2012
じゅあ

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第49号

発行日 ： 平成２４年１０月１日 編集・発行 ： 公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : http://www.juaa.or.jp

巻 頭 言

東日本大震災が提起した問題について考える増田壽男

大学基準協会 副会長
法政大学 総長

2011年３月11 日の東日本大震災とそれによる福島第よって放射能で最も大きな被害を受けた国であり、そ一原子力発電所の事故による放射能汚染は我々大学の我が国が原子力の平和利用という名のもとで、多く人にとって非常に大きな問題提起をしていると考えまの原子力発電所を作ってきました。
原子力発電に対しす。
私は、学位授与式、入学式の中止や、被災学生へのても疑うことなく安全神話を信じてきたと思います。
そ様々な援助、建物の修理などの応急対応に追われるしてこの豊富な電力供給によって、電力を過剰なまで中で、学生達が示した様々なボランティア活動に感動に消費する生活を享受してきました。
この暮らし方がこしました。
そのいくつかを紹介します。
法政大学にはマのたびの原子力発電所事故によって大きく崩れること

スコミ業界を志望する学生を支援する自主マスコミ講になったと思います。
放射能汚染は今後長期に亘って、座という組織がありますが、その学生達が被災者、障我々の生活に大きな影響を及ぼすとともに、国内だけがい者、他大学の学生とともに宮城県にある特別史跡

でなく世界に対しても大きな不安と疑心を引き起こしま

多賀城跡にハーブ苗を移植する活動に参加しました。

した。
原子力発電を推進してきた人たちはその多くがこのハーブの収穫を毎年被災者、障がい者が行うこと

大学人であるだけに、大学の社会的責任は重いと考えで新たな雇用を生み出すというプロジェクトです。
またます。

現代福祉学部の学生達はそれまでも様々な関係をこのように東日本大震災と原子力発電所の事故が持っていた遠野市でボランティアを行い、陸前高田市

我々に提起している問題は深刻です。
大学基準協会や大槌町に出かけ、「社会福祉」「地域づくり」「臨床心が大学基準に適合すると認定している大学は果たして理学」などの視点から様々な分析を行い、それを授業

このような問題に対して真剣に対応しているといえるのの単位にするという「遠野プログラム」に参加しました。

でしょうか。
大学の存在価値が問われているような問そのほかにも多くの学生が瓦礫の撤去や写真洗浄な題に対して、どう対応しているのかは認証評価の対象

どのボランティアを行ってきています。
これらの諸活動にはなりにくいと思います。
しかしながら、大学が社会は、学校で授業を受けるという学問と違い、自分たちがの要請している問題に対して真剣に学問の場から応え

主体的にかかわるだけに学生にとって非常に重要な新ることにこそ、大学の存在意義があるのではないでたな学問の発見になったと思います。

しょうか。
大学基準協会の認証評価もこれらの問題に

福島第一原子力発電所による放射能汚染の問題は対し真剣に向き合う必要があると思います。

より深刻だと思います。
我が国は広島、長崎の原爆に

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1国立大学改革プランについて〜2050年の「国のかたち」と大学の役割：ナショナリズムとグローバリズムの彼方に〜
植木21 世紀に入って早いもので 10 年以上の歳月が過ぎ、社会のさまざまな分野でいわゆる「グローバル化」がさらに進展しつつある。
社会における知の拠点であり、教育研究に関する重い責任を担う大学も、このような社会の動向と無縁ではあり得ない。
国際社会全体を俯瞰すれば、また日本をめぐる近隣の東アジアの国際情勢を見ると、国境の壁を越えた
経済・社会分野でのグローバル化、さらに情報に関するボー
ダーレス化の流れが一層深化している一方で、領域紛争や海洋権益等をめぐるナショナリズムの高まりが、相互作用と反作用を複雑に繰り広げており、21 世紀という時代の国際社会を生きるわれわれ一人一人に対して非常に難しい問いを投げかけている。21 世紀という時代の中で、例えばその折り返し点である 2050 年という時点を想定した場合に、この世紀を特徴づけるであろうナショナリズムとグローバリズ
ムという２つの潮流の彼方に、どのような日本という「国のかたち」と「世界のかたち」が形成されているであろうか。
そして、大学の構成員であるわれわれは、どのような方向に向かって何を努力すべきであろうか。
このような大きな歴史的文脈の中で考えた場合、社会における知の拠点であり教育と研究によって社会を牽引する役割を担う大学の責務は極めて大きい。
大学とその構成員
は、教育と研究、社会貢献に関して不断の改善の努力を重ねると同時に、日本社会の目指すべき方向性を明確に提示
して、世界の中で先導的役割を担うという大学人が本来有すべき重い責任を自覚すべきである。
本年６月、野田総理大臣を議長とする第 5 回国家戦略会議において、平野文部科学大臣から「社会の期待に応える
教育改革の推進」が提示された。
その中では、「教育改革の
７つのポイント」
が提示されたが、そこに含まれた７項目のうち、①「小中一貫教育制度・高校早期卒業制度の創設（六三三制の柔軟化）、少人数学級の推進」、を除く６つの項目
は、すべて「大学改革」に関連するものであった。
これら６つの項目の中の１つとして、⑤「国立大学のミッション再定義と重点支援」
が挙げられた。
もっとも、この 7 項目の中では、その次に、⑥「学生の75％を占める私学の質的充実に向けた支援・メリハリのある配分」、も掲げられており、今回の「大学改革」
が、国立大学だけを「標的」にしたものでは必ずしもないことには留意しておく必要があろう。
この「国立大学改革」
に関しては、「ロードマップ」として
次のような基本方針が示された。
平成 24 年度予算では国立
大学改革強化推進事業等によって国立大学の大胆な改革を重点的に先行支援し、平成 24 年度中に国としての改革の方向性を「国立大学改革基本方針」
として提示する。
そして

