様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

九州ビジネス専門学校
学校法人 愛和学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

商業実務専門課程

学科名

ＩＴ科
ホテルビジネス科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又は授業時数

1054 単位時間

160 単位時間

1496 単位時間

160 単位時間（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
http://www.kbs.ac.jp/kbs/disclosure.html

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置
困難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

九州ビジネス専門学校
学校法人 愛和学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
http://www.kbs.ac.jp/kbs/disclosure.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期

非常勤

株式会社従業員

2020.4.1～
2024.3.31

常勤

株式会社役員2020.4.1～
2024.3.31（備考）

担当する職務内容
や期待する役割
学識経験者としてコンプライアンスの構築と維持・管理に関する助言
学識経験者として経営・運営全般に関する助言

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

九州ビジネス専門学校
学校法人 愛和学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
２月 下記の点について成果を反映し、検討および改善を行う
パソコン関係検定の結果、今後の動向および課題
校外実習の状況
就職状況
３月上旬 学科長より次年度シラバスの作成を行い、講師会議および職員会議を開催し、認定を行う※上記内容から到達目標、授業の内容、方法等について追加修正を行う
４月上旬 シラバスの公表（ホームページおよび冊子） 学生・保護者

授業計画書の公表方法

http://www.kbs.ac.jp/kbs/disclosure.html

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
細則（１）教務規定
２．評価及び試験①定期試験は全学期行う。
評定は 100 点法（試験 60 点、平常点 40 点）とする。※平常点は教科担当教員が行う。
各試験で４０点に達しない場合は、下記の追試験を行う。
②成績表示は次の区分によって特優・優・良・可・不可の５段階とし、不可は不合格とする。
特優100 点 ～ 90 点
良74 点 ～ 60 点
優
89 点 ～ 75 点
可59 点 ～ 40 点不可
40 点未満
就職内定者 原則、優以上付与
法定伝染病による欠席者（要 証明書） 直近試験の７０％の点数もしくは４０点③追試験
定期試験において４０点未満の場合は追試験を行う。科目別出席率が３分の２以下の者
は、与えられた課題を期日までに提出し、合格した者のみ追試験受験資格を与える。合格と認められた場合は４０点の評価とする。追試験は有料とする。(１科目につき 3,000円を徴収する）
上記評価に、平常点（出席状況・授業態度やレポート等の提出等）を加えた成績をつけ、校長が招集する判定会議にて、単位および履修の認定を行う
５．試験規定付則① 学内定期試験時間割は、開始１週間前に発表する② 試験の座席は学籍番号順とする③ 試験時間は特別の場合を除き５０分間とする④ 試験開始１５分経過後の入室及び時間終了前の退出は禁止する⑤ 試験未受験の科目については、特別の場合を除いてその科目の評価を０点とする⑥ 不正行為を行った場合は、その科目の評価を０点とする⑦ 受験資格は科目別出席率３分の２以上の者とする

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
年２回の校内試験（前期：７月・後期：２月）を実施し、全体の合計点から平均点を算出する。成績判定会議にて相対的評価を行い学年の成績評価とする。

客観的な指標の算出方法の公表方法

http://www.kbs.ac.jp/kbs/disclosure.html

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
細則（１）教務規定
３．卒業及び進級認定
卒業・進級の判定は校長が招集する判定会議で行い、次の各項に該当した場合は卒業及び進級を認める。
①年間出席日数が出席すべき日数の、３分の２以上のもの
年間出席時数が出席すべき時数の、３分の２以上のもの②履修単位が 100 単位（１年制は 50 単位）以上のもの③各検定試験の合格が下記の各科基準に達したもの。（級のない検定は難易度によって判断）※学生および保護者：年２回（前期・後期）成績表を郵送

卒業の認定に関する方針の公表方法

http://www.kbs.ac.jp/kbs/disclosure.html

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

九州ビジネス専門学校
学校法人 愛和学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

http://www.kbs.ac.jp/kbs/disclosure.html
http://www.kbs.ac.jp/kbs/disclosure.html
http://www.kbs.ac.jp/kbs/disclosure.html
http://www.kbs.ac.jp/kbs/disclosure.html
http://www.kbs.ac.jp/kbs/disclosure.html

