市制施行 15 周年記念 いわで魅力フォトコンテスト
グランプリ作品 「トラス橋～ since1930 ～」

令和 6 年度

市政懇談会〜活力あふれるまち

ふれあいのまち〜

目
次

ごあいさつ

2 ページ

人口

3 ページ

予算・決算状況（見込）4 ぺージ

第 3 次長期総合計画・主な事業

6 ページ

主なくらしの補助

11 ページ

岩 出 市

1

ごあいさつ岩出市長

第 28 回令和 6 年度市政懇談会のご案内にあたりご挨拶申し上げます。

中芝正幸

また、令和 6 年度当初予算、令和 5 年度決算見込みも掲載しております。平成 9 年度から令和 4 年度まで黒字決算で推移し、令和 5 年度も、黒字決算の今年元日、令和 6 年能登半島地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災見通しです。決算審査特別委員会の審査終了後、広報
いわで等でお知らせいたします。

された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
地震が発生した能登地方は、本県と地理条件等が似て今年度も、国においては、物価高騰対策が実施され、おります。本市では、この地震や、近年の豪雨などの災

本市においても、低所得者支援給付金や定額減税補足

害状況を踏まえ、今年度、地域防災計画検討事業として、給付金については、事務を進めています。対象の方は改善点の検証に取り組み、今後更に、防災体制の強化充お送りした書類をご確認ください。

実に向け、進めてまいります。

本市でも、手続き不要で、水道料金の基本料金を 4か月分免除し、市民や事業所の皆様を支援いたします。

併せて、河川等の改修や道路整備について、農林水産

さらに、75 歳以上の高齢者のみ世帯には、令和 6 年

省において平成 26 年度から取り組んでいただいている

12 月検針分以降の水道料金の基本料金を半額に減額

国営総合農地防災事業、和歌山県において進めていただ

いたします（9 ページ掲載）。また、子ども医療費助いている住吉川、根来川の改修事業や、急傾斜地崩壊対成の拡充や県の半額補助制度を活用した時限的な学校

策事業、県道の整備など、継続的に要望、連携協力する

給食費無償化についても、9 月議会に議案として提出とともに、進捗状況にあわせ、本市の排水施設の整備改する予定です。

修や、道路の環状化を進めてまいります。

現在実施している補助等につきましても、主なもの
を 11 ページ以降に掲載していますのでご覧ください。

8 月 8 日に発生した日向灘の地震により、気象庁は「南海トラフ臨時地震情報（巨大地震注意）」を発表しました。

これら事業の他、本市の玄関口である JR 岩出駅前

皆様におかれては、備えを再確認いただいたこととは存を活性化し、人が行きかうまちの構築を目指し、周辺

じますが、平時における備え、例えば、ご家族での話しの整備に向けた計画を今年度作成するなど持続可能な

合いや備蓄品や耐震等の対策、また、防災訓練・自主防まちの実現にむけた施策に取り組んでまいります。

災組織活動への参加、近隣の方とのつながり強化などに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

また、次ページに掲載のとおり、微増が続いていました本市におきましても、昨年度、人口が減少いたしました。今後も、減少傾向が予測され、高齢化が急速

市政懇談会は、市政運営の基本方針のひとつである「対に進むため、税収の減少、医療費など社会保障費の増話と協調」の一環として、住民参加のまちづくりを目的

加は避けられません。できるだけ後年に大きな財政負としています。お知らせのとおり、書面にて、それぞれ担を強いることのないよう、引き続き、歳入財源の確の地域が抱える諸問題、行政に対する意見・要望をお寄保に努めるとともに、事務事業費の見直しを行い、計せいただきますようお願いいたします。

画的な事業執行により、更なる経費削減を図り、健全

なお、会場での意見交換の実施につきましては、現在財政に努め、効率のよい財政運営を行ってまいります。

のところ未定です。実施の運びとなりましたら、改めてお知らせいたしますので、ご了承くださいますようあわせてお願い申し上げます。

いずれの施策も進めるにあたっては、皆さまのご支援ご協力が不可欠です。バランスのとれたまちの実現を目指し、施策を進めてまいりますので、皆さまのご本広報紙では、今年の新たな事業を中心に、本市の事業の一部を掲載しておりますので、ご覧ください。
2

協力をお願い申し上げます。

人口
本市における人口動態は、平成 30 年から自然動態（出生者数と死亡者数の差）で減少が続き、平成 31（令和元）年からは、社会動態（転入者数と転出者数の差）の増により、総人口は微増となっていました。しかし、令和５年中の人口動態では社会動態の増より自然動態の減が上回りました。令和 6 年 3 月までその傾向は続き、総人口は前年と比較し、220 人減少しました。
人口・世帯数・高齢化率（各年 3 月 31 日現在）
・人口動態（各年 1 月〜 12 月）
（人）

