平成２７年度

部局長マネジメント方針

東

大

阪

市

平成２７年５月

−

目

次

−

特 別 職
川 口 副 市 長
立 花 副 市 長
高 橋 副 市 長
上 下 水 道 事 業 管 理 者
病 院 事 業 管 理 者
教 育 長

Ｐ １
Ｐ ２
Ｐ ３
Ｐ ４
Ｐ ５
Ｐ ６

局 長
建 設 局 長消 防 局 長上 下 水 道 局 長

Ｐ ７
Ｐ ８
Ｐ ９

部 長
危 機 管 理 監
市 長 公 室 長
経 営 企 画 部 長
行 政 管 理 部 長
財 務 部 長人 権 文 化 部 長
協 働 の ま ち づ く り 部 長
市 民 生 活 部 長
税 務 部 長経 済 部 長福 祉 部 長子 ど も す こ や か 部 長
健 康 部 長環 境 部 長都 市 整 備 部 長
土 木 部 長建 築 部 長総 務 部 長警 防 部 長会 計 管 理 者
経 営 企 画 室 長
水 道 総 務 部 長
水 道 施 設 部 長
下 水 道 部 長
総 合 病 院 事 務 局 長
教 育 総 務 部 長
学 校 教 育 部 長
社 会 教 育 部 長

Ｐ １ ０
Ｐ １ ３
Ｐ １ ５
Ｐ １ ８
Ｐ ２ ０
Ｐ ２ ２
Ｐ ２ ５
Ｐ ２ ８
Ｐ ３ ２
Ｐ ３ ５
Ｐ ３ ８
Ｐ ４ １
Ｐ ４ ５
Ｐ ４ ８
Ｐ ５ ２
Ｐ ５ ５
Ｐ ５ ７
Ｐ ６ ０
Ｐ ６ ２
Ｐ ６ ４
Ｐ ６ ６
Ｐ ６ ８
Ｐ ７ ０
Ｐ ７ ２
Ｐ ７ ４
Ｐ ７ ７
Ｐ ８ ０
Ｐ ８ ３

はじめに

「部局長マネジメント方針」とは、各部局における政策推進のトップである部局
長等が、１年間の職務を遂行するにあたり、総合計画や市政マニフェスト、市政運
営方針などを踏まえ、仕事に対する決意や各々の部局で取り組む重点課題などを明らかにするものです。
特 別 職 と 局長については、総括的な立場から「私の決意」を、部長にあって は、各々の部の施策を推進していく立場から「仕事に対する基本姿勢」と「平成２６年
度の振り返り」「平成２７年度に取り組む重点課題」を記載しています。
作成に当たりましては、私と担当の副市長、各部局長が面談を実施し、また、昨年度の重点項目の進捗状況等を踏まえ、内容を決定いたしました。
市の直面している課題は、行政各般の分野にわたり、広く多様であり、一朝一夕で は 解 決 に 至らないものもありますが、この方針の作成と公表により、部局長 が 、私のトップマネジメントのもと、スピード感をもって諸課題へ対応し、継続的な改革につながるよう、また、市民の皆さまにも市政に対するご理解をより一層深めていただけるよう取り組んでまいります。

市長

野田

義和

平成２７年度 部局長マネジメント方針

副市長

かわぐち

せいじ

川口

誠司

私の決意
私は、平成２３年１１月に副市長に就任いたしました。それまでは、市職員として、危機管理、広報、経営企画等の分野に携わってまいりました。その経験を通じ、私は、副市長就
任以来、何よりもまず市民の生命と財産を守ること、また、市民の皆さまに行政のことをよりわかりやすくお伝えし、理解と協力を得ること、この２つのことを常に念頭に置きながら職務に当たっております。
私が担当する部局は幅広く、また、副市長として市長のトップマネジメントを補佐し、市政全般にわたり政策を推進していく重責を担っております。各部局とも様々な課題がありま
すが、平成２７年度に取り組む課題として、特に３点をあげます。
まず、危機管理体制のさらなる整備であります。平成２５年度に防災システムを全市域で整備いたしました。公共施設の耐震化も進んでおり、ハード面については、一定の目途がつきつつあります。今後は、関係機関、団体、市民の皆さまと協力しての防災訓練の充実、備蓄物資の継続した整備、また、地域版ハザードマップの作成等、ソフト面での充実を図ってまいります。
次に、行財政改革であります。平成２７年度からスタートする「東大阪市行財政改革プラ
ン２０１５」に基づき、行財政改革を進めてまいります。削る、やめるだけの視点だけではなく、市民サービスの向上を実現する視点も重視して取り組んでまいります。
最後に、本市の魅力を高め、内外に発信する取り組みであります。ラグビーワールドカッ
プ２０１９の花園開催の成功に向けたスタートダッシュを切ることはもちろん、新たな観光
まちづくりや効果的な広報、新市民会館建設に向けたスピード感ある取り組みなど、私が先頭となって進めてまいりたいと考えております。

1平成２７年度 部局長マネジメント方針

副市長

たちばな

しずか

立 花

静

私の決意
私は、平成２４年１０月に副市長に就任いたしました。それまで市職員として約３０年間勤務し、中でも健康・福祉分野に長く従事させていただきました。そこでは、多くの市民の皆さまから、様々な相談を受け、生の声をお聞かせいただき、地方自治の根幹である住民福祉の向上のため、微力ではありましたが、事業の企画立案をしてまいりました。このときの経験を生かし、市民の皆さまが、安心して健やかに住み続けることができるまちづくりに向け、施策を改善し、創出するため、不断の努力をしてまいります。
私の主な担当は、民生保健分野です。本市においても今後、人口減少や高齢者の増加等が予測されております。本市が将来にわたって、持続可能なまちとして発展していけるように、
平成２７年度では、特に次の４点について取り組んでまいります。
まず、子育て施策を中心とした結婚から出産、子育てまでの切れ目ない支援です。特に若い人たちの希望がかなえられるまちを目指し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定等を通して、さらなる施策の充実を図ってまいります。
次に、地域包括ケアシステムの構築です。今後、後期高齢者人口の急増、特に要介護認定者やひとり暮らし高齢者が増加すると予測されています。すべての高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活していただけるよう、新たに担当課を設置し、医療と介護の連携シス
テムの構築に取り組んでまいります。
次に、東大阪市版地域分権に向けた取り組みです。現在、まちづくり意見交換会を通じて、「自分たちのまちは自分たちでつくる」機運の醸成を図っているところです。また、意見交
換会での具体的な成果も事業として現れているところであり、平成２７年度は、東大阪市版
地域分権の実現に向け、さらなる取り組みを進めてまいります。
最後に、未収金対策等についてですが、近年、市民の皆さまのご協力や担当部署の取り組
みの成果が現れ、市税、国民健康保険料等の各種の収納率は向上しつつありますが、引き続き、取り組みを進めてまいります。

2平成２７年度 部局長マネジメント方針

たかはし

かつしげ

高 橋

克 茂

副市長

私の決意
平成２７年度は、野田市政２期８年の総仕上げの年です。私の担当する建設・上下水道の分野では、この８年間によって、小中学校の耐震化事業、近鉄奈良線の高架化、住工共生のまちづくり、国家予算を活用した道路・橋梁・上下水道等の長寿命化、景観計画、雨水対策、
上下水道局庁舎の建設、おおさか東線新駅設置、花園ラグビー場の市有化、新障害児者支援
拠点施設の建設などについて、これを達成しあるいは道筋をつけることができました。
また、平成２７年度は、野田市政２期８年間における、これらの成果を礎（いしずえ）として、東大阪市が将来に向かって飛躍する年でもあります。
私が、この平成２７年度に取り組む重要課題といたしましては、まず、花園ラグビー場整備及び関連公共事業の推進であります。ワールドカップ２０１９に向けての花園ラグビー場の整備はもちろんのこと、アクセス道路や東花園駅前広場の整備に積極的に取り組んでまいります。また、花園中央公園内に整備する緑化センターにつきましても、市民の緑化活動の拠点となる、本市の品格、品位を高める重要な施設であると考えており、「花園」の魅力向上に全力をあげてまいります。
さらに、立地適正化計画の策定に向けては、本市に相応しい土地利用のあり方を検討する必要があると考えています。この計画の策定を通じて、東大阪市としての、全国を俯瞰した
都市戦略を構築し、住みたいまち、住み続けたいまちづくりの実現につなげてまいりたいと考えております。
その他、小中学校校舎耐震化や上下水道局庁舎の整備、上下水道施設の長寿命化、雨水対策、道路・橋梁等の長寿命化と補修など、私に課せられた課題と使命は大変重いものであると自覚しております。その自覚の上に立って、全力で職責を全うしていきたいと考えております。

3

平成２７年度 部局長マネジメント方針

いのうえ みちひろ

上下水道事業管理者

井上 通弘

私の決意
平成２６年１月に大阪府より南海トラフ巨大地震による被害想定が公表され、それによると発生から１週間後も府内の約４割で断水が続くとされました。私たちの日常生活における上下水道は、蛇口をひねれば水が飲め、洗濯、炊事ができ、使った水は排水口へ流し、雨が降れば浸水を防ぐということが、当たり前の存在となりつつありますが、本市が平成２６年１月に取りまとめた市民意識調査報告でも「上下水道によって安全・快適に暮らせるまち」
づくりの期待度は９１．２％と市の施策の中で３番目となっており、市民の皆さまが、今後の上下水道施策に期待されていることが伺える結果となっています。
平成１６年１０月２３日に発生した新潟県中越地震では、避難所のトイレが断水等で使用できず、臨時に設けられた簡易トイレに長蛇の列ができ、水分摂取を控える避難住民が静脈血栓症を引き起こすなど「断水・トイレ・健康」との関わりが社会問題として提起され、水道と下水道が市民生活にとって１つのものであることが改めて浮き彫りになりました。
本市では、地震や風水害、水質汚染などから市民の「安全・安心」を守るため、平成１７
年４月に水道事業と下水道事業が一体となり上下水道局が発足しました。
そして、長年の課題であった水道と下水道の庁舎を一体化すべく、上下水道庁舎の建設を進めることとなりました。
市民の期待の大きい上下水道として、管路などの施設の更新・耐震化と上下水道庁舎の建設は、ライフラインとしての上下水道の市民サービス向上に加え、被災時における管路などの被害軽減（ハード対策）と万一の被害へ対応体制づくり（ソフト対策）の実現により、ライフラインの危機管理の両輪として機能することになります。
これらの取り組みによって、上下水道局では、より一層の「安全・安心」をお届けできるよう努めてまいりますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

4平成２７年度 部局長マネジメント方針

病院事業管理者

はっとり

いちろう

服 部

一 郎

私の決意
基本方針

私たちはあなたのために最善を尽くします。

総合病院は、内科・小児科救急指定病院、国指定の地域がん診療連携拠点病院、災害拠点
病院、管理型臨床研修病院などの公的・教育的役割を持ち、地域の中核的医療機関としての機能を果たし、また、隣接する中河内救命救急センターとの連携強化により、安心のまちづ
くりの一翼を担っているところです。
こうした中で、これまで多くの方が初診患者として受診していただいておりましたが、地域医療連携を進める中で、地元などの診療所等をかかりつけ医としていただき、高度な検査や治療・手術が必要な時は、かかりつけ医からの紹介により総合病院で受診し、治療後は、かかりつけ医への逆紹介により地域に戻って生活していただく循環型サイクル医療を進めております。
特に、少子高齢化の進展により、人口は減少傾向にありますが、高齢者人口が増えていく
中で急性期医療の対応が必要な患者数は、当分の間増加傾向にあり、５００床を超える病床を持つ総合病院が、その役割を担うことが必要であると考えております。
今後におきましても医療を取り巻く環境は大きく変わってまいりますが、厚生労働省をはじめとした国、大学医学部及び大学附属病院、大阪府の動きなど、様々な医療に関する情報を収集し、医療行政の方向を見定め、関係機関、関係部局との情報共有や連携を密にし、救急患者の受入れ拡大や急性期医療を提供するための環境を整備するとともに、隣接する中河
内救命救急センターとの医療における一体化を進め、中河内地域の急性期医療を担ってまいります。

5平成２７年度 部局長マネジメント方針にしむら たもつ

西 村

教育長

保

私の決意
今日、我が国においては、グローバル化の進展の中で、産業空洞化や生産年齢人口の減少などの深刻な諸課題を抱かえ危機的な状況にあり、教育こそが人々の多様な個性、能力を開花させ、人生を豊かにするとともに社会全体の今後一層の発展を実現する基盤であり、本市の教育行政もこれらを踏まえながら、未来を担う子ども達のため、様々な教育の施策を展開しなければなりません。
また、昨年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、市長と教育委員会が協議・調整する場として「総合教育会議」の設置が義務づけられましたが、これはこれまで以上に相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくためのものであります。教育委員会といたしましても、法の趣旨に沿いながら市長とより連携して教育行政にあたっていきたいと考えています。
まず、学校教育におきましては、学びのトライアル事業として授業のサポート、放課後学習、学校図書館の充実、幼小中連携など学力向上に取り組んでまいります。また、本年３月に制定された「東大阪市いじめの防止等に関する条例」に基づき、市総体でいじめの根絶を目指します。そのほか、特別支援教育の推進、通学路の安全対策、学校園施設の耐震化やトイレの洋式化、子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園施策の推進、学校規模適正化などに取り組んでまいります。
次に、社会教育におきましては、誰もが生涯を通じて学習やスポーツに取り組むことができるよう、社会教育施設の再編整備・充実を進め、生涯スポーツの振興に図るとともに、青
少年の健全育成活動を推進し、とりわけ子ども・子育て支援新制度に基づく留守家庭児童育
成クラブの充実に取り組んでまいります。そのほか、河内寺廃寺跡史跡公園の整備をはじめとする文化財の整備、活用や図書館サービスの充実に努めてまいります。

6平成２７年度 部局長マネジメント方針

写真

建設局長

はやし

のぶお

林

伸生

私の決意
昨年、８月に発生した広島県の土砂災害は、７４名もの尊い命が無くなるなど甚大な被害が生じました。また大阪府下でも９月には池田市に１００㎜を超す大雨が降っており、昨今のゲリラ豪雨は地球温暖化などの環境変化により、規模も頻度も過去の比ではありません。
あわせて、近い将来必ず起こると言われている、南海、東南海大地震など、多種多様の自然災害はいつ発生するか分からず、その緊急時には迅速に対応していかなければなりません。
建設局では、もしもに備え「危機や災害への備えが万全なまち」を目指して、道路、橋梁をはじめとするインフラ（都市基盤）の整備や維持補修、また学校の耐震化などを行っています。
私は、本年４月に建設局長を拝命しましたが、建設局職員一丸となって想定外を想定して災害に備え、市民の皆様の安全安心を守れるよう努めてまいる所存でございます。
次に、「住みよいまちづくり」としては、魅力あふれる「東大阪市らしい景観」をつくるた
めの取り組みや近鉄奈良線の全線高架化に伴う関連側道の整備、大阪瓢箪山線の早期完成、
未認可区間の早期事業化などの市政運営方針で掲げられている施策については当然のこととして、大阪モノレールの南伸に伴う基盤整備やラクビーワールドカップ２０１９花園開催に向けた施設整備に万全を期すことにより、人口減の抑制をはかって活気あるまちづくりに努
めてまいります。
最後になりますが、建設局職員１人ひとりが自己啓発や意識改革を行い、知識や技術の習得はいうまでもなく、職員としての基本的な行動、マナーについても再点検し、市民の皆様
からさらなる信頼を受ける職員となるよう努めてまいります。

7平成２７年度 部局長マネジメント方針

消防局長

にしむら

ひろゆき

西 村

博 之

私の決意
本市の消防は、庁舎、装備などのハード面の整備や通信体制、教養訓練、研修等のソフト面の整備により、着実に発展を遂げ、今日に至っておりますが、火災をはじめとする災害は社会情勢や地球環境の変化といった様々な要因により、複雑多様化、大規模化しており、市民生活を脅かす災害は今も後を絶ちません。
昨年の国内における災害状況を顧みても、自然災害が全国各地で猛威を振るい、昨年８月に広島市で発生した集中豪雨による土砂災害では、被害が広範囲におよび、多数の尊い人命が失われたほか、消防職員が殉職するという痛ましいものとなりました。また、９月には御嶽山の噴火で６０名を超える死者、行方不明者を出す災害が発生するなど、改めて自然の猛威を感じたところであります。
このような中、今年は阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件から２０年目の節目の年であります。これまでの災害の経験や教訓を踏まえながら、近い将来発生が危惧されている南海トラフ巨大地震などの大規模地震や、各種災害に迅速かつ的確に対応していかなければなりません。
我々の目標とするところは、「市民生活の安全確保」であり「安全安心なまちづくり」であります。これは永遠に変わることはありません。この変わらぬ目標達成に向かって行くためには、まず市民のみなさまの負託に応え、信頼を得ることが一番大切であると考えます。
そのためには、消防力を充実強化し、「想定外」を「想定内」にする先を読む力、そして何
より市民のみなさまの生命、身体及び財産を守るという強い使命感のもと、専門的知識と何事にも柔軟に対応出来る人材を育成するとともに、地域防災力の中核を担う消防団との連携を強化し、公助、共助をより強固なものとしていかなければなりません。
今後とも市民のみなさまの負託に応え、信頼を得るという同じベクトルに職員全員が一丸となって取り組んでいく所存でありますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

8平成２７年度 部局長マネジメント方針

まえだ

さだお

前田 定雄

上下水道局長私の決意
近年、我が国は人口減少社会の到来で、２０１０年に迎えた人口のピークが、既に減少の段階に入っており、今後は更に減り続け、３０年後には、約１６％減り、５０年後には現在の３分の２になるという推計になっていることから、水道事業、下水道事業への影響として、
給水量及び汚水排水量の減少、それに伴う水道料金・下水道使用料収入の減少が想定されます。
本市におきましても、少子高齢化が進み、人口も減少傾向にあり、節水意識の浸透も相まって、上下水道事業の根幹となる料金等の収入は減少傾向にあります。一方、老朽化した上下水道施設の更新や近い将来発生が予測される大震災等から重要なライフラインである上下水道施設を守るため耐震化等の施設整備が喫緊の課題であり、事業運営は厳しい状況にあります。
そのような中で平成２５年４月に迅速な経営判断と効率的なサービスの提供を可能とする
ため下水道事業を水道事業と同じく市役所の組織から独立した公営企業の組織とし、上下水道事業管理者のもと上下水道を１つの公営企業として新たに出発し、重点課題である「水道・下水道の一元化」「健全経営への取組」「水道施設の更新と耐震化」「浸水対策と下水道施設の老朽化対策」の推進に引き続き取り組んでまいります。
その１つである水道・下水道の一元化について、現在、水道事業は水道庁舎、下水道事業
は本庁舎で庁舎が分散した状態でサービスを提供していますが、本庁舎横に上下水道庁舎を建設します。なお、建設に係る財源は、積立金や起債（借金）を充てていき、水道料金・下
水道使用料を値上げすることなく市民の皆さまに影響がないように工夫していきます。庁舎を１つにすることで一元化した市民サービスが提供でき、経営の効率化と危機管理体制の更なる向上が図れると考えています。
また、庁舎建設と並行して、上下水道に共通する仕事を共同化し、より効率的な市民サー
ビスが提供できる組織づくりを進めてまいります。
上下水道事業は、市民の皆さまに安全で安心な水を安定してお届けし、使用された水をきれいにして川に返していき、そして浸水に強いまちづくりを進めていくことが責務であると考えております。財政状況は決して明るいものではありませんが、その責務を果たすべく職
員一人ひとりが更なるコスト意識と創意工夫を持って事業に取り組んでまいります。

