呉市脱炭素化設備等導入補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，市内中小企業が脱炭素経営に向けた省エネルギー診断や脱炭素経営に資する設備導入実施計画（以下「設備導入計画」という。
）の策定と設備導入計画に基づく設備等の導入（以下「設備等導入」という。
）に当たり，呉市脱炭素化設備等導入補助金（以下「補助金」という。
）を予算の範囲内で交付することについて，呉市補助金等交付規則（昭和６３年呉市規則第２４号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付対象となる者（以下「交付事業者」という。
）は，次の(1)から(4)までに掲げる条件を全て満たす者で，且つ設備導入計画策定に係る補助（以下「計画策定補助」という。
）
については(5)，設備等導入に係る補助（以下「設備導入補助」という。
）については(6)の条件を満たす者とする。
(1) 呉市内に本社や拠点を置き，将来にわたり市内で事業を継続する意思がある中小企業者又は小規模事業者(2) 市税を滞納していない者(3) 呉市暴力団排除条例（平成２４年呉市条例第１号）第２条第１号，第２号及び第３号に規定する暴力団，暴力団員及び暴力団員等に該当しない者(4) 公的資金の交付先として社会通念上適正であると市長が認める者(5) 令和６年度中に別表１に掲げた要件を満たす設備導入計画（現状の CO2 排出量や設備等導入による削減効果，削減ロードマップ等が詳細に記載されている計画）を策定し，且つ今後概ね３年以内に，策定した計画に基づき設備等導入をする者(6) 上記(5)の設備導入計画又は令和５年度に本事業により策定した設備導入計画に基づき，令和６年度中に設備等導入をする者
ただし，資材不足等のやむを得ない理由により令和６年度内に設備等導入が完了しない場
合は，この限りではない。
（補助対象経費）
第３条 補助対象経費は，前条に定める交付事業者が実施する設備導入計画又は設備等導入に係る経費のうち，次に掲げるものとする。
ただし，消費税及び地方消費税は除く。
(1) 計画策定補助設備導入計画の策定に係る経費（専門家による省エネルギー診断等の脱炭素経営に係る現状把握経費，専門家によるコンサルティング経費等含む。
）及びそれに付随して必要となる経費(2) 設備導入補助設備等導入に係る経費（設備購入経費，設置経費等）及びそれに付随して必要となる経費（補助率等）
第４条 補助金の補助率及び１交付事業者当たりの補助上限額は，次のとおりとする。
区分

補助率

補助上限額

計画策定補助補助対象経費の２／３２００万円

設備導入補助補助対象経費の２／３５００万円

（交付の申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする交付事業者（以下「申請者」という。
）は，呉市脱炭素化設備等導入補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）に，次の(1)から(6)までに掲げる書類を添えて，原則，令和６年１２月２５日までに，市長に補助金の交付の申請をしなければならない。
(1) 実施計画書（計画策定補助の場合に限る。
）(2) 設備導入計画及び補助対象経費に係る資金計画（設備導入補助の場合に限る。
）(3) 会社案内，パンフレット等(4) 法人の全部事項証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）の写し(5) 市税の滞納のない証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）の写し(6) 暴力団排除に関する誓約書（様式第２号）（交付等の決定）
第６条 市長は，前条の規定により申請書の提出があったときは，その内容を審査の上，適当と認めたときは呉市脱炭素化設備等導入補助金交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（計画の変更）第７条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）が，補助対象事業の計画を変更するときは，軽微なものを除き，呉市脱炭素化設備等導入補助金計画変更承認申請書（様式第４号）を提出し，あらかじめ市長の承認を得なければならない。
（計画変更の決定）
第８条 市長は，前条の規定により呉市脱炭素化設備等導入補助金計画変更承認申請書の提出があったときは，変更内容を審査の上，適当と認めたときは呉市脱炭素化設備等導入補助金計画変更承認通知書（様式第５号）により，計画の変更承認について，補助事業者に通知するものとする。
（実績の報告）第９条 補助事業者は，市が補助金の交付決定をした補助対象事業が完了した日から４０日を経過する日又は令和７年３月５日のいずれか早い日（以下「報告期限」という。
）までに，呉市脱炭素化設備等導入補助金実績報告書（様式第６号）（以下「実績報告書」という。
）に，次の(1)から(3)までに掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。
ただし，補助事業者が，報告期限までに事業期間延長に係る事業計画の変更の決定を受けている場合は，補助対象事業が完了した日から４０日を経過する日又は令和８年３月５日のいずれか早い日を報告期限とする。
(1) 委託等の契約を称するものの写し(2) 委託料等の支払を証明する書類の写し(3) 財産管理台帳（財産を取得又は財産の効用が増加した場合に限る。
）（補助金の額の確定）第１０条 市長は，前条の規定により実績報告書が提出されたときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，補助金の額を確定する。

２ 市長は，前項の規定により補助金の額を確定したときは，呉市脱炭素化設備等導入補助金額確定通知書（様式第７号）（以下「確定通知書」という。
）により，補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１１条 補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，確定通知書に基づき，呉市脱炭素化設備等導入補助金交付請求書（様式第８号）（以下「請求書」という。
）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は，前項の規定により請求書の提出を受けたときは，補助事業者に対し，速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の不交付又は交付決定の取消し）第１２条 市長は，交付事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金を不交付とし，又は決定した交付を取り消すものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を申請したとき(2) 補助金の交付決定の内容に不服があるとき(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき(4) 補助金の交付決定の内容に違反したとき(5) 規則や本要綱の定めに違反したとき（補助金の返還）第１３条 市長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは，既に補助金が支払われているときは，規則第１９条の規定により，期限を定めてその全額の返還を命ずるものとする。
２ 交付事業者は，前項の補助金の返還を命じられたときは，速やかに補助金を返還しなければならない。
（報告及び検査）第１４条 市長は，本事業の適切な実施状況等を確認するため，補助金の交付決定を受けた者に対し，必要な報告や資料の提出を求め，又は立入検査を行うことができる。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この要綱は，令和５年７月２４日から施行する。
改正 この要綱は，令和６年４月１日から施行する。
改正 この要綱は，令和６年５月１０日から施行する。

別表１（第３条関係）設備導入補助の補助対象となる計画の要件
番号要件

１

脱炭素に係る外部環境が分析されていること。

２

現状の CO2 排出量について，排出源や製造ライン・製造機器毎に把握・整理されていること。

３

対象工場・事業所毎のエネルギー使用状況及び使用における課題，CO2 排出量削減に向けた対策（設備導入コストや運転コストを踏まえた運用改善や設備導入，CO2 削減効果など）が明記されており，脱炭素経営に向けた効果的な対策（※）となっていること。
※ CO2 削減効果があまり見込まれない環境負荷の少ない電気設備や車両の導入，一部石油由来の燃料を使用する車両の導入等は除く。
３に記載する対策を実施する上での，事業者の方針や体制が明記され，設備等導入による

４

５「年間コスト削減額／対策毎の設備導入コスト」を踏まえた投資回収計画が策定されていること。
１から４までの要件を満たす計画となっているか，本市の委託業者の審査を受け，設備等導入補助の補助対象計画に採択されていること。