2021（令和３）年１１月６日実施

2022（令和４）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
法律科目〔

民法・会社法

〕第１問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「民法」と記入してください。）
ＸはＹに対して 500 万円の売掛代金債権を有していた。2020 年 2 月 10 日、ＸとＹは、Ｙがその時点で倉庫に保管していた最高品質の「特選金龍印・北海タラバ蟹缶詰」（以下「本件蟹缶詰」という。）1000 箱すべてをＸに引き渡すことをもって、当該売掛代金債権の弁済に充てる旨の契約（以下「本件契約」という。）を締結した。同月 16 日に、Ｙは本件蟹缶詰 1000 箱すべてをＸに引き渡し
たが、Ｙが引き渡した 1000 箱の本件蟹缶詰はすべて粗悪品であった。引渡しを受けた後、直ちにＸは粗悪品であることを知ったが、「缶詰なので品質は簡単にはわからないだろう。いずれ他に高額で転売できるはず。」と考え、特にＹを問い質すことはしなかった。その後、Ｘは資金繰りが苦しくなったため、受け取った本件蟹缶詰 1000 箱を売却しようとしたが、粗悪品であることが妨げとなり買い手は現れなかった。そこで、2021 年 2 月に入り、ＸはＹに対し、受け取った本件蟹缶詰の品質が契約内容に適合しないことを理由に本件契約の解除、および、損害賠償を主張し、併せて、Ｙが保有していた本件蟹缶詰の品質を最高品質と考えていたことにつき錯誤があったことを理由にＸＹ間の本件契約を取消す旨主張した。ＸＹ間で成立した本件契約の内容、および、Ｘの二つの主張の相互関係を明示しつつ、Ｘの二つの主張がそれぞれ認められるか論じなさい。

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第２問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「民法」と記入してください。）
下記の（事実関係１）に基づいた（質問１）、（事実関係１）及びその後に生じた（事実関係２）に基づく（質問２）、の両者に解答しなさい。
（事実関係１）
甲建物及びその敷地の所有者Ａは、医師Ｂと、甲で診療所を開設するため賃貸借契約を締結し、Ｂは甲で長年にわたって診療所を開業していた。Ｂは高齢になったこともあり、診療所を廃業し、引退することとした。
Ｂは賃貸借契約の終了に伴い、開業時に運び入れていた物を甲から撤去したが、甲には、Ｂが甲の一室で使用していた巨大な診療電子機器乙（動産）が残されていた。乙は、Ｂから中古医療機器販売業者Ｃに売却され、代金もＢに既に支払われていた。Ｃは乙の代金を支払う際、甲に赴き、乙が搬送されるまでに破損しないように、乙の精密部分に梱包を施した。Ｃは乙の代金を支払う際に、近日中に、乙を撤去するための業者を派遣して機材を回収するとＢに伝えているが、その作業は始められないまま、日時が経過している。乙の撤去のためには、専門業者による分解作業が必要で、その作業には費用と時間がかかる。
（質問１）
Ａは、甲について新たな賃借人を募集するため、速やかに乙を甲から撤去してもらいたい。ＡがこれをＢに対して請求する場合と、Ｃに対して請求する場
合、問題となりうることを指摘して論じなさい。

（事実関係２）
Ａは甲について、Ｂから返還された後は、別の医師に賃貸して、借り手が自分の用途に見合うように甲を適宜改修後、改めて診療所を開業してもらう予定であった。甲を下見に来た医師Ｄは、甲を気に入り、ＡとＤは甲の賃貸借に関する契約を締結した。甲の下見の際、ＤはＡに対して、乙は撤去してもらえるのかと尋ねたところ、Ａは賃貸借契約が始まるまでには撤去される予定であると答えた。しかしながら結局、乙が甲から撤去されない状態で、Ｄに甲が引渡
された。
（質問２）
甲がＤに引渡されて後、ようやくＣが乙を撤去したため、Ｄが依頼していた改修業者は、甲の改修工事を進めることができるようになった。しかしながら乙の存在が改修工事の邪魔となっていたことから、Ｄのクリニックの開業は、
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本来の予定より 2 か月遅れとなった。Ｄは、開業の遅れによって生じた損失の負担を求めたい。Ｄが、生じた損失をＡに請求する場合、Ｃに請求する場合に、それぞれ問題となる点を指摘して論じなさい。
以上3

