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平成２７年度定時総会を開催
平成 27 年度定時総会は、平成 27 年 5 月 29 日(金)13 時より、出席正会員 74 名及び表決委任状提出者 213 名計 287 名（正会員数 406 名に対する議決権割合 70.7%）により、行われました。取り急ぎ、定時総会で承認された事項についてお伝えします。
議題 1（平成 26 年度事業報告（案））及び議題 2（平成 26 年度決算(案)並びに監査報告）の審議は、会員からの意見により、議題 2 を先議することとし、テキスト製作事業に関する経緯、財務諸表に対する注記されたテキスト製作事業損失引当金 6900 万円についての責任等が議論になりました。議論の後、採決が行われ、議案 1 及び議案 2 は賛成多数により承認されました。また、議案 3（任期満了に伴う役員（理事・監事）の選任案）については、理事 13 名（ブロック推薦理事 7 名、中央団体代表及び学識経験者理事 6 名）が承認されたほか監事 2名が承認されました。
会長、副会長、各委員会の委員長等の人事につきましては、新理事による理事会（近く開催予定）において選任されることになります。
新しい役員は、次のとおりです。

-1-役員

選出範囲氏

理事北海道ブロック

澤田

東北

下田敦子

弘前医療福祉大学短期大学部

理事長

関東信越

鈴木利定

群馬医療福祉大学短期大学部

理事長

東海北陸

大橋正行

ユマニテク医療福祉大学校

近畿井之上

芳雄

和歌山 YMCA 国際福祉専門学校

中国四国

上

原

千寿子

九州

溝部

仁

中央団体代表小 林
及 び 学 識 経 験 小笠原
者
栃 本

定数 14

名

所豊属

北海道福祉教育専門学校

尾道福祉専門学校

理事長

理事長
学校長

学校長

別府溝部学園短期大学

理事長

光俊

敬心学園

理事長

嘉祐

全国社会福祉法人経営者協議会 副会長一三郎

上智大学総合人間学部

内田千惠子

日本介護福祉士会

本

間達

全国老人保健施設協会山

口也
保教授

副会長
副会長

日本介護福祉士養成施設協会

監事

西日本地区

北山

喜直

北大阪福祉専門学校

学校長

定数 3

公認会計士

佐藤芳郎

佐藤芳郎公認会計士事務所所長

国家試験導入に関し各ブロックで説明会を実施
平成 26 年 6 月に公布された地域医療・介護総合確保推進法において、介護人材を含む福祉人材確保のあり方について検討を行うとして、この検討の間、平成 27 年度からとする介護福祉士資格取得方法見直しの施行時期を 1 年延期し平成 28 年度からとする社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正が行われました。これを受け厚生労働省では社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環に向けて～」の報告書をまとめ、養成施設ルートの国家試験義務付けについて、養成施設や学生が円滑に対応するための準備期間が必要として、平成 29 年度より 5 年間をかけて漸進的に導入する案が示され、このことを含む社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案（以下、「改正法案」という。）が 4
月 3 日、今国会に提出されました。

-2-

(養成施設を卒業した者に係る国家試験)①平成 29 年度から養成施設卒業者に対し、国家試験の受験資格が付与されます。
②平成 29 年度から 33 年度までの間の養成施設卒業者については、(ｱ)卒業後 5 年間、介護福祉士資格が付与されます。(ｲ)（ｱ）により介護福祉士資格を付与された者は、(A)卒業後 5 年以内に国家試験に合格するか、(B)原則卒業後 5 年間連続して介護等の業務に従事した場合は、5 年経過後も引き続き介護福祉士資格を有することになります。なお、卒業後 5 年以内に（A）（B）いずれも満たせなかった場合でも介護福祉士国家試験の受験資格は有しており、国家試験に合格することにより、介護福祉士資格を取得できます。
③平成 34 年度以降の養成施設卒業者は国家試験に合格することが介護福祉士資格取得の要件となります。
また、経過措置の 5 年間については、育児休業等の期間は一次中断し職場復帰後の期間を通算することになります。
協会は養成施設卒業生の国家試験導入に関し、その経緯等を説明するとともに養成施設を取り巻く様々な課題について、会員養成施設の皆様と意見交換のため、4 月 28
日から 5 月 15 日までの間、小林会長始め、澤田、田中、鈴木、大橋各副会長、山口常務理事等が各ブロックを訪れ、説明会を行いました。
（説明内容）
１．介護福祉士養成施設卒業者に係る国家試験導入の経緯
２．外国人介護人材の受入れについて
３．厚生労働省の施策について（修学資金貸付制度、離職者訓練制度）
４．今後の介護福祉士養成制度のあり方について
５．意見交換
（日程）
ブロック