9平成２７年度 部局長マネジメント方針

危機管理監

とりい

よしひろ

鳥居

嘉 弘

仕事に対する基本姿勢
地方自治体における危機管理の対応範囲は、自然災害や大規模な事故等に加え、社会的・人為的な事象へと広がってきており、より幅広い対応がもとめられています。
このため、危機の発生防止に努め、危機が発生した時には、市として速やかに初動体制をとり、適切に対応することで市民の生命、身体及び財産等への被害及び行政運営への支障等を最小限に抑制することを基本姿勢として取り組んでいく所存です。
取り組み方としましては、危機管理の基本的な心得として、平時においても色々な危機事象を想定した中で危機が生じないように予知・予防する事前対応（計画・立案・訓練）と、万一、危機が発生した場合に迅速で果断な決断力、強い実行力で対処しうる「人を育てる」
ことが最重要と確信しています。
そのため危機管理室では、平成２７年度には下記の項目を重点課題として取り組みます。

平成２６年度の振り返り
平成２６年度重点課題として、危機管理センターでの災害対策本部設置訓練の実施、自主防災組織と協力して大規模な総合防災訓練の開催、地域防災計画の修正、地域版ハザードマ
ップ作成事業の実施、防犯カメラの設置の拡充等を行いました。
全ての事業が、市民の安心安全のために必要不可欠な事業であり、引き続き事業の習熟に努めるとともに、事業の拡大を図ってまいります。
特に、昨年８月２０日広島市で大規模な土砂災害があり７４名の方が亡くなられました。
被災された地域では、土砂災害の危険地域であるとの住民周知が十分でなく、住民の避難行動に対する意識も低かったことが、被害を大きくさせた要因になったと言われております。
土砂災害に関する市民の意識を高め、正しい避難行動を取っていただくためには、市が提供する危険情報だけでなく、地域の災害リスクについての情報を住民の皆さんによるまち歩きで確認し、手作りマップを共同して作成することが必要不可欠であります。
このことから、平成２６年度に実施した地域版ハザードマップの作成については、今年度も引き続き実施し、全市域で取り組んでいくよう努めてまいります。

10平成２７年度に取り組む重点課題

１ 部局別災害時業務マニュアルの作成及び運営管理
本市は５０万人の市民を抱える中核市であり、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するために、災害応急活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担っていますが、同時に市民生活に密着した行政サ−ビスを提供している基礎自治体として、災害時であっても休止することができない通常業務があります。
生駒断層帯地震や南海トラフ巨大地震等、本市に多大な被害を及ぼす恐れのある災害が発生した場合でも、市の機能を継続させることが重要であり、昨年度市の抱える通常業務の中でも、継続する通常業務・停止する通常業務を「東大阪市業務継続計画」ＢＣＰで定めました。今年度は、東大阪市地域防災計画にある、災害時の災害対策活動の業務についても優先順位を決め、「東大阪市業務継続計画」で定めた通常業務と「東大阪市地域防災計画」で定めた災害対策活動を含めた、災害時の「部局別災害時業務マニュアル」の作成を各部局に指示いたします。また、マニュアルの進行管理についても、毎年度実施いたします。

２ 全市的な総合防災訓練の継続的な取組み
平成２６年度の取り組みとして、職員向け訓練として図上訓練を行い、一方では市民「自主防災会」を実施主体とし、自衛隊・大阪府警・消防局（団）など、その他防災関係機関の協力で総合防災訓練を実施した。このような取り組みを実施するには日頃から関係組織（団体）との横断的な協力関係が大切であります。危機管理監として、お互いが顔の見える関係を構築し継続していくことで相互理解を深めてまいります。自然災害の発生は止められないが、市民を守るため減災・復旧・復興に繋がる総合的な防災訓練を実施します。

３ 地域に合ったハザ−ドマップ作成業務
危機管理室では災害の種別毎に、全市域版ハザ−ドマップを作成しています。しかし本市の地形は、東に生駒山、西は大阪平野であり、東地域は土砂災害の危険性が高く、西地域では浸水害の危険性が高くなっています。平成２６年８月２０日広島市で発生した土砂災害を検証しても、本市にとっても同じ危険性を持っており、特に東地区を検証しますと、行政面
積は６１．７８ｋ㎡ですが給水面積が５２．００ｋ㎡で生駒山の標高１５０ｍ迄給水され、
上石切町２丁目では特別高区として２３０ｍ迄給水されており、急傾斜地崩壊危険個所や土石流危険渓流に沢山の住宅が建っています。また、一方で本市には、木造住宅の密集地が存在し、地震発生時には大規模火災も懸念されます。このようなことから、市内全域に及ぶ４
５自主防災組織で、その地区に合った地域版ハザードマップを３年間で全て作成いたします。
さらに、特に危険地域と考えられる土砂災害警戒区域等の取り組みとして町丁目別のハザー
ドマップを作成することで地区の災害特性に合った防災対策を図ります。

11

４ 治安対策の強化
市では、市民が安全に安心して暮らすことのできる犯罪のない住みよい街の実現をめざして、さまざまな事業に取り組んでいます。市長を治安対策本部長として大阪府警察本部、布施・河内・枚岡の３警察署と市関係部長で組織し、刑法犯罪・街頭犯罪減少への取り組みとして、防犯カメラの設置・青色防犯パトロール事業・防犯ブザーを配布する事業等を展開してきました。今後も、危機管理室では治安対策本部事務局として、市が安全安心なまちづく
りに関する施策を推進していくことに加えて、市民一人ひとりが自らの財産は自分で守るという意識をもつことが大切であり、ハード・ソフト両面から治安対策施策をさらに推進して
いきます。

12

平成２７年度 部局長マネジメント方針

市長公室長

やまもと

よしのぶ

山 本

吉 伸

仕事に対する基本姿勢
市長公室は平成２４年度に市長のトップマネジメント機能を強化するために設置され、市行政の総合調整、重要事項の推進、また広報広聴部門を担っております。
市長公室は今年度で４年目を迎え、ますます多様化する行政需要の中で、各部局間にまたがる市の重要な施策・事業を推進していくため、その総合調整機能を発揮し、連携強化させることにより、施策事業の推進をスピード感をもって実行していかなければならないと考えております。
広報広聴部門においては、市政運営における公正性の確保と透明性の向上を図るため、市の政策形成過程において市民が参加する機会を提供するとともに、市民への情報の公開・提供と説明責任を果たすことが必要であります。
あわせて、本市の魅力を発信することもこれからの広報に課せられた大きな課題であります。ラグビーワールドカップ２０１９が本市花園での開催が決定され、国内はもとより世界
各国から注目されるまち東大阪の魅力を発信してまいります。
また広聴事業として、市民生活に関係の深い問題等について、市民の意識、意見等を迅速かつ効率的に把握するとともに、市政への関心を高め、市民参加を促進することを目的とした「市政モニター事業」を今年度から実施いたします。

平成２６年度の振り返り
市長公室として、平成２５年度には市政だよりの文字拡大や紙面のカラー化による「見やすく・より分かりやすい」内容へと改善するなど、広報事業の充実に取り組んでまいりました。
平成２６年度におきましては、利用しやすいウェブサイトの構築という課題を挙げ、市民
にとって興味ある情報や有効な情報にすばやくアクセスできるように工夫を凝らし、トップページも見やすくするなど、全面的にリニューアルを行いました。

13平成２７年度に取り組む重点課題

１ 市政だよりの充実
行政情報を市民に伝える一番の広報媒体として、今後も幅広い世代の市民に手に取ってもらい読んでいただけるように、見やすく・よりわかりやすい紙面作りに努めます。

２ 利用しやすいウェブサイトを構築
市ウェブサイトが、すべての人にとって見やすく・よりわかりやすいウェブサイトとなる
よう、庁内で構成するサイトの運用・管理向上に向けた委員会を定期的に開催し、適正な運用管理とシステム改善のための意見交換を行うなど、市民が求める行政情報にすばやくたどり着けるサイト構成を進めます。また、担当職員間の交流による情報の共有と利用者が求めるウェブサイトの充実に向け、担当職員のスキルアップに努めます。
その具体的な方向性として今年度は、情報発信のツールのひとつである「YouTube など」
を活用し「市のみどころ・魅力」などを発信し、内容の充実に向けた検討を進めてまいります。

３ 広聴活動の充実【「市政モニター」による市民ニーズの汲み上げ事業の実施】
ＩＴ機器を活用した市の事業・施策に対する市民の声や要望を市政に反映するため、公募・登録する市民モニターを今年度募集（４月から）し、庁内組織の参画部署の協力により作成したアンケートにお答えいただく「市政モニター」を実施します。
一方、この事業の特徴は、市内事業所（５事業所）からこの事業に対するご賛同をいただ
き、協力していただいたモニターに対して、その事業所の製品を謝礼として送付し、市内の優良製品をもっと地域に広めていく役割にも寄与する事業として推進してまいります。

４ 「市の魅力発信」に対する戦略的広報の検討・着手
現在、市の広報媒体（市政だより、サイト・フェイスブック、各種ポスター・リーフ、封筒など）は、数多く存在しています。
この広報媒体の活用方法については、これからの「ラクビーワールドカップ開催とその成功」「モノづくりのまち東大阪」などを全面に掲げ、国内外に向けた旺盛的な広報活動が求められます。
そのためには、広報活動の中長期的な構想をとりまとめ、全庁的な協力の下全ての部署の職員が「広報マン」として国内外に対して発信できる環境づくりが必要となります。
そうした環境づくりに向けて、今後戦略的広報活動に向けた構想の検討・着手を図ります。

14平成２７年度 部局長マネジメント方針

経営企画部長

こうだ

ひろひこ

甲田

博 彦

仕事に対する基本姿勢
経営企画部は、市の重要施策にかかる企画・立案や市有財産の有効活用に関する企画、行
財政改革などを計画的・総合的に推進していく部です。
経営企画部は、総合的な観点から施策、事業の展開を図り、効果的な施策、事業立案を支援し、本市のよりよいまちづくりが進むよう、取り組んでまいります。
明日の東大阪市を大きく、力強く動かすパワーを秘め、将来を見据えた新たな一歩を踏み出す勇気をもつことが必要です。職員相互の情報の共有化を図り、一層のスピード感をもって仕事に取り組んでまいります。
以上のことをしっかりと心に留め、平成２７年度、下記の項目を重点課題として取り組ん
でまいります。

平成２６年度の振り返り

１ 後期基本計画の推進と持続可能なまちづくり
後期基本計画第３次実施計画を策定いたしました。この計画のテーマのひとつは、人口減
少社会への対応です。モノづくり企業の集積や学生が多く集うという本市の強みを生かして、
若者が安心して働き、結婚し、子育てができる魅力あるまちづくりを進めるため、特に積極的な推進が必要と位置づける子育て支援や労働雇用政策等の事業を重点事業として位置づけました。

２ 公共施設マネジメントの推進
市民の皆様が将来にわたって安全・安心に施設サービスを享受できるように「公共施設マ
ネジメント推進基本方針」及び「公共施設再編整備計画」に基づき、公共施設の再編整備事
業に取り組むとともに、ＰＦＩ方式等をはじめとする民間活力の導入につきましても具体的な検討を行なってきており、引き続き、公共施設マネジメントを推進してまいります。

15

３ 行財政改革のより一層の推進
平成２６年度は「新集中改革プラン」の計画最終年度であり、その検証と残課題の抽出・整理を行い、今後５年間を計画期間とする「東大阪市行財政改革プラン２０１５」に引き継いでまいりました。

４ モノレール南伸の振り返り
大阪モノレール南伸事業については、大阪府と事業スキームや周辺のまちづくりについて、協議、検討を重ねてきており、引き続き、早期の実現に向け、大阪府と協議を進めてまいります。

５ 東大阪市の魅力アピール
東大阪市の魅力アピールの取り組みとしては、東大阪カレーパン会では、山崎製パンとコラボして、「牛すじカレーパン」「カレーメロンパン」を発売しました。また、花園ラグビー場をあしらったオリジナル年賀状では、多くの方のご協力を得て、３万枚（前年度比５０％増）を完売するなど、東大阪市の知名度アップに取り組みました。

６ マイナンバー制度への対応
平成２８年１月から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）がスタートすることにより、市民サービスの向上と業務の効率化が期待されております。
本市といたしましても、より良い制度設計と円滑な導入を目指し、全庁的な組織を立ち上げ、精力的に課題整理に努めてまいりました。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定
・ 昨年１１月、人口減少の歯止めと東京圏への過度の集中を是正することで、活力ある日
本社会を築くことを目的とした、「まち・ひと・しごと創生法」が成立しました。
本市においても、将来、急激な人口減少と人口構成の変化が予測されています。特に、子育て支援や雇用施策の充実、新たな観光まちづくりの推進等、モノづくりのまち、大学のまち等、本市の特色を活かした東大阪市版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に取り組んでまいります。今、本市は、ラグビーワールドカップ２０１９の花園開催が決定し、全世界から注目されるチャンスを迎えています。この計画の策定を通じて、より活力ある東大阪市の創造を目指してまいります。

16

２ 公共施設マネジメントの推進
・

市民の皆様が将来にわたって安全・安心に施設サービスを享受できるように「公共施設マネジメント推進基本方針」及び「公共施設再編整備計画」に基づき、引き続き公共施設の再編整備事業に取り組むとともに、ＰＦＩ方式等をはじめとする民間活力の導入につきましても具体的な検討を行いながら、公共施設マネジメントを推進してまいります。

３ 東大阪市行財政改革プラン２０１５の推進
・

これまでの行財政改革の取り組みを更に発展させるため、第２次総合計画後期基本計画
行財政編に掲げる４つの取り組みを新たな柱に、平成２７年度を初年度とする５年間の具体的な行財政改革の取り組みメニューを盛り込んだ「東大阪市行財政改革プラン２０１５」を策定し、計画の進行管理を行いながら、その推進を図ってまいります。

・

民間活力の積極的な活用や、職員が担うべき役割の明確化を図りながら「職員数計画」を推進してきた結果、本市の職員数は全国の同規模都市（中核市）と比較し、最も低い水準となっております。今後も「東大阪市行財政改革プラン２０１５」と合わせて策定した
新たな職員数計画を踏まえ、引き続き職員数の適正管理に努めながら、効率的で効果的な
市民サービスの提供体制を構築してまいります。

４ マイナンバー制度への対応
・

マイナンバー制度のメリットを活かしたより良い制度設計と円滑な導入を目指し、引き続き全庁的な取り組みを進めるとともにマイナンバー制度のメリットを最大限に活かした行政窓口（東大阪版ワンストップサービス）の構築を目指し、具体的な検討を行ってまい
ります。

17

平成２７年度 部局長マネジメント方針

行政管理部長

つちや

ほうど

土屋

宝土

仕事に対する基本姿勢
行政管理部は、職員の人事、給与の支給や福利厚生のほか、法務や IT、また統計に関する業務を行っており、いわゆる市役所の管理部門を担う組織です。
市役所の最も基本的な役割は、市民が毎日安心して生活をおくれるようにすることであり、先ずそのことに全力を挙げていかなければなりませんが、このような日常のマネジメントに加えて、この間、クローズアップされてきたわが国の急激な人口減少問題にどのように向かい合うかをはじめとして、将来を見据えた取り組みを行っていかなければなりません。将来の課題に対しては、的確な想定のもとに行動していくことは当然ですが、現実は変化してい
くものであり、また、新たな課題が生じていきます。このような変化に対応していくためには、やはり高い意識と能力を持った人材を擁することが必要であり、日々の仕事を確実に処理すると同時に新たな課題にチャレンジしていくために、人づくりをはじめとしてその基礎的な条件を整えていくことが行政管理部に課せられた役割であると考えています。

平成２６年度の振り返り
平成２６年度の部局長マネジメント方針において、取り組むべき課題として、①

管理職の能力向上を中心とした職員の能力向上②

公務員としての基礎的能力である法務能力の向上③

ＩＴを活用した業務・システムの最適化を掲げました。
管理職の能力向上を目指した取り組みについては、民間企業における「経営感覚」を体験取得し、コスト意識を醸成する「戦略経営シミュレーション研修」及び質の高い市民サービ
スの提供の基本となる接遇を中心とした職員の意識改革を目指す研修を実施しました。
法務能力の向上を図る研修については、本年度も引き続き職員の自主的な参加による「法務ルーム」を実施しましたが、本年度においては、これまで初学者中心のカリキュラムであったものを発展させ、よりステップアップを目指す内容としました。また、法令等の改正を行う法制執務については技術的能力が必須であるため、その向上を目指す研修を実施しまし18

た。
ＩＴを活用した業務・システムの最適化に関しては、本市では現在、汎用機による業務処
理をオープン系システムによる処理に切り替えていく取り組みを行っており、このための税や国民健康保険などの各業務システムの開発を進めました。これに合わせて、業務のあり方
や処理の仕方についての見直しも進めました。
管理職については、組織を動かし人をつくるという基本に加えて、民間の合理性に学びその上で公務員としての基本を改めて備えるという観点からの研修を今後も継続して取り組んでいく必要があると考えています。
また、法務能力の向上については、公務員として基礎的な能力であると同時に専門的な知識を必要とすることから、その実現に向けてどのような方法が良いのか、経験を積み上げていく必要があると考えています。
ＩＴを活用した業務・システムの最適化については、マイナンバー制度の実施に向けて具体的な作業が始まりました。マイナンバー制度による市民サービスのあり方の大きな変化をシステムの側からどのように受け止め、実現していくかが今後大きな課題となると考えています。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 適正な国勢調査の実施
平成２７年度は国勢調査が実施されますが、全ての市民を対象とした統計調査の中でも最も大規模で基本的な調査であることから、適正な調査の実施に向けて全力をあげて取り組ん
でまいります。

