立法と調査

2017. 9参議院常任委員会調査室・特別調査室

No. 392

子供たちの自己肯定感を育む― 教育再生実行会議第十次提言を受けて ―竹内健太（文教科学委員会調査室）

１．はじめに
２．自己肯定感とはどのようなものなのか（１）自己肯定感の二つの側面と「絶対的な自己肯定感」（２）自己肯定感の三つの概念の関係
３．子供たちの自己肯定感を育む取組を行う上で留意すべき事項は何か（１）自己肯定感を育む取組を行う上で留意すべき事項（２）「絶対的な自己肯定感」を育む取組を行う上で留意すべき事項
４．おわりに１．はじめに近年、様々な調査において、我が国の子供たちの自己肯定感が、他国の子供たちに比べて低いという調査結果が示されている1。こうした背景を踏まえ、教育再生実行会議（第二次安倍内閣が設置した総理直属の会議）は、平成 29 年６月１日、「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上（第十次提言）」2を取りまとめ、子供たちの自己肯定感を育む取組を進めていく必要性
1

例えば、「平成 25 年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」では、自己肯定感に関連すると思われる「私は、自分自身に満足している」という質問に対し、「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と回答した割合が、諸外国（韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン）では７割を超えていたのに対し、我が国は５割弱にとどまった（内閣府「平成 25 年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（平26.6）<http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html>（平 29.8.7 最終アクセス））。
ただし、潜在的連合テスト（本人も自覚できない潜在的態度を調べるテスト）を用いて調査した結果、我が国の大学生の潜在的な自尊感情（自己肯定感）は、諸外国（米国、中国）の大学生と比べて遜色がなかったとする研究もある（Yamaguchi, S., Greenwald, A. G., Banaji, M. R., Murakami,F., Chen, D., Shiomura,K., Kobayashi, C.,Cai, H., & Krendl, A., “Apparent Universality of Positive Implicit Self-Esteem,”
Psychological Science, Vol.18, No.6, 2007, pp.498‒500）。我が国の子供たちの自己肯定感が諸外国と比べて本当に低いのかという点については、今後も、様々な調査手法を用いて詳細に検討していく必要がある。
2
教育再生実行会議「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、65を打ち出した（第十次提言 15 頁）。
ところで、子供たちの自己肯定感を育む取組を行うとして、育まれるべき自己肯定感とは、いったいどのようなものなのだろうか。また、自己肯定感を育む取組を行う上で、どのようなことに留意する必要があるのだろうか。これらの点については、子供たちの自己肯定感を育む取組に携わることが想定される人々（保護者、教員、地域において子供に関わる人々など）の間で、広く認識が共有されているとは言いがたい。そこで本稿では、第十次提言を基に、自己肯定感とはどのようなものなのか、その概念を改めて整理していくとともに、自己肯定感を育む取組を行う上で留意すべき事項を指摘していく3。

２．自己肯定感とはどのようなものなのか（１）自己肯定感の二つの側面と「絶対的な自己肯定感」
第十次提言は、自己肯定感について、「これまでも様々な捉え方が示されてき〔た〕」4とした上で、自己肯定感を以下の二つの側面から捉えることが考えられるとしている（第十次提言 15 頁）。
・勉強やスポーツ等を通じて他者と競い合うなど、自らの力の向上に向けて努力することで得られる達成感や他者からの評価等を通じて育まれる自己肯定感
・自らのアイデンティティに目を向け、自分の長所のみならず短所を含めた自分らしさや個性を冷静に受け止めることで身に付けられる自己肯定感
前者は、例えば、頑張って勉強した結果テストで一番を取れたとき、努力して描いた絵が先生や友人に褒められたときに得られる自己肯定感が該当すると考えられる。自らの努力や能力、あるいはその成果に対して、他者から肯定的な評価や反応を受けたり、他者と比べて優れていると感じたりすることにより育まれる自己肯定感であり、「他者評価等に基づく自己肯定感」と呼ぶことができるだろう。
これに対して、後者の自己肯定感は、他者が直接関係しない。自分には、頑張れないことや努力が続かないこと、至らないところや未熟なところがある。しかし、そうした自分を否定するのではなく、自らの望ましくない部分も、自らを構成する重要な個性として冷静に受け止め、受け容れることで得られる自己肯定感が、後者の自己肯定感であると考えられる。そうした意味で、「自己受容に基づく自己肯定感」と名付けることができよう5。

