2019 年 10 月 1 日以降保険始期契約用〔労働災害総合保険〕

法定外労災保険のおすすめ法定外労災保険とは・
お支払いの対象となる保険金の種類
P1.2

ご契約条件等・ご契約例・保険料例
P3.4

法定外労災保険とは
貴社（以下「被保険者」といいます。）の従業員等（以下「被用者」といいます。
）が政府労災保険等で給付の対象となる業
務上の災害を被った場合に、被保険者が政府労災保険等の上乗せ補償（法定外補償）として被用者またはその遺族に支払う金額に対して、この保険契約で定める金額をお支払いする保険（労働災害総合保険

法定外補償条項）です。

この保険は、被保険者の被用者が業務上または通勤途上の災害（注）によって身体の障害（後遺障害、死亡を含みます。以下同様とします。）を被り、政府労災保険等の保険給付がなされた場合に、被保険者が被用者またはその遺族に支払う金額としてこの保険契約の普通保険約款・特約で定める金額を保険金としてお支払いします。
例えば、次のような場合に保険金をお支払いします。

作業中に高所から落ちて死亡

工場で荷物が落ちてきてケガ

オフィスの階段から落ちてケガ

電気工事中に作業員が感電死

機械に手を挟まれてケガ

通勤中に電車の事故でケガ（注）（注）通勤途上の災害については、「通勤災害補償特約」をセットした場合のみ保険金をお支払いします。

この保険に加入した場合のメリット
被用者の労働災害対策・福利厚生対策に役立ちます。さらに、次のようなメリットがあります。
・労働災害について労使間で生じる紛争を防ぎ、労使関係の安定に役立ちます。
・無記名方式ですから、途中で被用者の異動・変更等があっても事務処理が簡単です。
・年令制限はありません。
・保険料は全額損金処理できます。（2019 年 5 月現在）

被保険者（補償の対象者）
企業・事業主が被保険者（補償の対象者）となります。
保険金は被保険者である貴社にお支払いします。

対象となる被用者・補償の対象となる被用者は、原則として政府労災保険等で給付を受けることができるすべての被用者です。なお、アルバイト・パー
トタイマー等を含みます。
・政府労災保険に特別加入している事業主・役員等も「特別加入者補償特約」をセットすることにより、補償の対象とすることができます。ただし事業主・役員のみを対象とすることはできません。
（被用者とあわせて加入いただきます。
）
・出向者については、原則として出向先で加入しているこの保険で補償されます。出向元で補償の対象とする場合は代理店・扱者ま
たは当社までお問合わせください。
・有期事業（建設業）または製造業の場合、被保険者の下請負人またはその被用者については、「下請負人補償特約」をセットする
ことにより、補償の対象とすることができます。下請負人の中に特別加入者を含む場合も補償の対象とすることができます。
・政府労災保険の第三種特別加入制度へ加入している海外駐在員等については、「海外危険補償特約」をセットすることにより、補償の対象とすることができます。

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保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額・保険金をお支払いしない主な場合等
P5.6

ご注意いただきたいこと
P7-11

お支払いの対象となる保険金の種類
以下の保険金について、ご契約内容に基づき保険金をお支払いします。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

死亡に対する法定外補償保険金

後遺障害に対する法定外補償保険金

被用者が業務上または通勤

被用者が業務上または通勤途上の災

途上の災害（注）によって死害（注）によって後遺障害（政府労災保亡した場合にお支払いする

険の第 1 級～第 14 級）を被った場

保険金です。

合にお支払いする保険金です。

休業に対する法定外補償保険金
被用者が業務上または通勤途上の災害（注）による身体の障害によって休業し、賃金の支払いを受けられない場合にお支払いする保険金です。休業し、賃金の支払いを受けられない日の第 4 日目以降が対象で、1,092 日分＊を限度とします。
＊「休業補償日数特約（362 日）」、「休業補償日数特約（727 日）」または「休業補償日数特約（1,457 日）」のいずれかをセットし、日数を変更することもできます。

災害付帯費用保険金（「災害付帯費用補償特約」をセットした場合）「死亡に対する法定外補償保険金」、「後遺障害（政府労災保険の第 1 級～第 7 級）に対する法定外補償保険金」をお支払いする場合に、被保険者が負担する香典、葬儀費用等の支出を余儀なくされた費用を支払限度額まで実費でお支払いします。

