General Incorporated Foundation

Japan Organization for Land Acquisition and Compensation（2015年5月改訂版）

用地補償研究レポート
２０１５年 ４月 Vol.3
一般財団法人公共用地補償機構

目次
１．沖縄県所有者不明土地に関する米国国立公文書館
保管資料について（調査報告）（自主調査研究）２．2014年度国際用地協会（IRWA）第６０回国際教育セミナーに参加して
３．JICA平成26年度国別研修（カンボジア）「公共事業の計画設計段階における環境社会配慮研修」への講師派遣について
４．近畿地区用地対策連絡協議会50周年記念シンポジ
ウム「東日本大震災の復興事業を踏まえた用地補
償業務の課題と展望について」へのパネリストの派遣について（参考資料

プレゼンテーション用配布資料）

５．ホームページへのアクセス統計結果からみた用地
ジャーナル・アーカイブの利用状況（2014年度）

６．公共用地補償機構から他機関への研修講師等の派
遣状況について(2014年度）(注１）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。
(注２）個人名に付した役職は、２０１５年４月現在のものです。
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１．沖縄所有者不明土地に関する
米国国立公文書館保管資料について（調査報告）
一般財団法人公共用地補償機構
業務指導調整部長

仲宗根

用地補償研究所主席研究員

武高橋徹雄

2015年5月21日改訂〇はじめに
沖縄県において、第２次世界大戦後、米軍政府の指令に基づき、土地の所有権認定のための確定作業が行われたが、土地所有者等の戦死や、家族の離散など、社会的混乱の過酷な状況の下で、土地所有権者を確定することができなかった土地が、今なお、所有者不明土地として県内全土に散在している。
当研究所は、これら所有者不明土地の真の所有権者の探索及び追跡調査を実施するにあたっての基礎調査として、1946年当時、沖縄長期統治のために設立された米国政府の出先機関である「琉球列島米国民政府」（United States Civil Adminユースカー

istration of the Ryukyu Islands、略 USCAR）において、市町村が作成した土地所
有権確定に関する記録文書や、琉球財産管理文書、土地収用・裁判文書など沖縄の土地問題に関する全ての公文書を取りまとめ、1972年に米国国立公文書館（UnitedStates National Archives and Records Administration（NARA））に 移 送 し、現在、保管されているこれらの公文書の閲覧、調査結果を本レポートにまとめたものである。

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１．基礎調査の趣旨（１）所有者不明土地の経緯
1945年4月、米軍政府は、占領下において焦土と化した沖縄全土の県民の財産権を回復するための土地政策について、「米国軍占領下の南西諸島及其近海居住民に告ぐ」を布告し、続いて政策の処理方針等を定めた布令、指令等を発出した。
翌年2月、市町村長は、この布告等に従い土地所有者の申告による所有権の確定作業を実施したが、その作業期間中に土地所有者による申告がなかった所有者不明土地が出現したものである。

（表－１）市町村別所有者不明土地集計表
沖縄県管理1,479筆727,121.08㎡

市町村管理

1,204筆81,482.12㎡

合2,683筆808,613.20㎡

計（H24.3.31沖縄県HPより）（２）米軍占領下における土地政策の経緯
今回の調査に至る経緯等を理解していただくため、予め、国立国会図書館及び沖縄県公文書館において保管されている米軍政府が土地政策の処理方針等を定めた布告、布令、指令等の資料を収集し、これを解読し、経緯、趣旨、また、これらの文書内容から読み取れる根拠資料の公文書等を把握し、不明地所
有者の所在等を明らかにするための基礎調査を実施するものである。以下は、1945年から米軍政府が発出した土地政策に関する布告等の主旨を記述した。

①「米国軍占領下の南西諸島及其近海居住民に告ぐ」（1945.4.1琉球列島米国海軍
軍政府第１号布告）について
この布告は、1945年4月、米国海軍元帥ニミッツが占領下の沖縄における日本
帝国政府の全ての行政権の行使を停止し、米軍政府が発出する全ての公布を遵守するものとし、また、沖縄島民の風習や財産権については、これを尊重し、現行法規の効力を持続すると定め発令されたものである。