開催日

場所

北 海 道

４月２８日（火）北海道・札幌市東

５月８日（金）岩手県・盛岡市

関東信越

４月２４日（金）

東京都・千代田区

東海北陸

４月３０日（木）

愛知県・名古屋市

近

５月１日（金）大阪府・大阪市

中国四国

４月２５日（土）岡山県・岡山市

九

５月１５日（金）福岡県・福岡市

北畿
州説明会で頂いた、主なご意見を紹介します。

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説明会でのご意見(協会が厚生労働省案を受け入れるに至った経緯等)
Ｑ１．介護福祉士資格取得方法の見直しに関し、養成施設卒業者に対する国家試験の受験資格の付与を平成 29 年度からとし、29 年度から 33 年度までの卒業者に対する特例として、5 年間の経過措置を行い、34 年度の卒業生からは国家試験を義務付けることが決定され、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案として国会に提出（4月 3 日）されたが、協会がこの法案の内容を了承するに至った経緯、及び重要事項であるにもかかわらず、協会内で総会等の手続きを踏まなかった理由について問う
意見
Ａ１．協会では、昨年 11 月末、厚生労働省から「国家試験を平成 28 年度から漸進的に実施する」との提案を受け、急遽、12 月 7 日に正副会長会議、理事会を開催し対応を検討しました。理事会では、厚生労働省の福祉人材確保対策検討会の議論の取りまとめ（10 月 22 日）で、28 年度からの国家試験義務化を延期する方向性が示されたことから、養成施設の中には 27 年度の入学生は国家試験を受験せず卒業と同時に資格を取得できることを伝えているところもあるなど、養成施設の様々な状況を総合的に踏まえ、厚生労働省からの提案について議論を行った結果、受入れを決定しました。このまま何も行われないと、28 年度卒業生から介護福祉士資格を取得するには、国家試験を受験し合格することが必要となりますので、改正法案の国会提出までのタイムスケジュールの中で、判断を急がれていたこともあり、総会を開催する時間的余裕がなかったことから、各ブロックの代表等で構成された理事会に諮り、受入れを決定しました。なお、受け入れるに当たって、協会の要望を 3 項目にまとめ、併せて厚生労働省社会・援護局長あてに文書で要請しました。
【 厚生労働省社会・援護局長へ要請した 3 項目 】
①検討会の結果についての報道等により 27 年度入学生（2 年課程の場合、28 年度卒業）は国家試験が延期されるとの認識があり、混乱を生じることから平成 28 年養成施設入学生からの新しい諸対応とされたいこと②国家試験は、厚生労働省が定めた介護福祉士養成に必要な 1850 時間によること。
また、介護福祉士国家資格取得は、早急に養成施設ルートに一本化されたいこと③協会が進めている高度な専門性をもち、職業能力の高いより上位資格の介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）実現のために理解と支援体制を執られたいこと（国家試験の実施時期）
Ｑ２．国家試験は 28 年度からとすべきであり、時期を延期すべきではない。経過措置は必要ないとの意見。
Ａ２．Ａ１．で記載のように厚生労働省の福祉人材確保対策検討会の議論の取りまとめ（10 月 22 日）で、介護福祉士資格取得に当たっての養成施設ルートについては、-4-当面の対応として「平成 28 年度からの国家試験義務付けを延期する。」とされたところから、27 年度の入学生は国家試験を受験せず卒業と同時に資格を取得できると解し、高校や入学予定者に伝えた養成施設もあるとのことで、養成施設・入学生に混乱や不利益が生じることのないよう厚生労働省に申し入れました。その結果、
29 年度から国家試験受験資格の付与となったと考えます。
Ｑ３．国家試験受験の義務化を 29 年度又は 34 年度のいずれかに集約すべきとする意見Ａ３．29 年度から 33 年度卒業生まで、5 年間の経過措置が設けられたのは、養成施設やその学生が混乱することなく、円滑に対応するための準備期間が必要なこと、一方、過去の再度の施行延期の経験から制度や施策への不信をこれ以上高めることのないよう可能な限り速やかに、という状況を考慮した上で施行時期に幅を持たせたものと考えていますが、29 年度卒業生からは、養成施設卒業生にはこれまでになかった国家試験受験資格が付与されるので、卒業年次に直ちに受験することも可能です。
（経過措置期間中の選択方法について）
Ｑ４．29 年度から 33 年度までの経過措置の期間は、卒業と同時に国家試験受験資格が付与される一方、卒業後 5 年間連続して実務に就けば介護福祉士資格が付与されることから、協会において、統一的な選択方法、対応を示すことを要請する意見
Ａ４．今回提出された改正法案では、29 年度から養成施設卒業生に対し、国家試験受験資格を付与すること、5 年間、暫定的に介護福祉士資格を付与し、5 年間連続して介護等の業務に従事することにより、引き続き資格を保有することができるなどとなっています。基本的には卒業生個人の選択によることになると思いますが、養成施設によって区々の対応、或いは養成施設内において学生毎に区々の対応となり、混乱も予想されることから、協会として検討を図る必要があると考えています。
（卒業後連続して 5 年勤務の要件）
Ｑ５．平成 29 年度卒業生以降、連続して 5 年勤めれば未受験であってもそのまま介護福祉士になれるとのことだが、連続して 5 年とは、例えば病欠、産休、育児、転職で短期間（1 か月くらい）空いたら連続といえるのか。言えないとしたらどの様な取り扱いになるのか。
Ａ５．改正法では育児休業等として例示し、5 年間と期間を限定しています。施行に当たっての具体的対象、運用の詳細については、今後厚生労働省において検討されるようですので、情報を入手しましたらご連絡致します。
（卒業見込みでの受験）-5-

