第４章 具体的な自立支援プログラム- 55 -

第４章
１

具体的な自立支援プログラム

施策の体系＜施策の方向＞＜施策の内容＞①安定した就業に向けた能力の開発(1)就業の支援②ひとり親家庭の母親、父親、寡婦の雇入れの促進

ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち③就業の促進に対する総合的サポートの推進①保育サービスの充実②家庭での養育を支えるサービスの充実(2)子育てや生活面の支援③母子生活支援施設を利用した生活支援、自立支援の充実④住宅の確保に向けた支援の充実①養育費の取り決めの推進(3)養育費確保の促進②養育費に関する啓発の推進①基本的な生活への支援(4)経済的な支援②生活の向上と安定のための貸付③各種経済的支援策に関する情報提供の充実①情報提供の充実(5)相談機能や情報提供の充実②相談機能の充実と連携③相談にあたる者の資質の向上(6)母子寡婦福祉団体等との連携強化①母子寡婦福祉団体との連携強化、団体活動への支援②関係機関の連携- 56 -ひとり親家庭のライフステージごとの支援イメージ

離別など前後の生活の激変
・離婚相談〔福祉事務所〕

・母子生活支援施設の入所〔福祉事務所〕

・養育費相談〔市・法律相談、男女共同参画センター〕

ひとり親家庭として新たな生活を築き始める時期
生活基盤のための支援

・公営住宅の申し込み〔府・市住宅担当課〕
・児童扶養手当などの申請〔国民年金課〕
・ひとり親家庭等医療費など助成制度の申請〔医療助成課〕

・保育所への入所申し込み〔福祉事務所〕
・留守家庭児童育成クラブへの入所の申し込み〔運営委員会〕
子育てに関する支援

・日常生活支援事業(ヘルパーの派遣)〔こども家庭課〕
・市や母子寡婦福祉団体の交流会

・奨学金・学費減免の利用〔教育委員会・学事課、日本学生支援機構、大阪府育英会〕
・子育て相談〔保健センター、福祉事務所〕

・就業相談
就業に関する支援・求人情報〔ハローワーク、就労支援センター〕

・就業支援講習会
・資格・技能習得の経済的支援〔こども家庭課〕

生活のリズムが整った時期
・母子寡婦福祉資金の貸付〔福祉事務所〕
・日常生活支援事業(ヘルパーの派遣)〔こども家庭課〕
・市や母子寡婦福祉団体の交流会
・将来に備えての設計支援

緊急時の支援・元夫からの暴力対策〔男女共同参画センター、福祉事務所〕
・病気になったときの経済的、生活支援〔福祉事務所〕- 57 -

２

具体的施策の方向

１)

就業の支援
ひとり親家庭、特に母子家庭が十分な収入を得て自立した生活を営めるように、一人ひとりの状況に応じた就業相談や職業能力向上のための就業講習会や職業訓練の実施など、安定した就業に結びつくための総合的な就業支援体制を整備します。
また、ひとり親家庭の親が安心して仕事と子育ての両立ができるような社会的風土を醸成するための情報提供や啓発を進めます。
①安定した就業に向けた能力の開発
施 策

内 容

- 58 -○

対象
父子○ （一部）“母子家庭等就業・自立 ひとり親家庭の母親などを対象に、就業に関支援センター”事業の検 する相談や技能習得講習会の実施、就業情討報の提供等、一貫した就業支援サービスと、仕事と子育てとの両立支援が総合的に進められるよう、「母子家庭等就業・自立支援センター」事業について検討します。
事業の実施にあたっては、母子家庭等の実情をふまえた事業実施ができるよう検討します。
就労支援センターなど関係機関と連携して、就業支援講習会の拡充
母子家庭の母親ができるだけ有利に就職できるよう、就職に結びつく確率の高い内容の講習や、就職時の基礎知識や心構えを習得するセミナーを実施し、円滑な就職につなげます。
ハローワークなどが実施 各種機関が行う就業支援講習などの情報をする講習会の情報提供の 積極的に収集し、様々な媒体を通じて積極充実的に提供します。
母子家庭自立支援教育訓 教育訓練給付講座を受講した場合に受講料練給付金事業の実施の 40％を補助し、就業を支援します。（雇用保険の教育訓練給付制度の受給資格を有しない方）
高等技能訓練促進費事業 経済的自立に効果的な資格（看護師や介護福の実施
祉士など）を取得するために２年以上修業する
場合、一定の期間修業中の生活の負担を軽減することを目的とする事業を実施します。