家庭、地域の教育力の向上（第十次提言）」（平 29.6.1）<http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/
pdf/dai10_1.pdf>（平 29.8.7 最終アクセス）3
なお、「自己肯定感」は、「自尊感情」、「自己有用感」などと表現されることもある。これらの用語を厳密に使い分ける論者もいるが、本稿では、第十次提言にあわせて、「自己肯定感」という用語で広く捉えていくこととする。
4
一例として、東京都教職員研修センターの行った研究では、自尊感情（自己肯定感）を、①「自己評価・自己受容」：自分のよさを実感し、自分を肯定的に認めることができる、②「関係の中での自己」：多様な人との関わりを通して、自分が周りの人に役立っていることや周りの人の存在の大きさに気付く、③「自己主張・自己決定」：今の自分を受け止め、自分の可能性について気付く、の三つの観点から捉えている（東京都教職員研修センター「自尊感情や自己肯定感に関する研究（５年次）」『東京都教職員研修センター紀要』第 12 号
（平 25.3）８頁<http://www.kyoiku-kensyu.metro.tokyo.jp/09seika/reports/files/bulletin/h24/h24_01.
pdf>（平 29.8.7 最終アクセス））。
5
ただし、両者については、明確に区別できない部分もある。例えば、「自らの力の向上に向けて努力すること

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ところで、第十次提言には、自己肯定感に関する上記の説明に加えて、「親から理解されている、愛されているという感覚を持っている子供は自己肯定感が高いとの分析結果があるが、乳幼児期における絶対的な自己肯定感の育成には、保護者又は保護者に代わる存在から愛情を受けることが必要不可欠である」（第十次提言 17 頁）との記述がある。
「絶対的な自己肯定感」は、どのような種類の自己肯定感と理解すればよいだろうか。
「絶対的な自己肯定感」の育成に必要不可欠とされる保護者等からの愛情は、「良い子にしていたら愛する」といった、何らかの条件づけられた愛情ではなく、その子がどのような存在であれ、ありのままを無条件に受け止め、受け容れるという意味での愛情を指しているように思われる。そうであるとすると、「絶対的な自己肯定感」は、保護者等から愛情を受け、自分が無条件に受け容れられているという経験を積み重ねていく中で、子供たちが自らの全存在を肯定していくことで育まれる自己肯定感であると捉えることができるだろう。
以上を踏まえると、第十次提言においては、実質的に、自己肯定感を以下の三つの概念から成るものとして捉えていると大まかに整理することができる6。
自己肯定感の三つの概念
自己肯定感の概念

自己の何を肯定するのか

何によって自己肯定感が生じるか
他者からの肯定的な評価、他者との比較他者評価等に基づく自己肯定感
自己受容に基づく自己肯定感（長所のみならず短所も含む）
自分らしさや個性自身による受け止め

絶対的な自己肯定感

自らの全存在保護者等からの愛情

自らの努力や能力、成果（出所）第十次提言等を基に筆者作成（２）自己肯定感の三つの概念の関係
前節では、第十次提言における自己肯定感の概念を整理してきた。次に、本節では、先に示された自己肯定感の三つの概念が、それぞれどのような関係にあるのかについて見ていく。
まず、「他者評価等に基づく自己肯定感」が、「自己受容に基づく自己肯定感」や「絶対的な自己肯定感」と性質を大きく異にするものであることは明らかだろう。
「他者評価等に基づく自己肯定感」において肯定されるのは、自分自身の長所のみである。自身の短所は、改善すべき対象として認識されることはあったとしても、自己肯定感の源泉となることはありえない。これに対して、「自己受容に基づく自己肯定感」では、自らの短所も個性として受容することで自己肯定感が育まれるとされている。また、「絶対的で得られる達成感」は、「他者評価等に基づく自己肯定感」の要素と理解できるが、これは「自己受容に基づく自己肯定感」としての側面も有していると考えることも可能である。
6
なお、自己肯定感の概念の整理を行うに際しては、近藤卓「子どもの自尊感情―心身の健康を育てるために」『日本教育』No.457（平 28.7）10～13 頁、諸富祥彦「自己肯定感と自己受容」『臨床精神医学』第 45 巻第７号（平 28.7）869～875 頁における議論等を適宜参考にした。

