Ⅱ-４-(1)-⑦

アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則
第１章 総 則（目的）
第１条 この規則は、アナリスト・レポートの取扱い等に関し、有価証券等仲介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金サ法」という。）第11条第４項第１号ないし第３号に規定する有価証券等仲介業務をいう。）を行う正会員（以下単に「正会員」という。）が遵守すべき事項を定めることにより、アナリスト・レポートの作成、配布又は公表（以下「配布又は公表」を「公表等」という。）に係る業務が適正かつ公正に遂行されることを図り、もって、投資者に対する適正かつ有効な情報提供及びアナリストの資質の向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) アナリスト・レポート
多数の投資者に対する情報提供を目的とした資料で、個別企業の分析、評価等が記載された資料をいう。
(2) アナリスト
正会員の役職員であってアナリスト・レポートを執筆する者をいう。
(3) 外部アナリスト
正会員の役職員以外の者であってアナリスト・レポートを執筆する者をいう。
(4) 所属会社
外部アナリストが所属する会社（外部アナリストが所属する相手方金融機関（金サ法第11条第６項に規定する金融サービス仲介業者が行う同条第８項に規定する金融サービス仲介業務により顧客が締結する特定金融サービス契約（金サ法
第31条第２項に規定する特定金融サービス契約のうち、同法第29条において読み替えて準用する銀行法第52条の44第２項に規定する特定預金等契約、保険業法第300条の２に規定する特定保険契約を除く。）の相手方をいう。以下同じ。）を含む。）をいう。

1

Ⅱ-４-(1)-⑦

第２章 社内管理体制（社内管理体制の整備）
第３条 正会員は、アナリスト・レポートの社内審査及び保管、情報の管理、アナリストの意見の独立性の確保並びにアナリストの証券取引等に関し、社内規則を制定する等社内管理体制を整備し、アナリスト・レポートの作成、公表等に係る業務が適正かつ公正に遂行されるよう努めなければならない。
（社内審査）
第４条 正会員は、アナリスト・レポートに関する指針を策定する等により、アナリスト・レポートの表示内容及び評価が適正かつ合理的なものとなるよう努めなければならない。
２ 正会員は、アナリスト・レポートを公表等しようとするときは、アナリスト・レポートの審査を行う担当者（以下「審査担当者」という。）を定め、審査させなければならない。
３ 審査担当者は、アナリスト・レポートの審査を行うに当たっては、特に次の各号に留意しなければならない。
(1) 広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第４条第１項に規定する禁止行為に該当するものでないこと。
(2) アナリスト・レポートにおける表示内容及び評価が、社内の指針等に照らし、適正かつ合理的なものであること。
(3) レーティング又は目標株価が記載されている場合には、レーティングの定義並びに目標株価についての根拠及び達成の予想期間が明確に表示されていること。
(4) 正会員は、一のアナリスト・レポートについて複数の審査担当者に分担して審査させることができるものとする。
４ 正会員は、前各項に掲げる審査を行い、アナリスト・レポートの公表等の是非について判断するに当たっては、次の各号に留意しなければならない。
(1) 当該アナリスト・レポートが、通常の業務の過程において公表等されるもの（公表等を開始する場合又は中断した後に再び開始する場合に係るものを除く。）に該当すると考えられる場合には、当該アナリスト・レポートの公表等は、その対象となる企業の発行する有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等には該当しないこと。