退職者加算保険金（「退職者加算特約」をセットした場合）被用者が「後遺障害に対する法定外補償保険金」の支払対象となる身体の障害を被り、その直接の結果として身体の障害を被った時から 3 年以内に退職した場合＊に、この特約の支払限度額の範囲内で、法定外補償保険金に加算してお支払いする保険金です。
後遺障害に対する法定外補償保険金＋

退職者加算保険金をお支払いします。

＊ 3 年を超えて退職した場合であっても、身体の障害区分について労災保険法等による決定がなされた時から 1 年以内に退職した場合を含みます。

コンサルティング費用保険金（「コンサルティング費用補償特約」をセットした場合）
被用者の身体の障害が業務上または通勤途上の災害（注）により発生し、労災保険法等の請求が労働基準監督署等で受理された
場合、労災認定に関わらず、被保険者（被保険者の役員等＊を含みます。）が負担するコンサルティング費用（労働基準監督署への対応でかかる社労士費用、事故再発防止のためのコンサルティング費用等）に対し、保険金をお支払いします。
コンサルティング費用は 1 回の災害について 100 万円を限度とし、被用者 1 名について以下の金額を上限として補償します。
・被用者が死亡した場合：100 万円
・被用者に上記以外の身体の障害が発生した場合：10 万円＊事業主または役員をいい、被保険者の業務の遂行に起因して損害を被る場合に限ります。

（注）通勤途上の災害については、「通勤災害補償特約」をセットした場合にのみ保険金をお支払いします。

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法定外労災保険とは・
お支払いの対象となる保険金の種類
P1.2

ご契約条件等・ご契約例・保険料例
P3.4

保険期間
身体の障害が保険期間中に発生した場合に限り、保険金をお支払いします。

継続事業

保険期間は 1 年間です。

●被保険者が行うすべての工事について一括して保険を手配される場

保険期間（1 年間）

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）
、
保険期間は 1 年間です。
合（以下「有期事業包括契約＊」といいます。
工

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事

有期
●工 事単位に保険を手配される場合（以下「有期個別契約」といい事業ます。）、その工事の工事期間を保険期間とします。
（建設業）＊有期事業包括契約の場合、右図の網掛け部分の期間に発生した身体の障害が対象となります。

支払限度額の設定方法
支払限度額の設定方法は次のとおりです。
①単位定額方式

被用者 1 名につき、金額で設定する方式です。
例）被用者 1 名につき死亡 3,000 万円

被用者 1 名につき、1 日あたりの平均賃金（注）の倍数（休業補償は平均賃金に対する割合）で設定する方式です。
②単位定率方式③単位定額方式・単位定率方式例）被用者 1 名につき死亡 2,000 日分、休業 20％（注）平均賃金とは、政府労災保険等の給付基礎日額をいい、保険金支払いの対象となる負傷や疾病の原因となった労働災害の発生日の直前 3 か月間にその被用者に支払われた賃金総額（3 か月を超える期間ごとに支払われる賞与等を除きます。）の平均日額をいいます。

上記①、②の組合せにより設定します。
例）被用者 1 名につき死亡 3,000 万円、休業 20％【法定外補償規定等を定めている場合】
法定外補償規定等＊の補償金額と支払限度額は同額にすることをおすすめします。
保険金をお支払いする場合は、法定外補償規定等＊で定めている補償金額とご契約の支払限度額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
＊法定外補償規定等とは、被保険者である企業・事業主が被用者に対して、政府労災保険等の給付の他に一定の労働災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、
災害補償規程その他一定の災害補償を行う旨の規定等をいいます。
以下同様とします。

経営事項審査制度と法定外労災保険
有期事業（建設業）の場合、下記の条件を満たした法定外労災保険に加入されますと、経営事項審査制度において 15 ポイントの加点評価が得られます。（2019 年 5 月現在）

加点評価のための補償・被用者の範囲が、申請者の直接の雇用関係にある被用者のほか、すべての下請負人を含むことが契約上明らかであること⇒「下請負人補償特約」をセットします。
・死亡および政府労災保険の障害等級の第 1 級～第 7 級までが必ず補償の対象となっていること
・業務上災害だけでなく、通勤途上の災害も補償の対象になっていること⇒「通勤災害補償特約」をセットします。
・保険期間に審査基準日が含まれていること
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保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額・保険金をお支払いしない主な場合等
P5.6

