国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
防災業務計画

平成 17 年 10 月１日制定
平 成 25 年 3 月 8 日 修 正
平 成 26 年 6 月 19 日 修 正
平 成 27 年 12 月 1 日 修 正

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構防災業務計画

目次

第１章 総 則1. 計画の位置付けと目的
・・・・１
2. 実施の基本方針
・・・・１
3. 計画の修正
・・・・２
第２章 対応組織
1. 組織体制
・・・・３
2. 所掌業務・・・・３
第３章 災害予防（災害に関する事前措置）
1. 連絡体制の整備
・・・・４
2. 情報の分析整理
・・・・４
3. 通信手段の確保
・・・・４
4. 職員等の動員計画
・・・・４
5. 教育訓練
・・・・４
6. 防災資機材の整備
・・・・５
7. 複合災害に備えた体制
・・・・５
8. 防災関係機関相互の連携体制・・・・５
9. 緊急時モニタリング体制の整備
・・・・５
10. 公衆の被ばく線量の把握体制の整備
・・・・５
11. 専門家の派遣体制
・・・・５
12. 情報伝達活動
・・・・５
13. 防災訓練活動
・・・・６
第４章 災害応急対策
1. 対応組織の設置
・・・・７
2. 応急対策活動情報の連絡・・・・７
3. 緊急時モニタリング
・・・・８
4. 緊急時の公衆の被ばく線量の把握
・・・・８
5. 現地事故対策連絡会議への派遣
・・・・８
6. 全面緊急事態発生後の対応（原子力災害現地対策本部の設置） ・・・８
7. 原子力災害対策本部事務局への専門家の派遣
・・・・８
8. スクリーニングの実施
・・・・９
9. 周辺住民等への情報伝達活動・・・・９
10. 原子力被災者の生活支援活動
・・・・９
第５章 災害復旧・・・１０i国立研究開発法人日本原子力研究開発機構防災業務計画
平 成 17 年 10 月 1 日 制 定平 成 25 年 3 月 8 日 修 正平 成 26 年 6 月 19 日 修 正平 成 27 年 12 月 1 日 修 正
第１章 総則１．計画の位置付けと目的(1) この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号）第 39条第１項に基づき、指定公共機関として定める国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の防災業務計画である。
(2) この計画は、防災基本計画・原子力災害対策編（中央防災会議決定）、原子力災害対策指針（原子力規制委員会決定）及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画（中央防災会議決定）に基づく、原子力施設、事業所外運搬及び原子力艦で発生した原子力災害（以下「原子力災害」という。）に対処するため、機構が行う緊急時支援に関する諸施策の基本を定め、もって円滑かつ適切な原子力災害対策の遂行に資することを目的とする。
(3) 機構の原子力施設及び事業所外運搬で発生した原子力災害については、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年 12 月 17 日法律第 156 号）第７条に基づき、当該事業所ごとに定める原子力事業者防災業務計画によるものとする。
２．実施の基本方針(1) この計画の実施に当たっては、国、地方公共団体及びその他原子力災害対応に係る関係諸機関（以下「関係機関」という。）と相互に連携を図り、防災業務が総合的かつ効果的に行われるよう努めるものとする。
(2) この計画の具体的実施については、機構の関係諸規定類及び機構と関係機関との間で締結した協定等に沿うものとする。
(3) 機構の原子力施設及び事業所外運搬で原子力災害が発生した場合、発災原子力事業者としての責務を、この計画に定める指定公共機関としての応急対策への対応に優先させるものとする。

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３．計画の修正
この計画は、常に検討を加え、必要があると認められるときには、これを修正する。
なお、検討に当たっては、科学技術の進展その他の状況の変化を考慮する。

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第２章

対応組織

１．組織体制(1) 安全研究・防災支援部門原子力緊急時支援・研修センター
原子力災害に係る国又は地方公共団体からの緊急時支援要請に対処する組織は、安全研究・防災支援部門原子力緊急時支援・研修センター（以下「支援・研修センター」という。）とする。
(2) 機構対策本部
支援・研修センターから緊急時支援要請があった旨の連絡を受けた場合、理事長は、主たる事務所（以下「本部」という。）に機構対策本部を、東京事務所に機構対策本部（東京支援班）を、それぞれ設置する。
(3) 敦賀対策本部及び支援本部
敦賀地区で原子力災害等が発生した場合は、敦賀事業本部に敦賀対策本部を組織する。また、機構対策本部から緊急時支援要請があった旨の連絡を受けた場合、事業所等に支援本部を設置する。
(4) 上記の(1)から(3)の組織は相互に緊密に連携するものとし、各組織の体制は機構の関係諸規定類に定めるところによるものとする。
２．所掌業務(1) 要請による専門家等の派遣及び防災資機材の提供(2) 原子力災害対応情報の収集並びに関係機関との緊密な連絡及び連携(3) 事故進展状況等の評価・解析、住民の放射線防護対策及び事故の拡大防止対策等の検討と関係機関への提案(4) その他応急対策活動等の円滑な実施を図るために必要な事項

