一般財団法人とよなか男女共同参画推進財団
定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人とよなか男女共同参画推進財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪府豊中市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条

こ の法人 は、 男女の自立 並びに 社会 のあらゆる 分野へ の 対 等な参画を促進する事 業を行 い、 市民の主体 的な活 動を 支援するこ とによ って 、男女が人権を尊重し つつ責 任を わかちあい 、性別 にか かわりなく その個 性と 能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に寄与することを目 的とする。
（事業）
第４条

こ の法人 は、 前条の目的 を達成 する ため、 男女 共同参 画に 関する 次の事業を行う。
（１）情報の収集及び提供（２）啓発及び教育（３）相談及びコンサルティング（４）市民活動の支援と協働（５）調査及び研究（６）施設の管理運営（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、大阪府において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の ２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行う ために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
（１）基本財産とすることを指定して寄附された財産（２）理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
３

基本財 産は、 この 法人の目的 を達成 する ために善良 な管理 者の 注意をもっ1

て管理しな ければ なら ず、基本財 産の一 部を 処分しよう とする とき 及び基本財産から除外 しよう とす るときは、 あらか じめ 理事会の決 議を経 て 、 評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条

こ の法人 の事 業年度は、 毎年 ４ 月１ 日に始まり 、翌年 ３ 月 ３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

こ の法人 の事 業計画書及 び収支 予算 書について は、毎 事業 年度開始の日の前日ま でに理 事長 が作成し、 理事会 の承 認を受けな ければ なら ない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の 書類に つい ては、主た る事務 所に 、当該事業 年度が 終了 するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

こ の法人 の事 業報告及び 決算に つい ては、毎事 業年度 終了 後、理事長が次の書類 を作成 し、 監事の監査 を受け た上 で、理事会 の承認 を受 けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の 承認を 受け た書類のう ち、第 １号 、第３号及 び第 ４ 号 の 書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に ５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条

この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条

評議員 の選 任及び解任 は、一 般社 団法人及 び 一般財 団法 人に関する法律（以下「 一般法人 法」という 。）第 １７ ９ 条から第１ ９５条の 規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員 を選任 する 場合には、 次の 各 号の 要件をいず れも満 たさ なければならない。
2

（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

二ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又は二に掲げる者の配偶者

へ

ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）この 法人の 評議 員のうちに は、理 事の いずれか １ 名及び その 親族その他特殊の関 係があ る者の 合計数 、 又は評 議員の いずれか １ 名及 びその 親族その他特殊の 関係が ある者 の合計数 が、評 議員総 数（現在 数）の ３ 分の １を超えて含まれ ること になっ てはなら ない。 また、 評議員に は、監 事及び その親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３

評議員 を選 任 する 場合には、 次の各 号の 要件のいず れ にも 該当 しない者とする。
（１）法人（２）成年 被後見 人若 しくは被保 佐人又 は外 国の法令上 これら と同 等に取り扱われている者（３） 一般法人法若しくは会社法（平成１７年法律第８６号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号)第２５５条、第２５６条、第２５８条から第２６０ 条まで若しくは第 ２６２条の罪、外国倒産処理手続 の承認援助に関する法律 （平成１２年法律第１２９号）第６５条、第 ６６条、第６８条若しくは第６９条の罪、会社更生法 (平成１４年法律第１５４ 号)第２６６条、第２６７ 条、第２６９条から第２７１条まで若しくは第 ２７３条の罪若しくは破産法（平成１６年法律第７５号)第２６５条、第２６６条、第２６８条から第２７２ 条まで若しくは第 ２７４条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（４）前号 に規定 する 法律の規定 以外の 法令 の規定 に違 反し、 禁錮 以上の刑に処せられ 、その 執行を 終わるま で又は その執 行を受け ること がなく なるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
４

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人 を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１１条

評議員 の任 期は、選任 後 ４年 以内 に終了する 事業年 度の うち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3

２

任期の 満了前 に退 任した評議 員の補 欠と して選任さ れた評 議員 の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員 は、第 ９ 条 に定める定 数に足 りな くなるとき は、任 期の 満了又は辞任により退 任した 後も 、新たに選 任され た者 が就任する まで、 なお 評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条

