平成28年第２回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成28年６月10日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 28年 ６ 月 13日

午前９時

及

言

散 会

平 成 28年 ６ 月 13日

午後４時27分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

西原

好文

氏

名

出欠

１

金

丸

祐

樹

○

６

三

苫

紀美子

○

２

渕

上

正

昭

○

７

吉

岡

隆

幸

○

３

田

中

宏

之

○

８

土

渕

茂

勝

○

４

井

上

敏

文

○

９

池

田

和

幸

○

井

正

隆

○

10

西

原

好

文

○

坂 井 正 隆

６番

三 苫 紀美子

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

坂

会議録署名議員

４番

井 上 敏 文

町

長

山

田

恭

輔

○

町民課長

平

川

智

敏

○

秀

夫

○

環境課長

坂

井

武

司

○

章

○

産業課長

百

武

一

治

○

方

○

教育課長

相

島

千代治

○

学

○

会計室長

溝

口

進

洋

○

○

こども応援課長

山

下

栄

子

○

５番

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

説明のため出席

総務企画課長

田

中

建設課長

谷

口

福祉課長

山

中

晴

巳

職務のため議場に出席

議会事務局長三溝秀行した者の職氏名

書

永

尾

史

子

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり盛- 13 -

議 事 日 程 表▽平成28年６月13日
日程第１

一般質問

一
氏

名

般

質

問

（ 平 成 28年 ６ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．門前～観音下線と小田地区の活性化について
坂

井

正

隆

２．門前～畑川線について
３．交通の要衝の町について
１．江北町児童公園の実現を問う

三

苫

紀美子

２．環境保全への積極的な取り組みを
３．使用料について問う
１．特別養護老人ホームの誘致を求める
２．住宅リフォーム助成制度の復活を

土

渕

茂

勝
３．正規雇用100人の公約実現は、町の職場から
４．公契約条例制定を求める
１．防犯活動とカメラの設置について

池

田

和

幸
２．人身交通事故ワーストからの脱皮を
１．防災への取り組みについて

渕

上

正

昭
２．東古川堤防の浸食等と支線水路川床の洗掘の対策について
１．非常時における我が町の「業務継続計画」はどうなっているのか

田

中

宏

之
２．農道の町道や県道への昇格は出来ないのか━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○西原好文議長
ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成28年第２回江北町議会定例会会期４日目は成立しましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により、本日は一般質問となっております。

- 14 -

日程第１

一般質問

○西原好文議長
日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い発言を許可いたします。
５番坂井正隆君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○坂井正隆議員
それでは、一般質問をいたします。皆さんおはようございます。通告に従いまして門前～観音下線と小田地区の活性化についてということで質問をいたします。
門前～観音下線については平成22年度着工以来７億5,000万円を投じて、28年度中に約500メートルが供用を開始する予定で工事が進捗をしております。最終的には県道多久～江北線と交差する町道と思うが、今後どのようなルートを検討しているか、伺いたい。
本道路は小田地区の活性化につなげていく必要があります。車が通るだけでは意味がありません。道ができることによる投資効果はさまざまな利用方法である。例えば、駅南にバイパスができ、東西南北に町道が敷設をされ、まちづくりがされ、進行中ではありますが、一つの江北ニュータウンへと生まれ変わったところでございます。
まず、お伺いします。小田地区が活性化するには門前～観音下線を中心に都市計画等の検討ができないか、お伺いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

おはようございます。坂井議員の御質問にお答えいたします。
２点ほどあったかと思いますけれども、建設課のほうから１点目について、町道門前～観音下線の今後のルートはということで御説明申し上げます。
今後のルートにつきましては、平成22年度全体計画を立てており、現在工事を行っています国道34号の魚市場前から町道新宿～石原線までの区間を１期工事として実施しております。
２期工事としまして町道新宿～石原線から町道山口～上小田線、鹿ノ口水路といいますか、
そこまで行って左折をして日の出方面の交差点までを計画しております。３期工事としまして、その２期工事の山口～上小田線から北へ県道多久～江北線に交差するルートを計画しております。

- 15 -

今後、事業を進めていく際につきましては、地元説明会等を実施して行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○西原好文議長
田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
坂井議員の２点目の御質問について、今までの経過を御説明いたしたいと思います。
門前～観音下線は、新宿～石原線が小・中学校の通学路であり、工業団地へ通勤、運搬する車両で交通量も多いことから、上小田工業団地と国道34号を結ぶ物流ルートとして、歩行者の安全確保の側面も備える町道として現在整備を進めております。
小田地区の活性化につきましては、平成25年度から上小田地区において空き家や空き店舗等を活用したソフト事業を中心とした地域活性化を進めてまいりました。
今後も上小田地区につきましては交流人口増加によるにぎわいを創出するために遊休物件を生かした暮らす先としてのイメージアップに努めて、小田地区の活性化を進めていきたいと考えております。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
小田地区を活性化するという点については具体的にどういうふうにしていくか、その辺は答弁がなかったわけですけど、私たちは小田地区についてはいろんなサロンとか、そういうふうなのが開催をされて、幾らかのにぎわいは見せているようですが、今の門前～観音下線
について歩行者という話もありましたけど、あそこで歩行者は通りますかね。今の旧長崎街
道のところが人が、ずっと住宅があって、あっちのほうを通るというふうなことで、多分道路については歩道がついてくるでしょうけど、実際にあそこを歩行者が通るのかなと。その辺はちょっとどうかなと思います。
この門前～観音下線については、前町長のときに何回となく地元説明会がありました。その中で一番問題になったのは、県道江北～芦刈線の変則交差点が非常に問題になって、そのときも議会の中でもいろいろ質問がありました。そういうのを踏まえて、また一つも変わらないような交差点ができたというふうなことで、観音下の住民の皆さんは、特に子供を持っている親さんあたりは非常に危ないと、歩行者、通学路の子供たちも非常に危ないというふ- 16 -

うなことで今でも危惧をされております。
そういう中で、今回、山田町長にかわったわけですけれども、田中町長も部落の集会所に出向いていろいろ説明をされて説得もされましたけれども、そういう説得をされる中に条件処理といいますか、今の観音下東分ですけど、あそこについては魚市場から学校方面にはずっと歩道がついております。魚市場から観音下方面は歩道がありません。その条件処理として、あそこも歩道を考えていくというふうなことで地元説明会の中でされましたけれども、やはり地元の説明会に来て、そのときだけじゃなくて、その場を逃れるためのそういう言葉
じゃなくて、実際にそれを引き継いで、山田町長、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。一般の大人の方よりも子供の安全というふうなことから考えますと、よく皆さん言われますけれども、子供は宝というふうなことで言われますので、その子供たちを安心して登校させるというふうな意味から、あそこにぜひ歩道の設置を検討していただきたいと思います。
子供たちは朝行くときは整列しては行きません。結構広がって行ったり、かけっこをしたり、川に魚が泳いでおればそれを見たりとか、いろいろしながら行きますので、その辺の安全策を講じていただいて考えていただきたいと思いますが、その辺ぜひ、歩道の設置という観点から町長、御答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
おはようございます。ただいまの坂井議員の御質問にお答えをしたいと思います。
今回、３月１日から町長に就任したわけでありますが、当然、行政の一貫性ということは尊重すべきというふうに思っておりますので、これまでの経緯についてはきちんと検証いた
しまして対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
今の答弁に関連してでございますが、ぜひそういうことで踏襲をして、これも安全・安心のまちづくりの一環と思いますので、ぜひ実現に向けて事業を起こしていただきたいとお願- 17 -

いをするところでございます。
それと、門前～観音下線という町道名がついておりますけれども、この町道の観音下の入り口のところは起点になるんですか、終点になるんですか。
○西原好文議長
答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

国道34号線のほうが起点になります。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
観音下が起点ということですね。じゃ、道路の名称も観音下～門前線と、観音下は全然出
てこんわけですよ。道路はできていない、門前ばっかり名前が出てきてですね。その辺はや
はり起点が観音下側であれば、観音下～門前線と、決して門前どうのこうのじゃありません、
やはり工事のできて、道路が実際に供用をしているという中に、門前線ですよなんていうより、やはり観音下～門前線というふうな名前が私は適当だと思いますが、その辺どうでしょうか。
○西原好文議長
答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

議会を経て町道認定をしておりますので、一応名称としては門前～観音下線ということでお願いします。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
議会を経てということでございますが、起点、終点、要は上級格の道路のところが起点になるわけですね。だから、その名称も起点のところから終点に向けての町道名をつけるべきだと思います。ただ、その当時の議員がそれを認識していたかどうかは、失礼な言い方です
けれども、道路名はこうですよと言えば、はい、わかりましたというふうなことになったか
なと思いますが、私は観音下の出身でございますので、観音下を強調するわけじゃございま- 18 -

せんけど、実際に供用が観音下から始まるなら、そして、答弁としては起点は観音下ですよということであれば、観音下～門前線にすべきじゃなかろうか。門前まで到達するにはまだまだ時間もかかりますよ。そういう中に、そういう名称の変更というとはできないんですかね。現状を見るとおかしいというふうなことから、ぜひ名称も観音下～門前線に改めていた
だきたいと思いますが、どうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

先ほど起点が国道側からと申しておりましたけれども、つけるときには外から内のほうにつけるということで町道名は決まっているそうです。道路としての起点が観音下からナン
バーゼロということで工事を施行しております。
以上です。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
建設課長の答弁によりますと、門前側が当然ですよということでしょうけど、今の起点というのは工事の起点ですか。ナンバーゼロからナンバー130なら130までというふうな意味の起点なのか、道路としての起点なのか。その辺、答弁お願いします。
○西原好文議長
答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

ナンバーゼロは道路としての起点でございます。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
じゃ、私が聞いた起点、終点というのと、今、谷口課長が言われた起点、終点は違うというふうなことになるわけですね。ただ、その辺はちょっと２つ起点があるような、工事の起点はここですよ、道路名称上の終点、起点は門前～観音下ですよと。その辺の整合性はある程度とって、やはりまだできていない道路の名称を起点というか、道路名称の中にするのは- 19 -

おかしいんじゃなかろうかと私は思いますので、その辺を考えていただきたい。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
坂井議員の御質問にお答えしたいと思います。
道路の起終点のつけ方というのは一定のルールといいましょうか、慣例というのがあろう
かと思います。先ほどありましたように、主要道路を起点にするという考え方もあるでしょ
うし、おっしゃったように、最初に供用開始するところから起点にするということもあろう
かと思います。ちょっとこれまでの名称のつけ方については一度検証をさせていただきたい
なというふうに思います。
これは県道の話ですけれども、近隣に県道多久～江北線というのが通っております。我々の気持ちとしては、ぜひ江北～多久線にもしてもらいたいわけですけれども、これはこれでまた一定のルールがあろうかと思いますし、そういう意味でいきますと、起点であれ、終点
であれ、特に我々としては何かそれに差をつけるつもりはありませんけれども、名称のつけ方については一度検証をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
名称にこだわるわけじゃございませんけれども、ぜひそういうふうなことで検討をしていただきたいと思います。ＪＲに例えれば、ＪＲは東京が中心ですよね。道路については国道はどうなのか、多分国道もそうかなと思いますけれども、この門前～観音下線が全線開通をしたときには町としても県道に昇格をさせるつもりでいるのか、将来は県道に昇格をさせていただくというふうな考えがあるのか、その辺の答弁をお願いします。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
坂井議員の御質問にお答えをしたいと思います。
町道門前～観音下線、全線完成後は県道昇格の意向があるのかということでありますが、- 20 -

実は私としましては全てを町の事業でする必要がないんじゃないかということをその前に思っております。といいますのが、先ほど建設課長のほうからも答弁いたしましたとおり、町道門前～観音下線につきましては平成22年度に全体の事業計画が決定されておりまして、
それから本年度の平成28年度まで１期工事約500メートルに７年間、実はかかっておるとこ
ろであります。先ほど申し上げましたような実は全体計画ということになりますと、２期工事分があと870メートル、それから３期工事分が450メートル、計1,320メートル、実はこれから工事をしていく必要があるということになります。もしこれまでの１期工事のペースで行きますと、完成までにあと18年かかるということになりますし、事業費でも、単純に今までの１期工事分から計算しますと、約20億円かかるということになります。果たしてこれを町の負担でやるべきものなのかどうなのかというのは実は検討したいというふうに思っておりまして、どういう意味かといいますと、この門前～観音下線というのはもちろん上小田の
みならず、江北町の振興には必要な道路でありますけれども、もう少し俯瞰して見てみますと、佐賀県としても広域交通網の整備の中で重要な道路に位置づけられるんではないかなということを思います。
最近も報道されておりますように、佐賀～唐津道路が将来検討されておるということでありますとか、有明海沿岸道路が現在整備中であるということでありますと、県の主要な、これから整備をされる大きな道路を結ぶ道路として県のほうに提案をして、ぜひ私としては極
力町の財政負担が少ないように、また、早期の完成ができるように、県のほうに事業化を働
きかけることができないかなということを思っておりまして、そういう意味でいきますと、先ほど完成後の県道昇格というよりは、門前～観音下線の全てがどうかはあれですけれども、県の事業化ということを働きかけができないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
山田町長の答弁でございますが、私は全線開通後というふうなことで考えとったわけです
けど、さすが3,439票、私の電話番号ですが、踏み込んだところで考えるというふうなこと
で非常にいいことではないかと思います。いい答弁だったと思います。そういうふうなこと
で検討、あるいは県にプッシュをしていただきたいと思います。

- 21 -

それでは、門前～観音下線については質問をこれで終わります。
○西原好文議長
次、行ってください。５番坂井君。
○坂井正隆議員
関連してでございますが、門前～畑川線、旧長崎街道でございますが、これについては昨
年10月10日、石原地区に火災が発生いたしました。この地域は元杵島炭鉱の城下町として、
特に受銭、町長、受銭って御存じですか。ああ、知っとるですね。受銭の日には道路沿いにはたくさんの出店があり、大変なにぎわいを見せていたところでございます。当時、こういう水面上にふたをしたり、橋をかけての出店であったと思います。現在もその名残があって、公有水面がふさがれたままに残っております。火災後、この公有水面上のふたも護岸も崩れ
落ち、非常に危険な状況となったところでございます。その後、町のほうで速やかな対策をしていただき、道幅が広くなっております。
（パワーポイントを使用）この画面で見ていただきますと、真ん中に中央のラインがありますけれども、これから右のほうが広くなった部分ですね。済みません、もう１つ前、左のほうにアスファルトがかぶっておりますが、新しいのと古いのがかぶっておりますが、そこの境のところからプラコーンが立っておりますあそこまでが広くなったところですね。これは全部公有水面だったところでございます。この公有水面上を速やかに対応していただき、
一般の車両、あるいは循環バスのすれ違いができます。そういうふうなことから、ここは歩行者も結構、老人の方の歩行者が結構通ります。それから、永林寺保育園がございますので、その永林寺保育園の送迎、歩いて送迎をされる両親さん、あるいはおじいさん、おばあさんもおられますが、ここに歩道をつけ、公有水面のふたをしていただいて、これの延長をしていただいて安全な道路に、それからまた、私は小田の活性化につながるんじゃないかなと、
こう思っております。
ここについては、建物については補償があるかもわかりませんが、公有水面というふうなことで用地代はかからないと思います。ここを今度38メートル幅を広くされたわけですけれ
ども、残りはちょっと何メートルあるかわかりませんが、ここはほとんど空き家ですね、
ずっと。ですので、これをずっと年度計画かなんかで、道路、これは西と東側も門前側、それから畑川側、そっちのほうも年度計画で広げていただければ、サンカクヤのところで全部でき上がれば広い道になります。

- 22 -

先ほど町長が門前～観音下線については県道に工事をお願いするところはしたいというふ
うなことがございましたけれども、こちらも重要で、実際にはこっちのほうの通行が多いと思います。江北町に在住の方が、そして、近くの方が通行をされると思いますので、この辺をやはり地元と協議をしながら、ぜひこの道の開通を、実際に個人の持ち物、家というのは個人の持ち物でございますので、その辺の協議は必要かなと思うところでございますが、その辺の計画をぜひしていただきたいと思います。
この道路から北側は全部中山間でございます。田んなかも、町長、山田ですよ、全部。その辺も含めてぜひよろしくお願いをしたいところでございますが、御検討の余地があれば考えていただきたい思うところでございますが、答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

坂井議員の御質問にお答えいたします。
坂井議員おっしゃられるとおり、町道門前～畑川線の沿線の石原地区で昨年10月に火災が発生しております。その年に道路と歩道の整備を行った経緯もございます。
町の事業として取り組めば、個人への補償費が必要となってきますので、現在実施しております町道門前～観音下線道路改良工事にも取り組んでいる状況でありますので、町としま
しては自主的に取り除いていただければ随時整備をしていきたいと思っております。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
門前～観音下線については地元説明会の云々という答弁がありましたけれども、やはり町としてこういう計画をしたい、するので、ぜひ御協力をお願いしたいというふうな説明会をお願いしたいなというところでございます。黙っとっても家を解体したりは多分されないと思います。建ったままというふうなことであると思いますので、ぜひ行政のほうで説明会、それは地元で説明会をするということであれば、私もその説明会に出席をして地元の皆さんに協力をお願いしながら、一つの道づくりに協力をしていたきいと思いますので、その辺、町長、ぜひお願いをしたいところですが、いかがでしょうか。
○西原好文議長- 23 -

ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
坂井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほど建設課長が答弁いたしましたとおり、現在のところ町道門前～観音下線の整備に尽力をしておるところでありますが、先ほど申し上げましたように、こうした事業も町の負担が減りまして、そのほかに力が向けられるということであれば、今御質問いただいているよ
うな事業もぜひ考えたいというふうに思っておりますが、現時点では、今回も家の火事をきっかけに跡地については整備をさせていただいたということであります。
坂井議員おっしゃいましたように、説明会に出席ということでありましたけれども、ぜひ地元議員としてもそうした機運の醸成に御協力をいただく中で、事業化ということも今後検討はしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
やはり道路が改良されるということであれば、当然私たちも協力をしながら、地元の同意を得る方向で私たちも動くべきだと考えておるところでございます。今の町長の答弁に私もモチベーションが上がったような感じがするわけですけれども、そういうことでぜひ思いつきをしていただきたいと思うところでございます。その辺はよろしくお願いをして、次の質問に行かせていただきます。
○西原好文議長
次へ行ってください。５番坂井君。
○坂井正隆議員
交通の要衝の町について、これは手短に質問をいたしますが、江北町は交通の要衝の町として情報の発信をしてきたところでございます。昨年２月８日の佐賀新聞に、人身事故発生件数佐賀県一というふうな記事が掲載されたわけですけれども、非常にイメージが悪い。要衝の「衝」は突き当たるという意味がありますので、町長、この要衝の町の「衝」の字を、突き当たるの字をほかの字に変えられないか。この要衝なんていうのは車社会のできる前の言葉だと思います。地下足袋というか、足袋をはいて行き来をするときの言葉だったかなと- 24 -

思いますが、この要衝の突き当たるの字をほかの字、例えば、平仮名とか、ほかの漢字を用いるとか、検討をしていただきたいと思いますが、まず、イメージから変えていくというふうなことで、この交通事故については同僚議員も後で質問するかと思いますが、深くは言いませんが、この辺の検討の余地があるのか、お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
坂井議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、辞書で調べますと、要衝という意味は、商業・交通・軍事などの地点で重要な場所であるということで、それそのものについてはマイナスの意味は含まれておりません。ただ、そのうちの「衝」という字を取り出して考えますと、御指摘のように突き当たるという意味であるということであります。
ただ、突き当たるものもいろいろありまして、車ばかりではございませんし、やはり人と人とがそこで出会うことによって、さまざまな新しい価値というのも生まれるのではないか
なというふうには思っておりますし、仮に突き当たるという意味が江北町のイメージに悪いということであれば、まず、そのイメージを悪くしている交通事故のワーストワンのほうをぜひ返上したいなというふうに思っております。
その上でではありますが、要衝も例えば「要所」というふうに言いかえるとか、これはあれですけれども、以前から分岐の町という言い方をしていましたですよね。私も分岐というよりは結節点というかな、分岐点よりは結節点のほうが人が集まるという意味ではいいのではないかなというふうに思いますので、これからもそういう言葉には意を用いて使いたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
再質問じゃありませんけれども、多分町長と私が引いた辞書は同じものじゃないかと思う
ところでございますが、ぜひやはりできるところから、これはお金も何もかかりませんので、そういう検討会があれば、ぜひ変えて、やっぱりイメージアップをしていきたいと思います。

