店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 上場投信転換条項付
デジタルクーポン 円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、早期償還条項付 上場投信転換条項付

デジタルクーポン

円貨建て債

券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、対象上場投信の価格水準、金利水準の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象上
場投信の終値が所定のノックイン判定水準と等しいか又はそれを下回った場合には、満期償還金額が対象上場投信の価格に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び中途売却金額は対象上場投信の価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日
前の途中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される
際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券にかかわる発行条件（行使価格、利率決定価格、早期償還判定水準、ノックイ
ン判定水準）は、本債券の国内受渡日における対象上場投信の終値によって決定します。このため、発行条件決定時の対象上場投信の価格は、お客様が本債券にかかわる
投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性がありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組み
であり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。

○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する
場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります(価格変動リスク)・本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準及び対象上場投信の価格水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また、対象上場投信の価格水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に対象上場投信の価格が低下する過程では債券価格は下落することが予想されます。さらに、対象上場投信の価格の予想変動率（ある期間に予想される価格変動の幅と頻度）の上昇は債券価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、対象上場投信の価格、円金利水準、対象上場
投信の価格の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、これらの傾向が逆転する可能性もあります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却できない可能性があります。
・金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象上場投信の終値が所定のノックイン判定水準と等しいか又はそれを下回った場合には、満期償還金額が対象上場投信の価格に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、対象上場投信の発行体等について、破産手続きが開始された場合等には、本債券が無価値となる場合があります。
債券の発行体又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります(信用リスク)
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合な
どには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(流動性リスク・中途売却リスク)
本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は対象上場投信の価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される
際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(利率変動リスク)
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されますが、ニ回目以降の利払日に支払われる利息については、対象上場投信の価格の水準により適用される利率が変動します。
(早期償還リスク)
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)
・本債券は、主に対象上場投信にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象上場投信の価格の水準によっては、債券というよりは対象上場投信を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額
が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券所有期間中に、対象上場投信の分配金等を得ることもできません。
・対象上場投信は、日経平均レバレッジ・インデックス（※）に連動する投資成果（基準価額の変動率が日経平均レバレッジ・インデックスの変動率に一致することをいいます。
）を目指す追加型株式投資信託です。日経平均レバレッジ・インデックスには、次の性質が内在しているため、対象上場投信の価格もこの性質を反映した値動きをします。これらを十分ご理解のうえ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。
◆日経平均レバレッジ・インデックスは、常に、前営業日に対する当営業日の当イ
ンデックスの騰落率が、同期間の日経平均株価の騰落率の２倍となるよう計算されます。しかしながら、２営業日以上離れた期間における日経平均レバレッジ・
インデックスの騰落率は、一般に日経平均株価の２倍とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じます。
◆２営業日以上離れた期間における日経平均レバレッジ・インデックスの騰落率と日経平均株価の騰落率の２倍との差（ずれ）は、当該期間中の日経平均株価の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性がありますが、一般に、日経平均株価の値動きが上昇・下降を繰り返した
場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなります。一般に、期間が長くなれば長くなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向があります。
したがって、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバレッジ指数 ETF）は、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
◆対象上場投信の価格が大幅に下落した場合、その後、日経平均株価指数が上昇したとしても、投資元本が減少しているため、対象上場投信の価格は、日経平均株価と同程度には上昇しません。
※日経平均レバレッジ・インデックスとは
日経平均レバレッジ・インデックスは、日々の騰落率を日経平均株価の騰落率の２倍として計算された指数で、2001 年 12 月 28 日の指数値を 10,000 ポ
イントとして計算されています。
・本債券にかかわる発行条件（行使価格、利率決定価格、早期償還判定水準、ノッ
クイン判定水準）は、本債券の国内受渡日における対象上場投信の終値によって決定します。このため、発行条件決定時の対象上場投信の価格は、お客様が本債券にかかわる投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・

本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・

本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・

本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

・

割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・

本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

・

本債券の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・ 国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１
電話番号：0120-64-5005
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)

資

本

金

48,323,132,501 円(平成 28 年 10 月 31 日現在)

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

昭和 19 年 3 月

先カスタマーサービスセンター(0120-104-214)又はお取引のある取扱店

連

絡にご連絡ください。

以上

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、及び特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続
きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

2017年９月

社債売出届出目論見書（）

「償還について」および「最悪シナリオを想定した想定損失額 」と 題 す る 書 面 を 含 む。

株式会社 SBI 証券 2020 年４月 14 日満期早期償還条項付／上場投信転換条項付
デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

− 売

出

人 −

株式会社SBI証券

本社債売出届出目論見書により行う株式会社ＳＢＩ証券2020年４月14日満期早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レ
バレッジ・インデックス連動型上場投信）の売出しにつきましては、発行会社は金融商品取引法第５条の規定に基づき有価証券届出書を平成29年８月29日に関東財務局長に提出し、また、同法第７条の規定に基づき有価証券届出書の訂正届出書を平成29年
９月13日に関東財務局長に提出しており、平成29年９月15日にその届出の効力が生じております。

株式会社ＳＢＩ証券 2020 年４月 14 日満期早期償還条項付／上場投信転換条項付
デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型
上場投信）（以下「本社債」といいます。）の元本と利息の支払は株式会社ＳＢＩ証
券（以下「発行会社」といいます。）の義務となっております。したがって、発行会
社の経営・財務状況の悪化等により、発行会社が本社債の元本若しくは利息を支払わず又は支払うことができない場合には、投資家は損失を被り又は投資元本を割り込むことがあります。
償還前の本社債の価格は、金利の変動、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化（例えば格付機関による格付の変更）等により上下します
ので、本社債が時価評価の対象とされている場合には償還前においても評価損を被り、また、本社債を償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
本社債の早期償還は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信の受益証券（以下「受益証券」といいます。）の価格の変動により決定され、また、本社債の償還は受益証券の価格の変動により、受益証券口数の交付及び現金調整額の支払をもって行われることがありますので、本社債は受益証券の相場の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜本社債のその他の主な要項＞」をご参照ください。
なお、受益証券につきましては、本書「第三部 保証会社等の情報、第２ 保証会
社以外の会社の情報」をご参照ください。
本社債についてその流動性や市場性は何ら保証されるものではなく、償還前の売却が困難な場合、そのことが売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。
本社債については、社債管理者は設置されておりません。このため、発行会社が本社債に基づく義務を履行しない場合など、本社債の元利金の支払を受取り自らの権利を保全するための一切の行為を、必要に応じて、各々の本社債の社債権者（以下「社債権者」といいます。）が自ら行わなければなりません。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、社債権者に対していかなる義務も負わず、また、社債権者との間で代理又は信託関係を有しません。

償還について
以下 の 記 載は、本 債券 の 仕組みをご検討いただく際 の 補足資料として作成したものです。あくまで参考資料としてお読みください。
償還決定方法①

額面100％早期償還②

早期償還判定水準
行使価格④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準⑤ 額面÷行使価格=交付投信口数＋現金調整額で償還

ノックイン事由
早期償還判定日①、②

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「対象上場投信終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③

ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える

期中に一度も、対象上場投信終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④

ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還

期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定
日において、「対象上場投信終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤

ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還

期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象上場投信終値＜行使価格」の場合、「額面金額÷行使価格」で計算される交付投信口数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「（2）償還および買入れ」をご確認ください。

最悪シナリオを想定した想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．
2015年3月2日から2017年9月6日までの期間における各金融指標の最大値及び最小値

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

最大値
（日付）

最小値
（日付）

対象上場投信の価格 18,680.0円（2015/6/24） 8,860.0円 （2016/6/24）

期中価格に悪影響を与える下落率又は上昇幅

下落率

上昇幅

▲52.57%

対象上場投信の価格の変動率

58.85%（2016/8/31）

29.83% （2017/9/6）

29.02%

円金利

0.19%（2015/5/7）▲0.23% （2016/2/9）

0.42%■下落率は、期間中の最高値
（終値）
と最安値
（終値）
の比較を示したものであり、時間的推移は考慮しておりません。上昇幅は、最小値から最大値への上昇幅を示しております。
■対象上場投信の価格の変動率(ヒストリカル・ボラティリティ)：対象上場投信の価格の過去の変動から算出した変動率です。期間は、260日間としています。
■対象上場投信の価格の変動率(ヒストリカル・ボラティリティ)は、ある期間の対象上場投信の価格の変動の度合いを表します。一般的に、変動が大きいほど変動率は大きい値に、変動が小さいほど変動率は小さい値となり、変動率の上昇は本債券の価格を下げる方向に作用します。
■円金利：期間3年の円金利スワップレートを記載しております。

2．
満期償還時の想定損失額
観察期間中の対象上場投信の後場終値が所定のノックイン水準と等しいか又はそれを下回り（ノックイン
事由の発生）、最終償還判定日における対象上場投信の価格が行使価格を下回っている場合、満期償還額は投資元本を下回ることになります。また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示した過去の市場データにおける対象上場投信の価格の下落率は▲52.57％でした。最終償還判定日における、対象上場投信の価格の下落を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。なお、最終償還判定日に対象上場投信の価格が▲52.57％を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
対象上場投信の行使価格からの下落率

想定損失額
（円）

実質償還金額（円）

0%0500,000▲10％▲50,000

450,000▲20％▲100,000

400,000▲30％▲150,000

350,000▲40%▲200,000

300,000▲50%▲250,000

250,000▲52.57%▲262,850

237,150▲60%▲300,000

200,000▲70%▲350,000

150,000▲80％▲400,000

100,000▲90％▲450,000

50,000▲100％▲500,0000※上記の満期償還時の想定損失額については、受取利息、税金及びその他の諸費用等は考慮しておりません。

3．
満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に対象上場投信の後場終値が一度でもノックイン水準以下となった場合、満期償還額が額面金額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、本債券の満期償還額は、額面金額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
満期償還額（対額面金額）
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

140%

最終償還判定日における対象上場投信終値（対行使価格）

4．
流動性リスクについて
本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、流動性(換金性)が低いため、お客様が売却を希望される際に換金できるとは限りません。また、中途売却時には、その売却価格が当初購入価格を大きく下回り、著しい損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．
中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、発行体（保証者を含む）の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、上記中途売却想定損失額を上回る（額面に対して10％相当以上）可能性があります。

金融指標

金融指標の動き 下落率又は上昇幅 想定売却価格 想定損失率 想定損失額（試算額）

対象上場投信の価格下落▲52.57%

対象上場投信の価格の変動率

上昇＋29.02%円金利

上昇＋0.42%

224,900円▲55.02％▲275,100円■本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■本シミュレーションは、2017年9月6日の市場環境にて計算しております。
■試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

6．
対象上場投信

参考価格動向NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(コード：1570 JT Equity)
参照期間：2012/4/12〜2017/9/6
円
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

20

12
20 /0
12 4
20 /0
12 7
20 /1
13 0
20 /0
13 1
20 /0
13 4
20 /0
13 7
20 /1
14 0
20 /0
14 1
20 /0
14 4
20 /0
14 7
20 /1
15 0
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15 1
20 /0
15 4
20 /0
15 7
20 /1
16 0
20 /0
16 1
20 /0
16 4
20 /0
16 7
20 /1
17 0
20 /0
17 1
20 /0
17 4
/0
7

−

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月29日
平成29年９月13日

訂正届出書提出【会社名】

株式会社ＳＢＩ証券【英訳名】

SBI SECURITIES Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】

03-5562-7210（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】

03-5562-7210（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【届出の対象とした売出有価証券の種類】

社債【届出の対象とした売出金額】

600百万円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

髙村

齋藤

齋藤

正人

岳樹

岳樹

目次
頁

第一部 【証券情報】 ……………………………………………………………………………………………………

１

第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………………………

１

第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………………………

１

１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………………………

１

２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………………………

３

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】…………………………………………………………………………………

20

第二部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

21

第１【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………

21

１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………

21

２【沿革】……………………………………………………………………………………………………………

23

３【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………

25

４【関係会社の状況】………………………………………………………………………………………………

26

５【従業員の状況】…………………………………………………………………………………………………

27

第２【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………

28

１【業績等の概要】…………………………………………………………………………………………………

28

２【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………………

30

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………………………

31

４【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………

32

５【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………

35

６【研究開発活動】…………………………………………………………………………………………………

35

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………………………

36

第３【設備の状況】………………………………………………………………………………………………………

37

１【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………………………

37

２【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………………………

37

３【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………………………

38

第４【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………………

39

１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………

39

２【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………………………

41

３【配当政策】………………………………………………………………………………………………………

41

４【株価の推移】……………………………………………………………………………………………………

41

５【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………

42

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………………………

54

第５【経理の状況】………………………………………………………………………………………………………

59

１【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

60

２【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………… 117
第６【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………… 133
第７【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………… 134
１【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………… 134
２【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………… 134

第三部 【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 135
第１ 【保証会社情報】…………………………………………………………………………………………………… 135
第２ 【保証会社以外の会社の情報】…………………………………………………………………………………… 135
第３ 【指数等の情報】…………………………………………………………………………………………………… 136[監査報告書] ……………………………………………………………………………………………………………… 137

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項はありません。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】（１）【売出社債（売出短期社債を除く。）】
株式会社ＳＢＩ証券2020年４月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付

デジタル

銘柄

クーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）（以下「本社債」という。）

記名・無記名の別

無記名式

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額（円）

600百万円

各社債の金額（円）50万円

売出価額の総額（円）

600百万円（１）初回利息期間に関して、適用利率は年率10.50パーセントである。かかる利息期間において本社債に関し利息金額は13,563円である。
（２）2018年１月14日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）までの各利息期間に関して、適用利率は、以下に定めるところにより、計算代理人によって決定される。
（i） 当該利息期間の終了する利払日（2018年１月14日（同日を含む。）から満期日（同日を含む。）までの毎年１月14日、４月14日、７月14日及び10月14日をいい、当日が営業日ではない場合、翌営業日とするが、関連する利息
金額に対する調整は行われない。）の直前の利率判定日における対象銘柄

利率（％）

終値が利率判定水準以上となる場合、適用利率は年率10.50パーセントである。かかる利息期間において本社債に関し利息金額は13,125円である。
（ii） 当該利息期間の終了する利払日の直前の利率判定日における対象銘柄終値が利率判定水準未満となる場合、適用利率は年率0.10パーセントである。
かかる利息期間において本社債に関し利息金額は125円である。
上記において、「利率判定水準」とは、当初価格（下記「２売出の条件、本社債のその他の主な要項、(15)用語の定義」において定義される。）の85.00パーセント（小数第３位を四捨五入して、小数第２位まで算出する。）をいう。
2020年４月14日、ただし、当日が営業日ではない場合、翌営業日に繰り延べるものとする

償還期限が、関連する利息金額に対する調整は行われない（以下「満期日」という。）

売出しに係る社債の所有者

東京都港区六本木一丁目６番１号の住所及び氏名又は名称

株式会社ＳＢＩ証券（以下「売出人」という。）（注）１．本社債には、株式会社ＳＢＩ証券（以下「発行会社」という。）の関係会社その他の者による保証は付されない。
２．本社債は、発行会社の2015年12月10日付ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「本プログラム」という。）に基づきユーロ市場で発行される。なお、本プログラムは2016年12月９日付で更新されている。本プログラムについて、発行会社の依頼により、2016年12月９日付にて株式会社格付投資情報セン
ター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）によりＢＢＢ+の格付が付与されている。本有価証券届出書提出日（2017年８月29日）現在、かかる格付の変更はされていない。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

- 1 -Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりす
ることがある。利息・配当の繰延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（http://www.r-i.co.jp/jpn/）の「ニュースリリース／クレジットコメント」及び同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックした「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03－6273－7471
３．本社債のその他の主要な要項については、下記「本社債のその他の主な要項」を参照のこと。本項において別途定義されているものを除き、本項において用いられる用語は、下記「本社債のその他の主な要項」において定義されたものと同一の意味を有する。

- 2 -

２【売出しの条件】
売出価格（円）

各社債の金額100円につき100円

申込期間

2017年９月15日から2017年10月10日まで

申込単位

額面50万円以上、50万円単位

申込証拠金（円）なし

申込受付場所

売出人の本店及び日本国内の各支店等

売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称
売出しの委託契約の内容

該当事項なし該当事項なし（注）１．本社債の発行日は2017年10月10日、日本における受渡期日は2017年10月11日である。
２．ユーロ市場で発行される本社債の券面総額は600百万円である。
３．本社債の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。売出人との間で行う本社債の取引に関しては、当該売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。当該外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、同約款の規定に従い本社債の券面の交付は行われない。
４．本社債は、本プログラムに基づきユーロ市場においてSBI Securities（Hong Kong）Limited（以下「引受人」という。）により募集され、2017年10月10日に発行される。本社債は、ユーロ市場においてSBI
Securities（Hong Kong）Limitedにより引き受けられる。本社債は、いかなる証券取引所にも上場されない。
５．本社債については合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づく登録はなされておらず、また今後登録がなされる予定もない。証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、米国内若しくはその属領において又は米国人（U.S.Person）に対し、米国人の計算で若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は売付けを行ってはならない。本段落において使用されている用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにおいて定義された意味を有する。
本社債のその他の主な要項
本社債は、発行会社、財務代理人であるミズホ・トラスト・アンド・バンキング（ルクセンブルグ）エス・エイ及びその他の代理人との間の2015年12月10日付代理人契約（その後の修正を含む。以下「本件財務代理人契約」という。）に従って及び本社債に関して2015年12月10日付けで作成された捺印証書（その後の修正を含む。以下「本件捺印証書」という。）の利益を享受するものとして発行される。本件財務代理人契約及び本件捺印証書の写しは、支払代理人の所定事務所において閲覧することができる。
以下は、本社債のその他の主な要項（以下「本社債要項」という。）である。
(1）様式、額面及び所有権
本社債は、無記名式とし、確定社債券が発行される場合には、通し番号が付され、利札付で発行される。本社債及び利札の所有権は交付により移転する。管轄権を有する裁判所によって命令された場合又は法律により要求された場合を除き、本社債又は利札の保有者（下記に定義する。）は、その支払期限が過ぎているか否かに関わらず、また、その所有権、信託若しくは持分の通知、それに関する書面若しくはその盗難若しくは紛失に関する書面に関わらず、あらゆる目的においてその絶対的な所有者とみなされ、またそのように取り扱うことができ、いかなる者も保有者をそのように取り扱ったことにつき責任を問われない。
本社債要項において、「社債権者」とは、本社債の持参人をいい、（本社債又は利札に関して）「保有者」とは、本社債又は利札の持参人をいう。
本社債は、日本円建てで表示される。本社債の額面金額は、50万円であり、本社債の計算金額は、50万円である。
(2）本社債の地位
本社債及び利札は、発行会社の非劣後かつ無担保の債務（ただし、下記「(3)担保設定制限条項」に服する。）を構成し、常に同順位であり、互いに優先されない。発行会社が本社債及び利札について負う支払義務は、適用のある法律が例外を定める場合及び下記「(3)担保設定制限条項」の場合を除き、発行会社が現在又は将来において負うその他の無担保かつ非劣後の債務及び金銭債務と常に少なくとも同順位である。
(3）担保設定制限条項
本社債のうち未償還のものがある間又は利札のうち未払いのものがある間は、発行会社は、（ⅰ）関連債務（下記に定義する。）又は関連債務に関する保証若しくは補償を担保するために、現在又は将来の資産の全部又は一部に対して抵当権、先取特権、留置権、質権その他の負担又は担保権を設定せず又はそれらが残存することを認めず、（ⅱ）発行会社の関連債務に関し第三者により設定された留置権、抵当権、先取特権その他の担保権が残存すること- 3 -を認めない。ただし、同時又は事前に本社債について、同等かつ同順位で担保される場合又は社債権者の特別決議によって承認されたその他の担保権が設定されている場合を除く。
「関連債務」とは、設定から１年以内に償還されない（発行会社若しくはその保証人の選択による場合又はそれらの者の債務不履行による場合を除く。）ノート、債券、社債の形式の、あるいはそれらにより表章される発行会社又はその他の者の債務で、いずれかの証券取引所、店頭市場又はその他の組織的証券市場において値付け、上場、通常
取引若しくは売買がなされているか、企図されているか、あるいはこれらの行為が可能であるものであって、かつ（A）それらの条件により日本円以外の通貨での償還若しくは支払を受領する権利が生じるもの、又は（B）円建てであり発行会社若しくはそれらの発行者の授権により元本総額が当初日本以外において分売されるものをいう。
(4）利息及びその他の計算(a)本社債の利息
各本社債は、適用利率に相当する年率（百分率で表示される。）により、利息起算日から、その額面金額の残高に対して、利息を生じ、当該利息は、各利払日（2018年１月14日（同日を含む。）から満期日（同日を含む。）までの年１月14日、４月14日、７月14日及び10月14日をいう。当該日が営業日ではない場合、翌営業日とするが、関連する利息金額に対する調整は行われない。）において後払いされる。支払われるべき利息の金額は、後記「(d)計算」の項に従い、算定されるものとする。
（A）初回利息期間に関して、適用利率は年率10.50パーセントである。かかる利息期間において本社債に関し利息
金額は13,563円である。
（B）2018年１月14日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）までの各利息期間に関して、適用利率は、以下に定めるところにより、計算代理人によって決定される。
(i) 当該利息期間の終了する利払日の直前の利率判定日における対象銘柄終値が利率判定水準以上となる場
合、適用利率は年率10.50パーセントである。かかる利息期間において本社債に関し利息金額は13,125円
である。
(ii)当該利息期間の終了する利払日の直前の利率判定日における対象銘柄終値が利率判定水準未満となる場
合、適用利率は年率0.10パーセントである。かかる利息期間において本社債に関し利息金額は125円である。
上記において、「利率判定水準」とは、当初価格の85.00パーセント（小数第３位を四捨五入して、小数第２位まで算出する。）をいう。
(b)利息の発生
利息は、各本社債について、償還日（当日を含まない。）をもって発生しなくなるものとする。ただし、適式な呈示にもかかわらず、支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りではない。この場合、利息は、（判断の前後いずれにおいても）関連日（下記「(7)課税」において定義する。）まで、本「(4)利息及びその他の計算」の項において定める方法により、適用利率により発生し続けるものとする。
(c)端数調整（別段の定めが有る場合を除き、）本社債要項に基づき必要とされる一切の計算の目的において、（x）当該計算の結果の全てのパーセントは、パーセントポイントの10万分の１まで四捨五入され、（y）全ての数値は、７桁の有効桁数まで四捨五入され、また、（z）支払われるべき全ての通貨建ての金額は、当該通貨の単位まで四捨五入されるが、円貨の場合はこの限りではなく、１円未満は切り捨てられるものとする。かかる目的において、「単位」とは、当該通貨の国において法定支払手段として利用可能な当該通貨の最小金額をいう。
(d)計算
いずれかの利息期間に関して、本社債につき計算金額当たり支払われるべき利息の金額は、当該利息期間に関する適用利率、計算金額及び日数調整係数の積に相当する額とする。ただし、利息金額（又はその計算のための算式）が、当該利息期間に対して適用ある場合においては、この限りではなく、この場合、当該利息期間に関して、
当該本社債につき計算金額当たり支払われるべき利息の金額は、当該利息金額に等しい額（又は当該算式に従い算出される額）とする。いずれかの利息期間が二以上の利息期間をもって構成される場合、当該利息期間について計
算金額当たり支払われるべき利息の金額は、これら利息期間の各々について支払われるべき利息金額の総和である
ものとする。利息が計算される必要があるその他の期間について、上記の規定が適用されるものとするが、日数調
整係数は、利息が計算される必要がある期間に係るものとする。

