平成29年度

自己点検・評価書

平 成 30 年 ６ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学
○ 大学の概要················································ 1○ 全体的な状況
１．教育研究の質の向上の状況 ································ 3
２．業務運営・財務内容等の状況 ····························· 21
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況 ··············· 22○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ···························· 36② 教育研究組織の見直しに関する目標 ······················ 45③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ···················· 47〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ·············· 49（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ···················· 52② 経費の有効活用に関する目標 ···························· 56③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ······················ 58

Ⅰ-２ 大学の教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標 ·················· 84② 教育の実施体制等に関する目標 ·························· 92③ 学生への支援に関する目標 ····························· 100④ 入学者選抜の改善に関する目標 ･･･････････････････････････108（２）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ················· 110② 研究実施体制等に関する目標 ··························· 116（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標･･･････････････････････････････････････････････････････････ 122（４）その他の目標① グローバル化に関する目標 ····························· 136② 附属病院に関する目標 ································· 149③ 附属学校に関する目標 ································· 157

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ

短期借入金の限度額

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途······ 162········································ 162〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ························ 60（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 63② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ················ 66···················· 162·············································· 162〔自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〕 68（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ···················· 70② 安全管理に関する目標 ································· 72③ 法令遵守等に関する目標 ······························· 76〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ························ 80

Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ·································· 163
２ 人事に関する計画 ········································ 165○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ··········· 166宮崎大学○ 大学の概要（２）大学の基本的な目標等

１）現 況

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。

① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：池ノ上 克（平成 27 年 10 月１日～平成 30 年９月 30 日）
・理 事：６人
・監 事：２人④ 学部等の構成
・学 部：教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、
情報統括機構（情報基盤センター）、IR 推進センター、
語学教育センター、障がい学生支援室
・教育学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、
農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（平成 29 年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,708 人（37 人）、大学院生 817 人（139 人）
別科生 ３人（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 783 人、職員 1,372 人【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域
・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導
する。

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（３）大学の機構

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○

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定
し、年度計画を作成するとともに、同計画に基づき、教育・研究・社会貢献・業務運営等の事業を、学長のリーダーシップの下で、以下のとおり推進している。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組■カリキュラム・マトリックス、カリキュラム・フローチャートの見直し
平成28年度から平成29年度にかけて、３ポリシーの見直し及び各教育・課
程（コース）のカリキュラム・マトリックスの点検を各学部で実施した。また、地域をフィールドとした課題解決力や実践的な語学力を身につける授業
科目及びディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力を育成する授業科目が、基礎教育から専門教育に亘って適切に配置され、有機的に連携する教育課程となっていることを確認するとともに、カリキュラム・フローチャートの点
検・見直しを行った。【１】■アクティブ・ラーニングの導入
平成28年度から平成29年度にかけての３ポリシーの見直しに伴い、効果が高いと考えられる専門教育科目にアクティブ・ラーニングの導入を推進した。また、FD専門委員会において、平成29年度手法別導入状況調査を実施した結果、基礎教育科目及び専門教育科目の約63％に少人数（10人程度）、双方向（対話・討論）、グループワーク、フィールド型によるアクティブ・ラーニングを導入しており、課題解決能力を持つ学生の育成に向けてアクティ
ブ・ラーニングが定着してきていることを確認した。【３】■教育関連組織の再編
本学では、基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進するため、平成 29 年度に以下の取組を行い、平成 31 年度までに実施する予定であった教育関連組織の再編を完了した。

＜カリキュラム・フローチャート（例：農学部植物生産環境科学科）＞①大学教育委員会と学生委員会の統合
平成 28 年度に策定した教育関連組織再編計画に基づき、平成 29 年 10 月に学生委員会を大学教育委員会へ統合し、審議事項、構成員等を整理することで、教職員の負担軽減、会議の効率化・簡素化を図った。【７】②教育質保証・向上委員会の機能強化
教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルを確立するため、教育・質保証向上委員会の構成員について、各学部の教務担当副学部長や目標・評
価担当副学長を中心とした委員会に再編し、全学的な点検・評価を担えるよう体制を強化した。同委員会は、教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するための「教育の内部質保証の方針」を策定するとともに、平成 30 年度から実施の教育活動に係る自己点検・評価に向けて、実施要項や３ポリシーのアセスメント実施のための方策を検討している。また、卒業生・修了生の連絡先を把握する方法を検討し、卒業式で「卒業・修了後の住所等連絡先登録のご案内」を配布して、卒業後の連絡先情報を収集することとした。
さらに、FD 活動を教育の PDCA サイクルと連携して実行できるよう、FD専門委員会を教育質保証・向上委員会の下に再編した。同委員会では、FD活動の参加率向上に向けた方策やルーブリック評価の導入状況調査を実施
し、活動の方針等を検討した。【７】【11】【12】

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■学生のシラバス活用に向けた取組
学生のシラバス活用の促進に向け、授業の方法・内容、一年間の授業計画を予め明示するため、「シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）」を策定するとともに、学習管理システム（Web Classシステム）を改修し、平成30年度シラバスをWeb Classシステムで作成できるように変更した。また、新シラバスシステムでは、「授業概要」、「育成する資質・能力（ディプロマ・ポリシーとの関連）」、「学習目標」、「授業計画」、「成績評価に関する情報」等の項目を明記するよう見直し、学生への学修の指示（授業時間外の学修を含む）や授業の資料の配信などを行うこととしている。【１】【８】【13】■大学院における国内外での研修及び実習の増加
農学研究科は、日本人大学院生の海外体験（学会発表、フィールド調査、施設見学、語学学習、インターンシップ、その他）を推進し、平成 27 年度
から平成 29 年度にかけて海外体験者数が年々増加した。（７名→12 名→16名）また、各専門分野に対応した企業・官公庁等の学外機関での研修・実習の実績についても、研究科全体の派遣者数が平成 28 年度（国内５名、国外１名）から平成 29 年度（国内 11 名、国外４名）にかけて増加した。【５】■学生の能動的学修を推進するための学修環境の整備
平成 29 年度は以下の学修環境の整備を行った。
①附属図書館
附属図書館は、平成 29 年４月から本館３階視聴覚室をアクティブラーニ
ングスペースとして授業・ゼミに開放し、平成 29 年 12 月に視聴覚機器を一部更新して利便性を図ったことにより、利用件数が対前年度比 1.46 倍となった（平成 28 年度：41 件、平成 29 年度：60 件）。
また、学生や留学生、社会人や地域住民など、様々な利用者が学習・交流する場として図書館を有効利用するため、平成 30 年４月に本館１階にグローカルエリアを設置することを決定した。グローカルエリアには、郷土資料
・地域の問題解決や語学学習・異文化交流・留学生支援に関する実践的な資料を配架したグローカルコーナーを設け、地域貢献・グローバル化の向上を図る予定である。
さらに、平成 29 年 11 月から平成 30 年１月にかけて図書やレポートなどに必要な資料の探し方等の相談窓口としてラーニングサポーター（学生スタッフ）による学修支援を試行した。【８】- 4 -②地域デザイン棟
宮崎県の未来のための自立型人材育成の推進に向けた“発想のまち”拠点を目的に、平成 29 年 10 月に米良電機産業株式会社から地域デザイン棟が寄贈された。地域デザイン棟は本学初の 365 日 24 時間使用可能な施設であり、スタジオ、ミーティングルーム、ホールを有し、シンポジウムや各種セミナーなど様々な活動に対応可能である。
地域デザイン棟では、学生、教職員、地域の企業や自治体職員などが交流し学びあう講座として、自治体経営を考える「きらきら政治考（開催数８回、受講者数延べ 172 名）」、日本・世界の業界の潮流を知る「夕学講座（開催数 11 回、受講者数延べ 429 名）」、県内市町村の各首長が地方の魅力を語る「みやざき TOP セミナー（開催数４回、受講者数延べ 195名）」などを開講し、学生らに多様な学びを提供した。また、学生の自発的な活動を後押しするチャレンジプログラムをはじめ、学生が地域企業・
自治体と協働し運営する銀鏡地区活性化作戦会議（西都市）や、宮崎大学
起業部（MIV）など、平成 30 年 3 月までに 6,329 名が利用し、学生の多様な課外活動の実施拠点としても活用が進んでいる。【８】③まちなかキャンパス
平成 28 年度に宮崎市中心市街地に整備した「まちなかキャンパス」は、「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」や「トビタテ！留学 JAPAN」等のための勉強会や準備等各種学生活動の場として活用されている。【８】■GAP 認証施設を活用した GAP（適正農業規範）指導員育成
農学部は、国内唯一の JGAP 青果物及び穀物を取得した附属農場並びに国内唯一の GLOBALG.A.P.認証を取得した牧場を活用し、学生向けに GAP 教育
を体系的に行っている。また、学外利用者の受入れにも積極的に取り組
み、宮崎県と協力し、農業法人・宮崎県職員・JA 職員を対象に GAP 研修を実施しており、さらに、GAP 認証取得の支援や多くの GAP 指導員の育成、
宮崎県の GAP である「ひなた GAP」の策定に関わるなど、宮崎県における
GAP 普及体制の構築に貢献している。
このような取組が評価され、平成 30 年３月に「平成 29 年度九州地域未来につながる持続可能な農業推進コンクール」において九州農政局長賞を受賞した。【９】宮崎大学■履修指導等の充実
地域資源創成学部は半期GPAが2.0未満の学生に対し、クラス担任及び指導教員からの履修指導等（個別面談）を次学期が開始される前までに実施した
結果、平成29年度は１年次生は全員、２年次生は休学者１名を除く全員が進級することとなった。
工学部は、工学部キャリア支援システムを用いて、各学科で、学生がディ
プロマ・ポリシーに係わる自己の学修達成度を振り返るシステムが機能していることを確認した。また、クラス担任教員等が学生個々の成績評価や学修達成度及び振り返りを確認し、個別の学修指導（各学科平均24件）を行った。【10】（２）学生支援の充実に関する取組■大学院教育へのルーブリック評価の導入①教育学研究科
教育学研究科は、平成 28 年度に開発したルーブリックを改善し、教職大学院の必修科目「教科学習の構成と展開・評価と課題」で使用した。大学
院生は、授業 DVD 観察、模擬授業指導案作成、模擬授業、教育実習のそれ
ぞれの活動の後にルーブリックによる自己評価を行い、その結果に基づき、教員と合同の FD 研修会で改善方策の検討を行った。その結果、大学院生が児童・生徒の視点を学習指導案に盛り込むことに困難さを感じている
ことが明らかになり、教育実習において教員と大学院生が課題を共有して取り組む手立てとなった。【11】■システムを利用した履修管理体制の確立
教育・学生支援センターでは、教員が学生の履修状況を確認でき、学生の履修指導にも活用できる履修管理システムを構築している。
平成 29 年 10 月に、同システムの利用を推進するため、「履修管理シス
テムサポートデスク」を開設した。また、以下の事項を追加し、同システ
ムの機能強化を行った結果、学生の履修管理体制が確立できた。【13】・ディプロマ・ポリシーに基づき、学生が在籍期間に身につけた資質・能力を客観的に検証する仕組みとして、ディプロマ・サプリメント（証明書）を開発した。
・標準修業年限を超えた履修状況の確認（４年制は５年次以降、６年制は７年次以降）が可能となった。
・既存の機能を強化し、成績の推移グラフから学生が選択可能となった。
また、成績の推移画面で登録単位、取得単位を表示可能となった。
・都道府県、地域、性別、原級の検索条件を追加し、目的に応じた細かな検索を行うことが可能となった。
・教員免許などの資格に関わる授業科目の取得状況（学務情報システムに登録されている情報）を確認することが可能となった。
■地域での就職を促進する取組
本学では、地域を志向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体等との連携を強化し、キャリア形成支援を充実させている。

②工学研究科
工学研究科は、専攻共通の３つの必修科目「エンジニアリングコミュニ
ケーション」「工学マネジメントワーク」「工学専攻特別セミナー」の成績評価にルーブリック評価を導入している。コミュニケーション能力、マネジメント能力、課題探究能力などを身に付けることを目的とした３科目において、大学院生による自己評価及び教員による成績評価に同じルーブ
リックを使用した。教育改革推進部門会議において、各専攻からルーブリック評価の実施上の改善点や問題点に関する検討状況が報告され、情報共有を図ることができた。【11】①ICT を活用した産業人材育成教育プログラムの構築
地域のニーズを捉えた産業人材を育成するため、平成 28 年度に COC＋
地元定着推進室と県内５つの高等教育機関、宮崎県、地域企業が連携して開発した「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を利用して、平成
28 年度に制作した２科目（「地域キャリアデザイン」、「地域産業入門」）に加え、新たに選択科目 16 科目を制作し、４大学・高専から 754
名の受講があった。選択科目は、食品、ICT、医療・福祉、エネルギー・
ものづくり、国際・観光、公務員・教員、企業の７つの産業分野で構成しており、学生は、同プログラムを受講することにより、宮崎県内の産業や企業を知るだけではなく、地域が抱える課題とその解決に向けた取組例、
成長企業の経営理念や成長のノウハウ等を学ぶことができる。なお、同プ
ログラムを受講し、既定の単位を取得した学生に、「みやざき COC+産業
人材認定証」を平成 30 年度より授与する予定である。【14】【27】③農学工学総合研究科
農学工学総合研究科は、学部や工学研究科等で実施されているルーブリ
ック評価の実績を踏まえ、博士後期課程において、ルーブリック評価が導入可能な科目について検討し、研究科共通科目である「研究者倫理」において試行した。【11】

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宮崎大学
②地域でのキャリア形成を推進する取組
平成 29 年度から九州地域企業等の理解を深めるため九州内の 19 企業・官公庁（うち宮崎県内 11 企業）が参加した「インターンシップ（事前）合同説明会」を 12 月に実施し、66 名の学生の参加があった。参加者の約９割の学生から満足したとのアンケート回答があり、そのうち半数以上の学生から今回参加した企業・官公庁へのインターンシップに参加希望があった。また、COC+地元定着推進室では、県内自治体や企業等と連携し、学生に県内企業の認知を深め、経営者から直接企業の魅力を知ることなどを目的とした「Weekly Work Cafe」を計５回（20 社）行い、123 名の学生の参加があった。以上の取組により、平成 29 年度の九州地域インターンシップ参加学生数及び受入企業数は、どちらも前年度比 25％以上増加した。【14】＜九州地域インターンシップ参加状況＞
平成 28 年度
平成 29 年度
参加学生（延べ人数）
264 名
333 名
受入企業・自治体数
241 件
307 件

②キャリア支援
障がい学生に対して、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し、キャリア支援講座を 10 回開催した。学部１年生から大学院２年生までの学生の参加があり、就職活動が本格化する前段階から知識の習得ができた。
また、平成 29 年３月に医学部看護学科を卒業し、４月より本学附属病院
採用となった合指症の元学生に対し、在学中より企業と連携して検討を行
い、オーダーメイドの作業用手袋を作成した。本件については、全国高等教育障害学生支援協議会第３回大会でポスター発表を行った。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用職場改善好事例に応募し、同法人の「平成 29 年度職場改善好事例集」に全国 75 事業所とともに明記されるなど、安心して働ける職場環境づくりを学外に向けて積極
的に情報発信した。【16】【64】（３）研究の質の向上に関する取組③就職支援に関する取組
平成 30 年３月に本学で「宮崎大学合同会社説明会」を開催し、３日間で322 企業・団体の出展があり、888 名の学生が参加した。全企業 322 社のうち九州内に勤務地がある企業 289 社（うち県内に勤務地がある企業 176 社）の参加があり、九州地域に所在がある企業の魅力を確認することにより、地域企業への就職を目指す学生に就職先選択の幅を広げる機会を提供できた。
【14】■障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援
障がい学生支援室では、専任教員を中心に以下の取組を実施し、就職を希望した学生５人全員が就職内定となった。【16】【64】①修学支援に関する取組
事 項
学内のバリアフリー化
半期毎の関係者面談
学生支援カンファレンス
ランチ会
ノートテイク講習会

取組内容
工学部トイレ改修等の工事を７件施工
面談に基づき作成した配慮願いと個別支援計
画を配付し、学期末の面談において支援内容の振り返り・追加・変更を実施
関係部局間で障がい学生を含んだ学生支援に係る情報の共有を目的に、７回開催
障がい学生及び障がいのない学生、教職員の意見交換を目的に、ランチ会を７回開催
支援学生育成のため、外部講師による講習会
を６回開催
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■重点領域研究プロジェクトの推進大学として重点的に推進する異分野融合研究プロジェクトとして、平成
28 年度に選定した生命 20 プロジェクト及び農工 20 プロジェクトを推進するため、平成 29 年度戦略重点経費（研究戦略経費）に「重点領域研究推進
プロジェクト」枠を新設し、学内予算の重点配分を行った。当該研究戦略
経費については、研究テーマを公募・選考し、11 研究テーマに合計 1,000万円（生命 20 プロジェクト５件 520 万円、農工 20 プロジェクト６件 480万円）を配分した。なお、平成 29 年度のプロジェクト成果は以下のとおりである。【18】【19】【21】宮崎大学＜プロジェクトの研究成果＞
生命 20 プロジェクト
関連論文数

129 件

142 件

特筆すべき
論文成果

医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Chemistry Select（表紙掲載）」、「Nature
Protocols」に掲載

工学部教員の研究論文が「Nature」に、農学部教員の研 究 論 文 が 「 Scientific
Reports」に掲載

18 件

24 件

学術関係受賞
件数

特筆すべき
受賞等

特筆すべき外部
資金獲得件数※科研費除く
特筆すべき外部
資金獲得金額※科研費除く②企業との共同研究による寄附プラントの設置
あなぶきグループとの共同研究に伴い、同グループからの寄附として、「焼酎バイオマス燃料製造プラント（以下、プラント）」が産学・地域連
携センターの敷地内に設置された。今後、プラントを活用した実証実験を重ね、プラント全体の連続運転や自動化運転のための改良を行い、30t／日
規模の処理能力を有するプラントの製造を目指している。【19】農工 20 プロジェクト

・日本内分泌学会学会賞
・日本病理学賞
・宮崎日日新聞社「科学賞」
・宮崎県文化賞（学術部門）
・第１回宮崎テックプラン
・米国眼科アカデミー
グランプリ「最優秀賞」及International
Scholarび「企業賞」
Award・宮崎県医師会医学賞
３件

５件

83,940 千円

112,340 千円■地域の特性（資源）を活かした研究の基礎・応用・実用化研究への発展①実用化を目指す研究
工学部教授を中心とした研究グループが太陽光エネルギーを元に発生させた水素と、二酸化炭素を反応させ、メタンガスを生成する世界初の実証装置を開発した。実証装置は、発電する太陽光パネルと、水を電気分解し水素を発生させる機器、メタンガス生成装置の３種類で構成されており、生成したメタンガスは、バイオマス発電等の燃料に活用できるほか、二酸化炭素を家畜のふんや焼酎かすなどの発酵ガスから取り出して利用することで、農業が盛んな宮崎県において処理が課題となっている農畜産廃棄物の有効活用にもつながるとして実用化を目指している。【19】③商品化された研究
宮崎県の特産物等に含まれる機能性に着目した共同研究について、平成
28年度にフードビジネスに関する３つのプロジェクトチームを発足させ、市場性を踏まえた実用化に取り組んだ結果、全てのチームが平成29年度に商品の販売を実現させた。
平成30年度も、他製品の実用化を予定しており、出口を見据えた共同研
究の進捗が期待される。【19】【24】＜共同研究と実用化一覧＞
共同研究テーマ企 業
日向夏の骨代謝に対 宮崎県農協果汁する効果の確認に関 株式会社する研究日向夏みかんの利用 一丸ファルコス
に関する研究株式会社
海産物由来の素材を 合同会社フード出発点とした健康食 マーク
品の開発

実用化製品
日向夏ドリンク（平成30年３月販売）
日向夏骨代謝素材（平成29年８月販売）
お魚せんべい、遠赤外線処理
メザシのアマニ油漬けなど（平成29年６月販売）■アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成
平成 29 年度に日本学術振興会（JSPS）の研究拠点形成事業に産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）の「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」が採択された。本事業では、CADIC を産業動物防疫の日本側拠点として位置づけ、東南アジア地域のリーダー国であるタイとインドネシアの獣医系主要教育研究機関と連携
し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施する。さらに、食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同調査研究及び研修教育事業を柱とした産業動物防疫
拠点ネットワークの構築を開始した。【20】

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宮崎大学
■研究設備・機器の共同利用環境の推進
産学・地域連携センターでは、概算要求において採択された「設備サポー
トセンター整備事業」を平成 29 年４月から開始した。また、次の事項に取り組んだ結果、同事業を活性化できる公募事業の採択に繋がるなど、学内を横断的にコーディネートできる体制が機能し、大学の研究環境基盤の整備強化に貢献している。【20】【21】①体制の整備理事（研究・企画担当）の下に「共同利用設備管理委員会」及び「連携研究設備ステーション」を新設し、特別助教（１名）と技術補佐員（１名）を配置した。
②調査・研修の実施
学内共同利用設備の一元化を目指した共同利用可能設備の調査及び学内補助事業（技術研修経費補助事業・設備リユース及び共同利用推進事業）を実施した。また、平成 30 年度概算要求に向けた「設備マスタープラン」作成の仕組み等について、共同利用設備管理委員会と財務部が協議し、戦略的な設備更新に向けた調査を実施した。
③公募事業の採択
センター教員が中心となり、研究戦略に基づく研究の推進、イノベーショ
ン創出、さらに産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）設備の共用システ
ムへの導入を目的に、文部科学省の「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」に申請した結果、平成 30 年度事業として採択された。【20】【21】■研究支援組織と産学官連携研究組織の連携体制強化
基礎研究から実用化研究までのシームレスな研究支援を実施するため、平成 28 年度末に研究戦略タスクフォースと産学・地域連携センターが連携し、リサーチ・アドミニストレーター（URA）及びコーディネーターを全ての重点領域研究プロジェクト毎に担当者として配置し、平成 29 年度から実働を開始した。
さらに、基礎研究から応用研究の過程への支援を充実させるため、競争的研究費の申請書作成における添削指導や競争的研究費に関する情報提供及び助言を行う「研究支援アドバイザー」制度を大学研究委員会において協議
し、平成 30 年度からの稼働に結びつけた。【22】- 8 -■テニュアトラック制度の全学定着に向けた取組①テニュアトラック教員の採用方針と採用実績
平成 29 年度以降の採用方針として、５年間に 10 名程度の教員の採用を目標とし、原則として全学部でテニュアトラック教員を採用すること、全学の重点的研究分野と各学部の将来構想の二つの観点から採用・配置計画を策定することを決定した。この方針に基づき、平成 29 年度は２名のテニュアトラック教員を採用した。
また、平成 29 年６月に平成 24 年度採用テニュアトラック教員１名がテニュア審査に合格し、10 月から工学教育研究部に採用された。【23-１】＜平成 29 年度テニュアトラック教員採用実績＞
部局
職名・人数
分 野
農学部
准教授・１名獣医内科学分野
フロンティア科学実験
准教授・１名生命科学・医学研究領域
総合センター②テニュアトラック教員の平成 29 年度実績
平成29年度には11名のテニュアトラック教員が在籍し、第２期中期目標
期間に確立した支援体制をテニュアトラック推進機構において継続的に実施している。科学技術振興機構（JST）からの補助金及び本学の運営費による研究費支援を行い、農学系教員の研究が「日本サンゴ礁学会川口奨励賞」を、看護学系教員の研究が「千葉医学会奨励賞」を受賞する等、優れた研究成果を上げた。また、教員11名の内、７名が科学研究費（新規・継続含む）を獲得するなど、各教員が科学研究費をはじめとする外部資金（計約35,271千円）を獲得し、その間接経費（計約7,211千円）を大学に還元している。【23－１】＜外部資金獲得実績＞
外部資金種類
獲得件数（件）
受入金額（千円）
科学研究費※
11
22,211
受託研究
１
7,941
共同研究
２
3,508
寄附金
４
1,611
合計
18
35,271※継続分含む宮崎大学■女性教員比率向上に向けた取組
平成29年度に以下の取組を実施し、平成30年３月時点で女性教員の比率は18.4％（679名中125名）、女性教員採用比率は20.0％となった。【23－２】＜女性研究者支援の取組＞
事
項
取組内容
Athena リ サ ー チ ア シ ス タ ン ト
制度

出産や育児、介護などを理由に、研究時間が十分に確保できない本学専任教員・研究者（ポスドク）に研究補助者を雇用するための経費を配分

理系女子交流会

理系の学部・研究科に所属する女子学生を対象に交流会を開催（平成29年11月開催、42名参加）

文部科学省科学技術人材 育成費補助事業「ダイバーシティ研
究環境実現イニシアティブ（特色型）」（平成28～33年度）「子育てサポーター制度」の構築、「研究補助者雇用制度（アテナプラスアシスタント）」の運用

外部資金獲得セミナー

宮崎大学国際シンポジウム（４）社会との連携や社会貢献に関する取組■「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に沿った取組①組織的な連携体制の構築〇宮崎県信用保証協会と業務連携協定締結
産学・地域連携センターは、平成29年12月に宮崎県信用保証協会と業務連携に関する協定を締結した。本協定により、以下の取組を行うことで、大学発ベンチャー企業の増加や外部資金の獲得増が見込まれる。【24】・学生及び社会人向けの信用補完制度による金融支援等の起業家教育支援・宮崎大学発ベンチャー企業の創業に係る金融支援、及び専門家派遣等による創業後の経営支援
・宮崎大学の技術研究等に係る地域中小企業者への金融支援
・地域中小企業者のニーズ等把握及びそれに関する情報提供やマッチング〇宮崎大学夢応援ファンドの設立
本学と包括連携協定を締結している株式会社宮崎銀行が、平成29年４月に、宮崎大学の教員・学生がベンチャー企業を起業する際に、必要な運転・設備資金を提供するための「宮崎大学夢応援ファンド」を設立した。
【24】

女性研究者を育てるための「 Step by
Stepプログラム」として、外部講師を招
聘し、研究費の獲得・審査についてセミ
ナーを２回開催（平成29年９月、平成30年１月開催、延べ138名参加）
女性教員が企画・運営し、「生命の成り立ち」をテーマとしたシンポジウムを開催（平成29年12月開催、102名参加）〇企業との共同研究包括連携協定に基づく受託研究の推進
平成28年度に締結した日機装株式会社との共同研究包括連携協定に基づ
き、平成29年度に受託研究「肺実質切離におけるマイクロ波メスの有効性および安全性の評価」を開始した。【24】②知的財産マネジメントによる新しい価値の創出と資金の好循環
平成 28 年度に宮崎大学発ベンチャー企業として設立したひむかＡＭファーマ株式会社は、本学医学部教授の発見した生理活性ペプチド「アドレノメデュリン」の多彩な生理活性に基づき、難治性炎症性腸疾患の新規治療薬開発を進めている。なお、同教授は、研究業績に加え、創薬ベンチャーの創業を通して、宮崎県のみならず我が国の学術文化の発展に寄与した功績が評価され、平成 29 年度宮崎県文化賞（学術部門）を受賞した。
また、同ベンチャー企業は、宮崎・九州地域を拠点とする三つの投資フ
ァンドを引受先として、第三者割当増資による資金調達（第一回目）を実施した。地域経済の活性化に取り組む投資ファンドから資金調達したことにより、開発費の充実及び次回以降の資金調達の契機となった。【18】
【24】

- 9 -

宮崎大学
③リスクマネジメント強化
三重大学を幹事大学とする、文部科学省「産学官連携リスクマネジメント
モデル事業」に参画し、三重大学のリスクマネジメントシステム（主として秘密情報管理）をベースに、協力機関と討議・検討を重ね、本学に合ったシ
ステム整備に向けて活動を行った。なお、平成30年４月に、産学官連携リス
クマネジメントを総合的に管理・調整する「産学官連携リスクマネジメント室」を整備し、秘密情報のマネジメントシステムについては、平成30年９月を目途に本格的な運用を開始する。【24】【66】■コーディネート能力のスキルアップ及び外部資金の獲得状況
産学・地域連携センターのコーディネーターは、各種研修・人材育成事業等に積極的に参加し、スキルアップ強化を行っている。これにより、平成29
年度は共同研究、受託研究ともに企業とのコーディネート件数が増加した。
また、県内自治体との包括連携協定に基づく地域課題解決のコーディネー
ト活動や、研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「ラウンドテーブ
ル」等を実施した結果、県内企業等からの外部資金獲得件数が増加した。
【24】＜外部資金獲得状況＞
平成28年度
区 分
件数
金額（千円）
共同研究
129(35) 162,094(19,448)

平成29年度件数
金額（千円）
137(36)
164,470 (21,102)

※うちCD
受託研究

24(11)
167(37)

18,997 (4,439)
862,161(52,948)

32(14)
195(52)

28,784 (9,830)
1,037,375 (56,159)※うちCD20(12)

38,414(15,066)

28(20)

58,805 (33,947)※（）は県内企業、CDはコーディネーター

■地域のニーズに合わせた生涯学習及び職業人学び直しの提供
自治体・企業等と連携して企画した公開講座、技術者研修会等を、整備した地域デザイン棟、日南デスク、まちなかキャンパス等で以下のとおり
実施し、地域のニーズに合わせた生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供することで、地域活性化に貢献した。【24】【25】- 10 -

宮崎大学①地域デザイン講座の設置
米良電機産業株式会社からの寄附申出を受け、産学・地域連携センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び「地域デザイン棟」の設立を実現した。地域デザイン講座では、地域企業と学生との交流企画や各種講座を実施するとともに、地域デザイン棟を地域企業等とのネットワークを強化する打合せ等の場として積極的に活用した。
また、慶應義塾大学の社会人教育機関である慶応丸の内シティーキャンパ
スと宮崎大学をインターネットで結び、11 回シリーズで著名人が講師を務める「宮大夕学講座」を延べ 429 人が受講したほか、宮崎市の元副市長が講師を務め、８回シリーズで地域住民や学生がともに地元の未来を考え、語り合う講座「きらきら政治考」を延べ 172 人が受講した。さらには、県内市町村の各首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」を４回実施し、延べ 195 人が受講した。【24】【25】②宮崎大学日南デスクの設置
日南市の創客創人センター内に、県南地域での公開講座実施、学生実習拠点、情報発信等を目的とした「宮崎大学日南デスク」を開所（平成 29 年５月）した。日南デスクでは、日南市主催の「創客創人大学」において、学長を含む３名の教員が講師を務め、「宮崎大学の医療人材育成の取組」、「高齢者になってからのローカルベンチャー」等の講演を行った。また、「観光客受け入れのための中国語講座」「ロコモティブシンドローム対策講座」「TOEIC セミナー」等の地域のニーズに合わせた講座を開催し、これまで県央（大学近辺）でしか開催していなかった公開講座等を遠隔地域において開催するなど、地域ニーズを踏まえた情報を大学から積極的に発信した。
【25】③まちなかキャンパスの活用
受講生の利便性向上に応えるため、平成 28 年度に交通利便性のよい市街地に整備した「まちなかキャンパス」において、公開講座を９講座開催した。また、平成 28 年度まで実施してきた「シニアカレッジ（オープンカレッジ）」の後継となる「まちなかカレッジ」を６回シリーズで実施した。さらに、包括連携協定を締結している宮崎市と公開講座等の連携について協議を重ね、まちなかキャンパスにおける講座の効果的な実施を検討し、９月に「公開講座マンス」と称して、７講座（全 12 回）を実施した。【25】④公開講座の見直し
平成 28 年度までの公開講座実績の見直しを行い、優良講座の選別、受講生の利便性を考えた実施場所の設定、自治体等との連携した講座を企画した
結果、平成 29 年度は 37 講座で 778 人が受講し、講座収益率が平成 28 年度
58％から平成 29 年度 103％に大幅に向上した。【25】- 11 -⑤職業人の学び直し
教育学部・教育学研究科では、宮崎県教員研修センターや宮崎市教育情報研究センターと連携した学び直し講座「初任者研修におけるメンターチーム支援」を実施した。
地域資源創成学部では、まちなかキャンパスを活用し、社会人を対象にマーケティング関係を教授する「よるゼミ」を開講した。
農学部では、実践的学び直しプログラム「農業土木分野における技術者
継続教育 CPD プログラム」を実施し、15 名が受講した。なお、本プログラ
ムの取組が、平成 29 年度農業農村工学会の教育賞を受賞した。【25】■宮崎地域志向型一貫教育カリキュラムの推進（みやだい COC 事業）
平成 28 年度に完成した「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を実施
し、地域課題の解決策を企画・提案まで行える「地域活性化・学生マイス
ター」が平成 29 年度は初級 30 名、上級 18 名誕生した。上級の取得学生
18 名のうち、就職内定者 11 名中 7 名が県内へ就職し、本カリキュラムの教育成果が実証された。【27】■大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成（みやざき COC＋（プラス）事業）
COC＋地元定着推進室では、県内５つの高等教育機関、宮崎県、地域企業と連携し、「地域ニーズを捉えた産業人材」を養成するため、平成 29 年度
主に以下の取組を実施した。
①宮崎産業人材育成教育プログラムの完成
平成 28 年度に開発した「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を利用して、平成 29 年度新たに選択科目 16 科目を制作し、４大学・高専から 754 名が受講した。選択科目は、７つの産業分野で構成しており、学生は、同プログラムを受講することにより、宮崎県内の産業や企業を知るだ
けではなく、地域が抱える課題とその解決に向けた取組例、成長企業の経営理念や成長のノウハウ等を学ぶことができる。なお、平成 30 年度より同プログラムを受講し、既定の単位を取得した学生に、「みやざき COC＋産業人材認定証」が授与される予定であり、これにより、宮崎産業人材育成
教育プログラムが完成した。【14】【27】宮崎大学②みやざき COC＋キャリアサポート体制の構築
県内における雇用創出と若者定着を図るため、県内産学官関係者 60 名以上が集まるワークショップを２回（平成 29 年５月、７月）開催し、宮崎県への若者定着のための 283 件の課題と 63 件の課題解決策を抽出した。また、ワークショップでの課題解決策のうち 10 件を集中的にサポートすることについて、県内産学官で組織する「みやざき COC＋キャリアサポート委員会」で決定・実施した。なお、平成 30 年３月に本取組に関する報告会を開催し、次年度の県内雇用創出と若者定着に向けた取組の方向性を決定した。
【28】■高大連携及び青少年育成事業
平成28年度に策定した青少年育成事業計画に基づき、教育委員会や高等学校等と連携した取組を行っている。また、本学独自の取組として、青少年向けの公開講座を実施し、新たな学びの場の提供を行った。【26】＜平成29年度に実施した主な青少年育成事業＞
事業名
提携先
実施内容
スーパーグロー 宮崎大宮
・アドバイザー教員を12名派遣。「食と健バルハイスクー 高校康」をテーマにした課題研究への研究計
ル（SGH）
画の助言や対面指導を実施※平成27年度か・本学330記念交流会館で「グローカル・
ら５年間
イシュー・ポスターセッション」を開催（平成29年６月）。同高校文科情報科３
年生79名によるポスターセッション、参加者からの質問等は全て英語で実施
・SGH甲子園（平成30年３月）で農学部教授が指導した同高校のグループが、日本語プレゼンテーション部門で優秀賞を獲得
みやざきサイエ 宮崎県教・宮崎サイエンスキャンプ「科学どっぷり
ンティスト育成 育委員会
合宿」を開催（平成29年８月１日～４日
事業、参加者：44名）。農学部・工学部・医学部の教員16名が、12の研修テーマによる先端科学技術体験学習を提供
宮崎大学公開講
座

本学・小学生以上対象講座
１件
・中学生向け講座
１件
・中学生以上対象講座
３件
・中学・高校生向け講座 １件
・高校生対象講座
２件
・高校生以上対象講座
３件
計１１件（講座）- 12 -■地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成
本学では、宮崎県や地域経済団体等と協力して、以下の取組を行い、地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成を推進した。
①宮崎大学ビジネスプランコンテストの開催
平成 29 年９月に宮崎銀行と連携し、「第１回宮崎大学ビジネスプランコ
ンテスト（以下、宮大ビジコン）」を開催した。応募した 18 組のうち 10
組が決勝ラウンドに進み、優秀者にグランプリ、宮崎大学学長賞、宮崎銀
行頭取賞、審査員特別賞を授与した。また、「第 17 回大学発ベンチャー・
ビジネスプランコンテスト（九州大会）（福岡市：平成 29 年 12 月）」では、宮大ビジコンでグランプリを受賞したチーム「TO BE」が最優秀賞、宮大ビジコンで決勝ラウンドに進出したチームが九州経済連合会長賞を受賞した。さらに、チーム「TO BE」は「第 14 回キャンパスベンチャーグラン
プリ全国大会（東京都：平成 30 年３月）」において最高賞となる「文部科学大臣賞・テクノロジー部門大賞」を受賞するなど、宮大ビジコンが契機となり、本学における起業家育成の意識が高まった。
なお、チーム「TO BE」は、工学部学生の企画を地域資源創成学部学生が実用化に向けて成就させたものであり、宮大ビジコンが学内の異分野融合を形成した好事例となった。【28】②学生による入力発話フィードバック支援ソフトの開発
本学医学部学生が、病気などで発声できない人のために、パソコンやス
マートフォンなどを通じて会話できる「入力発話フィードバック支援ソフト」を開発し、文部科学省や特許庁などが主催する「平成 28 年度パテントコンテスト」で優秀賞に選ばれた。同ソフトについては、手話や筆談に代わる第３の方法として、平成 29 年７月に特許を申請した。また、そのことが高く評価され日本学生支援機構の平成 29 年度優秀学生顕彰産業イノベー
ション・ベンチャー分野において大賞を受賞した。【28】■地域活性化に向けた取組
自治体との連携事業を推進していくため、大学との連携をわかりやすく紹介したパンフレットを作成し、県内の各自治体と協議した結果、門川町との連携協定を新たに締結し、連携事業の拡大により地域の課題解決に向けた受託研究４件に取り組むこととなった。その他、平成 29 年度は８市町
村 18 件の事業を実施した。【28】宮崎大学＜平成29年度自治体との連携事業一覧＞
市町村
プロジェクト名等
川南町「ラズベリー新系統の栽培」等２件
門川町「カンムリウミスズメの生態・行動研究プロジェクト」等４件
綾町「綾ユネスコパークに関する町民意向に関する研究」等４件
小林市「省力的・永続的な粗飼料生産体系の確立」等３件
五ヶ瀬町 「新規農林業者の経営安定化に関する研究」等２件
串間市「くしまオリジナルブランド認証推進に関する研究」
日南市「次世代を担う子どもを育むキャリア教育推進事業」
西都市「摘果マンゴーの機能性成分分析及び加工品開発について」■学生によるサイバー防犯ボランティア
インターネットを利用した犯罪被害を防止する目的で、本学工学部及び工学研究科の学生11 名が、宮崎県警からの委嘱を受け、ボランティアによるサイバーパトロールを平成29年８月～９月に計４回行った。パトロールの結果、有害な情報191件を通報し、そのうち70件がアカウント凍結や書込削除につながった。さらに、中高生や保護者向けに、サイバー犯罪被害を防止するための出前講座を５回行った。
以上の取組の功績により、平成29年12月に宮崎県で初めて、警察庁から感謝状が本学へ贈られた。【29】（５）国際貢献に関する取組■宮崎大学の教育研究が地域に及ぼす経済効果の分析
本学が地域に果たす社会的・経済的役割を明確にするため、地域資源創成学部の教授を中心に経済効果分析を行った。その結果、生産誘発効果 402 億円等平成 22 年度の第１回分析と同様に、宮崎県において、安定的で持続的な経済効果をもたらしていることが明らかになった。本結果については、報告書としてまとめ、宮崎県や県内市町村へ配布予定である。【28】■学生のボランティア活動の推進
学生の地域貢献活動をさらに推進するため、平成 29 年度から新たに「学生地域貢献活動補助事業」を立ち上げた。同事業では、学生自らが企画・実施する地域貢献を目的とした企画に補助を行い、川南町、日南市、門川町において３事業を実施した。
また、これまで本学学生がボランティア活動を行ってきた日南市の坂元棚田保存会が、宮崎県が主催する「平成 29 年度第１回美しい宮崎づくり」において大賞を受賞することになった。受賞理由として、「米品質向上に関する調査等の活動を通じた地域と大学生との交流」が挙げられ、これまでの学生や教員が自主的に企画した連携活動が成果となって現れた。【29】■留学生増加に向けた取組
留学生支援及び受入れの強化のため、以下の取組を行った結果、平成 29
年度の留学生数は 229 名となり、平成 28 年度の 215 名より増加した。
①留学生向け宿舎の整備
本学では留学生向け宿舎として、国際交流宿舎、木花ドミトリー、清武
ドミトリーを整備しているが、留学生の増加に伴い宿舎不足が課題となっていた。この対応として、留学生向けに職員宿舎（５室）を改修・整備
し、新たに 20 名分の宿舎を確保した。【30】②海外オフィスを活用した留学生へのPR活動
留学生向けアンケートから、本学への進学のきっかけになった理由に「母国で開催された留学説明会」が多く挙がっていたことから、海外オフ
ィスや留学フェアを活用した本学のPR活動を積極的に行った。【30】＜留学生へのPR活動＞
名 称
バンコクオフィス（タイ）

ヤンゴンオフィス（ミャンマー）
ハノイオフィス
（ベトナム）- 13 -

取組事項
・カセサート大学附属高校における進学説明会の実施
・グローバル人材育成学部教育プログラムの入試を実施（平成30年１月）
・ヤンゴンでの日本留学フェアに参加（平成29年８月）
・第２回ベトナム留学生同窓会及びさくらサイエ
ンスセミナーを開催（平成29年９月：参加者約30名）
・ハノイでの日本留学フェアに参加（平成29年10月）

宮崎大学■外部資金等による国際事業の実施
以下の国際事業を実施し、各学部で研修生及び留学生を積極的に受け入れた。
＜実施事業一覧＞【30】
機 関
事 業 名
受入人数
科学技術振興 日本・アジア青少年サイエンス交流事業
144名
機構（JST）（さくらサイエンスプラン）（14件採用）
国際協力機構 アフガニスタン国未来への架け橋・中核
19名（JICA）
人材育成プロジェクト（PEACEプロジェクト）
太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラ
２名
ム（Pacific-LEADS）
アフリカの若者のための産業人材育成イ
14名
ニシアティブ（ABEイニシアティブ）
人材育成奨学計画（JDS）
４名「周産期医療におけるチーム医療の推進
７名と技術向上」事業■学生の海外留学支援に関する取組
本学では以下の取組を行い、平成 29 年度の日本人学生の海外派遣数は142 名となった。また、東京で開催された「トビタテ！留学 JAPAN 第３回
留学成果報告会」で発表者 161 名のうち本学学生が３位にあたる優良賞を受賞した。

■学生の語学力向上への取組
本学では、学生の語学力を高めるため、以下の支援を行った。

②国際コーディネーターによる海外留学支援
留学希望者の増加に伴い、円滑な対応を目的に、国際コーディネーター
を１名増員し、２名体制とした。特に、本学が注力している「トビタテ！
留学 JAPAN」に興味がある学生向けに学生相談を行い、申請書類の作成か
ら発表の準備へのアドバイス、さらに合格後の渡航準備から留学中の各種サポートを行った。（「トビタテ！留学 JAPAN 全国版）申込者 17 名）また、留学相談フローチャートを作成し、対応の手順を明確にするとともに、留学希望者対応記録と留学カルテを作成し、集約したデータを検証することにより、効率的かつ効果的な留学相談体制を構築した。【35】①各部局による課外語学教育プログラムの整備
語学教育センターでは、本学の学生・教職員の身近な英会話の場として、「英語でしゃべろう会」を開催した。チューター役として留学生 TA が参加
し、トピック別あるいは自由なトピックで英会話やプレゼンテーションを行った。前・後期それぞれ 12 回開催し、前期は延べ 145 名、後期は延べ 171
名、合計 316 名の参加者があった。
また、工学部では、語学教育プログラム「海外体験学習」を企画・実施した。平成 29 年度は４名の学部生が同プログラムを受講し、マレーシア協定
大学での現地研修に参加した。さらに、SNS（facebook）による英語学習支
援と、日本人学生が留学生と交流できる語学交流ラウンジの運営に加え、英語交流会９回と校外学習５回を企画した。その他、学部内の国際教育センタ
ーでは、補習サポートシステムの実施による英語学習を支援するとともに、同センターの企画・運営によるランチタイム英語を 157 回実施した。【33】②奨学金給付制度
本学では、修学意欲の向上及び学修研究活動の活発化を促し、優秀な人材の輩出を図ることを目的とし、奨学金給付制度（「夢と希望の道標」奨学金）を導入している。平成 29 年度は、TOEIC 試験成績優秀者延べ 61 名への奨学金と、中国語現地研修１名及び台湾研修３名に対して海外研修奨学金を給付した。【33】- 14 -①留学に関する研修会や報告会の実施
宮崎市中心市街地に設置している「まちなかキャンパス」で宮崎県内の高校・大学等に在籍する生徒・学生及び、宮崎県出身で県外の大学等に在籍する学生を対象とした宮崎県独自のプログラムである「トビタテ留学
JAPAN地域人材コース宮崎版」の個別留学相談会を実施した。また、地域人
材コースオリエンテーション及び講演会を実施し、学生、高校生及び保護者など、約40名が参加した。
また、木花キャンパスで「宮大グローバルWEEK2017」を開催し、１週間を通して、トビタテ！留学JAPAN体験者報告会、公開授業「国際協力入門」、ベトナム研修報告会、留学体験発表会等を集中的に実施し、学生及び教職員のグローバル化に対する意識の向上を図った。【35】③外部資金による学生派遣事業への申請、実施
JASSO留学生支援制度（協定派遣）に本学の学生派遣プログラム４件が採択され、57名の学生に奨学金を支給した。また、不採択の２件についても、本学の独自資金により奨学金を支給し、学生の海外留学を支援した。
宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを含む
実践的な海外留学を組み合わせた宮崎県独自のプログラムである「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学JAPAN地域人材コース宮崎県版）」では、６名の応募者があり、選考の結果、５名（うち宮崎大学生２名）を選抜して、海外に派遣した。【35】宮崎大学■産学官連携事業「宮崎―バングラデシュモデル」
高度外国人材の国内就業支援パイロットモデル構築を目指し、国際協力機構（JICA）、ICT企業、宮崎市と連携し、バングラデシュのICT人材を対象とした新たな産学官連携事業を立ち上げた。この事業では、①日本語とITの教育を行う短期研修プログラム「B-JET（Bangladesh-Japan IT Engineer
Training）」と、②日本語学習及びIT企業でのインターンシップを行う教育
プログラム「JIP（Japanese Language and IT Internship Program）」の２
つの教育プログラムを実施し、高度人材不足に悩む日本企業への技術者供給
及びICT産業による地方創生を目指している。

■ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制プロジェクト
本学では、平成18年度からJICA草の根技術協力事業を受託しており、ヒ素汚染対策でアジアの途上国を長年に亘って継続支援している。平成27年度からは、国際連携センター教員がプロジェクトマネージャーとなり、３年間の期間で「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制プ
ロジェクト」を実施した。本事業では、安全な飲料水供給を通じた住民の衛生保健の実施体制向上を目的としており、①住民の保健基礎データの調査、分析、②現地の状況に適した飲料水設備の設置、③安全な飲料水に関する住民意識の啓発の３つの活動を総合的に実施するものである。平成29
年度は、以下の取組をミャンマー国保健省、畜水産・地方開発省、地方行政など省庁をまたいだ複数の組織と協働して実施し、ミャンマーにおけるヒ素汚染対策に尽力した。
①住民の保健基礎データの調査・分析
医学部教員が、事業地住民の健康状態調査を、ミャンマー国保健・スポ
ーツ省医学研究局及びヤンゴン総合病院医師等と協働で実施（平成 29 年９月）した。また、保健従事者に対するセミナーを実施した（平成 30 年２月）。【32】②現地の状況に適した飲料水設備の設置
国際連携センター及び工学教育研究部教員が中心となり、事業対象地区の２村にそれぞれ代替水源施設１基を設置（１基目：平成 29 年 6 月、2 基
目：平成 30 年２月）し、ヒ素を除去した安全な水を供給した。【32】①B-JETプログラム
平成29年11月にバングラデシュの首都ダッカで、JICAとダッカに開発拠点を置く大手IT企業、バングラデシュ・コンピュータ評議会（BCC）が連携
し、B-JETプログラムを行うIT人材養成学校を開設した。本学は、JICA「バングラデシュ国ICT技術者対象向け日本語教育プログラム及び教材開発業
務」を受託し、ICT企業と協働して、日本のIT分野で働くことに特化した日本語学習教材を開発した。さらに、B-JETプログラムに協力するため、日本語教員３名をバングラデシュに派遣し、第１期生20名（応募者約1,800名）に日本語教育を実施した。平成30年３月には、4,700名を超える応募者の中から40名を選抜し、第２期の研修が開始された。【32】【36】②JIP プログラム
宮崎市の地域貢献学術研究助成を受けた「高度外国人材就業のための日本
語・キャリア教育と地域産業人材の国際化に関する研究」により、留学とインターンシップを組合せた短期研修プログラム（JIP プログラム）を開発した。前述の B-JET プログラムを終了した第１期生 20 名のうち９名が、平成
30 年４月より本学に短期留学し、JIP プログラムによる日本語学習及び宮崎
市内 ICT 企業でのインターンシップを経験する予定である。【30】【32】- 15 -③安全な飲料水に関する住民意識の啓発
ヒ素汚染対策啓発教材を作成し、国際連携センター教員が中心となり、小学校での啓発活動と７村での戸別訪問型小規模啓発活動を行った（平成29 年７月～平成 30 年２月）。
また、JCC（Joint Coordination Committee）セミナーを開催（平成 29
年９月）し、本事業に係る進捗状況等を確認した。当該セミナーにおける議論等を踏まえ、ヤンゴンで、ヒ素汚染対策や慢性ヒ素疾患に関するシンポジウムをミャンマー保健省医学研究局と共催で開催（平成 30 年１月）
し、これまでの研究・調査の成果を発表した。同シンポジウムには、医療関係者等 150 名以上が参加することにより、安全な飲料水に関する意識の啓発が図られた。【32】宮崎大学（６）附属病院に関する取組〇教育・研究面■総合医育成プログラムの実施
本学では、指定管理者として管理運営を行っている宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）を活用し、総合医育成のため、次の研修プログラムに取り組んでいる。【40】・卒前研修
医学部医学科の以下の科目に田野病院及びさざんか苑を実習先として選択できるよう設定した。これにより、在宅療養支援や地域包括システム等の総合診療や多職種連携を学ぶことができる。
＜田野病院及びさざんか苑での研修状況＞
学 年
科 目
選択人数
２年次
早期地域医療体験実習（必修） ４名選択
３年次
研修室配属実習（必修）10 名選択４年次～
クリニカル・クラークシップ
４年生 109 名、５年生
５年次
（必修）
108 名
６年次
クリニカル・クラークシップ
１名選択
（必修）
・卒後研修
平成 29 年度に初期研修で田野病院及びさざんか苑を含む地域医療研修施設を重点的にローテートするプログラムを設定した。
・総合診療科専門研修プログラム
平成 29 年度に田野病院及びさざんか苑をローテート先に含む「総合診療科専門研修プログラム」の日本専門医機構承認を受け、平成 30 年度から開始する。【40】■看護職育成のための卒前・卒後教育プログラムの実施
医学部看護学科では、以下の卒前教育における実習から卒後の現任研修を通じて、病院と地域生活とをつなぎ、健康維持・増進に貢献する看護職教育を行っている。【40】- 16 -＜看護職育成のための卒前教育科目＞
学 年
科 目
特
色
基礎看護学実習
１年次
田野病院及びさざんか苑で実施
Ⅰ（必修）
看護学セミナー
３年次
医学科生との共同実習の実施
演習（選択）
高齢者の加齢に伴う変化や疾病による生
老年看護学実習
３年次
活機能障害を有する看護過程について、（必修）
田野病院及びさざんか苑で実習を実施
総合実習（老年
田野病院またはさざんか苑の実習を選択
４年次
看護学領域）
可能（必修）
公衆衛生看護学 市内の地域包括支援センターで、地域住
４年次実習Ⅱ（選択） 民向け健康教育の実習を選択可能■県内の養成校と連携した多職種連携教育
地域包括ケアを担う医療・保健・福祉の多職種連携教育コーディネータ
ー養成プログラムを以下のとおり実施し、保健師、看護師、社会福祉士、介護支援専門員、理学療法士等多くの関係者が参加した。（全７回 277 名
参加）【40】＜多職種連携教育コーディネーター養成プログラム＞
開催日
テーマ
参加者数
9 月 21 日、23 日
・コンセプトは「ごちゃまぜ」
77 名・「ごちゃまぜ」が地域を救う!?
・「ごちゃまぜ」を楽しむ
10 月 21 日、26 日 ・ＩＰＥの事例に学ぶ
75 名
多職種連携コンピテンシーの理解
11 月２日、19 日

