東海地域経済モデルの延長推計について

名古屋市立大学経済学部附属経済研究所

大野 幸

一度までの経済予測シミュレーションを標準的な想１．はじめに定と悲観的な想定の２つのケースについて行った

本稿の目的は，名古屋市立大学東海地域計量モデル（NCU 東海 2000モデル）の延長推計作業の結果を示す。第４節で要約と今後の課題について述べる．

結果と，延長推計されたモデルを用いた 2005年までの予測シミュレーション分析の結果を報告し，今後の課題について若干の検討を試みることである。

２．モデルの概要
2．1 モデルの特徴

NCU 東海 2000モデルは，東海地域経済におけ上述の通り，今回の延長推計作業においては，る需給バランス回復の条件を分析する目的で，信構造方程式の定式化は基本的に信國・徳永・平田國・徳永・平田（2000年）によって作成された地（2000年）モデルと同じである。このモデルの特域経済計量モデルである 。1975年から 1995年で徴は，東海地域経済における需給バランスと，バあったデータの観察期間を，今回は 1975年からランス回復の条件について分析するために，供給1998年の 24期間に延長して，モデルの再推計を面の調整を重視していること，また，岐阜・愛知・試みている。推計作業に際して，構造方程式の定三重県の３県をポテンシャル変数によって結び付式化およびデータの延長推計方法については基本けた地域連動型モデルであることである。需要側的に変更せずに信國・徳永・平田（2000年）モデについては総需要の中でシェアが高い個人消費関ルに従っている。

数に金利変数が導入されていること，また，製造

以下，第２節でモデルの枠組と推計結果の概要

業の比重が高い愛知県の経済については輸出入関を説明し，第３節でこのモデルを使って，2005年数が組み込まれていることが特徴としてあげられる。供給側は４部門（第１次，製造業，その他２

本稿は 2001年度名古屋市立大学経済学部附属経済研究次産業，第３次産業）に分けて生産関数が推計さ

所プロジェクト研究報告会における報告論文れている。

モデルの延長推計について

東海経済に基づいている。なおデー

モデル全体の構造は，人口・労働力・就業人口，タの収集，図表の作成の作業に関しては，上山仁恵氏と五十川有希子氏に大変お世話になった。ここに記して感民間企業固定投資・減価償却・資本ストック，生謝する。

産，需要，分配，地域連関，その他の８つのブロッ

NCU 東海 2000モデルは，1997年に開発された岐阜，愛知，三重県の３県連動型地域モデルの福地・山口（1997）

クから成り立っている．モデルの因果序列についモデル，また，それを改訂した信国・平田・徐（1999）ては，図１に，愛知県サブ・モデルのフローチャーモデルに基づいている．

トを示した 。モデル全体の方程式は，推定式 95⎜ 73 ⎜⎜ 74 ⎜
図１

東海地域モデル（愛知県）因果序列図

本，定義式 72本の計 167本であり，内生変数はる．粗投資 IP は純投資と減価償却の和の定義式167個，外生変数は 30個である．データの観測期によって決定する形になっている。例えば，製造間は原則的に 1975年から 1998年の 24期間，
デー

業の純投資関数は生産額の伸び，資本ストック，タは基本的に 1990年度価格基準の実質変数であ資本係数の上昇率，稼働率及び為替レートによっる．モデルの変数記号については表１に示されてて説明されている。減価償却関数は，前期資本スいる。

トック，貸付金利，および稼働率が説明変数である。

2．
2 モデルの構造と推計結果

生産ブロックは，第１次，製造業，その他第２モデルの構造推定には，最小二乗法（OLS）を次産業，第３次の産業別に分割されている。生産用いた。サンプル数は，1975年度から 1998年度の関数は，就業人口と資本ストックに関して一次同24である．愛知県サブ・モデルの推定結果を表２次のコブ・ダグラス型である。製造業と第三次産に示した 。

業の生産関数に，政府社会資本ストックが説明変

以下では，モデルの構造の概要を説明してお数として導入されているのが特徴である。産業別

く 。人口・労働力ブロックでは，自然動態人口の生産能力が，就業者１人当たり稼働率修正済み産増分，流入人口，流出人口，労働力を推定し，自出額に就業者数を乗じる定義式で決まり，産業別然動態人口と県内人口が定義式で決定される。産生産能力の総和が県別生産能力となっている。県

業部門別就業人口（就業地ベース）は，第一次産別稼働率 CUR が，県別需要総額とこの県別生産

業に関しては供給関数，その他の産業においては能力との比として内生的に決定され，産業別生産需要関数として定式化されている。例えば，製造関数，各産業別減価償却関数，輸出・移出関数に

