2022 年度事業計画書
2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで

0もくじ

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化・・・・・3
・1-1 団体・活動の総合的な支援
・1-2 企業の SDGs 支援

2.人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
・2-1 ローカル SDGs リーダー養成講座の開催
・2-2 オンライン講座支援・教育プログラム開発

3.課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携・6
・3-1 ESG 地域金融セミナーの開催
・3-2 ローカル ESG 勉強会の開催
・3-3 助成サミットの開催

4.環境・中間支援ネットワークの構築・模索・・・・・・・・・・・・・・・8・他団体、ESD 団体との連携

5.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
・5-1 個別相談業務
・5-2 ホームページ、メールニュース、SNS による情報発信・公開

運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10会員の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

12022 年度
基本方針
〔3 ヵ年計画 3 年目〕

事業期間2022 年４月 1 日～2023 年 3 月 31 日

基本方針
2022 年度は、3 ヵ年計画の最終年にあたる年であり、2 年目で得た経験や学びを活かし、今までとは違う中間支援の方法に舵を切る。具体的には今までの活動に主眼を置いた、短期的な個別相談や単発的な人材育成から、地域との結びつきを意識した、継続的な活動支援、長期的な人材育成を軸とする中間支援の方法へと転換する。
事業は 1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化、2.人材育成、3.課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携、4.環境・中間支援ネットワークの構築の 4 本柱を今年度も踏襲するが、選択と集中を行う。
1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化は 3. 課題解決プロジェクトへの資金調達と合わせて、団体や企業、行政等の伴走支援に徹する。可能であれば、4 でできたネットワークを活用し、他団体と連携での伴走支援にも挑戦する。
2.人材育成では、ローカル SDGs リーダー養成講座 6 コースの内 3 コースを実施する。オンラインやハイブリッド支援、教育プログラム開発は、ある程度のノウハウが蓄積されたので、支援の提供を積極的に行っていく。
3.課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携では、姉妹団体である北海道市民環境ネッ
トワークと地域の未来・志援センターと共催で助成サミットを開催、関西広域連合と連携して ESG 地域金融のセミナー・交流会を開催する。また、ローカル ESG 勉強会を継続し、新たな資金調達の実践を模索する。
4.環境・中間支援ネットワークでは、2021 年度の連携を実践に移す模索を行う。
財政面は、自主事業収入を上げ、収益構造の転換を図る挑戦を行う。また、経費削減についても新たな視点から、検討を行う。
組織面では、昨年度にガバナンスを強化し、情報共有や議論がスムーズにできるようになってきた。今年
度は、その状態を活かして運営会議で事業・組織・財政を含んだ中長期計画案を策定する。また、来年度の理事改選に向けて、新たな中間支援の形でどういった理事が必要かも議論していく。職員は、団体や企業、行政の支援ができるように研修や資格獲得にも挑戦する。また、若い人材の育成や職員の人材育成能力の向上をめざし、国内外のインターシップ生を積極的に受け入れる。

2

1. 環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化

1-1 団体・活動の総合的な支援
目的①団体や活動の目的と現状から、現在の団体の課題を改善し、特に財政面の支援を行う②財政の改善が見られる場合は、事業の伴走支援や組織強化支援を行う③上記により、団体や活動を持続可能にすることで、持続可能な地域づくりに寄与する

目標

支援団体数 5 団体

団体や活動の目的や現状の事業・組織・財源を理解し、活動の発展の妨げとなっているボトルネックの改善支援を行う。特に、多くの団体が課題としている財政面の支援を行う。短期的には助成金申請支援やクラウドファンディング支援等を行い、一定の改善を試みた後は、伴走支援による事業の収益化や組織強化等の総合的な支援を行う。
市民団体や社会課題のプロジェクトのマネジメントは、この 10 年で大きく変化してきたが、事業運営に力を入れている小さい団体ほど、マネジメントの新しい手法を取り入れ、現在の自分たちの状況を把握し、改善に結び付けることが難しい状況にある。多くの団体や活動を見てきたエコネット近畿だからこそ、活動の根幹を大切にしながら、団体の 5 年、10 年後を見据えて、何が必要かを共に考え、活動を持続可能にしていく糸口を団体と対話しながら、一緒につかんでいく。
【収入】3,049,760 円（謝礼、セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】1,623,014 円（人件費、諸謝金、水道光熱費、賃借料、他）【収支差額】1,426,746 円

