○独立行政法人航空大学校職員退職手当支給規程
制定
改正
改正
改正
改正

平成１８年３月３１日
平成２５年３月２１日
平成２６年１１月１８日
平成２７年３月３０日
平成３０年２月１４日

空大総第 ２０４号
空大総第５１８５号
空大総第５０８４号
空大総第５１５０号
空大総第５１２９号

独立行政法人航空大学校職員退職手当支給規程を次のように定める。
独立行政法人航空大学校理事長
独立行政法人航空大学校職員退職手当支給規程（趣旨）
第１条 この規程は、独立行政法人航空大学校職員就業規則（平成１３年４月１日空大総第５号。以下「職員就業規則」という。
）第２７条の２の規定に基づき、職員（職員
就業規則第２条の２に規定する職員をいう。ただし、職員就業規則第３７条に定める再任用職員を除く。以下同じ。）の退職手当の支給について必要な事項を定める。
（退職手当の支払）第２条 この規程の規定による退職手当は、職員が退職した場合にその者（死亡による退職の場合は、その遺族）に支給する。ただし、民間企業との人事交流者は除く。
２ 退職手当の支給に際して、法令等に基づき控除すべき金額がある場合には、当該金額を控除のうえ支給する。
３ 退職手当は、予算その他特別の事情がある場合を除き、支給事由の発生した日から１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合
は、この限りではない。
（一般の退職手当）
第３条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第７条の３までの規程により計算した退職手当の基本額に、第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 次条又は第６条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手
当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０
三 １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０-1-

四 ２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００
五 ２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
六 ３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０
２ 前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。
）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第１２条第１項に掲げる者を含む）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規程により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 勤続期間１年以上１０年以下の者
１００分の６０
二 勤続期間１１年以上１５年以下の者
１００分の８０
三 勤続期間１６年以上１９年以下の者
１００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 １１年以上２５年未満の期間勤続し、職員就業規則第３４条第１項第１号の規定により退職した者若しくはこれに準ずる他の規定により退職した者又は２５年未満の期間勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で第３項に定めるものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（以下「退職日俸給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５
三 １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００
２ 前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）
による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）
に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定するその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者は、次に掲げる者とする。
一 １１年以上２５年未満の期間勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者
二 ２５年未満の期間勤続し、定員の減少若しくは組織の改廃（次条第３項に規定する定員の減少及び組織の改廃を除く。）又は勤務していた事務所の移転により退職した者
三 １１年以上２５年未満の期間勤続し、任期を終えて退職した者（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 職員就業規則第３５条第四号の規定により退職した者で第３項に定めるもの、
業務上の傷病若しくは死亡により退職した者、２５年以上勤続し、職員就業規則第３４条第１項第１号の規定により退職した者若しくはこれに準ずる他の規定により退職した者又は２５年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で第４項に定めるものに対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

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一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０
二 １１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５
三 ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０
四 ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５
２ 前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の額について準用する。
３ 第１項に規定する職員就業規則第３５条第４号の規定により退職した者は、法律及び規程による定員の減少若しくは組織の改廃又は国の会計の歳出予算の基礎とされる
定員の減少により過員又は廃職を生ずることにより退職した者とする。
４ 第１項に規定するその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者は、次に掲げる者とする。
一 ２５年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者
二 ２５年以上勤続し、定員の減少若しくは組織の改廃（前項に規定する定員の減少及び組織の改廃を除く。）又は勤務していた事務所の移転により退職した者
三 ２５年以上勤続し、任期を終えて退職した者（俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手
当の基本額に係る特例）
第６条の２ 退職した者の基礎在職期間中に、俸給月額の減額改定（職員給与支給規程の改正により俸給月額が改定され、又はこれに準ずる給与の支給の基準が定められた
場合において、当該規程又は給与の支給の基準による改定により当該改定前に受けていた俸給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の俸給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前俸給月額」という。）が、退職日俸給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤務期間及び特定減額前俸給月額を基礎として、前三条の規定により計算した
場合の退職手当の基本額に相当する額
二 退職日俸給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前三条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日俸給月額に対する割合ロ 前号に掲げる額の特定減額前俸給月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。
）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第１１条第１項に規定する国家公務員等若しくは第１０条第１項に規定する他の独立行政法人等の役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給-3-

