令和６年度ものづくり創出支援事業補助金
公募要領【公募期間】令和６年４月１日～令和６年５月１７日【申請前に必ずご一読ください】○本事業では、事業計画書等の申請書類を審査し、より優れた事業提案を採択します。申請書類に不備や不足がないようにご注意ください。
○事業計画書作成にあたっての不明点は、室蘭テクノセンターまでお問い合わせください。
○事業内容や対象経費の内容を確認する必要があるため、申請書類をご提出いただく前に事前にご相談ください。
○本事業の事業実施期間は、資格取得事業を除き、交付決定日から令和７年２月末日まで、実績報告書の提出期限は令和７年３月７日となります。

【応募・問い合わせ先】
公益財団法人室蘭テクノセンター 企業支援課〒050-0083 室蘭市東町４丁目２８番１号
TEL 0143-45-1188

FAX 0143-45-6636

URL http://www.murotech.or.jp/

Mail techno@murotech.or.jp

・申請書類は当センターホームページからダウンロードできます。
・申請書類の提出は、メール（PDF）でご提出いただくか郵送・持参でご提出ください。

目次

１． 事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２． 補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３． 補助対象事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
４． 補助事業期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
５． 事業スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
６． ものづくり創出支援事業メニューと対象経費・・・・・・・・・・・3
７． 手続きの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
８． 公募申請および選考採択・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98-1 応募書類の提出
8-2 選考8-3 採択９． 交付申請および交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
9-1 交付申請
9-2 交付決定
１０． その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

1１．事業の目的
この補助金は、室蘭市、登別市、伊達市に蓄積された技術、人材その他の産業資源を活用し、創業製品・技術開発及び事業化、市場開拓並びに人材育成を行う取組を幅広く一体的に支援することにより、地域中小企業の振興を図り、もって地域経済の発展に寄与することを目的とします。

２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、室蘭市、登別市、伊達市に事業所を置く中小企業者又は任意の団体です。
※中小企業者：中小企業基本法第２条第 1 項に定めるものをいう。
※任意の団体：構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業者で、かつ３分の２以上が室蘭市、登別市、伊達市内に事業所を有する事業者で組織されている団体をいう。
※個人事業主の場合は、原則開業届を提出し青色申告している事業主を対象とします。

３．補助対象事業について本補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、事業者が主体的に活動し、既存技術およびノウハウの転用、新たな価値の発掘（新技術、設計、アイディア、デザイン等）を行う取り組みであることを要件とします。
※本補助事業期間中に国・道その他の補助事業等と併用する場合、他の補助金等を除いた自己負担分を本補助事業の補助対象経費として申請することができる場合があります。詳しくは事務局までお問い合わせください。

４．補助事業期間
本補助事業期間は原則として交付決定日から令和７年２月末日までとなります。この期間までに成果物の完成、支払い等が完了していることが要件です。また実績報告書の提出期限は原則として令和７年３月７日とします。
なお、採択決定された案件の遡及期間は採択決定から原則３か月（限度は当該年度４月１日）です。各補助事業で条件がありますので詳しくは事務局までお問い合わせください。

５．事業のスキーム
本事業は室蘭市、登別市、伊達市の協力をもって実施するものです。本事業に係る資料等は室蘭市、登別市、伊達市と共有します。

2

６． ものづくり創出支援事業メニューと補助対象経費【ものづくり創出支援事業メニュー】
１. 開発の芽育成支援事業
２．製品・技術事業化支援事業
３．食品開発支援事業（1）マーケティング調査・デザイン開発
４. 市場開拓支援事業（2）展示会出展・商談会派遣（3）ホームページ・パンフレット制作

５. デジタル化促進支援事業（1）デジタル化診断（2）デジタルツール導入（1） 人材教育・研修

６. 人材育成事業（2）資格取得（3）標準化支援

7.

