○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）四半期個別受注の概況 ……………………………………………………………………………………………

10- 1 -

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平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、一部に企業収益の改善に足踏みがみられるものの、政府による各種政策の効果により、雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの主要事業である建設業におきましては、公共投資は関連予算の執行、非住宅投資は、企業収益の改善により堅調に推移しておりますが、住宅投資については、駆け込み需要の反動の影響を受けて、緩やかに減少しています。また、建設建材の動向や建設労働者の需給状況には引き続き注視が必要ですが、品確法・入契法・建設業法の改正による建設工事の適正な施工とその担い手の育成・確保を実現する労働環境の改善への取り組みが具現化するにつれ安定的な経営環境の回復が期待されます。
このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて積極的な営業活動を行いました結果、売上高が57,458百万円（前年同期比3.5％増）、売上総利益が3,501百万円（前年同期比52.7％増）となりましたことから、営業利益が1,393百万円（前年同期比442.4％増）、経常利益が1,463百万円（前年同期比385.6％増）となり、四半期純利益は1,311百万円（前年同期比447.0％増）となりました。
なお、当社グループの主たる事業である建設事業におきましては、契約による工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。一方、販売費及び一般管理費は恒常的に発生するため、第２四半期の経営成績は、全般的に通期の業績予想に対し、進捗率が低くなる傾向にあります。

（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が3,537百万円、受取手形・完成工事未収入金等が7,493百万円減少し、未成工事支出金等が1,186百万円増加したこと等により、資産合計は7,121百万円減少した89,413百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が8,620百万円、退職給付に係る負債が1,746百万円減少し、預り金が1,112百万円増加したこと等により、負債合計は10,330百万円減少した61,559百万円となりました。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、3,208百万円増加した27,854百万円となり、自己資本比率は30.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年５月９日発表の通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,890百万円減少し、利益剰余金が1,890百万円増加しています。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しています。

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平成27年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等未成工事支出金等短期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産建設仮勘定減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金破産更生債権等繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

18,62355,6752,85230104,352△27181,274

15,08548,1824,03922516,587△24973,720

5,0928,6706,981153
0△11,3839,514134

5,0578,7736,985154△11,4539,517130

4,380381261091,816△1,1025,61215,26196,535

4,868365151101,826△1,1406,04515,69389,413

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金未払法人税等未成工事受入金預り金完成工事補償引当金賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債訴訟損失引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

41,1075,0493817,4874,8612512434491,57961,409

32,4864,9003148,0675,97428023532542653,009

6242118,0201,62210,47971,889702596,2731,5138,54961,559

6,3215,24612,575△14124,001

6,3215,24615,626△14627,048

95020△31△57636228224,64696,535

1,08848△23△53257922627,85489,413

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払保証料その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益訴訟損失引当金戻入額その他特別利益合計特別損失固定資産除売却損訴訟関連損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主損失（△）
四半期純利益- 5 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

55,50053,2072,2922,035256

57,45853,9573,5012,1081,393

3266574169

5267066169

83337125301

403127991,463

33191234146

614931273110△1199174△65239

073
0731,537318△392791,257△531,311

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

174

1,257

192△28△2161336

137277432171,474

401△651,528△53

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費減損損失訴訟関連損失貸倒引当金の増減額（△は減少）完成工事補償引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）訴訟損失引当金の増減額（△は減少）固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）その他の損益（△は益）小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額訴訟関連損失の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

273171414△5730△492－51△82△2983△14513,923△207△9,211639△1,423△390△343,91229△83△156△723,629

1,537176－731628△7－186△124△97△19△3240△59－7,464△1,186△8,636576△2,160△179△30△2,43432△26△355△55△2,839△4747△13532△8△103520△314△150△6666△18253△10△325553△119△387

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）自己株式の取得による支出自己株式の処分による収入配当金の支払額少数株主への配当金の支払額リース債務の返済による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－△10△64△0△22－△89△13,38712,55515,943- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)△149△5－△150△1△21△20△34936△3,54018,55815,017

大豊建設株式会社（1822）

平成27年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント土木事業

建築事業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額（注２）

調整額（注１）

計

売上高外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

24,90629,552

1,041

55,500－55,500－

5133

138

△138－

24,90629,558

1,175

55,639△138

55,500

429

△39

△140

249

7256

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント土木事業

建築事業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額（注２）

調整額（注１）

計

売上高外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

27,12829,194

1,136

57,458－57,458－

4

194

199

△199－

27,12829,1981,331

57,658△199

57,4581,017486

△116

1,387

5

1,393

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 9 -大豊建設株式会社（1822）

平成27年３月期

４．補足情報（１）四半期個別受注の概況個別受注実績（単位：百万円）受注高

27年３月期第２四半期

67,42317.0%

26年３月期第２四半期

57,614

30.4%（注）１．受注高は、当該四半期までの金額です。
２．パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示します。
（参考）受注実績内訳区

分国内官公庁

土木（単位：百万円）平成26年３月期

平成27年３月期

第２四半期累計期間

第２四半期累計期間

比較増減

増減率

19,175(33.3%)

34,213(50.8%)

15,037

78.4%

国内民間

701(1.2%)

1,775(2.6%)

1,074

153.2%

海外

375(0.7%)

737(1.1%)

361

96.2%

計

20,252(35.2%)

36,726(54.5%)

16,473

81.3%

国内官公庁

4,013

(7.0%)

5,349(7.9%)

1,335

33.3%

国内民間

31,832(55.2%)

24,152(35.8%)△7,679△24.1%

海外

1,516(2.6%)

1,194(1.8%)△321△21.2%

計

37,361(64.8%)

30,696(45.5%)△6,665△17.8%

国内官公庁

23,189(40.2%)

39,562(58.7%)

16,373

70.6%

国内民間

32,533(56.5%)

25,927(38.4%)△6,605△20.3%

海外

1,892(3.3%)

1,932(2.9%)

40

2.1%

計

57,614 (100.0%)

67,423 (100.0%)

9,808

17.0%

建
設事

建築業

合計

（注）（）内のパーセント表示は、構成比率を示します。

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第２四半期決算短信