2003

No.31

じゅあ 第31号
発行日：平成１５年９月１２日 編集・発行：財団法人大学基準協会
TEL.03-5228-2020 FAX.03-5228-2323
URL:http://www.juaa.or.jp/

本協会会長、法政大学総長

じゅあ

巻 頭 言

清 成 忠 男新しい評価機関への移行にあたって
昨年の学校教育法の改正によって、大学は認証の質の保証が重要性を増している。

評価機関による評価を受けることが義務づけられ、

ところで、前述したように、第三者評価機関は

平成 16 年４月１日から実施されることになった。

文部科学省の認証を得なければならない。認証のこうした大学評価は世界の潮流でもある。アメリ

要件は、（１）大学評価基準及び評価方法が認証評カにおいてほぼ１世紀の歴史を有する大学評価の価を適確に行うに足りるものであること、（２）認方式が世界中に広がっているのである。

証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必1990 年代に市場経済が地球規模に拡大し、経済要な体制が整備されていること、等々、である。

のグローバル化が進展した。市場重視の傾向が強

本協会は大学評価について多くの経験を有しており、

まり、規制緩和が進んでいる。さまざまな分野で「参認証機関への最短距離にある。来年４月には文部入の自由」が保証されつつある。「事前の規制から科学省に申請することになる。性格を変え、新し

事後チェックへ」という原則が広がっている。大い認証機関に脱皮しなければならない。本協会の学の事後的な質保証を目的とした評価制度も、1990

他には、大学評価・学位授与機構、日本私立大学

年代にヨーロッパ諸国でつぎつぎに発足している。

協会が準備中の機関が認証機関に申請することがわが国においても、総合規制改革会議の提言に予想される。

基づいて、各分野で規制緩和が進められている。

さらに、最近では高等教育の国際的な展開に係

大学行政も例外ではない。すでに平成 15 年度から

る質保証が問題になっている。すでに大学教育は

は学部や学科等の設置については、準則主義が採国境を超えて展開している。その結果、国際的に用されている。もはや認可ではなく、予め法令で共通の質保証の基準が求められており、ユネスコ

定められている要件を満たせば届出ですむというやＯＥＣＤ等において高等教育の質保証に関するのが準則主義である。これによって学部等の設置

国際的な協議が進められている。また、大学の質が容易になり、教育・研究の事前の質保証が省略

保証機関の国際的なネットワークが形成されている。

される。したがって、質の保証は第三者機関によ本協会も、今後、国際的なネットワークを活用しる評価という形で事後的に行われることになる。

つつ、国際的な課題への対応が必要になろう。

こうした準則主義の導入によって、現実に学部本協会は、今後とも会員制を維持する所存である。

等の設置はかなり容易になり、設置件数が急増し来年度の大転換にあたり、それへの準備をも含めて、ている。それだけ事後チェックによる教育・研究

会員大学の御協力と御支援をお願い申し上げる。

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じゅあ

法科大学院の適格認定と大学基準協会の対応
永 田 眞三郎 法科大学院適格認定検討委員会委員長
本協会理事、関西大学学長
いよいよ来年４月から法科大学院による法曹養成がスタートする。
法科大学院構想の具体化は、内閣府に設置された司法制度審議会によって公表された「司法制度改革
審議会意見書」（平成 13 年６月）から始まった。同
意見書は、司法制度改革の柱として①国民の期待に応える司法制度（制度的基盤の整備）、②司法制度を支える法曹の在り方（人的基盤の拡充）、③国民的基盤の確立（国民の司法参加）の三つをあげている。
中でも、「司法制度を支える法曹の在り方」では、21世紀の司法を支えるにふさわしい質・量ともに豊かな法曹を養成するためには、現行の司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備すべきであるとし、その中核を成すものとして、法科大学院の設置が提言されている。そして、法科大学院における入学者選抜の公平性・開放性・多様性とともに、法曹養成機関としての教育水準、成績評価・修了認定の厳格性を確保するため、継続的な第三者評価（適格認定）を実施すべきであるとされているのである。その後、
司法改革推進本部に検討の場が移され、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」の公布によって法科大学院に対する適格認定が法制度上位置づけられるところとなった。
一方、文部科学省においても、この意見書を受けて、中央教育審議会大学分科会法科大学院部会での議論を経て「法科大学院の設置基準について（答申）」（平成 14 年８月）が出され、「専門職大学院設置基準」の設定・公布に至っている。
政府審議会によって法科大学院とその適格認定の骨格がほぼできあがった昨年秋には、本協会理事会
において数回にわたり、本協会が法科大学院の適格認定を実施するべきか否かについて検討が行われた。
そこでは、現行の機関評価に加えてプログラム評価まで実施することは本協会の基本方針の変更に関わるのではないかとする意見や、事業拡大が負担になるのではないかという適格認定実施に対する慎重論もあった。しかしながら、平成 16 年から法科大学院が設置されることが決定しており、同時に適格認定も開始されるため、会員大学からの期待やこれまで積み上げてきた本協会の評価の実績からして、機関評価に加えて、法科大学院の適格認定のための認証評価機関としての役割を果たすことが社会的にみて必要であるとの判断がなされるに至った。
法科大学院の適格認定制度の基本設計は、昨年 12月に本協会に設置された法科大学院適格認定検討委
員会に委ねられた。同委員会は、法科大学院の適格認定のおおよその枠組みを決めたが、その具体的な検討は、本年３月に設置された法科大学院適格認定