創業支援事業

メニューにより重複して申請できない場合があります。詳しくは事務局にお問い合わせください。

【補助対象経費】
補助対象経費は事業メニューによって異なります。詳細は以下の表をご参照ください。
また、以下の条件をすべて満たすものを補助対象とします。
①

使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②

補助事業期間内に支払が完了している経費③

証拠書類等によって金額・支払いが確認できる経費

１.

開発の芽育成支援事業
事業化等の可能性のある製品・技術の新規開発又は大幅な改善に対補助対象事業

補助期間：2年間する調査研究事業又は基礎技術確立事業等。なお、製品の完成・出荷、新技術の確立が認められる場合を除くものとする。

補助対象者

補助限度額と補助率対象となる経費
備考

中小企業者等及び任意の団体
１年目

80万円

（補助率：4/4）

室蘭工大との共同研究・学術指導の場合＋42万円（上限）

2年目

60万円

（補助率：3/4）

室蘭工大との共同研究・学術指導の場合＋42万円（上限）

報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、労務費、その他特に必要と認める経費
室蘭工業大学との共同研究契約は交付決定より原則3か月以内とする

3

2．製品・技術事業化支援事業
補助対象事業

市場投入の実現性が高い製品・技術の新規開発又は大幅な改善を行う研究開発事業等。

補助対象者

中小企業者等及び任意の団体

補助限度額と補助率

補助率：2/3

対象となる経費

室蘭工大との共同研究・学術指導の場合＋42万円（上限）

報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、機械装置費、手数料、労務費、その他特に必要と認める経費
室蘭工業大学との共同研究契約は交付決定より原則3か月以内とする

備考
３.

200万円

食品開発支援事業
食品に関する開発であって、以下のいずれかに該当するもの

補助対象事業①商品・製品の新規開発または改良②マーケティング調査、デザイン開発を行う販路拡大事業

補助対象者

中小企業者等及び任意の団体*

補助限度額と補助率

補助率：３/4

対象となる経費

30万円

報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、その他特に必要と認める経費
過去に本事業を活用した開発内容と類似したもの、既存商品の詰め合わせパッケージ、包備考

装紙などの汎用性のある包装用品は対象外。市場開拓支援事業と同時に申請可能。100個程度の試作は認めるがそれ以上の印刷は対象外。

＊4．市場開拓支援事業の中では重複して申請できません。
４.

市場開拓支援事業

補助対象事業①マーケティング調査・デザイン開発

製品・技術に関するマーケティング調査、新製品のデザイン開発や既成デザイン改善などの実用化事業等

補助対象者

中小企業者等及び任意の団体*

補助限度額と補助率

補助率：3/4

対象となる経費

50万円報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、その他特に必要と認める経費
過去に本事業を活用した開発内容と類似したもの、既存商品の詰め合わせパッケージ、包備考

装紙などの汎用性のある包装用品は対象外。100個程度の試作は認めるがそれ以上の印刷は対象外。

４.

市場開拓支援事業②展示会・商談会派遣

補助対象事業

製品・技術に関わる展示会・商談会派遣等

補助対象者

中小企業者等及び任意の団体*

補助限度額と補助率

補助率：2/3

対象となる経費

備考

50万円

海外出展・団体の場合は70万円

旅費交通費、印刷費、賃借料、出展料、展示工事費、輸送費、委託料、手数料、その他特に必要と認める経費
上限金額内であれば年度内に2回まで利用可能。3年連続して利用できる。2年以上連続して申請する場合、2年目・3年目の上限金額は30万円（海外・団体は50万円）

4

４.

市場開拓支援事業③ホームページ・パンフレット作成

補助対象事業

自社ホームページ・紹介パンフレット制作

補助対象者

中小企業者等及び任意の団体*

補助限度額と補助率

補助率：2/3

対象となる経費

委託料、手数料、その他特に必要と認める経費

備考

2年に一度の申請

5.

