SBI 証券ポイントサービス規約
第 1 条（目的）1. 本規約は、株式会社 SBI 証券（以下、「当社」といいます。
）が、当社に証券総合口座の開設申込みを行い、証券総合口座の開設手続きが完了したお客様（以下、「お客様」といいます。
）に対して、「SBI 証券ポイントサービス」（以下、「本サービス」といいます。
）を提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。
2. 本サービスの利用にあたっては、法令諸規則等のほか、当社が定める本規約、提携ポイントサービス規約（第 5 条に定めるものをいいます。
）および「約款・規程集」、並びに当社が提携するポイントのサービス運営会社等（以下、「ポイント運営会社等」といいます。
）が定める規約等が適用されます。
第 2 条（本サービスの概要）
1. 当社が提供する本サービスの概要は、次の各号によります。
（1） 本規約に基づくポイントの付与（2） 第 11 条に規定する、金融商品取引におけるポイント買取による決済代金への充当（3） 当社が別途定めるサービス（前号を除きます。
）へのポイントの利用（4） 前三号の他、保有ポイントの管理等本サービスの運営に必要な事項
2. 当社は、当社の都合により、前項で規定する本サービスの内容を変更し、または制限もしくは他の条件を付す（以下、併せて「変更等」といいます。
）場合があります。この場合、当社のウェブサイトにおいて、お客様に対し告知を行います。お客様は、あらかじめこれに承諾するものとし、変更等によりお客様に不利益または損害が生じた場合であっても、当社に対し何ら請求を行えないものとします。
第 3 条（本サービスの利用）
1. 本サービスの利用にあたり、お客様は、あらかじめメインポイントサービス（第 4 条に定めるものをいいます。
）を選択のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとし、当社が当該申込みを承諾した場合に限り、選択したメインポイントサービスをご利用いただけます。
2. 当社は、本サービスを、インターネット取引取扱規程に定めるインターネット取引サービス（以下、「インターネット取引サービス」といいます。
）を通じて提供いたします。本サービスの利用にあたっては、お客様がご利用時に使用するユーザーネームおよびパスワードが必要です。
第 4 条（メインポイントサービス）
1. お客様へ提供する本サービスの内容および本サービスにて利用可能なポイント種別は、お客様が選択するメインポイントサービスにより異なります。お客様は、ポイント運営会社等のポイントサービス（ポイント運営会社等が提供する個別のポイントサービスまたはそれらの総称を指し、以下、「提携ポイントサービス」といいます。
）の中からメインポイントサービスを選択していただく必要があります。提携ポイントサービスが複数存在する場合であっても、お客様は１つの提携ポイントサービスしかお選びいただけず、また、当該提携ポイントサービスに対応するポイントにかかる本サービスしかご利用いただけません。
2. お客様が選択するメインポイントサービスにかかるポイント運営会社等での必要な手続き等については、あらかじめ、お客様ご自身で行ってください。
3. お客様は、当社所定の手続きを経ることで、メインポイントサービスをいつでも変更することが可能です。手続きの終了後、即時にお客様のメインポイントサービスは変更されます。ただ

4.

5.

6.

し、当社システムのメンテナンス期間等につきましてはこの限りではありません。
お客様がメインポイントサービスとして選択した提携ポイントサービスによっては、本サービスの一部をご利用いただけない場合があります。予め提携ポイントサービス規約の内容をよくご確認いただいたうえで、選択ください。
当社は、当社の判断により提携ポイントサービスの追加および削除を行うことができるものとします。当社が、提携ポイントサービスの追加または削除を行う場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、原則として当社のウェブサイトにおいて、お客様に対しあらかじめ告知を行います。削除にかかる提携ポイントサービスをメインポイントサービスとして選択されているお客様は、当社が別途定める期日までにメインポイントサービスの変更を行っていただく必要があります。変更を行っていただけない場合は、本サービスを利用いただけません。
お客様が行うメインポイントサービスの選択および変更並びに当社が行う提携ポイントサービ
スの追加および削除に関し、お客様の作為または不作為もしくは過失等によって発生したポイントについての損害を、当社は何ら補償せず、一切の責任を負いません。

