目次

１ はじめに１ はじめに ......................................................................................... 1２ 留置業務に関する制度 ................................................................... 2（１）被疑者の身柄拘束に関する制度の概要 ...........................................................2
ア

被疑者の逮捕・勾留手続き.........................................................................................2

イ

被疑者の取調べの役割及び重要性 ........................................................................5

日本では、都道府県警察本部や警察署に、併せて約１, ３００の留置施設が設置されています。留置施設には１日平均約１万４千人の被留置者が留置されており、留置施設の管理・運営に当たっては、被留置者の人権が保障されるよう十分な注意を払っています。
このパンフレットでは、日本の留置施設の実状についての理解を深めていただくため、留置業務に関する制度、留置施設での被留置者の処遇等について紹介します。

（２）代替収容制度とその必要性 ......................................................................................6ア

代替収容制度について ...................................................................................................6イ

被疑者の勾留場所の選定 ..............................................................................................7ウ

代替収容制度を必要とする理由 ..............................................................................8（３）代替収容制度と被留置者の人権保障～ 刑事収容施設法を中心として ～ .........................................................10３

ア

はじめに .................................................................................................................................10

イ

捜査と留置の分離 ...........................................................................................................10

ウ

留置施設視察委員会制度 ........................................................................................... 14エ

不服申立て制度の整備 ................................................................................................ 15オ

留置担当官の教育・指導 ........................................................................................... 16

留置施設と被留置者の処遇 ........................................................ 18（１）留置施設 ..............................................................................................................................18（２）被留置者の処遇 ..............................................................................................................20
ア

居室............................................................................................................................................20

イ

日課............................................................................................................................................22

ウ

食事............................................................................................................................................23

エ

医療及び保健衛生 ...........................................................................................................24オ

外部との交通 ......................................................................................................................26

カ

女性、少年、外国人被留置者への配慮 ........................................................... 28

キ

留置施設内の規律、秩序を侵害する者への対処 ..................................... 29

1

２ 留置業務に関する制度（１）被疑者の身柄拘束に関する制度の概要
逮捕後の手続の流れ
逮捕の時

警察から検察官への送致の時検察官による勾留請求、公訴提起又は釈放の時10日間（裁判官の令状による）勾留

72時間
（警察）

（検察官）

逮 捕

（警察）

153,270人

釈

検察官による公訴提起又は釈放の時10日間以内（裁判官の令状による）勾留
（裁判官）

（検察官）

（裁判官）

（検察官）

検察官への送致

勾留の請求

勾留許可

勾留延長の請求

勾留延長許可勾留中公訴提起

146,480人（95%）

136,690人（93%）

136,110人

74,180人（54%）

74,110人

50,500人（68%）

放6,790人（4%）（検察官）

逮捕中公訴提起

勾留中公訴提起

勾留中家裁送致2,370人（2%）

38,250（28%）

4,540人（6%）

逮捕中家裁送致

勾留中家裁送致

1,640人（1%）

6,670人（5%）

少年鑑別所送致

逮 捕1,740人（1%）

520人

2

検察官による勾留延長請求、公訴提起又は釈放の時

却

下

570人

釈

釈

却

放

下

釈

70人

17,060人（13%）

放18,980人（26%）

3放4,550人（3%）

勾留被疑者の処分状況
※1
※2

ア

人数は法務省の2006年の検察統計年報により、交通事故に伴う業務上過失致死傷及び道路交通法等違反被疑事件を除いたもの（10人未満は四捨五入）。

勾留被疑者

起訴（釈放の後に起訴された者を含む。）

136,110人

92,430人（68%）

検察官により釈放された40,600人のうち5,080人、及び勾留（延長）請求が却下された640人のうち220人は後に起訴されている。

不起訴

起訴猶予

31,600人（23%）

25,640人（19%）

中止

嫌疑不十分

60人（0%）

3,940人（3%）

家裁送致（釈放の後に家裁送致された者を含む。）

その他

12,040人（8%）

2,020人（1%）

被疑者の逮捕・勾留手続き （注１）

我が国においては、現行犯や例外的な状況における緊急逮捕を除き、事前に裁判官の発する令状によらなければ被疑者を逮捕できず、身柄拘束前の段階から司法審査の原則が貫かきは直ちに被疑者を釈放し、留置の必要があると判断したときは逮捕の時から４８時間以内に被疑者を検察官に送致しなければなりません。

