運 行 管 理 規 程

平成 30 年 6 月 1 日 改定 実施
令和 ６年４月１日 一部 改訂

仙 南 交 通 株 式 会 社

運 行 管 理 規 程

第１章 総

則

（名 称）
第１条 この規程は、仙南交通株式会社の運行管理規程と称する。
（目 的）
第２条 この規程は、仙南交通株式会社が旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）
第４８条の２の定めに基づき、運行管理者の職務及び権限並びに運行管理業務の実行に係る基準を定め、当社における事業用自動車の運行の安全を確保することを目的とする。
（運行管理の組織及び職分）
第３条 運行管理業務の組織及び職分は次の通りとする。
(1)代表者は、当社の事業用自動車の輸送の安全及び旅客の利便に関する業務全般を総括する。
(2)社長は、第４条の基準により運行管理者を選任し、複数の運行管理者を選任する場合は、その中から知識及び経験などを勘案して、運行管理業務を統括する運行管理者（以下「統括運行管理者」という。）を指名する。
(3)社長は、必要に応じ運行管理者の推薦により、運行管理者を補佐する補助者を選任する。
（ただし、国土交通大臣が認定する講習を修了した者に限る）
２ 社長は、運行管理者及び補助者（以下「運行管理者等」という。）に対し、道路運送法等関係法令及び本規程に定める運行管理業務の的確な実行について適切な指導監督を行う。
３ 統括運行管理者は、運行管理にかかる業務計画を策定し、業務の的確な実行が遂行される
ように統括運行管理者でない運行管理者及び代務者を指揮監督する。
４ 統括運行管理者でない運行管理者は、統括運行管理者の指揮により道路運送法等関係法令及び本規程に定める運行管理業務を行う。
５ 統括運行管理者は運行に関する状況の把握のための体制の整備をしなければならない。
６ 補助者は、運行管理者の指示により、運行管理者の業務を補佐する。
（運行管理者の選任及び届出）
第４条 道路運送法第２３条及び運輸規則４７条の９の規定に基づき運行管理者並びに補助者を選任する。選任の人数は、下記（表①）のとおりとする。
２ 運行管理者は、運行管理者資格者証の交付を受けている者でなければならない。
なお、道路運送法第２３条の３の命令により運行管理者資格者証を返納した者は、再交を受けていなければ選任できない。
４ 社長は、運行管理者を選任又は解任したときは１５日以内に、その旨及び理由を当該営業所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出るものとする。

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別表1 運行管理者の選任者数（第 4 条関係）
一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行を管理する営業所
事業用自動車の車両数（予備車を含む）

運行管理者数～ 39 両2人

40 両 ～ 59 両

3人

60 両 ～ 79 両

4人

80 両 ～ 99 両

5人

100 両 ～ 129 両

6人（運行管理者等の業務）
第５条 運行管理者等は、本規程及び下記に基づき、運行の安全確保及び旅客の利便のため、乗務員ほか従業員に対して十分な指導監督を行い、誠実にその業務を行わなければならない。
(1)道路運送法等関係法令(2)関係省庁及び関係団体等の通達、指導(3)労働協約及び労使間協定(4)就業規則、服務規律、乗務員指導要領等の社内規程(5)その他運行管理に関して遵守する事項（運行管理者等の権限及び義務）
第６条 運行管理者は、第２章に定める運行管理業務に関する指揮命令権など必要な権限を有する
ものとする。
２ 運行管理者は、職務遂行上、役員に対して必要な事項を助言し又は意見を述べることができるものとし、役員はこの助言等を尊重しなければならない。
３ 統括運行管理者は、事業用自動車の運行中は、必ず運行管理者等が営業所に勤務している
ように勤務割りを定める等監督するとともに、運行管理者等は、事業用自動車の運行中は必ず営業所に勤務していなければならない。
４ 運行管理者は、補助者の指導監督を行うとともに、営業所を離れる場合等、補助者に業務を代行させる場合には必要な指示及び業務の引継ぎを的確に行わなければならない。
５ 運行管理者は補助者の行った運行管理業務についてもその責任を負わなければならない。
６ 補助者は運行管理者の指示を受け又は代行して処理した業務については、速やかに運行管理者に報告しなければならない。 ただし点呼は全体の ２／３ 以下とする。
また指示書の作成においても、運行管理者に報告すること。