第３問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「会社法」と記入してください。）
甲株式会社（以下「甲社」という。）は、資本金 1000 万円の公開会社であり、証券取引所には上場していない。甲社の発行済株式総数は 1000 株であり、2020
年 4 月 1 日以降、A が 300 株を、B が 200 株を、同業他社の乙株式会社（以下「乙社」という。）が 100 株を、その他の株主が合計 400 株を保有している。甲社
定款においては、発行可能株式総数は 2200 株と定められている。
乙社は、従来より甲社株式を保有するのみで甲社に対して何らの行動も起こしていなかったが、2021 年 7 月 17 日、追加して 50 株を取得したうえで、甲社に対し、今後の経営方針を尋ねる書簡を送付した。甲社取締役らは、乙社が株式を買い増して支配権を握ろうとしている疑惑があると判断した。そこで甲社
は、乙社による経営権の奪取を防ぐため、乙社による書簡に対して当たり障りのない回答をする一方で、2021 年 11 月 6 日に開催された取締役会において、Bに対して 1 株あたり 5000 円で 800 株の募集株式を発行することを決議した（以下「本件新株発行」という。）。甲社の総資産額から負債を引いた金額は 1000
万円程度であり、甲社の事業遂行上新たな資金調達を必要とする事情はない。
本件新株発行は、上記取締役会決議の後、株主総会決議を経ずに、2021 年 11月 29 日を効力発生日として実施されることとなった。
本件新株発行に関しては、
株主 A 及び B には通知されたが、その他の株主には通知されておらず、公告もなされていない。
（問１） 仮に本件新株発行が適法に完了した場合、甲社の資本金の金額はどのように変化するか、簡潔に説明しなさい。
（問２） 本件新株発行に反対する乙社は、2022 年 4 月 1 日時点においてどのような法的手段を行使することができ、これに対し裁判所はどのように判断す
るか、論じなさい。

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2021（令和３）年１１月６日実施

2022（令和４）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法律科目〔

民法・会社法

〕第 1 問（民法）第 1 問は，代物弁済契約（482 条）に基づき債務者が負った制限種類債
務に関する契約不適合責任（562 条以下）の成否および錯誤（95 条）の成否，ならびに両者の相互関係についての改正民法に関する理解を問う問題である。解答に当たっては，改正民法の下では目的物が通常備えるべき品質は表示行為から推断される効果意思の内容になると理解されるに至っていることを踏まえ，品質に関する契約内容を明示した上で，契約不適合責任の成否と錯誤の成否がどの点で分岐することになるのかを明示した上で論述することが求められる。
第 2 問（民法）
本問は、不動産賃貸借契約の賃借人が賃借目的物内に設置した、撤去に費用と時間がかかる動産が、賃借人から第三者に譲渡されたが、当該賃貸借契約終了後も設置されたままになっている事例をもとに、不動産の所有者であり賃貸人だった者が当該物の撤去をその旧・新所有者に対して請求する場合（質問 1）、当該物の存在が不動産の新たな賃借人の使用収益開始を妨げたことにより発生した損失負担を関係者に求めようとする場合（質問 2）、の両者について検討することを求めている。契約当事者が契約終了後に相手方に対して負う義務及びそれ以外の法的根拠で妨害目的物の撤去を求める方法、当該物撤去の遅れから生じたと解される損失は何であり、それらを関係者に帰責する根拠等につき、事例に沿って丁寧に説明することが必要である。
第 3 問（会社法）（問 1）は、資本金制度に関する最低限の理解を問う問題である。
（問 2）は、募集株式発行の瑕疵について、無効事由に関する判例の理解を前提として、有利発行・不公正発行・支配権の移転に関する基礎的な理解・事例分析能力・論述能力を評価する問題である。