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俊哉

大学基準協会 理事
東北大学 理事

平成 25 年度中に、大学ごとのミッションを再定義し改革の工程を確定する「国立大学改革プラン」を策定する。
また、「多様な大学間連携」
に関する「制度的イメージ」
として、「国
内大学と海外大学の本格的連携」「国立大学の一法人複数大学方式（例えば、地域や機能別）」「国公私立大学等の共同による教育研究組織の設置」などが例示された。
これと相前後して、本年６月には文部科学省から「大学改革実行プラン〜社会の変革のエンジンとなる大学づくり〜」が提示され、
そこではさらに国立大学改革に関連する具体的ないくつかの問題が整理、提示された。
その要点は以
下の通りである。
第一に、平成 24 年度中に国としての改革の方向性を提示するために作成される「国立大学改革基本方針」では、「教員養成」「医学」「工学」の３つが「ミッションの再定義」を
先行して行う分野として明示され、「大学・学部の設置目的を明確化し、公的教育機関としての存在意義を『見える化』」すべきものとされた。
そして、これに引き続いて平成 25
年度中に、全大学・学部の「ミッションの再定義」
を行うことが明記された。
第二に、この改革プランでは、日本全体の研究力が相対的に低下傾向にあるという現状認識を踏まえて、「世界で戦える『リサーチ・ユニバーシティ』群の増強」が謳われると同時に、「地域再生の核となる大学づくり」として「COC(Center of Community) 構想の推進」
が掲げられ、実質的に国立大学の「機能別分化」
が明確に示唆されている。
第三に、大学評価制度の抜本改革が提示され、「大学ポートレート」等による大学情報の公表の徹底とともに、研究 ( 力 )、教育 ( 力 )、国際性、多様性・流動性、地域貢献といった評価領域ごとの客観的評価指標の開発が提案された。
今回の「大学ビジョンの策定」では、国による大学政策の基本方針の策定にあたって、「20 〜 30 年後を展望した日本の将来像、求められる人材像、社会的課題に対応した教育・研究の国家戦略」を策定するものとされている。
世紀の変わり目を挟んだ 20 年間が「失われた 20 年」とされ、この間に国際的地位を相対的に低下させた日本が、急速な少子高齢化という社会構造の変化の下で、2050 年にどのような社会の構築を目指すべきか。
そのために大学はどのように変化すべきであるのか。
中長期的な歴史観と社会理念に基づいた大学改革ビジョンの策定が今ほど求められている時代はない。
小手先の制度いじりや弥縫策に留まらない本当の意味での「ビジョン」の構築への貢献が、今こそ大学人す
べてに求められているといえよう。

メリハリある 私学助成（私立大学等経常費補助金）
河田「山雨 来らんと欲して、風 楼に満つ」というが、この
ところ私立大学に対する風当たりがきびしい。
いや、
国立大学法人に対しても、そうである。

悌一

日本私立学校振興・共済事業団

理事長のある私学助成」
をすでに実施している―。
かかる状況のもとで６月４日、平野博文文部科学大
臣はこの提言に対して「教育改革の 7 つのポイント」

たとえば、本年４月９日、野田首相を議長として開かを提案し、国立大学のミッション再定義と重点支援、れた政府の国家戦略会議において、民間議員から出学生の75％を占める私学の質的充実に向けた支援・された意見が象徴的である。

メリハリある配分を発表。
翌５日、文部科学省も『大学『次世代の育成と活躍できる社会の形成に向けて』

改革実行プラン 〜社会の変革のエンジンとなる大学と題する「教育改革への提言」
は、「地域を支える中小づくり〜 』で８カ条の「大学改革実行プラン」を提出し企業の人材育成・確保」、「女性の活躍と若者対策のている。

強化」にも言及。
一見きわめて見識ある穏当な提言の
ようだ。
しかし、
「教育システムの抜本改革」の条を読んで、私学助成は、けっしてバラマキの補助金ではない。
その時代の変化に応じ、社会や産業界の動向を注視しながら、各私大の建学の精神に基づく教育、驚いた。
「86 の国立大学法人」
への運営費交付金、私研究を重視しながら、十分にメリハリある配分を行っ立大学への私学助成に「メリハリある配分を実施」すてきたのである。

ることによって、産業界が求める人材像を育成できぬ

今後は、本年８月 28 日に出された中央教育審議会

国立、私立大学に対して「大学の統廃合等の促進を

答申『新たな未来を築くための大学教育の質的転換含む高等教育の抜本改革」
を行え―というのだ。

に向けて』を視野に入れた、より時代の要請にこたえ

もちろん、国立大学と私立大学、すべての大学がこうした提言に真摯に耳を傾け応えていくことが必要なのは、いうまでもない。

る私学助成を、さらには運営費交付金の交付を実施
していくことが必要だ。
この答申は、現代の日本は、経済状況の厳しさの拡とはいえ、この提言は、783 校を数える４年制大学

大、地域間の格差の広がり、日本型雇用環境の変容、の約８割を占める私立大学に大きな衝撃をあたえた。

産業構造や価値観の変化などによって「将来の予測

一例をあげれば、11日後の４月20日、中央教育審議が困難な時代」が到来しつつある、と定義。
そうした会大学分科会では、大学の統廃合それ自体を目的に時代状況のもと、日本の大学生を育成する学士課程

政策を実行するのは目的と手段が逆だ、日本の高度教育をより充実したもの、いわば、中味の濃いものとす

成長を支えてきたのは私立大学だ、OECD 統計でべきだと考える。
そのため「学士課程教育の質的転GDP 比 0.5% と最低の国費投入で世界的に高度な高

換」
を求める。

等教育の水準を維持しているのは、私学の功績だ、などといった発言が続出したのだった。

とすれば、今後の私学助成は、その学士力を強化するための教育方法、たとえば、課題解決能力を養う能

その席で、私もおよそ以下のようなことをのべた。

動的学修（アクティブラーニング）、学修成果を把握す① 本来、経常経費の50％を目指した私学助成は、現るルーブリックの活用、教育課程の体系化を図る科目

在、各私大の予算の約10％を占めるにすぎない。
②私

ナンバリング、といった具体的な教育改革の手法、
さら

学助成は、
健全な経営を行う私学にのみ配分されていには各大学の改革をより促進するための全学的な教る。
③ 金額的に私学助成は、86 国立大学の運営費交

学マネジメントの確立、という組織運営のあり方に焦付金の上位 6 大学分にすぎない。
④ たとえば、グロー点を当てたもの、となる必要がある。

バル人材の育成、社会人の組織的受入れ、成長分野
での人材育成などを重視する大学に対して、「メリハリ

まさに、私学助成も、ヘーゲルのいう「時代の子」
であらねばならない。

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「大学改革実行プラン」
への視座
中嶋

嶺雄

国際教養大学理事長・学長

東西冷戦構造の崩壊とほぼ同時期に始まった IT 革命る人たちとお互いのアイデンティティを認め合いながら、相により、世界は地球規模で異文化間の直接的なつながり

互理解を図ることが必要である。卓越したコミュニケーが可能となるグローバル化の時代になった。
知識・情報・

ション能力と豊かな教養があってこそのことである。

技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域で2004 年に国際教養大学が開学してから取り組んでいる活動の基盤として飛躍的に重要性を増す「知識基盤社会」ことであるが、異文化体験を通じて培われる国際的な視野においては、「知の拠点」
としての大学の役割はきわめて大とセンスを身につけてもらうため、本学では入学して１年目きい。
世の中に先駆けて、もっとも先進的な知的共同体では原則的に留学生と同居する寮生活を義務付けている。