母子

○○○○

寡婦○○○○

②ひとり親家庭の母親、父親、寡婦の雇入れの促進
施 策

内 容

常用雇用転換奨励金事業 非常勤などで雇用されている母子家庭の母の検討
親に対して必要な研修及び訓練を実施した
後、常用雇用した事業主に対する常用雇用転換奨励金事業について検討します。
トライアル雇用奨励金、 事業所に対して、トライアル雇用奨励金、特特定求職者雇用開発助成 定求職者雇用開発助成金を活用して母子家金の活用促進
庭の母親及び寡婦の雇入れを促進するよう働きかけます。
雇入れの促進事業所や経済団体に対して、ひとり親家庭の母親、父親、寡婦の就業促進に向けての働きかけを進めます。
公共施設などにおける母 公共施設などにおける母子家庭の母親や寡子家庭の母親などの雇用 婦の雇用の促進に努めます。の促進

母子

対象
父子

寡婦○

○

○

○

○

○

○

○

③就業の促進に対する総合的サポートの推進
施 策

内 容

ハローワークなどの関係 求人情報の迅速・円滑な提供と、効果的な指機関との連携強化
導が受けられるよう、母子自立支援員、就労支援センターやハローワークなど、就業にかかわる関係機関との連携を強化し、雇用の促進に努めます。
子育てと仕事の両立を可 ひとり親家庭の親が安心して子育てと仕事の能にする雇用環境の整備 両立ができるように、性別によって差別されることなく、男女が働きやすい職場環境づくりに向けた啓発を行います。

- 59 -

母子

対象
父子

寡婦

○

○

○

○

○

○

相談から就業までの一貫した就業支援事業の流れ
就業を希望する母子家庭の母親・寡婦

・就業カウンセリング

・職業相談
・公共職業訓練（ホームヘルパー等）
・就職あっせん
・求人情報提供

就職 ・ 転職- 60 -

就業支援メニュー○男女共同参画センター（イコーラム）・就業セミナー・コーディネーター

相 談

・女性相談

地域就労支援事業

・母子寡婦福祉資金
・母子家庭自立支援
教育訓練給付金・母子家庭高等技能訓練促進費

・カウンセリング・適性診断
・パソコン講座等○労働雇用政策室○就労支援センター・コーデ ィネーター

○福祉事務所・母子自 立支援員
・就労指 導員（生活保 護受給者）○ハローワーク

２)

子育てや生活面の支援
ひとり親家庭の親が安心して子育てと仕事、あるいは就業のための訓練を両立させることができるように、延長保育など多様な保育サービスを提供します。
子育てや生活支援にあたっては、地域の資源や人材を活用し、地域全体で支えていくようなしくみづくりを進めます。
①保育サービスの充実
施 策

保育所への優先入所

延長保育事業の充実
一時保育促進事業の拡充

内 容
未就学児をもつひとり親家庭の親が安心して就業や求職活動を行えるよう、保育所入所への優先度を高めます。
ひとり親家庭の親が仕事と子育ての両立ができるよう、延長保育事業の充実に努めます。
求職活動をするひとり親家庭の親が利用しやすいよう事業の拡充を検討します。

乳幼児健康支援一時預か 病気の回復期にあり、集団保育が困難な乳り事業の充実
幼児を一時的に保育します。（保育所在園児）
留守家庭児童育成クラブ ひとり親家庭の多様なニーズに配慮し、内容の充実の整備に努めます。

- 61 -

母子

対象
父子○○○○○○○○○○

寡婦②家庭での養育を支えるサービスの充実
施 策

内 容

日常生活支援事業の充実

母子寡婦福祉会などとの連携により、ひとり親家庭の親が一時的なけがや病気、冠婚葬祭、就職活動時などで、一時的に生活援助・保育などのサービスが必要になったとき家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣し、生活の安定を図ります。
仕事と家庭の両立を支援するため、子育ての援助が必要な人と援助ができる人が会員となり、相互の扶助活動を支援します。
保護者が病気、出張、事故など（ショートステイ）、仕事のため帰宅が常に夜間にわたるなど（トワイライトステイ）、一時的に家庭において子どもの養育が困難になった場合、児童養護施設で子どもを預かります。
地域の高齢者、障害者（児）、及び子育て家庭等、支援を必要とする人が安心して生活できるように、地域住民による「支え合い」「助け合い」活動を展開し、あわせて地域における福祉の啓発と住みよい福祉のまちづくりを進めます。

