第４回通常総会のご報告
特定非営利活動法人

ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第４回通常総会を、以下のとおり開催しました。
日時：２００７年９月１日（土）午後１時より１時３０分まで

場所：茨城県つくばインフォメーションセンター３階会議室
総会参加会員数：３３名
当日は、引き続き１時３０分より４時３０分まで、シンポジウム「ＮＰＯの情報公開をいかに支援するか～社会からの信頼を支持につなげる会計の役割」を開催し、４９名の参加がありました。

議題
Ⅰ．２００６年度事業・活動報告・・・・・・・Ｐ１～Ｐ１２
Ⅱ．２００６年度決算報告・・・・・・・・・Ｐ１３～Ｐ１５
Ⅲ．２００７年度事業・活動計画・・・・・・・・・・Ｐ１６
Ⅳ．２００７年度収支予算・・・・・・・・・Ｐ１７～Ｐ１８
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８

上記の 1 から 4 までの議題は、定款により理事会の承認事項となっていますので、この度の通常総会においては、８月３日に理事会承認となった内容を事務局長の瀧谷和隆より報告するとともに、質疑・要望などをお聞きしました。
参加者からは、特に質問や要望事項もなく、総会を終えました。

Ⅰ．２００６年度事業・活動報告
１、第４期（2006 年 7 月 1 日から 2007 年 6 月 30 日まで）の事業方針及び事業
計画は、以下のとおりである。
事業方針
1) ＮＰＯの事業報告の実態を把握し、ＮＰＯが利用可能な会計ツールなどの開発及び提供を行なう。
2) ＮＰＯ関係者と会計・税務の専門家に対して、ＮＰＯに関する会計・税務・監査制度に関連する情報を提供し、両者の知識の普及と啓発を図る。特に、今年度は、事業報
告やアカウンタビリティを重点テーマとして、普及啓発活動を行う。
3) 全国各地の中間支援組織等が実施する、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援する。
4) 関係団体と協力し、望ましいＮＰＯセクターの会計制度・税制・監査制度などについての助言や提言を行う。
事業名

1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業計画【事業報告の実態調査事業】
全国３・４箇所で、ＮＰＯ法人の事業報告の実態調査を行うと共に、
ＮＰＯ法人の事務局担当者や会計･税務専門家が実務で利用可能な事
業報告書のサンプル集、勘定科目事例集、監事チェックリスト等のツールを開発し、インターネットなどを有効に活用して、それらのツールの普及を図る（２００７年９月まで継続する予定）。
【会員管理ソフトの開発及び検証】
昨年、未検証であった会費管理機能や年度更新手続きに関して、引き続き開発及び検証を行う。
【情報共有事業】
主にメーリングリストを活用し、ＮＰＯ関係者や専門家が直面する会
計・税務・監査などに関する情報を共有する。
【専門家会議促進事業】
ＮＰＯ関係者と専門家とが直接意見や情報の交流ができるように、地域レベルでの専門家や中間支援組織による会議や勉強会の形成や活動を促進する。
【シンポジウム開催事業】
２００６年９月２日、仙台にて「ＮＰＯの信頼性確保のために～事業報告と会計報告の質的向上に向けて～」と題したシンポジウムを開催する（上記１の調査研究事業と一部重複する）。
【研修支援事業】
全国各地の中間支援組織等が実施する、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援するため、テキスト・参考資料の作成・提供や講師（専門家）の紹介を行なう（当年度は、当団体が主催で実施する研修事業は予定していない）。
【政策提言事業】
ＮＰＯの会計基準、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバンク
等に関する監査制度、その他ＮＰＯの設立・運営に関する法制度などの制定・改定について、自主事業として又は他の団体との協賛事業として、政策提言活動を行う。

1

２、これに対し、今期の実績の概要は以下のとおりである。
事業名

1) 調査研究事業

事業実績【事業報告書の実態調査事業】
北海道、東京、長野、大阪において、各地域及びインターネットで公開されているＮＰＯ法人の事業報告書及び決算書類の実態調査を行うと共に、「事業報告書等のサンプル集」を作成した。
その他「初心者向け会計税務のＱ＆Ａ」、「ＮＰＯ法人の監事の監査チェックリスト」、「専門家のためのＮＰＯ個別相談フローチャート（中間報告）」など、不特定多数（一部会員限定）のＮＰＯ関係者がインターネット上で利用可能な会計ツールを作成し、２００７年４月
２日より「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」としてインターネット上で公開した。さらに、「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」に電話ナビ
ゲーション（電話無料案内）体制も設けて、インターネットでの操作の苦手な方への対応も充実させた。
また、当会の会員である脇坂誠也税理士（東京）が中心となり「ＮＰＯ会計マニュアル」の作成に取りかかり、メーリングリスト上で会員からの意見をも反映して、完成段階に至った。
【会員管理ソフトの開発及び検証】
過年度に引き続き、インターネット上で運用する（ＡＳＰ）会員管理
ソフトを利用し、日常的に利用する会員管理機能の検証を行った。
また、今年度中、京都のＮＰＯなど数団体から（ＡＳＰ）会員管理ソ
フトの問い合わせがきたが、利用する段階には至らなかった。
また、今年度の課題となっていた「会費管理機能」や「年度更新機能」
に関する改良・開発及びその検証は出来なかった。
【情報共有事業】
主にメーリングリストにて、ＮＰＯ関係者や会計税務の専門家が直面するＮＰＯの会計・税務・監査・法務等に関する実務的な事例について情報を共有すると共に意見交換を行った。
また、今年度おいては、「緊急！役員（理事・監事）の給与に注意」と題したチラシを各地の中間支援組織等を中心に配布すると共に、ホームページ上にて掲載し、税制改正に伴う注意事項を喚起した。

