令和２年度第３回袖ケ浦市総合計画審議会 会議録要旨
１

開催日時

令和２年８月３日（月） 午前１０時開会

２

開催場所

袖ケ浦市役所旧館３階大会議室

３

出席委員

４

５

会

長

石戸

光

委 員

長沼 眞

委

員

江野澤 吉克

委 員

若林 和秀

委

員

渡辺

委 員

三好 祥子

委

員

江利角 晃也

委 員

請井 礼子

委

員

山口

修

委 員

在原 敏夫

委

員

山田

崇

委 員

八木 克典

委

員

松井

洋美

委 員

相原 鶴代

委

員

濱端

基次

委 員

栗原 礼子

委

員

風呂本 充正委 員

阿子島 祐子

欠席委員
副会長

田島

則行

委

久保

秀一

企画財政部長 宮嶋

亮二

員

出席職員
企画財政部次長

企画課副主幹

千田 和也

企画課副参事 森

６

絹代

岡 智彦

企画課主査 田中 大介
企画課主任主事

和博

加藤 皓一

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

１０人

傍聴人数

１人

７ 議 題
（１）第１期袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について（２）令和元年度地方創生拠点整備交付金事業の評価について（３）その他

1

８ 議 事事務局（森副参事）
本日は、お忙しい中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
ただ今から、令和２年度第３回袖ケ浦市総合計画審議会を開催いたします。
はじめに、本日の出席者数について、ご報告いたします。
只今の出席委員数は１７名です。袖ケ浦市総合計画条例第１４条第２項の規定により、全委員２０名の過半数の出席がありますので、会議は成立しています。
次に、資料の確認をさせていただきます。
（配布資料の確認）
続きまして、委嘱状の交付を行います。
お名前をお呼びいたしますので、その場でご起立いただきまして、市長より委嘱状をお受け取りください。
（市長より委嘱状交付）事務局（森副参事）
次に、会議開催にあたり、粕谷市長よりご挨拶申し上げます。
市長（市長あいさつ）
事務局（森副参事）
続きまして、石戸会長よりご挨拶をお願いいたします。
石戸会長（石戸会長あいさつ）
事務局（森副参事）
ありがとうございました。
次に、任期満了に伴う４月の委員改選以降、今回が初回の顔合わせとなります
ので、配布いたしました、名簿の順番で自己紹介をお願いいたします。
石戸会長よりお願いいたします。
（各委員より自己紹介）

2

事務局（森副参事）
ありがとうございました。
市長につきましては、他の公務がありますので、ここで退席いたします。
ご了承のほどお願いいたします。
（市長

退席）

続きまして、事務局職員を紹介いたします。
（各職員を紹介）
それでは、議題に入らせていただきます。
これより進行は、総合計画条例第１４条の規定に基づき、会長に議長をお願いいたします。
石戸会長よろしくお願いいたします。
石戸会長
それでは、規定に基づき議長を務めさせていただきます。
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
議題に入ります前に、会議の公開と傍聴につきまして、事務局より説明をお願いいたします。
事務局（森副参事）
この会議は、「附属機関等の会議の公開に関する要綱」第４条の規定により公開となり、本日１名の方が傍聴されています。
本日の会議録につきましては、発言者の氏名を記載し、要点筆記により作成し、委員の皆様に確認をいただいた後、ホームページ及び市政情報室で公開します。
石戸会長
皆様、会議の公開及び傍聴については、よろしいでしょうか。
傍聴者の方につきましては、配布いたしました傍聴要領の注意事項等を遵守し、会議の円滑な運営にご協力をお願いいたします。
それでは、これより議題に入ります。
はじめに、議題１「第１期袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について」を議題といたします。
事務局より説明をお願いいたします。

3

事務局（千田次長）（資料１に基づき説明）石戸会長
ありがとうございました。
それでは、質疑等をお受けしたいと思います。
ただ今の事務局からの説明につきまして、ご質問、ご意見がありましたら、ご発言をお願いいたします。
山口委員
合計特殊出生率について、社会が持続するために必要な数値はいくつか。また、
平成３０年の国の数値を伺いたい。
事務局（千田次長）
近年の人口置換水準は２．０７で推移しています。平成３０年の国の合計特殊
出生率は１．４２、県は１．３４という数値になっています。
山口委員
袖ケ浦市だけではなく、全国的な問題ではあるが、合計特殊出生率が２．０７を下回ってしまうと、社会が立ち行かなくなっていってしまう。国や県の数値を上回っているものの、立ち止まらずにより一層、取組を推進されたい。
次に、８頁に学校教育の充実とあるが、教育現場は国の施策である、学校ＩＣ
Ｔ化の推進、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、普通教室へのＬＡＮ整備や、児童生徒全員にタブレット端末を支給するといった取組を進めている。
教科書にもＱＲコードが表示され、様々な展開ができるようになっているほか、補助金の交付など、国としても教育現場のＩＣＴ化を強力に推進している。
ＩＣＴ化に関連して懸念されるのが、教育現場で求められる教員の役割が、指導する、教えることから児童生徒が自ら学び、課題を解決できるように助言するといった役割に変わってきていることである。そういった面から、教員等への支援、サポートを考えてほしい。
事務局（千田次長）
学校ＩＣＴ化につきましては、第１期実施計画にも位置付けしていますが、ご指摘のとおり、早急に推進していかなければならない取組です。学校教育課や総合教育センター等と連携しながら進めていきたいと考えています。
有原委員
６頁の重要業績評価指標（ＫＰＩ）の待機児童数であるが、令和元年度に急激に増加した理由を伺いたい。
4

また、１２頁の重要業績評価指標（ＫＰＩ）に耕作放棄地解消面積とあるが、市内全域で耕作放棄地がどの程度あるか面積を伺いたい。
事務局（千田次長）
待機児童数につきましては、保育施設の整備を進めていますが、それを上回る
子育て世帯の転入や国の施策である幼児教育・保育の無償化による保育ニーズの高まりによるものと考えています。
また、市内の耕作放棄地は、令和元年度で６９ヘクタールとなっています。
松井委員
８頁の学校教育の充実に、基礎学力向上支援教員の配置とあるが、袖ケ浦市の児童生徒の基礎学力は全国平均と比較し、どの程度向上しているか。
事務局（千田次長）
基礎学力の数値自体は公表されていませんので、検証することはできません
が、児童生徒を対象とした学習の理解度についてのアンケートでは、数値が向上
しており、効果が表れているものと捉えています。
松井委員
全国都道府県別の国語力の順位といったものを新聞で見たことがある。県が市町村別の数値を取りまとめているのではないか。
山口委員
具体的に袖ケ浦市の順位は公表されていない。傾向として暗記科目、社会や理科といったものは県平均を上回っているが、国語や算数といった教科について
は県平均を下回っている。具体的な数値は公表していないものの、全体としては、
県平均と同等の状況である。
事務局（千田次長）
先ほどのアンケートにつきましては、基礎学力向上支援教員が指導した児童生徒を対象に実施しており、授業内容がわかりやすくなったと感じている割合
は９５．７％と非常に高い数値となっています。
また、算数や数学の計算力につきましても、教育委員会で実施している数学基
礎計算テストにおいて、児童生徒の得点の伸びがみられたということからも、効果が表れているものと捉えています。
松井委員
国語や算数といった学習の基礎にあたる教科で県平均を下回っている中で、学力向上を図る施策や教育方法といった具体的な対策を伺いたい。
5

