資料１

福島の復興・再生に向けた取組状況

令和３年２月２１日

目

１．避難地域を巡る現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２．特定復興再生拠点区域の整備
３．移住・定住等の促進

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４．福島イノベーション・コースト構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

５．風評払拭・リスクコミュニケーション

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１
1

１．避難地域を巡る現状
 福島県全体の避難者は、令和３年１月時点で、県内・県外を合わせて3.6万人。心のケア等の被災者支援については、避難生活の長期化等に伴い個別化・複雑化した課題を抱える被災者に対して、引き続き、きめ細かい支援を行う。
 令和２年３月に帰還困難区域を除く地域の避難指示を解除。避難指示が解除された区域全体の居住者は、約1.4万人（住民基本台帳人口は約6.7万人）（令和３年１月時点）。
 住民意向調査によれば、避難指示解除の時期の違い等により、自治体によっては、「戻らない」と回答した方が５～６割程度となっている一方で、「戻りたい」、「まだ判断がつかない」と回答した方も３～４割程度いる。
 避難地域の復興の実現に向け、買い物、医療、介護、福祉、教育、鳥獣被害対策等、住民の生活に必要な帰還環境の整備を進める。人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行するとともに、住民意向等も踏まえると、帰還促進のみでは地域の復興・再生を実現することは困難であることから、帰還環境の整備に加え、移住の促進や交流人口・関係人口の拡大等、地域の魅力を高め、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組が必要。
○原子力被災自治体における住民意向調査（帰還意向）○福島県全体の避難者数

（万人）

15.8

5.1

16.5

15.4
14.3
13.212.4
11.6
15.8
10.5
9.4 8.6

7.1

5.3 4.6

4.3 4.3 4.2 3.9 3.7 3.6

平成23年3月
平成23年12月
平成24年5月
平成24年10月
平成25年4月
平成25年10月
平成26年4月
平成26年10月
平成27年4月
平成27年10月
平成28年4月
平成28年10月
平成29年4月
平成29年10月
平成30年4月
平成30年10月
平成31年4月
令和1年10月
令和2年4月
令和2年10月
令和3年1月181614121086420

出典：平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（福島県災害対策本部）を元に復興庁作成※「令和2年度原子力被災自治体における住民意向調査 調査結果（概要）」（令和3年2月19日復興庁公表）を基に作成。
（南相馬市・葛尾村は令和元年度、楢葉町は平成29年度、飯舘村・川内村は平成28年度、田村市は平成27年度の結果を使用。）※（ ）内は調査実施時期※市町村ごとの凡例は、一部便宜的に加工している箇所あり。

2

（参考）生活環境整備の状況
 医療・介護・教育など、避難指示解除区域に帰還し、あるいは帰還しようとする住民が安心して生活を再開するための環境整備に取り組んでいる。

医療・介護・福祉

ふたば医療センター

2018年４月 南相馬市
「特別養護老人ホーム 梅の香」再開
2018年４月 富岡町
24時間体制で地域の中核的な医療を担う「福島県ふたば医療センター附属病院」開設
2020年４月 大熊町「認知症高齢者グループホーム おおくまもみの木苑」開設

教育

小中学校再開：10市町村再開済
新規開校等：
2019年４月「ふたば未来学園中学校」開校
2020年４月「いいたて希望の里学園」開校
2021年４月「川内小中学園」開校予定

住まい

県営復興公営住宅「日和田団地」

復興公営住宅：計画戸数4,890戸うち4,767戸完成
帰還者向け災害公営住宅：
計画戸数455戸うち423戸完成

交通機関等〔JR常磐線〕
2020年３月
全線開通、Jヴィレッジ駅常設化〔常磐自動車道〕
2020年３月 「常磐双葉IC 」開通〔相馬福島道路〕
2019年12月 「相馬IC～相馬山上JCT」開通
2020年８月 「伊達桑折IC～桑折JCT」開通

