使用開始日 2024.3.30

投資信託説明書（交付目論見書）

本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

しんきん米国ウォーターファンド
追加型投信／海外／株式／インデックス型

Shinkin AssetManagement Co.,Ltd.

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社 : ファンドの運用の指図を行います。

■ 当ファンドに関してのお問い合わせ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 338 号

受託会社 : ファンドの財産の保管および管理を行います。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

コールセンター（受付時間）営業日の 9:00～17:00

0120-781812

携帯電話からは 03-5524-8181

ホームページ

https://www.skam.co.jp

商品分類
投資対象
投資単位型・資産対象追加型（収益の地域源泉）

追加型
投信

海外株式

属性区分
補足
分類

投資対象
資産

その他資産
インデッ （投資信託クス型証券（株式））

決算
頻度

年１回

投資対象
地域

北米

投資形態

為替ヘッジ

対象
インデックス

ファミリー
ファンド

その他
（ISE クリーン・エッジ・なし
ウォーター指数（配当込み、円換算ベース））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
上記の表は、当ファンドに該当する部分のみを記載しています。商品分類や属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）でご覧いただけます。

この目論見書により行う「しんきん米国ウォーターファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を2024 年３月 29 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年３月 30 日に生じています。
当ファンドの商品内容に関して、重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に投資者の意向を確認する手続きを行います。
当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
請求目論見書（金融商品取引法第 15 条第３項に規定する目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご記録くださるようお願いいたします。

委託会社の情報
委託会社名

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

設立年月日

1990 年 12 月 14 日

資本金２億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

11,604 億円（2024 年１月末現在）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

2

しんきん米国ウォーターファンド

1 ｜ファンドの目的・特色ファンドの目的ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目標とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する運用を目指すファンドです。
※しんきん米国ウォーターファンドは ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）に連動するように運用指図が行われますが、市況動向あるいは資金動向等によっては、必ずしも完全に連動する運用成果を保証するものではありません。

特色 1

米国市場に上場している水関連ビジネス企業の株式（ＡＤＲ（米国預託証書）を含みます。）を対象として算出した I S E
クリーン・エッジ・ウォーター指数に連動を目指す上場投資信託（ＥＴＦ）に投資します。
※ＡＤＲ（米国預託証書）とは American Depositary Receipt の略で、ある国の企業の株式を米国の市場で流通させるため、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として米国で発行される証券をいいます。株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。

ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数とは…
ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数とは、収益の大部分を水関連ビジネスから得ている米国上場企業の株式（ＡＤＲ（米国預託証書）を含みます。）で構成される株価指数です。
なお、ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）は、ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。
Nasdaq ®、Clean Edge ® 及び ISE Clean Edge Water Index はそれぞれ Nasdaq,Inc. 及び Clean Edge,Inc.
（関連会社を含めます。）の登録商標及び役務商標です。

特色 2

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

※当ファンドは ESG（環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance））を投資対象選定の主要な要素としているものではありません。
※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

しんきん米国ウォーターファンド3

1 ｜ファンドの目的・特色■ 投資戦略●海 外の金融商品取引所に上場している ETF を実質的な投資対象とします。
● ETF の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
〜 ETF とは〜
当ファンドは、ETF を通じて実質的に株式に投資します。
ETF は Exchange Traded Fund の略で、上場投資信託と呼ばれます。
ETF の仕組み
信託銀行

運用会社（管理会社）

投資者

ETF
株式売買注文代金

ETF

証券会社

運用代金
ETF

金融商品取引所

上場

上場投資信託（ＥＴＦ）

主な特徴は以下のとおりです。
取引時間中はリアルタイムで取引ができます。
特徴 株式と同様に取引所に上場され、1

通常の投資信託は１日１つの基準価額ですが、ETF は市場で取引され、価格は常に変動しています。

特徴 多くの ETF は株価指数に連動することを目指して運用されます。 日本国内に2 おいても TOPIX など、様々な指標に連動する ETF が設定されています。

