事務連絡平成 26 年 12 月 12 日
各都道府県介護保険担当部（局）御中
厚生労働省老健局介 護 保 険 計 画 課
振興課

介護保険条例参考例について

今般、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）において新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の創設等地域支援事業に関する改正がなされた。また、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成 26 年政令第 397 号）及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 26 年厚生労働省令第 135 号）において第１号被保険者の保険料率に関する基準が標準６段階から標準９段階に改正され、その基準が示されたところである。これらの改正を踏まえた各市町村における介護保険条例の策定の参考に供するため、別添のとおり介護保険条例参考例を改正したのでご活用願いたい。
（平成 26 年７月 28 日及び 11 月 10 日の全国介護保険担当課長会
議資料からの変更点については、参考資料１を参照されたい。）
なお、医療介護総合確保推進法附則第 14 条に基づき、市町村において地域支援事業の実施の猶予に係る条例を制定する場合にあっては、以下を踏まえて、
当該事業を猶予する日を定めるとともに、事業の効果的かつ効率的な実施のために必要な措置を講じられたい。
・ 総合事業への移行に当たっては、市町村が、これまでの取組成果も踏まえて、できる限り早期から新しい総合事業に早期から積極的に取り組んでいただくことが、制度改正の趣旨にかなうものである。
一方、指針（ガイドライン）などにより提示される総合事業の詳細も踏まえ、多様な主体による多様なサービスの充実などの受け皿の整備や地域の特性を活かした取組等のため、一定の時間をかけて準備し、総合事業を開始していただくことも選択肢である。
なお、総合事業の実施を猶予する場合にあっても、生活支援コーディネー
ターの配置等を通じて、現在から着実に受け皿の整備を行うよう努めることが適当である（参考資料２参照）。
1

・ また、生活支援体制整備事業については、総合事業の推進の観点から地域の資源開発や多様な主体のネットワーク化等を図るため、先行して取り組む
ことが重要であることから、できる限り早期の実施が望ましい。そのためにも、例えば平成 27 年４月から、日常生活圏域における協議体又はその立ち上げのための準備委員会等を設置し、生活支援のニーズの把握やサービスの開発に資する検討を行っていただくなど、生活支援体制整備事業に取り組ん
でいただきたい。
また、所得の低い第１号被保険者の保険料軽減強化については今後の予算編成過程で検討することとしており、その内容を踏まえた条例参考例案について
は、平成 27 年度政府予算案閣議決定後にお示しする予定である。

2

改

正

案

○何市（区、町、村）介護保険条例（参考例）（保険料率）

現行（傍線の部分は改正部分）

平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は（保険料率）
第十五条、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に

平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

第十五条
定める額とする。

（新設）

（略）

何円

（新設）

一～六

令第三十八条第一項第七号に掲げる者
何円

（略）

七
令第三十八条第一項第八号に掲げる者

（新設）

一～六
八
何円

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第五号の基準

令第三十八条第一項第九号に掲げる者

＊

九

２

所得金額は、令第三十八条第六項の規定に基づく介護保険法施行規則

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第六号の基準

所得金額は、令第三十八条第六項の規定に基づく介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第百四十＊２（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第百四十（略）

令第三十九条第一項第六号を更に区分しない場合
一～七

※

（新設）

（新設）

三条の規定にかかわらず、何万円とする。

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第七号の基準

三条の規定にかかわらず、何万円とする。
＊

３

所得金額は、令第三十八条第七項の規定に基づく規則第百四十三条の平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第八号の基準

二の規定にかかわらず、何万円とする。
＊

４

所得金額は、令第三十八条第八項の規定に基づく規則第百四十三条の（略）

令第三十九条第一項第九号を更に区分しない場合

三の規定にかかわらず、何万円とする。
※
一～ 七

1

九

八
令第三十九条第一項第九号に掲げる者

令第三十九条第一項第八号に掲げる者
何円

何円

何円
（新設）

（新設）

（新設）

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第五号イの市町村の定める額は、何万円とする。

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第六号イ

（新設）

一～四

（略）

※令第三十九条第一項第六号を更に区分する場合

（新設）

（新設）

の市町村の定める額は、何万円とする。

３

２

令第三十九条第一項第十号に掲げる者
平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第六号イ

十２
平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第七号イの市町村の定める額は、何万円とする。
３
平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第八号イの市町村の定める額は、何万円とする。
４
平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第九号イの市町村の定める額は、何万円とする。
５の市町村の定める額は、何万円とする。