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②「土地記録文書及び収集保存」（1945.12.6琉球列島米国海軍軍政府本部指令第63号）の公布について
1945年12月、米軍政府は、各地区隊長に対し、土地政策を進めるにあたって戦前に市町村が作成した土地財産に関する公式記録文書（土地台帳、固定資産税付属台
帳地図、閉鎖された図面等）を事前に入手し得る限り収集し、保管場所は米軍政府本部とするとした指令を公布した。（「（６ December 1945、Directive
63）. Land Records -Assembling and Preservation

numberof」（条文省略））③「土地所有権関係資料蒐集に関する件」（1946.2.28琉球列島米国海軍軍政府指令
第121号）等の公布について
こ の 指 令は 1946 年 2月、米 軍 政 府が 土 地政 策 の 実施 機 関で ある 沖 縄 民政 府
（1946.4.22米国海軍軍政本部指令第156号）及び市町村長に対し、土地所有者を認定する実施方針を具体的に定めたものである。
これに従い、各市町村長は、「字・村土地所有権委員会」を発足させ、土地所有権の確定作業に着手し、その成果（公簿、公図等）を土地所有権認定証明中央委員会（1950.2.1軍政本部司令第１号）に提出し、所有権の認定を受け、所有者自ら登記申請を行い、土地所有権を回復する。（「所有権証明」1950.4.14特別
布 告 第 36 号）（「(Given under my hand this 14th day of April 1950、
HEADQUARTERS

MILITARY

GOVERNMENTLAMATION NO36）「CERTIFICATION

OF THE RYUKYUOF LANDLANDS、SPECIAL PROC-TITLI」（条文省略）)

しかし、不明地に関しては未解決のまま残されており、同委員会は、所有者不明の土地について「土地調査及び記録簿」、「不明地に属する図面」、「不明地管理報告書」及び「所有権に関する土地問題調査研究」にまとめて、上部機関である土地所有権認定証明中央委員会に報告している。（別紙英文「（28ary 1946、Directive Number 121, Deputy Commander for

Military

Febru-

Gov-

ernment）「Land C1aims，Preparation of data concerning」（条文省略））
下表「所有者不明地に関する米軍政府布告・布令・指令の流れ」は、米軍政府の布告等の体系及び所有権確定手続き並びに不明地に関する記録文書の流れをフローチャート式にまとめたものである。

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（３）公文書の保管状況の把握① 公文書の保管場所について
米軍政府が発出した布告、布令、指令等の文書内容を読み解くと、土地所有権確定作業時に作成された記録文書名が明らかになった。
これらの記録文書は、作成者である市町村長から土地所有権認定証明中央委員会及び沖縄民政府中央土地事務所を経由し、最終的には米軍政府長官管理下の沖縄諮詢会総務部に送付されている。
保管場所については、布告第16号「土地所有権」（1952.4.7）では、沖縄民政府に提出された資料の全て琉球政府に引き継ぐものと定められていることから、現在の那覇地方法務局登記所及び沖縄県各部署、各市町村並びに沖縄県公文書館の行政機関が引き続き保管する義務があるものである。
一方、米軍、琉球列島米国民政府（

United States Civil Administrationof the Ryukyu Islands、略USCAR）においては、これらと同種の公文書や、沖縄の土地に関する全ての公文書を最終的に取りまとめて、現在の米国国立公文
書 館（

United States National Archives and Records Administration（NARA））にて保管しているものとされている。
また、戦前に市町村が作成した土地に関する公式記録文書についても、指令第63号により米軍政府区隊長が収集し、米軍本部にて保管しているものとされている。
② 調査対象公文書の抽出について
県内の行政機関に保管しているものとされる資料については、沖縄県公文書館においては、一部の記録文書が発見され、大部分の記録文書については皆無である。また、他の行政機関においては、戦後70年経過していることから、廃棄処分などより発見することが出来なかった。
このため、当研究所では、不明地に係る真の土地所有者や、その相続人等を明らかにするため、不明地となった発生原因の調査や、確定作業等における記録文書等が不可欠な根拠資料となることから、今回、基礎調査として、沖縄県公文書館が歴史資料保存のために取得した米国国立公文書館法務局土地調査部（Legal Division）の収集シリーズ概要（Series

