信州大学教育学部附属長野小学校
いじめ防止基本方針
平成 26 年６月策定 平成 29 年 2 月改定 令和５年６月改定 令和５年 11 月改定

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１. 基本理念
２. いじめの定義
３. いじめ防止のための組織
４. 年間計画

第２章 いじめの未然防止
１. 基本的な考え方
２. いじめ防止のための措置

第３章 いじめの早期発見
１. 基本的な考え方
２. いじめの早期発見のための措置

第４章 組織対応
１．いじめが起こった場合の組織的対応の流れ
２．監督官庁，警察，地域等の関係機関との連携
３．児童への懲戒について

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１. 基本理念
いじめは，その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり，子どもの健全な成長に影響を及ぼす，まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が，いじめはもちろん，いじめをはやし立てたり，傍観したりすることは絶対に許されないという姿勢で，どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じる事が大切である。そのことが，いじめの発生・深刻化を防ぎ，いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには，学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや，教職員自身が，児童を一人一人多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し，児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観，教育観に立って指導を徹底することが重要となる。
本校では，学校目標「共に在る」に基づき，子どもと教師が人間愛でつながる日々のくらしの充実を図ってきている。全ての児童の健全な成長のために人権教育に重点を置き，いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに，ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
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２. いじめの定義（１） いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様には，以下のようなものがある。
□ 理由もなくいじわるなことをされる。
□ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
□ 仲間はずれ，集団による無視をされる。
□ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
□ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
□ 金品をたかられる。
□ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
□ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
□ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる。 等（２） いじめに対する教員の基本姿勢
日頃の観察及び情報交換，授業の充実により，いじめの未然防止に努める。また，早期発見・早期対応に努め，個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめられた児童の立場に立つ。たとえいじめられても，本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ，当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。
いじめに対して教員がとるべき基本姿勢としては，以下のようなものがある。
□ いじめはどの児童にも，どの学校にも起こりうるものである。
□ いじめは人権侵害であり，人として決して許される行為ではない。
□ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く，発見しにくい。
□ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
□ いじめはその行為の態様により，暴行，恐喝，強要等の刑罰法規に抵触する。
□ いじめは教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
□ いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。
□ いじめは学校，家庭，地域社会等全ての関係者がそれぞれの役割を果たし，一体となって取り組むべき課題である。
３. いじめ防止のための組織（１） 名称 ： 「いじめ防止対策委員会」（２） 構成員：学校長，*副校長，*教頭，養護教諭，*学年主任，スクールカウンセラー，学校評議員*生徒指導係（*当該学級担任）*：小委員会メンバー【調査班】 学年主任，担任，副担任，養護教諭，【対応班】 学年主任，担任，学年担任，副担任
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（３） 役割 ： ①学校いじめ防止基本方針の策定②いじめの未然防止③いじめの対応④教職員の資質向上のための校内研修⑤年間計画の企画と実施⑥年間計画進捗のチェック⑦各取組の有効性の検証⑧学校いじめ防止基本方針の見直し⑨緊急対応
４. 年間計画
平素からいじめ未然防止の大切さについての共通理解を図るため，全教職員・児童・保護者に対して「いじめ防止」のための取組を，必要に応じて検討し適宜修正を加えながら以下のように組織的に行う。
学期
月
場内 容
対象
教員会
いじめ防止基本方針，人権教育指導計画の確認
教員
学級懇談会
いじめ防止基本方針の説明
保護者
４月
児童
教員・保護者「子どもとともにつくるカリキュラム」検討
前期
５月
教員会
教員
いじめに関する事例検討会・情報共有①
特別活動・道徳 人権教育授業
児童・教員
６月
アンケート
よりよい学級・友だちアンケート
７月
学級活動
教育相談週間児童・教員「子どもとともにつくるカリキュラム」検討
９月
教員会
教員
いじめに関する事例検討会・情報共有②
１０月 アンケート
よりよい学級・友だちアンケート
児童
１１月 特別活動・道徳 人権教育旬間（人権教育授業等）
児童・教員
保護者との情報共有
教員・保護者
後期
１２月 個別懇談会
１月
２月未定
その他

随時

アンケート

学校評価アンケート（実態の把握，基本方針の見 教員・保護者直し等）「子どもとともにつくるカリキュラム」検討
教員会
教員
いじめに関する事例検討会・情報共有③
研修会
いじめ防止・人権教育に関する研修教員
道徳他人を尊重することを含めた道徳学習
児童学年会
各学級の実態報告
教員
い じ め 防 止 対 各学年からの実態やいじめに関する報告・検討・ 委員
策委員会
対応
ＳＣ相談
スクールカウンセラーからの報告
教員＊４～１２月の内容は，平成 29 年度から実施する。

