第３８回 定 時 社 員 総 会

日 時

平成２８年 ６月 ２７日
１６：００～１７：３０

場 所

砂防会館別館 六甲会議室

一般社団法人 斜面防災対策技術協会

第３８回 定 時 社 員 総 会 次 第日時

平成２８年６月２７日（月）１６：００～１７：３０

場

開

所

砂防会館別館

六甲会議室

会

１．挨

拶

２．議

事

第１号議案 平成２７年度事業報告承認の件
第２号議案 平成２７年度収支決算承認の件
第３号議案 役員選任の件（報告事項）
平成２８年度事業計画及び収支予算書について
閉

会

目

次

第１号議案 平成２７年度事業報告 ・・・・・・・・ 1
第２号議案（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・ 6（２）正味財産増減計算書 ・・・・・・・・・ 7（３）財産目録・・・・・・・・・・・・・ 10（４）収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 11
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・ 13＜参考＞
正味財産増減計算書内訳書 ・・・・・・ 14
公益目的支出計画実施報告書 ・・・・・ 16
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・ 17第３号議案 役員選任案 ・・・・・・・・・・・・・ 18
平成２８年度事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 19
平成２８年度収支予算書・・・・・・・・・・・・・・ 22

第 1 号議案

平成２７年度事業報告

定例の総会・理事会並びに登録地すべり防止工事試験、地すべり防止工事士技術講習会（更新講習）、技術フォーラムを予定通り開催すると共に、斜面防災対策技術の開発、普及、啓発事業等に関して、各委員会活動を含む協会活動を積極的に行った。特に、「斜面対策工維持管理実施要領（仮称）」の 28 年度発刊をめざし、その編集作業を精力的に行った。一方、公益社団法人日本地すべり学会との協定の第一歩として、学会幹部と協会幹部の会議を実施した。
国土交通省「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」に基づく技術者資格に関し、「地すべり防止工事士」資格が、26 年度の「地すべり防止施設の点検・診断業務」に加え、本年度は「急傾斜地崩壊防止施設の点検・診断業務」、さらに「地すべり対策の計画・調査・設計業務」、「急傾斜崩壊等対策の計画・調査・設計業務」及び「地質・土質の調査」に登録され、地すべり防止工事士の活用範
囲が大きく拡大した。
１．総会及び理事会関係（１）総会
定時社員総会（第３７回）
平成２７年６月１２日（金）於：砂防会館別館「六甲」会議室【審議事項】①平成２６年度事業報告承認の件②平成２６年度収支決算承認の件③役員選任の件【報告事項】①平成２７年度事業計画及び収支予算書について（２）理事会
第１回理事会（通常）
平成２７年５月２８日（木） （書面表決）【審議事項】①平成２６年度事業報告及び収支決算承認の件②新入会員承認の件
第２回理事会（通常）
平成２７年６月１２日（金）於：砂防会館別館「六甲」会議室【審議事項】①人事案件（技術委員会委員長）【報告事項】①役員選任事務局案の変更について②平成２６年度事業報告及び収支決算について③公益目的支出計画実施報告書について④平成２７年度予算補正について⑤正会員入会の件⑥その他

1

第３回理事会（通常）
平成２７年６月１２日（金） 於：砂防会館別館「霧島」会議室【審議事項】①会長、副会長及び専務理事選定の件
第４回理事会（通常）
平成２７年１０月５日（水） 於：香川県高松市「二蝶」会議室【審議事項】①技術資格登録制度への対応方針の件②地すべり防止工事士登録規程変更の件③技術フォーラム２９年度開催地の件④人事案件（本部事務局職員採用の件）【報告事項】①会員確保に関する対応について②地すべり防止工事士マイスター制度（仮称）について③斜面対策工維持管理実施要領について④研修計画について⑤国交省等に対する予算要望書について⑥その他
第５回理事会（通常）
平成２８年３月３０日（金）開催 於：AP 浜松町 H 室【審議事項】①平成２７年度事業報告(案)の件②平成２７年度本部収支決算見込みの件③平成２８年度事業計画(案)の件④平成２８年度収支予算(案)の件⑤登録地すべり防止工事試験実施機関の登録更新の件⑥規程改訂の件⑦正会員入会の件【報告事項】①国土交通省技術者資格登録について②会員増強策について③「斜面対策工維持管理実施要領（仮称）」の発行について④「新・斜面崩壊防止工事の設計と実例」改訂委員会について③その他（３）会員数 平成２８年３月３１日現在○正会員数
２２１会員（２６年度末 ２２１会員）（新入会３会員、退会３会員 増減なし）○賛助会員数
１０会員（２６年度末 １１会員）（退会 1 会員にて 1 会員減）
※平成 28 年 4 月 1 日付で 1 会員入会（正会員）