ふたば未来学園中学校
開校式
イオン浪江店働く場

2018年９月 川俣町 川俣西部工業団地「ミツフジ」開所
2019年10月 楢葉町 楢葉北産業団地「株式会社エヌビーエス」工場稼働開始
2020年３月 富岡町 富岡産業団地 一部供用開始
2021年４月 川内村 田ノ入工業団地「大橋機産」稼働予定 ※工業団地内３件目

買い物Jヴィレッジ駅開業式

2019年６月 大熊町「ヤマザキショップ大川原役場前店」開設
2019年６月 南相馬市「ダイユーエイト小高」開設
2019年７月 浪江町 「イオン浪江店」開設
2020年２月 南相馬市「ヨークベニマル原町店」開設

3

（参考）産業の状況
 製造品出荷額等は、県全体では震災前以上に回復したが、全国と比して低調。12市町村では8割程度の状況。原子力災害被災12市町村の営農再開面積は、震災前の32％（令和元年度時点）。福島県漁業は平成24年度から試験操業・販売を開始。沿岸漁業等の水揚量は震災前の14％（令和元年時点）。
 今後の課題は、電気等や建設分野に留まらない、新たな産業基盤の構築と、これを支える人材の確保。営農再開の加速化、放射性物質対策と一体となった森林整備、特用林産物の産地再生、水産業の水揚げ・販路回復。
 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響についても、その把握に努めるとともに、復興に支障が生じないように取り組む。
120.0%○製造品出荷額等の推移（H22（2010）年比）

全国

114.8%

福島県

100.0%

103.0%

80.0%

82.9%

60.0%
40.0%

12市町村

H22H23H24H25H26H27H28H29H30（出典）工業統計調査（経済産業省、福島県）、経済センサス-活動調査（経済産業省、福島県）より抜粋・加工。
なお、調査年により、調査対象の一部または全部が除外されている地域がある。

○被災12市町村の営農再開面積（2011.12末時点の営農休止面積比）
（％）

32.2

30
20
1002012

2013

2014

2015

2016

20172018

2019 （年度）

出典：農林水産省「福島県営農再開支援事業 平成30年度事業実績報告書」○試験操業・販売における漁獲量（トン）

30,00020,000

注：福島県の沿岸漁業及び沖合底びき網漁業は、震災後に操業自粛。
小規模な操業と販売により出荷先での評価を調査する「試験操業・販売」を平成24年から開始。

14%

10,00002009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）
注：割合は、2010年に対する漁獲量の割合
出典：福島県海面漁業漁獲高統計

4２．特定復興再生拠点区域の整備
 帰還困難区域を有する6町村では特定復興再生拠点区域が設定され、総理が認定した計画に基づき、除染やインフラ整備等を推進。2022年春（双葉町、大熊町、葛尾村）、2023年春（富岡町、浪江町、飯舘村）の避難指示解除目標の達成に向けて、町村、県、国による進捗管理を行っているところ。
 避難指示解除はまちづくりの出発点。居住人口を確保するため、帰還環境整備に加え、新たな住民の呼び込みや住民の生きがいづくりが課題。今後、移住・定住の促進と併せて、まちの賑わい創出、地域コミュニティ再生、営農再開等に資するソフト的な取組を強化することが必要である。
＜双葉駅周辺地区の整備状況＞

一団地事業施工地区

一団地事業施工地区

双葉駅

具体的取組例

双葉駅（2019年10月）（2020年12月）

5

３．移住・定住等の促進
移住・定住等の促進の背景
居住人口の増加やまちの賑わいの再生、自治体の持続的な行財政基盤の確保にも資するよう、帰還促進に加えて、復興を担う新たな人材の確保等、福島の復興・再生を支える新たな活力の呼び込みが必要。

