参議院常任委員会調査室・特別調査室

論題

学校給食費の無償化をめぐる主な動向

著者 / 所属山下

雑誌名 / ISSN

立法と調査 / 0915-1338

編集・発行

参議院事務局企画調整室

通号

461 号

刊行日

2023-11-1

頁

165-175

URL

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rip
pou_chousa/backnumber/20231101.html

慶洋 / 文教科学委員会調査室※ 本文中の意見にわたる部分は、執筆者個人の見解です。
※ 本稿を転載する場合には、事前に参議院事務局企画調整室までご連絡ください（TEL 03-3581-3111（内線 75013）／ 03-5521-7686（直通））。

立法と調査2023. 11参議院常任委員会調査室・特別調査室

No. 461

学校給食費の無償化をめぐる主な動向

山下慶洋（文教科学委員会調査室）

１．はじめに２．学校給食の現状
３．学校給食費の無償化へ向けた議論の高まりの主な背景や無償化した場合の懸念
４．与野党、政府等の主な動向
５．国会での主な論議
６．おわりに１．はじめにコロナ禍や物価高騰などを受けて、子育て世帯への経済的な負担軽減を求める声が高まっていること等を踏まえ、公立の小中学校の学校給食費を無償化した自治体が最近増えている。第211回国会（令和５年常会）においても、与野党から学校給食費の無償化へ向けて前向きあるいは積極的な発言が相次いだ。
本稿では、学校給食の現状、学校給食費の無償化へ向けた議論の高まりの主な背景や無償化した場合の懸念、与野党や政府等の主な動向を概観するとともに、第211回国会における主な論議を紹介する1。

２．学校給食の現状（１）学校給食法
学校給食法（昭和29年法律第160号）第４条において、義務教育諸学校2の設置者は、当
該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないとされている。また、同法第11条3に基づき、学校給食の実施に必要な施設・設備費や人件費等は学校
1

本稿は令和５年９月21日までの情報を基に執筆している（ＵＲＬの最終アクセスの日付は、いずれも同日）。
学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。
3（抜粋）学校給食法（経費の負担）第十一条 学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政2165

の設置者の負担となっているが、それら以外の経費である食材費（学校給食費）は、保護者負担となっている。ただし、同法第11条に関し、学校の設置者の判断で保護者負担を軽減（負担なしも含む）することは可能4とされる。
（２）学校給食実施状況
令和３年度学校給食実施状況等調査（令和３年５月１日現在。以下「令和３年度調査」という。）によれば、学校給食を実施している小中学校（国公私立）は、小学校で99.0％、中学校で91.5％となっている。特に中学校における完全給食 5実施率（生徒数ベース）は87.9％となっており、小学校の同実施率（児童数ベース）の99.1％と比較して数値が低くなっている（図表１参照）。
図表１

小学校、中学校における学校給食実施状況（国公私立）（令3.5.1時点）
全国総数

小学校
中学校

補食給食

完全給食
実施数

％

実施数

ミルク給食
％

実施数

％

計
実施数

％

学校数

19,107

18,857 98.7

38

0.2

28

0.1

18,923 99.0

児童数

6,223,394

6,165,176 99.1

4,620

0.1

4,567

0.1

6,174,363 99.2

学校数

9,955

8,867 89.1

26

0.3

214

2.1

9,107 91.5

生徒数3,231,091

2,838,825 87.9

4,526

0.1

76,7282.4

2,920,079 90.4

（注）・完全給食は、パン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。
）、
ミルク及びおかずを供する。
・補食給食は、完全給食以外の給食で、ミルク及びおかず等を供する。
・ミルク給食は、ミルクのみ供する。
（出所）文部科学省「学校給食実施状況等調査-令和３年度結果の概要」（令5.1.27）等より作成（３）学校給食費
令和３年度調査によれば、完全給食を実施する公立の小中学校において、保護者が負担する学校給食費の平均月額（保護者の年間負担額を11か月で除した額）は、小学校で4,477円（平均月額が最も低い県は3,920円、最も高い県は5,090円）、中学校で5,121円（同様に最も低い県は4,452円、最も高い県は5,836円）であり、平成30年度学校給食実施状況等調査と比較して小学校で3.1％、中学校で3.6％それぞれ増えている6。年間の負担額は、小学校で４万9,247円、中学校で５万6,331円とそれぞれなっており、小中学校９年間を通して必要となる費用を単純計算すれば、計46万4,475円に上る。
なお、経済的困窮者に対する学校給食費への支援として、生活保護の教育扶助（国が４分の３を負担）、要保護者への就学援助（国が２分の１を負担）、準要保護者への就学援助（地方財政措置により各市町村が単独で実施）がそれぞれ行われている。