れています。裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合に検察官は、被疑者を受け取った後、再度、犯罪事実の要旨及び弁護人選任権を告げ、被疑のみ、逃亡又は証拠隠滅のおそれという逮捕の必要性を考慮した上で逮捕状を発付します。

者の弁解及び警察から送致された証拠を吟味し、留置の必要があると認める場合にのみ、裁

２００６年中に警察が逮捕した被疑者は約１５万人であり、逮捕は非常に慎重に行われ、多判官に勾留の請求を行います。検察官は、被疑者を受け取ってから２４時間以内にこの請くの事件は被疑者の身柄を拘束しないまま処理されています（任意捜査の原則）（注２）。

求を行わなければなりません。裁判官は、被疑者の弁解を聴き、勾留の理由及び必要がある

警察官は、被疑者を逮捕した際には、逮捕の理由となった事実の要旨及び弁護人選任権を被疑者に告げた上、弁解の機会を与えなければなりません。留置の必要がないと判断したとと認める場合には勾留状を発付します。被留置者のうち勾留されたのは２００６年中で約１３万６千人です。

勾留期間は１０日間ですが、裁判官は、検察官の請求があり、やむを得ない事由があると認めるときは、更に１０日以内に限ってその延長を行うことが可能です。勾留が延長された者は約７万４千人であり、被勾留者の５４パーセントに当たります。
検察官は、勾留期間内に起訴を行わない場合には、被疑者を釈放しなければならず、最長２０日間の勾留期間中に、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況を総合的に考慮し、年間約８万９千人の被勾留者を勾留中に起訴しています。起訴された被告人は、一定の要件を満たす場合は必要的に、また、裁判所が適当と認めるときには職権により、保釈されます。
なお、刑事訴訟法が改正され、２００６年１０月より、死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役、禁錮に当たる事件の被疑者に対して勾留状が発せられている場合に、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、その請求により、国選弁護人を付する制度が導入されています。２００６年１０月から１２月までで、この制度により
５７５人の被告人に対し、被疑者段階から国選弁護人が付されています。

イ

被疑者の取調べの役割及び重要性

我が国における被疑者の起訴前の身柄拘束期間は、最長２３日間ですが、このような限られた身柄拘束期間において行われる捜査は、勾留の基礎となっている当該被疑事実のみにと
どまらず、これに関連する情状に関する事実についても捜査を遂げ、その結果、有罪の確信を持つことができ、かつ、公訴提起が相当と思料される者に対してのみ公訴を提起するという厳格な起訴基準に基づく運用がなされています。このため、被疑者の身柄拘束中に行われる捜査では、限られた時間の中で、極めて広範かつ綿密な証拠収集が行われます。
取調べに関して言えば、被疑者から自ら行った犯行の客観的状況や犯意等の主観的な認識についてはもとより、犯行の原因動機、犯行に至るまでの状況、犯行後の逃走状況、さらには改悛の状況など、細部にわたるまで詳細に聴取し、これらを一つ一つ裏付け捜査により確認し、極めて精緻な立証を積み上げていくこととなり、現在の刑事訴訟の実務上、適正な取調べによって得られた被疑者の供述は、事案の真相を解明する上で極めて重要な役割を果たしています。また、法定刑の幅が広く定められている我が国においては、適正な量刑を科すに当たり、取調べによってしか解明されない情状面の解明が重要な要素となります。

（注１）本文中の被疑者数は、法務省の検察統計年報（２００６年）に基づくもので、交通事故に伴う業務上過失致死傷や道路交通法等違反被疑事件の被疑者を除いています。

このように、我が国の刑事司法制度における被疑者の取調べが果たす役割・機能は非常に大きいものとなっており、限られた身柄拘束期間内に、広範で細部にわたるまで詳細に取調べを行うことが、必要不可欠なものとなっています。

（注２）２００６年の検察統計年報によると、２００６年中に検察庁で処理された被疑事件
4の被疑者総数は約４９万人、うち起訴された者は約１８万人ですが、事件処理の過程で逮捕された者は約１５万人で被疑者総数の約３０％に過ぎず、その他は身柄を拘束されることなく事件処理されています。