12 月９日～10 日

・多職種連携のキーとなる考え方
・コーディネーターの役割
・合宿

74 名
51 名

宮崎大学
■臨床研究に関する倫理指針違反予防の取組
臨床研究の年度点検を 495 研究に実施した結果、175 研究において指摘事項が挙がり、改善対応を指導した。本点検では、研究者変更の手続漏れが 79件と最も多く、重大な問題を含む指摘事項はなかったが、軽微な手続漏れを早期発見することで、指針違反の未然防止に繋げている。また、臨床研究に関する講習会を 17 回開催した結果、延べ 1,059 名が受講し、受講者アンケートにおいて概ね９割の理解度を得たことも指針違反予防に寄与している。
【42】■臨床研究推進のための取組
予算面からの支援として、申請のあった133研究のうち73研究に54,747千円の臨床研究支援経費の配分を行った。また、英語臨床論文の作成を支援するため、申請のあった99件に約7,737千円の英語論文作成支援経費を配分した。さらに、症例データ管理（EDC）システムを11件の研究に適用し、研究データの信頼性向上を図るとともに、臨床研究支援センターに研究員１名を新たに配置し、臨床研究支援体制を強化した。
以上の取組により、平成29年度の英語論文数の実績は126件となり、平成
28年度の78件から大幅に増加した。【42】■災害等緊急時体制の強化
災害等緊急時に備え、附属病院危機管理委員会は、夜間・休日を含め緊急時の責任体制を明確にし、各部署に周知した。また、消防計画および災害対応マニュアルを整備し、定期的な訓練や行政と連携した広域災害訓練を実施した。なお、本学は、災害拠点病院として DMAT（災害派遣医療チーム）を有し、非常用対応の発電機などを整備し、非常用の食料や水なども７日分を準備している。さらに、大規模災害等に対応する事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続マネジメント（BCM）推進委員会も設置するな
ど、体制の強化に努めている。【45】■医師及び看護師の事務負担軽減にかかる取組
平成 29 年５月より施設基準担当・請求事務担当・診療情報管理士・医師
事務作業補助者などを統合した体制（MIST：Medical Information Support
Team(診療情報サポートチーム)）を立ち上げ、協力して医事業務を推進している。
また、医師事務作業補助者を平成 29 年度に 23 名採用し、医師及び看護師の事務負担を軽減した。さらに、平成 30 年５月より、医師事務作業補助
体制加算 15 対１を取得し、これまで以上に医師及び看護師の負担軽減に努めることとした。【43】

〇診療面
〇運営面
■医療安全確保に向けた取組
本学では、病院長直轄組織として、医療安全管理部を設置し、医療安全管理責任者として副病院長（医療安全・管理担当）を充てている。平成 29 年４月には、同管理部に専従の医師・薬剤師を配置し、医療安全管理責任者を中心として、年間計画の作成を行った。専従医師の役割と権限は、医療安全管理マニュアルに明記し、患者影響レベル３以上の発生時は現場に速やかに出向き、適切な指導を行うこととしている。
また、医療安全管理委員会では、医薬品安全・医療機器安全管理者等からの報告、インシデントレポートの分析結果の検討及び医療安全に関する課題を協議しており、さらに、リスクマネージャー会議では、発生要因の分析・決定事項を周知した。同委員会では、各部署リーダーが講師となる参加型セミナーを開催し、医療安全意識を高めるとともに、安全管理の指針を明確にし、ポケット版医療安全管理マニュアルを全職員に配付・携帯させている。
以上の医療安全確保に向けた取組を実施した結果、平成 29 年 12 月に受審した病院機能評価（評価機関：公益財団法人日本医療機能評価機構）で項目「安全確保に向けた体制が確立している」が最も高い S 評価（秀でている）となった。【45】- 17 -■病院機能評価の受審
公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審し、平成30 年３月に同機構が定める認定基準を達成しているとして認定された。評
価結果は、S 評価＝７項目、A 評価＝78 項目、B 評価＝４項目、C 評価＝０
項目であった。【44】【45】■経営改善に向けた組織的な取組
病院の意思決定会議として、病院長、８名の副病院長（看護部長・事務部長を含む）、各診療科長等で構成する病院運営審議会を毎月開催している。平成 29 年度は、病院長をリーダーとした経営改善プロジェクトチームを構成し、「経営改善プロジェクト行動計画」を平成 29 年５月に策定した。本計画に従い、以下の収入増、経費節減に向けた取組を行い、進捗状
況を毎月会議で確認した結果、平成 29 年度附属病院収支の当初見込である△287,090 千円に対し 217,111 千円の黒字決算となり、経営が大きく改善された。なお、本計画については、平成 30 年３月までの取組を基に検証を行い、次年度の計画については、平成 30 年４月の執行部会議で策定する予定である。【44】宮崎大学①収入増に向けた取組
・平均在院日数短縮の取組として、診療科別 DPC（診断郡分類）上位３疾患について、入院期間Ⅲ以降となっている原因分析を行い、入院期間Ⅱ以内での退院となるよう取組を行った結果、平成 30 年２月の入院期間Ⅲ以降
退院割合は 37%となった。（取組開始前の入院期間Ⅲ以降退院割合 43%）
・手術件数増の取組として、６月から経カテーテル大動脈弁置換術の算定を開始した。また、手術件数は 7,010 件（対前年度比 101 件増）、うち高額手術件数は 3,496 件(対前年度比 164 件増）となり、ともに増加した。
・上記取組により、診療報酬請求額が 20,037,830 千円（対前年度比
1,426,060 千円増）となった。【44】■地域医療連携の推進
患者支援及び地域医療連携における「地域連携センター」を名称変更
し、平成29年度４月より「患者支援センター」を設置した。患者支援セン
ターでは、田野病院を含めた地域の病院との前方（入院前）及び後方（退院後）の連携を強化するため、平成30年度より「入退院支援部門」を組織し、シームレスな組織体制の構築に努めることとした。【39】（７）附属学校園に関する取組②経費節減に向けた取組
・HOMAS2 を活用して、診療科別 DPC（診断郡分類）上位３疾患の在院日数と症例あたり材料費について、国立大学病院間の比較を行い、平成 29 年６月の病院運営審議会で院内に周知し、コスト意識を図った。
・医療材料の同種同効品の集約化を行い、トロッカー、抗菌機能付き縫合糸の切り替えを実施し、さらに、衛生材料等の共同調達、価格交渉による経費削減を実施した結果、95,984 千円の年間削減効果に繋がった。【44】■宮崎県や医師会と連携した地域医療支援宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施した。データ収集
として、124 施設のレセプトデータ（宮崎県の全病床数の７割程度）を解析し、医療圏毎にデータを集計し、ベンチマークを行えるように整えた。また、ウェブサーバを設置し、解析したデータをインターネットにより配信する体制を構築したことにより、新たな解析データ配信、ツールのバージョン
アップをより適時に行えるようになった。また、宮崎県各二次医療圏の医療構想調整会議に情報共有として、資料提供を行った。【41】■田野病院の管理・運営
平成 27 年度より指定管理を行っている「宮崎市立田野病院」の管理体制整備として、MSW（Medical Social Worker：医療ソーシャルワーカー）１名の配置、医師増員（平成 27 年度３名から平成 29 年度６名）を行った結果、
田野病院総入院患者数の 20％前後が宮崎大学からの転院患者となり、患者数、請求額は順調に推移している。【39】＜田野病院請求額等実績＞
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
外来請求額（千円）
179,874
162,194
180,056
外来患者数（名）20,85723,781
24,764
入院請求額（千円）
261,902360,504
406,903
入院患者数（名）10,652
12,624
12,537- 18 -◯教育課題への対応■ICT を活用した教育の推進
附属小学校では、「教科等の特性を生かし、切磋琢磨する子どもを育成するための ICT 活用の諸方略」という研究課題で、パナソニック教育財団からの支援を受けて全学級に電子黒板を配置し、タブレット型パソコンやソフトを導入する環境整備を行った。このことにより、小中学校ともに、タブレット活用等の実践例を教科等において積み上げることを目指し、事例集としてまとめ、成果と今後の課題を職員間で共有することができ、「主体的対話的で深い学び」を促すツールとして活用することができた。
【47】■特別支援教育の研究成果発信
附属小・中学校特別支援学級では、軽度の知的障がいのある子ども達を入学対象者として受入れており、引き続き平成 29 年度も「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方」を研究テーマとして公開研究会を実施した。その成果は「日本教育大学協会研究年報第 36 集」において「特別支援学級における中学校への移行期の小学生と中学生の合同授業の成果 —キ
ャリア教育の視点からの検討−」として全国へ発信された。【47】◯大学・学部との連携①大学・学部における研究への協力について■協議機関の機能強化
学部と附属学校の協議機関として、毎月１回、附属学校運営会議（附属学校園統括長及び附属中学校長・附属小学校長・附属幼稚園長）を開催
し、附属学校園の将来構想や運営に係わる重要事項を協議し、基本方針を確認している。平成 29 年度は 13 回実施し、附属学校園に対する大学のガバナンス強化等について協議し、附属学校運営会議とは別に設置されている学部附属学校運営委員会の委員に、理事または副学長、研究担当副学部長、評価担当副学部長を加えるように規程改正し、平成 30 年度より実施することとした。

宮崎大学■研究成果の教育実習への反映「学校種間の接続や一貫教育に関わる優れた教育実践の研究成果を教育実習等に反映させる取組」を重点項目に掲げ、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及び ICT 教育等の学習指導法に関する学部附属共同研
究や公開研究会、教員研修等の成果を教育実習Ⅲ（異校種実習/３年次後期）及び「小中一貫教育の理論と実践」等の充実に反映させている。【47】■附属学校との連携による FD 活動
学校現場での指導経験が十分でない大学教員に実践性を身につけさせるた
め FD 活動として、「大学で学ぼう」、「土曜講座」を実施している。また、学部の授業実践力の向上を図る場として、FD フォーラムを９月、２月に開催した。報告書では、実施者からは主に附属学校の生徒たちの反応から教
材観、授業展開の工夫などが報告され、参加者からは自身の教材作成のヒント、新しい授業方法の気づきについての発言、コメントが多く寄せられた。
【48】＜FD 活動＞
活動名
大学で学ぼう（７月実施）
土曜講座（10 月～12 月実施）

内 容
附属中学校対象
大学の教室で生徒が選択受講
附属小学校対象
大学の教員が小学校に出講②教育実習について■質の高い教育実習の提供
平成 29 年度は、授業力に関わる自己評価を、ルーブリック表を用いて大学院における授業と附属学校における教育実習後に実施し、理論と実践による教育効果を確認した。【11】実習の改善については、ストレートマスターの実習録を評価の観点に合わせた形式に変更したことにより、記述内容が整理され、附属学校教員からも評価の資料として有効であるという意見があった。実習の改善に必要な情報を収集するため、FD 活動の一環として大学院生対象のアンケートを実習後に実施した。全体としては実習に対する満足度は高かった。アンケートに挙げられた項目のうち、SST（ソーシャルスキル・トレーニング）の実施方法を変更すること、小学校の事前指導配布資料を大学院で前もって説明することが次年度の修正点として確認された。【48】◯地域との連携■地域の学校が抱える教育課題への取組
地域全体の教育の充実・発展を図る取組として、附属小学校では、県内
市町村教育委員会の理解のもと、県内すべての公立小学校を対象に９教科について、アウトリーチ活動として教員が公立小学校へ出向いて授業提案
・助言の実施や研究会参加等に係わる支援協力体制を整え、「研究協力支援事業」と位置付け実施した。平成 29 年度は宮崎市外も含めて計 18 回の派遣要請があり、特に道徳の教科化への対応、「考え議論する」道徳の在り方についての公立学校の関心に的確に対応する提案授業や助言を行うことができた。【47】実施状況
９講座・１講演実施者 11 人
参観者 ３人
３講座
実施者 ３人
参観者 ３人■附属学校園を活用した教員研修プログラムの開発
平成 28 年度に続いて、独立行政法人・教職員支援機構の教員の資質向上のための研修プログラム開発事業に採択され、大学と附属学校園、さらに宮崎県・市教育委員会が協働して、附属学校園を活用した教員研修のプログラ
ムの開発事業を実施した。「授業の成立と学習集団づくり」をはじめ 10 の研修プログラムを開発・実施し、成果の一部を宮崎教育フォーラムで公開した。また、この成果を「校内研修の活性化」に結びつけられるように、西都
市教育委員会等と協働し、大学教員や附属学校教員が講師として授業の事後検討会の改善を支援した。【29】- 19 -■公開研究会における地域への発信
学部と附属学校の共同研究において 15 の部会を設置し、一貫教育、教科の指導法、特別支援教育等の実践的課題解決に取り組み、その成果を生かして公開研究会を実施している。公開研究会には公立学校教員等が多数参加し、地域のニーズに適切に対応することができた。【47】＜公開研究会＞
主催
内容・テーマ
参加者
附属小学校
各教科の特質に応じた学びの本質 約 500 名に迫る授業の創造
附属小・中学校
発達段階に応じた体系的なキャリ 約 100 名（特別支援教育）ア教育の在り方
附属中学校
社会で活きる汎用的な資質・能力 約 400 名の育成を視野に入れたこれからの教科指導の在り方
附属幼稚園
公開保育、分科会、講演約 150 名

宮崎大学
■教育委員会等との連携による教員派遣
教員派遣については、宮崎県教育委員会と連携して計画的に行われている。平成 29 年度はさらに県内公立小・中学校の教員から幅広く優秀で意欲ある教員を募るため、附属学校に関する基本情報（教員の使命、勤務形態、給与、年間の主な教育活動、仕事の魅力、２年目勤務の教員の感想）を記述した文書を、各市町村教育委員会を通じて配付した。【47】（８）教育関係共同利用拠点に関する取組（８－１）農学部フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧場◯役割･機能の見直し■一貫教育の体制づくり
附属幼稚園・小学校・中学校が一貫した教育目標を目指すために、中学校
では小学校に合わせ、学校経営ビジョンに学力向上、生徒指導、保護者連携等の５つのチャレンジという項目を設け、小中一貫教育の体制づくりに取り組んだ。【47】■参加型教員研修の実施体制整備「参加型教員研修」は、授業者の実践に即しながら、事前研究・事後研究も含めた一連の授業づくりの過程を参加者全員で共通に理解し、認識を深めることで、一人一人の主体的能動的活動を積極的に促す形式の研修であり、これを宮崎県教育研修センターと連携して実施する体制を整えた。平成 29
年度は対象の教科を広げるとともに、フォーラム「学力向上と教員研修」（平成 30 年２月）において「協働的授業改善を中心とする参加型教員研修」として紹介した。「参加型教員研修」は、まず附属学校教員が児童生徒に対して授業を行い、研修に参加する教員が児童生徒の生の反応を見ながら授業について検討し、授業改善を行う形式で研修を実施する点に特徴がある。附属学校を活用したこのような取組、しかも県の研修として公認されているという事例は全国でも珍しい。【25】【47】- 20 -◯拠点としての取組や成果
適正家畜生産規範学実習、産業動物適正管理入門実習、牧場フィールド
体験実習など国内の他大学生を対象とした実習を９件実施し、延べ 130 人が受講した。また、「中核人材養成事業」などによる社会人研修を 21 回実施し、延べ 330 人の利用があった。これらを通じて、学生は自身の大学で学ぶ機会が少ない実践的な実習を受講でき、社会人においては、基本の復習や専門的な技術の学び直しの場を提供した。
共同利用拠点としての利用促進のため、全国の国公私立の教育機関（115箇所）に、募集案内等の関連資料を送付するとともに、本学ウェブサイト
に共同利用拠点に関するリンクを設け、当フィールド及び実習内容に関する情報提供を行った。また、各種講演会などにおいて、当拠点の取組や受入対象などの紹介を行った。
◯独自の取組や成果■教育・社会貢献活動
平成 27 年度から継続して、全国の NOSAI 中堅獣医師を対象とした高度獣医療実習や畜産関係者を対象とした複数の講習会のほか、近隣の小中学校等の体験実習・学習や公開講座など、数多くの学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行った。今年度の年間利用者数は 2,000 人を超え、地域の発展・活性化に貢献できた。
■GLOBALG.A.P.認証と GAP 教育
畜産分野で全国唯一となる GLOBALG.A.P.認証を平成 26 年度から継続して取得することにより、リスク管理技術を実践的に学習できる環境を維持し、充実した GAP 教育に取り組んでいる。また、農林水産省と文部科学省
は、全国の農業高校において GAP 教育及び認証取得を授業に取り入れるよう各都道府県に通知（平成 29 年５月 17 日付け「農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成の方策の方向」）していることから、GAPに関する教材を充実させ、GAP 教育を推進した。
2020 年東京オリンピック・パラリンピックの食料調達基準として GAP 認
証を求められていることから、多くの問合せや相談を受け、これらの対応として、20 回の研修を実施し、延べ 342 人が受講した。また、教職員２名が日本発の畜産 GAP である「JGAP 家畜・畜産物」の基準書策定のための技術委員会の委員を務めた。さらに、宮崎県からの要望で JGAP 家畜・畜産物指導者養成の研修会を６回実施し、20 名の指導員を養成した。

宮崎大学
■養豚教育
宮崎県との連携による「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」として整備した豚舎を利用し、畜産技術指導者、学生を対象とした飼養衛生管理技術の実習や演習を実施した。また、平成 29 年６月に宮崎県立農業大学校と連携協定を締結し、畜産科学生を対象とした実習（延べ 60 人受講）を６日間の日程で実施した。
■海外からの受入
諸外国における畜産近代化のモデルとして、日本型畜産が注目されており、当拠点における海外からの実習・研究希望者の受け入れが急増している。平成 29 年度は、ガジャマダ大学（インドネシア）及びブタペスト大学（ハンガリー）から学生を受け入れた。さらに、カセサート大学（タイ）やヘラルート大学（アフガニスタン）からは、教員が視察に訪れており、今後の連携につながる機会となった。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P49）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P60）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P68）を参照（４）その他業務運営に関する目標
特記事項（P80）を参照（８－２）農学部フィールド科学教育研究センター・田野フィールド（演習林）◯拠点としての取組や成果
森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習、緑の野外実習など７件の実習を実施し、約 400 名の学外からの利用があった。平成 29 年度は、新たに宮崎県立看護大学に対しても実習を行った。当拠点における実習を通じて、森林科学や環境科学を学ぶ全国の学生への照葉樹林とスギ林業の学習の機会を提供することにより、森林資源の管理と利用、国土管理の専門性を備えた人材を養成することができた。
また、全国の農学系学部（約 100 箇所）に公開森林実習のポスターを送付するとともに、ウェブサイトで当フィールド及び実習内容に関する情報提供を行った。
◯独自の取組や成果
公開講座、高校生向け林業体験実習、みやざき林業青年アカデミーなど、学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行い、年間利用者数は約 500 人となった。また、大学と包括的連携協定を結んでいる地元自治体（綾町）において、フィールドセンター客員教授を講師として、「森林緑地フィールド特別実習」（樹木同定、植生調査、伐採搬出等の実習）を行った。地域社会や自治体に対して森林や林業に対する教育や体験の機会を提供することにより、地域の発展・活性化に貢献している。

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宮崎大学
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１
中期目標【１】「地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信」
基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。

中期計画【２】

地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキ
ュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成 31 年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる｡

平 成 29 年 度 計 画 【 ２ 】

地域資源創成学部での異分野融合教育と実践教育のカリキュラムについて、平成 28 年度の自己点検評価の結果に基づく改善を行う｡また､学年進行により２年次までの教育を実施し、改善点を次年度以降のシラバスに反映させる。さらに、同学部での教育の内部質保証に関する組織体制を整備する。

実施状況

１．地域資源創成学部における教育改善（１）地域資源創成学部の特色である異分野融合教育及び実践教育の推進並びに教育改善のため、同学部 FD 研
修会を平成 29 年度は７回実施し、学部教育の実施状況及び次年度に向けての改善事項を学部教職員で共有した。第２回～第５回の研修会では、平成 28 年度後期及び平成 29 年度前期に開講した全授業科目の授業改
善報告書の作成及び発表報告会を実施した。
（２）複数の教員によるオムニバス形式で行っている異分野融合教育や実践教育について、適切な評価の実践をテーマに平成 28 年度に引き続き、ルーブリック評価の導入に向けて FD 研修会を開催した。これにより、成績評価に関する不安や工夫について教員間で共有が図られ、ルーブリック評価の手法、適した授業
科目や不向きな授業科目の知識を深めることができた。なお、全学組織である大学教育委員会でシラバスの内容について点検・見直しを行ったことに伴い、平成 30 年度のシラバスに成績評価方法の基準を反映させることとした。
（３）実践教育科目「地域理解実習」、「地域探索実習Ⅰ」で実施した職業講話、企業学修、キャリア教育等を独立させ、平成 29 年度より１年通年（１単位）科目「キャリア形成」を新設した。「キャリア形成」では、宮崎で活躍するリーダーの職業講話やマナー講習、キャリアガイダンス等を実施し、学生の職業観や大学生活の過ごし方など将来を見据えた学生個々のキャリア教育を実施した。また、初年次の基礎教育科目である「情報･数量スキル」、「大学教育入門セミナー」、「専門教育入門セミナー」と専門教育科目である「地域理解実習」、「地域探索実習Ⅰ」を有機的に連携させることにより、読む･聞く･調べるや、書
く・まとめる・発表する等のアカデミック･スキルズを養成し、地域実習で実践する教育を展開した。
２．同学部での教育の内部質保証に関する組織体制整備
平成 28 年度設置した地域資源創成学部教育質保証・向上委員会では、地域資源創成学部における教育の質保証の具体的内容と検証方法について検討し、教育の内部質保証システムの体制を整備した。また、FD 委員会より報告のあった FD 研修会の成果と課題について、同教育質保証・向上委員会で点検・評価し、教務委員会に提示するシステムを構築した。
教育の質保証の一貫として、地域資源創成学部では学年制による進級システムを採用しており、各学年次への進級及び卒業に必要な基準を設定している。平成 29 年度は１年次生全員、２年次生は後学期休学者１名
を除く全員が進級することとなり、教育の質として一定の基準を担保できていると考えられる。
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宮崎大学
中期目標【８】

研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中 期 計 画 【 19】研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

平 成 29 年 度 計 画 【 19】平成 28 年度に選定した環境保全・再生可能エネルギー・食分野（農学工学融合分野）における重点領域研究プ
ロジェクト 20 件（農工 20 プロジェクト）を推進し、ウェブサイト等により、学術研究成果を学内外に公表する。
また、同分野に係る外部資金を獲得する。
１．重点領域研究プロジェクト（農工20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトに学内予算を重点配分する仕組みとして、平成29年度戦略重点経費（研究戦略経費）の従来の配分枠を統合・再編し、「重点領域研究推進プロジェクト」枠を新設した。当該研究戦
略経費は、各重点領域研究プロジェクト推進の核となる具体的研究テーマを公募・選考の上、配分することとした。平成29年度は、11研究テーマを採択し、合計1,000万円（うち、農工20プロジェクトには６件480万円）を配分の上、重点領域研究を推進した。
（２）大学研究委員会とIR推進センターの連携により、大学情報データベースシステムを一部改修し、各教員等の研究成果（論文数、著書、工業所有権、科学研究費等競争的外部資金、受託・共同研究等）を登録する際、その研究成果のベースとなる重点領域研究プロジェクトを随時入力できる機能を追加した。このことにより各プロジェクトの研究成果に係る検証作業の効率化が図られた。

実施状況（３）環境保全・再生可能エネルギー・食分野に係る平成29年度の特筆すべき成果として、「宮崎日日新聞社「科学賞」」、研究開発型ベンチャー発掘・育成プログラム「第１回宮崎テックプラングランプリ「最優秀賞」及び「企業賞」」等の受賞が上げられる。また、工学部教授を中心とした研究グループが太陽光エネルギーを元に発生させた水素と、二酸化炭素を反応させ、メタンガスを生成する世界初の実証装置を開発した。生成したメタンガスは、バイオマス発電等の燃料に活用できるほか、二酸化炭素を家畜のふんや焼酎かすなどの発酵ガスから取り出して利用することで、農業が盛んな宮崎県において処理が課題となっている農畜産廃棄物の有効活用につながるとして実用化を目指している。その他、あなぶきグループとの共同研究に伴う「焼酎バイオマス燃料製造プラント」の設置や、JA宮崎経済連グループとの共同研究による「日向夏ドリンク」の商品化等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する研究成果が得られている。
２．外部資金獲得の取組（１）大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、平成29年８月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を実施し、両キャンパスから合計312名の教職員が参加した。今回の説明会は、平成30年度科学研究費の仕組みが半世紀ぶりに大きく変更されることに伴い、審査制度や申請書に係る変更点等の説明を中心に実施し、特に木花キャンパスでは、文部科学省から講師を招き、制度改革の背景や方向性等に係る説明を追加し、教員への周知に努めた。
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宮崎大学（２）研究戦略タスクフォースと産学・地域連携センターが連携し、平成28年度末にリサーチ・アドミニストレーター（URA）及びコーディネーターを全ての重点領域研究プロジェクト毎に担当者として配置し、平成29
年度から実働を開始した。平成29年度は、基礎研究から応用研究段階における支援を充実させるため、大学研究委員会において、競争的研究費の申請書作成における添削指導や競争的研究費に関する情報提供及び助言を行う「研究支援アドバイザー」制度について協議し、平成30年度からの稼働に結びつけた。
（３）各学部においても、各研究ユニット等の活性化が図られており、工学部は、研究ユニットリーダー会議による予算要求を行った。農学部は、農学部交流セミナーを開催し、平成30年度からの科研費改革へ対応するため科研費獲得に向けた説明会やスマートアグリについての講演等を実施した。
＜平成29年度農工20プロジェクトによる特筆すべき外部資金獲得一覧（科研費除く）＞
部局名

対象機関

研究課題名

工学部

新エネルギー・産業技術総合研究機構

フロンティア
科学総合実験
センター

環境再生保全機構

超高変換効率新規プロトン導電デバイスの開発
奄美・琉球における遺産価値の高い森林棲絶滅危惧種に対応する保全技術開発

農学部

農業・食品産業技術総
合研究機構

農学部

三井化学株式会社

産学・地域連携センター

株式会社日南肥育豚省力出荷システムの構築
豚・牛の畜ふん尿を対象とした
微生物燃料電池による発電に関する研究
健康な食、健康な生活につながる温泉の活用に関する研究

研究期間

金額
（千円）

平成29年度

8,352

平成29年度～
平成31年度

44,757平成29年度～
平成31年度

43,731

平成29年度

5,500

平成29年度

10,000３．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表（１）重点領域研究プロジェクトについて、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成・公開し、学内外への積極的な情報発信に努め、共同研究等への発展を促進した。
（２）各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28年度からは、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。また、環境保全・再生可能エネル
ギー・食の分野に関する平成29年度セミナーでは、10月に地域デザイン棟キックオフシンポジウムとタイアップした「宮崎大学産学・地域連携センターの活動と新施設活用事例紹介」（参加者44名）を開催した。なお、平成30年３月には、学内で栽培されたサツマイモを原料とした「宮大焼酎プロジェクト」について、栽
培・収穫、製造、ボトルデザイン等の各段階における研究内容を農学部、地域資源創成学部等が連携して発表し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。

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宮崎大学
中 期 目 標 【 13】

地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構築する。

中 期 計 画 【 27】

全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企
画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、平成 31 年度以降は年間 150 名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネ
ットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成 31 年度までに構築する。

平 成 29 年 度 計 画 【 27】「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」で地域志向科目を受講した修了生へ「地域活性化・学生マイスター」を授与するとともに、修了生のルーブリックによる成績評価を実施し、教育成果の評価及び修了生（上級）への通知体制を構築する。
また、授業配信システムによる協働教育を本格実施し、同システムを利用する教育技術の向上や認識共有のためのFD/SD研修を実施して授業コンテンツを充実させる。
１．「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の推進（みやだいCOC事業）
本学では、地域の担い手となる資質を育む「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を受講した学生に、取得単位に応じて、「初級・上級」の２種類のマイスター資格（地域活性化・学生マイスター）を付与している。平成28年度に完成した同カリキュラムを平成29年度にキャンパスガイドに掲載するとともに、以下の取組を行い、事業を推進した。
（１）カリキュラムの基礎科目として「地域学入門Ⅱ」を平成29年度開講し、綾町及び高千穂町土呂久地区において１泊２日の現地実習を行った。また、マイスター上級対象科目である「地域デザイン概論Ⅱ」では、西都市役所及び西都市内の企業「かぐらの里」とコラボレーションし、西都の地域活性化策について
グループワークを行った。これらの実習は学生や地域からの評価も高く、「宮崎地域志向型一貫教育カリ
キュラム」の中核となる講義となった。

実施状況（２）平成29年度卒業生をもって、初代地域活性化・学生マイスター取得学生が、初級30名、上級18名誕生した。上級の取得学生18名のうち、就職内定者11名中７名が県内へ就職し、「宮崎地域志向型一貫教育カリ
キュラム」の教育効果が貢献しているものと考えられる。
（３）平成28年度にマイスター上級取得予定学生に試行したルーブリック評価をウェブサイトで簡易的に実施できるシステムを学修管理システム上に構築した。平成29年度からは、学生に４年間を通して３回自己評
価票を記入してもらい、学生の意識や能力の変化について分析することとした。また、平成29年度地域活性化・学生マイスター上級取得学生の卒業後の追跡調査を実施するために、修了生７名から連絡先を取得
し、修了生（上級）への通知体制を構築することができた。
（４）平成29年度をもってCOC事業が終了することに伴い、これまでみやだいCOC推進機構で培った成果を産学・地域連携センターの産学・地域連携部門で継承することとした。また、「宮崎地域志向型一貫教育カリ
キュラム」については、関係部署との連携のもと、継続的に地域活性化・学生マイスターを養成することとし、 平成30年度学生募集に向けて地域活性化・学生マイスター用テキストコンテンツを作成した。

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宮崎大学
２．大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成（みやざきCOC＋事業）
宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を更に発展させるとともに、地域のニーズを捉えた産業人材を育成するため、平成28年度にCOC＋地元定着推進室と県内５つの高等教育機関、宮崎県、地域企業が連携し、「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を開発した。
平成29年度は、平成28年度に制作した２科目（「地域キャリアデザイン」、「地域産業入門」）に加え、新たに選択科目16科目を制作し、４大学・高専から合わせて754名の受講があった。選択科目は、７つの産業分野で構成しており、学生は、同プログラムを受講することにより、宮崎県内の産業や企業を知るだけではなく、地域が抱える課題とその解決に向けた取組例、成長企業の経営理念や成長のノウハウ等を学ぶことができる。なお、同プログラムを受講し、所定の単位を取得した学生に、「みやざきＣＯＣ+産業人材認定証」
を平成30年度より授与する予定である。
以上の取組により、「宮崎産業人材育成教育プログラム」が完成し、大学間連携及びCOC＋事業の推進が期待される。
〇宮崎産業人材育成教育プログラム概要- 26 -

宮崎大学
３．教職員・学生の地域志向教育に関する認識を高める取組（１）昨年の日向市でのシンポジウムに引き続き、COC事業の集大成といえるシンポジウムを西都市と連携して開催し、県内産学官関係者262名の参加があり、本学の地域における取組の成果と今後の知（地）の拠点としての姿勢を周知する機会となった。
（２）COC＋地元定着推進室の主催にて、FD/SD研修会を兼ねたシンポジウム「COC＋シンポジウム2017～大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成～」を開催した。シンポジウムでは地域の大学の役割を問う講演や宮崎授業配信システムの紹介を行い、教職員の地域の大学の一員としての責任感や当システムの利活用に対する認識を高めた。
（３）「地域志向型一貫教育カリキュラム」の教育成果を点検するため、平成25年～29年度大学COC事業及び平成28年度COC＋事業の成果について、外部有識者評価委員会を開催した結果、両事業とも計画通りに進んでいることが確認でき、「A」評価を受けた。
また、COC＋事業では、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会」による中間評価を受審し、「A」評価を受けた。同評価では、「若年層の高い離職率に焦点を当てていること」「みやざきCOC＋
キャリアサポート体制を構築し、宮崎県が設置する「企業成長促進プラットフォーム会議」と連携する体制となっていること」「産業人材育成教育カリキュラムにおいて、COC＋参加校が積極的に参加できるカリ
キュラムを構築したこと」が高く評価され、優れている点として取り上げられた。
（４）すべての学部の新入生オリエンテーションにおいて、みやだいCOC事業及びCOC＋事業の紹介を行い、地域志向教育の学内浸透へ向け、継続的な周知活動を行っている。

- 27 -

宮崎大学
中 期 目 標 【 28】本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中 期 計 画 【 55】平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成 31 年度末までに実施する。

平 成 29 年 度 計 画 【 55】平成28年度に策定した大学院改組計画の基本的な方針を踏まえ、再編・改組する研究科の構想（設置の趣旨、養成する人材像、入学定員、カリキュラムの在り方等）を策定する。
また、策定した学内共同教育研究施設再編構想に基づき、本学の強み・特色を踏まえた具体的な再編計画（再編
組織のミッションの明確化、人的資源の最適化等）を策定する。
大学院及び学内共同教育研究施設の再編について、地（知）の拠点としての役割や異分野融合による教育研究の推進など、本学としての強みや実績及び機能強化の観点を踏まえ、以下の取組を行った。
１．大学院の再編（１）全学の取組
教育研究組織改革委員会の下に設置した大学院改組計画ワーキンググループにおいて、平成28年度に策定した大学院改組計画の基本的な方針（概要）等を踏まえ、教育学研究科の改組及び地域資源創成学部に関する大学院の整備等の「大学院（修士課程、専門職学位課程）の再編構想（ワーキンググループ案）」を取り
まとめた。

実施状況

（２）部局の取組
全学の大学院改組計画ワーキンググループでの議論を踏まえ、各研究科においては、将来構想や入学者志
願者数の見通しなどを基に改組の必要性や入学定員の見直し等の具体的な検討を行い、平成29年度中に進捗状況を担当統括に報告するとともに、改組改編計画としては以下の内容を取りまとめた。
教育学研究科は、改組検討ワーキンググループ会議において、教職実践開発専攻（教職大学院）に「特別支援教育コース」を新設する計画を基本構想とする改組案を基に、コース新設に係る具体的な「達成度評価
指標」の原案及び学部卒院生並びに現職院生が同コースで学位を修得するための複数の履修モデルを構築した。また、講義科目、教育実習、目標達成確認科目の位置づけや展開等について、教職実践開発専攻のディ
プロマ・ポリシーとの整合性と共に効果的な教育プログラムとなっているか、教育内容も含めて確認を行った。また、同研究科修士課程は、全学の大学院再編構想と連動させ、より地域ニーズに応える大学院再編へ発展させることとした。
工学研究科は、平成28年度改組とともに導入した共通科目やルーブリック評価に対する平成28年度のFD報
告会を基に自己点検評価と学生へのアンケート調査を引き続き行った。また、工学部は、学部長の将来構想に関する諮問に対し工学教育研究部将来計画委員会から学部改組の必要性が答申されたことを踏まえ、直ちに学部改組実施委員会を設置して、第４期に向けた改組計画の策定に着手した。

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宮崎大学
地域資源創成学部（平成28年度設置）は、同学部の平成31年度の完成年度（開設年度に入学した学生が卒業する年度）を見据え、平成29年８月に大学院構想ワーキンググループを立ち上げ、新たな研究科・専攻の設置や本学の既存の研究科との連携・連動及び地域との連携など、本学の機能強化の観点から可能な方策を
広い視野で検討・立案し、大学院再編構想案に取り入れて必要な大学院教育を整備することを決定し、引き続き具体的な検討を進めることとした。
医学獣医学総合研究科（修士）は、入学志願者のこれまでの実績と今後の見込み及びニーズを検証し、定員の適正化を図る観点から平成32年４月から定員を８名から10名程度にする方針を決定した。
２．学内共同教育研究施設の再編
教育研究組織改革委員会の下に設置した学内共同教育研究施設再編ワーキンググループにおいて、平成28
年度に策定した学内共同教育研究施設再編構想及び学長戦略企画室等での議論を踏まえつつ、本学の強み・特色である生命科学分野の強化に向けた生命科学総合研究所（仮称）の設置等を含む再編構想の検討を進めた。なお、本学の厳しい財政状況を踏まえ、強みや特色、社会的役割を見直し、真に本学の機能強化に繋がる再編とするため、拙速な判断で外形的な変革にならないように、中期目標である“大学の機能強化に繋がる教育組織の改革”を達成するための議論を深めることとした。

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宮崎大学
ユニット２
中期目標【８】「異分野融合を軸とした本学の強みを活かす生命科学分野での研究推進及び人材養成の国際拠点の形成」
研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中 期 計 画 【 18】研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに 20 件創出する。

平 成 29 年 度 計 画 【 18】平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究プロジェクト 20 件
（生命 20 プロジェクト）を推進し、ウェブサイト等により、生命 20 プロジェクトの学術研究成果を学内外に公表する。また、同分野に係る外部資金を獲得する。
１．重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトに学内予算を重点配分する仕組みとして、平成29年度戦略重点経費（研究戦略経費）の従来の配分枠を統合・再編し、「重点領域研究推進プロジェクト」枠を新設した。当該研究戦略経
費は、各重点領域研究プロジェクト推進の核となる具体的研究テーマを公募・選考の上、配分することした。平成29年度は、11研究テーマを採択し、合計1,000万円（うち生命20プロジェクトには５件520万円）を配分の上、重点領域研究を推進した。
（２）大学研究委員会とIR推進センターの連携により、大学情報データベースシステムを一部改修し、各教員等の研究成果（論文数、著書、工業所有権、科学研究費等競争的外部資金、受託・共同研究等）を登録する
際、その研究成果のベースとなる重点領域研究プロジェクトを随時入力できる機能を追加した。このことにより各プロジェクトの研究成果に係る検証作業の効率化が図られた。

実施状況（３）生命科学分野研究に係る平成29年度の特筆すべき成果として、「日本内分泌学会学会賞」、「日本病理学賞」、「宮崎県文化賞（学術部門）」、「米国眼科アカデミー International Scholar Award」、「宮崎県医師会医学賞」等の受賞が上げられる。また、医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「ChemistrySelect」、「Nature Protocols」に掲載された。さらに、医学部教授が発見した生理活性ペプチ
ドの多彩な生理活性に基づいた創薬開発を実施する宮崎大学発ベンチャー企業である「ひむかAMファーマ株式会社」が、大学発ベンチャーの振興及び地域経済の活性化に取り組む宮崎・九州地域の投資ファンドから資金調達を実施した。このことにより本学の強み・特色である生命科学分野の研究成果を活用した事業創出の加速化が期待される。
２．外部資金獲得の取組（１）大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、平成29年８月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を実施し、両キャンパスから合計312名の教職員が参加した。今回の説明会は、平成30年度科学研究費の仕組みが半世紀ぶりに大きく変更されることに伴い、審査制度や申請書に係る変更点等の説明を中心に実施
し、特に木花キャンパスでは、文部科学省から講師を招き、制度改革の背景や方向性等に係る説明を追加
し、教員への周知に努めた。

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宮崎大学（２）研究戦略タスクフォースと産学・地域連携センターが連携し、平成28年度末にリサーチ・アドミニスト
レーター（URA）及びコーディネーターを全ての重点領域研究プロジェクト毎に担当者として配置し、平成29年度から実働を開始した。平成29年度は、基礎研究から応用研究段階における支援を充実させるため、大学研究委員会において、競争的研究費の申請書作成における添削指導や競争的研究費に関する情報提供
及び助言を行う「研究支援アドバイザー」制度について協議し、平成30年度からの稼働に結びつけた。
（３）農学部は、農学部交流セミナーを開催し、平成30年度からの科研費改革へ対応するため、科研費獲得に向けて、研究担当副学部長が概要説明を行った。また、第４回農学部交流セミナーにおいて基礎研究についての講演を、第５回同セミナーにおいて人獣共通感染症についての講演を行った。
＜平成29年度生命20プロジェクトによる特筆すべき外部資金獲得一覧（科研費除く）＞
部局名

対象機関

医学部

日本医療研究開発機構

医学部

日本医療研究開発機構

医学部

日本医療研究開発機構

研究課題名
独創的な尿中蛋白質断片解析法により同定した高感度の早期肺癌・膵臓癌診断マーカーの検診への導入を目指した
多施設検証と企業化の実現
蛍光分子イメージングにより実現する
革新的がん可視化画像診断技術の開発
成人Ｔ細胞白血病・リンパ種（ATL）最適化医療の確立とハイリスクキャリア
の同定

研究期間

金額
（千円）

平成29年度～
平成31年度

34,000平成29年度～
平成31年度

19,940平成29年度～
平成31年度

30,000３．重点領域研究プロジェクト等の研究成果の公表（１）重点領域研究プロジェクトについて、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成・公開し、学内外への積極的な情報発信に努め、共同研究等への発展を促進した。
（２）各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28年度からは、中期目標・計画に基づ
き、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。生命科学分野に関する平成29年度セミナーでは、５月に「宮崎大学の生理活性ペプチド研究の新展開」（参加者96名）、12月には医学部と教育学部が連携した「思いどおりに身体を動かせない子供 －ロ
コモティブシンドロームと運動指導に関する附属学校からの発信－」（参加者37名）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。

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宮崎大学

中 期 計 画 【 20】産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグ
ローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築
し、平成 30 年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。

平 成 29 年 度 計 画 【 20】全国共同利用・共同研究拠点形成を推進するため、産業動物防疫分野における国際研究・人材育成事業を企画・実施する。
また、宮崎県の畜産フィールドを活用した産学官連携及び国際防疫コンソーシアム参加研究者と協働した共同研
究並びに人材育成事業を推進する。
１．全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組（１）産業動物防疫リサーチセンター（以下CADIC）が共同利用・共同研究を公募し、11件を採択した。
（２）学外利用者向けに、全国共同利用・共同研究施設のパンフレットを作成し、関連する研究者コミュニテ
ィに配布した。また、共同利用設備の更新や施設のメンテナンスを自己資金で行い、研究環境の整備に努めた。
（３）CADICが主催したシンポジウムにおいて、全国５大学の動物感染症教育・研究センター及び農研機構（元
動物衛生研究所）から、国内における有事に備えた国内の共同研究体制と連携出動体制を整備する重要性が提起され、CADICが中心となってコンソーシアムを構築する協議を開始した。

実施状況（４）研究戦略に基づく研究の推進、イノベーション創出、及び産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）設備の共用システムの導入を図るため、文部科学省公募の「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム
導入支援プログラム）」に対して、窓口部局を産学・地域連携センターとし、同センター教員が申請書作成を支援協力した結果、平成30年度事業に採択された。
２．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成のための取組（１）平成29年度から３年間の事業として採択された日本学術振興会（JSPS）研究拠点形成事業「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」では、CADICを産業動物防疫の日本側拠点として位置づけ、東南アジア地域のリーダー国であるタイとインドネシアの獣医系主要教育
研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同調査研究および研修教育事業を柱とした産業動物防疫拠点ネットワークを構築する取組を開始した。また、本学の戦略重点経費を活用して、
チュラロンコン大学にCADICコラボレーションラボを開設し、必要な機器を設置して、日本国内で取り扱うことができない口蹄疫を含む主要な悪性家畜伝染病診断システムの開発及び畜産食品の安全性確保に向けた技術開発に着手した。なお、設置した機器の取扱いを習得するため、タイ及びインドネシアの若手研究者をCADICに招聘し、機器の有効活用促進を図った。

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宮崎大学（２）第１回JSPS研究拠点形成事業ジョイントセミナー及び第７回国際シンポジウムをバンコク市内で開催
し、日本、タイ、インドネシアの研究者ら59名が参加して、重要な動物感染症制御に関する意見交換を行った。また、JSPS研究拠点形成事業を具体化するためのワークショップをタイ・チュラロンコン大学
で実施した。
（３）タイ・チェンマイ大学獣医学部、韓国・全北大学家禽疾病研究センター及びバンソック家畜技術セン
ター、ネパール獣医師会と学術交流協定を締結した。
３．産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成の取組（１）国費外国人留学生の優先配置プログラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学
融合プログラム」において、タイ及びインドネシアから４名の博士課程大学院生をCADIC所属教員の研究室で受け入れた。
（２）日本人学生の海外派遣支援として、大学院生及び学部学生を英国・パーブライト研究所及びタイ・チュラロンコン大学に短期留学させた。また、「トビタテ！留学JAPAN」により、CADICの研究室に所属する学部学生３名をベルギー・リエージュ大学及び北アイルランド・クイーンズ大学に派遣し、共同研究の論文が査読付き国際学術雑誌に４報掲載された。
（３）協定校を拠点とした海外実地研修と課題探索として学内公募した中から５件を採択し、カナダ、ミャンマー、ベトナム、ブラジルに教員及び学生を派遣した。
（４）高度な専門的知識や技術を有する外国人研究者を招聘し、学生、外国人留学生及び社会人に対し英語による講義を実施した。講義内容はeラーニング教材に編集すると共に、タイ・チュラロンコン大学獣医学部とオンライン共同学習の実施に向けた協議を行なった。
（５）科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランにより、タイから若手研究者９名を受け入れ、本学の大学院生との交流セミナーや文化交流等を通じ、優秀な研究者の発掘に努めた。
４．研究推進（１）CADICの各構成員の独自の研究や国際共同研究テーマについて、競争的資金等を獲得しながら着実に研究成果をあげ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表した。
＜CADIC外部資金獲得一覧＞
種 類
件 数
受託研究
８
共同研究
３
受託事業
５
寄附金
８
合 計
24

- 33 -

金額（千円）
15,276
1,235
16,2004,250
36,961

宮崎大学＜CADIC構成員学術論文等成果＞
学術論文31件、講演16件、研究発表22件、著書（編集、分担執筆含む）６件（２）海外家畜伝染病の防疫に資するため、口蹄疫などの複数の水泡性疾患を１回の検査で診断できる新たなマルチ診断システムの開発に着手した。
５．地域貢献（１）CADIC検査部門に学外から委託があった検査件数は約4,000件で、約5,000千円の収入を上げた。平成28年度より学外からの委託検査の受入れを開始し、平成29年度の検査収入料は前年比1.5倍の伸びを示した。平成29年度に実施した主な検査内容としては、大分県の牧場から依頼があった乳牛の乳房炎検査及び分離菌の抗生物質感受性試験があった。なお、これまでの検査に加えて、宮崎県内の乳牛及び肉牛を対象とした牛白血病診断検査等の実施に向けた協議を農業協同組合等と開始した。CADICで実施する外部委託
検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献することが期待される。さらに収集した微生物は共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録した。
（２）CADICの規定を改正し、バイオリソースの収集と管理を明記し、収集した微生物、ダニ、野生動物の血清等はバイオリソースとしてバーコード管理し、共同研究の試料として公表し提供を行った。なお、平成30年３月時点で3,103件の検体をバイオリソースとして登録している。
（３）「感染症危機管理研修会」、「カンピロバクター制御のための技術講習会」等の研修会や公開セミナー等を企画・開催した。
（４）獣医師の卒後教育プログラムとして、検疫診断コースワーク、危機管理コースワーク（リスク分析学・
生物統計学講座）を実施し、受講者に修了証を授与した。

- 34 -

宮崎大学
中 期 目 標 【 28】本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中 期 計 画 【 55】平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成 31 年度末までに実施する。

平 成 29 年 度 計 画 【 55】平成28年度に策定した大学院改組計画の基本的な方針を踏まえ、再編・改組する研究科の構想（設置の趣旨、養成する人材像、入学定員、カリキュラムの在り方等）を策定する。
また、策定した学内共同教育研究施設再編構想に基づき、本学の強み・特色を踏まえた具体的な再編計画（再編
組織のミッションの明確化、人的資源の最適化等）を策定する。

実施状況「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況- 35 -

ユニット１（P28）参照

宮崎大学

○
Ⅰ

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

１）全学的な戦略に基づき、ガバナンス機能の強化に繋がる学内資源再配分などの組織運営の改善を図る。
２）教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
３）学内の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、大学運営に活用する。
４）教育、研究、社会貢献及び大学経営を支援するため、安心、快適な情報環境を持続的に整備する。

中期計画
１) 組織運営の改善に関する目
標を達成するための措置【49】
経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる
仕組みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化す
る。

年度計画

【49】
経営協議会の運用改善に継続して取り組み、学外委員との議論を深めて、大学運営の改善に反映させる。企業、自治体等との意見交換会などを活用して、社会からの意見を大学運営や組織的改善に反映させる。
また、監事が本法人の業務全体について適切に監査できるように支援する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．経営協議会学外委員の部局等の施設視察及び運用の見直し
・新たな取組（１）地元企業の寄附により平成29年10月に完成した「地域デザイン棟」を経営協
議会学外委員が視察し、今後、本棟を地域と教職員、学生の交流の場として活用していくための意見交換を行った。その意見を参考に、県内市町村の首長が地域の魅力やビジョンについて語る「宮崎TOPセミナー」の開催など、企業人・地域
住民・学生が一緒に学ぶことのできる交流の機会の創出に繋げている。
（２）経営協議会での議題については、これまで、本学の業務運営に密接に関連するものを主に取り上げてきた。一方、本学の業務運営におけるこれまでの実績等を踏まえつつ、ガバナンスを更に強化するには、地域から日本、あるいは世界まで多角的な視点が必要との考えのもと、国立大学の置かれている状況を学外委員とも共有するため、官邸、内閣府、中央省庁審議会等での議論を自由討議の題材とした。県外の有識者や県内の産学官金言等の立場にある方々との意見交換
は、本学が進むべき方向性や、地域の中での本学の役割を再確認するとともに、大学改革への足掛かりの１つとして貴重な場となった。
・継続的な取組（１）経営協議会開催の１週間前までに会議資料が学外委員に届くように送付している。
（２）経営協議会において学外委員との十分な討議の時間を確保するため、報告事項については、原則として事前送付資料をもって報告に代え、会議での報告を省略している。
（３）本学の懸案事項等を検討する上での参考とするため、懸案事項等に関する資料を学外委員に事前に送付し、会議当日の発言を依頼している。その結果、以下のような貴重な意見をいただくことができ、大学運営の改善に繋ぐことができた。
・学外委員からの「企業の方々が気軽に大学に相談できる場を提供してはどう- 36 -

