2022.12.02 アラブ調査室主催第２回 ZOOM 講座「中東の近現代史」⑥

講義資料
ユダヤ至上主義の主流化とパレスチナ人の社会運動
山本健介(静岡県立大学 国際関係学部)

1. はじめにイスラエル政治の今日的展開➢ 社会と政治の右傾化
2009 年から続く右派リクードのネタニヤフ首相の人気 (〜2021 年)
イスラエルを批判する文化・経済ボイコット活動の犯罪化 (2011 年)
占領地の問題を含む人権問題に取り組む NGO への資金拠出規制 (2016 年)
ユダヤ人による民族自決権の専権性を明記する基本法改正 (2018 年)➢ ユダヤ至上主義の主流化
一時の下野を経て、イスラエル総選挙 (2022 年 11 月) でリクード勢が回帰
アラブ系住民の排斥、占領地の入植拡大などを目指す極右勢力との連合(過去に人種差別主義者として有罪判決を受けた人物の弟子筋が台頭)→「ユダヤ的民主的国家」の国粋化 (＝リベラル路線の退潮)
パレスチナ人の苦境➢ 占領／併合政策の強化
イスラエルと占領地全体に通じるパレスチナ人の劣等化
e.g. 土地・財産の没収、強制的な移送、移動制限、市民権や永住権の剥奪
民族や人種に基づく抑圧支配「アパルトヘイト」として断罪 (Amnesty など)➢ 政治組織の機能不全
エルサレムの聖地利用権の縮小やユダヤ系とアラブ系の衝突に対する傍観
パレスチナ自治政府 (PA)の議会選挙および大統領選挙の延期 (2021 年 4 月)
(ヨルダン川西岸地区で優勢なファタハに不利な下馬評の影響)→右傾化するイスラエルの占領政策に対抗できないでいる既存組織
パレスチナ人の運動と言論の変容➢ 「団結の蜂起」(2021 年) の新しさ
パレスチナ各地の若者たちが主導した「民衆蜂起」(4 月〜5 月)
e.g. エルサレムでの強制立ち退き問題への抗議、治安部隊や右派活動家への対抗→5 月には全国規模のゼネストを実行し「尊厳と希望のマニフェスト」を発表(「上からの政治動員」ではない新たな結束の表現として注目)

1

2. パレスチナ人と分断の略史
イスラエル建国 (1948 年) から第三次中東戦争 (1967 年)
居住地

法的地位

イスラエル国内

イスラエル市民権

ヨルダン川西岸地区

ヨルダン市民権

ガザ地区

無国籍

諸外国(ホスト国次第)

備考・1966 年まで軍政下・政治活動や社会生活は厳しく制限
・ヨルダン政府が自国領への併合を宣言(国際的な承認は得られず)
・エジプト軍の管轄下(併合などの政治的な意図は希薄)・48 年当時のパレスチナ人口の約半数

第三次中東戦争からオスロ合意 (1993 年)
居住地

法的地位

備考

イスラエル国内

イスラエル市民権

・被占領地のパレスチナ人と交流が実現

ヨルダン市民権・イスラエル軍の占領下(被占領民)

・イスラエル発行の ID 証で居住管理

無国籍

・ヨルダンやイスラエルへの往来が容認(被占領民)※約 32 万人が戦乱で難民化

イスラエル居住権

・イスラエル政府が事実上併合

ヨルダン川西岸地区
ガザ地区
エルサレム東部(被占領民)(国際法上は被占領地の一部)

オスロ合意の「和平プロセス」(1993 年〜2000 年)
居住地

法的地位

備考

イスラエル国内

イスラエル市民権

・オスロ合意では全く言及されず

PA 市民権・在外指導者や難民の一部が帰還(一部ヨルダン国籍)

・パレスチナ自治政府 (PA) が発足

ヨルダン川西岸地区
ガザ地区

PA 市民権

エルサレム東部イスラエル居住権(国防能力、徴税能力は持たない)・管轄領域は A、B、C 地区に分類
・PA への参政権が容認(エルサレムでの PA の活動は禁止)

2

ポスト・オスロ合意期の分断 (2000 年〜)
居住地

法的地位

備考

イスラエル国内

イスラエル市民権

・民族主義的な感情が前面化

ヨルダン川西岸地区

・分離壁の建設および検問所の増設

PA 市民権・イスラエルへの入域管理が厳格化(一部ヨルダン国籍)

ガザ地区

PA 市民権諸外国

イスラエル居住権※西岸 PA 政府が実効支配 (2007 年〜)
・人や物資の往来制限 (2006 年〜)※ガザ PA 政府が実効支配 (2007 年〜)
・西岸地区との交流がなくなり孤立化

