令和２年第６回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

令和２年12月11日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

令 和 ２ 年 12月 14日

午前９時00分

及言散 会

令 和 ２ 年 12月 14日

午後３時17分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

９名

欠席

１名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

西原

好文

氏

名

出欠

１

石

津

圭

太

○

６

三

苫

紀美子

○

２

江

頭

義

彦

×

７

池

田

和

幸

○

３

金

丸

祐

樹

○

８

吉

岡

隆

幸

○

４

井

上

敏

文

○

９

渕

上

正

昭

○

井

正

隆

○

10

西

原

好

文

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

坂

会議録署名議員５番

坂 井 正 隆

町

長

山

田

恭
秀

６番

三 苫 紀美子

７番

池 田 和 幸

輔

○

産業課長

一ノ瀬

和

義

○

夫

○

建設課長

武

富

和

隆

○

功

○

環境課長

武

富

元

○

副

町

長

山

中

教

育

長

吉

田

総務課長

山

中

晴

巳

○

会計室長

山

﨑

久

年

○

政策課長

田

中

盛

方

○

農業委員会事務局長

納

富

智

浩

○

町民課長

溝

口

進

洋

○

こども教育課長

百

武

一

治

○

福祉課長

松

尾

徳

子

○

幼児教育センター所長

西

村

真由美

○

職務のため議場に出席

議会事務局長平川智敏した者の職氏名

書

百

武

久美子

地 方 自 治 法
第 121条 によ り
説明のため出席した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり- 19 -

議 事 日 程 表▽令和２年12月14日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

名

問

（ 令 和 ２ 年 12月 定 例 会 ）
件

名

（要

旨）

１．どうなる過疎対策からの今後は
池

田

和

幸
２．ごみの減量化とごみステーションの維持管理計画は

渕

上

正

昭

１．高収益作物次期作支援交付金について

石

津

圭

太

１．町内の喫煙所と公共施設のトイレについて

井

上

敏

文

１．新型コロナについて、今後の対策は
２．こども議会の再開について
１．町の排水対策について
三

苫

紀美子
２．土砂災害警戒区域の取り扱いについて━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○西原好文議長
ただいまの出席議員は９名で、議員定数の半数に達しております。よって、令和２年第６回江北町議会定例会会期４日目は成立しましたので、直ちに本日の会議を開きます。
日程第１

一般質問

○西原好文議長
会期日程により、本日は一般質問となっております。
皆様にお知らせいたします。本日の一般質問は、新型コロナウイルス感染症予防のため、執行部の答弁については自席で行いますので、よろしくお願いいたします。
日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い、発言を許可いたします。

- 20 -

７番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
おはようございます。久しぶりの一番バッターで緊張もしながらですけれども、しっかりやっていきたいと思います。
まず、コロナウイルス関係で多くの方がいろんな御苦難をされていることに対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、どうなる過疎対策からの今後はということでありますけれども、今回、この過疎対策に対しては議員立法という形で提出をされる予定で、来年の４月１日に新法が出る予定になっております。
私が今回質問に出したのは、その新法からうちが外れるんじゃないかという情報が入りまして、今年の春ぐらいからいろいろ情報交換をしながらしてきました。その中で、この質問書の提出が11月26日だったものですから、私はその前に、そのときに出しましたので、それから１週間後にうちのほうが継続になるかも分からないというような、また情報が入りました。というわけですけれども、今回はひとまず提出していましたので、その内容で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
どうなる過疎対策からの今後は。
過疎対策法は昭和45年に制定され、過疎地域対策緊急措置法以来、特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げていると言われている。過疎地域自立促進特別措置法は平成12年に施行されてから改正が平成22年、24年、26、29年と行われ、現在に至っている。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和３年３月をもって失効する前に、総務省の有識者懇談会は，過疎地域の自立促進を基本理念とする現行法に対して、今回、持続可能な発展を提示し、①地域資源を生かした内発的な発展、②条件不利性の改善、③安心できる暮らしの確保、④豊かな個性の伸長に目標を掲げている。
質問の１つ目、指定が外れる見込みの市町村名を公表していない県もあるようだが、現在指定を受けている県内９市町村のうち、新法から外れる市町村は分かっているのですか。
２つ目、指定を外れる市町村は、国の支援を前提に事業を計画していて、財源不足で事業中止に追い込まれるおそれもある。県からの支援や、同じく外れる自治体との連携は取れな
いのか、お願いします。

- 21 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中政策課長。
○政策課長（田中盛方）
おはようございます。政策課の田中でございます。御質問にお答えをしたいと思います。
江北町の過疎を取り巻く環境については、議員のほうからお話があったように、12月になって大きく変わりました。それまでの自民党案では、指定要件のうち人口要件については地方圏から大都市圏への流入が一段落した昭和50年というふうなことで、新たな過疎法については基準を検討されておりました。そのとおりで行けば、江北町は過疎地域から外れるということで認識をしておりましたが、ところが、12月８日の自民党の過疎対策特別委員会の発表では、この中に激変緩和を導入し、今の過疎法の適用を受けている江北町のような人口減少が小さくなる自治体については、今回も新たな過疎法の適用を受けるように今変わっているようであります。これで行きますと、江北町は今回予定されている新たな法律の適用を受けることになりそうであります。
このことを踏まえながら答弁をしていきたいと思いますが、今、過疎法の指定を受けている自治体は全国で817あります。県内には本町を含め９自治体がありますが、これまで新聞
等マスメディアの報道によれば、沖縄の自治体が外れる可能性があるというふうな、そうい
う報道はされておりますが、国とか県からのそういう情報、どこが外れるのかというふうなことはあっておりませんので、正確にはどこが外れるのかというのは分かっておりません。
それと、２問目の質問ですけれども、県からの支援や、同じく外れる自治体との連携はというふうなところであります。
県に確認を取ってみましたけれども、新しい法律がどのようなものなのか分からないと、
そういうことで、今のところ検討していないというふうなことでありました。そういうことで、どこが外れるか分からないというふうなところもありますので、議員の御質問にあった連携というのはこれまでは取っていないというふうなことであります。
ただ、県のほうでは、今の過疎などの支援策というのは、県からの支援策というのは多くは期待できないと思いますけれども、そうではなくて、いろいろな形で今県とは協力体制を取ってやっております。これからもそういう意味では風通しのよい環境をつくって、県と一緒に事業をする際には協力をさせていただきたいといふうに思っております。
以上でございます。

- 22 -

○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、モニターで過疎についてちょっと説明をしたいと思いますので、お願いします。
（パワーポイントを使用）これは、全国の過疎地域自立促進連盟のほうから出されている説明文でありまして、まず、「過疎というのは地域の人口が減ってしまうことで、その地域で暮らす人の生活水準や生活機能の維持が困難になってしまう状態をいい、そのような状態になった地域が過疎地域です」ということで書かれてあります。
もう一つ、下のほうに赤い字で書いていますけど、「平成12年度からは過疎地域自立促進
特別措置法により取り組まれてきました」ということで、私が先ほど説明した内容であります。
次が、この特別措置法ですけれども、読ませてもらいますと、「人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生活機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずること」ということでうたわれております。そういう形で、うちのほうも長年利用させていた
だいたということであります。
続きまして、これが都道府県全国の過疎地域市町村であります。特に九州を見てみますと、
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄と全部あります。佐賀県の場合は、20
市町村のうち９つが過疎の補助を受けているということでなっております。
続きまして、これが佐賀県の、先ほど説明した９つの中身です。佐賀市は旧富士、それから旧三瀬村の区域であります。唐津市は相知町をはじめ５つあります。それから武雄市は、
旧北方町、それから神埼市は、旧脊振、それから杵島郡においては、大町、江北、白石、藤津郡の太良という形で、今９つ指定をされております。
戻してください。
そこで、ちょっと再質問したいと思います。
過疎地域への財政支援を定める特別措置法が今年度末で期限切れとなることを踏まえ、自民党が検討している新法案の概要が今月の８日に示されました。現在の過疎地域の自治体数
は817市町村、見直しによる対象外となる卒業団体の数は40台半ばとなる見通し、一方で、新たに指定されている自治体もあるため、全体としては横ばいとなるようです。

- 23 -

質問ですが、議員立法での過疎対策事業ですが、行政への打診や情報は届いているようですが、来年の通常国会での確定となると思います。まだまだ油断ができない状態ではないかと思いますが、今の現状はいかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中政策課長。
○政策課長（田中盛方）
御質問にお答えしたいと思います。
最初にお話ししたように、江北町を取り巻く過疎というのは、12月になって大きく変化をしました。それまでは本当に過疎の指定から外れるというふうなことで、今の過疎法にありますような経過措置とか、そういうふうなものに該当しないか、そういうことをいろいろ考
えておりましたけれども、12月８日にそういうふうに大きく変わったというふうなところであります。
今後については、法案自体というのもまだ私どもも見ておりませんし、法案ができた後に国の政省令ができることになりますが、そういうことについてもまだちょっと明確なものというのが来ておりませんので、今の過疎の自立支援特別措置法ですね、それのあたりでいけ
ば、やはり今後新たな過疎地域が指定されれば町としては過疎計画等を策定して、新たな法律に基づく過疎の施策といいますか、大きくは過疎債を活用するというふうなことになると思いますけれども、そういうことを今後はやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
今、課長の答弁を聞きますと、まだそんなに、よかったなというような感じしか見えない。
もうちょっと、やはりいろいろ国会議員の先生なんかにも私も今回の質問でお聞きしました
ところ、やはり来年の通常国会に提出までは予断を許さないと、ましてや、財務省がそういう形で最後のとりでになるんじゃないかなということまで聞いています。それに対して町としてももっとやはり今以上に継続に対して取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。

- 24 -

○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
おはようございます。今日から一般質問ということなんですけど、大変うれしかったのが、今ちょっとプロジェクターのほうが池田議員の資料が載っていますけど、パソコンの背景の画像がこれまでは某玄海町の棚田の画像でありました。もちろん、それはそれとして大変背景にはいいんですけれども、江北町としては、せっかくだったら、やはり江北町の風景がいいんじゃないかというふうに思っておりましたら、事務局の計らいで、先ほどちらっと見ておりましたら、みんなの公園の写真になっておりましたですね。すばらしいなと思っておりました。
さて、池田議員からは、過疎に関する御質問をいただいております。過疎というのは、疎に過ぎるというんですかね、言ってみれば。ですから、先ほど御説明いただいたように、人口が大きく減っているという意味であります。多分対義語は過密だろうというふうに思うんですけど、それこそ今年は新型コロナで過密はいけないということなんですが、一般的には、過疎、人口が減っているという地域の指定を受けているというのは、ここが非常に皮肉なもので、今回過疎から外れるといって我々心配して、引き続き過疎地になったということで喜ぶというのも、正直言うと少しおかしなところがあるわけですけれども、では、なぜそう
やって過疎から外れることを心配して、過疎に入れば安心をするかというと、先ほど御質問の中で御紹介いただいたように、過疎地域の指定を受けると様々な財政支援が受けられるということだからなんですよね。我が江北町は実は平成以降人口は減っておりません。ただ、御存じのとおり、石炭産業華やかりし頃からすると、１万7,000人近くありましたから、現在それが１万弱ということで、大幅に減っているというところを捉まえてこれまで過疎地域の指定を受けられていたというんですかね、そのおかげで、過疎そのものについてはどちらかというとマイナスのイメージがあるわけですけれども、その過疎地域の財政支援を受けられるということで我が町としてもこれまで活用してきたということであります。
議会の冒頭、所信表明の中でも申し上げましたとおり、近年でいきますと大体ハード事業
で３億円ほど、ソフト事業で3,500万円の事業を過疎債と言われるものを活用して、約３割で負担が済むもんですから、実際の持ち出しの３倍強の仕事がこれまでできていたということでありますし、万が一これから外れるということになりますと、単純に言えば仕事量は３- 25 -

分の１しかできなくなるということであります。
ハード事業については、様々な補助事業なんかもあるもんですから、少し割は悪いですけ
れども、代替になる財源というのは何とか確保ができるというふうに思っております。
ただ、特にソフト事業の3,500万円というのはなかなか代わりになる補助金だとか交付金というものがないもんですから、一方でこうしたソフト事業のお金というのは、例えばいろんな町民の皆さんへの給付金とか、そうした子育て支援とか、まさに町民の皆さんに直結する事業を行ってきておりました。
ですから、ハードもさることながら、やはりこのソフトの3,500万円がなくなるというのは大変我が町にとっても痛手でありましたもんですから、ぜひ過疎地の指定については新しい法律でも引き続き指定をしてもらいたいということであります。
先ほど連携はということでありましたけれども、私どもなりに同じような立場にある市町の情報なんかも探ったりしておりましたけれども、なかなか法律そのものがまだ不透明だったもんですから、そこが把握ができていなかったということなんですが、当然地元選出の国会議員の先生方、また県、また国の機関に対しては個別に我が町の現状と要望については活動をしてきたところであります。
ただ一方で、ちょっとこのまま進むと、残念ながら、今人口減少というのはもう日本全体の問題なもんですから、先ほど御紹介がありましたように、1,700ほどあるうちの800が過疎地域の指定を受けていることですけど、恐らく実際人口減少にあえいでいるところはもっと多いということもあって、なかなか我が町が正直残るのは厳しいかなという危機感というのは、実は昨年度の段階からありましたもんですから、過疎の指定を外れた場合の我が町の財
政向上の改革というんでしょうかね、ということについては、実は今年度も既にシミュレー
ションをしておりました。
ですから、ハード事業についてはどういう代替財源に振り替えていくのかとか、ソフト事
業の3,500万円分を今度逆にどうやって捻出していくのかとかというようなことは、実は、今ちょうど当初予算の編成時期なもんですから、逆に言うと過疎を外れる前提で実は検討を進めていたというところが正直なところであります。
ただ、今回望外にといいましょうか、何とか来年度以降も過疎の指定を引き続き受けられそうな状況になったもんですから、正直今年１年の中で一番うれしかったというぐらい我が町にとっても、私にとりましても大変喜ばしいことだというふうに思っておりますが、御指- 26 -

摘のとおり、これが議員立法なもんですから、まだ最後の最後、きちんと国会で議決を受けるまでは、もちろん予断は許さないというふうには思っておりますので、そこはしっかり念
押し、駄目押しといいましょうか、そうしたことは、活動は引き続きやっていきたいというふうに思いますけれども、もともと外れる見込みだったところからすれば、今回は当然引き
続き激変緩和ということで入る前提で今法案ができつつあるもんですから、そこはかなり大きく前提が変わってきたというふうには思っております。
ただ、繰り返しになりますけど、今回過疎の指定を引き続き受けられるとしても、これもまた期限があります。これから恐らく10年間の法期限になるというふうに思いますけれども、今回激変緩和として入るということは、逆に言えば、次はないということと同じなんですよね。
ですから、いつも言っておりますとおり、江北町が町制100年を元気な町で迎えるためには、やはり今の段階でそうした財政的にも体質改善というんでしょうかね、ということが必要だというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、もともと今年度をもって過疎の指定が受けられなくなるという前提で様々なシミュレーションをしておるもんです
から、やはり今回延長になったとしても、これから数年かけてそうした財政構造の改革といいましょうか、体質改善といいましょうか、そうしたことはやっていく必要があるというふ
うに思っているところであります。
従来、ともすると、過疎があるからと、実際我が町が合併をせずに単独で維持できているのは、恐らく過疎の支援策があったというのは大きな要因だというふうに思っています。それゆえに、何かありますと事業の必要性等々がきちんと吟味せずに、過疎があるからと、過疎頼みといいましょうか、過疎頼りといいましょうか、やはりそうした風土というんですかね、があるのも否めません。
ですから、まさに、先ほど申し上げましたように、体質改善であるとか、我々の考え方そのものをこの数年のうちに変えていく必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
分かりました。次の質問ですけれども、３問目、４問目は一応過疎の継続前のことでした- 27 -

ので、省かせてもらっていいでしょうか。
○西原好文議長
はい、次行ってください。池田君。
○池田和幸議員
それで、再質問に２つ目行きます。既に過疎対策事業から外れることで、次の転換が、当
然、今、町長が言われたとおりに考えられているようです。
そこで、過疎債は残ると思いますが、来年度へ向けての転換等を取り入れた、今言われた中で具体的に何か、この現時点で新しい取組があれば伺いたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中政策課長。
○政策課長（田中盛方）
御質問にお答えをしたいと思います。
先ほど町長の答弁の中にありましたように、過疎がなくなるというふうなことを前提として、有利な起債がないかどうか、そういうのを検討しておりました。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
来年、当初予算がありますので、そのときにもまた詳しく聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、次行きます。
○西原好文議長
はい、次行ってください。池田君。
○池田和幸議員
５つ目に一応質問を上げていました。これは計画の見直し、それから考えをお聞きしたいということで、それは先ほど町長が話されましたので、最後の再質問をしたいと思います。
新法では、地方交付税を充実し、過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事
業債の対象事業を拡大すること、産業振興、雇用拡大、子育て支援、関係人口創出等の推進、
また、インフラ整備の推進、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立することが- 28 -

