改正健康増進法の概要

望まない受動喫煙の防止を目的とする改正健康増進法が平成 30 年 7 月に公布されました。
この改正法により、学校・病院・行政機関の庁舎等は令和元年 7 月 1 日から原則敷地内禁煙（屋内全面禁煙）、飲食店・職場等においては、令和2 年 4 月 1 日から原則屋内禁煙が義務づけられます。
施設管理者・施設管理権原者の皆様におかれましては、新たなルールの適用に向けた準備をお願いいたします。
改正健康増進法に関する情報は、愛知県受動喫煙対策ウェブサイトから検索できます。
愛知県

受動喫煙防止検索目次

１ 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ 学校、医療機関、行政機関の庁舎等（第一種施設）

3・・・ 4

４ オフィス、店舗等の施設（第二種施設） ・・・・・・・・ 5５ 小規模な飲食店（既存特定飲食提供施設）

・・・・・・・ 7６ 標識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
７ 職場における受動喫煙防止対策に関する各種支援事業

・・ 10

８ 受動喫煙対策に関する相談や義務違反の通報先 ・・・・・ 11

１

１

概要

（１）基本的な考え方① 「望まない受動喫煙」をなくす② 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する③ 施設の類型・場所ごとに対策を実施する＊ ①～③の考え方に基づいて義務が課せられます。⇒ 詳しくは３ページへ（２）施設区分
第一種施設：各種学校、医療機関、行政機関の庁舎等（受動喫煙による影響が大きい子ども、患者等が利用する施設や、制度を推進する立場にある行政機関の庁舎）

屋内禁煙・屋外原則禁煙⇒

詳しくは４ページへ

第二種施設：第一種施設を除く、オフィスや店舗等のその他の施設（喫煙を目的とするバーやスナック、店内で喫煙可能なたばこ販売店を除く）

屋内原則禁煙（屋外の規制なし）⇒

詳しくは５～８ページへ（３）適用除外
以下の場所については、改正健康増進法の規制を適用しない。
・人の居住の用に供する場所
・旅館業法に基づく旅館業の施設の客室、宿泊施設の客室（個室に限る）
・旅客運送事業鉄道等車両又は旅客運送事業船舶の客室（宿泊用個室に限る）〇 受動喫煙を取り巻く各種のデータ 〇受動喫煙は、喫煙を望まない方をもたばこの煙にさらし、深刻な健康被害のリスクをもたらします。年間 15,000 人が、受動喫煙を受けなければこれらの疾患で死亡せずに済んだと推計されています。

肺がん

脳卒中

乳幼児突然死症候群

受動喫煙を受けている人は、喫煙しない人に比べ、病気になるリスクが高まります。

遊技場

飲食店

職場

37%

42%

30%

非喫煙者が受動喫煙に遭遇した場所
平成 29 年国民健康・栄養調査（厚生労働省ウェブサイト「なくそう！望まない受動喫煙。」から）

す。

２

２

義務
〇 義務に違反した場合、まず、是正措置を促すための指導等が実施されますが、指導等に従わない悪質なケースの場合、勧告・命令等を経て、罰則が適用されることがあります。
主な義務の内容と、【義務に違反した場合の罰則】① 望まない受動喫煙を生じさせないよう配慮する義務（努力義務）② 喫煙禁止場所において喫煙しない義務⇒【罰則：３0 万円以下の過料】③ 禁煙エリアに喫煙器具及び設備（灰皿等）を設置しない義務⇒【罰則：50 万円以下の過料】④ 喫煙室を基準に適合するよう維持する義務⇒ 【罰則：50 万円以下の過料】⑤ 喫煙室の出入口において喫煙室を示す標識を掲示する義務（努力義務）⑥ 施設の主たる出入口において喫煙室を示す標識を掲示する義務⇒ 【罰則：50 万円以下の過料】⑦ 喫煙場所内への 20 歳未満の者（従業員含む）の立入りを防止する義務（努力義務）⑧ 禁煙エリアで喫煙している者（喫煙しようとする者）に対し、喫煙の中止又は、当該喫煙禁止場所からの退出を求める義務（努力義務）

質問１ どのような流れで、罰則の適用となるのでしょうか。
⇒ 保健所等が、義務違反に関する情報を把握した後、施設等に対して電話や立入検査等により状況を確認し、状況を改善するための指導や助言を行います。保健所等からの繰り返しの指導にも関わらず、状況が改善しない場合は、段階を踏みながら罰則を適用することになります。
通報（情報提供）→ 状況確認 → 指導･助言 → 勧告 → 公表･命令 → 罰則の適用

