体温測定と個人情報

２ ０ ２ １ 年 ７ 月 １ ３ 日
弁 護 士

金 塚 彩 乃（ 第 二 東 京 弁 護 士 会 ・ パ リ 弁 護 士 会 ）はじめに• フランスの裁判制度：ー

１７９０年８月１６日及び２４日の法律第２章第１３条（現在も効力を有する）、共和暦３年実月１６日のデクレ（政令）：（司法）裁判官による行政行為を審理することを禁止→

三権分立の要請及びパルルマンに対する不信感。
但しこの段階ではまだ行政裁判所は設立されていないため、不服の申立は最終的には担当大臣に対して行うこととなっていた。
ー

共和暦８年（１７９９年）憲法：国務院（コンセイユデタ）設立。但しコンセイユデタは政府の諮問機関であり、紛争においても求められて意見を表明するだけだった（留保裁判

justice retenue)

はじめに• フランスの裁判制度：
ー

１８７２年５月２４日の法律：コンセイユデタが自ら裁判を行うことが認められる。
ー

１８８９年１２月１３日の判決：「大臣裁判官理論」（大臣が一審の裁判官であり、コンセイユデタは控訴審に過ぎないという理論）が放棄。すべての行政事件に関しコンセイユデタは管轄権を持つようになった。
ー

１９８０年７月２２日及び１９８７年１月２３日の憲法院判決：行政裁判所の独立及び管轄について憲法的価値を認める判決
ー

現在は、行政裁判所、行政控訴院、コンセイユデタが存在する。

• コンセイユデタとパレロワイヤル

－ 政府の諮問機関－ 行政最高裁判所「人権の砦」★フランスは伝統的に「公的自由」の擁護は行政法及び判例法としての行政裁判所の役割であり、現在も司法裁判所よりも行政裁判所がより「基本的自由」を擁護すると認識されている。

コロナ禍におけるコンセイユデタの役割：諮問機関

政府諮問機関としてのコンセイユデタによる事前の法案審査の例

事前の審査の例【コンセイユデタ】
２０２０年３月１８日：COVID-19による感染症に対応するための緊急法に関する法案に対する意見２０２０年５月４日：緊急事態延長及び追加条項に関する法案に対する意見
２０２０年５月１１日：緊急性を要する諸事案に関する法案に対する意見

２０２０年６月１０日：緊急事態宣言解除のための法案に対する審査
２０２０年９月１８日：緊急事態解除後の移行体制延長に関する法案に対する意見
２０２０年１０月２１日：公衆衛生上の緊急事態延長及びその他の公衆衛生上の危機に対する対策に関する法案に対する意見

コロナ禍におけるコンセイユデタの役割
２０２０年３月２２日の申立てを皮切りに、統計が発表された２０２１年４月２１日までの間に、コンセイユデタは、緊急審理手続きにおいて６４７件の判決を出す。

⇒コロナ禍における自由侵害の限界および国の果たすべき義務の明確化

コロナ禍におけるコンセイユデタの役割：裁判機関

コンセイユデタの活動― ５１件において、政府あるいは地方自治体が取った措置の執行を一時停止し、あるいはその実施方法の変更
・難民申請受付開始の命令（４月）・宗教的行為の許可の命令（５月）・デモの許可の命令（６月及び７月）・刑事収容施設の収容者に対するマスクの供給命令（５月）・警察によるドローンの利用の制約（５月と１２月）・学校での体温計測の制約（６月）
・マスクの着用義務の危険の高い地域への限定（９月）・一部休業の際の補償金支払い対象を限定する政令の見直し（１０月）
・刑事訴訟におけるビデオ会議の使用の停止（１１月及び２月）
・家族呼寄せビザ発給再開の命令（１月）・老人ホームからの外出許可（３月）・フランス人の帰国の許可（３月）コロナ禍におけるコンセイユデタの役割：裁判機関

コンセイユデタの活動― ２００件以上の案件において、国は「その義務に引き戻され」、判決が出る前に申立の対象となった措置の見直しが行政により自発的に見直される。
・このうち５０件においては、期日における申立人と政府の代表者とのやり取りの中で、政府が措置の実施を見直す。
これにより、４月には刑務所における消毒ジェルの設置、４月にはホームレスを外出禁止命令違反の対象外とすること、１１月にはロックダウンが精神衛生に与える影響の評価の在り方の見直し、１１月には外出が許可される場合の理由の明確化等が行われた。