決議されているようですが、我が町に適した対策事業としてどのような事業を考えられてい
るのか、お願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
先ほど申し上げましたとおり、ざっくり言いますと、ハード事業で約３億円ほど、ソフト事業で3,500万円というそれぞれの予算規模でこれまで過疎の振興策を活用してきました。
ただ、できればこのハードとソフトの割合を見直ししてもらえればなというふうには思います。というのが、これまで様々な公共事業もやってきたわけでありますし、当然これからも必要なものはやっていかなければいけないというふうに思いますが、もともとが過疎の地域の振興ということなもんですから、当然基盤整備も大事でありますけれども、先ほど御説明いただいたように、子育て支援とか、高齢者対策であるとか、地域づくりであるとか、や
はりそうしたものをこれからの過疎対策を考えた場合にはもっと充実を実はしたいというふ
うに思っておるんですが、今は国のほうの枠がありまして、先ほど申し上げましたように、
特にソフト事業はもう3,500万円というキャップがはめられているもんですから、それ以上過疎を活用することができないということなんですが、今町を預る者としては、できればハードとソフトの割合を見直していただいたり、どちらかというと、もっと柔軟にハード、ソフトの境目をなくしていただいて、もう少し自由度の高い活用の仕方ができればなというふうには望んでおりますし、そうした声はしっかり届けていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
ぜひ、来年の国会の承認が得られるように、また日々努力、我々議員もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
１問目終わります。
○西原好文議長
次、行ってください。池田君。

- 29 -

○池田和幸議員
２問目、ごみの減量化とごみステーションの維持管理計画は。
平成29年３月に計画策定された江北町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画では、本町の１人１日当たりのごみ排出量を全国平均や佐賀県平均と比較すると、いずれの排出量よりも少ない状況にありますと現状報告をされております。
平成30年９月議会の一般質問での答弁で質問したいと思います。
①容器包装プラスチック回収の継続はどのような検討がされたのか、②ごみ排出を抑制するための手段や目標は実施されたのか、伺いたい。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。武富環境課長。
○環境課長（武富元）

皆さんおはようございます。環境課の武富です。私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の容器包装プラスチックの回収の継続はどのような検討がされたのかということでございます。
平成30年９月の議会で一般質問を受けまして、町では容器包装プラスチック回収の継続につきまして、可燃物を分別した場合としなかった場合の３つの検討を行っております。
まず、１つ目ですけれども、経費の試算でございます。
分別しなかった場合、可燃物の量が増大し、収集運搬委託料だけでも約1,100万円の増額負担が見込まれるということ、２つ目、佐賀西部クリーンセンターへのごみの搬出量でございます。平成21年、今から10年ほど前ですね、そのときには年間2,001トンでありましたが、10年後、令和元年にしますと2,370トンと約369トン増えています。分別をしていてもごみの量が増加に転じているということ、３つ目が、町内の地区のごみステーションの容量等でございます。町内のごみステーションの数は199か所ございます。現地を確認したところ、ほとんどのステーションが満杯状態で集積されていたことがありました。
この３つの検討の結果、町では今後も分別収集を継続していくということと決定したとこ
ろでございます。
それと２つ目ですね、ごみ排出を抑制するための手段や目標は実施されたのかということでございました。

- 30 -

まず目標なんですけれども、以前、議会答弁での回答で御存じであるとは思いますけれど
も、平成29年に一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定しまして、10年後の令和８年度に家庭系で186トン、事業系で40トンの削減を目標としておりますが、３年後の令和元年の実績
としましては、計画量削減まで至ってはおりません。
佐賀西部クリーンセンターの構成９団体で、１人１日当たり10グラム削減というのが昨年立てられたところでございまして、それにつきましては、町でも広報等によりお知らせをしているところでございます。
次、手段でございますけれども、レジ袋の有料化に伴いまして、町では今年の７月17日にマイバッグの配布を行いました。全体で2,350個の配布を行いまして、町内の66％、約３分の２に配布することができております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
これは、私のほうが平成30年９月議会に質問したことで、検討ということで言われていましたので、ちょっとお聞きしました。
それで、再質問したいと思います。
ごみの減量化、再資源化を達成するために住民の意識の啓発を促すことが必要であることは基本でありますが、住民の意識向上を図るための取組として、①ごみ減量の啓発普及、②
ごみ処理施設の見学、③環境教育の推進、④出前講座、⑤マイバッグ持参運動、⑥生ごみの堆肥化、⑦リユースの促進が上げられていますが、抑制の推進はこれらの規定ではできているのか、聞きたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。武富環境課長。
○環境課長（武富元）

議員の再質問にお答えしたいと思います。
先ほど言われました項目につきましては、平成29年度の一般廃棄物の処理基本計画を策定したときに上げている項目だと思います。
まず、ごみの減量の啓発の普及ということでございますけれども、先ほども説明しました- 31 -

が、今のところ、広報や回覧の実施で対応しております。
次に、ごみ処理施設の見学等は、これもありましたけれども、ちょっと見学のほうは今のところできておりません。
環境教育の推進でありますけれども、昨年、小学校４年生を対象に実施をしたところでございます。
出前講座でございますけれども、今のところ未実施でございますが、今後収集業者と連携して行うことを計画したいというふうに考えております。
マイバッグの持参運動につきましては、先ほど言いました住民へのエコバッグの配布を行ったところでございます。
生ごみの堆肥化につきましては、以前、観音下地区と給食センターで実施をしておりまし
たが、今のところ給食センターが除かれまして、観音下のみで実施をしているところでございます。
それと、リユースの促進でございますけれども、こちらについても、今のところ未実施でございます。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
分かりました。それでは、次に行きたいと思います。
次に、ごみ袋についてですけれども、容量と値段は、可燃物指定容器、燃えるごみ20リットルが１袋20円、30リットルが１袋35円と条例で定められています。
ちょっとモニターをお願いします。
（パワーポイントを使用）これが各市町村、この円の地区の容量と料金を書いております。
佐賀市が大、小、極小、小さいのがあります。それから、武雄市は大、大というか、大と中ですかね、小城市も大、中、小、それから白石が特大があります。大、小、うちの場合は、燃えるごみに関しては２種類ということで、金額的にはどこの市町村も一緒なんですけれども、やはりこれから質問をしますけれども、特大があるということで、以前同僚議員のほうから特大の質問も出ていました。現在、各市町村ではこういう形になっております。
戻してください。

- 32 -そこで、質問に入ります。以前にごみ袋の特大サイズを導入という一般質問がありました。
答弁は、廃プラ分別収集を行っていない市町村は特大を採用している市町が多い、また、ごみの減量化及びリサイクルを推進しているので慎重に考える必要があると答えられています。
質問ですが、サイズを大きくすることには私も慎重に検討すべきだと思いますが、大きい
サイズをつくることでのコスト面ではどうでしょうか。今の２種類の費用から３種類に増やしたときの使用個数等でどう違うのか、伺いたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。武富環境課長。
○環境課長（武富元）

では、議員の御質問にお答えしたいと思います。
現在のごみ袋は、町は２種類採用していますけど、３種類となった場合はどういうふうになるのかということでございます。
現在、町ではごみ袋、大の35円、１枚35円と、中の１枚20円、2種類で販売を行っております。例えば特大を追加するとしましたら、ごみ袋の単価を幾らにするかということにより、コストも当然変わってまいります。特大を採用したら、全体で幾らかのごみ袋の数としては削減になるかと思われますが、ごみを出す量の変化がなければコスト面ではほぼ変化がないというふうに考えております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
分かりました。変化がないというか、あまり変わらないということでよろしいですかね。
はい。
それでは、ちょっと再質問をしたいと思います。
環境・経済産業両省は、10月、包装資材の原材などのプラスチックごみを大量に排出する事業所にリサイクルを義務づける方針を明らかにしました。現在は工場やオフィスから出る
プラごみの大半が焼却処分されています。家庭ごみと同様に分別を促し資源、環境の循環を進めるため、来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ2022年度からの適用を目指すと新聞記事にありました。

- 33 -そこで、我が町は事業ごみに対してどのような影響が出るのか、分かればお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。武富環境課長。
○環境課長（武富元）

議員の再質問にお答えしたいと思います。
10月の新聞に掲載されていたということであると思いますけれども、議員が言われますとおり、国の有識者会議でおおむね了承されまして、大量排出の事業者に対しリサイクルを義務づけられるということになりました。ただ、内容は今後国において詰められると思います
ので、町としましては、まず該当する企業とか工場ですね、うちの工場とかが、企業が対象になるのかと、また、該当した場合、その事業者がどういうごみを出され、その処理方法はどういうふうにされているのかを把握したいというふうに考えておりまして、事業所においても、町民同様にリサイクル等の推進を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
私も課長のほうから、町長のほうからよく聞きます。議長のほうからも広域圏の問題で事業系ごみがかなり多いと、うちは一般ごみは少ないが、うちも事業系ごみが多いために全体では多いという判断もされているような感じをよく耳にしますので、その辺、やはり何か対策をされているのかなというのが今の質問ですけれども、いかがですか。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員から事業系ごみについて再質問をいただきましたけれども、我が町の大体統計の取り方がちょっと違うというか、これは我が町だけじゃなくて、１人当たりのごみの排出量というときに、家庭系も事業系も一緒に計算して比べるようになっているので、それだとな
かなか実態が分からないということで、私が町は独自に家庭系と事業系を別々に分けて数字としては管理をしているわけですけれども、我が町が事業系が多いというのは、別に企業さ- 34 -

んがほかの同じ、全く同じ企業だとしたときに、うちの、江北町の企業さんが余計出しよん
さっちゅうわけではなくて、言ってみれば、ほかの市町に比べればそうした事業活動が活発
とか、企業数が多いとか、もちろん業種によっても違うかもしれませんけれども、ですから、
特に企業様が何か無尽蔵に江北町の企業が出しているということではないということはぜひ
御理解をいただきたいというふうに思っておりますが、その上で申し上げますと、当然、さはさりながら、江北町としては江北町から排出されるごみではあるわけですから、先ほど環境課長が答弁いたしましたとおり、家庭系と同じように事業所の皆さん方にも御協力をいた
だいて、やはり町全体から排出されるごみは減らしていく必要があるというふうには思っております。
それで、当初の御質問は、家庭系のごみに関して、１つがプラスチックの分別と、もう一
つはごみ袋の大型化というんですか、多分この２つについて御質問をいただいていたんじゃ
ないかなと思います。
池田議員のお考えそのものは分かりませんけれども、私と同じように、ＳＤＧｓのバッジをつけておられるところからすると、当然持続可能な地域といいましょうか、社会といいま
しょうか、をつくるべしというお考えであろうというふうに思いますし、当然私もそう思っております。そうしたときに、やはりこのプラスチックの分別というのは、もう分けるのが面倒だから分別をやめてほしいという声があるのも存じ上げております。それと、ごみもご
み袋のこまかけんが、もっと大きかとにしてほしかという声があるのも分かっております。
ただ、これだけ今環境問題が叫ばれていて、やっぱり利便性か持続性かというところだ思
うんですよ。そういう中で、今までは持続性も大事だけど、やっぱり目の前の利便性がねというようなことがもしかすると多かったかもしれませんけれども、やはり我が町というか、
この地球環境の状況を見ていると、まさに待ったなしの状況だというふうに思います。
そういう意味では、もしかすると町民の皆さんには少し御不便をかけるかもしれませんけ
れども、やはり持続可能なまちづくり、それはひいては地球環境そのものにも結びつくわけですけれども、そういうところからいきますと、やはりこの持続性ということをこれからはまず優先をさせていく必要があるのではないかというふうに思っております。
数年前に鳴り物入りで周辺の市町で共同で整備されました西部環境クリーンセンターも、早くも計画のごみ処理量を超えているということで、先ほど環境課長が言いましたとおり、それぞれ１人当たり10グラム減らしましょうというような運動もしているわけですけれども、- 35 -

私から言わせますと、同じ構成市町の中でもプラスチックの分別をしていないところがある
んですよね。しかもあろうことか、最近分別をやめたというところがあるわけですよ。ですから、まずは、先ほど申し上げましたように、持続可能な地域をつくっていくためには、こうした分別そのものをやはり構成市町は全てやるというふうに、だから、今逆に何かほかの市町では流れているような気がしまして、今は鹿島とか嬉野は、私どもお同じように分別をしてあられます。ですから、逆にそれがもっと広がるべきというふうに思っておりますし、
そういう意味からも町民の皆様には御不便をかけるかもしれませんけれども、やはりこれからの持続可能なまちづくりのためにも、分別については引き続きやらせていただきたいとい
うふうに思っております。
ごみ袋についても、もちろん、大きかとにするけん余計出るということではないのかもし
れませんけれども、先ほど申し上げましたように、今広域で１人当たり10グラム減らしま
しょうと、だから、水もよく切って出しましょうとか、それと、まさにこの７月からのレジ袋の有料化、私ども町としてはエコバッグも配布をさせていただいたわけですけれども、やはりそうしたごみの減量をすることで、ごみ袋についても従来のごみ袋を活用させていただ
きたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
私も持続可能な目標を掲げております。それは町長と一緒であります。
それで、今回のごみ袋のことをいろいろ調べていますと、先ほどの値段とあれだけじゃな
くて、先ほど言われましたプラのごみ袋廃止、販売を廃止している市町村もありました。以
前までは載っていましたけど、ここ何年か前に廃止ということで、やはりそういうことは、広域でされているんでしたら、統一できるように、その辺は町長にもお願いをしたいと思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
ありがとうございます。池田議員も志を同じくしていただいているということで、大変安- 36 -

心をいたしました。
それで、今の広域の話なんですけどね、今はごみの処分だけを、処理を共同で近隣の市町とやっております。ただ、先ほど申し上げましたような、もともとごみの分別といいましょうか、そこが市町でばらばらなんですよね。ですから、やはりこれから我が町の持続性ということを考えた場合には、やはりそうした広域行政をうまく活用していくということも大事だというふうに思いますし、特にこの問題はそうした処理されるごみの区分というんでしょうか、それをやはり統一するということも大事なんだろうというふうに思います。
ですので、今、西部環境組合のほうでは、先ほど申し上げました、ごみの処理だけ今共同処理をしているわけですけれども、やはりこの広域で共同処理する業務の拡大というんですか、例えば先ほどの収集とかいうようなこともやはり広域でやっていくような形で、ぜひほかの市町にも働きかけをしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
ちょっと時間が迫ってきましたので、次に行きたいと思います。
次は、ごみステーションについてですが、設置事業補助金交付要綱では、各世帯から排出される生ごみ等の収集場所の整備を図るため、クリーンステーションを設置する区に対し、予算の範囲内において交付すると定めてあります。また、要綱には補助対象事業、経費等があり、設置する区の管理が重要であると思います。
質問ですが、クリーンステーションの設置要綱はないようですが、区で設置する場合はどのような事前申請、協議をしているのか、伺いたいと思います。
２つ目、ステーションを新しく設置する場合は、現在収集している箇所にできるのか、もしできなければ区のほうで新しい箇所を申請することになるのか、お願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。武富環境課長。
○環境課長（武富元）

議員の質問にお答えしたいというふうに思います。
まず、１番目の設置の際の事前申請、協議はということでございますけれども、設置要綱- 37 -

は、先ほど言われましたとおり、ございませんけれども、補助金については、区民の同意を得て、区長が代表して申請するということにしております。
申請時の確認事項につきましては、設置の場所、規格寸法、ステーションの管理等をチェックしております。
また、設置基準としましては、以前より、区長申請で次の項目を町が確認し、その後収集業者と協議後設置の決定を行っているところでございます。
まず１つ目が、集落が責任を持って管理できる場所であるということ、２つ目が収集車が通行できる道路に面し、道路交通上安全な場所であること、３つ目が現存するステーションと隣接していないこと、これは100メートル以上離れているということを条件としております。
２つ目のごみステーションの補助を受ける際の既存の箇所に設置できない場合はということでございます。
現在、収集している場所に追加で設置できれば問題はありません。申請する場合は町、区、収集業者３者で事前に協議が必要でございます。
既存のものを別の場所に変更する場合も同様としているところであります。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
そこで、今のに関して再質問ですけれども、現在、ごみステーションの設置及び管理の中で、他の自治体では設置基準と、それから、自治会等が管理する設置要綱が設けられるとこ
ろがあります。
もう一回言いますね、ごみステーションの設置及び管理の中で、他の自治体では設置基準と、それから、自治会等が管理する設置要綱が設けられていますが、我が町ではクリーンス
テーション設置事業補助金交付要綱のみが制定されていると思います。ごみステーションの設置基準及び要綱を設定する必要がこれからはあるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。武富環境課長。

