報道発表資料
平成２９年６月７日
九州地方知事会事務局「平成 29 年地方分権改革に関する提案募集」に係る九州地方知事会の提案について
本年５月２３日に開催した第 149 回九州地方知事会議において、平成２６年から導入された地方分権改革における「提案募集方式」に引き続き積極的に取り組むことを確認し、６月６日、九州地方知事会として、内閣府に対して全１７項目の提案を行いました。
今後、政府において検討がなされ、本年度中には対応方針が決定される見込みであり、各県と協力して、提案の実現に向けて積極的に取り組みます。
１ 九州地方知事会の特別決議項目に関する提案：１提案
・大規模災害時に県と市町村が一体となって被災自治体支援を行うための法制の見直し
２

特に地方創生に関連する提案：４提案
・動物収容・譲渡対策施設の整備に係る補助金交付対象の追加
・情報通信基盤の整備に係る補助対象要件の緩和
・地域医療介護総合確保基金の事業対象の要件緩和
・４ｈａ超の農地転用等に係る大臣協議の簡素化

３ 各県に共通する課題等に関する提案：１２提案（１）福祉保健医療関係：６提案・肝炎治療医療費助成（核酸アナログ製剤治療）の認定有効期間の延長
・毒物劇物製造業の登録等事務の都道府県への移譲
・介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出受理等事務の中核市への移譲
・特別児童扶養手当に関する監査権限の指定都市への移譲
・特別児童扶養手当に関する審査請求裁決権限の指定都市への移譲
・生活保護の決定及び実施に関する審査請求裁決権限の指定都市への移譲（２）マイナンバー関係：６提案・マイナンバー制度の活用を図るための社会保障制度における所得要件の見直し
児童福祉法関係･･･ ３提案
母子保健法関係･･･ １提案
身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法関係 ･･･ １提案
老人福祉法関係･･･ １提案（これらのうち、市町村が事務の実施主体であるものについては、九州地方知事会及び九州・山口各県の全市町村との共同提案）※なお、今後変更の可能性あり。
【連絡先】
大分県総務部行政企画課（九州地方知事会事務局）上城、後藤ＴＥＬ 097-506-2480、506-2482

「平成29年地方分権改革に関する提案募集」に係る九州地方知事会の提案について
平成29年6月7日
九州地方知事会１
No

1

九州地方知事会の特別決議項目に関する提案：１提案
提案

項

目

大規模災害時において県と市町村が一体となって被災自治体への支援を行うための法制の見直し

提案

内

容

大規模災害発生時において、県域を越えた迅速かつ円滑な広域応援が実施できるよう、災害対策基本法の規定による応援職員の派遣要請を受けた都道府県は、区域内市区町村に対し応援を求めることができる旨、法的に明確化するよう求めるもの。

【災害対策基本法】※ 第149回九州地方知事会議（H29.5.23；鹿児島県指宿市）特別決議『平成28年熊本地震からの早期復旧・復興に向けた万全な対策について』により国等に対し提言

２
No

特に地方創生に関連する提案：４提案
提案

項

目

動物収容・譲渡対策施設の整備に係る補助金交付対象の追加
1【環境保全施設整備費補助金交付要綱】

情報通信基盤の整備に係る補助対象要件の緩和
2【情報通信基盤整備推進補助金交付要綱】

地域医療介護総合確保基金の事
業対象の要件緩和3【地域医療介護総合確保基金管理運営要領】
４ｈａ超の農地転用等に係る大臣協議の簡素化
4提案

内

容

環境保全施設整備費補助金のうち、動物収容・譲渡対策施設整備事業に係る補助金交付対象に、県と市町村の共同設置による整備事業を新たに追加するよう求めるもの。
※獣医師の確保等が課題となる中、地方の創意工夫により、コスト低減や効率的な人材確保を図るための共同設置を採用したとしても、現行補助制度上は単独設置の場合と比べて不利益を被りかねない状況。

情報通信基盤整備推進補助金の補助対象は施設・設備の設置に要する経費に限られ、自然災害により生じる修繕費等は市町村の負担となっていることから、離島など台風が常襲する地域において新たな情報通信基盤の整備が進まない状況。
離島や山間地などの条件不利地域を有し財政基盤が脆弱な小規模市町村における情報格差の解消を図るため、補助対象要件の緩和を求めるもの。

地域包括ケアシステムの構築や市町村が実施する地域ケア会議の運営に不可欠な専門人材、有資格者の育成・確保を図るため、「介護予防推進に資する指導者育成に係る事業」の対象となる専門職に管理栄養士、歯科衛生士を追加するよう求めるもの。

農地法第５条許可を要しない場合を規定する農地法施行規則第53条に、ＪＡＸＡによる保安用地取得を位置付けるなど、手続きの簡素化を求めるもの。

【農地法、農地法施行規則】※ＪＡＸＡでは、農地の累計取得面積が４ｈａを超えた平成17年度以降、新たに農地を取得する都度、面積の多寡によらず、大臣協議を実施。

３

各県に共通する課題等に関する提案：１２提案（１）福祉保健医療関係：６提案
No

提案

項

目

肝炎治療医療費助成（核酸アナログ製剤治療）の認定有効期間の延長
1【肝炎治療特別促進事業実施要綱】【肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて（厚生労働省健康局疾病対策課長通知）】

