2021年11月号

中小企業のRoad To DX
デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況

2021年10月28日

フォーバルグループ編集

中小企業のRoad To DX
2021年10月4日、岸田文雄内閣が誕生しました。ています。デジタル化への流れは大企業のみなら新型コロナウイルス感染症対策や、経済成長と分ず、すべての企業が直面する経営環境変化である

配を強化する新経済政策に注目が集まる中、同8とし、その変化への対応こそが次世代を生き残る日に行われた所信表明演説は、前政権からの政策企業になる源泉であるとの認識です。その改革はを踏襲し、デジタルやグリーン、人工知能などへ「デジタルトランスフォーメーション」と呼ばれ、の関心の高さを示すものになりました。

国はそれが日本経済復活の起爆剤のひとつになる

このうち、デジタルに関する動きとしては今年9と期待しています。

月1日、新たにデジタル庁が設立されました。来

るべきデジタル社会に向けて、その司令塔になる中小企業は、このデジタルトランスフォーメーべく、未来志向のDX（デジタルトランスフォーションにどのように向き合い、取り組んでいるのメーション）を推進していくことを目標としていでしょうか。また実際に取り組む企業はどんな成ます。また官民によるインフラ構築を今後5年で果や課題に直面しているのでしょうか。

作り上げるとしています。このように考える背景

前回のブルーレポートmini10月号では、中小企には、国際社会で進むデジタル社会を前提とした業におけるデジタルトランスフォーメーションの新たな社会の姿やビジネス環境に対応しなければ、認知度や取り組み状況についての概要をお伝えし生活の安定や経済競争に勝ち残れないとする国のました。11月号となる本レポートは、そのより詳危機意識があります。

細な分析や具体的な取り組み状況について整理しまた国はその意識を、中小企業にも持つよう説いています。

【目次】ブルーレポートmini11月号
1．デジタルフォーメーションの取り組み状況について

3

1－1.

デジタルトランスフォーメーションの認知度

3

1－2.

デジタルトランスフォーメーションの必要性

4

1－3.

デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況

5

1－4.

【主要業種別】デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況

6

1－5.

デジタルトランスフォーメーションに取り組めない理由

7

2．デジタルフォーメーションの取り組み結果について
2－1.

ステップごとの取り組み結果

882－2． デジタルトランスフォーメーションによる成果

92－3.

10

デジタルトランスフォーメーションによる課題

3．今後の展望と課題

112

１．デジタルフォーメーションの取り組み状況について
デジタル化の進展と未来のビジネス環境に目を向け、経済

フォーバルグループでは、中小企業のデジタルトランス

産 業 省 が 発 表 し た 報 告 書 「 DX レ ポ ー ト ～ IT シ ス テ ム

フォーメーションへの取り組み状況について定期的に調査『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」が発表さを行っている。まず最初に、デジタルトランスフォーメーれた2018年9月から3年となる今、このレポートで示されションの認知度や必要性への意識、さらに取り組み状況にたデジタルトランスフォーメーションについて、中小企業

ついて、過去の調査結果との比較を通し、現状について検にはどの程度浸透し、また実際に取り組みが行われている証を試みた。のだろうか。

1－1．デジタルトランスフォーメーションの認知度
中小企業経営者は、デジタルトランスフォーメーションに幅に減少した。

ついて、どの程度認知しているのだろうか。フォーバルグ

この間、政府はデジタル化に向けたさまざまな取り組みをループが2020年7月～2021年2月と、2021年8～10月に行ってきたが、中でも9月1日に設立されたデジタル庁は、実施した調査結果を通し、今年に入ってからの認知状況のデジタル社会形成の司令塔として、基盤整備や国民向け変化について検証した。

サービスの拡充がうたわれている。そしてここでも「未来志向のDXを大胆に推進」する姿勢が示されている。

「よく知っている」と「ある程度知っている」の合計で見

今や企業活動において欠かすことのできない視点となりつると、1～2月期は31.7％であったのに対し、9～10月期でつあるデジタルトランスフォーメーションは、政府も日本は57.1％となり、デジタルトランスフォーメーションの認経済を勢いづかせる有効な手段と位置付けて、その推進を知度は今年に入り、格段に増加していることがわかる。ま加速させている。中小企業の認知拡大への流れは、こうした「あまり知らない」は大きな変化がないものの、「知らた社会的な問題意識の拡大や、それにともなう情報流通のない」を選択した経営者の割合が、2020年7月～2021年2拡大によるものと考えられる。