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検討委員会小委員会において現在進められている。
その主な項目は、「本協会の会員制との関係」、「適格
認定の特色」、「評価組織・体制」、｢評価基準・評価
項目｣、「評価プロセス」、「機関評価に対する適格認定の組織的・財政的独立」などである。
特に「本協会の会員制との関係」については、法科大学院の適格認定を本協会の正会員に限定して行う、
法科大学院固有の会員制を設ける、独自の会員制を設けない、以上３つの可能性について時間をかけて慎重に検討した。このことについては、まだ、最終的な決定に至ってはいないが、小委員会としては、
本協会が社会的使命として法科大学院適格認定を実施するという趣旨から、第３に挙げた方法をとることが妥当であろうとの立場である。
また、「適格認定の特色」についても相当の時間を費やして検討を重ねている。本協会が会員制による大学評価の長年の経験を有していることから、この経験を法科大学院の評価においても活用することがその基本姿勢である。すなわち、評価プロセスの要所に実務法曹家を配置するものの、ピアレビューを基本に据えるという評価体制や、それぞれの法科大学院が掲げる教育理念・教育目標を尊重し、その理念・目標の達成のためにどのような努力が払われているかという観点を重視して評価を行うこと、単に法科大学院が専門職大学院設置基準に適合しているかど
うかを適格認定するのみではなく、会員制とピアレ
ビューの精神にのっとり、問題点の改善と質の向上のための支援を行うこと、評価にあたり他の法科大学院と比較して優劣の判定を行わないこと、などである。
こうした特色を生かせるよう、これから「評価基準・評価項目」の設定に取り組んでいく予定である。その過程においても、法科大学院を設置する会員大学の充実に向けての意向が充分反映されるような措置をとっていくつもりである。
適格認定が法科大学院修了と司法試験の受験資格
は連動しないこと、法科大学院が適格認定を得られないことが必ずしもその法科大学院を修了した学生が司法試験の受験資格を失うものではないことなど、
この適格認定制度の位置づけが当初より曖昧になった観は否めない。
しかし、適格認定を実施するにあたり、最も注意しなければならない点は、法科大学院の評価が、結局のところ国家試験の合格率に左右されてしまう、という事態に陥らないようにすることである。
「高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた」多くの法曹を「点」ではなく「プロセス」として養成する、そのよ
うな法曹養成制度を確実に定着させていくために、それに相応しい適格認定制度を会員校の方々とともに作って行きたい。