宮崎大学か」との意見により、研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる出会いの場として、「マッチングのためのラウンドテーブルin 宮崎」を実施している。
・「学生と会話を持ちたい。学生の情報を知りたい」との意見により、企業と学生が気軽に触れ合える場として「Weekly Work café」や、企業人・社会人・学生が一緒に学ぶことのできる「宮崎TOPセミナー」等を開催し、学外委員も含めた社会人が学生と会話ができる機会を創出している。
・大学の経営に関して「増収策はないのか」との意見により、宮崎大学基金を設立し学内外に寄附を依頼するとともに、学内駐車場の有料化を検討し、平成30年度から実施することとした。また、外部資金の獲得にも力を入れている。
２．学外者（企業、自治体等）との意見交換会等の実施及び意見の反映
・継続的な取組
宮崎県教育庁との連携協議会を平成30年１月に開催し、教員の資質能力向上と教育上の諸課題の解決等について意見交換した。また、宮崎県との連携推進会議を
平成30年２月に開催し、「若者の地元定着について」をテーマに意見交換した。それぞれの会議において、地方大学としての自治体等との更なる連携強化の重要性と課題解決に向けた取組の必要性を確認した。
３．外部評価等の評価結果に基づく組織的改善
国立大学法人評価委員会から通知された、第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果について、役員会や経営協議会等で報告を行った。
当該評価結果で改善を要する点として指摘を受けた、臨床研究に関する倫理指針違反及び個人情報の不適切な管理については、再発防止に向けた体制や環境の整備が行われるとともに、講習会などの具体的な取組が積極的・継続的に実施され、特に臨床研究については、平成29年11月に公表された、平成28年度評価結果において、「質の高い臨床研究の実施促進を図っている」と認められるなど、部局における取組が組織的改善に繋がっていることが確認された。
具体的な取組として医学部は、臨床研究に関する講習会を14回（初心者コース９回、更新者コース３回、共通コース２回）開催した。（内４回は子育て中の職員等にも配慮し、参加しやすい時間帯に開催した。）延べ910名が受講し、理解度は概ね９割以上であった。また、臨床研究実施者（倫理審査申請システムユーザ登録者）
909名のうち、対面式教育又はオンライン教育のいずれかを受講した者は837名で、受講率は約92％であった。
４．監事機能強化のための支援
・新たな取組（１）監事の事前調査・回付の提出方法・時期・担当部署を明確にし、各部局に通知を行ったことにより、事前調査・回付への理解が深まり、円滑に調査を実施することができた。
（２）監事と監査室との連絡会を定期的に実施し、情報交換を行い、監事監査と内部監査の適切な連携・業務反映を深めた。）（３）学長は監査結果における監事意見等に対する検討を各部局長に指示し、その対応状況を整理の上、監事に報告した。監事意見に基づく改善措置の例として、- 37 -

宮崎大学
次年度の年度計画については、これまで担当部局、委員会が案を作成し、中期目標・計画委員会にて検証を行っていたが、より全学的な方針で戦略的な年度計画とすること、統括体制の円滑な業務運営等の観点から、中期目標・計画委員会において年度計画（案）を作成し、統括体制とのヒアリングを通して検証した上で年度計画を決定することとした。
・継続的な取組（１）監事がオブザーバーとして全学委員会等の学内会議に出席できる体制を整えたことにより、役員会等以外の各種委員会等に延べ70回出席し、各委員会の審議状況等を確認できた。
（２）監事と附属学校園等の部局との意見交換会を実施し、部局の取組や課題等を把握することができた。
（３）監事が学内ラウンド（施設パトロール）に同行し、学内施設の利用状況等を直接確認することで、学内施設の有効活用についての監事監査の意見に反映することができた。
（４）監事が監査結果を報告書としてとりまとめて学長に提出した。）
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【50】
学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジ
ョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内
予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の
機動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペー
スとして、大規模改修等において共同利用スペースを整備
面積の20％以上確保する。

【50】
学長裁量により配分する戦略重点経費において、各部局の中期計画への対応や評価結果を反映した配分を行う。
また、学長管理定員が学部
横断的な研究ユニットの機能強化のために運用され、その結果優秀な若手教員及び女性教員の採用に繋がっているかを検証するとともに、学長管理定員運用の見直し計画を策定する。
さらに、施設パトロールの強化により再配分可能な面積を明らかにする。

学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、学内予算、人的資源、物的資源の戦略的運用の取組を次のように行った。

Ⅲ

１．学内予算（１）新たな取組
平成29年度より、学長裁量による戦略重点経費（大学機能強化経費）については、申請時に新たに評価指標等目標値を設定させ、目指す水準の妥当性や実績等に基づき評価を行い、評価結果を予算配分に反映させた。
また、これまで会議等での報告に留まっていた法人評価等で得られた優れた評価
結果を学長が再評価し、戦略重点経費（大学運営・経営戦略経費）を活用したインセンティブを与えることにより、取組のさらなる発展を推奨した。
（２）継続的な取組
戦略重点経費（全学営繕経費）において、年度当初に中期計画を踏まえた各部
局の要望事項に対し、評価基準により優先順位を付し整備計画を策定し、実施している。
２．人的資源（１）新たな取組
学長裁量により配分する戦略重点経費で雇用する教員について、新規・更新申請時に中期計画に沿ったものであるかを検証した上で配分を行うこととした。ま- 38 -

宮崎大学
た、事業終了時・更新申請時に当該プロジェクトの成果を確認することとし、これらは全て役員会に報告することにより透明性を図ることとした。
なお、成果が得られなかったと判断した事案については、教員再任審査で再任を不可とした。
３．物的資源（１）新たな取組
１）キャンパスマスタープランを具現化するためのアクションプランとして「木花キャンパス戦略的リノベーション計画」を策定した。この計画は、ダイナミ
ックなスペースマネジメントで、学部フリーの異分野融合を促すスペースの創出・再生を図りながら、コスト削減（光熱水費、維持管理費）も図ろうとするもので大学機能強化及び大学経営基盤の強化へ寄与するものである。
２）平成29年度に米良電機産業株式会社からの寄附により寄附建物(地域デザイン棟)を設立し、多様な利用者の交流・学修スペースが274㎡増加した。地域デザイン棟は本学初の24時間使用可能な施設であり、棟内にスタジオ、ミーティ
ングルーム、ホールが設置され、シンポジウムや各種セミナーなど様々な活動に柔軟に対応できるオープンスペースを提供し、地域貢献および学習環境の多様化が促進された。
３）平成28年度に実施した施設パトロールにおいて要改善と評価された50室について各部局へ改善を求めた結果２室(52㎡)の拠出を受けた。また、48室について
は利用状況が改善され資産の有効活用が図られた。
（２）継続的な取組
１）平成28年度の引き続き施設パトロールを実施した。進捗率は平成28年度の約19.9％(756室)から約58.8％(2,228室）まで向上した。全学共同利用スペース(異分野融合スペース)の拡充に向けて大学教育研究施設について保有面積を整理し再配分できる面積を算定、スペースチャージ導入の検討を開始しており、大学機能強化及び経営基盤の強化が見込まれる。
医学部基礎臨床研究棟においては、平成27年度よりスペースチャージ制を導入している。プロジェクト研究室及び大学院生室のスペースチャージとして約12,440千円を徴収している。また、基礎臨床研究棟の総床面積16,410㎡に対す
る共用スペース面積は改修前の22室932㎡から104室3,688㎡に増加し、割合は約22.47％となっている。
２）学長自らが先頭に立ち現地調査を実施する施設パトロールを平成28年度(４回)に引き続き平成29年度には５回実施した。 これにより経営層との情報共有が図られ課題への迅速な対応が可能となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 39 -

宮崎大学【51】
教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメ
ント制度の導入などの人事給与システム改革や業績評価を充実し、年俸制については、
第３期中期目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。

【51】
インセンティブ付与の在り方などの工夫により、年俸制
適用教員の割合を増加させるとともに、学外の補助金制度
や学内のテニュアトラック制度の活用により、若手教員の複数名の新規採用を継続し、若手教員割合を高める。
また、新たな人事給与シス
テムとして、複線型人事モデ
ルに対応する事務系職員の年俸制を導入するとともに、事
務職員等人事評価を充実させるための見直しを行う。
執行部の大学運営や教職員の能力・資質を向上させるた
めのSD研修会やワークショッ
プを開催する。事務系職員のSD研修では、複線型人事モデルに対応したキャリアアップが可能な階層別研修と専門能力を磨くスペシャリスト研修を計画して実施する。

文部科学省の国立大学改革プランに基づく人事給与システム改革の一環として、本学では平成27年３月１日から年棒制の導入を開始し、平成30年３月31日現在で教員については、60名が適用されている。導入から３年が経過し、運用の見直しを行ったところ、年俸制教員の業績評価についての課題が明らかとなり、部局長との協議及び役員会での協議を重ね評価システムの改訂を進めている。
柔軟かつ教職員の流動性を促す目的で、特別教員取扱要領（平成28年３月25日）
及びクロスアポイント制度を整備した。特別教員制度の下、本学機能強化に貢献す
る教員を複数雇用できた。また、クロスアポイントメント制度については、今後、学内外に周知を図り制度の充実を目指している。また、共同研究の推進や研究力の強化を図るために、サバティカル研修を実施するために規程の見直しを行い、平成29年度に推薦された教員が平成30年度に概ね半年間の期間で従事する予定となっている。
教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化を図るため、先行して導入した特別教員制度を利用し、平成30年３月までに18名の特別教員を採用した。平成29年８月には、宮崎県出身で２度のオリンピック出場経験を持つ世界的なアスリート（元マラソン選手）を教育・学生支援センターの特別教授に採用することによって、学生の課外活動の支援や公開講座等による地域貢献等を推進している。

Ⅲ

中期目標に掲げる「教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化」に努めるため、先行して導入した特別教員の他、一般の職員についても柔軟な人事・給与制度を適用させるため年棒制職員の制度を整備した。平成30年３月現在、年棒制職員12名が採用されている。
若手教員の雇用促進については、文部科学省の支援事業である特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」に採択された教員を含め、平成30年３月現在で110名（若手教員比率は16.15％）となった。
教職員の大学運営能力向上のためのSD研修については、平成29年度は職員研修計
画を年度当初に提示し、多岐にわたる研修を行った。事務局長のトップダウンで受講者を決定するSD研修（能力開発支援研修）のアンケート調査からは、「改善プランを成し遂げたい」、「グループワーク、個人ワークとも自分を見直す良いきっかけだった」など、有意義な研修となっていることが伺えた。また、若手職員（業務改善研修）のアンケート調査からは、「問題解決方法を学び、日々の業務に活かしていきたい」、「他の学部や他大学の方と意見交換ができる貴重な機会で、視野が広がった」など満足度の高い研修となった。
さらに、海外の大学からの学生や研究者などの受入などの通常業務で英語力を必要とされている部署の事務系職員（非常勤職員も含む）のスキルアップの目的で、英語講座「事務系英語講座（O-EMP)」を平成27年度から引き続き実施している。前期（５月～７月）及び後期（10月～12月）の２回開講し、実際の業務に則した内容となっており、通常業務へ即対応できるとして充実感の高い研修となっている。
- 40 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【52】
男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。

【52】
女性教員の積極的な上位職
登用及び役員等管理的立場にある女性教員数の目標値の達成へ向け、男女共同参画基本
計画に基づき作成する女性教員比率及び上位職への登用のための「新ガイドライン」に基づく取組を実施する。
事務系管理職の女性比率の数値目標を達成するために、
平成28年度に実施した事務系
職員へのアンケート調査の結果を踏まえ、管理職昇進を阻む要因を除外する取組を実施する。

Ⅲ

自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえて、平成28年６月に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（アテナプラン）に基づき、平成30年３月１日付けで農学部獣医学科に教授１名を登用した。
また、事務系管理職の女性比率向上に向けて、平成28年度に実施したアンケート「事務職員の働き方に関する調査」をもとに、事務系管理職における女性比率を向上させるための方策や大学職員としてのキャリア形成のあり方等について検討してもらうワーキンググループ（事務職員キャリア形成に関するワーキンググループ）を設置し、平成30年３月開催の男女共同参画シンポジウムにて活動結果が報告された。この報告において、キャリア形成のためには管理職との定期的な意見交換、人事制度の勉強会、キャリア形成研修の実施が必要といった具体的な施策が明示された。
さらに、平成30年３月開催の管理者向け男女共同参画推進セミナーでは、平成29
年４月に策定した「宮崎大学男女共同参画基本計画」の柱のひとつである「ワーク・ライフ・マネジメントの実現へ向けた取り組みの展開」について、今後本学が具体的に取り組みを進めていく上での理解を深めることができた。特に教職員採用における「無意識のバイアス」についての理解を深めることができたことは、多様な人材登用の重要性を認識する良い機会となった。このセミナーでは、清花アテナ男
女共同参画推進室が管理的立場にある教職員向けに作成した「宮大イクボスクエス
ト」を配付し、男女共同参画推進の意義・目的等をより広く理解してもらうこととなった。
なお、役員等管理的立場にある女性教員数は平成30年４月１日付けで３名（理事、評議員、経営協議会学外委員）（中期目標３名以上）、各部局における女性管理職（学部長、副学部長、副病院長等）の人数は平成30年４月１日付けで５名である。
事務系管理職の女性登用については、平成30年４月１日付けで課長職３名（平成29年度３名）及び次長職７名（平成29年度６名）となり、事務系管理職の女性比率は17.5％（中期目標12％以上）となっている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【53】
ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献
・大学経営等に関するデー
タ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）【53】
教員業績データをより正確に収集・蓄積するために、学外の学術情報データベースから論文情報等を取り込む等の機能を強化した「宮崎大学情報データベース」へ更新する

IR推進センターでは、年度計画の達成に向け、以下の取組を行った。
Ⅳ

１.教員業績データの正確な収集・蓄積体制の整備と実施
宮崎大学情報データベースへの正確な教員業績データの収集・蓄積と、教員の入力作業負担の軽減に努めることができた。
(１) 宮崎大学情報データベースの更新を行い、外部論文データベースインポート機能を追加したことで、外部データベースからの論文データ取得を可能にした。
- 41 -

及び分析方法を平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。

とともに、教職員の入力作業負担を軽減できる学内体制を整備する。
また、IR推進センターの専
任教員を採用するなど体制を強化するとともに、収集・蓄積したデータを大学運営・大学改革の支援に活用できるIR手法を検討し、設計する。

宮崎大学(２) 担当事務が一括で把握している外部資金、工業所有権、担当授業、全学FD研修への出席状況等に関するデータを、事務職員が大学情報データベースへ一括入力した。
平成30年度は、委員会活動や各学部のFD研修への出席状況等に関するデータも、事務職員が一括入力を行う予定である。
２.IR推進体制の強化
平成28年度に行ったIR推進体制の整備を受け、平成29年度は以下のような体制で運営を行った。
(１) 平成29年４月にデータ分析・データベース構築等に精通した専任教員を配置したことで、効率的なデータ収集・蓄積と機能的・機動的な課題分析を行うことができた。
(２) 教学・学術・社会貢献・経営基盤に関する専門部会を設け、事務局各部各課に所属する事務職員をIR連絡員として配置したことで、各部局の業務知識を用いた協議を行うことができ、有効な分析へ繋げることができた。平成29年は、経営基盤部会を積極的に開催し、大学の経営改善のための意見交換や分析を行うことができた。
３.IRによる情報収集
以下の取組により、大学機能強化や大学運営の支援に活用できる有効な分析方法等を検討するための情報収集を行うことができた。
(１) IR推進センター専任教員が積極的にセミナーや実務担当者連絡会等に参加し、他大学との情報交換・収集を行った。そこで得た情報は、定期的に開催されるIR推進センター運営委員会で報告され、運営委員会委員への情報共有及び意見交換の時間を設けることができた。
(２) 平成30年２月に医学部及び農学部とのヒアリングを実施し、IR推進センターの分析報告や分析結果のフィードバックを行うとともに、各学部の要望や抱えている課題等を聴取し、今後のIR活動における意見交換を行った。
４.各種分析の実施(１) SciVal等の研究力分析ツールやTableau等のBIツールを活用することで、大学の現状を可視化した分析を行うことができた。
(２) 各部局からの分析依頼体制を整備し、部局のニーズにあった分析を行うことができた。
分析した内容によっては、経年変化を把握するために今後も継続して分析していくことで、大学運営の改善に役立つことが期待される。
５.大学機能強化のための取組(１) 平成29年９月に教育の内部質保証に精通した講師を招聘し、教育・学生支援センターと共催で学内FD/SDセミナーを開催した。本セミナーは教学IRの手法を用いた教育の内部質保証システムの強化を目的に実施され、学内からは85名の参加があった。
- 42 -

宮崎大学(２) 大学情報データベースに登録された論文、著書、総説・解説記事に関するデー
タを附属図書館が運用している学術情報リポジトリと連携するよう提案し、連携環境の整備を行った。
(３) 大学研究委員会及び農学工学総合研究科からの依頼に基づき、重点領域研究
プロジェクトの各研究テーマにおける成果と学内の部局横断的研究に関するデータを効率的に収集・蓄積できるように、大学情報データベースの改修提案を行い、実施した。
なお、平成30年度までに学内の散在したデータの取り纏めと大学機能強化を支援するための分析を効率的に行えるように、学内のデータカタログを整備する予定である。
以上５項目より、正確な教員業績データの収集・蓄積と教員の入力作業負担軽減のための学内体制整備と強化に努め、大学運営・大学改革の支援に活用できるIR手法の確立と実施を行っている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【特記事項】
教員の大学情報データベース入力負担軽減のために、平成29年度は事務職員が把握しているデータを使用して６項目の代行入力を行い、平成30年度はさらに２
項目の代行入力を行えるよう調整した。
センターの機能強化により、クロス集計や異なるデータソースを用いた相関分
析など、IR手法の確立とともに同手法に基づいた分析活動を10件行い、年度計画を上回る活動を実施できた。
＜IR推進センターによる主な分析＞
分析名
内容
オープンキャンパス 本学のオープンキャンパスに参加した学生へのアに関する分析
ンケート結果をもとに、本学への進学に関する動的な変化を分析
図書貸出データ分析
本学学生のGPA(Grade Point Average)と図書館利用割合、平均貸出冊数の相関を分析

以上のことから、年度計画を上回って実施していると判断した。

【54】
効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度までにキャンパス情報シス【54】
次期キャンパス情報システ
ムへの要望を調査し、次期システムの仕様方針を決定する。

Ⅲ

平成30年度に更新予定のキャンパス情報システムについての要望調査をアンケー
トにより実施した。この結果を踏まえ、次期キャンパス情報システムの更新にあたっては、情報セキュリティの強化を柱とする方針を決定した。
ISMS認証取得に向け、コンサルティングを実施した。コンサルタントの助言に従- 43 -

テムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ
管理体制を構築する。

また、ISMS認証（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）を取得するための内部調査を行い、取得に必要な事項をまとめる。

宮崎大学
い、ISMS認証取得に必要な体制や文書等の整備、情報資産の棚卸やリスク評価を実施した。
本学のすべての情報セキュリティ関連規程を見直し、体系的に整理し刷新した。
また、情報の格付けや情報セキュリティ監査等のこれまで規程として整備されていなかったものを新たに設けた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 44 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

１）本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中期計画
１) 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【55】
平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、
平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。（戦略性が高く意欲的
な計画）

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
大学院及び学内共同教育研究施設の再編について、地（知）の拠点としての役割
や異分野融合による教育研究の推進など、本学としての強みや実績及び機能強化の観点を踏まえ、以下の取組を行った。

【55】
平成28年度に策定した大学
院改組計画の基本的な方針を踏まえ、再編・改組する研究科の構想（設置の趣旨、養成する人材像、入学定員、カリキュラムの在り方等）を策定する。
また、策定した学内共同教育研究施設再編構想に基づ
き、本学の強み・特色を踏まえた具体的な再編計画（再編
組織のミッションの明確化、人的資源の最適化等）を策定する。

１．大学院の再編（１）全学の取組
教育研究組織改革委員会の下に設置した大学院改組計画ワーキンググループにおいて、平成28年度に策定した大学院改組計画の基本的な方針（概要）等を踏まえて検討を行い、教育学研究科の改組及び地域資源創成学部に関する大学院新設
等の「大学院（修士課程、専門職学位課程）の再編構想（ワーキンググループ案）」
を取りまとめた。

Ⅲ（２）部局の取組
全学の大学院改組計画ワーキンググループでの議論を踏まえ、各研究科においては、改組の必要性や入学定員の見直し等の検討とともに、以下の取組を行った。
教育学研究科は、改組検討ワーキンググループ会議において、教職実践開発専攻（教職大学院）に「特別支援教育コース」を新設する構想として、コース新設に係る「達成度評価指標」の原案と学部卒院生並びに現職院生の履修モデルを検討した。
また、講義科目、教育実習、目標達成確認科目の位置づけや展開等について確認した。なお、修士課程は、全学の大学院再編構想と連動させ対応することを確認した。
工学部は、将来計画委員会から学部改組の必要性が答申され、それを踏まえて学部改組実施委員会を設置し、検討を開始した。
地域資源創成学部は、大学院設置に向けて平成29年９月に大学院構想ワーキンググループを立ち上げ、平成32年度開設に向けて検討中である。
医学獣医学総合研究科（修士）は、全学の大学院再編に合わせて、平成29年度から大学院改組ワーキンググループへ参加し、平成32年４月から定員を８名から10名程度にすることで調整中である。
- 45 -

宮崎大学（３）教育関連組織の再編・統合
平成 28 年度に策定した教育関連組織再編計画に基づき、平成 29 年 10 月に学生委員会を大学教育委員会へ統合し、審議事項、構成員等を整理することで、会議の効率化・簡素化を図った。
また、教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルを確立するため、教育・質保証向上委員会の構成員を各学部の教務担当副学部長や目標・評価担当副学長を構成員とした委員会に再編し、全学的な点検・評価を担えるよう体制を強化した。同委員会では、教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するための「教育の内部質保証の方針」を策定するとともに、平成 30 年度以降に実施する教育活動に係る自己点検・評価に向けて、実施要項や３ポリシーのアセスメント実施のための方策を検討した。

２．学内共同教育研究施設の再編
教育研究組織改革委員会の下に設置した学内共同教育研究施設再編ワーキンググループにおいて、平成28年度に策定した学内共同教育研究施設再編構想及び学長戦略企画室等での議論を踏まえ、本学の強み・特色である生命科学分野の強化に向けた生命科学総合研究所（仮称）の設置等を含む再編構想について検討を行った。平成30年度以降も引き続き検討を進めることとしている。

- 46 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

１）積極的な業務改善により業務の効率化・合理化を図るとともに、その改善結果を踏まえた事務組織の見直し等を行う。

中期計画
１) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【56】
本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組
計画に基づき、PDCAサイクル
による事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事
故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を
構築する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）「第３期中期目標期間における事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画」に基づき、以下のとおり事務等の効率化・合理化を実施した。

【56】
平成27年度に決定した事務等の効率化・合理化に関わる取組計画に基づき、事務の業
務フローの点検・整理や専門的職員の育成等のキャリアパス（複線型人事モデル）の運用など適切なPDCAサイクルによる事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制の構築について、平成28年度の調査結果に基づき、本学の連携体制案を策定する。

Ⅲ

１．事務の効率化・合理化に関する取組
１）業務改善アクションプランの実施
本学の「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アクションプランを平成
22年度から継続しており、平成29年度は、以下のアクションプランを実施し、効果を上げている。
清武キャンパスでは、地下水を飲料水に浄化するプラントを建設するとともに、地下水を浄化し飲料水として提供する事業を電源開発株式会社と契約し、平
成30年１月から飲料水の供給を開始した。大学に定額単価で供給する事業契約を締結することで、飲料水使用量全体の約85％の供給が可能となり、大規模災害時に拠点病院として機能するために不可欠な飲料水の安定供給が確保されるだけ
でなく、平成28年10月の値上げにより、年間5,500千円の負担増となっていた水道料金を、年間約13,500千円の削減できる見込みとなった。 ２）業務マニュア
ルの整備
業務の適正かつ効率的な実施のため、事務の業務フロー・業務マニュアルを点検・整備し、情報共有・検索システムに掲載している。これにより、各職員が担当業務を行う際に、事務を効率的に行うことができ、人事異動による担当
者交替の際も継続的な事務を行うことができている。
３）各種業務の見直し
内部監査担当者や、中期目標・中期計画の策定・報告、学生対応等について見直しを行い、業務負担の軽減を図った。
４業務運営において秀でた貢献を行った部署の功績を称えることで、職員の意欲及び意識の向上を図るとともに、さらなる業務運営の充実につなげることを目的とした「職員業務運営の取組に対する事務局長表彰」の制度を新設した。平
成29年度は、地下水を浄水濾過し上水として利用する事業や固定資産貸付料金の改訂など既存施設の有効利用と増収策を実施した施設環境部をはじめとする４つの部署を表彰した。
- 47 -

宮崎大学

２．事務組織の見直し等に関する取組
１）専門的職員の育成等のキャリアパス（複線型人事モデル）の運用
産学・地域連携課の定員を振り替えてのURA（助教）の配置や臨床研究の事務
支援専門の事務職員等を配置することにより事務の合理化を図った。また、医療事務や医療情報における専門的職員の昇任を行った。
３．経費削減・抑制等に関する取組
１）超過勤務縮減に向けた方策の実施についての文書を学内に通知することにより、水曜日と金曜日の「ノー残業デー」実施を徹底した。実施日には部長・事務長がメールで全職員に周知、17時以降巡回等することで定時退勤を促した。
また、管理者研修において超過勤務の縮減に向けた方策を紹介した。その他、
テレビ台数の見直し、モノクロコピーの推奨、業務の標準化・効率化による超過勤務の縮減等により、8,104,351円の経費削減・抑制に繋げた。
＜経費節減・抑制の取組による削減額＞
経費節減・抑制の取組
年間削減額「ノー残業デー」の実施
超過勤務手当6,141,436円
事務業務の標準化・効率化
テレビ台数・衛星放送契約
放送受信料
464,687円の見直し
モノクロコピーの推奨
複写機料金
1,498,228円
合計
8,104,351円

４．事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制を構築するため、平成28年度の調査項目を踏まえ、県内高等教育機関間の連携協定案を策定した。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 48 -

宮崎大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項①ガバナンス強化の取組■経営協議会の運用見直し
経営協議会での議題については、これまで、本学の業務運営に密接に関連するものを主に取り上げてきた。一方、本学の業務運営におけるこれまでの実績等を踏まえつつ、ガバナンスを更に強化するには、地域から日本、あるいは世界まで多角的な視点が必要との考えのもと、国立大学の置かれている
状況を学外委員とも共有するため、官邸、内閣府、中央省庁審議会等での議論を自由討議の題材とした。県外の有識者や県内の産学官金言等の立場にある方々との意見交換は、本学が進むべき方向性や、地域の中での本学の役割を再確認するとともに、大学改革への足掛かりの１つとして貴重な場となった。【49】■学外者の意見や評価に基づく組織的改善
地元企業の寄附により平成29年10月に完成した「地域デザイン棟」を経営
協議会学外委員が視察し、今後、本棟を地域と教職員、学生の交流の場として活用していくための意見交換を行った。その意見を参考に、県内市町村の首長が地域の魅力やビジョンについて語る「宮崎TOPセミナー」の開催など、企業人・地域住民・学生が一緒に学ぶことのできる交流の機会の創出に繋げている。【24】【49】
第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果で改善を要する
点として指摘を受けた、臨床研究に関する倫理指針違反及び個人情報の不適切な管理については、再発防止に向けた体制や環境の整備を行うとともに、講習会などの具体的な取組を積極的・継続的に実施した。特に、臨床研究については、平成28年度評価結果において、「質の高い臨床研究の実施促進を図っている」と認められるなど、評価結果が部局における組織的改善に繋がっていることを確認した。【49】■財務改善策の策定
平成30年度以降の財源確保において、予算が逼迫する中、適切・効率的な大学運営に資するため、「部局横断の組織改革の検討や、事業の統合・整理」の一方、「部局横断的な一律の削減策を行うことはしない」との学長のリーダーシップの下、部局ごとの事情を吟味した上、毎年度、個別・具体的な財務改善策を策定することとした。当該方針を踏まえ、人件費総額を戦略的に抑制するなど、今後４年間の財務改善策について各部局と意見交換を行い、部局数がそれほど多くない中規模大学の利点を生かした、
きめ細かな「財務改善策」を作成した。【58】■業務実績に基づく予算配分
平成29年度より、学長裁量による戦略重点経費（大学機能強化経費）については、申請時に新たに評価指標等目標値を設定させ、目指す水準の妥当性や実績等に基づき評価を行い、評価結果を予算配分に反映させた。
また、これまで会議等での報告に留まっていた法人評価等で得られた優れた評価結果を学長が再評価し、戦略重点経費（大学運営・経営戦略経費）を活用したインセンティブを与えることにより、取組のさらなる発展を推奨した。【50】【60】■寄附建築「地域デザイン棟」設立による学習環境の多様化
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出に対し、学長のリーダー
シップのもと産学・地域連携センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び「地域デザイン棟」を設立し、多様な利用
者の自由な交流・学修環境（274 ㎡）を整えた。
本棟は、本学初の 24 時間使用可能な施設であり、棟内のスタジオ、ミー
ティングルーム、ホールの設置により、シンポジウムや各種セミナーなど様々な活動に柔軟に対応できるオープンスペースを提供し、地域貢献及び学
習環境の多様化が飛躍的に進んだ。【50】■監事機能の強化
監事がオブザーバーとして全学委員会等の学内会議に出席できる体制を整えたことで、各種委員会等に延べ 70 回出席し、審議状況等をリアルタイムに確認し、必要に応じて内部監査等への調査事項として抽出した。
また、業務の重点化や効率化の視点に立った監事からの意見を受けて、年度計画の作成手順を評価室で見直し、これまで担当部局、所掌委員会が案を作成し、中期目標・計画委員会にて検証を行っていた年度計画を、より全学的な方針に基づく戦略的な年度計画とすること及び円滑な業務運営等の観点から、中期目標・計画委員会において年度計画案を作成し、担当委員会との意見交換を通して検証した上で決定する体制の再整備を行った。
【49】
【60】

- 49 -

宮崎大学■IR推進センターの機能強化等によるガバナンス体制の確立
平成29年４月にデータベース構築やデータ分析に精通したセンター専任
教員（准教授）を配置するとともに、大学運営に必要な４つの専門部会（教学・学術・社会貢献・経営基盤）を再構築し、各部局に所属する教職員がIR連絡員や兼任教員として加わることで、専門的な業務知識を活用した分析を行う体制を強化した。
また、「大学情報データベース」の更新を行い、外部論文データベースイ
ンポート機能を追加し、外部データベースからの論文データ取得が可能となった。さらに、これまで学内での集約に労力を要していた外部資金、工業所
有権、担当授業、全学FD研修への出席状況等に関するデータをデータベース
へ一括登録する体制を整備することにより、正確な教員業績データの収集・蓄積とともに教員の入力作業負担の軽減を図った。
センターの機能強化により、クロス集計や異なるデータソースを用いた相関分析など、IR手法の確立とともに同手法に基づいた分析活動を10件行い、年度計画を上回る活動を実施できた。【53】＜IR推進センターによる主な分析＞
分析名
内容
オープンキャンパス 本学のオープンキャンパスに参加した学生へのアに関する分析
ンケート結果をもとに、本学への進学に関する動的な変化を分析
図書貸出データ分析
本学学生のGPA(Grade Point Average)と図書館利用割合、平均貸出冊数の相関を分析②人事・給与制度の弾力化■特別教員制度を利用した教育研究支援、地域貢献の充実
教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化を図るため、先行して導入した
特別教員制度を利用し、平成30年３月までに18名の特別教員を採用した。平
成29年８月には、宮崎県出身で２度のオリンピック出場経験を持つ世界的なアスリート（元マラソン選手）を教育・学生支援センターの特別教授に採用することによって、学生の課外活動の支援や公開講座等による地域貢献等を推進している。【51】■女性教員、若手教員の採用促進
教員公募及び応募状況を把握する目的で「女性教員及び若手教員の比率向上へ向けたチェックシート」を導入し、各部局に教員採用時に同チェック
シートの提出を義務付けた。提出されたチェックシートは、教育研究評議会
における教員公募計画に基づく採択結果の報告資料に添付し、教員採用人
事の”見える化”を図った。【23-2】【51】
若手教員の雇用促進については、文部科学省の支援事業である特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」に採択された教員を含め、平成 30
年３月 31 日現在で 110 名（若手教員比率 16.15％）となった。【51】■女性教職員の登用促進
自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえ、平成 28 年６月に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン）」に基づき、平成 30 年３月に農学部獣医学科に教授１名を登用した。【23-2】【52】
また、役員等管理的立場にある女性教員数及び各部局における女性管理職の人数は、平成 30 年４月１日付けでそれぞれ３名及び５名となっており、中期計画に掲げた数値（役員等３名以上）を達成している。事務系管理職の女性登用については、平成 30 年４月１日現在で課長職３名（平成 29 年度３名）及び次長職７名（平成 29 年度６名）で、女性比率 17.9％となっており、中期計画に掲げた数値（女性比率 12%以上）を上回っている。【52】■管理職向け男女共同参画推進セミナーの開催
平成 30 年３月に管理職向け男女共同参画推進セミナーを開催し、平成 29
年４月に策定した「宮崎大学男女共同参画基本計画」の柱のひとつである「ワーク・ライフ・マネジメントの実現へ向けた取組の展開」について、今後本学が具体的に取組を進めていく事項について理解を深めた。【52】③教育研究組織の改革■工学部の改組計画の検討
工学部は、学部改組実施委員会を設置し、中央教育審議会の「工学系教育改革に向けた制度改正の方向性」等を踏まえ、第４期に向けた改組計画の策定に着手した。【55】- 50 -

宮崎大学■教育関連組織の再編・統合
平成 28 年度に策定した教育関連組織再編計画に基づき、平成 29 年 10 月に学生委員会を大学教育委員会へ統合し、審議事項、構成員等を整理することで、会議の効率化・簡素化を図った。
また、教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルを確立するため、教育・質保証向上委員会の構成員を各学部の教務担当副学部長や目標・評価担当副学長を構成員とした委員会に再編し、全学的な点検・評価を担えるよう体制を強化した。同委員会では、教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するための「教育の内部質保証の方針」を策定するとともに、平成 30 年度以降に実施する教育活動に係る自己点検・評価に向けて、実施要項や３ポリシーのアセスメント実施のための方策を検討した。
【７】【55】④業務運営の効率化■地下水の浄化濾過による飲料水としての利用
清武キャンパスでは、地下水を飲料水に浄化するプラントを建設するとともに、地下水を浄化し飲料水として提供する事業を電源開発株式会社と契約し、平成 30 年１月から飲料水の供給を開始した。大学に定額単価で供給する事業契約を締結することで、飲料水使用量全体の約 85％の供給が可能となり、大規模災害時に拠点病院として機能するために不可欠な飲料水の安定供給が確保されるだけでなく、平成 28 年 10 月の値上げにより、年間 5,500 千円の負担増となっていた水道料金を、年間約 13,500 千円の削減できる見込みとなった。【56】【62】＜経費節減・抑制の取組による削減額＞
経費節減・抑制の取組
年間削減額「ノー残業デー」の実施
超過勤務手当6,141,436円
事務業務の標準化・効率化
テレビ台数・衛星放送契約
放送受信料
464,687円の見直し
モノクロコピーの推奨
複写機料金
1,498,228円
合計
8,104,351円■災害等の緊急時に備えた他大学との連携
事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制を構築するため、平成 28 年度の調査項目を踏まえ、宮崎県内４高等教
育機関間の連携協定案を策定した。【56】■業務運営への貢献に対する事務局長表彰制度の新設
業務運営において秀でた貢献を行った部署の功績を称えることで、職員の意欲及び意識の向上を図るとともに、さらなる業務運営の充実につなげることを目的とした「職員業務運営の取組に対する事務局長表彰」の制度を新設した。平成 29 年度は、地下水を浄水濾過し上水として利用する事業や固定資産貸付料金の改訂など既存施設の有効利用と増収策を実施した施設環境部をはじめとする４つの部署を表彰した。【56】■経費削減・抑制等に関する取組
超過勤務縮減に向けた方策の実施についての文書を学内に通知すること
により、水曜日と金曜日の「ノー残業デー」実施を徹底した。実施日には部長・事務長がメールで全職員に周知、17時以降巡回等することで定時退勤を促した。また、管理者研修において超過勤務の縮減に向けた方策を紹介した。その他、テレビ台数の見直し、モノクロコピーの推奨、業務の標
準化・効率化による超過勤務の縮減等により、8,104,351円の経費削減・抑制に繋げた。【56】- 51 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画
１）外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【57】
外部研究資金等の安定的確保に向けた取り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や獲得状況に応じた支援策の実施状況【57】
外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や獲得状況に応じた支援策として、研究費・研究スペースの重点配分及びリサーチ・アドミニストレー
ター（URA）やコーディネータ
ー等活用による支援協力を実施する。
また、サポーターズクラブ
等の継続的な寄附金の獲得体制を構築し、教職員を中心として、基金の趣旨に対する理解を図り、募集を開始する。

Ⅲ

１．外部研究資金等（１）新たな取組
１）外部資金獲得実績の１つとして、米良電機産業株式会社からの寄附申出に対して、産学・地域連携センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び「地域デザイン棟」の設立を実現した。
２）地域自治体向けのパンフレットを作成し、各自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に実施し、自治体からの受託研究の増加に繋げた。
３）研究戦略に基づく研究の推進、イノベーション創出、及び産業動物防疫リサー
チセンター（CADIC）設備の共用システムの導入を図るために、科学技術振興機構（JST）の「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」の公募に対して、窓口部局を産学・地域連携センターとし、センター教員が申請書作成を支援協力の上、申請を行った結果、平成30年度事業に採択された。
４）平成29年２月の医学系初の大学発ベンチャー企業「ひむかＡＭファーマ」の設立に合わせ、大学の知財を活用した大学発ベンチャーを設立する際に、ライセン
ス等の対価を現金で支払うことで資金繰りに窮するような場合には、現金に代えて、株式等で賄う制度（規程）を整備し、実際に「ひむかＡＭファーマ」に対してライセンスの対価等を新株予約権で賄った。
５）平成29年12月に宮崎県信用保証協会と業務連携に関する協定を締結した。本協定での具体的な取り組みには、中小企業者の共同研究等の資金調達に関する相談窓口機能や、中小企業者のニーズ等の把握とそれに関する情報提供やマッチング機能も想定しており、外部資金の獲得増を見込むことができる。
６）国の競争的資金獲得を目指し、宮崎県や公設試験場等の担当者レベルの日常的な意見交換を積極的に展開し、それぞれの施策等の情報共有に努めた。具体的には、宮崎県総合農業試験場や宮崎県の各部・課等の担当者と産学・地域連携セン
ター教員及びコーディネーターで意見交換を実施した。
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宮崎大学
７）公開講座の受講料及び受講予定者数の設定や、講座の企画内容や必要経費等について、講座責任者に対してヒアリングを実施し、調整・精査を行い、講座の収益率の向上を実現した。具体的には、平成28年度収益率58％に対して、平成29年度収益率は103％となった。
８）包括連携協定を締結している株式会社宮崎銀行が、平成29年４月に、宮崎大学の教員・学生がベンチャー企業を起業する際に、創業に必要な運転・設備資金を提供するための「宮崎大学夢応援ファンド」を設立した。
（２）継続的な取組
１）研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を平成29年度は７回開催した。そのうち、３回のラウンドテーブルについては、宮崎市外での開催を試み、宮崎県機械技術セン
ターと共催で、延岡市開催とした。この取り組みから共同研究への展開による外部資金の増加を目指している。今年度のラウンドテーブルを契機に、企業４社から個別の相談があり、共同研究等への展開を協議中である。）
２）「イノベーション・ジャパン」「アグリビジネス創出フェア」「バイオジャパ
ン」への参画・出展や、九州・山口地区での「新技術説明会」や県内での「技術・研究発表交流会」の開催等において、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。特に、平成29年度のイノベーション・ジ
ャパンでは、個別のシーズ展示（来客数：約70名）とは別に、新たに大学組織展
示（来客数：約100名）を出展し、積極的なマッチングに努めた。
３）「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により33名のコーディネーターを認定した。併せて、マッチング検討会（各行２回）を実施するとともに、随時の技術相談にも対応し、共同研究・受託研究への展開に努めている。平成29年度は１件の受託研究の締結及び、１件の商品化に至った。
４）外部資金の獲得状況
共同研究 137件・164,469千円（うち県内企業等36件・21,102千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数 32件（うち県内企業等14件）
受託研究 195件・1,037,375千円（うち県内企業等52件・56,159千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数 28件（うち県内企業等20件）
５）科学研究費助成事業（科研費）の申請件数増加と採択率向上を目的とした学内説明会を実施した［８月24日：木花キャンパス（205名参加、映像配信参加者37名
を含む）、８月23日：清武キャンパス（107名参加)、両キャンパス合計312名］。
平成28年度科研費公募説明会からは、日本学術振興会から審査委員表彰を受けた
学内の教員に講師を依頼している。平成30年度科研費公募説明会には、大幅な科研費改革が実施されることから、文部科学省学術政策局の室長を招き「科研費改革」の概要についてご説明いただいた。
６）「科学研究費助成事業（科研費）」採択に向けた方策として、例年どおり、①
科研費獲得者に対して獲得金額 （他大学からの分担金含む） の５％を当初予算に追加配分②科研費に２年連続申請を行わなかった教員に対して、年度当初の教- 53 -

宮崎大学
育研究基盤経費の10％の減額を実施した。また、不採択者の審査結果（Ａ～Ｃ判定）の調査を実施し、各部局等における支援策策定の参考データとして、調査結果を各学部等に提供した。科研費獲得状況に対する各部局等へのインセンティブ
付与については、戦略重点経費（大学機能強化経費）として、科研費を含む間接経費が配分されるすべての外部資金の獲得額に応じて配分される仕組が導入されている。なお、平成30年度科研費公募より、前年度の審査結果が「Ａ」以上の者を対象に研究計画調書（申請書）の作成支援（科研費獲得実績のある研究者による査読）をする取組を開始した。大学研究委員会では、 今後も科研費への積極的な申請を促し、更なる科研費の獲得増加つながるための方策を検討していく。
７）本学の研究シーズの発掘のため、研究代表者の了承を得た平成30年度科研費応
募課題名を産学・地域連携センターへ提供した。
８）教育・研究関係全体の公募情報の周知方法として、研究関係（研究助成等）の
公募情報等をひとつのページで確認できるようにしている。また、月２回、公募
案内をまとめた文書を学内一斉メール及び医学部掲示板で通知している。なお、
清武キャンパスより「医学部掲示板を見に行く必要があるため情報を得にくい」という声があったことから、医学部の講座事務へ公募情報メールを直接送信することにした。
９）平成28年度、本学の研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企画、大型
外部資金獲得等を目的として構築された研究戦略タスクフォース構想により、大学研究委員会と各部局が連携して全部局に研究ユニットを設置。第３期中期目標
期間に向けた異分野融合研究プロジェクトを推進する基盤が整備された。平成29年度には、研究ユニットを軸に、本学が重点的に推進すべき「重点領域研究プロ
ジェクト」を生命科学で20プロジェクト、環境保全、再生可能エネルギー、食の科学で20プロジェクトの計40プロジェクトを選定。今年度は、産学・地域連携センターの協力を受け「重点領域研究プロジェクト」をサポートする担当者を配置した。今後も、外部資金を獲得するための体制整備を推し進めていく。
２．附属病院収入（１）新たな取組
１）附属病院の経営改善を具体的に取り組むため、「経営改善プロジェクト行動計画」を策定し、項目ごとに責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認する体制をとった結果、平均在院日数短縮、手術件数増に繋がり、診療報酬請求額20,037,830千円（対前年度比1,426,060千円増）となった。
２）医療材料の同種同効品の集約化を行い、トロッカー、抗菌機能付き縫合糸切替を実施、衛生材料等の共同調達、価格交渉により経費削減を実施し、95,984千円の年間削減効果となった。
３．その他の収入（１）新たな取組
１）附属フィールド科学教育研究センターにおいて、各フィールド及び技術部生産管理委員会により、生産性向上・効率化や経費削減を行い、新たに焼酎用サツマ
イモの生産開始、薪生産及び販売宮崎大学Milkの販売価格改定を実施、また、牛乳の委託販売契約を新規に開拓する等の結果、フィールド全体として昨年度収入額より6,189千円程増額となった。
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宮崎大学２）附属動物病院においては、動物病院収入で特別教員を２名、テニュアトラック
教員（附属動物病院専任）を１名採用したこと及び診療料金の改定などにより、昨年度より、44,566千円の増収となった。
４．基金（１）継続的な取組
平成29年度の宮崎大学基金等の受入については、学内教職員への募集や学長、理事等の募集活動により、「宮崎大学基金」112件、36,946千円、「宮崎大学修学支援事業基金」28件、309千円の受入となった。
また、平成29年７月及び９月に開催した基金運営委員会において、サポーターズ
クラブ（学外者対象）の設置が承認された。なお、サポーターズクラブの募集については、学内教職員の基金への寄附状況が入会への誘因となることから、学内教職員の寄附状況をみながら、平成30年度に募集を開始する予定である。
更なる寄附金獲得の拡充を図るため、寄附者がインターネットを通じてクレジッ
トカード等で寄附するなど、多様な寄附方法を選択できるインターネット寄附決済
を平成 30 年４月から導入することを決定した。
また、教職員、学生及び地域住民等の個人または団体から、不要となった本やDVD 等の査定換金額を寄附とする「宮崎大学古本募金」制度を平成30年４月から導入することを決定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 55 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の有効活用に関する目標

中
期
目
標

１）大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を推進する。

中期計画

１）経費の有効活用に関する目
標を達成するための措置【58】
大学の戦略に基づき、メリ
ハリのある予算配分方法を構築し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活
用を図る。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
大学の機能強化に向けた活動に重点的に取り組むため、人材育成や地域課題を解決する取組などに対する学内予算配分における重点支援の予算配分を以下のように取り
組んだ。

【58】
大学の機能強化に向けた活動に重点的に取り組むため、人材育成や地域課題を解決する取組などに対する学内予算配分における重点支援の予算を拡充する。

Ⅲ

１．学内予算（１）重点支援の取組
第３期中期計画期間における機能強化経費については、大学のビジョンの実現に向けた戦略に応じた取組に対して評価指標を設け、その評価によって予算措置される仕組みになっている。本学の機能強化に関する取組についても、各部局から大学
ビジョン及び戦略に応じた申請を提出させ、学長を中心とした執行部によるヒアリ
ングを行い、協議の上、学長が採択した取組を加え、平成29年度の機能強化に向けた取組に対する重点支援の予算を拡充した。
また、戦略重点経費においても機能強化経費を設け、宮崎大学未来Visionに示す
今後の機能強化に向けての取組等に対して予算措置を行っている。
（２）学内予算の取組
平成30年度以降の財源確保において、予算が逼迫する中、適切・効率的な大学運営に資するため、「部局横断の組織改革の検討や、事業の統合・整理」の一方、「部局横断的な一律の削減策を行うことはしない」との学長の理念の下、部局ごとの事情を吟味した上、毎年度、個別・具体的な財務改善策を策定した。
当該方針を踏まえ、人件費総額を戦略的に抑制するなど、今後４年間の財務改善策について各部局と意見交換を行い、個別にきめ細かな「財務改善策」を作成した。
また、間接経費においては、平成28年度の間接経費獲得額を基準として、これを上回った額の100％を各部局に配分することとし、インセンティブの拡大とともに、機能強化に向けた取組に対する支援の枠組みを構築した。
平成30年度以降は、引き続き意見交換により、財務改善策の成果・効果等を検証するとともに、見直しを図る。
- 56 -

宮崎大学
２．増収・経費節減に向けた取組
平成28年度において設定した増収・経費節減に向けた取組について、引き続き平
成29年度においても継続して検討した結果、新たに人件費抑制策として平成29年６月７日付け超過勤務縮減に向けた方策の実施について（依頼）により水曜日、金曜
日のノー残業デー実施を促進するため、部長・事務長が実施日にメールで周知し、巡回して帰宅を促した。
また、管理者研修において超過勤務の縮減に向けた方策を紹介している。これにより、超過勤務手当額が対前年度に比べて6,141千円の減になった。（
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 57 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

１）大学の機能強化に繋がる資産の運用管理の改善や有効活用に努める。

中期計画
１）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【59】
土地・建物や学内資金等の保有資産について、大学の機能強化に資する運用計画等を策定し、毎年度点検し、必要に応じて改善することにより、効果的な利活用を推進する
。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
施設及び資金の有効活用を図るため、次のような取組を実施している。

【59】
平成28年度に実施した既存施設の老朽化及び教育研究環
境の分析結果により策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、優先度の高い施設整備を行う。
また、財源確保のため土地、建物等の固定資産貸付の推進強化及び貸付料金の適正化を行う。
さらに、保有資金の運用状況を検証し、必要に応じて運用計画の見直しを行う。

１．施設関係
土地・建物の保有資産について、教育研究環境の維持・発展を担保し、効果的な利活用を推進するため、以下の事業を実施した。
（１）新たな取組
１）構内駐車場利用の有料化を決定した。これにより清武キャンパスを除く全てのキャンパスでは年間約10,000千円の収入、清武キャンパスでは新たに年間約15,000千円の増収が見込まれ、構内駐車場や関連施設の維持管理費が確保され経営基盤の強化が図られる。
２）学部管理施設の貸付における収入に対し、一定の率で還元を行うインセンティ
ブを付与する仕組みを平成30年度導入に向け検討している。これにより施設貸付
けの全学的かつ積極的な取組みが見込まれ財源の多元化・強化が図られる。
Ⅲ（２）継続した取組
１）平成28年度に引き続き建物カルテの作成を実施した。進捗率は（平成28年度)
約34.4％(98,799㎡)→(平成29年度)45.1％(129,743㎡)まで向上しており、インフラ長寿命化計画(個別施設計画)の策定は順調に進んでいる。
２）平成28年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき限られた財源を改善度の大きな工事へ施設整備費として集中投資した。安全安心の確保の点
で優先度の高い事業を実施した。また省エネ効果の見込まれる事業の実施により約1,338千円の経費削減効果があり経営基盤の強化が図られた。（投資率90.9％（優先度の高い工事の総額／学内営繕・修繕費総額））
３）保有資産の運用として施設の貸付を行った結果、83,401千円の収入となった。
平成28年度に講義室・駐車場貸付料金の改定、自動販売機の新規貸付契約を実施したことにより、前年度比で7,029千円の増収となり経営基盤の強化が図られた。
- 58 -

宮崎大学
２．資金関係
平成29年度の資金運用に当たっては、資金の保有状況を勘案し、23億円を安全かつ効率的な運用を行った。また、23億円のうち３億円については、高利率の定期預金商品による短期運用を行い、平成29年度の運用益は、2,218千円になり、学内予算の財源として教育研究および管理運営のために活用した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 59 -

