令 和 ６ 年 第 １ 回
三 木 町 議 会 定 例 会

町 長 施 政 方針

令和６年第１回三木町議会定例会の開会にあたり、町政運営の所信を申し上げますとともに、新年度における当初予算の概要及び主な施策をお示しし、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

令和６年度は、私が町長に就任して２期目の折り返しを迎える年であり、これまでの取組の成果や課題をしっかり検証し、施策を着実に前進させることが求められております。引き続き、町民の皆様の付託に応えられるよう、皆様の声に真摯に耳を傾け、全ての関係者の皆様とともに力を合わせ、一歩ずつ前へ、さらにその先へと歩みを進めることで、「ずっと住み続けたい」と思ってもらえる持続可能なまちづくりに全力で取り組んでまいります。

また、本町にとって本年は、町制施行７０周年という記念すべき節目の年であります。郷土発展のためにご尽力いただいた先人たちに感謝するとともに、この記念すべき年を、未来につなぐ新たなまちづくりのスタートと位置付け、さらには本町への愛着や誇りを育む機会とし、１年を通じて様々な記念事業を予定しております。
先人から受け継いだ自然・歴史・文化を、次代を担う子どもたちへ引き継ぐため、魅力ある記念事業とするための準備を進めてまいります。

さて、昨年を振り返りますと、３年余りもの長きにわたり猛威を振るった新型コ
ロナウイルス感染症は、５月に感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同
じ５類に引き下げられました。移行から１年近くが経過し、観光需要の高まりなど、
社会経済活動の正常化が鮮明となるなど、次第に「コロナ禍前の日常」を取り戻しつつあります。
一方、世界ではロシアによるウクライナ侵略の長期化や中東情勢の緊迫化、さらには気候変動による自然災害の激甚化や頻発化など、世界各地で深刻な事態が多発する中、国内においても、長引く物価高騰や相次ぐ地震や豪雨等の災害など、日常生活において不安を払拭できない状況が続いております。
当面先行きが不透明ではありますが、本町においては、ポストコロナを見据えた社会経済活動の回復に向けて加速度的に取り組もうとする国の方針と足並みを揃- 2 –えつつ、経済対策の動向を注視しながら、町民生活や地域経済を守るため、しっか
りと対策を講じてまいります。

先行きの不透明さや、暗いニュースが多い中ではありましたが、昨年８月に沖縄で開催されたバスケットボール男子ワールドカップにおいて、本町出身でＮＢＡメ
わたなべゆう た

ンフィス・グリズリーズ所属の渡邊雄太選手が日本代表として出場し、４８年ぶりに自力でのオリンピック大会出場を決めました。
日本代表の大黒柱として常にチームを鼓舞し、右足首に怪我を抱え満身創痍でありながらも、世界の強豪を相手に一歩も引くことなく立ち向かっていく姿は、我々町民に多くの勇気と感動を与えてくれました。このような姿を見て、「自分も夢を追いかけたい」と思える子どもたちや若者が増えてくれることを望み、引き続きチャレンジする皆さんを応援してまいりたいと考えております。

さて、国全体の課題であるとともに、本町の最重要課題でもある人口減少・少子
高齢化につきましては、地方自治体を取り巻く現下の情勢が大変厳しく、依然として人口減少に歯止めがかからない状況が続いております。
先般、県が実施している令和５年の人口移動調査において、県の人口は昨年１年間で８,２２７人減り、２４年連続の減少と公表されました。本町におきましても、社会増減はプラスとなりましたが自然増減がマイナスとなり、それらを合わせた人
口増減は、２１３人のマイナスとなりましたが、昨年、一昨年と同様に本町の１５
歳未満の年少人口の割合は県内で３番目に高く、６５歳以上の老年人口は５番目に低い割合となっており、比較的バランスの取れた人口構成を維持することができております。
また、昨年１２月、令和２年国勢調査を基に、令和３２年までの３０年間について男女５歳階級別に推計した将来人口が、国立社会保障・人口問題研究所から発表されました。これによると、令和３２年における本町の総人口の推計値が、平成３０年推計では１９,１６７人でありましたが、令和５年推計では２０,７２３人となり、約８パーセント増加しております。前回推計を下回る自治体が多くある中、本町の人口減少のスピードは比較的緩やかに進むと想定されております。

- 3 –示された推計結果は、本町にとって良い傾向である一方、本町の人口も長期的には減少していくことに変わりはなく、この厳しい現実を直視しながら、その現実に打ち勝つためには、長期的視点に立って、いかに将来を見通した政策を立案、実施できるかが重要であると考えております。町民の皆様の生活を守るため、必要なものには、しっかりと重点化して投資を行う一方で、将来を見据えた行政コストの適切な管理や限られた行財政資源の有効な配分を進めることで、持続可能な財政基盤の構築を図ってまいります。

また、国は、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化に対して、迅速かつ的
確・柔軟に対応していくためには、デジタル技術を「変革の手段」として活用し、住民一人ひとりが望む形で情報やサービスを提供できるよう、行政も時代に適応していく必要があると示しております。
このことから、これまでも様々な自治体ＤＸに資する取組を実施してまいりましたが、さらに本町におけるＤＸ推進のビジョンや推進体制を明確にし、行政施策に浸透させていくため、本町ＤＸ推進の指針となる「三木町ＤＸ推進計画」の策定が間もなく完了いたします。
デジタル化は「目的」ではなく、より良いまちづくりを進めるための「手段」であるとの考えに基づき、本計画で具体的に取り組む施策を「第２期三木町まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「三木町行財政改革基本方針」の様々な施策に関連付
けております。このように、デジタル化による事業効果の増進や事務効率の向上を図りつつ、ＤＸ推進計画に定める取組を推進することが、上位計画における具体的な施策の実現にも間接的につながるよう位置付けて取り組んでまいります。
併せて、デジタル機器に不慣れな町民にも配慮した利用しやすさの向上と、サポート体制を整えていくことで、誰一人取り残さずデジタル社会の利便性を享受できる環境づくりも進めてまいります。
新年度におきましても、「三木町ＤＸ推進計画」に基づき、行政のデジタル化を強力に推進しつつ、基本理念に掲げる「ＤＸでつなぐシンプルで温かなまちづくり」の実現に向け、「デジタル」によるサービスの最適化を図りつつ、アナログの効果が高い部分はそのままにすることでデジタルとアナログそれぞれの長所を活かした- 4 –温かなまちづくりを進めてまいります。

