一般財団法人 情報法制研究所

A bou t J I L I S

一般財団法人 情報法制研究所

J IL IS ( ジ リス ) とは

少子高齢人口減少社会を背景に、社会保障制度のJILIS と は、Japan Institute of Law and維持を目指す中でマイナンバー制度が導入さInformation Systems の 略 で、正 式 に は「一 般れ、ビッグデータ時代を背景に個人情報保護法の改正財団法人 情報法制研究所」と言い、2016 年に情がなされたほか、ガバナンスの強化の一環として個人報法制に関する研究と政策提言を目的として設立情報保護委員会が創設されました。情報法制は大きくされた研究組織です。学を中心として産学官民の動きはじめ、産業界、学術・研究機関、政治・行政や連携を図りながら、日本の将来を見据えた合理的民間の関係も変化してきています。

な政策提言を行う実践的な活動を行うことを目指

情報ネットワーク時代における利用者保護と産業振しています。

興の必要性等にいかに応えていくべきか。法学、情報

なお、ここで「情報法制」とは、法学分野に限工学、経済学等、学際的知見を踏まえて、産学民が協定することなく、情報工学、経済学、経営学、政力しながら新たな時代に向けた立法政策を政治、行政、治学、社会学、情報学、教育学といった多角的視社会に提言すべく情報法制研究所を設立しました。

点から「情報に関する政策論」も射程に入れた広い意味を込めて使っています。

01

Our Policy

Org aniz at ion

活動方 針
1

2

情報法制及びその関連分野に関する高い専門性を有

組織図
6する人々が集い、公共的な課題解決のために公正中政治学、社会学、情報学、教育学など学際的な視点立を旨として活動すること。（顧問、参与からアドバから情報に関する法制度及び社会制度、及び企業・イスを求め、研究員、委員を委嘱して活動する。）

団体の課題について総合的な研究と具体的な問題解産学官民の交流を図ること。
情報法制研究者、及び情報法制の知見を有する消費者保護の専門家等人材の育成を支援すること。
4

政治、行政、企業団体、社会に向けて情報法制に関する情報の提供を継続的に行うこと。（「JILIS ウェブサイト」の開設、「情報法セミナー」の開催、「JILIS レポート」の発行等を行う。）

5

シンポジウム、研究会等の開催および情報法制に関する学術研究の支援を行うこと。（情報法制学会と連携した活動を行う。）

一般財団法人 情報法制研究所

評議員会

決策や政策の立案を行うこと。（「研究タスクフォー

内外の大学、研究機関等の研究者、内外の政治家、ス」を設置して活動する。）

行政機関の担当官、企業関係者など学を中心とした

3

法学研究に限定せず、情報工学、経済学、経営学、

7

理事会

情報関連の政策を主管する府省庁、地方公共団体及監事

び社会に対して、一貫性ある合理的な政策提言を行うこと。なお、本研究所が行う「政策提言」及び「パ理事長ブリックコメント」は、機関決定をせず、賛同する役員及び研究員等の連名で行うものとする。