じゅあ「特色ある大学教育支援プログラム」について
実施委員会委員長
絹川正吉 「特色ある大学教育支援プログラム」
本協会理事、国際基督教大学学長

はじめに
文部科学省による「特色ある大学教育支援プログラム」（以下、「特色教育」で引用）が、今年度から、予定では向こう５年間実施されることになった。この支援プログラムの目的は、「大学教育の改善に資する種々の取り組みのうち、特色ある優れたものを選定し、今後の高等教育の改善に活用する」ことである。「これを「21世紀COEプ
ログラム」に続く文科省による競争的政策の第二弾である」とメディアに受け止められている。そして、「特色教育」を「COE」に対置して、「教育COE」と呼ぶようである。しかし、文科省の担
当官は、そういう呼称は避けたい、と私に言われた。
私も同感である。そもそも私が「特色教育」実施
委員会のお世話を引き受けなければならなくなった経緯は、一つにはこの「特色教育」が、「教育COE」ではないという趣旨の担当官の説明に、納得したからである。そして、第一回実施委員会の開会時の挨拶で、私は文科省が「特色教育」の事
務局に大学基準協会を選ばれたことは、まことに適切な対応である、と私はごく自然に述べることができたのである。この私の発言の含意に注目された方はいなかったようであるが、私にとっては、
それは実施委員会をお世話する、いわば私のフィロソフィーのようなものである。その意味を以下で説明したい。
「特色教育」の受け止め方「特色教育」の第一回の実施委員会が開催されたとき、殆どのメディアはそれを取り上げなかった。
「熱狂したCOEと熱狂なき特色教育」である。
COEとは全く違った対応を、メディアは取ったのである。このことは、逆説的に「特色教育」は「教育ＣＯＥ」ではないことを証明している。しかし、そういう無反応を示した背後にある事態が、私には問題に思える。後日、『週刊ダイヤモンド』が大学基準協会に取材に来られて、なぜ、「特色教育」には熱狂しないのか、という質問があった。後日、同誌の記事に、その説明が出ていた。いわく、「大学関係者は特色教育で教育が変わると期待していない。」「COEによって、特に国立大学は研究志向を急速に強めていった。「特色教育」は教育無策と言われないためのエクスキューズではないか。」「COEが取れない私学向けのプログラムだ。」「COEは確実に入学志願者のレベルを上げたが、現時点では「特色教育」に高校側は興味を示さない。」そして、「「特色教育」に対する大学のしらけムードは、教育の評価がいかに難しいかを知っている現場が醸しだす、懐疑的な気持ちが積み重なったもののようである。」と述べている。これらの理由こそが、実は「特色教育」の意義を逆説的に説明しているのである。
「特色教育」と大学基準協会の相互評価「大学関係者は特色教育で教育が変わると期待していない」というが、ここでいう「大学関係者」とは、どなたを指しているのであろうか。大学教育の改善を真に願うような「大学関係者」ならば、教育の効果に即効性を求めることはできないことを知っているから、このような批判はしない。大学教育を知らない者が「特色教育」に期待しないだけのことではないか。
「「特色教育」は教育無策と言われないためのエクスキューズ」という見方は、無責任なメディアの論である。真に大学教育の改善を願うならば、わずかな可能性でもそれを用いて、教育改善の努
力を惜しまないものである。さらに、「COEが取れない私学向けのプログラム」という言葉に至っては、私学への侮辱であると同時に、COEの取得
を大学のランク付けに故意に用いようとするメデ
ィアの意図が露骨に表れたものである。そして、「現時点では「特色教育」に高校側は興味を示さない」といわれていることが事実とすれば、それは高校教育の現場の歪みを現していると言うべきであろう。
「特色教育」を通して、高校に大学の質に対する新しい視点を獲得していただきたいと願う。また、「「特色教育」に対する大学のしらけムード」といっているが、本当に大学はしらけているのであろうか。むしろ大学は正当に「特色教育」を評価し、それに対応しようとしているのではないか。
以上の「特色教育」に対する否定的言説を通して思うことは、社会が大学を正当に評価していな
いのではないか、ということである。大学に対する批判的言説が氾濫しているが、日本の大学は本
当にダメなのであろうか。ことがらを否定的に受け止めるより、少しでも良い方向への可能性を活かそうとすることの方が建設的である。
今回の「特色教育」を、教育の評価の新機軸を生み出す契機と受け止めたいと思う。私たちは優れた教育への実践や経験を共有財にし、日本の大学が相互に教育の質を高め合うことを期待している。
これは大学基準協会の評価の目的である相互向上の精神に適合する営みでもある。

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じゅあ

INQAAHEの総会（ダブリン）に出席して大南正瑛 本協会理事（前会長）、京都橘女子大学学長
私は、（財）大学基準協会を代表して、本年 4 月
14 − 17 日、アイルランド・ダブリン市のダブリン城で開かれた第 7 回 INQAAHE の年次総会に、外間寛専務理事、日永龍彦大学評価・研究部職員と共に出席した。INQAAHE（高等教育質保証機関の国際ネットワーク）は国際的なボランタリー組織として 1991 年に設立され、現在、正会員機関数 98、準会員機関数 41、計 139 機関が参画登録している
大学評価機関の国際機構である。総会は隔年ごとに開かれ、 私にとってインドのバンガロールで開かれた第 6 回総会に続いて 2 回目の出席となった。
この間、私は INQAAHE の理事（会長を含めて 10 名）の一人として、理事会やワークショップ（ジャマイカ）などに出席をしてきた。今回の総会は、１日目の総会前ワークショップ、３日間にわたる学術講演会、そしてその間の全体集会等から構成されている。
総会前ワークショップでは、質保証の基礎、研究の評価と研究奨励金制度、自己評価プロセス、
評価者の訓練という今日的な 4 つのテーマについて問題提起と自由討論が学習会形式で行なわれた。
続く学術講演会では、私から『新しい信頼性の構
築―世界の経験に関連する JUAA の質保証―』、日永氏から『アジア太平洋地域における質保証機関のネットワーキングと JUAA の役割』について報告を行なった。私の講演では、2002 年 7 月 25-26 日に JUAA 主催・INQAAHE 協賛で行なった「国際的に通用しうる高等教育の質保証」に関する国際会議で討議され、同シンポジウムで採択された『東京宣言』文の趣旨と提案内容の紹介を含めて、
JUAA が新しく社会的・国際的な信頼性を構築するために必要な課題と実践について報告された。また日永氏の講演では、JUAA がアジア太平洋地域でアクレディテーションに関して地域ネットワークを準備する課題と実践が報告された。
学術講演会は、大学の質と評価基準のテーマのもとに、大きくは国レベル、地域レベル、グロー
バルレベルの各展望について、それぞれ本セッシ
ョンと学術講演が行なわれた。各レベルにおける質と基準をめぐって、本セッションによる課題設
定と自由討議が行なわれ、それらに続いて国レベ
ルでは 32 論文、地域レベルでは 12 論文、グローバ
ルレベルでは 8 論文が発表された。日本については、