2) 普及啓発事業【専門家会議促進事業】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、全国各地でＮＰＯへ会計支援を行う中間支援団体の情報を提供した。
また、内閣府主催にて全国１２箇所で実施された「ＮＰＯ法人の活動基盤強化に関する研修」（講師：赤塚理事長他）にて、会計士や税理士などの専門家等に当会のパンフレットを配布し、ＮＰＯへの支援の必要性や当会の活動等を広めると共に、当会への参加及び情報の共有を呼びかけた。
各地における専門家の会議や勉強会等の開催の促進については、さいたまＮＰＯセンターでの会計税務相談会の実施に対して助言を行った
他は、赤塚理事長等が講師等として行った地域にて、その必要性を説く程度で、会として積極的な促進活動は行えなかった。
【シンポジウム開催事業】
２００６年９月２日、仙台にて「ＮＰＯの信頼性確保のために～事業報告と会計報告の質的向上に向けて～」と題したシンポジウムを開催した（上記１の調査研究事業と一部重複）。

2

【研修支援事業】≪研修情報の提供≫
ホームページ及びメーリングリストで、全国各地のＮＰＯの会計税務に関する研修やセミナーなどの情報を提供し、ＮＰＯ関係者や専門家の研修への参加を呼び掛けた。
3) 研修事業

4) 政策提言事業≪ＮＰＯ用会計税務テキストの無償提供≫
過年度から継続して、ホームページにて「ＮＰＯ法人の法人税」と「ＮＰＯ法人の消費税（２００５年度版）」のテキストを無償提供すると共に、今年度から「ＮＰＯ法人の監事の監査チェックリスト」と「Ｎ
ＰＯ法人の人件費と源泉徴収」を追加し、全国各地の専門家や中間支
援組織などが実施するＮＰＯ向けの会計税務セミナーを間接的に支援した。
【政策提言協賛事業】≪ＮＰＯバンク関連≫
貸金業規正法の改正により、市民事業に融資する非営利のＮＰＯバンクの設立･存続が困難となることから、全国ＮＰＯバンク連絡会のメンバーとして、２００６年１１月１８日にみなとＮＰＯセンターにて開催された「緊急フォーラム市民のためのバンクを救え」（全国ＮＰＯ
バンク連絡会主催）、２００６年１１月２４日に東京にて開催された「市民セクター全国会議２００６:協賛プログラムＡ『ＮＰＯバンクの社会的意義と可能性－全国にＮＰＯバンクを広げよう』（日本ＮＰＯセンター主催、全国ＮＰＯバンク連絡会協賛）に参加協力したほか、金融庁や国会議員への交渉活動を実施した。この結果、改正法の内閣
府令において、非営利で公益目的の融資を低利（7.5％以下）で行うＮ
ＰＯバンクなどに財産要件を緩和する措置がとられる方向となった。
≪ＮＰＯ法人制度関連≫
内閣府がＮＰＯ法人制度検討委員会の中間報告である「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」についてパブリックコメントを募集した（提出期限：２００６年１０月１３日）際に、当会の会員及び関連団体に対して告知し、意見の提出を呼びかけた。
≪ＮＰＯ会計制度・税制関連≫関係諸団体に対して、今後の会計制度改革や税制改革の影響について、今後の政策提言活動に向けて情報収集を行った。

