平成20年３月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

中央物産株式会社
９８５２(役職名) 代表取締役社長

問合せ先責任者(役職名) 専務取締役

半期報告書提出予定日

中間決算短信平成19年11月15日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
URL http://www.chuo-bussan.co.jp(氏名) 児島 誠一郎
TEL (03)3796 － 5075( 代 表 )(氏名) 原幸男

平成19年12月17日(千円未満切捨て)

1.

19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

千円

19年９月中間期
18年９月中間期
19 年 ３ 月 期

60,108,853
50,103,260
95,719,052％( 20.0）(△7.9）(△8.6）

１株当たり中間(当期)純利益円

58,223
116,225△46,259％

中間(当期)純利益

千円(△49.9）(△78.8）（－）

260,476
279,110
251,935％( △6.6)(△62.0)(△62.7)千円％

107,933
344,508
207,487(△68.7)（－）（－）

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益銭

19年９月中間期
8
18年９月中間期
28
19 年 ３ 月 期
16(参考) 持分法投資損益

経常利益

千円

円

銭

80
―
06
―
91
―
19年９月中間期―――― 千円 18年９月中間期― 千円 19年３月期― 千円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率千円

千円

１株当たり純資産％

19年９月中間期
40,433,416
7,560,057
18.7
18年９月中間期
34,695,966
7,897,640
22.8
19 年 ３ 月 期
34,311,123
7,743,291
22.6(参考) 自己資本 19年９月中間期 7,560,057千円 18年９月中間期 7,897,640千円

円

銭

616
33
643
48
631
14
19年３月期 7,743,291千円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー千円

19年９月中間期
18年９月中間期
19 年 ３ 月 期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

千円

748,0542,535,777
1,820,365

現金及び現金同等物
期末残高千円△1,461,267△94,030△382,853

千円

1,095,830△1,200,726△976,041

1,216,942
1,608,772
834,066

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末
円

銭

中間期末
円

銭

第３
四半期末
円

期末

銭

円

年間
銭

円

銭

19年３月期
―
―
―
―
―
―
8
00
8
00
20年３月期(実績) ―
―
―
―
―
―
―
―
20年３月期(予想) ―
―
―
―
―
―
8
00
(注)20年３月期に予定している特別配当は、金額が確定していないため20年３月期(予想)にふくまれておりません。

3.

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月1日～平成20年３月31日）
売上高
千円

通

期

122,400,000

営業利益％（27.8）

千円

220,000(％表示は対前期増減率)

経常利益
％

（―）

千円

610,000

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

（143.0）千円

8,505,000

％

(―）

円

693

銭

23

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 2 社（社名 アルボ株式会社(注)

有有限会社マミロン）

詳細は、7ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、18ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式①

19年９月中間期

12,309,244株

18年９月中間期

12,309,244株

19年３月期

12,309,244株

19年９月中間期

42,980株

18年９月中間期

35,900株

19年３月期

40,586株(自己株式を含む）②

期末自己株式数(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

千円

19年９月中間期 52,427,758
18年９月中間期 46,158,101
19 年 ３ 月 期 90,417,043

％

経常利益

千円

％

( 13.6） 82,839(△6.6） 88,630(△5.6） 109,962

中間(当期)純利益

千円％(△6.5） 254,849（112.1) 367,506―
529,632

千円％（△30.6） 47,069（ 74.9） 254,545―
264,638（△81.5）（ － ）―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年 ３ 月 期

銭

3
20
21

84
74
56

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
千円

19年９月中間期
18年９月中間期
19 年 ３ 月 期(参考) 自己資本2.

自己資本比率千円

１株当たり純資産％

36,019,454
6,838,239
33,106,247
7,093,499
33,563,586
7,080,634
19年９月中間期 6,838,239千円 18年９月中間期

19.0
21.4
21.1
7,093,499千円

円

557
577
577
19年３月期銭4896
137,080,634千円

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
千円

通

※

期

103,000,000

営業利益
％

7.6

千円

100,000

経常利益
％

△9.1

千円

530,000

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

0.1

千円

8,400,000

％

（―）

円

684

銭

71

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合がありま
す。

― 2 ―

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、製造業を中心に企業収益と設備投資の増加に支えられ堅調に推移しております。しかしながら、原油価格の高騰、勤労所得の伸び悩みや年金・税制改革などの将来への負担増の懸念から、個人消費に勢いが見られず景気回復を実感するまでには至りませんでした。
当業界におきましても、同業者間はもとより、業態間における競争も熾烈を極めるなか、小売業のみならず中間流通業におきましても、業務提携や経営統合などのグループ化による集中化傾向がより加速度を増してきております。この流通の変化にどう対応するかに、中間流通業としての真価が問われる状況になってまいりました。
このような状況の中、当社グループは中核事業である卸事業の機能をより高めるために、関西を基盤とするアケボノ物産株式会社の卸売事業を19年４月に譲り受け、また、紙製品販売に強みを持つアルボ株式
会社を19年４月に、株式会社システムトラストを19年10月に完全子会社化しております。さらに、本社ビルの売却と、ホテル事業からの撤退を決定し、卸売事業へ経営資源を集中投下する事で、「美と健康」（ヘルス＆ビューティー）カテゴリーを事業ドメインとして、サプライチェーンにおける全体最適な中間流通機能を強化する経営戦略を積極的に推進し、企業価値を最大化させる経営を行ってまいりました。
以上の結果、当中間期の売上高は524億２千７百万円（前年同期比62億６千９百万円増）、経常利益は２億５千４百万円（前年同期比１億１千２百万円減）、当期純利益は４千７百万円（前年同期比２億７百万円減）となりました。また、子会社７社を含めた連結業績におきましては、売上高は601億８百万円（前年同期比100億５百万円増）、経常利益は２億６千万円（前年同期比１千８百万円減）、当期純利益は１億７百万円（前年同期比２億３千６百万円減）となりました。
これは、事業譲り受け及び子会社化によって売上高は予定通り順調に推移しておりますが、経常利益および当期純利益が減少しているのは、統合初年度にあたりシステム統合費用及び、事業所の統廃合により一時費用が増加したことと、ホテル事業閉鎖に伴い特別退職金を計上したことによるものであります。
セグメント別の売上におきましては、日用雑貨事業が593億４千９百万円（前年同期比２０.４％増）、ホテル事業が４億９千７百万円（同０.２ ％増）、貨物運送取扱事業を中心としたその他事業が24億６千万円（同１９.４ ％増）となり、営業利益では、日用雑貨事業が６千８百万円（前年同期比６３.６ ％減）、ホテル事業が４千３百万円（同６２.６ ％増）、その他事業が２千５百万円となりました。
通期の見通しにつきましては、更なる業績を伸ばすべく全社員一丸となって効率経営に努め、コスト競争力の強化を図るなど、高収益体質への改善を目指し活動を継続していきます。通期の連結業績は、平成19年10月31日ホテル事業からの撤退をいたしましたが、当初の予想通り、売上高は1,224億円、営業利益は２億２千万円、経常利益は６億１千万円、当期純利益につきましては、本社屋売却による特別利益143億円を見込んでおりますので、85億５百万円となる見込であります。

― 3 ―(2) 財政状態に関する分析① 財政状態（資産）
資産合計は、前連結会計年度比61億２千２百万円増の404億３千３百万円となりました。これは主として、アケボノ物産株式会社の事業譲受けとアルボ株式会社の子会社化に伴い、現金及び預金が３億８千２
百万円増加、受取手形及び売掛金が31億５千１百万円増加、たな卸資産が10億８千１百万円増加、未収入
金が４億５千万円増加、有形固定資産が10億７千６百万円増加、無形固定資産が３億５千８百万円増加した一方、投資有価証券が３億２百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度比63億５百万円増の328億７千３百万円となりました。これは主として、アケボノ物産株式会社の事業譲受とアルボ株式会社の子会社化に伴い、有利子負債が25億５千６百万円増
加、支払手形及び買掛金が34億９千１百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度比１億８千３百万円減の75億６千万円となりました。これは主として、
当中間連結会計期間に、投資有価証券の期末時価が前連結会計年度を下回ったことにより、その他有価証
券評価差額金が１億８千６百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ３億８千２百万円増加し、12億１千６百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計年度に比べ17億８千７百万円減少し、７億４千８百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益２億２千万円、減価償却費２億３千３百万円、仕入債務の増加１億４千９百万円及び売上債権の減少４億１千８百万円であり、支出の主な内訳は、
たな卸資産の増加額２億２千１百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計年度に比べ13億６千７百万円増加し、14億６千１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間より６億７千１百万円増加し、７億１千７百万円となりました。また、営業譲受による支出が８億３千３百万円増加した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計年度に比べ22億９千６百万円増加し、10億９千５百万円となりました。これは主に、短期借入金25億３千５百万円の増加、長期借入金の返済による支出が７億５千６百万円増加及び、社債発行による収入の減少が、４億３千２百万円、社債償還による支出が９億５千万円減少によるものであります。

