月刊 化学物質管理サンプル記事

インタビュー

ＨＰはこちらhttps://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview

PVC（塩化ビニル樹脂）に関する最近の動向と塩ビ工業・環境協会の取り組み
塩ビ工業・環境協会

広報部

部長

内田陽一（うちだよういち）

VEC 広報部長の内田氏
出向元のカネカでは化学物質管理業務を担当

塩化ビニル樹脂（以下、塩ビ）や可塑剤であるフタル酸エステルは、近年の世界的な規制化の波にさらされ大きな影響を受けています。ひとびとの求める安全や安心はとても大切なものですが、一方でバイアスのかかったイメージや風聞に惑わされない正しい認識による判断が必要です。より多くの情報が供されて、より公正な議論の場が担保されなければなりません。さまざまな物質が規制化の対象として俎上に載せられている現在において、ひとびとが忘れてはいけない視点です。今回は、発足以来、塩ビに対する誤解への払拭のため啓蒙や広報活動に努めてこられた塩ビ工業・環境協会の内田氏にインタビューを行いました。

塩ビ工業・環境協会の発足と、時代の背景――

本日はどうぞよろしくお願いいたします。早速

いては、プラスチックの中でも早くから普及をしていですが、塩ビ工業・環境協会についてご紹介いただきたものですから、当然のように衆目を集めるようになたいと思います。まずは発足の経緯からお話しいただりました。そうした中、1998 年の報道を契機として、けますでしょうか。

塩ビがダイオキシン生成の元凶のように扱われた時期がありました。今ではダイオキシンの発生は燃焼条件

内田

こ ち ら こ そ、 ど う ぞ よ ろ し く お 願 い い た し まに依存することが分かってきていますが、当時は誤っす。

た情報がかなり定着していました。

20 年 程 前 に ダ イ オ キ シ ン で す と か 環 境 ホ ル モ ン と

このような背景から、環境問題に対して重点的に対応いった言葉とともに、環境問題に対する世の中の関心

す る た め、1998 年 に 塩 ビ 環 境 協 会 が 発 足 し、 そ の 後が大きな昂りを見せた時期があります。石油資源・資同年に塩化ビニル工業協会と塩ビ環境協会が合併する

源 循 環・ リ サ イ ク ル、 そ う い っ た こ と が 叫 ば れ た 時

かたちで、塩ビ工業・環境協会（以下 VEC）を発足させ期でもありました。化学物質管理という呼称が一般にたのです。現在、塩ビ樹脂・塩ビモノマーのメーカー定着したのもこのころだと記憶しています。塩ビにつ8 社（株 式 会 社 カ ネ カ、 京 葉 モ ノ マ ー 株 式 会 社、 信 越