なお、憲法は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」として、黙秘権を保障しており、強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白、その他
任意にされたものでない疑いのある自白は証拠とすることができません。したがって、公判においても、供述調書の任意性については裁判官により厳格にチェックされています。

5

（２）代替収容制度とその必要性
ア

代替収容制度について被疑者を勾留する裁判官は、刑事訴訟法において、その勾留場所を刑事施設にすることと決められています。ところで、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」といいます。）第１５条第１項は、刑事訴訟法により勾留される者を「刑事施設に収容することに代えて、留置施設に留置することができる」としており、これにより、裁判官は、警察の留置施設に被疑者を勾留することができます。この警察の留置施設に被疑イ

被疑者の勾留場所の選定

勾留場所の指定に関し、拘置所と留置施設との間に原則・例外はない
勾留場所は、裁判官が諸事情を考慮し、裁量で決定
実務上、９８％以上の被疑者が留置施設に勾留者を勾留することができる制度を代替収容制度といいます。
なお、刑事収容施設法第１５条第１項に該当する規定は、刑事収容施設法の施行前は、監獄法第１条第３項（「警察官署ニ附属スル留置場ハ之ヲ監獄ニ代用スルコトヲ得」。刑事収容施設法の施行とともに監獄法は廃止されました。）にあり、刑事収容施設法施行前も、裁判裁判官は、刑事訴訟法及び刑事収容施設法により、被疑者を刑事施設（拘置所）又は留置施設

官は、警察の留置施設に被疑者を勾留していました。このときには、代替収容制度は代用監に勾留することができます。いずれを勾留場所とするかは、裁判官が、個々の事件ごとに獄制度と呼ばれていました。
後述するように、最長２０日間という比較的短期間の勾留期間内に綿密な捜査を遂げるた
めには、留置施設と拘置所の整備状況や拘置所の新設が予算の限界や周辺住民の反対等により困難であるといった状況にかんがみると、代替収容制度が必要不可欠です。また、留置施設を法務省の所管に移すことも予算の限界があり困難です。こうした状況の中、警察として
6

は、被留置者の人権を最大限に保障するように努めることが重要であると考えており、留置施設において、捜査と留置の分離を徹底し、被留置者の人権に配慮した処遇を行っています。

○ 最長２０日間という勾留期間内に捜査目的を達成するためには、刑事施設、留置施設のどちらに勾留することが適切か○ 被勾留者とその弁護人や家族との面会の便宜を考えると、刑事施設、留置施設のどちらに勾留することが適切か○ 刑事施設、留置施設に本件被留置者を勾留する余裕があるかなどの事情を総合的に判断した上で決定しています（勾留場所は刑事施設とするのが原則であり留置施設とするのは例外であるといった規範はありません。）。
このため、多くの場合裁判官は、捜査が継続している起訴までの間は留置施設を勾留場所とし、起訴後は拘置所に勾留場所を変更しています。

7

ウ

代替収容制度を必要とする理由

このような現状に照らすと、被勾留者を、刑事施設に収容することに代えて、留置施設に留置することができるとする代替収容制度は、迅速かつ適正な捜査を遂行する上で、必要不犯罪捜査を適正・迅速に遂行するために必要な被疑者の勾留場所に関する条件は・・・• 捜査機関と近接した場所にあること• 取調べ室等の設備が十分に整備されていること可欠です。
なお、留置施設を都道府県警察から法務省の管轄に移すことは、○ 国による都道府県の留置施設の買取り又は借上げ○ 施設で勤務する国の職員の給料等に多額の費用が必要になることなどの問題があり、我が国においては困難です。

（注３）留置施設と刑事施設（未決拘禁者を収容する施設に限る。）の数の比較

これらの条件を満たすのは、留置施設のみであり、刑事訴訟法の運用もこれに沿ってなされている。
ヨーロッパの国の中には、被疑者を起訴するまでに、最長で６か月間身柄を拘束することができる国や、最長で軽罪の場合に４か月間、重罪の場合に１年間身柄を拘束することができる国もあります。これらの国では、これらの期間をさらに延長させることもできます。一方、
8