ご注意いただきたいこと
P7-11

主な割増・割引
政府労災メリット割引

損害率による割増引＜新規契約の場合のみ＞＜継続契約の場合のみ＞

政府労災保険のメリット増減率などにより、最大 30％

過去一定期間の保険料の合計に対するお支払いした保険までの割引率を適用することができます。

金の合計の割合（損害率）等に応じて、割増または割引が適用されます。

総合リスク診断評価割引

事業規模割引労働安全衛生体制に関する当社所定の質問項目にご回答

継続事業は被用者数、有期事業は請負金額によって保険いただくことにより、保険料が割引になる場合があります。

料が割引になる場合があります。

＊上記以外にも割引をご用意しております。割引を適用できる条件等の詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

ご契約例・保険料例
年間保険料例（1 年・被用者 1 名あたり）ご契約の一例（支払限度額）①単位定額方式②単位定率方式

業種コード 35（建築事業）死亡に対する法定外補償保険金

3,000 万円

2,000 日分

1級

3,000 万円

2,000 日分

2級

3,000 万円

2,000 日分

3級

3,000 万円

2,000 日分

4級

2,400 万円

1,600 日分

・総合リスク診断評価割引 30％適用
・「下請負人補償特約」セット
・「通勤災害補償特約」セット
・「災害付帯費用補償特約」セット・補償金額は左記「ご契約の一例（①単位定額方式）」と同額

5級

2,100 万円

1,400 日分

6級

1,800 万円

1,200 日分

7級

1,500 万円

1,000 日分

8級

1,200 万円

9級

後遺障害に対する法定外補償保険金

死亡・後遺障害

40,170 円

休業補償6,870 円

通勤災害補償特約

2,150 円

800 日分

災害付帯費用
補償特約

260 円

900 万円

600 日分

合計保険料

49,450 円

10 級

600 万円

400 日分11 級

300 万円

200 日分12 級

150 万円

100 日分

13 級

90 万円

60 日分

14 級

60 万円

40 日分

2,000 円

20%

死亡

40 万円

80 日分
（ただし 40 万円限度）

後遺障害
1 級～ 3 級

10 万円

20 日分
（ただし 10 万円限度）

5 万円

10 日分
（ただし 5 万円限度）

休業に対する法定外補償保険金（1 日）

災害付帯費用保険金（「災害付帯費用補償特約」をセットした場合）

お引受内容

後遺障害
4 級～ 7 級

業種コード 94（その他の各種事業）

お引受内容

・総合リスク診断評価割引 30％適用
・「通勤災害補償特約」セット
・「災害付帯費用補償特約」セット・補償金額は左記「ご契約の一例（①単位定額方式）」と同額

死亡・後遺障害

4,670 円

休業補償

580 円

通勤災害補償特約

2,150 円

災害付帯費用
補償特約

50 円

合計保険料

7,450 円

＊上記の支払限度額・保険料は一例です。実際の補償条件や保険料等につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

団体契約のおすすめ○企業グループ、工業会、協同組合等でまとめてご加入いただく団体契約をおすすめします。
○団体契約でご加入いただくと、次のようなメリットがあります。
・1 保険契約として、「事業場数割引」および「損害率による割増引」を被保険者間で合算適用できます。
・団体契約としての一時払保険料が 20 万円以上となる場合、割増なしの分割払をご選択いただけます。
・被保険者数が 10 以上の場合、団体に集金事務費をお支払いすることができます。
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法定外労災保険とは・
お支払いの対象となる保険金の種類
P1.2