福島特措法を改正し、帰還の促進に加え、新たな住民の移住・定住の促進や、関係人口の拡大に資する施策を追加。
新規予算事業：福島再生加速化交付金に新たに柱立て
１ 自治体支援福島県及び12市町村の創意工夫を生かした事業に対して支援。
（事業費上限額 原則：福島県 ８億円、市町村 4億円）
＜事業イメージ＞〇移住に関心の高い層や移住希望者への情報発信や相談窓口の体制整備〇移住者のための住まいの確保〇コワーキングスペースの整備や国内外の企業誘致〇まちづくり会社等への外部人材の確保
等
２ 個人支援金
12市町村への移住等に関心のある個人を直接後押しするため、個人向けの支援金を支給。
（１）移住支援金
福島県外から12市町村に移住し、就業した者に対して支給 （最大200万円（単身者は最大120万円））。
（２）起業支援金(１)に加え、12市町村に移住する者が起業する場合に必要な経費を支給 （最大400万円） 。

6４．福島イノベーション・コースト構想 廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産、医療関連、航空宇宙の分野で、技術開発を通じた新産業創出等を支援。
－福島ロボットテストフィールドが令和２年３月末に全面開所。
－世界最大級の再生可能エネルギー由来の水素製造実証施設において令和２年３月に水素の製造を開始。
 福島県が運営する東日本大震災・原子力災害伝承館が令和２年９月に開館し、入館者が約３万５千人（令和３年２月時点）。
 令和２年９月には、福島ロボットテストフィールドでのドローンの研究開発が行いやすくなる、ドローン飛行の際の許可・承認に関する手続きの見直しが行われるなど、実証フィールドとしての環境整備も進展。
 本構想をさらに発展させるため、昨年12月に策定した国際教育研究拠点の整備に関する基本的な方針において、創造的復興の中核拠点として国際教育研究拠点を新設することを決定。令和3年度に本拠点に関する基本構想を策定。

農林水産業

主な拠点、プロジェクト等

東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）（福島県運営）

ロボットトラクタの開発及び実証ロボット
福島ロボットテストフィールド（南相馬市）（南相馬市、浪江町)（福島県運営）

エネルギー
福島水素エネルギー
研究フィールド

衛星測位情報を用いた自動運転により作業時間を４割削減

ドローンを活用したスマート農業実証（南相馬市）（浪江町）（NEDO運営）

廃炉
福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所

ほ場のセンシングデータをAI解析し適正な施肥・防除

廃炉関連施設（日本原子力研究開発機構運営)①大熊分析・研究センター（大熊町）②廃炉国際共同研究センター（富岡町）③楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）

大熊分析・研究センター

廃炉国際共同研究センター

楢葉遠隔技術開発センター

7

（参考）国際教育研究拠点の整備について[令和２年12月18日復興推進会議決定]
国際教育研究拠点設置の趣旨
福島復興再生特別措置法に位置づけられた福島イノベーション・コースト構想の規定を踏まえ、福島の復興・創生を政府のイニシアティブで長期にわたってリードするため、以下の実現を図る観点から、「創造的復興の中核拠点」として、国際教育研究拠点を新設する。
① 国内外の英知を結集して、福島の創造的復興に不可欠な研究及び人材育成を行う。
② 発災国の国際的な責務としてその経験・成果等を世界に発信・共有する。
③ ①②から得られる知を基に、日本の産業競争力の強化や、日本・世界に共通する課題解決に資するイノベーションの創出を目指す。

新拠点の全体像
機能
既に立地している研究施設等との一体的な運用を図りながら、自ら以下の研究開発機能と人材育成機能を有する。
（１）研究開発機能○ 基礎研究も対象としつつ、これまでの分野縦割りの研究では解決が困難であった課題に対して、新たに、技術・手法等を学際的に融合させて取り組み、社会実装・産業化を実現し、産業構造・社会システムの転換に繋げる。
○ 研究分野は、①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信、を想定。政府全体の科学技術・イノベーション政策との整合等を図りつつ更に具体化。
（２）人材育成機能○ 大学院生等（連携大学院制度の活用）、小中高校生等（高等教育につながる連続的な人材育成体制の構築）、地元企業等（共同研究）を対象とする人材育成を推進。他の研究機関等と連携して、研究開発・実証を担う人材を集積・育成。