総人口
男

女

うち
外国人

世帯数 高齢化（戸） 率（％）

自然動態（人）社会動態（人）

出生

死亡

差引

転入

転出

その
差引
他

平成 28 年

53,69425,947 27,747

290

22,077

20.7

467

361

106

1,760

1,779

-4

-23

平成 29 年

53,94426,066 27,878

328

22,407

21.4

459

427

32

1,827

1,795

-10

22

平成 30 年

53,82726,004 27,823

348

22,697

22.1

418

447

-29

1,878

1,892

-4

-18

平成 31 年

53,84625,993 27,853

388

23,024

22.6

416

440

-24

1,931

1,810

-11

110

令和 2 年

53,862

26,065 27,797

428

23,322

23.2

414

429

-15

1,761

1,739

-6

16

令和 3 年

53,994

26,105 27,889

475

23,692

23.6

406

460

-54

1,892

1,666

-6

220

令和 4 年

54,105

26,119 27,986

473

24,03124.1

411

538 -127

2,020

1,827

-12

181

令和 5 年

54,11626,093 28,023

547

24,37124.4

350577 -227

1,836

1,763

-2

71

令和 6 年

53,89625,998 27,898

632

24,612

24.9

―

―

―

―

―

―

sy
高齢化率：65歳以上人口が総人口に占める割合―

その他：職権による記載、消除など

人口構造の比較令和 2 年国勢調査（総人口 53,967 人）

国立社会保障・人口問題研究所推計
令和 22 年（総人口 49,648 人）
95以上
95以上
90～94
90～94
85～89
85～89
80～84
80～84
75～79
75～79
70～74
70～74
65～69
65～69
60～64
60～64
55～59
55～59
50～54
50～54
45～49
45～49
40～44
40～44
35～39
35～39
30～34
30～34
25～29
25～29
20～24
20～24
15～19
15～19
10～14
10～14
5～9
5～9
0～4
0～4

95以上
95以上
90～94
90～94
85～89
85～89
80～84
80～84
75～79
75～79
70～74
70～74
65～69
65～69
60～64
60～64
55～59
55～59
50～54
50～54
45～49
45～49
40～44
40～44
35～39
35～39
30～34
30～34
25～29
25～29
20～24
20～24
15～19
15～19
10～14
10～14
5～9
5～9
0～4
0～4
2,500 2,000 1,500 1,000

500

0

0

500 1,000 1,500 2,000 2,500

2,500 2,000 1,500 1,000 500

00500 1,000 1,500 2,000 2,500

令和２年国勢調査による本市の人口構造は上のグラフのとおり、高齢化率は、24.1％でした。この結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所推計（2023 年・令和 5 年 12 月公表）では、2040 年（令和 22 年）に本市の総人
口は 49,648 人になり、高齢化率は 36.8％とされています。
※国立社会保障・人口問題研究所：社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を通じて、国民の福祉向上に貢献することを目的として設立された組織です。全国・地域別の人口・世帯数を、出生・死亡・移動に関する実績値をもとに仮定を設け、将来の姿を推計し公表しています。
3

予算（令和 6 年度）
一般会計の当初予算総額は 186 億 8,250 万円で、前年度と比較すると、率にして 7.5%、金額にして 13 億 650 万円増となりました。特に「国土強靭化対策」「子ども・子育て支援（福祉の充実）」を積極的に推進します。
地方譲与税
1 億 3,030 万円（0.7％）

地方消費税交付金
12 億 5,000 万円（6.7％）【用語解説】▼一般会計
福祉、衛生、道路整備、教育など市の基本的な事業に関する会計
一般会計のほか、本市では、地方特例交付金等
4 億 9,840 万円（2.7％）

市債
4,600 万円
（0.2％）
県支出金
16 億 835 万円（8.6％）

自主財源（38.7％）

国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、墓園事業の 4 つの特別会計と、公営企業法の適用を受ける水道事業会計と下水道

歳

国庫支出金
35 億 7,605 万円（19.1％）

事業会計があります。
市が自主的に収入することが入繰入金
3 億 8,430 万円（2.1％）

地方交付税
43 億 5,000 万円（23.3％）

できるお金
▼依存財源
国や県から交付または割り当
てられるお金▼地方交付税
国税のうちの一定割合から市町村に配分されるお金▼国庫（県）支出金
道 路 整 備 事 業 費 や 医 療・ 生
活保護の扶助費などに対し国市税60 億 9,939 万円（32.6％）

依存財源（61.3％）▼自主財源

所得税、消費税、酒税などの一般会計歳入公債費
9 億 8,908 万円（5.3％）
消防費
7 億 276 万円（3.8％）

その他
5,257 万円
（0.3％）

分担金及び負担金
3 億 7,365 万円（2.0％）
諸収入・寄附金等 使用料及び手数料
1 億 7,972 万円
1 億 8,634 万円（1.0％）（1.0％）

議会費
1 億 5,221 万円（0.8％）

総務費
11 億 4,751 万円（6.1％）

教育費
17 億 4,574 万円（9.3％）

増額主なもの（県）が一定の率を負担・補助するお金▼基金
特定の目的のため財産を維持

民生費
土木費
17 億 6,259 万円（9.4％）

社会保障関係費（児童

目的別歳出したり、資金を積み立てたりす▼市債として、国や銀行などから借り

商工費
1 億 6,835 万円（0.9％）

衛生費
28 億 1,259 万円（15.1％）

入れるもの▷ 5 ページへ

手当や障害者支援給付等）の増等で 6 億 9,586
万円増額

るために設けるもの
大規模な建設事業などの資金

一般会計歳出農林業費
1 億 8,972 万円（1.0％）

民生費
89 億 5,938 万円（48.0％）

衛生費
各種乳幼児・妊産婦支援事業やクリーンセ
ンター改修等により 4
億 4,465 万円の増額
教育費
施設改修等により 1 億
6,245 万円の増額

4

決算状況（見込）（令和 5 年度）
令和 5 年度歳入歳出決算（見込）は次のとおりです。歳入総額は 202 億 4,277 万円で、歳出総額は、193 億 6,264
万円、歳出差引は 8 億 8,013 万円の見込みです。詳しくは、広報いわで 12 月号でお知らせします。