前記（１）イ（５ページ）のとおり、日本では、被疑者の逮捕後、最長２０日間という比較的短期間の勾留期間内に極めて広範かつ綿密な捜査を遂げ、起訴又は釈放の判断を行うことが求められており、犯罪捜査を迅速かつ適正に遂行することが必要です。
捜査においては、極めて広範かつ綿密な事項についての被疑者の取調べ、証拠品の提示、被疑者を伴った犯行現場における捜査等を行わなければなりません。このため、被疑者の勾留場所は、○ 捜査機関と近接した場所であること○ 取調べ室等の設備が十分に整備されていることという条件を満たすことが必要です。
現在の日本では、拘置所の数が少なく（注３）、捜査機関である警察からの往復に時間を要するほか、拘置所の取調べ室も少ない状況にあります（注４）。被疑者の勾留場所として必要な条件を満たすことができるように拘置所を増設するためには、我が国の場合、人口が稠密な都市部に刑事施設を多数建設する必要があります。しかしながら、○ 用地の確保が困難であるだけでなく、用地の購入費、建物の建築費が多額になること○ 刑事施設建設予定地の周辺の住民からの建設反対運動が予想されることなどから、都市部への刑事施設の新設は容易ではありません。一方、留置施設は、ほとんどの警察署に設けられるなど、捜査機関と近接し、かつ、取調べ室等の設備が十分に整備されています。

（２００７年４月現在）
施 設 数
留 置 施 設 1,262 施設
154 施設刑 事 施 設
（注４）留置施設と刑事施設（未決拘禁者を収容する施設に限る。）の取調べ室の整備状況（２００７年１０月現在）
取調べ室総数留 置 施 設約 11,000 室
刑 事 施 設約 650 室9

（３）代替収容制度と被留置者の人権保障～ 刑事収容施設法を中心として ～
ア

はじめに
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きました。刑事収容施設法は、２００７年６月に施行されています。
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らの施設に収容されている者の処遇について規定する刑事収容施設法が２００６年６月にで
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ここでは、被留置者の人権保障についての制度上の枠組みについて説明します。
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イ 捜査と留置の分離
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日本では、監獄法が改正され、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設の運営や、これ��� � � � � � ��� �����������
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代替収容制度をめぐっては、捜査機関である警察において被疑者の身柄を拘束することにより、自白強要等の違法な捜査が行われやすく、えん罪の温床になるなどの批判があります。

取調べ等の捜査活動は、食事、就寝等の日課の時間割を尊重しつつ、執務時間（通常午前

こうしたことから、被留置者の人権を保障するため、日本の警察では、捜査員が留置施設内

８時３０分から午後５時１５分）中に行われるのが一般的です。夕方以降に被疑者を逮捕しに留置されている被疑者の処遇をコントロールすることを禁止し、留置業務の主管は捜査をた場合等執務時間外に取り調べなければならない事情がある場合でも、留置施設の日課の時担当しない総務（警務）部門とする（１９８０年）など、「捜査と留置の分離」を従来から間割において定めた就寝時刻（通常午後９時ころ）を過ぎてもなお取調べが続いている際に徹底して行ってきました。

は、留置部門から捜査部門に取調べの打切り要請を行うとともに、万一就寝時刻が遅れた場

さらに、刑事収容施設法では、第１６条第３項において、「捜査と留置の分離」の原則が法律上明確に規定されました。また、同法は、○ 警察本部の留置業務を担当する高位の職員が各県内の留置施設を巡回し、捜査と留置の分離を含め留置業務が適正に行われているかどうかをチェックする制度○ 警察庁の留置業務を担当する高位の職員が全国の留置施設を巡回し、捜査と留置の分離を含め留置業務が適正に行われているかをチェックする制度を法律上規定したほか、○ 警察からの独立性を有する留置施設視察委員会が県内の留置施設を視察し、捜査と留置の分離の遵守状況を含め留置業務に関して意見を出すことができる制度の新設（１４ページ参照）○ 被留置者からの処遇に関する不服申立て（捜査と留置の分離の原則に反した処遇が12（ウ）日課の時間割の尊重行われた場合の不服申立てを含む。）を処理する制度の整備（１５ページ参照）
を行い、捜査と留置の分離に関するチェック機能を強化しています。

合には翌朝の起床時刻を遅らせる等の補完措置を執り、十分な睡眠時間が確保されるようにしています。
２００４年１２月及び２００５年１０月に、警察の捜査のため留置施設から出場した被留置者が留置施設に戻ってきた時間帯を調査した結果、執務時間を過ぎてから戻ってきたのは約１５％、さらに、午後９時を過ぎてから戻ってきたのは約１％でした。