2021（令和３）年１１月６日実施

2022（令和４）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
法律科目〔

憲法・刑法

〕

第１問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「憲法」と記入してください。）
以下の文章を読んで、〔設問〕に答えなさい。
A 市の中心部にある B 公園は、大正初期に開設された公園で、現在は、A 市
が管理している。園内には大きな広場があり、大正時代に建設された歴史的建造物もある。B 公園への出入りは誰でも自由であり、市民の憩いの場所として、休日などには、子ども連れの家族や観光客で賑わっていた。また、園内の広場
や道路では、コスプレ・イベントや様々な政治的集会も頻繁に開催されていた。
しかし、数年前より、A 市で活動を開始した暴走族集団が、頻繁に円陣を組んで威圧的な雰囲気のもと、大声で自己紹介などをする、いわゆる「声出し」を B
公園内で行うようになった。それ以降、B 公園は危なく、雰囲気の悪い場所であるとの評判がたち、子ども連れの家族や観光客が B 公園を訪れるのを避けるようになった。
そこで、A 市議会は、家族連れや観光客などが B 公園を安心して利用できるようにすることを目的とした「B 公園を暴走族から守る条例」を制定した（以下、
本条例と表記。具体的条文については後掲の参考資料を参照のこと）。本条例
は、第 16 条で禁止行為を定めており、特に同条 1 項 1 号は、「何人」も、「B公園において」、「特異な服装をして、公衆に不安又は恐怖を覚えさせるような集会を行うこと」を禁止している。また、当該禁止の違反に対しては、第 19条が刑事罰を設けている。条例の制定段階では、第 16 条の禁止行為の対象は明示的に暴走族に絞り込むべきだとの意見もあった。しかし、暴走族以外の暴力団や反グレ集団などによる集会も今後行われる可能性がある、集会の規制対象
は無差別に一律にすることが望ましいなどの意見があり、暴走族に規制対象を明示的に絞り込むという方針は見送られた。
暴走族集団に所属する C は、本条例に対して、かねてより反発していたが、ある日、他の暴走族のメンバーを 30 人ほど集め、B 公園で集会を行った。C らは、特攻服と呼ばれる暴走族が着用する特殊な服装を着こみ、大声で「よろし1く！」「悪条例滅殺！！」「条例、なんぼのもんじゃい」などと威圧的な声を次々に張り上げた。これに対し、通報を受けた警察官が駆け付け、C を、本条例
16 条第 1 項第 1 号の禁止行為を行った罪により現行犯逮捕した。
C は起訴されたが、C の弁護人は、①本条例が禁止事項とする「公衆に不安又は恐怖を覚えさせるような集会」は何を意味するのか不明確である、②本条例の禁止行為は、例えば、ゾンビの愛好家らによるコスプレ・イベントやドクロがプリントされたシャツを着て戦争の怖さを訴える平和集会なども禁止事項の対象となりえる広範なものとなっていると主張した。これに対し、検察官は、③B 公園は A 市が管理する場所であり、そこでの活動に対する規制権限について A 市は広範な裁量を有することから、ゾンビのコスプレ・イベントやヘビーメタル音楽、平和集会などに規制が及ぶとしても許容される、④本条例第 16 条
第 1 項第 1 号の禁止行為の対象は解釈により広範かつ曖昧にならないように絞り込むことができる、⑤仮に、本条例の規制が広範かつ曖昧な部分があるとしても、C が行った行為が本条例の禁止行為に該当することは明らかであり、C にとっては不明確ではない、また、C の行為が憲法によって保護された行為であると考えることもできないから、C の弁護人による①と②の主張はそもそも失当であると主張した。
〔設問〕
あなたが、上記事件の裁判官であるとして、上記事件における憲法上の論点についていかなる論証を書くべきか論じよ。その際には、必要に応じて参考とすべき判例に言及するとともに、弁護人や検察官の主張に対する応答も含めること。なお、答案には、集会の自由の憲法上の意義、パブリックフォーラム、
内容規制と内容中立規制の区別、第三者の憲法上の権利の主張適格、萎縮効果、合憲限定解釈といった諸論点に触れていることが最低限要求されている（ただし、論点はこれだけに限られない）。
〔参考資料〕
B 公園を暴走族から守る条例（抄）（目的）第 1 条 この条例は、暴走族による集会における示威行為が、B 公園での市民生
活に多大な影響を及ぼしていることに鑑み、B 公園での暴走族の集会及び示威行為等を規制することにより、市民生活の安全と安心が確保される B 公園の実現を図ることを目的とする。
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（行為の禁止）第 16 条 何人も、B 公園において、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 特異な服装をして、公衆に不安又は恐怖を覚えさせるような集会を行うこと。
（罰則）
第 19 条 第 16 条第 1 項に違反した者は、6 月以下の懲役又は 10 万円以下の罰金に処する。

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第２問［４０点］（答案用紙の試験科目欄には「刑法」と記入してください。）
以下の（１）（２）のいずれにも解答せよ。（１）は第２問答案用紙表面の左半分に、（２）は答案用紙表面の右半分に、各１頁以内で解答すること。
＊やむを得ず削除・修正等を行う場合は裏面を使用してもよいが、修正箇所を明記し、各問題の解答行数は１頁分（25 行）を超えないものとすること。
（１）未遂犯論との関係を指摘しつつ、自殺関与罪（刑法 202 条前段）における「着手」（刑法 43 条）の捉え方を説明しなさい。
（２）不作為犯論との関係を指摘しつつ、遺棄罪（刑法 217 条）及び保護責任者遺棄等罪（刑法 218 条）における「遺棄」の捉え方を説明しなさい。

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第３問［６０点］（答案用紙の試験科目欄には「刑法」と記入してください。）
以下の〔事実〕における X および Y の罪責を論じなさい（特別法違反は除く）。
〔事実〕 X は、A に無利子で 30 万円を貸していたのに期限をすぎても返してもらえなかった。そこで、12 月 1 日、一戸建ての借家で一人暮らしをしている
A の自宅を訪れ、A に、「100 万円を返せ。期限を徒過したから余計に払ってもらって当然だ。すぐに宅配便に現金を入れて送れ。そうしないと、お前の身に何があっても知らんぞ。送り先は後で連絡する」と申し向けた。A は、もともと粗暴な性格をしている X のこの要求に応じないと、自分の身に危険が及ぶと強く感じ、すぐに返済することを決意し、「わかりました」と答えた。X は、
翌日、友人の Y に、A に対して上記要求をしたこととそれに至る経緯を話した
上で、「A から宅配便が送られてくることになっているが、ぼくは出張で自宅を留守にする。君の自宅で宅配便を受け取った上で、しばらく預かってもらえないか。謝礼として 5 万円を渡す」と言ったところ、Y は、X のこの依頼を承諾した。そこで、X は、A に、送り先として Y の自宅マンションの住所を指定する連絡をした。
12 月 11 日、A は、ようやく友人から 100 万円を借りることができたため、すぐに、これを紙袋に入れて、近くのコンビニエンスストアに預け、宅配便で Yの自宅マンションの住所を届け先として送る手続をした。
同日、出張から戻った X は、Y に連絡すると、Y からは、「まだ、宅配便は送られてこない」という返事があった。「10 日も経つのにまだなのか」と思い、激怒した X は、同日深夜、A の自宅に行き、その窓ガラスの一部を削って鍵を開け、中に入った。そして、A を殺してしまおうと思い、寝室で寝ていた A の首を思い切り締め上げた。A は声を上げたが、しばらくすると、A が動かなくなったため、X は、A が死亡したものと思った。X は、A は一人暮らしだから、家と一緒にその死体を焼いてしまえば犯跡も残らないだろうと思い、台所にあった灯油缶に入っていた灯油を台所に撒き、持っていたライターで点火して、その場を立ち去った。火は燃え広がり、A の自宅は、台所全体が燃え崩れるな
どしたが、近所の住人の通報が早かったため、出動した消防車によって火は消し止められた。出火した際に A は生きていたが、X に首を絞められて心肺機能が著しく弱っていたため、出火による煙を吸い込んで、呼吸困難となり、死亡した。
12 月 12 日、Y の自宅マンションに、A を依頼主とする宅配便が届いた。ドライバーからこれを受け取った Y は、すぐに X の自宅に行き、X にこれを渡した。
A から実際に宅配便が送られてくることを知らなかった X は、驚いたが、Y に謝礼として 5 万円を支払った。
52021（令和３）年１１月６日実施