市債
5,796 万円
（0.3％）

歳入（見込）

その他
35 億 6,086 万円（17.6％）【用語解説】（つづき）▼議会費
市議会の活動に要する経費

市税
63 億 7,285 万円（31.5％）▼総務費
市の全般的な管理事務などに
要する経費
▼民生費

国・県支出金
56 億 8,723 万円（28.1％）

高齢者・障害者福祉、児童手
当、保育所運営など福祉向上に

地方交付税
45 億 6,387 万円（22.5％）要する経費

歳出（目的別）その他
17 億 7,233 万円（9.2％）
公債費
10 億 4,547 万円（5.4％）
教育費
15 億 5,543 万円（8.0％）
土木費
15 億 9,571 万円（8.3％）
衛生費
28 億 9,233 万円（14.9％）

その他
13 億 4,435 万円（6.9％）

検診、母子保健事業、ごみ収集処理などに要する経費

総務費
13 億 6,305 万円（7.0％）▼農林業費
農林業振興、水路改修などに
要する経費
▼商工費
産業振興、観光振興などに要
する経費

民生費
91 億 3,832 万円（47.2％）▼土木費
道路、河川、公園など公共施設の建設整備に要する経費▼消防費

歳出（性質別）人件費
24 億 9,730 万円（12.9％）

繰出金
16 億 9,582 万円（8.8％）
補助費
24 億 1,015 万円（12.5％）▼衛生費

防災訓練など予防啓発、初期
消防活動などに要する経費▼教育費
学校教育、生涯教育などに要
する経費
▼公債費
市債の返済に要する経費

扶助費
62 億 5,711 万円（32.3％）

物件費
27 億 3,748 万円（14.1％）
普通建設事業費
13 億 7,496 万円（7.1％）

公債費
10 億 4,547 万円（5.4％）

5

第 3 次長期総合計画・主な事業
本市では、令和３年度から１２年度までを計画期間とする ｢第３次岩出市長期総合計画｣ により、将来像の実現に向け「将来を見据えた持続可能な行財政運営」のもと、５つのまちづくり大綱を基本目標に、各施策体系に沿ったまちづくりに取り組んでいます。
①住んでよかったと思えるまちづくり

市の風格、生活基盤、環境保全、重点事業②安全で安心して暮らせるまちづくり

防災基盤、交通防犯、支え合い③笑顔あふれるまちづくり

人が育つ、生涯学習、人権尊重④元気で健康なまちづくり

健康づくり、社会保障、出産子育て⑤にぎわいと輝きのあるまちづくり

にぎわい、輝くまち、歴史文化

まちづくりの基本理念
１．
「市民の立場・目線でのあたたかなまちづくり」
１．
「市民が参加するひらかれたまちづくり」
１．
「公正・平等で信頼されるまちづくり」をテーマに、市民・地域との「対話と協調」を本市のまちづくり理念として、まちづくりを進めます。
計画の構成と期間「第３次岩出市長期総合計画」は、まちづくりの基本的な指針と施策の大綱を示す計画期間が 10 年の「基本構想」
を基に、基本構想を実現するための基
本的な方向と施策体系を示す前期・後期各 5 年間の「基本計画」、基本計画に掲げた施策を計画的に実施するため毎年更新する「実施計画」で構成しています。
本冊子では、主な事業を、今年度の新規事業を中心に基本目標に基づきご紹介します。
第 3 次長期総合計画（後期基本計画）及び市勢要覧等作成事業【市長公室】
令和 7 年度末で前期基本計画期間が終了することから、後期基本計画策定にむけ、今年度、市民アンケートを実施し、取組に対する評価と今後の意向を把握します。7 月に、無作為に抽出された市民の方、転出入された方に郵送にて依頼しています。調査票が届きました皆さまには、ご協力賜りますようお願いいたします。

①住んでよかったと思えるまちづくり
クリーンセンター基幹的設備改良事業【生活福祉部生活環境課クリーンセンター】
老朽施設の長寿命化とあわせて、処理方式をガス化溶融炉からガス化焼却炉に変更し、CO2 の排出と維持管理コストの抑制を図ります。
令和 9 年度の完了を目指し、令和 6 年度から工事に着手します。

ドッグラン広場整備事業【生活福祉部生活環境課】
大宮緑地総合運動公園内にドッグラン広場（小型犬用：1 面 397㎡、中大型犬用：1 面 1,290㎡）を整備しました。利用規約は、施設に掲示しています。ご確認いただき、犬を自由に運動させながら、飼い主の交流の場としてもご利用ください。利用料は無料です。
6

岩出市空き家バンク事業【事業部都市計画課】
空き家の利活用を促進するため、所有者等が売却や賃貸を希望する空き家の情報を公開し、利活用を希望する方を⑤売買（賃借）契約締結
都市計画課に事前に相談

空き家の購入（貸借）希望者①登録申込③検索・情報提供④利用申込

空き家の所有者等

広く募集する事業です。
本市では、令和 5 年度から、わかやま移住定住支援センターが運営するウェブサイト「わかやま空き家バンク」と連携し、物件情報を公開しています。空き家を売りたい

