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法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.kyb.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
40社
主要な連結子会社の名称
カヤバシステムマシナリー株式会社
ＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社
ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社
KYB Americas CorporationKYB Suspensions Europe, S.A.
KYB Steering Spain, S.A.
KYB（Thailand） Co., Ltd.
凱迩必（中国）投資有限公司② 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
KYB International America, Inc. 他５社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況②

持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
５社
会社等の名称
株式会社東和製作所
P.T.Kayaba Indonesia
KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB-UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社等の名称
持分法を適用しない理由

筑陽精機工業株式会社 他10社
持分法非適用会社11社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度におきましては、連結の範囲に変更はありません。
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連結注記表

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連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、無錫凱迩必拓普減震器有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、凱迩必機械工業（鎮江）有限公司、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司、凱迩必貿易（上海）有限公司、KYB Latinoamerica S.A. de C.V.､凱迩必（中国）投資有限公司、LLC KYB
Eurasia、KYB Suspansiyon Sistemleri Sanayi ve Ticaret, A.S.､ KYB Mexico S.A. de
C.V.、Comercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.の決算日は12月31日でありますが、
親会社と決算日の統一を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用
しております。
⑸ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。
重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。

リース資産

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－2－

連結注記表

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長期前払費用③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

役員退職慰労引当金

環境対策引当金

役員賞与引当金
製品保証引当金④

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
均等償却によっております。
なお、償却期間については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てる
ため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び借入金利息
ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

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連結注記表

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退職給付に係る負債の計上基準

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

消費税等の会計処理

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
のれん及び負ののれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（５年間）で均等償却を行っております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、その連結会計年度の特別利益として計上
しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更⑴ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（減価償却方法の変更）

当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりました
が、平成26年４月１日より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当社では平成26年４月からの中期経営計画のスローガンに「ＫＹＢグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得」を掲げており、それに向けてスピードと柔軟性をもち、変化に強い企業体質の早期実現をすべく活動してまいります。
具体的には、客先ニーズにすばやく対応できる生産ラインへ順次切り替えを行い、これまでの特定の機種を大量に生産するものから、少量多品種を効率よく生産できるものに改革を進めてまいりました。その結果、ラインの汎用性が高まり、これまでの定率的な償却パターンから定額的な償却パターンへの見直しが適切であると判断するに至りました。また、工場拡張に伴う一貫ラインの構築等も行ったことにより、効率良く、かつ多品種の製品を長期安定的に製造できるようになり、こちらも同様に減価償却方法を定額法に変更することで、適切な費用配分がなされると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は2,798百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,803百万円増加しております。

－4－

連結注記表

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退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準
第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,574百万円増加し、利益剰余金が1,676百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。

３．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」として表示していた888百万円は、「繰延税金負債」に組替えております。

４．連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

246,390百万円

有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産及び当該債務240百万円
198百万円
296百万円
20百万円
95百万円

受取手形
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
土地
計

851百万円

上記の資産は、短期借入金102百万円、１年内返済長期借入金14百万円及び長期借入金８百万円の担保に供しております。

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連結注記表

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事業用の土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税
評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,307百万円⑷ 偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
1,851百万円
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
P.T. Chita Indonesia

0百万円

計

⑸
⑹

1,852百万円

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

51百万円
636百万円

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失①

減損損失を認識した資産または資産グループの概要

用

途

種

類

場

遊休資産

機械装置

岐阜県可児市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置等

新潟県長岡市

事業用資産

機械装置

中国江蘇省鎮江市

その他

のれん

－

②

所

減損損失の認識に至った経緯
のれんについては、当面の業績回復が困難となったことにより投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については、市場価格の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

－6－

連結注記表

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減損損失の金額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

1,154百万円
697百万円
179百万円計④

2,032百万円

資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については固定資産ごとにグルーピングを行なっております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、市場価格に基づく金額等を基準にして合理的に算定しております。のれんについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.6％で割り引いて算定しております。
⑵ 特別退職金
日本の連結子会社１社、欧州の連結子会社１社、中南米の連結子会社１社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。

過年度法人税等戻入額
過年度法人税等戻入額は、平成25年３月期に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける
見込みとなったため見積計上していた未払法人税等について、更正処分が行われないこととなったため当該未払法人税等を取り崩したものであります。

⑶

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株

式

普

通

⑵

の

種

類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式257,484千株

－千株

－千株

257,484千株

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株

式

普

通

の

種

類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式1,978千株

18千株

2千株

1,993千株（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。

－7－

連結注記表

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剰余金の配当に関する事項
配当金支払額

決

議

①

１株当たり
株式の種類 配当金の総額 配
当 額

基

準

日

効力発生日

平成26年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式 1,277百万円

5円00銭 平成26年３月31日 平成26年６月26日

平成26年10月31日
取締役
会

普通株式 1,277百万円

5円00銭 平成26年９月30日 平成26年12月５日②
決基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの議

平成27年６月24日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資 １株当たり
配 当 額 基普通株式 1,788百万円 利益剰余金

準

日

効力発生日

7円00銭 平成27年３月31日 平成27年６月25日※平成27年６月24日開催の定時株主総会に議案として付議する予定であります。
⑷ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要な資金について、営業活動に基づく自己資金、及び随時の銀行借入等により調達することとしております。一時的な余資は、主に短期的な預金、適格な現先取引での運用などに限定されております。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
－8－

連結注記表

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デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「⑸ 会計処理基準に関する事項 ④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（ヘッジ会計の方法）」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について各事業本部の担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用する場合があります。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、取引を行うこととしております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－9－

連結注記表

2015/05/25 22:34:42 / 14065466_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

