独立行政法人水産総合研究センター中期計画

平成１８年４月１日付農林水産省指令１７水推第１１７７号 認可

序文
水産資源については、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）等の国際機関から世界的な資源状態の悪化が指摘されており、資源の維持・回復と水産物の安定供給を確保するための施策の早急な確立が求められている。
このような情勢の中で 、独立行政法人水産総合研究センター（ 以下「 センター」という 。）
は、平成１３年４月に従前の水産庁所管の９研究所を統合して独立行政法人化し、平成１
５年１０月には社団法人日本栽培漁業協会及び認可法人海洋水産資源開発センターの業務を引き継ぎ、さらには、第２期中期目標期間の開始時期に当たる平成１８年４月には独立
行政法人さけ・ます資源管理センター（以下「さけ・ますセンター」という 。）の業務を引き継ぎ、我が国唯一の水産に関する総合的な研究開発機関としての体制を整備した。このような経緯を踏まえつつセンターは、水産基本法（平成１３年法律第８９号）の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に資することを目標に、理事長のトップマネージメントの下、独自性を十全に発揮し、基礎から応用、実証まで一貫した研究開発（試験及び研究、調査並びに技術開発（以下「研究開発」という 。））及び個体群の維持のためのさけ類及びます類のふ化及び放流（以下「 研究開発等 」という。）
を総合的に実施する。研究開発等の展開方向としては、水産基本法の基本理念に科学的側面から寄与するとともに 、「農林水産研究基本計画」及び「水産研究・技術開発戦略」に貢献するため 、「水産物の安定供給確保のための研究開発」及び「水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発」を重点的に実施するとともに 、「研究開発の基盤となる基礎的・先導的な研究開発及びモニタリング等」に積極的に取り組む。また、研究開発等のテーマについては、政策ニーズに対応した体系的、総合的な研究開発等と、
公立試験研究機関や民間企業ではリスクが高く、市場原理のみでは効果的に目標を達成し得ない先導的・基盤的研究開発等に重点化する。
研究開発等の推進に当たっては、センターの有する基礎から応用、実証にわたる研究勢
力を融合・一元化し、その能力を十全に発揮できる組織環境を整備する。具体的には、コーディネーター制度や機動的なプロジェクトチームの編成、非特定型独立行政法人への移行のメリットを活かした兼業制度など、国民や社会の要請に的確に応えていくための推進
体制を整備する。また、水産業界、地域、行政のニーズを的確かつ不断に把握するとともに研究の企画・立案に結びつけていく情報収集・分析機能を強化する。さらに、研究評価システムの高度化を通じて評価結果が業務の修正・見直しへ的確に反映する効率的かつ効果的な推進体制を整備する。
また、業務の成果は、国民一般にわかりやすい内容で、かつ多様な情報伝達手段を用いて、効果的にかつ積極的に提供する双方向コミュニケーションの体制を整備する。