3

３、実施した主要な事業内容は、以下のとおりである。
１）調査研究事業（事業支出：９９６千円）①「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」に係る会議を下記の通り実施した。
（第１回）
日 時：２００６年９月３日（９時～１２時）
場 所：仙台市市民活動サポートセンター研修室１（仙台市）
参加者：赤塚、加藤、瀧谷、山根、鈴木（智子）、岩永、胡桃、鈴木（秀一）、脇坂
議 事：１、「サンプル集」及び「科目事例集」
ＮＰＯの活動分野と担当者及び実施地域：○ 福祉サービス系・・・岩永：主に大坂にて○ 施設運営系・・・瀧谷：主に北海道及びインターネットにて○ ＮＧＯ（国際協力・交流）系・・・鈴木（智）：主に東京にて○ その他・・・鈴木（秀一）、胡桃：主に長野にて○ 最終とりまとめ・・・瀧谷
サンプルの対象は、事業報告書を含め、財産目録、貸借対照表、収支計算書とする（事業別科目内訳書などの付属明細書も含む）。
２、「監事用チェックリスト」・・・担当：赤塚
３、成果物の作成と配布・・・担当：瀧谷
基本的に、成果物はネット上にＰＤＦ等にて公開する。
４、Ｑ＆Ａ集・・・担当：脇坂「シーズのなんでも質問箱」や「ボランティアネイバーズのＱ＆Ａ」
へのリンク貼りやコンテンツの追加・修正の協力の検討
５、会計ソフトの紹介・・・担当：加藤
Ｎ－Ｂｏｏｋｓ（ＮＰＯ法人エーピーアイ・ジャパン）、会計王（㈱ソリマチ）、ボランティアネイバーズの会計ソフト、ＰＣＡ会計のＮＰＯ
法人向ソフト及び企業用会計ソフトの特徴及び限界などをまとめる。
基本的には、各ソフトのホームページにリンクを貼る。
６、電話ナビ（簡易顧問制度、顧問紹介、一般向相談会）
・・・担当：山根「案内」（ナビゲーション）中心とし、会計・税務の相談は、個別相談
会や支援対応可能な税理士など（簡易顧問制度を含む）を紹介する。
７、ＮＰＯ個別相談フローチャート・・・担当：赤塚（第２回）
日 時：２００６年１１月２３日（１３時～１６時）
場 所：みなと NPO ハウス 1 階・交流サロン（東京・六本木）
参加者：赤塚、加藤、瀧谷、山根、鈴木（智子）、岩永、胡桃、鈴木（秀一）、脇坂
山口（中央労金）
議 事：１、「サンプル集」及び「科目事例集」
事業報告書の「サンプル集」について、第一次サンプル抽出４９件（内訳：福祉サービス系１３件、国際協力系７件、施設系及びその他２９件）から３６件の第２次サンプルを選定した。最終的に、３６の各団体に対して個別に連絡をし、ホームページに掲載することを同意いた
だいた１８団体の事業報告書等をインターネットに掲載した。
「科目事例集」については、今年度の実施は見合わせることとした。
２、その他、下記の進捗状況の確認○監事用チェックリスト○成果物の作成と配布○Ｑ＆Ａ集○会計ソフトの紹介○電話ナビ○ＮＰＯ個別相談フローチャート
4（第３回）
日 時：２００７年２月６日（１３時～１７時）
場 所：中央労働金庫本店５階会議室（東京・お茶の水）
目的及び議事：「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」の利用の促進を目的に、下記の全国の主要な中間支援組織等の担当者に集まってもらい、当サイトの概要説明及び意見交換等を行った、
参加者：
所属
役職
氏名
北海道 北海道ＮＰＯセンター
専門家委員
瀧谷 和隆
青森
ＮＰＯ推進青森会議
理事･事務局長 小笠原 秀樹
仙台
せんだい・みやぎＮＰＯセンター
遊佐 さゆり仙台
杜の伝言板ゆるる代表理事
大久保 朝江常務理事事務
茨城
茨城ＮＰＯセンター・コモンズ
横田 能洋
局長
埼玉
市民活動情報センター・ハンズオン！埼玉
監事
寺内 正幸
東京
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
専務理事
加藤 俊也
東京
ＮＰＯ支援東京会議
副代表
脇坂 誠也
東京
シーズ（市民活動を支える制度をつくる会） 事務局次長
鈴木 歩
東京
日本ＮＰＯセンター
企画スタッフ 吉田 建治
東京
ＮＰＯ事業サポートセンター
理事
山根 真知子東京
ＪＡＮＩＣ（国際協力ＮＧＯセンター）
研修担当
荒瀬 京子
東京
杉並ボランティア活動推進センター
疋田 恵子
東京
中央労働金庫山口 郁子
東京
ＮＰＯ事業サポートセンター
花井 伸彰
東京
有限会社ジェイティエム（ＩＴ関連会社）
代表取締役
近藤 憲司
東京
財団法人公益法人協会
調査部研究員 富永 さとる
神奈川 まちづくり情報センターかながわ(ｱﾘｽｾﾝﾀｰ)
理事
水谷 衣里
新潟
くびき野ＮＰＯサポートセンター
事務局長
重嶋 友子
金沢
いしかわ市民活動ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（ｉ－ねっと） 事務局長
青海 康男
長野
長野県ＮＰＯセンター
菊池 明弘
長野
長野県ＮＰＯ会計専門家委員会
事務局
胡桃 環
名古屋 ボランタリーネイバーズ
理事
馬場 英朗
京都
きょうとＮＰＯセンター
事業ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 戸田 幸典
大阪
大阪ボランティア協会
水谷 綾
神戸ＮＰＯ会計支援センター
代表
荻野 俊子
福岡
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長
赤塚 和俊
福岡
ＮＰＯふくおか理事
吉田 まりえ福岡
ＮＰＯ会計税務支援福岡
小谷 多喜子
２９名②過年度に引き続き、インターネット上で運用するＡＳＰ（Application Service
Provider）
会員管理ソフトを利用し、日常的に利用する会員管理機能の検証を行った。
日常業務については、入会時の会員登録、会員情報の検索、変更手続など、特に問題も生じることなく、一般の利用には問題ないかと思われる。
今年度、京都のＮＰＯなど数団体から（ＡＳＰ）
会員管理ソフトの問い合わせがきて、メール等でその機能等を説明し対応したが、最終的に利用する段階には至らなかった。
次年度においては、体験版（試用期間）などを用意して、数団体に試しで利用してもらうことも検討する。
また、昨年からの課題となっていた「会費管理機能」や「年度更新機能」に関する改良・開発及びその検証についても実施することは出来なかった。引き続き次年度の課題として継続する。
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２）普及啓発事業（事業支出：９５５千円）①２００７年４月２日に「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」をインターネット上に公開した。
≪主なサイトメニュー：２００７年６月３０日現在≫
大区分
中区分
小区分
初心者向けのＱ＆Ａ
Q&A
ボランタリーネイバーズのＱ＆Ａへのリンク
提出済み事業報告・決算報告書のサンプル
実際の会計書類を見る
都道府県のサイトから見る
調べる
大阪大学のＮＰＯ法人財務データベースへのリンク

