環境教育・ESDの推進

令和４年９月環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

環境教育・ＥＳＤの推進方策※ESD：Education for Sustainable Developmentの略称。

環境教育の系譜
1970年代経済成長に伴う
公害問題

公害教育、自然体験学習等の積極化

1990年代<1971年学習指導要領において公害教育を明記＞

ESD（持続可能な開発のための教育）への展開

先進国から地球規模の課題への変化

・学校のみならず、家庭等あらゆる場所での教育
・人と社会との関係性、主体的行動力を養う教育
・社会を担う各主体（企業、ＮＧＯ等）の協働を重視<地球温暖化> <資源の浪費> <生態系の危機＞

国際社会での持続可能性の概念の登場
環境教育の制度化

国
際

国連環境開発会議（リオ・サミット）「持続可能な開発」のための教育の重要性を確認

持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」を我が国が提案

ESDに関するユネスコ世界会議「国連ESDの10年」の後継プログラムとしての「GAP(Global Action
Program)」の開始と「あいち・なごや宣言」の採択第40回ユネスコ総会及び第74 回国連総会
GAPの経験を土台に、新たなESD推進の国際枠組みである「ESD for 2030」が採択ESDに関するユネスコ世界会
議
ベルリン宣言により「ESD for 2030」が本格始
動「国連ESDの10年」（2005～2014年）

国
内

環境基本法
(1993年11月公布)第25条に環境教育等の推進を規定

環境教育推進法(2003年7月公布：議員立法)

環境教育等促進法(2011年6月公布：議員立法)

ESD（GAP）国内実施計画（2016年3月決定）

環境保全への理解と取組の意欲を高めるため、環境教育の振興や情報の提供や理念、方針、人材育成等について規定。

ESDの理念をより明確化。家庭、職場、地域等のあらゆる場で自発的な環境教育が行われるよう、幅広い実践的人材づくりにつながる認定制度等を充実させるとともに、協働取組に係る具体的規定を追加。

関係省庁連絡会議（12府省庁、事務局：環境省、文部科学省）
にて決定。GAPの優先５分野（①政策的支援、②機関包括的取組、③教育者の育成、④ユースの参画、⑤地域コミュニティの参加）に従い、施策を明記。

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する基本的な方針（平成30年６月閣議決定）
・環境教育等促進法に基づく有識者会議（環境教育等専門家会議）において、４回にわたり法の施行状況について検討を行い、平成30年６月に法に基づく基本方針を変更。
・人々の環境配慮行動等を鑑み、「持続可能な社会づくりへの主体的な参加」と、循環と共生という観点からの参加意欲を育むための「体験活動」の促進や、地域や企業が取り組む「体験の機会の場」の活用等を図ることとしている。

第２期ESD国内実施計画（2021年5月：関係省庁連絡会議決定）
・「ESD for 2030」の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資するという考え方を初めて明確化。
・「ESD for 2030」に示された５つの優先分野ごとに国内の各ステークホル
ダーが実施する取組を記載。
・ ESD実現のため多様なステークホル
ダーを巻き込む方策として、ネットワークの強化及び情報発信の強化を重点実施項目と明記。

環境省と文部科学省の連名による教育委員会宛て通知の発出（2021年6月2日付け）
2021年6月2日に改正温対法が成立し公布されたことを受けて、環境省と文部科学省の連名で、全国の教育委員会等に対し、地球環境問題に関する教育の充実について通知「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について」を発出。

1

環境教育等促進法に基づく取組

2

環境教育強化総合対策事業【令和４年度予算 58百万円（60百万円）】

環境教育等促進法に基づき、持続可能で脱炭素な社会の構築に向け、環境教育の実践者の資質向上を図ります。

1. 事業目的

環境教育等促進法等に基づき、法に定める事務を着実に実施するとともに、学校、家庭、職場、地域等における環境
教育を充実させることで、持続可能で脱炭素な社会の実現に向けた基盤形成を行います。

2. 事業内容

4. 事業イメージ① 環境教育等促進法に基づき、環境教育に関する情報等を多くの国民へ提供するWebサイトの運用及びコンテンツの制作・発信を実施します。

持続可能で脱炭素な社会づくりに主体的に参加しようとす
る意欲を育てるため、地域資源を活用した体験活動による環境教育を推進② 文部科学省等関係省庁等と連携して、地方公共団体等のニーズを踏まえた環境教育を推進するための研修や環境カウンセラー制度の運用等を行
い、地域において持続可能で脱炭素な社会の構築に向けた環境教育を実践するリーダー的人材を育成します。
③ 「環境教育等促進法」の施行状況の整理・確認のため、地方公共団体の環境部局職員等を対象とした会議及び法施行状況の調査等を行います。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

