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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年6月29日【事業年度】

第151期(自【会社名】

三菱電機株式会社【英訳名】

Mitsubishi Electric Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号【電話番号】

03(3218)2272【事務連絡者氏名】

経理部会計課長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号【電話番号】

03(3218)2272【事務連絡者氏名】

経理部会計課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2021年4月1日

漆間

1/149

至

2022年3月31日)

啓

若林

若林

高志

高志

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

百万円

4,444,424

4,519,921

4,462,509

4,191,433

4,476,758

税引前当期純利益〃

353,206

315,958

281,986

258,754279,693

親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

255,755

226,648

221,834

193,132

203,482

親会社株主に帰属する
当期包括利益〃294,710

189,306

117,132

401,559

356,926

親会社株主に帰属する持分〃

2,294,174

2,399,946

2,429,743

2,754,293

2,975,941

資本計(純資産)〃2,397,219

2,511,155

2,538,859

2,870,611

3,097,397

総資産〃4,305,580

4,356,211

4,409,771

4,797,921

5,107,973

1株当たり親会社株主帰属持分円

1,069.19

1,118.83

1,132.69

1,283.88

1,409.08

基本的1株当たり
親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

119.19105.65103.41

90.03

95.41

希薄化後1株当たり
親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

119.19105.65103.41

90.03

95.41

親会社株主帰属持分比率

％

53.3

55.1

55.1

57.4

58.3

親会社株主帰属持分
当期純利益率

〃

11.7

9.7

9.2

7.5

7.1

株価収益率

倍

14.3

13.5

12.9

18.7

14.8

売上高

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

265,768

239,817395,834

542,119282,371

投資活動によるキャッシュ・フロー〃△182,015△210,668△203,997△176,552△114,867

財務活動によるキャッシュ・フロー〃△149,813△112,067△156,454△157,352△241,319

現金及び現金同等物の期末残高〃

599,199514,224

537,559

767,406

727,179

従業員数人

142,340

145,817

146,518

145,653

145,696(注) 1
2

三菱電機グループの連結財務諸表は、第148期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社
株主に帰属する当期純利益と同額です。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

米国会計基準
回次
第147期
決算年月

2018年3月
百万円

4,431,198

税金等調整前当期純利益〃

364,578

当社株主に帰属する
当期純利益〃

271,880

当期包括利益〃300,256

株主資本〃2,259,355

純資産〃

2,364,145

総資産〃

4,264,559

1株当たり株主資本円

1,052.96

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益〃

126.70

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

〃

−

株主資本比率

％

53.0

株主資本
当社株主に帰属する
当期純利益率

〃

12.6

株価収益率

倍

13.4

売上高

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

240,450

投資活動によるキャッシュ・フロー〃△178,219

財務活動によるキャッシュ・フロー〃△128,291

現金及び預金等の期末残高〃

599,199

従業員数人

142,340

(注) 1

2
3
4

三菱電機グループの連結財務諸表は、第147期まで、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法(以下、「米国会計基準」)に基づいて作成していました。
第147期より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照表上の分類」(会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂)を適用し、連結貸借対照表において、全ての繰延税
金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示しています。
株主資本、1株当たり株主資本、株主資本比率、株主資本当社株主に帰属する当期純利益率は米国会計基準に基づいて表記しています。
純資産は、株主資本と非支配持分の合計を記載しています。
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高百万円

2,675,821

2,717,760

2,639,209

2,459,282

2,557,436

経常利益〃

214,193

184,441

143,216

177,521

172,920

当期純利益〃

203,012

164,533

157,854

185,526

179,389

資本金〃

175,820

175,820

175,820

175,820

175,820

発行済株式総数千株

2,147,201

2,147,201

2,147,201

2,147,201

2,147,201

純資産

百万円

1,205,085

1,241,462

1,282,260

1,460,424

1,490,180

総資産〃2,886,504

2,841,159

2,866,812

3,057,070

3,065,591

1株当たり純資産円

561.63578.76597.76680.76705.591株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)

〃
(〃)

40.00

40.00

40.00

36.00

40.00

(14.00)(14.00)(14.00)(10.00)(14.00)

1株当たり当期純利益

〃

94.61

76.70

73.59

86.48

84.11

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

〃

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

41.7

43.7

44.7

47.8

48.6

自己資本利益率

〃

17.7

13.5

12.5

13.5

12.2

株価収益率

倍

18.0

18.5

18.1

19.5

16.8

配当性向

％

42.3

52.2

54.4

41.6

47.6

従業員数
[ほか、平均臨時従業員数]

人

34,56135,20335,64936,16236,700[7,413][7,202][7,105][6,838][6,682]

株主総利回り

％

109.0

94.1

91.1

115.4

100.6

(比較指標：日経平均株価)(〃)(113.5)(112.1)(100.0)(154.3)(147.1)

最高株価円

2,179.00

1,776.00

1,658.00

1,785.50

1,817.00

最低株価〃

1,462.00

1,146.00

1,096.50

1,235.00

1,225.50(注) 1
2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場です。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月1921年 1月

沿革
三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立
神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける

1923年11月

三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 長崎製作所)を新設、タービン発電

1924年 9月

機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける

1940年12月

大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転

1943年 2月

福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設

4月

郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設

6月

和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設

1944年 2月
3月

姫路工場(現 姫路製作所)新設
本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする

1949年 5月

東京証券取引所に株式を上場

1953年10月

無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 通信機製作所、コミュニケーショ

1954年 4月

ン・ネットワーク製作所)新設
冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設

1959年 8月

半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設

1960年10月
1962年 1月

無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所
新設
真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所(注)新設

5月
1963年 3月

航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立
菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称

1964年 5月

小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三田製作所)新設

10月

昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作

1965年 8月

所)新設
研究本部(現 開発本部)新設

1970年 8月

ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)

1972年 6月

新設
大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設

1973年 8月

米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立

1974年 4月

制御製作所(現 神戸製作所他)新設

1975年 6月

営業本部新設1977年 6月

事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設

9月

シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立

1978年 6月

台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立

1979年 4月

閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設

1981年 6月

情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設

9月
1983年10月

北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編

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有価証券報告書年月

沿革1989年 6月

自動車機器事業本部新設

1993年 6月
1995年 8月

事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環
境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設
米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電9月

機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱1997年10月

電機R&Dセンター・ヨーロッパ社)設立
欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ
社として統合中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立

1998年 4月

情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割

1999年 4月

電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシス
テム事業本部を新設
家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)

1996年 6月

5月
2000年 2月
6月
10月
2001年 4月
6月

インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリ
ビング・デジタルメディア事業本部に統合㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立
IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進
本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定

2002年 4月

米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立

2003年 6月

コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行

10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱設立

2005年 4月

半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割

2010年 4月

島田理化工業㈱を完全子会社化

9月

インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立

2011年 6月

ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立

2012年 9月

ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立

12月

インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立

2013年 1月

トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立

2014年10月
2016年 2月

ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立
イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化
ビジネスイノベーション本部を新設
通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管
2021年 1月
企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定
プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設
4月
産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管
品質改革推進本部を新設
2021年10月
4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォー
2022年 4月
ム)を設定
ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足
ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足(注) 2022年4月1日付で、液晶テレビ事業縮小、業務用プリンター事業終息、屋内用映像マルチシステム自社生産終了
により京都製作所を解消しました。
2020年 4月

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社203社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイ
ス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
2021年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のと
おりです。

(注) 1
2
3
4
5

総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。
、持分法適用会社は連結子会社はで括っています。
三菱電機ビルテクノサービス㈱は、2022年4月1日付で当社のビルシステム事業を承継し、三菱電機ビルソ
リューションズ㈱に商号変更しています。
三菱スペース・ソフトウエア㈱は、2022年4月1日付で三菱電機コントロールソフトウェア㈱、三菱電機マイ
コン機器ソフトウエア㈱、三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱、メルコ・パワー・システムズ㈱、日本
アドバンス・テクノロジー㈱を吸収合併し、三菱電機ソフトウエア㈱に商号変更しています。
千代田三菱電機機器販売㈱は、2022年4月1日付で㈱清康社を吸収合併し、三菱電機インダストリアルソ
リューションズ㈱に商号変更しています。

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４ 【関係会社の状況】
会社名

住所

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引等100.0

有

当社がソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸
借関係があります。

100.0

有

当社が情報処理業務の委託及び通信ネットワークの利用を行っています。当社情報システム製
品の保守サービスを行っています。建物の賃貸借関係がありま
す。

100.0

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

100.0

有

当社昇降機、冷凍・空調設備の販売・据付・保守をしていま
す。

100.0

有

当社が設計業務を委託しています。当社が製品の一部を購入し
ています。

100.0

有

当社家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守をしています。土地・建物の賃貸借関係が
あります。

89.0

有

当社が宇宙関連機器等のシステム開発業務を委託しています。

100.0

有

当社重電関係プラント及び機器の保守をしています。

100.0

有

当社がシステムソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

100.0

有

当社工作機用電機品等の据付・保守をしています。建物の賃貸
借関係があります。

(0.1)
100.0

有

当社がソフトウェアの開発・設計業務を委託しています。

(0.1)
100.0

有

当社がシステムソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

関係内容等

百万円

(連結子会社)三菱電機
インフォメーション
システムズ㈱

資本金

東京都
港区

2,600

三菱電機
インフォメーション
ネットワーク㈱

東京都
港区

三菱電機
ITソリューションズ㈱

東京都
中野区

1,000

三菱電機
ビルテクノサービス㈱

東京都
千代田区

5,000

三菱電機
エンジニアリング㈱

東京都
千代田区

1,000

三菱電機
システムサービス㈱

東京都
世田谷区

600

三菱スペース・
ソフトウエア㈱

東京都
港区

500

三菱電機プラント
エンジニアリング㈱

東京都
台東区

350

三菱電機コントロール
ソフトウェア㈱

神戸市
兵庫区

300

1,250

三菱電機メカトロニクス 名古屋市
東区
エンジニアリング㈱300

三菱電機マイコン機器
ソフトウエア㈱

100

兵庫県
尼崎市

情報システムの企画・設計・開発・販売、各種ソ
リューション及び関連サー
ビスの提供
IT プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 開
発・製造・販売・保守、
ネットワークインテグレー
ション、データセンター
サービス、情報システムの企画・構築・運営、情報シ
ステムアウトソーシング
サービスの提供
パッケージシステムを中心とした情報システムの企
画・設計・開発・製作及び販売、ソリューションの提供昇降機設備、冷凍・空調設
備等の保守・修理、ビルの総合管理運営
電気・電子機器の開発設
計・製作・販売・工事・据付及び各種ドキュメント制作
家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守
宇宙事業をはじめとする各
種ソフトウェアの開発・製造・販売及びSI事業
重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並
びにエンジニアリング
エネルギー・産業・公共・
交通輸送・カーエレクトロニクス等のシステムソフト
ウェア開発・設計・製造
工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他
周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守
有線・無線・衛星・画像等のIT関連システム、電波応用に関するソフト、ハードの研究開発設計・製造・販
売
FA 制 御 機 器 、 放 電 ・ レ ー
ザー加工機、エレベー
ター、空調機等のシステ
ム・ソフトウェアの開発

三菱電機メカトロニクス 名古屋市
中区
ソフトウエア㈱100

メルコセミコンダクタ
エンジニアリング㈱

福岡市
西区

30

半導体の設計・開発及びプ
ロセス・テスト技術開発

(0.1)
100.0

有

三菱電機照明㈱

神奈川県
鎌倉市

3,785

施設用照明器具、住宅用照明器具、ランプ、その他照明関連機器の製造・販売

100.0

有

三菱プレシジョン㈱

東京都
江東区

3,167

74.8

有

当社が製品の一部を購入しています。

三菱電機特機システム㈱

東京都
品川区

600

100.0

有

当社が製品の一部を購入しています。

島田理化工業㈱

東京都
調布市

600

100.0

有

当社が製品の一部を購入しています。

シミュレータ製品、電子精
密機器、電子応用機器等の製造・販売
レーダー応用機器、電子応用機器、光学機器の製造・販売・修理
マイクロ波・ミリ波各種機
器・高周波応用機器等の製
造・販売

8/149

当社が設計・開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。
当社ブランドの照明器具・ランプを製造・販売しています。当社が製品の一部を購入しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

会社名

住所

資本金
百万円

三菱電機ホーム機器㈱

埼玉県
深谷市

400

事業の内容

ジャー炊飯器、掃除機、IH
クッキングヒーター等の家
庭用電気器具の製造・販売
電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機
器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・
保守
鉄道車両用電機品・電力用機器・配電用機器の製造・
販売

議決権に
対する
所有割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引等100.0

有当社ブランドの家庭用電気器具の製造・販売をしています。当社が製品の一部を購入していま
す。

(0.0)
100.0

有

当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

94.9

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

関係内容等

三菱電機コントロール
パネル㈱

神戸市
兵庫区

390

三菱電機
社会インフラ機器㈱

兵庫県
丹波市

300

メルコ・ディスプレイ・ 熊本県
菊池市
テクノロジー㈱200

産業及び車載用中小型液晶表示装置の製造・販売

100.0

有

㈱デービー精工

兵庫県
姫路市

96

自動車機器、産業用電子機器等の製造・販売

70.0

有

メルコパワーデバイス㈱

兵庫県
丹波市

30

パワーデバイスの製造

67.0

有

689

自動車機器、情報通信、環境機器の販売・保守

98.9

有

350

冷熱機器の販売及び据付

100.0

有

大阪市
福島区
東京都
三菱電機冷熱機器販売㈱
千代田区
メルコ
東京都
三鷹市
ファシリティーズ㈱大阪市㈱セツヨーアステック
北区
東京都
㈱菱交
千代田区
千代田三菱電機東京都
機器販売㈱等の地域総合 千代田区
販売会社9社
他
㈱菱和

100
90
20

住宅設備機器等の販売及び据付
FA 制 御 機 器 、 配 電 制 御 機器、半導体製品他の販売
鉄道車両用電機品の販売

20〜300電気機器販売及び工事請負(100.0)
100.0
(0.1)
100.0
(0.1)
100.0
(0〜
0.2)
100.0

有

当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
当社が製品の一部を購入しています。
当社が製造を委託しています。
土地・建物の賃貸借関係があります。
当社の自動車機器等を販売しています。
当社の冷熱機器の販売・据付をしています。
当社住宅設備機器の販売・据付をしています。

有

当社の製品を販売しています。

有

当社の鉄道車両用電機品を販売しています。

有

当社の製品を販売しています。
当社が厚生施設等の管理運営を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
当社が輸送及び保管・荷役業務を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
当社より機器製品の供給を受け、電気設備工事を行ってい
ます。

三菱電機
ライフサービス㈱

東京都
港区

3,000

不動産の売買・賃貸・仲介
代理、厚生施設の管理運営

100.0

有

三菱電機
ロジスティクス㈱

東京都
渋谷区

1,735

貨物輸送、倉庫業

(1.3)
99.2

有

㈱弘電社

東京都
中央区

1,520

(0.0)
51.2

有

三菱電機
トレーディング㈱

東京都
千代田区

1,000

(4.2)
100.0

有

当社が資材調達、現品管理業務を委託しています。事務所の賃貸借関係があります。

三菱電機
冷熱プラント㈱

東京都
品川区

400

(37.5)
100.0

有

当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守をしています。

菱電エレベータ施設㈱

東京都
新宿区

200

(21.0)
100.0

有

当社の昇降機の販売・据付をしています。

㈱アイプラネット

東京都
港区

200

100.0

有

当社が広告宣伝業務を委託しています。

㈱菱サ・ビルウェア

東京都
豊島区

110

(100.0)100.0

無当社が厚生施設等の一部の設備の保守・点検・修理業務を委託しています。

メルダスシステム
エンジニアリング㈱

名古屋市
東区

100

(0.1)
100.0

有

当社の産業用機器を販売してい
ます。

㈱三菱電機
ライフネットワーク

川崎市
幸区

2,800

100.0

有

三菱電機
住環境システムズ㈱

東京都
台東区

2,627

(27.0)
100.0

有

屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売
国内・海外資材調達・販
売、海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係
業務受託
冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラン
ト設備工事
昇降機の販売・据付、小荷物専用昇降機の製造・販
売・据付
広告代理業務、宣伝販売促
進関係の企画・制作・調査、展示会の企画・運営
ビルの総合管理・運営、ビル設備の保守・修理及び運転管理、マンション管理・運営等
NC装置、放電・レーザー加工機、ロボットシステム等の販売
家電品、電材品、住宅設備
機器、冷熱空調機器等の販
売
家電品、電材品、住宅設備
機器、冷熱空調機器等の販
売

9/149

当社の家電品、電材品、住宅設
備機器、冷熱空調機器等を販売しています。
当社の家電品、電材品、住宅設
備機器、冷熱空調機器等を販売しています。

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有価証券報告書

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引等関係内容等

三菱電機US
ホールディングス社

米国(サイプレス)千US$391,890

米国における持株会社

100.0

有

米国における当社の主要事業会
社の持株会社。

三菱電機US社

米国(サイプレス)31,623昇降機の販売・据付・保守、冷熱機器、電子部品、
映像情報機器等の販売、資材調達及び米州地域統括(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
オートモーティブ・
アメリカ社

米国(メイソン)

28,000自動車機器の製造・販売(100.0)100.0

有

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機
パワー・プロダクツ社

米国(ワーレンデール)

25,850電力用各種送変電機器及び鉄道用車両電機品他の製造・販売・エンジニアリン
グ(100.0)100.0

有

当社より部品等を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機
オートモーティブ・
メキシコ社

メキシコ
(ケレタロ)

千MXN
938,038

自動車機器の製造・販売

(2.7)
100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っ
ています。

三菱電機
ヨーロッパ社オランダ(アムステルダム)

千EUR
100,597

昇降機の販売・据付・保守、重電機器、電子機器、
電子部品、家庭電気機器、
冷熱機器、産業機器、自動車用電装品等の販売及び欧
州地域統括

100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社

イタリア(ヴェネト)

10,000

業務用空調設備等の設計・
製造・販売

100.0

有

当社グループとの間で、業務用空調設備等の販売を行っていま
す。

100.0

有

欧州等におけるパワーデバイス
事業会社の持株会社。

ヴィンコテック・
ホールディングス社

ルクセンブルク

36

産業用パワーデバイスの開発・製造・販売を担うヴィ
ンコテックグループの持株会社

三菱電機
エア・コンディショ
ニング・システムズ・
ヨーロッパ社

英国(リビングストン)

千￡14,900

業務用空調機器の製造・販
売(10.0)
100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っ
ています。

三菱電機
オートモーティブ・
チェコ社

チェコ(スラニー)

千CZK
350,000

自動車機器の製造・販売(10.0)
100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っ
ています。

三菱電機
エア・コンディショニ
ング・システムズ・
マニュファクチャリン
グ・トルコ社

トルコ
(マニサ)

千TRY
571,300

空調機の製造及び販売

100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機アジア社

シンガポール

千S$
127,587

家庭電気機器、産業機器、
冷熱機器、電子部品等の販売及びアジア地域統括

100.0

有

当社の製品を販売しています。

(25.0)
98.0

有

サイアム・
コンプレッサー・インダストリー社
三菱電機
コンシューマー・
プロダクツ(タイ)社

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っ
ています。

タイ
(チョンブリ)

千BAHT
空調用圧縮機の製造・販売
1,603,800

タイ(チョンブリ)

1,200,000

空調機の製造及び販売(25.0)
90.0

有三菱エレベーター・アジア社

タイ(チョンブリ)

1,151,500

昇降機の製造及び販売

100.0

有

三菱電機
タイ・オートパーツ社

タイ
(ラヨン)

400,000

自動車機器の製造・販売

100.0

有

三菱エレベーター(タイ)社

タイ(サムットプラカーン)

100,000

昇降機の販売・据付・保守(10.0)
65.0

有

当社の昇降機の販売・据付・保守を行っています。

三菱電機
カンヨンワタナ社

タイ(バンコック)95,10050.1

有

当社の製品を販売しています。

メルコトレーディング
(タイ)社

タイ
(バンコック)

10,000(100.0)100.0

有当社グループの海外生産拠点向け資材調達・販売及び貿易業務を行っています。

三菱電機(香港)
有限公司

中国(香港)

千HK$
1,012,317

100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機自動化(香港)有限公司

中国(香港)

88,000(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電梯香港有限公司

中国(香港)

35,000(75.0)
75.0

有

当社の昇降機の販売・据付・保守を行っています。

家電品の販売・アフターサービス、標準電機品の販
売
電子・電機部品の調達・販
売及び部品・設備関連の貿易業務
重電機器・電子部品等の販
売・エンジニアリング、冷
熱機器・家庭電気機器の販
売、資材調達及び香港地域
統括
FA 制 御 機 器 、 配 電 制 御 機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス
昇降機の販売・据付・保守

10/149EDINET提出書類
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会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

関係内容等
役員の
兼任等

三菱電機(広州)圧縮機有限公司

中国(広州)

千US$
122,220

空調用圧縮機の製造・販売(13.7)
100.0

有

三菱電機(中国)
有限公司

中国(北京)

86,734

中国地域統括100.0

有三菱電機汽車部件(中国)有限公司

中国(常熟)

98,000自動車機器の製造・販売(10.0)
100.0

有

上海三菱電機・
上菱空調機電器有限公司

中国(上海)

58,000空調機の製造・販売(11.2)
52.4

有

三菱電機
上海機電電梯有限公司

中国(上海)

53,000昇降機の製造・販売・保守(20.0)
60.0

有三菱電機自動化機器製造
中国(常熟)(常熟)有限公司

43,400FA制御機器の製造(10.0)
100.0

有

空調機器・映像情報機器の販売
電子部品等の販売・エンジ
ニアリング及び資材調達(100.0)100.0(100.0)100.0

三菱電機空調・影像
設備(上海)有限公司
三菱電機機電(上海)有限公司

営業上の取引等
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社グループの中国における地域統括会社。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。
当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。

有

当社の製品を販売しています。

有

当社の製品を販売しています。

(10.0)
100.0

有

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。

昇降機の製造・販売・据付・保守(11.1)
54.8

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・据付・保守を行っています。

1,274,710

重電機器、産業機器、冷熱機器、家庭電気機器、電子
機器、電子部品等の販売、資材調達及び台湾地域統括

100.0

有

当社の製品を販売しています。

5,100

FA制御機器、配電制御機器等の販売・サービス(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

韓国三菱エレベーター社 韓国(ソウル)

千WON
38,500,000

昇降機の製造・販売・据付・保守(26.0)
100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・据付・保守を行っています。

韓国三菱電機
オートメーション社

韓国(ソウル)2,000,000(49.0)
100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
オーストラリア社

オーストラリア(ライダルメア)(70.0)
100.0

有

当社の製品を販売しています。

中国(上海)

24,878中国(上海)

7,000

三菱電機大連機器有限公司

中国(大連)

百万円
3,000

FA 制 御 機 器 、 配 電 制 御 機器、放電・レーザー加工機
等の製造

台湾三菱電梯股份
有限公司

台湾(台北)

千NT$
2,215,249

台湾三菱電機股份有限公司

台湾(台北)

攝陽企業股份有限公司

台湾(新北)

千A$
11,000

FA 制 御 機 器 、 配 電 制 御 機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス
冷熱機器、電鉄用電機品、送変電機器、映像情報機
器、家庭電気機器、産業機
器、自動車電装品等の販
売・保守

その他118社

11/149EDINET提出書類
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有価証券報告書

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

関係内容等
役員の
兼任等

営業上の取引等50.0

有

当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売してい
ます。

(0.2)
35.9

有

当社の製品を販売しています。

27.1

有

当社の製品を販売しています。

21.2

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

30.0

有

当社の製品を販売しています。

45.0

有

当社の製品をリース・割賦販売
しています。当社に事務用機器等をリースしています。

(0.1)
22.0

有

当社の製品を販売しています。

(1.1)
28.8

有

当社が機器製品を供給してい
ます。

23.2

有

当社の製品を販売しています。

百万円(持分法適用会社)

製造業プラント向電気設備の販売、エンジニアリン
グ、工事・サービス及び主要機器の開発・製造
電気機器、電子部品、情報機器、その他一般機械器
具、各種資材の販売、工事請負等
電気機器、電子部品、情報、メカトロ機器及び各種資材の販売、工事請負
電子・機器・電力・自動車用他各種コンデンサー、電力機器・装置の製造・販売
水力発電システムの販売・
エンジニアリング・据付・工事・保守
電機・機械器具各種設備・自動車などのリース・割賦販売・ローン提携販売・割賦購入斡旋、ファクタリン
グ
電気機器、電子デバイス・
情報通信機器、設備機器、産業機械等の販売
屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売
情報通信機器及びシステムの販売・製作・保守・運用等

東芝三菱電機産業システム㈱東京都
中央区

15,000

菱電商事㈱

東京都
豊島区

10,334

㈱カナデン

東京都
中央区

5,576

㈱指月電機製作所

兵庫県
西宮市

5,001

日立三菱水力㈱

東京都
港区

2,000

三菱電機クレジット㈱

東京都
品川区

1,010

萬世電機㈱

大阪市
福島区

1,005

㈱北弘電社

札幌市
中央区

840

西菱電機㈱

兵庫県
伊丹市

523

ミヨシ電子㈱

兵庫県
川西市

400

電子応用機器・半導体・情報通信機器の製造・販売

42.8

有

当社が製品の製造を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。

200

電子機器の販売、鉄道・ビル管理・医療向けシステムの開発、各種システム開発の受託、Webソリューション
等の各種ソリューション及び技術サービスの提供

30.0

有

当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。

アイテック阪急阪神㈱

大阪市
福島区

メドコム社

ポーランド
(ワルシャワ)