- 38 -

○環境課長（武富元）

再質問にお答えしたいというふうに思います。
今のところ、先ほど言いましたとおり、設置要綱等はございません。今後は町民の意見、区の意見を聞いて、設置するかはちょっと分かりませんけれども、調査、検討までいきませんけれども、調査までしたいというふうに考えております。
以上です。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
ただいま池田議員からはほかの市町の事例を御紹介いただきました。
実際、やっぱりごみの問題というんでしょうか、環境の問題と言っていいと思いますけれ
ども、人間がいる限り続く問題だというふうに思いますし、先ほどのＳＤＧｓではないです
けれども、恐らくこれからは環境行政とか、それはごみも含んでということが大変大事になっていきますし、今答弁しました環境課は、そういう意味ではこれからは花形の課なんじゃないかというふうにも思っております。
いつも言うことですけれども、我が町も全体としては人口は減っておりませんけれども、いつも言うように、都市化と過疎化が同時に訪れていると、どういうことが起きているかというと、以前からある集落は、集落の中に１か所か２か所かごみの収集場があって、結構歩いて持っていかんばらんと、ところが、今度都市化されているところは、いわゆる開発として一定の基準が、ごみ収集場ば絶対置かんばらんごとなっているもんですから、物すごい近いところに複数、それぞれの分譲地にあるという、そういう実はアンバランスというのも我が町の中では既に生じているところであります。
片や、新しい分譲地はもう分譲地ば何個つくろうが、ごみ置き場をつくらんばらんということになったりしているわけですけれども、一方で、既存の集落は今までの歴史的な流れの中で皆さんが１か所に集めていると。
ですから、やっぱりこういうところもこれからアンバランスもなくしていかんばいかんというふうに思いますし、中には公営で、それこそ区で決めて、それぞれの区に公営でごみ収集場所を設置しているところも、先ほど御紹介いただいたようにあるというふうに思います。
ですから、いつも、これも言うことですけど、我が町が活力ある町として100年を迎える- 39 -

ために、まさにそうした見直しということをこれから数年かけてやっていかんばいかんというふうに思っておりますし、こうしたごみの問題についても当然その中の大きな柱の一つだというふうに思っておりますので、ぜひ、これからもいろんな事例、御存じでありましたら、御紹介いただければと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、最後の質問に行きます。
ステーションは、家庭廃棄物を排出するための一時的な集積場所だと思いますが、区によっては人口減少や高齢化の影響で、常時的に集積を要することが考えられます。生ごみだけではなく、缶や瓶、その他の廃棄物も一緒に管理できるようなステーションも必要ではな
いかと思いますが、いかがでしょうか。
モニターお願いします。
（パワーポイントを使用）これがほかの自治体にある入れ物です。これは生ごみも缶も、それから瓶も全部同じ箇所にいつも入れていいというところです。最近江北町でも、今、町長が言われたとおり、分譲地なんかには絶対置かないといけないというふうなこともありまして、これに似た感じで場所が確保されているところがあると思います。
これは正面から見たところです。ここの場所は、今言われたとおり、分譲、新しくできた
ところで、新しく入れ物もなっていると思います。先ほど私が言ったように、燃えるごみ、
それから瓶、缶、それから、プラは別です。ペットも別です。それから、アルミ缶も別なんですけれども、アルミ缶はアルミ缶用で、ここは全部一緒に入れられますね。瓶なんかは隣の赤いところに入れるようになっているみたいです。だから、いつでも入れられる。ということは、袋は要らないんですよ。もう袋は要らない。そういう時代がこれからまた来るんじゃないかなと、そうなると、先ほどの私が言った特大とかいうのも、慎重に考えと言ったのはこの辺のことであります。
戻してください。
それで、最後の質問ですけれども、その前に回答を受けとらんですね。すみません。
○西原好文議長- 40 -

ただいまの質問に対し答弁を求めます。武富環境課長。
○環境課長（武富元）

池田議員の御質問にお答えします。
不燃物、缶、瓶のステーションのコンテナ設置等の予定はないのかということでございますけれども、質問にある缶、瓶、その他の廃棄物を一緒に管理できるステーションとありましたので、佐賀西部のほうではそういう取組はありませんでしたので、調査したところ、隣の小城市さんがそういう取組をされていましたので、調査をしてみました。
小城市では、回収コンテナ、缶、瓶が各地区にありまして、随時ごみを捨てることができます。不燃物ステーションとして金物類、瓶、ガラス類に分けて随時収集をされており、先ほど言われましたように、不燃物の袋も必要なく、無料であるということでございました。
ただし、市の直営で回収を行っておりますので、コンテナボックスも市が設置して管理しているということでございましたので、負担がその分生じるのではないかと思われます。
当町で同じようにコンテナを設置するとなると、場所の問題ですね、と経費の問題、コン
テナ費用、トラック費用、運搬、分別等の人件費等が発生するのではないかと考えられます。
当町では厳しいですけれども、佐賀西部広域環境組合でごみの分別、共同化をしている今、町長も先ほど言いましたように、今後は収集、運搬の共同化に向けて市町担当課長会でも理解を求めていきたいというふうに思います。
また、独自にステーションを設置し、回収を行っている資源物回収業者もあると聞きます
ので、町の状況と照らし合わせて、拠点ごとで設置可能な箇所があるか、模索してみたいというふうに考えております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
ちょっと最後の一言だけ、質問ですけれども、先ほど町長が、私が最後に聞こうと思ったことを、広域化ということで答えられましたけれども、私も最後の質問で、今、佐賀西部ク
リーンセンターが維持管理をされています。それで、集積、運搬と先ほど言われましたけれ
ども、それについての公益化、収益化、集約化に対して考えをお聞きしたいということで最後締めたいと思います。

- 41 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
実は、今年度から水道事業も、御存じのとおり、今既に町ではやっておりません。西部水道企業団の共同処理ということでやっております。
残念ながらといいましょうか、県内でも我が町は人口は数としては少ない町なもんですから、その我が町がこれからも100年目を元気に迎えるためには、やはりこうした広域の共同処理というのをうまく使っていかんばいかんというふうに思っています。
ですから、そういう意味でも、先ほど申し上げました理由に合わせて、西部環境クリーンセンターでの共同処理の業務を広げていくということを働きかけるというのは、言ってみれば、我が町の戦略といいましょうか、作戦だというふうに思っておりますし、ぜひ働きかけていきたいというふうに思っております。
このごみの問題は、先ほど都市化と過疎化というような話をしましたけれども、我が町のやはりテーマとしては、利便性か持続性かということだと思うんですよね。ですから、このバランスをうまく取っていかんばいかんわけですけれども、これからはやはりこの持続性ということを、言ってみれば優先をさせんばいかんというふうに思います。それによっては、場合によっては町民の皆さんにもこれまでどおりではないという意味で御不便をかけるかもしれません。
先ほどありましたように、ごみステーションを町で設置することはできると思います。もちろん、お金はかかりますけど、ただ、今まであった集積場と同じ数に同じ場所にということには多分ならないんだろうというふうに思うんですよね。
ですから、そういう意味でも、もしかすると、これからよりは少し先まで持っていかんばらんごとなるばってん、やはりこれからの持続可能なまちづくりを考えた場合、もしくは、
ただ一方で、実は別の利便性というのも出てくるわけですよね。先ほどおっしゃったように、
例えば常時持ち込みとか、袋にわざわざ入れなくていいとかということも、実は単純に我慢ばかりということでもないもんですから、先ほど申し上げましたように、ここはこれからは
やはり環境行政、また環境課が多分花形の課の一つだと思いますし、我々がいる限り、生きている限り必要な問題なもんですから、引き続き研究をしていきたいというふうに思います
し、積極的に働きかけもしていきたいと思います。

- 42 -

以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
以上で終わります。
○西原好文議長
７番池田和幸君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開10時10分。
午前10時２分

休憩

午前10時10分

再開○西原好文議長
再開いたします。
９番渕上正昭君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○渕上正昭議員
皆さんおはようございます。渕上正昭です。全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、第３波の本格的な到来ということになろうかと思います。佐賀県でも昨日まで14日連続して感染が確認されております。これから年末年始を迎えるに当たりまして、なお一層の注意が必要だと思います。
それから、鳥インフルエンザが今年11月に入って全国で10件、23事例が発生をしております。九州でも、福岡、宮崎、それから大分、この３県で７事例が発生をしておるところでございます。本町では、約４年前になりますけれども、平成29年２月４日に鳥インフルエンザが発生をいたしまして、６万9,000羽殺処分がなされたところでございます。既に県あたり、あるいは関係機関から情報を収集されて事前に準備はされていると思いますけれども、これから県、あるいは関係機関との連絡を密に取っていただきながら万全な準備態勢をしていた
だきたいというふうに思います。
それでは、通告に従いまして、高収益作物次期作支援交付金についてお伺いをしたいと思います。
高収益作物は、主食用米と比べて面積当たりの収益が高い作物を言うわけでございますけ
れども、農林水産省は令和２年度第１次補正予算で、新型コロナウイルス感染症による需要- 43 -

の減少により市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹及び茶等の高収益作物について、営農を断念することなく次期作に前向きに取り組む生産者を支援するため、高収益作物次期作支援交付金制度の運用を４月30日から始めました。
この制度は、今年２月から４月に出荷実績があるか、廃棄して出荷できなかった生産者を対象に募集をいたしました。しかし、農林水産省は10月12日に運用の見直しを通知。既に応募をした生産者にも前年比での売上げ減を確認した上で交付するとし、品目ごとの減収額や作付面積などを追加で申告することにいたしました。突然の制度変更で当初の見込額より交付金が減るなど、生産者は大変困惑をされております。
このことから、次のことについてお伺いをいたします。
まず１点目です。
今回なぜ運用を見直すことになったのか、答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。一ノ瀬産業課長。
○産業課長（一ノ瀬和義）
おはようございます。渕上議員の質問にお答えをしたいと思います。
今回なぜ運用を見直すことになったのか。
交付金については、先ほどお話があったように、新型コロナウイルスによる外出自粛や営業規制による外食産業の需要低下に伴い、農産物への影響が拡大、深刻化することへの不安が蔓延する中で、新型コロナウイルスの影響を受けた農家が営農を断念することなく次期作に取り組むため、要件の簡略化により申請しやすい制度とされたものであります。減収額に対してではなく次期作の面積に応じてそれぞれの単価で交付を行うこととなっておりました。
結果として非常に多くの申請があり、支援の要件には合致するものの、需要が回復したことで国が想定したよりも早く市場価格が回復した作物も出てきたことから、必ずしも新型コロナウイルスの影響を受けたとは言い難い申請も含まれることとなっております。
現制度のままでは全農家が交付金の支払い対象となりますが、このまま交付金を支払うと、新型コロナウイルスの影響を受けていない方へも交付金を支払うこととなり批判を受けかねない状況であることから、本事業の趣旨である新型コロナウイルスの影響を受けた農業者を支援するため、運用の見直しがなされたものであります。
○西原好文議長- 44 -

渕上君。
○渕上正昭議員
しかし、実際には第１次公募の段階で申請額が非常に予算額を上回ったと、そういった事情もあろうかと思いますけれども、制度としては減収を要件にしていなかったわけで、生産者側に何か落ち度があるというふうなことではないということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
２点目ですが、今回の見直しの内容はどういうものか、答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。一ノ瀬産業課長。
○産業課長（一ノ瀬和義）
質問にお答えします。
今回の見直しの内容はということで、まず、農業者の方から申告書の提出をお願いしております。これについては減収の確認が取れるというようなことで、その申告書の提出をお願いしております。先ほど言われたように、当初申請が、１次公募、２次公募と、７月にもう既に終わっております。それについては当初の単価どおり面積に対して申請がなされておりまして、当然国のほうも、そのように農家の方が間違っているわけではなくて、そういうふうな国の制度の趣旨から見直しをするということになったということで、農家の方には大変御迷惑をおかけしているというようなことでありました。
そのような中で、支援の対象面積については次期作の全ての面積を可能としておりました
点を、売上げが減少した作物の面積までということと上限額を減収額を超えない範囲というふうな形になっております。
以上です。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
それでは、再質問ですけれども、先ほど申告書の提出については分かりました。
当初、取組計画書を提出した生産者も改めて申告書の提出が必要なのか。また、売上げが一定割合以上減少をしていないと、この交付金の支払い対象にならないのか、答弁をお願いいたします。

- 45 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。一ノ瀬産業課長。
○産業課長（一ノ瀬和義）
質問にお答えします。
当初、申請されていただいた方についても減収の確認をするために申請をしていただくことになっております。
また、一定割合ということでありますけれども、一定割合ではなくて減収をされた方については交付するというふうになっております。
以上です。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
昨年は佐賀豪雨で花卉等は被害を受け、減収をされております。
昨年の同時期と比較をするということになりますと、非常に比較幅が小さくなるわけです。
このような場合はどういうふうになるのか。
それと、先ほど内容を３項目言われましたけれども、もう一つは、厳選出荷の支援の対象
が日数が90日ということもその内容の中には４項目入っていました。90日ということですけ
れども、この対象者というのはあくまでも選果場で働く人を言うんだろうなというふうには思いますけれども、例えば、民間あたりで厳選、要するにタマネギであったりとか、それから花卉あたりでも雇われてしているところもありますので、その辺はどうなっているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。一ノ瀬産業課長。
○産業課長（一ノ瀬和義）
１つ目の質問の前年度が不作であった場合ということで、それに対しては前々年度のものを使用してもいいというふうになっております。
それと、90日ですけれども、出荷する人の専従の方もいいということであっているようです。働かれている人もいいというふうになっているということです。
○西原好文議長- 46 -

渕上君。
○渕上正昭議員
個人事業者もいいというふうにということですか。（「はい」と呼ぶ者あり）分かりました。
当初と異なる制度運用となるために今回申告書の提出も必要になったということから、特にＪＡさんなどからは非常に膨大な時間と手間がかかるというふうな声も聞きました。しかし、大変な作業とは思いますけれども、〔発言取消〕がないようにお願いをしたいというふうに思います。
それから、３点目です。
本交付金を見込んで既に機械や資材に投資を行った生産者に対しての救済はどうなっているのか、答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。一ノ瀬産業課長。
○産業課長（一ノ瀬和義）
質問にお答えしたいと思います。
本交付金の運用見直しにより交付金が減額、または交付されなくなる農家において、本交付金を見込んで機械等に投資した農家への対応が課題となっているということから、コロナ
禍でも積極的に投資して生産性向上に取り組んだ農家に対しては継続はできなくなるということがないよう追加措置がされております。
対象として、機械・施設の取得費、資材の取組の掛かり増し費用について対象となっているようです。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
交付金額が減少、または対象から外れて設備投資をしなかった生産者の方、また交付額が決定をしてから発注をしようと機械の購入なども控えていた生産者もおられます。そういう方からは、何かこう、極めて不公平ではないかなというような声も聞かれました。基本的には国の施策でやっておられますので、国の責任でやるべきなんだろうとは思いますけれども、町として何か代替え的な事業などがそういった方に対して手当てができないか、ちょっとお- 47 -

考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。一ノ瀬産業課長。
○産業課長（一ノ瀬和義）
町としての支援については今現在ちょっと取り組んでおりません。経営継続のための支援が国のほうでありまして、１次募集で申請された方々が採択を受けられております。本町においても、１次申請で20名程度の方が事業申請をされて事業の機械等の購入費に充てられております。２次募集のほうはちょっとまだ正確にはつかんでおりませんが、２次募集のほうもＪＡさんのほうに確認したところ、結構申請はあっているというふうなところでありましたので、制度の変更等によってされなかった方々がそちらのほうで対応できればとは思って
おります。
以上です。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
少しだけ私のほうから補足をさせていただきたいと思います。町独自の対策がないのかという御質問でありました。
町としては独自の対策は実はやっております。というのが、御存じのとおり、今回新型コロナの影響で休業等を余儀なくされ、また、売上げ等が減少された、これはもう給与所得者を含んで、農業者、商業者、工業者に対しては、元気復活応援金というものを制度としてつ
くらせていただいて給付もさせていただいたところであります。これがまさにそうした国や県を含めたいろんな支援金でもなお足らない場合の底支えとして実は制度としてつくったものであります。ですから、町で全くやっていないわけではなくてそういう制度をつくって、ほかの制度による給付でも足らない場合の支援ということでさせていただきました。
ただ、先ほどから御質問いただいておりますとおり、当時まだ国や県の制度がつまびらかになっていない段階で、ここはやっぱり早めに町としては支援をしたほうがいいだろうということで一定の見込みといいましょうか、想定をして除外額ということを出していたもんですから、実際御指摘のとおり、次期作の支援金の制度の見直し等々によりまして、今の最終的な制度であれば元気復活応援金をもう少し給付が受けられていたという方は実際にいらっ- 48 -

