平成２８年度

日本薬剤師会会務並びに事業報告（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
目次

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 ………………………………………… 5（１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化及び「薬学教育モデル・コア
カリキュラム改訂版」への対応（２）薬学教育全般の諸課題への対応（３）大学及び関係団体との連携強化

２．生涯学習の充実・学術活動の推進………………………………………………… 8（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及（２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作（３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施に係る体制整備（４）日本薬剤師会学術大会（愛知大会）の開催（５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施（６）薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整備と実施

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進………………………… 12（１）医薬分業の質的向上及びかかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策（２）医薬分業政策の企画立案に資する調査・研究等（３）「薬と健康の週間」への対応（４）医薬品等の適正使用推進対策（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力（７）医療ＩＣＴ化に対応した活動

４．医薬品等情報活動の推進 …………………………………………………………… 22（１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達（３）薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

５．公衆衛生・薬事衛生への対応 ……………………………………………………… 24（１）学校薬剤師活動の推進支援（２）過量服薬・自殺予防等対策（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進

（４）アンチ・ドーピング活動の普及及びスポーツファーマシスト養成事業への協力（５）新型インフルエンザ等対策への対応（６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等-11（７）食品の安全性確保への対応（８）薬局を活用した水銀添加廃製品回収事業への協力

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制
への取り組みの推進 ………………………………………………………………… 31（１）地域包括ケアシステムに対応した薬剤師・薬局の役割の充実・強化（健康サポート薬局の推進、在宅医療の充実等）のための各種事業（２）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進（３）多職種連携の推進（４）病院・診療所薬剤師との連携（薬薬連携）の推進（５）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究（６）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理のための環境整備

７．医療保険制度・介護保険制度への対応………………………………………… 39（１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討（２）調剤報酬請求事務の適正化（３）社会保険指導者の研修・育成（４）薬価基準収載品目の検討（５）後発医薬品の使用促進への対応（６）医薬品産業政策及び流通問題への対応

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応……………………………………… 44（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討（２）災害時の救援活動等への準備・対応

９．都道府県薬剤師会等との連携 ……………………………………………………… 47（１）日本薬剤師会学術大会（愛知大会）の開催（再掲）（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力（３）日本薬学会等学術団体との連携

10．国際交流の推進 ………………………………………………………………………… 47（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進（４）各国薬剤師会等との交流

11．その他 …………………………………………………………………………………… 49（１）職域部会の活動推進-12-（２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知（３）日本薬剤師会雑誌の発行（４）会員拡充対策の推進（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及（６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（新規加入の促進等）（７）共済部等福利制度の運営（８）日本薬剤師国民年金基金等への支援（９）薬学生の活動に対する支援・協力（10）日本薬剤師会館建設に向けた対応（11）各種法規・制度への対応（12) 税制改正・政府予算案等への対応（13）その他本会の目的達成のために必要な事業

事

業

報

かかりつけ薬剤師・薬局の機能を基本に、医薬告品等の安全・適正な使用に関する助言を行い、少子高齢化が急速に進む我が国において、社

健康の維持・増進に関する相談を受け付け、か会保障・税一体改革を着実に進めつつ、社会保

かりつけ医等の専門職種や関係機関と連携して障制度の持続可能性確保の実現に向けて、国民

地域住民の健康をサポートし、地域の薬局への皆保険・皆年金の維持そして次世代へ引き渡す

情報発信等に取り組む薬局である。常駐が義務ことを目指した改革への取組みが本格化してきづけられた薬剤師の資質確保のための「健康サた。医療及び介護においては、住み慣れた地域

ポート薬局研修」制度が始まり、本会は研修実で医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体施機関としての認定を受け、都道府県薬剤師会

的に提供される「地域包括ケアシステム」の構の協力の下に研修の提供を開始した。

築に向けた取組みが始まり、医療保険制度にお医薬分業制度については、かかりつけ薬剤

いては、財政基盤の安定化、保険料に係る国民師・薬局の推進とともにその本旨を推進してい負担に関する公平性の確保、給付対象の適正化

くことは明確になったが、規制改革実施計画（平等、負担と給付の均衡が取れた医療保険制度構成 27 年６月閣議決定）を踏まえて、保険薬局の築のための改革が進められている。

指定に係る留意事項通知の一部改正が平成 28

こうした中で、薬剤師・薬局は、住民・患者

年 10 月より適用された。薬物療法の安全性と有から信頼されて選ばれる「かかりつけ薬剤師」

効性の効果的な確保には、処方箋の確認と調剤「かかりつけ薬局」として、地域包括ケアシス

は、医療機関から独立した薬局で実施されなけ

テムの中で多職種と連携して患者の安全確保とればならないものであり、留意事項通知が厳格

医療の質の向上を図り、地域住民の健康をサポに適用されることを強く求めていく。

ートする役割を果たし、国民の健康寿命の延伸に貢献していかなければならない。

一方、平成 29 年１月、医療用医薬品の偽造品が流通し調剤された事案が発生した。本事案を薬剤師と薬局については、平成 27 年 10 月に医薬品の品質管理、流通の信頼性、医薬品の安厚生労働省より公表された「患者のための薬局全確保を担う薬剤師に対する信頼を失墜させるビジョン」において、薬局を患者本位の「かかものであると重く受け止め、医療用医薬品の適りつけ薬局」とするための道筋と、地域包括ケ

正な流通及び品質確保に係る記録及び管理の徹

アシステムの一翼を担う薬局と薬剤師の目指す

底を図るべく、「薬局間における医療用医薬品のべき姿が明確に示された。本ビジョンには、本譲受・譲渡に関するガイドライン」を薬局関係会が目指してきたかかりつけ薬剤師像・薬局像

団体と共同で作成した。

とともに、「門前からかかりつけ、そして地域へ」

さらに、診療報酬・調剤報酬、介護報酬のあと目指すべき医薬分業の姿が明確に示されており方、薬学生を含む入会促進施策等による組織

り、平成 28 年４月に実施された調剤報酬改定は、 強化、薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂
本ビジョンに示された方向性が強く打ち出されへの対応を含む薬剤師養成教育の充実、生涯学

たものとなった。

習支援システム JPALS による薬剤師の自己学

また、かかりつけ薬剤師が常駐することを基

習・研鑽への支援等を検討、実施した。

本的機能とし、国民による主体的な健康の保持

本年度は、これらの課題に対応するとともに、増進を積極的に支援する薬局が、平成 28 年４月

都道府県薬剤師会との連携の下、国民の健康なより「健康サポート薬局」として医薬品医療機

生活の確保・向上に寄与するため、以下に掲げ

器法上に位置づけられた。健康サポート薬局は、る事業を行った。

-4-

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応（１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化及び「薬学教育モデル・コ
アカリキュラム改訂版」への対応
１）薬学教育委員会での検討担当役員、本会薬学教育委員会関係者及び薬学教育協議会役員等約 120 名が出席した。
３）トライアル実習の実施
改訂カリキュラムに基づく実習への円滑な移行のため、トライアル実習を本年度第Ⅱ期もし薬学教育委員会では、本年度も前年度同様、

くは第Ⅲ期の実習において、可能な薬局で実施

平成 31 年より開始される「薬学教育モデル・コ

いただくこととし、平成 28 年４月 17 日に開催

アカリキュラム（平成 25 年度改訂版）」（以下、した薬局実務実習担当者全国会議において、都「改訂カリキュラム」）に基づく実務実習への対

道府県薬剤師会担当者等に依頼した。トライア

応を中心に、検討を行った。

ル実習については、大学、本会、日本病院薬剤

具体的には、改訂カリキュラムに基づく薬局師会等の実務実習の主要団体で構成される薬学実習を実施する上での諸課題について検討する

教育協議会と連携することで、より組織的な対とともに、改訂カリキュラムへの対応の一環と応が可能と考えられるため、同協議会と協議のして、本委員会の下に「指導の手引き作成のた上、連携してトライアル実習を実施することとめのワーキンググループ」を平成 26 年度から設した。その後、薬学教育協議会主催として、地置し、改訂カリキュラムの内容に合わせた「薬区調整機構単位で大学関係者も交えたトライア

局薬剤師のための薬学生実務実習指導の手引き

ル実習についての事前説明会を開催することと

（改訂版）
」
（仮称）
（以下、
「改訂手引き」）の作し、本会担当役員が各地の説明会に出席し、ト成に向け、準備を進めている。本改訂手引きに

ライアル実習に関する説明を行った。同説明会

関しては、新たな実習における評価方法等につは平成 28 年７、８月にかけて全８地区中６地区

いて重点的に協議を行っているところである。

で開催された（未開催の２地区については、地

なお、本改訂手引きについては、現状作成段

区内で個別に説明会を開催することで対応済

階であるが、平成 28 年度第Ⅱ期、第Ⅲ期実習でみ）。

実施した改訂カリキュラムに関する方略を見直さらに本会では、トライアル実習の開始を前した試行的実習（以下、「トライアル実習」）のに、トライアル実習の具体的な実施方法を改め受入薬局の指導薬剤師に活用いただくために、て文書にまとめ、都道府県薬剤師会に通知した

保険調剤業務関連部分について暫定版としてま（平成 28 年８月 10 日付、日薬業発第 188 号）。

とめたものを、都道府県薬剤師会を通じて案内

平成 28 年度第Ⅱ期のトライアル実習は 11 月 20

した（平成 28 年８月 10 日付、日薬業発第 188

日をもって終了し、使用いただいた本会の改訂号）。

手引きの改善点やトライアル実習全般の感想等

２）平成２８年度薬局実務実習担当者全国会議について、指導薬剤師に対し、11 月 24 日よりの開催

WEB 上でアンケート調査を実施し、128 名より

平成 28 年４月 17 日、「平成 28 年度薬局実務回答を得た。第Ⅲ期実習に関しても平成 29 年３

実習担当者全国会議」を開催した。本会議は、

月 27 日をもって終了したことから、平成 29 年

改訂カリキュラムに基づく実習の実施に向けた

３月末時点においてアンケート調査を実施中で今後の方向性、作成段階にある改訂手引きの概ある。当該二期分のアンケートについては後日要を説明するとともに、トライアル実習の実施

集計し、今後の改訂手引きの改善等に活用するについて依頼することを主な目的としたもので予定である。

ある。会議には、都道府県薬剤師会の実務実習-5-４）薬局実務実習受入に関するブロック会議の

平成 28 年１月 27 日に開催された薬学教育協議開催

会「病院・薬局実務実習中央調整機構委員会」

本会では平成 17 年度より、実務実習の受入体

及び同２月 29 日に開催された「薬学実務実習に制整備を目的に、全国８地区（薬学教育協議会

関する連絡会議」（新薬剤師養成問題懇談会の下の地区割による）で、各地区の都道府県薬剤師部組織）に案段階のものを提出し、そこでの意会及び薬科大学・薬学部関係者、地区調整機構

見等も参考とした。その後、平成 28 年 11 月に関係者等を対象に、薬局実務実習受入に関する改定版が確定したため、11 月 30 日に開催されたブロック会議を開催している。

「薬学実務実習に関する連絡会議」に提出し、本年度も、薬学教育全般の現状やトライアル

本会役員から説明を行った。

実習の実施方法等について解説するとともに、各地区の実務実習に関する諸課題について協議（２）薬学教育全般の諸課題への対応を行うことを目的に、下記日程で開催した。

１）厚生労働省医道審議会薬剤師分科会薬剤師
国家試験出題基準改定部会への対応

平成 28 年度薬局実務実習受入に関する

改訂カリキュラムを履修した薬学生について

ブロック会議開催実績

は、平成 32 年度より薬剤師国家試験（以下、「国

11 月５日中国・四国地区（岡山市）

試」）を受験することになる。これを踏まえ、厚12 月２日関東地区（東京都）

生労働省では平成 28 年８月１日に１回目となる

12 月 23 日

北海道地区（札幌市）

医道審議会薬剤師分科会薬剤師国家試験出題基

北陸地区（富山市）

準改定部会を開催し、薬剤師国家試験出題基準

２月 18 日九州・山口地区（福岡市）の改定に向けた検討を開始した。本会からは、

２月 19 日東北地区（盛岡市）

山本会長及び担当役員が委員として出席した。

２月 22 日東海地区（名古屋市）

その後、出題基準改定に関する具体的な検討は、３月 19 日近畿地区（大津市）

同部会に設置された科目単位のワーキンググル

平成 29 年１月 29 日

ープにおいて行われた（本会関係では「実務」担当グループに担当役員が所属）。
５）「６年制薬局実習の受入薬局に対する日本

本出題基準は、10 月 31 日の本部会にて改定案

薬剤師会の基本的な考え方」の改定が概ね了承され、一部文言の修正を経て、11 月

本会では、平成 22 年５月の６年制実務実習の24 日に確定版が公表された。これを受け、本会開始に先立ち、平成 19 年３月に現行のカリキュ

では都道府県薬剤師会に周知を図った（平成 28

ラムを基に、実務実習受入薬局の要件等につい年 12 月８日付、日薬業発第 310 号）。

てまとめた「６年制薬局実習の受入薬局に対す

厚生労働省では今般の出題基準改定に先立ち、る日本薬剤師会の基本的な考え方」（以下、「考新たな国試の基本方針についてまとめた「薬剤え方」）を策定・公表し（平成 20 年７月一部改師国家試験のあり方に関する基本方針」を平成

定）、都道府県薬剤師会に通知している。その後、

28 年２月に公表しており、今般策定された新た改訂カリキュラムに基づく実習が平成 31 年よりな出題基準は当該基本方針を基にしたものであ開始とされたため、本考え方を改訂カリキュラる。新たな出題基準は、改訂カリキュラムを履ムに沿った内容に改めることとし、平成 27 年よ修した薬学生が初めて受験する第 106 回国試（平り検討を開始した。具体的な改定内容について

成 32 年度実施）より適用される。

は、本会薬学教育委員会等で検討するとともに、-6-２）日本学術会議等作成の「大学教育の分野別ては、確定版が 12 月 26 日付で各団体に送付さ質保証のための教育課程編成上の参照基準れた。これを受け本会では、前述の３点の合意（薬学分野）」（案）への意見の送付事項及び同資料２点について、都道府県薬剤師

日本学術会議薬学委員会薬学教育分科会及び会に案内した（平成 29 年２月 15 日付、日薬業

日本薬学会薬学教育委員会では、薬学の４年制

発第 399 号）。

課程の質保証に関する報告書の作成を進めてお４）新薬剤師養成問題懇談会への対応

り、平成 28 年９月９日に報告書案が全薬科大平成 28 年 12 月 20 日、新薬剤師養成問題懇談

学・薬学部及び本会をはじめとする関係機関宛

会（新６者懇）が開催され、本会より山本会長に送付され、意見等が求められた。薬学におけ及び担当役員が出席した。同日は、平成 31 年２

る４年制課程は、薬剤師養成には直接は関係を

月頃より開始される改訂カリキュラムに基づく持たないものではあるが、本会薬学教育担当役

実務実習への準備状況に関する報告が行われた。

員において内容を精査した上で、６年制薬学教

本会からは担当役員が、改訂カリキュラムに育との対比で４年制課程の在り方等について本基づく実習の開始を見据え、「６年制薬局実習の会の意見を取りまとめ、日本薬学会宛送付した。

受入薬局に対する日本薬剤師会の基本的な考え

３）薬学実務実習に関する連絡会議への対応方」を平成 28 年 11 月に一部改定したこと等を第７回薬学実務実習に関する連絡会議が、平成 28 年 11 月 30 日に開催され、本会より担当役員が委員として出席した。

説明した。
また、各団体より提出された議題に関し協議が行われた。本会からは、①実務実習実施計画

同日は、はじめに改訂カリキュラムに基づく書の項目、②実務実習実施計画書のひな形作成

実習の実施に向けての各団体の活動報告が行わや現場への伝達に関する関係者の役割分担・スれた。本会からは、トライアル実習の実施ととケジュール等を議題として提出した。他団体か

もに、「６年制薬局実習の受入薬局に対する日本

らは、臨床教員の臨床研修、４期制実務実習に薬剤師会の基本的な考え方」を一部改定した旨

向けたふるさと実習の準備等が議題として提出等を報告した。その後の協議では、改訂カリキされた。

ュラムに基づく実習の実施方法について、①改５）薬学教育協議会中央調整機構委員会への訂カリキュラムに基づく実務実習は４期制で実対応施する、②実習の順序は薬局→病院の順を原則

実務実習に関する諸課題、今後の実務実習のとする、③平成 31 年の実習開始時期は平成 31

実施日程については、標記委員会において、各

年２月中下旬頃とし、具体的な日程は調整機構

地区調整機構委員長に加え本会及び日本病院薬において決定する－の３点について合意された。

剤師会の役員等が参画する中で協議が行われてさらに同日は、「薬学実務実習の評価の観点におり、本年度は３回開催された。平成 28 年９月

ついて（例示）」、「実務実習実施計画書」の２点

28 日に開催された第 31 回委員会においては、現が案として提示された。両資料は、今後各大学

行カリキュラムで最後の実習となる平成 30 年度

が独自のものを作成するに当たり、標準的なもの実習日程について重点的に協議され、原則とのを事前に例示いただきたいと大学関係者からして下記のとおりとすることで、合意された。

要望されていたため、本会議下のワーキンググ

Ⅰ期：平成 30 年５月７日～７月 22 日

ループで協議の結果、本会議として作成するこ

Ⅱ期：８月６日～10 月 21 日ととし、その後、鈴木匡副座長等を中心とする

Ⅲ期：11 月５日～平成 31 年１月 27 日

メンバーが作成したものである。両資料につい平成 30 年度の実習日程は、改訂カリキュラム-7-に基づく実習が平成 31 年２月より開始される予JPALS は 、 継 続 的 な 専 門 能 力 開 発 CPD定のため、三期全てを例年より前倒しする形で（Continuing Professional Development）の４設定されたものである。平成 30 年度の実習日程

つのサイクル「自己査定 reflection」、「学習計については、平成 29 年度の日程と併せ、都道府

画 planning」、「（学習の）実行 action」、「（学習

県薬剤師会に通知した（平成 28 年 12 月 28 日付、後の）評価（自己評価）evaluation」に基づい

日薬業発第 343 号）。

て、計画的に生涯学習を進めるための支援シス

また、平成 29 年１月 23 日に開催された第 32テムである。具体的には、web 上のポートフォ

回委員会では、本会担当役員より、「６年制薬局

リオシステムに学習したことを記録し、段階制実習の受入薬局に対する日本薬剤師会の基本的の仕組みであるクリニカルラダー（以下、「CL」）

な考え方」の改定について説明した。これを受により、プロフェッショナルスタンダード（以け望月正隆委員長より、当該改定版についても

下、「PS」）383 項目の到達目標を指標としなが本協議会の基本的な考え方として活用したいと

ら、web テストの受験などを経て、生涯学習の諮られ、了承された。

継続、ステップアップを図っていくものである。
１）各ＣＬレベルの登録状況、昇格Ｗｅｂテス（３）大学及び関係団体との連携強化

トの実施状況

日本薬学会では毎年、「改訂カリキュラム」に

JPALS スタートより５回目となる平成 28 年

おいて基本的考え方とされる OBE（学習成果基

度の昇格 web テストを平成 29 年１月 16 日より盤型教育）をテーマとしたアドバンストワーク

４月 15 日まで実施中である。CL レベル１からショップを開催している。平成 28 年度も、「第２への昇格 web テストは、受験資格要件を達成

２回若手薬学教育者のためのアドバンストワー

する期日の３月末までに 447 名が受験資格を得

クショップ」
として 12 月 25～27 日に開催され、て 357 名が合格、CL レベル２から３への昇格

本会より９名を派遣した。本アドバンストワー

web テストは 474 名が受験資格を得て 409 名がクショップは、OBE を学ぶ貴重な機会であるこ

合格、CL レベル３から４への昇格 web テストとから、本会ではその都度、全国から幅広く参は 266 名が受験資格を得て 236 名が合格、CL レ

加者を募っている。

ベル４から５への昇格 web テストは 843 名が受

その他、薬学教育協議会「病院・薬局実務実

験資格を得て 663 名が合格した。

習中央調整機構委員会」や日本薬学教育学会（平また、
平成 24 年４月の JPALS スタート以来、成 28 年８月 27 日設立）の設立準備に係る委員取扱いが検討されていた CL レベル６について会をはじめ、薬学教育関係団体主催の会議等には、日本医療薬学会、日本病院薬剤師会、日本本会関係者を派遣し、薬学教育及び実務実習に薬学会、日本薬剤師研修センター及び本会の５関する課題の検討を行うなど、関係団体との連団体が共同で行う「薬剤師生涯学習達成度確認

携に努めている。

試験」（以下、「確認試験」）が平成 28 年７月に実施され、JPALS の CL レベル５（更新１回）

２．生涯学習の充実・学術活動の推進（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及の資格で受験した 280 名が合格し、CL レベル６

平 成 24 年 ４ 月 に 生 涯 学 習 支 援 シ ス テ ム

本会として CL レベルを昇格させる対応を行う

JPALS をスタートし、本年度は稼働５年目とな

旨広報、募集を行ったところ、それぞれ下記のる。

申請数があり、昇格対応を行った。
-8-に昇格した。
なお、下記の要件に該当するケースについて、

【CL レベル６への昇格申請者】
・CL レベル５（更新１回）以外の資格で「確認（２）ｅ-ラーニングシステム配信コンテ
ンツの制作
JPALS の e-ラーニングシステムで配信する試験」に合格したケース･･･39 名
・「日本医療薬学会認定薬剤師」を取得済みのケース･･･39 名

コンテンツは、自己学習材料の提供という位置づけで配信を行っており、本会の委員会及び職【CL レベル４への昇格申請者】

種部会等に企画を依頼し、平成 23 年度後期より

・日本薬剤師研修センター「研修認定薬剤師」

制作を開始した。これまで、「研究倫理」、「がん」、を取得済みのケース･･･480 名「緩和薬物療法」、「コミュニケーション」、「腎機能と薬物療法」、「研究論文と薬剤師」、「医療平成 29 年３月末現在の JPALS 登録者総数は

倫理」、「法律と薬剤師」、「実践記録の書き方」、

29,096 名で、CL レベルの内訳は、レベル１：「学校薬剤師」、「ハイリスク薬」、「薬局製剤」、

9,544 名、レベル２：805 名、レベル３：527 名、「セルフメディケーション」、「医薬品試験」、

レベル４：9,540 名、レベル５：8,322 名、レベ

「DEM」などの各カテゴリに沿ってコンテンツ

ル６：358 名となっている。

を制作、配信している。平成 28 年 12 月から 29

２）「かかりつけ薬剤師指導料」等に係る施設

年 3 月までに配信を開始したコンテンツは、「コ

基準におけるＪＰＡＬＳ利用者への対応

ミュニケーション」２コンテンツ、「糖尿病」１

平成 28 年４月１日より「かかりつけ薬剤師指コンテンツであり、コンテンツ数は全体で 63 と導料」及び「かかりつけ薬剤師包括管理料」がなった。

施設基準として新設され、届出要件の一つとし本年度は、さらに、「糖尿病」８コンテンツ、て「薬剤師認定制度認証機構が認証している研「コミュニケーション」１コンテンツ、「研究倫

修認定制度等の研修認定を取得していること」

理」２コンテンツ、「医薬品情報」２コンテンツが設けられた（但し、平成 29 年３月 31 日までを収録し、現在公開準備中である。今後も引きは経過措置あり）。JPALS はこの「研修認定制

続き委員会等で企画し、順次、コンテンツの充度等」には該当しないが、CL レベル４以上の利実を図っていく方針である。

用者（過渡的認定取得後、CL レベル４に降格しターとの連携により、同センターに申請するこ（３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習
達成度確認試験」実施に係る体制整備とで「研修認定制度等」に該当する「研修認定平成 27 年 11 月、約３年の検討を経て、日本薬剤師」を取得できることとなった。本年度中医療薬学会、日本病院薬剤師会、日本薬学会、に取得する場合の申請期限は、平成 29 年２月 15日本薬剤師研修センター及び本会の５団体が共日であったことから、本会からは、申請要件や同で行う「確認試験」の実施が決定した。検討

申請方法等について、日薬誌、JPALS のホーム

は、厚生労働科学研究費補助金による事業（医ページ、利用者へのメール等で周知を行った。

薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総平成 28 年 11 月の受付開始後、２月 16 日以降も合研究事業）である平成 25 年度「６年制薬剤師

本件に関する同センターでの申請受付（認定証の輩出を踏まえた薬剤師の生涯学習プログラムの発行は４月以降）は継続されてきたが、３月に関する研究」の分担研究「新たな薬剤師プロ

31 日を以て本年度分の申請受付を終了した。平グラムの構築に関する研究」として進められた。

成 29 年度の対応については現時点では未定であ

平成 26 年３月に出された研究報告書では、「総ているケースは除く）は、日本薬剤師研修センる。

合薬剤師とでもいうべき薬剤業務全般に精通し、-9-かつ他の薬剤師に対して支援等を行える薬剤

催され、全国より約 9,800 名の薬剤師・薬学生師」を評価する共通の仕組みを構築すること、が参加した。

共同で作る評価の仕組みにおける試験の受験資

初日の開会式では、山本会長（大会長）より、格については、実務経験年数は統一する方向と「『物から人へ、立地からかかりつけ、そして地し、それ以外は各団体が設けている認定制度等

域へ』というパラダイムシフトがあり、また、の状況を勘案し各団体がそれぞれ定めることな

地域包括ケアシステム構築に向けて『患者のたどが提言され、これをベースに５団体で共通のめの薬局ビジョン』『健康サポート薬局』構想が評価の仕組みに向け、検討が行われた。
「確認試開始した。こうした背景を踏まえると、本大会験」の実施要領の細則には、JPALS 利用者の受のテーマは時宜を得たテーマであり、実りある験資格について、「CL レベル５であり、かつレ

学術大会となることを祈念する」等、挨拶が述

ベル５に昇格後１年を経過した者」と定められ、べられた。

本会としては、確認試験の合格者について CL

続いて、大会運営委員長の村松章伊愛知県薬レベル６への昇格を認めることを、前年度に決剤師会会長より歓迎の挨拶が述べられた後、来定していた。

賓祝辞に移り、冒頭、公務により急遽欠席とな

第１回「確認試験」の受験申込の受付事務、った松本純国務大臣（国家公安委員会委員長・当日の運営等については日本薬剤師研修センタ

内閣府特命担当大臣）より寄せられたメッセー

ー主体で行われた。本会からは、平成 27 年３～ジが披露された。次いで、塩崎恭久厚生労働大４月に１回目の更新を完了し CL レベル５を維臣（武田俊彦厚生労働省医薬・生活衛生局長代持した利用者を対象に、本年度に入り、受験申読）、松野博一文部科学大臣（松尾泰樹文部科学

込の受付期間（平成 28 年４月 25 日～５月 12 日）

省大臣官房審議官代読）、大村秀章愛知県知事、や申込要領等に関する情報提供をメールで行っ

河村たかし名古屋市長、柵木充明愛知県医師会

た。
「確認試験」は、日本医療薬学会の認定薬剤会長（市川朝洋愛知県医師会副会長代理）より、師試験に準ずる内容であることから、同認定薬それぞれ祝辞をいただいた。

剤師試験の日程と同じ、
平成 28 年７月 31 日（日）この他、開会式には、藤井基之参議院議員、に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福渡嘉敷奈緒美衆議院議員、木平健冶日本病院薬岡の７箇所で実施され、1,000 人余りが受験した。 剤師会会長、豊島聰日本薬剤師研修センター代
合格者は 415 名で、その内 280 名が JPALS の表理事、望月正隆薬学教育協議会代表理事、吉CL レベル５（更新１回）の資格で合格し、CL

田武美薬剤師認定制度認証機構代表理事等のごレベル６に昇格した。

臨席をいただいた。また、村松大会運営委員長

なお、「確認試験」は年１回、７月の最終日曜

から次回開催地である石垣栄一東京都薬剤師会日に実施することとされており、第２回も同様

会長へ、薬剤師綱領盾の引き継ぎが行われた。

に実施予定である。

次いで、第二部の表彰式では、平成 28 年度の日
本薬剤師会賞６名、同功労賞 10 名、同有功賞１（４）日本薬剤師会学術大会（愛知大会）の開催

が、第三部の特別記念講演では、宇宙航空研究第 49 回日薬学術大会（愛知大会）は、平成 28

開発機構（JAXA）の國中均氏より「宇宙を拓き、

年 10 月 9 日（日）・10 日（月・祝）の両日、「プ

地上にイノベーションを興す～はやぶさ／はやロフェッションを追求する～Best and beyond

ぶさ２小惑星探査から宇宙探査イノベーション～」をメインテーマに名古屋国際会議場他で開ハブ事業へ～」と題した講演が行われ、開会式- 10 -

団体に、山本会長より表彰状並びに副賞の授与

を終了した。

示）が新たに平成 26 年 12 月 22 日に公布され、初日午後から翌日にかけては、２日間にわた

27 年４月１日より施行された。

り、特別講演５題、22 のテーマ別分科会、PMDA

本会では、平成 26 年度に「臨床及び疫学研究

セッション、RPS-JPA 共同シンポジウム、薬学生に関する倫理審査に係わる検討委員会」を立ちのためのサテライトプログラム、学会共催シン上げ、都道府県薬剤師会が倫理審査委員会を設