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Chemical Management

2020. Jun化学工業株式会社、新第一塩ビ株式会社、大洋塩ビ株――

環境問題への重点対応のため発足なされたとの式会社、東ソー株式会社、株式会社トクヤマ、徳山積お話ですが、現在の活動の例として、どのようなもの

水工業株式会社 /50 音順）が運営に当たっています（図が挙げられますでしょうか。

表 1, 2）。

図表 11345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 #

リ
|
マ
ン
シ
ョッ
ク

重の合
革技
新術

ダ
イ
オ
キ
シ
ン
対策

円高不況
４共販会
社
設
立

更なる発展へ

環境問題への対応と再編期（生産の集約）二百万㌧
突
破設備廃棄（４５万㌧）

塩化
ビニル
リ
サ
イ
ク
ル
推
進
協議
会
設
立

共販会
社
解散
再編
へ

容器
包装
リ
サ
イ
ク
ル
法
公
布

塩
高化
平成不況 炉
ビ
原ニ
料
ル
化
環
実境
証
対研
策
究
協議
会
設
立

31*21+21=千㌧
3,000

塩ビ工業・環境協会

塩化ビニル工業協会

、

リ
サ
イ
ク
ル
ビ
ジ
ョ
ン
策
定2,500
東福日島
本原
大発
震事
災故

2,000

1,500
住宅エ
コ
ポイン
ト
制
度

欧
州通
貨
危
機・円
高1,000

500

0
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

1
2
3456
78
9
10
11
1213
1415
1617
18
192021222

塩ビ工業・環境協会の目的と事業内容（塩ビ工業・環境協会 HP より）

図表 2

日本の塩ビ生産量と時代背景

20*22+11=451
グラフの大きさ ： 672 * 451
出来上がり：672 * 450（数ピクセルの誤差が生じるので、掲載時に注意する）

Chemical Management 2020. Jun

5インタビュー

出前授業
環境問題について正しい理解をしていただくた若い人にプラスチックについて知っていただくのは意め、 約 10 年 前 か ら 実 施 し て い る、 中 学 生 を 中 心 と し味のあることだと考えているんです。ベテラン、年配た 出 前 授 業 を ご 紹 介 し た い と 思 い ま す。2012 年 度 にの 方 で は、 い く ら 説 明 を し て も な か な か 意 見 が 変 わ

学習指導要領が改訂されまして、中学校 1 年生の理科ら な い で す か ら（笑）。 例 え ば「塩 ビ を 燃 や す」→「ダに「プラスチック授業」が導入されました。プラスチッ

イ オ キ シ ン が 出 る」、 そ う い う 回 路 が 出 来 上 が っ て しク授業ということで、これは塩ビに限ったことではなまっているんです。学校の先生でさえそのように思っいのですけれど、日本プラスチック工業連盟、発泡スている方は少なくありません。

内田

チロール協会、プラスチック循環利用協会など 8 団体
でプラスチック教育連絡会をつくり、協力して取り組んでいます（図表 3）。

図表 3 「プラスチック授業」のために準備された冊子

いまだに続く “ ダイオキシンが出る ” という誤解――

あの当時の印象がまだまだ影響をとどめている

内田な か な か 苦 労 が 絶 え ま せ ん。 昨 年 出 版 さ れ たということなのでしょうか。一度与えられてしまった

カナダの環境運動家の著作『プラスチック・フリー生イメージを払拭するのは、それほど易しいことではな活』※ 1 では、塩ビが一番悪いプラスチックだなどといいのですね。

うことが書かれているんです。塩ビの中からフタル酸エステルがあふれて出てくる、燃やしたらダイオキシンが出るといった誤解を招く表現も散見され、とても

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Chemical Management2020. Jun

特集「化管法」を理解し、対応するために

1〜法律のあらましと注意したいポイント、改訂の動向について〜
DIC（株）レスポンシブルケア部
松本

前書き
化管法、PRTR 法とも呼ばれるこの法令は、PRTR 制明（まつもとあきら）た。化管法以外にも、「化学物質排出把握管理促進法」、「PRTR 法」、「化管法」といった略称が存在する（ここでは以後「化管法」とさせていただく）。

度や SDS 制度を定めた法令として化学を始めとする産また、他の化学物質関係法令（化審法、安衛法、毒劇業界のみならず、医療業界、高等教育機関などでは広法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、薬機法、食品く認知されている。この法令に基づいて何が義務化さ衛生法等）とは異なり、製造・輸入に対する規制をかけれており、何をしなければならないのか、は知られてることを目的としていない独特な性格の法令である。

いるが、その背景や目指すところについては、他の化学 物 質 関 係 法 規 ほ ど は 認 識 さ れ て い な い よ う で あ る。
そこで、化管法のあらましについて触れてみたい。

1.2

背景我 が 国 で は こ れ ま で、「化 学 物 質 の 審 査 及 び 製 造 等の 規 制 に 関 す る 法 律」、「農 薬 取 締 法」、「大 気 汚 染 防 止

1.