コロナ禍におけるコンセイユデタの役割：裁判機関

コンセイユデタの活動

・１３０件においては、コンセイユデタの裁判官は国に対してその義務を思い起こさせ、あるいは国の義務を明確化した。
これらのケースにおいては、状況に鑑み申立人を敗訴させているが（例えばマスクの供給を求められたが、マスクの備蓄量が足りないなど物理的に政府が義務を履行するのが難しい場合）、その判断の中においては、コンセイユデタは本来あるべき国の義務を明確にしている。

ここにおいては、弁護士に対して本来的には国がマスクを供給する義務があること（４月）、ウイルス拡散の原因となり得る農薬の散布による環境汚染を抑えるための対応（４月）、健康情報収集に関するソリューションの提供に関しマイクロソフトとの間で適切な対応を取ること（１０月）、書店が人々の生活にとって重要なものであることの指摘（１１月）、状況の改善に伴う劇場等の再開の要望（１２月）などの判断が行われている。
・８９件においては、判断の際にすでにその措置の有効期間が切れていたり、あるいは申立てが行われた時点において政府がその措置を撤回し、審理の対象がなくなっていたもの。

コロナ禍におけるコンセイユデタの役割：裁判機関

行政訴訟における自由権緊急審理手続き（行政訴訟法典L５２１－２条）

 「緊急性の認められる申立てを受けたレフェレ担当裁判官は、公法人あるいは公的役務の遂行を委託された私法上の組織が、その権限の行使にあたり、重大かつ明白に違法な侵害を与えたと 考えられる基本的自由の保護のために必要なあらゆる措置を命じることができる。レフェレ担当裁判官は４８時間以内に判断を示す。」★ 訴えの利益あるいは原告適格が幅広く認められる
例えば：－フランス国内居住－ 侵害されている権利の擁護を目的とするＮＧＯ など

コロナ禍におけるコンセイユデタの役割：裁判機関

コンセイユデタの活動

コンセイユデタ２００５年１２月９日判決：
複数の申立人が、主位的に緊急事態宣言の中断あるいは共和国大統領に対してコンセイユデタの判決後３日以内に緊急事態宣言を終了させるデクレを発令することを命じること、予備的に、もし緊急事態宣言が維持されなければならない場合には、共和国大統領に対し、コンセイユデタの判決後３日以内に、緊急事態宣言発令の理由となった事実と法律の状況に関する再審査を行うことを命じることを求めて、自由権レフェレを申し立てたという事案。
法は大統領がその権限をどのように行使するべきかを示していないとしながら、「特別な権力行使の制度が有する効果は法治国家においては時と場所において限定されなければならないという状況に鑑み、大統領による権限の行使の条件について法が沈黙をしているとしても、そのことにより、大統領による権限の行使の在り方が裁判官による合法性の審査を逃れられるということにはならない」とした。

体温測定と個人情報
コンセイユデタ２０２０年６月２１日判決

事案• Lisses市の市役所及び小学校の入り口に体温を測るための検温器を設置していたことに対して、人権同盟La ligue des droits de l’HommeというＮＧＯが、体温測定器の設置は、ＧＤＰＲ上問題が生じるとして、コンセイユデタに対し、その撤去を求めた事例。
• 一審のヴェルサイユ行政裁判所はこの申立てを棄却したため、コンセイユデタに上訴。

https://www.ldh-france.org/

事案• 【訴えの利益】• 体温計測カメラが市民が利用する公共の施設に設置されているということ、またその利用はセンシティブ情報の利用に該当するとも考えられることから、この計測器の設置は人権同盟が擁護する利益を侵害する恐れがあるため、人権同盟による訴えの利益は認められる。
https://www.ldh-france.org/

判決の内容• 【 体温測定器についての検討】• 体温測定カメラが単に特定の市民の利用に供されるだけで、第三者あるいは機器を操作する人の関与なく、その場で希望者に即時の情報を提供することを目的とし、その情報が施設の利用やサービスや財物の利用の可否を決めるものではなく、情報が記録されず当該人にしか伝達されず、その設置者もかかる情報にアクセスも利用もできず、かかる装置により個人データの収集を行わない場合には、そのようなカメラはＧＤＰＲにいう情報の取扱いを行っているとは言えない。
• これに対し、データが記録されないとしても、カメラがその利用方法を決定する人の何より行為する人によりそのデータを取得することを可能にし、その人がそのデータに基づいて何らかの対応をとることに関する決定を行うような場合には、体温測定カメラはＧＤＰＲ４条にいうデータの取扱い（情報の収集と利用）を行うものとなる。