Description）に整理された

10,451件のフォルダー・リスト（表－２）をもとに、不明地に関する公文書を抽出し、その詳細資料を米国国立公文書館において調査を開始することとなった。その手順については、以下の通りである。（表－３）7沖縄公文書館にて保管されている収集シリーズ概要の「シリーズ・リスト」に「フォルダー・リスト」を加えて整理した箱数1,311、整理番号1～10,451、簿冊数127,896から、①英文「land」に関するリストを検索し、箱数61、簿冊数2,155を抽出し、さらに②和訳から「土地問題関係」（キーワード：土地政策、土地問題委員会、土地記録、土地所有者リスト）に関する抽出を行った結果、閲覧対象
ファイルを27箱数、321簿冊数まで絞り込むことができた。
これを基本として、閲覧順位（Ａ～Ｅ）を設定のうえ、調査対象となる詳細な資料の範囲を特定した。（表－４）（表－２）沖縄公文書館：土地部・５シリーズ（シリーズ・リスト、フォルダー・リスト）
シリーズ・リスト

フォルダー・リスト

整理番号

法務局文書

永久保存用法務局出版物

1－1240

土地部文書

琉球財産管理課文書

土地収用課文書
土地裁判所文書1241－1274
各村に関する文書
土地に対する請求管理文書
土地登録カード
財産管理に関する文書
1275－9450
沖縄土地問題に関する文書
土地及び財産の記録に関する文書
沖縄復帰、土地問題に関する文
書
政策に関する文書
9451－10384
漁業請求に関する文書
訴訟に関する文書(シリーズ１)
訴訟に関する文書(シリーズ２)10385－10451（４）基礎調査の効果
米国国立公文書館における基礎調査の効果について、次のことが考えられる。
①真の所有者及び関係する土地所有者名が判明した場合には、現在、沖縄県において、戦後処理として所有者探索事業を実施しており、今後の実態調査及び所有者探索事業の円滑化に寄与し、当該探索事業期間が短縮され、真の所有者への早期の返還に繋がる。

8②当時、実施された土地所有権確認作業及び不明地問題については、地元村長の責において、記録簿作成及び保存が義務とされていたが、戦後約70年経過し所在が不明のままである。今回の調査結果により、これらの資料には、所有権確認作業時の「所有者不明の土地について土地調査及び記録簿」も含まれている可能性があることから、これが明らかとなった場合、関係機関が実施している沖縄戦後土地問題等の検証にも繋がり、また新たな真実が記述されるなど、所有者判明の手掛かりとしての期待が高い。
③戦後約70年を経過して所有者を特定する人証、物証の発掘は極めて困難であることから、一つの手法である地元情報収集の対象となる当時の隣接所有者や、精通者等を探索し、情報を得、所有者の特定に繋がる。
④公共事業への影響としては、従来、土地収用法に基づく裁決を経るため、時間及び労力を要し、公共事業進捗に影響を与えていたが、土地所有者及び関係人の氏名及び住所が判明することにより、収用手続きを経ずに事業の早期発現に寄与することも期待できる。
以上のとおり、沖縄の不明地問題に与える効果に鑑み、かかる真の所有者や、その相続人名を探索・発見するための術として、今回、米国国立公文書館まで調査範囲を拡大

し、関係資料の閲覧等の調査を実施したものである。

910（表－３）土地に関するファイルリストの絞り込み（抽出）フロー

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２．基礎調査の実施（１）米国国立公文書館の概要
今回、調査を実施することとなる米国国立公文館の正式名称は「国立公文書館・記録管理庁（National Archives and Records Administration略NARA）」といい、首都ワシントンＤＣ市内に存する本館は「Archives Ⅰ」、郊外のメリーランド州
カレッジ・パークに存する新館は「Archives Ⅱ」と呼ばれており、これらの施設の他、地域文書館等が全米に３０箇所以上に存している。

第一次世界大戦以降の「紙」の資料等については、新館「Archives Ⅱ」に集約されており、今回の閲覧対象公文書、資料についても、当館に保管されていることが沖縄県内での事前の調査の段階で確認できた。
そのため、2014年６月２日から同６月７日までの５日間、ArchivesⅡアーキビス
ト・Eric Van Slander氏及びアーキビスト補助者（通訳）の協力も得ながら、当機
構の職員２名体制（仲宗根 武（業務指導調整部長）、高橋 徹雄（用地補償研究所
主席研究員））により、閲覧等調査を実施した。