提出先（都道府県など）の情報研修を受けたい

相談したい

各都道府県のＮＰＯ関連情報

書籍案内（９冊紹介）
書籍販売窓口（５件紹介）
ニュースとイベントから研修会を検索する
全国のＮＰＯ支援センター一覧
相談先
NPO@PRO のメンバーリスト
掲示板
シーズの何でも質問箱へのリンク
専門家用メーリングリスト（NPO＠ＰＲＯ）
ﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄ
会計担当者用メーリングリスト（NPO 支援東京会議）
ＮＰＯ事業サポートセンターの相談サ
ービス
相談会
埼玉の相談会
NPO@PRO のメンバーリスト
簡易顧問・顧問紹介
簡易顧問（ＮＰＯ支援東京会議）
福岡市 NPO・ボランティア交流センタ
ーの会計・税務相談
認定 NPO の相談
認定 NPO 調査隊（NPO 支援東京会議)
きょうと NPO センターからの講師派遣

講師派遣の依頼
NPO 用の会計ソフト
パソコン以外の会計ツール

各種ツール
チェックリストなど

6

NPO 支援東京会議の講師派遣（４件紹介）（１件紹介）
専門家のための NPO 個別相談ﾌﾛｰﾁｬｰﾄ（中間報告）
ＮＰＯ法人の消費税テキスト（2005 年度版）
ＮＰＯ法人の法人税テキスト（2005 年度版）
消費税簡単フローチャート
緊急！役員（理事・監事）の給与に注意
NPO 法人の人件費と源泉徴収
監事用チェックリスト≪サイトのアクセス状況≫● サイト訪問数（アクセス数）
平均１日当り７７人がアクセスしている。
４月
５月
６月
３ヶ月累計
月次アクセス数
１，４１４件
２，８６６件
１，８２７件
６，１０７件１日当りの平均
７９件
９３件
６１件
７７件
注：４月は４月１３日より集計・分析を開始したため１８日間の数値である● 新規訪問ユーザーとリピート訪問ユーザーの割合
平均して６割程度のユーザーが新規訪問者である。
４月
５月
新規訪問ユーザー
６７％
５８％
リピート訪問ユーザー
３３％
４２％

６月
５３％
４７％

● １回の訪問あたりの平均ページビュー数は、４～５ページ程度であり、１回の訪問で複数ページを閲覧している。
● タイトル別の人気コンテンツ
サイトのコンテンツとして、「初心者向けのＱ＆Ａ」、「緊急！役員（理事・監事）の給与に注意」、「全国のＮＰＯ支援センター一覧」のアクセス数が多かった。
● 電話ナビゲーション
電話によるナビゲーション（案内）は、４月～６月までの３ヶ月間で７件であった。
今後は、各地の中間支援組織のニューズレター等で紹介してもらったりチラシを配布してもらうなどして、電話でのサポートの充実も図ることを検討する。

②主にメーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。
＜メーリングリスト登録者数及び投稿件数の状況＞－２００３年２月（開設時）から２００４年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２１５名 投稿累計件数５５２件－２００４年７月から２００５年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２４３名 投稿累計件数１，１０３件－２００５年７月から２００６年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２６５名 投稿累計件数１，４２９件－２００６年７月から２００７年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２９１名 投稿累計件数１，７８０件
登録者数
投稿件数
事業年度
年間増加数 年度末累計数
年間増加数
年度末累計数２００３年２月（開設時）から
215
215
552
552
２００４年６月まで
２００４年７月から
28
243
551
1,103
２００５年６月まで
２００５年７月から
22
265
326
1,429
２００６年６月まで
２００６年７月から
26
291
351
1,780
２００７年６月まで
7【登録者数（累計）】【登録者数（累計）＆投稿件数（累計）】【投稿件数（累計）】

