【税関発足150周年記念シンポジウム】＜大転換期にある世界貿易と税関＞

揺らぐグローバルな自由貿易体制－フラグメンテーションのリスクの高まり－
2022.11.25
調査部 主席研究員（プリンシパル）
菅原淳一

世界貿易に変化をもたらす３つの潮流

経済安全保障例

人権・民主主義
気候変動（脱炭素）

価値重視

例

AI活用
データの越境移動

デジタル化（DX）

貿易投資ルール形成を巡る協調・競争・対立、貿易投資制限措置
グローバル・サプライチェーン（バリュー・チェーン）の再編
税関の役割の重要性増大（ルール・規制の履行、効率性）（出所）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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フラグメンテーション（デカップリング）の加速・拡大
ハイパー・グローバリゼーション
 国内・国家間格差の政治争点化
 自国優先・経済ナショナリズム拡大
 Brexit

経済安全保障上の要請

米中対立

 トランプ米政権誕生

COVID-19
ウクライナ
危機
加速
拡大

 技術規制（貿易投資制限）
 リショアリング・フレンドショアリング（＞自由・効率）
 産業政策・保護主義的措置
 食料・資源・エネルギー確保（自国供給優先） 政府・企業の取り組み加速 対象国・製品・技術等の拡大フラグメンテーション（デカップリング）
グローバルな自由貿易体制が揺らぐ事態に（出所）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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世界の3陣営化のリスク
フレンド・ショアリング加速
デカップリング加速

権威主義陣営（リカップリング） 恣意性
 不透明性 「債務の罠」

 価値（人権・民主主義、気候変動）

 資本
 技術
 市場民主主義陣営
 資本
 技術
 市場

新興国
途上国
（グローバルサウス）
 資源・エネルギー
 食料
 労働力

高まる存在感交渉力拡大（出所）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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自由貿易体制の立て直し
 現代的課題（環境・労働・デジタル経済・国家資本主義等）に対処するルール形成
 経済安全保障確保や価値実現を理由とした保護主義的措置の抑制
 一方的措置（自力救済）の濫用防止、ルールに基づく貿易秩序の回復
 フラグメンテーションを抑制・緩和する土台としての共通ルールの確保など

WTO改革‒ ルール形成機能と紛争解決機能の再建による信頼性・実効性の回復

経済連携協定・地域的/複数国間枠組みによる自由化・ルール形成‒ パスファインダーとして自由化の進展や先進的ルールの形成
 インド太平洋地域での活発な動き：CPTPP、RCEP、IPEF．．．

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（参考）日本のFTA（等）カバー率（2021年実績）（注）CPTPPは発効済みの7カ国のみ。
（出所）財務省貿易統計より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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（参考）インド太平洋地域の主な広域経済連携協定・経済枠組み
GDP(2020年）（注）丸囲みはQuad構成国。
（出所）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

IPEF「4つの柱」の交渉概要

⼈⼝(兆ドル) (世界⽐) (億⼈) (世界⽐)RCEP(15)

26.0

29.8%

22.8

29.8%

RCEP16(印含む)

28.8

33.0%

36.6

47.8%

CPTPP(TPP11)

11.3

12.9%

5.1

6.7%

TPP12(⽶含む)

26.0

29.8%

8.4

11.0%

USMCA(NAFTA)

24.4

28.0%

5.0

6.5%

⽇⽶26.530.4%

4.66.0%

APEC(FTAAP)

53.5

61.3%

29.4

38.4%

IPEF(14)

35.7

41.0%

25.0

32.7%

⽇EU(27)

21.1

24.2%

5.7

7.5%

世界87.2 100.0%

76.6 100.0%（出所）IMF, World Economic Outlook Database, April 2022より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

参加国

交渉事項

Ⅰ．貿易

印を除く
13カ国

①労働、②環境、③デジタル経済、④農業、⑤透明性及び良き規制慣行、⑥競争政策、⑦貿易円
滑化、⑧包摂性、⑨技術・経済協力

Ⅱ．サプライチェーン

全14カ国①重要分野・品目の基準策定、②重要分野・品目における強靭性と投資の強化、③情報共有・危機対応メカニズムの構築、④供給網物流の強化、⑤労働者の役割強化、⑥供給網の透明性改善

Ⅲ．クリーン経済

全14カ国①エネルギー安全保障と移行、②優先分野での温室効果ガス排出量削減、③持続可能な土地・水・海洋利用、④温室効果ガス除去の革新的技術、⑤クリーン経済への移行を促すインセンティブ

Ⅳ．公正な経済

全14カ国①腐敗防止、②税、③能力構築・技術革新、④協力・包摂的連携・透明性（出所）IPEF閣僚声明（2022年9月9日）より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

6日本企業に求められる対応（例）◆足元での対応
 サプライチェーンの洗い出し、リスクやチョークポイントの可視化
・経済安全保障、人権デューデリジェンス、脱炭素の観点から同時に実施、デジタル化推進
 国内外法規制等への対応
・経済安全保障推進法、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等
・社内体制の強化（人材確保・育成、組織・ルール・システムの整備、事業部門への浸透）
 主要国の規制制定時のパブリック・コメント提出や各国産業界との連携・規制が合理的で、明確で、公平・無差別で、必要最小限となるよう働きかけ◆不確実性への対応
 国際情勢や主要国の政策・法規制、競合企業の動向、顧客企業のニーズの変化の把握
 短期的なリスク管理（在庫積み増し等）と中長期的なGVC見直し（特定国への需給両面での過度な依存を回避、フラグメンテーションに対応：調達先・市場の多元化、地産地消・デュアル化、フレンド・ショアリング対応）
 対権威主義国ビジネスの再検討。政策・規制リスクだけでなく、レピュテーション・リスクにも要注意 過度に委縮しない。リスクだけでなく、チャンス（主要国による産業政策の推進等）も捉える 今後も生じうる様々な環境変化に柔軟に対応していく適応力（「企業変革力」）を醸成－DXが鍵
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日本商工会議所・東京商工会議所提言（2022年10月20日）
地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて＜中小企業こそ世界で稼ぐ＞海外市場へのチャレンジに伴う課題や不安を低減するとともに、経営者の背中を後押しする支援施策の提供と拡充が重要
Ⅰ．中小企業が海外ビジネスにチャレンジするためのさらなる後押しを• １．海外ビジネスへの挑戦を後押しする情報の拡充• ２．海外販路開拓の加速に向けた環境整備（越境ECの活用促進等）• ３．海外ビジネスに対応できる国内外人材の確保、育成への支援拡充• ４．海外ビジネス進出後・撤退等に伴う各種課題への支援体制強化
Ⅱ．グローバル経済環境での競争力強化に向けたさらなる支援を• １．原材料等の安定的な調達環境の確保• ２．経済連携協定・投資協定の拡大と活用促進、経済安全保障の確保• ３．国際サプライチェーンでの競争力強化に向けたカーボンニュートラル、人権対応の推進
Ⅲ．地域一体で海外ビジネスに挑戦する後押しを• １．地域における輸出機能強化への支援• ２．地域の事業者同士の連携による海外ビジネスへのチャレンジに対する支援
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＊

本資料は、2022年10月28日時点の情報に基づき作成されています。

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