四半期報告書（第69期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………………………

10

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第69期第１四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号【電話番号】

０１１－８６０－２５２５【事務連絡者氏名】

副社長執行役員【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号【電話番号】

０１１－８６０－２５２５【事務連絡者氏名】

副社長執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

長谷川

佐藤

佐藤

亨

美幸

美幸

至

2022年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第１四半期連結
累計期間

第69期
第１四半期連結
累計期間

第68期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

(千円)

917,954873,858

3,987,052

経常損失（△）(千円)△179,366△74,929△160,638

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期(千円)△198,999△76,924

64,637

四半期包括利益又は包括利益(千円)△201,706△77,396

59,795

純資産額(千円)

1,308,599

1,492,704

1,570,100

総資産額

(千円)

6,613,812

5,106,008

5,504,146(円)△22.22

△8.59

7.22

(円)

－

-

－

(％)

19.8

29.2

28.5

純利益

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第68期第１四半期連結累計期間及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021
年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2022年３月期において当期純利益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。
これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が２期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減等の構造改革の推進、グループ各社間の資金活用等により、事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。
財務制限条項の抵触に関しましては、取引金融機関より現時点においては当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。今後も、当社の構造改革及び事業計画の進捗を検証・評価頂きながら、継続支援について協議を行ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等は解消できるものと考えており、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、不安定な国際情勢に伴う物価高騰や円安、落ち着きを見せていた新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、コロナ禍の構造改革として、前事業年度は第１フェーズとして有利子負債の大幅削減、事業の選択と集中、不採算店舗の整理を実施し、当事業年度は第２フェーズとして、主力であるウェ
ルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、また、周辺事業等の新たな導入に向け検討を進めております。
保育では第１四半期に下降傾向となる園児充足率を一定以上に維持出来たこと、また、フィットネスでは前事業年度に実施した不採算店舗の整理による効果もあり、当社グループ全体の収益改善に繋げることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億73百万円（前年同四半期比4.8％減）、売上総利益は８億14百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業損失は61百万円（前年同四半期は営業損失１億58百万円）、経常損
失は74百万円（前年同四半期は経常損失１億79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円（前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億98百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
<事業部門売上高＞
セグメントの名称

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至

前年同四半期比（％）

2022年６月30日）

ウェルネス事業（千円）

742,877

110.1（フィットネス）

218,394
524,482

84.2
126.4

クリエーション事業（千円）

41,71259.7

不動産賃貸事業（千円）

42,221

52.3

その他（千円）

47,04850.6

873,85895.2（保育・介護等）

合

計（千円）

- 2 -

（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、既存店舗で進めてきた365日型・24時間型の店舗は比較的安定して推移し、また、阪急伊丹駅前店（24時間型）では商圏の再検討を行い５月から女性専用店にリニューアルいたしました。また、催事の積極開催により物販強化を図りましたが、総合型店舗の回復は途上
で前事業年度の閉店店舗の影響もあり、売上高は前年同期比84.2％となりました。
保育・介護等は、例年第１四半期に下降傾向となる園児充足率を高水準で維持できたこと、札幌市内での訪問介護が軌道に乗ったこと等により、売上高は前年同期比126.4％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は７億42百万円（前年同期比110.1％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、ラインナップやイベントの充実を図っておりますが、大手メーカーの参入など競合増加によるユーザー分散や消費低調の傾向は変わらず、売上高は41百万円（前年同期比59.7％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、前事業年度の自社不動産売却（２月札幌市北区、３月札幌市白石区）により賃貸収入が減少したことにより、売上高は42百万円（前年同期比52.3％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネ
ット代理店事業、通販サイト「Northern LABO」等のＥＣ事業等となり、売上高は47百万円（前年同期比50.6％）となりました。
（２）財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円
減少しました。これは主に現金及び預金が１億92百万円減少、売掛金が12百万円減少したことによるものであります。固定資産は34億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少しました。これは主に有形固定資産が45百万円、無形固定資産が９百万円、差入保証金が１億10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、51億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は22億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円
減少しました。これは主に未払法人税等が73百万円、未払金が68百万円、未払消費税等が71百万円減少したことによるものであります。固定負債は13億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少しました。
これは主に長期借入金が51百万円、資産除去債務が13百万円、長期預り敷金保証金が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、36億13百万円となり前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減
少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を76百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末は28.5％）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

- 3 -(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月12日）

普通株式

8,997,000

8,997,000

計

8,997,000

8,997,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）－

8,997,000

資本金
増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）
227,101（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

1,256,096

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

42,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,952,700

89,527－

単元未満株式

普通株式

1,400

－

－

発行済株式総数

8,997,000－－

総株主の議決権－

89,527－②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）ＳＤエンターテイ
メント株式会社

札幌市白石区南郷通
１丁目北８番１号

42,900－42,9000.47

計－42,900－42,9000.47

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,463,040
156,767
23,747
18,998
5,038
184,639△705
1,851,526

1,270,510
144,532
23,87422,554－
159,618△671
1,620,418

1,430,709
1,117,148
122,1172,669,976

1,393,992
1,117,148
113,152
2,624,293

30,44029,60560,04524,85625,70650,563814,108
15,262－
89,952－
919,323
3,649,345
3,275
5,504,146

