Interview

月刊 化学物質管理サンプル記事
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労働安全衛生法とその動向―改正に向けた方向性と考え方―

厚生労働省

労働基準局安全衛生部課長補佐

政純（ひぐち樋口化学物質対策課まさずみ）

この夏、厚生労働省の「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」より報告書が公表されました。
年初の中間とりまとめに続く公表であり、読者の皆さまから寄せられるお声からも、労働安全衛生法の動向に対する関心の高まりが感じられます。そこで今月号では、報告書が示す今後の改正に向けた方向性や考え方について、厚生労働省 化学物質対策課の樋口氏よりご紹介いただきました。ぜひご一読をください。

はじめに
今年 7 月、厚生労働省の「職場における化学物質等のこの課題について、令和元年 9 月に学識経験者、労使管理のあり方に関する検討会」（ 座長 : 城内博（独）労働関係者による検討会を設置し、国際的な規制動向も踏者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報

ま え、15 回 に わ た り 議 論 を 重 ね、 職 場 に お け る 化 学管 理 研 究 セ ン タ ー 長）に て、 化 学 物 質 管 理 に 関 す る 規

物質等の管理のあり方が検討されてきました。

制の見直しについての報告書がとりまとまりました。
今日は前半、労働安全衛生法の体系をご紹介し、後半、現在、国内で輸入、製造、使用されている化学物質はこの報告書の内容を中心にお話ししたいと思います。

数万種類に上り、その中には危険性や有害性が不明な物質も少なくなく、法令規制対象外の物質が引き起こす労働災害が頻発しています。

Chemical Management 2021. Oct5

インタビュー

労働安全衛生法とは ?
はじめに基本的なところではありますが、労働安基 準 法 で 定 め ら れ て い ま し た が、1972 年 に 労 働 基 準

全衛生法とはどのような法律であるのか、ご紹介いた法から分離独立する形で労働安全衛生法が制定されまだけますでしょうか。

し た。 労 働 安 全 衛 生 法 は、 労 働 基 準 法 の 流 れ を 汲 み、Q:

事業者（労働者を使用する者）に労働者を保護する義務
労 働 安 全 衛 生 法 は、
「労 働 災 害 の 防 止 の た め の 危 害 防を課すことを基本としていると同時に、事業者責任だ止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促けで解決の難しい課題に対応するため、事業者以外の進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な主体にも一定の義務を課す法体系となっています。

対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を労働安全衛生法の体系においては、化学物質関係に関促進することを目的」とする法律です。労働安全衛生する措置として、労働安全衛生法施行令や労働安全衛法では、例えば、労使で話し合う安全衛生委員会の設生 規 則、 有 機 溶 剤 中 毒 予 防 規 則（以 下「有 機 則」と い置や開催、産業医の選任、機械設備の危険箇所への覆う）、 鉛 中 毒 予 防 規 則、 四 ア ル キ ル 鉛 中 毒 予 防 規 則、い、化学物質の作業環境測定、マスク等の保護具の着特 定 化 学 物 質 障 害 予 防 規 則（以 下「特 化 則」と い う）、用など労働者の安全と健康を守るための様々な措置を石 綿 障 害 予 防 規 則 な ど の 省 令 が 定 め ら れ て い ま す（図義務付けています。労働災害防止措置は、元々、労働表 1）。

ປാᏳ඲⾨⏕ἲ䛾య⣔ປാᏳ඲⾨⏕ἲປാᏳ඲⾨⏕ἲ᪋⾜௧ປാᏳ඲⾨⏕つ๎᭷ᶵ⁐๣୰ẘண㜵つ๎≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁㞀ᐖண㜵つ๎ʽ޲ਫ਼࿓ಉ঴ྫʾ㖄୰ẘண㜵つ๎ᅄ䜰䝹䜻䝹㖄୰ẘண㜵つ๎▼⥥㞀ᐖண㜵つ๎ˠԿָ෼࣯͹݊߃্֒๹ࢯ͹‫ܐؖ‬঴ྫ͹ΊΝ‫ࡎى‬