2022（令和４）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法律科目〔

憲法・刑法

〕

第１問（憲法）本問の事案は、広島市暴走族追放条例事件判決の事案を素材にしたものである。ただし、法文がやや抽象的になっているほか、段階的規制ではなく直罰的規制になっているなど、憲法適合性が争われた条例の内容は異なっている。
学部段階では、まだ、複雑な事案から憲法の論点を抽出する訓練を十分に行っていない学生が多いことから、あえて、基本的論点を問題文に示すということを行った。そこで示唆したように、①被告人らがおこなった集会の自由の憲法上の意義、②公園広場のパブリックフォーラム的意義、③本件条例は、内容規制であるか、内容中立規制であるか、④本件被告人らは、法文の明確性や過度広汎性を争うにあたり、第三者の憲
法上の権利を主張する適格を有するか、⑤本件条例は萎縮効果をもつか、持つとしてそれはいかなる法的帰結をもたらすか、⑥条例を合憲限定解
釈することで、合憲とすることは可能かといった諸論点に触れていることが最低限要求されている。
本問のような問題を解くにあたっては、学部段階で学習した基本書や判例の内容を十分理解しておく必要がある。

第２問（刑法）
基礎知識の幅と理解度・表現力を試すために、総論と各論が絡むテーマから、(1)未遂犯論を踏まえた自殺関与罪(202 条前段)の着手の説明、及び、(2)不作為犯論を踏まえた遺棄概念(217-218 条)の説明を求めた。総論
上の考え方を簡潔に示し、各論的な特殊性への対応を述べることが望まれる。

第３問（刑法）
Ｘが債務者を脅迫して債権額を超える現金を要求し、また、被害者を殺害する意思で首を絞めた後、被害者が死亡したと思い、その自宅を放火するなどした行為、Ｘの脅迫行為の後、Ｙが現金の受取りに関与した行為を素材として、権利行使と財産犯、事実の錯誤、承継的共同正犯等について、事案に即して、犯罪論の基本的な問題の理解を問うものである。

2021（令和３）年１１月６日実施

2022（令和４）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「行政法」と記入してください。）
Ａ社は、特定商取引法（以下、「特商法」という。）にいう通信販売業を営んでいる。
平成 30 年頃から、「Ａ社が、全く美白効果のない商品（商品名：パーフェクトビハク）を、効果があると嘘の宣伝をし、ウェブサイトを通じて販売している」との相談が、都道府県などの消費者相談センターに相次いだ。消費者庁はこうした相談事例を把握し、情報収集を始めた。具体的には、この件を担当する同庁の職員（以下、単に「担当者」という。）が、当該商品を複数個購入して使用したり、成分を外部専門家に分析依頼したりした。その結果、当該商品は美白効果が一切ない保湿クリームであり、美白機能を謳う
広告表示は特商法 12 条違反であると疑いをもった。
担当者は、令和元年 8 月 1 日にＡ社に連絡をとり、⑴特商法 12 条の 2 前段に基づき、当該商品の美白効果を示す根拠を提出するよう求めた。これに対しＡ社は、「使用前・使用後を比較した写真」を提出したが、美白が得られる医学的ないし化学的なメカニズムの説明は提出しなかった。担当者はもっと詳細な説明をするよう求めたが、Ａ社側は、関係職員が多忙であると繰り返すばかりであった。そこで、担当者は、特商法 12 条の 2 後段が定める「当該資料を提出しないとき」にあたると判断した。
その間、担当者はＡ社から、「御庁におかれて弊社製品を購入し、試してみたとのことであるが、それはニセモノではないか。弊社製品は評判がよい
ため、最近は他社が弊社製品のニセモノを作り、弊社の名を騙って宣伝、販売している。むしろ弊社が被害者である」との指摘を受けた。担当者は、ニセモノについての情報を求めたが、Ａ社からの回答はなかった。
そこで消費者庁側は、担当者が購入した当該商品と同じものをＡ社が在庫として保有していることを確認することとし、同庁職員数名が、⑵特商法
66 条 1 項に基づき、Ａ社が商品を保管する同社の倉庫に立入りを行うこととした。しかし、Ａ社職員が倉庫の扉を開けることを拒絶した。そのため消1

