2023（令和５）年１１月１８日実施

2024（令和６）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
法律科目〔

民法・会社法

〕第１問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「民法」と記入してください。）
A は、自己所有の甲土地を B に対して売却した。B は A に対して甲の代金を支払って甲の引渡しを受け、その占有を始めたが、B の希望で甲の移転登記は行われず、甲は A の所有名義のままになっていた。甲を B に売却して 3 年後、資金繰りに困った A は、AB 間で甲が売却されたという事情を知っている C に対しても甲を売却し、C に対して甲の移転登記を済ませた。しかし C は A との契約・移転登記を済ませた後、B に対して、甲の明渡しを求めることもなく放置し、B が甲の占有を続けている状態で、時間が経過した。
下記の設問 i)、設問 ii)の両者に解答しなさい。i)ii)は無関係とする。
設問 i)
B が甲の占有を開始して 12 年が経過した時点で、C は初めて、B に対して、甲の明渡しを求めた。C の請求は認められるか。C の請求に対して考えられる Bの反論を踏まえて、検討しなさい。
設問 ii)
B が甲の占有を開始して 15 年が経過した時点で、C は甲を D に売却し、甲の登記は C から D に移転された。D が B に対して、甲の明渡しを求めた場合、Dの請求は認められるか。D の請求に対して考えられる B の反論を踏まえて、検討しなさい。

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第２問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「民法」と記入してください。）
2023 年 4 月 10 日、酒類の輸入販売業を営む A は、食料品・酒類の卸売業を営む B との間で、A が B に対してフランス産の銘柄αのワイン（以下「本件ワイン」という。）100 本を、50 万円で売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。その際、A と B は、本件ワインの引渡期日を同年 9 月
10 日とし、代金の支払期日を同年 10 月 10 日とすることを合意した。
2023 年 8 月 1 日、A は、C との間で、本件売買契約に基づく代金債権（以下「本件代金債権」という。）を、A が C に譲渡する旨の契約を締結した。同日、
A は、B に対して、電話により、本件代金債権を C に譲渡した旨の通知をした。
A は、2023 年 8 月 10 日、フランスの取引先から本件ワイン 100 本を仕入れた
上で、これを自らが管理する冷蔵倉庫甲で保管し、同年 9 月 10 日、B に対して、甲で保管していた本件ワイン 100 本を引き渡した。ところが、同年 8 月 20 日に落雷により甲の冷蔵設備が故障したため、その後、甲で保管されていた本件ワ
イン 100 本は、その品質が著しく劣化し、同年 9 月 10 日の時点では、すべて飲用に適さない状態となっていた。同年 9 月 15 日、そのことに気が付いた B は、A に対して、引き渡された本件ワインがすべて飲用に適さない状態となっている旨を通知し、2 週間以内に、本件ワイン 100 本を再度調達して引き渡すように求めた。しかし、同年 10 月になっても、A は、B の求めに応じなかった。そこで、同年 10 月 5 日、B は、A に対して、本件売買契約を解除する旨の通知をした。
2023 年 10 月 10 日、C は、B に対して、50 万円の支払を請求した。この C の請求は認められるか。C の請求の根拠を検討し、それに関する C の主張が認められるかどうかを検討した上で、これに対して考えられる B の反論を挙げ、その反論が認められるかどうかを検討しなさい。

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第３問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「会社法」と記入してください。）
以下の問題文を読んで、下記の設問に答えなさい。
発行するすべての株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨が定款に規定された Y1 株式会社（以下、「Y1 社」と記す）では、定款において、「当会社の代表取締役は取締役会の決議によって定めるものとする。ただし、必要に応じ株主総会の決議によってこれを定めることができるものとする。」（以下、「本件定款規定」と記す）と定めていた。
Y1 社においては、X が取締役兼代表取締役であったが、本件定款規定に基づき、株主総会決議（以下、「本件総会決議」と記す）によって Y2 が取締役兼代表取締役に選任・選定され、X は代表取締役を退任した。また、後日開催された株主総会で X は取締役を解任された。
そこで、X は、Y1 社及び Y2 を相手方として、Y2 の取締役兼代表取締役としての職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分を申し立てた（以下、「本件申立て」と記す）。
設問１ X は、本件申立ての理由として、本件総会決議の無効を主張している。その主張は、どのような根拠によるものと考えられるか。
設問２ 設問１における X の主張に対して、あなたの見解を述べなさい。
設問３ 本件定款規定の代わりに、下記の内容の定款規定が設けられていたとすれば、設問２におけるあなたの見解は変わるか。理由とともに論じなさい。
「当会社の代表取締役は株主総会決議のみによって定められ、取締役会決議によっては定めることができないものとする。」