- 25 -

事故の件数はたくさんありますけれども、大体町内の人じゃなくて、町外の方が突き当たられておるというか、突き当てられた人は、要は被害者は江北町の町民が多いというふうなことの中に、ぜひ江北町民参加型で標語あたりも募集をしていただき、やはり交通事故が佐賀県一よというふうなイメージから、みんなが関心を持たないと、交通事故は標語が起こす
わけじゃなくて、おさめるんじゃなくて、やはり人が起こすわけですから、人の気持ちをど
ういうふうに関心を持たせるかという標語も必要かなと思いますので、標語も町民参加型の標語を考えていただきたいと思います。
そういうふうなことで、私の一般質問はこれで終わります。
○西原好文議長
５番坂井君の一般質問をこれで終わります。
続きまして、６番三苫紀美子君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○三苫紀美子議員
皆さんおはようございます。通告に従い３問を質問させていただきます。
まず１問目、江北町の児童公園の実現についてでございますが、土地開発公社が児童公園を目的として購入された土地の計画は、その後どのようになっているか、伺いたいと思います。
我が町にはパノラマ孔園、鳴江公園があり、近くの子供たちが利用できても、ほかの子供たちが利用するには遠過ぎる場所にあると思っております。駅近くの子供たちは遊べる場所がなく、路地でボール遊び等を見かけたことがございます。一日も早く思いっ切り子供たちが遊べる安全な児童公園の実現を望んでおりますが、聞くところによりますと、途中で児童公園という言葉が立ち消えになったとも聞きましたが、町長の公約では一応児童公園があったと記憶しております。土地開発公社が購入された土地について、児童公園をつくるのか、
また、町長として別のところを予定されているのか、今の現状をお知らせいただきたいと思います。町長の答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
三苫議員の御質問にお答えをしたいと思います。私のほうからは現状を報告いたしたいと思います。

- 26 -

駅南地区の子育て世代の人口増加に伴いまして、子供たちが自由に遊べる公園設置の声が大きくなってきたこと、及び駅南地区の準都市計画区域内の開発が進んで候補地が減少してきたことから、平成27年度におきまして江北町土地開発公社にて公園の候補地の検討を行い、先行取得により用地を取得いたしました。平成28年度に造成を予定しております。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
そしたら、今のところの場所に児童公園ができると解釈してよろしいんですかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
三苫議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
現在、土地開発公社で取得しております土地の取得の経過につきましては、先ほど総務企
画課長が答弁を申し上げたとおりでございますが、取得当時に町のほうで取得可能な土地というのを検討した結果、その当時はそこが適地であろうということで購入をされたものでありますが、私、３月１日に就任をいたしました後の状況の変化というものがありまして、それ以外の土地も場合によっては検討ができるという状況になっております。と申しますのも、
現在、土地開発公社で取得いたしました土地の面積が2,280平米ということでございまして、この公園をどういうふうに位置づけるかということだと思うんですよね。私としては、ぜひ子供たちだけではなくて、町民の皆さん全ての憩いの場というふうな公園になればというふうに思っておりますし、それは近隣の子供たち、近隣の住民のみならず、町民の皆さんが気軽に集って憩いの可能な公園ということがいいのではなかろうかというふうに思っておりますので、現在、少し状況の変化がありまして、近隣でもう少し広い土地を検討ができる状況になっております。まだちょっとここの時点で取得可能ということまでは申し上げることができませんけれども、そうしたほかの土地も含めて改めて検討いたしたいというふうには思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。

- 27 -

○三苫紀美子議員
今の取得の土地は狭いということ、2,280平方メートルということはちょっと狭い気がいたしますが、土地有効活用で何とか子供たちに一日も早く児童公園をと願っていたところですが、まだそういう候補地が近くにあるんであれば、それもまたよし、そして、町長がおっしゃる町民の憩いの広場イコール子供と一緒にそこで集えるという公園の広さがあればもっといいのかなと思っておりますが、27年度に土地開発公社でこの土地を取得するに当たり、町民の方にいち早く情報が流れています。そして、皆さん町民の方から、「あそこに児童公園ができるってね」っていうことを逆に聞かれまして、私どもは全然知らなくて、議長に申しました。「議長、児童公園があそこにできるんですか」って聞いたら、議長も定かじゃない。それだけ土地開発公社の権限というのはわかりますが、我々、例えば、議員も知らない
ようなことを土地開発公社がそのままやっていいのか。これは昨年から疑問に思っておりました。その旨、議長にも全員協議会の中で話をさせていただきましたが、やはり町民が入る前にというか、もうそれはしようがないと思います、交渉された方がお話しされたのか、まさか行政の方から出ているとは私は信じたくありませんが、もっと慎重にこういうことは進めていただきたいと思っております。
以上、これは答弁要りません。
それでは、今のところでは検討しているということですので、２問目になりますと、
ちょっと違ってまいりますが、あの狭いところではやっぱり土地利用効果は、大いに利用してそれこそミニスポーツができるようなのを隅のほうにつくるとか、それから、例えば、木陰で親子が集えるところというような、本当に狭いながらも楽しい我が家じゃないんですが、楽しい公園をと願っておりましたのが２問目の質問でございますが、いち早くそのところで大人の目線ではなく、既に今、子供たちを育てているママ友たちの意見を十分に取り入れてほしいという願いがあったわけなんですが、いち早く今議会に町長はママ友・タウンカフェ
事業を打ち出されましたので、これから進むであろう公園のことに対してはしっかりと町長
としては意見を取り入れていただくものと思っておりますので、３問目に移らせていただいていいですか、議長。
○西原好文議長
三苫議員、２点目のアイデアを生かした遊具等の設置というか、質問されておりますけど、それはよろしいですか。アイデアを生かした遊具の設置というのを。６番三苫君。

- 28 -

○三苫紀美子議員
今、言いましたように、今議会、ママ友・タウンカフェ事業が打ち出されましたので、きっとのその中で意見を聞いていただくものと確信しておりますので、その答弁は結構です。
○西原好文議長
はい。じゃ、次、行ってください。６番三苫君。
○三苫紀美子議員
３点目に移らせていただきます。
非常にママ友・タウンカフェ事業はいち早く打ち出されて、さすが若くてスピードのある
町長だなと感心いたしましたが、この件に対しては私のイメージとはちょっと違うような気がしておりますので、あえてこの３問目に質問させていただきます。
ここには講師の事業が組まれておりまして、担当臨時職員の賃金はいいとしても、この講師とかいったら、私は町長がおっしゃったようなママ友100人会議の中で、要するに1,000の皆さんの希望を聞いて、改善ができればというようなことで、物すごい期待をしていたものですが、そのママ友100人会議については今後どのようにお考えか、町長のお答えをお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
三苫議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
今回、ママ友・タウンカフェ事業と、仮称ではありますけれども、６月の補正予算で必要な経費を計上させていただきましたので、また、常任委員会等でも議案として御審議いただ
ければというふうには思いますけれども、私が公約の中でも掲げましたママ友100人会議という名称で公約を上げさせていただいたことはどういうことかといいますと、やはりママ友に必要なことはママ友に聞けということと、もう１つは、やはり非常に子育ての中で孤独を感じておられる方がたくさんおられると、そういう方が一堂に会していただいて、それぞれの悩みを打ち明けることで、そうしたことの中でママ友に必要な、もしくは江北町の子育て支援に必要な施策というのが見出せないかという思いであります。
１回きりで終わるつもりはありませんで、これからも継続的に事業を実施していきたいというふうに思っておりますが、今年度はそういう中で手始めといたしまして、まずは町内に- 29 -

住んでおられるママ友の皆さんに集まっていただきまして、その交流と、そして意見交換の場というのを持ちたいなというふうに思っております。その形式といたしまして、最近、時々報道でも耳にしますが、ワールドカフェといいまして、いわゆる会議体というよりは少し自由な雰囲気で意見の出やすい場を設定しましてママ友の意見が集約できればというふうに思っているところであります。今年度は年度後半ということになりますので、今年度中に２回開催をいたしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
町長のお気持ちは十分にわかりました。
済みません、今回まだ審議もあっていないのをここで質問するのはあれなんですが、２回といって、数字的にはどれだけのものなのか。若いお母様方は、100人というのは私も入るのかな、ノミネートされた10人、20人じゃなくて、誰でもが行けるのかなという期待のある
ママ友100人会議を思っていらっしゃるんです。その点については、このタウンカフェ事業
ではそれだけの人間は集められないのかなという危惧をしておりますが、その点、町長いかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
三苫議員の御質問にお答えしたいと思います。
各回とも約100人の参加を見込んでおるところであります。もちろん、どちらかにお越し
いただければというふうに思っておりますし、これから継続的に行っていく事業であります
ので、ぜひ一度御参加いただければというふうに思っておりまして、固定のメンバーで会議を進めていくということではなくて、一堂にたくさんのママ友が集まっていただくという意
味での100人でありまして、ぜひ多数の御参加をいただければというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。

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○三苫紀美子議員
人数的なものを聞いて大変安心いたしました。もう既に本当に100人集まっていいのだろうかという不安な声も聞いておりましたので、しっかりとその町長の言葉を伝えたいと思っております。
ママ友みんな集まって、そして、意見の出やすい場づくりということでは大変いい事業だと思っておりますので、ぜひぜひ成功することを祈っております。
核家族、他町からの転入者も多くなり、私たち時代の子育てとは状況が全く違っています。
小さいことでも交流の場で話すことにより解決策が出てくるものと思っております。交流の場としてもぜひママ友・タウンカフェ事業が成功することを心より祈って、子育て、教育断トツ宣言、町長に大いに期待して次の質問に移らせていただきます。
○西原好文議長
次に行ってください。６番三苫君。
○三苫紀美子議員
それでは、２問目に通告しておりました環境保全への積極的な取り組みについてでございます。
長年、環境をよくする会のメンバーの方が佐賀市の処理水を利用してボカシづくりによる有機栽培推進に本当に長年力を入れて活動してもらっております。せっかくの運動も地区によっては参加者が少ないようですが、行政としても実施計画書を配布したり、ＭＣＡ無線放送していただいているものの、それだけでは周知徹底されていないのが現状です。結果として、参加者の数の少なさに出ていると思っております。
行政だけではできないこの活動をボランティアとして地道に続けているグループの存在を
町はどのように考えておられるのか。聞くところによりますと、昨年、補助金も減額されたとのことでございます。この活動は地域を守るために有意義な活動であると思っておりますが、この点について環境課はどのように考えていらっしゃるのか、答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。坂井環境課長。
○環境課長（坂井武司）
三苫議員の御質問にお答えします。
ボランティア団体を町はどのように考えているかということでございますが、議員もよく- 31 -

御存じのとおり、ボランティアは一般的に自発的な意思に基づき無償で他人や社会に貢献する行為と考えております。
町といたしましても、町民主導のまちづくりの基盤であるボランティア活動の推進と活性化は重要なことと考えております。まちづくりは、地域に住む人々が共通の目的を持ち、互いに励まし合うことのできる地域を暮らしやすくするためのさまざまな活動のことと思います。そういう地域をよくしよう、住みやすくしようという思い、考えを持って活動されている方もたくさんいらっしゃると思います。そのことは大変ありがたく、敬意を表するところでございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
今、課長のほうからボランティアの説明をしていただきました。そういうことは十二分にわかった上のボランティアのグループでございます。ボランティアの人件費を出しなさいとか、そういうことを言っていないんですよ。位置づけを言っているんですよ。その説明なんかはここにいらっしゃる議員は全て知っていると思います。そういうことをここで答弁に出すような軽い答弁はやめていただきたいと思います。
それでは、今言っているのは、絶対好きなグループのボランティアというのはいっぱいあります。例えば、それじゃなくて、地域を守る、環境保全のために活動をしているボラン
ティアグループをどう思っているか、その位置づけはどうなのかと言っています。済みません、環境課長は今お帰りになったばっかりですので、隣に前課長がおりますが。
そういうことで、これには自分たちでつくったのだけじゃないんですよ、やっぱりＥＭ菌という、あとキトサンというような薬品を入れながら、処理水と、それから米ぬかとかでい
ろいろまぜながら、その材料費が要るんですよ。だから、補助金に私たち──私も会員の一人ですので私たちと言わせていただきますが、例えば、会員にいっぱいの日当をやりなさいとか、そういうことじゃないんですよ。根本的に環境問題についてどのように町は考えているかと言っているんですよ。もう一度答弁やり直してください。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。坂井環境課長。
○環境課長（坂井武司）- 32 -

環境をよくする会をどのように考えているかという御質問かと思います。
ボランティア団体の捉え方はいろいろあるかと思います。町にはボランティア団体連絡協
議会というのがありますが、環境をよくする会はそれには入っておられないようでございます。それに入っているのはもちろんボランティア団体ということでございますけれども、それにとどまらず、いろんなボランティア団体があると思います。環境をよくする会につきましても、町のためにいろんな活動をしていただいているというボランティア団体の一つだと考えております。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
済みません、本当にまだ環境課長として何カ月かですので、出向されていましたので、十分に前のことの事情はおわかりになっていらっしゃらないと思いますが、２点目一緒、環境保全のことですので続けさせていただきますが、蛍の飛び交うまちづくりを夢見てと、本当に踊りが趣味とは言いませんけど、そういうボランティアで教えてくださっている方もいらっしゃいますが、そのボランティアグループに入っておりませんって。当たり前じゃないですか。行政の下請と思って私たちは行政の手助けをしているボランティアだと思っているんですよ。趣味のボランティアと思わないでください。
そういうことで、材料費もかかるにもかかわらず、その補助金を減額するということは、じゃ、行政の環境課で私たちがやっているような今のボランティアのことをこの28年度しっ
かりとやっていただくということであれば、この質問は取り消します。できますか。行政がこれだけ忙しい中で。できないことを町民がやっていることに対しては、もっと手厚くやってください。何万円か知りませんが、２万円か３万円を削るようなけちなことをしないでくださいと言っているんですよ。そのことによって、本当に環境課で全部環境をよくする会がしているようなことをしてくださるんであれば、ここで確約してくだされば、この質問は取り下げさせていただきますが、いかがですか。できないと思いますよ。普通のボランティア
グループの中に入っていませんからって、そういう答弁は、もう済みません、本当に大変だと思いました、何カ月しかたっていないのに、私が言っていいものかどうか。それでも職員である限り、前後のきちっとした引き継ぎはなさるべきだと思いますので、あえて質問しておりますが。本当にまだ環境課になれていない課長にこれ以上答弁を求めても大変だと思い- 33 -

ます。
次、町長に伺わせていただきます。
町長は武雄市でしっかりと環境については見てきていただいたと思っております。武雄市の北方町では、職員の方が上のほうから放流をしながら、七、八年かかったけど、今はそこの場所では蛍が飛び交っているということを市民の方から聞いております。そのことも町長は御存じだと思います。そして、後で出てくるＥＭ液をつくる、活性液をつくる、機械から出たＥＭ液を武雄市内全部に目的があって川に放流するのであれば無償で配布しているということも聞いております。御存じないですか。担当違ったんでしょうか。確かに無償で配布
してあります。市民の方から伺ったんですから、それは間違いないと思います。そんな中で、同じく北方町で私も当時、環境をよくしたいという思いでやっておりました。
この間、宮崎県の綾町に江北町女性ネットの会で環境を勉強しに行ってまいりました。といいますのも、一番最初に北方町でこの環境に対して研修に行ったのは綾町と江北町でした。
その中で綾町は即帰っていろんなことで町長に直訴、談判しながら、また、町民のためを思いということで、あそこの綾町は多分うちよりか少ない7,000人ぐらいの人口だと思いますが、同じ研究で足を踏み出した綾町と江北町がこれだけの差が出ているのかと、本当に綾町の前田町長、交流会に、女性ネットに入っていただきました。その交流の時点で、すごいやる気のある町長さんで本当に感激をしたところでした。私もつい言ってしまいました。「うちも若いエネルギッシュな町長にかわりましたので、ぜひ御指導ください」ということを申しましたら、「自分としてもぜひ山田町長にお会いしたいですね、いいまちづくりのために頑張らせていただきたいですね」という温かい励ましをいただいて帰ってきたところですが、どうでしょうか。町長として安全・安心、環境づくり、さっきから交通要衝も出ております
が、事故、そういうみんなが安心して暮らせる安心・安全なことでもあるし、環境をよくするということも、これは安全・安心なまちづくりの一環ではないかと思っております。
ぜひこの際、私も前町長時代に課長も──退職された方なんですが、佐賀市の課長たちと一緒に町長にお願いに来たこともありました。ところが、やっぱり部署の課長が全然積極的でありませんでしたので、田中町長も一歩前に足を踏み出していただけなくて、私の夢はそこで破れてしまいました。しかし、女性ネット、一緒に研修したみんなが言っています。綾
町ができているのに江北町でできないことないよねと、私たちも環境をよりよくするために頑張っていこうという団結のもとに帰ってまいりました。さほどかからない機械だと思いま- 34 -

す。環境を守るためには、１台が80万円、100万円以内だと思いますが、北方町を見て、すぐ何カ月か後に綾町はその機械導入で女性たちに頑張ってくれということで、石けんをつくったり、活性液をつくったり、それから粉石けんをつくったりで頑張っていらっしゃる姿があります。ぜひ我々にもそういうチャンスを与えていただくことを町長にお願いしたいのですが、そのことについて町長のお考えをお聞かせください。
○西原好文議長
三苫議員、もう３問目の質問に入っているということでよろしいですね。
それでは、ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
三苫議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
安全・安心なまちづくり、また、環境に配慮したまちづくりにつきましては、私もみずか
らの思うところと同じでございまして、そういう意味からいたしましても、環境をよくする会の皆様の日ごろの環境に対する取り組みについては心から敬意を表するところであります。
そうした中、先ほど機械の購入をということでありました。またその前には、行政で全てができるもんじゃないという御指摘もいただきました。ごもっともであります。私も全てが行政でできるものではないというふうに思っておりまして、そういう中で、行政でできることは行政でやる、また、民間の皆様にお願いすべきところはお願いをするということであります。
そういう中で、先ほどの機械購入というものを町として購入すべきなのかどうなのかということについては少し検証が必要なのではなかろうかというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、行政だけでは、市民協働という言い方もありますけれども、ぜひ行
政と民間が一体的な取り組みをすることが必要ではなかろうかというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
ありがとうございます。本当に機械導入をこの場で言っていいのかどうか、時間がかかるものと思っておりましたが、要するに行政で買うものかどうかというのは、一歩もっと話を深めてから言っていただきたい言葉だと思っております。なぜならば、北方も、当時、北方- 35 -