2２．試験関係
登録地すべり防止工事試験及び技術講習会を以下のとおり実施した。
（１）登録地すべり防止工事試験①一次試験
平成２７年６月２０日（土）に札幌、仙台、東京、新潟、富山、金沢、長野、静岡、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡の 13 都市で実施した。
〇実受験者 ２５１名 ◎合格者 ８３名②二次試験（面接）
平成２７年９月５日（土）から１０月３日（土）までに７都市（仙台、東京、富山、長野、名古屋、高松、福岡）で実施した。
〇実受験者 ９６名
◎合格者 ７８名（２）技術講習会
平成２２年度登録者及び平成２５・２６年度未受講者を対象として、全支部の１３会場で実施した。
◎受講者 ７９１名〇札幌会場
７月１０日（金） 札幌エルプラザ（講師）北海道大学 特任教授
小山内 信智
㈱ドーコン
田近 淳
〇仙台会場
７月４日（土） ハーネル仙台（講師）横山空間情報研究所
横山 隆三㈱アドバンテクノロジー
濱崎 英作
〇東京会場
７月２５日（土） 弘済会館
（講師）土木研究所 上席研究員
石井 靖雄
川崎地質㈱
沼宮内 信
〇新潟会場
７月２５日（土） 興和ビル
（講師）土木研究所 雪崩・地すべり研究センター所長
石田 孝司
新潟大学教授 川邉 洋
〇富山会場
７月２４ 日（金） 富山県建設会館（講師）富山大学大学院教授
竹内 章
三和ボーリング㈱佐藤 昇〇石川会場
７月２５日（土） 石川県地場産業振興センター（講師）金沢大学教授
松本 樹典
㈱キタック
伊藤 克己
〇長野会場
７月８日（水） 長野市生涯学習センター（講師）北陽建設㈱
宮澤 洋介
日本工営㈱
井上 宏
〇静岡会場
７月１８日（土） グランシップ（講師）静岡大学教授
土屋 智
国土防災技術㈱高島 誠〇名古屋会場
７月３１日（金） 名古屋港湾会館（講師）京都府立大学教授
松村 和樹
国土防災技術㈱高島 誠〇大阪会場
７月６日（月） 北浜フォーラム（講師）日本工営㈱浦 元啓
神戸大学教授芥川真一〇岡山会場
７月２５日（土） ピュアリティまきび

3

（講師）国土防災技術㈱眞弓 孝之
広島大学大学院教授
海堀 正博
〇高松会場
７月２２日（水） サン・メッセ香川（講師）国土防災技術㈱眞弓 孝之
高知大学名誉教授
横山 俊治
〇福岡会場
８月１日（土） （公財）福岡県中小企業振興センター（講師）㈱ダイヤコンサルタント
矢ケ部 秀美㈱相愛
市橋 義治
３．研修関係
平成２７年度地すべり防止技術研修は、（一財）全国建設研修センターと共催、国土交通省等の後援を得て、平成２７年５月１２日（火）から１５日（金）までの４日間で実施した。現地研修を静岡県由比地区地すべり対策事業の現場で行った。
◎ 受講者数

３５名

４．総務・広報関係（１）ホームページの活用を図るべく内容や活動を分かり易く表現すると共に、タ
イムリーな情報伝達に努めた。更に、登録地すべり防止工事試験や技術講習会の申込をホームページ上で行うシステムを構築し、利用者の利便性を高めた。
（２）「斜面防災 NewsLetter」を２７年度は計８回発行し、機関誌とは異なった情報伝達の手段とした。
（３）情報セキュリティ対策として職員の意識改革を行うと共に、今後の問題点の洗い出しを行った。
５．技術関係（１）第１８回「斜面防災対策技術フォーラム'15」in 高松を開催した。
平成２７年１０月６日（火）・特別講演Ⅰ
演 題・特別講演Ⅱ

JR ホテルクレメント高松（高松市）

千木良雅弘氏（京都大学防災研究所教授）「豪雨及び地震による深層崩壊」
榎田充哉氏（当協会地すべり維持管理マニュアル編集・出版委員長）

演

題 「斜面対策工の維持管理技術」

・技術発表

発表編数 ３０編

・参加者

２９６名

技術発表の最優秀発表者として鈴木真悟氏（奥山ボーリング㈱）、川浪聖志
氏（明治コンサルタント㈱）、高橋理沙氏（サンスイ・ナビコ㈱）の 3 氏が、優秀発表者として丹野正浩氏（国際航業㈱）、田中慎吾氏（基礎地盤コンサル
タンツ㈱）、吉川登代子氏（大阪大学）、野々村敦子氏（香川大学）、九田敬行氏（ライト工業㈱）、淳山寿久氏（青葉工業㈱）の６氏が表彰された。

4

（２）「斜面対策工維持管理実施要領（仮称）」発刊のための編集作業を実施した。
また、昨年度新設された「積算・歩掛委員会」が実施要領に係る歩掛編の編集作業に関わった。
（３）「災害対応支援委員会」では、大規模災害発生時に対応するための仕組みづくりを行い、日本地すべり学会との協定により、技術者に対する研修や講習を共同して開催することを申し合わせた。
（４）当協会の会員会社に勤務する技術者の継続的な能力開発を支援することを目的として、研修委員会の活動内容を見直すと共に研修制度を構築することとした。また、CPD（継続教育）制度の積極的活用を図った。
６．編集関係（１）会誌「斜面防災技術」の第１２３号～第１２５号を発刊した。
（２）会誌「斜面防災技術」編集のため、本部と支部編集委員による合同編集会議（平成２７年４月１０日（金））を開催した。
（３）座談会を新潟支部（５月２９日（金））及び長野県（９月９日（水））で開催した。
（４）会誌「斜面防災技術」第１２３号から表紙デザインを変更した。
７．支部活動
１３支部において、斜面防災対策技術の向上及び斜面防災対策業の健全な発展を図るため以下の活動を実施した。
（１）各支部での、登録地すべり防止工事試験並びに地すべり防止工事士技術講習会の運営・開催（２）四国支部での「斜面防災技術フォーラム」の運営・開催（３）各支部での、発注者に対する広報・要望活動（４）各支部での、斜面防災対策技術者の技術向上のための講習会、研修会、見学会等の開催（５）東北支部での支部協会誌「山が動く」の発刊
８．全国事務局長会議
平成２７年１２月１４日（月）金沢市内において全国事務局長会議を開催し、協会運営に関する諸事項の協議と各事務局間での意思疎通を図った。
９．他団体等への協賛・助成
以下の諸行事等に対して協賛・助成した。
（１）土砂災害防止月間（６月１日～３０日）（２）（公社）日本地すべり学会シンポジウム（３）（公社）砂防学会シンポジウム（４）雪崩防災シンポジウム（５）砂防図書館の共同運営事業（６）砂防ボランティア基金
以5上第２号議案(1)

