九州地域戦略会議
議長

鎌 田 迪 貞 殿

第２次道州制検討委員会
委 員 長

矢 田

俊 文

道州制の 「九州モデル」 答申

当委員会に諮問された道州制の「九州モデル」について答申します。

平成２０年１０月３０日

九州地域戦略会議

第２次道州制検討委員会

−
１．はじめに目次−……………………………………………………………………………………………… 2

２．道州制によって目指す国のかたち………………………………………………………………… 3

３．道州制導入の意義…………………………………………………………………………………… 3

４．国と地方の役割分担………………………………………………………………………………… 4(1) 道州制の下における国と地方の役割分担の基本的考え方(2) 国と地方の役割分担の基本原則…………………………………… 4………………………………………………………………… 4(3) 道州と基礎自治体の役割分担の基本原則……………………………………………………… 5(4) 全国的な統一性の確保に関する基本原則……………………………………………………… 6(5) 地方間の調整制度……………………………………………………………………………… 7(6) 国と地方の役割分担の担保措置………………………………………………………………… 7(7) 基本原則に基づく役割分担の具体的イメージ
５．役割分担の具体的事例…………………………………………………

8………………………………………………………………………………11(1) 役割分担のケーススタディ……………………………………………………………………… 11…………………………………………………………… 12① 医療制度の充実した社会の実現② 安心して子育てできる社会の実現……………………………………………………………14③ 九州の一体的発展のための高速交通ネットワークの形成と地域のくらしを支える交通基盤の整備…………………………………………………………………………………………16④ 河川の一元的管理による地域の個性を活かした安全安心な河川づくりと、地域社会と住民生活を支える水資源の確保………………………………………………………………… 18⑤ 豊かな自然と生活環境を守り育む九州の実現………………………………………………20⑥ 地域の特色を生かした学校教育の実現による明日の九州を担う人材の育成⑦ 「フードアイランド九州」の実現……………………………………………………………… 23⑧ 企業誘致等により、九州全域の均衡ある発展を実現する産業集積の推進⑨ 九州が一体的に発展する広域的産業政策の実施⑩ 九州が一体となった対東アジア戦略の策定⑫ 地域の実情に応じた雇用施策の形成(1) 税財政制度の考え方① 基本的な考え方…………………24………………………………………… 25………………………………………………… 27⑪ 効果的な地球温暖化防止に取り組む九州の実現

６．道州制を実現するための税財政制度………………21………………………………………… 28……………………………………………………… 29………………………………………………………………31…………………………………………………………………………… 31……………………………………………………………………………

31② 税源配分 …………………………………………………………………………………………31③ 法制上の措置………………………………………………………………………………… 32④ 地方共同財源の配分基準(財政調整基準)⑤ 国庫支出金⑥ 地方債………………………………………………… 32………………………………………………………………………………… 32………………………………………………………………………………………… 32(2) 国と地方の役割分担に基づく税源配分のシミュレーション …………………………………………33(3) 税財政制度のイメージ
７．参考資料…………………………………………………………………………… 35………………………………………………………………………………………………37

８. 活動状況及び委員名簿…………………………………………………………………………… 45-1-１．はじめに 第１次道州制検討委員会は、平成 18 年 10 月に「わが国の将来のために道州制の導入が必要である」との答申を取りまとめ、九州地域戦略会議の承認を得た。当委員会はこの答申を受け、道州制検討の次のステップに進むために平成 19 年５月に設置され、九州地域戦略会議から道州制の「九州モデル」の策定などに関して諮問を受けた。当委員会の検討項目は以下のとおりである。
(1)道州制の「九州モデル」策定に関するもの①国、道州、市町村の具体的役割分担②道州制を実現するための税財政制度③九州が目指す姿、将来ビジョン(2)住民及び国の関心を高めるためのPR戦略


当委員会は、本答申において道州制の下で地方自治の担い手として自己完結的に行政事務を行う市町村を指す用語として、「基礎自治体」という表現を用いることとした。ただし地方税などに関する表現としては市町村税などの用語を用いる。



道州制の「九州モデル」とは、国、道州、基礎自治体の具体的役割分担とそれに相応しい税財政制度について、その仕組みとメリットを分かりやすく示した地方分権型社会の具体像である。「九州モデル」
策定の目的は、このモデルを九州が率先して全国にアピールすることにより、国の道州制に関する議論に地方の声を反映させるとともに、全国的な議論を誘発することにある。



当委員会は、道州制の「九州モデル」の作成にあたり、国、道州、基礎自治体の役割分担に関して、「内政は地方に」の基本原則を明らかにするとともに、住民や企業の関心が高い医療や子育て、産業活性化など１２のテーマを抽出し、道州制を導入した場合に住民や企業にどのようなメリットが生じるかを具体的に提案することとした。



また、道州制を実現するための税財政制度については、国の役割を国が本来担うべきものに限定し、地方でできることは地方で行うことを基本として大胆な税源配分のシミュレーションを行った。



この間、当委員会は九州地域戦略会議に適宜、中間取りまとめ及び検討状況の経過報告を行った。
その際に議論のあった公的年金、医療保険、生活保護、大規模災害に関する国と地方の役割分担については、どのような提案を行えば国民に受け容れられるかという視点に立ち、地方分権の議論を念頭に置きつつ検討を重ねた。



以上の検討を経て、当委員会は諮問された事項について一応の結論を得たので、その結果を九州地域戦略会議に答申する。この答申は、九州の行政と経済界が同じテーブルに着いて議論を交わし、合意に達したものであり、このことが道州制の「九州モデル」の最大の特徴だと考えている。



なお、九州が目指す姿、将来ビジョンについては、住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略の重要な材料と位置づけ、PR 戦略の策定とあわせて当委員会の設置期限である来年３月まで検討を継続することとし、その結果は別途報告する。
平成２０年１０月３０日

九州地域戦略会議
第２次道州制検討委員会委員長
-2-

矢田 俊文

２．道州制によって目指す国のかたち 国内外の急激な変化に的確に対応し、21 世紀においてもわが国が持続的に発展するためには、現行のわが国の統治機構や社会の仕組みを抜本的に見直す必要があり、その方策として道州制を導入し、新しい国のかたちを構築する。その際、民間の知恵や創造力を十分発揮し、活力ある経済社会を築くために、「官から民へ」の視点に立って行政の役割や組織、事務のあり方を見直していくことも重要な課題である。
（地方分権型国家）

 道州制によって目指す新しい国のかたちは、国と地方双方の政府のあり方を再構築し、国の役割を限定して、内政に関しては、地方が地域の個性と多様性を尊重して自立的かつ総合的に担うことを基本とする地方分権型の国家である。その実現のために、地方においては都道府県を廃止し、新たな広域自治体として全国に複数の道州を創設する。

 道州制の導入に当たっては、国と地方の間の役割分担の見直しに応じ、国から地方への権限、財源の大幅な移譲とそれぞれの行政組織の解体・再編、再構築を行う。国は技術革新、経済政策、環境問題などさまざまな分野で世界標準、ルール等の提案を行って世界を主導し、諸外国と広範な友好関係を構築することを通じて国際社会の中でわが国が確固たる地位を保つなど、グローバル時代に国家として対応すべき分野において責任ある役割を担う。一方、地方は、「地方でできることは地方で行う」という原則の下、内政に関して自治行政権、自治立法権（条例制定権）、自治財政権を持つ自治体として、NPO やボランティア団体等と協働し、住民満足度の高い行政サービスを提供する。

 なお、ヨーロッパにおいては、フランス、イタリア、イギリスなどの単一国家で地方分権改革が進み、「州」等の広域自治体が中央政府に次ぐサブナショナルな団体として、産業政策などに関する政策決定権を強めており、そのことが地域の活性化とＥＵの発展に寄与していると指摘されている。
（現行憲法の下での分権改革）■

このような地方分権型の新しい国のかたちを確立するには、国と地方の役割分担を憲法で明確に規定することが望ましいが、道州制を実現するための現実的な方途を選ぶという観点から、憲法改正を前提とせず、現行憲法の範囲内で役割分担などの検討を行うこととする。

３．道州制導入の意義
 道州制導入の意義は、従来、国が決定していた政策の多くを地方が決定し、道州内においても住民に身近な政策は基礎自治体が決定できるようになることである。
 政策の意思決定機関が住民に近くなることにより、道州や基礎自治体は、住民の要求を政策に的確に反映し、迅速に実施することが可能になる。
 このような道州制を導入する意義を具体的に整理すると、次の４つにまとめることができる。
-3-

①基礎自治体が主役の地域づくりを実現する
・住民にとって最も身近な行政機関である基礎自治体が、福祉、子育てやまちづくりといった生活に密着した事務を幅広く担い、地域づくりの主役として住民が安心・安全に暮らすことができる住民本位の地域
行政を総合的に担うことができるようにする。
②多極型国土の形成を通じて国内各地に創造力拠点を構築する・道州は、都道府県単位ではできなかった規模のメリットを活かし、硬直化した中央集権システムの下では実現が難しかった地域の創意工夫を発揮することによって、ダイナミックで効率的な地域経営を実現する。
・それにより、国内各地に経済活力の創造力拠点を築き、複数の自立的広域経済圏を形成することを目指す。このような多極型国土の形成を通じて、過度の東京一極集中を是正し、地域の活力と多様性とによってわが国全体の発展を実現する。
③国家として対応すべき課題への高い解決能力を持つ政府を実現する
・国の役割を外交、安全保障、マクロ経済政策、金融、資源・エネルギー政策、国際競争力の強化、教育の最低限の水準や社会保障の基本理念を示すことなどに限定し、グローバル時代に国家として対応すべき課題への高い解決能力を持つ中央政府を実現する。
④国と地方を通じた行財政改革を進め、簡素で効率的な行政を実現する
・国の出先機関の廃止など、国と地方の二重行政を解消するとともに、国と地方を通じた行政組織、人員、予算の効率化を実現する。

４．国と地方の役割分担(1) 道州制の下における国と地方の役割分担の基本的考え方①国と地方の役割を再構築するという新しい国のかたちを追求する視点に立つことを基本とする。
②従来の国と地方との関係に見られる相互依存、責任の所在の曖昧さ、二重行政の非効率性を解消す
ることを基本とする。なお、個別の行政事務の遂行に当たって、例えば地球環境対策のように必要に応じて国と地方がそれぞれの任務に応じて政策を行う場合も考えられる。
③各道州間における制度や政策の違いを容認し、その違いを調整し統一性を維持する必要がある
場合には、各道州間で調整することを基本とする。
(2) 国と地方の役割分担の基本原則①国と地方の役割を明確に区分する国と地方の役割分担を明確に区分する。地方の役割とされた事項については、道州又は基礎自治体
が責任を持って担い、国（基礎自治体にあっては国又は道州）の関与を受けないことを基本とする。
なお、地球環境対策、災害対策など国と地方が相互補完的に政策や事業を実施することにより、国民生活の向上につながる分野もあると考えられる。
-4-

②国の役割については、法律で限定的に列挙する
国の役割は国が本来担うべきものとすることを基本とし、法律で限定的に列挙する。国の役割は外交、安全保障、マクロ経済政策、金融、資源・エネルギー政策、国際競争力の強化、及び教育の最低限の水準や社会保障の基本理念を示すことなどに限定し、内政に関する事項については、原則として地方の役割とすることを基本とすることを法律で規定する。
③道州の区域を越える広域事務は道州が連携して行う
単に、規模が大きい、道州の区域を越えるなどの理由で、内政に関する事項を国の役割とはせず、できる限り道州間の連携によって事務を遂行することを基本とする。
④企画立案から執行までを一貫して行う国の役割とされたものについては、国が直接企画立案、執行することを基本とする。なお、行政サービ
スの質の確保や効率性の観点から、必要最小限の範囲で地方に委託して実施することは考えられる。
（例：戸籍、旅券、国政選挙など。これらの事務は基礎自治体が実施する住民登録や地方選挙などに関連する事務であるため、地方に委託して実施する。）
また、地方の役割とされたものについても、同様に地方が直接企画立案、執行することを基本とする。
⑤国の関与は基本的事項を示すにとどめる
地方の役割とされた事項について、国会が法律を定める場合は、その内容は基本的事項を示すにとどめ、具体的な内容については道州又は基礎自治体が制定する条例に委ねることを基本とすることを法律で規定する。
(3) 道州と基礎自治体の役割分担の基本原則①基礎自治体を優先する
住民生活に密着した福祉、子育てといった事務や地域づくりに関する事務については基礎自治体を優先する。地方の役割とされた事項のうち、道州の役割とするものについては、基礎自治体優先の原則に基づき道州と道州内の基礎自治体が協議のうえ定めることとする。道州の役割とすることとされた事項については、道州の条例で定め、それ以外の事項については基礎自治体の役割とする。なお、災害対策など道州と基礎自治体が相互補完的に政策や事業を実施する分野もあると考えられる。
②道州の関与は基本的事項を示すにとどめる
基礎自治体の役割とされた事項については、道州は条例により基準等を定めることができるが、その内容は基本的事項を示すにとどめ、具体的な内容については広く基礎自治体の定める条例に委ねる。
③基礎自治体の区域を越える広域事務は基礎自治体が連携して行う
単に、規模が大きい、基礎自治体の区域を越えるなどといった理由で、基礎自治体に関する事項を道州の役割とはせず、できる限り基礎自治体間の連携によって事務を遂行することを基本とする。
④企画立案から執行までを一貫して行う道州又は基礎自治体の役割とされたものについては、それぞれが直接企画立案、執行することを基本-5-とする。なお、道州の役割とされたもののうち、行政サービスの質の確保や効率性の観点から、必要最小限の範囲で基礎自治体に委託して実施することは考えられる。
参 考

道州制における国、道州、基礎自治体の役割分担のイメージ

都道府県制

道州制

法令

国

条例

法律

道州条例

基礎自治体条例

財政移転

国

州

基礎自治体

企画
立案

企画
立案

企画立案

決定権

決定権

執行

執行

企画立案
都道府県

決定権

基礎自治体
執 行

都道府県税

国税

住

民 ・ 企

市町村税 サービス

業

国税

道州税

住

決定権
執 行

市町村税 サービス

民 ・ 企

業

(4) 全国的な統一性の確保に関する基本原則①内政分野に係る全国的な統一性の確保は、一次的には地方が担うことを原則とする
・生活に密着した内政事務のうち全国的な統一性を求められる分野についても、住民に身近な地方が担うという基本原則に基づいて、直ちに国の役割とはせず、国は基本理念や政策の大綱などの基本的事項を示すにとどめ、具体的な制度設計と運用は道州間あるいは基礎自治体間の連携によって幅広く地方が担うことを原則とする。
・しかしながら、例えば公的年金、医療保険、生活保護については、国民の意識として公的サービスの水
準を全国一律に確保することが求められている制度と考えられることから、その役割分担について検討を行ったところ、地方の個性・多様性を重視する意見と国民に対する平等・均質な公的サービスの提供を重視する意見を中心に活発な議論があった。今後、公的サービスの水準を全国一律に確保する必要のある制度のあり方については、さまざまな場において生活者の意見を広く聴き、さらなる議論が行われることが必要である。これらの分野に関する当委員会の検討結果は以下のとおりである。
・公的年金については、長期的保険制度によって保険料を支払った期間に応じて国民生活を生涯に亘り平等・均質に保障することを目的とした制度であり、これを道州の役割とした場合、国民の道州間の移動によって過去に支払った保険料と受給額の関係が変化することも考えられ、著しく公平を失する結果となる。したがって、全国一律のサービスを確保するとともに、スケールメリットによる財政的な安定を図る
ため、国が企画立案から執行までを一貫して行うことが適切と考えられる。
・医療保険については、年度単位の短期保険制度であり、道州の役割とした場合、国民の道州間の移動があっても調整は可能と考えられること、また、予防医療の徹底により保険料を値下げするなどの地域-6-