図表 16Chemical Management

2021. Oct

労働安全衛生法の体系

現行の労働安全衛生関係法令における化学物質管理のその他危険・有害な 674 物質については、容器等への体系は、おおまかに図表 2 のとおりです。

危険・有害性等のラベルの表示、譲渡・提供時の安全データシート（SDS）の交付、リスクアセスメントの実石綿、ベンジジン等、管理して使用することが困難な施が義務となっています。これらの制度により、サプ

8 物 質 に つ い て は、 製 造、 輸 入、 譲 渡、 提 供、 使 用 をライチェーンの上流から下流へ、化学物質の危険有害禁じ、日本国内において流通し、取り扱うことがない性などについて情報伝達がされ、各事業場においてそよう、厳しい規制をかけています。のラベルや SDS の情報を元にリスクアセスメントを実施し、健康障害を防止するために必要な措置を講じて

自 主 管 理 が 困 難 で 有 害 性 が 高 い 123 物 質 に つ い て は、いくことになります。

特化則、有規則といった特別規則により、個別具体的な措置義務を課しています。

そ の 他、 法 令 で 義 務 付 け ら れ て い な い 物 質 に つ い ても、危険性・有害性がある物質については、ラベル表示、SDS 交付、リスクアセスメントの実施が努力義務

労働安全衛生関係法令における化学物質管理の体系となっています。

８物
質

石綿等
管理使用が困難な物質
約７万物
質

発がん性等が確認された物
質について、専門家の検討を経て、特化則に追加※2007年以降
29物質を追加

自主管理が困難で有害性が高い物質

123
物
質

許容濃度又はばく露限界値が示されている危険・有害な物質

製造・使用等の禁止

674
物
質

特化則、有機則等に基づく個別具体的な措置義務

ラベル表示義務
SDS交付義務
リスクアセスメント義務（一般的措置義務）※具体的な措置基準なし

GHS分類で危険性・有害性がある物質

数万物
質・排気装置設置等による発散抑制
・保護具の備え付け

ラベル表示努力義務
SDS交付努力義務
リスクアセスメント努力義務

GHS分類で危険性・有害性がない物質
図表 2

労働安全衛生関係法令における化学物質管理の体系

Chemical Management 2021. Oct7

特集 1

中国における輸出入管理の最新動向と対応に関する注意点

特集

中国における輸出入管理の1

最新動向と対応に関する注意点
金杜法律事務所（King&Wood Mallesons）
パートナー弁護士
劉新宇（Liu Xinyu）
李峰（Li Feng）

2021 年 6 月 に は 反 外 国 制 裁 法 が そ れ ぞ れ 公 布・ 施 行

はじめにされたほか、中国商務部も「信頼できない実体リスト

2017 年 8 月 に 米 国 は、 中 国 の 技 術 移 転、 知 的 財 産に 関 す る 規 定」及 び「外 国 の 法 律 及 び 措 置 の 不 当 な 域

及び技術革新に関する法令・政策・慣行において米国外適用の阻止に関する弁法」をそれぞれ公布し、「輸出企 業 へ の 差 別 待 遇 が あ る か を 調 査 す る た め、 同 国 の禁止・輸出制限技術目録」の改正も行った。こうして、

1974 年通商法 301 条に基づき、中国に対して「301 条中国においては反制裁、反干渉、管轄権域外適用への項 調 査」を 行 う こ と を 発 表 し た 後、2018 年 3 月 よ り、対抗などを目的とした輸出入管理に関する法令が充実

中国からの輸入品に対する同国の段階的な追加関税措

さ れ つ つ あ る こ と か ら、 本 稿 で は、 中 国 輸 出 入 管 理、置 を 実 施 し た。 さ ら に、2019 年 に は、 米 国 商 務 省 産