月期の37.3％に対して、2021年8～10月期は10.9％と大デジタルトランスフォーメーションの認知度
60%

48.5%

50%
40%
30%
20%
10%

31.0%

28.5%

3.2%

32.0%

37.3%

10.9%

8.6%

0%
よく
知っている

あまり
知らな
いある
程度
知って
いる

2020年7月～2021年2月(n=410)

知らない

2021年8月～2021年10月(n=779)

調査期間:2020年7月14日～ 2021年2月15日、2021年8月10日～2021年10月13日

3

1－２．デジタルトランスフォーメーションの必要性
続けて、デジタルトランスフォーメーションの認知状況ている「デジタル」の、より一層の推進に向けては、国を問う設問で「よく知っている」「ある程度知っていや関係機関による情報提供や働きかけが今まで以上に重る」と回答した企業（2020年7月～2021年2月：204社、要になると言える。

2021年8～10月：445社）に対し、その必要性についてデジタルトランスフォーメーションを必要だとする回答

聞いた回答の結果が以下のグラフである。

が多い要因のひとつには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大があると考えられる。行政手続きの煩雑さや給「とても必要だと思う」と回答した企業の割合は減少し付金支払いの遅れなど、国や自治体のデジタル化対応のたものの、「とても必要だと思う」と「ある程度必要だ遅さによる不便さを感じたり、自社の業務を通してみてと思う」と回答した企業の割合は、2020年8月～2021も、テレワークの実施要請や営業活動の制限など実際の年2月期で88.7％、2021年8～10月期で89.4％と、大き業務への影響を経験したりした経営者は多いだろう。デな変化はなかった。どちらも90％に迫る勢いでデジタルジタルトランスフォーメーションは次の時代を創っていトランスフォーメーションの必要性を感じているとの結くために必要な取り組みであり、それゆえに各企業はも果であった。

ちろんのこと、社会全体での推進が図られているのであデジタルトランスフォーメーションが何なのかを知れば、る。

それが経営にとって重要な視点だと感じる経営者が多い

一方、デジタルトランスフォーメーションについて認知ことがわかった。しかし、前設問の結果にあるように、していないと回答した中小企業は、必要性に関する以下「あまり知らない」と「知らない」の合計は現段階でもの回答結果を踏まえて、まずは知ることから始めて自社42.9％に上っている。国の重要施策のひとつに掲げられの取り組みを検証しなおしてみることを提案したい。

デジタルトランスフォーメーションの必要性
70%

59.3%

66.3%

60%
50%
40%
30%

29.4%

23.1%

20%

9.8%

10%

9.4%
1.5%

1.1%

0%とても必要だと思う

あまり
必要だと思
わない

ある
程度
必要だと思う2020年8月～2021年2月(n=204)

必要ではない2021年8月～2021年10月(n=445)

調査期間:2020年8月17日～ 2021年2月15日、2021年8月10日～2021年10月13日

44

1－3．デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況

続けて、デジタルトランスフォーメーションについて認

以前はデジタルトランスフォーメーションと聞いてもな知し、かつ必要性を感じていると回答した企業（とてもかなかイメージができずに取り組めていない企業が多必要である、ある程度必要である、の合計）に対し、そかったが、ここにきて具体的に検討する企業が増えていの取り組み状況を聞いた結果が以下のグラフである。

るのは、少しずつ中小企業にもデジタルトランスフォーメーションの狙いや効果についての理解が進み、動き出必要性を感じている企業では、「すでに取り組んでいす企業が増えているためだと考えられる。

る」と回答した企業が35.2%、「取り組みを検討してい2021年8月～10月期で最も多かった「取り組みを検討しる」と回答した46.2％と合わせると、実に81.4％の企業ている」と回答した企業が、確実に取り組みへと移行でが何らかの取り組みを行い、または検討していることがきるようにするには、具体的に何をすればよいかも合わわかった。