350
300
250
200
150
100
50
0

２００３年２月（開設時）から
２００４年６月まで

２００４年７月から
２００５年６月まで

20０５年７月から
２００６年６月まで

登録者数（累計）

２００６年７月から
２００７年６月まで

2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

投稿件数（累計）（注１：上記登録者数には、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まない。）（注２：上記投稿件数には、セミナー情報や事務連絡や削除済の投稿なども含む。）＜今年度の主な投稿内容（時系列）＞● ＮＰＯ法人立の認可保育園の課税問題について● 認定ＮＰＯ法人の申請について● 認定ＮＰＯ法人と税額控除可能な寄付● 国外の財団からの助成金収入について● 任意団体の課税● 家賃の消費税について● NPO の会計基準統一● 東京地方税理士会、公益サポート NPO 設立● 法人税の確定申告の添付書類● 収益事業に該当しない金銭貸付業の通達について● その他事業の正味財産がマイナスになった場合● 理事の報酬について● NPO 法人の合併手続● チャリティゴルフの経理● カウンセリング料など● 役員給与● 指定管理を受けた NPO 法人について● 寄付金収入に関して● 委託、請負、指定管理● NPO 法人の収益事業（授産施設）● NPO 法人の収益事業（気功）● 指定管理者制度における法人税の課税問題● NPO 法人の労務管理について● 障害者自立支援法に基づく県からの補助金の消費税について● 公益法人会計基準による減価償却について● NPO 会計マニュアルについて● 特定収入の計算における補助金の取扱い● 委託事業について（障害者自立支援法）● 定期同額の役員報酬の改定時期について● 会費収入の取扱い● 就労支援の事業の会計処理の基準について
8

●
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法人税法基本通達改正について（非常勤役員に支給される報酬）
役員給与の件について
知的障がい者への作業指導・生活指導を行う NPO 法人への課税関係
繰越金について認定ＮＰＯ法人への国税局調査
指定管理協定書の印紙について助け合い（ふれあい）事業の会計・税務について
会計王８ＮＰＯ版収支計算書に決算修正仕訳を含めいない理由
契約書収入印紙
収益事業以外の数値の税務署への提出について
講演料収入は収益事業に該当するか
有料会員のみに WEB を閲覧させる事業は収益事業に該当するか
法人税法施行令第５条２項１「これらの者の生活の保護に寄与しているもの」の解釈について● 消費税について（精神障害者福祉に関する法律）● NPO 法人財務分析・会計支援事業調査報告書● 合奏団の収益事業について● 小規模作業所の扱いについて● 施行令５－２－１の事業従事者の「総数」の解釈について● 会計王８ＮＰＯ版について● 老人福祉センターを指定管理で請け負った場合の消費税について● 収益事業課税強化（日経新聞より）● 就労支援会計基準の Q&A● 資金の範囲の注記● 税務相談について● 法人税の収益事業、消費税の非課税項目について● 米国のＮＰＯ関連税務基準ガイド● 公益法人改革の記事● 旅費規程と懇親会費について● 経団連の「税制抜本改革に向けて」の情報● NPO 立小学校？
● 印紙税の事例（その他、セミナー情報や事務連絡等多数あり）③「緊急！役員（理事・監事）の給与に注意」と題したチラシをホームページからダウンロードできるようにすると共に、メーリングリスト等にて各地の中間支援組織や専門家等に対して、地元での役員給与等に関する講座の開催や当該チラシをニュ
ーズレターなどで配布するように呼びかけ、ＮＰＯ関係者に税制改正に伴う注意事
項を喚起した。
④全国各地で活動する会計税務に関する専門家会議の活動情報などをメーリングリス
トや「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて提供し、各地での専門家会議の形成及び活動を間接的に支援した。
また、さいたまＮＰＯセンターでの会計税務相談会の実施に対して助言を行った他は、赤塚理事長等が講師等として行った地域にて、その必要性を説く程度で、会として積極的な促進活動は行えなかった。
⑤内閣府主催にて全国１２箇所で実施された「ＮＰＯ法人の活動基盤強化に関する研修」（講師：赤塚理事長他）にて、公認会計士や税理士などの専門家等に当会のパンフレットを配布し、ＮＰＯへの支援の必要性や当会の活動等を広めると共に、当会への参加及び情報の共有を呼びかけた。
主にこの研修会での配布のために当会のパンフレットの増刷を行った。
9