都市計画課

②物件登録

わかやま
空き家バンク

内容を確認し県に登録申請

方、貸したい方はご相談ください。
登録条件は、P14 をご覧ください。

※県・市は、売買・賃貸契約に関与しません。

岩出市地域土地再生事業【事業部都市計画課】
本市が、空き家等及びその敷地の寄附を受け入れ、建築物等を除却し、その跡地の利活用を促進することで、周辺土地環境の改善を図り、安全で安心な住環境をつくる事業です。
空き家等の管理や解体にお困りの方は、ぜひご相談ください。
対象物件の条件は、P14 をご覧ください。
（利用方法）
建築物等除去道路拡幅❶【所有者等】市に調査申込み▼【市】 現地調査などを実施❷【所有者等】市に寄附申込み▼
寄附可能
な場合 【市】 所有権移転登記❹【市】 除却後の跡地の公共活用、または売却❸【市】 寄附受け（所有権移転登記）した建築物等の除却

公共下水道整備事業 【上下水道局下水道工務課】
トイレの水洗化、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を目的に、市内 1,420ha を全体計画面
積として整備を進めており、今年度は第 6 次計画区域における安上、野上野、岡田などで約 50haの工事を行います。また、第 7 次
計画区域の事業にも着手しています。
令和 5 年度末の下水道普及率は60.1％、下水道接続率は 60.7％となっています。
下水道が使用できるようになった区域では、早期の接続助成があります。P13 をご覧ください。

令和 6 年度公共下水道工事 予定箇所図7

②安全で安心して暮らせるまちづくり
防災行政無線戸別受信機貸与事業【総務部総務課危機管理室】
災害時の緊急情報等を屋内等でも取得できるよう戸別受信機の貸与を実施します。
原則 1 世帯（施設）1 台の貸与です。9 月 2 日（月）から申請を受け付けます。
貸与費用、無償貸与対象世帯等、詳しくは、広報いわで 9 月号、市ウェブサイトまたは、
総務課危機管理室へお問い合わせください。

岩出市住宅耐震化促進事業【事業部都市計画課】
地震による住宅の倒壊を防止し、市民の生命と財産を守るため、一定の条件を満たす住宅の耐震診断、改修等への補助を行います。詳しくは、P14 をご覧ください。

生活道路環状化事業（金屋荊本線の整備）【事業部土木課】
土地の有効活用と沿線地域の活性化、防災を視野に入れた災害時の安全・安心と緊急時の車両通行の円滑化、また、安全な通学路の確保を目的とし、平成 29 年度から取り組んでいます。
本線は、市道安上中島線（中黒地区）から県道小豆島岩出線を経由し県道泉佐野岩出線の総合体育館北側を結ぶ、
総延長 1,680 ｍ

幅員 2.75 ｍの 2 車線道路と幅員 2.50 ｍの両側歩道で整備しており、令和 12 年度完了予定で進めています。なお、令和 5 年に金屋地区の一部で供用開始しました。（下図緑色区間）
市道
安上
中島
線
出線
野岩
泉佐
県道

供用開始区間送水管整備事業【上下水道局上水道工務課】
本市の上水道管路の令和 5 年度末における総延長は 399

事業箇所図

県道泉佐野岩出線

京奈和自動車道ｋｍで、そのうち浄水場で作られた水道水を配水池に送水する送水管は 32 ｋｍです。送水管は損傷すると大きな範

紀泉台低区配水池
桜台低区配水池

東坂本配水池囲に影響を与える重要な管路ですが、老朽化が進み大規模事故が発生しているとともに、送水形態におけるアンバラ

県道粉河加太線

ンス等の問題もあって、危険性が増大しています。
農免道路

災害に強い安全・安心な上水道施設の構築に向け、国庫送水管（第 2 期）

交付金を活用し、令和 4 年度から送水管整備事業に着手しています。令和 6 年度は県道和歌山打田線から市道山西国国道 24 号
送水管（第 1 期）

紀ノ川

第三浄水場

分線（通称：農免道路）までの区間の布設工事及び推進工事を実施し、令和 9 年度の第 1 期事業の完成を目指します。
既設送水管

第一浄水場
第二浄水場

送水管（第 1 期）Φ 500 L=3.8km、Φ 300 L=0.5km
送水管（第 2 期）Φ 400 L=3.1km、Φ 350 L=1.6km
令和 6 年度整備予定

8

消費生活センター運営事業【市長公室】
本年 4 月 1 日に岩出市役所 2 階に消費生活センターを開設しました。市民の方（事業所の方除く）からの面談または、電話でのご相談を専門の相談員がお受けします。

( 相談受付日時 )月〜金（祝日・年末年始除）
午前10時〜正午、午後1時〜4時

商品やサービスなどの消費生活全般に関する苦情や問合せな

消費者ホットライン☎188（いやや）

ど、不安なことや困ったことがあれば、お気軽にご相談ください。

消費生活センター☎61-6966（直通）③笑顔あふれるまちづくり
教育支援センター運営事業【教育部教育総務課】
岩出市教育支援センター（フレンド）は昨年、岩出駅前ライブラリー 2 階に移転しました。多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっている市内在住の小中学校生を対象に教員免許を持った指導員や支援ボランティアが常駐し、学校と連携を取りながら、基礎学力の補充や基本的生活習慣の改善等を通して、学校復帰や社会的自立を支援しています。利用にあたっては、所属の学校へご相談ください。
なお、開室日は、祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前 9 時から午後 4 時（夏季、冬季等学校休業時の利用はできません）までとなっています。

高齢者用スポーツ施設管理事業【教育部生涯学習課】
紀の川左岸河川敷に、いきいき広場（紀の川左岸高齢者等スポーツ広場）が 8 月 24 日（土）オープン。高齢者の健康増進や活き活きと豊かに過ごす
ための生きがいにつながるよう、9ホールのパークゴルフ場や多目的広場を整備しています。気軽に健康状態に応じた運動・スポーツに親しむことができ、仲間との交流の場として活用いただけますのでご利用ください。利用時間、料金等詳しくは、
市ウェブサイトをご覧ください。

