○ふじみ野市建設工事等入札参加資格に関する規則
平成１７年１０月１日
規則第６１号
改正 平成１９年１月３１日規則第２号
平成１９年４月１３日規則第３２号
平成１９年９月２８日規則第４５号
平成２１年３月３１日規則第１０号
平成２４年１月１７日規則第３号
平成２４年９月２７日規則第５８号
平成２８年８月１日規則第４８号（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、本市の契約に係る一般競争入札及び指名 競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格等について定めるものとする。
（平１９規則２・平２４規則５８・一部改正）（契約の種類）第２条 この規則は、次に掲げる業務に係る契約に適用する。
(1) 建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）
第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の請負に関する契約(2) 建設工事に係る設計、調査及び測量（以下「設計・調査・測量」という。）
に関する契約(3) 道路、河川、苑地及び下水道の維持管理業務（以下「土木施設維持管 理」という。）に関する契約(4) 前２号に掲げるものを除く委託契約（以下「一般業務」という。）に関する契約(5) 物品の売買（以下「物品調達等」という。）に関する契約（平２４規則５８・追加、平２８規則４８・一部改正）（入札参加の資格）
第３条 競争入札に参加することができる者は、第５条第１項に規定する競争入札の参加資格に関する審査（以下「資格審査」という。）を受け、ふじみ野市建設工事等競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第５条第２項 に規定する市長が実施する資格審査を受け、当該競争入札に参加させることが適当であると認める者にあっては、当該競争入札に参加することができるものとする。
３ 資格者名簿に登載された者は、次条第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、競争入札に参加することができないものとする。

４建設工事の請負について、資格者名簿に登載された者は、当該名簿に登載された業種について次の各号のいずれかに該当するときは、当該業種に係る競争入札に参加することができないものとする。
(1) 法第３条第１項に規定する許可（以下「建設 業の許可」という。）を受けていないとき。
(2) 法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）を受けていないとき。
５ 測量業務について、資格者名簿に登載された者は、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による登録（以下「測量業者登録」という。）を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができないものとする。
６ 建築関連コンサルタント業務について、資格者名簿に登載された者は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項 の規定による登録（以下「建築士事務所登録」という。）を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができないものとする。
７ 土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第３条第１項各号に規定する業務について、資格者名簿に登載された者は、同法第８条第１項による登録（以下「土地家屋調査士登録」という。）を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができないものとする。
（平１９規則２・平２４規則３・一部改正、平２４規則５８・旧第２条
繰下・一部改正）（資格審査を受けることができない者 ）第４条 次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査を受けることができない。
(1) 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者（特別の理由のある者を除く。）(2) 令第１６７条の４第２項（令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定により市の競争入札に参加させないこととされた者(3) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）がその事業活動を支配している場合その他暴力団員との関係が特に認め られる場合であって、市長が不適格であると認める者(4) 建設工事にあっては、次のいずれかに該当する者
ア 法第３条第１項の規定による許可を受けていない者
イ 経営事項審査を受けていない者(5) 設計・調査・測量にあっては、次のいずれかに該当する者
ア 測量業にあっては、測量業者登録を受けていない者
イ 建築設計業にあっては、建築士事務所登録を受けていない者
ウ 土地家屋調査士法第３条第１項各号に規定する業務にあっては、土地家屋調査士登録を受けていない者(6) 前２号以外の業務にあっては、それぞれ必要な 許可又は登録を受けていない者（平１９規則２・一部改正、平２４規則５８・旧第３条繰下・一部改正）（資格審査の実施）
第５条 資格審査は、第２条各号の申請区分ごとに審査期間を定め、隔年（西暦の奇数年）に行うものとする。ただし、市長が必要と認める場合には、当該隔年の翌年においても審査期間を定め、行うことができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要であると認めるときは、競争入札ごとに資格審査を行うことができるものとし、入札公告においてその旨公示する。
（平２４規則３・一部改正、平２４規則５８・旧第４条繰下・一部改正）（建設工事の申請業種数等）
第６条 建設工事について資格審査を申請することができる業種の数は、主たる営業所（法第３条第１項の規定による許可に係る主たる営業所をいう。）の業種の数と代理人を置く営業所の業種の数とを合算して５以内とする。この場合において、営業所ごとに同じ業種について資格審査を受けることはできない。
２ 設計・調査・測量について資格審査を申請することができる業務の数は、主たる営業所の業務の数と代理人を置く営業所の業務の数とを合算して５以内とする。この場合において、営業所ごとに同じ業務について資格審査を受けることはできない。
３ 土木施設維持管理について資格審査を申請することができる営業所は、主たる営業所又は代理人を置く営業所のいずれか１つとする。
４ 一般業務について資格審査を申請することができる業務の数は、主たる営業所の業務の数と代理人を置く営業所の業務の数とを合算して２以内とする。この場合において、営業所ごとに同じ業務について資格審査を受けることはできない。
５ 物品調達等について資格審査を申請することができる業種の数は、主たる営業所の業種の数と代理人を置く営業所の業 種の数とを合算して１０以内とする。
この場合において、営業所ごとに同じ業種について資格審査を受けることはできない。
（平２８規則４８・全改）（資格審査申請書及び添付書類等）
第７条 第２条第１号から第３号までに規定する業務に係る資格審査を受けようとする者は、埼玉県公共工事等電子入札運用基準（平成１７年１０月１日施行）
１―１に規定する埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札共同システム」という。）に関する手続により申請しなければならない。
２ 第２条第４号及び第５号に規定する業務に係る資格審査を受けようとす る者