付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日
以前の期間及び第９条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１２条第１項若しくは第１４条第１項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第１１条第１項に規定する国家公務員等又は第１０条第１項に規定する他の独立行政法人等の役員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。
）をいう。
一 職員として引き続いた在職期間
二 第１１条第１項に規定する再び職員等となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間
三 第１１条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間
四 第１０条第１項に規定する再び職員等となった者の同項に規定する他の独立行政法人等の役員としての引き続いた在職期間
五 第１０条第２項に規定する場合における他の独立行政法人等の役員としての引き続いた在職期間
六 前各号に掲げる期間に準ずるものとして国家公務員退職手当法施行令第５条の２に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第６条の３ 第６条第１項に規定する者（第６条第４項第２号及び第３号に定める者を除く。）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２５年以上であり、かつ、その年齢がその者に係る定年から１０年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える
規定
第６条第１
項

読み替えら
れる字句
退職日俸給
月額

第６条の２
第１項第１
号

及び特定減
額前俸給月
額

第６条の２
第１項第２
号

退職日俸給
月額に、

読み替える字句
退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき退職日俸給月額に応じて１００分の２を乗じて得た額の合計額並びに特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当す
る年数１年につき特定減額前俸給月額に応じて１００分の２を乗じて得た額の合計額
退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につ-4-第６条の２
第１項第２
号ロ

前号に掲げ
る額

き特定減額前俸給月額に応じて１００分の２を乗じて得た額の合計額に、その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として、前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当の基本額の最高限度額）
第７条 第４条から第６条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日俸給月
額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第７条の２ 第６条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一 ６０以上 特定減額前俸給月額に６０を乗じて得た額
二 ６０未満 特定減額前俸給月額に第６条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日俸給月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第７条の３ 第６条の３に規定する者に対する前二条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える
規定
第７条

第７条の２

第７条の２
第１号

読み替えら
れる字句
第４条から
第６条まで
退職日俸給
月額

これらの
第６条の２
第１項の
同項第二号
ロ
同項の
特定減額前
俸給月額

読み替える字句前条の規定により読み替えて適用する第６条
退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
前条の規定により読み替えて適用する第６条の第６条の３の規定により読み替えて適用する第６条の２第１項の第６条の３の規定により読み替えて適用する同項第二号ロ同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき特定減額前俸給月額に応じて１００分の-5-第７条の２
第二号

特定減額前
俸給月額

第６条の２
第１項第二
号ロ
及び退職日
俸給月額

当該割合

２を乗じて得た額の合計額
特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき特定減額前俸給月額に応じて１００分の２を乗じて得た額の合計額
第６条の３の規定により読み替えて適用する第６条の２第１項第２号ロ
並びに退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき特定減額前俸給月額に応じて１００分の２を乗じて得た額の合計額
当該第６条の３の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第７条の４ 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第６条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（職員就業規則第３１条第１項の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職、職員を国家公務員
退職手当法施行令第６条で定める法人その他の団体の業務に従事させるための休職及び当該休職以外の休職であって職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が業務の能率的な運営に特に資するものとして同法施行令第６条第２項で定める要件を満たすものを除く。）、同規則第５０条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日があった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち同法施行令第６条第３項で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０
月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一 第１号区分 ９５，４００円
二 第２号区分 ７８，７５０円
三 第３号区分 ７０，４００円
四 第４号区分 ６５，０００円
五 第５号区分 ５９，５５０円
六 第６号区分 ５４，１５０円
七 第７号区分 ４３，３５０円
八 第８号区分 ３２，５００円
九 第９号区分 ２７，１００円-6-

十 第１０号区分 ２１，７００円
十一 第１１号区分 零
２ 退職した者の基礎在職期間に第６条の２第２項第２号から第６号までに掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における前項並びに前条及び次項の規定の適用については、その者は、次の各号に掲げる基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
一 職員としての引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。
）に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員
二 前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める。この場合において、その者が同一の月において第１項各号に掲げる２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分の上位に掲げる職員の区分に属していたものとする。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一 退職した者のうち自己都合退職者（第４条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。）以
外のものでその勤続期間が５年以上２４年以下のもの 第１項各号に定める額として、同項の規定を適用して計算した額
二 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年
以下のもの 前号の規定により計算した額の２分の１に相当する額
三 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零
四 自己都合退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１号の規定により計算した額の２分の１に相当する額
五 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零
５ 前各号に定めるもののほか調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第７条の５ 第６条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する
退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第３条、第６条、第６条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
一 勤続期間１年未満の者 １００分の２７０
二 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０
三 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０
四 勤続期間３年以上の者 １００分の５４０-7-