化管法の概要1.1

法律の目的

化 管 法 の 正 式 名 称 は「特 定 化 学 物 質 の 環 境 へ の 排法」、
「水 質 汚 濁 防 止 法」、「廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関す る 法 律」等 の い く つ か の 規 制 法 で、 危 険 有 害 性（ハザ ー ド）が 大 き い 化 学 物 質 の 生 産、 使 用、 廃 棄・ 排 出等の様々な段階で規制を行ってきた。

出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

一方で、環境中に排出された化学物質が環境中の経（平 成 11 年 7 月 13 日 法 律 第 86 号）」と い い、 特 定路を通じて人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす可化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置

能性（リスク）について考えた場合、その可能性は、化（PRTR:Pollutant Release and Transfer Register/ 化 学 物

学物質の持つ危険有害性の程度と、それにどれくらい質 排 出 移 動 量 届 出 制 度）や そ の 性 状 や 取 扱 い に 関 す る

さらされているか（環境への排出量（ばく露量））によっ情 報（SDS:Safety Data Sheet/ 安 全 デ ー タ シ ー ト）の 提て決定される。これを式で表すと、次のようになる。

供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止することを目的として制定され化学物質の環境リスク =化学物質の有害性 × ばく露量

Chemical Management 2020. Jun13

特集 1 「化管法」を理解し、対応するためにば く 露 量 が 小 さ け れ ば、 リ ス ク は 小 さ く な る わ けを守るのに必ずしも十分とは言い切れない。したがっで、有害化学物質が排出されているからといって、すて、化学物質のリスク低減には、サプライチェーン全ぐにリスクが大きいということにはならない。ばく露体として、それぞれの立場から取り組むことが必要と量を知るためには、大気や排水の中にどのくらい有害なるが、そのためには、どのような物質が、どこから化学物質が排出されているのかを知る必要がある。

出てどこへ行っているのか、それはどのくらいの量な化学物質は事業活動の過程で環境中に排出されるだのか、といった基本的な情報を全ての関係者で共有す

け で な く、 消 費 者 に よ る 製 品 の 使 用・ 消 費 に よ っ てることが必要となる。また、それぞれの活動・対策のも、環境中に排出される。多数の化学物質が何らかの効果を確認するためには、化学物質の排出等の状況をリスクを持っていることを考えると、限られた物質を定期的に追跡・評価する必要がある。そのための化学個別に規制するだけでは、人の健康や生態系の健全性【図表 1】PRTR 制度の仕組み

物質管理の手法が PRTR である（図表 1）。

出典 : 経済産業省化学物質排出把握管理促進法 web ページ

PRTR 制度 :PRTR 制度トップ

出典：経済産業省化学物質排出把握管理促進法 web ページ PRTR 制度：PRTR 制度トップ
図表 1 PRTR 制度の仕組み

PRTR は、1992（ 平成 4）年にリオデジャネイロで開か討 会 報 告 書」と し て 取 り ま と め た。 ま た 産 業 界 で も、れた国連環境開発会議（地球サミット）において採択さ（社）経 済 団 体 連 合 会 や（社）日 本 化 学 工 業 協 会 に よ り、れた、持続可能な開発のための行動計画である「アジェ化学物質の排出・移動量を把握する自主的な取り組み

ンダ 21」と、環境と開発のための国際的な原則であるが進められた。

「リオ宣言」において広く認められることとなった。

1998（ 平 成 10）年 7 月 に 環 境 庁 長 官 か ら 中 央 環 境 審

こ れ を 受 け て OECD も 地 球 サ ミ ッ ト 以 後、PRTR の議会に対して「今後の化学物質による環境リスク対策

加 盟 国 へ の 普 及 に 向 け て 積 極 的 に 取 り 組 み、1996（ 平の 在 り 方 に つ い て」諮 問 が あ り、 我 が 国 へ の PRTR 制

成 8）年 2 月に、加盟国が PRTR の導入に取り組むよう度 の 導 入 に つ い て 集 中 的 な 審 議 を 行 っ た 結 果、 同 年

理 事 会 勧 告 を 出 し、 併 せ て 各 国 政 府 の PRTR 導 入 支 援

11 月に、我が国における PRTR 制度の導入に当たってのために「PRTR ガイダンスマニュアル」を公表した。の基本的考え方についての中間答申が取りまとめられ日本では、環境庁が OECD 理事会勧告を受けて我がた。 こ れ を 受 け た 環 境 庁 は、 通 商 産 業 省 と 共 同 で「特国に お け る PRTR 導 入 に 向 け た 取 り 組 み を 進 め、1996