以上、令和６年度の町政運営に臨むにあたっては、本町にとって最も重要な課題である人口減少問題をはじめ、本町を取り巻く諸課題に真正面から向き合い、先行き不透明な中でも新たに取り組むべき事業や、町民生活に直結する重要な事業については、積極的かつ効果的に進めながら、将来を見据えた持続可能な行財政基盤を構築するために全力を尽くす決意であります。
新年度も「若者が帰ってくるふるさとを創る」をスローガンに、人口減少下でも持続可能な「子育てよし、住んでよし、学び遊んでよし、働いてよし」の暮らし豊
かな三木町の実現をめざして、あらゆる施策を講じてまいる所存でありますので、引き続き、議員各位並びに町民の皆様の格別のご理解とご協力を心からお願い申し
上げます。

- 5 –

それでは、当初予算案の概要につきましてご説明申し上げます。

国は、昨年１２月に示した「令和６年度地方財政対策の概要」において、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和５年度を上回る額を確保することとしております。

一方、本町を取り巻く情勢は、先ほども申し上げましたが、コロナ禍を脱し経済
社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しているものの、世界各地で様々な紛争や対立が存在し、不安定な緊張状態が継続しております。世界経済を取り巻く不確実性は増しており、世界的な物価高騰とそれに対する各国金融引締めによる海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動が我が国経済に与える影響に十分注意していかなければなりません。

本町の財政状況は、健全化判断比率等の財政指標において現在は健全性を確保しておりますが、超高齢社会の進行のため社会保障関係費である扶助費などの経常的経費が年々増加していることに加え、建設中の学校給食センターのほか、認定こども園など、大型の普通建設事業が計画されていることもあり、本町の財政運営はこれまで以上に厳しさを増していくものと考えられます。

このようなことから、令和６年度当初予算編成にあたりましては、本町を取り巻
く内外の環境がより一層厳しさ、不透明さを増しており、全ての施策をこれまでどおりに実施することが困難な中、財政の健全性を保ちながら本町の将来に資する事
業を着実に推進していくため、限られた行財政資源の選択と集中により、真に必要な施策・事業に対しては、重点的かつ効率的に配分を行うことを念頭に置き、予算を編成したところであります。こうした方針のもとで編成した一般会計当初予算の総額は、前年度対比２２億８,２００万円、率にしまして１９.７パーセント増の１
３８億７,２００万円といたしました。

- 6 –まず、歳入についてであります。
昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行され、県内の経済情勢は物価上昇の影響を受けつつも、着実に持ち直していることから、個人町民税及び固定資産税等の増収を見込み、町税収入全体としましては、前年度対比２.０パーセント増の２８億８００万円余としております。
地方交付税につきましては、国において交付税の総額が前年度を上回って確保されることを見込み、前年度対比１億円増の２５億８,０００万円を計上いたしました。また、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画において大幅に発行額を抑制するとしたことを受け、前年度対比４,０００万円減の２,０００万円としております。
財政調整基金からの繰入金１２億５,６００万円を含めた一般財源総額は、前年度対比５,４００万円余、率にして０.７パーセント増の７５億３,８００万円余を見込んでおります。
このほか、ふるさと思いやり寄附金、いわゆるふるさと納税につきましては、昨年１０月のふるさと納税制度の改正により、経費率の計算に含める対象経費の拡大
や地場産品基準が厳格化されたことなどの影響を受け寄付額が減少しており、新年度においても、経費の削減や返礼品の新規開拓を実施し、寄附金収入の確保に努めてまいりますが、減少傾向を踏まえ、寄附金総額を前年度対比３億２,０００万円
減の２億３,０００万円としております。

次に、歳出についてであります。
本年９月から運用開始予定の学校給食センターに係る各種経費を計上しており、学校給食センターの建設経費である給食センター整備事業に１８億２,０００万円
余、運用開始後の経費である給食センター運営事業に２億５,３００万円余を計上しております。
その他、国の進める自治体情報システムの標準化・共通化に向けた移行作業に係る経費に２億９,６００万円余や認定こども園整備に向けた就学前施設再編整備事
業に１億１,０００万円余を計上しております。
また、人事院勧告に伴う給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当支給に伴い人- 7 –

件費についても増加しており、前年度対比３.０パーセント増の２０億６,５００万円余となっているところであります。

歳入でも触れましたふるさと納税につきましては、全国の皆様からいただいたご寄附を、寄附者の意向を反映した様々なまちづくり事業に積極的に活用することとしております。新年度におきましては、「自然環境及び地域景観の保全並びに活用に関する事業」に７００万円余、「少子高齢化対策に関する事業」に１億３,４００
万円余、「教育環境整備及び青少年の健全育成に関する事業」に７,８００万円余、「安心・安全で住みよいまちづくりに関する事業」に５,１００万円余、「スポーツ、
芸術及び文化の振興に関する事業」に１,６００万円余、「観光資源の開発及び伝統行事の伝承に関する事業」に２,９００万円余、「農山村振興対策に関する事業」に
２,３００万円余、「その他目的達成のために町長が必要と認める事業」に６,７００万円余をそれぞれ活用し、子どもからお年寄りまで誰もが暮らしやすく、魅力的で賑わいあふれるまちづくりを進めてまいります。

なお、国民健康保険事業をはじめとする４つの特別会計の予算額につきましては、総額で６８億３９０万円としており、令和６年度より公営企業会計となります、従前の農業集落排水事業及び公共下水道事業会計を合わせた下水道事業会計への繰
出金は、前年度対比３,２００万円余増の４億３,５００万円余となっております。

- 8 –それでは、令和６年度の主要な施策を「第２期三木町まち・ひと・しごと創生
総合戦略」に掲げる５つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。

