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四半期報告書
（第57期第３四半期）
自至（E02747）

平成22年10月１日
平成22年12月31日

2011/02/12 15:31:41

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2011/02/12 15:31:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第57期第３四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

藤

平成22年10月１日

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成22年12月31日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社

大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2011/02/12 15:31:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第56期
第３四半期
連結累計期間

第57期
第３四半期
連結累計期間

第56期
第３四半期
連結会計期間

第57期
第３四半期
連結会計期間

第56期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

32,317,364

34,548,597

10,645,026

12,160,059

45,635,940△139,900

145,550△83,287

86,417150,900△157,532

47,273△90,233

49,477△13,403

純資産額（千円）－－

13,985,681

13,699,406

14,152,038

総資産額（千円）－－

28,214,460

29,129,292

29,207,989

１株当たり純資産額（円）－－1,345.02

1,460.57

1,362.28△16.29

4.99

△9.33

5.50

△1.39

－

－

－

－

－

－

－

46.09

43.46

45.09

1,762,727△887,785－－

2,111,111

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△118,018△172,382－－△9,567

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

17,443△287,722－－△32,556－－

5,116,960

4,175,903

5,523,794

－

－

635

626

622

（－）

（－）

(121)

(129)

(124)

売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数

（人）

（ほか、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成22年12月31日現在

従業員数（人）
（注）１

626

(129)

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の状況

平成22年12月31日現在

従業員数（人）
（注）１

421

(115)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）で
あります。

３

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】
当第３四半期連結会計期間との比較のため、参考として前第３四半期連結会計期間を当第１四半期連結会計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。
(1) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

電設資材

6,692,430

130.9

産業システム2,149,888

87.2

施工

473,127114.8

土木建設機械

729,187

151.8

10,044,634

118.6

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

電設資材

6,850,371

126.3

産業システム2,626,616

91.8

施工

1,680,770

104.7

土木建設機械

1,002,300

133.0

12,160,059

114.2

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の緊急経済対策や新興国の需要拡大などにより、設備投資や住宅建設に持ち直しの動きが見られましたが、個人消費や建設投資は依然として低迷しており、厳しい環境が続
いております。さらに、米国の大幅な金融緩和政策から資源価格の上昇基調、エコカー補助金の終了、エコポイントの縮小など、景気の先行に不安定要因を抱えております。
このような状況の中で、当社グループといたしましては前期に引き続き経費の削減を推し進めるとともに、総力を挙げて適正利潤の確保ができるよう利益率改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の連結業績は、売上高121億60百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益86百万円（前年同四半期は経常損失83百万円）、四半期純利益49百万円（前年同四半期は四半期純損失90百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間との比較のため、参考として前第３四半期連結会計期間を当第１四半期連結会計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。
（電設資材）
設備投資に回復の兆しが見え、新設住宅着工戸数も増加傾向にある中、件名売上、市販売上ともに持ち直しの動きが見られ、エコポイントの駆け込み需要によるエアコン、テレビの販売が増加し、太陽光発電システムも住宅用、産業用共に引き続き好調に推移しました。この結果、売上高は68億50百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、企業の生産活動の回復がやや鈍化傾向にあるものの、前年同期を上回る推移となっておりますが、設備システムは、前期売上計上があった材料販売の反動で前年同期を下回り、情報システムも低調な売上推移で前年同期を下回りました。この結果、売上高は26億26百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
（施工）
建設資材工事は、住宅着工の回復傾向を受け前年同期を上回ったものの、依然として建築物設備案件は低調であり、価格競争は激化しております。総合建築工事は、低調な受注量が響き、ほぼ前年同期横ばいとなりました。コン
クリート圧送工事については、前年同期を上回る売上高を計上できました。この結果、売上高は16億80百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械のコマツ栃木㈱は、サービス事業については前年同期を下回りましたが、大型機械の新車販売の売上計上、中古車販売の売上が好調に推移したことから、前年同期を大きく上回りました。この結果、売上高は10億２百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間
末より11億75百万円減少し、41億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金は、６億94百万円の支出（前年同四半期は３億98百万円の支出）となりました。これは主にたな卸資産の増加と法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金は、22百万円の支出（前年同四半期は29百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金は、４億58百万円の支出（前年同四半期は１億38百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得及び中間配当金の支払によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株)(平成22年12月31日)

