○厚生労働省令第三十九号

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第四条第二項の規定に

加藤

勝信

基づき、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
平成三十年三月二十七日

厚生労働大臣国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令

国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）の一部を次の表のように改正する。

- 1 -

改

正後

＋×0.3820

577

号 額
二 た
第 得 数
項 て 者
一 し
険
第 除
保条 控 被四 を 均
第 額 平
ら るのか げ
村
額 掲 町
要 に 市
需 号
該象 三
当対 第整 び
調 及銭
１円

改正前

（傍線部分は改正部分）＋×0.3820

673

74円

銭号 額二 た
第 得 数
項 て 者
一 し 険
第 除
保条 控
被四 を均
第 額 平
ら る のか げ
村
額 掲町
要 に 市
需 号 該象 三
当対 第整 び調 及号 額
二 た
第 得 数
項 て 者
一 し険
第 除
保条 控
被四 を 均
第 額 平
ら るのか げ
村
額 掲 町
要 に 市
需 号
該象 三
当対 第整 び調 及＋ 0.002040
イ及びロに掲げる額の合算額

0.000000756×

ロ 当該市町村の賦課期日（法第七十六条の二に規定する賦課期日をいう。以下この条において同じ。）における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（施行令第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう。以下同じ。）の合計額に、次の式により算定した率（小数点以下第六位未満は四捨五入するものとし、〇・〇九六九七六を超える場合は〇・〇九六九七六とする。以下「基礎賦課基準応能割率」という。）を乗じて得た額

号 額二 た
第 得 数
項 て 者
一 し
険
第 除
保条 控 被四 を 均
第 額 平ら るのか げ
村
額 掲 町
要 に 市
需 号 該象 三
当対 第整 び調 及ロ 当該市町村の賦課期日（法第七十六条の二に規定する賦課期日をいう。以下この条において同じ。）における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（施行令第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう。以下同じ。）の合計額に、次の式により算定した率（小数点以下第六位未満は四捨五入するものとし、〇・〇八七七二五を超える場合は〇・〇八七七二五とする。以下「基礎賦課基準応能割率」という。）を乗じて得た 額

0.000000743×＋ 0.001974
イ及 び ロ に 掲げ る 額 の合 算 額二（調整対象収入額の算定方法）（調整対象収入額の算定方法）
第五条 調整対象収入額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
第五条 調整対象収入額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 イ及びロに掲げる額の合算額
一 イ及びロに掲げる額の合算額
イ 次の式により算定した額（銭未満は四捨五入するものとし、四イ 次の式により算定した額（銭未満は四捨五入するものとし、四万四千六百六十四円三十九銭を超える場合は四万四千六百六十四万八千六百四十四円十五銭を超える場合は四万八千六百四十四円円三十九銭とする。以下「基礎賦課基準応益割額」という。）に十五銭とする。以下「基礎賦課基準応益割額」という。）に、当、当該市町村の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末
該市町村の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末におにおける被保険者の数の合計月から当該年度の十二月までの各月
ける被保険者の数の合計月から当該年度の十二月までの各月末に末における被保険者の数の合計数を十二で除した数（以下「平均おける被保険者の数の合計数を十二で除した数（以下「平均被保被保険者数という。）を乗じて得た額険者数という。）を乗じて得た額二- 2 -

イ 一万千三百八十六円に当該市町村の平均被保険者数を乗じて得イ 一万千六百六円四十五銭に当該市町村の平均被保険者数を乗じた額（銭未満は四捨五入するものとする。）て得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
ロ 〇・〇二二一四三四七二一〇〇に当該市町村の賦課期日におけ
ロ 〇・〇二三一二三七一四四五二に当該市町村の賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得る被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
三 イ 及 び ロに 掲 げ る額 の 合 算額
三 イ及びロに掲げる額の合算額
イ 一万四千四十七円七十一銭に当該市町村の前年度の一月から当
イ 一万三千三百三十一円五十八銭に当該市町村の前年度の一月か該年度の十二月までの各月末における国民健康保険の被保険者のら当該年度の十二月までの各月末における国民健康保険の被保険うち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護納者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介付金賦課被保険者」という。）の数の合計数を十二で除した数を護納付金賦課被保険者」という。）の数の合計数を十二で除した
乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
数を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
ロ 〇・〇一九五七二八五五二七五に当該市町村の賦課期日におけ
ロ 〇・〇一八七九四九八五七五〇に当該市町村の賦課期日における介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合る介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
計額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
２ （ 略）
２ （略）３ 一万千三百八十六円に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を ３ 一万千六百六円四十五銭に賦課期日にその世帯に属する被保険者の乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇二二一四する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇二三
三四七二一〇〇を乗じて得た額との合計額が十九万円を超える世帯が一二三七一四四五二を乗じて得た額との合計額が十九万円を超える世あるときは、第一項第二号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計帯があるときは、第一項第二号ロにおける基礎控除後の総所得金額等算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するの計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除ものとする。
するものとする。に
帯 数
世 の該 者
当 険に 保
日 被期 るす
額 課
賦 属る 計係 合に の者 等
険 額円
保 金
被 得る 所す 総属 の－に 後
帯 除円
世 控
該 礎
当 基