ポジウム（２）、会員発表（口頭発表 214 題、ポ置し、会員の調査研究の倫理審査を行える体制

スター発表 462 題）、ランチョンセミナー（21）、を整備できるよう、各県薬が運用する状況に応スポンサードセミナー（４）など多彩なプログ

じて適宜準用できる手順書（以下の２種類）をラムが実施されたほか、各種機器・医薬品・書

平成 27 年度に作成した。

籍等の展示も行われた。また、初日夜に開催さ・人を対象とする医学・薬学系研究の実施に関れた懇親会では、愛知県薬剤師会メンバーによるアトラクションや演奏なども披露され、和やかに歓談が行われた。

する手順書
・人を対象とする医学・薬学系研究の倫理審査
業務手順書

大会２日目の午後には、県民公開講座として、本年度からは、委員会名を「臨床・疫学研究

スポーツコメンテーター（元中日ドラゴンズ投推進委員会」に変更し、倫理審査の申請受付開手）の山本昌氏より「現役生活 32 年、50 歳で現始に向けて、前期委員会において作成した手順

役引退～日本の歴史と共に歩んだ球界のレジェ

書や申請書類等の最終確認を行った。

ンド～」と題した講演が行われ、大会の全日程を終了した。

また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」の第４章第 11（6）に「倫また、昨年の第 48 回大会より創設されたポス

理審査委員会の役割・責務等」として、「倫理審

ター優秀賞には、優秀賞７題（最優秀賞は該当査委員会の委員及びその事務に従事する者は、なし）が選考され、各受賞者には、後日、表彰審査及び関連する業務に先立ち、倫理的観点及盾が授与された。

び科学的観点からの審査等に必要な知識を習得

第 50 回大会は、平成 29 年 10 月８日（日）・するための教育・研修を受けなければならない。

９日（月・祝）の両日、「Pharmacists Practicing

また、その後も、適宜継続して教育・研修をwith Pride～新たな時代に向けて、さらなる飛受けなければならない」、「「適宜継続」は、少な

躍～」をメインテーマに、東京国際フォーラム

くとも年に１回程度は教育・研修を受けていく

他で開催の予定である。

ことが望ましい」との記載があることから、前年度に制作した研究倫理に関する e-ラーニング（５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施

コンテンツ３講座を、平成 28 年４月より JPALS

我が国の臨床研究に関する倫理指針は、「疫学

講し、理解度確認テストに合格すると、研修修研究に関する倫理指針」及び「臨床研究に関す了証が発行（ダウンロード形式）される。さらる倫理指針」により運用されてきたが、これらに、薬剤師が行う調査・研究において、倫理的の指針の対象となる研究に適用するに際し、そ配慮を行うための認識や知識を会員に啓発するの目的・方法について共通するものが多くなっに先立ち、まずは本会の役員が e-ラーニングでてきたため、二つの指針を統合した倫理指針を研修を受け、その後に都道府県薬剤師会会長他定めることとされ、「人を対象とする医学系研究役員に広げていくこととし、理事会等で周知、に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省告依頼を行った。

- 11 -

で配信することとした。コンテンツ３講座を受

さらに、第 49 回日薬学術大会において実施し査委員会」を開催し、倫理審査の流れや、申請

た研究倫理に関する分科会では、「研究倫理と薬及び審査関連書類の確認が行われた。また、委剤師～あなたの研究発表、倫理審査を受けてい員、役員、事務局職員の研修を目的に、講師をますか？～」をテーマに４講演を行い、最後に招いて「『人を対象とする医学系研究に関する会場からの質問に応える形で活発に意見交換が倫理指針』に関する基本的事項」と題した講義行われた。当該講演内容を基に２コンテンツをを聴講し、研修修了証を発行した。

新たに制作することとしており、平成 29 年４月の配信に向けて準備を進めている。

また、例年開催している本会学術大会での発表については、現段階では倫理審査を受けていまた、都道府県薬剤師会における倫理審査体

ることを要件にしていないが、将来的に要件と制の整備について、その後の進捗状況等の確認するための準備として、「日本薬剤師会学術大のため、「臨床・疫学研究の倫理審査体制整備に

会一般演題（会員発表）投稿規程」に研究倫理関するアンケート調査」を各県薬に依頼した（平への配慮及び利益相反状態の開示に関して追記

成 28 年 11 月８日付、日薬業発第 283 号）。

し、平成 29 年１月の理事会で承認を得た。それ

このほか、研究倫理に対する認識を深め、会に伴い「学術研究に係る利益相反規程」（以下、員の調査研究の倫理審査を行える各都道府県で「利益相反規程」）を新たに作成し、平成 29 年の体制整備に向けて、前年度に引き続き本年度３月の理事会で承認を得た。「利益相反規程」

も都道府県薬剤師会の担当者を対象とした「研は、本会の臨床・疫学研究倫理審査委員会に審究倫理に関する担当者全国会議」を、平成 29 年

査を申請する場合や、学術大会で発表・講演を

３月 16 日に開催し、82 名が出席、６題の講演行う場合、日薬誌で発表を行う場合、日薬役員が行われ、講演終了後に出席者に研修終了証をが受託研究（厚生労働科学研究等）を行う場合発行した。

に適用される内容となっている。本会学術大会での発表については、平成 29 年 10 月に開催す（６）薬剤師の研究に係る倫理審査の体制
整備と実施

る東京大会から、まずは利益相反状態の開示のみ、発表者に求めることとしている。

平成 26・27 年度の「臨床及び疫学研究に関する倫理審査に係わる検討委員会」での検討により倫理審査に向けた体制が整ったことを受け、

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進本年度より「臨床・疫学研究倫理審査委員会」

平成 27 年度（平成 27 年３月～平成 28 年２月）を設置した。委員は、倫理審査手順書に従い、の処方箋受取率は全国平均で 70.0％（対前年比

医学・医療の専門家等の自然科学の有識者６名、1.3 ポイント増）、処方箋枚数は７億 8,818 万枚

倫理学・法律学の専門家等の人文・社会科学の（同 101.6％）、調剤医療費は７兆 3,847 億円（同有識者２名、一般の立場を代表する者２名の合108.4％）となっており、処方箋枚数の伸び率は計 10 名で構成されている。

鈍化傾向が続いている。また、平成 28 年２月時

平成 28 年８月からは、本会ホームページで倫理審査の申請受付を開始した。11 月末現在、申点での保険薬局数は 57,592 施設、請求薬局数は
56,025 施設、請求率は 97.3％であった。

請はないが、都道府県薬剤師会からの自県にお一方、厚生労働省の平成 28 年社会医療診療行

ける体制整備に向けた問い合わせや、会員から

為別統計（６月審査分）によれば、院外処方率の申請に関する問い合わせは増えてきている。

は病院 76.3％、診療所 71.6％、医療機関全体で11 月 18 日には第１回「臨床・疫学研究倫理審- 12 -

72.7％となっている。

病院－診療所別にみた医科の院外処方率
平成28年 平成27年

アクションプラン報告書が取りまとめられた。
報告書では、医薬分業の質を評価できる指標の対前年比設定についての進捗状況等が示されている。

総

数

72.7％

71.8％ ＋0.9ポイント

病

院

76.3％

75.4％ ＋0.9ポイント

このほか本会では、都道府県薬剤師会を通じ

診療所

71.6％

70.6％ ＋1.0ポイントて各県の事業の採択状況等を調査し、情報提供等の取組みを行った。

注）各年６月審査分

２）かかりつけ薬剤師・薬局の周知啓発に係る動画の作成について（１）医薬分業の質的向上及びかかりつけ
薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策

巻く環境が大きく変化する中、規制改革会議等

１）患者のための薬局ビジョン推進事業についから「現状の医薬分業は本来目指すべき姿とか

医薬分業を巡っては、薬剤師及び薬局を取りてけ離れている」、「医薬分業の意義・目的が必ず

厚生労働省は、平成27年10月に策定した「患しも国民・患者に十分伝わっていない」などの者のための薬局ビジョン」を受け、ビジョンを指摘がなされた。こうした状況を踏まえ、医薬実現するための具体的施策の推進を目的として、 分業の原点に立ち返り、現在の薬局を患者本位のかかりつけ薬局に再編することが、「患者のた
平成28年度「患者のための薬局ビジョン推進事業」（予算額：１億８千万円）を実施している。

めの薬局ビジョン」として打ち出された。

具体的には、①患者のための薬局ビジョン実現

同ビジョンを着実に遂行し、かかりつけ薬剤に資するテーマ別モデル事業、②患者のための師・薬局の推進を図るとともに、真に評価され薬局ビジョン実現のための実態調査・ロードマ

る医薬分業の速やかな実現を目指すことが求め

ップ検討事業が実施された。

られる中、患者・国民に向けた広報活動の一環①では、モデル事業として４つのメニュー（a.

として、平成28年10月に「かかりつけ薬剤師・

地域全体のかかりつけ薬剤師・薬局機能強化の薬局」の職能啓発動画を制作し、公開した。本ための連携、b.多職種連携による薬局の在宅医

動画は、くすりの適正使用協議会との協同によ療サービス、c.電子版お薬手帳を活用した先進

り、一般用医薬品等の取扱い、在宅療養中の患的な地域の健康サポート、d.薬局・薬剤師によ者のサポートや健康相談など、かかりつけ薬剤

るアウトリーチ型健康づくり）について公募が師・薬局の機能・役割の普及推進を目的として行われ、採択された32都道府県において都道府制作した。

県薬剤師会等と連携した事業が実施されている。

さらに本動画に続き、平成29年３月には地域

また、②では、薬局の実態調査（立地条件、住民・患者を対象とした「かかりつけ薬剤師・店舗面積、開局時間等）や、ビジョン実現のた薬局」に係る普及啓発の動画を制作、公表した。

めのロードマップ等の具体的な施策を講じる上当該動画は「かかりつけ薬剤師・薬局とは」をでの留意点等を検討するため、関係団体や有識

はじめ、薬の継続的・一元的把握の重要性など

者らにより構成される「患者のための薬局ビジについて、地域住民・患者を対象にわかりやすョン実現のためのアクションプラン策定に関す

く伝えることを目的としており、薬局等の電子る検討委員会」が設置され、本会役員も委員と看板（デジタルサイネージ）や市民向け講座でして参画した。同検討会において平成29年３月、の繰り返しの映写での活用を想定している。ま「患者のための薬局ビジョン」の実現のためのた、本動画を収録したDVDについても制作した。
本DVDは今後、都道府県薬剤師会へ配付する予- 13 -

定である。

平成28年度「薬と健康の週間」全国統一事業

３）医薬分業対策に係る会員一斉行動の実施

会員薬局における、「かかりつけ薬剤師・薬局」

本会では、「薬と健康の週間」における全国統の定着に向けた一斉行動

一事業として、前年度に引き続き、「かかりつけ～『週間』から『習慣』へ～

薬局・薬剤師」のより一層の定着を図る一斉行①自局患者・来局者への声かけ及び資材を通じ動を展開した。

た「かかりつけ機能」の周知並びに推進

具体的には、ポスター及びチラシを作成する②都道府県薬剤師会・地域薬剤師会等が主催すとともに、会員薬局においては取組内容を明示る各種イベント等への積極的な協力したポスターの掲示並びに来局者に対する声か

一般用医薬品等を含めた医薬品の一元的・けのほか、本会が作成するチラシを配布した。
都道府県・地域薬剤師会には地域の実情に応じ継続的把握の重要性の周知や、医薬品の適正た会員支援等を要請した。

使用のための相談に薬剤師がいつでも応じていることなど、来局者または患者への声かけや資材を通じて、「かかりつけ薬剤師・薬局」の普及・促進に関する取組みを実施していただく。
【実施時のポイント】
・かかりつけ薬剤師・薬局の意義やメリットを伝達する。
・資材の掲示・配布に留まらず、薬剤師から丁寧な説明を行う。
・全国共通の資材を一斉に活用することにより、薬局全体の取組みとして広く国民・社会に印象付ける。
医薬分業対策委員会では、当該事業の取組み
状況について、会員からの実施状況報告の集計等を行い、都道府県薬剤師会へのフィードバッ

ポスター（A3サイズ）

クを行う予定である。また、事業を通じて把握された課題等を踏まえ、「かかりつけ薬剤師･薬局」の更なる普及推進に向けた方策を検討していく。
４）指導者の育成・支援
本会では毎年、厚生労働省主催の医薬分業指導者協議会への協力を通じ、都道府県薬剤師会の指導者の育成を図っている。本年度の協議会
は平成29年２月３日に開催し、本会では講師派
遣等の協力を行った。

チラシ（A5サイズ）- 14 -

５）医療用医薬品の偽造品流通防止の取組にまた、本年度は「患者のための薬局ビジョン」

ついてを踏まえ、平成 28 年度厚生労働科学特別研究事

平成 29 年 1 月 17 日にＣ型肝炎治療薬「ハー業「かかりつけ薬剤師の本質的業務と機能強化

ボニー配合錠」の偽造品が流通し調剤された事のための調査研究」（主任研究者：望月正隆東京案が認められ、厚生労働者より医薬品の適正な

理科大学教授）が実施された。

流通確保の周知徹底を求める通知が発出され、本研究では、今後求められる薬剤師業務につ

本会では都道府県薬剤師会を通じて会員に周知いて検討することとされ、服薬指導等の質の向を図った（平成 29 年 1 月 17 日付、日薬業発第上を図るために、薬剤師が先進的に取り組んで351 号ほか）。

いる事例収集等が行われた。また、対人業務にさらに、２月 23 日に厚生労働省医薬・生活衛従事する時間・人員を確保するために、薬局に生局において開催された薬剤師・薬局関係団体

おける薬剤師の本質的業務の整理や ICT 技術の懇談会（非公開）では、日本薬剤師会・日本保活用を検討することとされており、本研究班に

険薬局協会・日本チェーンドラッグストア協会

は、本会から担当役員が参画した。

の各会長が、薬局開設者及び薬剤師による医薬品の適正な流通及び品質の確保に係る記録及び（３）「薬と健康の週間」への対応

管理徹底のため「薬局間譲渡・譲受に関するガ「薬と健康の週間」は、医薬品及び薬剤師のイドライン」を作成することに合意し、その後、役割に関する正しい認識を広く国民に浸透させ

３月 31 日にガイドラインを公表した（同日付、ることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄日薬業発第 426 号）。

与することを目的として、厚生労働省、都道府

また、３月 29 日には厚生労働省において「医療用医薬品の偽造品防止のための施策のあり方

県、本会及び都道府県薬剤師会の主催により、
毎年10月17～23日に実施されている。

に関する検討会」の初会合が開催され、本会か本年度の同週間では、前年度に引き続き、本らも担当役員が構成員として出席した。同検討会が従前より推進してきた「かかりつけ薬剤会は、製造から販売に至る一貫した施策のあり師・薬局」をテーマとし、国民の視線に立った方の検討を目的としており、平成 29 年夏を目途

理解促進の取組みと、各薬局のかかりつけ機能に中間取りまとめが行われ、省令改正が実施さを示すため、「かかりつけ薬局・薬剤師」のよりれる見込みである。

一層の定着を図る一斉行動を展開した。
また、厚生労働省との連名でポスター「薬は（２）医薬分業政策の企画立案に資する調査・研究等ット「知っておきたい薬の知識」を作製・配布

本会では、薬局薬剤師が行っている疑義照会

し、医薬品の適正使用、医薬分業の PR を行っの実態等を把握し、特に薬学的疑義照会に関すた。厚生労働省ホームページには、同週間の行る医療経済学的な面での有用性を評価すること

事予定が掲載され、周知が図られた。

正しく使いましょう！」及び国民向けリーフレを目的として、平成 27 年度に「全国薬局疑義照

このほか、医薬品医療機器総合機構の活動へ

会調査」（委託先：鹿村恵明東京理科大学薬学部の啓発協力として、都道府県薬剤師会及び地域教授）を実施した。本調査結果については都道

薬剤師会における週間行事等においてパンフレ

府県薬剤師会を通じて会員に情報提供している

ットの配布等による広報を 26 箇所で実施した。

ほか、平成 28 年９月には日本薬学会の薬学雑誌

なお、同週間に因んでは、一般紙を通じた啓に論文が掲載された。

発活動のほか、同記事を取りまとめたリーフレ- 15 -

ットを作製した。

平成 28 年６月３日から同７月２日まで、アシタ
ザノラスト水和物、セチリジン、フェキソフェ

（４）医薬品等の適正使用推進対策

ナジン、イブプロフェン（高用量）のリスク区

１）新たな医薬品販売制度の普及・啓発

分に関する意見募集が行われた。本会ではこの医薬品販売制度については、平成 26 年６月に意見募集に対して、イブプロフェン（高用量）

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律が施の適正使用等の観点から意見を提出したが、同行されたが、本年６月に厚生労働省が公表した８月１日に開催された医薬品等安全対策部会で

平成 27 年度医薬品販売制度実態把握調査結果で審議の結果、同 10 月 19 日に厚生労働省より、は、新たな販売制度への対応が徹底されていな

イブプロフェン（高用量）を指定第二類医薬品

いことが伺われた。

とすることが通知された。

こうした状況を受け、本会では前年度に引き

４）一般用医薬品適正使用のための薬剤師研修

続き都道府県薬剤師会に対して自主点検の実施

本会では、薬剤師が地域のチーム医療の一員を依頼し、自主点検の結果を都道府県薬剤師会として、薬学的ケアの観点から、セルフメディに通知した（平成 28 年 10 月 26 日付、日薬業発ケーション支援やプライマリケア、在宅医療等

第 274 号）。

における患者対応をより適切に実施する実践的

２）リスクの程度に応じた情報提供と相談応需な能力を身につける必要があると考え、平成 25のための環境整備

年度より３年計画で「薬剤師の臨床判断と一般

平成 26 年６月 12 日の医薬品医療機器法の施用医薬品適正使用研修事業」を実施した。

行に伴い、一般用医薬品に加え要指導医薬品が

平成 28 年 10 月 25 日には第４回研修会として、新設された。要指導医薬品及び一般用医薬品（第発疹をテーマに、薬剤師の臨床判断の実践につ

一類医薬品）の販売においては、薬剤師によるいてワークショップ形式の研修会を開催した。
さらに、同研修会の模様を収録した DVD を文書を用いた情報提供が必須とされた。
本会では会員への支援策として、前年度に引

都道府県薬剤師会に送付し、本 DVD を用いてき続き、会員向けホームページにおいて「医薬各地域で同様の研修会等を開催するよう要請し品販売制度改正対応資料」、「情報提供文書素材」

た。

（薬局店頭での情報提供の際に活用できる情報

また、同研修に付随して、薬局等での実際の提供文書の素材。メーカー別製品リストを用い

一般用医薬品の選択等を研修することを目的に、た PDF ファイル。基礎データはセルフメディケ

ケーススタディ DVD 「湿疹でお困りのお客様」

ーション・データベースセンターが作成）を公と指導者用ファシリテートガイドを作製し、同開し、随時更新している。

DVD やガイドを用いた研修を併せて実施する

３）一般用医薬品のリスク区分に関する議論よう要請した。

への対応

なお、「薬剤師の臨床判断と一般用医薬品適正

一般用医薬品等のリスク区分に関しては、薬使用研修事業」は当初の予定どおり、本年６月

事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の下をもって終了した。今後、本事業での取組みなに設置された安全対策調査会で事前審議が行わどを踏まえつつ、一般用医薬品等委員会で更なれた後、医薬品等安全対策部会において審議さる一般用医薬品等の研修のあり方や実施手法なれる。同部会には本会からも担当役員が参画しどを検討していく。

ている。

５）薬局等に勤務する登録販売者の研修の実施

本年度は、安全対策調査会で事前審議の結果、- 16 -

薬局等の従事者に対する研修は、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を

等安全対策部会安全対策調査会において黄体形

定める省令等により求められている。登録販売

成ホルモンに係る一般用検査薬についてリスク者の研修については専門性、客観性、公正性等区分が検討され、本会からも担当役員が参考人の確保の観点から、開設者自らが行う研修に加として出席した。

えて外部研修を受講させることとされ、外部研これに伴い、平成 28 年 12 月～平成 29 年１月

修に関するガイドラインが定められ、平成 24 年にかけて一般用黄体形成ホルモンキットが順次４月１日より適用されている。同ガイドライン

発売されており、本会では一般用黄体形成ホルは、外部研修は年間 12 時間以上の集合研修で、モンキットの適正使用を求めるとともに、製造通信講座等を併用する場合は集合研修と組み合販売業者が実施する適正使用のための調査へのわせて行うこと、その時間数が集合研修の時間

協力を依頼した（平成 29 年１月 17 日付、日薬

数を超えないこと、毎年計画的かつ継続的に行業発第 356 号）。

うこと等を主な内容としている。

本会では、引き続き関係部会等に委員を派遣

本会では平成 28 年 11 月３日に日本薬剤師研するとともに、体外診断薬の一般用検査薬への修センター及び東京都薬剤師会と３団体共催で転用について所要の検討を行うこととしている。

登録販売者研修を実施した。さらに、都道府県

７）セルフメディケーション推進のためのその薬剤師会に対しても、外部研修の実施機関とし他方策て、各都道府県の実情に応じて薬局等に勤務す①要指導医薬品・一般用医薬品の卸流通についてる登録販売者を対象とした研修会を開催するよ本会では、要指導医薬品・一般用医薬品の卸う依頼しているところであり、そのための教材流通を把握できない、仕入れられずに困っていとして、本研修の講義を DVD に収録し、都道るとの会員からの意見があることから、日本医府県薬剤師会に提供した（平成 29 年１月 20 日

薬品卸売業連合会、日本医薬品直販メーカー協

付け日薬業発第 362 号）。

議会、全国家庭薬協議会と協議を重ねている。

また、平成 28 年度も研修センターの協力を得

具体的には、薬局等で一般用医薬品の仕入れがて、通信講座（６時間分）を配信している。

円滑に行えるよう、各会員会社の地域ごとの相

６）一般用検査薬に係る対応

談窓口等の情報提供を依頼し、平成 24 年６月に

体外診断薬の一般用検査薬への転用について
は、平成 26 年 12 月に「一般用検査薬の導入には各社の相談窓口に関する直近の情報の提供を受け、都道府県薬剤師会に通知した。

関する一般原則」が見直された。業界において各社の相談窓口に関する直近の情報について

一般原則への該当性や製品化の実現性等を踏まは、日本医薬品卸売業連合会に最新の情報の提え、一般用検査薬として取り扱う際の使用上の供を依頼しており、取りまとめの後、都道府県

注意、使用方法、性能等を盛り込んだ評価の指薬剤師会に通知を予定している。

針（ガイドライン）を策定し、薬事・食品衛生②セルフメディケーションハンドブック 2016

審議会医療機器・体外診断薬部会で審議される

日本一般用医薬品連合会が作成した、要指導こととなっている。同部会には、本会からも担

医薬品や一般用医薬品の使用方法を分かりやす

当役員が参画している。

く説明した小冊子「セルフメディケーションハ

平成 28 年１月の同部会では、「黄体形成ホルンドブック 2016」について、都道府県薬剤師会

モンに係る一般用検査薬ガイドライン」が了承に紹介し活用を依頼した。

され、同年２月に通知された（平成 28 年２月 26８）薬局製造販売医薬品の普及・啓発

日付、日薬業発第 335 号）。同年３月には医薬品- 17 -

本会では、薬局製剤・漢方委員会において、

薬局製剤の普及・啓発に向けた方策を検討する

派遣の申込みがあり、講師を派遣するとともに、とともに、新規処方等の要望を厚生労働省に継薬局製剤に関するアンケート調査を実施した。

続して行ってきた。

さらに、国際標準化機構に設置された専門委

同委員会では、平成 27 年３月 31 日付及び平員 会 ISO/TC249 に お け る 伝 統 医 学

成 28 年３月 28 日付で行われた薬局製剤指針の（Traditional Chinese Medicine）の国際標準改正等を踏まえ、「薬局製剤業務指針 第６版」

化に関する検討（国内審議団体事務局：日本東を作成し、平成 28 年８月に発刊した。第５版で洋医学サミット会議）に、本会の代表として同は CD-ROM により提供されていた添付文書例委員会委員を派遣し、漢方製剤及び生薬関連分は、第６版では薬局製剤指針で追加された新規

野の動向に関する情報収集、対応等について検処方（37 品目）も含めて、WEB よりダウンロ

討を行う予定である。

ードできるようにした。また、現行の「改訂４

９）その他

版

漢方業務指針」は、薬局製剤業務指針 第６平成 28 年４月、政府の行動計画である「薬剤版と同様に、薬局製剤・漢方委員会にて作成し耐性（AMR）対策アクションプラン」がまとめているが、第十七改正日本薬局方の施行や薬局られ、具体的な対策及び実施すべき事項が示さ

製剤指針の改正に伴う漢方処方 24 処方の追加等れたことを踏まえ、我が国における AMR 対策に対応すべく、当該書籍の改訂に向けた作業にの専門的・技術的事項を検討するために、厚生着手した。

科学審議会感染症部会の下に薬剤耐性(AMR)

このほか、同委員会では、前期（平成 27 年９に関する小委員会が設置された。同小委員会は月～平成 28 年２月）に行った薬局製剤に関する

12 月５日に初会合を開催し、本会から担当役員

アンケート結果を、第 49 回日薬学術大会においが委員として参画した。続いて平成 29 年３月６て口頭発表した。また、同学術大会では同委員

日に２回目会合が開催され、微生物薬適正使用会の展示ブースも設け、薬局製剤の普及・啓発(AMS)等に関する作業部会が作成した「抗微生に向けた広報活動として、パンフレット「薬局物薬適正使用の手引き第一版（案）」が概ね了承

製剤を活用してみませんか!?」等の配布や、
「薬

された。

局製剤業務指針（第６版）」及び薬局製剤関連の容器・包装等の展示を行った。

同手引きでは、急性気道感染症と急性下痢症に対して、不必要な抗菌薬使用を行わないこと

なお、薬局製剤に関するパンフレットについを推奨するケースを医療従事者や患者向けに提ては、都道府県薬剤師会にも案内方通知すると示している。なお、正式な手引きは平成 29 年４ともに（平成 28 年 11 月 14 日付、日薬情発第 86月以降に公表される予定であり、公表後、本会号）、会員向けホームページ「薬局製剤関連情報」

は各都道府県薬剤師会を通じて情報提供するこにも掲載した。その他、日薬ニュースにも適宜ととしている。

関連記事を掲載し、情報提供及び広報に努めた。
させることを目的として、都道府県薬剤師会が（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業

開催する研修会に薬局製剤・漢方委員会の委員

１）調剤事故事例の収集・提供等について

また、平成 25 年度より、薬局製剤を広く普及

を講師として派遣する事業を行っているが、本本会では、平成 13 年４月より調剤事故事例の年度も同事業を継続することとし、都道府県薬収集を行っている。収集する事例の範囲は事故剤師会に案内方通知した。その結果、北海道、事例とし、ヒヤリ・ハット事例（インシデント

東京都、三重県、香川県の４薬剤師会より講師

事例）は含んでいない。

- 18 -

報告された事故事例については毎年、発生地間」を定め、医療関係者の意識の向上や注意喚

域や個人が特定されないよう配慮した上で都道起を図るべく、行政・医療関係者によって種々

府県薬剤師会へ情報提供し、同様な事例が発生の事業を展開しており、本年度も 11 月 20～26

しないよう注意喚起に活用している。

日に実施された。

本年度は、前年度に報告された事故事例を取また、平成 27 年 10 月１日に施行された医療りまとめ、４月７日付けで都道府県薬剤師会に事故調査制度において、本会は都道府県薬剤師

情報提供した。

会とともに医療事故調査等支援団体となった。

２）医療機関における医療事故及びヒヤリ・

今後、医療機関が院内事故調査を行うに当たり、ハット事例への対応

必要な支援を行っていく。さらに、平成 28 年６

医療機関における医療事故及びヒヤリ・ハッ

月に公布･施行された医療法施行規則の一部をト事例は、日本医療機能評価機構が行う「医療改正する省令において、医療事故調査等支援団

事故情報収集等事業」において収集・分析・評

体は支援を行うに当たり必要な対策を推進する

価され、その改善方策など医療安全に資する情ため共同で協議会を組織することができるとさ報が広く公表されている。

れたことに伴い、９月に医療事故調査等支援団

医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の集計

体中央協議会「発起人会」が開催され、12 月に

結果は、定期的に同財団より報告書として公表

は中央協議会の初会合が開催された。その後、されており（年報と年４回の報告書）、また、収中央協議会の実務的な活動を行うために運営委集された情報のうち特に周知すべき情報につい員会が設置され、平成 29 年３月に初会合が開かては「医療安全情報」として事業参加医療機関