１点目は、「ふるさとの活力を育む産業創成戦略」についてであります。

中小企業振興につきましては、「中小企業振興基本条例」に基づき、企業、経済団
体、金融機関、教育機関等で組織した産業振興会議及び実務責任者会議における取組を進めてまいります。具体的には、町内の中小企業を対象とした「三木町中小企業振興基本調査」の分析結果を基礎資料として、町内企業の現状や課題を把握した上で「三木町中小企業振興ビジョン」を策定し、それを基に振興施策を進めてまいります。

また、地域における創業の促進を目的に、本年度創設いたしました「三木町創業支援補助金」制度に加え、新年度は、町内の企業が県内外で開催される販路開拓のための展示会・商談会に出展した際の経費を対象とした「三木町販路開拓支援補助金」を創設し、中小企業の事業展開を支援することで地域経済の活性化を図ってまいります。

本年４月から建設業にも改正労働基準法による罰則付時間外労働規制が適用されることを踏まえ、新年度から本町の発注する原則全ての建設工事において、週休
２日制を導入いたします。本制度の導入により、法令遵守の徹底や公共工事の品質の確保だけでなく、労働者の健康確保やワークライフバランスの改善、ひいては将来の担い手の育成や健全かつ持続的な地域産業の発展につながるものと考えております。
また、従来建設工事のみに適用していた最低制限価格制度を、新年度から建設コ
ンサルタント業務においても導入し、ダンピング受注を防止することで、適正な履行と品質の確保を図ってまいります。

ふるさと思いやり寄附金につきましては、昨年の地方税法改正の影響を受け、大- 9 –きく減収となったところであります。しかしながら、寄附金は貴重な自主財源の一つであり、地場産業の振興にもつながるものであることから、地場産品の魅力をＰＲするため、ＳＮＳを活用した情報発信の検討や新たな返礼品の掘り起こし、近隣自治体との共通返礼品の開発などに取り組み、寄附額の増加のため、地域の「稼ぐ力」を高めるよう努めてまいります。

有害鳥獣対策につきましては、中山間地域を中心にニホンザルの生息区域の拡大により農作物被害が増加傾向にあることから、現在、県において群れの核となるニホンザルにＧＰＳを装着して群れの行動範囲を調査しており、新年度は、その調査結果を基に捕獲できる地点を分析して罠を設置する事業を実施し、さぬき市と連携しながら効果的な捕獲活動に取り組んでまいります。
また、これまで狩猟者がイノシシ等の有害鳥獣を捕獲した際、その多くは埋設処分されており、高齢化している狩猟者にとって捕獲個体の処分は、かねてより大きな負担となっておりました。新年度は、捕獲した有害鳥獣を一時的に保管する冷凍施設を整備し、その処理を専門業者に委託することにより、狩猟者の労力を軽減し、より効率的に捕獲活動が行える環境整備に努めてまいります。

林業振興につきましては、県及び市町等で構成されている「香川森林整備担い手対策協議会」において、林業の担い手不足の解消に向け、県内外での就労ガイダン
スや各種研修会の開催、機材購入経費を支援する事業に、新たに森林環境譲与税の割当額の一部を充当して取り組むこととしており、同協議会と連携し、森林整備を担う人材育成に努めてまいります。

かまくらよし た ろ う

観光振興につきましては、一般社団法人三木町観光協会が主催した「鎌倉芳太郎
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シンポジウム」や「Ｍｉｋｉ ＧｒｅｅｎＯｕｔ Ｍｅｅｔｉｎｇ」などのイベントが大変好評であったほか、フォトコンテストやＳＮＳを活用した効果的な情報発信など、観光協会の果たす役割がより重要となっております。新年度も引き続き、観光協会が行う本町の文化・歴史・産業などの地域資源を有効的に活用する取組や、潜在的な資源を発掘し、魅力を高め発信する取組を支援してまいります。

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また、東讃エリアの２市１町で締結した「東讃エリアの観光振興に関する連携協定」に基づいた、県外での特産品販売や観光マップの作成に加え、地域が持つ資源及び特性を活かした観光振興を推進し、関係機関の相互の連携を図るため「東讃エリア観光振興連携推進協議会」を設立し、観光振興を進めてまいります。

虹の滝キャンプ場につきましては、近年のアウトドアブームの影響によりニーズの高まりを見せているにもかかわらず、開設以来４５年目を迎え、施設・設備全体に老朽化が進んでいるため、キャンプ場のリニューアルに取り組むこととしており、新年度は、再整備計画に基づき実施設計に着手いたします。

２点目は、「ふるさととのつながりを育み活かすまちづくり戦略」についてであ
ります。

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現在、本町の“いちご”を活用した地域ブランドプロモーション「ＶｅｒｙベリーＢｅｒｒｙ三木町」に取り組んでおり、「三木町いちご大使」である、漫画「それがもえさき声優！」のキャラクター「萌咲いちご」が、広報みきや町ウェブサイト、ＳＮＳ等
で、三木町産いちごの品質の良さや本町の魅力をＰＲしております。
また、「三木町いちごの日」や「三木町いちごウィークｉｎ東京」などのイベントを開催し、首都圏を含む町内外へ積極的にプロモーションを展開しているほか、町
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内を拠点に事業を展開している事業者を対象とした「Ｖｅｒｙ Ｂｅｒｒｙ三木町
応援店」登録制度を開始しており、「いちごのまち三木町」を地域一体となって盛り上げていただいております。
新年度も引き続き、三木町産いちごの品質の良さや魅力についてＳＮＳ等を使って積極的に情報発信を行っていくとともに、更なるブランド力の向上に向けて、関西圏でのトップセールスや「第３回三木町いちごの日」イベントの開催など、「三木
いちご暮らし事業」の効果的なプロモーション戦略を展開してまいります。
また、「三木いちご暮らし事業」に関連する移住・就農施策として、関東・関西で開催される就農フェアに町内のいちご農家の方と一緒に参加し、「いちごのまち三- 11 –

木町」をＰＲするとともに、就農支援や空き家バンクを活用する場合の支援など、移住希望者が必要とする情報を一元的に集約して提供することで、効率的な移住・就農につながるよう取り組んでまいります。