何円

次のいずれかに該当する者
イ （略）

五

（略）

2

※令第三十九条第一項第九号を更に区分する場合（略）

令第三十九条第一項第五号に掲げる者

一～ 四五
次のいずれかに該当する者
イロの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としないに係る部状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（に係る部状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（分を除く。）、次号ロ又は第七号ロに該当する者を除く。）

該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者
イ

次のいずれかに該当する者（ 略）

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ

何円分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ又は第十号ロに
六

ロ

何円

六

七
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ（略）

ロの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない(1)の号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない

(1)

八

九

十

状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（に係る部状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者

分を除く。）、次号ロ、第九号ロ又は第十号ロに該当する者
を除く。）
七

イ （略）

何円

（略）
ロ

次のいずれかに該当する者
イ
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこに係る部の号の区分による額を適用されたならば保護を必要としないの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としないに係る部状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（

（新設）

（新設）

状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（ に係る部に係る部前各号のいずれにも該当しない者

何円分を除く。）に該当する者を除く。）

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこロ(1)分を除く。）、次号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）
何円

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこにも該当しないもの

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれ

次のいずれかに該当する者
イ
ロ

に係る部

の号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）
何円分を除く。）に該当する者を除く。）

前各号のいずれにも該当しない者

何円状態となるもの（令第三十九条第一項第一号イ（の号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない要保護者であって、その者が課される保険料額についてこにも該当しないもの

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれ

次のいずれかに該当する者
イ
ロ

十一
十二

(九) (八)

3

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

（賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場
合）（賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場
（略）

合）
第十七条
２ （略）

（略）

（ 略）
３

第 十七 条２
保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ（同号に規定する保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割

号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当するに至った第一号被保険者に係）、ロ若しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六る老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及びに係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第三十た日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者

るに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至っ）、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ又は第五号ロに該当す

る老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ（同号に規定す

３りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当す

八条第一項第一号から第五号までのいずれかに規定する者として月割に係る者を除く。

るに至った日の属する月から令第三十八条第一項第一号から第八号まりにより算定した保険料の額の合算額とする。

に係る者を除く。

でのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

を除く。）、ロ若しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及びロ並びに第六号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険を除く。）、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号

定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び保険料の賦課期日後に令第三十九条第一項第一号イ（同号に規五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割り

３に至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至により算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当保険料の賦課期日後に令第三十九条第一項第一号イ（同号に規った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被するに至った日の属する月から令第三十九条第一項第一号から第３

保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月か六号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保に係る者

ら令第三十九条第一項第一号から第九号までのいずれかに規定す

４ （略）険料の額の合算額とする。

に係る者

(1)

る者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
４ （略）

(1)

(1)

4

(1)

附

則

（改正法附則第十四条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等
法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支に関する経過措置）＊法第百十五条の四十五第二項第六号に掲げる事業については、その定める日の翌日から行うものとする。（注八）町、村）長が定める日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が事業の実施に必要な準備のため、平成二十七年四月一日から市（区、法第百十五条の四十五第二項第五号に掲げる事業については、そのの翌日から行うものとする。（注八）長が定める日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日

円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）

法第百十五条の四十五第二項第四号に掲げる事業については、その長が定める日の翌日から行うものとする。（注八）

区、町、村）長が定める日までの間は行わず、当該市（区、町、村）に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から市（

援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等

第 八条

２

３

４

円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）長が定める日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日

則（平成二十七年○月○日改正関係）の翌日から行うものとする。（注八）附条の規定は、公布日から施行する。）

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。（ただし、（施行期日）
第 一条
第

（新設）

5

（経過措置）第二条 改正後の何市（区、町、村）介護保険条例第十五条の規定は、
平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（略）

