財 産形 成 預 金 規 定

１．（預入の方法等）(1) この預金は、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入は１口 1,000 円以上とし、満期日の３か月前までとします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．（預金の種類、自動継続等）
この預金への預入れは、あらかじめ指定をうけた積立形態区分により次のとおり取扱います。
(1) 満期日を指定しなかった場合（満期自由型）① 預入れのつど、個別に３年後の応答日を最長預入期限とする期日指定定期預金としてお預かりします。
② 前①により預入された個別の期日指定定期預金は、最長預入期限にその元利合計金額をもって前回と同じ期日指定定期預金として継続します。
③ 継続された預金についても以後同様とします。
(2) 満期日を指定した場合（満期指定型）① 満期日は、この預金の口座を開設した日から１年目の応答日以降の日を指定することができます。なお、この預金は満期日の３か月前までに預入れることができます。
② 預入のつど、この通帳記載の満期日までの期間に応じて次の種類の定期預金としてお預りします。
Ａ 預入日から満期日までの期間が３か月以上１年未満の場合……指定日を満期日とする期日指定扱い自由金利型定期預金（Ｍ型）
Ｂ 預入日から満期日までの期間が１年以上３年以下の場合………指定日を満期日とする期日指定定期預金
Ｃ 預入日から満期日までの期間が３年超３年３か月未満の場合…当初１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）を作成し、期日に元利合計額をもって指定日を満期日とする期日指定定期預金に継続します。
Ｄ 預入日から満期日までの期間が３年３か月以上の場合
a 当初３年後の応当日を満期日とする期日指定定期預金を作成する。
b その期日に元利合計額をもって、Ａ.Ｂ.Ｃ.Ｄ.
a の方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。）により満期日までの期間に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）及び期日指定定期預金に継続します。
(3) 定期預金のおまとめ
この預金は、同一日に複数の継続預金があるときは、それらを合算して１口の定期預金として継続します。
３．（支払時期等）(1) 満期日を指定しなかった場合（満期自由型）① 満期日は、預入日（継続日を含みます）から１年経過後に指定することができます。この場合当店に対し、その１か月前までに通知を必要とします。なお預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上１千円単位の金額に指定してください。
② 指定された満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来した場合は、満期日の指定がなかったものとします。
(2) 満期日を指定した場合（満期指定型）① この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
② この預金口座の各別の定期預金のうち、種類が期日指定定期預金分については満期日を変更することができます。この場合前(1)の①、②の取扱いによります。
４．（利 息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数について前記２条の(1)①、②、③の場合は預入日現在におけるその期間に応じた当行所定の利率により計算し、前記２条の(2)②の場合は、期日指定定期預金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間に応じた預入日現在における当行所定の利率により計算します。
期日指定定期預金は、預入日から満期日までの期間について次の利率を用いて１年複利の方法により計算します。
Ａ 預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合……当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ 預入日から満期日までの期間が２年以上の場合……
当行所定の「２年以上」の利率(2) 継続後の預金の利率についても前(1)と同様の方法によります。ただし、期日指定定期預金の利率は当行所定の日に変更し、また普通預金の利率は金融情勢の変化により変更することがあります。なおこの場合、当行所定の方法により表示する新利率は、表示の際に定める変更日以後に継続される預金から適用します。
５．（預金の解約、一部の支払）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または一部の預金の支払いをするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成預金契約の証（以下「契約の証」という）とともに当店へ提出してください。
(3) この預金は、解約する預金を指定せずに預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上千円単位の金額で払戻請求することができます。
この場合、一口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数が長いものからとします。
② 解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
また、預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、先に取引記帳になったものを優先して解約します。
(4) 前項の順序で最後に解約することとなった預金は全額解約します。
また、その預金が期日指定定期預金の場合は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は次の金額。
Ａ その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は１万円。
Ｂ その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合はその払戻請求額。

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形 成 預 金 規 定(5) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が、口座開設申込時にした表明・確約に関して申告内容に反することが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当する事が判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．自己、自社の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為
６．（退職時等の取扱い）① 当該理由の生じた日（以下「退職等の日」という）において、預入日（継続したときは最後の継続日）から２年を経過していない預金については、第２条の規定にかかわらず、退職等の日の１年後の応当日に最長預入期限が到来するものとする。
② 退職等の日以後、最長預入期限（前号で定める最長預入期限を含む）における自動継続を停止します。
７．（通知等）
財形預金共通規定第 6 条第 1 項に定める届出を怠るなど、預金者の責に帰すべき事由により、当行が発送した通知または送付書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

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産 形 成 預 金 規 定
財財 形 預預 金金 共共 通通 規規 定定
１．（満期日以後の利息）満期日以後の利息（継続を停止した場合における満期日以後の利息を含む）は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
２．（中途解約の利息）
当行がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ ６か月未満 解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上 適用利率×５０％
３．（付利単位）
この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
４．（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から１年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
５．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
６．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって原則として当店に届出てください。
この届出の前に、当該届出がなされなかったことにより生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません(2) この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

８．（譲渡、質入の禁止）(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入することはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する
場合には、当行所定の書式により行います。
９．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
10．（成年後見人等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名、その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も、同様にお届けくだ
さい。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届出前に、当該届出がなされなかったことにより生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
11．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。な
お、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は当行所定払戻請求書に届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日ま北都銀行

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財 産
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預 成
金 預
共 金
通 規
規 定
定
でとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は 不要とします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12．（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、前項の周知の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上北都銀行