安心・安全な社会へのICT技術
中央大学
大橋 正和

本日の話
• 安全・安心の考え方の変容• 関連プロジェクト– iDC・クラウド関連– 認証関連(時刻認証・分散認証）• 海外事例ー国際動向– 米国• ３つの共通番号・電子政府– EU・インド他• 方向性のまとめ

現代社会の変容

産業構造変化（日本）（「国勢調査」「平成１５年度労働経済白書」より
堀眞由美教授作成『ネットワーク社会経済論』紀伊國屋書店）

第１次産業：農業、漁業、林業、第２次産業：鉱業、建設業、製造業、第３次産業：電気・ガス・水道、運輸・通信、流通、金融・保険、飲食、不動産、サービス業

「他人指向型社会」と「想像の共同体」• リースマン– 農業社会
伝統指向型「恥」– 工業化社会内部指向型「罪」– 脱工業化社会
他人指向型 「消費社会」 「不安」
– 他人指向型社会への移行– （facebook 18‐35歳 Genera9on Y の加入率が約50％以上（EUデータ） ）• ベネディクト・アンダーソン– 想像の共同体– Facebookはバーチャルな共同体ではない 「国家」や「民族」と同じ想像の共同体？

• ボードリアール– 消費の構造 差異 記号 としての消費• 消費対象 モノの意味作用は機能からの解放– 記号消費の終焉– シミュラークル– 「差異」から「他者」へのシフト• 差異自体のハイパーリアル化

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非本質的要素が「物の体系」を支配

自由と安全• アメリ力人– 自由とは自律性と結びついている– 自律には財産が必要– 富を蓄積すれば独立できるようになる– 人は自主独立し，他者から隔絶することによって自由になる– 富は排他性をもたら し，その排他性が安全をもたらす• ヨーロッパ人– 自由とは帰属する ことである– 他者と無数の相互依存関係をもちそれにアクセスできること– アクセスできるコミュニティが増えるほど，満たされた有意義 な生活を送るための選択肢や機会が増える– 他者との関係が包括性をもたらし，– 包括性が 安全をもたらす– （包括性inclusivity 排他性の対極）

関連プロジェクト
技術動向

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インターネット・データセンタとは
監視カメラ

空調設備

統合監視システム

消防設備

ミーティン
グルーム

金庫室
サーバ
ルーム

非常用
バッテリ

共同作業
スペース
指紋センサ
入館ゲート

二重床
免震装置

自家発電設備◆ＭＡＮプロジェクト全体概念図 2000年

ｉＤＣはＳＳＰ（ｽﾄﾚｰｼﾞｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ）と連携し、次世代型ｉＤＣに発展

ｉＤＣ

ｉＤＣ

ｽﾄﾚｰｼﾞ
ｽﾄﾚｰｼﾞ
ｽﾄﾚｰｼﾞ

ｉＤＣ

企業
企業
企業
企業
１Gｲｰｻ（専用線）で接続

キャリア（４０Ｇ〜６００Ｇ）

ＭＡＮ
ｉＤＣ

★多重首都圏環状線★クローズドネットワーク★首都圏１都６県カバー可能

WDM Core
Ring

１０GＷＤＭ（専用線）で直結

ｉＤＣ

ネットワークは、クロースドで高セキュリティーを確保するため、公共サービス、金融などに適用可能

ｉＤＣ
大学用

©ｉＤＣイニシアティブ、２００１

ネットワークのマネージメン
トの確立

大学
大学
大学
センタ

◆ビジネスプラットフォーム

クラウド

超高速・大容量高速・常時接続

ＢtoＢ

ＢtoＣ

ｘＤＳＬ

ｉＤＣ

ｘＳＰ
ｉＤＣ
ｉＤＣｉＤＣＩＳＰ
ＩＳＰ

ｉＤＣ

ＩＳＰ

ｉＤＣ

ＩＳＰ
ＩＳＰ

ＩＸ

光ファイバ網
モバイル
ＣＡＴＶ

ｉＤＣ

ＩＳＰ
ＩＳＰ

無線

ユーザ

商品・サービスを提供する企業

・ネットワークのブロードバンド化
・ＷＤＭ等による光ファイバー網の整備
・コンテンツ収集蓄積配信センター
・モバイル対応情報拠点・ストレージマネージメント
・テラビット級トラフィック交換基地等

電子文書の真正性を保証する期間

タイムスタンプサービスのモデル

Webサービスのモデル
登録
SOAPによる

サービス仲介者サービスの登録

UDDI

サービスの登録
WSDL

サービス提供者へのポインタ
結合、パラメタ入力（XML)
サービス利用者

サービス提供者
結果の引き渡し（XML)2004年4月設立総会資料

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実証実験システム構成概念図 2003年◆ビジネスプロセス検証テーマ
協調ワーク・協調研究