宮崎大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項①外部資金獲得の取組■寄附講座「地域デザイン講座」の設置
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出に対応して、産学・地域連携センターが寄附使用目的と学内シーズのコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び寄附建築「地域デザイン棟」の設立を実現した。同講座は、「工業技術を基軸にした異文野融合の推進による人材育成・地域貢献・イノベーション創出の実行」を基本理念とし、大学の研究
資源と民間活力を融合した先導的な地域イノベーションの創出・地域活性化を目指すこととしている。【24】【57】■地域産業振興のためのコーディネート活動
地域の自治体向けに大学のできる貢献を示したパンフレットを作成し、各自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に実施することによって、自治体からの受託研究の増加に繋げ、
平成 29 年度は８市町村 18 件の事業を実施した。
また、平成 29 年 12 月に宮崎県信用保証協会と業務連携に関する協定を締結した。本協定は、本学の研究成果等を地域社会に一層円滑に還元すること、さらに、緊密な情報交換や業務連携等を行うことにより、地域の中小企業の発展及び地域社会の発展に貢献することを目的としている。具体的な取組としては、中小企業者の共同研究等の資金調達に関する相談窓口機能
や、中小企業者のニーズ等の把握とそれに関する情報提供やマッチング機能も想定しており、外部資金の獲得増を見込んでいる。【24】【57】■大学発ベンチャー企業の育成支援
医学系ベンチャー企業の設立に合わせ、大学の知財を活用した大学発ベンチャーを設立する際に、企業の財務状況を判断し、ライセンス等の対価支払を現金に代えて、株式（新株予約権）等で補う制度を整備した。なお、大学発ベンチャー企業「ひむかAMファーマ」の設立に同制度を適用し、企業の資金計画を側面から支援した。【18】【57】
また、株式会社宮崎銀行が本学との包括連携協定に基づき、本学の教員・学生がベンチャー企業を起業する際に、創業に必要な運転・設備資金を提供するための「宮崎大学夢応援ファンド」を平成 29 年４月に設立し、大学発ベンチャー企業の育成を支援している。平成 29 年９月には宮崎銀行との共催で、本学初となる「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催した。事
業プランの作成には同行行員が専門的なアドバイスを提供するとともに、上位者には協賛企業から賞金が贈られるなど、金融機関や企業と大学が連携し、学生の起業家マインドを醸成する取組を推進した。【24】【57】■公開講座の収益率の向上
公開講座の受講料及び受講予定者数の設定、講座の企画内容や必要経費等について、講座責任者に対してヒアリングを実施した上で、開設する公開講座の調整・精査を行った結果、平成 28 年度収益率（収入額／執行額）58％に対して、平成 29 年度の収益率が 103％と大幅に向上した。【25】【57】■科研費獲得のための支援
科研費獲得状況に対する各部局等へのインセンティブ付与については、戦略重点経費（大学機能強化経費）として、獲得額に応じて配分される仕組みを導入している。また、平成 30 年度科研費公募より、前年度の審査結果が「A」以上の者を対象に研究計画調書（申請書）の作成を科研費（区分 S・A）
獲得実績のある研究者が査読する取組を開始するとともに、採択された申請書を閲覧できる仕組を導入することを決定した。
また、大学研究委員会は、平成 29 年８月に科研費獲得に向けた学内説明会を実施し 312 名の教職員が参加した。今回の説明会では文部科学省から講師を招き、平成 30 年度科学研究費の仕組みが大きく変更されることに伴う審査制度や申請書に係る変更点等を中心に、制度改革の背景や方向性等についても説明を行った。【57】■受託研究・共同研究の推進
産学・地域連携センターのコーディネーターは、各種研修・人材育成事
業等に積極的に参加し、スキルアップ強化を行っている。これにより、平成29年度は共同研究、受託研究ともに企業とのコーディネート件数が増加した。
また、県内自治体との包括連携協定に基づく地域課題解決のコーディネート活動や、研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「ラウンドテー
ブル」等を実施した結果、県内企業等からの外部資金獲得件数が増加した。【57】＜外部資金獲得実績＞- 60 -

区

分

共同研究

件数

平成29年度金額（千円）

129（35）

162,094(19,448)137（36）

164,470(21,102)167（37））は県内企業

862,161(52,948)

195（52）

1,037,375(56,159)

受託研究
（

件数

平成28年度金額（千円）

宮崎大学②自己収入増加の取組■附属病院の経営改善の取組
附属病院は、「経営改善プロジェクト行動計画」を策定し、項目ごとに配置した責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認する体制を整備した結果、平均在院日数短縮、手術件数増に繋がり、診療報酬請求額20,037,830千円（前年度比1,426,060千円増）となった。
【44】
【57】
※取組の詳細は「全体的な状況・附属病院に関する取組（P17～P18）」を参照■農学部附属フィールド（農場・牧場）、動物病院の増収の取組
附属フィールド科学教育研究センターでは、各フィールド及び技術部生産管理委員会が中心となり、生産性向上や業務の効率化及び経費削減に積極的に取り組んだ。また、新たに焼酎用サツマイモの生産、薪生産及び販売、「宮崎大学Milk」の販売価格の改定、牛乳の委託販売契約を新規に開拓する等収入増へ注力した結果、フィールド全体の収入額が平成28年度と比較し6,189
千円増収となった。
附属動物病院においては、特別教員を２名、テニュアトラック教員（附属動物病院専任）を１名採用したこと及び診療料金の改定などにより、平成 28年度と比較し、44,566 千円の増収となった。【57】【58】附属動物病院・附属フィールド収入の推移(金額：千円)

140,000

131,371
120,000
100,000

86,80580,00076,41675,38569,19660,00055,558■宮崎大学基金獲得のための取組
平成29年度の宮崎大学基金等の受入については、学内教職員への募集や学長、理事等の募集活動により、「宮崎大学基金112件、36,946,131円（教育研究支援基金からの繰越金２件、22,195,131円含む）」「宮崎大学修学支援事業基金28件、308,790円」の受入となった。
継続的に基金への支援を行っていただく「宮崎大学サポーターズクラブ」（学外者対象）の設置が検討され、規約を制定するとともに平成 30 年度の募集開始を決定した。
更なる寄附金獲得の拡充を図るため、寄附者がインターネットを通じてクレジットカード等で寄附するなど、多様な寄附方法を選択できるインターネ
ット寄附決済を平成 30 年４月から導入することを決定した。
また、教職員、学生及び地域住民等の個人または団体から、不要となった本やDVD 等の査定換金額を寄附とする「宮崎大学古本募金」制度を平成30年４月から導入することを決定した。【57】③経費の有効活用■超過勤務の縮減「超過勤務縮減に向けた方策の実施について」の文書を学内に通知する
ことにより、水曜日、金曜日の「ノー残業デー」実施を徹底することとし、部長・事務長が実施日にメールで全職員に周知、17時以降巡回等することで定時退勤を促した。また、管理者研修において超過勤務の縮減に向けた方策を紹介した。これらの取組により、平成28年度に比べ、超過勤務
時間数が5.1％（3,081時間）減、超過勤務手当額が4.9％（6,141千円）減となった。【56】【58】④保有資産の運用■構内駐車場の有料化
平成30年１月開催の役員会において、構内駐車場利用の有料化を平成30年度から開始することを決定した。これにより、清武キャンパス以外のキャンパス（附属学校、附属フィールド含む）では新たに年間約10,000千円の収入、清武キャンパスでは年間約15,000千円の増収が見込まれ、構内駐車場や関連施設の維持管理費が確保され経営基盤の強化が図られた。なお、有料化にあたっては、高額な維持管理費用が必要となるゲートを設置しないこととし、学生を入構整理料の徴収対象外とした。【59】【62】40,000

H27
動物治療収入H28

H29
農場及び演習林収入- 61 -

宮崎大学■インフラ長寿命化計画に基づく施設改善
平成28年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、限られた財源を改善度の大きな工事へ施設整備費として集中投資でき、投資率90.9％（優先度の高い工事の総額／学内営繕・修繕費総額）となった。
これにより安全安心の確保の点で優先度の高い事業や省エネルギー設備への更新を実施することができ、年間約1,338千円の経費削減効果が見込まれるなど、高い投資対効果を得ることができた。【59】【62】■保有資産の活用による増収策の実施
保有資産の運用として施設の貸付を行った結果、83,401 千円の収入となった。平成 28 年度に講義室・駐車場貸付料金の改定、自動販売機の新規貸付契約を実施したことにより、前年度比で 7,029 千円の増収となり経営基盤の強化が図られた。【59】【62】＜固定資産の貸付等による収入＞
項目
キッチンカー
駐車場貸付
講義室･体育施設等貸付
自動販売機収入
その他の貸付（30日以上）収入職員宿舎使用料
青雲荘（簡易宿泊施設）使用料
合計

収入額（千円）
135
2,437
10,626
20,2986,367
41,6101,928
83,401- 62 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

１）大学の諸活動について、恒常的なPDCAサイクルの下、不断の見直しを行う。

中期計画
１）評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】
宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価する
ための指標を設定するとともに、指標に関する客観的デー
タを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新
たな点検評価体制・システム
を平成33年度までに構築する
。

年度計画

【60】
「第３期中期目標・中期計
画期間中における組織評価の基本方針」に基づき、中期目
標・中期計画実施状況の自己点検評価及び第三者評価を実施する。また、「評価指標」に必要なデータの蓄積が行われているか点検・確認する。
併せて、同指標を用いた年度
計画の達成状況判定を試行
し、課題等を確認する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１．自己点検評価及び第三者評価の実施「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」に基づき、自己点検評価及び第三者評価を実施した。
（１）全学の取組
１）平成 26 年度に受審した大学機関別認証評価で改善を要すると指摘された事項等への対応及び「教育の内部質保証」に全学を挙げて取り組むため、「教育質保証・向上委員会」を再編し、改善に向けた取組や次回の認証評価への対応を進めた。

Ⅳ（２）部局の取組
１）教育学研究科は、教員養成評価機構が実施する教職大学院認証評価を受審し、機構の評価基準に適合しているとの認定を受けた。指摘事項について
は、課題対応ワーキンググループを年度内に立ち上げ、改善に向けた検討を開始した。
２）医学部は、医学教育分野別評価を平成 30 年 11 月に受審することを教授会で決定し、医学教育分野別評価推進委員会を立ち上げ、審査に向けた準備を進めた。
３）農学部は、獣医学教育の分野別認証評価の受審時期等について検討し、平成 32 年度以降に受審することを決定した。
４）地域資源創成学部は、平成 29 年７月に外部評価委員会を開催し、平成 28
年度の活動状況は「良好である」との総合評価を得た。ただし、学内外からの様々な指摘事項について、より丁寧に検証するとともに、今後の教育・研
究・管理運営に活かしていくこととなった。
２．評価指標（KPI）の見直し- 63 -

宮崎大学

平成 28 年度に評価室で作成した「評価指標データ収集・蓄積等一覧」に基づ
き、平成 28 年度実績に係るデータの蓄積が行われているか点検するとともに、評価指標を用いて年度計画及び中期計画の達成度を測定できるかについて検証を行った。
その結果、数値目標を掲げている計画については概ねデータが蓄積されていることを確認したが、評価指標の中には定義が明確でないものや、質の向上を測ることが難しいものがあるなど課題が確認されたため、統括や部局から収集した意見を参考に見直すこととし、数値データを中心に評価指標を抽出し、見直し前の
335 個から見直し後の 186 個に厳選するとともに、必要度に応じた提出データのレベル分けを行った。また、見直した評価指標は、年度計画の最終報告への記載と関連資料の提出を依頼し、中期計画の達成度を測るデータを毎年度継続して収集できる体制と仕組を整えた。
３．「第３期中期目標・中期計画期間中における組織評価の基本方針」の改正「教育の内部質保証の方針」に基づく教育研究活動の自己点検・評価が開始されたことに伴い、業務の効率化などの観点から、平成 30 年２月に「第３期中期
目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」の改正を行った。
改正後の方針では、特筆すべき取組や成果のアピールを重視するとともに、国立大学法人評価と大学機関別認証評価の対応関係を明らかにし、評価室と教育質保証・向上委員会が連携しながらデータの収集や活用を進めるなど、作業負担を軽減しつつ、成果・効果の収集・分析の精度をより向上させる仕組とした。
４．年度計画の実施状況等（中間報告）に係る検証方法の改善
常に PDCA サイクルを稼働させている観点をより明確にするために、年度計画の実施状況（中間報告）の調査方法を見直し、評価室が各事業計画の実施状況を担当者等からの聞き取り調査によって検証した上で事前質問及びヒアリングにより実施する方式に変更した。
調査方法を改善したことで、統括体制及び各部局の業務負担を大幅に軽減でき、「戦略性が高く・意欲的な目標･計画」など、推進すべき重点項目に焦点を絞った措置と戦略の練り直しなどにつなげることができた。
また、聞き取り調査で収集した情報を基に、中期目標・計画委員会が次年度計画案を作成し、統括の長等に提示することで、全学的に重点化する取組や課題等を踏まえた、より戦略的な計画案を策定する体制を再構築できた。
５．暫定評価対応ワーキンググループの設置
平成 32 年度実施の暫定評価に向け、評価室に目標・評価担当副学長及び各学部評価担当副学長を中心とした「暫定評価対応ワーキンググループ」を設置し、- 64 -

宮崎大学

平成 28～29 年度の取組の整理を行い、さらに中期目標達成に向けての課題や将来計画策定のための土台づくりを開始した。
【特記事項】
各事業の達成状況の明確な判断に向け、評価指標の見直しを実施しただけではなく、「第３期中期目標・中期計画期間中における組織評価の基本方針」の改正や、中期計画及び年度計画の実施状況等に係る聞き取り調査とともに重要な課題についてはヒアリング等を行う体制にすることで、統括の長や部局担当者の作業負担を軽減するとともに、PDCA サイクルを効率化し、本学の強みと課題に基づいたより戦略的な年度計画の策定にも繋げている。
また、第三者評価については、各部局が組織的に対応するための体制を整え、改善や受審準備に向け鋭意取り組んでいる。
さらに、暫定評価対応ワーキンググループを設置し、平成 32 年度実施の暫定評価に向けて、実績の取りまとめや将来計画策定のための土台づくりを開始した。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
（特記事項より）
平成29年度より、学長裁量による戦略重点経費（大学機能強化経費）については、申請時に新たに評価指標等目標値を設定させ、目指す水準の妥当性や実績等に基づき評価を行い、評価結果を予算配分に反映させた。

- 65 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

１）情報公開や情報発信等を推進し、国内外へのアカウンタビリティを果たす。

中期計画
１）情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するた
めの措置
【61】
教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームペー
ジを立ちあげる等、様々なス
テークホルダーに対しての情報発信力を充実する。

年度計画

【61】
「宮崎大学広報の基本方
針」に基づき、ステークホル
ダーのニーズを踏まえた広報誌の見直しや各種ソーシャル
ネットワーキングサービス（SNS）を活用した情報発信を行う。また、平成28年度に地域連携活動の拠点及び街興し
フィールドとして整備した「まちなかキャンパス（宮崎市街地）」を活用し、教育研究内容や大学の活動に関する情報発信を行う。
さらに、国内外への情報発信力を強化するため、新たな大学ホームページ（英文ウェブ
サイトを含む）の運用を開始
する。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
１．新たな取組（１）国内外への情報発信力を強化するため、平成29年11月に本学のウェブサイトをリニューアル（英文サイトは平成29年12月）した。情報発信先の主たるターゲッ
トを高校生（受験生）とその保護者と設定してスマートフォン用ウェブサイトを構築、併せて、本学の取組や成果を積極的かつタイムリーに発信することに努めた結果、リニューアル後（平成29年11月～平成30年３月）のアクセス件数は前年度の同期間に比べ、1.5倍に増加した。また、各部局等においてもウェブサイト
をリニューアルするなど、様々なステークホルダーに対して情報提供の充実を図った。
（２）平成29年５月、日南市との連携・協力の下、地域貢献活動の拠点の一つとして
日南市創客創人センター内に「宮崎大学日南デスク」を開設した。モニターを活用した大学情報の映像発信や発刊物の配付のほか、同センター内で公開講座を行うなど、県南地域において定期的な地域貢献事業の実施が可能となった。
（３）米良電機産業株式会社からの寄附により、平成29年４月に設置した地域デザイン講座では、講座パンフレットやウェブサイトを制作し、設置理念や活動コンセ
プトについて理解を促すための情報発信を積極的に実施した。
また、活動拠点となる「地域デザイン棟」を新設し、学内はもとより地元企業
や地域住民に対して、大型モニターやイベントチラシによる積極的な情報発信を実施した結果、産官学の多様な人々が交流する場所として認知されるようになった。次年度以降は、学生に対して企業等の情報を大型モニターで提供する等、地域デザイン棟を活用した、更なる情報発信に努める予定である。
２．継続的な取組（１）本学の取組をニュース等に取り上げてくれる報道機関関係者と学長等との「記者懇談会」を８月に「まちなかキャンパス（宮崎市街地）」において開催した。
学長及び理事が報道関係者と直接向き合い、教育研究や地域貢献活動に関する紹介を行うとともに、イベントや公開講座等の予定を案内することで、本学に対してより好意的な理解を促すことができた。
その結果、本学からのプレスリリース（73件）に対し、テレビ（211件）及び- 66 -

宮崎大学
新聞記事（619件）に取り上げられ、新聞記事については前年度より1.3倍増加した。また、文教速報・文教ニュースへの投稿も積極的に行い76件が掲載された。
（２）本学の情報発信ツールである大学公式ソーシャルネットワークサービスの認知度を向上させるため、今年度から入学式、卒業式、オープンキャンパス等でYouTube「Myaoh.TV」のチラシを配布した。また、イベント情報や活動情報をリ
アルタイムで分かりやすく情報発信することに努めた結果、閲覧数が昨年より、YouTube 75,575→94,651件、Facebook 115,687→127,550件に増加した。
（３）地域の方を対象とした広報誌「宮崎大学MAGAZINE」（年３回発行）を発行し、県内市町村、道の駅、主要銀行等、地域の方になじみある場所への設置を依頼した。特集やイベント情報を充実させるとともに本学の活動に賛同する企業等の広告を掲載し、広告収入129,600円を得ることができた。
（４）地域連携活動の拠点及びまちおこしフィールドとして整備した「まちなかキャンパス」の本格的な活用を開始した。本学刊行物の配付のほか、公開講座や入学・進学説明会の開催、地域イベントへの貸出などへの活用を促した結果、利用者
は月平均365名となり、移転前のサテライト・オフィス来訪者に比べ2.6倍に増加した。平成30年４月から、これまで以上にまちなかキャンパスの利便性を向上す
るため、利用時間等の変更や講座・イベント実施担当者へ無料駐車券を補助することとした。
（５）学内の有意な情報を随時収集できる体制として、広報企画室の下に各部局等の広報支援員（教職員22名）及び広報特派員（学生・大学院生10名）を配置した。
担当部署では気づかない、教職員及び学生視点での情報を収集することによりプ
レスリリースに繋ぐことができた。

以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 67 -

宮崎大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等①自己点検・評価の充実■PDCA サイクルの効率化
第３期中期目標・計画期間における年度計画の実施状況の調査について
は、平成 28 年度までは、９月中旬に各統括体制（担当委員会）の長に中間報告を依頼し、その報告を基に中間検証を行う体制をとっていた。しかしながら、常に PDCA サイクルを稼働させる観点をより明確にするために、年度計画の実施状況の確認方法を見直した。年度計画の実施状況を、最終的に取りまとめる評価室が、各事業計画の実施状況を担当者等からの聞き取り調査を行って、進捗を確認した上で指摘事項や事前質問を準備し、必要に応じてヒアリングを実施する方式に変更した。このような調査方法の改善により、統括体制及び各部局の中間報告に係る業務負担を恒常的な PDCA として取り込み、特定の時期に偏りがちな評価に対する業務を分散・軽減し、「戦略性が高く意欲的な目標･計画」など、推進すべき重点項目に焦点を絞った措置
や戦略の練り直しなどにつなげることができた。
また、聞き取り調査で収集した情報を基に、中期目標・計画委員会が次年度計画案を作成し、統括の長等に提示することで、全学的に重点化する取組や課題等を踏まえた、より戦略的な計画を策定する体制を再構築するとともに、中期目標・計画に基づいたマイルストーンの実質化（取捨選択）が図られ、335 項目あった KPI 指標を 186 項目まで厳選抽出できた。【60】■４年目終了後の法人評価に向けての対応
平成 30 年３月に評価室の下に「暫定評価対応ワーキンググループ」を設置
し、平成 32 年度に実施される４年目終了後の法人評価に向けて、第３期中期
目標期間の実績の取りまとめや、将来計画策定のための土台づくりを開始した。特に、各事業番号の達成見込みと達成度を見積もり、掲げた数値目標については、その本質的な意味・意義を再検証し、その効果について本学の目標計画を踏まえて再度落とし込んでいく作業を開始した。【60】- 68 -②様々なステークホルダーに対する情報発信■「地域デザイン講座」による情報発信
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附により、平成29年４月に設置した「地域デザイン講座」では、講座パンフレットやウェブサイトを制作し、設置理念や活動コンセプトについて理解を促すための情報発信を積極的に実施した。
また、活動拠点となる「地域デザイン棟」を新設し、学内はもとより地元企業や地域住民に対して、液晶ディスプレイやイベントチラシによる積極的な情報発信を実施した結果、産官学の多様な人々が交流する場所として利用されるようになった。
さらに、産学官連携拠点としての情報交流機能を強化するため、本棟の屋外液晶ディスプレイ（呼称：MIYADAI DISPLAY）を、情報発信ツールとして利用できる制度を平成 30 年４月より開始することとした。本ディスプレ
イは、学生をターゲットとし、教育・研究・サークル活動・キャリア支援・
社会連携、地域振興等の促進に資する様々な情報を発信することとした。
【61】■「まちなかキャンパス」、「日南デスク」を活用した地域連携・貢献活動
地域連携・貢献活動及びまちおこしフィールドの拠点として、平成29年２月に開設した「まちなかキャンパス」の本格的な活用の開始にあたり、本学刊行物の配付のほか、公開講座や入学・進学説明会の開催、地域イベ
ントへの貸出などへの活用を促した結果、利用者は月平均365名となり、移転前のサテライト・オフィス来訪者に比べ2.6倍に増加した。
平成30年４月からは「まちなかキャンパス」の利用時間を変更し、夜間や休日の利用拡大に対応するとともに、講座・イベント実施担当者へ無料
駐車券を補助するなど、更に利便性を向上させることとした。
また、平成 29 年５月には日南市との連携・協力の下、地域貢献活動の拠点の一つとして日南市創客創人センター内に「宮崎大学日南デスク」を開設し、モニターを活用した大学情報の映像発信や発刊物の配付のほか、同センター内で公開講座を行うなど、県南地域における定期的な事業の実施により、本学の地域貢献活動を明確にすることが可能となった。【61】宮崎大学■ウェブサイト等の充実
国内外への情報発信力を強化するため、平成29年11月に本学のウェブサイ
トをリニューアルし、12月には英文サイトの運用を開始した。情報発信の主たるターゲットを高校生（受験生）とその保護者に設定し、スマートフォン
用ウェブサイトを構築し、併せて、本学の取組や成果を積極的かつタイムリーに発信することに努めた結果、リニューアル後（平成29年11月～平成30年３月）の閲覧数は前年度の同期間に比べ、1.5倍に増加した。また、各部局等においてもウェブサイトをリニューアルするなど、様々なステークホルダ
ーに対して情報提供の充実を図った。
ウェブサイト以外にも、大学公式ソーシャルネットワークサービスの認知度を向上させるため、平成 29 年度から入学式、卒業式、オープンキャンパス
等で YouTube「Myaoh.TV」のチラシを配布した。また、イベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく情報発信することに努めた結果、YouTube
及び Facebook のアクセス数が以下のとおり増加した。【61】＜ウェブサイト等の閲覧数＞
平成 28 年度
平成 29 年度
増加率
ウェブサイト3,014,580
4,499,017
149.2 %
YouTube75,57594,651
125.2 %
Facebook
115,687
127,550
110.3 %
※ウェブサイトは、リニューアル前後の比較のため、11 月～３月のアクセス数に限定- 69 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

１）大学の経営戦略を踏まえ、強みや特色を活かす教育研究環境施設等の整備・活用を図り、環境保全を推進する。

中期計画
１）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】
本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏まえた秩序あるキャンパス整備を進めるために作成したキャンパスマスタープランに基づき、教育研究
環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明器
具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備
を行う。

年度計画

【62】
第４次施設整備５か年計画を反映するため、平成28年度に見直したキャンパスマスタープランに沿って、施設の老朽化調査や利用状況現地調査を行い、次年度実施に向けた準備を行う。
また、消費電力の削減、環境対策及び老朽化解消の観点から環境負荷低減のための施設整備を行う。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（１）平成29年度の新たな取組【特記事項】
１）キャンパスマスタープランを具現化するためのアクションプランとして「木花キャンパス戦略的リノベーション計画」を策定した。この計画は、ダイナミック
なスペースマネジメントで、学部フリーの異分野融合を促すスペースの創出・再生を図りながら、コスト削減（光熱水費、維持管理費）も図ろうとするもので大学機能強化および大学経営基盤の強化へ寄与するものである。
２）寄付建物(地域デザイン棟)により多様な利用者の交流・学修スペースが274㎡増加し、地域貢献および学習環境の多様化が促進された。
３）平成28年度に実施した施設パトロールにおいて要改善と評価された50室について各部局へ改善を求めた結果２室(52㎡)の拠出を受けた。また、48室については利用状況が改善され資産の有効活用が図られた。
４）平成28年度に策定したインフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき、老朽化した
ライフライン(基幹設備)の改修工事を文部科学省施設整備費補助金を活用し実施した。これにより基幹設備の安全・安心対策の充実と機能強化が図られた。
【実施した事業】(住吉)ライフライン再生(給水設備等)(清武)ライフライン再生(電気設備等)
５）省エネルギー効果が期待される下記の事業を実施したことにより環境負荷の低減が図られた。さらに1,338千円／年の光熱費削減による経営基盤の強化が図られた。
【実施した事業】(木花)附属図書館照明器具更新(電力量15,187KWH/年、260千円/年の削減)(木花)フロンティア科学実験総合センター(遺伝資源分野)２階空調設備改修(ガス使用量926㎥/年、 150千円/年の削減)(木花)情報基盤センター２階電算機室空調設備工事(電力量54,224KWH/年、928千円/年の削減)
６）清武キャンパスで井水を浄水濾過し飲料水（上水）として利用する井水浄化供- 70 -

宮崎大学
給業務を開始した。これにより附属病院のBCP対策として、大規模災害時における飲料水の安定供給が確保された。さらに上水使用料13,500千円／年の経費削減が見込まれ経営基盤の強化が図られた。
７）J－クレジット制度を活用し247ｔ-CO2（売却額312.4千円)を売却した。これにより地球温暖化対策等の環境負荷の低減が図られた。
８）構内駐車場利用の有料化を決定した。これにより清武キャンパスを除く全てのキャンパスでは年間約1,000万円の収入、清武キャンパスでは新たに年間約1,500万円の増収が見込まれ構内駐車場や関連施設の維持管理費が確保され経営基盤の強化が図られた。
９）職員会館(青雲荘)の使用料金の改定を決定した。これにより利用料収入と維持管理費及び設備更新費等の収支バランスが改善された。
10）学部管理施設の貸付における収入に対し、一定の率で還元を行うインセンティ
ブを付与する仕組みを平成30年度導入に向け検討している。これにより施設貸付
けの全学的かつ積極的な取組みが見込まれ財源の多元化・強化が図られる。
11）職員宿舎Ｄ棟の一部(5室)を改修し留学生への貸出しを行った。これにより留学生の修学環境の改善が図られた。さらに宿舎使用料1,334千円/年の収入があり経営基盤の強化が図られた。
12）国際交流や国際支援活動を行っている教員に対して、宿舎使用料の減額を決定した。これにより本学における国際交流、支援活動の活発化や進展が促進された。
（２）継続した取組
１）平成28年度に引き続き建物カルテの作成を実施した。進捗率は(平成28年度)
約34.4％(98,799㎡)→(平成29年度)45.1％(129,743㎡)まで向上しており、インフラ長寿命化計画(個別施設計画)の策定は順調に進んでいる。
２）平成28年度の引き続き施設パトロールを実施した。進捗率は平成28年度の約19.％(756室)から約58.8％(2,228室）まで向上した。全学共同利用スペース(異分野融合スペース)の拡充に向けて大学教育研究施設について保有面積を整理し再配分できる面積を算定、スペースチャージ導入の検討を開始しており、大学機
能強化および経営基盤の強化が見込まれる。
３）学長自らが先頭に立ち現地調査を実施する施設パトロールを平成28年度(４回)に引き続き平成29年度には５回実施した。 これにより経営層との情報共有が図られ課題への迅速な対応が可能となった。
４）平成28年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき限られた財源を改善度の大きな工事へ施設整備費として集中投資した。これにより高い投資対効果を得ることができた。（投資率90.9％（優先度の高い工事の総額／学内営
繕・修繕費総額））。
５）保有資産の運用として施設の貸付を行った結果、83,401千円の収入となった。
平成28年度に講義室・駐車場貸付料金の改定、自動販売機の新規貸付契約を実施したことにより、前年度比で7,029千円の増収となり経営基盤の強化が図られた。

以上のことから、年度計画を上回って実施している。
- 71 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

１）学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。

中期計画
１）安全管理に関する目標を達成するための措置【63】
リスクへの対応を強化する
ため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った
事象別の訓練を平成31年度までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニ
ュアルに反映させることにより、PDCAサイクルを実現する
。

年度計画

【63】
業務マニュアルの点検を基に作成したリスクマップの更新を行い、関係規程やマニュアルを確認するとともに、同マニュアルに沿った事象別訓練の実施計画を立てる。
また、学生及び教職員の健康の保持増進及び安全の確保などのため、安全衛生講演会、ストレスチェック、薬品管理システムによる化学物質のリスクアセスメント、毒物
及び劇物の保管状況検査等を
実施する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
リスクへの対応を強化するため、業務マニュアルの点検・更新やリスクマップの更新、関係規程の制定・改正、マニュアルに沿った事象別訓練等を行った。また、学生や教職員の健康の保持増進や安全の確保のため、講演会の開催や各種調査等に取り組んだ。
１．危機管理に関する取組

Ⅲ〇新たな取組（１）情報セキュリティインシデントについて、以下のとおり取り組んだ。
１）情報セキュリティ強化のためのパスワード再設定と事務シンクライアントへのファイル暗号化システムの導入
２）情報セキュリティ基本方針等の制定・改正
３）情報セキュリティ対策講習等の実施①標的型攻撃メール訓練及び標的型サイバー攻撃対策講習会②役員層向け情報セキュリティ対策講習会（２）学生の海外派遣時のリスクに備え、リスクマネジメントセミナーを開催した。
（３）緊急時における他大学等との連携体制を構築するため、県内高等教育機関間の連携協定案を策定した。
（４）産学官連携活動に伴って生じるリスクを総合的にマネジメントし、本学のインテグリティを維持・確立し、研究者の名誉・信頼を組織的に守ることで、産学官連携活動を加速することを目的とした産学官連携リスクマネジメント室の設置に向けて取り組み、平成30年４月に設置することとした。
〇継続的な取組（１）各部局において、平成29年12月に業務マニュアルの点検と更新を行い、併せて
リスクマップの更新を行った。
- 72 -

宮崎大学（２）情報セキュリティインシデントについて、以下のとおり取り組んだ。
１）情報セキュリティ対策講習等の実施①e-ラーニングによる講習②Webサーバー管理者・コンテンツ管理者向け講習会
２）情報セキュリティ監査の実施（平成29年７月～平成30年３月）（３）災害や事故等の不測の事態に備え、事象別訓練を実施した。
２．安全衛生管理に関する取組（１）安全衛生講習会
日本禁煙科学会副理事長を講師に迎えて安全衛生講習会を開催し、17名の教職員が参加した。
また、この講習会に先立ち、受動喫煙防止対策の推進と喫煙等に関する状況把握を目的とした「喫煙等に関するアンケート調査」を平成29年11月に実施した。全教
職員の約55％にあたる1,589名が回答し、自由記述欄には回答者の約27％にあたる
426名から意見が寄せられ、教職員が喫煙に関し高い関心を持ち、身近な問題としてとらえていることが明らかとなった。
（２）ストレスチェック
平成29年９月に全教職員に対してストレスチェックを実施した。実施率は74.8％
で平成28年度より10.3％増となった。今回はストレスチェック最終日１週間前に、各所属長宛てに未受検者への受検を促す依頼文書とともに、各部署の依頼日現在の実施率、未実施者一覧を送付した結果、実施率が向上した。
また、ストレスチェック実施後、産業医の面談も行っており、高ストレス該当者のケアに努めている。
平成30年１月には各管理者にストレスチェックの結果として、①ストレスチェッ
ク結果一覧、②仕事のストレス判定図、③仕事のストレスプロフィール、④アクシ
ョンヒントを送付した。これらを参考に職場環境改善に努め、働きやすい職場作りに役立てている。
（３）薬品管理システムによる化学物質のリスクアセスメント
化学物質を利用する新任教員等、薬品管理システム未登録者、同システムの基本的な利用方法について再度説明を聞きたい教員等を対象に説明会を実施し、47名が参加した。また、リスクアセスメントについては、月１回実施している産業医職場巡視でも注意喚起しており、今後も周知徹底を図っていく。平成30年3月31日現在
リスクアセスメント実施率は96.05％である。
（４）毒物及び劇物の保管状況検査
平成29年５月に「薬品管理システムのユーザー登録内容の確認について」の文書を各所属長宛てに依頼し、①現在システムに登録があるグループの代表者、②シス
テム上登録されていて、退職等で現在在籍していないユーザー（教職員・学生）、③「②に該当する退職等した教員の後任」について調査、確認を行った。この調査により、不明な点が多い部局については、再度依頼文書を送付し、管理の徹底を図った。離職者からの薬品管理システムの引継状況が不明になっている薬品については、別途立入調査を行い整理・整合性を図った。平成30年度も同様の調査を行う予- 73 -

宮崎大学定である。
（５）５S活動表彰
職場巡視チェックシートに基づく５S活動に係る優良部署を選定し表彰を行っており、平成29年度は５部門を表彰した。これにより、５S活動の周知徹底を図るとともに、各部署の状況が点数で明確化されているため、指摘事項を明確に伝える手立てとなった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【64】「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実
する。

【64】
障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実するために、障がい学生支援の
FD/SD 研修会を実施し、教職員の障がい学生支援についての理解を深める。
また、作成したバリアフリー
年次計画に沿ってキャンパスのバリアフリーを順次進める。
さらに、「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿った支援を実施し、障がい学生等のアンケート結果も参考に、自己点検・評価及び改善を行う。

１．新しい試み
・入学式に学生ノートテイカーらによる文字通訳を行った。来年度の入学式においても行う予定である。
・障がい学生支援室に「就活コーナー」を設置し、障がい学生向け就職情報や就職雑誌を掲示した。
・障がい学生および保護者を対象として、外部講師による福祉サービス利用勉強会を１回開催した。

Ⅲ

２．継続的な取組（１）FD/SD研修会
・平成29年度のFD/SD研修会は、安全衛生保健センターと学生支援センターとの合同開催となったため、学生支援フォーラムとして行った。テーマは、平成28年度のFD/SD研修会のアンケート結果で具体的事例を要望する参加者が多かったことから、「こんな学生 どう理解したらよいでしょうか」というテーマで、具体的事例を交えた内容を学内講師が講演した。フォーラムには51名の教職員が参加し、アンケート回
答者33名全員からテーマについて「興味が持てた」との回答を得た。今後聞いてみたいテーマについても、やはり具体的事例の要望が多く、来年度以降も継続して研修会を開催していくことにした。
（２）バリアフリー・バリアフリー年次計画表に基づき、学内のバリアフリーを推進するために、教育学部附属教育協働開発センター棟のトイレ工事を実施した。また、学生の状況に応じ、教育学部・地域資源創成学部実験研究棟玄関スロープ設置工事、工学部A棟のトイレ工事を行った。この他、障がい学生からの聞き取り結果に基づき、大学生協食堂（木花）間仕切り部のスロープ設置、大学会館入口スロープの補修工事、スロープと歩道間の曇りガラス塀を一部透明ガラスに置き換える工事を行った。また、330記念交流会館ステージ昇降用の可搬スロープを購入した。修学環境整備として農学部学生実験室の空調整備工事を実施した。
このことにより、障がい学生の修学環境や利便性が向上した。
（３）修学支援- 74 -

宮崎大学
・半期毎に障がい学生、担任教員、学部学生支援係、障がい学生支援室とで面談を実施し、作成した配慮願いと個別支援計画を授業担当教員及び学生窓口などの関係者に配布した。学期末には再度、面談を実施し、支援内容の振り返りとそれに基づいたと内容の追加・変更を行うことで、次学期への修学環境を整えた。このような支援体制のPDCAサイクルを回した結果、平成29年度の支援内容毎の満足度調査（４点満点）結果では、３以上という高い結果が得られた。
・平成23年度から、「学生支援カンファレンス」を開催し（平成29年度は７回開催）、各学部、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部間で障がい学生を含んだ学生支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に学生支援に関する取組を行う体制を整えている。また、毎週、安全衛生保健センターとミーティングを実施し、日常的な支援体制を整えた。この他、半期毎に障がい学生支援室運営委員会および障がい学生支援室員会議を開催し、障がい学生に絞った全学的な学生支援について問題の協議・解決を図った。
・障がい学生支援室のウェブサイトから障がい学生向けの就職情報の掲載、キャリア支援講座・ランチ会・ノートテイク講習会の案内などを行った。
・支援学生育成のために、外部講師によるノートテイク講習会（全６回）を実施した。
（４）キャリア支援・障がい学生に対して、就職活動が本格化する前段階から知識を習得してもらうことを目的として、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携しキャリア支援講
座を開催した。10回の講座で、学部１年生から大学院２年生までの参加があった。専門の事業所と連携することにより、在学中に学外で利用することのできる支援、卒業後に就職してから利用可能な支援について、学生が卒業後を見据えた受講が可能となった。就労移行支援事業所等を利用して、就職につながる例もあった。
・合指症の学生のために企業と連携して、オーダーメイドの作業用手袋を作成した。
本件は全国高等教育障害学生支援協議会第３回大会でポスター発表を行い、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用職場改善好事例に応募した。同法人のホームページで公開された「平成29年度 職場改善好事例集」に全国75事業所とともに本学が明記された。

以上のことから、年度計画を十分実施している。

- 75 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期
目
標

１）法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行う。

中期計画
１）法令遵守等に関する目標を達成するための措置【65】
適正な法人運営を行うため、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．新たな取組（１）「個人情報の適正管理・情報セキュリティ等」として、全教職員及び全学生を対象に標的型攻撃メール訓練を実施した。訓練では模擬標的型攻撃メールに正しく対処することを目的とした。訓練後に全教職員及び学生を対象に情報セキュリ
ティ講習会及び訓練結果報告会を実施し、123名が参加した。

【65】「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」に基づき策定した法令遵守の取組（職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の適正管理、情報セキュリテ
ィの確保等）を推進するとともに、取組結果等について内部統制委員会で点検する。

（２）事件・事故・不祥事等が発生した場合の報告書様式を定め、内部統制総括役員への報告体制を明確化した。
（３）産学官連携活動に伴って生じるリスクを総合的にマネジメントし、本学のインテグリティを維持・確立し、研究者の名誉・信頼を組織的に守ることで、産学官連携活動を加速することを目的とした産学官連携リスクマネジメント室の設置に向けて取り組み、平成30年４月に設置することとした。
Ⅲ
２．継続的な取組（１）「法令遵守を推進するための取組の策定」として、各部局において計画した平成29年度の法令遵守の推進の取組を取りまとめるとともに、実施状況について調査を行い、内部統制委員会及び部長会議に報告している。各部局等から提出のあった次年度の計画案については、内部統制委員会において内容を確認し、計画に基づき実施することが了承された。
（２）「職員の倫理行動基準の遵守・ハラスメント等の防止等」として、ハラスメン
ト防止研修（10月、12月）を実施した。
【第１回参加者数：156名、理解度：回答者138名のうち97.8％が理解できた】【第２回参加者数：83名、理解度：回答者71名のうち97.2％が理解できた】（３）「研究活動の不正行為防止等」として、以下の取組を実施した。
１）研究遂行上の遵守事項に関する説明会（２月）- 76 -

宮崎大学【参加者数：126名】
２）遺伝子組換え実験に関する教育訓練【木花キャンパス：6月 参加者数：204名】【清武キャンパス：1月 参加者数：42名】
３）動物実験に関する教育訓練【木花キャンパス：5月 参加者数：113名】【清武キャンパス：6月 参加者数：50名】【清武キャンパス：12月 参加者数：56名】【清武キャンパス（英語版）：12月 参加者数：13名】【木花キャンパス：1月 参加者数：54名】
４）病原体に関する教育訓練【清武キャンパス：1月 参加者数：86名】【木花キャンパス：1月 参加者数：98名】
５）講座事務系職員を対象とした業務説明会（医学部）【参加者数：59名、理解度：回答者57名のうち84.2％が理解できた（良く理解できた含む）】（４）「公的研究費の適正管理等」として、以下の取組を実施した。
１）内部監査（通常監査（９月）、特別監査（10～12月））
２）新任教員研修会（７月）における学長及び理事からの、職員の倫理行動基準の遵守、研究活動の不正行為防止、公的研究費の適正管理等についての説明
３）コンプライアンス教育と共に、公的研究費に関する理解度調査及び誓約書を徴取４）公的研究費に係るウェブサイトの見直し（6月、10月）と公的研究費の使用手引きについての改定
５）毒物及び劇物の保管状況検査（５）「個人情報の適正管理・情報セキュリティ等」として、以下の取組を実施した。
１） 事務系職員新規採用者オリエンテーションにおける個人情報保護に関する規則等の周知と情報漏えいの傾向や事例等を交えた適切な管理についての説明（【4月（対象者12人）、9月（対象者6人）、10月（対象者3人）、12月（対象者1人）】
２）本学構成員の情報セキュリティ意識の向上と確実な情報セキュリティ対策の実施を図るため、e-learning形式による「平成29年度情報セキュリティ対策講習」
を実施【3月31日現在の受講率
教職員：100% 大学院生：89.0%】

３）学外に公開されているWebサービスの脆弱性検査を実施し、この結果を踏まえ、平成30年3月にWebサービスの管理者を対象に講習会を実施。40名が参加した。
- 77 -

宮崎大学（６）「学生対象の法令遵守推進」として、以下の取組を実施した。
１） 新入生オリエンテーションにて、宮崎県警察本部及び宮崎南警察署から講師を招き、各学部において「薬物乱用防止」、「交通マナー遵守」、「ネットトラブル防止」、「防犯」等に係る講演を実施した（４月）。
２）６月に学校教育課程３年生を主対象にハラスメント防止研修会を実施。研修内
容は、ハラスメント全般に関する説明に加え、教育実習現場で実際に起こったハラスメントの事例を紹介することにより、これから実習に臨む学生に注意喚起を行った。
【参加者数：139名、回答者：113名、理解度：理解できた79名、どちらかというと理解できた34名】
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【66】「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ
イン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プログラム
等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・研
究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進
する。

【66】
研究倫理教育プログラムや
公的研究費に関するコンプラ
イアンス教育プログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底し、教職員の理解を向上させる。
また、全学の研究活動不正・研究費不正使用防止推進部
署と各部局に置く研究倫理教
育及びコンプライアンス推進責任者等との連携により、定期的に説明会を実施する。

Ⅲ

１．実施状況
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者及び研究支援者には、研究倫理教育e-learningプログラム（CITI-Japan）及び公的研究費コンプラ
イアンスに係るオンライン教育プログラム受講を義務づけ、また、公的研究費に係る内部監査、新任教員研修会等開催時におけるコンプライアンス教育、公的研究費使用手引の改訂等、不正行為を事前に防止する取組を推進している。これらの取組における説明会資料、オンラインプログラム教育資料、取引業者への注意喚起文書
等には、研究活動不正・公的研究費不正使用防止のウェブサイトのURLを付記し、ガイドライン、規程等や本学の取組に係る学内外への周知を図っている。
大学研究委員会と不正防止計画推進室が連携し、不正防止説明会を定期的に開催しており、平成29年度は、「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」として平成30
年２月に木花キャンパスで実施（清武キャンパスには映像配信）した。当該説明会については、平成28年度から従来の研究活動不正・公的研究費不正使用防止、知的財産の取り扱いの他、「利益相反」や「安全保障輸出管理」に関する事項の概要説
明を追加したが、平成29年度は、平成30年度に運用開始予定である「秘密情報管理」に係る内容を加える等、産学官連携研究の推進に伴う総合的なリスクマネジメ
ントの要素を取り入れて実施した。
各学部においても研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者がオンラ
イン教育の受講や説明会への積極的な参加を促しており、CITI-Japan受講率は87.65％、公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講率は95.45％となり、当初計画に掲げた受講率を達成し、前年度実績を上回る結果となった。また、「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」参加者は125名で、今後も定例開催を継続する予定である。
２．各学部等における取組（１）医学部は、臨床研究に関する講習会を14回（初心者コース９回、更新者コース
３回、共通コース２回）開催した。（内４回は子育て中の職員等にも配慮し、参- 78 -

宮崎大学
加しやすい時間帯に開催した。）延べ910名が受講し、理解度は概ね９割以上であった。また、臨床研究実施者（倫理審査申請システムユーザ登録者）909名のうち、対面式教育又はオンライン教育のいずれかを受講した者は837名で、受講率は約92％であった。
（２）産学・地域連携センターは、研究活動不正、公的研究費不正使用防止に関連する取組として、新任教員研修会における利益相反に関する説明を行い教職員の利益相反に関する認知度の向上を図るとともに、大学研究委員会と連携協力し、平成30年２月に「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」において利益相反に関する説明を行った。また、情報基盤センターの協力の下、利益相反マネジメント定
期自己申告をＷＥＢシステム化し、教職員の申告時の手間を省力化するとともに、マネジメント効率を向上させ、申告率は平成28年度調査を上回る98.18％となった。
なお、三重大学を幹事大学とする、文部科学省の「産学官連携リスクマネジメント
事業」に参画し、幹事機関である三重大学のリスクマネジメントシステム（主として秘密情報管理）をベースに、協力機関と討議・検討を重ね、本学に合ったシステム整備に向けて活動を行った。その結果、産学官連携リスクマネジメントを総合的に管理・調整する「産学官連携リスクマネジメント室」を平成30年４月に発足することを決定した。秘密情報のマネジメントシステムは平成30年９月を目途に、本格的な運用を開始する。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 79 -

宮崎大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項①情報セキュリティに関する取組■情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書の整備
サイバー攻撃による被害に迅速に対応できるように、国立情報学研究所の「大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤構築(NII-SOCS)」に参加し、SINET（学術情報ネットワーク）に設置されたネットワーク監視シ
ステムの情報を利用できるようにした。また、他組織のCSIRT（コンピュー
タセキュリティインシデント対応チーム）との連携を密にするために、日本シーサート協議会に加盟し、情報セキュリティに関する情報共有を行えるようにした。【63】■情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透
本学の情報セキュリティに関する全ての規程等を見直し、情報セキュリ
ティ基本方針、情報セキュリティ基本規程、情報システム管理者規程、情報システム利用者規程、情報セキュリティ監査規程、情報の格付け及び取扱制限に関する規程等を改訂または新設し、規程の体系的整備を行った。
【63】【65】■情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動の実施
１）本学の情報システムを利用する全ての教職員（非常勤講師を除く）及
び大学院生を対象に、e-ラーニングによる情報セキュリティ対策講習を実施した。本講習は、毎年度１回の受講を義務付け、テストに全問正解することを認定条件とし、認定されなかった場合はアカウントを停止する措置をとっている。
＜平成29年度情報セキュリティ対策講習実施状況＞
区分
受講対象者
受講率
教職員
2,896名
大学院生
853名■情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査
１）平成25年度から毎年実施している情報セキュリティ内部監査では、改善勧告となる案件はなく、クライアント機器のセキュリティアップデー
ト等の不備については、前年の25%程度から４%以下まで減少しており、セキュリティ対策の実施状況は改善されていると確認された。なお、内部監査は、平成29年度より２巡目が開始され、平成32年度までに全ての研究室及び事務部局で実施する。
＜平成29年度情報セキュリティ内部監査実施状況＞
対象機器
監査項目
クライアント機器 セキュリティアップデート
不正プログラム対策
セキュリティアップデート
ネットワーク機器 ログ取得、時刻同期
アクセス制限利用者制限

監査実施台数
206 台
87 台

２）外部機関への委託によるウェブサイトの脆弱性検査及び情報基盤セン
ターシステムの脆弱性検査を実施し、情報セキュリティ対策が適切に行われているかを確認した。この結果を踏まえ、ウェブサーバ管理者やコ
ンテンツ管理者を対象に、ウェブサイトのセキュリティ脅威の傾向や攻撃のデモ、脆弱性検査の報告と対策を解説する講習会を実施し、40名が参加した。
３）ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得に向け、コンサルティングを実施した。コンサルタントの助言に従い、ISMS認証取得に必要な体制や文書等の整備、情報資産の棚卸やリスク評価を実施した。【54】【63】【65】

100%
89.0%

２）模擬標的型攻撃メールに正しく対処することを目的に、全教職員及び全学生を対象に標的型攻撃メール訓練を実施した。訓練後に全教職員及び学生を対象に情報セキュリティ講習会及び訓練結果報告会を実施し、123 名が参加した。
３）役員層向けの情報セキュリティ対策講習会を開催し、情報セキュリテ
ィ対策におけるそれぞれの役割について理解を深めた。【63】【65】- 80 -■情報機器の管理状況の把握及び必要な措置
１）情報セキュリティ強化のため、統一認証アカウントのパスワード確認と再設定の依頼を通知し注意喚起した。
２）平成29年８月より、事務シンクライアントシステムへのファイル暗号化システムを導入した。シンクライアントシステムで作成されたファイルは利用者が意識することなく、作成（保存）時にファイルは自動で暗号化され、万が一、重要なファイルが漏洩した場合でも、外部(事務シンクライアント利用者以外)では閲覧ができない為、情報漏洩を防止す
る対策が可能となった。【63】【65】宮崎大学②施設マネジメントに関する取組■「木花キャンパス戦略的リノベーション計画」の策定
本学に必要とされる施設機能の基本方針や整備、活用方針を定めた「キャンパスマスタープラン2017」を具現化するためのアクションプランとして「木花キャンパス戦略的リノベーション計画」を策定した。
本計画は、単なる老朽化対策にとどまらない付加価値のある質の高い施設整備計画の策定を目指し、学部の垣根を越えた異分野融合を促すダイナ
ミックなスペースマネジメントにより、大学機能強化スペースの創出・再生を図るとともに、コスト削減（光熱水費、維持管理費）による経営基盤の強化への寄与を目的としている。
また、既存スペースの再配分のために、平成28年度に引き続き施設パト
ロールを実施し、その進捗率は平成28年度の約19.9％（756室)から約58.8％(2,228室）まで向上した。これらのデータを基に、全学共同利用スペー
スの拡充に向けて大学教育研究施設について保有面積を整理し再配分できる面積を算定し、スペースチャージ導入の検討を開始している。【50】【62】③安全管理に関する取組■リスクマネジメントセミナーの開催
昨今の世界情勢や自然災害などによる派遣学生の危機に対して、大学としてどのような体制を整備しておくべきか、またどのように対応していけばよいかなどについて、リスクマネジメントセミナーを開催した。【63】■ストレスチェックの実施
全教職員に対して、ストレスチェックを実施した。ストレスチェック実
施後、産業医の面談も行っており、高ストレス該当者のケアに努めている。平成30年１月には各管理者にストレスチェックの結果として、①スト
レスチェック結果一覧、②仕事のストレス判定図、③仕事のストレスプロ
フィール、④アクションヒントを送付した。これらを参考に職場環境改善に努め、働きやすい職場作りに役立てている。【63】■化学物質のリスクアセスメント
化学物質を利用する新任教員等、薬品管理システム未登録者、同システムの基本的な利用方法について再度説明を聞きたい教員等を対象に説明会を実施し、47 名が参加した。また、リスクアセスメントについては、月１回実施している産業医職場巡視でも注意喚起しており、リスクアセスメント
実施率は 96.05％（平成 28 年度実施率 61.18%）と向上している。【63】■省エネルギー設備への更新による環境負荷低減
以下の事業の実施により環境負荷の低減が図られるとともに、年間1,338
千円の光熱費削減が可能となった。【62】事 業 名
環境負荷軽減
経費削減額
附属図書館（木花）照明器具
電力量
260千円/年
更新
15,187KWH/年
フロンティア科学実験総合セン※ガス式からター（木花：遺伝資源分野）
150千円/年
電気式へ更新２階空調設備改修
情報基盤センター（木花）
電力量928千円/年
２階電算機室空調設備工事
54,224KWH/年■「J－クレジット制度」の活用
再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入により得られた温室効果
ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証し、認証を受けたク
レジットを売買する「J－クレジット制度」を活用し、平成 29 年度は太陽光発電により排出を削減した CO2 の売買契約を民間企業２社と締結した。同契約により、247ｔ-CO2 を売却し、売却額 312.4 千円の収入を得るとともに、地球温暖化対策を通じた環境負荷の低減を推進できた。【62】④障がい学生の支援等に関する取組■バリアフリーの推進
バリアフリー年次計画表に基づき、学内のバリアフリーを推進するために、以下の整備を実施した。このことにより、障がい学生の修学環境や利便性が向上した。【64】
学