- 4 -(e)適用利率、利息期間、最終償還金額、早期償還金額の算定及び公表
計算代理人が利率若しくは金額を計算し、気配を入手し、又は算定若しくは計算を行う必要がある日の実務上可能な限り速やかに、計算代理人は、関連する利息期間に関する当該利率を算定及び利息金額を計算し、最終償還金
額及び早期償還金額を計算し、当該気配を入手し、又は当該算定若しくは計算を行い（いずれか場合による）、並
びに各利息期間及び利払日に関する適用利率及び利息金額並びに、計算の必要がある場合においては、最終償還金
額又は早期償還金額を、これらの算定の後可能な限り速やかに、ただし、いかなる場合において当該計算の後４営
業日より遅くならずに、財務代理人、発行会社、各支払代理人、社債権者、当該情報の受領をもって追加の計算を行う本社債について選任された他の一切の計算代理人に対して、通知するものとする。下記「(9)債務不履行事由」に基づき、本社債が支払われるべきものとなった場合、以上にかかわらず、本社債について支払われるべき経過利息及び適用料率は、本社債要項に従い、前記と同様に計算され続けるものとするが、かように計算された適用利率又は利息金額の公表は、行われる必要が一切ない。計算代理人によるいずれかの利率又は金額の算定、各気配の入手及び各算定又は計算は、（明白な誤りがない限り）全ての当事者に対して、終局的であり、かつ拘束力を有
する。
(f)定義
本社債要項において、文脈上別意に解すべき場合を除き、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。
「営業日」とは、東京、香港及びロンドンにおいて商業銀行及び外国為替市場が支払を決済する日（土曜日又は日曜日を除く。）をいう。
「日数調整係数」とは、一定の期間（当該期間の初日（同日を含む。）から最終日（同日を含まない。））（利息
期間又は利息期間のいずれを構成するものであるかを問わない。）（以下「計算期間」という。）に関して、いずれかの本社債の利息の金額の計算について、以下の算式に基づき計算期間中の日数を360で除して算出される数値をいう。
日数調整係数＝(360x(Y2－Y1))＋(30x(M2－M1))＋(D2－D1)

360
上記における記号の意義は次のとおりである。
「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数値で表示したものである。
「Y2」とは、計算期間の最終日の翌日が属する年を数値で表示したものである。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数値で表示したものである。
「M2」とは、計算期間の最終日の翌日が属する暦月を数値で表示したものである。
「D1」とは、計算期間の最初の暦日を数値で表示したものである。ただし、当該数値が31となる場合には、D1は30とする。
「D2」とは、計算期間の最終日の翌暦日を数値で表示したものである。ただし、当該数値が31であり、かつ、D1が29より大きい場合、D2は30とする。

「利息金額」とは、次に掲げるものをいう。
（i） ある利息期間に関して、かかる利息期間に係る計算金額当たり支払われるべき利息の金額をいう。
（ii）その他の利息期間に関して、かかる期間に係る計算金額当たり支払われるべき利息の金額をいう。
「利息起算日」とは、2017年10月11日をいう。
「利息期間」とは、利息起算日（同日を含む。）に開始し、初回の利払日（同日を含まない。）に終了する期間及び、これに引き続くある利払日（同日を含む。）に開始し、翌利払日（同日を含まない。）に終了する各期間をいう。
「適用利率」とは、上記「（4）利息及びその他の計算、(a)本社債の利息」に従い定められ、又は計算される利率をいう。
(g)計算代理人及び参照銀行
本社債要項にて計算代理人に関する規定が置かれている場合、本社債が未償還である限りにおいて、発行会社
は、いかなる時点においても、一以上の計算代理人が存在することを確保するものとする。本社債に関して、複数の計算代理人が選任されている場合、本社債要項における計算代理人との用語は、本社債要項に基づき各自の義務を履行する各計算代理人と解されるものとする。計算代理人が計算代理人として行為することができない場合若し
くは行為する意思がない場合又は計算代理人がある利息期間に係る適用利率の設定若しくは利息金額、最終償還金- 5 -額若しくは早期償還金額（いずれか場合による。）の計算若しくはその他の要件の遵守を適式に行わない場合、発行会社は、計算代理人によってなされるべき計算又は算定に最も密接に関連する銀行間市場（又は、適切な場合、金融市場、スワップ若しくは店頭指数オプションの市場）に従事する主要な銀行又は投資銀行（ロンドンにおける本店又は当該市場に活発に従事する他の事務所を通じて行為する）を、同人に代わり計算代理人として行為する者として選任するものとする。計算代理人は、上記に定めるところにより後任者が選任されない限り、その職務を辞することができない。
(5）償還及び買入れ(a）強制早期償還
本社債要項の規定により償還又は買入れ及び消却されていない限り、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知（かかる通知は撤回不能とする。）を行った上で、各本社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額（50万円に相当する）で早期償還されるものとする。
(b）最終償還(A) 本社債要項の規定により償還又は買入れ及び消却されていない限り、各本社債は、満期日（2020年４月14
日をいい、ただし、当日が営業日ではない場合、営業日である翌日に繰り延べるものとするが、関連する利息金額に対する調整は行われない。）に以下の通り決定される方法において償還される。
(i)ノックイン事由が発生しなかった場合、各本社債は額面金額で償還される。
(ii)ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場
合、各本社債は、その額面金額で償還される。
(iii)ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場
合、受益証券口数（下記「(15)用語の定義」に定義される。）の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により償還される。
(B) 潜在的調整事由(下記「(15)用語の定義」に定義される。)が発生した場合、計算代理人はその単独かつ完
全な裁量により、当該潜在的調整事由が対象銘柄の受益証券の理論価値を希薄化又は凝縮化する効果を有するか否かを判断し、かかる希薄化又は凝縮化が生じる場合は、計算代理人は(i)行使価格及び/又は受益証券口数並びに計算代理人がその単独かつ完全な裁量によりかかる希薄化又は凝縮化を反映することが適当であると判断するその他の条件を調整し、(ⅱ)当該調整の効力発生日を決定する。上記にかかわらず、調整後の受益証券口数は常にその単元口数の整数倍とするものとし、発行会社は単元未満の当該受益証券
口数の市場価額（計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定する。）に等しい現金の調整額を日本円で支払うものとする。別段の定めがない限り、本項において受益証券口数の交付には、かかる現金の調整額の支払も含まれるものとする。
計算代理人は、その完全な裁量により、対象銘柄の受益証券に関するオプションが取引されている取引所において、当該オプション取引に対して、かかる潜在的調整事由についてなされる調整を参照して決定することができるが、義務ではない。
かかる調整後、計算代理人は下記「(13)通知」の規定に従い実務上可能な限り速やかに社債権者に対し通知を行うものとする。
(C) 合併事由(下記「(15) 用語の定義」に定義される。)が発生したと計算代理人が（その単独かつ完全な裁量により）判断した場合、以下の規定が適用される。
(i)合併事由により当該受益証券の対価がもっぱら新たな受益証券（以下「新受益証券」という。下記「(15)用語の定義」に定義される。）で構成される場合、当該合併日（下記「(15)用語の定義」に定義される。）若しくは合併日後に、新受益証券及び／又は（適用ある場合）その他の対価（関連する条件に従い変更される場合があり、償還による手取金がある場合はそれを含む。下記「(15)用語の定義」に定義される。）並びにその発行者がそれぞれ、当該「受益証券」及び当該「受益証券発行者」とみなされ、合併事由の発生直前に当該受益証券口数の保有者が、合併事由の完了に伴い受領する権利を有するとみなされることとなる新受益証券の口数
及び／又は（適用ある場合）その他の対価の金額（関連する条件に従い変更される場合があり、償還による手取金がある場合はそれを含む。）は、当該「受益証券口数」とみなされる。
また、計算代理人がそうすることが適切であると判断した場合、計算代理人はその裁量により決定できる通り関連する条件を調整する。
(ii)合併事由により当該受益証券の対価がもっぱらその他の対価で構成される場合、発行会社は本社債
を下記「(13)通知」に従い社債権者に対し通知した通りの日に早期償還金額で償還するものと- 6 -する。かかる早期償還金額は計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定し、合併事由を考慮に入れた合併日現在の本社債の公正市場価値に等しい金額から既存のヘッジ取決めの解除
若しくは修正に関し発行会社が負担した費用を差し引いた金額とする。かかる償還に関する通知は、下記「(13)通知」に従って行われる。
(iii)合併事由により当該受益証券の対価が新受益証券及びその他の対価の組合せで構成される場合、合併日又は合併日後に計算代理人は(A)本社債に関する転換、決済、支払又はその他の条件に対しかかる合併事由による本社債に対する経済的影響を考慮した上で計算代理人が適切であると判断する調整を行い(B)かかる調整の効力発生日を決定するものとする。
(D) 早期償還判定日以前に対象銘柄の受益証券に関し国有化、支払不能又は上場廃止が発生したと計算代理人
が（その単独かつ完全な裁量により）判断した場合、発行会社は全ての本社債を早期償還金額で下記「(13)通知」に従い社債権者に通知した通りの日に償還するものとし、かかる早期償還金額は計算代理人
がその単独かつ完全な裁量により決定し、国有化、支払不能又は上場廃止を考慮した本社債の公正市場価値から関連するヘッジ取決めの解除若しくは修正に関し発行会社が負担した費用を差し引いた金額に等しくするものとする。
(E)

発行会社は、支払代理人に対し本「(5)償還及び買入れ」に従い行われた調整について通知するものとし、また支払代理人の指定事務所において社債権者がかかる調整の内容を閲覧できるよう確保するものと
する。

(c）

計算代理人が、いずれかの早期償還判定日を対象銘柄につき障害日であると決定した場合、当該早期償還判定
日は、障害日でない翌予定取引日とする。当初の早期償還判定日で計算代理人が障害日であると決定した日に続く２予定取引日のいずれも障害日である場合はその限りでない。この場合、(i)２予定取引日目の日を、かかる日が障害日であることにかかわらず早期償還判定日とみなし、(ii)計算代理人はその誠実な推測に基づき、かかる日が障害日でないならば支配的だったであろう当該２予定取引日目の評価時刻現在の対象銘柄の受益証券の価格を決定する。

(d）

本社債に関し受益証券口数の交付を受けるためには、社債権者は受益証券口数決済日（下記「(15)用語の定義」に定義される。）の２受益証券営業日（下記「(15)用語の定義」に定義される。）以上前に支払代理人に対し本社債券及び適式に記入済みの受益証券譲渡通知（以下「受益証券譲渡通知」という。）を交付しなければならない。受益証券譲渡通知は、支払代理人の指定事務所から入手することができる。
受益証券口数の交付は、受益証券譲渡通知において社債権者が撤回不能の形で指定する株式会社証券保管振替機構の口座若しくはユーロクリアの口座への移転又は受益証券譲渡通知に記載されたその他の交付方法により行われるものとする。
受益証券口数の交付及び／又は移転から生じる預託手数料、取引又は転換手数料、印紙税、印紙保留税及び／又はその他の租税等（総称して「交付費用」という。）は、関連する社債権者が負担するものとし、当該社債権者により発行会社に対し交付費用全額が支払われるまで、受益証券口数の交付及び／又は移転は行われない。
受益証券譲渡通知には、(i) 交付方法に基づき要求される情報を記載しなければならず、(ii) 受益証券口数の交付により発生する交付費用に関し決済機関及び発行会社に対し返金及び補償する旨の社債権者による約束を記載しなければならず、また(iii) 適用ある行政手続又は法的手続においてかかる通知の作成を授権するものでなければならない。
受益証券譲渡通知は、支払代理人が受領した後には、撤回することはできない。かかる通知の交付後、当該社債権者は当該通知の対象となっている本社債を譲渡することができない。
受益証券譲渡通知は、適切に記載及び交付されない場合、無効なものとして取り扱われる。本項に記載される通り適切に記載及び交付されたか否かの判断は、当該受益証券譲渡通知が交付された支払代理人が発行会社と協議の上行うものとし、当該判断は終局的であり発行会社及び当該社債権者を拘束するものとする。
本社債要項の規定に従い、受益証券口数は当該交付方法を利用した社債権者のリスクにおいて、受益証券口数
決済日に交付される。ただし、受益証券譲渡通知が、受益証券口数交付日の２受益証券取引日前の日（以下「基準日」という。）の受領場所における営業終了時までに交付されていることを条件とする。受益証券譲渡通知
が、基準日の受領場所における営業終了時までに交付されない場合、受益証券口数は、当初指定された受益証券
口数交付日後に、実務上可能な限り速やかに当該社債権者のリスクにおいて上述の手順で交付される。疑義を避けるために付言すれば、社債権者が基準日の受領場所における営業終了時までに受益証券譲渡通知を交付できなかった結果として受益証券口数交付日が当初指定された受益証券口数交付日より後の日になった場合、当該社債権者は、利息又はその他にかかわらずいかなる支払も受領する権利を有しないものとする。社債権者が、本(d)に記載された通りに受益証券譲渡通知を交付できず、又は当初指定された受益証券口数交付日から180日以上後- 7 -の日に受益証券譲渡通知を支払代理人に交付した場合、発行会社は本社債券に関する自らの義務を免れるものとし、以後いかなる義務又は債務も負うものではない。
本(d)に基づく受益証券口数の交付に先立ち、決済障害事由（下記「(15)用語の定義」に定義される。）が存在する場合、受益証券口数決済日は決済障害事由が存在しない日に繰り延べられるものとし、下記「(13)通知」
に従い社債権者に対しその旨通知するものとする。決済障害事由により受益証券口数の交付が実務的に不可能である場合、現物決済に代わり、また本社債要項のその他の規定にかかわらず、発行会社はその単独の裁量により各本社債の額面金額に関し社債権者に対し障害現金決済価格（下記「(15)用語の定義」に定義される。）を支払うことにより自らの義務を履行することを選択でき、かかる支払はかかる選択をした旨を下記「(13)通知」に従い社債権者に通知した日から３受益証券営業日目に行うものとする。障害現金決済価格の支払は、当該通知に記載した方法で行われる。本項に従い受益証券口数の交付が遅延した場合、いずれの社債権者も本社債に関する利息その他のいかなる支払も受領する権利を有さず、また、発行会社又は計算代理人はその支払に関し何らの義務も負わないものとする。
発行会社又は発行会社の代理人が引き続き受益証券口数に含まれる有価証券の法的所有者である受益証券口数
決済日後のいずれかの期間に関し、発行会社又はその代理人のいずれも、(ⅰ)社債権者若しくは当該有価証券の後継の実質所有者に対しレター、証書、通知、回覧若しくはその他の書類若しくはその者が当該有価証券の所有者として受領した支払を交付し若しくは交付させる義務を負わず、(ⅱ)当該有価証券に付帯する権利の一部若し
くは全部（議決権を含む。）を行使し若しくは行使させる義務を負わず、又は(ⅲ)当該社債権者若しくは当該有価証券の後継の実質所有者に対し、当該社債権者若しくは当該有価証券の後継の実質所有者が当該有価証券の法的所有者である結果（直接若しくは間接的であるかを問わず）被った損失若しくは損害に関し責任を負わないものとする。
発行会社又は計算代理人のいずれも、本社債の保有者若しくは当該保有者のために行為する者又は本社債に関し受益証券口数で構成される有価証券の登録上の所有者であるその他の者を登録し若しくは登録させる義務を負わない。
受益証券口数で構成される受益証券に関する分配金は、基準日に執行される当該受益証券口数を構成する有価証券の売却についての市場慣行に従い、かかる分配金を受領するであろう関係者に対し支払われる。社債権者に支払われるかかる分配金は、下記「(13)通知」に従い社債権者に通知された方法により支払われるものとする。
発行会社は、いかなる時も、各本社債について配当金その他の分配の方法により発行会社が受領する金額若しくは受領する権利につき社債権者に対し説明する義務を負うものではない。ただし、潜在的調整事由を構成する受益証券に関する配当金及び分配金は、上記「（5）償還及び買入れ、(b)最終償還、(B)」に従い調整されることとなる。
社債権者が受領する受益証券口数の合計は、受益証券譲渡通知の対象である本社債の合計金額をもとに決定される。発行会社は受益証券の単元未満口数を交付する義務を負わないが、かかる現金調整額（下記「(15)用語の定義」で定義される。）を満期日に当該社債権者に支払う義務があり、交付される受益証券口数は小数点以下を切捨て整数とする。
(e)

調整及び訂正(A) 追加障害事由（下記「(15)用語の定義」で定義される。）が発生した場合、発行会社は、その単独かつ完全な裁量において、次に掲げる行為のいずれかを行うことができる。
(ⅰ)
計算代理人に対し、その単独かつ完全な裁量において、追加障害事由に対する措置をとるべく行使価格及び／又は本社債要項に定めるいずれかの条件の一又は複数の条件に行う適切な調整（もしあれば）を決定すること並びにかかる調整の効力発生日を決定するよう要求すること。
(ⅱ)

下記「(13)通知」に従い、社債権者に通知することにより、本社債を消却すること。本社債がそのように消却された場合、発行会社は各本社債に関し社債権者に対し金銭を支払うものとする。その金額は、全て計算代理人がその単独かつ完全な裁量において決定するものとし、追加障害事由を考慮に入れた本社債の市場価格から本社債に関するヘッジ取決めを解除するために発行会社及び／又はその関係者が負担した費用を差し引いた金額とする。支払は下記「(13)通知」に従い社債権者に通知された手順で実行される。

(B) 追加障害事由が発生した場合、発行会社は、下記「(13)通知」に従い、実務上可能な限り速やかに社債権者に対し、追加障害事由が発生した旨、場合によっては、その詳細及びそれらに関してとられる予定の措置を記載した通知を送付するものとする。
(f)

税制上の理由による償還
本社債は、（ⅰ）日本若しくはその地方公共団体若しくは課税権限を有する日本の当局の法令・規則の変更若
しくは改正又はかかる法令の適用若しくは公式の解釈の変更の結果（これらの変更又は改正が、本社債を発行す
ることについての合意がなされた日以降に効力を生じるものに限る。）、発行会社が下記「(7)課税」において- 8 -規定又は参照される追加額を支払う義務を現在若しくは将来において負うこととなり、かつ（ⅱ）かかる義務
が、発行会社が講じることのできる合理的な措置を講じても避けることのできないものである場合、発行会社の選択により、いつでも、社債権者に対して60日前以降かつ30日前までの通知（かかる通知は撤回不能とする。）
を行った上で、早期償還金額（上記「(5)償還及び買入れ、(a)強制早期償還」に記載）により（償還について定められた日までに生じた利息を付して）、その全部（一部のみを償還することはできない。）を償還することができる。ただし、かかる償還通知は、本社債についての支払が当該時点において支払期日を迎えていたと仮定した場合に発行会社がかかる追加額を支払う義務を負っていたとされることとなる最も早い日の90日より前の日に交付してはならない。本項に従って償還通知を発行するより前に、発行会社は財務代理人に対して、発行会社がかかる償還を実行する権限を有する旨を記載しかつ前記のとおり償還を行う発行会社の権利に係る前提条件が満たされていることを証明する事実が記載された発行会社の代表取締役１名の署名ある証明書並びにかかる変更又は修正の結果、発行会社が現在又は将来においてかかる追加額を支払う義務を負う旨の、定評ある外部の法律顧問、公認会計士又は税理士が作成した意見書を交付するものとする。
(g)

買入れ
発行会社及びその子会社は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本社債を買入れることができる。ただし、本社債に関連する、期限未到来の利札が全て、本社債に付されているか、本社債と共に提出されることを条件とする。

(h)

消却
発行会社若しくはその子会社が買い入れたか、又は発行会社若しくはその子会社を代理して買い入れられた本社債は全て、全ての期限未到来の利札と共に、財務代理人に消却のために提出することができ、提出された場合においては、発行会社により償還された全ての本社債と共に（本社債に付されているか、本社債と共に提出される全ての期限未到来の利札と共に）、即時に消却される。消却のために提出された本社債は、これを再発行又は再販売することはできず、かかる本社債に関する発行会社の債務は弁済されたものとみなされる。

(6）支払(a）本社債
本社債の元本及び利息の支払は、以下に従うことを条件として、本社債又は利札を呈示及び提出することと引換に行われ、支払代理人の合衆国外の所定営業所において、銀行宛に振り出された関連通貨で支払可能な小切手又は（保有者の選択により）銀行における当該通貨建ての口座への振込みによって行われる。本項における「銀行」
は、当該通貨の主要な金融センターに所在する銀行をいう。
(b）法律に従った支払
あらゆる場合において、支払は全て、（ⅰ）支払場所において適用される財務その他に関する法令に従うものとし（ただし、この規定は下記(7)の規定を損なうものではない。）、かつ（ⅱ）1986年米国内国歳入法第1471条(b)に定める合意に従って要求される源泉徴収若しくは控除又は1986年米国内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則若しくは合意、かかる条項の公的な解釈若しくはかかる条項に関する政府間の取り組みを施行する法律に従って課されるその他の源泉徴収若しくは控除に服する。
(c）代理人の選任
発行会社が当初選任した財務代理人、支払代理人及び計算代理人並びにその所定営業所は以下に記載するとおりである。財務代理人、支払代理人及び計算代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為するものであり、いかなる社債権者若しくは利札所持人のためにも、あるいはいかなる社債権者若しくは利札所持人との間でも、代理人若し
くは信託の義務若しくは関係を引き受けるものではない。発行会社は随時、財務代理人、その他の支払代理人又は計算代理人の選任を変更又は終了する権限及び追加の若しくはその他の支払代理人を選任する権限を有する。ただし、発行会社が常に（ⅰ）財務代理人１名、（ⅱ）（本社債要項によって要求される場合には、）１名若しくは複数の計算代理人及び（ⅲ）欧州主要都市に最低１カ所の所定営業所を持つ複数の支払代理人、を維持することを条件とする。財務代理人、その他の支払代理人又は計算代理人の選任の変更又は所定営業所の変更についての通知
は、社債権者に対して迅速に交付されるものとする。
財務代理人兼支払代理人
ミズホ・トラスト・アンド・バンキング（ルクセンブルグ）エス・エイ
ルクセンブルグ大公国ミュンスバッハＬ－5365、ガブリエル・リップマン通り、１Ｂ（MIZUHO TRUST & BANKING (LUXEMBOURG) S.A.
1B, Rue Gabriel Lippmann, L-5365 Munsbach, Grand-Duché de Luxembourg）- 9 -計算代理人エスビーアイ・セキュリティーズ（香港）リミティッド
香港、コンノートプレイス・セントラル8番エクスチェンジスクエア・タワー2 4702-4703号室（SBI Securities（Hong Kong）Limited
Suite 4702-4703, Two Exchange Square, 8 Connaught Place Central, Hong Kong）(d）本社債券は、償還日における支払に際し関連する期限未到来の利札（もしあれば）とともに呈示されることを要し、期限未到来の利札が欠缺している場合は、期限未到来の欠缺利札の金額（又は、全額でない場合は、現に支払われる償還金額の支払われるべき償還金額の総額に対する割合に等しい金額となる。）は、最終償還金額又は早期償還金額から控除される。かかる控除された金額は、かかる償還金額の支払に適用される関連日（下記「(7)課税」に定義される。）から10年以内に上記の手順により当該欠缺利札の提出と引換えに支払われるものとする。
(e）非営業日
本社債又は利札に関する支払の日が営業日でない場合、その保有者は、翌営業日までその支払を受けることができず、またかかる延期された支払に関する利息その他の金額を受け取る権利を有しない。本項において、「営業日」とは、東京、香港及びロンドンにおける呈示の場所において銀行及び外国為替市場が営業している日（土曜日及び日曜日を除く。）及び銀行に開設している当該通貨建ての口座に送金する方法で支払がなされる場合には、当該通貨国の主要金融センターにおいて当該通貨で外国為替取引が行われる日をいう。
(7）課税
源泉徴収税が課される場合、発行会社は、本社債要項に基づき支払われる金額を上乗せする義務はなく、社債権者
は、かかる源泉徴収税の控除後の純額のみを受け取る権利を有する。
本社債要項において使用される、本社債又は利札に関する「関連日」とは、その支払期日が最初に到来した日又は（支払われるべき金員のうちいかなる金額についても不当に留保又は拒絶された場合には）残存している金額が全額支払われた日若しくは（これより早い場合には）本社債要項に従って本社債又は利札を再度呈示すれば支払が行われるという旨の通知が社債権者に対して適式に交付されてから７日が経過した日（ただし、かかる呈示をなした時点で実際に支払が行われることを条件とする。）をいう。本社債要項において、（ⅰ）「元本」は、本社債について支払われる一切の満期償還金額、早期償還金額及び上記「(5)償還及び買入れ」又は変更若しくは補足後の「(5)償還及び買入れ」に従って支払われる元本の性質を有するその他一切の金額を含むものとみなされ、（ⅱ）「利息」は、一切の利息額及び上記(4)「利息及びその他の計算」又は変更若しくは補足後の(4)「利息及びその他の計算」に従って支払われるその他一切の金額を含むものとみなされる。
(8）時効
本社債及び利札の支払に関する発行会社に対する請求権は、それぞれの関連日から元本については10年以内又は利息については５年以内に請求がなされない限り、時効により消滅するものとする。
(9）債務不履行事由
以下のいずれかの事由（以下「債務不履行事由」という。）が発生し、かかる債務不履行事由が継続している場
合、社債権者は、財務代理人の所定営業所に宛てて、当該本社債についての支払が直ちに行われるべきである旨を記した書面による通知を送付することができる。この場合、かかる債務不履行事由が、財務代理人がかかる通知を受領する前に治癒されない限り、本社債の早期償還金額及び支払の日までに発生した利息（該当する場合）について直ちに支払期限が到来するものとする。
(ⅰ）本社債のいずれかについて、その利息又は元本の支払期日において支払が（利息の場合）14日を超えて又は（元本の場合）７日を超えて行われなかった場合。
(ⅱ）発行会社が本社債に関するその他の一又は複数の義務を履行せず又は遵守しない場合で、かかる不履行が、治癒不能であるか又は社債権者が財務代理人の所定営業所に宛てて当該不履行の通知を行ってから30日以内に治癒されない場合。
(ⅲ）発行会社のいずれかの債券、社債、ノート又はその他の借入債務（以下個別に若しくは総称して「負債」という。）で、その未払いの元本総額が5,000,000米ドル（若しくは他の通貨によるその相当額）以上の負債が、治癒されていない債務不履行後に満期日以前に弁済しなければならなくなった場合、これらの負債に対する担保を実行するための措置が取られた場合、発行会社がこれらの負債の返済に関し満期日若しくはこれに適用される猶予期間の経過後に債務不履行となった場合、又は未払いの元本総額が5,000,000米ドル（若しくは上述の相当額（本項が適用される日において主要銀行が提示する米ドルに対する当該通貨の直物相場の仲値に- 10 -

