』第 37 号、
宗教法学会、2018）。
11)法律用語となった「霊感」商法。「霊感商法」を規制する消費者契約法改正案が成立。
https://blogos.com/article/303285/
12) 藤田庄市「スピリチュアル・アビュース――
2018 年 2 月号

カルトの根底に潜むもの」（「一冊の本」

朝日新聞出版）、藤田庄市『カルト宗教事件の深層 「スピリチュアル・

アビュースの論理」』（春秋社 2017）、pp.3-30。
13) 高村薫「精神世界無関心な私たちオウム事件

聞 2018 年 7 月 10 日）。

154

言葉にする努力を放棄」（朝日新マインドフルネスの流行と日本仏教界
丹羽宣子

はじめに
マインドフルネスという言葉は 21 世紀になって、日本社会で一つの流行語になった感がある。ビジネス関係者にも広く知られる言葉となった。「スティーブ・ジョブズが実践」、「Google やゴールドマン・サックスなど、グローバル企
業が研修メニューとして導入」、「創造性を養う」、「ストレスを軽減」、「脳の休息」
等の表現がマインドフルネスの効能とでもいいたげに、多くの新聞・雑誌の誌面を飾っている。多くの関連本が出版されるようになり、日本各地でセミナーも開催されている。手軽に実践するためのスマートフォンのアプリも選びきれないほどリリースされている。
マインドフルネスを語るうえで欠かせないキーワードが「禅」と「瞑想」である。禅は仏教者の行う宗教実践の一つであり、瞑想は仏教だけでなく、
カトリッ
クのとくに修道院における実践などとしても、重要なものである。しかしながら、昨今用いられるマインドフルネスは、宗教色があまりない場面や、脱宗教化された文脈で言及されることが少なくない。瞑想も宗教的文脈を離れて実践されたり、言及されたりすることがあるが、マインドフルネスはカタカナになったことで、軽やかさがあり、どこか開放的な響きをもたらしていると考えられる。
このことがこの言葉が一般社会で広く使われるようになってきている一因とも考えられる。
以下では、マインドフルネスが日本社会においてどのように紹介されていったのかを整理し、次いで、日本の仏教界がマインドフルネスの流行にどのように反応しているのかを確認する。マインドフルネスは、最初はアメリカ社会で流行し、それが日本でも注目を集めることになった言葉であるが、もともとは仏教由来の瞑想法・心理療法である。ある種逆輸入のような道筋をたどっているがゆえに、それがもたらしている反響の分析は、現代の宗教状況を考える一助にもなると考える。

155

マインドフルネスはアメリカ発の新たな心理療法として、医療費抑制の切り札として、そしてリーディングカンパニーで行われているビジネススキル開発法として日本で紹介されていった。社会一般では、おおむね額面どおりに受け入れてもいるように思える。だが日本仏教にとってみると、それがもともと仏教から発したものだけに、マインドフルネスに内包される仏教の要素をどう捉え直すかが、一つの課題にならざるを得ない。その点にとりわけ注目してみたい。

1. マインドフルネスとは
現在流行しているマインドフルネスの統一的な定義を見つけることは難しい
が、瞑想を通じて「今この瞬間」を意識し、望ましい心の状態を維持し、集中力の向上やストレス軽減といった効果を期待する実践だといえるだろう。
マインドフルネスとは、もともとは仏教の念（パーリ語の sati サティ）の英訳語であり、八正道のひとつである「正念」に関する実践である。日本仏教では正念を「正しい記憶」とする解釈が主流であったが、近年はパーリ語本来の意味に即して「正しい気づき」とする立場が多い。瞑想法としてサティを深めようとする実践は、特に東南アジア地域やスリランカがその中心地となっている上座仏教の伝統が継承してきたものであった。
現在見られるマインドフルネスの流行と展開には 2 つの大きな流れがある。
一つはサティを深めようとする仏教の実践であり、とりわけ 20 世紀後半のアメリカ社会で広まることになった禅・瞑想法としてのマインドフルネスである。鈴木大拙らの著作が爆発的な人気を博し、1950 年代のアメリカ社会で起こった「禅ブーム」では、マインドフルネスという語はほとんど使われていない。
この語が禅や仏教文化のキーワードとして登場してくるのは 1960 年代後半頃である。ベトナム生まれの禅僧であり著名な平和活動家でもあるティク・ナット・
ハンは、瞑想法のキーワードとしてマインドフルネスの語を用い、米仏を中心にマインドフルネス瞑想法の普及活動を行ってきた。この他にも、日本ではあまり言及されないが、ドイツ生まれのスリランカ仏教僧侶であるニャナポニカ・
テラの存在もある 1)。彼らの活躍によりマインドフルネスをキータームとした禅がアメリカ社会に普及し、各地に禅センターが設立されていった。
マインドフルネスをめぐるもう一つの大きな流れ、そして今日のマインドフ156

