新 旧 対 照 表
別紙 「障害児入所給付費等の入所給付決定について」（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 15 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（抄）（変更点は下線部）
新

旧
障 発 0330 第 15 号
平成 24 年３月 30 日
障 発 0329 第 20 号
平成 25 年３月 29 日
障 発 0331 第 41 号
平成 26 年３月 31 日
最終改正 障 発 0331 第 25 号
平成 27 年３月 31 日

障 発 0330 第 15 号
平成 24 年３月 30 日
障 発 0329 第 20 号
平成 25 年３月 29 日
最終改正 障 発 0331 第 41 号
平成 26 年３月 31 日

都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長 殿
児童相談所設置市市長

都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長 殿
児童相談所設置市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害児入所給付費等の入所給付決定について

障害児入所給付費等の入所給付決定について標記については、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）
標記については、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）
及びこれらの関係法令によって規定しているところであるが、この実施に伴 及びこれらの関係法令によって規定しているところであるが、この実施に伴う取扱いは下記のとおりであり、平成 24 年４月１日より適用することとした う取扱いは下記のとおりであり、平成 24 年４月１日より適用することとしたので、その運用に遺憾のないようにされたい。
ので、その運用に遺憾のないようにされたい。
また、平成 19 年３月 22 日付け障発第 0322005 号当職通知「障害児施設給また、平成 19 年３月 22 日付け障発第 0322005 号当職通知「障害児施設給付等の支給決定について」は、平成 24 年３月 31 日限り廃止する。
付等の支給決定について」は、平成 24 年３月 31 日限り廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１1

新項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

旧項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記

記

第一 入所給付決定の基本的取扱い
第一 入所給付決定の基本的取扱い
障害児入所施設の利用について障害児入所給付費の支給を受けようと障害児入所施設の利用について障害児入所給付費の支給を受けようとする障害児の保護者（18 歳以上の入所者については、本人。以下「保護する障害児の保護者（18 歳以上の入所者については、本人。以下「保護者等」という。
）は、都道府県（指定都市にあっては指定都市とし、児童者等」という。
）は、都道府県（指定都市にあっては指定都市とし、児童相談所設置市にあっては児童相談所設置市とする。以下同じ。）に対して相談所設置市にあっては児童相談所設置市とする。以下同じ。）に対して支給申請を行う。都道府県は、当該申請に係る障害児の心身の状況、当支給申請を行う。都道府県は、当該申請に係る障害児の心身の状況、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児の保護者の障害児入所給付該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児の保護者の障害児入所給付費の受給の状況その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、障害児費の受給の状況その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、障害児入所給付費の支給の要否を決定し、入所給付決定を行う場合には、給付入所給付費の支給の要否を決定し、入所給付決定を行う場合には、給付決定期間を定めることとなる。
決定期間を定めることとなる。
第二 入所給付決定の方法
障害児については、発達途上にあり時間の経過と共に障害の状態が変化すること、乳児期については通常必要となる育児上のケアとの区別が必要なこと等検討課題が多く、現段階では直ちに使用可能な指標が存在しないことから、障害支援区分は設けないこととする。
なお、次のいずれかに該当する場合であって、法第 27 条第１項第３号又は同条第２項に係る措置が適当であると都道府県（児童相談所）が判断した場合にあっては、「措置制度」に基づく施設利用となり、この通知の適用外の扱いとなる。
① 保護者が不在であることが認められ、利用契約の締結が困難な場合② 保護者が精神疾患等の理由により、制限行為能力者又はこれに準ずる状態にある場合③ 保護者の虐待等により、入所が必要であるにもかかわらず利用契約の締結が困難と認められる場合（なお「等」の解釈として、・親が養育を拒否（親に対する指導を児童相談所が行っても、改善されない場合を想定）している場合・親が障害を受容できず、健常児と同じ育児に固執し、児童に悪影響を与える場合