の松本町長、行政で設置しました。綾町も前田町長、行政で設置しているんです。だから、そういうことで、うちが例えば、それぐらいのお金がないんじゃなくて、お金じゃないんですよ、町長はアイデアを生かして佐賀県一の町長になると断言なさいました。それだったら、今まで県庁とか、それから武雄市役所で培ってきたノウハウをしっかりと全開して、どこからどういうふうにして補助金を取れば、この我が町にいい環境ができるのかということはこ
れからの課題だと思いますので、ちょっと町長にしては行政ではという言葉は撤回していた
だきたいような気がしますが、それが町長の本心であれば撤回する必要はございません。でも、私たちの期待する町長の言葉ではないと申し添えておきます。
本当にこれで、環境をよくする会については町長から敬意を表しますという一言をいただ
きましたので、きっと環境を守る会で汗だくだく、真夏でも何でも汗びっしょりになって頑張っている皆さんにとっては大変ありがたい言葉であったろうと思います。
今後、こういうことで、その優劣をつけるわけじゃないんですが、行政にとって必要なことをやっている、事業を手伝ってもらっているということに対しては、やぶからにお金が足りないから、じゃ、補助金として落としましょう、これ補助金の、人件費じゃないんですから、そういうところをよく前の建設課長は後任の建設課長にお話をしていただいて、どういうものであったか、しっかりと環境課のほうで検証をしていただければと思っております。
それからのことにしていただきたいと思いますので、環境問題については行政のトップとして頑張っていらっしゃった山田町長に大きくみんなは期待しているところでありますので、力を発揮していただくことを心よりお願いしまして、次に移らせていただきます。
○西原好文議長
次に行ってください。６番三苫君。
○三苫紀美子議員
それでは、３問目の使用料についてお尋ねいたします。
今回は本当に物申すことばっかりで大変恐縮でございます。特にこの使用料については私が所属している会のことを申すものですから、大変恐縮しながら質問させていただいております。
江北町として、社会教育団体としての婦人会をどのような位置づけをされているのか、お答え願いたいと思います。
前々町長、吉岡町長のときに私も婦人会員になり、今に至っております。その吉岡町長は- 36 -

何のときでも、婦人会あっての地域だから、地域婦人会の皆さん、頑張ってください、地域を守ってくださいというエールを本当にたびたび送っていただいておりましたのをはっきり記憶しております。もちろん、婦人会で使う会議室の使用料なんてもってのほかです、無料でした。現在、会員減ではありますが、何千人といたその婦人会と全く変わらぬ地域に根差した活動を少人数で頑張っているところでございます。
県内アンケートで、社会教育団体たるもの婦人会の位置づけについてというアンケートをとってみました。相島課長に25校区ぐらいの集計をお渡ししておりますが、県内で40校区がございまして、あと残りの十何校区も婦人会として公民館もろもろを使うのは使用料を取っているのは我が町だけです。先ほどの交通事故ワーストワンじゃないんですが、社会教育団
体ワーストワン、我が江北町です。（40ページで訂正）このことについて、わずかではありますが、位置づけがやっぱり低いととらざるを得ない。議長、途中ですが、使用料についてですので、２点、３点、一緒によろしゅうございますでしょうか。同じ使用料でございます
ので。だめでしょうか。１は１ですか。
○西原好文議長
ちょっと待ってください。町長よろしいですか。──結構です。２問目もいいです。
○三苫紀美子議員
そういうことで、その結果に私は本当に情けない思いで、県のお世話役をしている立場上、
物すごい、こんなに恥ずかしい思いをしたことはございませんでした。
ＰＴＡ、育友会の取り扱いも多分同じだと思います。利益を目的としないＰＴＡ、育友会、子供たちの育成会議に、何のための使用料を取らなくてはならないのか。会議するというこ
とも子育ての一環ではないでしょうか。私はそう思っております。
あと３点目の町民の健康づくり教室、トリム体操しかり、３Ｂ体操、気功、ミニバレー等、
自分の健康は自分で守る、日ごろからの健康に対しての意欲を燃やしている、その皆さんた
ちに、この使用料というのは町行政の中に何の役に立っているんですか。この使用料をもらって、これはどこに当てはめて有意義なお金を使っておりますよというような項目があれば、ぜひ打ち出していただきたいと思います。相島課長、まず、課長から答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。相島教育課長。

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○教育課長（相島千代治）
ただいまの三苫議員の質問にお答えいたします。
まず、婦人会の位置づけにつきましては、町内には社会教育関係団体として江北町文化協会、江北町体育協会、江北小学校ＰＴＡ、江北中学校育友会があります。江北婦人会も同様に社会教育関係団体と位置づけております。婦人会を初めとする各社会教育関係団体の自主的、自発的なさまざまな活動に対して心よりお礼申し上げます。町としても、社会教育団体の育成、支援という意味からも、これまで同様、支援、補助金を交付していきたいと思っております。
社会教育関係団体とは、社会教育法第10条に「法人であると否とを問わず、公の支配に属さない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする」という定義がなされております。
使用料につきましては、平成16年度に行政改革受益者分担の考えによりまして、平成17年
３月の定例議会で江北町公民館、社会体育施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正を行いました。内容は使用料の改正で、町主催、また町共催行事以外、原則施設使用料を全部取ることになりまして、議会に承認を得ております。それに伴い平成17年度より、社会教育関係団体の施設使用料については各施設管理に関する条例に基づきまして徴収を行っているところです。施設の維持管理にかかる費用の一部を利用者の方に受益者負担ということで御理解をいただきたいと思います。
あとＰＴＡ、育友会につきましても、公平性を保つために徴収を行っているところです。
また、最後のトリム体操、３Ｂ体操、ミニバレーを無料化にできないかということですけ
ど、これも各社会教育関係団体の中で趣味を生かした仲間、生きがいづくりや健康のための体力づくりなど活動されているサークルや各部がありますので、公平性、受益者負担ということで無料化は考えておりません。御理解をいただきたいと思います。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
思ったとおりの答弁でございましたが、これだけ県内があっていても、我が町は条例があるからということで一切会議の席にのっけようとは課長なさらないんでしょうか。あなただ
けのことではだめかと思いますが、町長に再度答弁していただきます。

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これだけの結果が出ていて、それで我が町をどんなに思われるでしょうか。だから、先ほど言いましたように、この使用料がどこにどう生かされているかをお答えいただきたいと言いました。全般的なということは理由にならないと思います。それだけ皆さん本当に健康についても、それから社会教育団体もろもろ、体育協会しかり、文化協会しかり、頑張っていらっしゃいます。町のために貢献していただいていることは重々皆さんもわかっていらっしゃると思います。よそのまちが使用料を取っていないのに、なぜ我が町が取らなくてはい
けないのか、その明確な答弁をお願いしたいと思いますが、町長でよろしいでしょうか、相島課長でしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
三苫議員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、その前に、先ほど江北町は社会教
育団体ワーストワンというようなお話がありました。決して社会教育団体の皆様の活動がワーストワンだというふうには思っておりませんし、他市、他町にまさるとも劣らぬ活動をしていただいていることは、ここで心から敬意を表したいと思います。
その上で、先ほどのお言葉につきましては、社会教育団体が御利用いただく公民館の使用料について、現在御負担をいただいていることについての御指摘だというふうに思っております。
社会教育団体というのは、先ほど相島課長の答弁にありましたように、社会教育法に基づいて規定がされている団体でありまして、改めてではありますけれども、江北町内でいきま
すと、江北町の文化協会、江北町の体育協会、江北小学校のＰＴＡ、江北中学校育友会と江北町の婦人会様であります。
現在、御指摘のとおり、社会教育団体の皆様にも使用料の負担をお願いしておるわけでありますが、それにつきましては平成17年３月の定例議会で条例を改正いたしまして、行政改革の一環といたしまして、町民の皆様、また町内の各種団体の皆様にも維持管理に要する経費の一部を御負担いただきたいということで条例が改正をされたものと思っております。
そういう中で、今回、御指摘いただいておりますように、県内を見渡したときに、江北町だけであるということであれば、それはそれで一考の必要があるのではないかなというふうに思っております。

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今回提供いただきました資料の中でも、25団体について調査をいただいたということでありますが、また我々のほうでも調査をいたしました上で検証をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
今の町長の答弁で納得でございます。
先ほどワーストワンと言ったのは、済みません、社会教育団体活動がワーストワンということではありません。位置づけ、社会教育団体の一グループ、婦人会に対しての取り扱いが佐賀県ワーストワンと言ったので、改めて訂正させていただきたいと思います。
条例改正はなるほど、17年ということはあります。受益者負担という意味もしっかりとわかります。しかし、今、町長がおっしゃいましたように、県内で我が町だけがこの取り扱いをしている。婦人会だけじゃありません。文化協会、それから体育協会、ＰＴＡ、育友会、全てのことに対してもう少し手厚い扱いができればと思っております。そのことについてしっかりと管轄であります教育長あたりもほかの市町を知っていただいて、よく検討をしていただきたいと思っております。
隣の町で半額ですよということで前回の議会かで副町長からおっしゃってもらったと思いますが、あれは、隣町は婦人会に福祉基金として80万円ほど、今減額になっているかどうかわかりませんが、80万円ほどもらっていらっしゃいます。そのことに対して、少しは負担をしましょうということで、あの会長がフラダンスと着つけ教室を婦人会としてなさっていると思います。そのことが半額負担をということなんです。総会にしても、支部長会にしても、何にしても、一円たりとも県内全部払っておりません。そのことをどうお考えなのか、これは全部ケーブルか、それから、議会だよりでも皆さんに周知徹底されると思いますので、やっぱり開かれた行政、そして町民のための行政であるべき、この我が町がやっぱり最低ということは、もう断じて撤回していただきたいと思っております。その点、佐賀県の中で最も住みやすい町と位置づける江北町として、町長、しっかりとここで肝に銘じて、会議の面でいろいろと課長もろもろの意見を聞きながら、一歩も二歩も今よりも前進していただくことを強く期待して、この質問を終わらせていただきます。

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今回は嫌なことばっかりでしたけど、次の議会には皆さんたちにも夢のあるようなものをともに考えるような議題を打ち出したいと思いますので、今回の嫌事はしっかりとこの３カ月間で頑張って皆さんで協議していただくことを強く望んでいます。
以上です。
○西原好文議長
６番三苫君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開10時40分。
午前10時24分

休憩

午前10時40分

再開○西原好文議長
それでは、再開いたします。
８番土渕茂勝君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○土渕茂勝議員
それでは、質問に入りたいと思います。日本共産党の土渕茂勝です。
安倍首相の経済政策、アベノミクスの３年半を見れば、消費税８％の増税で国民に負担を押しつけ、個人消費は２年連続マイナス、実質賃金は５年連続マイナスとなっております。
一方で、大企業は円安効果で利益を拡大、内部留保300兆円を超えて積み上げました。格差も広がり、アベノミクスの失敗が明らかです。地域の経済や町民の暮らしにも被害をもたらしております。
そうした中にあって、地域経済の活性化と住民の健康と安全、福祉の向上に努めるという地方自治の本旨に基づく施策が重要になっております。その一つとして、特別養護老人ホームの誘致を求めます。特別養護老人ホームの誘致は、雇用にも、施設への入所を待っている
方々にも大きなメリットがあり、最も現実的な誘致事業として取り組むべきではないかと思いますけれども、町長のお考えをお聞きいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
それでは、土渕議員の質問で、特別養護老人ホームの誘致を求めるということですけど、特別養護老人ホームの誘致については現在の県のほうで計画等があるわけですけど、特別養- 41 -

護老人ホームの設置については県の認可が必要であります。佐賀県の第６期介護保険事業計
画、これは27年度から29年度までの３カ年の計画になっているわけですけど、特別養護老人ホーム等の施設サービスの新設、増設は原則として行わないというふうな計画に一応なっております。それで、今のところ計画がありませんので、町のほうの考えとしては、誘致を事
業者等に図るのは今のところ行うべきではないというふうに考えております。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
町長の認識をお聞きします。
○西原好文議長
答弁求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
基本的な考え方は先ほど福祉課長が答弁したとおりでありますけれども、県の第６期介護保険事業計画は平成29年度までの３カ年ということになっておりますが、その後の計画はどういうことなのかというのは、ちょっと今のところまだ知るよしはありませんが、ただ、今、国のほうでは地域包括ケアシステムの構築ということで、どちらかというと在宅へという流れがある中で、次の第７期計画で特別養護老人ホームの増設ということが打ち出されるというのはなかなか現実的ではないのではないかなというふうに思っておりますし、先ほど特別養護老人ホームの誘致が最も現実的な誘致策だということでおっしゃいましたけれども、そういう意味でいきますと、なかなか現実的ではないのではないかというふうに思っております。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
一応グラフをつくりましたから見てください。町長は現実的ではないというふうな答弁をされましたけれども、今置かれている状況は非常に切実で、そして、現実的だと思います。
そういう認識が今行政に求められていると思います。
最初のグラフを見られたらわかりますように、私は2001年から特別養護老人ホームに対し- 42 -

ての申し込み推移ですね、私たちは待機者と言っておりますけれども、これが1,000人を超えて今あるというこの事実をしっかり見てほしいと思います。それと、次の資料を済みません、これは杵藤広域圏の全体の一つのグラフです。このグラフには、病院とか老健施設とか自宅とかといういろんな施設、あるいは自宅で特別養護老人ホームを要望されている人数です。今出したグラフはその中でも要介護３以上で即入院を希望されている方、これがグラフでわかりますように、この杵藤広域圏内に150人を超える方々が今なお待っておられると。
これは今緊急に必要だという一つの実態です。グラフには今出しておりませんけれども、その前に要介護３以上で在宅者というのも、これは激増してきております。現在の時点で一番新しい資料で450人、これはちょっとここには出しておりませんけれども、町長のほうには資料として出しております。
私はこの問題を企業誘致という一つの視点から捉えたわけです。最も現実的というのは、こういう現状がありますから、町が今、企業誘致ということを取り上げておりますけれども、こうした福祉施設の誘致ということもあり得るんじゃないかと思います。国の考え方とか県の考え方ということに、そこにこだわる必要は私はないと思います。現実がこうだから、だから、町として国とか県に強く働きかけていくと。実際これまでの杵藤広域圏での特別養護老人ホームの設置状況を見ますと、やはり要望があってずっとつくっております。そういう意味で、現実的であり、切実ではないかということで、改めて町長の認識をお聞きしたいと思いますけれども、すぐできるかどうかは別として、こういうところに力を注いで国や県に働きかけていくということが私は必要だと思います。そういうことを改めてお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
切実かつ現実的ということでありまして、前段の切実的であるということについては賛同
いたすところでありますけれども、現実的かどうかというところにつきましては、先ほど申し上げましたように、町でできることだけではありませんので、現在、県の第６期介護保険事業計画、いわゆるゴールドプランと言っていいと思いますが、平成27年度から29年度までの３カ年では特別養護老人ホーム等の施設サービスの新設及び増設は原則行わないというこ- 43 -

とになっておりますし、平成30年度以降、第７期ということになろうかと思いますけれども、現在、国におきましては、これらの高齢化対策といたしまして、介護が必要となっても住みなれた地域で暮らせるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地
域包括ケアシステムの構築を重点的に進められるところでありまして、そうしたことを踏まえれば現実的ではないのではないかというふうに申し上げたところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
地域の町の仕事として、町長も町の仕事の中心は何かと。いわゆる地方自治の本旨について、町長は福祉の向上に努めるということが本旨なんだということを強く強調されております。そういう見地に立つならば、先ほども申しました国とか県の一つの計画がそういうふうになっていたとしても、この切実性というのは本当に深刻だというのが現実です。だから、そういう現実に基づいて国や県に働きかけていくと、このことが必要じゃないでしょうか。
そういう姿勢を今町長はとる意思があるのかどうかということをお聞きしております。実現するかどうかはこうした働きかけがあってのことだと思います。今、国のほうも現実問題として、保育園の待機児童の問題が一つ大きな課題になっていますね。それともう１つがやっぱり介護の問題で、こういった特別養護老人ホームに対する待機も深刻な問題になっております。これは両方とも同じ質と内容を持っております。そういう認識に立って、切実な要望が実現するよう町長もそういう姿勢で取り組んでほしいということを改めてお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
我が国では団塊の世代が後期高齢者になる2025年が高齢化のピークと言われておりまして、そこに向けて、現在、国として地域包括ケアシステムの構築を重点的に行われているところであります。言うまでもなく、私といたしましても、介護が必要となっても住みなれた地域
で暮らせるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケア- 44 -

システムの構築を重視していきたいというふうに思っておりますし、それにこれからも尽力ができればというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
特別養護老人ホームの重要性というのは町長も否定はされていないし、切実だということも理解されていると思います。私は母親の介護から始まっておりますけれども、いわゆる特別養護老人ホームや老健施設などの介護施設の実態というのをずっと見てまいりました。今は弟をもう10年近く介護して、今やっと特別養護老人ホームに入っております。また、昨年、
私の友達で事故で脊椎損傷でこの１年間病院に入って、やっとるんびに園に入ることができたという、そういう実態が、病院の中にも老健施設という、老健施設というのは介護をして元気にして自宅に戻すという限られた施設ですけれども、そこに本来ならば特別養護老人ホームで生活をしなければならない、介護が必要だという人たちもたくさんおられるわけです。その現実が先ほど私が待機者、いわゆる申し込み者という形でグラフで示しました。ぜ
ひ町長、企業誘致という中で、介護施設がですね、そういう福祉施設が地域の経済にも、それから地域のいわゆる福祉にも大きく役立つという認識に立ってこの問題を取り上げてほしいと。私はこの問題はずっと取り上げておりますけれども、一度も実現したことがありません。ぜひ江北町にということでこの問題を取り組んでほしいと。取り組むという気持ちがあるかどうかをこの問題で最後にお聞きして次に行きたいと思いますけれども、議長いいでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えしたいと思います。
３月議会でもこの問題につきましては御質問をいただいたところでありまして、その中でも雇用の確保という意味で企業等の誘致につきましては積極的に進めていきたいというふうに思っておりますし、そういう中で、恐らく答弁の中で申し上げましたけれども、私は必ずしも工場だけが雇用確保の場ではないということも申し上げたつもりであります。当然商業- 45 -

施設もございますし、そういう中で、こういう福祉施設ということも当然選択肢の一つということであろうかと思いますが、土渕議員が最初に御指摘されたように、最も現実的な取り組みかということでありましたので、最も現実的な取り組みとは思っていないということを申し上げたまでであります。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕議員よろしいですね、次に行ってください。土渕君。
○土渕茂勝議員
じゃ、一言だけですね。考え方の問題ですけれども、切実だということが私は現実的でなければならないと思うんですね。だから、姿勢として、今本当に必要とされているなら、それを現実性に変えるというのが私は行政のあり方だし、町長としての姿勢だと思います。そのことを一言言って次の問題に移りたいと思います。
○西原好文議長
はい、次に行ってください。土渕君。
○土渕茂勝議員
次は、地域経済の活性化の一つとして提供したいと思いますけれども、住宅リフォーム助成制度の復活ということで質問をいたします。
住宅リフォーム助成制度の実施は、地域で事業を行っている建設、電気、設備など多様な職種に仕事をもたらしました。町としてその効果をどのように評価されているか。長引く不況の中で、町の経済の活性化と地域の住環境改善に大きな力を発揮する制度の復活を県に働
きかけ、独自でも助成制度を実施すべきではないかと考えますが、取り組む意思はありますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

土渕議員の御質問にお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度の復活をということで、この制度につきましては県の事業で、地域経済の活性化のため、平成23年度から平成25年度の３カ年において180戸の住宅に対して助成をしております。その事業費総額が２億8,919万円、そのうち4,111万７千円を助成して- 46 -