平成26年度～令和5年度（予定）

お問合せ先： 環境省大臣官房 総合政策課 環境教育推進室 電話：03-5521-8231

３

制度の概要環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）
制度の概要
平成15年成立、平成23年改正（議員立法）
文部科学省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、環境省の５省共管○目的（法１条）
持続可能な社会の構築に向け、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育
並びに協働取組について、基本理念を定め、国民、民間団体等、国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項を規定。
○基本理念（法３条）〇国民、民間団体等、行政機関の責務（法４条～６条）⚫ 国民、民間団体等の自発的意思を尊重し、対等な立場で相互に協力して実施。
⚫ 国民、民間団体等：家庭、職場、地域等におい⚫ 経済社会との統合的発展、循環型社会形成の重要性を考慮。
て環境教育等を自ら進んで実施。
⚫ 体験活動を通じて、生命を尊び、自然を大切にし、環境保全に寄与する態度を醸⚫ 国、地方公共団体：相互の役割分担の下、環境成。
教育等に関する施策を実施。
⚫ 国土の保全、産業との調和、地域住民の生活の安定、文化・歴史の継承等に配慮。
○基本方針の策定（法７条）
平成24年6月「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」閣議決定。
環境教育等の基盤強化〇環境教育等支援団体の指定（法10条の２）
各主体による環境教育等の取組を支援す
る非営利団体を環境教育等支援団体として国が指定。
○人材認定等事業の登録（法11条）
民間事業者が行う環境教育等指導者の育成認定、環境教育等に関する教材の開発等の事業を、国が登録し、公示。

〇地方自治体による推進枠組み（法８条）
環境教育等の取組推進の行動計画の作成と計画策定等に際しての地域協議会の設置。

〇体験の機会の場の認定（法20条）
土地所有者等が提供する自然体験等の機会の場について、安全性等の要件を満たすことを都道府県知事が認定。

〇協働取組推進のための枠組み（法21条の４,５）
行政機関及び国民、民間団体等の関係主体による、環境保全に係る協働取組の協定の締結。

○学校教育等における環境教育の充実（法９条）⚫ 発達段階に応じて、体系的な環境教育が行われるよう、情報の提供、教材の開発、教育職員の資質向上のための措置を実施。
⚫ 環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備・活用。

○その他⚫ 雇用する者に対する環境教育等の実施⚫ 職場における学生の就業体験等への配慮⚫ 顕著な功績のある者に対する表彰 等

附則 法施行後５年を目途とした検討 等

4環境教育等促進基本方針の変更

平成30年6月26日
閣議決定「環境教育等促進法」の附則第２条において、政府は法施行後５年を目途として、その施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされている。平成30年１月から、法に基づく有識者会議(環境教育等専門家会議)を立ち上げ、４回にわたり施行状況について検討を行い、平成30年６月に同法の基本方針を変更。

環境教育等を取り巻く現状
・環境・経済・社会を統合的に向上させ、地域循環共生圏の創造を目指す必要性（持続可能な開発目標（SDGs）等）
・小・中学校の新学習指導要領における「持続可能な社会の創り手」の育成、「カリキュラム・マネジメント」、「主体的・対話的で深い学び」（持続可能な開発のための教育(ＥＳＤ）の実践にも関連）
・ＳＤＧｓにおいて、「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進（ゴール16）」、「グローバルパートナーシップ（ゴール17）」が掲げられるなどパートナーシップ（協働取組）の必要性

変更の主なポイント
体験活動の捉え直し⇒ 自然体験、持続可能な社会づくりを支える現場に触れる
社会体験、日常の生活と異なる文化や慣習等に触れる
生活体験、 ロールモデルとなるような人との交流体験など幅広いものとして促進
・学びのプロセス ⇒ 感性を働かせるという「インプット」、その中から見いだした意味や価値を他者に表現するという「アウトプット」
・体験の効果⇒ これまでになかった気づきや感動、自尊感情や創造性の
向上 等

自然体験

・体験の内容体験の機会の場（地域や企業の魅力を発信）

職業体験「体験の機会の場」の活用
地域や民間企業が取り組む「体験の機会の場」を「地域や国を越えた交流の拠点」として位置付けて、人の交流促進、成長につながる学びの提供、地域や企業の魅力の再認識を通じて、持続可能な社会づくりにつなげていく。

※環境省ＨＰにおいて、体験の機会の場及び環境教育体験活動優良事例を収集・公表。
体験活動優良事例：https://www.env.go.jp/policy/post_64.html

現場体験

５

文部科学省との連名通知「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について（通知）
趣 旨
令和３年６月２日に改正温対法が成立し公布されたことを受け、環境省と文部科学省の連名で、全国の教育委員会等に対し、地球環境問題に関する教育の充実について通知を発出

概 要
学校教育における環境教育の位置付けや、取り組む際の留意点、関連施策、SDGsや脱炭素社会実現など、地球環境問題に関する国内外の動きを踏まえた指導に資する最新の情報、地域における環境教育の展開のポイントなどを示している。

体験の機会の場関連
２．地域等における環境教育の充実（３）環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の活用
体験活動を通じた環境教育には、自然体験のほか、持続可
能な社会づくりを支える現場に触れる社会体験、日常の生活と異なる文化や慣習などに触れる生活体験などがあります。環
境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130 号）に基づく「体験の機会の場」は、企業や団体が提供している、このような体験活動の場について、体験プ
ログラムの内容や安全性等一定の基準を確保するものとして都道府県知事又は政令市・中核市の市長の認定を受けたものです。
「体験の機会の場」における体験活動を通じた環境教育によって、子供たちの学びを深めていくことが重要です。
（参考）「体験の機会の場」の認定制度について
http://www.env.go.jp/policy/post_57.html