山口委員
基礎学力向上支援教員が教室に入り、個別に子どもたちを教えるのはもちろんのこと、教員の質の向上にも取り組んでいる。袖ケ浦市は若い教員が多いことから、総合教育センターをはじめ教育委員会では、若い教員を集めた研修を実施するなど、指導力の向上に力を入れている。直接子どもたちを指導することと教員の質を向上させること、そういった施策を教育委員会では行っている。
事務局（千田次長）
新たに策定した前期基本計画の中でも「児童生徒一人ひとりの確かな学力を育むために、きめ細かな学習指導を行うことができる適正な教職員の配置を行うとともに、教職員の指導力の向上を図ります。
」と位置付けています。
また、教育ビジョン等にも位置付け、教員の指導力向上を目指しています。
三好委員
２３頁の生涯を通じて学び、活動できる場や機会の充実について、新型コロナウイルスの影響により、地域の活動などは難しい状況にある。しかし、悪いことばかりではなく、例えばオンライン講座の実施など様々な面でオンラインを活用していけば、今まで参加できなかった方も参加できるようになるのではな
いか。市民三学大学講座や結婚相談事業等にもオンラインの活用を検討されてはどうか。
事務局（千田次長）オンラインの活用につきましては、早急に対応していく必要があると考えています。今回、市政協力員会議においてもユーチューブの動画を見ていただき、動画により説明を行うといった手法を行いました。今後、どのような活用ができるか検討していきます。
濱端委員
ＩＣＴ化に関連し、既に新型コロナウイルスの関係でタブレット端末を配布している自治体もある。学校現場においても、ＩＣＴに関連した指導や助言を行う事業者も出てきている。弊社では、そういった事例や事業者などの調査を行っており、資料がまとまり次第、袖ケ浦市にも提供させていただきたい。
また、弊社の取組として、オンライン診療のシステムについて導入を推進している。市内の病院でも独自に実施しているところがあるかと思うが、市の検討事項に入れていただき、弊社としても資料提供など協力させていただきたい。
事務局（千田次長）オンライン診療につきましては、君津木更津医師会に所属している医師の方々とも協議を進めています。今後ともご協力をお願いします。
6八木委員
１９頁の数値目標に「住みやすいと感じる」市民の割合とある。この数値は市民アンケートを基に抽出しているものと思うが、何をもって住みやすいと捉えているか伺いたい。
事務局（千田次長）
ご指摘のとおり、市民アンケートから抽出していますが、何をもって住みやす
いかという理由は抽出していません。アンケートは総合計画の施策の成果指標を測るもので、分野ごとの内容に触れている項目も含まれています。そういった面から、個別の内容をもって住みやすいということではなく、抽象的ではありま
すが、市の施策全体を包括的に捉え判断いただいているものと認識しています。
風呂本委員
２０頁の重要業績評価指標（ＫＰＩ）に自主防災組織結成数とあるが、成果としてどのようなものが求められているのかが見えてこない。現実的な部分を明らかにすべきである。現実に高齢化が進み、担い手は減少している。防犯パト
ロールにしても、夜間実施しているが被害のほとんどは昼間である。昼間にパトロールを実施したくても、若い世代は仕事のため活動できないといった実態がある。活動を支援とあるが、実態をよく調べ、把握したうえで取組を行われたい。
また、２１頁の健康で元気に暮らせる保健・福祉環境の整備とあるが、取組の推進により、一人当たりの医療費が何円減少したといった定量的な数値を明らかにした方がよい。そうした方が次期の取組にも反映できるのではないか。
事務局（千田次長）
刑法犯認知件数は、平成２５年と令和元年を比較すると約半数に減っており、
防犯パトロールなどの成果が表れているものと捉えていますが、ご指摘のとおり、担い手の高齢化や減少といった課題はしっかりと認識して対応していく必要があると考えています。
医療費につきましては、ガウランドの効果検証の際にも医療費の削減効果について検討しましたが、健康な方や必ずしもそうではない方、全ての方を一律に比較するのは難しい面があり断念した経緯などもあります。しかしながら、そういった部分を工夫しながら検討していく必要はあると考えています。
山口委員
防災に関連して、先日発生した令和２年７月豪雨では河川の氾濫により大きな被害が発生した。防災というと地震対策に目が行きがちであるが、集中豪雨や河川の氾濫に対応したハザードマップを作成してもらいたい。総合戦略の中でもハザードマップの見直しを位置付けてもらいたい。

7

事務局（千田次長）
ハザードマップの見直しにつきましては、実施計画に位置付けています。河川の氾濫に係る想定範囲は今までと大きく変化しています。県の方でも新たな想定値を公表しており、それらを踏まえて見直しを行います。
江野澤委員
６頁の待機児童数について、袖ケ浦市に転入する理由の１つに子育て環境の充実があると思う。最優先事項として待機児童の解消に取り組んでもらいたい。
幽谷分校が廃校になるとの話も聞いているが、新たな保育施設を建設することなく、その後の利活用ができればよりよいことだと思う。
１０頁の基盤産業である工業の持続的な振興について、企業誘致に取り組む
ことで人口の増加が見込めるといった考え方もある。椎の森工業団地の整備が完了したが、次の工業団地整備の予定はなく、新たな企業の受け皿を整備するための都市計画の変更は行われていないままである。
袖ケ浦市は、ほとんどが市街化調整区域である。袖ケ浦市周辺には４箇所のイ
ンターチェンジがあり、周辺の開発が可能となるよう国や県に働きかけてきた。
木更津市の中野畑沢線に接続する西内河根場線の工事が始まったが、この整備区間も市街化調整区域であり、周辺は農地のままである。このような場所の都市計画を整備しないと、工業の推進や、きめ細かな支援という取組だけでは前に進んでいかない。地域の声を聴きながら都市計画をしっかりと進めていくことが人口増加につながり、市の資産になっていくのではないか。
今は税収を臨海部の企業に依存しているが、固定資産税は減少傾向にあり、今後の見通しは厳しい。企業の余っている用地は少ないと思うが、そういった用地を活用し、財源を確保していくといった取組が必要なのではないか。
１２頁の未来を切り拓く力強い農業の実現とあるが、農地規制を外すことはできないか。農地の利活用は全国的な問題だが、地方の山間部でも東京に近い袖ケ浦市でも農地の規制は一律である。例えば、条件緩和を行い、農地を一時的に駐車場として利活用し、農家の収益を上げる、活性化を図るといった取組が必要なのではないか。農業では稼げないために後継者が不足している。陸稲や麦の研究をし、水稲を陸稲にすることや、稲と麦の二毛作を推進することで稼げるようになるのではないか。野菜農家の方々は気候による収穫不足などで収入が安定しない。生産品を陸稲や麦に変えることで安定して稼げるようになるのではな
いか。そのような状況を行政が作ることで、次の担い手も出てくるのではないか。
第１期総合戦略で達成できなかったところを、人口が減少していく中でどのようにしたらよいかを考え、しっかりと取り組んでいただきたい。
事務局（千田次長）
待機児童につきましては、令和３年度に保育施設を４施設、定員約１９０名を整備する計画となっており、その後につきましても本年度に募集を行います。
8

インターチェンジ周辺の開発や都市計画の変更につきましては、都市計画マ
スタープラン等の課題もありますので、担当課と調整し検討していきます。
また、提案型の地区計画ガイドラインを策定していますので、地元からの提案を受け、都市計画変更を行うといった手法も活用していきたいと考えています。
企業誘致につきましては、企業の未利用地を調査し、利活用を推進するというような取組も実施計画に位置付けています。
農業につきましては、農家の高齢化や後継者不足、昨年の台風災害によって離農した方がいたことも把握しています。こういった方への支援とともに、さらなる取組を検討していきたいと考えています。
渡辺委員
袖ケ浦市は人口が増加している一方で、２０歳前後の方の転出が課題と聞いている。袖ケ浦市で生まれ、育ち、将来にわたって住み続けていただくということが大事である。総合戦略の推進により、市の魅力を高め、それを知ってもらう
ことで住み続けてもらう、さらに将来的には、転入してきた子育て世帯の子どもたちにも住み続けてもらえるようになっていけばよいと思う。
事務局（千田次長）若い世代を地域に留めるということは非常に大事なことと認識しています。
２０代の転出が多くなっていますので、戦略の取組として、働く場の創出や地元企業とのマッチング、シティプロモーションによる市の魅力発信といった取組を推進していきたいと考えています。
松井委員
１０頁の第１期総合戦略期間中に実施した主な取組の産業間連携促進事業とふるさと納税の返礼品を上手く連携できないか。ふるさと納税は全国にアピールできる。袖ケ浦市のページを充実させてはいかがか。その点についてどのように考えているか伺いたい。
事務局（千田次長）
ご指摘のとおり、袖ケ浦市を知ってもらう、よい機会であると捉えています。
産業間連携促進事業の品物を返礼品とすることにつきましては、担当課に確認し、対応について検討します。
栗原委員
今後、アフターコロナの取組として、お年寄りや取り残された人たちのフォローも行っていく必要があると考える。

9

事務局（千田次長）
今まで想定外であった災害等が次々と起こっています。想定外を想定して備え、対応していくことが行政の責務ですので、しっかりと体制を整えていきた
いと考えています。
石戸会長
他にご意見・ご質問はありませんか。
以上で、質疑等を終了いたします。
本審議会による検証についてですが、２８頁からの案を基に、皆様からのご意見を踏まえ、会長、副会長にて、事務局と相談して作成したいと思いますが、いかがでしょうか。
ご意見ないようですので、私どもで作成するということでよろしくお願いいたします。
以上で、議題１を終了いたします。
次に、議題２「令和元年度地方創生拠点整備交付金事業の評価について」を議題といたします。
事務局より説明をお願いいたします。

事務局（森副参事）（資料１に基づき説明）石戸会長
ありがとうございました。
それでは、質疑等をお受けしたいと思います。
ただ今の事務局からの説明につきまして、ご質問、ご意見がありましたら、ご発言をお願いいたします。
江野澤委員
６次産業化を生産者のみで行うことは非常に困難である。例えば食品加工業者等の企業を探して、一体となって取組を行えるよう行政側が支援する必要があるのではないか。
事務局（千田次長）
ご指摘の内容を担当課に伝え、検討します。

10

石戸会長
他にご意見・ご質問はありませんか。
以上で、議題２を終了いたします。
次に、議題３の「その他」ですが、委員の皆様より何かありますか。
特にないようでしたら、事務局よりお願いいたします。
事務局（森副参事）
事務局より、連絡事項となります。今後の総合計画審議会の予定についてです
が、次回は２月頃に第１期実施計画の進行状況のご報告として、令和３年度の当初予算と事業内容についてご意見を頂戴したいと考えていますのでよろしくお願いいたします。
石戸会長
ほかにありませんか。
以上で、議題（４）「その他」を終了いたします。
以上で、本日予定された議題は全て終了しました。
ご協力ありがとうございました。進行を事務局にお返しします。
事務局（森副参事）
石戸会長ありがとうございました。
委員の皆様には、長時間に渡り、ご審議いただきありがとうございました。
以上をもちまして、令和２年度第３回袖ケ浦市総合計画審議会を閉会いたします。ありがとうございました。
（ 閉 会 午前１１時３５分 ）