は、市長が別に定める競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）を、市長が別に定める期間内に提出しなければならない。
３ 前２項の申請を行うときは、申請区分に応じ別表第１に掲げる書類を添付しなければならない。
（平１９規則２・平２１規則１０・一部改正、平２４規則５８・旧第６条繰下・一部改正、平２８規則４８・一部改正）（資格審査及び格付）
第８条 建設工事については、経営事項審査の項目を審査し、別表第２の区分に従い格付けを行うものとする。
２ 建設工事の請負以外の資格審査については、次に掲げる項 目を審査するものとする。
(1) 直近２年の各営業年度における資格審査申請業務に係る年間平均実績高(2) 自己資本額(3) 職員数（平２４規則５８・旧第７条繰下、平２８規則４８・一部改正）（資格審査結果の公表）
第９条 市長は、前条の規定による資格審査の結果が確定したときは、その内容を速やかに公表するものとする。
（平２４規則５８・追加）（資格者名簿への登載）
第１０条 市長は、第７条に規定する手続により資格審査を受けた者を資格者名簿に登載するものとする。
（平２４規則５８・旧第８条繰下・一部改正 ）（参加資格の有効期間）
第１１条 競争入札参加資格の有効期間は、資格者名簿に登載された日から以後最初の西暦の奇数年の３月３１日までとする。
（平１９規則２・一部改正、平２４規則５８・旧第９条繰下・一部改正）（変更等の届出）第１２条 資格審査の申請をした者は、申請書を提出した後申請内容について変更が生じたときは、次の各号に掲げる契約の種類の区分により、当該各号に定める手続を直ちに行わなければならない。
(1) 建設工事、設計・調査・測量及び土木施設維持管理 電子入札共同システ
ムを利用して市長に届け出る とともに、関係書類を市長に提出する。
(2) 一般業務及び物品調達等 競争入札参加資格者変更届（様式第１号）に関係書類を添えて、市長に提出する。
２ 資格審査を申請した者は、次に掲げる事項があったときは、直ちに関係書類を添えて書面により市長に届け出なければならない。
(1) 第４条第１号に該当する者となったとき。