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JUAA から上述の 2 論文、大学評価・学位授与機構（NIAD）から 2 論文が報告された。また本セッシ
ョンでは、会長を座長とする INQAAHE Principlesと題する報告と討議が行なわれると共に、世界６地域に分かれての地域会合がもたれた。
理事会は、4 月 13 日、Maria Jose LeMaitre 会長（先般の JUAA の国際会議に出席、チリ）を議長にして同じくダブリンのホテルで開かれた。本総会を準備したアイルランドの高等教育・訓練奨学協議会（HETAC）の Seamus Puirseil 会長から報告を受けた後、かねてより INQAAHE がウエブサイトで会員機関での討議を呼びかけてきた「Principles ofGood Practice for External Quality Assurance（EQA）
Agencies（外部質保証機関の公正な業務の原則）」
文の最終調整が行なわれ、全体集会に提出するこ
0o とが承認された。この原則文は、ミッションス
テートメント、意思決定、資源、文書、外部委員会、
公共性、申立て方法、EQA 機関の質保証、他機関との協力、EQA 機関と高等教育機関との関係の 10章からなり、多様な EQA 機関（認定、査定、監査などの諸機関）の質保証と支援するためのものであり、機関の質悪化を防ぐと同時に優良業務を促進することをめざすものとされている。また会長
報告（INQAAHE Principles）をめぐる討議、事務局担当理事の Ton Vroeijenstijn 氏からこの間の財政（会費ほか）を含む INQAAHE 運営報告をめぐって討議を行なった。最後にウエブサイトによる理事
投票結果（98 常時正会員のうち 50 件回答）から、全体会議に諮る次期会長と理事の候補者を定めた。
全体会議は総会２日目に開催され、会長の開会挨拶、来賓のアイルランド大統領、同教育大臣の歓迎挨拶等に続いて、上述の Good Practice が出席
正会員による投票により採決された。また事務局
長から、INQAAHE の会員基準、将来活動および会費について提案があり了承された。また 2004 年のワークショップ開催候補地の東京（JUAA 提案）とオマーンについては、同じく投票によりオマーンに決まり、また 2005 年の総会開催候補地３国（オーストラリア、香港、ニュージランド）のうちニュージランドが投票により決まった。さらに、次期会長には Richard Lewis 氏（JUAA の国際会議に出席、UK）が選出され、新しい理事も承認され、ここに全総会行事を終えた。

じゅあ

UNESCO-CEPES と大学評価の指標
本協会専務理事

高等教育の質保証・アクレディテーションの基準・指標に関する UNESCO-CEPES のプロジェクトについては、説明を要することが多々ある（なお、CEPES は「ヨーロッパ高等教育センター」の仏語名称の略）。しかし、ここでは紙幅の都合で、日本を含む諸地域から提出された報告書を比較検討して、基準・指標のあり方に関する具体的な提案をまとめた D. Van Damme 氏の報告書の一部を簡単に紹介するに止めたい。その提案に係る基準・指標の内容については、すでに前田早苗氏による紹介がある（文部科学通信 No.77）ので、以下には、基準・指標のあり方に関するこの報告書の基本的な状況認識・考え方のうち、次の 2 点を紹介する。
１つは、高等教育の質保証・アクレディテーションには、
目的・機能を異にするいくつかの階層があるという認識である。最下層には高等教育機関自身の内部における質保証の仕組みがあり、その上に国レベルの制度（これは２層に区分されているが、紹介は省略する。
）、そしてさらに超国家的なシステムが考えられる。各階層はそれぞれ下層のシステムを前提とするという意味で、縦に繋がっている。注目されるのは、層が上に行くに従って、それぞれのシステムの目的・機能に即して、基準・指標の対象とすべき範囲・事項を限定すべきであるという考え方である。高等教育機関内部の質保証の仕組みにおいては、
およそ高等教育の質に関わるすべての事項を対象とする
基準・指標が設定され、これによって評価が行われるべきであり（total quality management）、これに対して、上層のシステムがこれと同じ役割を果たす必要はないとされる。
もう１つは、評価における時間差の問題である。多くの場合、数量基準によって審査されるのは、１・２年前の状況であり、その状況はさらにそれより以前に決定された方針の結果生じたものである。評価の時点では消極的な結論にならざるを得ないとしても、しかし問題を克服するための新たな取組みが開始されており、それが信頼するに足るものであると評価し得る場合も少なくない。
基準・指標の評価においては、過去、現在そして未来を見通すことができるようなダイナミックな視野を導入す
ることが必要である。
もっと詳しい説明が必要であり、またわれわれの参考になることで、他にも紹介したいことがある。別の機会を待つことにしたい。