千PLN
1,100

鉄道車両用補助電源、推進制御装置等の製造・販売・
保守

49.2

有

当社より部品を供給し、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。

エージー・メルコ・
エレベーター社

UAE(ドバイ)

千AED
10,000昇降機の販売・据付・保守

(5.0)
39.0

有

当社の昇降機の販売・据付・保守を行っています。

カンヨン・
エレクトリック社

タイ(サムットプラカーン)

千BAHT
198,000

冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポンプの製造及び販売

(0.0)
45.7

有

上海三菱電梯有限公司

中国(上海)

千US$
155,000

昇降機の製造・販売・据
付・保守

(8.0)
40.0

有

士林電機廠股份有限公司 台湾(台北)千NT$
5,209,722

電装品、重電機器、FA機器の製造・販売21.2

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。当社が製品の一部を購入しています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。
当社より技術供与契約があります。当社が製品・部品を供給しています。

その他23社

(注) 1
2
3
4
5
6

関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。
議決権に対する所有割合の欄の上段()内数は、間接所有割合(内数)です。
上記会社の内、三菱電機USホールディングス社は特定子会社に該当します。
上記会社の内、㈱弘電社、菱電商事㈱、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。
上記会社は、その売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報などの記載を省略しています。
三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機ビルテクノサービス㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っています。

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78

9

三菱電機ビルテクノサービス㈱は、2022年4月1日付で当社のビルシステム事業を承継し、三菱電機ビルソ
リューションズ㈱に商号変更しています。
三菱スペース・ソフトウエア㈱は、2022年4月1日付で三菱電機コントロールソフトウェア㈱、三菱電機マイコ
ン機器ソフトウエア㈱、三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱、メルコ・パワー・システムズ㈱、日本アドバンス・テクノロジー㈱を吸収合併し、三菱電機ソフトウエア㈱に商号変更しています。
千代田三菱電機機器販売㈱は、2022年4月1日付で㈱清康社を吸収合併し、三菱電機インダストリアルソリュー
ションズ㈱に商号変更しています。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)重電システム47,113

産業メカトロニクス

32,692

情報通信システム

13,818

電子デバイス

5,393

家庭電器

28,710その他

12,329共通

5,641
145,696

合計(注)

従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)36,700人 [6,682人]

平均勤続年数(年)41.1才

平均年間給与(円)16.9年

事業の種類別セグメントの名称

8,067,252円

従業員数(人)重電システム9,820

産業メカトロニクス

10,919

情報通信システム

4,015

電子デバイス

2,196

家庭電器

5,252

共通

4,498
36,700

合計(注) 12

従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合
三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針
三菱電機は創立100周年を契機に改定した企業理念体系を、経営の基本方針として活動しています。「たゆまぬ技術
革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」という三菱電機グループの企業理念は、社会における私たちの存在意義そのものです。この企業理念の下、三菱電機グループは「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点によるバランス経営に加えて、「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリ
ティの実現を経営の根幹に位置づけています。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員
をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たしてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済の先行きは、引き続き回復基調を見込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大等の不確実性が継続する中、ウクライナをめぐる国際情勢を受けた供給制約や資源価格の高騰の加速に伴う各国でのインフレ率の上昇等を背景とした景気減速もあり、成長の鈍化が見込まれます。
かかる中、三菱電機グループは、グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献してまいります。持続的成長に向けては、当社の事業を特性別に分類し、強弱をつけて経営資源を投入していく事業ポートフォリオ戦略の強化による収益力向上を図るべく、重点成長事業と位置付ける「FA制御システム」「空調冷熱システム」「ビルシステム」「電動化/ADAS*1」「パワーデバイス」の5つの事業に対し経営資源を戦略的に投入し、収益力や成長性の高い事業へのリソースシフトを進めています。あわせて、社会構造や顧客価値の変化に対応したオープンイノベーションの推進、新分野・新技術の取り込み、シナジーの追求等による新事業の創出や「データ連携・活用型」を主体としたソリューション事業の拡大を推進してまいります。これらの実現に向けて、中長期視点での事業戦略を構築・推進するビジネスエリ
ア(BA)オーナーを配置する新たな経営体制を構築いたしました。これにより、全社的視点から傘下の事業本部におけるM&Aや事業再編などの加速を促すとともに、新たな事業創出や技術・事業分野の強化、戦略的リソースシフトを推進してまいります。これまで以上に事業を通じた社会課題解決を加速・推進しながら、企業価値を最大化してまいります。
かかる中、三菱電機グループは、多様化する社会課題に対し、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、当社の強いコアコンポーネントに、豊富なフィールドナレッジ、先進的デジタル技術を掛け合わせ、
当社ならではの統合ソリューションを提供していくことで、「持続可能な地球環境と安心・安全・快適な社会の実現」
をはじめとする価値創出をより一層推進してまいります。

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また、日本・欧米・中国における事業競争力を強化するとともに、インド等の成長市場における需要獲得に注力すべ
く、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保などにも取り組んでまいります。あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中で、事業の継続的な新陳代謝を通じた開発投資や設備投資などを含む経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、データとデジタル技術を活用した、経営管理の高度化及び間接部門における業務効率化も含む生産性の向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版
ROIC*2の更なる浸透を図り、中長期視点で、総合的な事業効率性と資本効率の向上を目指してまいります。
さらには、足元での素材・物流費の高騰、半導体・電子部品の調達難による部材調達環境の悪化に加え、脱炭素化や自動運転等の新たな市場ニーズの高まり等、事業環境が大きく変化している中、特に車両電動化関連製品をはじめとする自動車機器事業においては、継続的に営業損失を計上しており、引き続き不確実性の高い事業環境が見込まれることから、これら変化に耐えうる強固な収益基盤を構築してまいります。
これら施策を通じ、中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円」「営業利益率10％」「ROE10％」「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。創出した
キャッシュ(3.4兆円/5年)については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向けつつ、利益成
長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針としています。
なお、セグメント別の営業利益率は次のとおりです。報告セグメントの区分はBAオーナーを配置する新たな経営体制への移行に伴い、2022年4月1日より変更しています。当連結会計年度の従来のセグメントと新たなセグメントに組み替
えた双方の営業利益率を示しています。

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有価証券報告書＜営業利益率のセグメント別内訳＞

従来のセグメント

2021年度
実績

2022年度以降の新たなセグメント

2021年度
実績(セグメント
組み替え後)

中期経営計画
2025年度目標

重電システム

5.0％

インフラ

4.4％

7％

産業メカトロニクス

6.6％

インダストリー・
モビリティ

6.5％

11％

情報通信システム

4.2％

ライフ

5.5％

11％

電子デバイス

7.0％

ビジネス
プラットフォーム

6.9％

10％

家庭電器

6.2％

＊2022年度におけるビジネスエリアと事業本部の関係は以下のとおりです。

かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、「脱炭素社会」の実現を重要な経営課題と位置づけ、環境経営ビジョンを策定しています。創立100周年の2021年を目標年として2007年に策定した「環境ビジョン
2021」においては、製品使用時におけるCO2排出量の30％削減(2000年度比)と、グループ全体での製品生産時のCO2排出総量の30％削減(1990年度比 *3)という目標を達成しました。2021年度からは、「環境ビジョン2050」に基づき、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを目指し、三菱電機グループの工場・オフィスからの温室効果ガス排出量の2030年度50％以上削減(2013年度比)を中間目標に設定して取り組みを一層強化するとともに、社会全体の脱炭素化に貢献する事業を育成し、「脱炭素社会」の実現に貢献してまいります。また、TCFD*4の提言に基づいた気候変動に係るリスクと機会の開示に向けた取り組みを継続してまいります。
「倫理・遵法」については、経営の最優先課題として近年発生した製品・サービス品質、労務、情報セキュリティー
の問題を厳粛に受け止め、再発防止に向けた各種取り組みを進めています。三菱電機グループのコンプライアンス・
モットーである Always Act With Integrity (いかなるときも「誠実さ」を貫く)に基づき、コンプライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透にグループ全体で真摯に取り組んでまいります。
特に一連の品質不適切行為に関しては、2021年7月に社外弁護士を委員長として設置した調査委員会に調査を委嘱し、当社国内全従業員に対するアンケート調査等で得られた内容について客観的データ等の突合による整合性確認、当該拠点関係者や役員に対するフォレンジック調査及び関係者へのヒアリング調査を継続しています。当社としても、全製作所等の早期調査完了に向け、引き続き調査委員会の調査に最大限の協力をしてまいります。また、これらの調査を通じて、一連の品質不適切行為の直接の原因4項目(①「手続き」による品質保証概念の欠如、②品質部門の脆弱性、③
ミドルマネジメント層の疲弊、④本社と現場の距離)とその背景となる組織風土上の問題3項目(⑤拠点単位の内向きな組織風土、⑥独立性の高い事業本部制、⑦経営陣の本気度)については複数の製作所で課題となっていることが具体的な事例をもって示されています。これら課題に対処するため、再発防止を含む信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、
組織風土、ガバナンス)を深化・発展させながら、個々の現場に即した対策を推進してまいります。品質風土改革にお17/149EDINET提出書類
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いては、①牽制機能の再構築、②技術力・リソース課題への対策、③品質コンプライアンス意識の再醸成に向け、2022
年4月に外部から招聘したCQO(Chief Quality Officer)の下、品質改革推進本部を中心に当社全拠点・全グループ会社
を通じて、共通施策を実行しています。組織風土改革においては、2022年3月に全社変革プロジェクト「チーム創生」
が策定した「骨太の方針」を実行フェーズに移し、活動を進展・進化させていくとともに、「人事制度の刷新」に向け各種施策を実行していくことで、2025年度を目安に、新しい文化が定着し、繋がりあい、自走する組織への変革の定着を図ってまいります。ガバナンス改革においては、2021年10月に設置した、外部専門家で構成されるガバナンスレ
ビュー委員会による提言も踏まえ、経営監督機能の強化、内部統制システムの検証やリスクマネジメント体制の強化に向けた取り組み等を進めてまいります。
労務問題に対しては、3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)とあわせて、外部専門家による第三者検証を踏まえた「三菱電機 職場風土改革プログラム」を推進することで、全従業員が心身の健康を維持し、安心していきいきと働ける職場環境の実現にグループを挙げて、引き続き取り組んでまいります。
セキュリティー対策については、過去に発生した不正アクセス事案を踏まえ、情報セキュリティー基盤強化に向けた活動を推進し、高度化・巧妙化する最新の攻撃パターンへの対策を強化してまいります。
あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上に取り組むとともに、適時適切な情報開示に努め、社会・顧客・株主・取引先、及び共に働く従業員とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。

*1 ADAS：Advanced Driver Assistance System/先進運転支援システム*2 三菱電機版ROIC(投下資本利益率)：各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・運転資本等)に基づいて算出。
*3 削減目標の基準年度：当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年*4 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請により設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース

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２ 【事業等のリスク】(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制
三菱電機グループは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、
CRO*1およびリスクマネジメント統括室*2を設置してグループ全体を統括するとともに、迅速な判断が可能な体制を構築しています。大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、人権、地球環境など新たなリスクに対する探索と備えについても機動的かつ戦略的に推進します。
特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。
*1 Chief Risk Management Officer(2022年1月設置) *2 2022年1月設置(2) 事業等のリスク
三菱電機グループは、ビジネスエリアオーナーを設置し、「インフラ」「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネスプラットフォーム」の４つのビジネスエリアにおいて開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されています。そのため、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです。

①品質不適切行為による業績への影響について
当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載等を行っていた事実が判明したことを受け、全社レベルでの品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、調査委員会(調査委員会
委員長：西村あさひ法律事務所 木目田 裕、2021年7月2日公表)を設置しました。
調査委員会は、当社国内全従業員に対するアンケート調査等で得られた内容について客観的データ等の突合による整合性確認、当該拠点関係者や役員に対するフォレンジック調査及び関係者へのヒアリング等を実施しており、調査は現在も継続しています。
当社は、これらの調査の中で、2021年10月1日、2021年12月23日、及び2022年5月25日に調査委員会よりそれぞれの時点における調査報告書を受領しています。
調査報告書の中で、一部の拠点において新たな品質不適切行為が判明しており、当社は、顧客に対し状況を報告
し対応について協議するとともに、品質不適切行為の全容解明に向け、引き続き調査活動に最大限の協力をしていきます。

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品質不適切行為の影響については、追加点検費用や品質管理体制の強化に要する費用などを一定の前提に基づき織り込んでいますが、今後の顧客との協議や調査などの進捗次第では、前提を上回る損失や新たな品質不適切行為の判明に伴う損失の発生等により、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これまで明らかになった当社の課題に対処するため、調査委員会の提言も踏まえ、再発防止を含む信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を深化・発展させながら、個々の現場に即した対策を推進していきます。

②地政学的リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱の影響について
ウクライナをめぐる国際情勢は、欧州を中心とした地政学的リスクレベルを一変させ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済の回復に対しても減速をもたらしています。あわせて、近年の米・中の緊張関係は、相互に矛盾する政策や方針・規制などにより、企業の情報管理とサプライチェーンに大きな影響を及ぼしており、国際社
会のブロック化に伴い、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増すとともに、経済合理性だけでは判断できない事象も生じています。
三菱電機グループは、重電システムから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、売上高の約5割が、海外向けとなっています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。
したがって、ウクライナ情勢の長期化に伴う欧州の経済減速、中国のゼロコロナ政策等による景気減速、世界的なインフレーションの進展等を背景に、世界各国・地域の経済成長が想定以上に減速し、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、社長直轄組織である「経済安全保障統括室」において、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティー、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。

③製品需給状況およびサプライチェーン(部材調達)環境の変化について
新型コロナウイルス感染症対策として普及したリモートワーク等の新たな生活様式は、ニューノーマルとして定着し、全世界的にデータセンターや5G通信需要等を拡大させています。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして再生可能エネルギーや電気自動車の普及も加速しています。
各国の経済対策等を背景とした世界的な需要拡大に加え、対ロシア制裁によるエネルギー価格の高騰等により半導体や一部の電子部品、材料、物流費の価格上昇や調達困難な状況が顕在化しています。
これらもふまえて、引き続き三菱電機グループは競争力のある製品を市場に供給するために、安定調達に向けた調達品の確保と、価格高騰の抑制に注力します。
また、米・中の緊張関係、あるいは人権や環境に関連した欧米の規制により、サプライチェーンの変更等も想定されますが、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達体制を構築し、生産活動の継続を可能とするBCP対策を強化していきます。

④情報セキュリティーを取り巻く環境について
三菱電機グループの営業情報や技術情報、知的財産等の企業機密や顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報等が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、または工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業
活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えてソフトウェア又はハードウェアの大規模障害、三菱電機グループ及び三菱電機グループ管理外のシステムに未知の脆弱性があった場合や外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、大規模災害等により、情報システ
ムが機能不全に陥る場合は、三菱電機グループの事業が影響を受ける可能性があります。かかるリスクへの対応として、情報セキュリティー基盤強化活動を推進し、高度化・巧妙化する最新のサイバー攻撃パターンへの対策強化
及びレジリエントな情報システムの維持・強化を進めていきます。

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有価証券報告書⑤技術革新の加速と競争の激化について
三菱電機グループは、高度な技術で様々な社会課題を解決し「持続可能な社会」の実現に貢献すべく、既存事業の強化と変革、新たな価値創出に向け、研究開発をバランスよく推進しています。また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションも積極的に活用し、開発加速と新たな価値創出を追求しています。
なお「持続可能な社会」を実現するための重要課題のうち、気候関連(脱炭素化等)、人権等については、国際的な法制面の整備、規制への取組みも加速しており、これまでの価値観と社会構造を変化させ、急激な技術革新(ゲームチェンジ)をもたらすことも考えられます。
急激な技術革新の加速は競争の激化を招き、リスク側面として三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、不確実性の高い事業環境が見込まれることから、これら変化に耐えうる強固な収益基盤を構築していきます。

⑥人権に関する法規・規制および社会的要請等の高まりについて
三菱電機グループは、人権に関して以下のリスクを認識しています。
・各国で制定が進む企業に人権の取組みを求める法令に適時適切に対処しなければ法令違反となるリスク
・人権侵害に加担した企業とみなされた場合に企業に課される経済制裁リスク
・人権侵害に関わる企業への信頼の低下などのレピュテーションリスク
かかるリスクに対し、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく取組みを強化しています。
また、三菱電機は、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible
Business Alliance)に加盟し、自社およびサプライチェーンの人権課題に積極的に取組んでいきます。

⑦持続可能な地球環境の実現に関する法規・規制および社会的要請の高まりについて
三菱電機グループは、地球環境リスクのうち気候関連リスクを最優先に対応しています。気候関連リスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理リスク)に大別されます。
これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・資金調達コストなど)、収益の減少、株価の低下などを招くおそれがあります。
かかるリスクに対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿って、気候関連課題に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について検討を行い、取組みを強化していきます。

⑧感染症(新型コロナウイルス)等の影響について
三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行しています。今後も、感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続してまいりますが、感染が更に拡大・長期化した
場合、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対しては、ワクチンのブースター接種や、新生活様式の定着に伴い、一定の事業継続が確保されつつありますが、今後予期せぬウイルス株等が出現した場合、収束時期は不透明になり現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。

⑨大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等の影響について
日本は過去より多くの自然災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等の被害を受けてきました。近年は国内外を問わず全地球規模の気候変動リスクの増大に伴い、気象関連災害は頻発・大規模化し深刻度を増しています。
三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を日本国内外に多数有しており、こうした大規模災害により、三菱電機グループの拠点が直接被害を受けることで事業活動が中断する可能性があります。また、三菱電機グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、サプライチェーンの混乱に伴い各種調達に支障が生じ生産活動に影響が出たり、出荷・物流・納品に影響が生じることで、多額の損失が発生する可能性があります。

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これらに対し、三菱電機グループは大規模災害等の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の情報を一元管理するとともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取組みます。
また、大規模災害リスクにも対応可能な柔軟かつ、持続性のあるサプライチェーンを構築し、生産活動の継続が可能となる安定調達に向けたBCP対策を強化していきます。

⑩金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について
上記①〜⑨項で示した複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。
<為替相場>
三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建て
やユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。
為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<株式相場>
三菱電機グループは、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式を保有することとしていますが、株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。

なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在において当社が判断したものです。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結
会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。

(1) 業績概要
当連結会計年度の景気は、企業部門は米国、欧州、日本などにおいて総じて持ち直しが継続しました。個人消費は米国、欧州などでの持ち直しが継続しましたが、日本では、経済活動正常化に伴う持ち直しの動きはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による下押しがみられました。中国では、輸出や生産は回復傾向が継続しま
したが、個人消費を中心に持ち直しは緩やかになりました。また、素材価格・物流費の上昇や部材の需給逼迫の長期化などの動きがみられました。
かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、持続的成長に向けた事業
ポートフォリオ戦略の強化による収益力向上に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
＜連結決算概要＞
前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

売上高

41,914億円

44,767億円

2,853億円増

営業利益2,301億円

2,520億円

218億円増税引前当期純利益

2,587億円

2,796億円

209億円増1,931億円

2,034億円

103億円増親会社株主に帰属する当期純利益①売上高
売上高は、重電システム部門や情報通信システム部門で減収となりましたが、産業メカトロニクス部門、家庭電器部門、電子デバイス部門などの増収により、前連結会計年度比2,853億円増加の4兆4,767億円となりました。産業
メカトロニクス部門では、FAシステム事業はデジタル関連や脱炭素関連の設備投資を中心とした国内外での需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動車を中心とした市場の拡大に伴い増加しました。家庭電器部門では、国内向け空調機器は半導体部品の需給逼迫などにより減少しましたが、欧米を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。電子デバイス部門では、パワー半導体の需要回復などにより増加しました。
＜売上高における為替影響額＞

連結合計

前連結会計年度
期中平均レート

当連結会計年度
期中平均レート--

当連結会計年度
売上高への影響額
約1,350億円増

内、米ドル

106円

113円

約340億円増

内、ユーロ

124円

131円

約200億円増

内、人民元

15.7円

17.7円

約500億円増②営業利益
営業利益は、重電システム部門や家庭電器部門などの減益はありましたが、産業メカトロニクス部門や電子デバ
イス部門などの増益により、前連結会計年度比218億円増加の2,520億円となりました。営業利益率は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比0.1ポイント改善の5.6％となりました。
売上原価率は、為替円安影響に加え、売上高の増加に伴う操業度上昇などによる産業メカトロニクス部門の改善などはありましたが、素材価格上昇の影響などにより、前連結会計年度比0.2ポイントの改善に留まりました。販売
費及び一般管理費は、前連結会計年度比600億円増加しましたが、売上高比率は前連結会計年度比0.2ポイント改善
しました。その他の損益は、土地売却益の減少などにより前連結会計年度比82億円減少し、売上高比率は前連結会
計年度比0.3ポイント悪化しました。

③税引前当期純利益

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税引前当期純利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度比209億円増加の2,796億円、売上高比率は6.2％となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度比103億円増加の2,034億円、売上高比率は4.5％となりました。
なお、ROEは前連結会計年度比0.4ポイント悪化の7.1％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

① 重電システム
社会インフラ事業の事業環境は、国内の公共事業における投資が堅調に推移しましたが、国内の発電関連の需要減少や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内の鉄道各社の設備投資計画の見直しの動きがみられました。このような状況の中、同事業は、国内の電力・交通事業の減少がありましたが、国内の公共事業の増加などに
より受注高は前連結会計年度並みとなりました。売上高は、国内の電力・交通事業の減少などにより前連結会計年度を下回りました。
ビルシステム事業の事業環境は、アジアの一部地域などで新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷からの回復の遅れがありましたが、中国などでは回復がみられました。このような状況の中、同事業は中国などを中心に増加し、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比97％の1兆2,381億円となりました。
営業利益は、売上高の減少や売上案件の変動などにより、前連結会計年度比467億円減少の621億円となりました。

② 産業メカトロニクス
FAシステム事業の事業環境は、半導体・電子部品・スマートフォンなどのデジタル関連分野やリチウムイオン
バッテリーなどの脱炭素関連分野での設備投資を中心に、国内外で需要が拡大しました。このような状況の中、同事業は受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。
自動車機器事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫などの影響により国内、中国や欧米などでは新車販売台数
が前連結会計年度を下回りましたが、電動車を中心とした市場の拡大に伴い電動化関連製品などの需要が増加しました。このような状況の中、同事業はモーター・インバーターなどの車両電動化関連製品や自動車用電装品の増加などにより、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比117％の1兆4,603億円となりました。
営業利益は、自動車機器事業は素材価格・物流費の上昇などにより減少しましたが、FAシステム事業は売上高の増加や円安の影響などにより増加しました。部門全体では前連結会計年度比562億円増加の968億円となりました。

③ 情報通信システム
情報システム・サービス事業の事業環境は、製造業向けを中心に延期されていたシステム開発案件の再開などがありましたが、ITインフラサービス事業などで大口案件の減少がありました。このような状況の中、同事業は、受
注高は前連結会計年度を上回りましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
電子システム事業は、受注高は防衛システム事業の大口案件の増加などにより前連結会計年度を上回りました
が、売上高は防衛システム事業の大口案件の減少などにより前連結会計年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比93％の3,541億円となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、前連結会計年度比17億円減少の147億円となりました。

④ 電子デバイス
電子デバイス事業の事業環境は、民生・産業・自動車向けのパワー半導体の需要が回復しました。このような状
況の中、同事業は民生・産業・自動車向けのパワー半導体の増加などにより、受注高は前連結会計年度を上回り、売上高は前連結会計年度比118％の2,414億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比105億円増加の168億円となりました。

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有価証券報告書⑤ 家庭電器家庭電器事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影響はありましたが、欧米を中心に、テレワークの定着などにより家庭用空調機器の需要が増加し、また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた設備投資が回復し始めたことで業務用空調機器の緩やかな需要回復がありました。このような状況の中、同事業は、半導体部品の需給逼迫などにより国内向け空調機器は減少しましたが、欧米を中心とした空調機器の増加や円安の影響などにより、売上高は前連結会計年度比110％の1兆1,447億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響はありましたが、素材価格・物流費の上昇などにより、前連結会計年度
比48億円減少の709億円となりました。

⑥ その他
売上高は、資材調達・物流の関係会社の増加などにより、前連結会計年度比112％の6,762億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比83億円増加の219億円となりました。
顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです。

① 日本
FAシステム事業などの増加はありましたが、家庭電器事業、社会インフラ事業などの減少により、前連結会計年度比96％の2兆3,324億円となりました。

② 北米
家庭電器事業などの増加により、前連結会計年度比122％の4,619億円となりました。

③ アジア
FAシステム事業、家庭電器事業などの増加により、前連結会計年度比120％の1兆1,149億円となりました。
アジアのうち中国については、FAシステム事業、家庭電器事業などの増加により、前連結会計年度比122％の
5,888億円となりました。

④ 欧州
家庭電器事業などの増加により、前連結会計年度比126％の4,953億円となりました。

⑤ その他
その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度比114％の721億円となりました。

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有価証券報告書(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

重電システム前連結会計年度比(％)