基づく。））以上の他者の負債に対して発行会社が付与した保証若しくは補償が、期日が到来し要求されているにもかかわらず実行されない場合。
(ⅳ）発行会社の財産、資産又は収益のいずれかの全部又は一部が差押え、仮差押え、強制執行その他の法的措置の対象となり、それが90日以内に取下げ又は停止されない場合。
(ⅴ) 発行会社が清算若しくは解散する旨の管轄権を有する裁判所による最終的かつ不服申立不可能な命令が下された場合又は発行会社による有効な決議が可決された場合。ただし、それが統合、結合、合併若しくは組織再編を目的とする若しくはそれらに従ったものであり、その結果、存続会社又は新設会社が本社債及び利札に基づく発行会社の義務を有効に承継する場合はこの限りではない。
(ⅵ)発行会社の破産若しくは支払不能により、発行会社の全ての若しくは実質的に全ての資産及び事業に対し担保権者が占有を取得し又は破産管財人が任命された場合で、かかる取得及び任命が90日間継続し取り消されない場合。
(ⅶ)発行会社が破産法上の意味において支払を停止し又は（上記(ⅴ)に述べた統合、結合、合併若しくは組織再編を目的とする場合を除き）事業を停止し若しくは支払期日の到来時に債務の支払ができない場合。
(ⅷ)管轄権を有する裁判所により、発行会社の破産若しくは倒産を決定する旨又は発行会社の破産、民事再生、会社更生若しくは倒産に関する日本の法律に基づき発行会社の再生若しくは更生に関する申立てを認める旨の判決又は命令が発せられ、かかる判決又は命令が90日間継続し取り消されない場合。
(ⅸ)発行会社が破産、民事再生、会社更生若しくは倒産に関する日本の法律に基づき自らについて手続を開始する
申立てを行い若しくはかかる手続に同意した場合。
(10）社債権者集会及び変更(a）社債権者集会
本件財務代理人契約は、本社債要項の変更に関する特別決議による承認（本件財務代理人契約に定義される。）
を含め、社債権者の利益に影響を及ぼす事項を審議するための社債権者集会を招集する際の規定を定めている。か
かる集会は、当該時点で未償還の本社債の額面金額の10％以上を保有する社債権者により招集される。特別決議を審議するために招集される集会の定足数は、当該時点で未償還の本社債の額面金額の過半数を保有する者又は保有者を代理する者２名以上とする。また、継続集会においては、額面金額を問わず本社債を保有する者又は保有者を代理する者１名以上を定足数とする。ただし、かかる集会の議事に、（ⅰ）本社債の満期日若しくは償還日又は本社債に関する利息若しくは利息額の支払の日の変更、（ⅱ）本社債の額面金額又は償還について支払われる追加額の減額又は取消、（ⅲ）本社債に関する利率の引き下げ、本社債に関する利率若しくは利息の額を算定する方法若
しくは基準又は利息額を算定する基準の変更、（ⅳ）満期償還金額若しくは早期償還金額の算定方法又は算定基準の変更、（ⅴ）本社債の支払通貨又は額面金額に関する通貨の変更、（ⅵ）特別な定足数の規定が適用される特別決議による承認を必要とする手続を行うこと、(ⅶ)社債権者の集会において必要とされる定足数又は特別決議を可決するために必要とされる決議要件に関する規定の変更（この場合に必要とされる定足数は、当該時点で未償還の本社債の額面金額の75％以上（延期集会においては25％以上）を保有する者又は保有者を代理する者１名以上とする。）に関する議案が含まれる場合はこの限りではない。適式に可決されたあらゆる特別決議は、社債権者及び全ての利札所持人に対して拘束力を有する（当該決議が可決された集会に同人が出席していたか否かに関わらない。）。
未償還の本社債の額面金額の75%以上の社債権者により又はかかる社債権者に代わり署名された書面決議は、適式に招集され開催された社債権者集会で可決された特別決議としてあらゆる意味において有効であり効力を有する。かかる決議は一名又は複数名の社債権者により又はかかる社債権者に代わり署名された単一の書面又は同一の様式による複数の書面によりなされることができる。
(b）本件財務代理人契約の変更
発行会社は、本件財務代理人契約の変更、不履行若しくは申告された不履行又は不遵守についての宥恕若しくは容認について、かかる行為が社債権者にとって不利にならないと合理的に判断する場合に限り、これらを認めるものとする。
（c）条件の変更
発行会社は社債権者又は利札所持人の同意なくして、社債権者及び利札所持人の重大な不利益とならないと発行会社が考える明らかな誤りを修正するため本社債要項に記載された条件を変更することができる。かかる変更は社
債権者及び利札所持人を拘束するものとし、実務上可能な限り速やかに社債権者に通知されるものとする。
(11）本社債及び利札の交換
本社債又は利札が紛失、盗難、損傷、汚損又は毀損した場合、適用法令及び証券取引所の規則に従うことを条件として、発行会社が随時その目的で指定し、社債権者に通知するところに従い、支払代理人又はその他の支払代理人の- 11 -

所定営業所において、請求者がそれに関して発生した手数料及び費用を支払うことにより、また、証拠、担保及び補償その他発行会社が要求する事項に関する条件（紛失、盗難又は毀損したとされている本社債又は利札がその後支払のために呈示された場合には、発行会社の要請により発行会社がかかる本社債又は利札について支払うべき金額が支払われる旨規定することができる。）において、本社債又は利札を交換することができる。損傷又は汚損された本社債又は利札については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。
(12）追加発行
発行会社は随時、社債権者又は利札所持人の同意なくして、本社債と同様の要項（なお、当該要項における「発行日」は、本社債の初回発行日を指す。）が適用される追加の社債を設定及び発行することができ、かかる追加発行された社債は、本社債と統合され、本社債とともに単一のシリーズを構成し、本社債要項中の「本社債」という語はそれに従って解釈されるものとする。
(13）通知社債権者に対する通知は、ロンドンにおいて一般に頒布されている日刊紙（フィナンシャル・タイムズとなる予定）に掲載することにより、有効になされたものとされる。かかる掲載を行うことが実務上困難な場合、ヨーロッパ
において一般に頒布されている別の主要な英字日刊紙に掲載することにより、有効に通知がなされたものとされる。
かかる通知は全て、当該掲載日又は複数回若しくは異なる日付において掲載された場合には、上記に従って最初に掲載が行われた日付においてなされたものとみなされる。
利札所持人は、あらゆる目的において、本項に従ってなされた社債権者に対する通知の内容を知らされているものとみなされる。
(14）準拠法及び管轄裁判所(a）準拠法本社債、利札及びこれらに起因又は関連して生じる契約外の義務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈される。
(b）管轄裁判所
本社債又は利札に起因又は関連して生じるあらゆる紛争の解決は、英国の裁判所の管轄に服するものとし、したがって、本社債又は利札に起因又は関連して生じるあらゆる法的措置又は手続（以下「法的手続」という。）は、同裁判所に対して提起できる。発行会社は英国の裁判所の裁判管轄権に服することに撤回不能の形で同意し、裁判籍を根拠として又は法的手続が不便な法廷地で提起されたことを根拠としてかかる裁判所における法的手続に対する異議申立てを行う権利を放棄する。かかる管轄への同意は本社債及び利札の各保有者の利益のためになされるものであり、かかる者のいずれかが管轄権を有するその他の裁判所において法的手続を行う権利に影響を及ぼすものではなく、また、一つ又は複数の法域において法的手続を行ったことにより、（同時に行うか否かを問わず）別の法域で法的手続を行うことが妨げられるものではない。
(c）令状の送達
発行会社は、現在英国ロンドン ＥＣ３Ａ ７ＮＨ 40 デュークスプレイス４階に所在するキャピタ・トラス
ト・セクレタリーズ・リミテッドを、発行会社のために、また発行会社に代わって英国における法的手続に関する令状の送達を受けるその英国における代理人として、撤回不能の形で選任する。かかる送達は、それが発行会社に転送され、発行会社により受領されたかに関わらず、かかる送達受領代理人に交付された時点で完了したものとみなされる。かかる送達受領代理人が何らかの理由により送達受領代理人として行為することができなくなった場合
又はロンドンに住所を有さなくなった場合、発行会社は、代わりの送達受領代理人を選任することに撤回の形で同意し、また発行会社は上記「(13)通知」に従って直ちにかかる選任について社債権者に通知する。いかなる規定
も、法律により許容される方法により令状を送達する権利に影響を及ぼすものではない。

(15）用語の定義
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「追加障害事由」とは、受渡不履行、又は重要な基礎事由をいう。
「計算代理人」とは、SBI Securities（Hong Kong）Limited又は本社債に関して選任された後継の計算代理人をいう。

- 12 -

「障害日」とは、受益証券に関し、証券取引所若しくはいずれかの関連取引所が通常の立会時間中に取引を行うことができないか、又は市場障害事由が発生した予定取引日をいう。
「障害現金決済価格」とは、本社債の額面金額の公正市場価値から関連するヘッジ取決めの解除に関し発行会社が負担した費用（ある場合）を差し引いた金額に等しい金額をいい、それらは全て計算代理人の単独かつ完全な裁量により決定される。
「早期終了」とは、証券取引所又はいずれかの関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前の終了をいう。ただし、(a) 当該取引所営業日における証券取引所若しくは関連取引所の通常の立会の実際の終了時刻又は(b) 当該取
引所営業日において評価時刻に執行されるための証券取引所若しくは関連取引所のシステムへの注文の発注期限のいずれか早い方の少なくとも１時間前までに当該早期終了時刻が証券取引所又は関連取引所によって公表された場合
は、この限りではない。
「早期償還日」とは、各利払日（満期日である最終の利払日を除く。）をいう。
「証券取引所」とは、東京証券取引所、当該取引所若しくは気配表示システムの後継又は受益証券の取引が一時的に移動した代替の取引所若しくは気配表示システム（ただし、当該一時的な代替の取引所又は気配表示システムにおいて、当初の証券取引所におけるものと同程度に、当該受益証券に関連する相当の流動性があると計算代理人が決定した場合に限る。）をいう。
「取引所営業日」とは、受益証券に関し、証券取引所及び関連する関連取引所が通常の立会時間中に取引を行う予定
取引日をいい、証券取引所又は当該関連取引所がその予定終了時刻前に閉鎖されたとしてもこれにかかわらない。
「取引所障害」とは、（計算代理人が判断するところにより）市場参加者一般が(a) 証券取引所において受益証券の取引を行う、若しくは受益証券の市場価額を取得する、又は(b) いずれかの関連取引所において受益証券に関連する先物契約若しくはオプション契約の取引を行う、若しくはこれらの市場価額を取得する能力を阻害又は損なう事由（早期終了を除く。）をいう。
「受渡不履行」とは、受益証券の市場における流動性が欠如している場合に、支払期日に当事者が本社債に関し当該受益証券を受渡しできないことをいう。
「最終償還判定日」とは、満期日の５予定取引日前の日をいう。
「現金調整額」とは、受益証券について、以下の数式を用いて計算代理人により算出される日本円による金額（当該通貨の利用可能最小単位まで四捨五入される。）をいう。
現金調整額=（最終償還判定日における対象銘柄終値×単元未満口数）「当初価格」とは、2017年10月11日における対象銘柄終値をいう。
「ノックイン事由」とは、2017年10月11日（同日を含む。）から最終償還判定日（同日を含む。）までの期間中の障害日ではないいずれかの予定取引日において、終値がノックイン判定水準以下となることをいう。
「ノックイン判定水準」とは、当初価格の65.00パーセントをいい、小数第３位を四捨五入して小数第２位まで算出する。
「早期償還判定水準」とは、当初価格の110.00パーセントをいい、小数第３位を四捨五入して小数第２位まで算出する。
「市場障害事由」とは、受益証券に関し、予定取引日において関連する評価時刻までの１時間以内のいずれかの時点
で(a) 取引障害、(b) 取引所障害（いずれの場合も、計算代理人が重大であると判断したもの）が発生若しくは存在
した場合、又は(c) 早期終了の場合をいう。
「重要な基礎事由」とは、 (ⅰ)対象銘柄の投資目的及び／又は投資方針に重要な変更があった場合、(ⅱ)対象銘柄に関し違法性が発生又は承認若しくは免許が取り消された場合及び／又は対象銘柄が（対象銘柄の受益者ではなく）規制当局により受益証券のいずれかの償還を求められた場合及び／又は受益証券発行者が規制当局によりヘッジ取決- 13 -

めのために保有する対象銘柄の受益証券のいずれかを処分することを求められた場合、(ⅲ)対象銘柄によってなされる支払に関する法域に変更があり、その結果ヘッジ取決めに関連して受益証券発行者によって支払われた若しくは将来支払われる金額が著しく減額され若しくはその他の方法により重大な悪影響を受ける場合、及び／又は(ⅳ)対象銘
柄及び／又は対象銘柄の受益証券に関連して、当該受益証券の発行若しくはヘッジ取決めについて当該受益証券発行者にとって著しく不利となるその他の事由が発生した場合のいずれかをいう。
「合併日」とは、受益証券発行者にかかる合併事由につき、当該合併事由の完了日、又は当該合併事由に適用ある国
内法に基づき完了日が決定できないと計算代理人が判断した場合は計算代理人が決定するその他の日をいう。
「合併事由」とは、受益証券につき、(ⅰ)発行済みの受益証券の全部を他の法人若しくは個人へ譲渡することになる、又は譲渡を撤回不能で確約することになる受益証券の種類変更又はその他の変更、(ⅱ) 受益証券発行者と他の法人若しくは者との統合、併合、合併又は拘束力のある投資口交換（受益証券発行者が存続法人となる統合、併合、
合併又は拘束力のある投資口交換で、発行済みの受益証券の全ての種類変更又はその他の変更をもたらさないものを除く。）、(ⅲ)法人又は者が関連する受益証券発行者の発行済みの受益証券の100％を買入れ若しくは取得することにより、受益証券の全部（買付人が所有又は支配する受益証券を除く。）を譲渡することとなる、若しくは譲渡を取消し不能の形で確約することとなる受益証券の買付申込み、公開買付け、交換申込み、勧誘、提案若しくはその他の事由、又は(ⅳ)受益証券発行者又はその子会社と他の法人との統合、併合、合併又は拘束力のある投資口交換で受益証券が存続法人となり、結果として発行済みの受益証券の全ての種類変更又はその他の変更をもたらさないものであるが、当該事由の発生前の発行済みの受益証券（当該法人等が所有又は支配する受益証券を除く。）が包括して当該事由発生後の発行済の受益証券の50％未満を表章することとなるもの（逆さ合併）、のいずれかの事由を意味し、いずれの場合も合併日が最終償還判定日以前の場合に限る。
「新受益証券」とは、合併事由若しくは公開買付に関与する（受益証券発行者を除く）法人若しくは者の発行するものであるか、第三者のものか否かに関係なく、(ⅰ)証券取引所と同一の国に存在する取引所若しくは気配表示システ
ム又は受益証券発行者が容認するその他の証券取引所において公開、取引され、又は上場されており、かつ(ⅱ)いかなる為替管理、取引制限又はその他の取引規制の対象にもなっていないもの又は合併日付で速やかにそうなることが予定されているものをいう。
「その他の対価」とは、合併事由に関与する（受益証券発行者を除く）法人若しくは者又は第三者の現金及び／若し
くは（新受益証券を除く）有価証券又は資産をいう。
「潜在的調整事由」とは、以下に掲げるいずれかが発生した場合をいう。
(a) 受益証券の分割、併合若しくは種類変更（それが合併事由に該当する場合を除く。）又は既存の保有者に対する特別発行、資本組入れによる発行又は類似の発行による受益証券の無償交付若しくは受益証券の分配。
(b) 既存の受益証券保有者に対する(A)受益証券、(B)分配金及び／又は受益証券発行者の清算手取金の支払を受ける権利が付与された他の受益権又は有価証券（均等に又は受益証券保有者に対する当該支払に比例して）、(C)分割又はその他の類似の取引の結果受益証券発行者によって（直接的又は間接的に）取得又は保有される
他の発行者の受益権又は他の有価証券又は(D)その他の種類の有価証券、権利若しくは予約権又はその他の資産の分配、発行又は配当（いずれの場合も計算代理人によって算定されるところにより、実勢市場価格を下回る金額の支払（現金又はその他の対価による。）による。）。
(c) 計算代理人によってその性質が決定される特別分配金。
(d) 全額払込済みでない受益証券に関する受益証券発行者による払込請求。
(e) 受益証券発行者又はその子会社による受益証券の買戻し（利益又は資本のいずれから支払われるかは問わず、
また、かかる買戻しの対価が現金、有価証券又はその他のいずれであるかも問わない。）。
(f) 計算代理人によって決定されるところにより、特定の事由が発生した場合に市場価額を下回る価格で優先株式、予約権、債務証券又は新株引受権を分配する敵対的買収に対抗する株主権制度又は取決めにより株主権が受益証券発行者の普通株式又はその他の資本株式から分配又は分離されることになる事由。ただし、当該事由により行われた調整は、当該権利の償還の際に再調整される。
(g) 受益証券の理論価額に希薄化又は凝縮化効果をもたらすその他一切の事由。
「関連取引所」とは、大阪証券取引所若しくはその承継者又は受益証券に関する先物契約又はオプション契約の取引が臨時的に場所を移して行われている代替の取引所又は気配表示システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代
替取引所若しくは気配表示システムにおける先物又はオプション契約に関して元の関連取引所における場合に匹敵する流動性がある旨決定することを条件とする。）をいう。

- 14 -

「予定終了時刻」とは、証券取引所又はある関連取引所及びある予定取引日に関し、当該予定取引日における証券取
引所又は当該関連取引所の平日の予定終了時刻をいう（通常の立会時間後の取引又は通常の立会時間外のその他の取引に関しては、斟酌しない。）。
「予定取引日」とは、証券取引所及び各関連取引所において、それぞれの通常の立会時間中に取引を行うことが予定されている日をいう。
「決済障害事由」とは、計算代理人の決定において、発行会社の支配が及ばない事由であって、その結果株式会社証券保管振替機構又は（場合により）ユーロクリアが、本社債要項に定める交付方法に従い受益証券譲渡の決済を行うことができない事由をいう。
「受益証券口数」とは、各本社債の最終償還金額に関し交付される受益証券の口数であり、受益証券に関して証券取引所によって指定された最低取引単位の最大の整数倍に相当する受益証券の口数をいう。
「受益証券口数決済日」とは、満期日又はかかる日が受益証券口数を構成する受益証券を計算代理人の定める方法により社債権者に交付するのに適切な日ではない場合はその後の日で計算代理人が定める方法により受益証券口数を構成する受益証券を社債権者に交付することができる最初の日をいう。
「受益証券営業日」とは、東京、香港及びロンドンにおいて商業銀行が支払の決済を行っている日（土曜日若しくは日曜日又は法定休日を除く。）をいう。
「受益証券」とは、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受託
会社によって発行される受益権又はそれを表章する受益証券をいう。
「行使価格」とは、当初価格の100.00パーセントをいい、小数第３位を四捨五入して小数第２位まで算出する。
「取引障害」とは、証券取引所若しくは関連取引所又はその他による取引の停止又はこれらにより課せられる取引に対する制限をいい、(a) 証券取引所における受益証券について、又は(b) 関連する関連取引所における受益証券に関する先物取引又はオプション取引について、証券取引所若しくは関連取引所又はその他によって許容されている制限を超える価格の変動を理由とするか否かを問わない。
「対象銘柄」とは、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）をいう。
「早期償還判定日」とは、各利払日（満期日を除く。）の５予定取引日前の日をいい、また、当該日が予定取引日でない場合は、当該日は、予定取引日である直後の日まで繰り延べられるものとする。ただし、当初の早期償還判定日で計算代理人が障害日であると決定した日に続く２予定取引日のいずれも障害日である場合はその限りでない。この場合、(i)２予定取引日目の日を、かかる日が障害日であることにかかわらず早期償還判定日とみなし、(ii)計算代
理人はその誠実な推測に基づき、かかる日が障害日でないならば支配的だったであろう当該２予定取引日目の評価時
刻現在の対象銘柄の受益証券の価格を決定する。
「利率判定日」とは、各利払日（初回利払日を除く。）の５予定取引日前の日をいい、また、当該日が予定取引日でない場合は、当該日は、予定取引日である直後の日まで繰り延べられるものとする。
「評価時刻」とは、受益証券に関し、関連する利率判定日又は早期償還判定日における証券取引所の予定終了時刻をいう。証券取引所が予定終了時刻より前に閉場され、指定された評価時刻が通常の立会に係る実際の終了時刻より後である場合は、評価時刻は当該実際の終了時刻であるものとする。
本社債のリスク要因及びその他の留意点
本社債への投資には、一定のリスクが伴う。本社債への投資を検討される方は、本社債のリスクを理解し、自らの個別的な財務状況、本書に記載される本社債に関する情報に照らし、本社債が投資に相応しいか否かを慎重に検討された後に、投資判断を下すべきである。ただし、以下の記載は本社債に含まれる全てのリスクを網羅した完全な記載を意図したものではない。
以下に記載する１つ又は複数の要因の変化によって、他の要因を理由とする本社債の取引価値の変動が、一部又は全部相殺されることがあることを理解すべきである。