特性を活かした運用が可能となることから、国は基本的事項を示すにとどめ、道州が企画立案と執行を担うとする考え方がある一方、診療報酬や薬価など専門技術性を要し、かつ国民の生命に関わる事柄について平等・均質な医療サービスを提供するという観点から、国の責務を重視し、国が企画立案を行い、道州が執行を担うという考え方や、さらに医療保険収入を安定的に確保するという観点から、国が制度の企画立案から執行までを一貫して行うべきだという考え方がある。なお、医療保険については現
在、現行制度の一元化などを求める声もあり、道州制の下での役割分担を議論するためにはその動向を十分見極める必要がある。
・生活保護は、直接の公的負担によって運用されている制度であり、その役割分担については、実際に執行の相当部分を現在の都道府県と市が担っていること、地域の生活レベルの実態は基礎自治体が最もよく把握できること、また基礎自治体が実施する他の福祉施策との連携も可能であることなどから、道州が企画立案を行って基準を示し、基礎自治体が執行を担うとする考え方や、生活保護は憲法第 25条に基づき、国の責任において統一的な措置が講じられるべきものであるとの観点から、国が企画立案を行って基準を示し、基礎自治体が執行を担うとする考え方がある。
②内政分野に係るものも含め、対外交渉は国が一元的に担う産業振興など地方の役割に関わるものであっても、海外との通商交渉、漁業交渉、地球温暖化対策な
どの外交分野の意思決定は国が行う。
(5)地方間の調整制度
・道州又は基礎自治体の役割とされた事項のうち、社会保障に関する事務、全国的な統計の事務などを行うため、例えば独立機関として、全国の道州または基礎自治体を母体とする執行機関を共同設置
して事務の執行に当たることを検討する必要がある。また、道路や空港などの社会基盤の規格など、それぞれの権限に属する事務について、相互調整及び調査研究などを行うために、道州内に基礎自治体会議を、全国に全州会議・基礎自治体会議を設置することを検討する必要がある。
執行機関の共同設置

役割例

・

社会保障に関する事務の執行

・

学校教育の内容の調整

・

全国的な統計・

学校教育の履修単位の相互認定

・

高度な試験研究

・

空港の設置規格、基準の調整

・

道路の規格、構造基準の調整

・

道路の案内標識の調整

・

地域の実情や住民のニーズを反映し・
評 価

全州会議 ・ 全国基礎自治体会議

全州会議や全国基礎自治体会議と比べて調整が効率的・た施策の立案が可能

住民の監視が届きにくい・調整、合意形成が困難な場合が予想される(6)国と地方の役割分担の担保措置
国と地方の役割分担の基本原則を担保するため、国または地方の申し出により、公平・公正な第三者によって、法律と自治立法の競合や国と地方の事務の競合を調整する仕組みを整備する必要がある。
-7-

(7)基本原則に基づく役割分担の具体的イメージ
役割分担の検討に際しては、その前提条件として道州、基礎自治体とも必要な財源、人材等を確保できることとし、基礎自治体の役割に関しては現在の市町村の行政能力の有無ではなく、道州制の下において果たすべき役割を基本として検討を行った。なお、医療保険、診療報酬、生活保護など公的サービスの水準を全国一律に確保する必要のある制度のあり方については、さまざまな場において生活者の意見を広く聴き、さらなる議論が行われる必要がある。
①国の役割(例)
・法律に列挙される国の役割の例としては、以下に列記するものが考えられる。これらの事務は、外交、防衛等にかかるものであり、国と地方との間での重複が存在しないこととする。
・これらの事務については、国が直接企画立案し実行することを基本とする。
＊外交・通商、防衛・安全保障、国家公安、大規模災害＊航空保安、海上保安＊通貨、金融、マクロ経済政策、度量衡、電波監理、公正取引の確保、資源・エネルギー政策＊地球環境対策（国際的な枠組みに関するもの）、社会保障の基本的事項、公的年金、感染症対策、医師免許、薬品規制＊教育の最低限の水準、航空・宇宙・海洋開発など高度で専門的な科学・ 技術・学術＊皇室、司法、標準時刻、税関、出入国管理、検疫、旅券、国籍、戸籍、国政選挙、外国人登録②道州の役割（例）・道州の役割の具体的内容は、道州が条例で定めるため道州により異なるが、九州では河川、治山のようにその対象が一つの基礎自治体を超え、九州全体の環境・産業・生活・安全等に密接に関係する分
野、空港・港湾のようにその利用者が一つの基礎自治体を超え、九州全体及び海外にネットワークが広がっている分野、産業・経済・雇用・国際政策のように九州が一体として取り組まなければ効果が上がらない分野などを担うものとする。
・産業振興や国際政策に関わる役割であっても、海外との通商交渉、漁業交渉、農業交渉、自由貿易協
定・経済協力協定などの国に関わる外交分野の意思決定は、地方との協議を踏まえて国が行うこととし、それ以外は地方が行うこととする。
＊警察、広域防災、危機管理＊河川（複数の基礎自治体を流域とするもの）、山地、森林・水資源の保全、保安林の指定・解除（水源涵養、防災に関するもの）、海岸（広域）、自然公園、農地等の広域的土地利用調整、農地転用＊空港（１種、２種、３種）、鉄道（新幹線を含む）、港湾（重要港湾、地方港湾）、高速道路、州道（現在の地域高規格道路、一般国道、県道の一部を含む）、情報通信インフラ＊中小企業支援、新産業・新事業の創出促進、観光・企業誘致等の産業振興、職業紹介・職業訓練等の雇用政策、雇用保険、専門的な人材育成、労働基準、国際政策（経済交流など）、農林水産業の振興（圃場整備など農業基盤整備を含む）、農産物等の研究開発＊地球環境対策の実施（広域・産業等の部門別）、産業廃棄物、医療計画、大学医学部の定数、介護・福祉に関する広域計画、育児・介護休業＊教育（小・中・高校の学習内容の設定、州立高校の設置運営など）、大学、公設試験研究機関の-8-

設置・試験研究、文化振興（広域）＊全国的な統計③基礎自治体の役割（例）・九州内の基礎自治体の役割については、道州が基礎自治体と協議して自主的に定めることを基本とする。
・基礎自治体は、対人サービスをはじめとする住民に直接かかわる分野、その他法律又は条例の規定により国又は道州の事務とされたもの以外の広範な分野を担うものとする。
＊消防・防災＊河川（基礎自治体内で完結）、保安林の指定・解除（道州管理以外のもの）、海岸（基礎自治体内で完結）、都市計画、まちづくり、農地転用（基礎自治体内で完結）＊市町村道（現在の県道の一部を含む）、農道、林道、港湾（道州管理以外のもの）、漁港
上下水道・公営住宅・都市公園・文化施設等の都市基盤＊商店街対策、観光・企業誘致等の産業振興（基礎自治体内で完結）、観光施設の整備、景観保護＊地球環境対策の実施（基礎自治体内で完結）、ゴミ・し尿処理・生活環境の保全、地域保健、医療計画(基準病床数の算定等)、高齢者・障がい者等に対する保健福祉、介護、医療機関の許可
基準・許可、児童福祉・母子福祉、保育所＊教育（市町村立学校の設置運営、小中学校の学級編成など）、幼稚園、社会教育(生涯学習の振興等)、地域文化の振興＊住民基本台帳



住民の役割と住民自治の拡充について
・道州制の導入によって拓かれる地方分権時代を真に実りあるものにするためには、住民の自治意識の充実が必要不可欠である。住民は、公共サービスの提供に関して常に自治と分権の視点に立ち、受益と負担の関係を意識し、地域住民の意思がより効果的に地方自治体の政策に反映される仕組みを自ら模索していくことが求められる。また、地域コミュニティの運営や NPO、ボランティア活動などを通じて積極的に地域行政に参画し、協働することが期待される。このような住民自治に対する意識の醸成が新たな自治時代の実現には欠かせない。

-9-

主な役割分担の具体的イメージ

行政分野
外交・防衛・安全国

道 州

外交・通商、防衛・安全保
障、国家公安、大規模災害

警察、広域防災
危機管理
河川（複数の基礎自治体を流域とするもの）山地、森林・水資源の保全
保安林の指定・解除（水源涵養、防災に関するもの）
海岸（広域）、自然公園
農地等の広域的土地利用調整農地転用
空港（１種、２種、３種）
鉄道（新幹線を含む）
港湾（重要港湾、地方港湾）
高速道路、州道(現在の地域高規格道路、一般国道、県道の一部を含む)
情報通信インフラ
中小企業支援新産業・新事業の創出促進
観光・企業誘致等の産業振興
職業紹介・職業訓練等の雇用政策
雇用保険
専門的な人材育成、労働基準国際政策（経済交流など）
農林水産業の振興(圃場整備など農業基盤整備を含む)
農産物等の研究開発
地球環境対策の実施（広域・産業等の部門別）
産業廃棄物
医療計画
大学医学部の定数
介護・福祉に関する広域計画
育児・介護休業

国土・土地利用

交通・社会資本

航空保安
海上保安

経済・労働

通貨、金融
マクロ経済政策
度量衡
電波監理
公正取引の確保
資源・エネルギー政策

環境・福祉・保健地球環境対策（国際的な枠組みに関するもの）
社会保障の基本的事項
公的年金
感染症対策
医師免許、薬品規制

教育・科学・文化

教育の最低限の水準
航空・宇宙・海洋開発など高度で専門的な科学・技
術・学術

その他

皇室、司法、標準時刻
税関、出入国管理、検疫
旅券、国籍、戸籍、国政選
挙、外国人登録

教育(小・中・高校の学習内容の設定、州立高校の設置運営など)
大学、公設試験研究機関の設置・試験研究文化振興（広域）
全国的な統計- 10 -

市町村（基礎自治体）
消防・防災
河川（基礎自治体内で完結）

保安林の指定・解除（道州管理以外のもの）
海岸（基礎自治体内で完結）
都市計画、まちづくり
農地転用（基礎自治体内で完結）
市町村道（現在の県道の一部を含む）、農道、林道、港湾(道州管理以外のもの)、漁港
上下水道・公営住宅・都市公園・文化施設等の都市基盤

商店街対策
観光・企業誘致等の産業振興（基礎自治体内で完結）
観光施設の整備
景観保護

地球環境対策の実施（基礎自治体内で完結）
ゴミ・し尿処理・生活環境の保全
地域保健医療計画(基準病床数の算定等)、高齢者・障がい者等に対する保健福祉
介護
医療機関の許可基準・許可
児童福祉・母子福祉
保育所
教育（市町 村 立学校 の設 置 運
営、小中学校の学級編成など）
幼稚園
社会教育(生涯学習の振興等)
地域文化の振興
住民基本台帳５．役割分担の具体的事例(1) 役割分担のケーススタディ
第１次道州制検討委員会の「道州制に関する答申」（平成 18 年 10 月）では、九州を活性化して人々の暮らしを豊かにするため、生活、経済、国際、社会資本、人材、環境、行政の７つの分野に重点を置いたビジョンを実現し、魅力と活力のある九州の創造を目指すこととしている。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

生
活
経
済
国
際
社会資本
人
材
環
境
行
政

安全安心で豊かな暮らしのできる九州を実現する産業の域内循環を高め、一体的に発展する九州を実現する
東アジアの拠点として繁栄する自立経済圏九州を実現する
効率的な社会資本整備により豊かで競争力のある九州を実現する
優秀な人材と国際人が育つ九州を実現する
自然と人・産業が生き生きと共存する緑豊かな九州を実現する
透明性の高い民主的で効率的な行政を行う九州を実現する

当委員会では、「九州モデル」の構築にあたり、道州制の効果を分かりやすく提案するために、この７つの分野を基礎として具体的なテーマを設定してケーススタディを行い、その中で具体的な九州の将来ビジョンを描くとともに、その実現のためにあるべき国・道州・基礎自治体の役割分担の検討を行うこととした。その際、「行政」分野については、他の分野のビジョンを実現するためのツールと位置づけられることから検討の対象から除外し、残る 6 つの分野から、住民や企業の関心が高く、道州制のメリットを大きく発揮できると考えられる以下の 12 テーマを設定した。
なお、この報告書で示す各テーマごとの九州の将来ビジョンは、６つのそれぞれの分野における全体像を描いたものではなく、あくまで一つのモデルケースとして提案するものである。
また、ケーススタディの前提条件として、道州、基礎自治体とも必要な財源、人材等を確保できることとし、基礎自治体の役割に関しては現実の行政能力の有無ではなく、道州制の下において果たすべき役割を基本として検討した。
分野
Ａ
近接性
ＡＢ
近接性
＋
一体性

Ｂ
一体性

テーマ
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

医療制度の充実した社会の実現
安心して子育てできる社会の実現
九州の一体的発展のための高速交通ネットワークの形成と地域のくらしを支える交通基盤の整備
河川の一元的管理による地域の個性を活かした安全安心な河川づくりと、地域社会と住民生活を支える水資源の確保
豊かな自然と生活環境を守り育む九州の実現
地域の特色を生かした学校教育の実現による明日の九州を担う人材の育成「フードアイランド九州」の実現
企業誘致等により、九州全域の均衡ある発展を実現する産業集積の推進
九州が一体的に発展する広域的産業政策の実施
九州が一体となった対東アジア戦略の策定
効果的な地球温暖化防止に取り組む九州の実現
地域の実情に応じた雇用施策の形成

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Ａ 近接性 ； 生活に密着した行政事務を道州や基礎自治体が担うことにより、地域ニーズに適合したきめ
細やかな行政サービスの提供を実現できる分野
Ｂ 一体性 ； 道州が広域行政に一体的に取り組むことにより、従来の県単位ではできなかった規模のメリットを活かし、ダイナミックで効率的な地域経営を実現できる分野
ＡＢ 近接性＋一体性 ； 近接性と一体性の双方のメリットを実現できる分野- 11 -