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（運行管理者等の研修）
第７条 運行管理者等は、運輸支局長（又は自動車事故対策機構）の通知による基礎講習、一般講習を必ず受講しなければならない。
２ 運行管理者は、死者又は重傷者を引き起こした事故又は安全確保に係る行政処分を受けた事案に関して運輸支局長から特別講習の通知を受けた場合は、必ず受講しなければならない。
３ 運行管理者等は、その他の運行管理者研修に積極的に参加し、次に掲げる職務遂行に必要な知識・技能の修得に努めなければならない。
(1)道路運送法、道路運送車両法、道路交通法、労働基準法、労働安全衛生法等関係法令及びこれら法令の関係規則、並びにその他業務の遂行に必要な法令に関する知識(2)労働協約、労使協定、就業規則、その他社内規程に関する知識(3)教育指導、健康管理等の人事・労務管理の基本に関する知識(4)乗務員の適性診断結果に基づく運転者への助言・指導に関する知識(5)目標管理・原価管理等管理行為に関する知識(6)適正な乗務割及び運行計画を作成に関する知識・技能(7)自動車の安全運転に関する知識(8)自動車の非常口等主要構造、消火器等の事業用自動車の取扱いに関する知識(9)道路構造及び営業区域内外の地理に関する知識(10)事故発生時の処置、応急救助に関する知識(11)自動車損害賠償責任保険に関する知識(12)気象情報及び異常気象・天災時の措置に関する知識(13)一般社会常識
第２章 運行管理業務
第１節 乗務員の管理・監督（乗務員の確保）第８条 運行管理者は、乗務員の公休、有給休暇、病欠、欠勤、その他過労防止等を考慮し、配置されている事業用自動車の数に応じて、事業計画の遂行に十分な数の乗務員を常時確保するよう努めなければならない。
（乗務員の選任）第９条 運行管理者は、就業規則の採用基準、採用手続きによって採用され、かつ下記の条件を満たす者を乗務員として選任しなければならない。
(1)「旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令」に定める要件を満たした者であること。
(2)運輸規則第36条にいう下記の者でないこと。
①日日雇い入れられる者

3②２月以内の期間を定めて使用される者③試みの使用期間中の者（14日を超えて引続き使用されるに至った者を除く。）④14日未満の期間ごとに賃金の支払（仮払い、前貸し、その他の方法による金銭の授受であって実質的に賃金の支払いと認められる行為を含む。）を受ける者⑤新たに雇入れた者については、別に定める乗務員指導要領による所定の教育を修了していない者及び初任運転者のための適性診断を受診していない者（3）新入社員研修は下記の通り定める①事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項②事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法③運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項④危険の予測および回避（制動装置含む）⑤安全の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法⑥ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性の把握と是正⑦安全運転の実技① ～⑥については、合計10時間以上の研修を実施⑦については、20時間以上の研修を実施（選任乗務員以外の乗務禁止）第10条 運行管理者は、道路運送法第２５条に基づく旅客運送事業用自動車の運転者の要件を備えていない者及び運輸規則３５条の規定で選任した運転手以外の者を乗務させてはならない
２ 前条により選任した乗務員以外の者を事業用自動車に乗務させてはならない。
３ 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令(昭和31年政令第256号)の要件を備えない者に事業用自動車を運転させてはならない
４ 直近1年間以上、大型の車種区分の貸切バスを運転していない乗務員に大型バスの運転をさせてはならない（第14条8に定める研修を修了した乗務員は、運転させるものとする）（車掌の乗務）
第11条 事業用自動車（乗車定員１１人以上のものに限る）を運行するにあたり、次の場合は車掌を乗務させなければならない。
（1）道路運送車両法の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第50条（旅客自動車運送事業自動車）及び細目告示第233条（旅客自動車運送事業用自動車）により定められた基準に適合していない事業用自動車で旅客を運送するとき。
（2）車掌を乗務させなければ道路及び交通の状況並びに輸送の状態により運転上危険があるときの判断基準（平成19年3月30日付け、国自総第587号、国自旅第328号、国自整第179号「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」に適合していないとき。
（3）旅客の利便を著しく阻害するおそれがあるとき。
(車両配置、乗務割)第12条 運行管理者は次の基準により、常に乗務員の担当車両及び車両の運行状況を把握していなければならない