令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。
前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。
）は、学校給食を受ける
児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。
4
後述５．（４）を参照。
5
図表１の注を参照。
6
ただし、年度や各都道府県により、給食の年間実施回数に違いがあることに留意が必要である。
２

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（４）学校給食費の無償化の実施状況
平成29年度時点では、完全給食を実施する自治体のうち、小中学校とも学校給食費の無償化を実施しているのは76にとどまっていたが7、近年、新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金8の活用などを通じて学校給食費の無償化を実施する自治体が増加している。日本農業新聞の調査によれば、令和４年度に無償化を実施した自治体は、小中学校の給食を実施する全国約1,600市区町村の約３割に当たる451に上り、また、給食を実施す
る自治体数に占める、無償化を実施した自治体数の割合が高い県は山梨県（７割）、群馬県（５割強）、埼玉県（５割）、奈良県（４割強）である9。

３．学校給食費の無償化へ向けた議論の高まりの主な背景や無償化した場合の懸念（１）無償化へ向けた議論の高まりの主な背景
コロナ禍以前においても、長期休みでは学校給食が食べられないために休み明けにガリ
ガリに痩せて登校する児童生徒がいる10、自宅で十分に食事ができず、学校給食が命綱という子供は７人に１人の割合である11などと指摘されており、子供の貧困への対応という観点からも給食の役割の重要性が認識されていた。
令和２年春からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、お金が足りずに必要な食料を買えないことが増えたとの回答が、収入水準が低い世帯やひとり親世帯で多く見られることとなった12。また、令和４年２月以降のウクライナ情勢に伴う円安・物価高騰が更に追い打ちを掛ける状況にもなった。こうした中、必要な栄養がとれていない子供も見受けられた13。特に貧困家庭では、家計での食費が削減され、量、質の両面で不十分な食事になりかねない中で、より多くの子供が家計の心配・不安なく良質な栄養ある食事が摂取できる学校給食に期待される部分が大きいのではないかと考えられる。
なお、令和５年１月に政府から異次元の少子化対策に挑戦する旨が示され、同年４月には統一地方選挙が実施されたことも、無償化へ向けた議論の高まりの背景として挙げられる。
（２）無償化した場合の懸念
近年は学校給食費の無償化を実施する自治体が増えているが、全国の自治体の大部分で

7

文部科学省「平成29年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果について」（平30.7.27）
8
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要については、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局<https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html>
を参照。
9『日本農業新聞』（令5.2.22）
10
福嶋尚子「「夏休み明けになるとガリガリに痩せた子が登校してくる」自治体間で格差が広がる“給食費”の大問題」『PRESIDENT Online』（令5.7.4）<https://president.jp/articles/-/71195>を主に参考にしている。
11藤原辰史「「子どもの７人に１人は給食が命綱」という日本の貧困」『WORKSIGHT』（令3.5.17）<https://www.worksight.jp/issues/1870.html>
12
内閣府政策統括官（政策調整担当）『令和３年 子供の生活状況調査の分析 報告書』（令3.12）
13『朝日新聞』（令5.7.5）

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進められているわけではなく、検討段階、実施予定のない自治体が大半となっている。公立の場合、学校給食費の無償化は自治体主導で行われているが、財政の状況によっては実施が難しい自治体もあるため、地域格差が生じ得る点は無償化の大きな問題ともされている14。
また、学校給食費の無償化を実施することにより、給食の品質が下がる点も懸念されており、無償化を実施すれば保護者の学校給食費負担がなくなるため、限られた財源で子供たちに食事を提供しなければならない、財源不足に陥った場合には現在よりも給食内容が質素になるおそれもあり品数が少なくなる、栄養バランスを考えた食事を提供できなくな
る、といった問題があると指摘されている15。

４．与野党、政府等の主な動向（１）与野党の主な提言等
学校給食費の無償化をめぐり、令和５年４月の統一地方選挙のマニフェスト等で、以下のような言及がなされていた（図表２参照）。
図表２