費者庁職員は、立入りを行わなかった。
以上の経緯を経て、令和 2 年 2 月 1 日に消費者庁長官名で、Ａ社に対し、「パーフェクトビハク」なる製品に美白効果がある旨の記載を止めるよう、⑶書面で指導を行った。しかしＡ社のウェブサイトの記載に変更は見られなかった。そこで、令和 2 年 5 月 1 日に消費者庁長官名で、特商法 14 条 1 項に基づく指示として、当該商品に美白効果がある旨の記載を止めることを求めた。
消費者庁としては、もしもＡ社が上記の指示に従わなかった場合、⑷特商法 15 条 1 項に基づき、同社に対して当該美白商品の販売事業を 6 カ月間停止するよう命じることを想定している。
【問い 1】特商法 12 条の 2 前段による資料提出の求め（下線部⑴）に行政処分の性質が認められるか。理由を付して答えなさい。
【問い 2】消費者庁の職員はＡ社倉庫へ立ち入らなかった（下線部⑵）。このあと、消費者庁側は法的にどのような対応をとることができるか。下記の
ア）イ）ウ）それぞれの正誤を、理由を付して答えなさい。
ア）裁判官の令状をとれば、Ａ社側の抵抗を排除して（扉の鍵を破壊することを含む）、立ち入ることができる。
イ）行政代執行法に基づく代執行として、消費者庁の職員がＡ社職員の代わりに倉庫扉の鍵を開けて立ち入ることができる。
ウ）立入拒絶に対する刑事処罰を求めて、検察官に相談することができる。
【問い 3】仮に、本件を、消費者庁ではなく、兵庫県の消費者行政の部署が担当していたとする（特商法 68 条により、本件は兵庫県知事が対処できる
ものと仮定する）。
この場合、兵庫県側がＡ社に対し、指導（下線部⑶）及び営業停止命令（下線部⑷）をするにあたり、行政手続法と兵庫県行政手続条例のいずれが適用されるか。指導と営業停止命令それぞれについて、理由を付して答えなさい。
なお、兵庫県行政手続条例は、行政手続法 46 条に沿った内容のものであるとしなさい。
【参照条文】

2特定商取引に関する法律
第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引
販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
第二章

訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第一節 定義第二条 この章及び第五十八条の十八第一項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。
一 販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若し
くは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供
二 （略）２ この章……において「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法（以下「郵便等」という。）により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供であって電話勧誘販売に該当しないものをいう。
３～４ （略）第三節 通信販売（誇大広告等の禁止）
第十二条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品若しくは当該権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事
項（……）その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違す
る表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
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（合理的な根拠を示す資料の提出）第十二条の二 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした販売業者又は役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が当該資料を提出しないときは、第十四条第一項及び第十五条第一項の規定の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。
（指示等）
第十四条 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が……、第十二条、…
…規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一～三 （略）
２～４ （略）（業務の停止等）
第十五条 主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が……、第十二条、……の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において通信販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者
若しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、二年以内の期間を限り、通信販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
……。
２～４ （略）第六章

雑則（報告及び立入検査）
第六十六条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより販売業者、役務提供事業者、……（以下「販売業者等」という。）に対し報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に販売業者等の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者
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に質問させることができる。
２～５（略）
６ 第一項……の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
７ 第一項……の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（主務大臣等）第六十七条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一 商品……に係る販売業者に関する事項、……については、内閣総理大臣、経済産業大臣並びに当該商品、特定権利及び物品の流通を所掌する
大臣
二 ～六 （略）２ （略）３ 内閣総理大臣は、この法律による権限（……）を消費者庁長官に委任する。
４ （略）（都道府県が処理する事務）第六十八条 この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
第七章 罰則第七十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一～二 （略）三 第六十六条第一項（……）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第一項の規定による物件を提出せず、若しくは虚偽の物件を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 （略）5第２問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「民事訴訟法」と記入してください。）
次の文章を読んで、後記の〔設問〕に答えなさい。
【事 例】
Ｘは自己の所有する甲土地をＹが不法に占有しているとして、Ｙを被告としてＸが甲土地の所有権を有することの確認を求める訴えを提起した（以下「本件訴訟」という）。
本件訴訟の口頭弁論において、Ｘは、自己の所有権を基礎づける事実について、以下のように主張した：「①甲土地は元々Ａが所有していた。②Ａが平成
16 年 2 月 4 日に、甲土地をＢに売却した。③Ｂが平成 24 年 3 月 2 日に、甲土地をＸに売却した。④よって現在の甲土地の所有者はＸである。」。
これに対しＹは、「⑤平成 24 年 3 月 2 日の時点でＢが甲土地を所有していたことは認める。⑥但し、Ａが平成 16 年 2 月 4 日に甲土地を売却した相手はＢではなくＣである。⑦その後平成 20 年 8 月 2 日にＣが死亡してＢがＣから本件土地を相続し、所有者になったものである。⑧Ｘ主張の③は事実と異なる。平成24 年 3 月 2 日にＢが甲土地を売却した相手はＸではなくて、Ｙである。」と主
張した。
〔設 問〕
（１）本件訴訟の訴訟物は何か、答えなさい。
（２）Ｙの下線部の主張は、抗弁か、積極否認か、簡潔に理由を付して答えなさい。
（３）裁判所は、平成 16 年 2 月 4 日にＡは甲土地をＢにもＣにも売却していないという理由で、Ｘの請求を棄却する判決を出すことはできるか、理由を付して答えなさい。