― 4 ―

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

平成19年９月
中間期

自己資本比率

23.2%

22.8%

21.6%

22.6%

18.7%

時価ベースの自己資本比率

10.5%

11.5%

14.3%

21.5%

14.4%

△134.4

16.0

△7.3

8.0

22.9

△0.3

3.0

△6.7

6.6

4.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけ、常に経営基盤の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保につとめ、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
今期においても、例年と同様に年１回の配当と致します。
また、平成19年1月11日に発表いたしました「本社ビル及び建物の売却益」による特別利益に伴う特別配当を予定しておりますが、その額や実行日などに関しましては決定次第お知らせいたします。

― 5 ―(4) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
当該事項は、当中間決算短信の発表日現在において入手している情報を基に判断したものであります。
① 競合について
当社グループの各関連業界におきましては、依然として同業他社との熾烈な競合関係にあります。日用品雑貨事業におきましては、他社との差別化を図るべく提案型の営業姿勢をより徹底し、得意先ならびに取引メーカーとの取組みを強化し、信頼向上に注力しております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②コンピュータ・システムについて
当社グループの主要業務は、コンピュータ・システムと通信ネットワークに依存しており、他県にバックアップ用コンピュータの設置、通信ネットワークの二重化などのリスク対策をとっております。しかしながら、不測の災害等で稼動不能となった場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
③ 機密情報の管理について
当社グループ内に備蓄された顧客情報等の機密情報につきましては、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、当社グループの信用が失墜し、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ その他
大規模地震の発生や伝染病、紛争または戦争等による国際情勢の変化等、予測を超える事態が生じた場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―

２

企業集団の状況

当社の企業集団は、当社と子会社７社で構成されております。セグメント別に分類すると次のとおりであります。
企業名

日用品雑貨事業

ホテル事業

○

○

貨物運送事業＜連結会社＞
当社（中央物産㈱）AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.

○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱シー・ビー・ロジスティクス

○

㈱エナス

○

アルボ㈱

○

㈲マミロン

○

事業の系統図は次のとおりであります。

― 7 ―

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
中央物産グループは、これまでに築き上げた長年の信用と資産を有効に活用し、事業の多角化と、各事
業間の相乗効果により、時代の変化にも柔軟に対応し、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は安定的な収益力を確保すべく「売上総利益」及び「経常利益」の利益向上を重視してまいります。当面の目標としている経常利益率は２％であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当業界におきましては、小売市場における販売競争は、ますます激化する状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは、以下の事項について積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしつつ、株主価値を高める高収益体質への改善に努めてまいります。
① キャッシュフロ－経営への変革
青山に保有していた本社不動産（土地建物）の売却により、オフバランス化による『キャッシュフロ－
経営』への変革を推進いたします。今後、当社はこの投資余力を背景に、競争力を誇る中間流通機能の実現、規模拡大および機能拡充の為のＭ＆Ａ、人材力を強化する為の人材教育、財務体質の改善などの企業
価値を高める経営活動、つまり、「コア事業（中間流通業）」にあらゆる経営資源を集中投下して、株主価値を最大化させるための経営を推進してまいります。
② ロ－コスト経営の継続的強化
営業部、受注・発注業務と物流センタ－を一括マネ－ジメントする体制を導入いたしました。お得意先様のニ－ズを的確に把握し、中間流通機能の主軸の一つである物流機能のより一層の付加価値の強化（ハイクオリティ－）とロ－コストオペレ－ションの更なる追求を同時に実現いたします。
③ 地域対応機能の強化
平成19年４月にアケボノ物産株式会社の事業を継承したことにより、高い信頼と歴史を誇る同社が事業展開してきました関西地区事業に、当社の関西地区事業を合体させ、併せて、首都圏で培ってきたノウハ
ウを注入することにより、「地域特性に対応した」中間流通機能の更なる強化を実現し、「東名阪」市場における中間流通業としての確固たる地位を築き上げてまいります。
④

マーチャンダイジング機能の強化
平成19年４月に首都圏有力紙製品卸であるアルボ株式会社を傘下に加えて、さらに首都圏における家庭

紙卸売業の事業基盤をより一層磐石にするために、株式会社システムトラストを平成19年10月に子会社化いたしました。これにより、「紙製品カテゴリー」は加速度的に強化され、当社が提唱してまいりました、「カテゴリーコントラクター」として、「化粧品カテゴリー」「日用雑貨カテゴリー」「医療衛生用品カテゴリー」に加えて、「紙製品カテゴリー」の品揃えの拡充を実現し、小売業様との取り組み強化を推進してまいります。さらに将来的には、他業種のカテゴリーも視野に入れ、積極的な拡充を図っていく考えであります。
⑤

カテゴリーマネージメント機能の強化「カテゴリーコントラクター」機能強化の一環として、カテゴリ－提案力を強化するために、全営業社
員のパソコンに営業支援モバイルシステムC-CAP（Chuo-bussan

Category

Analysis

Program）を搭載しました。その「活用成功事例」を「TV会議システム」をフル活用することにより、瞬時に具体的に営業― 8 ―社員全員に伝達し、小売業様のお役に立てる情報共有を進めることで、お客様のニーズに対応していく考
えであります。

(4) その他、会社の経営上重要な事項
事業上の固定資産の譲渡に関する契約の一部変更について
平成19年11月９日の取締役会決議によって平成19年11月12日に不動産売買契約を締結いた
しました。
上記契約に伴いまして、平成19年６月28日に締結した信託受益権売買契約を破棄しております。これが当初の計画に与える影響はありません。

譲渡先：

プラタナス特定目的会社

売却地：

東京都港区南青山二丁目２番３号

売却予定額： 16,400,000千円
事業所名：

本社事業所およびホテル

譲渡日：

平成19年12月19日(予定)