6

「体験の機会の場」認定状況
背景・必要性・ 環境教育等促進法に基づく体験の機会の場認定制度は、
土地又は建物の所有権等を有する国民や民間団体が、その土地又は建物で体験活動を提供する場合に、申請に基づき、都道府県知事の認定を受けることができる制度
・ 森林や里山などの自然体験の場のほか、見学受入れや体験を行うエネルギー関連施設、環境に配慮して運営
されている工場や施設、私立学校等が市民講座を実施している場などが認定されており、幅広い分野にわたって認定を取得することが可能【北海道】

・雨煙別小学校 コカ・コーラ環境ハウス
●

【青森県】

●弘前だんぶり池●○認定された「体験の機会の場」 ２８件(2022年７月時点)○市田プラント●●【大阪市】○あおぞら財団付属西淀川・公害と■○●環境資料館（エコミューズ）■■株式会社オガワエコノス本山工場
●

【岡山市】

○

■

○

○
●

●

●●

■

●
●

○○○
●○

■藤クリーン株式会社リサイクルセンター【山口県】○ダチョウによる食品リサイクルループの仕組みと食品ロスについて■海岸漂着物で作るクラフトアート☝R3.12新規認定【高知市】●株式会社相愛【佐賀県】●いまり「こまなきの里山」【宮崎県】●しゃくなげの森☝R４.７新規認定○能代火力発電所および能代エナジアムパー
ク

【福島県】

【愛知県】
●KAYAMAファーム

【広島県】

【秋田県】

●里山林・自然塾●三菱製紙株式会社エコシステムアカデ
ミー白河山荘及び白河甲子の森【栃木県】●モビリティリゾートもてぎ☝R3.10新規認定【群馬県】●チノービオトープフォレスト【前橋市】■サンデンフォレスト○モノ：ファクトリー

●自然体験
○社会体験
■自然体験及び社会体験

●

【川崎市】
○昭和電工株式会社川崎事業所○株式会社ショウエイ○富士通株式会社川崎工場●明治大学黒川農場○東京ガスキッチンランド川崎

【千葉県】
●森の墓苑

【埼玉県】
■石坂産業株式会社くぬぎの森環境塾【八王子市】●佐川急便「高尾100年の森」【山梨県】●清泉寮及びキャンプ場を含むその周辺の森林「体験の機会の場」認定制度マーク

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「体験の機会の場」コンセプトムービー

プロモーションムービー
コンセプトムービーhttps://www.youtube.com/watch?v=4
2Xy_MIr9u8

プロモーションサイト
http://eco.env.go.jp/taiken-kikainoba/

https://www.facebook.com/hagukun0328

https://www.instagram.com/hagukun0328/

8

8

第３回 Green Blue Education Forum コンクール

2023年第３回
令和４年８/22（月）～9/30（金）募集
令和４年11/13（日）表彰式・シンポジウム（京都・歴彩館）

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【機密性２】

教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。また、取扱制限等（例１：関係者限り、例２：公表までの間）については必要に応じて追加してください。
秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】 ／ 公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む） ／ 公開可能な場合は【機密性１】

目的

学校教育における環境教育の推進
持続可能な社会の構築を目指し、学校や地域で環境教育・学習を実践・推進するリーダー的人材の育成
取組概要
目的別に次の２コースを設置＜カリキュラム・デザインコース＞○目的：学校におけるカリキュラム・マネジメント等の実践力向上○対象：小学校・中学校・高等学校等の教職員、教育行政担当者○内容：集合型研修と講師派遣型研修の2形態で実施（集合型の内容（例））SDGs・ESD新学習指導要領の考え方を踏まえた解説（派遣型の内容（例））学校・教育委員会などに講師を派遣しワークショップを実施＜プログラム・デザインコース＞○目的：環境教育における体験活動の実践力向上○対象：教職員、教育行政担当者、民間企業等の社員、NPO/NGOの職員、
環境教育・ESDに関心のある大学生等○内容：体験活動を実践している企業・団体（「体験の機会の場」等全国９か所）を訪問し、環境教育・ESDにおける体験活動を企画・実践するための視点
や、大人・子どもの行動や意識の変容を促すポイントを学ぶ（内容例）「自然との共生を目指す」～清里高原での環境教育＜主催＞環境省 ＜共催＞文部科学省

2023年度
令和４年８/22～募集開始

昨年度の取組＜カリキュラム・デザインコース＞○集合型：R3.9～R4.1 全3回開催（オンライン、対面式）(参加者) 220人（R2）→ 129人（R3)＜プログラム・デザインコース＞○「体験の機会の場」、国立・国定公園を活用
R3.10～Ｒ4.3 全8回 開催○講師派遣型：R3.12～R4.3 全8回開催(参加者) 88人（R2）→ 112人（R3）(参加者）43人（R2） → 217人（R3）10環境教育等支援団体の指定（指定制度の運用）
概要
・