（エ）食事の提供
食事は、被留置者の処遇の最も重要なものの一つであり、被留置者は留置施設内で食事を摂ることとしており、捜査員が取調べ室等で食事を摂らせることはありません。

（オ）差入れ、面会、信書の取扱い
差入れ、面会、信書の取扱いは留置業務であり、捜査員にその申出がなされた場合にも、必ず留置担当官に引き継ぎます。

（カ）被留置者の身体検査、所持品の保管被留置者の留置開始時等には、被留置者の安全確保と留置施設の秩序維持を図るために必要な限度において、留置担当官が身体検査や所持品検査を実施し、被留置者が凶器や危険物を所持していないことを確認しています。捜査員がこれらの身体検査、所持品検査に立ち会っ

捜査と留置の分離の具体的措置は次のとおりです。

（ア）留置開始時の告知
被留置者には、留置開始時に、処遇に関することはすべて留置担当官が行い、捜査員は関与しない旨が告知されます。

（イ）留置施設出入場時のチェック等
留置施設は、被留置者にとって生活の場であり、取調べ等の捜査活動はすべて留置施設の外で行われます。取調べ室は、壁、扉等で明確に区切られた留置施設の外にあります。また、捜査員が留置施設に入ることは、被留置者が捜査員に監視されているという圧迫感を感じる
おそれがあるため、固く禁止しています。
捜査上の必要から被留置者を留置施設から出場させる際には、捜査主任官がその必要性について個別に実質的なチェックを行った上で文書により留置主任官に要請し、留置主任官がそれを承認することが要件とされており、捜査員が被留置者の処遇に関与するなどの不適切な取扱がなされないよう、捜査と留置の両方の責任者がチェックを行っています。また、被留置者の出入場の時刻は留置担当官によって逐一記録され、この記録は裁判官等の要求があれば、公判廷に提出されます。

たり、所持品を保管することは許されません。
なお、留置施設で行う身体検査では、原則として肌着は着用したままで行います。ただし、危険物を隠匿している可能性が高い場合には、浴衣を着せた上で、肌着を脱がせて身体検査を行うことがあります。また、女性の被留置者の身体検査は女性警察官又は女性職員が行います。

（キ）被留置者の護送
検事調べや医療等のための被留置者の護送は留置主任官の責任において行われ、戒護員には、留置部門の者が指定されます。留置部門の者のみでは護送に必要な護送体制をとることができない場合、戒護員には原則として捜査を担当しない部門に属する者が指定され、やむを得ない場合でも、当該被留置者に係る捜査に従事していない者が指定されます。

13

ウ
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留置施設視察委員会制度エ���� � � �� � � �� � � �� � � �� � � �� � � �� � � �� � � ��������������������������������

不服申立て制度の整備��������

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刑事収容施設法では、部外の第三者から成る機関として、留置施設視察委員会（以下「委�� ����������
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員会」といいます。）の制度が新たに設けられました。委員会は警察本部に設置され、その�� ������������
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委員は、人格識見が高く、かつ、留置施設の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、
14

都道府県公安委員会が任命します。具体的には、弁護士等の法律関係者や医師、地域の住民
従前から、被留置者は、同人への違法な行政処分に対しては行政事件訴訟を、同人への違等から成る１０名以内の委員で構成されています。各委員は、留置施設を実際に視察し、被法な行為や行政処分により同人に損害が生じたときは国家賠償訴訟を提起することができる

留置者と面接するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理者

ほか、訴訟によらない簡易、迅速な権利救済手続としては、警察法に基づく都道府県公安委（注 ５）に意見を述べるものとされており、警察本部長は、委員会からの意見及びこれを受

員会に対する苦情の申出及び法律に定めのない苦情の申出がありました。

けて警察が講じた措置の概要を公表することとされています。この制度によって、留置施設

刑事収容施設法では、留置施設に関する不服申立て制度として、処分性のある行為等に係の運営の透明化が確保されることが期待されます。

る審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使についての事実の申告、処遇全般に関する（注５）留置業務管理者とは、留置施設に係る留置業務を管理する者であり、警察署に置か