ご契約条件等・ご契約例・保険料例
P3.4

保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額
補償項目

死亡に対する
法定外補償保険金

基本補償

後遺障害に対する法定外補償保険金

法定外補償条項

休業に対する
法定外補償保険金

保険金をお支払いする主な場合

・被保険者の被用者（被保険者の従業員等で保険証券に記載された方をいいます。以下同様とします。
）
が業務上または通勤途上の災害（注1）によって身体の障害を被り、政府労災保険等の保険給付がなされた場合に、被保険者が被用者またはその遺族に支払う金額としてこの保険契約の普通保険約款・特約で定める金額を保険金としてお支払いします。
・労働災害には「業務災害」と「通勤災害」があり、
政府労災保険ではともに保険給付の対象となっています。法定外労災保険の基本契約では、このうち「業務災害」のみを対象としております
が、特約をセットいただくことにより、「通勤災害」も対象とすることができます。なお、法定外補償条項の「業務災害」、「通勤災害」の認定、および後遺障害等級、休業日数等の認定については政府労災保険等の決定に従います。
（所
轄の労働基準監督署長の認定によります。
）
・政府労災保険等とは異なり、保険金は被保険者にお支払いします。ただし、最終的には被保険者から補償金として全額被災した被用者にお渡しいただきます。被災した被用者からは受領証の取付けが必要となり、被保険者が保険金の全部または一部を被災した被用者に対して支払わなかった場合には、その部分については当社にご返還いただくことになります。

お支払いする保険金の額

被用者が死亡した場合、支払限度額を（注2）限度に保険金をお支払いします。

被用者が後遺障害（政府労災保険の第
1 級～第 14 級）を被った場合、支払限度額を限度に保険金をお支払いしま（注2）
す。

被用者が身体の障害により休業し、賃金の支払いを受けられない場合の休業
第 4 日目以降に対して、支払限度額および 1,092 日分（注3）を限度に保険金をお支払いします。

オプション補償

災害付帯費用保険金（災害付帯費用補償特約）

被用者が業務上または通勤途上の災害（注1）によって、身体の障害を被り、死亡に対する法定外補償
保険金、後遺障害（政府労災保険の第 1 級～第7 級）に対する法定外補償保険金をお支払いした場合死亡に対する法定外補償保険金、後遺障害（政府労災保険の第 1 級～第 7 級）に対する法定外補償保険金を支払った
場合に、被保険者が負担する香典、葬儀費用等の支出を余儀なくされた費用に対し、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

退職者加算保険金（退職者加算特約）

被用者が業務上または通勤途上の災害（注1）によって、「後遺障害に対する法定外補償保険金」の支
払対象となる身体の障害を被り、その直接の結果として身体の障害を被った時から 3 年以内に退職した場合（注4）

支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

コンサルティング
費用保険金（コンサルティング
費用補償特約）

被用者の身体の障害が業務上または通勤途上の災害（注1）により発生し、労災保険法等の請求が労働基準監督署等で受理された場合（労災認定は不要です。）

被保険者（被保険者の役員等（注5）を含みます。
）が負担するコンサルティン
グ費用に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

（注 1）通勤途上の災害については、「通勤災害補償特約」をセットした場合にのみ保険金をお支払いします。
（注 2）「死亡に対する法定外補償保険金」と「後遺障害に対する法定外補償保険金」は、重ねてはお支払いしません。いずれか高い金額を限度とします。
（注 3）「休業補償日数特約（362 日）」、「休業補償日数特約（727 日）」または「休業補償日数特約（1,457 日）」のいずれかをセットし、日数を変更することもできます。
（注 4）3 年を超えて退職した場合であっても、身体の障害区分について労災保険法等による決定がなされた時から 1 年以内に退職した場合を含みます。
（注 5）事業主または役員をいい、被保険者の業務の遂行に起因して損害を被る場合に限ります。

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保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額・保険金をお支払いしない主な場合等
P5.6

ご注意いただきたいこと
P7-11

保険金をお支払いしない主な場合（1）次のいずれかに該当する事由によって被用者が被った身体の障害（注1）については保険金をお支払いしません。
①保険契約者もしくは被保険者（注2）またはこれらの事業場の責任者の故意②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注3）④核燃料物質（注4）もしくは核燃料物質（注4）によって汚染された物（注5）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性（2）次のいずれかに該当する身体の障害については保険金をお支払いしません。
①被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害②風土病による身体の障害③職業性疾病（注6）による身体の障害④被用者の故意、または被用者の重大な過失のみによって、その被用者本人が被った身体の障害⑤被用者が次のいずれかに該当する間に、その被用者本人が被った身体の障害
ア．法令に定められた運転資格（注7）を持たないで自動車等を運転している間
イ．酒気を帯びた状態（注8）で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥被用者の故意の犯罪行為によってその被用者本人が被った身体の障害（3）労働基準法第 76 条第 1 項または船員法第 91 条第 1 項による補償対象期間の最初の 3 日までの休業に対しては、保険金をお支払いしません。
等（注 1）身体の障害には、これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体の障害を含みます。
（注 2）保険契約者もしくは被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注 3）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注 4）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注 5）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注 6）職業性疾病とは、労働基準法施行規則第 35 条に列挙されている疾病のうち、被用者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発病したことが明白なものをいいます。
じん（例）・粉塵による「じん肺」 ・著しい騒音による「耳の疾患」 ・タイピスト等の「手指のけいれん」
・鉛、水銀、マンガン等による「中毒」 ・アスベストによる「中皮腫」（注 7）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注 8）酒気を帯びた状態とは、道路交通法第 65 条第 1 項に定める酒気を帯びた状態をいいます。