額
る 計係 合に の者 等
険 額
保 金
被 得る 所す 総属 のに 後
帯 除
世 控
該 礎当 基円－円

銭に帯 数の世者該
当 険に 保
被日る
期
す課
賦 属

190,000
11,386×
190,000
11,606 45×0.022143472100
0.023123714452
４ 一万四千四十七円七十一銭に賦課期日にその世帯に属する介護納付 ４ 一万三千三百三十一円五十八銭に賦課期日にその世帯に属する介護金賦課被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする納付金賦課被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除を前の当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総する前の当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後

- 3 -

る 数
す の属 者に 険
帯 保
世 被該 課当 賦に 金日 付者 額 期 納
険 計 課 護保 合 賦 介被 の課 等賦 額
金 金銭
付 得
納 所円
護 総介 のる 後す 除属 控－に 礎
帯 基円
世 る
該 係
当 に

14,047 71×0.019572855275

所得金額等の合計額に〇・〇一九五七二八五五二七五を乗じて得た額との合計額が十六万円を超える世帯があるときは、第一項第三号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。の総所得金額等の合計額に〇・〇一八七九四九八五七五〇を乗じて得た額との合計額が十六万円を超える世帯があるときは、第一項第三号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。

則

160,000

附

13,331 58×0.018794985750

る 数
す の属 者に 険
帯 保世 被該 課
当 賦に 金日 付者 額
期 納
険 計 課 護保 合賦 介被 の課 等賦 額
金 金銭
付 得納 所円
護 総介 のる 後す 除属 控－に 礎
帯 基円
世 る該 係当 に則160,000附（平成二十年度から平成二十九年度までの各年度における別表第一に（平成二十年度から平成二十八年度までの各年度における別表第一に定 め る率 の 特 例 ）定める率の特例）
第四条 平成二十年度から平成二十九年度までの各年度においては、法 第四条 平成二十年度から平成二十八年度までの各年度においては、別第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者であつて、平成二表第一当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に十六年三月三十一日以前に七十歳に達したものに対する別表第二の規該当する者であつて、平成二十六年三月三十一日以前に七十歳に達し定の適用については、同表当該対象被保険者が法第四十二条第一項第たものである場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「 1.0000三号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべ」、「」、「」、「」及び「」とあるのは0.97790.94800.91800.8804、それぞれ「―」、「―」、「 1.0000」、「 0.9687」及び「 0.9295」と読み替えて適用するものとする。
き 調 整 率 の 欄中 「」、「」、「」、「」及1.00000.97790.94800.9180び「」とあるのは、それぞれ「―」、「―」、「 1.0000」、「0.8804」及び「 0.9295」 と す る。
0.9687（平成二十九年度における基礎賦課基準応益割額、基礎賦課基準応能（平成二十八年度における基礎賦課基準応益割額、基礎賦課基準応能割額及び介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の割額及び介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の算 定 の 特例 ）算定の特例）
第六条 平成二十九年度における調整対象収入額については、第五条第 第六条 平成二十八年度における調整対象収入額については、第五条第二項中「当該市町村の基礎賦課基準応益割額」とあるのは「第一項第二項中「当該市町村の基礎賦課基準応益割額」とあるのは「第一項第一号イ中「四万四千六百六十四円三十九銭」とあるのは「四万四千三一号イ中「四万八千六百四十四円十五銭」とあるのは「四万九千七百百六十五円二十銭」と、「 0.3820」とあるのは「 0.3787」と、「 577 三十二円二十七銭」と、「 0.3820」とあるのは「 0.3946」と、「 673- 4 -