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１ 車両の配置を決める
２ 乗務員の配置及び担当車両を定める
３ 夜間の運転または長距離運転において、安全な運転を継続することができないおそれがあり下記に基準に抵触する場合は、あらかじめ交代運転者を配置する（1） 夜間運行（深夜）旅客自動車運送法の夜間運行時間午前2時から同5時に運行がかかる場合には、走行距離100km以下の場合でも、乗務員2名での運行とする
前日が休日であった場合でも走行距離に係らず夜間運行と判断される場合には乗務員２名での運行とする（2） 昼間運行① 1日の総走行距離が480kmを超える場合（コース変更等何らかの理由で480kmを超える可能性がある場合は、運行管理者は運行途
中に1回15分の休憩を指示するとともに、体調報告と車両の異常の有無についても報告を求めること）② 1日の運転時間が8時間を超える場合。ただし、予想しがたい天候悪化や交通事情による遅れの場合は除く（遅れが生じた場合についても運行管理者は体調報告と車両の異常の有無について報告を求めること）③ 連続運転時間が4時間を超える事が想定される場合。
④ 一回15分以上の休憩が4時間の運行時間のうち2回以上確保できない場合（3） その他
統括運行管理者が交代乗務員が必要と認めた場合（経営者・統括運行管理者・営業部長との協議により判断されるものとする）
４ 労働時間（1） 拘束時間
4週平均で1週間あたり64時間とする
ただし、1日原則13時間とする。最大15時間（14時間超えは1週2回以内とする）
また乗務員2名での運行は最大18時間までを限度とする（2） 休息期間
継続１１時間を基本とし、継続９時間以上とする。
（運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるように努めること。
（3） 運転時間
2日平均で1日あたり8時間、4週平均で1週あたり40時間とする。
（4） 連続運転時間
4時間以内（運転の中断には、1回連続15分以上、かつ合計30分以上の運転離脱とする）
４ 勤務時間及び乗務時間の範囲内において、乗務割当表を作成し明示する
５ 非乗務者の理由を明確にする

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６ 整備管理者と連携をとり車両の整備状況を把握する（乗務員台帳）第13条 運行管理者は、営業所に選任した乗務員ごとに、次の事項を記載し写真を貼付した乗務員台帳（別添様式１）を作成、管理しなければならない。
(1)作成番号及び作成年月日
作成番号は営業所毎に選任した順序に従い、一連番号を付して重複させないものとする。
なお、乗務員でなくなった者に付した番号は、永久に欠番とし、これを再使用しない。
(2)事業者の氏名又は名称(3)乗務員の氏名、生年月日及び住所(4)雇入れの年月日及び乗務員として選任された年月日(5)道路交通法に規定する運転免許に関する事項①運転免許の取得年月日及び種類②運転免許証の番号及び有効期限③運転免許に条件が付されている場合は、その当該条件
これらの内容に変更があったときは、その都度変更内容を記載すること。
(6)運転者の運転の経歴(7)事故の概要
記載は、原則として、当該乗務員が第１当事者と認められる事故の場合であり、明らかに第２当事者である場合は記載を要しないこと。
また、第１当事者であるかどうか直ちに判断ができないときは判断を保留する旨を付して記載し、後に自動車保険の支払査定、示談又は裁判等の結果により判断ができたときに、その旨を記載するとともに、判断根拠となった資料の写し添付しておくこと。
乗務員台帳への記載は、第３３条により作成する事故記録における作成番号、事故の発生日時及び損害の程度を記載すること。
(8)道路交通法令違反の概要
道路交通法第１０８条の３４の規定による通知を受けた場合には、通知の内容に基づき、その年月日、場所及び違反の種別を記載すること。
また、通知がない場合であっても、事業用自動車運行中の道路交通法令違反による処分された場合は、運転者から自主的に報告させ、その概要を記載すること。
(9)乗務員の健康状態
定期健康診断等の受診年月日及びその所見を記載し、個人票又は健康診断の結果の通知の写し等を添付すること。
(10)特別指導の実施及び適性診断の受診状況
国土交通省告示第１６７６号の教育指針（以下「教育指針」という。）に定める事故惹起、初任及び高齢乗務員（以下「特定乗務員」という。）に特別指導、適性診断を受けさせた場合は、その内容と実施又は受診年月日を記載する。
２ 乗務員の写真は、６月以内に撮影した単独、上三分身、無帽、正面、無背景の縦３．６㎝