＊有期事業（建設業）または製造業で下請負人を使用している場合には、「下請負人補償特約」をセットすることにより、下請負人とその被用者を補償の対象とすることができます。（対象とする下請負人の範囲、下請負人の被用者数、賃金総額または請負金額等をご通知いただくことが必要です。）＊被保険者の事業主・役員、海外駐在員等で、政府労災保険に特別加入されている方については、「特別加入者補償特約」、「海外危険補償特約」をセットすることにより、補償の対象とすることができます。
＊上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されていますので、必ずご確認ください。

使用者賠償責任保険のおすすめ
労働災害について、被保険者（企業・事業主・役員等）が被災した被用者またはその遺族から損害賠償請求を受け、法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金および賠償問題解決のために要した費用

2019 年 10 月 1 日以降保険始期契約用〔労働災害総合保険〕

使用者賠償責任保険のおすすめを補償する保険（労働災害総合保険 使用者賠償責任条項）です。
詳細は、「〔労働災害総合保険〕使用者賠償責任保険のおすすめ」パンフレットをご参照いただくか、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

6法定外労災保険とは・
お支払いの対象となる保険金の種類
P1.2

ご契約条件等・ご契約例・保険料例
P3.4

ご注意いただきたいこと

法定外労災保険の内容をご理解いただくための事項を記載しています。ただし、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細
については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

ご契約締結前にご注意いただきたいこと
1．商品の仕組み①商品の名称「法定外労災保険」「法定外労災保険」は、労働災害総合保険（法定外補償条項）の別称です。
②商品の仕組み労働災害総合保険普通保険約款＋

自動セット特約（注1） ＋各種特約（注2）（注 1）次の特約となります。
・労働災害総合保険特約・条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（注 2）セットできる主な特約については、「2．
（2）セットできる主な特約」をご参照ください。

2．引受条件等（1）補償内容①被保険者補償の内容によって、被保険者（保険契約により補償を受けられる方をいいます。以下同様とします。）が異なります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
②保険金をお支払いする主な場合
P．5「保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額」の「保険金をお支払いする主な場合」のとおりです。
③保険金をお支払いしない主な場合
P．6「保険金をお支払いしない主な場合」のとおりです。
④お支払いの対象となる保険金の種類
P．2「お支払いの対象となる保険金の種類」のとおりです。
（2）セットできる主な特約「法定外労災保険」にセットできる主な特約は次のとおりです。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
通勤災害補償特約
下請負人補償特約
海外危険補償特約
災害付帯費用補償
特約
退職者加算特約
コンサルティング
費用補償特約

通勤途上の災害についても補償します。出勤途上の通勤災害のみ補償する場合には、「退勤災害補償対象外特約」もセットします。
補償する被用者の範囲に下請負人またはその被用者を追加します。
政府労災保険の第三種特別加入制度へ加入している海外駐在員等の労働災害を拡張して補償します。
被保険者が負担する香典、葬儀費用等の災害付帯費用（被用者が死亡または後遺障害 1 ～ 7 級の身体の障害を被った場合に限ります。）を拡張して補償します。
被用者が特定の後遺障害を被ってから 3 年以内に退職した場合の退職者加算金を拡張して補償します。
被用者の身体の障害が業務上または通勤途上の災害（注）により発生し、労災保険法等の請求が労働基準監
督署等で受理された場合、労災認定に関わらず、被保険者（被保険者の役員等を含みます。
）が負担する
コンサルティング費用を補償します。

