○ふじみ野市建設工事請負等指名競争入札参加取扱要綱
平成１７年１０月１日
告示第１４号
改正 平成１９年９月１８日告示第１９７号
平成２３年３月２３日告示第７４号
平成２４年６月２０日告示第２０１号
平成２４年１０月４日告示第２８６号
平成２５年１１月１２日告示第２８７号
平成２６年３月２７日告示第８０号
平成２８年１月１５日告示第１１号
平成２９年９月２５日告示第２５８号
平成３０年１２月２１日告示第３５２号
令和元年１２月２５日告示第１９４号（趣旨）
第１条 市が発注する建設工事の請負、建設工事に係る 製造の請負、物件の売買及び業務委託その他の業務（以下「建設工事等」という。）の契約に係る指名競争入札に参加しようとする者が守らなければならない事項は別に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（平２９告示２５８・一部改正）（指名の通知）第２条 市長は、当該建設工事等の入札に指名された旨及び入札の対象、入札日時、入札場所その他入札執行に関し必要な事項を、指名通知書により、指名競争入札に参加させる者に通知するものとする。
（平２９告示２５８・追加）（指名の取消し）第３条 前条の規定により指名競争入札に参加することとされた者（以下「入札参加者」という。）が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、直ちにその旨を申し出なければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）
第１６７条の１１第１項において準用する施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者となったとき。
(2) 死亡（法人においては解散）したとき。
(3) 営業停止命令を受けたとき。
(4) 営業の休止又は廃止をしたとき。
(5) 金融機関に取引を停止されたとき。
２ 前項各号のいずれかに 該当した者に対して行った入札参加の指名は、これを取り消すものとする。
（平２９告示２５８・旧第２条繰下・一部改正）

第４条 入札参加者が、施行令第１６７条の１１第１項において準用する施行令
第１６７条の４第２項の規定に該当する者となり、又はこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、その指名を取り消すものとする。
（平２９告示２５８・旧第３条繰下・一部改正）
第５条 入札参加者が、当該入札が執行されるまでの間に、ふじみ野市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成２２ 年ふじみ野市告示第２５０号）による入札参加停止の措置、ふじみ野市の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成１８年ふじみ野市告示第２８４号）による入札参加除外の措置又はふじみ野市競争入札参加資格者実態調査実施要綱（令和元年ふじみ野市告示第１９４号）による入札参加制限の措置を受けた場合は、その指名を取り消すものとする。
（平２３告示７４・一部改正、平２９告示２５８・旧第４条繰下・一部改正、令元告示１９４・一部改正）（設計図書の配布）
第６条 入札参加者への設計書、設計図書、仕様書及び特記仕様書（以下「設計図書」という。）の配布は、原則として、事業担当課窓口で紙媒体又は電子媒体を引き渡すことにより行うものとする。
２ 入札参加者は、前項の規定により配布された設計図書を入札日までに返却しなければならない。
（平２９告示２５８・追加）（現場説明）
第７条 現場説明会は、原則として開催しないものとする。
（平２９告示２５８・追加）（入札金額見積内訳書）
第８条 市長は、入札参加者から初度入札時に入札金額見積内訳書の提出を求めるものとする。
（平２４告示２８６・追加、平２９告示２５８・旧第５条繰下・一部改正）（入札）第９条 入札参加者は、関係契約約款（以下「契約約款」という。）、設計図書（現場説明及び現場説明に対する質問回答を含む。以下「設計図書等」という。）、この要綱に定める事項及び指名通知の記載事項並びに現場を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、これらの内容について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札は、指名通知で指示した日時及び場所において行う。この場合において、指示された時間に遅刻した者の入札参加は、認めないものとする。
３ 入札参加者は、次に掲げる入札書に必要事項を記 載し、記名押印の上、これを封書にして入札箱に投入しなければならない。