あるはずの大学が、グローバル化が始まったこの 20 年間

また、在学中のいずれかの時期の１年間の海外留学も同様

で一番遅れをとっており、日本の大学は国際的に見てもグに義務であり、
卒業要件の一つである。
進学や卒業には厳ローバル・スタンダードには程遠く、「知の鎖国」
状態が続格な評価基準を設け、GPA や TOEFL を活用しながら学いてきている。
背景には 1991 年の「大学設置基準の大綱生には高いハードルを課している。
今話題の秋入学も開学化」による教養教育の衰退と、同時期の「大学院重点化」

当初から導入し、セメスター制のメリットを享受しながら、による学部の空洞化がある。
学部が空洞化し、もっとも重学生は４年での卒業にこだわることなく、自身の学修状況

要な学部教育が軽んぜられ、学生の知性を磨くべき教養にあわせて４年、４年半、５年などの卒業スタイルがとられ教育がなくなってきたことに、私自身は大きな危機感を覚

ている。
今回の
「大学改革実行プラン」
において、グローバ

えてきた。

ル人材育成のためのプランのいくつかがすでに本学にてまた、この 20 年で、日本は深刻な不況下に置かれてい行われており、
実証済みだといえよう。

る。
その上、東日本大震災は大きな爪痕を残し、社会全体の活力が失われてしまっている。
2008 年のリーマン・ショッ

国際教養大学は開学から９年目と歴史の浅い大学であクを発端にした一連の金融危機にも一因はあるだろうが、るが、幸いにも多くのメディアが率先して本学を取り上げてより根本的な問題を探っていくと、世界を舞台に活躍できくれるようになった。
就職難といわれるこの時代におけるる人材が今の日本に大きく不足していることが最大の問題

高い就職内定率（毎年ほぼ 100％）も大きな理由だろう。

ではなかろうか。

だが、ここで明記しておきたいのは、本学が就職に向けて自分が日本の高等教育に抱いてきた危機感は、今回のの特別な処置をしたり、特化したシステムを設けたりして「大学改革実行プラン」と大いに共通する部分が見受けらいるのではないことである。
就職内定率の数字ばかりが注れる。
日本の高等教育機関がグローバルな「知の拠点」と目されているが、グローバルな教学理念のもとでの学生のして機能するための改革につながることを大いに期待した学修の成果、本学の教育の成果であって、本当に注目していところである。

いただきたいのは本学の教育の中身そのものである。
本学がその教学理念を大学名に掲げる「国際教養」は

4

さて、今回のプランで掲げられている大学の役割のひと

きわめて新しい概念であり、学問分野として確立している

つに「グローバル化に対応した人材育成」がある。
真にグとはまだ言えない状況にある。
だが、私が考える「国際教ローバル人材とはいったい何を指すのであろうか。
いわず養」
教育とは、実利的な学問だけでなく、幅広い分野のア

もがな、日本を含めて世界を舞台に活躍できる人材のこと

カデミックな授業を提供し、さまざまな分野の教養を備えであろう。
国境を越えて多面的な交流が進むグローバル化た人材を育成することであり、それはまた将来の専門性のの時代には、
多様な価値観や世界観を互いに認め合い、諸獲得に向けた意欲を高め、国際社会で存分に活躍できる問題の解決に努めながら、それぞれが未来を切り拓いて懐の深い人材を養成することにある。
そのゴールを見据えいく力が求められる。
そこではやはり文句なしにまずはコて、どんなカリキュラムでどのような大学運営をしていくか、

ミュニケーションの手だて（tool）
としての語学力、とくに英時代やニーズに合わせて大学自身も絶えず変革を実行し語力が求められよう。
その上で、異なる民族や文化に属すていく必要があると感じている。

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大学入試は高校教育の質保証の装置か、大学での学習に必要な資質を確認するテストか
濱名篤

関西国際大学学長

アメリカには日本の大学入試センターテストに代わる

７回 (10 月から６月までの期間 )、ＡＣＴは年６回 (９月から外部テストとして有名なＳＡＴとＡＣＴという２つがある

６月までの期間 ) も受験機会があり、早い者は日本でいが、これらを参考に大学入試とは何なのかを再考してみう高２から受験し始め、平均２回は受験するという。
これよう。

だけの受験機会があると、１点の違いに意味が認められ

ＳＡＴはニューヨークにある College Board が実施主ないのは不思議ではないし、高校２年から大学入学２−体である。
会員校は 54 カ国に及び、年７回の試験で、の３ヶ月前まで受験できるが、個別大学が筆記試験を作成

べ 200 万人以上の高校生が受験するという。
米国内でもするということは稀有である。

西海岸と東海岸でのシェアが高く、名門大学の 90％がＳ

第３に、出題しているのは、いずれも高校か大学で教ＡＴの成績を選考に用いている。受験科目は、Critical

えたことのある教員経験者である。
日本の大学入試セン

reading、Mathematics（数学スキル）、Writing の３科目ター試験で、大学教員が高校学習指導要領の隅々までで構成されており、これらの科目は、暗記ではなく、知識目を通し、過去問との整合チェックに腐心して作問していを使って応用する力を見ようとするもので、小手先ではな

るのとは大きく異なる。
ちなみに、本学で実施した教員免

く本当の学力を見ようとしているといわれているが、ＩＱと許状更新講習を受講した現職教員に、「学習指導要領をの相関が高く、努力よりも才能を測っているという意見も読んでいるか」と尋ねたところ、読んでいると答えたのは強い。

５％であったという。
だとすれば、指導要領は教育内容

他 方ＡＣＴは、中 部 アイオワ 州 に あ る Americanのガイドラインとしてよりも、大学入試問題に受験産業がCollege Testing という非営利機関が実施主体となってクレームをつける際の根拠資料と化しているといえるか

おり、英語、数学、読解、科学の４科目という必修科目にもしれない。

加え、選択科目である Writing（全受験生の 60％が受ちなみにＳＡＴは同じ問題を繰り返して使用するとい験）で構成されている。
受験生数は 1400 万人。
50 州中過う。
また、高校の教員と大学教員の両方が出題にあたっ半数が受験している州が 27 州で、すべてのアイビーリーている。
この体制が高大を接続するテストに相応しい出