２ 前項の「基本給月額」とは、職員給与支給規程に規定する俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額をいう。
（遺族の範囲及び順位）
第８条 第２条に規定する遺族は、次に掲げる者とする。
一 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先に、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
４ 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 職員を故意に死亡させた者
二 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（勤続期間の計算）
第９条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員として引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第１２条第１項に該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前二項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前三項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（専従休職又はこれに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかった期間については、その月数）を前三項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第４条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第５条第１項又は第６条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
６ 前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。
（他の独立行政法人等の役員として在職した後引き続いて職員等となった者の在職期間

-8-

の計算）
第１０条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて航空大学校以外の独立行政法
人その他特別の法律により設立された法人で理事長が定めるもの（退職手当に関する規程において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員となった場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。（以下「他の独立行政法人等」という。）の役員となるために退職をし、かつ、引き続き他の独立行政法人等の役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第９条第１項の規定による勤続期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 他の独立行政法人等の役員が、他の独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の他の独立行政法人等の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて他の独立行政法人等の役員となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて他の独立行政法人等の役員となった場合においては、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
４ 第１項及び第２項の場合における他の独立行政法人等の役員としての在職期間の計算については、第９条の規定を準用する。
（国家公務員等の職員として在職した後引き続いて職員等となった者の在職期間の計算）
第１１条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続き次の各号に掲げる機関（以下「国等の機関」という。）に使用される者又は役員（以下「国家公務員等」という。）となるために退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職した後引き続いて再び職員となった者の第９条第１項の規定による勤続期間の計算については、先の国家公務員等としての在職期間の始期から後の国家公務員等としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、第３号から第６号までに掲げる機関にあっては、航空大学校の在職期間を当該機関の勤続期間に通算することと定めている場合に限る。
一 国
二 特定独立行政法人
三 日本郵政公社
四 地方公共団体
五 国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等
六 前各号に定めるもののほか理事長の定める機関
２ 国家公務員等が国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、
引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった
場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程の規定による退職手当は支給しない。

-9-

４ 第１項及び第２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、
第９条の規定を準用する。
５ 国等の機関に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合
におけるその者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。
（懲戒解雇処分等を受けた場合の退職手当の支給制限）
第１２条 職員就業規則第５０条第５号の規定による懲戒解雇処分又は同規則第５０条
第４号の規定による論旨解雇処分を受けて退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の支払を受ける権利を継承した者）又は解雇事由に相当する背信行為を行った者に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を航空大学校内に掲示等することをもって通知に代えることができる。この場合においては、この掲示等した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第１３条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
一 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
二 退職をした者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
一 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支払うことが当校の職務に対する国民の信頼を確保する
上で支障を生ずると認めるとき。
二 理事長が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。
）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

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３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退
職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第二号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前三項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。
）を受けた者は、当該支払差止処分があったことを知った日から起算して６０日が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った場合において、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されている
ときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
二 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合
三 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 理事長は、第３項の規定による支払差止処分を行った場合において、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、理事長が当該支払差止処分を行つた場合において、当該支払差止
処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 第１２条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１４条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容等及び第１２条に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一- 11 -

部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し懲戒解雇処分（以下「継続雇用職員等に対する解雇処分」という。）を受けたとき。
三 理事長が、当該退職をした者（継続雇用職員等に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退
職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、
当該退職をした者が行った非違の内容等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第１２条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
５ 支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）第１５条 退職をした者に対し退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容等のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し継続雇用職員等に対する解雇処分を受けたとき。
三 理事長が、当該退職をした者（継続雇用職員等に対する解雇処分の対象となる職員等を除く。）について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき
２ 前項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

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４ 第１２条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）第１６条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）
に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第三号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容等のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第１２条第２項並びに前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１７条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。
）が当該退職の日から６月以内に第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第４項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。
）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１３条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲
戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、
理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