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2023（令和５）年１１月１８日実施

2024（令和６）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法律科目〔

民法・会社法〕第１問（民法）本問は、不動産が二重に譲渡された後、長期間が経過し、当該不動産には取得時効が問題になり得る状況になっている事案において、関係した当事者の権利関係の優劣を決するルールを、事案に即して検討することを求めるものである。
第２問（民法）本問は、売買契約に基づいて生じた代金債権が譲渡され、債務者対抗要件が具備された場合において、その後に、売主が買主に対して契約の内容に適合しない目的物を引き渡したときに、代金債権の譲受人が、買主に対して、代金債権の履行を求めることができるかを問うものである（なお、本問において譲渡された代金債権は、譲渡の時点において、履行期が到来していないものの、現に発生している債権であって、将来債権ではない）。ここでは、①代金債権の譲受人が買主（債務者）に対して代金債権の履行を求めるためには、どのような要件を満たすことが必要であり、本問においてその要件が満たされるか，②
買主は、代金債権の譲受人による請求に対し、代金債権の履行を拒むためにどのような反論をすることができるかを検討することが必要である。
また、上記②については、主として、買主が売主との売買契約の解除（による代金債権の消滅）をもって代金債権の譲受人に対抗することができるかを検討することが求められる。具体的には、（ⅰ）買主が、売主との売買契約を解除することができるか（契約の解除が認められるためには、どのような要件を満たすことが必要であり、本問においてその要件が満たされるか）、そうした契約の解除ができるとして、（ⅱ）買主は、民法 468 条 1 項により、当該契約の解除（による代金債権の消滅）をもって代金債権の譲受人に対抗することができるかを検討することが求められる（なお、上記（ⅱ）については、代金債権の譲受人が、民法 545 条 1 項ただし書の「第三者」として保護されるかという観点から論じる余地もある。ただ、その場合には、民法 545 条 1 項ただし書の「第三者」の意義に関する判例〔大判明治 42 年 5 月 14 日民録 15 輯 490 頁〕
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を踏まえて、その当否を検討することが求められるほか、同規定による規律と民法 468 条 1 項による規律との整合性に配慮することも求められよう）。
第３問（会社法）
本問は、取締役会設置会社における株主総会の権限規定（会 295 条 2 項）の解釈として、定款自治の範囲をどのように考えるかを問うものである。
（設問 1）
代表取締役を取締役会のみならず株主総会においても選定できる旨を定款に適法に規定できるかどうかを判断するためには、会 362 条 2 項 3 号の趣旨をどのように考えるかを明らかにしなければならない。同規定の趣旨を代表取締役
に対する取締役会の監督・監視を実効的なものにすることであると解するとき、その趣旨を重視すれば、代表取締役は取締役会以外の機関においては選定・解職できないと考えることもできる。そうすると本件のような定款は、会 362 条 2
項 3 号（法令）違反であり、そのような違法な定款規定に基づいて当該者（Y2）を代表取締役に選定した株主総会決議も法令違反の瑕疵を帯びることになり、ゆえに無効であるということができる（会 830 条 2 項）。
（設問 2）
まず判例を押さえほしい。すなわち、最高裁は、本問のように代表取締役の選定権限が取締役会と株主総会に両属することを定める定款規定は、取締役会の代表取締役選定解職権限（会 362 条 2 項 3 号）を否定するものではない以上、有効なものとして認められると判断している（最決平成 29 年 2 月 21 日民集 71
巻 2 号 195 頁）。
その上で、会 362 条 2 項 3 号の趣旨をどこまで強調するか、また Y1 社が非公開会社であることをどのように評価するか等を踏まえて、各自、解答されたい。
（設問 3）
本設問におけるように、代表取締役を選定する権限を株主総会に限定する定款規定は、上記最高裁判例によれば、会 362 条 2 項 3 号による取締役会の代表
取締役選定権限を否定するものであるゆえに認められない、という結論が導かれそうである。しかし、代表取締役の選定権限がなくても、取締役会は株主総会を招集することで代表取締役を監督・監視することは可能であるから、かかる定款規定を会 362 条 2 項 3 号に違反するゆえに無効とまでする必要はない、という考え方もある。このような議論を踏まえ、また Y1 社が非公開会社であることも考慮しつつ、各自、解答されたい。

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2023（令和５）年１１月１８日実施

2024（令和６）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
法律科目〔

憲法・刑法

〕

第１問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「憲法」と記入してください。）
下に記されている状況を憲法の観点から考えたとき、あなたはどのように評価しますか。あなた自身の見解を答案用紙に記入しなさい。
あなたの見解を述べるにあたっては、考えられる反論を必ず書き、その反論に対して反駁しつつ、あなたの見解を理由づけなさい。
生活保護法は、1 条で「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と定め、保護の対象を「国民」としている。また、2 条は、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。」と定めている。
ただ、1954 年 5 月 8 日の「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（各都道府県知事あて厚生省社会局長通知）が、外国人は生活保護法の適用対象とならないが、「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」必要と認める保護を行う、とした。これにより、外国人に対しても保護は実施されている。この通知の上記部分は現在でも変更されていない。
といっても、外国人と日本国民との間で相違がないわけではない。例えば、保護申請が却下されたというときに、日本国民であれば不服申立てが認められているが、外国人の場合は認められていない。この点は、外国人に対する保護等は、法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によって行っているものであるから、と説明されている。