評議員 に対 して、 各年 度の総 額が ５０万円を 超えな い範 囲で、評議員会におい て別に 定め る報酬等の 支給の 基準 に従って算 定した 額を 報酬として支給することができる。
２

評議員 に 対し て 、 その職務を 行うた めに 要する費用 の支払 いを することができる。
３

前各項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等並びに費用の支給の基準（４）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その 他評議 員会 で決議する ものと して 法令又はこ の定款 で定 められた事
項
（開催）
第１５条

評議員 会は 、定時評議 員会と して 毎事業年度 終了後 ３ 箇 月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を 開催する。
（招集）
第１６条

評議員 会は 、法令に別 段の定 めが ある場合を 除き、 理事 会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員 は、理 事長 に対し、 評 議員会 の目 的である事 項及び 招集 の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
4

（議長）
第１７条
２

評議員のうち、評議員会の決議によって１名を評議員会議長とする。

評議員 会議長 が欠 けたとき又 は評議 員会 議長に事故 がある とき は、評議員会の議長は、評議員会に出席した評議員の互選による。
（決議）
第１８条

評議員 会の 決議は、決 議につ いて 特別の利害 関係を 有す る評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の 規定に かか わらず、次 の決議 は、 決議につい て特別 の利 害関係を有する評議員 を 除く 評議 員の ３分の ２以上 に当 たる 多数を もって 行わ なければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等並びに費用の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又 は監事 を選 任する議案 を決議 する に際しては 、候補 者ご とに第 １項の決議を行 わなけ れば ならない。 理事又 は監 事の候補者 の合計 数が 第 ２２条に定める定数 を上回 る場 合には、過 半数の 賛成 を得た候補 者の中 から 得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案に ついて 、議 決に 加わる ことの でき る評議員の 全員が 書面 又は電磁的記録により 同意の 意思 表示をした ときは 、そ の提案を可 決する 旨の 評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条

理事が 評議 員の全員に 対し、 評議 員会に報告 すべき 事項 を通知した

場合におい て、そ の事 項を評議員 会に報 告す ることを要 しな い こと について、評議員の全 員が書 面又 は電磁的記 録によ り同 意の意思 表 示をし たと きは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条

評議員 会の 議事につい ては、 法令 で定めると ころに より 議事録を作成する。
２

議事録 には、 議長 及び会議に 出席し た評 議員のうち から選 出さ れた議事録

署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

5第６章

役員（役員の設置）
第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上７名以内

（２）監事

２名以内

２理事のうち１名を理事長とする。

３

前項の 理事長 をも って一般法 人法上 の代 表理事とし 、 理事 会の 決議をもって他の理事 から同 法 第 ９１条第１ 項第２ 号の 業務執行理 事 に選 定す ることができる。
（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法 人の 理 事の うち には、 理事の いず れか１ 名及 びその 親族 その他特殊の関係があ る者 の 合計 数が、理事 総数（ 現在 数）の３分 の１ を 超え て含まれることになってはならない。
４

この法 人の監 事に は、この法 人の理 事（ 親族その他 特殊の 関係 がある者を含む。）及 び評議員（ 親族その他特 殊の関係 がある者を含 む。）並 びにこの法人の使用人が 含まれ ては ならない。 また、 各監 事は相互に 親族そ の他 特殊の関係があってはならない。
（理事の職務と権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で 定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長 は、法 令及 びこの定款 で 定め ると ころにより 、この 法人 を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は 、理 事の職 務の 執行を 監査 し、法令で 定める とこ ろにより、監査報告を作成する。
２

監事は 、いつ でも 、理事及び 使用人 に対 して事業の 報告を 求め 、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２６条

理事の 任期 は、選任後 ２年以 内に 終了する事 業年度 のう ち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
6

２

監事の 任期は 、選 任後 ４年以 内に終 了す る事業年度 のうち 最終 のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠と して選 任さ れた理事又 は監事 の任 期は、前任 者の任 期 の 満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に より退 任し た後も、新 たに選 任さ れた者が就 任する まで 、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事又 は監 事が、次の いずれ かに 該当すると きは、 評議 員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条

