ひとり親家庭のしおり

多気町役場健康福祉課
多気町相可 1600
0598-38-1114

2023 年 7 月作成

もくじ
1． 児童扶養手当 ........................................................................... 1
2． 福祉医療費助成（ひとり親家庭等） .................................................. １
３． 就学援助制度 ............................................................................. １
４． ファミリーサポート援助サービス .................................................... ２
５． JR 通勤定期券の割引制度 ............................................................ ２
６． 放課後児童クラブ ....................................................................... ２
７． 子育て支援短期（ショートスティ）事業.............................................. ２
８． 子どもの学習支援事業................................................................. ２
9． ひとり親家庭入学金お祝い金制度 .................................................. ２１０．多気町母子父子寡婦福祉会 .......................................................... ２１１．母子生活支援施設 ....................................................................... 3
１2．高等学校等就学支援金................................................................. 3
１3．高校生等奨学給付金 .................................................................... ３１4．日本学生支援機構奨学金.............................................................. ３
１5．三重県高等学校等修学奨学金 ....................................................... ３
１6．自立支援教育訓練給付金.............................................................. ３
１7．高等職業訓練促進給 .................................................................... 5
１8． （三重県）母子父子寡婦福祉資金貸付金 .................................... 6・7修学資金貸付限度額（月額）一覧表 ............................................... 81.児童扶養手当＊支給対象者
・18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある児童（障害児の場合は 20歳未満）を監護する母、監護し、かつ生計 を同じくする父又は養育する者（祖父母等）。

＊支給要件
・支給要件 父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が 明らかでない児童などを監護等していること（所得制限限度額表参照）。

＊手当月額
対象児童数全部支給のとき一部支給のとき1 人目

44,140 円／月

2 人目

10,420 円／月を加算
対象児童一人につき6,250 円／月を加算

3 人目以降44,130 円～10,410 円
10,410 円～5,210 円／月を加算
対象児童一人につき6,240～3,130 円／月を加算＊支給月：1 月、3 月、5 月、7 月、9 月、11 月（年 6 回）
＊所得制限限度額表
請求者（本人）全部支給の所得制限限度額

一部支給の所得制限限度額

孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の所得制限限度額

0人
1人
2人

49 万円未満
87 万円
125 万円

192 万円未満
230 万円
268 万円

236 万円未満
274 万円
312 万円

3 人以上

1 人につき38 万円ずつ加算

1 人につき38 万円ずつ加算

1 人につき38 万円ずつ加算

扶養親族等の数（税法上の人数）◎請求者が父又は母の場合、児童の母又は父からその児童の養育に必要な費用（養育費等）の支払いとして受ける金品等の 8 割が養育費として所得に導入されます。
◎扶養義務者とは、請求者と同居している父母兄弟姉妹のことです。

【お問い合わせ】

健康福祉課

0598-38-1114

2.福祉医療費助成（ひとり親家庭等）

父母のいない家庭や、父母が一定の障がいの状態にある家庭などで、１８歳の誕
生日後最初の３月３１日までの児童を監護している父母、及びその児童が医療機関の窓口で支払った自己負担金（保険適用分）を助成するものです。◎所得制限あり【お問い合わせ】

3.就学援助制度

町民環境課

0598-38-1113

経済的な理由で公立小・中学校の教育費を負担することが困難な家庭の児童・生徒に対し教育費の一部を援助する制度です。
【お問い合わせ】-1-教育課0598-38-1121

4.ファミリーサポ
ート援助サービス

母子家庭または父子家庭の方が、ファミリーサポートのサービスを利用された場合、利用料金の半額が助成されます。 ◎交通費は別【お問い合わせ】 子育て総合支援室 ℡ 0598-38-7750

5.JR 通勤定期券の割引制度

児童扶養手当受給者世帯（受給者本人と同一世帯）で、JR 通勤定期券が必要な方が 3 割引で購入できます。
◎通勤以外の定期乗車券は対象外 ◎児童扶養手当の全部支給停止者は対象外◎写真（縦 4 ㎝、横 3 ㎝）、本人確認証、事前相談が必要【お問い合わせ】

健康福祉課

0598-38-1114

6.放課後児童クラブ

母子家庭または父子家庭で児童扶養手当受給対象者の方は、放課後児童クラブの保育料の減額申請をすることができます。
【お問い合わせ】 児童館 ℡ 0598-38-7750

7.

