２０２０（令和２）年度事業報告
公益財団法人三菱経済研究所
１．内外経済の概況
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）は依然収束に至っていないが、世界経済は足元で回復の勢いを強めている。IMF（国際通貨基金）によると、2020 年は、世界レベルで物的・人的交流が強い制約を受けたことから、世界の経済成長率がマイナス 3.3％に落ち込むなど、深刻な経済状態に陥った。しかし、中国が昨年の後半にかけていち早く成長軌道に復し、昨年通年でみると 2.3％のプラス成長となったほか、米国も過去にない規模の財政支出を断行、年明け以降目に見えて回復しており、景気の過熱すら懸念される状況だ。足元では米中両国が世界経済の牽引役となっており、IMF が 4 月に公表した世界の 2021 年経済成長率見通しは 6.0％と上方修正された。一方、欧州や途上国は回復基調にあるもののその勢いは弱い。
こうしたなかわが国経済は、昨年 4～6 月期まで 3 四半期連続のマイナス成長に陥るなど、景気後退局面に入った。その後は 2 四半期連続で大幅なプラスとなったが、年明け以降再び新型コロナウイルスの感染が拡大し、2 度目の緊急事態宣言が発出されたことから、1～3 月期は再び低迷傾向を強めてしまった。外需の好転によって製造業は小康を得ているが、航空・鉄道・宿泊・外食といったサービス業の苦境は総じて深刻である。今後を展望しても、ワクチン接種が思うように進まないなかで、感染力の高い変異ウイルスが勢いを増しており、3 度目の緊急事態宣言の発出も景気回復に水を差す可能性が高い。政府の様々な対策によって、企業倒産や失業者は抑えられてきたが、感染の収束に手間取れば、深刻な状況を招くことにもなりかねない。
ひとまず景気回復の流れに乗っている世界経済だが、不安要素は少なくない。最大の懸念材料は、変異ウイルスの感染拡大とワクチン接種の進捗に国家間格差が生じかねない点である。特に途上国は、財政出動の余地が乏しいことに加え、米国経済の回復に伴う金利上昇が債務の返済負担を高めることもあって、経済基盤が脆弱だが、コロナの影響がさらに深刻化すれば、経済の底割れリスクに晒されることになる。一方、先進国の財政出動も限界に近づいており、増税検討の動きなどが景気の波乱要因となることが想定される。また、米中対立の激化がサプライチェーンに支障を与えかねないことも懸念材料だ。

２．事業活動（１）経済研究部門
当部門は、①内外経済・産業情勢の現状と展望に関する分析と、②経済の基礎研究を通じた学術分野への貢献、を二本柱として活動を続けている。このうち、内外経1

済・産業情勢の分析については、わが国の経済情勢はもとより、欧米やアジアを中心とする各国経済の動向や内外の政治・金融情勢、新型コロナウイルスが経済・社会にもたらす影響など、幅広いテーマを取り上げた。また、基礎研究については、国内外の修士号・博士号取得者を研究員として積極的に登用し、学術研究部門としての体制充実とレベルの向上に努めた。こうした研究活動の成果は、下記刊行物の形で広く一般の利用に供している。
なお、2018 年度以降、公益財団法人清明会の助成事業の理念を引き継いで研究員制度を拡充（専任研究員 2 名を 3 名に、兼務研究員 2 名を 4 名に増員）、基礎研究書の発刊数も増加した。2020 年度は 6 冊（前年比 1 冊減）の基礎研究書を刊行した。また、研究員の選考にあたっては、選考顧問制度を設け、3 名の選考顧問から候補者を推薦頂き、在籍大学・研究分野の多様性を確保する形で選考を行っている。
① 月刊誌「経済の進路」