⑥「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて全国各地の会計支援団体（事業）の情報を提供し、ＮＰＯへの会計支援事業を間接的に支援した。
現在（２００７年６月３０日現在）、下記のホームページにて、１３団体の会計支
援団体（事業）を掲載している。
http://www.npoatpro.org/potal/modules/tinyd0/index.php?id=12⑦２００６年９月２日、仙台市市民活動サポートセンター６階セミナーホールにて、「ＮＰＯの信頼性確保のために～事業報告と会計報告の質的向上に向けて～」と題したシンポジウムを開催した（上記１の調査研究事業と一部重複）。
シンポジウムの報告書は下記のホームページに掲載している。
http://www.npoatpro.org/katsudou/9_list_msg.html【主催】ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク【助成】財団法人 国際コミュニケーション基金【後援】せんだい・みやぎＮＰＯセンター、杜の伝言板ゆるる、
日本ＮＰＯセンター、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会、
ＮＰＯ事業サポートセンター【スケジュール】
14:00～15：00 基調講演テーマ：ＮＰＯの信頼性確保のために
加藤哲夫（ＮＰＯ法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター代表理事）
15：00～15：20 問題提起：事業報告・会計報告の質的向上に向けた事業の概要
瀧谷和隆（当ネットワーク事務局長・税理士）
15：20～15：30 休 憩
15：30～16：30 事例報告
①ＮＰＯ財務データベース：馬場英朗（公認会計士・愛知）②専門家のための個別相談フローチャート：熊手艶子（税理士・福岡）③ＮＰＯ会計日誌：脇坂誠也（税理士・東京）
16：30～17：30 ディスカッション
コーディネータ：赤塚和俊（当ネットワーク理事長・公認会計士）
18：00～20：00 交流会【参加者総数】 約３９名（内部関係者も含む）（内会員２０名、非会員１９名）

３）研修事業（事業支出：０千円（一部管理費に含まれている））①ホームページ及びメーリングリストで、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計税務セミナー情報などを発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係
者がＮＰＯ関連の会計・税務などの知識や情報を習得できる機会を提供した。
②過年度から継続して、ホームページにて「ＮＰＯ法人の法人税」と「ＮＰＯ法人の消費税（２００５年度版）」のテキストを提供すると共に、今年度から「ＮＰＯ法人の監事の監査チェックリスト」と「ＮＰＯ法人の人件費と源泉徴収」を追加し、全国各地の専門家や中間支援組織が実施するＮＰＯ向けの会計税務セミナーを間接的に支援した。
また、今年度においては、上記の普及啓発事業でも記載した「緊急！役員（理事・監事）の給与に注意」と題したチラシと共に「ＮＰＯ法人の人件費と源泉徴収」のテキストをホームページからダウンロードできるようにして、各地の中間支援組織や専門家等に対して、地元での役員給与等に関する講座の開催を積極的に呼びかけた。
10

４）政策提言事業（事業支出：３０千円）①ＮＰＯバンク関連
貸金業規正法の改正に当たって、貸金業者登録の際の財産要件が引き上げられ、その結果、市民事業に融資する非営利のＮＰＯバンクの設立･存続が困難となることから、全国ＮＰＯバンク連絡会のメンバーとして、２００６年１１月１８日「緊急フォーラム市民のためのバンクを救え」、２００６年１１月２４日「市民セクター全国会議２００６:協賛プログラムＡ『ＮＰＯバンクの社会的意義と可能性－全国にＮ
ＰＯバンクを広げよう』に参加協力したほか、金融庁や国会議員への交渉活動を実施した。この結果、改正法の内閣府令において、非営利で公益目的の融資を低利（7.5％以下）で行うＮＰＯバンクなどに財産要件を緩和する措置がとられる方向となった。また、貸金業界成案の国会審議において、「市民活動を支える新たな金融システムを構築する観点から、法施行後二年六月以内に行われる見直しに当たり、非営利で低利の貸付けを行う法人の参入と存続が可能となるよう、法律本則に明記することなど、必要な見直しを行う」という付帯決議がなされたため、これを受けて、経済法･制度全般において非営利セクターが活動できるような提言を行うべき方向性が示されている。
②ＮＰＯ法人制度関連
内閣府がＮＰＯ法人制度検討委員会の中間報告である「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」についてパブリックコメントを募集した（提出期限：２００６年
１０月１３日）際に、当会の会員及び関連団体に対して告知し、意見の提出を呼びかけた。
③ＮＰＯ会計制度・税制関連関係諸団体に対して、今後の会計制度改革や税制改革の影響について、今後の政策提言活動に向けて情報収集を行った。

11

４、会員の現況● ２００７年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問などを含む）は、２９１名であった。
● 都道府県別会員数
都道府県 会員数
北海道
10
青森
2
岩手
1
宮城
9
秋田
1
山形
2
福島
2
茨城
6
栃木
6
群馬
1
埼玉
16
千葉
5
東京
87
神奈川
21

都道府県
新潟
富山
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良

会員数
4
2
3
1
12
4
6
13
1
3
8
17
3
3

都道府県
和歌山
鳥取
岡山
広島
山口
香川
愛媛
福岡
佐賀
長崎
熊本
沖縄

● 属性（一部推定）
属
性
会員数
税理士
183
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
50
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
22
教育・研究者（大学教授等）
8
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
28