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第２問［１００点］（答案用紙の試験科目欄には「刑法」と記入してください。）

以下の【事例】につき、後掲の〔設問〕にすべて答えよ（特別法及びその違反について検討する必要はない。設問以外の罪責を検討する必要もない）。なお、〔設問 1〕～〔設問 3〕までの解答は第 2 問の答案用紙（青色）に、〔設問 4〕〔設問 5〕の解答は第 3 問の答案用紙（緑色）に記入すること。
【事例】
１ 不倫関係にある甲（45 歳男性、身長 180 ㎝、体重 70 ㎏）と乙女（40 歳女性）は、乙の夫である A（65 歳男性、身長 160 ㎝、体重 60 ㎏）を、乙が睡眠薬で眠らせた上で、甲がその居宅（一戸建て）に火を放ち殺害し、あわせて火災保険金を得る計画を立てた。
２ 某日 21 時頃、同居宅（以下、A 宅とよぶ）で A と生活をしていた乙は、Aと食事後、A の食後のお茶に睡眠薬を混ぜて出した上で、近所のコンビニエン
スストアに出かけると言って、家を出て、家から 10 分ほどのコンビニエンスス
トアの駐車場で甲と落ち合った。
３ A が眠るのを待って、甲は、22 時頃、放火殺人のためにガソリンをポリタンクに入れて A 宅に持参した。甲は、乙との打ち合わせに従い、念のため A が眠っていることを確認しようと思い、乙から借りていた合鍵で玄関のカギを開け、ポリタンクを玄関先に置いたまま、A 宅の内部に入った。
４ 甲が A 宅内の廊下を歩いていると、案に相違してお茶を飲まなかった A は起きており、甲に対して、「誰だ？」と叫んだ。甲は、A を鎮圧するため、慌てて A を両手で突き飛ばしたところ、転んだ A は台所に逃げ込み、包丁を持ち出して甲に向かって構え、「近づいたら刺すぞ」と述べた。甲は、刺されてケガをしては嫌だと思い、また、犯行が上手くいかないのは困るとも思い、A に
近づき包丁を奪おうとしてもみ合いになった。甲は、負傷しつつも A から包丁を奪い取って、なおそれを取り返そうとする A の腹部を、死んでもやむを得な
いと思いつつ刺した。
５ A が倒れて意識を失ったのを見た甲は、動揺しつつも、犯行を強盗に偽装するため金目の物を持ち出そうと考え、A を軽く蹴って、その意識がないことを確認しつつ、タンスを物色して、そこにあった現金を持って A 宅から逃げ出し、ガソリンタンクのことは忘れて、乙の待つコンビニエンスストアの駐車場まで逃走した。その後、意識を回復した A は電話で救急車を呼び、病院に運び込まれて治療を受け、生命への危険があったものの何とか助かった。

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〔設問 1〕問題文 4 の A の行為について、甲に対する正当防衛が成立するか検討せよ。
〔設問 2〕〔設問 1〕への解答を前提としつつ、甲が A を包丁で刺した行為についての罪責を検討せよ。
〔設問 3〕甲につき、詐欺罪の未遂が認められるかを検討せよ。
〔設問 4〕甲につき、問題文５で現金を持ち出した点につき、何罪が成立するかを検討せよ。
〔設問 5〕〔設問 2〕と〔設問 4〕の甲の行為に基づく犯罪につき、乙がどのような罪責を負うかを検討せよ。

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2023（令和５）年１１月１８日実施

2024（令和６）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法律科目〔

憲法・刑法

〕

第１問（憲法）本問は、外国人に対する生活保護を素材として、憲法に関する基本的知識の有無・論証能力の有無を問う問題である。問題文にあるように、生活保護は外国人に対しても実施されているが、しかし、行政解釈は法律上の権利として認められているわけではないとしている。このことを憲法の観点から評価するな
らば、人権享有主体として外国人をどのように考えるかが問題になり、また、
通説・判例の性質説をとるならば、生存権の性質をどのように理解するかが問われることになるだろう。国籍に関する平等の問題として論じることもできる。
また、不服申し立てが認められていない点について裁判を受ける権利の問題として考えるというように、具体的な帰結を問題とすることもできる。
第２問（刑法）事例問題を通じて、刑法総論・各論の正当防衛、未遂、共同正犯、故意、強盗・窃盗に関する基本的な理解を問う趣旨の問題である。〔設問１〕は、A に正当防衛が成立するかについて、その基本的要件の理解とあてはめを確認する趣旨の問題である。
〔設問２〕は、同じく正当防衛に関し、甲についてそれを認めるのは妥当とは言い難いところ、どのような構成で否定する立論をするべきかを問う趣旨である。A の侵害が不正でないことを理由とするのが１つの有力な選択肢として想定されるが、他を排除するものではない。
〔設問３〕は、保険金詐
欺における実行の着手の有無を問う問題であり、設問時点で認めるのは困難であることを適切に立論することが期待される。〔設問 4〕は、甲による現金の持ち出しについて、いわゆる反抗抑圧後の領得意思が問題となり、強盗罪が成立しないことを確認しつつ、窃盗罪について、不法領得の意思を有無に留意しつ
つ論じることが期待される。
〔設問５〕については、乙の罪責につき、共謀の成立を確認した上で、甲に成立する罪責を踏まえつつ、共謀の射程、故意の成否を順序だてて論ずることが想定される。