（Ａ）近接性① 医療制度の充実した社会の実現
将来ビジョン
道州となった九州は、九州のどこにいても、質・量ともに充実した医療サービスが受けられる体制を整備するため、医療システム等に係る権限や財源を国から地方に移譲する。
これにより、医師の地域的偏在や診療科偏在の解消など、医師の確保対策を推進するとともに、医療システムの整備や効果的な医療ネットワークの構築を推進し、離島・へき地を含む広域的な視点を持ち、きめ細やかで質・量ともに充実した社会を実現する。
医師不足を解消し、医師の適正配置を行います
少子・高齢化の進行や医療ニーズの高度化・多様化など医療を取り巻く環境が変化する中、医師の地域的偏在や小児科、産科等の特定診療科の医師不足が大きな課題となっている。特に、平成 16 年度から「医師臨床研修制度」が導入されたことに伴い、住民ニーズに応じた地域医療体制の確保が極めて困難な状況にある。
このような課題に対応するためには、住民ニーズを把握し地域の実情に応じた対策を行う必要があるが、医療機関の許認可基準の設定や診療報酬の設定など、実質的に現在の問題に対応できる可能性のある権限は、国にあり、柔軟な対応ができてない。
そこで、道州制となれば、大学医学部の定数設定の権限を道州に移すことにより、医師の総数を増やすために一定期間定数を増加させたり、特定の診療科に学生を集めるなど、将来の需要予測も踏まえ、一貫したビジョンを持って医師を育成することができる。
また、診療報酬について、弾力的な運用を可能とする権限を道州に与え、その地域に必要な診療に診療報酬のかさ上げを行うことにより、地域に必要な診療科の医師を確保する等の対応を行うことができるようになる。さらには、臨床研修制度に係る権限の全てを道州に移し、臨床研修制度の企画、立案、指定を一貫して道州で行えば、医師臨床研修の一環としてへき地勤務を義務付けるなどの施策を行う
ことにより、医師の適正配置が可能となる。
離島やへき地などの過疎地域を含め、地域ニーズに応じた医療提供体制を構築します
離島やへき地などの過疎地域においては、医療機関に医師が不足しているという問題だけでなく、医療機関そのものがないなど、医療供給基盤の整備が立ち遅れており、巡回診療などで対応しているところも多い。
一つの県では、コストや医療資源の面から、過疎地域も含めた体系的な医療供給体制の整備を図る
ことは難しいが、道州制であれば、例えば、離島・へき地の中に市町村立による過疎地域の拠点病院を設置し、道州立病院と一元的な運営を行うことにより、過疎地域の医療基盤を整備しつつ、安定して医療が提供できるようになる。
また、医療機能を集約化し、拠点となる病院と過疎地域の病院を遠隔医療システムで結ぶことも可能となるし、現在の県境地域などにおいて、新たな診療ネットワークを構築することも可能となる。

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さらに、自治医科大学のような機能（卒業生に一定期間へき地勤務を義務付け）を持つ道州立大学を新設し、卒業医師を過疎地域の公立病院等に計画的に派遣したり、前述のとおり、臨床研修制度の一環として、過疎地域勤務を義務付けることにより、離島・へき地などの過疎地域においても、安心
して医療サービスが受けられる体制を整備することができる。
広域的かつ効率的な救急医療体制や高度医療の提供体制を整備します
全国的な医師不足は、救急医療の現場にも大きな影響を及ぼしており、救急医療施設の医師不足により、十分な救急医療体制が確保できず、受け入れ医療機関が見つかるまでに時間がかかるなど、深刻な問題となっている。
道州制になれば、計画的に育成した医師を適正配置することにより、初期から３次までの救急医療体制の構築を図ることも可能となる。特に、より急性期の医療を担う救命救急センターにおいては、
県単独では導入が困難なドクターヘリ等を道州の中で効率的に配備することにより、その効果を高めることができる。
遠距離搬送が必要な救急搬送では、時間短縮に大きな効果を発揮する防災ヘリやドクターヘリについて、効率的な配備を行い、道州内の全てのエリアをカバーすることも可能となる。
また、救命率の向上には、救急搬送体制の充実が必要であるが、道州制になれば、医療機関の受入可能状況など救急に関する情報を一括して管理し、救急車やドクターヘリの運航を統括する通信指令
センターを創設することも可能となる。
このように、広域的な搬送体制を計画的に整備し、離島やへき地などの過疎地域にも対応できる広域的な医療機関の配置や連携を確保することができる。
専門性の高い医療については、県単位では、そのレベルの向上が困難であるが、道州でがんセンターや子供病院、循環器病センターなどの専門機関を整備することにより、国の研究機関や諸外国とも交流・連携を図りながら、最先端の医療を提供することが可能となる。
また、道州立の専門機関は、道州内の医師等の教育機能も担い、専門医の育成に寄与することができる。
（注）医師臨床研修制度･･･ 平成16年4月から必修化された、医師が基本的な診療能力を身につけるための新たな研修制度。
初期救急医療体制･･･ 主として入院治療を必要としない軽度の救急患者の治療を行う。
２次救急医療体制･･･ 休日、夜間における入院治療を必要とする重傷救急患者の治療を行う。
３次救急医療体制･･･ 初期、２次救急医療施設からの転送患者を受け入れ、高度の検査・手術を要する重篤救急患者の救命治療を行う。
ドクターヘリ･･･ 救急医療の専門医及び看護師が同乗して救急現場等に向かい、救命医療を行うための救急医療専用ヘリコプターのこと。救急医療に必要な機器等を装備している。

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② 安心して子育てできる社会の実現
将来ビジョン
道州となった九州は、地域の実情・保育ニーズを踏まえた保育サービスなどの子育て支援や、妊婦
検診や乳幼児医療費の助成など、出産・育児への一体的・効果的な支援、また、育児休業等の就労環境の改善や仕事と家庭の両立支援を推進するとともに、企業・地域社会の子育て支援を促進するなどにより、安心して子育てできる社会を実現する。
わが国においては、1990 年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に生む子どもの数）の「1.57 シ
ョック」を契機に、政府が出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、1994 年に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）として取り組
むべき基本的方向と重点施策を定めた計画を策定した。
その後、保育所の量的拡大や低年齢児（0〜2 歳児）保育、延長保育等の多様な保育サービスの充実、
地域子育て支援センターの整備など、雇用、母子保健・相談、教育等の各分野において対策を講じてきたものの、有効な成果を上げられず、2005 年の合計特殊出生率は 1.26 と過去最低を更新し、同年の総人口は戦後初の減少に転じ人口減少社会が現実のものとなった。
九州・沖縄においては、合計特殊出生率は全国水準をやや上回るものの、全国より早期に人口減少に転じており、2006 年の人口は 1,468 万 5 千人で、2000 年と比較し 7.9 万人減少し、今後も少子高齢化を伴う人口減少が一層進行することが予想されている。
これまでの子育て支援策は、国による全国一律の基準に基づいた対策が主体であったが、子育てを取り巻く環境は、人口規模や世帯構成、産業構造、文化や気候・風土、都市・社会インフラの状況など各地域によって大きく異なっており、地域の実情を踏まえた子育て支援策が求められている。
地域の実情・保育ニーズを踏まえた弾力的な子育てを支援します
核家族化や女性の社会進出が進む中、保育所において待機児童が発生している一方で、幼稚園においては定員割れが発生しており、保育所の入所要件も週２・３日労働、短時間労働や夜間労働といった保護者の労働態様に対応しておらず、子育て世帯の多様な保育ニーズに対応した保育サービスの提供が求められている。
このため、道州制の下では、保育所・幼稚園の規模、運営方法、運営費基準の決定や、保育所及び幼稚園の一元化をはじめとする施設運営などにおいて、全国一律ではなく地域の実情に応じた基礎自治体単位での弾力的な決定・運営を行うことにより、例えば施設面では、都市部など保育需要が多いにもかかわらず施設を設置するための土地の確保が困難な場合には保育室や屋外遊技場の面積などの施設基準を柔軟に緩和したり、児童数の減少により通常の保育所・幼稚園の設置が困難な地域において小学校・高齢者福祉施設などとの併設や一体的運営を柔軟に認めることが可能となり、運用面では延長保育や、夜間・休日保育、短時間保育サービスの実施など子育て世帯の多様な保育ニーズに対応した保育サービスの提供が可能となる。
また、地域社会における放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを目的とした「放課後子どもプラン」などの小学児童の放課後対策についても、小学校校区の周辺環境や地域実情、子育て世帯のニーズなどに対応したサービスの提供や、子育て世帯の就労態様等に応じた就学前児童期から小学児童期の切れ目のない保育サービスの提供が可能となる。
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出産・育児期の一体的・効果的な支援に取り組みます
妊娠初期から出産まで 13〜14 回程度の受診が推奨されている妊婦検診については、費用が公的医療保険の対象外で、全額自己負担となっており、基礎自治体による公費負担も一部講じられているものの、経済的な負担から受診しない妊婦も少なくないことが出産時の危機を増大させ医療現場の負担を増大させる要因ともなっていると指摘されている。
また、妊娠・出産時の母体や胎児の健康確保と併せ、出産時や育児にかかる経費、特に産科医不在地域（離島等）の居住世帯の出産費用が多額になっていることから、経済的負担軽減を図るなど効果的な支援が求められている。
このため、道州制の下では、小学校修了前の児童を養育している世帯に支給される児童手当や児童扶養手当をはじめ、不妊治療費、妊婦検診費、乳幼児医療費、保育料・幼稚園費などについて、「道州と基礎自治体が連携して、地域の実情や子育て世帯のニーズを踏まえ出産・育児期の一体的・効果的な制度設計・運用を包括的に行う」ことで、妊娠・出産から児童生徒の子育て時期にある世帯への総合的な支援を行い、安心して子どもを産み育てることができる社会を実現する。
就労環境の改善や仕事と家庭の両立を支援します
就労していた女性の約７割が妊娠・出産を機に離職するなど、とりわけ女性にとっては就労と出産・子育ては二者択一の状況となっており、少子化の流れを変えるためには、仕事と家庭の両立支援策の推進や、男性も育児に参画できる働き方の見直しが重要な課題となっている。
このため、育児休業等や、仕事と育児の両立を可能とする雇用環境の整備を図る地域の中小企業への支援、女性の継続就労や再就職支援、男性の積極的な育児参画支援など、道州において地域の労働環境や子育て環境等に十分配慮して雇用に関する制度設計・運用・支援を行うことで、子育て世帯の
個別のニーズに対応した多様な働き方を可能とする就労環境への改善、出産・子育てと仕事の両立が可能となる社会を実現する。
九州全体で子育てを支援する取組を促進します
子育てにおいて重要な役割を果たしてきた家族の絆、地域の絆が希薄化し、地域社会全体で子育てを支援するという機能が弱まってきているとの指摘がなされる中で、行政、企業、地域社会等が連携し、社会全体で子育てを暖かく見守り、子育て世帯を支援していくことが求められている。
このため、現在、県ごとに実施している九州子育て応援の店事業1を道州内で統一し広域的に実施することなどにより取組効果の拡大を図り、子育て世帯を社会全体で応援していく気運を高める。
また、経験豊かな高齢者を地域の子育ての担い手として活用し世代間交流を図る活動や、NPO 等
による地域における子育て支援活動などに対して、人的資源や情報の提供など必要に応じて広域的なマッチングを行うことによって、九州全体として子育て支援に取り組む。

1九州子育て応援の店事業：少子化が急速に進行する中、子育て家庭を地域社会全体で応援していく気運を高める

ため、小学校入学前の子どもを育てている子育て家庭などを対象に、登録・協賛企業において様々な「応援サービス」を提供する事業。平成 18 年 10 月から九州北部５県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分）で取組が始まり、その後、宮崎県、鹿児島県を含む九州７県の取組に拡大。九州各県で共通のシンボルマークを使用しているが、名称や取組内容・手法は各県ごとに異なる部分がある。

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（ＡＢ）近接性＋一体性③ 九州の一体的発展のための高速交通ネットワークの形成と地域のくらしを支える交通基盤の整備
将来ビジョン
各地域における産業活動を活発化するとともに、九州における地域経済循環を高め、九州の一体的発展や自立的経済圏の形成を実現するため、九州における高速交通ネットワークの形成を促進するとともに、地域のくらしを支える交通基盤を整備する。
九州全体の発展戦略と連動した基幹道路の整備を推進します
産業振興などを通じて九州内の各地域を相乗的に活性化させ、九州として一体的に発展していくた
めには、高速道路など広域的な基幹道路の整備を、九州自身が決定する九州全体の発展戦略と連動して、優先的に実施していく必要がある。
しかし、現状では、九州がアジアの経済発展や産業活動の動向などを踏まえ、例えば「九州への自動車産業の集積を促進するとともに、九州の一体的発展の観点から九州全域への広域的な立地を誘導する」という戦略をたて、そのための手段として必要な○○自動車道の整備を△△年までに整備した
いと考えても、国に要望するしかないために整備に長い期間を要し、効率的・効果的な施策展開や時期を逸することなく九州の戦略目標を達成することが難しい。
このため、九州の発展戦略を決定する道州政府に、広域的な幹線道路整備の優先付けを含む権限と財源を移譲するとともに、道路に関する基準も道州が定める（全国的に統一すべき最低限の基準については各道州の協議により定める）ことができるようにする。
これにより、九州の選択と責任で財源を集中的に投資し、例えば、「５年間で○○自動車道を片側１車線で全線開通させ、早期に整備効果を発現させる」といったことや「九州の一体的発展の観点か
ら整備の遅れた地域に優先して投資を行う」といったことも可能となる。また、道路整備を短期間で集中的に行うことにより、時機を逸することなく早期に効果を発現できる、整備コストを縮減できる、国への予算要望や補助金の確保等に必要なコストがなくなるなどといったことにより、低コストでの道路整備を可能とする。
このように、九州の発展戦略と連動した効率的、効果的な施策展開が図られることとなる。
住民ニーズに応じた生活道路の整備を推進します
また、地域の総合的な行政を担う基礎自治体が、例えば「安全・安心で、子育てがしやすいまちづくり」を進めるために「通学路などの安全対策として、道路の拡幅や歩道の整備、交差点の改良などを重点的に行う」としても、現状では、多くは国や県に要望するしかなく、実現には長い年月を要している。
道州制においては、住民により身近な存在としての基礎自治体の重要性が高まり、基礎自治体の規模も現在よりも大きくなることを想定し、一の基礎自治体内で完結する道路や近隣の基礎自治体を結ぶ道路など生活に密着した道路については、それぞれの基礎自治体が、自らの選択と責任において一元的に整備することとし、基礎自治体が整備、管理する道路に関する権限と財源を基礎自治体へ移譲する。また、従来の農道や林道についても、これらの道路の多くが生活道路としての役割を果たして- 16 -