― 9 ―

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,608,772

1,216,942

834,066２

受取手形及び売掛金

10,599,719

14,074,186

10,922,451

３

たな卸資産

5,572,349

6,663,074

5,581,725

４

繰延税金資産198,649

231,390

170,521５

未収入金

1,873,387

2,114,717

1,663,837

６

その他

517,998

504,405

817,526

貸倒引当金△39,128△60,137△43,083

流動資産合計20,331,747

Ⅱ

※２

58.6

24,744,580

61.2

19,947,047

58.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１ 11,678,896

12,105,164

11,701,222

減価償却累計額

5,789,292

6,219,630

5,923,722

減損損失累計額

56,473(2) 土地※１(3) その他

470,164

有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

5,297,949

4,360,495

791,820
124,408

653,082

5,721,026

600,991
138,738

493,163

107,827

10,318,034

29.7

11,265,747

27.8

10,189,349

29.7

127,758

0.4

472,334

1.2

113,457

0.3

1,859,537

2,162,471

42,23528,98633,482

1,714,542

2,151,861

1,907,515

貸倒引当金△35,141△112,978△60,961

投資その他の資産合計

3,895,913

11.2

3,927,406

9.7

4,042,508

11.8

14,341,706

41.3

15,665,488

38.7

14,345,316

41.8(3) その他

固定資産合計※１

56,473

5,829,059

2,174,277(2) 繰延税金資産Ⅲ4,360,495
594,572

減価償却累計額

２56,473

5,833,130

繰延資産
１

社債発行費

22,512

繰延資産合計22,512

0.1

23,3480.1

18,7600.1

34,695,966

100.0

40,433,416

100.0

34,311,123

100.0

資産合計

23,348― 10 ―

18.760区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※１※２9,197,538

12,360,543

8,869,162

２

短期借入金

※１

7,750,000

12,577,242

9,500,000

３

一年以内償還社債

60,00030,00060,000４

一年以内返済長期借入金 ※１

2,847,580

1,561,782

2,029,000

５

未払法人税等

145,802120,464

92,929６

未払事業所税

9,842

5,556

9,000

７

賞与引当金

272,876

322,534

282,434８

返品調整引当金

27,70037,40043,400９

その他

1,979,198

1,818,503

1,821,885

流動負債合計22,290,538

Ⅱ

64.2

28,834,027

71.3

22,707,812

66.2

固定負債
１

社債

980,000

1,450,000

950,000２

長期借入金

2,707,000

1,504,780

2,028,700３

退職給付引当金

34,259100,031

36,258４

役員退職慰労引当金

425,600

364,188441,400５繰延税金負債

90,67884,054

136,355６

その他

270,249

536,277

267,304※１

固定負債合計

4,507,787

13.0

4,039,332

10.0

3,860,019

11.2

負債合計

26,798,325

77.2

32,873,359

81.3

26,567,831

77.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,608,227

4.6

1,608,227

4.0

1,608,227

4.7

２

資本剰余金

1,321,144

3.8

1,321,144

3.2

1,321,144

3.8

３

利益剰余金

4,424,303

12.8

4,297,066

10.6

4,287,282

12.5

４

自己株式

△10,910△0.0△14,311△0.0△13,097△0.0

株主資本合計7,342,765

21.2

7,212,12717.8

7,203,557

21.0Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

572,900

1.7

366,6430.9

552,700

1.6

２

繰延ヘッジ損益

2,353

0.0

1,775

0.0

2,069

0.0

３

為替換算調整勘定△20,378△0.1△20,488△0.0△15,034△0.0

評価・換算差額等合計

554,875

1.6

347,9300.9

539,734

1.6

純資産合計

7,897,640

22.8

7,560,057

18.7

7,743,291

22.6

負債純資産合計

34,695,966

100.0

40,433,416

100.0

34,311,123

100.0― 11 ―

(2) 中間連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高50,103,260

100.0

60,108,853

100.0

95,719,052

100.0

Ⅱ

売上原価

43,162,735

86.1

51,907,278

86.3

82,425,953

86.1

6,940,525

13.9

8,201,574

13.7

13,293,099

売上総利益
返品調整引当金戻入額

32,20043,40032,200

返品調整引当金繰入額

27,70037,40043,400

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

6,945,025

13.9

8,207,574

13.7

13,281,898

13.9

6,828,800

13.7

8,149,351

13.6

13,328,157

13.9

116,225

0.2

58,2230.1△46,259△0.0

704,3420.7

406,1470.4

251,9350.3

355,867

0.4

117,7600.1

490,043

0.5

１

受取利息

15,49822,39529,066２

受取配当金

15,351

16,51924,212

３

仕入割引

216,056

298,336

444,466

４

賃貸収入

―

82,701

140,770

５

負ののれん償却額―

31,302―６

為替差益

12,629７

その他の営業外収益

113,378Ⅴ

4,820
372,9130.8

22,893

5,072
478,968

0.8

60,753

営業外費用
１

支払利息及び社債利息

138,122

168,803

275,910２

売上割引

67,222

65,159116,572３

その他の営業外費用

4,682

経常利益
Ⅵ

210,0270.4

279,1100.6

42,752276,7150.5

260,476

0.4

13,665

特別利益
１

固定資産売却益２
３
４

特別契約報奨金

５

※２

75

99

75

投資有価証券売却益

0

2,365

5,548

貸倒引当金戻入益

―

9,499

―

350,000

150,000

350,000※６―

その他の特別利益Ⅶ350,075―0.7

161,963

0.3

244

特別損失
１

固定資産除却損※３―

103,329―２

ゴルフ会員権評価損

※４

―

6,000

―

３

特別退職金

※５

13,39574,001

20,521

４

事業再構築費用※７

14,341―

19,779５

投資有価証券評価損

1,752

5,642

1,752

６

貸倒引当金繰入額

22,300―41,300

７

商品廃棄損

2,253

―

18,058８

その他の特別損失
税金等調整前中間
純利益又は税金等調整前
中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

※８

2,317

56,3600.2

572,825

1.1

149,301
79,015

13,142

202,1150.3

220,324

0.4

97,023228,316

0.4

344,508

0.7

15,367― 12 ―

16,347

107,060
112,3900.2

107,933

0.2

175,4940.1
282,555

0.3

207,4870.2

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,608,227

利益剰余金

1,321,144

4,208,414

自己株式△9,337

株主資本合計7,128,449

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△98,220△98,220

役員賞与(注)△30,400△30,400

中間純利益

344,508

344,508

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△1,572△1,572――

215,888△1,572

214,316

1,608,227

1,321,144

4,424,303△10,910

7,342,765

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

760,766

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定
―

△17,209

評価・換算
差額等合計
743,556

純資産合計

7,872,006

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△98,220

役員賞与(注)△30,400

中間純利益

344,508

自己株式の取得△1,572

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△187,866

2,353△3,168△188,681△188,681△187,866

2,353△3,168△188,681

25,634572,900

2,353△20,378

554,875

7,897,640(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 13 ―

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,608,227

利益剰余金

1,321,144

4,287,282

自己株式△13,097

株主資本合計7,203,557

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△98,149△98,149

中間純利益

107,933

107,933

自己株式の取得△1,214

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△1,214
―

―

―

9,784

△1,2148,569

1,608,227

1,321,144

4,297,066△14,3117,212,127

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

552,700

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

2,069

△15,034

評価・換算
差額等合計
539,734

純資産合計

7,743,291

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△98,149

中間純利益

107,933

自己株式の取得△1,214

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△186,057△293△5,453△191,804△191,804△186,057△293△5,453△191,804△183,234

366,643

1,775△20,488347,930

7,560,057(注)平成19年５月の取締役会における利益処分項目であります。

― 14 ―

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,608,227

利益剰余金

1,321,144

4,208,414

自己株式△9,337

株主資本合計7,128,449

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△98,220△98,220

役員賞与(注)△30,400△30,400

当期純利益

207,487

207,487

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△3,759△3,759――78,867△3,75975,107

1,608,227

1,321,144

4,287,282△13,097

7,203,557

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

760,766

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定
―

△17,209

評価・換算
差額等合計
743,556

純資産合計

7,872,006

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△98,220

役員賞与(注)△30,400

当期純利益

207,487

自己株式の取得△3,759

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△208,066

2,069

2,175

△203,821△203,821△208,066

2,069

2,175

△203,821△128,714

552,700

2,069△15,034

539,734

7,743,291(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 15 ―

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間(当期)純損
失(△)
２ 減価償却費

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)(自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

Ⅰ１

572,825

220,324490,043

181,521233,507368,430

1,752

5,642

1,752

―

△2,365△5,548

△75

△99

△75

―

77,178―３

投資有価証券評価損

４

投資有価証券売却益・償還益

５

固定資産売却益６

有形固定資産除却損

７

貸倒引当金の増加額(△減少額)

24,547△12,363

54,322８

賞与引当金の増加額(△減少額)△58,563

25,777△49,005

９9,450△77,21125,250△4,500△6,000

11,20011

役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
返品調整引当金の増加額(△減少額)
受取利息及び受取配当金△30,849△38,914△53,27912

支払利息及び社債利息

138,122

168,803

275,91013

売上債権の減少額

869,855

418,304

547,12214

たな卸資産の減少額（△増加額）

461,754△221,003

452,37715

仕入債務の増加額 (△減少額)△67,341

149,176△1,075,278

16

役員賞与の支払額△30,400―△30,400

17

のれん償却額―△9,664―18

その他の増加額

700,649

23,006

1,155,697

2,768,750

954,099

2,168,522

19

利息及び配当金の受取額

33,872

36,23062,18520利息の支払額△145,616△171,477△278,070

21

法人税等の支払額△121,227△70,797△132,271

営業活動によるキャッシュ・フロー2,535,777

748,054

1,820,365

10

小計― 16 ―

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)(自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△45,223△717,012

２

有形固定資産の売却による収入

―

100

―

３

無形固定資産の取得による支出△18,863△16,937△24,327

４

投資有価証券の取得による支出△31,142△26,676△54,036５

投資有価証券の売却による収入―

65,76913,670

６
７

848

2,776

1,696

―

87,057―８

貸付金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受に伴う支出―△833,905

―

９

その他

350

△22,438△245,886△94,030△1,461,267△382,853

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△73,969

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金純増加額（△減少額）△353,537

2,181,500

1,396,462２

長期借入金の返済による支出△694,884△1,451,718△2,191,764３社債の発行による収入

927,487

495,412931,239４社債の償還による支出△980,000△30,000△1,010,000

５

配当金の支払額△98,220△98,149△98,220

６

その他△1,572△1,214△3,759△1,200,726

1,095,830△976,041△2,257257

2,587

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

1,238,762

382,875

464,056

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

370,009834,066

370,009Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,608,772

1,216,942

834,066― 17 ―

(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベー
ション㈱シー・ビー・ロジスティク
ス
㈱エナス
計５社
なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベー
ション㈱シー・ビー・ロジスティク
ス
㈱エナス
アルボ㈱
㈲マミロン
計７社
なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。
上記のうちアルボ㈱、㈲マ
ミロンについては平成19年４月の取得に伴い連結の範囲に含めております。

AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベー
ション㈱シー・ビー・ロジスティク
ス
㈱エナス
計５社
なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.
は、その中間決算日が６月末日でありますが、そのまま連結しております。但し、中間決算日が異なることから生じる重要な取引の差異について
は、中間連結財務諸表上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法によ
り算定。)

同左

AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.
は、その決算日が12月末日でありますが、そのまま連結しております。但し、決算日が異なることから生じる重要な取引の差異については、連結財務諸表上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算
定。)

項目
１

連結の範囲に
関する事項
連結子会社

２

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
Ｂ

デリバティブ
時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップ契約について
は時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。

時価のないもの
同左
Ｂ

デリバティブ同左― 18 ―

時価のないもの
同左
Ｂ

デリバティブ同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
Ｃ たな卸資産総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産
親会社については、建物(建物附属設備を含む)については定額法、それ以外については定率法によっております。連結子
会社については、定率法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～47年
その他
2～20年
取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却
資産については、3年間均等償却によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
Ｃ たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産
建物(建物附属設備を含む)については主として定額法、それ以外について
は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～47年
その他
2～20年
取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却
資産については、3年間均等償却によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。

②

無形固定資産定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。

②

無形固定資産同左③

長期前払費用定額法によっております。

③

長期前払費用
同左③

長期前払費用同左(有形固定資産の減価償却方法の変更）
当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得した固定資産については、減価償却の方法を変更しております。な
おこの変更に伴う損益への影響額は軽微であります。

― 19 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
Ｃ たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産
親会社については、建物(建物附属設備を含む)については定額法、それ以外については定率法によっております。連結子
会社については、定率法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～47年
その他
2～20年
取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却
資産については、3年間均等償却によっております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
販売済商品について中間期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額まで引当計上を行っております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会
社は計上しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

③

返品調整引当金
同左③④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左― 20 ―

賞与引当金
同左

返品調整引当金
販売済商品について期
末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額まで引当計上を行っております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤

役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会
社は計上しておりません。

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なリース取引の処理
方法
親会社及び国内連結子会社については、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。在外連結
子会社については、リース取引はありません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約・金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金の支払金利(5) 重要なリース取引の処理
方法
同左(5) 重要なリース取引の処理
方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左― 21 ―

項目

４

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５のれん及び負ののれんの償却に関する事項

６

中間連結キャ
ッシュ・フロ
ー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。金利スワップにおいても、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、中間連結貸借対照表
上、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)③ヘッジ方針同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用
同左②連結納税制度の適用
同左

全面時価評価法によってお
ります。

―

同左

のれん及び負ののれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

同左

― 22 ―

同左―

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)

当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)

前連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,895,287千円であります。中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成して
おります。

―

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年
12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18
年8月11日 企業会計基準第1号）及
び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,741,222千円であります。連結財務諸表等規則の改正により、当連結会計期間における連結財務諸表は、改正後の中間連結財務
諸表等規則により作成しております。

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（損益計算書）―当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（損益計算書）前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入」については、100分の10を超える事となったため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の賃貸収入は、58,114千円であります。

― 23 ―

(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
千円
建物
3,904,138
土地
2,020,387
投資有価証券772,161
合計(担保付債務)買掛金
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金
合計
※２

6,696,686

合計千円

2,718,680
2,373,600
10,843,038

367,350千円
353,630千円

6,765,123(担保付債務)買掛金
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金
合計

500,758
5,250,000

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会
計期間末残高に含まれており
ます。
受取手形
支払手形

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
千円
建物
3,777,693
土地2,369,280
投資有価証券618,148※２

合計千円

692,422
7,531,500
1,329,500
1,244,100
10,797,522

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会
計期間末残高に含まれており
ます。
受取手形
支払手形

123,181千円
388,655千円― 24 ―

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
千円
建物
3,884,005
土地
2,020,387
投資有価証券745,181(担保付債務)買掛金
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金
合計

6,649,574
千円
711,552
5,700,000
1,914,400
1,754,700
10,080,652※２ 当連結会計年度末日満期手形の会
計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連
結会計年度末日満期手形が、連結会計期間年度末残高に含まれてお
ります。

受取手形
支払手形

166,586千円
418,144千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要のものは次のとおりであります。
千円(1) 運送・2,173,568
保管費(2) 給料手当 1,834,269(3) 賞与引当金269,483
繰入額(4) 退職給付
52,719費用(5) 減価償却費 175,322(6) 賃借料
594,359(7) 役員退職慰
労引当金繰
18,397
入額(8) 貸倒引当金
繰入額

※２

※３

※１

※２

75

―

※１

販売費及び一般管理費の主要のものは次のとおりであります。
千円(1) 運送・4,165,930
保管費(2) 給料手当 3,881,471(3) 賞与引当金282,435
繰入額(4) 退職給付264,655
費用(5) 減価償却費 351,616(6) 賃借料
1,148,845(7) 役員退職慰
労引当金繰
34,198入額(8) 貸倒引当金
繰入額―

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
車両運搬具
99
合計

※３

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

販売費及び一般管理費の主要のものは次のとおりであります。
千円(1) 運送・2,509,366
保管費(2) 給料手当 2,165,763(3) 賞与引当金
320,171
繰入額(4) 退職給付53,458
費用(5) 減価償却費 209,601(6) 賃借料
675,089(7) 役員退職慰
労引当金繰
17,049入額(8) 貸倒引当金
繰入額

3,824

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
借地権
75
合計

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円

99

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

7,638

借地権

75

合計

75

※３

―

※４

―

千円
建物

76,946

器具及び備品※４―※５

特別退職金は主に早期希望退職制度に伴う割増退職金であ
ります。

※６

当中間連結会計期間において販売権を譲渡することによって取り交わした特別条件の補償額を当中間連結会計期間に特別契約報奨金として特別利益へ計上しております。

130

その他

26,251

合計

103,329※４

当中間連結会計期間末における時価と簿価との差額をゴル
フ会員権評価損として特別損失に計上しております。
※５ 特別退職金は主に早期希望退職制度に伴う割増退職金および平成19年10月に閉鎖したホテル事業の従業員に対する特別退職金の見込額を計上して
おります。
※６
同左

― 25 ―※５

特別退職金は主に早期希望退職制度に伴う割増退職金であ
ります。

※６

当連結会計期間において販売権を譲渡することによって取り交わした特別条件の補償額を特別契約報奨金として特別利益へ計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※７

当中間連結会計期間において統廃合により不必要と判断された倉庫及び事務所を賃貸するにあたり発生した廃棄費用等を、事業再構築費用として特別損失へ計上しております。
※８ 当中間連結会計期間において販売中止と確定した商品に伴う廃棄費用を、商品廃棄損として特別損失へ計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
※７

―

※８

―

― 26 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※７

当連結会計年度において統廃合により不必要と判断された
賃借倉庫及び事務所を解約したことによって発生した費用等を、事業再構築費用として特別損失へ計上しております。
※８ 当連結会計年度において販売中止と確定した商品に伴う廃棄費用を、商品廃棄損として特別損失へ計上しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成18年９月30日)
増加

減少

12,309,244―

当中間連結会計期間末―

12,309,244

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

31,695減少
4,205

当中間連結会計期間末―

35,900(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4,205株３

４

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

98,220

8

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 27 ―

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成19年９月30日)
増加

減少

12,309,244―

当中間連結会計期間末―

12,309,244

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

40,586減少
2,394

当中間連結会計期間末―

42,980(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,394株３

４

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年５月18日
取締役会

普通株式

98,149

8

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年６月28 日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 28 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

12,309,244

当連結会計年度末――

12,309,244

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

31,695減少

当連結会計年度末

8,891―

40,586(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
8,891株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月29日
取締役会

普通株式

98,220

8

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年６月29 日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

98,149― 29 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成19年３月31日 平成19年６月29日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
千円
現金及び1,608,772
預金勘定
預入期間が３ヶ月―を超える定期預金
現金及び1,608,772
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
千円
現金及び1,216,942
預金勘定
預入期間が３ヶ月―を超える定期預金
現金及び1,216,942
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係千円
現金及び834,066
預金勘定
預入期間が３ヶ月―を超える定期預金
現金及び834,066
現金同等物― 30 ―

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

日用品雑貨
事業(千円)

ホテル
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

49,288,672

496,250

318,338

50,103,260―

50,103,260

600―

1,741,625

1,742,225(1,742,225)―

49,289,272

496,250

2,059,963

51,845,485(1,742,225) 50,103,260

49,100,890

469,296

2,102,781

51,672,968(1,685,933) 49,987,035

188,381

26,953△42,817

172,517(56,292)

116,225

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)

