令和３年９月２２日～美ら島の未来を拓く～
沖 縄 総 合 事 務 局
データ利活用型沖縄観光振興モデルの構築に向けて統一メッセージを発出します。
沖縄総合事務局、沖縄県、（一財）沖縄観光コンベンションビューロー、（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センターは、「データ利活用型沖縄観光振興モデル」の構築に向けて、統一メッセージを発出します。
沖縄県の観光客は 2019 年には 1,000 万人を超えたものの、一人当たり県内消費額が約 74,000円と、他のリゾート地と比較して消費への波及効果が低く、「観光の質の向上」が求められています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光関連産業は大きな打撃を受けている状況にあります。こうした状況下、ウィズコロナを踏まえて、沖縄が一つの目標に向かって、国・自治体・団体・事業者間で協調していくことが重要となっています。
そのため、沖縄総合事務局、沖縄県、（一財）沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）、（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター（ISCO）は、ウィズコロナを踏まえて、各自が実施又は支援している取組を「データ利活用型沖縄観光振興モデル」の構築という一つの目標に向かって収斂させ、データ駆動の観光振興を目指すべく、統一メッセージを発出します。
本構想では、観光を軸としたデータプラットフォームを構築し、沖縄全体での観光客のニーズ、移動、消費等のデータを可視化することにより、観光地経営の高度化、将来的にはスマートシティの実現につなげていきます。
また、コアな観光客との双方向でのコミュニケーション等による観光客の利便性向上や、集約したデータをあらゆる産業の事業者が活用するデータ利活用型のイノベーションにより、沖縄の魅力を高め、地域での消費を促し、観光を軸とした地域活性化の恩恵を県民全てに届けていきます。
本構想の実現に向けて、９月中に国、県内の自治体、関係団体、関係企業、有識者による検討委員会を設置し、官民一体となって、議論を深め、お互いの利害を調整し、他地域では前例のない、沖縄だからこそ実現できる先進的なモデルとして実現していきます。
メッセージの詳細は別紙のとおりです。

お問い合わせ先内閣府沖縄総合事務局
沖縄総合観光施策推進室（齋藤、上間、丸川）電話：098-866-1812

【別紙】

データ利活用型沖縄観光振興モデルの構築に向けて

要旨：〇沖縄総合事務局、沖縄県、OCVB、ISCO は、各自が実施又は支援している先進的な取組を、「データ利活用型沖縄観光振興モデル」の構築という一つの目標に向かって収斂させ、データ駆動の観光振興を推進していきます。
〇観光を軸としたデータプラットフォームを構築し、沖縄全体での観光客のニーズ、移動、消費等のデータを可視化することにより、観光地経営の高度化、将来的にはスマートシティの実現につなげていきます。
〇また、コアな観光客との双方向でのコミュニケーション等による観光客の利便性向上や、集約したデータをあらゆる産業の事業者が活用するデータ利活用型のイノベーションにより、沖縄の魅力を高め、地域での消費を促し、観光を軸とした地域活性化の恩恵を県民全てに届けていきます。
〇本構想の実現に向けて、９月中に国、県内の自治体、関係団体、関係企業、有識者による検討委員会を設置し、官民一体となって、議論を深め、お互いの利害を調整し、他地域では前例のない、沖縄だからこそ実現できる先進的なモデルとして、実現していきます。
沖縄県では、これまで観光産業や情報通信関連産業がリーディング産業として、沖縄の経済成長を牽引してきました。観光客は 2019 年には 1,000 万人を超えた1ものの、一人当たり県内消費額が約74,000 円2と他のリゾート地と比較しても、消費への波及効果が低く、「観光の質の向上」が求められています。
加えて、昨年以来猛威を奮っている新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インバウンドの消失、国内観光客も減少する等、観光関連産業は大きな打撃を受けています。
こうした状況下、ウィズコロナを踏まえて、沖縄がレジリエンス(回復力・強靭性)を高めていくためには、沖縄が一つの目標に向かって、国・自治体・団体・事業者間で協調していくことが重要となっています。
沖縄県では、平成 26 年に県内全域が「国際観光イノベーション特区」として国家戦略特区に指定され、様々な先進的な取組が実施されてきました。また、これまでリゾテック推進の一環として、観光分野でのデジタルトランスフォーメーション(観光 DX)が推進されてきました。近年では、移動の高度化を目指す取組として Mobility as a Service(MaaS)の実証を始めとして、キャッシュレス、５G 等新しいテクノロジーを利用した実証実験が実施されています。

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沖縄県：入域観光客数

https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoseisaku/14734.html
2

沖縄県：観光収入（令和元年度）

https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoseisaku/documents/r01nendo.pdf

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【別紙】

しかしながら、多くの取組は単発のプロジェクトとしての成果にとどまり、プロジェクト横断的な成果の共有、今後の取組への発展が限定的である状況にあります。こうした取組は、他の取組と連携することで、より地域に大きな波及効果が期待できることから、しっかりと連携して、取組を加速化していく必要があります。
コロナ禍において、県内の事業者、とりわけ観光関連事業者に露呈したのは、デジタル化の遅れです。
各事業者のデジタル化の遅れは、沖縄県における観光客の実態をデータに基づき把握することが困難であることを意味しています。ウィズコロナを踏まえて、観光による地域経済の復活、より多くの観光客に満足してもらい、地域の事業者が潤い、地域に利益が還元され、沖縄が豊かになるためには、データに基づく観光振興を目指していかなければなりません。
そこで、沖縄総合事務局、沖縄県、OCVB、ISCO は各自が実施又は支援している先進的な取組を、「データ利活用型沖縄観光振興モデル」の構築という一つの目標に向かって収斂させ、データ駆動の観光振興を推進していきます。
本構想は先進的な取組と連携し、観光を軸としたデジタル・プラットフォームの構築を通じて、観光分野でのデジタルトランスフォーメーション(観光 DX)をより一層加速化させるものになります。観光客のニーズ、周遊状況、そして消費の実態を可視化し、観光地としてどのように観光客を誘客し、満足させ、再訪を促していくべきか。自治体や観光地域づくり法人（DMO）、観光協会等が中心となって、観光地における実態を把握し、データを整備していくことで、観光地経営の高度化につなげ、将来的にはスマートシティの実現につなげていきます。また、キャッシュレス化や MaaS 等の取組との連携や、観光情報提供サイトとの連携、コアな観光客との双方向でのコミュニケーション等により観光客の利便性を向上させていきます。
さらに、集約したデータをあらゆる産業の事業者が活用し、データ利活用型のイノベーションにより、沖縄の魅力を高め、地域での消費を促し、観光を軸とした地域活性化の恩恵を県民全てに届けていきます。
本構想の実現に向けて、９月中に国、県内の自治体、関係団体、関係企業、有識者による検討委員会を設置し、議論を深めて行きます。令和 4 年度には、新たな振興計画がスタートいたします。本構
想は、次期振興計画のスタートから、具体化できるようスピード感をもって議論を進め、実行に移していきます。
データの整備に当たっては、「協調領域」と「競争領域」を整理し、データ利活用のエコシステム(連携体制)を構築することが重要な論点となります。データをより便利に、安全に、簡単に利活用できるようにしていきます。沖縄のさらなる成長、発展に向け、官民一体となって、議論を深め、お互いの利害を調整し、他地域では前例のない、沖縄だからこそ実現できる先進的なモデルとして、実現していきます。

令和 3 年９月 22 日
沖縄総合事務局 沖縄総合観光施策推進室
沖縄県（一財）沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター（ISCO）
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【別紙】

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