れた。これらの会合には、本会担当役員が出席等に広く提供されている。

している。

本会では、都道府県薬剤師会に対しこれらのまた、医薬品医療機器総合機構で設置されて情報を提供するとともに、会員に対しては日薬

いる「医薬品・医療機器安全使用対策検討会」

誌、日薬ニュース等を通じて薬剤に関する事故

では、医薬品・医療機器の安全使用のための検防止について注意喚起を行っている。

討が行われており、本会からも担当役員が委員

３）高度管理医療機器等の販売等に係る継続として参画している。このほか、（一社）医療安

研修について全全国共同行動にも役員を派遣し、例会等に参

医薬品医療機器法により、高度管理医療機器

加している。

の販売には都道府県への許可申請が必要であり、受講させることが義務づけられている。本年度（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析
事業継続実施への支援・協力

も、本会は研修実施機関として「医療機器販売

薬局において発生したヒヤリ・ハット事例を業等の営業所責任者、医療機器修理業の責任技

収集・分析し、広く提供する事業が、日本医療術者

継続研修テキスト」の編集や実施要綱の機能評価機構において平成 21 年度より行われて作成を行い、各都道府県薬剤師会が実施主体といる。本年度は、平成 27 年年報と第 15 回、第なり（日本薬剤師会：実施機関、都道府県薬剤16 回集計報告を都道府県薬剤師会へ通知するな

師会：共催）、継続研修会を実施している。

ど、広く周知を図った。

販売業者には営業所管理者に毎年度継続研修を

４）厚生労働省や他団体の医療安全対策活動への協力等

本事業の参加登録薬局数は、平成 29 年３月末
現在で 8,734 となっている。

厚生労働省は平成 13 年より「医療安全推進週- 19 -

（７）医療ＩＣＴ化に対応した活動

帳協議会」を設置した。同協議会ではまず、「ｅ１）電子お薬手帳への取り組み

薬Ｌｉｎｋ」の名称及び共通マークの社会的認

本会は、平成 27 年７月に日薬版電子お薬手帳

知を向上させるため、順次、各接続事業者の製「日薬ｅお薬手帳」を公開した。その後、平成

品・ホームページ等への掲載を依頼した。また、

28 年度診療報酬改定において、電子お薬手帳も各接続事業者を通じて、サービス導入施設への一定の要件を満たせば、紙のお薬手帳と同様に掲示も併せて進め、平成 29 年度は、名称及び共扱って良いとされたことを受け、日薬ｅお薬手通マークの更なる広報を図っていく予定である。

帳が調剤報酬算定に対応していること、また、

なお、リンク付けサーバーを利用した地域医

電子お薬手帳を持参した患者には、少なくとも療情報連携基盤等との接続については、現在もお薬手帳の情報を QR コードで印刷し、交付し継続検討中である。

ていただきたい旨を都道府県薬剤師会に通知し

２）医療情報ネットワーク基盤検討会

た（平成 28 年３月 31 日付、
日薬情発第 135 号）。

標記検討会は平成 15 年６月、厚生労働省医政

本年度は、その対応について引き続き検討し、局（現在は政策統括官室）に設置され、医療情実施した。

報システムの安全管理に関するガイドライン、

また、平成 28 年度診療報酬改定において認め

HPKI 電子認証局運用管理規程、処方箋の電子

られた電子お薬手帳については、本会が設置し化に関する報告書等の検討を継続している。

たリンク付けサーバーへの接続が要件とされて本会では平成 28 年３月 31 日、厚生労働省よいることを踏まえ、４月１日より「リンク付け

り発出された「電子処方箋の運用ガイドライン

サーバー」の実運用を開始した。平成 29 年３月の策定について」（医政発 0331 第 31 号・薬生発

末現在でリンク付けサーバーに接続した運営会

0331 第 11 号・保発 0331 第 27 号・政社発 0331

社は 13 社 24 サービスで、今後も増加が見込ま第２号）を受け、「電子処方箋の運用ガイドライれている。また、リンク付けサーバーの名称をンの策定について」及び「電子処方箋に関する「ｅ薬Ｌｉｎｋ（イークスリンク）」とし、相互本会の考え方について」（下記参照）を都道府県閲覧が可能なシステムを導入している薬局や電薬剤師会に通知した（平成 28 年４月５日付、日子お薬手帳用アプリケーション等で表示するこ

薬情発第 19 号及び５月２日付、
日薬発第 49 号）。

とを目的とした共通マーク（下記参照）を作成した。
電子処方箋に関する本会の考え方
平成 28 年 5 月
公益社団法人 日本薬剤師会

さらに、電子お薬手帳サービスの更なる普及のためには、事業者を超えて対応が必要な課題も生じていることから、平成 29 年１月には、協調してそれらの課題に取り組むことを目的として、本会リンク付けサーバーに接続する運営主
体等をメンバーとした本会主催の「電子お薬手- 20 -

処方箋に記載された情報（処方情報）の電子化（標準化）は、情報の再利用が容易となること等から、医療機関－薬局間での情報連携等に対し、一定のメリットがあると考えられる。
一方、「処方情報の電子化」と「処方箋そのものの電子化（電子処方箋）」の間には、技術的にも法制にも大きな違いがあり、処方情報の電子化に比べ、電子処方箋の運用には、多くの手間とコストがかかることは論を待たない。そのため、単に処方箋のみの電子化を実施するのでは、基盤整備に必要な費用を国が全面的に負担しない限り、患者等や医療機関
等（医療機関、薬局）のいずれにも、新たな負担が発生することが予測される。
そもそも、電子処方箋の導入は、単に処方
箋を電磁的な手法で発行することだけを進めるのではなく、医師・歯科医師から、薬剤師に対するその調剤に必要な情報の提供（主病名や検査値、アレルギー等の疑義照会への対応）と、薬剤師から医師・歯科医師に向けての調剤結果の提供（疑義照会を踏まえた薬剤の変更や後発品への変更等）により、現在、取り組まれている地域医療連携（専門職間の連携）の効果的な促進につながることが求められている。そのため、本会としては、①特定の医療機関と特定の薬局というような、地域に広がりを持たない医療情報交換は、本来趣旨から大きく逸脱している、②電子処方箋
は、地域医療情報連携基盤として患者情報の電子的な連携が可能な地域に、追加的に導入するべき、と考える。
また、一定の地域で電子処方箋が導入された場合であっても、当該地域の周辺は、従来通り、紙媒体の処方箋で運用されていることが想定されるため、電子処方箋導入区域内の薬局は、紙媒体の処方箋と電子処方箋の両方を応需する状態となること（周辺の医療機関
は紙の処方箋を発行）や、電子処方箋非対応
薬局では、電子処方箋の無効化処理等も必要となる。
このように、たとえ限定された地域での電子処方箋の導入であっても、多面的に検討した後に実施すべきであり、当該地域内はもとより、近隣地域の薬局も、運用に関わる負担が増加する可能性が否定できない以上、十分な検討の無い拙速な導入は慎むべきと考える。
これら状況に鑑み、地域において、医療情報連携や電子処方箋に係る事業等が計画されている場合には、その事業に薬局がどのように係るかについて、都道府県薬剤師会や地域薬剤師会等において慎重な検討を行う必要がある。
また、上記の「電子処方箋の運用ガイドライン」の策定に伴い、８月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 4.3 版」に、医療情報をインターネット等を通じて電子的にやり取りする場合のセキュリティの確保に関す- 21 -

る Q&A が追加された。このため「『医療情報シス
テムの安全管理に関するガイドライン 第 4.3版』に関する Q&A について」を都道府県薬剤師会に発出した（平成 28 年８月 29 日付、日薬情発第 65 号）。
３）薬剤師資格証、並びに薬剤師 HPKI 電子証明書の発行について本会では平成 26 年度に、参考に示す電子署名
や電子認証による薬剤師資格の証明と、現実の世界においても薬剤師の資格保有を証明できる「物」としての「薬剤師資格証」を一体的に運用することを決定している。その後、認証局の設置に向け、法規に則った施設・設備を構築してきた。
そして、平成 28 年３月７日に厚生労働省の準拠性審査を受け、４月５日に認証局の設置承認を受けた。その後、発行に必要な各種資材の発注、審査管理システムの構築、発行に係る費用の決定等を実施し、本年度より薬剤師資格証の発行を開始した。
（参考）HPKI（保健医療福祉分野公開鍵基盤、
Healthcare Public Key Infrastructure）とは、薬剤師という資格を ICT（情報通信技術、
Information and Communications Technology）の世界で証明するために必要な機能であり、それを提供するのが HPKI 認証局である。例えば、現在の印鑑の代わりになる電子署名や ID
やパスワードの代わりとしても使える電子認証といった機能を提供するものである。
HPKI 認証局は、電子署名法（平成 12 年法律第 102 号 電子署名及び認証業務に関する法律）に準拠するほか、厚生労働省が定めた各種規程に則った上で、厚生労働省の準拠性審査を経て構築される。
４）次世代医療ＩＣＴ基盤協議会（内閣官房）への参画

本協議会は、①医療 ICT 基盤の構築（アウトする方針が示された。

カムを含む標準化されたデジタルデータの収集

本会は、上記委員会の結論を念頭に設置されと利活用を円滑に行う全国規模の仕組みの構た厚生労働省「医療等 ID 検討委員会」に委員

築）、②次世代医療 ICT 化促進（臨床におけるを派遣した。しかし、同委員会では、「医療保険

ICT の徹底的な適用による高度で効率的な次世の資格確認用番号（仮称）」と他の ID を別個の代医療の実現と国際標準の獲得）を目的として、取組みとして議論することとされた。そのため、政府の「健康・医療戦略推進本部」の下に設置「医療機関・薬局向け ID（前出の地域連携用 IDされたものある。さらに本協議会の下に、デジに相当）」、「公益データベース向け ID（前出のタルデータ収集・交換標準化促進や医療情報取研究活動などに用いる識別子（ID）に相当）」の扱制度調整、デジタルデータ収集・利活用事業

議論が中心に行われたが、特に後者の ID に必須の組成促進等に関し、合計で 20 を超える作業班とされる「複数データベース取りまとめ機関」が設置されている（設置予定を含む）。構成員は（前述の次世代医療 ICT 基盤協議会において検三師会会長をはじめとする多くの医療関係者、討）の設置が見送られたため、次年度以降も継内閣官房、総務省、文部科学省、厚生労働省、

続して検討する必要があるという認識で閉会さ経済産業省、農林水産省の局長級となっている。

れた。

本会からは、協議会のほか、作業班Ａ（デジまた、日本医師会は、前年度の「医療分野等

タルデータ収集・交換標準化促進）と作業班Ｂ

ID 導入に関する検討委員会」の後継として、「医（医療情報取扱制度調整：代理機関（仮称）へ

療等 ID 運用に向けた諸課題検討委員会」を組の取り組み）に委員を派遣している。

織しており、本会も委員を派遣し、医療等分野

なお、作業班Ｂにおいて検討した結果は、12専用ネットワークの構築等について、継続的な月 16 日の協議会に諮られた後、当該結果を実現検討を行っている。

する目的で「医療分野の研究開発に資するため

６）ＩＳＯ／ＴＣ２１５（国際標準化機構／の匿名加工医療情報に関する法律案」に反映さ

保健医療情報）れ、同法案は３月 10 日、国会に提出された。

国際標準化機構（ISO）は種々の国際規格を５）医療等分野における番号制度（医療等 ID）

制 定 し て い る 機 関 で 、 具 体 的 な 検 討 は TC

への取り組み（Technical Committee）と呼ばれる委員会で行平成 27 年６月 30 日に閣議決定された「日本わ れ る 。 TC 215 は 保 健 医 療 情 報 （ Health

再興戦略改訂 2015」に、三師会が主張した「医informatics）を専門に検討する委員会である。

療等分野における番号制度の導入」が盛り込ま

平成 10 年に設置された TC 215 に、平成 15 年、れた。これを受けた厚生労働省「医療等分野に「Pharmacy and Medication Business」を検討

おける番号制度の活用等に関する研究会」が平する第６作業部会（WG６）が設置された。本成 27 年 12 月 10 日に取りまとめた報告書では、

会は WG６設置当時より、WG６の国内作業部

マイナンバー制度のインフラを活用した上で、会として対応している（主担当事務局は（一財）マイナンバーとは異なる医療等分野の情報連携

医療情報システム開発センター：MEDIS-DC）。

に用いるために必要な「キーとなる識別子（ID）」

また、MEDIS-DC が開催する ISO／TC 215／

（電磁的な符号であり見えない番号）を導入し、国内対策委員会にも本会役員が参画している。

その「キーとなる識別子」から、「医療保険の資格確認用番号（仮称）」、「地域連携用 ID（仮称）」、「研究活用などに用いる識別子（ID）」等を生成- 22 -

４．医薬品等情報活動の推進(１)国民への医薬品等情報の提供サービ

本会の中央薬事情報センターでは、患者・市（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達民を対象とした医薬品等情報提供サービスとし

１）都道府県薬剤師会薬事情報センターへの情スの拡充・推進て、昭和 60 年頃より電話薬相談を行っている。

報伝達等

平成 28 年度の総受付件数は 985 件（内、患者・都道府県薬剤師会薬事情報センターにおける市民からのものは、978 件： 99.3％）であり、会員への情報伝達を支援する目的で、厚生労働相談者別及び相談内容別の内訳は次のとおりで省や製薬企業が発信する医薬品の適正使用に関ある。なお、平成 26 年９月より、受付体制の事する情報や安全性情報、新薬や報告品目の薬価情により原則週２回の受付とした。

収載情報、医薬品･医療機器等安全性情報、アンチ・ドーピングに関する情報等について、都道

0

計

0

府県薬剤師会宛通知や薬事情報センター間のメ
不明

0

その他

0

マスコミ

1

薬局

4

卸

製薬企業

0

行政

薬剤師会

市民
978

病院・診療所

平成 28 年度 相談者別の件数

ーリングリストを通じて伝達し、情報の共有を図っている。
また、本会と都道府県薬剤師会薬事情報セン

2

0

985

ター間の意思疎通を図るとともに、実務担当者のスキルアップを目的として、薬事情報センタ

相談内容別の件数（前年度比較）

ー実務担当者等研修会を毎年度開催しており、本年度も平成 29 年３月３日に開催した。

平成 28 年度

平成 27 年度

効能・効果

371

345

用法・用量

320

292

有害作用の心配199

179

有害作用の発現

231

200

相互作用

47

42

服用後の胎児影響

9

3

服用前の胎児影響

6

5

授乳

15

10

DSU 解説は｢日薬医薬品情報｣（日薬誌に収

疾病

214

407

載）として会員に提供し、本会ホームページで薬剤学的事項31

21

も公開している。平成 28 年度は、24 件の情報提環境衛生的事項00

供を行った。

法規・通知

14

13

その他、「日薬医薬品情報」には、新薬紹介、

文献

1

0

医薬品・医療機器等安全性情報等も掲載してい

薬剤識別

6

0

る。

その他

158

52

３）データベース等の作成・更新

計

1622

1569

２）医薬品情報の評価と提供
適時、的確な医薬品情報を現場の薬局・薬剤師に提供し、国民の健康と医療安全に資するた
めに、医薬品情報評価検討会では DSU（Drug
Safety Update：「医療用医薬品の使用上の注意改訂」の案内）解説を作成している。その内容
は医薬品情報にとどまらず、治療の最新ガイド
ラインの解説等も盛り込んでいる。

平成 20 年度から都道府県薬剤師会薬事情報セ

注：１人の相談者が複数の内容を相談することがある

ンターを運営主体とした「文献書誌情報検索シ

ので、「相談者別の件数」と「相談内容別の件数」

ステム（Bunsaku）」を運用しており、前身のの計は一致しない。

BUNBUN 時代から集積した総登録件数は平成 29
年３月末現在、約 43 万 8 千件となっている。本- 23 -

システムは平成 23 年４月より、会員向けホームを使用した患者に発現したイベントを薬剤師のページで公開し、継続して更新を行っている。

視点で把握し、それを収集・解析することであ４）調剤指針の作成る。

本会では、薬局、病院・診療所等での調剤業

平成 28 年度 DEM 事業では、７月に NSAIDs

務における必携書として「調剤指針」を昭和 30

等の皮膚用外用剤（15 成分）のイベント発現等

年より刊行している。

の調査を実施し、現在集計中である。

本書については、調剤業務委員会において検討・執筆を行っており、平成 26・27 年度委員会

なお、平成 29 年度は調査方法を変更して実施する予定である。

では、医薬品医療機器法をはじめとする各種関調剤指針増補版」を制作し、平成 28 年３月に発

５．公衆衛生・薬事衛生への対応（１）学校薬剤師活動の推進支援

刊した。

１）学校薬剤師組織の統合後の対応

係法令・通知の改正等に対応した「第十三改訂

平成 28・29 年度委員会では、第 13 改訂調剤

平成 24 年度より、本会の公益社団法人への移指針増補版について、①「指針編」「解説編」の行に伴い、日本学校薬剤師会、本会の学校薬剤

項目立ての妥当性の検討、②「指針編」「解説編」

師部会を統合（一体化）し、部会として活動を間での内容の整合性の検討、③全般的な内容の進めている。

重複等の整理－等の観点から見直しを行い、「第組織の一体化に伴い事業の継続に向けて効率

14 改訂調剤指針」の発刊に向けて検討を進めて化が図られ、予算措置により部会組織が安定しいる。

たことで都道府県薬剤師会に負担金を賦課しな

５）医薬品情報ＢＯＸ（旧 日薬情報ＢＯＸ）

いこととしている。

平成 11 年２月、本会会員がファクシミリを用２）関係団体・関係行政との連携強化

いて添付文書等を容易に入手できるサービスと本年度も日本学校保健会に役員を派遣し、学して「医薬品情報 BOX（当時は日薬情報 BOX）」

校保健活動に資する事業の企画・立案や啓発資の運営を開始した。

材の作成等への協力を継続した。同会が行う医

その後、薬局等におけるインターネット接続
環境の充実等により、情報の入手に関する環境

薬品教育や学校環境衛生等の実践的課題への対応に関する事業には助成金を交付した。

は大きく進歩し、本システムを用いた情報の入

また、学校薬剤師部会の研修事業として「く手も、平成 14 年には年間 12 万件であったが、すり教育研修会」を開催するに当たり、日本学

近年は利用数が大幅に減少した。こうしたこと

校保健会に後援を依頼したほか、同会や都道府から、「医薬品情報 BOX」が所期の目的を達し

県の教育委員会に養護教諭等の学校関係者へのたと判断し、平成 29 年３月末日をもって運用を周知を要請するなど連携を図った。

停止した。

その他、本年度もくすりの適正使用協議会と連携し、学校における「くすり教育」支援の一（３）薬剤イベントモニタリング（DEM）
事業の実施
本会は、薬局が医薬品の適正使用に一層貢献

環として、中学生、高校生を対象とした「レーダーカード」の共同制作に向け、合同検討会での協議を継続している。

することを目的として、平成 14 年度から DEM

学校薬剤師の所管官庁である文部科学省との事業を実施している。DEM（薬剤イベントモニ

連携に関しては、所管部局の担当官を全国担当

タリング：Drug Event Monitoring）とは、薬剤者会議、学校薬剤師研修会、くすり教育研修会- 24 -

等に講師として招聘するなど、最新の情報等を

生労働省等が主体となり、提唱する「自殺予防共有し連携強化を図っている。そのような中で、週間」（９月 10～16 日）及び「自殺対策強化月

全国の小・中学校、高等学校における学校環境間」（３月）の実施に際して本会も協力している。

衛生検査に必要な検査器具の整備状況の是正、自殺予防週間に際しては、都道府県薬剤師会を検査費用の確保等について、３月１日付で文部通じて広報ポスターの薬局での掲示等を会員に科学省初等中等教育局長宛て要望書を提出した。 依頼した。
さらに、小学校学習指導要領案等に対する意見

また近年、向精神薬等の過量服薬などの事故

公募手続（パブリック・コメント）への対応とが社会問題となっており、副作用が懸念される

して、「医薬品に関する内容は専門性の高いもの

医薬品の事故防止対策が行われるようになってであり、小学校の早い段階から系統立てた知識きている。平成 28 年９月には、従来より依存性を身に付ける必要があることから、くすりの正や常用性などが問題視されていたゾピクロン、

しい使い方に関する内容を、小学校学習指導要エチゾラムなど３物質が第三種向精神薬に指定領に明記していただきたい」旨の意見を３月 14

されたことを受け、本会として都道府県薬剤師日に提出した。

会を通じて会員に周知を図った（平成 28 年９月

３）「学校薬剤師ブロック連絡会議」の開催

20 日付、日薬業発第 228 号）。

平成 27 年度より実施している「学校薬剤師ブロック連絡会議」については、学校薬剤師部会
事業等の周知や、ブロック内の情報共有及び意見交換等を主な目的として、本年度も下記の通り開催した。

（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進
本会は、青少年の成長過程の早い段階からの教育が、薬物乱用の根絶に最も有効な手段であるとの考えに立ち、薬物乱用防止啓発活動を重学校薬剤師ブロック連絡会議（開催実績）

要な課題の一つに掲げ、厚生労働省、文部科学

28 年７月 10 日：四国ブロック連絡会議

省、日本学校保健会、麻薬・覚せい剤乱用防止

同

７月 24 日：近畿・大阪ブロック連絡会議

センター等関係機関との連携を図っている。

同

８月 27 日：東海ブロック連絡会議

内閣府は、平成 28 年６月 13 日に「「第四次薬同11 月５日：東北ブロック連絡会議

物乱用防止五か年戦略」及び「危険ドラッグの同

11 月 17 日：東京ブロック連絡会議

乱用の根絶のための緊急対策」フォローアップ」

同

11 月 20 日：北陸信越ブロック連絡会議を公表した。概要によれば、「平成 27 年中の我

29 年１月 21 日：九州ブロック連絡会議

が国の薬物情勢は、危険ドラッグに対する規制

同

２月 18 日：中国ブロック連絡会議が強化され、街頭店舗を全て閉鎖させるなど一同２月 26 日：関東ブロック連絡会議

定の成果が見られたものの、覚醒剤事犯の検挙

同

３月４日：北海道ブロック連絡会議

人員は約 11,200 人と高止まりであるほか、大麻事犯の検挙人員が 2,167 人と大きく増加し５年ぶりに 2,000 人を超えた。このため、特に蔓延（２）過量服薬・自殺予防等対策が懸念される青少年への大麻の乱用防止に対し我が国の自殺対策は、「自殺対策基本法」と同て重点的な対策を講じつつ、「第四次薬物乱用防法に基づく「自殺総合対策大綱」等により推進

止五か年戦略」及び「危険ドラッグの乱用の根されている。内閣府から厚生労働省に自殺対策

絶のための緊急対策」に基づく総合的な取組を業務が移管したことを受け、平成 28 年度より厚引き続き推進する必要がある」としている。

- 25 -

本会では、危険ドラッグ及び大麻などの薬物

ラインの設置と 24 時間相談対応、②アンチ・ド

乱用防止啓発活動を推進するために、学校薬剤

ーピング啓発資材の作成、③研修会の実施、④師が行う一次予防である未然防止啓発活動に加国体開会式・競技会場でのブース設置・運営等

え、国民に対する啓発活動を公衆衛生委員会にの活動を行った。本会は②に関連し、岩手県薬おいても検討している。

剤師会が全国体参加選手を対象に制作・配付し学校薬剤師部会においても、予防教育の重要た「うっかりドーピング防止のための啓発リー性を再認識し学校薬剤師にその重要性を広める

フレット」について、その制作費を支援した。

ために、全ての高等学校及び中学校で年１回はなお、平成 29 年１～２月にかけて開催された冬

薬物乱用防止教室を開催すること、小学校にお季国体の開催地であった長野県薬剤師会に対しいても薬物乱用防止教室の開催を推進するようても、参考として同ガイドブックの無償提供

努める必要があることなどをポイントに置いた（500 部）を行った。

研修会等を開催し、国が推進する施策等の周また、本会では（公財）日本アンチ・ドーピ
ング機構（JADA）が設立したスポーツファー

知・徹底を継続する方針を再確認した。

マシスト（以下、「SP」）認定制度についても協（４）アンチ・ドーピング活動の普及及びスポーツファーマシスト養成事業への協力

力を行っており、本年３月末現在、約 7,000 名

本会では、平成 16 年度より「アンチ・ドーピ

及び「ドーピング防止ホットライン担当者」のングに関する特別委員会」（現 「アンチ・ドー

２種類の担当者が置かれ、これら担当者は各地

ピング委員会」）を設置し、「うっかりドーピン

域におけるアンチ・ドーピング活動の中心となグの防止」を目的として、薬剤師のアンチ・ド

り、SP の活動を支援している。平成 28 年 11

ーピング活動への参画を進めている。平成 28 年

月 25 日には、両担当者を対象とした「都道府県度は、引き続き本活動の着実な浸透のため、「薬薬剤師会 SP 担当者研修会」を本会主催、JADA

剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック

協力のもと開催し、最新のアンチ・ドーピング2016 年版」を作成するとともに、本年度国体開に関する情報提供のほか、本年１月１日より発催地である岩手県において、同薬剤師会が行う

効した 2017 年禁止表国際基準の変更点や前年

アンチ・ドーピング活動への協力を行った。

度国体開催地であった和歌山県薬剤師会のアン

本年度作成した「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック 2016 年版」は、無償・有の SP がアンチ・ドーピング活動を行っている。
各都道府県薬剤師会には「SP 活動推進担当者」

チ・ドーピング活動の内容等について研修・報告を行った。

償頒布を含め、都道府県薬剤師会及び地域薬剤

本年度、東京都及び大阪府の各会場にて基礎師会へ約 35,000 部、体育協会及びスポーツ団体

講習会を受講した SP 資格取得希望者は、平成へ約 800 部配付・販売し、一般向けにも有償販

29 年１月に JADA が実施した e-learning にて売を行った。なお、同ガイドブックは本会一般

実務講習会を受講後、「知識到達度確認試験」を向けホームページにも全文を掲載し、幅広く入経て、認定申請を行った。一方、来年度国体開

手可能とした。

催地の愛媛県においては、SP のスキルアップを

本年度国体開催地であった岩手県薬剤師会に目的とした講習会が、再来年度国体開催地の福対しては、事業実施のための資料として同ガイ

井県においては、SP の養成を目的とした講習会

ドブックの無償提供（4,000 部）を行った。岩手がそれぞれ JADA 主催で実施された。

県薬剤師会では、①アンチ・ドーピングホット- 26 -JADA では SP を対象とした情報提供の場として、大塚製薬株式会社の協力の下、Web 回線

都道府県知事より指定されると考えられることを利用したオンライン研修システム（Live On

から、都道府県薬剤師会へ情報提供した（平成Seminar）の活用を検討している。平成 28 年

26 年５月７日付、日薬発第 41 号）。本年度は６11 月には、本年度～再来年度国体開催県（岩手月に役員改選等があったことから同計画を一部

県、愛媛県、福井県）を対象として、同システ改正した（平成 28 年 11 月 29 日理事会承認。

ムのトライアルを行う等、新たな試みが実施さ同 12 月１日施行）。
さらに本年度は、平成 28 年 12 月 13 日に内れた。
本認定制度については、世界アンチ・ドーピ

閣官房主催の新型インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）ング機構（WADA）も「非常に先進的な制度か

政府対策本部訓練が実施され、本会も参加する

つ他国のモデルになり得る」と評価している。

とともに、都道府県薬剤師会にも協力を依頼し本会としては、本認定制度が有効に機能し、薬た。

剤師がアンチ・ドーピング活動を通じてより一層の社会貢献ができるよう、SP の活用や広報等の方策も含めて、今後も引き続き検討する方針（６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等である。

１）都道府県薬剤師会試験検査センターの活動の推進及びその在り方の検討（５）新型インフルエンザ等対策への対応

本会は毎年、都道府県薬剤師会関係試験検査センターの運営等について協議を行うため「試平成 25 年４月の新型インフルエンザ等対策

験検査センター連絡協議会」を開催しており、特別措置法（以下、「特措法」）施行令公布によ

本年度は６月２～３日に岐阜県で開催した。１

り、本会は新型インフルエンザ等対策特別措置

日目は、（一財）岐阜県公衆衛生検査センターの法第２条第６条に規定する指定公共機関として

小川宗治副理事長より「人事考課制度について」、

国より指定され、薬剤師は医療等の実施の要請（公社）鹿児島県薬剤師会の山口やよい検査部の対象となる医療関係者として定められた。

部長より「人事考課制度について」、東京都健康特措法を受けて、新型インフルエンザ等対策

安全研究センター守安貴子医薬品研究科長より

政府行動計画、新型インフルエンザ等対策ガイ「人事考課制度と試験検査技術職員の専門育ドラインが同年６月に決定された。また、12 月成」と題してそれぞれ講演が行われたほか、試10 日には、新型インフルエンザ等の特定接種に験検査センター委員会より委員会報告が行われ関する基準等が告示された。特定接種の対象とた。また、岐阜県公衆衛生検査センターより試なる事業者のうち医療の提供に係る業務を行う