貸

借

対

照

表

平成２８年３月３１日現在（単位 円）科
目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金・預金
前払金
未収金
商品
立替金
流動資産合計
２ 固定資産(1)特定資産①登録試験事業積立資産②技術フォーラム事業積立資産③出版事業積立資産④職員退職積立金⑤運営資金積立金

特定資産合計(２)その他固定資産
什器備品
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
2 固定負債
退職給与引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産
指定正味財産合計
2 一般正味財産
一般正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

本部

支部

合計

2,037,151
131,553
46,0001,729,220
03,943,924
000001,619,780
01,619,780
01
6,000
2,468,360
2,474,361
4,094,141
8,038,065
00111,768
308,160
374,869
794,79702,161,939
2,161,939
2,956,73600005,081,329
00
5,081,329
8,038,065

22,509,735
0
0
0
8,560
22,518,295
0
0
0
0
0
1,653,440
21,293,957
22,947,397
0
0
2,000
240,000
242,000
23,189,397
45,707,692
0
0
0
0
0
0
0
1,200,000
1,200,000
1,200,000
000044,367,830
0044,367,830
45,567,830

24,546,886
131,553
46,0001,729,220
8,560
26,462,219

6

0
0
0
3,273,220
21,293,957
24,567,177
1
8,000
2,708,360
2,716,361
27,283,538
53,745,757
111,768
308,160
374,869
794,797
3,361,939
3,361,939
4,156,736
049,449,159
0049,449,159
53,605,895

正味財産増減計算書

第２号議案(2)

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位 円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1） 経常収益① 入会金収入
本部入会金
支部入会金② 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
支部基本会費収入
支部規模別等会費収入
特別会費③ 事業収益印刷物頒布収益試験等事業収益
技術フォーラム参加収益
業務受託収益
④ 雑収益
受取利息
広告収益
雑収益
経常収益計
（2） 経常費用① 事業費
期首商品棚卸高
期末商品棚卸高
技術開発研究費
職員給与
退職金
退職給与引当金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上等費
諸謝金
雑費
試験等事業費
職員給与
退職金
退職給与引当金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上等費
諸謝金
雑費
技術フォーラム事業費
職員給与
退職金
退職給与引当金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上等費
諸謝金

本部

（
（

（

（

（

600,000 ）600,000
0
32,400,000 ）
31,300,000
1,100,000
00025,119,280 ）3,396,280
20,526,000
1,197,000
0805,646 ）2,342
0803,304
58,924,926
48,082,704 ）
3,014,054△ 1,729,220
4,162,666
00003,757,860
13,818939
134,265
232,492
0
23,292
19,135,684
6,553,725
105,000
0815,845
1,816,030
540,232
24,6484,166,508
2,420,908
2,620,000
72,7889,685,429
1,994,285
52,5000218,227
1,402,100
28,147
9,326
1,472,040
4,265,706
60,000
7

支部

（
（

（

（

（

120,000 ）0
120,000
34,041,666 ）0015,001,666
18,290,000
750,000
5,394,772 ）
227,420
13,000650,000
4,504,352
3,899,614 ）
10,439115,000
3,774,175
43,456,052
14,319,391 ）007,672,135
5,585,928
000386,920
21,9780
181,020
1,226,095
263,000
7,194
188,480000064,762256
018,53049,24055,6920930,6000000918,600
00
0
12,000
0

合計

（
（

（

（

（

720,000 ）600,000
120,000
66,441,666 ）
31,300,000
1,100,000
15,001,666
18,290,000
750,000
30,514,052 ）
3,623,700
20,539,000
1,847,000
4,504,352
4,705,260 ）
12,781
115,000
4,577,479
102,380,978
62,402,095 ）3,014,054△ 1,729,220
11,834,801
5,585,928
0004,144,780
35,796939
315,285
1,458,587
263,000
30,486
19,324,164
6,553,725
105,000
0815,845
1,880,792
540,488
24,6484,185,038
2,470,148
2,675,692
72,788
10,616,029
1,994,285
52,5000218,227
2,320,700
28,147
9,326
1,472,040
4,277,706
60,000

科

目
雑費
出版事業費
職員給与
退職金
退職給与引当金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
印刷物購入費
会場借上等費
諸謝金
雑費
広報活動費
職員給与
退職金
退職給与引当金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上費
諸謝金
雑費
賃借料
広告宣伝費
協賛金
助成金
② 管理費
（
職員給与
臨時雇用賃金役員退任慰労金
退職給与引当金
福利厚生費
委託費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
消耗什器備品費
保守費（IT関係）
印刷製本費
水道光熱費
諸謝金
賃借料
租税公課
諸会費
交際費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
前期損益修正損
電話加入権評価損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

本部
183,098
10,123,276
1,439,910
39,3750160,144876,243
371,538
8,273
6,091,2000231,085
833,000
72,508708,255065,62500549,600
00
0
93,030000472,560
1,210,000
1,300,000
19,581,379 ）
4,012,170
82,600065,625
623,782
324,000
5,454,733
735,410379,035
524,3510549,504
522,195
431,912
324,000
4,689,216
71,80090,5000700,546
67,664,083△ 8,739,157