「マレイシア日本技術大学（ＭＪＴＵ）」開設準備スタッフが来局
４月 22 日、「マレイシア日本技術大学（ＭＪＴＵ）」フィージビリティ・スタディチーム（アーマド・ユソフ教授（マレーシア工科大学）ほか３名）が来局しました。
ＭＪＴＵは、平成 13 年 11 月のＡＳＥＡＮ＋３首脳会
議において、マレーシアのマハティール首相から小泉首相に対し、マレーシアに日本の大学を設立して欲しいとの申し入れがあり、翌年 11 月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議
において、小泉首相がこの構想の実現に基本的に合意したことから、今年の９月開校を目指して現在準備が進められています。
ＭＪＴＵの設立目的は、マレーシア人学生に日本の先進的な科学技術をマレーシア国内で学ばせ、国際的に通用する技術者を養成することにあります。もともと、高度な技術者養成のための研修を、物価の高い日本で行うのではなく、マレーシアに研修機関を作って行ってはど
うか、というアイデアから発展したのが、この大学設立構想です。
土地とインフラはマレーシア政府が用意し、日本はカリキュラムや大学運営のノウハウを提供して日本と同等の教育水準を整備し、日本の大学の教授陣を定期的にＭ
ＪＴＵに派遣する仕組みを作ることが検討されています。
このたびのフィージビリティ・スタディチームの来局は、日本と同等の教育水準を整備するために、ＭＪＴＵの質保証に日本の評価機関がどのように関わることができるかを調査するのが主な目的でした。
当日は、本協会から外間専務理事、澤田事務局長らが出席し、本協会の大学評価の概要を説明し、マレーシアと日本の質保証システムの違いを確認しました。同チー
ムからは、ＭＪＴＵの設立と質保証に関して、本協会への支援要請がありましたが、日本の大学設置認可制度や本協会の評価システムから、日本国内の大学と同様の取り扱いをするのは難しいこと、しかし、国境を越えた高等教育の質保証は、今後ますます重要になっていくため、本協会としても積極的に取りくんでいきたいこと等の意
見が表明されました。
最後に、マレーシアと日本の高等教育のますますの発展向上と、ＭＪＴＵプロジェクトの成功を祈念して、懇談会は終了しました。

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じゅあ

『アメリカ高等教育におけるｅラーニング 日本への教訓』
吉田 文著
東京電機大学出版局
2003年 3,000円（243ページ）

ＩＴ（情報技術）の恩恵を享受し、一方では日々振り回され続けている昨今、教育の世界にもその嵐は吹き荒れている。ＩＴを利用したｅラーニング（オンライン・エデュケーシ
ョン、バーチャル・ユニバーシティ等々）の起源は、アメリカ、
フェニックス大学がオンラインで学位を修得できるフェニックス・
オンラインを開始した 1989 年とされている。それ以来、先進国アメリカにおいて議論の種が尽きないｅラーニングの問題を、豊富な資料（多くは、The Chronicle of Higher
Education という高等教育の動向に関する新聞）に基づいて分析し、そのしくみと功罪を解き明かしたのが本書である。時々刻々変化しているアメリカの高等教育を事実に即して分析し、その衝撃が日本にとっての教訓となることを願っている。
序章・終章を含めて全 22 章から成り、ｅラーニングの状
況の概観から始まり、先ずは組織形態、学生、教員、職員の問題を論じ、次に本書の核とも言うべき教育内容、学位の問題を扱い論じている。更に公共政策、コスト、教育の効果と質の問題に言及し、終章は纏めと日本の現状に対するかかわり合いで終えている。全体を貫いているのは、高等教育システムにおけるＩＴやｅラーニングを批判的に検討するという姿勢であり、ＩＴやｅラーニングは可能性を秘め今後も避けては通れないかもしれないが、現実には必ずしもバラ色ばかりではないことを認識すべきだというのが、著者の伝達したいメッセージである。
通読してみて強く心に残った文章や言葉の幾つかを、
順序不同ではあるが挙げてみたい。「教員と学生が時間
ないし空間を共有しない教育」、「社会化の機能を期待されない教育」、「いつでも、どこでも学習でき、双方向のコ
ミュニケーションが確保されている知識・技能の学習形態」、「国境を越えるコンソーシアムと世界的なアクレディテーション
団体」、「教育をビジネスとした営利大学」、「講義が物になり市場価値を生み出す」、「学問の共同体としての大学の役割の後退」、「教授者主体の教育から学習者主体の教育へと教育観を転換」、「教員は学生の学習の支援者」、「インストラクショナル・デザイナーの役割の重要性」、「学位を発行しない大学」、「大学教育のアウトソーシング化」、「デジタル・デバイド（ＩＴによる社会的格差）」等である。
2002 年には 62.5％の高等教育機関が少なくとも１つのｅラーニング・コースを持っていた。しかし、担当教員比率は5.9％、履修学生比率は学士課程 7.6％、大学院生 10.0％であったそうである。これらの数値の意味するところを理解するためにも一読を推奨したい。
（黒田千秋・東京工業大学教授・評価室室長補佐）

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J U A A / N o. 3 1『大学の倫理』
蓮實重彦、
アンドレアス・ヘルドリヒ、広渡清吾著
東京大学出版会
2003年 2,600円（276ページ）

