令和４年１１月１１日
復興庁
令和４年度復興庁調達改善計画の上半期自己評価結果（概要）令和４年度上半期に行った復興庁調達改善計画の取組のうち、主なものは以下のとおり。
１．調達事務のデジタル化の推進（本庁）
・新規一般競争入札案件において、電子調達システムを活用し、新規参入者の促進を図った。
２．随意契約の見直し（本庁）・オープンカウンター方式を活用し、毎月定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより６件実施。
複数業者による見積書の提出：６件／６件（100％）
３．総合評価・企画競争の効果的な活用（本庁）・総合評価落札方式及び企画競争における評価項目に、ワークライフバランス推進
企業を評価の対象とした調達を実施。
総合評価：１０件／１０件（100％）
企画競争：１５件／１５件（100％）４．調達改善に向けた審査・管理の充実（本庁）・今年度に一者応札となった案件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策の検討を行った。
・前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査員会を開催し、改善策について事前審査を行った。
事前審査件数：５件
複数の応札者が確保された案件：１件／５件（20％）
・一者応札となった案件から抽出し、下半期に行う外部委員により構成される入札等監視委員会において審議を行う予定。
・一者応札となった個別案件については、その要因及び改善策を調達担当者間で情報共有を図った。

５．地方支分部局等における取組の推進（本庁）・福島復興局の委託事業担当者と随時意見交換を行い、公共調達の適正化、調達改善の取組について、認識の共有を図った。
（福島復興局）
・本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約について、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図るとともに、適正な調達が行われるよう助言を行った。
６．競争参加者増大のための取組（本庁）
・調達予定情報についてホームページへ事前公表、公告時期の早期化、公告期間の十分な確保、競争参加資格の緩和、仕様内容の見直しを図ることに加えて、今年度新たに事業者に対し、電子調達システムによる入札案件への積極的な案内を行ったことにより、新規の入札参加者があり、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。
・これまで対面及び電子メールによる入札説明書等の交付を行ってきたが、これらに加え、電子調達システムによるオンライン配布も可能とした。その結果、資料の受領者数が増え、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。
７．競争性のない随意契約への対応（本庁）
・競争性のない随意契約について、今年度は新規契約案件がなかったため、継続契約案件のみ改めて競争性のある契約への移行可否を検討したが、競争性のない随意契約が妥当であると確認された。
８．汎用的な物品・役務の調達（本庁）
・合計２８件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。
９．職員のスキルアップ
・新型コロナウイルス感染症の影響により、研修を実施することができなかったが、日々職員間で意見交換や助言を密に行うことで、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。
１０．総合評価、企画競争の効果的な活用
・総合評価落札方式、企画競争による調達において、ワークライフバランス等推進
企業を評価する項目を設定したものは１００％であった。

様式１

重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画

令和４年度上半期自己評価結果（対象期間：令和４年４月１日～令和４年９月3０日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

○

○

取組の項目

調達事務のデジタル化の推進

随意契約の見直し○○

調達改善に向けた審査・管理の充実

地方支分部局等における取組の推進○

電力調達、ガス調達の改善

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

一般競争入札等の調達事務手続きにおいて、電子調達システムを活用し、仕様書・説明書のオンライン配布等を通じて、幅広い周知を行うとともに、新規参入者の促進を図る。

少額随意契約案件の対応として、オープンカウンターを推進するこ引き続きオープンカウンター方式を積 とにより、公平性、透明性、競争極的に活用し、公平性、透明性、競争 性が確保がされると考えられるた性の確保に努める。
め。

①一者応札となった場合には、事後において仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者に対しヒアリング等を実施することにより、原因を調査し改善策を検討する。
②前年度に一者応札となった調達案件については、会計担当職員によって構成される入札・契約手続審査委員会において、チェックリストの活用等により、調達内容、資格要件等の改善策について事前審査を行う。
③外部委員により構成される
入札等監視委員会において、一者応札になった案件を優先的に抽出し審議を行う。
④入札等監視委員会で審議された一者応札の案件については、改善策の結果について、その後の同委員会において報告する。
⑤一者応札となった個別案件及びその要因・改善策について集約し、調達担当者に情報共有を図る。