853,140

96

産業メカトロニクス

1,322,942

116

情報通信システム

268,20292

電子デバイス206,910125

家庭電器

839,658

110

その他

1,996

146

3,492,848

107

計(注) 上記金額は、仕込製品については仕切予定価格、注文製品については受注価格で示しています。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前連結会計年度比(％)

重電システム1,217,980

104

産業メカトロニクス

1,666,328

127

情報通信システム

398,578105

電子デバイス

347,004

154(注) 1 「電子デバイス」の受注状況は、「第2 事業の状況
ローの状況の分析(1) 業績概要

3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ④電子デバイス」に記載のとおり、民生・産業・自動車向けのパワー半導体の増加に伴い、前連結会計年度比154％の3,470億円となりました。
2 「家庭電器」「その他」については受注生産形態をとらない製品が多いため、受注規模を金額で示していません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前連結会計年度比(％)

重電システム

1,238,111

97

産業メカトロニクス

1,460,368

117

情報通信システム

354,12893

電子デバイス

241,405118

家庭電器

1,144,788

110

その他

676,257

112

消去△638,299-

4,476,758

107

計(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。

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有価証券報告書(3) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比3,100億円増加の5兆1,079億円となりました。棚卸資産が2,158億円、その他の非流動資産が1,004億円増加したことがその主な要因です。
棚卸資産の増加は、産業メカトロニクス部門や家庭電器部門での需要回復や半導体・電子部品の部材逼迫の影響などによるものです。その他の非流動資産の増加は株価上昇等に伴う退職給付に係る資産の増加などによるものです。
負債の部は、買入債務が598億円、未払費用が242億円それぞれ増加したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比832億円増加の2兆105億円となりました。なお、リース負債を除く借入金・社債残高は前連結会計年度末比317億円減少の2,171億円、借入金比率は4.3％(前連結会計年度末比△0.9ポイント)となりました。
資本の部は、配当金の支払い857億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,034億円の計上及び為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額727億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比2,216億円増加の2兆9,759億円、親会社株主帰属持分比率は58.3％(前連結会計年度末比+0.9ポ
イント)となりました。
<財政状態計算書関連指標>
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
売掛債権回転率

3.55回転3.63回転0.08回転増

棚卸資産回転率5.64回転

4.66回転0.98回転減

借入金比率

5.2％

4.3％

0.9ポイント減

親会社株主帰属持分比率

57.4％

58.3％

0.9ポイント増(注) 1
2

売掛債権回転率は、売上債権と契約資産の合計より算出しています。
借入金比率は、リース負債を除く借入金・社債残高より算出しています。

(4) 資本の財源及び資金の流動性①財務戦略に関する基本的な考え方
三菱電機グループは、健全な財務体質を維持するため、業績向上による資金収支の改善に加え、棚卸資産の縮減
活動、売掛債権の回収促進といった資産の効率化、グループ内資金の更なる有効活用による資金の効率化に引き続き取り組んでまいります。
また、2025年度に向けた中期経営計画におけるキャピタル・アロケーション方針のもと、成長投資を最優先としつつ、利益成長を通じた株主還元強化を踏まえた資本政策の実行により、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
なお、成長戦略を進めて行く中で、必要となります設備投資、研究開発、M＆A等の資金につきましては、重点成長事業を中心とした営業活動において創出されたキャッシュ・フローを源泉に、自己資金の活用を図りつつ、必要に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,823億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,148億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは1,675億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,413億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比402億円減少の7,271億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加はありましたが、棚卸資産の増加等により、前連結会
計年度比2,597億円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の増加や、前連結会計年度に設備投資を一部抑制したことに伴う当連結会計年度の有形固定資産の取得の減少等により、前連結会計年度比616億円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加や短期借入金の調達の減少等により、前連結会計
年度比839億円の支出増加となりました。

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有価証券報告書③財源及び流動性
運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,271億円、社債、借入金及びリース負債残高は3,294億円です。社債、借入金及びリース負債の内訳は、短期借入金が749億円、社債及び長期借入金が1,422億円、リース負債が1,122億円です。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用する必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。当社
は、上記の仮定は期末日時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性があります。

①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
重電システム部門及び情報通信システム部門における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当期末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較
的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した工事請負契約の見積総費用を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

②引当金の認識及び測定
受注工事損失引当金は、重電システム部門及び情報通信システム部門における工事請負契約において、当該工事の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失引当金の残高は、
47,267百万円です。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較
的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来工事損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。
製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づいて見積っています。当連結会計年度末における製品保証引当金の残高は、52,736百万円です。

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有価証券報告書

経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。

③有形固定資産の回収可能価額
有形固定資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の見積回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合には、当期の純損益において減損損失を認識しています。
経営者は、使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フロー及び売却費用控除後の公正価値の見積りはいずれも妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によって見積りが変更となる
ことにより資産又は資金生成単位の見積回収可能価額が変動し、結果として、将来において有形固定資産の減損損
失の認識に影響を与える可能性があります。
また、当連結会計年度において、産業メカトロニクス部門に含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点に関して、車両電動化関連製品の受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流費の高騰、半導体部品の需給逼迫による販売及び生産面での影響等により、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められており、減損損失の認識の要否の判断を行っています。当該製造拠点は有形固定資産50,241百万円及び無形資産等1,733
百万円を有していますが、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定した回収可能価額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として作成しています。事業計画は、脱炭素化等の潮流を受けた車両電動化市場の拡大を見込んだ当社の車両電動化関連製品の受注拡大や、部材調達の最適化等に関する仮定に基づいています。
これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断していますが、翌連結会計年度において、経済環境の変化等により、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④のれん及び無形資産の回収可能価額
耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
重要なのれんは家庭電器部門に配分されたのれんであり、減損テストの回収可能価額は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しており、当連結会計年度における割引率は、9.2％です。成長率は、のれんが配分されている資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に算定しており、当連結会計年度における成長率は0.8％です。
経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えています
が、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更となることにより使用価値が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。

⑤繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
三菱電機グループは繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。
経営者は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。

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有価証券報告書⑥確定給付制度債務の測定
三菱電機グループは、従業員を対象とする従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。従業員の確定給付制度債務は、割引率、退職率、一時金選択率や死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しており、当連結会計年度末の割引率は0.7％です。
経営者は、年金数理計算上の基礎率の算定は妥当なものと考えていますが、実績との差異又は基礎率自体の変更
により、確定給付制度債務の金額に影響を与える可能性があります。

⑦金融商品の公正価値
三菱電機グループは、主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。このうち非上場株式の公正価値については、投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しています。
経営者は、公正価値の見積りは妥当なものと考えていますが、投資先の業績や将来キャッシュ・フロー等の見積りの前提条件が変動した場合は、三菱電機グループのその他の包括利益の金額に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術供与契約
相手方の名称

契約の内容

契約締結日

期限

三菱電機コンシューマー・
プロダクツ(タイ)社

ルームエアコン・パッケージエアコン
製造技術使用許諾

1990. 6. 1

自動延長

上海三菱電機・
上菱空調機電器有限公司

ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇の製造技術使用許諾

2010. 6.25

2025.12.27

三菱電機
エア・コンディショニング・
システムズ・ヨーロッパ社

空調機の製造技術使用許諾

2005.10. 1

自動延長

サイアム・コンプレッサー・
インダストリー社

空調用圧縮機の製造技術使用許諾

2002. 4. 1

自動延長PIMS, S.A. de C.V.

パッケージエアコン製造技術使用許諾

2013.10. 1

自動延長

三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司

サーボモーター製造技術使用許諾

2013. 1. 1

2022.12.31

三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司

サーボアンプ製造技術使用許諾

2013. 1. 1

2022.12.31

(注) 1
2

上記契約は、すべて当社を契約会社としています。
上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。

(2) 吸収分割
当社は、2021年10月18日にグローバルでのさらなる事業競争力の強化と経営の効率化に向けて、昇降機新設を主軸とするビルシステム事業を当社連結子会社で主に昇降機保守・リニューアル事業等を担当する三菱電機ビルテク
ノサービス株式会社に無対価で吸収分割の方式により承継し、経営統合を図ることを決定し、2022年2月17日付で吸収分割契約書を締結、2022年4月1日付で本会社分割を実施しています(「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務
諸表 (重要な後発事象)」参照)。

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有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
当社は、高度な技術で様々な社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するべく、既存事業の強化と変革、新たな価値創出に向けた研究開発をバランスよく推進してまいります。収益向上の原動力となるコア技術を強化するとともにAI等の基盤技術の継続的深化を図り、脱炭素社会等の実現に向けた新技術の探索・創出を推進してまいります。また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションを積極的に活用し、開発加速と価値創出に取り組んでまいります。
当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は1,951億円(前連結会計年度比102％)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。

(1) 重電システム
発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、ネットワーク
ソリューション機器、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力
情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っています。当該分野における研究開発費は361億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① マルチリージョン型デジタル電力最適化技術
カーボンニュートラルを目指す企業向けに、自己託送制度*1を活用した複数拠点間での再生可能エネルギー由来の電力の融通と、各拠点の分散型電源・蓄電池の運用及び環境価値証書*2の購入に関する計画を自動で最適化する「マルチリージョン型デジタル電力最適化技術」を開発しました。これにより、電力及び環境価値の調達コストを最小化するとともに、拠点ごとの脱炭素化目標の達成に貢献します。
② 三菱ネットワークカメラ・システム「MELOOK 4」
ネットワークカメラ・システムの新製品として「MELOOK 4(メルックフォー)」を開発し、動画圧縮規格H.265の採用による映像記録の長時間化、ONVIF®*3対応カメラ収容による接続可能なカメラ種別の拡大などを実現しました。
安心・安全に対する社会的関心の高まりとともに多様化するネットワークカメラ・システムへのニーズに対応し、セキュリティーの強化や作業性の向上などに貢献します。
③ 水面状況監視サービス「みなモニター」
準天頂衛星システム「みちびき」の補正信号を活用して3cm(RMS*4)以内の精度で水位(水面の標高）を計測するブイ型水面センサーをため池に浮かべて、スマートフォンやタブレットでため池の水位や水温、雨量などの各種情報を確認できる水面状況監視サービス「みなモニター」を開発しました。農業水利施設の維持管理業務を効率化し、防災・減災に貢献します。
④ 海外向け機械室レス・エレベーター「NEXIEZ-MRL Version2」
スムーズな戸開閉を実現するドアシステム、かご内のウイルス等を抑制する「ヘルスエアー」機能搭載の循環ファン、サービスロボットや多様なメーカーのビルマネジメントシステムとの連携機能を開発しました。運行効率向上やウイルス対策ソリューションを提供し、建物の価値向上及び利用者の安心・安全、快適性、利便性向上に貢献します。

(2) 産業メカトロニクス
FA制御システム機器、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パ
ワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全(自動運転)システム、ADAS*5などの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は639億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① CFRP*6 用炭酸ガス三次元レーザー加工機
自動車などに使用される軽量・高強度の CFRP 用レーザー加工機として、CFRP 用炭酸ガス三次元レーザー加工機を開発しました。世界で初めて*7発振器と増幅器を同一筐体に統合した炭酸ガスレーザー発振器と独自の加工ヘッドを搭載し、CFRP 製品の高速かつ高品位の加工を実現することで、これまでの工法では困難だった CFRP 製品の量産化に貢献します。
② CLAS*8対応車載向け高精度ロケータ
事故を起こさないADASと自動運転の実現に向けて、高精度地図データと準天頂衛星によるCLASを用いて、自車位置を50cm精度(95％値)で測位可能なCLAS対応車載向け高精度ロケータを開発しました。高精度・高信頼性・リアル
タイム性を廉価な車載用CPUで実現し、安心・安全な車社会に貢献します。

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有価証券報告書(3) 情報通信システム
情報通信インフラや宇宙関連システムなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は80億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 準天頂衛星「みちびき」初号機後継機
準天頂衛星「みちびき」初号機後継機を開発し、軌道上での初期機能確認を完了しました。その後、準天頂衛星
システムサービス株式会社による試験・検証等を経て、内閣府によるサービスを開始しました。後継機は初号機に比べ耐久性が向上したことで、より安定した測位サービスを実現し、打ち上げ済の2号機、3号機、4号機とともに、衛星測位サービスや高精度測位補強サービス等の提供に貢献します。
② 骨格情報から人の行動を検知するルールベース行動解析技術
映像から抽出可能な人の骨格情報の位置・角度・速度などを組み合わせて定義した検知ルールを基に、行動を解析する技術を開発しました。学習データの準備が困難な複雑動作や複数人行動を検知する際の学習量を削減し、行動検知システムの導入コスト削減及び短期導入に貢献します。

(4) 電子デバイス
様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は95億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 高性能パワー半導体モジュール
再生可能エネルギー電源用DC1500V電力変換機器に適応した、「産業用2.0kV IGBT*9モジュールTシリーズ」を開発しました。独自の最適化を施したSi半導体チップにより高電圧動作対応と低電力損失を両立し、業界初*10の耐電圧
2.0kVを実現しました。複雑で部品点数が多い回路構成を不要とした機器設計が可能となり、太陽光発電や風力発電などの電力変換機器の小型化・低消費電力化に貢献します。
② 次世代高速光ファイバー通信用デバイス
光トランシーバー*11用の半導体レーザーダイオードチップとして、「広動作温度範囲CWDM*12 100Gbps(53Gbaud*13
PAM4*14) EML*15 チップ」を開発しました。EMLチップの高性能化と独自の構造により、4チップでデータセンターの400Gbpsの通信速度を実現しながら、5℃から85℃の広い温度帯対応によりチップ冷却機構が不要となり、光トラン
シーバーの低消費電力化と低コスト化に貢献します。

(5) 家庭電器
空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、電材住設機器などの開発を行っています。当該分野における研究開
発費は434億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① ルームエアコン「霧ヶ峰FZ・Zシリーズ」と連携する「ロスナイセントラル換気システム＜スマートe-FloTMシス
テム対応＞」
当社のIoTライフソリューションプラットフォーム「Linova(リノバ)」を用いることで、業界で初めて*16ルームエ
アコンと連携*17する住宅用全熱交換型換気機器「ロスナイセントラル換気システム＜スマートe-FloTMシステム対応＞」を開発しました。室内の快適性をさらに向上(CO2濃度を最大約23％低減*18、霜取り運転*19時の室温低下抑制)
させて効率的な省エネ換気(消費電力量を最大約24％削減*18)を実現し、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献します。
② 「ヘルスエアー」技術で浮遊する新型コロナウイルスの低減効果を確認
当社独自*20の「ヘルスエアー」技術を開発し、実空間を模擬した1立方メートルの空間に浮遊する新型コロナウイ
ルスの残存率を5分間で99％以上低減しました。ウイルス・菌抑制などの空気清浄技術を向上し、「ヘルスエアー」
技術を搭載した製品群により室内空気質の改善に貢献します。

(6) その他・共通(新技術・基盤技術)
社会課題解決による顧客価値の創出を目的として、新技術・基盤技術の研究開発を推進しています。当該分野における研究開発費は340億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① ZEB*21 関連技術実証棟「SUSTIE」が運用段階において『ZEB』*22を達成
ビル設備とオフィスの状態をシミュレーションする技術とAI技術「Maisart*23」を組み合わせて事前計画型のZEB
運用技術を開発し、「SUSTIE」を1年間運用した結果、創エネルギー量が消費エネルギー量を上回る『ZEB』を達成しました。今後の『ZEB』 普及を促進し、カーボンニュートラルに貢献します。
② 「MelCare(メルケア)見まもりサービス」
高齢者施設を対象に、入居者の転倒検知から普段の睡眠状況まで複数の見守り項目をまとめて把握できる「MelCare見まもりサービス」を開発しました。居室内の状況をAI技術「Maisart」を組み込んだ AI スマートセン
サーで把握し、クラウドとの連携で異常があった場合には素早く介護従事者に通知することで、業務負担を軽減させ、高齢者に寄り添った質の高い介護サービスの提供を実現します。

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有価証券報告書③ ロボット導入を容易にする「ティーチングレスロボットシステム技術」
業界初*24となる音声による作業指示や簡単な項目選択により専門知識がなくても容易にロボット動作プログラムを自動生成でき、人と同等の作業速度を実現する「ティーチングレスロボットシステム技術」を開発しました。メニューが頻繁に切り替わる食品工場での盛り付けや物流センターでの仕分けなど、これまでロボット導入が難しかった作業工程の自動化促進に貢献します。
④ 「制御の根拠を明示できるAI技術」
AIが制御を行った際に、その制御の根拠や将来の状態を明示し、ブラックボックスを解消するAI技術を国立研究開発法人理化学研究所と共同で開発しました。AIによる制御の根拠を人が理解できるほか、早い段階でのメンテナ
ンスや素早い復旧を可能とし、より安心してAIを利用できる社会の実現に貢献します。
⑤ ASIC*25のコンパレータ低消費電力設計技術
ワンショット型コンパレータを内蔵した業界トップ*26の低消費電力化ASICを開発しました。瞬間的に大電流を流す電流制御回路と待機電力なしで結果を保持するラッチ回路を持ち、IoT機器の低消費電力化に貢献します。
⑥ 電動パワーステアリング用モーターの構造共通化
標準機種とともに回路を二重化した機種をラインアップに加え、ADASの機能安全規格に対応した中大型車のパワーステアリング向けインバーター一体型モーターを開発しました。インバーターの基本構造を共通化し実装する部品の組合せで機能を切り替えることで設備の共用化と開発期間の短縮を実現し、安心・安全な車社会に貢献しま
す。
*1
*2
*3

電力会社が保有する送配電ネットワークを利用して、自社発電所で発電した電力を自社内の別の需要地点に送電する仕組み
再エネの発電によって発生する「環境価値」や温室効果ガスの排出削減効果を、承認機関の認証を通じて「証書」の形にしたもの。現在国内では、非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書などがある
Open Network Video Interface Forumの略：ネットワークカメラ製品のインターフェース規格標準化フォーラム。なお「ONVIF」*4

はONVIF,Inc.の登録商標です
Root Mean Squareの略：二乗平均平方根。地点の測定値の精度を表現するために使われる*5

Advanced Driver Assistance Systemの略：先進運転支援システム*6

Carbon Fiber Reinforced Plasticsの略：炭素繊維強化プラスチック*7

2021年10月14日現在(当社調べ)*8

Centimeter Level Augmentation Serviceの略：センチメータ級測位補強サービス*9

Insulated Gate Bipolar Transistorの略：絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ*10

2021年6月9日現在、DC1500V電力変換機器用IGBT モジュールにおいて(当社調べ)。

*11 電気信号と光信号を相互に変換する電子部品*12 Coarse Wavelength Division Multiplexingの略：光通信における波長多重化通信技術の一つで、20nm 間隔の複数波長の信号を
1本の光ファイバーで伝送する方式。今回は1271,1291,1311,1331nm の4 波長を採用*13baud：1 秒間の変調回数を表す単位。53Gbaud の場合1 秒間に530 億回変調する*144-level pulse-amplitude modulationの略：4値パルス振幅変調。従来の「0」と「1」から成る2値のビット列でなく、4値のパルス信号として伝送する方式*15 Electro-absorption Modulator integrated Laser diodeの略：電界吸収型光変調器を集積した半導体レーザーダイオード
*16
*17
*18

2021年10月13日現在、家庭用ルームエアコンと住宅用全熱交換型換気機器において(当社調べ)。
ルームエアコン「霧ヶ峰」(2022年度モデルの一部機種)に対応
ルームエアコンとロスナイセントラル換気システム＜スマートe-FloTMシステム対応＞の連携制御有りの場合と無しの場合の比較*19 ルームエアコン暖房時に室外機に霜が付くと暖房運転を停止して霜を溶かす運転機能*20 2021年8月5日現在、放電電極をリボン形状にした空気清浄デバイスにおいて(当社調べ)。
*21 net Zero Energy Buildingの略*22*23

年間の一次エネルギー収支がゼロまたはマイナスの建築物。ZEBの定義における最高ランクの評価
Mitsubishi Electric's AI creates the State-of-the-ART in technologyの略：全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI技術ブランド

*24
*25

2022年2月28日現在、産業用ロボットメーカーの提供する作業指示手法において(当社調べ)。
Application Specific Integrated Circuitの略：特定用途向け集積回路*26

2021年1月21日現在(当社調べ)

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画に基づく戦略的かつ重点的な資源の投入等により企業価値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底してまいります。
当連結会計年度の設備投資額は、167,772百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
事業の種類別セグメントの名称

有形固定資産

設備投資額
使用権資産

合計

重電システム16,9559,456

26,411

産業メカトロニクス

43,7792,095

45,874

情報通信システム

14,5292,627

17,156

電子デバイス

19,512

1,274

20,786

家庭電器

23,747

1,881

25,628

そ の 他

7,745

1,581

9,326

共

7,949

14,642

22,591

134,216

33,556

167,772

通合計

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。
情報通信システム分野においては、研究開発力強化、合理化等を目的とした投資を行いました。
電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。
家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
また、所要資金は、主に自己資金によっています。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類
別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。

(1) 事業の種類別セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
事業の種類別セグメントの名称

建物及び構築物

土地(面積千㎡)

機械装置

重電システム125,673

22,073

産業メカトロニクス

101,866

59,168

情報通信システム

41,4867,433

電子デバイス

16,05931,315

家庭電器

62,92942,461

その他

46,8302,927

共通

49,6094,621

444,452

169,998

合計

(注) 1
2
3

その他

30,731(6,612)
14,810(2,323)
6,505
(476)
5,129
(696)
18,756(1,862)
23,581(532)
10,960(459)
110,472(12,963)

従業員数
(人)

合計

21,331

199,808

47,11334,828210,672

32,692

12,40867,832

13,81826,86979,372

5,393

19,656

143,80228,7103,527

76,865

12,32912,20577,395

5,641

130,824855,746

145,696

帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
「共通」には連結消去を含んでいます。
土地面積には、当社及び連結子会社が保有する土地の面積を表示しています。

(2) 提出会社の状況
事業所名(主な所在地)神戸製作所
電力システム製作所

事業の種類別セグメントの
名称

建物及び
構築物

機械装置

25,071

2,575

監視制御・
重電システム(神戸市兵庫区)
伊丹製作所
系統変電システム製作所

帳簿価額(百万円)
設備の内容

発電機器
等製造設備

重電システム

鉄道車両用電機品・送変電機器
等製造設備

23,503

4,206

産業メカトロ
ニクス

FA機器
製造設備

31,414

7,885

産業メカトロ
ニクス

自動車機器
製造設備

23,141

15,380(神奈川県鎌倉市)

情報通信
システム

電子機器等
製造設備

23,045

4,283

パワーデバイス製作所
熊本事業所

電子デバイス

半導体
製造設備

4,114

17,175

家庭電器

空調機器・
冷蔵庫等
製造設備

13,1806,368(兵庫県尼崎市)
名古屋製作所
産業メカトロニクス製作所(名古屋市東区)
姫路製作所(兵庫県姫路市)
鎌倉製作所(熊本県合志市)
静岡製作所(静岡市駿河区)

(注) 1
2
3
4

土地
(面積千㎡)
1,632
(342)
2,789
(867)
4,135
(710)
4,666
(272)
1,651
(419)
535
(81)
914
(206)

その他

合計

従業員数
(人)

3,509

32,787

2,134

2,507

33,005

1,984

6,154

49,588

3,709

7,576

50,763

3,575

4,980

33,959

2,213

3,733

25,557794

4,156

24,6182,109

帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。
帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。
伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作
所等の土地を含んでいます。

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有価証券報告書(3) 国内子会社の状況
子会社事業所名(主な所在地)三菱電機
ビルテクノサービス㈱本社

帳簿価額(百万円)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

重電システム土地(面積千㎡)

建物及び
構築物

機械装置

その他設備

18,173

659

その他

その他設備

2,734

61

その他

その他設備

1,816

53

その他

その他設備

17,533

663

その他

その他設備

21,2681,576(東京都千代田区)
三菱電機
エンジニアリング㈱本社(東京都千代田区)
三菱電機
システムサービス㈱本社(東京都世田谷区)
三菱電機
ライフサービス㈱本社(東京都港区)三菱電機
ロジスティクス㈱本社(東京都渋谷区)

(注) 1
2
3
4

9,860
(107)
622
(8)
1,982
(19)
13,020
(128)
9,770
(315)

その他

合計

従業員数
(人)

3,963

32,655

9,559

1,006

4,423

5,403

406

4,257

2,018

214

31,430

1,258

1,383

33,997959

帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。
三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。
三菱電機ビルテクノサービス㈱(2022年4月1日付で三菱電機ビルソリューションズ㈱に商号変更)、三菱電機エンジニアリング㈱、三菱電機システムサービス㈱、三菱電機ライフサービス㈱及び三菱電機ロジスティクス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載しています。

(4) 在外子会社の状況
子会社事業所名(主な所在地)

設備の内容

重電システム

建物及び
構築物

機械装置

昇降機
製造設備

4,376

2,036

産業メカトロ
ニクス

FA機器
製造設備

5,250

3,101

産業メカトロニクス

車載用電装品及びカーマル
チメディア
製造設備

4,739

5,422

産業メカトロニクス

車載用電装品
製造設備

3,829

2,968

産業メカトロニクス

車載用電装品及びカーマル
チメディア
製造設備

3,432

2,693

家庭電器

圧縮機
製造設備

954

8,858

家庭電器

空調機器
製造設備

6,798

5,405

家庭電器

圧縮機
製造設備

1,330

9,331

三菱エレベーター・アジア社(タイ・チョンブリ)三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司(中国・常熟)三菱電機
オートモーティブ・
メキシコ社(メキシコ・ケレタロ)
三菱電機
オートモーティブ・
チェコ社