第２章 いじめの未然防止
１. 基本的考え方
いじめの未然防止にあたっては，人権に関する知的理解および人権感覚を育む学習活動を各教科，学年・学級活動，行事等それぞれの特質に応じ総合的に推進する必要がある。これらの活動を通して，児童が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ，対等で豊かな人間関係を築けるように，
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全教職員は目的意識を持って日々取り組まねばならない。そうすることにより，当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
２. いじめの未然防止のための措置（１） いじめについての共通理解
いじめの様態や特質，原因・背景，具体的な指導上の留意点などについて，定期的・不定期的な職員会議，終礼や校内研修で周知を図り，平素から教職員全体の共通理解を図る。また，児童に対しても朝の会や帰りの会，学年・学級活動などで，適宜いじめの問題について触れ，「いじめは絶対に許されることではない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
（２） いじめに向かわない態度・能力の育成
人権教育・学校行事の充実，読書活動・体験活動などの推進，特に，立ち止まり問い合い語り合う日常のくらしの充実により，児童の社会性を育む機会を設け，他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重する態度を養う。また，自他の意見の相違があっても，互いを認め合いながら建設的に調整し，解決していける力や自分の行動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など，児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
（３） 教職員の指導上の注意
いじめ加害の背景には，勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ，授業についていけない焦りや劣等感などを生まないよう，一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていく。また，学年・学級やクラブ活動等の人間関係を把握して，一人一人が活躍できる集団づくりを進めていく。ストレスを感じた場合でも，それを他人にぶつけるのではなく，ストレスに適切に対処できる力を育む。
なお，教職員の不適切な認識や言動が，児童を傷つけたり，児童によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方には細心の注意を払う。

第３章 いじめの早期発見
１. 基本的な考え方
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，気づきにくく判断しにくい形で行われるという認識の上に立つ。たとえささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から複数の教職員で的確に関わり，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知するよう努める。また，日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに，教職員相互が積極的に児童の情報交換を行い，情報を共有する。
２．いじめの早期発見のための措置（１） 学校は，休み時間や放課後の児童の様子に目を配る等して日々児童観察を行うことにより，いじめの早期発見に努める。また，定期的なアンケート調査や定期的・不定期的な教育相談の実施等により，いじめの実態把握に取り組むとともに，児童が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
（２） 家庭における保護者のいじめチェック等の開発を進め，家庭と連携して児童を見守り，健やかな成長を支援していく。
（３） 児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか，適切に機能しているか等，定期的に体制を点
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検し，カウンセラーの利用について広く周知させることにより，児童および保護者，教職員がいじめに関して相談できる体制を整備する。
（４） 教育相談等で得た児童の個人情報については，対外的な取り扱いの方針を明確にし，適切に扱うものとする。

第４章 組織対応
１. いじめが起こった場合の組織的対応の流れ

校長・副校長・教頭・養護教諭・生徒指導いじめ防止対策委員会
報告・共通理解調査方針・分担決定

文部科学省
学長
教育学部長

調査班編成
事実状況により，メンバーの決定具体的対応の周知・今後の方針等の周知
対応班編成
対応

警察（生活安全課）
児童相談所

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２. 監督官庁，警察，地域等の関係機関との連携（１） 監督官庁との連携について
学校において重篤ないじめを把握した場合には，学校で抱え込むことなく，速やかに監督官庁へ報告し，問題の解決に向けて指導助言等の必要な支援を受ける必要がある。解決が困難な事案については，必要に応じて警察や福祉関係者等の関係機関や弁護士等の専門家を交えて対策を協議し，早期の解決を目指す。
（２） 出席停止・転学等の措置について他の児童の心身の安全が保障されないなどの恐れがある場合については，出席停止等の懲戒処分の措置を検討する。出席停止の制度は，本人の懲戒という観点からだけではなく，学校の秩序を維持し他の児童の教育を受ける権利を保障するという観点から設ける事もある。
また，いじめられた児童の心身の安全が脅かされる場合等，いじめられた児童をいじめから守りぬくために，必要があればいじめた児童に対し転学等について弾力的に対応する。
（３） 警察との連携について
学校でのいじめが暴力行為や恐喝など，犯罪と認められる事案に関しては，早期に所轄の警察署や児童相談所に相談し，連携して対応する。児童の生命・身体の安全が脅かされる場合は直ちに通報する場合がある。
特に、重大ないじめ事案やいじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案（インターネット上の事案を含む）においては、直ちに警察に相談・通報を行い、適切に、援助を求める。
警察との日常的な情報共有・相談体制を進めるため、連絡窓口となる連絡員（生徒指導担当職員）を配置する。
３.児童への懲戒について
在籍児童がいじめを行っている場合であって，教育上必要があると認めるときは，学校教育法第十一条の規定に基づき，適切に，該当児童に対して懲戒を加える。

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