一般社団法人・一般社団法人・九州ミャンマー
九州ミャンマー友好協会
ミャンマー友好協会 定款
平成 22 年 4 月 29 日制定

第１章
(名第1条

総則称)
当法人は、一般社団法人九州ミャンマー友好協会と称する。

(事務所)
第2条
2

当法人は、主たる事務所を熊本県熊本市湖東 1 丁目 12 番 26 号に置く。
当法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

(目第3条

目的及び事業的)
当法人は、九州とミャンマー間の活発な民間文化経済福祉交流を増進することにより、相互の友好と親善関係を確立させる事を目的とする。

(事第4条

業)
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1

九州及びミャンマーの国際協力に関する、啓発・普及活動の推進。

2

九州とミャンマーの青少年の文化及び教育活動への協力。

3

九州とミャンマーの産業振興に関する協力。

4

九州とミャンマーの文化、経済、福祉交流の推進に関する事業。

5

会報の刊行頒布

6

その他本協会の目的を達成するために必要な事業(公告の方法)
第5条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第３章

(種第6条

社員別)
当法人の会員は、次の各号に掲げる者とし、社員を正会員とする。

1

正 会 員

当法人の目的に賛同して入会した個人、団体、法人

2

賛助会員

当法人の事業を賛助するため入会した個人

3

名誉会員

当法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者。

(入会) 社員の資格の得喪に関する規定

第7条

当法人の活動を広く一般に広め、その目的を達成するため、本条 2 項に定めるほか、会員の入会についての条件は、これを特に定めない。

2

正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申 し込みをし、理事会の承認を得るものとする。理事会の承認の基準は、社員総会の特別決議で定める。

(会費)
第8条

正会員は、別に定める会費を納入しなければならない。

2

賛助会員は、別に定める賛助会費を納入しなければならない。

3

名誉会員は、会費を納入することを要しない。
1

4

団体会員 法人会員

年額 1 口 10,000 円

5

正会員

年額 1 口 3,000 円

6

賛助会員

年額 1 口 2,000 円(任意退会)
第9条

正会員及び賛助会員は、当法人所定の様式による退会届けを 1 ヶ月以上前に会長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第10条 社員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の特別決議により、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
2

当法人の定款又は規則に違反したとき。

3

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

4

その他除名すべき正当な事由があるとき。

(社員資格の喪失)
第11条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
1

退会したとき。

2

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

3

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

4

2 年以上会費を滞納したとき。

5

除名されたとき。

6

総会員の同意があったとき。

(提出金品の不返還)第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の提出金品は返還しない。
(社員名簿)第13条

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
第４章

役員及び顧問(役員の設置)第14条 当法人に、次の役員を置く。
理事 5 名以上 20 名以内
監事 1 名以上 3 名以内
顧問 若干名1

理事のうち 1 名を(会長)、2 名を副会長、1 名を事務局長とする。

(役員の選任)第15条 理事及び監事は、総会において正会員 (団体及び法人の場合にあっては、その代表者) のうちから選任する。
2

理事は互選により、会長、副会長、事務局長を選任する。

3

理事及び監事は、これを兼ねる事ができない。

(理事の職務及び権限)
2

第16条 会長は、当法人を代表し、その業務を統括する。
2

副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順位により、その職務を代行する。

3

理事は、理事会を組織し、定款及び総会の決議に基づき当法人の業務を執行する。

4

事務局長は、事務全般を統括し、議事録の作成、保管等の業務を行う。

(監事の職務及び権限)
第17条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をする事ができる。

(役員の任期)第18条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結時までとし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

4

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(役員の解任)第19条 役員が次の各号の一に該当するときは、会員総会の特別決議に基づいて解任する事ができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
1

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

2

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(報酬等)
第20条 役員は無給とする。
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁済することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、会長が別に定める。

(顧問)

第21条 当法人に顧問を置くことができる。
2

顧問は、学識経験者又は本協会に功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

3

顧問は、会長の諮問に答え、又は意見を述べる事ができる。

4

顧問は、無給とする。
第５章(種社員総会別)第22条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
3

(開催地)
第23条 当法人の社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
(組織)

第24条 当法人の社員総会は、正会員を持って組織する。
(招集)第25条 当法人の社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
2

社員総会の召集通知は、会日より 10 日前までに会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を各正会員に対して発してする。

3

臨時社員総会は、正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により、召集の請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなけ ればならない。