支部

（

0
550,360
0
0
0
0
0
0
0
504,3600046,00002,837,280
592,3500001,028,911
33,9400222,945
67,32060,000831,8140692,536
638,000
810,000
32,500,070 ）
6,846,900
060,00001,230,521
5,410,000
6,881,531
3,161,672
1,245,083
740,479
220,849
0349,8150
1,486,592
2,948,770
81,000399,000
53,4881,384,370
46,819,461△ 3,363,409（

合計
183,098
10,673,636
1,439,910
39,3750160,144876,243
371,538
8,273
6,595,5600231,085
879,000
72,5083,545,535
592,350
65,625001,578,511
33,9400222,945
160,350
60,000831,8140
1,165,096
1,848,000
2,110,000
52,081,449 ）
10,859,070
82,60060,00065,625
1,854,303
5,734,000
12,336,264
3,897,082
1,624,118
1,264,830
220,849
549,504
872,010
431,9121,810,592
7,637,986
152,800
489,500
53,4882,084,916
114,483,544△ 12,102,566

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
△ 8,739,157
13,820,486
5,081,329
5,081,329
8

0
0
0
0
△ 3,363,409
47,731,239
44,367,830
44,367,830

0000△ 12,102,566
61,551,725
49,449,159
49,449,159

財務諸表に対する注記
１. 継続事業の前提に関する注記該当なし。
２. 重要な会計方針
平成25年度より「公益法人会計基準」（平成20年4月11日、平成21年10月16日改正）を採用している。
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし。
(２)固定資産の減価償却の方法
什器備品については、定額法を採用している。
(３)引当金の計上基準
事業年度末日における退職給付見込み額を簡便法に基づき計上している。
(４)消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

小

計

当期増加額

前期末残高

当期減少額

当期末残高

基本財産

0

0

0

0

登録試験事業積立資産

0

0

0

0

技術ﾌｫｰﾗﾑ事業積立資産

0

0

0

0

出版事業積立資産

0

0

0

0

職員退職積立金

2,696,931

576,28903,273,220

運営資金積立金

21,595,592

0

301,635

21,293,957

24,292,523

576,289

301,635

24,567,177

24,292,523

576,289

301,635

24,567,177

特定資産

小
合

計
計

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産

0 （

0 ） （

0 ） （

- ）

登録試験事業積立資産

0 （

0 ） （

0 ） （

- ）

技術ﾌｫｰﾗﾑ事業積立資産

0 （

0 ） （

0 ） （

- ）

出版事業積立資産

0 ） （

小

計

特定資産

0 （

0 ） （

職員退職積立金

3,273,220 （

0 ） （

0 ） （

- ）
3,273,220 ）運営資金積立金

21,293,957 （0 ） （21,293,957 ） （

- ）

小

計

24,567,177 （0） （21,293,957 ） （3,273,220 ）合計24,567,177 （0 ） （21,293,957 ） （3,273,220 ）9財第２号議案(3)産目録

平成28年3月31日（単位/円）科

目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
現金
郵便振替口座
東京貯金事務センター
普通預金
みずほ銀行新橋支店（本部）三井住友銀行日比谷通支店（本部）北洋銀行南口支店（北海道）
七十七銀行仙台東口支店（東北）
第四銀行白山支店（新潟）富山銀行諏訪川原支店（富山）北國銀行 大徳支店（石川）八十二銀行風間支店（長野）
静清信用金庫城北支店（静岡）三菱東京UFJ銀行新橋支店（東海）三菱東京UFJ銀行新橋支店(関西）山陰合同銀行島大前支店（中国）四国銀行高松支店（四国）福岡銀行博多駅東支店（九州）三菱東京UFJ銀行新橋支店（関東）
定期預金
三菱東京UFJ銀行新橋支店
前払金
未収金
商品
立替金
流動資産合計
２ 固定資産（１） 特定資産登録試験事業積立資産
定期預金
三井住友銀行日比谷通支店
技術フォーラム事業積立資産
定期預金
三井住友銀行日比谷通支店
出版事業積立資産
定期預金
三井住友銀行日比谷通支店
職員退職給与積立金
勤労者退職金共済機構
富山銀行諏訪川原支店（定期）
運営資金積立金
普通預金
富山銀行諏訪川原支店
四国銀行 高松支店
定期預金
第四銀行白山支店
富山銀行諏訪川原支店
基本財産合計（２） その他の固定資産
什器備品
電話加入権
敷金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２ 固定負債
退職給与引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

本部

支部

211,796

合計

345,681

557,477

57,992

57,992970,016
797,347
5,775,221
1,087,820
3,709,224
418,681
76,3291,003,787
1,388,550
281,233
328,073
3,160,971
853,4112,466,006
1,614,748

970,016
797,347
5,775,221
1,087,820
3,709,224
418,681
76,3291,003,787
1,388,550
281,233
328,073
3,160,971
853,4112,466,006
1,614,748

8,560

131,553
46,0001,729,220
8,560

131,553
46,0001,729,220
03,943,924

22,518,295

26,462,219

1,619,780

1,619,780
1,653,440

1,653,440
003,262,668

3,262,668

1,619,780

18,031,289
22,947,397

18,031,289
24,567,177

1
6,000
2,468,360
2,474,361

2,000
240,000
242,000

1
8,000
2,708,360
2,716,361

4,094,141

23,189,397
8,038,065

111,768
308,160
374,869

27,283,538
45,707,692

139,862
794,797

2,161,939

1,200,000
2,161,939
2,956,736
5,081,329

10

53,745,757

251,630
308,160
374,869
139,862001,200,000

934,659
3,361,939
3,361,939
1,339,862
44,367,830

4,296,598
49,449,159

収第２号議案(4)