Ｑ６．平成 29 年度卒業生から卒業見込みで国家試験の受験が可能か。
Ａ６．卒業見込みで国家試験受験が可能ですが、国家試験に合格しても卒業できなかった場合は、受験資格がなかったものとなりますので、合格という行為も無かったことになります。
（准介護福祉士）Ｑ７．准介護福祉士に対する意見
Ａ７．准介護福祉士については、フィリピンとの間のＥＰＡの関係で設けられた規定です。相手国との関係で法文の規定から削除できないことから記載されていますが、改正法案では、卒業後 5 年間は暫定的に介護福祉士資格が付与されること、改正法公布後 5 年を目途に施行状況を勘案し、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとしていますので、厚生労働省では、当面、実効性は伴わないものとして考えているようです。
（学生募集に当たっての説明方法）
Ｑ８．平成 28 年度学生募集に当たっての説明方法についての意見
Ａ８．今回国会に提出された改正法案要綱では、次のようになっております。
一 介護福祉士の資格取得方法に関する改正規定の施行の延期
大学に入学することのできる者であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下、「介護福祉士の養成施設」という。）において 2 年以上介護福祉士として必要な知識及び技術を修得したもの等について、介護福祉士となる資格を有する者から介護福祉士試験の受験資格を有する者に改める規定の施行期日を、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 4月 1 日に変更すること（附則第 1 条関係）
二 介護福祉士の資格取得に関する特例
１ 平成 29 年度から平成 33 年度までの間に介護福祉士の養成施設を卒業した者については、当該卒業した日の属する年度の翌年度の 4 月 1 日から 5 年間、介護福祉士となる資格を有するものとすること。（附則第 6 条の 2 第 1 項関係）
２ 1 の者が受けた介護福祉士の登録は、その者が 5 年経過日までの間に介護福祉士試験に合格しなかったときは､効力を失うものとすること。（附則第 6 条の 2第 2 項関係）
３ 1 の者が、卒業した年度の属する年度の翌年度の 4 月 1 日から継続して 5 年間介護等の業務に従事した場合には、5 年間経過後も引き続き介護福祉士となる資格を有するものとすること（附則第 13 条 9 項から第 11 項まで関係）
平成 28 年度の学生募集（2 年課程以上）に当たってのご案内を参考までに掲げます。
①卒業時に国家試験を希望する方は受験が可能です。

