【社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 14 回 公開シンポジウム】

いま「戦争」を考える――社会学・社会福祉学の視座から
１． 日時
2022 年 1 月 29 日（土）13：30～16：30
２． 会場
オンライン開催（配信拠点：明治学院大学白金キャンパス）３．開催趣旨コロナ禍のなかで、さまざまな社会的問題が露呈した。そうした問題が、近代以降の日本社会の軌跡、特にアジア太平洋戦争と関連づけて語られることも少なくない。
第 2 次世界大戦の終結から 75 年以上が経過したいま、戦争体験者の加齢が進み、「戦争を知らない世代」が大多数となった。
「戦後 80 年」までの間に、アジア太平洋戦争での軍隊経験をもつ世代はもちろん、空襲や地上戦の経験をもつ世代が、日本社会からほとんどいなくなると予想される。
一方で、21 世紀に入り、「対テロ戦争」の拡大、民間軍事会社の台頭、インターネット・人工知能技術に支えられた無人兵器の拡大など、戦争・軍事のあり方も大きく変容した。そして依然として、戦争は世界各地で繰り返されている。
だが、現在の日本社会では全体として、戦争・軍事に関する「感度」が減衰した状態がみられる。これからのグローバル社会における日本のあり方を考えるとき、社会の構成員の戦争・軍事に対する「感度」を、これ以上鈍化させてはならないだろう。
本シンポジウムでは、理論研究・質的研究・計量研究・国際比較研究で第一線を担う研究者からの報告をもとに、戦争・軍事について社会学的・社会福祉学的観点から考える機会としたい。
４．開会挨拶
白波瀬 佐和子（日本学術会議会員、東京大学）
関 礼子（社会学系コンソーシアム理事長、立教大学）
５．報告
戦争とメディア・文化――「継承」の欲望への問い
福間 良明（日本マス・コミュニケーション学会、立命館大学）
戦争とジェンダー・性暴力佐藤 文香（日本社会学会、一橋大学）
戦争と階層・不平等渡邊 勉（数理社会学会、関西学院大学）
戦争と障害・動員・福祉藤井 渉（日本社会福祉学会、日本福祉大学）
６．討論
上野 千鶴子（日本社会学会、東京大学名誉教授）
野上 元（関東社会学会、筑波大学）
７．閉会挨拶
有田 伸（日本学術会議会員、東京大学）
８．オーガナイザー・司会・趣旨説明
石原 俊（関西社会学会、明治学院大学）
主催：社会学系コンソーシアム、日本学術会議社会学委員会
問合せ：社会学系コンソーシアム事務局 socconsortium@socconso.com

【第１報告】戦争とメディア・文化――「継承」の欲望への問い
福間 良明（日本マス・コミュニケーション学会、立命館大学）■報告要旨
戦後 80 年近くを経てもなお、「戦争の記憶の継承」が多く叫ばれる。戦争体験世代が少なくなり、話を聞けなくなることの懸念もあってのことではある。だが、これまでに何が「忘却」され、いかなる「断絶」があったのかについては、さほど顧みられていない。本報告では、メディア史・文化史研究の観点から、戦争体験の語られ方や「継承」をめぐる言説変容とその社会背景について検討し、いまとなっては、ともすれば忘れられがちな論点をいくつか提示したい。
たとえば、世界文化遺産に登録されている広島・原爆ドームは「核兵器廃絶と人類の平和を求める誓いのシンボル」（『原爆ドーム世界遺産登録記録誌』）と目されているが、戦後初期に根強かったのは撤去論であった。他方で、戦後初期の 8 月 6 日の広島地方紙をめくってみると、祝祭的な「8・6」記念イベントが多く報じられている。
では、これらに何を読み取ればいいのか。また、こうしたイメージが払拭された昨今の「広島」イメージでは、いったい何が「忘却」されているのか。
また、「靖国」をめぐる議論のありようも、「顕彰」と「責任追及」の議論が拮抗し合う昨今の議論状況とは異なり、かつては死者の情念に寄り添おうとすることが、「顕彰」の虚飾を剥ぎ、戦争責任への問いに接続する動きも見られた。
その一方で、体験者による体験の語りへの拒絶反応が見られた時代もあった。体験や記憶は敬虔に受け継ぐものというよりは、それを拒絶しながら、ひいては体験者を批判しながら、戦争をめぐる新たな議論が模索される動きもあった。
本報告では、これらに関するいくつかの事例をあげながら、昨今のメディアやポピュラー・カルチャーにおいて、調和的な「継承」が語られるなかで、何が見えにくくされてきたのか、言い換えれば「継承という断絶」が生み出された背景について検討する。さらに、こうした「過去」の俯瞰を通して「いま『戦争』を考える」だけではなく、「いま『戦争』を考える」という論点そのものについて、問題提起を試みたい。