- 15 -

（1）本社債の流通市場の不存在
本社債を中途売却するための流通市場が形成されると想定することはできず、流通市場が形成された場合でも、かかる流通市場に流動性があるという保証はない。発行会社、売出人及びそれらの関連会社は現在、本社債を流通
市場に流通させることを意図していない。また、たとえ流動性があったとしても、本社債の所持人は、円金利市場
及び発行会社の信用状況の変動等、数多くの要因により、満期日前に本社債を売却することにより大幅な損失を被る可能性がある。したがって、本社債に投資することを予定している投資家は、満期日まで本社債を保有する意図
で、かつそれを実行できる場合にのみ、本社債に投資されたい。
（2）信用リスク
本社債の価値は、発行会社の信用格付、財務状況若しくは業績が実際に変化した場合又はその変化が予想される場合に影響を受けることがある。また、本社債の償還の確実性は、発行会社の信用力に依拠しており、発行会社の信用状況が損なわれた場合、本社債を購入した投資家に損失が生じる可能性がある。
（3）中途売却価格に影響する要因
上記「本社債の流通市場の不存在」において記載したように、本社債を償還前に売却できない場合がある。また、売却できる場合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。
満期日前の本社債の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示した。
（a） 金利円金利が下落すると本社債の価格が上昇し、円金利が上昇すると本社債の価格が下落する傾向があると予想されるが、発行会社の信用状況によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もある。
（b） 発行会社の格付
一般的に発行会社の格上げが行われると本社債の価格は上昇し、格下げが行われると本社債の価格は下落すると予想される。
（4）税制リスク
将来において、本社債に対する課税上の取扱いが変更される場合がある。
（5）本社債に関連する一般的なリスク支払われる利息の金額又は支払われる金額若しくは本社債要項において本社債について適用ある決済手段として現物決済若しくは現物交付が規定される場合において交付される資産が一又は複数の対象株式、対象銘柄持分又は他の株式若しくは資産（以下、個別に又は総称して「参照項目」という。）に連動する本社債が発行されることがある。かかる本社債は、一又は複数の対象資産又は他の参照基準を参照することにより、これらの参照項目の一部
又は全ての価値を受け継ぐ。
参照項目に連動する本社債の購入又は本社債への投資は、重大なリスクを伴う。かかる本社債は、伝統的な債務証券ではなく、投資予定者が本社債に投資する前に明確に理解すべき様々な固有の投資リスクを伴う。投資予定者
は、当該本社債と類似する性質を有する有価証券についての深い知識を有しているべきであり、本社債の要項並びに損失リスクに対する本社債のエクスポージャーの性格及び範囲に係る全ての書類を完全に検討し、並びにこれらを理解すべきである。
支払われる利息若しくは元本の金額又は交付される資産の額が、(a) 一若しくは複数の株式の価格若しくは価格の変化又は(b) 一若しくは複数の対象銘柄の受益証券若しくは投資証券の価格若しくは価格の変化に依拠する本社
債が発行されることがある。また、支払われる利息若しくは元本の金額又は交付される資産の額が、複数の参照項
目に依拠する本社債が発行されることがある。
いずれか当該本社債に投資する投資予定者は、当該本社債の条件に基づき、(a) 利息若しくは元本の金額及び／若しくは交付される資産の額が全くなくなり、若しくは限られた金額のみ受領することができること又は(b) 償還時において、その投資した元本金額の全部若しくは実質的に全部を失うことがあることに留意すべきである。
また、(a) 株式に連動する本社債に関しては対象株式の価格又は(b) 対象銘柄に連動する本社債に関しては一若
しくは複数の対象銘柄の受益証券の価格若しくは受益証券１口当たり純資産価格の変動は、利率、通貨又はその他の経済的要因若しくは経済指標の変動と関連しない変動に大幅に左右されることがあり、並びに参照項目の関連する価格又は水準の変動の時期は、その平均水準が投資者の予想と一致している場合でも、投資者の実際の利回りに- 16 -

影響を及ぼすことがある。一般的に、参照項目の価格又は水準の変動が早ければ早いほど、利回りへの影響は大きくなる。
本社債の流通市場価格は、変動が激しいことがあり、また，当該対象銘柄の受益証券又は株式が取引される取引所若しくは気配表示システムに影響を与える要因を含む経済的事象、財政的事象、若しくは政治的事象に加え、(a)
満期日までの残存期間、(b) 参照項目若しくはその他の対象資産若しくは参照基準のボラティリティ、(c) 株式に連動する本社債に関して、一又は複数の株式の発行体に係る配当金の額、経営成績、財政状態及び予想、又は(d)対象銘柄に連動する本社債においては、一又は複数のファンドの受益証券の価格若しくは受益証券１口当たり純資産価格のボラティリティの影響を受けることがある。
株式に連動して償還される本社債は、その元本金額の支払並びに／又は一定数量の資産の交付及び／若しくは一若しくは複数の株式を参照して算定された金額の支払により、発行体により償還されることがある。したがって、株式に連動して償還される本社債への投資は、株式への直接投資と類似する市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。株式に連動して利息の支払がなされる本社債は、一又は複数の株式の価値を参照して利息が生じ、支払われる。
株式に連動する本社債は、対象株式の発行体に関して一定の会社行為又は事由が発生した場合、早期償還の対象となることがある。当該早期償還において、株式に連動する本社債の保有者は、早期償還金額を受け取る。早期償
還金額は、投資者の投資した元本金額より少なくなることがあり、一定の場合にはゼロになることもある。
計算代理人は、障害日が発生したと判断することがある。かかる判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価額に影響が及ぶことがあり、及び／又は本社債に関する支払の繰延べ、若しくは株式に連動して償還される
本社債の場合には、決済の繰延べを生じさせることがある。
本社債が現物の交付について規定している場合、計算代理人は、決済障害事由の発生又は継続を決定することがある。決済障害事由とは、発行体の支配の及ばない事由であって、当該事由の結果、計算代理人の意見において、発行体が交付されるべき資産の交付を行い得なくなる事由と定義されている。当該判断は、本社債の価値に影響を与え、また決済を繰り延べさせることがある。
対象銘柄に連動して償還される本社債は、元本金額の支払及び／若しくは一定数量の資産の交付並びに／又は一若しくは複数の対象銘柄の受益証券の価格を参照して算定された金額の支払により、発行会社により償還されることがある。したがって、対象銘柄に連動して償還される本社債への投資は、一又は複数の対象銘柄への直接投資と類似するリスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。対象銘柄に連動して利息の支払がなされる本社債は、一又は複数の対象銘柄の受益証券の価格又は受益証券１口当たり純資産価格を参照して計算される利息を生じ、又はかかる利息が支払われる。
市場障害条項及び強制償還条項／調整条項は、本社債の性質及びそれぞれの対象資産によって異なることがある。投資予定者は、関連する対象銘柄に関する書類及び対象銘柄に連動する本社債に関して、本社債要項を精査すべきである。
（6）利益相反計算代理人、引受人及び販売会社は、発行会社の関連会社又は同一であるため、計算代理人、引受人又は販売会
社のいずれかと社債権者又は本社債の買付予定者（いずれか場合による。）との間には、潜在的な利益相反が生じ、及び／又はこれが存続することがある。これには、(a) 本社債の償還により受領される金額又は交付される資産に影響を及ぼす本社債に基づき計算代理人が行う一定の算定及び判断に関すること、(b) 引受人によって買付予定者にとって不利な価格により本社債が取得されることに関すること、並びに(c) 買付予定者の利益を害する方法
による勧誘行為及び売付行為に関することを含むが、これらに限られない。

- 17 -

その他(1）本社債の当初発行
本社債は、当初、仮包括社債券により表章され、当初の発行日までにユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）及びクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリ
ーム・ルクセンブルグ」という。）のための共通預託機関（以下「共通預託機関」という。）に対して交付される。
共通預託機関に対する包括社債券の当初預託が行われた時点で、ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブル
グは、引受人が引受け及び支払を行った額面金額に相当する本社債の額面金額をかかる引受人について記録する。
(2）口座所有者とクリアリング・システムとの関係
ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグの記録上、包括社債券により表章される本社債の保有者として記録されている者は、発行会社がかかる包括社債券の持参人に対して、包括社債券により生じるその他全ての権利に関して行う支払（かかる支払はユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグのそれぞれの規則及び手続に従って行われる。）に対する自身の持分について、ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグのみにその権利を主張できる。これらの者は、本社債が包括社債券により表章される限りにおいて、本社債についてなされるべき支払に関して発行会社に直接請求する権利を有さず、前述のとおり支払われた各金額について、発行会社の支払義
務は、かかる包括社債券の持参人に対する支払により履行されたものとされる。
(3）交換
仮包括社債券は、交換日（以下に定義する。）以降、手数料の支払なくして、本件財務代理人契約に定められた様
式により非米国人実質所有に関する証明がなされた場合に、恒久包括社債券上の持分に交換される。恒久包括社債券
は、交換日以降、手数料の支払なくして、その全て（一定の場合にはその一部）を確定社債券に交換できる。但し、（ⅰ）恒久包括社債券がユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグを代理して保有されている場合でかつこれらの決済機関が（休日、法定又はその他の理由により）14日間以上連続して業務を行わないか若しくは恒久的に業務を行わない予定であることを発表したか若しくは実際に業務を中止した場合又は（ⅱ）本社債の元本が期日に支払われない場合に、保有者が財務代理人に対して確定社債券への交換を選択する旨通知した場合に限る。
「交換日」とは、仮包括社債券については、発行後40日経過した日、並びに恒久包括社債券については、交換を要求する通知が交付された日以降少なくとも60日経過した日で財務代理人の所定事務所が所在する都市及び関連する決済機関が所在する都市において銀行が営業している日をいう。
(4）支払
交換日以降に期限を迎える支払は、恒久包括社債券上の持分又は確定社債券への交換が不適切に保留され又は拒絶された場合を除き、包括社債券に対しては行われない。包括社債券に表章される本社債に関する全ての支払は、財務代理人又は社債権者に対し通知された支払代理人に対する、裏書きのための包括社債券の呈示又はそれ以降の支払が存在しない場合には、包括社債券の提出に対して行われる。各支払の記録は包括社債券に裏書きされ、本社債に関する支払がなされたことの一応の証拠とされる。
(5）通知
本社債が包括社債券により表章されており、かつかかる包括社債券が決済機関に代わって保有されている限りにおいて、当該シリーズの本社債の保有者に対する通知は、本社債要項により要求される公告に代えて、当該決済機関に対し、通知を受領する権限を有する口座保有者に連絡するよう当該通知を交付することにより、これを行うことができる。
(6）日本国の租税本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによる課税上の取扱い及びリスク又は本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談すべきである。以下は、本社債の利息の国外における支払が国内における支払の取扱者を通じて行われる場合における日本国の租税に関する現行法
令（以下「現行法令」という。）に基づく課税上の取扱いに関する発行会社の理解であり、本社債の要項の一部を構成するものではない。
現行法令上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、仮に現行法令上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと異なる可能性がある。
また、将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する追加的な取扱いを取り決めたり、あるいは日本の税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと異なる可能性がある。

- 18 -

(a）利息に対する課税
本社債の利息は、一般に利子として課税され、日本国内の居住者及び内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、居住者については原則として20.315％（15.315％の所得税及び復興特別所得税と５％の地方税）の税率により、内国法人については原則として
15.315％（所得税及び復興特別所得税）の税率により、源泉徴収の対象となる。
さらに、居住者については、当該利息は申告分離課税の対象となり、当該源泉徴収された税額は一定の国税及び地方税から控除することができる。ただし、申告不要制度を選択し、当該源泉徴収により課税関係を終了させることもできる。
内国法人については、当該利息は課税所得に含められ、日本国の法人税及び地方税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉税額を、一定の制限の下で、日本国の法人税及び地方税から控除することができる。
(b）譲渡に対する課税
本社債の譲渡による損益について、日本国内の居住者の場合は、20.315％の税率により申告分離課税の対象となる。
内国法人が本社債を譲渡した場合に生じた譲渡損益については、益金の額又は損金の額として課税所得に含められ、法人税及び地方税が課される。
(c）償還差益に対する課税
本社債の償還額が本社債の取得価額を超える場合の償還差益は、日本国の居住者の場合、雑所得として取り扱
われ、申告分離課税の対象となる。当該償還差益が内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ、日本国の法人税及び地方税の課税対象となる。
(d）損益通算及び繰越控除
日本国の居住者は、本社債の利息、償還差益及び譲渡損益について、一定の条件の下で、他の社債や上場株式等の譲渡所得、利子所得及び配当所得と損益通算及び繰越控除を行うことができる。
(e）税制リスク
将来において、本社債に対する課税上の取扱いが変更される場合がある。

- 19 -

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

営業収益

（百万円）

43,401

74,298－89,786

90,464

経常利益

（百万円）

11,512

32,743－39,88937,973

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

6,733

18,069－28,087

27,798

包括利益

（百万円）

7,452

17,965－27,74027,611

純資産額

（百万円）

146,256

153,221－

177,241

192,465

総資産額

（百万円）

1,414,500

1,759,168－

1,974,648

2,559,387

１株当たり純資産額（円）

42,235.97

44,263.74－

51,152.43

55,097.44

１株当たり当期純利益金額（円）

1,945.33

5,219.96－

8,114.06

8,022.86

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

10.3

8.7

－

9.0

7.5

自己資本利益率

（％）

4.2

12.1

－

15.9

15.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△53,027

33,959－41,491

26,212

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△4,923△7,322－△1,563△34,692（百万円）

31,69453,771－△66,100

144,687（百万円）

34,633

117,025－

97,840234,115

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

330

341

－

663

924

(168)

(170)

(－)

(234)

(264)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第73期は連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

- 21 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

営業収益

（百万円）

43,19074,177

77,577

85,12379,791

経常利益

（百万円）

11,64732,731

34,73637,95832,592

当期純利益

（百万円）

7,020

17,864

20,127

26,847

24,665

（百万円）

－

－

－

－

－

（百万円）

47,93747,93747,93747,937

48,323（株）

3,461,559

3,461,559

3,461,559

3,461,559

3,469,559

純資産額

（百万円）

146,317

153,089

159,146

175,989

186,429

総資産額

（百万円）

1,414,527

1,759,036

2,151,779

1,935,341

2,511,103

１株当たり純資産額（円）

42,269.31

44,225.57

45,975.40

50,841.11

53,732.94

１株当たり配当額（円）

10,802.31

3,160.75

4,070.41

2,888.87

4,323.32

１株当たり当期純利益金額（円）

2,028.21

5,160.86

5,814.69

7,755.82

7,118.79

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

10.3

8.7

7.4

9.1

7.4

自己資本利益率

（％）

4.3

11.9

12.9

16.0

13.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

532.6

61.2

70.0

37.2

60.7

（百万円）

－

－

△27,206

－

－

（百万円）

－

－

△18,177

－

－

（百万円）

－

－

51,060－－

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

－

－

127,441

－

－

317
(166)

341
(170)

358
(192)

409
(233)

485
(238)

持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第73期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
５．第71期、第72期、第74期及び第75期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 22 -

２【沿革】
年月事項

昭和19年３月

東京都中央区日本橋茅場町にて大沢証券㈱設立（資本金1,000千円）

昭和24年４月
昭和43年４月

東京証券取引所の正会員権を取得する
証券取引法改正により免許制となり、免許取得

昭和59年１月
平成10年10月

全店オンライン・システム導入
ソフトバンク㈱とE*TRADE Group, Inc.（米国法人・現E*TRADE FINANCIAL Corporation）が出資

平成10年12月するイー・トレード㈱の100％子会社となる
金融システム改革法に基づき証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第６号）、日本投資者

平成11年４月

保護基金に加入
大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更
本店を東京都千代田区神田神保町三丁目12番地３に移転するとともに、熊谷支店にコールセンタ
ーを開設、コールセンター営業開始

平成11年７月
平成11年10月

当社として初の引受業務を行う
インターネット取引を開始する

平成11年11月

インターネットによる新規公開株募集のブックビルディング受付を開始する
コールセンターにおいて信用取引を開始する

平成12年１月
平成12年４月

増資により資本金3,001,000千円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される
大阪証券取引所の正会員権を取得する

平成12年11月
平成14年５月

インターネットによる信用取引を開始する
インターネットによる国債の募集・販売を開始する

平成15年２月
平成15年３月

本店を東京都港区六本木一丁目６番１号に移転
福岡証券取引所の特定正会員に加入する

平成15年４月

外国為替保証金取引のサービスを開始する
名古屋証券取引所の総合取引資格を取得する

平成15年６月

当時の親会社イー・トレード㈱がソフトバンク・インベストメント㈱（現 SBIホールディング
ス㈱）と合併したことにより、ソフトバンク・インベストメント㈱（現 SBIホールディングス

平成15年８月㈱）の子会社となる
米国株式取引のサービスを開始する

平成16年３月
平成16年４月

インターネットによる先物・オプション取引のサービスを開始する
無期限信用（一般信用）取引及びJASDAQ制度信用取引を開始する

平成16年11月
平成16年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録
ジャスダック証券取引所の取引資格を取得する

平成17年３月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場㈱ネクシィーズと証券仲介業を展開する㈱ネクシィーズ・トレードを設立する（出資比率39.0％）
韓国においてオンライン証券業を営むE*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式（同社発行済株式総数の87.0％）を取得し子会社とする
中国株式取引のサービスを開始する

平成17年４月
平成17年５月

当社を存続会社としてフィデス証券㈱と合併する
子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.と提携し韓国株式取引のサービスを開始する

平成17年９月

札幌証券取引所の特定正会員に加入する
新規株式公開における引受主幹事業務を開始する

平成17年11月

子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が当社と提携し日本株式取引のサービスを開始する㈱ネクシィーズ・トレードの株式を一部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる

平成18年７月
平成18年８月

イー・トレード証券㈱からSBIイー・トレード証券㈱へ商号変更
確定拠出年金の運営管理業務を営むSBIベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総平成19年２月

数の87.0％）を取得し子会社とする
子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が韓国KOSDAQ市場に株式を上場

平成19年３月

金融取引システムの開発、販売及び保守業務を営むトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 SBIトレードウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の20.0％）を取得し関連会社とする- 23 -

年月
平成19年７月

事項
関連会社であったトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現SBIトレードウィンテック

㈱）の株式（同社発行済株式総数の80.0％）を追加取得し子会社とする
金融機関向けシステムとソリューションの提供を行うトレードウィン㈱（現
平成19年10月
平成20年４月

SBIトレードウィ

ンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする
当社を存続会社としてSBI証券㈱と合併する
トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現
渡したことにより子会社に該当しなくなる
トレードウィン㈱（現に該当しなくなる

SBIトレードウィンテック㈱）の株式を全部譲

SBIトレードウィンテック㈱）の株式を全部譲渡したことにより子会社

平成20年７月

SBIイー・トレード証券㈱から㈱SBI証券へ商号変更
ジャスダック証券取引所への上場廃止

平成20年８月
平成20年９月

株式交換によりSBIホールディングス㈱の完全子会社となる
E*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる

平成21年１月
平成21年７月

資金の運用を専門に行うことを目的として㈱SBIフィナンシャルを設立
住宅ローンショップの運営を主な事業とするSBIフィナンシャルショップ㈱の株式（同社発行済

平成22年４月

株式総数の100.0％）を取得し子会社とする
当社を存続会社としてSBIフューチャーズ㈱と合併する

平成23年４月

ブローカレッジ業務などの証券業を営むFPT Securities Joint Stock Companyの株式（同社発行
済株式総数の20.0％）を取得し関連会社とする

平成23年７月

ブローカレッジ業務などの証券業を営むPT BNI Securitiesの株式（同社発行済株式総数の25.0％）を取得し関連会社とする

平成24年３月
平成25年９月

SBIフィナンシャルショップ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
SBIベネフィット・システムズ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる

平成26年８月

FPT Securities Joint Stock Companyの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる

平成26年10月
平成27年４月

PT BNI Securitiesの株式を株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる
ブックフィールドキャピタル㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％、平成27年５月に当該株

平成27年７月

式の一部を売却し95.0％）を取得し子会社とする
システム開発を目的として㈱SBI BITSを設立

平成27年８月
平成27年10月

仕組債組成を目的としてSBI Securities（Hong Kong）Limitedを設立
SBIリクイディティ・マーケット㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社

平成27年10月とする
ウエルス・パートナー㈱（現平成28年５月

51.0％）を取得し子会社とする
SBIウエルス・パートナー㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる

SBIウエルス・パートナー）の株式（同社発行済株式総数の平成28年10月

SBIベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の97.8％、平成29年３月に当該株式の一部を売却し66.6％）を取得し子会社とする

平成29年６月

SBIマネープラザ㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする- 24 -

３【事業の内容】
当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、当社、親会社２社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社があり、システム関連事業を行なうSBI BITS及びその子会社、対面チャネルであるSBIマネープラザ及びその子会社、FX関連事業を行なうSBIリ
クイディティ・マーケット及びその子会社、確定拠出年金関連事業を行なうSBIベネフィットシステムズ及びその子会
社などで構成されております。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメ
ントの名称に関する記載を省略しております。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 25 -

４【関係会社の状況】

名称

（親会社）
SBIファイナンシャルサ

住所

東京都港区

資本金
(百万円)

100

主要な事業の内容

金融サービス事業における３大コ
ア事業（証券・銀行・保険）間のービシーズ㈱シナジー拡大に向けた各種施策の実施（連結子会社）

金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能及びサービスの

SBIリクイディティ・マーケット㈱SBI FXトレード㈱（注）２

FXクリアリング信託㈱（注）２

SBI Securities (HongKong) Limited

東京都港区

1,000

東京都港区

480

提供、これらに附随するシステム
開発及び商品開発
金融商品取引法に基づく店頭外国
為替証拠金取引及びこれに付随する業務
外国為替証拠金取引に係る取引参

東京都港区

100

中華人民共
和国香港特
別行政区

加者の資産保全を目的とした管理
型信託業

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

関係内容

被所有

役員の兼任等…有100.0

設備の賃貸借…有

100.0

100.0
(100.0)引による仕組債組成の内製化のための証券業

営業上の取引…有役員の兼任等…有100.0

役員の兼任等…有(100.0)