◆本館「ArchivesⅠ」（主な収蔵資料：第１次世界大戦▲新館「ArchivesⅡ」▲新館「ArchivesⅡ」（主な収蔵資料：第１次世界大戦後）（閲覧室内の風景）
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（２）閲覧簿冊の照合作業の流れ「Archives Ⅱ」館内における閲覧ファイルの簿冊については、当研究所が事前調査により作成した一覧表（表－４）に基づき、米国立国会図書館ArchivesⅡ閲覧室内備
え付けのアーカイブス目次を検索のうえ、箱番号を抽出し、27箱（4カート）から簿冊
内容を照合し閲覧した。
以下は作業工程である。（表－５）（表－５） 作業工程
①リサーチ・カードの発行④カートの出納（BOX）②補助者との打合せ⑤一覧表との照合作業

BOX番号（BOX名）

21③閲覧申請書⑥簿冊内容の閲覧

（３）基本調査の結果
今回、米国立国会図書館ArchivesⅡにおける簿冊内容を閲覧した結果、所有者不明
土地問題文書を含め、財産に関する記録文書（Descriptions of Land and Property
Files）、各村の土地に関する文書（Son Village Files ）及び軍用地問題や、借地料問題等の公文書であったため、途中、検索の方法を所有者不明土地文書に絞り、さらに、簿冊中から①Land of Unknown、②年代別1946～1948年に着目し、改めて簿冊内容を チ ェ ッ ク し た 結 果、（表 － ６）写 真（BOX 番 号 22 の 246 に「Landof

Unknown

Owner」及びBOX番号210にlocation3901856.5.4、「市町村毎不明地台帳」「市町村毎不明地筆数」「不明地所在図面」「地主不明財産表」などの所有者確認書作業に関する資料が発見された。しかし、これらの公文書は、県内全土に散在している2,683筆の一部の不明地に関する資料であり、全筆を把握することは出来なかったものである。
これについて、ArchivesⅡアーキビスト・Eric Van Slander氏は、1972年、琉球列島米国民政府が把握した土地問題に関する公文書や、その他の関係資料について以下を述べている。
琉球関係の米国海軍公布の所管は、1945年～1946年は海軍、1946年からは陸軍
琉球コマンド部隊、1959年からは琉球列島米国民政府（USCAR）が発令し支配しており、問題の公文書、報告資料などは、海軍時代のものが多いため、他の土地の資料については、サンフランシスコに存する海軍本部に保管されていることから、サンフランシスコArchivesの「Search Online」中のBOX情報（Container）「Unknown Owner」から検索し、閲覧し探し当てることとなる。
しかし、目的の資料が存するかは、ここでは判断が出来ない。この様な沖縄土地に問題に関する大量の未整理資料の中から「報告書」の存在と発見にはかなりの時間が必要と思われる。なお、何故此処に、一部の資料が存するかについて
は、当時、USCARが海軍と陸軍に仕分けする作業の段階で別れたのだと推測する。

ここArchivesⅡでは、主に陸軍コマンド時代の軍用地の各市町村問題調査結果の報告書が保管されている。

▲エリック氏へのヒアリング22

（表－６）所有者不明地（landowner unknown place）に関する資料①所有者不明土地BOX23

②地主不明財産表24

③地主不明土地地目地籍調査表

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④土地所有権證明書26

⑤不明地所在図

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⑥戦前所有家屋証明願28

⑦住民布告１号

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〇おわりに
今回の調査は、沖縄所有者不明土地に関して、おそらく国内では初めて、米国国立公文書館に調査範囲を広げて実施したものであると思われる
結論としては、直接には真の土地所有者を明らかにするための根拠となる公文書の発見には漕ぎ付くことはできなかったが、発見した「各村の記録文書」「市町村毎不明地
台帳」「市町村毎不明地筆数」「不明地所在図面」「地主不明財産表」から探索追跡等
調査の一手法である地元の情報収集における人証のため、終戦直後の不明地の隣接する土地の所有者を確定することが出来、これら真の隣接所有者から情報を収集し、探索追跡等の分析が正確に行えるものである。
この様に、不明地所有者の特定については、沖縄の終戦後の特殊事情等を踏まえ、様々なステップを経ながら解決を図らなければならない状況下にあり、特に公文書については、約戦後70年が経過していることから、沖縄県内においての行政機関及び地元の歴史資料関係並びに戦前の古図の早期による調査の実施、さらには、米国立公文館への継続的な調査を含め、サンフランシスコArchivesへの新たな調査を実施し、根拠資料の収集に努めることが不明地の所有者探索に向けた極めて重要な初期作業の一つであると
考える。