組織形態等

研究環境の整備等○ 国が責任を持って新法人を設置し、その形態は国立研究開発法人を軸に検討。

○ 実証フィールドを最大限活用。
○ 他の地域では出来ない実証を可能とするための規制改革を推進。
○ データ重視の研究を推進（DXに対応した体制構築を含む）。
○ 若手や女性研究者が活躍しやすい魅力ある研究環境、人材育成体制等を整備。
○ 民間企業等からの積極的な投資促進。
○ 多様な機関と密接に連携するための組織等を構築。
○ まちづくり及びそれと連動した研究環境の整備を推進。

○ 関係省庁が参画する体制の下で、新拠点の研究内容等を具体化した上で、既存施設との整理等を行い、令和３年秋までに新法人の形態を決定。

新拠点の立地・今後の工程〇 既存施設との連携等を踏まえつつ、地元自治体の意見等を尊重して、避難指示が出ていた地域を基本として選定。
〇 令和３年度に、新拠点に関する基本構想を策定。

8

５．風評払拭・リスクコミュニケーション

福島県農産物等の価格は、震災直後、全国平均を大きく下回る状況となったが、その後、徐々に回復。ただし、一部の品目に関しては、震災後に発生・拡大した全国平均との価格差が現在まで固定化している状況。



輸入規制措置を講じた54か国・地域のうち、39か国・地域が規制を撤廃、13か国・地域が規制を緩和（令和3年1月時点）。

農林水産や観光等における風評の払拭に向けて、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、政府一体となって国内外に向けた情報発信等に取り組んでいる。また、諸外国・地域における輸入規制の緩和・撤廃、販路拡大に向けた取組・支援を行う。



また、風評一般に留まらず、ALPS処理水に係る風評払拭への対応についても、徹底した情報発信を行い、着実に対策を行う。

令和3年度政府予算案においては、効果的な情報発信の更なる強化や福島県内の自治体が行う風評払拭に向けた取組を支援するため、風評対策予算を本年度の５億円から２０億円に増額。

福島県産品と全国平均との価格差
米牛肉

ヒラメ

東日本大震災

20%

-1.6%

-2.5%

4.2%

価格の指数0%

-20%

-4.3%

-10.8%-9.7%

復興庁ホームページ内のポータルサイト
有名人を活用し「タブレット先生の福島の今」 台湾人レポーターを活用たマンガ

した海外向けTV番組

-40%

-60%

-80%

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

WEBすごろく

年度（米は産年）

出典：農林水産省「令和元年度福島県産農産物等流通実態調査」

福島の現状や日本の食品の安全性などに関するFAQを主要コンテンツとするポータルサイト（今年度内開設予定）

パンフレット「風評の払拭に向けて」（日、英、中(簡、繁)、韓版）

9

（参考）「おいしい福島」～動画による福島県産農産物等の魅力と安全性の発信～○ 福島県が生産・販売に力点を置く農産物等を中心に、その魅力と安全性を短く、分かりやすく、かつ楽しく観られる動画を制作、YouTubeで配信。
○ 動画を観て福島県産農産物等に魅力を感じた消費者がすぐに購買行動に移すことができるよう、復興庁サイト「タブレット先生の『福島の今』」の特設ページに福島県運営のインターネット通販サイト「ふくしまプライド便」へのリンクも設置。