④元気で健康なまちづくり
がん患者アピアランスケア支援事業【生活福祉部保険介護課】
アピアランスケアとは、「がん治療による外見の変化を補い、患者の苦痛を軽減するためのケア」のことです。
がん患者の療養生活の質の向上と社会参加の促進を支援するため、ウィッグ（医療用カツラ等）と乳房補整具等の購入費用の一部を助成します。令和 6 年 4 月 1 日以降に購入したものが対象です。詳しくは、P13 をご覧ください。

高齢者のみ世帯水道料金減額事業【生活福祉部保険介護課】
75 歳以上の方のみの世帯（施設入所等は除く）の水道基本料金（家庭用）を半額に減額します。対象と思われる
世帯には、10 月頃、申請書を送付しお知らせします。今年度は、令和 6 年 12 月検針分以降の水道料金が対象で、水道料金の請求額から直接減額します。集合住宅等に居住し、直接減額できない場合は、減額相当分を支給します。
9子ども・子育て支援事業【生活福祉部子ども家庭課】
本市における少子化の進行や国の「こどもまんなか社会の推進」を踏まえ、これまでの取組を重点化し、一層推進
してまいります。
「子ども家庭課・こども家庭センター」を中心に、結婚、妊娠前、妊娠期、子育て期の各ライフステー
ジにわたり、切れ目のない支援を行います。

⑤にぎわいと輝きのあるまちづくり
道の駅根来さくらの里改修事業【事業部産業振興課】
築２０年経過した施設を、地域の活性化を図れるように改修工事を進めます。
なお、改修工事中も営業を行いますので、引き続きご利用いただけます。
整備概要

・農産物などの商品が手に取りやすいレイアウトに変更
・店舗前に上屋を設置し、にぎわいスペースを拡充
・休憩所の整備（観光情報発信機能の充実）

・キャッシュレス対応

観光促進事業【事業部産業振興課】❶

道の駅「ねごろ歴史の丘」は、今年度から物販施設を除き、本市の観光促進の拠点として、市直営で運営しています。
物販施設の運営については、民間のノウハウを活用するため指定管理者制度を導入しています。

❷

市の特産品のほか、県内の有名なお土産を取りそろえ、また、季節の果物等を活用したパフェ等を提供しており、市内外からのお客様で賑わっています。
❶道の駅「ねごろ歴史の丘」花笑み館❷道の駅「ねごろ歴史の丘」根来山荘

将来を見据えた持続可能な行財政運営
メール配信サービス事業・ＬＩＮＥ公式アカウント運営事業【総務部総務課情報推進室】
より便利に役立つ情報をお伝えできるように岩出市公式 LINE アカウントを 7 月 1 日リニューアルしました。リッチメニュー（LINE トーク画面下部のメニュー機能）で、災害時などの緊急情報や行政情報などの知りたい情報を選択していただくと、市ウェブサイトの各情報ページへアクセスできます。また、受信設定で、メール配信サービスの「防災行政無線」を登録していただくと、市内放送の内容が配信されますのでご利用ください。
10岩出市役所☎ 62-2141（代）

主なくらしの補助
市民の方への補助等①家具転倒防止金具等取付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○対象世帯

総務部総務課危機管理室【内線 133】

市内に住所を有し、次のいずれかに該当する世帯で、世帯員では金具等の取付けが困難な方です。
1）全員が 65 歳以上の世帯
2）身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定疾患医療受給者証、小児慢性特定疾
患医療受診券の交付を受けている方がいる世帯（注）3）介護保険の要介護認定で要介護１以上とされている方がいる世帯（注）4）その他市長が特に必要と認める世帯（注）該当される方を除く世帯の全員が 65 歳以上○補助内容

1）高齢者等が居住する市内の家屋において、その所有する家具に金具等を取り付けるものとする。
2）金具等を取り付ける家具は、1 世帯において 3 点以内。家具を家屋の柱、壁等に固定する方法により行います。金具等の取付けのための柱、壁等の補強及び家具の移動等は行いません。
3）事業を利用することができる回数は、1 世帯につき 1 回限りです。
※申請者（同居の方）以外が所有する家屋の場合は、所有者又は管理者の承諾を得てください。
※事業に要する費用のうち、金具等の購入費用は利用者の負担です。
※事業により固定された家具が災害時等に転倒したことにより、利用者の方が被った被害又は損害について、市及び受託者は、その損害賠償の責めを負いません。

②結婚祝金交付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇対象

生活福祉部子ども家庭課【☎ 67-6324】

次のすべてにあてはまる夫婦
1）婚姻届出日時点で、ご夫婦ともに 39 歳以下で、 いずれもこの祝金を受けたことがない
2）祝金の申請時点で、市内に居住で同一世帯に住所登録がある
3）祝金の交付決定日から 2 年以上、岩出市に居住する意思がある
4）岩出市の市税を滞納していない
5）暴力団関係者等でない〇交 付 額

