〇〇〇○後志広域連合滞納管理システム導入公募型プロポーザル〇〇〇〇実施要綱
平成19年６月22日
要綱第１号
改正

平成30年３月９日要綱第１号

（目的）
第１条

この要綱は、後志広域連合（以下「広域連合」という。）が発注する「後志広域連合滞納管理システム導入」（以下「システム導入」という。）の受託者の特定を公募した者の中からプロポーザル（企画提案）方式により実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

本要綱において公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）とは、システム導入の事業者等を選定する場合において、事業者等の参加意欲を反映し、技術適性を的確に把握するため、あらかじめシステム導入の概要及び参加資格等を公示し、企画提案書の提出を希望する事業者等から参加表明書の提出を求め、提出された参加表明書により参加資格の審査を行い、企画提案書の提出を要請する事業者等を選定した後に、当該事業者等から企画提案書の提出を求め、かつ、原則としてヒアリングを実施し、提案内容の審査及び評価を行うことにより、当該システム導入の内容に最も適した受託事業者を特定する手続をいう。
（対象）
第３条

広域連合長は、プロポーザルによる受託事業者の特定を行おうとするときは、あらかじめプロポーザルによることの適否及び評価基準の適否その他必要な事項を、広域連合長が設置する指名選考委員会において審議するものとする。
２

広域連合長は、プロポーザルによる受託事業者の特定を行うため、企画提案内容等を審査し、契約の相手方を適正に選定するための後志広域連合滞納管理システム導入公募型プロポーザル審査会（以下「審査会」という。）を設置するものとする。
（プロポーザル参加募集の周知）第４条

システム導入のプロポーザルに参加する事業者の募集は、後志広域連合関係町村の掲示場（関係町村が定める公告式に関する条例に規定する掲示場をいう。）への掲載による公示その他の方法により周知するものとする。
（プロポーザル参加希望者の要件）
第５条

プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる要件に該当するものとする。

⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
⑵

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けているものを除く。）、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
⑶

国税及び地方税を滞納していない者であること。

⑷

日本工業規格（JIS）Q15001「2006-個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づく基準に適合したプライバシーマーク付与事業者であること。

（プロポーザルの参加申請）
第６条

プロポーザルへ参加を表明する者（以下「参加表明者」という。）は、プロポーザル参加表明書（別記第１号様式。以下「参加表明書」という。）を所定の期限までに、持参又は郵送にて広域連合長に提出しなければならない。ただし、期限内に到着がない場合には無効とする。
２

参加表明者は、前条第３号及び第４号の要件を証明できる書類を参加表明書に添付し、広域連合長に提出しなければならない。
（資格審査及び審査結果の通知）

第７条

広域連合長は、前条第１項及び第２項により参加表明者から提出された参加表明書等により、参加表明者のプロポーザル参加資格を審査する。
２

広域連合長は、資格審査の結果、プロポーザルへの参加資格を有すると認めた者（以下「参加資格者」という。）に対し、プロポーザル参加通知書（別記第２号様式）に本要綱及び次の各号に掲げる項目を明記した後志広域連合滞納管理システム導入公募型プロポーザル募集説明書（以下「提案募集説明書」という。）その他必要とする書類を添付して通知するものとする。
⑴

プロポーザルの趣旨等⑵

賃貸借の期間及び契約等に関する事項⑶

賃貸借の委託金額の上限⑷

プロポーザルのスケジュール⑸

業務提案書の作成及び提出方法等⑹

プロポーザルに係るヒアリング⑺

プロポーザルの選定方法及び審査基準に関する事項⑻

選定結果の通知等⑼

委託業務の内容⑽

その他必要事項

３

広域連合長は、前項の審査の結果、参加表明書がプロポーザル参加資格を有しないと認めた場合は、プロポーザル参加資格審査結果通知書（別記第３号様式）を参加表明者に通知するものとする。
（プロポーザル）

第８条

参加資格者は、提案募集説明書に基づき、業務提案書（別記様式４号様式）及び次の各号に掲げる関係資料（以下「業務提案書等」という。）を編纂した図書により、広域連合長に提出しなければならない。
⑴

会社概要

⑵

財務状況（過去２か年の貸借対照表及び損益計算書）⑶

提案に係る技術者及び有資格者一覧⑷

その他提案に関する資料

２

前項の業務提案書等は、提案募集説明書に定める期日までに広域連合長に持参又は郵送にて提出しなければならない。ただし、定める期日までに到着がない場合には無効とする。なお、広域連合長は、提出された業務提案書等を受領したときは、参加資格者に受領書（別記第５号様式）を発行するものとする。