ルネス流行の方向性を決定づけたものとして、心理療法としての注目と展開がある。これはアメリカ・マサチューセッツ大学名誉教授のジョン・カバット・
ジンが開発した心理療法「マインドフルネス・ストレス低減プログラム」がその発端である。1970 年代後半から頭痛、高血圧、不安障害、睡眠障害など様々な病気の治療に用いられるようになり、その効果の測定や研究が広まっていった。このプログラムには宗教色がないことが大きな特徴であるが、カバット・
ジンは 2012 年に来日した際に「マインドフルネスの根本は何か」という質問に「道元の禅である」と回答している（東京新聞 2018 年 8 月 14 日）。
アメリカでは多くの企業がストレス・マネジメント効果を期待し、マインド
フルネスを社員研修のプログラムに取り入れている。特に有名なのは google 本社が 2007 年に開発したプログラム SIY（Search Inside Yourself）だろう。SIY
は仕事能率、リーダーシップ、ウェルビーングの向上をもたらす効果があるとされている。世界的 IT 企業が社員研修プログラムにマインドフルネスを取り入れたことでマインドフルネスブームは一気に加速し、日本でもさながら黒船来航かのように紹介されるようになっていった。
このように、現在広く実践されているマインドフルネスは仏教由来の瞑想法・心理療法ではあるが、いわゆる仏教国で興ったものとは言い難い。アメリカ社会で開花し、日本はいわばそれを「逆輸入」したことが大きな特徴である。
なお、藤井修平が指摘するように、マインドフルネスが一般的な瞑想実践と異なる点として「マニュアル化」と「宗教性の排除」がある 2)。マニュアル化
されるということは、専門家による指導を受けなくても実践が可能になるということである。そのマニュアルがテキスト化されれば伝達は容易になる。書店の棚を飾るマインドフルネス関連本の多くが、なかばハウツー本の様相を呈しているのはそれゆえである。
また、これらの本が書店で置かれるのは宗教や仏教の棚ではなく、ビジネス、
自己啓発、生活、子育て、美容・ダイエットといったジャンルであることも指摘しておかねばならない。本を手に取る人は、マインドフルネスは仏教をルーツとするということは知っていたしても、これからやろうとすることが宗教行為だと考える者はほとんどいないと考えられる。むしろ、海外で話題の洗練された新しい生活スタイルの一つとして受容しているということが、マインドフ157

ルネスを宣伝する媒体の表現から見えてくる。マインドフルネスは宗教性を排除することで広まっているように見えるのだが、実はこれまでとは異なる回路から人々が仏教文化に触れる契機をもたらしてもいると考えられる。

2. マインドフルネスという 「黒船」
宗教情報リサーチセンターの宗教記事データベースを調べると、マインドフ
ルネスに関する報道は、一般紙が先行し、宗教専門紙はその後を追っていったことが分かる。また 2007 年に刊行されたカバット・ジン著の邦訳書『マインドフルネスストレス低減法』3) の書籍紹介や書評記事が宗教専門紙には見受けられない。これは宗教専門紙は、マインドウルネスでのビジネス面での展開に、当初あまり注目していなかったことを示していると言える 4)。
下のグラフ 1 は宗教記事データベースで、2000 年から 2018 年末までの、一般紙と宗教専門誌における「マインドフルネス」に関わる記事の掲載数を示したものである。マインドフルネスが取り上げられた最初のものは『週刊朝日』
2000 年 5 月 19 日号の特集記事「最新米国がん治療

同時進行患者ドキュメン

グラフ 1 「マインドフルネス」の記事数（「宗教記事データベースより）

158

ト

末期がんを生き抜く（下）」であり、瞑想やヨガによって苦痛を緩和しコントロールする医療プログラムのひとつとしてマインドフルネスが紹介されている。その次の登場は『日本経済新聞』2003 年 3 月 15 日夕刊であり、やはりここでもアメリカで行われている新たな心理療法として紹介され、医療費削減の効果も期待できるとされている。RIRC の記事データベースがすべてを網羅しているわけではないが、宗教関係の記事の大半は収録されているので、この頃から、新聞や雑誌にマインドフルネスの言葉が登場するようになったと考えていいだろう。
マインドフルネスの報じられ方、取り上げられ方には段階がある。2000 年
代はアメリカ発の臨床心理療法として紹介されるが、この頃は最新医療のひとつとして取り上げられていた。2010 年代前半になるとその応用として、現代
人の抱えるストレス解消法として注目がなさるようになる。そして急激に記事が増える 2015 年以降は、よりよい生き方、ヘルスケア、生産性向上など様々な文脈へと拡張しながら報じられるようになっていった。
宗教専門誌におけるマインドフルネスの初出は『仏教タイムス』2001 年 5
月 17 日号のティク・ナット・ハンの著書『禅への鍵』5) の書籍紹介であった。
2006 年 9 月 15 日の『中外日報』の「リレーコラム」でも坐禅に関するものとしてマインドフルネスが言及されるが、本格的に紹介されるのは『中外日報』
2008 年 3 月 11 日号の東京・日比谷に都市型禅堂「スーハー東京」開設に関わる記事であり、ここでは「心理療法として再構築の『禅』 アメリカの精神医療の主流に」として、マインドフルネスが肯定的に紹介されている。しかし以下に見るように、以後では仏教者が安易にこの流行に乗ることを戒める記事が散見されるようになる。
一般紙においてマインドフルネスに関連する記事が徐々に増え始めるのは2012 年であった。『読売新聞』では 8 月 20 日から 3 日間連続で「シリーズこころ・マインドフルネス」が連載されている。また 2015 年 5 月に出版された『マ
インドフル・ワーク』6) は多くの読者を得、新聞でも書評記事が組まれた。先のグラフ 1 でも確認したように、2015 年以降のマインドフルネスに関する記
事は急激に増加している。
臨床心理学の応用として紹介されたマインドフルネスは、その手法がマニュ

159

アル化されていたこともあり、関連本が多数出版された。関心を持った人々が書店で本を手に取り、実践していくようになった。2019 年 2 月 20 日現在、国立国会図書館オンライン（https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/）で「マインドフルネス」を検索したところ、219 冊の図書がヒットした。2018 年までの出版数はグラフ 2 に示したが、やはり 2015 年以降急増していることがわかる。心の浄化、
自己変革、世界のエリートが実践、子育てに効く、ぐっすり眠れる、人間関係に悩まなくなるなど、具体的な効用がタイトルを飾っている。音声 CD 付きのものや、ぬりえのワークブックなどもある。ここにマインドフルネスの大衆化とでもいうべき現象を見てとることができる。
学術雑誌でもマインドフルネスをテーマにした特集が、次々と組まれるようになった。例えば『精神医学』（2013 年：第 54 巻 4 号）、『精神看護』（2013
年：第 16 巻５号）などがあるが、特に注目すべきは、関西学院大学人間福祉学部の研究雑誌『人間福祉研究』（2014 年：第 7 巻 1 号）における「特集日本における “マインドフルネス” の展望」である。この特集は「欧米発のマインドフルネスを日本の文脈からとらえ、日本における医療、臨床心理、そして社会福祉領域、そしてさらに広い分野でのマインドフルネス導入の可能性を探る機会」7) を意図し企画されたものである。曹洞宗国際センター所長の藤田一照、
日本マインドフルネス学会理事でもあり、パーリ経典研究者でもある井上ウィ
グラフ 2