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費については、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比３％の削減を図るほか、業務経費については、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度- 1 -比１％の削減を行う。
また、人件費については 、「行政改革の重要方針 」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、今後５年間において、５％以上の削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く 。）を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、職員の給与について必要な見直しを進める。
以上に加えて、センター全体として、管理部門等の効率化を行い、統合メリットを発現することにより、中期目標期間の最終年度において、平成１７年度一般管理費比
で１０％相当額の抑制を行う。
１ 効率的・効果的な評価システムの確立と反映（１）事務事業評価
独立行政法人評価委員会の評価に先立ち、自らの業務の運営状況及び成果について評価の公正さを高めるため外部評価委員を加えた評価を実施し 、その評価結果を、
業務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映するとともに公表する。また、評価手法の効率化及び高度化を図るため必要に応じて評価システムの改善を行う。研究
開発等の課題評価については、成果の質を重視するとともに、客観性、信頼性の高い評価の実施に努め、また主要な成果の普及・利用状況の把握、研究開発等に関わる資源の投入と得られた成果の分析を行う。さらに評価結果は、資金等の配分に適切に反映させる。
（２）個人業績評価
研究職、調査技術職については、その結果を適切に研究開発資源の配分、処遇等に反映させるとともに、業務の特性を考慮しつつ公正かつ透明性を確保した多軸評価を実施するとともに必要に応じて評価システムの改善を行う。さらに、一般職等については、組織の活性化と実績の向上を図る等の観点から、新たな評価制度を導入する。
２ 資金等の効率的利用及び充実・高度化（１）資金
ア．運営費交付金
理事長のトップマネージメントの下、評価結果を資金配分に反映させるとともに、社会的要請等を勘案しつつ資金の重点配分を行う。
イ．外部資金競争的研究資金を含め研究開発等の推進を加速するため、センターの目的に合致する外部資金を積極的に獲得する。
ウ．自己収入の安定的な確保
海洋水産資源開発勘定については、漁獲物の販売管理を適切に行うこと等により自己収入の安定確保に努める。
（２）施設・設備
良好な研究開発等の環境の維持・向上を図るため、機能の重点化や陳腐化防止等の観点から、施設、船舶及び設備の計画的な更新、整備を行う。また、利用計画の作成、他機関との共同研究開発の積極的な推進により、施設、船舶及び設備の効率的な活用を図る。特に、機器については、配置の見直しをも含め効率的な活用を図る。また、業務の実施に支障をきたさない範囲において、センター以外の機関との相互利用を含め効率的な運用を図る。
- 2 -（３）組織水産政策や消費者及び地域のニーズに対応した成果の効率的な創出と次代の研究開発のシーズとなる基礎的かつ先導的な研究開発の成果を蓄積するため、センター内の資金等を有効に活用し得るよう、センターの組織を、具体的な分野、課題の重要性や進捗状況に関する評価を踏まえて、不断の検証を行い、再編・改廃も含めて機動的に見直す。
また、研究開発等の業務に効率的に取り組み、その結果として早期に有効な成果を得る観点から、センターの地方組織及び各種部門間の機動的かつ柔軟な連携を推進する。
栽培漁業センター等における事務及び事業について、比較的近接する箇所に設置しているものとの一元化等の見直しを行う。中でも国や地元自治体等のニーズに適切に対応する観点から、北海道、瀬戸内海、沖縄にある法人内組織及び増養殖分野
については、先行的に研究開発等の分野の重点化や組織の一元化を実施し、上記以外の栽培漁業センターについても順次再編統合等の見直しを行う。さけ・ますセン
ターにおいて資源増大を目的とするふ化放流事業を実施していた３事業所を北海道へ移管し、その業務を民間に移行する。また、さけ類及びます類のふ化及び放流事
業に要する人員については、さけ・ますセンターの本所及び支所の管理部門を一元化して支所を廃止し、最終的に１５事業所体制とするとともに、適正な要員規模を明らかにし、水産庁等の他機関、センターの他部門との人事交流等を図ることにより、業務に見合った適正な規模に縮小する。さらに、本州におけるさけ類及びます類のふ化及び放流に係る研究開発や技術の普及に資するため日本海区水産研究所及び東北区水産研究所に人員を配置する。
（４）職員の資質向上及び人材育成
研究職及び調査技術職については、社会的要請等を反映した研究開発の重点化等に随時、臨機応変に対応できるよう、若手研究者や研究管理者等ライフステージに沿った人材育成プログラムの策定・実践等を通じて、職員の資質向上を計画的に実施する。また、研究支援部門等については、社会的要請等を反映した研究開発を積極的に推進するため 、一般職の企画部門への配置等を推進するとともに、業務の質 、幅の拡充に対応できるよう、企画調整や広報・情報管理など多様なニーズに沿った人材育成プログラムの策定・実践等を通じて、職員の資質向上を計画的に行う。
さらに研究職及び調査技術職については、評価結果の処遇への反映を通じ、競争的意識の向上を図るとともに、インセンティブの効果的な付与を行う。多様な任用制度を活用したキャリアパスの開拓、国外を含めた他機関との人事交流やセンター
内の部門間の人事交流を積極的に行う。
また、学位の取得を奨励するほか、業務に必要な研修の実施及び資格取得の支援を計画的に行う。
これらにより、職員の資質向上を図ることのできる条件整備を行う。
３ 研究開発支援部門の効率化及び充実・高度化（１）管理事務業務の効率化、高度化研究所等及び栽培漁業センターと本部の支援部門の役割分担の明確化を計画的に推進するとともに、支払及び決算事務の一元化を行う等、業務処理過程の重複排除等による迅速化、決裁手続きを含む業務の簡素化、文書資料の電子媒体化、システ
ムの最適化を計画的に実施すること等により管理事務の効率化を図る。
また、技術専門職の業務については、すでに清掃、警備、施設点検等アウトソー- 3 -シングを実施しているが、さらに可能なところから他職種へシフトし、その後は不補充とする。要員の合理化については、支援部門全体として進める。
（２）アウトソーシングの促進
研究開発に必要な各種分析、同定等の業務、電気工作物等の保守管理等の業務及び管理事務業務のうち、職員による判断を要しない業務については、コスト比較等を勘案しつつ、極力アウトソーシングを推進する。
（３）調査船の効率的運用
調査船の運航管理については、本部において一元化し、共同調査、多目的調査の実施により効率的かつ効果的な運航を図る。また、水産施策を推進する上で必要とする船舶を有する独立行政法人水産大学校及び水産庁との連携について検討するとともに、これら調査船が各水産研究所の水産に関する研究の基礎となる資源調査等を実施することを踏まえた上で、中長期的観点から船舶及び乗組員の配置、船舶関連業務の外部委託等を含む見直しを行う。
４

産学官連携、協力の促進・強化
水産業や漁港漁場整備に関する関連機関の研究開発水準の向上並びに研究開発等の効率的な実施及び活性化のために、他の独立行政法人との役割分担に留意しつつ 、国 、他の独立行政法人、公立試験場、大学、民間等との間で、共同研究や人材交流等を通じ、連携及び協力関係を構築する。このうち、研究者等の人材交流については、円滑な交流システムの構築を通じて、今後とも積極的な展開を図る。また、研究開発等については、行政部局と密接に連携し、行政ニーズを的確に踏まえながら、効果的な推進を図る。
非公務員型独立行政法人への移行のメリットを活かし、弾力的に兼業を実施できるよう必要な整備を行う。
地域の水産に関する研究開発に共通する課題を解決するため、地域拠点におけるコーディネート機能の強化に努めるとともに、地域拠点を中心に、地方自治体、水産関係者・関係団体、他府省関係機関、大学及び民間企業等との研究開発・情報交流の場を提供するなど、地域における産学官連携を積極的に推進する。このため、研究開発
企画部門の一元化、研究開発コーディネーター制の導入、確立等を推進し、社会的要
請等に機敏に対応し得る業務執行体制の確立を図る 。他の独立行政法人 、公立試験場 、大学及び民間企業等との共同研究契約に基づく共同研究を年間７０件以上実施する。

５

国際機関等との連携の促進・強化
我が国の国際対応の責務に研究開発等の面で貢献するため、二国間協定や国際条約等に基づく共同研究等を積極的に推進する。また、他国の研究機関との交流及び国際
プロジェクト研究への参画を積極的に行い、組織レベルでの連携を強化する。国際ワークショップ及び国際共同研究等を年間７件以上実施する。