第二 入所給付決定の方法
障害児については、発達途上にあり時間の経過と共に障害の状態が変化すること、乳児期については通常必要となる育児上のケアとの区別が必要なこと等検討課題が多く、現段階では直ちに使用可能な指標が存在しないことから、障害支援区分は設けないこととする。
なお、次のいずれかに該当する場合であって、法第 27 条第１項第３号又は同条第２項に係る措置が適当であると都道府県（児童相談所）が判断した場合にあっては、「措置制度」に基づく施設利用となり、この通知の適用外の扱いとなる。
① 保護者が不在であることが認められ、利用契約の締結が困難な場合② 保護者が精神疾患等の理由により、制限行為能力者又はこれに準ずる状態にある場合③ 保護者の虐待等により、入所が必要であるにもかかわらず利用契約の締結が困難と認められる場合（なお「等」の解釈として、・親が養育を拒否（親に対する指導を児童相談所が行っても、改善されない場合を想定）している場合・親が障害を受容できず、健常児と同じ育児に固執し、児童に悪影響を与える場合
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新・家庭環境の問題によって、児童を家庭から引き離さなければ、児童の成長に重大な影響を与えると判断された場合等が想定されるが、個々の事例に関しては、十分に家庭環境や障害児の発育を考慮し決定すべきものである。）旧・家庭環境の問題によって、児童を家庭から引き離さなければ、児童の成長に重大な影響を与えると判断された場合等が想定されるが、個々の事例に関しては、十分に家庭環境や障害児の発育を考慮し決定すべきものである。）

第三 入所給付決定の際勘案すべきその他の基本事項
第三 入所給付決定の際勘案すべきその他の基本事項
１ 入所給付決定の際に勘案すべき事項を定める趣旨
１ 入所給付決定の際に勘案すべき事項を定める趣旨
児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「規則」とい児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「規則」という。
）第 25 条の８に規定する入所給付決定の際に勘案すべき事項（以下う。）第 25 条の８に規定する入所給付決定の際に勘案すべき事項（以下「勘案事項」という。
）を定める趣旨は次のとおりである。
「勘案事項」という。）を定める趣旨は次のとおりである。
（１）当該申請に係る障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状況（１）当該申請に係る障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状況① 当該障害児の身体障害者手帳や療育手帳等に記載されている障害
当該障害児の身体障害者手帳や療育手帳等に記載されている障害のの状況又は疾病名のみに着目するのではなく、障害があるがゆえに状況又は疾病名のみに着目するのではなく、障害があるがゆえに日常日常生活を営むのに支障をきたしている状況等を含めて、勘案する。
生活を営むのに支障をきたしている状況等を含めて、勘案する。
② 指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、地域生活に向けた一定期間の指定入所支援（以下「有期有目的の支援」という。
）を行うことにより一定期間経過後に退所が可能であるかどうかの判断にあたっては、利用予定の指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関の医師から、支援の目的及び支援内容を記載した意見書の添付を求めることにより、入所集中訓練の実施によって、一定期間経過後に退所が見込まれるかどうかを確認するものとする。支援計画は、入所期間中の支援内容に加え、退所後の通院等によるリハビリや相談支援等も含めた総合的な計画とし、複数回の入所が必要となる場合はあらかじめ計画に盛りこみ、特に、入所期間については、例えば、手術後に十分なリハビリ期間を設けているか等について確認する。
③ なお、「その他の心身の状況」を勘案する場合とは、施設に入所す
なお、「その他の心身の状況」を勘案する場合とは、施設に入所するるよりも医療機関への入院が適当である場合等を想定している。こよりも医療機関への入院が適当である場合等を想定している。このよのような場合に当たるのではないかと考えられるときは、都道府県
うな場合に当たるのではないかと考えられるときは、都道府県は、申は、申請者の同意を得て当該障害児の主治医等の医療機関に問い合請者の同意を得て当該障害児の主治医等の医療機関に問い合わせるほわせるほか、申請書に健康診断書の添付を求めることにより確認をか、申請書に健康診断書の添付を求めることにより確認を行うことと行うこととなる。
なる。
（２）当該申請に係る障害児の介護を行う者の状況（２）当該申請に係る障害児の介護を行う者の状況
保護者の有無、年齢、心身の状況及び就労状況等を勘案して、入所保護者の有無、年齢、心身の状況及び就労状況等を勘案して、入所3新による支援が適当か、通所による支援が適当か等を判断することを想定している。
なお、当該事項は、保護者がいる場合に障害児入所給付費の支給を行わないという趣旨ではないが、有期有目的の支援は、地域生活に向けた支援を行うものであるから、有期有目的の支援を行うことにより一定期間経過後に退所が可能であるかどうかの判断にあたっては、家庭における養育環境が不適切である等により社会的養護が必要な場合や、保護者等の行う養育を一時的に代行するための支援である場合は有期有目的の支援にはあたらないことに留意すること。
（３）当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児入所給付費の受給の状況（４）当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児通所給付費の受給の状況（５）当該申請に係る障害児の保護者に関する介護給付費等の受給の状況（６）当該申請に係る障害児に関する保健医療サービス又は福祉サービス等の利用の状況
申請されたサービス以外のサービスの利用状況を踏まえ、入所給付決定により当該障害児が全体としてどのようなサービスを受けながら生活することになるのかを把握した上で、入所給付決定を行う。
（７）当該申請に係る障害児又は障害児の保護者の指定入所支援の利用に関する意向の具体的内容
障害児の保護者が受けようとするサービスの内容、利用目的等、具体的にどのような利用の意向があるのかを勘案して、入所による支援が適当か等を判断することを想定している。
（８）当該申請に係る障害児の置かれている環境
当該申請に係る障害児が居住する住宅の構造（例えば、障害に対応した住宅改修の状況）、立地や生活環境等を勘案する。
（９）当該申請に係る指定入所支援の提供体制の整備の状況
障害児入所給付費の入所給付決定を行うにあたっては、実際に当該障害児が当該指定入所支援を利用できる見込みがあることが必要であることから、本事項を勘案することとする。利用の見込みは、保護者から利用予定施設を聴き取るほか、保護者からの求めに応じ、あっせん・調整、要請を行うなどにより判断することとなる。特に、有期有目的の支援を行うことにより一定期間経過後に退所が可能であるかど旧による支援が適当か、通所による支援が適当か等を判断することを想定している。
なお、当該事項は、保護者がいる場合に障害児入所給付費の支給を行わないという趣旨ではない。