10 万円（1 夫婦当たり）〇申請期日

婚姻届出日から 6 か月以内

③結婚新生活支援補助金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○対象世帯

生活福祉部子ども家庭課【☎ 67-6324】

次のすべてにあてはまる世帯
1）令和 6 年 1 月 1 日〜令和 7 年 3 月 31 日に婚姻届を提出し、受理された夫婦のいる世帯
2）婚姻届を提出し、令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までに岩出市内で住宅を購入または新築した世帯3）申請時に、夫婦の双方または一方の住民票の住所が、申請に係る住宅の住所となっている世帯
4）婚姻日時点の年齢が、夫婦とも 39 歳以下の世帯
5）夫婦の所得金額の合計が 500 万円未満の世帯（貸与型奨学金を返済している方は、年間返済額を所得から控除します。
）
6）夫婦いずれも過去に本補助金または国の結婚新生活支援事業費補助金等を活用した他自治体の補助金等の交付を受けていない世帯
7）申請時に、夫婦いずれも市税及び国民健康保険税の滞納がない世帯○補助内容

令和 6 年 4 月 1 日〜令和 7 年 3 月 31 日までに支払った住宅購入費（改修・改築費用は除く）、新築に係る工事費及び設計費のうち
1）婚姻日時点の年齢が夫婦とも 29 歳以下の場合
2）1）以外の場合

上限 30 万円（1 世帯当たり）

上限 60 万円（1 世帯当たり）11岩出市役所☎ 62-2141（代）④初回妊娠判定受診費用助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・○対 象 者

産科受診日に、本市に住民登録がある妊婦○補助内容

初回妊娠判定に係る費用 1 回上限 1 万円、年度内 2 回まで

生活福祉部子ども家庭課【☎ 67-6081】（対象受診項目は、妊娠判定に要する診察、尿検査、医療機関が必要とした場合の超音波検査）⑤妊産婦アクセス支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生活福祉部子ども家庭課【☎ 67-6081】

那賀圏域に分娩可能な医療機関がないため、妊産婦健診や出産に係る交通費の負担軽減を図ります。
○対 象 者

本市に 住民登録がある妊産婦○補助内容

一人あたり 3 万円（妊娠届出時申請）⑥すくすく赤ちゃん紙おむつ等支給事業・・・・・・・・・・・・・・

生活福祉部子ども家庭課【☎ 67-6081】○対 象 者

乳児家庭全戸訪問（赤ちゃん訪問）実施時に、本市に住民登録がある乳児○補助内容

紙おむつとおしりふき（5 千円相当）の支給⑦養育費確保支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生活福祉部子ども家庭課【☎ 67-6081】

市内にお住まいのひとり親家庭の母または父を対象に、養育費の確保に向け支援します。対象者には、その他の要件があります。詳しくはお問い合わせください。
【公正証書等作成費用補助】○補助内容

上限 3 万円（対象費用：公証人手数料令に定められた公証人手数料、家庭裁判所の調停等申立てや裁判のための収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代）○申請期日

公正証書等が作成された日または、ひとり親になった日の翌日から 6 か月以内のどちらか遅い日【養育費保証契約締結費用補助】○補助内容

上限 5 万円（対象費用：保証会社と養育費保証契約に必要な費用のうち保証料として本人が負担する費用（契約 1 年目に係る費用に限る））○申請期日

養育費保証契約を締結した日の翌日から 6 か月以内

【養育費強制執行費用補助】○補助内容

上限 3 万円（対象費用：裁判所への養育費の強制執行申立てに必要な収入印紙代、戸籍謄本等添付
書類取得費用、連絡用の郵便切手代、その他申立てに必要な費用（当該費用を債務者へ請求しない場
合に限る）、強制執行に係る財産開示手続き申立て費用、第三者からの情報取得手続きの申立て費用）○申請期日

裁判所で強制執行実施が決定された日の翌日から 6 か月以内

⑧不妊治療助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生活福祉部子ども家庭課【☎ 67-6081】【一般不妊治療費助成事業】○対 象 者

次のすべてにあてはまる方
1）婚姻をしている夫婦である（事実婚を含む）。
2）申請日において、夫または妻の一方が和歌山県内に 1 年以上住民登録されている方
3）申請日において、夫または妻の一方が本市の住民基本台帳に記載されている方
4）医療保険各法に基づく被保険者、組合員、それらの方の被扶養者のいずれかである方○対象治療 1）医療保険各法に規定する療養の給付が適用となる不妊治療
2）医療保険適用外の不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精を除く治療
3）治療開始前におこなった不妊原因を調べるための検査○助成内容

1 年度あたり 3 万円を限度で連続する 2 年間

【生殖補助医療先進医療費助成事業】
和歌山県生殖補助医療先進医療費助成事業の交付決定を受けている方は、お問い合わせください。

12

岩出市役所☎ 62-2141（代）⑨がん患者アピアランスケア支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・○対 象 者

生活福祉部保険介護課【内線 342】

次のすべてにあてはまる方
1）助成申請日及び補整具の購入日に岩出市に住民登録がある方
2）がん治療の副作用により脱毛が認められる方、または乳房切除術を受けた方
3）申請する医療用補整具について、過去に他の市町村の助成を受けていない方
4）令和 6 年 4 月 1 日以降に購入した方（申請日時点で購入日から 1 年以内）
5）市税等を滞納していない方○助成内容

1）医療用ウィッグ（全頭用・保護ネット含む）
2 万円または購入金額の 1/2 の額のいずれか低い方の額（助成回数１回）
2）補整下着（パッド含む）
1 万円または購入金額の 1/2 の額のいずれか低い方の額（助成回数１回）
3）人工乳房・人工乳頭
2 万円または購入金額の 1/2 の額のいずれか低い方の額（右左の乳房切除毎に 1 回、乳房再建術を除きます。
）⑩合併処理浄化槽設置への補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○対 象 者