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

研究開発等の基礎から応用、実証までの一貫した業務運営を一元的に実施して成果を国民に提供すべく、以下の各項目の業務を有機的に連携させつつ、それぞれの業務の質の向上を図る。
- 4 -なお、研究開発に係る計画の作成にあたっては、次のように定義した用語を主に使用して段階的な達成目標を示す。また、研究開発対象等を明示することにより、達成すべき目標を具体的に示す。
取り組む：新たな課題に着手して、研究開発を推進すること及び継続反復的にモ
ニタリング等を行うこと。
把握する：現象の解明を目的として、科学的データを収集・整理し、正確に理解すること。
解明する：原理、現象を科学的に明らかにすること。
開発する：利用可能な技術を作り上げること。
確立する：技術を組み合わせて技術体系を作り上げること。
１ 効率的かつ効果的な研究開発等を進めるための配慮事項（１）研究開発業務の重点化センターの研究開発業務について、国と地方の役割分担の観点から見直し、確立した技術を公立水産試験場等（ 以下「 公立試験場 」という 。）へ積極的に移行する 。
このため、栽培漁業センターで行っている親魚の養成 、採卵 、種苗生産 、中間育成 、種苗放流等に係る技術開発について、研究開発コーディネーターの活動やブロック会議等を通じて、公立試験場が実施している技術開発の進捗状況、体制及びセンターへのニーズを的確に把握し情勢分析を行う。その上で、公立試験場において実施可能な技術については技術研修等を通じ順次移行し、センターとしての独自性の発揮に努める。特にサワラ、トラフグ等について資源回復計画の動向等に配慮しつつ技術移転を実施する 。なお 、確立した技術が公立試験場に移行された後においても 、
公立試験場で十分な対応ができない魚病や複数の都道府県にわたる広域的な課題等については、センターとして必要な協力・連携を図る。
（２）海洋水産資源開発事業の見直し
海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等（以下「海洋水産資源開発事業」という 。）のうち、新たな漁業生産システムによるコストの削減等を調査課
題とする「 海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化のための調査 」については 、水産基本計画（平成１４年３月２６日閣議決定）に定められた自給率目標の達成など国の水産施策等も踏まえ、適切な見直しを行う。
このため、対象となる資源の状況や消費者等のニーズに見合った生産形態、魚価の低迷や燃油の高騰等によるコスト増に対応した収益の改善及び水産庁主催の漁船
漁業構造改革推進会議で提案される新技術などを総合的に勘案しつつ、大中型まき
網漁業においてはコスト削減された２隻体制からさらに省人・省エネルギー効果を取り入れた単船式操業システムの開発に取り組むとともに、遠洋底びき網漁業においては開発された表中層共用型トロール漁具の導入による収益の改善を図るな
ど 、漁船漁業において安定的な経営が可能となる操業形態に関する事業内容とする。
（３）さけ類及びます類のふ化及び放流事業の見直し
資源増大を目的とするふ化及び放流事業については、平成１８年度までにすべて民間へ移行し、個体群の維持を目的とするふ化及び放流に特化するとともに、ふ化及び放流に係る研究開発の業務に重点化する。また、センターの調査船の活用によるさけ類及びます類の生活サイクルに合わせた一貫したデータの収集・解析、研究者及び技術者の知見の結合、施設の有効活用を図り、冷水性溯河性魚類に関するより質の高い研究開発の実現に資するとともに、さけ類及びます類に関する基礎- 5 -研究から応用研究、実証までを一貫して行い、その成果を検証し、統合メリットを発揮する。
２ 研究開発等の重点的推進（１）水産物の安定供給確保のための研究開発
水産物の将来にわたる安定供給の確保に資するため、水産資源の持続的利用のための適切な保存・管理、水産生物の増養殖の推進及び生育環境の保全・改善に係る以下の研究開発を重点的に推進する。
ア．水産資源の持続的利用のための管理技術の開発
我が国周辺及び公海域並びに外国経済水域等における主要水産資源の生態学的特性を解明するとともに、資源変動要因の解明に基づく資源動向予測や資源評価の高度化を通じて、生態系機能の保全に配慮した水産資源の持続的利用のための管理技術や維持・回復技術を開発する。また、水産資源の合理的利用のための漁業生産技術を開発する。
（ア）主要水産資源の変動要因の解明
主要な水産資源の生態学的特性を把握し、餌料環境や捕食者が資源変動に及ぼす影響を解明する。海洋環境変動に伴う低次生産変動等が水産資源に及ぼす影響を解明する。資源評価や資源動向の予測手法を高度化するため、漁獲対象
資源への加入量を予測する技術を開発する。
特に、水産物の安定供給を図る上で重要な漁獲可能量（ＴＡＣ）による管理の対象魚種であるマイワシ、スケトウダラ、スルメイカ等について、資源変動
要因をより詳細に解明する。マイワシについては、これまで取り組まれていな
い産卵場所や産卵時期等と長期環境変動との因果関係を解析して変動の鍵となる環境要因を解明する。スルメイカについては、新たに加入量変動と海洋環境等の変動要因との関係を解明する。スケトウダラについては、加入量の早期把握を行い、資源評価や資源動向の予測手法を高度化するため、新たに加入量予測モデルを開発するとともに、開発したモデルを用いて加入量変動に影響を及ぼす要因を特定する。また、日本海中部海域の海洋環境変動が餌料プランクト
ンなど低次生産の変動を通して、カタクチイワシの成熟・産卵生態に及ぼす影響を解明する。
（イ）水産資源を安定的に利用するための管理手法の開発
主要な水産資源が分布する海域の環境収容力を把握するとともに、それぞれの水産資源の適正漁獲量を決定するための生態系モデルを開発し、水産資源の管理手法を高度化する。
特に、ベーリング海及び北太平洋におけるさけ・ます類の餌料条件からみた
種間相互作用を把握し、環境収容力に見合った適正放流水準の算出基礎とするとともに、種間関係や海洋条件を考慮した生態系モデルを開発し、水産資源の管理手法を高度化する。資源変動の大きいあじ類、いわし類、さば類等の浮魚類等を安定的に利用するため、統計モデルやシミュレーション等により複数種間の獲り分け効果の解析を行い、複数種の資源管理に有効な漁獲方策を提案する。また、増殖対象種のヒラメについては、より精度の高い市場調査とデータ解析手法の応用により、総合的な放流効果の判定手法を開発する。
（ウ）水産資源の維持・回復技術の開発- 6 -地域の重要資源について、漁獲努力量の管理により資源量や漁獲量をシミュ
レーションする技術や資源の維持・回復に必要な管理システムを開発する。
特に、中・長期的な資源回復が望まれている瀬戸内海のトラフグ、サワラについて、シミュレーションモデルを用いて種苗放流や漁獲努力量管理等の対象
資源に適切な資源管理手法を評価・選択するとともに、サワラについては、新たに種間関係を考慮した資源動態モデルを開発・適用することにより、これら資源を回復させる技術を開発する。また、資源の減少が著しいアワビ等については、生産に影響する初期減耗要因を解明して資源を維持・回復させる技術を開発する。
（エ）水産資源の合理的利用技術の開発
水産資源の合理的利用のための漁業生産技術、及び漁獲対象以外の生物の混獲回避技術など生態系機能の保全に配慮した漁業生産技術を開発するとともに、漁業管理の手法を高度化する。
特に、海外まき網漁業、いか釣り漁業等において、対象資源の水準や分布の変化等に応じた漁場選択による効率的な操業パターンの開発に取り組む。また、
国際的に注目されているマグロ延縄漁業における海鳥や海亀の混獲削減措置による削減効果の予測と漁獲対象生物資源や漁業の効率への影響の評価を行う。
さらに、底びき網漁業について、操業形態や漁具が漁場環境やそこに生息する生物に与える影響の評価及び影響緩和のための漁具改良等の技術開発を実施する。
