事 務 連 絡
平成２９年６月２９日
各 都道府県・指定都市・中核市
子ども・子育て支援新制度 担当部局担当課 御中
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）

市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方の改訂について （作業の手引き【改訂版】の送付）
子ども・子育て支援施策の推進につきましては、平素からご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
市町村子ども・子育て支援事業計画については、「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成二十六年内閣府告示第百五十九号。以下「基本指針」という。）において、「法の施行後、支給認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数が、・・・認定区分に係る量の見込みと大きく乖離している場合には、適切な基盤整備を行うため、計画の見直しが必要となる。このため、市町村は、支給認定の状況を踏まえ、計画期間の中間年を目安として、必要な場合には、市町村子ども・子育て支援事業計画の見直しを行うこと。都道府県においても、市町村子ども・子育て支援事業計画の見直し状況等を踏まえ、必要な場合には、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の見直しを行う」こととなっています。
また、平成 29 年６月２日に「子育て安心プラン」が公表され、待機児童解消に取り組む意欲的な自治体を支援するため、待機児童を解消するために必要な受け皿約 22 万人分の予算を平成 30 年度から平成 31 年度までの２年間で確保した上で、遅くとも平成 32 年度末までの３年間で待機児童を解消するとともに、「M 字カーブ」を解消するため、平成 34 年度末までの５年間で 25 歳～44 歳の女性就業率 80％に対応できる約 32 万人分の受け皿を整備することとされました。
平成 29 年１月 27 日付事務連絡において、基本指針に基づいて、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）における市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しを行うための作業の手引きをお示ししたところですが、子育て安心プランを踏まえ、別添のとおり改訂いたしましたので、各都道府県及び各市町村におかれては、これを参考としてご活用いただき、潜在的な保育ニーズを十分に把握した上での適切な見直し作業を進めていただきますようお願いいたします。
各都道府県におかれましては、管内市町村に対して遺漏のないよう周知いた
だくとともに、管内市町村の対応状況も踏まえ、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画について、適切な見直し作業を進めていただきますようお願いいたします。
なお、各市町村において中間年の見直しにより算出される「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」等の調査について、平成 29 年３月 29
日付事務連絡でお示しした調査票に基づき、別途調査を実施いたしますので、ご承知おきください。

H29 第1回弘前市子ども・子育て会議資料 / H29.8.18

資料2-2

市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方（作業の手引き）【改訂版】

平成 29 年６月 29 日

１．はじめに
本資料は、「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成 26 年内閣府告示第 159 号。以下「基本指針」という。）に基づき、各都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）において計画期間の中間年における見直し（以下「中間年の見直し」という。）を行うための参考となる考え方を示すものである。
本資料における見直しの考え方は、市町村子ども・子育て支援事業計画（以下「市町村計画」という。）の策定時において、「市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等のための手引き」（以下「手引き」という。）
等に基づき、教育・保育の量の見込みを算出している場合を念頭に置いたものである。
実際にどのような方法で見直しを行うかは、今回お示しした算出方法の全体を活用する、一部を活用する等も含め、地方版子ども・子育て会議等の議論を経て、各自治体において適切に判断いただきたい。
なお、25 歳～44 歳の女性就業率（以下単に「女性就業率」という。）の上昇を十分見込んだ上で、地方版子ども・子育て会議等の議論を経て、既に見直しを行った自治体について、改めて作業を行うことまでを求める趣旨ではない。