2

Ⅱ-４-(1)-⑦(2) 通常の業務の過程において行われるアナリスト・レポート（公表等を開始する場合又は中断した後に再び開始する場合に係るものを除く。）の公表等を制限することにより、投資者に対して、当該正会員が当該アナリスト・レポートの対象となる企業等に関する法人関係情報を取得していること等を推知させることになり得ると考えられること。
（アナリスト・レポートの保管）
第５条 正会員は、公表等したアナリスト・レポート及び当該アナリスト・レポートに係る社内審査を行った旨の記録を公表等した日から３年間保管しなければならない。
（利益相反についての表示等）
第６条 正会員は、アナリスト・レポートを作成する（翻訳する場合を除く。）に当
たっては、正会員又は当該アナリスト・レポートの作成者であるアナリストが当該アナリスト・レポートの対象会社と重大な利益相反の関係にある場合には、その内容を当該アナリスト・レポートにおいて明確に表示しなければならない。
２ 前項のほか、正会員が相手方金融機関から委託を受けて有価証券の販売等を行う
場合において、正会員が当該有価証券に係るアナリスト・レポートを作成するに当たっては、当該相手方金融機関が当該アナリスト・レポートの対象会社と重大な利益相反の関係にある場合（当該相手方金融機関が対象会社の主要株主（金融商品取引法第29条の４第２項に規定する主要株主をいう。）又は主幹事会社（金融商品取引業等に関する内閣府令第147条第３号に規定する主幹事会社をいう。）である場合を含むが、これに限られない。）には、その内容を当該アナリスト・レポートにおいて明確に表示しなければならない。
３ 正会員は、アナリストが役員（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）となっている会社のアナリスト・レポートを当該アナリストに執筆させてはならない。
（情報管理の徹底）
第７条 正会員は、次の各号に掲げる情報（以下「重要情報」という。）について、適正に管理しなければならない。
(1) アナリスト・レポートを執筆するに際し、アナリストが担当している会社及び社内の他の部門等から入手した情報、又は審査担当者がアナリスト・レポートの審査に当たり入手した情報であって次に掲げるもの

3

Ⅱ-４-(1)-⑦

イ 法人関係情報（金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第118条第３号に規定する法人関係情報をいう。）
ロ 上記イ以外の未公表の情報であって投資者の投資判断に重大な影響を及ぼすと考えられるもの(2) 公表等前のアナリスト・レポートの内容等であって投資者の投資判断に重大な影響を及ぼすと考えられるもの(3) 正会員がアナリスト・レポートの公表等を制限した場合における当該制限を行ったこと
２ 前項の規定により重要情報の管理体制を整備するに当たっては、特に、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 重要情報の管理方法(2) アナリストが他の部門の業務に携わる場合の手続き及び行為規制(3) 調査部門（アナリスト・レポートの作成その他の取扱い（アナリスト・レポートの公表等の前の取扱いに限る。）を行う部門をいう。）から他の部門に重要情報を伝達する場合の手続き及び行為規制（重要情報の適正な利用）
第８条 正会員は、正会員の行う自己取引について、重要情報を利用して取引が行われることのないよう適正に管理しなければならない。また、正会員は、自社の役職員が、重要情報を利用して、一部の顧客への勧誘等を行うことのないよう指導及び監督しなければならない。
２ 正会員は、公表等直後のアナリスト・レポートの内容を利用して行う正会員の自己取引について、正会員の自己の利益が顧客の利益に優先することのないよう努めなければならない。
（アナリストの意見の独立性の確保等）
第９条 正会員は、アナリストの意見の独立性を確保する観点から、適切な組織体制及び報酬体系を整備しなければならない。
２ 正会員は、アナリストがアナリスト・レポートを執筆するに当たり、正会員の営業部門その他アナリストの独立性に影響を当たる部門からの不当な干渉及び介入を受ける等、アナリストの意見の独立性が阻害されることのないよう指導及び監督しなければならない。