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な自己肯定感」についても、（短所を含む）自らの全存在が肯定されることにより、自己肯定感が育まれるとされている。
したがって、先に示した三つの自己肯定感は、自分自身の優れている点のみを自己肯定感の源泉とする「他者評価等に基づく自己肯定感」と、劣っている点も含めた自己を肯定していく「自己受容に基づく自己肯定感」・「絶対的な自己肯定感」の二種類に大別することができる。
その上で、「自己受容に基づく自己肯定感」と「絶対的な自己肯定感」は、どのような関係にあるのだろうか。
ここで、両者の自己肯定感が育まれるとされる時期の違いに着目したい。
「絶対的な自己肯定感」は、「乳幼児期における絶対的な自己肯定感の育成には、保護者又は保護者に代わる存在から愛情を受けることが必要不可欠である」（第十次提言 17 頁、下線は筆者）とあるように、主に乳幼児期の子供が念頭に置かれている。これに対して、「自己受容に基づく自己肯定感」は、「自らのアイデンティティに目を向け…ることで身に付けられる自己肯定感」（第十次提言 15 頁、下線は筆者）と説明されるが、「アイデンティティ」という用語から考えれば、主に青年期の子供が念頭に置かれていると思われる。
そうであるとすると、一般に両者の関係は、「自己受容に基づく自己肯定感」を支える基盤として「絶対的な自己肯定感」が存在するものとして捉えることができるだろう。
乳幼児期において、保護者等からの愛情を受け、自分が無条件に受け容れられる経験を積み重ねることにより、自らの全存在を肯定していくことができるようになった（「絶対的な自己肯定感」が育まれた）子供は、青年期に達し自分を十分に客観視できるようになった段階において、「短所を含めた自分らしさや個性を冷静に受け止める」ことができるようになる（「自己受容に基づく自己肯定感」が得られる）蓋然性が高いと言える。以上のように考えれば、第十次提言においては、乳幼児期に育まれる「絶対的な自己肯定感」を基盤として、青年期において「自己受容に基づく自己肯定感」が得られる関係として、両者の関係を整理していると理解することができる。

３．子供たちの自己肯定感を育む取組を行う上で留意すべき事項は何か
２．では、第十次提言における自己肯定感の概念を三つに分けて整理してきた。ところで、２．で整理したこれらの自己肯定感を育むことに関連して、第十次提言では、「各学校において「主体的・対話的で深い学び」を視点とした授業改善…に係る様々な取組を行う中で、自己肯定感を高めていくための取組を推進する」（第十次提言 16 頁）とともに、国、地方公共団体、関係するＮＰＯ等が、「家庭教育支援の充実」、「多世代交流や異年齢交流等の推進」、「様々な体験活動の充実」等の取組を進めていくことが求められるとしている（第十次提言 16～19 頁）。それでは、仮にこうした取組を行っていくのであれば、どのような点に留意して取組を行えばよいのだろうか。以下では、子供たちの自己肯定感を育む取組を行う上で留意すべき事項を指摘していく7。
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本稿では、第十次提言を踏まえ、自己肯定感を育む取組を行うことを前提として議論を進めていく。しかし、①そもそも自己肯定感を育む取組を行うべきなのか（自己肯定感という極めてパーソナルな感情に関して、68立法と調査