福間 良明（ふくま・よしあき）■プロフィール
立命館大学産業社会学部教授。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。出版社勤務、香川大学経済学部准教授等を経て現職。専門は歴史社会学・メディア史。日本（広島・長崎・沖縄を含む）における戦争体験（記憶）・戦跡をめぐる言説変容、および戦争をめぐる思想やポピュラー文化の変容について、メディア史研究・歴史社会学の観点から検討している。あわせて、近年は戦後の勤労青年文化史や大衆教養文化史について研究を進めている。
■主な著作『「戦跡」の戦後史――せめぎあう遺構とモニュメント』（岩波現代全書、2015 年）、『「働く青年」と教養の戦後史――「人生雑誌」と読者のゆくえ』（筑摩選書、2017 年）、『戦後日本、記憶の力学――「継承という断絶」と無難さの政治学』（作品社、2020 年）、『勤労青年の教養文化史』（岩波新書、2020 年）、『シリーズ 戦争と社会 1～5』
（編著：岩波書店、2021～22 年）など。

【第２報告】戦争とジェンダー・性暴力佐藤 文香（日本社会学会、一橋⼤学）■報告要旨
戦争は平時における家父長制的なジェンダー秩序と密接不可分な関係にある。フェミニストたちは、戦争が突如として生じるわけではなく、平時との間に暴力連続体が存在することに早くから注目をしてきた。
平時における男らしさ／女らしさが、戦争を引き起こす原因としてあるならば、そのジェンダー秩序の変革に期待が寄せられるのは当然のことである。一方、女性兵士を創出し、活用する国家の側にもまた、フェミニズムと同床異夢のさまざまな思惑が働いてきた。
近年では、平和・安全保障分野へのジェンダー主流化を推し進め、女性を「平和の創造者」として位置づけるグローバルな潮流がある。これはフェミニスト平和運動の成果としての側面をもつ一方で、今日、グローバルに活躍する女性兵士たちにもまた、さまざまな期待が寄せられている。
「保護する者／される者」というジェンダー化された神話に反し、女性を「保護する」と称する「ゆすり屋」たちは、実際には大きな被害をもたらしてきた。戦時性暴力はそのことを端的に示す一例である。
長らく自然化されてきた戦時性暴力が、ようやく、女性に対する人権の問題とされるようになったのは 1990 年
代以降のこと。戦時性暴力は、単なる戦争の副産物から「戦争兵器としての性暴力」へと認識の転換を遂げることになった。だが、このパラダイム・シフトに対しては、当初想定されていたほどのラディカルな移行ではないとの批判も向けられている。
「安全保障化」された戦時性暴力が、暴力連続体から脱文脈化され、女性の人権とジェンダー平等の名の下に、軍事化された国際的な対応を引き起こしつつあるからである。
今や、野蛮な性暴力から「保護する責任」は、他国への軍事介入を正当化する根拠の一つとなりつつある。そして、このグローバルな「保護者」の位置を占めるのはもはや「白い男たち」だけでない。野蛮な性暴力に対処する正当な暴力の行使には「白い女たち」もまた担い手として加わり、フェミニズムの知は、今や安全保障上の脅威とリスクを見積もるための指標として利用されるのである。
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以上のように、ジェンダーは原因として、そして、結果として、常に戦争の循環する構造の根幹に位置してきた。だからこそ、戦争を考え、戦争に抗うためには、ジェンダーの視角から考えることが不可欠なのである。