4

Ⅱ-４-(1)-⑦

３ 正会員は、アナリストが特定の顧客の利益を考慮して、自らの独立した意見と異なる内容の表示を行うことのないよう指導及び監督しなければならない。
（顧客への約束等の禁止等）
第10条 正会員は、営業部門等の役職員が、当該部門の顧客又は見込み顧客に対し、当該顧客に関するアナリスト・レポートを作成すること及び当該顧客に関するアナリスト・レポートにおいて一定の表示又は評価を行うことを約束し又は申し出ることのないよう指導及び監督しなければならない。
（対象会社に対する事前通知の禁止）
第11条 正会員は、アナリスト・レポートの対象会社に対し、公表等前のアナリスト・レポートを通知してはならない。
（アナリストの資質の向上）
第12条 正会員は、アナリストに対する法令遵守の徹底を図るとともに、アナリスト･レポートの内容等を事後的に検証及び評価する等アナリストの資質の向上に努めなければならない。
（アナリスト等の証券取引への対応）
第13条 正会員は、アナリスト個人の有価証券の売買等及び保有に関し、当該アナリストが担当する会社の有価証券の売買等及び保有を原則として禁止する等により、アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるよう努めなければならない。
２ 正会員は、正会員の役職員（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）が、アナリスト・レポートの作成又は審査に当たり入手した重要情報を利用して役職員個人の有価証券の売買等を行わないよう努めなければならない。
（規則によらないアナリスト・レポートの公表等）
第14条 正会員は、アナリスト・レポートの公表等に当たり、やむを得ない特別の事由が存在し、この規則の定めによることが困難である場合には、あらかじめ本協会に書面によりその旨及び事由を届け出て、本協会の承認を得なければならない。
２ 正会員は、前項の承認を得てアナリスト・レポートを公表等する場合には、当該アナリスト・レポートが本協会の規則の定めによるものでない旨を表示（口頭による表示を除く。）して、これを行わなければならない。

5

Ⅱ-４-(1)-⑦

第３章 外部アナリストが作成するアナリスト・レポートの特則（社内審査の特則）
第15条 第４条の規定にかかわらず、外部アナリストが作成するアナリスト・レポートを所属会社との契約等に基づき公表等する場合、当該会社において、上記と同様の審査が行われていることが明らかなときは、当該会社が行った審査をもって、当該アナリスト・レポートを公表等する正会員が審査を行ったものとみなすことができる。
（利益相反についての表示等の特則）
第16条 第６条の規定にかかわらず、正会員は、外部アナリストが執筆するアナリス
ト・レポートを所属会社との契約等に基づき公表等する場合には、当該外部アナリスト又はその所属会社と当該アナリスト・レポートの対象会社との重大な利益相反の関係について、その内容を当該アナリスト・レポートにおいて明確に表示するための措置を講じなければならない。ただし、当該正会員が、その内容を顧客に通知する（書面又はその他の方法によるものとし、口頭による方法を除く。以下次項及び第３項において同じ。）場合又は当該アナリスト・レポートにその内容が明確に表示されている場合は、この限りでない。
２ 第６条の規定にかかわらず、正会員は、外部アナリストが執筆するアナリスト・レポートを公表等する場合には、次の各号に掲げる事項を顧客に通知しなければならない。ただし、当該アナリスト・レポートに当該各号に掲げる事項が表示されている場合は、この限りでない。
(1) 当該正会員が、当該アナリスト・レポートの作成につき、対価を支払っている又は支払うべき約束をしている場合は、その旨(2) 当該正会員が、対象会社を指定して当該アナリスト・レポートの作成を依頼した場合は、その旨
３ 第６条の規定にかかわらず、正会員は、外部アナリストが執筆するアナリスト・レポートを公表等するに当たり前項第１号又は第２号に規定する場合に該当するときは、正会員が当該アナリスト・レポートの対象会社と重大な利益相反の関係にある場合は、その内容を顧客に通知しなければならない。ただし、当該アナリスト・レポートに当該事項が表示されている場合は、この限りでない。

6

Ⅱ-４-(1)-⑦（アナリスト等の証券取引への対応の特則）
第17条 第13条の規定にかかわらず、正会員は、外部アナリストが執筆するアナリス
ト・レポートを所属会社との契約等に基づき公表等する場合には、当該外部アナリスト個人の有価証券の売買等及び保有に関し、当該外部アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるための措置が講じられていることを確認しなければならない。
附則

この規則は、令和３年11月１日から施行する。
附則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

7