Ⅱ-資料３

介護予防・日常生活支援総合事業の算 定 構 造：令和６年４月改定箇所

１

訪問型サービス費（独自）２

訪問型サービス費（独自／定率）

３

訪問型サービス費（独自／定額）

４

通所型サービス費（独自）５

通所型サービス費（独自／定率）

６通所型サービス費（独自／定額）

７

その他生活支援サービス費（配食／定率）８

その他生活支援サービス費（配食／定額）

９

その他生活支援サービス費（見守り／定率）

１０ その他生活支援サービス費（見守り／定額）
１１ その他生活支援サービス費（その他／定率）
１２ その他生活支援サービス費（その他／定額）
１３ 介護予防ケアマネジメント費

1 訪問型サービス費（独自）注
高齢者虐待防止措置未実施減算

注
業務継続計画未策定減算

基本部分

注
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合

注
特別地域加算注
中山間地域等における小規模事業所加算

注
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算+１０／１００+５／１００

イ １週当たりの標準的な回数を定める場合（１月につき）（１） １週に１回程度の場合

１，１７６単位（２） １週に２回程度の場合

２，３４９単位（３） １週に２回を超える程度の場
合３，７２７単位事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場
合×９０／１００

ロ １月当たりの回数を定める場合（１回につき）（１） 標準的な内容の指定相当
訪問型サービスである場合

２８７単位（２） 生活援助が中心である場合（一） 所要時間20分以上45分未満の場合

１７９単位（２） 生活援助が中心である場合（二） 所要時間45分以上の場合

２２０単位（３） 短時間の身体介護が中心である場合

１６３単位−１／１００−１／１００

事業所と同一建物の利用者50人以上にサービスを行う
場合
×８５／１００+１５／１００

正当な理由なく事業所と同一の建物に居住する利用者の割合が100分の90以上の場合（事業所と同一の建物の利用者50人以上にサービスを行う場合を除く）

ハ 初回加算（１月につき ＋200単位）

ニ 生活機能向上連携加算（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）（１月につき ＋100単位）（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき ＋200単位）

ホ 口腔連携強化加算（１回につき ＋５０単位（１月に１回を限度））（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１３７／１０００）
ヘ 介護職員処遇改善加算

注
所定単位は、イからホまでにより算定した単位数の合計（２）介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１００／１０００）（３）介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×５５／１０００）（１）介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×６３／１０００）

ト 介護職員等特定処遇改善加算

注
所定単位は、イからホまでにより算定した単位数の合計（２）介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）
チ 介護職員等ベースアップ等支援加算（１月につき ＋所定単位×２４／１０００）

注
所定単位は、イからホまでにより算定した単位数の合計： 支給限度額管理の対象の算定項目: 「特別地域加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、 「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ ロについては、１月につき、イ(3)に掲げる単位数の範囲で所定単位数を算定する。
※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については令和６年５月３１日まで算定可能。
※ 単位数については、国が規定する単位数を勘案し、市町村が規定する。

２ 訪問型サービス費（独自／定率）
算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

３ 訪問型サービス費（独自／定額）
算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

[脚注]
１．単位数算定記号の説明＋○○単位⇒
所定単位数 ＋ ○○単位−○○単位⇒
所定単位数 − ○○単位
×○○／１００ ⇒
所定単位数 × ○○／１００＋○○／１００ ⇒
所定単位数 ＋ 所定単位数×○○／１００

総合事業 1

４ 通所型サービス費（独自）注
看護・介護職員の員数が基準に満たない場合

利用者の数が利用定員を超える
場合

基本部分

注

注

注

注

注

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画未策定減算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

事業所と同一建物に居住する者
又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合

事業所が送迎を行わない場合

又は（１）事業対象者・要支援１（1月につき １，７９８単位）-３７６単位（１月につき）（２）事業対象者・要支援２（1月につき ３，６２１単位）-７５２単位（１月につき）イ １週当たりの標準的な回数を定める場合（１月につき）（１）事業対象者・要支援１（1回につき ４３６単位）※１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合

×７０／１００×７０／１００−１／１００−１／１００-９４単位（１回につき）ロ １月当たりの回数を定める場合（１回につき）（２）事業対象者・要支援２（1回につき ４４７単位）※１月の中で全部で８回までのサービスを行った場合
ハ 生活機能向上グループ活動加算（1月につき 100単位を加算）

ニ 若年性認知症利用者受入加算（1月につき 240単位を加算）

ホ 栄養アセスメント加算（１月につき 50単位を加算）

ヘ 栄養改善加算（1月につき 200単位を加算）（１）口腔機能向上加算 （Ⅰ）（１月につき 150単位を加算）（２）口腔機能向上加算 （Ⅱ）（１月につき 160単位を加算）-47単位（片道につき）+５／１００ト 口腔機能向上加算

チ 一体的サービス提供加算

リ サービス提供体制強化加算

ヌ 生活機能向上連携加算

ル 口腔・栄養スクリーニング加算（１月につき 480単位を加算）

事業対象者・要支援１（１月につき 88単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
事業対象者・要支援２（１月につき 176単位を加算）
事業対象者・要支援１（１月につき 72単位を加算）（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
事業対象者・要支援２（１月につき 144単位を加算）
事業対象者・要支援１（１月につき 24単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
事業対象者・要支援２（１月につき 48単位を加算）（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）（１月につき +100単位（３月に１回を限度））（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき 200単位を加算）（１）口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ） （１回につき 20単位を加算）（６月に１回を限度）（２）口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ） （１回につき 5単位を加算）（６月に１回を限度）ヲ 科学的介護推進体制加算（１月につき 40単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×５９／１０００）
ワ 介護職員処遇改善加算

注
所定単位は、イからヲまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４３／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）

カ 介護職員等特定処遇改善加算

ヨ 介護職員等ベースアップ等支援加算（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）

注
所定単位は、イからヲまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（１月につき ＋所定単位×11／１０００）

注
所定単位は、イからヲまでにより算定した単位数の合計： 支給限度額管理の対象の算定： 「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」 、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、 支給限度額管理の対象外の算定項目※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 事業所が送迎を行わない場合については、イ（１）を算定している場合は、１月につき376単位の範囲内で、イ（２）を算定している場合は１月につき752単位の範囲内で減算する。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については令和６年５月３１日まで算定可能。
※ 単位数については、国が規定する単位数を勘案し、市町村が規定する。

５ 通所型サービス費（独自／定率）
算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

６ 通所型サービス費（独自／定額）
算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

総合事業 2

７

その他の生活支援サービス費（配食／定率）
算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

８ その他の生活支援サービス費（配食／定額）
算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

９ その他の生活支援サービス費（見守り／定率）
算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

１０ その他の生活支援サービス費（見守り／定額）
算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

１１ その他の生活支援サービス費（その他／定率）
算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

１２ その他の生活支援サービス費（その他／定額）
算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

１３ 介護予防ケアマネジメント費
対象者は、事業対象者・要支援１・２・要介護１・２・３・４・５とする。

基本部分

イ 介護予防ケアマネジメント費（1月につき）（４４２単位）

ロ 初回加算注
高齢者虐待防止措置未実施減算注
業務継続計画未策定減算

ー１／１００ー１／１００（１月につき ＋３００単位）

ハ 委託連携加算（＋３００単位）※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。

※ 単位数については、国が規定する単位数を勘案し、市町村が規定する。

総合事業 3