マインドフルネス関連の書籍数（国会図書館オンラインでの検索）

56

60
45

50
40
30

22

20
10
0

1

0

3

0

5

11
2

4

160

13

9

47

マラも、執筆者として名を連ねている。ここでの藤田の主張は、日本仏教界がマインドフルネスの流行にどう向き合おうとしているのかを示すものであるので、次節でも触れる。

3. マインドフルネスの流行と仏教界のとまどい
宗教専門紙でも 2015 年の秋頃からマインドフルネスの流行に言及する記事や特集が増えていった。これはおそらく、前掲の本『マインドフル・ワーク』
が広く読まれ、社会的に高い関心を呼び起こしていたこととも関係するだろう。
「仏教界は何に気づくべきか（5）仏教の逆輸入が始まっている」（文化時報 2015 年 10 月 21 日）、「マインドフルネス流行の兆し

どう受容するのか仏教界」（中外日報 2015 年 10 月 28 日）、「欧米から逆入する瞑想法」（中外日報2015 年 10 月 28 日）などがその一例である。
『中外日報』の記事では、前掲の曹洞宗国際センター所長・藤田一照へのインタビューも掲載されており、マインドフルネスの流行は仏教界にとってヒントとなる側面もあるが、仏教でいう “正しい” 方向付けが必要であり、仏教関係者が安易にこの流れに乗ることを戒めるべきとの言説が掲載されている。
このように、まず一般社会の側がアメリカ発の新たな心理療法として、そして膨張する医療費削減の可能性があるものとしてマインドフルネスを「発見」した。その話題性が高まるにつれ、仏教の側もこの動きに気付いた。しかし、マインドフルネスが内包する仏教の諸要素をどう評価するのか、考えざるをえなくなっていく様子が伺われる。2016 年 10 月 22 日に開催された花園大学心理カウンセラー公開講演会「マインドフルネスと現代」8) でも、マインドフルネスは一過性のブームなのか、流行の背景はなにか、という問いから議論が始められている。
マインドフルネスの流行への仏教界の反応の具体的な例をあげてみる。2017
年 5 月 8、9 日に行われた曹洞宗参前道場の会の総会・研修会では、大谷哲夫・
東北福祉大学長の講演がなされた。ここで大谷は目的を持って行う「習禅」を道元が否定していたことを指摘しながら、マインドフルネスは精神安定のための手法であって坐禅ではなく、流行に惑わされないようにと提言している（中外日報 2017 年 5 月 17 日）。同年 10 月 14 日には花園大学国際禅学研究所が161

特別講演会「仏教の士観とマインドフルネス〜その特徴と問題点」を開催している。ここでもマインドフルネスでは瞑想の効果をテクニックとしてのみ強調しているとして、他者への視点が欠如している傾向があることへの懸念が示されている（仏教タイムス 2017 年 11 月 2 日）
。また『中外日報』の 2017 年
10 月 18 日の社説では、「宗教性捨てた瞑想 『悟り』忘れた自我の道具に」（中
外日報 2017 年 10 月 18 日）というタイトルの文章が掲載されている。これらからは、脱宗教化したマインドフルネスへの違和感を読み取ることができる。
日本仏教の側はマインドフルネスの流行に、今後どのように向き合っていくのであろうか。一つうかがわれるのは、仏教の側はマインドフルネスのもととなった教えとの落差を指摘するだけでなく、より日本というローカルな文脈からマインドフルネスに新たな息吹を吹き込もうとする試みである。先に見た『人間福祉研究』に掲載されている藤田論文では、この点が強調されている。例えば、「仏教の長い伝統を持つ日本の人々がマインドフルネスに新たな意味合いと役割を盛り込んで、より新鮮で内実の豊かなものにしていく必要がある」9) などである。
ただし、「マインドフルネスの仏教化」は、現在流行しているマインドフルネスとはまったくの別物になる可能性もある。もともと日本仏教で行われてきた禅と、どのように差異化していくのかという大きな問題がある。仏教者の側が、マインドフルネスの仏教化を図ったとして、一般の人々は禅と仏教化した
マインドフルネスをどのように区別できるだろうか。マインドフルネスには宗教的色彩がほとんどないからこそ、流行するほどまでの推進力を得たと考えられる。実際にビジネス紙では、マインドフルネスを「禅から宗教的・修行的な要素を除き、徹底的にマニュアル化したのがマインドフルネス」10) と紹介している。宗教性は明確に否定されているのである。
一方で、マインドフルネスを積極的に布教・教化に使おうとする動きもある。特に首都圏の仏教寺院ではマインドフルネスの流行を布教教化に積極的に活用していこうとする動きが、かなり強まっているように見受けられる。筆者の観察からしても、2015 年頃からお寺のチラシなどにも変化があらわれている。これまで「坐禅会」とされていたものが「マインドフルネス」に変わったり、座禅会とマインドフルネスが併記されるようになっている例がある。