11令和２年度 第３回袖ケ浦市総合計画審議会
次第日

時：令和２年８月３日（月）午前１０時から

場

１

開

２

委嘱状の交付３

市長あいさつ４

会長あいさつ

５

委員紹介

６

事務局紹介

７

議

所：市役所 旧館３階大会議室

会題（１）第１期袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について（２）令和元年度地方創生拠点整備交付金事業の評価について（３）その他

８閉会

〇 袖ケ浦市総合計画審議会

委員名簿（令和２年７月１日現在）

区 分

役 職

氏

名

所

属

等

会 長 石戸 光

千葉大学 法政経学部 教授

副会長 田島 則行

千葉工業大学 創造工学部 助教

委 員 江野澤 吉克 千葉県議会議員
委 員 渡辺 絹代

千葉県君津地域振興事務所長

千葉県君津健康福祉センター長
知識経験を 委 員 久保 秀一
有する者(１号委員) 委 員 江利角 晃也 千葉県環境研究センター長
委 員 山口 修

袖ケ浦市教育委員会 教育長職務代理者

委 員 山田 崇株式会社 千葉銀行 袖ケ浦支店長

委 員 松井 洋美

税理士

委 員 浜端 基次

株式会社 ジェイコム千葉 木更津局長

委 員 風呂本 充正 袖ケ浦市自治連絡協議会長
委 員 長沼 眞

袖ケ浦市災害対策コーディネーター連絡会

委 員 若林 和秀

有限会社 憩 代表取締役

各種団体等 委 員 三好 祥子の役職員(２号委員) 委 員 請井 礼子

ＮＰＯ法人 子どもるーぷ袖ケ浦
傾聴ボランティアうさみみ

委 員 有原 敏夫

袖ケ浦市農業士・指導農業士連絡協議会

委 員 八木 克典

富士石油株式会社 袖ケ浦製油所所長

委 員 阿子島 祐子 袖ケ浦市商工会 女性部
公募による 委 員 相原 鶴代
市民(３号委員) 委 員 栗原 礼子

公募委員
公募委員

備 考

資料１

第１期袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証（2015（平成 27）年度～2019（令和元）年度）

令和２年 8 月
袖ケ浦市企画財政部企画課

Ⅰ．効果検証の趣旨等
１．効果検証の趣旨
平成 28 年 2 月に策定した袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下：「第１期総合戦略」とする）は、４つの基本目標及びこれら基本目標の推進の要となる取組（２頁別表参照）を定め、基本目標ごとの数値目標及び基本的方向ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）を設定している。
今回、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度までの５年間の第 1 期総合戦略における取組の結果について、数値目標及びＫＰＩの実績により成果や課題を検証し、令和２年３月に策定した第２期袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下：「第２期総合戦略」とする）に基づき、地方創生の更なる推進を図ろうとするものである。

２．第１期総合戦略の概要（１）総合戦略策定の背景
国では人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して、平成 26 年 9月にまち・ひと・しごと創生本部を設立し、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実
現、東京一極集中の歯止めや地域の特性に即した地域課題の解決により魅力あふれる地
方の創生を目指すこととしている。
本市においても、自ら客観的な分析に基づいてその課題を把握し、将来懸念される人
口減少に歯止めをかけ、将来にわたって持続的に発展していくために、平成 28 年 2 月に第１期総合戦略を策定したものである。

（２）総合戦略の位置づけ
総合戦略は、袖ケ浦市人口ビジョンにおいて提示する本市の将来展望を踏まえ、まち・
ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第10条の規定により、本市における「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」に一体的に取り組むため、今後の目標
や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものである。

（３）対象期間と推進体制
第1期総合戦略の対象期間は、2015年（平成27年）度から2019年（令和元年）度までの５か年とし、全庁的な体制で地方創生の取組を推進するとともに、袖ケ浦市 総合計画審議会において取組状況を検証し、必要な改善を図りながら進めていくものとして
いる。

1

別表
基本目標等

基本的方向

具体的な施策（ｱ）総合的な結婚の支援①結婚・出産の支援（ｲ）妊娠・出産を後押しする支援制度の確立

基本目標１
結婚・出産・子育ての希望がかなうまち（ｱ）幼児期の教育・保育の充実②子育て支援体制の充実（ｲ）地域で子育てする仕組みの充実

袖ケ浦（ｱ）教育環境の充実③学校教育の充実（ｲ）特色ある教育の推進①基盤産業である工業の持続的な振興（ｲ）市内立地企業の競争力強化（ｱ）担い手の確保・育成と農地の集約化

基本目標２
活き活きと働くことができるまち（ｱ）市外からの企業誘致②未来を切り拓く力強い農業の実現

による有効活用（ｲ）農業の基盤及び競争力の強化

袖ケ浦（ｱ）企業と人の効果的なマッチングに③就労支援による「働く場」の
創出

基本目標３
住む人も訪れる人も満足できるまち袖ケ浦

よる雇用促進（ｲ）誰もが働きやすい社会の実現①人を惹きつける魅力ある観
光・商業の推進（ｱ）観光振興による交流人口の拡大（ｲ）商業振興による交流人口の拡大②交通アクセス性の高さの活（ｱ）若い世代を中心とした移住・定住の用による定住促進

促進①防災力が高く、犯罪のない安
全な地域づくり（ｱ）防災・消防力の強化（ｲ）防犯体制の充実（ｱ）地域における支え合い体制の確立②健康で元気に暮らせる保健・（ｲ）高齢者が活き活きと活躍する社会の実

福祉環境の整備

現

基本目標４（ｳ）市民の健康づくり活動の支援

地域がつながり、（ｱ） 多様化・高度化する市民の学習ニーズ

安心して暮らせるまち
袖ケ浦

への対応

③生涯を通じて学び、活動でき（ｲ）文化・芸術活動の推進と、郷土の歴史る場や機会の充実の保存・継承（ｳ）スポーツ・レクリエーション活動の推進（ｱ）地域コミュニティの推進④地域連携の促進（ｲ）交通ネットワークの強化
推進の要
地域資源を活用した効果的かつ継続的なシティプロモーシ①市内外への「袖ケ浦」の発信
強化

ョンの展開

2

─

Ⅱ．第１期総合戦略 数値目標及びＫＰＩの効果検証
基本目標１ ～結婚・出産・子育ての希望がかなうまち 袖ケ浦～

国や県と連携しながら、結婚、出産、子育てに関する希望や理想を阻害する
様々な要因を取り除くとともに、子どもが欲しいと考える市民を後押しすることで、市民の結婚や出産、子育てに関する希望がかなうまちを目指す。

◆数値目標の状況
指

実績値

標

基準値

合計特殊

1.45

1.44

出生率

(H25)

(H28)

理想の子ど
も数と予定
子ども数の
差異

H28

目標値

達成

H29

H30

R１

（Ｒ1）

状況 ※

1.56

1.67

➚

➚

1.60

達成

(H29)

(H30)

第２期総合
戦略の効果
検証にて
公表予定

0.34 人0.17 人

(H27)※ 達成状況は R1 の実績値（R1 の実績値がない場合は H30 の実績値）と目標値を比較し、目標値を上回っている指標は「達成」、目標値を下回っている指標は「未達成」と表記しています。
次ページ以降の「数値目標の状況」、「重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況」も同様です。

●数値目標実績値
・「合計特殊出生率」は、千葉県及び全国的に微減している中、継続的に増加
し、平成３０年度には 1.67 となり、目標値を達成しました。
・「理想の子ども数と予定子ども数の差異」は人口ビジョン策定にあたり算出の基礎データとなる数値であり、第２期総合戦略策定にあたっては、人口
ビジョンは国立社会保障・人口問題研究所推計等に基づく時点修正のみを行うこととなったため、数値の調査は行っておりません。

3

基本的方向①

結婚・出産の支援

本市において、今後予測される人口減少に対応していくには、出生率を高めていくことが重要であり、そのためには出会いから結婚・出産・子育てまでを切れ目なく支援し、より多くの方が結婚・出産の希望をかなえ、子どもを生み育ててもらうための取組を行っていくことが必要不可欠である。
その一つとして、結婚に繋がる施策を展開することが重要で、出会いの場の提供や結婚を促進するための取組を進める。

◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
指

標

結婚相談所

基準値
5件

仲介の成婚件数 （H26）
婚姻届の件数
特定不妊治療
助成件数

675 件
（H26）
30 件
（H26）

実績値
H28
9件

562 件

45 件

H29

H30

R１

11 件

8件

２件

➚

➘

➘

623 件

604 件

681 件

➚

➘

➚

32 件

43 件

62 件

➘

➚

➚

目標値

達成

（Ｒ1）

状況

10 件

未達成

700 件

未達成

55 件

達成

●第１期総合戦略期間中に実施した主な取組
・結婚支援事業 【婚活イベントの開催】
・結婚相談事業 【相談員の増員、特設の結婚相談、特設の結婚相談（休日相談）】・結婚お祝い事業 【結婚記念証の贈呈、記念撮影コーナー設置】
・子育て世代包括支援事業 【子育て世代総合サポートセンター開設、相談】
・不妊治療費助成事業 【助成内容の拡充（特定不妊治療費限度額の引上げ、男性不妊検査費助成）】