支

計

算

書

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位 円）

科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入（1） 経常収益① 入会金収入② 会費収入③ 事業収入
印刷物頒布収入試験等事業収入
技術フォーラム参加収入
業務受託収入
④ 雑収入
受取利息
広告収入
雑 入
事業活動収入計
2 事業活動支出① 事業費支出
技術開発研究費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上等費
諸謝金
雑費
試験等事業費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上等費
諸謝金
雑費
技術フォーラム事業費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上等費
諸謝金
雑費
出版事業費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費

本部

（
（
（

（

（

600,000 ）32,400,000 ）
25,119,280 ）3,396,280
20,526,000
1,197,000
0805,646 ）2,342
0803,304
58,924,926
46,797,870 ）
4,162,666
0003,757,860
13,818939
134,265
232,492
0
23,292
19,135,684
6,553,725
105,000
815,845
1,816,030
540,232
24,6484,166,508
2,420,908
2,620,000
72,7889,685,429
1,994,285
52,500218,227
1,402,100
28,147
9,326
1,472,040
4,265,706
60,000183,098
10,123,276
1,439,910
39,375160,144876,243
371,538
8,273

11

支部

（
（
（

（

（

120,000 ）34,041,666 ）5,394,772 ）
227,420
13,000650,000
4,504,352
3,899,614 ）
10,439115,000
3,774,175
43,456,052
14,319,391 ）
7,672,135
5,585,928
00386,920
21,9780
181,020
1,226,095
263,000
7,194
188,48000064,762256
018,53049,24055,6920930,600000918,600
00
0
12,00000550,360
0
0
0
0
0
0

合計

（
（
（

（

（

720,000 ）66,441,666 ）
30,514,052 ）
3,623,700
20,539,000
1,847,000
4,504,352
4,705,260 ）
12,781
115,000
4,577,479
102,380,97861,117,261 ）
11,834,801
5,585,928
004,144,780
35,796939
315,285
1,458,587
263,000
30,486
19,324,164
6,553,725
105,000
815,845
1,880,792
540,488
24,6484,185,038
2,470,148
2,675,692
72,788
10,616,029
1,994,285
52,500218,227
2,320,700
28,147
9,326
1,472,040
4,277,706
60,000183,098
10,673,636
1,439,910
39,375160,144876,243
371,538
8,273

科

目
印刷製本費
印刷物購入費
会場借上等費
諸謝金
雑費
広報活動費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上費
諸謝金
雑費
賃借料
広告宣伝費
協賛金
助成金
② 管理費
職員給与
臨時雇用賃金役員退任慰労金
福利厚生費
委託費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
消耗什器備品費
保守費（IT関係）
印刷製本費
水道光熱費
諸謝金
賃借料
租税公課
諸会費
交際費
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入
2 投資活動支出
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1 財務活動収入
2 財務活動支出
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額（

本部
6,091,2000231,085
833,000
72,508708,255065,625
0549,600
00
0
93,030000472,560
1,210,000
1,300,000
19,515,754 ）
4,012,170
82,6000623,782
324,000
5,454,733
735,410379,035
524,3510549,504
522,195
431,912
324,000
4,689,216
71,80090,5000700,546
66,313,624△ 7,388,698（

支部
504,3600046,00002,837,280
592,350001,028,911
33,9400222,945
67,32060,000831,8140692,536
638,000
810,000
32,500,070 ）
6,846,900
060,0001,230,521
5,410,000
6,881,531
3,161,672
1,245,083
740,479
220,849
0349,8150
1,486,592
2,948,770
81,000399,000
53,4881,384,370
46,819,461△ 3,363,409（

合計
6,595,5600231,085
879,000
72,5083,545,535
592,350
65,6250
1,578,511
33,9400222,945
160,350
60,000831,8140
1,165,096
1,848,000
2,110,000
52,015,824 ）
10,859,070
82,60060,0001,854,303
5,734,000
12,336,264
3,897,082
1,624,118
1,264,830
220,849
549,504
872,010
431,9121,810,592
7,637,986
152,800
489,500
53,4882,084,916
113,133,085△ 10,752,107

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
276,000△ 276,000
0321,729
313,1438,586
0321,729
589,143△ 267,414
0△ 7,664,698
9,084,605
1,419,907△ 3,354,823
26,555,802
23,200,979△ 11,019,521
35,640,407
24,620,886

12

13

〈参考〉 正味財産増減計算書内訳表
平成 27年 4月 1日から平成 28年 3月 31日まで(単位：円）
科目実施事業等会計継1

小計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費

事業収益
印刷物頒布収益試験等事業収益
技術フォーラム参加収益
業務受託収益
補助金収入
補助金収入
雑収益
受取利息
広告収益
雑収益

その他会計
他1

6,798,583
6,798,583

24,922,590
2,536,590
20,539,000
1,847,000

24,922,590
2,536,590
20,539,000
1,847,000

5,591,462
1,087,110

4,504,352

小計

06,798,583
6,798,583
0
0
0
0
0
0
5,591,462
1,087,110004,504,352
0
0
0
0
0
0

法人会計

合計

720,000
720,000
59,643,083
58,543,083
1,100,000
00004,705,260
12,781
115,000
4,577,479
0
0

経常収益計
（２）経常費用
事業費
給与
退職給与引当金
福利厚生費
期首商品棚卸高
期末商品棚卸高
技術開発研究費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上費
諸謝金
雑費
試験等事業費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上費
諸謝金
雑費
技術フォーラム事業費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上費
諸謝金
雑費
出版事業費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
印刷物購入費
会場借上費

24,922,590 24,922,590 12,390,045 12,390,045
12,390,045
1,058,736
76,23338,434904,216△ 518,766