162

2018 年 8 月 11・12 日に開かれた日蓮宗の第 51 回中央教化研究会でも、「マ
インドフルネスとはなにか」がテーマとして掲げられ、マインドフルネスを未信徒教化や寺院活性化に活用できないかが議論された（文化時報 2018 年 8 月
25 日）。注目すべきは、開催要綱に掲げられた「マインドフルネスが一般社会で受容されている事実は、釈尊の教えが現在でも色あせていないこと、その教えが現代人の要請に応えている左証でしょう」（同前）との言葉である。マイン
ドフルネスは仏教性を秘匿しており、しかも仏教に端を発するものであること
は紛れもない事実である。マインドフルネスという新しい仏教のかたちが、海外で花開き日本でも広く受容されていることを「釈尊の教えが現代でも色あせていないこと」「教えが現代人の要請に応えている」として捉え直すことで、マインドフルネスとの関係性を再構築しようとしているように見受けられる。
実際に筆者が行ってきた僧侶に対する調査でも、これに似たような態度に接することがあった。ある僧侶は、お寺に相談に来た人にはまず瞑想をしてもらう。
心が穏やかになったところで話をしてもらう。自分の心にまず向き合ってもらう方法、心を整えストレスをケアする手法として瞑想を取り入れていたという。
この僧侶は「自分がやっていたことが海外でも行われていたことに驚いた」と、マインドフルネスに出会ったときのことを話していた。いわば、海外からも「お墨付き」を得たと感じたのかもしれない。

むすび
仏教の瞑想を起源とし、20 世紀後半のアメリカ社会で発生・展開していった
マインドフルネスは、日本でビジネススキル開発や精神医療として脱宗教化された文脈で普及していった。宗教性を捨てた瞑想であると仏教界からは反発の声も上がるが、マインドフルネスをきっかけにお寺の坐禅会に参加するようになった人々もいるようである。彼らの多くは仏教やお寺とはこれまで関係性の薄かった都市部の若いビジネスパーソンである。ある僧侶はこう述べている。
「こ
れだけ流行する理由を知らなければと思った。マインドフルネスの内容に真新しいものはないと感じたが、瞑想についての詳細な分析や一般人へのわかりやすい発信の仕方が、とても参考になった」（中外日報 2015 年 10 月 28 日）。しかし同時に、「マインドフルネスの内容に真新しいものはないと感じた」とも述163

べていることからは、仏教者としての自負と葛藤が読み取れる。
マインドフルネスは一時の流行なのか、それとも日本社会に定着していくのか、現時点ではむろん定かではない。日本の仏教界がこの動きにどう対応していくのかは、今日的な問題に仏教がどのように対峙するのかという姿勢を見定
める一つの試金石とも言える。
注1) テラは 1901 年、ドイツ・ハーナウのユダヤ人家庭に生まれた。1936 年にはスリラン
カに渡っているが、1939 年の第二次世界大戦勃発により当時のイギリス領にいたドイツ人として拘束、収容所生活を送ることになる。しかしこの期間に、彼はサティパター
ナ瞑想のテキストを上梓している。
2) 藤井修平「マインドフルネスの由来と展開—現代における仏教と心理学の結びつきの例として」、『中央学術研究所紀要』第 45 号、中央学術研究所、2017 年、pp.61-81。
 マインドフルネスを取り扱う学術論文は 2010 年代になって増加傾向にあり、学会誌でも特集が組まれるようになってきた。しかしその多くは心理学、精神医学、福祉分野であり、マインドフルネスの効果を検証するものがほとんどである。藤井の論文は日本の研究者としては、宗教現象としてマインドフルネスを扱った最初期のものである。
3) ジョン・カバットジン著、春木豊訳『マインドフルネスストレス低減法』、北大路書房、
2007 年。
4) なお、2012 年刊行のカバット・ジン著、田中麻里監訳『マインドフルネスを始めたい
あなたへ―毎日の生活でできる瞑想』（星和書店）は、2012 年 10 月 18 日の『仏教タイムス』4 面にて紹介されている。
5) ティク・ナット・ハン著、藤田一照訳『禅への鍵』2001 年、春秋社。
6) デイヴィット・ゲレス著、岩下圭一訳『マインドフル・ワーク』2015 年、NHK 出版。
7) 池埜聡「日本における " マインドフルネス " の展望」、『人間福祉研究』第 7 巻第 1 号、関西学院大学人間福祉学部研究会、2014 年、p.8。
8) この公開講座の妙録は以下を参照。丹治光浩・川上全龍・松原正樹「マインドフルネ
スと現代—自分のこころとの向き合い方」、『花園大学心理カウンセリングセンター研究紀要』第 12 巻、花園大学心理カウンセリングセンター、2018 年、pp.5-23。
9) 藤田一照「『日本のマインドフルネス』に向かって」、『人間福祉研究』第 7 巻第 1 号、関西学院大学人間福祉学部研究会、2014 年、p.21。
10) 2017 年 6 月 10 日 の「 日 本 経 済 新 聞（ 電 子 版 ）」 の 特 集「『マインドフル ネ ス 瞑 想 』 の ス ス メ 」 よ り（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO16882520W7A520C1000000/

2019 年 2 月 20 日確認）。

164

本プロジェクトの視座
井上順孝
はじめに
本書及び『海外における日本宗教の展開』は、宗教情報リサーチセンター ( 以下、RIRC) の開設 20 周年記念の刊行物である。編集・刊行のためにプロジェクトを組織したが、これまでに行ってきたセンターでの活動もまた、今回の成果の見えない土台になって存在している。さらに本書は今後の当センターの研究
活動や研究発信の足場となることも目指している。そこで、これまでの活動が本書にどう関わっているか、そして今後どのような活動を構想しているかについて以下で述べたい。