験検査機関の紹介及び説明が行われた。２日目

者については、平成 25 年度内に特定接種の登録には、岐阜県公衆衛生検査センターを見学した。

が行われることになったことから、本会では「薬また、試験検査センター委員会では、平成 27

局における業務継続計画例」を策定し、ホーム

年度計画的試験検査の結果を取りまとめ、各都

ページに掲載し活用を図った。

道府県薬剤師会及び試験検査センターに送付しまた、本会は指定公共機関として指定された

た（平成 28 年 11 月 16 日付、日薬業発第 291 号）。

ことを踏まえ、平成 26 年５月７日に「日本薬剤平成 27 年度は 26 都道府県において、4,263 品目

師会新型インフルエンザ等対策業務計画」を策を対象として総計 7,216 件（試験項目）の試験

定し、国へ報告するとともに、都道府県薬剤師が実施された。主な試験項目の内訳は、溶出試会が特措法に規定する指定地方公共機関として

験 2,112 件（29.3 %）、定量試験 1,615 件（22.4 %）、- 27 -

製剤の性状 1,209 件（16.8 %）、確認試験 852 件

追加調査の実施後に、20 箇所の試験検査センタ（11.8 %）
、pH376 件（5.2 %）、崩壊試験 328 件ーの協力の下、オセルタミビルリン酸塩及び活（4.5 %）、細菌 249 件（3.5 %）、その他 475 件

性代謝物の分析調査を実施した。平成 23 年度に（6.6 %）などであった。

おいても継続調査を実施することとし、25 箇所

また、本年度は同委員会において計画的試験
検査の基本方針をまとめ、各都道府県薬剤師会の試験検査センターの協力の下、調査が実施された。

及び試験検査センターに通知した（平成 28 年５

本年度は、試験検査センター委員会において

月 27 日付、日薬業発第 107 号）。計画的試験検平成 22 年度及び 23 年度測定結果の調査報告書

査に関しては、「薬局等における医薬品の試験検を取りまとめ、各都道府県薬剤師会及び試験検査実施要領について」（昭和 62 年６月１日 薬発査センターに通知した（平成 28 年 11 月 16 日付、第 463 号）において、「薬局等における医薬品の日薬業発第 290 号）。

試験検査実施要領例」として、「経時変化の著し世界的な保健衛生の問題として新型インフル

い医薬品、保管条件により品質の影響を受けやエンザの流行が懸念されているが、同時に、新すい医薬品については、品目等を定めた計画的型及び季節性インフルエンザの対策として、診な試験検査を実施すること」が示されている。

断・予防・治療に使用される薬剤の適正使用のさらに、本会で策定した「薬局等における医薬重要性が認識されている。一方、薬剤使用後の品の試験検査の実施要領」（昭和 62 年制定、平環境への流入と影響に関する知見を得るために

成９年全面改定）では、試験検査センターが年は、今後様々な要因についての調査研究が必要

間計画を立案して計画的試験検査を実施すること考えられている。本調査は、抗インフルエンとと記載しており、同委員会では例年各都道府

ザ薬の一つであるオセルタミビルリン酸塩の生

県における計画的試験検査の実施状況の取りま

活環境水域中の状況を調査する点から、公衆衛とめを行っている。

生面と環境面での影響に関する知見の充実に寄

２）生活環境水域中の医薬品調査

与できると考えられる。また、本事業は、薬剤

河川水や下水のような環境水域に存在する医師の環境問題に関する意識を高めること、また、薬品等の化学物質の検出が報告され、社会的に試験検査センターによる地域の保健衛生への貢問題となりつつある。このような状況に鑑み、献を可能とすることを目指すものでもある。

人体からの排泄や廃棄等により生活環境水域に

３）雨水中の無機物質調査

残留した医薬品に関する知見を収集する目的で、我が国では大気汚染問題に対して、大気汚染

平成 17～20 年度に試験検査センターの協力の下、防止法（1968 年）制定をはじめとする施策が実

生活環境水域中の医薬品調査事業を実施した。

行されてきたが、近年、黄砂、PM2.5 に代表され具体的には、イブプロフェン、カルバマゼピン、る環境中の浮遊粒子状物質の飛散拡大が国際的

スルファジアジン、スルファメトキサゾールのな規模で発生しており、国境を越えた対策が求４成分を対象として、①水道水源となる表流水、

められている。環境衛生委員会（現 試験検査セ②下水処理場等の排水の影響がある水域についンター委員会）では、国民の関心の高い環境問て調査した。平成 21 年度には分析の対象とする

題に対する薬剤師会の取組み及びその公開を通医薬品成分を変更して調査を実施することとし、じて、薬剤師職能に対する国民の理解・向上、

オセルタミビルリン酸塩及び活性代謝物の分析

また、公衆衛生の向上及び国民の健康増進への方法の検討を目的とした予備調査を実施した。

貢献を目指して、薬剤師会及び関係試験検査セ

平成 22 年度には、分析条件の統一を目的としたンターの協力の下、空気環境中の浮遊粒子状物- 28 -

質の存在状況の調査事業を実施することとした。

調査方法等の検討を行った。

調査方法は、降下ばいじんを含有する雨水を本年度は、都道府県薬剤師会関係試験検査セ

一定期間捕集後、分析することとし、全国的なンター29 施設の協力の下、
22 製品を対象として、濃度分布実態を調査することとした。平成 25 年

崩壊試験事業を実施した。第 17 改正日本薬局方

度は調査方法及び分析項目の検討を目的とした一般試験法「6.09 崩壊試験法」の規定に準じて、予備調査後に本調査を開始し、平成 26 年２月末

検体の崩壊試験を実施し、結果については、第から３月末までの間に 35 協力施設において検体

49 回日薬学術大会において同委員会より口頭発が採取された。平成 26 年度は、採取検体の機器表を行った。今後、試験結果に関する情報提供

分析を実施し、試験検査センター委員会におい及び報告の取りまとめについて検討を行う予定て調査結果を第１報として取りまとめた。また、である。

平成 27 年２月末から３月末までの間に 38 協力

５）医薬品精度管理試験（全国統一試験）の施設において検体が採取された。
平成 27 年度は、実施等による精度管理

採取検体の機器分析を実施し、同委員会におい「薬局等における医薬品の試験検査の実施要て調査結果を第２報として取りまとめた。

領」では、試験検査センターが実施する医薬品

本年度は、同委員会において調査報告書を取試験検査の種類として、「試験検査技術の習熟とりまとめ、各都道府県薬剤師会及び試験検査セ

精度の向上」を目的とした「医薬品全国統一試

ンターに通知し（平成 28 年６月 21 日付、日薬験」を記載している。医薬品の登録試験検査機

業発第 136 号）、日薬誌においても報告した（平関に対して精度管理の実施が求められている状成 29 年３月号）。

況から、毎年実施している医薬品全国統一試験

４）医薬品形状の加工食品を対象とした崩壊

を平成 24 年度より「精度管理試験」と位置づけ、

試験「試験検査技術の習熟と精度管理」を目的に実錠剤・カプセル剤の形状の食品が広く販売さ施している。

れているが、これらの中で健康増進に関連する試験検査センター委員会では本年度、平成 27

広告または表示を伴う製品が多数存在する。一

年度に実施した精度管理試料に含有されるアセ方、医薬品の錠剤またはカプセル剤の製造・品

トアミノフェン及びカフェインを試験対象とし質管理における規格に関して、日本薬局方にはた定量試験の結果を取りまとめ、都道府県薬剤

崩壊試験法が規定されている。食品に関しても、師会及び試験検査センターに通知した（平成 28

摂取した食品中の成分がヒトの体内に吸収され

年６月 24 日付、日薬業発第 145 号）。さらに、るためには、崩壊性は重要な要素であると考え

本年度においても精度管理試料に含有されるイられる。そこで、試験検査センター委員会では、ブプロフェンを対象とした定量試験を実施した。

国民のために品質確保された食品が流通される

今後、試験検査センター委員会において結果のように情報発信することにより公衆衛生向上に検討を行う予定である。

貢献すること、食品の形状の影響並びに品質確

６）都道府県薬剤師会試験検査センター技術

保に関する薬剤師の関心を高めること、さらに職員の研修

試験検査センターの業務の場を拡大することを本会では毎年、都道府県薬剤師会関係試験検

目指して、錠剤・カプセル剤の形状の食品の崩査センターの技術職員を対象に、各種分析、最壊試験を実施することとした。平成 27 年度は、新の試験検査に関する知識の習得、技術の向上

同委員会委員の所属する試験検査機関の協力のを目的とした研修（環境衛生関係・医薬品試験

下、崩壊試験のパイロットスタディを実施し、関係）を実施しており、本年度も 12 月 21・22- 29 -

日に開催し、約 70 名が参加した。

され、機能性表示食品制度が始まったことを受

１日目には、冒頭、山本会長より挨拶が述べ

け、本会では薬局等での機能性表示食品の取扱られた後、飯野彬氏（消費者庁食品表示企画課

いをまとめた「食品の新たな機能性表示制度へ

保健機能食品第一係長）より「特定保健用食品の対応について」を作成し、都道府県薬剤師会の制度の現状と注意点について」、遠藤利弘氏に通知したほか、会員向けホームページで公表（東京都健康安全研究センター広域監視部薬事している。

監視指導課課長代理）より「試験検査施設におさらに、平成 28 年２月には特別用途食品制度

ける GMP 調査について」と題して講演が行わの改善に係る検討を行うことを目的に、消費者れた。さらに、試験検査センター委員会より委

庁に「特別用途食品制度に関する検討会」が設員会事業に関する報告が行われた。

置され、本会役員も委員として参画している。

２日目には、第 17 改正日本薬局方の最新情報

同検討会では 11 月 30 日に「えん下困難者用食に関するプログラムとして、齋藤理枝子氏（独品の許可基準区分の表示の見直し」、「とろみ調立行政法人医薬品医療機器総合機構規格基準部

整用食品の規格の策定」等について報告書がま医薬品基準課）より「第 17 改正日本薬局方の改とめられた。

正内容と日本薬局方原案審議の動向」、四方田千
トリーサイエンス財団大阪事業所長）より「日（８）薬局を活用した水銀添加廃製品回収事業への協力本薬局方原案審議委員会理化学試験法委員会の環境省では、平成 25 年 10 月に熊本市及び水第 17 改正以後の動き」、小峯宏之氏（東京都健俣市で開催された外交会議において「水銀に関康安全研究センター薬事環境科学部医薬品研究する水俣条約」が採択されたことを受け、わが科）より「粘着力試験法について」と題して講国における水銀の利用・排出の抑制や適正処理

演が行われた。

等に向けた施策を検討・実施している。

佳子氏（一般財団法人医薬品医療機器レギュラ

その一環として、環境省と本会の連携の下、（７）食品の安全性確保への対応

地域薬剤師会の協力を得て、平成 26 年度には旭

食品の安全性確保のために内閣府に設置され川市において、平成 27 年度には札幌市、函館市、ている食品安全委員会は、平成 15 年制定の食品

盛岡市、秋田市、甲府市、東村山市、新潟市、

安全基本法に基づき同年７月に発足した。同委

岐阜市、津市、四日市市、静岡市、舞鶴市、広員会には、企画等専門調査会に加え、添加物、

島市、久留米市、宮崎市の 15 市において「薬局

農薬、微生物といった危害要因ごとに 11 の専門を拠点とした水銀添加廃製品回収モデル事業」

調査会があり、このうち企画等専門調査会に本を実施し、大きな成果を挙げた。

会役員が専門委員として参画している。また、そこで本年度も、環境省と連携の下、薬局を厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科活用した社会貢献事業の一環として、全国の 42

会新開発食品調査部会新開発食品評価調査会に都道府県 61 市町において同様の事業を実施する

も本会役員が委員として参画している。

こととし、都道府県薬剤師会に協力方の依頼をなお、日本医師会「健康食品安全対策委員会」にも本会役員が委員として出席し、薬剤師の視点から健康食品の製品の品質・信頼性等について意見を述べている。

行った（平成 28 年９月７月付、日薬業発第 211号）。
本年度の事業は、8,855 薬局が参加のもと、各市町の広報誌や薬局内へのポスター掲示・チラ

また、平成 27 年４月からは食品表示法が施行- 30 -

シ配布等による市民への広報等の諸準備を経て、平成 28 年 11 月から平成 29 年 2 月の間に、療介護総合確保法）に改められた。地域包括ケ

市民が家庭内に退蔵している水銀体温計等を事

アシステムは、従前より平成元年法に規定され業協力薬局に持参する方法で実施された（地域ていたものであるが、一連の法改正により、医によって１カ月間または２カ月間実施）。

療介護総合確保法のもとに推進していくこととその結果、61 市町全体で、水銀体温計 34,019

位置づけられた。

本（水銀量約 41 ㎏）、水銀血圧計 3,249 本（同本会では、地域包括ケアシステムを踏まえた

約 156 ㎏）、水銀温度計 1,475 本（同約 5 ㎏）、

地域の医療、介護、予防、保健等の提供体制に

合計約 202 ㎏の水銀を回収する等、大きな成果

おいて、薬剤師による医薬品供給、薬学的管理を挙げた。

指導等が過不足なく提供されるよう、各種の取本事業は環境省から公益社団法人全国都市清組みを進めている。地域包括ケアに対応した薬掃会議への委託事業として実施されたもので、局の将来像として、2025 年までに全ての薬局が

本年度をもって３年間にわたるモデル事業は終かかりつけ薬局としての機能を持つことを目指了するが、本事業の成果は関係者に高く評価さし、また薬剤師については、2025 年までのなるれており、今後、モデル事業の内容等が自治体

べく早い時期に、従来の対物業務から、患者がに紹介され、自治体独自の事業として実施され医薬分業のメリットを実感できる対人業務へとていく見通しである。

シフトが進むことが期待されている。
１）健康サポート薬局の周知
平成28 年２月12 日、医薬品医療機器法施行

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域
医療、介護、保健等の提供体制への取り組みの推進（１）地域包括ケアシステムに対応した
薬剤師・薬局の役割の充実・強化（健康サポート薬局の推進、在宅医療の充実等）のための各種事業規則が一部改正され、健康サポート薬局が法令上に位置づけられるとともに、同４月より施行
され、同10月から届出手続きが開始された。これを受けて本会では、定められた基準や役割、業務内容等に関して正しく理解してもらうよう、
健康サポート薬局の適正な運用に向けた対応等

我が国における将来の医療・介護等の提供体に関連するQ&Aを取りまとめ、届出に係る具体的制については、団塊の世代が 75 歳以上となる平な届出添付書類一覧や、業務手順書への記載事

成 37 年（2025 年）を目途に、重度な要介護状態項等を示し、都道府県薬剤師会を通じて会員にとなっても住み慣れた地域で自分らしい暮らし周知した。

を人生の最後まで続けることができるよう、住２）健康サポート薬局に係るロゴマークの作成

まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に

健康サポート薬局を患者や住民に広く認知し提供される仕組みとしての「地域包括ケアシスてもらうために、健康サポート薬局に係る届出テム」を構築していくとされている。

を行った全ての薬局が健康サポート薬局である

平成 26 年６月 25 日に「地域における医療及旨を広く表示する際の統一的なマークとして、

び介護の総合的な確保を推進するための関係法

ロゴマーク（商標登録出願中）を作製し、都道律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推

府県薬剤師会に周知した。

進法）が公布され、「地域における公的介護保険

ロゴマークは、本会ホームページを通じて配施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」

信しており、使用規定のほか、ビジュアルアイ

（平成元年法）の題名が「地域における医療及デンティティとして具体的な使用マニュアルのび介護の総合的な確保の促進に関する法律」（医提供も行っている。このほか、平成29年１月に- 31 -

は、地域住民への周知啓発を行うとともに、本を検討し、本会と日本薬剤師研修センターが合会会員向けサービスの一環として、薬局の店頭同で研修実施機関となること、技能習得型研修等で掲示することを想定した資材として、ステに関しては都道府県薬剤師会の協力を得て各都ッカーを作成、都道府県薬剤師会へ提供した。

道府県で研修会を開催すること、知識習得型研
修は e-ラーニングにより行うこととした。

健康サポート薬局ロゴマーク（基本形）

研修の枠組みについては研修センターと協議し、決定した。両団体の役割分担としては、研修の企画運営は本会が担い、研修センターは研修修了証の発行と修了者名簿の管理を担うこととした。また、都道府県薬剤師会を研修実施に係る協力機関（以下、「実施協力機関」）と位置
づけ、各県薬に研修実施責任者を配置した。
②健康サポート薬局研修委員会の設置
健康サポート薬局研修を行うに当たり、４月12 日に開催した理事会において「健康サポート
薬局研修委員会」（以下、「研修委員会」）を設置

３）健康サポート薬局に係る研修の実施した。研修センターから研修委員会に委員を派

平成 28 年４月より施行された「健康サポート薬局」の基準の一つに、「要指導医薬品等及び健遣することで、両団体の合同実施体制を担保することとした。

康食品等の安全かつ適正な使用に関する助言、研修委員会の構成員は、設置時点においては健康の維持増進に関する相談並びに適切な専門

前述の研修センターのほか、教育、学術等関係

職種又は関係機関への紹介等に関する研修を修者により構成したところであるが、平成 29 年１了し、一定の実務経験を有する薬剤師が常駐す

月より、研修運営に係る検討体制の充実を図るること」が定められている。

ため、本会地域医療・保健委員会、一般用医薬本件については、厚生労働省医薬・生活衛生品等委員会、都道府県薬剤師会の研修実施責任

局長から平成 28 年２月 12 日、当該研修に必要者の委員を追加した。

な事項を取りまとめた「健康サポート薬局に係③都道府県薬剤師会説明会の開催

る研修実施要綱」が通知された（薬生発 0212 第研修会は、研修委員会が定める標準プログラ

９号）。また、研修実施機関は研修内容等についムに基づき、各都道府県薬剤師会が「健康サポて厚生労働省が指定する第三者機関（以下、「指ートのための他職種連携研修【研修会Ａ】」と、定確認機関」）に届け出て確認を受けることが必「健康サポートのための薬剤師の対応研修【研要とされ、指定確認機関として（公社）日本薬修会Ｂ】」の２つの研修会を開催することとして学会が指定された。

おり、都道府県薬剤師会に向けて以下の説明会

本会は、研修実施機関として研修を行うべくを開催した。

以下の取組みを行い、平成 28 年９月８日付けでまた、説明会のほかにも、都道府県会長協議

指定確認機関より「適合」との判定通知を受け、会やブロック会議等を活用して研修に関する説研修を行っている。

明を行ったほか、都道府県薬剤師会宛通知によ①研修計画

り、運営資料の提供や実務的な連絡等を行った。

厚生労働省の研修実施要綱に基づき研修計画- 32 -【研修会Ａ】

健康サポートのための多職種連携研修（仮称）に係る都道府県薬剤師会説明会（平成 28 年５月⑥研修会（技能習得型研修）
研修委員会が定めた標準プログラムに基づき、22 日．於：フクラシア品川クリスタルスクエア）

各都道府県薬剤師会において研修会を企画・開

研修会Ａのプログラムに関しては、前年度に催した。都道府県薬剤師会で企画された研修会

地域医療・保健委員会において検討された、地案は研修委員会に報告され（事前報告）、研修委

域包括ケアシステムの中で健康サポート薬局と員会担当役員にて企画内容が標準プログラムにしての役割を発揮するための基本的理念や多職沿っていることを確認し、必要に応じて内容の種連携に関する研修内容・方法を基にして構築

照会や変更要請を行うなどにより、標準プログした。今後も、研修会Ａの内容・手法に関する

ラムに沿った研修会となるよう努めている。事検討は、地域医療・保健委員会と連携して行う。

前報告の確認や研修事業に係る検討のため、担【研修会Ｂ】

当役員打合会を 25 回開催した。

健康サポートのための薬剤師の対応研修（仮称）

研修会は７月以降、各都道府県で開催されてに係る都道府県薬剤師会説明会（平成 28 年６月

おり（指定確認機関の適合確認前に既に都道府

８日．於：TKP 田町カンファレンスセンター）

県薬剤師会で行われた研修会は、研修実施機関

研修会Ｂのプログラムに関しては、本会と日の確認を受けた時点から遡って健康サポート薬

本薬剤師研修センターが平成 25～27 年度に合同

局研修として取り扱う）、研修会終了後は、都道で取り組んできた「薬剤師の臨床判断と一般用

府県薬剤師会から受講人数や研修会内容等の報

医薬品適正使用研修事業」（平成 25・26 年度は、

告（終了報告）を受け、研修会の開催状況を把厚生労働省薬剤師生涯教育推進事業予算により握している。平成 28 年度の研修会の開催回数は、実施）における、「薬剤師の臨床判断の実践（ワ研修会Ａが 96 回、研修会Ｂが 137 回であった。

ークショップ形式）：患者・来局者の訴え・状態

また、指定確認機関の適合確認を受けた実施からトリアージや他職種連携を適切に実施でき要領と同様の研修会は、過去に遡って健康サポ

る能力の養成」の研修内容を基にして構築した。

ート薬局研修として取り扱えることから、「薬剤

今後も、研修会Ｂの内容・手法に関する検討は、師の臨床判断と一般用医薬品適正使用研修事

一般用医薬品等委員会と連携して行う。

業」に関連して開催された研修会で一定の基準④指定確認機関への申請を満たすものについては、「研修会Ｂ」と見なし

７月８日、日本薬剤師研修センターと合同で、て取り扱うこととした（中央開催分４回、都道指定確認機関である日本薬学会に研修実施機関

府県薬剤師会開催分 78 回）。

としての届出申請を行った（適合判定通知の受⑦e-ラーニング（知識習得型研修）

領は９月８日）。

知識習得型研修（11 項目、22 時間分）は e-⑤薬剤師への情報提供（ホームページ等）

ラーニングにより提供することとし、指定確認

７月 21 日、本会ホームページに健康サポート

機関の適合判定を受け次第開始できるよう準備

薬局に関するページを開設し、健康サポート薬を進めた。厚生労働省の実施要綱に定められた

局研修に関する情報提供を開始した（研修概要、

研修項目・学ぶべき事項から、コンテンツの構

受講料、研修会の開催予定、e-ラーニングペー

成決定と講師の選定を研修委員会にて行い、ス

ジへのリンク等）。

ライド形式の教材と確認テスト問題の作成を依

また、日薬誌でも適宜情報提供を行った（６、頼した。作成された教材とテスト問題は研修委

９月号「今月の情報」、８、11 月号「資料のペー員会において確認を行い、必要に応じて修正依ジ」等）。

頼等を行った上でコンテンツ化した。
- 33 -

９月８日に指定確認機関から適合判定通知を当役員が委員として参画している。

受領し、９月 12 日から e-ラーニングを開始した。

また、「健康日本 21」の推進に関しては、①健

受講料は、全 21 コンテンツ一括で税別 8,000 円

康日本 21 推進本部、②健康日本 21 推進国民会（税込 8,640 円）とした。

議、③健康日本 21 推進全国連絡協議会の３つの⑧研修修了証の交付

組織を中核として運動が展開されており、本会研修修了証の交付申請受付、交付等の業務はも②及び③に参画している。

研修センターで行っている。発行費用は税別

このほか、厚生労働省が実施する「禁煙週間5,000 円（税込 5,400 円）である。研修修了証の（５月）」、「食生活改善普及運動（９月）」、「健交付人数は、平成 29 年３月末日時点で 2,179 名

康増進普及月間（９月）」などの各種事業・行事であった。

についても、都道府県薬剤師会に対し積極的な⑨研修事業の評価、改善計画

対応を依頼している。

11 月 17 日、
都道府県薬剤師会の健康サポート②母子保健、健やか親子 21 への対応

薬局担当者、研修実施責任者等を対象に、「健康「健やか親子 21」（2001～2014 年）の推進に

サポート薬局全国担当者会議」を開催した。全当たり、厚生労働省は、関係団体等から成る「健国会議では、健康サポート薬局の推進に係る今やか親子 21 推進協議会」を設置して取組みを進

後の薬剤師会の取組みや、健康サポート薬局研めている。平成 27 年からは、「健やか親子 21（第修に関わる実務的な協議等を行った。同時期に二次）」が 10 年間にわたり実施されており、３は都道府県薬剤師会の研修実施責任者に対するつの基盤課題（Ａ：切れ目ない妊産婦・乳幼児アンケートも行っており、意見等を踏まえ、研への保健対策、Ｂ：学童期・思春期から成人期修委員会において初年度事業の総括・改善点のに向けた保健対策、Ｃ：子どもの健やかな成長検討を行った。次年度からの変更点については、を見守り育む地域づくり）と２つの重点課題（①

研修実施要領や研修会開催要領へ反映するなど

育てにくさを感じる親に寄り添う支援、②妊娠

し、改善を図っていく。

期からの児童虐待防止対策）が定められている。

４）地域保健・健康増進関連事業等の検討と基盤課題Ｂの取り組み例として、「セルフメディ実施

ケーションに関する教育の推進」や「学校薬剤①健康日本 21（第二次）への対応

師の活動の充実」等の取組例が明示されており、

平成 25 年度から始まった「健康日本 21（第二次）」においては、「健康を支え、守るための社
会環境の整備」の具体的目標である「地域住民本会活動においても健やか親子 21（第二次）の視点も踏まえつつ推進していく。
その他、母子健康手帳の記載事項改正等につが身近で気軽に専門的な支援・相談が受けられ

いて都道府県薬剤師会へ情報提供を行った。

る民間団体の活動拠点数の増加」の具体例とし③その他て、「地域住民の健康支援・相談対応等を行い、

世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委

その旨を積極的に地域住民に周知している薬員会（IOC）は「たばこのないオリンピック」

局」などが挙げられている。本会が平成 27 年 10を共同で推進することとしており、日本を除く月に行った調査では、当該薬局は 13,115 箇所と近年の競技大会開催地及び開催予定地は、公共なっている。

の施設や職場について、罰則を伴う受動喫煙防また、平成 26 年７月から厚生科学審議会地域止対策を行っている。2020 年の東京オリンピッ

保健健康増進栄養部会の下に健康日本 21（第二ク・パラリンピック、2019 年のラグビーワール次）推進専門委員会が設置され、本会からも担ドカップの開催を控え、厚生労働省は本年度、- 34 -

健康増進に取り組む契機であるとし、早急に受に加え、平成 27 年度からは重複・多量投薬者等

動喫煙対策の強化を図り、その実効性を高めるに対する薬剤師等による訪問指導についての拡ため、施設の用途、主たる利用者、利用者によ充等が図られている。

る施設選択の可否等を勘案し、「建物内禁煙」（官

本事業に関しては、「後期高齢者医療広域連合

公庁や社会福祉施設等）、「敷地内禁煙」（学校やにおいて、地域の実情に応じて、地域包括支援

医療機関等）、「原則建物内禁煙」（飲食店などのセンター、保健センター、訪問看護ステーショ

サービス業等）に分類することを提案した。まン、薬局等を活用し、課題に応じた専門職（管た、施設の管理者には喫煙禁止場所の範囲等を理栄養士、歯科衛生士、薬剤師、保健師等）が、掲示する義務、喫煙器具を設置しない義務等を対応の必要性が高い後期高齢者に対して相談や設け、義務違反者に対しては勧告、命令等を行

訪問指導等を実施する」とされており、本会でい、それでもなお違反する場合には罰則を適用

は都道府県薬剤師会に周知を図り、後期高齢者

することも併せて提案した。

医療広域連合への積極的な協力を要請した（平本件について本会は、厚生労働省が 11 月 16日に実施したヒアリングに医療関係団体として

成 28 年５月９日付、日薬業発第 74 号）。
６）その他

出席し、
「当人の意思に関係なく健康を害するお平成 28 年７月６日、在宅医療の推進という政それがある受動喫煙については、国民の健康保策の達成に向け、在宅医療提供者、学術関係者、護のために早急な対応が必要である。全ての国

行政がそれぞれの知見を相互に共有し、連携し民が受動喫煙を防止する意識を持つことも重要て実効的な活動をしていくための考え方を共有になってくるため、薬剤師として引き続き教育することを目的とし「全国在宅医療会議」が設

現場や地域住民への情報提供・指導等に取り組置された。同会議の関係者が実効的に活動してみたい。新たに導入する制度の考え方が実効性いくため、重点的に対応すべき分野（重点分野）の高いものとなり、今後も対策を強化していくを策定した上で、ワーキンググループにおいてことを希望する」と、受動喫煙防止対策に賛成

