第 130 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで）

日本パーカライジング株式会社

連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16 条の規程に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.parker.co.jp/）に掲載する事により、株主の皆様に提供しております。

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社等の数…………… 41社
主要な連結子会社等の名称… パーカー加工㈱、パーカーエンジニアリング㈱、パーカー興産㈱、浜松熱処理工業㈱、日本カニゼン㈱、パーカーツルテック㈱、タイパーカライジング㈱非連結子会社等……………… パーカー パシフィック インターナショナル㈱、上海パーカー表面改質(連結の範囲から除外した理由) 非連結子会社等は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、除外しております。
なお、㈱雄元については、重要性が低下したため連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。ニッパケミカルズ㈱については、連結子会社である日本パーカライジングインディア㈱と合併したことにより、連結子会社から除外しております。㈱協和製作所については、連結子会社であるパーカー加工㈱が全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社等…………パーカー パシフィック インターナショナル㈱持分法を適用した関連会社の数……………12社
持分法を適用した主要な関連会社の名称 ㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱、㈱雄元、ミリオン化学㈱、瀋陽パーカライジング、上海パーカライジング
なお、㈱ヘイセイコーポレーションについては、重要性が低下したため持分法適用関連会社から除外しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券…………… 償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券(時価のあるもの)…………… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(時価のないもの)…………… 移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産………………………… 主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務……………………… 時価法によっております。

― 1 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社等は主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物及び構築物

２～50年機械装置及び車輛運搬具

２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 2 ―(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社等の事業年度等に関する事項
インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社等の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
② 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により定額法により費用処理しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法(ⅰ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段については、為替予約取引及び金利スワップを行っております。また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務及び借入金利息を対象にしております。
(ⅲ) ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ⅳ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を行っております。
⑥ のれんの償却に関する事項
５年間で均等償却しております。
⑦ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 3 ―4. 会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平
成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が344百万円、退職給付に係る負債が972百万円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が627百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
5. 追加情報(1) 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.45％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては32.30％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が123百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が367百万円、その他有価証券評価差額金が491百万円それぞれ増加しております。
(2) 当社及び一部の国内連結子会社は平成27年１月1日に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として277百万円計上されております。

― 4 ―(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、60,393百万円であります。
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
ミリオン化学㈱500百万円上海パーカライジング
470百万円
その他
50百万円
合計
1,020百万円
3. 担保資産担保に供している資産
建物3百万円土地243百万円
合計
246百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金の支払額

普通株式66,302,262株

株式の種類

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平 成 26 年 ６ 月 27 日
普通株式
定時株主総会

946

15.00

平成26年３月31日 平成26年６月30日

平 成 26 年 11 月 ７ 日
普通株式
取締役会

946

15.00

平成26年９月30日 平成26年12月10日

決議

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り、決議を予定しております。
決議予定

株式の種類

平 成 27 年 ６ 月 26 日
普通株式
定時株主総会

配当金の原資配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

946

15.00

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

利益剰余金

― 5 ―

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、為替内包ターゲット預金が含まれております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 6 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。
）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

38,83538,835-(2) 受取手形及び売掛金

32,67532,675-

1,088

1,089

1233

3,646

3,412

28,50328,503-

資 産 計

101,337

104,7503,413(1) 支払手形及び買掛金

15,535

15,535-(2) 短期借入金

144144-(3) １年以内返済予定の長期借入金

399

399-

(4) 未払法人税等

1,888

1,888-(5) 長期借入金

1,854

1,92469

19,822

19,89169

デリバティブ取引（※）77（※） デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

-(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

負 債 計(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年以内返済予定の長期借入金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

― 7 ―(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場関係会社株式

4,387

非 上 場 株 式253

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金38,835---

受取手形及び売掛金

32,675

-

-

-

-

1,088

-

-

2,090

303

-

-

73,601

1,391

-

-

10年超

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券合計(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

長期借入金
合

計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

399

760

586

314

192

-

399

760

586

314

192

-

― 8 ―

(賃貸等不動産に関する注記)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は381百万円（営業外収益に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価、並びに当該時価の算定方法
は以下の通りであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

3,677

5,215

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動株式会社雄元について、連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことにより、前連結会計年度末と比べ連結貸借対照表計上額が1,989百万円減少しております。
3. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たりの純資産額は、921円68銭であります。
2. １株当たりの当期純利益は、80円45銭であります。
（注）当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象に関する注記）（株式の分割）当社は、平成27年２月６日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。
２．株式分割の割合及び時期
平成27年４月１日付けで平成27年３月31日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
普通株式 66,302,262株
４．当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の数値は次のとおりであります。
１株当たり純資産額
921円68銭
１株当たり当期純利益 80円45銭

― 9 ―

個

別注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有形固定資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券………………… 償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券(時価のあるもの)………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）(時価のないもの)………………… 移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、商品、仕掛品、原材料……… 総平均法
貯蔵品………………………………… 最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く。
）については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び車輛運搬具
２～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。

― 10 ―

(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
(ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
6. 会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が308百万円、退職給付引当金が869百万円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が561百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

― 11 ―

7. 追加情報(1) 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.45％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては32.30％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が193百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が264百万円、その他有価証券評価差額金が458百万円それぞれ増加しております。
(2) 当社は平成27年１月1日に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として185百万円計上されております。

― 12 ―

(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、26,209百万円であります。

2. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
パーカーツルテック㈱1,201百万円

ミリオン化学㈱500百万円上海パーカライジング

470百万円

パーカー金属処理インドネシア㈱310百万円

その他

94百万円

合計

2,576百万円

3. 関係会社に対する金銭債権及び債務短期金銭債権は、3,123百万円であります。

長期金銭債権は、2,099百万円であります。

短期金銭債務は、3,488百万円であります。

長期金銭債務は、41百万円であります。

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高売上高は、4,783百万円であります。

仕入高は、9,053百万円であります。

営業取引以外の取引高は、2,753百万円であります。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）2,884,695（変更事由の概要）
単元未満株式の買取による増加は、単元未満株式の処分による減少は、増加

減少

1,660
1,660株であります。
2株であります。

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当事業年度末22,886,353

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金

64百万円

賞与引当金

482百万円

退職給付引当金

2,205百万円

長期未払金

111百万円

役員退職慰労引当金

178百万円

減損損失累計額

210百万円

その他

414百万円

繰延税金資産小計

3,666百万円

評価性引当額△483百万円

繰延税金資産合計

3,182百万円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金

214百万円

その他有価証券評価差額金

4,698百万円

繰延税金負債合計

4,913百万円

繰延税金負債の純額

1,730百万円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
関 係 内 容議決権の 議決権の資本金取引の 取引金額
期末残高
属性 会社名 住所
事業の内容 所有割合 被所有割合 役員の科目 （百万円）
事業上（百万円）（百万US$）内容（％） （％）
兼任等の関係
当社役員
パーカー 米 国
防錆加工及び２名 金属表面処理薬剤の 保証
子会社
23
100.0
1,201 －－ツルテック㈱ オハイオ州
熱処理加工
当社従業員 一部原料を輸出している 債務
１名(注) 保証債務は、金融機関からの借入に対して無償で保証したものであります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たりの純資産額は、541円13銭であります。

2. １株当たりの当期純利益は、43円02銭であります。
（注）当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

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（重要な後発事象に関する注記）（株式の分割）当社は、平成27年２月６日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。
２．株式分割の割合及び時期
平成27年４月１日付けで平成27年３月31日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株
式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
普通株式 66,302,262株
４．当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の数値は次のとおりであります。
１株当たり純資産額
541円13銭
１株当たり当期純利益 43円02銭― 15 ―