（３）当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児入所給付費の受給の状況（４）当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児通所給付費の受給の状況（５）当該申請に係る障害児の保護者に関する介護給付費等の受給の状況（６）当該申請に係る障害児に関する保健医療サービス又は福祉サービス等の利用の状況
申請されたサービス以外のサービスの利用状況を踏まえ、入所給付決定により当該障害児が全体としてどのようなサービスを受けながら生活することになるのかを把握した上で、入所給付決定を行う。
（７）当該申請に係る障害児又は障害児の保護者の指定入所支援の利用に関する意向の具体的内容
障害児の保護者が受けようとするサービスの内容、利用目的等、具体的にどのような利用の意向があるのかを勘案して、入所による支援が適当か等を判断することを想定している。
（８）当該申請に係る障害児の置かれている環境
当該申請に係る障害児が居住する住宅の構造（例えば、障害に対応した住宅改修の状況）、立地や生活環境等を勘案する。
（９）当該申請に係る指定入所支援の提供体制の整備の状況
障害児入所給付費の入所給付決定を行うにあたっては、実際に当該障害児が当該指定入所支援を利用できる見込みがあることが必要であることから、本事項を勘案することとする。利用の見込みは、保護者から利用予定施設を聴き取るほか、保護者からの求めに応じ、あっせん・調整、要請を行うなどにより判断することとなる。
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新うかの判断にあたっては、利用予定の指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関と支援の内容等について事前に調整を行う。

旧

２ 勘案事項の聴き取り・審査
勘案事項の聴き取りは、申請者から都道府県の職員が行うことが原則となる。また、本人からだけでは十分な聴き取りが困難である場合、本人の状態をよく知っている者（家族のほか、事業所・施設を利用している者については事業所・施設職員を含む。）からも聴き取りを行うなど、その適切な把握に努めることが必要である。