業就業人口関数では，労働力需要は稼働率と純投影響を及ぼす形になっている 。

資に応じて上昇し，周辺地域の吸引力である外部需要ブロックでは，民間最終消費支出が県内総人口グラヴィティによって他地域へ流出する。ま

生産，家計財産所得，銀行預金金利，および前期た，その他第二次産業就業人口は，当該部門の資の消費支出で説明され，民間住宅投資が貸出金利，本ストックと需要水準および東海圏内経済活動水県民所得と自然動態人口増分によって説明されて準（所得ポテンシャル）によって決まるが，雇用いる。愛知県については，輸出関数が民間資本スの一部は外部吸引力（人口グラヴィティ）によっ

トック，内外価格差，稼働率で説明され，輸入関て県外に流出する。

数が経済活動水準，内外価格差，世界輸出で説明

民間企業固定投資・減価償却・資本ブロックのされている。岐阜県と三重県については，移出入構造方程式は，純投資 DK と減価償却 DEPR であ関数の形で推計されている。民間企業固定資本投資は，上記の産業別民間粗投資の和で決定されて岐阜県と三重県サブ・モデルもほぼ同様の構造である。
モデルの詳細な推定結果については，名古屋市立大学・いる。

経済学部附属経済研究所のプロジェクト報告書，信国・平 田・徐東 海 三 県 の 経 済 分 析 ，お よ び Discussion，No. 41
Paper Series No.21 信国・徳永・平田（1999）
大野（2002）を参照のこと。

今回の延長推計モデルのシミュレーション分析に際しモデルの構造についての詳細については，信國・徳永・ては，稼働率の決定は定義式ではなく，推定式によって平田（2000）を参照。

