中国・世界インターネット大会とインターネットガバナンス
日本はどうするの？
2015.1.29
会津 泉
多摩大学情報社会学研究所

2015/1/29

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2014年までの主な流れ＜グローバル＞• 「スノーデン漏洩事件」の結果、米国への信頼は大きく揺らいだ• ICANNの根幹、IANA機能の「国際化」表明を迫られた• ブラジルの協力で開かれたNETmundial会議は、DNSガバナ
ンスの国際化の大きな一歩• 日本も国際ガバナンスへの関与を迫られる• ITU全権会議で反米の動きは顕著ではなかった• 中国「世界インターネット大会」開催でヘゲモニー
3月

米国「IANA機能」監督権移譲を表明

4月

NETmundail会議（ブラジル） 「MSH合意」採択

8月

APrIGF （インド・ニューデリー）

9月

IGF9 （イスタンブール）

10月 ITU全権会議（釜山） Zhao氏事務総長に選出
11月 世界インターネット大会（中国・烏鎮）
12月 サイバースペース協力サミット（ベルリン）

2015/1/29

2日本の動き• 米国政府、欧米諸国、ICANNなどからガバナンス議論への積極関与を求められているが、十分動けていない• 政府、産業界、民間企業、技術コミュニティ、市民社会いずれも• マルチステークホルダー・プロセスの認知• 総務省、「.ｊｐ」 現行体制の見直し・改善• 「MSHの認知・導入と、法による規律」の併記• 国際・国内でのMSH議論の場づくりが必要に• プライバシー、セキュリティ分野でも「MSH」導入へ• 「MSH」の必要性、利点の理解と実践は不十分• サイバーセキュリティ基本法「多様な主体の連携」を明記
2013/10月～ 情報通信審議会ドメイン名政策委員会
3月

IGF-Japan全体会議

4月～8月

12月

ドメイン名政策委員会 MSHWG
マルチステークホルダー・インターネットガバナンス研究会(慶応KIPIS＋GLOCOM＋多摩大IIS） 提言発表
「日本インターネット会議」（JPNIC）
内閣官房・パーソナルデータ大綱：「MSH導入」
ドメイン名政策委員会 報告書案「MSHと法による規律・併記」
サイバーセキュリティ基本法成立「多様な主体の連携（MSH）」、「重要通信基盤事業者」
情報通信審議会 答申

1月

内閣官房サイバーセキュリティ本部（NISC) 設置

6月

10月
11月

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NETMUNDIALの意義• 短期間で「合意文書」をまとめあげた• 反対：ロシア、キューバ、棄権：インド、中国などは黙認• フルにMSHで会合（委員会構成、プログラムなども）• ハイレベルの参加• ブラジル大統領＋大臣級• MSHプロセス原理を確認• NETMUNDIAL INITIATIVE へ
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WORLD INTERNET CONFERENCE
烏鎮サミットAN INTERCONNECTED WORLDSHARED AND GOVERNED BY ALL• 中国政府が威信にかけて開催• 習近平主席メッセージ、馬副首相が紹介• 李克強首相、杭州に来てVIPと会見• 国家インターネット情報弁公室が主導権• 陸大臣、終始リード• ネットビジネスの大物が内外から多数参加• 西側諸国政府、事実上不参加• 中国政府、「対話」の姿勢みせる

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WICでの中国の狙い• 国際社会でのサイバー・ガバナンスのプレゼンス誇示• 欧米を含む世界各国との「対話」の姿勢を提示（ジェスチャー）• ネット経済・ビジネスの重要性の確認と主導権確保• 「インターネットの“ダボス会議”をめざす」• 途上国への「囲い込み」戦略• アフリカなどの通信インフラ構築に資金援助• サイバービジネスでの市場展開も？
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開会式 スピーカー