附則第八条については、各事業を平成二十七年四月一日から（注一）～（注七）（注八）
実施する場合には条例を規定することは不要である。なお、市（区、町、村）長が定める日は、第一項にあっては平成二十九年三月三十一日までのいずれかの日、第二項から第四項までにあっては平成三十年三月三十一日までのいずれかの日で定める。

（注一）～（注七）
（新設）

（略）

6

改正後介護保険条例参考例○何市（区、町、村）介護保険条例（参考例）＊を付した条項は、全ての市町村において定める必要がないもの。

第四章

第三章

第二章

第一章

保険料（第十五条―第二十五条）

保健福祉事業（第十三条・第十四条）

保険給付（第四条―第十二条）

介護認定審査会（第二条・第三条）

この市（区、町、村）が行う介護保険（第一条）

目次

第五章
罰則（第二十六条―第三十条）

この市（区、町、村）が行う介護保険

第六章
附則
第一章

介護認定審査会

この市（区、町、村）が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

（この市（区、町、村）が行う介護保険）
第 一条
第二章

何市（区、町、村）介護認定審査会（以下「認定審査会」という。）の委員の定数は、何人とする。

（介護認定審査会の委員の定数）
第 二条（規則への委任）

保険給付

第三条 法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。
第三章（居宅介護サービス費等に係る区分支給限度基準額）

7

＊

第 四条

居宅サービス等区分に係る居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十三条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額にかかわらず、居宅要介護被保険者が受ける居宅サービス等区分に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は

四

三

二

一

要介護五

要介護四

要介護三

要介護二

要介護一

何単位

何単位

何単位

何単位

何単位

地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスを利用することができる額とする。

五何々（注一）に係る法第四十三条第四項の居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は、居宅要介護被保険者が受ける何々又はこれに相当す（居宅介護サービス費等に係る種類支給限度基準額）＊

第 五条

るサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要介護被保険者が何々

四

三

二

一

要介護五

要介護四

要介護三

要介護二

要介護一

何単位

何単位

何単位

何単位

何単位

又はこれに相当するサービスを利用することができる額とする。

五（居宅介護福祉用具購入費に係る支給限度基準額）＊

第六条 法第四十四条第四項の居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額は、同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする。

法第四十五条第五項の居宅介護住宅改修費支給限度基準額は、同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする。

（居宅介護住宅改修費に係る支給限度基準額）
＊

第七条

8

（介護予防サービス費等に係る区分支給限度基準額）＊

第八条 介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額は、法第五十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額にかかわらず、居宅要支援被保険者が受ける介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要支援状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若
一
要支援二

要支援一
何単位

何単位

しくはこれに相当するサービスを利用することができる額とする。
二何々（注二）に係る法第五十五条第四項の介護予防サービス費等種類支給限度基準額は、居宅要支援被保険者が受ける何々又はこれに相当す（介護予防サービス費等に係る種類支給限度基準額）＊

第 九条

るサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要支援状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要支援被保険者が何々
一
要支援二

要支援一
何単位

何単位

又はこれに相当するサービスを利用することができる額とする。
二（介護予防福祉用具購入費に係る支給限度基準額）＊

第十条 法第五十六条第四項の介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする。

法第五十七条第四項の介護予防住宅改修費支給限度基準額は、同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする。

（介護予防住宅改修費に係る支給限度基準額）＊

第十一条

この市（区、町、村）は、次の各号に掲げる種類の市町村特別給付を行う。

（市町村特別給付）＊

何々費の支給

第十二条
一

9

２
一

前項各号に規定する市町村特別給付費の支給は、次に掲げるところによるものとする。

保健福祉事業

何々費の支給については、何々とする。

第四章（保健福祉事業）＊

何々第十三条 この市（区、町、村）は、要介護被保険者を現に介護する者の支援のために次に掲げる事業を行う。
一２
一３

この市（区、町、村）は、被保険者が要介護状態等となることを予防するために次に掲げる事業を行う。
何々この市（区、町、村）は、指定居宅サービス及び指定居宅介護支援の事業並びに介護保険施設の運営その他の保険給付のために次に掲げる事業を
何々