-1-

２．見直しの要否の基準（「支給認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数が、教育・保育の量の見込みと大きくかい離している場合」の解釈等）
基本指針においては、「法の施行後、支給認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数が、・・・当該認定区分に係る量の見込みと大きく乖離している場合には、適切な基盤整備を行うため、計画の見直しが必要となる。」としている
ところ、平成 28 年４月１日時点の支給認定区分ごと（３号認定については、０歳児と１・２歳児ごと。以下同じ。）の子どもの実績値が、市町村計画における量の見込みよりも 10％以上のかい離がある場合(実績値／量の見込み≦
90％、110％≦実績値／量の見込みとなる場合)には、「支給認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数が、教育・保育の量の見込みと大きくかい離している場合」に該当し、原則として見直しが必要となる。
また、10％以上のかい離がない場合についても、①
平成 29 年度末以降も引き続き受け皿の整備を行わなければ、待機児童等の発生が見込まれる場合 又は、② 既に市町村計画において年度ごとに設定した目標値を超えて整備を行った年度がある場合には、「大きくかい離している場合」に準じて、見直しを行うものとする。
なお、形式的には上記の場合に該当するものの、既に計画を見直している場合など、特別の事情がある場合には、見直しを行わないこともできる。また、上記には該当しない場合であっても、各市町村の判断により、見直しを行うことは差し支えない(女性就業率の更なる上昇に伴い、保育利用率の上昇が見込まれる場合や実績値＞量の見込みとなる場合には、見直しを行うことが望ましい)。
（参考）教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十六年内閣府告示第百五十九号）
第三 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項
六その他

３

子ども・子育て支援事業計画の達成状況の点検及び評価（略）
法の施行後、支給認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数が、二の２の（一）又は四の２の（一）により定めた当該認定区分に係る量の見込みと大きく乖離している場
合には、適切な基盤整備を行うため、計画の見直しが必要となる。このため、市町村は、支給認定の状況を踏まえ、計画期間の中間年を目安として、必要な場合には、市町村子ども・子育て支援事業計画の見直しを行うこと。都道府県においても、市町村子ども・子育て支援事業計画の見直し状況等を踏まえ、必要な場合には、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の見直しを行うこと。なお、この場合において見直し後の子ども・子育て支援事業計画の期間は、当初の計画期間とすること。
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３．見直しの手順（１）実績値の把握見直しの要否における「支給認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数」については、市町村計画において設定した提供区域ごとに、支給認定区分ごとの子どもの平成 28 年４月１日時点における実績値に基づくこととし、その把握に当たっての基本的な考え方及び留意事項は、以下のとおりとする。
＜１号認定子ども＞
１号認定子どもについては、市町村計画における「量の見込み」の中に、支給認定を受けずに、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園（以下「未移行園」という。）を利用する子どもの数も含まれており、「実績値」についても、認定実績に、当該子どもの数を加える必要があるため、都道府県の私学担当部局と密接に連携しつつ、適切な把握に努めていただきたい。
＜２・３号認定子ども＞
２・３号認定子どもについては、認定を受けた後に利用調整を行うことが通常と考えられることから、認定実績を「実績値」とすることを基本とする。
なお、市町村又は都道府県が一定の施設基準に基づき運営費支援等を行っている認可外保育施設（以下「地方単独事業」という。）等による保育については、当分の間、確保方策に含めることを可能としていることから、認定を受けずに地方単独事業等を利用している子どもの数について把握している場合には、必要に応じて２・３号認定子どもの「実績値」に含める。
（２）「実績値」と「量の見込み」との比較（１）に基づき把握した「実績値」について、支給認定区分ごとに、市町村計画における「量の見込み」（必要利用定員総数）と比較した結果、「２．見直しの要否の基準」に照らして見直しが必要と判断する場合には、以下の記載に従って、要因分析及びそれに基づく見直し作業を行うこととする。
（３）要因分析及び補正①「市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等のための手引き」における量の見込みの算出の考え方
市町村子ども・子育て支援事業計画策定時に示した「市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等のための手引き」（平成 26 年１月 20 日内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室）における「量の見込み」
については、次の計算式により算出している。