しゃいます。手元の資料でいきますと、もし今回の次期作の支援金が最初からそういう制度であったとすれば、合計だと思いますけれども、３名さんの方に32万円は差し上げられたというところはありますが、ただ、それ以外については、先ほど申し上げましたように、次期作の支援金を含め、国や県のいろんな支援策のまた下の底支えとしては、実は町では復活応援金として事業をやっているということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
町がいろいろな施策で手助けをしていると、支援をしているということは重々分かっております。私が先ほど言いましたのは、実質こういった、大体９月ぐらいに交付額も決定し、来ていると思います。それを確認した上で、あるいはそれをした上で買おうかなと、機械を導入しようというふうな方もおられますし、減額になって、もう買わじいっちょこうという方もおられるもんですから、そういう方たちに何か支援ができないのかということで先ほど聞いたわけです。町が一生懸命やっているということはもう重々分かっております。
それから、４点目に行きますけれども、当初の交付金の対象者と見直し後の対象者についてお伺いをいたします。
それでは、当初の対象者の数と見直し後の対象者の数と内訳、また品目について、分かれば答弁をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。一ノ瀬産業課長。
○産業課長（一ノ瀬和義）
ただいまの質問にお答えをしたいと思います。
当初の対象者としては142名を予定しておりました。内訳としまして、タマネギで100名、花卉で６名、アスパラで10名、イチゴ６名、キュウリ５名、ブドウ７名、ミカン４名、その他野菜等で４名。
見直し後として85名となっております。内訳として、タマネギ66名、花卉５名、アスパラ
７名、イチゴ２名、キュウリ１名、ブドウがゼロ、ミカン４名、その他野菜がゼロとなっております。

- 49 -

以上です。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
142名というのは、先ほどタマネギとか、花卉とか、それから、キャベツであったりとか、キュウリであったりとか、そこは重複されている方もおられて142名ということですね。
あと、見直しがされて、結局57名の方が見直し後に対象から外れたという形になっている
わけですよね。これは例えば、タマネギであったりとか、そういった方たちというのは、農協に言わせれば、系統というんですか、準系統と系統外の方、要するに、民間のほうに出荷をされている方、これも分かれば、会員さんである数と、それから、見直し後にどうなったかという、それが分かればお願いしたいというふうに思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。一ノ瀬産業課長。
○産業課長（一ノ瀬和義）
質問にお答えをしたいと思います。
タマネギの100名のうち系統の方が76名、ＪＡさんの系統外というのが24名になっております。見直し後が、タマネギ66名のうち58名がＪＡさんの系統で、系統外の人は８名となっております。
以上です。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
先ほども申し上げましたけれども、町としてもいろいろと支援事業をされております。先ほどもありましたように、今回の見直しによって、当然、減額もあっているというふうに思いますし、それから、ゼロになった方もおられます。そういうことで、なんかせっかく交付額が決まって来ておったとにゼロになったというふうに、ちょっとがっくりされているというか、やるせなさというか、そういうふうな方もおられます。これは制度ですから、これをどうのこうのということではできませんけれども、先ほども言いましたけれども、いろんな事業等を活用できるものがあれば、とにかく何とか手助けを、支援をしていただきたいとい- 50 -うふうに思います。
最後、５点目です。
今後、杵島地区農業再生協議会としての対応、対策についてお伺いをいたします。
農林水産省は現在、第３次公募、公募期間を12月25日までというふうに聞いておりますけ
れども、もし間違いがあれば訂正をお願いしたいと思いますが、第３次公募で同交付金の申請を受け付けていると聞きました。申請後の対応としてはどうなるのか。また、当初だと交付金の支払いが年内と言われておりましたけれども、こういった見直しがもう再三なされたわけですから、恐らく来年２月、３月ぐらいにそのお金が入るんではないかというふうなこ
とも聞いております。
そこで、杵島地区農業再生協議会として確定をしている対象者への立替えといいますか、
前金払いといいますか、そういったものができるのかできないのか、答弁をお願いしたいというふうに思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。一ノ瀬産業課長。
○産業課長（一ノ瀬和義）
ただいまの質問にお答えをしたいと思います。
今のところ早期になるべく早く対象者にお金が行くような形という中ででは、ＪＡさんの系統にほぼ出荷されている方については、ＪＡさがさんのほうで佐賀県一本で申請をするということで早期支払いをしたいというふうにお話を聞いております。それと、系統外の方については再生協議会で取りまとめて申請するという形で聞いておりますけれども、立替えについてはちょっとまだ今のところ予定はありません。
以上です。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
近年、自然災害あたりで非常に農業に打撃を受けています。そういうことで、ＪＡさんと、あるいは関係機関とでもしっかりと情報交換をしながら、農業の方、生産者の方に支援をしっかりしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○西原好文議長- 51 -

９番渕上正昭君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開10時50分。
午前10時38分

休憩

午前10時50分

再開○西原好文議長
それでは、再開いたします。
先ほどの渕上議員の一般質問の中で不適切な発言があったということで本人より申出があっておりますので、訂正の発言を許可いたします。渕上君。
○渕上正昭議員
先ほどの質問の中で、２点目の中で非常に不適切な言葉がありましたので、そこを削除をお願いしたいと思います。お願いします。
○西原好文議長
それでは、１番石津圭太君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○石津圭太議員
午前中最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いします。それでは、通告書に従い質問したいと思います。
町内の喫煙所と公共施設のトイレについて質問したいと思います。
2020年４月１日から受動喫煙防止対策を盛り込んだ改正健康増進法が全面施行されたことにより、飲食店などを含む屋内での喫煙が原則禁止になった。受動喫煙をなくすために施行されたものではあるが、喫煙所難民を生み出す結果となっています。行き場をなくした喫煙者はどうすればいいのか、非喫煙者に迷惑をかけないためにはどうすればいいのか。新型コ
ロナ対策で地域の保健所が多忙を極め、なかなかたばこ対策にまで手が回らないといった状
況ではあるが、コロナの陰に隠れ、喫煙所の問題は江北町においても深刻な問題ではないかと思われます。
実際に江北小学校や中学校で行事が行われている際、校門の前に喫煙者が集まり大変見苦しいという指摘を町民の方から受けたこともあり、また、敷地内禁煙ではあるんですけれど
も、駐車場の中で、車の中で吸われている方もおられるという指摘も受けたことがあります。
喫煙者への風当たりは年々強くなり、規制も厳しくなる中、喫煙所で吸いたくても喫煙所がないことから、路上喫煙やポイ捨てが急増しているということであります。

- 52 -

今後、佐賀県でも国民スポーツ大会等が行われ、江北町にも全国から関係者が集まってくると同時に喫煙者も増えることが予想される。喫煙所の設置について町の考えをお聞きした
いと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
おはようございます。それでは、石津議員の町内の喫煙所についてという御質問ですけど、
まず私のほうから、江北町内の公共施設の喫煙所の状況というものをちょっと説明を最初にしたいというふうに思います。
先ほど石津議員のほうからありましたとおり、健康増進法の一部改正が行われております。
この健康増進法の改正の主なポイント、先ほどありましたけど、１つ目が、望まない受動
喫煙をなくすこと、それから２つ目に、受動喫煙による健康影響が大きい子供（二十歳未満の方）、それから、病気の人などに特に配慮をすること、それから３つ目に、施設の類型、場所ごとに喫煙できる場所、できない場所を明らかに掲示し、義務化するということになっております。
それで、この３番の施設の類型、場所ごとに喫煙できる場所というのがあります。この中で、施設の種類ごとの区分で２つ区分をされております。
まず１つ目が、第一種施設ということで、これが、学校とか児童福祉施設、それから病院・診療所、行政機関の庁舎、町でいけば、役場の庁舎とか小学校、中学校がこれに当たるのではないかというふうに思います。それで、ここについては原則敷地内禁煙となっております。ただし、屋外で受動喫煙を防止するための必要な措置が取られた場合については喫煙所を設置することができるということで、ここが特定屋外喫煙所というのを設けることができるという規定になっております。
それから、第二種施設として、第一種施設以外の施設ということで、事務所とか工場、ホテル、飲食店等が入ります。ここは、町でいけば、町の公民館とかネイブル、老人福祉セン
ター等の公共施設が入るのではないのかというふうに思います。ここについては、原則屋内禁煙という規定になっております。ただし、ここについても、喫煙を認める場合については
喫煙専用室を設けなさいという規定になっております。
それで、町内の公共施設については、第一種施設である小・中学校、役場庁舎は、受動喫- 53 -

煙による健康を損なうおそれがあるということで原則敷地内禁煙としております。
ただし、役場庁舎については、特定屋外喫煙場所、先ほど言いました、受動喫煙の防止を図って喫煙所を設けることができるということで４か所、一応、役場の場合は、２階の公民館側のベランダ、それから、３階の議会側と、あと、公民館の大ホール側のベランダ、それから、庁舎北側の郷土資料館のほうの間に、そこに喫煙場所を設けております。
小・中学校については、子供たちの健康を考慮して全面敷地内禁煙ということでしている
ところであります。
そのほかの公共施設については、第二種施設でありますけど、屋内には喫煙場所は設けな
くて、第一種施設、役場と一緒で、受動喫煙防止対策を取って敷地内に特定屋外喫煙所を設置しているという状況であります。
先ほど質問がありました小・中学校の敷地内は全面禁煙ということで現在行っているわけですけど、そのことについては、こども教育課長のほうから答弁をしたいというふうに思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
石津議員からは、町の考えをと聞かれましたので、町の考えを言わんばいかんというふうに思います。
先ほど石津議員は喫煙問題は深刻な問題と言われましたけれども、私は深刻ではなくてシンプルな問題だと思っています。
というのは、先ほど総務課長が御紹介をしたとおり、法律で一定のルールがもう決められているわけですよね。大きく言いますと、第一種施設、ここは特に禁煙が求められるところということで、建物のみならず敷地全体が禁煙ですよということですね。第二種施設というのは、第一種施設ほどではないですけれども、当然、禁煙をせんばらんということで屋内は禁煙ですよと。ただ、先ほど紹介しましたとおり、第一種施設であれ第二種施設であれ、例
外規定があるんですよね。第一種施設、要は厳しい禁煙が求められているところが、学校とか児童福祉施設、病院・診療所、行政機関の庁舎、ということは、学校も庁舎も同じ第一種施設なんですよね。これについては先ほどありましたとおり、実は例外がありまして、きちんと禁煙対策が取られていれば、敷地内であれば屋外だったら喫煙所を設けることができる- 54 -

ようになっているわけです。
ただ、ここからが町の考え方なんですけれども、法律のルールとまたそれぞれの施設の管理者の考え方は必ずしもイコールではないというふうに思っています。ですから、役場の庁舎は、先ほどの法律にのっとって喫煙者もいっているもんですから、きちんと禁煙対策を取った上で特定屋外喫煙場所というのを設置しているということですし、第二種施設についても、たばこも吸う方も吸わない方もいらっしゃいますけれども、当然、一定吸う方に配慮をして、第二種施設であれば、室内ではないですけど、喫煙所を設けているということなんです。
ただ、第一種施設である学校も、ルールでいけば、言ってみれば、特定屋外喫煙場所というのは実は設けられないことはないんです。ただ、そこは、管理者である教育委員会としては、子供たちへの影響、または健康への配慮、教育的な観点から、管理者として喫煙所は設
けないというふうに決めているということであるわけですから、町としては一定の法律に基づくルールに従ってそれぞれの管理者で判断をして適正に配置をされているということであります。
それともう一つ、先ほどからポイ捨てが多いとか、これは先ほどシンプルな問題と言いましたけど、やっぱり吸っちゃいかんところで吸わないということだし、我慢せんばいかんと思いますね。小便のできんけんがと言うて立ち小便はしたらいけないのと一緒で、たばこ吸
いたかばってん、吸われんところではやっぱり吸っていけないということだと思うんです。
ただ、先ほどありましたとおり、施設の管理者としてということと、いろんな行事の主催者としてというのはまた別の問題だと思います。例えば、学校はあくまでも管理者としては、敷地内では喫煙所は置かないというふうに決めているわけですから、もし学校活動以外で貸すときがあったとしても、学校の中には当然、喫煙所は設けてはいけませんということで多分お貸しをするんだろうというふうに思うんですよね。ただ、今度実際、学校を借りていろんな行事や活動をする主催者としてその行事に参加される方の喫煙スペースをどうやって設けるかというのは、それはやはり主催者で考えていただかんばいかんわけですが、学校を借りる以上は学校の中には置けないということですから、例えば、敷地外でどこか主催者としてそうした場所をきちんと設定してもらって、そして、当然その管理もしてもらわんばいかんですね。あそこで吸ってくださいと言って、あとはもうそれこそ吸い殻をその辺に散らばりっ放しで帰ってもらうというわけにはいきませんから、そこは今回、教育委員会とも話し- 55 -

ておりましたら、学校としては、敷地外についても喫煙スペース云々というようなことを決めて、そういう取扱いをしているようです。
ですから、少し整理して言うと、当然、学校活動としては、学校の施設内では、自分たちで学校活動のときだけじゃなくて、貸すときも敷地内では喫煙所は置かせない、置かないということですよ。ただ、今度それを借りる側の主催者としては、じゃ、そこを借りた上で、参加者にもし喫煙者がおられるとすれば、主催者として、ほかの人に迷惑のかからない、そして、きちんと管理をする場所を、それこそ敷地外で確保してもらわんばらんということになるんだろうというふうに思うんですよね。それは、先ほど申し上げましたように、教育委員会としては、今は敷地外についても一定の制限といいましょうか、制約といいましょうか、ということをしているようですから、よくそこは教育委員会とも話をしてもらいたいなというふうに思いますけど、ただ、一にも二にもやっぱり深刻ではなくてシンプルな問題です。
やはり吸っちゃいけないところで吸わない、自分が吸ったものはきちんと片づけていくとか、それを吸う場所がないから捨てざるを得ないということには多分ならないというふうに思うんですよね。ですから、そこはやはり喫煙者の方たちの一人一人のモラルの問題だというふうに思います。
私も10月に８か月ぶりに東京に行きました。喫煙所なんてほぼないです、どこもないです。
ただ、先ほどあったように、第二種施設については、特に商業施設は一定のそういう顧客の確保ということもあって、それこそきちんと禁煙対策取った上で──飲食店ですから、ここで言う第二種施設になるんだろうと思います。そういう施設も設けてはおられましたけれ
ども、基本的にどこの建物も──だって自分の建物の敷地以外は誰か別の人の敷地なわけだから、結果的にどこも吸うところはありませんでした。
でも、そういう中で、我々以上の何十倍、何百倍という方たちがあの辺で働いておられる
わけですけれども、多分恐らく勤務時間中というか、仕事に出ておられる間はたばこは控えておられるということだと思いますし、佐賀県庁も以前は喫煙所があったんですよ。ところが、今は佐賀県庁も敷地内はどこにもありません。知り合いの県庁職員に聞いてみると、やはり勤務中は我慢しているということであるわけですから、先ほどの持続性ということを考えたときに、何も自分は変えないつもりで周りが変わればといいということではやっぱりい
けないと思うんですよね。ですから、みんなそうやって控えたり、それぞれがきちんとそうした節度のある行動をとるということが大事なんではないかというのが町の考えであります。

- 56 -

以上でございます。
○西原好文議長
答弁を求めます。百武こども教育課長。
○こども教育課長（百武一治）
おはようございます。教育委員会としては、学校敷地内の禁煙については平成29年度から実施をしているところで、こちらについては、施設の利用者には周知をできているのかなというふうにも感じております。
ただ、それがゆえに、議員が申されたとおり、校門の前であったり歩道のほうで吸われているというのが現状でございます。なので、行事や大会の主催者さんには、そういった喫煙をするところはないので、大会行事のときは喫煙を控えていただくような周知の文書を一文書いていただくとか、また、喫煙をする場所を別に設けていただくということをお願いした
いと思います。歩道についても、やっぱり子供たちの教育的配慮からも、また、健康的配慮
からも吸わないように心がけていただきたいと思います。
以上です。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
私も今議会は少し冷静な答弁を心がけようと思って、さっきまで大体そのとおりできているかなと思って、ぜひ最後までそうしたいんですけど。だから、先ほど言ったように、逆に言うと、本来は教育委員会の権限外である敷地外まで教育委員会でいろいろ制約するということでは多分ないんじゃないかと。ですから、そこは教育委員会もよく取扱いを一度確認してもらって、そこから先は敷地外で、じゃどこに喫煙所を設けるかというのは、まさにその借りる方、主催者の方の考え方だというふうに思います。だから、主催者も結構大変なんですよ。どこでたばこ吸うぎよかろうかという受け身じゃなくて、吸わない方にも配慮した形
で喫煙所ばもし設けらんばんとすれば、どこに設けたがいいだろうかというようなことをやはり主催者として考えていただかんば、それこそ子供たちも集まるいろんな大会とか行事かもしれませんというときに、あそこの大会はあがん入り口んにきでみんながたむろしてたば
こ吸いよるぎ見苦しかのうというのは、これは、取りも直さずやっぱり主催者にそういう批判というのは矛先が向くわけですから、主催者として、単純に大会開くというだけじゃない- 57 -