6

第３問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「刑事訴訟法」と記入してくだ
さい。）
次の〔事例〕を読んで、〔問題〕に解答しなさい。
〔事例〕
令和 3 年 10 月 2 日午後 11 時頃、K 市内のクラブ甲から、H 県警本部に暴行事件発生との 110 番通報があった。これを受けて、最寄りの I 警察署から巡査部長である P、Q らが通報場所に出向き、通報から 10 分後には臨場した。
暴行を受けたクラブ甲の店員 V の話によれば、クラブ甲は会員制であるところ、会員でない見知らぬ男 2 人がやってきて、「客になってやるから、中に入れろ」と言って強引に入店しようしたので、これを断ると、そのうち 1 人が手拳で数発殴りつけてきた、という。V はその場に倒れてしまい、110 番通報はその様子に気づいた他の店員が行ったが、その間に 2 人ともどこかに行ってしまった。殴ってきた男は年齢 25 歳前後、非常に背の高く、ビジネス用リュックサ
ックを背負って、リクルートスーツのような身形であったが、当時はひどく酩酊していた様子であったという。
P が近辺を調べたところ、11 時 25 分頃、現場から 30 メートルほどしか離れていないコンビニの店舗前でビールを飲みながら大声で話をしている背の高い若い男を発見した。P が事情を聴こうと声をかけたところ、その男は振り向きざ
ま足がもつれて倒れたので、P はこれを助けてその場に座らせた。その外見からは、とくに人を殴った様子もうかがえず、P 自身はこの男が犯人であるとの確証を持てなかったものの、通報場所からも近く、V から聞いた特徴にも一致する
ほか、P が事情を尋ねると、自分が「X」というものであり、どこかこの近くの店で人を殴り倒したと述べた。そのため、P は X を現行犯逮捕した（①）。
この間、Q のほうは、男に殴られた旨の V 作成の被害届（②）を受け取った。
また、V の同意のもとに殴られた箇所や犯行現場の状況を調査し、それらを撮
影した写真も貼付する形で、被害及び犯行現場の状況に関する調査結果の報告を旨とする捜査報告書（③）を作成した。
〔問題〕（1） 下線部①の現行犯逮捕は適法か。
（2） 下線部②の被害届、下線部③の捜査報告書につき、公訴提起後、検察官がこれらを証拠調べ請求した場合、裁判所が証拠能力を認めるためには、どのような要件が必要となるかを論ぜよ。なお、下線部②の被害届の立証趣旨は、
男に殴られたこと、下線部③の捜査報告書の立証趣旨は、被害及び犯行現場の7

状況であり、被告人は、これらを証拠とすることに同意していないものとする。
また、下線部③の捜査報告書のうち、写真部分についての検討は不要である。

8

2021（令和３）年１１月６日実施

2022（令和４）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問（行政法）【問い 1】行政処分の概念とその具体例の理解を問うもの。
【問い 2】行政調査のうち、質問検査権の具体的な権限内容の理解を問うもの。
【問い 3】行政手続法と行政手続条例の適用関係についての理解を問うもの。

第２問（民事訴訟法）
訴訟物や抗弁と積極否認の区別、および権利自白による裁判所の判断拘束力についての基礎的な理解を問う問題である。

第３問（刑事訴訟法）
小問（1）は、刑訴法が定める現行犯逮捕につき、その要件を確認・解釈し、具体的な事実関係のもとに適切にあてはめて、問いに応じた結論を示すことができるかを尋ねたものである。本問では、逮捕を実施する者が、犯罪が行われて間がないことを自ら確認しているものの、被逮捕者の犯人性までは直接的に認識していない場合を想定した。準現行犯人として適法に逮捕する可能性はない事案であり、また緊急逮捕を適法に行う余地は、本問との関係で検討に及ばない。
小問（2）では、伝聞例外に関する基本的理解を尋ねた。下線部②は、被害者という被告人以外の者の供述書であり、下線部③は警察官作成の実況見分調書である。問いは、与えられた立証趣旨を踏まえれば、いずれの書面についても
およそ非伝聞証拠として利用する余地がなく、伝聞例外に該当しない限り証拠能力が肯定できないような場合を想定している。なお、本問は、具体的な事実
関係のもとに、下線部②、③の書面が証拠能力を備えるかを尋ねたものではない。どのような要件が必要であるかにつき、（必要な限りで、解釈とともに）適切な条文を選択、その文言とともに要件が摘示できていれば十分である。