65,068,343 102,380,978

62,133,086
20,551,784
238,449
1,155,782
2,109,838△ 1,210,454

62,133,086
20,551,784
238,449
1,155,782
2,109,838△ 1,210,454

4,144,780
35,796939
315,285
1,458,587
263,000
30,486

4,144,780
35,796939
315,285
1,458,587
263,000
30,486

4,144,780
35,796939
315,285
1,458,587
263,000
30,486

1,880,792
540,488
24,6484,185,038
2,470,148
2,675,692
72,7881,880,792
540,488
24,6484,185,038
2,470,148
2,675,692
72,7881,880,792
540,488
24,6484,185,038
2,470,148
2,675,692
72,7882,320,700
28,147
9,326
1,472,040
4,277,706
60,000183,098

2,320,700
28,147
9,326
1,472,040
4,277,706
60,000183,098

2,320,700
28,147
9,326
1,472,040
4,277,706
60,000183,098

665,945282,3696,288
5,012,626

665,945282,3696,288
5,012,626

210,298
89,1691,985
1,582,934

175,625

175,625

55,46014

12,390,045
1,058,736
76,23338,434904,216△ 518,766

720,000
720,000
66,441,666
65,341,666
1,100,000
0000030,514,052
3,623,700
20,539,000
1,847,000
4,504,352
004,705,260
12,781
115,000
4,577,479
0000210,298
89,1691,985
1,582,934
055,46074,523,131
21,610,520
314,682
1,194,216
3,014,054△ 1,729,220

876,243
371,538
8,273
6,595,5600231,085

科

目

諸謝金
雑費
広報活動費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上費
諸謝金
雑費
賃借料
広告宣伝費
協賛金
支払負担金
助成金
創立35周年記念事業

実施事業等会計
継1

その他会計

小計

668,040
55,106

5,972,204

他1

668,040
55,106

5,972,204

法人会計

小計

210,960
17,402210,960
17,402879,000
72,508

1,578,511
33,9401,578,511
33,9400222,945
160,350
60,000831,814652,328
1,165,096
1,848,000
02,110,000
01,578,511
33,9400222,945
160,350
60,000831,8146,624,532
1,165,096
1,848,000
02,110,000
039,960,413
05,414,748
82,60060,00013,443
1,854,303
5,734,000
12,336,264
3,897,082
1,624,118
1,264,830
220,849
549,504
872,010
431,9121,810,592
1,013,454
152,800
489,500
53,4882,084,916
00222,945
160,350
60,000831,814652,328
1,165,096
1,848,000
2,110,000

管理費
報酬
給与
臨時雇賃金
役員退職慰労金
退職給与引当金
福利厚生費
委託費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
消耗什器備品費
保守費
印刷製本費
光熱水料費
諸謝金
賃借料
租税公課
諸会費
交際費
雑費

39,960,413
5,414,748
82,60060,00013,443
1,854,303
5,734,000
12,336,264
3,897,082
1,624,118
1,264,830
220,849
549,504
872,010
431,9121,810,592
1,013,454
152,800
489,500
53,4882,084,916

経常費用計

62,133,086 62,133,086 12,390,045 12,390,045

評価損益等調整前当期経常増減額△ 37,210,496

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
その他経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
前期損益修正損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
・ ・ ・ ・ ・
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

合計△ 37,210,496
0000△ 37,210,496 △ 37,210,496

0
0

0

0
0
0
0
37,210,496
0
0

0
0
0
37,210,496
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

15

0

39,960,413 114,483,544
25,107,930

0

0
0
0
0
0

0

△ 12,102,566
0
0
0
0

0

0

25,107,930△ 12,102,566

0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 37,210,496△ 12,102,566
61,551,725
49,449,159

00
00△ 12,102,566
61,551,725
49,449,159

0

0
0
0
0
0
0
49,449,159

0
0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
49,449,159

平成 27 年度公益目的支出計画実施報告書
整備法第 127 条第 1 項の規定により、平成 27 年度の公益目的支出計画の実施状況を
下記のとおり報告いたします。

１．公益目的財産額

107,285,790 円※移行登記前日の正味財産合計期末残高(平成 25 年 11 月 21 日)

２．平成 27 年度の公益目的収支差額
実施事業収入の額（1）

公益目的支出の額（2）

公益目的収支差額（1）－（2）24,922,590円

62,133,086円△37,210,496円

３．平成 27 年度末日の公益目的財産残額
公益目的財産額(平成25年11月21日)

107,285,790円(1)平成27年度公益目的収支差額△37,210,496円(2)前年度までの公益目的収支差額△53,319,820円

公益目的収支差額の合計額(1)+(2)△90,530,316円

平成27年度末日の公益目的財産残額

16,755,474円※財産を実際に消費・処分することではなく、数字上の概念です。

４．公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日
計画上の完了見込み

平成30年3月31日

より早まる見込みの場合

平成29年3月31日《公益目的支出計画の完了予定見込み》
平成 27 年度は、概ね計画通りであり、今後の実施事業の規模を鑑みても、実施期間はほぼ見込み通りとなる予定である。