苦情の申出の３つの制度が設けられました。

れる留置施設の場合は警察署長、警察本部に置かれる留置施設の場合は通常警察本審査の申請、事実の申告は、まず警察本部長に対して行われ、これに不服があるときに都部の留置管理業務を担当する課長がこれに当たります。

道府県公安委員会に対し申し立てることになっています。苦情の申出については、警察本部長、警察本部長の指名により留置施設の実地監査をする監査官、留置業務管理者のいずれに

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対してもすることができるほか、従来どおり、警察法第７９条に基づき都道府県公安委員会

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に対する苦情の申出もすることができます。
なお、都道府県公安委員会は、都道府県警察の民主的運営を保障するため、住民の良識を代表する合議制の機関として置かれ、第三者的な立場から、都道府県警察を管理するもので�����������す。したがって、都道府県公安委員会の不服申立ての審査は、当然のことながら、第三者的

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な立場から客観的かつ公平に行われ、不服申立てに理由がある場合は、都道府県公安委員会
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視察委員会委員による視察の様子

が申請の対象である処分を取り消すなどの措置を執ります。

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視察委員会委員の職業別割合（全国計２５１名、うち女性６１名）（２００７年６月現在）

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留置担当官の教育・指導

刑事収容施設法第１６条第２項において、留置担当官に対する人権教育について規定しています。
実際に、留置業務に関与する警察職員に対しては、留置業務のもつ重要性にかんがみ、その目的、被留置者の処遇、捜査業務と留置業務の分離の意義について、あらゆる機会を通じて教育・指導を行っています。
警察官は、採用時や巡査部長・警部補・警部の各階級に昇任する際に警察学校で教育を受けますが、それぞれの課程で留置業務に関する教育を実施しています。
また、留置担当官に任命される警察官に対しては、専門的な知識を習得させるため、約１０日間の集合教育を実施しています。
さらに、毎年、各都道府県警察本部の留置業務を担当する部署の幹部クラス（警視・警部）に対し、警察庁で約１０日間の集合教育を実施し、課長クラスの全国会議と併せて、全国で斉一のとれた適正な留置業務が推進されるように努めています。
そのほか、各都道府県警察本部の留置業務担当課が毎年１回以上、管下のすべての留置施設の実地監査を行うほか、警察庁職員も計画的に全国の留置施設の巡察を行い、留置施設の適正な管理運営の確保と、現場職員の指導に努めています。

16

17

３

留置施設と被留置者の処遇（１）留置施設

18１

成人男性居室

２

少年居室

３

女性居室

４

倉庫

５

寝具収納庫

６

物干場

７

運動場

８

所持品保管庫

９

トイレ

10

洗濯場

11

浴室

12

脱衣室

13

洗面所

14

留置担当官席

15

身体検査室

16

診療室

17

待合室

18

留置施設出入口

19

面会室

20

留置担当官休憩室

21

留置事務室

22

面会・差入等受付

内が留置施設19

（２）被留置者の処遇
留置施設における被留置者の生活については、逃走や証拠隠滅を防止するために必要な制約はありますが、良好な生活環境となるように常に留置施設の施設・設備の改善、整備に努めているほか、被留置者の人権について、次のような配慮を行っています。

ア

居室

就寝中の被留置者（模擬）（寝具は昼間は収納庫に保管）

居室は、被留置者のプライバシーを保護するため、従来の扇形の設置形態を並列型に改め、

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居室の前面を不透明な板で遮断して、留置担当官から被留置者が常時監視されることがないようにしています。また、居室のトイレは、周囲を壁で囲ったボックス型としています。
居室（座った被留置者の頭だけが見えている）（被留置者は模擬）

居室内には、畳又はじゅうたんが敷かれており、畳等の上で直接寝起きするという日本の生活習慣を勘案し、居室においてもこれと同様の生活習慣が保たれるようにしています。
留置施設は、通常、警察署の２階以上の階に設置され、留置施設内の通風、採光には十分な配慮がなされています。また、冷暖房装置などにより２４時間快適な温度が保たれています。
布団カバーは新規入場の都度及び定期的に交換され、寝具も定期的に消毒するようにしています。夜間は減光し、睡眠の支障とならないように配慮しています。