概 要

第１弾～第３弾合計で100万回以上視聴（R3.2.12時点）

ポイント１：インフルエンサーの活用

ポイント２：楽しい内容としつつ安全性にも訴求［第１弾］リュウジさん（料理研究家）

YouTubeﾁｬﾝﾈﾙ登録者数 145万人

農家訪問編

料理編

ポイント３：購買行動の喚起［第２弾］フォーリンデブはっしーさん（グルメエンターティナー）

Instagram
フォロワー数 26.6万人

農家訪問編

料理編

［第３弾］ ロバート馬場さん（吉本芸人）

特設ページ
ふくしまプライド便へのリンク

YouTubeﾁｬﾝﾈﾙ登録者数 25.5万人

農家訪問編

料理編

※ R２年度は第４弾まで実施予定

10

参考資料

11

令和３年度復興庁概算決定のポイント
令和３年度概算決定額（復興庁所管）： 6,216億円 ［ 前年度予算額 ： 1兆4,024億円 ］
地 震 ・ 津 波 被 災 地 域 に お い て 、 被 災 者 支 援 な ど き め 細 か い 取 組 を 着 実 に 進 め る と と も に 、
原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興・再生に向けた取組を行う。
こ れ ら に 加 え て 、 福 島 は じ め 東 北 地 方 が 創 造 的 復 興 を 成 し 遂 げ る た め の 取 組 を 進 め る 。
産業・生業（なりわい）の再生： 459億円

被災者支援： 362億円
避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実施。
・ 被災者支援総合交付金（125億円）・ 被災した児童生徒等への就学等支援（34億円）
・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業 （17億円）
・ 仮設住宅等（22億円）
・ 被災者生活再建支援金補助金（46億円）
・ 地域医療再生基金（54億円）
等

水産加工業等へのソフト支援や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災12市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組を引き続き実施。
・ 復興水産加工業等販路回復促進事業（11億円）
・ 福島県農林水産業再生総合事業（47億円）
・ 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業（44億円）・ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（215億円）新・ 原子力災害被災12市町村の農地中間管理機構による農地の集積・集約化 （1億円） 等

原子力災害からの復興・再生： 4,673億円

住宅再建・復興まちづくり： 540億円

避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備や、帰還困難区域住まいとまちの復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全・安心の確保等のために迅速に事業を進める必要があること の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進。また、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を強化。
から、災害復旧事業等について支援を継続。
・ 家賃低廉化・特別家賃低減事業（224億円）・ 社会資本整備総合交付金（77億円）
・ 森林整備事業（47億円）
・ 災害復旧事業（161億円)・ ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業
（1億円）

等

・ 特定復興再生拠点整備事業（637億円）
・ 福島再生加速化交付金（721億円）
・ 福島生活環境整備・帰還再生加速事業（91億円）
・ 中間貯蔵施設の整備等（1,872億円） ・ 放射性物質汚染廃棄物処理事業等（768億円）
・ 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施（253億円）
・ 風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策（20億円）
等

創造的復興： 132億円
単に震災前の状態に戻すのではなく、「創造的復興」を実現するため、上記の取組に加えて、福島イノベーション・コースト構想の推進、国際教育研究拠点の構築、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組を実施。
・ 福島イノベーション・コースト構想関連事業（75億円） 新・ 国際教育研究拠点基本構想策定等事業 （2億円） 新・ 移住等の促進（福島再生加速化交付金の内数）・ 「新しい東北」普及展開等推進事業 （3億円）
等
新・ 福島県高付加価値産地展開支援事業（52億円）※上記のほか、復興庁一般行政経費等（49億円）を計上

12

福島の復興・再生に向けた令和３年度概算決定のポイント○ さらなる福島の復興加速化に向け、福島復興再生特別措置法に基づく「福島復興再生基本方針」の考え方に沿って各種事業を推進。また、福島県・市町村の現場の状況やニーズ等を踏まえながら、予算を確保。

１．長期避難者の支援、帰還・移住等の促進等【1,448億円 （1,558 億円）】

３．安全・安心な生活環境の実現等【3,177億円の内数 （5,919億円の内数）】○福島再生加速化交付金①汚染廃棄物等の適正な処理【3,014億円（5,756億円）】
・除去土壌等の適正管理・搬出等【253（566)】【721億円（791億円）】

地方自治体等に対して、「長期避難者への支援から帰還加速のための環境整備」の施策等を一括して支援することにより、福島のインフラ整備等を実施するとともに、移住の促進や交流人口・関係人口の拡大等、地域の魅力を高め、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組を推進。

