北海道教育長

要請書

令和４年５月北 海 道 市 長 会

目次頁

１ 公立学校施設の整備促進について…………………………………………… 1
２ 公立学校の教職員配置等の充実について…………………………………… 3

３ ＧＩＧＡスクール構想の実現について……………………………………… 5４ 新型コロナウイルス感染症対策について…………………………………… 7

１ 公立学校施設の整備促進について

児童生徒の急増期に建築した施設の老朽化や少子化に伴う学校の統廃合などにより、公立学校施設の改修が必要となっている都市が増加しております。耐震化事業はもとより、老朽化対策などの計画的実施が大きな課題となっている現状にあります。
また、学校施設整備事業における国庫補助単価が実施単価を下回る超過負担が恒常的に生じていることなどから、計画的な公立学校施設の整備に支障を来しております。
加えて、財政状況が厳しさを増す中、子どもの学ぶ権利を堅持するた
めにも、過疎地域における通学手段の確保は極めて重要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

公立学校施設整備については、耐震化はもとより、老朽化に伴う改築等や学校統合による新増築等の事業についても各自治体の整備計画に基づき円滑に進められるよう、十分な予算を確保すること。

２

学校施設整備事業における補助単価は、実施単価と比較し大きな乖離があるので、校舎等の施設の新増築、改築を計画的に推進できるよう、財政措置の拡充を図ること。

３

公立学校施設整備費負担金について、学校施設整備の円滑な推進を図るため、事業の採択を迅速化すること。

1

４

過疎地域において児童生徒の通学を確保するため、スクールバスの運行及び維持管理を行うための財源措置の充実を図ること。

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【一部北海道単独事業】

２ 公立学校の教職員配置等の充実について学校を取り巻く環境は多様化・複雑化しており、学校の担う役割が拡大していることから、教職員の負担は増加しております。
こうした中で、教職員が子ども一人一人に目を配り、きめ細かな指導を行うためには、必要な教職員等が適切に配置されることが必要です。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

公立学校における教職員等の配置を改善し、教育の質向上を図るた
め、次の措置を講じるとともに必要な財源の充実、確保を図ること。
(1) 教職員定数を改善すること。
(2) 食育推進のため、栄養教諭の配置定数を改善すること。
特に、広域分散地域を担当する大規模な共同調理場に係る加配措置の拡充や配置基準の見直しのほか、調理場を統廃合する場合の激変緩和措置など、弾力的な運用ができる制度にすること。
(3) 学校図書館の活用促進のため、司書教諭を定数化し専任で配置すること。
(4) スクールカウンセラー等の専門スタッフ及びサポートスタッフの配置や部活動指導員などの多様な人材の活用促進のために必要な支援措置を講じること。

（北海道単独事業）(5) 正規の教職員を教職員定数どおりに配置するとともに、定数外の期限付教員等についても確実に配置すること。
(6) 中学校の少人数学級（３５人以下）について、早期実現を図るこ

3

と。

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３ ＧＩＧＡスクール構想の実現について

現在、学校においては、ＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用を図るため、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の一体的な整備がされてきたところです。
しかしながら、整備後の将来にわたる費用も含めた自治体の財政に与える影響は大きく、また、ＩＣＴ支援員等のＩＣＴ教育に係る人材不足など様々な課題があります。
つきましては、より良い教育環境を実現するため、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェアのライセンス費用や設定費用、周辺機器購入費用、指導者用端末及び一定数の予備端末購入費用等についても、運用上必要不可欠であることから、国庫補助の対象とすること。
また、端末整備完了後における機器の保守管理や端末更新時の費用については、低廉化に取り組むとともに、あわせてＩＣＴ支援員の増員等についても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。

２

ＧＩＧＡスクール構想のもと、学習者用コンピュータが安定して動作し、授業の中で円滑に活用されるためにはインターネット回線の増強が不可欠であることから、インターネット通信料について十分な財政措置を講じること。

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【一部北海道単独事業】

４ 新 型 コ ロ ナ ウ イル ス 感 染 症 対 策について

現在、全国で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が繰り返されるなど、依然として警戒が必要な状況が続いており、国民の生活に極めて深刻な影響が生じております。
このような状況の中、自治体は国とともに医療・介護の提供体制の確保、ワクチン接種に向けた取組、経済対策など、あらゆる対策を講じておりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束は見込まれておりません。
一日も早く、国民の安全確保と不安解消を図るため、地域住民の安全・安心の確保に取り組む自治体への支援を含め、更なる対策の強化・継続をする必要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

医療サービス提供体制の確保等について(1) 疫学調査体制の更なる強化を図るため、地域において不足する保健師等の確保対策に努めるとともに、患者クラスターの特定や分析を進めるための取組を引き続き推進すること。
(2) 適正な医療提供体制の確保について①

安定した医療提供体制を維持するための必要な財源を確保し、引き続き新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などによる財政支援を行うこと。