質問２

喫煙専用室を設置することにしましたが、法律の基準に適合した喫煙室を準備できるかどうか心配です。

⇒ 喫煙室の設置等に関する相談を始め、職場における受動喫煙防止対策については、10 ページに相談窓口等を記載しています。また、一般的な法律の解釈等については、11 ページに記載している厚生労働省のコールセンターや、施設の所在地を所管する保健所等で相談を受け付けています。

３

3

学校、医療機関、行政機関の庁舎等（第一種施設）（１）対象施設
学校、医療機関（病院、診療所、薬局等）、行政機関の庁舎等（２）屋内の取扱い⇒ 禁煙（屋内には喫煙室の設置不可）（３）屋外の取扱い⇒ 原則禁煙（特定屋外喫煙場所（図１）の設置は可）
屋外（敷地内）★屋上・建物裏など通常立ち入らない場所に設置

特定屋外
特定屋外喫煙場所
喫煙場所を示す標識

紙巻きたばこOK

加熱式たばこOK

屋内

出入口※塗りつぶし部分は禁煙エリア

屋内・屋外ともに紙巻たばこNG・加熱式たばこNG【図１ 特定屋外喫煙場所を設置した場合】（４）特定屋外喫煙場所の設置要件
要件１ 喫煙をすることができる場所が区画されていること。
・パーテーションによる区画、区画にラインを引くなどの対応が考えられます。

要件２ 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。
要件３ 施設を利用する者が通常立ち入らない場所であること。
・建物の裏や屋上など、喫煙のために立ち入る以外に立ち入ることのない場所を言います。

質問３

市役所の駐車場の隅に、ほとんど人が通らない場所がありますが、その場所でなら、たばこを吸ってもいいですか。

⇒

ほとんど人が通らない場所であっても、市役所の駐車場では喫煙することはできません。第一種施設は、原則敷地内禁煙ですので、建物内や駐車場などの屋外もすべて禁煙エリアになります。
ただし、第一種施設においても、特定屋外喫煙所が設置されている場合は、特定屋外喫煙場所でのみ喫煙することができます。

４

4

オフィス、店舗等の施設（第二種施設）（１）対象施設オフィス、店舗等（第一種施設に該当しない施設はほとんどがこの分類です。）（２）屋内の取扱い⇒原則禁煙（喫煙専用室等の設置可）（３）屋外の取扱い⇒

規制なし（４）喫煙室の種別
喫煙室を設置する場合には、下記の２タイプより、どちらか、もしくは両方を選択することが出来ます。

① 喫煙専用室（図２）
・紙巻きたばこ、加熱式たばこを用いて喫煙することができます。

屋外（敷地内）屋内

喫煙専用室

・専ら喫煙するための場所であり、食事等を行うことはできません。
・20 歳未満立入禁止です（従業員含む）。

紙巻き加熱式

たばこOK

たばこ （喫煙以外）立入禁止
OKNG （従業員含む）

出入口※塗りつぶし部分は禁
煙エリア

出入口

飲食等

20歳未満

喫煙専用室を示す標識

施設内に喫煙専用室があることを示す標識【図２ 喫煙専用室を設置した場合】②

加熱式たばこ専用喫煙室（図３）・加熱式たばこのみ喫煙をすることができます。

屋外（敷地内）
屋内

加熱式たばこ専用喫煙室・食事等を行うことが可能です（室内で行えることに制限はありません）。

紙巻き
たばこNG

・20 歳未満立入禁止です（従業員含む）。
＊豊橋市では条例により、「加熱式たばこ専用喫煙室でも、飲食等はしないように努めてください」とされています。
詳細は、豊橋市へお問い合わせください。

加熱式飲食等

20歳未満

たばこ （喫煙以外） 立入禁止
OK （従業員含む）
出 OK
入口※塗りつぶし部分は禁煙エリア

加熱式たばこ専用喫煙室を示す標識
出入口

施設内に加熱式たばこ専用喫煙室があることを示す標識【図３ 加熱式たばこ専用喫煙室を設置した場合】
５

（第二種施設）（５）喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室の設置要件（共通）
要件１ ：喫煙所の出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が 0.2m 毎秒以上であること。

要件２ ：たばこの煙が室内から室外へ流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
・壁・天井については、たばこの煙が流出しないような材質であり､固定されている必要があり､煙が透過するような材質は認められません。

要件３ ：たばこの煙が換気扇等の設備により屋外又は外部の場所に排気されていること。
・技術的制約により、たばこの煙を排出できない場合には、脱煙機能付き喫煙ブース（総揮発性有機化合物除去率 95％以上、室外排気の浮遊粉じん量 0.015mg/㎥ 以下を満たすこと。）を設置し、喫煙ブースから排出された気体が室外に排出されるようにすることができる（経過措置）。