いることを考慮し、基礎自治体が整備、管理することとなる。
これにより、基礎自治体は、地域の公共施設や中核的医療機関への交通条件の向上、地域の中心部と周辺部を結ぶ道路整備、安全のための歩道整備などを、住民のニーズに応じて柔軟に実施することができる。
経済活動のグローバル化に対応したゲートウエイ機能の充実強化を図ります
経済のグローバル化が進む中で、地域社会もアジアや世界情勢と無縁ではなく、世界を意識した施策が必要である。
これから九州が、海外、特に東アジア諸国とともに発展していくためには、そのゲートウエイとしての港湾や空港の役割が、ますます重要性を増し、九州全体の持続的発展を図る上で、戦略的な意味を持っている。
このため、港湾整備、空港整備については、九州のハブ機能を充実するとともに、それぞれの施設
が九州の産業戦略に適合しながら、全体として、一つの国家に匹敵する水準を整備することが重要である。
しかしながら、現状では、九州の主な空港のほとんどは国が設置・管理しており、また、地方自治体が整備する空港も国の許認可や補助金なしに整備することはできない。このため、例えば、九州におけるハブ空港整備についても現在の制度の下では政治的リーダーシップが発揮しづらく議論が進まない状況にあり、また、九州内の空港機能分担が進まず「農産物を輸出入するのには○○空港が有利」といったような特徴も打ち出せずにいる。
また、港湾は地方自治体が管理しているものの、その整備は実質的に国の直轄事業や補助金に依存している。例えば、九州への自動車産業の集積を促進するためには、自動車用部品や特殊鋼等の材料を東アジア圏の中で最適に供給・調達するネットワークを形成することが不可欠であるが、多くの港湾においては、航路や岸壁の水深、コンテナクレーン等の施設の制約から、大型コンテナ船の入港やコンテナの効率的な揚げ積みできないケースが生じている。
このように、九州が経済活動のグローバル化に対応した戦略を展開しようとしても、その戦略と連動した空港、港湾整備を進めることが難しい。
こうしたことから、九州の一体的な戦略を策定する道州政府に、港湾整備、空港整備を一元化することによって、経済活動のグローバル化に対応するためのゲートウエイ機能の充実強化や国内外の地域との長距離交通ネットワークを促進する。
また、九州内の、国内外に開かれた海・空の拠点施設と、各都市や各産業拠点を効率的に結ぶ道路などの整備を道州政府が行うことによって、総合的、効果的な産業振興施策を展開する。
幹線鉄道の高速化や地域鉄道の支援を進めます
輸送効率に優れ、環境負荷の少ない鉄道は、21 世紀においても重要な社会基盤としての役割を担うものであり、道路と機能を分担しながら、九州内の港湾、空港、都市、産業拠点などを有機的に結ぶことによって、九州の一体的発展に大きく貢献するものである。
特に、幹線鉄道の高速化や、地域の足としての地域鉄道の利便性向上は、人口構造の少子高齢化が進行することを考えるとき、九州全体あるいは、それぞれの地域においての重要な課題である。
このため、道路、空港、港湾の整備に関する権限や財源を道州政府に一元化することに合わせ、- 17 -

鉄道に関する許認可や財源を道州政府に移管することにより、モーダルシフトをいかに効率的に行うかといった視点を含め、九州の総合的な高速交通ネットワークの形成を促進するとともに、人口が減少する中でも鉄道として確実に維持すべき路線に対して上下分離方式を導入するなど、地域鉄道を支援するための地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とする。
なお、全国的な幹線鉄道網の運行については、ヨーロッパでは国を越えて統一的な規格のもとで高速列車が安全に運行されており、一国の規模に匹敵する各道州が連携して、鉄道に関する事務を行う
ことは十分可能である。
くらしに密着した地域の交通手段の確保を図ります
また、住民に身近な地域の交通手段について効果的に支援するという観点から、バスや離島航路などに関しても、関係する権限や財源を、道州や基礎自治体に移管し、地域の実情に応じた柔軟な交通政策を展開することにより、地域のくらしにより密着した移動手段を確保する。

④ 河川の一元的管理による地域の個性を活かした安全安心な河川づくりと、地域社会と住民生活を支える水資源の確保
将来ビジョン
道州制の導入により、国の河川管理権限を地方に全面的に移譲し、複数の基礎自治体を流れる河川
は道州、一つの基礎自治体内で完結する河川は当該基礎自治体が河川管理全般を一元的に担う。
このことにより、道州や基礎自治体は治水対策上優先順位の高い箇所から効率的に事業を実施し住民の安全安心を守るとともに、河川流域の自然環境、歴史、文化など地域の個性を活かし、住民と連携した川づくりを展開する。また、渇水時の広域的な水利調整を迅速に行うことや道州がダムを一元的に管理し弾力的・効果的な水の供給を行うことで、地域社会と住民生活を支える。
河川を道州管理の広域河川と基礎自治体管理の地域河川に変更し、地方が河川管理全般を担います
わが国の河川は、河川法で一級・二級河川に区分されている。一級河川は国（国土交通大臣）、二級河川は県（知事）が管理を行うことになっているが、一級河川のうち国の指定する区間は県が管理を行っているため、一級河川については、住民から見て国と県のどちらが管理しているのか分かりにくくなっている。また、堤防改修や河川拡幅など治水対策は、河川管理者が河川整備計画を策定した
うえで実施するが、県の河川整備計画については国の同意が必要とされている。
そこで、道州制を導入し、全ての河川管理を道州と基礎自治体が行うことにする。現行の一級・二級河川の区分を廃止し、複数の基礎自治体を流れる「広域河川」と一つの基礎自治体内で完結する「地域河川」に区分し直し、広域河川は道州、地域河川は基礎自治体が国の関与を受けることなく全域を一元的に管理する。
道州又は基礎自治体が一貫した河川整備計画を策定できるようになり、国との協議・調整に膨大な時間と労力を費やしたり、住民から重複して意見聴取を行うという無駄もなくなる。
治水対策は下流から上流へ計画的に実施する必要があるが、河川全域の情報を容易に集約することが可能になるとともに、河川管理者ごとの事業進捗の調整や管理境界付近での事業協議が不要になり、- 18 -

治水対策上優先順位の高い箇所から効率的に事業が行えるようになる。
河川流域の個性を活かし、住民と連携した川づくりを展開します
河川行政は、治水、利水だけではなく、自然や景観に配慮した河川環境の整備や保全も含め総合的に行っていく必要がある。
総合行政機関である道州や基礎自治体が一元的に河川を管理し、環境、まちづくり、教育、観光な
ど総合的な視点に立って、例えば、子どもの学習の場や住民、観光客等が水に親しめる公園や景観を整備したり、河川敷を様々なスポーツ・レクレーションに活用するなど地域の個性を活かした川づくりが展開できる。
また、河川流域の住民、NPO、行政などが連携し、地域の共同財産である河川が育んだ自然環境、歴史、文化を活用した地域づくりや河川美化運動が各地で展開されているが、これら取組が現在の県域を越えた河川流域全体での広域的な取組となることが期待できる。
広域的な水利調整を道州がスピーディーに行います
水利権の許可については、国が多くの権限を持ち、県には二級河川と一級河川の指定区間に係る一部の権限しかなく、その上、かなりの部分について国の同意・認可が必要となっている。
水利調整は、県、国の出先機関、基礎自治体、利水者等との協議に日時を要し、複数の県を流れる河川の場合は、さらに県間の協議が必要になり、渇水時など速やかな解決が必要であるにも関わらず対応を難しくしている。
道州制を導入し、国が持っている水利使用に係る権限は全て地方に移譲し、道州が広域河川、基礎自治体が地域河川について水利権の許可を行う。
道州又は基礎自治体が、自らの判断と責任で水利権の許可ができるため、審査期間の短縮など機動的かつ迅速な対応が可能となる。
また、道州制により国の出先機関の廃止・統合や市町村合併が進み、協議が簡素化されるため、渇水時の迅速な水利調整が可能になる。特に、現在の複数の県をまたがる河川を対象にした広域的な水利調整にあたっては、従来行っていた県を介しての協議が不要となり、水利調整に必要な正確な情報が迅速に把握できるため効果は大きい。
全てのダムを道州が一元管理することで、渇水時の断水を回避し住民生活を守ります
ダムは洪水調整や河川環境の保全のほか広域的な水資源の活用を実現するが、国、水資源機構、県等がそれぞれダムを建設し、管理している。利水者の取水権は、河川法でダムごとに決められており、原則としてダム間の融通はできない制度となっている。
また、ダム建設の場所とダムの恩恵を受ける地域が県境を越えて異なる場合、他県に水だけ取られて地元には何のメリットもないという住民感情が生じるなど、県境があることで広域的な水の融通を行いづらい面がある。
道州に国、水資源機構、県等のダム事業に関する権限を移管し、道州が一元的にダム事業を行う。
道州が一元的にダムの管理を行うことに伴い、ダムごとに設定されている取水権を撤廃し、複数のダムについて一体的な取水権を付与するプール制を導入する。このことにより、水道企業団等への水の供給を貯水率の高いダムから優先的に行うなど、貯水状況に応じた弾力的・効果的な運用が可能に- 19 -

なることから渇水に対する影響を軽減できる。
さらに、県境にとらわれることのない水資源の広域的な活用が期待でき、水不足に苦慮している地域へ導水管の建設など有効な対策を講じることができる。
また、ダムの統合管理等により管理費が削減されるとともに、専門的技術を必要とする国や各県のダム技術者を道州に集めることになり、職員の効率的な配置が可能となる。

⑤ 豊かな自然と生活環境を守り育む九州の実現
将来ビジョン
九州には、世界自然遺産に登録されている屋久島をはじめ、希少な野生動植物が生息・生育する森
林生態系が存在する。この他、わが国初の国立公園である雲仙をはじめ、阿蘇くじゅう、霧島等の火山地帯の森林や急峻な九州脊梁山地を背後に持つ水源地域の森林など、国土の保全や水源のかん養に寄与する森林を広く有している。
また、筑後川や大淀川をはじめとする流量豊かな河川が島内を縦横に流れており、治水・利水・発電はもとより、生活環境をうるおすまちづくりの形成に貢献している。
さらに、四方を海に囲まれており、日本三大砂丘の鹿児島県吹上浜、国内で初めて海中公園に指定された宮崎県日南海岸、リアス式海岸の長崎県九十九島など多種多様な海岸線を形成している。
このように、九州は国内でも屈指の豊かな自然の宝庫であるが、経済活動や民生活動が活発化すると、自然環境に過度な負担をかけることとなり、公害の発生、異常気象の増加、生態系の破壊など住民生活を脅かすおそれが生じる。
以上のことから、九州の住民が健康的で豊かな暮らしができるよう環境保全対策に取り組み、世界に誇る豊かな自然と生活環境を守り育まなければならない。
心の豊かさと幸福を追求できる生活環境を創出します
九州が古来から有する自然環境を守り育むことは、優れた景観の保持、大気の清浄化、安定的な水源の確保、多様な動植物の生息・生育環境の再生などに寄与するものである。
道州制を導入することで、これらの環境保全の強化を目的とした上乗せ基準の設定や整備計画の策
定、大気汚染・水質汚濁状況の常時監視、許可・命令・指導などに関する権限を現場に近い道州と基礎自治体に移譲することにより、地域の実情に即した生活環境整備や一体的な環境保全を適時・的確に行うことができるようになる。
その結果、九州の住民は自然がもたらす恩恵を十分に享受できる生活環境の中で、心の豊かさと幸福を追求することができるようになる。
住民が安全で安心な生活を送れるような、自然災害に強い九州をつくります
九州は、梅雨時に集中豪雨が多発することや台風常襲地帯であるため、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害などの自然災害に毎年のように見舞われており、一般住民の生活への被害のみならず、農林業や水産業への被害も甚大である。
- 20 -そこで、道州制を導入することで、防災・減災対策について、自然災害に見舞われる急傾斜地、河川、海岸に最も身近に接している基礎自治体がきめ細かで適切な対応を行い、併せて道州が県境を越えた広域的な対策を講じることで、被害を最小限度にとどめ、速やかな原状復旧が可能となる。
九州環境税を創設し、循環型社会形成の意識高揚を図ります
現在、政策連合の取組の一環として、九州各県において森林環境税を導入しているが、各県で税の趣旨、施策目標、収入額が異なっており、また、人口の多い都市部を含む県と森林地帯を多く抱える県との間で事業規模の偏在が生じている。
そこで、道州制を導入することで、道州税としての九州環境税を創設することが可能となり、九州の豊かな自然環境を享受する全ての住民が、その恩恵をもたらしている九州の自然を保全する事業を財政面で支えることで、循環型社会の形成を担う意識の高揚を図ることができる。また、都市部を含む県と森林地帯を抱える県との間の事業規模の偏在も解消できる。
九州は、東アジアの一体的環境に寄与するフロントランナーとしての役割を果たします
九州は、高度経済成長期に水俣病などの公害病に直面した歴史を持つ地域であるため、環境問題への意識も高く、公害病の経験から培った環境技術を有している。
そこで、道州制を導入することで、九州の産学官が有している環境分野の技術・情報を集約し、それを経済成長が著しい東アジア諸国に対して発信・提供していくことが可能となり、九州は、東アジアの一体的環境保全に寄与するフロントランナーとしての役割を果たすことができる。

⑥ 地域の特色を生かした学校教育の実現による明日の九州を担う人材の育成
将来ビジョン
現在の学校教育は、学習内容や教員定数、施設基準等、国が細かな基準を設定して全国一律に実施されている。そのため、地方の裁量の余地は小さく、様々に異なる各地域の特性に応じた柔軟な教育の実施を困難なものとしている。
そこで、道州制移行後の九州においては、学校教育に関して国が定める範囲を大幅に縮小し、道州や基礎自治体、学校の裁量を高めるとともに、地域や家庭との連携を強化し、九州及び域内各地の特性や住民ニーズ、子どもの個性に応じた特色ある教育を実現する。さらに、優秀な教職員の確保・育成を進めるとともに、地域に根ざした学校設置の柔軟化などにより多様な教育機会を提供し、九州自らの裁量と責任において、豊かな感受性と人間性、確かな学力を兼ね備え、世界へ羽ばたく明日の九州を担う人材の育成を推進する。
九州の地域性を生かした特色ある教育を実現します
学校教育の内容について国が定める範囲を、全ての子どもが国民として最低限身につけるべき内容を示すことに限定し、現在国が学習指導要領で定めている程度の内容については、各道州が定めることとする。これにより、例えば、東アジア諸地域との関係が深い九州において、国際交流を担う人材育成の観点から、中国語や韓国語を第２外国語として早い段階から学ぶことができるようにしたり、- 21 -

