特別養護老人ホームベルツリー運営規程（目 的）
第１条 社会福祉法人桔梗会が開設する介護老人福祉施設特別養護老人ホームベルツリー（以下「施設」という。）は、事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある高齢者に対し、適切な処遇を行うことを目的とする。
（運営方針）
第２条 施設は、利用者に対し、健全な環境の下で、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練及び健康管理を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業所は、利用者の人権擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称 特別養護老人ホームベルツリー(2) 所在地 岐阜県多治見市脇之島町 3 丁目 16 番地の 1i（職員の職種、人数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、人数、及び職務内容は次のとおりとする。ただし、利用者の処遇上必要と認めるときは、職種の定数を上回る職員を置き、又は一部職種については兼任又は兼務することができる。また、特別養護老人ホームと短期入所生活介護事業は一体的に運営が行われるものとする。
(1) 管理者
１名（常勤）
管理者は、施設の職員の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。また、支障がない限り他の業務との兼務を妨げない。
(2) 介護職員等
介護支援専門員
1 名 (常勤・兼務可)
生活相談員
1 名以上（常勤）
介護職員
15 名以上（常勤換算）
看護職員
2 名以上（常勤換算）
機能訓練指導員
1 名以上（兼務可）
管理栄養士
1 名（常勤・兼務可）
医 師
1 名（嘱託）職員は、介護の提供等に当たる。また介護職員と看護職員の総数は、常勤換算方法で入所者の数が３またはその端数を増すごとに１名以上おくこととする。なお、介護支援専門員及び管理栄養士については、支障のない限り他の業務との兼務を妨げない。
(4) 事務職員
2名
必要な事務を行う。
（利用定員）
第５条 利用定員は 50 名とする。
（事業の内容）第６条 事業の内容は、介護保険給付対象サービスとして、利用者に対して作成される施設
サービス計画に基づいて、入浴、排泄、食事等の介護、相談等の精神的ケア、社会生活上の便宜、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を提供する。また栄養管理、栄養ケアマネジメント等の栄養状態の管理とする。
２ 前項の費用に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用については説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（利用者負担の額）
第７条 利用者負担の額を以下のとおりとする。
(利用料金から介護保険給付額を除いた金額を自己負担額とする)(1) 利用者の要介護度に応じたサービス利用料金の自己負担額(2) 利用者の該当する加算の合計金額の自己負担額(3) 居住費及び食費に係る自己負担額(4) 介護保険の給付対象とならないサービス料
２ 居住費・食費(重要事項説明書に記載の料金により支払いを受ける）(1) 利用料として、居住費・食費。
(2)「居住費」及び「食費」については、国が定める負担限度段階（第１段階から３段階まで）の軽減措置が適応された場合は、負担限度額証に示す金額を負担する。
３ 介護保険の給付対象とならないサービス(重要事項説明書に記載の料金によりご負担いただく）(1) レクリエーション・クラブ活動材料費等の実費(2) 日常生活上必要となる諸費用実費(3) 理美容料実費(4) インフルエンザ接種実費(5) 利用者移送(多治見市以外)に係る費用(6) 契約書第２２条に定める所定の料金
前項の費用に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第８条 施設の利用にあたっては、次の事項を遵守すること。
(1) 火気の取り扱いに注意し、所定の場所以外では喫煙しないこと。
(2) 建物、備品その他の器具を破損若しくは持ち出さないこと。
(3) けんか、口論又は暴力等他人の迷惑になることをしないこと。
（苦情処理）
第９条 施設は、その提供したサービスに関する入所者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために苦情を受ける窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 施設は、その提供したサービスに関し、市町村が行う文書等の提示の求めまたは質問、照会に応じ、利用者からの苦情に関して、市町村が行う調査に協力するとともに、指導助言を受けた場合はこれに従い必要な改善を行わなければならない。
３ 施設は、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、同会からの指導助言を受けた場合は、これに従い必要な改善を行わなければならない。
（緊急やむを得ない場合の身体拘束を行う際の手続き）
第 10 条 介護保険の運営基準上、事業所は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合には身体拘束を行うことがあります。実施の際には、ベルツリー身体拘束廃止マニュアルに沿って、「やむを得ない場合」であることが判断された場合は、施設長及び介護長の指示に基づき、緊急やむを得ない身体拘束の関する説明書にて利用者又は家族へ説明し、介護記録への記載、拘束解除を目標に、継続的観察および検討をすることとします。
（非常災害対策）
第 11 条 管理者は、非常災害に備え、施設の点検整備、避難、救出訓練等を実施する。
(1) 消火、避難警報その他防火に関する設備及び火災発生の恐れのある箇所の定期点検。
(2) 地域住民や関係機関等を交え、所轄消防署との連携及び避難、救出訓練等の実施。
(3) 前各号に掲げる事項の実施については、管理者が定める。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 12 条 本施設（事業所）は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等の為次の措置を講じる。
（１）虐待を防止するための対策を検討する委員会を設置し、定期的に開催を行い、その結果を従業者に周知徹底を図る。
（２）従業者に対し、虐待を防止するための研修を定期的に開催する。
（３）虐待または虐待が疑われる事案が発生した場合には、速やかに市町村等関係機関に報告を行い、虐待防止委員会を開催し、対応を協議する。
（４）虐待の防止のための指針を整備する。
（５）前４号に掲げる措置を適切に実施するために責任者を置く。

（緊急時等の対応方法）
第 13 条 職員は、事業を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は協力病院または身元保証人に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（衛生管理及び従業者等の健康管理等）
第 14 条 事業所は、通所介護に使用する用備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第 15 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする

（その他運営についての留意事項）
第 16 条 施設は、すべての介護老人福祉施設従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く）に対し、認知症介護にかかる基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、又、 業務体制を整備する。
(1) 採用時研修 採用後１ケ月以内(2) 継続研修
年１回
２ 職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。その職を退いた後も、又、同様とする。
３ ご利用に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。ただし、利用者又は他の利用者等の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、記録を記載するなど、適正な手続きにより緊急やむを得ない理由を記録する。
４ 事業所は、適切な介護老人福祉施設の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、理事長と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成 12 年 4 月 0１日より施行する。
この規程は、平成 14 年 2 月 15 日より施行する。
この規定は、平成 17 年 10 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 26 年 1 月 29 日より施行する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 30 年 3 月 29 日より施行する。
この規定は、令和 5 年 11 月 10 日より施行する。
この規程は、令和 6 年 3 月 29 日より施行する。