要件４ ：喫煙所の出入口及び施設の出入口に標識を設置すること。
・喫煙所の出入口の標識には、20 歳未満立入禁止である旨の記載が必要です。

質問４

工場の敷地内で駐車場の一角に喫煙所をつくろうと考えています。
第二種施設の屋外に喫煙所を設ける場合の設置要件はありますか。
また、標識は必要ですか。

⇒第二種施設の屋外に喫煙所を設ける場合の設置要件はありません。
標識の掲示についても規定はありません。
ただし、屋内や隣地等への望まない受動喫煙が生じないよう配慮は必要です。
望まない受動喫煙を防止する方法として、第二種施設の屋外の喫煙所についても、標識の掲示や区画を区切る等の工夫をしていただくことは有効な手段といえます。

質問５

社用車の車内は、禁煙の扱いになりますか。

⇒

健康増進法は、施設の区分に応じた受動喫煙対策のルールを定めたものであり、社用車の車内の取扱についての決まりはありません。
ただし、健康増進法では、望まない受動喫煙を生じさせないようにする配慮義務が課せられています（2 ページ主な義務①）し、労働安全衛生法でも、「事業者に、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙を防止するよう努めること」とされていますので、この機会に、社用車等におけるたばこのルールについて、社内で検討されるとよいでしょう。

６

５

小規模な飲食店（既存特定飲食提供施設※経過措置）（１）対象施設
令和２年４月１日時点で営業している飲食店のうち、下記①～③いずれにも該当しない施設を「既存特定飲食提供施設」といい、喫煙専用室、加熱式タバコ専用喫
煙室に加えて、喫煙可能室を設置することができます（店舗全体を喫煙可にすることもできる）。
① 資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円を超える会社が運営する店舗② 資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社のうち、次に掲げるものが運営する店舗
ア一の大規模会社が発行済み株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上を有する会社

イ

大規模会社が発行済み株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上を有する会社③ 客席部分の床面積が 100 ㎡を超える店舗
・「客席」とは、客に飲食をさせるために客に利用させる場所をいい、店舗全体のうち、客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、レジ、従業員専用スペース等を除いた部分を指します。

（２）喫煙可能室（図４、図５）
・紙巻きたばこ、加熱式たばこ、ともに喫煙することができます。
・飲食等のサービスの提供が可能です（室内でできることに制限はありません）。
・２０歳未満立入禁止です（従業員含む）。

屋外（敷地内）
屋内

喫煙可能室

紙巻きたばこ
OK

加熱式

飲食等

20歳未満

たばこ（喫煙以外） 立入禁止
OK （従業員含む）
出 OK
入口※塗りつぶし部分は禁煙エリア

喫煙可能室を示す標識
出入口

施設内に喫煙可能室があることを示す標識【図４ 喫煙可能室を設置した場合】

７

（既存特定飲食提供施設※経過措置）

屋外（敷地内）
屋内

紙巻き

加熱式たばこ
OKたばこ
OK

出入口

飲食等

20歳未満

（喫煙以外）
立入禁止
OK（従業員含む）

喫煙可能店であることを示す標識【図５ 店舗全体を喫煙可能室とした場合】（３）喫煙可能室設置の要件
要件１～４：６ページ（５）「喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室の設置要件」の設置要件と同じ。
ただし、店舗の全体を喫煙可能室とした場合、要件１は不要です。

要件５：喫煙可能室設置の届出を行うこと。（令和２年１月受付開始）
・届出様式については、愛知県受動喫煙対策 Web サイトからダウンロードできます。

要件６：資本金額又は出資の総額に係る資料及び客席面積に係る資料を保管すること。

質問６⇒

喫茶店の営業をしています。2020 年 4 月に向け、保健所へ届け
出をし、店全体を喫煙可能店にしようと考えています。ランチタイム
は、全面禁煙、それ以外の時間帯は喫煙 OK にして営業したいのですが、この場合、ランチタイムに、20 歳未満のお客様の入店は可能ですか。
喫煙可能店とした場合、禁煙を行っているランチタイムでも、20 歳未満の者の入店はできません。喫煙可能室での対応も同様です。
また、オフィスや一般の店舗に設置された「喫煙専用室」、「加熱式たばこ専用喫煙室」について、利用者のいない時間帯であっても未成年者を入室させることはできません。