保護者の方が疾病・出産・看護・事故・災害・冠婚葬祭・失踪・転勤・出張・学校等公

子育て支援短期的行事への参加・育児疲れ・身体、又は精神上による育児不安により一時的に養育（ショートスティ）できない場合、ご利用いただけます。

事業

＊利用料金
利用世帯区分

年齢区分

町負担額

利用者負担額

町民税非課税世帯

2 歳未満児

10,700 円

0円（ひとり親世帯等）

2 歳以上児5,500 円

0円

町民税非課税世帯

2 歳未満児9,600 円

1,100 円2 歳以上児4,500 円

1,000 円

【お問い合わせ】

健康福祉課℡ 0598-38-1114

8.子どもの学習支援事業

母子・父子・寡婦家庭で児童扶養手当の受給世帯に属し、多気町の区域内に住所を有し在住する中学生を対象に、学習支援を行います。
【お問い合わせ】

健康福祉課℡ 0598-38-1114

9.ひとり親家庭

町内に在住するひとり親家庭の児童が、小、中、高等学校に入学するために必要入学金お祝い金な準備物（ランドセル、学習机、学生服、通学用自転車、学用品、部活用具、定期券制度等）の購入費の一部を助成します。◎上限額に関しては、年度により変動あり。
【お問い合わせ】 多気町社会福祉協議会 0598-38-8090

10.多気町
母子寡婦福祉会

母子家庭・寡婦家庭の方々で構成され、福祉向上のため会員相互の連携を図り、みんなで協力しあう団体です。◎年会費が必要。
【お問い合わせ】 多気町社会福祉協議会 0598-38-8090-2-11.母子生活支援施設

母子家庭の母親と子ども（18 歳未満）を一緒に保護し、自立を促す施設です。

12.

高校では、全日制・月額 9,900 円の授業料がかかりますが、入学先の高校に申高等学校等請等の手続きを行うことで、授業料の負担の必要がなくなります。

就学支援金＊対象の世帯：保護者（親権者）全員の「市町村民税所得割額」の合計が、30 万4,200 円（年収 910 万円程度）未満の世帯。
＊申請方法：学校へ「高等学校等就学支援金受給資格認定申請書又は収入状況届出書」「就学支援金確認票」と所得に関する書類を提出する。 （在学中に 4 回申請）
月

4年

56789

1年

111223

３ 回目 ： 申請書前年度所得証明書等提出

1 回目 ：
申請書前年度所得証明書等提出

4 回目 ： 申請書前年度所得証明書等提出【お問い合わせ】
13.

1

2 回目 ： 申請書前年度所得証明書等提出

2年
3年

10

在学中の高等学校

生活保護世帯、住民税非課税世帯を対象に、授業料以外の経費（修学旅行費、教高校生等

科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA 会費、入学学奨学給付金用品費等）を支援する制度です。
＊対象者：保護者が三重県内に在住で、「高等学校等就学支援金」の支給を受ける
資格を有する高校生等のいる世帯。（7 月 1 日現在、休学している場合は対象外。）＊申請方法：保護者の方が、学校または三重県に申込みをします。
（「高等学校等就学支援金」の手続き時に提出された書類から対象者と確認できた方等に、申請書を在学する学校を通じて配布します。）＊私立高校等に通っている子どもがいる世帯の場合の給付額＞
給付額（年額）世 帯 状 況国公立

私立

生活保護受給世帯（全日制等・通信制）

32,300 円

52,600 円

非課税世帯（全日制等）（第 1 子）

110,100 円

129,600 円

非課税世帯（全日制等）（第 2 子以降）

141,700 円

150,000 円

非課税世帯（通信制）

48,500 円

50,100 円

専攻課程（公務員等の養成専門科）

48,500 円

50,100 円※15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹がいる場合【お問い合わせ】

三重県環境生活部 私学課私学班 ℡ 059-224-2161

14.