決定している。

⎜ 75 ⎜

表１

東海地域愛知県経済モデルの変数記号一覧表

変数記号

変 数名内・外単 位CP A

民間最終消費（愛知）

内

10億円

CUR A

生産能力稼働率（愛知）

内％

D8587

85年と87年ダミー（85＝1.0 87＝1.0 その他

DEPR1$A

第一次産業民間資本ストックの減価償却（愛知）

内

10億円

DEPR2O$A

第二次産業その他民間資本ストックの減価償却（愛知）

内

10億円

DEPR3SEC$A

第三次産業民間資本ストックの減価償却（愛知）

内

10億円

DEPRKH A

民間住宅減価償却（愛知）

内

10億円

DEPRMNF$A

製造業資本ストックの減価償却（愛知）

内

10億円

DISAA

愛知県域内時間距離

外分

DISGA

岐阜と愛知県間時間距離

外分

DISGG

岐阜県域内時間距離外分

DISM A

三重と愛知県間時間距離外分

DISM M

三重県域内時間距離外分

DK1 A

第一次産業民間資本ストック増分（愛知）

内

10億円

DK2O A

第二次産業その他民間資本ストック増分（愛知）

内

10億円

DK3SEC A

第三次産業民間資本ストック増分（愛知）

内

10億円

DKM NF A

製造業資本ストック増分（愛知）

内

10億円

DM A

地域ダミー（三重から愛知）

外DM G

地域ダミー（三重から岐阜）

外DM M

地域ダミー（三重から三重）外

DNNAT A

自然動態人口の増分（愛知）

内

千人

DO$A

その他需要（愛知）

外

10億円

DO$G

その他需要（岐阜）

外

10億円

DO$M

その他需要（三重）外

10億円

DUM DEPRKH A

民間住宅ストックの減価償却ダミー（愛知）外DUM DEPRKH G

民間住宅ストックの減価償却ダミー（岐阜）外DUM DEPRKH M

民間住宅ストックの減価償却ダミー（三重）

外

E1 A

第一次産業就業地ベース就業者数（愛知）

内

千人

E2O A

第二次産業その他就業地ベース就業者数（愛知）

内千人

E3 A

第三次産業就業地ベース就業者数（愛知）内千人

EM NF A

製造業就業地ベース就業者数（愛知）内

千人

EM P A

総就業者数（愛知）

内

千人

FORXJ

円ドル為替レート

外円/US ドル

GDPR

実質 GDP（全国）

外

10億円

GRAVN A

外部人口グラヴィティ（愛知）

内

IG A

政府部門投資（愛知）内⎜ 76 ⎜０）

外

10億円

変数記号

変 数

名

内・外

単 位

IH A

民間住宅投資（愛知）

内

10億円

IP A

民間投資総額（愛知）

内

10億円

IP 1 A

第一次産業民間投資（愛知）

内

10億円

IP 2O A

第二次産業その他民間投資（愛知）

内

10億円

IP 3SEC A

第三次産業民間投資（愛知）

内

10億円

IPMNF A

製造業民間投資（愛知）

内

10億円

K1A

第一次産業民間資本ストック（愛知）

内

10億円

K 2O A

第二次産業その他民間資本ストック（愛知）

内

10億円

K 3SEC A

第三次産業民間資本ストック（愛知）

内

10億円

KG A

政府資本ストック（愛知）

内

10億円

KH A

民間住宅資本ストック（愛知）

内

10億円

KM NF A

製造業民間資本ストック（愛知）

内

10億円

KP A

民間資本ストック総額（愛知）

内

10億円

LF A

愛知県労働力（愛知）

内

千人

MR A

愛知県外国輸出（愛知）

内

10億円

N 1564 A

15才‑64才人口（愛知）

内

千人

NN A

県内人口（愛知）内千人

NNAT A

自然動態人口（愛知）

内

千人

ORJ

全国稼働率指数外

1990＝1

PAFFJ

全国農産品価格指数外

1990＝100

PFP

固定投資財価格指数外

1990＝100

PGDPJ

GDP デフレーター

外

1990＝100

PM J

全国輸入価格指数内

1990＝100

POTN$A

改定距離による人口ポテンシャル（愛知）内

千人

POTY$A

所得ポテンシャル（愛知）内

10億円PXJ

全国輸出価格指数内

1990＝100

RRDEPST

預金金利

外％

RRLEND

貸し出し金利外％

SI A

流入人口（愛知）

内千人

SO A

流出人口（愛知）

内

千人

T

タイムトレンド外

1975＝1975

U A

愛知県失業人口（愛知）

内

千人

XR A

愛知県輸出（愛知）

内

10億円

Y1A

第一次産業付加価値生産額（愛知）

内

10億円

Y 2O A

第二次産業その他付加価値生産額（愛知）

内

10億円

Y 2OM AX A

第二次産業その他生産能力（愛知）

内

10億円

Y 3SEC A

第三次産業付加価値生産額（愛知）

内

10億円

⎜ 77 ⎜

変数記号

変 数

Y 3SECMAX A
YD A

名

内・外

単 位

第三次産業生産能力（愛知）

内

10億円

県民可処分所得（愛知）

内

10億円

YH A

家計財産所得（愛知）

内

10億円

YM AX A

産業別生産能力（愛知）

内

10億円

YM NF A

製造業付加価値生産額（愛知）

内

10億円

YM NFMAX A

製造業生産能力（愛知）

内

10億円

YVCVE 2O A

第二次産業その他産出額/稼働率/就業者数（愛知）

内

10億円

YVCVE 3 A

第三次産業産出額/稼働率/就業者数（愛知）

内

10億円

YVCVEMNF A

製造業産出額/稼働率/就業者数（愛知）

内

10億円

YVN

一人当たり所得（全国）

外

10億円

YVN A

一人当たり所得（愛知）

内

10億円

YY

国内総生産

外10億円

YY A

県内総生産（＝総支出）
（愛知）

内

10億円

ZGDPRJ

全国実質 GDP 成長率内％

注１）変数記号の G は岐阜県， M は三重県， A は愛知県を示す。
注２）内は内生変数を，外は外生変数を表す。

替レートを１ドル＝135円の円安傾向の持続，②

３．経済予測シミュレーション分析

低金利（預金金利と貸出し金利）政策の継続，③前節のモデルのファイナルテストを行った結

日本経済の成長率１％を想定して行っている。そ果，内生変数の誤差率がほぼ 10％の収まっておの他の外生変数は過去のトレンドで外挿した。まり，良好な結果を得たので，このモデルを用いてた，悲観的ケースについては，2003年度から 20052005年までの予測シミュレーション分析を行う

年度までの為替レートを１ドル＝130円，低金利こととした 。

（預金金利と貸出し金利）政策の継続，日本経済

信國・徳永・平田（2000）では，2000―2003年の成長率（−）0.5％を想定した。表３に，東海３度までの１ドル＝105円の円高・低金利を想定し県の県内実質総支出の予測結果が示されている。

た楽観的ケースと，１ドル＝80円の超円高・低金主な結果を見ると，１ドル＝135円・低金利・利を想定した悲観的ケースの予測シミュレーショ

１％成長の楽観的ケースでは 2005年度の愛知県ンを行ったが，その後の日本経済の動向は激しいの経済成長率は 2.51％，岐阜県は−0.85％，三重変動に見舞われ，東海３県の経済も 1997―98年は県は 3.52％と予測される。愛知県の 1998年度のマイナス成長となっている。
（図２）また，為替レー実質経済成長率は−1.4％であり，2000年度まで