生活福祉部生活環境課【内線 186】

現在、本市に住民登録がある方、または浄化槽を設置後、速やかに住民登録ができる方（令和 7 年 3 月 31 日までに設置完了すること）○補助内容

1/3（国）、1/3（県）、1/3（市）
浄化槽の規模：補助金額 5 人槽：332,000 円、6 〜 7 人槽：411,000 円、8 人槽以上：519,000 円※浄化槽の設置に伴い、既存単独処理槽の撤去が必要な場合は、9 万円を限度として、当該撤去に要する費用に相当する額が補助金の額に加算されます。

⑪電動式生ごみ処理機購入への補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・○対 象 者

市内に住所を有する方で市内の販売店から購入される方○補助内容

購入価格の 1/2 に相当する額（補助限度額 30,000 円）⑫生ごみ処理容器購入への補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生活福祉部生活環境課【内線 184】

○対 象 者

市内に住所を有する方で市指定業者から購入される方○補助内容

購入価格の 3/4 以内の額

⑬公共下水道接続の宅内排水施設改造費用への助成及び利子補給・・・【助

生活福祉部生活環境課【内線 184】

上下水道局上下水道業務課【内線 265】成】

○対 象 者

公共下水道供用開始後 3 年以内に排水設備の改造工事（水洗化工事）をする世帯

○内

供用開始後

容

1 年以内に接続

7 万円（限度額）

3 年以内に接続

3 万円（限度額）

2 年以内に接続

5 万円（限度額）※それぞれの年数以内に計画確認申請が受理され、180 日以内に工事が完了した場合も、その年数の助成額です。排水設備工事に要する費用が上の額に満たないときは、当該工事費用が上限です。
【利子補給】○対 象 者

公共下水道供用開始後 3 年以内に本市内にある市指定の金融機関から融資を受けて、排水設備の改造工事（水洗化工事）をされた世帯○内

容

融 資 額：上限 100 万円以内

償還方法：5 年（60 回）以内の償還

利子補給限度額：5 万円※助成又は利子補給のいずれか一つの選択となります。
※新築、法人格を有する者及び営利を目的とする住宅開発事業に係るものや事務所などは対象外です。
13

岩出市役所☎ 62-2141（代）⑭岩出市空き家バンク事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇登録条件

事業部都市計画課【内線 225】

次の条件をすべて満たす物件
1）当該空き家に係る税の滞納がない
2）売却の場合、申請者は登記名義人又は売買契約時に登記の手続きを完了できる者である
3）賃貸の場合、当該空き家の権利関係が明らか（貸主が明らか）である
4）老朽、損傷等が著しい空き家でない
5）宅地建物取引業者と媒介契約が締結されていない
6）土砂災害特別警戒区域に所在する空き家でない⑮岩出市地域土地再生事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇対象物件

事業部都市計画課【内線 224】

次の条件をすべて満たす物件
1）所有者等に寄附する意思がある
2）敷地（立木その他の土地に定着する物を含む）及び建築物等を同時に寄附することができる
3）抵当権その他の第三者の権利が設定されていない
4）土砂災害特別警戒区域に所在しない
5）接道に十分な幅員があるなど、建築物等の除却を行うことが困難でない
6）所有者等に市税の滞納がない
7）跡地利活用の効果が認められる⑯岩出市住宅耐震化促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○対象住宅

事業部都市計画課【内線 223】

次のすべてにあてはまる住宅
1）木造住宅（平成 12 年 5 月 31 日以前着工）または非木造住宅（昭和 56 年 5 月 31 日以前着工）
2）2 階建て以下○補助内容

3）延べ床面積が 400㎡以下

耐震診断・・・・・・・・・①木造住宅：診断に要する費用全額②非木造住宅：診断に要する費用の 2/3（上限 89, 000 円）
設計と改修の総合的実施・・工事に要する費用の 2/5 ＋定額補助（上限 1,166,000 円）
設計審査・・・・・・・・・審査に要する費用全額（木造住宅のみ）
耐震ベッド・シェルター設置工事・・・設置工事に要する費用の 2/3（上限 266,000 円）⑰ジャンボタニシ防除農薬への補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事業部産業振興課【内線 242】

○対 象 者

市内でジャンボタニシの発生により被害を受けるおそれがある水田を保有する方○補助内容

購入する指定農薬の単価（消費税及び地方消費税を除く）の 1/2 の額（上限あり）⑱有害獣による被害防止への補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○対 象 者

事業部産業振興課【内線 242】

市内に住所を有する方で、市内においてイノシシ、イノブタ等により被害を受けるおそれがある農地を耕作する方

○補助内容

電気柵の設置にかかる資材費に要する費用の 1/2 以内の額（補助限度額 100, 000 円）⑲通学路危険ブロック塀等改善事業への補助・・・・・・・・・・・・・・・・○対

象

教育部教育総務課【内線 273】

通学路に面したブロック塀等（コンクリートブロック造、石造、れんが造その他組積造による塀及び門柱で道路面からの高さが 1メートル（擁壁上に設置されている場合は 0.6 メートル）以上のもの）○補助内容

1) 撤去：撤去事業に要する費用の 3 分の 2 の額または撤去を行う面積に 1 平方メートル当たり 8 千円を乗じた額のいずれか低い額（上限 20 万円）
2) 設置：設置事業に要する費用の 3 分の 2 の額または設置延長に 1 メートル当たり 8 千円を乗じた14額のいずれか低い額（上限 10 万円）

岩出市役所☎ 62-2141（代）
自治会等への補助等①自治会等への振興助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○対