移住・定住施策につきましては、空き家バンクの登録物件を増やすなど、空き家を活用した移住者等への支援をさらに進めることで、本町への移住希望者の選択肢が広がるよう情報収集・情報発信に努めてまいります。その他、県などが主催する
移住フェアやオンラインイベントなどにも積極的に参加し、様々な機会を通して移住希望者に寄り添いながら、本町の魅力や住みやすさを効果的に発信してまいります。

新年度、新たに地域おこし協力隊を募集し、空き家等の掘り起こしや、空き家所
有者、利活用希望者からの相談、移住促進のための空き家を活用した施策の企画立案、移住希望者からの相談対応やアフターフォローなどの役割を担っていただき、効果的な移住・定住施策に取り組むこととしております。
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なお、
「移住者ネットワークＴＳＵＭＩＫＩ」については、現在本事業に取り組ん
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でいる地域おこし協力隊員が、退任後も引き続き「ＴＳＵＭＩＫＩ ＨＯＵＳＥ」にて事業を継続することとなっており、町と連携を図りながら移住者のフォローアッ
プを進めてまいります。

一方で、地域おこし協力隊として着任したものの、地域と信頼関係がうまく築けないなどの様々な理由から、任期途中で退任してしまい、定住・定着につながらな
いといったケースが全国で数多くあります。新年度は、地域、受入自治体、地域協
力活動に興味のある方の３者のミスマッチを防ぐための「おためし地域おこし協力隊」制度を活用し、協力隊として活動する前に地域協力活動を体験することで、地域とのマッチングを図り、その後の地域おこし協力隊事業につなげていくこととしており、小蓑地区を対象に取り組んでまいります。

また、東京都内の大学を卒業予定の学生を対象に、地方への「ＵＩＪターン就職」- 12 –

の促進を目的として、県内や町内の企業に対する就職活動を行うための交通費を助成する「地方就職学生支援事業」を新年度から実施いたします。ＵＩＪターン就職を希望する学生の経済的負担を軽減することで「若者が帰ってくるふるさと」の実現に向けて取り組んでまいります。

関係・交流人口の創出・拡大につきましては、新年度も引き続き、ふるさと住民の増加に努めてまいります。新型コロナウイルスの影響で、本年度までオンラインで開催しておりました「三木町魅力体験ツアー」を、実際に希望者を本町にお招きして開催いたします。ツアーでは地域住民の協力を得て、町内の魅力ある場所を巡りながら、人・もの・風景に触れることで、本町への愛着や関わりがより一層深まるよう取組を進めてまいります。

３点目は、「子育てしやすい教育のまちづくり戦略」についてであります。

本町の子育て支援の総合的な計画となる「三木町子ども・子育て支援事業計画」につきましては、令和６年度が第２期計画期間の最終年度であることから、新年度において令和７年度からの５年間を期間とする、第３期計画を策定することとしております。そのための基礎資料として、本年度中に就学前から小学６年生までの全ての児童の保護者に対し、子育て支援に関するアンケート調査を実施いたします。
本調査を基に子育て家庭の実態や子育て支援ニーズを分析し、学識経験者らで構成する「三木町子ども・子育て会議」での議論を経て、次期５年間で必要とされる支援事業の利用ニーズや提供体制などを反映した計画を策定することで、今後の子ども・子育て支援事業を計画的に推進してまいります。

全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てできる環境整備を進めることは非常に重要であります。本町では現在、妊娠届出時から継続して保健師や助産師による面談を行い、各家庭に寄り添いながら必要な支援につなぐ伴走型支援と、妊娠届出後に５万円、出生後に実施している赤ちゃん訪問の面談後に５万円、計１０万- 13 –

円の経済的支援を一体的に行う「出産子育て応援交付金事業」を実施しております。
新年度は、県主導のもと、県下全市町が統一した取組として、子育て関連用品等
１０万円相当のギフトを支給することとしております。今後も利用者のニーズを的確に捉えながら、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、切れ目ない支援体制の充実を図ってまいります。

本町では、生殖補助医療に対する支援として「こうのとりサポート事業」を実施
しております。令和４年に生殖補助医療の保険適用が開始されましたが、治療内容
によっては保険適用前よりも自己負担額が高額となる場合があることから、治療に要する費用の一部を助成し、子どもを持ちたいという町民の思いに寄り添うとともに、治療を受ける方の経済的負担の軽減を図っております。妊娠期間中に不育症治療が必要な場合についても助成を行っており、不妊治療・不育治療を受けられる方が安心して治療を継続できる体制整備に引き続き取り組んでまいります。

認定こども園整備事業につきましては、下高岡新開地区の町有地を建設予定地として計画を進めておりましたが、予定地に隣接する白山文化センターが、現在の場
所からの移転整備を予定していることから、センター跡地の活用と隣接地の取得可能性を考慮し、計画用地を拡張して基本設計を進めております。
また、こども園の開園時期についても、園児や近隣住民への影響を考慮し、白山
文化センターの供用開始と歩調を合わせ令和９年度とし、両施設の整備を同時一体的に進めていくこととしております。
新年度には、基本設計を基にした実施設計や、状況に応じて取得予定地の物件調査等を行うこととし、令和７年度着手予定の建築工事に向け、意匠や設備の選定など、より具体的な検討を進めてまいります。

放課後児童クラブは、近年、共働き家庭の増加等により児童クラブの利用希望者が増加しており、現在４教室体制で運営している平井児童クラブについて、新年度
は利用児童の増加に対応するため、校舎の余裕教室を活用し、５教室体制に拡充いたします。また、同じく平井児童クラブにおいて一部のトイレが老朽化しているこ- 14 –

とから、新たにトイレを整備することとしており、今後も引き続き、児童が豊かに
放課後を過ごせる環境の整備に取り組んでまいります。

また、「ひとり親家庭学習支援教室」につきましては、精神的・経済的問題を抱えていることにより学習意欲が低下しがちな、ひとり親家庭の小学生を対象として、
毎月２回、老人福祉会館あけぼの荘にて学習支援に取り組んでおります。新年度も本事業の利用拡大に努め、対象となる子どもの学習意欲の向上及び支援を行う大学
生ボランティアとの交流を通じた子どもの健全な発育を促してまいります。