本庁から福島復興局に対し、調達改善計画の自己評価結果等の情報 本庁及び福島復興局委託担事共有を図る。
業担当者との間で、公共調達の福島復興局は委託先に対し、各市 適正化、調達改善の取組につい町村等の条例等に配慮しつつ調達改 て、随時意見交換を行うことに善の重要性についての理解を図る。 よって、適切な調達ができると考※調達業務を行っている地方支分部 えられるため。
局等は福島復興局のみ電力・ガスの調達を行っていないた
め、該当しない。
※復興庁の場合、本庁等合同庁舎に入居している場合は管理官署が、その他民間施設に入居している場合は当該民間業者が電力・ガスの調達を行っている。

取組の難易度
開始年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（原則、定量的に記載）

R4

物品・役務等の調達において、前年度の電子調達システ
ムの活用件数を上回るように取り組む（前年度件数：1件）。

H28

備品及び毎月定期的に購入する消耗品については、引き続き全てオープンカウンター方式により調達する。

H25

H29

一者応札になった案件を審査又は審議することにより、特に役務契約については、履行体制を整えるための準備期間の確保ができるよう、公告日及び開札日を早める等、次回以降の入札において改善できるよう取り組む。

・本庁は、福島復興局に対して調達改善の重要性についての指導を行う。
・福島復興局は、各市町村等の条例等に配慮しつつ、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図る。

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
目標達成
予定時期

R5年3月まで

R5年3月まで

R5年3月まで

難易度

ＡＡ

Ａ

取組の開始年度実施した取組内容

進捗度
定量的R４

物品・役務等の調達のうち、新規一般競争入札案件において、電子調達システムを活用し、新規参入者の促進を図った。（上半期は１件実施）。

Ｈ２８（本庁）
オープンカウンター方式を活用し、毎月定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより６件実施した。

Ｈ２５（本庁）①今年度に一者応札となった案件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策を検討した。
②前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査員会を開催し、改善策について事前審査を行った。
事前審査件数：５件③一者応札となった案件から抽出し、下半期に行う外部委員により構成される入札等監視委員会において審議を行う予定。
④前年度の入札等監視委員会で審議された一者応札に対する改善策について、今年度に開催する同委員会において結果（状況）の報告を行う予定。
⑤一者応札となった個別案件については、その要因及び改善策を調達担当者間で情報共有を図った。

AAA

役務調達「令和４年度給与計算システム用ハードウェア調達業務」において、電子調達システムを活用したところ、新規参入事業者３者を含む４者の応札を得ることが出来た。

複数業者による見積書の提出６件／６件（100％）

入札・契約手続審査委員会において事前審査した案件のうち、複数の応札者が確保され、改善が図られた。
複数の応札者が確保された案件
１件／５件（20％）（本庁）
福島復興局の委託事業担当者と随時意見交換を行い、公共調達の適正化、調達改善の取組について、認識の共有を図った（会計監査は下半期に実施予定）。
R5年
3月まで

Ａ

Ｈ２９（福島復興局）
本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約全９０件について、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図るとともに、適正な調達が行われるよう、助言を行った。

A－

定性的-

実施
時期

実施において明らかとなった課題等

今後の計画に反映する
際のポイント

今後は他の一般競争入札案件のみならず、公募や企画競争におい
令和４ても、電子調達システムの活用を年４月
広げ、新規参入者の促進を図って引続き重点的な取組みとして記載～
いくが、担当職員による、エラー等 する。
令和４に対する対応等も含めた、システム年９月の対する習熟度を高めることも必要である。