せて伝えていく必要がある。例えば、経済産業省は「DXまた、2020年7月～2021年2月期と2021年8～10月期推進指標」や「DX認定制度」などを企業向けに準備してを比較すると、「すでに取り組んでいる」と回答した企おり、これに限らずこうした手法を活用し、検証する中業の割合にほぼ変化はないが、「取り組みを検討していで取り組み内容も具体化していくと考えらえる。

る」と回答する企業が増え、一方「必要だと思うが取りしかし、それでも「必要だと思うが取り組めていない」組めていない」と回答した企業は減少している。と回答する企業が2割弱あることから、引き続き丁寧な情報提供をし続けることが必要だろう。

デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況
50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

46.2%
35.9%

35.4%

35.2%
28.7%

18.6%

すでに取り組んでいる

検討
している

2020年7月～2021年2月(n=181)

取り
組
みを取り
組
めていな
い必
要だと思うが2021年8月～2021年10月(n=398)5

調査期間:2020年7月14日～2021年10月13日

5

1－4．【主要業種別】デジタルトランスフォーメーションの取り組み
状況
前ページの「デジタルトランスフォーメーションの取り続けて「すでに取り組んでいる」と回答した企業の割合

組み状況」について、ここでは業種別での検証を試みた。

が多かったのが建設業（37.8％）である。ロボットやド本調査では19業種の分類で実施しているが、そのうち、ローンなどICT技術の活用や3D設計の導入、さらに得ら回答企業数が30社を超えた5業種に絞って紹介したい。

れた情報をAIで解析することで熟練技術者の減少にも対応していけるだろう。そうした業務効率化や省力化、新「すでに取り組んでいる」と回答した企業の割合が最もしいビジネスモデルの開発などが、建設業では特に「建多かったのが「学術研究、専門・技術サービス業」の設DX」と呼ばれ、注目されている。慢性的な人手不足や48.8％であった。この中には仕業の事務所や広告デザイ労働者の高齢化と技術継承が課題とされ、デジタルによン、コンサルティング会社、研究機関などが含まれている解決策が模索されてきた業界であるが、デジタルトラる。小規模企業や個人事務所が多い業種であることからンスフォーメーションへの取り組みが大手企業を中心に組織的な取り組みに対応しやすいことやデジタル化への積極的に取り組まれている状況がうかがえる。

対応が他業種と比べて早いことも要因として考えられる。
「取り組みを検討している」と合わせると、実に95.1％

このように、それぞれの業種ごとの特性や課題を背景に、の企業が実際に取り組むか、検討しているとの結果にデジタルトランスフォーメーションへの取り組みがさらなった。に広がろうとしている。

【主要業種別】デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況
0%20%

学術研究、専門・技術サービス業（n=41）

40%

60%

48.8%

80%46.3%

100%

4.9%

建設業（n=45）

37.8%

37.8%

24.4%

サービス業、他に分類されないもの（n=125）

36.8%

40.8%

22.4%

不動産業、物品賃貸業（n=35）

20.0%

51.4%

28.6%

卸売業（n=33）

15.2%

40.8%

22.4%

すでに取り組んでいる

取り組みを検討している（※）業種別で回答数が30社以上のものを抽出して比較検討した
調査期間:2021年8月10日～10月13日

必要だと思うが取り組めていない6

6

1－5．デジタルトランスフォーメーションに取り組めない理由
1－3で、デジタルトランスフォーメーションについて得られれば良いだけでなく、この改革に対応し、組織改「必要だと思うが取り組めていない」と回答した企業は革や戦略立案に携わる人材の育成も重要な課題となる。