スクールソーシャルワーカー配置促進事業につきましては、教育分野に関する知識だけでなく、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかける支援を行っており、教育相談体制等の充実を図っております。新年度においても必要人員を適切に配置し、教育相談体制の充実はもとより、不登校など生徒指導上の課題解決にも取り組んでまいります。

現在、町内全ての小学校区に導入されているコミュニティ・スクール制度においては、学校と地域住民が協働で学校運営に取り組み、地域の声を積極的に活かしながら特色のある学校づくりを進めており、地域や社会を良くするために貢献したいと考える子どもたちが育ち、自尊感情も高まっているところであります。
新年度においても、地域の資源を活かした体験活動や視野を広げる国際交流等の活動を充実させていくことで、子どもたちの学びを豊かにし、地域を大切にする人づくりや地域づくりの好循環につなげていけるよう努めてまいります。

本町の子どもたちが将来にわたりスポーツ・文化活動に継続して親しむことができる機会を確保するとともに、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質の向上を図るために、新年度「地域部活動運営協議会」を立ち上げます。
専門的な指導を行うことのできる７名の部活動指導員を継続して配置すること
で、競技経験のない教員の負担を軽減するとともに、部活動の競技力向上と充実に努めながら、部活動を学校単位から地域単位の取組に移行することを将来的な目標- 15 –とし、まずは、休日の部活動の地域移行に向けて段階的に取り組んでまいります。

姉妹都市交流事業につきましては、本年度、北海道七飯町との小学生交流事業が４年ぶりに実施されました。また、近年の原油価格、物価高騰等による旅行費用の急激な増加に伴い、毎年実施から隔年実施へと変更になりますが、新年度には５年ぶりに中学生カナダ派遣事業を再開する予定であります。広い視野に立って物事を考える心豊かな人材の育成や実際の国際社会で役立つ力を備えた人材の育成に向け、継続的に取り組んでまいります。

育英資金貸付事業につきましては、地域産業の担い手であり、まちの将来を担う
若者の地元定着の促進を図るため、本町へＵターンする育英資金の返還者に対し返還金の一部を補助する支援制度を新たに創設いたします。本事業により、若者の本町定住を促進するとともに、学ぶ意欲のある若者が経済的な理由によって進学を諦めることがないよう貸付事業の充実を図ってまいります。

県が本年１月から第３子以降の児童及び生徒の公立学校給食費の無償化を支援する事業を開始したことを受け「三木町第２子以降学校給食費補助事業」を拡充しております。保護者の扶養する子のうち、年齢制限なく第２子の児童及び生徒に対して給食費の半額を、第３子以降の児童及び生徒に対して県の補助を活用して給食費の全額を補助する事業として実施しており、新年度も、多子世帯の経済的負担を軽減する取組として継続してまいります。

学校給食につきましては、三木町学校給食センターの建設工事が、昨年７月の着工以降、順調に進捗しており、本年９月からの各小学校への給食提供開始に向け着実に準備を進めてまいります。
また、新年度から、小学校給食における調理・配送・配膳等業務を民間事業者に委託することとしており、本年４月から７月までの期間は、各小学校の調理場において調理を行い、９月からは、学校給食センターにおいて調理した給食を各小学校に配送いたします。なお、幼稚園及び中学校給食については、引き続き、正規職員- 16 –

及び会計年度任用職員である調理員を配置し提供することとしております。
さらに、４月からの公会計化に伴う学校給食費の徴収及び学校給食に使用する食材調達につきましても、公会計化の趣旨に基づき適切に運用してまいります。
このように、調理体制や学校給食費の公会計化など、学校給食を取り巻く環境は、大きく変化が生じることとなりますが、これまでと同様に、安全・安心でおいしい
給食を安定的に提供できるよう取り組んでまいります。

また、熱中症警戒アラートの発令が多くなる夏季休業期間中等の活動に支障がな
いよう、比較的建築年数が浅く、効果が見込まれる三木中学校の屋内運動場への空調設備導入を検討してまいります。屋内運動場の活用状況を踏まえ、また、空調設
備整備に係るイニシャルコストや運用に係るランニングコストも勘案し、合理的な整備となるよう調査してまいりたいと考えております。

４点目は、「健やかで心豊かなまちづくり戦略」についてであります。

健康増進事業につきましては、疾病の早期発見・早期治療につながるよう、がん検診等の各種検診や健康相談等を継続して実施してまいります。がん検診の実施医療機関の対象拡大など、受診環境の向上に取り組み、更なる受診率の向上を図るとともに、健康相談において健康の維持・増進を支援することで住民の方が自身で健康づくりに取り組めるよう支援してまいります。また、検診結果データを分析し、健康課題のある方への医療専門職による訪問支援や、健康教育などの支援を行い、糖尿病や慢性腎臓病といった生活習慣病の重症化予防対策に、引き続き取り組んでまいります。

定期予防接種事業につきましては、子宮頸がんなどの原因となるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染症予防を目的とした子宮頸がん予防接種について、令和４
年度から対象者への個別通知による積極的勧奨を再開しております。また、約９年間にわたる積極的勧奨の中断などにより接種機会を逃した世代に対しても、令和６- 17 –

年度末まで、公費によるキャッチアップ接種が実施されることとなっており、引き続き情報の周知に努め、接種の円滑な実施に取り組んでまいります。

新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、本年度末で臨時特例接種が終了し、今後は季節性インフルエンザと同様に主に６５歳以上の方を対象とした定期接種として実施していく予定となっております。引き続き、ワクチン接種を希望する方への接種が安全かつ円滑に行えるよう、木田地区医師会との連携を図り、接種体制の確保に努めてまいります。

高齢者施策につきましては、高齢者が心身の健康を維持しながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、介護予防の取組などによって、健康寿命の延伸を図るとともに、住民の理解を得、協力し合って地域ぐるみで高齢者を支える「高齢者にやさしい町づくり」を引き続き推進してまいります。
地域包括支援センターでは、介護予防の取組として、各種介護予防教室を実施しておりますが、特に運動を中心とした教室は、大変好評で参加希望者が多いため、本年度からは「三木・げんきーぷ体操」を２コース、５教室に増やして、高齢者の健康ニーズに応えております。新年度の教室につきましても、申込初日から、多数の申し込みがあり、高齢者の健康ニーズがより高まっておりますことから、今後も介護予防事業の充実に取り組んでまいります。