自由民主党

公明党

立憲民主党

日本維新の会
国民民主党

日本共産党

れいわ新選組社会民主党

与野党の学校給食費の無償化をめぐる主な提言等

・「理想のこども数を持たない主要因は、経済的理由であり、経済的支援が重要である。」とし、就学後支援の一つとして、「小中学校の給食費の無償化」を挙げている（自由民主党「こども・若者」輝く未来創造本部「「次元の異なる少子化対策」への挑戦に向けて（論点整理）」（令5.3.27））
・自由民主党の茂木幹事長は、小中学校の給食費の無償化は「国が主導して交付金で実現するのが望ましい」との考えを明らかにした（令5.5.13）16
・「学校給食に関して、食のセーフティーネットなどの観点から、無償化をめざして実態を把握し、課題を整理することを提案した。」（公明党ＨＰ「「子育てプラン」実現せよ」（令5.3.29））
・「給食費の無償化、教育費の軽減等、安心して学べる教育環境に取り組みます。」（「立憲ボトムアップビジョン2023」）
・立憲民主党ＨＰ「公立小中学校の学校給食無償化の実現に向け衆院に法案提出」（令5.3.29）
・「中学校給食の全員喫食と完全無償化の実現」（「統一地方選挙マニフェスト」）
・「2023年３月29日(水)【「学校給食法の一部を改正する法律案」】提出のお知らせ」（令5.3.29）
・「義務教育における学校給食費（略）など、子育てに係る家庭負担を実質ゼロにします。」（国民民主党子ども・子育て・若者政策調査会「子ども・子育て政策と財源についての考え方」（令5.2.8））
・「小中学校の給食費無償化は全国250自治体をこえ、加速度的に拡大しています。憲法は義務教育の無償化を定めており、今こそ国の責任での無償化に踏み出すべきです。自治体でもさらに無償・負担軽減をすすめます。」（日本共産党ＨＰ「統一地方選挙政策アピール 大軍拡ストップ 平和でも、暮ら
しでも、希望がもてる政治を」（令5.2.2））
・「国全体で子どもを育むという理念のもと、全ての自治体で18歳までの子ども医療費や、学校給食費、保育料、学費、小学校の放課後対策事業（学童）の費用をすべて無償化（５つの無償化）します。財源については、国に責任を持って保障させます。」、「学校給食を無償化します。食育の観点から地元の食材や有機野菜などの利用を、防災の観点から自校式給食の提供を目指します」（「統一地方選挙2023
れいわ新選組マニフェスト」）
・「小中学校の学校給食を完全実施するとともに無償化を実現し、すべての子どもの成育を支援します。
地域の有機農産物生産者と連携し、学校給食に使う米や野菜などの食材を安全なものにかえていきます。食育や地産地消の取り組みを強めます。」（「社民党 統一自治体選挙2023政策集」）（出所）各政党のＨＰ等より作成

14

FINANCIAL FIELD編集部「【東京でスタート】給食費無償化によるメリットとは？ 注意点もある？」<https://financial-field.com/living/entry-197913>（令5.4.11）
15
FINANCIAL FIELD編集部「【東京でスタート】給食費無償化によるメリットとは？ 注意点もある？」<https://financial-field.com/living/entry-197913>（令5.4.11）
16『TBS NEW DIG』（令5.5.13）<https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/484510>

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同年３月29日、立憲民主党・無所属と日本維新の会は「学校給食法の一部を改正する法
律案17」（衆第11号。以下「給食法改正案」という。）を共同で衆議院に提出した（図表３参照）。その際、立憲民主党の菊田衆議院議員は、給食は子供たちの成長や食育の観点から大切で、物価高の中、地域や学校で分断や格差が生まれるのは望ましくなく、国として一律の取組が必要との旨、また、日本維新の会の音喜多政務調査会長は、給食費の無償化
は子育て支援や貧困対策として本来は国でやるべきものとの旨、それぞれ発言している18。

図表３

学校給食法の一部を改正する法律案要綱（出所）衆議院法制局ＨＰ19より抜粋

17

令和５年６月21日、衆議院において閉会中審査するに決した。
『ＮＨＫニュース』（令5.3.29）<https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014023191000.html>
19<https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/211hou11youkou.pdf/$File/211hou11youkou.pdf>
18