6以上横２．４㎝以上の大きさのものとする。
３ 乗務員が退職その他により乗務員でなくなったときは、直ちに、乗務員台帳の表面に斜線を引き、乗務員退任の年月日及びその理由を朱書きにより記載し、退任の日から３年間以上保存しなければならない。
（乗務員への指導監督）
第14条 運行管理者は、次に掲げる事項について、乗務員に対して継続的かつ日常的に指導監督するとともに、乗務員及び特定乗務員に対して義務付けられている適性診断を受診させなければならない
１ 年間教育計画の作成
２ 道路運送法及びその他の法令関する指導
３ 運行の確保、接客態度及び労働モラルの向上、運行の効率化等業務の適切な次の事項の教育指導及び適性診断の受診を実施しなければならない
４ 日常教育５ 必要なつど行う教育
６ 特別な教育指導及び適性診断の受診(1)事故惹起者に対する教育指導及び適性診断を受診させること(2)新規採用者に対する教育指導及び適性診断を受診させること(3)高齢運転者に対する教育指導及び適性診断を受診させること(4)適性診断の受診に基づく運転者への助言指導を行うこと(5)運転者としての責任と義務の遂行に必要な知識と技能の修得をさせること(6)デジタルタコグラフから抽出される安全運転日報の項目のうち一つでもＥ評価があったものはドライブレコ―ダーの画像等を活用した教育指導を行うこと
７ 前項の指導監督については、実施した日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を指導記録簿に記載し１年間以上保存しなければならない。
８ 新入社員以外の者で、直近1年間に乗務経験のない大型区分の貸切バスに乗務しようとする運転手は、次に定める研修を修了しなければならない（1） 危険の予測および回避（制動装置の急な操作に関する内容に限る）（2） ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性の把握と是正（3） 安全運転の実技(1）(2）は座学10時間以上の研修を実施（3）は20時間以上の研修を実施（乗務員の過労防止）第15条 運行管理者は、国土交通省告示第１６７５号で定める基準（以下「告示基準」という。）
及び就業規則並びに時間外・休日労働に関する労使協定で定める範囲内において乗務割を作成し、これにより乗務員を乗務させなければならない。
２ 運行管理者は、運行の必要に応じて、告示基準及び時間外労働・休日労働に関する労使協

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定の範囲内で乗務員に対して時間外労働又は休日労働の指示をする場合は、当該乗務員の乗務の適否を十分確認しなければならない。
３ 運行管理者は、乗務員の健康状態及び勤務状態を常に把握し、次の事項に留意して過労防止に努めなければならない。
(1)労働安全衛生法に定める定期健康診断等の受診の確認及びその診断結果に基づき必要な指導を行うこと。
(2)覚醒剤の服用、就業中の飲酒を禁止し、異常な感情の高ぶり、睡眠不足等乗務に支障がな
いかを観察し、その心身の状態に応じて適切に指導すること。
(3)休日労働の割当乗務については、止むを得ない場合を除き変更を認めないこと。
止むを得ない理由により変更する場合であっても、告示基準の休息期間を満たさないよ
うな乗務はさせないこと。
(4)運行中における労働時間及び休憩時間に関して著しい過不足がある者に対しては、所定労働時間内における輸送効率の向上及び運行の安全について、適切な指導を行うこと。
４ 運行管理者は、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転ができないおそれがある
乗務員を乗務させてはならない。
（休憩等施設の管理）第16条 運行管理者は、乗務員が利用する休憩施設又は睡眠・仮眠施設等を整備し、次により適切に管理、保守しなければならない。
(1)乗務員が実際に利用できる場所に設置されていること。
(2)寝具等必要な設備が整えられていること。
(3)施設・寝具等が清潔な状態にあること。
第２節 機器等の管理及び苦情等の処理（応急用具、故障時の停止表示器材及び非常信号用具）
第17条 社長は運行管理者に、踏切警手の配置されていない踏切を通過する等の場合などを含め安全確保のために事業用自動車に次の用具を備付け、乗務員に対しその取扱方法を指導するとともに、性能に有効期限のあるものについては期限切れに留意させ、常時使用できるように整備させなければならない。
(1)予備タイヤ、ジャッキ、予備電球、同ヒューズ等、その他応急用具類(2)赤色灯（夜間200mの距離から確認できるもの）及び赤色旗、消火器、発煙信号炎管などの非常信号用具(3)高速道路における故障時の停止表示器材（苦情の処理）第18条 運行管理者は、旅客に対する取り扱い等輸送について苦情の申し出があったときは、事実関係を調査し、遅滞なく弁明するように処理しなければならない。
ただし、氏名及び住所を明らかとしない者からの苦情についてはこの限りではない。
２ 苦情の処理は迅速かつ適切に行い、相手を尊重して丁寧に対応し、当方に非のある場合は