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2023（令和５）年１１月１８日実施

2024（令和６）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「行政法」と記入してください。）
次の事案を読んで、後掲の問いに答えなさい。
株式会社 A（以下、「A」という）は、K 市内の土地を購入し、建物を新築し、ホテル営業をすることを計画した。ホテル営業を行うには、旅館業法に基づく営業許可を得る必要があるため、A は、建物の着工と同時に、K 市長から同法 3
条 1 項に基づく営業許可を取得した（なお、K 市は保健所を設置する市である）。
A のホテル開業後しばらくして、K 市長あてに、「A のホテルでは営業許可の申請図面とは異なる工事がなされているのではないか」との匿名の情報提供があった。そこで K 市の担当課職員が現地に赴いて調査したところ、A のホテルにおける玄関帳場の設け方が、「K 市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例」（以下、「K 市条例」という）8 条 2 号に違反していることがわかった。A が営業許可を得た申請図面上では、玄関帳場の設け方は K 市条例 8 条 2 号に適合していたが、現状は、その図面とまったく異なる玄関帳場の設け方がされていることがわかった。
そこで、K 市の担当課職員は A に対し、玄関帳場を、K 市条例 8 条 2 号に適合するような位置や大きさに是正する工事をするよう指導をした。しかし A は
1 年以上にわたって対応を拒んでいる。そこで K 市の担当課では、旅館業法 8条に基づき、K 市長名で半年の営業停止を命ずることを検討している（以下、「本
件停止命令」という）。
なお、K 市には、行政手続法と同様の規定をおく K 市行政手続条例がある。
【小問 1】本件停止命令を行うにあたり、これから K 市長がとるべき手続について、次の問いに答えなさい。
⑴その手続は、行政手続法と K 市行政手続条例のいずれが義務付けているか、
条文上の根拠を指摘して答えなさい。
⑵本件停止命令を書面でするにあたり、K 市長がその書面に附記すべき理由を具体的に示しなさい。
⑶上記⑵以外に、これから K 市長がとるべき手続はなにか、条文上の根拠を指摘して答えなさい。

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【小問 2】旅館業法、旅館業法施行令、および K 市条例（いずれも【資料】に引用した箇所）の相互関係について、次の問いに答えなさい。
⑴旅館業法と旅館業法施行令の相互関係はどのようなものか、条文上の根拠を指摘して答えなさい。
⑵旅館業法施行令と K 市条例の相互関係はどのようなものか、条文上の根拠を指摘して答えなさい。

【資料】〇旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）
第一条 この法律は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もつて公衆衛生及び国
民生活の向上に寄与することを目的とする。
第二条 この法律で「旅館業」とは、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。
2～5 （略）
第三条 旅館業を営もうとする者は、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。第四項を除き、以下同じ。）の許可を受けなければならない。（以下略）2 都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る施設の構造設備が政令で定める基準に適合しないと認めるとき、当該施設の設置場所が公衆衛生上不適当であると認めるとき、又は申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を与えないことができる。
一 心身の故障により旅館業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二～八 （略）
3～6 （略）第八条 都道府県知事は、営業者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき、又は第三条第二項各号（第四号を除く。）に該当するに至つたときは、同条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて旅館業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。（以下略）〇旅館業法施行令（昭和 32 年政令第 152 号）（構造設備の基準）
第一条 旅館業法（以下「法」という。）第三条第二項の規定による旅館・ホテ
ル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 一客室の床面積は、七平方メートル（寝台を置く客室にあつては、九平方メートル）以上であること。
二 宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他当該者の確認を適切に行うための設備として厚生労働省令で定める基準に適合するものを有11