(2) 死亡（法人においては解散）したとき。
(3) 営業停止命令を受けたとき。
(4) 営業の休止、再開又は廃止(5) 金融機関に取引を停止されたとき。
(6) 会社更生法（平成１４年法律第１ ５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立てを行ったとき、更生手続開始の決定があったとき及び更生計画の認可がなされたとき。
(7) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立てを行ったとき、再生手続開始の決定があったとき及び再生計画の認可がなされたとき。
(8) 許可又は登録の更新及び失効(9) 許可の取消し又は登録の消除若しくは抹消(10) 建設業退職金共済組合への加入又は脱退(11) 建設業労働災害防止協会への加入又は脱退（平１９規則２・一部改正、平２４規則５８・旧第１ ０条繰下・一部改正、平２８規則４８・一部改正）（参加資格の承継）
第１３条 合併等により、資格審査の申請をした者から当該営業の一切を承継した者が、その参加資格を承継しようとするときは、競争入札参加資格承継申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 合併契約書(2) 合併承認時の株主総会の議事録(3) 承継者の登記事項証明書(4) 承継者の当該営業に係る許可又は登録の通知書又は証明書(5) 承継者の定款(6) 被承継者の廃業届(7) その他承継したことを証 明する書類（必要に応じて提出を求めた場合に限る。）（平１９規則２・平２１規則１０・一部改正、平２４規則５８・旧第１１条繰下・一部改正、平２８規則４８・一部改正）（参加資格の抹消）
第１４条 市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消するものとする。
(1) 第４条第１号又は第２号に規定する者となったとき。
(2) 死亡（法人においては解散）してから９０日を経過したとき。
(3) 金融機関に取引を停止されたとき。
(4) 私的独占の禁止及び公正取引の確保 に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反して公正取引委員会から告発、排除勧告又は審判開始決定を受けた場合で極めて悪質であると市長が認めたとき。
(5) 刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第２項の規定により逮捕又は逮捕を経ずに起訴された場合で極めて悪質であると市長が認めたとき。
２ 市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を資格者名簿から抹消することができる。
(1) 第１２条第１項の規定による届出又は同条第２項の規定による同項 第３号及び第４号に掲げる事項の届出を怠ったとき。
(2) 申請書又は添付書類に虚偽の事項を記載したとき。
３ 市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該業務又は業種について当該名簿から抹消するものとする。
(1) 建設工事の請負にあっては、当該名簿に登載されている業種についての建設業の許可を受けていない者となってから新たに建設業の許可を受けることなく９０日を経過したとき。
(2) 測量業務にあっては、測量業者登録を受けていない者となってから新たに測量業者登録を受けることなく９０日を経過したとき。
(3) 建築関連コンサルタント業務にあっては、建築士事務所登録を受けていない者となってから新たに建築士事務所登録を受けることなく９０日を経過したとき。
(4) 土地家屋調査士法第３条第１項各号に規定する業務にあっては、土地家屋調査士登録を受けていない者となってから新たに土地家屋調査士登録を受けることなく９０日を経過したとき。
(5) 資格者名簿に登載されている業務又は業種について、その営業を廃止したとき又は当該名簿からの抹消を申し出たとき。
（平２４規則５８・旧第１２条繰下・一 部改正）
（発注標準額）第１５条 建設工事の格付けに対する発注標準額は、次の表の区分に従い行うものとする。
格付A級