情報法制学会

専務理事

事務局

8 「立法評釈」（議事録等公開情報、情報公開請求資料、関係者へのヒアリング等エビデンスを基礎に、現実

事務局の立法（過程）を主に法学的に検証し、一方で法の・番号創国推進協議会
個人情報保護法制 2000 個問題 WG 事務局

理念を踏まえたあるべき立法とは何かを探り、両者上席研究員・研究員の違いを分析評価すること、及び、それを基にある・青少年ネット利用環境整備協議会 事務局

べき立法に向けた政策を立案すること）の方法論を・資金決済法検討委員会 事務局

情報法制を題材に実践を通じて確立すること。

研究タスクフォース（参考）情報法制学会（ALIS）名簿

情報法制学会

代

表運営委員会 委員

監

事事務局

02

曽我部 真裕京都大学 教授

上原 哲太郎立命館大学 教授

坂井 修一

東京大学 教授

新保 史生

慶應義塾大学 教授

宍戸 常寿

東京大学 教授

実積 寿也
鈴木 正朝
堀 雅文

『情報法制研究』( 有斐閣 ) 編集委員会
委員長

宍戸 常寿

東京大学 教授委上原 哲太郎立命館大学 教授

中央大学 教授

坂井 修一

東京大学 教授

新潟大学 教授・理研 PI

実積 寿也

中央大学 教授

新保 史生

慶應義塾大学 教授鈴木 正朝

新潟大学 教授・理研 PI

曽我部 真裕京都大学 教授

山本 龍彦

慶応義塾大学 教授

一般財団法人総合研究奨励会 理事

一般財団法人 情報法制研究所（JILIS）

員03

M e m be r s

役員理事長

Me m be rs

理

鈴木 正朝

事奥村 裕一理

東京大学公共政策大学院 客員教授
経済産業省貿易経済協力局長、京理化学研究所革新知能統合研究センター 情報法制チーム
リーダー

創設などを推進。2001 年行政官退職後デジタル時代の行政近専門は情報法。大学では主に個人情報保護法制、プライバシー

個人 Facebook： https://www.facebook.com/hirokazu.okumura.1

内閣官房のパーソナルデータに関する検討会では個人情報保代化の研究。最近はデモクラシーの進化を求めてデジタル時代のオープンガバナンス（COG）の邁進中。
COG 公式サイト：http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/padit/cog2016/

護法改正、政府情報システム刷新会では共通方針案及び政府CIO 制度、厚労省ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タス
クフォースでは「ゲノム医療等の実現・発展のための具体的事

JIS Q15001:1999 原案の作成、プライバシーマーク制度の創大学東京社会科学研究科法曹養成設に関与した。

専攻助教授、一橋大学大学院法務研究科准教授などを経て現職。著書は『憲法専務理事

江口 清貴

LINE 株式会社 執行役員・
公共政策室 室長
一般社団法人モバイルコンテ
ンツフォーラム 常務理事
一般財団法人 全国 SNS カウン
セリング協議会 代表理事・理事長
オンラインゲーム運営会社等 CFO として、株式公開の実務を経て 2012 年から LINE へ。LINE の政策渉外と CSR の責任者として、青少年のネット利用環境整備に関する調査研究および、情報モラル・リテラシー教育活動に注力し、子供向け情報啓発教育教材の作成等、より良いインターネット利用環境整備に従事。その他、業界団体での各種自主規制ガイドライン策定や啓発にも従事。

理事

上原 哲太郎解釈論の応用個人 HP：http://www.shishido.j.u-tokyo.ac.jp/

実積 寿也

中央大学総合政策学部 教授
郵政省、長崎大学経済学部、日本郵政公社、九州大学大学院経済学研究院を経て 2017 年より現職。

坂井 修一

東京大学大学院情報理工学系研究科 教授

出澤 剛

し、今後の日本のデータ保護法制のあり方を提言している。

中山 剛志

著書に「ニッポンの個人情報」( 共著、翔泳社 )、「GPS 捜査と事鳥海 不二夫

計算社会科学、エージェントベー
スシミュレーション、ソーシャルLINE 株式会社 執行役員

※人工知能研究者よりも計算社会科学研究者と呼ばれたい ( 本人談 )個人 HP：http://syrinx.q.t.u-tokyo.ac.jp/tori/

理事

名和 利男

サイバーディフェンス研究所
専務理事・上級分析官『ネットワーク中立性の経済学：通信品質をめぐる分析』（勁キュリティ担当（プログラム幹部）業務に従事。その後

草書房、2013 年）などがある。

JPCERT/CC 早期警戒グループのリーダを経て、サイバーディ
フェンスに参加。インシデントレスポンス、CSIRT 構築及び専門は情報セキュリティ、デジタ

憲法の中でも、インターネット上ルフォレンジック、情報倫理教育、の情報流通の自由、放送制度、報自治体情報システム等。

道の自由など、情報法と憲法とが1995 年京都大学大学院博士後期課

交錯する領域の諸問題について研究している。BPO（放送倫理・程研究指導認定退学。京都大学助手、和歌山大学講師、京都番組向上機構）放送人権委員会委員など、様々な社会的活動

大学助教授等を経て 2011 年より総務省に勤務。通信規格のにも取り組んでいる。著書として『情報法概説』（共著、弘文標準化や情報セキュリティ政策に従事。2013 年より現職。