帳簿価額(百万円)

事業の種類別セグメントの名称

土地(面積千㎡)
873
(159)
―
(―)

420
(150)

1
(142)

その他

合計

従業員数
(人)

1,276

8,561

1,513

1,441

9,792

884

1,016

11,597948

5,936

12,734

664

2,522

9,376

2,224

2,818

15,546

2,241

2,850

19,435

2,623

3,572

14,233

2,576(チェコ・スラニー)
三菱電機
タイ・オートパーツ社(タイ・ラヨン)サイアム・
コンプレッサー・インダストリー社

729
(146)

2,916
(―)

(タイ・チョンブリ)三菱電機コンシューマー・
プロダクツ(タイ)社(タイ・チョンブリ)三菱電機(広州)圧縮機
有限公司(中国・広州)

(注) 1
2

4,382
(422)
―
(―)

帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、263,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セ
グメントごとの内訳は次のとおりです。なお、2022年4月1日より、報告セグメントの区分を変更しています。
(単位:百万円)
事業の種類別セグメントの名称

設備投資
計画金額

設備等の主な内容・目的

インフラ

43,000

交通機器、電力機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上 等

インダストリー・モビリティ

73,000FA機器及び自動車機器の増産

ラ イ フ

72,000昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上

ビジネスプラットフォーム

48,000

情報通信インフラの整備、パワーデバイスの増産

そ の 他

7,000

―

共

20,000

研究開発力強化、品質保証体制に関するインフラ整
備 等

263,000

―

通
合

計

等

(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
3 設備投資計画金額には、不動産の賃借等を含んでいません。

37/149等
等

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年3月31日現在)

提出日現在発行数(株)(2022年6月29日現在)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

2,147,201,551

2,147,201,551

国内：東京
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)
海外：ロンドン

計2,147,201,551

2,147,201,551−(注)

上記普通株式は、議決権を有しています。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年4月 1日〜
2018年3月31日
2018年4月 1日〜
2019年3月31日
2019年4月 1日〜
2020年3月31日
2020年4月 1日〜
2021年3月31日
2021年4月 1日〜
2022年3月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府・
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

−

金融商品
取引業者

その他の
法人

133

64

1,260

所有株式数
(単元)

− 8,440,756

510,577

所有株式数の割合(％)

−

39.32

2.38

外国法人等
個人以外

40.37

計

109,067

111,529−826 2,986,357 21,467,886

412,95196

863,203 8,666,167
4.02

個人・
その他

個人

909

単元未満
株式の状況
(株)

0.00

13.91

100

−

(注) 1

自己株式34,098,523株は「個人・その他」に340,985単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載して2います。
㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に67単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)住所

東京都港区浜松町二丁目11番3号

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

357,390

16.91

106,213

5.03

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT(常任代理人京支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
香港上海銀行東(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

97,8044.63

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

81,8623.87

三菱電機グループ社員持株会

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

44,478

2.10

JP MORGAN CHASE BANK 380055

270 PARK AVENUE，NEW YORK，NY 10017，UNITED(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)

STATES OF AMERICA

37,3751.77

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

36,3391.72

30,422

1.44

25,072

1.19

24,1801.14

841,139

39.81

STATE STREET BANK WEST
CLIENT ‒ TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)(東京都港区港南二丁目15番1号)

1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，
U．S．A．
(東京都港区港南二丁目15番1号)

JP MORGAN CHASE BANK 385781

25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)

5JP， UNITED KINGDOMTHE BANK OF NEW YORK MELLON
140044(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
計(注)(東京都港区港南二丁目15番1号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK， NY 10286，
U．S．A．
(東京都港区港南二丁目15番1号)−

自己株式34,098,523株を保有していますが、上記大株主から除いています。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

34,366,800

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,112,421,800

単元未満株式

普通株式

21,124,218

同上

412,951−

同上

発行済株式総数

2,147,201,551−−

総株主の議決権−

21,124,218

−

(注) 1

「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式136株、相互保有

2

自己名義株式として荘内三菱電機商品販売㈱25株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。
「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,130,300株(議決権11,303個)が含まれています。

② 【自己株式等】
2022年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

他人名義
所有
株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済
株式総数に
対する
所有株式数
の割合(％)

34,098,500−

34,098,500

1.59

自己名義
所有
株式数
(株)

所有者の住所

三菱電機㈱東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

菱陽電機㈱岡山県小田郡矢掛町小田6621番地

243,200−

243,200

0.01

荘内三菱電機商品販売㈱山形県鶴岡市宝田二丁目5番22号

13,100−13,100

0.00

㈱北弘電社

北海道札幌市中央区
北十一条西二十三丁目2番10号

12,000−12,0000.00

34,366,800−

34,366,800

1.60

計
(注)

−

上記の当社の自己名義所有株式34,098,500株及び自己所有の単元未満株式23株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,130,436株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しています。

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有価証券報告書(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、執行役の当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献意識及び株主の皆様との価値共有意識を高めることを目的に、執行役報酬制度において株式報酬を含む業績連動型報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入していますが、従来以上に執行役が果たすべき役割・職責を明確化するとともに、その業績指標達成度を踏
まえた短期・中長期インセンティブ報酬評価の厳正化を志向すべく、2022年度より執行役報酬制度全体を改定し、本制度についても改定しています。
また、当社は2022年4月1日付で上席執行役員を新設しており、上席執行役員に適用する報酬制度は執行役を対象とした報酬制度とは別体系となりますが、上席執行役員についても中長期的な企業価値向上への貢献意識及び株主の皆様との価値共有意識を高めることを目的に、本制度対象者に加えています。
①

本制度の概要本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)の仕組みを採用しています。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度(Performance Share Unit)及び譲渡制限付株式報酬制度(Restricted Stock Unit)を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は業績目標の達成度等に応じて当社株式をBIP信託を通じて取得し、株式報酬として執行役及び上席執行役員(以下、「執行役等」という。)に交付します。
当社は、毎年一定の時期に開催する報酬委員会等において、BIP信託に拠出する金額及び当社株式の取得方法
その他必要な事項を決定し、かかる決定に基づき、受益者要件を充足する当社執行役等を受益者とする信託を毎年設定します。
なお、当該時点で3年間の信託期間が満了する信託が存在する場合は、新たな信託の設定ではなく、既存の信託の信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合があり、この場合も、同様に、かかる信託期間の延長を行うことを報酬委員会等で決定します。2020年5月21日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2016年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2021年5月27日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2017年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2022年5月25日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2018年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。

②

信託契約の内容＜2019年度＞
2020年5月21日開催の報酬委員会等において、本制度における2019年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類
イ．信託の目的
ウ．委託者
エ．受託者
オ．受益者
カ．信託管理人キ．信託契約日
ク．信託の期間
ケ．制度開始日
コ．信託金の金額
サ．取得株式の種類
シ．株式の取得方法
ス．株式の取得時期
セ．帰属権利者
ソ．議決権行使
タ．残余財産特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)執行役に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
執行役のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
2020年6月1日
2020年6月1日〜2023年8月末日(予定)2020年6月1日
366,909千円(信託報酬・信託費用を含む。)※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
当社普通株式
株式市場から取得
2020年6月2日〜2020年6月12日
当社行使しないものとします。
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

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有価証券報告書＜2020年度＞
2021年5月27日開催の報酬委員会等において、本制度における2020年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類
イ．信託の目的
ウ．委託者
エ．受託者
オ．受益者
カ．信託管理人キ．信託契約日
ク．信託の期間
ケ．制度開始日
コ．信託金の金額
サ．取得株式の種類
シ．株式の取得方法
ス．株式の取得時期
セ．帰属権利者
ソ．議決権行使
タ．残余財産特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)執行役に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
執行役のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
2021年6月1日
2021年6月1日〜2024年8月末日(予定)2021年6月1日
526,691千円(信託報酬・信託費用を含む。)※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
当社普通株式
株式市場から取得
2021年6月2日〜2021年6月14日
当社行使しないものとします。
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

＜2021年度・2022年度＞
2022年5月25日開催の報酬委員会等において、本制度における2021年度及び2022年度の当社執行役等への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類
イ．信託の目的
ウ．委託者
エ．受託者

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
執行役及び上席執行役員に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
オ．受益者
執行役及び上席執行役員のうち受益者要件を充足する者
カ．信託管理人
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
キ．信託契約日2022年6月1日
ク．信託の期間2022年6月1日〜2025年8月末日(予定)
ケ．制度開始日
2022年6月1日
コ．信託金の予定金額 1,437,625千円※1 ※2(参考)執行役等の株式報酬額
執行役分
2021年度の株式報酬分:556,007千円※32022年度の株式報酬分:815,402千円※4
上席執行役員分 2022年度の株式報酬分:64,400千円※1 信託金の予定金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
※2 信託金の予定金額には信託報酬・信託費用の他、株式取得時における株価変動の影響額が含まれるため、執行役等の株式報酬額の合計とは一致しません。
※3 詳細につきましては、2015年5月28日に「当社執行役報酬制度の改定に伴う業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」で開示しています。
※4 PSU支給率が最大(200％)となる場合のPSU部分の株式報酬額とRSU部分の株式報酬額の合計額を記載しています。
サ．取得株式の種類 当社普通株式
シ．株式の取得方法 株式市場から取得
ス．株式の取得時期 2022年8月3日(予定)〜2022年8月15日(予定)

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セ．帰属権利者
ソ．議決権行使
タ．残余財産当社
行使しないものとします。
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

③

信託・株式関連事務の内容
ア．信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行います。
イ．株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行います。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2021年6月3日)での決議状況(取得期間 2021年6月4日〜2022年3月31日)

価額の総額(円)40,000,000

50,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

33,670,700

49,999,829,600

残存決議株式の総数及び価格の総額

6,329,300

170,400

15.8

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

15.8

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注) 上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における市場買付」として決議されました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式679

1,024,357

当期間における取得自己株式

100

139,000(注) 1 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託口が取得した当社株式を含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(注2)

277

354,440

7

10,34534,098,523−

34,098,616−

保有自己株式数(注) 1 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。
2 当事業年度、当期間の内訳は、単元未満株式の買増し請求による売渡です。
3 処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めていません。

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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
2021年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年10月28日取締役会決議29,90614

2022年 5月25日取締役会決議54,94026

決議年月日

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

②

企業統治の体制の概要
当社は、2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行いました。
これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。
当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしています。なお、現在取締役会長は選定しておらず、取締役会議長は社外取締役が務めています。
当社の取締役会は12名で構成し、その過半数は社外取締役(7名(うち1名は女性))であり、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行するとともに、会社法第416条第1項各号及び第4項各号に掲げる事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委譲することで、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。
取締役会の内部機関として、社外取締役が委員長を務める法定の指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しています。各人の有する経験、専門性を勘案の上、取締役会にて選定する取締役(うち過半数は社外取締役)により構成され、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行しています。
なお、取締役会及び各委員会について、それぞれ事務局を設置し、取締役を補佐しています。監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。
執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委譲された事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。このうち、重要事項については、全執行役をもって構成される執行役会議において、審議及び決定を行っています。
各機関の構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

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有価証券報告書③

企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、指名委員会等設置会社形態を採用しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ります。

④

業務の適正を確保するための体制の概要

ア．監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助する専属の使用人を配置するなど独立性を担保するとともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理しています。
また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委
員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。
さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒア
リング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施状況及び結果等の協議を行っています。
＜監査委員会の職務の執行のために必要な事項＞
・監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。
・人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協議する。
・当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。
・当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。
・監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。
・その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。
-当社及び子会社の調査を実施。
-会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を協議。
イ．三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項については執行役会議を開催して審議を行っています。
また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。
さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査委員会に報告しています。
なお、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備の状況は以下のとおりです。
(ア)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況
は、内部監査人が監査を行う。
(イ)当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。その運用状況は、内部監査
人が監査を行う。
・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。重要事項については、執行役会議で審議を行う。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。
・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。重要事項については、執行役会議で審議を行う。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。その運用状
況は、内部監査人が監査を行う。
-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定。
-内部通報制度の実施。

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有価証券報告書(ウ)三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理。
・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範の制定。
・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織の設置。
・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関する体制を構築するとともに、管理基準を制定。重要事項については、当社の執行役会議で審議・報告。
・内部監査人による子会社の監査の定期的な実施。

⑤

財務報告に係る内部統制の概要
当社は、財務報告に係る信頼性の確保のため、経理部推進のもと、三菱電機グループ拠点ごとに財務報告に係る内部統制の維持・整備を実施しています。これら統制の整備・運用状況については、拠点内での独立的評価や監査部による評価を行い、これらを通じて統制の維持・向上を図っています。経営者は、これら活動及び評価結果の報告を受け、財務報告に係る内部統制の有効性を確認しています。

⑥

責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となっています。

⑦

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約における被保険者の範囲は、当社、当社役員、重要な使用人、社外派遣役員及びそれらの相続人であり、当該保険契約は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を塡補するものです。ただし、役員等による犯罪行為等に起因する損害賠償請求については、塡補の対象外としています。なお、保険料は当社が全額負担をしています。

⑧

会社の支配に関する基本方針
当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めていません。
当社は、業績の更なる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を目指しています。また、積極的なIR活動を推進することにより、当社の経営方針・戦略・業績等を市場にタイムリーに伝えるよう努めてまいります。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を進めてまいります。

⑨

定款規定の内容

ア．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定しています。
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定しています。
これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条の規定により、会社法施行日(2006年5月1日)をもって、会社法第459条第1項第2号から第4号
までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めが定款にあるものとみなされたためです。
ウ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で規定しています。
エ．取締役・執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款で規定しています。

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有価証券報告書（２） 【役員の状況】① 役員一覧
男性25名

女性1名(役員のうち女性の比率4％)ア．取締役の状況
役職名

取締役

氏名

薮

中

生年月日

三十二

略歴

1948年1月
23日生

1969年 4月 外務省入省
2008年 1月 外務事務次官(2010年8月退官)
2010年10月 株式会社野村総合研究所顧問(2017年9月退任)
2012年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
2020年 6月 当社取締役、指名委員長、報酬委員
2021年10月 当社取締役会議長、指名委員長、報酬委員(現在に至る)1947年6月
17日生

1972年 4月 検事任官
2006年 6月 法務事務次官
2008年 7月 東京高等検察庁検事長
2010年 6月 検事総長
(2010年12月退官)
2011年 3月 弁護士登録(現在に至る)2013年 6月 当社取締役、指名委員、監査委員
2016年 6月 当社取締役、指名委員長、監査委員
2020年 6月 当社取締役、監査委員長、指名委員(現在に至る)

任期

所有株式数
(株)

2022年
6月
〜
2023年
6月

13,900同上

14,900取締役

1975年 4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1978年 9月 公認会計士登録(現在に至る)1980年 3月 税理士登録(現在に至る)2002年 5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事
渡 邉 和 紀1950年10月 2008年 8月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事(わたなべ かずのり)
9日生(2010年3月退任)
2010年 3月 渡邉和紀公認会計士・税理士事務所所長(現在に至る)2015年 6月 当社取締役、監査委員、報酬委員
2020年 6月 当社取締役、報酬委員長、監査委員(現在に至る)

同上

8,100

取締役

1993年 5月 日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社
2001年 4月 日本リーバ株式会社取締役(2006年3月退任)
2006年 4月 マスターフーズ リミテッド社(現 マース ジャパン
リミテッド社)入社
2008年 4月 マース ジャパン リミテッド社チーフ・オペレーティ
ング・オフィサー(COO)(2010年8月退任)
2010年11月 パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株
式会社取締役社長(2012年1月退任)
2013年 4月 ニューウェル・ラバーメイド社(米国)(現 ニューウェ
ル・ブランズ社(米国))グローバル・マーケティング
上級副社長(2018年2月退任)
2016年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員(現在に至る)2018年 4月 ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役(2019年3月退任)

同上

13,400

取締役

(やぶなか

大

みとじ)

林

宏

(おおばやし ひろし)

小

出

(こいで

寛

子

ひろこ)

1957年8月
10日生

49/149EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

役職名

取締役

氏名

生年月日

略歴

小山田

1979年 4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2015年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、代表執行役副社長
2016年 4月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
頭取(2017年6月退任)、
隆
1955年11月
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2日生
たかし)(2017年6月退任)
2017年 6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
特別顧問(現在に至る)2019年 6月 当社取締役、指名委員、監査委員(現在に至る)

任期

所有株式数
(株)

2022年
6月
〜
2023年
6月

6,000

同上

0

1978年 4月 ヤマハ発動機株式会社入社
2010年 3月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役員
2012年 1月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役
員、MC事業本部長
2018年 1月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役会長
弘 之
1954年11月
2021年 3月 ヤマハ発動機株式会社取締役会長
20日生
ひろゆき)
2022年 1月 ヤマハ発動機株式会社取締役
2022年 3月 ヤマハ発動機株式会社顧問(現在に至る)
2022年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員(現在に至る)同上

0

1982年 4月 当社入社
2015年 4月 当社常務執行役、FAシステム事業担当
2017年 4月 当社常務執行役、社会システム事業担当
2018年 4月 当社専務執行役、社会システム事業担当
2020年 4月 当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当
2020年 6月 当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当
2021年 4月 当社取締役、代表執行役、専務執行役、輸出管理・経営企画・関係会社担当、CSO
2021年 7月 当社取締役、代表執行役、執行役社長、CEO(現在に至る)

同上

80,200取締役

1983年 4月 当社入社
2015年 4月 当社財務部長
2018年 4月 当社常務執行役、経理・財務担当
2018年 6月 当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当
皮籠石
斉
1960年12月
2021年 4月 当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担(かわごいし ただし)
7日生
当、CFO
2022年 4月 当社取締役、報酬委員
2022年 6月 当社取締役、監査委員(現在に至る)

同上

37,000取締役

1987年 4月 当社入社
2015年 4月 当社半導体・デバイス業務部長
2020年10月 当社人事部長
2021年 4月 当社常務執行役、総務・人事担当
2021年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、総務・人事担当2022年 4月 当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)、CHRO(総務、人事担当)(現在に至る)

同上

10,500

取締役

取締役

取締役

(おやまだ

小

坂

達

(こさか

朗

たつろう)

柳
(やなぎ

間

啓

(うるま

漆

けい)

増

田

(ますだ

邦

昭

くにあき)

1953年1月
18日生

1959年7月
27日生

1964年7月
21日生

1976年 4月 中外製薬株式会社入社
2012年 3月 中外製薬株式会社代表取締役社長、COO
2018年 3月 中外製薬株式会社代表取締役社長、CEO2020年 3月 中外製薬株式会社代表取締役会長、CEO
2021年 3月 中外製薬株式会社代表取締役会長
2022年 3月 中外製薬株式会社特別顧問(現在に至る)
2022年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員(現在に至る)50/149EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
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役職名

氏名

永

取締役

澤

淳

(ながさわ

加

取締役

賀

(かが

任期

所有株式数
(株)

1960年3月
16日生

1983年 4月 当社入社
2016年 4月 当社関西支社長
2018年 4月 当社常務執行役、宣伝、国内営業担当
2021年 4月 当社専務執行役、監査、法務・コンプライアンス、
2022年
コーポレートコミュニケーション(サステナビリティ、
6月
広報、宣伝)担当、CCO〜
当社代表執行役、専務執行役、監査、法務
2021年 7月
・コンプライアンス、コーポレートコミュニケーショ 2023年
6月
ン(サステナビリティ、広報、宣伝)担当、CCO
2022年 4月 当社シニアアドバイザー
2022年 6月 当社取締役、監査委員(現在に至る)41,1001964年9月
22日生

1990年 4月 当社入社
2017年 4月 当社冷熱システム製作所副所長
2018年 4月 当社冷熱システム製作所長
2020年 4月 当社開発本部副本部長
2021年 4月 当社常務執行役、開発担当、CTO
2021年 7月 当社常務執行役、経営企画、関係会社担当、CSO
2022年 4月 当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社
担当)、CTO(技術戦略担当)
2022年 6月 当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)(現在に至る)12,200

生年月日

じゅん)

邦

彦

くにひこ)

略歴

合計

(注) 1
2

同上

237,300

当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
薮中 三十二、大林 宏、渡邉 和紀、小出 寛子、小山田 隆、小坂 達朗及び柳 弘之の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

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イ．執行役の状況
役職名

代表執行役
執行役社長
CEO

氏名

漆

生年月日

間

啓

(うるま

けい)

略歴

任期

所有株式数
(株)

2022年
4月

1959年7月
27日生

ア. 取締役の状況参照

〜
2023年

80,2003月
1981年 4月 当社入社
2016年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事
業本部長
2018年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア
事業担当
2020年 4月 当社専務執行役、リビング・デジタルメディア
事業担当
匡
1958年12月 2021年 4月 当社代表執行役、専務執行役、ビルシステム事
7日生
ただし)
業担当

代表執行役
専務執行役
松 本
ライフビジネス
エリアオーナー(まつもと(ビルシステム事業担当)、
輸出管理担当同上

35,300同上

18,100同上

19,400同上

14,6002021年 7月 当社代表執行役、専務執行役、輸出管理、ビル
システム事業担当
2022年 4月 当社代表執行役、専務執行役、ライフビジネス
エリアオーナー(ビルシステム事業担当)、輸出管理担当(現在に至る)1983年 4月 当社入社

常務執行役

原

電子システム事業担当

(はら

芳

久

よしひさ)

2016年 4月 当社鎌倉製作所長
1960年11月 2018年 4月 当社電子システム事業本部副事業本部長
14日生
2019年 4月 当社常務執行役、電子システム事業担当(現在に至る)1984年 4月 当社入社
2016年 4月 三菱電機US社副社長
2018年 8月 三菱電機トレイン空調冷熱販売US社CEO(最高経常務執行役
自動車機器事業担当

藪
(やぶ

重

洋

あつひろ)

1960年6月
25日生

営責任者)
2019年 4月 当社常務執行役、生産システム担当
2020年 4月 当社常務執行役、情報セキュリティ、生産シス
テム担当
2021年 4月 当社常務執行役、自動車機器事業担当(現在に至る)1982年 4月 通商産業省入省
2007年 7月 経済産業省大臣官房秘書課長
2010年 7月 経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
2010年10月 内閣官房内閣審議官(国家戦略室)

常務執行役
CRO
(法務・コンプラ
イアンス、
リスクマネジメント、
経済安全保障、輸出管理担当)日 下 部

聡(くさかべ さとし)

1960年1月
24日生

2012年 9月 経済産業省総括審議官
2013年 6月 経済産業省官房長
2015年 7月 経済産業省資源エネルギー庁長官
2018年 7月 経済産業省退官
2018年11月 東京海上日動火災保険株式会社顧問
2019年 7月 当社顧問
2020年 4月 当社常務執行役、産業政策渉外、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当
2020年10月 当社常務執行役、産業政策渉外、経済安全保
障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当
2022年 1月 当社常務執行役、産業政策渉外、リスクマネジ
メント、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当、CRO
2022年 4月 当社常務執行役、CRO(法務・コンプライアン
ス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当)(現在に至る)52/149EDINET提出書類
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有価証券報告書

任期

所有株式数
(株)

2015年 4月 三菱電機ヨーロッパ社取締役社長、当社国際本
2022年
部欧州代表
4月
齋 藤 洋 二1960年10月 2020年 4月 当社常務執行役、国際担当〜
2022年 4月 当社常務執行役、CMPO(資材担当)、CCO(コーポ(さいとう ようじ)
7日生
2023年
レートコミュニケーション、産業政策渉外担
3月
当)

14,900

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年 4月 当社入社

常務執行役
CMPO
(資材担当)、
CCO(コーポレート
コミュニケーション、
産業政策渉外担当)(現在に至る)1986年 4月 当社入社

常務執行役
インフラビジネス
エリアオーナー(電力・産業システム

2016年 4月 当社電力流通システム事業部長
2018年 4月 当社電力・産業システム事業本部副事業本部長
高

澤

範

行

1962年8月(たかざわ のりゆき) 12日生

2020年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当

同上

11,400

同上

8,500

同上

9,400

同上

11,300同上

12,2002022年 4月 当社常務執行役、インフラビジネスエリアオー
ナー(電力・産業システム事業担当)

事業担当)(現在に至る)1985年 4月 当社入社
2016年 4月 当社静岡製作所長

常務執行役
リビング・デジタルメディア事業担当

2018年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事
業本部長
鈴

木

聡

(すずき

そう)

1963年3月
20日生

2020年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事
業本部長、リビング・デジタルメディア技術部長
2021年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア
事業担当(現在に至る)1985年 4月 当社入社
2015年 4月 当社神戸製作所長

常務執行役
ビジネスプラットフォーム
ビジネスエリアオーナー(インフォメーション
システム事業担当)、
CIO(情報セキュリティ、
IT、
プロセス・オペレー

三谷
英一郎
(みたに
えいいちろう)1961年5月

2018年 4月 当社インフォメーションシステム事業推進本部副本部長、インフォメーションシステム統括事業部長
2020年 4月 当社インフォメーションシステム事業推進本部
副本部長
2021年 1月 当社経営企画室役員理事

4日生

2021年 4月 当社常務執行役、プロセス・オペレーション改
革、IT担当、Chief Operation DX Officer、
CIO
2022年 4月 当社常務執行役、ビジネスプラットフォームビ
ジネスエリアオーナー(インフォメーションシ
ステム事業担当)、CIO(情報セキュリティ、