日用品雑貨
事業(千円)

ホテル
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

59,348,281

497,534

263,037

60,108,853―

60,108,853

1,200

―

2,197,545

2,198,745(2,198,745)―

59,349,481

497,5342,460,582

62,307,598(2,198,745) 60,108,853

59,280,914

453,6972,434,777

62,169,389(2,118,759) 60,050,630

68,566

43,83725,805

138,209(79,985)

58,223

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

日用品雑貨
事業(千円)

ホテル
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

94,063,833

1,031,954

623,264

95,719,052―

95,719,052

2,400

―

3,549,858

3,552,258(3,552,258)―

94,066,233

1,031,954

4,173,123

99,271,311(3,552,258) 95,719,052

94,000,985

951,117

4,195,061

99,147,164(3,381,852) 95,765,311

65,24880,836△21,938

124,146

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(170,405)△46,259(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 日用品雑貨事業 ……… 石鹼 ・洗剤、化粧品、医療衛生用品、介護用品、紙・生理用品、歯磨・歯刷子、雑貨品の卸売等(2) ホテル事業 …………… 「ホテルプレシデント青山」での宿泊、飲食、宴会等のホテル営業(3) その他事業 …………… 運送取扱業等
３ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間、並びに前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、56,003千円及び78,480千円、並びに169,363千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。

― 31 ―

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
月１日

至平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成19年４

至平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成19年４月１日 至平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。

― 32 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

中間期末
残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

千円

器具及び
備品

509,801

235,425

機械及び装置

1,104,699

696,474

中間期末
残高
相当額

減価償却
累計額
相当額

取得価額
相当額

千円

274,375

器具及び備品

539,659

250,628

408,225

機械及び装置

509,689

175,910

車両運搬具

期末残高
相当額
千円

289,030

器具及び備品

550,892

264,843

286,049

333,779

機械及び装置

1,104,699

737,200

367,499

車両運搬具

車両運搬具

15,75913,651

2,107

7,565

5,143

2,421

7,277

6,016

1,261

ソフト
ウェア

248,762

124,292

124,470

ソフト
ウェア

340,179

236,465

103,713

ソフト
ウェア

202,793

97,350105,443

その他

3,800

2,251

1,548

その他

3,800

2,674

1,125

その他

3,800

2,462

1,337

1,882,822

1,072,096

810,726

合計

1,400,894

670,822730,071

合計

1,869,464

1,107,873

761,590

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
204,711千円
１年超619,153千円
合計
823,865千円

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
220,788千円
１年超
523,947千円
合計
744,736千円

２

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
158,481千円
減価償却費
149,000千円
相当額
支払利息相当額
7,743千円
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額の算定方法
については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法については、支払リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
128,530千円
減価償却費
122,333千円
相当額
支払利息相当額
6,102千円
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
(1)
同左

３

合計

２

３

(2)

同左

― 33 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

201,542千円
573,364千円
774,907千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
242,340千円
減価償却費
228,097千円
相当額
支払利息相当額 11,609千円
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
(1)
同左

(2)

同左

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

1,109,613

2,073,573

963,960(2) 債券

60,983

61,251

268

―

―

―

1,170,596

2,134,825

964,229(3) その他
合計(注)

２

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理はありません。
なお、中間連結会計期間末における時価が取得価額に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、下落率が30～50％の株式の場合は個別銘柄毎に、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖
離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

時価評価されていない主な「有価証券」(上記１を除く)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

39,451
合計

39,451

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式1,186,671

1,824,172

637,500(2) 債券―――(3) その他―――

1,186,671

1,824,172

637,500

合計(注)２

中間連結会計期間末における時価が取得価額に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、下落率が30～50％の株式の場合は個別銘柄毎に、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状
況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当中間連結会計期間において、中間期末における時価が簿価価格に比べ50%以上下落したため、投資有価証
券について5,642千円(その他有価証券である時価のある株式5,642千円)の減損を行っております。

時価評価されていない主な「有価証券」(上記１を除く)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

35,364
合計

35,364― 34 ―

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式1,134,213

2,063,741

929,529(2) 債券

63,60062,964

△637

―

―

―

1,197,815

2,126,707

928,891(3) その他
合計(注)

２

下落率30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計期間において、期末における時価が帳簿価格に比べ50％以上下落したため、投資有価証券について1,752千円(その他有価証券である時価のある株式1,752千円)の減損処理を行っております。

時価評価されていない主な「有価証券」(上記１を除く)
連結貸借対照表
計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

35,764
合計

35,764― 35 ―

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
該当はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
該当はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
該当はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
該当事項はありません。

― 36 ―

(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日
アケボノ物産株式会社

至平成19年９月30日)

営業譲受について(パーチェス法適用）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1)被取得企業の名称及び事業の内容
アケボノ物産株式会社

日用品雑貨卸売事業(2)企業結合を行った主な理由
当社は、日用雑貨及び化粧品を主たる取扱品目とする卸売事業を、東名阪市場で展開しております。このたび、関西地区における事業をさらに強化するために、その地域卸であるアケボノ物産株式会社の日用品雑貨卸売事業を譲受けました。これにより当社は、東名阪市場における事業基盤をより一層強固なものとしてまいります。
(3)企業結合日
平成19年４月１日(4)企業結合の法的形式
営業譲受(5)結合後企業の名称
中央物産株式会社(6)取得した議決権比率
営業譲受のため、該当事項はありません。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年４月１日から平成19年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
譲受価額
現金による決済額

833,905千円

４．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)負ののれんの金額

312,020千円(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため。
(3)償却の方法及び償却期間５年間で均等償却― 37 ―

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額
売掛金

1,395,962千円

商品495,943千円

未収入金

232,208千円

その他流動資産46,001千円

有形固定資産38,132千円

合計

2,208,249千円(1)負債の額
買掛金

1,012,714千円

未払金

46,259千円

その他流動負債

3,350千円

合計

1,062,324千円

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該中間連結会計期間以降の会計処理方針
該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 38 ―

(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益(注)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

643.48円

616.33円

631.14円

28.06円

8.80円

16.91円

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失金額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
中間純利益又は中間(当期)純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

344,508

107,933

207,487―――

344,508

107,933

207,487

12,275,674

12,267,894

12,273,545― 39 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

Ⅰ．株式会社システムトラストの株式取得について
平成19年８月20日付で締結しました「株式の取得（子会社化）に関する基本合意書に基づき、平成19年10月
１日に株式会社システムトラストの議決権を有する全ての株式を取得し当社の100%子会社となりました。

１．株式取得の目的
当社は紙製品の品揃えを拡大させるべく、このたび首都圏における家庭紙卸売業の事業基盤をより一層磐石にするために、株式会社システムトラストを子会社化いたしました。

２．株式を取得する会社の名称および概要
（１） 商

号

株式会社システムトラスト

（２） 住

所

東京都小平市小川東町5丁目20番地30号（３） 代表者の氏名

山村 眞彌

（４） 資

35,000千円

本金（５） 事 業 の内容

家庭紙および日用品卸売業

３．当社の取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１） 当社の取得する株式の数220株（発行済み株式700株のうち480株は自己株式であります。）（２）取得価額

11百万円（３）取得後の持分比率

100％

Ⅱ．事業上の固定資産の譲渡に関する契約の一部変更について
平成19年11月９日の取締役会決議によって平成19年11月12日に不動産売買契約を締結いたしました。
上記契約に伴いまして、平成19年６月28日に締結した信託受益権売買契約を破棄しております。これが当初の計画に与える影響はありません。

譲渡先：

プラタナス特定目的会社

売却地：

東京都港区南青山二丁目２番３号

売却予定額： 16,400,000千円
事業所名：

本社事業所およびホテル

譲渡日：

平成19年12月19日(予定)― 40 ―

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

Ⅰ．アケボノ物産株式会社の事業の一部譲受けについて
平成19年２月22日付で、アケボノ物産株式会社の事業のうち、日用品雑貨卸売業に関する事業の一部譲渡契約を締結し、平成19年４月１日付で同社の事業の一部を譲受け、中央物産株式会社関西支社大阪支店として、営業を開始いたしました。
１．アケボノ物産の事業譲受けの理由
当社とアケボノ物産株式会社は、関西地区事業の強化について検討して参りましたが、この度、関西において高い信頼と歴史を誇るアケボノ物産株式会社と、長年にわたり首都圏で強力な営業活動を展開している当社
が関西地区の事業を統合して行うことに合意し、当社がアケボノ物産株式会社の日用雑貨卸売業に関する事業を譲り受けることといたしました。これにより、当社の地域対応機能がさらに強化され、巨大市場「東名阪」における事業基盤をより一層強固なものとして参ります。
２．事業譲受けの内容（１）譲受け部門の内容
アケボノ物産株式会社