馬凱 副首相夏宝龍
浙江省書記（省長）

魯煒国家互聯網信息
弁公室主任

習近平主席
（ビデオメッセージ）

馬雲（ジャック・マー）
アリババ会長Shchegolev Igor
Bertie Ahern

ロシア大統領顧問

アイルランド元首相

Makame Mbarwa
タンザニア
通信科学技術大臣

Fadi Chehade
ICANN CEO2015/1/29

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主なスピーカー
中国企業
阿里巴巴（アリババ） 馬雲

Jack Ma

新浪微博
財新伝媒
華数デジタルメディ
ア百度
小米科技

王高飛
胡叙立

Wang Gaofei Shina Weibo
Hu Shuli
Caixin Media

Executive
Chairman
CEO編集長曹強Cao Qiang

Digital TV Media社長

張並勤
雷軍

Zhang Yaqin
Lei JunCEO

中国電子科技集団 熊群力

Ziong Qunli

人民日報

Mary MaBaidu
Ziaomi Tech
China Electronimcs
Technology Group
People's Daily

Alibaba.com

張一鳴

Zhang Yiming Headlines Today

中国電信

王暁初

中国連通

常小平

騰訊控股

馬化騰

Wang Xiaochu China Telecom
Chang
China Unicom
Xiaobing
Pony Ma
Tencent Holdings

京東劉強東Richard Liu

JingDong Group微博

President
副編集長
Founder,CEO
Chairman
CEOCEO
QQ
Founder & JD
DotcomCEO
2015/1/29

8中国 続きNew Oriental
新東方教育集団 愈敏洪 Minhong Yu Education andTechnology GroupQi360
斉向東360
XiangdongEdwardBroadband Capital
田遡宇
Suning Tian
太平洋電信連盟 何仏中 Stephen Ho Pacnet
中央電子台

田薇

Tian Wei

CCTV

Chair of
Board
President
President
President
Host2015/1/29

9中国 政府系
中国人民公安大学

程琳

南京市公安局副局長 蒋平

北京郵電大学

People's PublicCheng Lin Security
President
University
Jiang Ping

Beijing
Dean of
University ofInternational
李欲暁 Li Yunxiao Posts ＆Telecommunicati Schoolons

北京師範大学Zhang
社会発展公共政策学 張秀蘭
Xiutan院
中国人民銀行劉向民

LiuXiangminPeople's Bank

DeputyDirectorGeneral of
Legal2015/1/29
Dept

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海外企業
Reid Hoffman LinkedIn

Co-Founderフェイスブック

Vaughan Smith Facebook

VP

アマゾン中国Doug Gurr

Amazon China

CEOトムソンロイター

James Smith

Thomson Reuters

President and CEO

クアルコム

Paul Jacobs

Qualcom

Executive Chairman

アップル

Bruce SewellApple Inc

SVP, General Counsel

ノキア

Rajeev Suri

Nokia

CEOGSMA

Anne Bouverot GSMA

Director General

欧米 リンクトイン

日本 ソフトバンク

孫正義

Masayoshi
Son

Softbank

Chairman

韓国 LINE Plus

慎重ホウ Jun-ho Shin

LINE Plus

CEOサムソン???

Samsung Electronics

Chairmanロッテ

Hongjun Li

Lotte Group

Chairman2015/1/29

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海外 続きシンガ
ポール

Wolfgang BaierSingapore Post

Josephine Cheng

IBM Greater China andCTO, VP
Korea

マイクロソフト 沈向洋

Harry ShumMicrosoftExecutive VP

インテル中国Greg StaterIntel China

VP, General Counsel

オラクル中国Casey Poon

Oracle Greater China

CVPHP

Mark Carroll

HP

VP and CTO

マッキンゼーアジア

Bruno Roy

McKinsey, Asia Pacific

アクセンチュア 李網

Li Gang

Accenture GreaterChina

シンガポールポスト

欧米/ IBM中国・韓国
中国

CEOChairman

ボストンコンサルティング Francois Candelon Boston Consulting Group

Senior Partner &Managing Director

ECMAWilliem Onno
Elzinga

ECMA International

Deputy Secretary

シリコンバレー銀行

David Jones

Silicon Valley BankPresident
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プログラムDay 1 New Internet Mediax