74社、必要性を感じている企業の中では18.6%に及んだ。

「どうしたらよいかわからない」（11社、回答企業中

その理由について聞いた結果が以下のグラフである。

14.9％）という企業は、必要性については理解していても、自社の事業との関わりや取り組みを行うことによる最も多かったのは「対応する時間の余裕がない」の39社

メリットやデメリットが具体的にイメージができていなで、回答企業中では52.7%に及んだ。次いで多かったのい可能性がある。

が「対応する経済的な余裕がない」の31社（回答企業中デジタルトランスフォーメーションについて必要性を感41.9％）であった。デジタルトランスフォーメーション

じながらも取り組めていない状況に対しては、国や関係に取り組むためには、経営層の意思決定のみならず、具機関も成功事例をパターン化して共有しやすくすること

体的にデジタル環境の整備や推進体制の構築などをしなや、推進に向けた補助金や専門人材の供給など、具体的ければならない。それでもこの取り組みは重要であるこ

な、継続的な支援策が重要である。とから、経済産業省の「DX推進指標」や同業他社の成功

また、次ページ以降ではデジタルトランスフォーメー事例等を参考にしつつ、効率的な進め方を検討していく

ションに取り組む企業の進捗状況や取り組む上での成果、必要があるだろう。

課題について整理している。こうした他社事例を参考にまた、「対応する人材がいない」（23社、回答企業中しながら、自社の取り組みについて検討してみてはいか31.1％）も切実な問題である。デジタルトランスフォーがだろうか。

メーションの推進には、単にデジタル技術に強い人材がデジタルトランスフォーメーションに取り組めない理由（複数回答可）（n＝74）45403530
2520151050

会社の規模的に必要ではない（1）
業界的にまだ必要ないと思っている（1）
特別な必要性をあまり感じられない（1）など

39

31

2311

対
応
す
る
時
間の余
裕がな
い

対
応
す
る
経済的な
余
裕がな
い

対
応
す
る
人
材がい
な
い

回答企業数74、回答総数113
調査期間:2020年8月17日～2021年10月13日

どうす
ればよいか
わからない

9その他

77

２．デジタルフォーメーションの取り組み結果について
経済産業省の「DXレポート」は、2025年までにデジタル間地点を迎えようとする今、具体的にはどんな取り組みが化やデータ活用に向けた既存のシステムの問題を解決し、行われているのだろうか。

業務システムにとどまらず経営改革に着手しなければ、デジタル競争の市場から取り残されてしまうと警鐘を鳴らし前パートでは認知、必要性の意識、取り組み状況についてている。それは大企業のみならず中小企業にも言えること整理したが、ここでは実際に取り組んでいる企業がどの程で、少しでも早い段階から問題を意識し、デジタルトラン度進んでいるのか、さらには、その成果や課題についてのスフォーメーションへの取り組みを進めることが重要だと検証も試みた。

言える。そして報告書が発表された2018年と2025年の中2－1．ステップごとの取り組み結果
デジタルトランスフォーメーションへの取り組みについてジタル化の推進）の段階だと回答する企業が53.6%、取りは、各企業が置かれている経営環境や業務内容、経営者の組んでいると回答した企業の半数以上となった。次いでス問題意識などにより違いはあるだろう。それでも問題意識

テップ2（情報活用：デジタル化の推進により得られた情を持った段階から徐々に進み、実際の業務改革に至るまで報の利活用）と回答したのが27.9%、事業改革まで進んでのステップがある。

いると回答した企業は18.5%にとどまっていることがわ

このステップを以下の3段階に分け、各企業の自社評価にかった。

ついて聞く調査を行った。

このように、多くの企業がデジタルトランスフォーメーションの意味する「変革」への準備段階にあると言える。

現状では、デジタルトランスフォーメーションへ移行するよりスピード感をもって対応していく必要があるだろう。

準備段階とも言えるステップ1（意識改革：DXに向けたデステップ毎の取り組み結果 （n＝140）【ステップ1（意識改革）】
DXに向けたデジタル化の推進

18.5%【ステップ2（情報活用）】

デジタル化の推進により得られた情報の利活用

53.6%【ステップ3（事業改革）】

27.9%

事業戦略の再構築・新規事業創出

調査期間:2020年8月17日～2021年10月13日

8

2－2．デジタルトランスフォーメーションによる成果
続いて、デジタルトランスフォーメーションに取り組んだに得られた情報の利活用を進めることができれば業務効率

企業は、どのような成果が得られたのかを紹介する。の改善に、さらに事業戦略の再構築や新規事業創出の検討段階まで進んでいる企業では、営業活動にも着手している

具体的な回答があった中で最も多かった結果は「社内のデ姿がうかがえる。

ジタル環境改善」の26社、次いで「デジタル化による業務しかし、これら具体的な回答以外で、圧倒的に多かったの効率改善」の24社、「営業活動のデジタル化」の16社など