イ．水産生物の効率的・安定的な増養殖技術の開発
漁業生産の増大・安定と自給率向上の一翼を担う増養殖について、効率化・安定化を推進するため、魚介藻類の生理生態学的特性を解明し、種苗の安定生産技術の開発と飼養技術の高度化を図るとともに、生態系機能の保全に配慮した種苗
放流等の資源培養技術を開発する。また、種苗生産が困難な魚介類の種苗生産技
術や希少水生生物の増殖技術等の新規技術を開発する。さらに、増養殖対象となる水産生物の疾病防除技術を開発する。
（ア）種苗の安定生産技術の開発と飼養技術の高度化
水産生物の種苗生産過程において、安定生産を阻害する要因を解明するとともに、餌料生物の効率的な培養法を開発し、健全な種苗の安定的な生産技術を開発する。また、飼料の品質向上等飼養技術の高度化により環境負荷軽減や高品質な養殖魚生産のための技術を開発する。
特に、輸入に依存し寄生虫の感染により防疫上問題となっている養殖カンパ
チ種苗については、種苗の国産化を目指し、仔魚期の初期減耗の防止技術と早期採卵手法を組み合わせた種苗生産技術を開発する。また、活力のある仔稚魚を生産するため、栄養価の高いワムシ等の培養技術を開発する。また、医薬品を使用せず種苗生産過程で発生する細菌性疾病を防除するため、アミメノコギ
リガザミを例として、有用細菌等を用いた飼育管理技術を開発する。さらに、
低環境負荷の養殖魚生産の確立を図るため、魚粉の代替タンパク質原料である
大豆油かす等による栄養障害等の影響を明らかにし、飼料としての利用性を向上させることにより、環境へのリン負荷軽減に有効な低魚粉飼料を開発する。
（イ）生態系機能の保全に配慮した種苗放流・資源培養技術の開発
放流種苗の生残を向上させるため、健全種苗の評価手法、中間育成技術を開- 7 -発するとともに、標識技術の高度化など放流効果の実証技術を開発する。増殖
対象種について 、天然集団の遺伝的多様性に配慮した資源培養技術を開発する。
特に、資源回復対象種である瀬戸内海のサワラについては、日本近海におけるサワラの遺伝的特性及び瀬戸内海の資源動向を把握しつつ、放流効果の実証
技術を開発する。また、資源回復が求められ、親魚の数量的確保が困難な北海
道のマツカワについては、親魚の遺伝子型を考慮し、遺伝子の多様性を確保できる種苗生産技術を開発する。また、サケについては、遺伝的多様性や生態系の保全に配慮し、個体群を維持する上で重要な放流種苗の降海後の分布・回遊
実態や減耗要因について、遺伝子マーカーや大量耳石標識技術等を利用し、回帰率を維持・安定化させる放流技術を高度化する。
（ウ）新規増養殖技術の開発
種苗生産が難しい魚介類については、減耗要因を把握し、生残率を向上させる技術を開発する。また、絶滅の危機に瀕している希少水生生物については保護及び増養殖の技術を開発する。さらに、養殖対象種の新品種作出等のため、遺伝子情報に基づく人工交配等の育種技術を開発する。
特に、天然種苗の減少が著しく、種苗生産が難しい魚介類の種苗生産技術の確立を図るため、ウナギとイセエビについて、良質な卵を得る成熟促進等の技
術から餌料等の飼育技術の改良に至る総合的な研究開発を実施し、ウナギでは１００日齢まで、イセエビでは稚エビまでの生残率を現状の１０倍程度向上させる技術を開発する。また、クロマグロでは水流等の改善により種苗サイズまでの生残率を現状の５倍程度に向上させる技術を開発する。さらに、育種による養殖の振興を図るため、ヒラメ等養殖魚種の成長、耐病等の重要な形質に関与するＤＮＡマーカーを開発し、マーカー選抜育種技術を開発する。
（エ）病害防除技術の開発
特定疾病の確定診断実施機関として、新たに発生した魚病の発病機構、病原体の諸性状や伝播経路を明らかにし、その防除技術を開発するとともに、我が国未侵入の海外重要感染症や問題となっている感染症等の迅速・高感度診断法を開発する。さらに、免疫・生体防御関連遺伝子の同定とその機能解明を行うとともに、より効果の高いワクチンやその投与法を開発する。
特に、持続的養殖生産確保法（平成１１年法律第５１号）において特定疾病に指定されているコイヘルペスウイルス病の防除技術の開発やコイ春ウイルス血症等の重要感染症の分子生物学的手法を用いた迅速・高感度診断法の開発を実施するとともに、アユ冷水病に対するワクチンの実用化に向けた研究開発を実施する。
ウ．水産生物の生育環境の管理・保全技術の開発
我が国周辺水域及び内水面において、環境改変が生物生産に与える影響を解明するとともに、養殖場等を含む沿岸域及び内水面生態系の監視・評価手法とその保全・修復技術を開発する。さらに、外来生物を含む有毒・有害な生物や物質等の生態系への影響評価手法及び管理技術を開発する。
（ア）沿岸域生態系の保全・修復技術の開発
沿岸域を中心に、窒素やリンなどの栄養塩等の循環実態を解明する。環境改変等による沿岸域の干潟、藻場、サンゴ礁等の消失や生産力低下の実態を解明
し、沿岸域の生態系に備わる機能の評価手法や土木工学的な手法による保全・- 8 -修復技術を開発する。
特に、肉眼では見えない大きさの稚貝でも生化学的な反応により短時間に広域の生態調査を可能とするための新手法を活用し、有明海や瀬戸内海等の干潟において広域的な生産環境評価手法を開発するとともに、アサリ等貝類資源の再生手法を開発する。また、マダイ等の魚類養殖など内湾の給餌養殖場について、物質循環モデル等により給餌養殖が生態系へ及ぼす影響を評価し、持続的養殖生産確保法に定められた環境基準等に基づいて、養殖漁場を汚さない適正な養殖量推定手法を開発する。
（イ）内水面生態系の保全・修復技術の開発
河川・湖沼などの内水面域において、水産生物に良好な環境を保全・管理する技術を開発する。また、内水面域の重要な魚種について、生理・生態特性を把握し、環境の変化が河川・湖沼の生物多様性に与える影響を解明するとともに、生息環境の評価技術や資源の維持・増大技術を高度化する。
特に、ダム等の河川工作物が流量・河床の変化等河川漁場環境やアユ等の資源に及ぼす影響を解明し 、効果的な流量調節等による影響軽減手法を開発する。
また、イワナの放流魚と天然魚について、河川や湖沼の生態系と調和させながら、種苗放流と産卵場の造成や産卵親魚の保護等を総合的に組み合わせた資源管理・増殖手法を開発する。
（ウ）外来生物や有毒・有害生物等の影響評価・発生予察・被害防止技術の高度化
外来生物が生態系に与える影響を評価する手法を開発するとともに、新たに出現した有毒・有害生物等について、発生機構を解明し、発生の予察技術や、被害防止技術を開発する。さらに、魚介類を毒化させる原因生物の簡易で迅速な分析手法を開発する。
特に、大型クラゲについて、出現動態と環境要因の関係を解明し、モニタリ
ング技術の高度化等により大量出現を的確に予測する技術を開発するとともに、効率的駆除や漁具改良等による漁業被害軽減技術を開発する。また、赤潮や貝毒を発生させる有害生物について 、迅速・簡便・正確なモニタリング技術、生活史特性に基づく発生予察技術や移入・拡散及び被害防止技術、並びに感染性ウイルスの挙動に基づく赤潮動態予察技術を開発する。
（エ）生態系における有害物質等の動態解明と影響評価手法の高度化
有害な化学物質が生態系に蓄積する機構や動態を解明するとともに、生態系に及ぼす影響を評価する手法を高度化する。
特に、有機スズ等の有害化学物質については、毒性の発現機構に基づく影響評価法の高度化を図るとともに、現地海水からの抽出物の毒性試験データに基づく漁場環境の総合的評価手法及び底質に堆積した有害化学物質の底生生物を経由した高次生物への移行蓄積動態の解明に基づく予測手法を開発する。
（２）水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発
我が国水産業の健全な発展に資するため 、水産業の経営安定と漁業生産の効率化、水産業の生産基盤整備の効率的かつ総合的な推進、水産物の高度利用及び安全・安心な水産物の供給に係る以下の研究開発を重点的に推進する。
（ア）水産業の経営安定に関する研究開発と効率的漁業生産技術の開発
我が国水産業の動向を分析するとともに、貿易ルール改変の影響等も含めた- 9 -