おります。
補助金の内訳としまして、県の補助が3,286万円、町の補助が825万７千円になっております。このようなことから、制度を利用された方や、また工事を請け負われた方に対して事業効果はあったと思っております。
制度の復活につきまして、県では、事業再開の予定はないということであります。町独自の制度については、年間平均で町の負担が1,400万円程度必要になり、また個人でも１世帯当たり平均で約160万円かかりますので、持ち家で自己資金がある世帯はいいですが、そうでない世帯との不均衡が生じるため、町独自の助成は考えておりません。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今、課長のほうからお話がありましたように、住宅リフォーム助成制度、平成23年度から25年、約３年間行われております。その中で町内で97の業者、それから町外で92の業者がこの仕事につくことができたと。先ほどの報告のとおり、事業総額は２億8,000万円近くになっております。補助額のおよそ７倍の財政効果が出ております。私はこれは改めて、県はその気はないという話でしたけれども、これもまた県に働きかけて、こういう制度をもう一度復活させていくということで地域の経済にささやかではありますけれども、活性化をつく
り出していくということが必要ではないだろうかと。一つの方法としてですね。そのことをちょっと町長にですね、そういう地域の業者の方々の仕事ができるような施策の一つとして取り上げるべきではないだろうかということを町長にお聞きしたいと思います。
もう１点ちょっとお聞きしますけれども、これは課長でも結構ですけど、私が質問のところに出しておりませんでしたけれども、県内で単独で住宅リフォーム助成制度を今進めているところが幾つかあるのかどうか、わかれば報告をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
住宅リフォーム助成事業につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、当然町内の事業者への効果ということも一定効果は認めるわけではあります。ただ、全体の事業費が- 47 -

先ほどありましたように３年間で２億8,919万円に上っておりまして、このうち町として支出をいたしましたのは4,000万円ということになっております。仮にこれは町単独で、県の補助分もまとめて実施をするということになりますと、年間平均約1,400万円程度の負担ということになりますので、果たしてそこまでしてこの事業をやるべきかどうかということは検証する必要はあるのではないかなというふうに思っております。あくまでも県の事業が前提での上乗せということでは考えてもいいというふうには思っております。
それともう１点、単独でやっている自治体があるかということでありますが、済みません、
私も全てを把握しておるわけではありませんけれども、昨年度の地方創生の国からの交付金の中で、消費喚起ということで一定の交付金額が各自治体に交付をされました。その中で、その交付金を活用して時限的に実施をされた自治体はあろうかと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
先ほど町長は間違って報告されているような気がしますけれども、先ほど町の補助額を4,000万円と言われたですね。町が補助したのは825万７千円ですけれども、これは間違いじゃないですか。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
失礼いたしました、間違えておりました。事業費が２億8,919万円、このうちの補助金額
が4,111万７千円となっておりまして、その内訳として、町が補助いたしましたのが825万７
千円でございます。
以上、訂正いたします。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
これは実際やって実績が出ているので、こういうのはぜひ検討をしてほしいと思います。

- 48 -また、それが地域での業者を手助けしていくという一つの方法だと思いますので、そのことを要望して次の問題に移りたいと思います。
○西原好文議長
はい、次に行ってください。土渕君。
○土渕茂勝議員
私が今回質問しているのは、３月議会で質問を十分できなかったものを取り上げています
ので、ダブると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
町長は正規雇用100人の公約を掲げられました。私は、これはすばらしいことだと思います。どういう認識のもとでこれが掲げられたかということをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、私の提案ということも含めてお話ししますけれども、正規社員をふやす上で、町が直接管理運営している保育所などの職員の身分で臨時や派遣を正職員として処遇することが必要ではないでしょうか。現状はどのようになっているかということをまずお聞きします。
また、指定管理となっている町の施設で働く方々を職員並みの待遇に改善すべきだと思いますが、町長はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
手元に保育所の運営と保育所の体制について、正規と臨時、派遣、課長に資料をお願いしてつくっていただいたのを配付しております。それを参考に答弁をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
土渕議員の質問にお答えをしたいと思います。
２点あったかと思います。１点目が、町が直接管理運営している保育所等の職員の身分が現状はどのようになっているかという質問と、もう１つは、指定管理となっている町の施設
で働く人を職員並みの待遇に改善すべきではというふうな２点だったと思います。
まず１点目につきましては、平成16年以降、行財政改革を取り組む中で、地方分権、権限移譲が進められ、業務が非常に増大をしております。この対応といたしまして、保育所の職
員が行政事務を担当するよう人事異動を行ってきており、現在、幼児教育センターで幼稚園教諭及び保育士として従事している者は臨時職員を含め11名、委託先からの派遣が17名でございます。

- 49 -

また、こどもセンターうるるにつきましては、臨時職員を含め４名、委託先からは12名の方が従事をされていらっしゃいます。
さらに給食センターにつきましては、臨時職員が１名、委託先から12名の方が従事をされていらっしゃいます。
続きまして、２点目の御質問でございますが、ネイブルの指定管理料を算定する際につきましては、係長職程度を１名、主査程度を１名、主事程度を３名というふうに想定をしております。
また、社会福祉協議会への補助金算定につきましても、業務の内容ですね、相談活動や共同募金への協力など、業務を考慮して補助金を交付しており、現在、妥当であると考えています。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
きょうは町のですね、今、町が委託しているいろんなところがありますけれども、資料としてはここに出しております幼児教育センターのほうから詳しい資料が出ております。私が町長にお聞きしたいのは、正規雇用100人という、どういう視点でそれを上げられているのかという。もう１つは、私の要望として、要求として、町にいわゆる正職員と臨時、派遣という方々がおられると。それを是正して、もともとは保育所なんかでいいますと、町の職員が担っていた仕事ですね、それが今度は派遣に移されることによって町職員との賃金の格差、それから労働条件の格差、そういうのが今現実に出てきていると思います。私はそれを町長として是正する、そういうところに手をつけると、そして、改善をしていくというのが非常に重要な課題に今なっているんじゃないかというふうに思いますけれども、町長の考えをお聞きします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず１点目は、正規雇用100人を打ち出した趣旨は何かというところでありますが、現在- 50 -

は非常に皆さんの価値観も多様化いたしまして、それにあわせて働き方も多様化をしておると思います。そういう中で、これから人口減少社会を迎える江北町にあっては、やはり江北町の皆さんがそのまま江北町に生活をしていける、そういう環境が必要だというふうに思っておりますし、一度江北町を出られた方がまた江北町に戻って生活ができる、もっと言えば、江北町に今まで縁がなかった方が何かを縁に江北町に住んでいただける、そういう町にしたいなというふうに思っております。そういうことでいきますと、やはり生活がきちんとできるというのが一番重要であるというふうに思っておるもんですから、そのためにはやはり正規の仕事が確保されているということが重要だと思ったものですから、今回、正規雇用100人ということを公約に掲げさせていただいたところであります。その方法については、先ほど来議論させていただいておりますけれども、私は工場誘致に限らず、さまざまな商業施設、
場合によっては福祉施設の誘致等々を含めまして、やはり正規雇用の確保というのはしてい
きたいというふうに思っておりますし、この中には、例えば、自分で起業したいと、会社を江北町で起こしたいと、そういう方も含めてのことであります。
その上で、先ほど町の施設に従事する職員の非正規職員を正規にということでありました
けれども、先ほど来、行政改革のお話がありました。これまでさまざまな議論がなされた結果として、行政改革の一環として進められてきたことだというふうに思っておりますし、そうした経緯というのは踏まえるべきであるというふうに思っております。その上でではありますけれども、私はもし正規雇用を100人を確保するということであれば、ぜひ新たに正規雇用の100人というものを確保していきたいというふうに思っているところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
私が質問したのは、町長の公約実現の中で、町が管理運営しているいわゆる施設の中での非正規を正規に改めていくということが一番大事じゃなかろうかということで質問をいたしました。町長の今の答弁では、そういう視点は今ないということだったと思います。私は、そこはやっぱり間違っているんじゃないだろうかと、そこに目をつける必要があるんじゃな
いかというふうに思います。
そこで、現状を知る上で、今手元に幼児教育センターの職員配置状況というのがあります。

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裏を見てください。全部はちょっと取り上げられないから、幼児教育センターを取り上げますけれども、町が直接雇用している正規の雇用が８名、臨時が５名、合わせて13名です。委託が幼稚園教諭保育士という、これは幼稚園の教諭としての資格もある、保育士としての資格もあるという方が16名ですね。それと栄養士の方、調理師の方３名、これは19名。そこでちょっと課長わかればお聞きしますけれども、町の正規職員に対して、いわゆる委託されている幼稚園教諭、保育士の賃金の格差ですね、賃金の差があるのかどうか、同等なのか、あるいはいろんな社会保険とか含めて労働条件ですね、それは十分完備しているのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
ただいまの土渕議員の御質問の正規職員と委託職員の賃金の格差ということでございます
けれども、細かくどういったふうに各個人に支払われているのかというのはこちらでは把握をしていないんですけれども、でも、年々私たちも労働条件をよくするために賃金が上がる
ようにということを町としてもきちんとそこを取り組んでおりまして、委託料も年々かなりな額を上げてもらっております。昨年より28年度は約2,000万円近く上がったと思います、
人件費がですね。社会保険料とか、そういうのも組み込まれて、ちゃんとそこら辺はやっておりますので、そんなにボーナスとかなんとかがどれくらい払われているのかはわからない
んですけれども、町職員と民間の払い方というところまで把握していませんが、それほど格差がかなりあるとは余りないのではないかなというふうには思っております。
以上です。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今、質問は、幼児教育センターについて主に資料もありますからしておりますけれども、一つは町長にお願いしたいのは、非正規の雇用している働く人たちの賃金、労働条件と職員との差がどれぐらいあるのか、どういうふうになっているか、それをまず私は把握をしてほしいというふうに思います。
それと、今、課長の答弁では、保育士の労働条件や賃金を上げるために町としても努力を- 52 -

してきているということからすれば、そうした取り組みは保育園に限らず、ほかのいわゆる非正規が働いている、町が管理している働いている人たちの改善というのはできるんじゃな
いかと思います。先ほど町長は私が質問しました非正規の働く人たちを正規に近づけてほしいということについては、やらないというような答弁じゃないですけどね、余りそういう意
思はないみたいでしたので、実際これまでもやってきていますし、正職員との差を縮めていくという視点に立つべきではないかと思います。これは指定管理の場合でも同じですけれど
も、ネイブルの場合でちょっとお聞きしますけれども、ネイブルの今職員の賃金は正職員との関係ではどのくらいの差があるんですか、それをお聞きします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
土渕議員の御質問にお答えをしたいと思います。
先ほど説明をいたしましたように、ネイブルの指定管理料を算定する際につきましては、係長職相当を１名、主査相当を１名及び主事を３名というふうなことで指定管理料を算定しております。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
先ほど答弁ありませんでしたから、職員との格差というのはまだわからないという捉え方でいいと思いますけれども、そのことも含めて、先ほども言いました町が管理している職場
ですね、本来なら町がやる仕事です。そして、それはきちんとした、主には正職員がやると。
そして、町としても、例えば、臨時とか嘱託とか、そういう人たちを雇用する場合はちゃんと法律で決まっていますよね。それで賃金も決まっております。そういう意味も含めて、保育園とか、それから指定管理しているところで働いている人たちの雇用条件とか賃金についてしっかりとつかんでほしいと思います。そのことをまずしっかりつかむという考えはあるのかどうかですね。それと町長にはっきり聞きますけれども、非正規と職員との差があることを縮めるという考えはあるのかどうかですね。それとも、もうこれはそのままだというふうに考えるのかですね。もともとのこの問題が起きた出発は、例えば、保育園なんかでは国が予算制度を変えたんですよね、そこから始まっております。いわゆる一般財源化するとい- 53 -

う形で、本来なら保育園なら保育園にお金を出すところを一般財源化してわけわからなくしてしまったと。その中からこうした非正規とか派遣とか、そういうことになってきております。だから、町がこれを率先してしたわけじゃないんですね。国の行革の一環としてやられている。でも、それは間違っているということが今明らかになっていると思います。改めて
今後の町長の問題に取り組む姿勢についてお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、前段の御質問につきましては、法令遵守というのはこれは当たり前のことでありまして、当然関係法令に従って業務というのは行われているということは御理解をいただきた
いというふうに思います。
それともう１つ、正規と非正規ということでありますが、正規と非正規に何の違いがあるのかですかね。何の違いがあるのかというのは違いがないと言っているわけではなくて、多分その中には仕事の内容含めてさまざまな違いがあるんだろうと思います。そういうものについてはきちんと検証する必要があると思いますし、日々、町政全体としてどういう人にどういう仕事をしていただいているのかと、どういう条件でというのは日々点検をする必要があると思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
そしたら、この問題でもう一言だけ課長にお聞きします。幼児教育センターにおける幼保共用という形で合同保育化されております。資料は皆さんの手元にあります。こういう形でやられていると。私が平成20年に同じような資料をつくりました。そのときとの違いについて、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、平成20年に私が調べたときは、保育園の園
児さんが82名でした。そして、幼稚園が120名でした。今回それが逆転をしております。逆転というのはそんな大きな差じゃありませんけれども、保育園が108名、幼稚園が98名というふうになっております。その変化が何かあって変化が起きてきているのかどうかを１つお- 54 -

聞きします。
もう１つは、合同保育の経験年数。先ほど町長も業種のことで話されましたけれども、同じような内容で正職員と派遣労働者との仕事が保育園ではやられているわけですね。そこに格差があってはいけないと思うんですけれども、そのことは今回深くは質問しませんけれども、合同保育の経験年数というのがあります。平成20年のとき、これは町長資料持っておられますね。平成20年のときは１年未満が３人でした。今回の新しい資料が13名というふうにふえております。私はこれを見て、私の認識が正しいかどうかは別ですけれども、いわゆる合同保育にかかわる人たちが途中でやめていっているのかなというふうに感じましたので、そういったここで働く、いわゆる派遣で働く人たちが安定してこの幼児教育にかかわれないという問題が起きているんじゃないだろうかということで課長にちょっと質問したいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
土渕議員の再質問にお答えしたいと思います。
まず、１点目の保育園児と幼稚園児の数が変わったというようなことでございますけれど
も、平成27年から江北保育園は定員数を80名から100名にふやしましたというのは未満児の申請がかなりふえたということからです。待機児童を出さないための対応なんですけれども、
ただ、幼稚園児は３歳、４歳、５歳児のみを受け入れております。保育園児はゼロ、１、２、３、４、５の５学年の子供たちを受け入れておりまして、３学年の３、４、５を比べますと、
大体平成14年からこの保育園と幼稚園の共用化で始めているんですけれども、３、４、５を比べたときに保育園児と幼稚園児では幼稚園のほうが倍ぐらいの人数です。ただ、ここのところで定員数を変えたことによって、やっぱり未満児がふえてくると、そのままその学年が上がっていきますので、少しずつ若干保育園の人数もふえてくるのではないかなと思うんですけれども、ただ、また平成28年度も３、４、５歳児を比べた場合は30名ほどが幼稚園のほうが多い人数です。
それともう１つが、２点目の合同保育の経験年数についてなんですけれども、合同保育の人がやめているのではということなんですけれども、合同保育をやっているのは年中児と年長児の２学年です。それで、委託をしている職員さんたちなんですけれども、未満児を受け- 55 -

持つのをすごく好まれていて、やはり上に行けば行くほど教諭、保育士としての資質がすごく求められるのが高度になってきまして、例えば、ピアノにしても未満児さんに弾くピアノの曲目と年長さんに弾くピアノの曲目では全然やっぱり技術もすごく違ってくるというようなところで、かなり上に行けば行くほど技術も力量もすごく求められます。そういったとこ
ろで、やっぱりいきなり来て、年中児とか年長児を受け持つのはちょっとまだ厳しいというような方もいらっしゃって、未満児を受け持つのがすごく、そちらのほうを受け持ちたいという方も多いということで、今現在、この１年未満というのは途中でやめられた方ではなくて、その受け持った経験の年数になりますので、そういったところの人数になっております。
以上です。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今の話はちょっと細かい話で、私の質問の趣旨が十分行き渡っていないような気もします。
20年前は４年以上という方が６人おられて、新しい資料では３年から４年というのは２名しかおられないんですよね。だから、その６人の方はどうなったのかなということで質問しました。これはまた後だって、もう少し検証してから質問いたします。
次に移りたいと思います。
○西原好文議長
はい、次に行ってください。土渕君。
○土渕茂勝議員
これから質問するのは、これまで正社員100名という町長の取り組みの中で、こうした方法をやっているところがあるということで質問をいたしますけれども、公契約条例制定を求めるという形で質問いたします。
公契約条例の制定について、町長はどのように理解されているか。また、それを実施する考えはあるかをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
土渕議員の御質問にお答えをしたいと思います。

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公契約についてのことの御質問につきましては、経緯といたしましては、受注競争が激化
し、受注実績確保のために低価格入札が増加し、賃金の低下など労働条件の悪化を招く状況
が全国的に発生しているというふうなことを背景に、まずは千葉県野田市のほうで条例を制定されている模様であります。全国的な条例制定状況についてちょっと確認をいたしましたが、県としましては条例を定めた都道府県はございません。県内におきましても佐賀市が要綱を制定しておりますが、条例を制定している自治体はないというふうなことであります。
したがって、今のところ実施する考えは持っておりません。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
じゃ、町長の認識をお伺いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えしたいと思います。
いわゆる公契約条例というものは先ほど総務企画課長が答弁をしたとおりでありますが、町が調達する例えば製品であるとか、もしくは提供を受けるサービス、もっといえば構造物
等も含めてですけれども、やはり一定の品質を保つためには、その製造、提供に当たる人々の労働環境というのは一定守られるべきだというふうに思っております。ただ、今回御提案いただいている公契約条例という形で実現すべきかどうかというのは、少し研究をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
これが最初につくられたのは、先ほど課長から報告ありましたように、2009年９月に千葉
県の野田市議会で日本で初めて公契約条例が成立しております。その後、幾つか進んでおりますけど、今そんなにたくさんはないというふうに思います。この目的は何かというと、そ- 57 -

の核心部分というのは、結局は町が行う公共工事、あるいは物品の調達、それから臨時、非常勤の職員、委託業務、指定管理、そういうところで雇用されている人たちですね、その人たちの賃金を役場の町職の正規の雇用している方々と水準を同じくしようというのがこれは目的なんです。私が前にいろんなところでいろんな質問をいたしました。その集大成として
公契約条例というのを制定して、そこで働く人々の賃金をきちっと職員並みに保障していくと。公共事業もありますから、公共事業においては地域の賃金水準をきちんと確保するという、そういう目的でこれはつくられるものです。そういう意味で、改めて正確に言いますと、
この条例の核心部分というのは労働条項にあると。公契約に係る事業に従事する労働者の賃金の最低額を定め、また受注者はその最低額以上の賃金を支払わなければならないと。この
考え方はＩＬＯ──国際労働機関、ＩＬＯ94号条例に基づくものだというふうに指摘されております。この問題提起をしたのは、正職員100名という町長の公約実現のためには、こうした状況をつくって、町が直接雇用している、あるいは直接じゃないけれども、派遣とか指定管理という形で雇用されている人たちの賃金と身分をちゃんと保障する、そのことによって住民サービスが豊かになっていくし、そこで働く人たちの生活もちゃんと保障されていく、能力も高まっていくという、そういう関係としてこれが位置づけられております。改めてこうした公契約条例の趣旨をつかんでいただいて、町長の公約が実践されるように、実現できるように求めたいと思います。改めて町長の認識をお伺いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えしたいと思います。
手元に野田市公契約条例の条文を持っておりまして、この中の前文に、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るためこの条例を制定するということでございまして、その趣旨には私も全面的に賛同する次第でありますが、条例という形がふさわ
しいかどうかというのは検証をさせていただきたいということでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員- 58 -

ぜひ検証していただいて、前向きに検討をしていただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思います。
○西原好文議長
８番土渕茂勝君の一般質問をこれで終わります。
昼食のため、しばらく休憩いたします。再開13時30分。
午前11時37分