2021（令和３）年 11 月７日実施

2022（令和４）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
科目〔

小論文

〕

問題

現在の日本では，地方議会の議員のなり手不足や偏りが問題視されている。
以下の資料【１】～【３】を読み，これらすべての資料に基づき，地方議会の議員のなり手不足と偏りに関する現状とその問題点を整理した上で，そのような現状を生み出した原因と提唱されている対策についてまとめなさい。字数は，全体で 1400 字以内とする。
解答を作成するにあたっては，どの資料によったのかを資料番号で明示しなさい。資料番号は，【 】も含めて１マスで示せばよいものとする。
なお，使用した資料に付記してあった見出しや文章の一部などを省略したほか，必要と思われる箇所には表記の変更，注の付記等を行った。資料【２】【３】にある下線部は，注を付記した箇所を表す。

出典【１】佐々木信夫『地方議員の逆襲』（講談社，2016 年）【２】辻陽『日本の地方議会』（中央公論新社，2019 年）【３】河村和徳「地方議員のなり手不足と地方議会改革」
地方自治 865 号（2019 年）
12021（令和３）年 11 月７日実施

2022（令和４）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
科目〔

小論文

〕

小論文試験は、法曹を目指そうとする者が備えておくべき能力のうち、他者の主張を理解し、分析する力、要約する力、論理的に思考し、表現する力という初歩的な能力を備えているかどうかをみることを主たる目的としている。
本問題は、地方議会の議員のなり手不足や偏りについて論じられた資料を読み、問題文の指示に従って的確に要約・整理することを求めたものである。資料の論旨を精確に理解した上で、地方議会の議員のなり手不足や偏りに関する
現状とその問題点、原因と対策について、適切に整理しつつ論理的に表現できたか否かが評価のポイントとなる。

2021（令和３）年９月３日実施

2022（令和４）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法曹コース生特別入試（５年一貫型選抜）〔

口頭試問

〕

本試験は、法律基本科目（憲法・民法・会社法・刑法）について口頭試問を行うことにより、各受験者が、上記科目に関する基礎的知識、問題分析能力、論理的思考力、表現力を備えているかどうかを問うことを意図している。

2021（令和３）年９月５日実施

2022（令和４）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
社会人・他学部生特別入試〔

口頭試問

〕

本試験においては、法学の専門知識を要しない 1000 字程度の文章を読解し、口頭試問冒頭にその要約を求め、その後、その内容理解を確認する試問、文章について批判的考察を求める試問を行うことで、長文読解能力、文章を要約す
る能力、批判的考察能力を評価することを意図している。

令和４年３月２８日実施

2022（令和４）年度 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
３年次生特別入試・法曹コース生特別入試（開放型選抜）
履修免除試験 試験問題
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問（答案用紙の試験科目欄には「行政法」と記入してください。）
次の（1）～（4）の問に、簡潔に理由を付して答えなさい。
（1）講学上の行政処分の職権取消しと撤回のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 8 条 1 号による許可の取消しと、同条 3 号による許可の取消しは、それぞれいずれに当たるか。また、公安委員会は、それぞれの取消しをしようとする場合に、行政手続法の定める意見陳述のための手続として、どのような手続を執らなければならないか。
（参照条文）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（営業の許可）第３条

１

風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（中略）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
（許可の取消し）
第８条

公安委員会は、第３条第１項の許可を受けた者（中略）について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
一

偽りその他不正の手段により当該許可（中略）を受けたこと。

三

正当な事由がないのに、当該許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。

（2）行政機関による実力行使としての即時強制（即時執行）と直接強制のう
ち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 29 条 1 項による措置入院と、成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法 3 条 6 項の措置は、それぞれいずれに当たるか。
1

（参照条文）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（都道府県知事による入院措置）第２９条

１

都道府県知事は、第２７条の規定による診察の結果、その診察を受けた者

が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。

成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（工作物の使用の禁止等）
第３条

１

国土交通大臣は、規制区域内に所在する建築物その他の工作物について、その工作物が次の各号に掲げる用に供され、又は供されるおそれがあると認めるときは、
当該工作物の所有者、管理者又は占有者に対して、期限を付して、当該工作物をその用に供することを禁止することを命ずることができる。
一

多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用

二

暴力主義的破壊活動等に使用され、又は使用されるおそれがあると認められる爆発物、火炎びん等の物の製造又は保管の場所の用

三成田国際空港又はその周辺における航空機の航行に対する暴力主義的破壊活動者による妨害の用６

国土交通大臣は、第１項の禁止命令に係る工作物が当該命令に違反して同項各号に掲
げる用に供されていると認めるときは、当該工作物について封鎖その他その用に供させないために必要な措置を講ずることができる。

（3）Ｘは、自宅の近隣に所在するＺ所有の高層ビルが建築基準法上の高さ制限に違反していると考えて、建築基準法 9 条 1 項の特定行政庁であるＹ市長に対し、同項の規定に基づく是正命令をＺに対して発することを求める申出をした。Ｘのこの申出は、行政手続法 2 条 3 号の申請に該当するか。
（参照条文）
建築基準法（違反建築物に対する措置）
第９条