2002 年 3 月 21 日から 23 日までの 3 日間、東京大学
において「第二回ミュンヘン大学・東京大学シンポジ
ウム / 大学の倫理」が開催された。本書は、このシンポジウムでの報告の補正稿とコメントを収録しているが、「はしがき」によると、現在、われわれの周辺で渦巻いている「大学の改革を唱導するさまざまな声」に対して、「受身的に対応するだけでなく、逆にそうした声の内実を問いかけ、吟味すること」を意識的に掲げ、「無反省な大学改革に対して警鐘を鳴らしつつ、新たな選択肢を模索しようとするもの」だという。
この自負は見事に果たされており、収録された報告とコメントは、大学が本質的にどのような存在である
べきかを深い次元で考察しているが、本書における論
理の中心軸にあるのは、「無反省な大学改革」論は、いずれも、質についての検証を避け、「市場原理」に支配された量による価値評価が主流となっていることに対する批判である。たとえば、第Ⅰ章「大学の倫理のために」に収められた蓮實重彦氏の報告は、「『大学の倫理』が直面すべき三つの難題」として、「変化」「多様性」「併置」など、マスメディアに流通している時代の趨勢を絶対視した概念をとりあげ、それらの概念
は歴史意識と原理を欠落させ、大学人を「思考の袋小路」に導いていると厳しく批判し、「大学は、質としての『普遍性』を思考する権利をもって」いると指摘している。
同じ章で、アンドレアス・ヘルドリヒ氏も、科学を経済原則によって量的に評価せず、「学問の質」を尺度にすることの大切さを訴え、「そうすることによってのみ、われわれは、最高の研究成果をめざし、最高の学生たちに対して魅力的な教育プログラムを求める
国際競争にも太刀打ちできるようになる」と述べている。
また、第Ⅴ章「二一世紀の大学像―われわれはなにをなすべきか」で、ヴィルヘルム・フォッセンクール氏
が「教育の質は、研究の質に左右されるのであって逆ではない」と指摘しているが、この言葉も、真の大学改革論は、量でなく質の面から論じるべきであることを示唆し、説得力がある。
そして、広渡清吾氏が「大学の危機と革新―複合的
知と世界的公共性」について論じ、大学は政府や私的
個別的利害から自由でなければならず、大学における知はグローバルな公共性に奉仕するべきであると指摘しているのも傾聴すべき意見である。
（植田康夫・上智大学教授）

じゅあ

じゅあJUAA

絶対評価と相対評価
昨年４月から小中学校の指導要録が相対評価から絶対評価に変わった。相対評価では「いくらがんばっても他の子どもを抜かないかぎり成績が上がらない」な
どの問題点が指摘されてきたからだ。絶対評価は「目標に準拠した評価」とされ、目標が達成できたかどうかが評価の基準となる。
一方、大学の評価は、旧文部省が定めた一定の基準を満たせばよいという絶対評価から Top30 を競うような相対評価へと変わった。最低基準をクリアすれば大学と認められ、一度認められてしまえば低いレベルに留まったままという現状を競争によって改善しようというわけである。科学研究費などの「競争的資金獲得」
では従来から相対評価が用いられてきた。科研費では、申請された課題は細分された分野ごとに優劣がつけられ、上位４分の１程度が採択される。
「ニュートリノ天文学」と「占星術を信じる心理」の研究は直接には比較できないため、それぞれの分野ごとに優劣を決めるやり方は合理的に思える。
しかし最近、学問分野ごとの相対評価にも弊害があることに気づいた。生理学や遺伝子工学など分野内の大学時論（投稿）
守 一雄 信州大学教育学部教育科学講座教授競争が好循環を起こしている分野がある一方で、人文科学系、特に私が関わっているような教育学系では、相対評価であることが研究の停滞につながっていると思われるのだ。周囲の研究レベルが低い中で相対的な上位を確保するだけで満足してしまうのである。たとえば、昨年度、大学評価・学位授与機構は国内の教育学系研究機関の研究評価を行ったが、評価する側でさえ、国際的な研究業績をもっていないのである。
（守一雄「大学評価・学位授与機構の教育学系研究評価専門委員会
委員の研究評価」『信州大学教育学部紀要』107 号，2002，
121-129）
絶対評価と相対評価は一長一短である。しかし、なにごとも要は使い分けであろう。上位にはさらに競争させるような相対評価が、下位には最低基準を目標に努力させるための絶対評価が適しているのではないだ
ろうか。研究が不活発な分野の「相対的に優れた」研
究者には、相対評価よりも「国際的な研究誌に論文を毎年１編」といった目標をクリアさせるような評価方法が必要だと思う。