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２．2014年度国際用地協会（IRWA）第60回国際教育セミナーに参加して一般財団法人公共用地補償機構
関東プロジェクト事業部次長
（前

三木聡和

用地補償研究所 次長）
2015年5月21日改訂

１．はじめにIRWA （International Right of Way Association 国際用地協会）は、用地取得機
関、鑑定機関、調査機関、エンジニア、法律家等の専門家をメンバーとして、用地取得等の啓発、教育、交流活動等を行う非営利団体で、米国に本部を置いております。一般
財団法人公共用地補償機構では、IRWA の国際協力会員である一般社団法人日本補償コンサルタント協会を通じて、IRWAとの交流活動に参加・協力しています。
IRWA では、毎年、その国際的な啓発・交流活動の一環として国際教育セミナーを実施しており、このセミナーには、毎年、IRWA の国際協力会員である日本補償コンサル
タント協会が参加者を募り参加団を組織して出席しており、公共用地補償機構も、毎年この参加団に職員を派遣しております。

IRWA本部 (カリフォルニア州ガーデナ)

２．国際教育セミナー
２０１４年度は、米国・コネチカット州ハートフォード市で６月２２日－２５日の４日間、国際用地協会（IRWA）第６０回国際教育セミナーが開催されました。
ハートフォード (Hartford) はアメリカ東海岸、コネチカット州の中央部に位置する都市で、コネチカット州の州都です。都市圏人口は約120万人に上り、主要な産業として保31

険業者の多くが拠点を構えており（保険業者数ではニューヨークを凌いでいる）、保険産業が同市の経済を支えています。また、トリニティ大学やハートフォード大学などがある学術都市でもあります。
日本からの参加メンバーは澤野順彦（団長）、斉藤春男、池田昌憲、三木聡和、中村秀利、千草辰美、天久朝和の７名でした。

セミナー会場付近の街並

参加メンバー

３．参加セッション
私たちは２日間にわたって６つのセッションに参加しました。
１日目

６月２３日（月）①大プロジェクトにおける利害関係者管理（Stakeholder Management for Mega Project）

講演者：Andrew McMullin(Burns McDonnel社)、Robert Young(Burns McDonnel社)

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大プロジェクトにおいて、複数の部署又はコンサルタントが、用地取得、パブリッ
ク・インボルブメント、政府との関係、顧客サービス、プロジェクトコミュニケー
ション、地域社会との関係について最小限の調整で最大の成果を上げる工夫を検討。
近年、数百マイルにわたる数十億ドルのプロジェクトが一般的になってきている状況を踏まえて、メーン中央電力による１４億ドルの「メーン電力信頼性計画」とノース
イーストユーティリティーズによる７億ドルの「スプリングフィールド大都市圏信頼性事業」の２つの大規模送電線プロジェクトを例に実施した管理手法について説明されました。
②カリフォルニア高速鉄道（California High-Speed Rail）
講演者：Don Grebe(California-High-Speed Rail Authority)

カリフォルニア高速鉄道はアメリカ合衆国カリフォルニア州において将来予定されている高速鉄道システムで、カリフォルニア州高速鉄道局が推進しています。同事
業は、アメリカ合衆国で最大規模のインフラ事業として紹介されており、事業計
画、用地問題と課題、契約機会等事業に関わる多種多様なデータ管理をいかに効率的に処理していけるかについてハードウェア、ソフトウェア（グループウェアの活用等）の両面での取り組みについて説明されました。
③回廊の査定・分析（Corridor Valuation & Analysis）
講演者：Orell Anderson(MAI,Bell,Andersn & Sanders,LLC)
Timonthy Holzhauer(SR/WA,MAI,Kidder Mathews

Richard Marchitelli(MAI)33

このセッションは回廊（通路、幹線等）の地役権に関する査定、用地取得、補償等に関する技術的な問題を考える。権利設定について、空中、地上、地下の３つのカテゴ
リーにおける考え方、評価方法や問題点について説明されました。
④パイプラインと人々－