1. これまでの活動が築いたもの
RIRC は 1998 年 11 月に開設されたが、その翌年の 1999 年 11 月に国際宗教研究所主催の公開シンポジウム「インターネット時代の宗教」が開催された。
会場はその当時 RIRC が置かれていた伝通院・繊月会館（東京都文京区）であった。
発足当初の RIRC の研究員であった人たちには、このシンポジウム開催に際して全面的に協力してもらった。シンポジウムにおけるもっとも重要なテーマは、インターネットが普及していく中に、宗教界そして宗教研究にどのような影響がもたらされるかであった。RIRC の事業の方向性を考える上でも、大変興味深い内容であった。このシンポジウムの様子は、翌 2000 年 4 月 5 日にスカイパー
フェク TV のチャンネル 216 で、2 時間に編集されて放映された。放映された
内容はデジタル化されているので、RIRC で視聴可能である。
シンポジウムで議論されたことに基づいて、国際宗教研究所委員会編・井上順孝責任編集『インターネット時代の宗教』（新書館、2000 年）が刊行された。
同書は韓国の研究者の関心も惹いたようである。姜容慈［カン・ヨンジャ］氏
によって、そのままのタイトル（『인터넷 시대의 종교』）で 2005 年に韓国語に翻訳され刊行された。

165

（1）
『ラーク便り』における発信
RIRC はオウム真理教による地下鉄サリン事件を契機に生じた宗教界の危機感を反映する形で、国際宗教研究所の事業として開設されたので、正確な宗教情報の発信ということは当初から重要な課題として存在していた。最新の宗教
ニュースについての紹介は、最初は国際宗教研究所の季刊のニュースレターの一角に「ラーク便り」として掲載されていた。2000 年 10 月からは『ラーク便り』
として宗教情報リサーチセンター刊
行の独立した季刊誌になった。非常に複雑な宗教情報を少しでも整理した形で発信しようという意図は、実は『ラーク便り』の表紙の右の図柄に密かに示されている。
『ラーク便り』の主な内容は、専門紙、一般紙や雑誌の国内宗教記事、国外宗
教記事、そして宗教専門紙に掲載されている書評リストの紹介であり、これは一貫している。その他、研究員による論文や研究ノート、エッセイ等も掲載している。なお、論文、研究ノート類は現在ではオンラインでダウンロードできる。
『ラーク便り』というタイトルだと内容が分かりにくいということで、2018 年
5 月刊行の第 78 号から、サブタイトルを付して『ラーク便り―日本と世界の宗教ニュースを読み解く』とした。
ここに掲載される専門紙及び国内外の宗教記事は、現在は株式会社 CSI ジャー
ナル社（東京都千代田区）の社員が、記事の選択と切り抜き作業等を行なった上で作成したデータベースを利用している。毎月数千件ときに１万件を超える記事数になる。これをもとに、多くの人が知って欲しい記事を研究員が選んでいくのである。地道な作業であるが、そこで蓄積されたものは、時とともに重要度を増していくと考えている。

（2）研究員の成果発信
こうした作業を重ねながら得られた知見を参考にしながら、研究員が宗教専
門紙『中外日報』に連載した記事がある。それが 2002 年 4 月から 2003 年 4166

月まで、宗教専門紙の『中外日報』に「IT 時代の宗教を考える」というテーマのもとでの小論である。これは 2003 年に『IT 時代の宗教を考える』として一冊の本にまとめられ、法蔵館から発売された。その内容は以下のとおりである。
井上順孝「何が変わりつつあるか」
浅川泰宏「宗教系サイトの現状」
田村貴紀「誰が宗教情報 HP を見ているか」
弓山達也「HP は教団活動の代わりになるか」
小池靖「並列的に存在する情報」
井上順孝「業者任せは逆効果も」
井上順孝「双方向性への対応が必要」
田村貴紀「個人から個人へのメッセージ」
小池靖「掲示板とメーリングリスト」
日平勝也「響き始めた少数派の声」
吉永敦征「選別、階層化されている情報」
浅川泰宏「マージナルな福音」
佐藤壮広「痛みを交換、共有する動き」
弓山達也「宗教研究者と宗教者との双方向性」
井上順孝「宗教と非宗教のボーダーレス化」
吉永敦征「HP を開設する二つの方法」
黒﨑浩行「電子認証」
永崎研宣「訴求力アップへ」
井上順孝「IT 革命という挑戦の本質」

この書は黒﨑浩行氏を除いて、当時の RIRC の研究員が執筆した。
また RIRC はオウム真理教事件を契機に設立された経緯もあるので、オウム真理教に関する資料の収集整理とそれに基づいた研究成果を刊行することは、当初の大きな目的の１つであった。これは「A 資料プロジェクト」と命名され、長期にわたる資料の整理と分析がなされた。この成果は 2 冊の書籍となって刊行され、オウム真理教問題をきちんと考えようとする人たちにとっては、必読の書になっているという自負がある。2 冊の書籍に掲載された論文は次のとお
りである。

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『情報時代のオウム真理教』（春秋社、2011 年）
井上順孝「地下鉄サリン事件以前のオウム真理教」
藤田庄市「オウム真理教事件の源流―シャンバラ王国幻想から無差別大量殺人への道程」
高橋典史・宮坂清「教団の映像メディア利用―教祖・教団のイメージはどう創出されたか」
矢野秀武「オウム真理教ラジオ放送における教化・布教・広報」
碧海寿広「麻原彰晃の「対機説法」―オウム真理教「説法テープ」の内容と分析」
藤野陽平「「オウム音楽」の多層性―「ショーコー・ショーコー」の奥に潜む世界観」
塚田穂高「オウム真理教が社会に向けて刊行した書籍」
弓山達也「オウム真理教における説法の変遷―基幹機関紙を中心に」
平野直子「教本類からうかがえる教学内容」
隈元正樹「新聞報道の中のオウム真理教」
平野直子「オウム真理教と雑誌報道」
小島伸之「テレビが報じたオウム真理教」
塚田穂高「事件前の「オウム論」書籍と学術研究―ジャーナリズムから宗教研究まで」
塚田穂高「真理党の運動展開と活動内容」
藤野陽平・高橋典史「オウム真理教の試みたさまざまな事業」
小池靖「森達也監督・映画『A』『A2』をめぐって」
小宮ひろみ「オウム真理教からの脱会者たち」
辻隆太朗「オウム真理教と陰謀論」
井上まどか「ロシアにおけるオウム真理教の活動」
渡辺学「国外のオウム真理教の活動」
井上順孝「宗教法人解散とアレフ・光の輪」