1-2 企業の SDGs 支援
目的

企業の本質的な SDGs 活動の支援

目標

支援企業数

1 企業

企業の CSR 活動は SDGs や ESG 投資の影響で、本業との連携やマルチステークホルダーでの運営が求められている。しかし、地域と結びつきが少ない企業や本業との接点を見つけられずに困っている企業がいる。中間支援として、地域や市民団体の視点を持った上で、企業支援にもチャレンジする。
【収入】1,166,000 円（謝礼、セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】0,726,678 円（人件費、諸謝金、水道光熱費、賃借料、他）【収支差額】0,439,322 円
3

2. 人材育成

2-1

ローカル SDGs リーダー養成講座の開催

目的①持続可能な地域をマネジメントできる人材を育成する②育成された人材と活躍の場をマッチングさせる③育成された人材のサポート体制を構築する

目標

参加人数 30 人

持続可能な社会を創るため、①地域の資源や課題、現状を理解し、多様な主体と共に、地域活動や事業を創造していける人材、②環境の観点だけでなく、福祉（社会）や経済での継続性も考え、地域経済の循環や人々の暮らしに関しても考えた事業の構築やサポート、アドバイスができる人、③プロとして知識や能力を地域や社会に還元していこうと考えている人の育成を目的に、6 つのコースの内、3 コースの開講を行う。
開講予定のコースは以下 3 つである。講義と実践を通して、地域での活動に使える内容である。
①鳥の目コース（オープンデータ活用で地域を俯瞰してみる）②魚の目コース（地域の歴史を理解し、情報をデータ化して地域の人と共有する）③住民主体コース（地域の人との対話の場をコーディネートする）
また、地域プロデューサーの必要性と持続可能な社会構築の糸口を歴史から考える、コース共通の座学も用意している。
【収入】3,425,314 円（参加費、セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】2,446,959 円（人件費、諸謝金、水道光熱費、賃借料、他）【収支差額】0,978,355 円

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2. 人材育成

2-2

オンライン講座支援・教育プログラム開発

目的①オンライン活用により、団体等の活動を広げる支援を行う②1-1 や 1-2 の中にも人材育成要素を入れるためにプログラム開発を行う

目標

オンライン支援 5 回
教育プログラム提供

20 回

新型コロナウイルス感染症の影響により、ニーズが高まっているオンラインでのセミナーや講座、交流会支援を行うことで、年配者やオンラインに強くない方が多くいる環境団体等のオンライン部分をサポートできるようにすることは、地域や団体の活動を広める大きな後押しとなると考える。
また、支援だけではなく、教育プログラムの開発や試行も地道に行っておく。環境教育は他にも団体はいるが、エコネット近畿の１の事業においても、教育的な視点や場を創っていくことは重要である。その際、必ずしも今までの環境教育を行ってきた団体とマッチングするとは限らないため（例えば、第 1 産業と環境を絡めた形の環境教育や、対象が幼児や障がいを持った人、異年齢のグループ等）、いくつかの想定をしながら、プログラムの開発、試行を行っておくことで、必要な時に事業の中でも教育プログラムを組み込むことができると考える。
【収入】 665,660 円（謝礼、セブン-イレブン記念財団助成金等）【支出】 638,826 円（旅費交通費、水道光熱費、賃借料、他）【収支差額】

026,834 円

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3. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-1