B5 版22 頁

1928（昭和 3）年の創刊。国内及び海外経済・産業のポイントや問題点について分析し、それを平易かつ簡潔に紹介するもの。発行部数は毎号約 21,000 部。
「MERI’S MONTHLY CIRCULAR－Survey of Economics Conditions in Japan－」（英文経済月報） 変形 A4 版 12 頁
1923（大正 12）年の創刊。海外での日本経済に対する理解と認識を深めてもらうことを目的として、主に国内経済に関する分析と解説を英文で紹介するもの。海外 30
数ヵ国の政府機関や中央銀行、商業銀行に送付されており、発行部数は毎号約2,300 部。
② 基礎研究書：計 6 点刊行「教育経済学の実証分析－小中学校の不登校・高校における中途退学の要因分析－」2020 年 7 月 30 日刊行 （A5 版 69 頁）
元当研究所専任研究員（一般企業勤務） 池本 駿 著
義務教育段階における不登校および高等学校における中途退学の要因を明らかにしたうえで、その防止方法や高校中退後の選択肢を提示したもの。
「官民連携の経済分析－新しい行政経営の手法 PPP/PFI－」
2020 年 9 月 30 日刊行 （A5 版 133 頁）
元当研究所専任研究員（関東学院大学経済学部専任講師） 福田 紫 著「どのような環境下で官民連携が有効に機能するのか」という問題意識に立って、新しい行政運営の手法である PPP や PFI の役割を多角的に分析したもの。

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「顕示的消費と競争回避財の役割」
2021 年 3 月 15 日刊行 （A5 版 79 頁）
元当研究所専任研究員（東洋大学経済学部専任助教） 濱田 高彰 著
他人から観察可能な財の購入を通して、自らの財力や社会的ステータスを誇示するための消費行動（顕示的消費）がもたらす社会的便益やコストを分析したもの。
「ベイズ学習とバイアス－自信過剰な人は得をするか？－」
2021 年 3 月 22 日刊行 （A5 版 83 頁）
元当研究所兼務研究員（一橋大学経済研究所准教授） 山本 裕一 著
自信過剰な人などが持つ model misspecification というバイアスが個人の行動にどのような影響をもたらすかについて、個々の主体の情報処理が行動に与える影響に注目し、「ベイズ学習モデル」を用いて解明したもの。
「消費者行動の理論と実証」
2021 年 3 月 30 日刊行 （A5 版 76 頁）
元当研究所兼務研究員（北海道大学経済学研究院教授） 今井 晋 著
ミクロ経済学の基本的な消費者理論に内在する非現実的な前提に着目し、消費者在庫が消費行動にもたらす影響と、消費者が宣伝広告を通じて商品の品質を学習するプロセスについて理論的・実証的分析を行ったもの。
「原油価格と国内ガソリン価格－日次データによる検証－」
2021 年 3 月 30 日刊行 （A5 版 103 頁）
元当研究所兼務研究員（一橋大学経済学研究科教授） 塩路 悦朗 著
原油価格の変動がわが国のガソリン価格の変動に及ぼすインパクトを、日次のガソリン価格データの分析を通じ解明したもの。具体的には、供給要因が与える影響とガソリンスタンドの所在地や特性が与える影響を解明。
なお、研究部門が所管する資料室では、内外の経済関係の図書や資料を収集・所蔵している。年度末の保有点数は 26,321 点と、前期末比 5 点増加した。
（２）史料部門
当部門は、①三菱に関する史料の収集、整理、保存や閲覧等の供与、②所蔵史料を活用した学術的な調査、研究や成果の発表、③展示室の充実、解説書等の作成整備、見学会、研修の実施などを通じた史料館機能の拡充を三つの柱として、三菱および日本の産業発展史の調査、研究に資すると共に、三菱の歴史や経営理念の由来について広く理解が深まるよう活動を行っている。

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①

三菱関係史料の収集、整理、保存、及び閲覧の供与
史料収集・整理に努めた結果、2021（令和 3）年 3 月末の収蔵史料は 82,758 点となり、前期末比 2,931 点増加した。また、収蔵史料の劣化対策も兼ね、従来はマイクロフィルムにより、2019 年度からはデジタル化により複製作成を進め、2021（令和 3）年 3 月末の複製作成済み史料数は 25,800 点となった。
研究者等の史料閲覧者は 152 名（閲覧史料点数 2,097 点）。更に、広く一般の個人、企業、学校、マスコミ等からの問合せ（リファレンス）や取材も 803 件に上り、これらに積極的に対応した。