特徴 リスク分散効果が見込めます。

3

株価指数に連動することを目指すETFは、株価指数を構成する数多くの株式を投資対象としているため、個別銘柄に投資するよりも、リスク分散が図れます。

■ ベンチマークについて
しんきん米国ウォーターファンドは、ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、これに連動する運用を目指します。（ベンチマークとは、投資銘柄の決定などにあたって目安となる指標のことです。）

4

しんきん米国ウォーターファンド

1 ｜ファンドの目的・特色●追加的記載事項
しんきん米国ウォーターマザーファンドを通じて、実質的に投資する投資対象ファンドの概要です。
ETF（上場投資信託）銘柄

ファースト・トラスト・ウォーター ETF

連動を目指す指標

ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数

運用方針

米国市場に上場している水関連ビジネス企業の株式（ＡＤＲ（米国預託証書）を含みます。）
を対象として算出した ISE クリーン・エッジ・ウォー
ター指数に連動した投資成果を目指します。

運用会社（管理会社）

ファースト・トラスト・アドバイザーズ

取引通貨米ドル

運用管理費用（年率）0.53％程度※上記内容は今後変更となる場合があります。
※投資する ETF は、委託会社の判断により変更する場合があります。

～ファースト・トラスト社について～
ファースト・トラスト社は 1991 年に設立された独立系運用会社で、主に米国に拠点を置いています。上場投資信託（ETF）の運用では、とりわけアクティブ型 ETF の運用に定評があり、米国においてトップクラスの運用資産額およびファンド数を誇っています。

当ファンドは、Nasdaq, Inc. またはその関連会社（Nasdaq、その関連会社、以下「ナスダック社」といいます。）によって支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。ナスダック社は、当ファンドの合法性もしくは適合性、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性につき保証するものではありません。ナスダック社は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、有価証券全般、特に当ファンドへの投資の妥当性、および ISE Clean Edge Water Index® の一般的な株式市場への追随可能性に関して、明示的または黙示的を問わず、表明または保証も行いません。ナスダック社と、しんきんアセットマネジメント投信株式会社（以下「当社」といいます。）との関係は、Nasdaq®、ISE Clean Edge Water Index® の登録商標およびナスダック社の一定の商号について使用を許諾すること、ならびに当社または当ファンドに関係なく、Nasdaq が決定、構築および算出する ISE Clean Edge Water Index® の使用を許諾することに限られます。Nasdaq は、ISE Clean Edge Water
Index ® を決定、構築および算出する際に、当社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。ナスダック社は、当ファンドの発行に係る時期、価格もしくは数量の決定について、または当ファンドを換金するための算式の決定もしくは算出に責任を負わず、また関与していません。ナスダック社は、当ファンドの管理、マーケティングまたは取引に関して一切の責任を負いません。
ナスダック社は、ISE Clean Edge Water Index® とそれに含まれるデータの正確性および中断のない算出を保証するものではありません。ナスダック社は、ISE Clean Edge Water Index® またはそれに含まれるデータの使用によって、当社、当ファンドの所有者またはその他のいかなる個人もしくは団体に生じた結果について、明示的かまたは黙示的かを問わず、一切保証しません。
ナスダック社は、ISE Clean Edge Water Index® またはその中に含まれる資料に関して、特定の目的または用途に対する商品性または適合性について、明示的または黙示的に保証を行うものではなく、一切保証を行わないものとします。上記に限らず、ナスダック社は、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的な損害について、たとえ当該損害の可能性が通知されていたとしても、一切責任を負いません。

しんきん米国ウォーターファンド5

1 ｜ファンドの目的・特色■ 収益分配について年１回の決算時（７月５日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配方針に従って分配を行います。
下記の図はイメージであり、将来の分配金をお約束するものではありません。
分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
収益分配金のお支払いのイメージ
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月
5日

8月

9月

10月

11 月

1２月

分配金

※当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。
（再投資の際に、購入時手数料は掛かりません。）※分配金をお受け取りになる場合には、事前に販売会社所定の手続きを行っていただく必要があります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

収益分配方針■ 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

■ 収益分配金に関する留意事項●分 配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われます
ので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産●分
 配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●投 資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
6