ESG 地域金融セミナーの開催

目的①広がりつつある ESG 投資と市民活動の接点を模索する②金融機関の ESG 投資と市民団体の活動のマッチング③金融機関のニーズやシーズの調査

目標

地方金融機関とのネットワーク構築

SDGs で世界的に広がりを見せていた ESG 投資が、日本でも広がりを見せ始めた。近畿圏ではまだこれから広がっていく可能性があり、行政と連携し、金融機関に向けたセミナーを開催することで、近畿でのESG 投融資のネットワークの構築と、今後の市民団体等とのマッチングを検討する。
【実施日時】2022 年 9 月～11 月頃（2 回開催）
【実施場所】オンライン上【対象】金融機関、市民団体【参 加 費】無料【内容】講演、事例発表、交流会【収入】1,309,390 円（委託費等）【支出】1,161,563 円（諸謝金、旅費交通費、他）【収支差額】0,147,827 円

3-2

ローカル ESG 勉強会の開催

目的

課題解決プロジェクトへのミックスでの資金調達サポートの構築

目標

ケーススタディ等を通した実践

多くの市民団体や課題解決プロジェクトが抱える資金調達の課題を、市民の視点と金融の視点でとらえなおし、今後の資金調達方法や、どのような資金調達方法を社会の中で作っていけばいいのかを検討する。
今年度は特に、実践につなげることを意識した勉強会を行う。
【収入】 150,000 円（セブン-イレブン記念財団助成金等）【支出】 173,424 円（人件費、旅費交通費、水道光熱費、賃借料、他）【収支差額】 ▲23,424 円
6

3. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-3

助成サミットの開催

目的①助成財団同士の情報交流の場の提供②助成財団とのネットワーク強化

目標

助成財団からの専門的な相談

助成財団の助成金制度の運営時の課題解決やネットワーク構築を通し、より環境活動が促進されることを目的として、助成財団が情報交流する場をオンラインで提供する。助成財団とのネットワークを強化し、共に環境活動が促進される助成制度の在り方、中間支援組織の協力、サポートの仕方を議論することで、より活動団体の活動促進につながるように支援する。
今年度は、昨年度の意見交換会の参加者から企画案への意見をもらい、開催内容を検討する。特に、過去の参加財団があまり取り組んでいない協調助成や非公募型助成の事例紹介や、環境団体全般に共通とみられる、高齢化や担い手不足といった課題に関する話題提供やディスカッションを予定している。また、これからの助成制度について議論する場を提供するだけでなく、助成財団に対して中間支援組織がどのように関わるのがいいかを考えていく。
今年度も引き続き、姉妹団体である北海道市民環境ネットワークと地域の未来・志援センターと協働しながら、企画・運営を行う。
【実施日時】202２年８月、10 月、12 月、2023 年 2 月（予定）【実施場所】オンライン上【対 象 者】環境活動支援に取り組む助成財団【内容】講師による話題提供、課題の発表、全体ディスカッション【収入】 759,160 円（参加費、セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】 546,966 円（通信運搬費、旅費交通費、消耗品費、広告費、賃借料、他）【収支差額】

212,194 円

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4. 環境・中間支援
ネットワークの構築・模索

他団体、ESD 団体との連携
目的①全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築②様々な情報の入手

エコネット近畿のように職員が少ない団体では、少し大きめの委託事業を得たい時や大きめのセミナーを開催したい時に、ノウハウや経験があっても、マンパワーとして難しい時がある。そこで、将来的に同じような事業型の環境や ESD に関わる団体と連携し、人材の融通や相互での研修、人事交流等を視野に入れて、連携できないかを検討する。
団体間でもこのような連携がうまくいけば、他の団体でも応用が可能となり、比較的規模が小さい NPOにとって、有益な情報となり得る可能性がある。互いの団体の課題等を分かち合いながら、連携の仕方を模索する。
【収入】 301,120 円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】 365,578 円（通信運搬費、旅費交通費、消耗品費、広告費、賃借料、他）【収支差額】 ▲64,458 円