検討を行った。本会議及びワーキンググループする意向を表明した。

には本会から担当役員が出席している。

５）医療保険者が実施する事業への連携・協力

平成 29 年３月 28 日に厚生労働省より公表さ「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平れた同会議の報告書では、「関係団体には特に積成 27 年 6 月 30 日閣議決定）の社会保障に関す極的な役割が求められており、行政と車の両輪る事項の中で、①民間事業者の参画も得つつ、として、在宅医療提供体制の構築に取り組んで高齢者のフレイル対策を推進すること、②民間いく必要がある」と記載されている。

事業者も活用した保険者によるデータヘルスのまた、平成 27 年７月 10 日、国民の健康寿命

取組について健康増進、重症化予防を含めた疾の延伸と医療費適正化について、厚生労働省・

病予防、重複・頻回受診対策、後発医薬品の使

経済産業省の協力の下、経済団体・保険者・自用促進等に係る好事例を全国に展開すること－

治体・医療関係団体等の民間組織が連携し実効が盛り込まれ、厚生労働省は平成 29 年度予算に的な活動を行うために「日本健康会議」が組織

18 億円を計上した。この取組みは、医療保険者された。同会議の実行委員として、本会会長がによる予防健康管理の推進に関する事項の一つ

参画している。

であり、後期高齢者医療広域連合が実施主体と同会議では、「健康なまち・職場づくり宣言

なり、平成 26 年度より実施されている。重複・2020」として８つの宣言が出され、当該宣言の頻回受診者等に対する保健師等による訪問指導

実現のため７つのワーキンググループが設置さ- 35 -

れ、検討はが進められている。

供体制の構築すること、地域の薬局で医薬品等

１．ヘルスケアポイント等情報提供ＷＧの供給体制を確保すること、医療機関等と連携

２．重症化予防（国保・後期広域）ＷＧ

して患者の服薬情報の一元的・継続的な把握と３．健康経営 500 社ＷＧ

それに基づく薬学的管理・指導を行うこと、入４．中小１万社健康宣言ＷＧ

退院時における医療機関等との連携や夜間･休５．民間事業者活用ＷＧ

日等の調剤や電話相談への対応等の役割を果た

６．保険者における後発医薬品推進ＷＧ

すこと」が示されている（平成 29 年４月 11 日

７．ソーシャルキャピタル・生涯就労ＷＧ

付、日薬業発第 17 号にて都道府県薬剤師会宛にこのうち１、２、５、６のワーキンググルー
プに、本会役員が構成員として参画している。

通知予定）。
医療提供体制に関しては、平成 26 年 10 月から病床機能報告制度が開始され、都道府県がこ（２）医療計画等各種計画、地域医療提供
体制等への参加・連携促進

れを基に医療計画において地域医療構想を策定することとされている。

１）地域の医療・介護の提供体制に関する検討

また、地域包括ケアシステムの構築に関して

持続可能な社会保障制度の確立を図るため、は、介護保険法の改正により「在宅医療・介護

効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケの連携推進」が介護保険制度の地域支援事業（介アシステムの構築により地域における医療・介護保険財源で市町村が取り組む事業）として位

護の総合的な確保を推進することを目的として、 置づけられ、平成 27 年度以降、市町村が主体となり恒久的に実施されることとなった。
医療介護総合確保推進法（平成 26 年６月 25 日
公布）により、医療法や介護保険法など様々な

さらに、社会保障審議会介護保険部会が平成
28 年２月に約３年ぶりに再開され、介護保険制

法律が改正された。
医療法、介護保険法の改正により、都道府県度の見直しに当たって、これまでの制度改正等が定める医療計画、介護保険事業計画は医療介の取組みを更に進めるとともに、①地域包括ケ

護総合確保方針に即したものとして相互に整合

アシステムの推進、②介護保険制度の持続可能性を持って定められるものと規定され、また医性の確保の視点から、医療と介護の連携、サー

療計画の期間が６年に改められたことから、平

ビス内容の見直しや人材の確保等について検討

成 30 年からは医療計画と介護保険事業計画の事を行うこととされた。
本会はこうした事項に関し、都道府県薬剤師

業年度が一致することとなっている。
また、平成 30 年度からの第７次医療計画の作会に情報提供するとともに、各地域での対応を成に当たっては、「医療計画作成指針」及び「疾要請した。

病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係

２）がん対策る指針」等の見直しを行う検討会が平成 28 年５

がん対策については、がん対策基本法に基づ

月 20 日に設置され、同検討会には、本会から担き、平成 24 年から第二期がん対策推進基本計画

当役員が構成員として参画している。

により推進されている。平成 27 年６月には、基平成 29 年３月 31 日に厚生労働省より都道府本計画に定める目標等を確実に評価し今後のが県に対し発出された通知では、医療連携体制にん対策の方向性を示すため、がん対策推進協議

関連した薬局の役割として「入院から外来・在会が「がん対策推進基本計画中間評価報告書」

宅医療への移行における円滑で質の高い医療提と「今後のがん対策の方向性について」を取りまとめた。中間評価報告書では、薬剤師に関連- 36 -

する事項として、がん専門薬剤師等が配置され薬指導等を適切に行うことを推進する」との記ている拠点病院の割合（75.8％）、がん専門薬剤述がなされている。

師の数（437 名）について触れられているほか、これを受け、平成 27 年度から厚生労働省の「歯緩和ケア、医療用麻薬関連、地域の医療・介護

科医師、薬剤師、看護師及び急性期病棟従事者

サービス提供体制、化学療法、緩和ケア、チー等への認知症対応力向上研修教材開発に関する

ム医療関連がある。

研究事業」において、薬剤師研修のあり方につ平成 28 年 12 月にがん対策基本法が 10 年ぶりに改正され、就労対策等が盛り込まれた。がんいて検討されており、本会からも担当役員が委員として参画している。

対策推進協議会では平成 29 年度からの第三期がまた、平成 28 年３月 31 日に厚生労働省老健ん対策推進基本計画策定に向けた議論が進めら局長より、薬剤師を対象とした認知症対応力向れている。さらに、同協議会は、政府が策定す上研修の実施要綱を盛り込んだ認知症地域医療

る「がん対策加速化プラン」への提言を平成 27

支援事業に関する改正通知が各都道府県等に発年 12 月にまとめており、同提言においては、が出され、平成 28 年度より関係団体の協力を得てん検診の受診率対策の一つとして「健康サポー

研修が実施されている。

ト薬局におけるかかりつけ薬剤師を通じた受診勧奨を進める」と記載されている。

本件に関しては、本会より「歯科医師、薬剤師、看護師及び急性期病棟従事者等への認知症

また、厚生労働省の緩和ケア推進検討会が平対応力向上研修教材開発に関する研究事業報告

成 28 年４月８日付けでまとめた報告書では、医書」（平成 27 年度厚生労働省老人保健健康増進

療用麻薬の使用に際しての薬剤師の関与、薬学

費補助金）及び研修教材を都道府県薬剤師会に生や薬剤師への緩和ケア教育、地域での緩和ケ送付したほか、地域医療・保健委員会において

アにおけるかかりつけ薬剤師の役割等について「本会におけるこれからの認知症研修に関するの記述が盛り込まれた。本検討会には本会担当

考え方」を取りまとめ、各県薬に示した（平成役員が委員として参画している。

28 年４月 28 日付、日薬業発第 60・61 号）。都道

このほか、がん対策に関しては、平成 28 年１

府県薬剤師会に適宜情報提供し、都道府県等で月１日から全国がん登録がスタートしており、の認知症対策に積極的に対応するよう、引き続都道府県薬剤師会に対して周知を図った。

き呼びかけていく。

３）認知症対策

４）介護保険、高齢者関連事業等への参加

平成 27 年１月 27 日、厚生労働省から「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさし支援・協力等①高齢者に対する薬教育への支援・協力

い地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」

全国老人クラブ連合会が実施する「健康づくが公表された。新オレンジプランにおいては、り中央セミナー」に、本会役員や委員会委員が薬剤師に関して、「認知症の疑いがある人に早期講師として協力している。

に気付いて適切に対応していくことができるよ

また、市町村においては、健康増進法に基づうな体制」の一つとして「歯科医師等による口く「地域保健・健康増進事業」の一環として、腔機能の管理や薬剤師による服薬指導等を通じ健康教育が行われている。

てこれらの専門職が高齢者等と接する中で、認②「老人の日・老人週間キャンペーン｣への協力

知症の疑いがある人に早期に気付き、かかりつ

例年、９月 15 日（老人の日）～21 日の一週

け医等と連携して対応するとともに、その後も間にわたり「老人の日・老人週間キャンペーン」

認知症の人の状況に応じた口腔機能の管理や服が実施されている。このキャンペーンは、内閣- 37 -

府、厚生労働省、全国社会福祉協議会、全国老域の薬局薬剤師の連携の強化・充実が一層必要

人クラブ連合会及び三師会等 12 団体が主唱団である。

体となり実施されており、各主唱団体が互いに第 49 回日薬学術大会においても、薬薬連携に協力・連携しキャンペーン諸事業に取り組むこ関する取組みが多数報告されているほか、平成ととされている。本会では、都道府県薬剤師会

28 年度日本病院薬剤師会医薬品安全管理責任者に通知し、本キャンペーンへの積極的な参加・等講習会に講師を派遣するなど協力し、疑義照協力を呼びかけた。

会を中心とした医療安全の推進のための協調関係を進めている。

（３）多職種連携の推進
療、病棟業務におけるチーム医療の一層の進展、（５）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究充実に向けた取組みとして、薬剤師に必要なフ本会では、在宅医療の推進、地域包括ケアシィジカルアセスメントの理念の理解と臨床手技

ステムの構築のための各種事業に参加・協力しの修得を目的とした研修プログラムに関する検ている。「地域包括ケアシステムにおける薬局・討を行っている。薬剤師が行うフィジカルアセ

薬剤師の役割に関する研究会」（埼玉県立大学研

スメントの理念については、「地域医療・在宅医究開発センターと未来創研の共同研究）は 、薬療の現場で、薬剤師が患者の薬物治療の効果と局・薬剤師が地域包括ケアシステムに参画する

副作用の発現をより客観的に評価するために行に当たり、地域の実情に応じて期待される具体

うもの」とし、理念の理解とその際に必要な臨的な取組みを整理するとともに、それらを推進

床手技の修得を目的としたプログラムを策定しするための条件整備のあり方について、実践にた。

よる確認を含め、検討を行うことを目的として本会では平成 25 年度から、在宅医療や地域医

平成 27 年度は、この成果を基に都道府県薬剤師会等において当該プログラムを用いた研修会設置されたものであり、分担研究者として本会役員も参画している。

が開催できるよう、「薬剤師が身につけておきた
説と研修会運営マニュアル～」を作成し、都道（６）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理のための環境整備

府県薬剤師会に周知を図った。

１）医療用麻薬いフィジカルアセスメント～研修プログラム解

また、平成 26 年度から都道府県薬剤師会を対

在宅医療の推進等に伴い、薬局においては医象に実施しているフィジカルアセスメントトレ

療用麻薬の適正な取扱いが欠かせない。
「麻薬・ーニングモデル機器（フィジコ）の貸出につい覚せい剤行政の概況」（厚生労働省医薬・生活衛て、本年度は７都道府県薬剤師会に貸出を行っ

生局監視指導・麻薬対策課）によると、平成 26た。

年 12 月末日現在、麻薬小売業者の免許を取得している薬局は 44,937 で、薬局数（平成 26 年度（４）病院・診療所薬剤師との連携（薬薬連携）の推進末 57,784）に占める割合は 77.77％と増加して今後の医療・介護等の提供においては、地域

また、麻薬小売業者間の麻薬の譲渡しについ包括ケアシステムを踏まえた地域の関係職種のては、平成 28 年４月１日から、①当該許可等に連携の構築が必須の課題である。入院から地域係る権限の厚生労働大臣（地方厚生局長）からに円滑に移行するには、医療機関の薬剤師と地

都道府県知事への委譲、②当該許可の有効期間- 38 -いる。

を３年に延長、③当該許可申請について、共同

12 月５日に成立した（公布日は平成 25 年 12 月

申請者を追加する場合の軽易な変更届出制度の13 日、法律第 112 号）。

創設、④ 麻薬取扱者の免許の有効期間を最長３これを受けて、講ずべき社会保障制度改革の年に延長の改正が行われた。本会では、都道府措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続県薬剤師会を通じて会員に周知を図った（平成き、中長期に受益と負担の均衡がとれた持続可28 年３月 23 日付、日薬業発第 355 号）。

能な社会保障制度を確立するための検討等を行

２）無菌製剤

うため、平成 26 年６月 12 日に、関係閣僚から薬局における無菌調剤を行う体制整備が進んなる社会保障制度改革推進本部及び有識者からでいる。平成 24 年度診療報酬改定において、無なる社会保障制度改革推進会議が設置された。

菌製剤処理加算の算定要件について「専用の部

社会保障制度改革推進会議には、医療・介護分屋」の施設要件が削除され、平成 24 年８月には、

野専門委員として平成 26 年 11 月６日開催の第

薬事法施行規則の一部改正により無菌調剤室の３回会議から本会役員も参画している。

共同利用が可能となった。また、平成 26 年度調２）地域医療介護総合確保促進会議

剤報酬改定では無菌製剤処理加算の対象範囲がプログラム法に基づく措置として、「地域にお拡充され、無菌調剤室を借りて無菌調剤した場

ける医療及び介護の総合的な確保の促進に関す合においても評価の対象となるとともに、医療

る法律」
（以下、
「医療介護総合確保法」）に改正

用麻薬も無菌製剤処理加算の対象に含められたされ、同法の規定に基づき、地域における医療

ほか、技術と時間を要する乳幼児用に対する評及び介護を総合的に確保するための基本的な方価が新設された。

針（以下、「総合確保方針」）の作成等に当って、

平成 27 年７月１日時点の無菌製剤処理加算の届出薬局数は 1,138 薬局である。

これら関係者の意見を反映させるための会議として医療介護総合確保促進会議が平成 26 年７月
25 日に設置された。同会議には、同日の第１回

７．医療保険制度・介護保険制度への対応［ここ数年の主な動向］

会議より本会役員が構成員として参画している。
同会議での議論を踏まえ、医療計画と介護保社会保障の充実・安定化と、そのための安定険事業（支援）計画の同時改定が行われる平成

財源確保及び財政健全化の同時達成を目指す

30 年度を見据え、平成 28 年 12 月 26 日には総「社会保障・税一体改革大綱について」（平成 24合確保方針が改正され、地域住民の役割などが

年２月 17 日閣議決定）の成立を受け、「社会保新たに示されている。

障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改

３）医療計画、介護保険事業（支援）計画との革を行うための消費税法の一部を改正する等の整合性の確保（医療・介護連携）法律案」（平成 24 年３月 30 日閣議決定）が平成

総合確保方針に基づいて、都道府県と市町村

24 年８月 10 日に成立した（公布日は平成 24 年

は、医療介護総合確保区域ごとの医療及び介護

８月 22 日、法律第 68 号）。これに伴い、社会保の総合的な確保に関する目標及び計画期間を定

障制度改革推進法等の関係法案が成立した。

めることとなっている。目標達成のために必要

１）社会保障制度改革国民会議、社会保障制度な事業としては、都道府県計画及び市町村計画

改革推進会議において、地域医療構想の達成に向けた医療機

平成 25 年第 185 回国会に「持続可能な社会保関の施設・設備の整備に関する事業、居宅等に障制度の確立を図るための改革の推進に関するおける医療の提供に関する事業、介護施設等の法律案」（以下、「プログラム法」）が提出され、整備に関する事業、医療従事者の確保に関する- 39 -

事業、介護従事者の確保に関する事業等が挙げ

療分の基金総額約 904 億円のうち３分の２相当られている。

である約 611 億円が１回目として配分され、平当該計画の作成に当たっては、都道府県計画については医療計画及び都道府県介護保険事業

成 28 年８月には平成 28 年度同基金医療分の内示が行われた。

支援計画との整合性の確保、市町村計画につい本会では都道府県薬剤師会に対し、基金設立ては介護保険事業計画との整合性の確保を図る

や対象事業例、各県薬の取組み状況等について必要がある旨、総合確保方針に示されている。

情報提供するなど、都道府県薬剤師会の都道府

また、地域医療構想には、市町村等ごとの将来県等計画や基金への対応を支援した。

の医療需要、目指すべき医療提供体制やこれを

５）医療費適正化計画について実現するための施策が示され、平成 27 年度に医平成 28 年 11 月４日に医療費適正化計画の基療計画に盛り込まれた。両計画の策定サイクル

本方針が一部改正されたことを受け、都道府県が一致する平成 30 年度を見据え、区域の一致、において本方針に即して医療費適正化計画を策

人口推計等の基礎データ及びサービス推計など

定するに当たっての留意事項が示された。

について、整合性の確保が求められるほか、一

同留意事項では、①後発医薬品の使用促進、

体性・整合性が図られるまでの間においても、②特定健康診査等の実施率向上、③糖尿病の重それぞれの計画において、医療・介護の連携に症化予防、④医薬品の適正使用の推進について配慮した項目を盛り込むことが求められる。

示されており、このうち③では、糖尿病の重症

４）地域医療介護総合確保基金

化予防の取組を進めるためにはかかりつけ医の医療法等の改正による制度面での対応に併せ、 みならずかかりつけ薬剤師・薬局などとの連携
医療介護総合確保法に基づき地域医療介護総合体制の構築が必要であることや、都道府県薬剤確保基金が都道府県に設置された。その財源に師会等の関係団体と連携し、都道府県単位での充てる資金として、国は消費税財源を活用して連携協定締結やプログラム策定など、重症化予３分の２を、都道府県は３分の１を負担する。

防の取組が円滑に進められるよう支援すること

各都道府県が作成した計画に基づき事業を実施が重要であると明記されている。本会では都道するものであり、平成 26 年度は医療に関する事

府県薬剤師会に周知を図った（平成 29 年１月 23

業のみを、平成 27 年度より医療及び介護に関す

日付、日薬業発第 363 号）。

る事業を対象としている。

６）その他、国の実施する検討会等への対応に

具体的には、病床の機能分化・連携、在宅医

ついて療（歯科・薬局を含む）の推進、医療従事者の慢性期の医療ニーズに対応する今後の医療・確保・養成に関する事業等を対象とし、平成 26

介護サービス提供体制について、療養病床の在年度予算より公費約 904 億円が計上されている。

り方をはじめ、具体的な改革の選択肢の整理等

また、同基金の交付条件として、官民への公を行うため、平成 27 年度に「療養病床の在り方

平な配分をはじめ、都道府県計画の公平性・中等に関する検討会」が医政局・老健局・保険局

立性を確保するために薬剤師会を含む関係団体の三局連携の下設置され、７回にわたり開催さから意見を聴収した上で都道府県計画を策定すれた。

ること等が盛り込まれている。都道府県から提この検討会での取りまとめを受け、具体的な出された計画案に基づき平成 26 年 10 月に内示

制度設計（財源、人員配置、施設基準、低所得が行われ、翌 11 月に交付額が決定された。さら者への配慮等）について議論するため平成 28 年に、平成 27 年 10 月には平成 27 年度における医７月１日、社会保障審議会療養病床の在り方等- 40 -

に関する特別部会が設置された。本会からは担これを受けて本会では、薬価制度の抜本改革の実施にあたっては、国民・患者、医療関係者

当役員が構成員として出席している。
本特別部会は７回にわたり開催され、慢性期等への影響が甚大とならないよう、中医協におニーズに対応するための新たなサービス類型のける議論を引き続き注視する旨、見解を公表し選択肢が取りまとめられた。
「住まい」の機能をた（平成 28 年 12 月 21 日付、日薬業発第 329 号）。

強化し、①長期療養を目的とした「医療内包型」、

そのほか平成 29 年 3 月 29 日には、次回調剤②居住スペースに病院や診療所を併設して医療報酬改定に向けた議論が中医協において行われ、サービスを提供する「医療外付け型」－の２類「調剤報酬（その１）」として「かかりつけ薬剤型が柱となる。制度化に向けた今後の議論は社師・薬局の評価」、「対人業務の評価の充実」、「い会保障審議会医療部会及び介護保険部会等の関

わゆる門前薬局の評価の見直し」について議論

係部会において行われる。

が行われた。

２）介護報酬

（１）調剤報酬体系における当面の課題、在り方等に関する調査・研究及び検討

議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会

１）調剤報酬（診療報酬）等において、消費税負担に関するヒアリングが実

平成 28 年４月 21 日に開催された社会保障審

平成 28 年度調剤報酬改定等に伴い、算定要件施され、本会からは「介護報酬への適切な上乗に係る通知や疑義解釈資料を都道府県薬剤師会

せ」や「消費増税による補填状況の妥当性の検及び日薬誌を通じて会員へ周知した（平成 28 年証」について書面による意見提出を行った。
また、平成 29 年１月には社会保障審議会介護４月 26 日付、日薬業発第 44 号他）。
また、平成 28 年度改定では後発医薬品の使用給付費分科会において、平成 29 年度介護報酬改促進策の一つとして、後発医薬品調剤体制加算定が諮問・答申された。平成 29 年４月より、介の見直しが図られた。これに関し、10 月には中護職員処遇改善加算について見直しが図られる。

医協・診療報酬改定結果検証部会による平成 28３）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保に

年度改定の結果検証調査として「後発医薬品の向けた検討

使用促進策の影響及び実施状況調査」が実施さ

規制改革会議健康・医療ワーキンググループ
において、診療報酬の審査の効率化と統一性のれた。
このほか、経済財政諮問会議において薬価の確保について「現行の支払基金を前提とした組毎年改定や後発医薬品の価格帯の一本化などが織・体制の見直しではなく、診療報酬の審査の提案された。これを受け、薬価の毎年改定につ在り方をゼロベースで見直す」（平成 28 年２月

いては、安倍内閣総理大臣より菅内閣官房長

29 日）と示されたことを受け、厚生労働省は平官・塩崎厚生労働大臣・麻生財務大臣・石原内成 28 年４月に「データヘルス時代の質の高い医閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）４大臣療の実現に向けた有識者検討会」を設置した。

に対して基本方針を決定して報告するよう指示

同検討会は、本格的な ICT 時代の到来を踏まがあり、その結果、平成 28 年 12 月 20 日に公表

え、効率的で質の高い医療の実現に向け、ICTされた同方針では「国民皆保険の持続性」と「イやビッグデータの活用により保険者機能を強化

ノベーションの推進」を両立し、「国民負担の軽する新たなサービス等を検討することを目的と減」と「医療の質の向上」を実現する観点から、して、①データヘルス事業の推進など保険者機

薬価制度の抜本改革に向けて PDCA を充実しつ

能を強化する新たなサービス、②マイナンバー

つ取り組むことが示された。

制度のインフラ等の ICT とビッグデータを活用- 41 -

した医療の質、価値を飛躍的に向上させる新た本会からも担当役員を派遣した。

なサービス、③ICT の活用による審査業務の一

２）レセプト情報等の提供に関する有識者

層の効率化・統一化と審査点検ノウハウの集

会議等

積・統一化等と併せ、新たなサービスを担うに

厚生労働省は、レセプト情報等の提供に関すふさわしい組織・ガバナンス体制について、既る有識者会議を設置しており、本年度は７回開存の業務・組織体制を前提とせずに検討するこ催された。
同会議は、「高齢者の医療の確保に関する法ととされている。
構成員については、ICT による業務効率化の律」に基づき国が収集したレセプト情報や特定専門家やコスト意識の高い企業経営者のほか、健診情報に関して、本来目的以外の用途として三師会等の医療関係者をメンバーとしており、利用申請があった際に、データ利用の公益性な本会役員も参画している。

どについて検討・意見交換を行い、厚生労働大４月 25 日から 12 月 26 日までの間、計９回開臣が申請者に対するデータ提供の可否を決定す

催され（その間、審査・支払効率化ワーキングるに当たり助言することを目的としている。

グループ及びビッグデータ活用ワーキンググル

会議のメンバーは、医療経済、生活習慣病対ープを非公開にて開催）、検討会としての意見の策、統計分析、臨床研究倫理、医薬安全対策、取りまとめが行われ、公表された。

個人情報保護等の分野の有識者、関係団体の代

４）薬剤師業務・薬局経営等に関する調査・表者から構成されており、本会からも担当役員が委員として参画している。

研究平成 30 年度調剤報酬改定に向け、平成 28 年

また、データ提供審査の効率化等を図ること

度調剤報酬改定による影響等を把握することをを目的に、下部組織として審査分科会が設置さ目的として、平成 28 年９月に全国の保険薬局よれており、本年度は４回の審査が行われた。本りランダム抽出した薬局（約 1,000 施設）及び分科会にも、本会から担当役員が委員として参本会保険調剤サポート薬局（約 1,000 施設）を画している。

対象にアンケート形式による調査を実施した。

３）保険調剤におけるポイントカードの取扱い

同調査の調査票発送、回収及び集計は三菱 UFJ

平成 24 年度調剤報酬（診療報酬）改定と併せリサーチ＆コンサルティングに委託した。平成

て「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」等

29 年３月末現在、調査結果を集計、分析中であ

（以下、
「薬担等」
）が一部改正され、平成 24 年

る。

10 月１日より、保険薬局や保険医療機関において、経済上の利益の提供による患者の誘引（す（２）調剤報酬請求事務の適正化

なわち、保険調剤の一部負担金の受領に応じて

１）特定共同指導、共同指導

ポイントを付与すること）が禁止されている。

健康保険法第 73 条等の規定に基づく厚生労働

但し、厚生労働省は、現金と同様の支払い機

大臣の指導（特定共同指導、共同指導）の実施能を持つクレジットカードや一定の汎用性のあに当たっては、診療又は調剤に関する学識経験

る電子マネーによる支払に生じるポイント付与者を立ち会わせることとなっており、本会も厚については、当面、やむを得ないものとして認生労働省から立ち会いが求められている。

めるが、その取扱いについては「引き続き平成

平成 28 年度の保険薬局の特定共同指導及び共24 年度内を目途に検討する」との考えを示した

同指導は、16 県（特定共同指導６県、共同指導

が、平成 24 年度以降、その検討結果は示されて10 県）で実施され、各県での実施に当たっては、いなかった。

- 42 -

平成 29 年１月に厚生労働省保険局医療課より（５）後発医薬品の使用促進への対応「保険調剤等に係る一部負担金の支払いにおけ後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促

るポイント付与に係る指導について」（事務連

進について、厚生労働省は平成 25 年に「後発医絡）が発出され、①ポイントを用いて調剤一部

薬品のさらなる使用促進のためのロードマッ

負担金を減額することを可能としているもの、プ」を策定し、後発医薬品の数量シェアの新た②調剤一部負担金の１％を超えてポイントを付な目標として「平成 30 年３月末までに 60％以上与しているもの、③調剤一部負担金に対するポとする」としていたが、平成 26 年度の後発医薬イントの付与について大々的に宣伝、広告を行

品の使用状況などを踏まえ、経済財政運営と改っているもののいずれかに該当する場合には、革の基本方針 2015 では、後発医薬品の数量シェ

平成 29 年５月１日より口頭指示・個別指導を行アの見直しが示され、「2017 年央に 70％以上、う旨が示された。本会からは都道府県薬剤師会

2018 年度から 2020 年度末までの間のなるべくを通じ会員に周知した（平成 29 年１月 26 日付、早い時期に 80％とする」こととされた。

日薬業発第 373 号）。

平成 28 年度診療報酬改定では後発医薬品の使用促進という観点から、後発医薬品調剤体制加（３）社会保険指導者の研修・育成

算の見直しが図られ、中医協では保険薬局にお本会では毎年、都道府県薬剤師会の社会保険

ける後発医薬品の使用状況を検証するため、平担当者を対象に、社会保険指導者研修会を開催

成 28 年 10 月に「後発医薬品の使用促進策の影している。

響及び実施状況調査」を実施した。

本年度は、平成 29 年３月 23 日に都内で開催

本年度は全国 1,500 施設の保険薬局が対象とし、厚生労働省保険局医療課より、保険薬局のなり、本会としても都道府県薬剤師会を通じて指導における主な指摘事項や医療保険を巡る最同調査への積極的な協力を呼びかけた（平成 28

近の話題として、在宅医療への取組、多剤・重年 10 月 13 日付、日薬業発第 255 号）。

複投薬の削減や残薬解消、高額な薬剤への対応

また、厚生労働省医政局経済課委託事業「平等についてに説明を受けた上で、保険調剤に係

成 28 年度ロードマップ検証検討事業」においてる諸課題について協議を行った。

「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」改定について議論が行われており、（４）薬価基準収載品目の検討