トについては，2000年に 108円台を記録したもの

この傾向が続くが，2001年度に 1.94％，2002年度の，2001年には 122円台，2002年に入っては 130に 1.7％，2003年度に 0.92％と回復基調となる。

円台で推移している。

岐阜県については，1998年度の−2.8％というマ

今回の予測シミュレーションでは，楽観的ケーイナス成長の傾向から抜け出すのは難しく，2003

スについて，① 2003年度から 2005年度までの為年度に 1.75％とプラス成長に転ずるが，2004年度

推計結果の詳細は，名古屋市立大学・経済学部附属経済研究所の Discussion Paper Series No.41，大野（2002）
を参照のこと。に−0.04％，2005年に−0.85％と再びマイナス成長 の 局 面 を 迎 え る。三 重 県 の 経 済 成 長 率 は，1999―2000年度にマイナス 2―3％と底を打ち，⎜ 78 ⎜

表２ 愛知県サブ・モデル：方程式の推計結果と定義式⎜ 79 ⎜⎜ 80 ⎜⎜ 81 ⎜⎜ 82 ⎜⎜ 83 ⎜⎜ 84 ⎜⎜ 85 ⎜⎜ 86 ⎜⎜ 87 ⎜⎜ 88 ⎜⎜ 89 ⎜⎜ 90 ⎜⎜ 91 ⎜

⎜ 92 ⎜⎜ 93 ⎜2002年度からプラス成長が続き，順調な成長軌道者の期間は，本稿の延長推計の観察期間の最後尾に乗ると予測される。

にあたり，シミュレーションの予測結果への影響

他方，悲観的なケースでは 2005年度の愛知県のが大きい。特に，岐阜県経済についての予測が芳

経済成長率は−1.92％，岐阜県は−2.87％，三重しくない値を示すのもこの影響であると思われ県だけが辛うじてプラスの成長率 0.35％を記録る。第２に，シミュレーションの外挿値の設定のするものの，東海経済は壊滅的な打撃を受けるこ妥当性についてである。為替レートの 130円・135とが予測される。

円という設定は，少なくとも現時点での実勢に近

ただし，以上の予測シミュレーションの結果のい が，2003―2005年 度 の 日 本 経 済 の 成 長 率

解釈には留保が必要である。第１に，日本経済は１％・−0.5％という想定は，実勢を基にしている

1990年代以降に激しく変動しており，東海３県のとはいえ，悲観的にすぎるかも知れない。

経済もそれに伴って，92―93年度と 97―98年度にはマイナスの経済成長を記録している。特に後⎜ 94 ⎜

図２

表３

県内総支出成長率（90年価格，％）

予測シミュレーションの試算結果（1999年〜2005年）：楽観ケース
対項

10年度
実績値

目

前年度増

加率

（予測値）

11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
(1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005)

愛知県内総支出
民間最終消費支出−1.4 −0.49 −0.72
2.6 −0.56 −0.55

岐阜

県内総支出
民間最終消費支出−2.8 −1.74 −1.63 −2.28 −1.82−0.4 −1.45 −1.28 −1.64 −1.42

1.75 −0.04 −0.85
0.9
0.11 −0.53

三重

県内総支出

−1.1 −3.93 −2.47 −1.25

0.23

1.28

2.85

3.52

民間最終消費支出−0.5 −3.36 −2.82 −2.03 −0.9

0.15

1.42

2.4

表４

1.7
0.38

0.92
0.47

2.46
0.84

2.51
1.13

予測シミュレーションの試算結果（1999年〜2005年）：悲観ケース
対項

1.94
0.06目

前年度

増

加率

（予測値）

10年度

11年度

実績値

(1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005)

12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

愛知

県内総支出
民間最終消費支出−1.4 −0.49 −0.72
2.6 −0.56 −0.55

岐阜

県内総支出
民間最終消費支出−2.8 −1.74 −1.63 −2.28 −2.47 −2.22 −2.55 −2.87−0.4 −1.45 −1.28 −1.64 −1.83 −1.7 −1.88 −2.09

三重

県内総支出
民間最終消費支出−1.1 −3.93 −2.47 −1.25 −0.72 −0.19
0.12−0.5 −3.36 −2.82 −2.03 −1.33 −0.74 −0.31⎜ 95 ⎜

1.94
0.06

1.2 −0.15 −1.15 −1.92
0.28
0.17 −0.1 −0.46

0.35
0.01

Models of Japan, Chapter 13 in Khono, H and４．結びにかえてPeter Nijkamp (eds), Potentials and Bottlenecks
in Spatial Development,Springer-Verlag，pp.241

本稿では，NCU 東海 2000モデルの延長推計結‑258.