ション改革担当)

IT、プロセス・オペレーション改革担当)(現在に至る)1988年 4月 当社入社
2016年 4月 当社設計システム技術センター長
2019年 4月 当社生産システム本部副本部長、設計システム
技術センター長
2020年 4月 当社生産システム本部副本部長
常務執行役
生産システム担当

竹

野

祥

瑞

(たけの しょうずい)

1963年12月
5日生

2021年 4月 当社常務執行役、情報セキュリティ、生産シス
テム担当、CISO
2021年10月 当社常務執行役、情報セキュリティ、品質、生産システム担当、CISO、CQO
2022年 4月 当社常務執行役、生産システム担当(現在に至る)

常務執行役
監査担当、
CSO
(経営企画、関係会社担当)、

加

賀

(かが

邦

彦

くにひこ)

1964年9月
22日生

ア. 取締役の状況参照

CTO(技術戦略担当)

53/149EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

1983年 4月 当社入社
常務執行役
CMO
(グローバルマーケティング、

古

田

(ふるた

克

哉

かつや)

1960年5月
25日生

国内営業担当)2014年 4月 当社原子力・医療システム事業部長

2022年

2018年 4月 当社関西支社長

4月

2021年 4月 当社常務執行役、国内営業担当〜
2022年 4月 当社常務執行役、CMO(グローバルマーケティン 2023年
グ、国内営業担当)
3月(現在に至る)

7,700

常務執行役
CFO
(経理、
財務担当)、
CHRO

増

田

邦

(ますだ

昭

くにあき)

1964年7月
21日生

ア. 取締役の状況参照

同上

10,500

同上

4,100

同上

100

同上

7,000

同上

100

(総務、
人事担当)
1992年 4月 当社入社
2020年 4月 当社先端技術総合研究所副所長
常務執行役
知的財産渉外、
知的財産、開発担当

2021年 4月 当社先端技術総合研究所長
佐

藤

(さとう

智

典

とものり)

1967年8月
31日生

2021年 7月 当社常務執行役、開発担当、CTO
2022年 4月 当社常務執行役、知的財産渉外、知的財産、開発担当(現在に至る)1984年 4月 日産自動車株式会社入社
2014年 4月 日産自動車株式会社理事、トータルカスタマー
サティスファクション本部 企画・管理部担当
2016年 4月 日産自動車株式会社常務執行役員、トータルカ

常務執行役
CPO
(ものづくり担当)、
CQO

中

井

(なかい

良

和

よしかず)

スタマーサティスファクション本部
場品質、品質監査担当

1961年9月
5日生(品質担当)

生産・市

2018年12月 株式会社ノリコーポレーション副社長
2020年11月 日本電産株式会社 車載事業本部グローバル品質統括部長
2022年 4月 当社常務執行役、CPO(ものづくり担当)、CQO(品質担当)(現在に至る)1989年 4月 当社入社

常務執行役
インダストリー・モビリティビジネス
エリアオーナー2018年 1月 当社名古屋製作所副所長
2020年 4月 当社FA海外事業部長
武

田

(たけだ

聡
さとし)

1967年3月
10日生

2021年 4月 当社FAシステム業務部長
2022年 4月 当社常務執行役、インダストリー・モビリティ
ビジネスエリアオーナー(FAシステム事業担当)(FAシステム事業担当)(現在に至る)1994年 7月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
1996年11月 アップルジャパン株式会社入社
2004年 8月 Microsoft Corporation本社(米国)入社
2012年 9月 日本マイクロソフト株式会社転籍
2015年 8月 株式会社ベネッセホールディングス入社
2018年 1月 株式会社ベネッセホールディングス

常務執行役
CDO
(ビジネス
イノベーション担当)

榊

原

洋

(さかきばら ひろし)

1971年1月
1日生

チーフ・

デジタル・オフィサー(CDO)
2018年12月 パナソニック株式会社 コネクティッドソ
リューションズ社 常務 チーフ・デジタル・
オフィサー(CDO)、チーフ・インフォメーショ
ン・オフィサー(CIO)
2022年 2月 当社入社
2022年 4月 当社常務執行役、CDO(ビジネスイノベーション担当)(現在に至る)
合計

264,800

54/149EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(注)1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 各Chief Officerは以下のとおりです。
CEO

Chief Executive Officer

CSO

Chief Strategy Officer

CRO

Chief Risk Management Officer

CTO

Chief Technology Officer

CMPO

Chief Material Procurement Officer

CMO

Chief Marketing Officer

CCO

Chief Communication Officer

CFO

Chief Financial Officer

CIO

Chief Information Officer

CHRO

Chief Human Resources Officer

CISO

Chief Information Security Officer

CPO

Chief Productivity Officer

CQO

Chief Quality Officer

CDO

Chief Digital Officer

3 当社は2022年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する本部/事業本部/コーポレート部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、新たに以下のとおり上席執行役員を任命しています。
役名

②

氏名

担当・職名

上席執行役員

清水

則之

国際本部長

上席執行役員尋木

保行

経営企画室長上席執行役員

川路

茂樹

資材部長

上席執行役員藤本健一郎

経理財務統括、経理部長

上席執行役員竹見政義

半導体・デバイス事業本部長

上席執行役員根来秀人

社会システム事業本部長

上席執行役員

阿部

恵成

人事部長

社外取締役
当社の社外取締役は7名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。
＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役
又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ．専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ．当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合
カ．当社の大株主(10％以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ．その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。

55/149EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況
ア．監査委員会の組織、人員及び手続監査委員会は、5名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されています。監査委員会は、取締役及び執行役の職
務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、その決議により、株主総会に報告する監査報告書を作成しています。
なお、監査委員 皮籠石 斉氏は、長年当社の経理・財務部門の業務を経験しており、監査委員 渡邉 和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。また、監査委員会は、監査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを4名配置し、直接指示しています。
イ．監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当連結会計年度において原則月1回の定時監査委員会(他に臨時1回)を開催しており、1回あたりの所要時間は概ね2時間でした。個々の監査委員の出席状況については、次のとおりです。
役職

氏名

出席回数／開催回数

出席率

社外取締役(委員長)大林 宏

13回／13回

100％

取締役(常勤)

佐川 雅彦

13回／13回

100％

取締役(常勤)

坂本 隆

13回／13回

100％

社外取締役

渡邉 和紀

13回／13回

100％

社外取締役

小山田 隆

13回／13回

100％

(注) 1
2

上記の内、調査担当委員は、佐川 雅彦及び坂本 隆の両氏です。
佐川 雅彦氏及び坂本 隆氏については、2022年6月29日をもって退任しました。

ウ．監査委員の活動状況
監査委員は、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当委員(常勤監査委員)が中心となって執行役会議等
重要な会議に出席するとともに、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施しています。
また、監査委員は、監査部やその他内部統制部門より内部監査報告書等の提出を受けるとともに、内部監査方針
打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施しています。社外取締役の監査委員は、必要に応じて当社事業所及び子会社等へ調査担当委員とともに往査し、監査委員会等において専門的知見に基づき意見を述べています。
さらに、監査委員は、会計監査人と会計監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。
エ．監査委員会における検討事項
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等です。
特に当連結会計年度においては、三菱電機グループの中長期的な企業価値の向上にむけて、内部統制・コンプラ
イアンス体制を含めた経営体質の強化及び経営資源の戦略的投入と課題事業への対応、収益性・資産効率の改善、
ROICの活用強化による資本コストを意識した経営の徹底、人材の活用・育成施策の推進、SDGs目標達成に向けた貢献などの取り組み状況について、重点的に確認・検証を実施しました。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載していますが、三菱電機グループは経営の最優先課題として近年発生した製品・サービス品質、労務、情報セ
キュリティーの問題を厳粛に受け止め、再発防止に向けた各種取り組みを進めています。
特に一連の品質不適切行為に関しては、外部専門家で構成される調査委員会を設置し、全社レベルでの事実調
査・真因究明と再発防止策の策定・実行を進めています。監査委員会としては、各担当執行役等に適宜状況の報告を求め、意見を述べるとともに、逐次行われている再発防止策の策定・実行状況についてフォローを行っています。また、当社は内部統制システムやガバナンス体制全般の要改善点の有無や役員の経営責任について、外部専門家から構成されるガバナンスレビュー委員会に検証を委嘱しました。監査委員会は、今後の調査・真因究明、再発防止策の策定・実行の進捗、さらには内部統制システムの運用改善の状況を引き続き注視してまいります。

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また、監査委員会は、各担当執行役等から、労務問題については「三菱電機 職場風土改革プログラム」を推進
し再発防止に向け取り組んでいることを、不正アクセスによる情報流出については、その原因分析に基づき総合的な情報セキュリティー対策の強化に取り組んでいることを、それぞれ説明を受け、質問を行い、意見を述べました。これらの再発防止策が着実に実行されるよう引き続き注視してまいります。
オ．監査委員会の実効性評価
監査委員会においては、実効性向上を目的とした評価を毎年実施しています。当連結会計年度において実施した監査委員会レビューでは、社外監査委員より、調査担当委員(常勤監査委員)の活動結果は定期的に報告が行われ、監査委員会において経営情報の共有が適時・適切に行われているとの評価を受けました。このような評価から監査委員会の実効性は十分に担保されていると考えますが、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。

②

内部監査の状況

ア．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リスク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を図り、経営の健全化と体質強化に寄与することを目的としています。
監査部は国内外に専属の人員を約60名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から内部監査を実施し、その結果を執行役社長及び監査委員会に報告しています。
イ．内部統制部門との関係
当社の内部統制は、経営企画室、経理部、法務・コンプライアンス部、輸出管理部等の本社コーポレート部門やコーポレート本部が、それぞれ所管する内部統制体制、規程等の整備運用状況の点検を実施しています。また、各事業本部の中にコンプライアンス部門を設置し、各事業本部における当社横断的なコンプライアンス施策の着実な展開や部門内のコンプライアンス状況の点検を実施しています。
監査部は、内部統制体制の運用状況等について内部監査を実施するとともに、内部通報制度の整備や財務報告に係る内部統制の評価を実施し、各内部統制部門と相互に必要な情報提供を行っています。
ウ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携
監査部は、内部監査方針や内部監査結果を監査委員会に報告するとともに、監査委員と定期的な意見交換を実施
しています。
また、監査部は、会計監査人に対して内部監査結果を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制の評価に関して適宜協議し、継続的な連携を行っています。

③

会計監査の状況

ア．会計監査人の概要
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
同監査法人は、2004年度に当社の証券取引法(現 金融商品取引法)における連結財務諸表の会計監査業務を、
2005年度からは当社の会社法及び証券取引法(現 金融商品取引法)における会計監査業務を執行しています。な
お、当社は、1970年3月に欧州市場において米ドル建転換社債を発行するのを契機に、1969年度以降、米国会計基準に基づく英文連結財務諸表を作成しており、2018年度以降はIFRSに基づく英文連結財務諸表を作成しています。
これらの英文連結財務諸表の会計監査業務を1980年度からPeat, Marwick, Mitchell＆Co.(現 KPMG)の日本におけるメンバー・ファーム(現 有限責任 あずさ監査法人)に委託しています。
当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員は、袖川 兼輔公認会計士、松本 尚己公認会計士及び石黒 之
彦公認会計士です。会計監査業務の執行に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士等により適切な人員で構成されています。当社は、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。
イ．会計監査人を選定した理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり、主に以下の事項を考慮しています。
・独立性に関する事項等、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項を遵守している
こと
・三菱電機グループを監査するために、職業的専門家としての経験・知識を有する監査実施者を十分確保していること
・国内外の当社関係会社について、現地の法令及び公正妥当な会計基準等に基づき適正に監査するネットワークが確保できていること

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有限責任 あずさ監査法人は、国際的に監査業務を行うKPMGネットワークのメンバー・ファームであり、三菱電機グループのグローバルな事業活動を国際的な会計専門家として一元的に監査できる人員及び体制を整えており、
国際会計基準に準拠した連結決算にも対応できること、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、三菱電機グループからの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していることなどから、当社の会計監査人として選定しています。
<会社法施行規則第126条第4号に掲げる事項>
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めています。
(ア) 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、解任することがある。
・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
・会計監査人としてふさわしくない行為があったとき・その他上記に準ずることがあるとき(イ) 上記の他、監査の質の向上を図るためなど、必要に応じて会計監査人を不再任とすることがある。
ウ．会計監査人の評価について
監査委員会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監
査の実施状況や品質管理について評価を行っています。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。
エ．監査報酬の内容等(ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬(百万円)

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬
(百万円)

提出会社

264

0

283

5

連結子会社

221

6

229

10

計

485

7

512

16

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経理業務におけるアドバイザリー・サービス等です。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬(百万円)

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬
(百万円)

提出会社

117

286

126

263

連結子会社

635

135

719

145

計

753

421

846

408

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMG)に属している監査法人等に対して報酬を支払っている非監査業務の内
容は、各種アドバイザリー・サービス等です。
オ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の体制・手続・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証し、監査委員会の同意を得て決定しています。
カ．監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬に関し、会計監査人と確認した当事業年度の監査方針・計画を踏まえた監査見
積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断し、同意しています。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の総額(2021年度)
ア.役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

支給人員

報酬等の総額業績連動報酬
基本報酬

退任慰労金
うち株式報酬

取締役

4名

140百万円

138百万円

-

-

1百万円

社外取締役

5名

79百万円

77百万円

-

-

2百万円

執行役

23名

1,986百万円

859百万円

1,112百万円

556百万円

15百万円(注)1 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役兼務の取締役は含まれていません。
2 第150期に在任していた執行役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額42百万円が発生いたしましたが、上表には含まれていません。
3 業績連動報酬の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由、
業績連動報酬の算定方法及び当該業績指標に関する実績は後記の「（４）②2021年度の役員報酬等の決定に関する方針」のイ．(イ)b.に記載のとおりです。
4 当社は、もう一段高い成長の実現と株主重視の経営意識をより高めることを主眼に、執行役の業績連動報酬について、インセンティブプランとして業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度は役員報酬
BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、業績連動報酬の50％を非金銭報酬である株式報酬とし、3年間の据置期間の後に株式を執行役に交付します。当該株式報酬の内容は後記の「（４）②2021
年度の役員報酬等の決定に関する方針」のイ．(イ)b.に記載のとおりです。
5 取締役及び執行役の退任慰労金について、取締役は2021年6月開催の定時株主総会終結後に、執行役は2021
年4月1日から廃止しています。なお、退任慰労金廃止日以前に在任した取締役及び執行役については、退任慰労金廃止日までを在任期間として報酬委員会が定める取締役・執行役退任慰労金規程に基づき退任時に支給します。
6 当社で発生した労務問題及び品質不適切行為を厳粛に受け止め、関係する取締役及び執行役の2021年4月・5月及び2022年1月から3月の間の基本報酬及び2021年度中に支給された退任慰労金について、一部を減額又は自主返納を行っています。
イ.連結報酬等の総額が1億円以上である役員ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
氏名

役員区分

会社区分

連結報酬等
の総額

業績連動報酬
基本報酬
うち株式報酬

漆間

啓

執行役

当社

135百万円

53百万円

82百万円

41百万円

ウ.役員報酬等として交付した役員区分ごとの株式の総数
交付株式数
執行役及び取締役(社外取締役を除く)
社外取締役

交付対象者数
329,900株

22名

-

-

(注)1 役員であった者を含んでいます。
2 上記の株式数は各役員に現実に交付された株式数であり、各役員に交付の権利が付与された株式のうち
331,881株につきましては、株式交付規程に基づき、信託内で換価の上、換価処分金相当額の金銭として支給をしています。

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有価証券報告書②

2021年度の役員報酬等の決定に関する方針
取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針は、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会にて審議・決定します。2021年度の当該方針は以下のとおりです。
ア．基本方針(ア)当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執
行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とします。
(イ)取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、基本報酬を支給します。
(ウ)執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、基本報酬に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とします。
a.中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
b.会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
c.株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること(エ)社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内
経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討します。
イ．役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針(ア)取締役の報酬
基本報酬については月例の固定報酬とし、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる
額とします。
(イ)執行役の報酬
a.基本報酬については月例の固定報酬とし、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
b.業績連動報酬については、以下のとおりとし、毎年一定の時期に支給します。
・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」に
より持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、業績連動報酬は、中期経営計画を踏まえ、連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等により支給基準額を決定します。なお、2021年度
は、「連結売上高4兆4,767億円」「営業利益率5.6％」「親会社株主に帰属する当期純利益2,034億円」
でした。
・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20％の範囲内で決定します。
・株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるため、業績連動報酬の50％を株式報酬とします。なお、株式報酬は3年間の据置期間の後に当社株式を交付し、交付した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有する
こととします。
c.中期経営計画の成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業利益率10％以上」を達成した場合の報酬構成比率の目安は、基本報酬30％、業績連動報酬70％とし、総報酬のうち中長期インセンティブ(業績連
動報酬のうち株式報酬)の割合は35％とします。なお、連結業績等が中期経営計画における成長目標の範囲内である場合は、総報酬における業績連動報酬比率は0％〜70％で変動します。
(ウ)その他、取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
執行役の業績連動報酬のうち株式報酬に関し、職務の重大な違反等があった場合、会社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合などにおいて、報酬委員会の決議により、当該執行役に対し、株式交付等を受ける権利の没収、交付した株式等相当の金銭の返還請求ができます。その他会社経営に重大な影響を及ぼすなどの一定の事由が生じた場合、報酬委員会の決議により、基本報酬を減額することがあります。
(エ)決定プロセス等
社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度取締役会に報告します。

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有価証券報告書③

2021年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと報酬委員会が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定等に関し、2021年4月〜2022年3月までの間に報酬委員会を11回開催
し、委員全員がすべての委員会に出席しています。報酬委員会の審議にあたっては、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的な知見や情報の提供を目的として、グローバルな経験・知見を有する外部専門機関の報酬アドバイザーを起用しました。
2021年度に係る報酬委員会の主な審議・決定事項は以下のとおりです。
・ 2020年度の執行役業績連動報酬に係る業績評価及び個人別支給額等・ 2017年度の執行役業績連動報酬に係る株式交付
・ 2020年度または2021年度に退任した取締役および執行役の退任慰労金個人別支給額
・ 2021年度の取締役基本報酬
・ 品質不適切行為に関する役員の処分に伴う役員報酬の減額等
・ 2021年度の執行役業績連動報酬に係る業績評価及び個人別支給額等・ 従来の執行役報酬制度の課題整理および、新たな執行役報酬制度に係る基本方針、報酬水準・報酬構成割合
及びインセンティブ報酬制度等
・ 役員報酬開示に係る基本的な方針及び具体的内容(注)

1 11回中5回については、外部専門機関の報酬アドバイザーが陪席しました。
2 当該内容には、2022年4月〜2022年5月の期間に開催された報酬委員会において最終決定された内容も含まれます。

上記の審議等を経て、取締役及び執行役の個人別基本報酬については、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ等を活用し、取締役及び執行役の職務の内容等を踏まえ、報酬委員会にて個人別の報酬を審議・決定しました。執行役の個人別の業績連動報酬については、報酬委員会にて2021年度の当社
連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等をもとに支給基準額を決定した上で、個人別の報酬については各執行役の担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20％の範囲内で決定しました。また、2021年度中に退任した取締役と執行役へ支給された退任慰労金につきましては、改定前の方針の下に制定された取締役・執行役退任慰労金規程に基づき報酬委員会にて個人別の支給額を決定しました。これらを踏まえ、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと報酬委員会が判断しました。
また、当社は従来より、執行役の三菱電機グループの中長期的な企業価値向上への貢献意識や株主の皆様との価値共有意識を高めることを目的に、執行役報酬制度において株式報酬を含む業績連動型報酬制度を導入していますが、今般、従来以上に執行役が果たすべき役割・職責を明確化するとともに、その業績指標達成度を踏まえた短期・中長期インセンティブ報酬評価の厳正化を志向すべく、執行役報酬制度全体を改定することとしました。
新たな執行役報酬制度は2022年度より適用することとし、主に以下の事項をポイントとしています。
・中期経営計画に掲げる重要指標・重点施策等の実行・達成に向けて、より業績連動性を強めた報酬制度への改
定・担当事業での業績指標達成状況の評価をより厳正に行うことに加え、社会からの信頼回復、従業員のエンゲー
ジメント向上、サステナビリティ・ESG関連領域等非財務事項での業績指標達成度のインセンティブ報酬への反映も重視
・報酬体系における株式報酬部分の改定、および株式保有ガイドラインの新設による、中長期的な企業価値と株主価値の持続的向上へのインセンティブ強化・マルス・クローバック条項の導入による報酬ガバナンスの向上

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有価証券報告書＜参考＞執行役の報酬制度の主な変更点(新旧対比表)
項目
2021年度

報酬体系

2022年度〔固定報酬〕
・基本報酬〔変動報酬(インセンティブ報酬)〕
・業績連動報酬(一部株式報酬)〔固定報酬〕
・基本報酬〔変動報酬(インセンティブ報酬)〕
・業績連動賞与
・業績連動型株式報酬(PSU)
・譲渡制限付株式報酬(RSU)〔業績連動報酬〕
・業績評価期間：1年・当期純利益等に応じて定まる支給基準額に対して担当業績等を踏まえ±20％の範囲
で決定
・50％現金一括支給、残りは3年間の据置期
間後に株式交付(その後1年間は原則継続
保有)〔業績連動賞与〕
・業績評価期間：1年・全社業績評価とは独立に担当事業本部の業績や個々の管掌に応じた個別評価を設定
・全社業績評価は、連結売上高及び営業利益率の目標達成度に応じて0〜200％の範囲
で変動
・個別評価は、担当業績や各種改革及びESG
課題への取組み状況等に応じて0〜200％の範囲で変動・現金一括支給

インセンティブ
報酬の概要〔PSU(改定)〕
・業績評価期間：3年
3年間の当社TSR(株主総利回り)と国内外競合企業群の各社TSRとの比較結果に応じて0〜200％の範囲で変動
・株式一括交付(一部納税資金確保を目的として現金支給)〔RSU(新設)〕
・譲渡制限解除時期：退任時点
・持続的な株主価値の共有を目的として、各事業年度末に譲渡制限付株式を交付(注)1 PSU: Performance Share Unitの略称。RSU: Restricted Stock Unitの略称。
④

2022年度の役員報酬等の決定に関する方針
取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針は、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会にて審議・決定します。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役としての報酬等の決定に関する方針を適用します。2022年度の当該方針は以下のとおりです。
ア．基本方針当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役及び取締役会
が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役の報酬は、それぞれの職務の内容
及び責任に応じ別体系とし、以下の基本方針に基づき、報酬委員会が決定します。
(ア)取締役
a.経営の監督機能の発揮を適切に促すものであること
b.当社の取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するために必要な報酬等であること(イ)執行役
a.三菱電機グループの企業理念に従い、社会・顧客・株主・従業員をはじめとする全てのステークホルダーに対して説明責任を十分に果たすものであること
b.経営戦略に沿った職務の遂行を促し、経営目標の達成を強く動機付けるものであること
c.持続的な業績成長と企業価値向上へのインセンティブとして機能するものであること
d.役割や職責に対する成果及び貢献を公平・公正に評価するものであること

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有価証券報告書

イ．報酬体系(ア)取締役
取締役の報酬体系は、客観的かつ独立した立場から当社の経営へ助言と監督を行うという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとします。
(イ)執行役
執行役の報酬体系は、中期的な企業価値・株主価値の向上を重視し、以下のとおりとします。
＜図＞報酬体系(報酬割合は執行役社長のものを記載)

a.基本報酬
各執行役の役割や職責に応じて設定される固定報酬とし、役位別基準額(年額)を12で除して毎月現金にて支給します。
b.業績連動賞与「全社業績評価」及び「個別評価」で構成し、評価結果に応じて支給額が0〜200％の範囲で変動する仕組
みとします。個人別の支給額の算定方法は以下のとおりとし、各事業年度終了後に一括して現金支給します。
個人別支給額＝

役位別基準額×(全社業績評価係数＋個別評価係数)(0〜200％)

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有価証券報告書■2022年度の評価指標及び評価割合、目標等
評価割合
評価指標

全
社
業
績
評
価

連結売上高

連結営業
利益率

個別評価

執行役社長

35％

35％

30％

目標等

その他
執行役

25％

25％

50％

上限

52,500億円

目標

47,700億円

下限(Threshold)45,300億円

上限

7.5％

目標

5.7％

下限(Threshold)5.1％

2025年度中期経営計画の重点施策、信頼回復に向けた「3つの改革」、ESG課題、担当事業本部の業績等、各執行役について個別具体的な目標を設定■全社業績評価係数の算定方法〔連結売上高〕〔連結営業利益率〕■個別評価係数の算定方法
執行役社長の目標は、事業年度開始時点において報酬委員会で審議の上、決定します。評価については、
事業年度終了後に、執行役社長の自己評価を経て報酬委員会が審議のうえ決定します。
その他執行役の目標及び評価は、執行役社長と各執行役の面談を経て、報酬委員会で審議・承認します。
c.業績連動型株式報酬(PSU)* PSUはPerformance Share Unitの略称
業績連動型株式報酬(PSU)は、原則として毎期、3年間の当社TSR(株主総利回り)と予め選定した比較対象
企業群の各社TSRとの比較結果(パーセンタイルランク)に応じて交付される株式数が0〜200％の範囲で変動する仕組みとします。なお、比較対象企業群については、当社が展開する事業領域において競合する国内外の企業を選定しています。個人別の交付株式数の算定方法は以下のとおりです。
個人別交付株式数＝