定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善（平成 8）年 10 月に「PRTR 技術検討会」を設置し PRTRの促進に関する法律案」を取りまとめた。同法律案は、に 係 る 技 術 的 事 項 を 検 討、 翌 年 5 月 に「PRTR 技 術 検1999（ 平成 11）年 3 月に国会に提出され、衆議院で一部

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Chemical Management

2020. Jun

特集 2

化学品の輸出管理実務

特集2

化学品の輸出管理実務（一財）安全保障貿易情報センター（CISTEC） 情報サービス・研修部
副主任研究員1.

日本における輸出管理の制度と枠組
み小野純子（おのすみこ）の輸出規制を整備する必要性が国際社会で認識されたことがきっかけである。ところが、ココム（Coordinating
Committee for Multilateral Export Controls:COCOM）管理

日本における輸出管理は安全保障を目的としている

下の当時、各国の輸出管理の運用状況には非常に大きため「安全保障輸出管理」と呼ばれている。輸出管理のな相違があった。特に、輸出管理を行っていない国が根拠法となる外国為替及び外国貿易法（以下、外為法）

ループホールとなって、資機材が流出する恐れは非常の第 48 条第 1 項では、以下のように規定されている。に高かった。そこで、レジーム名に冠されたオーストラリアにより、化学剤の供給能力を持つ各国が輸出管

外国為替及び外国貿易法

理の協調を図り国際的に管理を進めていくことが提案

第 48 条（輸出の許可）

され、1985 年に第 1 回会合が開催された。化学兵器や国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

生物兵器は、材料が安価で、製造も比較的容易なものが多いため、「貧者の兵器」とも呼ばれている。近年ではシリア内戦において、すでに 30 万人以上が被害を受けているといわれるが、化学兵器使用の疑惑が継続しでは、安全保障上、重要となり、輸出にあたって経ている状態である。

済産業大臣の許可を受けなければならない規制貨物や次に、ミサイル関連のミサイル関連技術管理レジー

技術とはいかなるもので、それはどのように決定されム（Missile Technology Control Regime:MTCR）で あ る。ているのだろうか。

ミサイルは、大量破壊兵器（特に核兵器）の運搬手段で

図表 1 は、各輸出管理レジームが管轄する分野を大あるため、関連資機材に関しては厳しい規制が行われ

ま か に ま と め た も の で あ る。1978 年 に ガ イ ド ラ イ ンている。1987 年に発足したが、その後 1992 年には核が制定された原子力供給国グループ（Nuclear Suppliers