わけですよね。いろんなマネジメントをせんばいかん中にこの喫煙対策というのも、主催者に実は突きつけられているということだと思いますし、会場として学校施設をお借りになるということであれば、学校としては教育的な観点から、健康への配慮から、学校敷地内には喫煙所は設けさせないということが考えだというふうに思いますから、だから、教育委員会
が敷地外まで、しかも、自分たちの学校活動じゃないときのことまでもし制約をしているとすれば、そこは一度きちんと考えて整理をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
石津君。
○石津圭太議員
ちょっとあんまり分からんやったというぎんたあればってんが、結局、小学校とか中学校の運動会等があっているときに、道端、校門の前とか、例えば、中学校の前のベンチがありますよね、そこで吸われているのがこれはちょっと大変見苦しいという指摘があったので、そこを喫煙場所として設置というか、そこで吸えるんならば、町として、例えば、目隠しなり、喫煙者に配慮というんですか、できるのは設置できないかということをちょっと聞きた
かったんですけど。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
教育委員会の代わりに私が答弁しているのもちょっと何かいかがなもんかと思うんですけ
ど、体育大会は学校の主催ですから、当然、管理者であり主催者である学校として、もちろん敷地内はもちろんのこと周辺についても、それは管理者であり主催者として喫煙はしないと、してもらわないというふうに決めているということですから、その上ででも、たばこ吸
うとけ、吸うところのなかということにはならないというふうに思うんですよね。
だから、先ほど申し上げたように、例えば、映画館に行って、映画見ながらおいたばこ吸
うとが好いとっと。そいぎ、何で映画見ながらたばこ吸われんとやということではないと思うんですよね。当然、映画館としては、もちろん法律でも、そんな、たばこ吸いながら映画を見ることができるなんていうところはもともとないわけですけど、それと一緒で、やはり- 58 -

自分が何の行事に参加して、そこの主催者がどういうルールを決めているか、もしくはどこの場所を借りて、その場所の管理者はどういうふうに考え方を持っているのかというところに、言ってみれば、従う必要があるんじゃないかというふうに思いますし、教育委員会としては、少なくとも学校行事であれば、管理者であり主催者としては、敷地内はもちろんのこと周辺でも喫煙はしていただかないようにお願いをしているということだというふうに理解をしています。ぜひこの後は教育委員会で答弁を引き取っていただいて、補足なり追加で説明をしてもらいたいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
答弁を求めます。吉田教育長。
○教育長（吉田功）

石津議員の質問にお答えをしたいと思います。
るる町長のほうからもお話をいただきましたけれども、教育委員会としては、やはり受動喫煙の問題とか、あるいはそのための敷地内禁煙、例外規定はあるけれども、一律に禁止をしているという方向です。あわせて、教育委員会の権限外のところもお願いをしているのは、
これはちょっと受動喫煙の話題ですけれども、やっぱり中学生という、問題行動の中の喫煙というのもありますので、そういうところでは、やっぱり近くでは、学校周辺のところではお願いしたいという考えでございます。
ただ、ずっと答弁をする中で常時の、いわゆる日常的なものは、やはり子供たちの影響も大きいので、それはできないだろうというふうに思います。
ただ、敷地内の喫煙については御理解いただいていると思いますけれども、各種の行事等についてはこれからまた学校とも協議をして対応していくような考えでいきたいと思っています。少なくとも常時の設置というのは教育上もちょっとふさわしくないということで対応していきたいと考えておるところです。
以上でございます。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
特に学校は、それこそ毎日、常時勤務をしておられる先生方も、多分喫煙者も本当はおら- 59 -

れると思いますけど、教育的な観点からも我慢をしておられるわけですよね。なわけですから、だからといって多分、敷地外に喫煙所を設けてはおられないんですよね。とすれば、特にそういう学校の行事で来られるときであるならば、やはりそこは学校の求めに従うということだと思います。
ただ、もし実は結構喫煙者が多くて喫煙者の方の要望に応えてそういう喫煙所を設けんばらんということであれば、ぜひＰＴＡもあるでしょうし、育友会もあるでしょうし、多分、ふだんは来なくてそういう学校行事のときに来られるというのは、まさに保護者の方が多いと思いますから、ぜひそうしたところでも議論をしていただいて、本当に、例えば、運動会とかいうごたっときにも、敷地外に主催者であり管理者である学校側に喫煙所を設けてもら
わんばいかんのかというのは、やはりそこは保護者の皆さんの総意として議論をしてもらって、もしそういうことになれば、また教育委員会と協議をしてもらったがいいんじゃないか
なというふうに思います。
以上でございます。
○西原好文議長
答弁を求めます。百武こども教育課長。
○こども教育課長（百武一治）
教育委員会といたしましては、学校敷地、敷地外の場所においても喫煙所の設置は考えておりません。なので、目隠しをしてそういう施設をということでございますけれども、それらについても、もしその行事等、大会等で主産者が考えられるようであれば、そういう措置を取られて喫煙所を設けていただければと思います。（「学校の活動としてはでしょう。学校行事としては設けないということですか」と呼ぶ者あり）はい。
以上です。
○西原好文議長
石津君。
○石津圭太議員
分かりました。とりあえず、お考えがないということであれば、今のこの現状ですよね、
現状のままちょっといくという考えでよろしいんですかね。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。

- 60 -

○町長（山田恭輔）
教育委員会も同じだと思いますけれども、現状のままではなくて、先ほど教育委員会としては、学校の行事であるとか、授業については、少なくとも敷地内、敷地外も含めて主催者、管理者としては喫煙所は設けないというふうな考え方を今明確に言ったわけですから、何も変えないわけじゃなくて、あとは、先ほど申し上げたように、参加者であるとか、関係者の皆さんにそれを徹底していただくように協力をしていただくということをさらにせんといけないんじゃないかというふうに思います。
以上です。
○西原好文議長
石津君。
○石津圭太議員
分かりました。
そしたら、次の質問に行きたいと思います。
公共施設のトイレについてですが、この件に関しても、町民の方から数多くの指摘を受けています。特に花山球場のトイレに至ってはかなり傷んでおり、今回、画像をお見せした
かったのですが、とても使える状態ではありませんでした。去年の時点での町の回答では、
国民スポーツ大会に合わせて整備する予定であるとの回答でしたが、国民スポーツ大会で使用する競技は女子ソフトボールであり、女性の利用者も多いと思われます。トイレの改修工
事も女性の目線で進める絶好のタイミングではないでしょうか。国民スポーツ大会を待たず早急に整備できないか、質問です。よろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。百武こども教育課長。
○こども教育課長（百武一治）
花山球場のトイレですけれども、築後年数は経過をしておりますけれども、そういった部
分においては、経年劣化はちょっと見られますけれども、利用者の皆さんのおかげといいま
すか、落書きとか壁や扉の破損もなく、施設だけでは傷みがひどく使用する気にならないというような状況じゃないんじゃないかなというふうには教育委員会のほうでは思っています。
ただ、トイレの管理が定期的にあるわけですけれども、そういった状況で花山球場内を使用するときに、グラウンドが黒い土ですので、そこを使用した方がそのまま来られて床が黒- 61 -

くなったとか、また、管理の期間で大便器等がちょっと汚れていたというようなことはあるかも分かりませんけれども、その都度その清掃は行っておりますので、まだまだトイレとしては使えるんじゃないかなというふうに考えておりますので、近々の改修については考えてはおりません。
ただ、先ほど言われましたように、国民スポーツ大会、成年女子のソフトボール大会が開催されることがありますので、今のところそれに合わせてというような改修の計画を立てているところでございます。
以上です。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
実は国民スポーツ大会の会場については、今御指摘のとおり花山球場で内定はしております。ただ、御存じのとおり１年間延びたんですよね。それで、それだけではなくて、いろいろ新型コロナの対策、対応で、多分今まで以上に経費もかかったりするんだろうというふうに思います。
そういう中で、実は内定はしておりますけれども、最終ということではなくて、町としては本当に花山球場が最終的にいいのかどうなのかは、実は今御相談をさせていただいている
ところであります。先ほどの教育委員会の答弁はそれを前提としてということだというふうに思いますけれども、国民スポーツ大会の会場という意味でいけば、少し不確定なところがあるということは御承知おきをいただきたいと思います。
それで、今回特に花山球場のトイレについての御質問をいただきました。私も実は見に行きました。御指摘のとおり、大分古くなっていますけど、したいと思わなくなるような汚れとかいうようなことはありませんでした。
ただ、これも御質問の通告を受けてから見に行ったもんですから、もしかすると、本当に日常的な状態を私が見れたかどうかは分かりませんけれども、少なくとも私が抜き打ちじゃないですけど、行ってみようかなと思って行ったときには、施設は確かに老朽化しています。
ただ、そういう何かが、汚物が散乱しているとか、そういう状況ではありませんでした。
ただ、さりとて教育委員会も胸を張って、いやきちんと管理していますからというほどの管理はできていないなと思いました。というのが、トイレットペーパーのホルダーがあるわ- 62 -

けですよ。それが３つあったうちの１つはあって、トイレットペーパーまでありました。もう一つは、もう芯がどこにあるかも分かりませんでした。だから、トイレットペーパーももちろんないと。もう一個は、トイレットペーパーホルダーの傘、要はそれ自体全部ないわけですよ。ですから、そういう状況のままで、いや、今のまま使用できますよということには多分ならんとやなかかなと思います。日常的な管理といいましょうか、清掃は、御存じのとおり、佐賀スピリッツと契約を結んで、使用をしていただく代わりにそういう清掃等はしていただいているんですけれども、それで全ての管理の責任が教育委員会として免れているわ
けではなくて、やはりそういう施設とか設備とか、そういうトイレットペーパーをきちんと備え──多分、トイレットペーパーはお渡しをしているかもしれませんけど、置こうにもホ
ルダーがないわけですよ。だから、そこは教育委員会も今回せっかく御指摘いただいたわけですから、きちんと施設としての管理という意味で、もう一度あそこを見直す必要はあるというふうに私としては認識をしております。
補足があれば教育委員会からも答弁をしてもらいたいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
答弁を求めます。百武こども教育課長。
○こども教育課長（百武一治）
トイレの環境整備といいますか、施設整備はもう一回やりたいと思います。
また、使用者につきましては、ちょっと使用上の注意といいますか、小便器であればもう一歩踏み込んでやってくださいとか、汚れがあった場合は直ちに連絡をしてくださいというような注意喚起の広報も改めてさせていただきたいと思っております。
以上です。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
今、隣の副町長から取っ手も壊れたところがあったということでしたので、先ほど言ったように、施設、先ほど施設の整備をすると教育委員会は言いましたけど、施設の整備という前の段階でやっぱりきちんとした最低限の使用に耐え得る機能があるかどうかを至急点検してもらわないと、恐らくトイレットペーパーがないことによってそういう周りを汚すという- 63 -

こともあるんじゃないかというふうに思うもんですから、そこは早急に施設の点検と修繕対応をまずはしてもらいたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
石津君。
○石津圭太議員
花山球場のトイレに関して、町長が言われましたように、日常の使用をされている状況を見られたわけではないと、こう言われたんですけど、これだけ町民の方から指摘があるということは、汚れていたり、そういうのがやはり日常なんだろうなと思われるんですけれども、今、町長も言われました、トイレットペーパーだったり、トイレの取っ手ですか、破損しているところをきれいに改修していただくということでよろしいですかね。
○西原好文議長
答弁を求めます。百武こども教育課長。
○こども教育課長（百武一治）
トイレについての機能回復、それから、トイレットペーパーとか、そういった施設の設置
物の点検等も行って、快適にできるようなトイレ環境に努めたいと思います。
以上です。
○西原好文議長
石津君。
○石津圭太議員
では、そういうお約束で待ちたいと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。
○西原好文議長
１番石津圭太君の一般質問をこれで終わります。
それでは、ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。再開13時30分。
午前11時28分

休憩

午後１時30分

再開○西原好文議長
再開いたします。

- 64 -

４番井上敏文君の発言を許可いたします。御登壇願います。井上君。
○井上敏文議員
４番井上敏文でございます。質問に入る前に一言でございますが、今年一年を振り返れば
コロナ対応に追われた一年であったかと思います。コロナ感染が拡大している中、医療関係者の御尽力に敬意を表するとともに、本町においてもコロナ対応に従事された職員の皆さんに改めて感謝を申し上げる次第でございます。お疲れさまです。
それでは、ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、質問に入らせていただきます。
質問の１点目です。新型コロナについて、今後の対策はということで質問いたします。
内容でございますが、昨年12月、中国の武漢で発出した新型コロナウイルスは、１月15日に日本に飛び火し、その後、瞬く間に全国に拡散いたしました。今や新規感染者数は過去最多を更新し、第１波、第２波を上回る第３波の襲来ではないかと言われております。
このように、国内での新型コロナウイルスによる感染者が増えていく中、国及び各自治体
は国民に対し注意喚起を促し、数々の対策を取っており、本町においても、これまでコロナの影響に対応した施策を打ち出してこられました。
その施策として、本町では、地域経済の回復を図るための町独自の支援事業として２億9,000万円の予算を組み、元気復活応援金、あるいはプレミアム付かえる商品券など数多くの支援事業が実施されてきております。
このコロナ対策の財源としては、国からの交付金のほかに、他の自治体と同様、我が町でも基金等を取り崩して対応されたと聞いておりますが、質問の１点目です。その基金の状況について、コロナの前とコロナ対応後ではどのようになっているのか、お尋ねします。
また、プレミアム付かえる商品券は、全発行数の何割ぐらいが町内小売店舗等に消費されたのか、お伺いします。
さらに、町では、これまでコロナの影響による経済支援策についてどのように総括しておられるのか、お伺いします。
質問の１点目ということで３項目質問をしております。まずは基金の状況、コロナ前とコ
ロナ後ではどういうふうに変わってきたか。それとプレミアム付商品券が、大型店舗もというのはありますけど、町内小売店舗でどのくらい消費されたのか。それと３項目が、コロナの影響による経済支援について町ではどのように総括をされているのか、この質問の１点目- 65 -

の３項目をお尋ねしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中政策課長。
○政策課長（田中盛方）
御質問にお答えしたいと思います。
まず、１点目の基金につきましては私のほうから御説明をいたしたいというふうに思っております。
御質問の中にありましたように、コロナの感染対策については４月から実施をしてきたところでありまして、これにつきましては、基本的には国の臨時交付金を活用することとしております。新型コロナの感染拡大防止対策として元気復活応援金事業を実施する際に、財源として財政調整基金を１億1,000万円程度取り崩しております。
ただ、先ほど言いましたように、基本的には国の臨時交付金を活用することというふうにしておりまして、今回のコロナ関連の事業実施に関する費用につきましては、既に事業が終わったものの、事業費を精算するなど、そういうことを行った結果、今回の12月補正でも計上をしておりますとおり、財政調整基金の分につきましては、今のところ三角の9,000万円というふうなことで、今のところ事業については基金の取崩しを行わずに実施ができそうであります。
以上でございます。
○西原好文議長
一ノ瀬産業課長。
○産業課長（一ノ瀬和義）
質問の２番目についてお答えしたいと思います。
プレミアム付かえる商品券については、全発行数の何割ぐらいが町内小売店等に消費されたのかということでありますけれども、全体の換金としましては、12月11日現在１億5,771
万１千円が換金されています。現在１万5,000冊を発行しまして、プレミアムまで入れたら全部で１億8,000万円ということで、87.62％が換金されているというふうな状態であります。
それと、町内の小売店等というふうなことでありますが、今現在、11日現在で分かっているのは、大型店舗と町内小売店舗等と分けたときに、小売店舗のほうで2,766万６千円が換金をされております。

- 66 -

以上です。（「もう一点」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
３問目は。
○産業課長（一ノ瀬和義）続
すみません。もう一点、庁内でこれまでコロナの影響による経済支援等についてどのように総括されたかということで、新型コロナウイルスの終息が見えない中、緊急事態宣言の発出により事業者への休業要請が行われたことから、県の休業支援金が交付されるまでのつなぎとして、江北型店舗休業支援金について商工会を通じて支給を行いました。
あわせて、飲食店向けとしまして、こうほく「グルメ」だよりを第３便まで発行し、テイ
クアウト情報を発信することで休業要請に伴う飲食業の新たな取組へのきっかけとなったのではないかと思っていますし、なかなか外出できない状況の中で、テイクアウトをすること
により家族でゆっくりとした時間も取れたのではないかと思っております。
こうほくふるさと便についても、新型コロナウイルスにより連休中などなかなかふるさとへ帰れない状況が続く中、県外在住の親族へふるさと江北町のメッセージを届けることで、ふるさと江北町への絆を強くすることができたと思っております。
元気復活応援金につきましても、町内居住の営業所得者、農業所得者、給与所得者及び小規模法人の応援をすることで、事業の継続や生活への支援ができたと思っております。
プレミアム付かえる商品券につきましては、特別定額給付金が１人当たり10万円を給付されることになり、その一部を、新型コロナウイルスの影響で落ち込む経済状況の影響を受けている町内事業者の応援と消費活動の維持を行うために２千円分のプレミアムと、また、町内事業者・農業者の応援として３千円分の特産品をお送りすることとし、第１弾で１万冊、第２弾で5,000冊の販売をしましたが、第２弾の販売時には多くの町民の方々へ御迷惑をおかけしたことについては深く反省し、今後につなげたいと思っております。
また、町内事業者の感染防止対策支援として、現在、町内事業者の感染防止対策への支援を目的として10万円を限度に助成を行っております。
ずっと春先から年末にかけてその都度対応してきて、何とか持続できているんじゃないかというふうに、町民の方、事業者の方の応援ができているんじゃないかと思っております。
以上です。
○西原好文議長- 67 -

