平成 29 年４月
１日

２

定例教育委員会
開催場所

会議室３０１

出席委員の氏名
教 育 長

仲野孝

黒川

山崎

３時

定例教育委員会々議録

委

平成 29 年４月 28 日（金）４

員

欠席委員の氏名
委員

５ 説明のため出席した職員
主幹
長 谷 川
子育て支援課長補佐
清 水
統括指導主事杵 淵
６

本委員会書記
学校教育課

７

傍聴人
２名

８

会議に付議した事件

太

午後２時 00 分～

教育長職務代理者

齋

優 子

委

員

秦克 弥

委

員

中智強
貢

田 和

学校教育課長
社会教育課長

行

堀宮

藤和

久美子

野信

路

他３名

諸報告
（１）行事報告及び行事予定（２）教育長報告（３）寄附報告
専決処分の報告について
報告第 4 号 共催・後援の教育長専決報告について
報告第 5 号 燕市保育園条例施行規則の一部改正について
報告第 6 号

燕市認定こども園条例施行規則の一部改正について

1夫

克一男

彦
規

協議題
協議第 4 号

新規共催・後援申請について

議 案

９議案第 25 号

平成 29 年度燕市立幼稚園、こども園、小学校及び中学校における学校評議員の委嘱について

議案第 26 号

燕市教職員住宅管理規程の廃止について

議案第 27 号

平成 29 年度燕市立小学校及び中学校における非常かけつけ人の委嘱について

議案第 28 号

燕市図書館協議会委員の委嘱について

閉

会議録

会

別紙のとおり2

１．開 会宣言

午後２時 10 分～

２．会議録署名委員の指名

齋 藤

和夫

委員

３．諸報告
（１）行事報告及び行事予定について〈各課長が報告〉（２）教育長報告〈仲野教育長が以下のとおり報告〉
１ 平成 29 年度所管する園及び学校の状況(4/1 現在)（１）園児数園

こども園

保育園

幼稚園

計

公立

208(２園)1,584(17園)

60(２園)

1,852(21園)

私立

468(２園)354(４園)－822(６園)計676(４園)1,938(21園)

60(２園)

2,674(27園)（２）小学校の児童数（15 校）
学

年

１年

２年

３年

４年

５年

６年

特別支援計

児童数

604

661

623

665

670

617

153

3,993

学級数

26

27

24

26

26

25

35

189

（３）中学校の生徒数（５校）
学

年

１年

２年

３年

特別支援

計

生徒数

678

657

651

50

2,036

学級数
2021
20
1374
（４） 市教委全体○ 27 園、20 学校で、園児・児童・生徒数は 8,703 人(H28 年当初：8,828 人)
２

平成 29 年度教育委員会の主な課題(1) 学校教育課① 国際理解教育・外国語教育の推進として「Jack & Betty 教室」の拡充② 学校不適応・ひきこもり総合窓口の設置による若者支援の充実 など
3

(2) 社会教育課① 2020 年東京オリンピックのキャンプ地としての誘致活動② 文化財を活用した「ブラつばめ」による情報発信 など(3) 子育て支援課① 第２次幼稚園・保育園適正配置実施計画の策定② 吉田西太田保育園の民営化に向けた三者協議とつぼみ保育園の民営化に係る運営事業者の決定 など
３

４月行事予定より(1) 教科用図書採択地区代表教育長会議(4/20)○ H30 年度に使用する教科書について、今年度は小学校の「道徳」を新たに選ぶことになることから、燕市・弥彦村の関係者で選定委員会を行い、意見聴取後、教育委員会で採択する。
○ 「道徳」以外の教科書は、H29 年度に使用しているものと同じ教科書を引き続き使用することになる。
○ 教科書展示会は、６月 16 日(金)から 14 日間燕市教育センターで行う。
(2) 全県教育長会議(4/20)：別紙資料あり① 最近の国の動向○ 国は、第３期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方を１月に示すとともに、３月には小中学校の学習指導要領と幼稚園教育要領を告示した。
② 学力向上対策○ 次期学習指導要領の実施に向けて、教育課程研究部会の研修会を行う。
○ 今年度から、学力向上専門監を６人に増員して学校に配置し、国語・数学に加えて英語でも取り組みを始めた。
③ 教員の多忙化解消○