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＜「量の見込み」の計算式（計画策定当時）＞①「推計児童数」×（②「潜在家庭類型」×③「利用意向率」）＝「量の見込み（人）」このため、「実績値」と「量の見込み」との間にかい離が生じている場合、大きく以下の２つの要因が考えられる。各市町村においては、それぞれの要因がどの程度影響しているかを精査していただく必要がある。
ア 上記①に関係する事項として、推計時に想定できなかった事情により、児童数自体が増大している（例えば、大規模マンションの建設による就学前児童数の増加、出生数の増加など）
イ 上記②③に関係する事項として、推計時の予想を超えて、教育・保育のニーズが高まっている（例えば、専業主婦（主夫）世帯から共働き世帯への移行、幼稚園における預かり保育の活用により保育認定を受けられる保護者が幼稚園を利用するケースの増加、保育の必要性の認定事由の明確化や保育所整備の進捗等に伴う保育の利用意向の上昇など）②中間年における「量の見込み」の見直しの考え方
中間年における教育・保育の量の見込みの見直しにおいては、上記ア及びイの要因を精査の上、平成 31 年度末までの「①推計児童数」と「②潜在家庭類型・③利用意向率」を改めて算出の上、「量の見込み」の補正を行う。
その際、「①推計児童数」については、最新の諸情勢（自然増減（出生数－死亡数）と社会増減（転入数－転出数）の双方を含む。）を踏まえて再度推計を実施して数値を補正するとともに、「②潜在家庭類型・③利用意向率」
については、直近の数字である平成 28 年４月時点における１号～３号の支給認定区分ごとに、児童数に占める支給認定子どもの割合（以下「支給認定割合」という。）の数値をもって代替することを基本としつつ、下記４（２）「支給認定割合の補正の考え方」で記載の要素を加味して補正を行うこととする。
＜「量の見込み」の計算式（中間年における見直し時）＞「補正後の推計児童数」×「支給認定割合」＝「見直し後の量の見込み（人）」-4-４．見直しの方法（１）推計児童数
児童数の見直しに当たっては、かい離の要因を分析するため、平成 27 年及び平成 28 年の４月１日の計画時の推計値と実績値を比較する。
その結果、推計児童数にかい離が生じている場合には、社会増減（転入数－転出数）によるものか、自然増減（出生数－死亡数）によるものかを分析すること。
（i）社会増減による場合
社会増減によるものについては、一時的な要因※によるものか否かを確認する。
※「一時的な要因」としては、宅地開発や大規模マンションの建設等の増加要因及び大規模災害等の減少要因を分析する。その際、市町村内の開発計画や災害復興計画・避難計画などを所管する関係部局と十分連携を行い、市町村内における現状を把握する必要がある。

この場合、今後の社会増減に影響を与える要因の有無を確認した上で、その影響の評価・設定が適切であるかを確認した上で、必要があれば改めて算出し、平成 31 年度末までの見込みについて補正を行う。
（ⅱ）自然増減による場合
自然増減によるものについては、直近の実績値を用いて、自然増減のトレンドを踏まえて改めて算出し、平成 31 年度末までの見込みについて補正を行う。その際、必要に応じ、親世代の社会増減など当該市町村内における社会増減が自然増減に与える影響を加味することも考えられる。
（ⅲ）既存のデータの活用
上記の方法によるほか、推計児童数の算出に当たって、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時における人口推計など自然増減・社会増減を考慮に入れて算出した既存のデータを活用して差支えない。
（２）支給認定割合の補正の考え方（i）考え方
支給認定割合の補正に当たっては、平成 27 年度・平成 28 年度のトレンドや政策動向、地域の実情等を十分に踏まえることが必要である。特に、保育の受け皿整備の進捗による潜在需要の喚起、女性就業率の上昇傾向（特に全国的には平成 34 年度末までに女性就業率 80％に対応できる保育の受け皿を整備するとしていること）に留意いただきたい。
支給認定区分ごとに特に留意すべき事項は次のとおりである。