部

等

教育学部
教育学部・地域資源創成学部
工学部
大学生協食堂（木花）大学会館

330 記念交流会館■職員宿舎を利用した留学生支援
職員宿舎の一部（５室）を改修し留学生への貸出しを行った。これにより不足していた留学生の住居が新たに最大20名分確保され、受入体制の改善が図られるとともに、年間1,334千円の宿舎使用料収入があった。【62】- 81 -

修学環境整備状況
附属教育協働開発センター棟トイレ工事
実験研究棟玄関スロープ設置工事
A 棟トイレ工事
間仕切り部のスロープ設置
入口スロープの補修工事、スロープと歩道間の曇りガラス塀の一部透明ガラスへの置換え工事
ステージ昇降用の可搬スロープ宮崎大学■障がい学生のキャリア支援
障がい学生支援室に「就活コーナー」を設置し、障がい学生向け就職情報
や就職雑誌を掲示している。また、障がい学生に対して、就職活動が本格化する前段階から知識を習得してもらうことを目的として、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し、キャリア支援講座を開催した。これらの取組により、平成 29 年度は就職希望学生５名全員が就職した。
個別支援の事例として、平成 29 年３月に医学部看護学科を卒業し、４月より本学附属病院採用となった合指症の学生のために、在学中から企業と連携し、オーダーメイドの作業用手袋を作成した。本取組については、全国高等教育障害学生支援協議会第３回大会でポスター発表を行い、併せて、独立行
政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成 29 年度障害者雇用職場改善好事例に応募し、同機構のウェブサイトに全国 75 事業所とともに明記されるなど、好事例として学外に向けて情報発信された。【64】■臨床研究に関する講習会
医学部は、臨床研究に関する講習会を17回開催し、うち４回は子育て中の職員等が参加しやすい時間帯に開催した結果、延べ1,059名の受講があり、理解度は概ね９割以上であった。また、臨床研究実施者（倫理審査申請システムユーザ登録者）909名のうち、対面式教育あるいはオンライン
教育のいずれかを受講した者は837名で受講率は約92％であった。【42】【66】⑤法令遵守に関する取組■公正な研究活動の推進に関する取組
大学研究委員会と不正防止計画推進室が連携し、不正防止説明会を定期的に開催しており、平成29年度は「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」として平成30年２月に実施し125名が参加した。当該説明会においては、研究活動不正・公的研究費不正使用防止、知的財産の取り扱いの他、利益相反や安全保障輸出管理に関する事項の概要説明が行われた。また、
平成30年度に運用開始予定である秘密情報管理に係る内容を加える等、産学官連携研究の推進に伴う総合的なリスクマネジメントの要素を取り入れて実施した。
各部局においても研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者
がオンライン教育の受講や説明会への積極的な参加を促しており、受講率は当初計画に掲げた数値を達成し、前年度実績を上回る結果となった。【66】＜オンライン教育の実施一覧＞
プログラム名称
受講者／対象者
受講率
研究者倫理教育e-learningプログラム
CITI-Japan
717名／ 818名
87.65%
公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム
1532名／1605名
95.45%■産学官連携リスクマネジメント室の設置
文部科学省の「産学官連携リスクマネジメント事業」（幹事機関：三重大学）に参画し、協力機関（８大学）と討議・検討を重ね、本学に合った
リスクマネジメントシステムの整備に向けて活動した。
なお、平成30年３月開催の役員会において、産学官連携に伴って生じるリスクを総合的にマネジメントする「産学官連携リスクマネジメント室」の平成30年４月設置を決定した。また、秘密情報のマネジメントシステム
は、平成30年９月を目途に本格的な運用を開始する予定であり、これらの支援体制を整備することにより、教員の産学官連携に関する諸活動のリス
ク軽減、あるいは円滑な推進を支援することとした。【63】【65】【66】- 82 -■利益相反マネジメントの取組
産学・地域連携センターは、情報基盤センターの協力のもと、利益相反マ
ネジメント定期自己申告をウェブシステム化し、教職員の申告時の手間を省力化するとともに、マネジメント効率を向上させ、申告率は平成 28 年度
調査を上回る 98.18％となった。【66】宮崎大学⑥平成 28 年度評価結果の課題に関する取組■情報セキュリティマネジメント上の課題への対応「情報セキュリティを脅かす確率が高い事例が発生し、また、必要な情報
セキュリティ対策が講じられているとは言えないことから、再発防止に向けた組織的な取組を更に実施することが望まれる。」との指摘を受け、その対応として下記の事項に取り組んだ。
○インターネット上での個人情報の漏えいについて・システム設定のミス再発防止として、業務フローの見直しを実施
・情報の格付けを行い、情報が適切に管理できる体制を整備
・学外公開用サーバと学内公開用サーバの分離○個人情報が入った USB メモリの紛失について
・全教職員に対し、「宮崎大学における電子情報の取扱いに関するガイ
ドライン」、「教員における個人情報ファイルの取り扱い方針」及び「教員の保有する個人情報の取り扱い」を定め、インシデントへの対
応方法について、再度周知の徹底
・全教員に対し、USB メモリ内に個人情報が含まれているか自己点検を実施し、有無を報告させ、個人情報が含まれている場合は適切な指導を実施
・個人情報を入れる USB メモリ等（携帯型記憶装置）は所属長に申請し許可する登録制とし、紛失防止用のストラップ取付けを指示
・e-ラーニングによる情報セキュリティ講習（個人情報の取扱いを含む）
を毎年度義務付け、期間内に受講しない場合、アカウントを停止。また、講習内容は、一方的な受信とならないよう理解度を測る試験を設
け、正答率 100％を達成するまで、繰り返し受講させる高いレベルを設定。その結果、教職員の受講者数は 2,896 名となり、受講率 100％を達成

- 83 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。
２）大学院では、「グローバルデザイナー」としての資質を深させるため、高度な専門性及び国際性を備えた人材を育成する。

中期計画
１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】
地域をフィールドとして培った確かな課題解決力と実践的な語学力を備え、グローバ
ルな視野で主体的に活躍できる人材を育成するため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程
を、平成29年度までに完成さ
せる。

年度計画

進捗
状況

【1】
各学科・課程（コース）において、地域をフィールドとした 授業の実施などで課題解決力と実践的な語学力を身につけることができる基礎教育（教養教育）と専門教育とが連携した教育カリキュラムを完成する。
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
各学部は、各教育・課程（コース）のカリキュラム・マトリックスを点検し、地域をフィールドとした授業などにより課題解決力や実践的な語学力を身につける授業科
目、ディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力を育成する授業科目が基礎教育から専門教育に渡って適切に配置され、有機的に連携する教育課程となっていることを確認するとともに、カリキュラム・フローチャートの点検・改善を行った。カリキュラム
・マトリックス及びカリキュラム・フローチャートは、別刷りの作成やキャンパスガ
イドへの掲載により、オリエンテーションやウェブサイトを通じて学生に周知している。宮崎大学の教育方針に基づき、大学共通のディプロマ・ポリシーを「人間性・社
会性・国際性（社会に貢献できる力）」、「主体的に学ぶ力」、「コミュニケーショ
ン能力」、「課題発見・解決力」、「知識・理解・技能」の５区分に再編成し、宮崎大学として育成する資質・能力のベンチマークとした。学部、学科（課程）の教育プ
ログラムは、この５区分を上位範疇として、それぞれの区分の下に、それぞれの教育プログラムのディプロマ・ポリシーの整合性を持つように対応づけている。基礎教育科目も同様に対応づけることで、学士課程教育として、順次性のある教育カリキュラ
ムを編成している。この順次性は、教育プログラム毎にカリキュラム・マトリックス
においてナンバリング・コードを付与し、さらに、カリキュラム・フローチャートでは基礎、応用、発展等を表現し、学生に周知している。
平成 29 年度から３ポリシーに基づいた教育の実施が始まり、本学ではディプロマ
・ポリシーの周知度について、在籍期間を通じて３回のアンケート調査を行っている。アンケートは教育・学生支援センターにおいて、「学習カルテ：アンケード（初年次）」、「学習カルテ：アンケート（２年次）」、「学習カルテ：アンケート（最終年次）」として在学生全員を対象に実施している。初年次生を対象としたアンケー
ト結果、「ディプロマ・ポリシーを知っている」という回答率は、平成 28 年度が 61％、平成 29 年度は 70％であり、オリエンテーション等における周知の効果が上がっている。なお、カリキュラム・ポリシーの周知度に関するアンケートは行っていない
が、平成 29 年度の３ポリシーの構成において、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーは整合性をもって一体として見直したため、キャンパスガイド（学生便- 84 -

宮崎大学覧）ではそのような構成で表記し、オリエンテーションにおいても一体として説明を行っている。平成 30 年度からはカリキュラム・ポリシーについても独自の項目としてアンケートを実施する計画である。
また、主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏付けられた確かな課題解決力や実践的な語学力を持つ学生の育成に向け、アクティブ・ラーニングの実態調査を昨年に引き続き実施している。平成 29 年度は、約 63％（平成 28 年度は 60％）の授業科目にアクティブ・ラーニングによる教育方法を導入していることを確認した。
さらに、学生のシラバス活用を促進するため、授業の方法・内容、一年間の授業計
画を予め明示できるよう「シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）」を策定するとともに、Web Class システムを改修し、平成 30 年度シラバスを
Web Class システムで作成するように変更した。新シラバスシステムでは、「授業概要」、「育成する資質・能力（ディプロマ・ポリシーとの関連）」、「学習目標」、「授業計画」、「成績評価に関する情報」等の項目を明記するよう見直し、毎回の学生への学修の指示（授業時間外の学修を含む）や授業の資料の配信などを行うこととしている。
カリキュラム・マトリックス及びカリキュラム・フローチャートの見直し・整備を行ったことにより年度計画を達成し、さらに計画を進めて新シラバスシステムの整備まで実施している。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

【2】
地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野
融合教育、実践教育カリキュ
ラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを
平成31年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【2】
地域資源創成学部での異分
野融合教育と実践教育のカリ
キュラムについて、平成 28 年度の自己点検評価の結果に基づく改善を行う。また、学年進行により２年次までの教育を実施し、改善点を次年度以降のシラバスに反映させる。さらに、同学部での教育の内部質保証に関する組織体制を整備する。

Ⅲ

地域資源創成学部は、FD 活動の推進と教職員の資質向上を目的として、全教員
参加の FD 研修会を 7 回実施した。特に、第２回～第５回の研修会では、平成 28 年
度後学期及び平成 29 年度前学期に開講した全授業科目の授業改善報告書を作成し、発表報告会を開催した。このことにより、学部教育の実施状況を共有するとともに次年度に向けての自己評価ならびに改善事項を学部教員で共有した。この活動は、来年度以降も継続し、地域資源創成学部の教育の特色である異分野融合教育及び実践教育を推進していくとともに、全学教育質保証・向上委員会や全学 FD 専門
委員会で報告し、全学に情報発信することとしている。
また、適切な評価の実践をテーマにルーブリック評価の導入に向けての FD 研修会を開催した。これにより、成績評価に関する不安や工夫について教員間共有が図られ、ルーブリック評価の手法、適した授業科目や不向きな授業科目の知識を深めることができた。
さらに、地域理解実習、地域探索実習Ⅰで実施した職業講話、企業学修、キャリア教育等を独立させて 1 年通年（１単位）でのキャリア形成科目を新設するとともに、１年前学期の大学教育入門セミナー、情報数量スキル及び地域理解実習、１年- 85 -

宮崎大学
後学期の専門教育入門セミナー、地域探索実習Ⅰの改善を行った。
キャリア形成（1 年通年）によって、宮崎で活躍するリーダーの職業講話やマナ
ー講習、キャリアガイダンス等を実施し、学生の職業観や大学生活の過ごし方など
将来を見据えた学生個々のキャリア教育を行うとともに、大学教育入門セミナー、
情報･数量スキル、専門教育入門セミナーの初年次教育（基礎教育）に十分な時間を確保した。
また、大学教育入門セミナー（前学期）と情報･数量スキル（第 1 期）を連動させることで、養成した情報数量スキルを大学教育入門セミナーや地域理解実習（前学期）で活用する教育を展開するとともに、大学教育入門セミナーと専門教育入門
セミナー（後学期）の連続性を確保することにより、読む･聞く･調べるや、書く・まとめる・発表する等、アカデミック･スキルズの基礎力から応用力を養成した。
さらに、それらのアカデミック･スキルズを地域理解実習や地域探索実習Ⅰ（後学期）での下調べやまとめ、地域での実習や発表等において実践した。
大学教育委員会は、これまでのシラバスの内容について点検し、学生に対して、授業の方法・内容、一年間の授業計画を予め明示できるよう「授業概要」、「育成する資質・能力（ディプロマ・ポリシーとの関連）」、「学習目標」、「授業計画」、「成績評価に関する情報」等の項目を明記するよう見直した。これにより、
平成 30 年度のシラバスに成績評価方法の基準を反映させることとした。
昨年設置した学部の教育質保証・向上委員会では、学部における教育の質保証の進め方等について検討し、教育の内部質保証システムの体制を整備した。なお、FD
委員会より報告のあった FD 研修会の成果と課題について、教育質保証向上委員会
で点検・評価し、教務委員会に提示することとしている。
その他、地域資源創成学部は学年制による教育を実施しており、各学年次への進級及び卒業に必要な基準を設定している。なお、本年度は１年次生は全員、２年次
生は後学期休学者１名を除く全員が進級することとなった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【3】
主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの70％程度の科目にアクティブ・ラーニン
グの教育方法を導入する。

【3】
平成28年度に実施したアク
ティブ・ラーニングの手法別
導入状況の調査結果を基に、フィールドを活用した実習・演習科目等を含め、アクティ
ブ・ラーニングによる授業を実施する。また、学生の授業
時間以外の学習時間をアンケートにより点検し、次年度実

Ⅲ

教育・学生支援センターは、毎年、主体的学習の学修成果を点検するため学習カル
テ：アンケートを実施し、問題点の発見、データの分析、自己点検・評価及び改善策など検討している。平成 29 年度は、FD 専門委員会において、手法別導入状況調査を実施した結果、基礎教育科目及び専門教育科目の約 63％に少人数（10 人程度）、双方向（対話・討論）、グループワーク、フィールド型によるアクティブ・ラーニングが導入されており、課題解決能力を持つ学生の育成に向けてアクティブ・ラーニングが定着してきていることを確認できた。
また、本学では、学期終了時に行う授業アンケートと２年次と卒業年次に実施している全学の学習調査「学習カルテ：アンケート」で、学習時間の調査を行っている。
平成 28 年度に実施した「学習カルテ：アンケート」では、授業以外の学習につい- 86 -

宮崎大学て、１週間当たり 1～5 時間、6～10 時間、11～15 時間、20 時間以上と答えた学生
が、２年生ではそれぞれ、47%、27%、12%、4%、6%、４年生では 45%、17%、7%、4%、7%であった（４年生の場合、卒業論文に関わる学習時間は含まれない）。主体的に学ぶ力を育成するためには学習時間の増を伴って達成されるものであると判断される。
そこで、シラバスにおいて授業時間外の学修の指示ができるようシラバスの内容を点検し、「シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）」を策定した。
併せて、Web Class システムを改修し、平成 30 年度からのシラバス作成を Web
Class システムで運用することを決定した。
なお、新シラバスでは、「授業概要」、「育成する資質・能力（ディプロマ・ポリ
シーとの関連）」、「学習目標」、「授業計画」、「成績評価に関する情報」等を明記することとしている。

施に向けた改善点の洗い出しを行う。

基礎教育部は、基礎教育科目におけるアクティブ・ラーニングについて、基礎教育
質保証専門委員会において現状を点検した。また基礎教育におけるアクティブ・ラー
ニングの学内実践例報告などの FD 研修会を実施した。
教育学部は、各授業科目がアクティブ・ラーニング導入科目に該当するかを平成
30 年度キャンパスガイドに明記することとした。
農学部は、平成 29 年度キャンパスガイドにおいて、各授業科目がアクティブ・ラーニング導入科目であるかどうか、またその方法について、「教育要素」として記載した。平成 29 年度のシラバスについては、学部・研究科独自のシラバス記入要項により、アクティブ・ラーニングに関する記載を促進した。平成 29 年度は、各授業科
目がアクティブ・ラーニング導入科目であるかどうかを明示する方策について、キャンパスガイドにおける記載方法を点検し、平成 30 年度に向けて、より分かりやすい
記載方法を策定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【4】
農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プログラム
である異分野融合教育を推進
し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プログラムのさらなる改
善を行う。

【4】
それぞれの大学院課程において、現在実施されている異分野融合教育カリキュラムの中の融合科目の妥当性と学習効果の評価方法に関する点検
結果に基づき、FD活動を通して、より異分野融合学修が効果を発揮する教育内容・方法への改善を行う。

Ⅲ

医学獣医学総合研究科は、医学と獣医学両分野の教員が授業や研究指導を担当し、学生を教育する異分野融合の教育を実施している。学生 1 人に対し、指導教員３名（主指導１名、副指導２名）が指導にあたり、副指導教員の内１名は他分野の教員とする制度を開設当初から導入し、異分野融合教育を実施している。平成 29 年度は、研究基盤科目、共通科目の融合科目における科目数、授業担当教員数を基に、科目における分野の割合の点検を行った。偏りのあった科目は授業担当者の変更や担当時間の変更により質保証のための改善を行った。
農学工学総合研究科は、従前より全必修科目及び一部の選択科目を融合科目として開講しており、平成 29 年度から原則として研究科に所属する全教員（助教除く）が最低１科目の授業を担当することとしている。また、融合科目の学習効果を確認する
ため、すべての調査内容で全科目と融合科目が比較可能となるよう改善し、授業評価- 87 -

宮崎大学
アンケートの分析を行った。その結果、各項目について概ね高い評価を得ることができ、異分野融合科目に対して高い評価をするコメントが複数見られた。また、入試委員、指導教員グループ、学位審査委員には必ず農学系・工学系両方の教員が入り、融合教育における質を保証している。
工学研究科は、融合科目の妥当性と学習効果の評価方法に関する点検を行った。また、従来の融合科目について、受講者数等を調査し、シラバスの再点検を行った。
農学研究科は、複数コースによる融合科目「農学共通セミナー」について、その課
題や見直しの可能性を、教員からの意見をもとに検討した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【5】
グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイ
ナー」としての資質を深化させるために、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育
成のための大学院教育プログ
ラムを発展させる。また、ダブルディグリープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加させる。

【5】
平成28年度に策定した方策に従って、高度な知識・技術を有する企業や公的機関等において研修・実習を行う機会を増加させ、高度な課題解決力を育成する。また、教材の英語化を拡大し、英語を活用した授業を増加させる。さらに、学生発表会等を含めた外国人留学生との交流の機会を増加させる。

１．高度な問題解決力の育成を図るため、企業や公的機関での研修・実習を実施し、大学院生が参加した。
教育学研究科は、日本人大学院生が 12 月に海外教育実習（韓国）２名、９月に海外教育実習（インドネシア）２名及び海外教育実習（台湾）１名へ参加した。
看護学研究科は、海外体験として、実践看護者育成コース（助産）の学生は実習先のソンクラ大学の学生と交流している。

Ⅲ

工学研究科は、単位外のインターンシップ管理体制について検討した。また、日本
人大学院生の海外体験の実績調査を行い、工学部国際教育センター運営会議において機会増に関して検討し、今後、次の５点についての対策を講じていくこととした。１）国際学会への積極的な参加を促す、２）JASSO 海外留学支援制度への応募を各教員に呼びかける、３）トビタテ！留学 JAPAN への申請について周知する、
４）とっても元気！宮大チャレンジ・プログラムへの応募を促す、５）学部長裁量
経費の活用による海外渡航の方策について検討する。
農学研究科は、日本人大学院生の海外体験者数（学会発表、フィールド調査、施設
見学、語学学習、インターンシップ、その他）の実績を調査し、平成 27 年度から
平成 29 年度にかけて年々増加している状況（7 名→12 名→16 名）を把握した。また、各専門分野に対応した企業・官公庁等の学外機関での研修・実習の実績について、平成 28 年度に遡って、また国内だけでなく国外についても調査した。その結果、研究科全体の派遣者数が平成 28 年度（国内 5 名、国外 1 名）から平成 29 年度（国内 11 名、国外 4 名）にかけて増加している状況を把握した。
２．身につけた課題解決能力をグローバルに実践するために必要な英語力を強化する
ため、シラバス及び教材の英語化の増加に取り組んでいる。
- 88 -

宮崎大学
FD 専門委員会は、昨年度策定した「英語を取り入れた授業を増やすための方策」に基づく、英語を取り入れた授業の実態調査を実施した。その結果、学部で平成
28 年度 20%から平成 29 年度 53%に増加、修士課程（教育学研究科を含む）で平成
28 年度 50％から平成 29 年度 60％に増加、博士課程で平成 28 年度 57％から平成
29 年度 71％に増加した。
各研究科では以下のような取組が実施された。
農学研究科は、平成 29 年度シラバスについて、研究科全 78 科目中の 46 科目（59％）で十分な日英併記（「教育目的」、「到達目標」、「授業計画」、「教材」、「評価基準」、「評価方法」、「オフィスアワー」のすべてに英語表記が導入）がなされていることを把握するとともに、日英併記化割合の継続的な増加を進めることを確認した。
医学獣医学総合研究科は、授業において、教員へスライド及び配付資料の英語版（英語並記）作成を引き続き依頼、推奨している。
農学工学総合研究科は、大学教育委員会が定めた基準に従い、留学生が受講しない
科目においても英語化を推進した。
３．学会発表会等を含めた外国人留学生との交流機会については、毎年定期的に実施している「英語でしゃべろう会」「グローバルカフェ」等を通して、交流機会を図り英語力の強化に努めている。
なお、各研究科において、外国人留学生との交流機会を増加させ、身につけた課題解決能力をグローバルに実践するために以下のような取組により、必要な英語力を強化している。
教育学研究科学校支援専攻日本語教育支援専修は、毎年、海外教育実習を台湾と韓国で継続的に実施している。平成 29 年度は、新たにインドネシアでの海外教育実習を実施した。
看護学研究科は、海外体験として、実践看護者育成コース（助産）の学生は実習先のソンクラ大学の学生と交流している。
国際教育センターの語学交流ラウンジを活用した日本人学生と外国人留学生との交流機会を増進させた。交流ペアは 11 組となり、のべ 212 名が活用した。
農学研究科は、日本人大学院生と外国人留学生との交流の機会増加のための環境（部屋や図書など：平成 28 年度末に設置）を継続的に整備・充実した。
農学工学総合研究科は、英語による学生研究発表会を今年度も開催し、ディスカッ
ションを通して外国人留学生と日本人学生の交流を深めた。また、毎年実施している国際的研究支援プログラムを継続するため、戦略重点経費を申請し、学生の英語論文投稿及び国際学会参加等の支援を行い、日本人学生３名が国際会議等に出席した。
- 89 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【6】
ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するため、大学
院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習
成果の可視化等の教学マネジ
メントシステムを充実するとともに、フィールド教育、プ
ロジェクト型学修（PBL）、
ICT活用等を大幅に取り入れる。

【6】
大学院教育にフィールド教
育、PBL及びICT活用等を導入するなど教育方法の工夫を各科目で実施する。
また、学部では既に利用している履修管理システムを大学院課程でも活用できるようシステム拡張のための改修を実施する。
さらに、教育課程の体系化を強化するために、カリキュ
ラムマトリックスを点検する。

１．大学院教育へのフィールド教育、PBL及びICT活用等の教育方法の工夫
教育学研究科は、ICT活用に関わる力量を備えた教員を育成する学習環境とする
ため、戦略重点経費によりノートパソコン４台、タブレット1台、授業支援システ
ム一式を整備した。また、シラバス点検を行い、履修者がいない科目を除く全ての科目においてシラバスが適切に作成されていることを確認した。なお、教職大学院
では、今後認証評価のコメントを検討しつつ，平成３２年度の改組も視野において
カリキュラム構成を検討していく。

工学研究科は、大学院教育におけるフィールド教育、PBL、ICT活用等の新しい教育
方法の現状を調査した。その結果、フィールド教育は14科目、グループワークは14
科目、ICT活用は30科目で行われていた。

Ⅲ

農学研究科は、大学院教育におけるフィールド教育、PBL、ICT活用等の新しい教育
方法の現状を調査した。その結果、フィールド教育、PBL、ICT活用等の導入率は83%（平成28年度、52%）であり、これらの教育方法の導入が進んだことが明らかとなった。また、平成29年度の研究科シラバスについて、学部・研究科独自のシラバ
ス記入要項により、教育目標、教育内容、到達目標および評価基準の明確な記載を促進した。

２．履修管理システムについて
教育・学生支援センターは、履修管理システムを大学院課程でも活用できるようシステム拡張のための改修を行った。また、大学院課程での教員の履修管理システ
ムの活用について、教育質保証・向上委員会においてデモ画面による各機能の説明を行い、今後研究科での積極的な活用について依頼した。
教育学研究科は、成績評価の際に必要であるためシステムの利用は100％である。
なお、履修登録時のシステムの利用は、ほとんどの学生が１年間で単位のほぼ全てを取得してしまうので、紙媒体でのチェックで充分であると考えられる。
工学研究科は、現在の工学部キャリア支援システムを教員が利用した件数を調査した結果、修士１年で192件、２年で468件（２年分）の利用があった。なお、学部教育のラーニングポートフォリオおよびティーチングポートフォリオに対して、全学で既に導入されている履修管理システムを工学研究科でも活用することにしている。そのために、どのような項目をそのシステムに載せるか検討を始めた。
農学研究科は、大学院課程での履修管理システムの活用について検討し、指導教員- 90 -

宮崎大学
による履修指導や学生本人によるGPAの確認などに利用することとなった。
３．各研究科は、教育課程の体系化を強化するために、カリキュラム・マトリックスの点検を行った。
看護学研究科は、今年度のシラバスに、前年度点検を行った項目「教育目標」「教育方法・内容」「到達目標」および「評価基準」が明確に示されているか確認を行った。
医学獣医学総合研究科は、履修案内に各科目の教育目標、教育内容、到達目標及び評価基準が明確に示されているか確認を行った。
農学工学総合研究科は、シラバスに教育目標、教育方法・内容、到達目標および評
価基準が明確に示されているか再点検し、必要に応じて改善を図った。また、ディプロマ・ポリシーの到達度の評価方法を検討した。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 91 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）学修支援機能を強化するため、教育環境の整備を推進する。
２）教育の成果・効果を検証するシステムを強化し、教育の質の向上及び改善を図る。

中期計画
１）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【7】
基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進するための教育関連組織について検討し、平成31年度までに
再編する。

年度計画

進捗
状況

【7】
策定した教育関連組織再編計画に基づき、平成31年度までに段階的な組織再編の実施に向けて、関連委員会の構成員や役割を見直し、委員会の機能を強化する。
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進するため、昨年度策定した教育関連組織再編計画に基づき、平成 29 年 10 月に教育委
員会と学生委員会を統合し、教職員の負担軽減、会議の効率化・簡素化を図った。併せて、学生委員会の下部組織であったキャリアサポート専門委員会を統合して設けた大学教育委員会の下に再編した。
教育・質保証向上委員会の機能強化を図るために、構成員について教務担当副学部
長や評価室からの委員（目標・評価担当副学長）を中心とした委員会に再編し、全学的な点検・評価を担えるよう体制を強化した。同委員会は、教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するための「教育の内部質保証の方針」を策定するとともに、平成 30 年度から実施の教育活動に係る自己点検・評価に向けて、実施要項や３ポリシーのアセスメント実施のための方策を検討している。
また、教育の点検・評価・改善のサイクルを連携して実行できるよう、FD 専門委
員会を教育質保証・向上委員会の下に再編した。同委員会は、ファカルティ・ディベ
ロップメントの参加率向上に向けた方策やルーブリック評価の導入状況調査を実施
し、活動の方針等を検討した。
中期計画、年度計画では、平成 31 年度までに組織再編を行うとなっているが、計画を先に進め平成 29 年度に組織再編を実施した。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

【8】
学習支援機能を強化し学生の能動的学修を推進するために、
ラーニングコモンズ（アクティ
ブラーニングサポートルーム、
グループ学習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。

【8】
学修支援機能を強化して学
生の能動的学修を推進するために、学務情報システムを更新するとともに、履修管理シ
ステムを充実する。また、附属図書館の整備として、視聴覚室のリニューアルを行うとⅢ

学修支援機能を強化して学生の能動的学修を推進するために、学務情報システム（わかば）を更新し、平成 30 年４月からの運用を決定した。また、平成 30 年度シラ
バスから履修管理システムでの運用することにあわせて、シラバス項目の見直しを行い、履修管理システムを改修した。これにより、毎回の学生への学修の指示（授業時
間外の学修を含む）や授業の資料の配信など学生の能動的学修を推進する仕組みを構築した。
附属図書館は、平成 29 年４月から本館３階視聴覚室をアクティブラーニングスペ- 92 -

ともに、少人数学習スペースを有効利用する。さらに、各部局において、ラーニングコ
モンズの現状分析に基づき、より利便性を向上させる。

宮崎大学ースとして授業・ゼミに開放し、平成 29 年 12 月に視聴覚機器を一部更新して利便性を図ったことにより、利用件数が対前年度比 1.46 倍となった（平成 28 年度：41
件、平成 29 年度：60 件）。
なお、平成 30 年４月に本館１階にグローカルエリア（学生や留学生、社会人や地域住民など、様々な利用者が学習・交流する場）を設けることを決定した。また、グローカルエリアにグローカルコーナーを設け、郷土資料・地域の問題解決や語学学習
・異文化交流・留学生支援に関する実践的な資料を配架して地域貢献・グローバル化の向上を図る。さらに、本館２階のグローバル学修室・グループ学修室を個人学修室に、本館３階の会議室・資料室をグループ学修室に変更して学習環境を整備する予定である。
その他、平成 29 年 11 月から平成 30 年１月にかけて図書やレポートなどに必要な資料の探し方等の相談窓口としてラーニングサポーター（学生スタッフ）による学修支援を試行した。平成 30 年度もラーニングサポーターによる学修支援を試行する予定である。
情報基盤センターは、平成 30 年度より稼働する学務情報システムの更新導入を支援した。またこれとともに、教職員及び学生へ情報を通知する機能を備えたポータル
サイトを導入し、学内の複数のサイトへの入口とした。さらに、SSO（シングルサイ
ンオン）と連携することにより、LMS である WebClass や学習カルテ：履修システムとのシームレスなアクセスを実現し、利用者の利便性を向上させた。
教育学研究科（教職大学院）は、院生が自主学習や模擬授業に利用できる自習室を整備した。また、院生の利用状況については、週平均 8 時間程度であることを確認した。
医学部は、図書館等改修ＷＧにおいて、ラーニングコモンズを含めた学生の修学支援強化のための設備改修等について検討している。
農学部は、障がい学生に配慮した教育環境の整備について、学生及び関係教員からの要望等にもとづき、農学部教務委員会で検討し、全学の障がい学生修学支援経費により、学生実験室の空調の整備を行った。また、学生の能動的学修を推進するために、講義棟の２つの教室を自習室として開放した。さらに、英語学習を支援するための環境（部屋や図書など：平成 28 年度末に設置）を継続的に整備・充実した。
地域資源創成学部は、学部学生の学習室や資料室として、共同自主学習室１、共同
自主学習室２、情報資料室、グローバルルームを備えている。現在は１、２年生のみの在籍ではあるが、授業空き時間や授業終了後における自主学習の利用状況は良好である。
その他、地域デザイン棟では、学生、教職員、地域の企業や自治体職員などが交流
し学びあう講座として、自治体経営を考える「きらきら政治考」、日本・世界の業界の潮流を知る「夕学講座」、県内 26 市町村長が地方の魅力を語る「みやざき TOP セミナー」などを開講し、学生らに多様な学びを提供している。また、学生の自発的な- 93 -

宮崎大学
活動を後押しするチャレンジプログラムをはじめ、学生が地域企業・自治体を巻き込み運営する銀鏡地区活性化作戦会議や、宮崎大学起業部（MIV）など、学生の多様な課外活動の実施拠点としても活用が進んでいる。
【地域デザイン棟】
・地域デザイン講座における講座等受講者実績
３講座 → 796 名・地域デザイン棟を利用した、その他のセミナー等受講者実績
54 セミナー等 → 2,739 名※上記、講座等以外の学生利用を含めると、利用者数（上記受講者数を含む） → 6,329 名
また、まちなかキャンパスは、地域連携活動の拠点及び街興しのフィールドとして、学生や県内企業及び高校生が交流する場、県内の産学官が連携を深める拠点として活用されている。）【まちなかキャンパス】
・まちなかキャンパス利用者数 → 4,382 名
さらに、平成 28 年度に３ポリシー及びカリキュラムマトリックを見直した結果、
平成 29 年度のアクティブラーニングサポートルーム（AL 教室）利用率は、平成 28
年度に比べ 1.6 倍となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【9】
実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とする教育環境を実現するため、教育関係共同利用拠点やGAP認証施設（食の安全や環境保全への取り組みであるGood
Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満たした農場
等）などの教育環境を整備す
るとともに、高等教育コンソ
ーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。

【9】
農学部附属フィールドセン
ターを利用した教育プログラ
ムを引き続き充実させるため、住吉フィールド（牧場）及び田野フィールド（演習林）
では、実習機器など必要な設備の導入や施設の改修などを行う。木花フィールド（農場）では、GAPに則した実習内容の充実を図るために、実習項目の一部変更を行う。また、施設のGAP認証認定を継続し、
GAPに則した実習内容の充実を行い、「学生による授業評価」及び「授業点検シート」を用いて実習内容を改善する。

住吉フィールド及び田野フィールドは、文部科学省教育関係共同利用拠点として、教育環境の整備を継続して実施している。住吉フィールドでは、平成29年度は利用効率改善を目的とする畜舎環境の整備、通信設備の改善、宿泊施設の補修等を実施した。
田野フィールドでは、昨年度の学生用洗面室の改修に引き続き、平成29年度は講義室兼食堂の改修を行った。

Ⅲ

農学部は、学部教育においてフィールド教育（40科目）及びインターンシップ（171件）を実施した。また、学外講師（非常勤講師）による授業16科目を実施した。その他、大学院教育に必要に応じてフィールド教育が取り入れられていることを確認した。
住吉フィールドにおいて、従来実施してきた学部教育に加え、平成29年度より新たに「参加型臨床実習（獣医学科）」、「宮崎の地域活性化演習（農学部応用生物科学
科・教育学部)」を実施した。また、前年に引き続き「ILPM&P-ILPM（統合型家畜生産
管理： 統合型家畜生産管理演習）（農学研究科）」を実施するとともに、多数の大学院生が研究で利用している。
- 94 -

宮崎大学
さらに、高等教育コンソー
シアム宮崎との教育の共同では、公募型卒論研究テーマ事
業を継続して行う。

住吉フィールドは、平成26年７月に全国唯一となる畜産分野でのGLOBALG.A.P.認証を取得し、継続して認証を取得続けている。平成29年度にはGAP（Good Agricultural
Practice）の概要と住吉フィールドにおける取組に関する資料を作成するなど、GAP
教育を推進するための教材を充実化させた。これらを実習に取り入れることにより、学生に対してGAPへの理解を深める効果が認められた。

これまでの実績により植物生産環境科学科教員及びフィールドセンター職員が宮崎
県のGAPである「ひなたGAP」の基準書の策定、認証制度の確立に参画した。また、講師として30余回の研修を実施し、122人のひなたGAP指導者を養成した。本研修のうち、４回を木花フィールドで開催した。
住吉フィールドにおいて、国内唯一のGAP認証牧場である実績から、教職員２名が日本発の畜産GAPである「JGAP家畜・畜産物」の基準書策定のための技術委員会の委員を務めた。また、宮崎県からの要望でJGAP家畜・畜産物指導者養成の研修会を６回実施し、20名の指導員を養成した。
また、住吉フィールドは、学部教育の一部でGAPの概念を取り入れた教育を行い、
平成29年度には畜産草地科学科の学生に対するGAP教育を推進するための教材を充実させた。学生に対してGAPへの理解を深める効果が認められた。GAP教育は、科目ごとに「学生による授業評価」及び「授業点検シート」を用いて授業内容の改善が進められている。特に、GAP教育のコア科目である「GAP指導員講座」や「農業技術者倫理」
に関しては授業評価や点検シートの結果をもとに、学生の理解度に応じて難易度を変えたり、説明方法を変えたりなどの改善を行っている。このような改善努力は、授業
評価の結果にも反映され、GAP指導員講座について「満足」もしくは「どちらかといえば満足」と回答した受講生の割合は平成27年度84％、平成28年度97％、平成29年度
95％と上昇している。）
GAPを中心とした実践型教育プログラムを体系的に学習するため、農学部において、植物生産環境科学科の教育カリキュラムとして位置づけGAP指導者育成を実施した。H29年度「GAP指導員講座」の受講者数は43名であった。また、平成24年度～29年
度の間、225名がJGAP指導員資格を取得した。
木花フィールドでは、関係学科である植物生産環境科学科の教員と連携し、実習科
目「農場実習」の内容について、JGAP管理点と関係する「農場のリスクアセスメン
ト」を新たに設けた。
高等教育コンソーシアム宮崎との教育の共同では、公募型卒論研究テーマ事業を継続して行っている。平成29年度は、16件の事業を採択し、成果発表会で口頭発表６
件、ポスター発表10件を実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 95 -

宮崎大学【10】
厳格で透明性の高い成績評
価を一層推進するために、第２期中期目標期間に整備した履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。

【10】
個々の授業科目の学修達成度評
価を充実するために、平成28年度にシラバスの成績評価基準の明示状況を再点検した結果に基づいて、すべてのシラバスで学
修到達目標に対応した成績評価基準の記載を徹底する。また、第２期中期目標期間中に整備した履修管理システムを用いて、学生がディプロマ・ポリシーに関わる自己の学修達成度を振り返り、クラス担任教員等が履修
カルテシステムで学生個々の成績評価や学修達成度を見て、必要な個別の学修指導を行う。

３ポリシー検討専門委員会は、個々の授業科目の学修達成度評価を充実するために、平成28年度シラバスの成績評価基準の明示状況を再点検し、すべてのシラバスで学修到達目標に対応した成績評価基準を記載するようにした。
併せて、学生に対して、授業の方法・内容、一年間の授業計画を予め明示することを検討し、「シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）」を策定した。また、平成30年度シラバスをWeb Classシステムで作成することを決定し、Web
Classシステムを改修した。新シラバスは、「授業概要」、「育成する資質・能力（ディプロマ・ポリシーとの関連）」、「学習目標」、「授業計画」、「成績評価に関する情報」等の項目を記載し、毎回の学生への学修の指示（授業時間外の学修を含む）や授業の資料の配信などができるように改善した。
第２期中期目標期間中に整備した履修管理システムは多機能であり、学生毎に履修状況を確認し履修指導に活用できるようになっている。
教育学部は、教職実践演習運営委員会を中心に、指導教員等が履修カルテシステム
で学生個々の成績評価や学修達成度および振り返りを見て、必要な学修指導を行っている。
Ⅲ
農学部はGPAの点検、不登校者の指導、講義のレベル調整、入試と入学後の成績の点検、研究室配属等に活用している。
地域資源創成学部は半期GPAが2.0未満の学生に対し、クラス担任及び指導教員からの履修指導等（個別面談）を行った。なお、履修指導等は次学期が開始される前までに実施している。
工学部は、工学部キャリア支援システムを用いて、各学科で、学生がディプロマ・
ポリシーに係わる自己の学修達成度を振り返るシステムが動いていることを確認した。また、クラス担任教員等が学生個々の成績評価や学修達成度および振り返りを見て、直接的な個別の学修指導を行った。各クラスの担任教員等は、平成29年度に 各
学科平均24件(速報値)の個別学修指導を行っている。
さらに、教育質保証・向上委員会では、学生及び教職員の双方が在学期間を通じて授業づくりに積極的に参画し、主体的な学びを実践するための活動方針の策定を検討しており、その中で履修管理システムを利用した履修指導等を充実するための方策を検討している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
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宮崎大学【11】
学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評
価に適した科目には、その評価を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成30
年度までに整備する。

【11】
学修到達度の測定方法を整備するため、一部の学部開講科目において、ルーブリック（学習到達度を示す評価基準
を観点と尺度からなる表として示したもの）での評価を導入する。
また、学生による「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び就職先からの意見を踏まえ、学部・研究科毎あ
るいは教育課程毎に教育方法
・教育内容の改善に反映できる自己点検評価の仕組みをつくる。

FD専門委員会は、学修到達度の測定方法を整備するため、既に授業科目においてルーブリック評価を導入している教員に対して調査を実施の上、問題点・改善点等を洗い出した。平成30年度は、ルーブリック評価の全学的な導入に向けて、活動の方針や授業形態等に応じたルーブリック様式について検討する予定である。
教育学部は、ルーブリック評価を導入している科目について調査を行い、１科目に導入していることを確認した。また、教育実習にルーブリック評価を導入することの可能性や導入方法等についての検討を関係委員会に依頼した。
医学部は全学FD専門委員会共催で、FD研修会「話題のルーブリック評価（北陸先端科学技術大学院大学、池田満氏）を開催し、ルーブリックを使う目的、使い方、利点等について理解を深めた。また、臨床実習（クリニカル・クラークシップⅡ）においてルーブリック評価を導入する方向で検討を進めている。
地域資源創成学部は、適切な評価の実践をテーマにルーブリック評価の導入に向けてのFD研修会を開催した。これにより、成績評価に関する不安や工夫について教員間共有が図られ、ルーブリック評価の手法、適した授業科目や不向きな授業科目の知識を深めることができた。

Ⅲ

教育学研究科は、昨年度に開発したルーブリックを改善し、教職大学院の必修科目「教科学習の構成と展開・評価と課題」における大学院生の自己評価のために使用した。具体的には、授業DVD観察後、模擬授業指導案作成後、模擬授業実施後、教育実習後にルーブリックによる評価を行い、その結果にもとづき教員と大学院生合同のFD
研修会で改善方策の検討を行った。その結果、大学院生が児童・生徒の視点を学習指導案に盛り込むことに困難さを感じていることが明らかになり、教育実習において教員と大学院生が課題を共有して取り組む手立てとなった。
工学研究科は、専攻必修科目にルーブリック評価を導入している。専攻共通の3つの必修科目「エンジニアリングコミュニケーション」「工学マネジメントワーク」「工学専攻特別セミナー」の成績評価にルーブリック評価を導入している。コミュニ
ケーション能力、マネジメント能力、課題探究能力などを身に付けることを目的とした3科目において、大学院生による自己評価及び教員による成績評価に同じルーブリックを使用している。教育改革推進部門会議において、各専攻からルーブリック評価の実施上の改善点や問題点に関する検討状況が報告され、情報共有を図ることができた。
農学工学総合研究科は、ルーブリック評価が可能な科目について検討し、「研究者倫理」において試行した。
また、教育質保証・向上委員会は、教育水準の向上を目的に新たな自己点検・評価の仕組みを検討し、大学機関別認証評価の大学評価基準を参考に本学の自己点検・評
価基準を検討している。平成30年度から同基準に基づき、学生による「学習カルテ：
アンケート」や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた自己点検・評価を実施し、学部・研究科毎に教育方法・教育内容の改善に反映させることとしている。
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宮崎大学
その他、教育質保証・向上委員会において卒業生・修了生の連絡先を把握する方法を検討し、卒業式で「卒業・修了後の住所等連絡先登録のご案内」を配布して、卒業後の連絡先情報を収集することとした。また、キャリアサポート専門委員会は、これまでのキャリア形成支援等の成果を就職先からの卒業生に対する評価を参考に今後の取組の充実・強化に向けた検討を行うため、全学共通のアンケート項目等を示し、各学部のアンケート項目に追加するよう依頼した。併せて、アンケートの集計結果をキャリアサポート専門委員会に報告するよう依頼している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【12】
全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル（
Plan→Do→Check→Act）による教育改善体制を強化するとともに、教員の教育力を高めるため、教員の教育活動表彰
制度を充実する等で、一層FD（Faculty Development：教員の授業内容・方法を改善する
組織的な取組）活動を活発化
する。

【12】
平成28年度に策定した教育活動に対する自己点検評価方法に基づき、自己評価報告書の様式や評価項目等を決定
し、平成30年度から実施できるよう準備する。
また、教員の教育活動表彰
制度の必要な改善を実施した
上で、教育活動表彰を行う。
さらに、定期的に開催する
FD研修会の実施に加え、学科・課程（コース）毎で実施する教員間FD活動を重点的に実施する。

教育質保証・向上委員会は、本学の教育方針に則り、教育研究活動の質や学生の学
修成果の水準等を自ら継続的に保証するために「教育の内部質保証の方針」を策定した。また、平成 30 年度からの自己点検・評価の実施に向けて、大学機関別認証評価の大学評価基準を参考に本学の自己点検・評価基準を検討している。

Ⅲ

平成 27 年度に導入した教員の教育活動表彰制度について、これまで教育質保証・向上委員会が担っていた検証及び評価に係る作業を効率的に行い、被表彰者の取り組み
が各授業担当教員の教育改善に活かせるよう FD 専門委員会が所掌するように変更した。平成 29 年度は、各部局より推薦のあった候補者の評価・検証を行い、６名の候補者を学長へ推薦した。また、平成 28 年度に教員教育活動表彰を受けた者による FD/SD
研修会を 11 月 20 日に開催し、67 名の教職員の参加があり、教育力の向上を図った。
さらに、定期的に開催している全学 FD 研修会の実施に加え、学科・課程（コース）
毎等でも FD 研修会を実施し、教育改善を図れるよう教員相互の FD 活動を活性化している。なお、平成 29 年度の FD 研修会では、全学で 85％以上の教員が参加していることを確認した。
基礎教育部は、授業終了後に「教員による FD レポート」の提出、分野別部会ごとに「検証部会」の開催と報告書の提出を求めた。質保証専門委員会において、教育方法
・教育内容の改善を図るため、各検証部会の内容等を検討した。
教育学部は、前学期・後学期の学生による授業評価アンケートを実施した。その結果も踏まえ、各講座の FD 研修会および「授業改善シート」において、出された知見を整理し共有している。
医学部は、教員同士の授業評価を実施し、教育方法・教育内容の改善に役立ててもらうため、結果を教員にフィードバックした。
工学部は、授業改善報告会を開催し、情報共有を行った。
農学部は、「授業改善のための教員会議」を学科（学部）・コース（研究科）において学期ごとに開催し、担当教員からの授業の感想、反省点、改善点などをもとに、教員による課題の洗い出しや情報共有を行った。
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宮崎大学
地域資源創成学部は、平成 28 年度後学期及び平成 29 年度前学期の授業改善報告会を実施した。次年度以降においても年２回の授業改善報告会を予定し、全授業の改善
報告書作成と主要な授業科目の発表報告を計画しており、継続的な授業改善に努めることとしている。
医学獣医学総合研究科は、教育の質の向上及び改善を図るため、教員同士の授業評価を実施し、教育方法・教育内容の改善に役立ててもらうため、結果を教員にフィードバックした。
農学工学総合研究科は、授業アンケートに基づいた研究科授業改善報告会等を２回実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 学生への支援に関する目標

中
期
目
標

１）学部･大学院学生の希望や専門領域に応じた学修支援及びキャリア形成支援等を充実・強化する。
２）学生生活に関する相談・支援体制を充実・強化する。

中期計画
１）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】
学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア
意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を、平成30年度までに確立
する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
教育・学生支援センターでは、学生の履修状況（履修した授業科目の一覧、登録単
位数、取得単位数、GPA、センター試験及び個別学力検査の正答率）を確認でき、学生の履修指導にも活用できる履修管理システムを構築している。

【13】
履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる履修管理システムへの改修を実施し、試行運用する。

Ⅲ

平成 29 年度は、履修管理システムの利用を推進するために、「履修管理システムサ
ポートデスク」を開設し、平成 29 年 10 月から運用を開始するとともに、３ポリシー
検証機能、資格取得状況点検機能及びドキュメント掲載機能の追加、既存機能の強化を行った。さらに、点検可能なユーザーを大学院学生まで対応できるよう拡大した。
これにより、本学に在籍する全ての学生の履修状況を点検できるようになり、その結果、システムへの教員の登録率が 72％から 86％まで上昇させることができた。なお、
平成 30 年度からは農学研究科においても利用する予定である。
また、シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）を策定し、授業科
目の基本情報、目標、授業内容・方法、成績評価、教材、教員、履修に関する項目を設定し、授業開始前と授業開始後においても学生に修学の指示ができるシラバスシス
テムを構築して、平成 30 年度シラバスから本システムによる運用を開始した。
工学部では、JABEE に対応した資質・能力を点検し、学生が教育目標を立てて、教員がそれに対して指導できるキャリア支援システムを構築・運用している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【14】
地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリ
キュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携を強化し、地域【14】
地域志向教育カリキュラム
及び地域での就職を促進する
取組を改善しながら継続実施
し、また、新たに開始している産業人材を育成するためのⅢ

１．キャリア形成支援に関する取組（１）継続的な取組
１）平28年度から開始されたCOC+の配信授業(基礎教育科目)では、平成29年度は新
たに16科目が開講され計18科目となり延べ754名(平成29年度のみ)の学生が受講した。
- 100 -

インターンシップ事業の拡充を図り、キャリア形成支援を充実させる。また、第３期中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。

大学間連携による授業配信シ
ステムを活用した共同地域志
向教育の科目の充実に取り組む。
さらに、九州地域へ就職する学生の割合が増加するように、宮崎県等の自治体や中小企業連合会などと連携した地
域インターンシップなど地域
でのキャリア形成を図るプロ
グラムや地域企業の会社見学
や会社説明会などの就職支援を継続して実施する。

宮崎大学
２）年間27件の就職ガイダンスを実施し、「インターンシップガイダンス」の参加
者166名へインターンシップ参加の促進を図るとともに、特別講座「人事担当者の目線」では県内企業・自治体の人事担当者が学生に何を求めているのかを話していただくことによって、学生の就職意識を高めることができた。アンケートでも７割以上の参加者から「良かった」との回答があった。
３）毎年９月に実施している本学主催の「県内企業見学バスツアー」に13名、「公務員職場見学ツアー」に２日間で38名の参加があり、アンケートでも８割以上の学生から「役に立った」との回答があり、高い評価を得た。
４）キャリア支援の改善・発展のため、引き続き１年生全員を対象に「宮大生の進路意識に関する調査」を実施した。結果を各学部にフィードバックし、地域での就職促進などへの活用を図った。
５）将来、社会でリーダーとして活躍する宮大生の企画力や実施力を高めるための取組として、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を実施した。平
成29年度は19企画の申し込みがあり、12企画を採択した。2月20日にポスター
セッションによる成果報告会を実施し、128名の参加があった。さらに全企画のポスターを宮崎大学まちなかキャンパスでも展示し各企画の活動成果を地域へも発信した。
６）地域連携を推進した結果、九州地域のインターンシップに333名の学生が参加した。
７）地域資源創成学部では、平成28年度から就職コーディネーター１名、実習・イ
ンターンシップコーディネーター２名（クロスアポイント制）を採用し、キャリア教育を推進している。
（２）新たな取組
１）平成29年度から九州地域企業等の理解を深めるため九州内の19企業・官公庁（うち宮崎県内11企業）が参加した「インターンシップ合同説明会」を12月に実施し、66名の学生の参加があった。参加者の約９割の学生から満足したとのアンケート回答があり、そのうち半数以上の学生から今回参加した企業・官公庁へのインターンシップに参加したいとの声が上がった。
２）大学生活における成長機会の選択肢として、インターンシップや留学を早期に動機づけ、将来の進路選択に役立てるため「留学×キャリアを通じたキャリア形成を考えよう！」と名付けてガイダンスを行い、15 名の学生が参加した。ほぼ全員の参加者から「良かった」とのアンケート回答があり、「将来のキャリ
アと留学を結び付けて考えることができた」など、好評を得た。
２．就職支援に関する取組（１）継続的な取組
１）平成30年３月に福岡で開催されたイベント「合同企業説明会」に参加するバス- 101 -