この書の執筆者は、小宮ひろみ、辻隆太朗、渡辺学の 3 氏以外は、RIRC の当時の研究員と元研究員である。

『オウム真理教を検証する』（春秋社、2015 年）
藤田庄市「麻原言説の解読」

168高橋典史「引き返せない道のり―なぜ麻原の側近となり犯罪に関与していったのか」		
藤野陽平「疑惑を押しとどめるもの―脱会信者の手記にみるウチとソトの分岐点」
井上順孝「科学を装う教え―自然科学の用語に惑わされないために」		
矢野秀武「暴力正当化の教えに直面したとき―何をよりどころに考えるか」平野直子・塚田穂高「メディア報道への宗教情報リテラシー―「専門家」が語ったことを手がかりに」井上順孝「学生たちが感じたオウム真理教事件―宗教意識調査の一六年間の変化を追う」
井上まどか「今なおロシアで続くオウム真理教の活動―日本とロシアの並行現
象―」
特別寄稿

高橋シズヱ「地下鉄サリン事件遺族の二〇年」

塚田穂高・杉内寛幸「宗教事件年表」
			

この書の執筆者は、特別寄稿をお願いした高橋シズヱ氏以外は、すべて RIRCの当時の研究員・元研究員である。

（3）10 周年記念フォーラム
RIRC 設立から 10 周年を迎えた 2008 年には、それを記念するフォーラムを開催した。11 月 2 日に国学院大学の有栖川宮記念ホールで、「＜宗教情報＞とメディアリテラシー」をテーマとして、4 時間半にわたって開催された。これは RIRC の活動が、関係者や社会からどのように受け止められ、またどのような期待が生じているかを確認するという意味も持っていた。約 120 名の参加者により、充実した内容の議論が交わされた。
登壇者は下記のとおりであるが、きわめて具体的な事例が報告され、また宗教について報じるメディアのあり方への批判も出された。そうした中に、RIRC
がどのような役割を果たしうるのかを再考する機会となった。なお、このフォーラムの様子は、2009 年 1 月 22 日と 30 日の 2 回、スカイパーフェク TV216
チャンネルで 1 時間にわたって放映された。これもデジタル化されているので、
RIRC で視聴が可能である。

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フォーラム登壇者（肩書は当時）
岡部高弘（創価学会副会長）「創価学会のメディア対応について」高橋直子（番組制作リサーチャー）「＜スピリチュアル＞なバラエティ番組が孕む諸問題」
西浦恭弘（真如苑・宗教情報センター長）「宗教情報データベース作成に関わって見えてくること」
本山一博（玉光神社・権宮司）「人々の心に潜む霊能や神秘現象への根拠のない期待に応えるメディア」
山口貴士（弁護士）「信仰を持たない自由、信じさせられない自由」
弓山達也（大正大学教授・宗教情報リサーチセンター研究員）「宗教界と市民をつなぐ―宗教研究ができること―」
渡辺直樹（大正大学教授・元週刊ＳＰＡ！編集長）「マスメディアの『宗教』の取り上げ方」
司会

井上順孝（国学院大学教授・宗教情報リサーチセンター長）

2. 今後の展開
本書を含む今回の 2 冊の書籍の刊行の目的は、それぞれ「はしがき」と「あとがき」に述べてある。そして 2 冊の書は、今後の RIRC 及びその関係者によるさらなる展開への礎石の一つになることを意図している。電子書籍としても刊行しているのは、そのことに関係している。情報化時代、デジタル化時代には、これまでとは異なる研究成果発信のあり方もさまざまに模索していかなければならない。
ことに現在はネット上に、宗教や宗教文化に関する信頼のおけない情報が無数にあり、意図的に間違った情報を流そうとしているサイトもある。「悪貨が良貨を駆逐する」とでも言うべき状態である。しかし、そうした類のものが将来なくなっていくということはありえない。多くの人の情報リテラシーが向上したとしても、それは望めそうにないのである。そうしたやや悲観的な状況の中で、研究者としてとるべき方策の一つは、正確で信頼のおける資料、データ、情報を、できるだけアクセスしやすい形で公開することである。そして良質な情報を発信している機関、組織、あるいはグループと、相互の信頼に基づいたネットワー

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クを形成していくことである。
象牙の塔に閉じこもっている研究者が情報時代にも依然として存在する。そのこと自体を批判はできないが、そうした人びとが見出した研究成果も、できるだけ分かりやすく、そしてアクセスしやすくしていく努力を、似たような分野の研究者が行うことは可能である。そうでないと、出鱈目な情報がネット上を席捲するという事態は、いっそう進行する恐れがある。

（1）データベースの蓄積と展開
RIRC のホームページでは、すでにいくつかのデータベースを構築して無料で公開している。本書の作成に当たっても、これらを利用している。オンライン
でアクセスできるものについて、簡単に紹介する。
・教団データベース
2019 年 2 月時点で 346 件の教団の基本情報がある。ここに掲載された内容
は各教団に問い合わせた上で掲載した情報なので、教団の公称の発表内容ということになる。信者数の正確さは保証されていないが、信者数自体がたいていの場合正確な把握が困難である。定義が統一されていないし、実情の把握は教団でも困難である。しかし、教団の沿革、現状などについての概要についての、教団側の公式見解は分かるので、これと研究書等を合わせ読めば、多面的な理解が可能になる。
・『ラーク便り』データベース『ラーク便り―日本と世界の宗教ニュースを読み解く』は会員への頒布であるので、会員でないと読めない。しかしそこに記載された宗教関連のニュースは、広く知ってもらうべきことが多い。専門紙のニュース、国内ニュース、および国外ニュースについて、発行時より 3 年以前の記事をキーワードで検索できるようにした。また 2018 年 1 月より開始した RIRC の公式ツイッター（https://twitter.com/rirc_2018）では、【宗教・今日は何の日】というテーマで、過去の記事から同月同日の重要な記事を選んで紹介している。
・宗教記事年表『ラーク便り』に掲載されたものから重要と思われる出来事を、担当した研究員が選んで、相互のチェックを経た上で年表形式にしてアップロードしている。