グ校が採用しており、イリノイ、ミシガン等の５州は高校題陣といえるのではないだろうか。

卒業試験としてこのテストを利用している。
地域的には米第４に、出題範囲は、実施機関が高校関係者や大学

国中部でのシェアが高い。
ＳＡＴと比べると高校で学ん関係者にヒアリングや調査した結果に基づき、自ら決定だ内容に基礎をおいているといわれている。

するというのがＳＡＴ、ＡＣＴとも共通している。
その判断

これら２つのテストがアメリカの外部テストの双璧をな

基準は、高校までの学習範囲のカバーよりも、むしろ大学すものであるが、大部分のアメリカの大学はこれらいずれ

でどのような知識やスキルや考え方が必要かという観点

かのスコアを出願時に添えさせ、高校からの調査書（高である。
州ごとに教育制度が違うということもあるだろう

校でのＧＰＡ、各種活動歴など）と合わせて選考する。
こが、高校で教えている内容を意識はするが、大学で学ぶ

れらのテストにはそれぞれの個性や特徴があるが、共通上での適性を外部テスト機関が自律的に判断し決定して点も少なくない。
それらは日本の入試や高大接続とは大いる。

きく異なっている。
そのいくつかを紹介し、日本の高大接続の現状が 常識 といえるか考えてみたい。

高大接続という観点から入試を考える上で、得点の表
示、受験回数と個別大学入試との関係、出題者、出題範

第１に、いずれのテストも成績は１点刻みでの表示では

囲、どれも日本の常識とは大違いである。
アメリカの方式ない。
ＳＡＴは 10 点刻み、ＡＣＴは 50 点刻みで成績表示が優れているというつもりはないが、高大接続のテストはされ、１点の重みや偏差値 0.1 の差を競う日本の入試とは高校で学習した知識の定着度をみる高校教育の質保証

大きく違う。
第２に、共通外部テストの受験可能回数は、ＳＡＴが年の装置なのか、大学で学ぶためのレディネスをみるもの
なのか、
原点に立ち戻って考えてみることが必要である。

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地域社会と連携する大学の取り組み
椿
大学は今や、高度な専門知識・技能や先端研究の拠点であることに加え、地域社会の活性化・再生のために何かできるのかが問われている。
６月に文科省が示した「大学改革実行プラン」
においても、再構築されるべき大学機能として「地域再生の核となる大学づくり（ＣＯＣ構
想）」が掲げられた。
実際に多くの大学が、学問的真理や法則性、疑問を追求するだけでなく、人びとの暮らしや生々しい現実を通して、地域の課題をいかに解決し、未来の地域・社会像を描くべきかを問い始めている。
大学や教職員にとっては、研究成果を現実にいかす絶好の機会を得た反面、常に変化し多様化・複雑化する地域の問題やニーズ、異なる主体にどう向き合うべきかという新
たな課題を突きつけられることにもなった。
東京学芸大学（以下、学芸大）
では、中期目標に「社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する」ことを明示し、専門性をいかした
幅広い社会貢献が行われている。
長く継続してきた取り組みとしては「公開講座」があり、年間 20 〜 25 講座開設され、受講者は多いときでのべ 800 名に及ぶ。
うち半分以上の講座は教員を対象に含む。
すなわち教員ならびに教育マインドをもった人材養成を最大の使命とする学芸大の場合、
学校や教員、教育委員会等と連携した教育や学びあるいは子どもに関わる活動が多いという特徴を有する。
さらにこの 10 年間、そうした活動に大学・組織
としてより積極的に取り組むようになった。
「特別公開講座」
では、教職員とＮＰＯや学生課外活動団体、保護者
等、学内外の「学び」に関わる異なる主体がいかに協働できるかを議論し、文科省との共催で企画された「熟議2011 in 学芸大」
では、「子どもの豊かな学びと育ち：私たちができることってなんだろう」
をテーマに、地域住民・保護者・企業・学校関係者・自治体 職員・大学生・大学教職員・文科省関係者など総勢約 120 名による熱いグループ討議が繰り広げられた。
こうした場を通して、大学が既存のネットワークや立地をいかし、異なる主体を結びつける場として機能することの意味をあらためて認識できた。
以下、本学の特徴をいかした多くの活動の中から、①地域を研究・学習活動の場とした取り組み、②地域の多様な主体を結びつける取り組み、③学校教育の充実を目指す取り組み、④こどもの問題解決をはかる取り組みの各事例を簡単ながらご紹介したい。

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真智子

東京学芸大学

人文科学講座教授

まず①として、大学教育と地域貢献とを連動させた「持続可能な社会づくりのための環境学習活動−多摩川
バイオリージョンにおけるエコ・ミュージアムの展開−」（2005 〜 2009 年）がある。
地域の課題を授業に結びつけ、地域の多様な人材・組織の協力を得つつ学習活動を展開し、その成果を地域に還元する取り組みである。
授業では学生が地域の課題をテーマとして主体的に学習・調査等を行った。
地域との連携が、学生の豊かな学
習体験や課題探求・コミュニケーション能力を養う有効な教育機会にもなることが示された。
なおこれら活動の成果は『地域に学ぶ、学生が変わる−大学と市民でつくる持続可能な社会−』（東京学芸大学出版会，2012 年）にまとめられている。
次に②として「青少年のための科学の祭典」東京大会 in 小金井がある。
大学キャンパスに
行政や教育機関、民間・住民団体、商工会・企業、ボラン
ティア等が結集し、自然・科学体験や工作・展示等をとおして自然科学の魅力を子どもや若者に伝え、知性・感性の育成をはかる取り組みである。
毎年100以上のブースが並び、一日に 8000 名以上が訪れる活気あふれる場が生み出されている。
③としては、2009 年度より開始された「地域・学校と連携した総合的道徳教育プログラム」がある。
子どもをめぐる現代的課題にもとづく道徳教育の充実を目指し、学習プログラムや教材開発ならびに道徳教育を担う教員養成・研修の充実をはかる取り組みである。
道徳教育の研究・開発・実践・教育支援等を有機的に結びつけた新たな学びが構築されつつある。
最後
に④として
「
〈子どもの問題〉支援システムプロジェクト」
をあげたい。
スクールソーシャルワークを活用した子どもの問題支援システムの構築や、大学と学校・地域・家庭を結ぶ相談窓口の体制づくりなどが進められている。
上記詳細はいずれも学芸大ＨＰに掲載されているのでご覧いただければ幸いである。
最後に、こうした地域社会と連携した取り組みに共通する課題にふれておきたい。
それは、活動・ネットワークの継続性と、常に変化する地域社会の多様な実態やニーズをいかにすくいとっていけるかである。
こうした課題に真摯に対応し続けることは容易ではないが、大学が地域社会に向き合うことは、
実は、大学や教職員・学生自身が成長する機会や場を与えられていることにほかならない。