井上君。
○井上敏文議員
３項目質問した中で、１点目の基金は、私たち６月議会での報告の段階では、このコロナ対策として２億円を組んだと。その中で、コロナ臨時交付金が7,500万円、残りの１億2,500万円は基金等を取り崩して一般財源として補塡をしていきたいというふうなことを言われておりましたが、12月時点で、実績もあり、元気復活応援金あたりは12月補正で7,500万円ほ
ど減額をされております。
こういった予定していたのが余ったと言うと語弊があるかもしれませんけど、その財源を、本来コロナ交付金で使う予定が12月の時点では補塡されて、ほとんど取崩ししなくていいよ
うになったというふうなことであるわけですね。私はそういうふうに解釈しましたけど、間違っていればまた補足をしてください。
２項目めです。
プレミアム付商品券、今回、１万円購入して２千円上乗せして１万２千円の商品券を発行する。プラス、町の特産品を３千円つけて１万５千円、いわゆる５千円のプレミアムがつきますよということで非常に人気があったわけですね。その特産物については、また質問２のほうで質問していきたいと思いますが、このプレミアム付商品券ですね、今までも過去に過疎事業でプレミアム付商品券を発行してみたり、あるいは景気対策、全国的な不況によるところの景気刺激策として地域振興券あたりを発行されてきました。
その中で、地域振興券の効果を思うわけですけど、町内でしか使えませんということで、なるべく地元事業者の育成といいますか、刺激を与えるための事業だと思うんですけど、町内には大型店舗もあります。こういう中で、今、産業課長の答弁では１億7,000万円ほどの発行に対して小売店舗に2,700万円ほどということでありますが、町内で使われているのは３分の１ぐらいというふうに、私、産業課長の答弁で思いました。
今までもずっと地域振興券の施策を取ってこられ、地域の活性を図るべくやってこられたと思いますけど、大体この地域振興券で町内業者に行き渡るのは３分の１ぐらいが限度かなというふうな感じもします。これは消費者の意向によってそういうふうになるから、それはそれとして、商工会あたりでも頑張っていただいているとは思うんですけど、もうちょっと町内で消費ができるように何か工夫がないかなと思います。
３点目のコロナ支援の総括はということで質問しました。

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今、産業課長が言われたのは、いろんな事業を取り組まれて、その中での目的あたりを言われたと思います。これを今の時点で総括するのは難しいかも分かりませんけど、私が聞いたのは、現時点で効果は具体的にこうあったんですよというのを聞けるかなと思ったんです
けど、まだ把握されていないんですね。今の段階では難しいかもしれません。
プレミアム付商品券については後の質問２のほうでも質問していきたいと思いますけど、先ほど言いましたプレミアム付商品券については町内で３割ぐらいしか使われていないというのをどのように評価されますか。意見があればと思いますが。何回しても３分の１ぐらいしか消費できないというのはなぜかなと思うんですけど。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中政策課長。
○政策課長（田中盛方）
再質問にお答えをしたいと思います。
最初のほうに、余ったというふうなことで議員のほうからお話がありましたけれども、御存じのとおり予算を組む場合には、歳出については最大限その事業の対象となる方々を積算して予算を組むわけでありまして、そういうことで実績はですね、やはり実際その申請をされた方、その事業の中で具体的に対象となった方々について──具体的にといいますか、最終的にその申請をされた、対象となったというふうなところで、実績とその当初予算をつくる際には乖離があります。そういうことで、今回12月でその期限等が来たものについては精算を行い、今回その財源も含めて12月補正で調整を行ったところであります。
○西原好文議長
一ノ瀬産業課長。
○産業課長（一ノ瀬和義）
井上議員の、小売店舗についてなんですけれども、前回大きな金額で実施をしましたのが、
平成27年度に約１億4,000万円程度のプレミアム付商品券が発行されております。そのときと比べると自動車とかの購入がちょっと少なくなっている、それとあと、建設関係も前回は入っておりました。前回はリフォーム関係もその消費に使われたのではないかと思っております。それと、今回特に飲食関係の消費が前回と比べると半分以下に落ち込んでいるというふうな形になってきております。そういう中で、今度新たに加わられた店舗さんもおられて、前回と余り変わらないぐらいの数字にいっているんじゃないかと思っております。

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以上です。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
基本的には両課長が答弁をしたとおりでありますけれども、やっぱり人によって捉え方が違うんだなということを改めて思いました。
今回、基金を予定より取り崩さないで済んだのは、別に余ったわけではなくて、我々が必要な対策を取らなかった結果、基金を取り崩さなくなったわけではなくて、御存じだと思うんですけど、当然我々も国や県のいろんな情報というのは入手をしながら予算の編成をさせていただいています。そういう中で、国の臨時交付金も一遍に来るわけじゃないものですか
ら、確実に来ているところまでを予算としてまず計上させていただいて、ただ、今後来るであろう見込みの部分は正式にはできないものですから、ひとまずというんでしょうか、便宜的にはというんでしょうか、その基金を取り崩す形で、要はプラス、マイナスを合わせないと事業はできないものですから、それでさせていただいているということなので、結果的に、
決して我々が事業の必要な部分をやらなかったからじゃなくて、最終的には予定されていた
交付金が来たから財源をそれと振り替えたというふうに、御理解をいただきたいというか、御理解いただいていると思うんですけど、そういうことであります。
それと、先ほどからプレミアム付商品券について、恐らく井上議員の問題意識としては、
せっかく町内の経済活性化のためにやっているけれども、多くが大型店舗で利用されてしまって、実際の町内の小規模事業者に回るのが少ないじゃないかという問題意識を思っておられるんだろうというふうに思います。そういう意味では、プレミアム付商品券事業そのものについて、どちらかというと積極的ではないお考えなんですかね、そこは。ちょっと井上
議員そのものがどういうふうに思っておられるのかがよく分かりませんでしたけれども、やはり一定致し方ないかなというふうに思います。
というのは、例えば、町内のいわゆる大型店舗に行きますと、もうずうっと店内放送で、江北町のかえる商品券は当店でも御利用いただけますと。だから、やはりその辺は商魂たくましいといいましょうか、ある意味さすがだなというふうに感心もしたわけであります。
ですから、先ほどおっしゃったように、どうしてもそこは一定それぞれ消費者の方のお考
えだとは思いますけれども、やはり大型店舗もある意味努力ということをやっておられるし、- 70 -

町内の小規模店舗の皆さん方も努力はしていただいていると思います。ですから、決して大型店舗で使われた分が町としての対策として無駄だったわけではないというふうに思います
し、一定そうやって大型店舗で使われることは承知した上ででも、最終的には当然小規模店
舗でも利用をしていただくわけですから、そこはやはりセットとして考えんといかんというふうに思います。できれば、私もなるべく町内の小規模事業者、お店で使っていただきたい
なというふうに思いますし、そうは思いますけれども、それが大型店舗のほうが多いからやらないということになれば、多分、小規模店舗を対象にしたものもできなくなるものですか
ら、そこはやっぱりセットで考えんばいかんかなというふうに思います。
本来、もともとプレミアム付商品券という事業そのものについては、今回もというか、これまでもそうですけれども、町から商工会に対する委託事業でやっているんですよ。委託ということはどういうことかというと、町がプレミアム付商品券事業をやって、商工会にしてもらっているという構図なんですね。でも、よくよく考えてみれば、例えば、商工会の皆さん方からすると、やはり自分たちのところの活性化のためということでいけば、委託ではな
くて補助のほうが適切なんじゃないかなというふうに思っております。要は、商工会として会員を含めた町内の商工事業者のためにプレミアム付商品券をやりたいから町のほうから支援をしてほしいという構図のほうが適切なんじゃないかなという気もしております。そうしないと、もちろん我々もしてもらっているという気持ちではいるわけですけれども、してあげているみたいなことになるのはちょっと違うというふうに思いますし。
いずれにしても、やはり町と商工会が一緒になってやらんばいかんわけですけれども、そういう意味でも、先ほど申し上げましたように小規模店舗の皆さん方も、恐らくいろんな工
夫はしていただいているというふうには思いますけれども、できればそちらのほうがより使っていただけるような取組ということもですね、単純に商品券の発行事業だけやるのではなくて、やはりお互い知恵を持ち寄ってやっていかんばいかんかなというふうに思っております。
先ほど総括については、まだだろうということでありましたけれども、ひとまず今のとこ
ろ、そうした国の交付金を活用して町の経済活性化ということについては一定効果は出せているんじゃないかというふうに、総括まではまだしておりませんけど、中間的には認識をしております。
以上でございます。

- 71 -

○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
プレミアム付商品券ですね、前も言いましたようにこれまで何回となくこういった事業をされてきております。今回特徴的であったのは、プレミアム付商品券１万円として、プラス
２千円、さらにプラス３千円、町の特産物をつけますよと、それをセットで１万円でいいですよというようなことで発売されました。これが人気があって、第１便をされたのに人気があり、第２便では行列ができるほど、朝７時から並んで行列ができ、役場は何のあいよるかというぐらいに非常に町民の関心は高かったわけですね。やはり今回の地域振興の在り方として、いい発案ではなかったかと思います。だから、２千円プラス上乗せの効果よりも、町内の農産物をつけて、プレミアムは３千円の特産品をつけますよというふうなことでもいいんじゃないかなと私は感じたところであります。今までも３分の１ぐらいの消費とすれば、こういうのに切り替えるのも一つの案じゃないかなと思いますけど、これについて、町長、
意見ありますか。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
プレミアム付商品券事業につきましては、もともとかえる商品券の加盟店でなければ利用されないと、実は第１弾の終わった後にある商店の方からそういうこともお話をいただきました。町はプレミアム付商品券ば発行しとっことだけをもって町内の商売しよんさあ人の支援になっていると思ってもらったら困ると。もちろん、いろんな事情であえて積極的にかたらないという人は別として、かたりたくてもかたれないというかな、そういう事情があって、かえる商品券に加盟をしていないようなところには、要は、プレミアム付商品券だけをやっても直接刺激にはならないというようなことを言われたことがあって、非常にそれは私も心に刺さりまして、何かそれ以外にもないかなというようなこともあって──当然、別に我々もプレミアム付商品券だけやっているわけではないものですから、やはりそういう町のいろんな雰囲気づくりとかいうことも含めて、また、ほかの事業で利用させていただくというよ
うなこともあって、決してプレミアム付商品券をやっていれば町の経済活性化はそれだけでいいというふうには思っておりません。

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商工会の会員さんたちの中で、要は、プレミアム付商品券だけやっていても、結局、商工事業者さんのところにしか働きかけができないものですから──効果の発現がですね。ですから、農業者の皆さんに対しても何らかの刺激策になればということで、特産品の３千円分を今回つけさせていただいたところであります。私も寡聞にして存じ上げませんけれども、恐らく県内でも特産品つきというふうなところは、ほかにはなかったんじゃないかというふうに思いますし、まさにこういうふうに、これから我が町もいろいろと知恵を出して、従来どおりじゃない取組というのをせんばらんかなというふうに思っております。
ちなみに、もちろん今日現在ですけれども、加盟店96店舗のうち実際に利用されたのは55
店舗なんですよ。ですから、加盟店といえども全部のところに回っているわけでもないということなんです。ですから、井上議員から今回、問題提起をいただきましたし、プレミアム付商品券事業の効果とか必要性とかいうことに多分、問題意識を持っておられるんだろうというふうに思います。正直、一般財源を活用してまで町はできないんですね、これは。だから、今回はコロナの交付金があったからこそ、そういう活性化につながればということでさせていただいたわけであります。コロナもこれからどうなるか分かりませんけれども、今後実施をすることがもしあれば、そこは先ほどの実施の方法、補助か委託かということとか、ほかに代替になるような事業がないのかどうなのかとかいうことは、今の問題提起を受けて、実施に当たってはしっかり考えていきたいと思います。
以上でございます。
〇西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
来年もこのようなコロナの状況は続くのではないかと言われておりますので、いろんな施策を展開されております。その中で、一つのプレミアム付商品券の在り方について一考していただければなと思います。
次、２点目に行きます。来年度予算に関連しての質問でございます。
現時点においても、新型コロナウイルスの感染者は増える傾向にあり、まだまだ終息の兆しが見えない中、来年度においてもこのコロナ感染の状況は変わらないのではないかと言われております。
町としてもこれに対処するため予算を組んでいく必要があると思いますが、質問の２点目、- 73 -

コロナ感染状況の終息が見通せない中、来年度においても国はその対策を講じられると思いますが、町もこれまでのコロナ対策事業を踏まえ、来年度予算編成において町独自のコロナ対策事業についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中政策課長。
○政策課長（田中盛方）
それでは、御質問にお答えをしたいと思います。
令和３年度の当初予算の編成について、全般的な考え方としては、コロナの影響を考慮したというか、コロナを前提として事業を実施していくことにしております。もう少し具体的に言えば、これまで実施してきた事業についても、コロナ禍で事業を実施しないというふうなことではなくて、どうしたらその事業の目的を達成することができるかというふうな視点
で、よく言われておりますウイズコロナ、アフターコロナといった、これからの時代を見据えた事業を実施していくということで令和３年度の予算編成には当たっていきたいというふ
うに思っております。
それと、令和２年度に実施をしてきました感染拡大の防止策や経済対策については、基本
的には新たなフェーズ、新たな段階に応じた対策がやはり必要というふうに思っております
ので、必要なときに必要な事柄を実施していくと。コロナを取り巻く環境がどう変化していくのかは分かりませんけれども、状況を見極めて素早く的確な対応を取っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
来年度予算についてはコロナを前提として組んでいきたい、これは当然のことと思います。
そうすべきであると思います。具体的には、今、予算編成時期でありますので、ここでは具体的に言えないというのは分かります。
ただ、一つの提案でありますけど、これまでのコロナ対策事業を見て各分野において支援策を講じられております。その中で、農業分野にも支援策を講じられておりますけど、最近の報道を見ていると、新型コロナ感染の拡大により外食産業等が影響を受けているというこ- 74 -

とでございます。外食産業等の需要の落ち込みにより農産物の需要が落ち込むと同時に、農産物の市場価格が低落するなど生産者は痛手を被っているということでございます。現に米が消費されない、米余りの現象が起きているというのを報道でされておりました。町内の米生産者の方に聞いても、米余りの現象が続いているため価格がどんどん落ちているというふうなことであります。米が消費されないとなると古米を抱えるようになるわけですけど、在庫が増えると来年度の減反政策にも影響してくるんじゃないかということで、農家の方は、米の価格は下がるわ、来年度の作付等もどうなるのかということで大変不安であり、泣きっ
面に蜂といいますか、非常に困惑されております。
そういうことで一つの提案でございますが、これまでタマネギとか肥育牛とか花卉、消費が落ち込み、価格が低落したということの中で、元気復活応援金とかそういった支援をされてきました。ただ、江北町の基幹産業である農業ですね、米農家の方にもやはり何らかの支援をしてもらえればなと私は思います。非常に困っておられます。生産者、農家の方にもそういった支援策ができないものかというふうなことであります。
先ほど同僚議員のほうから質問がありました高収益作物次期作支援交付金、これも追加見直しをされたと思いますけど、この中には野菜、花卉、果樹、茶などの高収益農作物があります。これには米が入っていないんですよね。やはり江北町の基幹産業である米農家の方にそういった支援の手は差し伸べられないのかをお尋ねしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中政策課長。
○政策課長（田中盛方）
それでは、御質問にお答えをしたいと思います。
コロナの影響によっていろんな産業が影響を受けておられますけれども、その中で外食産業が減ったと、需要が減っているというふうなことでありますが、一方では、スーパーの売上げが前年と比較して増加しているというふうな報道も私も少し聞き及んでおります。これは何かというと、家庭で食べるという内食傾向に変わってきているのかなということを示しているのではないかというふうに思いますので、コロナの影響によって米の消費が減少し、価格に影響を与えているというふうなところについては、ちょっと少し調べたんですけれど
も、流通価格については余り変化があっていないということも聞いておりますので、そう影響はないのではないかなというふうに思います。

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ただ、今年の米作につきましては、先日の新聞等でありましたように佐賀県においては不良というふうなことも聞いておりますので、ここは農政のほうからの支援といいますか、取組が必要ではないのかなというふうにちょっと考えております。
○西原好文議長
答弁を求めます。一ノ瀬産業課長。
○産業課長（一ノ瀬和義）
午前中質問があった中で、次期作ということでお話はしておりましたけれども、米農家でも経営継続の補助金については取り組むことができていまして、その中での機械導入等もされております。実際、来年度の作付については、今は減反政策というふうな国からの面積配分ではなくて自主的に生産調整というふうな形になっています。また、今年度も再生協議会のほうでお話があると思うんですけれども、その中で来年度生産する目標を決めてするわけですけれども、ＪＡさんのほうに確認した中では、面積的に大幅な影響を受けていることはないというお話を聞いております。
以上です。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
政策課長の答弁で、外食産業で米あたりの需要が減ったと私はお話ししたんですが、いや、内需も拡大しとっですよというふうなことも言われました。外に出ないで家庭で食べる機会が多くなったということで、そうであるんでしょう。ただ、生産者から現に米余りの影響を受けて価格が下がってきているというふうなことを聞くんですよね。大体１俵当たり１万３
千円、１万２千円、その取引によって価格は違ってきますけど、１俵当たり500円ぐらいは下がっているというふうな声も聞きます。今後まだ下がるんじゃないかという不安を抱えておられるのが現状であります。
作況指数も言われましたけど、佐賀県は天候不順により作況指数は84、米も少なかったかと思いますが、それとこれとはまた別問題であると私は思います。ということで、時間もないようですので、その分については町長ありますか、簡潔にお願いします。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。

