袖ケ浦健康づくり支援センター
指定管理者 募集要項

令和６年７月袖ケ浦市

【目次】

１ 指定管理者制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 募集の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 対象施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 指定管理者が行う業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 事業収支に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 募集及び選定スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７ 募集に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８ 審査及び選定に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
９ 審査結果の通知及び指定の手続等・・・・・・・・・・・・・・・・11
１０ 情報の公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１１ 添付資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１２ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１３ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12《別添資料》
 施設利用者数及び収入実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
 光熱水費等使用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

１ 指定管理者制度について（１）制度について「公の施設」の管理については、公共団体等に限られていましたが、平成１５年９月の地方自治法の一部改正により、民間のノウハウを活用することにより住民サービスの向上と経費の節減を目指すため、指定管理者制度が導入されました。指定管理者
制度は、従来の管理委託制度とは異なり、地方公共団体の出資法人や団体に限らず、民間事業者も議会の議決を経ることによって「公の施設」の管理を行う指定管理者となることができます。
袖ケ浦市（以下「市」という。）では、袖ケ浦健康づくり支援センターの指定管理者の選定にあたり、管理運営について創意工夫のある提案を募集します。
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募集の概要

（１）施設名称
袖ケ浦健康づくり支援センター（以下「健康づくり支援センター」という。）（２）指定期間
令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで（３年間）（３）指定管理者の募集及び選定の方式
指定管理者の募集及び選定は、公募型提案方式により実施し、優先交渉権者及び次点交渉権者を選定します。
（４）選定委員会の設置「袖ケ浦市公の施設の指定候補者選定委員会設置要綱」に基づき「袖ケ浦市公の施設の指定候補者選定委員会」を設置し、評価基準に基づいて書類審査及び面接審査等を行います。
（５）審査結果等の通知及び公表
審査結果は、応募者に対して速やかに通知します。
また、審査の経過及び結果は、指定管理者として選定後、市ホームページへの掲載等により公表します。
市ホームページＵＲＬ http://www.city.sodegaura.lg.jp/（６）優先交渉権者との交渉
市は、優先交渉権者と細目協議を行い、協議成立後、仮協定を締結します。優先交渉権者との協議が成立しない場合は、次点交渉権者と順次協議を行います。
（７）協定の締結
市は、議会の議決後に仮協定を締結した交渉権者を指定管理者として指定し、基本協定を締結します。
（８）問い合わせ先
袖ケ浦市役所市民子育て部健康推進課管理調整班〒299-0292 千葉県袖ケ浦市坂戸市場１番地１
電 話 ０４３８－６２－２３２３
ＦＡＸ ０４３８－６２－３８７７
Ｅ-mail sode16@city.sodegaura.chiba.jp

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３ 対象施設の概要（１）運営目標
健康づくり支援センターは、市が基本理念として掲げる「市民一人ひとりがすこやかで 心豊かに暮らせるまち」づくりを推進するために、市民に健康づくりの場を提供し、健康の増進を図ることを目的に設置された施設であり、トレーニングルーム、多目的ス
タジオ、温水プール、人工温泉、屋外芝生広場等の各種施設を備えています。
市では、目的の達成に向けて、個人の健康への意識と生活習慣の改善を実践するため、健康づくり支援センターの各種施設や教室、健康相談等の積極的な活用を図っていきます。
また、施設の運営においては、全ての市民が安心して利用できるような管理運営を確立し、更なる利用促進を図っていくための取組みを期待します。
（２）所在地袖ケ浦市三ツ作１８６２番地１２（３）建物概要
開設年月

平成１６年１１月

構造

鉄筋コンクリート造

階

数

地上２階

一部鉄骨造

地下１階建

敷地面積

６７，２１８.４６㎡

延床面積

３，９４５.７７㎡
１階：温水プール（ジャグジー・採暖室・監視員室）、人工温泉、トレーニングルーム、多目的スタジオ、キッズルーム、研修室１．
２、更衣室（男・女）、トイレ（男・女・多目的）、健康情報コーナー、管理事務室