果と 2005年までの予測シミュレーション結果の［２］ 大野幸一， NCU 東海 2000モデル延長推計の推概要についての報告を行った。以下では，今後の定結果と経済予測（2000‑2005年），名古屋市立大学
経済学部附属経済研究所 Discussion Paper Series

課題について簡単にふれて結びとしておきたい。

No. 41 (2002).

第１に，バブル期以降の日本経済は，政府と民［３］ 信国眞載・福地崇生， 交通投資の長期的効果―ポ間の関係や企業行動の国際化，さらには中央と地テンシャル市場関連モデルによる便益分析 ， 季刊方の関係など様々な面で，経済・社会構造の変化

理論経済学 ，第 24巻，第２号，1973年，pp.43‑53．
［４］ 信国眞載・平田純一・徐，東海三県の経済分析 ，が進行していると思われる。また，この構造変化

名古屋市立大学経済学部附属経済研究所プロジュク

は今後ますます大きなものになることが予想され

ト 報告書，1999年３月号，pp. 1‑56．

る。モデル分析に際しても，この点を充分に意識［５］ 信国眞載・徳永澄憲・平田純一， NCU 東海 2000
モデルのデータベースと変数記号一覧 ，名古屋市立して進める必要があろう。第２に，地方経済に関大学経済学部附 属 経 済 研 究 所 Discussion Paper

しての重要な論点である財政部門の導入が課題である。東海経済においても，財政のバランスを考Series No. 20 (1999 )，pp. 1‑35.
［６］ 信国眞載・徳永澄憲・平田純一， NCU 東海 2000
モデルの推定とパーシャルテスト ，名古屋市立大学

慮しつつ地域経済の振興をどう実現するかが課題

経済学部附属経済研究所 Discussion Paper Seriesであり続けている。特に，今後，地方自治権の拡大が進んでいくことになれば，経済見通しと共にNo. 21 (1999 )，pp. 1‑45.
［７］ 信国眞載・徳永澄憲・平田純一， NCU 東海 2000
モ デ ル の ファイ ナ ル テ ス ト と 経 済 予 測（2000‑

財政見通しが不可欠なものとなるだろう。
第３に，2003），名古屋市立大学経済学部附属経済研究所

産業分類の再検討が必要かもしれない。本稿のモDiscussion Paper Series No. 22 (2000)，pp. 1‑37.

デルにおいて，産業分割は，データの利用可能性［８］ 信国眞載・徳永澄憲・平田純一， NCU 東海 2000
モデルによる東海地域経済の中期経済予測 ， 国際の条件から，第一次産業，製造業，その他二次産地域経済研究（名古屋市立大学経済学部附属経済研

業，三次産業の４産業部門であるが，産業構造の変化を観察するためにはより詳細な産業分類が必究所年報），第１号，2000年，pp. 17‑55．
［９］ 福地崇生・山口誠， 東海地域の経済産業構造はいかにあるべきか，名古屋市立大学経済学部附属経済要となるだろう。

研究所プロジュクト報告書，1997年 ３ 月 号，No.
1（本編）pp. 1‑55．
［10］ 山口誠，北関東自動車道整備効果の計量経済学的参考文献

分析 ， 地域学研究 ，第 27巻，第１号，1996年 12［１］ Fukuchi, Takao (1993), Regional Econometric⎜ 96 ⎜月号，pp. 37‑49．

M id-run Forecast of Tokai Economies:
A Follow-up Study of NCU2000 M odelThis paper is a follow-up study of NCU2000 Econometric Model which was developed by Instituteof Economic Research of Nagoya City University (Nobukuni,Tokunaga,and Hirata［2000］). The
model includes three sub-models of Aichi,Gifu and M ie prefectures,and each sub-model is composedof eight blocs of population,employment,investment and capital stock,production,demand,distribution, inter-prefecture linkage, and national economy.
In the paper, we extend the sample period from 1975‑95 in the previous study to 1975‑98,
re-estimate the model by OLS, and forecast Tokai economies for the period of 2003‑2005,while thestructure of the previous model and specification of equations are maintained. Results of simulation
analysis suggest that (a)in the optimistic case,economic growth rates of Aichi,Gifu,and Mie in theyear of 2005 will be 2.51%, −0.85%, and 3.52%, respectively; (b) in the pessimistic case, they willbe −1.92%, −2.87%, and 0.35%, respectively.

⎜ 97 ⎜