学生の主体的な学びとアクティブ・ラーニング
山田
本年８月に中央教育審議会による 2012 年答申『新た

礼子

同志社大学

社会学部

教授

教えるか」
から
「何ができるようになるか」という、教育活な未来を築くための学士課程教育の質的転換に向け

動の中心目標の移行が促進され、その場合に双方向型て』が公表された。
本答申では、グローバル化や少子高のアクティブ・ラーニングが効果的であるという認識が齢化等の社会の急激な変化が、社会の活力の低下、経共有されつつあることが背景にある。
その場合、従来か済状況の厳しさの拡大、産業構造の変化など様々な形ら実施されてきた座学中心の講義とともに、初年次教育

で日本社会に大きな影響を与えていることを前提とし、やプロジェクト型学習、プレゼンテーション、ディスカッ

現在は社会および個人にとって将来の予測が困難な時

ション、
ＰＢＬ、サービス・ラーニングを始めとする新し代であるとしている。
予測困難な時代に立ち向かい、時い内容で構成された教育や方法が重要となる。

代を生き抜く力を学生が確実に身に付けるための大学

実社会で直面する複雑・多様な正解が一つではない

教育改革が、学生の人生と日本の未来を確固たるものに

課題に適切に対応できる思考力、創造力および課題探するための根幹であり、そのために、学士課程教育の質

求能力を育成するため、教員は、授業においては、ディス的転換をすすめることが不可欠であるとの共通認識がカッション、学生のプレゼンテーションによる双方向対話

本答申の基底にある。
答申に先立って、３月に公表され型の授業を展開し、学生自らが資料や文献を探し、授業た『審議のまとめ』では、日本の大学生の学修時間の少の事前・事後の学習に取り組むことを推奨するようになさが公式に指摘されたという点で大いに注目された。

なってきた。

本まとめでは、「生涯学び続け、主体的に考える力」
を意

こうしたアクティブ・ラーニングは実際に学習成果に味する主体的な学修は、十分な学修時間を通じて醸成

つながるのだろうか。
筆者が継続的に実施してきた大学されると認識されている。
すなわち、学生の主体的な学

生調査のデータから、授業におけるアクティブ・ラーニンびを確立させるための始点が、十分な学修時間の確保

グ手法の経験と分析や問題解決能力の増減関係をみるであり、そのために、学士課程教育課程の改善の責任がと、例えば、国公立および私立大学ともに「授業のなかで大学にあることを明確にしたのも新しい点である。

自分の考えや研究を発表する」経験を通じて、
「分析や

それでは、
「主体的な学び」とは何であろうか。
様々に問題解決能力」が増加したと回答している学生の割合

定義づけられるであろうが、本稿では、「学生が目的意識が 70％を超える一方で、授業を通じて、そうした経験をを持って、受け身ではなく、学びに主体的に関わり、何らしていない場合、「分析や問題解決能力」が増加していかの学習成果につなげること」と定義する。
学びに主体ると答える学生比率は 30％以下となっている。
「授業の的に関わるという態度は、大教室で行われる教員の講義なかで自分の考えや研究を発表する」
経験を通じて、「批

主体の授業を通じても、学生が目的意識を持って学ぶ場

判的思考力」が増加したと回答している学生の割合も同合には、醸成することもできるであろうし、かつ成果につ様に 70％を超えている（国公立 70.8％、私立 75.2％）。

なげることは可能である。
しかし、近年では、多くの大学「授業のなかで自分の考えや研究を発表する」経験を通の授業において、従来の教員の側から提供する講義主

じて、「コミュニケーション力」、「プレゼンテーション力」

体のティーチングに加えて、学生が能動的に関わるアクおよび「専門分野や学科の知識の獲得」が増加したと回ティブ・ラーニングが導入されるなど、教育方法に関す答している学生の割合も同様に 70％を超えている。
このる研究の蓄積がなされ、その蓄積から、学生の主体的な結果から、アクティブ・ラーニング手法は、学生の主体的学びを促進する方法として、アクティブ・ラーニングが注

な学びにつながる教育方法、そして学士力関連の学習

目されるようになってきた。

成果の獲得に一定の効果をもたらしていると見ることがアクティブ・ラーニングは、「学生の主体的な学びにつできるだろう。
今後は、学士課程教育の質的転換の鍵となげるための手法」としても多くの教員が取り入れている