居室前面

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イ

日課

ウ

食事

朝食

献立：御飯、納豆、厚焼玉子、がんもどき、つくだ煮、味噌汁、おしんこ

668 kcal

貸出用図書（被留置者は模擬）

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日課の時間割を示す掲示板

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昼食

新たに留置された被留置者は、留置開始時に日課の時間割を告知されます。写真の掲示板

献立：御飯、コロッケ、カレー、野菜炒め、サラダ、おしんこは、標準的な時間割です。

810 kcal

居室内での被留置者の行動は、他の被留置者の平穏に支障を及ぼしたり拘禁目的に反した
りしない限り自由です。被留置者は、無料で日刊新聞や備え付けの図書を閲覧することができるほか、差し入れられた図書や自己の負担で購入した図書を閲覧することもできます。また、食事時間等毎日一定の時間に、ニュース、音楽等のラジオ番組を聴取することができます。留置施設には、国際人権規約等の国際条約をも登載した六法全書が備え付けられており、被留置者はいつでもそれを閲覧することができます。
なお、取調べ等の捜査活動は、日課の時間割を尊重しつつ、留置施設の外で行われます（１３
ページを参照）。
夕食

献立：御飯、焼魚（鮭）、オムレツ、シューマイ、
野菜味噌炒め、うぐいす豆、おしんこ

911 kcal

写真はある留置施設で支給された標準的な食事の一例ですが、国民生活の実状等を勘案して十分なものであるように、資格のある栄養士が定期的に栄養のバランスをチェックしており、年々その内容の充実に努めています。
また、被留置者は、官給の食事以外に、食事、菓子類、乳製品等を自己の負担で購入することができます。

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医療及び保健衛生��������������� ��������� � ����������

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運動（被留置者は模擬）

自動手指消毒器����������� ���������������������������������
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被留置者は、月２回、委嘱医師による定期健康診断を受けるほか、負傷、病気の場合は、速やかな施設外の病院での治療などの適切な医療措置を公費で受けることができます。
また、被留置者は、自己の負担で特定の医師から特別な治療を受けることも可能であり、留置施設に身柄を拘束されているために被留置者の健康が損なわれるということのないよう、すべての可能な浴室

措置が執られます。
２００６年中に被留置者が医師による診療を受けた回数は、約２５万回となっています。

被留置者の健康を保持するため、被留置者は、平日１日３０分（希望する場合には１時間以上）の戸外での運動が可能であり、この際、喫煙をすることも許されています。
また、少なくとも５日に１回以上、原則として週２回以上入浴ができます。
さらに、留置施設内におけるエイズや肝炎等の感染症の伝染を防止するため、自動手指消毒器を整備しています。また、加湿器の整備も行っています。

健康診断を受ける被留置者（模擬）オ

外部との交通これに対し、我が国では、犯罪の種類にかかわらず、逮捕直後から弁護人との面会が可能です。刑事訴訟法第３９条第３項は、検察官や警察官は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、弁護人等との面会日時、場所及び時間を指定することができる旨を規定していますが、これは弁護人等から面会の申出を受けた
ときに、被疑者を取調べ中であるとか、実況見分等に立ち会わせている等捜査の中断による支障が顕著な場合に、被疑者の防御権と捜査の必要性のバランスをとるための規定であり、そのような場合には検察官等が弁護人等と協議してできる限り速やかに面会日時等を指定することとされています。２００７年１１月中の被留置者と弁護人等との面会約３万２千件のうち指定がなされたのは約６０件（約０．２％）であり、極めて慎重な取扱いがなされています。
（注７）２００６年中の被留置者と弁護人等との面会約３３万件のうち、平日の執務時間外の面会は約１１万７千件（約３５％）、休日の面会は約４万６千件（約１４％）あります。