兵器のみならず、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器

Group:NSG）は、現在 48 カ国が参加しており、原子力・を運搬可能なミサイル及び関連資機材・技術も対象と核に関係する品目が規制されている。

なった。

生物・化学兵器関連を管理するレジームは、オース

最後が、ワッセナー・アレンジメント（The Wassenaar

トラリア・グループ（Australia Group:AG）である。1984

Arrangement on Export Controls for Conventional Arms and

年、イラン・イラク戦争において化学兵器が用いられ

Dual-Use Goods and Technologies:WA）である。同レジー

たことが発覚し、化学兵器開発に用いられうる化学剤

ムは、冷戦時代のココムの後継として設立された、い26

Chemical Management

2020. Jun

わゆる「不拡散型輸出管理レジーム」の申し子であり、べての国家・地域、そしてテロリスト等の非国家主体

管 理 さ れ て い る 品 目 は 非 常 に 多 岐 に わ た る。 た だ し、を対象としており、規制品目の輸出に関しては輸出国

コ コ ム が「対 共 産 圏」と 管 理 相 手 を 限 定 し て い た の にの制度に従って許可が必要となる。

対 し、WA は、 特 定 の 国 や 地 域 に 限 る の で は な く、 す

図表 1

輸出管理と国際的な枠組み
大量破壊兵器関連

核兵器条約
核兵器、生物・化学兵器そのものを規制

輸出管理レジーム

核兵器不拡散条約

通常兵器関連生物・化学兵器
生物兵器禁止条約

ミサイル

（NPT）

（BWC）

（CWC）

1970 年発効

1975 年発効

1997 年発効

190 カ国締約

173 カ国・地域締約190 カ国締約

原子力供給国グ

通常兵器

化学兵器禁止条約

オーストラリア・グループ（AG）

ミサイル関連技術輸 ワッセナー・アレン

通常兵器や大量破壊兵器

ループ（NSG）

出規制（MTCR）

ジメント（WA）の開発に用いられる汎用

1978 年発足

1985 年発足

1987 年発足

1996 年発足

品等を規制

48 カ国参加

42 カ国参加

35 カ国参加

42 カ国参加

2.

日本における「輸出管理」の対象行
為と規制の制度（図表 2）「輸 出 管 理」と い う と、「貨 物 の 輸 出」の み が 規 制 対国際輸出管理レジームでの合意に従い、外為法及び政省令等で規制対象となる貨物や技術が反映されている

象行為のように思われるが、実はそうではない。後述
するが、世界中のレジーム加盟国で行われている輸出
管 理（Export Control）と い う 政 策 に は、「技 術 の 提 供」と い う 行 為 も 含 ま れ る（日 本 に お い て 技 術 の 提 供 に つ
いては、外為法の第 25 条において規定されている）。

図表 2

貨物の輸出と技術の提供という行為に対して、規制規制される行為と規制方法の方法は 2 つある。リスト規制とキャッチオール規制である。リスト規制は、上述した 4 つの国際レジームで規制されている品目と技術を管理する枠組みであ3.

日本の法令構造り、「リスト」に該当すれば経済産業大臣の許可が必要

すでに述べた通り、輸出管理が必要な貨物や技術とになる。リスト規制に関しては、「該非判定」を実施すして規制されているものは、4 つの国際レジームで規ることで、対応が可能である。他方、キャッチオール定されており、参加各国はそれを自国の法律に反映さ規制は、リスト規制に該当しない貨物や技術であってせる形で、政策としての輸出管理を実施することになも、需要者やその用途によっては、経済産業大臣の許る。日本の法令構造は図表 3 の通りである。

可が必要になるものであり、「キャッチオール審査」を実施することで、対応が可能である。

貨物は、外為法の第 48 条に、技術は第 25 条に、輸出管理の根拠が規定されている。その下位の第 2 層は、内閣が定める政令であり、貨物は「輸出貿易管理令」、
技 術 は「外 国 為 替 令」と な る。 第 3 層 で は、 輸 出 管 理の所管官庁である経済産業省が出す、省令及び告示とChemical Management 2020. Jun27

Focus

サプライチェーンマネージメントにおける人権リスク対応

Fcus

サプライチェーンマネージメント
における人権リスク対応
Sustainavision Ltd.
代表取締役

下田屋毅（しもたやたけし）

グローバルに展開されるサプライチェーンにはさまざまなリスクが潜んでいるが、とりわけ人権に関するリスクは企業にとって大きな傷を負いかねないセンシティブな課題である。世界の「奴隷制」の実態−外の話ではなく実は日本企業の足下の問題として指摘されてもいる−と、企業としてこのリスクにどのような姿勢で向かい合っていくべきかについて、ロンドンを拠点に活躍されている Sustainavision Ltd. 下田屋氏に解説いただいた。

1.

はじめに

現代の奴隷制とは ?