休憩

午後１時30分

再開○西原好文議長
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、９番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
午前中の傍聴者はたくさんいらっしゃいましたけれども、午後からは少数精鋭で、来てある方にしっかり聞こえるように発言をしていきたいと思います。
それでは、今回、２問出しております。
まず１点目から、防犯活動とカメラの設置について。
地域犯罪の抑制の歯どめとして、防犯ボランティアの活動が取り上げられています。ひとり暮らしの高齢者世帯の訪問や子供の見守りとして、下校時や夜間の防犯パトロールが実施され、自分のまちは自分たちで守るという考えで、自衛のため、防犯活動が各地で行われているようです。
佐賀県における平成27年の刑法犯の市町村別認知件数は5,422件であり、江北町は76件でありました。前年比は862件の減少となっていて、内訳では、万引きなどの窃盗犯が342件の減、空き巣が111件の減でしたが、一方で、粗暴犯や知能犯など悪質化の増加となっています。
平成28年度３月末の刑法犯の江北町の認知件数は15件で、犯罪率は、人口比率で昨年の１位から６位と減少はしています。しかしながら、防犯ボランティアの活動にも、人口減少や地域の連帯感の意識継続等、多くの課題が見られるようになってきていて、警察や自治体、地域が一体となり、お互いの役割を確認していくことが必要だと思います。
ことし３月から４月にかけて、上小田地区で２件の事件がありました。１件目は、駐車場に置いていた軽自動車のタイヤとホイールが４本とも夜中に奪われ、無残にも車はブロック- 59 -

の上に載せられていました。２件目は、たばこ店で営業者の服装を着た者が自販機の鍵を要求し、渡したら、そのままお金を盗んで立ち去ったそうです。信用させての犯行で、お店の方からはまさかという思いで、非常にショックが大きいようでした。事件の後、警察からの聞き取り調査が地元で行われ、防犯カメラでもあれば犯人捜査にも大きな手がかりとなるのにと話されていました。
そこで、質問に入ります。
町では防犯推進協議会が設置され、ビッキー隊によるパトロール活動が行われています。
また、地区の老人会の方々による見守り等、地域の安全・安心に現在取り組まれていますが、子供の見守りを中心としながら、高齢者の見守りや抑制を目的とした啓発活動等が必要だと思いますが、町長のお考えをお聞きしたい。
防犯カメラは後にします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
それでは、池田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
日々、安全で安心して暮らしていくことはみんなの願いでありまして、その中で、ビッキー隊や地区の方々の活動に対しては、心から感謝をしているところでございます。
ビッキー隊の設立の経緯というものにつきまして調べましたところ、イオンや積文館など商業施設が町内に進出をし、その中で少年非行を未然に防止するということで、有志の方々によって立ち上げられたというふうなことを聞いております。
現在におきましても、防犯パトロールを毎月第１から第３の木曜日に、夜、実施をしていただきまして、また、夏、春、冬ですね、学校の休みの期間中にもパトロールを実施してい
ただいているというふうなことを聞いております。そういうことにつきましては、非常に感謝をしているところでございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
今の中で、私が聞いていた分に対しての回答がなかったと思います。最後のほうに聞きました、子供の見守りを中心としながら、高齢者の見守りや抑制を目的とした啓発活動が必要- 60 -

だと思いますが、町長の考えをお聞きしたいということを聞きましたので、これは一切答えられていませんけど。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
池田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
確かに、地域の見守りというのは非常に必要だと思います。質問の中にもございましたよ
うに、警察、地域、自治体が一緒になって取り組んでいくという中で、未然に犯罪を防止するための住民参加ということにつきましては、やはり地域の方々での取り組みをしていただ
くということで、自治体としましても、警察や民生委員さん、児童相談委員さんなどと住民の方を結ぶ潤滑油として、広報活動等には努めていきたいというふうに考えております。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、再質問をしながら聞いていきたいと思います。
まず最初ですけれども、条例について伺いたいと思います。
江北町防犯条例についてですけど、第３条第２項に、「町長は──少し省きますけれども──町の区域を管轄する警察署の総合的な防犯対策の実施状況との整合性に配意するとともに、江北町防犯推進協議会の意見を聴くものとする」とあります。
議員の方々も例規集がありますので、一緒に見てもらえればと思います。
現在、防犯推進協議会がビッキー隊としてパトロール活動を行っていると思いますけれど
も、そうじゃないのでしょうかね、違いますかね。その辺をひとつお願いします。
そしてまた、現在、何人で構成されて、どういう活動をされているのか、御存じでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
池田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、防犯条例に規定をしてあります防犯推進協議会のことですけれども、基本的には、- 61 -

まず、ビッキー隊が活動していらっしゃる活動については、その防犯推進協議会の一つの活動ということで認識をしております。
現在、防犯推進協議会ということでの名簿をいただいておりますけれども、これにつきましては、議員さん方もいらっしゃいますし、交通安全指導員さん、それに母の会、あと役場の職員関係ですね、そういう方々が名簿として上がってきているということで確認をしております。
防犯推進協議会の活動という中で、先ほど申しましたように、大きな活動としては、ビッキー隊で青少年の非行を未然に防止するというふうな形でパトロールをしていただいております。それが一番大きなものなのかなというふうに感じております。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
私が最初に質問で、防犯推進協議会がビッキー隊としてパトロール活動を行っているのは違いますかと言うたら、そのとおりだというふうに、今、課長が言われたので、理解したとして、そしたら、第６条に「協議会は、委員10人以内をもって組織する」とあるわけですよ。
これは、協議会というのは前文の第３条の中に、「江北町防犯推進協議会（以下「協議会」という。）」という形で、協議会は委員10人をもって組織するということであれば、現在、ビッキー隊は38名の名簿でつくられています。この辺、私も前からちょっと不思議には思っていて、推進協議会の中でもこういう意見が出ました。
今回、あえて挙げさせてもらったのが、ビッキー隊に対しての、行政としても少しお任せというか、役割の分担の仕方が、かなりビッキー隊だけに来ているような気がします。
それで、まず、条例の６条の10人以内のことがビッキー隊なのか、もう１つが、第７条に「町民の自主的な防犯活動を推進するために防犯推進員を置く」とあります。これが５人以内の推進員と書いてありますけれども、この５人以内の推進員ですかね、これはどなたなのか、この２つの点についてお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
池田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

- 62 -

条例に書いてあるとおり、防犯推進協議会の委員というものは10名以内となっております。
このあたりが、防犯推進協議会とビッキー隊の整理というのがうまくできていないのかなと。
先ほどお話をしましたように、まず、ビッキー隊というのは、平成５年ぐらいにイオンや積文館ですね、そういう商業施設が進出してきたことによって、少年非行の犯罪を未然に防止するということで、有志の方々で立ち上げられたというふうなことを聞いております。その後、この防犯条例というのができ上がっております。
この中に防犯推進協議会ということで委嘱をするようになっておりますが、この委嘱につきましても、私が調べた範囲内では、20年近く委嘱状の交付がなされていないということでもありました。ですから、先ほどお話をしたように、防犯推進協議会の活動の大きなものとして、ビッキー隊の活動が挙げられるということで、ビッキー隊を取り上げたところでございます。
そういうことで、この協議会の委員とビッキー隊の会員の方々との少し整理をさせていた
だいて、この協議会をどういう形で運営していったほうがいいのかということも、今後、改めて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
それと、もう１つ、第７条ですね、防犯推進員さん、このことにつきましては、私は大きな事件が発生したときに、その事件に対して、どういうふうな対応を町全体として取り組んでいくのかというふうな状況が発生したときに設置するものということで聞いておりますし、
そういう認識をしておりますので、現在、この５名の方というのは委嘱をしておりません。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
私のほうから少し補足をさせていただきたいと思います。
まずは、ビッキー隊の皆様初め、町内で町の防犯活動に日ごろから御尽力をいただいております団体、町民の皆様には、心から敬意を表したいと思いますし、本日はビッキー隊の隊長もお見えいただいているようで、改めてお礼を申し上げるところでございます。
先ほど池田議員の御質問は、ビッキー隊の位置づけというんでしょうかね──も明確にすべきではないかということだったかと思います。
先ほど御説明いただきましたように、江北町防犯条例というものがありまして、これが平成７年４月１日から実は施行されております。この中には、組織として２つ規定がありまし- 63 -

て、１つが先ほど御指摘いただきました協議会ということになっておりまして、第６条に「町に、協議会を置く」と、「協議会は、委員10人以内をもって組織する」ということになっております。
具体的な協議会の職務といたしましては、「協議会は、町民の防犯意識の高揚と自主的な防犯活動の推進について広く協議を行い、第３条第１項に規定する施策──防犯に資する施策ということだと思いますが──につき、町長に意見を述べることができる」ということになっております。
一方、もう１つ、実は防犯推進員というものがありまして、これは第７条に規定がございます。「町民の自主的な防犯活動を推進するため防犯推進員を置く」ということになっておりまして、こちらのほうは、推進員の定数は５人以内ということになっております。
同じく第７条第５項に、推進員の職務ということになりますが、「推進員は、地域住民に信望があり、防犯活動を推進するに当たって、適当と認められる者のうちから、町長が委嘱する」ということになっております。
そういう意味でいきますと、先ほどビッキー隊の隊員が38名いらっしゃるということからしまして、ちょっと協議会の委員にしても多いし、防犯推進員にしても多いということでありまして、先ほど総務企画課長が答弁いたしましたが、平成７年に施行以来、防犯推進協議会なり、防犯推進員としての活動としては低調だったと言わざるを得ないと思っております。
ここはぜひ、ビッキー隊の皆様とも御相談をして、この防犯条例の中でどういうふうな位置づけをしたほうがいいのかということは整理をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
町長から改めて検証するということでしたけれども、もう１つ、これについてですけれど
も、ビッキー隊の中には職員の方もいらっしゃるんですね。それで、課長のほうには名簿があるようですけれども、その名簿に上がっていて、全く参加されていない職員もいらっしゃるんですよ。で、私とか、土渕議員とかもビッキー隊に入っているわけですけれども、やはり名簿でバツしかつかない方もいらっしゃるわけですね。だから、その辺が、一般の町民の- 64 -

方でボランティアに来てある方からすれば、職員さんは何で来ないんですかと、普通の疑問ですよね。
そういうのは、だから、認識が多分あられないんじゃないかなと、職員にですね。もしあられれば、やっぱり１年に１回ぐらいはですね、皆さんボランティアですから顔を出されると思いますけど、その辺のことも含めて、先ほど町長、課長が言われましたけれども、私からも、行政も一緒になって、町の安全・安心な防犯活動に努めていってもらいたいと思いま
すし、条例とその規則も定めてありますけれども、その検証と役割の再確認をお願いしたいと思います。
それでは、ちょっとモニターをよろしいでしょうか。
（パワーポイントを使用）これが平成27年度の確定値で、刑法犯の市町村別の犯罪率です。
一番上に総数5,422という形で書いてあると思います。それで、この5,422、江北町でどうでしょうかということですね。江北町では76件ということで、これが人口による犯罪率で、佐賀市に次いで２番目に多いんですよ。交通安全のこともこの後、私は質問を入れているんですけれども、こうやって犯罪に関しても、江北はナンバーツーなんですね。
だから、これがいろいろな要因があると思いますけれども、そして、もう１つ窃盗犯、これが、窃盗犯が3,938ですね、総数が。佐賀市で1,528となっていますけれども、これが江北町はどうかといいますと、59件、これも77％を占めているわけですよ。
だから、統計で見ると、やっぱり市あたりが一番多く、白石町もまあまあ数が多くなっているんですけれども、ちょっとしたことの犯罪というか──ちょっとしたと言うたら失礼ですけれども、知能犯、それから風俗犯、それから粗暴犯、いろいろありますけれども、そういう中で、一番窃盗がしやすいまちになってしまってはいけないなというのを思います。
次に、これが28年３月末の佐賀県における犯罪件数の率等です。一番右に順位が書いてあります。佐賀市が、27年度は２位、28年度は３位となっていまして、うちがどうかといいま
すと、27年度は１位、28年度は６位と、これはさっき私が質問状の中で少し言いましたけれ
ども、これぐらいやはり自覚をしていかないといけないのかなと。町長にとっては、交通事
故以外にもちょっと頭を悩ます内容かもわかりませんけど、ただ、これは先ほどのいろいろなことによって解決はできると思います。
済みません、戻してください。
それで、以上のように、江北町はいかに犯罪件数の割合が多いかということが確認できた- 65 -

と思います。それで、この状況について、町長はどのような検討や対策が必要だと思われま
すかというのを最後に聞きたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えしたいと思います。
安全・安心なまちというのは町民共通の願いでありまして、私が思いますには、安全・安
心なまちというのは、１つには災害がないまち、それと、１つには犯罪がないまち、で、１
つには事故のないまちと、この３つが達成されてこそ、安全・安心のまちというふうに言えると思っております。そういう意味でいきますと、やはりこの三位が一体となって推進をされる必要があるというふうに思います。
交通事故につきましては、先ほど御指摘いただいたとおりでありまして、また後ほど御質問の中でもお答えする機会があろうかと思いますけれども、今年度になりましても、早速、
交通安全対策協議会の開催も行ったところであります。
そういう意味からいきますと、先ほど来、御質問いただいております江北町防犯条例に基づきます協議会なり、防犯推進員というものも、今回きちんと整理をさせていただいて、実効ある取り組みとする必要があるというふうに思っておりますが、何よりもビッキー隊の皆様を初め、町民の皆様の御協力なくしては進められることではないというふうに思っておりますので、行政、それと町民の皆様、そして関係行政機関と連携をとりまして、安全・安心
なまちづくりに努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、次に、防犯カメラについて伺いたいと思います。
まず１番目に、町内に設置している、行政で把握できている防犯カメラの数と、その管理状況をお聞きしたいと思います。
２つ目に、設置するにおいて、地域住民の合意を得ることが重要でありますが、現在設置しているカメラで、設置するまでの取り組み、問題等と、設置後の状況または犯罪発生時に- 66 -

おける警察との共同の使用が行われたかを伺いたいと思います。
３つ目に、設置目的として、犯罪情勢や住民の要望等、地域の特性において設置することが重要であると思いますが、設置の必要性と設置後の運用についての考えをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
それでは、池田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
３点質問がございました。まず、カメラの数と管理の状況ということにつきましては、現在、町で把握している台数は10台でございます。その中には、肥前山口駅の北側と南側と白木パノラマ孔園、上小田防災広場、上小田の団地、駅のエレベーターでございます。
記録媒体につきましては、施錠により管理をしております。
駅と団地のエレベーターの管理については、エレベーターの管理会社のほうが管理をしているところでございます。
続きまして、設置するまでの取り組みと設置後の状況ということでございます。
特別に設置するまでの取り組みとかということについてはなかったんですけれども、平成22年度に駅の南側のカメラを設置する場合に、当初、峰組さんの屋上からということで協議を行いました。そのときには、許可を受けて事務所屋上に設置をいたしましたけれども、映像が不鮮明であったということから、現在は別のところに再設置をしております。
現在設置しているカメラは、レンズの向きが駐輪場の場所でありますので、近隣の住民等の撮影等の許可は行っておりません。
警察との共同使用が行われたのかということにつきましては、平成27年度中につきましては、７件の捜査関係事項照会書の提出があっております。同件の回答書を発行し、犯罪発生時における警察への情報提供を行っております。
町独自で記録の閲覧等を実施した履歴は、今のところございません。
続きまして、設置の必要性と設置後の運用についてということでございます。
防犯に寄与する環境の整備等の施策の観点から、犯罪発生後の捜査協力のみならず、発生前の抑止力としての効果は非常にあるものと考えております。ただ、設置場所等については、
やはり場所に応じて協議が必要と考えております。

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設置後の運用につきましては、警察等から要請があれば、もちろん個人情報の保護というふうな観点から、プライバシー等を考慮して、犯罪捜査に協力することも必要というふうには考えております。
設置につきましては、ことしの５月に白石地区の防犯協会がありました。その中で、協会としてカメラの設置を検討していくということでございましたので、連携をとって行っていきたいというふうに考えております。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
この中で、再質問で聞きたいのが、まず、行政で把握できている数というのは、先ほど10台ということでお聞きしました。それと、設置しているときの今までの取り組み、問題等は、１件を除いてはなかったと。最後に、必要性と運用については、効果はあるように思っているということで、防犯協会の総会のほうで、私も出席していましたけど、カメラの設置のことをうたってありました。
以上のようなことから、１つお聞きしたいのが、昨年12月議会の一般質問で、議員のほうが取り上げた中で、前町長の答弁がありました。それについては、県や警察の指導を受け、来年度はつけるようにしたいというふうに前町長は述べられてあります。その辺はどういう検討がなされたのかを１つお聞きしたいと思います。
もう１つが、自治体で経常的な経費を伴う防犯カメラを設置する場合には、地域住民の合意を得ることが重要であると思います。そのためには、設置の効果を示したり、それから、
取り組み状況を町民に伝えることが有効であると思いますが、その辺いかがでしょうか。その２点をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
池田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
１点目のカメラの設置につきましては、先ほど申しましたように、白石地区の防犯協会の中で、カメラの設置を行っていくというふうな話が以前からあっておりましたので、そういうことで、町としても対応していくということでございます。

- 68 -

それと、もう１つ、確かにカメラの設置ということになりますと、いろいろなことを事前に検討する必要があると思います。その内容につきましては、先ほど御質問の中にもありましたように、管理者の責任、誰がカメラを管理するのかとか、カメラを設置している旨の表
示をどのような形でするのか、また、データの管理方法、保管期間、消去方法等をいろいろ事前に策定していく必要があると思います。
現在、当町におきましては、そのようなガイドラインというものを策定していない状況でございますので、今後、やはりカメラの設置ということが、プライバシーとの関係で、どこまで江北町として進んでいくのかわかりませんけれども、ガイドラインの策定については、
今後詰めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
そしたら、済みません。
（パワーポイントを使用）今、映してもらったのが、先ほどからいろいろ運営にも問題があるということで、これはダイドードリンコが佐賀県警察本部と一緒になってやっている事業です。これは、飲料の販売機を置かせてもらうかわりに、カメラの費用をダイドードリン
コが負担するということになっているみたいです。
先ほど警察署から電話があって、私が、事業が今でも行われているのかとお聞きしたところ、事業開始年月日が27年９月１日ということになっていますので、まだ続いているということです。
こういうのがあれば、カメラにするにも負担はかかりますので、そういう意味で、これは多分、この絵からすると、横断歩道の近くにあるということは、警察の許可が要るために、警察を通しての事業認可という形みたいです。これは、警察本部のホームページにたまたまありまして、確認をしたところです。
こういうこともあって、ぜひ設置するにおいても、いろんな方面から情報を得てもらいた
いと思います。
戻してください。
最後に質問ですけれども、設置の目的として、企業の交通手段に伴う事故等の現場確認、- 69 -

それから、子供の見守り、それから、団地内のひったくり等の抑制、また、カメラ設置により、イメージ向上による分譲地開発、要するに、うちもいろんな分譲ができていますけれど
も、安心・安全なまちでありますよというのは、カメラもついているということも言えると思います。その辺のことが、安心なまちをアピールすることができると思いますので、その点について、最後に町長の考えと、それと、防犯カメラの設置に関して、先ほど課長のほうはつけていくということになりましたけれども、もし今の段階で、全町にどういう形でつけていかれるか、希望等がありましたらお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
質問冒頭お答えをした、現在、町で把握している台数が10台ということで申し上げました。
ちょっと内訳を申し上げますと、この10台のうち、肥前山口駅北側に２台、それと、肥前山口駅の南側に２台、それと、白木パノラマ孔園に１台、それと、上小田防災広場に１台、そして、上小田団地に２台と、駅のエレベーターに２台ということであります。
こうやって見ておりますと、実は防犯用のカメラと言いつつも、現在設置されている場所
が、町の施設もしくは町が管理をしている場所の域を実はまだ超えていないというのが現状でありまして、先ほどから御指摘いただいているように、抑止も含めた目的で防犯カメラを町の各所に設置するということになると、また少し考え方を整理していかんといかんのじゃ
なかろうかということを実は思います。
そういう中でも、先ほど江北町の防犯条例の御紹介をいたしましたけれども、実はこの中にも、町の任務ということの中に、「町長は、前項に規定する施策──というのは、まさに防犯のための施策なんですけれども──を策定するに当たっては、町の区域を管轄する警察署の総合的な防犯対策の実施状況との整合性に配意する」と書いてあるんですよね。ここがまさに、先ほど自動販売機の御紹介をいただきましたように、そこにひっかかるところなのではないかなというふうに思っております。
ですので、管理者として、町の施設等々における防犯カメラの設置ということは、もちろんこれからも考えていきたいと思いますし、また、それと並行してといいましょうか、町内全体の設置ということについては、場所も含めまして、また警察のほうとも相談をしながら- 70 -

というふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
私も町長が言われたんで、今の10台以外に、ぜひ防犯となる、地域の安全・安心を守るた
めの、町民のための防犯カメラをお願いしますということで、最後、言おうと思いましたけ
れども、町長のほうから先ほど言っていただきましたので、ぜひその辺は検討、検証をお願いしたいと思います。
それでは、次に行きます。
○西原好文議長
次に行ってください。９番池田君。
○池田和幸議員
２つ目、人身交通事故ワーストワンからの脱皮を。
ことし３月の新聞で紹介されたのは、「江北町２年連続ワースト

人身交通事故ランキング」という見出しです。内容は、県内で昨年１年間に起きた交通事故を、県警が市町村別に分析したランキングで、人口１万人当たりの人身事故の発生件数が最も多かったのが江北町で、２年連続のワーストであり、さらに発生場所別、第１当事者居住地別でもワーストであります。
事故の大半は追突による事故で、原因は、脇見や慢心運転が多くを占めていて、高齢者が原因の事故も昨年より増加しているのも事実です。
そこで質問ですが、まず、ワーストの結果について伺いたい。
２、昨年度も質問の中で、交通安全協議会を再開しているとのことでしたが、どうなりましたか。
３、行政として、警察、地域を含め、連携した取り組みが必要と考えられますが、今できること、今後の対策も含めて御答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）- 71 -

池田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、１点目の結果について伺いたいということでございます。
確かに江北町は、先ほど坂井議員の質問の中にもありましたが、要衝ということで、非常に交通量が多いというふうな状況でございます。ただ、そうは申しましても、２年連続ワーストワンということは、やはりこれは何とかしなければいけないと考えております。
その結果につきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、国道34号と207号の県内の主要な幹線が通っていることと、県内の交通量の調査結果によりますと、12時間当たり２万1,000台ということで、県内でも非常に交通量が多いところでございます。
ただ、先ほど言いましたように、そうではあっても、２年連続１位ということは、非常に憂慮すべきことでありますので、町民の皆様方と一緒に、このことについては取り組んでいかなければならないというふうな感じをしております。
続きまして２点目、交通安全対策協議会についてでございます。
交通安全対策協議会につきましては、平成２年に発足をしておりまして、しばらく休眠状態だったということであります。
取り組み状況につきましては、平成27年７月28日に関係団体の方の参集を得まして、各団体の取り組みを確認し、連携を図ったところでございます。
開催をした結果として、主に国道34号ですけれども、交通安全街頭運動に交通安全協会や母の会の方々に参加をしていただきました。また、特に母の会の方々につきましては、小学校や園児の交通安全教室にも参加をしていただいております。
もう１つは、平成28年４月26日ですね、ことしの４月26日に会議を開催しております。そのときの会議につきましては、先ほどありました２年連続ワーストワンという現状に危機感を持って、脱却に向けた意思統一を図ったところでございます。
その会議の中におきましては、警察からの事故原因等についての結果、分析の報告を受けております。まずは脱却に向けて、今年度中に協議会を開催する、何度でも開催するということで確認をとっております。
予定としましては、７月に第２回目の協議会を開催することで予定をしております。
それと、３点目の、行政として、警察、地域を含め、連携した取り組みが必要と考えられ
ますがという御質問でございます。
この件につきましては、５月25日に白石警察署管内の３町、白石町、大町町、江北町、３- 72 -

町の首長と議長及び警察署長の方と意見交換会を実施しております。
町の具体的な取り組みにつきましては、交通安全対策協議会の中で決定をしていく予定でございます。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
済みません、モニターをお願いします。
（パワーポイントを使用）これが平成27年中の交通事故の発生状況市町別ランキングという形で、余り皆さんも見たくないと思いますけれども、一番左、発生順位、１位江北町ということで書いてあります。やはりこうやって、みんなの目に触れるような形になっていると思います。
そして、この中で、人身事故の発生件数の１万人当たりで１位ですね。それから、もう１つ人身事故のですね、さっき私も質問状に出していました１万人当たりでも１位になっているわけですね。あと、３位のほうは、車両1,000台当たりの人身事故、それから、もう１つが第１当事者の法令違反の事故という形になっております。
こういうことを、この前も警察官と話をした中で、ショッピングセンター内の駐車場内での事故も全部カウントされるという形で、やはりちょっとした不注意、そういう形があると思います。
だから、こういうことが原因として警察も把握をされていると思いますので、ぜひ今回、
交通安全対策協議会ですね、この中で、こういうデータをもとにして、何に注意すれば、町民の方が事故を起こさないようになるのかというのも、自治体としても少し中に入っていかないといけないんじゃないかなと私も思います。
それで、ぜひこの対策協議会において話された内容で、さっき課長が言いました、４月26日に交通安全協議会を開催しましたというのが、この前の６月号に載っていました。この中で、町長がワーストワン返上まで何回も協議会を開くということでコメントを載せられています。
先ほど課長が言いましたとおり、意思の統一、それから、警察からの報告ということを言われましたので、ぜひこういう形で取り組みをしていただきたいと思います。

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そういう中で、以前、私が質問をした中で、一つの対策になるんじゃないかなと思うのが、
ゾーン30の導入についての説明をしたいと思います。
以前もゾーン30という質問をしました。このときは、30キロだからいいんじゃないかという執行部側からの意見がありましたけれども、実際、ゾーン30の意味をわかっていらっしゃらないのかなと思っています。
ちょっと読ませてもらいますと、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するための目的であります。区域──ゾーンを定めて、最高速度30キロメートル毎時の速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制
や、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策ですという形で書かれております。
ちょっとまた済みません、モニターいいですか。
（パワーポイントを使用）これが実際に設置されたものですね。実施前が左で、右が実施後です。中央線がなくなっています。新宿の旧道のところですね、ここが今、こういう形になっていて、今度、上小田の長崎街道沿いもこういう形になっていると思います。
次が、これがゾーン30というふうに道の真ん中に書かれています。だから、この辺が、30キロ規制とゾーン30の違いが、やっぱりドライバーに対して威力があるわけですね。ほかのところでは凹凸をつけて、道路に山をつくってされているところもあります、スピードを出さないように。その辺が、小さな接触事故ですね、飛び出しの、これが非常に減ったというデータがあるみたいです。
３枚目の写真が、これはカラーリングをして、子供たちが例えば左のほうから──民家がずっとありますので──出てくるという抑制、あくまでも抑制ですけれども、そういう形でドライバーの目を引くというような道路になっていると思います。
こういう形で、何らかの手段を用いてするのであれば──全国的にもゾーン30に関しては、
今、非常にふえているところでございます。
戻してください。
それで、ぜひ私としては学校の前の道ですね、まずここを──前も質問しました。前は一方通行の話もありましたけれども、やはり通勤通学の方がいらっしゃいますということで、なかなか一方通行は難しいと、時間帯に関してもなかなか難しい。ただ、抜け道としてあそこを使われている方もいらっしゃるわけですね。だから、できれば、まずは学校のスクール- 74 -

ゾーンという形で、ゾーン30の導入をお願いできないかと。
それと、もう１つはイオン、それからコスモスの前の道ですね、あそこも非常に交通事故が多いわけですね。ああいうところも何か抑止力をつけるために、自治体のほうから、町のほうから警察に、そういう検討はできないかというのを持ち上げていただきたいと思います
けれども、その２つをお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
池田議員の御質問にお答えをいたします。
ゾーン30につきましては、ドライバーの方の注意喚起ということで、特に通学路等、歩行者の方が多いところに対して、車を運転されている方々に対する注意喚起ということで、私は認識をしております。
そういう意味からいえば、児童生徒の安全・安心を守る観点から、ゾーン30の設置というのは一つの有効な手段なのかなというふうに考えております。
そういうことで、このことにつきましては、交通行政につきましては警察のほうでやっていらっしゃいますので、そちらのほうといろいろ協議を行いながらやっていきたいというふ
うなことを考えております。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
今回、３月に就任いたしまして、最初に新聞の１面に載ったのが、交通事故ワーストワンの記事でありました。しかも、２年連続ということでありまして、これまでは江北町は大きな道路があるから、江北町民ではなくて、よそから来られて、たまたま江北町内で事故を起こされているもんだから、事故が多いんじゃないかということで片づけられていたやにも聞いておりますが、今回、御承知のとおり、新聞に載りましたのは、発生場所のみならず、第１当事者の居住地としても、江北町民が１番だったということでありますので、発生する場
所も、事故を起こした人も、やはり江北の者が１番だったということでありまして、もう申し開きはできないのではないかというふうに私も思っておりますし、残念ながら、佐賀県自- 75 -

体が全国でも交通事故発生率ワーストワンということでありますもんですから、その中でも
江北町がワーストワンということでありまして、ぜひ佐賀県のワーストワンも江北町から返上していきたいということでありまして、先ほど御紹介いただきましたように、本年４月26日に今年度の、私はあえて第１回目と申し上げましたけれども、交通安全対策協議会を開催したところであります。
４月の会議の中では、白石警察署署長以下職員にもお越しいただきまして、これまでの事
故の傾向等を分析いただきました内容についても御報告をいただいたところであります。その中では、主な傾向として３点報告をいただきました。
１つは、先ほど申し上げましたように、大きな国道が多いもんですから、国道での事故が多いと。そのうちの原因の多くが、いわゆる追突事故であるということが１つ、それともう１つ、実は町道での事故も多いと。町道での事故は、実は出会い頭での事故が多いと、しかも、見通しのよい交差点での事故が多いということでありました。それともう１点が、商業施設も多数あるもんですから、そういう店舗の敷地内、いわゆる駐車場内の事故も多いということで、この３点が江北町での交通事故の傾向であるということで確認をしたところであります。
ですので、この３点について具体的な対策をとりたいということで、今回も６月補正予算の中にも計上させていただいておりますけれども、議会承認いただければ、また７月には第２回を開催いたしまして、具体的な対策について御報告をしたいというふうに思いますし、先ほど御提案のあったゾーン30ですかね、こうした御提案についても、そうした会議の中で具体的に御検討をいただいて、御意見もいただければなというふうに思っております。
それと、もう１つでありますが、もちろん、江北町がワーストワンということでありますが、
白石警察署管内のほかの町も含めて上位といいましょうか、下位といいましょうか──にあるということで、今回、４月に赴任されました白石警察署の署長も大変このことについては憂慮されておりますし、力を入れていきたいということでおっしゃっていただいております。
そういうこともありまして、５月25日には白石警察署管内の３町の首長と議長と、それと、白石警察署長以下お越しいただきまして、今後の取り組みについて協議を行ったところであります。ぜひ３町合同での取り組みというものも、今後、取り組みをしていきたいというふ
うに思っております。
以上でございます。

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○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
はい、わかりました。それで、１つお聞きしたいのが、28年度の県の当初予算に、「佐賀県交通事故ワースト１からの脱却！緊急プロジェクト」というのは当然御存じと思います。
こういう事業も入れていかれるのか、その辺は検討していただきたいと思います。
それともう１つ、町長は、前の議員の質問ですかね、公園の話をされまして、ああいうところもゾーン30は生きると思います。ぜひその辺の検討をお願いしまして、終わりたいと思います。
○西原好文議長
９番池田君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開は14時35分。
午後２時29分

休憩

午後２時36分

再開○西原好文議長
再開いたします。
２番渕上正昭君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○渕上正昭議員
皆さんこんにちは。渕上正昭でございます。
４月に発生をいたしました熊本地震では多数の被災者が出ました。きょうでちょうど２カ
月になります。数日前の新聞によりますと、今なお6,900人程度の方が避難生活を送っておられます。質問に先立ちまして、今回の熊本地震で被災をされました皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧・復興が進むことを切に願うものであります。
それでは、通告どおり、防災への取り組み、それから東古川堤防の浸食等と支線水路川床の洗掘の対策について御質問をいたします。
まず、防災への取り組みについて４点御質問をいたします。
平成７年１月に阪神・淡路大震災が発生をいたしました。それ以降、平成16年10月に新潟
県中越地震、それから記憶に新しい平成23年３月に東日本大震災、そして今回の４月14日・16日に、ともに震度７という大きい地震が観測されまして、過去21年間で４つの大きな地震- 77 -

が発生をしております。
また、マグニチュード６以上の地震については全国各地で多数発生をしております。そのほかに、豪雨によりまして発生いたしました広島の洪水・土砂災害、それから台風の連続した上陸、またゲリラ豪雨などによる災害が多発をしておりまして、自然災害はいつどこで起きても不思議ではないことを改めて認識するとともに、平時から防災への取り組みを行うことが重要であると思います。
そこで、４点の中から１つずつ御質問をさせていただきます。
まず、１点目でございますけれども、４月14日と16日に震度７を観測した熊本地震発生時の本町の体制と対応はどうであったのか、御質問をいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
渕上議員の御質問にお答えをしたいと思います。
４月14日午後９時26分に、熊本地方を震源といたしますマグニチュード6.4の地震が発生をしました。これに伴いまして、江北町でも震度４が計測されております。このことを受けまして、９時30分に災害対策連絡室を総務課の職員で設置しております。
この間、行ったことにつきましては、情報の収集、県、報道機関から電話等がありました
ので、その対応を行っております。その後、大きな状況の変化もなく、県への報告も翌朝の７時でよかったことから、午前１時に職員につきましては自宅待機といたしました。
翌15日、各課に町内の被害状況の確認を指示いたしております。結果につきましては、道路、水路等ライフラインの異常はありませんでした。
続きまして、４月16日午前１時25分の地震についてでございます。
この４月16日午前１時25分につきましても、熊本地方を震源としたマグニチュード7.1の地震が発生し、佐賀市においては震度５を観測されたことから災害警戒本部を設置しております。２時30分に自主避難所を公民館に開設し、毛布、水、テレビ等、そういう避難用具を準備いたしたところでございます。
当日、午前８時に災害対策会議を開催いたしまして、関係課が所管しております施設や道路等の被害状況の確認を行っております。結果としては、人的・建物被害等は確認ができなかったということであります。

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４月16日午前２時半に自主避難所を開設しておりましたが、一、二件、避難所の開設についての問い合わせがありましたものですから、ちょっとおくれましたけれども、１時にＭＣＡ無線等で自主避難所の開設の周知を図ったところでございます。これによりまして、１時40分ぐらいから町民の方が避難に来られ、７世帯10人の方が避難をされました。この方々につきましては、翌朝、４月17日の７時に皆さん自宅のほうに戻られていらっしゃいます。
そういうことで、４月17日午後５時に災害対策本部を解散したところでございます。
以上です。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
どうもありがとうございました。素早い対応ができたというふうに評価をしたいと思います。
そこで、１点だけ確認をさせていただきます。
災害対策基本法第42条の規定に基づいて本町の防災会議で作成された江北町の地域防災計
画、これに基づいてちょっと質問をさせていただきます。これは内容を見ればですね、そのことだろうということは執行部のほうも理解できたということで、あえて通告内容には書いておりませんでした。
そこの中で、16日の県内の震度５強で災害警戒本部を設置されたときの本部長は誰だったのか、ちょっと確認をさせてください。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
４月16日の災害警戒本部の本部長につきましては、総務企画課長であります。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
わかりました。
じゃ、もう１点だけですね。先ほど災害対策連絡室が開設されたときには総務企画課の職員ということで言われました。これは総務企画課の職員全てということで理解していいですか。

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○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
４月14日、16日、地震が発生したときの要員としましては、総務企画課の防災管理関係の担当の職員でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
それでは──済みません、ちょっとわからんやったですから。災害対策連絡室が立ち上げられたときには、それも防災管理係の職員、それから災害警戒本部が開設されたときも防災管理の職員、そのように理解していいですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
職員の体制につきましては、まず、災害対策連絡室の場合は防災担当の係長が室長となります。災害警戒本部の場合は総務企画課長がなります。その長が判断した場合に職員の要請をするということで、14日と16日につきましては総務企画課の防災担当の職員というふうなことで判断をしております。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
それでは、災害対策連絡室のときの配備要員ですね、これは関係課長が所属職員の中からあらかじめ定める者というふうになっています。それから、災害警戒本部の配備要員は、関係課長が所属職員の中からあらかじめ定める者という、ただ文言はそれだけですよね。
ちょっと私が聞きたいのは、災害警戒本部というふうになりますと、ある程度の職員を配置しておくというのが常識だろうというふうに思っています。先ほどの答弁でありますと、
災害対策連絡室の室長は係長、それから災害警戒本部の本部長は課長と、それはそこでそうなっていますからいいんですけど、あとの配備要員が同じというのはどうなのかなということでちょっとお聞きしているんですね。よろしくお願いします。

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○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
４月16日につきましては、午前８時に課長10名の職員を呼びまして会議を開いたところでございます。
発生当時、午前１時半ということでございましたので、大きな連絡等があればその時点で招集をかけるというふうなことをしておりましたけれども、特別に災害警戒本部のほうには入ってきておりませんでしたので、午前８時に課長に招集をかけたところでございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ちょっとくどいようですけど、１点だけ確認をさせてください。
それでは、災害対策連絡室が設置された、それから災害警戒本部が設置された、そのときの連絡が当然行きますよね、時間外であれば。そのときの配備要員の方は、あらかじめ指定をされた職員が来るんではなくて、そのときの判断でもう来なくていいよという判断をされているわけですかね。そこを１点ちょっと確認させてください。
○西原好文議長課長、答弁できますか。
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
防災計画上、配備要員につきましては、総務企画課長及び関係課長が所属する職員の中からあらかじめ定める者を配備要員として配備をすると。動員につきましては、時間外につきましては速やかに登庁するというふうなことで計画上はなっております。ちょっとそこをですね、私の判断で午前８時に関係課長及び──職員としても例えば道路、水路の見回りとして随行しております。
そういうことで、関係課長のほうから、あらかじめ定められた職員が出てきたというふうなことを認識しておりますけれども、ただ、その時間帯がですね、速やかにというふうなところで適切な行動だったかというふうなことにつきましては、少しうちのほうの判断が甘かったのかなというふうなことは気づいております。

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○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
わかりました。ちょっと感覚的にですね、例えば災害対策本部前の災害警戒本部ですから、あらかた情報収集とか、そういったものをする要員というのはかなり要るんだろうというふ
うに思います。そういうことで、地域防災計画の中には、そういった連絡が入ったら電話でなくても、メールとかそういうものでいけば、当然そこにあらかじめ決められた職員は登庁すると。もちろん時間内だったらいいですよ、勤務時間やったらすぐ連絡とれますから。そういうことで、あらかじめそこの辺は整理をされとったほうがいいのかなというふうに思います。これはこれで結構です。
次２点目、江北町地域防災計画では、マニュアル等を定めておくことが必要なものが数多くあります。災害時においても、一定レベルの行政サービスが確保できるための災害時の業
務継続計画──俗に言うＢＣＰ、それから災害発生時に講ずるべき対策等を体系的に整理した応急活動マニュアル、それと避難所の開設手順や避難者の受け入れ方法、運営組織等を定めた避難所運営マニュアル、この策定の進捗状況はどうなっているか、お伺いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
それでは、御質問にお答えをしたいと思います。
計画の策定状況はというふうなことでございます。
まず、ＢＣＰ──業務継続計画につきましては現在策定をしておりません。県内で策定をしているところにつきましては、佐賀県と佐賀市が策定をしているようでございます。
次に、応急活動マニュアルにつきましては、応急活動マニュアルとして定めてはおりませんけれども、まず、防災を担っているのは職員一人一人であるというふうなことであり、自分の役割を把握しておく必要があると思います。そういうことから、各課の業務分担等を定めているものはございます。
避難運営マニュアルにつきましては、平成24年６月に開設の手順、受け入れ時のチェック
項目、各活動班の業務等を定めております。
避難勧告等の判断・伝達マニュアルにつきましては、六角川、牛津川の堤塘が決壊するお- 82 -