○特定復興再生拠点整備事業【637億円（673億円）】

帰還困難区域の特定復興再生拠点に係る除染・家屋解体等を実施。

○福島生活環境整備・帰還再生加速事業【91億円（94億円）】

公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や、将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を促進。

２．地域再生（被災者支援、住宅再建・復興まちづくり）【903億円の内数 （5,960億円の内数）】
・被災者支援総合交付金 【125（155）】 ※・被災者生活再建支援金補助金 【46（101）】 ※・社会資本整備総合交付金（復興） 【77（1,198）】 ※・災害復旧事業 【161（1,555）】 ※・緊急スクールカウンセラー等活用事業 【17（22）】 ※・被災した児童生徒等への就学等支援 【34（52）】 ※・東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の機会を活用した被災地復興に向けた情報発信等【1（1）】 ※・地域医療再生基金【54（-）】
等・中間貯蔵施設の整備等 【1,872（4,025）】② 地域の生活環境の改善等

等【163億円（163億円）】

・福島県浜通り地域等の教育再生 【6（8）】・鳥獣被害対策：帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業【4（4）】及び「福島生活環境整備・帰還再生加速事業」（再掲）の内数等

４．地域経済の再生、イノベーション・コースト、風評関連等【636億円の内数 （525億円の内数）】①地域経済の再生等【494億円（364億円）】

・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【215億円（制度拡充)】
・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 【44（16）】・福島県高付加価値産地展開支援事業【52（新規）】・原子力災害被災12市町村の農地中間管理機構による農地の集積・集約化
等【1（新規）】②福島イノベーション・コースト構想関連事業等 【78億円（70億円）】
・福島イノベーション・コースト構想関連事業 【75(69）】・福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業 【1（1）】・国際教育研究拠点基本構想策定等事業【2（新規）】③風評払拭・農林水産業・観光関連【64億円（91億円）】

・福島県における観光関連復興事業【3（3）】・福島県農林水産業再生総合事業 【47（47）】
・風評払拭・リスクコミュニケ―ション強化対策 【20（5）】（一部、「福島再生加速化交付金」の内数の再掲） 等（備考1） 復興庁一括計上予算のうち「原子力災害からの復興・再生」の総額は、4,673億円 （令和2年度予算:7,485億円)。「創造的復興」の総額は、132億円。
（備考2） ※の予算額は被災県等の合計であり、その一定部分が福島県に関連するもの。斜体の事業は「原子力災害からの復興・再生」予算以外に区分される事業。

令和3年度概算決定
令和2年度当初※単位：億円【○○（○○）】

13令和３年度税制改正のポイント
１．復興特区関係延 （1） 被災地の雇用機会の確保等のための特例措置（復興特区税制） ⇒ 令和５年度末まで延長【対象区域】沿岸地域等42市町村①③【対象事業者】雇用機会の確保に寄与する事業等を行う者

機械等に係る特別償却等
開発研究用資産に係る特別償却等②④

被災雇用者等を雇用した場合の税額控除
新規立地促進税制（再投資等準備金及び特別償却）

２．福島関係新 （1） 福島イノベーション・コースト構想の推進に係る特例措置 ⇒ 創設
【対象区域】福島国際研究産業都市区域（15市町村）【対象事業者】イノベ構想の重点６分野のうち、新産業創出等推進事業を行う者① 機械等に係る特別償却等② 避難対象雇用者等又は特定雇用者を雇用した場合の税額控除③ 開発研究用資産に係る特別償却等

新 （2） 福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例措置 ⇒ 創設
【対象区域】福島県内全域①【対象事業者】風評被害が根強く残る農林水産業や観光業等のうち、特定事業活動を行う者

機械等に係る特別償却等②

特定被災雇用者等を雇用した場合の税額控除

新 （3） 福島復興再生特別措置法による被災12市町村における農地の利用集積等の促進のための税制上の所要の措置 ⇒ 創設（※福島県が農地集積を行う場合においても、被災12市町村が行う場合と同様の特例が受けられるよう措置）