役位別PSU基準ポイント

64/149×

PSU支給率(0〜200％)

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有価証券報告書■PSU支給率の算定方法〔TSR(比較対象企業群との相対比較)〕

d.譲渡制限付株式報酬(RSU)*RSUは Restricted Stock Unitの略称
譲渡制限付株式報酬(RSU)は、在任中の継続的な株式保有及び株主価値の共有を促進するため、原則として毎期、各事業年度末に役位別基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時(当社の取締役又は執行役のいずれの地位からも退任する時点)に譲渡制限を解除する仕組みとします。
■業績連動型株式報酬(PSU)と譲渡制限付株式報酬(RSU)のポイント付与・株式交付サイクルイメージ
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度(同左)(同左)

TSR評価期間(3年)TSR評価期間(3年)

PSU

TSR評価期間(3年)
評価期間開始から3年後に株式交付(オーバーラップ型)

RSU

待機期間
(1年)

(同左)

(同左)

(同左)

毎期末に交付(退任時に譲渡制限解除)：基準ポイント付与：株式交付(RSUの場合は譲渡制限あり)

ウ．報酬水準・報酬構成割合の設定方法
取締役及び執行役の報酬水準・報酬構成割合は、毎年、外部専門機関による報酬調査データによって市場水準と比較のうえ、役割や職責に応じて設定します。市場水準との比較にあたっては、当社の規模や業態、グローバル展開等の観点から類似する日本国内の大手製造業企業を報酬ベンチマーク企業群として選定します。
(ア)取締役
取締役の基本報酬水準は、報酬ベンチマーク企業群における非業務執行社内取締役又は社外取締役の報酬水準、役割や職責等を考慮して設定します。
(イ)執行役
執行役の報酬等は、報酬ベンチマーク企業群における業務執行役員の報酬水準の動向、当社の経営戦略・事業環境、インセンティブ報酬の目的や目標達成の難易度、当該執行役の役割や職責等を考慮して設定します。また、ペイ・フォー・パフォーマンスの観点から、業績連動性と中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬等とするため、インセンティブ報酬の割合を高めに設定します。なお、2022年度の基準報酬の構成割合は以下のとおりです。
■2022年度の基準報酬の構成割合

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書※PSU: 業績連動型株式報酬(Performance Share Unit)の略称※RSU: 譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)の略称※「基本報酬：業績連動賞与：株式報酬(PSU＋RSU)」の構成割合について、執行役社長は「1:1:1」、
その他執行役は「1:(0.67〜0.8): (0.67〜0.8)」の範囲で、上位の役位ほど変動報酬の比率が高くなる
ように設定。
短期・中長期の重要性は同等とし、業績連動賞与と株式報酬の比率は均等に設定
エ．報酬ガバナンス
当社は指名委員会等設置会社として、以下のとおり定めています。
■報酬委員会の主な役割・権限
当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主に、役員報酬等に関する決定の方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執行役のインセンティブ
報酬に係る全社業績評価及び各執行役の個別評価の決定を行います。2022年度の報酬委員会の構成は以下のとおりです。なお、報酬委員長は社外取締役が務めることとしています。
〔2022年度報酬委員会構成〕
・ 委員長〔社外取締役〕： 渡邉

和紀

・ 委員

〔社外取締役〕：

薮中

三十二、小出・ 委員〔社内取締役〕：

増田

邦昭

寛子、小坂

達朗、柳

弘之

■決定プロセスおよび年間スケジュール
当社の報酬委員会は、役員報酬等の決定に関する方針の審議・決定にあたって、判断の独立性を確保するとともに、報酬委員会の役割・権限の実効性を高める観点から、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部専門機関の報酬アドバイザーからの情報収集並びに助言等を得たうえで、経営者報酬を取り巻く環境や世間動向等を十分に考慮して審議・決定を行います。
オ．株式保有ガイドライン
当社は、執行役が株主の皆様との価値共有を長期的かつ持続的に確保することが重要と考えています。そのため、以下のとおり株式保有ガイドラインを設定するとともに、基準金額到達以降も、在任中は継続して基準金額以上の当社株式を保有することとします。

66/149EDINET提出書類
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有価証券報告書〔株式保有ガイドライン〕
当該役位就任後、4年以内に達成を目指す保有金額
役位

保有目標金額

執行役社長
専務執行役

1.3倍
基本報酬(年額)の

常務執行役

1.0倍
0.8倍

カ．マルス・クローバック条項
当社は、執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、過年度決算内容の重大な修正が発生した場合、報酬委員会の決議により、当該執行役に対し、インセンティブ報酬を受給する権利の没収(マルス)又は報酬の返還(クローバック)を請求することができます。対象となり得る報酬は、支給前又は支給済の業績連動賞
与、株式交付前のポイント及び譲渡制限解除前の株式、交付済の株式の一部又は全部となります。

67/149EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純投資に該当する株式の保有はありません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有意義のない株式については保有しない方針としています。一方で、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については、保有することがあります。
保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

158

22,114

非上場株式以外の株式

98

189,155（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

5

471

取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。

非上場株式以外の株式

733

取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

14

378

非上場株式以外の株式

18

46,301

68/149

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
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有価証券報告書

ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

ルネサス エレクト50,70675,706ロニクス㈱72,612

90,848

4,105

4,105

17,296

20,630770

770

12,302

12,753

406

406

7,641

7,568

1,250

1,250

5,296

5,008

574

958

4,086

7,510

ます。

2,003

2,003

有

3,643

3,870

主としてビルシステム事業や不動産の賃貸借で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

902

902

有

3,608

3,717

主として社会インフラ事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

2,286

2,286

有

3,598

3,022

同社グループとは主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

500

500

有

3,435

2,195

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有してい
ます。

2,340

2,340

有

3,339

3,521

主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

1,921

1,921

有

3,164

3,101

主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

1,576

1,576

有

3,128

4,209

主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

632

632

無

2,532

2,146

主として通信システム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

1,133

1,133

有

2,358

3,075

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有してい
ます。

銘柄

スズキ㈱

東海旅客鉄道㈱信越化学工業㈱㈱島津製作所

東日本旅客鉄道㈱三菱地所㈱㈱三菱総合研究所㈱帝国電機製作所

日本電子㈱

㈱たけびし

㈱立花エレテック

菱洋エレクトロ㈱ＫＤＤＩ㈱三菱瓦斯化学㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有
しています。

有

主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有してい69/149有EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

4,317

4,317

2,249

1,632

1,957

1,957

2,249

2,345

733

733

2,228

2,481

551

551

1,956

1,956

455

455

1,820

2,379

2,033

2,033

1,755

1,769

500

500

1,628

1,240

442

441

シチズン時計㈱

関西電力㈱

三菱倉庫㈱

阪急阪神ホールディ
ングス㈱綜合警備保障㈱

㈱静岡銀行

加賀電子㈱

京成電鉄㈱
1,510

1,599

509

509

1,065

1,098

1,161

1,161

983

1,578

419

419

869

862

558

558

844

773

669

667

839

1,114

318

318

831

1,051

大阪ガス㈱

中国電力㈱

ナラサキ産業㈱協栄産業㈱京浜急行電鉄㈱イオン㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社グループとは主としてFAシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主としてビルシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有同社グループとは主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有主として電子デバイス事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

有

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

無

主としてビルシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無70/149EDINET提出書類
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銘柄

東京電力ホールディ
ングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

1,924

1,924

775

710

1,056

1,056

752

1,103

1,026

1,026

742

662

153

151

東北電力㈱

東京産業㈱

京王電鉄㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社グループとは主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

無

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有してい
ます。

有

733

1,124

660

660

706

1,096

597

597

678

740

ています。

アイサンテクノロ
ジー㈱

350

350

無

672

645

主として電子システム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

㈱ケーズホールディ
ングス

518

518

無

654

788

主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有し
ています。

220

220

有

651

538

主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有し
ています。

710

710

無

645

640

主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有
しています。

478

478

無

604

682

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有してい
ます。

150

150

有

600

579

同社グループとは主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

247

247

有

593

650

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有してい
ます。

283

283

有

566

582

主として情報システム・サービス事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

1,485

1,485

無

564

886

主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有し
ています。

リョービ㈱

㈱エディオン

㈱ラックランド

マツダ㈱

中部電力㈱

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱大井電気㈱㈱菱友システムズ㈱ヤマダホールディ
ングス

主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有し

71/149無EDINET提出書類
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当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）㈱西武ホールディン
グス

419

419

533

511

㈱めぶきフィナン
シャルグループ

1,818

1,818

465

474

286

286

457

442

83

83

436

485

93

93

431

417

39

39

419

147

-

1,394

-

4,808

-

729

-

1,884

銘柄

西華産業㈱

森永乳業㈱

東宝㈱

日本郵船㈱

三菱重工業㈱三菱マテリアル㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社グループとは主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無同社グループとは主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有し
ています。

無

主としてビルシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

当社事業全般で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

当社事業全般で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。

有

主としてビルシステム事業で協業関係に
戸田建設㈱あり、協業関係の維持・強化を目的とし
無665 て保有していました。
(注) 1 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄ごとに、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
-

820

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みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

17,76817,76881,75055,613

2,160

2,160

39,787

43,69644,121

44,12133,545

26,106

12,90812,90826,29339,046

3,219

3,219

22,948

16,950

4,796

4,796

13,80012,668

6,390

6,390

11,623

12,348

2,408

2,408

9,680

8,305

1,224

1,224

4,339

3,478

1,271

1,271

3,959

4,334

219

219

3,496

3,624

三菱商事㈱

㈱オービック㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

小田急電鉄㈱東京海上ホールディ
ングス㈱

TIS㈱

三菱地所㈱

三菱重工業㈱日本電信電話㈱日本ユニシス㈱東海旅客鉄道㈱(注) 123

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

無

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

無

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。

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第５ 【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連
結財務諸表及び第151期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受け監査報告書を受領しています。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団・企業会計基準委員会が主催するセミナー等に参加するとともに、経済団体等が主催する部会への参画等を通じ、会計基準等の内容の適切な把握及び基準・法令等の改正への対応
体制を整備しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)科目

注記
番号

前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)(資産の部)
767,406

727,179

906,831

944,405

274,231287,6977,27

51,657

62,135

8743,782

959,660

103,065

109,220

2,846,972

3,090,296

現金及び現金同等物
売上債権
契約資産
その他の金融資産
棚卸資産

6,27,
29
22,27,
29

その他の流動資産
流動資産持分法で会計処理されている投資

12

205,464

221,467

その他の金融資産

7,27

353,624

321,056

有形固定資産9,11

857,645855,746

のれん及び無形資産

10,11

153,512

161,494繰延税金資産13

183,134

159,915

その他の非流動資産

18

197,570

297,999

非流動資産

1,950,949

2,017,677

資産計

4,797,921

5,107,973

75/149EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(単位：百万円)科目

注記
番号

前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)(負債の部)
社債、借入金及びリース負債

14,16,
27

152,657

173,213

買入債務

17,29

541,774

601,606

契約負債

22,29

174,666

188,300

その他の金融負債

15,27

157,750

167,687

302,418

326,703

未払費用
未払法人所得税等

1330,95933,575

引当金

19

97,292

106,112

その他の流動負債

1847,86549,526

1,505,381

1,646,722

14,16,
27

212,774

156,248

退職給付に係る負債

18

161,388

162,353

引当金

19

5,435

4,921

繰延税金負債

13

5,759

4,774

その他の非流動負債

22

36,57335,558421,929

363,854

1,927,310

2,010,576

流動負債
社債、借入金及びリース負債

非流動負債
負債計
(資本の部)
資本金20

175,820

175,820

資本剰余金

20202,777

202,695

利益剰余金

202,266,490

2,464,966

13,18,
20,27

111,801

184,528

20△2,595△52,068

2,754,293

2,975,941

116,318

121,456

資本計2,870,611

3,097,397

負債及び資本合計

4,797,921

5,107,973

その他の包括利益(△損失)累計額
自己株式
親会社株主に帰属する持分
非支配持分

76/149EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
科目
売上高

注記
番号

前連結会計年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

22,29

売上原価

販売費及び一般管理費
その他の損益(△損失)8,9,10,16,
18
9,10,
16,18
11,23,
27

営業利益

当連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

4,191,433

4,476,758

3,017,059

3,212,216

953,602

1,013,674

9,423

1,183

230,195

252,051

金融収益

24

12,136

11,910

金融費用

16,24

2,828

2,702

12

19,251

18,434

258,754279,693

57,07161,808201,683

217,885

193,132

203,482

8,551

14,403

持分法による投資利益
税引前当期純利益
法人所得税費用13

当期純利益
当期純利益の帰属
親会社株主持分

26

非支配持分

区分

注記
番号

前連結会計年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

当連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

1株当たり当期純利益(親会社株主に帰属)：
基本的2690円03銭95円41銭希薄化後

2690円03銭95円41銭77/149EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)科目

注記
番号

前連結会計年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

当連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

201,683

217,88527

64,4576,762

確定給付制度の再測定

1884,50164,720

持分法によるその他の包括利益

12

2,159

342

151,11771,824

61,88080,060

当期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

当期純利益に振り替えられることのない項目の合計
当期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

27

92

△2

持分法によるその他の包括利益

12

1,182

9,118

63,154

89,176214,271

161,000

415,954378,885

親会社株主持分

401,559

356,926

非支配持分

14,395

21,959

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益(△損失)の合計

25

当期包括利益当期包括利益の帰属

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）(単位：百万円)

注記
番号

科目

期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

175,820

202,832

2,071,817

その他の
包括利益
(△損失)
累計額

自己株式

△17,802△2,924

親会社株主 非支配持分
に帰属する
持分合計

資本合計

2,429,743

109,116

2,538,859

193,132

8,551

201,683

208,427

5,844

214,271401,559

14,395415,954

当期包括利益
当期純利益

193,132

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

208,42725

当期包括利益−−193,132

208,427△78,824

利益剰余金への振替

7,18

78,824

株主への配当21△77,283△696

非支配持分との取引等
175,8202021年4月1日

至202,777

2,266,490

111,801−△7,107△84,390

△367

△367

△367

696

0

0

641

期末残高

当連結会計年度（自−△77,283

自己株式の取得
自己株式の処分−△2,595

641

△86

555

2,754,293

116,318

2,870,611

2022年3月31日）(単位：百万円)

科目

注記
番号

期首残高

資本金

175,820

資本剰余金 利益剰余金

202,777

2,266,490

その他の
包括利益
(△損失)
累計額

自己株式

111,801△2,595

親会社株主 非支配持分
に帰属する
持分合計

資本合計

2,754,293

116,318

2,870,611

203,482

14,403217,885

153,444

7,556

161,000

356,926

21,959378,885

当期包括利益
当期純利益
その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

203,482
153,44425

当期包括利益−−203,482

153,444△80,717

利益剰余金への振替

7,18

80,717

株主への配当21△85,723△1,053

非支配持分との取引等
期末残高−△85,723

自己株式の取得
自己株式の処分−

202,695

2,464,966

79/149184,528△13,673△99,396△50,526△50,526△50,526

1,053

0

0

971
175,820−△52,068971△3,148△2,1772,975,941

121,456

3,097,397

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)科目

前連結会計年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

当連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

201,683

217,885

213,320

206,813

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費

7,826

4,080

△10,749

1,142

57,07161,808

持分法による投資利益△19,251△18,434

金融収益及び金融費用△9,308△9,208

売上債権の減少(△増加)

13,005△7,319

契約資産の減少(△増加)70,164△12,145

棚卸資産の減少(△増加)△28,115△183,436

減損損失
固定資産の売廃却損益
法人所得税費用

その他資産の減少

5,543

5,456

買入債務の増加

6,938

50,011

退職給付に係る負債の増加(△減少)△7,593△7,859

その他負債の増加

65,201

37,071

その他△557△9,908

小計565,178

335,957

利息及び配当金の受取

20,252

21,704

利息の支払△2,699△2,477

法人所得税の支払△40,612△72,813

営業活動によるキャッシュ・フロー

542,119282,371△168,920△134,337

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
固定資産売却収入

14,226

3,122

無形資産の取得△19,439△21,725

有価証券等の取得(取得時現金控除後)△15,903△13,558

13,44553,22739△1,596△176,552△114,867

485

825△37,874△35,514

短期借入金の増加

20,225

1,677

リース負債の返済△54,992△55,896

配当金の支払有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済△77,283△85,723

自己株式の取得△367△50,526

自己株式の処分

00△7,834△13,474288△2,688△157,352△241,319

為替変動によるキャッシュへの影響額

21,63233,588

現金及び現金同等物の増減額(△減少)229,847△40,227

現金及び現金同等物の期首残高

537,559

767,406

現金及び現金同等物の期末残高

767,406

727,179

非支配持分への配当金の支払
非支配持分との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
1.

報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(24生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行
われています。

2.

作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表
を国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している
特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3.

重要な会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社相互間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社
相互間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。
支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債並びに当社及び連結子会社が発行する持分金融商品の支配獲得日における公正価値の合計として測定しています。
非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値又は支配獲得日における識別可能な純資産に非支配持分比率を乗じて測定しています。
取得対価、非支配持分の認識額、及び支配獲得日以前に保有していた被取得企業の持分の支配獲得日における公正価値の合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において当期の純損益として計上しています。
また、取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分から生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートに著しい変動のない限り、期中の平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額の累計額は、在外営業活動体が処分され支配、重要な影響力又は共同支配を喪失した場合に当期の純損益へ振り替えています。
(4) 金融商品①

非デリバティブ金融資産
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、当期純利益
又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しており、その他のすべての金融
資産は取引の実施日に当初認識しています。
非デリバティブ金融資産のうち、IFRS第15号において認識する売上債権については取引価格で当初測定し、その他については公正価値(直接帰属する取引費用を加算後)で当初測定しています。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を調整した金額で測定しています。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値で測定する金融資産については、その保有目的に応じて、以下の区分に分類しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純損益として認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失とは、契約に基づいて当社及び連結子会社が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社及び連結子会社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しており、著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。なお、信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大したかどうかについては、支払期日を超過した事実に基づき、債務者の営業成績の実際又は予想される著しい変化等を総合的に勘案し判断しています。以下に該当した
場合には、信用減損していると判断しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
貸倒引当金の戻入れが生じる場合には、純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ当社及び連結子会社
が金融資産の所有のリスクと経済的便益を実質的に全て移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債を当初認識時に公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で測定し、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減した金額で測定しています。
当社及び連結子会社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定し、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社及び連結子会社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っており、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しています。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で当期の純損益に振り替えています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されています。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用しています。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が3年から50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が2年から20年です。
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) のれん及び無形資産①

のれん
のれんは、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
② 無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社及び連結子会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合のみ、無形資産として資産計上しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウェアは概ね3年から5年、顧客関連資産は概ね10年から30年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しています。
(9) リース
当社グループは、リースの借手として、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除く全てのリースについて、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識しています。
使用権資産は取得原価で当初測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定額や当初直接コスト、原資産の解体・除去及び原状回復費用等で構成されています。当初認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。減価償却は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、当社グループが所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却しています。
リース負債は、リース開始日時点での残存リース料を、主に借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しています。

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有価証券報告書(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について
回収可能価額の見積りが不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損
失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
(11) 従業員給付①

退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。算定の結果、当社及び連結子会社にとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を計上しています。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出制度への拠出額は、従業員が関連する勤務を提供した期の費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。
賞与については、支払を行う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び連結子会社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。

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有価証券報告書(13) 収益
当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度
は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しています。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識す
るにつれて取り崩しています。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
履行義務の充足と顧客の支払時点が異なり、財務的に著しい便益を受ける取引契約については、貨幣の時間的価値を反映するように取引価格を調整して決定しています。当該調整部分については、利息費用・収益として計上しています。
価格決定の裁量権がない、在庫リスクを有していない、契約履行に関して他の当事者が主たる責任を負っている等の取引契約については、収益を純額ベースで認識しています。
販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が信頼性をもって見積られる場合、連結損益計算書に計上しています。また、特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、信頼性をもって見積られる引当額を計上しています。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識する項目を除き、当期の純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

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なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、及び異なる納税主体であってもこれらの納税主体が純額で決済することを意図している場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しています。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。
(16) 政府補助金資産に関する政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、補助金の金額を公正価値で測定し、資産の取得価額から直接控除して当該資産の帳簿価額を算出する方法により認識しています。
4.

重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記11. 減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定・引当金の認識及び測定(注記13. 法人所得税)(注記18. 従業員給付)(注記19. 引当金)

・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
・金融商品の公正価値(注記22. 収益)(注記27. 金融商品)

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。当社は、上記の仮定は期末日時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、当連結会計年度において、産業メカトロニクスセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点に関して、車両電動化関連製品の受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流費の高騰、半導体
部品の需給逼迫による販売及び生産面での影響等により、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められており、減損損失の認識の要否の判断を行っています。当該製造拠点は有形固定資産50,241百万円及び無形資産等1,733百万円を有していますが、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定した回収可能価額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として作成しています。事業計画は、脱炭素
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有価証券報告書化等の潮流を受けた車両電動化市場の拡大を見込んだ当社の車両電動化関連製品の受注拡大や、部材調達の最適化等に関する仮定に基づいています。
これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断していますが、翌連結会計年度において、経済環
境の変化等により、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

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5.

セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
社会システム事業、電力・産業システム事業、
ビルシステム事業

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制
御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像
表示装置、鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、
ネットワークカメラ・システム、エレベーター、エスカレー
ター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他

産業メカトロニクス

FAシステム事業、
自動車機器事業

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボッ
ト、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、
ADAS関連機器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機
器、カーマルチメディア機器、その他

情報通信システム

インフォメーション
システム事業、
電子システム事業

衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、ネットワークセキュリティーシ
ステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーショ
ン、その他

電子デバイス

半導体・デバイス事業

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

家庭電器

リビング・デジタルメディア事業

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テ
レビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

その他−

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

重電システムセグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セ
グメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

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有価証券報告書(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)

Ⅰ

重電
システム

産業
メカトロ
ニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

家庭電器

その他

計

1,261,525

1,237,249

340,588

162,105

1,024,355

165,6114,191,433−

4,191,433

8,762

11,317

39,571

43,155

13,955437,478554,238△554,238−

計

1,270,287

1,248,566

380,159

205,260

1,038,310

603,089

4,745,671△554,238

4,191,433

営業利益

108,944

40,582

16,437

6,292

75,76013,628261,643△31,448

230,195

35,94879,757

24,41518,74243,004

11,454

213,320−

213,320

消去
又は全社

連結
合計

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

その他の項目
減価償却費及び
償却費
減損損失

1,082

895

−

80

2,325

3,444

7,826

−

7,826

資本的支出

25,916

70,122

20,631

25,062

24,41522,213

188,359−

188,359

当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)

Ⅰ

重電
システム

産業
メカトロ
ニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

家庭電器

その他

計

1,228,299

1,447,500

315,445

194,001

1,131,012

160,501

4,476,758−

4,476,758

9,812

12,86838,68347,404

13,776

515,756

638,299△638,299−

計

1,238,111

1,460,368

354,128

241,405

1,144,788

676,257

5,115,057△638,299

4,476,758

営業利益

62,17096,83914,727

16,81470,96021,993

283,503△31,452

252,051

36,59774,96723,007

18,673

41,944

11,625

206,813−

206,813

消去
又は全社

連結
合計

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

その他の項目
減価償却費及び
償却費
減損損失
資本的支出

7

3,684

−

−

1

388

4,080

−

4,080

20,10753,555

16,267

19,661

29,093

17,379156,062−

156,0622022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、従来の「重電システム」「産業メカトロニクス」「情報通信システム」「電子デバイス」「家庭電器」「その他」の6つの区分から、「インフラ」「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネスプラットフォーム」「その他」の5つの区分へ変更しています。
なお、変更後のセグメントの区分によった場合の当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

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当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)

インフラ

インダスト
リー・モビ
リティ

ライフ

ビジネス
プラット
フォーム

その他

計

934,736

1,465,214

1,656,157

266,825

153,826

4,476,758−

4,476,758

11,37015,617

16,933116,019583,524

743,463△743,463−

946,106

1,480,831

1,673,090

382,844

737,350

5,220,221△743,463

4,476,758

41,56996,487

92,68726,45526,729283,927△31,876

252,051

消去
又は全社

連結
合計

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
外部顧客に対する売上高日本

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

連結売上高に占める割合

外部顧客に対する売上高

連結売上高に占める割合

2,430,839

58.0％

2,332,402

52.1％

北米

379,2539.1％

461,931

10.3％

アジア

926,540

22.1％

1,114,951

24.9％

欧州

391,618

9.3％

495,308

11.1％

その他
海外計
連結合計

63,183

1.5％

72,1661.6％

1,760,594

42.0％

2,144,356

47.9％

4,191,433

100.0％

4,476,758

100.0％

481,882

11.5％

588,86413.2％

アジアのうち、中国

前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。
当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

非流動資産

702,075

北米

アジア

欧州

33,603

142,267

68,121

その他
3,982

全社

連結合計

61,109

1,011,157

計
247,973

当連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

非流動資産
(注)

680,069

北米

アジア

欧州

40,711

146,091

77,132

その他
4,114

全社

連結合計

69,123

1,017,240

計
268,048

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ

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6.

売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

受取手形

96,892102,127

売掛金

809,939842,278

906,831

944,405

合計
7.