(1) 入札書（一般用） 様式第１号(2) 入札書（共同企業体用） 様式第２号
４ 入札は、入札者が見積もった金額から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額により行わなければならない。ただし、指名通知において別の指示があったときは、その指示に従わなければならない。
５ 入札参加者が、代理人をして入札させようとするときは、代理人に次に掲げる委任状を提出させなければならない。この場合において、入札参加者が経常建設工事共同企業体又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）を構成する代表構成員又は構成員のいずれかの代表者である場合にあっても、共同企業体を構成する他の者から入札及び見積に関する事項の委任を受けていることを証するための委任状を提出させなければならない。
(1) 委任状（一般用） 様式第３号(2) 委任状（共同企業体用） 様式第４号（平２３告示７４・一部改正、平２４告示２８６・旧第５条繰下、平２
５告示２８７・一部改正、平２９告示２５８・旧第６条繰下・一部改正）（入札の辞退）第１０条 入札参加者は、入札書の提出前は、 入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第５号）を持参し、又は郵便若しくは信書便により送付（入札日の前日までに到着するものに限る。）して行う。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（平１９告示１９７・一部改正、平２４告示２８６・旧第 ６条繰下、平２９告示２５８・旧第７条繰下・一部改正）（公正な入札の確保）
第１１条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（平２４告示２８６・旧第７条繰下、平２９告示２５８・旧第８条繰下）（入札書等の書換え等の禁止）
第１２条 入札者は、いったん提出した入札書、入札金額見積内訳書等及び指名通知書において指定した書類（以下「入札書等」という。）の書換え、引換え又は撤回をすることはできないものとする。
（平２４告示２８６・旧第８条繰下、平２９告示２５８・旧第９条繰下・
一部改正）

（入札の取りやめ等）
第１３条 市長は、入札参加者が連合し、又は妨害、不正行為等により、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 市長は、入札に参加する者の数が１人であるときは、入札を執行しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合にあっては、この限りでない。
(1) 再度入札のとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と 認め、入札に参加する者の数が１人の場合においても成立する旨を指名通知に記載したとき。
（平２４告示２０１・一部改正、平２４告示２８６・旧第９条繰下、平２８告示１１・一部改正、平２９告示２５８・旧第１０条繰下・一部改正）（開札）第１４条 開札は、入札書の提出後直ちに当該入札場所において、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。
（平２４告示２８６・旧第１０条繰下、平２９告示２５８・旧第１１条
繰下・一部改正）（入札の無効）第１５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札者の押印のない入札書によるもの(2) 金額を訂正した入札書によるもの(3) 記載事項を訂正した場合において、その箇所に押印のない入札書によるもの(4) 押印された印影が明らかでない入札書によるもの(5) 入札に参加する資格のない者がしたもの(6) 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書によるもの(7) 入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がしたもの(8) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(9) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(10) ２通以上の入札書を提出 したもの又は二以上の者の代理をした者がしたもの(11) 入札金額見積内訳書に不備のある入札(12) 設計金額又は予定価格を入札執行前に公表している場合において、当該公表している金額を超えた入札(13) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反したもの（平２４告示２８６・旧第１１条繰下・一部改正、平２８告示１１・一

部改正、平２９告示２５８・旧第１２条繰下・一部改正）（落札者の決定）
第１６条 落札者は、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、予 定価格の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者）とする。
２ 落札者を決定したときは、その旨を口頭又は書面をもって当該落札者に通知しなければならない。
（平２４告示２８６・旧第１２条繰下、平２９告示２５８・旧第１３条
繰下）（くじによる落札者の決定）
第１７条 落札とすべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者は、くじを辞退することはできないものとする。
２ 前項の場合において、 当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（平２４告示２８６・旧第１３条繰下、平２９告示２５８・旧第１４条
繰下・一部改正）（再度入札）
第１８条 開札をした結果、予定価格の範囲内の価格の入札（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格の入札）がないときは、直ちに再度入札を行うものとする。
２ 再度入札の回数は、２回までとする。
３ 再度入札に参加することができる者は、前回の入札に参 加した者（最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格を下回らない入札をした者）に限る。
４ 無効の入札をした者は、再度入札に参加させないものとする。
（平２４告示２８６・旧第１４条繰下、平２９告示２５８・旧第１５条
繰下）（電子入札による指名競争入札）
第１９条 市長は、市が発注する建設工事等の請負に係る指名競争入札の手続について、第２条から前条までに定めるもののほか、入札手続を埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により行う入札（以下「電子入札方式指名競争入札」という。）を試 行することができる。
（平２９告示２５８・追加）（電子入札方式指名競争入札の対象工事等）
第２０条 電子入札方式指名競争入札の対象となる建設工事等の請負は、対象工事等のうち入札手続を電子入札システムで行うものとして市長が指定したものとする。