703,392
19,676
5,684
84,690△5,684
807,759
3,482,616
2,973
5,106,008

95,9001,350,000
37,800201,496
90,664
49,167
20,900607,5072,453,436

96,7201,350,000
37,800200,764
17,43153,33920,900459,7432,236,698

76,8001,112,229
13,831
163,709
114,039
1,480,609
3,934,046

71,9001,060,487
12,672150,081
81,464
1,376,605
3,613,304

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

227,101
1,581,362△239,900△9,684
1,558,879

227,101
1,581,362△316,824△9,684
1,481,954

11,221
11,221
1,570,100
5,504,146

10,75010,7501,492,704
5,106,008

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

917,954
96,529821,424

873,858
59,644814,214353,783
17,621
3,118
233
124,214
480,822979,794△158,369

331,154
27,766
2,229
572
116,963396,777
875,463△61,249

82
221
310
1,656
2,270

44
170
775
2,008
2,998

17,474
5,793
23,267△179,366

13,677
3,002
16,679△74,929

－
9,517
－
－
9,517

1,776
12,824
14,966
1,627
31,193－919－※ 2,660
8,600－－
12,180△182,029
14,8592,111
16,970△198,999△198,999

804
2,095
10,416
※ 794
－
5,684
1,230
21,024△64,760
17,870△5,706
12,164△76,924△76,924

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
株主優待引当金繰入額
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
資産除去債務戻入益
債務消滅益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
新型コロナウイルス感染症による損失
解約違約金
貸倒引当金繰入額
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△198,999△76,924△2,706△2,706△201,706△471△471△77,396△201,706－△77,396－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分）
2022年６月22日開催の第68回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決されました。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
当社は、2022年３月期において595,800,579円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この繰越利益
剰余金の欠損のてん補を行うとともに、今後の更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金全額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替え、さらに会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の全部を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領（１）減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
・資本金の額227,101,000円を127,101,000円減少し、100,000,000円とします。
・資本準備金の額1,256,096,667円を82,433,860円減少し、1,173,662,807円とします。
・利益準備金の額61,000,000円を全額減少し、０円とします。
（２）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
本件においては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額127,101,000円及び資本準備金の減
少額82,433,860円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金の減少額61,000,000円は繰越利益剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、増加後のその他資本剰余金534,800,579円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損をてん補します。
なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替であり、当社の純資産の額に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
４．日程
取締役会決議日
株主総会決議日

2022年５月25日
2022年６月22日

債権者異議申述公告

2022年７月22日

債権者異議申述最終期日
効力発生日

2022年８月23日（予定）2022年８月31日（予定）（四半期連結損益計算書関係）※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社グループの一部店
舗において時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による感染症拡大防止対策費用等を特別損失に計上しております。

- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

減価償却費

66,321千円

48,579千円

のれんの償却額

5,583千円

5,583千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
該当事項はありません。

至2021年６月30日）

至2022年６月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計
算書計上額(注)3

ウェルネス
事業

クリエーシ
ョン事業

不動産賃貸
事業

674,454

69,88080,706825,041

92,913917,954－

917,954

－

－

－

－

11,437

11,437△11,437－

674,454

69,88080,706825,041

104,351

929,392△11,437

917,954△82,168△21,364

50,155△53,377△1,364△54,741△103,627△158,369

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,627千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計
算書計上額(注)3

ウェルネス
事業

クリエーシ
ョン事業

不動産賃貸
事業

742,877

41,71242,221

826,81047,048873,858－

873,858

－

－

－

－

29,99629,996△29,996－

742,877

41,71242,221

826,81077,044

903,855△29,996

873,858△74,796△7,24925,152△56,894

84,76427,870△89,119△61,249

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,119千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
財又はサービスの種類別の内訳

至2021年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

クリエーション

フィットネス収入

244,960－－

244,960－

244,960

インターネットカフェ収入

13,693－－

13,693－

13,693

保育収入

377,136－－

377,136－

377,136

介護収入

37,891－－37,891－37,891

オンラインクレーンゲーム収入－

69,656－69,656－69,656

その他収入

－

223

414

637

92,91393,551

673,681

69,880414

743,975

92,913

836,889772－

80,292

81,065－81,065

674,454

69,88080,706825,041

92,913917,954

顧客との契約から生じる収益

その他の収益（注）２
外部顧客への売上高

事業

不動産賃貸
事業

その他
（注）１

ウェルネス
事業

計

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
財又はサービスの種類別の内訳

至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

フィットネス収入

ウェルネス

クリエーション

不動産賃貸

事業

事業

事業

その他
計

合計

（注）１

214,489－－

214,489－

214,489

3,632

－

－

3,632

－

3,632

保育収入

491,014－－491,014－491,014

介護収入

33,467－－33,467－33,467

オンラインクレーンゲーム収入－

40,618－40,618－40,618

その他収入

－

1,094

324

1,418

47,04848,466742,604

41,712

324

784,640

47,048

831,689

272－

41,89742,169－42,169742,877

41,71242,221

826,81047,048873,858

インターネットカフェ収入

顧客との契約から生じる収益

その他の収益（注）２
外部顧客への売上高(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△22円22銭△８円59銭△198,999△76,924－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△198,999△76,924

普通株式の期中平均株式数（株）

8,954,012

8,954,012

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中

瑞輝監査法人
北海道札幌市指定社員
業務執行社員

公認会計士

大浦

崇志

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

友香

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンター
テイメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2022年８月12日【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長谷川亨（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長谷川亨は、当社の第69期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。