Opening Ceremony
Information Economy Forum
Creating Online Global Village
Mobile Internet Forum
High-Level Dialogue
Day 2 Cross-border E-commerce and Economic Globalization
Countering Cyber Terrorism with Enhanced international
cooperation
Chinese and Foreign Entrepreneurs Summit
Security and Cooperation in Cyberspace
Internet and Finance: Financial Innovation & Economic Development
Internet and Government: Reinventing the Public Servicexxxx

Day 3 Closed Door Session: Constructing a Peaceful, Safe, Open andCooperative Cyberspace
Global Internet Governance Forum
Internet Celebrities Dialogue
Closing Ceremony

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中国政府のプッシュ• 参加者1000名＋メディア1000名• メディアには強く取材要請• CCTV、各新聞、連日特集• 各国大使館・領事館に連日電話で勧誘• 海外ゲスト、宿泊費負担• アフリカ途上国にもオファー

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幻の「烏鎮宣言」• 最終日の朝早く、「草稿」がホテルの部屋のドアに差し込まれていた• 修正の希望があれば8時までにメールとのこと。
• 閉会式では、結局「宣言」には触れられなかった。
• 閉会後のパーティーで、魯主任はマッコネル氏に「あなた方が反対したから宣言とは呼ばないことにした」と答えた。
• 閉会後の記者会見でも何も触れられなかった。
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読売新聞
中国主催のネット大会、「宣言」に欧米から異論• 2014年11月21日 18時43分• 【烏鎮（中国浙江省）＝蒔田一彦】中国政府が主催し、烏鎮で開かれていた「第１回世界インターネット大会」が２１日、閉幕した。
• 予定されていた閉幕式での「烏鎮宣言」の発表は見送られた。関係者によると、ネット管理のあり方などに関する文言を巡り、欧米などの出席者から異論が相次いだためという。サイバー空間に関する国際協調をうたった大会だったが、中国と欧米の溝が改めて浮き彫りになった。
• 宣言草案には「資源と技術的優位を濫用して他国のサイバー主権を侵犯せず、平等互恵のサイバー秩序を構築する」などの表現が盛り込まれ、米国主導のサイバー秩序に対抗する中国の主張が強く反映されていた
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世界インターネット大会、中国のコミュニケ案めぐり深夜までドタバタ
Wall Street Journal 2014.11.21

国際会議のコミュニケが深夜に出されるのは珍しくない。文言や細かい句読点などを巡る激しいやりとりの結果、なかなかまとまりがつかないためだ。
中国浙江省烏鎮で開催された第1回「世界インターネット大会」では、コミュニケともなるべき「烏鎮宣言」が配布されたが、この時間とやり方ついては、激しい交渉を理由に挙げることは難しそうだ。21日未明、参加者が宿泊するホテルの部屋のドア下から9項目に上る草案が差し込まれた。
この草案には、習近平国家主席が言及した警戒心の強い言葉が反映されていたようだ。中国政府の関係者は2日間にわたる国内外IT企業幹部との協議で、中国政府が国内のインターネット空間で主権を有し、厳格な管理を続けるべきだと主張した。これに同意できなければ、素早く行動する必要があった。付属文書には、文言について意見があれば
午前8時までに組織委員会に電子メールを送ることができると記されていた。
世界インターネット大会の組織委員会の署名が入った付属文書には「さまざまな立場の見方を考慮し、この宣言草案を作成した」と書かれていた。組織委員会に電子メールでさらなる情報を聞いたが、返答はなかった。「烏鎮宣言」の出どころは明らかになっていない。参加者の一部はホスト国である中国の見方が反映されているとしながらも、誰が起草したのかは分からないと話した。