判決の内容• このデータの取扱いは、ＧＤＰＲ第２条に定める定義に該当する場合には、ＧＤＰＲの適用対象となる。データでフォルダに記録される場合、そのフォルダはＧＤＰＲの適用対象となる。また、その取扱いの全部あるいは一部が自動化されている場合も同様である。したがって、単に数値化可能な変数を測定することだけでは、自動化された取扱いとはならない。しかし、もし計測した体温と平均体温を比較し、その差が平均的なものであるか、それから乖離しているかを体温カメラが色の違いで知らせることは、これはＧＤＰＲの適用対象となる情報の取扱いの自動化に該当する。

• そしてこの取扱いが、特定可能な個人を対象とし、かつ特定の疾患に関し一定の基準をもって健康状況を評価するものである以上は、健康情報に関するデータに関するものとなる。

判決の内容• 体温というデータだけから個人の特定はできないとしても、体温を測るときにどの個人の体温を測るかがわかっている以上、ＧＤＰＲ２６条の法意に鑑み、個人の特定可能な情報と考える。

• さらにＧＤＰＲ３５条に照らして、情報がセンシティブなものであること、私生活に与える影響に鑑みて、過去にあまり使用されていなかった機器を用い、その公衆衛生上の有用性に議論があることから、このようなデータの取扱いは、実施の条件とリスクを明確にし、それがもたらす高いリスクに対する対策を決定することを可能とする影響評価を行った後でなければ実施することができないというべきである。

判決の内容• ＧＤＰＲ９条に基づき、このような健康状態に関する個人データの取扱いは、体温測定カメラにおいて行われる場合、その取扱いが公共の利益により正当化される法令であり、必要な保護を明確にしたものに基づいて行われる以外、あるいは法的根拠に基づき、法律上の守秘義務を有する医療従事者により行われる疾病予防政策の中で実施される場合以外禁止される。この後者の場合、当事者の同意は、ＧＤＰＲ７条に鑑みて、自由、明確、特定的、いつでも撤回可能そしてトレースできることである必要があり、また、対象者が未成年である場合には、ＧＤＰＲ８条に基づく保護の要件を満たす必要がある。

判決の内容【本件に関する適用】裁判所が、当事者の主張により判断をすると、• 本件においては、学校の入り口に体温測定カメラがおかれ、教員やその他従業員、生徒の体温が測定されるとともに、平均体温との差が表示される。この機器は人によって操作される。平均体温との差が大きい場合には、教員らは学校を離れなければならず、子供たちについては保護者への連絡が行われ、保護者は直ちに子供たちを迎えに来ることとされる。
• このような健康に関するデータの収集はＧＤＰＲ４条にいうデータの取扱いに該当する。

• カメラは即時に人の形をしたイメージを映し出し、平均体温との差を色で示す。そのような方法では状況に鑑みデータ主体の特定は可能であり、ＧＤＰＲの個人データに該当する。

判決の内容【本件に関する適用】裁判所が、当事者の主張により判断をすると、• 市による体温測定カメラの設置は、法により、体温測定カメラを使用することを規律し、その実施を必要とする公共の利益を明確にするというＧＤＰＲ９条２項 (g)が求める条件を満たしていない。
• 同様に、９条２項 (h)において求められる条件である、公衆衛生政策による取扱いの必要性及びその取扱いを実施するための公衆衛生政策を実施するための法的根拠もない。９条３項の条件である守秘義務を負う医療従事者による処理という要請も満たされていない。

判決の内容【本件に関する適用】• 市は、当事者の同意があると主張するが、その同意がＧＤＰＲ７条及び８条の条件を満たしているとは言えない。
• 市は、各家庭に対し、子供たちが学校に戻るための条件として同意書の書式を配布しているというが、実際にその同意書上の同意が、情報の処理を実施する前に取得され、保存され、確認されたことの証明はない。
• また、その同意は、体温に関する情報処理を特定して与えられたものではないし、同意書には、情報主体の情報へのアクセス権や修正権、異議の申立権や同意の撤回権の説明はない。

• さらに、カメラで体温を測ることが学校に入ることの条件とされている時点において、その同意は自由に与えられたものであるといえない。

判決の内容【本件に関する適用】• したがって、個人の健康状態に関する情報の処理による基本的自由の侵害は著しく違法である。事前に影響評価を行っていれば、体温測定カメラによる体温測定のリスクを認識することができたはずであり、したがって、そのような分析をせず、ＧＤＰＲ３５条を遵守しない点のみにおいても、かかる情報の取扱いは違法である。
よって行政裁判所は行政訴訟法典L521-2条に定められる権限を行使することができる。
【判決主文】• １条：２０２０年５月２２日のヴェルサイユ行政裁判所の決定を取り消す。
•2条：Lisses市に対し、市の学校における体温測定器の使用の終了を命じる。