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４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し継続雇用職員等に対する解雇処分を受けた場合において、第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し継続雇用職員等に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容等のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況等を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなつてはならない。
６ 第１２条第２項並びに第１５条第３項の規定は、第１項から第４項までの規定による処分について準用する。
（懲戒委員会への諮問）
第１８条
理事長は、第１４条第１項第三号若しくは第２項、第１５条第１項、第１６条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、航空大学校職員懲戒規程第５条に規定する懲戒委員会に諮問しなければならない。
２ 懲戒委員会は、第１４条第２項、第１５条第１項又は前条第１項から第４項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 懲戒委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求める
ことその他必要な調査をすることができる。
４ 懲戒委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
（端数の処理）第１９条 この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（実施に関し必要な事項）
第２０条 当分の間、この規程の実施のための手続きその他必要な事項は、国家公務員
退職手当法及び関係諸法令の規定に準じる。
２ 前項に規定するもののほかに必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（勤続期間に関する経過措置）
第２条 施行日の前日に改正前の国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員又- 14 -

は同条第２項に規定する職員であったものが施行日以後引き続き職員となった場合のこの規程に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間については、その者の施行日の前日までの同法の規定による勤続期間と施行日以後の第９条から第１１条までの規定による勤続期間を合算した期間を、当該職員の勤続期間とみなす。ただし、その者が、施行日以後において、退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。
）の支給を受けているときは、この限りではない。
２ 前項の職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合には、この規程による退職手当は支給しない。
（除算期間に関する経過措置）
第３条 この規程の施行日前に従前の航空大学校職員就業規則第３１条の規定により休職とされていた期間の扱いについては、当分の間は従前のとおりとする。
（退職手当の支給額に係る経過措置）
第４条 当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第４条から第６条の３までの規定により計算した額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第７条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第４条第１項」とする。
２ 当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第４条第１項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、同項又は第６条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
３ 当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で、第６条の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第４条第１項の規定の例により計算して得られる額とする。
４ 当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者で、第４条第１項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が第６条の規定に該当する退職をした者とし、かつ、その者の勤続期間を３５年として附則第４条第１項の規定の例により計算して得られる額とする。
第５条 職員が本規程適用職員（職員であって、その者が施行日以後に退職することにより本規程の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給
月額を基礎として、平成１７年法律第１１５号による改正前の国家公務員退職手当法（以下「旧法」という。）の規定により計算した退職手当の額が、本規程の規定により計算した退職手当の額（以下「新法等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこの規定による退職手当の額とする。
第６条 職員が施行日以降平成２１年３月３１日までの間に退職した場合において、その者についての新法等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた俸給月額を退職の日の俸給月額とみなして旧法の規定により計算した退職手当の額（以下「旧法等退職手当額」という。
）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新法等退職手当の額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
一 退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの 次に掲げる額のうちい- 15 -

ずれか少ない額（その少ない額が１０万円を超える場合には、１０万円）
イ この規程の第 条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当する額
ロ 新法等退職手当額から旧法等退職手当額を控除した額
二 施行日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない
額が１００万円を超える場合には、１００万円）
イ この規程の第 条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相当する額
ロ 新法等退職手当額から旧法等退職手当額を控除した額
三 平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には、５０万円）
イ この規程の第 条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当する額
ロ 新法等退職手当額から旧法等退職手当額を控除した額
第７条 基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する第６条の２の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（平成１８年４月
１日以降の期間に限る。）」とする。
第８条 職員が退職した場合において、その者の基礎在職期間のうち施行日以後の期間に、職員以外の者として在職期間が含まれるものに対する第６条の２の規定の適用については、その者が、当該職員以外の者として受けた俸給月額は、同条第１項に規定する俸給月額には該当しないものとみなす。
附 則（平成２５年３月２１日 空大総第５１８５号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２５年３月２９日から施行する。
（退職手当に関する経過措置）
第２条 前条の規定による改正後の航空大学校職員退職手当支給規程（以下この条において「新退職手当規程」という。）附則第４条第１項の規定の適用については、新退職手当規程附則第４条第１項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年３月２９日
から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から
平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

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附 則（平成３０年２月１４日 空大総第５１２９号）（施行期日）
この規程は、平成３０年２月１４日から施行し、改正後の独立行政法人職員退職手当支給規程は、平成３０年１月１日から適用する。

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