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○町長（山田恭輔）
先ほど来、井上議員の御質問を聞いておりますと、商工業ばかりじゃなくて、江北町は農業も基幹産業なわけだから、町としても農業にも支援をということであります。
誤解なきよう──誤解はされていないと思いますけれども、当然農業についても、今回のコロナ対策という意味では町独自、また国や県の施策も使って様々な支援策をさせてきてい
ただいております。先ほど引き合いに出していただいたプレミアム付商品券の特産品ももちろんそうでありますし、町独自の元気復活応援金も、取りも直さず農業者の皆様方も対象にさせていただいたわけであります。
ただ、この新型コロナ対策というのは、なかなかまだコロナそのものが終息の兆しを見せないものですから、やはりこれからも不断の対策ということは取っていかんといかんというふうに思っておりますし、当然そういう中で農業、また農業者の皆さんの支援ということをしていきたいというふうに思っております。
産業課は大変忙しい一年を送っております。それこそ復活応援金、プレミアム付商品券、ふるさと便、それは年度初めに言いました。申し訳なかばってん、今年あんたたちは暇なし
ばいと言いまして、多分、息つく暇もないほど様々な取組を産業課のほうはしてくれています。ただ、本当に気の毒なんですけど、これで終わったわけではないものですから、先ほどから御指摘をいただいているとおり、これからもまた必要な取組をしていかんばいかん。ただ、なかなか全て私が発案をするということばかりもできないものですから、やはり担当課
としてしっかり情報収集をして、決して指示待ちや受け身にならず、スピード感を持って、先ほどから御指摘をいただいているような町内の農業者の皆さん方の状況を見て、こういうのを手を打たせてもらいたいというような姿勢で臨んでくれることが大事なんじゃないかなというふうに思っております。
いずれにしても、新型コロナの影響が続く限りは、町としては町民の皆さん、また町民の皆さんの生活を支える取組というのは、町独自の取組も含めてしっかり知恵を出してやっていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解いただければというふうに思います。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。

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○井上敏文議員
分かりました。
次、３点目に行きます。
現在、国内で新型コロナによる感染が広がっている中、ある自治体の首長、あるいは職員
がコロナウイルスに感染し、陽性反応が出たとの報道もありました。
質問の３点目です。仮にでの話でありますが、本町の執行部関係者に新型コロナ感染による陽性反応が出た場合、本町の行政として最悪の場合といいますか、行政機能が停止した場
合のシミュレーションを描いていく必要があると思われます。このことについてどのようにお考えなのか、お伺いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
そしたら、御質問にお答えしたいと思います。
先ほど議員のほうから言われたとおり、現在、感染拡大中で、今言われたとおり首長が感染をしたり職員が感染をしたりということも考えられます。町のほうも予防対策は職員に対しても行っているわけですけど、最悪の場合を想定したらということで、さっき言われまし
た町長が感染をしたり職員が大勢感染をした場合のシミュレーションについては町のほうで想定をしております。それで、もし感染者が出た場合についてはすぐさま保健所の指導を受けながら、業務が継続してできるようにそこは考えていきたいというふうに思います。
具体的な内容については、町のほうで想定をしたシミュレーションをつくって、これからもそれに基づいて実施をしていきたいというふうに思います。
以上です。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
ここで具体的にこれをああするこうするというのは、時間の関係上言えないかと思います。
そういうことも現にほかの自治体ではあっていますので、緊迫感を持って早めに取り組んでいただければと思います。役場庁舎内ばかりじゃなくて、出先機関のこともありますので、そういうのも含めてやっていただきたいと思います。

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それでは、次に行きます。
○西原好文議長
次、行ってください。井上君。
○井上敏文議員
２問目です。こども議会の開催について質問いたします。
こども議会については、平成24年９月議会でこども議会の開催について質問をしました。
これを踏まえ、平成24年11月24日土曜日にこども議会が開催され、町政施行60周年記念事業と併せて実施されたことを記憶しております。
このときのこども議会の進め方としては、まず、町行政の各業務分野について担当課長がその内容を説明し、その後、中学生が議員となり町執行部に質問をするという形を取っております。このときの議会での討論内容は、子供たちの江北町に対する未来への思いも述べておりましたが、中学校施設の営繕等の要望も多かったように思います。
こども議会が終了した後、質問に立った生徒たちは、緊張もしたが、大変貴重な経験をしましたと言っておりました。学校教育課程においても、このようなことを生徒が実践することは大変よいことではないかと思います。
このこども議会を開催するに当たり、昨今の新型コロナウイルス感染拡大により学校側もその対応に追われ、日程がなかなか取れないのではないかとも思いますが、質問の１点目と２点目、同時に質問していきたいと思います。
まず、質問の１点目、町長２期目の公約に掲げてあるこのこども議会の開催時期について
いつ頃を考えておられるのか、お伺いします。
また、本町のキャッチフレーズである「子や孫が誇れる郷土

こうほく」について、子供の目から見た江北町の課題、江北町の将来への思いや希望などが語られると思いますが、質問の第２点目、こども議会の討議の進め方、その内容についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中政策課長。
○政策課長（田中盛方）
御質問にお答えをしたいと思います。
こども議会につきましては、本年度から政策課、こども教育課、議会事務局の職員で、開- 79 -

催の時期についてとか、そういうことを検討しておりました。
開催の時期についてでありますけれども、当初は10月か11月の開催を目指して７月ぐらいから庁内で検討しておりましたが、９月に改めて中学校と協議を行いました。その中で、やはり新型コロナにより授業の時間を確保できないと。それと、令和３年度がちょうど学習指導要領の改訂の年であるということで、その準備で今年度は教師も忙しいということで、関わるのが難しいというふうな意見が出たことから、今年度は見送ることとなっております。
それと、次の質問ですけれども、先ほど言いましたように３課で検討を行っております。
その分につきまして４月から検討を行っている中で、県内の状況調査を行っております。
上峰町につきましては、平成30年度までは生徒の質問に対して課長が答えるというふうな形式でありましたけれども、令和元年度は執行部も議員のほうも生徒で行っているというふうなことであります。また、基山町についても、執行部も議員も全て生徒によって行われており、議員さん方がその補佐役となって会を運営されたというふうなことを聞いております。
また、多久市については、市のほうから提出された条例案について子供たちが議員となって意見を述べ、採決までの体験をするなど、そういうふうに開催の形式についてはいろいろな方法が考えられると思います。以前実施をしてきたような議会形式であった場合も、執行部が町長ほか町の行政で、議員側が生徒というふうな構図であったり、先ほどの例にありましたように執行部側も議員側も生徒というふうに、やり方というのはいろいろあると思います。
私なりに、こども議会を開催する意義ということについては、やはり今の子供たちというのはインターネットなどでいろんな情報が多岐にわたっていることから、情報に触れる機会が多いと。その情報が子供たちの視点から見てどういうふうに見えるのか、どう見ているのかというふうな、感受性豊かな子供たちの意見をまちづくりに反映させていくということがこの開催の意義の一つなのかなというふうに考えております。
令和２年度は先ほどのような理由でできませんでしたけれども、令和３年度以降について
は開催をしていきたいと考えております。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
こども議会の開催につきましては、私の２期目の公約に掲げさせていただいたものであります。

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御存じのとおり我が町では、就任前でしたけれども、平成24年と25年の２回、実はこども議会が開催されたという経緯があります。２年間実施をされて、３年目からは実施がされなかったということらしいんですけれども、それをまた、今回、私がこども議会の開催ということを公約にまでなぜ書いたかというと、近年の我が町の状況を見た中で、やはりこれはやったほうがいいという思いがありましたので、あえて公約に掲げさせていただきました。
先ほど政策課長も言いましたけれども、昔はというか、かつては大人と子供というのは住む世界が違っていて、持っている情報も違っておりました。そいけん、がんとまでは子供は知らじよかとかいうようなことがあっていたと思いますけれども、最近は、それこそイン
ターネットだ、いろんな情報化の中で、子供も大人も多分扱っているというか、受ける情報
が同じなんですよね。ですから、現在行われております江北町の少年の主張大会を聞いておりますと、決して子供の主張だというふうには思えないようなすばらしい主張をみんなしてくれています。多分、目をつむって声色を少し変えれば子供が言っているとは分からないぐ
らいのすばらしい主張を彼らはしてくれます。というふうに、やはりそういう時代が変わってきているんだということが１つあるんだろうと思います。
ですから、こども議会というと、子供たちに今そういうことを体験させてやろうかねというぐらいではなくて、先日、私も中学校の生徒たちと意見交換をしましたけれども、切実にこれからの社会の今から主役になっていく彼らの意見とか声をやはり本当に町政に反映させんといかんというふうに思っています。ですから、子供ということよりも、やはり彼らの意
見を町政に反映させるということが大事だというふうに思っているものですから、今回こども議会という名前にはひとまずしていますけれども、先ほど政策課長が言いましたように──だから、やり方はよう考えんばいかんと思います。
というのも、何で２年間して３年目はしなかったのかということも大分今回調べてもらったんですよ。そいぎ、よう分からんというわけですね。うやむやになっているんですね、多分。ですから、そういうことじゃなくて、やはり明確な目的意識と、何のためにやるのかと、
そして、丁寧な、やっぱり魂を入れて授業をやるということが大事だというふうに思います。
そういう意味では、今回私は子供たちに議会の体験をさせてあげるというようなことじゃな
くて、やはり子供たちの意見を町政に反映させたいという思いでこども議会を開催したいというふうに思っているものですから、それに一番効果的な方法ということを考えたいというふうに思います。

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本当は今年度にやりたかったんですけど、これだけコロナで休校もあったりして、早い段
階にそこは責任者として関係課にも指示をしました。もう今年度は諦めようと。まずはコロナ対応を優先させて、自分も一応任期は４年間いただいているものですから、来年度にできればいいというふうには思ってはいるけれども、拙速にやってまた同じようなことになるよ
りは、しっかり考えて、まずはコロナ対策を優先させようというふうにしたところでありま
すから、決して単純に先延ばしをしているわけではなくて、中ではいろいろ情報収集もしております。
それともう一つは、ちょっとこういうことを言うとなんですけど、今、江北にいる子供たちというのは、親御さんたちと一緒にというかな、町外からたくさん住んでくれていますけ
れども、やはり彼らがこの江北町で幼少時代を過ごすときにふるさとのことをよく知ってもらって、しかも、ふるさとに関わってもらうことが、将来彼らが江北町に定着をしてくれた
り、またいつかは戻ってきてくれたりする。少し難しい言葉で言えば、愛郷心の涵養というんですかね、そういうものも実は大事なんだろうというふうに思うんですよね。
ですから、そこが我々の事業を実施する側の狙いの一つではありますけれども、先ほどから申し上げているように、それよりも何よりも、やはりこれからの主役である、主役を担う
彼らの意見を反映させて、まさに彼らのこれからの舞台をつくってあげたいと。それが、今
回あえてまた、こども議会を開催するということを公約に掲げた私なりの意図でありますから、ぜひこれは実現もさせますけれども、実りあるものにしたいというふうに思っておりま
すので、ぜひ議会の皆様方にも御指導、御協力をお願いできればと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
時間もあと２分です。総括というか、一言私の感想でありますが、町長の並々ならぬ決意をお聞きしました。今コロナで大変な時期ではあるんですけど、大変とは思いますけど、子供たちの意見を聴いて町政に反映することがあれば、私たちもしっかり聴いていきたいと思っております。
先ほども言いましたが、前回したときは子供たちは大変貴重な経験をしたと言っておりました。議会とは何かというふうなこともあり、こういったことを経験することによって政治- 82 -

への関心を持ち、将来は町長、あるいは知事、国会議員、あるいは総理大臣が江北町から生まれるかも分かりませんので、この辺は私たちも未来に希望を持って注視をしていきたいと思います。
以上で終わります。
○西原好文議長
４番井上敏文君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開14時40分。
午後２時30分

休憩

午後２時40分

再開○西原好文議長
再開いたします。
６番三苫紀美子君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○三苫紀美子議員
皆さんお疲れさまでございます。それでは、通告しておりました質問をさせていただきます。
まず、質問１です。我が町の排水対策についてを質問させていただきます。
過去の特別委員会において、江口、正徳、祖子分区の水のつながりについて連絡協議会が持たれたことを受け、ほかの排水機場でも上流から下流までの協議会ができないのかとの問いに対する取扱いの進捗状況をお尋ねしたいと思います。今どのようになっているか、御説明ください。
江北町地域防災計画に基づくと、情報の一元管理と伝達の円滑化を図り、洪水調節に努めるとされておりまして、既に取扱いマニュアル的なものが作成されていてもおかしくないのかなと考えますが、どうでしょうか。１つ目にそれをお伺いいたします。
続けて、１の２、昨年８月豪雨を受けた今後の対応についてとの問いに、町内の宅地開発も進み、調整機能も変わってきており、町全体の総合排水計画の見直しとの回答がなされました。この言葉は、たしか３年前より繰り返し繰り返し述べられているのではと思うのです
が、業務は進んでいるのかどうか、町民の皆様にお知らせいただければと思います。町民全
体の安全に関わる大きな問題と考えていますので、いつ町民へ示されるのかを特にお願いしたいと思います。

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以上１の質問です。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは、三苫議員の質問にお答えしたいと思います。
まず最初に、１問目の惣領分地区以外の排水機場でも上流から下流までの協議会ができな
いかというのの進捗状況はということで、最初の質問ですけど、この分につきましては本年８月に協議会というか、各幹線水路ごとと、あと、古川とか畑川水路についての協議会を８月に──このときはコロナの影響もあったということで４回に分けて協議会を行っております。
そのときは、近年の気象状況とか、それから、今までは惣領分地区──江口、正徳、祖子分、下惣、馬場で事前落水を行っていただいておりましたけど、今年は６月の長雨の時期に他の幹線水路についても協力をいただきましたので、その分についての情報共有というか、そういった対応について協議会を行ったところであります。
それから、２問目の防災計画の中に情報の一元化と伝達の円滑化を図る町内の洪水調整のマニュアル的なものがあるのかと、作成されているのかという質問だと思いますけど、情報の一元化につきましては、町のほうで気象台からの情報、それから武雄河川事務所が出す情報、それから、大雨時については六角川、牛津川の干潮、満潮の時間等を調べながら情報の収集に努めております。
それで、この伝え方ということについては各施設の管理者等にも連絡をいたしますし、また、六角川の河口堰の開閉の情報等についても、町のほうで情報を受けたら各施設の管理者宛てにお知らせして情報発信をしているところであります。
それから、２問目の町全体の総合排水計画の見直しの業務は進んでいるのかということでありますけど、この分については逐次計画を作るための、今言った事前落水とか協議会を開
いたりしながら作成をしているところであります。
それで、この業務についていつ頃できるのかという最後の質問だったと思いますけど、今、作成というか、そういった作業をしておりますので、できるだけ早くに計画ができるように努力していきたいと、努めていきたいというふうに思います。
以上です。

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○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
適切な回答をいただきましてありがとうございます。なかなか皆さんたちがしっかりなさっている仕事が町民の方は分かっておりません。だから、そういう意味では、サービス業と言ったらなんですが、やっぱり町民のため安全を思うのであれば、絶えずそういう情報は流していただきたいなという思いでございます。
それで、先ほどの質問に付け加えますが、排水機場設置に当たっては、排水機場ごとに上流から下流までの関係する範囲を考慮して設置されたと思います。これらの状況を踏まえ、
江口・正徳地区より出された豪雨対策問題に対する排水機場に関係する上流から下流の範囲に接することの協議要請に対し、かなりの時間がかかったと思います。その過程の中で、2017年９月定例会の特別委員会において、江口、正徳、祖子分区の水のつながりの連絡協議会が持たれていることを受け、ほかの排水機場でも上流から下流までの協議会ができないかとの問いに、用水、排水、防災の観点から総合的に、先ほどおっしゃったように江北町における水の管理をしていく必要があると回答がなされたと思います。
本来であれば、排水機が設置されて40年近く経過しておりますので、当時からの状況はかなり変化してきていると考えると当然の回答と思いますが、2019年５月25日付で回答が出された正徳冠水対策についてを受けて、他の排水機場でも同様の協議会を立ち上げ、少しでも不安解消になればと思い、2019年６月議会において回答文書に基づき総合的な降雨時の排水管理についての質問をさせていただきましたが、平成30年度、６排水機場の水の流れについて調査した。今年度中に聞き取り調査を行い、問題があれば対策を協議するとの回答を受けたと思います。１年以上経過しました今現在の動きはどのようになっているかを町民の方に少し知らせるために御返答をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
そして、ちょっと長くなっているので、何かマニュアル的なもの、町民の方に分かりやす
い、安全のためのそういうものができていないのかなという期待がありますが、そのことについては、総務課長いかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）- 85 -