弁護人と面会中の被留置者（模擬）※※ 面会室は、複数の弁護人や家族がゆったり被留置者と面会でき、かつ、面会中の会話が室外に漏れないような構造となっています。
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被留置者は、いつでも、留置担当官に弁護士又は弁護士会を指定することにより、弁護人の選任を申し出ることができます。また、弁護人又は弁護人になろうとする者（以下「弁護人等」といいます。）とは、立会人なく面会することができるほか、逃走、罪証隠滅の防止等に支障がない範囲で、書類又は物の授受をすることができます。被留置者と弁護人等との面会については、その重要性にかんがみ、休日や夜間でも、管理運営上支障があるときを除き、応じることとなっています（注６）（注７）。
家族等との面会や書類・物の授受についても、裁判所が逃走や罪証隠滅を防止するために特に制限する場合を除き、原則として保障されています。
（注６）ヨーロッパの国の中には、警察が捜査の必要上令状なしで行う身柄拘束期間中の被疑者と弁護人との面会は、身柄拘束の当初から３０分に限り認められており、身柄拘束の期間が延長された場合には、その度に同様の面会が認められる国があります。
この国では、誘拐、売春あっせん、組織窃盗等の犯罪の場合は身柄拘束後４８時間後、
テロ及び薬物犯罪の場合は身柄拘束後７２時間後に、初めて面会を行うことができます。また、警察留置に付されている者はいつでも弁護人と相談する権利を有する
ものの、一定の要件がある場合には身柄拘束から３６時間まで面会を遅延させることができる国もあります。この国でも、テロ関係犯罪の場合には、更に面会を遅延させることができます。

カ

女性、少年、外国人被留置者への配慮

キ

留置施設内の規律、秩序を侵害する者への対処

留置施設では、○ 被留置者が留置担当官の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき○ 被留置者が自身を傷つけ、又は他人に危害を加えるおそれがあるとき○ 被留置者が留置施設の設備、器具等を損壊するおそれがあるとき○ 被留置者に逃走のおそれがあるときなどに限り、これらの危害の発生を防止するために、被留置者を保護室に収容し、あるいは、被留置者に捕縄、手錠、拘束衣又は防声具（以下「戒具」と総称します。）を使用することができます。これらの措置は、留置施設の規律及び秩序を害するおそれのある行為を制止す
るために行っており、捜査の目的や懲罰の目的のために行われることはありません。
また、被留置者の健康状態には十分に配慮しており、万一、保護室への収容や戒具の使用により被留置者が負傷した場合には、医師の診察を受けさせるなど必要な措置を執っており、
負傷の有無にかかわらず、保護室に収容した場合や拘束衣、防声具を使用した場合には、留置業務管理者は、速やかに、被留置者の健康状態について医師の意見を聴いています。
なお、防声具については、保護室のない留置施設においてのみ使用が許されており（注８）、
しかも、被留置者が留置担当官の制止に従わず大声を発し続けて、他の被留置者の睡眠を妨
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女性専用留置施設（被留置者は模擬）害するなど留置施設内の平穏な生活を乱し、かつ、防声具の使用以外にこれを抑止する手段がないときに限り、使用が認められています。また、使用時間は３時間に制限されています。

( ア ) 女性や少年の被留置者は、男性や成人の被留置者とは別の区画に留置され、室内にいるときはもちろん、運動や出入場のために移動する際も、お互いに顔や姿が見えることはありません。
女性被留置者の身体検査や入浴の立会いは、必ず女性警察官又は女性職員が行います。
加えて、女性被留置者の処遇全般を女性警察官が担当する女性専用留置施設の設置を推進しています。
女性被留置者は、身だしなみを整えるために必要な化粧水、クリーム等の化粧品やくし、
ヘアブラシを洗面所等で使用することができます。
（イ）外国人被留置者に対する処遇は、基本的には日本人被留置者と同様ですが、言語や宗教、
食生活、生活習慣等の違いに配慮した適正な処遇に努めています。特に、留置施設への新規入場に際しては、異国での身柄拘束に対する不安感を除去するため、外国語版の告知書（英語、北京語、広東語、韓国語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、ペルシャ語、
ポルトガル語、スペイン語、ロシア語の１１か国語）を用意するとともに、通訳人を通じて被留置者の諸権利や留置施設内の日課の時間割を知らせ十分な意思疎通に努めているほか、食事、宗教活動等の面において、可能な限りそれぞれの習慣に従った処遇を行うように配慮しています。
さらに領事関係に関するウィーン条約等の条約に従って、外国人の身柄を拘束したときは領事機関への通報が行われており、また、領事官は、派遣国の国民である被留置者と面会することができます。

（注８）防音効果のある保護室の整備を推進していますが、保護室が整備されている留置施設は全体の約２０％に過ぎない状況にあることから、防声具の使用を保護室のない留置施設でも禁止することは適切ではありません。

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