16

17

役員選任一覧（案）

第３号議案
現

役

員

選

（ 役職：現時点 ）

任

（案）

職

歴

役

職

氏

会

長

奥山

和彦 奥山ボーリング(株) 代表取締役社長

副 会 長
兼専務理事

山川

長

近藤

事

小野由紀光 国土防災技術北海道(株) 取締役技術部長

北海道支部

小野由紀光 国土防災技術北海道(株) 取締役技術部長

北海道支部

滝澤

関東支部

滝澤

関東支部

野澤英之助 (株)興和 代表取締役副社長

新潟支部

野澤英之助 (株)興和 代表取締役副社長

新潟支部

村尾

富山支部

村尾

富山支部

石川支部

尾蔵

副
理

会

尾蔵

氏

理

事

奥山

和彦 奥山ボーリング(株) 代表取締役社長

雅弘 明治コンサルタント(株) 代表取締役社長

山川

雅弘 明治コンサルタント(株) 代表取締役社長（一財）砂防・地すべり技術センター
浩一 （元国土交通省砂防部長）

近藤

浩一 （元国土交通省砂防部長）

歴

備

考

東北支部

理事長

俊康 ライト工業(株) 技術営業本部設計部長

于尹 (株)村尾地研 代表取締役
博 (株)ホクコク地水 代表取締役社長

名備（一財）砂防・地すべり技術センター

理事長

俊康 ライト工業(株) 設計部統括部長

于尹 (株)村尾地研 代表取締役
博 (株)ホクコク地水 代表取締役社長

石川支部

長野支部

戸谷

勝彦 日本綜合建設(株) 理事

長野支部

土屋

靖司 (株)富士和 代表取締役社長

静岡支部

土屋

靖司 (株)富士和 代表取締役社長

静岡支部

浅野

敬文 イビデングリーンテック(株) 常務取締役

東海支部

浅野

敬文 イビデングリーンテック(株) 常務取締役

東海支部

谷垣

和伸 (株)タニガキ建工 代表取締役社長

関西支部

谷垣

和伸 (株)タニガキ建工 代表取締役社長

関西支部

中国支部

山崎

四国支部

噂

九州支部

原

裕 日本建設技術(株) 代表取締役社長

黒川

邦夫 日本工営(株) コーポレート本部技師長

新任

辻裕 国土防災技術(株) 代表取締役社長

新任

若林

直樹 (株)日さく 代表取締役社長

新任

杉浦

信男 （一社）斜面防災対策技術協会

事

木村

温 技研興業(株) 代表取締役

薫 (株)シマダ技術コンサルタント 常務取締役
耕司 青葉工業(株) 代表取締役社長

原裕 日本建設技術(株) 代表取締役社長

黒川

邦夫 日本工営(株) コーポレート本部技師長

柳内克行 国土防災技術(株) 代表取締役社長

渡辺

木村
長田

寛 (株)日さく 執行役員地質調査本部部長

温 技研興業(株) 代表取締役

監

俊明 国際航業(株) 官公庁事業推進部担当部長

長田

18

考

東北支部

勝彦 日本綜合建設(株) 理事

噂

事

職

職

戸谷

山崎

監

役

名

薫 (株)シマダ技術コンサルタント 常務取締役
耕司 青葉工業(株) 代表取締役社長

俊明 国際航業(株) 官公庁事業推進部担当部長

中国支部
四国支部
九州支部

（報告事項）
平成２８年度事業計画
１．総会、理事会及び要望活動関係（１）第３８回定時社員総会を平成２８年６月２７日（月）砂防会館別館にて開催する。
（２）理事会は、年３回（平成２８年６月１０日（金）、１０月５日（水）、平成２９年３月）開催する。
（３）以下の事業を重点課題として、協会の強化及び活性化を図る。
①地すべり事業費の確保②会員を増やすための活動③地すべり防止工事士の増大④「斜面対策工維持管理実施要領（仮称）」の活用促進と販売⑤会員の技術力向上のための活動⑥協会内部経費の見直し（４）当協会会員の活用及び「地すべり防止工事士」の活用を図るための要望活動を積極的に行う。
（５）災害協定の締結および大規模災害への関与に関して、支部・本部一体となって積極的活動に取組む。
２．試験関係登録地すべり防止工事試験及び技術講習会を以下のとおり実施する。
なお、本年度は登録地すべり防止工事試験の実施機関の登録更新年にあたり、５月２１日までに更新登録を行う必要がある。
（１）登録地すべり防止工事試験①一次試験
平成２８年６月１８日（土）に全国１３都市で開催する。
②二次試験
３会場に絞って実施する。
平成２８年９月３日（土）福岡市、９月２４日（土）大阪市、
１０月１日（土）東京都（２）技術講習会（更新登録）
平成２３年度登録者及び平成２６・２７年度未受講者を対象として全国１３都市で７月から８月にかけて実施する。
※受講対象者は約９００名
３．研修関係（１）平成２８年度地すべり防止技術研修を（一財）全国建設研修センターと共催、国

19

土交通省等の後援を得て、５月１０日（火）から１３日（金）までの４日間に実施する。定員４０名。
（２）会員を対象とした教育・研修制度を確立させる。
４．総務・広報関係（１）協会ホームページの内容を充実させ、斜面協会を広くアピールするための広報活
動を強化すると共に、会員への有益なツールに発展させる。
（２）「斜面防災 News Letter」を継続的に発行して会員への情報提供を行う。
（３）「地すべり防止工事士」等の広報資料（パンフ等）を作成し関係機関に提供できるようにする。
５．技術関係（１）第１９回「斜面防災対策技術フォーラム'１６」を金沢市において開催する。
平成２８年１０月６日（木）１０:００～１７:４５
・特別講演

２題

・技術発表

発表編数３０編

・現地研修（１０月７日（金）８：３０～）（２）災害対応支援体制及び対応技術力の向上等に関する事項を確立させる。
（３）積算・歩掛に関し、適切な積算体系の検討や資料収集・整理に関する事項を確立させる。
（４）「斜面対策工維持管理実施要領（仮称）」）を発刊する（標準歩掛を含む）。
（５）全国治水砂防協会の「新・斜面崩壊防止工事の設計と実例」改訂委員会に当協会も参画する。
（６）ＣＰＤ（継続教育）制度を充実させる。
６．編集関係（１）会誌「斜面防災技術」第１２６～１２８号を発刊する。
（２）会誌「斜面防災技術」編集のため、本部と支部編集委員による合同編集会議を４
月１５日（金）に開催する。
（３）座談会を２回開催する。
７．全国事務局長会議
本部、支部の意思疎通を図るため２８年度の全国事務局長会議を開催する。
（場所・日程未定）
８．他団体等への協賛・助成
以下の諸行事等に対して協賛・助成する。
（１）土砂災害防止月間（２）（公社）日本地すべり学会シンポジウム