・産前産後ヘルパー派遣事業 【有償ヘルパー派遣による援助】●第１期総合戦略期間中のＫＰＩ実績値
・「結婚相談所仲介の成婚件数」は、台風被害等により、お見合い件数及び女性の登録者数減少に伴い、男女のマッチング件数も減少し、また、マッチン
グしたとしても成婚にいたるとは限らないため、目標値を達成しませんでした。
・「婚姻届の件数」は年ごとに増減があり、基準値より６件増加しましたが、目標値は達成しませんでした。
・「特定不妊治療助成件数」については基準値より 32 件増加し、目標値を達成しました。

4

●第２期総合戦略の取組
結婚・出産の希望をかなえるため、結婚に向けた出会いの場を提供するとともに、不妊治療に取り組む方の経済的負担を支援するために、特定不妊治
療費と男性不妊検査費の助成を継続します。
また、子育て世代の市民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進するため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を 継続します。

5

基本的方向②

子育て支援体制の充実

本市は、これまでも子育て支援体制の充実に力を入れてきており、子育て環境は向上しているが、増加する保育需要への対応や子育ての様々なニーズに合わせたきめ細やかな対応がさらに求められている。
子育て支援メニューの充実や子育てに係る負担の軽減等により、若い世代が安心して子どもを産み育てられるように支援体制の充実に向けた取組を進める。

◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
指

標

待機児童数
ファミリーサポートセンターの援助件数

基準値
0人
（H27）
545 件
（H26）

実績値
H28
1人

674 件

H29

H30

R１

0人

0人

28 人

➚※

➙

➘※

654 件

491 件

560 件

➘

➘

➚

目標値

達成

（Ｒ1）

状況

0人

未達成

590 件

未達成

※ 待機児童数は、前年と比較した数値の増減数ではなく、目標値と比較した増減数であるため、待機児童数が減少した場合は右斜め上の矢印、待機児童数が増加した場合は右斜め下の矢印で表記している。

●第１期総合戦略期間中に実施した主な取組
・多子世帯の保育料軽減支援事業 【多子世帯の保育料軽減】
・幼保連携推進事業 【私立認定こども園整備支援、私立認可保育園整備支援 、
市立幼稚園統合 】

・保育所入所待ち児童支援事業 【一時保育や認可外保育利用者への費用助成】
・地域子育て家庭交流事業 【保育士及び栄養士による相談体制整備の充実 、定例的な講演やイベントの実施 】

・地域子育て支援拠点事業 【子育て支援センターを運営する私立保育園への助成、
私立２カ所の新規設置 】

・多様なニーズに応じた保育サービス事業 【一時預かり保育園拡充、延長保育拡
充、病児保育新規実施、病後児保育新規実施 】

・ファミリーサポートセンター事業 【援助活動の支援、研修会等の実施】
・放課後児童クラブ支援事業 【補助金交付、指定管理者による運営、 昭和小学校・
根形小学校・中川小学校放課後児童クラブ開設】●第１期総合戦略期間中のＫＰＩ実績値
・「待機児童数」は、保育施設を整備し入所定員数を拡大したものの、市の子育て環境を評価した子育て世帯の転入の 著しい増加により２８名発生し、目標値を達成できませんでした。

6

・「ファミリーサポートセンターの援助件数」は、頻繁に利用する会員の利用状況により実績値に増減があり、さらに令和元年度の台風被害等や新型コロナウイルス感染症の影響により、援助件数に増減があり、目標値は達成できませんでした。
●第２期総合戦略の取組
待機児童の早期解消のため、私立保育園の開設を支援し、保育サービス量を確保します。
また、多様化する保育ニーズに応えるサービスの展開や幼児教育・保育の質の充実を図ります。
さらに、子育て世帯の負担を軽減するために、ファミリーサポートセンタ
ーの運営、放課後児童クラブの整備等により、子育て支援の充実を図ります。

7

基本的方向③

学校教育の充実

本市の学校教育は、「生きる力」の要素となる「豊かな心」「確かな学力」「健やかな体」のバランスのとれた児童生徒の育成に努めており、現在でもその充実ぶりは誇れるものである。
親が子どもの将来に希望が持て、子どもたちが社会の一員として個性を伸ばしながら自立していくため、今後も引き続き基礎・基本の確実な習得による確かな学力の向上、豊かな人間性を育む心の教育の充実に向けた取組を進める。

◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
指

標

基準値

支援効果が認められた児童生徒の割合調べる学習コンク（H26）

ールの出品率

（H26）

81.9％

64.5％

実績値
H28
82.8％

71.7％

H29

H30

R１

82.6％

82.9％

83.0％

➘

➚

➚

77.9％

85.1％

90.1％

➚

➚

➚

目標値

達成

（Ｒ1）

状況

85.0％

未達成

70.0％

達成

●第１期総合戦略期間中に実施した主な取組み
・学校環境整備事業 【小中学校空調設備整備、トイレ改修 】
・基礎学力向上支援教員配置事業 【小中学校への基礎学力向上支援教員配置】
・特別支援教員活用事業 【小中学校への特別支援教員配置】
・読書教育推進事業 【小中学校の図書購入、小中学校への読書指導員配置】●第１期総合戦略期間中のＫＰＩ実績値
・「支援効果が認められた児童生徒の割合」は、ほぼ横ばいで推移しており、目標値は達成できませんでした。
・「調べる学習コンクールの出品率」は基準値より 25.６％増加し、目標値を大幅に上回りました。また、文部科学大臣賞などの上位賞も数多く受賞しています。
●第２期総合戦略の取組
基礎学力向上支援教員や特別支援教員の配置により、児童生徒の学力の向上や基本的な生活習慣の定着が図れるよう支援するとともに、ICT環境や学校環境を整備し、教育環境の充実を図ります。
また、これまで培ってきた読書教育や体験学習等の本市教育の更なる充実
により、児童生徒の豊かな心を育むとともに、地域と連携した教育を推進します。

8

基本目標２～活き活きと働くことができるまち 袖ケ浦～

袖ケ浦市の基盤産業である工業や農業の持続的発展を図り、市内産業で多くの働く場・機会を確保するとともに、さまざまな業種・業態の「しごと」
によって多くの人を惹きつけ、市民が活き活きと安定的・長期的に働くことができるまちを目指す。

◆数値目標の状況
指

標

基準値

実績値
H28

1兆

製造品出荷額4,215（工業統計調査）億円（H25）

市内民営事業所
従業者数（経済センサス）人（H26）

H28 調査H30 公表 分

達成
状況

H29

H30

R１

（R1）

8,339

8,897

1 兆 599

1兆

億円

億円➚

億円➚

4,440

H29 調査H30 公表 分

H30 調査R1 公 表 分

R1
速報 値

億円

23,787 25,023
人

目標値

未達成

増加を
目指す

市内に「働く場」が十 分 確 保 さ れ て い 22.4％
る と 思 う 市 民 の 割 （Ｈ27）
合

32.4％
（R１）

30.0％

達成

●数値目標実績値
・「製造品出荷額」は平成２９年度以降増加していますが、目標値を達成できませんでした。
・「市内に「働く場」が十分確保されていると思う市民の割合 」は、目標値を達成しました。

9基本的方向①

基盤産業である工業の持続的な振興

本市の臨海部に立地するコンビナートは、市の産業の根幹を支えるとともに、雇用、税収面でも多大な役割を担っている。また、現在県と共同で整備を進めている袖ケ浦椎の森工業団地には今後新たな企業が立地するほか、市内の多くの中小・小規模企業が地域産業を支えている。
グローバル経済の進行や国内マーケットの縮小など、国内製造業を取り巻く環境は厳しいものの、本市に立地する企業が地域に根ざし、本市の産業を先導していけるよう企業が事業活動しやすい環境を整備し、本市に立地する価値を高めていく。

◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
指

標

基準値

実績値
H28

H29

－

－

－

分譲率

(H26)

※一部
入札済

※一部
入札済

97％

企業振興条例指定

31 件

41 件

47 件

49 件

54 件

件数（累計）

(H26)

(累計)

➚

➚

➚

(累計)

(累計)

(累計)

椎の森工業団地

H30

R１
100％
➚

目標値

達成

（R1）

状況

100％

達成

52 件

達成

●第１期総合戦略期間中に実施した主な取組
・椎の森工業団地整備事業 【県と共同による整備工事】
・椎の森工業団地企業誘致推進事業 【企業誘致活動、分譲地入札】
・産業間連携促進事業 【レシピ開発、袖ケ浦マルシェ 2016・2017・2018（商工会と共催）、袖ケ浦産米粉プレミックス粉販売開始 】

・企業等振興支援事業 【対象施設の指定、県主催規制緩和検討会議への出席 】
・中小・小規模企業支援 【経営指導の支援】●第１期総合戦略期間中のＫＰＩ実績値
・「椎の森工業団地の分譲率」は、分譲地の立地企業がすべて決定し目標値を達成しました。その結果、本市産業振興及び雇用確保に大きな効果をもたらすこととなりました。
・「企業振興条例指定件数」は目標値を達成し、企業の新規立地及び設備投資の促進を図ることができました。