宮崎大学
ツアーを本学主催により実施し、３日間で227名の学生が参加した。
２）就職相談室では月曜から金曜まで毎日、ハローワークから派遣されたジョブ・
サポーター及びキャリアアドバイザーによる相談を実施し、１年間を通して面
接やエントリーシートの書き方等に対応し、延べ1,245名の学生が利用した。
平成29年度は相談件数が増加する１～３月にヤングJOBサポートみやざきからもキャリアアドバイザーを派遣してもらい、就職支援の強化を図った。
３）医学部医学科では、キャリア形成の取組として、平成27年度から医学科５年生を対象として「未来の医療を語る全員交流会in MIYAZAKI」を開催し、宮崎県医療関係者や宮崎県知事等を囲んで卒業後の進路を考えるための情報交換等を行っている。
（２）新たな取組
１）「本学卒業生に対する就職先からの評価に関するアンケート」を学部ごとに行い、キャリアサポート専門委員会で現時点での集計結果を報告し検討を行った。
２）COC+地元定着推進室では、県内自治体や企業等と連携し学生に県内企業認知を深め、経営者に会うことで、県内企業の魅力を知ることなどを目的とした「Weekly Work Cafe」を計５回（20社）行い、123名の学生の参加があった。
９割以上の学生及び参加企業がアンケートで「よかった」「とてもよかった」と回答し、学生へ県内企業の理解を深めることができた。
３）平成30年３月に本学体育館で「宮崎大学合同会社説明会」を開催し、３日間で322企業・団体が出展し、888名の学生が参加した。平成29年度から「宮崎県に本社がある企業」「九州内（宮崎県除く）に本社がある企業」「九州外に本社がある企業」でブース位置を分けて行った結果、アンケート回答者の６割以上の学生から「立ち回りやすかった」との回答があり、九州地域への企業に関心を持つための足掛かりとなった。全参加企業322のうち九州内に勤務地がある
企業289（うち県内に勤務地がある企業176）の参加があり、地域企業への就職を目指す学生に就職先選択の幅を広げる機会を提供できた。
以上のことから、九州地域での就職を促進するための、カリキュラム整備や各種取組を適切に実施するとともに、部局と連携し、今後の充実に向けた検討を行った。また、地域と連携した就職支援やインターンシップの取組についても適切に実施した。
その結果、九州地域への就職率が63.7％(平成30年５月１日現在)となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 102 -

宮崎大学
１．継続実施している取組【15】
教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続的に行うことによる小学校英語、理数教
育、特別支援教育の強化等の
宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリ
キュラム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改
革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等を行うことにより、宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目
標期間中に90％を確保する。

【15】「学習カルテ：アンケート（新入生）」や「進路意識調査」の結果の分析から学部・大学院学生の希望を把握するとともに、新設・充実した授業に関するアンケート等の結果から学部再編による教育効
果・課題について宮崎県におけるニーズとの関係で検証することにより、平成31年度以降のカリキュラムを策定する。
また、入試データの分析を進め、学部再編後の受験者数の変化、入学者の傾向に関する調査・分析及び入試成績と入学後の成績の相関分析を行い、入試改革による変化・成果・課題について検証し、入試の在り方の見直し案を作成する。
さらに、平成28年度の教員
就職実績を総括して教員採用試験対策を改善する。
教職大学院については、必修及びコース必修の授業において、研究者教員と実務家教員が同時に授業に出て実施する授業や、両者の特性を生かした連携方法と内容の実態を
確認する。

Ⅲ

（カリキュラム）
宮崎県のニーズに対応したカリキュラムとして新設・充実を図った科目のうち、平成 29 年度に開講した「小学校英語」、「特別支援教育入門」、「通常の学級における特別支援教育」は、「学生による授業評価アンケート」における受講学生の満足度が高く、「小学校英語のあり方が分かりました。もっと知りたいです。」、「特別支援教育の深さがよく分かりました。」、「特別支援教育について表面的なことしか分からなかったが、講義を受けてどのように学んで実践していけばよいかの方法を知ることができたので、この授業をきっかけにもっと自分で勉強していきたいと思う。これからの教育現場にはさらに必要になると考えられるので、この授業を必修にしてもっと多くの学生が受けたほうが良いのではないかと思った。」な
ど、これからの学校教育の重要課題について関心・理解が深まっていることが確認できた。また、「宮崎大学教育学部諮問会議（平成 30 年２月開催）」では、「特別支援教育」が依然として宮崎県の教育課題であることの指摘があり、本学のカリキュラムが宮崎県のニーズに適合していることを確認した。
現行カリキュラムが宮崎県のニーズに適合しており、学生の関心・理解を深めるものになっていることをふまえ、改正教育職員免許法に則して平成 31 年度からのカ
リキュラムを策定し、再課程認定申請を行った。カリキュラム策定にあたっては、
今後の学校教育に求められる事項を取り入れて「プログラミング教育」と「日本語支援教育概論」を新設すると共に、両科目を平成 30 年度から先行開設することとした。
(アドミッション)「学習カルテ：アンケート（初年次）2017」の結果から、「アドミッション・ポ
リシー」を読んだことがある割合が 85.1％、「ディプロマ・ポリシー」という用語を知っている割合が 71.6%、「本学部の目標」について「知っている」との回答
が 71.3％であった。さらに、卒業後の進路について、「大学院進学」が 14.0%、「教師等の専門職」が 68.8％であり、大半の学生が本学部の教育目標等を理解し、教職を志向して入学したことが確認された。
アドミッションオフィスが、学部改組後の２回の入試に関して入学試験受験者数の変化、入学者の傾向に関する調査・分析した結果から、「前年倍率が高かったところは翌年倍率が低く、逆に低かったところは高くなる」ことが確認されており、従来から同じこの傾向となっている。そのため、入試方法を変えたことが志願者数などの変化の原因かどうか断定できないため、さらにデータを蓄積していく必要がある。また、各コース・専攻から入試方法等に関する意見が挙がっているものの、
平成 33 年度入試の大きな変更が控えていることを鑑み、データ蓄積と並行して平成 33 年度入試改革に合わせて検討を進める方向性が確認された。
「新テストへの対応」は、全国的にも検討が進んでいる「英語」について検討を始めたが、途中で「全学の方針」が出ることになり、今年度はそれがまとまらなかったため、実質的にはスタートラインについたところである。
- 103 -

宮崎大学
国語科、地理歴史科、公民科、数学及び理科については、独立行政法人大学入試センターが平成 29 年 11 月に試行調査(プレテスト)を実施して、思考力・表現力を中心とする入試についての方向性を提示したが、同センターが平成 30 年度に「大学入学共通テスト」の試験会場となる大学を実施会場として総合的な検証を実施するとしていることから、個別学力試験のあり方についての具体的な検討は、その結果を踏まえて行うこととしている。
（教職への就職）
新入生を対象とした「宮大生の進路意識に関する調査」の結果によると、教員志望学生（所属する学部・学科に特有の専門を生かした職に就きたい）が平成 27 年
度は 66％であったのに対して、平成 28 年度は 81％に向上した。今年度は 77％と少し下降しているが、学部改組（名称変更）前に比べて高い水準を維持していることが認められ、教員養成に特化した学部再編とそれに伴う入試方法の改革の効果が改めて確認された。
教員採用試験対策の講座は年度計画に沿って実施してきたが、特に、水泳の実技に対する不安の声があったことから、当初の計画よりも多くの水泳実習を実施した。
学部全体の教員採用試験合格者数については、受験者数 156 名中、１次試験合格
者数 119 名、２次試験合格者数 71 名で、昨年度と比較すると大幅に増加した。採用枠の増加を背景にしながら、対策が功を奏してきたと考えている。一方、宮崎県
については、受験者数が 59 名、１次合格者数が 43 名、２次合格者数が 26 名であった。占有率については、既卒者のデータが現段階では不明であるため、正確には評価できないが、50％という目標は非常に高いハードルであることに変わりはな
く、今後とも、さらなる教員採用試験対策の充実を図っていきたい。
宮崎県における小学校教員養成の占有率を 50％まで引き上げるのが困難である
原因は、宮崎県での教員採用者数が予想を大きく上回って増加しているためである。平成 23 年度から平成 26 年度までの小学校教員採用数はおおむね 40 名前後であったが、採用数が増加に転じた平成 27 年度には 79 名とほぼ倍増、平成 29 年度
は 152 名と 3 倍以上の増加率を見せている。教育文化学部出身採用者数は平成 27
年度に 31 名を数え、平成 29 年度は 50 名と順調に増えており、教員採用試験対策の指導が功を奏しているが、県全体の採用数の伸び率には、学生定員から考えて到底追いつくことができない。そのため、占有率は採用者数 20 名だった平成 25 年度に最大 47.6％に達したものが、平成 29 年度は逆に 32.9％と下がってしまった。宮
崎県小学校教員募集定員がさらに増加する見通しとなっているため、この傾向は今後も続くと予想される。
占有率を上げる方策は、新卒者と既卒者に分けて考える必要がある。新卒者については、平成 29 年度 50％を上回りつつある採用試験合格率をさらに向上させるべく採用試験対策の充実をはかることである。既卒者については、臨時採用から正規採用になった数を正確に把握できるように教育委員会等と情報共有を進めることである。
なお、平成 28 年度の教育学部への改組に伴い学生定員は 150 名から 120 名に縮- 104 -

宮崎大学
小したため、現在の 150 名を超える宮崎県教員採用状況のなかで占有率 50％超は難しいハードルであることは変わりないが、学部改組に伴う宮崎県出身の受験生獲得に向けた取組や入試方法の見直しにより、県内出身学生の割合が 50％を超え、教員志望の意識も高まってきた。今後も宮崎県出身の教師志望の受験生の獲得、学部・研究科の専門教育の充実、教職就職支援が三位一体となって対応することが求められる。
（教職大学院）
教職大学院の必須・コース必修の科目については、ほぼ毎回の授業で研究者教員と実務家教員が同時に学生を指導している。研究者教員が、理論的な背景や研究動向について解説を行い、実務家教員が現場での経験に基づく実例の紹介等の実践的な内容に関する指導を行っている。また院生による発表に対しても研究者教員と実務家教員がそれぞれ理論的・実践的側面から講評や補足を行っている。
ストレートマスターの学生が、教員採用試験に合格できるよう、授業内外での指導・助言・支援を行った。
具体的には以下の内容を実施した。
・教職対策情報交換会を定期的に（第２水曜日 14：50〜16：50）実施
・教職大学院学生支援委員会の Twitter を利用した教員採用関連の情報発信
・各都道府県等の教員採用試験における大学等推薦者特別選考への推薦。特に、
平成 29 年度に、宮崎県教育委員会と教職大学院修了予定者を対象とした特別選
考試験について協議を行い、平成 31 年度教員採用試験(平成 30 年度に実施)から
特別選考が実施されることが確定したことは大きな成果であった。
・学生相談窓口教員の設定
・教職大学院担当教員への教職支援内容に関する調査の実施と取りまとめ
・大学院生が教職大学院担当教員に希望する支援内容を調査し、両者間の調整
・大学院生の採用試験結果と準備状況との関連を把握し、受験予定者へ情報提供
・生活時間調査による学習時間等の実態把握と課題の明確化（教職大学院認証評価）
学校教育法に基づき、教員養成評価機構（以下、機構）が実施する平成 29 年度
教職大学院認証評価を受審した。本学教育学研究科は認証評価基準に適合していると認定を受け、長所として特記すべき事項として、学部教育における教職大学
院生の TA（ティーチング・アシスタント）活用等が取り挙げられた。しかしながら、機構より前回指摘事項に対する本学の改善状況について意見が付され、新たな課題とともに今後改善するよう求められた。
このことを受け、機構から評価結果案が示された段階の平成 29 年２月に教育学研究科教職実践開発専攻会議において、課題対応ワーキンググループをそれぞれの課題に合わせて４グループ立ちあげた。執行部とも意見交換しながら、課題への対応を実施し、平成 30 年 12 月までに改善報告書を作成する予定である。
２．新規に実施した取組- 105 -

宮崎大学
（教職就職委員会）
新規に実施した取組みとしては、委員長主催の勉強会がある。同じ教室で同じ問題を解くことで周りの点数がわかり、自身の学習の進み具合などが客観的に自己評
価でき、モチベーションの向上に繋がった。
また、東京アカデミーの講習内容も２次試験を意識したものに若干変更した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【16】
警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバ
ー犯罪等に関する講習を実施するなど、学生の生活安全教
育を充実・強化する。また、経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支
援体制を充実する。

１．生活安全教育に関する取組
新入生を対象に、平成 29 年４月に「新入生オリエンテーション」を実施し、宮崎県警察本部及び宮崎南警察署から講師を招き、各学部において交通安全、薬物乱用防止、
ネットトラブル防止、防犯等に係る講演を実施した。アンケートの結果、94.3％の学生が「参考になった」と答え、「時間が適切だった」が 75.1％，「講話の内容が理解できた」が 91.2％であった。また、在学生に対しても昨年度に引き続き、在学生オリ
エンテーションの中で、警察による防犯や交通マナー遵守等の講話を行った。なお、今後の取組として、年度当初のオリエンテーションだけでなく、夏休み前などに、休
み中の交通事故防止や海や山等での事故防止のための講習会等を検討している。

【16】
警察等からの講師派遣による生活安全教育講習を継続的に実施する。また、「夢と希望の道標奨学金」について平
成28年度実績に基づき必要な改善を行う。さらに、障がい学生の修学のための支援に関する平成28年度のアンケート
等の結果を踏まえた改善を行う。

２．経済的支援に関する取組
前年度に引き続き、宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金の給付を行った。奨学金制
度の周知方法等について改善を行った結果、TOEIC 試験成績優秀者奨学金の受給者数
が 21 人増加した。また、「夢と希望の道標」奨学金の受給学生に対し、アンケートを実施し、次年度以降の制度の見直しについて検討を行った。
Ⅳ

３．障がい学生支援室による取組
個別支援が必要な障がい学生と担任教員・各学部学生支援係・障がい学生支援室とで半期毎に面談を実施し、配慮願いと個別支援計画を作成した。学期末の振り返り面
談時にこれらを見直すことで、次学期への修学環境を整えた。
障がい学生のランチ会を計７回開催し、障がい学生及び障がいのない学生、教職員で交流会を実施し意見交換を通して、大学生活のこと、不安や悩み共有ができた。
「学生支援カンファレンス」を７回開催し、学部、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部門で障がい学生を含んだ学生支援にかかる情報共有及び連携を行った。また、半期毎に障がい学生支援室運営委員会と障がい学生支援室員会議を開催し、障がい学生に絞った全学的な学生支援について情報の共有と問題の提起・解決を図った。この他、毎週、障がい学生支援室と安全衛生
保健センターとのミーティングを行い、日常的な支援体制を整えた。
障がい学生に対して、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携しキャリア支援講座を開催した。学部１年生から大学院２年生までの学生の参加があり、就職活動が本格化する前段階から知識を習得してもらうことができた。更に就労移行支援- 106 -

宮崎大学
事業所等を利用して、就職につながる例もあった。
平成 29 年度の FD/SD 研修会は、安全衛生保健センターと学生支援センターとの合同で、「学生支援フォーラム」として開催したテーマは、昨年度の FD/SD 研修会のア
ンケート結果で具体的事例を要望する参加者が多かったことから、「こんな学生 どう理解したらよいでしょうか」というテーマで、具体的事例を交えた内容を学内講師が講演した。フォーラムには 51 名の教職員が参加し、アンケート回答者 33 名全員からテーマについて「興味が持てた」との回答を得た。今後聞いてみたいテーマについても、やはり具体的事例の要望が多く、来年度以降も継続して研修会を開催していくことにした。
支援学生育成のため、ボランティアを志す一般学生を対象としたノートテイク講習会を６回開催した。
障がい学生の支援について、ランチ会、学生支援カンファレンス、キャリア支援講
座等の様々な取組により、就職を希望した学生５人全員が就職内定した。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 107 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標④ 入学者選抜の改善に関する目標

中
期
目
標

１）アドミッション・ポリシーに基づき、多面的・総合的に評価する入学者選抜方法を整備する。

中期計画
１）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置【17】
志願者・入学者の追跡調査
及びIR（Institutional
Research）分析の結果を活用しつつ、外部試験の活用や「
確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目
標期間中に導入する。

年度計画

【17】
入学者選抜方法検討部会において、志願者・入学者の追跡調査及び入試方法・成績と学業成績との相関調査を活用し、多面的・総合的に評価する入学者選抜方法の検討を行う。
その後、多面的・総合的な観点から入学者選抜の改善を行うために、検討結果を各学部にフィードバックし、新しい入試制度がスタートする平成33年度入試に向けて、各学部でアドミッション・ポリシ
ーの改定と、新しいアドミッ
ション・ポリシーに沿った入学者選抜方法に必要な改善の検討を開始する。
また、平成28年度に開始した外部試験結果の入学者選抜への利用について、未導入の募集単位においても、各学部・大学院でその可能性の検討を行い、アドミッション専門委員会で確認する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
入学者選抜方法検討部会において、志願者・入学者の追跡調査及び入試方法・成績と学業成績との相関調査を活用し、多面的・総合的に評価する入学者選抜方法について検討を進めるため、その基礎資料となる以下の事項について、IR推進センターへデータ分析を依頼し、その結果を各部局へ報告した。また、個別学力検査（英語）においては、外部試験の活用を一部の募集単位で実施し、また、他の募集単位でも今後の導入に向けて検討を行っている。

Ⅲ

１．継続的な取組
・アドミッション専門委員会の下部組織である入学者選抜方法検討部会を開催し、当部会において新たな入学者選抜方法の手法について検討を進めるため、その基礎資料となる以下の事項について、IR推進センターへデータ分析を依頼した。
①平成28・29年度入試の入試成績の比較
大学入試センター試験、個別学力検査、総合点の３点において、志願者全体、合格者(追加含む)、入学者のそれぞれの分布の比較。
②入試成績とGPAの相関調査・分析
入試成績と入学後の成績（GPA）との相関に加え、入試区分ごとの分析。
③第１・２希望学科への入学者の入学後の成績
教育学部及び工学部において志願時の希望調査の第１希望と第２希望で入学した者の，入学後の成績変化の違い。
④追加合格者の入学後の成績追加合格で入学した学生と正規合格で入学した学生の入学後の成績変化の違い。
⑤入学手続きをしなかった合格者の特徴
入学手続きの有無に対する出身校（県）、成績、順位、第１または第２希望、併願大学などの影響。
⑥農学部入学委員会からIR推進センターへの入学者選抜方法の検討に係るデータ分析を依頼し、受け取った。
なお、上記のデータ分析の結果はIR推進センターより報告があり、今後入学者選抜
方法検討部会並びに各学部で更に検討を進めた。
- 108 -

宮崎大学
また、入学者選抜方法の検討状況としては、工学部において、詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判断するため、平成31年度から推薦入試を廃
止し、AO入試を実施することとなった。
・個別学力検査（英語）においては、外部試験の活用を以下のとおり一部の募集単位で実施した。
①工学部の個別学力検査（前期日程）において、英語の資格・検定試験の一定以上のスコア（級）を取得している場合、英語の試験を免除し、英語を満点とすることとな
り、98名の志願者から提出があった。
②地域資源創成学部の個別学力検査（前期日程）において、英語の資格・検定試験の一定以上のスコア（級）を取得している場合、英語の得点として、満点を上限に加点するとすることとなったが、志願者からの提出はなかった。）③大学院工学研究科修士課程において、平成29年度入学試験（平成28年８月実施）から、TOEIC 等の外部外国語試験を外国語（英語）の筆記試験に代えることとし、本年度も継続して実施した。
なお、導入していない学部・研究科でも、外部試験活用の必要性について検討を行っている。
２．新しい入試制度へ向けての取組
・新しい入試制度がスタートする平成33年度入試に向けて、アドミッション専門委員
会で、多面的・総合的な観点からの入学者選抜方法の改善について審議しており、各学部でアドミッション・ポリシーの改定を進めている。
・受験生の利便性を考え、平成31年度入試からWeb出願を導入することとした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 109 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中期計画
１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【18】
研究戦略に掲げる生命科学
分野では、医学獣医学総合研
究科、フロンティア科学実験
総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・
地域特有感染症等の先端研究
を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目
標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。（戦略性が高く意欲的な計画）

年度計画【18】
平成28年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究プロジェクト20件（生命20プロジェクト）を推進し、ウェブサイト等により、生命20プロジェクトの学術研究成果を学内外に公表する。また、同分野に係る外部資金を
獲得する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）①
１．重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト）推進の取組
重点領域研究プロジェクトに学内予算を重点配分する仕組みとして、平成29年度
戦略重点経費（研究戦略経費）について、従来の配分枠を統合・再編し、「重点領域研究推進プロジェクト」枠を新設した。当該研究戦略経費については、各重点領域研究プロジェクト推進の核となる具体的研究テーマを公募・選考の上、配分することした。平成29年度は、11研究テーマを採択し、合計1,000万円（生命20プロジ
ェクトには５件520万円）を配分の上、重点領域研究を推進した。
また、大学研究委員会とIR推進センターの連携により、大学情報データベースシ
ステムを一部改修し、各教員等の研究成果（論文数、著書、工業所有権、科学研究費等競争的外部資金、受託・共同研究等）を登録する際、その研究成果のベースとなる重点領域研究プロジェクトを随時入力できる機能を追加した。このことにより各プロジェクトの研究成果に係る検証作業の効率化が図られた。
生命科学分野研究に係る平成29年度の特筆すべき研究成果として、「日本内分泌学会学会賞」、「日本病理学賞」、「宮崎県文化賞（学術部門）」、「米国眼科ア
カデミー International Scholar Award」、「宮崎県医師会医学賞」等の受賞が上げられる。また、医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「ChemistrySelect」、「Nature Protocols」に掲載された。さらに、医学部教授が発見した生理活性ペプチドの多彩な生理活性に基づいた創薬開発を実施する宮崎
大学発ベンチャー企業である「ひむかAMファーマ株式会社」が、大学発ベンチャーの振興及び地域経済の活性化に取り組む宮崎・九州地域の投資ファンドから資金調達を実施した。このことにより本学の強み・特色である生命科学分野の研究成果を活用した事業創出の加速化が期待される。

２．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、平成29年８月に木花・清武両キャ
ンパスにおいて学内説明会を実施した。今回の説明会は、平成30年度科学研究費の仕組みが半世紀ぶりに大きく変更されることに伴い、審査制度や申請書に係る変更点等の説明を中心に実施し、特に木花キャンパスでは、文部科学省から講師を招- 110 -

宮崎大学
き、制度改革の背景や方向性等に係る説明を行った。説明会には両キャンパスから合計312名の教職員が参加した。
農学部は、農学部交流セミナーを開催し、平成30年度からの科研費改革へ対応するため、科研費獲得に向けて、研究担当副学部長が概要説明を行った。また、第４回農学部交流セミナーにおいて基礎研究についての講演を、第５回同セミナーにおいて人獣共通感染症についての講演を行った。
３．重点領域研究プロジェクト等の研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、各
プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成した。
また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなア
イデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。生命科学分野に関する平成29年度のセミナーでは、５月に「宮崎大学の生理活性ペプチド研究の新展開」（参加者96名）、12月には医学部と教育学部が連携した「思いどおりに身体を動かせない子供－ロコモティブシンドロームと運動指導に関する附属学校からの発信－」（参加者37名）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。

【19】
研究戦略に掲げる環境保全
・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究
科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技
術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術
開発、気候変動へ対応できる
次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグ
リビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与す
る異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期
間に実用化して、宮崎発のイ
ノベーションを創出する。（
戦略性が高く意欲的な計画）【19】
平成28年度に選定した環境保全・再生可能エネルギー・
食分野（農学工学融合分野）
における重点領域研究プロジ
ェクト20件（農工20プロジェクト）を推進し、ウェブサイ
ト等により、学術研究成果を学内外に公表する。また、同分野に係る外部資金を獲得する。

Ⅲ①
１．重点領域研究プロジェクト（農工20プロジェクト）推進の取組
重点領域研究プロジェクトに学内予算を重点配分する仕組みとして、平成29年度
戦略重点経費（研究戦略経費）について、従来の配分枠を統合・再編し、「重点領域研究推進プロジェクト」枠を新設した。当該研究戦略経費については、各重点領域研究プロジェクト推進の核となる具体的研究テーマを公募・選考の上、配分することした。平成29年度は、11研究テーマを採択し、合計1,000万円（農工20プロジェ
クトには６件480万円）を配分の上、重点領域研究を推進した。
また、大学研究委員会とIR推進センターの連携により、大学情報データベースシ
ステムを一部改修し、各教員等の研究成果（論文数、著書、工業所有権、科学研究費等競争的外部資金、受託・共同研究等）を登録する際、その研究成果のベースとなる重点領域研究プロジェクトを随時入力できる機能を追加した。このことにより各プロジェクトの研究成果に係る検証作業の効率化が図られた。
環境保全・再生可能エネルギー・食分野に係る平成29年度の特筆すべき研究成果として、「宮崎日日新聞社「科学賞」」、研究開発型ベンチャー発掘・育成プログ
ラム「第１回宮崎テックプラングランプリ 「最優秀賞」及び「企業賞」」等の受賞が上げられる。また、工学部教授を中心とした研究グループが太陽光エネルギーを元に発生させた水素からメタンガスを生成する世界初の実証装置を開発し、農業が盛んな宮崎県において処理が課題となっている農畜産廃棄物の有効活用につなが- 111 -

宮崎大学
るとして実用化を目指している。その他、あなぶきグループとの共同研究に伴う「焼酎バイオマス燃料製造プラント」の設置や、JA宮崎経済連グループとの共同研究による「日向夏ドリンク」の商品化等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する研究成果をあげている。

２．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、平成29年８月に木花・清武両キャ
ンパスにおいて学内説明会を実施した。今回の説明会は、平成30年度科学研究費の仕組みが半世紀ぶりに大きく変更されることに伴い、審査制度や申請書に係る変更点等の説明を中心に実施し、特に木花キャンパスでは、文部科学省から講師を招き、制度改革の背景や方向性等に係る説明を行った。説明会には両キャンパスから合計312名の教職員が参加した。
各学部においても、各研究ユニット等の活性化が図られており、工学部は、研究ユニットリーダー会議による予算要求等、農学部は、農学部交流セミナーを開催
し、平成30年度からの科研費改革へ対応するため科研費獲得に向けた説明会やスマートアグリについての講演等を実施した。
３．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、各
プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成した。
また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなア
イデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。環境保全・再生可能エネルギー・
食の分野に関する平成29年度のセミナーでは、10月に地域デザイン棟キックオフシ
ンポジウムとタイアップした「宮崎大学産学・地域連携センターの活動と新施設活用事例紹介」（参加者44名）を開催した。また、平成30年３月には、学内で栽培されたサツマイモを原料とした「宮大焼酎」について、栽培・収穫、製造、ボトルデザイン等の各段階における研究内容を農学部、地域資源創成学部等が連携して「宮大焼酎プロジェクトについて」（参加者65名）で発表し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。

【20】
産業動物防疫リサーチセン
ターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と【20】
全国共同利用・共同研究拠
点形成を推進するため、産業
動物防疫分野における国際研
究・人材育成事業を企画・実Ⅲ①
１．全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組（１）産業動物防疫リサーチセンター（以下CADIC）が共同利用・共同研究を公募
し、11件を採択した。
- 112 -

連携してセンターを次世代・
近未来型の防疫戦略を創出す
るシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティ
とともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバ
ル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。（戦略性が高く意欲的な計画）施する。
また、宮崎県の畜産フィールドを活用した産学官連携及び国際防疫コンソーシアム参加研究者と協働した共同研究
並びに人材育成事業を推進する。

宮崎大学（２）学外利用者向けに、全国共同利用・共同研究施設のパンフレットを作成し、関連する研究者コミュニティに配布した。
（３）共同利用設備の更新や施設のメンテナンスを自己資金で行い、研究環境の整備に努めた。
（４）CADICが主催したシンポジウムにおいて、全国５大学の動物感染症教育・研究センター及び農研機構（元動物衛生研究所）から、国内における有事に備えた国内の共同研究体制と連携出動体制を整備する重要性が提起され、CADICが中心となってコンソーシアムを構築する協議を開始した。
（５）研究戦略に基づく研究の推進、イノベーション創出、及び産業動物防疫リサー
チセンター（CADIC）設備の共用システムの導入を図るために、文部科学省の「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」の公募に対して、窓口部局を産学・地域連携センターとし、センター教員が申請書作成を支援協力の上、申請した結果、採択され平成30年度から事業に取り組むこととなった。
２．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成のための取組（１）平成29年度から３年間の事業として採択された日本学術振興会（JSPS）研究拠点形成事業「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業
動物防疫体制の強化」では、CADICを産業動物防疫の日本側拠点として位置づ
け、東南アジア地域のリーダー国であるタイとインドネシアの獣医系主要教育研
究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同調査研究および研修教育事業を柱とした産業動物防疫拠点ネットワー
クを構築する取組みを開始した。なお、本学の戦略重点経費を活用して、チュラ
ロンコン大学にCADICコラボレーションラボを開設し、必要な機器を設置して、日本国内で取り扱うことができない口蹄疫を含む主要な悪性家畜伝染病診断システムの開発並びに畜産食品の安全性確保に向けた技術開発に着手した。そして、設置した機器の取扱いを習得するため、タイ及びインドネシアの若手研究者を
CADICに招聘し、機器の有効活用促進を図った。
（２）第１回JSPS研究拠点形成事業ジョイントセミナー及び第７回国際シンポジウムをバンコク市内で開催し、日本、タイ、インドネシアの研究者ら59名が参加して、重要な動物感染症制御に関する意見交換を行なった。
（３）JSPS研究拠点形成事業「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」を具体化するためのワークショップをタイ・
チュラロンコン大学で実施した。

（４）タイ・チェンマイ大学獣医学部、韓国・全北大学家禽疾病研究センター及びBansuk家畜技術センター、ネパール獣医師会と学術交流協定を締結した。
- 113 -

宮崎大学
３．産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成の取組（１）国費外国人留学生の優先配置プログラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プログラム」において、タイ及びインドネシアから４名の博士課程大学院生をCADIC所属教員の研究室で受け入れた。
（２）日本人学生の海外派遣支援として、大学院生及び学部学生を英国・パーブライト研究所及びタイ・チュラロンコン大学に短期留学させた。また、「トビタテ！
留学JAPAN」により、CADICの研究室に所属する学部学生３名をベルギー・リエー
ジュ大学及び北アイルランド・クイーンズ大学に派遣し、共同研究の論文が査読付き国際学術雑誌に４報掲載された。
（３）協定校を拠点とした海外実地研修と課題探索として学内公募した中から５件を採択し、カナダ、ミャンマー、ベトナム、ブラジルに教員及び学生を派遣した。
（４）高度な専門的知識や技術を有する外国人研究者を招聘し、学生、外国人留学生
及び社会人に対し英語による講義を実施した。講義内容はeラーニング教材に編集すると共に、タイ・チュラロンコン大学獣医学部とオンライン共同学習の実施に向けた協議を行なった。
（５）科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランにより、タイから若手研究者９名を受け入れ、本学の大学院生との交流セミナーや文化交流等を通じ、優秀な研究者の発掘に努めた。
４．研究推進（１）CADICの各構成員の独自の研究や国際共同研究テーマについて、競争的資金等を獲得しながら着実に研究成果をあげ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表した。
◯平成29年度 CADIC学術論文
学術論文31件、講演16件、研究発表22件、著書（編集、分担執筆含む）6件◯平成29年度
種類
受託研究
共同研究
受託事業
寄附金

CADIC外部資金一覧
件数
８
３
５
８

金額（単位：千円）
15,276
1,235
16,2004,250（２）海外家畜伝染病の防疫に資するため、口蹄疫などの複数の水泡性疾患を１回の検査で診断できる新たなマルチ診断システムの開発に着手した。
- 114 -

宮崎大学
５．地域貢献（１）CADIC検査部門に学外から委託があった検査件数は約4,000件で、約500万円の収入を上げた。平成28年度より学外からの委託検査を開始し、平成29年度の検査収入料は前年比1.5倍の伸びを示した。平成29年度に実施した主な検査内容は、
大分県の牧場から依頼があった乳牛の乳房炎検査及び分離菌の抗生物質感受性試
験で、平成30年度からはこれまでの検査に加えて、宮崎県内の乳牛及び肉牛を対象とした牛白血病診断検査等の実施に向けた協議を農協等と開始した。CADICで実施する外部委託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献することが期待される。さらに収集した微生物は共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録した。
（２）CADICの規定を改正し、バイオリソースの収集と管理を明記し、収集した微生
物、ダニ、野生動物の血清等はバイオリソースとしてバーコード管理し、共同研究の試料として公表し提供を行った。なお、平成30年３月時点で3103件の検体をバイオリソースとして登録している。
（３）「感染症危機管理研修会」、「カンピロバクター制御のための技術講習会」等の研修会や公開セミナー等を企画・開催した。
（４）卒後教育プログラムとして、検疫診断コースワーク、危機管理コースワーク（リスク分析学・生物統計学講座）を実施し、受講者に修了証を授与した。
６．広報活動（１）CADICウェブサイトやマスメディア等を介して対外的に紹介すると共に、パンフレットや年次報告書を作成し、CADICの活動を発信した。

- 115 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）研究戦略に即した重点的な研究環境の支援体制を整える。また、他機関との連携や共同研究の推進に伴う研究実施体制を整備する。
２）次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用するため、女性･若手研究者の確保と育成を推進する。

中期計画
１）研究実施体制等に関する目
標を達成するための措置【21】
本学の研究戦略に沿った重点領域の基礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進するため、研究環境（共同研究ス
ペース・設備、共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する
。

年度計画

【21】
平成28年度の研究環境の調査・分析により決定した戦略的な資源配分方針・方法に基づき、全学の研究環境（共同研究スペース・設備、共有機器等）を整備、充実する。
また、研究戦略タスクフォースの下に、重点領域研究の内容、進捗状況、成果等の客観的な評価に基づき、研究ス
ペース及び研究費の重点配分を可能とする制度案を立案し、平成30年度から実施できるように準備する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）①
１．全学的な研究環境整備充実に向けた取組（１）研究経費について限られた学内予算を平成28年度に選定した重点領域研究プロジェクトに重点配分する仕組みを検討した結果、平成29年度戦略重点経費に係る研究戦略経費について、従来の配分枠を統合・再編し、「重点領域研究推進プロジェクト」枠を新設した。当該研究戦略経費については、各重点領域研究プロジェクト推進の核となる具体的研究テーマを公募・選考の上、配分することした。平成29年度は、11研究テーマを採択、合計1,000万円を配分し重点領域研究を推進した。また、採択研究テーマ選定に際し、研究戦略の観点から学長が大学研究委員会に諮問できることとした。
このように、第３期の具体的研究戦略を策定してきた大学研究委員会が研究テーマ
選定に関わることで採択から事後評価までの一連のサイクルが確立され、全学の研究戦略に即した研究費配分の制度化が図られた。

Ⅳ（２）共同利用スペースについて
全学の共同利用スペースとしての木花キャンパス総合研究棟及び清武キャンパス
総合教育研究棟流動的共同研究施設を利用する研究プロジェクトの選考について
は、大学研究委員会で審査の上、利用の可否を決定している。大学研究委員会では、総合研究棟等の共同利用スペース等における全学的な重点領域研究推進のための効果的な利用方法について継続的に協議しており、若手研究者育成に係る全学的な取組であるテニュアトラック教員の研究スペースとしても計画的に活用している。
（３）研究設備・機器の共同利用促進について
新たな取組として、平成29年度概算要求において採択された（予算額は、17,500
千円）、設備サポートセンター整備事業を４月から開始した。本整備事業においては、研究・企画担当副学長の下に「共同利用設備管理委員会」及び「連携研究設備
ステーション」の整備と併せて、特別助教（１名）と技術補佐員（１名）を配置
し、学内共同利用設備の一元化を目指した学内共同利用可能設備の調査や、学内補助事業（技術研修経費補助事業・設備リユースおよび共同利用推進事業）を展開し- 116 -

宮崎大学
た。また、学内共同利用可能設備(500万円以上)の調査の結果、設備データベース
を利活用するための基礎データが構築され、さらに、平成30年度概算要求に向けた「設備マスタープラン」作成の仕組み等について財務部と協議し、戦略的な設備更新に向けた調査も実施した。なお、設備データベース利活用のためのシステム構築（外注）については、平成30年３月に契約締結を行い、来年度の平成30年８月末のシステム完成を目指している。
また、研究戦略に基づく研究の推進、イノベーション創出、及び産業動物防疫リ
サーチセンター（CADIC）設備の共用システムの導入を図るために、文部科学省の「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」の公募に対して、窓口部局を産学・地域連携センターとし、センター教員が申請書作成を支援協力の上、申請した結果、採択され平成30年度から事業に取り組むこととなった。

２．各学部等の取組
各学部では、随時研究環境に係るアンケート調査等により利用者のニーズを把握しており、以下の取組を実施した。
（１）教育学部は、学部再編に伴う研究室等の再配置・改修工事後の研究環境（研究スペース・設備等）に関する調査結果を学部運営会議に報告し、優先して取り組む事項として無線LANの受信状況の改善を取り上げた。
（２）医学部は、随時、共用スペースの利用申請を受け付け、プロジェクト研究室においては39室のうち38室、大学院生室については約45名の利用を許可した。また、医学部施設マネジメント委員会において、毎年附属病院を含む医学部全部署
へ「施設にかかる要望事項」について照会し、ニーズの把握を行っている。
（３）工学部は、工学部研究ユニット単位で構築された戦略重点経費を申請する仕組みを利用して、２つのユニットから申請を行った。 また平成28年度の配分を踏まえて、学部長裁量経費の中で戦略的に資源を配分している。
（４）農学部は、連携研究設備ステーションが実施した「設備サポートセンター整備事業における共同利用可能設備調査」に協力し、研究環境の研究に関する資源配分システムの構築へ協力した。
また、若手研究者の研究活性化を目的とし、”普段と違うアイデアと研究欲が湧き出る場の提供”という観点のもと、農学部南棟１階に「農学部カフェ」を設置することを決定した。
（５）地域資源創成学部は、学部長裁量経費で5,000千円の配分を行った。そのう
ち、外部資金獲得につながる研究資金に2,418千円を配分した。
（６）フロンティア科学実験総合センターは、平成29年６月に実験支援部門（清武キャンパス）において、センター長・実験支援部門長による巡視を実施し、各分野・ラボの現状について、情報共有及び意見交換を行った。
- 117 -

宮崎大学
（７）産学・地域連携センターは、機器分析支援部門に設置されている共通利用機器
13台について利用講習会を行った。合計で250名の参加があり、平成28年度比で、58名の受講者増となった。
分析機器の整備状況として、平成29年３月末現在45台となり、機器の共同利用を促進している。また、平成28年度補正予算の大型設備整備及び学内設備の共同利用化等により、共同利用機器が平成28年度比で６台増となった。
年度計画では、「研究スペース及び研究費の重点配分を可能とする制度案を立案し、平成30年度から実施できるように準備する。」となっているが、計画を進めて戦略重点経費に係る「重点領域研究推進プロジェクト」枠を新設し、全学の研究戦
略に則した研究費配分の制度化を実施した。さらに、設備サポートセンター整備事
業の開始による種々取組、各学部による研究環境の整備が推進されており、中期目
標の達成に近づいている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

【22】
戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロジ
ェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジ
ェクトチームを推進・支援する体制を整える。

【22】
研究戦略タスクフォースに基づいて、リサーチ・アドミ
ニストレーター（URA）及びコ
ーディネーターの活用等により重点領域研究プロジェクト
及び学外との共同研究を支援して推進するとともに、研究支援組織と産学官連携研究組
織の連携体制を強化する。
Ⅲ①
１．研究支援組織と産学官連携研究組織の連携体制を強化
中期計画に掲げるイノベーションの創出を達成するために、研究戦略タスクフォー
スと産学・地域連携センターが連携した研究推進体制強化を進めてきた。その取組の一環として、平成28年度末に、産学・地域連携センターにおいて、大型外部資金申請
支援や外部からのニーズ等に対応する窓口担当及びサポート担当として、リサーチ・
アドミニストレーター（URA）及びコーディネーターを、それぞれの専門分野等に応じて全ての重点領域研究プロジェクト毎に配置し、基礎研究〜実用化までのシームレ
スな研究支援を実施する体制を構築した。産学・地域連携センターは当該連携体制等に係る実質的な運用について検討し、連絡窓口やサポート体制等を整備した。本件については、平成29年９月の大学研究委員会において、重点領域研究プロジェクトに関連する外部資金の獲得や共同研究の増加を目指す全学的な体制として改めて報告された。
また、上記の産学・地域連携センターの支援体制が開発・実用化研究等に主眼を置
くものに対し、基礎研究から応用研究段階における支援を充実させるため、大学研究委員会おいても様々な支援策を協議した。平成30年３月の大学研究委員会において、競争的研究費の申請書作成における添削指導や 競争的研究費に関する情報提供及び助言を行う「研究支援アドバイザー」制度について協議し、平成30年度から稼働予定
である。
２．重点領域研究プロジェクト及び学外との共同研究に係る支援・推進
学外との共同研究について、全学的には産学・地域連携センターのコーディネート
により、フードビジネス関連する商品化・実用化が推進されている。なお、宮崎県農- 118 -

宮崎大学
協果汁株式会社と共同開発した日向夏ドリンクについては、平成30年３月に販売が開始された。また、市町村との連携を推進していくために、受託研究の形で実施する連携事業を拡大中である。
共同研究を推進する取組の一環として、本学教員と共同研究を実施している企業・研究機関等の研究者及び県内各機関のコーディネーター等が一同に会し、技術・研究の発表を通じた交流を図り、産学官金による連携事業の推進を目的として、「技術・研究発表交流会」を毎年主催している。平成29年度は、企業・研究機関等関係者や本学教職員など計227名が参加し、共同研究の成果発表やポスター出展（78件）を通じた活発な交流が行われた。また、研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を２ヶ月に１回開催しており、平成29年度は、７回開催した。ラウンドテーブル終了後、企業等13社から問い合わせ等があり、ここから、大学教員と企業等の交流が生まれ、共同研究やイノベー
ションへ繋がることを目指している。
上記の取組を推進する一方、産学官共同研究の実施に伴うリスクマネジメント体制についても整備する必要がある。平成29年度から、文部科学省の産学官リスクマネジ
メント事業の三重大学グループに参画し、学内における産学官リスクマネジメントの在り方を検討し、平成30年度９月を目途に秘密情報管理を中心とした仕組みを整備し運用する予定である。このような産学官共同研究に関するリスクを総合的に管理する組織として、平成30年４月に「産学官リスクマネジメント室」を設置することを決定
した。

【23】
本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究
環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計
画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支【23-1】
平成28年度に策定したテニュアトラック制度等の定着に向けた方策に基づき、全学の重点的研究分野と各学部の将
来構想の観点から、第３期中期目標期間中の教員採用配置
計画を策定する。
Ⅲ

１．テニュアトラック制の実施状況について（１）テニュアトラック制の全学への定着に向けた平成29年度以降の採用方針として、５年間に10名程度の教員の採用を目標とし、原則として全学部でテニュアト
ラック教員を採用すること、全学の重点的研究分野と各学部の将来構想の二つの観点から採用・配置計画を策定することを決定した。このような方針に基づき、
平成29年度は、農学部及びフロンティア科学実験総合センターにおいて、獣医内科学分野准教授１名（平成29年４月採用）、生命科学・医学研究領域准教授１名（平成29年12月採用）をそれぞれ自主財源で採用した。また、平成28年度から実施されている文部科学省「卓越研究員事業」についても、各学部との協議により
工学部（総合工学（エネルギー学）分野）及び農学部（動物生命科学分野）ポス
トを公募したが採用に至らなかった。
（２）テニュアトラック推進機構には、平成29年度に11名の教員が在籍し、第２期中期目標期間に確立した支援体制を継続しており、予算面では科学技術振興機構（JST）からの補助金300万円及び本学の運営費2,452万円により研究を推進した。
これらの支援により、農学系教員の研究が「日本サンゴ礁学会川口奨励賞」を、
看護学系教員の研究が「千葉医学会奨励賞」を受賞する等、優れた研究成果を上げた。
- 119 -

宮崎大学
また、テニュアトラック教員11名の内、７名が科学研究費（新規・継続含む）
を獲得する等、各教員が科学研究費をはじめとする外部資金（計約3,530万円）を獲得し、その間接経費（計約720万円）を大学に還元している。

援を推進し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

（３）平成29年６月に平成24年度採用テニュアトラック教員１名がテニュア審査に合格し、成29年10月から工学教育研究部に採用された。また、平成26年度採用テニュアトラック教員１名の中間評価を実施し、研究の進捗状況が確認された。
（４）テニュアトラック制を全学に定着させるため平成28年度から実施している取組として、テニュアトラック制の概念やテニュアトラック教員の研究活動の活発さを、学部１・２年の学生に知ってもらい、学生自身に対してもその生涯設計の参考と資するため、学部基礎教育科目（学士力発展科目）の２科目（「化学と社会の関わり」と「生命科学研究入門」）の各１コマをニュアトラック教員が担当
し、最先端研究内容をわかりやすく説明した。全学部から94名の学生が受講し、高い授業評価を得た。
また、従来からの取組として、平成29年８月に「TT推進機構合同セミナー」を実施
し、全テニュアトラック教員が英語によるプレゼンテーションを実施した。その他、各テニュアトラック教員が独自のセミナーを開催し、研究紹介や制度の普及を行っている。
２．テニュアトラック制の検証について
テニュアトラック制度の本学における成果を検証するため、平成30年１月に「TT普及定着事業」の前身事業である「宮崎大学若手リーダー育成モデル事業」によりテニュア資格を得て各学部に採用されている元IRO（Interdisciplinary Research
Organization）教員について、研究業績等に係る追跡調査を実施した。その結果は平成30年４月以降に取り纏め次第学内外へ周知し、更なる制度理解を深めることとしている。

【23-2】
男女共同参画基本計画に基づいて作成する女性教員比率
及び上位職への登用のための「新ガイドライン」を踏まえ、女性教員の積極的な採用・登用の取組施策を実施する。
また、第３期中期目標期間の目標値である女性教員比率20%を達成するために、第５期Ⅲ

平成29年２月に「女性教員比率向上および上位職登用へ向けたガイドライン」（新ガイドライン）を作成し、女性教員比率向上へ向けた具体的な方策を明示した。さらに、教員公募および応募状況を把握する目的で、「女性教員及び若手教員の比率向上へ向けたチェックシート」を作成し、各部局に教員採用時に同チェックシートの提出を義務付けることとした。提出されたチェックシートは人事課で取りまとめ、教育研究評議会における教員公募計画に基づく採択結果の報告資料に添付し、教員採用人事の”見える化”を計ることにした。今後は提出されたチェックシートを解析し、女性
教員比率の数値目標達成のための資料として活用する。
また、自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえて、平成28年６月に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（アテナプラ- 120 -

科学技術基本計画で提示されている採用比率を基盤に部局毎の採用比率を決定し、平成
29年度中には女性教員比率を18%以上とする。
さらに、在籍する女性講師
及び准教授で教授としての資質及び優れた業績を有する者
を公募によらず登用する「ポジティブアクション（アテナプラン）」を実施する。

宮崎大学ン）に基づき、平成30年３月１日付けで農学部獣医学科に教授１名を登用した。平成27年度より実施しているアテナプランで教授に昇任した者は、工学部、医学部、農学部各１名ずつで合計３名となった。
さらに、平成29年度は、女性研究者支援の従来の取組「Athena リサーチアシスタ
ント制度」、「理系女子交流会」等に加え、平成28年度に採択された文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」（平成28～33年度）により、研究環境の整備として「子育てサポーター制度」の構
築、「研究補助者雇用制度（アテナプラスアシスタント）」の運用などが着実に実施できている。また、研究力の向上の取り組みとしても「外部資金獲得セミナー」（大学研究委員会共催）、女性教員自らが企画・運営する「宮崎大学国際シンポジウム」の開催など順調に進捗し成果を上げている。

なお、平成30年３月現在の女性教員の比率は18.4％（679 名中125名）、女性教員
採用比率は20.0％となっている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 121 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関す
る目標

中
期
目
標

１）産学官共同・連携研究を推進し、大学での研究成果を地域社会に還元する。
２）高等教育機関及び初等中等教育機関との連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。
３）地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構
築する。

中期計画
１）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【24】
コーディネーターの育成による産学官共同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達支援の機能強化とともに、県
内自治体、企業、教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成31年度
までに３件以上の研究成果を
宮崎県の基幹産業であるフードビジネス等において実用化
し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる
。

年度計画

【24】
平成28年度発足させた最初のフードビジネスに関するプ
ロジェクトチームにおいて、地域企業等で実用化研究を行い、地域ブランドになり得る
研究成果物を創出するとともに、フードビジネスに関する
２番目のプロジェクトチーム
を新たに発足させる。
また、平成28年度から実施
している学外機関とのネットワークを強める新たな企画等の実施効果を検証して改善を行うことで、学内研究者とのマッチング数の増加により共同研究・受託研究を増加させる。
さらに、リサーチ・アドミ
ニストレーター（URA）及びコ
ーディネーターを継続してOJT（On-the-Job Training）の研修等に派遣するとともに、学内でのFD研修を試行的に開催し、人材養成を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【平成28年度に発足させたフードビジネスに関するプロジェクトチームによる共同研
究と実用化】＜平成29年度の新たな取組＞
１）長年の日向夏の機能性に関する研究成果をもとに、平成28年度に宮崎県農協果汁(株)と商品化に向けたプロジェクトチームを発足し、平成29年度に実用化のための共同研究を実施し、平成30年３月に『日向夏ドリンク』の販売を実現させた。
２）平成28年度に健康食品の実用化を目指したプロジェクトチームを合同会社フードマークと発足させ、平成28年度から平成29年度にかけて、実用化のための共同研究を実施し、『海産物由来の素材を利用した健康食品』の販売を実現させた。

Ⅳ３）平成27年度末に終了した共同研究成果の実用化を目指すプロジェクトチームを一丸ファルコス(株)と平成28年度に発足させ、具体的な協議を重ね、平成29年８月に『日向夏骨代謝素材』の販売を実現させた。
【フードビジネスに関する新たなプロジェクトチーム】＜平成29年度の新たな取組＞
１）これまでの共同研究成果に基づき、平成30年度にフードビジネスに関する商品化を目指すために、３つのプロジェクトチーム（ドライエージングビーフ・セラ
ー、機能性漬物・容器、串刺装置）を研究戦略タスクフォースと企業と連携し発足させた。
【東九州メディカルバレー構想及びフードビジネス関連以外での実用化予定】＜平成29年度の新たな取組＞
１）平成22年度から宮崎県と宮崎大学を中心に、県内企業と展開している東九州メ
ディカルバレー構想の成果として、実用化を目指したプロジェクトが３つ始動
し、平成30年度に商品化となる予定である。また、フードビジネス関連以外でも実用化を目指した共同研究が２つ開始され、平成30年度に商品化となる予定であ- 122 -

宮崎大学
る。
【県内自治体等と連携した共同研究・受託研究等】＜平成29年度の新たな取組＞
１）門川町と包括連携協定を締結し、地域の課題解決のための、受託研究１件（研究内訳件数：４件）を実施した。今後も、門川町の地域貢献活動や課題解決研究を全学体制で推進していく。
＜継続的な取組＞
１）（株）日南と宮崎大学及び西都市との産学・地域連携事業「西都・妻湯プロジ
ェクト」を平成28年度に引き続き、産学・地域連携センターのコーディネートにより実施した。
２）全学及び学部の包括連携協定に基づき、川南町・綾町・串間市・小林市・門川町・五ヶ瀬町において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。
３）宮崎県からの支援により、機能性食品開発等に向けたヒト試験・機能性研究等の受託研究を実施した。本受託研究では、医学部附属病院臨床研究支援センター
食品臨床試験・臨床研究開発部門において、「たくわん」、「キンカン」、「ブルーベーリー葉」のヒト試験を実施した。
４）宮崎市の助成金事業に、農学部、地域資源創成学部、国際連携センター、語学教育センターの教員が採択を受け、地方創生人材育成や地域貢献学術研究を推進している。
【学外機関とのネットワークを強める企画等】＜平成29年度の新たな取組＞
１）米良電機産業株式会社からの寄附申出に対して、産学・地域連携センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び地域デザイン棟の設立を実現した。地域デザイン講座では、地域企業と学生との交流企画や各種講座を実施するとともに、地域企業等とのネットワークを強める打合せ等の場として積極的に活用した。
２）平成29年12月に宮崎県信用保証協会と業務連携に関する協定を締結した。本協定での具体的な取り組みには、中小企業者の共同研究等の資金調達に関する相談窓口機能や、中小企業者のニーズ等の把握とそれに関する情報提供やマッチング機能も想定しており、外部資金の獲得増を見込むことができる。
３）ＪＡ宮崎経済連グループとの包括連携に基づく共同研究等成果報告会を平成30
年2月に宮崎大学で開催した。本報告会の開催により、宮崎の農業振興や地域の活性化に資する共同研究や連携事業等を推進することができる.