施設内容

２階：休憩ルーム（和・洋室）、リラックスルーム、会議室、観覧席、テラス、トイレ（男・女・多目的）地下１階：設備機械室
屋外：駐車場（１８０台）、バーベキュー施設、ウォーキングコース、芝生広場、健康遊具、屋外トイレ（４）開場時間
項

館内施設

開場時間

目
平日・土曜日

日曜日・休日トレーニングルーム
多目的スタジオ
温水プール

午前 9 時から
午後 8 時 30 分まで

午前 9 時から
午後 7 時 30 分まで

温浴施設

午前 9 時 30 分から
午後 9 時まで

午前 9 時 30 分から
午後 8 時まで

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館外施設

研修室①②
その他館内施設

午前 9 時から
午後 9 時まで

午前 9 時から
午後 8 時まで

中央広場
多目的スポーツ広場
その他館外施設

午前 10 時から午後 5 時まで(6 月 1 日～9 月 30 日に限り午後 6 時まで)

バーベキュー施設

午前 10 時から午後 4 時まで(6 月 1 日～9 月 30 日に限り午後 6 時まで)

※ただし、指定管理者は必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。
（５）休場日ア 定期休場日 月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。）にあたる場合は、開場する。)
イ 年始休場日 １月１日から１月３日まで
ウ 年末休場日 １２月２９日から１２月３１日まで
エ 場内整理日 市長が必要と認めた日※ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、健康づくり支援センターの全部又は一部を臨時に開場し、又は休場することができる。
４ 指定管理者が行う業務の範囲（１）健康づくり支援センターの利用許可等に関すること。
（２）利用許可に伴う使用料の収納に関すること。
（３）健康づくり支援センターの運営に関すること。
（４）健康づくり支援センターの施設・設備の維持管理に関すること。
（５）その他、袖ケ浦健康づくり支援センター指定管理者仕様書のとおり。
・施設の管理運営上必要な業務・自己評価の実施
・指定期間終了後における引継ぎ業務など
５ 事業収支に関する項目（１）収支の考え方
ア 収入（ア）指定管理料
指定管理者の管理運営に係る経費は、事業計画において提示のあった金額を参考に、年度ごとに指定管理者と協議を行い予算額の範囲内で支払います。
ただし、燃料費、光熱水費は実績精算とします。
※指定管理料は、市が指定する上限額の範囲内で提案してください。
指定管理料の上限額は、次のとおりとします。

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施設名上限額（千円／年）

健康づくり支援センター

令和７年度

２１４，１７０

令和８年度 ２１７，６７７
令和９年度 ２２１，３８３〔指定期間総額 ６５３，２３０〕※金額は税率１０％として算出した消費税を含む。
（イ）施設運営収入
ａ 使用料金
当該施設は使用料金制を採用しています。使用料金は、袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例（以下「条例」という。）に規定する額で市の収入として取扱います（収納した使用料は、市の指示した方法により遅滞なく納付すること）。
ｂ 受講料金市が指定管理者に対して依頼して実施する事業（以下「主催事業」という。）の受講料について、市の収入として取扱います（収納した受講料は、市の指示した方法により遅滞なく納付すること）。
ｃ その他の収入（指定管理者が、自らの提案により実施する事業収入、その他雑収入）
指定管理者は、「指定管理者の業務の範囲」に掲げる業務のほか、自らの企画提案により、費用を利用者から徴して実施する事業（以下「自主事業」という。）を実施することができます。
自主事業は、健康づくり支援センターの設置目的の達成に資すると認められ、かつ、管理運営業務を妨げないものとし、施設の空きスペース等を活用した物
販等事業収入や広告事業収入など、利用者サービスの向上や指定管理料削減に繋がる事業及び収入の提案をすることができます。
なお、これら事業収益の一定割合は市へ納付するものとします。
また、施設を物販や広告掲載などに使用する場合は、行政財産の目的外使用となるため、市の許可及び使用料の納入が必要となります。
ｄ 主催事業に関する受益者負担分の実費徴収
各種教室等のサービスについて、指定管理者は、市と協議して、実費相当額としての費用を設定し、徴収することができます。
イ 支出
施設維持管理・運営費
指定管理者が行う維持管理・運営業務に伴う、指定管理者の人件費、光熱水費、外部委託した場合の委託費（警備業務・設備保守点検業務・清掃業務等）、修繕費、保険料、一般管理費その他の全ての経費が含まれます。
（２） 経費の支払
指定管理経費は、提案いただいた額を基本とし、毎年度（４月１日から翌年３月３１日まで）業務が開始する日までに、市と指定管理者が協議を行い決定します。
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支払は、指定管理者の請求に基づき、四半期ごとに分割して支払います。指定管理料の額、支払時期、方法等は協定にて定めます。
（３）管理口座指定管理業務に関する事業経費は、団体自体の口座とは別の健康づくり支援センター管理運営専用口座で管理してください。
６ 募集及び選定スケジュール（１）募集要項の配布期間
令和６年７月１日（月）から令和６年８月３０日（金）まで（２）応募者説明会
令和６年７月２２日（月）（３）募集要項等に関する質問受付 令和６年７月２４日（水）から令和６年７月２６日（金）まで（４）質問に対する回答日
令和６年８月１４日（水）（５）応募書類の受付期間
令和６年８月２８日（水）から令和６年８月３０日（金）まで（６）面接審査日（７）選定結果の通知