「福祉を担う人材」、「環境を担う人材」、「IT、半導体、バイオなど先端技術を担う人材」、「ベンチャ
ー企業家」など、それぞれの分野に重点を置いた多様な教育課程を柔軟に編制したりするなど、九州の特性を活かし、進学や就職など多様な進路に応じた確かな学力を身につけることができる教育を提供する。
さらに、特定科目に秀でた子どもの能力を最大限に伸ばし、学習の遅れが生じている子どもに対するフォローアップを強化するなど、個々の子どもが持つ能力や可能性に応じたきめ細かな対応を行うとともに、将来に備えたキャリア教育2の充実を図る。加えて、各道州の判断により、基礎自治体又は学校の裁量に委ねる範囲を拡大することなどにより、より住民に身近で道州内のそれぞれの地域に密着した個性豊かな教育を実現する。
また、明日の九州を担う優秀な人材育成には、初等・中等教育のみならず、大学などの高等教育の充実が必要不可欠であることから、国立大学を道州へ移管して既存の道州立（旧都道府県立）大学や地域との連携を強化し、医療・福祉、環境、IT、半導体、バイオ、自動車、海洋などの分野において、九州のニーズと特性に応じた研究開発の促進と人材の育成を図るとともに、TLO の充実など産学官連携を促進する。
学校教育を担う優秀な教職員の確保・育成を図ります
優秀な人材の育成には、高い識見や専門的知識を有し、豊富な経験と豊かな人間性、子どもを愛す
る心と情熱を持った教職員の確保・育成が不可欠である。そのため、道州制の下の九州においては、
教員養成所の設置や教員育成指導者の育成、公立学校と私立学校間での相互派遣研修制度など、様々な教職員育成システムを体系的に構築するとともに、教職員の経験に応じた研修の継続的な実施など
により、質の高い教職員を育成していく。
また、広域的な採用と人事を行うことで、優秀な人材の域外への流出や、離島・山間地や都市部など地域間での教職員の偏在、教育格差の拡大を防ぐとともに、教職員が様々な地域でその歴史・風土・土地柄に触れるなど多様な経験を積むことにより、豊かな人間性・深い教育愛・強い使命感を持った
優秀な教職員の育成に資する。
地域の特色や子どもの個性に応じた多様な教育機会を提供します
学校設置基準の制定に関する権限を国から道州に移譲するとともに、公立小中学校等の施設整備等に係る基準策定の権限と施設整備の財源、学級編成と基礎自治体内での教員配置決定の権限を基礎自治体へ移譲するなど、道州・基礎自治体の裁量を高め、地域や家庭に密着した柔軟な学校の設置や施設整備等を可能とする。これにより、例えば、通常の学校以外に不登校児童生徒などに対して適切な対応を行うフリースクールを九州独自に認定する、学校法人以外の会社や NPO などによる学校設置を可能とするなど、子どもが健全に成長していくための多様な選択肢を提供することが可能となる。
また、住民に最も身近な基礎自治体の判断により、都市部や離島・山間部などの地域特性、地区の状
況や子どもの数などに応じ、高齢者福祉施設や保育所・幼稚園などとの併設や合築、地元の材木を使った木造校舎の整備、地域の実情に合った柔軟な学級編成など、多様で個性豊かな教育環境の整備を行うことが可能となる。
2

キャリア教育：望ましい職業観や職業に関する知識を身につけさせ、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育- 22 -

（Ｂ）一体性⑦「フードアイランド九州」の実現
将来ビジョン
人口減少社会に突入しているわが国の農林水産業は、就業者の高齢化、後継者不足や耕作放棄地の増加等により、体力が低下している。九州の農業産出額は、平成２年に２兆 341 億円あったものが、
平成 18 年には１兆 6,215 億円までに落ち込んでいる。
その一方で、九州の農業産出額の全国シェアは 19％、海面漁業・養殖業生産額は 24％（いずれも
平成 18 年）と、大きな位置を占めている。また、食品産業は、九州における製造品出荷額等の品目別順位で最大シェア 18.4％(平成 17 年)を占め、極めて重要な産業となっている（次いで輸送用機械
器具 16.2％、電子部品・デバイス 10.5％）。さらには、経済成長が著しい東アジア地域への農林水産
物・食品の輸出金額も年々増加しており、九州は全国有数の食料供給基地として、大きなポテンシャ
ルを有している。
農林水産物、食品等のリレー出荷3体制の構築や品揃え、ロット4の拡大、地産地消等、戦略的なフードビジネスを展開し、安全・安心な農林水産物の安定供給に九州一体となって取り組むなど、「九州の農業モデル」の確立を目指します
活力ある食料供給基地、九州の再生のためには、生産者、流通・加工・販売に携わる食品産業が一体となってフードビジネスを戦略的に推し進める必要がある。そのため、道州政府は、産地間連携を推進し、九州の温暖な気候や地形を活かしたリレー出荷体制の構築、品揃えの確保やロットの拡大、地産地消等による農林水産物安定供給システムの確立に取り組み、九州の食料自給率の向上を図る。
また、カロリーベースで 50%弱である九州の食料自給率の向上を図るため、道州政府は九州の食料自給率 100%の実現を目指した農業の基本計画を策定する。
消費者や食品産業等のニーズに即応できる産地づくりを推進します
九州産の農林水産物を活用した食品開発や外食産業との契約栽培拡大など、農林水産業(一次産業)と食品産業等(二次、三次産業)の連携を強化し、量販店、食品産業等のニーズに即応できる産地づくりを推進する。また、生産者の顔が見える「地産地消」等、消費者の関心が高い安全・安心な食の実現に向けた施策を推進する。
農林水産業の担い手の育成・確保に取り組みます
担い手が不足している農林水産業の人材を育成・確保するため、九州に居ながらにして高度な知識や技術を習得できるよう、農業大学校等の教育機関の再編・統合を推進する。また、意欲的な新規就農者や企業等、多様な経営主体の農業への参入を支援するため、農地利用に係る規制の緩和等、九州の実情に応じた施策を推進する。

3

リレー出荷：農産物の収穫期に合わせて産地を変えていくことで、市場への出荷を途切れなくすること。
4 ロット：商品を製造・取引する際の生産・取引単位・量。
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食の安全・安心や品質、環境保全に配慮した「九州ブランド」食品により、九州産の食品の市場競争力を強化します安全性、品質、環境保全等の要件を満たした農林水産品に統一の認証マークを貼付するなどの認証制度を創設し、認証食品（例えば、九州のり、九州トマト、九州豚肉、九州サバ等）を、九州の顔として、国内はもとより東アジアを中心とした諸外国へ輸出し、量販体制を確立することで、「九州ブランド」の浸透を図り、九州産の農林水産品全体の市場競争力の強化を図る。併せて、九州の豊かな「食」及び「食文化」は、観光振興面でも大きな魅力であることから、観光と一体となったブランド化も推進する。

⑧ 企業誘致等により、九州全域の均衡ある発展を実現する産業集積の推進
将来ビジョン
企業が海外も含めて工場の立地場所を選定する時代になり、産業振興策も地域が自ら考えその魅力を活かして独自の産業を展開する方向に転換してきていることから、企業立地の促進等により地域における産業集積の形成・活性化を図っていくことが重要である。
地域が有する魅力を踏まえ、活力ある企業を呼び込むために必要な施策を実施し、特徴ある産業の成長・活性化戦略を進めていく必要がある。
企業立地手続の迅速化と立地企業の利便性向上を図ります
現在、企業立地に係る許認可手続の窓口は国、県、基礎自治体にまたがっており、煩雑で多大な時間を要する結果になっている。国の許認可には、４ha 以上の農地転用許可や工場敷地面積に対する緑地面積の割合の基準などのように、地形や都市化の進展度の違いから、地域で判断した方が合理的なものもある。
このようなことから、国の企業立地等に係る許認可権限を道州に移譲し、道州において部局を横断して規制関連に精通した専門職員を配置することにより、企業立地等に伴う窓口の一本化を図る
ことが必要である。
これにより、企業立地に係る各種手続、優遇制度、人材確保等の相談等に一括して対応し、基礎自治体とも連携することで、進出決定から操業開始までの時間を大幅に短縮するなど、迅速で質の高いワンストップサービスの提供が可能となる。
効果的な企業誘致・産業集積を通じた九州の均衡ある発展を目指します
現在、県域を越えたクラスター計画の策定・実施は国が行っているが、九州全体をエリアとしてそれぞれの地域の特色や意見を反映させながら、道州がクラスター計画を策定・実施することにより、各県が重複して行っている企業誘致施策をより効果的に実施することができる。
例えば、集約化した人的資源により、関東・関西などの地域別、もしくは自動車、半導体などの業種別に担当を配置することができ、専門的な情報収集やきめの細かい誘致活動が可能となる。
また、広域的な視点からクラスター配置を計画し、企業ニーズに応じたキャリア教育を充実する
ことにより、企業が求める人材の確保が容易となる。
- 24 -

さらに、道州において一元的な助成制度を創設することで、大型の企業誘致案件に対する重点配分が可能となる。
加えて、現行の優遇税制は、過疎地域自立促進法、農村地域工業等導入促進法、企業立地促進法により、指定地域（市町村）、業種、租税対象、基準、内容等が法定されているが、国からの税源移譲により道州独自の内容等を設定することが可能となる。
その他、道州立試験研究機関の設立や TLO の充実など産学官の連携強化により、先端技術の開発を進め、その成果を誘致企業や既存企業へ幅広く提供することや、企業の技術開発を支援することが可能となる。
このように企業誘致、産業クラスター形成を九州全体が一丸となって実施することで、裾野が広く地域的バランスの取れた、厚みのあるクラスター形成が可能となり、九州全体で均衡の取れた発展を実現することにつながる。

⑨ 九州が一体的に発展する広域的産業政策の実施
将来ビジョン
道州となった九州は、戦略的な産業集積拠点の形成、産学官連携と地域特性を活かした研究開発や産業を支える人材の育成・確保などの広域的な産業政策の実施を通して、各地域における起業家育成
や地場産業、中小企業の振興などが図られ、地域経済が活性化するとともに、九州に本社機能を有する企業も増加するなど、産業の域内循環が高まることで、一体的に発展する九州が実現する。
九州の域内総生産（GDP）は全国の約１割を占め、地方ブロック別にみても関東、近畿、東海の３大都市圏に次ぐ規模であり、地方圏としては最も規模が大きく、ベルギー、スイスなどの一国を凌ぐ経済規模を有している。産業構造からみると、全国に比較し第１次産業、第３次産業の比率が高い点に特徴があり、年間 150 万台の生産を目指す自動車関連企業の新設・増設などにより製造業も集積が進みつつある。また、農業産出額は約 1.6 兆円であり全国の２割を占め、１次産品を利用した食品産業が各地で発達している。
近年では、経済発展著しいアジア諸国との地理的な近接性から、アジアとの経済的なつながりが強まってきており、一国に匹敵する経済規模と人口を有するなど優れたポテンシャルを生かしながら、アジア諸国の成長のダイナミズムを取り込み、その活力を自らの活性化につなげる産業振興策が求められている。
そのような中、産業クラスター政策について、経済産業省、文部科学省、農林水産省などがそれぞれ推進する中で、地域の実情や特性に応じた各県の主体的な参画・取組が確保できていない状況や、各県が設置・運営する公設試験研究機関における試験研究成果が県内のみの波及にとどまり、広域的な産業集積や産学官連携に十分対応できていない状況などがみられる。
戦略的な産業集積拠点を形成します
地域の実情や特性に応じた産業政策の企画・立案から事業支援までを道州政府が中心となり行うことにより、九州の地域特性等を生かした産業の集積が円滑かつ効果的に図られる。例えば、自動車産- 25 -

業など重量物の大量輸送が必要な産業、シリコン関連など豊富な水が必要な産業、コールセンターなどインフラよりも人材の確保が求められる産業など、県境を超えた九州全体の視点から企業の態様に応じた適地を選定し、効果的・効率的な産業配置を進めることなどが可能となる。また、鳥栖・久留米地域や、大牟田・荒尾地域等の従来個別に産業集積、基盤整備の施策を実施していた県境周辺についても、一体となった産業政策の立案、実施により、工業用水等のインフラの共有などが円滑に進められる。
さらに、道州の管理となる空港や港湾・高速道路を活用し、着陸料や岸壁使用料、高速道路通行料
金等を弾力的に設定することが可能となり、九州の重点産業に係る物流コストを戦略的に引き下げるなど、企業誘致の促進や、九州の戦略に基づいた効率的な産業配置へとつなげることも期待できる。
また、重点化された産業政策の推進により、アジア各国・地域に対しての九州の存在感のアピールや同地域との相互連携が可能となり、戦略的な産業集積拠点の形成が図られる。
産学官連携と地域特性を生かした研究開発を推進します
国の研究機関と九州各県の公設試験研究機関について、産業集積や企業誘致の重要な戦略拠点等として再編することにより、研究の効率化、高度化を図り、先端的な技術にも対応した研究が可能となる。これにより、自動車、半導体及び食品など九州のポテンシャルが高くかつ優位性も期待できる分野についての研究開発や地域特性を生かした研究開発の効果的・効率的な実施を図る。また、県域にとらわれることなく広域的な産学官の連携・ネットワーク化を進めることで、九州の産業の技術的レベルを高めることが可能となる。
例えば、各県の農業試験場が有する優れた知識・技術等を集約化するとともに、情報の共有化を円滑にすることにより、美味しく収量性が高いといった特性を持つ農作物の戦略的な生産が可能となり、一大食料供給地としてさらに発展することも期待できる。
また、九州としての特性を活かした商品開発が可能となり、九州でしか生産・製造できない限定品（＝「九州ブランド」）を作り出すなど、九州の自立経済の底辺を担うベンチャー起業家、地場産業、中小企業の振興につながることも期待できる。
さらに、道州制の下、産学官連携について、企業ニーズを国内外から広く掘り起こして九州の大学・研究機関に伝え、大学等の研究テーマに反映させるとともに研究成果とのマッチングを進める体制をつくることなどにより、企業からの商品化や事業化ニーズに大学等が応える形態への転換を一層促進
し、九州の産業技術力の充実が図られることも期待できる。
九州の産業を支える高度な研究者の育成・確保を図ります
九州における高度な研究機能を有する研究機関の編成や産学官の広域的な連携強化により、共通する課題の集約、予算の効率的な運用や施設、設備、人員等の効率的配置が可能となるとともに、産学官における高度な人材の確保と合わせ、情報の共有化や技術交流等による研究員の一層の質的充実な
ど、九州の産業を支える高度な研究者の育成・確保が図られる。
例えば、次世代研究先端地域として、バイオ、太陽電池、バイオマス、環境など、次世代を担う先端的研究を行う研究者・学生が国内外から集まるとともに、アジアとの近接性を活かし、九州が一体となって留学生のインターンシップ、企業とのマッチングを行うことによる九州内での優秀な留学生の就職促進などを通して、外国人を含めた研究者、技術者等の活力を九州の産業振興に最大限活用す- 26 -