環境保全活動、協働取組等を行う国民や民間団体等を支援する事業を行う団体を、団体からの申請を受けて、主務大臣が指定する制度。
・ 指定団体の周知により、環境教育等を実践しようとする人や団体が、広域的な情報やニーズに合った情報の、適時な入手を可能とすることなどを目的としている。

現状
指定団体：7団体（R4.7.1時点）＜指定マーク＞

R4.7.1付け「体験の機会の場」研究機構を指定（「体験の機会の場」を活用した環境教育推進事業）

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人材認定等事業登録（登録制度の運用）概要
・民間における環境人材の円滑な活用等を目的として、全国で行われている、環境教育等の指導者等を育成、認定する事業、又は環境教育等に関する教材を開発する事業について、事業者の申請を受けて国が登録する制度

現状
登録事業：53事業（R4.7.1現在)／

11,835人が登録事業を利用（R2年度）＜登録マーク＞＜登録人材認定等事業の例＞
・「森林インストラクター資格試験」、「こども環境管理士資格試験」、「ビオトープ管理士セミナー」、「環境経営士養成講座」、「廃棄物管理士講習会」、「マンガとすごろくで学ぶ！環境学習教材開発事業」など
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環境省作成新環境教育教材のご紹介
環境省において、新たに、小・中学校向けの環境教育教材「みんなで変える地球の未来～脱炭素社会をつくるために～」を作成しました。ぜひご活用ください！

教材の概要

http://eco.env.go.jp/lib/env/cn_education/index.html（１）「脱炭素教材」
脱炭素社会を目指す基礎知識についての動画教材及び授業での活動を例示する資料等により構成しています。(Webページに掲載していますので適宜ダウンロード等によりご活用ください)（２）「学びの地図」
学習指導要領において環境教育に関連するとされる各教科の内容を整理した「学びの地図」を
ESD モデルプログラム（授業展開例・実践例）と関連付けて再構成し、環境教育・ESD 実践の参考となるWeb ページとなっています。

小学校及び中学校で本教材が活用されるよう、本教材の紹介用パンフレットを作成し、都道府県・市区町村教育委員会宛てに送付しています。

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環境カウンセラー登録制度
環境カウンセラーとは◯

活動内容

市民･事業活動において環境保全に関する豊富な経験や専門的知識を有し、その経験や知見に基づき、市民･NGO･事業者などの行う

環境保全活動に対し助言など（＝環境カウンセリング）を行う人材として、 「環境カウンセラー登録制度実施規程（平成8年環境庁告示第54号）」に基づき登録されている方々です。登録は 「事業者部門」及び「市民部門」に分けられます。環境カウンセラーは自らの経験を生かし、地域の環境パートナーシップの形成等に寄与していくことが期待されています。

活動の内容○事業者部門：企業や事業者等が取り組む環境保全に関わる事業や
環境保全活動等に対して、企業等が抱える問題や課題等について最も望ましい解決に向けて適切な助言等を行います。

助
言
等

事業者部門
1,628人事業者等を対象として環境保全
活動の適切な助言等を行う。
市民部門
1,379人
市民や市民団体等を対象として環境保全活動の適切な助言等を行う。

依頼

令和４年3月末現在

環境保全活動をしたい

市民・事業者

環境保全活動の推進

多様な主体のパートナー
シップによる持続可能な社会の構築

環境カウンセラーの活用・登録◯環境カウンセラーＨＰ○市民部門：地域や市民団体、学校等が行う環境保全活動や環境学

https://edu.env.go.jp/counsel/

習等に対して、問題や課題の解決に向けて適切な助言等を行うほか、ニーズに合った地域の環境カウンセラーを探すことができます。
令和４年度環境カウンセラー募集は、 令和４年７月４日～
９月２日まで実施。

地域の環境パートナーシップ形成等、地域における環境保全を牽引
します。

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持続可能な開発のための教育（ESD)15

ESD推進の経緯
国際

2002
持続可能な開発に関する
世界首脳会議（ヨハネス
ブルグ・サミット）「ESDの10年」を我が国
が提案

2013
第37 回ユネスコ総会「ESD に関するグ
ローバル・アクショ
ン・プログラム
（GAP）」が採択

2014
ESDに関するユネスコ世界会議「国連ESDの10年」の後継プ
ログラムとしての「GAP(Global Action
Program)」の開始・「あいち・なごや宣言」の採択

2019
第40 回ユネスコ総会及び第74 回国連総会
新たなESD 推進の国際枠組みである「ESD for 2030」が
採択

2021

2016

2019
ESD（GAP）国内実施計画の総括的なレビューを実施2021
持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会
議「第２期ESD国内実施計画」策定

国内

持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議
ESD（GAP）国内実施計画を策定（GAP期間2014～2019）

持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議

構成員

内閣官房内閣審議官
内閣府大臣官房政策立案総括審議官
消費者庁次長
総務省大臣官房長
外務省地球規模課題審議官
文部科学省国際統括官
農林水産省農村振興局長
経済産業省産業技術環境局長
国土交通省総合政策局長
環境省総合環境政策統括官※議長 文部科学事務次官、環境事務次官※オブザーバー 法務省人権擁護局長、厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
持続可能な開発のための教育(ESD)円卓会議