また、認知症の人やその家族を地域で支える取組の一つとして実施しております
認知症カフェ「みきとも（共）カフェ」につきましては、認知症の人やその家族、地域住民やボランティア、専門職等が相互に情報を共有し、理解を深める場を提供
しております。今後、医療や福祉を学ぶ学生や、認知症グループホーム等介護保険
サービス提供事業者などと連携し、地域の多様な主体による認知症カフェなどの開催を充実させ、地域ぐるみの支援の広がりをめざし、認知症の人やその家族が暮らしやすい町づくりを推進してまいります。

また、令和３年度から開始した「ご長寿健康増進ポイント事業」につきましては、- 18 –

介護予防教室やボランティア活動への参加意欲の向上につながったなどの好意的なご意見をいただいております。また、ポイントカードの申込者数は年々増加しており、それにつれて、貯まったポイントに応じた賞の受賞者数も増えております。
新年度は、ご長寿健康増進ポイント事業の拡大を図り、引き続き健康意識の向上
や、健康寿命の延伸につながるよう取り組んでまいります。

令和４年度から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」として、７５歳以上の後期高齢者を対象に、地域の健康課題の分析結果を基にした、加齢に伴う心身の活力低下状態「フレイル」改善のための保健指導や通いの場を活用した健康
教育・相談など、高齢者の健康維持のための支援を保健師や管理栄養士がチームとなって一体的に実施しております。
包括支援センターで行っている介護予防事業や老人大学、認知症カフェ等の通いの場において、フレイル予防を目的とした健康教育や体力測定、質問調査を実施しているほか、医療保険者より提供された健診結果を基に血糖値が一定以上の方に対しては、糖尿病の重症化予防として訪問指導を実施しております。
本取組を今後も継続的に実施することでデータを蓄積し、健診結果、医療費デー
タや介護等のデータを分析することで、高齢者の健康状態をつぶさに把握し、一人ひとりに寄り添った保健指導・栄養指導を実施してまいります。

本町では、認知症や知的障がい等により判断能力が低下した方の財産や権利を守るため、成年後見に関する相談や制度の利用促進を行う「三木町成年後見センター」の運営に取り組んでいるところであります。
本年度は、本センターの事務局機能と制度の利用促進のためのコーディネート機能等の強化を図るため、三木町社会福祉協議会に「成年後見センター機能強化事業」を委託し、成年後見人候補者の受任者調整会議などを随時開催し、困難事例等への対応や、制度のさらなる利用促進のための取組を強化しております。
新年度も引き続き、支援の必要な方々が、地域で安心して、本人らしい生活を維持できるよう、共生できる町づくりを推進してまいります。

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障がい児や発達が気になる児童の療育機関である児童発達支援センターの機能強化を図り、地域の障がい児やその保護者に対する支援、関係機関との連携体制の構築を行うため、医療法人社団讃陽堂松原病院が運営する「児童発達支援センター
クス

Ｋｕｓｕの木」に、「児童発達支援センター機能強化事業」を委託し、障がい児の療育に関する専門的な職員の配置や、障がい児の早期発見・早期支援に取り組んでおります。
新年度も引き続き、発達が気になる早期の段階から保護者や児童に寄り添う総合的な相談機関としての機能強化に取り組み、地域の保育所、幼稚園、学校などの児童を取り巻く様々な機関との連携体制や支援体制の構築を行い、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、インクルーシブな地域社会の実現をめざしてまいります。

５点目は、「やさしく安全な郷土をつくるまちづくり戦略」についてであります。

近年、我が国では、全国各地で毎年のように、大規模地震や集中豪雨等により、多くの人命、財産が失われるなど、甚大な被害が発生しております。
元日には、石川県能登地方で最大震度７を記録した大地震が発生し、大規模火災
や住宅の倒壊などにより多くの方が犠牲になるなど、甚大な被害に見舞われ、今もなお、多くの方が避難生活を余儀なくされております。現在、ボランティアや様々な支援団体の協力を得ながら、早期復旧に向けた取組が懸命に進められているとこ
ろであります。
災害は、決して遠い地域で起こる他人事ではありません。今後、高い確率で発生が予想されている南海トラフ地震をはじめ、豪雨災害などの各種災害に対し、改めて、防災・減災対策の重要性を再認識し、より一層、町民の皆様の安心・安全な生活を守るための対策強化に努める決意を新たにした次第であります。

火災現場での消火活動をはじめ、地震や風水害といった大規模災害発生時に、第一線での活動部隊としての役割を果たす消防団につきましては、その活動環境の更- 20 –

なる充実強化を図るため、消防屯所の改築、消防資機材の充実、消防ポンプ自動車の更新等を計画的に進めてまいります。
新年度は、消防団第１分団第３部井上消防屯所の改築、第１分団第２部の消防ポ
ンプ自動車及び小型動力ポンプの更新を行うとともに、現在、全団員に貸与しております防火手袋について、より耐火・耐熱性の高い素材のものに更新いたします。
また、女性消防団員については、保育所や幼稚園での防災教育や独居老人宅への戸別防火訪問、応急手当講習の実施等、幅広い世代への防火・防災についての広報
啓発活動を行うことで、活動の幅を広げていただきます。