象

○助成内容

区・自治会
基本額

区：6 万円、自治会（加入世帯数 50 戸以上）：5 万円

戸数割

１戸あたり 600 円②地区集会所の整備への補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○対象

総務部総務課【内線 127】

総務部総務課【内線 127】

区・自治会の住民の集会所として利用する土地取得及び建物の新築、増築、改築、改修、修繕、附帯工事、備品購入及び耐震診断○補助内容

土地取得：固定資産評価額の 2 分の 1 以内の額（土地面積 200㎡を限度）
新築工事：工事に要した経費の 2 分の 1 以内の額（補助限度額 600 万円）
増築工事：工事に要した経費の 3 分の 1 以内の額（補助限度額 100 万円）
改築工事：工事に要した経費の 3 分の 1 以内の額（補助限度額 50 万円）
修繕工事：工事に要した経費の 3 分の 1 以内の額（補助限度額 20 万円）
附帯工事：工事に要した経費の 3 分の 1 以内の額（補助限度額 20 万円）※下水道の接続に関する排水工事の場合、2 分の 1 以内の額（補助限度額 50 万円）
備品購入：購入に要した経費の 3 分の 1 以内の額（補助限度額 20 万円）
耐震診断：診断に要した経費の 3 分の 1 以内の額（補助限度額 5 万円）③消防関係施設等への補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

総務部総務課危機管理室【内線 133】

消防器具置場の新築及び増改築、維持補修、修理などの補助があります。
詳しくは、お問い合わせください。
④自主防災組織への補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○対象

総務部総務課危機管理室【内線 133】1）新規に結成した自主防災組織が整備する資機材※市へ自治会等結成届出後 3 年以内に結成した自主防災組織で、自主防災組織設立後 3 年以内に実施するもの。
2）1）以外の自主防災組織が整備する資機材※ 1）の補助金の交付を受けた日から 10 年を経過した自主防災組織
3）地域防災活動に要する経費
4）防災士の資格の取得に要する経費○補助内容

1）資機材購入費の 5 分の 4 以内の額（補助限度額 50 万円）
2）資機材購入費の 5 分の 4 以内の額（補助限度額 25 万円）
3）補助対象経費に相当する額（補助限度額 2 万円）
4）補助対象経費に相当する額（補助限度額一人当たり 11,000 円）⑤ごみ集積施設等への補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○対

象

○補助内容

生活福祉部生活環境課【内線 183】

区・自治会内の一般家庭から排出されるごみ集積所
施設の設置に要する経費の 2 分の 1 以内の額（補助限度額 10 万円）
1 施設当たり 1 枚の散乱防止ネットの購入費の 3 分の 2 以内の額（補助限度額 3 万円）⑥集団資源回収への補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生活福祉部生活環境課【内線 184】

○対象団体

区・自治会、子ども会、老人会、ＰＴＡ、その他営利を目的としないボランティア団体等○奨 励 金資源物の回収量 1㎏当たり 4 円○対象品目

新聞、雑誌、チラシ、段ボール、紙パック、アルミ缶、スチール缶（ただし、本市内の家庭から排出されたものに限る）

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岩出市役所☎ 62-2141（代）⑦清掃ボランティア活動への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生活福祉部生活環境課【内線 183】

本市内の道路、河川、公園等の公共区域において清掃をしていただけるボランティア団体には、事前に申請をいた
だいたうえで、清掃ボランティア用のごみ袋を配布します。清掃後に余ったごみ袋は返却していただきます。
○対

象

区・自治会、子ども会、老人会、その他営利を目的としないボランティア団体等⑧防犯灯設置への補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生活福祉部生活環境課【内線 185】

【新設防犯灯を設置する場合】
○対

象

○補助内容

維持管理ができる区・自治会等
区・自治会等からの申請に基づき、防犯灯設置要綱に規定する設置基準や道路事情、設置場所等を検討し、設置可能であれば設置します。

○設置基準

申請者は、事前に設置場所及び周辺の了承を得る必要があります。
1）設置の間隔は、原則として 30 ｍ以上であること。
2）新たに鉄柱を設置する場合は、土地所有者等の承諾を得ていること。
3）設置することにより、農作物等に影響を受ける付近関係者の承諾を得ていること。
4）設置及び修繕に要する費用は、市が負担、維持管理に要する費用は、区・自治会等が負担すること。

【既存防犯灯（ＬＥＤ以外のもの）をＬＥＤ防犯灯に取替える場合】○補助内容

区・自治会等からの申請に基づき、防犯灯の取替えに要する経費の 2 分の 1 を補助します。
補助限度額 20,000 円（1 基当たり）⑨原材料支給制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○対

象

区・自治会及び水利組合等○対象箇所

公共の用に供している道路及び水路施設等○助成内容

一箇所当たりの原材料の支給限度は、金額にして 10 万円以内

⑩原材料支給制度（公園）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○対

象

市に帰属された公園○助成内容

除草剤、ペンキ、木酢液、砂場の砂⑪地区青少年育成会への助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
象

○助成内容

象

○助成内容

1 団体

15,000 円
教育部生涯学習課【内線 285】

令和 6 年 4 月 1 日現在、組織されている地域の子ども会
1 団体

均等割（25,200 円）＋人数割（200 円×子どもの人数）

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教育部生涯学習課【内線 282】

令和 6 年 4 月 1 日現在、組織されている地区育成会⑫地域の子ども会への助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○対事業部都市計画課【内線 225】

区・自治会等○対象箇所○対事業部土木課【内線 212】

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