ヴェルサイユ行政裁判所

・個人データ該当性：
特段の議論なし。
市の施設入口のカメラ： ・個人データの取扱い該当性：希望者のみが入口に設置されたカメラの前に立つと体温が測定される。
この機器を操作する人はいない。結果は記録されない。

人のシルエットに赤（異常）あるいは緑色（正常）の四角形が表示される

コンセイユデタ・個人データ該当性：
特段の議論なし
体温計測の際に誰の体温であるかが分かる以上、データだけからでは個人が特定できないとしても、GDPRにいう個人データとなる。

・個人データ取扱い該当性：
カメラが他の目的のためにデータ主体の特定をデータの記録がなされていなくても、情報を取得阻害することのできる技術を備えていない上、 し、その情報に基づいてある決定がなされる場合にシルエットによって個人の特定が可能
は、GDPR４条にいう情報の取扱いにあたる。
また、その取扱いがファイリングシステムの一部
・データの取扱い：として構成することが予定されている場合、あるいGDPRはすべての「業務遂行」を対象としてい は自動的な手段による場合には、GDPR２条によりる以上、ここでの情報の利用も「取扱い」にあ GDPRの適用対象となる。単に電子機器により数値をたる。
測定するだけの場合は個人データの自動的な手段による取扱いに該当しないが、平均体温との比較によ・同意：り測定された体温が正常か異常かを知らせることは、希望者のみ体温測定がなされ、かつ結果によっ データの自動的な手段による取扱いに該当する。て施設の利用が阻害されないことから、同意があると認定。
⇒結論：⇒結論：GDPR違反はない。
希望者が体温を測定するだけであり、その結果で施設の利用が阻まれるわけでないことから、上記の意味における個人データの取扱いに該当しない。
GDPR非該当。

ヴェルサイユ行政裁判所

小学校の入り口のカメラ：
カメラの前を通る全員 ・同上の体温が測定される。機器を操作する人がいる。 ・同意：
体温が高い場合学校に入 保護者の同意を有効とする。
ることは認められない。
結果は記録されない。
⇒結論：GDPR違反はない。
人のシルエットに測定された体温が表示される

コンセイユデタ・個人データ該当性：取扱っている係の人が体温測定の対象となる人を特定できたとしても、その情報自体は個人データにならないが、装置が扱う映像は記録されないとしても個人を特定するに十分である。いずれにせよ、カメラの設置の状況から見て、情報の収集及びその利用の前に個人の特定はなされていることから、このデータはGDPRの個人データとなる。
・個人データ取扱い：
体温測定の結果、学校に入れるかどうかが決まる
ことになるため、上記のとおり、このデータの扱いは、GDPR4条の取扱いにあたる。また、平均体温との差の有無を示すために行われるデータの収集を行う取扱いは、自動的な手段による取扱いに該当する。
・個人データ取扱いの有効要件：
法文もなく、同意も有効でない（体温測定に同意しないと学校に入れないため、自由に与えられた同意ではない）。
⇒ 結論：したがって、GDPRに違反し、基本的自由を侵害している。
・カメラの利用は人の自由の著しく違法な侵害を構成する。

CNILの事前の意見表明（２０２０年６月１７日）【スマートカメラの利用に関する注意喚起と遵守されるべきルール】• 個人の自由に対する影響：
目的がウイルスの拡散を防ぎ、公衆衛生の注視であることにおいてその正当性があるとしても、その歯止めなき拡大は、人々に常に関心されているという意識を広め、人の私生活に侵入する技術への慣れと一般化、そして更なる監視につながるリスクがある。これは私たち民主主義社会のあるべき運営を侵害する危険性を有する。
・公的な場所は、個人の自由が行使される場である。その個人の自由とは、私生活の尊重、個人情報の保護、往来の自由、表現と集会の自由、デモのの自由、良心と信仰の自由などである。

CNILの事前の意見表明（２０２０年６月１７日）【スマートカメラの利用に関する注意喚起と遵守されるべきルール】• 個人の自由に対する影響：
公共の場における匿名性の確保はこれらの自由の行使のために必要であり、公共の場にいる人が映像を取られることは、これらの基本的自由に対するリスクとなる。