その他、防災・減災対策の一環として、地域防災力の中核を担う自主防災組織の育成強化にも注力しており、ソフト・ハード両面から組織の活性化への支援及び防災意識の醸成に資する事業を実施してまいります。
ソフト事業としましては、小学校区単位での自主防災訓練に、公的機関のみならず民間企業のご協力もいただき内容の充実を図るほか、自主防災組織のリーダー育成のための講習会を開催し、その中で、「避難所運営マニュアル」を活用した、避難所開設訓練を新たに実施してまいります。また、自主防災組織が、町主催の訓練に参加するだけでなく、主体的に防災活動に取り組めるよう、意識向上を図るための啓発強化に努めるとともに、組織の運営相談などに適切にアドバイスできるサポー
ト体制を整えてまいります。
ハード事業としましては、自主防災組織の自主的な活動を支援するため、一般財
団法人自治総合センターのコミュニティ助成金を活用し、防災資機材等を希望する
団体へ、それに係る費用を助成してまいります。
また、南海トラフ地震などの大地震による犠牲者を減らすための重要な対策の一
つは、住宅等建築物の倒壊を防ぐことであることから、耐震診断や耐震改修などを行う方に対して、補助事業を活用して支援を行います。また、補助制度のより一層の周知を図り、本町における住宅の耐震化率の向上に努めてまいります。

台風や豪雨等による河川氾濫による自然災害リスクの軽減を図るため、新年度において「緊急浚渫推進事業」を活用し、平田川の河川内に堆積した土砂や樹木等を- 21 –

撤去搬出し、河川の健全な機能管理に努めてまいります。
また、自然災害による人的被害防止の観点から、老朽化により決壊すると周辺に被害が出るおそれのある「防災重点農業用ため池」のうち、受益農地が無く、危険性が高いと判断したため池から、国の補助制度を活用し計画的に廃止工事に取り組んでまいります。

旧平井幼稚園井上分園跡地におきましては、子育て世代や高齢者の方など地域住
民の憩いの場となるような公園を整備いたします。幼児向け遊具や高齢者向け健康遊具を設置するとともに、かまどベンチや災害用トイレを設置するなど、災害時の避難場所として活用できるよう、防災公園としての機能を持たせることとしております。
また、消防団第１分団第３部の消防屯所を同跡地内に移設し、さらには隣接する町道川西香蓮寺線の道路拡幅工事も行うなど、地域防災力や周辺住民の生活環境の向上を図ってまいります。

総合運動公園Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館の吊り天井については、現在の建築基準において脱落の危険性が指摘されており、また、照明についても既設の水銀灯の製造が中止になっていることから、新年度、公益財団法人Ｂ＆Ｇ財団の修繕助成金を活用し、天井の脱落防止対策工事及び体育館を含めた海洋センター施設全体の照明のＬＥＤ化を実施する予定としております。本施設は、災害時の避難場所にもなっておりますので、施設利用者にとってより安全で快適に利用できる施設となるよう整備してまいります。

そのまま放置すれば周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家につきましては、町の諮問機関であります「空家等対策協議会」や関係機関と連携を図りながら、除却を行う方に対し、新年度も引き続き補助事業を活用した支援を行ってまいります。また、増えている空き家相談についても関係機関と連携を図り、所有者・管理者に対し適切な指導・助言を行ってまいります。

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環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、生活環境、自然環境、
資源循環、地球環境、基盤整備・地域づくりの５つの分野について、目標と基本施策を定めた「三木町環境基本計画」を本年度中に策定することとしております。
また、本年度は、令和４年３月に宣言した「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、昨年度策定した「地球温暖化対策実行計画」に基づき、本町の公共施設における太陽光発電設備等の導入可能性調査を実施いたしました。今後は、調査結果に基づき、費用対効果や補助制度の動向を踏まえ、公共施設への太陽光発電設備等の導入を検討してまいります。
さらには、新年度、住宅用太陽光発電システム等設置補助金の予算枠を増額することとしており、再生可能エネルギーの普及を図り、環境負荷の少ない、循環型社会の形成に向けた取組を推進してまいります。

下水道事業につきましては、事業計画の認可を受けている区域の管路施設の整備について、年次計画に沿って着実に進め、速やかな供用開始に向け取り組んでまいります。
また、新年度より地方公営企業法の一部を適用し、公営企業会計による運営を開始いたします。下水道事業が将来にわたって持続可能で健全な経営を確保するため、財政状況の見える化を図るとともに経営戦略の見直しを行い、経営基盤の強化に努
めてまいります。併せて、快適な生活環境の整備や公共用水域の水質保全を図るた
め、合併処理浄化槽の設置を促進し、汚水衛生処理率の向上に努めてまいります。

地籍調査事業につきましては、境界紛争の未然防止や土地取引の円滑化、さらには災害復旧への迅速な対応や公共事業の円滑な実施につながる重要な事業であり、引き続き、土地所有者のご理解を得ながら、一連の工程を計画的に進めていくこととしており、新年度は、上池地区外５地区の現地調査、荒木地区外３地区の調査図
素図の作成を実施してまいります。

道路改良事業のうち、町道砂入荒木線につきましては、用地が未買収であった地権者との協議を再開しており、早期の用地売買契約締結に向けて、協議を進めてま- 23 –

いりたいと考えております。
また、町道原北塚脇線につきましては、ウォーキングセンターや白山幼稚園、白山小学校に接続する町道として、多くの利用者が通行している路線でありますが、一部幅員の狭小な区間があるため、本路線を拡幅することで、歩行者の安全と車両の円滑な通行を確保してまいります。

通学路における交通安全対策として、これまで通学路交通安全プログラムに基づき、小学校区ごとに車道と路側帯を視覚的に、明瞭に区分する路面標示であるグリーンベルトの整備を進めてまいりました。新年度は、白山小学校区の町道白山東線にグリーンベルトの施工を予定しており、引き続き、児童がより安全に安心して通学できるよう通学路の安全性の向上を図ってまいります。

コミュニティバスにつきましては、令和４年１月からの実証運行を終え、乗車状
況及びアンケート調査などを基に、本年１月４日から、路線・ダイヤを改正して、本格運行を開始し、利用者のニーズに応じた運行を行うことによって利便性の向上を図っております。
新年度は、より多くの方々にご利用いただけるよう利用促進に努め、ＩＣＴなどの技術の進歩、法律の規制緩和などの社会情勢の変化にも対応・順応しながら、利便性の高い公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。

まちづくり推進につきましては、自治会を中心としたコミュニティが自主性・主体性を持って地域活動を行いながら持続可能な自治会組織となるよう、新年度においてアンケート調査を行い、自治会が抱える課題や将来に向けた不安を把握したいと考えております。その結果を基に自治会に対する効果的な支援策について検討を進めてまいります。