しんきん米国ウォーターファンド

1 ｜ファンドの目的・特色■ 外国為替市場の影響について
当ファンドは、資産のほぼ全額を外貨建資産に投資します。
■ 外国為替相場の変動の影響を受けますので、投資先の通貨に対して円安になると為替差益が期待できますが、一方で、投資先の通貨に対して円高になると為替損失を被る可能性があります。また、
当ファンドでは原則として外国為替相場の影響を回避する取引（いわゆる為替ヘッジ）は行いません。

為替変動と外貨建資産価値のイメージ
円安になると外貨建資産の価値は円ベースで上昇します。

円高になると外貨建資産の価値は円ベースで下落します。

￥外貨建資産

円高上昇

￥

下落

円安

外貨建資産

※上記は一般的な場合の説明であり、様々な条件により異なる場合があります。

■ ファンドの仕組み
ベビーファンド
申込金

投資者
収益分配金・（受益者）
解約金・償還金

しんきん
米国ウォーターファンド

マザーファンド投資損益

しんきん米国ウォーター
マザー
ファンド

投資対象
米国 の 株式
海外の金融 投 資（ＡＤＲ（ 米国商品取引所に預託証書）を損益
損益
上場している
含 みます。）
ETF

投資

投資者の資金は、しんきん米国ウォーターファンド（ベビーファンド）にまとめられ、しんきん米国ウォーターマザーファンド（マザーファンド）に投資されます。このように、実質的な運用をマザーファンドで行う方式を「ファミリーファンド方式」といいます。
※マザーファンドが投資対象とする ETF には、別途運用管理費用が掛かります。

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ 主な投資制限●株式への実質投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

しんきん米国ウォーターファンド7

2 ｜投資リスク「しんきん米国ウォーターファンド」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

●基準価額の変動要因

価格変動リスク

有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドは、一銘柄当たりの実質的な組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。また、特定の分野に関連する銘柄に投資しますので、こうした銘柄の下落局面では、基準価額が大きく下落することがあります。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

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しんきん米国ウォーターファンド

2 ｜投資リスク●その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。 これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
■当ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、当ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。

●リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。 運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・ 運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

しんきん米国ウォーターファンド

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2 ｜投資リスク●参考情報
当ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移（円）
20,00018,000

ベンチマークの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資後）（左目盛）

16,000

当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（%）
100（%）
100

80

80

60

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000

0

0

8,000

−20

−20

−40
2023/02 2024/01
（年/月）

−40

6,000
2019/02

当ファンドの年間騰落率（右目盛）

2020/022021/022022/02（期間：2019年２月〜2024年１月）
最大値

66.2

21.0

−5.7

62.7

59.8

最小値

42.1
9.1

16.8

−11.4 −12.4

平均値

3.9
7.6

−19.4

5.4
−5.5
−0.7

14.8
−6.1

5.2

21.5

−8.8

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※基準価額（分配金再投資後）は、2022 年 10 月末から 2024 年１月末です。
＜左グラフについて＞※基準価額（分配金再投資後）は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。しんきん
アセットマネジメント投信株式会社が公表している基準価額とは異なる場合があります。
※年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
※当ファンドの年間騰落率は、設定日が 2022 年 10 月 12 日のため、ファンド設定１年後の 2023 年 10 月から 2024 年１月までの年間騰落率を表示しています。なお、2023 年９月以前の年間騰落率については、ベンチマーク（ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース））の騰落率を表示しています。
＜右グラフについて＞※代表的な資産クラスについて、2019 年２月から 2024 年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。当該グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※当ファンドの年間騰落率は、設定日が 2022 年 10 月 12 日のため、ベンチマーク（ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース））の年間騰落率を含め比較対象として表示しています。

上記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

10 しんきん米国ウォーターファンド

2 ｜投資リスク
代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
資産クラス

指数名

詳細

権利の帰属先日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。

株式会社 JPX 総研
又は株式会社 JPX
総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

新興国株MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI 国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。

野村フィデューシャ
リー・リサ ー チ＆コンサ ルティング
株式会社

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。

FTSE Fixed
Income LLC

J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。

J.P. MorganSecurities LLC

新興国債

JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わない投資を想定して、円ベースとしています。
※権利の帰属先は、当該指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利を有します。
※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しておりますが、同社はその内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