ファミリー・サポート・センター事業の実施
子育て短期支援事業の実
施

小地域ネットワーク事業の拡充

母子対象
父子

寡婦

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

母子

対象
父子

寡婦

対象
父子

寡婦

③母子生活支援施設を利用した生活支援、自立支援の充実
施 策

内 容

母 子 生 活 支 援 施 設 の 整 援助を必要とする母子家庭の親子が安心し備・充実て自立に向けた生活を営めるよう、母子が一緒に入居できる母子生活支援施設を運営・整備し、早期に自立が図れるよう、生活の様々な相談や指導を行い支援します。

○④住宅の確保に向けた支援の充実
施 策

内 容

母子

公営住宅への優先入居

府営住宅の福祉世帯向け募集についての情報提供を積極的に進めるとともに、市営住宅においても、福祉世帯向け住宅の確保について検討します。

○- 62 -

３)

養育費確保の促進
子どもの養育に対する責務は両親にあり、離婚によって変わるものではなく、養育をしない親として養育費の支払いは当然の義務です。子どものしあわせを第一に考えた養育費確保に向けた広報・啓発を行うとともに、養育費の取り決め書類の作成や履行確保などの相談を充実します。
①養育費の取り決めの推進
施 策

法律相談の実施
養育費取得に関する情報提供

内 容
養育費の取得について弁護士による相談事業を実施します。
母子自立支援員などの相談員を通して、養育費取得に必要な知識や文書での養育費の取り決め方法など、養育費取得に関する情報を提供していきます。

母子

対象
父子

○

○

○

○

母子

対象
父子

○

○

寡婦

②養育費に関する啓発の推進
施 策

内 容

養 育 費 確 保 に 関 す る 広 養育費の負担は、子どもの親として当然の義報・啓発の実施務である と いう社会的気運を 高め るため、様々な機会や方法で広報、啓発を行います。

- 63 -

寡婦

４)

経済的な支援ひとり親家庭に対する経済的支援策として、児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療費の助成、母子寡婦福祉資金貸付などを行います。
また、これらの制度について積極的に情報提供を行うとともに、利用者の立場に立った貸付・給付事務の実施に努めます。

①基本的な生活への支援
施 策

児童扶養手当児童手当

ひとり親家庭医療費の助成

内 容
父母の離別や父親の死亡などにより児童を養育している母などに支給します。
12 歳到達後最初の年度末（小学校第６学年修了前）の児童を養育している人に児童手当を支給します。
ひとり親家庭の生活の安定と児童の健全な育成を図るため、児童扶養手当、遺族年金などを受けているひとり親家庭の医療費の自己負担分を助成します。

母子

対象
父子

寡婦

○
○

○

○

○

対象
父子

②生活の向上と安定のための貸付
施 策

内 容

母子

母子寡婦福祉資金の貸付

生活の安定と向上を目的として無利子または低金利で以下資金の貸付を行います。
就学支度資金、技能習得資金、生活資金、住宅資金など 13 資金。

○

寡婦

○

③各種経済的支援策に関する情報提供の充実
施 策

内 容

経済的支援策に関する情 児童扶養手当など経済的支援策のパンフレ報の周知徹底ットの配布や就業支援に関する情報などについてきめ細やかな情報提供を行います。

- 64 -

母子

対象
父子

寡婦○○○

５)

相談機能や情報提供の充実
各福祉事務所の母子自立支援員を中心に、担当各課、母子福祉推進委員、民生・児童委員、母子寡婦福祉団体などと連携を図りながら相談体制を充実します。
また、パンフレットなどの配布やインターネットなど様々な媒体を活用した情報提供を行い、支援策の一層の周知を図ります。
①情報提供の充実
施 策