-6-

②また、卒業後 5 年間、暫定的に介護福祉士資格が付与されます。
③卒業後継続して 5 年間介護の業務に従事した場合には、国家試験を受験しなくても引き続き国家資格を有することができます。この間に国家試験を受験して国家資格を取得することもできます。
④卒業後継続して 5 年間介護の業務に従事しなかった場合、及びこの間に国家試験を受験して資格を取得しなかった場合、卒業後 5 年間を経過すると付与された資格が効力を失うことになりますので、改めて国家試験を受験し、合格しないと介護福祉士の資格は取得できません。（養成施設を卒業していれば国家試験の受験資格は卒業後いつまでもあることになります。）（医療的ケア）Ｑ９．国家試験の義務化が平成 28 年度に延長されたことに伴い、医療的ケアの必須も 1 年延長となった。更に今回の変更で、国家試験完全義務化は平成 34 年度からになったが、養成施設における医療的ケアは、現在やってもいいし、やらなくてもいいという状態にある。いつから医療的ケアは必須となるのか、また、いつから医療的ケアが国家試験に盛り込まれるようになるのか。
Ａ９．医療的ケアに関しては、平成 23 年の法律改正で盛り込まれましたが、当時、国家試験受験義務化が図られる 27 年度を基準に、卒業年度から逆算して医療的ケアの授業開始時期が定められた経緯があります。（介護福祉士養成施設における医療的ケアの教育及び実務者研修関係通知 平成 23 年 10 月 28 日 厚生労働省社会・援護局長）
しかしながら、国は 26 年に、介護人材確保について検討する必要があるとして、再度法律改正を行い、実務者研修や養成施設卒業生の国家試験受験、介護福祉士の医療的ケアを内容とする改正法の施行を 1 年間延長し、28 年度からとしました。併せて、国家試験の内容に医療的ケアを含めることについても１年間延長されました。
これを受け、厚生労働省は 26 年 3 月末の事務連絡において、養成施設における医療的ケアの実施を各養成施設の判断に委ねるとしました。その後、厚生労働省から医療的ケアの教育等に関する連絡はありませんが、28 年度からの国家試験には医療的ケアが出題範囲に含まれることになりますので、29 年度から国家試験の受験資格を付与されることを考慮すると国家試験受験を希望する者に不都合を生じさせない方策を執られることが必要ではないでしょうか。
（卒業時共通試験）
Ｑ１０．平成 29 年度以降、卒業時共通試験のあり方はどうなるのか。
Ａ１０．学力評価委員会で検討中ですが、平成 29 年度以降は卒業時共通試験を学力評価試験に名称を変更し、実施時期も従来より早めて行い、試験結果を国家試験受験に対応できるようにすることを考えています。
なお、厚生労働省の専門委員会の報告書では「介護福祉士養成施設における教育-7-の質の確保・向上を図るため、進級・卒業年次の統一試験を実施する。」との記載がなされていますが、具体的な形での提案はなされていません。協会としては、従来から、国家試験に代わる卒業時共通試験を以て、養成施設全体の質の確保を図っていることを申し上げているところです。

