13928941_第１四半期報告書_20130809212552

四半期報告書
（第51期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

ウシオ電機株式会社

2013/08/09 21:26:13

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/08/09 21:26:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

ウシオ電機株式会社【英訳名】

USHIO INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菅田

平成25年４月１日

史朗

神山

神山

和久

和久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

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2013/08/09 21:26:13

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第１四半期連結
累計期間

第51期
第１四半期連結
累計期間

第50期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

35,98035,458143,461

経常利益（百万円）

1,181

3,499

10,539

503

3,052

7,155

△4,318

9,195

17,665

純資産額（百万円）

154,817

183,119

176,784

総資産額（百万円）

210,553

236,250

228,657

3.84

23.28

54.57

－

－

－

72.1

76.2

75.9

四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州は依然として低調に推移し、中国の景気拡大も鈍化傾向にあるものの、米国では、緩やかながら景気の回復傾向が見られました。また、国内経済は、政府が打ち出す経済政策などを背景に、個人消費や住宅建設、輸出や生産などの回復が見られ、着実に持ち直しの動きがありました。
このような経済環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き、将来に向けた新技術・新製品の研究開発に積極的な投資を行なう一方、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、海外展開強化に向けた生産・販売体
制の整備・拡充、適地生産の促進等、全グループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高で前年同期比1.5％減の354億５千８百万円、営業利益で前年同期比19.6％増の22億８千３百万円、経常利益で前年同期比196.1％増の34億９千９百万円、四半期純利益で前年同期比505.8％増の30億５千２百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（光源事業）
光源事業におきましては、デジタルシネマプロジェクタの普及に伴い、シネマプロジェクタ用クセノンランプの販
売が引き続き拡大し、好調に推移いたしました。また、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大は持続しており、液晶・半導体関連メーカの設備稼働率も緩やかながら回復傾向にあることから、露光用ＵＶランプのリプレイス
需要は堅調に推移いたしました。ハロゲンランプについても、ＯＡ関連を中心に堅調に推移いたしました。なお、引き続き各種ランプの長寿命化、高輝度・高効率化等、製品開発を推進し、特に、固体光源（ＬＥＤ・ＬＤ）製品の研究開発を積極的に進めました。
その結果、売上高は前年同期比13.3％増の149億６千６百万円、セグメント利益は前年同期比23.0％減の11億４千
１百万円を計上いたしました。
（装置事業）
装置事業におきましては、映像装置分野では、先進国を中心としたシネマ映写機のデジタル化への投資スキームに
より先進国でのデジタルシネマプロジェクタ普及率が高まり、販売の中心が徐々に新興国へ移行しつつあることから、デジタルシネマプロジェクタの販売は前年同期に比べて減少いたしました。一方、一般映像分野については、着実に受注を獲得し、堅調に推移いたしました。光学装置分野は、好調なスマートフォンやタブレット端末関連メーカを中心に、半導体や液晶市場における設備稼働率は回復傾向にありますが、設備投資の回復までには至らず、引き続き投資を抑制あるいは延期する動きも見られることから、液晶・半導体、ＬＥＤ関連、その他電子部品関連の各種装置販売は低調に推移いたしました。また、ＥＵＶ事業を日本へ集約し事業継続することから、ＥＵＶ事業への開発投資は減少いたしますが、今後の業績向上につながる新技術・新製品の研究開発投資を引き続き積極的に進めました。
その結果、売上高は前年同期比8.2％減の201億１千５百万円、セグメント利益は前年同期比201.7％増の11億２千１百万円を計上いたしました。
（その他事業）
その他事業におきましては、好調なスマートフォンやタブレット端末関連メーカ向けに金型監視装置の販売が堅調に推移いたしましたが、前年同期に好調だった包装機械の販売実績を補うには至りませんでした。
その結果、売上高は前年同期比49.4％減の４億８千万円、セグメント損失は２百万円を計上いたしました。