人権問題につきましては、同和問題をはじめ、障がい者、外国人、ＬＧＢＴＱ等
様々な人権問題が存在する中、インターネット上ではＳＮＳや電子掲示板の匿名性を悪用した人権侵害などが顕在化しております。本町では、これらの様々な問題を- 24 –

解決するために、現在策定中の「第３次三木町人権・同和行政基本計画」に沿って、教育機関や、関係機関と連携を図り、人権教育及び啓発等に関する施策を推進してまいります。
また、「パートナーシップ宣誓制度」につきましては、本町において現時点で制度の利用者はおりませんが、昨年１０月に県が「パートナーシップ制度」を開始し、県の施策として各市町の宣誓者への合理的配慮が図られることとなったほか、宣誓者が県内他市町へ転出した場合でも県が市町間の連絡調整を行うこととなっております。性的少数者の方が本町のみならず、県内どこでも安心して暮らせる社会の早期実現を期待するとともに、一層の周知啓発に努めてまいります。

白山文化センターにつきましては、隣保館と児童館の併用施設として昭和５３年４月に開設以降、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点としての開かれたコミュニティセンターとして、その役割を果たしてまいりました。しかしながら、開設から４５年以上が経過したことで経年劣化による老朽化が進行し、今後も修繕費の増加が見込まれることから、施設の現状や地元要望を踏まえ、建替えを行うことといたしました。新年度は、移転整備に伴う建設場所の検討や周辺整備も含めた基本設計に着手してまいります。

冒頭で申し上げましたが、本町出身でＮＢＡメンフィス・グリズリーズ所属の
わたなべゆう た

渡邊雄太選手は、本年開催のパリオリンピック大会へ出場が確実視されております。
このことから、世界で活躍する本町出身のスポーツ選手を応援する「トップアスリ
ート応援事業」として、文化交流プラザにおいてパブリックビューイングを予定しており、町民一体となって熱い声援を送りたいと考えております。
本町の子どもたちが、世界で活躍する選手を応援する中で、将来の夢や目標を大きく持ってもらう機会につなげてまいりたいと考えております。

同じく冒頭で申し上げましたが、自治体ＤＸにつきましては、「三木町ＤＸ推進計画」の基本理念に基づき、デジタル技術を活用し、本町が抱える様々な課題の解決、更なる業務効率化や行政サービスの向上を図るため、庁内の各課が主体的かつ横断- 25 –

的に取り組むことで、本町のＤＸ推進を加速させてまいります。

「三木町ＤＸ推進計画」の重点施策の一つである「窓口改革の推進」、その施策の一つとして、昨年３月から開始しております、住民票と印鑑証明のコンビニ交付サービスを、庁舎内に新たに設置する交付機から利用できるようにいたします。コン
ビニエンスストアにある機器と同等の交付機を設置し、マイナンバーカードを使った交付サービスを利用することで、利用者は証明書を「早く・簡単」に取得できるようになります。さらには「書かない窓口」を実現するため、窓口の在り方そのものを見直す、自治体フロントヤード（住民と行政との接点）改革にも着手してまいります。

自治体情報システムの標準化につきましては、住民記録及び税等の基幹システム
において、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、自治体情報システ
ム標準化・共通化及びガバメントクラウド移行の取組を進めてまいります。
まずは、住民記録及び各種税業務を含めた１４のシステムについて、業務ごとの標準仕様書に基づき、住民記録・税等の業務データの移行及びガバメントクラウド
上での稼働環境の構築を行ってまいります。

ラ

ボ

本年度、
「かがわＤＸ Ｌａｂ」では、官民で構成するワーキンググループの議論を踏まえ、ＤＸを活用した地域課題解決に資する取組として、全国で初めて県下全域における「引越し手続きワンストップサービス」の実証実験を行いました。今後、本実証実験の結果を踏まえ、より一層の住民の利便性向上のため、県域における引越し手続きのワンストップ化の社会実装に向けて取り組んでまいります。
新年度は、ワーキンググループで検討されているその他の事業に関しても実証実験を進めていくこととしており、様々な団体と連携することの強みを活かし、地域
課題の解決を図ってまいります。

ＤＸを推進していく一方で、引き続き、高齢者等を対象とした初心者向けのスマホ教室を開催することとしており、スマホ操作の習熟度を高めるとともに、セキュ- 26 –

リティ面に関する苦手意識や不安感の解消に努めてまいります。
また、新年度、地域間での情報格差を是正するため、インターネットのネットワ
ーク網が十分に整備されておらず、通信環境の脆弱な条件不利地域を対象とした、
情報通信機器設置に係る補助制度を創設することとしております。
今後も引き続き、国や県、民間事業者等と連携し、年齢、地理的な制約などによる格差をなくすため、ハード、ソフト両面からデジタルデバイド対策に努めてまいります。

以上、令和６年度の町政に臨む私の所信と町政の基本方針を申し上げました。

現在、本町は、加速度的に進行する少子高齢化に伴う人口減少、激甚化する自然
災害への対応、公共施設の老朽化、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組など解決すべき幾多の困難な課題に直面しており、一段と厳しい環境下での行財政運営を余儀なくされることが想定されます。
しかしながら、町民の皆様の生活を支える取組、そして未来を担う子どもたちのための取組など、これまで続けてまいりました町政の歩みを止めることなく、この困難な時代を乗り越え、将来を見据えて果敢に挑戦し、持続可能な本町の未来を切り開いていかなければなりません。
間もなく町制施行７０年の節目を迎える本町にとって、新たな年度は、次の１０
年、２０年、さらにその先の将来を見据えた中で、まちの新たな基盤となる取組を進める重要な１年であると認識しております。町民の皆様が、安定した生活を営む
ための持続可能な基盤を築き、次の世代に町政を引き継ぐことが私に課せられた最も重要な使命であります。引き続き、全身全霊で町政運営に取り組んでいく所存でありますので、皆様のご理解とご協力を賜りますよう改めてお願い申し上げます。

議員の皆様方におかれましては、提案しております議案について十分ご審議の上、よろしくご議決賜りますようお願い申し上げまして、所信と主要施策の説明を終わります。

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