企業のサプライチェーンは、今や多国籍にわたり非英国では、2015 年に英国現代奴隷法という法律が制常に複雑になってきている。そしてサプライチェーン定されている。これは、英国内において、2013 年時点は直接のサプライヤーからさらに上流に向かうごとにで 約 1 万 3,000 人 が 奴 隷 状 態 に 置 か れ て い る と さ れ、より管理が難しいとされ、企業活動を行う上で関係し英国 BBC などのメディアが取り上げ、現代の奴隷制にている人々に知らずに人権侵害をしている可能性があついて社会問題として認識されてきた背景がある。

る。

英国内・外に知れ渡った事例として、英紙ガーディ2017 年に国際労働機関（ILO）が出したレポートによ

ア ン の 報 道 が あ る。 こ の 調 査 で は、2014 年 6 月 にる と、 全 世 界 で 2,100 万 人 が、 強 制 労 働、 人 身 取 引、タイの漁船での奴隷制が取り上げられ報道されてい借金のかたによる労働など、奴隷のような環境で働いる。これは欧米の大手スーパーマーケットのサプライているとされている。被害者の 90 %（1,870 万人）は民チェーン上で発生しており、その奴隷労働が行われて間経済、即ち企業活動により搾取されており、そのういた漁船が捕獲したエビが店頭で販売されていたこと

ち の 68 %（1,420 万 人）は、 農 業、 建 設 業、 家 内 労 働、が発覚し消費者に衝撃を与えた。これら労働者はタイ製造業におけるものだ。そしてこれら企業は、強制労の近隣国であるミャンマーやカンボジアから人身取引働からの搾取により年間 1,500 億ドルの不法利益をあ業者に良い仕事があると騙されて連れて来られ、無報

げ て い る と さ れ て い る。 こ の よ う に 企 業 の サ プ ラ イ酬 の 上、 漁 船 上 で は 食 料 も ろ く に 与 え ら れ ず、 殴 打、

チェーン上においては、現代奴隷と呼ばれる人たちが拷問、そして処刑されることもあるなど、奴隷のよう働いている可能性があるとされているのである。に扱われていたことが労働者の証言から明らかになっている。

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Chemical Management

2020. Jun

リレー連載各社の化学物質管理

リレー連載

〜

各社の化学物質管理〜

第 47 回

ホンダトレーディングの化学物質管理“ サプライチェーン・コーディネート ”（株）ホンダトレーディング

物流部企画推進課

化学物質管理委員会
長谷川事務局

祐（はせがわゆう）ている。本文では創業以来の Honda 以外のビジネスをはじめに「Non-Honda ビジネス」、Honda 関連ビジネスを「Honda

ホンダトレーディングは Honda グループ唯一の商社ビジネス」として記述する。

で あ る。2020 年 3 月 時 点 で 世 界 23 カ 国・ 地 域 に 59

ホ ン ダ ト レ ー デ ィ ン グ は グ ロ ー バ ル 企 業 で あ る が、拠 点 を 有 し、2018 年 度 の 連 結 売 上 高 は 11,009 億 円 で今回は日本本社における化学物質管理活動に視点をおある。

いて説明させていただく。

ホ ン ダ ト レ ー デ ィ ン グ は、1972 年 に 本 田 技 研 工 業
株 式 会 社 100 % 出 資 の も と、 株 式 会 社 ア ク ト ト レ ーデ ィ ン グ と し て 誕 生 し た。 ベ ン チ ャ ー 商 社 と し て、ローラースルー GOGO（キッキングスケートボード）な

1. 「事業カテゴリー」×「化学物質管理の切り口」による事業紹介

ど独自の消費財、自動車関連輸出の復路利用による生ホンダトレーディングの事業範囲は広く、多くの商体牛や畜産飼料の輸入など流通経路を工夫した独自の材が化学物質管理の影響を受ける。各事業部ごとにそビジネスを展開した。そのスピリッツは現在も脈々とれぞれが一つの会社のように自律的な運営を行ってお受 け 継 が れ て い る。1988 年 に 商 号 を 株 式 会 社 ホ ン ダ

り、化学物質管理についても基本的に各事業部が商品トレーディングに変更し、社名に Honda を掲げること特性や業界特性に沿って自主自立したマネジメント

で、拡大する Honda の生産をグループの一員としてサを 実 施 し て い る。 弊 社 の 事 業 に つ い て、「事 業 カ テ ゴ

ポートすることを方向性として打ち出して現在に至っリ ー」と「化 学 物 質 管 理 の 切 り 口」の 二 つ の 切 り 口 か56

Chemical Management

2020. Jun