育英事業として、短期大学、大学、専修学校（専門課程）の奨学金の貸与を日本学生支援行っています。

機構奨学金【お問い合わせ】

在学中の高校・大学

日本学生支援機構（JASSO）-3-

http://www.jasso.go.jp

15.
三重県
高等学校等
修学奨学金

経済的な事由により修学が困難である高校生・高等専門学校生に対し、修学に必要な資金の一部を無利子で貸与しています。
＊対象者◎保護者（本人が成人の場合は本人）が三重県内に住所を有している方◎本人が高等学校等に進学予定である方◎世帯の全収入が一定の基準以下の方◎奨学金返還について保護者以外に連帯保証人を選任できる方＊貸与金額
高等学校等の種別

修学費（月額）
年に数回、口座振込

修学支度費（入学時一時金）
入学時のみ（新 1 年生時）

国公立

8,000 円、13,000 円、18,000 円又は 23,000 円（いずれかを選択）

40,000 円又は 80,000 円（いずれかを選択）

私立

20,000 円、25,000 円、30,000 円又は 35,000 円（いずれかを選択）

50,000 円又は 100,000 円（いずれかを選択）＊返還方法◎卒業後原則 12 年以内（猶予する制度あり）◎貸与総額が 120 万円を超える場合は 15 年以内、185 万円以上の場合は 18 年以内【お問い合わせ】
三重県教育委員会事務局 教育財務課 ℡ 059-224-2944
16.
自立支援
教育訓練給付金

ひとり親家庭（20 歳未満の子を扶養している世帯）の親の主体的な能力開発の取組を支援するため、雇用保険法の規定による指定教育訓練講座を受講し修了した場合にその経費の一部を支給しています。
◎事前相談が必要です。

対象者

・児童扶養手当受給者、又は同等の所得水準の者
・この教育訓練給付講座を受けることが適職に就くため必要と認められる者
・過去に本給付金の支給を受けていない者
・雇用保険制度における教育訓練給付の指定教育訓練講座

対象講座（看護師等の専門資格の取得を目指す養成課程）

例えば：パソコン、簿記、介護ヘルパー等
・対象講座の受講経費の 60％ （雇用保険未加入者のみ）支給額（ただし、その額が 20 万円を超える場合は 20 万円とし、1 万 2 千円を超えない場合は支給しない。さらに専門資格取得に関しては修学年数に応じて、40 万円×年数、最大 160 万円とする）

・雇用保険加入者は本給付金との差額支給となる

手続き①事前相談）受講前に各自治体のひとり親家庭支援の窓口に相談②指定申請）対象講座指定申請書等を提出③講座指定）対象講座指定決定通知書が送付されてきます④講 座 受 講⑤支給申請）受講修了後 30 日以内に支給申請書等を提出＊雇用保険加入者は、事前にハローワークで支給申請を行う⑥支給決定）支給決定通知書が送付されてきます【お問い合わせ】-4-健康福祉課℡ 0598-38-1114

17.
高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭（20 歳未満の子を扶養している世帯）の親の生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成機関の修業期間（上限 3 年）給付金が支給されます。（但し 4 年課程の養成機関での修業が必要となる者等を対象に4 年に延長）◎事前相談が必要です。

対 象 者

・児童扶養手当受給者、又は同等の所得水準の者
・1 年以上の養成機関において教育課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者
・就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者
・過去に本給付金の支給を受けていない者

対象講座

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、栄養士、理学療法士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、他町長が必要と認める資格★ 促進給付金（修業期間 上限 3 年・但し 4 年課程の養成機関での修業が必要となる者等を対象に 4 年に延長）
非 課 税 世 帯

月 額

100,000 円

課 税 世 帯月 額

70,500 円

最後の 1 年間の非 課 税 世 帯

月 額

140,000 円

支給額

課 税 世 帯月 額

110,500 円

支 給 額★ 修了支援給付金（養成課程修了後）
支 給 額

非 課 税 世 帯

50,000 円

課 税 世 帯25,000 円★ 手続き
・ 事前相談： 希望する対象講座が養成機関であるかを確認する↓
・ 申 請 ： 申請に必要な書類（養成機関の合格通知（養成機関のパンフレット・年間カリキュラム（児童扶養手当証書（戸籍謄本・所得証明書（預金通帳・印鑑 等、持参の上、申請する
・ 高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書が送付されてきます↓
・ 請求書の提出： 毎月請求書とともに在学及び出席日数証明書を提出↓
・ 毎月支払通知書が届き、指定口座に給付金が入金されます＊進級時には、更新手続きが必要になります （修得時間証明書等を提出）＊修了支援給付金請求には、卒業証明書、合格証明、採用証明書等を提出【お問い合わせ】

-5-

健康福祉課

℡ 0598-38-1114

18.