①

現金及び預金31,75231,752－②

受取手形及び売掛金

91,24991,249－③

投資有価証券

23,542

23,542－

資産計146,543

146,543－④

支払手形及び買掛金

64,99164,991

－

⑤

短期借入金

30,61330,613－⑥

長期借入金（１年内返済予定含む）

58,79558,973

178

154,400

154,578178

ヘッジ会計が適用されて
いないもの

－

－

－

ヘッジ会計が適用されて
いるもの

－

－

－

負債計
⑦

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金ならびに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債④ 支払手形及び買掛金ならびに⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑦参照）、当該金利スワップと一体－ 10 －

連結注記表

2015/05/25 22:34:42 / 14065466_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）

として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を含んでおります。
デリバティブ⑦ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑥参照）。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

52

関係会社株式

4,609

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
区分
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
17,585

11,5088,349

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

658円92銭
27円60銭１株当たり当期純利益

９．重要な後発事象
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

連結注記表

3,971

５年超
（百万円）
1,208

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております｡（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。

⑶

③

リース資産

④

長期前払費用引当金の計上基準
貸倒引当金①

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
－ 12 －

個別注記表

2015/05/25 22:34:42 / 14065466_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 環境対策引当金
設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理のヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針

ヘッジ有効性評価の方法②

消費税等の会計処理

要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び借入金利息
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－ 13 －

個別注記表

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２．会計方針の変更⑴ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、平成26年４月１日
より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当社では平成26年４月からの中期経営計画のスローガンに「ＫＹＢグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得」を掲げており、それに向けてスピードと柔軟性をもち、変化に強い企業体質の早期実現をすべく活動してまいります。
具体的には、客先ニーズにすばやく対応できる生産ラインへ順次切り替えを行い、これまでの特定の機種を大量に生産するものから、少量多品種を効率よく生産できるものに改革を進めてまいりました。その結果、ラインの汎用性が高まり、これまでの定率的な償却パターンから定額的な償却パターンへの見直しが適切であると判断するに至りました。また、工場拡張に伴う一貫ラインの構築等も行ったことにより、効率良く、かつ多品種の製品を長期安定的に製造できるようになり、こちらも同様に減価償却方法を定額法に変更することで、適切な費用配分がなされると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は2,201百万円、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ2,205百万円増加しております。
⑵

退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、
割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響
額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,089百万円増加し、繰越利益剰余金が1,362百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ68百万円増加しております。

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個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
146,039百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権
30,464百万円② 長期金銭債権
6,819百万円③ 短期金銭債務
17,734百万円⑶ 事業用の土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税
評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,031百万円⑷ 偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
KYB Mexico S.A. de C.V.

凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司
KYB Manufacturing Czech s.r.o.
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia
カヤバシステムマシナリー株式会社
KYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd.
KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.
KYB-Conmat Private Limited
株式会社タカコ
無錫凱迩必拓普減震器有限公司
KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.
P.T. Chita Indonesia
計⑸

受取手形割引高18,697百万円
51百万円－ 15 －

個別注記表

4,449百万円
3,724百万円
3,087百万円
2,252百万円
1,851百万円
992百万円
800百万円
547百万円
355百万円
291百万円
174百万円
87百万円
82百万円
0百万円

2015/05/25 22:34:42 / 14065466_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）

４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高① 売
上高② 営 業 費 用
③ 営業取引以外の取引高⑵ 過年度法人税等戻入額

45,116百万円
49,583百万円
7,275百万円

過年度法人税等戻入額は、平成25年３月期に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける
見込みとなったため見積計上していた未払法人税等について、更正処分が行われないこととなったため当該未払法人税等を取り崩したものであります。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首の 株 式 数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の 株 式 数株

式

1,978千株

18千株

2千株

1,993千株（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、退職給付引当金否認、未払賞与否認、製品保証引当金否認であります。なお、評価性引当額は、7,529百万円であります。

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産としてコンピュータ等事務機器及び自動車・フォークリフト等があります。

－ 16 －

個別注記表

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８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

会社等の名称議 決 権 等 の 関連当事者
所有(被所有) と の 関 係
割 合（％）

取引金額 科取引の内容 （百万円）

子会社

KYB Americas Corporation（直接）100

当社製品の販売先

当社製品の販売（注）①

子会社

凱迩必(中国)投資有限公司（直接）100

当社の業務
委託先

資金の貸付
（注）③

子会社

KYB-YS株式会社（直接）100

当社製品の
製造委託先

子会社

ＫＹＢモーターサイ
クルサスペンション
株式会社（直接）66.6

子会社

KYB金山株式会社

子会社

期末残高
目 （百万円）

11,559

売 掛 金

5,533

905

長期貸付金

2,850

当社製品の仕入（注）①

13,890

買 掛 金

3,706

当社製品の
製造委託先

当社製品の仕入（注）①

13,712

買 掛 金

4,011

（直接）100

当社製品の
製造委託先

ＣＭＳ
（注）②

1,137

預 り 金

3,148

KYB Manufacturing
Czech s.r.o.

（直接） 1（間接） 99

当社製品の
販売先

債務保証

3,087

－

－

子会社

凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司（間接）100

当社製品の
販売先

債務保証

3,724

－

－

子会社

KYB Mexico S.A.de C.V.

（直接）68.6（間接）31.4

当社製品の
販売先

債務保証

4,449

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等① 当社製品・部品等の販売及び仕入価格については、市場価格・総原価等を勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。
② ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）は、当社グループ内におけるＣＭＳの利用によるもので、当社との間で基本契約を締結しております。利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
③ 利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

447円87銭
22円09銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益－ 17 －

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10．重要な後発事象
該当事項はありません。
11．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

個別注記表