すること。
三～七 （略）八 その他都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区。以下この条において同じ。）が条例で定める構造設備の基準に適合すること。
２～３（略）〇K 市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例（平成 29 年 K 市条例第 2 号）
（目的）
第１条 この条例は、旅館業法（以下「法」という。）の施行に関し必要な事項
及び旅館業の適正な運営の確保を図るために必要な事項を定めることにより、市民の安全かつ安心な生活環境を確保するとともに、宿泊者にとって安全か
つ安心な宿泊環境の提供が確保されることにより、本市における旅館業の健全な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、次項で定めるもののほか、法において使用する用語の例による。
２ （略）（旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準）
第８条 旅館業法施行令（以下「令」という。）第 1 条第 1 項第 8 号に規定する構造設備の基準は、次に掲げるとおりとする。
一 宿泊者その他施設を利用しようとする者が自由に出入りすることができる玄関及びロビーを設けること。この場合において、ロビーは、施設の規模に応じた広さを有するものでなければならない。
二 玄関帳場を設けるときは、当該玄関帳場が次に掲げる基準に適合すること。
ア 施設の規模に応じた広さを有すること。
イ 客室を利用しようとする者が必ず通過し、かつ、その出入りを容易に視認することができる場所（施設の内部に限る。）に設けること。
ウ 営業者又は営業者の使用人その他の従業者（以下「使用人等」という。）
が駐在し、法第 6 条第 1 項に規定する宿泊者名簿の記載その他の事務を行うために適したものであること。
エ その他別に定める基準に適合すること。
三～八（略）

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第２問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「民事訴訟法」と記入してください。）
次の事例について、設問 1 から設問 3 に解答しなさい。設問 1 から設問 3 は独立の事例である。
【事例】
Ｘは、Ｙから、令和 5 年 10 月 1 日、動産甲を代金 10 万円で購入したことを主張し、Ｙに対して、売買契約に基づき動産甲の引渡しを求める訴えを提起した（以下、この訴えに係る訴訟を「本件訴訟」という）。
［設問 1］
本件訴訟において、Ｙが、Ｘの主張する売買契約の目的物は、動産甲ではなく、動産乙であることを主張した。裁判所は、証拠調べの結果、Ｘの主張する売買契約の目的物は動産乙であるとの心証を得た。裁判所は、Ｙに対して、動産乙の引渡しを命ずる判決をすることができるのかについて説明しなさい。
［設問 2］
本件訴訟において、裁判所は、証拠調べの結果、Ｘの主張する売買契約の目
的物は動産乙であるとの心証を得た。Ｘの主張する売買契約の目的物が動産乙であることを、X も Y も主張しなかった場合に、裁判所は、売買目的物が動産乙であることを理由に、動産甲の引渡しを求めるＸの請求を棄却することができるのかについて説明しなさい。
［設問 3］
本件訴訟において、裁判所は、Ｘの主張する売買契約の締結が認められないという理由で、Ｘの請求を棄却した。この判決の確定後、Ｘは、本件訴訟において主張したのと同じ売買契約により、Y から動産甲の所有権を取得したと主張し、Ｙに対して、所有権に基づき、動産甲の引渡しを求める訴えを提起した（以下、この訴えに係る訴訟を「本件別訴」という）。本件別訴において、Xが、本件訴訟において主張したのと同じ売買契約の締結を主張することは、本件訴訟の確定判決の既判力に抵触するだろうか。本件訴訟の確定判決の既判力がどのような判断に生ずるのかを論じたうえで、説明しなさい。

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第３問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「刑事訴訟法」と記入してくだ
さい。）
次の【事例】を読んで、後掲の【問】に答えよ。
【事例】 令和 4 年 10 月 13 日 23 時頃、K 市内所在の V 方に、2 人組の男が無断で侵入し強盗を行おうとした。ところが、V がこれにいち早く気づき、暴行をふるってきた 2 人組に対して、家人とともに 3 人で激しく抵抗した。そのため、2 人組は目的を遂げることなく逃走した。その後、V は 110 番通報し、K 県警本部から司法警察員 P、Q らが V 方に到着した。
P は、V から事情聴取した後、近所で犯人の目撃者等がいないか探したところ、その逃走の様子をスマートフォンで撮影したという W を発見した。
W によれば、「V 方から大きな物音がして、様子を確かめようと外に出たところ、2 人組が飛び出てきたので、手持ちのスマホで写真を撮った」という。P はその内容を確認の上、W からの任意提出を受けて、2 人組の逃走の様子が写っている写真〔写真①〕を入手した。他方 Q らは、犯行現場の実況見分を行い、その調書を作成した。この実況見分にあたり、これに立ち会った V の指示のもと犯人 2 人組の侵入経路と思われる場所、暴行場所等の写真〔写真②〕が撮影され、実況見分
調書中の該当箇所に貼付された。
W の撮影した写真や、付近の防犯カメラの映像等から、V 方から 2 キロほど離れたところに住む X と、その知人 Y の容疑が濃厚となった。そのため、K 県
警本部が X、Y を追っていたところ、まず X については、翌 14 日の早朝 5 時 10分に発見され、司法警察職員らが緊急逮捕の手続に則ってその身体を確保し、8時 10 分、令状請求・発付等の所定の手続を経た上で留置するに至った。他方 Yについても、X 発見とほぼ同時である 14 日 5 時 12 分に別の場所で発見された。
Y にも緊急逮捕に十分な嫌疑はすでにあったものの、司法警察職員らはとくに逮捕手続を経ることなく、逃走できないようその身体を 4 人で取り囲んで警察車両に乗せ、最寄りの警察署まで連行した。その後 8 時 5 分、裁判官から通常逮捕の令状の発付を受け、通常逮捕に所定の手続を経て留置するに至った。
15 日朝 9 時、X、Y とも検察官に送致された。これを受けて、検察官は同日
15 時、裁判官に対して両名を V 方への住居侵入、強盗未遂の被疑事実で勾留請求した。
【問】［小問 1］ Y に対する勾留請求につき、裁判官は請求どおり勾留状を発付できるか。なお、Y には、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由、ならびに逃亡す
るに足りる相当な理由があったものとする。
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［小問 2］ X、Y が V 方への住居侵入、強盗未遂で公訴提起されたとする。
（1）検察官が、立証趣旨を「犯行直後の犯行容疑者の状況」として〔写真①〕の証拠調べを請求した場合、〔写真①〕は伝聞証拠に当たるか。
（2）検察官が、立証趣旨を「犯行現場の状況」として、〔写真②〕が貼付された実況見分調書の証拠調べを請求した場合、〔写真②〕は伝聞証拠に当たるか。