堂）、『憲法１，２』（共著、日本評論社）など。

筑波大学大学院図書館情報メディア系 准教授

板倉 陽一郎ひかり総合法律事務所 弁護士

小向 太郎

日本大学危機管理学部 教授

新保 史生
高野 一彦

レスの記録は自称 75 ㎏。

整業務／防空指揮システム等のセ立命館大学情報理工学部 教授

石井 夏生利応用などの研究に従事、趣味はネット炎上の観測、ベンチプ

現在の研究テーマは、ネット中立性、AI、OTT ビジネス。著書に、京都大学法学部・大学院法学研究科 教授

与慶應義塾大学総合政策学部 教授

通信業務／在日米空軍との連絡調

曽我部 真裕参データ分析、人工知能技術の社会いて主として経済学の観点からアプローチ。

個人 HP：http://masahirosogabe.hatenablog.com/

04

評議員

津田塾大学総合政策学部 教授
東京大学 名誉教授

LINE 株式会社 代表取締役社長

航空自衛隊において、信務暗号・

事

森田 朗

LINE 株式会社 執行役員

情報保護法の制定過程について情報公開制度を活用して分析

情報通信エコシステムの事象につ理問

解釈を巡る論点について論考を発表してきた。近年は、個人

東京大学大学院工学系研究科
准教授

ト・AI と法』( 編著、有斐閣 ) など多数。

事

顧制する範囲に関する論点、不正指令電磁的記録に関する罪の理と展開』（日本評論社）、『憲法学読本』（共著、有斐閣）、『ロボッ理規に研究対象を広げ、これまでに、不正アクセス禁止法が規個人 HP：http://takagi-hiromitsu.jp/diary/

東京大学大学院法学政治学研
究科 教授
東京都立大学法学部助教授、首都泉原 克人

プライバシー保護」（共著、現代人分社）など。

宍戸 常寿

方策について」を検討した。その他、マイナンバー制度の創設、事研究に従事する傍ら、関連する法経て現職。電力小売自由化、APEC

理監

コンピュータセキュリティ技術の都大学法科大学院客員教授などをを行っている。

高木 浩光

国立研究開発法人産業技術総合研究所 情報技術研究部門主任研究員

新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部 教授の権利に関する研究 、理研では人工知能（ＡＩ）と法の研究

事サイバー演習の国内第一人者。

理事

堀 雅文

一般財団法人 総合研究奨励会
理事・事務局長
一般社団法人 国際環境研究協会
理事・事務局長
株式会社三菱総合研究所にて科学技術研究本部 社会技術部長、地球環境研究本部 副本部長、参与等を歴任。東京大学産学連

関西大学社会安全学部 教授

玉井 克哉

東京大学先端技術科学技術研究センター 教授

山本 龍彦

慶應義塾大学大学院法科大学院 教授

湯淺 墾道

情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科 教授

法人会員
株式会社 KDDI 総合研究所
デロイト トーマツ リスクサービス 株式会社株式会社 電通
日本電気 株式会社株式会社 博報堂 DY ホールディングス
株式会社 B.I.Garage
富士通クラウドテクノロジーズ 株式会社LINE 株式会社

携本部及び工学系研究科にて特任教授を歴任。

05Task ForceTas k Forc e

3「自治体情報法」
研究タスクフォース

主幹理事

鈴木理事長

関与理事等

上原理事、板倉参与、湯淺参与、岡本上席研究員

情報法制を中心に様々な専門分野の研究者、弁護士、企業関係者、消費者保護団体の方々に研究員または委員を委嘱し、下記の研究タスクフォースを設置しています。学を軸として産学官民のネットワークのハブとなる機能を担い、情報社会の公共的課題の解決に具体的に貢献できる実践的な活動を行っています。

・ 2000 個問題を放置することの具体的弊害事例（医療分野、災害分野等）の調査検討を行う。
・非識別加工情報の自治体対応と共同受託機関の動向の調査検討を行う。

「個人情報保護法」
研究タスクフォース2「資金決済法」
研究タスクフォース

主幹理事

高木理事

主幹理事

江口専務理事

関与理事等

鈴木理事長、宍戸理事、曽我部理事

関与理事等

実積理事

趣旨

趣旨

あるべき個人情報保護法制をめざして改正案を提言す

デジタル経済の普及に伴い、主にアイテム課金方式と呼る。

ばれる課金方法による、サービス提供の市場規模が出・非個人情報化手法と判断基準の検討と公表（非個人情報化検討 WG の設置）・改正経緯の調査（情報公開請求、文献調査等）と分析
・個人情報保護法改正案の提言

律構成の考え方の整理
・アドテクを用いたオンライン広告の基本的なあり方のとりまとめ

査と分析を行い、その立法的解決について提言する。
研究概要

・個人情報保護法に関するパブリック・コメントの提・アドテクの実装モデルの法的論点の検討と分析、法

いわゆる「個人情報保護法制 2000 個問題」の実態調

研究タスクフォース紹介

研究概要

・アドテク等オンライン広告の用語解説の作成

・書籍の発行、セミナーの開催

趣旨

1

研究概要

2016 年で１兆円を超えた。アイテム課金方式で販売されているデジタルアイテムの法的根拠や権利処理について検討するとともに、資金決済法上の前払式支払手段に・2000 個問題の解決策の検討を行う。