令和４
配送コストや調達数量も少なく、前年度に引き続き、ホームページに公 年４月
年度により予定数量が異なるた
示し調達情報が得やすくすることによ～め、単純比較が難しく、コスト削減
り、競争性及び透明性が図られた。
令和４
効果の検証が難しい。
年９月

引続き重点的な取組みとして記載する。

改善されなかった一者応札案件については、事業内容の特殊性・専門性が非常に高く、直ちに改善一者応札となった案件については、公 令和４につながらない面があるが、改善さ一者応札の改善のため、原因の告期間を長く確保することや、仕様内容 年４月れた案件を分析すると、応札者要調査、事前審査、事後審査を引続に応札者要件の緩和等の改善点がない ～件の緩和や事業内容の見直し（打き実施していく。
か見直し等を行い、競争性の確保が図 令和４
ち合わせ等を対面式だけでなく、オ年９月られた。
ンラインでも対応可とした）の取組が有効であったことから、今後も継続して実行していく。

委託先である各市町村等に対し、令和４各市町村等の条例等に配慮しつ市町村等と事業者との契約において、 年４月
つ、調達改善の重要性についての 引続き共通的な取り組みとして記法令に基づき適正な調達が行われたこ～
理解を得られるよう、復興庁が行う 載する。とが確認できた。
令和４
調達改善の取組を今後も継続的に年９月
情報提供する。様式２

その他の取組調達改善計画

令和４年度上半期自己評価結果（対象期間：令和４年４月１日～令和４年９月3０日）
取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

新規
継続
区分

特に効果があったと判断した取組

競争参加者増大のための取組
・入札予定案件の事前公表を行う。
・競争参加者の準備期間の確保のため、入札公告時期の早期化及び公告期間の十分な確保を図る。
・競争参加資格の緩和が可能か検討を行う。
・仕様書において、特定の事業者のみが参入可能な内容となっていないか等の見直しを行う。
・可能な限り入札説明会を開催し、事業者に対し内容の理解促進を図る。
・類似調達における競争参加者等を調査し、事業者に対し、入札案件への積極的な案内を行う。
・より多くの事業者が入札説明書等の受取ができるよう、手交のみとしていた交付方法を、電子メールによる交付も可能とする。

継続○－競争性のない随意契約への対応
・競争性のない随意契約については、復興庁入札・契約手続審査委員会等により、できる限り競争性のある契約方式に移行できないか検討する。

継続－－

具体的な取組内容

汎用的な物品・役務の調達・汎用的な物品・役務の調達については、内閣府等と共同調達を行っており、今後とも共同調達に参加できるものは積極的に参加し、契約単価の引き下げを行い、効率的な予算の執行を図る。

職員のスキルアップ
・本庁及び地方機関における会計担当職員の異動者を中心に、内閣府が主催する会計実務研修に積極的に職員を参加させ、職員の調達実務のスキルアップを図る。

総合評価、企画競争の効果的な活用
・「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、総合評価落札方式、企画競争による調達において、ワークライフバランス等推進企業を評価する項目を引き続き設定する。

継続

継続

継続

定量的定性的（本庁）・調達予定情報についてホームページへ事前公表、公告時期の早期化、公告期間の十分な確保、競争参加資格の緩和、仕様内容の見直しを図ることに加えて、今年度新たに事業者に対し、電子調達システムによる入札案件への積極的な案内を行ったことにより、新規の入札参加者があり、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。
・これまで対面及び電子メールによる入札説明書等の交付を行ってきたが、これらに加え、電子調達システムよるオンライン配布も可能とした。その結果、資料の受領者数が増え、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。
（本庁）
競争性のない随意契約について、今年度は新規契約案件がなかったため、継続契約案件のみ改めて競争性のある契約への移行可否を検討したが、競争性のない随意契約が妥当であると確認された。

○

－

（本庁）
合計２８件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。

－

新型コロナウイルス感染症の影
響等により、研修を実施することができなかったが、日々職員間で助言や意見交換を密に行うことで、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