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（１）自己肯定感を育む取組を行う上で留意すべき事項
本節では、自己肯定感を育む取組を行う上で留意すべき事項を三点指摘していく。
第一に、子供たちの自己肯定感を育む取組に携わる人々の間で、なぜ子供たちの自己肯定感を育む取組を行うべきなのかという点について、あらかじめ認識を共有しておく必要があるだろう。
この点に関して、第十次提言は、「子供たちが自信をもって成長し、より良い社会の担い手となるよう、子供たちの自己肯定感を育む取組を進めていく必要があ〔る〕」（第十次提言 15 頁）としている。確かに、「より良い社会の担い手」の形成に資するという観点は、子供たちの自己肯定感を育む取組を行う重要な理由の一つである。
しかし、子供たちの自己肯定感を育む取組を行う最大の理由は、自己肯定感を高めることが一人一人の子供の「幸せ」につながるからではないだろうか。子供たちの自己肯定感を育む取組が求められるのは、一義的には、そうした取組を行うことが子供の「幸せ」につながるからであり、「より良い社会の担い手」の形成に資するからという理由は、基本的に、より根源的な前者の理由の上において初めて成り立つものであると考えられる。
したがって、子供たちの自己肯定感を育む取組を行うのであれば、子供たちの自己肯定感を育むことが、子供たちの「幸せ」につながり、それが結果として「より良い社会の担い手」の形成にも寄与するからこそ、こうした取組を行うという認識に立つことが重要である8。
第二に、自己肯定感が低いとされる子供に対して、自己肯定感を育む取組を行うのであれば、一人一人の子供の状態や発達段階に目を向ける必要があるだろう。
例えば、「他者評価等に基づく自己肯定感」が低いのであれば、その子供の長所や努力した成果が、保護者等や教員、友人にほめられたり、認められたりする機会を増やす取組が考えられる。他方で、「絶対的な自己肯定感」が低いのであれば、保護者等が子供に対して愛情を注ぎやすいような環境を整えることが取組の中心となろう。「自己受容に基づく自己肯定感」を含む全ての自己肯定感が低いのであれば、様々な取組を組み合わせて行うことが想定される。
また、例えば、「他者評価等に基づく自己肯定感」が低い子供が複数いたとしても、その子供が幼稚園児なのか中学生なのかによって、自己肯定感を育む上で効果的な取組が異な

これを育むことを目的として取組を行うことはどのように正当化されるのか）、②我が国の子供たちの自己肯定感が諸外国と比べて遜色がなかったとの研究もある中で（脚注１参照）、自己肯定感を育む取組を行う必要性はどの程度あるのか、③仮に取組を行うとしても、本文に挙げられているような取組は自己肯定感を育む上でどの程度効果があるのかといった点については、今後精緻な議論を行っていかなければならないだろう。ただし、これらの点については、紙幅の都合上、指摘だけに留めることとする。
8以上の認識に立つならば、子供たちの自己肯定感を育む取組に携わる人々は、こうした取組を行うに当たって、個人の尊重や幸福追求権について定めた憲法第 13 条の趣旨を踏まえ、「幸せ」を享受する主体としての子供を十分に尊重し、子供たちの意見にしっかりと耳を傾けた上で、取組を進める必要があると言えよう（なお、この点に関しては、汐見稔幸白梅学園大学長・白梅学園短期大学長の、「子供と常に相談し、子供の意見を聞き、それを尊重しながら、子供が「自分の人生の主人公は自分」と感じるように育てていくこと…が自己肯定感といわれている感覚を育てる、大事な策になる」との考え方が参考になる（『教育新聞』（平 29.7.3）））。