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No. 461（２）政府の主な動き
学校給食における食材費高騰への対応としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により令和４年４月に創設された「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」及び、同年９月に政府の物価高騰に対する追加策として創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を積極的に活用し、保護者負担の軽減に向けた取組を進めるよう、政府より各自治体へ促されている。令和５年４月にも、文部科学省より、学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組を進めるため、「電力・ガス・食料品
等価格高騰重点支援地方交付金」の活用に関する事務連絡20が発出された。
子供政策に関する予算について、岸田総理大臣は将来的に倍増と述べてきたが、令和４年10月の参議院本会議においては令和５年度の骨太の方針で将来的に倍増を目指す上での当面の方針を明確にしていきたい旨21、言及した。また、令和５年１月の記者会見において、改めて異次元の少子化対策に挑戦する旨22を表明した。令和５年度予算成立後の３月31日には、政府は「たたき台」である「こども・子育て政策の強化について（試案）」23を取りまとめ、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握し学校給食費の無償化に向けた実態の把握と課題の整理
つつ、 課題の整理を行う。
」とした。
【 学校給食の概要 】

24
では、この「たたき台」を基に議論が行われ、５月17日に
その後、こども未来戦略会議
努力義務
小中学校等、夜間課程を置く高等学校、特別支援学校（幼稚部・高等部）の設置者に努力義務

実施状況
学校給食を実施している小中学校（国公私）は令和３年５月現在、小学校９９．０％ 中学校９１．５％
は、同会議における文部科学大臣提出資料として、「学校給食費の無償化に向けた実態の把【参考】公立中学校における完全給食実施率（生徒数ベース）について、低い県では58.5%、高い県では100%
経費の負担

学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費及び人件費は、学校設置者の負担 ／ 学校給食費（食材費）は、保護者負担(法令上の定め)
握と課題の整理」（図表４参照）が示された。
学校給食費

令和３年５月現在、完全給食の平均月額は、公立小学校で４,４７７円、公立中学校で５,１２１円【参考】公立小学校について、低い県は3,920円、高い県は5,090円

経済的困窮者に対する支援

図表４

学校給食費の無償化の実施状況【 実態の把握と課題の整理 】


生活保護の教育扶助（国３/４）、要保護者への就学援助（国１/２）、準要保護者への就学援助（地方財政措置）

学校給食費の無償化に向けた実態の把握と課題の整理
平成２９年度時点において小中学校とも実施しているのは７６自治体、近年、新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金の活用などを通じて実施する自治体が増加「たたき台」を踏まえ、今後、実態把握に向けて、こども家庭庁と連携しながら、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題を調査するとともに、併せて、無償化の検討に当たって考慮すべき観点を踏まえつつ、学校給食の実態を調査する。

学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の把握
取組実態の調査・支援対象・要件、支援方法／

・実施主体・財源ヒアリング等を通じて、実施スキームに応じた
成果・課題を把握

学校給食の実態の把握
実態の把握の際の観点（例）児童生徒間の公平性について
・学校給食を実施していない自治体・学校が存在（自治体・学校ごとに事情が異なる可能性）
・実施内容（完全給食／補食給食／ミルク給食）や実施方式（調理場方式／デリバリー方式）に差異
・アレルギー等により学校給食の提供を受けることができない児童生徒も存在

これらの観点を踏まえ、書面調査を実施するとともに、調査結果を踏まえた上で、自治体等
からのヒアリング等を実施

学校給食費の水準について
・自治体・学校間で学校給食費平均月額に大きな乖離
・実施内容等の違いにより学校給食の実施経費（単価）が異なる

学校給食費の負担について
・自治体間で就学援助の対象者等が異なる
・自治体により設置者と保護者の間での負担の在り方（設置者による保護者負担軽減支援）が異なる

学校給食費の無償化に向けた課題を整理（出所）こども未来戦略会議（第３回）（令5.5.17）「文部科学大臣提出資料」より抜粋
20「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地
方交付金」の活用について」（令5.4.3）<https://www.mext.go.jp/content/2023 0403-mxt_kouhou01-0000
04520_1.pdf>
21
第210回国会参議院本会議録第２号５頁（令4.10.6）
22
首相官邸「岸田内閣総理大臣年頭記者会見」（令5.1.4）23<https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_kyouka/pdf/kyouka_siryou1.pdf>
24
令和５年４月７日、全世代型社会保障構築本部の下に設置され、議長を内閣総理大臣、副議長は全世代型社
会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）とし、構成員は内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び内閣総理大臣が指名する有識者となっている。

