【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月26日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03 (3498) 1541(代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03 (6826) 8881

【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤加藤

平成23年10月１日

中島將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成24年２月14日に提出した第32期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、優成監査法人により、再度四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)業績の状況(２)財政状態
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表(１)四半期連結貸借対照表(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
注記事項（四半期連結損益計算書関係）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（セグメント情報等）
セグメント情報（１株当たり情報）独立監査人の四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次

会計期間

売上高（百万円）

第31期
第３四半期
連結累計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間

第31期

自平成22年

自平成23年

自平成22年

４月１日
至平成22年

４月１日
至平成23年

４月１日
至平成23年

12月31日

12月31日

３月31日

23,742

24,93632,287

経常利益（百万円）

336

425

665

四半期（当期）純利益（百万円）

201

285

464

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

478

67

795

純資産額（百万円）

5,375

5,517

5,714

総資産額（百万円）

15,19014,82016,277

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

14.87

21.05

34.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

自己資本比率（％）

32.2

34.3

32.0

回次

第31期
第３四半期
連結会計期間

第32期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日1.22

3.61

１株当たり四半期純利益金額
（円）
（省略）

（訂正後）
回次

会計期間

売上高（百万円）

第31期
第３四半期

第32期
第３四半期

連結累計期間

連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年

自平成23年
４月１日
至平成23年

自平成22年
４月１日
至平成23年

12月31日

12月31日

３月31日

第31期

23,742

24,93632,287

経常利益（百万円）

336

444671

四半期（当期）純利益（百万円）

63

299

331

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

295

86

618

純資産額（百万円）

5,192

5,359

5,537

総資産額（百万円）

15,007

14,662

16,100

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

4.68

22.10

24.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

自己資本比率（％）

31.7

33.8

31.5

回次

第31期
第３四半期
連結会計期間

第32期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日

△8.97

3.96

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（円）
（省略）

第２

【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況（訂正前）（省略）
利益面では、事業拡大等に伴う人件費や出張の増加等に伴う旅費交通費の増加等で販売費及び一般管理費が前年同期比343百万円増加しましたが、売上総利益率の改善により売上総利益が422百万円増加したことで、営業利益は415百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益は425百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
また、投資有価証券評価損が減少するなど特別損益が前年同期比120百万円改善したこと等により、四半期純利益は285百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
（省略）
（訂正後）
（省略）
利益面では、事業拡大等に伴う人件費や出張の増加等に伴う旅費交通費の増加等で販売費及び一般管理費が前年同期比324百万円増加しましたが、売上総利益率の改善により売上総利益が422百万円増加したことで、営業利益は434百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は444百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
また、投資有価証券評価損が減少するなど特別損益が前年同期比304百万円改善したこと等により、四半期純利益は299百万円（前年同期比372.1％増）となりました。
（省略）（２）財政状態（訂正前）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,456百万円減少し14,820百万円となりました。
流動資産は9,429百万円となり、前連結会計年度末比821百万円の減少となりました。これは主として受取手形及び売掛金が764百万円減少したためです。
固定資産は5,387百万円となり、前連結会計年度末比633百万円の減少となりました。これは主としてのれんの償却等により無形固定資産が143百万円、時価下落に伴う投資有価証券の減少等により投資その他の資産が515百万円減少したためです。
流動負債は6,185百万円となり、前連結会計年度末比785百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が403百万円、短期借入金が529百万円減少したのに対して、償還期間が１年以内となったことで固定負債より振替えられた社債200百万円の増加があったためです。
固定負債は3,118百万円となり、前連結会計年度末比474百万円の減少となりました。これは主として前記の理由により社債が200百万円減少したのに加え、繰延税金負債が263百万円減少したためです。
純資産は5,517百万円となり、前連結会計年度末比196百万円の減少となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が213百万円減少したためです。
（訂正後）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,437百万円減少し14,662百万円となりました。
流動資産は9,429百万円となり、前連結会計年度末比821百万円の減少となりました。これは主として受取手形及び売掛金が764百万円減少したためです。
固定資産は5,229百万円となり、前連結会計年度末比614百万円の減少となりました。これは主としてのれんの償却等により無形固定資産が124百万円、時価下落に伴う投資有価証券の減少等により投資その他の資産が515百万円減少したためです。
流動負債は6,185百万円となり、前連結会計年度末比785百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が403百万円、短期借入金が529百万円減少したのに対して、償還期間が１年以内となったことで固定負債より振替えられた社債200百万円の増加があったためです。
固定負債は3,118百万円となり、前連結会計年度末比474百万円の減少となりました。これは主として前記の理由により社債が200百万円減少したのに加え、繰延税金負債が263百万円減少したためです。
純資産は5,359百万円となり、前連結会計年度末比177百万円の減少となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が213百万円減少したためです。

第４【経理の状況】

２．監査証明について（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受け、改めて四半期レビュー報告書を受領しております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（訂正前）（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
資産の部
（中略）
固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
繰延資産
資産合計
（中略）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