佐藤 文香（さとう・ふみか）■プロフィール
一橋大学大学院社会学研究科教授。慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科博士課程単位取得退学。博士（学術）。中部大学専任講師、一橋大学准教授を経て、2015 年より現職。専門領域は軍事・戦争とジェンダーの社会学。自衛隊をフィールドとしたジェンダー研究のほか、英語圏におけるフェミニスト国際関係論の紹介につとめてきた。近年は日本における第二波フェミニズムの総括にも取り組んでいる。
■主な著作『軍事組織とジェンダー――自衛隊の女性たち』（慶應義塾大学出版会、2004 年）、『戦争社会学の構想――制度・体験・メディア』（共著：勉誠出版、2013 年）、『ジェンダー研究を継承する』（共編：人文書院、2017 年）、『戦争と性暴力の比較史へ向けて』（共著：岩波書店、2018 年）、『シリーズ 戦争と社会 1～5』
（編著：岩波書店、2021～22 年）など。

【第３報告】戦争と階層・不平等渡邊 勉（数理社会学会、関西学院大学）■報告要旨
アジア・太平洋戦争が当時の日本人に与えた影響は、一様だったのか。国民皆兵により、成人男子は誰もが徴兵される可能性があった。国家総動員体制は、国民全体が戦争に協力し戦争によって生じる試練を平等に克服していくことが求められた。ただ戦地に行った者、空襲で家や家族を失った者がいる一方で、実際には戦争の影響をほとんど受けなかった者もいたはずである。つまり当時の日本社会が一様だったのか、あるいは多様だったのかはよくわからない。その全体像は、戦時期における個人に関する資料がほとんど存在しないことから、これまで明らかになってきたわけではないのである。
本報告では、アジア・太平洋戦争をめぐる人々の多様な実態を明らかにすることを目的としている。その際、社会階層という枠組みから戦時期、戦後混乱期の不平等の実態をとらえていく。そして戦争によってもたらされた負担が、社会階層つまり職業や学歴といった属性によって異なっていたのかを明らかにする。特に徴兵をめぐる不平等について、徴集・召集、戦死、戦後生活に焦点をあててみていくことにする。
戦時期、戦後混乱期の平等－不平等の実態を把握するために、本報告では社会調査のデータを利用し、計量的な分析をおこなうことにする。戦後におこなわれた社会調査データからは、戦前、戦中の人々の生活も、部分的にではあるが明らかにすることができる。そして社会調査データを利用することで、社会を俯瞰する視点を確保し、特定の不遇な人々、逆に恵まれた人々に焦点化するのではなく、社会全体の不平等な配分に焦点をあてることができる。
こうした計量的な分析から見えてくるのは、アジア・太平洋戦争がもたらした負担が一様ではなかったということである。戦争は平時における不平等を増幅させつつ、戦争は平時における不平等とは異なる不平等を生みだしていたのである。

渡邊 勉（わたなべ・つとむ）■プロフィール
関西学院大学社会学部教授。東北大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学。博士（文学）。専門は計量社会学、社会階層論。近年は戦時期、戦後混乱期の職業経歴に関する研究をおこなっている。
■主な著作『戦争と社会的不平等――アジア・太平洋戦争の計量歴史社会学』（ミネルヴァ書房、2020 年）、『少子高齢化社会の階層構造 2：人生中期の階層構造』（編著：東京大学出版会、2021 年）など。