１

特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若2

しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

（4）国土交通省設置法 4 条 1 項 6 号は、国土交通省の所掌事務として、「土地の使用及び収用に関すること。」を規定している。国土交通大臣は、この規定を根拠として、国道建設のために必要な用地を収用することができるか。
（参照条文）
国土交通省設置法（所掌事務）
第４条
六１

国土交通省は、前条第１項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

土地の使用及び収用に関すること。

3

第２問（答案用紙の試験科目欄には「民事訴訟法」と記入してください。）（１） A は、長年の友人であるＹに対して、300 万円を貸し付けたが、返済期日を経過してもＹから返済がない。自らＹを訴えることを躊躇したＡの懇願を受けたＸは、原告として、Y に対して、A の Y に対する 300 万円の貸金債権の支払いを求めて訴えを提起した（以下、「本件訴訟」という。）。
本件訴訟の適法性について論じなさい。
（２） 争点と証拠の整理を、口頭弁論手続ではなく、弁論準備手続で行うことの意義について説明しなさい。

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第３問（答案用紙の試験科目欄には「刑事訴訟法」と記入してください。）
次の〔事例〕を読んで、〔問題〕に解答しなさい。
〔事例〕 令和 3 年 12 月 10 日、被害者 V が自宅で何者かによって殺害されているのが発見された。犯行現場に争った様子がなかったことから、犯人は V と面識のある者と考えられた。そこで、警察官 P 及び Q は、つい最近まで V と同棲していた X から事情を聴取することとした。令和 3 年 12 月 11 日午後 2 時頃、
P と Q が X 方に赴いて任意同行を求めたところ、X は「一刻も早く犯人が捕まってほしいので、知っていることは何でも話します。」とこれに応じた。
P 及び Q は、徒歩で X を警察署まで同行し、同日午後 2 時 30 分から同署にて取調べを開始した。取調室には P 及び Q が在室し、一方が事情聴取を、他方がその記録を行った。まず、P が X に黙秘権及び取調室からはいつでも退去できる旨を告げた上で、V と知り合った経緯や犯行日のアリバイなどを尋ねた。その後、適度に休憩を挟みつつ、午後 6 時に X に夕食をとらせた。休憩時や X がトイレに行く際も、P か Q のいずれかが X に付き添った。夕食後、Q が取調べを再開し、アリバイの裏付けがとれなかったことを指摘して、本当のことを話すよう促した。当初 X は否認して新たなアリバイを主張していたが、深夜になるにつれて疲れたように口数が少なくなった。翌日午前 3 時頃になって X は Vを殺害した経緯を供述した。この間、X は取調べを拒否して帰宅しようとしたことはなく、仮眠や休憩を求めたこともなかった。
〔問題〕(1) X の任意同行とそれに続く取調べについて、根拠条文をあげなさい。
(2) X の取調べは適法か。

5令和４年３月２８日実施

2022（令和４）年度 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
３年次生特別入試・法曹コース生特別入試（開放型選抜）
履修免除試験 試験問題「出題の意図」
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問（行政法）
本法科大学院法学既修者コース入試の筆記試験の出題範囲に係る行政法の基礎知識が身についているか、基礎知識に即して個別法の条文を読み解くことができるか、を問う出題をした。
［合否判断の基準］
一般的な教科書で説明されている概念や制度を正確に理解しているか、一般的な概念や制度を踏まえて個別法の条文を読み解くことができるか、行政手続法などの通則的法律について適切な規定を指摘できているか、を基準とした。

第２問（民事訴訟法）（１）本件で X は、A の任意的訴訟担当として訴えを提起していると考えられることを示したうえで、その適法性について、理由付けを示して論じることを求める問題である。
（２）弁論準備手続の意義について、口頭弁論と比較しつつ説明することを求める問題である。
［合否判断の基準］（１）において、X が A の任意的訴訟担当であることを把握し、その適法性について判例を踏まえた検討ができていること、および（２）において、弁論準備手続の特徴について最低限度の理解ができていると評価できるかどうかを合否判定の基準とした。

第３問（刑事訴訟法）
本問は、身柄を拘束されていない被疑者について、任意同行後に徹夜で実施された取調べの適否を尋ねたものである。問題(1)は、任意同行と取調べの根拠規定（刑訴法 198 条 1 項）を尋ねた。問題(2)は、任意捜査としてなされる被疑者の取調べがどの限度で許容されるかを問うものである。判例（最決昭和 59 年
2 月 29 日刑集 38 巻 3 号 479 頁）は、①強制手段によることができないこと、②
事案の性質、被疑者に対する容疑の程度、被疑者の態度等諸般の事情を勘案して、社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度によることという二段階の判断枠組みを示している。この判断枠組みに照らして、本件取調べが適法かどうかを検討するよう求めた。
［合否判断の基準］
被疑者に対する任意取調べの根拠規定と適法性を判断する枠組みを理解しているかどうかを合否判定の基準とした。