行う。
一
４
一

＊

保 険料

前条に定めるもののほか、保健福祉事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

この市（区、町、村）は、被保険者が利用する介護給付等対象サービスのための費用に係る資金の貸付けその他の次に掲げる事業を行う。
何々

第十四条
第五章

平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額（保険料率）
第十五条

10

(二)

(二)
(二)

(二)

(二)

(二)

七

六

五

四

三

二

一

令第三十八条第一項第八号に掲げる者

令第三十八条第一項第七号に掲げる者

令第三十八条第一項第六号に掲げる者

令第三十八条第一項第五号に掲げる者

令第三十八条第一項第四号に掲げる者

令第三十八条第一項第三号に掲げる者

令第三十八条第一項第二号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。）第三十八条第一項第一号に掲げる者とする。

八
令第三十八条第一項第九号に掲げる者

何円

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第六号の基準所得金額は、令第三十八条第六項の規定に基づく介護保険法施行規則（平成十九＊２

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第七号の基準所得金額は、令第三十八条第七項の規定に基づく規則第百四十三条の二の規定

一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第百四十三条の規定にかかわらず、何万円とする。
＊

３

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第八号の基準所得金額は、令第三十八条第八項の規定に基づく規則第百四十三条の三の規定にかかわらず、何万円とする。
＊

４

七

六

五

四

三

二

一

令第三十九条第一項第八号に掲げる者

令第三十九条第一項第七号に掲げる者

令第三十九条第一項第六号に掲げる者

令第三十九条第一項第五号に掲げる者

令第三十九条第一項第四号に掲げる者

令第三十九条第一項第三号に掲げる者

令第三十九条第一項第二号に掲げる者

令第三十九条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

令第三十九条第一項第九号を更に区分しない場合にかかわらず、何万円とする。
※

八

11

令第三十九条第一項第九号に掲げる者

何円

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第六号イの市町村の定める額は、何万円とする。

九２

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第七号イの市町村の定める額は、何万円とする。

何円

３

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第八号イの市町村の定める額は、何万円とする。

令第三十九条第一項第十号に掲げる者

４

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第九号イの市町村の定める額は、何万円とする。

十

５

四

三

二

一

令第三十九条第一項第五号に掲げる者

令第三十九条第一項第四号に掲げる者

令第三十九条第一項第三号に掲げる者

令第三十九条第一項第二号に掲げる者

令第三十九条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

12※令第三十九条第一項第九号を更に区分する場合

五

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。

何円

次のいずれかに該当する者
イ）が何万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものに係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（
令第三十九条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（に係る部分を除く。）、次号ロ、第九号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（

何円

ロ

次のいずれかに該当する者

令第三十九条第一項第一号イ（

ロ

ロ

六

七

八

(1)

(1)

九

十

令第三十九条第一項第一号イ（ に係る部分を除く。）、次号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）
合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

何円

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（

次のいずれかに該当する者
ロ

令第三十九条第一項第一号イ（ に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（

前各号のいずれにも該当しない者

何円

令第三十九条第一項第一号イ（ に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）

ロ
十一
十二（普通徴収に係る納期）
第一期
七月一日から同月三十一日まで

四月一日から同月三十日まで

普通徴収に係る保険料の納期（以下「納期」という。）は、次のとおりとする。

第二期
十月一日から同月三十一日まで

第十六条

第三期
一月一日から同月三十一日まで

前項に規定する納期によりがたい第一号被保険者に係る納期は、市（区、町、村）長が別に定めることができる。この場合において、市（区、町

条保険料は、毎月末日までに納付しなければならない。）

第四期
（第
２

、村）長は、当該第一号被保険者（及び連帯納付義務者（法第百三十二条第二項及び第三項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者を

納期ごとの分割金額に百円未満の端数があるとき、又はその分割金額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期いう。第二十条において同じ。））に対しその納期を通知しなければならない。（注三）３（注四）に係る分割金額に合算するものとする。
（賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場合）

13

(1)

(1)

(1)

第十七条

保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資に係る者を除く。）、ロ若

保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を喪格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。
２