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No. 461政府は、６月13日に同会議の議論を踏まえて「こども未来戦略方針」を閣議決定し、その中で「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。
」とした。また、同月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針）においても、「学校給食無償化の課題整理等を行う。」としている。
（３）各自治体の主な動き25
近年、学校給食費の無償化を実施している自治体が増えてきている。
東京都内では、令和４年９月に葛飾区が令和５年度からの無償化の方針を示したことを端緒に、令和５年４月からの無償化の動きとして、品川区や世田谷区、中央区、荒川区、練馬区、足立区（中学校のみ）等があった（多子世帯や中学校のみなど、無償化が一部にとどまる自治体もある。以下、同じ）26。令和５年９月以降の無償化として、板橋区が９月から令和６年３月まで27、豊島区は９月から28、杉並区29や府中市30は10月から３月まで、千代田区は11月から３月まで31、それぞれ実施するとしている。なお、足立区は小学校も10月から３月まで行うと公表した32。また、中野区は、物価高騰対策として、区内在住の国立、私立も含む全小中学生の保護者に対し、半年間の学校給食費相当額を現金給付すると発表
している33。
大阪市はコロナ禍の影響を受けて、令和２年度から小中学校で所得制限を設けずに無償化を継続している34。大阪府高槻市もコロナ禍をきっかけとして無償化を実施した35。その他、令和４年10月から小中学校の無償化を開始した青森市は令和５年度も継続し、また、水戸市は令和５年度から中学校で無償化を開始し、さらに、千葉県市川市は令和５年度から小中学校で完全無償化した36。埼玉県坂戸市は令和５年度から小中学校で無償化しているが、市内在住であれば、市内の私立や特別支援学校、市外の小中学校などへの学校給食費の補助制度を実施するとしている37。大分県宇佐市は、ふるさと納税の寄附金を積み立てた基金などを財源にして令和５年度の２学期から無償化し、同県豊後高田市は平成30年よ25

関係記事等を基に作成しているため、全ての動きを網羅しているわけではないことに留意が必要である。
『朝日新聞』（令5.3.6）
27『朝日新聞』（令5.6.2）
28『毎日新聞』（令5.6.23）
29「「給食費無償化」の動き 東京23区で広がる」『ＮＨＫ首都圏ナビ』（令5.7.13）<https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230713c.html>
30『読売新聞』（令5.8.16）
31『読売新聞』（令5.9.7）
32『朝日新聞』（令5.9.12）
33『朝日新聞』（令5.9.21）
34『朝日新聞』（令5.3.6）
35『朝日新聞』（令5.4.13）
36『朝日新聞』（令5.3.6）
37『毎日新聞』（令5.8.24）
26

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り無償化を実施している38。那覇市は令和５年９月から令和６年３月まで無償化するとした39。なお、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などに伴う物価高騰を受け、給食費を無償化はしないが、据え置くとしている自治体もあれば、令和５年度より給食費の値上げに踏み切る予定とされる自治体もある40。
他方、令和５年７月下旬に開かれた全国知事会議では、熊谷千葉県知事から学校給食費の無償化を実現する自治体は増えているが、財政力によって格差が生じかねないため、国の財源による制度設計がなされるべき41との発言もあった。
（４）諸外国の主な状況42
学校給食を無償化した国として、フィンランドやスウェーデンが挙げられる。また、その他の国では、一部の地域・対象で無償化している。
ア

北欧諸国
フィンランドは、1943年に法律が制定されて世界初の無料給食を実現した。なお、給食は肉料理・ベジタリアンに加え、ヴィーガンが選択可能なところもある43。
スウェーデンは、政府が学校給食の無償化を実施、市が学校給食の責任を担うことを決定し、1973年から義務教育の児童生徒全員に学校給食が提供されるようになった44。
アメリカ45イ

給食費は保護者負担であるが、低所得世帯の児童生徒を対象に連邦政府の昼食プログ
ラム（減額又は無償）がある（所得制限あり）。コロナ禍では、所得制限なく全ての生徒を対象に無償となったが、2022年秋の新学期以降に従来の昼食プログラムに戻った。ただし、カリフォルニア州やメイン州、バーモント州では、2022年秋以降も所得制限がな
い無償の学校給食が継続されることとなった。
イギリス46ウ