それでは、再質問にお答えしたいと思います。
平成25年に江口、正徳のほうから連名で、正徳地区の浸水被害が出ているというようなことで要望が出され、また、平成29年にも降雨によって江口・正徳地区が農地も含めて冠水をするといった要望があって、平成30年４月と５月に惣領分地区の冠水被害対策協議会というのを開催いたしました。
その中で、一応今つくられている分水計画の中で、あそこに３号、４号、５号という幹線水路がありまして、その５号水路から３号水路に堰を開けて水を流すようになっているんですけど、そこがうまくいっていなかったというようなことで、５区の区長さん、それから水利委員さん等々にお集まりをいただきまして、そこで協議をしていただいて、今まで決められていた流れをもう一度再確認をして実施しようということで、平成30年に事前落水というか、大雨が降ると予想される場合に事前に落水をしたと。その年はおかげさまで、５地区の方の御協力を受けて、冠水というか、浸水被害等は発生しなかったわけですね。それを受けて、またほかの幹線水路にもそういった協議会等をつくって上流から下流の流れを把握していくということでしておりました。
それで、梅雨前には各地区についてそういったことで協力というか、していたわけですけ
ど、今年、長雨もあって、６月から７月、結構長い間、雨が降ったもので、やっぱり江口、正徳以外でも浸水被害が起きるのではないかというようなことが懸念をされましたので、今回、試験的ではありましたけど、古川とか、それから１号・２号幹線にもお願いをして、今までもやっていただいていたとは思うんですけど、再度落水についての御協力をお願いした
ところであります。おかげをもって、今年もそういったことで結構雨は降ったんですけど、冠水被害等はなくて、関係者の御協力によりうまくできたんじゃないかなというふうに思います。今後は今年やったことを踏まえて、協議会も今年開きましたので、また、よりよい事
前落水ができるような、上流から下流までの連絡体制を整備しながらやっていきたいというふうに考えております。
昔できていた分水計画については、今言われたとおり昭和50年代に作成をされたものでありまして、駅の南ですかね、宅地開発をされて、大分農地であったところが宅地になっておりますので、そこの水がどんなふうに流れるかというのも調査をする必要もありますし、それからまた、河川については堆積土の調査等も必要ではないかというふうに考えております
ので、町の総合排水計画についてはもう少し時間をいただいて、なるだけ早くとは思います- 86 -

けど、そういった調査等をしながらしていきたいと思います。
それから、町民の方への広報については、今御指摘を受けたとおり町のほうが行っていることについて町民の方へもお知らせをしていきたいというふうに思います。
以上です。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
本当ですね、大分行政としても努力をしていただいているということが分かりました。
ただ、残念なのが、先ほど言いましたように町民の方に見えていない。せっかくのお仕事でも見えていない。それが不平、不満になってくるんですよね。この災害というのは特に町民の健康と安全を守るわけですから、見える情報公開というか、そういうものをやっぱり総務課長としてこれからは努力していただければなと思います。町長、どうぞ。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
町の新しい排水計画を策定しますというのを私の公約に掲げさせていただきました。書いておきながらこういうことを言うのはなんですけど、じゃ、最終的な排水計画というのがいかなるものなのかということだと思うんですよね。
先ほどの分水計画については、かつて昭和50年代に作成されたものがあるわけですけれど
も、じゃ、その新しい分水計画をつくればそれで済むのかということだというふうに思いま
すし、先ほど総務課長も言いましたけれども、この間、町の土地利用状況も大分変わってきましたし、気象状況も大きく変わりました。そういう中で、農地であれば一定時間、場合によっては浸水するということも想定されるわけですけど、やっぱり家はそういうわけにはいかないものですから、そういう基本的な考え方そのものもやはり今回見直す必要があるというふうに思っておりますけれども、じゃ、ザ・排水計画みたいなものがですね、排水計画書
みたいなものができるのがいいのかどうなのかということだというふうに思うんですけれども、なかなか町民の皆さんには見えないというのは心苦しいわけですが、今回も、言ってみれば排水対策ですよね、新しい時代の町の全体的な排水対策をきちんとつくり上げるというふうに言い換えてもいいんではなかというふうに思います。

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そういう中で、先ほどから御紹介があっている惣領分地区については、ほかの地区に先駆けてといいましょうか、早い段階でというんですかね、平成30年にそうした話合いの場を持たせていただきました。これは三苫議員の御質問が契機になって、それ以前に町に出してい
ただいていた要望に対して、なかなか町として対応ができていなかったものですから、それについて三苫議員から御質問をいただき、それに答弁をさせていただく形で、惣領分地区については対策をほかのところよりは早くさせていただいたという意味では、やはりこうやって議会の中で御質問をいただくというのは大変大きなことだなと改めて思っているところであります。
それで、今年の事前落水ですけれども、私も試験的にやりましたけれどもという言い方をしましたけど、試験的にやるということは試験的にやろうと決めてやるわけですけど、実はそういう意味では試験的にやったわけでもありません。
２年前だったですかね、九州北部豪雨のときの対応についてＮＨＫのほうで２日連続で特集がありまして、１日は実は江北町でした。私が直接、防災行政無線のマイクを取って町民の皆さんに呼びかけたのを特集されましたけど、その翌日だったかな、白石町が事前落水の協議会をつくって全体で対策を取っておられるということが特集されておりました。本当に私はこれはすばらしいなというふうに思いましたし、私の話よりも、やはり町全体で取り組んでいる事前落水というのは大変すばらしいなと思って、我が町でも何とかできないかという思いがそれからあったものですから、排水計画という公約も、実はそれを想定して書かせていただいたわけです。さりとて今年度も、例えば、年度初めに事前落水のための計画をつくっていたり、試験的にやりますということを決めていたり、それに必要な予算を確保していたわけでもなんでもなかったんですよね、正直言うと。ただ、今回長雨で本当に我が町もかなりシビアな状況になったものですから、それならば、がんして白石もしよんさっとない
ば、うちでもとにかくお願いできる分はお願いして、それに対応してもらえる分はしてもらったらどうだろうかというふうに思いついて、今回、関係区にお願いをして、そして、それこそ皆様方が快くというかな、町の安全・安心のためならばということで協力をしていた
だいた結果なんですよ。
そういう意味では、特に下流地域おいては、今年はつからじ済んだえというような実感はしていただいたんだというふうに思いますけど、いつまでもこういう思いつきとか場当たり的にというか、やっぱりその場しのぎ的にやっちゃいけないという思いが自分の中にありま- 88 -

す。そのときは、はっと思って、とにかくお願いしてみたらということではしたんですけれども、やはりこれを仕組みにしていくということが大事だというふうに思いますし、それが、言ってみれば排水計画を今回きちんとつくりますということの大きな眼目の一つであるというふうに思っています。
ということはどういうことかというと、そういうふうに、じゃ、今回頼んでみゅうかとい
うことじゃなくて、やはり１つは言ってみれば体制ですよね、これは組織ということかもしれませんし、連絡網ということかもしれませんし、それをきちんとやっぱりつくるということ。
それともう一つは、ルートを──手順ですよね、どういう場合にはどういうルートで、どういう系統で対応してもらうということを決めるということだと思います。それと、場合によっては改良ということも必要かもしれません、ハード的なですね。
今、実は水門の電動化についても、先日、かんがい排水委員会でも議論をしていただきましたけれども、そうした改良ということもあるのかなと。だから、体制と手順と、それと改良というのが、言ってみれば実際のこの事前落水というものを我が町の本当の武器にするた
めにはやはり必要なことなんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、
今年度は各流域に応じて集まっていただいて、いろんな情報もいただきました。その中では、
かつては農地の用水路として利用していたものが、もう大分宅地化が進んで、逆に今は排水路として考えたほうがいいようなところも確かに見つかったりしました。
ですから、なかなか町民の皆さんに見えないというのは心苦しんですが、そういう意味では着実に進んでいるということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思いますし、例えば、六角川の水門なんかは、ゲートの開け閉めのときにはあんあんメールに来たりするです
もんね。ですから、そういう意味では、今は個別の関係者に御連絡をするという形でやっているものですから、もしかするとその関係者の人しか知らないということかもしれませんけ
れども、町では今回は事前落水をやるんだとか、そういう今やっていることは少なくとも町民の皆様に知っていただくための工夫というかな、それはできるんじゃないかなというふうに思っています。
いずれにしても、やはり排水計画をつくると言ったからには、そういう手順とか組織体制であるとかいうことは最終的にはやはり文書化して、きちんと町の排水計画ですという形にはする必要があるかなというふうに思いますけど、計画だけだったら、案外さっとつくって- 89 -

しまうわけですよ。そうではなくて、今、実際、実践をずっとしていって、最終的にそれがきちんとまとまったときに文書という形にはしたいと思いますし、その文書が町民の皆様に知っていただく手段だとすれば、もうちょっとお待ちいただくということにはなりますけれども、今回こうやって試験的にというよりも試みにといいましょうか、とにかくやっていた
だいた事前落水を含めた対策についてをきちんとやっぱり仕組みに落とし込むということについては、今コロナ禍ではありますけれども、取組を始めたところでありますから、そこはぜひ見守っていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
本当に今日の放送を見て、町民の方の３分の一、二ぐらいは御納得していただいて、頑張っていらっしゃるあなた方の姿が見えたんじゃないかなと思います。
いずれにしても、この２点とも町並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護する行
政上、最も重要な施策であるとした防災の基本理念に基づいてやっていらっしゃることを再確認できて、質問してよかったなと思っております。あまり得意としない分野だったので、今日の議会、あまり来ないほうがいいと思ったんですが、町民の方のために、声を届けてくださった皆さんのために頑張って、昨夜も遅くまで勉強してまいりました。
どっちにしても、今言ったように安全、生命、財産を守るためですので、町長が三苫の９月の質問でおっしゃっていただきました、議会が終われば次の議会を待たずに次の日からでも取り組み、機会あるごとに報告を行うとおっしゃっていただいたと思います。そのことを皆さんが聞いてすごく喜んでありました。それこそ身近に感じる町長の声だったというようなことで連絡が来るものですから、自分の得意とすることだけを皆さんと一緒に歩いていきたいんですが、そしたら、そがん言うなら議員辞めんしゃいてすぐ言われますので、少し役に立つ議員でありたいと思っておりますので、それこそ議会が終われば次の機会を待たずに次の日からでも取り組みという、このすばらしい言葉をぜひ実行していただいて、私たちもそれについていきたいと思っておりますので、そのことに期待をしまして第１問は終わらせていただきますが、２問にそのまま移ってよろしいですか。
○西原好文議長- 90 -

次、行ってください。三苫君。
○三苫紀美子議員
それでは、通告しておりました２点目に参ります。
地滑り等の対策状況についての質問でございます。
土砂災害警報が頻繁に出される昨今、避難指示区域内における地滑り等の対策の現状についてお尋ねしたいと思います。
2000年から19年を費やして県が調査した結果は、江北町内に何か所指定されているのか。
指定された個々について、年度、選定された理由、施行者決定理由、工事完了予定年度等を示した基本台帳を示していただければなと思っての質問でございます。対応によっては自己負担が発生するとの記述を確認いたしましたが、これはなぜでしょうか。行政として県にお尋ねになったことがございますでしょうか。負担ができなかった場合には当然工事ができな
いということになるのでしょうか。その考えの根拠を少し示していただければと思います。
以上。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。武富建設課長。
○建設課長（武富和隆）
三苫議員の質問にお答えします。
まず、土砂災害警戒区域の指定につきましては、平成13年に土砂災害防止法が施行されま
して、土砂災害から住民の生命と身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにし、危険箇所の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制などのソフト対策の推進を図る目的として施行されております。
その法律に基づきまして、県では渓流や急傾斜地などの土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形とか地質、土地利用状況について基礎調査を実施しております。その結果を踏まえて、土砂災害の発生原因となる崖崩れ、土石流、地滑り等の自然災害に応じて、指定基準に準じて土砂災害警戒区域等の指定を行って、その区域の公表を行っております。
まず、１問目の江北町に何か所指定されたかということでございます。
土砂災害警戒区域の指定につきましては、全体で58か所指定されております。その内訳としましては、急傾斜が31か所、土石流が24か所、地滑りにつきましては３か所が指定されております。

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指定された年度でございますけれども、この年度につきましては平成30年度に２回に分けて指定されております。地区は、まず５地区が平成30年９月21日に35か所の指定があっております。その後、平成31年２月15日に７地区の23か所について指定が行われております。
続きまして、選定された理由なんですけれども、これにつきましては土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況を調査しまして、基礎調査により土砂災害の発生原因となる自然現象のおそれがある土地の区域が政令で定める基準に該当することから、土砂災害警戒区域の指定を受けております。
この指定の理由なんですけれども、まず、土砂災害警戒区域のイエローゾーンというものがありますけれども、これにつきましては、急傾斜地につきましては傾斜度が30度以上で高さが５メートル以上の区域。それとあと、土石流につきましては、土石流の発生のおそれのある渓流の扇頂部から下流で勾配が２度以上の区域。それと、地滑りですけれども、地滑り区域につきましては地滑りしている区域とか地滑りするおそれのある区域を指定されております。
施行者の選定理由なんですけれども、崖崩れ災害を防止する急傾斜地崩壊対策事業につきましては、まず、事業費、受益戸数、斜面の高さ等の採択要件がございまして、事業主体が区分されております。それで、県営事業と町営事業で設置工事を行っております。
例えば、県営事業につきましては、事業費自体が7,000万円以上とか、採択要件としましては、高さ10メートルを超える急傾斜地とか、人家の戸数によって10戸以上に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのあるものが県営事業では施行されております。
市町が行う事業としましては、事業費自体が60万円以上の事業、高さが５メートル以上を超える急傾斜地です。その要件としまして、人家５戸以上に直接被害を与えると認める箇所につきましては町営事業で実施を行っております。
それとあと、工事完了及び予定年度ですけれども、実際、今指定されたうちの２地区につきましては既に完了を行っておりまして、今現在もう一地区、砂防の事業に対して令和５年までの事業予定で１か所予定をされております。
説明は以上です。
○西原好文議長
自己負担が発生するのは。武富建設課長。
○建設課長（武富和隆）- 92 -

自己負担があるのはなぜでしょうかという質問でございます。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律としましては、土地所有者等の土地保全の努力義務があります。急傾斜地崩壊危険区域内の土地所有者等については、急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならないとされておりまして、急傾斜地の対策は基本的には所有者が行うこととされております。
ですが、対策工事につきましては多額の費用と技術力が必要となりますので、所有者等が工事をすることが困難な場合につきましては、県や町が土地所有者に代わって対策を実施しておりまして、その受益者の負担の考えが基本となっております。
以上です。
○西原好文議長
三苫議員、今の説明でよろしいですか。
○三苫紀美子議員
はい、取りあえず。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
本当にこのたびは皆さんに忙しい思いをさせてしまいましたが、これも全て町民のためと思って頑張っていただいてありがとうございました。
今の、この数字的にははっきり聞き取れなかったので、議会だよりによって町民の皆様にしっかりとお伝えしたいと思います。半分の責任をここで果たさせていただいたと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、新聞等、勉強したのを持ってきたんですが、同僚の池田議員が言われた土元、門前、花祭区はきちっとした工事が終わったのでしょうか。
○西原好文議長
答弁を求めます。武富建設課長。
○建設課長（武富和隆）
急傾斜の事業が終わったところにつきましては、上惣地区と佐留志地区が終わっております。今後、門前地区の砂防事業が計画をされております。
以上です。

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○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
本当にたくさんの課題があると思いますが、町長なんかもすごくいいことを言っていただ
いているのに、見えないというのがとても残念なんですよね。やっていらっしゃるのに見えないというのは、それは数字的には仕方ないかなという感じがしますけれども、やっぱり町
民が安全で安心して暮らせる生活環境の面では、行政をはじめ私どもも一翼を担っているわ
けでございますので、共に頑張りながら行ければと思っております。
特に防災のことでございますので、もっと詳しい同僚議員たちもたくさんいらっしゃると思います。議員としてもこれからしっかりと取り組みながら、議長を中心によろしくお願い申し上げたいと思います。私たちも行政と共に頑張ることをお約束して、この２問についての質問を終わらせていただきます。
以上です。
○西原好文議長
６番三苫紀美子君の一般質問をこれで終わります。
以上で本日の日程、一般質問は終了したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれにて終了いたします。
明日は総括審議、委員会付託となっております。
本日はこれにて散会いたします。御起立をお願いいたします。お疲れさまでした。
午後３時17分- 94 -

散会