第 5 条（提携ポイントサービス規約）
1. 前条第 4 項に規定するほか、提携ポイントサービス毎のメインポイントサービスとして選択した場合における本サービスの諸条件については、提携ポイントサービス毎の規約（以下、個別にまたは総称して「提携ポイントサービス規約」といいます。
）に別途定めるものとします。
2. 本規約と提携ポイントサービス規約の定めに齟齬が生じた場合は、提携ポイントサービス規約の定めを優先するものとします。
第 6 条（ポイントの付与）
1. 当社は、お客様が当社指定のサービスを利用したとき、その他当社が相当と認めた場合に、お客様が選択するメインポイントサービスに対応するポイントをお客様に対し付与します。
（以下、ポイントの付与の対象として当社が指定するサービスを「対象サービス」といいます。
）
2. 本サービスにおいてお客様に対し当社が付与するポイントについての最終的な判断は、当社が行うものとします。
第 7 条（ポイントの管理）
1. お客様は、当社のウェブサイト等において、お客様が本サービスにおいて獲得したポイント数、利用したポイント数、ポイントの有効期限および保有ポイントの確認ができます。
2. お客様は、前項のポイント数に関し、誤りもしくはその可能性を認識し、または疑義が生じた場
合には、当社カスタマーサービスセンターに対し、その旨を申し入れるものとします。
3. 第 1 項で規定するポイント数に関する最終的な判断は当社が行うものとします。
第 8 条（ポイントの譲渡等の禁止）
お客様は、保有するポイントを他のお客様に譲渡したり、お客様間でポイントを共有したりすることはできません。
第 9 条（本サービスの停止）
1. お客様が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様に事前に通知することなく、お客様への本サービスの提供を停止します。
（1） 約款・規程集の定めに従い、お客様の総合取引、証券総合サービスおよびインターネット取引サービスの全部または一部を制限する場合（2） 第 8 条または第 15 条に該当する可能性がある等、本サービスの不正利用が疑われると当2.

社が判断した場合（3） その他、当社が必要と判断した場合次の各号に定める事由が発生した場合、当社はお客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止する場合があります。なお、この場合、原則として事前にお客様にお知らせしますが、緊急の場合は事後となる場合があります。
（1） 当社およびポイント運営会社等（同社の関係会社を含みます。以下、本条において同じ。
）のシステムメンテナンス（定期・不定期を問いません。
）（2） 天変地変（3） 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止（4） 本サービスに関連するデータの消失（5） ポイント利用に関する障害（6） システム等への不正アクセスにより生じた障害（7） その他、本サービスの提供を停止する必要があると当社またはポイント運営会社等が判断した場合

第 10 条（ポイントの取消・失効）
1. 本サービスに関するポイントの付与後、対象サービスについてキャンセルその他当社がポイントの付与を取り消すことが適当と判断する事由があった場合、当社は対象サービスによりお客様に付与された当該ポイントを取り消すことができます。
2. お客様が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様に事前に通知することなく、お客様の保有するポイントの全部または一部を取消すことができるものとします。
（1） 本規約の定めに違反、その他違法または不正行為があったと当社が判断した場合（2） 約款・規程集の定めに従いお客様の総合取引、証券総合サービスまたはインターネット取引サービスが解約された場合（3） その他お客様に付与されたポイントを取消すことが適当と当社が判断した場合
3. ポイントには当社またはポイント運営会社等が定める有効期限があり、有効期限内に利用されなかったポイントは自動的に失効します。なお、ポイントの有効期限内に第 9 条で定める事由等が発生しポイントを利用できない期間があった場合でも、お客様が保有するポイントの有効期限は延長されません。
4. 当社は、取消または失効したポイントについて何ら補償を行わず、一切の責任を負いません。
第 11 条（金融商品取引におけるポイント買取による決済代金への充当）
1. お客様は、当社を介した金融商品取引に付随して、お客様が保有し指定したポイントの買取（以下、「ポイントの買取」といいます。
）を、当社に対し請求し、当社のポイントの買取により取得した金額を、「別紙：ポイントの買取による決済代金への充当に利用できる金融商品および条件」に則り、利用することができます。ただし、当社の判断により、金融商品の取引の種類や銘柄、条件等に関し何らかの制限等を加える場合があります。その場合、すみやかに当社のウェブサイトにて告知するものとします。
2. お客様は、前項の規定に従ったポイントの買取による利用の結果、不足金（当該取引のほか、他の金融商品取引、サービス等より生じたものを含みます。
）が生じた場合、ただちに当該不足金相当額を現金にて支払わなければならないものとします。
3. 注文約定後、何らかの事由により決済代金に変更が生じた場合、当社は次のとおり取扱います。
（1） 決済代金が減少した場合当社は、決済代金の差額を、当該注文の決済日以降に現金にて払い戻します。
（2） 決済代金が増加した場合