②

所蔵史料を活用した調査、研究、及び成果の発表
当研究所研究員等の執筆による論文を収録した「三菱史料館論集」第 22 号（B5判 243 頁）を 2021（令和 3）年 3 月 20 日に刊行し、内外の大学、研究機関やアーカイブズに贈呈した。第 22 号には論文 10 本を掲載した。論文は以下のとおり。
「三菱商事における学歴と昇進」
当研究所兼務研究員（高千穂大学経営学部教授） 大島久幸
東京大学社会科学研究所教授 中林真幸
他の業種に比較して高学歴な人員が現場レベルの業務に従事するという点で特殊な地位にあった三菱商事について、第一次大戦期に同社に入社した人員のデータを下に学歴と昇進の関係を分析した。
「郵便汽船三菱会社の清国人雇用―籍牌制度に着目して―」
飯田市歴史研究所研究員 太田仙一
居留地体制をとっていた明治初期の日本の社会制度において、多数の清国人が郵便汽船三菱会社に勤務し船舶運用を支えるに至った背景を、主に「籍牌制度」とのかかわりに着目して分析した。
「川崎銀行と第百銀行の発展と経営危機への対応―三菱銀行への合併前史―」
当研究所兼務研究員（東京大学大学院経済学研究科教授） 粕谷 誠
第百国立銀行（1878 年設立）が第百銀行への改組を経て、1920 年代の不良債権処理の中で川崎銀行（1880 年設立）と合併し、さらに戦時経済下における金融統制の結果、1943 年に三菱銀行との合併に至る過程を分析した。
「岩崎彌之助・小彌太家の家計」
当研究所評議員（公益財団法人三井文庫常務理事・文庫長） 武田晴人
岩崎彌之助・小彌太家の家計状況に着目し、1900 年に独立した会計単位となった
彌之助家の財産記録の時系列による変化、1907 年の三菱合資会社増資前後の会計処理等を捉えることにより 1912 年までの経営収支を分析した。
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「韓国統監府時代の木内重四郎―岩崎久弥との関係を中心に―」
京都大学大学院法学研究科教授 奈良岡聰智
木内重四郎の岩崎久弥・弥之助宛書簡を素材に、伊藤統監時代の在勤期における統監による人事、木内の統監に対する評価、統監府内の木内の位置、さらに日露戦争後の三菱・岩崎家との関係を分析した。
「丸ビル前夜の丸の内―大正期三菱の丸の内地区における不動産経営―」
当研究所専任研究員 鈴木智行
明治末から大正期の三菱による丸の内の不動産経営実態に着目し、東京駅の開業、大戦景気の初期から戦後に至る社会経済状況の推移と、三菱の建物建設に対する動きの変化を分析した。
「1920 年代における三菱銀行の本支店間資金移動」
当研究所専任研究員 棚井 仁
三菱合資会社銀行部は 1895 年業務を開始し 1919 年三菱銀行となる。東京・大阪を中心に 16 支店を設置していた 1910 年代半ば～20 年代末の本支店の預金・貸出、本支店間の資金移動を分析した。
「ダンピング下旭硝子株式会社ソーダ事業の販売戦略」
山口大学経済学部准教授 兒玉州平
旭硝子につき、ICI によるダンピングに端を発する 1929～32 年のダンピング下、旭硝子が採った販売価格引下げの具体的な動きを追うことにより、如何にソーダ灰販売を維持し得たかを分析した。
「日中戦争期における財閥持株会社の株式ポートフォリオと投資収益率：三菱社と三井合名会社の比較分析」
当研究所兼務研究員（東京大学大学院経済学研究科教授） 岡崎哲二
日中戦争期の株式会社三菱社と三井合名会社につき、株式投資ポートフォリオとそれがもたらす投資収益率を市場ポートフォリオと比較し、3 者の間の平均収益率の差について要因分析を行った。
「三菱商事における組織の再設計―商品本部制の継承と進化―」
埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授 大石直樹
1954 年 7 月に大合同により再出発した三菱商事につき、戦前からの商品別編成の部別損益計算制に基づく集権的組織の基本原理を踏襲しつつ、戦後の新たな市場環境に適合するための組織・制度の推移を分析した。

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③三菱史料館の運営
2020（令和 2）年度に三菱史料館展示室を訪れた来館者は 851 名（一般見学 779名、研修見学 72 名）。展示室は新型コロナ感染対策のため 2 月 28 日より休館し、7 月 6 日に再開した。この間にデジタル画像を用いて三菱のあゆみ、三菱ゆかりの人々、グループ各社、過去の企画展を紹介するタッチパネル 2 台を導入した。
このほか、三菱のあゆみを簡潔に紹介する小冊子とＤＶＤ、「三菱社誌」復刻版のデジタル版について、研修や広報への活用、研究への供与、販売を行った。