本会からは担当役員が委員として出席している。

平成 28 年４月 20 日、７月 19 日、10 月 12 日、
厚生労働省から諮問を受けた新医薬品の薬価基（６）医薬品産業政策及び流通問題への対応

準収載可否について検討を行った。また、６月、

１）医療用医薬品の流通改善への対応

平成 29 年 1 月 24 日に薬価基準検討会を開催し、11 月には緊急収載品目について、持ち回りで検医療用医薬品の取引については、平成 16 年６討を行った。検討会では、新医薬品の承認のあ月より、厚生労働省医政局長の意見聴取の場とり方や医薬品の適正使用等についても意見を述して「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」

べた。

が設置されている。

また、同検討会で作成した新薬紹介情報を、日薬誌を通じて会員に提供した。

同懇談会では、医療用医薬品の流通過程の現状分析をはじめ、公的医療保険制度の中での不適切な取引慣行の是正等など、医療用医薬品の流通改善の方策について意見交換を行っており、- 43 -

本会からも担当役員が委員として参画している。

以上の経過を踏まえ、本年度は平成 28 年４月

平成 27 年６月には、平成 19 年に取りまとめ

現在の都道府県薬剤師会の災害対策 BCP の作

た緊急提言で課題として挙げた点を総括した上成状況を調査したところ、未だ作成していない

で、医療用医薬品のバーコード表示の進捗状況

県薬も多く、その取組み方にも地域的な温度差や、医薬品の流通改善に関する取組み状況につが見られた。このため、全国災害対策担当者会

いて意見交換が行われた。これを受け同懇談会

議を平成 28 年上半期に開催する予定であったが、は、同年９月１日付けで「医療用医薬品の流通

熊本地震への対応のため延期した。なお、本会改善の促進について（提言）」を取りまとめた（平では引き続き、各県薬における災害対策 BCP に

成 27 年９月 11 日付、日薬業発第 192 号）。

係る体制作りに協力していくこととしている。

また、平成 28 年４月 15 日に開催された懇談

また、本会の災害対策 BCP については、役員

会では、医薬品の価格妥結状況調査結果（平成改選期に合わせ２年に一度、全役職員に周知す

27 年度 12 月取引分迄）が報告された。平成 27

ることとしている。本年度は６月に役員改選等

年９月時点の妥結率は、チェーン薬局（20 店舗があったことから一部改正を行い、役職員に周以上）97.0％、その他の薬局 99.0％であった。

知を図った（平成 28 年 11 月 29 日理事会承認。

２）医療機器の流通改善への対応

同 12 月１日施行）。合わせて、本年度は、同 BCP

医療機器の流通については、平成 20 年 12 月

資料編記載の備蓄資材（業務継続用、医療救護に厚生労働省医政局長の意見聴取の場として活動支援用）として、カセット式発電機、シュ「医療機器の流通改善に関する懇談会」が設置

ラフ、毛布、非常用トイレ等を購入している。

され、医療機器の流通改善方策を検討している。

一方、災害対策 BCP に加えて、県行政と災害

平成 28 年９月 30 日に開催された懇談会では、協定を締結し、県行政とともに災害対策マニュ

平成 23 年６月にまとめられた「医療機器のコーアルを作成して災害に備えることが重要である。

ド化に関する取りまとめ」への対応状況などが

東日本大震災及び熊本地震への対応を踏まえて報告された。同懇談会には本会からも担当役員

見直し作業を行っている県行政が多いことから、が委員として参画している。

県行政と協力、連携して取り組むよう、本会では都道府県薬剤師に依頼している。

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討（２）災害時の救援活動等への準備・対応
１）内閣府（防災担当）との連携・協力
本会は政府（内閣府防災担当）の主催する防平成 24 年度に設置した災害対策委員会におい災推進国民会議の構成団体であり、平成 28 年て、災害対策 BCP（Business Continuity Plan：

10 月 20 日に首相官邸で開催された第２回全体

業務継続計画）の作成について検討を行い、各会議には、山本会長及び担当役員が出席した。

都道府県薬剤師会に対しては「業務継続計画作

また、８月 27・28 日に都内で開催された第１回

成の手引き」を示した上で、災害対策 BCP の防災推進国民会議（テーマ：過去に学び未来を作成方を依頼した。また、本会において「日本研く）では、近隣の一都三県薬剤師会に対して薬剤師会業務継続計画（震災対策編）」を策定し、会員の参加を依頼したほか、初日の実践者によ

災害対策 BCP を作成していない県薬に対し、本るディスカッション（熊本地震と東日本大震災

会の災害対策 BCP を参考に作成するよう依頼に学ぶ地域の防災力）では担当役員がシンポジした（平成 27 年４月 22 日付、日薬発第 23 号）。

ストとして出席し、本会の支援活動について講- 44 -

演を行った。

援薬剤師を派遣することを決定した。

その他、内閣府が作成した「津波防災の日」「世発災後、４月 15 日より九州ブロックの各県薬界津波の日」（11 月５日）の啓発ポスターを各剤師会が薬剤師を派遣し、支援活動を行ってい都道府県薬剤師会に配付し、啓発・掲示を依頼たが、同 20 日より全都道府県薬剤師会に拡大すした。

ることとし、全県薬に協力依頼の通知を発出し本会では、今後も防災推進国民会議の構成団

た（平成 28 年４月 18 日付、日薬発 14 号他）。

体として、内閣府と連携・協力していくことと厚生労働省からは４月 15 日付けで、被災地へのしている

薬剤師派遣について依頼があった。大分、広島、

２）災害時優先電話の整備

和歌山の各県薬剤師からはモバイルファーマシ

平成 19 年 10 月１日に「重要通信を行う機関を指定する件」が一部改正・同日施行され、重要通信を行う災害救助機関に「薬局」が加わっー（災害対策医薬品供給車両）も出動し、複数の救護所で調剤等を実施した。
活動期間、主な活動場所、派遣薬剤師数は以た。災害時の医療活動に必要な体制整備のため、下のとおりである。

本会では都道府県薬剤師会を通じて、災害時優○活動期間：４月 15 日（金）～ ５月 29 日（日）先電話を整備する薬局等について調整を図って○主な活動場所：益城町総合体育館、益城町保いる。

健福祉センター、阿蘇熊本空港ホテルエミナ

本年度も都道府県薬剤師会に災害時優先電話の整備について現状確認及び意向調査を行い、希望のあった薬剤師会について順次整備を図った。

ース、嘉島町役場、西原村、南阿蘇白水庁舎、
南阿蘇長陽庁舎○派遣薬剤師数
・実人数：906 人 延べ人数：2,774 人

なお、災害時優先電話については、取扱い企（熊本県薬剤師会報告）

業担当者より、昨今の防災意識の高まりから多熊本県内 実人数：94 人 延べ人数：328 人

数の申し込みがあり、回線数が逼泊していると熊本県外 実人数：812 人 延べ人数：2,446の状況報告があった。このため、例年実施して人いる「災害時優先電話の整備についての現状確
認及び意向調査」結果を踏まえ、整備方針の見・［参考］ＪＭＡＴ（7 月 16 日終了）
568 チーム中 薬剤師 144 人 帯同率 25.4％
・［参考］日本病院薬剤師会（5 月 18 日終了）

直し等を検討していく予定である。
３）平成２８年熊本地震への対応

実人数：15 人 延べ人数：67 人

平成 28 年４月 14 日及び 16 日に熊本県で最また本会では、避難所で一般用医薬品が不足

大震度７の大地震が発生し、その後も九州中部しているとの報告を受け、厚生労働省や日本一を中心に大きな地震が続いた。本会では４月 15

般用医薬品連合会に提供を依頼した。これによ日に災害対策本部を設置し、都道府県薬剤師会

り、４月 21 日頃より熊本県薬剤師会に一般用医等との連携のもと継続的に活動を行った。

薬品が届き始め、各地の避難所に提供された。

①被災地への薬剤師の派遣

なお、全国からの薬剤師派遣終了後も熊本県本会では、４月 15 日に担当役員等を熊本県薬薬剤師会が避難所を回り、一般用医薬品の適切剤師会に先遣隊として派遣し、今後の対応等にな保管管理・提供方法について確認・指導を行ついて協議した。その結果、薬剤師会として日っていたが、避難所の縮小と地元医療機関の再

本医師会災害医療チーム（JMAT）等に協力す

開状況に鑑み、６月上旬をもって活動を終了しべく、避難所に設置されている医療救護所へ支た。

- 45 -

②被災地における主な活動内容

ったが、大分県薬剤師会から「より甚大な被害○避難所に設置された救護所において医薬品等を受けた熊本県薬剤師会会員に贈呈してほしの供給を実施い」旨の申し出があり、全額を熊本県薬剤師会○災害派遣医療チーム（DMAT）や JMAT の避に送金した。なお、熊本県薬剤師会会員の被災難所巡回に同行し、医療支援等を実施（移動状況は、半壊以上が 46 件、損害額 1000 万円～

困難者の調剤など）

3000 万円が６件、同 100 万円～1000 万円が 68○避難所において、一般用医薬品で対応が可能と考えられる被災者に対しては、災害医療チ件となっている。
また、一般被災者に対する義援金として、日ームとの連携の下で適切な一般用医薬品を供

本赤十字社を通じ 100 万円を寄付した。

給し、医療チームの負担を軽減⑤被災者健康支援連絡協議会○被災者からの医薬品などに関する相談応需

医療・介護関係 20 組織 39 団体により構成さ○避難所の環境衛生への助言・指導（仮設トイれる被災者健康支援連絡協議会（代表：横倉義レの衛生管理、害虫駆除、二酸化炭素濃度測

武日本医師会会長）が４月 18 日、同 26 日、６定、換気等）

月 20 日に開催され、熊本地震への対応が協議さ○避難所内及び避難者への声かけ、トリアージれた。本会からも災害担当役員が出席し、薬剤（熱中症、エコノミークラス症候群予防のた

師の活動内容や熊本県内の薬局の被災状況等をめの注意喚起チラシの配布、災害弱者への援報告した。６月 20 日の会合では、被災地の医療

助、医療への橋渡し）

機関や薬局等の復興・復旧について協議され、○日本一般用医薬品連合会加盟各社より提供された一般用医薬品等を、集積所（熊本県薬剤師会災害対策本部）において仕分け・管理し、政府に対し要望を行った。
⑥その他
熊本地震における本会派遣薬剤師に係る費用支弁については、平成 28 年 12 月 22 日付けの各避難所へ払い出し○熊本県薬剤師会が派遣した災害薬事コーディ

厚生労働省通知により、人件費は災害救助法のネーターが、熊本県庁において支援調整等を規定に基づき、旅費等、薬剤費等についても災実施

害救助費より支弁されることとなった。一方、○学校の再開にあたって、熊本県内の学校薬剤師が各学校の水道水の水質検査を実施

地震発生後に設置された救護所で交付された災害処方箋を被災地の薬局が調剤した場合の取扱○保健師との連携 など

いについては、平成 25 年 10 月１日付けの内閣③情報提供

府告示第 228 号に示された「災害救助法による震災発生後速やかに災害対策本部のホームペ

救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基ージを開設し、本会の動きや厚生労働省から発準」を基に、薬剤費の実費のみ支弁されること出される諸通知等について迅速な情報提供に努とされていたが、同通知により、労務費についめた。

ては災害救助法の規定に基づき、薬剤費等につ④義援金等

いては災害救助費からそれぞれ支弁されること

本会では被災会員への義援金募集を５月２日となった。なお、労務費は、一日の総支払額がからより 11 月末日までの間実施し、都道府県薬

救護班の薬剤師に対する人件費を超えないよう剤師会並びに会員等からの義援金の総額はに留意することとされている。本通知について

33,468,072 円となった。本会では当初、熊本・は、本会より都道府県薬剤師会会長宛通知した

大分両県薬剤師会に義援金を配賦する予定であ（平成 28 年 12 月 27 日付、日薬発第 249 号）。

- 46 -

また、同厚生労働省通知の発出に先立つ 12 月

等を都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会に十分

15 日には、本会担当役員が松本純内閣府特命大浸透させていくため、各都道府県薬剤師会及び臣（防災担当）を訪問し、本件に関する善処方

地域薬剤師会における講習会・研修会等に本会要望を行っている。

役員等を派遣している。

なお、熊本地震における支援活動を通じて把握された課題については災害対策委員会において検討しており、引き続き対応していく。

（３）日本薬学会等学術団体との連携
本会は、関係学会が主催する年会、シンポジ
ウム等の企画・運営に協力するとともに、本会

９．都道府県薬剤師会等との連携（１）日本薬剤師会学術大会（愛知大会）の開催（再掲）
２－（４）参照。

主催の学術大会等に演者・関係者を招聘するな
ど、相互連携を図っている。本年度においても、
日本薬学会をはじめとする各学会へ本会役員等を派遣し協力を行っている。また、各種大会、
シンポジウムの開催において、その催事の重要（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力

性を告知するために本会後援名義、共催名義等の使用も許可している。

本会は、定款第 44 条の規定に基づき、諮問機

また、国際薬剤師・薬学連合（FIP）に日本か関として都道府県会長協議会を設置している。

ら団体として加盟している本会、日本薬学会、都道府県会長協議会は、都道府県薬剤師会の会

日本薬剤学会及び日本病院薬剤師会の四者で、長又は代表者によって構成され、事業の執行に

日本 FIP 連絡会議を開催し、連携を取りながら関し理事会から諮問された事項や、都道府県薬対応しているところである。

剤師会との連絡、調整に関する事項等を審議している。本年度は、平成 28 年５月 11 日、７月
13 日、10 月８日、平成 29 年１月 18 日の４回開催している。

10．国際交流の推進（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
平成 28 年８月 28 日～９月１日にかけてアル

また、本会では従来より、会務、事業等の周ゼンチンのブエノスアイレスで第 76 回 FIP 会議

知と 11 に分けたブロック内の情報及び意見交換が開催され、本会より FIP 副会長を務める山本を目的とした「ブロック会議」を都道府県薬剤会長及び担当役員が参加した。

師会並びに各ブロック世話人の協力を得て開催

本 会 議 で は ” Rising to the challenge:

している。本年度は、薬剤師会を巡る最近の課

reducing the global burden of disease”をメ

題や健康サポート薬局等をテーマに、会議参加

インテーマに、世界各国・地域から 2,250 名を者を都道府県薬剤師会役員、ブロック世話人、超える参加の下、薬剤師業務と薬科学について

本会役員として、平成 28 年 11 月～平成 29 年２

活発な議論が交わされた。

月に９ブロック（関東・東京ブロック、近畿・FIP 評議会において、FIP 定款の変更、環境

大阪ブロックは共同開催）において開催した。

的に持続可能な薬剤師業務（グリーン・ファー

各会場において本会役員が資料に基づき説明、マシー）に関する声明等が協議された。最終日報告並びに必要事項について依頼した上で、都には、日本の FIP 加盟団体である日本薬学会、道府県薬剤師会役員と質疑応答を行った。

日本薬剤学会、日本病院薬剤師会及び本会が共

その他、都道府県薬剤師会の活動を支援し、催でジャパニーズレセプション（ジャパン・ナ

薬剤師職能の向上を目指した本会の方針・施策

イト）を開催した。本年は本会が開催担当を務- 47 -

め、山本会長から歓迎の挨拶を述べた。レセプの協力等を通じて、幅広く FAPA への協力・支ションには FIP 関係者及び各国薬剤師会の会長

援を行っている。

をはじめとする多数の来賓を迎え、活発な交流が行われた。
なお、次回の FIP 会議は、平成 29 年９月 10（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進～14 日に韓国のソウルで開催される予定である。

西太平洋地域薬学フォーラム（WPPF）の理

また、11 月７～８日にかけて中国の南京で事会が平成 28 年４月 30 日～５月１日にシンガ

FIP 及び中国薬学会主催の薬学・薬科学教育国

ポールで、
平成 29 年３月 25～26 日にマニラで、際会議が開催され、日本の FIP 加盟団体からのまた、総会が９月 26 日にアルゼンチンのブエノ

代表者が出席したほか、山本会長も参加した。

スアイレスにおいて開催され、WPPF 役員を務

会議では教育及び人材に関するグローバルなビ

める山本会長らが出席した。WPPF では、WHO

ジョン等が協議された。

との協力等について協議されている。

このほか、FIP による調査への協力等を通じさらに、９月 25～26 日に WPPF 設立 15 周年て、幅広く FIP への協力・支援を行っている。

を記念して WPPF 地域サミットが開催され、本会から山本会長及び担当役員が出席した。同サ（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加
促進

ミットでは、西太平洋地域における GPP 実施の促進に関する優先課題等が協議された。

平成 28 年 11 月９～13 日にかけてタイのバン
コクで第 26 回アジア薬剤師会連合（FAPA）学（４）各国薬剤師会等との交流

術大会が開催され、本会より山本会長及び担当

１）平成 28 年度 JICA 課題別研修「適正な医薬役員が参加した。

品の供給・品質管理・使用に向けた薬事行政

本大会は”Integrating Asian Pharmacy Wisdom

及び薬剤師の役割」への協力

for Better Global Health”［より良いグローバ

日本政府及び（独）国際協力機構（JICA）がルヘルスの実現に向けてのアジアの薬学的知見

主催し、（公社）国際厚生事業団が実施機関としの統合］のメインテーマの下、アジア地域諸国て実施する課題別研修「適正な医薬品の供給・を中心に 21 カ国からおよそ 1,200 名の事前参加

品質管理・使用に向けた薬事行政及び薬剤師の登録があり、日本からは約 50 名の参加登録があ役割」において、本会は研修実施に協力していった。また、同大会に際して、本会では若手薬る。本研修は、薬事行政分野における国際協力

剤師を対象とした参加募集を行い、若手薬剤師の一環として、開発途上国の薬事関連業務に従９名（東京１名、愛知２名、兵庫２名、鳥取２事する行政官及び基幹病院の薬剤師を対象に例

名、大分２名）が参加した。

年実施されているものである。

開会式では、平成 27 年４月に発生したネパー

本年度は、
平成 28 年８月３日に担当役員より、

ル大地震に支援を行った FAPA 加盟団体（日本

本会の概要、日本の薬学教育システム、日本のなど４カ国）に対して、FAPA からの感謝状が薬剤師・医薬分業の進展、薬剤師の災害時の医贈呈された。

療救護活動、本会の当面の課題、アジア地域やなお、次回の第 27 回 FAPA 学術大会は、平世界レベルでの薬剤師会の動きに関して講義を成 30 年にフィリピンのマニラで開催される予定

行った。

である。

２）英国王立薬剤師協会との連携

このほか、FAPA の各部会が実施する調査へ- 48 -

平成 27 年９月 30 日、本会と英国王立薬剤師

協会（RPS）との間で、連携パートナーシップ

また、本年度より、薬局勤務薬剤師の意見を構築に関する覚書を交わした。本覚書は、医療会務に反映するため、薬局薬剤師部会の下に薬及び公衆衛生に関する患者サービス向上を目指

局勤務薬剤師分科会を新設した。

し、両組織の会員にとって利益になる連携関係

２）病院診療所薬剤師部会の構築を目的としており、覚書の調印は平成 27①病院診療所薬剤師研修会の開催

年 FIP 国際会議（ドイツ・デュッセルドルフ）の会期中に執り行われた。

本会では例年、本会主催、日本病院薬剤師会
及び研修センター共催による「病院診療所薬剤

本年度は 10 月９～10 日にかけて、日英連携事師研修会」を全国７会場で開催している。本年業として RPS-JPA 共同シンポジウムを、第 49

度は、病院薬剤師を巡る最近の話題及び平成 27回日薬学術大会の会期中に開催した。第１日は年度研修会の参加者から寄せられたアンケート

ワークショップが本会役員・委員会関係者 37 名

結果等を踏まえ、病院診療所薬剤師部会においの参加の下に開催され、本会からは担当役員がて研修会の企画を行った。

演者として講演を行った。第２日の講演・公開

本年度の研修会は、「真の薬剤師の職能と専門討論では、山村重雄城西国際大学教授及び RPS

性を身につける」を主テーマに、本会担当役員の荒川直子氏が座長となり、荒川氏、FIP Ed のによる「薬剤師を巡る最近の話題」、並びに木平

Ian Bates 教授、RPS English Pharmacy Board

健治日本病院薬剤師会会長による「病院・診療の Sandra Gidley 氏及び担当役員による講演が所薬剤師の在り方」、大野能之東京大学医学部附行われた。公開討論では、日本からは山本会長

属病院薬剤部助教・副薬剤部長による「薬物動及び山村教授、英国からは Gidley 氏及び Bates

態や DI を実臨床でどう活用するか」、岸田直樹

教授により、国際的なコラボレーションの効果

Sapporo Medical Academy 代表理事による「薬学等に関する意見が述べられた。

的臨床推論を生かして! 高齢者の薬物治療・ポ３）ニュージーランド薬剤師会との交流

リファーマシーを攻略する－医師の視点から

平成 29 年１月 13 日に、ニュージーランド薬－」、古川裕之山口大学大学院医学系研究科教剤師会評議員の Dr. Natalie Gauld が来会し、授・山口大学医学部附属病院薬剤部長による「薬山本会長及び担当役員と、両国における薬剤師のリスクから患者を守る!! 継続した患者観察業務、スイッチ OTC 薬、薬局等に関する情報交を通して、薬物治療時のリスクを最小化する」

換を行った。

の講演で実施し、下記７会場で合計 1,957 人の参加があった。

11．その他（１）職域部会の活動推進ートを実施した。来年度の研修会企画の参考に

１）薬局薬剤師部会するとともに、今後の病院診療所薬剤師業務のまた、本年度も研修会参加者を対象にアンケ

薬局薬剤師部会では、地域医療の質的向上に検討に役立てていく予定である。

貢献し得る薬局機能のあり方や、薬局サービスのあり方等についての検討を継続している。さ

病院診療所薬剤師研修会らに、「患者のための薬局ビジョン」や 28 年４［（月から施行された「健康サポート薬局」等も踏

６月 11、12 日：福岡市：九州大学医学部百年講堂

まえ、地域包括ケアシステムに対応した薬局機
能や果たすべき役割、薬局・薬剤師の今後のあり方等などの検討を行っている。

（444）
７月９、10 日：広島市：広島国際会議場国際会議ホール･ヒマワリ（509）- 49 -）内は参加者数］

８月 20、21 日：仙台市：仙台市泉文化創造センタ

保証本部長の伊澤広純氏、パネリストとして中外製薬（株）信頼性保証ユニット長兼医薬安全ー小ホール（328）
９月３、４日：札幌市：札幌教育文化会館３階研性本部長の大箸義章氏、武田薬品工業（株）信頼性保証総括部長の猪狩康孝氏及び日本製薬団

修室 305（124）
９月 24、25 日：大阪市：大阪府薬剤師会館（203）体連合会薬制委員会委員長の市原正人氏の３人

10 月１、２日：東京都：昭和大学上條講堂（211）

が登壇し、総責と経営陣や他部門との関係、総10 月 22、23 日:名古屋市：名古屋市立大学桜山（川責の責任と職務権限、薬剤師という資格要件等

澄）キャンパス総合情報センター川澄分館３階についてパネルディスカッションを実施し、フ「さくら講堂」（138）

ロアとの活発な質疑応答が行われた。
４）行政薬剤師部会②病院診療所薬剤師部会の諸課題の検討

行政薬剤師部会では、本年度も都道府県薬務

病院診療所薬剤師部会活動の充実を図るため、 主管課を対象としたアンケート調査と部会講演
中小病院・診療所薬剤師の意見を本会会務に反会の開催を主たる事業とし、同部会幹事会にお映させる方法等を、病院診療所薬剤師部会において両事業の内容を検討し実施した。

いて継続して検討している。

本年度のアンケート調査は、調査Ⅰ「平成 28

３）製薬薬剤師部会

年度各都道府県における『患者のための薬局ビ製薬薬剤師部会では、製薬企業に勤務する薬ジョン』推進に向けた事業に係る調査」、調査

剤師の学識向上や連携を深めることを目的とし

Ⅱ「『健康サポート薬局』等に係る調査」、調た研修会を企画・運営している。

査Ⅲ「『都道府県における行政薬剤師の業務』

平成 18 年度からは、薬剤師が資格要件であるに係る調査」の３項目について実施することと製薬企業の総括製造販売責任者（総責）を中心し、本部会で設問を作成の上、12 月 22 日付で実に、医薬品製造販売３役（総責、品質保証責任施した。その後、最終的に全都道府県より回答

者、安全管理責任者）等を対象とした研修会をがあり、本会事務局にて集計を行った。

毎年度開催している。本年度は「３役体制の課

また、本年度の行政薬剤師部会講演会につい題と将来展望」をテーマとし、平成 29 年２月 15ては、平成 29 年３月８日（東京・全国町村会館）

日に、東京都内のホテルで開催し、275 人が参加

及び同 17 日（大阪・大阪府薬剤師会館）に開催した。

し、東京では 150 名、大阪では 95 名が参加した。

はじめに、稲垣常任幹事が座長となり、厚生講演会では講演に先立ち、本部会幹事より、「平

労働省大臣官房審議官（医薬担当）の森和彦氏

成 28 年度行政薬剤師部会事業報告」として、前より「最近の医薬行政の動向と総括製造販売責

出の３項目に関する本年度のアンケート調査結

任者への期待」、続いて国家公務員共済組合連合

果の概要が報告された。

会虎の門病院薬剤部長・治験臨床試験部事務局

その後、講演に移り、本会担当役員から「平長の林昌洋氏より「チーム医療と薬物療法の現成 28 年熊本地震への対応」と題し、熊本地震に状と製薬企業の情報提供に求めること、医療現おける薬剤師の派遣状況、救護所等での薬剤師

場の薬剤師から製薬企業の薬剤師へ」、日本製薬の活動内容等につき解説された。続いて、「在宅団体連合会薬制委員会委員長の市原正人氏より医療における薬局・薬剤師の役割」に関する講「薬事制度遵守の現状と課題」と題して講演が演が２題行われ、はじめに日本薬剤師会の立場行われた。

からとして、本会担当役員より同テーマについ

次に、モデレーターに第一三共（株）信頼性- 50 -て包括的な解説が述べられた。次いで在宅医療に係わる現場の薬剤師の立場から、東京会場で薬剤師業務の原点を振り返り標準化を目指して

は東京都薬剤師会の大木一正副会長より、大阪－」とし、沖縄会場（平成 29 年１月 22 日開催）

会場では山口県薬剤師会の戸田康紀理事より、と今般の東京会場の計２カ所で開催し、東京会実際の在宅医療の現場での薬剤師の役割につい場では学校薬剤師 192 名が参加した。東京会場て、自身の活動等も交え講演された。

では、講演２つが企画され、最初の講師の文部

また、毎年日薬学術大会に合わせて大会開催

科学省初等中等教育局健康教育・食育課の小出地で開催されている全国薬学技術公務員協会総彰宏健康教育調査官から「学校薬剤師の役割」

会が 10 月７日、名古屋市において開催され、同について、２番目の講師の同省同課の齊藤るみ

総会終了後、例年通り本部会の活動報告を行っ

学校給食調査官からは「学校給食衛生管理のあた。本年度は、本部会から担当役員と早乙女副り方」等について、それぞれ講演が行われた。

部会長が出席し、早乙女副部会長からは、本部

午後からは「くすり教育研修会」が開催され会が前年度に実施したアンケート調査結果の概た。本研修会は、新学習指導要領の改正・施行

要報告を、担当役員からは「最近の薬局・薬剤に伴い、平成 24 年度より中学校において「医薬師を取り巻く状況」と題し講演を行った。

品の教育」が必須となったこと、平成 25 年度よ

５）学校薬剤師部会り高等学校において、より専門的な医薬品の教学校薬剤師は、幼稚園、小学校、中学校、高育が求められたこと等を踏まえ、本会にて継続

等学校、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護して開催しているもので、本年度も「学校にお学校に至るまで、大学を除く国公私立の学校にけるくすり教育の現状と課題」を基本的なテー

おいて、主に学校保健の評価立案に参与し、環マとして開催したものである。学校薬剤師以外

境衛生検査や学校環境衛生の維持及び改善に関の関係者も広く参加対象とした関係で、午前かわるとともに、必要な指導・助言を行っている。

ら参加の学校薬剤師 192 名に加え、養護教諭等

学校薬剤師部会では、こうした従来の学校薬剤９名が参加し、参加者総計は 201 名にのぼった。

師の活動に加え、社会環境の変化に対応した「くはじめに「学校における医薬品教育」について、すりの正しい使い方」の広範な周知や、学校薬

午前に引き続き文部科学省の小出調査官より講剤師に今後期待される新たな業務等を支援する演がなされた。続いて、学校における医薬品教ことを目的に活動している。
平成 24 年度からは、育に携わる４名の関係者から事例報告が行われ、本部会の下に WG を設置し、必要に応じて学校