8

5. その他

5-1

個別相談業務目的①環境情報の提供、活動の課題解決による環境活動の促進②ニーズに合わせた情報提供・広報協力・課題解決による信頼の獲得

目標

相談件数の増加（2021 年度 189 件）

環境情報や環境活動に関する質問や相談を、電話・メール・ファクス・来所にて随時受け付ける。また、刷新したホームページを公開予定のため、運用しながら相談に繋がりやすくなるような書き方や配置を工夫しながら、相談件数の増加をめざす。
また、今年度は 1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化として、団体支援や企業支援に注力するため、エコネット近畿のサービスを分かりやすく伝えるツールとして、ホームページの支援メニ
ューや相談フォームの検討も行う。

5-2

ホームページ、メールニュース、SNS による情報発信・公開

目的①人的資源、ネットワークを見せることで、中間支援としての信頼を獲得②他団体、行政、企業の広報協力を行うことで、環境活動の支援を促進③会員やつながりのある団体とのネットワークを強化④支援メニューなどエコネット近畿の支援方法をわかりやすく提示

目標

ホームページのアクセス数の増加

これまでのホームページは、開催報告やイベント案内が前面に出ており、イベント開催時はアクセス数が増えるものの、それ以外の月のアクセス数が低く、全体的にも減少傾向である。そのため、刷新したホームページの公開を機に、リニューアル後のホームページの周知に取り組む。また、昨年度に作成したロゴをホームページだけでなく、SNS のアカウントや各紹介ページに設定し、エコネット近畿の顔としての印象付けを行い、団体の認知度の向上をはかる。
エコネット近畿の活用の仕方が分かるように作成した対象者ごとのページを運用しながら、支援メニューや各ページの記載方法及び内容について検討、ブラッシュアップし、現在使用している発信ツール（ホームページ、メール、SNS）の使用を継続しながら、より効果的で多くの方が活用できる発信方法と内容を検討する。

9運営体制

1

役員等の数

・理事長

1人

・副理事長

3人・理事12 人

・監事

2人

2

2022 年度総会の開催【実施日時】2022 年 6 月 12 日（日）13：00～15：30【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【対 象 者】エコネット近畿【内3正会員容】審議事項
第 1 号議案

2021 年度 事業報告書

承認の件

第 2 号議案

2021 年度 活動計算書、監査報告承認の件

第 3 号議案

2022 年度 事業計画書（案）承認の件

第 4 号議案

2022 年度 活動予算書（案）承認の件

第 5 号議案

定款の変更承認の件

第 6 号議案

役員報酬規程承認の件

第 7 号議案

役員の交通費規程

承認の件

理事会の開催・2022 年度の理事会の開催については、年５回以上とする。
【実施日時】2022 年 4 月、5 月、6 月、9 月、12 月、2023 年 2 月を予定
【実施場所】エコネット近畿

4事務所またはオンライン上

運営会議・プロジェクトチームの開催

事業運営にかかわる事項について意見交換が必要な際に、事務局が召集・開催する。
また、運営会議の中で、2023 年度以降の中長期計画の策定を行う。

5

インターン等の受入れ

大学生や留学生、若い方をインターシップ等として積極的に受け入れる。

10

会員の目標会員目標
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、活動の休止等をされている団体が増え、会員は減少傾向にある。なかなか対面で集まる場をつくれない現状があるので、今年度も引き続き、会員拡大に力を入れるのではなく、①各会員団体、個人と連絡を取り、現在の状況やニーズを伺う、②会員団体交流会をオンラインで開催する、③会員に向けた団体支援、インターン生マッチングの実施等を行っていく。

会
正会員
賛
助会員

員（団体・人）2020 年度
実績

2021 年度
実績

2022 年度
計画

団体383433個人

302726

企

業

222団

体

272625個人

222120企

業000119110

106

会員数合計

11

12