④

三菱創業 150 周年記念事業の実施・参画「保存史料のデジタル化」につき、マイクロフィルムのデジタル化、デジタルアーカイブシステムの開発を実施した。
「三菱の至宝展」につき、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021 年夏開催に延期された。当研究所は特別協力の立場で引き続き準備作業中。

３．維持会員2021（令和 3）年 3 月末の維持会員数は 314 件である（前期末比 7 件減）｡
2020（令和 2）年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、例年開催していた維持会員懇談会の開催（7 月）を取り止め、2021 年に延期した｡
また、例年開催していた名古屋・大阪の維持会員懇談会は一本化し、オンライン形式で開催した（全国の維持会員に案内状を発出）。
12 月 14 日 演 題： ｢2021 年の内外経済展望｣
第 1 部 海外経済「アフターコロナの世界経済を展望する」
第 2 部 日本経済「菅政権発足後の日本経済を展望する」
報告者： 第 1 部 三菱 UFJ 銀行
経営企画部経済調査室長 佐藤 昭彦 氏
第 2 部 当研究所常務理事 杉浦 純一

４．庶務事項（１）評議員会
第 11 回評議員会（2020（令和 2）年 6 月 16 日みなし決議）
議 案 （1）評議員 1 名選任の件
原案通り承認可決（2）理事 2 名選任の件
原案通り承認可決
報告事項（1） 2019（令和元）年度事業報告、財務諸表及び附属明細書並びに財産目録報告（2）大規模修繕工事の検討状況について
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（２）理事会
第 26 回理事会（2020（令和 2）年 6 月 3 日開催）
議 案 （1）2019（令和元）年度事業報告、財務諸表及び附属明細書並びに財産目録承認並びに特定資産への繰入れ及び取崩し承認の件
原案通り承認可決（2）評議員会への決議の省略及び報告の省略による提案を行う件
原案通り承認可決（3）評議員候補者 1 名選任の件
本年の定時評議員会をもって評議員 1 名が辞任するため同評議員の補欠として 1 名の候補者を選任。
（4）理事候補者 2 名選任の件
本年の定時評議員会をもって理事 2 名が辞任するため同理事の後任として 2 名の候補者を選任。
報告事項

職務執行状況の報告

第 27 回理事会（2020（令和 2）年 7 月 3 日みなし決議）
議 案 （1）常務理事（業務執行理事）選定の件（新任）杉浦純一氏を常務理事に選定

原案通り承認可決

第 28 回理事会（2021（令和 3）年 3 月 29 日開催）
議 案（1）2021（令和 3）年度事業計画及び収支予算書並びに特定資産への繰入れ及び取崩し承認の件
原案通り承認可決（2）2021（令和 3）年度資金調達及び設備投資の件
原案通り承認可決（3）テレワーク勤務規程制定及び諸規程改定の件
原案通り承認可決
報告事項 （1）大規模修繕工事の検討状況について（2）職務執行状況の報告（３）官庁関係事項
2020（令和 2）年

6 月 30 日

内閣府へ 2019（令和元）年度事業報告並びに財務諸表及び附属明細書並びに財産目録を提出（電子申請）
2020（令和 2）年 7 月 21 日 内閣府へ評議員 1 名、理事 2 名の変更届出書を提出（電子申請）
2021（令和 3）年 3 月 29 日 内閣府へ 2021（令和 3）年度事業計画及び収支予算書を提出（電子申請）

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（４）登記事項
2020（令和 2）年 7 月 7 日

工藤泰三氏
評議員就任登記島村琢哉氏ほか 1 名 理事就任登記有限責任監査法人トーマツ会計監査人重任登記
なお、2021（令和 3）年 2 月にご逝去された池尾和人氏の退任登記は手続き中

５．役員・評議員・職員 （2021（令和 3）年 3 月 31 日現在）
（１）役 員理 事（10 名）
理 事 長 小山田隆
副理事長 丸 森 康 史
常務理事 村 橋 俊 樹
杉 浦 純 一理事 石 原 邦 夫
岩 井 克 人大 森
島 村
監 事（2 名）杉 山 博 孝（２）評議員 （9 名）
荒 蒔 康一郎
下 村 節 宏
栁 井 秀 朗（３）職常員
勤16 名

琢

哉

関口憲

一内武

海田

暎晴郎
人

非常勤

鈴木良隆

工佃藤矢泰
和三夫

京尾太宏

小冨林
澤龍

健一7名
以8上事業報告の附属明細書

2020（令和 2）年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項なし。

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