２ 引き続き職員の法務能力の向上の取り組み
法務能力の向上についてはこの間継続して取り組んでいますが、公務の最も基礎となるものであることから今年度においても継続して取り組んでまいります。そして、平成２７年度
は職員の研修だけでなく組織全体がより法務を重視する環境を作り出す取り組みを実施していきたいと考えています。

３ マイナンバー制度実施に向けた的確なシステムの構築
マイナンバー制度に関しては、平成２７年１０月に個人番号の付番が行われ、平成２８年
１月に個人番号の利用が開始されます。また、平成２９年７月には全国的な情報連携が予定されており、先ずは混乱なくこの制度を立ち上げるために万全の準備を行い、その上で市民サービスの向上のための基礎となる様々なシステムを的確に作り上げてまいりたいと考えて
います。

19

平成２７年度 部局長マネジメント方針

財務部長

いまい

かねゆき

今井

兼 之

仕事に対する基本姿勢
本市においては、今後は、少子高齢化が進むなか市税収入の増加があまり見込めない一方で、社会保障関係経費の増加や、花園ラグビー場整備、市民会館建設、公共施設の耐震化、老朽化への対応など財政需要の拡大が予想されており、市民サービスの維持・向上が困難になる状況が想定されます。
このような状況においても、市民の方々に対し、最も身近なサービスの提供を担う基礎自治体として、将来にわたり安定した自治体経営を実現することが求められていることから、
選択と集中の観点で予算編成を行うなど持続可能な安定した財政運営を堅持してまいります。
また、市の財産は、市民の財産という考えの下、市有地の有効活用については、資産管理が重要なことから、市有財産の状況を正確に把握し、貸付や売却等を計画的に進め、市の財源確保を図ってまいります。
さらに、市の建設工事及び建設工事に係る設計業務委託、物品の購入等に関する契約業務も所管しており、特に公共工事の発注にあっては、価格だけでなく品質にも配慮した発注方法に努めるとともに、契約事務においては、透明性・公正性・競争性を基本に考えており、その履行を確保するため電子入札を拡充してまいります。

平成２６年度の振り返り
持続可能な安定した財政運営を維持するため、歳入歳出の状況を常に確認し、歳入不足となることがないよう注意深く確認しており、財源確保について、各所属に注意喚起しております。
本庁舎１階に広告付き案内地図および広告モニターを設置し、広告収入が得られ、また２２階の展望レストランの入居事業者を決定するなど、積極的に庁舎の有効利用に努めてきました。また、里道・水路敷などの売却事務を関係所属と協力してすすめるとともに、市有地に事業用定期借地権を設定したことにより、向こう２０年の貸付契約が締結でき、平成２６
年度から収入が得られるようになったところです。

20平成２７年度に取り組む重点課題

１ 将来にわたり、持続可能な安定した財政運営の堅持
・財政規律を堅持しつつ、中長期的な視点に立って持続可能な安定した財政運営を行います。また、単年度の予算については、重点事項に対する優先的な予算配分など、めりはりのある予算編成を行います。
・事業効果を見ながら、業務の見直しや民間委託等の手法を取り入れるなど、担当所属とともに検討し、財政運営の効率化を図ります。
・市民のニーズに的確に応え、質の高い市民サービスの提供に努められるよう、適正な行政水準を確保できるよう努めます。

２ 市有地の有効活用、歳入確保に努めます
・市有地の有効活用について引き続き進めるとともに、関係部局とも連携を取り売却・貸付をすすめ歳入確保に取り組みます。
また、本庁舎を利活用した広告など新たな歳入確保の手法を検討し進めてまいりたいと考えております。

３ 市内企業・業者の受注機会増大の推進
・建設工事・物品購入等の発注にあたっては、透明かつ公正な競争入札及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、市内企業・業者の受注機会の増大に努めます。
加えて、大規模工事の発注につきましても、市外業者が受注した場合において、市内
企業・業者に一定額の下請発注することを義務付けるなど、市内企業・業者にとってできるだけ多くの受注機会が得られる手法を検討してまいります。

21

平成２７年度 部局長マネジメント方針

人権文化部長

おおはら

としや

大 原

俊也

仕事に対する基本姿勢
人権文化部は、「人間尊重に根ざしたまちづくり」と「魅力と誇りある文化芸術のまちづくり」に取り組んでいる部です。
「人間尊重に根ざしたまちづくり」では、差別は許されないものであるという認識のもと、すべての人が人間としての尊厳を侵されることなく、誇りと希望をもって心豊かに生活できるまちづくりをめざして、人権文化部の施策に限らず、本市の施策が人権に配慮した総合的な取り組みとなるように、全部局と連携していきたいと考えています。
「魅力と誇りある文化芸術のまちづくり」では、市民の皆さまが、生活にゆとりやうるおいを感じられるように、文化芸術を享受し、文化芸術活動に参加し、文化芸術を創造することができる取り組みを進めるとともに、「文化のまち東大阪市」の市内外へのＰＲにも取り組んでいきたいと考えています。

平成２６年度の振り返り
文化施策の推進については、「文化のまち東大阪市」を発信するポスターの掲示範囲の駅を拡大するとともに、ポスター展を巡回開催するなど、本市の魅力発信に努めました。また、「東大阪

東西狂言会」や「クラシックコンサート・イン・東大阪」など市民の誰もが身近に質の高い文化芸術にふれることのできる機会の提供を行うとともに、市民美術センターで年３回の「特別展」を開催したほか、２回目を迎えたナイトミュージアム事業では、前年度を大幅に上回る来館者を集めるなど文化芸術活動の拠点として活用を図りました。
多文化共生社会をめざした取り組みとしては、国際情報プラザでの多言語による行政情報等の提供、通訳・翻訳などを引き続き行いながら、８月には市民の方に様々な国の文化にふれていただくとともに日本の文化を外国の方にも理解してもらう双方向の視点を取り入れた
多文化理解講座を実施しました。
社会のあらゆる分野における男女共同参画を進めるため、本市では、情報紙「ＨＯＷ」の全戸配布をはじめ、女性、男性ともに興味を持って参加していただける講座やイベントの開催など様々な取り組みを行いました。男女共同参画審議会では、第３次東大阪市男女共同参22

画推進計画の改定に向けての審議が行われ、「第３次東大阪市男女共同参画推進計画『東大阪みらい 翔プラン』改定に係る意見書」が市長に提出されました。
「人権尊重のまちづくり」を推進すべく、５月の憲法週間、１２月の人権週間には、駅頭・店頭での街頭啓発活動、幅広い世代をターゲットにした講演会等を実施しました。なお、７月は「東大阪市人権尊重のまちづくり強化月間」と定め、毎年様々なテーマで、誰もが気軽に参加できるイベントを開催し、多くの市民の皆様に情報発信、学習機会を提供し、啓発を進めてまいりました。また、拉致問題については、新潟産業大学経済学部准教授 蓮池

薫さんの講演により、多くの方々に関心と認識を深めていただけたものと考えております。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 人権が尊重されるまちづくりの推進
・インターネットの普及、価値観の多様化などの社会情勢の変化に伴う、人権課題の複雑化、多様化に対応するため、市民に関心を向けてもらうような人権啓発事業を行います。
・人権課題に関する情報発信や学習機会を提供し、市民一人ひとりが「気づきから行動へつながる」ような啓発を進めていきます。
・世界各地で紛争、テロなどが多発する国際情勢のなか、市民一人ひとりが協力し、平和な社会をつくっていくために、戦争体験のない世代にも平和の認識を深めやすい平和事
業を企画実施していきます。
・拉致問題についても、市民の関心と認識を深めていく取り組みを継続していきます。

２ 第３次東大阪市男女共同参画推進計画の推進
・情報紙「ＨＯＷ」の全戸配布をはじめ、女性、男性ともに興味を持って参加していただ
ける講座やイベントの開催など様々な取り組みを行います。
・男女共同参画センターでは、７月より開館時間の延長や休館日の変更を行い、市民の方のさらなる利便性向上を図るとともに、男女共同参画の活動拠点としての機能を充実していきます。
・男女共同参画審議会から提出された意見書をふまえ、第３次東大阪市男女共同参画推進
計画の改定を行い、引き続き男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきます。

３ 文化芸術振興条例に基づく施策の推進
・ 「文化のまち東大阪市」としての発信にいっそう努めていきます。
・ 市民の誰もが身近に質の高い文化芸術にふれることのできる機会を継続的に提供していきます。
・ 市民美術センターについては、多様な趣向を凝らした企画を実施し、本市の文化芸術活23

動の拠点として、文化芸術の振興、活性化につなげていきます。

４ 多文化共生社会の推進
本市には、約６０カ国の多様な国籍をもつ外国人住民が生活されておること、２０１９
年ラグビーワールドカップにおいて花園ラグビー場が試合会場となり、海外からの観光客の増加も見込まれることも踏まえ、一人ひとりが国籍や文化の違いを認め合い、互いの人権を尊重しながら生活できる多文化共生社会の実現に取り組んでいきます。
・国際情報プラザでの英語、韓国・朝鮮語、中国語を話せる専門職員による多言語による行政情報等の提供、通訳・翻訳などを引き続き行います。
・外国の方に日本の文化を理解してもらうとともに、市民の方に様々な国の文化にふれていただく双方向の視点を取り入れた多文化理解講座等の事業を継続的に展開します。

24

平成２７年度 部局長マネジメント方針

協働のまちづくり部長

なかお

さとる

中尾

悟

仕事に対する基本姿勢
平成２７年度は、協働のまちづくり部の見直し、発展の年であると考えています。
平成２４年に協働のまちづくり部が創設されて以来、「自分たちのまちは自分たちでつくる」を合言葉に、まちづくり意見交換会の開催や地域サポート職員の配置による市民協働支
援や、自治会や防犯委員会、市民会議などの地域コミュニティ活動支援、ＮＰＯ法人の設立支援や地域まちづくり活動助成金を活用した市民活動団体の支援、リージョンセンター企画
運営委員会との公民協働事業など、様々な協働のまちづくり施策・事業を精力的に創生し、推進してきました。
平成２７年度は、職員一同の強みを持ち寄り前向きな力を合わせて、これまでの施策・事業の成果や問題点を振り返り見直し、来たるべき「東大阪市版地域分権」制度につながる、時代に即した新たな協働のまちづくり施策・事業を力強く展開していきたいと考えています。
市民の皆さんには、これまで以上に協働のまちづくりへのご理解、ご協力をいただきます
よう、お願いします。

平成２６年度の振り返り

１ 「東大阪市版地域分権」に向けた取り組み「東大阪市版地域分権」に向けた取組みの大きな柱である「まちづくり意見交換会」には、
平成２６年度は延べ１，１８２名の方に参加していただき、地域の魅力や課題について想いを共有し、自分たちにできることを議論していき、今地域に必要な活動を検討してまいりました。その結果、実際に地域課題の解決に向けた取り組みが動き出してきました。しかしながら、市内７か所での開催では範囲が広すぎて話がまとまりにくいといった声もあり、開催
場所も踏まえ検討する必要があると考えています。

25

２ 防犯灯・防犯カメラなどの整備の支援拡充
自治会が自主的に設置・管理する防犯灯や防犯カメラの設置費補助を拡充し、平成２６年度は、防犯灯については１，３４５灯（うち、１，３３４灯がＬＥＤ防犯灯）、防犯カメラについては７２台に対して補助を行いました。
また、青色防犯パトロール活動を行う２２団体に対しても補助を行いました。

３ ＮＰＯ法人・市民活動団体の活動支援の充実
平成２５年度から配置した「ＮＰＯアドバイザー」については、ＮＰＯ法人の設立・運営
相談や情報収集を行うなど、日々、ＮＰＯや市民活動団体の活性化に取り組んでいます。そこで知り得た情報を、今後の市民活動団体等の支援のあり方を検討していく際に生かしてまいりたいと考えています。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 「自分たちのまちは自分たちでつくる」想いを喚起させる取り組み
自分たちのまちは自分たちでつくる

そんな市民意識を喚起させるために７つのリージョンセンターで開催している「まちづくり意見交換会」。平成２５年８月から２６年７月まで
をファーストシーズン、平成２６年９月から２７年７月までをセカンドシーズンとしており、
平成２７年度は５月、７月に意見交換会を開催します。
まちづくり意見交換会から出てきた事業案については、８月に企業のみなさんとの協働を図る「まちづくり企業交流会」を開催し、参加者の想いがカタチになるように事業案を支援してまいります。ファーストシーズンで生まれた事業案についても、引き続き地域サポート
職員が支援し、行政や市民活動団体、企業との協働を図り、地域のみなさんの想いをカタチにできるよう努めてまいります。
そして、平成２７年度の後半については、これまでのまちづくり意見交換会を振り返り、
その総括の説明と今後の方向性に対する意見交換をより身近な地域において実施してまいりたいと考えています。

２ 地域の安全なまちづくりの支援
平成２６年度に引き続き、自治会が設置する防犯灯に対する補助を行い、より明るく環境に配慮したＬＥＤ防犯灯の設置を支援してまいります。
また、自治会が設置する防犯カメラや、青色防犯パトロール活動を行う団体に対する補助も引き続き行い、より一層「自分たちのまちは自分たちで守る」活動を支援してまいります。
安全・安心なまちづくりにおいて、防犯灯・防犯カメラの設置や青色防犯パトロール活動26

は有効な手段であり、今後も「安全で安心して暮らせる明るいまちづくり」の実現に向け、地域活動を支援してまいります。

３ ＮＰＯ法人・市民活動団体の活動支援の充実
ＮＰＯアドバイザーを活用し、ＮＰＯ法人の運営相談、情報発信、団体間の連携を図るとともに、設立や運営に関する実践的な講座の開催を通じて、ＮＰＯ法人の育成、組織及び活動基盤の強化に努めてまいります。
また、ＮＰＯ法人にとどまらず広く市民活動に関する相談や情報収集、団体間の交流などを積極的に行うことにより、ＮＰＯ法人や市民活動団体の活動支援を充実してまいります。
さらに、これらの支援を通じて得た情報を生かし、中間支援組織のあり方等について検討してまいります。

27平成２７年度 部局長マネジメント方針

市民生活部長

なかにし

やすじ

中 西

泰二

仕事に対する基本姿勢
市民生活部は、住民票などの各種証明書の交付、戸籍の届出をはじめ、消費生活相談、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、医療助成業務など、市民のみなさまの暮らしに密接した窓口業務を担当しています。
近年、市民のみなさまの要望やニーズが複雑・多様化する中で、職員は的確かつスピーデ
ィに対応することを常に心がけています。市長からは「返事 あいさつ 声

ダッシュ」という行動指針が述べられております。この行動指針を実践し、市民の皆様に最良のサービスを提供し続けることが、市役所に求められる責務であり存在価値であります。市役所の窓口を訪れた市民のみなさまが気持ちよく満足いただけるよう、職員は自ら考え、自己のモチベーションを高め、市民一人ひとりの方に誠実かつ柔軟に、また一生懸命に対応することで、自らを磨き輝かせることが肝要です。
市役所の顔である市民生活部職員は、次の５つの基本姿勢に基づき職務を遂行いたします。
１

迷われている市民の方を見かけたら、速やかにお声かけをし、気配り、目配りを怠りません。

２

市民のみなさまの声にしっかりと耳を傾け、相手のニーズを把握し、責任感を持って誠実に対応いたします。

３

的確な状況分析のもと、迅速かつ丁寧なサービスの提供に努めます。

４

担当分野のプロであることの認識を持ち、常に市民目線で無駄、無理、ムラをなくすよ
う改善、改革に努めます。

５

市役所の顔としての自覚とおもてなしの心で、担当外の業務も担当窓口へスムーズに案内することで、コンシェルジュとしてのスキルアップに努めます。

平成２６年度の振り返り
国民健康保険料の保険料収納率向上に向けた取り組みとしては、財産調査、履行管理及び滞納処分を強化し、コールセンターによる現年の新規未納者に対して早期に督励を行い、新28

たな滞納者の発生の防止に努めるとともに、徴収嘱託員による居所不明・社会保険等他保険
加入状況の調査、分納誓約の履行管理（不履行通知）及び催告書の送付等を行い、資格適正化を実施しながら滞納者に対して収納対策を強化しました。
子ども医療費助成制度は、子どもが必要とする医療を容易に受けられるよう、医療費の自己負担金の一部を助成する制度です。子どもの健やかな成長を育み、また、子育て支援の観点からも必要な施策であるため、平成２７年１月より、通院分の助成対象年齢を１５歳到達
後の最初の３月末日（中学校卒業）まで拡充しました。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ コンビニ交付の実施
国が進める社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成２８年１月より、個人番号カードの交付が始まります。本年度より新設置の市民室では、現在、個人番号
カード交付に向けた準備を進めています。また、これと並行して、同年２月からは、個人番号カードを利用した、コンビニエンスストアでの住民票の写し等の証明書取得（コンビニ交付）ができるよう、合わせて、準備作業を進めています。
今後は、「市役所の窓口」だけではなく、「近くのコンビニエンスストア」で平日の早朝や夜間、土、日、祝日にも証明書が取得できるようになることで、市民サービスの向上につながるものと考えています。
また、コンビニエンスストアでの証明書取得が可能となることから、各種証明書の発行窓口である市内１２カ所に設置の行政サービスコーナーについては、費用対効果の観点から、これを見直すことで新たな市民サービスの拡充につなげていきたいと考えています。

２ 国民健康保険料の収納率向上
国民健康保険事業は、高齢化や医療技術の高度化により一人あたりの医療費が年々増加していることにより市の財政負担及び加入者の保険料負担が増加し、平成２５年度末で約３億４千万円の累積赤字を抱え、財政運営が非常に厳しい状況となっています。
健全な国保運営のためには、国民健康保険料の収納率の向上が最重点課題であると考えています。そのため、保険料の収納対策をより一層強化し、今年度は特に下記の項目を重点課
題として収納率の向上に取り組むとともに、納付環境の充実にも取り組んでまいります。
（コールセンターの活用）
保険料の払い忘れなど滞納してから間もない世帯に対しては、コールセンターが電話による納付案内を行い、新たな保険料の滞納とならないよう防止します。