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2023（令和５）年１１月１８日実施

2024（令和６）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問（行政法）
小問 1⑴行政手続法 3 条 3 項の問題であること、かつ同効を正しく解釈適用できているかをみる問いである。
⑵行政手続法が求める理由提示として、本件命令の条文上の根拠と事実関係を具体的に示すことができるかをみる問いである。
⑶本件命令について、行政手続法が聴聞と弁明機会付与のいずれを要求しているのかを正解できるかをみる問いである。
小問 2⑴⑵いずれも、委任立法であるという性質を、その委任規定を明示することによって説明できるかどうかをみる問いである。
第２問（民事訴訟法）
本問は、ＸがＹに対して売買契約に基づき動産甲の引渡しを求める訴訟を提起したという事例について、民事訴訟の基本原則や、訴訟物と既判力についての理解を確認する問題である。［設問１］では、裁判所が動産乙の引渡しを命ずる判決をすることができるのかを通じて、申立事項と判決事項の関係についての理解を問うている。［設問２］では、裁判所が、売買目的物が動産乙であるという両当事者が主張しない事実を理由に、当事者が主張する動産甲の売買を否定することができるのかを通じて、弁論主義（主張責任）の対象についての理解を問うている。［設問３］では、売買契約に基づき動産甲の引渡しを求める請求を棄却する確定判決の既判力が、所有権に基づく動産甲の引渡しを求める訴訟において作用するのかどうかを通じて、給付訴訟の訴訟物の理解、および、本案判決の既判力が、訴訟物として主張された権利関係についての判断に生じ、後訴において当該権利関係が再び審理の対象となる場合（訴訟物同一、先決関係、矛盾関係に類型化される。）に作用することの理解を問うている。

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第３問（刑事訴訟法）［小問 1］は、違法な逮捕に引き続き行われた勾留請求につき、裁判官が勾留状を発付することができるかを尋ねたものである。勾留の実体的要件が揃っていたとしても、なお勾留請求が却下されることの有無、その判断基準等を示した上で、【事例】中の勾留請求に至るまでの経過を踏まえ、適切に検討することができるかがポイントである。とりわけ、適法な緊急逮捕の手続を経て勾留請求が行われた場合と比較して、裁判官が勾留請求を却下しなければならない
ほどの違法な手続があったかにつき、【事例】中の具体的な事実関係のもとでどのように説明しているかを重視した。
［小問 2］は、伝聞証拠の定義を正確に理解しているかを問うたものである。
〔写真①〕は犯行行為そのものを撮影したものではないが、いわゆる現場写真
またはそれに準ずるものであるの対して、〔写真②〕は、伝聞証拠である実況見分調書に貼付され、これと一体をなすものとして扱われる。本問では、このようなところを踏まえ、伝聞か非伝聞かのいずれに該当するのかを尋ねた。
なお、本問では、各写真の証拠能力までは尋ねていない。

172023（令和５）年１１月１９日実施

2024（令和６）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
科目〔

小論文

〕

問題
日本では，賭博は原則として禁止されており，スポーツを対象とする賭博（以下，「ス
ポーツ賭博」という。）も，公営競技など一部の例外を除いて禁止されている。これに対し，欧米では，近年，スポーツ賭博を合法化し，様々なスポーツを対象とするスポー
ツ賭博事業を解禁する国が増えつつある。
以下の資料【１】～【４】を読み，日本におけるスポーツ賭博の合法化について，賛成する立場および反対する立場のそれぞれにおいて考えられる論拠を，1400 字以内でまとめなさい。
解答にあたっては，あなた自身の個人的な知識や経験に基づいて記述するのではなく，資料に書かれている内容に基づいて記述すること。また，全ての資料を用い，どの資料に依拠したかを資料の番号を示して明らかにすること。資料番号は，【】を含めて１マスで示してよい。
資料中の見出し，表や図，文章の一部などを省略したほか，必要と思われる箇所には注の付記，表記の変更等を行った。資料【１】～【４】にある下線部は，注を付記した箇所を表す。