お客様は、決済代金の差額を、ただちに現金にて支払うものとします。
第 12 条（システム障害等）
本サービスに関し、システム障害等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第 13 条（充当後の取消）
お客様は、第 2 条第 1 項第 2 号または第 3 号に規定するサービスにポイントを利用した後、本規約の定めによりポイントの付与が取消または失効した場合、当該取消または失効による当該決済代金等にかかる不足金相当額を、ただちに現金にて支払わなければならないものとします。
第 14 条（換金の不可）
当社は、第 2 条第 1 項第 2 号に定める金融商品取引におけるポイント買取による決済代金への充当を除き、いかなる場合もポイントの換金を行いません。
第 15 条（第三者による利用）
1. ポイントの利用はお客様本人が行うものとし、当該お客様以外の第三者が行うことはできません。
2. 当社は、当社のウェブサイトへのログイン時に入力されたユーザ－ネームおよびログインパスワードが登録されたものと一致することを当社が所定の方法により確認した場合には、お客様本人による利用とみなします。それが第三者による不正利用であった場合でも、当社は利用されたポイントを返還せず、お客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 16 条（税金および費用）
ポイントの取得、ポイントの充当、利用にともない発生する税金や費用は、お客様が全て負担し、確定申告等必要な手続きをとるものとします。
第 17 条（本サービスの終了）
1. 次の各号のいずれかに該当した場合、お客様への本サービスの提供を終了します。
（1） お客様の総合取引、証券総合サービスまたはインターネット取引サービスが解約された場
合（2） お客様の総合取引、証券総合サービスまたはインターネット取引サービスの全部または一部が制限された場合（3） 第 9 条に定める本サービスの停止の状態が継続し、本サービスの終了を当社が判断した場
合（4） その他、当社が必要と判断した場合
2. 前項に基づき、本サービスの提供を終了する場合、終了日以降の本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、また当社に対して何ら請求権も取得しないものとします。
3. 次の各号に定める事由に該当した場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を終了する場
合があります。
（1） 第 9 条第 2 項に定める本サービスの停止の状態が継続し、本サービスの終了が相当であると当社が判断した場合（2） 本サービスの継続が困難と当社が判断した場合（3） その他、当社またはポイント運営会社等が必要と判断した場合
第 18 条（免責）当社は、本サービスの提供にあたり、その時点での技術水準に最善を尽くしますが、障害が生じない

ことを保証するものではありません。天変地変、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、ポイント利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた障害、その他本サービスに関してお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第 19 条（本規約・提携ポイントサービス規約・本サービスの変更）
1. 本規約および提携ポイントサービス規約は、法令の変更または監督官庁の指示、ポイント運営会社等におけるサービス内容の変更、その他当社が必要と判断したときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき内容が変更されることがあります。変更を行う旨および変更後の規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネットまたはその他相当の方法によりお客様に周知します。
2. 当社は、当社が本サービスを終了または停止する必要があると判断した場合、本サービスを終了または全部もしくは一部の停止を行うことがあります。この場合、当社はお客様に対し当社ウェブサイトにおいて事前に予告するものといたしますが、緊急やむをえない場合等にあっては、停止後すみやかにお客様に対し告知するものとします。
3. 当社およびポイント運営会社等は、前項に規定する場合によりお客様に不利益または損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。
第 20 条（準拠法、管轄）本規約に関する準拠法は、日本法とします。また、本規約その他本サービスに関連してお客様と当社の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2021 年 11 月 1 日制定
2023 年 2 月 27 日改定
2023 年 8 月 28 日改定
2024 年 8 月 31 日改定