（平２９告示２５８・追加）（電子入札方式指名競争入札の指名の通知）
第２１条 電子入札方式指名競争入札における入札参加者への指名の通知は、第２条の規定にかかわらず、電子入札システムにより指名通知書を入札参加者に送付して行う。ただし、電子入札システムにより指名通知書を 入札参加者に送付することができない場合は、書面により指名の通知を行うものとする。
２ 入札に付する事項、入札日時、入札場所その他入札執行に関し必要な事項は、指名通知書のほか、電子入札システムに掲載するものとする。
（平２９告示２５８・追加）（電子入札方式指名競争入札の設計図書）
第２２条 電子入札方式指名競争入札の設計図書の配布は、第６条の規定にかかわらず、電子入札システムに掲示することにより行うものとする。ただし、電子入札システムによる配布が困難な場合は、他の方法により配布するものとし、その方法は、指名通知の際に指示するものとする。
（平２９告示２５８・追加）（電子入札方式指名競争入札に係る入札書等の提出）第２３条 入札参加者は、電子入札方式指名競争入札に係る入札書等の提出について、第９条の規定にかかわらず、指名通知書に定めた期間内に電子入札システムにより提出しなければならない。
２ 入札参加者は、やむを得ない理由があるときは、書面により入札書等を提出することができる。この場合において、入札参加者は、入札書の提出期限までに紙入札方式参加申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 第２１条第１項ただし書の規定により書面による指名の通知を受けた入札参加者は、書面により入札書等を提出しなければならない。この場合において、入札参加者は、入札書の提出期限までに紙入札方式参加申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（平２９告示２５８・追加）（書面による入札書等の提出の手続）
第２４条 入札参加者は、前条第２項又は第３項の規定により、書面により入札書等を提出しようとするときは、指名通知書に定めた入札書等の提出期間内に封かんした入札書等を持参により提出するものとする。
（平２９告示２５８・追加）（入札書等の管理）第２５条 市長は、書面により受領した入札書等を、施錠できる保管場所において厳重に管理するものとする。
２ 市長は、いかなる理由があっても入札書等の封筒を開札前に開封してはならない。
（平２９告示２５８・追加）

（電子入札方式指名競争入札における入札の辞退）
第２６条 入札参加者は、入札書の提出前は、入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、前項の規定により入札を辞退するときは、指名通知書に定めた入札書等の提出期間内に電子入札システムにより入札辞退届を市長に提出するものとする。ただし、第２１条第１項ただし書の規定により書面の指名通知書を受領した入札参加者にあっては、入札辞退届を持参又は郵送（入札書等の提出期間内に到着するものに限る。）により提出しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、入札参加者は、入札書の提出後にやむを得ない事由が生じたときは、開札前までにおいて入札を辞退することができる。
４ 前項の規定により入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を持参又は郵送（開札日の前日までに到着するものに限る。）により提出するものとする。
５ 市長は、入札書の提出後 の辞退にやむを得ない事由があると認められないときは、入札辞退届を受理しないものとする。
（平２９告示２５８・追加）（電子入札方式指名競争入札の開札）第２７条 電子入札方式指名競争入札の開札は、第１４条の規定にかかわらず、指名通知書に指示した日時及び場所において電子入札システムにより行うものとする。ただし、第２３条第２項又は第３項の規定により、書面により入札書等を提出した入札参加者がいる場合は、入札執行者は、開会を宣言した後、紙媒体の入札書を開封してその内容を電子入札システムに登録し、その後に登録された入札書と電子入札システムにより提出された入札書とを一括して開札するものとする。
２ 第１３条第２項の規定は、電子入札方式指名競争入札の場合の開札について準用する。この場合において、同項中「入札に参加する者の数が１人」とあるのは、「受領した入札書の数が１」と読み替えるものとする。
３ 電子入札方式指名競争入札における再度入札の回数は、第１８条第２項の規定にかかわらず、１回とする。
（平２９告示２５８・追加）（電子入札方式指名競争入札における入札の無効）
第２８条 電子入札方式指名競争入札においては、第１５条各 号に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 電子証明書を不正に使用した者がしたもの(2) 入札後に辞退を申し出て、その申出を市長に受理された者がしたもの（平２９告示２５８・追加）（電子入札方式指名競争入札におけるくじによる落札者の決定）
第２９条 市長は、第２７条第１項の規定による開札の結果について、落札者とすべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。
（平２９告示２５８・追加）（電子入札方式指名競争入 札における落札者決定の通知）
第３０条 市長は、電子入札方式指名競争入札において、落札者を決定したときは、第１６条第２項の規定にかかわらず、その旨を電子入札システムにより入札参加者に通知するものとする。
（平２９告示２５８・追加）（郵便方式による指名競争入札）第３１条 市長は、市が発注する建設工事等の請負に係る指名競争入札の手続について、第２条から第１８条までに定めるもののほか、入札手続を郵便により行う入札（以下「郵便方式指名競争入札」という。）を試行することができる。
（平２９告示２５８・追加）（郵便方式指名競争入札の対象工事等）
第３２条 郵便方式指名競争入札の対象となる建設工事等の請負は、対象工事等のうち入札手続を郵便で行うものとして市長が指定したものとする。
（平２９告示２５８・追加）（郵便方式指名競争入札の指名の通知）
第３３条 郵便方式指名競争入札における入札参加者への指名の通知は、第２条の通知を郵送により行うものとする。
（平２９告示２５８・追加）（郵便方式指名競争入札の設計図書等）
第３４条 郵便方式指名競争入札の設計図書の配布は、原則として次の各号のいずれかの方法とする。
(1) 前条の通知とともに入札参加者へ送付し、貸与する方法(2) 市ホームページに掲載する方法
２ 入札参加者は、前項第１号の規定により設計図書を貸与されたときは、開札日以後、速やかに、郵送又は持参等により返却しなければならない。
（平２９告示２５８・追加）（郵便方式指名競争入札に係る入札書等の提出方法）
第３５条 入札参加者は、指名通知書に定めるところにより、入札書等を期間内に、次に掲げる方法により郵送で提出しなければならない。
(1) 外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
(2) 中封筒には、入札書を入れ 、封かんの上、封筒の表面に建設工事等の件名及び入札参加者の商号又は名称を記載すること。
(3) 外封筒には、入札書を同封した中封筒、入札金額見積内訳書及び指名通知書において指定した書類を入れ、封筒の表面に「上福岡郵便局留」及び「入札書在中」を記入し、建設工事等の件名、入札参加者の商号又は名称及び所在地を記載すること。