（注）通勤途上の災害については、「通勤災害補償特約」をセットした場合にのみ保険金をお支払いします。

（3）複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（労働災害総合保険契約以外の保険契約にセットされた特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる身体の障害による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や支払限度額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約を 1 つのご契約のみにセットしている場合、契約を解約したとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回セットしていただく特約①災害付帯費用補償特約②コンサルティング費用補償特約

補償の重複が生じる他の保険契約の例

ビジネス J ネクスト 事業者費用補償（定額型 / ベーシック・実損型 / ワイド・実損型）
特約
ビジネス J ネクスト コンサルティング費用補償特約（4）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は、ご契約の形態により異なります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後 4 時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料（分割払の場合は、第 1 回分割保険料）は、保険料の払込みが猶予される場合（注）を除いて、ご契約

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保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額・保険金をお支払いしない主な場合等
P5.6

ご注意いただきたいこと
P7-11と同時に払い込んでください。保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に生じた身体の障害による損害に対しては保険金をお支払いしません。
（注）保険料の払込みが猶予される場合の詳細については、「3．（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い」をご参照ください。
③補償の終了満期日の午後 4 時に終了します。
（5）支払限度額等
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。お客さまが実際にご契約いただく支払限度額につきましては、保険申込書の「支払限度額」欄にてご確認ください。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
■法定外補償条項
法定外補償規定等を定めている場合は、法定外補償規定等の補償金額の全部または一部をカバーするよう支払限度額を設定します。
概要
単位定額方式（法定外補償金額を「被用者 1 名につき○○円」と金額で定める場合）
被用者 1 名につき、支払限度額を設定します。

単位定率方式（法定外補償金額を「被用者 1 名につき 1 日あたり平均賃金の○○日分」と日数で定める場合）
被用者 1 名につき、1 日あたりの平均賃金（注）の倍数で設定します。休業補償については 1 日あたりの平均賃金に対する割合（○○％）で設定します。

単位定額方式・
単位定率方式

上記「単位定額方式」と「単位定率方式」の組合せ（注）平均賃金とは、政府労災保険等の給付基礎日額をいい、保険金支払いの対象となる負傷や疾病の原因となった労働災害の発生日の直前 3 か月間にその被用者に支払われた賃金総額（3 か月を超える期間ごとに支払われる賞与等を除きます。）の平均日額をいいます。

3．保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、支払限度額、事業の種類、保険料算出の基礎数値等によって決定されます。また、継続契約においては、過去の保険金のお支払実績等に基づく割増引が適用されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

（2）保険料の払込方法
保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。
）。
ただし、ご契約内容等によりご選択いただけない払込方法があります。
主な払込方法○：選択できます ×：選択できません
一般分割払（注1） 大口分割払（注2）
一時払

口座振替

○

○

○

クレジットカード払（売上票方式）

○

○

○

払込票払

×

×

○

請求書払

×

×

○

（注 1）一時払保険料が 20 万円未満のご契約の場合、ご選択いただけます。原則として、保険料は一時払と比べて 5％の割増が適用されます。
（注 2）一時払保険料が 20 万円以上のご契約の場合、ご選択いただけます。

【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に発生した身体の障害による損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料払込方法が口座振替、払込票払、請求書払の場合は、保険料払込期日までに保険料を払い込んでください。保険料
払込期日の翌月末日まで（注）に保険料の払込みがない場合、身体の障害による損害が発生しても保険金をお支払いしません。
また、ご契約を解除する場合があります。
（注）口座振替で保険料が払い込まれなかったことについて、故意および重大な過失がなかった場合は、保険料払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します。ただし、分割払のご契約の場合には、保険料払込期日到来前の分割保険料をあわせて払い込んでいただくことがあります。

【初回保険料の払込前に生じた身体の障害による損害が発生した場合の取扱い】
原則として、代理店・扱者または当社へ初回保険料を払い込んでください。当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

4．満期返れい金・契約者配当金

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

8法定外労災保険とは・
お支払いの対象となる保険金の種類
P1.2

ご契約条件等・ご契約例・保険料例
P3.4

ご契約締結時にご注意いただきたいこと
1．告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）（1）保険契約者または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（2）告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるもので、保険申込書（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。保険申込書（注）の記載内容を必ずご確認ください。
（注）当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