特に化学品の輸出入管理について概述した後、輸出管業 安 全 保 障 局（BIS）が フ ァ ー ウ ェ イ 本 社 及 び 関 連 会 社

理法、反外国制裁法をはじめとする中国の輸出入分野をはじめとする多くの中国企業・個人をエンティティへの影響が大きい最新の関連法令の要点を紹介すると

リ ス ト（entity list）1）に 掲 げ、 中 国 の ハ イ テ ク、 通 信、ともに、日系企業、特に化学品分野の企業にとって重航空宇宙などの分野と個別の行政区域に対する封じ込要と思われる実務対応策などにつき論ずるものとした

め を 図 る と と も に、 財 務 省 外 国 資 産 管 理 室（OFAC）がい。

特定の地域や国との取引に米国法への違反が認められるとして、一部の中国企業や役人などを SDN リスト 2）に加え制裁対象とした。
こ の よ う に、 中 国 に 対 す る 貿 易 規 制 が 強 化 さ れ つ1.

中国における輸出入管理の概況

1.1

近年の輸出入管理の円滑化

つ あ る 背 景 の 下、 中 国 も 米 国 か ら の 輸 入 品 に 追 加 関

中国税関の輸出入管理の法体系は、「税関法」及びこ税 を 課 す る 対 抗 措 置 の ほ か、 中 国 か ら の 輸 出 自 体 にれと関連する法律、行政法規、税関規則並びに公告に対 す る 規 制 に 着 手 し、2020 年 10 月 に は 輸 出 管 理 法、より構成され、基本的には、図表 1 のようになる。

18

Chemical Management

2021. Oct

図表1 中国税関監督管理の法体系• 税関：「税関法」「税関関銜条例」「船舶とん税法」• 検査検疫：「国境衛生検疫法」「輸出入商品検査法」「食品安全法」「出入境動植物検疫法」

法律
行政法規

• 税関：「輸出入関税条例」「税関監査条例」「知的財産権税関保護条例」など法規数15• 検査検疫：「輸出入商品検査法実施条例」など法規数8

税関総署規則• 税関規則数：111• 検査検疫規則数：73

税関総署公告図表 1• 公告数2200余り

中国税関監督管理の法体系

近年、中国では、輸出入円滑化への取組みが進めらで検査を行うことから、企業が申告を誤っても、通常れ る 過 程 で、 一 連 の 通 関 簡 素 化 の 政 策 が 打 ち 出 さ れは速やかに説明や是正が行われ、不正申告と認定されて き た。 例 え ば、2017 年 7 月 1 日 に 全 国 通 関 一 体 化たとしても、1 回の違法行為に限定されるため、過少が実施され、2018 年 4 月 20 日から旧国家品質監督検納税額が抑えられるケースが多かった。しかし、近年査検疫部署が担っていた出入国検査検疫の権限とそは、税関による通関後の検査へと変更されたため、企の 人 員 が 税 関 に 編 入 さ れ る な ど の 制 度 改 革、 さ ら に業が輸入申告の誤りをなかなか把握できず、一定期間2019 年には、通関効率の向上を目的とする「二段階申が 経 過 し て そ の 違 法 行 為 の 結 果 が 重 大 化 し（例 え ば 過告」制度や関税保証保険制度などが導入され、簡潔な少 納 税 の 増 額）、 気 づ い た と き に は 重 大 な 法 的 リ ス ク

手続による迅速な通関が実現された。に直面しているおそれがある。なお、近年の輸出入管一方、通関の合法性確保の必要性から、通関後の査理方針の変更に伴い、監督管理の重点が輸入貨物から察や密輸取締りを強化する傾向も見受けられる。例を輸出貨物に移ったことが窺われ、輸出通関申告の正確挙げると、全国通関一体化の実施により、輸出入の対性と合法性も注目されている。