保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。
３

しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月かに係る者を除く。）、

前三項の規定により算定された当該年度における保険料の額に何円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

とする。

に至った日の属する月から令第三十九条第一項第一号から第九号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額

係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当する

ロ若しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当するに至った第一号被保険者に保険料の賦課期日後に令第三十九条第一項第一号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及びら令第三十八条第一項第一号から第八号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
３

４

保険料の額の算定の基礎に用いる市（区、町、村）民税の課税非課税の別又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二（普通徴収の特例）＊

第十八条

条第一項第十三号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第一号被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額（市（区、町、村）長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市（区、町、村）長が定める額とする

前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料。）を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。
２の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、すでに徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第一号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

14

(1)

(1)

前条第一項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の二分の一に相当する額に満たな（普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等）＊

第十九条

いこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の規定による納入の通知の交付を受けた日から三十日以内に市（区、町、村）長に同項

前項の規定による修正の申し出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市（区、町、村）長は、当該年の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。
２

度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第一項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならい。

保険料の額が定まったときは、市（区、町、村）長は、速やかに、これを第一号被保険者（及び連帯納付義務者）に通知しなければならな（保険料の額の通知）
第二十条
い。その額に変更があったときも、同様とする。

法第百三十二条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者（以下「保険料の納付義務者」という。）は、納期限後にその保保険料の督促手数料は、督促状一通につき何円とする。

（保険料の督促手数料）
第二十一条
（延滞金）
第二十二条

険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年何パーセントの割合をもっ前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

て計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が十円未満である場合においては、この限りではない。
２

市（区、町、村）長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができな（保険料の徴収猶予）
第二十三条

いと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、六か月（何か月）以内の期間を限って徴収猶予することができる。

15

一
二
三
四
２

第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市（区、町、村）長に提出

二一
徴収猶予を必要とする理由

徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所しなければならない。

三（保険料の減免）

市（区、町、村）長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前七日までに、特別徴由により著しく減少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減とにより、その者の収入が著しく減少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したこの他の財産について著しい損害を受けたこと。

第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はそ

第二十四条
一
二
三
四
２

収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の十五日までに、次に掲げる事項を記載した申16

一減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市（区、町、村）長に提出しなければならない。
二
減免を必要とする理由

第一項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市（区、町、村）長に申告しなければなら

三
３
な い。

第一号被保険者は、毎年度何月何日まで（保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から何日（保険料に関する申告）第二十五条以内）に、第一号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市（区

この市（区、町、村）は、第一号被保険者が法第十二条第一項本文の規定による届出をしないとき（同条第二項の規定により当該第一号

罰則、町、村）長が必要と認める事項を記載した申告書を市（区、町、村）長に提出しなければならない。
第六章
第二十六条

この市（区、町、村）は、法第三十条第一項後段、法第三十一条第一項後段、法第三十三条の三第一項後段、法第三十四条第一項後段、被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、十万円以下の過料を科する。
第二十七条

法第三十五条第六項後段、法第六十六条第一項若しくは第二項又は法第六十八条第一項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない

この市（区、町、村）は、被保険者、第一号被保険者の配偶者若しくは第一号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者者に対し十万円以下の過料を科する。
第二十八条

又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第二百二条第一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又この市（区、町、村）は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金（法第百五十条第一項に規定する納付は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する。
第二十九条

金及び法第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科す

17

る。
前四条の過料の額は、情状により、市（区、町、村）長が定める。

則条の規定は、公布日から施行する。）

年

前四条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して十日以上を経過した日とする。

第三十条
２
附

（ 略）

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。（ただし、第（施行期日）
第 一条
第二条～第六条日とする。（注七）

介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第三条第一項の条例で定める日は、平成（改正法附則第三条第一項の条例で定める日）
＊

第 七条
月

法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、（改正法附則第十四条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置）＊

第八条

その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）長が定める日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日の翌

法第百十五条の四十五第二項第四号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）長が定め日から行うものとする。（注八）２

法第百十五条の四十五第二項第五号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）

る日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日の翌日から行うものとする。（注八）３

法第百十五条の四十五第二項第六号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）長が定め長が定める日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日の翌日から行うものとする。（注八）４る日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日の翌日から行うものとする。（注八）18附則（平成十八年○月○日改正関係）（施行期日）
第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。（ただし、第（略）