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ることは十分に考えられよう9。
このように、どの自己肯定感が低いのか、どの程度の発達段階にあるかによって、自己肯定感を育むために求められる取組は異なりうる。第十次提言においても、「自己肯定感をバランスよく育む取組を推進」（第十次提言 15 頁）することが求められるとしているが、自己肯定感をバランスよく育んでいくためには、一人一人の子供が置かれた状態や発達段階にきちんと目を向けていくことが求められよう。
第三に、この点に関連して、自己肯定感が低いとされる子供が置かれた家庭環境、とりわけ経済事情に配慮する必要があるだろう。
第十次提言では、自己肯定感をバランスよく育む上での体験活動の重要性を指摘し、「家庭の経済事情にかかわらず、全ての子供たちに体験活動の機会が与えられるよう、取組を進める」（第十次提言 18 頁）としている。一人一人の子供の間で、自己肯定感を育む機会を完全に同一にすることは不可能であるとしても、家庭の事情によって子供たちの自己肯定感を育む機会に大きな差が生じるのは望ましいことではない。「経済的な苦しさが自己肯定感の欠落へとつながりやすい」10のであれば、とりわけ経済的に厳しい環境にある家庭への支援を重点的に行うことにより、こうした機会の格差を縮減していく視点が求められよう。
（２）「絶対的な自己肯定感」を育む取組を行う上で留意すべき事項「絶対的な自己肯定感」は、「自己受容に基づく自己肯定感」の基盤になるものであり、２．で整理した自己肯定感の三つの概念の中でも特に重要な概念であると言える。そこで、
本節では、「絶対的な自己肯定感」に焦点を当てて、この自己肯定感を育む取組を行う上で留意すべき点を、二点指摘していく。
第一に、子供たちの「絶対的な自己肯定感」を育むために、学校や国が保護者等に対して行うことのできる取組には、一定の限界があることを自覚する必要がある。
確かに、児童憲章において、「すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもつて育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる」11とされている
ように、保護者等から愛情を受けることに対する子供たちのニーズは、極めて正当なものである。しかしだからと言って、学校や国が保護者等に対して、子供の「絶対的な自己肯定感」を育むために「子供を愛せよ」と強制することはできないし、また、そうすべきでもない12。
学校や国が保護者等に対して行うことのできる取組は、あくまでも、保護者等が子供に対して愛情を注ぎやすいような環境の整備を行うという二次的な役割にとどまることに留9伊藤美奈子「自尊感情は「愛され」「ほめられ」「認められ」「感謝され」ることで高まる」『総合教育技術』
第 72 巻第５号（平 29.7）16 頁を参照のこと。
10『沖縄タイムス』（平 27.5.5）
11
文部科学省ウェブサイト「児童憲章」（昭 26.5.5 制定）<http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/attach/1298450.htm>（平 29.8.7 最終アクセス）12
齋藤純一早稲田大学教授の言葉を借りれば、「強制された愛情」は「語義矛盾でしかない」（齋藤純一『公共性』（岩波書店、平成 12 年）65 頁）。

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意する必要があろう。
なお、上記の留意点を踏まえた上で、保護者等が子供に対して愛情を注ぎやすいような環境の整備を行うに当たっては、前節でも触れた経済的に厳しい環境にある家庭への重点的な支援や、ワークライフバランスの推進、子育てに関する相談体制の充実等の取組を行うことで、保護者等が子供に対して愛情を注げるような経済的、時間的、精神的な余裕を持てるようにしていくという観点が重要である。
第二に、「乳幼児期における保護者等からの愛情」に重点を置きすぎないことが重要である。確かに子供たちの「絶対的な自己肯定感」の育成には、「愛情」を媒介とした子供と保護者等との特別な関係性が重要であるかもしれない。しかし、乳幼児期に保護者等から愛情を受けることが、子供たちの「絶対的な自己肯定感」を育む「必要不可欠」な条件ということになると、愛情を受けられなかった子供は、「絶対的な自己肯定感」を育む余地が全くないことになってしまう。そうした隘路に陥らないためには、「絶対的な自己肯定感」を、乳幼児期における保護者等からの愛情以外によっても育まれうるものとして、より柔軟に理解していく必要があるだろう。
この点に関して、教育再生実行会議の専門調査会有識者も務めた伊藤美奈子奈良女子大学大学院教授は、「愛される経験にしても、家庭の中で愛情を受けることが理想的だが、どうしても困難な場合には、教師に大事にされることが、その代わりになりえる」とした上で、「自尊感情を高めるための経験は、いつでも挽回可能で、いろいろなものが代替可能だと考えるべき」としている13。
「絶対的な自己肯定感」の源泉は、保護者等から受ける愛情だけであるとするのではな
く、伊藤教授が述べるように、「いろいろなものが代替可能だと考えるべき」であろう。仮に「保護者等からの愛情」を十分に期待できないのであれば、子供たちが、教員や友人、地域の人々などとの関係を通じて「愛される経験」の代替となりうる経験を積み重ねることにより、「絶対的な自己肯定感」を育む機会が得られるような取組を進めることが重要である14。
また、「絶対的な自己肯定感」が育まれるとされる時期についても、乳幼児期に拘泥するのではなく、「いつでも挽回可能」なものと考え、乳幼児期を過ぎた子供たちに対しても、様々な経験の機会を提供することにより、「絶対的な自己肯定感」を育む可能性を開いていく視点を持つことが重要であると言えるだろう15。