29

（滞納処分の実施）
保険料の滞納が続いている世帯に対しては、きめ細やかな納付相談を進めるとともに、延滞金を含めた徴収の強化を行います。また、滞納解消計画が立てられない世帯に対しては、負担の公平性の観点から差押え等の滞納処分を行います。
（口座振替納付の促進）
国保加入手続き時や納付相談時等に、市役所窓口に設置した端末にキャッシュカードを差し込むだけで口座振替登録の申請手続きができる「ペイジー口座振替受付サービス」を導入
し、手続きの簡素化と口座振替納付開始までの期間短縮を図り、納付忘れなどの少ない口座振替による納付を増加させることで収納率向上につなげます。

口座振替の申込を収納機関が提供するチャネルから行う。

受付された情報は相互通信され、口座振替登録が行われます。

（納付環境の充実）
平成２５年度よりコンビニ納付を本格導入するなど市民の利便性向上に取り組んでいますが、新たな納付手段として、納付書に印刷されたバーコードを携帯電話やスマートフォンのカメラで読み取り、モバイルバンキング（注１）を利用して保険料を納付できる「モバイルレジ」サービスを導入し、より一層納付しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

30

※（注 1）口座の残高照会や振り込み、振替といった銀行のサービスを、携帯電話などの移動端末のインターネット接続機能を用いて利用すること

３ 医療費適正化の推進
生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として実施している特定健康診査について、受診率の低い４０歳代５０歳代の受診機会を増やすことをめざし、日曜日に実施する健診の回数を増やすとともに、様々な機会をとらえた啓発や個別の受診勧奨などにより、受診率の向上に努めます。
また、柔道整復施術療養費支給申請にかかる点検の充実・強化を図るとともに、後発医薬品差額通知や多受診・重複受診者への訪問指導などの取り組みを通じ、医療費適正化を推進いたします。

31平成２７年度 部局長マネジメント方針

税務部長

にしおか

よしひで

西 岡

義 秀

仕事に対する基本姿勢
市税収入は、市財政の根幹をなすもので一般会計の収入のうち約３７％（平成２６年度当初予算）を占めるなど様々な市民サービスを提供するうえで重要な役割を果たしています。
こうした中、適正かつ公平な課税が行われないと住民と行政の信頼関係が損なわれ市税収入率の低下を招くこととになり、十分な行政サービスを提供することができなくなってしまう
可能性があります。このため、コンビニや口座振替など税金の納付機会の拡大や夜間・土日の納税相談を開設するなど納税者の方が税金を納めやすくする環境を整える一方で、課税客体を的確に把握することにより課税の不均衡を無くし、公平・公正な課税が行えるよう、税務職員としての知識習得など職員のスキルアップ図り、個々の資質向上に努めてまいります。

平成２６年度の振り返り
昨今の経済情勢は、アベノミクスによる「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三つの基本方針を背景に一定の景気回復の兆しがあり、先行きへの期待感がありましたが、平成２６年度の消費増税で景気拡大が減速し、景気は緩やかな回
復基調ではあるものの足踏み状態が続く状態でありました。こういった背景のもと平成２６
年度は、不良債権である滞納繰越額を抑制するため、現年課税分の早期対応、滞納繰越分の整理に重点を置いて業務を執行し、収入率の府下並み平均を上回るよう努力いたしました。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 適正・公平な賦課徴収
地方税法及び関係法令並びに市税条例を遵守し、適正な事務執行を旨としつつ、課税客体の把握と滞納整理に努めます。

32

・新たな滞納繰越額の発生を抑制するため、現年課税分にかかる未納者に対し、滞納状況別の分類を行い、文書による督励はもちろんのこと、土日・夜間に相談窓口を開設し、集中的に電話による督励も実施しています。
（平成２６年度実績）
休日

５月１０日、１１日

６月２８日、２９日

８月２３日、２４日

１０月２５日、２６日

１２月６日、７日

２月２８日、３月１日（延１２日実施）

夜間

５月１２日、１３日

１０月２７日、２８日 （延４日実施）

・滞納繰越分につきましては、納期内に納付されておられる方との公平を確保する観点からも、税の支払能力があるにもかかわらず納付されない方に対しましては、預貯金、動産、不動産などの差押えを実施するとともに、インターネット公売などで換価処分を行っています。
（平成２５年度実績）
預貯金等の債権差押

４２７件

不動産の差押

３３９件

不動産の公売７回実施

動産等の差押

１３件

インターネット公売

６回実施

落札額 １億１２２６万円
落札額 ４４９万円（トラック・貴金属・伝統工芸品など）

２ 市税収入の確保
これまで継続してきた現年課税分未納者への早期対応、滞納整理の強化など、計画的かつ効率的な事務執行を続けたことにより、市税収入の確保については着実に成果を上げてきています。収入率の向上に効果的な従来の手法に加え、新たな収納機会や手法も検討しながら、引き続き効率的な収入確保策の実現に向けて努力を続けます。
（収入率の推移）（現年課税分＋滞納繰越分）
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

東大阪市

９２.７７%（２１位）

９３.９７%（１６位）

９５.２３%（１１位）

府下平均

９３.９３%（３１市）

９４.０８%（３１市）

９４.６７%（３１市）

・市民の納税意識の高揚を図るため、国及び府と協力して広報・啓発活動を行います。
・市民の利便性の向上を図るため収納機会のチャンネルを増やし納期内納付を推進します。
①

コンビニエンスストアより一部の市税を納付できます。
（取扱税目：軽自動車税、個人市民税、固定資産税・都市計画税）（平成２５年度実績）

利用割合（全体）２８.７%

33

（内訳）

②

軽自動車税

４４.６%

個人市民税

３７.３%

固定資産税・都市計画税

１９.５%

納税の際にわざわざ金融機関に行く手間を省いたり、ついうっかり納め忘れがないよ
うに便利な口座振替を推奨しています。
（取扱税目：個人市民税、固定資産税・都市計画税）（平成２５年度実績）

利用割合（全体）２４.５%

（内訳）

個人市民税

１８.２%

固定資産税・都市計画税

２７.３%

３ 市民サービスの向上
地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）による電子申告・申請の受付や国税連携など地方税電子化の一層の利用促進及び全国的な利用環境の整備により、納税者の利便性向上と税務事務の効率化を図ります。
（取扱税目：法人市民税、個人市民税、固定資産税（償却資産）、事業所税）（平成２５年度実績）

利用割合（全体）２５.８%（内訳） 法人市民税

４９.０%

個人市民税

１９.３%

固定資産税（償却資産）

１３.６%

事業所税

１１.３%

34

平成２７年度 部局長マネジメント方針

経済部長

おおばやし

たけお

大 林

武 夫

仕事に対する基本姿勢
本市は、全国でも有数の中小企業の一大集積地であり、活力ある「中小企業のまち」として、また基盤的技術産業を中心に多種多様なモノづくり企業が集積した「モノづくりのまち」
として世界的にも名を馳せています。本市の中小企業は、地域経済を支える本市の重要な存立基盤であるだけではなく、市民の雇用やまちのにぎわいを創出する源として、重要な役割を担っています。
経済施策の成果・効果といったものを目に見える形で示すことはなかなか難しいですが、特に中小企業振興条例と住工共生のまちづくり条例の２条例を施策の柱として、将来にわたって市内の中小企業、とりわけそのほとんどを占める小規模企業をしっかりと支えていくことを念頭において、施策を展開していくことが重要であると考えています。本市経済の屋台骨である市内中小企業が元気になってこそ、市全体にも元気が行き届くと思っています。経済部では、きめ細かく柔軟な対応をモットーに、引き続き現場に出向き意見の聞き取りや施策の説明に取り組みながら各施策の推進に努め、市内中小企業をしっかりと支えてまいります。

平成２６年度の振り返り
平成２５年４月に経済部長を拝命しまして２年、職員の力、知恵を借りながら、中小企業振興条例、住工共生まちづくり条例の２条例を柱に、低利での融資の継続実施や商業集積地に対します地域密着型支援、住工共生まちづくり事業の推進や高付加価値化に対する支援な
ど中小企業振興施策の推進に取り組んでまいりました。また、企業に不可欠な人材確保、若者などの就職や雇用などの課題解決に向けた支援も進めてまいりました。
平成２６年度は、政府が進めるデフレ対策、急激な円安の進行や消費税率の引き上げなど、
日本の経済を取り巻く環境が大きく変動した年度でした。本市でも、住工共生のまちづくり事業などの将来を見据えた施策をはじめ消費喚起を促す商品券補助事業など、その時々の経済環境に即応したきめ細かな対策を講じる必要があると、つくづく実感したところです。
そういった経験から、国が平成２６年度の補正予算で打ち出した交付金の活用を経済部とし

35

てもいち早く決定し、平成２７年度のできるだけ早い時期にプレミアム付きの商品券事業を実施して、消費喚起による地域経済の活性化を図ることとしています。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 小規模なモノづくり企業にきめ細かく光を当てた支援へ
平成２５年４月に施行した東大阪市中小企業振興条例に基づく附属機関である「東大阪市
中小企業振興会議」では、市内企業のほとんどを占める小規模なモノづくり企業に対して、
きめ細かく光を当てた支援などの方向性が示されています。これに基づき、平成２７年度は市が実施する各種支援施策の周知徹底や情報発信支援など、小規模企業層を中心とした支援を積極的に実施してまいります。

２ 「くらしいきいき、にぎわいのまち」に向けた取り組み
商業振興では、身近な買い物場所である商店街の活性化のため、商業振興サポート機能の強化を重点的に支援し、地域密着型の商店街づくりを推進してまいります。
具体的には、商店街内外の若手商業者（プレイヤー）と、地域団体や消費者（サポーター）
等とのネットワークづくりから、社会実験プロジェクトの立ち上げ、実践・成果検証までを総合的に支援（コーディネート）することで、今後の商業振興に向けた持続可能な推進体制の確立を図ってまいります。
また、市内の消費喚起と市内で商業・サービス業を営む商業者の活力を向上させ、市域全体の経済の活性化を図るため、市内の登録店で使用できる２０％のプレミアム付き商品券「東大阪スクラム商品券」の発行事業を実施してまいります。
観光振興では、東大阪観光協会と連携を図り、観光ガイドやまちあるきマップの作成、まちガイドボランティアの育成、まち歩きや東大阪市花園ラグビー場を起点とした市内をめぐるバスツアー、広域連携イベント事業などを開催し、市内特産品の販売や観光情報の発信などを行ってまいります。また、市内外からの来訪客に地域の魅力を知っていただけるよう、観光の要素もあわせ持ったバルイベントへの支援など、本市の魅力を市内外に積極的にアピールしてまいります。

３ 若者などの就職、常用雇用を支援
本市はモノづくりのまちであるとともに、市内に多くの大学や短期大学が立地するまちでもあります。市内に通学する数多くの学生が、卒業後は市内企業に就職し、市内に居住することにもなれば、企業もまちも活気づきます。また、子育てが終わった女性が再就職するにあたっても現状は様々な問題があり、なかなか再就職に結びつかないということもあります。
そこで、本年度は市内企業のヒアリングを通じて雇用ニーズを把握し、これらの方々が市内

36

企業に就職できるよう、さまざまな施策を検討してまいります。
若者の就業対策としましては、若者がモノづくり企業で働いている姿を紹介し、モノづくりに目を向けてもらえるよう、求職者向けの情報誌「東大阪スタイル」を作成し、市内全戸に配布いたします。また、「求人企業・事業所合同説明会」などの企業説明会や実際のモノづくり現場を体験できる「モノづくり人材育成塾」などを実施し、若者の就業に結びつけてまいります。ニート状態の若者に対しましては、国の地域若者サポートステーション事業と一体的に、職業的自立に向けたきめ細やかな支援を図ってまいります。
昨今、ブラック企業に代表される労働者の使い捨て問題に関心が高まっていますが、昨年
度に引き続き、若者などが働くときに知っておくべきことを労使共に学ぶセミナー等を開催
してまいります。

４ 農業の振興と啓発
市民・消費者が市内の畑でとれた野菜を食べて、地元の農業・農地を地域に住む人と共に無理なく守る、市民・消費者参加型の地産地消運動である「ファームマイレージ運動」を農業振興・啓発事業の核として推進してまいります。加えて、今年度からは、エコ農産物栽培
支援をはじめ、農業生産の基盤となる水利施設や井戸整備に対する支援を強めることにより、市民・消費者が安心して食べられる「大阪エコ農産物（※）
」を提供し、地域ブランドとして府下トップの認証数をさらに高め、都市農業の活性化を図ってまいります。
また、定年帰農者・青年就農者・女性農業者をはじめとした生産者の育成・支援を行うとともに、昨年度に引き続き小学生と保護者あるいは大人向けの農業体験事業「ＴＨＥ米」や「いも」など、市民に市内農業・農産物についての理解と関心を広め、生産者の栽培意欲に繋がる事業に取り組んでまいります。
さらに、地元農産物を積極的に食材として使用している市内飲食店を紹介するとともに、これらの店や生産者と消費者が地産地消で繋がる交流事業などによって、市内農業に対する
市民・消費者の関心と意識を高め、本市農業のアピールと振興を図ってまいります。
※大阪エコ農産物
従来の栽培に比べて化学肥料使用量・農薬の使用回数を半分以下で栽培し、遺伝子組み換
え作物でないもの37平成２７年度 部局長マネジメント方針

福祉部長

ひらた

あつゆき

平田

厚 之

仕事に対する基本姿勢
福祉部では、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って安心して暮らせるよう、地域で支え合うネットワークづくりに取り組むとともに、高齢者や障害のある人が生涯を通じて、家庭や地域社会において自立した生活を営むことができるよう、様々な基盤整備や支援が必要
な人への理解を深める取り組みを行っています。さらに、経済的状況や社会環境の変化など
により生活に困っている人や地域で孤立する恐れの高い人に対する取り組みも、段階的に始めています。
今後も、部内一人ひとりの職員が、その専門として支援する能力の向上に向けた努力をこれまで以上に図るとともに、市役所の中だけでなく、地域で身近な支援に携わる民間の事業者、各種団体、地域の支援者、また医療に関わる方など、多くの方々と日頃から連携を図り、お互いの「強み」を活かしながら、困難な課題を抱える方にも効果的・持続的な支援ができる環境を構築してまいります。

平成２６年度の振り返り
生活保護制度への信頼性の確保の観点から制度の適正化に取り組んでいますが、昨年度においても医療扶助・介護扶助の適正化など、行動計画に基づき着実に進めてまいりました。
障害のある方への幼年期から成年までのライフステージに応じた一貫した支援を行う拠点
整備については、開設の時期の見直し等ございましたが、関係する様々な方々のご協力により建設着工することができました。
また、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについては、新たな地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの方向性を示す「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定いたしました。
いずれの施策につきましても、今後の東大阪市における安心と生きがいの持てる地域づく
りにとって、欠くことのできない取り組みとの認識で取り組みました。

38平成２７年度に取り組む重点課題

１ 生活保護の適正な執行について
平成２７年度当初予算における生活保護費支給経費は約３６５億円で、一般会計予算の１６．３％を占めており、平成２７年４月現在の生活保護受給率も４．２％で依然として高止まりしている状況です。
本市では、平成２４年９月に生活保護行政適正化行動計画を策定し、今日的な課題である不正受給や医療・介護扶助の適正化を図るべく「生活保護情報ホットライン」「かかりつけ薬局制度」の創設に加え、寄り添った支援の基本である「家庭訪問の実施率１００％」など多様なメニューを掲げ精力的に取り組んでまいりました。
平成２７年度はその仕上げの年度であり、生活保護を本当に必要とされる方に必要とされる範囲で扶助を行うという、制度本来の趣旨を実現し、本市および制度に対する信頼確保と財政負担の軽減に努めます。

２ 生活困窮者に対する自立支援の充実
増加する生活困窮者への早期支援と自立促進を図るために、「生活困窮者自立支援法」が制定され、平成２７年４月から施行されました。すでに様々な理由により生活に困窮した方々が相談に来られています。法で定められた必須事業である自立相談支援事業と本市で必要な就労準備支援事業などの任意事業を組み合わせ、生活保護に至る前の段階からの支援を実施することにより、縦割りではない庁内連携と官民共同による地域づくりに取り組んでまいります。

３ 障害者差別の解消
障害者基本法の基本的な理念に基づき、平成２８年４月１日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されます。本市においても、この法律の周知を図るとともに、何が差別に当たるのか、合理的配慮としてどのような措置が望ましいのかなどについて障害者差別解消のためのガイドラインを策定します。
障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じた社会的障壁を除去するための取り組みを推進するとともに、具体的な相談体制を構築してまいります。

４ 地域包括ケアシステムの構築
２０２５年にはいわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となり、後期高齢者人口の急増が見込まれるとともに、要介護認定者、認知症高齢者、医療ニーズの高い高齢者、ひとり暮ら
しや高齢者のみ世帯の増加など「都市型高齢化」の更なる進展が予測されます。

39

このような中、できるだけ住み慣れた自宅や地域で自分らしく生活を続けることができる
よう「地域包括ケアシステムの構築」に向けた取り組みがますます重要になってきます。このことから次の取り組みを重点的に進めていきます。
○高齢者の入院による急性期の治療から退院後の在宅療養へ円滑に移行し、在宅生活を維持できる医療と介護の連携によるしくみづくり○地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターのコーディネーターとしての機能強化○在宅生活を困難にする大きな要因の１つである認知症に対する理解の促進と早期発見・早期対応にかかるしくみづくり40