２ 勘案事項の聴き取り・審査
勘案事項の聴き取りは、申請者から都道府県の職員が行うことが原則となる。また、本人からだけでは十分な聴き取りが困難である場合、本人の状態をよく知っている者（家族のほか、事業所・施設を利用している者については事業所・施設職員を含む。）からも聴き取りを行うなど、その適切な把握に努めることが必要である。

３ 同時に支給決定できるサービスの組み合わせ（併給関係）
障害児を持つ親の個々のニーズや地域におけるサービス提供基盤は多様であること、さらに、利用実績払い（日額報酬）により、報酬の重複なく、様々なサービスを組み合わせることが可能であるが、障害児入所施設等に入所する障害児については、指定入所支援に係る報酬は一日単位で算定されていることから、入所中は、原則として、障害児通所支援や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。
）に基づく障害福祉サービス（居宅介護等）について利用することはできない。ただし、一時帰宅する場合であって、市町村がその必要性について、適切に判断し、特に必要と認める場合においては、指定入所支援に係る報酬（入院・外泊時加算を含む。
）が全く算定されない期間中に限り、通所給付決定や障害者総合支援法に係る訪問系サービスについて支給決定を行うことは可能である。

３ 同時に支給決定できるサービスの組み合わせ（併給関係）
障害児を持つ親の個々のニーズや地域におけるサービス提供基盤は多様であること、さらに、利用実績払い（日額報酬）により、報酬の重複なく、様々なサービスを組み合わせることが可能であるが、障害児入所施設等に入所する障害児については、指定入所支援に係る報酬は一日単位で算定されていることから、入所中は、原則として、障害児通所支援や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。
）に基づく障害福祉サービス（居宅介護等）について利用することはできない。ただし、一時帰宅する場合であって、市町村がその必要性について、適切に判断し、特に必要と認める場合においては、指定入所支援に係る報酬（入院・外泊時加算を含む。
）が全く算定されない期間中に限り、通所給付決定や障害者総合支援法に係る訪問系サービスについて支給決定を行うことは可能である。

第四 障害児入所給付費に係る入所給付決定
申請に係る障害児入所支援について障害児入所給付費の入所給付決定をする場合は、当該申請に係る障害児について認定した障害の種類及び程度等が、児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児入所給付費単位数表（平成 24 年厚生労働省告示第123 号）に規定する当該指定入所支援の所定単位数が算定される場合（解釈運用に当たっては、平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 16 号当職通知「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」を参照

第四 障害児入所給付費に係る入所給付決定
申請に係る障害児入所支援について障害児入所給付費の入所給付決定をする場合は、当該申請に係る障害児について認定した障害の種類及び程度等が、児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児入所給付費単位数表（平成 24 年厚生労働省告示第123 号）に規定する当該指定入所支援の所定単位数が算定される場合（解釈運用に当たっては、平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 16 号当職通知「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」を参照
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新すること。
）に該当することを確認するとともに、申請者に係るその他の勘案事項を十分に踏まえること。