デジタル化促進支援事業

補助対象事業

10万円

１/2以上を外国語で作成する場合は20万円①デジタル化診断

デジタル技術やロボット等を活用し自社の課題解決や生産性向上への取り組みを促進するため、診断や導入の事前検証を行う事業

補助対象者

中小企業者（製造業・建設業等）

補助限度額と補助率

補助率：３/4

50万円

クラウド利用料、消耗品費、賃借料、委託費、手数料、その他特に必要と認める経費（DX化対象となる経費

診断、情報セキュリティ診断、産業用ロボット導入事前検証、自動化事前検証等にかかる経費）
コンサルタント、診断を行う個人事業主・企業は事業内容の提出（パンフレット、HP、過去備考の実績等）、またはSIer協会等会員、ITコーディネーター等の資格を有すること*対象とならない業種もあります。詳しくは事務局までお問い合わせください。

5.

デジタル化促進支援事業

補助対象事業②デジタルツール導入

自社の課題解決、生産プロセス・品質向上のためにデジタルツール・システム等の導入を行う事業

補助対象者

中小企業者（製造業・建設業等）

補助限度額と補助率

補助率：３/4

対象となる経費
備考

50万円

ソフトウェア導入費、クラウド利用料、消耗品費、賃借料、委託料、機械装置費、手数料、その他特に必要と認める経費
ソフトウエア更新費、目的以外の機器は対象外とする*対象とならない業種もあります。詳しくは事務局までお問い合わせください。

6.

人材育成支援事業

補助対象事業①人材教育・研修

技術・技能・デザイン開発などの習得のため先進企業や試験研究機関へ技術者を派遣、又は専門家技術者の招聘等による人材育成、研修事業等。

補助対象者

中小企業者等及び任意の団体*

補助限度額と補助率

補助率：2/3

対象となる経費

報償費、旅費交通費、研修費、手数料、その他特に必要と認める経費

備考

基本的に実技を伴うものとし、セミナー等の単なる講習会は対象外とする

6.

人材育成支援事業

50万円

②資格取得

補助対象事業

補助対象資格は技能士・その他別表に定める資格

補助対象者

中小企業者

補助限度額と補助率

補助率：3/4

対象となる経費受検料・検定料（講習受講に係る費用は除く）、手数料、その他特に必要と認める経費

10万円

公募期間内であれば年度内、受検後の申請可。資格試験の合否に関わらず対象経費とする。た
備考

だし申請時に合否が判明していないものに限る。当該資格の新規取得のみを対象（資格の更新は対象外）とする。同一人物、同一資格試験に対する助成は5年間で3回までとする。

5公募期間内であれば年度内、受検後の申請可。資格試験の合否に関わらず対象経費とする。ただし申請時に合否が判明していないものに限る。当該資格の新規取得のみを対象

備考（資格の更新は対象外）とする。同一人物、同一資格試験に対する助成は5年間で3回までとする。

6.

人材育成支援事業 ③標準化支援

補助対象事業

技術継承、人材育成のためにマニュアル作成ツール導入等により基礎技能等の標準化を行う事業

補助対象者

中小企業者*

補助限度額と補助率

補助率：3/4

対象となる経費

20万円

ソフトウェア導入費、クラウド利用料、消耗品費、賃借料、外注費、手数料、その他特に必要と認める経費備考
7.

創業支援事業
ものづくりに関する事業（製造業、建設業、情報サービス業、学術補助対象事業

補助期間：２ヶ年以内研究、専門・技術サービス業等）展開のため新規に開設する事務所
経費

補助対象者

創業2年以内の中小企業者

補助限度額と補助率

補助率：2/3

対象となる経費5万円/月

光熱費（基本料金のみ）、通信運搬費（基本料金のみ）、賃借料（家賃・事務機器賃借）、手数料、その他特に必要と認める経費

備考*対象とならない業種もあります。詳しくは事務局までお問い合わせください。

6別表（6.人材育成支援事業②資格取得）

●技能検定

建設関係

造園、さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、石材施工、建築大工、枠組壁建築、かわらぶき、とび、左官、築炉、ブロック建築、エーエルシーパネル施工、タイル張り、配管、厨房設備施工、型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送施工、防水施工、樹脂接着剤
注入施工、内装仕上げ施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ガラス施工、ウェルポイント施工、塗装、路面標示施工、広告美術仕上げ