普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年２月10日) 商品取引業協会名

10,010,000

10,010,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数

100株

（スタンダード）
計

10,010,000―

10,010,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】

当第３四半期会計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を1,000,000株取得したこと等により、平成22年12月31日現在、以下の通り自己株式を保有
しております。
なお、当該自己株式の取得に伴い、平成22年11月24日付（報告義務発生日

平成22年11月18日）で大量保有報告書を提出しております。

氏名又は名称
藤井産業株式会社

所有株式数
(株)

住所
栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３- 6 -1,341,979

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
13.40

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2011/02/12 15:31:41（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）－のない当社における標準となる株式

普通株式

341,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,666,300

単元未満株式

普通株式

1,800

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－

同上

96,663－

96,663（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
２.上記は、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成22年12月31日現在、自己株式を1,341,979株保有しております。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

341,900―

341,900

3.41

計

－

341,900―

341,900

3.41（注）上記は、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成22年12月31日
現在、自己株式を1,341,979株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.40%）保有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

529

590

551

625

600

560

556

545

535

最低(円)

503

482

500

500

549

525

514

500

478

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までに、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,175,903
13,353,440
1,988,894※2
906,7282,113
402,400△74,365

5,523,794
13,123,600
1,426,000
547,2901,737
337,140△80,338

20,755,115

20,879,225

1,545,474
3,496,518※1
265,920※1

1,629,458
3,496,518※1
350,293

5,307,913

5,476,270

77,36780,8401,800,540
1,306,798△118,443

1,609,649
1,298,168△136,164

2,988,895

2,771,653

8,374,176

8,328,764

29,129,292

29,207,989

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

9,834,106
2,750,000
82,185
132,466
6,806
※2
1,822
863,406

9,970,258
2,450,000
28,398
227,700
2,200－

13,670,792

13,393,234

1,131,757
229,040
398,294

1,063,456
256,329
342,930

1,759,092

1,662,716

負債合計

15,429,885

15,055,951

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,191,637△673,987

1,883,650
2,065,090
9,212,041△153,941

12,466,390

13,006,839

193,853

163,830※4

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

714,677

193,853

163,830

少数株主持分

1,039,163

981,368

純資産合計

13,699,406

14,152,038

負債純資産合計

29,129,292

29,207,989- 10 -

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

32,317,364
28,167,721

34,548,597
30,238,290

売上高
売上原価
売上総利益

4,149,642

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）

4,546,079△108,989

13,875
13,640138,930
55,126
10,48584,936

11,187
14,460170,634
52,882
11,30950,419316,995

310,892

18,31913,85623,032
5,250

13,642
13,886
21,491
7,333

60,45956,353△139,900

145,550

37,433
13,947
－

－
2,117
5,076

51,381

7,193

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
特別利益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
資産除去債務履行差額
特別利益合計特別損失
抱合せ株式消滅差損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※3※2

特別損失合計

4,419,296△396,436

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

経常利益又は経常損失（△）

4,310,306※1

17,422
9,040
225
－

－
※2

17,086
28,836
15,567

26,68961,491△115,208

91,25282,402

20,021－

71,231

少数株主利益又は少数株主損失（△）△40,079

23,958

四半期純利益又は四半期純損失（△）△157,532

47,273

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益- 11 -

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

10,645,026
9,283,907

12,160,059
10,614,511

売上高
売上原価
売上総利益

1,361,118

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）

1,523,416△1,151

3,673
4,189
44,698
17,793
8,846
17,5593,331
7,667
62,283
17,423
1,609
13,00396,761

105,318

6,006
4,782
5,620
1,341

4,395
5,041
7,161
1,151

17,751

17,749△83,287

86,417

－

5,076

－

5,076

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
特別利益
資産除去債務履行差額
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損※2

特別損失合計

1,546,698△162,297

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

経常利益又は経常損失（△）

1,545,547
※1

9,040
225

※2

17,086247

9,266

17,334

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）△92,553

74,158

法人税等△5,404

18,262－55,895

3,085

6,418

△90,233

49,477

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△115,208

91,252

212,349
225－－

179,025
28,836
15,567△5,076

9,040△82,980△206,625△14,425

17,086△23,694△95,234

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務履行差額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

4,606
68,301△27,289△25,647

74,376
1,477△27,516
18,31917,422△10,485

13,642－△11,309△229,840△922,708△136,151

4,596,891△305,675△2,746,863－
467,037
51,754

1,822
153,758
4,167

小計

1,939,115△898,883

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

28,668△17,403△187,653－

26,799△12,135－△3,566

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,762,727△887,785△100,000△214,961－－－△93,503