（3）この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

2．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）

この保険は、ご契約のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

3．その他（1）保険料領収証の発行
保険料を払い込んでいただきますと、当社所定の保険料領収証を発行しますので、お確かめください（注）。
（注）保険料の払込方法が口座振替、クレジットカード払（売上票方式）等の場合には発行されません。
（2）保険料算出（確定）のための確認資料（「保険料確定特約」をセットした契約）「保険料確定特約」をセットすることにより、保険料が次のいずれかによって定められている場合は、ご契約の際に保険料を算出（確定）するために必要な賃金総額、平均被用者数または請負金額についての資料を当社にご提出いただきます。
○保険契約締結時点で把握可能な最近の「労働保険年度（1 年間）」もしくは「会計年度（1 年間）」における賃金総額、平均被用者数または請負金額○保険契約の対象となる工事の賃金総額、平均被用者数または請負金額（有期個別契約の場合に限ります。
）
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

ご契約締結後にご注意いただきたいこと
1．通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）（1）ご契約後、次の事実が発生した場合は、あらかじめ（事実の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①保険申込書の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②ご契約時にご提出いただいた告知書、申込書等の記載内容に変更が生じる場合（2）次の事実が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または当社までご連絡ください。
①保険証券記載の住所または電話番号を変更する場合②上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

2．解約と解約返れい金（1）ご契約を解約する場合は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
（2）ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
（3）始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
（4）ご契約を解約する場合、払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料が記載されていない場合は 5,000 円）
未満のときは、その差額をご請求することがあります。

3．保険証券の確認・保管

ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、
大切に保管してください。また、ご契約の手続き完了後、1 か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。

9

保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額・保険金をお支払いしない主な場合等
P5.6

ご注意いただきたいこと
P7-11

4．失効についてこの保険契約が失効した場合、未経過期間分の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

5．保険料の精算および保険料算出（確定）のための確認資料

保険料が見込の賃金総額、平均被用者数等によって定められている場合は、これらの数値が確定した後、保険料の精算を行う必要があります（注）。保険料の精算の際に、保険料を算出（確定）するために必要な資料を当社にご提出いただきます。
実績数値に基づき算出された確定保険料（最低保険料に達しない場合は最低保険料）と暫定保険料に過不足があるときは、その差額を精算させていただきます。
（注）ご契約を解約される場合にも、保険料の精算を行う必要があります。

6．調査について保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

その他ご留意いただきたいこと
1．災害が起こった場合（1）災害が起こった場合の当社へのご連絡等
災害が起こった場合、次の処置を行ったうえで、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社にご連絡ください。
災害の拡大の防止および軽減
ご連絡がない場合、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（2）保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、当社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じてその他の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
（3）保険金のお支払時期
当社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて 30 日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）。
（注 1）保険金請求に必要な書類は、保険申込書の「重要事項のご説明」の「保険金の支払請求時に必要となる書類等」をご参照ください。
（注 2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、
その他当社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注 3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
（4）保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（3 年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、
普通保険約款・
特約でご確認ください。

2．個人情報の取扱い

この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社および MS ＆ AD
インシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例

自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社
団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について
当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
10

保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額・保険金をお支払いしない主な場合等
P5.6

ご注意いただきたいこと
P7-11

当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、
当社ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

3．契約取扱者の権限

契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

4．重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、当社に保険金を支払わせることを目的として身体の障害を生じさせ、または生じさせよ
うとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

5．継続契約について（1）著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
（2）当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

6．共同保険当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

7．保険会社破綻時等の取扱い

損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の法人をいいます。
）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。
）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は 80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から 3 か月までに発生した事故による保険金は 100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

8．その他■保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこのパンフレットの内容を必ずお伝えください。
■このパンフレットは法定外労災保険の概要をご説明したものです。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。なお、
ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
■ご契約にあたっては、保険申込書の「重要事項のご説明」をご確認ください。

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

当社へのご相談・苦情がある場合
下記にご連絡ください。

三井住友海上お客さまデスク

0120-632-277（無料）【受付時間】平日 9：00 ～ 20：00
土日・祝日 9：00 ～ 17：00（年末年始は休業させていただきます）※2020年10月より平日の電話受付時間は9:00～19:00になります。
災害が起こった場合

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター
事故は

いち早く

0120-258-189（無料）

指定紛争解決機関
当社との間で問題を解決できない場合
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人
日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽ ADR センター

0570-022-808［ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）］

・受付時間［平日 9:15 ～ 17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/）

87734

1

2019.5

A3E21

（改）

（43）