則（平成二十一年○月○日改正関係）第二条・第三条附
この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

（施行期日）第 一条

則（平成二十七年○月○日改正関係）第二条 （略）
附（施行期日）
第一条 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。（ただし、第条の規定は、公布日から施行する。）

条の規定は、公布日から施行する。）

改正後の何市（区、町、村）介護保険条例第十五条の規定は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度以前の年度分の保険料（経過措置）
第二条

（注二）

（注一）

連帯納付義務者の規定が必要なのは、連帯納付義務者に対して納入通知書により納付を求める場合であり、また、世帯主に係る連帯納付義

居宅サービスの種類を規定する。例

居宅サービスの種類を規定する。例

訪問介護

訪問介護

については、なお従前の例による。

（注三）

暫定賦課を行う市町村については、暫定賦課に係る納期終了後の最初の納期を規定する。

務のみを運用する場合は、「連帯納付義務者」にかわり「第一号被保険者の属する世帯の世帯主」と規定することも考えられる。（第二十条も同
様）
（注四）

19

介護保険法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定に基づき新予防給付を条例で定める日まで実施しない場合に規定する。

（ 略）

（注七）

附則第八条については、各事業を平成二十七年四月一日から実施する場合には条例を規定することは不要である。なお、市（区、町、村）（注五）・（注六）（注八）長が定める日は、第一項にあっては平成二十七年四月二日から平成二十九年三月三十一日までのいずれかの日、第二項から第四項までにあっては
平成二十七年四月二日から平成三十年三月三十一日までのいずれかの日で定める。

20

参考資料１
全国介護保険担当課長会議資料からの変更点一覧
条項

会議資料の頁番号

変更前（会議資料で提示した案）

変更後

第 15 条第２項

平成 26 年 11 月 10 平成何年度から平成何年度までの令第三十 平成何年度から平成何年度までの令第三十日会議資料 44 頁
八条第一項第六号の第一基準所得金額は、令 八条第一項第六号の基準所得金額は、令第第三十八条第六項の規定に基づく介護保険 三十八条第六項の規定に基づく介護保険法
法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六 施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。
号。以下「規則」という。）第百四十三条の 以下「規則」という。）第百四十三条の規定
規定にかかわらず、何万円とする。
にかかわらず、何万円とする。

第 15 条第３項

平成 26 年 11 月 10 平成何年度から平成何年度までの令第三十 平成何年度から平成何年度までの令第三十日会議資料 44 頁
八条第一項第七号の第二基準所得金額は、令 八条第一項第七号の基準所得金額は、令第第三十八条第七項の規定に基づく規則第百 三十八条第七項の規定に基づく規則第百四四十三条の二の規定にかかわらず、何万円と 十三条の二の規定にかかわらず、何万円とする。
する。

第 15 条第４項

平成 26 年 11 月 10 平成何年度から平成何年度までの令第三十 平成何年度から平成何年度までの令第三十日会議資料 44 頁
八条第一項第八号の第三基準所得金額は、令 八条第一項第八号の基準所得金額は、令第第三十八条第八項の規定に基づく規則第百 三十八条第八項の規定に基づく規則第百四四十三条の三の規定にかかわらず、何万円と 十三条の三の規定にかかわらず、何万円とする。
する。