5「青少年ネット利用環境」
研究タスクフォース

主幹理事

江口専務理事

関与理事等

鳥海理事

趣旨
インターネットの急速な普及に伴い、青少年のネット連携団体
・番号創国推進協議会 （担当：鈴木理事長）

利用に関するトラブルも増加傾向にあり、特に犯罪に巻き込まれる青少年も少なくない。この状況を改善するためのより効果的な抑止方法を研究する。

4主幹理事「オンライン広告」
研究タスクフォース鈴木理事長、高木理事

研究概要
・青少年のネット利用環境に関する調査・サイバークライム、ネットいじめ等の実態調査
・サイバークライム、ネットいじめ等の効果的な抑止方法の研究

趣旨
連携団体

該当するデジタルアイテムの取り扱いについて研究す

アドテクの実装モデルを策定し、用語及び論点の整理る。

を行い、アドテクを用いたオンライン広告の基本的な・青少年ネット環境整備協議会（担当：江口専務理事）

あり方について業界の意見集約を図り共通認識の形成

・一般財団法人 全国 SNS カウンセリング協議会（担当：研究概要
・デジタルアイテムの資金決済法前払支払手段該当性に努めるとともに、消費者の理解醸成に向けた情報発

江口専務理事）信のあり方についての検討を行う。と取扱いルールの検討
・デジタルアイテムの権利処理に関する研究

06

07

Task Force6「サイバーセキュリティ」
研究タスクフォース

主幹理事

江口専務理事関与理事等

上原理事、名和理事、高木理事、

Tas k Forc e

研究概要

インターネットの急速な普及に伴い、サイバーセキュリティの重要性が高まっている。この状況下で、インターネットサービス特にアプリケーション側のセキュリティ強化が必須な状況である。このアプリケーション側のセキュリティインシデントの情報を業界内で共有しあい、より効果的な防御手法等の確立を目指す。

秘密計算技術を応用したプライバシー保護データマイ・海賊版サイト対策とサイトブロッキング問題の研ニング（PPDM：Privacy Preserving Data Mining）の究と提言

技術を利用するに際しても、形式上、暗号化した個人

8「分野別匿名加工基準策定」
研究タスクフォース

主幹理事

高木理事

関与理事等

鈴木理事長の構築

趣旨

・効果的な防御方法の研究・人工知能の諸問題に関する提言

いのではないかとする課題があった。この問題を解決すべく、そもそもこれまで、どのような意味で「暗号11化しても個人情報である」との説が唱えられてきたのかを整理した上で、秘密計算技術に基づく PPDM でのデータ交換の個人データ該当性について検討し提言に「通信政策」
研究タスクフォース

主幹理事

実積理事

関与理事等

江口専務理事趣旨

匿名加工情報への適正な加工の基準は、個人情報保護合わせた匿名加工の具体的な基準を定めることとなっているが、これまでのところそのような具体的な基準・サイバーディフェンスのための早期警戒情報収集

出とホームページ公表

保護法 23 条の規制が障害となって技術を利用できなとりまとめる。

事業分野ごとに認定個人情報保護団体が分野の事情に・サイバーインシデント情報の共有プラットフォーム

・人工知能開発等に関するパブリック・コメントの提データを第三者に提供することになるので、個人情報法施行規則 19 条の抽象的な基準に従い、それぞれの

研究概要

研究概要

・「通信の秘密」の考え方を検討

鈴木理事長
趣旨

趣旨を定めた認定個人情報保護団体はなく、匿名加工情報の制度の利用は進んでいない現状がある。

研究概要

ネットワーク中立性に関して研究する。

・秘密計算技術の仕組みを模式化し、複数の方式について分類し整理する。
・暗号化と個人情報該当性に係る論点を整理し、秘密計算技術がこの基準に適合する要件を示す。
・提言として取りまとめて公表する。

研究概要
・通信行政、特にネットワーク中立性の議論についての欧米での調査
・日本市場におけるネットワーク中立性の研究

そこで、JILIS が行なった、政府に対する情報開示請求の開示資料の分析を根拠として、特定の事業分野につ

7「情報通信法制」
研究タスクフォース

主幹理事

曽我部理事

関与理事等

宍戸理事、鈴木理事長、江口専務理事

趣旨
本タスクフォースでは、個別の具体的なケースを基礎いての具体的な匿名加工基準の原案を策定する。
研究概要
・開示資料の分析に基づき、「復元することができないように」とはいかなる意味かを整理した上で、これらの考え方に沿った特定の事業分野についての匿名加工基準を策定する。
・提言書に取りまとめて公表する。

