公益財団法人 八雲環境科学振興財団 定 款
第１章 総 則（名 称）
第 １条 この法人は、公益財団法人八雲環境科学振興財団（英文名：Yakumo Foundation forEnvironmental Science）と称する。
（事業所）
第 ２条 この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は、環境科学に関する調査研究の推進や創造性豊かな研究者の養成を援助・支援することによって、環境科学の振興を図り、もって学術及び技術開発の進展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第 ４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 環境科学に関する調査研究の助成及び研究者の養成援助(２) 環境科学に関する国際研究集会等への派遣並びに国際研究交流の助成(３) 環境科学に関する学術講演会、フォーラム、シンポジウム、研究集会等の助成(４) 環境教育活動への支援等による環境科学の啓発(５) 環境科学に関するフォーラム、シンポジウム、セミナー、研究発表会等の開催(６) 出版物の編集および刊行(７) 環境科学に関する技術開発・実用化に向けた研究開発等の企画、資料・情報の収集及び提供、調査・研究及び支援(８) 優秀な環境科学に関する研究者に対する表彰事業(９) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、岡山県において行うものとする。
（事業年度）
第 ５条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第３章 財産及び会計（財産の種別）第 ６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及1び評議員会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 ７条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ この法人の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を経て、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により承認を得た後、基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供することができる。
（財産の管理・運用）
第 ８条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会で定める。
２ 財産は、安全確実な方法で運用しなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第 ９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これらを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出し、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告書(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出するものとする。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿2

(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会においては評議員の総数及び理事会においては理事の総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則）
第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第４章

評議員

（定 数）
第１４条 この法人に、評議員７名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又はその親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数

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が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条に規定する事項を決議する。
（任 期）
第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１８条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第５章

評議員会

（構 成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 定款の変更(５) 事業計画及び収支予算の承認(６) 貸借対照表及び正味財産増減計算書類の承認並びにこれらの付属明細書の承認(７) 残余財産の処分(８) 基本財産の処分又は除外の承認(９) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２３条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２３条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２４条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）

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第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２６条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当る多数をもって行なわなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２７条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長とその会議に出席した評議員２人は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員等（役員の設置）第３０条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ６名以上９名以内(２) 監事 ３名
２ 理事のうち１名を理事長とし、この者をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

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（役員の選任）第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又はその親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
７ この法人の監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(２) 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書を監査すること。
(３) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(５) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

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(６) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(７) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(８) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３４条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期終了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３６条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする、この法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにする、この法人との取引(３) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）8第３８条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧 問）第３９条 この法人に、顧問を若干名おくことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会において選任する。
３ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第４０条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第７章

理事会

（構 成）
第４１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第４２条 理事会は、次の職務を行なう。
(１) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(２) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(３) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(４) 理事の職務の執行の監督(５) 理事長の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１)

重要な財産の処分及び譲受け

(２)

多額の借財

(３)

重要な使用人の選任及び解任(４)

第３８条の責任の免除（種類及び開催）
第４３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)

理事長が必要と認めたとき

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(２)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(３)

前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集した
とき(４)

第３３条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第４４条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求の日から２週間以内の日を臨時理事会の開催日として招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、役員に通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
５ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第４５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４６条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
（決議の省略）第４８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

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第５０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

委員会

（委員会）
第５１条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（選考委員会及び委員構成等）
第５２条 この法人は、第４条第 1 項第１号から第３号に定める助成および第８号に定める表彰の対象者を選考するために、選考委員会を置く。
２ 選考委員会は、６名以上９名以内の委員をもって組織する。
３ 選考委員会の委員は、その３分の２以上が学識経験者でなければならない。
４ 前項の委員は、この法人の理事及び評議員以外の者から、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
５ 選考委員会の議事の運営の細則等は、理事会が決定する。
（選考委員の任期）第５３条 選考委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された選考委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 選考委員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（選考委員の解任）
第５４条 選考委員が、次のいずれかに該当するときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の議決により、理事長がこれを解任することができる。
(１) 職務上の義務違反その他選考委員たるにふさわしくない行為があると認められるとき(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき
２ 前項の場合、当該選考委員にあらかじめ通知するとともに、理事会及び評議員会で議決する前に、当該選考委員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項の場合において、やむを得ない理由があるときは、当該選考委員から提出された弁明書をもってこれにかえることができる。なお、弁明書が一定の期限までに提出がなされないときは、第１項に規定する議決のみにて解任することができる。
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）11第５５条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条「目的」、第４条「事業」及び第１５条「評議員の選任及び解任」についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第５６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５７条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章

事務局

（事務局及び職員）
第５９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、必要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 職員は有給とすることができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。
（備え付け帳簿及び書類等）
第６０条 この法人の事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。ただし、他の法令によりこれらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限り12ではない。
(１) 定款
(２) 役員、評議員及びその他の職員の名簿、役員の就任承諾書並びに履歴書(３) 認定、許可、許可等及び登記に関する書類(４)

定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(５) 財産目録(６) 役員等の報酬等に関する規定(７) 事業計画書及び収支予算書(８) 事業報告書及び計算書類等(９) 監査報告書(10) 行政庁からの示達文書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第６２条この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公告の方法）第６３条 この法人の公告は、電子公告により行なう。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 補 則（株式の権利行使の制限）
第６４条 この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、下記の事項を除き、あらかじめ理事会において理事の総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を得なければならない。
（１） 配当の受領（２） 無償新株式の受領（３） 株主割当増資への応募（４） 株主宛配付書類の受領（実施細則）

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第６５条 法令及びこの定款に定めるもののほかに、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、次に掲げる者とする。
理事長

小谷裕司 とする。

４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
本水 昌二

杉尾剛

波田 善夫

西垣誠

鳥越 良光

岩田 正晴

谷本 俊夫

藤井勉

５ この定款は、平成２９年３月 １日一部改正。
６ この定款は、令和 元年６月 ５日一部改正。

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阿部 宏史