令和６年１０月上旬
令和６年１０月中旬

７ 募集に関する事項（１）応募者の資格
指定管理期間中、公の施設として利用者の公平な利用の確保と、安全円滑に対象施設を管理運営できる法人その他の団体（以下「法人等」という。）又は複数の法人等が共同する団体（以下「共同事業体」という。）とします。個人での申請はできません。
※共同事業体で応募する場合は、代表団体を定めてください。
※単独で応募した法人等は、共同事業体での応募の構成員になることはできません。
また、複数の共同事業体の構成員となることもできません。
※議員、市長、副市長等については、地方自治法上の請負における兼業禁止と同様の扱いとします。《指定管理者の指定を請負とみなし、地方自治法第９２条の２、第１４２条（法第１６６条第２項において、準用する場合を含む。）及び第１８０条の５第６項の規定を準用する。》（２）欠格事項
次に該当する法人等は､応募することはできません。
ア 地方自治法施行令第１６７条の４（一般競争入札の参加資格）の規定に該当する法人等
イ 応募書類提出時点において、本市の一般競争入札の参加停止又は指名競争入札停止等の措置を受けている法人等
ウ 法人税、法人市民税､消費税及び地方消費税等の租税を滞納している法人等
エ 労働保険（雇用保険・労災保険）及び社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入の必要があるにもかかわらず、その手続きを行っていない法人等
オ 会社更生法・民事再生法による更生・再生手続中である法人等
カ 当該指定管理者の選定を行う選定委員の属する法人等
キ 次に掲げる暴力団排除措置事由に該当する法人等（ア）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）又はそれらの利益となる活動を行う団体であるとき。
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（イ）法人にあっては非常勤を含む役員及び経営に事実上参加している者、その他の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者（以下「役員等」という。）が暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定するものをいう。）若しくはこれに準じる者（以下「暴力団関係者」という。）であるとき、又は暴力団関係者が経営に実質的に関与しているとき。
（ウ）役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（オ）役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（カ）役員等が、暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。
ク 指定管理者の指定の取消しを受けた法人等【参考】(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条
第一項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