旧すること。
）に該当することを確認するとともに、申請者に係るその他の勘案事項を十分に踏まえること。

第五 入所決定時に定める事項
第五 入所決定時に定める事項
都道府県は、申請者からの具体的な利用意向の聴き取り等を踏まえ、都道府県は、申請者からの具体的な利用意向の聴き取り等を踏まえ、入所給付決定を行うとともに、給付決定期間等を定める。
入所給付決定を行うとともに、給付決定期間等を定める。
１ 給付決定期間
１ 給付決定期間障害児入所給付費に係る給付決定期間は、障害の程度や疾病の状態、障害児入所給付費に係る給付決定期間は、障害の程度や疾病の状態、介護を行う者の状況等の入所給付決定を行った際に勘案した事項が変化介護を行う者の状況等の入所給付決定を行った際に勘案した事項が変化することがあるため、都道府県が障害児の状況を的確に把握し、提供さすることがあるため、都道府県が障害児の状況を的確に把握し、提供されているサービスの適合性を確認するため、都道府県が定めるものであれているサービスの適合性を確認するため、都道府県が定めるものである。その決定に当たっては、入所決定に際し勘案した状況がどの程度継る。その決定に当たっては、入所決定に際し勘案した状況がどの程度継続するかという観点から検討することとなるが、給付決定期間を定める続するかという観点から検討することとなるが、給付決定期間を定める趣旨からあまりに長い期間とすることは適切でないため、規則第 25 条の趣旨からあまりに長い期間とすることは適切でないため、規則第 25 条の10 に規定する期間を超えてはならないこととしている。
10 に規定する期間を超えてはならないこととしている。
このため、給付決定期間の終了に際しては、改めて障害児入所給付費
このため、給付決定期間の終了に際しては、改めて障害児入所給付費の入所給付決定を受けることにより継続してサービスを受けることが可の入所給付決定を受けることにより継続してサービスを受けることが可
能である。
能である。
なお、規則第 25 条の 10 に規定する期間はあくまで上限であるから、なお、規則第 25 条の 10 に規定する期間はあくまで上限であるから、入所給付決定に当たっては、個々の状況に応じて適切な期間とするよう入所給付決定に当たっては、個々の状況に応じて適切な期間とするよう留意されたい。特に、有期有目的の支援を行う場合の期間については、留意されたい。
医師の意見書に加え、移行先の環境の調整に要する期間等を総合的に勘案して期間を決定するよう留意されたい。
２ 入所給付決定に併せて決定等する事項
都道府県は、入所給付決定に際し、当該指定入所支援に係る報酬の算定上あらかじめ都道府県において決定、確認等が必要な事項（障害の種類や各種加算等）、利用者負担上限月額、その他必要な事項について、併せて決定等を行い、入所受給者証に記載すること。また、有期有目的の支援を行う場合にあっては、その旨を記載すること。
なお、入所受給者証については、規則第 25 条の 11 において記載事項を規定しているが、様式については、都道府県がある程度柔軟に対応できるよう規則に規定しなかったものである。したがって、都道府県において、適切な様式を作成し、交付することは差し支えないが、必要な内２ 入所給付決定に併せて決定等する事項
都道府県は、入所給付決定に際し、当該指定入所支援に係る報酬の算定上あらかじめ都道府県において決定、確認等が必要な事項（障害の種類や各種加算等）、利用者負担上限月額、その他必要な事項について、併せて決定等を行い、入所受給者証に記載すること。
なお、入所受給者証については、規則第 25 条の 11 において記載事項を規定しているが、様式については、都道府県がある程度柔軟に対応できるよう規則に規定しなかったものである。したがって、都道府県において、適切な様式を作成し、交付することは差し支えないが、必要な内6

新容が適切に記載されるとともに、入所給付決定保護者等から提示を受ける指定障害児入所施設等が容易に記載内容を確認できるようにする観点から、別に提示する様式例を参考とされたい。
また、都道府県において、例えば「障害児」の表記を「児童」とする等、適宜工夫することも差し支えない。

旧容が適切に記載されるとともに、入所給付決定保護者等から提示を受ける指定障害児入所施設等が容易に記載内容を確認できるようにする観点から、別に提示する様式例を参考とされたい。
また、都道府県において、例えば「障害児」の表記を「児童」とする等、適宜工夫することも差し支えない。

第六 入所給付決定の更新
第六 入所給付決定の更新
入所給付決定の有効期間が終了した場合において、入所給付決定保護入所給付決定の有効期間が終了した場合において、入所給付決定保護者等が引き続き当該指定入所支援の利用を希望するときは、都道府県は、者等が引き続き当該指定入所支援の利用を希望するときは、都道府県は、入所給付決定保護者等からの支給申請に基づき、勘案事項等を勘案した入所給付決定保護者等からの支給申請に基づき、勘案事項等を勘案した
結果、サービスの利用継続の必要性が認められれば、改めて入所給付決
結果、サービスの利用継続の必要性が認められれば、改めて入所給付決定をすることができる。なお、有期有目的の支援の場合であって、引き定をすることができる。
続き指定入所支援が必要な場合にあっては、有期有目的の支援の入所給付決定を行うこととする。

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