水産物の国際的需給動向が我が国水産業に及ぼす影響を解明する。水産物の効率的な流通・加工構造の解明を含め 、水産業の経営安定条件を解明する 。また 、省エネルギー、省コスト化等による漁業の経営効率の向上に必要な漁業生産技術を開発するとともに、自動化技術等を応用した軽労・省力・安全な漁業生産技術を開発する。
特に、産業育成が遅れている水産加工業の基盤を強化するため、多種多様な加工品があり企業規模も大小様々なイカ等加工業及び多獲性魚の有効利用など
産業的ニーズの高いイワシ等加工業を対象として、原料や製品の安定的な需給関係構築のための条件を解明し、水産加工業の育成施策や経営安定化のための提言を行う。
また、電気推進技術等の国内外の新技術の導入と船型の最適化や魚探等船体
付加物の改善など、推進抵抗の低減技術を盛り込んだ模型実験や試設計を行い、我が国の漁業実態に即した即した省エネルギー型次世代漁船を提案する。
さらに、我が国の漁船漁業において安定的な経営が可能となる操業形態とするため、例えば大中型まき網漁業において、機械化による人員コストの軽減など省人・省エネルギー効果を取り入れた単船式操業システムの開発に取り組む
ほか、遠洋底びき網漁業においては、開発された表中層共用型のトロール漁具の導入による収益の改善などに取り組む。
（イ）生産地域の活性化のための水産業の生産基盤整備技術の開発
水産業の経営安定と生産地域の活性化のために必要な基盤整備技術を開発し、またその手法を高度化する。特に、リサイクル素材を用いた環境にやさしい水産基盤整備技術及び藻場・干潟等の再生のための水産工学的造成技術を開発する。
特に、房総沖のキンメダイ漁場の造成を例として、これまで未開発の大水深ゾーンにおける人工魚礁の設計・施工技術を開発する。また、養殖場の軟弱底質を有効利用するため、浚渫軟泥にセメント配合等による固化処理手法を開発するとともに、固化処理したブロックの藻場造成への利用技術を開発する。
（ウ）水産物の機能特性の解明と高度利用技術の開発
水産物が持つ生活習慣病の予防に役立つ機能等、人体にとって有用な機能の解明及び評価を行うとともに、食品としての利用技術を開発する。加工残滓や未利用資源等に含まれる有用物質の探索を行い、利用技術を開発する。また、水産物の科学的評価手法を開発するとともに、品質を保持する技術及び水産物の利用を高度化するための技術を開発する。
特に、ノリ・アオサ等の海藻類、ホタテガイ卵巣などの加工廃棄物に含まれるアミノ酸、糖類等の免疫や生活習慣病の改善機能を実験動物等で評価するとともに、これら機能性素材・成分の加工特性を解明し、機能を有効に活用する利用技術開発を行う。また、マグロ等の凍結・解凍過程の解明による魚肉の品
質制御技術を開発するとともに、肉質に関連する遺伝子の解明により、新たな育種技術につながる魚肉のおいしさの評価手法を開発する。
（エ）安全・安心な水産物供給技術の開発
水産物の種や原産地を迅速・簡便に判別する技術や凍結履歴等の生産・流通状態を識別する技術を開発し、水産物表示の適正さを確保するとともに、生産者から消費者に至るまでの水産物流通におけるトレーサビリティシステム導入に必要な条件を解明する。また、食中毒などの原因となる有害微生物等の防除- 10 -

