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しんきんＳＲＩファンド
追加型投信／国内／株式作成基準日

2024年8月30日

当ファンドの運用状況
基準価額・純資産の推移（円、ポイント）（億円）

26,00022,00036

純資産総額（右軸）
ベンチマーク
基準価額（分配金再投資後）
基準価額

3018,000

2414,000

18

10,000126,000

62,0002006年12月7日
2015年10月19日※基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※換金時の費用・税金等は考慮していません。
※ベンチマークはTOPIX、2006年12月7日を10,000として指数化しています。

ファンドの特色○ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に着目した投資を行う社会的責任投資（ＳＲＩ）ファンドです。
○ 「最も着実な成長を期待できる企業は、社会的責任を果たすことにより、持続可能な経済の成長を推進する企業」との考えに基づき、「環境」「社会・倫理」「財務」の視点から調査・分析し投資します。また、「ガバナンス面」にも着目します。
○ 当ファンドの実質的な運用を行う「しんきんフコクＳＲＩマザーファンド」の運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。
分配金実績（税引き前・1万口当たり）
設定来合計
直近
1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前

2023/12/07
2022/12/07
2021/12/07
2020/12/07
2019/12/09
2018/12/07

0
2024年8月30日

ファンド概要基準価額
既払分配金（設定来）
純資産総額
設定日
償還日
決算日

１３，２７１円
５，３００円
１，６８９（百万円）
２００６年１２月８日
無期限
毎年12月7日（休業日の場合、翌営業日）

資産種類別投資比率
作成日現在の組入比率

銘柄名
1 しんきんフコクＳＲＩマザーファンド
2 現金・その他5,300 円
1,350 円
350 円
800 円
700 円
600 円
300 円

投資比率
99.97%
0.03%

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率、ベンチマークの値と期間別騰落率）

作成日
１か月前比
３か月前比
６か月前比
１年前比
３年前比
設定来

2024/08/30
2024/07/31
2024/05/31
2024/02/29
2023/08/31
2021/08/31

基準価額
（円）
騰落率(％）
13,271
13,731-3.35
13,416-1.08
12,875
3.08
12,66417.24
11,67041.00
10,000111.72※基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

ＴＯＰＩＸ
ポイント
2,712.63
2,794.262,772.49
2,675.73
2,332.00
1,960.70
1,622.77

騰落率(％)
-2.92
-2.16
1.38
16.32
38.35
67.16

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2024年8月30日

参考：しんきんフコクＳＲＩマザーファンドの状況●組入上位10銘柄
銘柄名

業種

投資比率

SRIの着眼点

1

ソニーグループ

電気機器

クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たすことを目指し、過4.61% 去の実績に固執しない自由闊達なアイディアを受け入れる社風、ガバナンスの透明性などを評価。

2

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

3.86%

3

日立製作所

電気機器

組織・地域・世代を超えた連携力や多様な人財が活躍できるインクルーシブな組
3.84% 織づくりなどにより、社会課題の解決を目指している点や透明性の高いガバナン
ス体制を評価。

4

リクルートホールディングス

サービス業

3.84%

5

信越化学工業化学「優先順位を決め、余計な事をせず、価値を生み出すことに集中」する社風が根付
3.58% いており、従業員のモチベーションが高い点や、汎用化学品（塩ビ）のリサイクルなど資源循環にも注力している点を評価。

6

伊藤忠商事

卸売業

3.09%

7

三菱商事

卸売業

創業以来の社是である「三綱領」の下、蓄積された知見などの経営資本を含めた2.93% 総合力を発揮しながら、経済価値・社会価値・環境価値から成るMSCV（三菱商事共創価値）の拡大を目指していることを評価。

8

トヨタ自動車

輸送用機器 2.88%

経営トップのコミットメントの下、自動車業界の環境活動をけん引しているほか、水素社会の構築にも注力している点などを評価。

9

三井不動産

不動産業

街づくりを通して社会課題を解決することにより、「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」の実現を目指している点を評価。

10

野村総合研究所

2.76%「世界が進むチカラになる」というパーパスを体現するため、「挑戦と変革」を支える人材育成に注力し、経営者が社内風土の改革を徹底している点を評価。

情報の非対称性を軸に様々な新ビジネスを創出する力や中長期的な成長戦略と融合したサステナビリティへのコミットメントを評価。

「三方よし」という理念のもとサステナビリティを重視した経営を推進。先駆的な取組みによる持続的な成長を期待。

マテリアリティの中核を成す「人的資本」と「知的資本」が、付加価値の高いサービ
情報・通信業 2.46% スの提供につながり、ノウハウの蓄積などを通して企業価値を向上させている点を評価。

※富国生命投資顧問株式会社のデータをもとにしんきんアセットマネジメント投信が作成しています。

●組入上位10業種
業種

投資比率12345678910

18.12%
10.02%
10.00%
8.22%
6.02%
5.78%
4.93%
4.82%
4.33%
4.21%

電気機器
情報・通信業
化学
銀行業
卸売業
機械
サービス業
その他製品
食料品
輸送用機器

※上記の投資比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

●資産種類別投資比率
資産の種類
1 株式2 現金・その他※ 組入銘柄数: 63

投資比率99.75%
0.25%

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2024年8月30日●SRI総合評価別投資比率
SRI総合評価比率
A86.7%
B13.0%
C0.0%
D0.0%※マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※富国生命投資顧問株式会社のデータをもとにしんきんアセットマネジメント投信が作成しています。