営業上の取引…有社債の引受け及びデリバティブ取
2,494

役員の兼任等…有100.0

役員の兼任等…有
営業上の取引…有情報通信機器及びコンピュータソ㈱SBI BITS

東京都港区

100

フトウェアの設計、開発、運用、販売、保守管理、監査及びリース

50.0

役員の兼任等…有
営業上の取引…有業務等
ITシステムの開発及び保守等のフ
SBI BITS Hong Kong
Company Limited

中華人民共
和国香港特

（注）２

別行政区

56

ィナンシャルテクノロジーサービ
スを香港におけるSBIグループ各社及びその他金融機関に提供する
業務

50.0(50.0)―

SBI BITS Information
Technology (Dalian)Company Limited

中華人民共
和国遼寧省

310

東京都港区

50

ソフトウェアの開発等

50.0(50.0)―

95.0

役員の兼任等…有66.6

役員の兼任等…有
営業上の取引…有66.6(66.6)―（注）２
ブックフィールドキャ
ピタル㈱SBIベネフィット・シス
テムズ㈱

金融商品取引業（適格投資家向け
投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）
確定拠出年金運営管理機関として
東京都港区

450

の企業型及び個人型年金の運営管
理業務
総合型確定拠出年金プランの代表

SBI DCサポート㈱
（注）２

東京都港区

10

事業主としての各種契約の締結・更新手続き及び当局への年金規約の変更申請業務- 26 -

名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

関係内容

仮想通貨の交換・取引サービス、システムの提供

30.0(30.0)

役員の兼任等…有（持分法適用関連会社）
SBIバーチャル・カレン
シーズ㈱

東京都港区

150

（注）２
（注）１．親会社であるSBIホールディングス㈱の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。なお、同社は有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．SBIリクイディティ・マーケット㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連
結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 営業収益(2) 経常利益

14,989百万円
3,114百万円(3) 当期純利益(4) 純資産額

2,143百万円
10,068百万円(5) 総資産額

14,156百万円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年７月31日現在
従業員数（人）連結会社合計

1,307（304）（注）１．当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメ
ント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．従業員数が最近１年間において、559名増加しましたのは、主として連結子会社の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成29年７月31日現在
従業員数（人）481（239）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

43.0

9.1

平均年間給与（円）7,871,363（注）１．当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
SBI証券・SBIマネープラザ従業員組合は労使相互信頼を基盤とした労使協調を基本方針として社業の発展に努力しております。

- 27 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第75期連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、英国のEU離脱の決定や米国の新政権の政策動向等により、景気の先行き不透明感が残る状況となりました。
日経平均株価は、日銀の追加金融緩和政策の見送り等を受けて下落するものの、消費増税延期などが好感され緩やかな上昇基調で推移いたしました。６月の英国における国民投票の結果、EU離脱派が多数となったことを受けて、株価は再び大きく下落いたしました。米国経済が堅調であること等から株価が持ち直す場面もありましたが、外国為替相場が円高傾向に推移したことから輸出関連株の重荷となり株価は停滞いたしました。11月の米国大統領選でトランプ氏が勝利すると、インフラ投資や減税といったトランプ氏の景気刺激策に市場の関心が集まったことを受け、米国株式市場ではダウ工業株30種平均が大きく続伸し、これまでの相場模様を一転する状況となり、１月に史上初めて20,000ドル台へ上昇いたしました。その一方、わが国においては欧米等の政治の先行き不透明感に揺さぶられ外国為替相場はゆるやかながら円高基調で推移しつつも、株式相場は堅調な企業業績を背景に19,000円台で底堅く推移いたしました。平成29年３月末の日経平均株価は18,909円であり、平成28年３月末と比較して12.8％
上昇して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めた結果、当連結会計年度には276,002口座の新規口座を獲得し、平成29年３月末の総合口
座数は3,839,883口座、信用取引口座数は462,555口座となっております。また、預り資産は９兆3,882億円となっております。
業績に関しましては、株式委託売買代金の減少により当連結会計年度の「委託手数料」は28,466百万円（前年同
期比9.1％減）となりましたが、FX取引収益の増加により「トレーディング損益」は18,117百万円（同37.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益90,464百万円（前年同期比0.8％増）、純営業収益83,907百万円（同1.2％増）、営業利益37,972百万円（同4.8％減）、経常利益37,973百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27,798百万円（同1.0％減）となっております。
当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。
・当社独自のサービス『J-NETクロス取引』の取引対象商品に日経225オプションを追加（平成28年４月）
・国内株式現物取引量に応じたSBIポイント付与サービスの提供を開始（平成28年４月）
・個人型年金プラン運用商品を大幅拡充（平成28年４月）
・夜間取引活用の促進のため『夜勝つ（よるかつ）！キャンペーン』の実施（平成28年４月）
・ロイター社の金融プロ向け情報「プレミアムニュース」の個人投資家への提供を開始（平成28年７月）
・『国内新規上場（IPO）株式入庫で国内株式取引手数料キャッシュバック＆SBIポイントプレゼントキャンペーン』を実施（平成28年７月）
・『米国株式移管入庫で米国株式初回取引手数料キャッシュバック＆SBIポイントプレゼントキャンペーン』を実施（平成28年７月）
・東証マザーズ指数先物取引開始を記念し、東証マザーズ指数先物のお取引で現金キャッシュバックキャンペーンを実施（平成28年７月）
・投資信託選定サポートツール「SBI‐ファンドロボ」の提供を開始（平成28年７月）
・外国株式取引口座100万口座達成を記念し、米国株式手数料の大幅引き下げを実施（平成28年８月）
・本邦初「米国貸株サービス」の提供を開始（平成28年９月）
・個人型確定拠出年金（iDeCo）の新規加入対象者の申込資料請求の予約受付開始（平成28年９月）
・個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入・移換時手数料、口座管理手数料の無料キャンペーンを実施（平成28年
９月）
・当社WEBサイトの個人型確定拠出年金（iDeCo）ページを大幅リニューアル（平成28年９月）
・外国為替保証金取引（FX）の新サービス「積立FX」の提供を開始（平成28年10月）
・ウェルスナビ社との業務提携契約を締結（平成28年10月）
・『株主優待全力応援トリプルキャンペーン！』の実施（平成28年10月）
・個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の運用商品を拡充（平成28年11月）
・投資情報通知メールサービスを大幅拡充（平成28年11月）
・LINEアカウントでAIエンジンを活用した対話型FAQサービスの提供を開始（平成28年12月）

・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」の提供を開始（平成29年１月）
・信用取引の代用有価証券に投資信託を追加（平成29年２月）
・株式会社清水銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年３月）- 28 -

・プレミアムフライデー応援企画『月末金曜、投資しよう！プレミアムフライデーキャンペーン！』を実施（平成29年３月）
また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当連結会計年度は40,737百万円（前年同期比7.4％減）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により28,466百万円（同9.1％減）を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により1,494百万円（同30.5％増）を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により3,410百万円（同20.8％減）を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により7,365百万円（同1.8％増）を計上しております。
（トレーディング損益）
FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により18,117百万円（前年同期比37.1％増）を計上しております。
（金融収支）
信用取引の減少により「金融収益」は31,543百万円（前年同期比3.0％減）、「金融費用」は4,979百万円（同18.5％減）となりました。その結果、金融収支は26,563百万円（同0.6％増）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は45,934百万円（前年同期比6.8％増）となりました。これは、従業員数の増加により「人件費」が8,680百万円（同47.3％増）となったこと等によるものであります。
第76期第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな拡大に転じつつありますが、地政学リスクが相場の重荷になる状況となりました。
日経平均株価は、仏大統領選挙を経て、欧州連合（ＥＵ）の不透明感が和らいだことを追い風に大きく上昇しました。その後、一時は米国経済の先行き不安により、リスク回避姿勢が強まりましたが、足元の雇用環境、企業業
績の好調等により米国株式市場が緩やかな拡大をつづけました。米国株式市場の好調な推移をうけて、６月には２万円台を回復し、その後も堅調に推移いたしました。平成29年６月末の日経平均株価は20,033円であり、平成29年３月末と比較して5.9％上昇して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めた結果、当第１四半期連結累計期間には83,025口座の新規口座を獲得し、平成29年６月末の総合口座数は3,922,908口座、信用取引口座数は477,400口座となっております。また、預り資産は９兆8,049億円となっております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益25,358百万円、純営業収益23,327百万円、営業利益10,631百万円、経常利益10,665百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,606百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・iDeCoの運営管理手数料を完全無料化（平成29年５月）
・資産形成を考える女性向けに個人型確定拠出年金（iDeCo）専用サイト「iDeCo online」を開設（平成29年５月）
・投資信託の最低買付金額を100円に引き下げ（平成29年５月）
・個人型確定拠出年金（iDeCo）専用ダイヤルの営業日を土曜日にも拡大（平成29年５月）
・iDeCoでの運用商品選びをサポートする「SBI‐iDeCoロボ」の提供を開始（平成29年５月）
・「クイズに答えてオリジナル金のQUOカード500円相当が当たる！キャンペーン」を実施（平成29年６月）
・「金・プラチナ取引口座開設＆お取引で最大1,200円キャッシュバックキャンペーン」を実施（平成29年６月）
・SBIマネープラザ株式会社の全株式を取得（平成29年６月）
・「SBI証券の顧客中心主義に基づく業務運営方針」を制定（平成29年６月）
・「CFD（くりっく株365）NYダウ1周年記念キャンペーン」を実施（平成29年６月）
また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当第１四半期連結累計期間は11,414百万円を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により7,785百万円を計上しております。

- 29 -

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により160百万円を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により912百万円を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により2,555百万円を計上しております。
（トレーディング損益）
FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により4,165百万円を計上しております。
（金融収支）「金融収益」は9,761百万円、「金融費用」は1,449百万円となりました。その結果、金融収支は8,312百万円となっております。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は12,696百万円となりました。これは、「人件費」が2,900百万円となったこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の純増減額が141,407百万円の増加（前年同期は67,183百万円の減少）となったこと等により、前連結会計年度末に比べ136,275百万円増
加し、当連結会計年度末には234,115百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は26,212百万円（前年同期は41,491百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40,063百万円及び法人税等の支払額14,554百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34,692百万円（前年同期は1,563百万円の使用）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入55,059百万円がありましたが、貸付けによる支出83,688百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は144,687百万円（前年同期は66,100百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額141,407百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

- 30 -

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、更なる成長・企業価値の向上を実現していくことを目指しております。そのために、いかにして変化する
顧客ニーズに応え、収益源の多様化を図っていくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで、収益源の多様化を目指してまいります。
(2) 経営環境
平成28年度において、個人の株式取引におけるインターネット経由の割合は７割以上に達しております(平成29年３月31日当社推計)。また、NISAやiDeCoなど、個人の資産形成の促進に向けた制度が充実するなど、当社の主要業務である、個人投資家向けインターネット取引を取り巻く外部環境は中長期的に見て概ね良好であると考
えております。一方で、当社の業績は株式の売買状況に影響を受けるため、株式等の市況や、国内外の経済状
況、地政学的なイベントなどによるリスクが常に存在します。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題①収益源の多様化
当社は、個人投資家の株式委託手数料を大きな収益源としており、日本の株式市場が不安定な状況下でも安定した収益源を確保できる態勢を整えることが課題となっております。そのために、よりバランスの取れた収益体
質を実現するべく、積極的に取扱商品の拡充や新規サービスの提供を行い、個人向け業務だけでなく、引受・募集業務や機関投資家営業等の法人向け業務の拡大にも注力してまいります。
また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野においてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行うことにより、業容拡大を進める可能性もあります。
②金融・IT技術を活用した新規サービスの提供
当社は、個人投資家向けにインターネット経由で金融商品・サービスを提供することによって主たる収益を獲得しております。金融・ITの技術は絶えず進化を続けており、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、
FinTechの中核技術であるブロックチェーン等の分野での新技術開発が進展しているなか、これらの技術革新に遅れをとることなく、いち早く適応していくことが課題となっております。そのために、最新の技術動向を注視
し、スマートフォン等を含む様々なサービスチャネルで新しい技術を活用したサービスを開発・提供し、競合他社との差別化、顧客の利便性向上に努めてまいります。
③経営管理態勢の強化
顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、コンプライアンスに対する社会的な意識の高まり、ボラタイルな市
場環境等により、当社グループが抱える経営管理上のリスクは常に変化しており、それらリスクへの対応が課題となっております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。
システム面では、当社のビジネスの生命線であるシステムの安全性をいかにして確保するかが課題となっており、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めるとともに、利便性の高いサービスを提供することを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの検討を進めてまいります。
リスク管理面では、当社グループの業容拡大に合わせたリスク管理態勢の構築や近年増加傾向にあるインター
ネット金融犯罪・サイバー攻撃への対策が課題となっており、保有資産に即した信用リスク・金利リスク・流動性リスク等の管理態勢の強化、高度化を進めるとともに、CSIRT専任部門を通じたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策をより一層進めてまいります。
コンプライアンス面では、口座数及び約定件数の増加等の業容拡大や新しい金融商品・サービスの導入等に加えて、益々高まる社会的要請にいかにして対応していくかが課題となっており、社内規程や社員研修等の管理態
勢のより一層の充実を図ることで、コンプライアンス態勢の高度化に努めてまいります。

- 31 -

４【事業等のリスク】
当社の事業等に関わるリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクが挙げられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、
現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後、当社及び連結子会社・関連会社
からなる連結企業集団（以下、「当社グループ」という。）の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気・経済・金融市場の変動等の外的要因に関するリスク
当社グループが行う証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場環境の影響を受けて当社が収益として獲得する手数料や取引に係る損益が変動するという特性を持っています。平成23年3月に発生した東日本大震災など
国内の事象のほか、平成28年6月のイギリスEU離脱の決定、平成28年11月の米大統領選挙などの国際的な事象によっても株式・金利・為替市場に影響が見られ、当社の顧客や取引動向は影響を受けました。
リテール事業においては、景気・経済や市場の動向が顧客の取引意欲に影響を及ぼし、顧客の取引金額、取引商
品、取引頻度等が変動します。また、ホールセール及び法人事業においては、自己勘定取引による損益や引受等投資銀行業務における収益機会が変動します。これらはいずれも当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) リテール顧客に対する信用リスク
リテール事業における国内株式の信用取引において、当社は顧客への信用供与を行っております。顧客が取引を通じて損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、当社の顧客からの受入担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、同様に信用供与を行っている先物・オプション取引、店頭外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引においては所定金額の担保を当社が受入れておりますが、顧客の取引状況により顧客が損失を被った場合などには担保が不足する可能性があります。こうした取引について当社は取引開始審査・口座状況のモニタリングと担保管理等からなる与信管理を行っておりますが、信用リスクの顕在化の状況により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先法人に対するカウンターパーティーリスク・信用リスク
当社グループは、自己勘定による有価証券・外国為替等に関するトレーディング業務や有価証券貸借取引等を行っております。法人取引先については、取引開始時の審査や事後のモニタリングを行い、リスクの顕在化を抑制しておりますが、当該取引において取引先が受渡決済を含む債務不履行に陥った場合や、当社が保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合には、当社は損失を被り経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) ホールセール・投資銀行業務に関するリスク
自己勘定によるトレーディング業務では、市場動向や顧客側の取引需要の影響で当社にとって不利な事象が生じ、取引の低迷や保有ポジションの時価変動により損失を被るリスクがあります。当社では各商品のトレーディン
グにかかるリスクを低減するために、業務所管部においてヘッジ取引やポジション管理を行うほか、リスク管理部
門によるモニタリングが行われていますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別事象等により、ヘッジが有効に機能しなかったりポジションの速やかな処分が進まないことから損失を被る可能性があります。
引受や仕組み証券組成等の投資銀行業務は、概して証券市況に影響を受け、新規上場やファイナンス等の規模・回数等が変動する特性があり、これらが当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に引受業務においては、引受証券が円滑に投資家に販売できなかった場合に募残を抱え、市場価格の下落により損失を被るリスクがあります。また、引受対象企業が新規上場過程で社会的問題を発生させるなど、まれに引受証券会社としての責任を果たせなかった場合には、損害賠償等の責任追及を受ける可能性もあります。
(5) 法務・規制及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループは、グループの各社が営む証券・金融商品取引業務の種類に応じて金融商品取引法その他の法令、関連する行政・業界団体の規制等からなる法令・諸規則の規制を受けております。当社グループはこれらを適切に遵守し業務を遂行する必要があります。
国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規制及び内部者取引規制等のさまざまな行為規制を受けており、財務健全性の観点からも自己資本規制比率の維持が求められております。万が一、これらの規制に抵触した場合には、課徴金納付・業務の制限または停止等の行政処- 32 -

分・命令を受けるなどにより収益機会を逸失するばかりでなく、社会的信用を失墜し、当社の経営成績にも影響が及ぶ可能性があります。
また、金融商品取引法に関するものにとどまらず、顧客情報等の管理に関しては個人情報保護法等の法令・関連諸規則を遵守するための社内体制を万全に構築しており、その他営んでいる銀行代理業、貸金業等に関しても、同様に法令等遵守態勢を構築しておりますが、いずれも法令・規制等に抵触した場合には各監督官庁による処分や社会的信用の失墜、当社の経営成績への影響が発生する可能性があります。
(6) オペレーショナルリスク
当社グループでは、リテール・ホールセールの双方について日々業務を行うことに伴い顧客数・取引数に連動した件数の種々の事務処理が発生しており、役職員が正確な事務処理を怠ること、事務処理上のミス、事故や不正等のリスクが想定されます。事務リスク、人的リスク、有形資産リスク（災害、犯罪または、資産管理の瑕疵等の結果、有形資産（動産・不動産・設備・備品等）の既存や執務環境等の質の低下により、当社に損失が発生するリスク）等からなるオペレーショナルリスクに対しては、内部統制やリスクアセスメントにより事前予防を図り、発生を極小化すべく努めております。しかしながら、かかるリスクが顕在化した場合には、当社が損失を被ること等により、当社の経営成績及び財政状態、当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムリスク
当社グループの主たる業務である証券・金融商品取引業務には、昨今コンピュータシステムは必要不可欠です。
特に、インターネットにより金融商品取引を顧客に提供することを強みとする業態に鑑み、システムの安定稼動によるサービス提供は経営の最重要課題と認識し、日々管理水準の向上に努めております。
リテール顧客に提供するオンライン取引システムやホールセール取引システムなどシステム全般で、一般的にハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバー攻撃のほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社ではシステム障害の発生に備え、24時
間365日の監視、基幹システムの二重化、自家発電装置の設置、バックアップサイトの設置、コールセンターによる非常時対応等の体制を整えております。
しかし、何らかの理由によりシステム障害が発生し、対応が遅れたり不十分であった場合には、取引を停止するなどにより顧客に機会損失を与えたり、当社グループ自身が取引損失を被る可能性があります。そのほか、システ
ム障害等により生じた損害の賠償を求められたり、社会的信用が低下するなど、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、多数の顧客の個人情報、取引先法人等の重要な営業情報、当社グループや親会社を含むSBIグ
ループの重要情報を保有しております。情報管理については、役職員の意識の徹底や社内ルールの制定周知、情報を保護する技術的施策を講じるなど万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社
または当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社の信用の失墜、クレームや損害賠償請求、監督官庁からの処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 流動性・資金調達に関するリスク
当社グループが営む証券・金融商品取引業は、その業務の性質上、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要です。この点、当社では日々保有ポジション等のモニタリングと資金繰り調整等を行っております。しかしながら、市場環境の激変や当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(10) 競合に関するリスク
当社グループが営む証券・金融商品取引業は、近年の規制緩和やIT技術の発展により競争が激化する一方で、取扱いサービスの多様化・顧客利便性の向上・独自性の発揮が強く求められてきております。当社自身も事業規模の拡大・成長により、今まで以上に厳しい競争環境にさらされています。このような状況の中で競争力を維持できない場合には、競合先に取引シェア・収益などが劣後し、収益性が低下する可能性があります。これにより、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11) 新規事業への進出に関するリスク
当社グループは、持続的な成長と経営理念の実現のため、親会社を含むSBIグループとして継続的に策定及び公表している事業戦略に連動し、金融事業セグメントを構成する中核会社として自らの戦略を策定し実行しております。直近での新規事業の例としては、グループとして地銀との連携・双方発展を可能とするビジネスモデルの構築- 33 -

していくことなどが挙げられ、それに対して当社グループとして商品開発や顧客基盤の拡大、それを実現する内部管理態勢の構築を行っております。しかしながら、新規事業を計画通り展開できない場合には、想定する収益・顧客基盤を確保できないなどにより、当社の経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(12) 人的リスク
当社グループの業務は、金融商品取引業を中心に、フロント部門としての商品開発力・取引技術、証券業務の商慣行・業務知識を前提とする事務処理スキル、業種固有のコンプライアンスや金融機関固有のリスク管理スキルなど、各々経験や専門性を必要とするものから構成されています。また、金融商品取引業者としての社会的責務の遂行に適した倫理的素養を有した人材の教育・確保が必要です。こうした状況下で、直近では業容拡大の方針をとっていることもあり、質・数の双方の観点から当社グループに適した人材の有効確保に努めております。しかしながら、人材獲得競争が激しく必要な人材が確保できない場合や、獲得した人材の質に起因して人事不祥事や業務上の過誤が発生した場合などには、業務遂行に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(13) レピュテーショナルリスク
当社グループの業態は、個人顧客や取引先事業会社・金融機関からの信用に依存して取引拡大や継続が影響を受けます。そのため、必ずしも正確な情報に基づいていないものであっても風説・風評の流布にさらされた場合には、社会的信頼が失墜する可能性があります。また、当社自身に起因するシステム障害や情報セキュリティ事故、監督官庁による行政処分、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす水準の取引損失の発生の場合にも、それらリ
スク事象の顕在化による直接的影響にとどまらず、間接的に当社グループの社会的信頼が失墜し、さらに当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14) 訴訟リスク
当社グループでは、個人顧客及び取引先の事業法人・金融機関との間で、金融商品取引法・個人情報保護法等の法令上の要請を遵守し、さらに個別に約款や契約を締結し、これに基づき取引を行っております。法令・取引慣行・約款及び契約に基づく相互の認識の相違が生じた場合など、顧客及び取引先との間に損害賠償訴訟等が生じる
可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 海外事業に関するリスク
当社グループは、香港に当社の子会社を設置し引受業務・株券貸借取引等のホールセール業務の拡大を図るな
ど、海外展開を行っています。展開に当たっては、現地の法律や規制を調査し、専任の役職員を設置して適切な業
務運営に努めております。しかしながら、現地の法令・規制、取引慣行等に抵触した場合には、事業展開の中止や縮小・延期を迫られる可能性があります。その場合には、想定する業務運営に伴う収益機会を逸し、経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(16) グループ戦略との関連性に起因するリスク
当社グループが属するSBIグループは、インターネットによる金融サービス・金融取引を社会に浸透させるなどの、金融サービス事業分野を中心とする「インターネット金融生態系」を構築し、設立以来資産規模・収益・顧客基盤の点において継続して成長を遂げてまいりました。現在も、FinTech、IoT、AI、ビッグデータをはじめとする技術開発が社会的に進展している中、SBIグループの金融サービス事業の中核を担う当社グループは、SBIグループ
が継続的に策定・公表している事業戦略において金融商品取引業等を手段としてこれを実現すべく、自身の事業戦略を策定・実行しています。
しかしながら、こうした先進的な取り組みは、既存の事業に比して戦略上の変動が大きく、さらにSBIグループ
全体としての取組みの場合にはSBIホールディングスほか当社グループ以外の意思決定主体により戦略の変更などが決定されることがあります。その場合には、当社グループの事業戦略が影響を受け、変更の内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(17) リスク管理方針・手続の有効性に関するリスク
当社グループは、リスクカテゴリーごとにリスク管理所管部を定め、当社リスク管理部にてこれを統括すること
により、統合的にリスク管理を行っております。リスク管理に当たっては、リスクの特性に鑑み、定性的・定量的な管理手法を策定し、モニタリングすることにより、事前事後のリスクの低減に努めております。しかしながら、想定を超える市場変動、リスク管理データの過誤や誤認識、事業内容の変化による管理手法の陳腐化などにより当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があります。それにより、損失が生じる場合には経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 34 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 35 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析
第75期連結会計年度（平成29年３月31日）①