（別紙）ポイントの買取による決済代金への充当に利用できる金融商品および条件（2024 年 8 月 31 日現在）
■国内公募投資信託の買付（当社が別途指定する銘柄を除きます）＜金額指定買付の場合＞
1. 国内公募投資信託の買付のうち、以下に定める条件を全て満たした場合に限りポイントの利用を行うことができます。
 継続募集投資信託であること（新規募集投資信託の買付には利用できません。
）
 金額指定買付であること（口数指定買付・積立買付には利用できません。
）
 NISA つみたて投資枠での買付ではないこと
 インターネット取引サービスを通じての買付であること
 窓空きファンド（特定の日のみ買付、及び解約が可能となるファンドを指します。
）等当社が別途指定する銘柄ではないこと
2. お客様は、注文時点で有効なポイントを利用することが可能です。
例）注文日が 7 月 1 日、約定日が 7 月 2 日、受渡日が 7 月 5 日の場合、7 月 1 日以降を有効期限とするポイントを利用することが可能です。
（非営業日の考慮はしていません。
）
3. 注文時に、「全部利用する」または「一部利用する」を選択することにより、当社に対しポイントの買取による決済代金への充当を請求することができます。
なお、「一部利用する」を選択した場合は、利用するポイント数の指定も必要です。ポイント数の指定は 1～99,999,999 ポイントの範囲で行うことが可能です。
4. 当社は、以下の内容に従って注文の受注時にポイントを拘束します。この場合、当該注文が未約定の状態であっても、お客様は拘束（拘束により、当該注文にかかるポイントがお客様の保有ポイントから減算されます。以下、本条において同じ。
）されたポイントを他の取引またはサービス等に利用することはできません。
① 「全部利用する」を選択した場合
すべてのポイント数量
但し、「すべてのポイント数量」×「当社の定める換金率」が当該注文に係る指定金額を上回っている場合は当該金額を満たすポイント数量② 「一部利用する」を選択した場合お客様が指定したポイント数量
5. 「当社の定める」換金率とは、当該注文に係る注文日時点で有効な換金率として当社が定めるものをいいます。
6. 第 10 条に定めるポイントの取消等の理由により、当社が注文を受注後約定するまでの間にお客様の保有ポイント数量が減少し、上記 4.に満たない数量となった場合、注文は失効します。
7. 注文確定後、当社は買取を行うポイント数量を確定し、当該注文の受渡日にポイントの買取を行います。
8. お客様が注文の取消を行った場合、取消後、すみやかにポイントの拘束を解除（拘束の解除により、拘束していたポイントをお客様の保有ポイントとしてお戻しします。以下、本条において同じ。
）します。
9. お客様の注文が失効した場合、失効後、すみやかにポイントの拘束を解除します。

＜積立買付の場合＞
1. 国内公募投資信託の買付のうち、以下に定める条件を全て満たした場合に限りポイントの利用を2.

3.

4.

5.
6.

7.