主幹理事

鳥海理事

関与理事等

実積理事

趣旨
人工知能研究と開発が諸外国をはじめ急ピッチで進んに、主に「通信の秘密」の観点から検討を行うと共に、でいるなか、AI の開発時におけるガイドライン策定等問題解決に向けて具体的な提言を行う。の動きが始まっている。時代が変わりゆく時に、法律まずは、ネットワークブロッキングについて昨今大きく問題視されてきていることから、本件について産学9等で意見交換を行いつつ、憲法及び電気通信事業法等を踏まえて諸外国の立法例等も参照しながら問題点を洗い出すとともにその解決策を検討し提言する。

08

10「人工知能と法律」
研究タスクフォース「秘密計算技術応用」
研究タスクフォース

主幹理事

高木理事

関与理事等

鈴木理事長、板倉参与との関係をどうするかを検討することは、将来の開発

12
主幹理事

「IT サービスと民事法」
研究タスクフォース
鈴木理事長

趣旨
民事法研究者を招き、IT サービスにおけるあるべき定型約款の研究と不法行為法改正を見据えて、データプライバシー侵害の不法行為責任の研究を行う。

研究概要

実装に向けても急務である。本研究 TF では、人工知能・債権法改正の定型約款関係の情報公開請求と分析

領域研究者と法学研究者、経済学研究者等とが共同で・IT サービスにおける定型約款の課題とあるべき約款研究を進める。の研究・データプライバシー侵害と不法行為責任の研究

09Events

I nform at ion

組織概要

活動実績
2016

5.14 「設立記念シンポジウム」

名

＠東京大学 伊藤謝恩ホール

称

一般財団法人 情報法制研究所
イッパンザイダンホウジン ジョウホウホウセイケンキュウショ

11.5 「第１回情報法セミナー IN 京都」

＠京都大学 法経済学部本館

12.6 「ゲーム業界向け 資金決済法セミナー」

2017

＠東京大学 福武ホール

1.31 「第 1 回情報法セミナー IN 東京」

＠東京大学 武田ホール

6.10 「第 2 回情報法セミナー IN 京都」

＠京都大学 法経済学部本館

6.17 「第１回情報法制シンポジウム」

＠東京大学 伊藤謝恩ホール

9.26 「ゲーム業界向け 資金決済法セミナー」

英文名称

Japan Institute of Law and Information Systems

略

JILIS（ジリス）

称

代表理事

鈴木 正朝

法人番号6010005025498

創 立 日2016 年５月 1４日

設 立 日

2016 年 6 月 23 日

電03-5789-5356（代表） 070-3811-9024（事務局直通）

話

所 在 地

＠一橋大学 一橋講堂

〒100-0014

東京都千代田区永田町 2 丁目 17 番 17 号
AIOS 永田町 312 号

12.2 「第 3 回情報法セミナー IN 京都」

2018

＠京都大学医学部 芝蘭会館内山内ホール

1.29 「オンライン広告タスクフォース成果報告会」

U R L

https://jilis.org/

＠一橋大学 中会議場
交通案内

4.22 「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム」

＠一橋大学 一橋講堂

玄関ホールのインターフォンで「312」半蔵門線を押して下さい。

6.3「第 2 回情報法制シンポジウム」

＠東京大学 伊藤謝恩ホール

7.7「第 4 回情報法セミナー IN 京都」

＠京都大学 法経済学部本館

南北線

・有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町」駅6 番出入口6

徒歩 3 分

永田町
有楽町線

・丸ノ内線・銀座線「赤坂見附」駅
11 番出入口

徒歩 4 分出入口

徒歩 7 分

・丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」
5 番出入口

徒歩 7 分

11線
座銀駅

アイオス永田町線
内ノ丸

Photo: 第 1 回情報法セミナー IN 東京

5番附
見坂
赤・南北線・銀座線「溜池山王」駅

5田線
千代

10

国会議事堂前溜池山王

11

Information

お知らせPeatix にてイベントの参加受付、発信も行っております。
ぜひご登録をお願い致します。
一般財団法人 情報法制研究所（JILIS）

情報法制学会（ALIS）

https://jilis.peatix.com/view

https://j-alis.peatix.com/view

法人会員ご検討の方へ
法人会員を検討される方は、事務局宛にご連絡下さい。

法人会員の種別

正会員 A

正会員 B

正会員 C

正会員 D

年会費（１口 10 万円）

30 口〜

10 口〜

５口〜

１口〜

① 研究タスクフォース（TF）設置提案

３件〜

１件———

———

② 研究 TF 参加権

３TF〜

１TF

要許可

要許可

○

○

○

○

③ シンポジウムの優先参加・割引参加
１口あたり３名登録可＊会員向けに「JILIS レポート」を発行（一定期間後、ホームページ上で公開）

12

第一版
https://jilis.org/