資産
資産は、2,559,387百万円と前連結会計年度に比べ584,738百万円（29.6％）増加しました。これは、主として負債の部における預り金が179,650百万円増加したことに伴い、法令に基づき分別管理しております預託金も259,948百万円増加したことによります。
②

負債
負債は、2,366,921百万円と前連結会計年度に比べ569,515百万円（31.7％）増加しました。これは、主として顧客からの預り金が増加したことにより預り金が179,650百万円増加したことによります。
③ 純資産
純資産は、192,465百万円と前連結会計年度に比べ15,223百万円（8.6％）増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益が27,798百万円となったことによります。
第76期第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）①

資産
資産は、2,633,912百万円と前連結会計年度に比べ74,525百万円（2.9％）増加しました。これは、主として負債の部における預り金が113,365百万円増加したことに伴い、法令に基づき分別管理しております預託金も109,684百万円増加したことによります。
②

負債
負債は、2,433,715百万円と前連結会計年度に比べ66,793百万円（2.8％）増加しました。これは、主として顧客からの預り金が増加したことにより預り金が113,365百万円増加したことによります。
③ 純資産
純資産は、200,197百万円と前連結会計年度に比べ7,731百万円（4.0％）増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益が7,606百万円となったことによります。
(2) 経営成績の分析「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

- 36 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第75期連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当連結会計年度においては、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び米国貸株サービスその他の新サービスを提供するためのソフトウ
ェア開発を中心に、5,234百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
第76期第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間においては、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び取引ツールHYPER SBIのチャート機能の追加その他の新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、733百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
設備の内容
（所在地）

本店

オンライン

(東京都港

証券業務シ

区)

ステム等

建物

工具、器具 リース資産 ソフトウ
及び備品
（有形）
エア

213

398

1,588

9,455

ソフトウエ リース資産
ア仮勘定
（無形）

1,335

その他

801

合計

9

13,801

従業員数
(人)

263

（注）上記の他、主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備として、以下のものがあります。
平成29年３月31日現在
事業所名（所在地）

設備の内容

本店（東京都港区）

年間賃借料（百万円）

建物

280

(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

SBIリクイディティ・マ
ーケット㈱

事業所名
設備の内容
（所在地）

本店
(東京都港
区)

建物

工具、器具 ソフトウ
及び備品
エア

ソフトウエ
ア仮勘定

その他

従業員数
(人)

合計

外国為替証
拠金取引業
務システム

36

440

等

- 37 -

192

76

0

746

54

(3) 在外子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

従業員数
(人)

合計

本店

SBI Securities (Hong Kong)(中華人民共和国香港特Limited

事務所

42

10

52

7

別行政区)

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び積立NISAその他の新サービスを提供するためのソフトウ
ェア開発を中心とした設備投資を計画しております。
平成29年７月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
会社名
事業所名

投資予定金額
所在地

設備の内容

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

7,001

900

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

平成29.4

平成30.3

（注）

オンライ
当社本店

東京都港
区

ン証券業
務システ

自己資金
及びリース

ム
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

- 38 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,400,000
計

11,400,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

普通株式

3,469,559

内容
当社は単元株制
度は採用してお

非上場

りません。
計

3,469,559－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
平成28年10月31日

8,000

（注）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
3,469,559

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

48,323385

15,385385（注）有償第三者割当
発行価格
資本組入額

96,301円
48,150.5円（５）【所有者別状況】
平成29年７月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

―

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

―

3,469,559―――

3,469,559

―

―

―

―

100

―

―

―

100

―

個人その他
個人以外

計

個人

（６）【大株主の状況】
平成29年７月31日現在
氏名又は名称
SBIファイナンシャルサービシーズ㈱計

住所
東京都港区六本木1-6-1―- 39 -

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,469,559

100.003,469,559

100.00（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

3,469,559―

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,469,559

単元未満株式―――発行済株式総数

3,469,559――

総株主の議決権―

3,469,559―②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 40 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本的な配当方針と致しております。なお、その決定機関は取締役会であります。配当回数については、具体的な定めはございません。最近事業年度の配当決定にあたっても上記方針に従い、必要な内部留保を確保しつつ、積極的に配当を実施しております。
当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限る。）については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今まで以上にコスト競争力を高め、多様化する顧客ニーズに応えられるサービスの提供をするために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、最近事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成29年３月16日
臨時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

15,0004,323

４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

- 41 -

配当財産の内容

貸付金債権

５【役員の状況】
男性17名
役名

女性０名

職名

（役員のうち女性の比率0％）

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和49年４月

野村證券㈱

平成７年６月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグルー
プ㈱)平成11年３月

入社

常務取締役

ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンク㈱）平成11年７月

所有株式数
（株）

代表取締役

ソフトバンク・インベストメント㈱（現ＳＢＩホールディングス㈱）代表取締役社長
平成15年６月

ソフトバンク・インベストメント㈱（現ＳＢＩホールディングス㈱）代表取締役執行役員ＣＥＯ（現任）
平成16年７月

イー・トレード証券㈱（現

当社）

取締役会長
平成17年６月

ＳＢＩベンチャーズ㈱（現ンベストメント㈱）ＳＢＩイ

代表取締役執行役員ＣＥＯ
平成19年６月

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.

取締役

(現任)
代表取締役会
長

―

北尾

吉孝

昭和26年１月21日生

平成20年４月

SBIアラプロモ㈱（現 SBIファーマ㈱）平成22年10月

当社

平成23年２月

SBIジャパンネクスト証券㈱取締役（現平成24年６月

SBIホールディングス㈱代表取締役執行役員CEO（注）３

代表取締役会長（現任）任）
代表取締役執行役員社長(現任)
平成24年７月

モーニングスター㈱平成24年７月

SBI Hong Kong Holdings Co., Limited取締役(現任)代表取締役（現任）
平成25年５月

SBIインベストメント㈱代表取締役執行役員会長（現任）平成26年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ㈱取締役会長(現任)平成26年６月

SBIキャピタルマネジメント㈱取締役

会長(現任)
平成27年11月

SBIグローバルアセットマネジメント㈱平成28年４月

SBI ALA Hong Kong Co., Limited 取締

代表取締役会長（現任）役（現任）
平成28年６月

SBIファーマ㈱長（現任）- 42 -

代表取締役執行役員社

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

平成4年4月代表取締役社
長

―

髙村

正人

昭和44年2月26日生㈱三和銀行（現行）

任期㈱三菱東京ＵＦＪ銀

入行

平成17年3月

イー・トレード証券㈱(現

平成17年10月

当社

コーポレート部長

平成18年3月

当社

執行役員コーポレート部長

平成19年6月

当社

取締役執行役員

平成24年4月

当社

常務取締役

平成25年3月

当社

代表取締役社長（現任）

平成25年6月
平成25年6月
平成27年4月
平成27年7月
平成27年12月

平成28年6月

平成29年6月- 43 -

所有株式数
（株）

当社)

SBIベネフィット・システムズ㈱入社

取締役 （注）３（現任）
SBIホールディングス㈱取締役

ブックフィールドキャピタル㈱

取締役

（現任）
㈱SBI BITS

取締役（現任）SBI Securities (Hong Kong) Limited
Director（現任）SBIホールディングス㈱取締役執行役員

常務
SBIホールディングス㈱専務（現任）

取締役執行役員

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成７年10月
平成９年３月
平成10年10月

㈱光通信

任期

入社

ソフトバンク㈱（現ープ㈱）ソフトバンクグル入社

大沢証券㈱（現当社）

監査役

ソフトバンク・ファイナンス㈱（現
平成11年４月

所有株式数（株）

フトバンク㈱）に転籍

ソ

同社法務審査室長
平成11年４月

平成13年４月
平成17年６月

イー・トレード証券㈱（現

当社）

取ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソ締役

フトバンク㈱）当社

取締役

執行役員内部管理統括責任者

トレイダーズフィナンシャルシステムズ
平成19年４月

㈱（現
㈱）

内部管理
常務取締役

統括責任
者

平成19年４月
齋藤岳樹

昭和41年12月１日生
平成19年６月
平成23年６月
平成24年４月

平成27年４月

ＳＢＩトレードウィンテック
監査役

ＳＢＩ証券㈱（現
当社

当社）

監査役

取締役執行役員内部管理統括責任者
当社

取締役内部管理統括責任者

当社

常務取締役内部管理統括責任者（現任）
ブックフィールドキャピタル㈱

取締役

（現任）

平成27年10月

SBIウエルス・パートナー㈱取締役

平成27年11月

SBI FXトレード㈱平成27年11月

FXクリアリング信託㈱監査役（現任）

平成28年２月

SBIビジネスサポート㈱取締役（現任）

平成28年２月

SBIビーエス㈱平成29年６月

SBIマネープラザ㈱- 44 -

監査役（現任）取締役（現任）取締役（現任）

（注）３

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和59年４月

常務取締役

―

時政

直樹

―

守田

和盛

店

入社

同社

枚方支店

平成４年９月

同社

第四事業法人部

平成５年９月

同社

企業営業部

平成８年９月

同社

第二企業営業部

平成９年10月

同社

第三事業法人部

平成11年３月

同社

デジタル情報産業部長

平成16年４月

同社

企業金融第一部長

平成21年５月

同社

企業推進グループ副グループ長

平成23年４月

同社

渋谷支店長

平成25年１月

同社

渋谷東口支店長

平成25年10月

同社

渋谷支店

平成25年11月

当社

入社

平成25年11月

SBIマネープラザ㈱平成26年６月

当社

昭和49年４月

野村證券㈱ 入社

昭和51年９月

同社

本店営業部

昭和53年１月

同社

事業法人部

昭和57年４月

同社

銀座支店

昭和58年９月

同社

公開引受部

平成８年11月㈱プラザクリエイト

平成９年６月同社

昭和34年９月８日生

昭和26年４月21日生 平成16年12月―

常務取締役（現任）

入社

社長室長

常務取締役

㈱キャピタルドットコム

入社

代表取

締役社長
イー・トレード証券㈱（現、当社）入社
資本市場部

平成18年８月

当社

資本市場部管掌

執行役員

当社

コーポレート部

1部・2部管掌

執行役員常務当社

資本市場部管掌

執行役員常務当社

資本市場部、公開引受部管掌

行役員常務

平成27年４月

当社

取締役

平成28年６月

当社

常務取締役（現任）- 45 -（注）３

取締役副社長

資本市場部長平成26年11月

―

取締役

当社

平成22年９月（注）３

ディレクター

平成17年２月

平成21年10月

所有株式数
（株）

和光証券㈱（現 みずほ証券㈱）和歌山支

昭和60年４月

平成11年12月

常務取締役

任期

執

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月
平成２年12月

平成６年１月平成12年11月
平成16年４月
平成17年４月
常務取締役

―

本畑

弘人

昭和44年５月13日生

野村證券㈱

任期
入社

ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・サックス証券㈱）メリルリンチ日本証券㈱（現 メリルリン
チ日本証券㈱）クレディスイスファーストボストン証券会社（現 クレディ・スイス証券㈱）みずほ証券㈱入社

ブックフィールドキャピタル㈱㈱General Finance平成25年11月㈱Mokkei 代表取締役（現任）

平成27年３月

当社 入社

平成27年６月

（注）３

代表取締役

取締役

ブックフィールドキャピタル㈱

取締役

（現任）
SBI Securities (Hong Kong) Limited
Director（現任）

平成28年４月

SBIマネープラザ㈱平成28年４月

SBIハイネットワース㈱平成29年６月

当社- 46 -

代表取締役

平成23年11月

平成27年４月

所有株式数（株）

副社長兼取締役
取締役

常務取締役（現任）

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月
平成７年８月

平成11年３月

平成11年10月

平成12年11月

野村證券㈱

任期

所有株式数
（株）

入社

ソフトバンク㈱（現、ソフトバンクグループ㈱）入社
ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソ

フトバンク㈱）取締役
ソフトバンク・フロンティア証券㈱（現当社)代表取締役社長
ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソ

フトバンク㈱）代表取締役社長

平成13年３月

モーニングスター㈱平成17年12月

当社

代表取締役社長

取締役執行役員副社長㈱SBI住信ネットバンク設立準備調査会社
平成18年４月（現

住信SBIネット銀行㈱）代表取締役

副社長
取締役

―

川島

克哉

昭和38年３月30日生

平成19年９月

住信SBIネット銀行㈱代表取締役副社長 （注）３

COO

平成23年８月

同社

代表取締役社長

平成26年４月

同社

取締役

平成26年４月

SBIマネープラザ㈱平成26年６月

当社

平成26年６月

平成27年４月

平成27年４月

平成27年４月

取締役（現任）SBIホールディングス㈱代表取締役行役

員副社長（現任）
SBIファイナンシャルサービシーズ㈱取締役（現任）
SBIキャピタルマネジメント㈱代表取締役社長（現任）
SBIインベストメント㈱代表取締役執行役員社長（現任）

平成27年９月㈱SBI貯蓄銀行

平成29年５月

住信SBIネット銀行㈱- 47 -

代表取締役社長

取締役（現任）取締役（現任）

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和62年４月

平成11年４月

平成12年６月

平成14年12月

平成17年６月

任期

所有株式数
（株）

㈱富士銀行入社（現 みずほフィナンシャ
ルグループ）
ソフトバンク・ファイナンス㈱ソフトバンク㈱）（現入社

ソフトバンク・インベストメント㈱（現
SBIホールディングス㈱）入社

ソフトバンク・インベストメント㈱（現
SBIホールディングス㈱）取締役
SBIベンチャーズ㈱（現

SBIインベストメント㈱）取締役執行役員常務
ソフトバンク・インベストメント㈱平成18年７月（現SBIインベストメント㈱）代表取締役執行役員COO
平成19年６月

平成20年６月
取締役

―

中川

隆

昭和38年９月６日生

平成24年６月

平成25年２月
平成26年６月
平成26年６月

平成27年３月

平成27年４月

平成27年４月

SBIホールディングス㈱常務
SBIホールディングス㈱取締役執行役員

専務
取締役執行役員 （注）３

SBIホールディングス㈱専務

海外事業本部ファンド投資統括

SBIホールディングス㈱取締役執行役員

専務
SBI AXES㈱取締役会長

SBIホールディングス㈱代表取締役執行役員専務
同社代表取締役執行役員副社長（現任）
SBIファイナンシャルサービシーズ㈱代

表取締役社長（現任）
SBIキャピタルマネジメント㈱

取締役

（現任）

平成27年４月

SBIインベストメント㈱平成27年４月

SBIマネープラザ㈱平成27年６月

当社

平成27年６月

住信SBIネット銀行㈱- 48 -

取締役執行役員取締役（現任）

取締役会長（現任）

取締役（現任）
取締役

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

大蔵省関東財務局

昭和58年７月

大蔵省関東財務局証券課

昭和63年７月

平成２年７月
平成３年７月平成４年７月

平成６年７月
取締役

―

山﨑

博志

昭和29年６月24日生

平成10年６月

平成14年７月

平成17年７月

平成19年７月

平成20年７月

―

浅野

恵造

課員
証券

担当調査官
大蔵省証券局流通市場課

取引審査第二係長
大蔵省証券局流通市場課

指導係長

大蔵省証券局証券業務課

投資顧問業第一係長
証券取引等監視委員会事務局特別調査課
審理係長
証券取引等監視委員会事務局総務検査課 （注）３

証券取引等監視委員会事務局総務検査課
特別検査官
証券取引等監視委員会事務局総務検査課
統括検査官
証券取引等監視委員会事務局

統括調査官
証券取引等監視委員会事務局

統括検査

官

平成27年５月

当社

取締役（現任）アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）入社

平成７年12月

リーマン・ブラザーズ・ジャパン 入社

平成11年６月

ドイツ証券会社東京支店 入社

昭和39年10月７日生 平成18年２月

バークレイズ・キャピタル証券会社東京
支店 入社
ドレスナー・クラインオート証券会社東京支店 入社

平成21年11月

ステート・ストリート信託銀行 入社

平成23年７月

ソシエテ・ジェネラル証券㈱ 入社

平成28年11月

当社

執行役員常務

平成29年１月

当社

取締役（現任）- 49 -―

証券取引検査官

金融庁定年退職

平成14年１月

所有株式数
（株）

入局

大蔵省関東財務局長野財務事務所

平成27年３月

平成３年６月

取締役

任期

（注）３

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月㈱東京銀行

昭和63年６月

同行

資本市場第一部審議役

平成３年10月

同行

ニューヨーク支店資本市場課長

平成８年７月

平成８年10月―

飯島正行

Bank of Tokyo Capital Markets, Ltd.
London 副社長㈱東京三菱銀行

平成14年８月

同社

昭和24年３月５日生

取締役

常務取締役

三菱UFJ証券㈱常務執行役員兼投資銀行

本部副本部長リーマン・ブラザーズ証券㈱投資銀行

本部マネージング・ディレクター
野村證券㈱平成20年11月

本店資本市場第一部次長
東京三菱証券㈱平成18年11月

所有株式数
（株）

入行

平成11年10月

平成17年10月

取締役

任期

投資銀行本部インベストメ

（注）３

―

（注）３

―

ント・バンキング部マネージング・ディ
レクター

平成21年５月

―

大石

孝

㈱

トーマツ

コンサルティング

パートナー

平成21年11月

東海東京証券㈱平成22年４月

同社

専務執行役員

平成23年６月

同社

取締役専務執行役員

平成24年６月

同社

代表取締役専務執行役員

平成25年６月

取締役

デロイト

常務執行役員㈱東海東京調査センター長

平成27年８月

当社

執行役員常務

平成29年６月

当社

取締役（現任）昭和54年４月

八千代證券㈱入社

平成５年６月

国際証券㈱

目黒支店長

平成９年５月同社

札幌支店長

平成12年４月

同社

執行役員

平成15年６月

三菱証券㈱平成18年６月

三菱UFJ証券㈱昭和31年11月８日生 平成21年６月
平成22年５月

代表取締役社

同社

執行役員
執行役員

常務執行役員

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱務執行役員

平成24年６月

国際投信投資顧問㈱専務取締役

平成27年７月

三菱UFJ国際投信㈱専務取締役

平成28年６月

同社

顧問

平成29年６月

当社

取締役（現任）- 50 -

常

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成10年４月㈱三和銀行

平成17年11月

伊藤忠商事㈱平成24年10月

取締役

―

小川

裕之

昭和50年４月４日生

永野紀吉

GMOクリックホールディングス㈱当社

入社

平成26年１月

当社

経営企画部長平成27年６月

当社

執行役員経営企画部長

平成27年10月

SBIウエルス・パートナー㈱

取締役

当社

日興證券㈱

平成６年６月

同社

取締役

平成８年２月

同社

常務取締役

平成９年６月

山加証券㈱

（注）３

―

取締役

取締役（現任）入社

代表取締役社長㈱ジャスダック・サービス

代表取締役

社長
㈱ジャスダック代表取締役会長兼社長㈱ジャスダック証券取引所

代表取締役

会長兼社長

平成17年６月

同社

平成19年６月

信越化学工業㈱最高顧問
社外監査役（現任）

SBIホールディングス㈱社外取締役（現任）

平成24年６月

レック㈱平成27年６月

同社

社外取締役（現任）

平成29年６月

当社

取締役（現任）- 51 -―（現任）

平成29年６月

平成22年６月（注）３

取締役㈱SBIプロセス・イノベーター

昭和38年４月

昭和15年11月29日生 平成16年12月

経営企

画部長

平成25年７月

平成16年６月―

入社

FXプライム㈱平成11年６月

所有株式数
（株）

入行

平成24年11月

平成29年４月

取締役

任期

社外監査役

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年３月

野村證券㈱ 入社

昭和61年７月

同社 奈良支店支店長

昭和63年11月

同社 岡山支店支店長

平成２年４月

同社 本店 法人四部長

平成３年６月同社 大阪支店 企画業務部長

平成４年６月

同社 本店 株式部長兼市場部長

平成７年６月ワールド証券㈱（現、当社）取締役

平成９年６月同社 常務取締役

平成11年４月

常勤監査役

―

多田

稔

昭和21年２月18日生 平成16年６月
平成17年２月
平成18年６月
平成19年10月
平成22年６月

平成24年６月

平成26年６月
昭和55年４月
平成８年５月
平成10年７月
平成12年８月

平成13年４月

平成16年９月

監査役

―

藤井 厚司

昭和30年12月18日生

行役員
ワールド日栄フロンティア証券㈱（現、平成23年６月

平成24年６月

平成24年６月- 52 -（注）４―

イー・トレード証券㈱（現、当社）監査役
当社 常勤監査役（現任）
ＳＢＩホールディングス㈱ 監査役（現任）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱監査役（現任）
ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱ 監査役（現任）
三菱化成工業㈱（現、三菱化学㈱）入社
ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグルー
プ（株）入社
同社管理本部経理部長
ソフトバンク・インベストメント㈱（現
ＳＢＩホールディングス㈱）監査役
ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンク㈱）取締役経理担当㈱メガブレーン(現 ＳＢＩホールディン
グス㈱)取締役執行役員

モーニングスター㈱社外監査役

平成22年７月―

エース証券㈱ 監査役

平成18年３月

平成20年３月（注）４当社）常勤監査役

同社常勤監査役

平成18年６月

所有株式数（株）

ワールド日栄証券㈱（現、当社）常務執

平成17年９月

平成18年６月

任期

イー・トレード証券㈱（現当社）社外監
査役(現任）ＳＢＩホールディングス㈱監査役
ＳＢＩインベストメント㈱監査役（現任）
公認会計士登録
ＳＢＩホールディングス㈱常勤監査役（現任）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱監査役（現任）
ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱監査役
（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年10月

青山監査法人 入社

平成２年３月公認会計士登録

平成９年６月平成12年７月
平成12年12月
平成14年８月
監査役

―

佐藤 桂

昭和39年３月４日生
平成15年１月

ソフトバンク㈱（現任期

ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役
ソフトバンク・イーコマース㈱執行役員
財務経理統括同社取締役財務経理統括
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
ント㈱ 取締役
ソフトバンクＢＢ㈱（現

（注）４

―

ソフトバンク㈱）管理本部本部長

平成16年４月

同社管理部門統括 関連事業総轄部長

平成19年５月

佐藤桂事務所代表（現任）

平成19年６月㈱ベクター 取締役（現任）

平成20年６月㈱カービュー 監査役

平成24年８月㈱ケイブ 監査役（現任）

平成27年６月

当社

計

所有株式数
（株）

監査役（現任）―（注）１．取締役永野紀吉氏は社外取締役、監査役藤井厚司及び佐藤桂氏の各氏は、社外監査役であります。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
３．平成29年６月28日の就任日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．平成27年６月25日の就任日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで- 53 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業には従業員、株主、顧客、関連業者などのステークホルダーがそれぞれの目的を達するために関わっており、どのステークホルダーが欠けても存在しえない。企業とは全てのステークホルダーが共存共栄するための公器である。」という考えに立脚し、スピード、公平さ、透明性、そして株主重視の経営姿勢を強く意識した
企業統治を推進してまいりたいと考えております。
ｂ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容
当社の業務執行・監視・内部統制の概要は以下のとおりであります。

・

株主総会
株主総会は、会社法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高機関であり、形式にとらわれない活発な議論を行うよう努めてまいります。

