2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第65期第１四半期）
自至（E02747）

平成30年４月１日
平成30年６月30日

2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

藤

平成30年４月１日

井

渡

昌

渡

邉

邉

至

平成30年６月30日)

一

純

純

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目２番10号（羽衣ビル３階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
前第１四半期連結
累計期間

第65期
当第１四半期連結
累計期間

第64期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（千円）

14,276,646

14,423,104

71,850,260

経常利益

（千円）

399,135

403,410

3,155,486

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

205,677

197,880

2,014,286

四半期包括利益又は包括利益（千円）

266,763

112,984

2,353,790

純資産額

（千円）

21,795,973

23,552,330

23,755,983

総資産額

（千円）

42,251,014

43,212,005

46,633,573

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

24.29

23.37

237.88

（円）

－

－

－

（％）

48.11

50.85

47.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の保護主義的な政策により貿易摩擦の拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフ
ラ整備、大都市圏における再開発事業やリフォーム市場が大きな需要の盛り上がりとなっております。また、栃木県内においても、国民体育大会へ向けた総合スポーツゾーンの整備等が景気押し上げの要因となり、緩やかに景気が持
ち直しております。しかしながら、受注価格競争や技術労働者の慢性的な人手不足による労務費の上昇、さらに物流コストの増加など、依然として厳しい業況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営
業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高144億23百万円（前年同四半期比1.0％増）、経常利益４億３百万円（前年同四半期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億97百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
空調機器や一般商材については前年並みに推移しました。関係会社の売上は伸び悩みましたが、通信工事や首都圏の売上が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は71億13百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、機械装置、医療機器、建設資材関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期並みの売上高となりました。情報システムは、文教向けＩＣＴ機器更新案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、水戸地区および東北地区の大型案件が順調に伸び、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は26億93百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、栃木県内の大型工事案件や首都圏が好調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工
事は、太陽光発電設備の直需工事が順調に進捗しましたが、大型建築案件の着工遅れの影響があり前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は32億53百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、新車販売が昨年度における排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減の影響が出ましたが、積極的な中古車再販活動により前期と比べ小幅な減少に留まりました。レンタル事業は単価競争が激しい中、取引社数拡大を図ることで、メンテナンスサービスとともに前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は12億37百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
（再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入
は天候の影響があり前年を下回る発電量となりました。この結果、売上高は１億25百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億21百万円減少し、432億12百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ32億13百万円減少し、327億０百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少し、105億11百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億79百万円減少し、180億60百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。固定負債は前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、15億98百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少し、235億52百万円となりました。
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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
③研究開発活動
該当事項はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業セグメント間の横断的な新事業の創出を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化と、それらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、電設資材セグメントにて東松山営業所(埼玉県)を開設いたしました。
産業システムセグメントでは、入間営業所(埼玉県)の開設を今年７月予定しております。引き続き当社グループの成長戦略である首都圏におけるシェア拡大に向けた基盤作りに注力してまいります。また、仕入・物流機能において組織の再編を行い、それぞれの機能強化に向けた本格的な体制作りに着手しました。それと同時に、販売力強化を図るための組織を新設し、営業力強化や新しい仕組み作りに取り組んでおります。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高144億23百万円（前年同四半期比1.0％増）、連結営業利益２億42百万円（前年同四半期比7.0％増）、連結経常利益４億３百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。親会社株主に帰属する四半期純利益は１億97百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -

①

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年８月10日) 商品取引業協会名

普通株式

10,010,000

10,010,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数

100株

（スタンダード）
計

10,010,000

10,010,000――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定（自己保有株式）－のない当社における標準となる株式

普通株式

1,542,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,466,100

単元未満株式

普通株式

1,700

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－

84,661

同上

84,661－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,542,200－

1,542,200

15.40

1,542,200－

1,542,200

15.40（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

12,626,591

12,215,550※ 20,685,713※ 16,917,061

1,719,071
774,557
1,533
219,382△112,596
35,914,252

2,345,373
1,113,936
1,519
199,461△92,638
32,700,264

1,538,187
3,056,887
1,713,721
6,308,796
80,081

1,512,758
3,056,887
1,670,762
6,240,409
81,156

3,164,834
1,291,226△125,617
4,330,442
10,719,320
46,633,573

3,007,467
1,305,409△122,702
4,190,174
10,511,740
43,212,005

2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※ 15,680,844※ 13,065,237

2,650,000
534,683
749,673
105,400
1,519,674
21,240,275

2,630,000
165,628
331,270
22,224
1,846,367
18,060,727

246,214955,869
435,231
1,637,314
22,877,589

229,078
970,253
399,614
1,598,946
19,659,674

1,883,650
2,065,090
18,294,224△948,414
21,294,550

1,883,650
2,065,090
18,212,668△948,414
21,212,994

857,608△13,362
844,246
1,617,186
23,755,983
46,633,573

772,982△14,148
758,834
1,580,501
23,552,330
43,212,005

2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

14,276,646
11,997,677
2,278,968
2,052,530
226,437

14,423,104
12,133,331
2,289,772
2,047,466
242,30671
24,79867,987
12,524
8,596
42,09031,458
187,52762
33,96565,557
12,511
8,281
20,88645,151
186,416

2,120
5,749
4,481
2,477
14,829399,135
399,135
164,421234,714
29,036205,677

2,291
4,536
4,190
14,292
25,311
403,410
403,410
175,430
227,980
30,099
197,880

2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

234,714227,980

25,466451
6,131
32,049266,763△115,022△786
813△114,995
112,984

241,388
25,375

112,468515

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

連結会計年度末日満期手形
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

受取手形及び売掛金

538,723千円

441,702千円

支払手形及び買掛金

12,042

22,353- 11 -

2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

99,899千円

87,705千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
254,033

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

30

平成30年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

至

平成30年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
279,436

33- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

6,953,525

2,554,340

3,384,140

1,249,095

135,544

14,276,646

4,773

5,173

40

136

－

10,123

6,958,298

2,559,513

3,384,180

1,249,232

135,544

14,286,769

21,08022,557200,454

94,161

77,194415,448

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
415,448
持分法による投資利益
8,596
配賦不能全社損益（注）△25,567
その他の調整額658
四半期連結損益計算書の経常利益
399,135（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

7,113,273

2,693,442

3,253,060

1,237,898

125,428

14,423,104

7,264

9,249

850

20

－

17,384

7,120,537

2,702,692

3,253,911

1,237,918

125,428

14,440,488

84,061

24,670110,007

99,86067,612386,212

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
386,212
持分法による投資利益
8,281
配賦不能全社損益（注）8,326
その他の調整額589
四半期連結損益計算書の経常利益
403,410（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

- 13 -

2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

24円29銭23円37銭205,677

197,880－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

205,677

197,880

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,467

8,467

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

竜人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式
会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

2018/08/14 11:12:25／17391540_藤井産業株式会社_第１四半期報告書

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