その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

その他の金融資産
株式306,621

270,792

未収入金

33,90543,186

リース債権

14,883

15,503

貸付金

3,680

4,867

デリバティブ資産

3,971

4,564

−

555

負債性金融商品
その他
合計

42,221

43,724405,281

383,191

流動資産

51,657

62,135

非流動資産

353,624

321,056405,281

383,191

合計(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

主として取引関係の維持・強化を目的として保有している株式につき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

銘柄
ルネサス エレクトロニクス㈱90,84872,612スズキ㈱21,743

18,230東海旅客鉄道㈱12,91812,462

信越化学工業㈱

7,568

7,641

㈱島津製作所
その他
合計

5,008

5,296

168,536

154,551

306,621

270,792

その他に区分される金額は、多数の少額の銘柄により構成されています。
(注)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「24.金融収益及び金融費用」に記載しています。

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有価証券報告書(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しています。
認識の中止時の公正価値及び税効果調整前の累積利得(△損失)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
公正価値

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

累積利得(△損失)
9,209

公正価値

△4,703

累積利得(△損失)
47,00023,345

なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識していた累積利得(△損失)を利益剰余金へ振り替
えており、前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果調整後の振替額は、それぞれ5,883百万円(損失)、15,828百万円(利益)です。
8.

棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

製品

325,752

381,623

仕掛品

267,302354,693

原材料

150,728

223,344743,782

959,660

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
18,485百万円及び15,706百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
9.

有形固定資産(1）有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
なお、これらにはリース契約に伴う使用権資産を含んでいます。
①

帳簿価額

前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)
建物及び
構築物

土地

機械装置及び
その他

建設仮勘定

合計

期首残高

105,469

434,134

249,184

65,595854,382

取得

3,353

29,856

12,418134,406

180,033

建設仮勘定からの振替

2,332

28,013102,322△132,667

−

減価償却費

△592

△56,626△129,765−△186,983

減損損失△1,828△2,083△1,290−△5,201

売却又は処分△457△1,610△1,829△32△3,928

在外営業活動体の
換算差額

1,111

4,522

5,717

1,488

12,838

その他

510

7,504

1,049

△2,559

6,504

期末残高

109,898

443,710

237,806

66,231

857,645

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)
建物及び
構築物

土地
期首残高

機械装置及び
その他

建設仮勘定

合計

109,898

443,710

237,806

66,231

857,645取得

445

32,124

13,329

121,874

167,772

建設仮勘定からの振替

32

20,929102,138△123,099−△599△58,725△121,792−△181,116−△257△1,656−△1,913

売却又は処分△443△1,732△1,849△12△4,036

在外営業活動体の
換算差額

1,146

7,228

7,226

1,394

16,994

その他

△7

1,175

185

△953

400

期末残高

110,472

444,452

235,387

65,435855,746

減価償却費
減損損失

(注)

②

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ています。
取得原価
(単位：百万円)
土地

建物及び
構築物

機械装置及び
その他

建設仮勘定

合計

前連結会計年度期首109,271

970,7222,045,787

66,077

3,191,857

前連結会計年度末

116,735

1,023,859

2,115,437

66,3553,322,386

当連結会計年度末

116,671

1,067,081

2,191,312

65,5593,440,623③

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
土地

建物及び
構築物

機械装置及び
その他

建設仮勘定

合計

前連結会計年度期首

3,802

536,588

1,796,603

482

2,337,475

前連結会計年度末

6,837

580,149

1,877,631

124

2,464,741

当連結会計年度末

6,199

622,629

1,955,925

124

2,584,877(2）使用権資産
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
土地

建物及び
構築物

機械装置及び
その他

合計

前連結会計年度期首残高

5,889

67,5499,377

82,815前連結会計年度末

8,330

71,04010,42989,799

当連結会計年度末

8,386

68,898

10,52487,808前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の取得金額は36,915百万円及び33,556百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の減価償却費は、36,455百万円及び37,601百万円です。減価償却費は、主に建物及び構築物から発生したものです。

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有価証券報告書

10.

のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)

のれん
期首残高

ソフトウエア

顧客関連資産53,44943,79015,66733,417

146,323

取得

その他

合計

−

17,286−

1,899

19,185

4,324

−

1,772

598

6,694

償却費

−

△19,149△1,883△5,305△26,337

減損損失

−

△693

△1,414△469△2,576

売却又は処分

−

△97

−

−

△97

3,336

250

1,074

2,055

6,715

その他

−

3,403

−

202

3,605

期末残高

61,10944,79015,21632,397

153,512

企業結合による取得

在外営業活動体の換算差額

当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)

のれん
期首残高
取得

ソフトウエア

顧客関連資産その他

合計

61,10944,79015,21632,397

153,512−

19,917−

1,896

21,813

4,517

−

1,073

1,245

6,835

償却費

−

△18,812△1,966△4,919△25,697

減損損失−△1,973−△7△1,980

売却又は処分

−

△157

−

△200

△357

3,497

301

865

1,422

6,085

企業結合による取得

在外営業活動体の
換算差額
その他

−

925

△1

359

1,283

期末残高

69,12344,991

15,18732,193

161,494(注)1
2

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2015年12月のデルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)買収に伴い取得した家庭電器セグメントの顧客関連資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿
価額と残存償却期間は、それぞれ12,314百万円(平均残存償却期間8年)及び11,295百万円(平均残存償
却期間7年)です。

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有価証券報告書(2)取得原価(単位：百万円)
のれん

ソフトウエア

顧客関連資産その他

合計

前連結会計年度期首53,449133,562

26,93656,277

270,224

前連結会計年度末

61,109141,386

30,81959,936

293,250

当連結会計年度末

69,123

148,640

33,64164,265

315,669(3)償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
のれん

ソフトウエア

顧客関連資産その他

合計

89,772

11,26922,860123,901

前連結会計年度期首−

前連結会計年度末−

96,596

15,603

27,539139,738

当連結会計年度末−

103,649

18,45432,072

154,175

前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ190,574百万円及び195,144百万
円です。
11.

減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損5,201百万円、無形資産等の減損2,625百万円です。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。なお、個別に重要性のある減損損失はありません。
当連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損1,913百万円、無形資産等の減損2,167百万円です。主な内
容は、産業メカトロニクスセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コ
モディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形資産等の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。これらの測定額は不動産鑑
定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
(2) のれん前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループ
は家庭電器セグメントであり、家庭電器セグメントに配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ43,178百万円及び45,253百万円です。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積り額を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率は、9.8％及び9.2％です。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における成長率は、いずれも0.8％です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識していません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

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12.

持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の、投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
(1) 投資の帳簿価額(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

関連会社

124,979

135,404

共同支配企業

80,48586,063

205,464

221,467

合計(2) 当期包括利益の持分取込額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

関連会社
当期純利益

13,216

その他の包括利益（△損失）
包括利益合計

11,929

2,075

7,959

15,291

19,888

6,035

6,505

共同支配企業
当期純利益

1,266

1,501

包括利益合計

7,301

8,006

合計

22,592

27,894

その他の包括利益（△損失）

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13.

法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
連結財政状態計算書

連結損益計算書

前連結
会計年度(2021年3月31日)

当連結
会計年度
(2022年3月31日)

前連結会計年度

当連結会計年度(自2020年4月 1日(自2021年4月 1日

至2021年3月31日)

至2022年3月31日)

32,427
79,86037,692
24,76634,285
3,698
58,595

10,52285,07536,367
21,84235,871
3,853
60,635△14△1,795
762
778
1,252
△1,955
6,900

539
5,215
△1,617△2,924
1,586
155△2,366271,323

254,165

5,928

588

有形固定資産使用権資産
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,445
19,9392,460
17,131△1,8841,471

1,015△2,80842,84340,917−−

その他

29,721

38,516

248

1,635

93,94899,024△165△158

177,375

155,141

6,093

746

繰延税金資産退職給付に係る負債
未払費用
有形固定資産
リース負債
棚卸資産
繰越欠損金
その他
合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産(純額)繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
期首残高

239,637

当期純利益を通じて認識した額
その他の包括利益を通じて認識した額

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
177,375

6,093

746

△67,789△23,087

その他

△566

107

期末残高

177,375

155,141

当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する
可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算
一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰
延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

税務上の繰越欠損金

14,717

15,691

繰越税額控除

6,925

6,412

2,844

2,241

24,48624,344

将来減算一時差異合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

1年以内

1,384

96

1年超5年以内

3,479

3,186

9,854

12,40914,717

15,691

5年超
合計

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

1年超5年以内

5,234

4,297

5年超

1,691

2,115

6,925

6,412

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ599,161百万円、709,484百万円です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
当期税金費用

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

63,16462,554△6,093△746

57,07161,808

繰延税金費用
一時差異等の発生と解消
合計

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当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会
計年度における法定実効税率は約30.5％です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
法定実効税率未認識の繰延税金資産の変動

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

30.5％

30.5％

△0.3

0.1

税務上損金算入されない費用

0.3

0.3

海外税率差異

△3.1

△5.9

税額控除

△3.9

△2.9

持分法投資に係る税効果

△1.9

△2.1

0.5

2.1

22.1％

22.1％

その他
平均実際負担税率

14.

社債、借入金及びリース負債(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳
社債、借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

無担保借入金
加重平均年利
最終満期
期末残高
小計

0.36％
2030年
228,897

0.33％
2030年
217,171

228,897

217,171

無担保社債
年率0.43％20,000−小計

20,000116,534−
112,290

小計

116,534

112,290

合計

365,431

329,461

152,657
212,774

173,213156,2482021年6月4日満期

リース負債

流動負債
非流動負債

当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は112,300百万円であり、契約している金融機関から短期資金を調達することができます。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(2) 財務活動に関する負債の変動
財務活動に関する負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
シュ・フロー
による変動

期首残高

新規リースによる増加額

在外営業活動体の換算差額
及びその他

期末残高

短期借入金

52,967

20,225−△1,14072,052

社債

20,000−−−20,000

長期借入金

194,041△37,389−

193

156,845

リース負債

109,995△54,992

58,621

2,910

116,534

377,003△72,156

58,621

1,963

365,431

合計(注)

社債、長期借入金及びリース負債については、１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)
非資金変動

期首残高

財務キャッ
シュ・フローによる変動

新規リースによる増加額

在外営業活動体の換算差額
及びその他

期末残高

短期借入金

72,052

1,677

−

1,234

74,963

社債

20,000△20,000

−

−

−

長期借入金

156,845△14,689−52

142,208

リース負債

116,534△55,896

51,100552

112,290

365,431△88,908

51,100

1,838

329,461

合計(注)

社債、長期借入金及びリース負債については、１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

15.

その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。なお、未払金及び受入保証金は償却原価で測定する金融負債であり、デリバティブ負債は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

その他の金融負債
未払金

135,297

138,715

受入保証金

11,073

11,105デリバティブ負債

11,38017,867

157,750

167,687

157,750

167,687

合計
流動負債
非流動負債
合計

101/149−−

157,750

167,687

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有価証券報告書

16.

リース
当社及び連結子会社は、リース取引において、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当社及び連結子会社は、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、
当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
借手のリース費用等は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

リース負債に係る金利費用

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

857

1,056

短期リースに係る費用

9,025

8,302

少額資産のリースに係る費用（短期リースを
除く）

5,841

6,021

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ70,715百万円及び71,275百万円です。
17.

買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりです。なお、買入債務は償却原価で測定する金融負債です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

支払手形

87,072

95,032

買掛金454,702506,574

541,774

601,606

合計
18.

従業員給付
(1) 退職後給付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制の確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度、並びに従業員拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。
従業員非拠出制の確定給付型退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20年未満の従業員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給権が付与されます。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給されます。
従業員非拠出制の確定拠出型退職給付制度では、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、従業員が運用方法を指図して年金原資を積み立て、原則60歳以降、一定の期間にわたり支給されます。
従業員拠出制の確定給付型退職給付制度では、キャッシュバランスプラン制度を導入しています。このキャッシュバランスプラン制度のもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業年金基金制度を設けています。また退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制度を採用しています。

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有価証券報告書(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値
期首残高

1,155,330

1,149,125

勤務費用

39,05338,921

利息費用

5,915

6,660

8,359

△552

△8,771△9,352

8,725

3,206

確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
その他
給付支払額△60,743△64,385

その他

1,257

3,351

期末残高

1,149,125

1,126,974

1,041,784

1,163,798

5,482

6,971

130,003

86,15423,44722,658

制度資産の公正価値
期首残高
利息収益
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益(利息収益除く)
事業主拠出額
従業員拠出額
給付支払額

886

899

△40,351△42,586

その他

2,547

2,840

期末残高

1,163,798

1,240,734△14,673△113,760

退職給付に係る負債

166,763

168,451

退職給付に係る資産

181,436

282,211

純額△14,673△113,760

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額(注)1

勤務費用、利息費用、利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれています。
3

退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、21,198百万円の掛金の拠出を見込んでいます。
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されています。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる
政策資産構成を策定しています。年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されています。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用
収益との乖離を毎年検証しています。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策資産構成を見直しています。
当社の政策資産構成は、資本性金融商品、負債性金融商品及び生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)、ヘッジファンド等のその他の資産で運用する方針としています。これら年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っています。

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制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
活発な市場
における
公表市場価格有

当連結会計年度(2022年3月31日)
合計

無

活発な市場
における
公表市場価格有合計

無

現金及び現金同等物
25,987−25,987
20,725−
20,725
資本性金融商品
市場性のある株式
266,629−
266,629
287,068−
287,068
合同運用信託−202,834
202,834−
222,627
222,627
負債性金融商品
国債、公債及び社債
7,773
18,061
25,834
9,852
19,86829,720
合同運用信託−274,723
274,723−
276,810
276,810
生保一般勘定−106,456
106,456−
107,491
107,491−
261,335
261,335−
296,293296,293
その他
300,389
863,409
1,163,798
317,645923,089
1,240,734
合計(注)1 市場性のある株式はほとんどを国内株式に投資しています。
2 資本性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約20％を国内株式、約80％を外国株式に、当連結会計年度において約20％を国内株式、約80％を外国株式に投資しています。
3 負債性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約50％を国内債券、約50％を外国債券に、当連結会計年度において約40％を国内債券、約60％を外国債券に投資しています。
4 その他はヘッジファンド等です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
割引率

当連結会計年度(2022年3月31日)
0.6％

0.7％

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

割引率が0.5％上昇した場合

60,684減少

58,309減少

割引率が0.5％低下した場合

66,342増加

65,923増加

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、いずれも11.5年です。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及びいくつかの連結子会社の確定拠出制度に関する費用
認識額は、それぞれ12,155百万円及び13,043百万円です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それ
ぞれ1,169,167百万円及び1,209,868百万円です。

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19.

引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)

製品保証
引当金
期首残高

受注工事損失
引当金

その他の
引当金

合計

52,69640,082

9,949

102,727

23,63939,155

5,492

68,286

目的使用による減少額△20,359△28,825△2,875△52,059

戻入による減少額△4,366△3,450△1,849△9,665

期中増加額

在外営業活動体の換算差額
期末残高

他

1,126

305

313

1,744

52,73647,267

11,030111,033

流動負債

106,112

非流動負債

4,921

(1) 製品保証引当金
当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積り額を製品保証引当金に計上しています。
(2) 受注工事損失引当金
当社及び連結子会社は、工事請負契約において、当該契約の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金として計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等により影響を受けます。

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20. 資本及びその他の資本項目(1) 資本金①

発行可能株式総数
前連結会計年度及び当連結会計年度の発行可能株式総数は、いずれも8,000,000,000株です。

②

発行済株式数
発行済株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度(2021年3月31日)

期首株式数

2,147,201,551

2,147,201,551−−

2,147,201,551

2,147,201,551

期中増減
期末株式数
(注)

当連結会計年度(2022年3月31日)

当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

期首株式数

2,094,335

1,916,138

期中増減△178,197

33,312,821

期末株式数

1,916,138

35,228,959(注)

役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。
(前連結会計年度末1,488,717株、当連結会計年度末1,130,436株)(3) 資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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有価証券報告書(5) その他の包括利益(△損失)累計額
その他の包括利益(△損失)累計額の各項目の変動内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)

期首残高
その他の包括利益の純変動額

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動額△39,519

21,754−△37△17,80257,38566,25684,707

79

208,427−

5,883△84,707−△78,824

17,866

93,893−42

111,801

利益剰余金への振替額
期末残高
当連結会計年度(自2021年4月1日

至合計

2022年3月31日)(単位：百万円)

期首残高
その他の包括利益の純変動額
利益剰余金への振替額
期末残高

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

17,866

93,893−42

111,801

81,427

7,139

64,889△11

153,444−△15,828△64,889−△80,717

99,29385,204−

31

184,528

合計

非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)の純変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

前連結会計年度

5,677

115

39

13

5,844

当連結会計年度

7,765

△177

△27

△5

7,556

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合計

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21.

配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日

2020年5月11日
取締役会
2020年10月29日
取締役会
2021年4月28日
取締役会
2021年10月28日
取締役会

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円

基準日

効力発生日

55,81626

2020年3月31日

2020年6月2日

21,46710

2020年9月30日

2020年12月2日

55,81626

2021年3月31日

2021年6月2日

29,90614

2021年9月30日

2021年12月2日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
決議日
2022年5月25日
取締役会

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円

54,94026

108/149

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月2日

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22.

収益(1) 収益の分解
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売
上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

連結合計
北米

アジア

欧州

その他

計

重電システム917,858

103,836

201,075

18,474

20,282

343,667

1,261,525

産業メカトロニクス

511,828

147,185445,249

126,679

6,308

725,4211,237,249

情報通信システム

331,550

3,785

3,589

1,392

272

9,038

340,588

電子デバイス

49,923

9,049

76,286

26,692

155

112,182

162,105

家庭電器

470,016

114,577

185,589

218,011

36,162554,339

1,024,355

その他

149,664821

14,752370

415,947

165,611

連結合計

2,430,839

379,253926,540

391,618

63,183

1,760,594

4,191,433

当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

連結合計
北米

アジア

欧州

その他

計

重電システム856,910

108,705

218,052

24,277

20,355371,389

1,228,299

産業メカトロニクス

551,276

175,898

559,938

150,300

10,088896,224

1,447,500

情報通信システム

304,194

3,450

6,179

1,290

332

11,251

315,445

電子デバイス

64,041

10,15686,75832,813233

129,960

194,001

家庭電器

414,841

162,952

226,440

285,629

41,150716,171

1,131,012

その他

141,140770

17,584999

819,361

160,501

連結合計

2,332,402

461,931

1,114,951

495,308

72,1662,144,356

4,476,758

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。
また、売上高は注記「3. 重要な会計方針 (13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
①

重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる
可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

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有価証券報告書②

産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

(2) 契約負債①

期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額

121,398

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
134,748② 当連結会計年度において、その他の非流動負債に含まれる契約負債の期首残高および期末残高はそれぞれ21,524百万円及び21,131百万円です。
(3) 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,540,263百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2021年度から2046年度です。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,497,213百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2022年度から2046年度です。
当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。

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有価証券報告書

23.

その他の損益(△損失)
その他の損益(△損失)の主な内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

土地売却益

12,247551

減損損失△7,826△4,08024.

金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係るものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

金融収益
受取配当金

6,434

6,192

受取利息

2,356

2,522

為替差益(注)
合計

3,346

3,196

12,136

11,910

2,828

2,671

−

31

2,828

2,702

金融費用
支払利息
その他金融費用合計(注)

ヘッジ指定されていないデリバティブ評価損益は、為替差益に含めています。

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有価証券報告書

25.

その他の包括利益
その他の包括利益(△損失)の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

94,925△30,468

64,457

9,861△3,0996,762

94,925△30,468

64,457

9,861△3,099

6,762

当期発生額

121,690△37,189

84,501

92,852△28,132

64,720

当期純変動額121,690△37,189

84,501

92,852△28,132

64,720

当期発生額

3,107

△948

2,159

492

△150

342

当期純変動額

3,107

△948

2,159

492

△150

342

62,065−△185−

61,880−80,182−△122−

80,060−62,065△185

61,88080,182△122

80,060

141
△24

△28
3

113
△21

△60
59

14
△15

△46
44

117

△25

92

△1

△1

△2

当期発生額
当期純利益への組替調整額

1,240
50

△108
−

1,132
50

9,840
50

△772
−

9,068
50

当期純変動額

1,290

△108

1,182

9,890

△772

9,118

283,194△68,923

214,271

193,276△32,276

161,000

当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値変動額
当期発生額
当期純変動額
確定給付制度の再測定

持分法によるその他の包括利益

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
当期純利益への組替調整額
当期純変動額キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
当期発生額
当期純利益への組替調整額
当期純変動額持分法によるその他の包括利益

その他の包括利益(△損失)26.

1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

193,132百万円
203,482百万円
基本的平均発行済普通株式数
2,145,244,653株
2,132,753,929株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
90円03銭95円41銭希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
90円03銭95円41銭(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度1,530,029株、当連
結会計年度1,213,116株)

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有価証券報告書

27.

金融商品(1) 資本管理
当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、
ROE及び借入金比率等を用いて資本管理を行っています。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社
株主に帰属する持分)としています。
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除することで算出しています。また、借入金比率は、リース負債を除く社債及び借入金を総資産で除することで算出しています。
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

ROE

7.5％

7.1％

借入金比率

5.2％

4.3％

なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社及び連結子会社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
① 市場リスク管理(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、日本をはじめ、北米、欧州、アジア及びその他の地域で生産活動及び販売活動を行っており、外貨建の収益・費用、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社及びいくつかの連結子会社は、主に外貨建て予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、先物為替予約を実施しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。な
お、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

米ドル

4,185

3,792

ユーロ

15,82917,618

為替感応度分析
当社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、為替以外のその他全ての変数が一定である
ことを前提に、日本円が米ドル及びユーロに対して1％円高になった場合の連結損益計算書の税引前
当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

米ドル

△42

△38

ユーロ

△158

△176

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有価証券報告書(ⅱ)

金利リスク管理
当社及び連結子会社は、変動金利の借入金について金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、社債及び借入金の多くを固定金利により調達することで金利変動リス
クのエクスポージャーを限定しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

変動金利の社債及び借入金

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

72,84075,289

金利感応度分析
当社及び連結子会社が保有する金融商品につき、金利以外のその他全ての変数が一定であることを前提に、金利が1％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
税引前当期純利益への影響

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

△728

△753

②

信用リスク管理
当社及び連結子会社の営業活動から生じる債権は、顧客の財務状況の変動の影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、売上債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しています。
当社及び連結子会社は、外部機関での調査を行った上で、取引先に対して与信限度額を設定し顧客の財務状況を定期的にモニタリングすることなどにより、信用リスクに応じた取引限度額を設定し、リスクの低減を図っています。
また、市場リスクを低減する目的で行うデリバティブ取引は、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関と取引を実施しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産及び契約資産の減損後の帳簿価額は、債務保証を除き、当社及び連結子会社の金融資産及び契約資産の信用リスクに対する獲得した担保の評価額を考慮に入れないエク
スポージャーの最大値です。
なお、当社及び連結子会社は関連会社及び従業員の金融機関との取引等に対して、以下のとおり保証を行っています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

銀行借入等に関する保証
関連会社

41

40

従業員

450

273

4,093

2,551

4,584

2,864

その他
合計

(注)その他は主に譲渡した債権に係る買戻し義務であり、詳細は（5）証券化取引に記載しています。
上記の保証の履行により発生しうる損失に係る引当金は金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。

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有価証券報告書

売上債権及び契約資産については、回収までの全期間の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。
その他の金融資産については、原則として12ヵ月の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。ただし、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しています。
貸倒引当金の金額は次のように算定しています。
・売上債権及び契約資産
顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、売上債権及び契約資産は多数の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。
・その他の金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断されない金融資産については、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、取得価額に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて算定しています。但し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、将来の経済状況の予測等を加味した当該資産に係る回収見込額の現在価値と、帳簿価額との間の差額をもって個別的に算定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失

12ヵ月の予想
信用損失

期首残高

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
売上債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

合計

98

8,233

−

4,136

12,467

期中増加額

1

3,761

−

1,437

5,199

目的使用による
減少額

−

△990

−

△533

△1,523

戻入による減少額△90△2,622−△610△3,322

在外営業活動体の換算差額 他

−

357

−

81

438

9

8,739

−

4,511

13,259期末残高
当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
売上債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

9

8,739

−

4,511

13,259

期中増加額

1

3,005

−

1,305

4,311

目的使用による
減少額

−

△511

−

△482

△993

戻入による減少額−△1,907−△596△2,503

在外営業活動体の換算差額 他

−

667

−

137

804

10

9,993

−

4,875

14,87812ヵ月の予想
信用損失

期首残高

期末残高

合計

貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

全期間にわたる予想信用損失
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融資産

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
売上債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産合計

前連結会計年度

92,494

1,189,801

−

6,706

1,289,001

当連結会計年度

105,703

1,242,095

−

6,452

1,354,250③

流動性リスク管理
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入金又は社債の発行等により資金調達を実施しており、資金調達環境悪化等の影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、支払期日に金融負債の支払を実行できなくなるリスクをヘッジするために、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・
フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

1年超
5年以内

1年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
買入債務及びその他の金融負債

688,144688,144688,144

−

−

短期借入金

72,052

72,483

72,483

−

−

長期借入金

156,845

158,103

15,965

139,927

2,211

社債

20,00020,08620,086

−

−

リース負債

116,534

123,334

47,25958,976

17,099デリバティブ金融負債
先物為替予約等
合計

11,38011,38011,380−−1,064,955

1,073,530855,317

198,903

19,310

当連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

1年超
5年以内

1年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
買入債務及びその他の金融負債

751,426

751,426

751,426

−

−

短期借入金

74,96375,54475,544

−

−

長期借入金

142,208

143,070

54,96385,332

2,775

−

−

−

−

−

112,290

118,066

47,04054,274

16,752社債
リース負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約等
合計

17,867

17,867

17,867−−

1,098,754

1,105,973

946,840

139,606

19,527116/149

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(3) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約及び通貨スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはありません。なお、通貨スワップは、公正価値の変動をヘッジするために利用しており、ヘッジ手段として指定されていません。
①

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及びいくつかの連結子会社は、外貨建て債権債務の外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先物為替予約を実施しています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらの取引をキャッシュ・フロー・ヘッジと位置づけています。なお、当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として一対一の関係となるよう設定しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は原則として一致させています。
当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが当期の純損益に影響を与えると予想される期間は2022年4月から2024年1月までであると考えています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約想定元
本は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジの種類
先物為替予約

当連結会計年度(2022年3月31日)
2,485

3,721

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
ヘッジの種類
先物為替予約計上科目

前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

その他の金融資産57

56

その他の金融負債2238

なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

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有価証券報告書(4) 金融商品の公正価値
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当連結会計
年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
①

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(1年内返済予定を含む長期))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な
市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
帳簿価額

公正価値

当連結会計年度(2022年3月31日)
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金(注)②

176,845

173,837

142,208

139,994

上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品及び負債性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式及び負債性金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・
フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

前連結会計年度(2021年3月31日)(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

−

3,971

−

3,971

資本性金融商品238,260−

68,361

306,621

合計

238,260

3,971

68,361

310,592−

11,380−11,380−11,380−11,380その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計
当連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品

−

−

555

555

デリバティブ資産

−

4,564

−

4,564

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品

200,178−

70,614

270,792

合計

200,178

4,564

71,169275,911−

17,867−

17,867−

17,867−

17,867

負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
期首残高

当連結会計年度(2022年3月31日)

63,47868,361利得(△損失)
純利益

−

△31

2,044

1,963

購入

4,776

1,844

売却

△1,937△968

期末残高

68,361

71,169その他の包括利益(注)1

純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(5) 証券化取引
当社及び連結子会社は、売上債権等を、非連結の証券化目的で組成された事業体に譲渡しており、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ168百万円、159百万円の証券化に関連する損失を計上しています。
①

非連結の証券化目的で組成された事業体への関与
売上債権等の証券化においては、非連結の証券化目的で組成された事業体を利用しています。当該事業体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断しています。当社及び連結子会社は組成された事業体への契約外の重要な支援の提供は行っていません。
これらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取です。
譲渡された金融資産について、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。証券化に関連する損失は全て1年内に解消される予定であり、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ3,111百万円及び1,511百万円です。

②

全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社及び連結子会社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有していますが、回収サービスコストは回収手数料と近似しているためサービス業務資産及び負債を計上していません。当連結会計年度末における認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の証券化目的で組成された事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれます。

28.