象港や通関申告地の任意の選択が可能とされ、輸出入許可や安全審査などの特別な事情がない限り、従来の1.2

輸出入をめぐる中国法上の法的責任現物検査を要することなく、一般的な貨物であれば納中 国 税 関 法 体 系 の 下、 輸 出 入 の 当 事 者（企 業・ 自 然

税後、通関の現場で直ちに引き取ることができるよう人）が 不 正 な 申 告 を し た 場 合 に は、 そ の 具 体 的 な 情 状に手続きは簡潔とした上で、通関後に税関が抜き打ちに 応 じ て、
「税 関 監 督 管 理 規 定 違 反 行 為」、「密 輸 行 為」

調査や査察を実施することにより、通関申告の正確性

又 は「密 輸 犯 罪」の い ず れ か が 成 立 し、 罰 則 が 適 用 さや合法性を確保する方法が採用された。

れる。

このような新たな通関方式により、輸出入貨物の通関に要する時間が大幅に短縮された反面、通関後の税

1.2.1

関による抜き打ち調査や査察等の実施及びかかる実施（1）故意の有無

違法行為類型の区分の基準に よ り 法 的 リ ス ク が 生 じ る 可 能 性 が 高 ま り つ つ あ る。

まず、当事者に密輸の故意がなく、過失により税関税関監督管理の実務において、従来は税関が通関段階

法その他関連法令に違反したときは、税関監督管理規

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特集 2

欧州殺生物性製品規則への対応

特集
2

これまでの振り返りと最近の動向

欧州殺生物性製品規則への対応
これまでの振り返りと最近の動向（一社）
日本自動車部品工業会
製品環境アドバイザー

化学物質管理アドバイザー
筒井将年（つついまさとし）

殺生物性製品指令（98/8/EC）に替わって 2012 年 5 月にはじめに採択された。欧州に輸入された家具等に付着した防カ2012 年に欧州で殺生物性製品規則（Biocidal Products

ビ剤の影響で多くの人に皮膚障害が発生したため、化Regulation:BPR, EU 528/2012）が 施 行 さ れ た 当 初、 日

学物質だけでなく成形品等への規制が新たに付加され本の自動車業界での注目度はそれほど高いものではなた。規則であるため指令と異なり加盟各国法に落とすかった。しかしその後、抗菌処理した製品も規制対象

こ と な く、EU 加 盟 各 国 お よ び EEA 加 盟 国 に そ の ま まと分かり、関心が高まってきた。ただ、殺生物性製品

規 制 が 適 用 さ れ る。BPR の 規 制 対 象 と し て は「活 性 物という自動車業界とあまりなじみのないものの規制で質」「 殺生物性製品」「 処理された成形品」がある。

あるため、自動車工業会、自動車部品工業会にそれぞれタスクフォースを立上げ、協力して法規制の理解お1.1

活性物質

よび影響判断等を進め、説明会等でサプライチェーン

活 性 物 質（Active Substance:AS）と は、 直 接 ま た は 間

へ の 周 知 を 図 っ て き た。2013 年 9 月 に 欧 州 で BPR が接的に有害生物に対して作用を及ぼす物質あるいは微発 効 し て か ら 8 年 が 経 過 し て い る が、2020 年 に 新 型生物をいう。ここでいう有害生物は、人やその活動もコロナウイルスの影響で抗菌剤、除菌剤等の話題が増

しくは人が利用したり生産したりする製品、動物、環えたため、あらためて成形品主体の業界における BPR境にとって望ましくない存在であったり、有害な影響対応について振り返ってみる。

を与えたりする病原体を含む生物である。
活性物質は欧州委員会により承認されたものしか使1.