955,364

981,459

939,239
306,490
1,245,730

880,119
222,379
1,102,499

2,962,391
1,386,649△529,252
3,819,789
6,020,883
5,029
16,277,571

2,562,340
1,258,505△516,945
3,303,900
5,387,859
3,021
14,820,799

4,150,294
2,488,479△2,527,948△101,562
4,009,263

4,150,294
2,488,479△2,445,947△101,650
4,091,175

1,203,050△851
1,202,199－
502,958
5,714,421
16,277,571

989,117△3,094
986,023213
440,367
5,517,781
14,820,799

（訂正後）（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
資産の部
（中略）
固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
（中略）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

955,364

981,459762,273
306,490
1,068,763722,113
222,379
944,4932,962,391
1,386,649△529,252
3,819,789
5,843,916
5,029
16,100,604

2,562,340
1,258,505△516,945
3,303,900
5,229,853
3,021
14,662,793

4,150,294
2,488,479△2,661,363△101,562
3,875,848

4,150,294
2,488,479△2,565,068△101,650
3,972,055

1,203,050△851
1,202,199－
459,4075,537,454
16,100,604

989,117△3,094
986,023213
401,4825,359,775
14,662,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（訂正前）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自至
売上高

平成22年４月１日平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自至

平成23年４月１日
平成23年12月31日)

売上原価23,742,782
17,117,324

24,936,787
17,888,453

売上総利益

6,625,458

7,048,333

販売費及び一般管理費

6,289,306

6,632,956

336,151

415,376

336,466

425,782

営業利益
（中略）
経常利益
（中略）
特別損失
固定資産除売却損

2,040

4,567

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失－
53,12546,866

5,436
1,975
－

事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

23,83532,762－－

訴訟関連損失

－
8,409

5,714
6,492

その他

167,039

24,187

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計197,002

407,122

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

69,562△105,307

89,61333,996

法人税等合計△35,744

123,609

少数株主損益調整前四半期純利益

232,747

283,513

少数株主利益又は少数株主損失（△）

31,079△1,940

四半期純利益201,668

285,453

（訂正後）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自至
売上高

平成22年４月１日平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自至

平成23年４月１日
平成23年12月31日)

売上原価23,742,782
17,117,324

24,936,787
17,888,453

売上総利益

6,625,458

7,048,333

販売費及び一般管理費

6,289,306

6,613,996

336,151434,337

336,466444,742

2,040

4,567

－
53,1255,4361,975

46,866
183,286
23,83532,762

－
－－－－
8,409

5,714
6,492

営業利益
（中略）
経常利益
（中略）
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
のれん償却額事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
訴訟関連損失その他
特別損失合計※350,326

24,187

税金等調整前四半期純利益

13,715426,083

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

69,562△105,307

89,61333,996

法人税等合計△35,744

123,60949,460302,473

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益△14,027

2,725

63,488299,748

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（訂正前）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自至平成23年４月１日平成23年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

232,747

283,513

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

246,858△215,260

持分法適用会社に対する持分相当額△1,019△1,133

その他の包括利益合計

245,838△216,393

478,585

67,119446,746
31,83969,277△2,158

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益（訂正後）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

49,460302,473

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

246,858△215,260

持分法適用会社に対する持分相当額△1,019△1,133

その他の包括利益合計

245,838△216,393

295,298

86,080308,566△13,267

83,572
2,507

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
（訂正前）
記載なし。

（訂正後）
※ 特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成23年１月12日
んを償却したものであります。

会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にならって、のれ（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（訂正前）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至

平成22年12月31日)

減価償却費

273,073千円

のれんの償却額

130,059千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至平成23年12月31日)
249,551千円
143,091千円（訂正後）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

減価償却費

273,073千円

249,551千円

のれんの償却額

313,346千円

124,130千円（セグメント情報等）【セグメント情報】（訂正前）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）（省略）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては41,721千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自（省略）

平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益
報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
のれん償却額
棚卸資産調整額
四半期連結損益計算書の営業利益（省略）

金額525,415
7,272△16,004△110,314
9,008
415,376

（訂正後）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（省略）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては41,721千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、特別損失の「のれん償却額」を183,286千円計上しております。当該のれんの減少額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会
計士協会 平成21年６月９日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にならって、のれんを償却したものであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自（省略）平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

525,415
7,272△16,004

のれん償却額△91,353

棚卸資産調整額
四半期連結損益計算書の営業利益
（省略）

9,008
434,337

（１株当たり情報）（訂正前）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至１株当たり四半期純利益金額平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至平成23年12月31日)

14円87銭21円05銭201,668

285,453（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－

201,668

285,453

13,563―――――

13,563―――――

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（省略）（訂正後）１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり四半期純利益金額

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

4円68銭

22円10銭63,488299,748（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（省略）

－－

63,488299,748

13,563―――――

13,563―――――

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年12月25日

株式会社フォーバル
取締役会

御中優 成 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士加藤善孝印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

須永真樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成24年２月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。