金属加工関係

金属溶解、鋳造、鍛造、金属熱処理、粉末冶金、機械加工、非接触除去加工、金型製作、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、溶射、金属ばね製造、仕上げ、切削工具研削、ダイカスト、金属材料試験

一般機械器具関係

機械検査、機械保全、産業車両整備、鉄道車両製造・整備、内燃機関組立て、空気圧装置
組立て、油圧装置調整、縫製機械整備、建設機械整備、農業機械整備、テクニカルイラス
トレーション、機械・プラント製図

電気・精密機械器具関係

電子回路接続、電子機器組立て、シーケンス制御、電気機器組立て、半導体製品製造、プ
リント配線板製造、自動販売機調整、光学機器製造、電気製図

衣服・繊維製品関係

染色、ニット製品製造、婦人子供服製造、紳士服製造、和裁、寝具製作、帆布製品製造、
布はく縫製

木材・木製品・紙加工品関係

機械木工、家具製作、建具製作、紙器・段ボール箱製造、畳製作、表装

プラスチック製品関係

プラスチック成形、強化プラスチック成形

貴金属・装身具関係

時計修理、貴金属装身具製作

印刷製本関係

プリプレス、印刷、製本

その他

ウェブデザイン、知的財産管理、ロープ加工、化学分析、ガラス用フィルム施工、義肢・装具製作、工業包装、産業洗浄●技能検定以外（※認定講習による取得費用は除く）（公社）日本技術士会（一社）産業環境管理協会

技術士（技術士第二次試験）、技術士補（技術士第一次試験）
公害防止管理者※（大気・水質・騒音・粉じんなど13区分すべて）（一財）省エネルギーセンター

エネルギー管理士※（一社）日本溶接協会

溶接技能者

（公財）

ボイラー技士（特級、一級、二級）ボイラー溶接士（特別、普通）ボイラー整備士、ク
レーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士、衛生管理者（第一種、第二種）、エッ
クス線作業主任者

安全衛生技術試験協会
高圧ガス保安協会

溶接管理技術者

高圧ガス製造保安責任者※（甲種化学、甲種機械、乙種化学、乙種機械、丙種化学、第一種冷凍機械、第二種冷凍機械、第三種冷凍機械）、高圧ガス販売主任者※（第一種、第二種）（一財）消防試験研究センター

危険物取扱者（甲種、乙種第1類～第6類、丙種）（一社）日本建設機械化協会

建設機械施工技士（1級、2級）（一財）土木施工管理技士（1級、2級）、管工事施工管理技士（1級、2級）、電気通信工事施工管理技士（1級、2級）

全国建設研修センター（一財）建設業振興基金

建築施工管理技士（1級、2級）、電気工事施工管理技士（1級、2級）（公財）日本コンクリート工学会

コンクリート主任技士※、コンクリート技士※（公財）
建築技術教育普及センター（一財）

建築士（1級、2級、木造）、インテリアプランナー
電気主任技術者（第一種、第二種、第三種）、電気工事士（第一種、第二種）

電気技術者試験センター
国土交通省国土地理院（独法）
情報処理推進機構

測量士、測量士補ITパスポート（IP）、情報セキュリティマネジメント（SG）、基本情報技術者（FE）、応用情報技術者（AP）、ITストラテジスト（ST）、システムアーキテクト（SA）、プロジェクトマネージャ（PM）、ネットワークスペシャリスト（NW）、データベーススペ
シャリスト（DB）、エンベデッドシステムスペシャリスト（ES）、ITサービスマネー
ジャ（SM）、システム監査技術者（AU）、情報処理安全確保支援士（SC）（一社）日本非破壊検査協会