母子家庭の母、父子家庭の父や寡婦及び児童の福祉支援のため、貸付を行っていま母子・父子・寡婦す。 ◎事前相談が必要です。◎原則、連帯保証人が必要です。

福祉資金貸付【お問い合わせ】

健康福祉課℡ 0598-38-1114
適用日 令和５年４月１日～

貸付金の種類事業開始資金

貸付対象

貸付金の限度（円）

母子家庭の母・父子家庭

貸付期間3,260,000の父・寡婦
母子・父子福祉団体

据置期間

償還期間

貸付の日から据置期間経過

連帯保証人有り

１年間

後７年以内

→無利子

4,890,000

利率

連帯保証人無し

母子家庭の母・父子家庭の→年1.0％

父・寡婦（複数の母子家庭の母・複数の父子家庭の事業継続資金

父、複数の寡婦による共同母子家庭の母・父子家庭

貸付の日から据置期間経過

連帯保証人有りの父・寡婦

６か月

後７年以内

→無利子

母子・父子福祉団体

連帯保証人無し→年1.0％

修学資金

母子家庭の児童

別表のとおり就学期間中卒業後６か月据置期間経過

父子家庭の児童

後１０年以内寡婦が扶養している子（専修学校の父母のない児童

無利子

一般課程は据１８歳年度末を迎え児童

上記の額に児童扶養置期間経過後扶養手当等を受給できな手当の額を加算する５年以内）くなった高校等就学児童
就職支度資金母子家庭の母・父子家庭

105,000の父又は児童・寡婦
父母のない児童貸付の日から据置期間経過

子に係るもの

１年間

後６年以内

→無利子

通勤のために自動車母親・父親に係るものを購入することが必要

連帯保証人有りと認められる場合→無利子

340,000

連帯保証人無し→年1.0％

生活資金

母子家庭の母・父子家庭

母もしくは父が生計中心

知識・技能を習得

知識・技能の据置期間経過

連帯保証人有りの父・寡婦者のときする期間中の５年習得期間満了

後１０年以内→無利子(技能習得)月額141,000以内

後６か月（技能習得）

連帯保証人無し

母もしくは父が生計非医療又は介護を受け医療又は介護据置期間経過

中心者の時又は扶養ている期間中の１年を受ける期間後５年以内する子のない寡婦

以内

満了後６か月（医療介護）

配偶者のない女子もしくは生活安定貸付

据置期間経過男子となって７年未満

期間満了後６後８年以内（生活安定貸付期間）か月(医療介護)月額108,000

月額→年1.0％

70,000

母子家庭の母・父子家庭

月額108,000の父(上限2,592,000)（配偶者のない女子もしくは男子となって７年未満

ただし、生活安定貸付の者）

期間中の養育費取得のための裁判等の費用については、1,260,000 円を限度として一括して貸付けすることができる。

母子家庭の母・父子家庭

母もしくは父が生計中心離職した日の翌日

失業貸付期間据置期間経過の父・寡婦者のときから１年以内満了後６か月

後５年以内

月額

108,000

母もしくは父が生計非中心者の時又は扶養する子のない寡婦
月額70,000

母子家庭の母・父子家庭

児童扶養手当に準拠した資金の貸付けを受けようと緊急生活安定据置期間経過の父額（全部支給の額）のしたときから１年未満

貸付期間満了後１０年以内（児童扶養手当を受給して範囲内（緊急生活安定貸付期間）

後６か月

おらず、所得又は収入が別月額

第１子

44,140

途定める額未満の家計急第２子10,420

変者）

第３子以降

6,250

（上記の金額の合算額）（一度の貸付期間は３か月とし、引き続き貸付けを受けることが適当と認められるときは、延長可能）※特別な事情がある（物価の影響を受けている）と認める場合、３か月分を一括して貸付けすることができる。
住宅資金

母子家庭の母・父子家庭

一般の父・寡婦貸付の日から据置期間経過

連帯保証人有り

６か月

後６年以内

→無利子

貸付の日から据置期間経過

連帯保証人無し

2,000,000

６か月

後７年以内

→年1.0％

260,000

貸付の日から据置期間経過

連帯保証人有り

６か月

後3年以内

→無利子

1,500,000
災害等

転宅資金

母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦

連帯保証人無し→年1.0％-6-医療介護資金 母子家庭の母・父子家庭

医療の父又は児童

340,000（介護の場合は児童を除く）特に経済的に必要と寡婦

医療又は介護据置期間経過 連帯保証人有りを受ける期間後５年以内満了後６か月→無利子
連帯保証人無し

認められる場合→年1.0％

480,000
介護就学支度資金 母子家庭の児童

500000小学校

64,300

父子家庭の児童
寡婦が扶養している子

中学校

修学・修業を据置期間経過 無利子終了後６か月後１０年以内

81,000

高等学校

自宅

専修学校

150,000（高等課程）

自宅外（一般課程）
私立の160,000
自宅

高等学校
専修学校

410,000
自宅外（高等課程）
国公立の420,000
自宅

大学

410,000

短期大学
高等専門学校

自宅外

専修学校

420,000（専門課程）
私立の自宅

大学

580,000

短期大学

.