理事に 対 す る報酬 は、 評議員 会に お いて別に 定める 総額 の範囲内で支給することができる。
２

監事に 対して は、 評議員会に おいて 別に 定める 総額 の範囲 内で 、評議員会において別 に定め る報 酬等の支給 の基準 に従 って算定し た額を 報酬 等として支給することができる。
３

理事及 び監事 には 、その職務 を行う ため に要する費 用の支 払い をすることができる。
４

前３項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。

（役員の責任の免除）
第２９条

この法 人は 、 理事又は 監事 の 一般 法人法第 １ ９８条 にお いて準用される第１１ １条第 １ 項 の賠償責任 につい て 、 法令に定め る要件 に該 当 する場合には、理事 会の決 議に よって、賠 償責任 額か ら法令に定 める最 低責 任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職7

（種類及び開催）
第３２条

理事会 は、 通常理事会 として 毎事 業年度 ３回 開催す る。 必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招集）
第３３条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が招集する。

３

理事会 を招集 する ときは、開 催日の ４日 前までに各 理事及 び各 監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第３４条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長 が欠け たと き又は理事 長に事 故が あるときは 、理事 会の 議長は、 理事会に出席した理事の互選による。
（決議）第３５条

理事会 の決 議は、決議 につい て特 別の利害関 係を有 する 理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

この法人 が保有す る 株式（出資 ）につい て、その株式 (出資 )に 係る議決権を行使する 場合に は、 あらかじめ 理事会 にお いて理事総 数（現 在数 ）の ３分の２以上の承認を要する。
（決議の省略）第３６条

理事が 、理 事会の決議 の目 的 であ る事項につ いて提 案し た場合において、その 提案に つい て、議決 に 加わる こと のできる理 事の全 員が 書面又は電磁的記録に より同 意の 意思表示を したと きは 、その提案 を可決 する 旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第３７条

理事又 は監 事が理事及 び監事 の全 員に対し、 理事会 に報 告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３８条

理事会 の議 事について は、法 令で 定めるとこ ろによ り、 議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

8第８章

事務局

（事務局の設置）第３９条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には事務局長及び必要な職員を置く。

３

事務局 長は理 事長 が理事会の 承認 を 得て 任免し、そ の他の 職員 は理事長が任免する。
４

事務局 の組織 及び 運営に関し 必要な 事項 は、理事会 の決議 を経 て、別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第４０条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の 規定は 、こ の定款の第 ３条、 第 ４ 条及び第１ ０条に つい ても適用する。
（解散）
第４１条

この法 人は 、基本財産 の滅失 によ るこの法人 の目的 であ る事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の帰属）
第４２条
２

この法人は、剰余金の分配を行わない。

この法 人が清 算す る場合にお いて有 する 残余財産は 、評議 員会 の決議を経て、国若し くは地 方公 共団体又は 公益社 団法 人及び公益 財団法 人の 認定等に関する法律第 ５条第 １７ 号に掲げる 法人で あっ て租税特別 措置法 第 ４ ０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４３条

この法 人の 公告は、 主 たる事 務所 の公衆の見 やすい 場所 に掲示する方法により行う。

附１則（施行日など）この定款は、一 般 社団法人及び一般財団 法人に関する法律及び 公益社団 法

人及び公益財団法人 の 認定等に関する法律の 施行に伴う関係法律の 整備等に関する法律第１２１条 第 １項において読み替え て準用する同法第 １０ ６ 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社 団法人 及び 一般財団法 人に関 する 法律及び公 益社団 法人 及び公益財団法人の認 定等に 関す る法律の施 行に伴 う関 係法律の整 備等に 関す る法律第 １9

２１条第１ 項にお いて 読み替えて 準用す る同 法第 １０６ 条第１ 項に 定める特例
民法法人の 解散の 登記 と一般法人 の設立 の登 記を行った ときは 、第 ６条の規定にかかわら ず、解 散の 登記の日の 前日を 事業 年 度の末日 とし、 設立 の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は林誠子、常務理事は西村壽子とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
御輿久美子

小牧規子

白石

伴野多鶴子

平尾松尾園子和理

坂東希５

この定款は、一部改正により２０１８年３月２６日から施行する。

６

この定款は、一部改正により２０１９年５月２７日から施行する。

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