新役員就任について（お知らせ）
５月 16 日に行われました第 90 回評議員会、臨時理事会におきまして、以下のように新役員が就任いたしました。
（50 音順）会長
清 成 忠 男（ 法 政 大 学）
副 会 長
磯 野 可 一（ 千 葉 大 学） 北 原 保 雄（ 筑 波 大 学 ） 黒 田 壽 二（ 金 沢 工 業 大 学 ）在 幸 安（ 日 本 大 学 ） 長 田 豊 臣（ 立 命 館 大 学 ）児 玉夫（ 大 阪 市 立 大 学）
専務理事
外 間寛（ 大 学 基 準 協 会）
理事
相 澤 益 男（ 東 京 工 業 大 学） 赤 岩 英 夫（ 群 馬 大 学 ） 安 西 祐 一 郎（ 慶 應 義 塾 大 学 ）大 南 正 瑛（ 京都橘女子大学） 小 川 恵 一（ 横 浜 市 立 大 学 ） 梶 山 千 里（ 九 州 大 学 ）健（ 明 治 大 学 ）岸 本 忠 三（ 大 阪 大 学） 絹 川 正 吉（ 国際基督教大学 ） 栗 田宏（ 東 京 大 学 ）小 出 忠 孝（ 愛 知 学 院 大 学） 後 藤 祥 子（ 日 本 女 子 大 学 ） 小 宮 山
坂 本 尚 夫（ 東 北 大 学） 佐 藤 登 志 郎（ 北 里 大 学 ） 志 村 尚 子（ 津 田 塾 大 学 ）白 井 克 彦（ 早 稲 田 大 学） 鈴 木 章 夫（ 東京医科歯科大学 ） 角 田 邦 重（ 中 央 大 学 ）長 尾真（ 京 都 大 学） 永 田 眞 三 郎（ 関 西 大 学 ） 中 村 睦 男（ 北 海 道 大 学 ）野 上 智 行（ 神 戸 大 学） 八 田 英 二（ 同 志 社 大 学 ） 兵 藤（ 埼 玉 大 学）
松 尾稔（ 名 古 屋 大 学） 三 浦 宏 文（ 工 学 院 大 学 ） 茂 木 俊 彦（ 東 京 都 立 大 学 ）監事
篤（ 元 東 京 大 学 ）今 田寛（ 元関西学院大学） 小 間

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会議点描

工学系研究科教育基準検討委員会（委員長 古川勇二）は、大学院工学系研究科の基準の設定に向けて、基準委員会に上程すべく最終検討・調整を図っています。
農学系教育基準検討委員会（委員長 林良博）で検討してきた「農学教育に関する基準」は、基準委員会並びに理事会での審議を経た後、今秋にも関係大学に配布する予定です。
医学系教育基準検討委員会（委員長 佐藤登志郎）では、同委員会で検討した「医学系教育に関する基準」案に対して全国の医学系大学・学部からご意見をうかがうため、基準案全体の形式を整える作業を行っています。
経済学系教育基準検討委員会（委員長 八田英二）では、「経済学系教育に関する基準」案を作成し、７月下旬に経済系学部を持つ会員校（152 大学）にアンケートを実施しました。今後は、寄せられた意見をもとに最終的な基準の取りまとめを行い、関係大学に配布する予定です。
情報学系教育基準検討委員会（委員長 永田眞三郎）では、全国 60 大学へ実施しました。「キャンパス情報環境に関するアンケート」によって寄せられた回答を基に「情報学系教育に関する基準」を検討しました。さらに、現在はモデルカリキュラムの作成にも取り組み、その際に使用される情報学系授業科目の解説を作成しています。今後は、平成 15 年度内の作成を目指して「情報学系教育に関する基準」の本文を作成する予定です。

−お詫び−『じゅあＪＵＡＡ』第 30 号のブックレビューの中で、『大衆社会における大学教育〜オレゴン州ポートランド地域のケース』を『大衆社会における大学教育〜オレゴン州ポーランド地域のケース』と誤記載してしまいました。関係者の方々には深くお詫び致します。

J U A A / N o. 3 1

7

じゅあ

茨城県つくば市
（国立）

大学

筑波

本学は、我が国で初めて学部を教育組織（学群）と研究組
織（学系）に分離するなどの特色を持つ総合大学として 73
年に発足し、本年開学 30 周年（創基 131 年）を迎えました。
現在、７学群、７博士研究科、９修士研究科、27 学系などの教育研究組織と約 14,200 人の在学生を擁し、常に大学改革の先導的役割を果たしつつ、活力に富み、国際競争力のある大学作りに邁進しています。
本学では、開学以来毎年、大学全体の年次計画を立て、それに基づき自己点検・評価を行い、年次報告書として取りまとめ公表してきました。また、外部評価にも積極的に対応してきました。最近の大学改革の成果としては、博士課程研究
科の抜本的改組再編（00・01 年度）、図書館情報大学との統合（02 年度）などを実現するとともに、今後約 10 年間の計画を「筑波大学の将来設計」として策定し（02 年度）、現在
国立大学法人化への対応と併せて、その具体化に向けた諸準
備を鋭意行っています。
（筑波大学長 北原 保雄）