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第３章

災害予防（災害に関する事前措置）

１．連絡体制の整備(1) 国又は地方公共団体から支援要請を受けた場合に、その情報を正確かつ迅速に伝達するため、平常時から夜間休日の体制を含めた通信手段を整備するとともに、関係機関との連絡体制を整備し、緊密な相互連携を保持する。
(2) 関係機関への連絡は、機構の関係諸規定類に定める通報連絡体制により行う。
(3) 情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システムのＩＴ化に努める。また、国等との情報の共有化を図るためのシステムを維持し、総合防災情報システムへの集約に努める。
２．情報の分析整理
平常時より防災関連情報の収集、蓄積に努める。また、情報の利用を促進し、共有化を図る。
３．通信手段の確保(1) 平常時より緊急時の情報通信手段の確保に努め、それらの整備及び定期的な点検を実施する。
(2) 緊急時の情報通信手段の機器操作の習熟等に向けて、関係機関との通信訓練への参加に努める。
４．職員等の動員計画(1) 原子力災害対応に備え、職員等の動員を円滑に行うため、あらかじめ原子炉工学、放射線防護等の専門家を含めた職員等の非常参集体制を整備する。
(2) 事態が長期化した場合に備えた職員等の動員体制の整備に努める。
５．教育訓練防災活動を効果的に実施するため、必要に応じマニュアルを作成し、職員等に周知するとともに、定期的に教育訓練を行い、活動手順、使用する防災資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員や関係機関との連携等について徹底を図る。

-4-６．防災資機材の整備
国又は地方公共団体からの支援要請に備え、必要な防災資機材を整備・維持する。
７．複合災害に備えた体制
複合災害による情報の欠落、派遣要員及び防災資機材の不足、現地活動の困難さ等を考慮し、平常時より機構内及び関係機関との連携に努める。
８．防災関係機関相互の連携体制
国、地方公共団体及び原子力事業者と平常時より原子力災害対策協議会等を通して、応急活動及び復旧活動に関し、連携強化を図るものとする。
９．緊急時モニタリング体制の整備(1) 国又は地方公共団体からの支援要請に備え、現地に動員すべき緊急時モニタリング要員の派遣体制を整備する。
(2) 航空機モニタリングに関して、適切な体制を整備する。
(3) 緊急時モニタリング活動に必要な防災資機材の提供体制を整備・維持する。
１０．公衆の被ばく線量の把握体制の整備(1) 国及び地方公共団体が行う公衆の被ばく線量の把握を支援するため、線量評価要員の確保等、公衆の被ばく線量評価のための支援体制を整備する。
(2) 国及び地方公共団体が行う公衆の被ばく線量の把握を支援するため、ホールボディーカウンター、甲状腺モニター等の配備・維持管理、測定・評価要員の確保等を行う。
１１．専門家の派遣体制(1) 国又は地方公共団体からの支援要請に備え、緊急時に原子炉工学、放射線防護などの専門家を招集し、技術的助言、収集された情報等をもとに被災状況及び応急対策についての評価・検討など、国等が行う緊急事態応急対策への技術的支援を行うために派遣する専門家のリストをあらかじめ作成するとともに、派遣体制を整備する。
(2) 国又は地方公共団体からの支援要請に基づく専門家等の派遣を迅速に行えるよう、国と輸送支援の連携等についてあらかじめ調整しておく。
１２．情報伝達活動
国又は地方公共団体が行う住民等からの問合せ対応のうち、放射線安全-5-に関する住民相談窓口の設置等についてあらかじめ準備しておく。
１３．防災訓練活動
国（内閣府，原子力規制委員会等）が策定する総合的な防災訓練計画に基づいて実施する訓練及び地方公共団体や関係機関が実施する原子力防災訓練に参加・協力する。