会員数
2
1
2
3
1
3
4
16
2
4
3
1

割合
62.9％
17.2％
7.6％
2.7％
9.6％

● 公開・非公開（氏名等をホームページ上で公開することを了承しているか否か）
公開・非公開
会員数
割 合
公開
209
71.8％
非公開
82
28.2％
● 男女比（一部推定）
性
別
男性
女性
団体（不明）

会員数

割
192
98
1

12

合
66.0％
34.0％
0.0％

Ⅱ．２００６年度決算報告
２００６年度

特定非営利活動に係る事業の会計 財産目録
2007 年 6 月 30 日現在
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク

科

目

摘

要

金

資産の部
Ⅰ流動資産
現金

普通預金
郵便貯金
郵便振替口座未収金
流動資産合計
Ⅱ固定資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
未払金

額

（単位：円）

38,201
加藤（東京）管理分
瀧谷（札幌）管理分
中央労働金庫中野支店
１口座
１口座
2006 年度分会費（3 名）

30,532
7,669

878,626
997,713
10,00015,0001,939,540
01,939,540
401,500

電話ナビ手数料
N-Books2007 年度利用料

370,000
10,50021,000

サーバー移行手数料

1,270,000

前受金
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ基金

中央労働金庫2007 年度分会費（1 名）

365,000
900,000
5,000

1,671,500

流動負債合計
Ⅱ固定負債
固定負債合計
負債合計
差引：正味財産

0
1,671,500
268,040

２００６年度

特定非営利活動に係る事業の会計 貸借対照表
2007 年 6 月 30 日現在
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク （単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金
普通預金
郵便貯金
郵便振替口座未収金
流動資産合計
Ⅱ固定資産
固定資産合計金

額

38,201
878,626
997,713
10,00015,0001,939,540
0
0

負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
前受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
固定負債合計負債合計
正味財産の部
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額

正味財産合計
資産合計

1,939,540

負債及び正味財産合計

13

金

額

401,500
1,270,000
1,671,500
01,671,500
620,705△352,665
268,040
1,939,540

２００６年度
特定非営利活動に係る事業の会計 収支計算書
2006 年 7 月 1 日から 2007 年 6 月 30 日まで
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク
科

目

金

Ⅰ経常収入の部
会費収入
正会員会費収入
会費収入計
事業収入
シンポジウム参加料収入
事業収入計
助成金収入
民間助成金収入
寄付金収入計
雑収入
受取利息
雑収入計
経常収入合計
Ⅱ経常支出の部
事業費
１調査研究事業
会議費
作業謝金
旅費交通費

額

（単位：円）

1,425,000
1,425,000
25,00025,000655,000
655,000
569
569
2,105,569

1,200
420,000
323,700
49,600200,000
1,785

印刷製本費
支払手数料
雑費

996,285

調査研究事業費計
２政策提言事業
諸会費
政策提言事業費計３普及啓蒙事業30,00030,00016,00014,325
136,840
80,0002,780
31,500252,000
30,946
20,224370,000
997

会費費
会場設営費
講師旅費
講師謝金
通信運搬費
広報活動費
ホームページ整備費
消耗品費
印刷製本費
支払手数料
雑費
普及啓蒙事業費計
事業費計955,612
1,981,897

14

管理費
通信運搬費
広報活動費
ホームページ整備費
支払手数料
諸会費
事務局運営委託費
雑費
管理費計
経常支出合計
経常収支差額Ⅲその他資金収入の部
前払金振替収入
前受金収入
その他資金収入の部合計
Ⅳその他資金支出の部
前受金振替支出
その他資金支出の部合計
その他収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

28,258102,900
54,364
10,50040,000240,000
315
476,337
2,458,234△352,665
9,200
1,270,000

1,279,200
1,279,200

660,000
660,000

660,000
619,200
266,535
1,271,505
1,538,040

926,535

926,535

Ⅴ正味財産増加の部
1.資産増加額
当期収支差額
2.負債減少額

266,535
660,000

前受金減少額
正味財産増加の部合計
Ⅵ正味財産減少の部
1.資産減少額
前払金減少額
２.負債増加額
前受金増加額
正味財産減少の部合計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

9,200
1,270,000

1,279,200△352,665
620,705
268,040（注記：当法人の資金の範囲は、現金預金及び短期の金銭債権債務としている。
）（資金残高の内訳）
科
目
現金
普通預金
郵便貯金
郵便振替口座
未収金
未払金
資金残高