【第４報告】戦争と障害・動員・福祉藤井 渉（日本社会福祉学会、日本福祉大学）■報告要旨
いま、障害者福祉現場が直面している課題の根底にあるのが、社会の役に立つかどうかといった目線からの障害者認識である。たとえば、就労継続支援 A 型、B 型、生活介護といった障害福祉サービスが、一般就労を頂点にした縦並びの構造で編成されたり、給付にさまざまな「合理化」策が進められたりしてきた結果、現場に生産性の論理が持ち込まれ、場合によっては利用者がふるい分けられ、さまざまな矛盾と葛藤をもたらしている。
一方で、重度の知的障害者や精神障害者には施設収容、あるいは「隔離」が解消されずにある。あれだけノーマライゼーションが謳われながらも知的障害者の地域移行は低調にあり、いまだ入所施設で居住する割合は高止まりしているばかりか、入所施設現場には「合理化」策や規制緩和策の敢行でむしろ厳しさを増大させてきた。
とくに精神科の閉鎖病棟では長期入院者や保護室への隔離、あるいは身体拘束は増加し、数々の深刻な虐待が報告されながらも福祉政策からの放置が続く。
これは単に制度の内側だけの問題だけではない。地域生活に戻ろうとしても、大きな社会的障壁になっているのが住民による反対であり、その背後には社会防衛的な見地が横たわってきた。こうした問題がある意味極端に示されたのが相模原障害者殺傷事件であり、事件をめぐる論議で示されてきたのが、社会の「役に立つ」かどうかという認識が社会の底流に脈々と流れてきたことの問題であった。
本報告がねらいとしていることは、こうした障害者福祉現場に深く埋め込まれてきた問題を、戦争の時代から紐解くことである。
「役に立つか」どうかという論理がとりわけ先鋭化されたのが戦争の時代であり、そのなかで障害者はどのような立場に置かれ、今日にどのような影を落としてきたのか。そして、その歴史的なまなざしから見える、これからの社会福祉実践の課題とは何なのか。
本報告で、そのための一つの切り口として提起したいのが、国民を動員するための入口ともいえる徴兵制である。いかにして徴兵制では国民が戦争に動員され、ふるい分けられてきたのか、保健国策や軍事援護では障害者像が国策によっていかにして形作られてきたのか。そしてそれが戦後にどう切り結ばれ、あるいは引き継がれたのかを指摘し、今日の社会福祉現場にどのような論点を投げかけているのかを考察する。

藤井 渉（ふじい・わたる）■プロフィール
日本福祉大学社会福祉学部准教授。博士（人間福祉学）。花園大学社会福祉学部専任講師、同准教授を経て、2020年より現職。専門領域は障害者福祉論、社会福祉政策、社会福祉史。研究テーマは戦争と障害者、障害者福祉政策、相模原障害者殺傷事件論など。医学史研究会幹事、NPO 法人ディフェンス理事、大阪精神医療人権センター面会スタッフ、大阪市障がい者施策推進協議会委員など。
■主な著作『障害とは何か――戦力ならざる者の戦争と福祉』法律文化社、2017 年。
「養護学校義務化が障害者福祉政策に与えた影響」（『社会政策』9 巻 2 号、2017 年、147-158 頁）。
「反『優生学講座』――相模原障害者殺傷事件を踏まえた障害者福祉の課題について」（花園大学人権教育研究センター編『「私」から始める支援の実践――公共福祉の隙間を埋める』批評社、2020 年、134-180 頁）など。

【討論者】

上野 千鶴子（うえの・ちづこ）■プロフィール
東京大学名誉教授、【認定】特定非営利活動法人ウィメンズアクションネットワーク (WAN) 理事長。京都大学大学院文学研究科（社会学専攻）博士後期課程単位取得退学。東京大学博士（社会学）。平安女学院短期大学助教授、京都精華大学人文学部教授、東京大学大学院人文社会系研究科教授等を歴任。専門は社会学・ジェンダー研究で、この分野のパイオニア・指導的な理論家のひとりであり、高齢者の介護とケアも研究テーマにしている。
■主な著作『家父長制と資本制――マルクス主義フェミニズムの地平』（岩波書店、1990 年／岩波現代文庫、2009 年）、『近代家族の成立と終焉』（岩波書店、1994 年／岩波現代文庫、2020 年）、『差異の政治学』（岩波書店、2002 年／岩波現代文庫、2015 年）、『ケアの社会学――当事者主権の福祉社会へ』（太田出版、2011 年）、『戦争と性暴力の比較史へ向けて』（編著：岩波書店、2018 年）など。