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誠意をもって相手方の納得を得るように努めなければならない。
３ 苦情処理の概要は次の事項を記載した苦情処理簿に整理し、その処理が終わったときから１年間以上保存しなければならない。
(1)苦情の受付日、苦情申出者の氏名、住所、性別、職業及び連絡先等(2)苦情対象の旅客の乗降日時、区間、当該事業用自動車の番号、乗務員の氏名等(3)苦情の内容及び申し出経緯(4)原因究明の結果（事実関係の調査結果、及び過去に類似苦情があったか否かの確認）(5)苦情に対する弁明の内容(6)改善措置（再発防止策）(7)苦情処理を担当した者（遺失物の処理）第19条 運行管理者は、乗務員から遺失物拾得の報告があった場合は、次の事項を遺失物管理台帳に記録するとともに、現金、貴金属その他の貴重品の場合には速やかに所轄警察署又は遺失物処理機関がある場合には当該機関に連絡して、遺失者又は所有者に物件が返還されるよう努めなければならない。
(1)取扱乗務員の氏名(2)拾得又は発見した日時、場所(3)遺失物の品名、数量、形状、その他の特徴(4)処理内容（車内の清掃保持）第20条 運行管理者は、事業用自動車を常に清潔を保持するように乗務員を指導し、定期的に事
業用自動車の清掃状況について見聞を行なうこと。
第３節 点呼及び乗務員への指示（乗務前点呼）第21条 運行管理者は、乗務前の乗務員について点呼を行ない、次の各号について報告を求め確認するとともに、必要に応じ指示を与えなければならない。
乗務開始前点呼は対面により個人点呼を原則とし次の要領により実施する(1) 安全な運転が可能かどうか乗務員の心身・健康の状況を申告させ、顔色等で確認する※疾病・疲労・睡眠不足、その他の理由により安全運転ができるか申告させる(2)自動車点検基準に基づく日常点検の確実な履行及び異常の有無等の点検結果の報告(3)運転免許証の所持及び有効期限の確認(4) 服装の点検及び社員ネーム等の確認
２ 全乗務員についてアルコール検知器による検査を行い、アルコールが検知された場合、数値に関係なく自動車の運転をさせてはならない。
また、この件については法に関係なく即日処分の対応をする
３ 第１項の点呼は、点呼実施場所において対面で実施するとともに、体調不良等による事故

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を未然に防ぐため、心身の状況等を厳正に確認しなければならない。また、終業点呼においても同様とする。
４ 運行管理者は、仕業点呼においては、道路状況、気象情報、主要行事・催物、及び交通事
故・法違反又は前日の終業結果等に基づき適切な指示を行わなければならない。
(乗務前間接点呼)
１ 宿泊を伴う遠隔地において、乗務前点呼は電話にて行う
２ 以下については上記乗務前点呼の手順に沿って行う
ただし、酒気帯びの検知に関しては，モバイルアルコール検知器にて検査結果を確認する。またモバイルアルコール検知器の故障等に備え、簡易型アルコール検知器
を必ず携帯させる。
(当社独自の点呼マニュアルによる)（乗務終了後点呼）第22条 運行管理者は、乗務終了後の点呼を行い、その日の運行状況について確認しなければならない。
１ 乗務終了後の点呼は対面により個人別に次の要領により実施し乗務員から報告を受けなければならない車両の異音、異臭、エンジンの異常過熱、制動・操縦装置・灯火類等について報告させる
整備を要する車両については、整備管理者に連絡し次の運行まで確実に修理すること
２ 乗務員の健康状態に関し異常等がないかの有無を申告させること
３ 交通情報、道路状況、交通規制等運行上の支障となる事項について報告を受けること
４ 苦情、忘れ物、その他運行中の出来事についての報告を受けること
５ 乗務日報、車両の鍵、指示書を返納させること。このとき乗務記録等についての不備や運行上の問題点等について報告を受け安全の運行を確保できるように適宜指示・指導を行う（当社独自の点呼マニアルの事項についても確認し、適宜指示する(乗務終了後間接点呼)
１ 宿泊を伴う遠隔地において、乗務後点呼は電話または無線にて行う
２ 以下につては上記乗務後点呼の手順に沿って行う
ただし、酒気帯びの検知に関しては，モバイルアルコール検知器にて検査結果を確認する。またモバイルアルコール検知器の故障等に備え、簡易型アルコール検知器
を必ず携帯させる。
(当社独自の点呼マニュアルによる)（点呼記録）
第23条 前二条による点呼については、点呼簿に次に掲げる事項を記録し、３年間電磁的記録で保存しなければならない。
(1)点呼執行者氏名、点呼日時及び点呼方法(2)仕業点呼の場合は、乗務員氏名、疾病、疲労、飲酒等の状況、乗務する自動車の登録番号