日本ユネスコ
国内委員会

持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議

ESD に関するユネスコ世
界会議

ベルリン宣言により「ESD for 2030」が本格始動

持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）
概要「国連ESDの10年(DESD)」(2005～2014)及び「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)」(2015～2019)の後継として国連総会で承認された
2020年～2030年におけるESDの国際的な推進枠組み。

目標

ESDの強化とSDGsの17の全ての目標実現への貢献を通じ、より公正で持続可能な世界の構築を目指す。

特徴①SDGsの17全ての目標実現に向けた教育の役割を強調②持続可能な開発に向けた大きな変革への重点化③ユネスコ加盟国によるリーダーシップへの重点化※GAPの優先行動分野は維持しつつ一部調整。

16

持続可能な開発のための教育（ESD）とは

ESD＝Education for Sustainable Development
人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、
気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動です。

文部科学省「ESDクエストキャラクター」
環境省ESDキャラクター「はぐクン」
コラボキャラクター（第２期ESD国内実施計画（R3.5持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議）から抜粋）

SDGs実現に向けた人づくり
17

第２期ESD国内実施計画 ～ SDGs達成のための教育の推進 ～第２期ESD国内実施計画

令和３年５月
文部科学省・環境省

経緯○ オールジャパンで我が国のESDを推進するとともに、世界のESDをリードしていくために、関係省庁が連携し、ESD国内実施計画を策定。

○ESD（持続可能な開発のための教育）は、2002年に我が国が初めて提唱。その後、ユネスコを主導機関として国際的に推進。
○2014年、ESD世界会議を国内 （愛知県・名古屋市/岡山市）に○ 次期計画では、「ESD for 2030」 の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資するという考え方を初めて明確化。ジェンダー平等、2050年カーボンニュートラル、AI･DXの推進等を踏まえつつ持続可能な社会の創り手を育成。

おいて開催。

ESD
SDGs○ ESD実現のため多様なステークホルダーを巻き込む方策や、 「ESD for 2030」に示された５つの優先
分野ごとに国内の各ステークホルダーが実施する取組を記載（具体的には以下のとおり）。

○2015年、国連においてSDGsが採択。
○SDGsの全てのゴールの実現への貢献により、公正で持続可能な世界を目指す「ESD for 2030」という新たな国際枠組みが国連総会において採択。
○ 2021 年５ 月 、 ESD 世 界 会 議 を キ ッ ク オ フ と し て 「 ESD for2030」が本格始動。

１．ESDを実践するために多様なステークホルダーを巻き込む○ 政府は「ユネスコ未来共創プラットフォーム」や「ESD推進ネットワーク」等を活用し、自治体、NGO/NPO、企業、研究・教育機関等をつなぐ重層的なネットワークを強化。
○ 国内のみならず国際的にも情報発信を強化し、連携を図る。

２．ステークホルダーごとの具体的な取組を５つの優先行動分野別に記載

１．政策の推進
・SDGｓ関連政策へのESDの反映
・教育政策へのESDの位置付け
・地球規模課題に係る施策におけるESDの実施等について記載。

２．学習環境の変革
・学習指導要領に基づくESDの実施
・ICT化を通じた教育環境の充実
・機関包括型アプローチの推進に向けた
ネットワークの形成・強化等について記載。

３．教育者の能力構築
・教員等に対する研修等
・ESD推進の手引の作成・活用・各機関においてESDを実践する者の育成等について記載。

４．ユースのエンパワーメントと参加の奨励
・ユース同士のコミュニティづくり
・国際的な議論にユースが参加できる環境づくり
・青少年の交流の推進等について記載。

５．地域レベルでの活動の促進
・ESDによるローカルSDGsの推進
・全国的なESD支援のためのネットワーク機
能の発揮等について記載。

1８

ESD推進に関する主要な政策等（SDGs、教育・環境政策）
SDGs
SDGｓ 目標4「質の高い教育をみんなに」のTareget4.7にESD（持続可能な開発のための教育)が位置づけ。

小中学校新学習指導要領（H29.３公示）
新学習要領の前文及び総則に、一人一人の児童(生徒)が、「持続可能な社会の作り手となることができるようにする」などが明記。

SDGs実施指針（R1.12改定）「持続可能な社会の創り手」を育成するという観点から 、教育は、〔中略〕地域や世界の諸課題を自分ごととして考え課題解決を図る人材の育成に寄与し、SDGsの17全てのゴールの達成の基盤を作るという極めて重要な役割を担っている 。

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）
目的（法１条）
持続可能な社会の構築に向け、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組について、基本理念を定め、国民、民間団体等、国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項を規定。

地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月9日）（抄）４－２．グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション(3) 脱炭素の意識当行動変容の発信・展開③ 脱炭素に関する環境教育【環境省・文部科学省】
国及び地方自治体は、環境教育等促進法及びその基本方針並びに第２期ESD国内実施計画に沿って、研修や手引きを活用した教育者の育成、ユネスコスクール等の先進的なESD実施モデルの水平展開、地域と学校が協力したESD実施の促進、支援ネットワークの整備・運用を行う。
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地域脱炭素に資するESD推進費【令和４年度予算120百万円（127百万円）】