平成２７年度
年度 部局長マネジメント方針

子どもすこやかどもすこやか部長

たむら

あつし

田村

敦司

仕事に対する基本姿勢
戦後７０年ぶりの大改革とも言言われる子ども・子育て支援新制度がスタートしましたがスタートしました。親の就労などに関係なく、すべての子どもに質の高い教育・保育が保障される時代となります。
戦後の高度経済成長を経て、国は国は１９７３年を「福祉元年」と名づけて、景気対策中心、景気対策中心から西欧諸国同様に社会保障制度拡充に政策転換
社会保障制度拡充に政策転換を行ないました。しかしながら時代は皮肉な。しかしながら時代は皮肉なことにオイルショックが起こり税収は落ち込み、ことにオイルショックが起こり税収は落ち込み、たった一年で社会保障制度の見直しが迫ら社会保障制度の見直しが迫られました。それから４２年が経過した今、人口減少に経過した今、人口減少にいかに歯止めをかけるのか
いかに歯止めをかけるのかが国を挙げての喫緊の課題となっています。東大阪市だけ。東大阪市だけは特別なんてことはありません。
ことはありません。国立社会保障・人口問題研究所によれば本市のによれば本市の人口減少は２０４０年で３８万人規模になるとのことでなるとのことです。
として、若者が自らの希望に基づき結婚し、子どもを産み、育人口減少対策や少子化対策として、若者が自らの希望に基づき結婚し、子どもを産み、育てることができるようなまちにすにすること、本市への転入を促し、子育て世帯の定住を促す施
子育て世帯の定住を促す施策が求められています。
「住むなら東大阪」「東大阪は子どもにやさしいまち」と言われるまちづくりに向けて、待機児童ゼロを実現、幼稚園と保育所の良いところを一つにした認定こども園の整備、一時預
かりや育児相談など在宅での子育て家庭への支援の拡充などを進めます。
在宅での子育て家庭への支援の拡充などを進めます。
また、新制度への移行にあわせこれからの公 の役割として、各リージョン地域ご
また、新制度への移行にあわせこれからの公立の役割として、各リージョン地域ごとに一箇所の子育て支援センターと認定こども園等とに一箇所の子育て支援センターと認定こども園等を基本に整備を進めます。公立の幼稚整備を進めます。公立の幼稚園・保育所はもともと老朽化や耐震性に課題があり、ソフト・ハード両面にわたって周辺に老朽化や耐震性に課題があり、ソフト・ハード両面にわたって周辺に位置する施設の集約化や複合化を検討し進めます。
公立の施設は今後地域の拠点としてセーフティネットの役割を果たせるように整
地域の拠点としてセーフティネットの役割を果たせるように整備を図り機能的にも地域における子ども・子育て支援の強化にも地域における子ども・子育て支援の強化にシフトしていくことが必要とシフトしていくことが必要と考えております。高度経済成長期や「福祉元年」と名付けられた
高度経済成長期や「福祉元年」と名付けられた１９７３年頃には年頃にはまだ子育てを地域で応援してきました。子育てが地域の。子育てが地域のインフォーマルなサービスとして存在してルなサービスとして存在していました。しかし今日ではフォーマルなサービスとして創り出し、地域力低下、核家族化に伴ました。しかし今日ではフォーマルなサービスとして創り出し、地域力低下、核家族化に伴う地域における孤立、家族の中での母親の孤立に対して「待ち」ではなく「出かけて行き」う地域における孤立、家族の中での母親の孤立に対して「待ち」ではなく「出かけて行き」
適切な支援をすることが求められています。
求められています。

41

家庭に寄り添いながら支えるノウハウを公の施設は強みとして蓄積してきています。その強みを生かしてまちじゅうで子育て応援するまちづくりをめざしていきます。

平成２６年度の振り返り

平成 26 年度は以下の４つの重点課題にあげ取り組んでまいりました。
各項目ごとに振り返り、到達点と今後の課題について整理いたします。
１

子ども・子育て支援制度へのスタートダッシュとそれを支える組織づくり

平成２７年度から子ども・子育て支援新制度がスタートするという状況の中で、その円滑な施行に向けて、子ども・子育て新制度準備課を創設し年度当初からスタートダッシュができました。
具体には、上半期からは受け皿である施設整備を中心に、２箇所の幼保連携型認定こども園と５箇所の小規模保育施設の整備を進め、待機児童の多い０歳〜２歳児の入所定員を１７５名分増やすことが出来ました。下半期は利用者の認定申請が集中するなか、その決定と利用調整作業をこれまでの３福祉事務所から本庁の準備課に集中され円滑に進めてまいりました。
また、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けては、１７回の子ども・子育て会議を開催し、また丁寧な市民説明会を開催するなど、多くの市民のニーズを踏まえながら進めることができました。
平成２７年度からは新制度のもと円滑な施行ができるように組織も整備し、子ども・子育て支援事業計画に基づき施策を遂行して参ります。

２ 待機児童のゼロをめざします
平成２６年度は量を確保するだけでなく質についても十分に確保できるように、基準条例の整備を行い、民間幼稚園による幼保連携型認定こども園の２箇所の整備と小規模保育施設の５箇所の整備を進め、１７５名の定員増を図りました。待機児童のゼロをめざし、子ども・子育て支援事業計画の確保策をより一層進めてまいります。

３ 地域子ども子育て支援事業
待機児童の解消に向けた取り組みとまさに車の両輪のごとく一時預かりや病児病後児保育など在宅支援策を拡充が重要と考えております。
子ども・子育て会議での委員のご意見や１万人アンケート調査の結果からもニーズの高い
いつでも必要なときに預けられる一時預かりを公立幼稚園の余裕教室などを活用し２７年度

42

には市内３箇所で実施できるよう進め、また病児保育も東地域で１箇所開設できるよう進めました。
今後子育て家庭の交流の場や気軽な子育て相談ができる場として、子育て支援センターやつどいの広場事業を進めていきます。
在宅での子育て支援には、なかなか自ら進んで参加しにくいご家庭への出前相談などきめ細かな子育て支援相談を進めます。

４ 児童虐待防止に向けた取り組みの強化
子ども見守り課を中心として情報の共有化と適切な判断及び対応ができる仕組みつくりの強化を２６年度も一層図ってまいりました。
地域での孤立化や子育てにおける家族からの孤立化などが進む中、虐待予防に向けた相談業務など取り組みは今以上に重要となっています。児童虐待防止に向け、福祉事務所に配置している家庭児童相談員をはじめ養育・療育に悩む保護者へ積極的に一歩踏み込んだ支援を進めて参ります。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 人口減少と少子化対策〜「子どもにやさしいまちづくり」〜
東大阪に住みたい、子どもを生み育てたいと思える文化風土を築いてまいります。国の日
本創生会議の「ストップ少子化・地方元気戦略」にも「若者が自らの希望に基づき結婚し、子どもを産み、育てることができるような社会をつくること。それが人口減少の流れをストップさせる基本方策」とされています。東大阪市に「住みたい」と若者・子育て世帯が思うには市としてもっと「子どもにやさしいまちづくり」を推進していることを全国にアピールしていく必要があります。
少子高齢社会の中で人口減少は生産年齢人口の減少を意味します。東大阪がいきいきと元
気なまちとして発展していくためにも、東大阪の高校・大学を卒業した若者が市内の企業に希望をもって就職し、東大阪で結婚、子育てをしていけるようなまちにしていくことが重要と思います。
子どもにやさしいと言うことは、その子育て中の親にも優しい施策が必要です。例えば平成２６年度から実施しております地域で支える子育て応援団創設と子育てサポーターの拡充です。これまでの福祉事務所等で「待ち」の相談支援型から、ご家庭に「出向き」(アウトリーチ)妊娠期から出産、子育てと切れ目のない寄り添い型支援で子育てしやすいまちづくりをめざします。

43

２ 子ども・子育て支援新制度施行に伴い新時代へ突入
今年度からこれまでの保育制度が７０年ぶりに変わる子ども・子育て支援新制度がスタートします。新制度では、経済的理由や障害のあるなしにかかわらず、すべての幼児期からの子どもに質の高い教育と保育を保障するとともに、保育の受け入れ人数の拡大で待機児童の解消をはかり、育児・子育て相談や一時預かりの場を増やすなど家庭での子育て支援の拡充をめざします。新制度により子ども・子育て支援の新時代を迎えます。
国の新制度の紹介パンフレットには「幼稚園と保育所のいいところをひとつにした『認定こども園』の普及を図ります」とあります。市民のみなさんは認定こども園が幼稚園と保育所の「いいところをひとつ」にしたものというのであれば、認定こども園を選ばれる方も多いと思いますし、教育・保育施設は現行の幼稚園や保育所からの移行も含め幼保連携型認定こども園の開設を進めてまいります。
具体的には待機児童の解消に向け認定こども園の７箇所および０歳児から２歳児までの１９人以下の定員で保育を行う小規模保育施設の１０箇所の整備を行います。また在宅の子育て支援としてニーズの高い、いつでも利用できる一時預かり保育を公立幼稚園の余裕教室等を利用し、市内に３箇所開設します。育児・子育て相談をはじめ寄り添い型子育て支援の充実に向けた子育てサポーターの拡充を行います。また子育て家庭が集える子育て支援センタ
ー事業の整備を進めてまいります。
教育・保育施設整備と地域の子育て支援施策の拡充を車の両輪のごとく取り組みます。

３ 児童虐待防止に向けた取り組みの強化
児童虐待を防止し、子どもの命を守るためには、子どもの年齢に応じた必要な課題への対応が求められますが、とりわけ０歳から２歳児までの対策は急務と思っています。児童虐待
は、出生後の子どもの状況、親子関係、家庭環境において生じるといわれていますが、新生児、乳幼児の虐待のリスクは、すでに妊娠期、周産期に生じていることが少なくありません。
これにいかにしてアプローチし、そのリスクに気づくかが鍵となります。
母子保健と児童福祉が連携し協働していく中で、情報の共有化と適切な判断及び対応ができる仕組みつくりを図ります。
児童虐待防止に向け、福祉事務所に配置している家庭児童相談員をはじめ養育・療育に悩む保護者への支援を強化します。
大阪府子ども家庭センター、福祉事務所家庭児童相談室、警察、保健センター、療育セン
ター、保育所・園、幼稚園、学校、教育委員会、民生委員・児童委員、主任児童委員、医療機関などの関係機関からなる要保護児童対策地域協議会との連携を強化します。

44

平成２７年度 部局長マネジメント方針

健康部長

かわち

としゆき

河内

俊 之

仕事に対する基本姿勢
健康部部長を拝命し１年が過ぎました。昨年の就任時に、この方針で述べさせていただいたように私の公務員としての基本姿勢は、市民の皆さまの視点に立った市民サービスを考え業務を進めるということであり、それは、今も変わりません。その方向を意識しながらＰＤ
ＣＡによるマネジメントを機能させることで課題を一つずつ確実に解決するよう努めて参ります。
健康部は、市民の健康を守り増進する事を主な目的とする組織でありますが、平成２７年
度は特に少子化対策の一環として、産後ケア事業など新たな母子保健施策の充実を図る予定をしております。一方、福祉部で進められる地域包括ケアシステムの医療部分を補完するため、また、市立総合病院の地方独立行政法人化に向けた取り組みを総合病院と共に進めていく中で、大阪府主導で進められている地域医療政策の分野へも積極的に関わって行きたいと考えております。

平成２６年度の振り返り
医療機関の適切な利用については、「かかりつけ医」、「かかりつけ歯科医」、「かかりつけ薬局」の啓発や急な病気やケガの相談先「ダイヤル＃７１１９」の認知度の向上を図るため、
救急医療パンフレットの配布やウェブサイトへの掲載を実施しました。
小児救急体制につきましては、中河内医療圏である八尾市、柏原市と連携して医療機関や医師会等の協力のもと、医療圏内で休日や夜間を含め３６５日対応できる体制を引き続き確保することができました。
次に、健康増進計画「健康トライ２１（第２次）」の推進においては、市民との協働による健康づくりのイベント「健康トライくらぶ」を開催、地域で活動する健康づくりグループ等との連携により、市民が主体的に健康づくりに取り組めるように努めました。
がん検診に関しましては、昨年度から肺がん検診の実施施設を拡大し、保健センターに加え個別医療機関で受診していただくことができるようになり、受診率が向上しました。また、新たにがん検診の対象となる方にクーポン券の送付、さらに未受診の方には再度クーポン券

45を送付し、受診への呼びかけを強化して参りました。
最後に、市営斎場施設整備の推進については、部内に検討組織を立ち上げ、既存の市内７斎場の集約整備と新斎場建設について部内の考え方を整理するとともに、現有する課題について関係部局との調整を始めています。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 健康危機管理対策の充実
健康部では、健康危機管理について訓練や対策の見直しなどを毎年行っているところでありますが、昨年度は、約７０年ぶりにデング熱の国内感染が起こり、多数の感染者が出ました。また、西アフリカで発生していたエボラ出血熱の感染が世界規模の広がりを見せ大きな社会問題となりました。保健所では平時から、健康危機事象が発生した場合は、適切かつ速やかな対策により被害を最小限にとどめることができるよう、健康危機に対応した準備と訓練に努めているところですが、このことを受け、平成２７年度は、健康危機管理マニュアルの抜本的な見直しに取り組むとともにより具体的なシミュレーション訓練を実施することなどにより、職員の健康危機管理に対する対応力や技術の向上を図り、健康危機管理対策を充実させていきます。また、災害時の医療体制の確保などについて医療関係団体との協力体制も確立していきます。

２ 健康づくりの推進
市民の健康増進のために、引き続き「健康トライ２１（第２次）計画」に基づき、市民が主体的に健康づくりを推進できる仕組みに一層の工夫を凝らすとともに、がん検診の受診率向上を図っていきます。

母子保健事業として妊娠・出産・育児を包括的に支援していくための取り組みとして現在行っている事業に加えて、新たに妊娠期から出産後の子育てに必要な情報を提供する「子育て応援メール配信事業」や産後にショートステイやデイサービスとして、（病院や助産院
で）助産師等のケアや指導が受けられる「産後ケア事業」を実施します。

３ 地域医療機関との連携を図り、地域医療政策分野への関与を拡大
地域医療に関しては、これまで大阪府医療計画の推進の一環として八尾市、柏原市とともに中河内医療圏での一般救急体制や小児救急体制の整備等について協力し体制の確保を図るなど、計画を推進しております。今年度はこれらに加え地域包括ケアシステムの医療部分を補完し、市立総合病院の地方独立行政法人化に向けた取り組みを進めていく中で、大阪府権限で進められている地域医療政策分野における調査研究を一層深め、市内にある病院の意見交換会を開催するなど地域医療機関との連携を密にし、市民の皆さまが将来にわたり安心し46

た医療が受けられる地域医療体制の実現に向けて医療政策への関与を深めて参ります。

４ 市営斎場の施設整備の推進
既存斎場の老朽化が進むなか、将来を見据えた施設整備計画が必要なことから、新斎場の建設を視野に斎場整備の推進を図るとともに、既存斎場の整備改修について計画的に取り組んでまいります。

47

平成２７年度 部局長マネジメント方針

環境部長

うえだ

よういち

植田

洋 一

仕事に対する基本姿勢
環境部では、環境基本計画に基づき、地球環境、循環型社会、都市環境、生活環境、自然環境の５つの側面から環境の保全及び創造に資する施策を推進しています。
生活のあらゆる活動が原因となり地球温暖化が進む中で、平成２６年度に見直しした地球
温暖化対策実行計画に基づき、市民や事業者それぞれの立場での取り組みを支援するとともに、協働して地球温暖化対策を進めてまいります。
一方、環境負荷の少ない循環型社会をめざし、ごみ減量やリサイクルを進めるとともに廃棄物および資源化物の適正処理に努めてまいります。
あわせて、快適な都市環境を確保するため、不法投棄対策や地域清掃の支援など、市民と協働でまちの美化を推進してまいります。
さらに、工場等に対し規制･指導、立入検査等を行い、公害の未然防止を図るとともに、市民からの公害苦情に対しては、現況調査をし、改善指導を行うなど、生活環境の保全に取り組んでまいります。
このような中、環境部では、下記の項目を重点課題として取り組み、良好な環境を次世代に引き継ぐまちづくりの推進に努めてまいります。

平成２６年度の振り返り
平成２６年度の振り返りといたしましては、本市の温室効果ガスの排出抑制等の施策を推進するための指針となる地球温暖化対策実行計画区域施策編を平成２２年３月の策定から５年が経過したことと合わせまして、社会情勢が変化したことなどから改定をいたしました。
また、太陽光発電や省エネルギー改修をはじめとする各種補助制度など、市民や事業者に対する支援を行うとともに、環境家計簿の普及に努めてまいりました。今後、改定した計画に基づき各種施策を着実に推進してまいります。
一方、環境教育といたしまして、市立小学校を中心とした環境教育出前講座の開催や、Ｅ
ＣＯポスターコンクールの実施など、環境啓発に注力してまいりました。また、全リージョ
ンセンターで古紙類や蛍光灯、乾電池の回収ボックスを常設するなど資源排出環境の充実を

48

図りました。
平成２６年度には「東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」を施行し、施行日である１０月１日に、市長、議長、自治会、学生ボランティアなどと共に、通勤、通学される方や周辺住民を対象に、近鉄河内小阪駅の駅頭において、啓発グッズ等を配布するなどの条例施行キャンペーンを実施いたしました。
また、条例の施策の１つとして、移設簡易式の監視カメラの購入と共に、監視カメラの設置を周知する看板を新たに制作し、地域の方々との協働により不法投棄が頻繁に行われる場
所に取り付け、不法投棄の減少に大きな効果を上げてきました。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 地球温暖化対策実行計画の着実な推進
・家庭から排出される温室効果ガスを削減するため、環境家計簿の普及啓発に取り組み、エネルギーの「見える化」を図るとともに、個人住宅用の太陽光発電システムや燃料電池に加え、新たにホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池の設置補助を行い、創エネ・蓄エネ・省エネなど市民ニーズに応じた支援を実現します。
◇環境家計簿の普及・啓発
家庭で消費するエネルギー（電気・ガス）使用量を明らかにし、意識付けすることで省エネ行動を促し、温室効果ガスと光熱費の削減につながる取り組みです。
◇再生可能エネルギー等普及促進事業
家庭生活で排出される温室効果ガスの大幅な削減に効果がある個人住宅用太陽光発電
設備、家庭用燃料電池（エネファーム）、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）、
リチウムイオン蓄電池の設置にかかる費用の一部を補助します。

・中小企業の省エネ化を支援し事業所から排出される温室効果ガスを削減するため、省エネ改修など高効率機器の導入等を推進します。
◇省エネ診断・改修事業
年間エネルギー使用量が１０ｋＬ以上１００ｋＬ未満の中小企業に対し、無料で省エ
ネ診断を行います。また、省エネ診断に基づき、複合的又は一体的に省エネ設備改修を行う場合に、費用の一部を補助します。
◇環境マネジメントシステム普及事業
中小企業を対象に省エネセミナーを開催するとともに、環境マネジメントシステム

49

（ＥＡ２１）構築の支援を行います。

２ 環境教育および分別収集の拡充によるごみ減量化の推進
・子どもから高齢者にいたる幅広い年齢層を対象に、ごみの減量・３Ｒの推進・
環境保全などの意識の高揚と自主的な行動を促進するため、環境教育出前講座の拡充など、周知の徹底を図ります。
◇環境教育出前講座
市内の学校や幼稚園、自治会などへ地域ごみ減量推進員・協力員と環境部職員が協働して、ごみの減量や環境保全をテーマにした講座を実施します。
◇ＥＣＯポスターコンクール
作品の制作等を通じて３Ｒの推進・地球環境保全や環境美化などに対する意識の高揚を図るため、児童・生徒を対象にＥＣＯポスターコンクールを実施します。