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又は識別記号、日常点検状況、指示事項その他必要な事項(3)乗務後点呼の場合は、自動車、道路及び運行の状況等（乗務記録）
第24条 運行管理者は、乗務前点呼の際に乗務員ごとに運転日報を交付し、次に掲げる事項を記録させ、乗務後点呼の際これを提出させなければならない。
(1)乗務員氏名(2)乗務する事業用自動車番号（登録番号又は社内における識別記号）(3)乗務の開始、終了の地点及び日時(4)個々の運送の開始、終了の地点及び時間(5)輸送人員(6)運転を交替した場合及び休憩仮眠をした場合は、その地点及び時間(7)車両故障、交通事故、その他異常な状態があればその内容及び原因(8)苦情、遺失物、立替金等の有無(9)乗務開始時及び終了時における走行距離計に表示された走行距離の積算粁数(10)その他必要と認められる事項
２ 運行管理者は前項の記録内容を乗務員ごとに継続的に検討し、過労防止、安全運転、所定時間内の輸送効率等の面から問題がある場合は、乗務員に対して指導を行わなければならない。
３ 運行管理者は、運転日報を事業用自動車ごとに整理し、乗務記録として３年間以上保存しなければならない。
(デジタルタコグラフ)
第25条 運行管理者は次の基準に従ってデジタルタコグラフ（以下デジタコと記載）のデータを管理し、記録に基づいて運転者ごとに安全運転、過労防止及び効率的運行を指導すること
1 運行管理者は、正確な記録が確実に得られるよう整備管理者との連携によりデジタコを保守点検すると共にデジタコ操作及びICカード装着等についてその確実な実施を図ること
２ 運行管理者は、デジタコのデータにより瞬間速度ほか、平均走行速度にも留意し勤務時間
運転時間、休憩時間、休息時間等を出来るだけ正確に把握するよう努めること
３ 運行管理者は、記録に基づいて運転方法の適否または運転技術の良否を判断し、運行上または運転上に関し、過労防止及び安全管理並びに所定時間内の効率的運行の面から注意を要するものについては当該運転者に対して自らその記録を確認させ、適正な勤務を確保そるよ
う具体的な指導に努めること
４ 運行管理者は、法令により記録することを義務付けられている車両にあって故障等によりデジタコによる記録のできない車両を運行させてはならない
５ 乗務後の記録は車両ごとに整理し、３年間保存しなければならない(運行の調査)第26条 運行管理者は、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、
当該経路の状態に適すると認められる事業用自動車を使用すること(運行指示書)11

第27条 運行管理者は、次の事項に基づいて運行ごとに運行指示書を作成し、かつ、事業自動車の運転者に対して適切な指示を行うとともに、当該運転者に携行させること
１ 運行の開始及び終了の地点並びに日時
２ 乗務員の氏名
３ 運行の経路及び主な経由地における発車並びに到着の日時
４ 運行に際して、注意を要する箇所の位置
５ 乗務員の休憩地点及び休憩時間(休憩時間がある場合に限る)
６ 乗務員の運転または、業務の交代の地点(運転または業務の交代がある場合に限る)
７ その他安全の運行を確保するために必要な事項
８ 運行指示書は、運行の終了の日から3年間保存しなければならない
第４節 事故等異常時の処置（運行中断時の処置）
第28条 運行管理者は、故障、事故又は乗務員の急病その他やむを得ない事由により、事業用
自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、状況に応じて乗務員を指示し、次により適切な処置を講じなければならない。
１ 旅客の運送を継続すること。
２ 旅客を保護すること。
３ 旅客を出発地又は目的地まで送り届けること。
（事故速報）
第29条 運行管理者は、次事項について速やかに管轄の運輸局等に報告（速報）しなければならない
1 特定重大事件（1） バスジャック（2） 施設の不法占拠（3） 爆弾またはこれに類する爆発物（4） 核・放射性物質、生物剤や化学剤の散布
２ 重大事件（1） 乗客。乗員に死者が出た事件（2） 乗員による業務中の暴行事件（3） 報道機関等からの取材や問合せを受けた事件または報道があり運行の安全に支障を及ぼすまたは及ぼすおそれのあるもの
３ 事件の予告特定重大事件または重大事件に係る予告電話やインターネットへの書込み、その他の行為
４ 速報対象の事故（1） 乗客に１名以上の死者または行方不明者を生じた事故（2） 乗客に５名以上の負傷者を生じた事故（3） 乗員、乗客その他を問わず１名以上の死者を生じた事故

