平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成29年７月28日
上 場 会 社 名
今村証券株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7175
URL http://www.imamura.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 今村九治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 吉田栄一
(TEL) 076-263-5222
四半期報告書提出予定日
平成29年８月８日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第１四半期の業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益百万円

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

純営業収益％

百万円

841
37.4
612 △34.0

百万円

835
37.6607 △34.1

経常利益％

百万円

177 840.4
18 △93.2

四半期純利益％百万円

185 768.3
21 △92.4％

126 592.3
18 △91.3

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

営業利益％

銭円

銭

30年３月期第１四半期
47.46－
29年３月期第１四半期
6.86－(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

百万円

30年３月期第１四半期
16,251
29年３月期
15,163(参考) 自己資本
30年３月期第１四半期

自己資本比率

百万円

7,658
7,522
7,658百万円

１株当たり純資産自己資本規制比率％

円 銭

47.1
49.6
29年３月期2,879.25
2,828.13
7,522百万円％

624.0659.5

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

29年３月期－0.00
30年３月期－30年３月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末合計銭円銭－12.5012.50円銭－－－

平成30年3月期の配当予想額は未定であります。

３．平成30年３月期の業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を開示いたします。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期１Ｑ

2,660,000株

29年３月期

2,660,000株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ

82株

29年３月期55株③期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

2,659,923株※※

29年３月期１Ｑ

2,659,945株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあるため、業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想についても開示を行っておりません。

今村証券株式会社(7175) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………４（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８４．参考資料 …………………………………………………………………………………………………９（１）受入手数料の内訳 ……………………………………………………………………………………９（２）トレーディング損益 …………………………………………………………………………………９（３）株券売買高（先物取引を除く） ……………………………………………………………………10（４）引受け・募集・売出しの取扱高 ……………………………………………………………………10（５）自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………10（６）損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………111

今村証券株式会社(7175) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続している
ものの、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の株式市場においては、シリアや北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりから日経平均株価は４月半ばまで下落し、17日に18,224円の安値をつけました。その後、23日に行われたフランス大統領選挙の第１回投票で中道系のマクロン候補が決選投票に勝ち残り不透明感が後退したことや2017年３月期決算発表を受け堅調な企業業績を手がかりに株価は上昇に転じました。５月７日のフランス大統領選決戦投票でマクロン氏が勝利し安心感が広がったことや米国株価が底堅い動きとなったことから株価の上昇傾向は続きました。６月の日経平均株価の値動きの幅は終値ベースで約400円と５年11か月ぶりの小ささとなったものの２万円台を回復、20日に20,318円と１年10か月ぶりの高値を付け、結局当第１四半期は20,033円と２万円の大台を保ち引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、営業担当者が訪問した客先で株式注文を受注しタブレット（多機能携帯端末）を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を推進し、顧客の要望に迅速に対応するとともに業務効率の向上をはかりました。さらに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）及びジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設等により顧客層拡大に努めました。
このほか、顧客の多様なニーズに応えるため債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券等も販売しました。投資信託においてはグローバルＡＩファンド、三井住友・げんきシニアライフ・オープン、ファイン・ブレンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。また、かねてより建設を進めていた新店舗の竣工に伴い４月17日に富山支店を開設し、富山県東部地区における営業力の更なる強化をはかりました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は８億41百万円（前年同期比37.4％増）、純営業収益は８億35百万円（同37.6％増）、経常利益は１億85百万円（同768.3％増）、四半期純利益は１億26百万円（同592.3％増）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は８億23百万円（前年同期比39.3％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は３億94百万円（同34.7％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、３億98百万円（同32.3％増）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は２億84百万円（同70.9％増）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は37百万円（同114.2％増）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は１億３百万円（同2.9％減）となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は６百万円（前年同期比38.3％減）となりました。
（金融収支）
金融収益が11百万円（前年同期比6.5％増）、金融費用が５百万円（同15.9％増）となった結果、差し引き金融収支は５百万円（同1.5％減）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は６億58百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