・

取締役会
取締役会は、取締役14名（社外取締役１名）で構成されており、会社法の定めに則った経営の意思決定機関として機能しているほか、取締役の取締役会への報告・説明の内容の充実にも努めております（定時取締役会
における業務報告等）。原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて積極的に臨時取締役会を開催しております。
監査役

・

当社は監査役会制度を採用しておりませんが、監査役３名（社外監査役２名）で構成される監査役連絡会
を、原則として月１回開催しております。
・

各種委員会
取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、下記の３つの委員会を設置しております。

- 54 -

委

員

会

名

審

議

コンプライアンス及びリ・コンプライアンスに関する重要事項

スク管理委員会

・リスク管理に関する重要事項

事

項・情報セキュリティに関する事項の総括
情報セキュリティ委員会

審査委員会

・情報セキュリティに関する重要事項の決定
・情報セキュリティポリシーを除くセキュリティに関する承認・役職員が諸法令・社内規則等に違反した場合や、会社の対面を損じ信用を損なうような行為等があった場合における懲戒の決定

上述のとおりのコーポレート・ガバナンスの体制のもとに、取締役会の定める経営の方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、上記の３つの委員会を設置し、運営しております。また、コーポレート・ガバナンス機能及びマネジメント機能強化のため、取締役及び取締役会の本来の機能と責任を明確にし、併せて従来の執行役員制度をより一層充実する
ことにより意思決定の効率化促進等を図っております。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス
部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせております。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しており、同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。
また、監査の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。
③リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会にてリスク管理の基本的な枠組み・原則を定めた「リスク管理規程」を決議し、これに基づきリスク管理を行っております。リスクカテゴリーによりさらに個別の規程・基準・要領を制定し、リスクの種別の定義、管理手法、報告方法等について定めております。
こうしたリスク管理活動の運営主体として、当社グループのリスク管理を専管するリスク管理部を設け、市場リスク・信用リスク・オペレーショナルリスク・情報セキュリティリスク等リスクカテゴリー別に定量分析と定性分析によりリスクを計測し経営陣・関連部署に報告をしています。リスク管理に関する課題は、継続的かつ日常的な報告体制のほか、リスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催し、リスク管理及び対象となるリスクに関する関連部署の管掌役員・部長らと協議・対策立案を行っております。
子会社に対しては、各社の業務ごとのリスク状況を当社として把握し、子会社に当社グループ共通のリスク管理活動を促すほか、各社よりリスク状況の報告を受けております。
以上について、リスクカテゴリーごと及び統合的なリスク管理の観点から、定期的に取締役会にて、リスク
状況及びリスク管理業務運営状況の報告を行っております。
④子会社における業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス部門及びリスク管理部門を中心に、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して、子会社を含む当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築しております。
⑤内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・内部監査
当社の業務全般の内部管理態勢の適切性・有効性を検証することを目的として、取締役会直属の組織として監査部（８名）を設置しており、独立性を確保した内部監査を実施しております。監査部は、監査（内部監
査、会計監査、内部統制等）に関する専門知識を有する人員で構成されており、一般的な内部監査の基準等を参考に監査手続を実施しております。監査規程・監査実施要領は、取締役会の承認を得ており、被監査部門におけるリスクの管理状況を考慮した内部監査計画を基に監査を実施し、内部監査報告書を作成の上、取締役会に報告することとしております。平成28年度は、20項目の内部監査を実施致しました。
・監査役監査監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役は３名で、うち２名は社外監査役であります。具体的な監査手続としては、「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制シス
テムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。
・会計監査
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、下記の公認会計士により監査業務が執行されております。監査業務に係る補助者の構成については、監査法人の選定基準に基づき、公認会計士及び会計士試験合- 55 -

格者を構成員とし、システム監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。また、通常の監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数（注）１

望月明美

有限責任監査法人トーマツ

－

國本

望

有限責任監査法人トーマツ－（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他６名となっております。
・三様監査の相互連携
監査部と監査役、会計監査人が連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。
監査部と監査役との間では、個別の内部監査終了後、監査結果が監査役に報告され意見交換を行っているほか、監査役の要望を監査テーマ・監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。監査部と会計監
査人との間では、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。
監査役と会計監査人との連携としては、監査役から会計監査人に対し、年間監査計画をはじめとして、四半期・本決算時の監査報告書等による説明を行なっており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有・協議を行っております。
なお、監査部、監査役、会計監査人の各監査は、監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握等、内部牽制機能の十分な発揮を目的として、必要に応じて三者による協議・意見交換や内部統制部門との意見交換を実施
しております。

- 56 -

⑥会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役永野紀吉氏、社外監査役藤井厚司及び佐藤桂氏と、当社における人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑦役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。
社内取締役に支払った報酬
252百万円社外取締役に支払った報酬
社内監査役に支払った報酬

―百万円
11百万円

社外監査役に支払った報酬3百万円⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

- 57 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

44

18

44

15

連結子会社

12

1

12

－

計

56

20

56

15

②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社の連結子会社であるSBI Securities (Hong Kong) Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬
として２百万円を支払っております。
（最近連結会計年度）
当社の連結子会社であるSBI Securities (Hong Kong) Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬
として２百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
自己資本規制比率に関する助言業務。
（最近連結会計年度）
デリバティブ商品の時価算出に関する助言業務、及び仕組債を発行するために必要な各種書面の作成業務等。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 58 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに
同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年
３月31日まで）及び当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業
年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から
平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 59 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
募集等払込金
短期差入保証金
支払差金勘定関係会社短期貸付金
前払費用
未収収益
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

97,8401,139,920
1,000,300
139,620
11,630
1,407
10,223
3,407
593,795
530,993
62,801－－
212－
54,764－37,000
590
7,321
856
7,204
△233
1,954,309- 60 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）

234,901
1,399,868
1,251,000
148,868
22,433
13,9758,457
5,336
692,993583,168
109,825
46,977
46,977214
248
53,068
4
50,150
616
8,513
566
20,489△198
2,536,185※３ 959※３ 1,153※３ 900※３ 1,186

1,774

1,774

※３ 1,452※３ 1,429

5,086

5,544

167
0
6,814
2,402
48
9
9,442

201
0
9,527
1,506
801
10
12,046

448
7
1,035
88
4,123
2,642
△2,537
5,809
20,3391,974,648

598
7
1,222
142
3,482
2,825
△2,6685,610
23,2022,559,387

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
受取差金勘定短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 61 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）

1,774
809
964
166,709
19,741
146,968
344,422
344,422611,365
533,886
227－
85,000
130
437
7,024
4,670
2,784
982
4
35
48
1,759,504

51,472
48,332
3,139
246,01130,024215,986
399,672
399,672
791,015600,57132
68
231,400
1,350
690
5,269
4,087
1,649
1,161
2
54
43
2,334,554

1,065
25,000
1,294
30
347
－
27,736

1,908
20,000
1,903
80
397
0
24,290※４ 10,165※４ 8,077

10,165
1,797,406

8,077
2,366,921

47,937
66,27863,019177,235

48,323
67,20675,817
191,347

0
△168
△168
174
177,241
1,974,648

3
△187
△183
1,301
192,4652,559,387

【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
募集等払込金
短期差入保証金
支払差金勘定関係会社短期貸付金
前払費用
未収収益
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

140,153
1,509,553
1,350,000
159,553
44,022
31,03912,983
7,643
674,147
596,868
77,27996,781
96,781558
859,034
94
48,150
716
8,810
838
19,157△209
2,609,462

1,315
1,397
1,774
1,393
5,880
193
0
9,152
1,731
754
10
11,842
837
7
1,752
275
3,698
2,788
△2,633
6,727
24,4502,633,912- 62 -

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

109,731100,715
9,015
213,273
23,036190,237
364,229364,229904,381679,266
115,450
1,465
708
4,706
3,948
1,260
1,860
3
10
43
607
2,400,945
2,450
20,000
1,824
64
550
0
24,8907,879
7,879
2,433,715

48,323
67,20683,424
198,954
3
△197
△194
1,436
200,197
2,633,912- 63 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
売上原価
金融費用
その他
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計- 64 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

43,99431,31040,73728,466

1,145

1,494

4,305

3,410

7,232
13,21732,52747
89,786

7,365
18,11731,54365
90,464

6,110
769
6,880
82,906

4,979
1,576
6,556
83,907

10,868

10,096※ 5,891※ 8,680

5,558
12,770
3,669
32
889
116
3,227
43,02539,881

5,785
13,000
3,613
41
1,262
107
3,346
45,93437,972

1
4
0
99
105

13
5
0
82
100

－
－
40
55
96
39,889

5
4
29
60
100
37,973

7
－
－
7

1
2,088
36
2,126

111
5
1,642
1,759

37
－
－
37

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
38,137
13,550△3,327
10,222
27,914△172
28,087

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 65 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
40,063
11,503930
12,434
27,628△169
27,798

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 66 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

27,914

27,628△4△169※１,※２ △1733
△20
※１,※２ △1727,74027,611

27,914△174

27,783△171

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
売上原価
金融費用
その他
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

11,414
7,785
160
912
2,555
4,165
9,761
16
25,358
1,449
581
2,030
23,327
2,821
2,900
1,324
3,417
996
8
343
885
12,696
10,631
6
5
33
45
1
3
6
11
10,665- 67 -

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

2
197
200
2
2
10,862
3,493
△370
3,123
7,739
132
7,606

- 68 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

7,739
△0
△7
△8
7,731
7,596
135

- 69 -

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金

資本剰余金

当期首残高

47,937

利益剰余金
66,272

株主資本合計44,932

159,142△10,000△10,000

28,08728,087

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

6

18,08718,09347,937

66,27863,019177,235

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定
4-

非支配株主持分

その他の包括利益
累計額合計
4

純資産合計

-

159,146

当期変動額
剰余金の配当△10,000

親会社株主に帰属する当期純利益

28,087

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△4

△168

△172

174

1

△4

△168

△172

174

18,095

0

△168

△168

174

177,241- 70 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

47,937

66,278385

385

株主資本合計
63,019177,235

当期変動額
新株の発行

770

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△15,000△15,000

27,79827,798543543

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

385

928

12,798

14,111

48,323

67,20675,817

191,347

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

0

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△168

△168

非支配株主持分

174

純資産合計

177,241

当期変動額
新株の発行

770

剰余金の配当△15,000

親会社株主に帰属する当期純利
益

27,798非支配株主との取引に係る親会社の持分変動543

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

3

△19

△15

1,126

1,111

当期変動額合計

3

△19

△15

1,126

15,223

当期末残高

3

△187

△183

1,301

192,465- 71 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
その他の預託金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 72 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

38,137
3,720
32
35
48
113
1,642
111
△7
5
－
△32,533
6,110
3,243
－
101,000
11,853△14,070
1,669△37,986△16,230△96,91140,063
3,779
41
18
△7
95
△2,08837△1－△36△31,561
4,985
△122
4
△250,700△9,248
1,695
36,964△19,896
66,690179,635

53,943

8,272

4,183
28,111
32,399△6,137△12,882
41,491△13,582
15,03830,707△4,978△14,554
26,212△437
2△4,511△1045△43,000
49,000－△865－△4,368△198
26△83,688
55,059△711△2,479

△24

－

417

－

50

△172
△1,563△390△34,692（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 73 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△67,183
25,000△25,000
1,195－

141,407
20,000△20,000
3,900△1,890

－

△65

15

933

250
△376
△66,100△3,428△29,601
127,441※ 97,840

1,000
△599
144,68767
136,275
97,840※ 234,115

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱ＳＢＩ ＦＸトレード㈱ＦＸクリアリング信託㈱SBI Securities (Hong Kong) Limited㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳ
SBI BITS Hong Kong Company Limited
ブックフィールドキャピタル㈱ＳＢＩウエルス・パートナー㈱当連結会計年度より、ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱、ＳＢＩ

ＦＸトレード㈱、ＦＸクリア

リング信託㈱、SBI Securities(Hong Kong) Limited、㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳ、ブックフィールドキャピ
タル㈱及びＳＢＩウエルス・パートナー㈱は、それぞれ当社が株式を取得したため、連結子会社に含めており、SBI BITS Hong Kong Company Limitedは、連結子会社である㈱ＳＢＩ取得したため、連結子会社に含めております。

ＢＩＴＳが株式を

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

ロ

その他有価証券①時価のあるもの
連結決算期日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。

- 74 -

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年

ロ

工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基いておりま
す。
リース資産

ハ

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用ニ

定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ

金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

- 75 -

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しており、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

ロ

連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

- 76 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱ＳＢＩ ＦＸトレード㈱ＦＸクリアリング信託㈱SBI Securities (Hong Kong) Limited㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳ
SBI BITS Hong Kong Company Limited
SBI BITS Information Technology(Dalian) Company Limited
ブックフィールドキャピタル㈱ＳＢＩ ベネフィット・システムズ㈱ＳＢＩ ＤＣサポート㈱上記のうち、ＳＢＩ ベネフィット・システムズ㈱については、当連結会計年度において、当社が株式を取得したため、連結の範囲に含めており、ＳＢＩ ＤＣサポート㈱は、連結子会社であるＳＢＩ
ベネフィット・システムズ㈱が株式を保有しているため、連結の範囲に含めております。
また、SBI BITS Information Technology(Dalian) Company Limited は、当連結会計年度において、連結子会社である㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳが株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、ＳＢＩウエルス・パートナー㈱は保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社の名称

１社

ＳＢＩバーチャル・カレンシーズ㈱ＳＢＩバーチャル・カレンシーズ㈱については、当連結会計年度において、連結子会社であるＳ
ＢＩリクイディティ・マーケット㈱が株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 77 -

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
ロ

トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの
連結決算期日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）

ロ

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基いておりま
す。
リース資産

ハ
ニ

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与引当金

ハ

連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ

金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

- 78 -

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しており、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

ロ

連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

- 79 -

（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日（企業結合に関する会計基準等の適用）

至平成28年３月31日）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更
しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は６百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が６百万円増加しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。
（追加情報）
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

- 80 -

平成28年３月28日）を当（連結貸借対照表関係）
１

差し入れている有価証券等の時価額
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

信用取引貸証券148,816百万円

219,643百万円

信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券

19,570353,762

29,837
401,8293,478－

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

差入保証金代用有価証券
２

差し入れを受けている有価証券等の時価額

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券499,162百万円
60,032562,303百万円
104,693

消費貸借契約により借り入れた有価証券
受入証拠金代用有価証券（再担保に供す

208,000

275,885

100

100

222,163

221,724

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

る旨の同意を得たものに限る。）
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）※３

減価償却累計額

有形固定資産建物
工具、器具及び備品

1,540百万円
1,028

リース資産
計

1,613百万円
1,170

560

753

3,129

3,537

※４

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５

５

当社はＳＢＩホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

極度額

56,000百万円

50,000百万円

貸出実行残高37,00050,00019,000－

差引額

また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

極度額

－百万円

貸出実行残高

－

629

－

484

差引額

- 81 -

1,113百万円

（連結損益計算書関係）※

人件費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

賞与引当金繰入35

53

役員賞与引当金繰入48

41

退職給付費用

111

191- 82 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

△4百万円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
7百万円

組替調整額

△1

△1

計

△6

5

為替換算調整勘定：
当期発生額

△169

△20

税効果調整前合計

△176

△15

税効果額
その他の包括利益合計
※２

2

△1

△173

△17

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前

△6百万円

税効果額

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
5百万円

2

△1

△4

3

税効果調整前
税効果額

△169
－

△20
－

税効果調整後

△169

△20

△176

△15

2

△1

△173

△17

税効果調整後為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 83 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

3,461,559－－

3,461,559

3,461,559－－

3,461,559

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年３月17日
臨時株主総会

普通株式

配当財産の種類及び帳簿価額（百万円）
貸付金債権

10,000

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2,889 平成28年３月17日 平成28年３月18日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

3,461,559

8,000

－

3,469,559

3,461,559

8,000

－

3,469,559

発行済株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の株式数の増加8,000株は、親会社であるＳＢＩファイナンシャルサービシーズ（株）に発行したものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年３月16日
臨時株主総会

普通株式

配当財産の種類及び帳簿価額（百万円）
貸付金債権

15,000

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

4,323 平成29年３月16日 平成29年３月17日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。

- 84 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 85 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

百万円
97,840

百万円
234,901－△785

97,840234,115（リース取引関係）
前連結会計年度（自（借主側）

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として、オンライン証券取引システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至(2) 重要な減価償却資産の平成29年３月31日）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、オンライン証券取引システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 86 -(2) 重要な減価償却資産の減（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成28年３月31日）(1）金融商品に対する取組方針① トレーディングに係るもの
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

トレーディングに係るもの以外
当社グループは、(a)有価証券の売買等、(b)有価証券の売買等の委託の媒介、(c)有価証券の引受け及び売出し、(d)有価証券の募集及び売出しの取扱い、(e)有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。資金運用については短期的な預金や貸付金により運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク①

トレーディングに係るもの
トレーディング業務には、現物取引とデリバティブ取引があります。
現物取引で取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券であります。
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケ
ットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債務不履
行リスクであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価を、
また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高、の正確な把握が重要であると考えております。
デリバティブ取引には、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、オーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション取引、行使価額修正型新株予約権取引及び顧客への販売目的である仕組債を自社で組成するために必要なスワップ取引があります。
国内連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱は、当社をはじめとする金融商品取引業者がその顧客と行っている外国為替保証金取引のポジションを引き受け、当該取引に対して、銀行を主体とした金融機関をカウンターパーティとする相対取引による為替カバー取引を行っております。こ
れらの取引は、為替や金利等の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。

②

トレーディングに係るもの以外
顧客分別金信託及びその他の預託金は、主に法令に基づき国内において信託会社等に信託している
預託金であります。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、顧客の信用リスクに晒されております。
信用取引借証券担保金及び短期差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。
信用取引貸証券受入金、有価証券貸借取引受入金、預り金及び受入保証金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
信用取引借入金、短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金は、主に事業に係る運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

- 87 -

(3）金融商品に係るリスク管理体制①

トレーディングに係るもの
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門の行う取引について取引先評価、及び与信残高を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。

②

トレーディングに係るもの以外(イ) 信用リスクの管理
信用リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいます。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠（取引先リスク枠）の範囲内に収めることで管理を行います。取引先リスク枠は、取締役会において、取引先の信用度を適宜勘案して決定しており、必要に応じて適宜見直しを行っております。取引の実行に当っては、その都度、取引先リスク枠の状況を確認のうえ行っております。
経理部は、信用リスクを毎日モニタリングし、取引先リスク枠の範囲内であることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ロ) 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険（以下「一般市場リスク」といいます。）とその他の理由によって発生し得る損失の危険（以下「個別リスク」といいます。）をいいます。市場リスクは、一般市場リスクと個別リスクを、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定します。取締役会は、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠を見直し、必要に応じて市場リスク枠を変更することができます。自己取引の実施権限を有する組織単位は、取締役会で決定された市場リスク枠の管理を適切に行います。経理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ハ) 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険及び市場の混乱等により市場において取引が出来なくなり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険をいいます。当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 88 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）(１)現金及び預金時価（百万円）

差額（百万円）

97,84097,840－(２)預託金①

顧客分別金信託1,000,300

1,000,300－②

その他の預託金

139,620

139,620

－

1,407

1,407

－

(３)トレーディング商品
商品有価証券等(４)信用取引資産①

信用取引貸付金

530,993

530,993－②

信用取引借証券担保金

62,80162,801－(５)短期差入保証金

54,76454,764－(６)関係会社短期貸付金

37,00037,000

－

10

10

－

1,924,737

1,924,737

－

809

809

－

(７)投資有価証券
資産計(１)トレーディング商品
商品有価証券等(２)信用取引負債①

信用取引借入金

19,741

19,741－②

信用取引貸証券受入金

146,968

146,968－

344,422

344,422－(４)預り金611,365

611,365－(５)受入保証金

533,886

533,886－(６)短期借入金

65,00065,000－20,00020,000

－

130

130

－

(９)社債

1,065

1,065

－

(10)長期借入金

25,00025,000－1,768,388

1,768,388

－

9,258

9,258

－

(３)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金(７)１年以内に返済予定の長期借入金(*1)(８)１年内償還予定の社債

負債計
デリバティブ取引(*2)(*1)「(7)１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

- 89 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）預託金①顧客分別金信託②その他の預託金、(4）信用取引資産②信用取引借証

券担保金、(5）短期差入保証金、(6）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）トレーディング商品

商品有価証券等、(7）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
(4）信用取引資産①信用取引貸付金

信用取引貸付金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、このうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1）トレーディング商品

商品有価証券等

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(2)信用取引負債①信用取引借入金②信用取引貸証券受入金、(3)有価証券担保借入金

有価証券貸借取引受入金、(4)預り金、(5)受入保証金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)１年以内に返済予定の長期借入金、(8)1年内償還予定の社債、(9)社債、(10)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
先物為替予約取引は連結決算日の先物為替相場の価格、グリーンシューオプション取引は取引所における最終の価格及び行使価額修正型新株予約権取引は第三者機関が算出した価格をそれぞれ使用し、スワップ取引
はオプション価格計算モデルにより算定しております。
国内連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱が行う外国為替取引にかかる時価は連結決算日の直物為替相場に基づき算定しております。

- 90 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（*1）

307

投資事業組合等への出資持分（*2）

130

合計

438

（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（7）投資有価証券」には含めておりません。
（*2）投資事業組合等への出資持分については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「（7）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

97,840－－－

顧客分別金信託1,000,300－－－

その他の預託金

139,620－－－

信用取引貸付金

530,993－－－

信用取引借証券担保金

62,801－－－

短期差入保証金

54,764－－－

関係会社短期貸付金37,000

－

－

－

合計

1,923,320

－

－

－

預託金

信用取引資産４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

85,000

－

－

－

－

社債

130

280

785

－

－

長期借入金

－

25,000

－

－

－

リース債務

437

412

384

343

153

19,741－－－－

105,308

25,692

1,169

343

153

信用取引借入金合計- 91 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針①

トレーディングに係るもの
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するための取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などのために利用しております。

②

トレーディングに係るもの以外
当社グループは、(a)有価証券の売買等、(b)有価証券の売買等の委託の媒介、(c)有価証券の引受け及び売出し、(d)有価証券の募集及び売出しの取扱い、(e)有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。資金運用については短期的な預金や貸付金により運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク① トレーディングに係るもの
トレーディング業務には、現物取引とデリバティブ取引があります。
現物取引で取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券であります。
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケ
ットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債務不履
行リスクであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価を、
また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高、の正確な把握が重要であると考えております。
デリバティブ取引には、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、オーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション取引、行使価額修正型新株予約権取引、顧客への販売目的である仕組債を自社で組成するために必要なスワップ取引、自己の計算に基づく国内及び海外の金融商品取引所に上場されている先物・オプション取
引、自己の計算に基づく店頭先物・オプション取引等があります。
国内連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱は、当社をはじめとする金融商品取引業者がその顧客と行っている外国為替保証金取引のポジションを引き受け、当該取引に対して、銀行を主体とした金融機関をカウンターパーティとする相対取引による為替カバー取引を行っております。こ
れらの取引は、為替や金利等の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
②

トレーディングに係るもの以外
顧客分別金信託及びその他の預託金は、主に法令に基づき国内において信託会社等に信託している
預託金であります。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、顧客の信用リスクに晒されております。
信用取引借証券担保金及び短期差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入有価証券担保金は、借入先の信用リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。
信用取引貸証券受入金、有価証券貸借取引受入金、預り金及び受入保証金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
信用取引借入金、短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金は、主に事業に係る運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