ESD推進ネットワークにより、地域脱炭素の実現に資するESD活動の連携を支援します。

1. 事業目的

ESD推進のための全国的なネットワークを整備し、そのネットワークを活用することで地域・分野・世代を超えた連携による環境教育を推進し、地域脱炭素の実現に向けた価値観の醸成と行動変容を促します。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）ESD活動支援センター運営等経費
様々な主体が参画・連携する地域活動の拠点を形成し、地域が必要とする取組支援や情報・経験を共有できるESD活動支援センターの体制を整備し運営する。
（２）地方ESD活動支援センター運営等経費
地域でのネットワークのハブとして地方ESD活動支援センターを全国８箇所に整備し、ESD活動支援センターと協働・連携して、地域脱炭素に資するESD推進ネットワークの構築に向けた取組を行う。
（３）環境教育・ESD基盤強化促進事業
上記センターとも連携し、地域脱炭素実現に向けた意識醸成と行動
変容につながる環境教育・ESDの更なる基盤強化を計画的に進める。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

平成２7年度～令和１２年度（予定）

お問合せ先： 環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室、環境計画課

ESD推進ネットワークによる活動の支援

学校・地域・職場などでＥＳＤに取り組もうとする多様な実践主体①情報・実践の共有②ESD支援体制の整備③学びあいの促進④人材の育成地 方 ESD 活 動 支 援 セ ンター
広域的なハブ機能を 担
い、地域におけるESD活動の支援等を行う。

地域ＥＳＤ活動推進拠点（地域ＥＳＤ拠点）(全国)ESD活動支援センター
全国的なハブ機能を 担い、ESD活動の支援等を行う。

電話：03-5521-8231

地 域 ESD 活 動 推
進拠点
地域で先導的 、波及効果の高いESD 活 動 を 実 践
している組織 ・
団体や、地域で
ESD 活 動 を 支 援
している組織 ・団体などの協力を得て形成。

20

ESD推進ネットワークの整備
経 緯：ESD国内実施計画に基づき、文部科学省と環境省が共同で2016年度にESD活動支援センター(全国センター)を、
2017年度に８箇所の地方ESD活動支援センター(地方センター)を開設。
体 制：ESD活動支援センター、地方ESD活動支援センター 、地域ESD推進拠点、ESD活動支援企画運営委員会で構成。
機 能：①ESD活動を支援する情報共有機能、②現場のニーズを反映したESD活動の支援機能、③ESD活動のネットワーク形成、ESD実践の学びあいの場の促進機能、④人材育成機能

学

習

者

学校、地域、職場などでESDに取り組んでいる多様な実践主体（ESD活動現場）
ESDに取り組もうとしている多様な主体（潜在的な活動主体）
地域ESD活動推進拠点(地域ESD拠点)165拠点(2022年8月現在)

協力組織・団体

連携
ESD活動支援
企画運営委員会

３７か所

ESD活動支援センター
地方センター（全国８か所）＋

全国センター
21

ESD推進ネットワーク<地域ESD拠点の種別>(R4.８月時点)

全国センター(東京都)

その他 10%

地方ESD活動支援センター(地方８か所)

教育関係機
関・ネット
ワーク19%

企業等 10%

地域ESD拠点：1６5地点(2022年8月現在)

学術研究機
関・ネット
ワーク 5%
NGO/NPO
31%

公益法人
22%

地方自治
体・行政・そのネットワー
ク 3%<地域ESD拠点の例>●

教育関係機関・ネットワーク
ユネスコスクール、教育委員会、
社会教育施設、環境教育施設 等● 学術・研究機関・ネットワーク☞ 大学 等● 地方自治体・行政・ネットワーク☞ 勝山市、鹿島市建設環境部ラムサール条約推進室 等
● 公益法人☞ 公益財団法人キープ協会、公益財団法人
肥後の水とみどりの愛護基金 等● NGO/NPO☞ NPO法人隠岐しぜんむら、NPO法人エコプランふくい 等● 企業等☞ サンデンフォレスト、キヤノンテクノ
パーク、花王エコラボミュージアム 等● その他☞ ESDコンソーシアム、国連大学RCE地域拠点
☞

等

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地方ESD活動支援センターの取組事例（令和３年度）
ネットワークの形成（地域フォーラム・セミナー等）
これまで構築してきたネットワークを活用しESDフォーラム、セミナーを実施。議論を通じて、さらなる関係性の強化や新たな繋がりの創造を目指した。
《東北センター》

テーマ：「東北 ESD ／ SDGs フォーラム 2021」
みちのく SDGs in あおもり～人づくりから広がる
SDGs の力～
ねらい：ネットワーク強化（実行委員会５回開催）と事例共有
概 要：ショートプレゼン「あおもりの事例に触れよう！」①青森ねぶた SDGs プロジェクト ②八戸工業大学第二高等学校生 ③合同会社むっつのたね ④みちのく銀行 ⑤（一社）男女共同参画地域みらいねっと ⑥おおわに自然村生ハム工房 ⑦青森市立千刈小学校 ⑧（一社）みらいねっと弘前 ⑨（協組）青森総合卸センター
日 時：10月17日
参加者： 169名（会場36 名、オンライン89 名、関係者44 名）