実現可能な解決策（Pipelines and People – A Workable

Solution）
講演者：James A Kent(JD,JKA Group)
Kevin Preister(Ph,D,JKA Group)

このセッションは長大なパイプライン建設において発生する様々な問題の中で、人的要素によるものに着眼して、利害関係者やその地域を構成するコミュニティとの関
わり方について分析し、地域の人々とともにインフラ事業を整備していく必要性を理解してもらうことが重要であり、事業推進のために有効な取り組み方であると言えます。
２日目

６月２４日（火）①光の速さで調査する（Surveying at the Speed of Light）
講演者：Mark Tulloch(MASc,OLS,P.Eng,Tulloch Engineering)34

調査・エンジニアリング分野のデータ処理において、「高精度＝大量」のデータを速やかに取り扱うことは必須条件となっています。そのための新技術の取り組みとしてモービルレーザースキャニング（MLS）による調査手法を開発しました。これはビデオ画像を伴う高精度の３ＤデータにGPSによる位置データ等を加えてマッピングするもので、これまで別々に行っていた作業を一度に高速で処理することが可能になりました。
②コネチカット州運輸省用地部における技術使用
講演者：John Durling(Connecticut Department of Transportation)

コネチカット州運輸省用地部は、数百種類に及ぶデジタル文書や地図画像データを統合して取り扱う電子文書管理システムを構築。GIS（地理情報システム）と連動することで、地図、航空写真やデジタル文書を正確な位置に表示することができるものです。このシステムは起業者内部のみならず、地権者等の利害関係人や一般の人々を含む者との意思決定支援ツールとして活用することができるようになりました。

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４．セッションを終えて以上、６つのセッションを終えたわけですが、言語はすべて英語。行政分野に精通した同時通訳の女性に翻訳してもらいながらの受講でした。各セッションの終わりには質疑応答の時間が設けられていたのですが、言語の壁は厚く、思うような質問ができませんでした。
今回の国際教育セミナーの報告書（セッション概要と議事録）を参加メンバーにて手分けして作成しております。

５．報告書について
今回の国際教育セミナーの報告書は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の次のサイトで公表されておりますので、ご参照ください。
一般社団法人日本補償コンサルタント協会HP（TOP

⇒

調査・研究

⇒

IRWA）

http://www.jcca-net.or.jp/11000_chousakennkyuu/3.html

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３．JICA平成26年度国別研修（カンボジア）「公共事業の計画設計段階における環境社会配慮研修」
への講師派遣について
一般財団法人公共用地補償機構

一般財団法人公共用地補償機構では、国際協力の一環として、2010年度より、用地取得、収用、補償等に関して独立行政法人国際協力機構（JICA）の行う外国政府職員等への研修活動に対して、研修用資料を作成し講師を派遣するなどの協力を行っております。
2014年度は、国際協力機構によるカンボジア王国政府職員に対して行った国別研修（カンボジア）「公共事業の計画設計段階における環境社会配慮研修」における研修カ

リキュラムののなかで2014年7月30日にJICA東京国際センターで、当機構の副理事長
山下泰弘及び主席研究員高橋徹雄がカンボジア政府職員１１名に対して「日本の公共用地取得補償制度」についてクメール語通訳により講義を行いました。
また、2015年2月18日には同センターにて当機構の副理事長山下泰弘及び用地補償研
究所長櫻井正博がカンボジア政府職員１０名に対して「日本の公共用地取得補償制度」
についてクメール語通訳により講義を行いました。

なお、講義で用いた研修テキストのうち公開可能なものについては、当公共用地補償機構のホームページにおける自主研究のコーナーにPDF文書にして公開しておりますので、ご参照ください。

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（参考）

独立行政法人国際協力機構のカンボジア政府職員研修カリキュラムにおける日本の用地取得補償制度の講義のための役職員の派遣について

日時

研修カリキュラム名

対象

講師

2010.11.30

住民移転のための環境社会 カンボジア政府職 副理事長 小笠原憲一
配慮能力強化プロジェクト 員７名
用地補償研究所長 山下泰弘

2011.12.8

住民移転のための環境社会 カンボジア政府職
用地補償研究所長 山下泰弘
配慮能力強化プロジェクト 員７名

2013.12.12

公共事業の計画設計段階に カンボジア政府職 副理事長 山下泰弘
おける環境社会配慮研修 員10名
用地補償研究所長 櫻井正博

2014.7.30

公共事業の計画設計段階に カンボジア政府職 副理事長 山下泰弘
おける環境社会配慮研修 員11名
主席研究員 高橋徹雄

2015.2.18

公共事業の計画設計段階に カンボジア政府職 副理事長 山下泰弘
おける環境社会配慮研修 員10名
用地補償研究所長 櫻井正博

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４．近畿地区用地対策連絡協議会50周年記念シンポジウム「東日本大震災の復興事業を踏まえた用地補償業務の課題と展望について」へのパネリストの派遣について（参考資料