小学校第１学年及び第２学年は無償で、その他の学年は保護者負担である。2014年からは、社会経済的に困難な家庭への支援を目的として、無料朝食プログラムが開始された。
エフランス47
原則、保護者負担であるが、政府は2019年４月に幼稚園や小学校に通う経済的に困難

38『西部読売新聞』（令5.3.18）『琉球新報』（令5.7.6）
40『西部読売新聞』（令5.3.18）
41『日本経済新聞』（令5.7.27）
42
中央教育審議会初等中等教育分科会（第27回）配付資料「諸外国の義務教育公立学校における無償の範囲」（平16.9.10）等。なお、関係資料等を基に作成しているため、全ての動きを網羅しているわけではないことに留意が必要である。
43「ノルウェー通信 世界初の無料学校給食を実現したフィンランド ヴィーガンメニューも当たり前」『TheAsahiShinbunGLOBE＋』（令元.6.21）<https://globe.asahi.com/article/12424214>
44
中澤弥子「スウェーデンの学校給食と食育」『会誌 食文化研究』No.15（令和元年）
45
ローラー・ミカ「【アメリカ】学校給食の無償化」『外国の立法』No.293-1（令4.10）
46
文部科学省「諸外国の教育動向2019年度版」等
47
文部科学省「諸外国の教育動向2019年度版」
39

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な家庭が学校食堂で昼食を取る場合、１ユーロとする措置を公表した。また、恵まれていない地域ではおおよそ10人に１人が空腹状態で登校しているため、同年４月から学校での無償朝食が一部の教育行政区画で開始された。
オ

ドイツ48
保護者負担であるが、ベルリン市（州と同格）では、2019年４月に学校給食法が成立し、同年８月から基礎学校段階の第１～６学年の全ての児童を対象に無償化された。この無償化は全16州で初めての措置とされる。
カ

韓国49
学校給食は初等学校・中学校・高校・特別支援学校で100％実施されている。2018年度の給食所要経費の負担の内訳をみると、国56.0％、自治体22.7％、保護者19.2％、その他2.1％となっていた。しかし、2020年度学校給食実施現況によれば、給食実施の経費は約4,907億円であるが、ほとんどの自治体で無償化され、保護者負担の割合は翌2021年度に全学年の無償化を迎える高校生分などの5.1％にとどまるとされている50。

５．国会での主な論議
学校給食費の無償化等に関し、第211回国会においては、主として以下のような論議があった。
（１）学校給食の位置付け
学校教育における学校給食の位置付けについて、文部科学大臣の認識が問われた51。
永岡文部科学大臣より、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達及び食に関する正しい
理解と適切な判断力の育成を図る上で重要な役割を担うものである旨答弁があった52。また、学習指導要領においては、特別活動の学級活動の内容として、給食の時間を中心に健康によい食事の取り方など、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通じ人間関係をよりよくすることと示されており、学校教育活動の一環として実施されている旨答弁があった53。
（２）義務教育が無償であるため学校給食費も無償化すべきとの観点
給食は義務教育の中での教育の一環でもあるため、義務教育が無償であるという観点からすれば、学校給食費も当然無償であるべきとの意見があった54。
しかし、永岡文部科学大臣からは、日本国憲法第26条第２項に「義務教育は、これを無償とする。」とある意義は、国が義務教育を提供するに当たり、その対価を徴収しないということを定めたもので、授業料の不徴収の意味と解されるとされた。その上で、学校給食
48

文部科学省「諸外国の教育動向2019年度版」
文部科学省「諸外国の教育動向2019年度版」
50
鳫咲子「教育無償化に向けて－韓国の親環境給食の無償化を踏まえて－」『跡見学園女子大学マネジメント
学部紀要』第34号（令4.8.5）
51
第211回国会衆議院文部科学委員会議録第６号７頁（令5.4.5）
52
第211回国会衆議院文部科学委員会議録第６号７頁（令5.4.5）
53
第211回国会衆議院文部科学委員会議録第６号７頁（令5.4.5）
54
第211回国会衆議院文部科学委員会議録第６号７頁（令5.4.5）
49