銭
１円円

銭円円

銭円

銭円円

銭円

銭円円

銭」とあるのは「」と読み替えて同号イの規定を適用
658
6874」とあるのは「 179 59」と読み替えて同号イの規定を適用して算定した当該市町村の基礎賦課基準応益割額」と、「当該市町村して算定した当該市町村の基礎賦課基準応益割額」と、「当該市町村の基礎賦課基準応能割率」とあるのは「第一項第一号ロ中「〇・〇八の基礎賦課基準応能割率」とあるのは「第一項第一号ロ中「〇・〇九七七二五」とあるのは「〇・〇八四七三七」と、「 0.000000743」と六九七六」とあるのは「〇・〇九八四〇一」と、「 0.000000756」とあ る のは 「」 と、 「」とあるのは「」
あるのは「 0.000000767」と、「 0.002040」とあるのは「 0.002083」
0.000000716
0.001974
0.002102と読み替えて同号ロの規定を適用して算定した当該市町村の基礎賦課と読み替えて同号ロの規定を適用して算定した当該市町村の基礎賦課基準応能割率」とし、同条第三項中「一万千三百八十六円」とあるの基準応能割率」とし、同条第三項中「一万千六百六円四十五銭」とあは「一万千三百三十九円九十一銭」と、「〇・〇二二一四三四七二一るのは「一万千七百六十九円五十四銭」と、「〇・〇二三一二三七一〇〇」とあるのは「〇・〇二一七一六四〇八三九九」と、「四四五二」とあるのは「〇・〇二二七二二二七〇六〇五」と、「 11,611,386」とあるのは「」と、「」とあるのは「」とあるのは「 11,769 54」と、「 0.023123714452」と あ11,339
91
0.022143472100
0645」とし、同条第四項中「一万四千四十七円七十一銭」るのは「 0.022722270605」とし、同条第四項中「一万三千三百三十一0.021716408399とあるのは「一万三千四百八十二円九十九銭」と、「〇・〇一九五七円五十八銭」とあるのは「一万二千八百六十円二十四銭」と、「〇・二八五五二七五」とあるのは「〇・〇一九八四五六一六三二二」と、〇一八七九四九八五七五〇」とあるのは「〇・〇一九四五四三五三〇「」 とあ る の は 「」と、「〇〇」と、「」とあるのは「 12,860 24」と、「 0.0114,04771
13,48299
0.019572855275
13,33158」とあるのは「 0.019845616322」とする。
」とあるのは「 0.019454353000」とする。
8794985750- 5 -銭

銭円

銭円

銭

１２附則

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は、平成二十九年度分の調整交付金から適用する。

（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部改正）号）の一部を次のように改正する。

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成三十年厚生労働省令第577円

銭

銭
１円

」を「0.002040」に、同項第二号イ中0.001974」に、同号ロ中「〇・〇九六九七六」を「〇・〇八」に、「0.00000074374 」 を 「第二条のうち表改正前欄中第五条第一項第一号イ中「四万八千六百四十四円十五銭」を「四万四千六百673」を「0.000000756

六十四円三十九銭」に、「七七二五」に、「「一万千六百六円四十五銭」を「一万千三百八十六円」に、同号ロ中「〇・〇二三一二三七一四四五二」を「〇・〇二二一四三四七二一〇〇」に、同項第三号イ中「一万三千三百三十一円五十八銭」を「一万四千四十七円七十一銭」に、同号ロ中「〇・〇一八七九四九八五七五〇」を「〇・〇一九五七二八五五二七- 6 -577円銭銭
１円」を「0.002040」に、同項第二号イ中0.001974」に、同号ロ中「〇・〇九六九七六」を「〇・〇八」に、「0.00000074374 」 を 「五」に改め、同表改正後欄中第五条第一項第一号イ中「四万八千六百四十四円十五銭」を「四万四千六百673」を「0.000000756六十四円三十九銭」に、「七七二五」に、「「一万千六百六円四十五銭」を「一万千三百八十六円」に、同号ロ中「〇・〇二三一二三七一四四五二」を「〇・〇二二一四三四七二一〇〇」に、同項第三号イ中「一万三千三百三十一円五十八銭」を「一万四千四十七円七十一銭」に、同号ロ中「〇・〇一八七九四九八五七五〇」を「〇・〇一九五七二八五五二七五」に改める。

- 7 -