成 果： 青森県内全域から多様なステー
クホルダーネットワークを構築。活動の発展につながる基盤を作ることができた。
昨年度に引き続き視聴者目線の企画、対話型の講演会を実施。地域視点から 考えるアプローチにより「地域目線での捉え方の理解が深まった」という声が多く寄せられた。
事例紹介では、青森県内のさまざまな分
野からの登壇によりESDの学びが深まり、新たな視点を得る機会となったとの好評を得た。

《関東センター》
テーマ：「ESDユース応援企画 ‘SDGs文化祭’」
ねらい：ネットワークを活用した、中高生と大学生NPOとの接点設定、議論概 要：①キックオフ、中間発表を含めて４回のセッション（企業内でSDGsを推進するグローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパンに企業向けSDGsアイデアプレ
ゼン実施→ブラッシュアップ）②SDGs文化祭（オンライン開催）
日 時：（文化祭本番）10月31日
成 果：｢10代ジェンダー教育｣｢文房具とランドセルで世界をつなごう｣｢WATER CRISIS｣｢知ることから始めるマイクロプラスチック｣｢食育を通してSDGsを広めよう｣｢企業をSDGsについて語ろう｣｢ファッションの視点からジェンダー平等を目指す｣｢学生から 始める食品ロスのない世界」｢What do you know about the SDGs?」「FAIRTRADESCHOOL」など、多彩な取り組みが発表され、オンラインで参加したさま
ざまな年代からリアクションが得られた。

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地方ESD活動支援センターの取組事例（令和３年度）
ESD学び合いプロジェクト（地域を越えた実践・相互の学び合い、取組の全国展開）
課題を有するさまざまな主体が地域を越えて参加。相互の学び合いや実践を通じて、全国展開も視野に活動の向上や知見活用を行った。
《中国センター》
テーマ：「津和野高校断熱改修プロジェクト」
ねらい：ステークホルダー協働による学校のエネルギーマネジメント
及びSDGs2030実践人材の育成
概 要：①津和野高校での断熱改修実現の探索、体制、内容検討②教室の断熱改修DIY実践 ③振り返り
日 時：①検討会 8月～10月 ３回実施
②ワークショップ実施 11月6日～7日＠津和野高校③振り返り 2021年11月④11月末より室温長期測定開始（一定の断熱効果あり）※2022年1月にお披露目会を予定していたが、コロナで断念
参加者：②ワークショップ 約90名 （施工管理・DIY指導＝大工２名）参加者所属：NPO・NGO(25)、事業者(18)、教員(10)、生徒(31)、一般(6)成 果：事前告知や生徒主体のWS運営により、多くの参加者を得られた。また、参加者に対して気候問題に関するレクチャーを実施し、なぜ断熱改修が必要なのか、温暖化対策をより自分ごとで意識する学びがあった。

《九州センター》
テーマ：「SDGs視点でのキャリア教育プログラムづくりと実践」
ねらい：取り組みやすさに重点をおいた、一般的公立中学校におけるSDGs の視点キャリ ア教育カリキュラムの構築
概 要：①熊本市立城南中学校における実践打ち合わせ、当校教員研修②全校生徒への授業実践③拠点との結果共有、来年度打ち合わせ
日 時：①検討会
4月26日、5月14日 2回実施
②授業実践 5月19日、26日＠城南中学校③7月30日、10月21日、3月8日実施
参加者：②全校生徒402名に授業

成 果：学年に応じたSDGs 活用のポイントが明らかになった（２学年での学び・実践を基軸に、１年後期での導入、３年前期での進路選択に結び付け、学期ごとの単元取組をもとに学年間のギャップを少なくする）。
学校内で学習教材のストック、アーカイブが進み、先生同士の相互参照の土台が構築されつつある。
今 後：キャリア教育のみならず、各教科における活用も視野に全国の実践者や専門家、地域 ESD拠点等と連携を深めていく。

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地方ESD活動支援センターの取組事例（令和３年度）
情報発信

支援・助言

・地域を核としたESD及びSDGｓに係るイベント、募集情報、ニュースなどをWebサイト、メルマガ、Facebookなどで発信。ニュースレター、活動レポートなどの発行。
（各センター）
・関係者へのヒアリングに基づき、学校教育などのニーズを踏まえた簡易的な教材を作成。（北海道）・ 連携促進、交流機会の提供実例をもとに、学生・社会人向け『現場から学ぶ！SDGs 人材育成ワークブック』を作成した。（中部）・ラジオ、タウン誌の取材対応による取り組みの発信。特に、香川県の情報誌では全国に先駆けてスタートした「ローカルSDGｓ四国」の記事掲載により、一般市民向けにPRできた。（四国）・SNSの活用として、Facebookに加えてInstagramを活用した新たなターゲット（若年層）への発信、周知を実践。
（九州）