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No. 461費は現行の学校給食法において保護者の負担とされ、学校給食費の無償を導入する自治体が増加し、導入を求める声がある一方で、一部の自治体、学校などでは学校給食自体が実施されていない状況も踏まえ、今後、課題を整理する必要がある旨答弁するにとどまっている55。
（３）学校給食費の無償化に対する見解
学校給食費の無償化を進める上で、既に立憲民主党・無所属と日本維新の会からは議員立法である給食法改正案が提出されたが、現行の学校給食法改正の必要性について、政府の見解が問われた56。
永岡文部科学大臣からは、学校給食費の無償化については、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態をまず把握し、今後、課題を整理する必要があるとした上で、中学校でも完全給食の実施率が自治体ごとに大きなばらつきがあり、低いところでは児童生徒数比
で６割を切るような県もある中で性急に進めれば、現場の混乱や自治体の不公平感などを招きかねないと考えている旨答弁があった57。
（４）学校給食法第11条の趣旨
学校給食法第11条の経費の負担について、同条第２項58により、保護者が負担するとされる学校給食費を補助することは禁止されているのかどうかについて質疑があった59。
これに対し、文部科学省は、学校給食を実施する経費として、施設及び設備に要する経費やその維持修繕費、また学校給食に従事する職員の給与等の人件費のほか、食材費などが挙げられるが、学校給食法第11条における学校給食に関する経費負担の規定は、施設設備に要する経費や人件費等について学校設置者が負担することなど、経費の負担区分の基本的な考え方を示したものであって、保護者が負担する学校給食費を自治体等の判断により補助することを妨げるものではないとの旨答弁している60。
（５）学校給食費の無償化に係る経費
政府が学校給食費を無償化した場合、どのくらいの予算が必要となるかについて問われた61。
文部科学省は、令和３年度調査の結果を基に、完全給食が実施されている公立小中学校の児童生徒数に年間の平均学校給食費を掛けて機械的に算出した場合、年間4,600億円となる旨述べている62。

55

第211回国会衆議院文部科学委員会議録第６号７頁（令5.4.5）
第211回国会衆議院文部科学委員会議録第６号４頁（令5.4.5）
57
第211回国会衆議院文部科学委員会議録第６号４頁（令5.4.5）
58
前掲脚注３を参照。
59
第211回国会衆議院文部科学委員会議録第９号20頁（令5.4.19）
60
第211回国会衆議院文部科学委員会議録第９号20頁（令5.4.19）
61
第211回国会参議院文教科学委員会会議録第３号27頁（令5.3.9）
62
第211回国会参議院文教科学委員会会議録第３号27頁（令5.3.9）
56

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（６）学校給食費の無償化に対する成果やメリット
各自治体で進められている学校給食費の無償化に対する成果やメリットについて質疑があった63。
永岡文部科学大臣からは、従前から無償化を実施している自治体については、例えば、定住であるとか転入の促進や地方創生等を目的として実施されていると承知している旨 64
答弁があった。

６．おわりに
学校給食費の無償化に関し、先述５.（３）にあるとおり、永岡文部科学大臣は、中学校での完全給食の実施率は様々で、性急に進めれば現場の混乱や自治体の不公平感などを招きかねないため、自治体の取組実態や成果・課題の調査などを行い、法制面等課題の整理を行った上で具体的方策を検討するとした。このため、学校給食費の無償化は早くても再来年度以降の実施が想定される。なお、給食法改正案では、無償化の対象に国立及び私立の義務教育諸学校を含めずに将来的に検討するとしている。公平性の観点からは、国立、私立を対象に含めることが望ましいとの論調もある一方で、特に私立に関しては様々な考
え方や見方があり、課題等について検討する必要があると考えられるため、今後の更なる議論が待たれる。
岸田総理大臣は、「こども未来戦略方針」で、今後３年間で集中的に取り組む「加速化プラン」を打ち出し、年３兆円台半ばの追加予算の確保を目指すとした。
「こども未来戦略方針」の具体化が進められ、年末までに「こども未来戦略」が策定される。学校給食費の無償化についても、今後の政府の議論等で特に財源を始めとして道筋が見えてくるのかどうか、引き続き注視していきたい。
【参考文献】
藤原辰史『給食の歴史』（岩波新書、平成30年）
（やました

63
64

よしひろ）

第211回国会参議院文教科学委員会会議録第３号25頁（令5.3.9）
第211回国会参議院文教科学委員会会議録第３号25頁（令5.3.9）

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