３

業務提案書は、提案募集説明書に基づき編纂された図書にて提出するものとする。なお、専門用語等や参照図書等から引用する場合にはその引用先を明示すること。

４

前項により受領した業務提案書等は、差替えることはできないものとする。
（質問の受付）

第９条

参加資格者は、業務提案書等の作成に当たり質問がある場合は、質問書（別記第６号様式。以下この条において「質問書」という。）により、広域連合長に質問することができるものとする。
２

質問書の提出期間、提出場所及び提出方法等は広域連合長が定め、提案募集説明書において明らかにするものとする。
（プロポーザルの参加辞退）

第１０条

参加資格者は、プロポーザルへの参加を辞退するときは、プロポーザル参加辞退届（別記第７号様式）を持参又は郵送により広域連合長に提出するものとする。
２

広域連合長は、前項によりプロポーザルの参加を辞退した参加資格者に対し、これを理由に以後の入札の参加又は指名等において不利益な取扱いを行うことはないものとする。
（プロポーザルの審査）

第１１条

広域連合長は、プロポーザルによる審査を行うときは、後志広域連合滞納管理システム導入公募型プロポーザル審査会設置要綱（平成30年後志広域連合要綱第２号）に規定する後志広域連合滞納管理システム導入公募型プロポーザル審査会（以下「審査会」という。）によるプロポーザル審査会議において行うものとする。
（受託事業者候補の決定及び通知）
第１２条

広域連合長は、審査会から報告があった決定結果に基づき、受託事業者候補を決定し、その旨を受託事業者候補決定通知書（別記第８号様式）により通知するものとする。
（非選定結果の通知）
第１３条

広域連合長は、受託事業者候補に選定されなかった者（以下「非選定者」という。）に対し、速やかに受託事業者候補非選定結果通知書（別記第９号様式）により通知する。
（非選定結果の説明）
第１４条

非選定者は、前条による通知を受け、非選定結果について広域連合長に問合せするときは、受託事業者候補非選定結果通知書に定める期日までに書面をもって行うものとする。
２

広域連合長は、前項により問合せを受理したときは、非選定結果について説明を要求された場合に限り、非選定者に書面で回答するものとする。
（契約）
第１５条

広域連合長は、受託事業者候補と詳細協議を行い合意に達した場合において、後志広域連合財務規則（平成19年後志広域連合規則第１号）第６条の規定により準用す
る蘭越町財務規則（昭和44年蘭越町規則第11号）第121条第１号に基づき、後志広域連合滞納管理システム賃貸借契約を締結する。
（プロポーザル参加資格の取消し）
第１６条

プロポーザルにおいて、第８条第１項及び第２項により参加資格者が提出した業務提案書等の内容に虚偽が判明したときは、審査会で審議のうえ、参加資格者の取扱いについて決定し、広域連合長に報告するものとする。
２

審査会は、前項の審議において必要に応じて参加資格者に対し、ヒアリングを行うことができる。

３

広域連合長は、参加資格者の虚偽の事実であり、かつ、重大又は悪質である場合でプロポーザルの公正性及び公平性を著しく損なう恐れがあると認めるときは、当該受託事業者候補の資格を取消すものとし、書面によりその理由を付して通知するものとする。
（失格条件）

第１７条

参加資格者及び受託事業者候補に、次に掲げる事由が生じたときは、プロポーザルの参加資格又は受託事業者候補の決定を取消すことができる。
業務提案書等の作成に係る不正行為が認められたとき。

⑵

契約締結前に指名停止処分を受けたとき。

⑶

審査会の構成員との連絡、会話、接触等を行ったとき。

２⑴

広域連合長は、前項によりプロポーザルの参加資格又は受託事業者候補の決定を取消したときは、当該資格者又は受託事業者候補に書面によりその理由を付して通知するものとする。

３

広域連合長は、前２項による処分を行ったときは、審査会に報告するものとする。
（次順位者の繰上げ）

第１８条

広域連合長は、受託事業者候補と賃貸借契約を締結することができない事由が発生したときは、審査会において選定された次の受託事業者候補から順に、当該システム導入についての交渉を行うことができる。
（庶務）
第１９条

この要綱に関する庶務は、税務課において処理する。

（補則）
第２０条

この要綱に定めるもののほか、プロポーザルに関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附則

この要綱は、平成19年６月22日から施行する。

附則（平成30年要綱第２号）

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。