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業年限

昼夜

２年

昼

学科名

専門士

IT 科

○

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1700
単位時間／単位講義
918 単位時間

高度専門士

開設している授業の種類
演習
実習
実験
782 単位
時間

単位時間
/単位

単位時間
/単位

実技
単位時間
/単位

1700 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

250 人

49 人

49 人

5人

7人

12 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）●IT 科 １年 学科の目標
ビ ジ ネ ス の 現 場 に お い て 必 要 と な る 、 Microsoft office ソ フ ト （ Word ・ Excel ・PowerPoint）の基本操作の習得および、ビジネスマナー、コミュニケーションに必要な表現力・会話力を学び、幅広い分野において活躍できる資質を身につけます。

●IT 科 ２年 学科の目標
1 年次に学んだことをビジネスの現場で実践できる能力へとスキルアップします。さらに、商業簿記、リテールマーケティング、ＶＢＡも学び、ビジネスに対応した能力を身につけます。

成績評価の基準・方法（概要）
細則（１）教務規定
２．評価及び試験①定期試験は全学期行う。
評定は 100 点法（試験 60 点、平常点 40 点）とする。※平常点は教科担当教員が行う。
各試験で４０点に達しない場合は、下記の追試験を行う。
②成績表示は次の区分によって特優・優・良・可・不可の５段階とし、不可は不合格とする。

特優
100 点 ～ 90 点
良74 点 ～ 60 点
優
89 点 ～ 75 点可
59 点 ～ 40 点不可
40 点未満
就職内定者 原則、優以上付与
法定伝染病による欠席者（要 証明書） 直近試験の７０％の点数もしくは４０点③追試験
定期試験において４０点未満の場合は追試験を行う。科目別出席率が３分の２以下の者は、与えられた課題を期日までに提出し、合格した者のみ追試験受験資格を与える。
合格と認められた場合は４０点の評価とする。追試験は有料とする。(１科目につき3,000 円を徴収する）

卒業・進級の認定基準（概要）
細則（１）教務規定
３．卒業及び進級認定
卒業・進級の判定は校長が招集する判定会議で行い、次の各項に該当した場合は卒業及び進級を認める。
①年間出席日数が出席すべき日数の、３分の２以上のもの
年間出席時数が出席すべき時数の、３分の２以上のもの②履修単位が 100 単位（１年制は 50 単位）以上のもの③各検定試験の合格が下記の各科基準に達したもの。（級のない検定は難易度によって判断）※学生および保護者：年２回（前期・後期）成績表を郵送

学修支援等
（概要）
各クラスに１名、担任を配置し、学生の出席状況の把握、修学支援、進路支援等を個別で実施。定期的な個別のキャリアカウンセリングを実施。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

51 人
14 人
16 人
（100％）（27.5％）（31.4％）（主な就職、業界等）
ビジネス業界の一般事務・営業事務・経理事務などの事務職全般

21 人（41.2％）（就職指導内容）
キャリア形成、個人面談、就職セミナー、履歴書指導、面接指導（主な学修成果（資格・検定等））
情報処理検定、文書デザイン検定、日本語ワープロ検定、日本語能力試験（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
109 人

年度の途中における退学者の数
24 人

中退率
22.0％

（中途退学の主な理由）
進路変更、経済的理由、健康上の理由、家庭の事情、学力不足（中退防止・中退者支援のための取組）
卒業後の進路を明確にし、目的意識をもって学校生活を過ごすように指導。
担任およびキャリアカウンセラーによる面談、補講等に取り組んでいる①学科等の情報分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業年限

昼夜２年

昼

学科名

専門士

高度専門士

ホテルビジネス科

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1700
単位時間／単位講義
1326 単位時間

開設している授業の種類
演習
実習
実験
238 単位
時間

136 単位
時間

単位時間
/単位

実技
単位時間
/単位

1700 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

50 人

7人

7人

3人

5人

8人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）●ホテルビジネス科 １年 学科の目標
ホテル業界の基礎知識、およびホテルの宿泊、料飲などのサービスオペレーションの基本を理解します。

●ホテルビジネス科 ２年 学科の目標
1 年次に学んだことを実習・演習を通して体系的に理解し、即戦力として接客業務に従事することができる能力を習得します。あわせて、ホテルのマネジメント業務を理解し基礎的な管理業務についても学習します。