出典【１】 川井圭司「スポーツ賭博は禁止されるべきか？」石堂典秀＝建石真公子編『スポーツ法へのファーストステップ』（法律文化社，2018 年））【２】 メーガン・ガン「『時限爆弾』だと専門家は警告…アメリカ社会を蝕み始めた
スポーツ賭博，その標的とは」ニューズウィーク日本版 2023 年 5 月 16 日号）【３】 北川和徳「スポーツ賭博への反発に向き合う 『黒船』の問い掛け」日本経済新聞電子版 2023 年 1 月 10 日付）

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【４】 加藤志郎「Call or Fold？――スポーツベッティング合法化を巡る議論の基礎」
法学セミナー816 号（2023 年））

192023（令和５）年１１月１９日実施

2024（令和６）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
科目〔

小論文

〕

小論文試験は、法曹を目指そうとする者が備えておくべき能力のうち、他者の主張を理解し、分析する力、要約する力、論理的に思考し、表現する力という初歩的な能力を備えているかどうかをみることを主たる目的としている。
本問題は、スポーツ賭博の功罪について様々な立場から書かれた複数の資料を読み、問題文の指示に従って、日本におけるスポーツ賭博の合法化について、賛成する立場および反対する立場のそれぞれにおいて考えられる論拠をまとめることを求めたものである。資料の論旨を精確に理解した上で、日本におけるスポーツ賭博の合法化に対する賛否の論拠となりうる要素を的確に読み取り、
適切に整理しながら、賛否それぞれの立場において考えられる論拠を論理的に表現できたか否かが評価のポイントとなる。

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2023（令和５）年９月１日実施

2024（令和６）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法曹コース生特別入試（5 年一貫型選抜）〔 口頭試問 〕

本試験は、法律基本科目（憲法・民法・会社法・刑法）について口頭試問を行うことにより、各受験者が、上記科目に関する基礎的知識、問題分析能力、論理的思考力、表現力を備えているかどうかを問うことを意図している。

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2023（令和５）年９月３日実施

2024（令和６）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
社会人・他学部生特別入試〔 口頭試問 〕

本試験においては、法学の専門知識を要しない 1000 字程度の文章を読解し、口頭試問冒頭にその要約を求め、その後、その内容理解を確認する試問、文章について批判的考察を求める試問を行うことで、長文読解能力、文章を要約す
る能力、批判的考察能力を評価することを意図している。

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2024（令和６）年３月２８日実施

2024（令和６）年度 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
３年次生特別入試・法曹コース生特別入試（開放型選抜）
履修免除試験 試験問題
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問（答案用紙の試験科目欄には「行政法」と記入してください。）
Y 市では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）の規制の及ばない新たな形態の性風俗営業により、生活環境及び教育環境に悪影響が出ていることから、良好な生活環境の維持形成と青少年の健全育成を目的として、Y 市ホテル等建築の適正化に関する条例（以下「本件条例」という。）を制定することを検討している。本件条例では、本件条例に違反するホテルの建築に着手した者に対して、Y 市長が建築の中止を命ずること（以下「中止命令」という。）ができる旨の規定を置く予定である。なお、
Y 市には、行政手続法と同じ内容の Y 市行政手続条例が施行されているものとする。
本件条例について、次の（1）～（3）の問に答えなさい。なお、解答にあたっては、本件条例が旅館業法、建築基準法及び風営法に矛盾抵触しないことを前提としなさい。
（1）本件条例は自主条例と委任条例のいずれに当たるか。自主条例と委任条例の異同について一般的に述べた上で、答えなさい。
（2）Y 市長が本件条例に基づき中止命令を発するにあたってとるべき手続について、次の①及び②の問に答えなさい。解答にあたっては、根拠となる規定を摘示しつつ、簡潔に理由を付して答えること。
①行政手続法と Y 市行政手続条例のいずれが適用されるか。
②Y 市長は、中止命令の名宛人となるべき者の意見陳述のための手続として、どのような手続をとらなければならないか。
（3）本件条例に基づき発せられた中止命令に従わない者があった場合について、次のアからウまでの各措置を適法に行うことができるかどうか、簡潔に理由を付して答えなさい。
ア 行政代執行法に基づいて中止命令の代執行を行うこと。
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イ 中止命令の名宛人を被告とし、Y 市が原告となって、建築続行禁止を求める民事訴訟を提起すること。
ウ 本件条例において、中止命令に従わない者があった場合に Y 市職員が建築工事現場の入口を封鎖することができる旨の規定を設けること。