※以上の欠格事項に該当するか否かについて、関係機関等に照会を行う場合があります。

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（３）応募方法
ア 応募書類
応募に当たっては、以下の書類を市に提出していただきます。なお、市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
（ア）袖ケ浦市公の施設の指定管理者指定申請書（規則様式）（イ）事業計画書（様式第１号）（ウ）収支予算書（兼指定管理料提案書）（様式第２号）【令和７年度から令和９年度まで３ケ年分】※燃料費、光熱水費は実績に応じて精算するため、あらかじめ市の積算額を明示しておりますので記入不要です。ただし、独自の管理運営手法等により、大幅な経費節減効果が見込まれる場合においては、その手法による積算金額を記入してください。
（エ）団体概要書（様式第３号）（オ）申請団体の定款、規約又はこれらに類する書類（カ）法人にあっては当該法人の登記事項証明書及び印鑑証明書（キ）法人又は法人と同様の納税義務を負う団体にあっては、袖ケ浦市税（同市税の課税対象でない場合は、主たる事務所又は事業所の所在地の市町村税）の納税証明書（直近１年間分）、及び法人税・消費税・地方消費税等の納税証明書（その１（直近１年間分）・その３の３）（ク）貸借対照表、損益計算書（直近３年間分）（ケ）申請団体の、指定申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに前事業年度の収支計算書及び事業報告書又はこれらに類するもの（様式自由）（コ）役員等に関する事項（様式第４号）（サ）宣誓書（様式第５号）※共同事業体を結成して募集に参加する場合には、構成団体となる全ての各法人等に係る上記（エ）から（サ）までの書類に加え、次の（シ）、（ス）の書類を提出してください。
（シ）共同事業体協定書兼委任状（様式第６号）（ス）共同事業体連絡先一覧（様式第７号）
イ 提出部数
応募書類を（ア）から（ス）の順にファイル等に綴り、１８部（内１部は正本）提出してください。（（カ）、（キ）、（サ）、（シ）は原本を１部添付（正本に添付）し、１７部はコピーを添付してください。）
また、（コ）は電子データ（ＣＤ－Ｒに保存）を提出してください。
ウ 募集要項等の配布（ア）配布期間
令和６年７月１日（月）から令和６年８月３０日（金）まで（イ）配布場所〒299-0292 千葉県袖ケ浦市坂戸市場１番地１
袖ケ浦市役所健康推進課管理調整班（保健センター１階）（開庁時間 土曜・休日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）
7※市ホームページからもダウンロードできます。
市ホームページＵＲＬ http://www.city.sodegaura.lg.jp/
エ 応募申請書受付期間
令和６年８月２８日（水）から令和６年８月３０日（金）まで 午後５時１５分必着（郵送可）（開庁時間 土曜・休日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）
オ 提出先〒299-0292 千葉県袖ケ浦市坂戸市場１番地１袖ケ浦市役所健康推進課管理調整班（４）応募者説明会及び現地見学会
応募方法、応募書類の記載方法等について説明会を開催します。応募を予定される団体は、必ずご参加ください。当日は、募集要項等の資料は配布いたしませんので、市ホームページから資料をダウンロード等するなどし、各自でご持参ください。
なお、説明会終了後現地見学会を行います。
日時：令和６年７月２２日（月） 午後２時から午後４時まで
場
所：健康づくり支援センター研修室
参加人数：各団体４名以内とします。
申込方法：参加を希望される団体は、令和６年７月９日（火）午後１時までに、「袖ケ浦健康づくり支援センター指定管理者応募者説明会参加申込書」（様式第８号）に必要事項を記入の上、ＦＡＸ又はＥ-mail にて袖ケ浦
市役所健康推進課までお申し込みください。
ＦＡＸ ０４３８－６２－３８７７
Ｅ-mail sode16@city.sodegaura.chiba.jp（５）質問の受付及び回答
募集要項等の内容に関する質問は、質問書（様式第９号）により受け付けます。
受付期間：令和６年７月２４日（水）から令和６年７月２６日（金）まで（市役所開庁時間 土曜・休日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）
提 出 先：袖ケ浦市役所健康推進課
提出方法：ＦＡＸ又はＥ-mailにて袖ケ浦市役所健康推進課までお問い合わせください。
※電話でのお問い合わせには一切応じられません。
回答方法：令和６年８月１４日（水）の午後５時までに、市ホームページへの掲載により回答します。
市ホームページＵＲＬ http://www.city.sodegaura.lg.jp/
問合せ先：ＦＡＸ ０４３８－６２－３８７７
Ｅ-mail sode16@city.sodegaura.chiba.jp（６）留意事項
ア 接触の禁止
選定委員、本件業務に従事する本市職員並びに本件関係者に対し、本件提案についての接触を禁じます。接触の事実が認められた場合には失格になることがあります。