10

●第２期総合戦略の取組
企業経営の安定化と事業の高度化、産業の振興等を図るため、一定規模以上の設備投資に対する助成により、企業の新規立地や設備投資を推進するとともに県及び近隣市と連携して規制緩和等の側面的支援を行います。
また、中小企業に対する資金の支援や相談体制の充実等、きめ細やかな支援を行います。
さらに、新たな企業の誘致を促進するために、既存企業が保有する未利用
地の利活用について検討します。

11

基本的方向②

未来を切り拓く力強い農業の実現

本市は、肥沃な大地や温暖な気候など恵まれた自然環境から、水稲、野菜、果樹、酪農、養鶏などが盛んに行われており、本市の基幹産業の一つとなっている。
しかしながら、農家の高齢化による担い手の確保や耕作放棄地の対策などに加え、今後は、割安な海外産の農畜産物の流入などの競争環境の激化が予想され、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。
このようななか、本市の農業の未来を切り拓くため、大消費地である首都圏に位置し、交通アクセス性にも優れた本市の立地特性や豊かな地域資源を活かした農業ビジネスを強化し、収益性の高い農業経営を展開しながら、担い手の確保や耕作放棄地の対策などを進める。

◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
指標

新規就農者数
6 次産業化の取組件数
認定農業者数人・農地プラン

基準値

実績値
H28

H29

H30

R１

5人

14 人

14 人➙

16 人➚

1９人➚

（H26）

(累計)

(累計)

(累計)

(累計)

2件

2件

4 件➚

5 件➚

６件➚

（H26）

(累計)

(累計)

(累計)

(累計)

158 人

159 人

15７人

➚

➚

➘

135 人
（H26）

157 人

2件

4件

6 件➚

6 件➙

6 件➙

作成件数

（H26）

(累計)

(累計)

(累計)

(累計)

耕作放棄地

101 ｱｰﾙ

399 ｱｰﾙ 406 ｱｰﾙ➚ 428 ｱｰﾙ➚ 428 ｱｰﾙ➙

解消面積

（H26）

(累計)

(累計)

(累計)

(累計)

目標値

達成

（R1）

状況

15 人

達成

5件

達成

160 人

未達成

10 件

未達成

600 ｱｰﾙ

未達成●第１期総合戦略期間中に実施した主な取組
・担い手育成・支援対策事業 【農地集積の促進、 農業法人の設立、人・農地プラン作
成】

・新規就農者支援対策事業 【新規就農者育成事業補助、就農相談】
・県営経営体育成基盤整備事業 【県営事業工事負担金】
・6 次産業化支援事業 【市単独補助制度の創設・交付】
・農家レストラン整備支援事業 【整備支援補助制度の創設・交付 】
・体験農園支援事業 【収穫体験バスツアー実施、体験農園整備補助金交付 】

12

●第１期総合戦略期間中のＫＰＩ実績値
・「新規農業者数」は基準値より１４人増加し、目標値を達成しました。
・「６次産業化の取組件数」は基準値より４件増加し、目標値を達成しました。
・「認定農業者数」は、基準値より２２人増加しましたが、経営移譲により認定農業者を更新しない農業者がいることから、目標値は達成できませんでした。
・「人・農地プラン作成件数」は、市内６地区で計画が作成されましたが、目標値は達成できませんでした。
・「耕作放棄地解消面積」は、基準値より３２７アール解消しましたが、耕作放棄地を解消する農家が伸び悩み目標値は達成できませんでした。
●第２期総合戦略の取組
新たに就農を目指す人が本市の農業の担い手として活動していけるよう相談体制等を整備するとともに、地域農業の将来像である「人・農地プラン」の作成など、農地集積・集約化の支援を行い、自立できる農業経営体の育成を図ります。
また、農畜産物の６次産業化や高付加価値化を推進し、稼げる農業への転換を促進します。

13

基本的方向③

就労支援による「働く場」の創出

多くの人々が市内に定住するためには、地域経済の活性化を図り、多様な人材が自ら持つ能力を発揮して、安定した所得を得ることができる「働く場」が必要となる。
このため、既存産業の活性化や創業の支援などにより働きたい人の働く場の確保を進め、若者、女性、高齢者などの就労を支援する。

◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
指

標

創業件数
就職面接会等の

基準値
4件
（H26）
－

参加者数

（H26）

シルバー人材セン

77.1％

ター会員の就業率

（H26）

実績値
H28
5件

39 人

83.2％

H29

H30

R１

13 件

7件

10 件

➚

➘

➚

19 人

97 人

97 人

➘

➚

➙

76.4％

74.6％

71.8％

➘

➘

➘

目標値

達成

（R1）

状況

6件

達成

40 人

達成

84.0％

未達成

●第１期総合戦略期間中に実施した主な取組
・創業支援事業 【創業支援事業計画の策定、 ワンストップ窓口の設置 、創業塾の開催、創業プレセミナーの開催】

・就労支援事業 【セミナー、相談会、 就職面接会等の開催、高等学校との連携による企業見学会、雇用促進奨励金の交付】

・シルバー人材センター育成事業 【補助金の交付、運営支援】●第１期総合戦略期間中のＫＰＩ実績値
・「創業件数」は基準値より６件増加し、目標値を達成しました。
・「就職面接会等の参加者数」は、説明会等の開催数を増やしたこともあり、
平成２８年よりも５８人増加し、目標値を達成しました。
・「シルバー人材センター会員の就業率」は、企業等の再雇用や定年の延長等、高齢者の就労環境の変化により漸減し、目標値を達成できませんでした。
●第２期総合戦略の取組
合同就職面接会等の開催により、市内企業と求職者のマッチングを強化し、市内企業の雇用促進を図ります。
また、セミナーの開催等により女性や高齢者等、多様な人材の更なる就労機会の拡大を図ります。

14

基本目標３～住む人も訪れる人も満足できるまち 袖ケ浦～

市民が家族や友人などに誇れる・自慢できるまちとすることで、転入促進と転出抑制につなげるとともに、県内外から袖ケ浦市に人を呼び込み、訪れる観光客が満足できるまちを目指す。

◆数値目標の状況
指

標

人口動態に
おける
社会増減数

基準値

243 人
（H25）
1,595

観光入込客数千人（H26）

市に「定住意向」を持つ市民の割合 ※

実績値

H28
466 人
（H27～
28）
1,727
千人

目標値

達成
状況

H29

H30

R１

（R1）

1,088 人1,899 人2,728 人2,000 人

➚
（H27～
29）

➚
（H27～
30）

➚
（H27～
R1）

（期間内

1,686

1,773

1,614

千人

千人

千人

➘

➚

➘

達成

合計）
1,800
千人

45.5％

46.8％

―

50.0％

78.9％

79.8％

87.0％

―

（H27）

➚

➚

未達成

―

※ 「市に「定住意向」を持つ市民の割合」について、H27・29 は上下２段書きにしていますが、上段
は「これからもず っと住み 続けたい」割合の み、下段 は「これからもず っと住み 続けたい」＋「当分は住み続けたい」を示します。R1 は「これからも袖ケ浦市に住み続けたい」割合を示しています。

●数値目標実績値
・「人口動態における社会増減数」は、基準値より２，４８５人増加し、目標値を達成しました。
・「観光入込客数」は年により増減しながらも漸増しましたが、令和元年度の台風被害等の自然災害により、最終年度において目標値は達成できませんでした。
・「市に「定住意向」を持つ市民の割合」は、同一内容での比較はできていま
せんが、増加しています。

15

基本的方向①

人を惹きつける魅力ある観光・商業の推進

本市は東京湾アクアラインの活用による都心からのアクセス性が高いう
え、自然が多く残された里山や美しい景観、のどかな田園地帯などの地域資源があり、都会にはない観光地としての魅力を有している。
これらの地域資源の魅力を再発掘し情報発信していくとともに、市民の観光に対する意識の高揚を図ることで、人を惹きつける魅力あふれる観光のまちを目指す。
また、市の商業振興を担う商工会を中心に、市内の商業者のネットワー
クを広げ、にぎわいと交流のある商業のまちを目指す。

◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
指

標

基準値
1,595

観光入込客数千人（H26）

一店逸品運動19の参加事業所

事業所

数

（H26）

観光協会 HP
アクセス数

81,969
件

実績値
H28
1,727
千人

18
事業所

67,515

（H26）

件

H29

H30

R1

1,686

1,773

1,614

千人

千人

件

➘

➚

➘

21

25

18

事業所

事業所

事業所

➚

➚

➘

69,802

89,48968,914

件

件

件

➚

➚

➘

目標値

達成

（R1）

状況

1,800
千人

30
事業所

90,000
件

未達成

未達成

未達成

●第１期総合戦略期間中に実施した主な取組
・観光振興支援事業 【観光ツアー実施、観光 PR、観光ガイドブックリニューアル 、
外国語版ガイドマップの作成、「 FARM COURT 袖ケ浦」開設】