附 則 第 ８ 条 第 平成 26 年７月 28 市長（区長、町長、村長）
１ 項 か ら 第 ４ 日 会 議 資 料 ② 216
項まで、（注八） 頁

市（区、町、村）長参考資料２○市町村における総合事業の開始時期と平成29年４月までの実施の猶予と条例の制定について
平成26年5月14日 衆議院厚生労働委員会 田村大臣
これ（注：総合事業への移行）に関して申し上げれば、それは早い方がいいのは当たり前でございまして、早くから総合事業に取り組んでいただきたいと思います。
ただ、できないのに早くから、猶予期間を使わずにという話になると何が起こるかというと、今の予防給付を提供いただいている事業者は、新しい総合事業の事業者にそのまま自動的になられるわけであります。でありますから、今のサービスだけになってしまう。
我々が望んでおるのは、今のサービスプラスアルファ多様なサービスをおつくりいただいて、いろいろなニーズにお応えいただきたいということでございますから、今と同じサービスがそのまま提供されるということは我々の望んでおる方向ではございませんので、それならば、やはり猶予をとっていただいて、条例等々でしっかりと多様なサービスというものを準備いただいて、それからスタートしていただく。
もしくは、併用しながらスタートしていただくという方法もあると思います。一定程度は今の事業をやりながら、
新しいサービスをつくって、それをだんだんふやしていく。これから新しい総合事業に入ってこられる方々がどん
どんふえてまいりますから、そのようなニーズにもお応えをいただくというような方法もあろうと思います。
いずれにいたしましても、これからどのような方向で移行していただくか、我々もきめ細かいいろいろな御相談には乗らせていただきたい、このように考えております。

1

介護予防・日常生活支援総合事業関係
介護保険条例参考例（案）に関するQ&A（7月28日 全国介護保険担当課長会議資料）
問 介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）は、何を行うと総合事業を実施していることになるのか。
（答）
市町村において、総合事業を実施するための予算が確保されており、その予算を執行するための総合事業の実施要綱が定められ、事業の対象者が総合事業によるサービス（みなし指定によるサービスを含む。）を利用できる状態になっている場合には、総合事業を実施しているものとして差し支えない。
なお、ガイドラインでも記載したとおり、以下のような段階的な措置を講ずることも可能である。
＜実施例＞① エリアごとに予防給付を継続（【例】広域連合の市町村ごと）② 初年度は総合事業によるサービスの利用を希望する者以外は予防給付を継続③ 既に給付によるサービスを利用している者は、初年度は予防給付を継続し、翌年度当初からすべての者を予防給付から総合事業に移行※ 希望者から段階的に移行する場合であっても、一度、総合事業によるサービスを利用した場合は、以降は、予防給付の訪問介護や通所介護を利用することはできない。
2

介護予防・日常生活支援総合事業関係
総合事業ガイドライン案に係る追加質問項目について・抜粋（11月10日 全国介護保険担当課長会議資料）
第７ 円滑な事業への移行・実施
問 多様なサービスについては開発を推進していくが、一定の時間がかかることが見込まれ、平成27年４月の段階では準備が整っていない場合や仮に整っていても一定の周知期間をおく必要がある場合などが考えられる。この場合、平成27年４月の段階ではみなし指定のよるサービスのみが利用できる状態であっても、事業への移行が完了しているとして、猶予の条例の制定は不要ということで良いか。
（答）総合事業への移行にあたっては、例えば、既存の会議に必要に応じてメンバーを加えて有効活用する等による協議体の早期設置やその活動を通じたコーディネーターの配置等を通じ、多様なサービスの充実を推進していくことが重要である
が、その整備には一定の時間が必要となると考えている。
このため、平成27年４月の段階ではみなし指定によるサービスのみが利用できるといった状況が生じる可能性があると思われるが、この場合においても、総合事業への移行が行われているということで条例を制定することは不要であると考えている。なお、地域の受け皿づくりの取り組みは設置された協議体等も活用しつつ、並行して積極的に進めていただ
く必要があると考えている。

3

介護予防・日常生活支援総合事業関係「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&A（9月30日版）・抜粋
第７ 円滑な事業への移行・実施
問 総合事業を市町村内（広域連合であれば広域連合内）のエリアごとに実施していく場合、総合事業実施猶予のための条例で定める日は、あるエリアで開始された日とするのか、それとも全エリアで実施され総合事業が完全に実施された日とするのか。前者であるならば、平成27年４月１日にあるエリアのみで総合事業を実施する場合には、実施猶予の条例を定める必要はないのか。
（答）あるエリアで開始された日を、その市町村において総合事業を実施した日とすることとしている。そのため、平成27
年４月１日時点で、あるエリアで総合事業を実施しているならば、実施猶予の条例を定める必要はない。