８

６

標識
〇

｢特定屋外喫煙場所｣､「喫煙専用室」､「加熱式たばこ専用喫煙室」､「喫煙可能室」を設置する場合は、標識を掲示してください。
・標識は、厚生労働省標識一覧ウェブサイトからダウンロードできます。
（https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/sign/）
・厚生労働省の標識は、例ですので、必要事項が明記されていれば、デザインや色を変更する等、独自に作成していただいて構いません。
・加熱式たばこ専用喫煙室、喫煙可能室を設置する場合には、公告・宣伝の際に加熱式たばこ専用喫煙室、喫煙可能室を設置している旨を明示する必要があります。

（例１）喫煙専用室（施設の入口）（例２）喫煙専用室（喫煙専用室の入口）

質問７ 店舗全体を禁煙にした飲食店を経営しています。この機会に、受動喫煙のない店舗であることを積極的に PR したいのですが、利用できる標識はありますか。
⇒

愛知県受動喫煙対策ウェブサイトに、右図のようなポスターを掲載しています。ダウンロードして、ご利用ください。
＊豊橋市では条例により、飲食店は「禁煙」の標識も掲示する義務があります。詳細は、豊橋市へお問い合わせください。
表面
９裏面

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受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（１）受動喫煙防止のための施設設備の整備に対する助成金
種類

対象

受動喫煙防止対策助成金

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金

労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業の事業主

労働者災害補償保険の適用対象外の事業主（いわゆる「一人親方」）であって、生活衛生関係営業を営む事
業主

以下の措置に係る工費・設備費・備品費・機械装置費等

以下の措置に係る工費・設備費・備品費、機械装置費等<1> 喫煙室の設置・改修<1> 喫煙室の設置・改修<2> 屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・ <2> 脱煙機能付き喫煙ブースの整備
改修

助成対象

<3> 換気装置等の設置・改修（既存特定飲食提供施設のみ）
助成率

1/2(飲食店は 2/3)
上限１００万円

1/2(飲食店は 2/3)
上限１００万円

資料
掲載先

厚生労働省ウェブサイト
「職場における受動喫煙防止対策について」

公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
ウェブサイト

窓口

愛知労働局健康課（℡ 052-972-0256）

愛知県生活衛生営業指導センター（℡ 052-953-7443）＊令和元年度の「受動喫煙防止対策助成金」については受付を終了しています。
＊詳細については、表中の「資料掲載先」や「窓口」でご確認ください。

（２）受動喫煙防止対策に関する相談支援（一人親方は利用できません）
厚生労働省の委託事業として、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会が喫煙室設置等に関する無料相談を行っています。
受託事業者：（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会
お問合わせ：０５０－３５３７－０７７７
詳細は、厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049989.html）（３）受動喫煙防止対策に関する職場内環境測定支援
厚生労働省の委託事業として、受託事業者がデジタル粉塵計・風速計の無料貸出を行っています。
受託事業者：柴田科学株式会社
お問合わせ：０３－３６３５－５１１１
詳細は、厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049996.html）
10

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受動喫煙対策に関する相談や義務違反の通報先〇

受動喫煙対策に関する質問や意見等
厚生労働省コールセンター〇℡ 03-5539-0303

相談施設の所在地が、政令市・中核市にある場合の連絡先
名古屋市受動喫煙対策コールセンター℡ 0570-033-001相談名古屋市

名古屋市健康福祉局健康部健康増進課℡ 052-972-4058

通報

名古屋市

豊橋市保健所健康政策課℡ 0532-39-9111

豊橋市

岡崎市保健部健康増進課℡ 0564-23-6639

岡崎市

豊田市保健部総務課℡ 0565-34-6723

相談

通報

相談

通報

相談

通報

相談

通報

豊田市

〇

施設の所在地が、政令市・中核市以外の市町村にある場合の連絡先
愛知県保健医療局健康医務部健康対策課 健康づくりグループ℡ 052-954-6269

愛知県内の政令市・中核市以外の市町村

一宮保健所℡ 0586-72-0321

半田保健所

半田市、阿久比町、東浦町、南知多町、一宮市、稲沢市

瀬戸保健所

美浜町、武豊町℡ 0561-82-2196

知多保健所

瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、℡ 0568-31-2188

衣浦東部保健所
みよし市℡ 0587-56-2157

西尾保健所

犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町

清須保健所℡ 052-401-2100℡ 0567-26-4137℡ 0563-56-5241

西尾市、幸田町

新城保健所

清須市、北名古屋市、豊山町

津島保健所℡ 0566-21-4778

碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、春日井市、小牧市

江南保健所℡ 0562-32-6211

常滑市、東海市、大府市、知多市

長久手市、東郷町

春日井保健所

℡ 0569-21-3341℡ 0536-22-2203

新城市、設楽町、東栄町、豊根村

豊川保健所

津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、豊川市、蒲郡市、田原市

蟹江町、飛島村
11℡ 0533-86-3188