・観光・直売型農業推進事業 【ゆりの里改修工事・収穫体験の 実施、学校給食における地場産野菜の普及促進 】

・農家レストラン整備支援事業 【整備支援補助制度の創設・交付 】
・体験農園支援事業 【収穫体験バスツアー実施 、体験農園整備補助金交付 】
・袖ケ浦海浜公園活用事業 【バーベキュー施設の開設】
・商店街活性化支援事業 【一店逸品運動、まちゼミの 実施】
・産業間連携促進事業 【レシピ開発、袖ケ浦マルシェ 2016・2017・2018 商工会と共催、袖ケ浦産米粉プレミックス粉 販売開始 】

16

●第１期総合戦略期間中のＫＰＩ実績値
・「観光入込客数」は年により増減しながらも漸増しましたが、令和元年度の台風被害等の自然災害により、目標値は達成できませんでした。
・「一店逸品運動の参加事業所数」は平成３０年度まで増加しましたが、令和元年度の新型コロナウイルス感染症により開催回数が減少したこと及び参加事業所の閉店により、目標値を達成できませんでした。
・「観光協会 HP アクセス数」は、平成２９、３０年度は上昇しましたが、目標値を達成できませんでした。
●第２期総合戦略の取組
観光振興による交流人口の拡大を図るため、観光協会を中心に観光関係団
体の支援を行うとともに、本市の魅力の発信や市内回遊性を高める取組を実施します。
また、商業振興による交流人口の拡大を図るため、イベントの開催の支援
やＩＣＴ等を活用した商店街の環境整備により、にぎわいと交流のあるまちづくりに取り組みます。

17

基本的方向②交通アクセス性の高さの活用による定住促進

東京湾アクアラインや首都圏中央連絡自動車道といった広域幹線道路網
により、都心まで１時間以内であり、「袖ケ浦は都心への通勤圏・通学圏」というアクセス性の高さを効果的にＰＲし、移住・定住を促進する。
また、市内に増えている空き家等の情報を把握、管理するため、空き家
バンク制度を創設し希望者へその情報を提供することにより移住を促進する。

◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
指

標

基準値

空き家バンク－利用登録者数

（H26）

実績値
H28
9人

H29

H30

R1

17 人

21 人

31 人

➚

➚

➚

目標値

達成

（R1）

状況

20 人

達成

●第１期総合戦略期間中に実施した主な取組
・空き家等対策事業 【空き家バンク 制度創設、空き家等対策計画策定、 協議会発足、空き家管理システム運用開始 、空き家台帳整備に伴う再調査、特定空き家等の認定 】●第１期総合戦略期間中のＫＰＩ実績値
・「空き家バンク利用登録者数」は平成 28 年度より 22 人増えて、目標値を達成しました。
●第２期総合戦略の取組
首都圏からの良好なアクセス性や充実した子育て環境等、本市の良好な住環境について情報発信するとともに、空き家バンク制度を活用した住宅情報の提供により、子育て世代を中心とした移住・定住化の促進や若年層の転出を防ぐための取り組みを進めます。

18

基本目標４ ～地域がつながり、安心して暮らせるまち 袖ケ浦～

地域生活拠点の医療・福祉・介護環境や防災対策などを充実させるとともに、地域内のコミュニティを活性化させ、地域で支え合う体制づくりを推進することで、生涯にわたって安心して暮らせるまちを目指す。

◆数値目標の状況
指

標

基準値

実績値
H28

H29

H30

R1

「住みやすいと感

76.8％

79.5％

78.5％

じる」市民の割合

（H26）

➚

➘

目標値

達成

（R1）

状況

80.0％

未達成

●数値目標実績値
・「「住みやすいと感じる」市民の割合」は、基準値より増加しましたが、目標値を若干下回りました。

19

基本的方向①

防災力が高く、犯罪のない安全な地域づくり

誰もが安全・安心に住み続けていくためには、災害に強く、犯罪が少ないことなどが市民にとって住みよさの前提となる。
防災対策を市民と連携して進めるとともに、消防・防災体制の強化を図り、災害に強い安全で安心な地域づくりを進める。また、市民、警察、行政等の連携による地域に密着した防犯活動を推進する。

◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
指

標

基準値

実績値

目標値

達成
状況

H28

H29

H30

R１

（R1）

自主防災組織

69 組織

72

73 組織

74 組織

75 組織

79

結成数

（H26）

組織

➚

➚

➚

組織

40 組織

39

42 組織

41 組織

43 組織

45

（H26）

組織

➚

➘

➚

組織

自主防犯
パトロール隊
の組織数

未達成

未達成

●第１期総合戦略期間中に実施した主な取組
・震災対策自主防災組織整備事業 【組織設立の促進、防災訓練の実施】
・消防団協力事業所表示制度の活用 【新規協力事業所の認定】
・防犯対策運営事業 【防犯啓発活動、防犯カメラ設置】
・防犯灯設置管理事業 【全灯 LED 化完了】
●第１期総合戦略期間中のＫＰＩ実績値
・「自主防災組織結成数」は、基準値から６組織増加し、組織の地域による偏りが解消されつつありますが、目標値を達成できませんでした。
・「自主防犯パトロール隊の組織数」は、基準値より３組織増加しましたが、目標値は達成できませんでした。
●第２期総合戦略の取組
災害から市民の生命や財産を守るため、自主防災組織育成や災害対策コー
ディネーターの養成、防災訓練の実施等により、地域防災力の向上を図ります。
さらに、犯罪から市民の安全を守るため、防犯指導員協議会や自主防犯組
織の活動を支援するとともに、防犯カメラの計画的な設置や防犯パトロールの実施により、防犯体制の充実を図ります。

20

基本的方向②

健康で元気に暮らせる保健・福祉環境の整備

性別や年齢などを問わず、子どもから高齢者まで、誰もが暮らしやすい地域であるために、地域での支え合い体制づくりなどの環境整備を進める。
また、市民一人ひとりが主体的に健康の保持・増進に取り組む意識づく
りを進める。

◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
指

標

基準値

実績値
H28

H29

H30

R1

世代間支え
合い支援制
度利用者数
シニアクラ

（H26）
963 人

840

781 人

734 人

718 人

ブ加入者数

（H26）

人

➘

➘

➘

健康マイレー

－

1,644

2,050

1,961

2,467

ジ参加者数

（H26）

人

人

人

人

➚

➘

➚

10 人

10 人

17 人
➚

未達成

目標値

達成

（R1）

状況

18 人

未達成

1,250 人未達成

3,000 人

未達成

12 人
➘

●第１期総合戦略期間中に実施した主な取組
・身近な交流の場づくり推進事業 【新規サロン開設】
・世代間支え合い家族支援事業 【補助金交付、制度見直し、事業周知】・シニアクラブ活動助成事業 【シニアクラブ連合会等への補助金交付】
・介護予防効果を期待できる高齢者の居場所づくり 【いきいき百歳体操
全市交流大会の開催】

・そでがうら健康マイレージ事業 【事業周知、参加機会の確保】●第１期総合戦略期間中のＫＰＩ実績値
・「世代間支え合い支援制度利用者数」は基準値より増加したものの、漸減し目標値を達成できませんでした。
・「シニアクラブ加入者数」は、企業等の再雇用や定年の延長等、高齢者の就
労環境の変化等により減少し、目標値を達成できませんでした。
・「健康マイレージ参加者数」は、平成 28 年度より 823 人増加し、特定健診受診率の向上等に寄与したものと考えられますが、目標値を達成できませんでした。

21

●第２期総合戦略の取組
地域交流を促進し、市民一人ひとりがいきいきとした暮らしを続けるために、地域における支え合い体制の確立を図ります。
市民の健康増進や介護等の予防に向けた取組を支援するため、特定健康診
断や特定保健指導を実施するとともに、健康づくり支援センターでの各種運動教室の開催や健康相談、総合型地域スポーツクラブの活動支援により、市
民の健康づくりを支援します。

22

基本的方向③

生涯を通じて学び、活動できる場や機会の充実

ライフスタイルに応じた学習活動ができるようにするため、生涯学習推進体制の充実を図り、市民自らが主体的に学習活動に取り組むことができるように支援する。
また、郷土の伝統芸能や伝統文化や、文化芸術の振興を図り、市民の郷
土への帰属意識や郷土愛を育むとともに市内の文化芸術活動の活性化を図る。
地域における学習に加えて、子どもから高齢者まで体を動かす機会と場を確保し、青少年の健全育成や地域住民のつながりを高めるスポーツ環境の整備も進める。

◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
指

標

基準値

実績値
H28

市民三学大学2,000 人

2,270

講座参加者数（H26）

人

袖ケ浦美術展

2,705 人

2,623

への来場者数総合型地域スポーツクラブ
会員数

（H26）

人

1,247 人

1,275

（H26）

人

H29

H30

R1

目標値

達成

（R1）

状況

2,445 人 2,290 人 1,190 人 2,000
➚

➘

➘

人

3,852 人 2,729 人 2,771 人 2,800
➚

➘

➚

人

1,345 人 1,296 人 1,301 人 1,370
➚

➘

➚

人

未達成

未達成

未達成

●第１期総合戦略期間中に実施した主な取組
・市民三学大学講座 【文化協会・生涯学習推進団体 ・サッカー協会 との連携及び地域
フォーラムとの 共催による開催）】

・芸術活動普及事業 【袖ケ浦美術展開催の支援】
・文化財保護・公開活用事業 【山野貝塚シンポジウム、現地説明会 、各種講座の実
施、山野貝塚用地取得、山野貝塚保存活用計画策定 】