- 92 -

(3）金融商品に係るリスク管理体制①

トレーディングに係るもの
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門の行う取引について取引先評価、及び与信残高を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。

②

トレーディングに係るもの以外(イ) 信用リスクの管理
信用リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいます。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠（取引先リスク枠）の範囲内に収めることで管理を行います。取引先リスク枠は、取締役会において、取引先の信用度を適宜勘案して決定しており、必要に応じて適宜見直しを行っております。取引の実行に当っては、その都度、取引先リスク枠の状況を確認のうえ行っております。
経理部は、信用リスクを毎日モニタリングし、取引先リスク枠の範囲内であることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ロ) 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険（以下「一般市場リスク」といいます。）とその他の理由によって発生し得る損失の危険（以下「個別リスク」といいます。）をいいます。市場リスクは、一般市場リスクと個別リスクを、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定します。取締役会は、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠を見直し、必要に応じて市場リスク枠を変更することができます。自己取引の実施権限を有する組織単位は、取締役会で決定された市場リスク枠の管理を適切に行います。経理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ハ) 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険及び市場の混乱等により市場において取引が出来なくなり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険をいいます。当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 93 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）(１)現金及び預金時価（百万円）

差額（百万円）

234,901

234,901－(２)預託金①

顧客分別金信託1,251,000

1,251,000－②

その他の預託金

148,868

148,868－

13,975

13,975－(３)トレーディング商品
商品有価証券等(４)信用取引資産①

信用取引貸付金583,168

583,168－②

信用取引借証券担保金

109,825

109,825－

46,977

46,977－(６)短期差入保証金

53,06853,068－(７)関係会社短期貸付金

50,15050,150

－

127

127

－

2,492,063

2,492,063－

48,332

48,332－(５)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金(８)投資有価証券
資産計(１)トレーディング商品
商品有価証券等(２)信用取引負債①

信用取引借入金

30,02430,024－②

信用取引貸証券受入金

215,986

215,986－

399,672

399,672－(４)預り金791,015

791,015－(５)受入保証金

600,571

600,571－(６)短期借入金

206,400

206,400－(７)１年以内に返済予定の長期借入金(*1)

25,00025,000－(８)１年内償還予定の社債

1,350

1,350

－

(９)社債

1,908

1,908

－

(10)長期借入金

20,00020,000－2,340,262

2,340,262

－

5,318

5,318

－

(３)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金

負債計
デリバティブ取引(*2)(*1)「(7)１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 94 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)預託金①顧客分別金信託

担保金、(5)有価証券担保貸付金②その他の預託金、(4)信用取引資産

借入有価証券担保金②信用取引借証券(6)短期差入保証金、(7)関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）トレーディング商品

商品有価証券等、(8）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
(4）信用取引資産①信用取引貸付金

信用取引貸付金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、このうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1）トレーディング商品

商品有価証券等

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
(2)信用取引負債①信用取引借入金②信用取引貸証券受入金、(3)有価証券担保借入金

有価証券貸借取引受入金、(4)預り金、(5)受入保証金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)１年以内に返済予定の長期借入金、(8)1年内償還予定の社債、(9)社債、(10)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
・先物為替予約取引
連結決算日の先物為替相場の価格
・グリーンシューオプション取引、上場先物・オプション取引
取引所における最終の価格
・行使価額修正型新株予約権取引
第三者機関が算出した価格
・スワップ取引、店頭先物・オプション取引
対象資産の価格、ボラティリティー、格付、金利、期間等を参考に社内における価格計算モデルにより算定した価格- 95 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（*1）

393

投資事業組合等への出資持分（*2）

76

合計

470

（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（8）投資有価証券」には含めておりません。
（*2）投資事業組合等への出資持分については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「（8）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

234,901－－－

顧客分別金信託1,251,000－－－

その他の預託金

148,868－－－

信用取引貸付金583,168－－－

信用取引借証券担保金

109,825－－－

46,977－－－

短期差入保証金

53,068－－－

関係会社短期貸付金50,150

－

－

－

合計

2,477,959

－

－

－

預託金

信用取引資産

有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

５年超
（百万円）

231,400

－

－

－

－

－

1,350

767

748

－

393

－

長期借入金

－

20,000

－

－

－

－

リース債務

690

663

623

433

135

47

30,024

－

－

－

－

－

263,465

21,430

1,371

433

528

47

社債

信用取引借入金合計- 96 -

（有価証券関係及びデリバティブ取引関係）
１．トレーディングに係るもの(1）売買目的有価証券（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

△2

△26

(2）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
通貨関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
資

産

10

－

0

0

負

債

128

－

0

△0

(注)時価の算定方法
期末日の先物為替相場に基づき算定しております。
通貨関連
区分

市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引及び外国為替取引資産

876,070－

126,614

6,098

負

債

866,542－

70,803

2,903(注)時価の算定方法
期末日の先物為替相場に基づき算定しております。
株式関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

スワップ取引
資

産

1,660

1,465

283

115

負

債

1,660

1,465

283

△115

(注)時価の算定方法
オプション価格計算モデルにより算定しております。

- 97 -

株式関連
区分

市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

グリーンシューオプシ
ョン取引
資

産

562

－

251

251

(注)時価の算定方法
取引所における最終価格に基づき算定しております。
株式関連
区分

市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

行使価額修正型新株予
約権
資

産

7

(注)時価の算定方法
第三者評価機関等が算定しております。

- 98 -

75△2

当連結会計年度（平成29年３月31日）
株式関連
区分
市場取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株価指数先物取引
資

産

725

－

709

16

(注)時価の算定方法
取引所における最終価格に基づき算定しております。
株式関連
区分

市場取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株価指数オプション取
引
資

産

195

－

0

△0

負

債

2,875

950

125

3

(注)時価の算定方法
取引所における最終価格に基づき算定しております。
株式関連
区分

取引の種類

市場取引

個別株オプション取引
資

契約額等
（百万円）

産

138

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

－

評価損益
（百万円）

4

0

(注)時価の算定方法
取引所における最終価格に基づき算定しております。
債券関連
区分
市場取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

債券先物取引資産

46,255(注)時価の算定方法
取引所における最終価格に基づき算定しております。

- 99 -－

46,286

30

通貨関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
資

産

40

－

0

0

負

債

178

－

0

△0

(注)時価の算定方法
期末日の先物為替相場に基づき算定しております。
通貨関連
区分

市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引及び外国為替取引資産

742,460－

125,202

2,705

負

債

737,789－

63,662

1,640(注)時価の算定方法
期末日の先物為替相場に基づき算定しております。
株式関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

スワップ取引
資

産

2,884

2,289

333

37

負

債

1,709

1,294

185

△25

(注)時価の算定方法
オプション価格計算モデルにより算定しております。
株式関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

グリーンシューオプシ
ョン取引
資

契約額等
（百万円）

産

246

(注)時価の算定方法
取引所における最終価格に基づき算定しております。

- 100 -

契約額等のうち
１年超
（百万円）

－

時価
（百万円）

221

評価損益
（百万円）

221

株式関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

行使価額修正型新株予
約権
資

産

7

7

3

△4

(注)時価の算定方法
第三者評価機関等が算定しております。
株式関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株券店頭オプション取引
資産

20,571

1,480

1,473

397

負

債

18,826

3,730

796

△2

(注)時価の算定方法
オプション価格計算モデルにより算定しております。
２．トレーディングに係るもの以外(1）満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当する事項はありません。

- 101 -

(2）その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（百万円）

種類
株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

2

1

0

2

1

0

8

9

△0

8

9

△0

10

10

0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
小計
合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（百万円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

10

9

1

その他

112

108

3

123

117

5

4

4

△0

4

4

△0

127

122

5

小計
その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(3）売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式
合計

売却損の合計額
（百万円）

36

7

－

36

7

－

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式
合計

売却損の合計額
（百万円）

987

689

－

987

689

－

(4）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当する事項はありません。

- 102 -

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成28年３月31日）

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111百万円であります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、191百万円であります。

- 103 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額

25百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業所税57
4

未払事業税
広告宣伝費否認

541
223
29

その他
繰延税金資産小計（流動）882

評価性引当額△24

繰延税金資産合計（流動）857

繰延税金負債（流動）5その他
繰延税金負債合計（流動）5繰延税金資産の純額（流動）851

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金損金算入限度超過額

20774

金融商品取引責任準備金繰入額否認
保有有価証券評価損否認

3,112
14

減価償却費損金算入限度超過額
土地減損損失4616

資産除去債務

108
174

その他
繰延税金資産小計（固定）4,267

評価性引当額△26

繰延税金資産合計（固定）4,240

繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

55
0

その他

60

繰延税金負債合計（固定）116

繰延税金資産の純額（固定）4,123

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率33.06％（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.96

評価性引当額の増減
その他

△7.61
0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.81- 104 -

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連
結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われる事になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.86％に、平成30
年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.62％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は258百万円減少
し、法人税等調整額は258百万円増加しております。

- 105 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

29百万円
45

未払事業所税
未払事業税

6
276

広告宣伝費否認

258
23

その他
繰延税金資産小計（流動）
評価性引当額638△15

繰延税金資産合計（流動）623

繰延税金負債（流動）
未収配当金

55
3

その他
繰延税金負債合計（流動）59繰延税金資産の純額（流動）563

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金損金算入限度超過額

6812

金融商品取引責任準備金繰入額否認
保有有価証券評価損否認

2,473
14

減価償却費損金算入限度超過額
土地減損損失49
16

資産除去債務

124
129

その他
繰延税金資産小計（固定）3,626

評価性引当額△18繰延税金資産合計（固定）3,607繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用

62

その他有価証券評価差額金

1
60

その他
繰延税金負債合計（固定）125繰延税金資産の純額（固定）3,482

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 106 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）- 107 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）- 108 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１.関連当事者との取引

至平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（百万円）

（被所有）

資金貸借

資金の貸付

44,300

間接

役員の兼務
利息の受取

1,006

株式等の
ＳＢＩホー
親会社

ルディング
ス（株）

保有を通
東京都港
区

81,681

じたグループの統100.0％

括・運営

等

科目

関係会社短
期貸付金

未収収益

期末残高
（百万円）

37,0001

等（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１.資金の貸付については、市場金利等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
２.ＳＢＩホールディングス（株）に対する貸付金の期末残高は、極度貸付契約（極度額56,000百万円）に基づ
くものであります。
３.上記の資金の貸付に対して、貸付相当額の有価証券を担保として受入れております。
２．親会社に関する注記
ＳＢＩホールディングス（株）（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ（株）（非上場、中間持株会社）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（百万円）

（被所有）

資金貸借

資金の貸付

78,000

間接

役員の兼務
利息の受取

886

株式等の
ＳＢＩホー
親会社

ルディング
ス（株）

保有を通
東京都港
区

81,681

じたグル
ープの統
括・運営

100.0％

等

科目

関係会社短
期貸付金

未収収益

期末残高
（百万円）

50,0002

等（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１.資金の貸付については、市場金利等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
２.ＳＢＩホールディングス（株）に対する貸付金の期末残高は、極度貸付契約（極度額50,000百万円）に基づ
くものであります。
３.上記の資金の貸付に対して、貸付相当額の有価証券を担保として受入れております。
２．親会社に関する注記
ＳＢＩホールディングス（株）（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ（株）（非上場、中間持株会社）- 109 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

51,152.43円

55,097.44円

１株当たり当期純利益金額

8,114.06円

8,022.86円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

28,087

27,798普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

28,087

27,7983,461,559

3,464,891

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）- 110 -

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。

- 111 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間における連結範囲の重要な変更は、次のとおりです。
（設立よる増加）株式会社SBIプロセス・イノベーター（株式取得による増加）
ＳＢＩマネープラザ株式会社
MP1株式会社
SBIハイネットワース株式会社- 112 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

当社はＳＢＩホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行
残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計年度（平成29年６月30日）

極度額

50,000百万円

貸出実行残高48,000

差引額

2,000

また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計年度（平成29年６月30日）
極度額
貸出実行残高1,686百万円
909

差引額（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自777

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自996百万円8

平成29年４月１日

該当事項はありません。

- 113 -

至

平成29年６月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

2,192.47円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
円）

7,606

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（百万円）

7,606

普通株式の期中平均株式数（株）

3,469,559（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

該当事項はありません。

- 114 -

至

平成29年６月30日）

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社ＳＢＩ証券

株式会社ＳＢＩ証券

EB債・株価連動債（注）
１

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

1,195

2,473

(130)

(565)

平成28年1月18日～平成29年3月27日

第1回マイクロファイナ

平成28年8月9ンス・ボンド

日

－

－

合計

（注）１.
２.

発行年月日

利率（％）

担保

償還期限

0.3～0.7

無担保社債

7月5日～平成平成29年
34年3月10日

785

－

2.5

(785)

1,195

3,258

(130)

(1,350)

無担保社債

－

平成29年
8月10日

－

－

当社の発行しているものを集約しております。
連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

1,350

767

748

－

393

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

65,000206,400

0.4

１年以内に返済予定の長期借入金

20,00025,0000.4

１年以内に返済予定のリース債務

437

690

2.4

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

25,00020,0000.3

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,294

1,903

2.3

19,74130,0240.6

131,473

284,017

区分

その他有利子負債
信用取引借入金
合計

返済期限

平成30年
平成30年～平成35年（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

20,000

－

－

－

リース債務

663

623

433

135

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 115 -

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 116 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
募集等払込金
短期差入保証金
支払差金勘定関係会社短期貸付金
前払費用
未収収益
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
長期立替金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

82,0701,112,330
1,000,300
112,030
1,916※３ 1,407
509
3,402
593,795
530,993
62,801－－
207－
54,707－38,000
502
7,830
772
7,786
△233
1,903,088- 117 -

当事業年度
（平成29年３月31日）

215,981
1,366,144
1,251,000
115,144
16,063※３ 13,975
2,088
5,332
692,993583,168
109,825
46,977
46,977207
248
53,011
4
50,000
496
8,812
475
18,728△198
2,475,282※４ 751※４ 916※４ 524※４ 672

1,774

1,774

※４ 1,552※４ 1,588

4,603

4,952

0
6,682
2,816
48
9
9,557

0
9,455
1,335
801
9
11,601

448
12,581
7
11
2,600
761
73
4,114
23
△2,53018,09232,253
1,935,341

507
14,120
7
11
2,783
937
64
3,471
23
△2,66019,26735,8202,511,103

（単位：百万円）
前事業年度（平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
受取差金勘定短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 118 -

当事業年度
（平成29年３月31日）

1,062

49,445※３ 809※３ 48,332

252
166,709
19,741
146,968
344,422
344,422611,307498,618
227－
85,000
130
437
5,393
4,837
2,405
971
1,721,523

1,112
246,01130,024215,986
399,672
399,672
790,963562,77232
68
231,100
1,350
690
3,381
4,482
1,226
1,153
2,292,351

1,065
25,0001,294
30
272
27,662

1,908
20,000
1,903
135
297
24,244※５ 10,165※５ 8,077

10,165
1,759,352

8,077
2,324,673

47,937

48,32315,00051,271
66,272

15,38551,271
66,657

61,77961,779
175,989

71,44571,445
186,42500175,989
1,935,341

4
4
186,429
2,511,103

②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 119 -

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

43,87131,31040,12528,466

1,145

1,494

4,305

3,410

7,109
8,691
32,512
47
85,123
6,110
79,012

6,753
8,055
31,54465
79,791
4,979
74,811

10,142

8,832※ 4,654※ 5,4815,646
12,888
3,659
746
116
3,196
41,05037,961

6,612
13,152
3,668
1,125
106
3,272
42,25232,558

0
4
0
84
90

12
5
0
73
91

40
53
94
37,95829
28
58
32,592

7
－
－
7

1
687
2,088
2,777

89
5
1,642
1,737
36,228
12,697△3,316
9,380
26,84737－－
3735,332
9,730
936
10,666
24,665

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

47,937

15,000

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

51,271

66,272

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計44,932

44,932

159,142

剰余金の配当△10,000△10,000△10,000

当期純利益

26,847

26,847

26,847

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

16,847

16,847

16,84747,937

15,00051,271

66,272

61,77961,779

175,989

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

4

4

純資産合計

159,146

当期変動額
剰余金の配当△10,000

当期純利益

26,847

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△4

△4

△4

△4

△4

16,84200175,989- 120 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

47,937

15,000

385

385

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

51,271

66,272

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
61,779

利益剰余金合計

61,779

株主資本合計175,989

当期変動額
新株の発行

385

770

剰余金の配当△15,000△15,000△15,000

当期純利益

24,665

24,665

24,665

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

385

385

－

385

9,665

9,665

10,43648,323

15,38551,271

66,65771,44571,445

186,425

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

0

0

純資産合計

175,989

当期変動額
新株の発行

770

剰余金の配当△15,000

当期純利益

24,665

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）333

当期変動額合計3

3

10,440

当期末残高

4

4

186,429- 121 -

【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1) トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３～50年
２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金及び準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しており、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。

- 122 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1) トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金及び準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しており、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。

- 123 -

（会計方針の変更）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至（企業結合に関する会計基準等の適用）

平成28年３月31日）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
ます。

平成25年９月13日）を当事業年度から適用しており

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。
（追加情報）
前事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当事業年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

- 124 -

平成28年３月28日）を当

（貸借対照表関係）
１

差し入れている有価証券等の時価額
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

信用取引貸証券148,816百万円

219,643百万円

信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券

19,570353,762

29,837
401,829

3,478

－

前事業年度
（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

差入保証金代用有価証券
２

差し入れを受けている有価証券等の時価額

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券499,162百万円
60,032562,303百万円
104,693

消費貸借契約により借り入れた有価証券
受入証拠金代用有価証券（再担保に供す

208,000

275,885

100

100

222,163

221,724

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

る旨の同意を得たものに限る。）
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）※３

商品有価証券等の内訳

流動資産
株券
債券

42百万円
1,364

10,644百万円
3,298

その他

0

32

1,407

13,975

809
－

1,579
46,753809

48,332

計
流動負債
株券
債券
計
４

保証債務
次の関係会社について、金融機関と行っているデリバティブ取引及び借入金に対し次のとおり保証を行っております。
前事業年度（平成28年３月31日）

SBI Securities(Hong Kong) Limited

当事業年度（平成29年３月31日）

283百万円※５

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５- 125 -

300百万円６

当社は以下の２社と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおり
であります。
(1) ＳＢＩホールディングス㈱前事業年度（平成28年３月31日）

極度額
貸出実行残高56,000百万円
37,000

差引額

当事業年度（平成29年３月31日）
50,000百万円
50,00019,000－前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）(2) SBI Securities(Hong Kong) Limited

極度額
貸出実行残高差引額- 126 -

2,000百万円
1,000

－百万円
－

1,000

－

（損益計算書関係）※

人件費に含まれる退職給付費用
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

退職給付費用92百万円- 127 -

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
100百万円

（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式12,581百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は14,120百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 128 -

（税効果会計関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額

55百万円

未払事業所税
未払事業税

3
481

広告宣伝費否認223
9

その他
繰延税金資産合計（流動）772

繰延税金負債（流動）0その他
繰延税金負債合計（流動）0繰延税金資産の純額（流動）772繰延税金資産（固定）
貸倒引当金損金算入限度超過額774

金融商品取引責任準備金繰入額否認
保有有価証券評価損否認

3,112
14

減価償却費損金算入限度超過額
土地減損損失34
16

資産除去債務83173

その他
繰延税金資産合計（固定）4,209

繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用

34

その他有価証券評価差額金

0
60

その他
繰延税金負債合計（固定）95繰延税金資産の純額（固定）4,114

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率33.06％（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他

1.00
△8.13
△0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.89

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事
業年度から法人税率等の引下げ等が行われる事になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.62％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は254百万円減少
し、法人税等調整額は254百万円増加しております。

- 129 -

当事業年度（平成29年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業所税

43百万円
3

未払事業税
広告宣伝費否認

221
258
4

その他
繰延税金資産合計（流動）531

繰延税金負債（流動）
未収配当金

55
0

その他
繰延税金負債合計（流動）55繰延税金資産の純額（流動）475繰延税金資産（固定）
貸倒引当金損金算入限度超過額812

金融商品取引責任準備金繰入額否認
保有有価証券評価損否認

2,473
14

減価償却費損金算入限度超過額
土地減損損失34
16

資産除去債務91128

その他
繰延税金資産合計（固定）3,569繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用

35

その他有価証券評価差額金

1
60

その他
繰延税金負債合計（固定）97繰延税金資産の純額（固定）3,471

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 130 -

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当事業年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。

- 131 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

2,261

274

68

2,466

1,549

92

916

工具、器具及び備品

1,162

296

44

1,414

742

142

672

土地

1,774

－

－

1,774

－

－

1,774

リース資産

2,115

455

201

2,369

780

422

1,588

7,313

1,026

314

8,024

3,072

657

4,952

0

－

－

0

－

－

0

ソフトウェア

13,172

5,656

2,996

15,832

6,377

2,869

9,455

ソフトウェア仮勘定

2,816

2,320

3,802

1,335

－

－

1,335

リース資産

49

891

－

940

139

138

801

その他

9

－

－

9

－

－

9

16,048

8,867

6,798

18,117

6,516

3,007

11,601

76

15

20

72

7

3

64

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

2,763

1,949

11

1,842

2,858

金融商品取引責任準備金

10,165

－

－

2,088

8,077

（注）

１
２

引当金の計上理由及び額の算定方式については、重要な会計方針に記載しております。
貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものであります。

３

金融商品取引責任準備金の当期減少額のその他は、取崩しによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 132 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券、1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
―

株式の名義書換え
取扱場所

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店

取次所
名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。

公告掲載方法http://search.sbisec.co.jp/v3/ex/koukoku.html
貸借対照表の公告
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?
OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=corporate&dir=corporate&file=home_kaiji.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 133 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 134 -

第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1）当該会社の名称及び住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号(2）理由
野村アセットマネジメント株式会社は、受益証券の発行会社であり、本社債は、前記「第一部 証券情報

第２ 売

出要項 ２ 売出しの条件 ＜本社債のその他の主な要項＞ (5) 償還及び買入れ」記載の条件に従い、算定代理人
が算定するところにより、ある評価日（最終評価日を除く。）における受益証券の終値が早期償還判定価格以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、前記「第一部 証券情報 第２ 売出要項 ２ 売出しの条件 ＜本社債のその他の主な要項＞ (5) 償還及び買入れ」記載の条件に従い、算定代理人が算定するところにより、最終評価日
における受益証券の終値が転換価格未満になった場合、受益証券口数の交付により満期償還される。従って、NEXT
FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該投資信託の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3）受益証券についての詳細
種類
証券投資信託の受益権
受益権残存口数
上場金融商品取引所

19,140,000口 (平成29年8月17日現在)
株式会社東京証券取引所

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1）受益証券に関して当該会社が提出した書類①

有価証券報告書及びその添付書類

第５期（自平成28年５月21日

至

平成29年５月20日）②

平成29年８月16日

関東財務局長に提出

四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。

③

臨時報告書
該当事項はありません。

④

訂正報告書
該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 135 -

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 136 -

独立監査人の監査報告書

平成29年８月25日

株式会社ＳＢＩ証券
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望月

明美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國本

望

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成29年８月25日

株式会社ＳＢＩ証券
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望月

明美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國本

望

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月25日

株式会社ＳＢＩ証券
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望月

明美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國本

望

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ
証券の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成29年８月25日

株式会社ＳＢＩ証券
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望月

明美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國本

望

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＢＩ証券の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 140 -

独立監査人の監査報告書

平成29年８月25日

株式会社ＳＢＩ証券
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望月

明美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國本

望

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＢＩ証券の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。