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（ⅱ）1 号認定子ども１号認定子どもについては、女性の就業増加によって、従前幼稚園を利用していた層が保育所等の利用を希望する場合があることに十分留意の上、地域の実情等を踏まえた適切な補正を行う必要がある。
＜計算式イメージ＞
補正後の１号認定子どもの割合＝（１号認定子どもの実績値－女性の就業増加に伴う補正値）÷（実績値に用いた時点の３歳以上の小学校就学前子ども数）（ⅲ）２号認定子どもの支給認定割合のかい離の要因分析・補正
２号認定子どもについては、保育認定事由ごとの増減を分析し、かい離が生じた要因となっている保育認定事由を把握する。
その上で、以下を踏まえて補正を行うこと。
ア かい離の要因となっている保育認定事由が、就労及び求職活動、育児休業である場合は、補正を行う。この場合、平成 27 年度及び平成 28 年度の申請状況（既に平成 29 年度に向けた申請を受け付けている場合には、平成 29 年度の申請状況を含む。）に基づき、平成 31 年度末までの見込みについて補正を行う。
イ かい離の要因となっている保育認定事由が、災害復旧など外部的な一時的要因であることが明白である場合には、今後の見込みにおいて、考慮しないこととして差支えない。
ウ かい離の要因となっている保育認定事由が、妊娠・出産など個々人でみれば一時的な要因であっても、地域の中で一定の割合で継続的に存在しうる要因については、その傾向を分析し、平成 31 年度末までの見込みについて補正を行う。
エ 子育て安心プランにおいて、国においては、待機児童解消に取り組む意欲的な自治体を支援するため、待機児童を解消するために必要な受け皿の予算を平成 30 年度から平成 31 年度までの２年間で確保した上で、遅くとも平成 32 年度末までに全国の待機児童を解消するとともに、平成 34 年度末までの５年間で女性就業率 80％に対応できる保育の受け皿を整備することとされていること。

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＜計算式イメージ＞補正後の２号認定子どもの割合＝（２号認定子どもの実績値＋認定事由に基づく補正値）÷（実績値に用いた時点の３歳以上の小学校就学前子ども数）※「認定事由に基づく補正値」
・・・災害復旧など外部的な一時的要因に基づく場合は当該認定事由の数を減とし、就労及び求職活動、育児休業や妊娠出産等について増加傾向にある場合には、平成 27 年度及び平成 28 年度の実績を踏まえて補正を行う。
補正例：＜災害復旧など外部的な一時的要因に基づく場合＞⇒ 災害復旧が終了すると認められる時期以降について、災害復旧の認定数分を差し引く。
＜就労及び求職活動、育児休業や妊娠出産等の認定事由の補正＞⇒ 原則として、平成 27 年度及び平成 28 年度の申請状況に基づき対応する。
ただし、３号認定子どもの認定状況等を考慮して、平成 27 年度及び平成 28 年度の２号認定こどもの実績値を上回ることが明らかな場
合は、当該３号認定子どもの実績値等を踏まえ、補正する。
（ⅳ）３号認定子どもの支給認定割合のかい離の要因分析・補正
３号認定子どもについては、０歳と１・２歳ごとに、保育認定事由ごとの増減を分析し、かい離が生じた要因となっている保育認定事由を把握する。
その上で、以下を踏まえて補正を行うこと。
ア かい離の要因となっている保育認定事由が、就労及び求職活動、育児休業である場合は、補正を行う。この場合、実績値に加え、女性就業率（全国的には平成 34 年度末までに女性就業率 80％）と１・２歳児の保育所等利用率が正の相関関係にあることを考慮し、平成 31 年度末までの見込みについて補正を行う。
イ かい離の要因となっている保育認定事由が、災害復旧など外部的な一時的要因であることが明白である場合には、今後の見込みにおいて、考慮しないこととして差支えない。
ウ かい離の要因となっている保育認定事由が、妊娠・出産など個々人でみれば一時的な要因であっても、地域の中で一定の割合で継続的に存在しうる要因については、その傾向を分析し、平成 31 年度末までの見込みについて補正を行う。