メッシュ網

Ａ大学

Ｏｒ ＷＤＭ

Ｄ大学
ｉＤＣ

ｉＤＣ

ｉＤＣ

ｉＤＣ

Ｂ大学
プレゼンテーション層

プレゼンテーション層【アクセス用】

ダークファイバ・データ・アプリ独立・データマネジメント

アプリ層【マネージメント用】

企業Ａ
データ層

共有／連携データ共有／連携データ

海外（インターネット）（公的研究機関）

データ層

ストレージ
バックボーン

セキュアゲート

セキュアゲート

ＷＤＭ

アプリ層

ＮＡＬ

データ・ストレージの連携・共有

バックアップ・リ
カバリ

バックアップ◆技術的検証テーマ
Ｃ大学○データマネジメント○ストレージマネジメント○バックアップ（大容量、遠隔、同時）多階層モデルと実証実験構成＜抽象化・モデル＞

プレゼンテーション層＜実装化・ツール＞

ビジネスプロセス＜実証実験＞『協調ワーク・研究システム』

アプリケーション層プログラム『データマネジメント』

データ層

データ
データベース『バックアップ』『ストレージインフラ層

ストレージ
ネットワークマネジメント』

分散認証実証実験 2006年
携帯に登録されたプリントID
で参照しますクレジット会社Ａ CA
好きなクレジット会社にローミングする

セブン-イレブンCA

セブン-イレブン
印刷サービス

クレジット会社Ｂ CA
中央大学に認証がローミングされます

プリントIDを携帯に登録します

印刷イメージが送られます

ログイン

中央大学CA
プリントID

ログイン

中央大学
証明書発行サービス

手順２

印刷イメージとプリントIDが印刷サービスに登録されます

在学証明書が印刷されます

手順１16

クラウドとセキュリティ• 安全利用– CIA（機密性、完全性、可用性）– 従来のアウトソースの利用の問題 同じ• 境界の問題– パブリックープライベート– 論理的な分離に対する境界（仮想化等も含む）– API（クラウドの制御）に関する• 認証の問題– アイデンティティ基盤等 分散型認証• デジタル・フォレンジック– 物理的な実態と論理的な実態の乖離（ログ追跡性）
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信頼できる社会基盤としてのネットワーク信頼性のあるネットワークを基盤とした安心・安全な情報社会を実現するためには、セキュリティ基盤、アイデンティティ基盤、サービス基盤の3つの基盤を確立する必要がある。特に、情報の適正な利用を図るためのアイデンティティ基盤とタイムスタンプが重要である。

・情報の適正な利用① 情報システムを利用する全てのアイデンティティを漏れなく分散環境下で統合的に管理・運用すること（アイデンティティ基盤）② 認証・許可・属性といった厳密な本人認証と、許可された必要な範囲内に限られた情報アクセス制御を行うこと（アイデンティティ基盤）③ 誰がどの情報アクセスをいつ行ったのかをきちんと記録し、内容も含めて第三者による原本性の証明が可能なこと（タイムスタンプ）

・アイデンティティの５Ａ① 認証（Authen9ca9on）…利用者をユニークに特定するための情報。
② 認可（Authoriza9on）…利用者に与えられる権限情報（情報へのアクセス・操作許可）。
③ 属性（ATribute）)…利用者の個人属性（所属、役職など）。
④運営・管理（Administra9on)…アイデンティティの適切な運営・管理⑤監査・追跡（Audit） …セキュリティ上の問題がないことを保証・説明する（監査・追跡）
相互運用性：５Ａ全てにおいて異なる認証主体間、サービス主体間で連携し、ワンストップサービスとそれに伴う認可、属性の交換、複数の認証主体にまたがる追跡・監査の実現が必要である。このアイデンティティ基盤は、RFIDなどの広範な普及によって航空手荷物のように荷物にも人のアイデンティティを付与したり、ユビキタス環境では、物品（生産者証明等）にも数々の情報を付与するときにはアイデンティティ基盤が重要な役割を果たすことになる。

認証の５Ａ

2010 デジタル市民プロジェクト実証実験 経産省
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分散認証 Open−ID SAML 変換システム実証実験21

インターネット
ドメインネームサーバー DNS• インターネット 自律分散型• ドメインネームサーバー DNS• ホスト名ー＞IPアドレスに変更• 例 Webにアクセス（メール等も基本的に同じ）– URL： hTp:www.chuo‐u.ac.jp– DNSー＞IPアドレスを検索– アクセス可能• ディレクトリーサービス

海外動向

米国の共通番号の構成• 運転免許証– 形質情報の付与（写真） 身元証明に相当• SSN（社会保険番号）– 徴税用 名寄せのための属性チェック– 真正性の確保 SSNVS– 負担と給付の公平性の目的• トラストフレームワーク（OITF）– 国民ID制度に相当– 民間企業のIDを利用

米国 e‐Authen9ca9on サービスコンセプト「次世代認証システムの在り方に関する調査研究」
総務省 情報通信政策局 情報通信政策課
受託 学校法人 中央大学 平成19年3月

フランス情報産業局(ADAE：Agence pour le developpement de l’administra9on electronique)「次世代認証システムの在り方に関する調査研究」 総務省 情報通信政策局 情報通信政策課 受託 学校法人 中央大学 平成19年3月

まとめ