は「具体的な成果はなし」であった。これら取り組みをが続いた。これら上位の結果からは、社内や業務のデジタ行っていても、その成果について実感できずにいる企業がル化が進み、さらに効率化が進んでいると回答する企業が多数派となっている。デジタルトランスフォーメーション

多かったことがわかる。

は明確なゴールやマニュアルのあるものではないため成果上位の結果について、ステップごとに見てみると、「社内が見えにくい可能性があるが、企業ごとに地道な取り組みのデジタル環境改善」はステップ1での回答が、「デジタを進めていくことが肝要であることは間違いない。

ル化による業務効率改善」はステップ2で、「営業活動のデジタル化」はステップ3での回答が多いことがわかる。
デジタル化に取り組むことにより業務環境の改善が、さらデジタルトランスフォーメーションの成果 （n＝140）

全体
回答

STEP1【意識改革】
DXに向けたデジタル化の推進

具体的な成果はなし

54

70.4%

14.8%

14.8%

社内のデジタル環境改善

26

61.5%

26.9%

11.5%

デジタル化による業務効率改善

24

41.7%

50.0%

8.3%

営業活動のデジタル化

16

18.8%

31.3%

50.0%

意識改革・ITリテラシー向上

8

25.0%

50.0%

25.0%

売上拡大

6

50.0%

33.3%

16.7%

事業改革

4

25.0%

25.0%

50.0%

コミュニケーションのデジタル化

1

100.0%

0.0%

0.0%

デジタル活用による認知度向上

1100.0%

0.0%

0.0%

調査期間:2020年8月17日～2021年10月13日

9

STEP2【情報活用】
デジタル化の推進により得られた情報の利活用

STEP3【事業改革】
事業戦略の再構築・新規事業創出

2－3．デジタルトランスフォーメーションによる課題
前ページと同様に、デジタルトランスフォーメーションにその他、「セキュリティ環境が脆弱(ぜいじゃく)」（7）、取り組む企業の課題を調査した。

「コストがかかってしまう」（6）などが続いたが、回答には「思うような成果がでない」（5）、「どう進めるか具体的な回答が得られた中で最も多かったのは「社内の意分からない」（3）、「取り組み中のため、まだ課題が見識不足」の12社、次いで「ITリテラシーが低く教育が必えない」（3）など、取り組み自体に迷いや懸念を抱いて要」の11社であった。デジタルトランスフォーメーションいる経営者がいることもわかった。さらに、この課題につへの取り組みを進める中で、経営者のけん引はもちろんのいて問う設問でも、「具体的な課題はなし」の回答が多くこと、それを遂行する社員の実践力が重要になる。意識面、見られた。実際にデジタルトランスフォーメーションに取技術面それぞれの社員教育の重要性が浮き彫りになった。

り組みながらも、具体的な課題についてイメージするとこ

そしてこの課題は、ステップ1、つまりデジタルトランスろまで至っていない可能性がある。

フォーメーションへの取り組みの初期段階で多くの経営者が直面する課題であるとも言える。少しでも早い時期から、デジタルトランスフォーメーションは企業によりその内容方向性の検討とともに実施体制や社員の能力向上が重要にや進め方はさまざまであるが、目的やゴール設定の明確化なることがわかる。

や実施体制の構築、人材育成など多岐にわたる配慮が、経営者には求められることになる。

デジタルトランスフォーメーションの課題（n＝132）

全体
回答

STEP1【意識改革】
DXに向けたデジタル化の推進

具体的な課題はなし

56

58.9%

28.6%

12.5%

社内の意識不足

1250.0%

25.0%

25.0%

ITリテラシーが低く教育が必要

11

54.5%

27.3%

18.2%

セキュリティ環境が脆弱(ぜいじゃく)