(議長)

第26条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
(議決権)
第27条 社員総会における決議権は、正会員 1 名に付き 1 個とする。
(定員数)
第28条 社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会する事が出来ない。
(決議の方法)第29条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもって行う。
(書面表決等)第30条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任する事が出来る。
2

前項の場合における規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

(議事録)
第31条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより。議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備えおく。
第６章(組理事 会織)第32条 当法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権能)

第33条 理事会は、次の職務を行う。
1

当法人の業務執行の決定

2

理事の職務の執行の監視
4

3

会長、副会長、事務局長の選定及び解職(種類及び開催)
第34条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
2

通常理事会は、毎回 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(2) 会長が必要と認めたとき。
(3) 理事現在数の 3 分の１以上の理事から会議の目的である事項を記載した書面により召集の請求があったとき（招 集）第35条 理事会は、会長が招集する。
2

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第36条 理事会の議長は、会長若しくは会長の指定する出席理事がこれにあたる。
（定足数等）
第37条 理事会には、第 26 条から第 31 条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中「社員総会」及び「正会員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び｢理事」と読み替えるものとする。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章

基金（基金の拠出）第39条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2

拠出された基金は当法人が解散するまで返還しない。

3

基金の返還手続きについては、基金の返還を行う場所及びその他の必要な事項を精算人において別に定めるものとする。
第８章

計算(事業年度)
第40条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第41条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日までに前年度の予算に準じ収入を得又は支出をすることができる。
5

3

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第42条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事に監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号及び第 3 号の書類については承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の付属明細書

三貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五三、及び四、の付属明細書

2

前項

三、四、の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施工規則第 48 条に定める用件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事
務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第９章

定款の変更及び解散(定款の変更)
第43条 この定款は、社員総会の決議によって変更する事ができる。
(解散)第44条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第１０章

附則(最初の事業年度)
第45条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 23 年 3 月末日までとする。
(設立時の役員等)第46条 当法人の設立時の役員は次のとおりである。
設立時理事 会長

設立時理事副会長

設立時理事副会長

設立時理事事務局長

設立時理事

設立時理事

設立時理事

設立時理事

設立時理事

設立時監事

(設立時社員の氏名又は名称及び氏名)第47条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
氏名

住所１） 河 野広（熊本県）

有限会社

２） 岩 村徹（熊本県）

元付属小学校校長 現ルーテル学院講師
6

三貴物産 代表取締役

３） 足 立 國 功（熊本県）

熊本ソフトウエア株式会社 代表取締役社長

４） 財 部 誠 一（宮崎県）

日本アイティディ株式会社 代表取締役

５） 小 蓧 健 一（熊本県）

玉名女子高等学校 理事長

６） 坂 本 健二郎（熊本県）

技術士 株式会社コンサルハマダ顧問

７） 西 川 良 明（鹿児島県） 株式会社

西川緑地造園 代表取締役

８） 上 集 孝 一（鹿児島県） 株式会社

上集組 代表取締役

９） 信 岡 博 濟（熊本県）
１０） 松 永逞（熊本県）

１１） 井 﨑 真 行（佐賀県）

菊池中央病院 理事長
有限会社

GP グリーンプロジェクト 執行本部長

１２） 部 當 一 喜（鹿児島県） 日本舞踊
１３） 小 林 正 明（福岡県）
１４） 森敏 子（熊本県）

１５） 江 藤 隆 昭（大分県）

松永農場 代表取締役
高千穂流 家元

福岡生活環境協同組合 理事長
湖東学園

学園長

たしま技研株式会社 取締役（法令の準拠）第48条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
その他の法令に従う、なお 河野広 が各社員を代表して各葉に割印する。以上、一般社団法人九州ミャンマー友好協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 22 年 4 月 29 日１）設立時社員 河 野広印２）設立時社員 岩 村

徹印３）設立時社員 足 立

國 功印４）設立時社員 財 部 誠 一印５）設立時社員 小 篠

健 一印６）設立時社員 坂 本 健二郎印

７）設立時社員 西 川

良 明印８）設立時社員 上 集 孝 一印９）設立時社員 信 岡

博 濟印 １０）設立時社員 松 永逞印１１）設立時社員 井 﨑

真 行

印 １２）設立時社員 部 當 一 喜印

１３）設立時社員 小 林

正 明

印 １４）設立時社員 森印

１５）設立時社員 江 藤

隆 昭印

7敏 子