して、学生の主体的な学びとアクティブ・ラーニング手法

代表的な手法といっても過言ではない。
そこには、
「何を

の関係を丁寧にモニタリングすることが肝要である。

49

7

経営系専門職大学院認証評価事業の今後の展開について

橋本

8

孝志

大学基準協会
審査・評価系

大学評価・研究部主幹

2005（平成17）
年、本協会理事会は、ビジネス系専門職大学
院認証評価委員会を設置し、経営系専門職大学院の認証評価の実施の是非を検討した。
その後、2008（平成 20）年４月８日付で文部科学大臣の認証を得、本事業を同年度から開始している。
この認証評価は、経営系専門職大学院の水準の向上をはかること、経営系専門職大学院基準の適合認定を通じて
経営系専門職大学院の質を社会に対して広く保証することを目的とし、今年度までに、31 の経営系専門職大学院（対象となる専門職大学院の約６割）の評価を実施している。
しかし、2008（平成 20）、2009（平成 21）
年度の認証評価の中で、評価者及び評価を受けた経営系専門職大学院から随所で課題を指摘いただいていた。
そのため、2010（平成 22）年
度、経営系専門職大学院認証評価委員会の下に経営系専門職大学院のあり方検討分科会を設置し、本協会が求める経営系専門職大学院のあり方及び本協会が実施する認証評価の課題について検討を行った。
その内容は、2011（平成 23）年に「経 営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書」（http://www.juaa.or.jp/images/publication/pdf/college̲a
ccount̲record.pdf）
として公表している。
そこでは、具体的な提案として、評価基準である経営系専門職大学院基準の改定、
ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショッ
プの実施が示された。
前者については、2012（平成 24）年に経営系専門職大学院基準を改定し、次年度の認証評価から適用することとなっている。
後者については、2011（平成 23）年６月
九州大学でのワークショップ開催を皮切りに、第２回を明治大学、第３回を本協会で開催し、ここまで多くの経営系専門職大
学院関係者、企業関係者の協力、参加を得ている。
また、上記検討の中で課題として挙がっていた、経営系専門職大学院を含めたわが国のビジネス・スクール及び認証評価事業の国際展開については、経営系専門職大学院基準に「グローバルな視野をもった人材の養成」を掲げ、評価の視点にも加えた。
また、ワークショップの機能として、認証評価において特色を有する経営系専門職大学院のアピールの場、経営系専
門職大学院を含む日本のビジネス・スクール相互及び経済界・産業界関係者との意見交換の場のみならず、海外事例の報告、海外のビジネス・スクール関係者との意見交換の場とする
ことが提唱された。
なお、本年 11 月 22 日に同志社大学において開催する予定の第４回ワークショップでは、アジアのビジネ
ス・スクール関係者との意見交換を企画している。
国際展開については、その他にも、2010（平成 22）
年、アジア・
太平洋 地 域のビジネス・スクールの団 体 であるＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific Business School）に Associate
Memberとして加盟し、以降毎年、総会等に参加している（６月にシンガポールで開催された Academic Conference 2012 の風景
は、以下の写真参照。
参加報告書は、本協会ホームページ
http://www.juaa.or.jp/accreditation/management/worksh
op.html に掲載）。
しかし、こうした国際展開のみではいまだ不足の面は否めな
いため、今年度、経営系専門職大学院認証評価委員会の下に会議体を設け、青井倫一委員長（明治大学）、太田正孝副委員長（早稲田大学）、小西龍治委員（元日本長期信用銀行）に、鈴木典比古専務理事を加えたメンバーにより、経営系専門職大学
院認証評価事業の国際化を推進していくこととなった。
現段階
では、中・長期的な目標として、
上記ＡＡＰＢＳを通じ、アジアのビジネス・スクールとの交流を深めるとともに、本協会がアジアと日本のビジネス・スクールのプラットフォームの役割となり、アジアと日本の学生との交流を行うことを視野に入れている。
昨今、大学教育でのグローバル人材の育成は、社会的なト
ピックになっており、政府の国家戦略会議が７月に示した「日本再生戦略」の人材育成戦略においても「日本企業のマネジメン
ト層の国際経験を東アジアトップレベルに引き上げ」ることが掲げられている。
本事業の国際化の推進が、本協会事業全体の国際化に寄与するよう今後取り組んでいく所存である。

AAPBS Thought Leadership Roundtable
ディスカッションの様子

Professor Arnoud De Meyer 氏の講演（President, Singapore Management University）

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ブックレビュー
山地弘起・橋本健夫 編著

いる。これらの共通点として、授業改善の理念、自主性『学生の納得感を高める
大学授業』

力、学生理解の６つの観点から議論されている。教育方（ナカニシヤ出版）を育てる授業目標、課題の力、体験的な活動、仲間の法を改善し授業力を向上させる理念を保つ必要があ
り、学生が授業を受けて納得感を感じ教員自身も納得感を感じるためには学生が問題を解決する過程を大切

２０１２年３月 １９３頁 ３,４６５円（税込）にして学生の主体的な学びを保証し、自己効力感や肯本書では、大学の学びを高め卒業時の能力保証を生定感を感得させることが重要であると述べている。ま

みだす授業を実現するため、いろいろな例における具た、体験的な活動や自ら積極的に取り組むアクティブ

体的な提案をしている。その提案の共通項として「納得ラーニングを取り入れて納得感を高めるとともに、仲間感」という新しい概念を示している。納得感は、効果感、で自発的に、かつ、お互いに助け合うピア・サポート・

向上感、達成感、充実感、肯定感、有用感などの感情をトレーニングにより学生の興味関心、意欲態度の向上

包含し、学生が自主的に授業に参加するための原動力が期待できるとしている。さらに、「予習カード」「コメンとなるものと捉えている。授業に対する納得感と学生及トカード」「授業フィードバック」などを利用して学生のび教員自身に対する納得感の 2 つを高めるために、教実態を理解し指導する努力が必要であるが、教員に限材の工夫や授業展開の工夫を行う教員の力、課題がも界があり第三者やメンターに委任する場合もあることを

つ学生を鍛える力、壁にぶつかったときに学生の仲間

指摘している。本書は、教員が学生に何を伝え、どのよの力などの支援力が必要であり、これを適切かつ機能うな学生を育てようとしているのかを自覚することとそ的に授業課程の中に組み込む必要があるとしている。

の明確な目標を立てること、そして教員が学生の実態

その授業の例として、蛙を徹底的に研究する総合学習、を知ることが重要であることを示唆する良書である。

ゴミ分別と流れを知る調査研究、日韓の学生が相手の国で行う授業実践と平和多文化経験などがあげられて東北大学高等教育開発推進センター 編『高等学校学習指導要領
VS大学入試』（東北大学出版会）
２０１２年３月 ２１７頁 １,７８５円（税込）

今、初年次カリキュラムを担当する多くの大学教員は、新入生をその後の教育科目に円滑に導くために、
「初年次教
育」
、
「リメディアル教育」を考える。
そこでは新入生の実力低下が指摘されるが、実は大学自体が実施している大学入試にも原因の一端がある。
本書は、大学入試の在り方が実
質的に高校教育を規定している点を多角的に論じ、その問題点を提示したものである。
本書の論考の多くは、2011年９月に実施された「第 14 回
東北大学高等教育フォーラム 学習指導要領と大学入試―高大接続の原点を探る―」を基としている。
したがって基調講演や現状報告、討議などが原稿化され、再構成されたものと言える。
内容はⅢ部構成で、第Ⅰ部は「高校教育と大学入試制度」。本書の主題―高等学校学習指導要領と大学入試の関係が考究される。
入試基準の保証の問題、さらに高校の学習指導要領、それに基づく大学入試センター