4

介護予防・日常生活支援総合事業関係「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&A（9月30日版）・抜粋
第７ 円滑な事業への移行・実施
問 平成27年４月１日の時点で予算確保や実施要綱等が定められていれば、例えば平成27年度下半期に実施する場合であっても、条例で猶予を定める必要はないのか。
（答）
課長会議の資料（介護保険条例参考例（案）に関するQ&A）でお示ししたとおり、総合事業を実施していると言うためには、予算の確保や実施要綱の策定とともに、「事業の対象者が総合事業によるサービス（みなし指定によるサービスを含む。）を利用できる状態になっている」ことが必要であるため、おたずねの場合については、平成27年４月１日において対象者がサービスを利用できる状態にあると言えないのであれば、平成27年下半期まで猶予する条例が必要となる。

5介護予防・日常生活支援総合事業関係「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&A（9月30日版）・抜粋
第７ 円滑な事業への移行・実施
問 総合事業における「通所型サービス」「訪問型サービス」「その他の生活支援サービス」「介護予防ケアマネジメ
ント」「一般介護予防事業」は条例等で定めることにより、準備が整ったサービスから順次実施することは可能か。
それとも一体的に実施しなくてはいけないのか。
（答）総合事業については、介護予防・生活支援サービス事業のうち、通所型サービス、訪問型サービス、介護予防ケアマネ
ジメントと一般介護予防事業について一体的に事業を実施することが必要となる。
通所型サービスや訪問型サービスに関しては、これまで予防給付の通所介護や訪問介護が実施されており、施行時に予防給付の指定事業者については総合事業の指定事業者としてみなされること、一般介護予防事業に関しては、その事業メ
ニュー自体は現在も取り組んでいただいていると考えられること、等から一体的に事業を実施することに大きな支障はな
いと考えている。
なお、通所型サービスや訪問型サービスのうち住民主体による支援など多様なサービスや一般介護予防の通いの場につ
いては、その開発・創設のための取組には早期に着手していただきたいが、必ずしも総合事業開始の時期にすべてのサービスが同時に開始できるとは想定しておらず、準備が整ったサービスから順次実施していくことは可能である。
また、「その他の生活支援サービス」については、市町村において多様な訪問型サービスや通所型サービスの充実が図られる中で、市町村の取組として訪問型サービスや通所型サービスと一体的に行われる場合に効果が認められるものに限定していることから、地域の実情に応じて実施していただければよく、市町村によっては当該事業を実施しない場合も想定されうる。

6

生活支援体制整備事業関係
介護保険条例参考例（案）に関するQ&A（7月28日 全国介護保険担当課長会議資料）
問 生活支援体制整備事業（以下「整備事業」という。）は、何を行うと事業を実施していることとなるのか。
（答）
市町村において、当該年度に、日常生活圏域における協議体又はその立ち上げのための準備委員会等を立ち上げて、生活支援のニーズの把握やサービスの開発に資する検討を行っている場合には、当初は必ずしも生活支援コーディネーター
が配置していなくても、整備事業を実施しているものとして差し支えない。
なお、整備事業の開始年度においては、協議体の立ち上げに関する市町村を単位とする研究会を立ち上げ、ニーズの把握やサービスの開発に資する検討を行っている場合には、事業を開始しているものとして差し支えない。

7

生活支援体制整備事業関係「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&A（9月30日版）・抜粋
第３ 生活支援・介護予防サービスの充実
問 総合事業では既存事業や他施策を積極的に活用すべきとのことだが、例えば、コーディネーターについて、地域支
援事業以外の補助金や一般財源を用いて取組を推進した場合に、介護保険法による「生活支援体制整備事業」を実施したこととなるのか。
（答）
元となる財源にかかわらず、生活支援体制整備事業に係る取り組みを推進した場合には、当該事業を実施したこととなる。このため、市町村内で実施されている既存の取組を有効に活用しつつ、生活支援の体制整備を推進していただきたいと考えている。
なお、コーディネーターの配置等については、包括的支援事業に係る財源を用意しており、市町村においては、これまでの取組と合わせて、当該事業を活用した取組も推進されたい。

8