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（4） 乗員、乗客その他を問わず５名以上の重傷者を生じた事故（5） 乗員、乗客を問わず１０名以上の負傷者を生じた事故（6） 転覆、転落または火災が生じた事故（7） 飲酒または酒気帯びによる運行（8） 自然災害に起因する可能性がある事故（9） その他報道機関から取材、問合せを受けた事故または報道があった事故（事故発生時の処置）
第30条 運行管理者は、事業用自動車の運行中に事故が発生した場合、的確に状況判断を行い、次により乗務員に対して迅速に指示する等必要な処置をとらなければならない。
１ 人身事故が発生した場合の処置（1）負傷者を確認すること。
（2) 速やかに応急手当、その他必要な救急の処置を講ずること。
（3）損害拡大防止の処置をとること。
（4）警察官に届出連絡すること。
（5）事故の発生とその状況を会社に電話等で連絡し、運行管理者の指示に従うこと。
（6）死傷者のある場合は、速やかに死傷者の保護に当たること。
（7）遺留品を保管すること。
２ 高速道路上の事故が発生した場合の処置
道路管理者に通報するとともにその指示に従い、上記に準じて処理を行うこと。
３ 運行管理者は、事業用自動車の運行中に交通事故が発生した場合に処置すべき基準を乗務員に周知徹底しておかなければならない。
４ 運行管理者は、事故現場の状況を把握する必要があると認められる場合は現地に急行し、警察官、事故の相手方、目撃者の意見等を聴取する他、現場の写真撮影を撮影するなどして、事実の把握に努めなければならない。
５ 運行管理者は、発生事故が第３３条に定める事故に該当する場合は、直ちに統括運行管理者に必要な指示を求めなければならない。
（事故の記録）第31条 運行管理者は、事故発生後３０日以内に次の事項を記載した事故記録を作成し、役員及び統括運行管理者等に報告するとともに営業所に３年間以上保存しなければならない。
１ 乗務員の氏名、性別、年齢、運転経験、当日の乗務開始時刻
２ 事業用自動車の番号（登録番号又は社内における識別記号）
３ 事故の発生日時、天候
４ 事故の発生場所、道路の状況（現場付近の見取り図などを添付する。）
５ 事故の当事者（乗務員を除く。）の氏名、性別、年齢、連絡先
６ 事故の概要
７ 事故の種類、損害の程度、相手方の事業用自動車、心身状態、走行状態
８ 事故の原因13

９ 再発防止対策
10 その他参考となる事項（重大事故の報告）
第32条 運行管理者は、事故のうち次の各号に掲げる事故については、法令様式により自動車事故報告書を作成し、役員に提出するとともに、その指示を受け、事故が発生した日から３０日以内に、当該事業用自動車の使用の本拠地を管轄する運輸支局長を経由して、国
土交通大臣に提出しなければならない。
(1)転覆（自動車が道路上において路面と３５度以上傾斜したとき）(2)転落(自動車が道路外に転落した場合で、その落差が０.５メートル以上のとき)(3)火災（自動車又は積載物品に火災が生じたとき）(4)踏切（自動車が踏切において、鉄道車両と衝突し又は接触したとき）(5)死亡 (自動車の関係する事故で、事故発生後２４時間以内に死亡した者があるとき)(6)重傷（自動車の関係する事故で、脊柱、上腕、前腕、大腿又は下腿の骨折、内蔵の破裂、14日以上入院が必要な傷害、13日以内の入院が必要でかつ医師の治療を要する期間が30日以上の傷害者があるとき）(7)有害・危険物の漏洩(8)車内（操縦装置又は乗降口の扉開閉装置の不適切な操作により、旅客が11日以上医師の治療を要する傷害を受けたとき）(9)健康起因（乗務員が疾病により運転を継続できなくなったとき）(10)車両故障（かじ取装置、制動装置、車枠、車軸、車輪（タイヤを除く。）又はシャシバ
ネの破損若しくは脱落により、自動車が運行不能になったとき）
２ 前項に掲げる事故のほか、国土交通大臣から報告の指示があったときは、前項に準じて自動車事故報告書を提出しなければならない。
３ 運行管理者は、第１項(1)から(4)までの各号の事故であって死者若しくは重傷者が発生したとき、又は国土交通大臣の指示があったときは、事故発生後２４時間以内に、電話、ファックスその他適当な方法により、当該事業用自動車の使用の本拠地を管轄する運輸支局長に事故の概要を速報しなければならない。
（事故防止及び安全対策）
第33条 運行管理者は、運行の安全及び旅客の安全を確保するため、次の各号に掲げる事故防止のための措置を講じなければならない。
(1)行政機関や関係団体が発する事故防止等に関する情報等を積極的に収集し、掲示板を利用する等社内徹底を図るとともに、当該情報等を活用して乗務員教育を実施すること。
(2)発生した事故及び実例体験（ヒヤリハット）の概要・原因分析をまとめ再発防止対策を検討し、乗務員教育を実施すること。
(3)教育指針による指導監督と併せて、当該地域の道路状況、運行実態、事故統計を分析し、乗務員に対して継続的かつ計画的に指導すること。
(4)国土交通大臣等が定める事故警報に基づく対策指導を実施すること。
(5)事故を引き起こした乗務員に対しては、速やかに適性診断を受診させその診断結果と事故