13

伊藤美奈子「自尊感情は「愛され」「ほめられ」「認められ」「感謝され」ることで高まる」『総合教育技術』
第 72 巻第５号（平 29.7）16 頁
14
具体的には、①教員が子供と関わる時間を十分に確保できるようにするための教員の働き方改革（多忙化解消）の実施、②子供たちが、放課後等に、地域の人々や友人との関わりの中で安心して過ごすことのできる、学校でも家庭でもない居場所（サードプレイス）づくりの推進等の取組を通じて、「愛される経験」に代替しうる経験の機会をもたらしていくことが考えられる（教員の働き方改革については第十次提言９～14 頁を、サードプレイスづくりについては第十次提言 18 頁を参照のこと）。
15
この点に関しては、汐見稔幸白梅学園大学長・白梅学園短期大学長の、「幼い頃の育て方、保育の仕方が、子供の自我の大事なコアを育てることは事実だろうが、この時期にその育てが不十分なら、影響はマイナスの形で一生残り続ける、と断言はしない…。あとでじっくりと取り返せばいい、というスタンスを私としては大事にしたい」との考え方が参考になる（『教育新聞』（平 29.6.29）
）。

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４．おわりに
本稿では、第十次提言を基に自己肯定感の概念を整理するとともに、子供たちの自己肯定感を育む取組を行う上で留意すべき事項を指摘してきた。今後、子供たちの自己肯定感を育む様々な取組が行われるのであれば、３．で挙げた留意事項を十分に踏まえて取組が行われることを期待したい。
ところで、本稿では、子供たちの自己肯定感について論じてきたが、大人の自己肯定感についても、その低さについて議論されることがある。第十次提言でも、「自己肯定感が人との関わりを通じて形成されることを踏まえ、保護者や教師をはじめとした子供に関わる全ての大人が自身も自己肯定感を持って子供と接すること…が大切」（第十次提言 16 頁）とされているが、十分に自己肯定感を有していない大人が、子供たちに対して自己肯定感を高めることを求めたとしても、説得力があるとは言えない。自己肯定感について論じるに当たっては、対象を子供たちに限定するのではなく、大人の自己肯定感のあり方も含め、広範に議論を行っていく必要があろう。この点については、今後の課題としたい。
【参考文献】
伊藤美奈子「自尊感情は「愛され」「ほめられ」「認められ」「感謝され」ることで高まる」『総合教育技術』第 72 巻第５号（平 29.7）
教育再生実行会議「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上（第十次提言）」（平 29.6.1）<http://www.
kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai10_1.pdf>（平 29.8.7 最終アクセス）
近藤卓「子どもの自尊感情―心身の健康を育てるために」『日本教育』No.457（平 28.7）10～13 頁
齋藤純一『公共性』（岩波書店、平成 12 年）
東京都教職員研修センター「自尊感情や自己肯定感に関する研究（５年次）」『東京都教職員研修センター紀要』第 12 号（平 25.3）<http://www.kyoiku-kensyu.metro.tokyo.jp/
09seika/reports/files/bulletin/h24/h24_01.pdf>（平 29.8.7 最終アクセス）
内閣府「平成 25 年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（平 26.6）<http://www8.
cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html>（平 29.8.7 最終アクセス）
諸富祥彦「自己肯定感と自己受容」『臨床精神医学』第 45 巻第７号（平 28.7）869～875 頁
Yamaguchi, S., Greenwald, A. G., Banaji, M. R., Murakami,F., Chen, D., Shiomura,K., Kobayashi, C.,Cai, H., & Krendl, A., “Apparent Universality of PositiveImplicit Self-Esteem,” Psychological Science, Vol.18, No.6, 2007, pp.498‒500『沖縄タイムス』（平 27.5.5）『教育新聞』（平 29.6.29 及び平 29.7.3）（たけうち72
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けんた）