・ごみの減量を推進するため、分別収集の定着化を図るとともに、分別システムの更なる拡充を図ります。
◇集団回収事業の促進
東大阪市再生資源集団回収推進協議会と連携して、自治会や子ども会などの地域住民団体が行う集団回収活動の促進を図ります。
◇資源の拠点回収
市関連施設での古紙類、蛍光管・乾電池等の回収、及び移動式の資源回収拠点を設置し、古紙類などの出張回収を行います。
◇更なるごみの減量・資源化に向けた細やかな対応
更なるごみの減量・資源化に取り組めていない市民、また、住居形態や地域特性に応じた取組みに向けた啓発を行います。

３ 東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例の推進
・平成２６年１０月１日に施行された「東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」の目的を達成するため、市内の主要駅周辺の歩道に「歩きたばこ禁止」のマークタイルを設置するなどの啓発に努め、たばこのポイ捨てのない美し
いまちを目指します。
また、不法投棄監視カメラを追加購入し、自治会や警察との連携により、不法50

投棄の減少に努めてまいります。

４ 市域の生活環境保全に向けた啓発・指導の強化
・公害の未然防止を図るため、本市生活環境保全等に関する条例等公害関係法令を基に立入検査等を行い、とりわけ、一定の化学物質使用工場等に対しては重点立入を実施し、規制・指導・調査を強化します。また、産業廃棄物について
は、廃棄物処理法により、適正な処理が行われるよう啓発・指導の強化を図っていきます。
◇ＰＲＴＲ法（化学物質排出把握管理促進法）及び府条例に基づく大阪府化学物質管理制度の事務が移譲されたことにより、化学物質使用工場等の重点立入を実施します。
また、引き続き、苦情対象事業所や解体工事現場等に積極的に立入検査することで、実行性のある機動的な公害対策を行います。
◇医療関係機関等に立入検査すること等により、新型インフルエンザに係る廃棄物による感染を防止するための適正処理を周知徹底します。
◇平成２６年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画が変更されたことに伴い、蛍光灯安定器等の処分先が確保されたことを事業者に周知したり、経済産業省の協力を得て、本市に未届けの事業者の洗い出しを行ったりすることで、ＰＣＢ廃棄物の適正処理の確保に向けて指導を徹底強化します。

51

平成２７年度 部局長マネジメント方針

都市整備部長

たかと

あきら

高戸

章

仕事に対する基本姿勢
都市整備部では、都市計画、都市景観、公園、緑化などの事務と、公共交通、市街地整備に関する事業を所管しております。
当部が所管する事務事業は、安全安心に住まい、働き、学べる都市づくりを目指すとともに、さらなる利便性の向上、より良い都市環境を創出し、本市の魅力を高めるために実施しているものであります。
都市の利便性を高める施策としては、新駅の整備や鉄道の高架化事業をさらに推進し、また、用途地域の見直しなどにより、より効果的な土地利用の誘導を行うだけでなく、立地適正化計画についても検討を行います。
また、より良い都市環境を創出する施策として、適正な公園の管理を行うことはもちろんのこと、景観計画に基づく届出制度の運用を開始し、都市緑化に関する講座の開催などを通じ人材の確保と育成を行います。
都市整備にかかる施策の推進には、市民への十分な説明と理解を得ることが重要であると考えています。また、施策の効果を発揮するには長期間を要するため、職員一人一人が施策の目的をしっかりと認識し、高い意識を持ち続ける必要があります。
組織機構改正により、みどり、公園行政が当部の所管となったことから「新生都市整備部」
として、気持ちも新たに平成２７年度の重点課題に取り組んでまいります。

平成２６年度の振り返り

１ 近鉄奈良線連続立体交差事業の推進
・平成２６年９月２１日に近鉄奈良線全線高架化が完成しました。

２ ＪＲおおさか東線の新駅設置
・新駅設置に必要な事業用地の取得に向けた交渉を開始し、平成２７年３月末現在、事業52

面積ベースで約５７％の契約に至ることができました。

３ 都市計画道路の見直し
・ 都市計画道路見直し方針に基づき手続きを進め、府決定１１路線１８区間３２．３ｋｍ、
市決定１６路線１６区間２１．４ｋｍ、合計２７路線３４区間５３．７ｋｍを平成２６
年８月に廃止しました。

４ 都市景観の形成
・市民や審議会等の意見を踏まえ、平成２６年１２月に東大阪市景観計画を策定し、同計画をより実効性のあるものとするため、景観条例を改正しました。

５ 外郭団体統廃合の推進
・平成２６年９月１日に東大阪市駐車場整備株式会社と東大阪再開発株式会社との合併が実現しました。

６ 市民協働によるみどりのまちづくり（仮称）緑化センター設立に向け、学識経験者を交え市民と協働で検討を行い、基本構想・等の策定に向けた作業を行いました。
・緑化ボランティア養成講座を開催し、２２人が修了されました。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ ＪＲおおさか東線の新駅設置・事業に必要な用地取得を推進し、早期の工事着手を目指します。

２ 都市景観の形成・策定した景観計画に基づき、市街地の良好な景観の形成に向けて取り組んでいきます。
・景観形成重点地区や景観重要公共施設の候補について、市民と協働で検討を進めます。

３ 用途地域の見直しと準防火地域の指定拡大
・様々な都市づくりの課題に対応し、都市の健全な発展に資するよう用途地域の見直しを53

行います。
・市街地における火災の危険を防ぐため準防火地域の指定を拡大し、災害に強いまちづくりを推進します。

４ 市民協働によるみどりのまちづくり
・花とみどりのまちづくりを推進するために必要なみどりの活動拠点として、（仮称）緑化センター設立の早期実現に向け取り組んでいきます。
・花と緑の知識や緑化技術の習得を目的とした講座を実施し、地域活動の核となる人材の確保と育成を目指します。

54平成２７年度 部局長マネジメント方針

土木部長

こにし

ひろゆき

小西

啓 之

仕事に対する基本姿勢
土木部におきましては、道路や河川の整備とその管理、そして交通安全対策や自転車対策等を所管しております。
そして、今年度から新たに街路事業も当部局に加わり、その整備も進めてまいります。
土木部の業務は生活に密着しているため、市民からの多種多様なニーズに応えていかなけ
ればなりません。また戦後の高度成長期とともに着実に整備された既存施設の老朽化にともない、つくったものを世代を超えて長持ちさせて大事に使う「ストック型社会」への転換が求められている中、従来の対処療法的な修繕から、計画的かつ予防保全的な修繕に転換し、必要予算の平準化及び維持管理のコスト縮減を図り、市民の安全・安心な生活を確保するために更なる努力をしてまいります。

平成２６年度の振り返り
主要路線に架かる重要な橋梁につきまして、橋梁長寿命化修繕計画に基づき実施しているものであります。平成２６年度は、丸屋大橋、新若草橋など８橋の補修工事を実施しました。
全部で７０橋のうち平成２６年度末で１８橋が修繕されました。今後も引き続き実施してまいります。
また、自転車マナーの向上については、平成２５年度からスタートした「スケアード・ス
トレート事業」を２６年度は３校で実施いたしました。開催にあたっては、地元の方も多く来ていただき、今後も地元に十分周知して実施していきたいと考えております。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 橋梁修繕補強事業
・主要路線に架かる重要な橋について、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の修繕・耐震

55

補強を計画的に実施いたします。

２ 幹線道路舗装修繕事業
・市が管理する幹線道路について、幹線道路舗装修繕計画に基づき、優先度の高い路線から計画的に舗装改修を実施いたします。

３ 花園ラグビー場へのアクセス道路や東花園駅前広場の整備
・東大阪市花園ラグビー場までの円滑かつ良好な歩行者アクセス道路及び東花園駅前広場の整備についての詳細設計を実施いたします。

４ 自転車マナーの向上
・平成２５年度から導入しているスケアード・ストレート（※）方式による自転車交通安全
教室を引き続き実施し、重大事故の減少を図ると共に自転車利用者の交通ルールの遵守とマナーの向上を目指します。
※スケアード・ストレート：スタントマンによる交通事故疑似体験

56平成２７年度 部局長マネジメント方針

建築部長

ふじた

いさお

藤田

功

仕事に対する基本姿勢
建築部は、小中学校の耐震化事業ならびに公共施設の新築、増築、改修の設計、積算、工事監理を行う建築営繕室、市営住宅の維持管理、密集住宅市街地整備促進事業、老朽市営住宅の集約建替え更新事業、サービス付高齢者住宅等の審査登録業務を行う住宅政策室、大規模２団地の維持管理業務、集約建替え更新事業を行う住宅改良室、そして特定行政庁として
建築基準法に基づく建築確認申請の審査、許可、開発指導行政、建築違反指導および民間耐震診断・改修補助業務を行う建築指導室から構成されています。
建築部の市民に対する役割は、非常に多岐にわたっており、市民が安心して暮らせるまちづくりの一翼を担っております。南海トラフ巨大地震に備え平成２７年度までに小中学校の耐震化１００％を目指した施設整備は最終計画年度を迎え、東大阪市市有建築物耐震化整備
計画に基づく防災関連施設の耐震化を行います。民間建築物の耐震化につきましても市民の方が利用しやすいわかりやすい身近な制度になるよう職員一同務めてまいります。
建築部職員は、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」をモットーに力をあわせ、多岐にわたる部内業務をメリットとしてとらえ、安全安心な東大阪市をつくって行くために更なるスピード感をもってノーサイドの笛が鳴るまで最後まであきらめない姿勢で取り組ん
でまいります。そして関係部局としっかり連携を行い、下記の事業の実現に邁進いたします。

平成２６年度の振り返り【市有建築物耐震化：建築営繕室】
・小中学校校舎耐震化
小学校１８校、中学校１３校の工事を発注し、前年度からの継続工事及び次年度にまたがる工事以外の２６校の完了をもって、平成２５年度末の耐震化率が５２．５％から平成２６年度末で７４．８％となりました。
・防災関連施設の耐震化
足代・中新開・若江の３消防出張所、介護老人保健施設「四条の家」
・東診療所及び東体育館の耐震改修設計が完了するとともに、西消防署の建替工事に着手し、平成２６57年度末における防災関連施設の耐震化率は約９０％となりました。
【民間建築物耐震化推進：建築指導室】
・土 日 や 夜 間 な ど を 利 用 し 、大 阪 府 八尾 土 木事 務 所 、地 域 の建 築 士 と 連 携 し な がら セ ミ ナ ー や イ ベ ン ト 、ワ ー ク シ ョ ッ プ な ど を 通 じ て 、地 域 に 根 ざ し た 周 知 啓
発 に 努 め ま し た 。（ 平 成 ２ ６ 年 度 は １ １ 回 の 実 施 、 参 画 ）・ 耐 震 診 断 実 施 者 へ の フ ォ ロ ー ア ッ プ や 法 改 正に よ り 義 務 化 と な っ た 大 規 模建 築物 等 の 所 有 者 に 啓 発 を 行 い 、民 間 建 築物 耐 震 化 促 進 補 助 と し て 下 記 の 戸 数（棟 ）を実施致しました。
耐震診断：住 宅 木 造 ４ ４ 戸･非 木 造 １６ 戸
特定建築物：３棟
設計補助：木造住宅 １８戸
改修補助：木造住宅 １９戸
耐震改修促進相談員派遣：１１８戸
耐震診断員派遣事業：１６８戸【市営住宅の長寿命化及び適正管理：住宅政策課（現住宅政策室）
・住宅改良室】
・上小阪東住宅の建替事業の地元説明を行い、事業手法としてＰＦＩ事業の導入が庁内で決定されました。老朽化した市営楠根住宅の移転事業といたしましては島町住宅に１１戸の移転を実施いたしました。また集約化した高井田１住宅の跡地１５７．３７㎡につきましては入札を行い、３５，０２０千円で落札され、売却益は今後の市営住宅整備事
業のために基金に積み立てます。
・大規模２団地につきましては北蛇草Ａ棟、荒本Ａ棟住宅の建替工事が完了致しました。
・管理部門と致しましては、収納確保のため代理納付の実施及び郵便局での家賃納入制度の実施し、また空き住戸の改修により市営住宅４７戸（住宅政策課１７戸、住宅改良室３０戸）の募集を実施いたしました。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 市有建築物の耐震化による市民が安心して利用できる施設整備
・ 小中学校校舎の耐震化推進により子供達が安心して勉学できる施設整備に努めます。
・ 災害時に重要な機能を果たす防災拠点等の防災関連施設の耐震化推進を図ります。

２

木造住宅等の民間建築物の耐震化推進による災害に強い安全なまちづくり
・ 耐震診断を実施された方に対し耐震改修セミナーへの参加を促すとともに、診断士によるフォローアップ調査を行うことにより、改修工事へ向けた動機づけを図ります。また、市が主催する耐震勉強会などで地域の建築士と連携し、地域に根ざした58

周知啓発に努めます。

３ 市営住宅の長寿命化計画の推進と適正な入居管理の徹底
・ 市営住宅の長寿命化による有効活用及び維持管理・保全の効率化を図ります。
・ 市営上小阪東住宅についてはＰＦＩ手法による建て替えを進めます。
・ 家賃の滞納をなくすための収納確保対策を徹底します。また、住宅に困窮された方の入居機会を増やす取り組みを進めます。

４．密集住宅市街地の整備促進
・ 老朽木造賃貸住宅が集積する若江･岩田･瓜生堂地区において、大規模な災害に備え、燃えにくいまち、避難できるまちを目指し、建物の不燃化と防災道路の整備を進めます。

５．住宅確保要配慮者に対する居住支援策の推進
・

住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）に基づき、大阪府の０saka あんしん住まい推進協議会に参画し、高齢者や障がい者の方などの住宅確保要配慮者の居住支援策を推進します。

６．管理不全等による老朽空家対策の推進
・

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等対策計画」の作成に係る準備作業に着手し、空家関連施策の推進に取り組みます。

59平成２７年度 部局長マネジメント方針

消防局総務部長

よしはら

かずし

吉 原

和司

仕事に対する基本姿勢
近年、毎年のように大規模な火災や自然災害が発生しておりますが、近い将来南海トラフ
巨大地震の発生も危惧されております。
このような状況にあって、防災活動拠点である消防署所の耐震化や地域防災力の中核である消防団の強化が重要となっております。
一方、消防力は、常備消防の職員の能力に負うところが大であります。このことから、複雑多様化する災害に的確に対応できる職員を育成し、消防施設の充実とあわせ、より強固な消防体制を構築する必要があります。
したがいまして、消防局では、次の項目を重点課題として取り組み、消防団とともに「安
全安心なまちづくり」を推進し、「市民生活の安全確保」に努めてまいります。

平成２６年度の振り返り
昨年度は、西消防署の建設工事の着手や中新開、若江、足代出張所の耐震化に係る設計など、平成２７年度中の防災関連施設の耐震化に向けた事業を進めました。
また、消防団の車載無線機及び携帯無線機を整備し、災害現場における効果的な活動を確立するなど消防団の活動体制の強化を図りました。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 西消防署の建替え
昭和３８年に建築された西消防署にあっては著しく老朽化が進んでいることから、南海ト
ラフ巨大地震等の発生に備え、防災活動拠点としての機能を確保するため、平成２９年度の竣工に向け、引き続き建設工事を進めます。

60

【庁舎の完成イメージ図】

２ 出張所の耐震化
耐震性に問題のある中新開出張所、若江出張所及び足代出張所の耐震改修工事を行います。

３ 消防団の充実強化
・

地域防災力として重要な役割を担う消防団の活動拠点である消防団屯所の整備を、地元の協力を得て建替えていきます。
・

現場活動時における消防団員の安全確保のため、装備を充実強化していきます。

４ 高機能消防指令センターの強化
ＩＣＴの先端技術を駆使した最新鋭の通信システムの構築により、消防指令センターからの出動部隊に対する情報支援体制を強化するなど、災害現場での指揮体制の充実強化を図る
ため、高機能消防指令センターの更新に係る基本計画を策定します。

５ 人材育成の推進
近年の大量退職に伴う新規採用職員の増加により、職員の若年化が進んでいます。このことから、厳正な規律のもと、東大阪市を愛する心を育み、広い視野と専門的知識を有する職員の養成を図るとともに、経験豊かな職員が持つ実戦的技術の若い職員への伝承に努め、高度化する予防行政や複雑多様化する災害に対応できる人材の育成を推進します。

61

平成２７年度 部局長マネジメント方針

消防局警防部長

ひぐち

みねお

樋口

峰夫

仕事に対する基本姿勢
都市構造の変化により災害の様態は複雑多様化し、また、高齢化の進展により救急需要も増え続けております。さらには、南海トラフ巨大地震の発生も危惧されております。
このような状況の中、救急体制の強化をはじめ、予防行政の強化、震災対策の強化などさらなる消防力の充実強化のため、消防局では、次の項目を重点課題として取り組み、「市民生
活の安全確保」と「安全安心なまちづくり」の推進に努めてまいります。

平成２６年度の振り返り
昨年度は、救急隊の１０隊目の運用開始、救急救命処置の拡大に伴う講習・実習への派遣、「救急安心センターおおさか」のマグネットシートの全戸配布や市政だより等の広報により、認知度、相談件数がともに増加するなど、救急救命体制の強化を図りました。
また、消防車によるパトロールや自治会等との連携強化により放火火災防止対策に努めるとともに、社会福祉施設に対しては立入検査を徹底し、不備改善状況の把握及び違反是正に向けた追跡指導を行い、予防体制の強化を図りました。
そのほか、大規模地震発生を想定した参集訓練の実施、消防救急無線のデジタル化による効率的な指揮支援体制の構築など、震災活動体制及び消防通信体制の強化を図りました。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 救急救命体制の充実強化・拡大された救急救命処置（心肺機能停止前の静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与）について、大阪府から認定を受けた救急救命士により、今年度当初から運用を開始し、更なる救命率の向上を図ります。

・

事故などにより心臓や呼吸が止まった際、近くに居た人により心肺蘇生やＡＥＤ（自動62体外式除細動器）による応急手当が適切に実施されれば、大きな救命効果が得られることから、応急手当普及啓発を推進します。
・

救急安心センターおおさかの一層の活用について、さらなる広報や啓発活動を実施する
ことにより、必要なときに必要な人が利用できる救急体制を構築します。

２ 予防行政の強化
・ 放火による火災（放火の疑いを含む。
）は、本市の火災原因の１位であることから、昨年に引き続き自治会など各種団体と連携を密にするとともに、市民の皆さんに放火火災に対する注意喚起を行い、消防車によるパトロール、消防訓練、立入検査などあらゆる機会をとらえて、放火されない環境づくりについて広報するなど放火火災防止対策を推進し、放火による火災を低減します。
【過去５年間の火災の主な原因順位】
年
順位