しんきん米国ウォーターファンド 11

3 ｜運用実績
データは 2024 年１月 31 日現在です。
※下記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※端数処理の都合上、各欄の合計が合計欄と一致しない場合や、比率の合計が 100 にならない場合等があります。

●基準価額・純資産の推移（百万円） ■ 基準価額・純資産総額（円）
14,000

基準価額（分配金再投資後）（左目盛）

13,000

240

純資産総額
（右目盛）

12,000300

180

基準価額
（左目盛）

11,000120

10,00060

9,000
2022/10

基準価額

12,746 円

純資産総額

222 百万円■ 分配の推移（税引前）
決算期

分配金

2023 年 7 月

20 円

設定来累計

20 円

02024/01（年／月）

2023/06※基準価額および分配金は１万口当たりです。
※基準価額（分配金再投資後）は決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

●主要な資産の状況■ 資産別投資比率
銘柄名

投資比率

1

しんきん米国ウォーターマザーファンド

99.92%

2

現金・その他0.08%■（参考）しんきん米国ウォーターマザーファンドの状況
銘柄名

国・地域名

投資比率

1

ファースト・トラスト・ウォーター ETF

米国

99.89%

2

現金・その他

0.11%※投資比率は、しんきん米国ウォーターファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※投資比率は、しんきん米国ウォーターマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※しんきん米国ウォーターマザーファンドの純資産総額は、222 百万円です。

●年間収益率の推移（期間：2014 年～ 2024 年）
（％）
7060
37.75

4030
20

26.44

17.39

21.03

25.93
28.80
1.89
2.00

0−10−0.54−8.86

2014 年2015 年

ベンチマーク

13.64

10−20

ファンド

49.95

50

−0.49

−11.562016 年2017 年

2018 年

運用開始前（ベンチマーク）2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

2024 年（〜 1/31）

運用開始後（ファンド・ベンチマーク）※ 2014 年から 2021 年はベンチマークの騰落率を表示しており、当ファンドの運用実績ではありません。
※ 2022年は10月12日（設定日）から同年最終営業日までの当ファンドおよびベンチマークの実績収益率を表示しています。
※当該ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、当ファンドの運用実績ではありません。
※上記の収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※最新の運用実績はしんきんアセットマネジメント投信（株）のホームページで運用レポートとしてお知らせしています。

12 しんきん米国ウォーターファンド

4 ｜手続・手数料等●お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（信託財産留保額はありません。）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目以降にお支払いします。

申込受付中止日ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日

申込締切時間

毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）

購入の申込期間2024 年３月 30 日から 2024 年９月 27 日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2022 年 10 月 12 日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が５億口を下回ることとなった場合、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃となるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年７月５日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続が完了していることが必要です。

信託金の限度額1,000 億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に N I S A（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、N I S A の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

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4 ｜手続・手数料等●ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額に応じて、購入価額に 2.2％（税抜 2.0％）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用純資産総額に対して、年率 0.462％（税抜 0.42％）
１万口あたりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
※運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに信託財産から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

支払先配分（税抜）および役務の内容

委託会社

純資産総額に対して、 ファンドの運用、受託会社への運用指図、法定書類年率 0.145％の作成等の対価

販売会社

純資産総額に対して、 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の年率 0.250％
管理および購入後の情報提供等の対価

受託会社

純資産総額に対して、 運用財産の保管および管理、委託会社からの運用
年率 0.025％
指図の実行等の対価

年率 0.53％程度
投資対象とする （投資対象とする投資信託の運用管理費用）
投資信託証券※投資対象とする投資信託の運用管理費用は年度によって異なるため、変動することがあります。
実質的な負担その他費用・
手数料

年率 0.992％（税込）程度（当ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用も加味した実質的な信託報酬率の目安です。）

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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4 ｜手続・手数料等〈税金〉■ 税金は表に記載の時期に適用されます。
■ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税• 配当所得として課税＊• 普通分配金に対して 20.315％所得税および地方税• 譲渡所得として課税＊• 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％換金（解約）時および償還時＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、2024 年１月末現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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