廣川二郎 東京工業大学 理工学研究科准教授

試験、個別試験が相互にどうかかわるかなど、課題が提起される。
大学入試制度の変更については、スケジュールの問題を取り上げ、高校現場への影響や直近の大学入試センター試験の試験方法についても言及する。
第Ⅱ部は、「日本における高大接続問題の過去と未来」として大学入試の史的展開が論じられる。
高大接続史の試みとして戦前におけるその弾力性の実態、共通第１次学力試験の導入の経緯、高校成績を基にした大学入学制度の在り方など、歴史を辿りその本質を見極め、それらを踏まえて将来を見通すという手堅い手順で、当該のテーマをわかりやすく分析している。
第Ⅲ部は「新時代の大学入試をめぐって」。
シンポジウムの討議内容の紹介である。
大学入試センター試験
科目の変更や高大接続の制度設計などのタイムリーな質問に加え、大学・高校それぞれがどのような人材を求めているのかという本質的な課題についての質疑応答が再現された。
「おわりに｣で総括されるように、大学入試について一定の解決方法は示されない。
しかし、個別入試と大学入試センター試験のどちらに重点を置くかなど、本書は立場の異なる論者の意見を詳細に併記することによって、むしろ今後の在り方を読者それぞれが考える資料を提供していると言えよう。

高野

晴代 日本女子大学 文学部教授
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9

大学の文化を育てるために
相馬
１．
はじめに

伸一

広島修道大学

副学長・学長室長

ら「まだまだ やらされ感 が強い大学が多い」というお３月末のこと、大学基準協会から大学評価に関する実話があった。
たしかに、認証評価の社会的認知度は高い

務説明会で事例報告を行うよう依頼があった。
本学はことはいえず、このため認証評価作業は大学のどこか一部のたびの認証評価において引き続き適合認定を得ることでひっそりと行われるようになりやすい。
しかし、受験生ができたが、評価結果自体は、１件とはいえ改善勧告があ確保や就職率アップといった目先の課題に追われ、口当るなど、それほど胸を張れる内容ではなかった。
しかし、たりのよいメニューをいくつも作ったあげく、大学としての

内部質保証に関しての本学の取り組みが評価されたといポリシーが見えないようなことになれば、大学の文化はいうことであり、
事例報告をお引き受けすることになった。

つまでたっても見えてこない。

２．
「動き」
を創ること

り組むプロジェクトを教員・職員で構成し、定期的に報告

今回の認証評価にあわせて、本学では改善課題に取本学は、
平成５年に自己点検・評価規程を施行し、
平成10年には 2020委員会を設置し、平成 14 年に将来構想を会を行って情報の共有化を図り、その動きのなかで自己点検・評価報告書の作成が進むようにとりくんだ。

発表した。
こうした取り組みのなかで、立案・実行・点検・

さらに、そうした取り組みを自ら外の目にさらすことにし改善という内的なサイクルが芽生えてきた。
それ以後も、

た。
具体的には、今期からの認証評価で行われなくなっ高等教育政策の動向に注視しながら、教育内容や教育方

た分野別評価を独自に行うこととし、９学科３専攻につい法の改善にとりくんできた。
この間、将来構想に基づく財て 11 名の外部評価委員を委嘱し、自己点検・評価報告

政計画の実行によって、本学の財政は健全な状態を維持

書（草稿）の閲読をいただいた上で、授業参観・施設見学・できた。
もちろん、いくつかの問題もあった。
学部学科の改ヒアリング等を経て評価報告書の提出をお願いした。
ま

組はいくたびか議論されたが成案が得られず、アスベスト

た、大学全体の取り組みについても、３名の総合外部評

対策や耐震対策といった新たな課題のため、建設計画が価委員を委嘱し、同様の評価作業をお願いした。
全体とし変更を余儀なくされるなど、いくつかの計画の巻き直しがてみると、報告書の完成に至るまでに小さいサイクルが各迫られるようになった。

部局ごとに設定されたことで作業の質と速度が向上し、大学の文化は、外部からの挑戦に応えることで育まれ大学基準協会による実地調査のリハーサルを行うようなる面もある。
しかし、外的な要求への対応にとどまってい

かたちになったことで、余裕をもって認証評価を受けるこては、大学の文化は自前のものにはならない。
自前でないとができた。

ものは文化とはいえないだろう。
平成 22 年、本学は四年制大学としての開設から 50 年

４．
学びの道を整えるを迎え、学長として２度目の登板となった市川太一学長

大学基準協会による実地調査が終わって気がついたこ

は、スローガンとして「教職協創」を掲げた。
教員と職員がとがある。
それは、さまざまな事業で自主的に報告会や誰も反対
相互の違いを認識しつつ協働していくこと―。

評価委員会が行われ、その振り返りが次の事業に反映さしないことだろうが、その具現化は容易ではない。
そこで、れるようになりつつあるということである。
建設計画など、本学において意識してとりくみ始めたのが、課題の発見、年来の懸案も動き始めた。

課題の共有、対策の立案、事業計画への反映をひとつの本学がその名を冠する「修道」は、中国の古典『中庸』「動き」にしていくということであった。
こうしたなかで迎えに由来する。
この
「修」
には
「修治」
、つまり
「整える」
という

た第 2 期認証評価の内部質保証というポイントは、本学意味がある。
学びの「道を整える」取り組みは、本学のみにとってわが意を得たものであった。

ならず、あらゆる大学にとって、大学の文化を創る営みであるに違いない。
それに向けた「動き」を、限られたコスト

３．
大学の文化を創るための認証評価
実務説明会での事例報告のあと、ある評価機関の方か

1049とリソースのもとで着実に、そしてできれば愉快に持続していきたいものである。

じゅあ

会員の広場

開かれた大学であるための一考察
新田

時也 東海大学 海洋学部准教授

私は大学教員として 15 年を迎えるが、当時から今日までを振り返って、大学が大きく変わった中の一つに、異業種を経験した大学教員が増えてきたことが感じられる。
現在、私のまわりにも、民間の商社、行政機関、美術・芸術家、マスコミを経験された大学教員の方が見受けられる。
かつてもあったことであろうが、近年、この傾向がさらに強くなっているのではなかろうか。
結論から言って、私は大学内部の組織の風通しを良くするためにも、経営の新陳代謝を促すためにも、学生の社会への目をひろく開かせるためにも、この傾向は喜ばしいことであると考えている。
異業種を経験された
方が大学教員となられることで、これまでの大学の文法が見直され、社会に開かれた大学としてあらたに生ま
れ変わることができるからである。
座学一辺倒の講義では、大学の文法の中だけで完結してしまい、学生の視野は育たない。
社会に開かれ、時間的にも物理的にもキャンパスから開放された、そのような講義が今の大学には必要であると考えている。
かく言う筆者も、「食文化」を活用した地域資源の掘り起こしで経済活性化に取り組むＮＰＯ法人（特定非営利活動法人 フードツーリズム研究所 http://foodtourism.web.fc2.com/index.html）を運営しているが、地域の住人の方々との協働事業の中に学生を引き込むことで、学生をキャンパスから開放する教育的活動を行っている。
実際に社会の中で、地域の問題点を住民の方々と話し合って、身体を動かして解決に取り組もうと
する
「体験」
は、
たしかに学生にとって、社会に対する目を開かせることになっていると感じている。
これからの大学は、開かれた大学としてあるためにも、さらに多種多様な異業種を経験した大学教員を増やしていくべきであり、学生を積極的に社会へ、まずは身近な地元の住民の方々との協働事業へと巻き込んでいくことが大切であると痛感している。