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2013/08/09 21:26:13（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,362億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ75億９千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、売掛金等の回収による「現金及び預金」の増加、商量増加による「仕掛品」の増加、保有投資有価証券の含み益の増加による「投資有価証券」の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、531億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５千７百万円
増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の税金部分の増加による「繰延税金負債」の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,831億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億３千
４百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加及び円安による「為替換算調整勘定」の増加であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、17億８千６百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における主な成果は、次のとおりであります。
（光源事業）
・LEDを採用したダウンライトの開発子会社であるBLV Licht-und Vakuumtechnik GmbHは、光源にLEDを採用し、2,000ルーメンを超える光量と高い演色
性、コンパクトな形状を実現したダウンライト「LEDTRION」を開発いたしました。新規に開発した専用の口金「QuickChange™ G46d」によって放熱を確保し、60,000時間の長寿命を達成いたしました。また、配光角は、12度、25度、40度、120度の４種類をラインナップしております。大手自動車メーカのショールーム向けにすでに出荷を開始しておりますが、今後は店舗やショールームのほか、ホテルや病院、博物館や美術館等への展開を進めてまいります。
（装置事業）①イムノクロマト法を採用した血液検査装置の開発
当社は、毛細管現象を応用した免疫測定法であるイムノクロマト法を採用した卓上タイプの血液分析装置「ポイントリーダー®」を開発し、専用の血清フェリチン試薬である「ポイントストリップ® フェリチン」シリーズとあわせて国内販売を開始いたしました。イムノクロマト法による血清フェリチンの定量分析が可能な装置及び試薬の製品化は日本初となり、従来は高額かつ大型の装置を保有している特定の施設・機関でしか行なえなかった血清フェリチンの定量分析が、診療所や医院などの臨床現場でも正確かつ簡便・迅速に行なえるようになり、検査における患者及び医療従事者の負担を軽減することを可能にしました。
②プリント基板向けダイレクト・イメージング装置の開発
当社は、コンピュータ及びネットワーク機器の次世代パッケージ基板であるFC-BGA製造用の超微細・高速ダイレク
ト・イメージング（DI）装置「UDI-8001P」を開発いたしました。現在、FC-CSPをはじめとしたパッケージ基板の製造に使用されているDI装置は、解像力10～15 µm L/S、重ね合わせ精度±10 µm、アライメント点数が10点前後であるのに対し、「UDI-8001P」は解像力５µm L/S、重ね合わせ精度±５µm、アライメント点数が600点でありながら、従来機より速い、スループット35秒/枚を実現しました。これにより、FC-CSPはもちろん、従来のDI装置では実現できなかった高精度なデザインルールのFC-BGAプロセスをも可能にしました。
③4K解像度 120Hz対応 3-chip DLP® 3Dアクティブステレオ対応プロジェクタの開発子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.は、世界で初めて、4K解像度をもつプロジェクタでありながら、１秒間に120枚の映像を描き出す、フレームレート120Hzに対応する3-chip DLP® 3Dアクティブステレオ対応プロ
ジェクタ「Christie Mirage 4K35 / 4K25」を開発いたしました。「Christie Mirage」シリーズは、シミュレーショ
ンシステム、バーチャルリアリティに適した立体視対応の高輝度プロジェクタとして、自動車等の製造業、建築・インテリア等のシミュレーションや大学の都市環境研究室からエンタテインメント施設まで、様々な分野で活躍しておりますが、「Christie Mirage 4K35 / 4K25」は、クリスティの高速画像処理技術「Christie TrueLife®」を用いて、動きの激しい動画やスピード感のある動画をより滑らかに、よりリアルに表現することが可能となりました。この「世界最速」の映像表示技術によって、主に設計・製造、デザイン、解析、各種シミュレーション等の分野の躍進を後押しいたします。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

普通株式

139,628,721

139,628,721

計

139,628,721

139,628,721

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

139,628,721－

19,556－28,248- 4 -13928941_第１四半期報告書_20130809212552

2013/08/09 21:26:13（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,501,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 130,908,300

1,309,083

単元未満株式普通株式

218,821－－

発行済株式総数

139,628,721－－

総株主の議決権－

1,309,083－②【自己株式等】
平成25年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

ウシオ電機株式会社

所有者の住所

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

計（注）－

発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

8,501,600－

8,501,600

6.08

8,501,600－

8,501,600

6.08

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、8,502,494株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

42,13634,56514,14021,757
5,817
10,405
5,042
7,497
△717
140,646

44,05933,755
10,96522,877
7,574
10,609
4,910
7,571
△731
141,591

37,546△19,743
17,802

38,424△20,335
18,08822,521△18,775

22,715△18,887

3,745

3,827

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

9,057
1,220
20,492△15,542

9,142
1,275
21,534△16,123

その他（純額）

4,949

5,411

有形固定資産合計

36,77637,745

2,863

3,342

45,384
26
636
2,453
△129

50,296
5
908
2,492
△131

48,37153,57088,011

94,658228,657

236,250

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -13928941_第１四半期報告書_20130809212552