- 123 -

宮崎大学
４）国の競争的資金獲得を目指し、宮崎県や公設試験場等の担当者レベルの日常的な意見交換を積極的に展開し、それぞれの施策等の情報共有に努めた。具体的には、宮崎県総合農業試験場や宮崎県の各部・課等の担当者と産学・地域連携セン
ター教員及びコーディネーターで意見交換を実施した。
【共同研究・受託研究等を増加させる取組】＜平成29年度の新たな取組＞
１）地域自治体向けのパンフレットを作成し、各自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に実施し、自治体からの受託研究の増加に繋げた。
２）研究戦略に基づく研究の推進、イノベーション創出、及び産業動物防疫リサー
チセンター（CADIC）設備の共用システムの導入を図るために、文部科学省（ＪＳＴ）の「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」の公募に対して、窓口部局を産学・地域連携センターとし、センター教員
が申請書作成を支援協力の上、平成30年１月末に申請を行った。
３）包括連携協定を締結している(株)宮崎銀行が、平成29年４月に、宮崎大学の教員・学生がベンチャー企業を起業する際に、創業に必要な運転・設備資金を提供するための「宮崎大学夢応援ファンド」を設立した。
４）日機装株式会社と共同研究包括連携協定のもと、産業動物教育研究センター施設を活用した受託研究「肺実質切離におけるマイクロ波メスの有効性および安全性の評価」を開始した。
＜継続的な取組＞
１）研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を平成29年度は７回開催した。そのうち、３回のラウンドテーブルについては、宮崎市外での開催を試み、宮崎県機械技術セン
ターと共催で、延岡市開催とした。この取組みから共同研究への展開による外部資金の増加を目指している。今年度のラウンドテーブルを契機に、企業４社から個別の相談があり、共同研究等への展開を協議中である。
２）「イノベーション・ジャパン」「アグリビジネス創出フェア」「バイオジャパ
ン」への参画・出展や、九州・山口地区での「新技術説明会」や県内での「技術・研究発表交流会」の開催等において、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。特に、平成29年度のイノベーション・
ジャパンでは、個別のシーズ展示（来客数：約70名）とは別に、新たに大学組織展示（来客数：約100名）を出展し、積極的なマッチングを行った。
３）「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により33名のコーディネーターを認定した。併せて、マッチング検討会（各行２回）を実施するとともに、随時の技術相談にも対応し、共同研究・受託研究への展開に努めている。平成29年- 124 -

宮崎大学
度は１件の受託研究の締結及び、１件の商品化に至った。
４）産学・地域連携センターの教員及びコーディネーターがサポートし、国等の競争的資金に20件の申請を行った。
【コーディネート能力のスキルアップ】＜継続的な取組＞
１）産学・地域連携センターのコーディネーター等は、各種研修・人材育成事業等に積極的に参加し、個々のスキルアップに励んでいる。
【外部資金の獲得状況】
１）外部資金の獲得状況
共同研究 137件・164,470千円（うち県内企業等36件・21,102千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数32件（うち県内企業等14件）
受託研究 195件・1,037,375千円（うち県内企業等52件・56,159千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数28件（うち県内企業等20件）【平成28年度実績】
共同研究 129件・162,094千円（うち県内企業等35件・19,448千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数24件（うち県内企業等11件）
受託研究 167件・862,161千円（うち県内企業等37件・52,948千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数20件（うち県内企業等12件）
自治体へのコーディネート活動や「マッチングのためのラウンドテーブル」の開催による企業へのマッチング活動等より共同研究・受託研究が増加し、年度計画を達成している。さらに、平成28年度に発足させたフードビジネスに関する共同研究の実用化３件（平成28年度も２件実用化）及び平成30年度以降も実用化に向けて取組を行っており中期計画の「平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス等において実用化」を達成している。
以上により、年度計画を上回って実施している。

【25】
公開講座及び技術者研修会等の企画・運営を一元的に行【25】
交通利便性のよい「まちなかキャンパス（宮崎市街地）

Ⅲ【公開講座及び技術者研修会等の開催】＜平成 29 年度の新たな取組＞
１）地域デザイン講座設置とセミナー等の開催- 125 -

う組織を設置するとともに、それらを市民等に提供する場
を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。

」等を活用し、公開講座及び技術者研修会を自治体・企業等と連携して実施する。併せて、公開講座に関する方針を策定し、受講生から高評価を得られる講座を企画・開催する。

宮崎大学
株式会社米良電機産業からの寄附申出に対して、産学・地域連携センターがコー
ディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び地域デザイン棟の設立を実現した。地域デザイン講座では、地域企業と学生との交流企画を実施するとともに、地域企業等とのネットワークを強める打合せ等の場として積極的に活用した。
また、慶應義塾大学の社会人教育機関である慶応丸の内シティーキャンパスと宮崎大学をインターネットで結び 11 回シリーズで著名人が講師を務める「宮大夕学講座」をのべ 429 人が受講したほか、宮崎市副市長を務めた田村氏が講師を務め、８回シリーズで地域住民や学生がともに地元の未来を考え、語り合う講座である「きらきら政治考」をのべ 172 人が受講した。さらには、県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」を４回実施し、のべ 195 人が受講した。
＜継続的な取組＞
１）公開講座公開講座開講数・受講者数は、平成 29 年度で 38 講座を開講し、778 人の受講があった。
２）職業人まなび直し
農学部にて、実践的学び直しプログラム「農業土木分野における技術者継続教育
CPD プログラム」を実施し、15 名が受講した。なお、本プログラムの取組が平成
29 年度に農業農村工学会の教育賞を受賞した。
３）宮崎県教員委員会等との連携した研修
教育学部・教育学研究科において、宮崎県教育委員会からの派遣研究生を受け入れや、宮崎県教員研修センターや宮崎市教育情報研究センターと連携した「初任者研修におけるメンターチーム支援」等を積極的に実施している。
【公開講座実績の整理・分析】＜継続的な取組＞
１）平成 28 年度に策定した、公開講座に関する方針を、平成 29 年度の講座実績と照らして、上方修正し、平成 30 年度以降の公開講座の企画に生かし、優良講座（高収益率・高充足率・高評価）を開講する予定である。
【企画運営体制や実施場所等の見直し】＜平成 29 年度の新たな取組＞
１）地域資源創成学部では、まちなかキャンパスを活用し、社会人を対象としたマー
ケティング関係を教授する「よるゼミ」を開講した。
２）農学工学総合研究科では、市民の防災に対する意識向上を図るため、宮崎市民プ
ラザにおいて「防災ワークショップ」を開催した。
３）受講生の利便性向上に応えるため、まちなかキャンパスにおいて、14 講座を開催した。また、平成 28 年度まで実施してきた「シニアカレッジ（オープンカレッ- 126 -

宮崎大学ジ）」の後継となる「まちなかカレッジ」を６回シリーズで実施し、日南デスク（日南市総客創人センター）においても、４講座を実施した。
４）平成 29 年度の公開講座の実施結果を分析し、平成 30 年度の公開講座の実施方法
や企画運営等についての方向性を策定し、その方向性に沿って、平成 30 年度前期の公開講座を決定した。
【自治体等との連携した講座企画・運営等】＜平成 29 年度の新たな取組＞
１）平成 29 年５月に、県南地域の公開講座提供、学生実習拠点、情報発信等を目的に、日南市の創客創人センター内に、「宮崎大学日南デスク」を開所した。
２）地域資源創成学部の教員２名が、宮崎県事業の「観光みやざき創生塾」において、セミナー講師を務め、地域の社会人教育に協力している。
３）日南市デスク（日南市総客創人センター）において、日南市が主催して開始されたシニア向け講座「創客創人大学」において、学長を含む３名が講師を務めたほか、「観光客受入のための中国語講座」「ロコモティブシンドローム対策講座」「TOEIC セミナー」を実施した。
＜継続的な取組＞
１）包括連携協定を締結している宮崎市と公開講座等の連携について協議を重ねており、特に、まちなかキャンパスにおける講座の効果的な実施を検討して、９月には「公開講座マンス」と称して、７講座（全 12 回）を実施した。
平成 30 年度以降は、宮崎市中心市街地の活性化にも寄与することを目的として、５月から９月までは「街市（毎月第４土曜日に中心市街地で開催されるイベント名）」が開催される日は全てまちなかキャンパスでの公開講座の実施を予定している。

【26】
県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、
生涯学習施設等との連携を推進し、次代を担う青少年を育成するために、スーパーグロ
ーバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に
寄与する。

【26】
平成28年度に策定した青少年育成事業計画に基づき、教育委員会や高等学校等と連携し、スーパーグローバルハイ
スクール事業等の支援を実施する。さらに、本学独自に行っている既存事業に加えて、新たに中学生向け公開講座などの事業を行う。
また、県の教育委員会等と平成28年度に策定した青少年育成事業計画に基づき、教育委員会や高等学校等と連携し、スーパーグローバルハイスクール事業等を支援している。さらに、本学独自の事業や、県の教育委員会等と連携した学校教育の指導力向上の取組を支援するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎による事業を実施した。
Ⅲ

１．教育委員会や教育機関等との連携ネットワークによる取組（１）平成29年３月の世界農業遺産高千穂郷・椎葉山地域活性化協議会及び宮崎県立高千穂高等学校と連携協定の下、平成29年10月に高千穂高校の生徒を本学に招き、GIAHSアカデミー特別講座として「宮崎大学キャンパスツアー」を実施した。特別講座では、地域資源創成学部及び農学部の教員（各１名）が、世界農業遺産に関する講義を行った。
- 127 -

宮崎大学
連携し、学校教育の指導力向
上の取組を支援するとともに、平成28年度に見直した高等教育コンソーシアム宮崎による事業を引き続き実施する。

（２）文部科学省から、スーパーサイエンスハイスクールとして（SSH）２年間の研究指定を受けている宮崎北高等学校の運営指導委員会委員に、本学より３名の教員の教員（教育学部１名、農学部１名、工学部１名）派遣し、同高等学校における理科教育振興に貢献した。
（３）文部科学省からスーパーグローバルハイスクール（SGH）として５年間の指定を受けている宮崎大宮高校で実施される「食と健康」をテーマにした４つの観点からの課題研究に対して、研究計画の助言や対面指導を行うアドバイザー教員を12名派遣し、高校生に対して教育・指導を行った。また、アドバイザー教員とは別に、特定の研究テーマに対して、高校生からの質問があった場合のみに対応するサポーター教員も４名設定し研究相談も行った。平成29年６月には、本学の330記念交流会館において、同高文科情報科３年生79名が24グループを編成し、「グローカル・イシュー・ポスターセッション」を開催し、本学理事・副学長を含む教職員20名が参加した。ポスターセッション等は全て英語で行われ、外国人留学生８名を含む宮大関係者約30名が英語で質問やコメントをする等、新たな形での高大連携事業となった。
（４）宮崎県教育委員会等との連携により推進している「みやざきサイエンティスト
育成事業」の一環として、県内の中学・高校生を対象とした宮崎サイエンスキャ
ンプ「科学どっぷり合宿」を平成29年８月１日～４日に開催し、44名（中学生12名、高校生32名）の生徒が参加した。本合宿では、農学部・工学部・医学部の教員16名が、12の研修テーマにより、先端科学技術体験学習を提供し、中学・高校
生の理科への関心を高めるとともに、新たな科学技術の創造への意欲向上に貢献した。なお、みやざきサイエンティスト育成事業では、推進委員会を年に数回開催しており、本学の副学長・教員が、委員として８名加わり、県内の児童・生徒に対する科学技術教育の推進に寄与している。併せて、同育成事業で毎年実施しているサイエンスコンクールについても、本学は、会場の提供や、審査員の派遣も行っており、県と連携した青少年教育に貢献している。）（５）日本学術振興会の科研費「ひらめき★ときめきサイエンス」に、平成29年度４
件のプログラムが採択され、４名の教員（農学部２名、工学部１名、フロンティ
ア１名）が、科学の魅力を感じてもらう各プログラムにより、青少年への科学体
験教育を実施した。
（６）日南市教育委員会が主催する「次世代を担う子どもを育むキャリア教育推進事
業」の一環として、平成29年11月に「日南市中学生宮崎大学訪問研修」を日南市の中学生18名を招き実施した。訪問研修では、地域資源創成学部及び工学部の教員（各１名）が体験実習・実験を行い、中学生のキャリア教育・人材育成に貢献することが出来た。
（７）宮崎西高校附属中学校「探求」の時間への講師の派遣を行っており、平成29年
度は、医学部２名、工学部２名、産学・地域連携センター１名の教員を派遣し、- 128 -

宮崎大学
生徒に専門分野の最新情報や学生時代の経験等について講話した。
２．本学が独自に実施している事業（１）平成29年度の宮崎大学公開講座において、小学生以上を対象とした講座を１件、中学生向け講座を１件、中学生以上を対象とした講座が３件、中学・高校生向け講座を１件、高校生を対象とした講座を２件、高校生以上を対象とした講座を３件、計11講座開講し、青少年に対する学びの場を平成28年度より増やして提供している。また、平成29年度から、一般向けの公開講座において語学系の講座を複数開設したこと、かつ、それらの講座を青少年に利便性の高いまちなかキャンパスで開講したことなどから、語学系の講座に高校生が受講するなど、講座企
画・運営の工夫から青少年の学びの場の拡張を生むことが出来た。
（２）教育学部は、宮崎日日新聞社との連携から発展してきた子どもの貧困と教育に関して、みやざき「子どもの貧困と教育」フォーラム2017を開催し、参加した一般市民、学生たちの理解の深化と意識の高揚につながった。
（３）附属病院において、県内中高生の職場体験やドクターヘリ見学等を積極的に受入れている。看護部が実施している「ふれあい看護体験」においては、33名の高校生が参加した。
（４）工学部は、「工学部オープンキャンパス」「工学部テクノフェスタ」「工業高校生のインタ ーンシップ」「太陽電池に関する入門講座や講演会」などの事業を実施した。
（５）農学部は、「体験型の公開講座」「小中学校及び支援学校の生徒を対象とした
職場体験」「高等学校及び支援学校の学外研修」「サマースクール」「大学開放事業」「延岡フィールド水族館2017-大学生がつくるミニ水族館」などの事業を実施した。
（６）地域資源創成学部は、教員１名が「第23回宮崎県高等学校生徒商業研究発表大会」にて審査委員を務めるなど、商業高校の教育を支援した。
３．高等教育コンソーシアム宮崎の構成機関として実施している事業
これまで継続して提供しているコーディネート科目「宮崎の郷土と文化」に加え、本学の基礎教育科目「金融リテラシー講座」をコンソーシアムの加盟機関に単位互換科目として提供している。平成29年度は、「宮崎の郷土と文化」に78名（うち本学学生１名）、「金融リテラシー講座」に245名（うち本学学生177名）の受講生があった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 129 -

宮崎大学
【27】
全学的な「宮崎地域志向型
一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化な
どの地域課題の解決策の企画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」
を、平成31年度以降は年間150名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを
平成31年度までに構築する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【27】「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」で地域志向科目を受講した修了生へ「地域活性化・学生マイスター」を授与するとともに、修了生のルーブリックによる成績評価を実施し、教育成果の評価及び修了生（上級）への通知体制を構築する。
また、授業配信システムによる協働教育を本格実施し、同システムを利用する教育技術の向上や認識共有のための
FD/SD研修を実施して授業コン
テンツを充実させる。

１．新たな取組（１）平成28年度に完成した「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を平成29年度
キャンパスガイドに掲載した。

Ⅲ（２）平成29年度卒業生をもって、初代地域活性化・学生マイスター取得学生が、初級30名、上級18名誕生した。上級の取得学生18名のうち、就職内定者11名中７名が県内就職し、「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の教育効果の結果と考えられる。平成30年度卒業生は初級36名、上級11名、平成31年度は初級123名、上級20名を輩出する見込みである。
（３）平成29年度をもってCOC事業が終了することに伴い、これまでみやだいCOC推進機構で培った成果を産学・地域連携センターの産学・地域連携部門で継承することとした。「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」については、関係部署との連携のもと、継続的に地域活性化・学生マイスターを養成することとした。また、 平成30年度学生募集に向けて地域活性化・学生マイスター用テキストコン
テンツを作成した。
（４）平成28年度にマイスター上級取得予定学生に試行したルーブリック評価をウェ
ブで簡易的に実施できるシステムをウェブクラス上に構築した。今年度からは４年間を通して学生に３回自己評価票を記入してもらい、学生の意識や能力の変化について分析することとした。また、平成29年度地域活性化・学生マイスター上級取得学生の卒業後の追跡調査を実施するために、修了生７名から連絡先を取得することができ、修了生（上級）への通知体制を構築することができた。
（５）平成28年度にCOC＋地元定着推進室と県内企業が連携して開発した、地域のニーズを捉えた産業人材を育成するための基盤となる「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を利用して、平成28年度に制作した２科目（「地域キャリアデザイン（前期2単位・必修）」、「地域産業入門（後期・２単位・必修）」）に加え新たに16科目を制作し、４大学・高専から754名の受講があった。（27-6）（６）COC+18科目受講前後で自分のキャリアに関する意識の変化を分析するため、「キャリア意識追跡調査シート」を作成・実施（ウェブ上）した。また、平成29
年度に大学及び大学院を卒業・修了する学生に対し宮崎県内でのキャリアについて分析する「就職に関する宮崎県内・県外志向調査」を実施した。
（７）（５）により、COC+事業で構築を進めていた「宮崎産業人材育成教育プログラ
ム」が完成した。また、平成30年度からの本格的稼働に向けて、「宮崎産業人材育成教育プログラム受講の手引き」及び授業紹介動画を作成し学生への周知するための準備を整えた。
（８）COC+地元定着推進室の主催にて、FD/SD研修会を兼ねたシンポジウム「COC＋シンポジウム2017～大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成～」を開催した。シンポジウムでは地域の大学の役割を問う講演や宮崎授業配信
システムの紹介を行い、教職員の地域の大学の一員としての責任感や当システム- 130 -

宮崎大学の利活用に対する認識を高めた。
２．継続的な取組（１）学生の地域志向教育に関する認識を調査するため、学生の地域志向意識や教育成果を評価するパネル調査を教育・学生支援センターの協力のもと実施した。
（２）「地域志向型一貫教育カリキュラム」の教育成果を点検するため、平成25年29年度大学COC事業及び平成28年度COC＋事業の成果について、外部有識者評価委
員会を開催し、事業が計画通りに進んでいることが確認でき、両事業とも「A」評価であった。
（３）「地域キャリアデザイン」の終了後、授業評価をウェブ上で実施し、キャリア
意識の芽生えに対して高い評価が得られた。
（４）すべての学部の新入生オリエンテーションにおいてみやだいCOC事業及びCOC＋事業の紹介を行い、地域志向教育の学内浸透へ向け、継続的な周知活動を行っている。
（５）「宮崎地域志向型一貫教育（地域活性化・学生マイスターカリキュラム）」の基礎科目として「地域学入門Ⅱ」を開講し、綾町及び高千穂町土呂久地区において１泊２日の現地実習を行った。また、マイスター上級対象科目である「地域デザイン概論Ⅱ」では、西都市役所及び西都市内の企業「かぐらの里」とコラボレーションして、西都の地域活性化策についてグループワークを行った。これらの実習は学生や地域からの評価も高く、「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の中核となる講義となった。
【特記事項】
昨年の日向市でのシンポジウムに引き続き、COC事業の集大成といえるシンポジ
ウムを西都市と連携して開催し、県内産学官関係者262名の参加があり、本学の地域における取組の成果と今後の知（地）の拠点としての姿勢を示す機会となった。
また、COC事業終了後も関係部局の協力を得て「宮崎地域志向型一貫教育カリキ
ュラム」を学内に継承する準備を整えたとともに、COC+事業の「宮崎授業配信システム」を利用した科目配信における受講者数は754名であり、全学的な地域志向
教育の深化を図ることができた。

【28】
宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら異分野連携・【28】
宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら、地域産業振１．平成29年度の新たな取組
Ⅳ【異分野連携・融合による地域産業振興に関する調査・研究】（１） COC+地元定着推進室では、県内における雇用創出と若者定着を図るため、今- 131 -

融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。

興及び地域活性化に関する方
針や事業推進計画を立案する。

宮崎大学
年度よりみやざきCOC+キャリアサポート体制を構築し、県内産学官関係者60名以上が集まるワークショップを２回（平成29年5月、7月）開催し、宮崎県への若者定着のための283件の課題と63件の課題解決策を抽出した。また、ワークショッ
プでの課題解決策のうち10件を集中的にサポートすることについて県内産学官で組織する「みやざき COC+キャリアサポート委員会」で決定・実施した。年度末にはその取組に関する報告会を平成30年３月に開催し、次年度の県内雇用創出と若者定着に向けた取組の方向性を決定した。
（２）COC+地元定着推進室では地域資源創成学部と協力し、「就職に関する宮崎県内
・県外志向調査」を本学学生462名に対して実施した。本調査では、県内企業と県外企業を選ぶ理由等について傾向を分析するとともに、その内容を県内企業に情報共有した。
（３）地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組として、宮崎銀行と連携して本学初となる「第１回宮崎大学ビジネスプランコンテスト（宮崎市、平成29年９月」（以下、宮大ビジコン）を開催した。応募した18組のうち10組が決
勝ラウンドに進み、優秀者にはグランプリ、宮崎大学学長賞、宮崎銀行頭取賞、審査員特別賞を授与した。また、「第17回大学発ベンチャー・ビジネスプランコ
ンテスト（九州大会）（福岡市、平成29年12月）」では、宮大ビジコンでグランプリを受賞したチーム「TO BE」が最優秀賞、決勝ラウンドへ進出した学生が九州経済連合会長賞を受賞した。さらに、「TO BE」は「第14回キャンパスベンチ
ャーグランプリ全国大会（東京都、平成30年3月）」において最高賞となる「文部科学大臣賞・テクノロジー部門大賞」を受賞するなど、宮大ビジコンが契機となり、本学における起業家育成の意識が高まった。
（４）文部科学省や特許庁などが主催する「平成28年度パテントコンテスト」で本学
医学部の学生が優秀賞に選ばれ、そのことが高く評価され日本学生支援機構の平成29年度優秀学生顕彰産業イノベーション・ベンチャー分野において大賞を受賞した。（28-4）（５）宮崎県産業人財育成プラットフォームと連携しながら、宮崎県における宮崎の将来を担う産業人財の育成・確保に協力し、今年度は産業人財の育成・確保の現状と課題を整理し、必要な取組を体系的に整理する指針である「産業人財育成・確保のための取組指針」を策定した。
【地域活性化に関する調査・研究】（６）地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ等）
を介して、学生から地域活性化に向けて、まちづくり、観光振興、食と健康に関する西都市１件、綾町７件、高千穂町土呂久地区１件の提案があった。 (28-6)（７）地域課題解決に向けた自治体との連携事業を推進していくために、門川町との連携協定を新たに締結するなど、受託研究の形で実施する連携事業を拡大し、平成29年度は８市町村18件の事業を実施した。平成30年度以降は、えびの市や都城- 132 -

宮崎大学
市などにおいて、更なる連携事業を実施する見込みである。(28-7)（８）産学・地域連携センターの産学・地域連携部門に准教授（地域連携担当）1名
を学内異動により配置し、地域活性化に関する調査・研究の充実を図った。
（９）平成24年度から本学と連携してブルーベリー葉の栽培に取り組んでいる宮崎県
日向市にある「塩見まちづくり協議会」が、平成29年度あしたのまち・くらしづ
くり活動賞（主催：公益財団法人あしたの日本を創る協会 他）の「主催者賞」を受賞した。
（10）COC推進機構で支援した地域商品・デザイン創出の取組として、以下の商品を開発し、各イベントで試食を行った。
①生姜豚汁、②こなますボール（COC/COC+合同シンポジウム（平成29年12月））③トロピカルマンゴーカレー（さいとこゆ「食」の大運動会（平成30年２月））④宮大どら焼き（生協にて試食会を開催（平成30年１月））⑤宮崎大学×五ヶ瀬町パンツェロッティ（生協にて50個限定販売（平成29年11月））
２．継続的な取組【異分野連携・融合による地域産業振興に関する調査・研究】（１）宮崎県企業成長促進プラットフォームと連携しながら、将来的に宮崎県の中核企業となる可能性がある「成長期待企業」の認定やその支援に協力し、成長期待企業として第３期５社を認定した。
（２）みやだいCOC事業において、平成29年度地域ブランド創出支援経費を採択・配分し、５連携自治体において実用化に向けた調査・研究を行った。
【地域活性化に関する調査・研究】（３）西都市・川南町・綾町・門川町などおいて、各自治体の首長を交えて、平成29
年度に実施した連携事業の成果報告会を実施した。
【特記事項】
県内の産学官との緊密な連携により、地域産業振興及び地域活性化に向けた取組を実施することで、いくつかの成果が生まれたとともに、今後の地域産業振興及び地域活性化のためのロールモデルが構築できた。

【29】
教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、意見【29】
地域活性化に向けた意見等の収集・整理を行い、課題を抽出して解決するための事業

Ⅲ

１．平成29年度の新たな取組（１）産学・地域連携センターを中心に「地域貢献状況調査項目」を基盤として作成した教職員の社会貢献活動の評価指標が、教員情報データベースの新規事項として追加された。
- 133 -

宮崎大学
収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地
域活性化のための地域ミーテ
ィング、地域産品の製品化企
画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。

計画案を作成する。また、宮崎市民活動センター等との連携による情報提供や支援の強化により、学生のボランティ
ア活動を推進する。

（２）平成29年度をもってCOC事業が終了することに伴い、これまでみやだいCOC推進機構で培った成果を産学・地域連携センターの産学・地域連携部門で継承することとし、本学の地域連携機能を継続・発展するための体制を整えた。
（３）学生の地域貢献活動を更に推進するために、平成29年度から新たに「学生地域貢献活動補助事業」の枠組みを整え、学生自らが企画・実施する地域貢献を目的とした企画に補助を行い、川南町、日南市、門川町において３事業を実施した。
日南市（坂元棚田保存会）は、宮崎県が主催する「平成29年度第１回美しい宮崎づくり」において大賞を受賞することになったが、受賞理由には大学との連携が挙げられ、これまでの学生や教員が自主的に企画した連携活動が成果となって現れた。
（４）みやだいCOC推進機構では、地域貢献事業リーダーである地域資源創成学部教員を中心に、平成28年度とっても元気！宮大チャレンジ・プログラムに協力し、特に、「食と健康」に関する４件の学生活動を支援した。
（５）みやだいCOC推進機構では、平成29年度公募型卒論テーマ４件を支援した。
（６）平成28年度に設置された「学生ボランティア支援室」では、宮崎市民活動セン
ター等と連携しながら、県内外のボランティア募集情報を集約し、学生ボランティアサポート充実のためのウェブサイトを立ち上げた。
（７）インターネットを利用した犯罪被害を防止する目的で、本学工学部及び工学研究科の学生11 名が、宮崎県警からの委嘱を受け、ボランティアによるサイバー
パトロールを平成29年８月～９月に計４回行った。パトロールの結果、有害な情報191件を通報し、そのうち70件がアカウント凍結や書込削除につながった。さらに、中高生や保護者向けに、サイバー犯罪被害を防止するための出前講座を５回行った。
以上の取組の功績により、平成29年12月に宮崎県で初めて、警察庁から感謝状が本学へ贈られた。
２．継続的な取組（１）全学の教職員を対象に「地域貢献状況調査（平成29年度）」を実施し、教育学部96件、医学部186件、工学部75件、農学部322件、地域資源創成学部202件、その他センター等354件、計1,235件の実績が挙げられた（前年度1,428件）。な
お、みやだいCOC事業及びみやざきCOC+事業では平成29年度75件の実績であり、
平成28年度より39件の増となった。
（２）みやだいCOC事業において、五ヶ瀬町、日向市、西都市、えびの市及び串間市との地域志向研究を継続して実施した。また、地域ごとのお土産を『見た目』と『味』で評価する「宮☆シュラン日本のお土産大試食会（平成29年10月）」を開
催し、100名を超える留学生の参加があった。
- 134 -

宮崎大学
（３）平成28年度まで実施してきたシニア向け宿泊型講座「シニアカレッジ」を受講者の要望に応える形で、土曜日午前中に利便性の良い「宮崎大学まちなかキャン
パス（宮崎市若草通り）」において年間６回シリーズで実施する「まちなかカレッジ」に変更し、のべ152人が受講した。
（４）工学教育研究部では、みやだいCOC事業の支援経費により「科学祭りin串間2017」を開催し、化学実験の出前講義が行われ、串間市の小学生ら約40名が参加した。
（５）平成29年度に設置された「学生ボランティア支援室」に協力し、COC推進機構
として３件のボランティア活動を実施した。

- 135 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（４） その他の目標① グローバル化に関する目標

中
期
目
標

１）地域の中核的国際拠点として、グローバルキャンパスを構築し、更なる国際展開に務める。
２）グローバル社会で活躍する人材を育成するために、日本人学生の外国語教育の充実を図り、外国人留学生等との交流を推進する。

中期計画
１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【30】
留学生担当窓口、海外拠点
オフィスや留学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目
標期間中に学部における留学
生数を25名程度、研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャ
ンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度
までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加
させる。

年度計画

【30】
留学生アンケートから抽出
した課題への対応策（支援事項）の実施計画を決定するとともに、チューター制度の見直し及び留学生宿舎の整備を行う。
また、平成28年度に決定した計画に基づき、海外拠点オ
フィスや留学生同窓会を活用した留学生リクルートのためのセミナー及びオフィス駐在員の研修を実施するほか、留学生受入に関する外部資金に申請する。
さらに、事務系職員の英語研修を継続して実施し、必要に応じて改善を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）◆新規の取組
１．本学では留学生向け宿舎として、国際交流宿舎、木花ドミトリー、清武ドミト
リーを整備しているが、留学生の増加に伴い宿舎不足が課題となっていた。この対応として、留学生向けに職員宿舎（５室）を改修・整備し、新たに 20 名分の宿舎を確保した。

２．新たな宿舎確保の方策として、民間企業を活用した留学生向けの宿舎の提供について検討した。
３．医学部看護学科は、国際協力機構（JICA）の2017年度課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」事業により、平成29年度９月に４カ国７名の研修員を受け入れた。
Ⅳ

４．医学部及び工学部が科学技術振興機構（JST）及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）に申請した。
５. 受入れ留学生への日本語教育とインターンシップの充実のため、宮崎市の「宮崎市地域貢献学術研究助成事業」とJICAの「バングラデシュ国ICT技術者対象向け
日本語教育プログラム及び教材開発」（企業との共同申請）に採択され、実施した。
６. 企業と連携して、JICA中小企業海外展開支援事業に応募して、２件が採択された。日本語教育と留学生への支援事業として、企業からの奨学寄附金を２件受け入れた。
◆継続的な取組
１．留学生への支援事業- 136 -

宮崎大学
（１）留学生にアンケートを実施し、留学生の在校生と修了生に対するアンケートを実施した。宿舎に関する不満が多く見られた。
（２）平成29年度のチューターに対しアンケートを実施し、次年度チューター制度の改善の参考とした。
＜各学部での取組＞（１）農学部はグローバル人材育成学部教育プログラム（GHRDP）の留学生（１年次生）にアンケートを実施し、教育や環境の改善について検討した。日本語支援教育
専修及び地域資源創成学部においても独自の留学生アンケートを実施した。
（２）地域資源創成学部は海外短期研修への参加の意向調査を実施し、６名が海外短期研修で留学した。
２．海外オフィスの活用及び留学生同窓会の開催（１）バンコクオフィスは、進学説明会を実施すると共に、平成30年１月にGHRDPの入試を実施した。
（２）ヤンゴンオフィスは、平成29年８月にヤンゴンでの日本留学フェアにオフィス
職員と国際連携センター教員と共に参加し宮崎大学をPRした。
（３）ハノイオフィスは、平成29年９月に第２回ベトナム留学生同窓会及びさくらサ
イエンスセミナーを開催し、卒業生及び宮崎大学に縁のあるベトナム人など約30名が参加した。10月１日にはオフィスの職員が副学長（国際連携担当）他教職員とハノイでの日本留学フェアに参加し、宮崎大学のPRを行った。

３．外部資金による受入事業の申請・実施および派遣（１）JSTが実施するさくらサイエンスプログラム（SSP）により、平成29年度は14件が実施され、合わせて７カ国144名が本学を訪問し、各学部においてテーマに沿った研修を行った。
（２）JICAのPEACEプロジェクト、Pacific-LEADS、ABEイニシアティブ、JDS制度による留学生を受け入れた。
（３）独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の平成29年度海外留学支援により、６カ国45名が海外留学を行った。
（４）文部科学省が実施するトビタテ！留学JAPANにより10名（全国版８名、地域版
２名）が海外留学を行った。
（５）JICA事業としてバングラデシュ国で実施しているB-JET (Bangladesh-JapanICT Engineers Training) プログラムを修了した高度ICT技術者を本学の短期留学- 137 -

宮崎大学
プログラム（日本語教育とインターンシップ）に受け入れた。さらに、宮崎の地域
IT企業からの留学支援金を受入れ、学生への奨学金として支給した。
（６）地元企業と共同して、途上国の海外協定校等へのICT技術による遠隔教育支援のため、遠隔教材の普及・実証を支援するとともに遠隔教材の導入検討を支援した。
（7）地元企業並びにJICAと協力して、主に宮崎での就業を目指す高度ICT外国人材の渡日前日本語教育プログラムの開発を行った。
＜各学部での取組＞（１）工学研究科はDDPによりミャンマーから13名の留学生を受け入れた。
（２）医学獣医学総合研究科は「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラ
ム」により７名（タイ２名、インドネシア３名、ベトナム１名、ミャンマー１名）の留学生を受け入れた。
（３）宮崎県海外技術研修員として、工学部２名（インドネシア、ミャンマー）、
CADIC１名（ブラジル）を受け入れた。
（４）農学部は、カセサート大学（タイ）でGHRDPに関する広報を行った。当該プログラムの募集に対し10名の出願があり、７名を合格者として選抜した。
（５）工学部教員が、留学生獲得に向けた説明会を平成29年11月にインドネシア、12月にミャンマーで開催した。
４．職員語学研修（１）事務職員のTOEIC試験受験者25名程度に対し平成29年度は３回分の試験検定料補助を行った。
（２）教職員対象の教職員英語セミナーを、外部の英語講師を招聘して20回開催した。
（３）全学の事務系職員を対象とした英語講座（前期12回受講者31名、後期12回受講者30名）を医学部で実施した。終了後にアンケートを行い、受講者からの声を講師陣にフィードバックした。
留学生支援として、留学生の受け入れにおいて宿舎の不足が常に問題となっている。
そこで、新たに宿舎を整備し収容率を約15％増加した。より一層の宿舎整備のために、外部資金による受入事業に積極的に取り組んだ。平成29年度の留学生数は229名と増加した（平成28年度は215名）。
- 138 -

宮崎大学
留学生アンケートの結果によると、本学への進学のきっかけになった理由の２番目に、母国で開催された留学説明会が挙がっており、海外オフィスや留学フェアを活用した本学のPRについて一定の効果があることが推察される。TOEIC730点以上の職員が17名となり、目標の20名まであと３名となった。
以上のことから、年度計画を上回って実施していると判断する。

【31】
留学生の受け入れや本学学
生の海外派遣を推進するため、第３期中期目標期間中にク
ォーター制を導入する。

【31】
平成28年度の学部でのクォーター制の一部試行の結果及
び教員や学生からのアンケー
ト調査結果から、クォーター制を実施する場合の課題等を整理し、学部でのクォーター制の実施方針・方法及びスケ
ジュールを検討する。
さらに、大学院については導入可能な研究科について、
平成31年度からのクォーター
制試行のため、時間割及びカ
リキュラム、教育内容・方法の変更などの準備を開始する。

平成 28 年度の学部でのクォーター制の一部試行の結果及び教員や学生からのアンケート調査結果を踏まえ、平成 29 年度は基礎教育部、教育学部、工学部及び地域資源創成学部の一部授業科目へ導入した。
４学期制実施専門委員会は、平成 28 年度の調査結果の課題等を整理し、平成 30 年度以降の４学期制の在り方及び大学院授業科目への導入について検討するとともに、
平成 30 年度の学年暦を策定した。
なお、各研究科はクォーター制の導入にあたり、時間割、カリキュラム及び教育内
容・方法の変更等について検討を行った。
教育学研究科は、クォーター制導入について検討する WG を立ち上げ検討を行った。
Ⅲ
看護学研究科は、クォーター制実施に関する検討を行った。
工学研究科は、クォーター制の実施方針・方法及びスケジュールの検討を行った結果、一部科目について、来年度よりクォーター制を実施することとした。
農学研究科は、大学院のクォーター制について、学部教育や規程（授業料、休学期間など）の整備状況をもとに、移行の可否を検討した。
医学獣医学総合研究科は、クォーター制実施に関する検討を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【32】
JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による途上国への専門人材育成や技術協力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関との協働に【32】
ミャンマー国におけるヒ素汚染対策の技術協力や啓発活
動を継続実施する。
また、国際防疫コンソーシ
アム会議を継続開催し、平成Ⅳ◆新規の取組
１．産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）がタイ及びインドネシアの獣医系主要
教育・研究機関と連携し、「国際家畜防疫コンソーシアム」を構築し、第１回JSPS研
究拠点形成事業ジョイントセミナー及び第7回国際シンポジウムをバンコク市内で開催した（参加者59名）。
- 139 -

よる現地における技術者教育や地下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソーシアムを構築し、高病原性鳥インフル
エンザや口蹄疫などの産業動
物由来の人獣共通感染症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するため、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施
するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコーディネートの役割を果たす。

28年度構築した動物感染症防疫高度教育プログラムによる人材育成を実施する。
さらに、海外各国からの研究者・技術者研修のニーズ調査を継続して実施し、要望の高い技術者研修を実施できるよう準備するとともに、途上国における専門技術者への日本語教育の企画・支援を行う。

宮崎大学
２．医学部看護学科で国際協力機構（JICA）の課題別研修「周産期医療におけるチー
ム医療の推進と技術向上」を実施し、カンボジア等から計７名の医療従事者を受け入れた。
３．国際連携センターはJICAの「バングラデシュ国ICT技術者対象向け日本語教育プ
ログラム及び教材開発業務」を請け負い、企業と協働して日本語教材を開発した。
４.
国際連携センターは平成29年度宮崎市地域貢献学術研究助成「高度外国人材就業のための日本語・キャリア教育と地域産業人材の国際化に関する研究」により、留学とインターンシップを組み合わせた短期研修プログラム「日本語×インターンシップ」プログラムを開発した。
５．国際連携センターはJICAによる「日本市場をターゲットとしたICT人材育成プロ
ジェクト（B-JET）」のために日本語教員を長期・短期専門家（３名）をバングラデ
シュに派遣し、高度ICT人材に日本語教育を実施した。
６．国際連携センターはB-JETを修了したバングラデシュ高度ICT人材に対して、
JICA、宮崎市と協力して、宮崎市内のIT企業とのコーディネートを行い、９名をインターンとして選抜した。この９名を日本へ招へいし、「日本語×インターンシップ」
プログラムを実施した。
７．日本獣医師会「平成29年度アジア地域臨床獣医師等総合研修事業」により、フィリピン獣医師会推薦の研修生１名を１年間受け入れ、防疫に関する研修プログラムを実施した。
８．JICAの課題別研修に農学部教員等による「グローバル・フードバリューチェーン戦略を担う人材育成プログラム」が採択された。
◆継続的な取組
１．ミャンマーにおけるヒ素汚染対策事業（JICA草の根技術協力事業）（１）本学では、平成18年度からJICA草の根技術協力事業を受託しており、ヒ素汚染対策でアジアの途上国を長年に亘って継続支援している。平成27年度からは、国際連携センター教員がプロジェクトマネージャーとなり、３年間の期間で「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制プロジェクト」を実施した。本事業
では、安全な飲料水供給を通じた住民の衛生保健の実施体制向上を目的としており、①住民の保健基礎データの調査、分析、②現地の状況に適した飲料水設備の設置、③安全な飲料水に関する住民意識の啓発の３つの活動を総合的に実施するものである。平成29年度は、以下の取組をミャンマー国保健省、畜水産・地方開発省、
地方行政など省庁をまたいだ複数の組織と協働して実施し、ミャンマーにおけるヒ素汚染対策に尽力した。
（２）平成29年９月に医学部教員が、事業地住民の健康状態調査をミャンマー国保健- 140 -

宮崎大学
・スポーツ省医学研究局やヤンゴン総合病院医師等と協働して実施し、また、平成30
年２月には保健従事者に対するセミナーを実施した。
（３）国際連携センター及び工学教育研究部教員が中心となり、事業対象地区の2村にそれぞれ代替水源施設１基を設置（１基目：平成29年６月、２基目：平成30年２月）し、ヒ素を除去した安全な水の供給が可能となった。
（４）ヒ素汚染対策啓発教材を作成し、平成29年７月～平成30年２月に、国際連携センター教員が中心となり、小学校での啓発活動と７村での戸別訪問型小規模啓発活動を行った。
（５）平成29年９月にJCC（Joint Coordination Committee）セミナーを開催し、本事業に係る進捗状況等を確認した。当該セミナーにおける議論等を踏まえ、平成30年１月にヤンゴンにて、ヒ素汚染対策や慢性ヒ素疾患に関するシンポジウムを開催し、これまでの研究・調査の成果を発表した。同シンポジウムには、医療関係者等150名以上が参加することにより、安全な飲料水に関する意識の啓発が図られた。

２．国際防疫（１）国費外国人留学生の優先配置プログラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プログラム」にて、４名の博士課程大学院生をCADICで受け入れた。科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランを利用して、タイの大学・研究機関から若手研究者９名を受け入れた。
（２）日本人学生の海外協定校への派遣支援により、大学院生１名及び学部学生３名がパーブライト研究所（イギリス）及びチュラロンコン大学（タイ）へ短期留学した。トビタテ！留学JAPANにより、学部学生３名をリエージュ大学（ベルギー）及びクイーンズ大学ベルファスト校（北アイルランド）に派遣し、その成果としてそれぞれ２報の論文が査読付き国際学術雑誌に掲載された。協定校を拠点とした海外実地研
修と課題探索５件を採択し、カナダ等４か国へ教員及び学生を派遣した。
（３）高度な専門的知識や技術を有する外国人研究者を招聘し、英語による講義を実施した。
３．研究者・技術者研修（１）平成29年度は在学生・新入生合わせてABEイニシアティブで14名、PEACEプロジ
ェクトで19名、JDSで４名、Pacific-LEADSで２名の留学生を受け入れた。
（２）台湾、韓国等の海外協定校の日本語教育者等と日本語教育に関するシンポジウ
ム（第４回日本語教育支援フォーラム）を開催した。
（３）VIT大学（インド）で本学の日本語教員が約３週間の授業を実施した。また、
大葉大学（台湾）で日本語教員が日本語教育集中講義を実施した。
- 141 -

宮崎大学
＜各学部での取組＞（１）教育学部・教育研究科は、ブラウィジャヤ大学へ日本語支援教育専修を修了した学生を派遣するとともに、日本語教員の研修受け入れを実施した。
４．宮崎県行政機関や企業等と連携した取組（１）５月１日～６日の日程でミャンマーを訪問し、宮崎県内の行政機関・企業等も参加し、ネピドーで第２回産官学交流会、マンダレーで第３回産官学交流会を実施した。農業・畜水産・灌漑省大臣、情報・運輸省大臣、ミャンマー国議会下院教育推進委員会メンバーと面会し、意見交換を行った。
（２）東九州メディカルバレーの取組の一環として、地元企業及び宮崎県職員と供にプリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）を訪問し、地元企業が開発している医療機器の紹介及び現地のニーズ調査等を実施した。
JICA草の根技術協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化ロジェクト」において、計画的に水質調査、住民の健康調査、代替水源施設の設置、啓発活動を実施している。国際防疫において国際家畜防疫コンソーシアムを構築し、グローバルに活躍できる動物感染症防疫高度教育プログラムによる高度専門人材を育成するためのシンポジウムや公開講座、研修を実施している。途上国人材育成として、JICAと協力した技術者研修の実施、中核人材の受入を積極的に行っている。また、現地政府、宮崎市、JICAと連携し、新たな人材育成事業モデルとして「宮崎－バングラデシュモデル」を構築し、高度ICT技術者の招聘および企業とのコーディネー
ト事業を行った。さらに、地方自治体や企業と連携し、産官学交流会の実施や海外への技術紹介を行っている。
以上ののことから、年度計画を上回って実施していると判断する。

【33】「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語（ESP）教育カリ
キュラムを平成31年度までに整備し、外部試験等の利用も含めた、その達成度評価の方法について学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテーション能力向上や留学生と英語で会話する機会の【33】
専門分野毎の英語（ESP）教
育カリキュラムを平成31年度までに設定するために、教育課程毎に実施方法、スケジュ
ール、学修成果の評価方法及び外部試験の利用方針について検討して、決定する。
さらに、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プロ
グラムを改善する。

Ⅲ

１．学部のニーズに応じた達成度評価の取組
農学部における英語ニーズをもとに、「英語リテラシーの獲得」と「スピーキン
グによる英語発信力」の養成にターゲットを定め、農学部生向け英語カリキュラム
を定め、運用している。専任教員と非常勤教員が連携し、目標と授業コンテンツを共有して進めている。学生全員への外部試験対策は、授業時間から言って中途半端にならざるを得ないため、質保証の尺度としては用いないこととする。CEFR各スキ
ルの現在レベルを一つ上に、具体的な目標を定め、各クラスの内容でそれらをカバーすることとする。ただし、外部試験の紹介は随時行い、自律的に受験準備ができる環境は整えていく。
農学部２年生および地域資源創成学部２年生の一部を対象とするMoodleを用いたオンライン英語協同学習は、基礎教育課程の英語科目にて、前期・後期それぞれ１- 142 -

提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プロ
グラムを充実する。

宮崎大学
回実施し、主に英語ライティングを通して農業・ビジネス・環境問題について協同学習を行った。平成29年度の協同学習は過去最高の参加者数となったが、非常勤講師とも連携し、安定的に実施することができた。
教育学部は、改正教育職員免許法に対応した新カリキュラムにおいても「教室活用英語」と「教育実践英語」を継続開設することとした。
工学部は、工学英語教員間ネットワーク会議でEPS教育カリキュラムを検討した。
地域資源創成学部は、TOEIC受験の義務化を継続し、TOEIC試験得点を基礎教育の英語科目の評価に組み入れた。また、大学入学試験の前期日程の英語にTOEIC等外部試験の得点の加点を継続した。
２．学生の語学力を高めるための整備・支援
全学としては、「夢と希望の道標」奨学金により、優秀な学生の確保、修学意欲の向上及び学修研究活動の活発化を促し、優秀な人材の輩出を図ることを目的とし、学業成績の優秀な学生の一層の活躍、併せて修学が困難な学生に対する支援方策のため、奨学金給付制度を導入している。平成29年度は、TOEIC試験成績優秀者
延べ61名への奨学金と、中国語現地研修１名及び台湾研修３名に対して海外研修奨学金を給付した。
語学教育センターは、学生の語学力を高めるため様々な支援を行っている。
・英語でしゃべろう会では、学部や所属に関わらず本学の学生・教職員の身近な英会話スペースとして、2017年度前期・後期それぞれ12回開催した。チューター役
として留学生TAに入ってもらい、トピック別および自由なトピックで英会話やプ
レゼンテーションを行った。様々な学部から新規参加者とリピーターがともにあり、前期は延べ145名、後期は延べ171名、合計316名の参加者があった。
・中国語・韓国語では、留学生と日本人学生との交流を促進し、言語交換によって相互の語学力・異文化への理解度を向上させるため、留学生を語学クラスに入れ込んで共同学習の場とし、教員は双方の学びをサポートするように授業を進めた。また、語学力の向上と語学学習へのモチベーションを高めるために留学生との交流会を４回開催し、留学生も含め、延べ147名が参加した。
・中国語では、現地での中国語短期研修に参加する学生のために、研修先大学からの交換留学生との事前会話練習会を開催し、現地研修での学習効果の増進を目指した。また、中国語検定試験の合格者増を目指して、①中国語検定過去問WEB講座を契約し、中国語検定試験３級（上位級）の受験者から優先的に講座を受講させた。②３級・４級受験者には、非常勤講師を雇用して、直前対策講座を開催した。③準４級受験者向けには、授業も担当する専任が課外時間に講座を開催した。
医学部は、EMP教育を継続的に実施し、海外への研究室配属、クリニカル・クラ- 143 -

宮崎大学
ークシップへの学生参加を発展させるため、協定校との交流や研修報告会を行った。
工学部は、「海外体験学習」のプログラムを開発・実施した。平成29年度は４名の学部生が「海外体験学習」を受講し、マレーシア協定大学での現地研修に参加した。また、SNS（facebook）による英語学習支援と、日本人学生が留学生と交流できる語学交流ラウンジの運営と共に、英語交流会９回と校外学習５回を企画した。
その他、国際教育センター内の勉強スペースを開放し、補習サポートシステムの実
施による英語学習を支援するとともに、国際教育センターの企画・運営によるラン
チタイム英語を157回実施した。
農学部は、日本人学生が、英語学習、留学や英語資格試験（TOEIC等）の情報収
集、留学生との交流に利用できる環境を継続的に整備・充実した。
地域資源創成学部は、学部長裁量経費によりTOEIC受験支援セミナーを実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【34】
第３期中期目標期間中に、学士課程（免許取得を目的とする学科課程は除く）の専門
科目の50%、大学院修士課程（
教育学研究科は除く）の授業
科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。

【34】
各学部及び研究科では、平成28年度の英語を取り入れた授業の実態調査結果及びそれらの授業を増やすための具体的方策に基づき、英語を取り入れた授業科目の増加策を具体的に検討し、導入割合や達成時期の目標を決めて、順次増加策を実施する。