１

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

放

放

放

放

放

火

火

火

火

火

（疑いを含む） （疑いを含む） （疑いを含む） （疑いを含む） （疑いを含む）

２

こんろ

たばこ

こんろ

たばこ

たばこ

３

たばこ

こんろ

たばこ

こんろ

こんろ

・ 住宅火災警報器の設置促進、一般家庭及びひとり暮らし高齢者宅防火診断の実施等住宅防火対策を推進し、住宅火災及び住宅火災による死者数を低減します。
・ 催し、イベント等における防火安全対策を徹底するため、消防署員による積極的な巡回指導を実施します。

３ 震災対策の強化
大規模地震発災時の迅速かつ効率・効果的な体制を確保するため、消防局で策定した地震
災害警防計画に基づき、緊急消防援助隊等の広域的な連携や防災関係機関との連携を視野に入れ、震災活動体制を強化します。

４ 防火防災意識の高揚
安全で安心なまちづくりのためには、市民一人ひとりが常に防火防災に関心を持ち、災害が発生した場合に的確に対処できる知識や技術を身につけておくことが大切です。このこと
から防災学習センターや消防訓練などあらゆる機会をとらえて、防火防災の知識や必要性・重要性を啓発するなど防火防災意識の高揚に取り組みます。

63平成２７年度 部局長マネジメント方針

会計管理者

たなか

かずゆき

田中

一 行

仕事に対する基本姿勢
会計管理者は、地方公共団体の会計事務の適正な執行を確保するため、債権が確定した支出について市長が行う支出命令に対し、実際に支払うことについて職務上独立した権限を有しています。つまり、市長の支出の命令によって支出するのですが、命令があってもその支出が法令や予算に違反していないことを確認しなければ支出はできません。出納室はこうした権限を持つ会計管理者の補助機関として、おもに公金の収納・支出に関し、審査・支払いなどの会計事務を担当しており、収納・支出をするときに、法律・条例を遵守しているか、
適正な事務処理がなされているか、予算の範囲内で支出されているかについて、厳正に審査し、処理することが求められています。
また、市役所内の公金が適正に管理されているかを確認し、公金管理の適正化を図るということも行っています。
法に基づいて、公正に行政が行われることを確保するという観点から、法令を守ること、適正な事務執行、適正な公金管理の確保に一層努め、また事務改善に取り組み、正確で迅速に事務を行うことについても努力してまいります。

平成２６年度の振り返り
・日常の審査において、常に法条例を確認し、また、監査委員による支出証書類の検査結果なども踏まえ、各部局に対し必要な指摘・指導を行い、より適正な会計事務の執行に努めました。
・指定金融機関や各所属などへ直接出向いて公金出納事務の実地検査を実施し、出納事務の適正化を図りました。
・公金（現金）の取り扱いについて実態を調査し、基本的な「公金取扱いマニュアル」を作成して現金を取り扱う所属の状況に合わせたマニュアル作成も含め指導しました。
・公金運用については、債権債務の相殺によって預金保護が可能な金融機関での運用を基本に、利率照会をするなど競争原理の活用により、安全かつ効果的な運用に努めました。

64平成２７年度に取り組む重点課題

１ 法令順守・支払いに際し、常に法令を守ることを心がけ、法令を確認し、担当課はもとより、監査、法務担当などとも十分調整しながら、慎重に取り扱います。

２ 適正な事務処理の確保
・不適切な処理があればそのつど担当課に指摘して是正し、その後発生することのないよ
う、ミスを発見できる仕組みをマニュアル化するなどの方策に取り組みます。また、支払い遅延が発生しないよう迅速な事務処理に努めます。
・平成２６年度に作成した「公金取扱いマニュアル」を活用し、不祥事や現金事故の防止に努めます。また、直接指定金融機関や各所属に出向いての検査も充実します。

３ 公金の適正かつ安全な運用
・公金（歳計現金、歳入歳出外現金、基金及び一時借入金）の管理及び運用については、「東大阪市公金管理・運用基準」にしたがい、安全第一を基本に確実かつ有利な方法により保管し、効率的な資金運用を行います。

４ 事務の効率化
・非効率な事務、不合理な事務がないか改めて確認し、公金収納の口座振替の推進など必要な場合は関係所属とも協力しながら、一層の効率化、事務の迅速化に取り組みます。
・インターネットを活用し、はがきでの口座振込通知書を廃止することにより、行政サービスの向上とはがき郵送に関する経費を節約します。

65

平成２７年度 部局長マネジメント方針

上下水道局経営企画室長

もり

かつみ

森

克巳

仕事に対する基本姿勢
水道・下水道事業は「地方公営企業」として、経営にあたっては「公共性」と「経済性」の２つの原則のもとで取り組んでいます。ただ、この２つの原則は時代によって重点を置く
ものが変わるのも現実です。例えば右肩上がりの経済成長を背景とした場合、「経済性」よ
りも施設整備の推進や市民生活の質的向上などの「公共性」が重視されますし、低成長の状況下では、効率経営に代表される「経済性」がより強く求められることになります。
水道や下水道はサービスを提供の対価として料金等をお客様からいただくことから、サービスと対価が一対の関係にあります。安心、安全な上下水道サービスを安定、持続的にお届けするため、「公共性」「経済性」の両面から「なぜそれが必要であって」「それがどういう効果（公共性・経済性）を生むのか」について、「わかりやすく、ていねいに」説明していくことが大切であると考えています。

平成２６年度の振り返り
現在、上下水道局は水道部門が若江西新町の水道庁舎、下水道部門が荒本の本庁舎に分散しています。また、上下水道は、災害時に市民の皆さんの生命と生活を守るライフラインとして重要な役割がありますが、災害対応や復旧の拠点となる水道庁舎は耐震性が低いうえに
老朽化しています。
この対策として平成２６年度には、新たに本庁舎西側に上下水道庁舎の建設を進めるべく、新庁舎に求められる機能や役割、立地や規模、建設費用と財源、スケジュールなどについて基本的な考え方をまとめました。
平成２７年には、基本計画等に基づく設計業務に着手し、平成２７年度には庁舎整備をさらに具体化していきますが、近年の建設コストの上昇など、庁舎や水道施設等の整備をめぐる経済情勢は大きく変化していますので、これらの変化を適切に見込むとともに、かつ将来世代にも過度な負担とならない取り組みが必要と考えています。

66

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 上下水道庁舎の建設に向けて取り組みます
上下水道庁舎は日々の上下水道サービスをお届けする拠点や、上下水道に関係する業務を能率的・合理的に運営する拠点であると同時に、万一災害が起こったときには、応急給水活動や、水道、下水道の復旧作業の本部となるなど、ライフラインを担う拠点となる建物です。
上下水道局では、庁舎の建設に向けて具体的に設計や工事に着手し、より便利、より経済的、より安心な上下水道サービスを、一日も早く市民の皆様に提供できるよう取り組みます。

２ 新５か年計画（水道事業中期実施計画（第３期））を策定します現水道事業中期実施計画（第２期）の最終年度にあたる平成２７年度は、次なる計画の策
定年度でもあります。
人口の減少、景気の動向など、上下水道の経営を取り巻く環境は、厳しくなっていく傾向にありますが、将来の水量を推計し料金収入を適切に見込んだうえで、今後の耐震化や維持管理、経営・財政の見込みなどを示した、新５か年計画（水道事業中期実施計画（第３期）／計画期間：平成２８〜３２年度）として策定します。
策定にあたっては、市民共通の資産である上下水道施設（管や配水池、ポンプ場）のアセ
ットマネジメント（資産管理）の考え方などを取り入れ、メンテナンスや料金見直しなどを
適切な時期に行うなど、持続可能な事業計画としていきます。

67平成２７年度 部局長マネジメント方針

水道総務部長

き だ

じろう

木田

次郎

仕事に対する基本姿勢
水道事業の使命は蛇口をひねれば清浄なおいしい水が豊富に出てくる、そんな当たり前な
安心を、適正な料金で継続的にお届けすることです。
これらのサービスを皆さまに提供するにはさまざまな経費がかかり、そのほとんどは皆さ
まがお支払いになる水道料金で賄っています。
少子高齢化の進展による人口の減少と節水型社会の定着等により、本市の水需要は年々減少の一途を辿っており、水道料金収入も減少傾向にあります。
一方、コスト面では高度成長期に建設した水道施設が老朽化し更新時期を迎えていることや、近い将来必ず発生するといわれる大震災等に備え災害に強い施設の構築など多額の費用を要し水道事業の経営環境はますます厳しさを増しています。
蛇口から飲める安全で安心な水を将来にわたって継続的にお届けし、快適で安全なまちづ
くりを進めるために、より一層の健全経営に努めてまいります。

平成２６年度の振り返り
前年度重点課題として掲げました「職員の経営意識の向上をはかる」・「未収金を減少させ健全経営の推進をはかる」これら２項目におきまして、従前より継続して各職員がコスト意識を持ち業務に取り組んでおり、資金管理においても適正かつ安全性を担保した資金計画と資金運用を行い、平成２６年度は黒字決算になる見込みとなっております。
また、水道料金の未収金を減少させる取り組みとして、新規及び長期滞納者への給水の停止を毎月行い、高額滞納者への折衝、休日の特別徴収等、臨戸訪問を実施し、平成２４年度
以降繰越未収金の収納率９９％台を維持することが出来ております。

68平成２７年度に取り組む重点課題

１ 職員の経営意識の向上をはかります
水道事業は東大阪市が営む公営企業であります。企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければなりません。皆さまに安全で安心な水を持続的にお届けするため、経済性と福祉の増進の両立を追及し、水道事業の経営を行っていきます。
・職員一人ひとりの企業職員としての自覚を高め、常にコスト意識を持ち、効率的な経営と安定した事業運営に努めます。
・資金管理においては、綿密な資産計画の下、安全性を最優先し、適正な資金を確保したう
えで効率的な資金運用による増収に努めます。

２ 健全経営を推進するため未収金を減少させます
水道事業は独立採算制をとっております。水道事業の運営には様々な経費がかかり、そのほとんどが皆さまのお支払いいただく水道料金で賄われています。
皆さまにご負担いただく水道料金について、未納の方があると、きちんとお支払いいただ
いた方の水道料金だけで事業運営を賄うことになり、お客様間の公平性を欠くこととなり、また、事業面においても大震災に備えた耐震化の推進に遅れが生じたり、ひいては経営を圧迫することにもなります。
よってお客様間の公平性を保ち、健全経営を推進するため、滞納額の削減に努めてまいります。
・上下水道職員による休日等の特別徴収を実施します。
・料金滞納者に対し給水の停止を強化します。
・滞納者の実情に応じた納付相談を充実させます。
・お客様の利便性の向上と、料金滞納の未然防止のため、口座普及率を向上させます。

69

平成２７年度 部局長マネジメント方針

水道施設部長

こうだ

しょういち

甲田

正 一

仕事に対する基本姿勢
水道事業の使命は、安心で安全な「命の水」水道水を安定して使用者の皆様にお届けすることであります。文化的な都市生活を営む上で、一日も欠かすことのできない事業であり、水道施設部では水道施設の新設・更新や維持管理などを行い安定供給に努めています。
現在、平成２３年度から平成２７年度までの５ヵ年において「第三次水道施設整備事業」
を計画的に進めており、災害時に強い生命線上のライフラインの確保を目指して水道施設の強化を図っています。
しかし、水道事業を取り巻く環境は、増え続ける老朽施設の更新費用の増大と、また、社
会状況、人口の減少や節水器具の普及等により給水収益が減少するなど、経営環境は非常に厳しいものとなってきています。この限られた財源の中で、努力と創意工夫をもって効率的・効果的な事業を行い「安心できる水道」の構築につとめてまいります。

平成２６年度の振り返り
重要な課題であります山間部地区への水の供給安定性向上を図るため、日下中区配水池整備事業・北部受水中継ポンプ場整備事業・五条低区配水池整備事業の施工を平成２６年度から２ヵ年の計画で開始し、送配水管の整備や既設配水池の解体、基礎工事などを現在行っており、平成２７年度末完成に向けて基幹施設の整備に取り組んでいます。また、災害に強い管路を目指して計画的に老朽化した水道管の更新を行い、耐震管への整備も図ってまいりました。平成２７年度も引き続きライフラインの確保を目指して精力的に頑張ってまいります。

平成２７年度に取り組む重点課題
給水人口や配水量の減少等が見込まれる中、水道施設の新設・更新・耐震化は、施設の建設から維持管理、廃棄までのコストをいかに低く抑えるかが重要であり、限られた財源で最大の効果が得られるよう、効率的な事業を進めてまいります。

70

１ 老朽化水道施設の効率的な更新
・新配管材料の採用による費用の節減
新型の配管材料を積極的に採用し、掘削幅の狭小化による土工事費の削減や施工性の向上に伴う管工事費の縮減で、従来の配管布設時の費用に比べて約６％の費用節減を図ります。
・エネルギーの有効活用
企業団からの受水を配水池に一度貯めてポンプ配水していたものを、企業団受水圧を利用してそのまま直送し、不足する圧力のみを加圧配水することでポンプ動力費の節減を図ります。
・水道施設の耐震化とダウンサイジング
水道施設の更新時に、地震等に強い工法や新しい技術の採用及び、将来の水需要を見据えた施設のダウンサイジングなど、耐震化の向上や事業費用の節減を図ります。
・管路情報システムの有効活用
管路情報システムには、膨大な管路と給水原簿の情報として、布設年度、口径、管種、工事名等が納められており、集計機能により希望する順位を導き出し、効率・効果的な管路更新に有効活用を行います。

２ 安定給水のための水道施設の維持管理
・漏水対策
老朽管の増加に伴い漏水量も増えますが、漏水を抑制するために、漏水調査の更なる充実や漏水の可能性が高い古い管の積極的な更新、使用水量検針時による早期発見、耐震性新材料の採用など維持管理に努め、漏水などの軽減で使用者の皆様に安定給水を図ってまいります。
・水道水質の安全性の確保
受水槽のある給水設備方式については、水質の安全性を高めるために蛇口までの直接給水（直結直圧給水）ができるよう推進します。また、受水槽等使用者の皆様には施設の安全使用の指導や啓発を行います。

３ 早期復旧が可能な水道づくり
・配水エリアのブロック化
市内の配水区域を小さく分けることにより、災害時など修繕の終わった地域から順次、給水復元が可能になり、また、水圧が安定することから、市民サービスの向上や漏水抑制につながります。
・災害時等の相互応援体制の確立
災害時においては、国、府、日本水道協会等と密に連携をとり、また、近隣都市等との相互応援協定に基づき、体制確保に努めます。

71平成２７年度 部局長マネジメント方針

上下水道局下水道部長

は だ

こうぞう

葉田

晃 三

仕事に対する基本姿勢
本市の公共下水道は、市が経営する企業（地方公営企業）として、「経済性の発揮」と「公共の福祉の増進」を運営原則に事業の推進を図っています。平成２５年４月より下水道事業の経営を市長から任された事業管理者のもと、これまで職員一人一人の経営意識の向上と、企業会計方式による経営状況や財政状態の明確化に努めてまいりました。平成２７年度は、市民生活になくてはならないライフラインを担う地方公営企業として、これまでの経験を活かし経営の効率化とさらなる住民サービスの向上に繋げていけるよう取り組んでまいりたいと考えています。
また、近年頻発しているゲリラ豪雨や激化している台風などに対し、浸水被害軽減に向けた対策を推進し、安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。

平成２６年度の振り返り
下水道における浸水の防除は、下水道が果たす重要な役割の一つです。本市は、主要河川が天上川であり浸水に弱い地形条件であることに加え、都市化の進展（都市のコンクリート化）により下水道へ雨水の流入量が増えたことから、たびたび浸水被害に悩まされてきました。これら浸水被害への軽減対策として平成４年２月に策定した「雨水レベルアップ計画」のもと「増補管事業」に取り組み、現在は、大蓮地区において「新大蓮増補幹線」を整備中です。昨年度は、平成２５年度に引き続き工程の進捗率の向上に努力してまいりました。今後も平成２７年度末の完成に向けて鋭意取り組んでまいります。
また、昨今頻発するゲリラ豪雨による浸水被害に対し、全庁的に対策に取り組んでいる「東大阪市雨水対策プロジェクト推進会議」においては、その具体的行動計画である「東大阪市
総合雨水対策アクションプラン」を平成２７年２月に策定することができました。下水道事業においては、アクションプランに位置付けられているハード対策として、上記の「新大蓮増補幹線」の整備と合わせ、昨年度はソフト対策としての啓発活動にも取り組んでまいりました。引き続き「市政だより」や「市のウェブサイト」などを通じ、豪雨に対する備えや行動を理解してもらえるよう取り組んでいきたいと考えています。

72

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 増補管事業の推進（浸水対策）
本市は、すり鉢状の寝屋川流域に位置しています。流域内に降った雨は、下水道により集めポンプで強制排水しなければならない非常に厳しい地形条件となっています。このことか
ら国・府・流域内関係市が協力し、河川・下水道・流域内の市民、事業者などが一体となって「総合治水対策」に取り組んでいます。さらに、「特定都市河川浸水被害対策法」における「特定都市河川流域」に指定されている寝屋川流域は、「寝屋川流域水害対策計画」のもと治
水対策施設の整備を強力に推進しています。また、昨年度東大阪市雨水対策プロジェクト推進会議において策定した「東大阪市総合雨水対策アクションプラン」では、ゲリラ豪雨など
下水道の計画規模を上回る豪雨への対策として、これまでのハード整備は継続しつつ、雨水の流出抑制のためのハード対策と的確な対応を促すソフト対策についても位置付けられ、今後は総合的な浸水対策が必要となっています。
以上のことから下水道事業においては、上記対策施設に位置付けられている「増補管事業」
を引き続き実施し、被害軽減効果が早期に発現されるよう努めてまいります。また、昨年度に引き続きソフト対策としての啓発活動に取り組んでまいります。

２ 下水道施設の再構築
昭和２４年度より下水道事業に着手して６０年余りが経過し、長期間の使用によるポンプ場などの下水道施設や下水道管きょの老朽化が顕著となり、あわせて増加傾向となっています。下水道は、機能の代替手段のないライフラインであることから市民生活への影響が大き
く、老朽化対策が喫緊の課題となっています。また、平成２３年３月に発生した「東日本大震災」では、下水道施設に甚大な被害が及び、改めて下水道の重要性が認識されるとともに施設の耐震化が求められています。
これらのことから本市においては、長寿命化対策を含めた計画的な改築を実施していくた
め平成２５年４月に「東大阪市公共下水道長寿命化計画」を策定しました。本計画に基づき、ポンプ場における下水道施設について、改築を実施してまいります。さらに、増える老朽管
きょの老朽化対策と耐震化対策を効率的かつ効果的に進めるため、平成２５年度末に「東大阪市下水道総合地震対策計画」を策定しました。平成２６年度においては、調査や実施設計
等に取り組み、今年度は、対策工事を実施するなど計画的な施設の再構築を推進してまいります。あわせて、大規模地震時でもポンプ場の機能の維持を図るため、ポンプ場の耐震化を実施してまいります。