欧州殺生物性製品規則（BPR）とは

欧 州 の 化 学 物 質 に 関 す る 規 制 と し て REACH 規 則 と用できない。よって、欧州市場へ BPR 対象に該当する製品を上市する場合は、使用している活性物質が承認されていることが必須となる。

CLP 規則がある。REACH、CLP 共、化学物質そのものおよびその化学物質を使用（含有）する場合の規制であ1.1.1

活性物質の承認

るが、欧州殺生物性製品規則（BPR）は、殺生物を意図BPR の 基 本 原 理 は、 殺 生 物 性 製 品 は EU 市 場 に 上 市

して化学物質を使用（含有）する場合の規制で、適用範される前に認可されなければならないというもので囲が限定されている点が異なっている。BPR は従来のあ る。 そ の た め、 殺 生 物 性 製 品 に 使 用 さ れ て い る す

34

Chemical Management

2021. Oct

べ て の 活 性 物 質 が 評 価 さ れ、 基 準 を 満 た し て い る 場

1.1.2

活性物質承認の有効期間、更新

合は、さらに指定された製品タイプ（Product Type:PT、活性物質の承認には有効期間が設定される。通常は図表 1 参照）について承認されていなければならない。

初回承認時 10 年、更新時 15 年であるが、一定の条件

活性物質の承認有無および承認された製品タイプ等はに該当する物質は初回承認時 5 年あるいは 7 年、更新「Union List」1）で確認できる。ただし、物質が活性物質時 7 年となる。承認の更新を行う場合は、有効期間満として承認されていても、ナノマテリアル形状の場合了の少なくとも 550 日前までに更新申請をする必要がは別物質の扱いとなり、特に明示されていない限りそある。活性物質の有効期間も「Union List」に記載されの物質承認には含まれない。ている。

新たな活性物質の使用を意図し、承認を受けようとも し、 使 用 し て い る 活 性 物 質 の 更 新 申 請 が 行 わ れす る 場 合、 承 認 申 請 か ら 欧 州 委 員 会 承 認 ま で 約 2 年ず、非承認となった場合、その活性物質を使用した殺強 の 期 間 が 必 要 で あ る。 ま た、REACH 規 則 の SVHC