行うことができます。
 継続募集投資信託であること（新規募集投資信託の買付には利用できません。
）
 積立買付であること（金額指定買付・口数指定買付には利用できません。
）
 決済方法に「現金」を設定した積立買付であること（決済方法に「クレジットカード」を設定した積立買付には利用できません。
）
 インターネット取引サービスを通じての買付であること
 窓空きファンド（特定の日のみ買付、及び解約が可能となるファンドを指します。
）等当社が別途指定する銘柄ではないこと
お客様は、積立買付注文の約定時点で有効なポイントを利用することが可能です。
例）注文日が 7 月 1 日、約定日が 7 月 2 日、受渡日が 7 月 5 日の場合、7 月 2 日以降を有効期限とするポイントを利用することが可能です。
（非営業日の考慮はしていません。
）
積立買付注文に対するポイント利用設定を行うことにより、当社に対しポイントの買取による決済代金への充当を請求することができます。
ポイント利用設定は、「すべての利用可能ポイントを使う」または「毎月の利用上限を設定する」を選択することができます。
「毎月の利用上限を設定する」を選択した場合は、利用上限ポイント数の指定も必要です。ポイント数の指定は、1～99,999,999 ポイントの範囲で行うことが可能です。
なお、ポイント利用設定を行った場合でも、積立買付注文の発注時には現金での買付余力が必要となります。
当社は、以下の内容に従って積立買付注文の約定時にポイントを拘束します。この場合、お客様は拘束（拘束により、当該注文にかかるポイントがお客様の保有ポイントから減算されます。以下、本条において同じ。
）されたポイントを他の取引またはサービス等に利用することはできません。
① 「すべての利用可能ポイントを使う」を選択した場合
すべてのポイント数量
但し、「すべてのポイント数量」×「当社の定める換金率」が当該注文にかかる指定金額を上回っている場合は当該金額を満たすポイント数量② 「毎月の利用上限を設定する」を選択した場合お客様が設定した利用上限ポイント数の範囲内で利用可能なポイント数量
なお、ポイントは月初の積立買付注文から順番に利用され、利用上限ポイント数に到達した以降の積立買付注文には利用されません。
「当社の定める換金率」とは、当該注文にかかる約定日時点で有効な換金率として当社が定めるものをいいます。
お客様は、積立買付注文に対するポイント利用設定を変更することが可能です。設定を変更した場合、以下の通り判定します。
① 「すべての利用可能ポイントを使う」から「毎月の利用上限を設定する」に変更した場合
当月中に利用済みのポイント数と、変更後の利用上限値を比較します。
当月中の利用済みポイント数が、変更後の利用上限値未満の場合は、利用上限までポイントが利用されます。
当月中の利用済みポイント数が、変更後の利用上限値を超えている場合は、当月中はポイントが利用されません。
② 「毎月の利用上限を設定する」の利用上限値を減らした場合①と同様です。
注文確定後、当社は買取を行うポイント数量を確定し、当該注文の受渡日にポイントの買取を行います。

8.

システム障害やシステムメンテナンス等の事由により、ポイントが利用されなかった場合でも、利用される見込みであったポイントについて遡って利用することはできません。

■国内株式等の買付（当社が別途指定する銘柄を除きます）＜通常注文・単元未満株（S 株）注文の場合＞
1. 国内上場株式等の買付のうち、以下に定める条件を全て満たした場合に限りポイントの利用を行うことができます。
 現物取引であること（信用取引には利用できません。
）
 単元株または単元未満株（S 株）注文であること（IPO・PO、立会外分売・立会外トレード、テーマ投資、SBI 株オプション等には利用できません。
）
 指値または成行注文であること（逆指値注文、特殊注文（OCO、IFD、IFDOCO）には利用できません。
）
 PTS 指定の注文ではないこと（SOR 注文で判定の結果、PTS 市場で約定した場合を除きます。
）
 インターネット取引サービスを通じた当社指定の取引チャネルからの買付であること
2. お客様は、注文時点で有効なポイントを利用することが可能です。
例）注文日が 7 月 1 日、約定日が 7 月 2 日、受渡日が 7 月 4 日の場合、7 月 1 日以降を有効期限とするポイントを利用することが可能です。
（非営業日の考慮はしていません。
）
3. 注文時に「すべて利用する」または「一部利用する」を選択することにより、当社に対しポイン
トの買取による決済代金への充当を請求することができます。
なお、「一部利用する」を選択した場合は利用するポイント数の指定も必要です。ポイント数の指定は 1～99,999,999 ポイントの範囲で行うことが可能です。
4. 当社は、以下の内容に従って注文の受注時にポイントを拘束します。この場合、当該注文が未約定の状態であっても、お客様は拘束（拘束により、当該注文にかかるポイントがお客様の保有ポイントから減算されます。以下、本条において同じ。
）されたポイントを他の取引またはサービス等に利用することはできません。
① 「すべて利用する」を選択した場合
すべてのポイント数量
但し、「すべてのポイント数量」×「当社の定める換金率」が当該注文にかかる概算買付金額相当額（当社取引ルールにより計算します。
）を上回っている場合は当該概算買付金額相当額を満たすポイント数量② 「一部利用する」を選択した場合お客様が指定したポイント数量
5. 「当社の定める換金率」とは、当該注文にかかる注文日時点で有効な換金率として当社が定めるものをいいます。
6. 第 10 条に定めるポイントの取消等の理由により、当社が注文を受注後約定するまでの間にお客様の保有ポイント数量が減少し、上記 4.に満たない数量となった場合、注文は失効します。
7. 注文約定後、当社は買取を行うポイント数量を確定し（以下、「確定ポイント数量」といいます。
）、当該注文の受渡日にポイントの買取を行います。なお、確定ポイント数量が 4.で拘束したポイン
ト数量より少ない場合、約定日の 17:00 以降に当該差分のポイントの拘束を解除（拘束の解除により、当該差分のポイントをお客様の保有ポイントとしてお戻しします。以下、本条において同じ。
）します。
8. お客様が注文の取消を行った場合、取消後、すみやかにポイントの拘束を解除します。
9. お客様の注文が失効した場合、失効日の 17:00 以降にポイントの拘束を解除します。