73平成２７年度 部局長マネジメント方針

総合病院事務局長

つきやま

しゅうじ

築山

秀次

仕事に対する基本姿勢
基本方針

私たちはあなたのために最善を尽くします。

総合病院は、東大阪市そして中河内医療圏において地域の中核病院として急性期医療や救急医療を担うとともに、市民・患者が求める医療を実現することで、地域住民の安心・安全の一翼を担っているところです。
昨今、高齢化に伴う疾病構造の変化、国民の医療ニーズの多様化などの社会環境の変化、
社会保障費における医療費の増加、これに対応するための社会保障制度改革など病院を取り巻く環境は大きく変化をしております。総合病院においても医師等の医療者不足による一部
診療科の閉鎖、稼働率の低下、診療報酬改定への迅速な対応など、さまざまな影響や課題により経営状況の悪化を招いております。その上で、自治体病院として地域において必要とされる急性期医療、救急医療、災害医療など民間医療機関では提供が困難とされる医療を安定した経営基盤のうえで継続的に提供することを求められています。平成２４年５月から経営形態を地方公営企業法の一部適用から全部適用へ変更し一定の改善を見ましたが、安定した経営基盤を築く上においては、さらなる改善・改革を進める必要があることから地方独立行
政法人化を行い、医療者確保や医療制度改正への迅速な対応を目指してまいります。
医療改革が進み、今後の地域医療は迅速な変貌を余儀なくされる中、中河内地域における
新たな、そして良質な地域医療の構築に向けて、職員一丸となり今後とも尽力してまいります。

平成２６年度の振り返り
私は、２６年度の重点課題として①医療職の人材確保、②地域医療連携、③経営基盤の確
立、④医師の評価制度構築に向けた取り組みを行っていくとの方針を示しておりました。
① 人材確保については、前年度から退職や育児休業により２名にまで落ち込んでいた麻酔科
医師確保に向け、関連大学に対して様々な取り組みを行った結果、７月には８名まで麻酔科医師の確保の改善ができました。

74

② 地域医療連携については、地域医療連携室を中心に紹介・逆紹介の向上への取り組みを行い地域の医療機関の理解も得られ、２７年度の地域医療支援病院取得に向けた条件が整いました。
③ 経営基盤の確立への取り組みとしては、２６年４月に医療情報管理課を設置したことで院
内での医療情報の一元管理、DPC の精度分析なども行っていくことが可能となり、診療内容向上や収入確保の安定化を図っています。
④ 医師の評価制度については、総合病院がまだ赤字体質であることから積極的に取り組むことが出来ておりませんが、患者への対応向上や稼働率向上など行動変容を促し、医療の質向上と業績改善を図るために必要と考えているので、今後も制度構築に向け前向きに検討してまいります。
これらの取り組みの結果、諸課題の一定の解消はできましたが、医療制度の改革に対応して、今後も総合病院の安定した経営を行っていくためにも、いっそう努力してまいります。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 急性期病院としての発展・急性期病院として地域拠点病院の役割を果たします。
・中河内救命救急センターとの連携強化を行い、一体的な救急医療の充実に努めてまいります。
・市民や患者の方々に急性期病院の位置づけを理解していだくために、かかりつけ医の啓発強化を図ってまいります。

２ 地域医療連携の推進
・地域の医療機関との連携をいっそう強化し、地域医療支援の充実を図ってまいります。
・紹介・逆紹介を促進し、２７年度に地域医療支援病院の認定を取得してまいります。

３ 人材確保と医療体制の充実
・優秀な医師の確保と呼吸器内科の再開のため、大学医局へ受動的な姿勢をとるのではなく病院側から積極的な提案を引き続き行ってまいります。
・薬剤師や臨床検査技師などの医療技術職員の積極的な採用を行い、医療の質向上、医療体制の充実を図ってまいります。

75

４ 持続的安定経営のための基盤の確立
・急激に変化する医療制度への対応、必要とされる医療者確保への対応を迅速に行っていく
為に地方独立行政法人への推進を行ってまいります。
・診療情報の管理や経営の分析を強化することにより、医業収支の改善を図るとともに持続的に成長できる経営戦略を図ってまいります。
・経営管理を行う事務職員の充実と育成を図ってまいります。
・未収金の回収を徹底するとともに、未収金発生の原因を再度精査し、確実な収納策を構築してまいります。

76平成２７年度 部局長マネジメント方針

教育総務部長

やまもと

よしのり

山 本

義 範

仕事に対する基本姿勢
合議制の執行機関である教育委員会は、教育委員の活発な議論が教育行政推進の要となります。今年度からの教育委員会制度改正に際しましても、事務局として円滑な教育委員の議論に資する事務補助に努めてまいりたいと考えています。
子どもたちの健やかな成長にとって多くの部分を担う市立学校園におきましては、教育活動の充実とともに、安全で良好な教育環境を整えるための施設の整備や、子どもたちの健やかな体を育むための豊かな学校給食の提供も、教育施策の重要な要素であると考えています。
子どもたちの安全確保を最優先として施設整備を図るとともに、学校園が心豊かに過ごせる場所となるよう、限られた財源を有効活用し、教育委員会と学校園が協力して、よりよい環境整備を図れるようにしてまいりたいと考えています。また、子どもたちが食に対する喜びを感じられる給食の提供に努めてまいります。

平成２６年度の振り返り
学校施設整備につきましては、平成２６年度に重点的に取り組ませていただいた事業のう
ち、小中学校施設の耐震化については２６校の耐震化を行い、耐震化率は７４．６％となりました。学校トイレの洋式化については２４校のトイレ改修を実施し、事業進捗率は４６．
６％となりました。また、小学校普通教室の暑さ対策については１２校（１７７教室）にド
ライミストを設置し、事業進捗率は３８．７％となっており、いずれの事業にいたしましても当初計画どおり進捗しています。
学校給食事業につきましては、単独調理校において、平成２５年度からアルマイト食器からＰＥＮ食器（樹脂製食器）への変更に取り組み、平成２６年度に単独調理校３１校で使用していた皿を変更したことにより、単独調理校で使用する全ての種類の食器のＰＥＮ食器への変更を完了しました。

77平成２７年度に取り組む重点課題

１ 総合教育会議「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、新たに市長と教育委員会で構成される総合教育会議が市長のもとに設けられます。この会議を通じてより一層民意を反映した総合的な教育行政の推進を図ることができるよう、円滑な会議の運営に協力していきます。

２ 小中学校施設の耐震化
市立学校施設に通う子どもたちや学校関係者の安全を確保するため、市長部局と協力し、
平成２５年度から平成２７年度までの３か年において小中学校施設の耐震化を完了すべく集中的に工事を進めています。最終年度となる平成２７年度には小中学校耐震化事業計画の整
備率が１００％となるよう取り組みます。また、災害時には地域の避難所にもなる学校体育館の利用者の安全を確保するため、市長部局と協力し、非構造部材（サッシなど）の耐震化を計画的に図っていきます。

３ 学校トイレの洋式化
平成２５年度よりスタートさせた学校トイレの洋式化事業について、平成２７年度も引き
続き２１小中学校の学校トイレのリフレッシュ整備（和式便器の洋式化・トイレ施設全体の乾式化等）を実施し、早期の整備率１００％をめざしていきます。

４ 公立学校施設の暑さ対策
市立小中学校の熱中症対策として、平成２７年度は１６小学校の普通教室（２７９室）に
ドライ型ミストを設置します。中学校は、校舎の耐震工事等に併せて１２校の老朽化したエアコンを更新します。また、中学校（１校）の体育館に試行設置した地中熱を活用した換気システム等による熱中症対策の効果測定を引き続き実施するなど、本市学校施設の今後の暑さ対策の方向性を検証します。

５ 学校園の電力供給契約の見直し
平成２８年４月の電力市場の完全自由化も見据え、学校園施設のランニングコストを節約するため、これまでの地域に固定された電力会社や新電力事業者も含めた競争入札による電力供給を一部の小学校で試行導入し、その効果を検証します。

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６ 学校給食の充実
学校給食の物資は、安全を確保するため、「東大阪市学校給食物資規格」に則ったものを調達しています。平成２１年度から「地産地消」に取り組み、大阪府内産の玄米及びみかん缶
詰を、また、東大阪市内のＪＡ・農業生産者から野菜及び米を調達しています。今後、こうした取組みをさらに強化し、大阪府内産農作物の利用割合の向上を図ります。また、小学校
全校で使用している鉄木製のはしを耐久性に優れ、安全かつ衛生的なアミハード製（樹脂製）のはしに変更し、学校給食の食器用具類の改善に努めてまいります。

79平成２７年度 部局長マネジメント方針

学校教育部長

でぐち

かずたか

出口

和 隆

仕事に対する基本姿勢
東大阪市学校教育基本目標「すべての子どもに生きる喜びとあすをつくる力を」の実現に向けて取り組みます。子どもたちの学びや育みを支えるために、教育をめぐる情勢や環境を充分に把握し、幼稚園や小学校、中学校、高等学校での学校教育にかかわる施策を的確に進めてまいります。
市民の皆様、学校園の関係者の皆様から信頼される学校教育部となるよう着実な事務遂行に努めてまいります。

平成２６年度の振り返り
２６年度は「子どもが自ら学ぶための『環境』『習慣』『授業』づくり」をテーマに掲げ、学校総体としての組織的な学力向上の取り組みを推進してきました。中学校に連携教育担当者を置き、東大阪市としての小中連携の在り方について研究と検証を進め、特に、中１ギャップの解消に努めました。児童の登下校の安全確保に向け、小学校区に通学路であることを明示する東大阪市独自の「通学路強調シート」による道路標示及び巻看板の設置を進めました。
教育センターでは様々な相談業務について保護者支援、児童・生徒支援の観点からきめ細かな相談、支援に努めました。子ども・子育て支援新制度の中で公立幼稚園が果たす役割について検討を深め、公立施設の再編整備の中で子どもや子育てを支える教育施設としての役割の強化に取り組みました。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 学力向上及び小中連携のための学校支援｢子どもが自ら学ぶための『環境』『習慣』『授業』づくり｣をテーマに掲げ、学力向上支援
コーディネーターを中心にした学校総体としての組織的な学力向上を引き続き推進します。
また、より良い教育課程編成のため、学期制についての検証を行うとともに、小中学校に連携教育担当者を置き、東大阪市としての小中連携の在り方について引き続き研究を進めます。

80これまでの学力向上施策により、学力の２極化が解消されました。今後、①子どもの学習意
欲を高めるため、教員の指導力向上と家庭学習習慣の定着、②学習意欲の高い子どもが探究的な学習を行う情報機能として、また基礎基本の定着が必要な子どもが集中して学習できる場としての学校図書館づくり、③中１ギャップに起因する学力課題に対応するため、小中連
携モデル校設置に向けた検討委員会の設置、④９年間の継続した学びのため、中学校区での「授業スタンダード」の研究と推進、⑤基礎基本の定着が必要な層の学力向上に注力するため、スクールサポーター等を活用した放課後学習など補充学習の充実に努めます。

２ 特別支援教育の推進
障害のある子どもが、安心して学校生活を送れるよう階段昇降機の配置、支援学級の学習環境の整備等を実施します。また、生活介助や医療的ケア等を必要とする障害のある子どもへの人的支援として、介助員・スクールヘルパー・ケアアシスタントの市立学校園への配置を進めます。

３ いじめの防止｢東大阪市いじめの防止等に関する条例｣を制定するとともに｢東大阪市いじめ防止基本方針｣を策定し、いじめの未然防止及び早期発見・早期対応に努めます。また、子どもからの相談・心のケアを行うスクールカウンセラーや福祉的な視点を持って子どもの環境改善を図る
スクールソーシャルワーカーを適切に配置します。

４ 教職員の人材育成と資質向上「授業をかえる（変える） 授業でかえる（変える） 授業にかえる（返る）」を軸に、①
研修成果を学校園での教育活動に活かす実践的指導力の向上、②今日的教育課題の調査・研究の成果を共有することによる教職員の資質・能力の向上、③授業準備や教材研究等に対する教職員の熱意と自己研鑽力の向上など、学校園の「学ぶ力」の活性化を支援します。

５ 様々な教育相談活動による支援「がっちり組もう

相談スクラム」をモットーとし、①来所相談（教育相談、発達相談、検査等）、学校園派遣相談（幼稚園・小学校）、電話相談等を進めることに加え、②適応指導教室（不登校児童生徒の居場所づくり、学力支援や社会的自立に向けた学校復帰の支援）の取り組みを通じて、子ども・保護者・学校園に寄り添い、健やかな育ちを支えます。

６ 幼稚園施策の推進
平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が実施され、本市においても「東大阪市子ども・子育て支援事業計画」により計画的に子どもや子育てを支える事業が進められます。

81この事業の実施の中で、公立の幼稚園やこども園の適正な配置を行うとともに公立園における幼児教育の質の確保や特色のある幼児教育の実践を支える体制づくりを進めます。

７ 学校規模適正化の推進
大蓮東・大蓮小学校統合事業では、平成２７年４月に統合新設校を開校しました。また、他の過小規模校３校の統合事業を推進するため、学校と教育委員会の連携をより強化し、早期の統合新設校を開校することをめざし、地域や保護者との協議を進めます。
学校の活性化、教育指導の充実を図るには、適正規模での学校運営が効果的であり、市立
小中学校に在籍する子どもたちへの良好な教育環境、学習環境の提供をめざし、本市学校規
模適正化基本方針に基づく統合を推進し、過小規模校の適正化推進に努めます。

82平成２７年度 部局長マネジメント方針

社会教育部長

やすなが

しろう

安 永

史朗

仕事に対する基本姿勢
私は、この平成２７年４月より、社会教育部長に就任いたしました。社会教育部の仕事は幅広く、様々な分野と関わっておりますが、あらためて市民の皆様のニーズを的確に把握し、仕事に反映してまいりたいと考えております。
社会教育部では様々な事業を実施し、所管している数多くの施設において、市民の皆様に学びやスポーツ、レクリエーションを楽しんで体験できる機会、場の提供をしてまいりました。この間の経験や知識を活かしていくことは大切なことですが、それだけでなく、よりよい情報を敏感に取り入れ、工夫をし、市民サービスの向上に努めてまいります。
また、各地域では、青少年の健全育成を中心とした社会教育活動を地道に続けられている団体、個人の方がおられます。このような活動から学ぶべきことは多く、今後の糧にしてまいりたいと考えております。
社会教育は市民の皆様の身近にあるものです。このことを念頭に置き、わかりやすい、心のこもった社会教育を進めてまいります。

平成２６年度の振り返り

１ 図書館基本構想の策定
市立図書館の今後のあり方の指針として、東大阪市図書館基本構想を策定しました。今後は、この基本構想に基づき「学校連携」「子育て支援」「ビジネス支援」等を進めてまいります。また、新東部地域図書館や新永和図書館の整備計画においても図書館基本構想に沿って整備してまいります。

２ 文化財施設再整備基本構想の策定
郷土博物館・埋蔵文化財センター・文化財資材収蔵施設の文化財施設を再整備する基本構
想を平成２６年度に策定しました。基本構想では、市民に開かれた施設とし、収蔵資料の保83

存管理に適した施設環境を整えるために必要な施設機能を示しています。
今後は、平成２８年度に新文化複合施設として整備する基本計画を策定し、平成３３年度の開設を目指します。

３ 留守家庭児童育成事業の推進
平成２４年度の児童福祉法の改正により、市町村において設備及び運営の基準を条例で制定することが規定されたことから、本市においても、厚生労働省令で示された基準に基づき条例を制定しました。
また、高学年受け入れのための施設整備を実施しました。整備につきましては、２７年度も実施する予定です。

４ 河内寺廃寺史跡公園の整備
本市では、平成２０年３月に国史跡の指定を受けた河内寺廃寺跡について、学識経験者による整備委員会のもと、整備に必要なデータ収集を目的とした発掘調査を実施してまいりました。平成２６年度は、発掘調査のデータをもとに整備の詳細を示した実施設計を行いました。その内容については、平成２７年５月１日号の市政だよりに掲載します。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 留守家庭児童育成事業の充実
子ども・子育て関連３法の制定及び関連法の改正を踏まえ、平成２７年度を初年度とする
５カ年計画「東大阪市子ども・子育て支援事業計画」が策定されました。
計画には地域子ども・子育て支援事業の一環として「留守家庭児童育成事業」を盛り込み、改正された児童福祉法の趣旨に基づき対象児童の年齢を引き上げ、ニーズ調査やアンケート
調査の結果を踏まえ留守家庭児童育成クラブの運営日数や時間等の拡充とクラブの施設整備を行い事業の充実に努めます。またクラブの運営主体となる地域運営委員会や新たに運営主体となる事業者に学校、保護者、地域との連携を図りながら円滑な事業運営を行っていただ
けるよう支援を行ってまいります。

２ 河内寺廃寺跡史跡公園の整備「河内寺廃寺跡」は近鉄奈良線の瓢箪山駅と枚岡駅とのほぼ中間、線路が山裾に沿って大きく左へカーブする西側に位置しています。発掘調査によって古代寺院跡の寺の金堂や講堂、回廊などの基壇や礎石が発見されたものです。
塔・金堂・講堂が南北に並ぶ四天王寺式伽藍配置の河内寺廃寺は、河内地方で飛鳥時代後84

期の寺院の遺構として非常に貴重なもので、国史跡に指定されています。
「河内寺廃寺跡」を市民の皆様に身近にふるさとの歴史を感じていただける憩いの場として活用できるようこれまで文化庁とのさまざまな調整を行い「史跡公園」としてのようやく設計が完了しました。平成２８年度末の完成をめざして整備工事を開始します。

３ 東体育館のリニューアル工事
東体育館は本市のスポーツ、レクリエーションその他公共的利用に供するため総合体育館
とともに広く市民の皆様から親しまれています。昭和４２年に整備された東体育館は築後４８年が経過しており、老朽が進行し耐震性にも課題があります。
このことから耐震補強とともにエレベータ設置、内外壁改修等のリニューアル整備工事を行います。

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