等に関する技術、人体に対して危害を及ぼす可能性のある生物毒や有害元素の防除等に関する技術など、水産物の利用に伴うリスクを低減する技術を開発する。
特に、微量金属成分の解析によるノリの原産地判別技術開発、非破壊法による魚介類の凍結履歴検出技術開発、乳酸菌を用いて発酵過程を制御し水産発酵
食品中のアレルギー物質を低減させる技術の開発、貝毒を生産現場で迅速簡便に検出する手法の開発等を実施する。
（３）研究開発の基盤となる基礎的・先導的研究開発及びモニタリング等
各種先端技術等を用いて、上記（１）及び（２）の基盤となる研究開発及び水産業や漁村が有する多面的機能の適切な評価手法やその活用技術の高度化を推進
するとともに、海洋環境等の長期モニタリング及び有用な遺伝資源等の収集・保存等を継続的に実施する。また、行政機関等からの依頼により、主要水産資源の資源評価等水産行政施策の推進に必要な各種調査や技術開発の受託業務等を積極的に実施するとともに、センターの研究開発等の成果を踏まえ、地域振興や行政施策の推進に必要な各種提言を行う等、知見・技術の社会への還元を推進する。
また、さけ類及びます類のふ化及び放流に着実に取り組む。
（ア）基盤となる基礎的・先導的研究開発
衛星やＩＴなどの先端技術の多様な利用により、水産資源に影響を与える海洋構造や低次生物生産の変動を把握するための技術を開発するとともに、海洋モデリング技術の高度化により、海況予測モデルを開発する。地球温暖化が海洋生態系や水産資源に及ぼす影響を解明し、水産業が受ける影響を評価する技術を開発する。
増養殖技術の発展のため、水産生物ゲノムの構造・機能 、器官の分化 、成長 、繁殖などに関する分子生物学的な解明とその制御技術の開発に取り組む。
生物・工学的な手法で海藻等のバイオマスを資源化し利用するため、コンブ等について、微生物を用いた分解・発酵、有用物質の抽出等の技術を開発する 。
（イ）地域活性化のための手法の開発及び多面的機能の評価・活用技術の高度化
地域特産資源の増大・利活用による地域振興や地域における重要問題の総合的解決など、地域特性を活かした地域活性化のための手法を開発する。漁業・漁村が持つアメニティや自然環境保全等の多面的機能の評価手法の開発を行い、多面的機能の向上のための指針を示す。
（ウ）主要水産資源の調査及び海洋環境等のモニタリング
主要水産資源、水域環境、生物、放射性物質等について先端技術等を用いた長期モニタリングを実施し、海洋生態系データベースを構築・充実する。
増殖対象種の放流効果を実証するため、都道府県等と連携して必要な調査を実施する。また、我が国周辺水域に分布する国際的水産資源について、近隣諸国間での持続的利用技術に関する調査研究に取り組む。
（エ）遺伝資源等の収集・評価・保存
育種素材として有用な藻類・微細藻類及び水産微生物等については、収集、継代培養や低温保存及び適切な特性評価を継続するとともに、共同研究に係るものを含め、本中期目標期間における配付数を１００点以上とする。
また、これら遺伝資源等の産業利用及び試験研究材料としての利用の促進を- 11 -

図るため、データベース化を促進し、必要な情報をインターネット等を通じて公開する。
（オ）さけ類及びます類のふ化及び放流
さけ類及びます類の個体群を維持するため、水産資源保護法（昭和２６年法
律第３１３号）に基づき大臣が年度ごとに定めるさけ・ますふ化放流計画に則り、遺伝的特性を維持するためのふ化及び放流並びに耳石温度標識等による資源状況等を把握するためのふ化及び放流を実施する。
３