映像を撮られることにより、人々の行動変容が起こるリスクがある。
すでに防犯カメラについてはその危険性から、「国内安全法」により特別の規律がおかれているが、スマートカメラにおいてはその限りでない。スマートカメラの利用においても、権利の必要な保障は図られなければならず、その保証は、ＧＤＰＲによる権利保障の大原則を補充するものでなくてはならない。

CNILの事前の意見表明（２０２０年６月１７日）【スマートカメラの利用に関する注意喚起と遵守されるべきルール】• 権利保障の大原則：
・実験的な方法であれ、このような措置を利用しようとする組織は 、十分にその目的を明確にするとともに、データの取扱いに関し適切な法的根拠を有しなければならない（ＧＤＰＲ６条）。
・装置の利用は、当事者の同意あるいは追及される目的にとって必要なものでなければならない。さらに、私生活にバランスを失した侵害を加えないようにする 「比例原則」を遵守したものでなければならない。

CNILの事前の意見表明（２０２０年６月１７日）【スマートカメラの利用に関する注意喚起と遵守されるべきルール】• 権利保障の大原則：
この点、スマートカメラに関しては、以下の点が重要になる。
－

目的を達成するために、当事者の権利と自由に対しより侵害の少ない方法が存在しないこと－取り扱われる情報の重要性－

装置の利用の時間的及び空間的限界－

管理者への情報の伝達

CNILの事前の意見表明（２０２０年６月１７日）【スマートカメラの利用に関する注意喚起と遵守されるべきルール】• センシティブ情報の取扱い：
スマートカメラは極めてセンシティブな情報を取り扱う。
・ＧＤＰＲ９条２項において認められる例外以外は原則として取扱いが禁止される

生体認証の情報及び健康状態に関する情報であること・公権力の管理下において、当事者の権利と自由に対する適切な保障を定める特別な法文に基づき取扱いが許される犯罪行為に関する情報であること

CNILの事前の意見表明（２０２０年６月１７日）【スマートカメラの利用に関する注意喚起と遵守されるべきルール】• 体温測定カメラの特殊性：•

体温測定カメラが取得する情報は、健康に関する情報でありＧＤＰＲが定める例外的な場合を除いては取扱いが禁止されるものであること（GDPR9.2.g, 9.2.i）。

•

健康状態に関する情報は、データ主体の同意がある場合も取り扱うことができるが（GDPR9.2.a）、この取得は容易ではない。なぜなら、このような装置は多くのケースにおいて使用されなければ意味がなく、さらに、その装置の利用を拒否した場合にはある場所やサービスの利用が不可能になるという意味において、同意は自由に与えられたものとはみなし難いからである。

CNILの事前の意見表明（２０２０年６月１７日）【スマートカメラの利用に関する注意喚起と遵守されるべきルール】• 体温測定カメラの特殊性：
さらにＣＮＩＬが意見を求めた医療関係機関からは 、このような装置は無症状者を発見することはできず、例えば解熱剤などの服用により回避されてしまうというリスクが指摘されている。

CNILの事前の意見表明（２０２０年６月１７日）【スマートカメラの利用に関する注意喚起と遵守されるべきルール】• 人の権利について最も重要な権利のうちの一つは、異議を述べる権利 である（ＧＤＰＲ21条）。
この権利は、管理者が公益あるいは正当な利益に基づいてデータの取扱いを行う際に保障されなければならないものである。
しかし、公共の場においてこのような装置を使うことは、この権利の行使を困難なものとする。体温測定カメラはあらかじめその権利を行使していた人も区別することなく映像を取得することになるからである 。実際にはその収集を阻止するために、データ主体はそのデータの削除を求めることができるに過ぎない。

CNILの事前の意見表明（２０２０年６月１７日）【スマートカメラの利用に関する注意喚起と遵守されるべきルール】• 人の権利についてしたがって、もし異議を述べる権利が実際に行使不可能なものであるとすれば 、それは欧州あるいはフランス法において特別な規定により許可されたものでなくてはならない。

Cabinet LPA-CGR• Bureaux à l’étranger:
Tokyo, Hamburg, Francfort, Munich, Alger,Casablanca,Douala/Yaoundé, Dubai, Singapour,Hong-Kong, Shanghai
ルフェーブル・ペルティエ・エ・アソシエ外国法
事務弁護士法人・金塚法律事務所外国法共同事業
http://ayanokanezuka.jugem.jp/