プレゼンテーション用配布資料）

一般財団法人 公共用地補償機構

平成２６年１１月１０日に、近畿地区用地対策連絡協議会５０周年記念シンポジウム「東日本大震災の復興事業を踏まえた用地補償業務の課題と展望について」が、大阪で開催されました。
そのパネリストの一人として一般財団法人公共用地補償機構

副理事長山下泰弘が出席し、基調講演及びパネルディスカッションを行いました。その基調講演の際に使用したプレゼンテーション用配布資料をご参考までに以下に掲載します。

**********************************************************
近畿地区用地対策連絡協議会は、公共用地の取得事務を所掌する近畿地区の公共公益事業者を会員として、１９６４年に設立され、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の趣旨にかんがみ、近畿地区における公共事業の用地取得に関する損失補償基準の運用の調整及び用地取得計画の調整並びに用地補償に関する調査、研究、広報等の共同活動を行っております。上記シンポジ
ウムは、同協議会により、同協議会設立５０周年を記念して平成２６年１１月１０日に近畿地方整備局第一別館大会議室（定員１５０名）において参加費無料で開催されました。
なお、以下に掲載するプレゼンテーション用配布資料は、近畿地区用地対策連絡協議会事務局の許可を得て転載したものです。

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５．ホームページへのアクセス統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況（2014年度）

一般財団法人公共用地補償機構

１．用地ジャーナル・アーカイブのデータ整備状況（2014年度末現在）
一般財団法人公共用地補償機構では、平成21年度より、（株）大成出版社のご協力を得て、当機構が編集を行っている過去の月刊「用地ジャーナル」の誌面（ただし、個人情報保護、著作権者との関係等により、一部の記事は除いております。）を段階
的に電子文書化し、当機構のホームページを通じて、広く無償で公衆への閲覧に供しております。

平成2６年度は、平成26年1２月に平成２４年度分の雑誌誌面の データを用地ジャー
ナル・アーカイブに追加し、公開しました。
これにより、用地ジャーナル誌面について雑誌創刊号である平成４年（1992年）４月号から平成２５年３月号までのアーカイブ化が完了しました。今後も、引き続き雑誌刊行後おおむね2年以上経過した雑誌の記事を対象に、段階的に、アーカイブに追加していく予定です。

平成4年4月創刊号

平成25年3月号
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２．アクセス回数についての統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況
公共用地補償機構では、用地ジャーナル・アーカイブの利用状況を把握するために、
同アーカイブ開設以来、用地ジャーナル・アーカイブのホームページにおける各掲載記
事ごとのアクセス回数について統計を取っております。以下では、このアクセス回数についての統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況についてご報告します。

①年間アクセス回数のこれまでの推移
現在（2014年度末）までの用地ジャーナル・アーカイブのホームページへの各年度ごとの年間アクセス回数の推移をみると、グラフ－１に示すように、アーカイブ開設時の2009年度の7,725回から、毎年度、増加し、2014年度は22,877回に達しています。

グラフ－１

用地ジャーナル・アーカイブの年度別年間総アクセス回数の推移（注）各年度１年間の総アクセス回数。
ただし、2009年度は、５月開設時からの年間総アクセス回数② 2014年度（1年間）における利用状況
2014年度における用地ジャーナル・アーカイブへの掲載記事は、年度末段
階で4,５１３記事、年間総アクセス回数は、22,877回でした。このうち、各記事ごとの年間アクセス回数のベスト２０は表－1のとおりです。
57