非破壊試験技術者※（RT、UT、MT、PT、TTなど12区分全て）（レベル1．レベル
2．レベル3）（公財）インテリア産業協会

インテリアコーディネーター

（一社）
鉄骨技術者教育センター（公財）日本鉄筋継手協会

建設鉄骨製品検査技術者
鉄筋継手工事標準の資格（JM,GM,WM 、MM、IM、GP、AGP、HT、PGP、HGP)

7

７．手続きの概要
手続きは事業によって異なります。手続きの概要につきましては、下図をご参照ください。

８.

公募申請および選考採択

８－１ 公募書類の提出
本募集で指定する事業計画書の様式を使用してください。申請書類は当センターホームページからダウンロードできます。提出必要書類は以下のとおりです。
① 公募申請書② 事業計画書③ 予算書④ 委託先の概要書（必要な場合）

８－２ 選考選考は事務局、ならびに外部審議会によって行います。
① 書類審査事業計画書等の申請書類に基づき審査し、より優れた事業計画を採択します。提出書類に不備や不足がないようにご注意ください。
② 外部審査会による審査⚫

室蘭市、登別市、伊達市、室蘭工業大学その他外部有識者等による審査会において事業内8容を審査します。
⚫ 審査会では、申請事業者がパワーポイント等の資料を用い、事業の目的や内容についてのプレゼンテーションを行っていただきます。
（発表１０分、質疑応答５分程度）。
⚫ 審査会は日程が決まり次第ご連絡致します。
⚫ 審査会を欠席された場合には、不採択となりますのでご注意ください。審査委員会は非公開です。
⚫ 審査の内容に関するお問い合わせには応じかねます。
８－３ 採択
審査結果に関しては採択の可否を書面で通知します。採択の通知後、採択された方は交付申請に係る手続きをしてください。採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額が減額される場合があります。

９.交付申請および交付決定
９－１ 交付申請
以下の申請書類を提出してください。補助金の交付予定額は申請書類等を精査し事務局が交付決定通知書により決定、通知します。事業によって必要書類が異なります。次表をご参照ください。

９－２ 交付決定
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請 別ト類書 紙
１. 開発の芽育成支援事業○ ○ ○ ○(○） (○）

２．製品・技術事業化支援事業○ ○ ○ ○(○） (○）

３．食品開発支援事業○ ○ ○ ○○○

（1）マーケティング調査・デザイン開発 ○ ○ ○ ○○○４. 市場開拓支援事業

５. デジタル化促進支援事業

６. 人材育成事業（2）展示会出展・商談会派遣○ ○ ○ ○

（3）ホームページ・パンフレット制作○ ○ ○ ○○○

（1）デジタル化診断○ ○ ○ ○○○

（2）デジタルツール導入○ ○ ○ ○○(○）

（1） 人材教育・研修○ ○ ○ ○○

（2）資格取得○ ○ ○ ○

（3）標準化支援○ ○ ○ ○

7. 創業支援事業○ ○ ○ ○

○

○

○
○

(○）

○ ○ ○

＊３０万以上は２社以上の相見積もり、または選定理由書を事業終了時までに提出

9提出された書類を事務局で審査し、その後、補助金交付予定額の決定を行います。なお、補助金交付決定額は補助限度額を明示するものであり、補助金支払い額を確約するものではありません。経費が予定を超過した場合、補助金交付決定額を増額することはできませんのでご注意ください。交付決
定時には、原則として企業名、代表者名、事業計画名等を公表させていただきます。

１０.

その他

本事業終了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない経費は補助対象とはなりませんのでご注意ください。
補助事業実施期間中に不明点等が発生した場合は、必ず当センターにご相談ください。

10