２
３

入札書等の郵送先は、上福岡郵便局留とする。
入札参加者は、入札書等を書留、簡易書留又は特定記録郵便のいずれかの郵送方法で提出し、提出期間内に郵送先に到達しなければならない。
４ 市長は、提出期間前又は提出期間後に到達した入札書等は、理由の有無にかかわらず、受理しないものとする。
５ 市長は、持参、ファクシミリ等により提出された入札書を受理しないものとする。
６ 入札参加者は、１通の封筒に２枚以上の入札書を入れてはならない。
７ 市長は、入札書等の到着確認の問合せには、一切応じないものとする。
（平２９告示２５８・追加）（郵便方式指名競争入札に係る入札書等の不受理）第３６条 市長は、次の各号のいずれかに該当する入札書等を受理しないものとし、当該入札参加者に入札書等不受理通知書によりその 旨を通知するとともに、当該受理しない入札書等を原則として普通郵便で郵送するものとする。
(1) 前条第３項に規定する取扱い以外の方法により郵送された入札書等(2) 指名通知書に指示する提出期間内に到達しなかった入札書等(3) 外封筒に前条第１項第３号に規定する事項が記入されていない入札書等(4) 外封筒の表記について、誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等（平２９告示２５８・追加）（郵便方式指名競争入札における入札の辞退）
第３７条 第２６条の規定は、郵便方式指名競争入札における入札の辞退 について準用する。この場合において、同条第２項中「電子入札システム」とあるのは、「持参又は郵送（入札書等の提出期間内に到着するものに限る。）」と読み替えるものとする。
（平２９告示２５８・追加）（郵便方式指名競争入札の開札）第３８条 郵便方式指名競争入札の開札は、指名通知書に指示する日時及び場所において行う。
２ 開札は、公開とし、立会人１人以上を立ち会わせて執行するものとする。
３ 立会人は、入札者又はその代理人のみ認めるものとし、当該立会人が欠けたときは、当該入札事務に関係のない職員に立ち会わせるも のとする。
４ 第２７条第２項及び第３項の規定は、郵便方式指名競争入札の場合の開札について準用する。この場合において、同項中「電子入札方式指名競争入札」とあるのは、「郵便方式指名競争入札」と読み替えるものとする。
（平２９告示２５８・追加）（郵便方式指名競争入札における入札の無効）
第３９条 郵便方式指名競争入札においては、第１５条各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 中封筒がない入札書によるもの(2) 中封筒が封かんされていない入札書によるもの(3) 中封筒に第３５条第１項第２号に規定する事項が記入されていない入札書によるもの(4) 入札後に辞退を申し出て、その申出を市長に受理された者がしたもの（平２９告示２５８・追加）（郵便方式指名競争入札におけるくじによる落札者の決定）
第４０条 市長は、第３８条第１項の規定による開札の結果について、落札者とすべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、当該入札者が開札に出席していないときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（平２９告示２５８・追加）（郵便方式指名競争入札における落札者への通知）
第４１条 市長は、郵便方式指名競争入札に係る落札者を決定したときは、直ちにその旨を口頭又は電話等の方法により当該落札者に伝え、契約締結に必要な書類の提出を求めるものとする。
（平２９告示２５８・追加）（準用）
第４２条 第２５条の規定は、郵便方式指名競争入札の場合の手続について準用する。
（平２９告示２５８・追加）（契約書等の提出）
第４３条 落札者は、第１６条第２項、第３０条又は第４１条の通知を受けた場
合には、速やかに建設工事請負契約書等（以下「契約書」という。）に記名押印の上、契約書に定める保証を付し、関係契約約款、設計図書その他契約に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。
２ 落札者が市が指定する期間内に契約の締結に応じないときは、当該落札の決定は、効力を失う。
（平２４告示２８６・旧第１５条繰下・一部改正、平２９告示２５８・
旧第１６条繰下・一部改正）（契約の確定）第４４条 契約は、市長又は市長から委任を受けた者が落札者とともに、契約書に記名押印したときに確定する。
（平２４告示２８６・旧第１６条繰下、平 ２９告示２５８・旧第１７条
繰下）（市議会の議決を要する契約）
第４５条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成１７年ふじみ野市条例第５３号）の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、市議会の議決後に本契約を締結する。この場合において、市議会の議決を得た後に本契約を締結することを明記した仮契約書を取り交わすものとする。
（平２４告示２８６・旧第１７条繰下、平２９告示２５８・旧第１８条
繰下）（異議の申立て）第４６条 入札参加者は、入札後、この要綱、契約 書（案）、契約約款、設計図書等及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。郵便事故等により入札書が開札場所に到達しなかった場合も同様とする。
（平２４告示２８６・全改、平２９告示２５８・旧第１９条繰下・一部改正）（その他）
第４７条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（平２４告示２８６・追加、平２９告示２５８・旧第２０条繰下・一部改正）
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成１７年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに、 合併前の建設工事請負等指名競争入札参加取扱要綱（平成４年上福岡市告示第１７号）又は大井町建設工事請負等指名競争入札参加者心得の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成１９年告示第１９７号）
この告示は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則（平成２３年告示第７４号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年告示第２０１号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年告示第２８６号）
この告示は、公布の日から 施行する。
附 則（平成２５年告示第２８７号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成２６年告示第８０号）
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年告示第１１号）（施行期日）