2今村証券株式会社(7175) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ10億87百万円増加し、162億51百万円となりました。
現金・預金が６億63百万円、信用取引資産が２億26百万円それぞれ増加したこと等により流動資産は９億11百万円増加し、129億41百万円となりました。固定資産は１億76百万円増加し、33億９百万円となりました。
（負債）
預り金が６億83百万円、信用取引負債が３億71百万円、受入保証金が１億21百万円それぞれ増加し、未払法人税等が１億58百万円、賞与引当金が１億10百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は９億51百万円増加し、85億92百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金が93百万円増加し、評価・換算差額等が42百万円増加したこと等により純資産は１億35百万円増加し、76億58百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。
これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。

3今村証券株式会社(7175) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

4今村証券株式会社(7175) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

5

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

4,197,600
4,510,134
4,480,000
30,134－－
3,782
2,861,523
2,770,198
91,32462,831
194,869
18,10568,38277,49236,658△808
12,030,572

4,860,954
4,505,049
4,480,000
25,049245
245
38,941
3,088,490
3,015,527
72,962
108,290
158,647
23,61477,54834,97245,932△857
12,941,828

2,382,511
1,043,459
136,243956,099
246,709
21,162
10,6539,438
1,070
729,082695,603
174
5,872
1,027
26,406△1
3,132,756
15,163,328

2,497,026
1,377,371
162,697
956,099858
20,479
9,988
9,438
1,052
791,826
757,328
8
6,497
1,716
26,278△1
3,309,333
16,251,161

今村証券株式会社(7175) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

6

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

1,775,770
1,662,605
113,164
4,215,268
3,676,013
539,255
660,68234,055
27,123
179,347
217,030
31,3807,140,658

2,147,745
2,061,897
85,8484,899,084
3,869,733
1,029,351
781,697
73,59237,753
20,698106,940
8,390
8,075,902

144,656799
341,502486,958

163,275
3,232
338,504
505,011

12,092956
13,0497,640,666

10,730956
11,687
8,592,601

857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

5,200,000
639,068
5,964,068△98
7,178,119

5,400,000
532,068
6,057,068△124
7,271,094

344,542
344,542
7,522,662
15,163,328

387,465
387,4657,658,559
16,251,161

今村証券株式会社(7175) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
固定資産除売却損
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益7(単位：千円)
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

591,285
300,900

823,669
398,062

166,513284,550

17,70737,926106,164
10,08911,064612,439
5,088
607,351

103,130
6,220
11,784
841,674
5,898
835,776

60,898428,284
17,916
14,161
26,4099,224－
31,552588,447
18,904
5,785
3,279
21,40964,268450,600
43,70818,31332,287
11,67349
37,102658,002
177,774
8,180
56
185,898

5,084
5,084

1,361
1,361

1,087
0
1,087
25,407
1,532
5,637
7,170
18,23600
0187,26018,672
42,33761,010126,249今村証券株式会社(7175) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年6月30日）

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

8今村証券株式会社(7175) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

４．参考資料（１）受入手数料の内訳
①

科目別内訳

(単位：千円)前第１四半期
累計期間

委託手数料
（株

当第１四半期
累計期間

300,900

増減率

398,062券）(293,058)(394,774)（受益証券）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料（株券）(7,842)((34)（債券）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料（債券）(166,479)（受益証券）

1,198,970)

3,288)( △58.1)(21,024)

284,55070.9(－)(△100.0)(1,417)(284,550)((1,019,990)

17,707114.2( △99.8)(113)((139,620)

(20)

(0)

(17,687)(37,926)
103,130券）(1,331)(1,302)

（債券）

(16)

(0)

（受益証券）(41,732)(（そ の 他）

(63,083)(②591,285

70.9)

1,021,407

37,926（株計(1,219,995(106,164合

32.3％34.7)

166,513

その他

前事業年度

114.4)

139,733△2.9(417,786△2.2)(5,579)( △94.5)(49)

38,782)(△7.1)(155,726)

63,044)(△0.1)(256,430)