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第２問（答案用紙の試験科目欄には「民事訴訟法」と記入してください。）
ＸはＡの唯一の法定相続人である。Ａは、その全財産をＹに遺贈するという遺言（以下「本件遺言」という。）をして、死亡した。Ｘは、本件遺言は、Ａが意思能力を欠いた状態で作成したものであると考えており、本件遺言が無効であることの確認を求める訴えを、Ｙを被告として提起したいと考えている。
これを前提に以下の問いに答えなさい。
〔問い１〕（1）確認の利益とは、どのような場合に認められるか、簡潔に説明しなさい。
（2）ＸがＹを被告として本件遺言が無効であることの確認を求める訴えを提起した場合、確認の利益は認められるか、理由を付して説明しなさい。
〔問い２〕ＸがＹを被告として本件遺言が無効であることの確認を求める訴えを提起し、その請求を認容する判決（以下「本件判決」という。）が出て確定したとする。その後、ＹがＸを被告として甲土地の所有権が自己に属することの確認を求める訴えを提起し、その請求を理由づける事実としてＡが死亡時に甲土地を所有していたこと、Ａが本件遺言をしたことを主張した場合、本件判決がどのような意味を持つか、理由を付して説明しなさい。

25

第３問（答案用紙の試験科目欄には「刑事訴訟法」と記入してください。）
次の〔事例〕を読んで、以下の〔問題〕に答えなさい。
〔事例〕令和 4 年 10 月 10 日頃、A のもとに、X と名乗るものから大麻樹脂の買手紹介を求めるメッセージがあった。A は予て捜査協力者であり、先のような電話やメッセージがあった場合には、 H 県警本部の司法警察員 P に連絡することにしていた。今回も A は P に連絡し、H 県警本部でも P を中心として X の内偵を開始した。そうしたところ、 最近 X が大麻樹脂の取引を各方面に持ち掛
けていることが明らかとなった。A への連絡も、知り合いからその連絡先を入手し、捜査協力者であることを知らず行われたものらしい。ただ、手を尽くした調査にもかかわらず、X の大麻樹脂の入手先、隠し場所等を把握するまでには至らなかった。そのため H 県警本部では、大麻譲り渡しの罪等で X を検挙す
るには、譲り渡しの現場をおさえて、現行犯逮捕するほかにないものと判断するに至った。
P は、同じく H 県警本部の司法警察員 Q らと相談し、 A に X の申し出に応じて、Q の身分を秘匿した上で、これを取引相手として紹介させることとし、 Xが Q に大麻樹脂を譲り渡したところを現行犯逮捕するとの方針を決めた。A はこれを受けて、X に連絡をとり、H 県 K 市内の甲ホテルロビーにて Q を紹介し、その場で大麻樹脂を譲り受ける旨の約束を取り付けた。
10 月 18 日、X は約束の場所である甲ホテルロビーに現れた。A が Q を買手として紹介したところ、その場で X から大麻樹脂２キログラムが差し出され、Qはこれを受け取った。それと同時に、周りでホテルの客を装って待機していた
司法警察員 P を含む複数の警察官らにより、X は現行犯逮捕された。
〔問題〕（1）おとり捜査の定義を示し、任意捜査と強制捜査のいずれに分類されるかを論ぜよ。
（2）〔事例〕における X の現行犯逮捕は適法か。

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2024（令和６）年３月２８日実施

2024（令和６）年度 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
３年次生特別入試・法曹コース生特別入試（開放型選抜）
履修免除試験 試験問題「出題の意図」
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問（行政法）
本法科大学院法学既修者コース入試の筆記試験の出題範囲に係る行政法の基礎知識が身についているか、基礎知識に即して個別法（条例を含む。）の仕組
みを読み解くことができるか、を問う出題をした。
［合否判断の基準］
一般的な教科書で説明されている概念や制度を正確に理解しているか、一般的な概念や制度を踏まえて個別法（条例を含む。）の仕組みを読み解くことができているか、行政手続法や行政代執行法などの通則的法律について適切な規定を指摘できているかを基準とした。

第２問（民事訴訟法）
遺言無効確認の訴えを題材に、確認の利益と既判力の作用についての基本的理解を問う問題である。
［合否判断の基準］
確認の利益と既判力の作用について基本的な理解ができており、事案へのあてはめが適切にできるかどうかを基準とする。

第３問（刑事訴訟法）
本法科大学院法学既修者コース入試の筆記試験の出題範囲に係る刑事訴訟法の基礎知識が身についているかにつき，捜査の一環として，いわゆるおとり捜
査をどのように規律すべきかを素材として尋ねた問題である。
［合否判断の基準］
捜査の一環としてのおとり捜査の定義とその規律枠組みを適切に理解していること。これらを踏まえ，具体的な事例に適切な適否判断ができること。
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