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国内編と国外編とに分けてある。
・宗教系の学校のリンク集
小学校から大学まで宗教系の学校のリンク集を作成している。その学校のホームページへのリンクもあるので、現在の日本の宗教系の学校の様子を知る
上ではきわめて便利である。これは國學院大學日本文化研究所編・井上順孝監
修『宗教教育資料集』（すずき出版、1993 年）に掲載された情報を基本に、新たに RIRC の歴代の研究員が調べてきた情報によって追加更新しているものである。ただし、諸々の理由により、リンクは許可を得られなかった学校もあるので、これ以外にも若干の宗教系の学校があることは補足しておきたい。
・研究員の論文等
現在の研究員及び元研究員が学術誌に発表した論文のうち、公開可能なもの
について個別にダウンロードできるようになっている。また『ラーク便り』に掲載された論文、研究ノート、小特集についても、個別にダウンロードできるようになっている。
なお、RIRC には 3,000 冊を超える宗教関連の研究書と、教団機関誌等はそれ以上ある。これらは会員でないと閲覧できないが、どのような刊行物があるのかについては、部分的にオンラインで、公開している。

（2）今後の情報発信
これまで構築してきたデータベースは、さらにバージョンアップを続けるが、それとともに、本書の刊行を出発点として、新たなウェブコンテンツの作成も予定している。本プロジェクトにおいては、国内にある外来の宗教、及び国外にある日本の宗教施設についての情報を収集した。それらは膨大な量にのぼり、
とても 2 冊の刊行物の中に収められなかった。また地図情報のようなものは、書籍での表現にはかなり制約が大きい。なによりも縮尺が固定されてしまうという弱点がある。
そのようなことを考え、マッピングした位置情報をウェブ上で公開する仕組みを構築していく。ウェブ上での公開であると、変更が生じたときに対処がしやすい。これは地図情報だけでなく、刊行物、実践や儀礼の形態についての情報も同様である。RIRC の協定機関になっている宗教文化教育推進センター

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（CERC）においては、すでに世界遺産のマッピングをウェブ上で行っており、多くのアクセスがある（https://sites.google.com/view/worldheritage）。これはもともと科学研究費補助金 基盤研究（B）「宗教文化教育の教材に関する総合研究」（研究代表者 國學院大學教授・井上順孝、2011 ～ 2014 年度）による研究成果として作成されたものであるが、これを継承して CERC の研究員がさらに充実したコンテンツへと展開させたものである。
これ以外にもウェブ上で展開した方がより使いやすく、わかりやすい情報があろう。どのようなことが可能かは、テクノロジーの発達に大きく依存するので、そこにも目を配りながら、良質な宗教・宗教文化に関する情報の研究や発信を継続していきたい。

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あとがき
本書は 公益財団法人 国際宗教研究所・宗教情報リサーチセンターの開設 20
周年を記念して刊行された。同時に刊行された『海外における日本宗教の展開―21 世紀の状況を中心に―』と姉妹編である。
宗教情報リサーチセンター（RIRC）は 1998 年 11 月に設立された。設立の理念に基づいて、国内外の宗教情報の収集とその分析、そして発信を行ってきている。とくに 21 世紀に入ってからは、多くの文献資料やデジタル情報を含む各種の情報が収集できている。それらを宗教を専門的に研究している立場か
ら慎重な検討を行った上で、整理し発信していく作業は、この情報時代には重要な課題となってきている。本書は今後さらに積み重ねられていく、このような作業の一環としての意味を担っている。
執筆は、RIRC の現在の研究員とかつて研究員であった人たちにお願いした。
それぞれの関心に近いテーマを選んで執筆してもらった。また開設以来セン
ター長を務めさせてもらっている編者は、最初に全体の見取り図のようなものを描いた。これまで RIRC の研究員となった人はすでに 40 人を超しているが、今回は希望者を募って 20 周年記念プロジェクトを結成し、2 年余の準備を経て刊行に至った。
研究員の専攻分野と研究分野は多岐にわたる。宗教研究に関わっているという点では共通しているが、宗教社会学、宗教人類学、宗教史学、宗教民俗学などの方法的違いがあり、扱っている地域や時代もそれぞれ異なる。しかし今日の新しい現象と向かいあうには、専攻分野の視点にのみ捉われていては不十分である。執筆者同士で相互に意見を交わし、異なった視点を得て対象への見方を広げることが大事な時代になっている。そのような刺激を得る機会にもなったのではと考えている。
執筆のための研究会は 2016 年にスタートした。10 月に第 1 回の研究会を開いた。以後 2018 年に至るまで数度の研究会を開催し、それぞれ担当を決め執筆してもらった。各自が集めた基本的資料・データはオンラインで共有することにし、それを踏まえて意見を交わした。RIRC で収集し公開している新聞、