・総合型地域スポーツクラブ活性化事業 【スポーツ教室、ウォーキングフェスタ等の開催】●第１期総合戦略期間中のＫＰＩ実績値
・「市民三学大学講座参加者数」は平成 30 年度までは目標値を達成しましたが、令和元年度は台風被害等の影響で目標値を達成できませんでした。
・「袖ケ浦美術展への来場者数」は、平成 29 年度は第 30 回記念展示が実施
され目標値を達成しましたが、それ以外の年度は 目標値を達成できませんでした。
・「総合型地域スポーツクラブ会員者数」は基準値より増加しましたが、目標値を達成できませんでした。

23

●第２期総合戦略の取組
誰もが生きがいを持って生活するための生涯学習や文化芸術活動及びスポーツ活動について引き続き支援します。
また、山野貝塚保存活用事業やウォーキングフェスタ等の各種事業の実施の他、体験農園への支援や袖ケ浦公園・ゆりの里との回遊性の促進等をとおして、様々な形で継続的に市外からの人々を受け入れ、交流人口・関係人口の増加を図ります。

24

基本的方向④

地域連携の促進

地域内外の多様な主体が地域を支える仕組みを整えるとともに、時代に対応したまちづくりを進める。
また、地域住民の生活を支える公共交通機関の維持や交通弱者に対する効果的で継続性の高い交通手段の確保に取り組む。

◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
指

標

基準値

自治会

61.9％

加入率

（H26）

実績値
H28
60.3％

H29

H30

R1

59.1％

57.6％

56.1％

➘

➘

➘

目標値

達成

（R1）

状況

72.0％

未達成

170,251
169,316 176,945 190,763
路線バス
172,552
180,000
人
人
人
人
利用者数
人
人
（補助路線） （H26）
➘
➚
➚

達成

●第１期総合戦略期間中に実施した主な取組
・自治振興対策事業 【補助金交付、 自治会加入促進マニュアル作成、 市 HP による自治会加入届受付開始、地区座談会実施】

・地域支援づくり事業 【地域支援づくり講習会の開催】
・高速バス利便性向上事業 【袖ケ浦バスターミナル自販機型コンビニ導入・無料公衆
無線 LAN 設置、新規路線袖ケ浦-東京線（東京ガウライナー） 運行開始、袖ケ浦バスタ
ーミナル羽田線風よけシェルター設置 】

・利用者ニーズに応じた地域公共交通づくり事業 【路線バスの 補助金交付、公共交通マップ配布、利用促進ＰＲ、 路線バス無料お試し乗車実施】●第１期総合戦略期間中のＫＰＩ実績値
・「自治会加入率」は、アパート単身世帯の増加や、開発により世帯数が増加している袖ケ浦駅海側地区及び市街化調整区域縁辺部において自治会が形成されていないため、目標値を達成できませんでした。
・「路線バス利用者数」は、利用促進ＰＲや無料お試し乗車等を実施した結果、目標値を達成しました。
●第２期総合戦略の取組
市民一人ひとりが住み慣れた地域で健やかに安心して暮らし続け、かつ生
きがいをもって暮らせる地域をつくるために、市民自らが主体的にコミュニティに参加できる取り組みや地域の支え合いの仕組みづくりを促進します。
また、市内の移動手段である路線バス等への支援を継続するとともに、交通弱者の移動手段について、地域の特性やニーズを踏まえた仕組みづくりの検討を行います。
25

（推進の要となる取組み）～地域資源を活用した効果的かつ継続的なシティプロモーションの展開～

市外住民の本市の認知度は低く、特に、東京都や神奈川県などでは非常に低くなっている。市内事業者からは本市の強みを情報発信し知名度を高める
ことや、まずは市民にもっと市のことを知ってもらうべきだという声が多く聞かれている。
企業誘致や企業を支える生産年齢人口を市に呼び込むためには、まずは市の存在を知ってもらうことが不可欠で、袖ケ浦市が持つ様々な魅力を市内外に効果的・戦略的に発信し、交流人口の増加やその先の移住・定住につなげていく取組みを進めていく。

◆数値目標の状況
指

標

市の知名度
（市外住民の本
市の認知度）

基準値

実績値
H28

H29

H30

R1

23.4％

21.6％

19.2％

(H27)

➘

➘

●数値目標実績値
・「市外住民の本市認知度」は基準値よりも低下しました。

26

目標値

達成

（R1）

状況

40.0％

未達成

基本的方向①市内外への「袖ケ浦」の発信強化◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
指

標

基準値

実績値
H28

332,133

市の HP
アクセス数

件

507,769

※H26

件

参考値

市公式
ツイッター
の
フォロワー
数

204 人
(H27)

648 人

H29
584,911H30

R1714,311 1,002,788

目標値

達成

（Ｒ1）

状況

750,000

件

件

件

➚

➚

➚

875 人

1,398 人3,450 人

1,500

➚

➚

➚

人

件

達成

達成

●第１期総合戦略期間中に実施した主な取組み
・シティプロモーション推進事業 【市政の見える化サイト開設、 市政広報番組の制作及び放映、都心での PR 動画放映、ガウラフォトクラブによる市の魅力の PR、ガウ
ラ派遣 PR 活動、ラジオＣＭ放送、市内施設見学バスツアー】●第１期総合戦略期間中のＫＰＩ実績値
・「市の HP アクセス数」は、基準値より６７０，６５５件増加し、目標値を達成しました。なお、令和元年度の実績値には、台風関連情報へのアクセス数を多く含みますが、台風被害以前のアクセス数の推移などから、その部分を除いた場合でも目標値を達成できたものと考えられます。
・「市公式ツイッターのフォロワー数」は、基準値より３，２４６人増加し、目標値を達成しました。なお、令和元年度の実績値には、台風関連情報のフォロワー数を多く含みますが、「市のＨＰアクセス数」と同様に、その部分を除いた場合でも目標値を達成できたものと考えられます。

●第２期総合戦略の取組
各ＫＰＩの数値は目標値を大きく上回っていますが、数値目標である市外
住民の本市認知度は基準値を下回り、目標値を達成できなかったため、令和元年度に策定した「そでがうらシティプロモーション戦略基本方針」に基づ
き、シティプロモーションの目的、ターゲット及び戦略の方向性等を明確化
し、袖ケ浦市の魅力を広く市内外にＰＲし、持続的に発展するまちを目指し
ます。

27

（案）
Ⅲ．総合計画審議会による第１期総合戦略の効果検証● 平成 30 年度に実施した主な取組み【総合計画審議会】◆基本目標１～結婚・出産・子育ての希望がかなうまち袖ケ浦～
数値目標「合計特殊出生率」は順調に推移し、平成３０年度に目標値を達成した。
基本的方向① 結婚・出産の支援
ＫＰＩの「特定不妊治療助成件数」は目標値を達成したが、「結婚相談所
仲介の成婚件数」と「婚姻届の件数」は、目標値を達成できなかったため、結婚につながる出会いの場の提供をさらに推進されたい。
基本的方向② 子育て支援体制の充実
ＫＰＩの「待機児童数」「ファミリーサポートセンターの援助件数」は目標値を達成できなかった。待機児童に関しては、早期解消を図るため、私立保育施設の開設を支援し、保育サービス量を確保されたい。
基本的方向③ 学校教育の充実
ＫＰＩの「支援効果が認められた児童生徒数の割合」は増加したものの目標値は達成できなかった。「調べる学習コンクールの出品率」は大幅に増加
し目標値を達成した。引き続き本市の特徴である学校教育の充実を図られ
たい。

総

括

・人口減少対策における流入人口の拡大にあたっては、若い世代や子育て世代など働く世代をターゲットに定めて、生産年齢人口の増加につなげられたい・土地区画整理事業や宅地開発による子育て世帯の転入に伴う保育ニーズの高まりに対し、保育施設整備や産婦人科の誘致などにより、結婚・出産・子育ての希望がかなうまちの実現に向けて取り組まれたい。

28◆ 基本目標２～活き活きと働くことができるまち袖ケ浦～
数値目標「製造品出荷額」は、上昇傾向にあるが、目標値は達成できなかった。
「市内に「働く場」が十分に確保されていると思う市民の割合」は、目標値を上回った。
基本的方向① 基盤産業である工業の持続的な振興
ＫＰＩはいずれも目標値を達成した。本市産業振興及び雇用確保への効
果や、企業の新規立地及び設備投資の促進を図ることができている ので、今後も工業振興の取組を推進されたい。
基本的方向② 未来を切り拓く力強い農業の実現
ＫＰＩの「新規就農者数」と「６次産業化の取組件数」は目標値を達成した。農業関係機関と連携し、新規就農者や農業のビジネスの 強化を図るとともに、収穫体験などの農業体験を通じて交流人口の増加を図られたい。
基本的方向③ 就労支援による「働く場」の創出
ＫＰＩの「創業件数」と「就職面接会等の参加者数」は目標値を達成したが、「シルバー人材センター会員の就業率」は目標値を達成できなかった。
市内定住のための雇用機会を確保するとともに、 関係機関や民間企業等と連携して、市内企業における働き手不足の解消に努められたい。