H27 年度から実施した「最終退勤時刻午後７時」の取組が着実に広がり、また、教職員の出退勤時刻による勤務実態の把握が可能となった。
○ ３月に「運動部活動在り方検討委員会」を設置し、今後部活動の実態や適正な運営方法の検討を行い、本県独自にガイドラインを作成する。
④ 非違行為の根絶○ H28 年度の懲戒処分は 24 件(H27：28 件)であった。飲酒運転や 18 歳未満の少女に対するわいせつ行為による免職、校務用 USB を許可なく持ち出して紛失した事案など重大事案が多発した。
○

公務員とりわけ教職員による非違行為は、児童生徒や県民の学校や教員に対する信頼を大きく損なうことになる。
4

⑤ いじめ防止、自殺予防教育等○ 義務教育から高校教育段階までを一元的に統括し、いじめ問題に適切かつ迅速な対応を図るため、「いじめ対策生徒指導支援室」を設置した。
○ 専門のスタッフを配置し、教職員の指導力や学校の組織力の向上などの充実を図ることにした。また、市町村教育員会の要請に基づく支援も行う。
⑥ 特別支援教育の推進○ 通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学び場を整備している。高等部の志願者が増加している村上特別支援学校いじみの分校竹俣校は、４月に新発田竹俣特別支援学校として本校にした。
○ 校舎の老朽化などにより、新潟盲学校と新潟聾学校を統合する予定⑦ 新潟県給付型奨学金の創設○ これまで国、県とも貸与型奨学金のみを実施してきたが、県では昨年度から入学時一時金貸与の新設や返還猶予制度の拡大等の低所得者を対象とした制度の拡充を行ってきた。
○ 今年度から、国の給付型奨学金が一部先行実施となり、H30 年度から完全実施されることから、県でも給付型奨学金を創設したいと考えている。
（３）寄附報告
３件の寄附について〈堀学校教育課長が報告〉
４．専決処分の報告について
報告第 ４ 号

共催・後援の教育長専決報告について

６件の共催・後援について〈堀学校教育課長が説明〉
報告第 ５ 号

燕市保育園条例施行規則の一部改正について

報告第 ６ 号

燕市認定こども園条例施行規則の一部改正について〈清水子育て支援課長補佐が説明〉○委員（黒川 優子）
この改正により、実際に恩恵を受ける世帯は多くなるのか。
○子育て支援課課長補佐（清水 強）
特に２人以上の子どもがいる市町村非課税世帯は多いため、少ない数ではない。
今までは３人目から無料であったため第２子から無料となると、今まで１人し5か該当にならなかったのが、１家族で複数人の子どもが適用になる世帯が多くなるため、そういった世帯について非常にプラスになると考えている。

５．協議題
協議第 ４ 号

新規共催・後援申請について４件の共催・後援について〈№１、２、４ 堀学校教育課長が説明〉〈№３ 宮路社会教育課長が説明〉

６．議 案
議案第25 号

平成 29 年度燕市立幼稚園、こども園、小学校及び中学校における学校評議員の委嘱ついて

議案第26 号

燕市教職員住宅管理規程の廃止について

議案第27 号

平成 29 年度燕市立小学校及び中学校における非常かけつけ人の委嘱について〈堀学校教育課長が説明〉
議案第28 号

燕市図書館協議会委員の委嘱について〈宮路社会教育課長が説明〉○委員（黒川 優子）
議案第 25 号について、以前、学校評議員をされている方から「辞めたいが引き留められ、未だに続けている」という話しがあった。学校関係に専門知識を持っている評議員の方でもあまり長い期間同じ学校の評議員を続けるのはいかがなものかと思う。次回の委嘱の際は、再任の方はもう少し考慮しても良いのではないか。
○学校教育課長（堀 克彦）
学校評議員は学校推薦となっており、教育委員会としては学校から推薦をいた
だいた方は、すべて定例教育委員会ではかり委嘱をしている。確かに長く学校評議員をされている方もいるので再度内部で協議を行いたいと思う。

6

○委員（秦 久美子）
学校によって人数が異なるが、これは学校の規模等は関係なく、学校側の判断ということなのか。
○学校教育課長（堀 克彦）
学校からの推薦人数をすべて採用している。
○委員（齋藤 和夫）
議案 27 号について、非常かけつけ人は 10 年以上経つ制度だが、どういう目的でどのような仕事をしているのか。
○学校教育課長（堀 克彦）
基本的には、学校の近くの方にお願いをしており、火災等などが起きた場合に早急に教育委員会や校長に連絡をしてもらうということをお願いしている。

審議の結果、全員異議なく承認された。

７

閉会

午後３時 13 分

7

教育長

仲野孝

会議録署名委員

齋藤和夫

会議録調整者

竹田亮子

8