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エ子育て安心プランにおいて、国においては、待機児童解消に取り組む意欲的な自治体を支援するため、待機児童を解消するために必要な受け皿の予算を平成 30 年度から平成 31 年度までの２年間で確保した上で、遅くとも平成 32 年度末までに全国の待機児童を解消するとともに、平成 34 年度末までの５年間で女性就業率 80％に対応できる保育の受け皿を整備することとされていること。
注：全国的には、女性就業率 80％となった場合、1・2 歳児の保育利用率は 60％程度になると推計される。

＜計算式イメージ＞
補正後の３号認定子どもの割合＝（３号認定子どもの実績値＋認定事由に基づく補正値） ÷（実績値に用いた時点の３歳未満の小学校就学前子ども数）※「認定事由に基づく補正値」
・・・２号認定子どもにおける「認定事由に基づく補正値」に加え、女性就業率が上昇している場合には、女性就業率と１・２歳児の保育所等利用率の正の相関関係を基に増加の補正を行う。

（３）補正後の「量の見込み」の算出（総括）上記（２）に基づき、平成 30 年度及び平成 31 年度ごとに、補正後の「量の見込み」を算出し、以下のとおり整理する。
＜入力シート＞（ⅰ）１号認定子どもに関する量の見込み
平成 30 年度補正後の「推計児童数」（３歳以上）（a）
補正後の１号認定の「支給認定割合」(b)補正後の１号認定に関する「量の見込み」(a×b)-8-

平成 31 年度

（ⅱ）２号認定子どもに関する量の見込み
平成 30 年度

平成 31 年度

補正後の「推計児童数」（３歳以上）(c)
補正後の２号認定の「支給認定割合」(d)補正後の２号認定に関する「量の見込み」（c×d）（ⅲ）３号認定子どもに関する量の見込み
平成 30 年度
０歳

平成 31 年度
１・２歳

０歳

１・２歳

補正後の「推計児童数」（０～２歳児）（e）
補正後の３号認定の「支給認定割合」(f)補正後の３号認定に関する「量の見込み」(e×f)

５．必要利用定員総数の確保のための運用上の工夫
子育て安心プランに係る６つの支援パッケージとともに、既に発出した事務連絡等における待機児童解消等に関する各種事項を最大限活用し、教育・保育施設及び地域型保育施設事業を行う者の確保に向けた各般の取組を進めること。また、下記のような運用上の工夫を行うことなどにより、各年度ごとの必要利用定員総数を確実に確保できるよう、計画的な受け皿整備を行うこと。
① 保育所や認定こども園を新たに整備を行った後、４・５歳児定員については、定員割れが生じる一方で、０～２歳児については、定員超過が生じることが多いことに鑑み、運営開始後１～３年目については、４・５歳児定員を少なく設定し、２年目以降については、入所児童の進級に伴い、４・５歳児の定員の増加を図るなど、施設側と調整し、地域の保育ニーズに伴い、柔軟な定員設定を行うこと。