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他

200,000△3,05742,939△103,641－△18,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

△118,018△172,382

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

100,000－△77,347△5,209300,000△520,045△67,676－

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,443△287,722

1,662,152△1,347,891

31,205－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

3,423,602

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

5,116,960

5,523,794※

4,175,903

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項 （1）「資産除去債務に関する会計基準」の適用の変更

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、営業損失は34千円増加し、経常利益は34千円減少し、税金等調整前
四半期純利益は8,525千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、15,671千円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「法人税等の支払額」は、支払額に占める還付額の金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」と表示することに変更いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」△3,566千円に含まれる還付額は81,790千円、前第３四半期連結
累計期間の「法人税等の支払額」△187,653千円に含まれる還付額は32,332千円であります。
２．前第３四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」及び「有形固定資産の売却による収入」は重要性が増加したため、
当第３四半期連結累計期間において区分掲記することに変更いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券の取得による支出」は10,175千円、「有形固定資産の売却による収入」は18,906千円であります。
３．前第３四半期連結累計期間において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間において区分掲記することに変更いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は309千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 14 -

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、金負債の算定方法
かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合においては、前連結会
計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法
によっております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 15 -

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、3,722,692千円
であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、3,669,649千円
であります。

※２

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金２――――――――――――――

は、これに対応する工事損失引当金2,314千円を相殺表示しております。
３ 保証債務３――――――――――――――

４――――――――――――――

取引先に対し、次のとおり保証しております。
得意先の建設機械リース等
※４

の支払保証
15,924千円
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関が休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
225,343千円
支払手形及び買掛金

6,940千円- 16 -

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な※１

費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,203,456千円
賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

2,475

6,806

191,976

退職給付費用

175,857

役員退職慰労引当金繰入額

21,224

役員退職慰労引当金繰入額

20,760128,570

減価償却費

101,797

減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グルー

※２

用途
事業用
合計

場所

種類

群馬県

建物及び

太田市

構築物等

－

－

減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

プは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※３

115,331

退職給付費用
減価償却費※２

費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,185,675千円

98,003

役員賞与引当金繰入額

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な

減損損失
（千円）

用途

9,040

事業用

9,040

合計

場所

種類

栃木県

建物及び

宇都宮市

構築物等

－

－

減損損失
（千円）
17,086
17,086

当社グループは、事業用資産については事業所

当社グループは、事業用資産については事業所

単位により、賃貸用資産及び遊休資産については
個別物件単位により、福利厚生資産については共単位により、賃貸用資産及び遊休資産については
個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予定のない資産につ用資産としてグルーピングしております。
倉庫解体により今後使用予定のない資産についいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし

した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測た。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
また、上記減損損失の金額には、解体費用3,000定しており、ゼロとして評価しております。
また、上記減損損失の金額には、解体費用千円が含まれております。

12,000千円が含まれております。

抱合せ株式消滅差損は、連結子会社コマツ栃木㈱が非連結子会社栃木リース㈱を吸収合併したことに伴い発生したものであります。

- 17 -

３――――――――――――――――

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１※２

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当661,920千円

賞与引当金繰入額※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当684,309千円
115,331

98,003

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

1,325

役員賞与引当金繰入額

5,706

退職給付費用60,674

退職給付費用

54,986

役員退職慰労引当金繰入額

9,702

役員退職慰労引当金繰入額

6,919

減価償却費

45,255

減価償却費

34,109

貸倒引当金繰入額

7,646

貸倒引当金繰入額

11,259

※２

減損損失

減損損失

当第３四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上

当第３四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

しております。
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

減損損失
（千円）

建物及び
構築物等

9,040

事業用

栃木県
宇都宮市

建物及び
構築物等

17,086

－

9,040

合計

－

－

17,086

用途

場所

種類

事業用

群馬県
太田市

合計

－

当社グループは、事業用資産については事業所
単位により、賃貸用資産及び遊休資産については当社グループは、事業用資産については事業所
単位により、賃貸用資産及び遊休資産については

個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。

個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。

事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該倉庫解体により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減

減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

また、上記減損損失の金額には、解体費用3,000
千円が含まれております。

また、上記減損損失の金額には、解体費用
12,000千円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日）（平成22年12月31日）

現金及び預金勘定

5,116,960千円

現金及び預金勘定

4,175,903千円

現金及び現金同等物

5,116,960

現金及び現金同等物

4,175,903- 18 -

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数

10,010,000株

普通株式
３．配当に関する事項

1,341,979株

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月11日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

