2017 年 10 月 12 日
つくるプロジェクト資料 加古

障害者の介助サ―ビス等の現状と課題
最近の制度改正、社保審の情報と、先だっておこなわれた報酬改定団体ヒアリングでの要望内容を元にして、報告をします。
地域生活をより良くする為の社会基盤整備には切り離せない部分であり、改善しなければならない点をおさらいしてお伝えします。（なるべく簡単にまとめたいので、深掘りせずにいきます。）◆障害福祉サービス法の流れ
2003 年 支援費制度
2006 年 障害者自立支援法施行2009 年～2014 年 障がい者制度改革（11 年 障害者総合福祉法の骨格提言）
2011 年 改正障害者自立支援法（※同行援護、放課後児童デイ、15 年までに計画相談義務化など追加）
2013 年 障害者総合支援法（14 年 1 次改正、重訪拡大、障害支援区分、難病の追加、グルホ一元化）
2016 年 障害者総合支援法改正（2018 年 改正実施ならびに報酬改定）◆障害者の介助サ―ビス等の現状と課題①報酬単価について・特定事業所加算、処遇改善加算によって多少の改善も低水準。とりわけ重度訪問介護と家事援助は低い
・家事援助 60 分 → 約 1,900 円
・重度訪問介護 60 分 → 約 1,800 円（区分 6 約 2,000 円）
・身体介助 60 分 → 約 3,900 円（ちなみに訪問看護の単価は、60 分 → 約 8,000 円）⇒ この単価でどれだけ人材を雇えますか？（人件費…2,000 円の 70％は、1,400 円）⇒ 重訪の区分 6 の長時間利用でなければ採算は取れない。
⇒ 長時間利用の原則化もしくは短時間利用でも十分な報酬にする必要。
②国庫負担基準について・国庫負担基準の基準額のうち、1／2 を国負担、1／4 を都道府県、1／4 を市町村が負担する仕組み
・基準額をオーバーする場合は、市町村が負担（区分間流用有）・46 万円でどこまでまかなえるの？ だいたい毎日 5 時間（月 150h）くらい利用できます。
・24 時間（月 744h）には約 230 万円必要。つまり約 206 万の（約 194 万円 ＋約 12 万円）市町村負担。
・お金のある市町村は出せても、無い市町村は出せない。
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③障害支援区分、低区分への利用抑制
・低区分の利用者への利用抑制
・介護保険の流れ～ 介護保険では要支援１・２を市町村事業へ再編。今回は見送られたが、社保審介護保険部会では要介護 1・2 の生活援助（家事援助）を無くすことも検討されていた。
・財政審議会、家事援助を低区分の人たちが多く使っている。給付の見直しが提案された。
・2016 年 1 月の部局長会議、「相談目的で家事を長時間利用している事例がある」と、次の留意事項が出された。
【市町村宛て】
区分 1・2 の利用者の家事援助の長時間利用（1 時間以上）について状況確認と適正化【相談事業所宛て】
利用計画利用者から長時間の家事援助利用の申し出があった場合、具体的な理由を確認して、相談目的の場合は、家事援助でなく相談支援で対応【居宅介護事業所宛て】
利用者が長時間の家事援助利用している場合、サービス担当者会議等で報告し、代替サービスの有無を検討
・16 年の改正（実施は 18 年 4 月）で自立生活援助が創設される。
サービスの対象者は軽度の知的障害者等。障害支援区分による制限無、資格は問わない、常勤、他のサービスとの兼務は可、報酬は一月定額で既に地域移行した人していない人で差がある、標準利用期間（1 年）等々あらかたの形が見えてきた。
・一方、高区分（長時間）の利用者は、前項の国庫負担基準で実質的に制限できる。
④相談支援と地域移行支援
・計画相談について・現在の報酬は、サービス利用支援（ケアプラン）約 16,000 円／件、継続サービス利用支援（モニタリング）約 13,000 円／件の二つのみ。
・頻回の聞き取りが必要な人、聞き取りに時間を要する人、等相談に掛かる労力には報酬無し
・相談支援事業所として自立運営は不可能であり、他事業との兼任・兼業が必要。
・厚労省や国は、相談支援を利用抑制の為に使うこと、片手間でできる仕事だと考えているのか？
⇒ 計画作成でなく、相談業務そのものを報酬化させ、相談支援事業所として独立できる報酬単価を求める（JIL・DPI 等で報酬改定ヒアリング等で要望）
・地域移行支援について
・現在、施設～地域への移行の場合、地域移行支援の報酬がある。親元からの場合は報酬無し。
・以降についての報酬だけでなく、生活体験室、自立生活プログラムやピアカウンセリング等のエンパワメント支援に対して十分な報酬化を求める。