日用品雑貨卸売事業（２）譲受け部門の取扱高
11,098百万円（平成19年３月期）（３）譲受け価格および決済方法
譲受け価格：834百万円
決済方法：譲受け価格の一部を平成19年４月２日付で現金決済
残額につきましては、平成19年6月29日付で現金決済
３．アケボノ物産株式会社の概要（１） 商号

アケボノ物産株式会社（２） 主な事業内容

日用品雑貨卸売業（３） 設立年月日

昭和22年９月５日（４） 本店所在地

大阪府東大阪市宝町21番36号（５） 代表者

河野 義和（６） 資本金の額

49,405千円（７） 従業員数

74名（平成19年３月期）（８） 売上高

11,098百万円（平成19年３月期）（９） 当社との関係

資本関係および人的関係はありません。
販売先として取引関係があります。

４．譲受け資産、負債の項目および金額（平成19年３月31日現在）
資
項

目

産

負
帳簿価額

流動資産

2,170百万円

固定資産

38百万円

合

計

項

目

債
帳簿価額

流動負債

1,062百万円

合1,062百万円

2,208百万円― 41 ―

計

５．発生した負ののれんの金額、償却の方法および償却期間（１）負ののれん金額（２）償却期間

312百万円
５年間で均等償却

Ⅱ．アルボ株式会社の株式取得について
平成19年２月22日付で締結しました株式譲渡契約に基づき、平成19年４月１日にアルボ株式会社の全株式を取得し当社の100%子会社となりました。
１．株式取得の目的
アルボ株式会社は、紙製品を主要な取扱い品群とする卸売業であります。
首都圏で有力紙製品卸として名のある、アルボ株式会社がこれまで以上に紙卸売業としての専門性を高めて収益を拡大させ続けていくためには、中央物産グループ企業となり、当社の保有する経営資源を有効活用しながら相乗効果を最大化させ、収益増加に努めていくことが両社において最良であるとの判断にいたったためであります。
２．株式を取得する会社の名称および概要
（１）

名

称

アルボ株式会社（２）

住所

東京都中央区日本橋小舟町２番９号（３）

代表者の氏名秋枝（４）

資40,600千円（５）

事 業 の内容

本

金

敬規

紙製品雑貨の仕入販売

３．当社の取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１） 当社の取得する株式の数
81,200株（２）取得後の持分比率
100％４．取得価格245百万円Ⅲ．事業上の固定資産の譲渡
当社は、平成19年６月28日開催の定時株主総会において事業上の固定資産の譲渡を決議し、同日、これに係る信託受益権売買契約を締結いたしました。
１． 譲渡の理由
事業再構築の一環として、資産効率の向上を図り、あわせて財務体質の強化を目的とするものでございます。
２． 譲渡資産の内容
所在地

東京都港区南青山二丁目２番３号

帳簿価額

1,957百万円

譲渡価額

16,400百万円

現況

本社事業所及びホテル

平成20年３月期に概算で143億円の特別利益を計上する見込みであります。

― 42 ―

３． 譲渡の方式
譲渡資産を対象とする信託受益権を設定し、当該信託受益権を譲渡する方式によります。

４． 譲渡の日程
平成19年５月18日 取締役会決議（株主総会付議）
平成19年６月28日 株主総会承認決議
平成19年６月28日 信託受益権売買契約締結
平成19年11月30日 物件引渡し（売買実行日）（予定）― 43 ―

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金607,145462,828

509,857２

受取手形

1,149,742

789,197

933,413３

売掛金

8,574,293

11,109,061

9,357,196

４

たな卸資産

5,039,258

5,748,480

5,055,203５

繰延税金資産134,037

178,422

130,837６

未収入金

1,932,477

1,921,839

1,653,421

７

その他

1,164,597

620,377

1,430,140

貸倒引当金△43,872△43,246△45,737

流動資産合計

18,557,680

Ⅱ
１

※３

20,786,962

57.7

19,024,334

56.7

固定資産
有形固定資産(1) 建物

11,516,957

11,418,012

11,539,284

減価償却累計額

5,667,481

5,806,064

5,799,158

減損損失累計額

56,473(2) 土地※１※１(3) その他

4,360,495

457,412

計２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

56,473

5,793,003

4,360,495

643,026
137,161

509,316

5,683,652

596,051
133,710478,704

117,344

10,290,659

31.1

10,670,093

29.6

10,161,494

30.3

112,5820.3

101,4190.3

100,7270.3

2,113,025

1,803,065

2,099,507(2) 関係会社株式

340,086

725,268

340,086(3) 破産債権・更生債権等

12,127

12,753

10,761(4) 繰延税金資産

104,581

129,376

63,710(5) 投資不動産
減価償却累計額(6) その他※１

56,473

5,555,474
4,980,908

594,573

減価償却累計額Ⅲ

56.0

92,88352,986

93,66354,33639,89792,88353,521

39,32639,361

1,547,521

1,781,795

1,765,800

貸倒引当金△34,427△53,953△60,961

計

4,122,812

12.5

4,437,631

12.3

4,258,269

12.7

固定資産合計14,526,055

43.9

15,209,144

42.2

14,520,491

43.3

繰延資産

１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

22,512

23,34818,76022,512

0.1

23,3480.1

18,7600.0

33,106,247

100.0

36,019,454

100.0

33,563,586

100.0― 44 ―

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

※３

1,766,439

2,098,980

1,988,274

２

買掛金

※１

6,545,229

8,048,109

6,883,106

３

短期借入金

※１

7,750,000

11,681,500

9,250,000

４

一年以内償還社債

60,00030,00060,000５

一年以内返済予定
長期借入金

2,847,580

1,244,100

2,029,000

６

未払法人税等

89,111

88,69762,289７

賞与引当金

207,842

213,445

187,249８

返品調整引当金

20,70022,40018,400９

その他

1,890,683

1,961,860

1,854,397

流動負債合計21,177,586

Ⅱ

※１

64.0

25,389,092

70.5

22,332,718

66.5

固定負債

１

社債

980,000

1,450,000

950,000２

長期借入金

2,707,000

1,462,900

2,028,700

３

子会社投資損失
引当金475,861

19,143

487,728

４

役員退職慰労引当金

402,050

338,100

416,500

５

その他

270,249

521,978

267,304※１

固定負債合計

4,835,161

14.6

3,792,122

10.5

4,150,233

12.4

負債合計

26,012,748

78.6

29,181,214

81.0

26,482,952

78.9― 45 ―

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,608,227

1,321,144

資本剰余金合計
３

4.8

1,608,227

4.5

1,321,144
1,321,144

4.0

1,608,227

4.8

1,321,144

3.9

1,321,144
1,321,144

3.6

利益剰余金
(1) 利益準備金(2) その他
利益剰余金
土地建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金４