7

28.6%

57.1%

14.3%

コストがかかってしまう

6

66.7%

33.3%

0.0%

デジタル人材不足

520.0%

20.0%

60.0%

思うような成果がでない

580.0%

20.0%

0.0%

時間がかかってしまう

5

40.0%

40.0%

20.0%

社内環境が煩雑、複雑で実施が難しい

5

80.0%

0.0%

20.0%

社外、取引先との対応が難しい

4

50.0%

25.0%

25.0%

どう進めるか分からない

3

66.7%

0.0%

33.3%

取り組み中のため、まだ課題が見えない

3

33.3%

0.0%

66.7%

コミュニケーション不足

2

100.0%

0.0%

0.0%

アナログ文化が残っている

1

100.0%

0.0%

0.0%

データの活用方法がない

1

0.0%

100.0%

0.0%

データ化が難しい

1

0.0%

100.0%

0.0%

既存システムの問題

1

100.0%

0.0%

0.0%

効果測定が難しい

1

0.0%

0.0%

100.0%

売上に繋がらない1

100.0%

0.0%

0.0%

その他

2

50.0%

50.0%

0.0%

調査期間:2020年8月17日～2021年10月13日

10

STEP2【情報活用】
デジタル化の推進により得られた情報の利活用

STEP3【事業改革】
事業戦略の再構築・新規事業創出

3．今後の展望と課題○中小企業のデジタルトランスフォーメーションへの取り○社会変化への嗅覚と対応力を組みの実態

日本経済が力を失ったと言われて久しい。バブル崩壊後のデジタルトランスフォーメーションが注目を集めるように経済低迷期はよく「失われた20年」と呼ばれる。その後、なってから約3年、そして経済産業省が「DXの崖」と命名

アベノミクスによる成長戦略では慢性的なデフレ状況からし、それまでにデジタルによる経営環境の改革を済ませなの脱却が図られたが、新型コロナウイルス感染症の拡大はければ競争に勝ち残ることができないとする時期（2025

その勢いを鈍らせた。そして今、注目されている論点に、年）まで約3年となった。我々の日本経済はいま、デジタ「日本の平均年収が30年横ばい」がある。格差の拡大や低ル環境への対応という大きな変化の真っただ中にいる。そ成長、国際競争力低下などに加え、低成長期の投資低迷やれは企業の大小や業種に関わりなく対応を迫られている。

生産体制の構造改革遅れなどの要因が考えらえる。

そのデジタルトランスフォーメーションに対する中小企業

岸田新政権は、強い中間層の拡大に向けた賃金増が必要との認識や取り組みは、この1年でさらに進化したと言えるしているが、そのためには企業側にもますますの生産性向だろう。認知状況はもちろん、必要だと感じる企業のうち、上、業務効率化、そして価値創造が求められることになる。

取り組みを進める企業、検討中の企業が占める割合が増加

ここで活用できるのがデジタルトランスフォーメーションした。デジタル化が進む社会の変化に自社も対応し、改革である。自社の周辺のみならず、日本全体が、そして世界を進めようとする意識が広がっていることがうかがえる結が変わろうとしている中で、どんな変化に対応していける果であった。

かが、今後の価値創造を占うことになるからである。

一方、デジタルトランスフォーメーションに取り組む中でまた、成長戦略のひとつとして国が注目しているのがグ感じた成果と課題を問う設問では、最も多い回答が「なリーン領域である。世界的に注目されている脱炭素への取し」というものであった。また課題として社員の意識改革

り組みはもちろん、それに関連する環境対策への取り組みやITリテラシーと回答する企業が多かったことからも、デは、新たな市場としても注目されている。またそうした取ジタルトランスフォーメーションは経営者の意識だけでなり組みを行うこと自体が企業価値を高め、またペーパーレ

く、実際に運用する社員を巻き込んだ全社体制で取り組む

スやテレワークへの取り組みは環境対策や多様性への配慮べきものであり、実施体制をいかに強固なものにするかがにもつながるだろう。

成功の鍵でもあると言える。

我々はデジタル化への対応のみならず、社会のさまざまな次号では、課題として多く挙げられた「中小企業のDX人変化の中で生きている。こうした社会変化への嗅覚と対応材」に焦点を当てて、調査結果をお伝えしたい。

力が、大企業のみならず中小企業にも今、求められている。

◇ブルーレポートmini次号予告◇
12月号「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）DX人材」
ビジネスモデルの変革を実現するデジタルトランスフォーメーション。本誌で認知度や必要性を調査したので、次号
では実際に中小企業がどのような取り組みを実施しているか、また、昨今注目を浴びているDX人材についてまとめる。

11