1,279,200

期首残高
1,164
659,493
165,848
440,000
5,000
01,271,505

期末残高
38,201
878,626
997,713
10,00015,000△401,500
1,538,040
15

当期増減
37,037219,133
831,865△430,000
10,000△401,500
266,535

Ⅲ．２００７年度事業・活動計画
第５期（2007 年 7 月 1 日から 2008 年 6 月 30 日まで）の事業方針及び事業計画
は、以下のとおりである。
事業方針
1) ＮＰＯの会計報告の実態を把握し、ＮＰＯの会計基準づくりに向けての調査研究を行なう。
2) ＮＰＯ関係者と会計・税務の専門家に対して、ＮＰＯに関する会計・税務・監査等の制度に関連する情報を提供し、両者の知識の普及と啓発を図る。
3) 全国各地の中間支援組織等が実施する、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援する。
4) 関係団体と協力し、望ましいＮＰＯセクターの会計基準・税制・監査制度などについての助言や提言を行う。今年度は、「会計基準」を重点テーマとする。
事業名

1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業計画【会計報告の実態調査事業】
ＮＰＯ法人の会計報告の実態を調査・把握すると共に、今後に向けた会計基準等のあり方について検討する。また、必要に応じてテーマごとに専門部会を設けて研究・報告会を開催する。
【会員管理ソフトの開発及び検証】
過年度年からの課題である会費管理機能や年度更新手続きに関して、引き続き開発及び検証を行う。
【情報共有事業】
主にメーリングリストを活用し、ＮＰＯ関係者や専門家が直面する会
計・税務・監査などに関する情報を共有する。
【専門家会議促進事業】
ＮＰＯ関係者と専門家とが直接意見や情報の交流ができるように、地域レベルでの専門家や中間支援組織による会議や勉強会の形成や活動を促進する。
【情報提供事業】
昨年度から引き続き、インターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポート
サイト」にて、ＮＰＯの会計・税務関する情報を提供する。
また、「電話ナビゲーション」サービスも継続して実施し、パソコン操作が苦手なＮＰＯ関係者にも電話にて対応する（２００８年３月末まで実施する予定）。
【シンポジウム開催事業】
２００７年９月１日、つくば市にて「ＮＰＯの情報公開をいかに支援するか～社会からの信頼を支持につなげる会計の役割～」と題したシンポジウムを開催する（茨城ＮＰＯセンター・コモンズとの共催）。
【研修支援事業】
全国各地の中間支援組織等が実施する専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援するため、テキストや参考資料の作成・提供及び講師（専門家）の紹介並びに「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて広報の支援を行なう。
【政策提言事業】
ＮＰＯの会計基準、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバンク
等に関する金融制度、その他ＮＰＯの設立・運営に関する法制度などの制定・改正について、自主事業として又は他の団体との協働事業として、政策提言を行う。
今年度は、「会計基準」を重点テーマとして、当団体会員間及び外部関係団体との政策提言に向けての意見の集約に努める。
16

Ⅳ．２００７年度収支予算
2007 年度
特定非営利活動に係る事業の会計 収支予算書
2007 年 7 月 1 日から 2008 年 6 月 30 日まで
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク
科
目
Ⅰ経常収入の部
会費収入
正会員会費収入
会費収入計
事業収入
シンポジウム参加収入
事業収入計
助成金収入
民間助成金収入
その他収入計その他収入受取利息・雑収入等
その他収入計
経常収入合計
Ⅱ経常支出の部
事業費
調査研究事業
会議費
講師謝金
旅費交通費
調査研究事業費計
政策提言事業
諸会費
政策提言事業費計
普及啓発事業
講師謝金
旅費交通費
支払手数料
広報活動費
消耗品費
印刷製本費
会場費
通信費
普及啓発事業費計
事業費計
管理費
通信運搬費
ホームページ整備費
諸会費
事務局運営委託費
支払手数料
雑費
管理費計

摘

要

＠5,000 円 X280 名

金

額（単位：円）

1,400,000
1,400,000

＠1,000 円 X30 名

30,00030,000

前期継続事業分

1,265,000
1,265,000

サポートサイト関
連収入含む

5,000
5,000
2,700,000

会計基準等に関する研究・報告会
関連費用を含む

20,000500,000
430,000
950,000
60,000

協賛会費

60,000

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ・
ｻﾎﾟｰﾄｻｲﾄ・
会計ﾏﾆｭｱﾙ・電話ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ
等関連費用含む

150,000
180,000
900,000
100,000
120,000
40,00015,00024,0001,529,000
2,539,000

電話・資料発送更新・運用委託
月 20,000 円

30,00060,00060,000240,000
30,0009,040
429,04017経常支出合計
経常収支差額Ⅲその他資金収入の部
その他資金収入の部合計
Ⅳその他資金支出の部
前受金振替支出
その他資金支出の部合計
その他収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

2,968,040△268,040
01,270,000
1,270,000△1,270,000△1,538,040
1,538,040
0

監査報告書
特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長 赤塚和俊 様
平成１９年

７月２７日

特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
監事 中村 元彦

私は、特定非営利活動促進法第 18 条の規定に基づき、２００６年度（2006 年
7 月 1 日から 2007 年 6 月 30 日まで）の特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの業務及び財産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事
実はなく、２００６年度の特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの財産の状況は適正なものと認められます。
以上

18