・前項、計画相談と併せて、相談支援事業所が自主独立運営できるようにする必要。
⑤移動支援
・重度訪問介護の規定によって生じている制限（地活の移動介助も実質的に横並び）の撤廃をもとめていく（報酬改定ヒアリ
ングで JIL 等から要望）
重度訪問介護における外出について、『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（抄）』平成18年9月29日厚生労働省告示第523号（最終改正：平成25年3月29日）の【別表介護給付費等単位数表第２重度訪問介護
１重度訪問介護サービス費】に記載された次の文章により規定されています。
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（前略）重度訪問介護(居宅における入浴、排せつ又は食事の介護等及び外出)は、①通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、②通年かつ長期にわたる外出及び③社会通念上適当でない外出を除き、④原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。⑤移動中の介護を総合的に行うものをいう。
この①と②により通勤・通学に重度訪問介護サービスが使えない、社会参加の大きな妨げになっている。
また、この規定を参考に、市町村の地域生活支援事業である「移動支援」の要綱が作られているケースが多いので移動支援でも同様の制限が生じている。また、③と④の行き過ぎた拡大解釈により、障害のない一般市民が行なっている余暇活動（映画鑑賞、コンサート、居酒屋、公営ギャンブル、泊まりの旅行等）でさえも利用不可とされてしまうケースもある。
⇒ 権利条約、障害者基本法、そもそも総合支援法の趣旨にも反している。
障害者総合支援法の趣旨によると、（前略）法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われること（後略）とある。
・通勤通学の介助について社会保障審議会障害者部会においても課題として指摘されててきたが、障害サービスによらず他分野の合理的配慮でおこなう。というところで、とどまっている。
⇒ 他の施策（労働関係、教育関係）が保障されない場合に、通勤や通学、学校内での介助等と障害福祉サービスを利用できる旨を明確にし、市町村に周知すること。（報酬改定ヒアリングでJIL等から要望）⑥財政健全化に対する備え・財政制度審議会からの抑制は強くなってきてる。
・「財政健全化」「持続可能な制度」という形で、障害サービスの抑制と再編を進めてきています。
・介護保険での抑制、障害福祉でも家事援助の見直しを提言してきている。
・先だっておこなわれた報酬改定の団体ヒアリングにおいても、以下の要求があった。
＜視点①＞より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策＜視点②＞
地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにすための、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策＜視点③＞
障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から２倍以上に増加し、毎年 10％近い伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策⇒ 未だ低水準であることから、まだ増える事は当然と考えていたので、この視点を含めなかったら再提出となった。
・障害福祉サービス費が毎年 10％程度伸びていっている為、これを抑えようという話
・しかし OECD 諸国と比べて、障害福祉予算は少ない。（厚生労働大臣もこのことは認めている答弁）～参議院会議録～第 193 回国会 厚生労働委員会 第 19 号 平成 29 年 5 月 25 日（木）から引用○塩崎恭久（厚生労働・国務）大臣
日本のこの障害者施策、特に予算の面から、例えば OECD 諸国の中でどういう位置付けかということについては私自身も随分指摘もして、大臣になる前よく言っておりましたし、それは変わらず低いという指摘は当然あるわけですね。障害者福祉なりに係る財政支出については、いろいろな各国の状況がある中でありますが、単純に比較することは難しいと思っていますけれども、そういう厳しい評価があることは分かっていますし、私もこれは充実をしていかなければいけないということは強く思っています。（～後略）

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