小平市学校薬剤師会の福田早苗会長からは小中

薬剤師の諸課題等について検討を行っている。

学校における学校薬剤師の立場として、沖縄県①学校薬剤師研修会・くすり教育研修会合同

薬剤師会学校薬剤師部会の上原卓朗氏からは高１日研修会の開催

等学校における学校薬剤師の立場として、大阪

本会では平成 29 年３月 26 日、午前に「学校市喜連中学校の西木澄江指導養護教諭からは養薬剤師研修会」、午後に「くすり教育研修会」を

護教諭の立場として、くすりの適正使用協議会

実施する形で、合同１日研修会を開催した。

くすり教育委員会の廣瀬明美副委員長からは同

午前の学校薬剤師研修会は、ｱ)学校環境衛生協議会の立場として、それぞれ日々の具体的活基準の完全実施に向けた支援、ｲ)薬物乱用防止

動や学校関係者間の連携等について、学校現場活動、ｳ)学校保健安全法等に関する情報提供等

での写真や動画等も交え報告された。４名の事を主なテーマとして、平成 21 年度より、全国数例報告に続いては、パネルディスカッション方

箇所で開催しているものである。本年度はテー式で、講師より紹介された事例等を基に、いかマを「学校薬剤師業務の専門性を考える－学校に各地で医薬品教育の充実を図っていくかなど- 51 -

について、参加者との間で活発な質疑応答が行化を目指し、幼稚園と保育所の一元化政策を推われた。

進している。「認定こども園法」の改正により、②学校薬剤師部会全国担当者会議

学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを全国担当者会議は、各都道府県薬剤師会学校

持つ単一の施設として、新たな「幼保連携型認薬剤師担当者との連絡調整や連携強化を目的と

定こども園」が創設されたことに伴い、当該施して平成 18 年度より開催しており、平成 24 年

設における学校薬剤師の配置等について、各都

度からは本会学校薬剤師部会の事業として行っ道府県における対応等に地域差が生じている。

ている。
本年度は平成 29 年２月 24 日に開催し、幼保連携型認定こども園における学校薬剤師

都道府県薬剤師会の学薬担当者ら約 100 名が参の配置等に関しては、前年度において各都道府加した。文部科学省健康教育及び学校給食の担県での対応等の現状を把握するとともに、内閣当官を演者に迎え、学校薬剤師活動の更なる充府担当官と担当役員が面談し、施設設置者への実に向けた課題等の協議等を行った。

学校薬剤師の配置等に係る配慮に関し要望を行③関係法規・関係制度等への対応った。要望に対し内閣府担当官からは、地域薬

ア．学習指導要領への対応

剤師会や現場の学校薬剤師が施設設置者へ学校

平成 24 年度より全面施行された新中学校学習

薬剤師業務等の説明を行うよう、協力が依頼さ

指導要領や平成 25 年度から施行された新高等学れた。協力依頼を受け学校薬剤師部会では、学校学習指導要領に対応するため、本部会の下に校薬剤師が行う環境衛生検査等の業務説明書をWG を立ち上げ、「くすりの正しい使い方」の啓作成し、全国担当者会議において報告するとと

発資材等の企画・検討を継続している。また、

もに、各都道府県の担当役員に協力を依頼した。

本年度もくすりの適正使用協議会と連携し、学

本年度は学校薬剤師ブロック連絡会議におい校における「くすり教育」支援の一環として、て、担当役員から各県薬担当役員等に、幼保連

中学生、高校生を対象とした「レーダーカード」

携型認定こども園における学校薬剤師の配置等の共同制作に向け、合同検討会での協議を継続に関しての対応等について、協力依頼を行った。

している。

④学校薬剤師関連会議への対応

イ．学校保健安全法等への対応

ア．学校環境衛生・薬事衛生研究協議会への平成 21 年度から施行された学校保健安全法に参加支援・協力

より、学校環境衛生の維持・管理の必要性がよ

本会が主催団体として参画している平成 28 年

り明確にされ、学校薬剤師に求められる役割も度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会が、平成

益々大きくなっていることから、現場で活動す

28 年 10 月 20～21 日、岐阜市で開催された。本

る学校薬剤師の対応や法解釈等への理解につい協議会は、国公私立の幼稚園、小中高等学校、て支援することを目的に、本年度も「学校薬剤特別支援学校の教員、学校医、学校歯科医、都師研修会」等を活用し周知を図った。また、学

道府県、指定都市及び市町村教育委員会の学校

校環境衛生基準の完全実施に向けた体制整備の保健担当者、学校薬剤師等を対象として毎年開一環で、若手の学校薬剤師育成等を目的に隔年催されている。本年度は、学校保健関係者の連で開催している「学校環境衛生検査技術講習会」

携による学校環境衛生活動を一層推進するため、を平成 29 年度（平成 29 年９月）に開催するこ学校環境衛生及び薬事衛生についての研究協議ととし、企画の検討を開始した。

が行われた。本会は協力負担金を交付するととウ．幼稚園・保育所の一元化への対応

もに、担当役員及び学校薬剤師部会幹事の派遣

政府は、教育水準の均等化とサービスの効率- 52 -を行うなどの支援・協力を行った。

イ．全国学校薬剤師大会・全国学校保健研究

ーは各府省庁が連携し、夏休み期間に様々な仕大会への参加支援・協力事の紹介や省内見学を毎年行っているものであ

本会及び北海道薬剤師会主催、文部科学省、る。本会は７月 27 日にブースを出展し、薬剤師

日本学校保健会、北海道教育委員会他後援によ職能の広報活動の一環として制作したマンガ

る第 66 回全国学校薬剤師大会を、10 月 27 日、「薬剤師のひみつ」のエッセンスを紹介し、希北海道札幌市で開催した。

望者にマンガとくまモンバッチ薬剤師バージョ

本年度は、主題を「生涯を通じて心豊かにたンを配布した。その他、学校薬剤師部会では、

くましく生きる力を育む健康教育の推進～信頼

出前授業のプログラム等を検討していくこととそして安全安心を担う学校薬剤師をめざしてしている。

～」とし、 未来を担う子どもたちが健康で安全

６）農林水産薬事薬剤師部会

な学校生活を送ることができるよう、学校関係

農林水産薬事薬剤師部会では、主に動物用医者や地域住民と連携し、学校保健・学校安全の薬品を取り扱う製薬企業や流通業等に勤務する一層の充実に資すること等を主眼に置き行われ薬剤師を対象に、学識向上及び動物薬に関するた。開会式では、大会会長の山本本会会長、実最新の情報提供等を目的に、毎年東京と大阪の行委員長の竹内北海道薬剤師会会長より挨拶が２会場で動物薬事研修会を開催している。本研行われたほか、後援団体である文部科学省、日修会には、動物薬に関わる薬剤師に加え、大学

本学校保健会、北海道教育委員会よりそれぞれの研究者、行政関係者など幅広い関係者が参加

祝辞が述べられた。

している。

開会式に引き続き表彰式が執り行われ、初め

本年度は、10 月 27 日の幹事会において講演内に平成 28 年度文部科学大臣表彰受賞者に本会か容につき検討を行った上で、平成 29 年２月 10ら記念品が贈呈された。続いて、平成 28 年度日

日に東京会場（全国町村会館）、同 17 日に大阪

本薬剤師会学校薬剤師賞及び感謝状の贈呈があ会場（大阪府薬剤師会）で研修会を開催し、東り、永年にわたり学校保健の普及と向上に顕著

京会場では 112 名、大阪会場では 82 名の参加がな功績のあった学校薬剤師等が表彰された。式あった。

典に続き、札幌交響楽団コンサートマスターの講演については、本年度も例年通り３題とし、

大平まゆみ氏より「音楽のちから」と題して自はじめに、「動物薬事制度について－医薬品の流

身のバイオリン演奏を伴った特別講演が行われ、 通、使用における規制－」と題し、農林水産省
250 名を超える参加者が熱心に聴講した。

消費・安全局畜水産安全管理課の森垣孝司課長⑤文部科学省事業「土曜学習応援団」への協力

補佐より講演が行われ、動物用医薬品の流通及文部科学省は平成 25 年 11 月に学校教育施行

び動物用医薬品の使用の規制に関連しての規則、規則を改正し、子供たちがより豊かに土曜日を

省令等について概説された。２つ目の講演では、過ごすことができるよう、多様な企業・団体・「獣医師法・獣医療法の解説」と題し、東京会大学等の参画による土曜学習応援団を組織し、場では、同課の飯尾寛子係長より、大阪会場で実社会での経験や参画団体等の強みを生かしたは、同課の加藤哲也課長補佐より講演され、獣出前授業等の取組みを積極的に推進している。

医師の任務、診療施設の開設に当たっての届出

本会は平成 27 年度より、賛同団体として登録さ時期や届出事項等について解説された。最後に、れている。本年度は文部科学省より、平成 28 年

「食用動物由来耐性菌をめぐる国際情勢とわが度「子ども霞が関見学デー」へのブース出展等

国の現状」と題し、酪農学園大学大学院獣医学の協力依頼を受け、ブースを出展した。見学デ研究科長の田村豊教授より講演が行われ、動物- 53 -

用抗菌薬の歴史、薬剤耐性菌に対する WHO で配布したポスターとチラシの趣旨と、記事の内の取組み等が紹介された。

容を連動させた全４回の広告記事を掲載した。

７）卸薬剤師部会

第１回は「決めよう！いつもの薬局」、第２回は卸薬剤師部会は、医薬品卸売販売業に従事す「探そう！かかりつけ薬剤師」、第３回は「活用る薬剤師の学術向上や連携を深め、研鑚の場をしよう！かかりつけ薬剤師」、第４回は「世界共提供することなどを目的に、研修会の企画や、通の「薬剤師の使命」をテーマとした（記事画

薬事に関する諸課題の調査・研究を行っている。

像後出）。

本年度もその一環として、卸企業に勤務する薬「かかりつけ薬剤師・薬局」の定着に関して剤師のための研修会を開催することとし、12 月

は、継続的な啓発活動が必要であり、その一助

７日に東京都内で研修会を開催した。本研修会として同記事をまとめたリーフレット（Ａ４サは、本部会が、医薬品卸売販売業に従事する薬

イズ、フルカラー）を作成した（記事画像後出）。

剤師の連携を深めるとともに研鑚する場を提供

配付については、都道府県薬剤師会への提供にすること等を目的に、毎年、企画・開催してい加え、会員薬局宛にもサンプル５枚を、平成 29

るもので、本年度は 111 名の参加があった。

年１月の「医薬情報おまとめ便」に同梱した。

研修会では、山本会長の挨拶の後、本会役員

また、平成 29 年３月には、読売新聞全国版（朝より「地域包括ケアシステムを踏まえた“今後

刊）に計３回（３月 10 日、同 18 日、同 25 日、のかかりつけ薬剤師・薬局”」、「医療 ICT の進

11 月４日）、かかりつけ薬剤師・薬局の職能や生展について－マイナンバー制度・薬剤師

活者にとってのメリットについて伝える記事広

HPKI・日薬版電子お薬手帳等－」の２題の講演告を掲載した（記事画像後出）。新聞広告共通調が行われた。

査プラットフォーム J-MONITOR による定量的な調査では、回を重ねるごとに認知度（接触率）（２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知

第３回目の接触率は、同じ記事面積で出稿され

１）一般紙等を通じての広報活動

た広告の平均を上回り、読売新聞の広告好事例

本会では、薬剤師職能や医薬分業の国民向け
PR の一環として、例年、一般紙等のマスコミを通じた広報活動を行っている。

が高まり、累積効果が認められた。第２回目、に選出された。
また、読者モニターの広告に対する感想では、「ためになる広告だった」「かかりつけ薬剤師の

本年度は「薬と健康の週間」に因み、①毎日ことを初めて詳細に知った」といったコメント

新聞の「薬と健康の週間」企画紙面への協力（10が多数得られた。かかりつけ薬剤師・薬局に関

月 17 日付全国版）、②毎日新聞（全国版）へのしては、その機能や生活者にとってのメリット

PR 記事連載（10 月 14 日、同 21 日、同 28 日、を、引き続き様々なメディアで伝えていく。

11 月４日）を行った。
①では「セルフメディケーションにおける薬剤師（かかりつけ薬剤師）の役割」をテーマに、かかりつけ薬局の意義、お薬手帳の活用、高齢者と薬について説明した。②では、生活者にとっての利点となるかかりつけ薬剤師・薬局の機能を認識し、かかりつけ薬剤師をより活用していただくために、「薬と健康の週間」に関連して- 54 -

（平成 28 年 10 月 14 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）- 55 -（平成 28 年 10 月 21 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）

（平成 28 年 10 月 28 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）- 56 -（平成 28 年 11 月 4 日 毎日新聞朝刊全国版掲載）

（平成 29 年３月 10 日 読売新聞朝刊全国版掲載）（平成 29 年３月 18 日 読売新聞朝刊全国版掲載）（平成 29 年３月 25 日 読売新聞朝刊全国版掲載）（「かかりつけ薬剤師・薬局」リーフレット）- 57 -

会員 ID が必要である等、登録・配信システムが

２）日薬ホームページ
本会では、平成９年１月よりホームページを煩雑であるため、最新のシステムに変更する必

開設している。ここでは、一般市民向けのペー

要があること、③一部の内容が PMDA メディナ

ジのほか、平成 10 年４月より会員向けページを

ビと重複しており、コンテンツの再検討が必要

設置しているが、会員向けページは平成 18 年９であること。

月１日から、会員個人別に発行された ID とパス
ワードを利用しての閲覧としている。

これらの課題が解決し、かつ、メールマガジ
ンが将来的に情報伝達ツールとして有用と判断

また、①国民に対しての広報（情報）、②全薬剤師に対しての広報（情報）、③会員薬剤師に対した場合には再開することとしている。
５）日薬記者会・プレスリリース等

しての広報（情報）という視点でホームページ

本会では薬業関係業界誌紙により設置されての意義を明確にすべく見直し作業を行い、平成いる日薬記者会（加盟６社）に対し、広報担当

25 年 10 月 17 日の「薬と健康の週間」初日に合役員が原則として隔週木曜日に定例記者会見をわせて全面リニューアル公開した。

開催し、本会を巡る直近の動向を伝えている。

平成 26 年度は、前年度のリニューアル以降生

平成 28 年度においては特に、かかりつけ薬剤

じている不具合等の解消や操作性の向上を検討

師の職能、健康サポート薬局、敷地内薬局開設

し、最初に Flash を利用しているトップページ

への見解、Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の改善を実施すべく作業を進め、平成 26 年 12の偽造医薬品、調剤一部負担金に対するポイン

月 26 日に新トップページを公開した。

ト付与、薬局間における医療用医薬品の譲受・

平成 28 年 10～11 月にかけては、「健康サポート薬局」に関するコンテンツを追加した。今後は、更に利便性を向上させるべく、階層構造等譲渡に関するガイドラインなどについて取り上げた。
また、広報活動の一環としてプレスリリース

についても見直しを進める予定である。

の発信を行っており、日薬記者会、厚生労働省

３）日薬ニュース（ＦＡＸニュース）

内の専門紙誌の記者クラブ、一般紙に対して、本会会員に必要とされる情報のうち、速報性や９月には「健康サポート薬局研修実施機関とし重要性の高いニュースを会員に提供するため、ての確認通知受領について」と「保険薬局の指月刊の日薬誌を補完すべく、平成 10 年 11 月よ定に係る留意事項通知の一部改正に伴うルール

り毎月１回の頻度でファクシミリによる「日薬適用に当たって（見解）」を、10 月には「患者さニュース」の送信を行っている。現在、原則とん・市民向け「かかりつけ薬剤師の職能啓発活

して毎月１日を発行日（送信日）としており、動（動画）」について」、３月には「薬局間にお平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日には、ける医療用医薬品の譲受・譲渡に関するガイド

約４万４千の登録会員に対し、日薬ニュース 11

ラインの公表」を発信した。

回、同号外５回（製薬企業等によるもの）を送

また、広報活動のための媒体として平成 25 年

信した。

12 月より facebook も活用しており、本会ホーム

４）日薬メールマガジン

ページではスペースの関係上紹介できない会務

平成 19 年１月から配信を行ってきた日薬メー等について広く周知する場として活用している。

ルマガジンについて、第 565 号（平成 28 年 12７月には「子ども霞が関見学デー」、８月には月９日配信）を以って一旦休刊した。休刊の理「FIP2016」、10 月には一般社団法人くすりの適由は以下の通りである。①メルマガ登録者数が正使用協議会との協業で制作した「患者さん・

著しく減少していること、②メルマガの登録に市民向け「かかりつけ薬剤師の職能啓発動画」」、- 58 -

３月には本会が制作した「かかりつけ薬剤師・

28 年８月号より新シリーズとして「シリーズ

薬局の啓発動画」について掲載し、多くの反響

薬剤師業務と臨床検査」の連載を開始した。同を得た。

委員会ではラジオ NIKKEI「薬学の時間」につさらに、本年度は一般紙等の論説委員等を対いての企画立案も行っており、同番組はインタ象としたマスコミ意見交換会を３回開催し、薬ーネットラジオで視聴できる。また、過去の番剤師を取り巻く環境や診療報酬、薬局のあり方

組内容を、番組サイトから閲覧することができ等について意見交換を行った。

る。

６）小学生向け啓発図書「薬剤師のひみつ」のまた、投稿論文については、平成 27 年４月に

有償増刷

投稿規定の一部改正を行った。平成 28 年４月号

本会では、平成 27 年度薬剤師職能の広報活動～平成 29 年３月号までの間で日薬誌に掲載されの一環として、小学生向けの職業紹介図書「薬た投稿論文は、「原著」２本、「調査報告」４本、剤師のひみつ（ハードカバー版）」の制作に協力「会員レター」１本であった。学生会員からのした。

論文投稿も可能である。

本書籍は（株）学研プラス「まんがでよくわかるシリーズ・仕事のひみつ編」の一つとして（４）会員拡充対策の推進制作されたもので、薬剤師業務をわかりやすく

本会はこれまで、魅力ある薬剤師会組織に改漫画で描くことにより、若い世代に薬剤師職能革するべく、組織・会員委員会を中心として会への理解を促すとともに、将来の希望職業とし員拡充方策を検討してきている。

て薬剤師を意識してもらう効果が期待できる。

その結果は平成 27 年 12 月 22 日に「入会促進

また、保護者等の目に留まることで広く「薬剤等、更なる組織強化のための施策のあり方につ師業務の見える化」にも寄与するものと考えていて」と題し、同委員会から本会会長宛に答申いる。

された。本会では同答申を踏まえ、都道府県薬

書籍は平成 28 年３月に完成し、全国の小学校（約 22,000 校）と公立図書館（約 3,200 館）に剤師会及び地域薬剤師会と連携し、必要な施策を実施していくこととしている。

寄贈された。また、平成 28 年４月７日より、本

なお、本答申の作成に当たり、具体的な資料

書籍の電子媒体が（株）学研 Web サイトで３年を得るため、平成 27 年９月から 10 月にかけ入間無料公開されている。

会促進に関するアンケート調査を、都道府県薬

本年度は都道府県薬剤師会の要望を受けて、剤師会、地域薬剤師会、非会員薬剤師に分け、ソフトカバー版として有償増刷（9,792 冊）を実

都道府県薬剤師会を通じて実施し、47 都道府県

施し、小中高校生や薬局来局者への薬剤師職能

薬剤師会、約 640 地域薬剤師会、1,000 余名の非啓発に活用されている。

会員薬剤師より回答を得た。その結果は答申に反映されている。

（３）日本薬剤師会雑誌の発行

また、同アンケート調査結果及び答申につい本会の情勢を会員に伝える媒体である日薬誌ては都道府県薬剤師会に通知し、引き続き今後

は、これまでも出来るだけ最新の情報を提供すの入会促進等について協力方依頼している（平べく努力を重ねており、読みやすい、わかりや成 28 年２月 29 日付、日薬発第 297 号）。

すい雑誌を目指している。

その他、組織・会員委員会では、①会員キッ編集委員会では、学術関係の掲載原稿の企画

ト、②入会キットについても検討し、平成 26 年

選定、新シリーズの提案等を行っている。平成度より会員キットを全会員に、入会キットを新- 59 -

規入会会員に配付している。

近に感じてもらい、将来は薬剤師会に入会して１）会員キット

ほしいとの思いから発足し、平成 25 年 10 月１

本年度は前年度同様、簡易型の紙製の会員証を作製、無償で発行し、日薬誌平成 28 年４月号

日より入会受付を開始している。平成 29 年３月
末現在の特別会員数は 213 名である。

に同封、送付した。会員証は名刺サイズで、会特別会員（学生会員）に本会を理解し入会し員番号、氏名、所属都道府県、薬剤師免許証番ていただくため、これまでの特別会員制度を見

号、裏面には薬剤師綱領を印刷し、同綱領を常直し、平成 28 年度より新たな制度として運用すに確認でき、本会会員であることを示す仕様とることを念頭に、組織・会員委員会において検している。会員証については、毎年４月１日以討を行ってきた。主な見直し点は、①県薬や地降の新入会員に対しても、直近の日薬誌に同封

域薬剤師会からの入会を可能とする、②特別会

して送付している。会員証については、今後も員に会員証を発行する、③会費の無料化等であ

年度毎に発行していく予定である。

り、このうち③については、平成 28 年３月に開その他、本会では、平成 24 年８月に本会会員催した第 86 回臨時総会において了承され、平成が従事する薬局にその証となるべく、登録され28 年度より無料化された。これを受け本会では、た日薬マークの薬局掲示用シール（ステッカー）「日本薬剤師会特別会員（学生会員）制度の見を作成し、都道府県薬剤師会等を通じ無償にて直しについて（お知らせとお願い）」を都道府県関係会員に配付しているが、今年度は追加して薬剤師会及び各薬科大学・薬学部宛通知し、特１万枚作成し、平成 29 年３月に都道府県薬剤師

別会員の入会促進について協力を依頼した（平会を通じて追加配付を依頼している。

成 28 年３月 14 日付、日薬発第 304 号）。また、

２）入会キット②については今後、新入会員に対し、日薬マー

本年度は前年度同様、入会キットの内容を、○会員襟章（会員バッジ）、○日薬マーク入りネ

ク入りネックストラップとともに送付することを予定している。

ックストラップ（首掛け式）、○送付用専用封筒

また、現在、特別会員（学生会員）の入会促とし、送付用専用封筒の裏面には薬剤師綱領を進のための媒体として、薬学生向け募集ポスタ

印刷し、会員証の仕様と同様に同綱領が確認でーを作成し、本会ホームページ等で広報していきるものとした。前年度同様、新入会員に対しるが、新たにオリジナリティのあるポスターをて無償で送付している。

作成し、より効果的に広報することを検討して今後も、入会キットの内容を組織・会員委員会において検討し、より相応しい内容に改めていくこととしている。

いる。
合わせて、特別会員の更なる特典の充実を図っていく予定である。

なお、本会では、本会会員への有償斡旋物として、従来より会員襟章を頒布しているが、新（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及

たに、平成 29 年１月よりネックストラップの頒

１）薬剤師賠償責任保険

布を開始した。ネックストラップは会員証を入れて、本会会員である身分証として活用できる仕様となっている。

個々の薬剤師の業務上の過誤に対する補償を中心とした制度として普及に努めている。
本保険の啓発・加入促進については、加入対

３）特別会員（学生会員）制度

象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬特別会員（学生会員）制度は、会員拡充対策

誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周の一環として、薬剤師のうちから薬剤師会を身知を図っている。また、保険加入後の対応を充- 60 -

実させるため、「事故発生初期・初動段階におい月までは低調に推移していたが、11 月以降は米て身近に相談できる窓口」として「指定代理店」

新政権の財政政策による景気拡大への期待感等を都道府県薬剤師会によっては設置し、有事のにより、順調に推移している。しかし、財政の際の不安解消・早期解決につなげることとした。

健全化には未だ厳しい状況である。

平成 28 年度の加入件数は 39,994 件（前年同

年金資産運用については、今後も経済環境の期 41,660 件）、内訳は、薬剤師契約 15,727 件（前動向に対応した運用を行っていくことが必要で

年同期 16,192 件）、薬局契約 24,267 件（前年同あり、専門知識を持つアドバイザーの助言・協期 25,468 件）となっている。

力を得ながら検討を進めている。この年金資産

２）個人情報漏洩保険

運用状況については、四半期毎に理事会等に報

平成 17 年４月１日に個人情報保護法が全面施告を行っている。

行されたこと及び平成 21 年５月からレセプトの

財政健全化を図るため、引き続き新規加入者

オンライン請求が始まったことを背景に、薬局の促進に力を入れ、新入会員用入会キットへのでの情報漏洩を補償する制度として普及に努め

年金保険パンフレットの同封や、第 49 回日薬学ている。

術大会では薬剤師年金ブースの設置などを通じインターネットによる個人情報管理が普及した広報活動を行った。また、平成 28 年 12 月にていることを受け、個人情報漏えいに対する危は、年金保険 PR チラシを作成し、薬剤師賠償

機意識の高まりから、平成 28 年度の加入件数は責任保険パンフレットに同封することで約10,208 件となり、前年同期の 10,136 件より加入

91,000 名の会員に向け PR を行った。さらに、者増となった。

平成 29 年２月には、年金未加入会員、特に若年本保険の啓発・加入促進については、加入対象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周層の会員を中心に DM を送付し加入勧奨を行った。
なお、今後の年金保険制度の方針については、知を図っている。

平成 30 年４月からの新制度移行に向けて、年金

３）休業補償保険・長期休業補償保険委員会等の意見・提案を基に、財政健全化のた

平成 27 年度より、病気やけがによる就業不能

めの年金保険制度の変更やシステムの全面的な時の所得を補償する制度として普及に努めてい見直し・構築等のための検討を継続して行って

る。

いる。

平成 28 年度の加入件数は休業補償保険 369 件（前年同期 329 件）、
長期休業補償保険 111 件（前平成 29 年３月末現在の加入者数は 3,419 名、受給者数は 6,707 名である。

年同期 112 件）であり、他の保険に比べ加入者数が少ない。一因として認知度の低さ、保険内（７）共済部等福利制度の運営

容の複雑さが考えられることから、加入促進に

本制度の紹介及び加入募集については、都道努めるため、保険内容を熟知し、地域に根づい府県薬剤師会に協力をお願いしているほか、本た相談が可能な「指定代理店」を都道府県薬剤会ホームページに事業内容を掲載し、案内を行師会によっては設置することとなった。

っている。
目標の 5,000 名に対し、平成 29 年３月末現在（６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（新規加入の促進等）
年金保険財政を取り巻く経済環境は本年 10- 61 -の部員数は 1,516 名（前年同期 1,634 名）となっている。

（８）日本薬剤師国民年金基金等への支援

年８月の第 69 回通常総会及び同決算委員会に本会役員が日本薬剤師国民年金基金の運営において、代議員より建設を求める意見が多数あ参画し、平成 28 年度も引き続き協力・支援を図ったことから検討を開始した。
平成 21 年８月の第 71 回通常総会にて「日本っている。
平成 28 年度の事業実績等は、次のとおりであ

薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」がる。

可決され、同年 10 月の理事会において「日薬会①加入員について

館建設特別委員会」を設置することとし、理事

新規加入員 35 人、資格喪失者 129 人で、現者並びに同委員会において、会館建設に係る審存加入員数は 655 人である。なお、加入員の主

議及び候補地に関する情報収集・調査を開始しな資格喪失事由は、加入員の 60 歳到達や厚生年た。同委員会は平成 22 年１月５日に「日本薬剤金への移行などによるものである。

師会館建設に関する中間意見」をまとめた。同

②給付について中間意見では、（１）今後の公益活動の強化、研１口目部分受給者（繰上受給者を除く。
）1,559

修施設の整備等が重要であるとして、各種研修

人、繰上受給者９人、２口目以降部分受給者会、全国会議が開催可能な大ホール（研修室）

1,116 人である。基本年金総額（年金受給者の年を確保すること、（２）羽田空港、JR 東京駅か

金年額の総計）は 766,413,089 円で、年金支払

らのアクセス条件に留意し今後数十年間利用す額は 732,600,383 円である。遺族一時金の支給る施設として相応しい場所であること、（３）優額は、12 件 32,130,800 円である。

良な土地、資産価値のある土地に建設することを念頭におき、予算総額は、日薬の今後の業務（９）薬学生の活動に対する支援・協力

運営・財政状況を見通し、可能な範囲で増額す

１）薬学生ニュースの発行

ること、（４）積立資産からの取崩し額について

本会では平成 22 年度より「薬学生ニュース」

は借入金の返済金利負担を軽減するため、当初を発行し、全薬科大学・薬学部、薬学教育関係

想定していた５億円に拘泥せず、日薬の業務運団体等に無償で配付してきた。

営に支障を来たさない範囲で取り崩し額を増額

しかし、
平成 26 年 12 月 11 日に開催した組織・することなどが提言された。同意見を受け、平会員委員会において「現状一部の薬学生にしか成 22 年５月 26 日に第 74 回臨時総会を開催し、届いておらず、記事内容や配信方法を検証した