学んでこそ教師

田中浩之 浜松大学 健康プロデュース学部准教授

教師として大事なことは、教えることをしっかりしているかである。そのために、どれだけ教師は努力しているかが問われる。だから、教師は日々研究を続けなければいけない。研究を続けるということはその人が成長している、あるいは成長のために努力しているということでもある。子どもも学習しているのである。教師も研究を続けなければ、子どもに教えることはできない。
『教えるということ』（大村はま 著 , 共文社 , 1973 年）は、不易としての教師のあり方・生き方・指導の大切さを切々と訴えている本である。本書は、これから教師を目指す学生や社会人、また、すでに教壇に立っている教師に対して、教師とは「何ぞや」ということを説いている。
大村は「教壇に立ったら一人前であってほしい。
『私は来たばかりだから下手にやってもよい。』というようなことはいけない。子どもにとっては唯一の時間で、再び繰り返すことのできない貴重な授業時間なんだから」と述べている。また、教師の資格という節では、「『研究』をしない先生は、『先生』ではないと思います。」「教師というものは勉強しなければならないものだとつくづく思います。」とも述べている。
さて、昨今教師の不祥事が続く中、私は大学の教職課程に身を置く人間として思う。やはり学生も子どもたちも学んでいるのだから、教える側の教師も学ぶのが当たり前である、という自覚を持ってほしい。
「支援」という言葉が横行している中、「指導」をしない教員が増えたと感じるのは私だけであろうか。それは、実際に子どもたちの前に立っている教師にも言えることである。教えるべき時に教えることをしなくなった
教師や、指導しなくてはいけない時に指導をしなくなった教師が多くなったと感じる。今の日本の子どもたちの姿を見れば、一目瞭然である。
是非、
本書を読み、「教師の資格」「教えるということ」について改めて考えてほしい。

49

11 大学基準協会ニュース 
4月1日「公益財団法人」へ移行しました
大学基準協会は、2008（平成 20）年 12 月１日より施行され知的財産専門職大学院認証評価機関として認証されました

た公益法人制度改革関連３法案
「法人法」
「認定法」
「整備法」

知的財産専門職大学院より、本協会に対して認証評価機に基づいて、
本年４月１日に公益財団法人へ移行しました。

関申請の要請があり、理事会はこれを受け、知的財産系専門

３法案の制定後、民法上の法人は全て一般社団（財団）
法職大学院認証評価検討委員会（委員長：藤野仁三教授／東人、あるいは公益社団（財団）法人になるかの選択を求めら

京理科大学）を設置しました。
同委員会では、評価基準及びれましたが、本協会では、新公益法人移行検討委員会［齋藤

評価体制・プロセス等について、本協会で先行して実施して康委員長（千葉大学）］
をはじめ、理事会、評議員会においている専門職大学院認証評価を参考に、知的財産専門職大学

慎重審議を重ね、公益財団法人への移行申請を行いました。
1947（昭和 22）年７月８日の設立以来、大学評価を通じて国立・公立・私立を問わず「大学の質向上」に寄与してきた本協会でありますが、これまでの実績が高く評価されて、その「公益性」が認められたものと考えております。
この場をお借りして、この度の移行に関しご尽力をいただ
いた新公益法人移行検討委員の皆様他関係各位へ心より御礼を申し上げます。
※「法人法」
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）※「認定法」
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）※「整備法」
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）

院の状況等を踏まえ検討しました。
また、評価基準について
は、検討途上において、パブリック・コメントを正会員校、知的財産教育研究・専門職大学院協議会及び関係団体を対象に実施し、多くのご意見をいただきました。
上記委員会の検討結果は、昨年 11 月18 日開催の理事会の承認を得、年明け１月16 日に文部科学省に認証評価機関の申請を行い、３月 29 日付で文部科学大臣から認証されました。
今年度は、知的財産専門職大学院認証評価委員会を開催するとともに、次年度以降の認証評価申請向けの実務説明会を開催しました。

新正会員校紹介平成24年度から大学基準協会の正会員となった大学を紹介いたします。
（私）宇都宮共和大学（公）札幌市立大学（私）東京医療保健大学（私）東京基督教大学（公）名寄市立大学（株）ビジネス・ブレークスルー大学「じゅあ」では原稿を募集しています。奮ってご投稿ください。
◆ 募集する原稿のテーマ①「大学時論」…………毎号 1 篇 900〜1800字程度―広く大学論、教育論に関わるもの②「会員の広場」………毎号数篇 400 〜 900字程度―大学の取り組みのご紹介や高等教育を取り巻く諸問題へのご意見等◆ 投稿規定※ 投稿資格は広く高等教育にご関係の方。
下記送付先に原稿のほか、氏名、所属、職名、専攻、連絡先を添え、Ｅメールにてお送りください。
※ 締切日は毎年６月末日及び11月末日で、掲載対象号は原則としてそれぞれ10月発行号と３月発行号です。
※ 採否は広報委員会にて決定し、採用された方には本協会内規により薄謝を呈します。
※ 送付先 info@juaa.or.jp（公益財団法人 大学基準協会 総務課 広報担当宛）

編集後記

広報委員会

中国のポータルが世界の有名大学の公開講座を無料配信して、活況を呈しているらしい。
驚くべきことにほぼすべて中国語字幕つき。
提供する企業にとってはイメージアップ、大学にとっては正規留学生の獲得と、それぞれ狙いがある。
だが一番の期待は、留学の機会に恵まれない人々が講座を利用することで、深刻化する社会格差の是正につながるのではないかということだという。
「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面に
その実効性はさておき、言語の壁を忘れてまずは世界最高の学問に触れてみお配りしています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下 ようというその姿勢、英語を話すことにのみ気を取られて、話す中味を置き去りさい。また、「じゅあ」は本協会ホームページからダウンロードできます。 にしがちな日本の英語学習に欠けている要素かもしれない。 （亀澤美由紀）

委員長 浅原利正（広島大学）
委 員 亀澤美由紀（首都大学東京） 高野晴代（日本女子大学）
廣川二郎（東京工業大学）

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