（介護福祉士資格取得方法の一本化）
Ｑ１１．介護福祉士資格取得は養成施設に一本化すべきとする意見、及び養成施設の教育方法・資格取得方法の再構築が必要とする意見
Ａ１１．協会としては、これまでも養成施設卒業への一本化とするよう要請してきているところですが、実務経験ルートからの受験者が大勢を占める現況に鑑み、早急に変えることは困難と思われます。
しかしながら、厚生労働省では、専門委員会の報告書「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」の中で、現在の介護福祉士の養成・教育の内容や方法を検証した上で、介護人材の全体像の在り方の方向性に対応すべく、現行のカリキュラムの改正を、平成 29 年度を目途に行い､一定の周知期間を確保しつつ、順次導入を進め、教育内容の充実を図る。カリキュラムの改正・導入と併せ、国家試験の内容・水準について必要な見直しを行い、改正カリキュラム対応の国家試験を平成 34 年より開始することを目指して取り組みを進めるとしていますので、養成施設の教育内容を修得しないと国家試験に合格できない方向に進むことを期待しているところです。
また、協会においても、今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方に関する検討会を設け、専門性と、職業能力の高い、上位の介護福祉士養成システムの構築と制度化を検討しているところですので、厚生労働省との協議や意見を通じ提言等も行って参りたいと考えています。
（上位の資格の検討）
Ｑ１２．今後、介護福祉士の上に置かれるのは認定介護福祉士、高度介護福祉士、管理介護福祉士、のうちどれになる可能性があるのか、また、その違いは何か。
Ａ１２．医療的ニーズや認知症高齢者の増加等に伴い高度化・多様化する介護ニーズや、地域包括ケアシステム等において多職種連携やサービス提供等のできる高い専門的知識・技術を有し、より職業能力の高い、介護福祉士の上位資格の者を養成する教育課程、体系の制度化を検討しているところです。
一方、認定介護福祉士は社会に出た後の職業教育の中での教育体系として職能団体の日本介護福祉士会が検討中のものです。
したがって、認定介護福祉士は、学校教育課程として制度化を検討している協会の仮称・管理介護福祉士とは内容を異にするものと考えます。しかしながら、介護福祉士の専門性を高め、より上位の介護福祉士を育成するという考え方は共通する-8-ところがありますので、今後、互いに情報交換を行うなどしてそれぞれの精度を高めて参りたいと考えています。なお、高度介護福祉士については、協会としてその情報を把握していません。
（国家試験と処遇）
Ｑ１３．介護福祉士は国家試験に合格しても他の国家試験（医師、看護師、公務員など）のように処遇がついてこないことが養成施設へ入学者がこない要因になっているのではないか。介護福祉士の社会的地位を高め、処遇をよくすることが、今、協会が最もすべきことではないか。本質を捉え、現況を変えるための戦いをして欲しい。そのためには政治に訴えることも必要ではないか。
Ａ１３．今最も大事なことは養成施設に学生を呼び込むことと考えていますが、養成施設を卒業しても、実務経験ルートや福祉系高校ルートと同じ扱いというところに問題があると思っています。養成施設を卒業すれば一定の処遇を得られるよう、資格を価値あるものとしなければ事態は改善しません。そのために、国家試験は養成施設の 1850 時間の教育内容によるものとするよう、また、社会の要請に応える介護福祉士を育て、養成施設卒業者の質の確かさを証明するとともに、ルートの混在する現在の介護福祉士の一歩上を行く職業能力を身につけた上位の介護福祉士の教育課程の構築と制度化を検討するなどして、価値に見合った処遇の確保を社会、行政、政治に訴えるなどして、理解を得るようにしていく考えです。
（社会福祉士と介護福祉士の受験日の調整）
Ｑ１４．国家試験義務化に当たり、4 年制の大学では社会福祉士と介護福祉士の試験日を同日にしないよう配慮して貰えるのか。
Ａ１４．厚生労働省に要望して参りたい。
（資格統合の報道）
Ｑ１５．4 月 11 日の毎日新聞では、厚生労働省が保育士と介護福祉士を統合した資格の検討に入ったとの報道があったが、介養協としてどのように対応するのか。
Ａ１５．協会として新聞報道があったことは承知しています。厚生労働省にも確認を求めていますが、厚生労働省は報道内容等を明らかにしていないのでその内容は不明です。今後、わかり次第ご連絡いたします。

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