総括・市内産業の働く場の確保や企業の働き手不足は重要な課題であることから、市内企業の生産性向上と雇用機会の創出や、若年層のＵＩＪターン
就職や地元定着の促進による人材確保に向けた取り組みなど、市民が安定的・長期的に働くことができるまちの実現に向けて取り組まれたい。

29◆ 基本目標３～住む人も訪れる人も満足できるまち袖ケ浦～
数値目標「人口動態における社会増減数」は基準値より大きく増加し、目標値を達成したが、「観光入込客数」は基準値を上回ったものの、台風被害等の影響により目標値を達成できなかった。
「市に「定住意向」を持つ市民の割合」は増加している。
基本的方向① 人を惹きつける魅力ある観光・商業の推進
ＫＰＩはすべて目標値を達成できなかった。台風被害等や新型コロナウ
イルスの影響があると思われるが、観光振興や商業振興による交流人口の拡大を推進されたい。
基本的方向② 交通アクセス性の高さの活用による定住促進
ＫＰＩは目標値を達成した。空き家バンク利用登録者数は順調に増加しているが、登録物件が少なく、マッチングが困難であるため、登録物件の確保に向けた取組みが望まれる。

総括・本市の良好な交通アクセス性や充実した子育て環境等の情報発信や空き家バンク制度を活用した定住の促進に一層取り組まれたい。
・市の商業振興を担う商工会を中心に、市内の商業者のネットワークを広げ、人々が行き交う、にぎわいと交流のあるまちづくりに取り組まれたい。

30

◆ 基本目標４～地域がつながり、安心して暮らせるまち袖ケ浦～
数値目標「「住みやすいと感じる」市民の割合」は基準値より上昇したが、目標値は達成できなかった。
基本的方向① 防災力が高く、犯罪のない安全な地域づくり
ＫＰＩは上昇しているが、いずれも目標値を達成 できなかった。そのため、地域防災力の充実に取り組むとともに、市民、警察、行政等の連携による地域に密着した防犯活動や交通安全意識の向上を図り、市民が安全・安心に暮らせることができるよう一層取組まれたい。
基本的方向② 健康で元気に暮らせる保健・福祉環境の整備
ＫＰＩはいずれも目標値を達成できなかった。地域での支え合い体制の確立を図り、市民一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと生活できる地
域づくりを一層推進されたい。
基本的方向③ 生涯を通じて学び、活動できる場や機会の充実
ＫＰＩはいずれも目標値を達成できなかった。市民の 生涯学習や文化芸
術活動、スポーツ活動を支援するのみならず、市外から継続的に多様な形で関わる人々の受入れを推進されたい。
基本的方向④ 地域連携の促進
ＫＰＩは、「自治会加入率」は人口増加地域における自治会未結成のため減少しているが、「路線バス利用者数」は大幅に増加し目標値を達成した。
自治会への加入促進に対する取組みを進められたい。

総括・令和元年台風１５号・１９号をはじめとした一連の災害の検証結果を生かした災害に強いまちづくりを進め、安全で安心な地域づくりを推進されたい。
・市の内陸部においては既に人口減少が始まっていることから、地域住 民
一人ひとりが 生きが いをもって安 心して 暮らし続けら れるま ち づくりを推進されたい。

31◆ 推進の要となる取組み～地域資源を活用した効果的かつ継続的な
シティプロモーションの展開～
数値目標「市の知名度」は目標値を達成できなかった。
基本的方向① 市内外への「袖ケ浦」の発信強化
ＫＰＩは目標値を大きく上回った。

総括・ＫＰＩは目標値を大きく上回っているものの、数値目標である市外住民の認知度が基準値を下回ってしまっているため、シティプロモーションの目的、ターゲット等を明確化し、袖ケ浦市の魅力を広く市内外にＰＲ
されたい。

◆ 全

体

総

括

第１期総合戦略における４つの基本目標及び推進の要となる各取組のＫＰＩを検証したところ、平成３０年度までは順調に推移し、令和元年
度においては台風被害等や新型コロナウイルス感染症の影響により目標値を達成できていない指標があるものの、基準値より増加している指標が多いことから、各取組が目標達成に向けて一定の効果を上げたと考えられる。
また、第１期総合戦略の大きな目的である、将来懸念される人口減少への対応に関しては、人口推計における数値目標である「合計特殊出生率」と「人口動態における社会増減数」が目標値を達成し、全国的に人口減少が進展する中で、本市の人口は増加している。
このことから、第２期総合戦略においても、将来の人口減少を見据
え、分野横断的、総合的な取組を実施するなかで、特に結婚・出産・子育ての希望をかなえるための施策や定住促進に向けた更なる取組の推進が望まれる。

32

資料２
令和元年度地方創生拠点整備交付金事業の評価
１．地方創生拠点整備交付金の目的
地方創生拠点整備交付金は、未来への投資という観点から、地方版総合戦
略に位置付けられた、地方公共団体が自主的・主体的に実施する地域拠点づ
くりなどの事業で、平均所得の向上・生産額の増加・雇用創出など、地方創生への波及効果の発現を期待できる施設の整備等を支援するため、国が交付するものです。
２．地方創生拠点整備交付金の対象事業（１）名称
力強い農業基盤整備のための拠点改修プロジェクト（２）内容
農家の高齢化や割安な海外産の農畜産物の流入など厳しさを増す農業環
境を打開するため、袖ケ浦市農畜産物直売所「ゆりの里」を増改築すること
で農畜産物販売面積を増やし、地産地消の更なる推進を図ります。
また、６次産業化に意欲ある事業者や新規就農者が商品開発・試験販売する場所を確保することで、新たな販路開拓や消費者ニーズを把握し、農業
ビジネスの強化・袖ケ浦産ブランドの確立を図ります。
〇 交付対象事業に要する経費
総事業費 66,301 千円（交付率 1/2、平成 29 年 2 月補正予算）〇 施設整備の内容
農畜産物直売所改修工事設計委託、店舗拡張工事、売場内照明器具
改修工事、休憩所屋根設置工事、外壁改修工事、アイス売場設置工事、キュービクル設置工事等（平成 29 年度事業執行）1

（3）重要業績評価指標（ＫＰＩ）
事業開始前
平成27年度末

事業終了時
平成29年度（2年目）

平成28年度（1年目）【目標増加額】
0千円 【目標増加額】
0千円【目標売上額】341,000千円 【目標売上額】341,000千円【実績増加額】+27,710千円 【実績増加額】+28,656千円【実績売上額】368,710千円 【実績売上額】369,656千円【目標】
0 件 【目標】
1件

平成 27 年度
ゆりの里年間生産者
売上額と比較した
増加額（千円）※

341,000千円

６次産業化の取組み件数（件）2件

新規就農者数（人）

11 人

平成30年度
（3年目）

令和元年度
（4年目）

【実績】

0 件 【実績】

2件【目標】

1 人 【目標】

1人【実績】

3 人 【実績】

0人

令和2年度
（5年目）

増加分の累計実績は
令和元年度末時点【目標増加額】+10,000千円【目標増加額】 +3,000千円 【目標増加額】 +3,000千円 【目標増加額】【目標売上額】351,000千円【目標売上額】344,000千円【目標売上額】344,000千円+16,000千円【実績増加額】【実績増加額】+39,225千円【実績増加額】 +1,477千円【実績売上額】380,225千円【実績売上額】342,477千円+97,068千円【目標】
1 件 【目標】
1 件 【目標】
1 件 【目標】
4件【実績】

1 件 【実績】

1件【目標】

1 人 【目標】

1 人 【目標】【実績】

2 人 【実績】

3人

【実績】

4件

1 人 【目標】

5人

【実績】

8人

※

ゆりの里増改築工事後の平成 30 年度から、平成 27 年度と比較した生産者売上額の増加分を目標値として設定しています。
※ 生産者売上額と指定管理者仕入分を合計したゆりの里全体の年間売上額は平成
27 年度 549,221 千円、平成 28 年度 561,339 千円、平成 29 年度 546,019
千円、平成 30 年度 548,536 千円、令和元年度 504,081 千円となっています。

３．実績値の評価
平成２７年度ゆりの里年間生産者売上額と比較した増加額は、令和元年度の目標値を下回りました。台風１５号により、農業用施設の損壊や農作物への甚大な被害が発生し、「ゆりの里」でも施設の一部損壊や停電により１０日間の休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことが目標値を下回った理由と考えられます。
その他２指標については令和元年度の目標値を上回りました。
４．今後の方針「ゆりの里」周辺のほ場を活用した収穫体験機会を拡大し、来客数や生産者売上額の増加に取り組み、地産地消の更なる推進を図ります。
6 次産業化した農畜産物については、認知度の向上や補助事業を活用する支援を行うとともに市内商業者と農業者のネットワークを構築し販路の拡大を図ります。新規就農者については、農業関係機関と連携し、各種支援体制の整備、補助事業を活用した機械等の導入経費の補助を図り、新規就農者の増加及び営農安定化の支援に取り組みます。
2

（案）５．総合計画審議会による検証
台風被害により「平成 27 年度ゆりの里年間生産者売上額と比較した増加
額」の増加額は減少したものの、全てのＫＰＩ実績値が順調に推移し、最終
目標値（増加分の累計）を達成しています。今後も売上額増額等の更なる推進に向けて継続した取組みが望まれます。

3