20

（３）（公社）砂防学会シンポジウム（４）雪崩防災シンポジウム（５）砂防図書館の共同運営事業（６）砂防ボランティア基金（７）全国地すべり防止工事士会

等

９．各支部の活動
１３支部において、斜面防災対策技術の向上及び斜面防災対策業の健全な発展を図るため以下の活動を実施する。
（１）全支部において、本部又は他支部と連動した会員確保活動、講習会・研修会開
催その他諸活動を実施し、支部の活性化並びに支部運営の健全化を図る。また、会員への有益な情報提供活動を充実させる。
（２）（公社）日本地すべり学会等、関係団体との連携又は活動支援を行う。
（３）「斜面対策工維持管理実施要領（仮称）」の活用と販売拡大を図る。
（４）発注者に対して、積極的な要望活動を行う。
以上

21

平 成 28 年 度 収 支 予 算 書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位 円）
科

本部

目
２８年度予算Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入（1）
経常収益① 入会金収入② 会費収入年会費
その他会費③ 事業収入
印刷物頒布収入試験等事業収入
技術フォーラム参加収入
技術研修会収入
創立記念事業収入
業務受託収入④ その他収入
支部活動費（本部から）雑収入
事業活動収入計
2 事業活動支出① 事業費支出
技術開発研究費試験等事業費技術フォーラム事業費
出版事業費
広報活動費
支部活動費
創立記念事業費
広告宣伝費
協賛金
助成金
② 管理費
職員給与
臨時雇用賃金役員退任慰労金
福利厚生費
委託費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
消耗什器備品費
保守費（IT関連）
印刷製本費
水道光熱費
諸謝金
賃借料
租税公課
諸会費
交際費
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入
2 投資活動支出
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1 財務活動収入
2 財務活動支出
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

（
（

（

（

400,000 ）32,220,000 ）
32,220,000
035,700,000 ）
14,000,000
20,500,000
1,200,000
0001,000,000 ）（

２７年度予算（（49,400,000 ） （ 50,660,000 ） （ 17,455,400 ）2,000,000
1,800,000
8,538,000
17,500,000
17,000,000
1,135,000
9,000,000
8,200,000
100,000
16,500,000
19,000,000
700,000
1,000,000
1,500,000
3,170,000
1,300,000
1,300,000
200,000
0
1,000,000
700,000
500,000
809,400
1,200,000
1,160,000
853,000
200,000
200,000
950,000
20,530,000 ） （ 19,630,000 ） （ 34,975,500 ）
4,500,000
4,500,000
7,440,000000300,000
650,000
750,000
1,340,000
500,000
600,000
5,770,000
5,000,000
5,000,000
7,895,000
700,000
700,000
2,803,000
600,000
450,000
1,420,000
400,000
400,000
763,000
50,00050,000263,000
1,500,000
600,0000
600,000
600,000
660,000
450,000
450,000001,800,000
4,950,000
4,950,000
3,120,000
80,00030,000100,000
100,000
100,000
341,000
0
90,000450,000
450,000
1,020,500
69,930,000
70,290,000
52,430,900△ 610,000△ 7,730,000△ 7,088,570

（

（

（
（

（

（

1,000,000
62,560,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

△ 610,000
1,419,907
809,907△ 7,730,000
9,084,605
1,354,605△ 7,088,570
23,200,979
16,112,409

22

合計
２７年度予算（（（400,000 ）32,460,000 ）
32,460,000
028,700,000 ）
6,000,000
21,500,000
1,200,000
0001,000,000 ）２８年度予算30,000 ）37,140,000 ）
35,620,000
800,000
5,580,500 ）
330,500
630,000
0
20,00004,600,000
2,591,830 ）
1,300,000
1,291,830
45,342,330

1,000,000
69,320,000
（

支部

（

（

10,000 ） （37,419,000 ） （36,610,000
809,000
5,392,500 ） （242,500
30,000220,000

２８年度予算430,000 ）69,360,000 ）
67,840,000
800,000
41,280,500 ）
14,330,500
21,130,000
1,200,000
20,00004,600,000
4,600,000
3,383,408 ） （3,591,830 ）
1,300,000
1,300,000
2,083,408
2,291,830
45,904,908
114,662,330

２７年度予算（（（（410,000 ）69,879,000 ）
69,070,000
809,000
34,092,500 ）
6,242,500
21,530,000
1,420,000
004,600,000
4,383,408 ）
1,300,000
3,083,408
108,464,908

16,993,500 ） （ 66,855,400 ） （67,653,500 ）
8,460,000
10,538,000
10,260,000
486,500
18,635,000
17,486,500
1,070,000
9,100,000
9,270,000
675,000
17,200,000
19,675,000
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4,780,000
01,500,000
1,300,000
600,000
1,000,000
600,000
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1,215,000
757,000
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1,917,000
950,000
1,150,000
1,150,000（ 35,487,000 ） （ 55,505,500 ） （55,117,000 ）
7,440,000
11,940,000
11,940,000000300,000
300,000
300,000
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5,790,000
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12,776,000
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600,000
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450,000
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1,800,000
1,802,000
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441,000
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19,455,033
16,922,316
20,809,638

一般社団法人 斜 面 防 災 対 策 技 術 協 会
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