雑誌のニュース記事にも、新たな光があてられることもあった。都合上、刊行
は 2 冊に分けられたが、研究会はそうした区分とは関係なく行われた。
元研究員は、すでに大学で教鞭をとっている人が多いが、現研究員のなかにも大学で非常勤講師として教えている人がいる。編者は長く大学において講義や演習を経験してきたが、そうした場は、若い世代が接している宗教情報についても知る機会でもある。宗教をめぐる状況は日々変わっていく。自分が教わったときに常識であったことが、10 年 20 年、あるいはそれ以上経つと、よほど様相が変わってしまうということがある。現代社会のように情報化が進む時代にはとくにそうである。
宗教に関わる新しい事態に直面したとき、それまでの経験を活かしつつも、柔軟な姿勢で臨むというのは、学問としての鉄則である。学説や方法論は複雑な現象と取り組むときの力強い味方になろう。多くの人によって蓄えられた知識の塊でもある。しかしそれとて、複雑な様相を絶えず繰り広げる宗教現象を到底覆い尽くすことができるものではない。グローバル化や情報化というのは、宗教の研究にとっても、かつてないほどに、研究側の柔軟な心の構えを求めてきている。
本書は電子書籍としても公開する。さらに「本プロジェクトの意義」の章で述べておいたように、ここで扱った各種データ、また地図上に示せるようなデータなどは、より詳細なものをウェブ上で公開し、バージョンアップしていく予定である。RIRC のホームページからすでにダウンロードできるようになっている他のデータとともに、多くの人に利用活用してもらい、宗教の理解や宗教の研究に役立ててもらうことを願っている。

2019 年 2 月
井上順孝

執筆者紹介（執筆順）
井上順孝（いのうえ のぶたか）
1948 年生、國學院大學名誉教授、RIRC センター長
研究分野

宗教社会学、認知宗教学

主な著書『世界の宗教は人間に何を禁じてきたか』（河出書房新社、2016）『宗教社会学を学ぶ人のために』（編著、世界思想社、2016）『リーディングス戦後日本の思想水脈 6

社会の変容と宗教の諸相』（編著、岩波書店、2016）

大澤広嗣（おおさわ こうじ）
1976 年生、文化庁宗務課専門職、RIRC 元研究員
研究分野

宗教学、近現代宗教研究

主な著書『戦時下の日本仏教と南方地域』（法藏館、2015）『仏教をめぐる日本と東南アジア地域』（編著、勉誠出版、2016）『仏教植民地布教史資料集成

満州・諸地域編』（全 8 巻、共監、三人社、2016 〜 2017）

天田顕徳（あまだ あきのり）
1982 年生、東京工芸大学非常勤講師、RIRC 研究員
研究分野

宗教社会学、民俗学

主な論文「現代における大峯奥駈修行の変化—地縁・血縁から修行縁へ—」（『山岳修験』第 61 号）「修験道文化の資源化・客体化に関する一考察 ―ある修験者のライフヒストリーを手掛かりとして―」（『中央学術研究所紀要』第 47 号）「山への想いの宗教学 ―山岳信仰とロッククライミング―」（『（頸城野郷土資料室学術研究部）
研究紀要』vol.2）

李和珍（い ふぁじん）
1975 年生、RIRC 研究員
研究分野

宗教社会学、新宗教研究

主な論文「小谷喜美」「長沼妙佼」「宮本ミツ」（井上順孝編『近代日本の宗教家 101』新書館、2007 年）「グローバル化時代の到来と新宗教の展開―妙智會教団の事例―」（駒沢宗教学研究会『宗教学論集』第 27 輯、2008）「圓佛教の海外布教の日米比較」（『神道宗教』第 249 号、2018）宮坂清（みやさか きよし）
1971 年生、名古屋学院大学国際文化学部准教授、RIRC 元研究員
研究分野

文化人類学、宗教社会学

主な論文「インド、ラダックにおける仏教ナショナリズムの始まり ―カシミール近代仏教徒運動との出会い」（櫻井義秀編『現代中国の宗教変動とアジアのキリスト教』北海道大学出版会、2017）「神々に贈られるバター ― ラダックの遊牧民による乳加工と信仰」（鈴木正崇編『森羅万象のささやき―民俗宗教研究の諸相』風響社、2015）「科学と呪術のあいだ ―雪男学術探検隊、林寿郎がみた雪男」（江川純一、久保田浩編『「呪術」の呪縛 上巻』（宗教史学論叢 19）リトン、2015）

林﨑冴美（はやしざき さゆみ）
1989 年生、RIRC 元研究員
研究分野

宗教社会学

論文
「インドネシアにおけるイスラームの信仰と近代―ムスリマのヴェール化の変遷をめぐって―」（筑波大学提出修士論文、2019）

藤田庄市（ふじた しょういち）
1947 年生
研究分野

フォト・ジャーナリスト

RIRC 元研究員

山岳宗教、カルト問題

主な著書『修行と信仰』( 岩波書店

2016）

『カルト宗教事件の深層 「スピリチュアル・アビュースの論理」』（春秋社、2017）
写真集『伊勢神宮』（文・隈研吾ら。新潮社、2017）

丹羽宣子（にわ のぶこ）
1983 年生、國學院大學研究開発推進機構 PD 研究員、RIRC 研究員
研究分野

宗教社会学、ジェンダー論

主な著書、論文『〈僧侶らしさ〉と〈女性らしさ〉の宗教社会学―日蓮宗女性僧侶の事例から』（晃洋書房、
2019）「日蓮宗に見られる女性僧侶の多様性」（『國學院大學研究開発推進機構 日本文化研究所 年報』
第 11 号、2018）

日本における外来宗教の広がり―21 世紀の展開を中心に―（デジタル版）
本書は 2019 年 3 月 25 日に刊行された紙媒体の書籍のデジタル版である。
紙媒体のものに若干の修正を加えてある。

宗教情報リサーチセンター編 ©
井上順孝責任編集

Religious Information Research Center
東京都杉並区和田 1-5-12
http://www.rirc.or.jp/

発行

RE ビル 1F

公益財団法人 国際宗教研究所

宗教情報リサーチセンター
発行日 2019 年 5 月 15 日
表紙装幀 秀飯舎
ISBN 978-4-9910762-0-6

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