それがある場合、内水氾濫が想定される場合に避難勧告、避難指示の判断の基準というものを明示しております。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
どうもありがとうございました。
それでは、業務継続計画については新聞のほうに載っておりましたが、今はまだ手をつけていないということですね。
それから、応急活動マニュアルについては、ちょっと今の答弁はびっくりしました。個人が知っているだろうというものではないというふうに思っています。
１つ目の業務継続計画については、当然、防災計画の中にうたってありますので、十二分に御存じだろうと思いますけれども、これはあくまでも町が、町民とか事業者、各関係団体と連携して実施をします予防・応急・復旧・復興、これに係る業務を総合的に示されたものであります。
一方、業務継続計画は、新型インフルエンザのときもそうだろうと思いますけれども、一応庁舎とか、あるいは役場の職員が被災をされたときに、優先的な業務をいつの時点からどの程度実施が可能かを検証して、実現のための具体的手順を定めるものというふうになっていますよね。
そういうことで、この業務継続計画についてはやっぱり早急にしたほうがいいと思います
し、この応急活動マニュアルについても、課長は今、職員がわかっているだろうというふうな答弁だったと思いますけれども、そうではなくて、江北町にどれぐらいの資機材があるかわかりませんが、そういうものも全て周知をするための定期訓練とか、そういったものをした上でマニュアルをつくっていくということだろうと思っています。そういう意味では、
ちょっと危機管理が薄いのかなというふうな感じが今しました。
そういうことで、これはほんのごく一部の入り口部分のマニュアルですもんね。ですので、
地域防災計画にもうたってあるいろんな計画とかマニュアルとか、そういうものがありますので、まずそこに目をつけて手を加えていくことが必要だろうというふうに思っています。
これができなかった理由がもしあれば、ちょっと教えていただきたいんですが。

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○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
渕上議員の御質問にお答えをしたいと思います。
ちょっと御質問といいますか、先ほど私が応急活動マニュアルは策定していないというふ
うなことで申しましたが、マニュアルという形ということではなくて、一応水防計画の中には各課の分担表、それと、例えば総務班であれば総務班が行うべきこと、そういうものについてはきちんと明示をしております。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
渕上議員の御質問にお答えしたいと思います。
今までつくっていなかった理由があるのかということでございましたけれども、つくっていなかったという理由以外はないのかなというふうに思っております。
先ほど来から、例えば防犯推進協議会のお話であるとか、交通安全対策協議会の話であるとか、こうしたことも含めてなんですけれども、冒頭、私が申し上げましたように、やはり安全・安心なまちというのは、災害のないまち、事故のないまち、犯罪のないまちという、やはり三位一体で進められるべきだというふうに思っております。
そういう意味でいきますと、先ほど前の議員の御質問にもありましたけれども、例えば防犯推進協議会については、ここ二十数年、そうした活動がなかなか低調であったということであるとか、事故防止についても交通安全対策協議会が平成４年を機にそれこそ20年ほど開催をされていなかったということをもって考えますと、やはりこうしたものをきちんと日常的に管理、運営していくということが大事なのではないかなというふうに思っておりまして、
それはこうした防災関係の各種計画の策定もしかりだというふうに思っております。
これまでは、もしかすると、そうした大きな地震であるとかいうことについては江北町も無縁という感覚がどこかにはあったかもしれません。ただ、交通事故については人身事故
ワーストワンということになりましたし、犯罪の発生件数でいきますと、昨年度はそれこそワーストワンであったということであるとか、今回の熊本地震の発生、または、ことしの年明けには江北町でも大雪があったりしましたですよね。そういうふうに、必ずしも江北町も- 84 -

大きな犯罪、大きな事故、大きな災害とは無縁ではないということを、やはりここで改めて認識をする必要があると思っておりますし、その認識のもとに各種の計画、各種の活動を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
どうもありがとうございました。
今、町長がおっしゃったとおり、実は佐賀県そのものも６弱以上の地震があるというふうなことは以前はなかったと。ただし、平成17年３月20日やったですかね、福岡県の西方沖地
震、これで６弱が佐賀県でもあったということから、やっぱり佐賀県も地震があるんだという認識のもとで、いつでもどこでも災害はあるんだというふうなことで認識をされました。
そういう意味で、それ以前の感覚、今、町長がおっしゃられましたように、佐賀、江北はないだろうということから、そういうものに手をつけていなかったということであれば、そ
ういうふうな地震等があっていますので、今後、早急に手をつけていただきたいというふうに思います。２点目はこれで終わりたいと思います。
次３点目、佐賀県は川久保断層系による地震が発生した場合を想定し、県全体での被害数量を示されておりますけれども、本町における人的被害、それから建築物被害の推計は把握されているのでしょうか、ちょっとお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
渕上議員の御質問にお答えをしたいと思います。
川久保断層系による地震が発生した場合の被害状況というふうなことでございます。
まず、川久保断層系につきましては江北町で震度６弱が予想されております。
この震度６弱についての被害状況につきましては、佐賀県が県全体として全壊・焼失１万7,582棟、死者数が817人、負傷者数が8,523人と想定をしております。
この中で、江北町はどうかというふうなことですけれども、この想定の中では江北町についての被害想定というのはわかっておりません。例えば、佐賀市の被害状況につきましては- 85 -

１万5,371棟、死者数が721人、負傷者数が6,990人ということで、大体、川久保断層系の地震が発生した場合には県の東部のほうが被害が甚大だというふうなことで想定をされておりますので、江北町の分についてはわかっておりません。
ただ、平成25年２月に、国の地震調査研究推進本部におきまして九州地域の活断層の長期評価が公表されたことに伴いまして、佐賀県において平成25年度から26年度にかけて地震被害等の予測調査が実施されております。この実施に伴いまして、従来は先ほどの川久保断層
系というふうなものが被害想定でありましたけれども、新たに佐賀平野北縁断層帯による被害ということで昨年度見直しをされております。
この佐賀平野北縁断層帯による被害想定につきましては、江北町も予想が出ておりまして、
震度予測が震度７というふうなことで、この場合の建物の被害につきましては、全壊・焼失
が2,100棟、死者数が100人、負傷者数が410人と想定をされております。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ちょっと済みません、私が聞き間違えたかわかりませんけれども、今の推計というのは江北町のということでしたかね。（「はい。最後2,100棟は」と呼ぶ者あり）そうですね。はい、わかりました。
今、江北町の推計が出されました。これによって、先ほどみたいな業務継続計画も十二分に生かされるんじゃないかなと。だから、役場の職員も被災するわけですから、そういう意
味で業務継続計画を作成されたほうがいいのかなと思っています。
今、課長が申されましたように、この江北町も震度７がありますという結果が25年度に出ておりますので、やっぱり江北町も安心はできないということなんですね。ですので、そういったもので、やっぱり危機管理意識を持ってやっていただきたいというふうに思います。
大分私も調べましたけど、江北はわかりませんでしたので、ありがとうございました。
それでは、３点目については終わりたいと思います。
次、４点目です。避難行動要支援者名簿への登録者は何名か、そして避難行動要支援者の全体計画は策定をされていますか、お伺いをいたします。
○西原好文議長- 86 -

ただいまの質問に対し答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
それでは、質問にお答えします。
質問が、避難行動要支援者名簿登録者は何名か、それから全体計画の策定はということでありますけど、登録者につきましては、平成28年４月１日現在で795名の登録であります。
内訳といたしましては、まず１つ目が、要介護認定を受けている方──これは要介護１以
上の方が279名であります。２番目に、身体障害者手帳の１級、２級のうち１種を所持する者、この方が57名。それから３番目に、療育手帳Ａを所持されている方、16名。それから４番目に、精神障害手帳１、２級を所持する単身世帯の方が５名。それから５番目に、70歳以上で独居老人もしくは70歳以上のみの世帯の方、371名。それから６番目に、その他ということで本人が希望して登録をされた方、67名であります。
この登録者については、基本的に本人の希望でありますので、対象者に調査をして希望があった方が795名ということであります。
それから、全体計画の策定については策定をいたしております。その内容については、対象者の範囲とか、避難行動要支援者の情報の収集、共有の方法とか、それから支援体制についての基本的な方針を定めた計画をつくっております。
以上です。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ありがとうございました。この同意者というのは、あくまでも手挙げ方式で自分から名乗
り出た人という形ですよね。では、そのほかにも町内にはそれに該当する人がおられるということで理解をしていますが、手を挙げていない方についてはどのような対策をとられてい
るのか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
今、登録をしている795名の方については、基本的に調査に行って登録をされますかということで希望があった方だけであります。この方たちについては、関係機関への情報提供に- 87 -

ついても同意を受けてですね──関係機関といいますと、警察とか消防署、それから社協とか、区長さん、民生委員さんの方には情報提供をしております。
そのほかの方で対象になられる方の名簿については、一応うちのほうで保管をしております。ですので、もし大規模災害等が発生して、そういった情報提供の同意を得なくてもできるように、うちの役場の福祉課のほうでその名簿の保管はいたしております。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
手を挙げていない方、同意をされていない方については把握はしていると。それでは、そういった災害で支援を受けて避難をしなくてはならない、そういう人についても全体計画の中で作成をしているというふうに思っています。そういう情報も、そういった支援者に対する通知というか、お知らせをしておられるというふうに認識をしておりますけれども、その分をもう一回御答弁お願いしたいと思いますが。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
だたいまの質問については、登録をしている方については一人一人の個別計画ということ
で、避難行動要支援者の避難を支援してくれる方とか、避難経路とか、一応登録がなっているわけですけど、そのほか手を挙げていない方、希望されていない方については、そこまでのですね、ただうちが登録をしているだけで、何かあったときは本人さんの同意をとる手間がありませんので、それは情報提供しますけど、一応うちの計画の中では、避難行動要支援者に入っていなくても避難行動の要支援が必要でありますので、その分はこれからもまた周知をしていきたいというふうに思います。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ぜひですね、手挙げ方式、同意を得なくても、冒頭におっしゃった要支援者の該当者、要介護１とか、そういうふうな人に対してですね、把握をされていますので、一応災害が起きたときに、さあ情報を流しますと言っても、なかなかこれは難しいことなんですね。ですの- 88 -

で、前もってそういった方たち──そいけんが、ある意味、同意方式がいいのか、あるいは
そうではなくて、もうそういう人たちは逆に半同意というか、こちらのほうから行ってぜひ登録をしてもらうとか、もしそれでも拒否される方については、それでもやっぱり全体計画の中に入れとって、そして支援をされる方にこういった方がおられますよということを周知しておくことが必要じゃないかなというふうに思います。
その辺をいま一度、同意をされた方だけではなくて、そういう方たちも全体計画の中に作成をして、その支援者あたりの方にもお配りをしておくということが必要ではないかなというふうに思いますので、その辺の検討をひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
何か答弁があればどうぞ。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
先ほど渕上議員のほうから言われました、うちのほうは手挙げ方式と同意方式ということ
で、両方で一応名簿の作成を行っております。ですので、先ほど指摘を受けた同意をしていない方、対象であっても同意をされていないので、その同意をされなかった理由については
人それぞれありますけど、プライバシーの侵害とかいろいろあって同意をされなかったということでありますけど、何か大規模災害とかがあって、今言われたようなことがあった場合には、ある前にうちのほうもそういった検討をしていきたいというふうに思います。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
先ほど、個人情報、プライバシーというふうなことをお話しなされましたので、それであれば、前もって江北町にも個人情報審査会がありますので、目的外というか、そういうふう
な情報を諮問されて、これは本当に必要なことですよということで、いいですかという諮問をして、許可を得れば別に問題はないだろうというふうに私は思いますけど、どちらにしても、そういうふうな検討をしていただきたいと思います。
それでは、一応４点質問いたしましたけど、ちょっと時間をいただいて読ませていただきます。
過去の大規模災害時において、町民、地域、行政、すなわち自助、共助、公助がうまくか- 89 -

み合わないと災害対策がうまく働かないということが認識をされました。そのため、市町村の行政機関が麻痺するような、そういうふうな災害が発生した場合には、まず、自助である
自分自身で命を守る、体を守る、身の安全を守る、このことが重要でありまして、そして、共助であります地域における助け合いが重要になってきます。その上で、公助であります行
政としては災害時のスピーディーな職員の対応が求められているというふうに考えております。
次に、行政、役場を主体とした場合、役場を自助と例えれば、共助は構成します近隣の市町、あるいは公助でいえば県だったり国だったりというふうなことだろうと思います。それで、役場を自助として考えた場合、それは日ごろから町民への防災の啓発だったりとか、危険箇所の周知啓発、それから確実な情報発信、また適切な避難所の整備・確保などが自助に当たるのではないかなというふうに思っています。もちろん、職員の定期的な教育とか訓練を行うことは言うまでもありません。
共助につきましては、昨年６月に庁舎が損壊して使えなくなったときにはどうしましょう
かという質問をさせていただきました。そのときは、県の指導を仰ぎながらやっていきたいというふうな答弁でありましたけれども、これについても共助という意味合いからいけば、近隣市町の施設を使わせていただくとか、あるいは杵藤広域圏内の被災をしていない市町のほうを使用させていただくとか、そういうことが一つの共助じゃないのかなというふうに思っています。
ただ、先ほど総務企画課長が申されたように、今回は見直しがなされて佐賀平野北縁断層帯が震度７ということで、近隣市町でいえば、江北、白石、大町、多久、小城、武雄、そういうふうに東部、中部が震度７ということになっていますので、そういう意味では、例えば嬉野とか鹿島とか、そういう管轄の中で事前に協議をしておけばいいのかなと。これは職員も被災しますから、職員の要請がなくてでもすぐ行けるような取り組みをしておったらどうかなというふうに思います。どっちにしても、行政として自助を怠らないことが最も重要なことだろうというふうに思っています。
それで、るるお話しいたしましたけれども、ここで３つの御提案を申し上げたいというふ
うに思います。
１つは、町民と行政の防災に関しての意識改革、あわせて訓練の取り組みを強化していた
だきたいということです。意識改革という意味では、昨年、消防団の夏季訓練の折に、平山- 90 -

と花祭の会長さんによって自主防災組織の活動の御報告がなされました。また、ことしの２月には、江北町の防災リーダーの研修会ということでされましたので、そういう意味では意
識的なものについては上がっているんじゃないかなというふうには思っています。
それと、訓練につきましては、これは訓練をすることによって習熟度を上げていく。それともう１点は、訓練をすることによって見えてくる課題があります。そういうことで、訓練も定期的にやっていくことが必要だろうというふうに思っていますので、まず１点は、町民──私もそうなんですけど、そういった意識改革と訓練のセットでひとつ強化していただ
きたいというのが１点。
それから２つ目は、現在、自然災害の被害が増大している原因として、気象状況の大きな変化が挙げられます。そのもう１つの原因としては、災害に対する準備不足とおくれが被害を大きくしているんではないかというふうに思います。それで、いつ来るかわからないものに財源を投じるということは、費用対効果を求めてしまう傾向がありますので、それはそれで当然必要なことだと思いますけれども、しかし、町民を含めまして、行政、そして我々も大きく意識を変えて、やっぱり減災のための財源確保、資材も含めて、そういったものに努めるべきではないのだろうかなというふうに思っています。
それから３つ目です。これも先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、常に災害に関する情報を国、県等々から収集し、自治体の災害対策の基本であります江北町の地域防災計画の充実に努めていただきたいなというふうに思っています。
ちょっと私も今回、地域防災計画を見させていただきました。ここ中に、先ほど一番初めに言った災害対策連絡室と災害警戒本部、そこの中身を見ていただければわかると思います
けれども、本来は災害警戒本部が設置されたときと書かにゃいかんのを、災害警戒本部の中に災害対策連絡室が設置されたと書いてあったからですね。だから、私がちょっと最初に聞きよったとはそこなんですね。そういうものがありますので、やっぱり防災で言うぎんた憲
法みたいなもんですから、そこはしっかりと整理をしていただきたいというふうに思っています。
この３つを御提案申し上げたいと思いますが、これについて御答弁があればよろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し何か答弁ありますか。（「なければいいです」と呼ぶ者あり）山田- 91 -

町長。
○町長（山田恭輔）
渕上議員の御提案にお答えをしたいと思います。
物事をＱＣＤと言いまして、クオリティーとコストとデリバリー、この３つで大体物事の要素が決まるということでありまして、先ほどお話がありましたように、やはり意識改革と訓練、それと財源、それと情報──これは伝達の早さということでいきましても、クオリ
ティーとコストとデリバリー、まさにこの３要素なのではないかなというふうに思います。
先ほどの御質問の答弁でも申し上げましたとおり、これまで、どちらかというと江北町は、そういう災害とは比較的無縁といいましょうか、大きな災害が来ないというような意識がど
こかにあったかもしれません。ただ、ことし初めの大雪ですとか、今回の熊本地震、または
全国的に発生するさまざまな災害を見ますと、やはりそういう想定を見直すべき時期に来ているというふうに思いますし、さまざまな危機に備える必要があるというふうに思っております。そういう観点で、それこそこれまでの仕組み、意識、それは財源も含めてですけれども、きちんと検証し見直していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
どうもありがとうございました。前向きな御答弁で助かります。あと５分ですので、頑張ります。
私も、東日本大震災のときに宮城の現地にも行きましたし、それから今回の熊本の地震では、４月26日でしたか、益城町のほうに──実は山口県に勤めています私のいとこが支援に行くということで、ちょうどうちのほうから行って帰ってきて行って帰ってきてというふうな形でありましたので、手が要ればいいよということで、１日だけ益城町に行ってきました。
まあ、町長も行かれたと。
そういう悲惨な状況を見ますと、常に江北町がこうなったらというふうに思うものですから、やっぱり私も今回の選挙で、災害に強い江北町をつくりたいというのは、皆さんも全部一緒だろうと思いますけれども、そういう意味で今後ともひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

- 92 -

それでは、あと３分になりました。２点目です。よろしいでしょうか。
○西原好文議長
はい。次、行ってください。渕上君。
○渕上正昭議員
次に、東古川堤防の浸食等と支線水路川床の洗掘の対策について質問いたします。
１級河川の東古川堤防の浸食と、それに伴い張りブロックが多数箇所、損壊しております。
また、支線水路の川床が洗掘され、むき出しになっている箇所があります。この現状については、既に河川管理者である県の土木事務所に報告されていると聞いておりますが、その後の県の対応はどうであったか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

それでは、渕上議員の御質問にお答えしたいと思います。
東古川堤防の浸食等と支線水路川床の洗掘の対策について、その後、県の対応はということですけれども、平成27年12月、杵藤土木事務所に東古川の現状について担当のほうへ位置
図と写真を作成し、報告を行っております。
引き続き平成28年４月７日に、杵藤土木事務所の副所長へ山田町長と私で東古川の浸食の災害を含む町内３カ所を要望してきております。
その後、４月21日に土木事務所の前田所長ほか３名の方が来庁され、東古川の浸食については、町と現地調査を行い、協議したいと回答されております。また、八町制水門の運用確
認をしてくださいとのことでしたので、浸食の件と川床の洗掘についてもあわせて原因を調査し、県と協議を行いたいと思っております。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
どうもありがとうございました。
ということは、今お聞きした支線水路の川床の部分も県と協議をするということで、張りブロックも県と協議するということでよろしいですか。
○西原好文議長- 93 -