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イ 共同事業体の構成団体の変更
共同事業体で応募する場合、構成員の変更を認めません。ただし、構成員の倒産、解散等の特殊な事情が認められ、審査の公平性及び業務遂行上の支障がないと市が判断した場合には、変更を可能とすることもあります。その際には、変更の旨を「袖ケ浦市役所健康推進課」までご連絡ください。
ウ 重複応募の禁止
本件についての応募は、一団体（グループ）につき一案とします。複数の応募はできません。
エ 応募内容変更・追加の禁止提出された書類の内容を変更することはできません。ただし、選定委員会が認めた場合は、この限りではありません。
オ 応募書類の取扱い
応募書類は理由のいかんを問わず返却しません。
カ 応募書類の複写提出された書類は必要に応じ複写します。使用は指定候補者の選定に係る審査のみに限ります。
キ 応募の辞退
応募書類を提出した後に辞退する場合には、辞退届（様式第１０号）を提出してください。
ク 費用負担
応募に関して必要となる費用は応募者の負担とします。
ケ 提出書類の取扱・著作権
市が提示する設計図書の著作権は市及び設計者に帰属し、団体の提出する書類の著作権はそれぞれ作成した団体に帰属します。ただし、健康づくり支援センターの指定管理者の選定等において市が必要と認めるときには、市は提出書類の全部又は一部を無償で使用できるものとします。
コ 募集要項の承諾
応募者は応募書類の提出をもって、募集要項、仕様書の記載内容を承諾したものとみなします。
８ 審査及び選定に関する事項（１）審査方法
指定管理者の選定は、公募型提案方式により、「袖ケ浦市公の施設の指定候補者選定委員会」において優先交渉権者及び次点交渉権者を選定します。
なお、選定に当たっては、応募者の提出書類及び面接審査等により、指定管理者評
価基準項目（別添のとおり）に基づき総合的に審査します。また、面接審査では、プレゼンテーションを行っていただき、それに対する質疑を行います。なお、法人その他団体の代表の方の出席は４名までとなります。
※面接審査の時間及び場所について応募者に後日連絡します。

9（２）選定委員会
委員長は副市長、副委員長は財政部長をもって充て、委員は企画政策部長、総務部長及び各公の施設を所管する担当部署の部長をもって充てるとともに、市民代表及び有識者を加え構成します。
（３）評価基準項目と配点
選定基準

審査項目

配点

①指定施設の利用に関し不当な差別的 ア 平等な利用を図るための具体的な手法
取扱いが行われるおそれがないこと。
（指定手続条例第５条第１項第１号）

３０②指定施設の設置の目的に照らし、当 ア 施設の設置目的及び市が示した管理の方針
該施設の効用を最大限に発揮させ、そ イ 利用者の増加を図るための具体的手法の管理を効率的、かつ、効果的に行う ウ サービスの向上を図るための具体的手法及び当該施設の効用を最大限に発揮させるためことができるものであること。の手法（指定手続条例第５条第１項第２号）
エ 施設の維持管理の内容、適確性及び実現の可能性
オ 管理に係る経費の縮減効果③指定施設の管理を安定的、かつ、適 ア 収支計画の内容、適確性及び実現の可能性
確に遂行するに足りる人的構成及び財 イ 安定的な運営が可能となる人的能力産的基礎を有するものであること。
ウ 安定的な運営が可能となる財政的基盤（指定手続条例第５条第１項第３号） エ 類似施設の運営実績

２０９④その他市長等が必要と認める事項を ア 個人情報保護満たしていること。
イ 危機管理（指定手続条例第５条第１項第４号） ウ 再委託の管理

１０３１

２０２５２０３０
４０
１０２０
１０

エ 地域経済の活性化

３０

オ 本・支店の所在

１０

カ 市内業者の育成

２０

キ その他の評価項目

１０

合計

３４５※指定管理料に係る提案額の審査については「②オ 管理に係る経費の縮減効果」にて行
い、市が指定する上限額に対し削減された割合に応じて点数を加算する方式とします。
なお、市が指定する上限額を超えるものは失格とします。
（４）無効又は失格
以下の事項に該当する場合には、無効又は失格となることがあります。
ア 申請書類の提出方法、提出先及び提出期限などが守られなかったとき。
イ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないとき。
ウ 虚偽の内容が記載されているとき。
エ その他、選定委員会で協議の結果、提案内容、提出した書類の内容が著しく不適当と認められるとき。