B級

C級

D級

工事区分
発 建築一式工事
注標
準 土木一式工事
額
舗装工事

１億円以上

５，０００万円 １，０００万円 １，０００万以上１億円未 以上５，０００ 円未満
満万円未満

１億円以上

２，０００万円 ６００万円以 ６００万円未以上１億円未 上２，０００万 満
満円未満

３，０００万円 ７００万円以

３００万円以３００万円未２以上

上３，０００万 上７００万円
円未満
未満

満

管工事

１億円以上

２，０００万円 ６００万円以 ６００万円未以上１億円未 上２，０００万 満
満円未満

電気工事

３，０００万円 １，０００万円 ３００万円以 ３００万円未以上
以上３，０００ 上１，０００万 満万円未満
円未満

その他の工事

その都度市長が定める額

建設工事の施工上必要があるときは、前項の規定にかかわらず、１級上位又は下位に格付けされた業者を選定することができるものとする。
３ 特別の技術を要する建設工事、緊急を要する災害復旧工事その他特別の理由がある工事の場合は、前２項の規定にかかわらず、業 者を選定することができるものとする。
４ 建設工事以外の競争入札に関し指名する業者の選定は、契約の種類及び規模に応じ、請負等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況等を審査し行うものとする。
（平１９規則２・平２１規則１０・一部改正、平２４規則５８・旧第１３条繰下）（資格審査会）
第１６条 第８条の等級格付けを適正に行うため、ふじみ野市建設業者等資格審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（平２４規則５８・旧第１４条繰下・一部改正）（組織）第１７条 審査会は、会長及び委員若干名をもって 組織する。
２ 会長は、副市長をもってこれに充てる。
３ 委員は、市職員のうちから市長が任命する。
（平１９規則４５・一部改正、平２４規則５８・旧第１５条繰下）（会長の職務）
第１８条 会長は、会務を総理し、会議の場合は議長となる。
２ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指定した委員がその職務を代理する。
（平２４規則５８・旧第１６条繰下）（庶務）
第１９条 審査会の庶務は、契約主管課において処理する。
（平２４規則５８・旧第１７条繰下）（運営の細目）
第２０条 前３条に規定するもののほか、資格 審査会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（平２４規則５８・旧第１８条繰下）（資料提出等の請求）第２１条 市長は、資格審査に関し必要があるときは、この規則に定めるもののほか、その都度、資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。
（平２４規則５８・旧第１９条繰下）附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の上福岡市建設工事等入札参加資格に関する規則（昭和５２年上福岡市規則第２号）、大井町指名競争入札参加者の資格等に関する規程（昭和５８年大井町告示第４号）又は大井町物品買入れ等指名競争入札参加者の資格等に関する規程（昭和６１年大井町告示第１３７号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成１９年規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までになされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成１９年規則第３２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１９年規則第４５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２１年規則第１０号）
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第１３条の改正規定及び別表第２の改正規定は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年規則第５８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年規則第４８号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第７条関係）（平２４規則５８・全改、 平２８規則４８・一部改正）

申請区分
添付書類

建設工事

履歴事項全部
事項証明書又は現在事項全部証明書（写し可）（法人業者のみ）○○

代表者の身分（元）証明書（写し可）（個人業者のみ）

○

使用印鑑届

○

許可通知書又は許可証明書の写し○

登録通知書又は登録証明書の写し

設計・調査・ 土木施設維
測量
持管理

一般業務

物品調達等

○

○

○

○

○

○

○

○

○
※

※

※

※

※

※

○

代理店、特約店証明の写し（代理店又は特約店契約している場合に限る。）

○

営業所一覧

○

業務経歴書
経営規模等評
価結果通知書の写し

○

○

○

○

○

○○

○経営規模等総括表
委任状（様式第３号）（代理人を置く場合に限る。）

○

○

○

○

申請事業所概要表（市内業者・市内営業所のみ）

○

○

○

○

○

写真・案内図（市内業者・市内営業所のみ）

○

○

○

○

○

○

○

財務諸表（写し可）☆

技術職員名簿○

ISO認証登録証の写し（取得している場合に限る。）

○

○

○

○

○

納税証明書（写し可）

○

○

○

○

○

業者カード
（市が指定する書式）

○

○

○

○

○

その他市長が必要と認める書類
備考 ○は提出書類を、☆は建設コンサルタント等登録業者に係る国土交通省の確認印を受けた現況報告書の写しを提出した場合に省略できる書類を、※は必要とする場合に提出する書類を示す。
別表第２（第８条関係）（平２１規則１０・全改、平２４規則５８・一部改正）
基準 総合評定値（P）
業種・格付
建設工事

A

９９１点以上B

７０１点以上９９０点以下

C

５６１点以上７００点以下

D

５６０点以下