ただいまの質問に対し答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

一緒に協議をしていきたいと思っております。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
どうもありがとうございました。
張りブロックとか支線水路の川床の洗掘については占有という形で、国がどちらが管理しているかよく調査をしなさいというふうなことを言われていると聞いておったものですから、
張りブロックであれば、県が言うには町じゃないのかなと言われるんじゃないかというふうに思いましたので、そこを含めて今後協議をしていくということで理解してよろしいですね。──答弁しますか、もう終わりますよ。
○西原好文議長
もう時間が来ていますので。渕上君。
○渕上正昭議員
そういうことでよろしいですか。そこから「うん」て言ってください。
ちょっと済みません、以上で質問を終わります。
○西原好文議長
２番渕上君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。
午後３時36分

休憩

午後３時45分

再開○西原好文議長
再開いたします。
３番田中宏之君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○田中宏之議員
本日最後の質問、田中でございます。よろしくお願いします。
先ほど災害に対して、大分白熱した議論がありましたので、また同じようなことで大変恐縮でございますけど、私はこの業務継続計画についてのみ質問をしたいと思いますので、- 94 -

よろしくお願いいたします。
熊本地震では、行政みずからも被災する中、自治体の行政機能をいかに維持するかが課題として浮上いたしました。国は阪神大震災などを機に、全国の自治体に業務継続計画の策定を求めております。そもそも業務継続計画とは、大規模な自然災害や事故、伝染病の流行などに備え、自治体が策定しておく行動計画のことです。
その中には、限られた人員や設備で最低限の業務を続ける手順や、業務の優先順位などを盛り込むようになっております。我が町はどういった業務継続計画を策定しているのかお尋
ねしたいとしておりますが、先ほど答弁でも、業務継続計画は策定をまだしていないということでございましたので、ちょっと方向を変えて質問したいと思います。
まず、この業務継続計画というのは、我が町でも地域防災計画というのを策定して、６月10日やったですかね、防災会議が行われました。その中で言われましたのが、災害対策本部、本部長は町長、それから副本部長に副町長、それから議会議長、消防団長というふうで、その下に担当の係を課長等でぴしっとした対策の手順が示されていたと思います。
ただ、そんな対策本部等は、しっかりと計画されておりましても、最近、予想もしないよ
うな大変な災害が起こっているのは承知かと思います。
そんな中、せっかくそういった災害の防災計画等を策定していても、なかなかそれがス
ムーズに遂行していないのが最近の兆候かと思っております。
本町では災害対策基本法第42条の規定に基づき、江北町地域防災計画を策定しております。
本計画は、江北町防災会議が策定する計画であり、本町防災関係機関、事業者及び町民が防災の予防対策から応急対策、復旧・復興対策までの取り組むべき事項を定めた総合的かつ基本的な計画であります。
具体的には、地震、津波、災害対策や風水害対策などの災害種別で構成されており、想定される被害、教育及び訓練などの災害予防対策、災害に対する予報、警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救援、救助、衛生などの応急対策並びに復旧・復興対策についての実施すべき事項を定めております。
一方、業務継続計画とは、行政の被災も前提とした本町独自の計画で、人、物、情報、ライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、地域防災計画に定められた本町の役割の実効性を確保するための計画であります。
具体的には、非常時優先業務及びその業務に必要な資源の確保や配分等について定め、必- 95 -

要な処置を講じることにより、災害時に敏速かつ適正に行動することを目的とした地域防災計画を補完する計画であります。
そこで、業務継続計画の中に、特に重要な６要素というのがこの内閣府から出された計画
作成ガイドに記載されております。そこで、６要素の６つについて、まだ策定はされていな
いということでございますけど、今後、これは早急に作成すべきものだと前議員も申したよ
うに、私もそういうふうに思っております。そうした場合、この重要な６要素について、担当課長並びに町長の考え方等を一つ一つ聞いていきたいと思います。
まず１つ目、市長不在時の明確な代行順位はどういうふうに考えられておるのか。と申しますのが、皆さん方も記憶に新しいと思いますけど、大島の大雨のとき、あのとき町長が郊外に、それから副町長も郊外、それから、担当の職員も不在ということで、初動に大幅におくれが生じたことが報道がありました。そのようなことがないように、町長が不在の場合はどういった順列で責任をとるものが決められているのか、考えられているのか、その辺をまず答弁をお願いしたいと思います。
特に山田町長の場合は、トップセールスということを町長選挙のときもうたっておりますので、これから先、江北町を留守にすることも大変多いかと思いますので、その辺を配備しながら、答弁をよろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
田中議員の御質問にお答えをしたいと思います。業務継続計画の特に重要な６要素というふうなことで、その１点目として、市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制というふうなものが掲げられております。一応地域防災計画の中でも町長が不在の場合の順位というふうなものを定めておりまして、これに基づきまして、第１順位としましては副町長、第２順位としましては総務企画課長を定めております。
先ほど大島のお話がありました。それ以降はというふうなことになりますと、やはり防災担当が総務企画課の中にあるというふうなことを考えれば、やはり総務企画課の課長補佐等
が次に上がってくるのではないかなというふうなことを考えております。
以上です。
○西原好文議長- 96 -

田中君。
○田中宏之議員
まず第１項に副町長、それからその次に総務課長、よくわかりました。
特にそういうふうに順番を一応決めておられるのなら、３人の出張スケジュール等を一元的に管理し、市長の職務代行、３人の出張のスケジュール等が重ならないようにその都度代行者を指名するなどの代行順位の運用方法も必要かと思います。
そしたら、２番目の、これも先ほど前議員から出ていましたけど、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定というか、そういうところを考えておられるなら、その辺の答弁をよろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
それでは、田中議員の御質問にお答えをしたいと思います。
庁舎の代替施設というふうなことでございます。その以前にも、県との連携をとってというふうなことで答弁を以前はしていたと思います。確かに想定される災害というものが、今は本当に何を想定していいのか、どこまで想定していいのかというのが非常に本当にわかりづらいというふうな、大きな災害というのが現に発生をしております。そういうことであれ
ば、やはりその災害、災害の状況に応じたところで、先ほどのお話がありましたように、周辺市町の連携をとったり、県との連携をとったりして、庁舎の代替施設となるべきものが庁内にない場合には、そのような方法で庁舎機能の維持を図っていきたいというふうに考えております。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
田中議員の御質問に少し補足をさせていただきたいと思います。
役場機能が維持できなくなった場合の代替施設ということでありますけれども、一つには一般的に言えば、役場ほど安全な場所もないというふうにも実は思っておりまして、まずは、
この役場そのもののやはり防災機能を高めていくということも大事なのではないかなというふうに思っておりまして、そうした観点からの見直しというのも一つ行っていきたいという- 97 -

ふうに思っております。その上でではありますけれども、先ほどもお答えしましたように、さまざまな危機に備えるという意味でいきますと、役場そのものが、特定の原因でですね、
役場だけが使えないということも想定はできますので、そうした代替施設については、今後、今はまだ業務継続計画がないものですから、全般的なですね。そういうものを制定する中で検討していきたいというふうに思っております。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
代替庁舎には災害というのは各種災害あります。それに対応できるような代替地を選定していただきたいと思います。
そしたら、３番目です。３番目ですけど、今度の熊本地震でもそうでしたけど、やはりこの災害が起こった場合は、救援ということで全職員が対応することになると思っております。
そういった場合の被災された方の水とか、それから食糧等は幾らか確保はされていると思いますけど、職員が何日も家に帰らず、対策本部というか、救援本部で活動していたと話を聞いています。その場合の職員のための水とか食料等、そういうものは確保は今できています
か。もしこれからするとしたら、どういうふうにしたいと思っているか、その辺の答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
田中議員の御質問にお答えをしたいと思います。
職員のための食料を準備しているかというふうなことでございます。現在、そこまでの想定をしておりませんで、避難される方等の備蓄品としては準備をしております。先ほど申しましたように、そこまで職員のための食料確保ということは現在想定をしておりません。
ただ、今後、じゃ、どうするかということになります。確かにそういう状況というのが必ずしもないというわけではございませんので、やはりそういうところについても、備蓄品の確保ということについては職員の分についての確保対策ということも、このＢＣＰの中には盛り込んでいく必要があるかなというふうなことは感じております。
○西原好文議長- 98 -

田中君。
○田中宏之議員
現在、その職員のための食料、水は確保していないということでございますけど、このガ
イドラインには最低３日から１週間分の職員の水、食料等も確保するべきということを記載されていますので、ぜひその点を参考にして今後準備をしていただきたいと思います。
そしたら、４番目です。４番目にですけど、災害時に使用可能な通信機器の種類を把握し、業務の遂行に必要となる量を確保するとなっております。大規模な災害が起こった場合は、電話、それから携帯等もなかなかつながりません。それはもう皆さん方も今度は身をもって体験されていると思います。そこで、やはり情報等が入ってこないと大変困るし、また、こちらからも連絡等をしなくてはなりません。そのためには、まず防災行政無線回線の開設とか、それから、災害時優先電話の回線、それからもう１つ、衛星携帯電話ですか、そういったものの準備等の考えはどうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
田中議員の御質問にお答えをしたいと思います。
確かに災害が発生した場合には、非常に通信手段の確保が大変だというふうなことは、いろんな情報等で私も認識をしているところであります。
先ほど御質問の中にありました防災行政無線につきましては、いわゆる俗に言うトランシーバーですね、移動系のものが今のところ５回線あります。災害時の優先電話として２回線を確保しております。ＭＣＡ無線につきましては、現在も利用しておりますけれども、１機あります。衛星携帯電話につきましては、今のところちょっと確認をしておりません、ゼロということで報告をさせていただきたいと思います。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
ぜひ最良の通信手段を考えていただくよう求めます。
そしたら、５番目ですけど、重要な行政データのバックアップ、業務の遂行に必要となる
重要な行政データを特定し、紙及び電子データにバックアップすることを進めるとなってお- 99 -

りますけど、その点は本町の場合どうなっておりますかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
行政データのバックアップにつきましては、今、住基、税、あと福祉関係ですね、そのデータにつきましては、広域圏の電算センターのほうで管理をしております。
ただ、これにつきましても、バックアップということで毎月更新を行いまして、各構成市
町３市３町で持ち回りによってバックアップのデータの管理を行っております。庁舎内の職員用の共通サーバーにつきましては、バックアップを週３回行っている状況でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
データについてのバックアップはそれなりに行っているということでいいですね。
そしたら、６番目になりますけど、非常時優先業務の整備ということで、非常時に何を最初にやるべきか、その辺の計画というか、それはまだできていないと思いますけど、まず、災害直後に何をやるか。それから、おおむね３日目まではどういった業務をやるか。１週間目までにはどういうことをやるか、そういった細かいことまではまだ決めておられないと思いますけど、こういったことを決めていかなければならないと思いますけど、何か考えございましたら、答弁よろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
田中議員の御質問にお答えをしたいと思います。
現在、業務継続計画ということにつきましては、平成24年５月に新型インフルエンザの特別対策措置法が公布をされております。これに基づきまして、新型インフルエンザ等に対するＢＣＰ、業務継続計画を定めております。これは新型インフルエンザが発生した場合にどういうふうな業務をやっていくかというふうなことを各課、先ほどお話がありましたように、優先順位を持って策定をしているわけですけれども、災害の場合も、まずはちょっと今のところうちのほうにあるものが、この新型インフルエンザに対するＢＣＰでございますので、- 100 -

業務のそういう優先順位の選定等につきましては、これを参考にしながら策定をしていきた
いというふうに考えております。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
先ほど前議員の御質問にもありましたように、業務継続計画そのものについて現在のところ新型インフルエンザの対策以外の災害については、策定をしていないということでございますので、田中議員御指摘いただきましたように、その６要素それぞれについても、もちろん業務継続計画としては策定をしていないところでございます。ですので、今回、御指摘いただきましたように、こうした６要素を踏まえてさまざまな災害に対応した業務継続に資す
る計画ということについて検討していく必要があるというふうに思っております。
先ほども答弁で申し上げましたとおり、現在、県内で策定しておるのが佐賀県と佐賀市ということでございますので、こうした先行事例もぜひ参考にしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
ぜひ前の議員も申していましたとおり、早急にこの業務継続計画を急いで策定してもらいたいと思います。行政自体が、災害が起こったときに右往左往していては町民が一番困ると思いますので、その辺も頭に置いて策定を急いでもらいたいと思います。
以上で、１問目の非常時における我が町の業務継続計画についての質問は終わりたいと思います。
○西原好文議長
次行ってください。田中君。
○田中宏之議員
そしたら、２問目に参ります。農道の町道や県道への昇格はできないのか。
この件については、既に佐留志、惣領分の区長連名で要望書も出ているとは思いますけど、- 101 -

また、数年前にも一般質問でもあり、そのときの答弁では、たしかジャスコ南側一帯の住宅地が埋まった時点で検討したいということだったと思います。あれから数年たち、状況も変わってきておりますので、再度質問いたします。
町道に認定してもらいたい農道は、江北～芦刈線バイパス沿いの佐留志元学校西側の農道と羽佐間水路沿線の農道です。また、県道に昇格してもらいたい農道は、上惣交差点から新渡大橋までの広域農道であります。ジャスコ南側一帯の住宅地もほぼ埋まってきた今、さらなる人口増を目指し、住宅の誘導を図るためにも道路網の整備を急ぐ時期に来ていると思われます。また、今後、新渡大橋の維持管理には大きな負担となっていくことが予想できます。
１万人弱の小さな町では、あの新渡大橋の今後の維持管理には無理が生じてくるのではありませんか。早急に県と話し合い、県道に昇格できるようお願いすべきではないでしょうか。
執行部の考えをお尋ねします。
まず、農道の町道昇格ということで、ちょっと地図を見てもらいます。（パワーポイントを使用）これが江北～芦刈線バイパスですね。今、私が申しましたのが、この江北～芦刈バ
イパスから北のほうにこの道ですね、それから、この羽佐間水路沿線のこの道。これを、今農道ですけど、町道に昇格できないかということです。この江北～芦刈線の下のほう、同じような道ですけど、ここは町道になっています。ただ、ここで、バイパスで北と南で町道と農道というふうになっております。まず、そっちのほうの答弁をよろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

それでは、田中議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、農道の町道昇格についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、
ジャスコの南側はほぼ埋まっておりますけれども、準都市計画内の面積が73ヘクタールあり、
現在は13.3ヘクタールの農地が残っているのが現状でございます。農道の町道認定についてですけれども、基本的には交通量、利用形態、主要道路と集落や主要な公共施設等を連絡するような用件等を考慮して認定するものと思いますので、今すぐ認定できる状況ではないと考えます。
○西原好文議長
田中君。

- 102 -

○田中宏之議員
今すぐ認定できるものではないと申しますと、将来は認定できるかもわからないということでいいですかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

状況等が変われば、考えていかなきゃいけないかなとは思っておりますけれども。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
状況等が変われば考えていかなければならないということですね。農業をやっている私があんまりこういうことを言うのは、ちょっと危惧ですけど、今、農地法が変わり、農道沿いの転用ができなくなっております。先ほど私申しましたとおり、ジャスコ南側の住宅地がほぼ埋まってきております。次に、人口増等を考えた場合、やはり住宅の誘致等を図っていかなければならないと思います。そういった場合、やはりこの道、そういったものの整備をしておかなくては、なかなか開発が進まないかと思います。そういった意味からも、今すぐできなくても、将来の町の構想等を考えながら、できるだけ早く、今申しました農道を町道に昇格できるよう考えていただきたいと思います。町長の答弁をお尋ねします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
田中議員の御質問にお答えしたいと思います。
本来、町道というのは認定基準があってしかるべきだというふうに思うんですよね。現在のところ、我が町で具体的な認定基準というものは定められておりません。やはりこうしたものをきちんと基準を明確にして、その基準にのっとって、町道そのものについては認定をしていくということが大事なのではないかなというふうに思っております。
その上でではありますけれども、先ほどジャスコ南側がほぼ埋まりつつあるということを踏まえての御質問がありましたけれども、準都市計画区域そのものについては、73ヘクター
ルのうちまだ13.3ヘクタールの開発可能と思われる農地があるということではありますが、- 103 -

次なる一手をどうするのかということは当然検討すべきだというふうに思っておりますし、
午前中は坂井議員の質問の中では、上小田地区の門前～観音下線の沿線についても都市計画を入れるべしというような御質問もありました。ここはやはり全庁的な議論が必要ではない
かなというふうに思っております。
そういう中で、以前から、現在江北町は準都市計画区域の定めはあるわけですけれども、
いわゆる都市計画区域の決定ということではいたしておりません。こうしたものについても果敢に検討していきたいというふうに思っておりまして、平成29年度に県のほうで都市計画
区域基礎調査というものが実施される予定になっておるということでありまして、県内数カ所が選定をされるということであります。ぜひこうしたものにも県とも連携、協議を進めながら、必要があれば手を挙げていきたいというふうにも思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
江北町の将来を考えた都市計画等を考えていただきますことをお願いします。
（パワーポイントを使用）そしたら、２番目の上惣の国道ですね、国道上惣の信号からずっと南のほうに下りまして、新渡大橋、これが広域農道になっております。これを県のほうにお願いして、県道に昇格できないかということを言っておりますけど。
と申しますのが、先ほど地図で示しました広域農道、結構道幅もありますし、交通量も大分今ふえております。それに伴い、大型車両も結構今走っております。聞くところによりますと、県道はもちろん、町道もですけど、農道とはつくり方が全然違うように聞いておりま
すので、やはりあれだけの車が通っていれば、どうしてもひずみ等が道路に出てくるんじゃないかと思います。また、それ以上に先ほどから申しておりますとおり、新渡大橋ですね、
あれを江北町と白石町で今後維持管理をしていくというのは大変な負担になってくるんじゃないかと思います。そういった意味からも、県のほうにぜひ県道に昇格してもらうようお願いをしてもらいたいと思いますけど、答弁をよろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）- 104 -

田中議員の２番の御質問でございます県道昇格についてでございますけれども、町道上
惣～新渡線につきましては、今まで町や議会等で、より県に昇格の要望を行ってきた経緯がありますけれども、その回答としまして、代替路線の引き受けをお願いしますという条件があったそうでございます。それが整わないと昇格が難しいとの返答をされております。引き
受け条件が整えば、白石町と協議を行い、佐賀県杵藤土木事務所に昇格に向けての要望を行っていけたらと思っております。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
多分代替路線の県道というのは駅北口のあの県道かと思いますけど、今のままではなかな
か簡単に町としては受け取れませんもんね。そういった意味からも、やっぱり北口の開発等
ですね、まずしっかりＪＲと、それから国、県ともしっかり話し合いをし、しっかりと歩道等の整備をした上で代替として町が受け取ってもいいような道にしてもらい、ぜひこの道と代替をしたらどうかと思いますけど。町長、答弁お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
田中議員の御質問にお答えいたします。
とってくるだけだといいわけですけれども、とるかわりにうちも受け取るものもあるということでありますので、受け取るからには一定の整備が行われた上でということであります
ので、タイミングと順番をよく見きわめて要望していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
町長がいつも申されますように、住みよいまちづくりにはどうしてもこの道路網の整備というのが必要不可欠と思いますので、ぜひ住みよいまちづくりを目指し、立派な道路網の計画をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。

- 105 -

○西原好文議長
３番田中君の一般質問をこれで終わります。
以上で本日の日程、一般質問は終了いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれにて終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。皆様御起立をお願いいたします。お疲れさまでした。
午後４時27分- 106 -

散会