-9-②

企業主導型保育施設について、企業主導型保育施設の設置者と調整を行い、地域枠について、市町村の利用者支援の対象とした場合には、市町村計画の整備量に含めて差支えないこととする予定であるため、その積極的な活用を図ること。（基本指針を改正予定）③ 都市開発部局と十分に情報共有、連携を行い、大規模マンション等の開発を行う際には、保育所や地域型保育事業所等を併せて整備することにより、社会増に伴い必要となる保育の受け皿を確保すること。
④ 必要利用定員総数について、平成 31 年度の必要利用定員総数が、平成30 年度の必要利用定員総数以上である場合には、認可に係る需給調整においては、各年度の必要利用定員総数に基づき認可を行うのではなく、計画期間の終期である平成 31 年度の必要利用定員総数に基づき行うこととすること。（省令・基本指針を改正予定）⑤ 幼稚園における３～５歳児に対する預かり保育の充実や各種事業を活用した０～２歳児の受入れは、待機児童解消に資する重要な取組であり、以下のとおり、保育の受け皿の確保策として位置付けることを可能とする予定であることから、これも踏まえ、都道府県と市町村が連携して、事業者との情報交換・意見交換を十分に行った上で、積極的な対応を検討すること。（基本指針を改正予定）
ア 幼稚園において、預かり保育の充実（長時間化・通年化）により、保育を必要とする子どもの預かりニーズにも適切に対応可能であると認められる場合には、２号認定子どもに関する受け皿の確保策として位置付け、計画に計上することを可能とすること。
イ 幼稚園において、子育て安心プランに基づく一時預かり事業（幼稚園型）による２歳児受入れや、「幼稚園における長時間預かり運営費支援事業」による０～２歳児受入れを行う場合には、３号認定子どもに関する受け皿の確保策として位置付け、計画に計上することを可能とすること。
６．その他の留意点（１）地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」の見直し
教育・保育の「量の見込み」の見直しに併せて、必要に応じ、地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」についても見直しを行うこと。
その際、・放課後児童クラブについては、利用の申込みや登録児童・待機児童の実績値の分析に加え、地域の実態に応じ、保育所の新設や大規模マンションの新設等、今後、量の見込みを大きく変動させ得る要因の動向の分析を踏まえ、見直しを行う- 10 -

・延長保育事業及び病児保育事業について、保育所等の整備量の拡大に応じ、見直しを行う
・一時預かり事業について、一時預かりを行う幼稚園の拡大や、利用実績等から予測される利用する家庭類型の割合、専業主婦（主夫）家庭等の増減見込み、実際の利用状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う
・利用者支援事業について、昨年度、厚生労働省で行った「保育所等利用待機児童数調査に関する検討会」におけるとりまとめにおいて示されたとおり、保護者の意向を丁寧に確認し、潜在的な保育ニーズを適切に把握するためには保育コンシェルジュの活用が重要であることを踏まえ、見直しを行う
・地域子育て支援拠点事業を始め、上記以外の地域子ども・子育て支援事
業についても、事業の実施状況や利用状況等に照らし、必要に応じて見直しを行うことなどが考えられる。
（２）「量の見込み」を下方修正する場合の留意点
見直しの結果、市町村計画における「量の見込み」を下方修正する必要性が高いと判断した場合には、既に事業を実施している事業者及び事業の実施を検討している事業者と十分に情報共有等を図ること。
（３）「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」の見直し（認定こども園の移行に関する事項を含む）
各都道府県においては、管内市町村の対応状況も踏まえ、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画について、適切な見直しを進めること。その際、市町村の区域を超えた教育・保育施設の利用（広域利用）が適切に市町村計画に反映されるようにするため、関係市町村間の連携・調整を支援するとともに、広域的な観点から市町村間の調整を行うこと。また、既存の幼稚園・保育所の希望に応じて認定こども園への移行を可能とするために設定いただいている「都道府県計画で定める数」について、改めて管内の事業者の希望を把握した上で、見直しを行うことが望ましいこと。
(４)見直しに当たっての手続き見直しに当たっては、子ども・子育て支援法に基づき、地方版子ども・子育て会議等で議論を行うとともに、市町村・都道府県間で十分連携して対応すること。

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７．今後のスケジュール（イメージ）
国

都道府県・市町村

平成 29 年度
【夏頃】基本指針等の改正【６月～８月】各都道府県・市町村において、教育・保育の量確保策等の見直し作業【秋頃目途】内閣府において、教育・保【秋から冬】各都道府県・市町村において、計画の改定作業

育の量の見込みの改定状況取りまとめ（最終集計）【年 度 末】各都道府県・市町村において、計画の見直し作業終了- 12 -