－〇

総合評価落札方式、企画競争による調達において、ワークライフバランス等推進企業を評価する項目を設定したものは１００％であった。

－

様式３外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和４年４月１日～令和４年９月３０日）
外部有識者の氏名・役職【 阿部 博友
意見聴取事項○調達事務のデジタル化の推進○地方支分部局等における取組の推進

外部有識者の氏名・役職【 樫谷 隆夫
意見聴取事項○調達事務のデジタル化の推進○随意契約の見直し

一橋大学名誉教授】

意見聴取日【１１月９日】
意見等
意見等への対応〇 応札者要件の緩和や事業内容の見直しや、調達事務 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き電子調達システムのデジタル化の推進を通じて、一般競争入札や企画競 の活用を通じて、一般競争入札の公示情報を幅広く周争において、幅広い周知がなされ、事業者の新規参入 知する等競争性・透明性を確保しつつ、デジタル化の促進を図った結果として、一者入札の件数を減少でき 流れを踏まえた適切な調達手続きが行えるよう取り組たことは評価に値する。今後も、一層のデジタル化の んでまいりたい。
推進を図るなど入札手続きの改善を通じて、競争性の確保に尽力されたい。
〇「地方支分部局等における取組の推進」は、公正な入札の確保のために不可欠な取組である。今後も、福島復興局の委託事業担当者と意見交換を活性化し、適正な調達手続きの確保に尽力されたい。

公認会計士・税理士

意見聴取日【１１月９日】
意見等○電子調達システムの活用により、「給与計算システム用ハードウェア調達業務」において、新規参入事業者３者を含む４者の入札ができたことは高く評価できる。IT化を進め、さらに中身の充実を図られたい。

○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き調達改善計画の重要点について福島復興局の委託事業担当者と意見交換等を通じて認識を共有し、適正な調達が行われるよう取り組んでまいりたい。

】○オープンカウンター方式を活用したホームページに公示することにより、複数業者による見積書の提出が全件についてあったことから、より競争性、透明性がはかられたと評価できる。

意見等への対応○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き一般競争入札において、電子調達システムの活用を通じて、新規参入事業者の促進が図れるよう、改善に向けた取組を推進し、競争性・透明性を確保した調達に取り組んでまいりたい。
○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続きオープンカウン
ター方式において、更なる事業者参加が得られるようホームページ掲載の方法や電子調達システムの活用等を検討し、競争性・透明性を確保してまいりたい。

外部有識者の氏名・役職【 吉村 典久 慶応義塾大学法学部教授 】
意見聴取日【１１月９日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応〇調達事務のデジタル化の推進及び地方支分部局等に ○「調達事務のデジタル化の推進」、「応札者要件の ○ご意見の趣旨を踏まえ、電子調達システムの活用範おける取組の推進
緩和や事業内容の見直しによる一社応札状況の改善」 囲を一般競争だけではなく、公募や企画競争にも拡充
及び「地方支分部局等における取組の推進」など外部 するとともに、入札手続きの簡略化等見直し等も含
有識者の指摘事項に対して真摯な改善の努力がうかが め、適切な調達手続きが行えるよう取り組んでまいりわれる。今後重点的に取り組む必要性がある事項とし たい。て、第1に、効率化促進の観点による調達事務のデジタまた、福島復興局の委託事業担当者が市町村等に対ル化のさらなる推進が求められる。それに応じて一連 し、適正な調達及び執行ができるよう、調達改善計画の入札手続の簡略化も視野に入れる必要があると思わ の重要性について情報提供や指導を行うことで理解をれる。第2に、行政事業の重要な担い手若しくは媒介者 図ってまいりたい。
である地方支分部局等(地方公共団体を含む。)との意思疎通を図り、そして、法律の範囲内で適切な監督権限を行使することによって事業遂行の円滑化及び適正化を図る必要性もある。復興庁は、入札という入口だけでなく、行政事業の完遂という出口においても適切かつ公正な結果を出すことができるように十分な指導監督機能を果たすべきである。