行政との連携行政機関からの依頼に応じて、センターの有する総合的かつ高度な専門的知識を活用して、調査に参加するとともに、国際交渉を含む各種会議等に出席する。また、成果等を活用し、行政機関が行う水産政策の立案及び推進に協力する。

４ 成果の公表、普及・利活用の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
研究開発等の推進に際しては、科学技術の進歩と国民意識のかい離を踏まえて、センター及び研究者、技術者の国民に対する説明責任を明確化するとともに、多様な情報媒体を効率的に活用することにより、国民との持続的な双方向のコミュニケーションの確保を図る。
このため、経営企画コーディネーター、研究開発コーディネーター制度の導入等
により地域や関連業界、消費者等の社会的要請に機敏に対応した研究開発等の展開を図るとともに、広報体制の強化等により成果の普及、利活用の促進を図る。
（２）成果の利活用の促進
研究開発等については、迅速な成果の実用化を図るため、その企画段階から技術や成果の受け手となる関係者の意見を採り入れる等の方法により、成果の活用・普及及び事業化までを見据えた上で取り組む。
また成果は、継続的なデータベース化の実施に加え、積極的に単行本やマニュアル等の刊行図書として取りまとめ発行することにより水産業の現場等での実用化、利活用を促進する。本中期目標期間における刊行図書の刊行数は５回以上とする。
さらに、主要な研究開発成果については、マスメディアやホームページ等を通じて積極的に広報することにより、国民に対する情報提供の充実を図る。本中期目標期間におけるホームページのアクセス数を年間１５万件以上になるよう内容の充実を図る。また、本中期目標期間に成果発表会を５回以上開催する。毎年各地で研究所等を公開するほか、施設等の条件を活かして観覧業務を充実する。
（３）成果の公表と広報
成果は、マスメディアやホームページ、国内外の各種学術誌、専門誌、普及誌、学会等を活用して積極的に発表するとともに、機関誌「研究報告 」「技術報告」等を発行する。また、適切なテーマを設定して、センター主催のシンポジウムを開催する。本中期目標期間におけるセンターの論文公表数は、１，８００編以上、技術報告の刊行数は８回以上、広報誌は２０回、ニューズレターは３０回、それぞれ発行する。また、メールマガジンは６０回配信する。
海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果は、調査航海終了後２ヶ月以内に取りまとめ、速やかに関係漁業者等へ情報提供する。本中期目標期間における調査報
告書数は、４０編以上とする。
- 12 -

（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
重要な成果については、我が国の水産業の振興に配慮しつつ、国際特許を含めた特許権等の迅速な取得により権利の確保を図るとともに、インターネット等を通じた積極的な情報開示やＴＬＯ（技術移転機関）の技術移転活動の活用等により、民間における知的財産権の利活用を促進する。本中期目標期間における特許権等の出願件数は５０件以上とする。また、特許権等の維持管理については、費用対効果の視点から随時見直し、当該特許権等の所有の維持又は放棄を行う。
５ 専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析及び鑑定
行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、他機関では対応困難な水産物及び水産食品の成分等の分析、水産生物等の同定、判別等、高度な専門知識が必要とされる分析・鑑定を積極的に実施する。
（２）講習、研修等
資源解析、リモートセンシング、海洋測器等の講習会を年２５回以上実施し、技術情報を提供するとともに、国や団体等が主催する講習会等に積極的に協力する。
また、国内外からの研修生を積極的に受け入れ、人材育成、技術水準の向上、技術
情報の移転等を図る。
（３）国際機関、学会等への協力
ア．国際機関及び国際的研究活動への対応
国際連合 、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)、北太平洋海洋科学機関(ＰＩＣＥＳ)、
東南アジア漁業開発センター(ＳＥＡＦＤＥＣ)等の国際機関への職員の派遣及び諸会議への参加等に関して積極的な対応を行う。
イ．学会等学術団体活動への対応
日本水産学会等の国内外の関連学会等の諸活動に積極的に対応する。
（４）各種委員会等
高度な専門知識が要求される各種委員会等に積極的に対応する。
（５）水産に関する総合的研究開発機関としてのイニシアティブの発揮
センターは、公立試験場、大学、民間等が必要とする研究開発に係る情報の収集とデータベース化及びこれら情報の提供を行う。また、水産分野の研究開発等を促進するため、これら機関との間で各種会議を開催する。
（６ ）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対応
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

- 13 -

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算及び収支計画等
Ⅰ 予算
平成１８年度〜平成２２年度予算
センター全体の予算（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶整備費補助金
受託収入
諸収入

額

８５，６６２９，４１２
５，７００
２４，４３０
１１，６６７

計

１３６，８７１

支出
一般管理費
業務経費
うち 研究開発等経費
開発調査経費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
統合に伴う減５，１７３
４４，６７８２１，２１３
２３，４６５９，４１２
５，７００
２４，４３０４７，７８０−３０２

計

１３６，８７１- 14 -

試験研究・技術開発勘定の予算（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入

額

７１，６３２９，４１２
５，７００
２４，４３０７７

計

１１１，２５１支出
一般管理費
業務経費（研究開発等経費）
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
統合に伴う減４，５９２
２１，２１３
９，４１２
５，７００
２４，４３０
４６，２０６−３０２

計

１１１，２５１
海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
諸収入

額

１４，０３０
１１，５９０計

２５，６２０支出
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費

５８１
２３，４６５
１，５７４

計

２５，６２０［人件費の見積り］
期間中総額３８，４６０百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職
者 給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
- 15 -