相談窓口の周知徹底

情報コーナーの設置の検討

内 容
必要なときに適切なサービスが受けられるよう、市や福祉事務所などで行っている生活支援や子育て支援、就業支援などの各制度に関する情報や相談窓口について、広報やパンフレット、インターネットなど多様な媒体を通じて一層の周知を図ります。
ひとり親家庭にとって必要な情報が行き届くよう、気軽に情報収集ができるようなかたちでの情報コーナーの設置を検討します。

母子

対象
父子

寡婦

○○○○○○

母子

対象
父子

寡婦○○○

○

○

○

②相談機能の充実と連携
施 策

内 容

母子自立支援員による相 各福祉事務所に配属された母子自立支援員
談活動の推進が、母子寡婦福祉資金の貸付などの手続き業務をはじめ、住宅や生活、子育ての問題、就業相談・支援、離婚・離婚前相談など、ひとり親家庭に対して自立に必要な情報提供や相談にあたります。
なお、ドメスティック・バイオレンスの被害者については、その人権の尊重や安全の確保に十分配慮しつつ相談・支援を行うこととします。
各種相談機関の機能充実 電話及び窓口において、ひとり親家庭の生と連携の強化
活全般についての相談や心理的なケアに対応し、総合的な支援を行うために、福祉事務所やハローワーク、就労支援センター、子ども家庭センター、男女共同参画センター、保育所など関係諸機関との連携を一層密にします。

- 65 -

対象
内 容

母子

地域における相談機能の充実

地域における民生委員・児童委員、主任児童委員、母子福祉推進委員、コミュニティソーシャルワーカーが、ひとり親家庭の抱える悩みについて相談に応じ、各種サービスの紹介等関係機関と連携して見守っていきます。

○

父子○ （一部）

施 策

寡婦○③相談にあたる者の資質の向上
施 策

内 容

相談にかかわる者に対す ひとり親家庭の個々の事情に応じたきめ細やる研修などの充実
かな相談に対応できるように、母子自立支援員、母子福祉推進委員、民生委員・児童委員、主任児童委員、東大阪市母子寡婦福祉会など、相談にかかわる者の専門性を高める
ため、研修や交流機会を充実します。

母子

対象
父子

寡婦

○

○

○

相談・支援に関する連携図

東・中・西福祉事務所

ハローワーク・就労支援センター
職業紹介、就業相談、就業支援講習会など

母子相談、家庭児童相談、母子寡婦福祉資金の貸付、保育所の入所

地域●民生委員・児童委員、主任児童委員●母子福祉推進委員●コミュニティソーシャルワーカー●社会福祉協議会●母子寡婦福祉会●市民活動団体

男女共同参画センター・イコーラム
女性のための相談

ひとり親家庭

電話相談・面接相談・法律相談
からだの相談・多言語相談
就業カウンセリング- 66 -

市役所／こども家庭課・子育て支援課・保育課・保健センター・医療助成課・国民年金課
児童扶養手当の支給、医療費助成、一時保育、教育訓練給付金、子どもの健康・子育て相談など

６)

母子寡婦福祉団体等との連携強化
東大阪市母子寡婦福祉会が本市のひとり親家庭の自立促進施策を進める上での協働のパートナーとして活動できるよう支援、連携します。
また、母子家庭の母親、父子家庭の父親、寡婦が抱える様々な課題を解決するための自助グループの育成や、交流、ネットワークづくりを支援します。

①母子寡婦福祉団体との連携強化、団体活動への支援
施 策

内 容

母子寡婦福祉団体への優 公的施設内における自動販売機・売店など先的な事業発注の推進の設置や清掃事業の委託などの優先的な事業発注など、母子寡婦福祉団体の基盤拡充に向けた支援を行います。
母子寡婦福祉団体の活動 母子寡婦福祉団体の特性を活かした活動にへの支援と連携対して適切な支援を行うとともに、必要に応じて協働していきます。

母子

対象
父子

寡婦○○

○

○

②関係機関の連携
施 策

関係機関の連携強化

ひとり親家庭の交流の支援や自助グループの育成

内 容
ひとり親家庭の自立促進支援を進めるため、連絡会議などを通じて、一層の連携を図ります。
母子寡婦福祉団体や男女共同参画センター・イコーラムと連携し、ひとり親家庭が定期的に集い、情報交換や交流、相談などができるよう活動を支援します。

- 67 -

母子

対象
父子

寡婦○○○

○○○