１

この告示は、平成２８年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後のふじみ野市建設工事請負等指名競争入札参加取扱要綱、ふじみ野市建設工事制限付一般競争入札試行要綱及びふじみ野市建設工事等請負一般競争入札（事後審査型）試行要綱の規定は、この告示の施行の日以後に公告した一般競争入札 又は指名通知した指名競争入札から適用し、この告示の施行の日前にこの告示による改正前のふじみ野市建設工事請負等指名競争入札参加取扱要綱、ふじみ野市建設工事制限付一般競争入札試行要綱及びふじみ野市建設工事等請負一般競争入札（事後審査型）試行要綱の規定により公告した一般競争入札又は指名通知した指名競争入札については、なお従前の例による。
附 則（平成２９年告示第２５８号）（施行期日）１ この告示は、公布の日から施行する。
（ふじみ野市建設工事等請負指名競争入札（郵便方式）試行要綱の廃止）
２ ふじみ野市建設工事等請負指名競争入札（郵便方式）試行要綱（平成２０年ふじみ野市告示第２４号）は、廃止する。
附 則（平成３０年告示第３５２号）
この告示は、平成３１年７月１日から施行する。
附 則（令和元年告示第１９４号）抄（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。

様式第１号（第９条関係）（一般用）（平２４告示２８６・平２９告示２５８・平３０告示３５２・一部改正）
様式第２号（第９条関 係）（共同企業体用）（平２４告示２８６・平２９告示２５８・平３０告示３５２・一部改正）
様式第３号（第９条関係）（一般用）（平２４告示２８６・平２６告示８０・平２９告示２５８・平３０告示３５２・一部改正）
様式第４号（第９条関係）（共同企業体用）（平２４告示２８６・平２６告示８０・平２９告示２５８・平３０告示
３５２・一部改正）
様式第５号（第１０条関係）（平２４告示２８６・平２９告示２５８・平３０告示３５２・一部改正）