14

分析に基づき再発防止教育を実施すること。
(6)死者又は重傷者の生じた事故を引き起こした乗務員に対しては、教育指針による特別指導を実施するとともに適性診断を受診させ、当該診断結果に基づいたカウンセリングを行うとともに注意事項を具体的に指示し、再発防止教育を実施すること。
(7)疾病、疲労等に起因する交通事故を未然に防ぐため、衛生管理者、産業医等と協力し定期
健康診断結果に基づいた注意・指導及び日頃の健康管理について指導教育を実施すること。
(8)安全対策の充実を図るため、所轄警察署と協力して交通事故防止講習会を計画的に開催し、事故防止に対する乗務員の意識を高揚させ交通事故の未然防止に努めること。
（9）運行に関する状況の把握のために、常にラジオ等の緊急速報ならびに道路交通情報等に耳を傾けること。また各行政機関の緊急連絡先を把握し、必要に応じて情報を収集し、乗務員に指示・伝達を行うこと（異常気象時等の措置）
第34条 運行管理者は、異常気象等により輸送の安全確保に支障を生じたとき、又は生ずるおそれがあるときは、次の基準により乗務員に対し、必要な指示を的確迅速に行わなければならない。
(1)降雨、降雪、強風、結氷等の異常気象、地震、火災等の災害あるいは鉄道事故、道路事
故、暴動による交通不能等については、新聞、ラジオ、テレビ、その他の方法により早期に状況を把握し、必要な対策指示を行うこと。
(2)積雪及び路面結氷等で運行に危険を伴う場合は、運行を中止すること。
２ 運行管理者は、気象状況、道路状況など必要な情報を迅速、確実に把握できるよう、気象台、警察署、消防署等の関係機関との連絡方法を確立しておかなければならない。
３ 運行管理者は、異常気象時等において運行の中断を行う場合における乗務員との連絡方法など緊急連絡体制を明確にしておかなければならない。
（避難訓練等）第35条 運行管理者は、営業所、車庫、施設内及び事業用自動車が運行中の火災、震災等の非常の場合に備え、安全管理者及び防火管理者等と連携して定期防災訓練計画の樹立に参画し、消火訓練、避難訓練等の実施に努めなければならない。

この規定は、平成30年6月1日から実施する。
令和6年４月１日より一部改訂

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様式１

苦 情 処 理 簿
回 覧
受 付 日

平成

分

受付

申出方法

電話・FAX・来訪・伝言・文書・面談・メール・その他（

） 者名

申
出
者

年

月

日（

）

氏名

時

電
話

職業

自 宅
勤務先

住所

苦 情 の 内 容(〒：

接遇・配車・運賃料金・運行経路・その他（

－

)
）

旅客名
乗車日時 平成 年 月 日 時 分頃
乗車区間

から
まで

運賃料金 円
乗務員名
自動車
登録番号
処 理 状 況 （申出者への回答：平成年

月

原因究明の結果

苦情に対する弁明の内容

改善措置、その他参考事項

16日、処理者氏名）

様式３

遺 失 分 管 理 台 帳
回 覧拾得・発見日時

平成

年

月

日（

）

時

分頃

発見場所・地点
取扱乗務員氏名
発
見
・
申
出
旅
客

社内受付者

氏 名

電
（ 男 ・ 女 ） 話

性別等

自 宅
勤務先

住 所

(〒

内容の確認の状況：

遺 失 物 の 内 容
品

名

数

量

形

状

そ の 他
の 特 徴
取得時の
状 況 等
処 理 内 容
所
有
者
等
へ
の
返
還

年月日

平成

年

月

日

受領印又

氏 名

はサイン

住 所
（備考）連絡先、遺失物内容の相違有無など

警察署への引渡しなど社内処理状況（所轄警察署名、通報又は引渡し年月日な）

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－

)

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