ることが期待できる。

⑩ 九州が一体となった対東アジア戦略の策定
将来ビジョン
九州の道州政府は、1,340 万人の人口と 43 兆円の域内総生産、71 の大学と 24 の空港などの既存ストックをはじめ、自然・歴史・文化資源などの優れたポテンシャルを活かし、東アジアの諸国・地域との貿易や経済連携等を通じて、経済、文化、観光等の多様な交流を進める。
また、思い切った税制優遇や対外政策を講じることによって、東アジア圏の成長力を九州に取り込
み、九州内外の多くの人々に活躍の場を提供し、定住者や観光客が集まり、企業が投資・進出したくなるような魅力のある自立経済圏を形成する。
東アジア経済文化圏を形成します
東アジア地域は経済成長が著しく、世界の経済成長をリードしている。例えば、中国は電化製品や自動車などの製造業が世界中から集まり「世界の工場」と呼ばれるようになっている。また、産業の成長とともに人々の生活も豊かになってきているため、中国をはじめとする現在の東アジア地域は、生産拠点としてだけではなく、商品の販売先という位置づけも持ちつつある。
一方、わが国は人口減少社会に入っており、国内市場が今後急速に拡大することは期待できない。
九州が 21 世紀においても持続的に経済発展するためには、東アジアが持つ強力な生産力と、今後の成長が有望な市場を活用することが必要である。
九州は東アジアと地理的に近く、歴史的にも結びつきが深い。九州は先進国一国並みの経済規模を有しており、そのスケールメリットをフルに活かして、貿易、投資、観光客をはじめとするヒトの交流や、アニメ、ゲーム、音楽、映画、ファッションなどの文化の発信を活発化させる環黄海経済圏、さらには東アジア経済文化圏を形成する。
対東アジア戦略を策定します
道州政府は環黄海経済圏、東アジア経済文化圏を実現させる方策として、九州が一体となった対東アジア戦略を策定する。
例えば、道州政府がアジア諸国と独自に以下のようなローカル版経済連携協定を結ぶことを通じて、九州が東アジアの拠点として繁栄することを目指す。
・通関、検疫など港湾荷役手続の迅速化、IT 化による積荷管理、港湾の 24 時間・365 日運用、
港湾施設使用料の低減、岸壁の優先使用権の付与、航空路や航路の充実など、相互主義に基づく優遇措置を盛り込み、貿易の振興を図る。

・

国家間の取り決めの範囲内で、投資や人の移動の促進、道州政府調達に伴う入札や知的財産権保護に関するルールづくりを行い、物品・サービスなどの多角的な貿易を促進する。

なお、協定の締結に当たっては九州独自の「九州版外交官」を海外事務所に配置することも考えられる。また、九州独自の貿易促進戦略や協定の内容を検討するために貿易担当機関を道州政府内に置くことや、九州の空港・港湾を道州の権限で一体的に整備・運営する事業体（ポートオーソリティ）- 27 -

を設立することも考えられる。
農水産物の輸出を例にすれば、アジアに近いという九州の地理的メリットを活かし、生鮮食料品の輸出拡大を目的に九州が一体となった九州食品見本市を中国、台湾などアジア各国で開催し、日本食文化の普及促進を図ることにより、輸出の拡大が期待できる。
東アジアの人々との強い信頼関係を構築します
九州が東アジアの経済活力を活かして成長するためには、九州と東アジアの人々との間の信頼関係を強化することが重要である。
そのための取組として九州の住民が東アジアのことを理解することを促進する。具体的には語学教育を強化し、コミュニケーションを円滑にすることによって、九州の住民が東アジアについての理解を深めることにより、文化の違いによる誤解を招くこともなくなる。九州の住民にとって東アジアの
人々は身近な存在となり、仲良く付き合うことができるようになる。
また、外国人が九州で起業する場合の在留資格の緩和や、優秀な留学生が九州で就職することを容易にするための支援及び在留期間の延長などについても実現に向けて取り組む。
このような環境整備を通じて、九州と東アジアの人々との間の信頼関係を強化すれば、東アジアから優秀な経営者や技術者、留学生などが集まり、九州を拠点としてビジネスを展開することが期待され、九州の雇用も増える。地元企業にとってもビジネスチャンスが広がり、観光客の誘致にも良い影響を与える。なお、人民元、ウォンなど東アジアの通貨が九州ではそのまま使用できる仕組みを創る
ことや、チャイナタウン、コリアタウン等の外国人住宅街を整備することも人的交流拡大につながる。
また、九州の文化、歴史、伝統、技術などを一体的に発信することは、観光・留学に留まらず起業や永住を目的に九州に東アジアから人材を集めることに有効である。これらの取組を通して地域住民
同士の相互理解と信頼関係に基づいた平和的で建設的な国際交流を実現したい。
さらに、信頼関係強化のための具体的な取組として、福岡にアジア地域の本拠地を持つ国連ハビタ
ットとも協力・連携しつつ、九州の道州政府が独自の ODA 事業を実施する。
例えば、近隣諸国に対して港湾、道路、住宅、上下水道などの基盤整備支援、学校の整備や九州への留学生に対する無償支援、科学技術協力の一環としての研修員受入や専門家派遣、現地プロジェク
トへの借款を行うとともに、保健福祉、保育所・幼稚園などにおける育児、ゴミ・廃棄物処理等に対するノウハウの提供などを通じて、諸外国とのより緊密な交流関係を構築するとともに、貿易などのビジネスチャンスを拡大する。

⑪ 効果的な地球温暖化防止に取り組む九州の実現
将来ビジョン
地球温暖化防止対策の本質は、温暖化ガス（CO2、CH4(メタン)等）の排出を減らすことである。
そのためには、エネルギー生産面では、発電時にCO2を排出しない原子力や自然エネルギー（太陽光、風力等）を積極的に導入し、CO2排出の原因となる石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料の使用を極力減らすことが必要である。また、エネルギー消費面では、現在のCO2排出を最小限にするライフスタイルへの転換やヒートポンプ等、技術革新によるエネルギー利用効率の向上など、多- 28 -

面的な取組が求められる。
各県は、現在も京都議定書目標達成に向け、温暖化防止計画を進めているものの、都道府県単位
では限界があり、その成果が得られているとは言い難い。
具体的な成果を上げるためには、部門別温暖化ガス削減目標の設定や排出権取引の仕組みの運用など、広域的な視点が求められ、九州がひとつになる道州制を導入することが必要である。
九州の人々と企業は、環境に優しいライフスタイルと企業活動により環境先進地域を目指します
地球温暖化の影響により、わが国は亜熱帯化が進むと予想されているが、その影響はいち早く九州が被ることになる。そこで、九州が地球温暖化防止に率先して取り組み、わが国をリードしてことが必要である。
九州で暮らす人々は、従来の省エネルギーから、さらに踏み込み、断熱住宅の建設や省エネルギ
ー型機器の積極的導入などに取り組み、極めてエネルギー消費の少ない、環境に優しいライフスタ
イルへの転換を図る。
また、九州で経済活動を行う企業については、その規模や技術力に応じて、脱化石燃料やエネル
ギー利用効率の向上などに取り組み、部門別に定められた温暖化ガス削減目標を確実に達成する。
さらに、太陽電池パネル工場などの新エネルギー関連産業やリサイクル産業の育成や誘致を行うなど、九州がわが国の環境先進地域となることを目指すものである。
そのためには、国及び地方が一体となって取り組むとともに、道州が中心となって、地域の特性に応じた効果的な対策を進めていくことが肝要である。
そこで、国の果たす役割は、地球温暖化防止計画策定に関わる基本政策や排出権取引の仕組みの創設等に限定する。道州は、地球温暖化防止対策の具体的施策及び部門別目標値の設定、及び住民の省エネルギー推進を目的とした「インセンティブ制度」の創設など、広域的な視点で取り組むべき役割を担う。基礎自治体は、住民に対する啓発活動や中小企業を対象とした温暖化防止対策相談窓口の設置・運用など身近な行政機関としての役割を担うものとする。

⑫ 地域の実情に応じた雇用施策の形成
将来ビジョン
現在、県においては、企業誘致や地場産業の育成と併せて産業人材の育成を行い、産業の振興を図っている。しかしながら、職業能力開発促進法において公共職業能力開発校の訓練内容等が詳細に規定されており、事業の執行にあたっても変更等が生じた場合は国との協議が必要である。また、職業能力開発短期大学校の設置についても同法に基づく国の同意が必要である。そのため、学科や訓練時間等が制限されるほか、高度な人材育成を図るための２年制の短期大学校から４年制大学校への移行についても制限されるなど、地域特性を生かした産業人材の育成には制限が多く、十分な取組が行い難い状況にある。
また、現在、ハローワークが行っている無料職業紹介及び雇用保険等の総合的な職業紹介業務が、県では実施できないため、産業の人材需要と求職者とのマッチングを図るうえで、県の産業振興施策、教育や産業人材育成施策とリンクした総合的な計画策定や相互調整に困難を生じている。
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このような制約や業務の限界は、県が地域の特性を生かして計画的・効率的に競争力を強化し、また国際的な経済社会の動きに迅速・的確に対応する能力育成を阻害している。
地域の実情に応じた企業誘致や地場産業を育成します
道州制が導入され、権限や業務と合わせて相応の財源が移譲されることになれば、地域の産業振興
や産業人材の育成・供給に関して基礎自治体などとの連携が図りやすくなり、道州域内の自然や地理的特性、企業の集積状況など、地域の実情に応じた企業誘致や地場産業の育成が可能となる。さらに、これに呼応する形で行われる産業需要に即応した職業訓練システムに基づく効率的な産業人材の育成、あるいは幼稚園から大学院までの計画的かつ柔軟な教育システムなどについて、総合的な職業紹介業務を活用して円滑に結びつけていきたい。
高度な産業人材を育成します
特に産業人材の育成については、公共職業訓練の内容について弾力化することにより、道州が地域特性を反映した学科、カリキュラム等を独自に編成でき、各地域が求める人材の育成が可能となる。
中でも企業の多くを占める中小企業の人材育成等を支援するために職業能力開発短期大学校における学科、カリキュラムを自由に作成することや、また、職業能力開発大学校の設置により時代のニーズに対応した専門的な能力を有する高度な人材育成などを図っていく。
道州政府のもと、地域の発展を図るため、雇用保険業務等を含む総合的な職業紹介業務の推進と併せて、地域の特性に応じた教育システムと企業等が求める人材需要に即応できる職業教育（訓練）シ
ステムを構築することにより、若年者をはじめ、高齢者や障がい者等の人材育成・確保を促進し、地域の実情に応じた雇用施策を形成していく。

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６．道州制を実現するための税財政制度(1) 税財政制度の考え方
当委員会は先に示した道州制の下における国と地方の具体的な役割分担に基づいて、国、道州、基礎自治体がそれぞれの役割に見合った財源を確保するための税財政制度について検討を行った。検討のポイントは、以下のとおりである。
ａ 道州と基礎自治体の自主財源を確保するための税体系のあり方として、どのような税目が国税、道州税、市町村税に相応しいかを、税の性格・機能面から検討した。
ｂ その際、道州税、市町村税については、地域偏在が小さく、安定性を備えた税体系を構築することを基本とした。
ｃ しかし、現状では税源偏在が大きく、道州と基礎自治体がその固有の税収だけで財政的に自立することは難しいため、地域間の税源偏在を是正するための新たな財政調整制度として、地方共同財源の創設を検討した。
ｄ また、道州制の下では、道州や基礎自治体がその権限を行使するために独自の課税自主権を取得することや、道州制の導入に伴い税制を抜本的に見直すことは当然考えられるが、今回は現行税制をもとに検討を行った。
①基本的な考え方
・役割分担と税源配分をできるだけ一致させ、国から地方への移転財源はできるだけ設けない。
・地方の自主財源を確保するため、国税から地方税への大幅な税源移譲を行う。
・地域偏在性の大きい税目を中心に、地方共同財源（財政調整原資）を設ける。
②税源配分[市町村税]
ア 住民税
・市町村（基礎自治体）の行政施策に要する経費をその住民が広く負担するという原則に適合する税であり、かつ安定的な税目であることから、市町村（基礎自治体）の基幹税として充実する。
イ 固定資産税
・区域外の個人や法人に負担が転嫁されず、移動性が低く、地域との関係が明確であることから、市町
村（基礎自治体）の基幹税として維持する。
[道州税]
ア 消費税
・地域的な偏在性が少なく安定的な税目であり、道州が内政を広く担うことから、道州の基幹税として充実する。
・一部は、市町村交付金として市町村（基礎自治体）に交付し、安定財源とする。
イ 法人関係税（法人事業税・法人住民税）
・地域偏在性が高く、景気に左右され不安定であるが、産業政策を道州が担うことから引き続き法人関係税の一定分は道州税とする。
ウ 自動車関係諸税・社会資本整備を広く道州が担うことから道州税とする。その際は、課税形態を引取税とすることも考え- 31 -

られる。
[国 税]
・法人税（所得課税）、所得税（累進課税）その他の税を配分する。
[地方共同財源（財政調整原資）]・地域偏在性が大きい法人税・法人住民税(法人税割)の一部を原資とする。
・地域偏在性がある一方で、一定の安定性もある個人所得課税の一部を原資とする。
・所得再配分機能をもつ相続税を原資とする。
③法制上の措置[地方税法]
ア 地方税法で規定する事項
・道州税、市町村税の税目、納税義務者、課税標準、財政調整の基準となる税率、法定外税の制定手
続等
イ 各自治体条例で規定する事項
・税目ごとの税率、減免要件等[財政調整制度]・「国による垂直調整」でもなく、「地方税の拠出方式による水平調整」でもない、「地方共同財源による財政調整」であることとし、税目・税率等は法律で定める。
・共同財源の税目・税率を法律で定める際には、国と地方の事務等の競合を調整する第三者機関に対して、地方が税率改定等の申し出を行い、第三者機関が勧告を行い、勧告を国が尊重して法改正を行う。
④地方共同財源の配分基準（財政調整基準）
・地方が「企画立案から執行まで一貫して行う」ことから、国が地方交付税のように財政需要を算定することはできない。
・人口・面積・人口規模（段階補正）などの客観指標を用いて、地域の行政需要を賄うために必要とされる税収額を算定し、道州税・市町村税との差額を配分することで、財政調整を実施する。
・調整基準は、地方間の調整組織で協議して定めるが、当該調整基準で地域の行政需要を賄うことができるよう決定されなければならない。
・道州内の基礎自治体の財政調整は、道州と基礎自治体の具体的な役割が道州ごとに決まることも踏
まえ、道州ごとに定める。
⑤国庫支出金
国庫補助負担金は基本的に廃止する。
但し、大規模災害に際して、臨時・巨額の財政需要が生じ、当該道州では資金調達が困難なもの等については国が財政支援を行う。また、歴史的経緯を踏まえ、特定地域に対して財政支援を行う。
中央政府本来の役割について、執行の効率化の観点から道州、基礎自治体に処理を委託するものについては、国庫委託金として支出する。道州本来の役割について、基礎自治体に処理を委託するものについても同様とする。
⑥地方債
地方債に対する国の同意・協議は廃止する。
- 32 -