野上 元（のがみ・げん）■プロフィール
筑波大学人文社会系准教授。東京大学大学院人文社会系研究科博士後期課程単位取得退学。博士（社会情報学）。
日本女子大学人間社会学部助手等を経て現職。専門は歴史社会学・戦争社会学。
■主な著作『戦争社会学の構想』（編著：勉誠出版、2013 年）、『歴史に向きあう社会学』（編著：ミネルヴァ書房、2015 年）、
吉田純編『ミリタリー・カルチャー研究』（共著：青弓社、2020 年）、「軍事におけるポストモダン」（『社会学評論』72 巻 3 号、日本社会学会、2021 年）、『シリーズ 戦争と社会 1～5』
（編著：岩波書店、2021～22 年）など。

【オーガナイザー・司会・趣旨説明】

石原 俊（いしはら・しゅん）■プロフィール
明治学院大学社会学部教授、社会学系コンソーシアム理事。京都大学大学院文学研究科（社会学専修）博士後期課程単位取得退学。博士（文学）。千葉大学大学院人文社会科学研究科助教、明治学院大学社会学部准教授等を経て現職。専門は歴史社会学・島嶼社会論。日本の南方離島（小笠原諸島など）の社会史を、グローバリゼーションやコロニアリズム、総力戦や冷戦といった観点から調査研究している。
■主な著作『近代日本と小笠原諸島――移動民の島々と帝国』（平凡社、2007 年）、『戦争社会学の構想――制度・体験・メディア』（編著：勉誠出版、2013 年）、『〈群島〉の歴史社会学――小笠原諸島・硫黄島、日本・アメリカ、そして太平洋世界』（弘文堂、2013 年）、『硫黄島――国策に翻弄された 130 年』（中公新書、2019 年）、『シリーズ 戦争と社会 1～5』
（編著：岩波書店、2021～22 年）など。

【シンポジウム主催者】

白波瀬 佐和子（しらはせ・さわこ） 開会挨拶
■プロフィール
東京大学大学院人文社会系研究科教授、日本学術会議第一部会員、社会学系コンソーシアム理事。D.Phil.（社会学博士）。専門は社会学。特に、社会階層論的アプローチから少子高齢化で代表される人口変動について実証的に検討してきた。
■近年の著作『シリーズ 少子高齢社会の階層構造 1～3』
（白波瀬佐和子監修：東京大学出版会、2021 年）、Shirahase, Sawako.
2021. "Social Stratification Theory and Population Aging Reconsidered." （Social Science Japan Journal 24: 277-288）など。

関 礼子（せき・れいこ） 開会挨拶
■プロフィール
立教大学社会学部教授、社会学系コンソーシアム理事長、日本学術会議連携会員。博士（社会学）。専門は環境社会学・地域環境論。公害、自然保護と開発、環境と自治をテーマに、「いのちと暮らし」を育む人と環境の持続性と創造性について、フィールド調査に基づき研究している。
■主な著作『戦争社会学――理論・大衆社会・表象文化』（編著：明石書店、2016 年）、『多層性とダイナミズム――沖縄・石垣島の社会学』（編著：東信堂、2018 年）、『中国人戦争被害裁判資料集成 １――強制連行・強制労働事件 劉連仁訴訟』（解題：すいれん舎、2021 年）など。

有田 伸（ありた・しん） 閉会挨拶
■プロフィール
東京大学社会科学研究所教授、日本学術会議会員。東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。博士（学術）。東京大学大学院総合文化研究科講師・助教授等を経て、2012 年より現職。専門は比較社会学で、労働市場、教育システム、社会階層の比較研究を、人々の持つ想定や意味付与にも着目しながら行っている。
■主な著作『韓国の教育と社会階層――「学歴社会」への実証的アプローチ』（東京大学出版会、2006 年：Education and SocialStratification in South Korea（University of Tokyo Press、2020 年）として英訳）、『就業機会と報酬格差の社会学――非正規雇用・社会階層の日韓比較』（東京大学出版会、2016 年）、『人生の歩みを追跡する――東大社研パネル調
査でみる現代日本社会』（編著：勁草書房、2020 年）、『少子高齢社会の階層構造 3：人生後期の階層構造』（編著：東京大学出版会、2021 年）など。