②

受入態勢の強化に必要な病床を運用する医師や看護師等の医療従事者の確保に努めること。

7

③

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために医療機関が行った受診抑制や患者の受診控えなどによる診療報酬等の減収分については、更なる診療報酬の上乗せ措置を行うなど、病院経営に影響が生じることがないよう、十分な財政措置を講じること。

④

感染症指定病院以外の自治体病院が新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行った場合は、感染症医療に要する経費を地方公営企業繰出金の繰出基準として追加すること。

(3) 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査や入院に伴う費用に係る保険者負担について、国において財政支援を行うこと。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の被保険者に係る保険料の減免について、令和２年度と同様の全額財政措置を講じること。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い国保財政が悪化し、将来的に保険料率を引き上げざるを得ないこととなった場合、被保険者の負担軽減を図るため、国において財政措置を講じること。

２

介護サービス提供体制の確保等について(1) 介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、人手不足が更に深刻化していることから、迅速に人材を確保するため、再就職支援等のより一層の充実強化を図ること。
(2) 介護サービス事業所等が安定した事業運営を行うことができるよ
う、経営支援策の充実を図ること。

３

地域経済対策について(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国の経済活動は、あらゆる分野でかつてないほどの重大な影響が発生しているため、各事業者に対する既存の融資制度や保証制度等の拡充、交通事業者

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に対する補助制度の見直しを図るなど、更なる支援を行うこと。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、路線バス及びタクシーの利用者が大幅に減少しているが、バス路線の減便・廃止や、タクシー事業者の廃業が生じた場合は住民生活に多大な影響を与えることから、国はバス及びタクシー事業者に対して事業継続のための積極的な支援策を講じること。
（北海道単独事業）(3) 新型コロナウイルス感染症の影響により、路線バスの輸送量が大幅に減少していることから、北海道生活交通路線維持対策事業費補助金の要件緩和を図ること。
（北海道単独事業）(4) 新型コロナウイルス感染症の影響により、航空需要は大幅に減少し、航空関係事業者は極めて厳しい経営状況が続いていることから、北海道においては需要回復に向けて航空・空港利用促進策を積極的に実施するとともに、各地域に対しても支援を行うこと。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が厳しさを増していることを踏まえ、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置については適宜延長すること。
(6) 学級閉鎖などで休職する保護者に給与補償を行うための小学校休業等対応助成金などの「休業支援金」の周知を徹底するとともに、支援金が円滑に支給されるよう手続きの簡略化や申請に対する支援を強化すること。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、売上が減少した中小企業等に対し、持続化給付金や家賃支援給付金と同様の給付金を支給すること。
(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている子育て世帯に対し、継続的かつ安定した経済的支援を行うこと。

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４

自治体に対する支援について(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい財政状況が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症の対応に必要な財政需要については、地方財政計画に反映させるとともに、地方交付税を確保し、地方自治体が安定した財政運営を行えるようにすること。
また、今後の更なる緊急対応時には交付金等で対応をするなど、必要かつ十分な財政措置を迅速に講ずること。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、税収等が大幅に下押しされた場合は、減収補てん債の対象税目の拡大や、基準財政収入額の算定額と実際の税収等との乖離分について確実な補填措置を行うなど、自治体の行政運営に支障が生じない財政措置を講じること。
(3) 新型コロナウイルスの影響により減収した公営企業において発行できる特別減収対策企業債については、今後の経営に支障を来すことのないよう、交付税措置を拡充したうえで、地方財政法上の資金不足額に算入しないこと。

５

教育現場等への対応について(1) 保育園等利用者に対して登園の自粛要請等を行った場合、保護者の保育料等の減免によって生じる市負担額については、国が財政措置を行うこと。
(2) 修学旅行及び課外活動等が延期または中止された際に発生した費用については、継続して十分な財政措置を講じること。
(3) 休業により、学力低下防止や児童・生徒の心のケアに対応する専門家や加配教員に係る経費については、十分な財政措置を講じること。
(4) 保育所や放課後児童クラブなど児童福祉施設等の職員について、慰労金の支給を行うこと。

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６

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策について(1) 介護職員について
・「介護職員処遇改善支援補助金」については、令和４年１０月以降、介護報酬に引継ぐこととされているが、報酬改定による処遇改善の場合は自治体負担が増加することから、必要となる財源については国において財政措置を講じること。

(2) 障害福祉職員について
・「福祉・介護職員処遇改善臨時交付金」については、公営の事業所や施設も交付できるよう取得要件の見直しを図ること。

(3) 保育士等について
・「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」及び「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」については、令和４年10月以降、公定価格の見直し等により処遇改善を行うこととされているが、その場合は自治体負担が増加することから、必要となる財源については国において財政措置を講じること。

・

延長保育士等を対象外にせず、保育所等に勤務する全ての職員を対象にすること。

・

認可外保育施設や地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業等の施設・事業所を対象とすること。

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