(2) 国と地方の役割分担に基づく税源配分のシミュレーション
国と地方の役割に見合った税収を確保するため、国、道州、基礎自治体への国税と地方税の再配分を試みた。その手順は以下のとおりである。
①国、道州、基礎自治体の支出規模の試算
まず、平成１７年度の国と地方の支出額をベースに、当委員会が提案した道州制の下における国、道
州、基礎自治体の役割分担に基づいて、それぞれの役割に見合った支出規模を試算した。
なお、支出には公債費は含めていない。また補助金等の国と地方間の移転支出による重複は可能な限り除いた。
②国、道州、基礎自治体の税収額の試算
次に、平成 17 年度の国と地方の租税額 87 兆円をベースに、①で試算した国、道州、基礎自治体の支出規模に見合うように税収をそれぞれに配分した。
③国、道州、基礎自治体への具体的な税源配分
次に、②で国、道州、基礎自治体に配分した税収額を具体的に確保するため、現行の国税、都道府
県税、市町村税の各税源を、前述の税源配分の考え方に基づいて国、道州、基礎自治体に配分した。
その際、地域間の税収格差を是正するために地方共同財源を創設し、人口１人当たりの税収格差ができる限り縮小するようシミュレーションを行った。
なお、当委員会は、先に示した国と地方の具体的な役割分担において、公的年金、医療保険、生活保護について複数の考え方を示したところであるが、ここでは例として、
Ａ案 年金は国、医療保険・生活保護は道州の役割として整理した場合
Ｂ案 年金・医療保険は国、生活保護は道州の役割として整理した場合の２パターンについてシミュレーションを行った。
以上の検討の結果、地方の自主財源を確保するための現行税の再配分案は、次ページの表のとおりである。

- 33 -

【Ａ案】 年金は国、医療保険・生活保護は道州の役割として整理した場合
道州制の下での税源再配分
現在の主な税
国 税
地方共同財源
道州税
国
税
都道府県税
市町村税

法 人 税
所 得 税
相 続 税
消 費 税
酒
税
たばこ税
揮発油税
関
税
収入印紙税
法人事業税
都道府県民税(個人・法人)
地方消費税
都道府県たばこ税
軽油引取税
自動車税
自動車取得税
不動産取得税
市町村民税(個人・法人)
市町村たばこ税
軽自動車税
固定資産税
事業所税
都市計画税

60%
20%

40%
60%
100%

市町村税
20%

80%
100%
100%
100%

20%

100%
100%
100%(法人税割)

100%(法人税割)

100%
100% (所得割＋均等割)
80%
100%
100%
100%
100%
100%

20%

100% (所得割＋均等割)
100%
100%
100%
100%
100%

*現在の国税の一部または全部を地方共同財源、道州税、市町村税に配分した。地方税では法人住民税の法人税割を地方共同財源に配分した。
*また、現在の都道府県税は道州税に、市町村税は道州制の下でも市町村税とした。

国
税
都道府県税
市町村税

【Ｂ案】 年金・医療保険は国、生活保護は道州の役割として整理した場合
道州制の下での税源再配分
現在の主な税
国 税
地方共同財源
道州税
市町村税
法 人 税
90%
10%
所 得 税
40%
50%
10%
相 続 税
100%
消 費 税
60%
40%
酒
税
100%
たばこ税
100%
揮発油税
100%
関
税
100%
収入印紙税
100%
法人事業税
100%
都道府県民税(個人・法人)
100%(法人税割)
100% (所得割＋均等割)
地方消費税
60%
40%
都道府県たばこ税
100%
軽油引取税
100%
自動車税
100%
自動車取得税100%
不動産取得税100%
市町村民税(個人・法人)
100%(法人税割)
100%(所得割＋均等割)
市町村たばこ税
100%
軽自動車税
100%
固定資産税
100%
事業所税
100%
都市計画税
100%

*現在の国税の一部または全部を地方共同財源、道州税、市町村税に配分した。地方税では法人住民税の法人税割を地方共同財源に配分した。
*また、現在の都道府県税は道州税に、市町村税は道州制の下でも市町村税とした。

- 34 -

(3) 税財政制度のイメージ
税源配分案に基づいて、国、道州、基礎自治体の税収及び支出規模のシミュレーションを行った。

【Ａ案】

年金は国、医療保険・生活保護は道州の役割として整理した場合
租税 （87兆円）

税目によっては共同徴収

国税

道（約14兆円）
所得税（1/5）
法人税（3/5）
関税
収入印紙税
など

（約14兆円）

州 税

市町村税（約20 兆円）（約24兆円）
所得税（3/5）
住民税（市町村）※
法人税（2/5）+法人税割
固定資産税
相続税
消費税(1/5）（交付金）
都市計画税
地方間の調整組織（約11兆円）（約9兆円）など（全州会議）

住民税（州）
事業税
消費税(4/5）
自動車税
揮発油税
酒税
など
（約40兆円）

国税（国債等）

地方共同財源（約29兆円）

各州に総額を配分後、各州のルールで市町村へ配分
州と市町村の配分は仮おき（約33兆円）

道州税

市町村税（地方債等）（地方債等）
補助金等は廃止

国の最終支出（約18兆円）道州の最終支出（約52兆円）※所得税の２割は市町村税へ移譲【Ｂ案】

市町村（基礎自治体）の最終支出（約42兆円）国・道州・市町村の最終支出は公債費除きの純計を推計

年金・医療保険は国、生活保護は道州の役割として整理した場合

租税 （87兆円）

税目によっては共同徴収

国税

道

州 税

地方共同財源（約22兆円）（約26兆円）
所得税（4/10）
住民税（州）
法人税（9/10）
事業税
関税
消費税(3/5）
収入印紙税
自動車税（約6兆円）
など
揮発油税
酒税
など
（約22兆円）（約32兆円）

国税
（国債等）

市町村税

（約14 兆円）（約25兆円）
所得税（5/10）
住民税（市町村）※
法人税（1/10）+法人税割
固定資産税
相続税
消費税(2/5）（交付金）
都市計画税
地方間の調整組織（約8兆円）など（全州会議）
各州に総額を配分後、各州のルールで市町村へ配分
州と市町村の配分は仮おき（約33兆円）

道州税

市町村税（地方債等）（地方債等）
補助金等は廃止

国の最終支出（約29兆円）道州の最終支出

市町村（基礎自治体）の最終支出（約42兆円）※所得税の１割は市町村税へ移譲（約42兆円）国・道州・市町村の最終支出は公債費除きの純計を推計- 35 -

モデルごとの配分額内訳
シミュレーション結果では、現在の国税と地方税の比率 ６：４ が、道州制の下では ２：８ 程度になる。

現行
87.1兆円

国

都道府県

60％

16％

（52.3兆円）（13.9兆円）

市町村
市町村
24％
20.9兆円 （24％）（20.9兆円）※都道府県から市町村への消費税交付金分を反映

A案

国

道州
33％

調整財源
23％

市町村（基礎自治体）

17％（14兆円）（29兆円）（20兆円）（24兆円）

調整財源

市町村（基礎自治体）

国

B案

道州

27％

25％

30％

16％

29％

（22兆円）（26兆円）（14兆円）（25兆円）- 36 -

７．参考資料(1)-ａ 役割分担と財政需要 【Ａ案】
（単位：兆円）

役 割
外 交
防 衛
安 全

項目
○外交・防衛・安全保障
○警察

国

道州
5.7
0.0

○防災・消防○国土計画・調査・測量等

5.7
0.0

○治水
○急傾斜・雪崩

国 土
土 地
利 用

○海岸

市町村（基礎自治体）

3.5
0.0
3.5
0.0
1.8
0.1
0.2

○都市公園
○地域振興
○農地・農業農村整備○森林整備、治山

0.0○交通体系・貨物

2.1
0.7
4.9
0.0
0.1
4.6
0.5
0.3
0.1

○水資源対策
○道路整備
○港湾
○空港
○新幹線

0.1
0.1
0.0
0.0

○災害
○技術研究
○気象業務
○国土交通政策全般

0.0
0.0
0.3
0.5

○中小企業育成・流通○産業技術研究開発

5.7
3.9
0.5

○エネルギー政策○経済産業政策○基準認証政策

0.1
0.4
0.1
0.0

○労働基準・雇用○農林水産政策・食糧○食品安全・防疫0.5
0.0○農畜産物の生産振興
○農業経営

0.0
0.0

0.0
0.4
0.5

0.0

0.2

0.0

○観光

0.1

○林業・木材0.2○山村振興○水産資源・漁場保全

8.7

0.0
0.4

○職業能力開発

経 済
労 働

0.1

0.4

○商業振興
○通貨・金融・貿易

1.8
0.2

2.8
2.1

○鉄道・軌道・自動車

○官庁営繕

0.0
0.9
0.1
0.6
0.1
1.8

0.0

交 通・ ○市街地整備
社会資本 ○下水道・都市水環境整備○海事・船舶

0.1

1.7

○住宅対策

○航空

1.8
1.8

0.0

0.3

1.1

0.1
6.2

0.2

○漁港、漁村振興○農林水産研究開発- 37 -

1.0

合計
5.7
3.5
1.8
11.0
0.0
1.9
0.1
0.2
0.9
0.1
2.7
0.8
6.7
0.0
1.7
0.1
6.4
0.7
0.3
0.1
0.0
2.8
2.1
0.1
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.3
14.8
3.9
0.5
0.4
0.1
0.4
0.1
0.0
0.0
0.4
0.5
0.2
0.4
0.5
0.0
0.1
0.2
0.3
0.2
0.1
8.4

（単位：兆円）

役 割

項目

国

道州

市町村（基礎自治体）

0.6○医療提供体制○医療保険○薬事・健康・保健事業○食品衛生基準、調査
○援護

0.0
0.0
0.3

10.1
0.1
0.0

4.8
0.5

○児童福祉
○障害者福祉

2.8

○生活保護

福 祉
保 健
環 境

5.5
2.0

○高齢者福祉、介護○社会福祉○年金制度、運用等

6.4
0.1○厚生試験研究○厚生政策全般

0.2
0.4

○失業対策

0.7

○水道施設整備○検疫所○環境・水質・大気・自然保護

0.0
0.1

○廃棄物対策
○教育政策・調査・統計

7.0
0.2

○義務教育
○中等教育（高校）

教 育
科 学
文 化

○私学助成
○高等教育（大学・高専）○科学技術振興

0.0
0.1
13.6
0.0
6.1
2.5
3.2
1.9
0.9

○スポーツ・文化・生涯学習
○幼稚園

0.2
○各種統計調査
○選挙

0.0

○情報通信

その他

○恩給支給
○税関、出入国管理○司法・登記・矯正等○国会、地方議会、徴税その他

0.6

1.0
0.1
0.8
2.0
3.9
18.4
16.4%

14.6
0.0
0.0
0.1

3.0
3.1
51.6
46.0%

【注】平成17年度の国予算、地方決算統計等をもとに試算。0.0は1,000億円未満を意味する。

- 38 -

1.3
16.0
0.0
2.0

2.9
0.2
5.1
0.0

7.8
7.8
42.2
37.6%

合計
0.6
10.1
0.7
0.0
0.3
4.8
0.5
2.8
5.5
2.0
6.4
0.1
0.2
0.4
0.7
0.0
0.1
1.4
36.6
0.2
8.1
2.5
3.2
1.9
0.9
2.9
0.2
19.9
0.0
0.0
0.1
1.0
0.1
0.8
12.8
14.9
112.3

(1)-ｂ 役割分担と財政需要 【Ｂ案】
（単位：兆円）

役 割
外 交
防 衛
安 全

項目
○外交・防衛・安全保障
○警察

国

道州
5.7
0.0

○防災・消防○国土計画・調査・測量等

5.7
0.0

○治水
○急傾斜・雪崩

国 土
土 地
利 用

○海岸

市町村（基礎自治体）

3.5
0.0
3.5
0.0
1.8
0.1
0.2

○都市公園
○地域振興
○農地・農業農村整備○森林整備、治山

0.0○交通体系・貨物

2.1
0.7
4.9
0.0
0.1
4.6
0.5
0.3
0.1

○水資源対策
○道路整備
○港湾
○空港
○新幹線

0.1
0.1
0.0
0.0

○鉄道・軌道・自動車
○災害
○技術研究
○気象業務
○国土交通政策全般

0.0
0.0
0.3
0.5

○中小企業育成・流通○産業技術研究開発

5.7
3.9
0.5

○エネルギー政策○経済産業政策○基準認証政策

0.1
0.4
0.1
0.0

○労働基準・雇用○農林水産政策・食糧○食品安全・防疫0.5
0.0○農畜産物の生産振興
○農業経営

0.0
0.0

0.0
0.4
0.5

0.0

0.2

0.0

○観光

0.1

○林業・木材0.2○山村振興○水産資源・漁場保全

8.7

0.0
0.4

○職業能力開発

経 済
労 働

0.1

0.4

○商業振興
○通貨・金融・貿易

1.8
0.2

2.8
2.1

交 通・
社会資本 ○下水道・都市水環境整備

○官庁営繕

0.0
0.9
0.1
0.6
0.1
1.8

0.0

○市街地整備○海事・船舶

0.1

1.7

○住宅対策

○航空

1.8
1.8

0.0

0.3

1.1

0.1
6.2

0.2

○漁港、漁村振興○農林水産研究開発- 39 -

1.0

合計
5.7
3.5
1.8
11.0
0.0
1.9
0.1
0.2
0.9
0.1
2.7
0.8
6.7
0.0
1.7
0.1
6.4
0.7
0.3
0.1
0.0
2.8
2.1
0.1
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.3
14.8
3.9
0.5
0.4
0.1
0.4
0.1
0.0
0.0
0.4
0.5
0.2
0.4
0.5
0.0
0.1
0.2
0.3
0.2
0.1
8.4

（単位：兆円）

役 割

項目

国

道州

市町村（基礎自治体）

0.6○医療提供体制○医療保険○薬事・健康・保健事業○食品衛生基準、調査
○援護

10.1
0.0
0.0
0.3

0.1
0.0

4.8
0.5

○児童福祉
○障害者福祉

2.8

○生活保護

福 祉
保 健
環 境

5.5
2.0

○高齢者福祉、介護○社会福祉○年金制度、運用等

6.4
0.1○厚生試験研究○厚生政策全般

0.2
0.4

○失業対策

0.7

○水道施設整備○検疫所○環境・水質・大気・自然保護

0.0
0.1

○廃棄物対策
○教育政策・調査・統計

17.1
0.2

○義務教育
○中等教育（高校）

教 育
科 学
文 化

○私学助成
○高等教育（大学・高専）○科学技術振興

0.0
0.1
3.5
0.0
6.1
2.5
3.2
1.9
0.9

○スポーツ・文化・生涯学習
○幼稚園

0.2
○各種統計調査
○選挙

0.0

○情報通信

その他

○恩給支給
○税関、出入国管理○司法・登記・矯正等○国会、地方議会、徴税その他

0.6

1.0
0.1
0.8
2.0
3.9
28.5
25.4%

14.6
0.0
0.0
0.1

3.0
3.1
41.5
37.0%

【注】平成17年度の国予算、地方決算統計等をもとに試算。0.0は1,000億円未満を意味する。

- 40 -

1.3
16.0
0.0
2.0

2.9
0.2
5.1
0.0

7.8
7.8
42.2
37.6%

合計
0.6
10.1
0.7
0.0
0.3
4.8
0.5
2.8
5.5
2.0
6.4
0.1
0.2
0.4
0.7
0.0
0.1
1.4
36.6
0.2
8.1
2.5
3.2
1.9
0.9
2.9
0.2
19.9
0.0
0.0
0.1
1.0
0.1
0.8
12.8
14.9
112.3