表－１

２０１４年度年間アクセス回数ベスト２０
順位

発行年月

項目

アクセ
ス回数

タイトル

1

2011/082

2010/103

2008/094

1992/095

2010/116

2011/127

2010/088

1996/07

9
10
11
12

2012/03
2001/07
1994/07
2004/1213

2004/1014'1996/01

駐車場のみが支障となった複数店舗のうちの1店舗を移転して自動車保管場所を確保した事例
コンビニエンスストア駐車場が都市計画決定後に設置されたこと補償事例を理由に、建物移転補償までは行わなかった事例
自動車保管場所及び来客者用駐車場が支障となった店舗兼住補償事例
宅の移転補償について
補償Q＆A 駐車場の収益に対する補償について
国道の改築事業に伴い支障となる上水道管の移設にかかる公補償事例
共補償について国道の新設事業に伴い支障となる電気・電気通信設備等の移補償事例
設に係る公共補償について
消防署の車庫等が支障となり公共補償により移転補償を行った
補償事例
事例
転借人がいる場合の家賃減収補償・借家人補償の取り扱いに
補償Q＆A
ついて
補償事例 筆界特定制度を活用した事例
実務講座 営業補償(11)
収用Q＆A 駐車場の賃借人に対する補償について補償事例 借家人補償を行うにあたって関連移転を認定した事例
コンビニエンスストアの駐車場が支障となり移転補償を行った事
補償事例
例
補償Q＆A 公共補償の算定方法について

15

2011/04

補償事例

16
17
18
19

2007/01
1992/04
2012/01
1996/06

補償事例 水枯渇に関する事業損失補償について
補償Q＆A 公共補償の対象について補償事例 登記簿不存在の土地の所有者確定について
初級講座 公共補償基準について<1>20

2011/05

補償事例

補償事例

コンビニエンスストアへの営業休止補償適用基準の具体的根拠の開示等請求訴訟～任意買収の契約に対し憲法29条3項が適

369
356
341
329
322
308
302
288
284
268
268
264
261
253
252
246
242
239
237

保存登記がされていない土地について、不在者財産管理人を選237
任するとともに所有権確認の和解制度を利用して用地買収を

58

６．公共用地補償機構から他機関への研修講師等の派遣状況について(２０１４年度）

一般財団法人公共用地補償機構

一般財団法人公共用地補償機構では、地方公共団体等の公共事業者や、各種法人・団体等が行う用地取得・補償・収用等についての研修会、講演会等の活動に、当機構の役
職員を講師等として派遣し、あるいは、資料や各種情報の提供等を行うなど、公益的な協力活動を推進しております。 この協力活動は、当機構の公益目的支出計画に基づく情報提供事業の一環として行っております。
下表は、このうち、2014年度において、他機関からの講師派遣要請等に応えて、あるいは、職員からの勤務時間中での他機関での講師出席希望を受けて、当機構職員を研修・講演講師等として他機関に派遣した実績を整理したものです。
当機構では、研修・講演等の内容を勘案の上、業務に支障のない限り、今後も、これらの講師派遣の要請等に積極的に対応する方針です。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
13
12
14
15

平成26年5月
平成26年6月
平成26年6月
平成26年6月－7月
平成26年7月
平成26年7月－8月
平成26年7月
平成26年9月
平成26年9月－10月
平成26年11月
平成26年11月
平成26年11月-27年6月
平成26年12月
平成27年1月-２月
平成27年2月

一般財団法人全国建設研修センター
山梨県用地対策連絡協議会
岐阜県用地対策連絡協議会
一般財団法人全国建設研修センター
神奈川県県土整備局事業管理部
一般社団法人日本補償コンサルタント協会
独立行政法人国際協力機構
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
一般財団法人全国建設研修センター（機構共催）
近畿地区用地対策連絡協議会
群馬県用地対策連絡協議会
一般社団法人日本補償コンサルタント協会
一般社団法人日本補償コンサルタント協会
一般社団法人日本補償コンサルタント協会
独立行政法人国際協力機構

59

3名
1名
1名
2名
1名
7名
2名
1名
3名
1名
1名
4名
2名
4名
2名

一般財団法人 公共用地補償機構「用地補償研究レポート２０１５年４月Vol.３」

201５年４月 発行
発行者 一般財団法人 公共用地補償機構〒112-0013 東京都文京区音羽２丁目２番２号
アベニュー音羽３階
電話03-5940-2166(注1）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。
(注2）個人名に付した役職は、2015年４月現在のものです。

Ⓒ 2015 一般財団法人公共用地補償機構

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