Ⅱ212,875

212,875

212,875

485,870

485,870

485,870

2,525,000

2,525,000

2,525,000

375,381334,394

385,475

利益剰余金合計

3,599,127

10.9

3,558,140

9.9

3,609,220

10.8

自己株式

△10,910△0.0△14,311△0.0△13,097△0.0

株主資本合計

6,517,589

19.7

6,473,201

18.0

6,525,495

19.4

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金573,556

1.7

363,2621.0

553,069

1.6

２

繰延ヘッジ損益

2,353

0.0

1,775

0.0

2,069

0.0

評価・換算差額等
合計

575,9091.7

365,0381.0

555,138

1.7

純資産合計

7,093,499

21.4

6,838,239

19.0

7,080,634

21.1

負債純資産合計

33,106,247

100.0

36,019,454

100.0

33,563,586

100.0― 46 ―

(2) 中間損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

46,158,101

100.0

52,427,758

100.0

90,417,043

100.0

Ⅱ

売上原価

40,383,069

87.5

45,980,953

87.7

79,055,789

87.4

5,775,032

12.5

6,446,805

12.3

11,361,254

12.6

売上総利益
返品調整引当金戻入額

19,20018,40019,200

返品調整引当金繰入額

20,70022,40018,400

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

5,773,532

12.5

6,442,805

12.3

11,362,054

12.6

5,684,901

12.3

6,359,965

12.1

11,252,091

12.4

88,6300.2

82,8390.2

109,962

0.1

営業外収益

１

受取利息

14,43018,56528,701

２

受取配当金

175,343

16,120184,191３

仕入割引

216,056

267,882

444,466

４

賃貸収入

―

82,701

140,770

５

負ののれん償却額―

31,202

―

６

為替差益

39

495

―

７

その他

68,520

6,715

13,116

営業外収益計474,389

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息及び社債利息
２ 売上割引３

その他※１

営業外費用計経常利益
Ⅵ1.0

423,6810.8

811,247

139,637

156,550

278,637

51,19360,256

99,831

4,682

34,865

13,107

195,5130.4

251,672

0.5

391,5770.4

367,506

0.8

254,8490.5

529,632

0.6

特別利益

１

固定資産売却益

75

―

75

２

投資有価証券売却益

―

2,365

5,548

３
４

貸倒引当金戻入益
子会社投資損失
引当金戻入益
特別利益計

―

9,499

―

―

8,539

―

Ⅶ

0.9

※２

75

0.0

20,403

0.0

5,623

0.0

特別損失

１

投資有価証券評価損

1,752

381

1,752

２

固定資産除却損※３―

102,756―３

ゴルフ会員権評価損

※４

―

6,000

―

４
５

12,873―

19,53640,074―51,941

６

事業再構築費用
子会社投資損失
引当金繰入額特別退職金

13,09264,00013,092７

貸倒引当金繰入額

22,300―41,300８

その他の特別損失

2,317

105

特別損失計
税引前中間純利益又は税引
前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

92,4100.2

173,2430.3

130,2230.1

275,1710.6

102,0090.2

405,0320.4

140,3930.2

264,6380.3

法人税等調整額
中間純利益又は中間(当期)
純損失(△)※５

60,782△40,155

2,601

38,795
20,626

0.0

254,545

0.6― 47 ―

16,145

122,340
54,9400.1

47,0690.1

18,053

(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,608,227

1,321,144

1,321,144

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

平成18年９月30日残高(千円)1,608,227

1,321,144

1,321,144

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成18年３月31日残高(千円)

土地建物圧縮別途積立金
積立金

212,875

485,870

繰越利益
剰余金2,525,000

利益剰余金
合計

自己株式 株主資本合計

219,056

3,442,802△9,337

6,362,836

剰余金の配当(注)△98,220△98,220△98,220

中間純利益

254,545

254,545

254,545

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

―

―

―

156,325

212,875

485,870

2,525,000

375,381△1,572△1,572△1,572

154,752

3,599,127 △10,910

6,517,589

156,325

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

761,833―

761,833

7,124,670

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△98,220

中間純利益

254,545

自己株式の取得△1,572

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△188,277

2,353△185,924△185,924

中間会計期間中の変動額合計(千円)△188,277

2,353△185,924△31,171

平成18年９月30日残高(千円)

573,5562,353

575,909

7,093,499(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分であります。

― 48 ―

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,608,227

1,321,144

1,321,144

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

平成19年９月30日残高(千円)1,608,227

1,321,144

1,321,144

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成19年３月31日残高(千円)

土地建物圧縮別途積立金
積立金

212,875

485,870

繰越利益
剰余金2,525,000

利益剰余金
合計

自己株式 株主資本合計

385,475

3,609,220 △13,097

6,525,495△98,149△98,149△98,149

47,06947,06947,069中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△1,214―――△51,080△51,080△1,214△52,294

212,875

485,870

2,525,000

334,3943,558,140 △14,311

6,473,201

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)△1,214

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

553,0692,069

555,138

7,080,634

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△98,149

中間純利益

47,069

自己株式の取得△1,214

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△189,807△293△190,100△190,100

中間会計期間中の変動額合計(千円)△189,807△293△190,100△242,394

平成19年９月30日残高(千円)363,262

1,775

365,038

6,838,239(注)平成19年５月の取締役会における利益処分項目であります。

― 49 ―

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,608,227

1,321,144

1,321,144―――

1,608,227

1,321,144

1,321,144

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成18年３月31日残高(千円)

土地建物圧縮別途積立金
積立金

212,875

485,870

繰越利益
剰余金2,525,000

利益剰余金
合計

自己株式 株主資本合計

219,056

3,442,802△9,337

6,362,836

剰余金の配当(注)△98,220△98,220△98,220

当期純利益

264,638

264,638

264,638

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

166,418

212,875

485,870

2,525,000

385,475△3,759△3,759△3,759162,659

3,609,220 △13,097

6,525,495

166,418

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

761,833―

761,833

7,124,670

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)△98,220

当期純利益

264,638

自己株式の取得△3,759

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△208,764

2,069△206,695△206,695△208,764

2,069△206,695△44,036

553,0692,069

555,138

7,080,634(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分であります。

― 50 ―

(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原
価法(2) デリバティブ
時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。
(3) たな卸資産総平均法による原価法(1) 有形固定資産及び投資不動産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
3～47年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式同左②

その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産及び投資不動産
同左(3) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産及び投資不動産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
3～47年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却
資産については、3年間均等償却によっております。

(有形固定資産の減価償却
方法の変更)
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降取得した固定資産について
は、減価償却の方法を変更しております。なお、
この変更に伴う損益への影響額は軽微であります。

― 51 ―

項目

３

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 無形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 返品調整引当金
販売済商品について中間期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左(3) 返品調整引当金
販売済商品について期
末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4) 退職給付引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

― 52 ―

項目

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処
理方法

６

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 子会社投資損失引当金
子会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該子会社の資産内容等を勘案して損失見込額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間会計期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(5) 子会社投資損失引当金同左(5) 子会社投資損失引当金
同左(6) 役員退職慰労引当金
同左(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
特定借入金支払金利(3)ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。

同左

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左(1)ヘッジ会計の方法
同左(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3)ヘッジ方針
同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左― 53 ―

項目
７

その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1)消費税等の会計処理について税抜方式によっております。なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、中間貸借対照表
上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2)連結納税制度の適用について連結納税制度を適用しております。
(3)負ののれんの償却方法―

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1)消費税等の会計処理に
ついて
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1)消費税等の会計処理について税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用について同左(2)連結納税制度の適用について同左(3)負ののれんの償却方法
のれんにつきましては５年間の定額法を採用しております。

(3)負ののれんの償却方法―― 54 ―

(会計処理の変更)
前中間会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）

当中間会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年
12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18
年8月11日 企業会計基準第1号）及
び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,091,146千円であります。中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―

（自
至

前事業年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月
9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,078,565千円であります。中間財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(表示方法の変更)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（損益計算書）―

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（損益計算書）
前中間会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入」については、その重要性が増したため、当中間会計期間より区分掲記すること
といたしました。
なお、前中間会計期間の賃貸収入は、58,114千円であります。

― 55 ―

(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産千円
建物
3,904,138
土地
2,020,387
投資有価772,161証券
合計
6,696,686

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産千円
建物
3,727,315
土地2,020,387
投資有価618,148証券
合計
6,365,851

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおり
であります。
(1) 担保に供している資産千円
建物
3,884,005
土地
2,020,387
投資有価745,181証券
合計
6,649,574(2) 上記に対する債務(2) 上記に対する債務(2) 上記に対する債務

千円
買掛金
500,758
短期借入金
5,250,000
一年以内
返済長期
2,718,680
借入金
長期借入金
2,373,600
合計
10,843,038２
下記の関係会社のリース債務
に対し債務保証を行なっております。
千円㈱シー・ビー・ロジステ
11,968ィクス (リース債務)千円
買掛金
692,422
短期借入金
7,381,500
一年以内
返済長期
1,129,500
借入金
長期借入金
1,244,100
合計
10,447,522２
下記の関係会社のリース債務
に対し債務保証を行なっております。
千円㈱シー・ビー・ロジステ
8,445
ィクス (リース債務)

合計

11,968

合計

8,445

千円
買掛金
711,552
短期借入金
5,700,000
一年以内
返済長期
1,914,400
借入金
長期借入金
1,754,700
合計
10,080,652２
下記の関係会社の銀行借入およびリース債務に対し債務保証を行なっております。
千円㈱シービック (借入金)
150,000㈱シー・ビー・ロジステ
9,722
ィクス (リース債務)
合計
159,722※３

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。

※３

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

212,063千円
353,262千円

受取手形 63,216 千円
支払手形 357,136 千円― 56 ―※３ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業
年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

162,777 千円
412,519 千円

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

減価償却の実施額は次のとおりであります。

千円
事業用
153,147
有形固定資産
投資不動産
547
無形固定資産16,216
長期前払費用699※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
借地権
75

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
※１

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

減価償却の実施額は次のとおりであります。
千円

事業用
有形固定資産
投資不動産
無形固定資産長期前払費用※２

164,244815
18,990683―※１

減価償却の実施額は次のとおりであります。

千円
事業用
306,670
有形固定資産
投資不動産
1,095
無形固定資産33,535
長期前払費用1,398※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
借地権
75

※３

―

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物76,596
器具及び備品10
その他
26,150計
102,756