生物性製品あるいはその活性物質により処理された成候補となる物質、具体的には CLP 規則で CMR（発がん形品は、一定猶予期間後上市できなくなる。

性・変異原性・生殖毒性）の 1A、1B に分類される物質、内分泌かく乱物質、PBT（難分解性・高蓄積性・毒性）

1.2

殺生物性製品に 分 類 さ れ る 物 質、vPvB（き わ め て 難 分 解 性・ き わ め

殺 生 物 性 製 品（Biocidal Product:BP）と は、 活 性 物 質て高蓄積性）に分類される物質は原則承認されない。

を含有し、有害生物を破壊、抑止、無害化、活動の防図表 1

製品タイプ（PT）

メイングループ
1: 消毒剤

2: 保存（防腐）剤

3: 有害生物の駆除剤

4: その他の殺生物性製品

製品タイプ（PT）
1

人用衛生製品

2

消毒剤と殺藻薬で人、動物に直接適用しないもの

3

動物用衛生製品4

食料や飼料を扱う分野の消毒剤

5

飲料水用消毒剤6

保管用保存剤7

フィルム（被膜）の保存剤

8

木材防腐剤

9

繊維、皮革、ゴム、および高分子材料の保存剤

10

建築材料用保存剤（木材以外）

11

液体冷却および処理システムのための保存剤

12

スライム防止剤13

切削加工用液体の保存剤

14

ネズミ駆除剤

15

鳥駆除剤

16

軟体動物駆除剤、駆虫剤、およびその他の無脊椎動物を駆除するための製品

17

殺魚剤

18

殺虫剤、殺ダニ剤およびその他の節足動物の駆除に使われる製品

19

忌避剤と誘引物質20

その他の脊椎動物の駆除製品

21

汚染防除製品22

死体や剥製を防腐保存するための液体

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Fcus

欧州における国境炭素調整へ向けた動向と諸産業への影響
早稲田大学

政治経済学術院教授

同・環境経済経営研究所
有村

早稲田大学

俊秀 （ありむら環境経済経営研究所
森村

将平 （もりむら所長としひで）

研究助手しょうへい）

温室効果ガスの排出削減が世界的な課題として掲げられる中、対策の不十分な国々からの輸入に対して「炭素価格」を課す、あるいは反対に、自国からの輸出に際して十分な対策がなされている場合には対策分のコストを還付する、そうした政策的な試みについて欧州を中心に議論が活発にされるようになってきています。厳しい対策が求められる国とそうではない国がある場合に、前者の排出量が減少する一方で、後者へと投資が流れ込みそこで生産が拡大することにより、結果的に世界全体での排出量の減少が進まないことを防止しようということ（“ 炭素リーケージ（漏出）” の防止）を目的とするものです。
気 候 変 動 対 策 と し て 頷 け る も の で は あ り ま す が、 体 の 良 い 保 護 貿 易 で は な い か と 揶 揄 す る 向 き も あ る よ う です。おそらくはその両面を合わせもつ施策であるのだろうと思われますが、今後、各産業への影響がどの程度のものになるのか注意して備えておく必要があることに間違いはありません。今月は当分野の権威である早稲田大学 有村教授 森村氏に、国境炭素調整とはなにか、またその現在の動向をご紹介していただきました。

はじめに増える炭素リーケージや産業競争力への懸念が改めて示されている。

各国が気候変動政策として温室効果ガスの排出削減

そ こ で、EU で は 国 境 炭 素 調 整 が 提 案 さ れ た。 国 境を進める中、主要な政策手段として、炭素価格を導入

炭 素 調 整 と は、EU と 同 等 の 排 出 削 減 を 実 施 し て い な

し て き た。 炭 素 価 格 と は、 二 酸 化 炭 素（CO 2 ）の 排 出 にい 国 か ら の 輸 入 品 に 対 し て、 炭 素 価 格 を 課 す 施 策 で値段を付け、企業や家計に排出削減のインセンティブある。本稿では、EU における国境炭素調整の動向と、を も た せ る 制 度 で あ る。 世 界 が 脱 炭 素 に 舵 を 切 る 中、その効果、諸産業への影響を見ていきたい。

この炭素価格がさらに普及、強化されてきている。
気候変動対策の先陣を切ってきた欧州連合（European Union: EU）は、 各 国 に 先 が け て 2050 年 に

1.

国境炭素調整の方法

は脱炭素、2030 年には 55 % 削減を掲げた。これに合国境炭素調整の方法としては、輸入品の生産過程でわ せ て、 生 産 活 動 が EU 域 外 へ 移 転 し、 域 外 で 排 出 が生じた CO 2 排出量に応じて税を課す炭素税、CO 2 排出Chemical Management 2021. Oct45リレー連載〜

各社の化学物質管理〜

第 63 回大京化学における化学物質管理の取組み
大京化学（株） 品質管理部
小巻

1.

早織（こまきさおり）

当社の事業紹介

大 京 化 学 株 式 会 社 の 設 立 は 1947 年（昭 和 22 年）で、今 年 で 75 年 目 を 迎 え る。 会 社 設 立 当 初 は、 合 成 香 料（人 造 麝 香）や 化 粧 品 用 紫 外 線 吸 収 剤 の 製 造、 販 売 を
行 っ て い た。1950 年 頃 よ り 繊 維 用 染 色 助 剤 や 仕 上 げ剤の製造を開始し、今日に至るまで微粒化分散技術や乳 化 技 術 を 強 み と し た 独 自 製 品 の 開 発 を 行 っ て い る。
会社設立以来、京都市は二条城の近くで操業を続けてき た が、2015 年 に 本 社 及 び 工 場 を 現 在 の 京 都 府 亀 岡
市の大井工業団地に移転した。
図表 1

当社外観

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