＜積立買付の場合＞
1. 国内上場株式等の買付のうち、以下に定める条件を全て満たした場合に限りポイントの利用を行うことができます。
・現物取引であること（信用取引には利用できません。
）
・国内株式の積立買付による単元株または単元未満株（S 株）注文であること（IPO・PO、立会外分売・立会外トレード、テーマ投資、SBI 株オプション等には利用できません。
）
・インターネット取引サービスを通じた当社指定の取引チャネルからの買付であること
2. お客様は、積立買付注文時点で有効なポイントを利用することが可能です。
例）注文日が 7 月 1 日、約定日が 7 月 2 日、受渡日が 7 月 4 日の場合、7 月 1 日以降を有効期限とするポイントを利用することが可能です。
（非営業日の考慮はしていません。
）
3. 国内公募投資信託の積立と約定日が同一の場合、ポイントは国内公募投資信託の積立注文への利用が優先されます。
例）国内公募投資信託の積立と国内株式の積立の約定日がどちらも同日の場合、国内公募投資信託の買付によるポイント利用に、保有しているポイントを充当し、その後国内株式の積立に充当いたします。この際に国内公募投資信託の積立によるポイントの利用で保有しているポイントが０ポイントになった場合は国内株式の積立にポイントは利用されません。
4. 積立買付注文に対するポイント利用設定を行うことにより、当社に対しポイントの買取による決済代金への充当を請求することができます。
ポイント利用設定は、「すべての利用可能ポイントを使う」または「毎月の利用上限を設定する」を選択することができます。
「毎月の利用上限を設定する」を選択した場合は、利用上限ポイント数の指定も必要です。ポイ
ント数の指定は、1～99,999,999 ポイントの範囲で行うことが可能です。
なお、ポイント利用設定を行った場合でも、積立買付注文の発注時には現金での買付余力が必要となります。
5. 当社は、以下の内容に従って積立買付注文の約定時にポイントを拘束します。この場合、お客様は拘束（拘束により、当該注文にかかるポイントがお客様の保有ポイントから減算されます。以下、本条において同じ。
）されたポイントを他の取引またはサービス等に利用することはできません。
① 「すべての利用可能ポイントを使う」を選択した場合
すべてのポイント数量
但し、「すべてのポイント数量」×「当社の定める換金率」が当該注文にかかる指定金額を上回っている場合は当該金額を満たすポイント数量② 「毎月の利用上限を設定する」を選択した場合お客様が設定した利用上限ポイント数の範囲内で利用可能なポイント数量
なお、ポイントは月初の積立買付注文から順番に利用され、利用上限ポイント数に到達した以降の積立買付注文には利用されません。
6. 「当社の定める換金率」とは、当該注文にかかる約定日時点で有効な換金率として当社が定めるものをいいます。
7. お客様は、積立買付注文に対するポイント利用設定を変更することが可能です。設定を変更した
場合、以下の通り判定します。
① 「すべての利用可能ポイントを使う」から「毎月の利用上限を設定する」に変更した場合当月中に利用済みのポイント数と、変更後の利用上限値を比較します。
当月中の利用済みポイント数が、変更後の利用上限値未満の場合は、利用上限までポイントが利用されます。
当月中の利用済みポイント数が、変更後の利用上限値を超えている場合は、当月中はポイン

8.
9.

トが利用されません。
② 「毎月の利用上限を設定する」の利用上限値を減らした場合①と同様です。
注文確定後、当社は買取を行うポイント数量を確定し、当該注文の受渡日にポイントの買取を行います。
システム障害やシステムメンテナンス等の事由により、ポイントが利用されなかった場合でも、利用される見込みであったポイントについて遡って利用することはできません。