拡 （4） 帰還環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置 ⇒ 拡充（※帰還・移住等環境整備推進法人に名称変更後も特例措置を適用）

３．被災代替資産関係
延 （1） 建物・家屋及び土地に係る特例措置 ⇒ 令和７年度末まで延長（注１）延 （2） 事業用資産に係る特例措置⇒ 令和５年度末まで延長（注２）延 （3） 農用地に係る特例措置⇒ 令和７年度末まで延長

４．東日本大震災事業者再生支援機構関係
延 （1） 機構が行う資金の貸付けに係る金銭消費貸借契約書の印紙税の非課税措置 ⇒ 令和７年度末まで延長
延 （2） 機構の事業税の資本割の特例措置⇒ 令和７年度末まで延長

５．その他
延 （1） 特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を地方公共団体等へ譲渡した場合の特別控除(2,000万円)⇒ 令和７年度末まで延長
延 （2） 防災集団移転促進事業の移転元地を利活用するために土地の交換を行った場合の登録免許税の免税措置 ⇒ 令和７年度末まで延長（※） 住宅ローン減税の被災者向け措置及び直系尊属から住宅取得等資金の贈与を被災者が受けた場合の贈与税の非課税措置については、一般制度と同様の拡充措置。
（注１）被災住宅用地に係る固定資産税等の特例措置は令和８年度まで延長（注２）被災代替資産等に係る特別償却は令和４年度末まで延長

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東日本大震災発災10年オンライン事業
本年３月に東日本大震災の発災から10年の節目を迎えるに当たり、① 世界各地からの支援に対する感謝と復興しつつある被災地の姿や魅力、将来の展望を国内外に向けて発信し、復興を後押しするとともに、② 復興の取組から得られた教訓・知見を共有し、今後の大規模災害への備えとする。
【「発災10年ポータルサイト」を開設し、関連コンテンツを一元的に発信】
オンラインシンポジウム

フォト／俳句コンテスト

被災地の取組と現状、将来展望の発表により、改めて被災地への関心を高めるとともに、大規模災害を見据えた教訓・知見を発表【発災10年フォトコンテスト】＜主な内容＞
・総理挨拶（予定）、復興大臣(主催者)挨拶＜第１部：東北の今と未来＞
・岩手・宮城・福島県知事インタビュー
・被災地の方々からの事例報告＜第２部：教訓・知見の共有＞
・有識者による教訓・知見発表（※）→ 受賞作品を本サイトで発表するほか、受賞作品を用いたポスターや交通広告により広く発信

復興の軌跡を辿る写真、岩手・宮城・福島の魅力を発信する写真を募集（「復興の歩み」部門、「三県の魅力」部門）【福島復興俳句コンテスト】
福島の農林水産物・観光の魅力を詠む俳句を募集

感謝・教訓の国内外への多様な発信○ 各国・地域からの支援の紹介とそれらへの多言語での謝意表明○ 在京各国大使館に宛てた謝意表明○ 民間の取組を通じた多様な発信
例：国際宇宙ステーションから全世界に感謝のメッセージ発信○ 一般国民向け教訓・自治体向け教訓の発信・共有○ 被災地の自然災害の伝承碑紹介

etc（※）有識者に続く若手研究者による震災関連の研究紹介（知見共有＋若手研究者の後押し）→ 受賞作品を本サイトで発表するほか、各種イベント等で親しみやすい俳句のリズムで広く発信（風評払拭の一助に）○ 上記と併せ、被災地への国内外からのメッセージ紹介

写真・数値で見る東北の今東北の魅力を動画で配信

教訓を学べる伝承施設紹介○ 発災時と現在の姿を写真で比較○ 復興の進捗状況をデータで表示○ 東北の四季と自然、心、世界観○ 常磐線で味わう福島浜通りの魅力○ 震災の実情と教訓を伝承する施設（伝承館、災害遺構、追悼施設等）

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