※３

―

※４

―

※４

※４

―

※５

特別退職金は主に早期希望退職制度に伴う割増退職金であります。

当中間会計期間末における時価と簿価との差額をゴルフ会
員権評価損として特別損失に計上しております。
※５ 特別退職金は主に早期希望退職制度に伴う割増退職金および平成19年10月に閉鎖したホテル事業の従業員に対する特別退職金の見込額を計上しております。

― 57 ―※５

特別退職金は主に早期希望退職制度に伴う割増退職金であります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)至平成18年９月30日)

前事業年度末増加

31,695減少
4,205

当中間会計期間末－

35,900(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,205株

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)至平成19年９月30日)

前事業年度末増加

40,586減少
2,394

当中間会計期間末－

42,980(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,394株

前事業年度(自 平成18年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)至平成19年３月31日)

前事業年度末31,695

増加

減少
8,891

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,891株― 58 ―

当事業年度末－40,586(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

器具及び
備品
機械及び
装置
車輌運搬具

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

千円
中間期末
残高
相当額

482,577

221,773

260,804

器具及び備品

503,789
7,565

1,104,699

696,474

408,225

機械及び装置

15,75913,651

2,107

車輌運搬具

ソフト
ウェア

226,626

118,186

その他

3,800

2,251

1,833,462

1,052,338

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

千円
中間期末
残高
相当額

512,435

231,531

280,903

171,878
5,143

千円
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

器具及び
備品

523,668

248,468

275,199

331,910

機械及び装置

1,104,699

737,200

367,499

2,421

車輌運搬具

7,277

6,016

1,261

180,657

89,36491,293

3,800

2,462

1,337

1,820,103

1,083,512

736,590

108,439

ソフト
ウェア

318,042

226,599

91,442

ソフト
ウェア

1,548

その他

3,800

2,674

1,125

その他

781,123

合計

1,345,633

637,828

707,805

合計

未経過リース料中間期末残高相
当額
千円
１年以内
195,410
１年超598,227
合計
793,638
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
153,589
減価償却費相当額
144,397
支払利息相当額
7,421
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額の算定方法
については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法については、支払リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

未経過リース料中間期末残高相
当額
千円
１年以内
210,894
１年超
510,961
合計
721,856
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
122,685
減価償却費相当額
116,821
支払利息相当額
5,856
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
(1)
同左

２

合計

２

(2)

同左

― 59 ―

未経過リース料期末残高相当額
千円
１年以内
192,132
１年超
557,171
合計
749,303３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
232,556
減価償却費相当額
218,893
支払利息相当額
11,018
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
(1)
同左

(2)

同左

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

(企業結合等関係)
中間連結財務諸表注記事項の(企業結合等関係)に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

― 60 ―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成19年４月１日

Ⅰ．株式会社システムトラストの株式取得について
平成19年８月20日付で締結しました「株式の取得（子会社化）に関する基本合意書に基づき、平成19年10月
１日に株式会社システムトラストの議決権を有する全ての株式を取得し当社の100%子会社となりました。

１．株式取得の目的
当社は紙製品の品揃えを拡大させるべく、このたび首都圏における家庭紙卸売業の事業基盤をより一層磐石にするために、株式会社システムトラストを子会社化いたしました。

２．株式を取得する会社の名称および概要
（１） 商

号

株式会社システムトラスト

（２） 住

所

東京都小平市小川東町5丁目20番地30号（３） 代表者の氏名

山村 眞彌

（４） 資

35,000千円

本金（５） 事 業 の内容

家庭紙および日用品卸売業

３．当社の取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１） 当社の取得する株式の数220株（発行済み株式700株のうち480株は自己株式であります。）（２）取得価額

11百万円（３）取得後の持分比率

100％

Ⅱ．事業上の固定資産の譲渡に関する契約の一部変更について
平成19年11月９日の取締役会決議によって平成19年11月12日に不動産売買契約を締結いたしました。
上記契約に伴いまして、平成19年６月28日に締結した信託受益権売買契約を破棄しております。これが当初の計画に与える影響はありません。

譲渡先：

プラタナス特定目的会社

売却地：

東京都港区南青山二丁目２番３号

売却予定額： 16,400,000千円
事業所名：

本社事業所およびホテル

譲渡日：

平成19年12月19日(予定)― 61 ―

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

Ⅰ．アケボノ物産株式会社の事業の一部譲受けについて
平成19年２月22日付で、アケボノ物産株式会社の事業のうち、日用品雑貨卸売業に関する事業の一部譲渡契約を締結し、平成19年４月１日付で同社の事業の一部を譲受け、中央物産株式会社関西支社大阪支店として、営業を開始いたしました。

１．アケボノ物産の事業譲受けの理由
当社とアケボノ物産株式会社は、関西地区事業の強化について検討して参りましたが、この度、関西において高い信頼と歴史を誇るアケボノ物産株式会社と、長年にわたり首都圏で強力な営業活動を展開している当社
が関西地区の事業を統合して行うことに合意し、当社がアケボノ物産株式会社の日用雑貨卸売業に関する事業を譲り受けることといたしました。これにより、当社の地域対応機能がさらに強化され、巨大市場「東名阪」における事業基盤をより一層強固なものとして参ります。

２．事業譲受けの内容（１）譲受け部門の内容
アケボノ物産株式会社

日用品雑貨卸売事業（２）譲受け部門の取扱高
11,098百万円（平成19年３月期）（３）譲受け価格および決済方法
譲受け価格：834百万円
決済方法：譲受け価格の一部を平成19年４月２日付で現金決済
残額につきましては、平成19年6月29日付で現金決済

３．アケボノ物産株式会社の概要（１） 商号

アケボノ物産株式会社（２） 主な事業内容

日用品雑貨卸売業（３） 設立年月日

昭和22年９月５日（４） 本店所在地

大阪府東大阪市宝町21番36号（５） 代表者

河野 義和（６） 資本金の額

49,405千円（７） 従業員数

74名（平成19年３月期）（８） 売上高

11,098百万円（平成19年３月期）（９） 当社との関係

資本関係および人的関係はありません。
販売先として取引関係があります。

― 62 ―

４．譲受け資産、負債の項目および金額（平成19年３月31日現在）
資
項

産

負
帳簿価額

目

流動資産

2,170百万円

固定資産

38百万円

合

項

帳簿価額

流動負債

1,062百万円

合1,062百万円

2,208百万円

計

目

債

計

５．発生した負ののれんの金額、償却の方法および償却期間（１）負ののれん金額（２）償却期間

312百万円
５年間で均等償却

Ⅱ．アルボ株式会社の株式取得について
平成19年２月22日付で締結しました株式譲渡契約に基づき、平成19年４月１日にアルボ株式会社の全株式を取得し当社の100%子会社となりました。

１．株式取得の目的
アルボ株式会社は、紙製品を主要な取扱い品群とする卸売業であります。
首都圏で有力紙製品卸として名のある、アルボ株式会社がこれまで以上に紙卸売業としての専門性を高めて収益を拡大させ続けていくためには、中央物産グループ企業となり、当社の保有する経営資源を有効活用しながら相乗効果を最大化させ、収益増加に努めていくことが両社において最良であるとの判断にいたったためであります。

２．株式を取得する会社の名称および概要
（１）

名

称

アルボ株式会社（２）

住所

東京都中央区日本橋小舟町２番９号（３）

代表者の氏名秋枝（４）

資40,600千円（５）

事 業 の内容

本

金

敬規

紙製品雑貨の仕入販売

３．当社の取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１） 当社の取得する株式の数
81,200株（２）取得後の持分比率
100％４．取得価格245百万円― 63 ―

Ⅲ．事業上の固定資産の譲渡
当社は、平成19年６月28日開催の定時株主総会において事業上の固定資産の譲渡を決議し、同日、これに係る信託受益権売買契約を締結いたしました。

１． 譲渡の理由
事業再構築の一環として、資産効率の向上を図り、あわせて財務体質の強化を目的とするものでございます。

２． 譲渡資産の内容
所在地

東京都港区南青山二丁目２番３号

帳簿価額

1,957百万円

譲渡価額

16,400百万円

現況

本社事業所及びホテル

平成20年３月期に概算で143億円の特別利益を計上する見込みであります。

３． 譲渡の方式
譲渡資産を対象とする信託受益権を設定し、当該信託受益権を譲渡する方式によります。

４． 譲渡の日程
平成19年５月18日 取締役会決議（株主総会付議）
平成19年６月28日 株主総会承認決議
平成19年６月28日 信託受益権売買契約締結
平成19年11月30日 物件引渡し（売買実行日）（予定）― 64 ―