提案

内

容

肝硬変等への重症化予防のために必要な核酸アナログ製剤治療は、助成認定の有効期間が１年以内とされ、更新が認められているところであるが、受給者のほとんどが更新手続きを行っていることから、当該認定の有効期間を延長するよう求めるもの。

2

毒物劇物製造業の登録等事務の都道府県への移譲【毒物及び劇物取締法】

3

介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出受理等事務の中核市への移譲

事務処理期間を短縮し、事業者の利便性を高めるため、原体を製造（輸入）する毒物劇物製造（輸入）業者等の登録等に係る事務権限を国から都道府県に移譲するよう求めるもの。
（※製剤の製造業者の登録等は、現行制度上、都道府県が行っている）

業務管理体制の整備に係る事項の届出先は都道府県とされ、中核市に指導・監督権限がないため、介護サービス事業所の指定権限と一体的な運用が可能となるよう、中核市への届出とする制度に改めるよう求めるもの。

【介護保険法】
特別児童扶養手当に係る監査権限の指定都市への移譲
4【特別児童扶養手当認定事務等に係る指定都市への権限移譲について（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課手当係事務連絡）】
特別児童扶養手当に係る審査請求
裁決権限の指定都市への移譲

5

6

特別児童扶養手当認定事務については、平成27年度から指定都市に権限が移譲されていることから、監査権限についても指定都市に移譲するよう求めるもの。

特別児童扶養手当認定事務については、平成27年度から指定都市に権限が移譲されていることから、審査請求に係る裁決権限についても指定都市に移譲するよう求めるもの。

【特別児童扶養手当認定事務等に係る指定都市への権限移譲について（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課手当係事務連絡）】
生活保護の決定及び実施に関する審査請求裁決権限の指定都市への移譲【生活保護法】

生活保護の決定及び実施に関する審査請求については、処分庁（指定都市設置福祉事務所）と審査庁（道府県）が異なるため、生活保護法第65条に定める裁決すべき期間内での処理が困難な状況となっていることから、事務処理期間の短縮を図るため、裁決権限を指定都市に移譲するよう求めるもの。

（２）マイナンバー関係：６提案
昨年の提案に続き、福祉サービスの認定を受ける者の利便性向上（添付書類の削減）を図るため、情報提供ネットワークシステムの利用による必要な情報の効率的な確認が可能となるよう見直しを求めるもの。
No提案項

目

マイナンバー制度の活用を図るための社会保障制度における所得要件の見直し
1【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、児童福祉法】
マイナンバー制度の活用を図るための社会保障制度における所得要件の見直し
2【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、児童福祉法】
マイナンバー制度の活用を図るための社会保障制度における所得要件の見直し
3【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、児童福祉法】

提案

内

容

児童福祉法第20条による療育の給付を行った場合の費用徴収額等の認定基準については、現在、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上の特定個人情報ではない所得税額を基礎にして決定されているが、これを情報提供ネットワークからの入手が可能な特定個人情報である市町村民税額とするよう求めるもの。

児童福祉法による児童入所施設措置費及び障害児入所措置費の費用徴収額等の認定基準については、現在、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上の特定個人情報ではない所得税額を基礎にして決定されているが、これを情報提供ネットワークからの入手が可能な特定個人情報である市町村民税額とするよう求めるもの。

児童福祉法第21条の６によるやむを得ない事由による措置を行った場合の費用徴収額等の認定基準については、現在、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上の特定個人情報ではない所得税額を基礎にして決定されているが、これを情報提供ネットワークからの入手が可能な特定個人情報である市町村民税額とするよう求めるもの。

マイナンバー制度の活用を図るための社会保障制度における所得要件の見直し
4【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、母子保健法】
マイナンバー制度の活用を図るための社会保障制度における所得要件の見直し
5【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法】
マイナンバー制度の活用を図るための社会保障制度における所得要件の見直し

6【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、老人福祉法】

母子保健法第20条による養育医療の給付を行った場合の費用徴収額
等の認定基準については、現在、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上の特定個人情報ではない所得税額を基礎にして決定されているが、これを情報提供ネットワークからの入手が可能な特定個人情報である市町村民税額とするよう求めるもの。

身体障害者福祉法第18条第１項若しくは第２項又は知的障害者福祉法第15条の４若しくは第16条第１項第２号によるやむを得ない事由による措置を行った場合の費用徴収額等の認定基準については、現在、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上の特定個人情報ではない所得税額を基礎にして決定されているが、これを情報提供ネットワークからの入手が可能な特定個人情報である市町村民税額とするよう求めるもの。

老人福祉法第11条による措置を行った場合の費用徴収額等の認定基準については、現在、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上の特定個人情報ではない所得税額を基礎にして決定されているが、これを情報提供ネットワークからの入手が可能な特定個人情報である市町村民税額とするよう求めるもの。

※ Ｎｏ.３～６（実施主体が市町村）については、九州・山口地域の全市町村との共同提案