10９ 審査結果の通知及び指定の手続等（１）審査結果の通知・公表
応募者全員に、１０月中旬に文書にて通知します。
また、審査の経過及び結果は、市ホームページにより公表します。
市ホームページＵＲＬ http://www.city.sodegaura.lg.jp/（２）指定の手続
優先交渉権者については、地方自治法の規定に基づき、指定管理者として指定する議案を袖ケ浦市議会に対し提出し、議決後に指定管理者として指定します。
指定に当たっては、袖ケ浦市公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例第６条の規定により、指定団体へ文書で通知するとともに公示します。
（３）協定の締結
市は、優先交渉権者と細目の協議を行い、仮協定を締結します。その後、議会の議決後に仮協定を締結した交渉権者を指定管理者として指定し、基本協定を締結します。
（４）協定の内容
協定の内容は概ね次のとおりとします。詳細については優先交渉権者に提示します。
ア 指定期間に関する事項
イ 利用の許可等に関する事項
ウ 事業計画書に記載された事項
エ 使用料金に関する事項
オ 市が支払うべき経費に関する事項（指定管理料）
カ 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項
キ 実績評価に関する事項
ク 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項
ケ リスク分担に関する事項
コ 緊急時の対応に関する事項
サ その他市が必要と認める事項（５）次点交渉権者との交渉
市は、優先交渉権者が、交渉の過程において委託の困難性が明らかになった場合や協議が成立しない場合は、次点交渉権者と協議を行います。
（６）その他
袖ケ浦市議会の議決を経るまでの間に交渉権者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときには、指定管理者に指定しないことがあります。
また、袖ケ浦市議会の議決が得られなかった場合及び否決された場合については、当該健康づくり支援センターに係る業務及び管理の準備のために支出した費用等については、一切補償しません。
指定管理者が行う施設の管理の適正を期すために市が行う指示に従わないとき、その他指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときには、指定管理者の指定を取消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることがあります。

11

１０

情報の公開
応募者の提出書類及び選考結果については、「袖ケ浦市情報公開条例」に基づき、情報公開請求が提出された場合は、原則として請求に基づき請求者に公開します。

１１ 添付資料（１）申請書（規則様式）（２）事業計画書（様式第１号）（３）収支予算書（兼指定管理料提案書）（様式第２号）（４）団体概要書（様式第３号）（５）役員等に関する事項（様式第４号）（６）宣誓書（様式第５号）（７）共同事業体協定書兼委任状（様式第６号）（８）共同事業体連絡先一覧（様式第７号）（※（７）、（８）は、共同事業体を結成して応募する場合に使用）（９）応募者説明会参加申込書（様式第８号）（１０）質問書（様式第９号）（１１）辞退届（様式第１０号）（※応募書類提出後に辞退する際に使用）（１２）袖ケ浦健康づくり支援センター指定管理者仕様書（１３）評価基準項目（１４）袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例（１５）袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則
１２

その他（１）課税に関する留意事項
会社等の法人にかかる市民税、事業を行う者にかかる事業税、指定管理者が新たに設置した償却資産にかかる固定資産税等の納税義務者となる場合がありますので、市役所課税課にお問い合わせください。なお、国税については税務署、県税については県税事務所へお問い合わせください。
１３

問い合わせ先袖ケ浦市役所市民子育て部健康推進課管理調整班〒299-0292 千葉県袖ケ浦市坂戸市場１番地１
電 話 ０４３８－６２－２３２３
ＦＡＸ ０４３８－６２－３８７７
Ｅ-mail sode16@city.sodegaura.chiba.jp

12≪別添資料≫◆施設利用者数及び収入実績

13

14

15◆光熱水費等使用実績16

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