21日未明に開かれた非公開会議に出席した欧州の参加者によると、烏鎮宣言に異議を唱えた西側の代表は一人ではなかった。
貿易業界団体のある代表は、署名する前に草案の内容を精査する時間が必要だと中国政府側に説明した。別の代表は草案が「企て」にすぎないと切り捨てた。企てにすぎないのなら、このたくらみは明らかに失敗だ。世界インターネット大会は21日昼頃に閉幕したが、草案については最後のスピーチでも言及されないままだった。
今週開かれた世界インターネット大会には中国内外のIT企業幹部ら1000人が集まった。ただ、ホスト役を務めた中国側は国際コミュニケにサインできる世界各国の政策当局者を集めるのに苦心し、実際に参加した当局者の多くも宣言が配布される前に宿泊先を後にしていた。烏鎮宣言が国際社会に要求した項目は以下の通りだ――「サイバー空間の接続性を高める」「各国のインターネット上での主権を尊重する」「サイバーセキュリティーを共同で守る」「インターネット経済を精力的に開発する」「前向きなエネルギーを広く拡散する」「若者の健全な成長に奉仕する」「サイバー空間の共同利用と統治のため全員が力を合わせる」
ホテルのドアには21日の閉幕式への招待状も差し込まれ、ここには「記念のスカーフを身につけてください」との注意書きが記されていた。このスカーフとは、参加者を迎え入れる際に配られた袋の中に入っていた青と白の民族衣装風の贈り物を指す。
付属のレシートによると、このスカーフの価格は1980元（約3万8000円）。草案の内容を詰める交渉が未明まで続いたため、恐らく後に届いた書類にはスカーフ着用は必要ないと書かれていたかもしれない。
17（ウォール・ストリート・ジャーナルは規定によりスカーフを主催者に返した）
2015/1/29

日本の存在感、ほぼゼロ• 孫正義氏（アリババの大株主） パフォーマンス
• 読売の記者 取材• セキュリティ会社 2名参加
• 日本大使館（外務省） 結局参加せず• 欧米 大使館員を派遣• 米国、イギリス、フランス、オランダなどが偵察に
2015/1/29

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グローバルなガバナンス議論
マルチステークホルダー参加が必須• ほとんどのグローバル会議が「MSH」で開催• 政府、企業、市民社会がすべて参加していることが必須の枠組み• セクター間の相互対話、合意が必要• 政府も企業も、MSHの場づくり、相互理解の重要性を認識すべき• 個々の主体の任意参加と、MSHによる共同の場づくりは、まったく違う• 「サイバースペース全体のガバナンス」＝サイバーセキュリティ、安全保障、外交、人権、表現の自由、ビジネスの自由、、、「インターネットの資源管理のガバナンス」は相互に深く関連• 全体を一体のものとしてとらえつつ、議論することが必要
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これから
2月8-12日 ICANN52 シンガポール
3月3-4日 UNESCO CONNECTING THE DOTS パリ
3月20日 IGF-J 報告会
4月16-17日 GLOBAL CYBER SPACE CONFERENCE 2015 ハーグ
5月25-29日 WSIS FORUM ジュネーブ？？

NETMUNDIAL INITIATIVE

6月21-25日 ICANN53 ブエノスアイレス
9月IANA TRANSITION 期限

10月18-22日 ICANN54 ダブリン
11月7－8日 CYBER3 CONFERENCE沖縄（日本政府＋WEF)

MULTI-STAKEHOLDER DIALOGUE ON CYBER SECURITY, CYBER CRIME & CYBERCONNECTION (CYBER3)
WWW.PRNEWSWIRE.COM/NEWS-RELEASES/CYBER3-CONFERENCE---CRAFTINGSECURITY-IN-A-LESS-SECURE-WORLD-300024141.HTML

11月10-13日 IGF10 JOÃO PESSOA, ブラジル
12月 国連総会（IGFの延長などを審議・決定）
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