823,669

39.3

商品別内訳

2,798,922(単位：千円)前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

増減率

前事業年度

株券

294,423

396,07634.5％

1,205,967

債券

166,515

284,55170.9

1,020,153

受益証券

67,262

79,99618.9

316,371

その他

63,08363,044△0.1

256,430

591,285823,66939.3

2,798,922

合計（２）トレーディング損益(単位：千円)前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

増減率

前事業年度株券

871

710△18.5％

8,026

債券

9,621

4,554

△52.7

46,968

その他

△403

955

－

3,121

10,089

6,220

△38.3

58,116

合計

9今村証券株式会社(7175) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)前第１四半期
累計期間
株券

当第１四半期
累計期間

33,183,798

増減率

前事業年度

43,407,141

30.8％

134,758,291（受託）(32,755,251)(43,374,362)

32.4( 132,884,788)（自己）(428,547)(32,778)△92.4(1,873,502)（４）引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)

引受高

募集・売出しの取扱高

前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

増減率

前事業年度

株券

（金額）

－－－％

53,144債券（額面金額）

5,075,120

7,853,905

54.8

28,209,362

株券

（金額）

－－－

55,769債券（額面金額）

5,080,120

7,853,925

54.6

28,237,442

受益証券 （額面金額）

12,356,034

19,068,926

54.3

67,198,927（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

（５）自己資本規制比率

基本的項目(千円)

前第１四半期
会計期間末（A）
6,923,717
その他有価証券評価差額金
258,228（評価益）等
金融商品取引責任準備金等
13,048

当第１四半期
会計期間末
7,271,094

前事業年度末7,144,870

387,465

344,542

11,687

13,049

705

857

808

（B）

271,983

400,011358,400

控除資産(千円)（C）
固定化されていない自己資本(千円)（D）（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額

2,232,159

2,651,242

2,530,820

4,963,541

5,019,863

4,972,450

100,543

146,800

119,939

取引先リスク相当額

57,35076,10067,177

基礎的リスク相当額

572,740

581,500

566,838

730,634

804,400

753,954

679.3

624.0

659.5

補完的項目(千円)

一般貸倒引当金

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％)（D）／（E）×100（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

10今村証券株式会社(7175) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（６）損益計算書の四半期推移
前第１四半期
会計期間

前第２四半期
会計期間

前第３四半期
会計期間

前第４四半期
会計期間（単位：千円）当第１四半期
会計期間

自28.４.１
至28.６.30

自28.７.１
至28.９.30

自28.10.１
至28.12.31

自29.１.１
至29.３.31

自29.４.１
至29.６.30

金額

金額

金額

金額

金額

営業収益
受入手数料

591,285

603,881775,349

828,406

823,669

300,900

235,210

333,398

350,486

398,062

166,513221,218

290,432

343,242

284,550

17,707

25,834

41,61754,57437,926106,164

121,617

109,901

80,103103,130

トレーディング損益

10,08916,392

17,55314,081

6,220

金融収益

11,064

9,418

8,973

10,876

11,784

営業収益計

612,439629,691

801,876

853,365

841,674

金融費用

5,088

4,120

4,935

5,962

5,898

純営業収益

607,351625,570796,940

847,402

835,776

取引関係費

60,89852,57656,75680,20664,268

人件費428,284

417,370446,057

464,063450,600

不動産関係費17,916

20,407

17,455

19,211

43,708

事務費

14,161

13,20814,185

16,14318,313

減価償却費

26,40928,90629,47330,29732,287

租税公課

9,224

17,216

10,795

17,037

11,673

－－－－

49

その他

31,552

31,35732,51035,474

37,102

販売費・一般管理費計588,447

581,044607,234

662,434658,002

営業利益

18,90444,525

189,706

184,968

177,774

営業外収益

5,785

1,540

8,455

187

8,180

営業外費用

3,279

△479

△2,490

10

56

経常利益

21,40946,545

200,652

185,145

185,898

特別利益

5,084

－－－

1,361

特別損失

1,087

477

2,742

26

0

税引前四半期純利益

25,40746,067

197,910

185,119

187,260

法人税、住民税及び事業税

1,532

36,59950,311

117,331

18,672

法人税等調整額

5,637△14,756

20,944△35,735

42,337

法人税等合計7,170

21,843

71,255

81,59661,010

四半期純利益18,23624,224

126,654

103,522

126,249

委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料

販売費・一般管理費

貸倒引当金繰入額11