＜SRI 評価の定義について＞
富国生命投資顧問株式会社では SRI 面の評価を行う目的で、アナリスト、ファンドマネージャーが企業の SRI に関する取組みについて情報を収集しています。個別企業に対する直接取材を通じて「環境」 「 社会・倫理」 「 ガバナンス」に関するそれぞれ企業の取組み度合でスコア（0～3点）を算出し、総合で 4 段階（A、B、C、D）に評価します。評価基準は以下の通りです。「A」「B」は投資適格、「C」「D」は投資不適格と判断します。

SRI 総合評価点数A2.3 点以上～3 点B

1.8 点以上～2.3 点未満

C

0 点～1.8 点未満

D

取材拒否により算出不能※東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利は JPX が有します。JPX は、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPX により提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても JPX は責任を負いません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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投資環境

8月の株式市場は、軟調な動きになりました。上旬は、先月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決めたことに加えて、さらなる利上げの可能性を示唆したことや、7月の米雇用統計で失業率が上昇したことで米景気後退懸念が高まったことが嫌気され、軟調な動きとなりました。5日には、日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録しました。中旬は、米小売売上高が市場予想を上回るなど米経済の底堅さが確認された安心感から、堅調な動きになりました。下旬は、ジャクソンホール会議でパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今後の利下げに前向きな発言をしたことが支えとなり、上昇しました。

ＴＯＰＩＸ（8月末終値）： 2,712.63ポイント(前月末比▲81.63ポイント）

マザーファンドの運用経過

CSR面、財務面双方の評価などを考慮し、銘柄の入替え、ウェイトの調整を行いました。新規に2銘柄を組み入れ、1銘柄を売却しました。結果、月末ポートフォリオ組入銘柄数は63銘柄になりました。
8月のファンド収益率は▲3.22％となり、ベンチマークを▲0.30ﾎﾟｲﾝﾄ下回りました。業種配分効果は、情報・通信業のオーバーウェイト、輸送用機器および証券、商品先物取引業のアンダーウェイトなどがプラスに寄与し、精密機器の非保有、医薬品のアンダーウェイト、銀行業のオーバーウェイトなどはマイナスに寄与しました。銘柄選択効果は、化学(富士フイルムHD他）、卸売業(伊藤忠商事他）、食料品(ニチレイ他）などの保有銘柄がプラスに寄与し、小売業(J.フロント リテイリング他)、電気機器(東京エレクトロン他）、機械(ダイキン工業他）などの保有銘柄はマイナスに寄与しました。
6月から8月のファンド収益率は▲0.68％となり、ベンチマークを1.48ﾎﾟｲﾝﾄ上回りました。業種配分効果は、輸送用機器のアンダーウェイト、情報・通信業および化学のオーバーウェイトなどがプラスに寄与し、医薬品および精密機器のアンダーウェイト、銀行業のオーバーウェイトなどはマイナスに寄与しました。銘柄選択効果は、化学(信越化学工業他）、医薬品(中外製薬他）、食料品(ニチレイ他）などの保有銘柄がプラスに寄与し、機械(ディスコ他)、電気機器(東京エレクトロン他）、その他製品(任天堂他）などの保有銘柄はマイナスに寄与しました。

今後のマザーファンドの運用方針（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）

ＣＳＲ評価や財務評価の変更を総合的に考慮しながら、適宜入替えを行う方針です。また、保有銘柄について、不祥事等が発生した場合は、調査・再評価のうえ、売却も検討します。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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2024年8月30日

お申込みメモ
購入単位〈自動けいぞく投資コース〉 販売会社が定める単位 〈一般コース〉 １万口以上１万口単位※販売会社によってお取扱いコースが異なります。

購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限

購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
〈自動けいぞく投資コース〉 １口単位 〈一般コース〉 １万口単位
換金申込受付日の基準価額(信託財産留保額はありません。）
原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。
毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）
ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2006年12月8日）

繰上償還

委託会社は、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年12月7日（休業日の場合、翌営業日）です。
年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。
〈自動けいぞく投資コース〉 自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続が完了していることが必要です。
〈一般コース〉 原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
5,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。
交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

課税関係ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入金額に応じて、購入価額に2.75%（税抜2.5%）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

購入時手数料

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬）
純資産総額に対して、年率1.628％（税抜1.48％）（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.70％（税抜）（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.70％（税抜）（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.08％（税抜）
その他費用・手数料

運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※ 「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※委託会社の運用管理費用（信託報酬）には、富国生命投資顧問株式会社へ支払う投資顧問報酬（当ファンドに係るマザーファンドの純資産総額に対して、年率0.45％（税抜）以内）が含まれています。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
換金（解約）時および償還時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315％
所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号
加入協会／ 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00
フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181＜ホームページ＞

https://www.skam.co.jp

受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・しんきん証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第93号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきんSRIファンド」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞

価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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追加型投信／国内／株式目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

№1芝信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第158号

412

足立成和信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第144号

423

甲府信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第215号

434

敦賀信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第24号

5

西尾信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号

6

蒲郡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号

7

尾西信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第63号

8

京都中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第53号

日本証券業協会

48

9

尼崎信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第39号

日本証券業協会

49

10

高松信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第20号

11

熊本中央信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第15号

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

44

日本証券業協会

45
46
47

50
5112521353145415551656

175718581959206021612262236324642565266627672868296930703171327233733474357536763777387839794080

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
「当資料のご利用にあたっての注意事項等」◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。