(2)-ａ 税源配分 【Ａ案】
国 税
税 目
所得税

道州税
税 目

税額（億円）

33,404

住民税

個人均等割

22,007

利子割

1,774

たばこ特別税

石油石炭税

2,329

4,931

住民税

住民税

税額（億円）

個人均等割

1,526

所得割

88,864

法人均等割

4,030

786

株式等譲渡所得割
79,642

536

所得割
配当割

法人税

市町村税
税 目

税額（億円）

法人均等割

1,091
1,435

住民税

法人事業税

46,984

個人事業税

2,158

地方消費税

105,077

地方消費税交付金

26,269

道州たばこ税11,619

市町村たばこ税8,453

酒税

15,853

不動産取得税4,767

ゴルフ場利用税

620

狩猟税

25

揮発油税

29,084自動車税

17,528

自動車取得税

4,528

軽油引取税

10,859

入湯税

244

軽自動車税

1,515

自動車重量税7,574

自動車重量税（譲与分）

3,787

地方道路税

1,556

地方道路税

1,556

石油ガス税

142

航空機燃料税（譲与分）

129

航空機燃料税886

石油ガス税（譲与分）

142

航空機燃料税（譲与分）

32

とん税

91

特別とん税

114

地価税

2

固定資産税（特例分等）

164

固定資産税

88,621

特別土地保有税
収入印紙

11,688

関税

8,857

原油等関税

446

電源開発促進税

国税

鉱区税

4

3,592

144,981

43

鉱産税

16

事業所税

2,970

都市計画税

12,330

水利地益税

1

法定外普通税453

法定外普通税14

法定外目的税60

法定外目的税

14

道州税

市町村民税

287,858

240,382

調整財源
税目

税額（億円）

備考

所得税100,211現在の所得税額の3/5

法人税

53,094

現在の法人税額の2/5

相続税

15,657

州民税法人税割

8,227

市町村民税法人税割
調整財源額【注】平成17年度のデータを基にしており、年度ごとの変動はありえる。

- 41 -

20,540197,729

(2)-ｂ 税源配分 【Ｂ案】
国 税
税 目
所得税

道州税
税 目

税額（億円）

66,807

住民税

個人均等割

22,007

利子割

1,774

たばこ特別税

石油石炭税

2,329

4,931

住民税

住民税

税額（億円）

個人均等割

1,526

所得割

72,162

法人均等割

4,030

786

株式等譲渡所得割
119,462

536

所得割
配当割

法人税

市町村税
税 目

税額（億円）

法人均等割

1,091
1,435

住民税

法人事業税

46,984

個人事業税

2,158

地方消費税

78,808

地方消費税交付金

52,538

道州たばこ税11,619

市町村たばこ税8,453

酒税

15,853

不動産取得税4,767

ゴルフ場利用税

620

狩猟税

25

揮発油税

29,084自動車税

17,528

自動車取得税

4,528

軽油引取税

10,859

入湯税

244

軽自動車税

1,515

自動車重量税7,574

自動車重量税（譲与分）

3,787

地方道路税

1,556

地方道路税

1,556

石油ガス税

142

航空機燃料税（譲与分）

129

航空機燃料税886

石油ガス税（譲与分）

142

航空機燃料税（譲与分）

32

とん税

91

特別とん税

114

地価税

2

固定資産税（特例分等）

164

固定資産税

88,621

特別土地保有税
収入印紙

11,688

関税

8,857

原油等関税

446

電源開発促進税

国税

鉱区税

4

3,592

218,206

43

鉱産税

16

事業所税

2,970

都市計画税

12,330

水利地益税

1

法定外普通税453

法定外普通税14

法定外目的税60

法定外目的税14

261,589

道州税

市町村民税

249,949

調整財源
税目

税額（億円）

備考

所得税

83,509現在の所得税額の1/2

法人税

13,274

現在の法人税額の1/10

相続税

15,657

州民税法人税割

8,227

市町村民税法人税割

20,540

調整財源額【注】平成17年度のデータを基にしており、年度ごとの変動はありえる。

- 42 -

141,207(3)-ａ 調整財源を別枠で設定した人口１人当たりの税収格差（偏在性）

【Ａ案】

（９州）
州税
0

100,000

市町村税
200,000

241,067東北

0

300,000

北海道

240,957
229,461

南関東

中部

234,695

中部

関西

212,667
221,859

九州

全国平均

東北

225,298

188,299377,281
412,017459,777
430,706

関西

400,966

中国・四国

386,289

九州

148,924360,610

沖縄

112,904

261,640

全国平均

188,133

全国平均

600,000

400,777

中部

164,430

沖縄

400,000

南関東

230,316
196,011

九州

200,000

北関東信越

171,060

関西

148,7360

149,924

中国・四国

211,685

沖縄

300,000

北海道

北関東信越

南関東

中国・四国

200,000

159,710北海道
東北

227,357

北関東信越

100,000

地方税（全体）413,431

最大/最小：１．１４倍

最大/最小：１．５５倍

最大/最小：１．２８倍

※沖縄除く

※沖縄除く

※沖縄除く

【税収額】２９兆円【税収額】２４兆円【税収額】５３兆円

市町村税

地方税（全体）

（１１州）
州税

0

100,000

200,000

300,000

北海道

241,067

東北

227,357

北関東

210,343

南関東

245,2040

100,000

200,000

300,0000

600,000

159,710

北海道

東北149,924

東北

377,281北関東

385,417北関東

175,074

南関東

243,571

232,978

北陸

234,982

東海

198,380東海

関西

188,374

関西

173,140

400,777

南関東

北陸

211,401

400,000

北海道

東海
関西

200,000

488,775

北陸

406,118
433,362
399,775

中国

223,274

中国

四国

219,200

四国

153,858

四国

373,059

九州

211,685

九州

148,924

九州

360,610

沖縄

沖縄

148,736

全国平均

170,058

225,298

112,904

全国平均

中国

393,333

沖縄

188,133

261,640

全国平均

413,431

最大/最小：１．１７倍

最大/最小：１．６４倍

最大/最小：１．３６倍

※沖縄除く

※沖縄除く

※沖縄除く

【税収額】２９兆円【税収額】２４兆円- 43 -【税収額】５３兆円

(3)-ｂ 調整財源を別枠で設定した人口１人当たりの税収格差（偏在性）

【Ｂ案】

（９州）
州税
0

市町村税

100,000

200,000

300,000

北海道
東北

南関東

207,424

南関東

中部

214,244

中部

九州

195,489

全国平均

400,702南関東

443,004
416,860

関西

388,025

中国・四国

375,342
350,873

沖縄

254,223

全国平均

195,621

全国平均

204,738

367,444

九州

158,493
120,864

600,000

389,946

中部

173,183

沖縄

133,358

400,000

東北

235,580

九州

192,380

沖縄

200,000

北関東信越

202,616

中国・四国

202,1590

北海道

180,016

関西

192,536

300,000

159,865

北関東信越

220,685

関西

200,000

170,109東北

207,579

中国・四国

100,000

北海道

219,836

北関東信越0

地方税（全体）400,359

最大/最小：１．１５倍

最大/最小：１．４９倍

最大/最小：１．２６倍

※沖縄除く

※沖縄除く

※沖縄除く

【税収額】２６兆円【税収額】２５兆円【税収額】５１兆円

市町村税

地方税（全体）

（１１州）
州税

0

100,000

200,000

北海道

300,000

219,836

東北

207,579

北関東

191,7240

100,000

200,000

北海道

300,000

159,865

北関東

180,999

南関東

200,000

400,000

北海道

170,109東北0

600,000

389,946

東北

367,444北関東

372,722

南関東

221,787

北陸

212,485

北陸

東海

214,549

東海

204,806東海

関西

195,499

関西

386,788中国

382,043

関西

191,288249,549
182,148

南関東

471,336

北陸

394,632
419,355

203,668

中国

四国

199,324

四国

163,431

四国

362,755

九州

192,380

九州

158,493

九州

350,873

中国

沖縄

沖縄

133,358

全国平均

178,374

204,738

120,864

全国平均

沖縄

195,621254,223

全国平均

400,359

最大/最小：１．１６倍

最大/最小：１．５７倍

最大/最小：１．３４倍

※沖縄除く

※沖縄除く

※沖縄除く

【税収額】２６兆円【税収額】２５兆円- 44 -【税収額】５１兆円

８．活動状況及び委員名簿(1) 活動状況（委員会）
第１回検討委員会

２００７年６月１５日（金）・検討の進め方及び全体スケジュールについて

第２回検討委員会

２００７年７月２７日（金）・国、道州、基礎自治体の役割分担のワーキングチームについて・ケーススタディの政策課題（テーマ）について

第３回検討委員会

２００７年９月１０日（月）・講 演 「国と地方の役割分担の基本理念について」講 師 顧問 古川 貞二郎氏・国、道州、基礎自治体の役割分担のケーススタディのテーマについて

第４回検討委員会

２００７年１０月１０日（水）・国、道州、基礎自治体の役割分担の基本的考え方について・国、道州、基礎自治体の役割分担のケーススタディについて
・地方分権に関する海外事例研究について

九州地域戦略会議への経過報告
２００７年１０月１９日（金）第５回検討委員会

２００７年１１月２６日（月）・卓 話 「道州制の基本的な考え方」
講 師 顧問 佐賀県知事 古川 康氏
・ワーキングチームの進捗状況報告
・地方分権に関する海外事例研究会の報告

第６回検討委員会

２００８年３月６日（木）・道州制の九州モデルに関する中間取りまとめ（案）について

第７回検討委員会

２００８年３月２６日（水）・道州制の九州モデルに関する中間取りまとめ（案）について

九州地域戦略会議へ中間取りまとめを報告
２００８年５月２３日（金）第８回検討委員会

２００８年６月４日（水）・１０月までの検討内容について・中間取りまとめのＰＲ方策について

第９回検討委員会

２００８年７月２８日（月）・ナショナル・ミニマムの担い手について
・税財政制度について- 45 -

九州地域戦略会議への検討状況報告
２００８年７月３１日（木）第１０回検討委員会

２００８年９月８日（月）・国と地方の役割分担について
・税財政制度について・住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略について
・九州が目指す姿、将来ビジョンの策定時期について

第１１回検討委員会

２００８年１０月１７日（金）・報告書の取りまとめについて(2) 活動状況（国・道州・基礎自治体の役割分担ワーキングチーム）
第１回ワーキングチーム

２００７年８月９日（木）・ワーキングチームの事務局と進め方について

第２回ワーキングチーム

２００７年８月３１日（金）・役割分担検討のためのテーマ案の選定について

第３回ワーキングチーム

２００７年９月２８日（金）・道州制の下での国、道州、基礎自治体の役割分担の作業の進め方について第４回ワーキングチーム

２００８年１月２８日（月）・道州制の九州モデルの中間取りまとめ構成案について

第５回ワーキングチーム

２００８年２月２６日（火）・道州制の九州モデルの中間取りまとめ案について(3) 活動状況（税財政制度ワーキングチーム）
第１回ワーキングチーム

２００８年７月３日（金）・検討事項とスケジュールについて・ハイパーモデルとモデレートモデルについて

第２回ワーキングチーム

２００８年８月２８日（金）・シミュレーション結果について
・税財政制度のイメージについて

第３回ワーキングチーム

２００８年１０月１日（水）・税財政制度ワーキングチームの報告書案について- 46 -

(4) 活動状況（地方分権に関する海外事例研究会）

第１回研究会２００７年９月７日（金）・イタリア、フランスの地方分権の現状について

第２回研究会２００７年９月 25 日（火）・イギリス、スウェーデンの地方自治の現状について

第３回研究会２００７年 10 月 22 日（月）・ドイツの連邦制について

第４回研究会２００７年 10 月 31 日（水）・イタリアの連邦主義と日本の道州制について

第５回研究会２００７年 11 月７日（水）・アメリカの地方自治について- 47 -

(5) 第２次道州制検討委員会 委員名簿 （２００８年 7 月現在）
顧問･ゲスト
氏

名

役

顧

問

古川貞二郎

元内閣官房副長官

顧

問

広瀬

勝貞

大分県知事

顧

問

古川

康

佐賀県知事

顧

問

伊藤祐一郎

鹿児島県知事顧問林

関西学院大学教授宜嗣

ゲスト職・所属団体

九州市長会など

委 員
氏

名

役

委員長

矢田

俊文

北九州市立大学学長

副委員長

芦塚日出美

九州経済同友会

福岡経済同友会代表幹事

副委員長

田中桂之助

九州地方知事会

長崎県知事公室長

委員

横尾

佐賀県多久市長

委

員

委

員

俊彦

木村 哲也
（平成 20 年 4 月交代）
山崎 建典
吉川 浩民
（平成 20 年７月交代）
中野哲太郎

職・所属団体九州地方知事会

福岡県総務部長

九州地方知事会
九州地方知事会

福岡県総務部長
佐賀県統括本部長

九州地方知事会

佐賀県統括本部長

委

員

木本

俊一

九州地方知事会

熊本県総合政策局長

委

員

二日市具正

九州地方知事会

大分県総務部長

委

員

村社 秀継
（平成 20 年 4 月交代）
丸山 文民
篠原 俊博
（平成 20 年 4 月交代）山田 裕章

九州地方知事会

宮崎県総合政策本部長

委員

九州地方知事会 宮崎県県民政策部長
九州地方知事会 鹿児島県企画部長
九州地方知事会

鹿児島県企画部長

委

員

大野

芳雄

九州経済連合会

副会長

委

員

本田

正寛

九州経済連合会

理事

委

員

古賀 武司
（平成 20 年 7 月交代）
惣福脇 亨

九州経済連合会

専務理事

九州経済連合会

専務理事

委

員

亀井創太郎

九州経済同友会

熊本経済同友会副代表幹事

委

員

今村 昭夫
（平成 20 年 5 月交代）
川崎 裕一

九州経済同友会

福岡経済同友会幹事

九州経済同友会

大分経済同友会常任幹事

委

員

松藤

悟

九州商工会議所連合会

副会長

委

員

後藤

誠

九州経営者協会

理事

事務局長

坂梨

正雄

九州経済連合会

常務理事

事務局- 48 -