土地取得及び会館建設に係る費用は諸経費を含方がよい」との指摘があり、平成 27 年１月 14

め 23 億円以内とすること、医薬分業事業等積立日の理事会において、本ニュースの一旦休刊を資産からの取崩し額は 10 億円とすることが承

決定した。

認された。

現在、組織・会員委員会において、学生会員

同臨時総会後も、建設業者や不動産仲介業者の増強策の一環として、薬学生向けの新たな広等からの情報提供を受けて、現地視察を含め報媒体について検討を行っている。

様々な候補物件に当たったが、上記の条件を満

２）特別会員（学生会員）制度

たす物件は見当たらなかった。そうした中で、
平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が起こり、

11-（４）-３）参照。

会館建設特別委員会は、平成 24 年１月 11 日に（10）日本薬剤師会館建設に向けた対応

第二次意見を取りまとめ日薬会長に提出した。

１）これまでの経過

第二次意見では、（１）東日本大震災を契機に、

日本薬剤師会館（仮称）については、平成 20- 62 -

今後、日薬会館に求めるべき機能として、会員・

職員や来館者の生命の安全確保、IT システムのから、仲介業者を通じて隣地の所有者に売買の維持・保全及び災害時の対応拠点としての役割

意向を確認することとした。平成 25 年４月にはを重視することが必要であり、当初想定した必

児玉会長（当時）が所有者と面会し、会館は薬要諸室の確保には拘泥しないこと。
（２）候補地剤師の資質向上と災害時における支援活動の拠としては、長期にわたり安心できる堅牢な地盤点となる施設して建築する旨その意義を説明し、で、災害時に復旧が優先される地域、具体的に会館をより有効に活用するために隣地の譲渡をは、都心３区（千代田区、中央区、港区）等中要請したところ、会館建設の意義について隣地心地域が候補地として優れていること。
（３）同所有者の理解を得られたものの、当面は定期借

地域は地価も高く、当初想定した必要諸室を確地契約により賃貸借する提案がなされた。本会保することは予算上の制約から困難なため、利常務理事会等で検討するとともに、WG におい

便性や周囲の環境という評価基準を優先させれても、（１）既に取得した 90 坪の土地に会館をば、会館用地の面積は縮小せざるを得ないこと。

建設する案、（２）隣接地 100 坪について、期限（４）安全・安心と災害時への備えを重視し、を区切って土地購入の交渉を行い、契約できれ

面積・容積は当初希望より縮小した物件であっば 90 坪と合わせて 190 坪の土地に日薬会館をても、長期にわたり利用する施設として相応し建設する案、（３）隣接地 100 坪について、数年い場所で、かつ資産価値を有していると評価で後に土地売却・購入を行うことを前提として、きるものであれば、会員の理解を得られるもの

その間、追加建設資金に余裕を残して、90 坪のとの認識で一致した－と述べられている。

土地に日薬会館を建設する案－の３案について

その後、本会が平成 24 年４月に公益社団法人協議願った。WG としては、購入済の 90 坪の土に移行し、新執行部体制となったことに伴い、地では現状と比較して、事務局機能を維持する

新たに委員会が組織され、120 周年記念事業実ことはできるものの、本部機能を一層充実させ

行委員会の中に、各ブロックより推薦された委るため、可能であれば、隣接地の取得も視野に員による「日薬会館建設ワーキング（WG）」が入れ、購入交渉を継続していくことが望ましい

組織された。

との意見で一致した。隣地の購入交渉を行うこ

第二次意見において、会館建設候補地の選定に当たっては、職員等の生命の安全確保、IT シとについては、平成 25 年６月の第 81 回定時総会で報告したところである。

ステムの維持・保全及び災害時の対応拠点としその後、隣地所有者に再度、売却の可否を確ての役割を重要な評価基準とすべきとされてお認したが、所有者側からは定期借地にしたいとり、担当役員を中心に、実際の災害時に復旧がの意向に変化がなかった。一部定期借地して会優先される都心３区を中心に会館建設用地取得

館を建設することを検討対象とすることについに向けて情報収集・検討を行った。検討を進めて、理事会等で協議の上、総額 23 億円以内で行る中で、社団法人全国樺太連盟が所有する東京

うこと、会務並びに事業の運営資金に影響を及

都港区麻布台 3-1-2 の物件が候補地の一つとしぼさないことを前提として、検討の選択肢とすて取り上げられ、弁護士等も交えて交渉した結ることを了承し、９月 19 日の WG において協果、平成 25 年３月 21 日付で、同物件を購入す

議いただき、次回までに各ブロック内で協議、る売買契約を本会と同連盟の間で締結した。

意見集約願うこととされた。

前記物件の購入に目処がついた段階で、可能

10 月 25 日の WG では、各ブロックの意見をであれば同物件に隣接する土地を購入し、より集約すると、90 坪の用地に会館を建設した場合、広い敷地に会館を建設することが望ましいこと

事務的な必要最小限の機能は保てるものの、共- 63 -

用部分、会議室、収納スペース等の拡充、快適選定等に当たっては、透明性を担保する必要が性を確保するには限界もあることから、十分検ある。
（４）今後の建設資材や人件費等の高騰を討に値するとの意見が過半を占めた。また、借考慮し、日薬会館建設の早期着工に向け、会内

地条件等を明確にすることが指摘された。これの意思決定の迅速化を図ることも重要である－を受け理事者においては、理事会や総会で審議と述べられている。

するためにも隣接地の所有者と定期借地に係る

平成 26 年１月 15 日の理事会では、これまで

条件面を詰めておく必要があると判断し、仲介の総会（第 71 回、第 74 回）、特別委員会、WG

業者に交渉を依頼するとともに、賃貸借料等借の意見等を踏まえ、第 82 回臨時総会に（１）平地条件の妥当性について、第三者による評価を成 24 年度に取得した会館建設用地に加え、南隣得るため不動産鑑定士に調査を依頼した。

土地について事業用定期借地権設定契約を締結

平成 26 年１月７日の常務理事会では、隣接借した上で、会館を建設する。
（２）建設する会館

地条件に係る第三者の評価調査結果等を踏まえについては、公益活動の強化、研修施設の充実、て、隣接地を定期借地して会館を建設する方向

耐震性を含めた大規模災害時の支援活動に必要で、WG、理事会及び総会に諮る方針が確認さな機能等を持ったものとする。
（３）土地取得費れた。さらに、１月８日の WG では、前回の及び会館建設に係る費用は諸経費を含め 23 億

WG にて指摘のあった借地条件等の詳細が理事円以内とするという内容の議案を提出すること

者より説明され、協議の結果、同方針は、反対が議決された。しかし、同年２月 22、23 日の同意見もあったが概ね了承された。

臨時総会で同議案は否決された。

その後、WG は２月６日に第三次意見を取り

会館建設用地にある旧樺太会館ビルについて

まとめ、日薬会長に提出した。第三次意見では、

は、平成 26 年２月より解体工事を進めていたが、（１）平成 24 年度に取得した会館建設用地に加地下部分を残し、地上部分の解体工事が６月 16

え、南側隣接地について事業用定期借地権設定日に終了した。その後の方針については、次期契約を締結した上で、会館を建設するという理執行部にて検討するよう申し送りされた。

事者提案については、概ね妥当である。ただし、６月の第 83 回定時総会終了後新執行部が発

一部反対意見もあった。
（２）第 82 回臨時総会

足し、７月８日の理事会では、日薬会館建設にに提出される議案において条件としている「費ついて改めて検討するには相当の時間を要する

用は諸経費を含め 23 億円以内」には、将来的にことが見込まれることから、当面時間貸し駐車隣接地を購入するとなった場合の費用は含まれ場業者に賃貸するなど利活用を図ることが了承ていない点に留意する必要がある。隣接地の所された。さらに、９月 30 日に開催された理事会

有者は現時点において「将来的には売却したい」

では、時間貸し駐車場業者に賃貸する候補会社意思を示しており、提示された賃貸借条件に本が決定された。ただし、土地を賃貸する場合は、会への優先買取権付与が明記されている。隣接

内閣府公益認定等委員会への収益事業内容の変

地購入の諾否については、所有者等から譲渡の更認定申請及び定款変更が必要となることから、意思が正式に示された際に、その時点の理事者

第 84 回臨時総会提出に向け対応することとさが改めて検討し、総会に諮り決定することとなれた。

るが、隣接地を購入する場合、相当の追加取得

10 月 11 日、山形市で開催された都道府県会費用が必要となることから、慎重な借入金返済

長協議会では、90 坪の既取得用地に会館を建設計画の作成が求められる。
（３）中間意見においすることが総会等で決定されているのか否かのても指摘されているとおり、今後の建築業者の認識が人によりまちまちであると指摘され、執- 64 -

行部より「これまでの検討経緯を時系列にまと

２）平成 27 年度以降の動き

め次回総会（平成 27 年２月）等に示すとともに、組織・会員委員会では、建築設計事務所に対会館建設に向け早期に検討を開始したい」旨回し、取得した会館建設用地に本会が求める設答された。10 月 21 日の常務理事会及び 11 月

備・機能が十分盛り込めるかどうか可能性を確

11 日の理事会では、（１）会館を建設すること認するための企画設計及び企画設計図面に基づは過去の総会で決議しているが、90 坪の土地にくレイアウト模型の作製を依頼するなどしなが建てることは明確に決定していないことから、

ら平成 27 年度も引き続き検討を行い、５月 21

現執行部で 90 坪の土地に会館を建てることを日に第四次意見を取りまとめ、日薬会長に提出決定した場合は理事会及び総会に諮る、（２）そした。第四次意見では、（１）取得用地（90 坪）の前段階として、過去の総会で約束した機能をに必要な機能を有した日薬会館を建築すること持った建物が 90 坪の用地に建築可能かどうかはできない、（２）仮に取得用地に日薬会館を建を改めて検討する、（３）その際には、90 坪の築するのであれば、「諸経費を含め総額 23 億円

土地に会館を建築した場合の総事業費と年間維以内」に収まる、（３）今後の方向性としては持費、及びこのまま借室を続けた場合の家屋借「Ａ：取得用地に日薬会館を建設する」「Ｂ：将

入費と年間維持費を試算し参考とする、（４）平来的な機能の充実を考慮し、隣接地の購入を検成 26 年度予算の建設仮勘定に計上されている討する」「Ｃ：将来的な機能の充実を考慮し、代会館建設費については、本年度中に予算執行す

替地を検討する」ことが考えられる、（４）当面る見込みがない場合は補正予算において修正すの対応としては、平成 32 年（2020 年）を目途

る－との方針を確認し、翌 11 月 12 日には同方に、適切な時期が来るのを待つべきである、（５）

針を都道府県薬剤師会に通知した。

必要な敷地面積を確保した上で、将来的な機能

その後、12 月 11 日より組織・会員委員会をの充実を考慮した会館を建築することが最も重継続的に開催し、上記（２）及び（３）につい要である－と述べられている。執行部は、第四て検討した。同委員会は平成 27 年３月 27 日に次意見を尊重して検討を進め、平成 28 年１月

開催した第４回会合において「現時点での論点

13 日の理事会において、（１）取得用地（90 坪

整理（案）」をまとめたが、委員会の議論においのみ）には日薬会館は建築しない、（２）当該用て参考としたレイアウト図は一例であるため、地は、平成 32 年頃まで時間貸し駐車場業者に賃引き続き「90 坪に建設できる可能性」を検討す

貸するが、その間は引き続き、隣接地購入や代ることとし、建築設計事務所に会館設計図面の替地確保など、あらゆる可能性を検討する、（３）作成を依頼した。さらに、会館建設については

将来的な機能の充実を考慮した会館の建築が可同委員会にワーキングを設置し、あらゆる選択

能であると判断した場合には、総会の議決を経肢（可能性）の検討を行った。

て速やかに対応する－との方針を決定した。こ平成 27 年２月 21～22 日に開催された第 84回臨時総会では、（１）平成 26 年度補正予算、の理事会としての方針については、平成 28 年３月に開催した第 86 回臨時総会で報告した。

（２）日薬会館建設用地の一時貸与に関する件、

平成 28 年度においては、当該用地を時間貸し（３）定款変更が議決され、これを受け本会で駐車場業者に賃貸するとともに、代替地等につは、最もよい賃借契約条件を提示した時間貸し

いて引き続き情報収集に努めている。

駐車場業者と３月 19 日に契約を締結した。会館
建設用地はその後、時間貸し駐車場業者に賃貸（11）各種法規・制度への対応している。

１）規制緩和問題等への対応- 65 -

政府の規制改革会議は平成 28 年５月 16 日、第４次答申を取りまとめた。

な経営に当たらないことを確認するため、保険薬局の指定の更新に当たっては「新規指定時とその後、財政全般の基本設計を示す「経済財同様、不動産の賃貸借関連書類等の経営に関す

政運営と改革の基本方針 2016」、経済再生に向ける書類等の提出を求め、一体的な経営に当たらた具体的施策である「日本再興戦略 改訂 2016」、ないことを確認すること」が明記されました。

規制改革の具体策である「規制改革実施計画」

ア

保険医療機関の建物内にあるものであっが平成 28 年６月２日に閣議決定された。これらて、当該保険医療機関の調剤所と同様とみらは相互に関連して定められている。

れるもの①保険薬局の指定に係る留意事項通知の一部改

イ

正について

保険医療機関の建物と専用道路等で接続されているもの

平成 26 年「規制改革実施計画」を踏まえ、「保ウ

ア又はイに該当しないが、保険医療機関と険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正

同一敷地内に存在するものであって、当該保等に伴う実施上の留意事項について」（平成８年

険薬局の存在や出入口を公道等から容易に認

３月８日保険発第 22 号）が一部改正され、平成識できないもの、当該保険医療機関の休診日

28 年 10 月１日より適用されることととなった。

に公道等から当該保険薬局に行き来できなく本会では都道府県薬剤師会を通じて会員に周なるもの、実際には当該保険医療機関を受診知するとともに（平成 28 年４月 22 日付、日薬した患者の来局しか想定できないもの等、患業発第 36 号他）、９月 27 日には以下の見解を公者を含む一般人が当該保険薬局に自由に行き表した（平成 28 年９月 27 日付、日薬業発第 235

来できるような構造を有しないもの号）。

なお、ウへの該当の有無については、現地の実態を踏まえ、地方社会保険医療協議会に諮った上、個別に判断すること。

保険薬局の指定に係る留意事項通知の一部
改正に伴うルールの適用に当たって（見解）

医薬分業制度の本旨は、患者の薬物療法をよ
保険薬局の指定に当たっての構造上・経営上

り安全でより効果的にするため、処方箋の確認の独立性の取り扱いについては、「規制改革実施と調剤が、処方箋を交付する医療機関から独立計画」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）を踏まえした薬局において実施されなければならないも「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部のであり、保険薬局の指定に当たっては、留意

改正等に伴う実施上の留意事項について」（平成事項通知で示されている趣旨・内容と照らし合８年３月８日保険発第 22 号）を一部改正し、本

わせ、少しでも独立性に疑問がある場合は指定

年 10 月１日より適用されることになっていまされないよう強く求めます。
しかるに近頃、複数の公的保険医療機関が当す。
適用後は、保険薬局と保険医療機関の間にフ該敷地内に保険薬局を積極的に誘致しているとェンスを設置する構造上の規制が改められるこの情報が本会に寄せられています。もしこうしとになりますが、これを踏まえ、保険薬局の指た動向が保険医療機関の経営上の観点から起き定に当たり禁止されている「保険医療機関と一ているならば、医薬分業の理念を損なうばかり体的な構造」に該当する具体事例が以下のようでなく、保険医療機関としての矜恃のほころびに明示され、さらには保険医療機関との一体的も懸念されます。厚生労働省は昨年 10 月に「患者のための薬局ビジョン」を公表し、「『門前』- 66 -

から『かかりつけ』、そして『地域』へ」とのサ

一定の条件下で登録販売者による薬剤師不在時

ブタイトルの下、将来に向けた薬局再編の姿がの第２類及び第３類医薬品の販売を認める方針

明確に示され、本会のこれまでの主張が政策にが示された。

反映されたものと受け止めておりますが、保険

また、平成 29 年３月 31 日には厚生労働省か医療機関による無秩序な敷地内への保険薬局のら、薬局及び店舗販売業の店舗における明確な誘致は、患者のための薬局ビジョンの趣旨に逆区別の考え方と併設等に関する Q＆A が示された。

行するものと言わざるを得ません。

今後、具体的な運用等については平成 29 年度

繰り返しになりますが、10 月１日以降の保険上期に検討されることとなるため、本会として薬局の指定に当たっては、留意事項通知が厳格は引き続き注視し、必要な対応を行う予定であに適用され、医薬分業の本旨が損なわれることる。

のないよう強く要請いたします。

③国家戦略特区における遠隔服薬指導について
日本再興戦略改訂 2015（平成 27 年６月 30 日

平成 28 年９月 27 日

閣議決定）において、「遠隔診療のニーズに対応

日本薬剤師会するため、医療機関や薬局といった医療資源が会長 山本 信夫

乏しい離島、へき地について、遠隔診療が行われた場合の薬剤師による服薬指導の対面原則の②薬剤師不在時の OTC 薬販売規制について

例外として、国家戦略特区においては実証的に、第４次答申の医療分野では、薬剤師不在時に対面での服薬指導が行えない場合にテレビ電話

も、一定の条件の下であれば登録販売者が第２を活用した服薬指導を可能とするよう、法的措類・第３類医薬品を販売できるよう規制の見直置を講ずる」こととされた。

しを求め、「2016 年度に検討・結論、2017 年度

これを受け、国家戦略特別区域法の一部を改上期に措置」とのスケジュールが示された。

正する法律（平成 28 年法律第 55 号）が平成 28

現行の規制では、薬剤師不在時には薬局を閉

年６月３日に公布され、９月１日に施行された。

め、登録販売者が勤務していても第２類・第３平成 29 年 3 月 31 日現在、関連通知は発出され類医薬品を販売することができないことから、ていない。

薬剤師不在時に登録販売者のみで販売するため④スイッチ OTC 化された医療用医薬品の保険償には、同一店舗内を薬局区画と店舗販売業区画

還率についてとに分け、併設許可を取る必要があり、こうし

財務省の財政制度等審議会は平成 28 年５月

た手続きが「事業者の負担になっている」と指18 日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に摘されている。

向けた建議」をまとめ、財務大臣に提出、公表

本件については、平成 29 年３月 13 日に厚生した。建議では、スイッチ OTC 化された医療用

労働省によるヒアリングが実施され、本会を含医薬品の保険償還率引き下げや、ビタミン剤なむ多くの団体から反対の意見が寄せられた。

ど市販品類似薬の保険外しなどを提案している。

しかし、医薬品、医療機器等施策に関する重また、建議では、経済財政諮問会議の「経済・要事項を検討するために新たに設置された厚生

財政再生計画 改革工程表」で示されている、負科学審議会医薬品医療機器制度部会が平成 29 年

担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、薬３月 30 日に開催され、厚生労働省からは本件に価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革

関し、在宅対応等を行っている場合に限定し、を具現化するための改革の方向性などを明示している。さらに、同審議会は 11 月 17 日に「平- 67 -

成 29 年度予算の編成等に関する建議」
をまとめ、

日：厚生労働省医薬・生活衛生局長、10 月 12財務大臣に提出しており、概ね同様の内容を盛

日：公明党政策要望懇談会、同 21 日：自民党予り込んでいる。

算・税制等に関する政策懇談会、同 31 日：民進スイッチ OTC 化された医療用医薬品に係る保険償還率の在り方については、社会保障審議

党厚生労働部門会議ヒアリング。
重点要望事項は、以下のとおり予算関係３項

会医療保険部会で議論が進められ、同部会が平目、税制改正関係１項目である。

成 28 年 12 月 20 日に取りまとめた「議論の整理」［予算関係］

では、スイッチ OTC 化された医療用医薬品に係

１． かかりつけ薬剤師・薬局機能の充実・強化

る保険償還率の在り方について「引き続き検討

２． 国民の健康と安全を守る社会保障財源のを進めるとの方向性に異論はなかった」と結論付けている。同部会には本会から担当役員が委員として参画し、必要な主張を行っている。

確保
３． モバイルファーマシー配備のための予算措置２）改正個人情報保護法等への対応について（その他、○地域包括ケアシステムにおける薬改正個人情報保護法については、平成 27 年９

局・薬剤師の活用、○薬剤師認証システムの基月に成立・公布され、平成 28 年 10 月５日には盤整備、○危険ドラッグ対策の充実強化と薬剤

同法施行規則が改正されるなど、平成 29 年５月

師の活用、○チーム医療推進における病院・診

30 日の完全施行に向けた対応が図られている。

療所薬剤師の活用、○薬学教育、生涯学習への本会では、施行規則の改正に際して平成 28 年

支援（ 薬剤師養成教育の充実、薬学生に対する８月に実施されたパブリックコメントに意見を奨学金制度の拡充、生涯学習の推進、認定薬剤提出するとともに、引き続き施行に向けて対応

師・専門薬剤師の養成）、○医療安全管理体制等を進めている（平成 28 年９月６日付、日薬業発の整備、○災害薬事コーディネーターの養成、

第 209 号）。

○重複・多量投薬者等に対する取組への支援－

また、内閣府が定めた個人情報保護に関するを要望している。）「ガイドラインの共通化の考え方について」が［税制改正関係］

平成 26 年 11 月に改正されたことを受け、平成

１．保険調剤等社会保険診療対する消費税の非

28 年 12 月１日には医療・介護関係事業者におけ課税制度の見直し（現行制度において、診療報

る個人情報の適切な取扱いのためのガイドライ

酬等に上乗せされている仕入れ税額相当分を上ンが改正された。本会では都道府県薬剤師会を回る仕入れ消費税額を負担している場合に、そ通じて周知を図った（平成 28 年 12 月 19 日付、の超過分の還付が可能な税制の創設等、医療機

日薬業発第 318 号）。

関、薬局の消費税を巡る問題の抜本的解決）（その他、（1）所得税・法人税関係（○薬学教（12) 税制改正・政府予算案等への対応

育に係る長期実務実習費の収益事業からの除外、

１）平成２９年度政府予算及び税制改正等への○薬価引き下げに伴う在庫医薬品の資産価値減要望

少に対応した税制優遇措置の創設、○ ｢中小企平成 29 年度政府予算及び税制改正等に関し、

業投資促進税制｣の期間延長及び取得最低金額

例年同様、厚生労働省をはじめ関係方面に要望の引き下げ、○保険調剤(社会保険診療報酬)にを行った。

係る所得税の源泉徴収の撤廃、（2）消費税関係

主な要望先は、以下のとおりである。６月 15
日：文部科学省高等教育局医学教育課、同 16- 68 -（○薬局等における薬学教育長期実務実習費取扱いの見直し(非課税化)、○要指導医薬品・

一般用医薬品を軽減税率の対象とすること、（3）

は、平成 27 年度税制改正大綱において、「消費地方税関係（○保険調剤(社会保険診療報酬)に税率が 10％に引き上げられることが予定される

係る個人事業税の非課税措置の存続、○保険調

中、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の剤(社会保険診療報酬)に係る法人事業税の非課負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、税措置の創設、（4）その他（○セルフメディケ

透明性を確保しつつ抜本的な解決に向けて適切ーションの推進に資する薬局に係る税制措置のな措置を講ずることができるよう、個々の診療延長及び拡充、○薬局における設備投資等に関

報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を「見する税制優遇措置の創設－を要望している。
）

える化」することなどにより実態の正確な把握

なお、平成 29 年度予算政府案は平成 28 年 12を行う」と記載された。これを受け、三師会、

月 22 日に閣議決定され、平成 29 年３月 27 日

四病院団体協議会、厚生労働省をはじめとしたに成立した。厚生労働省予算には、地域医療介関係省庁をメンバーとして「医療機関等の消費護総合確保基金の医療分として国費 602 億円

税問題に関する検討会」が平成 27 年３月より設（総額は 904 億円）、介護分として国費 483 億

置されている。

円（同 724 億円）が計上されたほか、「患者のた同検討会では、税制改正大綱に明記されていめの薬局ビジョン推進事業」（193,475 千円）「重、る「見える化」の実現に向け、個々の診療報酬

複・頻回受診者等に対する取組への支援」（1.4

項目に係る原価構成の調査、控除対象外消費税億円）、｢医療扶助の適正実施の更なる推進｣負担の量的影響等について議論を行っている。

（21.9 億円の内数）、「認知症のケアに関わる人

３）セルフメディケーション税制への対応

材の育成と介護サービス基盤の整備」（483 億円

平成 28 年度税制改正法については、平成 28の内数）、「医薬品等インターネット販売監視体

年３月 29 日に成立し、セルフメディケーション

制整備」（50,366 千円）等が盛り込まれた。

推進のためのスイッチ OTC 薬控除（医療費控除

また、平成 29 年度税制改正法は平成 29 年３
月 27 日に成立した。平成 28 年 12 月 22 日に閣の特例。平成 29 年１月から平成 33 年末までの４年間）が創設された。

議決定された平成 29 年度税制改正大綱（厚生労本会では平成 28 年２月以降、厚生労働省、製働省分）の健康・医療関係には、1)医療に係る薬団体、卸・小売流通関係団体と連携を図りつ

消費税の課税のあり方の検討（消費税、地方消つ、同税制の円滑な実施に向け協議を行ってい費税）、2)医療機関の設備投資に関する特例措置

る。また、本税制については都道府県薬剤師会の創設（所得税、法人税等）、3)社会保険診療報を通じて会員への周知に努めた（平成 28 年６月

酬に係る非課税措置の存続（事業税）等が盛り

20 日付、日薬業発第 132 号他）。

込まれ、1)2)については、「関係者の負担の公平

また、本税制の啓発を行うため関係団体と下性、透明性を確保しつつ、抜本的な解決に向け記の啓発資材（ポスター及びチラシ）を作成し、て適切な措置を講ずることができるよう、実態

医薬情報おまとめ便に同封して各薬局に配付しの正確な把握を行いつつ、医療保険制度におけた。

る手当のあり方の検討等と合わせて、医療関係

本会では、引き続き、本税制について本会ホ者、保険者等の意見、特に高額な設備投資に係ームページ上で啓発資材などの提供を行うととる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、総合的にもに、関係団体と連携して対応を図ることとし検討し、結論を得る」と記載された。

ている。

２）消費税を巡る問題への対応
医療に係る消費税等の税制のあり方について- 69 -

○セルフメディケーション税制 啓発ポスター

裏○セルフメディケーション税制 啓発チラシ（13）その他本会の目的達成のために
必要な事業

表

１）医薬品医療機器総合機構への協力
医薬品医療機器総合機構との拠出金徴収業務委託契約に基づき、薬局医薬品製造販売業者からの副作用拠出金及び安全対策等拠出金の徴収、及び日薬誌による制度の啓発に協力している。
平成 28 年度の製造販売業者 4,975 薬局のうち、
平成 29 年３月末日現在、両拠出金ともに 4,725
薬局（納付率 95.0％）から納付がなされている。
全会員薬局からの拠出金徴収が得られるよう努めている。
２）薬剤師倫理規定の見直し
本会は昭和 43 年に「薬剤師倫理規定」を制定
し、平成９年に全面改定を行った。しかし、新しい医療提供体制に相応しい薬剤師倫理規定を改めて議論した上で見直しを行うべきとの意見が本会総会等の場で述べられたことを踏まえ、
平成 28 年３月 11 日に開催した理事会において「薬剤師倫理規定の見直しに関する特別委員- 70 -

会」を設置し、４月 21 日に第１回委員会（委員長:橋田充京都大学大学院薬学研究科教授）を開
催し、議論を開始した。
見直しに当たっては、基本方針として、○前文をつけることとし、薬剤師綱領との関係が分かるようにすることも含め、内容を見直す、○
本文は普遍的な内容を規定し、解説をつける、○現行規定を基に必要な項目を追加、補足、新設していくことが確認された。
その後、他の職能団体の倫理規定や、欧米諸国及び FIP（国際薬剤師・薬学連合）の薬剤師倫理規定等を参照し、委員からの意見、提案も踏まえ、委員長・事務局打合せ、担当役員打合会等を複数回開催し、検討を重ねた。
その上で、平成 29 年３月２日に第２回委員会を開催し、これまでの検討経過を踏まえ改定案
として薬剤師行動規範（案）を取りまとめた。
同案の条文は 15 項目で、「患者の自己決定権の尊重」、「差別の排除」、「学術発展への寄与」、「職能基準に基づく実践」、「セルフメディケーショ
ンの支援」、「医療資源配分の公正・公平性」という新たなキーワードの項目を盛り込んでいる。
今後、本会理事会において協議し、都道府県薬剤師会及び本会職域部会にも意見を求めた上で、薬剤師行動規範として策定していく予定である。

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