大学

園
北星学

北海道札幌市（私立）

本学は、1962 年に学校法人北星学園が設置する大学として
文学部２学科で開学し、1965 年に経済学部、1996 年に社会福祉学部を増設、2002 年度には文学部、経済学部に各１学科の増設を行い、現在は３学部８学科、大学院（３研究科）を擁する大学である。
本学の自己点検・評価は、1991 年に「全学点検評価委員会」を設置し、1993 年から自己点検・評価の取り組みを開始して以来、毎年継続して行っており、2000 年度には大学基準協会
による相互評価の認定を受けた。この「相互評価結果」による貴重な助言や参考意見については、真摯に受け止め、毎年実施している自己点検評価の「今年度の課題」に加え、より一層の活性化と魅力ある大学作りを目指し全学的な取り組みを行っている。なお、「相互評価結果」については、本学ホームページで公表を行っている。
第三者評価義務化への対応として、『点検評価に関する規程』に「外部評価に関する事項」及び「自己点検評価報告書の公表に関する事項」を追加するなど規程の整備を行った。今後、認証評価機関が確定され次第、その選定を含め、認証評価を受ける準備を進めていく。
（北星学園大学長 大友 浩）

大学

成蹊

本学は平成 7 年に最初の自己点検・評価報告書を公表し、4 年後の平成 11 年に 2 度目の自己点検・評価報告書を公表した。
この年はちょうど本学開学 50 周年の年でもあり、大学 50 年
史の発行とともに、本学の歴史を振り返りながら、自己点検・評価を行う機会となった。
これに基づいて平成 11 年度に財団法人大学基準協会の相互評価を受け、その認定を得た。
平成 15 年 3 月には、3 度目の自己点検・評価報告書を公表した。大学基準協会からいただいたさまざまなご指摘を参考にしながら、どれだけ改革・改善ができたか、より良い大学造りが進められたか、どんな問題点が残り、新たにどんな問題点が出てきたか、教職員が協力してこの作業を行ってきた。
この作業の一方、9 年後の学園創立 100 周年に向けて、いくつかの大きな改革プログラムが既に動き出している。次回
4 回目の自己点検・評価では、これらのプログラムも点検・評価の対象となるはずである。なお、3 回目の点検・評価は、
ホームページ上で公開している。
（成蹊大学長 柳井道夫）

大学

子
和洋女

広報委員会 委員長 磯野可一（千葉大学）
委員 植田康夫（上智大学）奥村次徳（東京都立大学）黒田千秋（東京工業大学）
谷口晉吉（一橋大学）平林千牧（法政大学）星野 智（中央大学）
じゅあ は関係方面はじめ会員大学の専任教員（専任講師以上（含教育助手）、但し、研究機関、病院、医学部の助手は含まない）並びに課長職以上の職員の方々にお配りしております。送付部数に変更がある場合は事務局までご連絡下さい。

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J U A A / N o. 3 1

千葉県市川市（私立）

和洋女子大学は、創立百年余の歴史を有する女子教育の先導者として知られておりますが、今日の大学の形態からすれば、
平成 16 年３月の短期大学部の廃止を期に、ようやく２学部７学科と、２研究科からなる大学院の整備ができたところであります。きわめて特色のある一部の学科を除いては、教育研究面での大きな成果は今後に期待されるといってよいでしょう。平成 14 年には、学長の諮問機関として「経営戦略会議」を発足させ、教職員の自発的参加によって、教育改善、研究促進、経営合理化の三部門において戦略の構築を図り、一方理事会の下に「学園改革推進委員会」を設置し、経営の近代化と透明性の確保、女子教育の将来、２１世紀和洋の教育理念の確立等重要な課題の解決を目指し、改革のテンポを早める努力を重ねております。ホームページを刷新し、シラバスのデジタル化を図り、そして第二回目の自己点検・評価報告書の作成によって、来たるべき第三者評価に備えて具体的な一歩を踏み出すというのが、現在の和洋女子大学の姿といったところでしょうか。
（和洋女子大学学長 鈴木 幸壽）

投稿規定

募集のテーマ

①「じゅあ大学時論」………………………………………毎号１篇
900 字程度──広く大学論、教育論に関わるもの②「じゅあＱ＆Ａ」…………………………………………毎号数篇
──大学基準協会の活動などに関する質問等

東京都武蔵野市（私立）※ 寄稿資格はひろく大学諸機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻、生年をどうぞ。字数は 900 字程度で、締切は 11 月末です。
※ 採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
※ 掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※ 送付先 〒 162 − 0842 東京都新宿区市谷砂土原町２−７− 13
財団法人大学基準協会事務局

編集後記
近代社会における国民教育＝義務教育の普及は、社会を知識社会として性格付けてゆく。教育制度の成熟化すなわち高等教育の国民教育化傾向は、
いわば高度知識社会化の傾向を強める。
「高度」と表現すれば、必然的に「質」である。しかし、成熟化に伴う制度の普及は量の側面を拡大する。ここに横たわる基本的課題−社会が教育界に問い続けた課題に対し、答えを先送りする余地をはるか以前に無くしたはずである。意識・制度両面の厳しい
改革努力が不可欠であろう。
（平林 千牧）