Ⅱ

運営費交付金の算定ルール
運営費交付金については、次の算定ルールを用いる。

［運営費交付金算定のルール］
１ 平成１８年度運営費交付金は次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝（（ 前年度一般管理費相当額−Ａ）×α×γ）＋（（ 前年度業務経費相当額−Ｂ）×β×γ）＋人件費− 諸収入±δ
α：効率化係数（９７％）β：効率化係数（９９％）γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝（前年度人件費（除く退職手当）−Ｃ）×０.９９以下＋退職手当＋雇用保険、労災保険
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝勧告の方向性を踏まえて効率化する額２

平成１９年度以降については次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝（前年度一般管理費相当額×α×γ）＋（前年度業務経費相当額×β×γ）＋人件費−諸収入±δ
α：効率化係数（９７％）β：効率化係数（９９％）γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝基本給等＋退職手当＋休職者・派遣者＋再任用職員給与＋雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率）（ 注 ） 消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする 。
ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１．人件費については、今後５年で５％削減されるよう調整した額を推定。
２．給与改定率、消費者物価指数についての伸び率を０％と推定。
３．勧告の方向性を踏まえて効率化する額は、以下のとおり。
試験研究・技術開発勘定 一般管理費 ３８,８８７千円
業務経費
７７,４４５千円
人件費
３６,６９１千円
海洋水産資源開発勘定
一般管理費 ４４,５２７千円
人件費
９,４４０千円
４． 統合に伴う減額分は、平成１７年度一般管理費比で１０％相当額とする。
５． 船舶運航費等については、平成１８年度から１０％の削減とする。

- 16 -

Ⅲ

収支計画
平成１８年度〜平成２２年度収支計画
センター全体の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
うち研究開発等経費
開発調査経費
受託業務費
人件費
統合に伴う減
減価償却費
財務費用
臨時損失

１２１，６９６
１２１，６９６４，６５３
４２，１１３
１８，８１６
２３，２９７
２４，４３０４７，７８０
−３０２
３，０２２
０
０

収益の部
運営費交付金収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

１２１，６９６
８２，５８７
２４，４３０
１１，６６７
３，０１２
０
０
０
０
０
０

- 17 -

試験研究・技術開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（研究開発等経費）
受託業務費
人件費
統合に伴う減
減価償却費
財務費用
臨時損失

９６，０９０９６，０９０４，０７２
１８，８１６
２４，４３０
４６，２０６
−３０２
２，８６８
０
０

収益の部
運営費交付金収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

９６，０９０
６８，７１５
２４，４３０
７７
２，８６８
０
０
０
０
０
０

- 18 -

海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

２５，６０６
２５，６０６
５８１
２３，２９７
１，５７４
１５４
０
０

収益の部
運営費交付金収益
自己収入
資産見返負債戻入
財務収益
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

２５，６０６
１３，８７２
１１，５９０
１４４
０
０
０
０
０

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。

- 19 -

Ⅳ

資金計画
平成１８年度〜平成２２年度資金計画
センター全体の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金

１３９，０７１
１１８，６７４
１９，９９７０
４００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
自己収入
投資活動による収入
投資有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
無利子借入金による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

１３９，０７１
１２１，７５９８５，６６２
２４，４３０
１１，６６７
１６，９１２
１，８００
９，４１２
５，７００
０
０
０
４００

- 20 -

試験研究・技術開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金

１１１，２５１
９３，２２２
１８，０２９００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
無利子借入金による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

１１１，２５１
９６，１３９
７１，６３２
２４，４３０７７
１５，１１２
９，４１２
５，７００
０
０
０
０

- 21 -

海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金

２７，８２０２５，４５２
１，９６８
０
４００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
投資有価証券の償還による収入
その他の収入財務活動による収入
無利子借入金による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

２７，８２０２５，６２０１４，０３０
１１，５９０
１，８００
１，８００
０
０
０
４００

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２ ．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した- 22 -

２

短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対応するため、短期借入金の限度額を２４億円とする（うち、海洋水産資源開発勘定については５億円とする 。）。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画期間中に整備を計画している陽光丸の代船建造に伴い、不要となる現陽光丸（４９９．７６トン）を売り払う。

４

剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、業務の充実・前倒しを行うことを目的として、業務の充実
・加速及び機器の更新・購入、設備の改修等に使用する。

第４１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び船舶整備に関する計画
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、整備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。
（単位：百万円）
内

容

予研究開発施設等整備

定額

９，４１２±δ計

９，４１２±δ（注）δ：各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費
船舶整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
（単位：百万円）
内

容

予

所有する船舶の整備

定額

５，７００±λ（注）λ：各年度増減する船舶の整備等に要する経費
２ 職員の人事に関する計画（１）人員計画
ア．方針
センターの各業務部門間での人事の交流を含む適切な職員の配置により、業務- 23 -

運営の効率的、効果的な推進を行う。
イ．人員に係る指標
期末の常勤職員数は、期初を上回らないものとする。ただし、任期付職員に限り受託業務の規模等に応じた必要最小限の人員の追加が有り得る。
（参考）１）期初の常勤職員数
１，０３６人２）期末の常勤職員数見込み
９８５人（２）人材の確保
職員の採用については既存の制度の活用に加え、非公務員化に伴い独自の採用制度の検討を行う。特に選考採用に当たっては公募を原則とし、若手研究職員の採用に当たっては任期付任用の積極的な活用を図る 。また 、女性職員の採用に関しては 、応募者に占める女性割合と、採用者に占める女性割合とで乖離が生じないように努める。研究担当幹部職員については公募の実施を検討する。
また、大学、他の独立行政法人、公立研究機関、民間の研究機関等との人事交流を図る。
３

積立金の処分に関する事項
該当なし

４

情報の公開と保護独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公開を行う。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（ 平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。

５

環境・安全管理の推進
環境への負荷を低減するため「 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号）に基づく環境物品の購入等の取組を実施し、それらを
環境報告書として作成のうえ公表する。
労働安全衛生法（ 昭和２２年法律第４９号 ）に基づき 、職場の安全衛生を確保する 。

- 24 -