各学部及び研究科は、平成28年度に策定した「英語を取り入れた授業を増やすための具体的な方策」に基づき、英語を取り入れた授業の増加を図っている。平成29年度
は、各学部及び研究科の導入状況を確認するため、昨年に引き続きFD専門委員会において、「英語を取り入れた授業の実態調査」を実施した。調査結果によると学士課程の授業科目53％、修士課程の授業科目60％、博士課程の授業科目71％で英語を取り入れた授業を実施しており、英語を取り入れた授業が定着してきていることを確認できた。
その他、各学部及び研究科では、以下のことに取り組んだ。
Ⅲ

教育学部は、学生を対象に英語や他の外国語を取り入れた授業を行うことについてのアンケート調査を実施した。
工学部は、外国人留学生を対象に、「授業改善に関する学生によるアンケート」を実施し、授業の内容や授業方法等について調査を行った。 農学部は、平成28年度から開始した「グローバル人材育成学部教育プログラム」の一環として、専門教育科目の一部（日本人学生も受講）で英語を取り入れた授業を実施した。
地域資源創成学部は、「統計学基礎」において重要なキーワードを英語で併記、「異文化農村振興体験学習」のほとんどを英語で授業、「海外短期研修」の一部の教
材に英語を使用、「特別英語I」において英語の教材を使用した。
教育学研究科は、教育臨床心理専修で国際的な動向の理解を深める必要性のある科
目（３科目）について、そのことがシラバスに英語で記載されていることを確認し- 144 -

宮崎大学
た。日本語支援教育専修では、専門の特性から、留学生も含め高度な日本語運用能力が求められることから日本語を最重要視しているが、必要に応じて英語や他の外国語も取り入れることが望ましい場合もあることから、そうした科目については、シラバ
ス等に利用を奨励することを明記するようにすることを確認した。
農学研究科は、農学国際コースにおける英語を取り入れた授業について、平成28年度に始めた学生へのアンケート調査を継続して実施し、学生の理解度、感想、要望などを把握した。その結果、学生の理解度は60～100%（平成28年度、40～100%）であり、英語による授業に対して肯定的な意見とともに、改善に関する要望も寄せられた。これらの結果を教員にフィードバックした。
農学工学総合研究科は、授業アンケート調査に基づき分析を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

◆新規の取組【35】
海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。

【35】
学生への研修会や派遣学生による報告会の実施及び留学
相談・面接指導などで学生の海外留学事業申請の支援を継続して行い、また、これら取組の見直しを必要に応じて行う。さらに、トビタテ！留学JAPAN地域人材コースによる学
生の海外派遣や海外インターンシップを継続して実施する。

（１）駐日トーゴ大使館臨時代理大使やJICAアフリカ支援担当者を招き、基礎教育科
目の一環として「JICAアフリカセミナー」を開催した。また、大使を囲んでEnglish
Caféを開催した。
（２）留学相談フローチャートを作成し、対応の手順を明確にすると共に、留学希望者対応記録と留学カルテを作成した。集約したデータを検証することにより、効率的かつ効果的な留学相談体制を構築した。
（３）ニュージーランド政府による奨学金（Miyazaki PMSAプログラム）を利用した
クライストチャーチ工科大学（ニュージーランド）の学生８名が本学で日本語の授業や日本文化を学びながら、宮崎県内の企業でインターンシップを行った。
（４）「トビタテ！留学JAPAN地域人材コース」に高校生コースを新設し、２名程度を派遣予定とした。
Ⅳ◆継続的な取組
１．留学に関する研修会や報告会の実施（１）まちなかキャンパスでトビタテ留学JAPAN地域人材コース宮崎版の個別留学相談会を実施した。また、地域人材コースオリエンテーション及び講演会を実施し、学生、高校生及び保護者など、約40名が参加した。
（２）留学に関する説明会を実施し、学生約60名が参加した。
（３）第４回グローバルデザイナーフォーラム～留学体験発表会～を開催し、学生約15名が参加した。
（４）東京で開催されたトビタテ！留学JAPAN第３回留学成果報告会で本学から２名が発表を行い、１名が161名の発表者のうち３位にあたる優良賞を受賞した。
（５）GLOBAL WEEKを開催し、さくらロータス発表会、トビタテ報告会、留学体験発表会などを実施した。
＜各部局による取組＞- 145 -

宮崎大学
（１）教育学部は、留学相談会、保護者懇談会、授業、個別面談等で留学に関する情報を提供した。また、留学体験者による語学力アップのための情報ポスターの制作と広報を実施した。さらに、授業においてトビタテ！留学JAPANで留学した学生の体験発表を実施した。
（２）医学部は、国際交流協定に基づいた海外研修プログラムの実施及び研究室配属
により28名が海外協定先での研修等を行い、研究室配属海外派遣報告会を開催した。
（３）地域資源創成学部は、ABEイニシアチブで来学した留学生によるプレゼンテー
ションを企画・実施した。また、台湾の東呉大学英語学科の学生４名と教員１名を受け入れ、「特別英語I」の中で１泊合宿を実施した。
２．学生の海外留学事業への申請の支援（１）国際コーディネーター２名がトビタテ！留学JAPANに興味がある学生の相談に乗り、申請書類の作成から発表の準備へのアドバイスさらに合格後の渡航準備から留学中の各種サポートを行い、安全で充実した留学になるよう支援した。
（２）海外留学に興味のある学生を対象としたメーリングリストを作成し、随時、留学に関する情報提供を行っている。
＜各学部での取組＞（１）工学部は、国際教育センターで学生の留学相談や支援を行い、のべ273名が相談に来た。また、学内の国際情報や留学関連情報をSNS（facebook）で発信した結果、学生の問合せ件数が増加した。
（２）工学部は、前年度の「海外体験学習」の参加者アンケート調査を基に平成29年度のプログラムを開発し、実施後にフォローアップ調査によって派遣先ニーズを把握して次年度計画づくりに活用した。
（３）医学部は、交際交流室を中心に派遣・受入留学生の相談及び各種申請支援を行った。
（４）教育学部は、国際交流ウェブサイトを作成中。また、留学相談会および留学生
チューター制度による留学生と日本人学生の交流を促進した。さらに、協定校への６ヶ月以上の派遣学生３名に留学支援金を支給した。
３．外部資金による学生派遣事業への申請、実施（１）JASSO留学生支援制度（協定派遣）に本学の学生派遣プログラム４件が採択され、57名の学生に奨学金を支給した。また、不採択の２件については本学の独自資金により奨学金を支給し、学生の海外留学を支援した。
（２）トビタテ！留学JAPAN全国版を利用して海外留学を希望している学生の申請のサポートを行い、平成29年度は17名が申込んだ。
（３）宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを含む実践的な海外留学を組み合わせた宮崎県独自のプログラムである「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学JAPAN地域人材コース宮崎県版）」では、６名の応募者があり、選考の結果、５名（うち宮崎大学生２名）を選抜して、海外に派遣した。
４．サマープログラム及びウィンタープログラムの実施（１）サマープログラム2017を実施し、６ヶ国37名の学生が参加した。また、最終日- 146 -

宮崎大学には「まつりえれこっちゃみやざき」に宮崎大学の留学生、日本人学生、教職員約200名が参加し、地域の人々に対して国際色豊かで魅力ある大学をPRした。
（２）宮崎大学ウィンタープログラム2017を開催し、４ヶ国36名の学生が参加した。
定期的に留学に関する研修会や報告会を実施し、学生の留学への興味を刺激すると共に、メーリングリストで随時留学情報を提供している。また、国際コーディネータ
ーの活用により、留学相談さらに留学の手続きから派遣中のフォローまで、効率的に学生の留学支援を行った。留学相談の対応状況を記録することで、対応状況の検証が可能となった。トビタテ！留学JAPANについても、継続して学生派遣を行った。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【36】
アジアを中心とした海外交流協定校及び地域企業等との協働により、各国で活用できる遠隔日本語教育教材を開発
し、海外オフィスや協定校における日本語教育を実施するなど、日本語教育支援を充実
する。

【36】
国際連携センターが主導的な調整役となって、語学教育
センター日本語教育部門が連携して、地域企業等との協働により、遠隔日本語教材の製作を継続して行い、学内及び協定校等での活用を開始する。また、海外オフィスや協定校における日本語教育の実施について基本的な方針を策定する。

地域IT企業と開発を進める遠隔日本語教育教材について、日本語能力試験に合わせた５段階（N１～N５）の205コンテンツを遠隔日本語会話教材「日本語さるく」として完成させ、学内及び協定校等での活用を開始した。今後、留学生の日本語学習を支援するため、教材を活用した講義科目の設置を目指している。

Ⅲ

１．語学教育センターの取組
・海外協定校２校（大葉大学（台湾）、VIT大学（インド））に日本語教員を派遣
し、日本語教育を実施した。
・遠隔日本語教材について、海外協定校でも試行した。
・日本語科目を７レベル化し、留学生の国内就職に資するビジネス日本語、インターンシップの科目を追加した。
・全学に留学生の日本語履修を呼びかけるとともに、上記入門レベルの開講、ならびに遠隔日本語教材の提供を開始した。
・国際連携センターが日本語教育支援フォーラムを開催し、海外協定校日本語教員と日本語教育や教育人材の育成・支援に関して検討を実施した。
・バングラデシュ出身IT分野の留学生向け日本語教育×インターンシップのための留学受入プログラムについて、ダッカ大学（バングラデシュ）の日本語教員を招いて検討した。
・日本語地域インターンシップ科目を開講して留学生の地域就業を推進した。
・国際連携センターが、JICA、宮崎市、地域IT企業と連携して、バングラデシュの海外協定先で日本語を学んだIT分野の学生の、宮崎での就職を前提とした短期留学を企画し、平成30年４月より受入予定である。
・中国語では、交流協定校を含む台湾からの交換留学生・私費留学生が、地域の自治体の観光課が主催するフィールドワーク（２回）に参加することで、地域に貢献する
ことのできる場を設定した。同じフィールドワークに参加する日本人学生と共に活動することで、日本語力を向上させたり、地域の人々との交流を通して、地域への理解を深めたりすることができるようにした。
２．国際連携センターの取組
・遠隔日本語教育教材について、留学生オリエンテーションで全留学生に周知した。
- 147 -

宮崎大学
また、短期留学プログラム併せて学内希望者58名にIDを付与して、試験的ながら学内の日本語学習を推進した。
・海外協定校の短期留学プログラム参加希望者が、宣伝の効果により増加したことから、サマープログラム（７月）とウィンタープログラム（２月）を実施。計画を上回る、サマープログラム37名、ウィンタープログラム36名の計73名を受け入れて、日本
語・日本文化を中心とした学習を提供した。
・クライストチャーチ工科大学（ニュージーランド）より、インターンシップ２週間を含む５週間の短期プログラムを事業として有償で受託、実施した。
・「日本語地域インターンシップ」科目で留学生を地域企業等へ紹介し、延べ23名が地域企業66社のインターンシップに参加した。また、クライストチャーチ工科大学の短期プログラム生でも８名が５か所で実施し、計31名、11か所で実施した。
・留学生オリエンテーションで全留学生に７レベルの日本語、入門レベル開講、遠隔日本語教材を周知し、大学院学生に対しても日本語科目受講を奨励した結果、入門クラスの受講者のうち81%（後期：18人/22人）が大学院生であった。
・「第４回日本語教育フォーラム」を開催した。海外から日本語教員が６名、国内・地域の日本語教育者、日本語教育を志望する学生、日本語を学ぶ留学生など全体で約50名が出席し、日本語教育やその支援に関する意見交換、今後の相互協力に関して検討した）。
・日本語教育を主として、ダッカ大学（バングラデシュ）とMoUを締結した。
・地域IT企業への高度外国人材導入に向けたIT人材への日本語教育に関して、JICAと事業で連携し、長期専門家として日本語教員３名をバングラデシュに派遣した。
・JICAより上記事業で使用する「日本語教材製作」案件を地域企業とJVにて受託し、日本のIT分野で働くことに特化した入門日本語学習教材を制作した。
３．本年度の活動成果を受けて、今後の海外オフィスや海外協定校における日本語教育の支援・連携に関して、基本的な方針を次のように設定した。
日本語教育支援では、①教育連携、②学生支援の２つを柱とする。
①では、「日本語教育フォーラム」を本学あるいは協定校で開催して日本語教員間での教育・指導の情報交換および教員派遣などの連携を行う。「日本語教員派遣」については、人的リソースを考慮し、年１～３か所のペースで海外協定校あるいは海外オフィスに派遣する。
② では、通常の「交換留学」、「短期留学プログラム（サマープログラム、ウィン
タープログラム）に加えて、協定校の個別ニーズに合わせた１校単位の「短期留学受
入プログラム」を、海外協定校からの要望やアンケートからのニーズに応じて対応す
る方針とする。なお、協定校における日本語教育の実施について基本的な方針を策定する。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 148 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 附属病院に関する目標

中
期
目
標

１）全国レベルの次世代医療ICT基盤を宮崎県に導入し、医療情報を共有、活用することにより、診療及び研究の高度化、効率化を図る。
２）本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用した地域医療連携体制を構築する。
さらに、宮崎県や医師会と連携し地域医療計画策定と実施の支援を行い、宮崎県内唯一の大学附属病院として、宮崎県の地域医療を主導する。
３）臨床研究の倫理、臨床論文作成を含めた臨床研究支援体制を確立する。
４）本院の理念である診療、教育、研究を遂行するために、医師の労働環境改善やブラッシュアップに努め、十分な医師を確保する体制を整備する。
５）病院管理会計システム（HOMAS2）、宮大病院データウェアハウス、国立大学病院資料等を活用して統合的に附属病院経営を評価し、臨床指標等のデー
タに基づくPDCAサイクルを回す体制を構築し、病院経営の基盤の改善、強化に努める。
６）医療安全の取り組みを強化する。
中期計画

１）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】
診療の高度化、効率化のため、平成29年度までに８つの県内医療機関において医療情報を共有するためのICT基盤整備を行うとともに、平成31年度までに平均在院日数15日未満を達成し、医療・看護必要
度25%以上を維持する。

年度計画

【37】
県内８病院（宮崎大学病院、３箇所の県立病院、宮崎市
郡医師会病院、都城市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院）の主として電子カルテより抽出された医療情報の共有を開始する。また、ICT基盤整備のために、規程、運用マ
ニュアル、広報、評価法等を
整備する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．ICT基盤整備のための取組
・（１）ICT基盤の整備状況
県内８病院（宮崎大学医学部附属病院、３箇所の県立病院、宮崎市郡医師会病院、
都城市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院）の医療情報抽出インターフェースは導入済みであり、ICT基盤整備を行った。
宮崎大学医学部附属病院を除く７病院は、現時点でバックアップとしての利用であるため、地域の医療情報連携は行っていない。
附属病院は、平成29年度中に試験を終え、平成30年４月に地域の医療情報連携および患者との連携を開始する。
（２）診療所等のICT基盤整備の方策
千年カルテ、宮崎市郡医師会と共同で、診療所、在宅を含めた地域包括ケアネット
ワークの設計を行っている。
（３）規程等
附属病院独自の規程等は策定せず、千年カルテで作成したものを活用することとした。
（４）委員会の開催
平成30年１月にEHR利用推進センター会議を開催し、附属病院の千年カルテを用いたEHRサービスの平成30年４月正式稼働と細かな運用方針について検討し方針を決定した。なお、EHR（ Electronic Health Record）とは地域で医療情報を共有するシステムである。
（５）ICT基盤の今後の取組予定

次世代医療基盤法の施行が平成30年5月であり、同法に基づく認定匿名加工医
療情報作成事業者の認可が平成30年11月の見込みとなっている。
そのため、宮崎大学医学部附属病院を除く７病院のICT基盤を活用した本格的な地域医療情報共有は平成31年４４月から開始される予定である。
- 149 -

宮崎大学
２．附属病院の平均在院日数と医療・看護必要度
平成30年３月の附属病院の平均在院日数は15.21日、医療・看護必要度は31.7%となっており、今後も平均在院日数15日未満を目指し、医療・看護必要度25%以上を維持する。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【38】
平成29年度までにICT基盤を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整備を行い、平成31年までに活用状況を検証し、改善
する。

【38】
平成28年度策定した医療ICT基盤を研究等に活用するための方策に基づき、医療ICT基盤の運用方針や体制の整備を行う。

Ⅲ．医療情報の研究等への活用のための取組・（１）委員会の開催
平成 30 年１月に EHR 利用推進センター会議を開催し、千年カルテの医療情報２次
利用について検討を行った。
２次利用を正式に開始するため、一般社団法人ライフ・データベース・イニシアテ
ィブが平成 30 年４月に立ち上がり、認定匿名加工医療情報作成事業者の申請を行う
ことが報告された。これにより、正式な医療情報２次利用が平成 31 年度から開始される予定である。
千年カルテとして２次利用の準備を行っているリストを元に医療 ICT 基盤整備の研究等へ活用するための方策を策定した。
（２）ICT 基盤を活用した医療情報の研究等への利用の実績
正式な臨床研究として「千年カルテを多施設共同研究の情報基盤にするための診療記録探索研究」を医の倫理委員会に申請し、平成 29 年５月に承認を受け現在研究を実施中である。また、平成 29 年度に「電子カルテデータの品質評価のための探索研究」を実施した。
（３）ニーズ調査のためのアンケート
アンケート調査を製薬企業に対して実施した。
（４）実施体制
データ活用のための人員として、宮崎大学内に教授１名を筆頭に、助教１名、非常勤研究員６名の研究推進体制を組んだ。システム開発や臨床研究のための研究会会議を平成 29 年 11 月以降毎月実施した。
（５）情報セキュリティ等に関する整備
千年カルテ２次利用に関する情報セキュリティは、千年カルテのセキュリティ委員会が担当し、規程等を整備している。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 150 -

宮崎大学
【39】
平成29年度までに田野病院の管理体制を整備し、附属病院と田野病院の連携を推進する。さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。

【39】
田野病院の管理体制を整備するとともに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。

地域連携部門であった「地域連携センター」から「患者支援センター」へ患者支援
及び地域医療連携において、円滑な組織運営を行うことを目的とし、名称変更した。
田野病院へ１名のMSW（Medical Social Worker：医療ソーシャルワーカー）を配置
し、附属病院と田野病院の連携を推進しており、附属病院から田野病院への転院患者も順調に推移している。
また、患者支援センターにおいては、田野病院を含めたより前方（入院前）及び後方（退院後）の連携を強化するため、平成30年度より「入退院支援部門」を組織し、シームレスな組織体制を構築することとしている。
入退院支援部門の業務として以下の業務を実施する。
・ベッドコントロール
・入院前地域連携・入院前支援（説明・問診・スクリーニング・多職種カンファレンス等）
・転院調整
・在宅療養支援・介護・障害・福祉施設連携
・公費等相談Ⅲ

転院患者数実績
田野病院総入院患者数の20％前後が宮崎大学からの転院患者となっている。
・平成28年度(6月～) 宮崎大学から田野病院：107件
田野病院から宮崎大学： 43件
・平成29年度
宮崎大学から田野病院： 96件
田野病院から宮崎大学： 39件
以上の取組により、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化
し、地域医療連携を推進した。
◯田野病院の収支、経営状態について
田野病院請求額等実績
指定管理開始（H27年度）から、請求額が順調に増加している。
・平成27年度 外来請求額 179,874千円 入院請求額 261,902千円
外来延患者数 20,857
入院延患者数 10,652
・平成28年度 外来請求額 162,194千円 入院請求額 360,504千円
外来延患者数 22,957
入院延患者数 12,624
・平成29年度 外来請求額 180,056千円 入院請求額 406,903千円
外来延患者数 24,764
入院延患者数 12,537
田野病院医師確保状況（常勤医師数）
・平成27年度 3名
・平成28年度 5名
・平成29年度 6名
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 151 -

宮崎大学
【40】
医学部ならびに附属病院の地域における教育の拠点として設置したコミュニティ・メ
ディカルセンターを中心に、
平成28年度に総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの開発を行い、平成29年度から実施
し、平成31年度に見直しを行う。これらの総合医教育には、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用する。
また、病院と地域生活とをつなぎ、健康維持・増進に貢献する看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。

【40】
総合医育成のための卒前・卒後研修、専門医の一貫教育プログラム及び平成28年度に開発した看護職育成のための卒前・卒後教育プログラムを実施する。また、多職種連携
を地域の関係機関と協力して実施する。さらに、県内の養成校とも連携して、多職種連
携教育（IPE：Interprofessional education）を本格的に開始する。

〈１．総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラム
医学科２年次に早期地域医療体験実習として介護老人保健施設さざんか苑を選択（４人）、医学科３年次に地域医療学・総合診療医学講座（田野病院及びさざんか苑
を含む施設で４週間実習）を選択（10人/10人）、医学科６年次に地域医療Aコース（田野病院及びさざんか苑を含む施設）を選択することができるようにした。（１人）また、医学科４年次から５年次に田野病院での実習を必修（４年生109人、５年生108人）とし、在宅療養支援や地域包括システム等の総合診療や多職種連携を学ぶことができるようにした。また、平成29年度に初期研修で田野病院及び介護老人保健施設さざんか苑を含む地域医療研修施設を重点的にローテートするプログラムを設定した。また、平成29年度に田野病院及び介護老人保健施設さざんか苑をローテート先に含む総合診療科専門研修プログラムの日本専門医機構承認を受け、平成30年度から開始する。
〈２．看護職育成のための卒前・卒後教育プログラムの実施

Ⅲ

看護学科１年次に基礎看護学実習Ⅰとして田野病院及びさざんか苑で実習を必修（62人）、看護学科３年次前期に看護学セミナー演習として、医学科生とごちゃまぜ
実習を選択（５人）、看護学科３年次後期に老年看護学実習として、高齢者の加齢に伴う変化や疾病による生活機能障害を有する看護過程について田野病院及びさざんか苑で実習を必修（60人）、看護学科４年次前期に総合実習（老年看護学領域）として
田野病院及びさざんか苑で実習を選択、看護学科４年次に公衆衛生看護学実習Ⅱとして市内の地域包括支援センターで、地域住民向け健康教育の実習を選択（40名）できるよう卒前教育を整え、上記の実習から現任研修（卒後）を通じて、病院と地域生活とをつなぎ、健康維持・増進に貢献する看護職教育を行っている。
〈３．多職種連携を地域の関係機関と協力して実施
・清武包括支援センターと協力して、医学科生及び看護学科生を対象としたセミナーを実施（63人）〈４．県内の養成校とも連携して多職種連携教育
地域包括ケアを担う医療・保健・福祉の多職種連携教育コーディネーター養成プログ
ラムを以下のとおり実施し、保健師、看護師、社会福祉士、介護支援専門員、理学療法士等多くの関係者が参加した。（全７回 277 名参加）
＜多職種連携教育コーディネーター養成プログラム＞
開催日
テーマ
参加者数
9 月 21 日、23 日
・コンセプトは「ごちゃまぜ」
77 名・「ごちゃまぜ」が地域を救う!?
・「ごちゃまぜ」を楽しむ
10 月 21 日、26 日 ・ＩＰＥの事例に学ぶ
75 名
多職種連携コンピテンシーの理解- 152 -

宮崎大学
11 月２日、19 日

12 月９日～10 日

・多職種連携のキーとなる考え方
・コーディネーターの役割
・合宿

74 名
51 名

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【41】
宮崎県や医師会と連携し、
平成29年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成30年度より地域医療計画策定と実施の支援を行う。

【41】
宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、その結果に基づく地域医療計画の策定に関する課題を整理して宮崎県等に伝え、課題について協議する。

①１．データ収集
宮崎県内251施設（124病院、127有床診療所）の内、141施設（96病院、45有床診療所）のレセプトデータ（病床数で７割程度）解析を行い各医療圏ごとにデータを集計し、ベンチマークを行えるように整えた。

②２．データ提供
解析したデータはWebサーバーを設置し、ネットを介して配信する体制を構築した。これにより、新たな解析データ配信、ツールのバージョンアップをより適時に行えるようになった。
Ⅲ

また、公立病院等の2025年プラン原案（宮崎大学地域医療計画）を病院執行部に提供した。
③３．データ更新
データ更新についてもネットを介して行う体制を構築する予定である。
④４．地域調整会議への情報提供
本年度行われた各二次医療圏の医療構想調整会議に対し、資料提供を行い、地域医療計画策定と実施の支援を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【42】
臨床研究支援体制を強化することにより、臨床研究の倫
理指針違反の予防と早期発見を行い、臨床研究実施計画書
プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務を支援する【42】
臨床研究に関する倫理指針
違反の予防と早期発見、並びに英語臨床論文作成支援のため、臨床研究に関する講習会、臨床研究の年度点検並びに臨床研究支援経費及び英語論

Ⅲ

臨床研究に関する倫理指針違反を予防するため、臨床研究の年度点検を行った結果、495 研究のうち、175 研究において指摘事項を抽出し、改善対応を指導した。指摘事項の内容に関しては、研究者変更の手続漏れが 79 件で最も多かったが、重大な問題を含む指摘事項はなかった。軽微な手続漏れを早期発見することで、指針違反の未然防止に繋がっている。また、臨床研究に関する講習会を 17 回開催した結果、延べ 1,059 名が受講し、受講者アンケートにおいて概ね９割の理解度を得たことも指針
違反予防に寄与している。
- 153 -

宮崎大学
とともに、臨床研究に関する
英語論文を増加させる。

文支援経費の予算措置を継続して実施する。
また、症例データ管理（EDC）システムを稼働させるとともに、臨床研究支援センターに研究員を配置して臨床研究支援体制をさらに強化する。

平成 29 年度の臨床研究支援経費として、申請のあった 133 研究のうち 73 研究に
54,747 千円を予算措置し、臨床研究の推進を図った。また、英語論文作成支援経費については、99 件、約 7,737 千円の支援を行い、英語臨床論文の作成を支援した。
２つの症例データ管理（EDC）システムを 11 件の研究に適用し、研究データの信頼性向上を図った。
臨床研究支援センターに研究員１名を新たに配置し、臨床研究支援体制を強化した。
特定機能病院に係る業務報告書において報告する平成 29 年度の英語論文数の実績
は 126 件で、前年度の 78 件から大幅に増加しており、臨床研究支援経費及び英語論
文作成支援経費の効果が顕著に現れてきている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【43】
平成28年度に内部及び外部の調査を実施し、平成29年度に医師ブラッシュアップアクションプログラムを策定し、平成31年度に効果を検証し、改善する。これらの取組により、附属病院の研修医マッチ
ングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。

【43】
平成28年度に行った医師確保に有効な手段を取りまとめた調査結果に基づき、医師ブラッシュアップアクションプ
ログラムを策定する。

医師確保を目的とした医師ブラッシュアップアクションプログラムを平成29年11月に策定した。

Ⅲ

具体的な取組について(１)医師リクルート(２)医師労働環境改善(３)医師ブラッシ
ュアップの項目に分類し、医師に教育・研究に費やす時間を与え大学病院の医師としてのモチベーションを高め、医師確保へ繋げる環境づくりを目指し、各プログラムを推進する。
また、宮崎県内での研修医マッチングにおけるマッチ者数を増やす取組として、宮崎県内７基幹型研修病院のプログラム合同説明会を実施した。
平成29年度の宮崎県内の研修医マッチングにおけるマッチ者数は本院33名、県立宮崎病院12名、県立延岡病院３名、県立日南病院５名、宮崎生協病医院４名、古賀総合病院２名の計59名となり、平成28年度の60名と比較しほぼ横ばいとなった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【44】
毎年経営目標を策定、検証
するとともに、平成29年度までに病院管理会計システム（
HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを活用し臨床指標等のデータに基づくPDCAサイ【44】
平成29年度経営目標を年度当初に策定して取組を行い、結果を検証して、次年度の経営目標策定に活かす。
また、HOMAS2、宮大病院データウェアハウス、国立大学

・経営改善を具体的に取り組むため、病院長をリーダーとして「経営改善プロジェク
ト行動計画」を策定し、平成 29 年５月病院運営審議会で周知した。
Ⅳ・経営改善の項目ごとに責任者と事務担当者を委嘱し、責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認していく体制とした。
・その結果、平均在院日数短縮の取組として、診療科別 DPC 上位３疾患について、入- 154 -

クルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。

宮崎大学
院期間Ⅲ以降となっている原因分析を行い、入院期間Ⅱ以内での退院となるよう取組を行った結果、平成 30 年２月の入院期間Ⅲ以降退院割合は 37%となった。（取組開始前の入院期間Ⅲ以降退院割合 43%）

病院資料等の外部データを活用して臨床指標等を策定し、院内で共通認知する。

・手術件数増の取組として、ハイブリッド手術室稼働目標 20 例/年に対し、６月から
経カテーテル大動脈弁置換術の算定を開始し、年間目標件数を達成できる見込である。加えて、手術件数 7,010 件（対前年度比 101 件増）、うち高額手術件数 3,496 件(対前年度比 164 件増）となった。
・これらの経営改善の取組により、診療報酬請求額 20,037,830 千円（対前年度比
1,426,060 千円増）となった。
・経営改善プロジェクト行動計画について、平成 30 年３月までの取組をもとに検証を行い、次年度の計画について平成 30 年４月の執行部会議で策定する予定。
HOMAS2 を活用して、診療科別上位３疾患の在院日数と症例あたり材料費について、
国立大学病院間比較を行い、平成 29 年６月の病院運営審議会で院内に周知し、コスト意識を図った。
・特に、医療材料の同種同効品の集約化を行い、トロッカー、抗菌機能付き縫合糸切替を実施、衛生材料等の共同調達、価格交渉により経費削減を実施し、約１億円の年間削減効果となった。
・これらの取組により、2017 年度附属病院収支の当初見込である△287,090 千円に対し 217,801 千円の黒字決算となり、経営が大きく改善された。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【45】
特定機能病院としての医療安全の質の向上のために、医療安全管理部に専従の医師を配置し、専任事務を含めた組織を確立する。

【45】
医療安全管理部に専従等の医師・薬剤師を配置するとともに、医療安全管理責任者を中心に、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行う。

Ⅲ

本学では、病院長直轄組織として、医療安全管理部を設置し、医療安全管理責任者
として副病院長（医療安全・管理担当）を充てている。平成 29 年４月には、同管理部に専従の医師・薬剤師を配置し、医療安全管理責任者を中心として、年間計画の作成を行った。専従医師の役割と権限は、医療安全管理マニュアルに明記し、患者影響
レベル３以上の発生時は現場に速やかに出向き、適切な指導を行うこととしている。
また、医療安全管理委員会では、医薬品安全・医療機器安全管理者等からの報告、
インシデントレポートの分析結果の検討及び医療安全に関する課題を協議しており、さらに、リスクマネージャー会議では、発生要因の分析・決定事項を周知した。同委員会では、各部署リーダーが講師となる参加型セミナーを開催し、医療安全意識を高めるとともに、安全管理の指針を明確にし、ポケット版医療安全管理マニュアルを全職員に配付・携帯させている。以上の医療安全確保に向けた取組を実施した結果、平
成29年12月に受審した病院機能評価（評価機関：公益財団法人日本医療機能評価機構）で項目「安全確保に向けた体制が確立している」が最も高いS評価（秀でている）となった。
- 155 -

宮崎大学
公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審し、平成30年３月に同機構が定める認定基準を達成しているとして認定された。評価結果は、S評価＝７
項目、A評価＝78項目、B評価＝４項目、C評価＝０項目であった。
（評価基準 S：秀でている、A：適切に行われている、B：一定の水準に達している、C：一定の水準に達しているとはいえない）【46】
電子カルテ上で医療安全管理の観点からデータの抽出やスクリーニングが行えるシステムを構築する。

【46】
電子カルテアラート等システムの開発のためのニーズ調
査結果に基づき、電子カルテ
ワーキンググループにおいてシステム化範囲を決定し、電子カルテへの実装を行う。

Ⅲ

電子カルテアラート等システムの設計を終え、アラートの候補をリストアップした。本システムの実装を最初に田野病院で行うこととし、平成30年3月に田野病院電子カルテワーキンググループにおいて、優先して実装すべきアラートを決定した。
今後は、 電子カルテワーキンググループにおいて稼働後の評価を行う。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 156 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標③ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

１）学校種間の接続や一貫教育に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法等を研究し、改善を推し進め、優れた教育実践を普及・啓発する。
２）附属学校での実習を通じて学生・院生の実践的指導力を育成するとともに、附属学校での教育活動への参画を通じて学部・研究科教員の実践的な指導力をより高める。

中期計画１）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】
学部・研究科と附属学校園の共同研究（学部・研究科における研究への協力を含む）の推進や公開研究会開催、並びに、公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会（
公開研究会における教科等授業研究会、県教育委員会や市
町村教育委員会が主催する研修会の講師や発表者としての研究機会）等の活用に加えて、附属教育協働開発センター
・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する
。

年度計画

【47】
学校種間の接続や一貫教育の教育課程及びアクティブ・
ラーニング、ICTの活用などの学習指導法に関する共同研究、公開研究会等の実績を教科等において蓄積する。また、共同研究及び公開研究では、参加型を含む教員研修の実施
体制を自治体（県・市）と連携・協力しながら整備する。
さらに、児童生徒が、主体的・対話的で深い学びを追求するとともに、その学びを促す
形で、ICTを活用した学習過程を実現する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．継続的に実施している取組（１）一貫した教育目標の活動の蓄積
・幼小、小中間の一貫した教育・連携した教育を目指す学部附属共同研究は、教科の部会単位で学部附属教育協働開発センター紀要を中心に５件成果報告している。
・教育目標については、幼・小・中とも、学部・附属の共同研究の部会で、これまで整理してきた「かかわる力」とも関連づけながら、研究対象とされるとともに、公開研究会の研究主題と関連する形で踏まえられた。

Ⅲ・小・中学校の特別支援教育においては「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方」を、学部・附属の共同で研究（３年次）し、「人間関係形成・社会形
成能力」等の資質能力の育成にかかわる「特別支援学級におけるキャリア発達段
階評価票」を改訂し、個別の指導計画に即して活動を蓄積した。特別な支援を必要とする子どもたちに即した、「かかわる力」の育成を計画するものとして位置付けられる。また、全国発信できたケースとして、学部教員と小中学校教員とで執筆した論文が日本教育大学協会研究年報に掲載された。
（２）参加型教員研修の実施体制整備
・「参加型教員研修」は、授業者の実践に即しながら、事前研究・事後研究も含めた一連の授業づくりの過程を参加者全員で共通に理解し、共通認識を深めること
で、一人一人の主体的能動的活動を積極的に促す形式の研修である。これを宮崎
県教育研修センターと連携して実施する体制を整えた。今年度は対象の教科を広げるとともに、フォーラム「学力向上と教員研修」（平成30年２月）において「協働的授業改善を中心とする参加型教員研修」として紹介した。「参加型教員研修」は、まず附属学校教員が児童生徒に対して授業を行い、研修に参加する教員が児童生徒の生の反応を見ながら授業について検討し、授業改善を行う形式で研修を実施する点に特徴がある。１つの授業を参観した後、授業改善案を参加者
どうしで作成し、別の学級でその改善案に基づいて授業を実施する、という実験- 157 -

宮崎大学
的な試みを行った。附属学校を活用したこのような取組、しかも県の研修として公認されているという事例は全国でも珍しい。
・教員研修について、提案授業、校内研修会、相談支援などの種々の実施形態で、幼・小・中それぞれに精力的に実施できた。特に県教育委員会と連携する形で実施できたことは、地域のニーズに適切に対応するという点で意義がある。

（３）公開研究会の実施
・公開研究会では、幼・小・中ともに、学習指導要領等の改訂に対応して、その指針が求めるアクティブ・ラーニング＝「主体的、対話的で深い学び」という共通理念をどう実現するかを、これまでの研究を踏まえて主題を設定し、幼小中それ
ぞれにおいて教育課程で実施するとともに以下のように教科等の授業で提案できた。
附属幼稚園では、「主体的な活動ができる子どもの姿」・「対話的な活動ができる子どもの姿」と、それぞれに対する主な教師の援助の在り方〔主体的：見守り、共感、提案、対話的：ルールの確認等〕について明確にし、年間計画を提示した。今年度は、特に運動遊びの援助の在り方について取り上げた。参加者アン
ケートで、それぞれの現場の「保育に生かすことができますか」の問いには９割以上が肯定的回答だった。
附属小学校では、各教科の特質に応じた「仲間とともに、対象にかかわっていく学習指導」による「主体的・対話的で深い学び」につながる授業を提案した。
参加者アンケートでは「本校の実践は、主体的、対話的で深い学びが実践できていたか」という問いに４段階で3.29の高い評価（回答数92）を得ることができた。さらに自由記述の中に「教材分析表は、とても参考になった。（研究校ではなくとも）教材研究としてやるべきことだと思ったので、附属小学校でなくとも取り組めそうだと思った」など、実践に生かそうとする意見が多く見られた。
先導的で実験的な学習指導法の在り方についての研究として、附属中学校では、国立教育政策研究所が提唱した「21世紀型能力」を踏まえた「社会で活きる
汎用的な資質・能力」の概念と「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」の３観点との対応関係を明らかにして、育成できる生徒像を示し、各教科で授業実践を公開した。その際、観点別評価規準を明示した学習指導案、自己評価、相互評価とともに、教師によるルーブリック評価を提案した。県内外からの参加者から大いに参考になったという肯定評価がそのほとんどを占めた。
（４）ICTの活用
・附属小学校では、「教科等の特性を生かし、切磋琢磨する子どもを育成するためのICT活用の諸方略」という研究課題で、パナソニック教育財団からの支援を受けて全学級に電子黒板を配置し、タブレット型パソコンやソフトを導入する環境整備を行った。このことにより、小中学校ともに、タブレット活用等の実践例を- 158 -

宮崎大学
教科等において積み上げることをめざし、事例集としてまとめ、成果と今後の課
題を職員間で共有することができ、「主体的対話的で深い学び」を促すツールとして活用することができた。
２．新規に実施した取組（１）校内外研修の実施
・地域全体として教育の充実・発展を図るという取組として、附属小学校では、県内市町村教育委員会の理解のもと、県内すべての公立小学校を対象に９教科について、アウトリーチ活動として附属学校教員が公立小学校へ出向いて授業提案・助言を実施する支援協力体制を整え、「研究協力支援事業」として位置付け実施した。今年度は宮崎市外も含めて計18回の派遣要請があり、特に道徳の教科化への対応、「考え議論する」道徳の授業がどのようなものであるのかについての公立学校の関心に的確に対応する提案授業や助言を行うことができた。
（２）一貫した教育目標の活動の蓄積
・附属中学校では、附属小学校に合わせて、学校経営ビジョンに５つのチャレンジという項目を設け、小中一貫教育の体制づくりに取り組んだ。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【48】
附属学校園での学生・院生の教育実習内容を充実させる
ことにより、その実践的指導力を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学校現場での指導経験を有していない
教員や新人教員を中心に、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現場で指導経験のある教員の割合を現在の約20％から第３期中期目標期間中に30％に増やし、実践型教員養成機能への質的転換を図る。

【48】
改組後の教育学部における２年次対象の教育実習Ⅰ（観察・参加）の実施状況を検証
し、改善を図る。平成30年度に実施する３年次対象の教育実習Ⅱ（基本・展開）・Ⅲ（
異学校種）の実施に向けた事
前検討を行う。また、教育実
習Ⅰ（観察・参加）・Ⅱ（基本・展開）及びⅢ（異学校種）の効果的な実施に向けて、各実習期間中に学部教員が積
極的に附属学校へ出向き、附属学校教員との連携を深める。研究科では、附属学校と連携して教育実習の指導を行うとともに、実習内容の充実に必要な情報を収集する体制を
整備する。

Ⅲ

１．継続的に実施している取組（１）学部
宮崎県内の公立学校での教育実習Ⅲ（応用実習/４年次前期：旧課程）の実施に伴い、宮崎市近隣の配当校には連絡協議会で実習の概要説明、質疑応答、調整を行った。その他の地区は、教育実習委員長及び２名の副委員長が各配当校を訪問してこれらを行った。状況把握のため、実習校及び実習生に対するアンケートを実施
し、集計中である。また、次年度に新課程の教育実習Ⅲ（異学校種/３年次後期）を受講予定の２年次学生も事後指導（報告会）に参加させて意識を向上させた。
附属学校での教育実習Ⅱ（基本実習/３年次前期：旧課程）における、学部と附属の連携強化を図るため、教育実習の情報を、教育実習運営委員を通して学部教員へ伝え、附属学校における事後指導に積極的に参加するよう促した。
（２）大学院
教職大学院・附属学校教育実習連絡会議を開催し、「基礎能力発展実習」(スト
レート院生・１年次)及び「メンターシップ実習」(現職教員院生・１年次)の運営
・指導体制を確認して実習を行った。実施後に改善策を運営委員会で検討し、大学院生の学校事前訪問の方法と子ども理解領域のソーシャルスキルトレーニング(SST)の実施方法を平成 30 年度に変更することを決めた。運営委員会で挙げられた実習の評価方法に関する問題は、教育実習委員会で検討し、専攻会議で改善案を協議した。
- 159 -

宮崎大学
さらに、平成28年度立案の方途に従い、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を実施し、併せてその有効性を検証する。
加えて、教員公募の際に「学校現場での指導経験を有す
ることが望ましい」ことを明記するなどの取組を継続するとともに、学校現場での指導経験を有していない教員へ各種講座等の講師要請を行う。

（３）FD
附属学校との連携により以下の２種類の FD 活動を実施した。
１）「大学で学ぼう」（附属中学校対象）：大学の教室で附属中学校の生徒たちが選択受講 7 月に９講座１講演が開催された (実施者 11 人、参観者３人) 。
２）「土曜講座」（附属小学校対象）：大学の教員が附属小学校に出講
11 月、12 月に３講座が開催された(実施者３人、参観者３人)。

10 月、各実践から得たものを共有し、自己の実践に変換する場として FD フォーラムを
前期９月、後期２月に開催した(実施者を除く参加者数は、前期７人、後期 10人)。実施者からは、附属学校の生徒たちの反応、教材観、授業展開の工夫、などが報告され、参加者からは自身の教材作成のヒント、新しい授業方法の気づきになどの発言が多くあった。この報告集・記録はメールによって学部の全教員に配信した。
本学部・研究科の小中高の専任教員経験のない教員の中で、平成 29 年度までに
上記の FD 活動を利用して、17 名が現場での指導経験を持ち、39.5%の教員が学校現場指導経験者となった。また本学部・研究科の 64.4％の教員が何らかの形で現場での指導経験を有すこととなった。
中期計画の目標が達成されたという意味ではありません。以下説明致します。
ミッションの再定義に以下の文言があります。
≪実践的指導力の育成・強化を図るため、現在約 20％の学校現場で指導経験のある大学教員を、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間
末には 30％を確保するとともに、その他の教員についても附属学校等で計画的に学校現場の実践的経験を積ませる取組を行う。≫
ここで最初に述べられている「学校現場で指導経験のある大学教員」とは常勤の教諭や校長等の管理職の経験がある大学教員のことです。この教員を 30％にする
ことが 1 つの目標です。それと同時に後半に述べられている「実践的経験を積ませる取組を行う」ことによって、その他の教員に何らかの学校現場での指導経験を積ませることがもう 1 つの目標です。前者の目標に対しては、教員の新規採用の折に教諭等の経験者を（業績等が同等であれば）優先的に採用することによって数値を上げていく方法をとっています。後者の目標に対しては、附属学校における「土曜講座」や「大学で学ぼう」等によって数値を上げる方法をとっています。「64.4％の教員が何らかの形で指導経験を有すことになった」と記述してある数値は、上記の両者を合わせた数値です。
２ 新規に実施した取組（１）学部
教育実習Ⅰ(新課程)を実施した。平成 28 年度の改定に基づき、教育実習の手引
き及び実教育習録を従来の冊子体から必要に応じフォーム等のファイルをダウンロ
ード・印刷して綴じる形式にし、利便性や費用対効果の向上を実現した。教育実習
運営委員を通して学部教員へ情報を伝えるとともに、附属学校における教育実習の- 160 -

宮崎大学
事後指導に積極的に参加するよう促して附属学校と学部の連携を強化した。
平成 30 年度より開講される教育実習Ⅲ（異学校種実習/３年次後期：新課程）に関し、附属学校との連絡調整ならびに教育実習の日程・内容等について検討を行った。より効果的な実習とするため、インターンシップを組み込むこととし、具体的運用方法について検討を行った。平成 31 年度より開講される新課程の教育実習Ⅳ（応用実習/４年次前期）について、学部教員の教育実習への関わりを強くすべく、評価方法の変更とともに事前・事後指導の方法等について検討を行った。
また、平成 27～29 年度の教育実習Ⅲ（応用実習/４年次前期：旧課程）の成績分
析を実施した。詳細については検討中である。
（２）大学院①ストレート院生の実習録を評価の観点に合わせた形式に変更したことにより、記述内容が整理され、附属学校教員からも有効であるとの意見があった。
②実習改善に必要な情報を収集するために、FD 活動の一環として大学院生対象のアンケートを実習後に実施した、全体として満足度は高かった。そこで改善点として挙げられた項目のうち、上記の SST の実施方法に加えて、小学校の事前指導配布資料については前もって大学院で説明する手順を来年度から入れることにした。
（３）FD・実践の知見を全員で共有するため、実践報告を全教員に配信した。
・附属学校と連携した FD 活動も含めて検証可能とするため、平成 29 年度より全授
業科目を学生による授業評価アンケートの対象とした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 161 -

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額

中期計画別紙に基づく年度計画
2,306,941 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１
２

中期計画別紙

短期借入金の限度額

2,306,941 千円

１
・

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

１
・

績

２
・

重要な財産を譲渡する計画
該当なし
重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備の整備に必要となる経費の平成29年度長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。
清武地区（清武町木原字前原5200番地外202,333 ㎡）に抵当権を設定した。

中期計画別紙に基づく年度計画
○

実

該当なし

中期計画別紙に基づく年度計画

中期計画別紙績

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 該当なし○１

実

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
- 162 -

実
該当なし

績

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設･設備の内容
・清武１団地ライ
フライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
951

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源・施設整備費補助金（135）・長期借入金（474）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（342）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

施設・設備の内容
・清武１団地ライ
フライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）・住吉団地ライフライン再生(給水設備等)・清武１団地ライ
フライン再生(電気設備等)・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
479

財

実
源

・施設整備費補助金（283）
・長期借入金（158）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注２）小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 163 -

施設・設備の内容
・清武１団地ライフ
ライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・住吉団地ライフラ
イン再生(給水設備等)・清武１団地ライフ
ライン再生(電気設備等)・小規模改修・災害復旧事業

績

決定額
（百万円）
総額
448

財

源

・施設整備費補助金(255)
・長期借入金（155）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

宮崎大学
○

計画の実施状況等

・清武1団地ライフライン再生(排水設備)については、(清武)ライフライン再生(排水設備)工事の事業を実施し、平成29年11月下旬に竣工・整備した。
・病院再整備(基幹・環境整備)については、(医病)基幹・環境整備(排水設備整備)工事の事業を実施し、平成29年11月下旬に竣工・整備した。
・住吉団地ライフライン再生(給水設備等)については、(住吉)ライフライン
再生(給水設備等)工事の事業を実施し、平成30年3月下旬に竣工・整備した。
・清武1団地ライフライン再生(電気設備等)については、(清武)ライフライン
再生(電気設備等)工事の事業を実施し、平成30年3月下旬に竣工・整備した。
・小規模改修については、(木花)工学部Ａ棟１階トイレ改修工事他3件の事業を実施し、平成30年3月下旬に竣工・整備した。
・災害復旧事業については、(木花)テニスコートフェンス災害復旧工事他10件の事業を実施し、平成29年5月下旬に竣工・整備した。

- 164 -

宮崎大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙〇 教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
・年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入を推進する。
・教職員の能力向上のための組織的なSD活動を推進する。
・教職員の12％以上に年俸制を導入する。
・役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にする。
・事務系管理職の女性比率を12％以上にする。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
91,514 百万円

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

・インセンティブ付与の在り方などの工夫により、年 (1)「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
俸制適用教員の割合を増加させる。
するための措置」Ｐ36～42、参照
・若手教員の複数名の新規採用を継続し、若手教員割
合を高める。
・複線型人事モデルに対応する事務系職員の年俸制を導入する。
・事務職員等人事評価を充実させるための見直しを行う。
・執行部の大学運営や、教職員の能力及び資質の向上するためのSD 研修会やワークショップを開催する。
・複線型人事モデルに対応したキャリアアップが可能
な階層別研修と、専門能力を磨くスペシャリスト
研修を計画して実施する。
・女性教員比率及び上位職への登用のための「新ガイドライン」に基づく取組を実施する。
・事務系管理職の女性比率の数値目標を達成するために、管理職昇進を阻む要因を除外する取組を実施する。
（参考１）平成29年度の常勤職員数 1,410 人
また、任期付き職員数の見込みを540 人とする。
（参考２）平成29年度の人件費総額見込み
16,041 百万円- 165 -

宮崎大学
○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

（学士）
教育学部
学 校 教 育 課 程
教育文化学部
学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程
医学部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野 660人）
看 護 学 科工学部
環 境 応 用 化 学 科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電 子 物 理 工 学 科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応 用 生 物 科 学 科
海洋生物環境学科
畜 産 草 地 科 学 科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野 180人）

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

240

251

104.6

300
160

327
175

109.0
109.4

660

695

105.3

260

245

94.2

232
212
196
216
212
196
216
20

238
222
202
240
227
212
235
28

102.6
104.7
103.1
111.1
107.1
108.2
108.8
140.0

204
204
224
126
222
180

213
211
234
128
234
188

104.4
103.4
104.5
101.6
105.4
104.4

地域資源創成学部
地域資源創成学科

180

194

107.8

学士課程 計

4,460

4,469

105.4

（修士）
教育学研究科
学校教育支援専攻
看護学研究科看 護 学- 166 -

専

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

16

20

125.0

攻

20

29

145.0

工学研究科
工
学

専

攻

268

299

111.6

農学研究科
農
学

専

攻

136

147

108.1

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

16

25

156.3

修士課程 計

456

520

114.0

（博士）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

32
16
28

152.4
133.3
186.7

医学獣医学総合研究科
医 学 獣 医 学 専 攻

92

162

176.1

博士課程 計

140

238

170.0

宮崎大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

56

36

64.3

56

36

64.3

修

4

3

75.0

教育学部
附 属 幼 稚 園

116

104

89.7

教育学部
附 属 小 学 校

654

600

91.7

教育学部
附 属 中 学 校

504

487

96.6

（専門職学位）
教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程 計
畜産別科
畜 産

専

○ 計画の実施状況等
１．収容定員に関する計画の実施状況（平成 29 年５月１日現在）：別表１のとおり
２．収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が 90％未満の場合）（１）教育学研究科（教職実践開発専攻）
教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容人数56名、収容数36名（定員充足率64.3％）で定員充足率が90％を下回っている。宮崎大学学務規則第63条第４項にあるとおり現職教員等学生は、標準修業年限を１年以上２年未満とすることができる。平成29年度は、現職教員等学生10名（平成28年度入学）が１年短縮修了
したため、定員充足率を下回っているが、実質的な定員充足率は82.1％である。
入学者数が定員に満たなかった理由として、熊本大学、鹿児島大学において平成
29年度に教職大学院が設置されたことや、
公立教員採用者数が平成28年度65名（うち臨時34名）から平成29年度88名（うち臨時42名）と大きく増加したことも要因の一つと考えられる。入学定員確保の取組の一環として、宮崎県教育委員会と連携し、平成31年度から宮崎県公立学校教員採用選考試験における「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」を導入し、平成30年5月に最初の推薦者を選出したところである。今後、この制度を含む、教職大学院のメリットについて、説明会等を通じて教員を目指す学部生への周知を図っていく予定である。
（２）畜産別科（畜産専修）
畜産別科（畜産専修）は、収容定員４名、収容数３名（定員充足率75％）で定員充足率が90％を下回った。このため、平成29年度には県内の農業高校に出向いて畜産別科の紹介など広報活動を積極的に行った。その結果、
平成30年度の入学者は定員を上回る５名となった。
- 167 -