成績評価の基準・方法（概要）
細則（１）教務規定
２．評価及び試験①定期試験は全学期行う。
評定は 100 点法（試験 60 点、平常点 40 点）とする。※平常点は教科担当教員が行う。
各試験で４０点に達しない場合は、下記の追試験を行う。
②成績表示は次の区分によって特優・優・良・可・不可の５段階とし、不可は不合格とする。
特優100 点 ～ 90 点
良74 点 ～ 60 点
優
89 点 ～ 75 点
可59 点 ～ 40 点不可
40 点未満
就職内定者 原則、優以上付与
法定伝染病による欠席者（要 証明書） 直近試験の７０％の点数もしくは４０点③追試験
定期試験において４０点未満の場合は追試験を行う。科目別出席率が３分の２以下の者は、与えられた課題を期日までに提出し、合格した者のみ追試験受験資格を与える。
合格と認められた場合は４０点の評価とする。追試験は有料とする。(１科目につき3,000 円を徴収する）

卒業・進級の認定基準

（概要）
細則（１）教務規定
３．卒業及び進級認定
卒業・進級の判定は校長が招集する判定会議で行い、次の各項に該当した場合は卒業及び進級を認める。
①年間出席日数が出席すべき日数の、３分の２以上のもの
年間出席時数が出席すべき時数の、３分の２以上のもの②履修単位が 100 単位（１年制は 50 単位）以上のもの③各検定試験の合格が下記の各科基準に達したもの。（級のない検定は難易度によって判断）※学生および保護者：年２回（前期・後期）成績表を郵送

学修支援等
（概要）
各クラスに１名、担任を配置し、学生の出席状況の把握、修学支援、進路支援等を個別で実施。定期的な個別のキャリアカウンセリングを実施。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

0人
（0％）
（主な就職、業界等）
ホテル業界、宿泊・観光施設

0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
0人
（0％）

その他
0人
（0％）

（就職指導内容）
キャリア形成、個人面談、就職セミナー、履歴書指導、面接指導（主な学修成果（資格・検定等））（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
0人

中退率0人

（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）
卒業後の進路を明確にし、目的意識をもって学校生活を過ごすように指導。
担任およびキャリアカウンセラーによる面談、補講等に取り組んでいる

0％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
ＩＴ科
ホテルビ
ジネス科

70,000 円

授業料（年間）330,000 円

70,000 円

580,000 円

100,000 円

円
円円
円

入学金円
円
修学支援（任意記載事項）

その他

備考（任意記載事項）

100,000 円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
http://www.kbs.ac.jp/kbs/disclosure.html
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）（１）教育理念・目標 （２）学校運営 （３）教育活動 （４）学習成果（５）学生支援 （６）教育環境 （７）学生の受入れ募集 （８）財務（９）法令の遵守 （１０）社会貢献・地域貢献・評価委員の構成
委員の定数は５名とし、委員の選出区分は企業経営者、卒業生などによって構成・評価結果の活用方法
各評価結果に対し、理事会として改善できるかを検討し、即時に改善できるものは次年度より改善し、年数がかかるものは次年度までに改善計画を作成し改善を行う
改善および改善計画の実施責任者は学校長とする
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
会社員
令和２年４月 1 日～
卒業生
令和６年３月３１日
デザイン会社代表
令和２年４月１日～
企業経営者
令和６年３月３１日
医療法人院長令和２年４月 1 日～
企業経営者
令和６年３月３１日
製菓店代表
令和２年４月 1 日～
企業経営者
令和６年３月３１日
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
http://www.kbs.ac.jp/kbs/disclosure.html

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
http://www.kbs.ac.jp/index.html

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

H140310000105
九州ビジネス専門学校
学校法人 愛和学園

学校コード
学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

０人

０人

第Ⅰ区分

０人

０人

第Ⅱ区分

０人

０人

第Ⅲ区分

０人

０人

０人

家計急変による支援対象者（年間）０人

合計（年間）

０人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間０人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

人

０人

０人

人０人０人

人０人０人

人０人０人

人０人０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

０人 後半期

０人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

０人

３月以上の停学

０人

年間計０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

０人

訓告

０人

年間計０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

人

０人

０人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

０人

０人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

人

０人

０人

計人

０人

０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。