2013/08/09 21:26:13（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

16,610
1,904
4,732
1,927
146
2,581
1,549
17
8,481

16,217
2,068
5,566
487
24
1,459
1,607
11
9,980

37,95037,423

2,791
1,089
2,441
253
211
7,136

2,828
3,205
2,455
475
212
6,529

13,922

15,707

負債合計

51,87353,130

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,55628,371
126,912△12,231

19,55628,371
127,080△12,232

162,609

162,776

14,666△23△3,623

18,13411△970

11,01917,176

純資産合計

3,155
176,784

3,167
183,119

負債純資産合計

228,657

236,250

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -13928941_第１四半期報告書_20130809212552

2013/08/09 21:26:13（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

35,98024,222
11,75835,45823,021
12,436

9,849
1,908

10,152
2,283

75
346
－
－
1
6
82
512

154
394
458
113
－
7
158
1,286

52
870
179
－
136
1,239

46
－
－
4
19
70

1,181

3,499

1
－
1

1
287
289

1
－
121
－
－
－
122

20
0
－
4
5
2
32

税金等調整前四半期純利益

1,060

3,756

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,067
△454
612

702
25
727

少数株主損益調整前四半期純利益

447

3,029

少数株主損失（△）

△56
503

△23
3,052

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売買目的有価証券運用益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売買目的有価証券運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
段階取得に係る差損
会員権評価損
特別損失合計法人税等合計四半期純利益- 9 -13928941_第１四半期報告書_20130809212552

2013/08/09 21:26:13【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

447

3,029

△2,610－△2,155－△4,766

3,466
35
2,660
4
6,166

四半期包括利益△4,3189,195（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△4,193
△124

9,209
△13

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

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2013/08/09 21:26:13【注記事項】（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より主として定額法に変更いたしました。
当社グループは、毎期中期ビジョンの見直しを行なっておりますが、当社グループの属する液晶・半導体関連
市場及びデジタルシネマプロジェクタ市場等の事業環境に対応するため、新たな経営戦略のもと、平成25年３月に中期ビジョン（平成26年３月期～平成28年３月期）を策定いたしました。
当中期ビジョンの一環として、当社グループでは生産体制の再構築及び海外への生産移管を進めることにより、日本国内における生産量が平準化・安定化することを計画しており、その結果、有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ123
百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
1,940百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
1,176百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

至

配当金の
１株当たり配
総額
当額（円）
（百万円）
2,884

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成24年４月１日

22

平成25年４月１日

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり配
当額（円）

2,884

22

- 11 -

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

至

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

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2013/08/09 21:26:13（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

光源事業

装置事業

計

13,12821,90435,033947

35,980－35,980

83

19

103

3

106

△106

－

13,212

21,92335,136951

36,087△106

35,980

1,481

371

1,853

26

1,879

28

1,908

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事
業等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

光源事業

装置事業

計

14,877

20,09934,977480

35,458－35,458

89

15

104

0

104

△104

－

14,966

20,11535,081

480

35,562△104

35,458

1,141

1,121

2,262

△2

2,260

23

2,283

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事
業等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、
当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更いたしました。
当社グループは、毎期中期ビジョンの見直しを行なっておりますが、当社グループの属する液晶・半導体関連市場及びデジタルシネマプロジェクタ市場等の事業環境に対応するため、新たな経営戦略のもと、
平成25年３月に中期ビジョン（平成26年３月期～平成28年３月期）を策定いたしました。
当中期ビジョンの一環として、当社グループでは生産体制の再構築及び海外への生産移管を進めること
により、日本国内における生産量が平準化・安定化することを計画しており、その結果、有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「光源事業」で96百万円、「装置事業」で25百万円増加し、セグメント損失が、「その他」で２百万円減少しております。

- 12 -

13928941_第１四半期報告書_20130809212552

2013/08/09 21:26:13（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

3円84銭

23円28銭四半期純利益金額（百万円）

503

3,052

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

503

3,052

131,129

131,126

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

13928941_第１四半期報告書_20130809212552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2013/08/09 21:26:13

13928941_第１四半期報告書_20130809212552

2013/08/09 21:26:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

ウシオ電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

本

佳永子

印

玄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/08/09 21:26:13

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