29,0043

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

普通株式

38,672

4

平成22年９月30日

平成22年12月10日

利益剰余金

４．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成22年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を520,000千円にて取得いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は、1,341,979株、673,987千円となっております。

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2011/02/12 15:31:41（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

5,423,230

至

平成21年12月31日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

3,615,863

1,605,931

10,645,026（－）

10,645,026

519

11,634－

12,153(12,153)（－）

計

5,423,750

3,627,497

1,605,931

10,657,179

営業利益又は営業損失（△）△159,980△7,782△3,955△171,718

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

16,782,429

至(12,153) 10,645,026
9,420△162,297

平成21年12月31日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

9,167,675

6,367,259

32,317,364（－）

32,317,364

3,169

26,727100

29,997(29,997)（－）

計

16,785,599

9,194,403

6,367,359

32,347,361(29,997) 32,317,364

営業利益又は営業損失（△）△360,724△126,278

61,715△425,287

28,850

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高△396,436（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分
電設資材
産業システム施工

主要な商品及び工事の名称
電設資材の販売並びに附帯する工事
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事

２．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、電設資材事業の売上高は26,688千円、産業システム事業の売上高は148,512千円、施工事業の売上高は532,881千円それぞれ増加し、電設資材事業の営業損失は3,817千
円、産業システム事業の営業損失は5,439千円それぞれ減少し、施工事業の営業利益は33,999千円増加しております。

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10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41【所在地別セグメント情報】「前第３四半期連結会計期間」（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）及び「前第３四半期連結累計期間」（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】「前第３四半期連結会計期間」（自平成21年10月１日
間」（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至平成21年12月31日）及び「前第３四半期連結累計期

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントの事業内容は以下の通りであります。
「電設資材」

電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事「土木建設機械」

土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

18,890,127

8,497,601

4,664,167

2,496,700

34,548,597

5,543

40,571

4,067

382

50,56418,895,671

8,538,172

4,668,234

2,497,082

34,599,161

123,854

142,654△226,798

60,636

100,346

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

6,850,371

2,626,616

1,680,770

1,002,300

12,160,059

1,996

9,836

500

180

12,5136,852,367

2,636,453

1,681,270

1,002,480

12,172,572

90,93922,030△54,569

18,19076,590- 21 -

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

100,346

持分法による投資利益

11,309

配賦不能全社損益（注）32,505

その他の調整額

1,387

四半期連結損益計算書の経常利益

145,550（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

76,590

持分法による投資利益

1,609

配賦不能全社損益（注）18,455

その他の調整額△10,237

四半期連結損益計算書の経常利益

86,417（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結会計期間において、解体に伴う減損損失17,086千円を計上しておりますが、報告セグメ
ントに帰属しない当社の本社倉庫であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目

四半期連結貸借対照表計上額(1）受取手形及び売掛金

13,353,440千円

貸倒引当金※1△73,720

受取手形及び売掛金（純額）(2）支払手形及び買掛金※2

時

価

差

額

千円

千円

13,279,720

13,279,631△88(9,834,106)(9,834,106)－※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法(1）受取手形及び売掛金
これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、1年超の受取手形については、満期までの期間を無リスクの利子率で割引計算しております。なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。
(2）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,460円57銭 １株当たり純資産額

1,362円28銭

２．１株当たり四半期純利益又は純損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
16円29銭 １株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

4円99銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がな は、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益
又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）△157,532

47,273－－△157,532

47,273

9,668

9,468

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
9円33銭 １株当たり四半期純利益

5円50銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がな は、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益
又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）- 24 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）△90,233

49,477－－△90,233

49,477

9,668

9,001

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41（重要な後発事象）
当社は、平成23年２月１日付で適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行するとともに、退職金規程の改訂を行いました。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行い、当連結会計年度に特別利益として約212百万円を計上する見込みであります。
なお、退職金規程の改訂により過去勤務債務（退職給付債務の減少）が約174百万円となる見込みであり、当第３四半期連結会計期間において、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額（２百万円）を費用処理しております。

２【その他】
平成22年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………38,672千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月10日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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10707131_第３四半期報告書_20110212153117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2011/02/12 15:31:41

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10707131_第３四半期報告書_20110212153117

2011/02/12 15:31:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月８日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成23年２月１日付で適格退職金制度から確定拠出年金
制度及び退職一時金制度へ移行している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2011/02/12 15:31:41

本紙は再生紙を使用しております