主要な子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況

4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありませ
ん。
29.

関連当事者
(1) 関連当事者との取引関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

売上債権及び契約資産残高
関連会社

64,54469,590

共同支配企業

13,284

13,43877,82883,02820,871

20,838

合計
買入債務及び契約負債残高
関連会社
共同支配企業
合計

7,793

8,424

28,66429,262

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債
権残高は4,014百万円及び3,137百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配
企業とのファクタリング取引に係る債務残高は26,472百万円及び25,434百万円です。

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有価証券報告書

関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自2020年4月 1日
至2021年3月31日)

当連結会計年度(自2021年4月 1日
至2022年3月31日)

売上高
関連会社

203,909

215,911

共同支配企業

59,521

51,798263,430

267,70995,83399,866

合計
仕入高
関連会社
共同支配企業
合計

39,67737,700135,510

137,566

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリン
グ取引高は41,507百万円及び35,150百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は78,304百万円及び77,641百万円です。
(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部の報酬等に関する費用認識額は、それぞれ
2,533百万円及び2,247百万円であり、そのうち、役員退任慰労金は、それぞれ352百万円及び18百万円です。
30.

コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

有形固定資産の購入に関する約定債務の額31.

当連結会計年度(2022年3月31日)

20,25333,037

偶発債務
当連結会計年度末において、次の事項を除き、重要な事象はありません。
2021年6月、当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や、検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明しました。
当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けるとともに、2021年7月、全社レベルでの品質
不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設置しました。
調査委員会による調査は継続中ですが、当連結会計年度末までに判明している品質不適切行為に係る点検・交換費用等については当連結会計年度に計上しています。
今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度における連結財務諸表には反映していません。

32.

後発事象
当連結会計年度の連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

33.

連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2022年6月29日に執行役社長

漆間

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啓によって承認されています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

1,066,442

2,138,377

3,181,263

4,476,758

税引前
四半期(当期)純利益(百万円)

89,513

148,395

207,232

279,693

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

61,835

104,836

148,465

203,482

基本的1株当たり
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(円)

28.82

48.94

69.44

95.41

(会計期間)
基本的1株当たり
親会社株主に帰属する
四半期純利益

第1四半期
(円)

第2四半期

28.82

20.09

122/149

第3四半期
20.48

第4四半期
25.97

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第150期(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
製品
原材料
仕掛品
前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

123/149

第151期(2022年3月31日)

399,123
4,419
613,684
241,51374,357
44,639150,696
19,987
160,418△98
1,708,743

311,641
6,085
631,881
246,144
96,211
59,639203,330
20,489167,151△101
1,742,473

220,300
12,50893,058365
25,124
48,2803,881
40,147
443,666

213,625
12,77985,978507
25,714
48,177
3,533
42,671
432,987

25,035
14,26839,30324,491
13,02837,519246,713427,010
9,326
3,169
47,681
132,217△764
865,356
1,348,326
3,057,070

211,270
440,659
7,794
4,726
47,599141,589△1,030852,610
1,323,118
3,065,591

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(単位：百万円)
第150期(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
製品保証引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
海外投資等損失引当金
役員退職慰労引当金競争法等関連費用引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

124/149

第151期(2022年3月31日)

90,857
312,884
532,502
20,0002,595
95,417
106,747
8,625
77,33437,31926,802
19,731
1,330,819

98,339344,817567,885−2,524
97,326113,179
4,201
86,52035,277
31,20825,211
1,406,491

244,100
5,008
11,377
671
1,176
1,945
386
1,159
265,826
1,596,645

160,880
4,127
−
711
590
1,257
386
966
168,919
1,575,410

175,820

175,820

181,140
181
181,321

181,140
181
181,32143,95543,9559,583
300,000
649,144
1,002,682△2,595
1,357,228

9,583
300,000
742,810
1,096,349△52,068
1,401,422

103,459△264
103,195
1,460,424
3,057,070

89,342△584
88,757
1,490,180
3,065,591

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

第150期
2020年4月 1日
2021年3月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
移転価格税制調整金(自至2,459,282
1,949,500
509,781※２ 444,150

2,557,436
2,008,189
549,247※２ 482,629

65,63066,618

117,613
15,814133,427

118,588
14,108132,697

2,837
18,69921,537
177,5212,978
23,416
26,395
172,920−

28,766

29,646−−
29,6462,783※５ 3,684

2,783
203,503
15,983
1,993
17,976
185,526

3,684
198,882
13,2186,274
19,492
179,389※３ 16,519※４ 12,246

固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

125/149

第151期
2021年4月 1日
2022年3月31日)

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第150期(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益
準備金

181,140

180

43,955

自己株式

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金

圧縮記帳
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

9,583

300,000

540,753△2,924 1,248,509

147

147

540,901△2,924 1,248,656

剰余金の配当△77,283△77,283

当期純利益

185,526

185,526

当期首残高

175,820

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高175,820

181,140

180

43,9559,583

300,000

繰延
ヘッジ
損益33,73218

33,732

18−

69,726△282

108,571

69,726△282△2,595 1,357,228

103,459

△264

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△367

△367

696

696

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

−

−

−

108,243

175,820

181,140

181

43,9559,583

300,000

649,144

第151期(自 2021年4月1日

328

至 2022年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益
準備金

181,140

181

43,955

自己株式

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金

圧縮記帳
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

9,583

300,000

649,144△2,595 1,357,228

剰余金の配当△85,723△85,723

当期純利益

179,389

179,389

当期首残高

175,820

繰延
ヘッジ
損益

103,459△264− △14,117△320

44,194 △14,117

△320

当期変動額

自己株式の取得△50,526 △50,526

自己株式の処分01,053

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

−

−

−

175,820

181,140

181

43,9559,583

300,000

126/149

93,666 △49,472

1,053

742,810 △52,068 1,401,422

89,342△584

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
摘要
1

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。

4

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。
(3) 受注工事損失引当金
当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。
(4) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。
(5) 海外投資等損失引当金
海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。
(6) 役員退職慰労引当金
取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。
(7) 競争法等関連費用引当金
競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

摘要5

収益及び費用の計上基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当事業年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。

6

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用しています。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リ
スク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用することはありません。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信用リスクはほとんどないものと判断しています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリバティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断しています。

7

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理は、税抜方式によります。
(2) 連結納税制度を適用しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)摘要
当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。
なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。
①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,459,282百万円及び2,557,436百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。
②引当金
受注工事損失引当金
前事業年度末： 26,802百万円 当事業年度末： 31,208百万円
製品保証引当金③有形固定資産及び無形固定資産④繰延税金資産前事業年度末： 37,319百万円

当事業年度末： 35,277百万円

前事業年度末：482,970百万円
前事業年度末： 47,681百万円

当事業年度末：470,507百万円
当事業年度末： 47,599百万円⑤退職給付引当金、投資その他の資産−その他
前事業年度末の退職給付引当金の残高は11,377百万円です。当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債
務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産−その他の残高141,589百万円の一部が当該超過額です。
⑥投資有価証券及び関係会社株式
前事業年度末：673,724百万円 当事業年度末：651,930百万円(追加情報)
摘要
当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しています。
(1) 取引の概要
制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50％相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付を受けます。
(2) 信託に残存する当社株式
前事業年度末において、2,203百万円、1,488,717株を純資産の部に自己株式として計上しています。
当事業年度末において、1,676百万円、1,130,436株を純資産の部に自己株式として計上しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(貸借対照表関係)摘要
1

関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
第150期(2021年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権
長期金銭債権関係会社に対する短期金銭債務
長期金銭債務

第151期(2022年3月31日)

529,809百万円
11,298673,994545,171百万円
9,499
683,824

108,160

78,5292 偶発債務(1) 保証債務
残高及び主なものは次のとおりです。
(主な保証先)第150期(2021年3月31日)
リコース条項付き売掛債権譲渡残高
社員(住宅資金融資)
その他 1件
保証債務額

計

第151期
(2022年3月31日)
641百万円393
8

リコース条項付き売掛債権譲渡残高
社員(住宅資金融資)
その他

1,043

保証債務額

計

925百万円242−
1,168(2) その他
2021年6月、当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や、検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明しました。
当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けるとともに、2021年7月、全社レベルでの品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設置しました。
調査委員会による調査は継続中ですが、当事業年度末までに判明している品質不適切行為に係る点検・交換費用等については当事業年度に計上しています。
今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります
が、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当事業年度における財務諸表には反映していません。
3

コミットメントライン契約
国内コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事
業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
第150期(2021年3月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

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第151期(2022年3月31日)

110,000百万円−

110,000百万円−

110,000

110,000

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(損益計算書関係)摘要
1

関係会社との取引高
(自
至
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

第150期
2020年4月 1日
2021年3月31日)(自至1,331,011百万円
1,072,070
35,889第151期
2021年4月 1日
2022年3月31日)
1,449,744百万円
1,171,703
10,134※2 販売費及び一般管理費(1) 主要な費目(自至①給与手当・賞与

第150期
2020年4月 1日
2021年3月31日)

(自
至

第151期
2021年4月 1日
2022年3月31日)②減価償却費64,793百万円
3,744

66,819百万円
3,300③退職給付引当金繰入額

3,437

△176

107

368

⑤研究開発費144,864

147,294(2) 販売費に属する費用

約51％

約52％

約49％

約48％

④貸倒引当金繰入額

一般管理費に属する費用
※3

※4

※5

移転価格税制調整金
移転価格税制調整金は、移転価格に関する事前確認申請にかかる相互協議の合意に基づき、当社が海外連結子会
社から受領した過年度取引に関する調整金です。
固定資産売却益
固定資産売却益は土地売却益です。
減損損失
減損損失3,684百万円は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形固定資産等の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額は、主として処
分費用見込額控除後の時価に基づいています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(第150期)(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

子会社株式

1,147

4,575

3,428

関連会社株式

16,18462,61946,435(第151期)(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

子会社株式

1,147

4,198

3,051

関連会社株式

16,184

63,10946,925(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
第150期(2021年3月31日)

第151期(2022年3月31日)

子会社株式368,724

382,323

関連会社株式40,95441,004

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(税効果会計関係)
第150期(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)(単位：百万円)

摘要

1

第151期
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)(単位：百万円)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却費損金算入限度超過額

12,774

13,563

退職給付引当金損金算入限度超過額

26,056

19,252

205

217

海外投資等損失引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他

348

−

88,44091,700

繰延税金資産小計

127,823

124,732

評価性引当額△19,288△18,237

繰延税金資産合計

108,535

106,495△24,640△24,608繰延税金負債
退職給付信託設定

2

租税特別措置法に基づく積立金△4,206△4,206

その他有価証券評価差額金△32,008△30,082

繰延税金負債合計△60,854△58,895

繰延税金資産の純額

47,68147,599

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率

30.5％

30.5％

(調整)
税額控除

△4.4％

△3.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.9％△17.3％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

0.3％

住民税均等割等

0.1％

0.1％

△0.8％

△0.5％

0.1％

0.3％

8.8％

9.8％

合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能差異の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(重要な後発事象)摘要
当社は、2021年10月18日にグローバルでのさらなる事業競争力の強化と経営の効率化に向けて、昇降機新設を主軸とするビルシステム事業を当社連結子会社で主に昇降機保守・リニューアル事業等を担当する三菱電機ビルテクノサービ
ス株式会社に無対価で吸収分割の方式により承継し、経営統合を図ることを決定し、2022年2月17日付で吸収分割契約書を締結、2022年4月1日付で本会社分割を実施しています。
三菱電機ビルテクノサービス株式会社は吸収分割契約書に定めるところに従い、当社のビルシステム事業が有する資産、負債を承継しており、その金額は以下のとおりです。
資産の額 61,302百万円
負債の額 59,554百万円
評価・換算差額等の額 1,747百万円
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
なお、三菱電機ビルテクノサービス株式会社は、2022年4月1日付で三菱電機ビルソリューションズ株式会社に商号変更しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

220,300

8,374

864

14,183

213,625

310,750

構築物

12,508

1,441

24

1,147
(0)

12,77933,173

機械及び装置93,05840,770303

47,547(1,190)85,978753,623

365

386

3

240
(15)

507

3,047

工具、器具及び備品

25,12428,968

197

28,180(371)

25,714

585,793

土地

48,280−102−

48,177

−

リース資産

3,881

1,057

19

1,386

3,533

3,270

建設仮勘定

40,147

83,46980,944−42,671−

計443,666

164,468

82,46092,686432,987

1,689,659

ソフトウエア25,035

13,15344

13,653(1,920)24,491−

その他

14,268

1,163

1,332

1,070

13,028−39,303

14,316

1,377

14,72337,519

−

区分

資産の種類

車両運搬具
有形固定
資産

無形固定
資産

計
(注) 1
2

「当期減少額」及び「当期償却額」欄の()は内数で当期の減損損失の計上額です。また「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。
「当期増加額」の主なものは次のとおりです。
機械及び装置
半導体・デバイス事業

14,090百万円

姫路製作所

13,185百万円

鎌倉製作所

2,970百万円

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

862

525

256

1,131

製品保証引当金

37,31935,27737,31935,277

受注工事損失引当金

26,802

31,20826,802

31,208

海外投資等損失引当金

671

194

154

711

役員退職慰労引当金

1,176

29

615

590

競争法等関連費用引当金

1,945

25

713

1,257

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

3月31日、9月30日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。
電子公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりです。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/library/01.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典(注)該当事項はありません。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第150期)自至2020年4月1日
2021年3月31日(2) 内部統制報告書

2021年6月29日
関東財務局長に提出

及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

2021年6月29日
関東財務局長に提出

第151期
第1四半期

自
至

2021年4月1日
2021年6月30日

2021年8月6日
関東財務局長に提出

第151期
第2四半期

自
至

2021年7月1日
2021年9月30日

2021年11月9日
関東財務局長に提出

第151期
第3四半期

自
至

2021年10月1日
2021年12月31日

2022年2月10日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令 2021年7月1日
第19条第2項第9号の2(株主総会にお 関東財務局長に提出ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 2021年7月28日
第19条第2項第9号(代表執行役の異 関東財務局長に提出
動)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 2021年10月18日
第19条第2項第7号(吸収分割の決定) 関東財務局長に提出に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年2月17日
第19条第2項第9号(代表執行役の異 関東財務局長に提出
動)に基づく臨時報告書(5) 訂正臨時報告書

2021年10月18日提出の臨時報告書(吸 2021年11月11日
収分割の決定)に係る訂正報告書
関東財務局長に提出
2021年10月18日提出の臨時報告書(吸 2022年2月17日
収分割の決定)及び2021年11月11日提 関東財務局長に提出
出の訂正報告書に係る訂正報告書(6) 発行登録書(普通社債)

2021年4月16日
関東財務局長に提出

及びその添付書類(7) 訂正発行登録書

2021年7月1日
関東財務局長に提出
2021年7月28日
関東財務局長に提出
2021年10月18日
関東財務局長に提出
2021年11月11日
関東財務局長に提出
2022年2月17日
関東財務局長に提出
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(8) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2021年6月4日
2021年6月30日

2021年7月8日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2021年7月1日
2021年7月31日

2021年8月6日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2021年8月1日
2021年8月31日

2021年9月8日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2021年9月1日
2021年9月30日

2021年10月12日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2021年10月1日
2021年10月31日

2021年11月9日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2021年11月1日
2021年11月30日

2021年12月7日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2021年12月1日
2021年12月31日

2022年1月13日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2022年1月1日
2022年1月31日

2022年2月9日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2022年2月1日
2022年2月28日

2022年3月8日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2022年3月1日
2022年3月31日

2022年4月8日
関東財務局長に提出

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
三

菱 電 機
執行役社長

株
漆

式
間

会
啓

社
殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

袖

川

兼

輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

之

彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記31.偶発債務に記載されているとおり、会社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明し、調査委員会による全社レベルでの調査が継続中である。当連結会
計年度末までに判明している品質不適切行為に係る点検・交換費用等については当連結会計年度に計上している。今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
三菱電機株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産855,746百万
円並びにのれん及び無形資産161,494百万円が計上されている。これには、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、産業メカトロニクスセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点に係る有形固定資産50,241百万円及び無形資産等
1,733百万円が含まれており、連結数値のそれぞれ5.9%及び1.1%を占めている。
これらの固定資産は、減損の兆候が存在する場
合には、回収可能価額と帳簿価額を比較すること
によって、減損損失の認識の要否を判断する必要がある。判断の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当該製造拠点に係る事業は、車両電動化関連製品の受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流費の高騰、半導体部品の需給逼迫による販売及び生産面での影響等により、継続的に営業損失を計上していることから、当該製造拠点の固定資産について減損の兆候が認められている。このため、
当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判断が行われているが、回収可能価額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判断における回収可能
価額は使用価値が用いられており、見積将来
キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定されている。
見積将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、主に以下の経営者による判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
● 新規受注の獲得見込みを含む将来の売上高● 素材に関する市況の変動
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
減損損失の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価
にあたって、特に見積将来キャッシュ・フローの見積り期間における売上高や素材価格について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
使用価値の見積りの合理性を評価するため、会社が作成した事業計画について担当者に質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
● 事業環境の理解及び会社が作成した事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその実績の比較を行った。
● 将来の売上高の見積りに用いられた販売数量及び販売価格について、以下の監査手続を実施した。
・会社の事業計画について、外部調査機関が公表しているエンジンタイプ別需要予測及び製品機種別需要予測との比較を行った。
・受注済案件に関しては、発注書等と照合した。
・未受注案件に関しては、事業担当者に対して商談状況を質問するとともに、受注確度を示す資料の閲覧及び過去の同種製品の販売実績との比較を行った。
● 売上原価の見積りに用いられる素材価格について、直近の取引実績及び外部調査機関が公表している将来予測との比較を行った。
● 経営者が使用した割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用してその算定方法の適切性を評価するとともに、インプットデータを外部調査機関が公表しているデータと照合し、その合理性を評価した。

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有価証券報告書

工事請負契約における総費用の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（13）
収益」及び「22．収益」に記載のとおり、三菱電機株式会社及びその連結子会社は、重電システム
セグメント及び情報通信システムセグメントに含まれる一定の要件を満たす特定の工事請負契約について、進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応じて収益を計上している。進捗度
は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定している。連結財務諸表注記「５.セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度の重電システムセグメント及び情報通信システムセグメントの売上高はそれぞれ1,238,111百万円、354,128百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上されている収益である。
対象セグメントの売上高及び営業損益（連結財務
諸表注記「５.セグメント情報」参照）

売上高
営業利益

（単位：百万円）
重電
情報通信
システム
システム
1,238,111
354,128
62,17014,727

また、連結財務諸表注記「19．引当金」に記載のとおり、三菱電機株式会社及びその連結子会社
は、工事請負契約の中で、当該契約の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場
合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金として計上している。当連結会計年度末現在の受注
工事損失引当金残高は47,267百万円である。
重電システムセグメントの社会システム事業及び電力・産業システム事業、並びに情報通信シス
テムセグメントの電子システム事業においては、
顧客との間で多数の工事請負契約を締結している。その中には１件当たりの契約金額が多額になる工事請負契約や、最新の技術分野、新たな設計及び企画要請、新規取引先等の要因から、総費用の見積りにあたって高い不確実性を伴う工事請負契約が含まれる。このため、収益認識に関する進捗度の測定及び受注工事損失引当金の計上の前提となる総費用の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は社会システム事業、電力・産業システム事業、及び電子システム事業における工事請負契約の総費用の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、社会システム事業、電力・産業
システム事業、及び電子システム事業の工事請負契約における総費用の見積りの合理性を評価する
ため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価
にあたって、特に以下に焦点を当てた。
● 原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要素の反映を含む総費用の見積りの合理性を担保するための統制● 工事開始後の状況の変化を、適時かつ適切に総費用の見積りに反映するための統制(2) 総費用の見積りの合理性の評価
総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 社会システム事業、電力・産業システム事業、及び電子システム事業における工事案件の契約条件、工事内容、原価構成、見積りの前提等に関する理解に基づき、総費用の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を識別した。
● 識別した各工事案件の中で、工事案件の進捗度と当該工事案件が属する事業の過去の類似案件における費用発生パターンを踏まえて推定される進捗度とを比較し、実績進捗度と推定進捗度との間に大幅な乖離のある工事案件を抽出した。
● 上記により抽出した工事案件について、総費用の見積りの基礎となる主要な仮定が適切かどうかを評価するために以下の監査手続を実施した。
・進捗度が過去の類似工事案件における費用
発生パターンから乖離している理由について適切な責任者に対して質問を実施した。
・当連結会計年度末における総費用の見積りと当初の総費用の見積りとの比較及び変動
理由についての検討を実施し、総費用の見積りの精度の評価を行った。
・適切な責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、総費用の見積りを見直すべきかどうかの判断について質問を実施し、作業
工程表や費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を検討した。
・総費用の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内容に要する費用が原価積算に含まれているか否かを検証した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱電機株式
会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱電機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書

以※１．上記の独立監査人の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
三

菱

電

執行役社長

機

株

式

会

社

漆

間

啓

殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

袖

川

兼

輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

之

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱電機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）２.偶発債務（２）その他に記載されているとおり、会社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明し、調査委員会による全社レベルでの調査が継続中である。当事業年度末までに判明している品質不適切行為に係る点検・交換費用等については当事業年度に計上している。今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
三菱電機株式会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産432,987百万円及び無形固定資産37,519百万円が計上されている。これには、会社の自動車機器事業における一部の国内製造拠点に係る有形固定資産50,241百万円及び無形固定資産等1,733百万円が含まれている。
これらの固定資産は、減損の兆候が存在する場
合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判断する必要がある。判断の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

監査上の対応連結財務諸表の監査報告書において、「自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、使用価値の測定に用いられた
割引率の見積りに関する監査手続を除き、左欄に記載した監査上の主要な検討事項に対する監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。

当該製造拠点に係る事業は、車両電動化関連製品の受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流費の高騰、半導体部品の需給逼迫による販売及び生産面での影響等により、継続的に営業損失を計上していることから、当該製造拠点の固定資産について減損の兆候が認められている。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判断が行われているが、割引前将来キャッシュ・フ
ローが資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、主に以下の経営者による判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
● 新規受注の獲得見込みを含む将来の売上高● 素材に関する市況の変動
以上から、当監査法人は自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
工事請負契約における総費用の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事請負契約における総費用の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事請負契約
における総費用の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書
ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
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有価証券報告書

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の独立監査人の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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