自宅外

高等専門学校590,000

専修学校（専門課程）
国公立の大学院

380,000

私立の大学院
修業施設

590,000
自宅（修業施設）

中学校卒業者

据置期間経過150,000

後５年以内

高等学校卒業者
272,000
自宅外
中学校卒業者
160,000
高等学校卒業者
282,000
結婚資金

母子家庭の児童

婚姻する子１人につき父子家庭の児童

310,000

貸付の日から据置期間経過 連帯保証人有り

６か月

後５年以内

寡婦が扶養している子→無利子
連帯保証人無し→年1.0％

修業資金

母子家庭の児童月額

68,000

父子家庭の児童

高校３年在学時就職

寡婦が扶養している子

希望の児童が自動車

父母のない児童

運転免許取得の場合

知識技能を習得す習得期間満了据置期間経過 無利子る期間中の５年以内

後１年後１０年以内※自動車免許の場合、貸付

460,000

した時点から１年

技能習得資金 母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦

月額68,000

入学金、学費等特に知識技能を習得す

習得期間満了据置期間経過 連帯保証人有り

る期間中の５年以内

後１年

後１０年以内 →無利子必要と認められる場合※自動車免許816,000の場合、貸付

自動車運転免許取得

した時点からの場

１年

460,000

連帯保証人無し→年1.0％(注） 申請者への貸付金が多額である場合には、連帯保証人を必要とします。
連帯保証人は、年齢６０歳まで、申請者と生計を同一にしておらず、原則として県内に在住している償還の資力がある方です。

-7-

修学資金貸付限度額（月額）一覧表
適用日 令和５年４月１日～（単位:円）

学校種別
高等学校

国公立

専修学校（高等課程）

私立

高等専門学校

国公立
私立

短期大学

学年別
自宅通学
自宅外通学
自宅通学
自宅外通学
自宅通学
自宅外通学
自宅通学

１年
27,00034,50045,00052,50031,50033,75048,000２年
27,00034,50045,00052,50031,50033,75048,000

自宅外通学

52,50052,500

国公立

自宅通学
自宅外通学

私立

自宅通学
自宅外通学

３年
27,00034,50045,00052,50031,50033,75048,000

４年

５年

67,50067,50076,50076,50098,50098,500（89,000） （89,000）
52,500115,000 115,000（102,500）（102,500）

67,50067,50096,50096,500（86,500） （86,500）
93,50093,500（86,500） （86,500）
131,000
131,000（110,500） （110,500）

専修学校（専門課程）

国公立

自宅通学
自宅外通学

私立

自宅通学
自宅外通学

67,50067,50078,00078,000（77,500） （77,500）
89,00089,000（84,500） （84,500）
126,500
126,500（108,500） （108,500）

大学

国公立

自宅通学
自宅外通学

私立

自宅通学
自宅外通学

大学院
専修学校（一般課程）

修士課程
博士課程

71,00071,00071,00071,000（69,500） （69,500） （69,500） （69,500）
108,500
108,500
108,500
108,500（92,500） （92,500） （92,500） （92,500）
108,500
108,500
108,500
108,500（95,000） （95,000） （95,000） （95,000）
146,000
146,000
146,000
146,000（121,000）（121,000）（121,000）（121,000）
132,000
132,000
183,000
183,000
183,000
52,50052,500〔注１〕括弧書した単価は、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405 号）第４条に定める計算方法に基づき算出したその者の前年所得が682 万円（年収目安900 万円）（扶養親族等（※）が２人以上の場合については、前年所得について、682 万円に扶養親族等のうち１人を除いた扶養親族等１人につき38 万円を加算した額）を超える場合に適用します。
〔注２〕高等教育の就学支援新制度による支援を受ける場合は、貸付限度額から授業料等の減免や給付型奨学金の額に相当する額を控除します。

-8-