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第４章

災害応急対策１．対応組織の設置(1) 情報収集事態又は警戒事態発生時
国又は地方公共団体から情報収集事態若しくは警戒事態発生の情報提供を受けた場合、又は情報収集事態若しくは警戒事態に該当する自然災害等を認知した場合、支援・研修センターは事前措置として、第２章に示す組織の立上げ準備など必要な連絡・対応を行う。
(2) 施設敷地緊急事態又は全面緊急事態発生時
国又は地方公共団体から施設敷地緊急事態又は全面緊急事態発生の連絡を受けた場合、本部、敦賀事業本部、事業所等は、速やかに、第２章に示す組織を設置して組織構成員を招集し、必要な対応体制をとる。
２．応急対策活動情報の連絡(1) 施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報の連絡① 国、地方公共団体及び関係機関との間において、機構が行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、緊密な連携の確保に努める。
② 現地事故対策連絡会議等との連携を密にする。
③ 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故においては、放射性物質輸送事
故対策会議、又は関係省庁事故対策連絡会議との緊密な連携の確保に努める。
④ 支援・研修センターと派遣した要員は連携を密にする。
(2) 全面緊急事態発生後の応急対策活動情報の連絡① 国、地方公共団体及び関係機関との緊密な連携及び情報共有に努める。
② 応急対策活動における技術的支援のため緊急事態応急対策等拠点施設等に職員を派遣し、施設の状況、緊急時モニタリング情報、住民避難・屋内退避状況等の必要な情報を常時継続的に共有するとともに、機構が行う緊急事態応急対策への支援について必要な調整を行う。
③ 原子力災害対策本部事務局、緊急事態応急対策等拠点施設、緊急時モニタリングセンター等に派遣した要員に対し、緊急事態応急対策活動の状況、被害の状況等に関する情報を随時連絡し、情報の共有化に努める。

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(3) 原子力艦の原子力災害における応急対策活動情報の連絡
応急対策活動の状況等を関係省庁原子力艦事故対策連絡会議及び非常災害対策本部に連絡する。
３．緊急時モニタリング(1) 緊急時モニタリングの実施及び支援に関して、緊急時モニタリング計画及び緊急時モニタリング実施計画の作成並びにその改定に係る検討を適切に支援する。
(2) 国からの要請に基づき、又は必要に応じて、緊急時モニタリングセンターへの要員の派遣及び防災資機材の提供を行い、緊急時モニタリングを実施する。
(3) 緊急時モニタリング実施計画に基づいて緊急時モニタリングセンターの指揮の下、緊急時モニタリングを実施し、その結果を緊急時モニタリングセンターに報告する。
(4) 国からの要請に基づき、航空機モニタリングに関して、実施又は支援する。
４．緊急時の公衆の被ばく線量の把握
原子力緊急事態宣言発出後、国及び地方公共団体と連携し、緊急時における内部被ばく線量及び外部被ばく線量の推計等に必要な技術的支援を行う。
５．現地事故対策連絡会議への派遣
国からの要請に基づき、現地事故対策連絡会議に専門家を派遣する。
６．全面緊急事態発生後の対応（原子力災害現地対策本部の設置）(1) 原子力災害合同対策協議会に職員を参加させる。
(2) 国からの要請に基づき、原子力災害合同対策協議会の会合に必要に応じ機構の専門家を出席させ、関係者の情報共有及び相互協力のための調整にその知見を十分に反映するように努める。
７．原子力災害対策本部事務局への専門家の派遣
国からの原子力災害対策本部事務局への専門家の派遣を要請された場合、機構の専門家を出席させ、災害の拡大防止、防護対策の活動内容等の検討に対して、その知見を十分に反映するように努める。

-8-８．スクリーニングの実施
国又は地方公共団体からの要請に基づき、スクリーニング要員の派遣及び防災資機材の提供を行い、避難区域等から避難した後の住民等へのスクリーニング及び除染を支援する。
９．周辺住民等への情報伝達活動(1) 国又は地方公共団体から周辺住民等への情報提供や広報活動の支援等を求められたときは、でき得る限りの協力を行う。
(2) 国又は地方公共団体が行う住民等からの問合せ対応のうち、放射線安全に関する対応について、専用電話を備えた窓口の設置、要員の確保等を行い支援する。また、住民等の問合せのニーズを見極め、情報の収集・整理・発信に努める。
１０．原子力被災者の生活支援活動
国又は地方公共団体から要請を受けた場合は、関係機関と調整し、でき得る限りの協力を行う。

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第５章 災害復旧
原子力緊急事態解除宣言後、国又は地方公共団体から要請を受けた場合は、環境放射線モニタリング、放射性物質により汚染された地域の除染及び廃棄物の処理に関して、技術的な助言等の支援を行う。

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