・地域のESD実践者（学校・企業等）からSDGSの活用や学びあいの場づくり、講師依頼や人材紹介に係る相談に対する支援（各センター）・道内の学校教育、社会教育におけるESD／SDGｓの導入や実践、現場の課題解決支援のため｢ESDアドバイザー｣を派遣。
企業・事業者に対するアドバイザー制度の創設に向けて検討（北海道）
・教員旅行におけるSDGｓ視点導入に関する研修の実施（東北）・地域からの講師等としての招聘、地域主体との打合せなど施設外へ出向く打合せ等（及びオンライン打合せ）の件数が増加傾向。（中部）
・年間を通じ開館日に相談体制を整え、相談及び照会等について119件（年度計）の相談に対応した。昨年度より16 件増加。
「講師等人材紹介」は減少したものの「研修・事業の企画運営」は大幅に増加。（中国）
・会員間の円滑なコミュニケーションや連携の強化を目的として、9月 22日より、クラウドプラットフォームの運用を開始。
（四国）

各地方センターHPはこちらから▶

地方センターが関与する対話の場づくり（地域フォーラム、セミナー等）実施数

96,148

（件）

1000
500

地方ESDセンターウェブサイトアクセス数

60

228

358

489

512

36,87160,176 68,813

地方ESDセンターへの相談件数

（件）

（件）

1000

100,000

283 359

50,000

411

543

0

0

0

0

0

H29

H30

R1

R2

R3

H29

H30

R1

R2

R3

H29 H30 R1

R2

R3
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全国ユース環境活動発表大会
開催趣旨：未来を創るユース世代を対象に、環境活動を発表する場を設けるとともに表彰を行うことで、自ら考えて実践する活動を奨励
募集対象：環境活動を実践する高校生等の団体（全国の高等学校、高等専門学校（高等学年）、中等教育学校（4～6年生）の部活動、委員会、有志団体等。環境活動の実践者が高校生であれば、学校以外の活動団体も応募可）

募集内容：地球温暖化対策、脱炭素、生物多様性の保全、自然共生、資源循環など「環境」に関わる活動であって「持続可能な開発
目標（SDGs）」の目標達成にも資する活動

活動発表事例－ 第７回 全国大会（令和３年度開催） 受賞校の取組より ー

第７回（令和３年度）環境大臣賞

青森県立名久井農業高等学校

視点はSDGs節水型塩害抑制技術の開発
世界には塩類集積のため農業ができない乾燥地が多く存在します。そこで、蒸発する土壌水分の動
きと製鉄業の副産物である転炉スラグを用いて、塩類集積の発生を抑制する節水型システムを開発しました。乾燥地を模したガラス温室で塩類集積を完全に抑え、作物が栽培できることを証明しました。
遠く離れた南国の人たちを思い、活動が行われています。
第６回（令和２年度）環境大臣賞

宮城県農業高等学校

サクラの新品種開発でサクラの緑被率を上げる
東日本大震災からの復興のため津波跡の校庭に残った桜を用い、増殖と植栽を繰り返し、間もなく千本となります。桜と地域住民を繋ぐことで緑被率が上がり、街路樹や沿岸部の緑化、森林の一部として貢献できると考えました。現在は、昨年の台風19号の被災地などで、オンリーワンの桜、奇跡の桜、新しい植栽法を紹介しながら、桜でなければできないCO2吸収促進を提言しています。
主催：全国ユース環境活動発表大会実行委員会（環境省、(独)環境再生保全機構、
国連大学サステイナビリティ高等研究所
後援：読売新聞社
協賛：キリンホールディングス（株）、協栄産業（株）、SGホールディングス（株）、（株）タニタ（令和３年度実績）

第８回大会（令和４年度開催）
募集：令和４年９月16日～11月2日

H30より地方
大会開始

コロナ禍

26

2６

民間団体の活動支援

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地球環境基金事業
事業の概要

1993年、国からの出資金と広く国民からの寄付金により地球環境基金を創設し、この運用益と国からの運営費交付金により、内外の民間団体（NGO／NPO）の活動を支援（運営主体：
独立行政法人環境再生保全機構）
助成事業

対象団体：NPO法人、（一般/公益）財団法人・社団法人、任意団体（要件あり）
対象活動：国内外の団体が開発途上地域で行う環境保全活動、国内の団体が国内で行う環境保全活動

国内外の民間団体（NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及啓発、調査研究等）に対し助成金の交付を行う。
【助成の対象になる分野】
1. 自然保護･保全・復元
2. 森林保全・緑化
3. 砂漠化防止
4. 環境保全型農業等
5. 脱炭素社会形成・
気候変動対策6. 循環型社会形成
７. 大気・水・土壌環境保全
8. 総合環境教育
9. 総合環境保全活動
10. 復興支援等
11. その他の環境保全活動

振興事業
国内外の民間団体（NGO・NPO)の環境保全活動を振興するため、調査研究や人材育成研修、情報提供等を行う。

【問い合わせ先】独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
TEL：044-520-9505
URL：https://www.erca.go.jp/jfge/
活用事例URL： https://www.erca.go.jp/jfge/jigyo/subsidy.html

1. 調査研究
国内外の環境保全団体の活動状況や、NPO活動を進める上で必要な基礎情報、共通課題等に関する調査研究の実施
2. 研修・講座
NPOスタッフ、ボランティア等へ各種研修機会を提供
3. 情報提供
ホームページ、各種報告書、ニュースレター等による環境保全活動
支援のための情報を発信
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