3. パレスチナ政治と社会の亀裂
パレスチナ自治政府をめぐる亀裂➢ PA 議会選挙と内紛
イスラーム運動のハマースが議会選挙で勝利 (2006 年)
イスラエルや欧米諸国はハマース政権を承認せず PA への財政援助を一時停止
旧来の与党ファタハとハマースの政争が武力衝突へ発展→西岸地区の PA とガザ地区の PA がそれぞれ並立する状態 (2007 年〜)➢ PA の権威主義的性格
議会選挙、大統領選挙はそれぞれ 2006 年、2005 年を最後に実施されず
両地区いずれも戒厳令のもとで民主的手続きや法の支配に即さない統治が常態化→住民はイスラエル政府の占領と PA の権威主義的な統治の二重支配下で生活既存政党への不満と政治不信➢ 政治的自由の制限
各地区での抗議行動が組織政治の党派対立的な様式のなかで処理
e.g. 統治の批判者に対する「敵対組織の差し金」といったレッテル貼り
党派主義的な対立により、政治的自由の侵害と社会の分極化が進行➢ 若者たちの不満
政府関連職への就職や大企業での昇進における政党帰属の影響(西岸のハマース構成員、ガザのファタハ構成員は「肩身が狭い」)
ファタハとハマースの対立に巻き込まれることによる政治不信→イスラエルによる占領の深まりとそれを打開できないフラストレーション
イスラエルのアラブ政治における亀裂➢ ホームランド・マイノリティの苦悩
パレスチナ人としての民族意識とイスラエルに住み続ける意識の並存
一方で、オスロ合意における「無視」と右傾化するイスラエルでの「他者化」
3

➢ イスラエル政治におけるアラブ政党政治家同士の不和や過度の政治抗争による協調関係の阻害「アラブ統一リスト」が 2015 年に第三党に躍進したが、すぐに一部政党が脱退(政党間での議席配分などが争点で、政策論争による対立ではない)→パレスチナ住民の公共的な利益への対応が蔑ろにされているという不満
エルサレムにおける組織政治の空白➢ 居住権という「宙づり」の地位
完全なイスラエル市民でもなく被占領地の住民でもない
イスラエルの国政には参加できないが、社会保障などのサービスは享受(ただし、生来の権利である市民権とは異なり、恣意的な剥奪もありうる)
パレスチナ人の集住地域は低開発で、公共施設は少なくインフラも未整備➢ 国家の狭間のエルサレム
イスラエル、PA いずれの政府にも完全には包摂されていない
パレスチナ系の政治社会組織に対するイスラエルの徹底弾圧 (2000 年代)→既存政党の影響力は小さく、人びとの受け皿になる政治組織は皆無

4. 若者たちの社会運動
パレスチナ流の「アラブ政変」➢ パレスチナ社会の若さ
15 歳から 29 歳までの人口は全体の 3 割程度 (占領地、イスラエル領内)
西岸地区、ガザ地区では 17 歳までの人口が全体の 44％を占める➢ 「アラブ政変」からの影響
ハマースによる市民的自由の抑圧への抗議運動 (2010 年 11 月)「民衆は分断の終結を望む」という合い言葉の抗議運動 (2011 年 3 月)
現在の統治体制や既存政党のパフォーマンスに対する若者たちの反発(イスラエルの占領に対する有効な抵抗運動を築くことも目標に包含)→2011 年 5 月にはファタハとハマースが党派和解を宣言 (のちに決裂)
現状変革を模索する若者の主体性➢ 自警団的なコミュニティ活動 (ガザ地区)
ファタハとハマースの対立直後から社会不安に対応する若者運動が組織(ガザを拠点とした NGO「シャーレク若者フォーラム」の後援)
e.g. 武器の流通や暴力の蔓延を防ぐ女性組織「ヒマーヤ」の結成 (2007 年)➢ ベドウィン強制移住の阻止キャンペーン (イスラエル)
2011 年頃から活動する複数の若者グループが結集した合同計画 (2013 年)
南部に住むベドウィンの定住化政策に対する抗議を全国で展開、計画中断を達成➢ コロナと戦うエルサレム住民の会 (エルサレム)
イスラエル政府による公衆衛生対応の遅れ (2020 年 4 月)
若者の活動家を軸に療養施設の確保や感染対策の周知などを独自に展開
4

若者たちの社会運動が持つ特徴➢ 脱社会運動的な社会運動①党派性の忌避：独立した個人として活動家たちが流動的に集合する運動形態②拒絶の主張：将来的な構想や到達目標ではなく特定の政策に反対する主張が鮮明③中心的指導層の不在：明確なリーダーシップよりも集団的なコンセンサスを重視④直接行動の優先：包括的な計画の立案よりも社会実践を中心に据える傾向⑤非持続性：限定的な目的の設定と段階に応じた運動の移行、活動家は離合集散➢ 新たな現象としての「ヒラーク」「ハラカ」(政治運動) よりもユルい若者たちの運動 (ヨルダンやモロッコにも出現)
既存の政治組織に対する不信感と新たな政治実践の模索という共通項

5