「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（案）」に対する意見
一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース
板倉陽一郎, 上原哲太郎, 江口清貴, 加藤尚徳, 菊池浩明,
鈴木正朝, 高木浩光, 高橋克巳, 丸橋透, 湯淺墾道2016 年 11 月 2 日
意見 1 【通則編 2-1 p.5】暗号化によって秘匿されていても個人情報であるとされるが、準同型暗号を用いたプライバシー保護データマイニングによるデータ交換は、個人情報の提供に当たらないとみなすべき
法 2 条 1 項のガイドラインで、「個人に関する情報とは……であり、……暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。
」とされている。確かに、個人情報を暗号化したデータが個人情報に該当するかというとき、復号鍵を誰が利用できる状態にあるかといった条件にかかわらず、暗号化された個人情報も個人情報であるとする法解釈が多数説となっていた。これにはクラウドと委託の関係等、様々な論点が関連し、議論の残るところと考えるが、少なくとも、準同型暗号を用いたプライバシー保護データマ
イニング（Privacy-Preserving Data Mining、PPDM）におけるデータ交換は個人情報（個人データ）の提供に当たらないと解釈されるべく、法律上の位置づけの再整理をお願いしたい。この技術を用いれば、暗号化する事業者と復号する事業者のどちらも、どの情報がどの元情報に対応しているか知り得ることなく、集計などの統計情報を得ることができると期待されている。
意見 2【通則編 2-1 p.5 事例 6)】「照合された結果、特定の個人を識別できる場合」との文は法の個人情報定義を逸脱しており、修正が必要「個人情報に該当する事例」として、「個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報（取得時に生存する特定の個人を識別することができなかったとしても、取得後、新たな情報が付加され、又は照合された結果、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。）」が示されているが、この文は、「新たな情報が付加され、又は照合された結果」としていることから、「新たな情報が付加され」なくても、「照合された結果」のみで、続く文が成立するという意味になる。
しかし、個人情報の定義は、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」としているように、実際に照合するか否かは問わず、仮に照合したら「特定の個人を識別することができることとなるもの」は、「照合することができ」との時点で個人情報に該当するものとしている。
したがって、照合する前に「特定の個人を識別することができなかったとしても」に1該当するものが、新たな情報が付加されることなく、「照合された結果」により「その時点で個人情報に該当する」こととなる場合は存在し得ない。言い換えれば、「照合された結果」により「その時点で個人情報に該当する」こととなる場合は、照合する前か
ら個人情報だったと言うべきである。
このように、このガイドラインの文は法の個人情報定義と異なっているので、修正するべきである。例えば以下のように修正してはどうか。
案 1: 取得後、新たな情報が付加され、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。
案 2: 取得後、新たな情報が付加され、照合により、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。
意見 3【通則編 2-2 p.9 イ乃至チ】「認証」の語は、個人識別符号定義の趣旨に合わない用語であり、「識別」に改めるべき「認証」（authentication）と「識別」（identification）は異なる概念であり、「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェア」とした場面における「認証」の語は、一般に他人受入率（FAR）や本人拒否率（FRR）といった指標でその精度が評価されるものを指すこととなり、例えば他人受入率が 0.01 パーセント以下程度の十分な本人確
認精度がなければ「認証を目的とした装置」とは言えないものということになる。それに対して「識別」の語は、そうした限定のない広い概念であり、装置やソフトウェアの使用管理者が「人を他の人と区別して識別したい」との目的を持っていれば該当するものということになる。法が個人識別符号を定義する趣旨からすれば、高度な本人確認精度を有するものに限定する必然性はなく、その用途からして実用性が認められる程度のものであれば足りるとするべきであろう。
具体例で検討すると、例えば、指紋の場合は、まさに指紋認証装置を用いて、事前に本人が登録した指紋との照合によって本人であることを高度な精度で本人確認する用途が主に想定されるのに対し、顔の場合には、万引犯検出用の顔識別カメラのように、本人が事前登録したわけでもないのに、カメラ設置者が一方的に人々を区別して識別する用途が想定され、この場合には必ずしも他人受入率で評価されるような高度な精度は要求されず、これを通常、認証とは呼ばない。法の個人識別符号定義は、後者の場合を該当させる趣旨であるはずであるから、「認証」の語を用いるのは不適切であり、「識別」の語を用いるべきである。なお、前者の指紋認証装置を用いる場合も、「本人を識別することを目的とした装置」に含まれることとなるので、「認証」の語を用いなくても差し支えないはずである。
また、「認証」の語は、法律用語として特別の意味で用いられており、その意義と大きく乖離することは避けるべきとの観点からも、「認証」の語を用いず、「識別」の語を用いるべきである。

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意見 4 【通則編 2-2 p.9 イ】個人識別符号は DNA 塩基配列の場合に限り「装置やソフトウェア」を要件としないのか
令 1 条 1 号のガイドラインにおいて、ロ乃至チについては、すべて「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」とされているのに対し、イについてのみ、「……等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」となっている。
①これは、イについては「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェア」を用いていない場合にも該当するという意味と理解してよいか、確認したい。また、そのように区別した理由は何か、明らかにされたい。
②チは「組合せ」として、「イからトまでに掲げるものから抽出した特徴情報を、組
み合わせ、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、」とあるが、
イ単体では「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェア」を要件としないのに、イを他のものと組み合わせた場合には、これを要件とするということか。そのように区別した理由は何か、明らかにされたい。
意見 5 【通則編 2-2 p.9 イ】本人を認証することができるようにしなければ全核ゲ
ノムシークエンスデータであっても個人識別符号に該当しないという理解でよいか①令 1 条 1 号イのガイドラインは、DNA 塩基配列が個人識別符号となる要件として、「……全核ゲノムシークエンスデータ、……等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」と説明しているが、「本人を認証することができるようにし」ていなければ、全核ゲノムシークエンスデータであっても個人識別符号に該当しないという理解でよいか、確認したい。
②顔の写真がそれ単体で法 2 条 1 項の 1 号個人情報であり、顔の特徴情報を抽出して「本人を認証することができるようにしたもの」がそれ単体で個人識別符号であることとの対比で言えば、全核ゲノムシークエンスデータを「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号であり、そのようにはしていない元の全核ゲノムシー
クエンスデータそれ自体は法 2 条 1 項の 1 号個人情報に該当すると理解してよいか、
確認したい。
意見 6 【通則編 2-3 p.12】推知させる情報にすぎないものは要配慮個人情報に当たらないとあるが、推知したものは要配慮個人情報に当たるのか
法 2 条 3 項のガイドラインは、「次に掲げる情報を推知させる情報にすぎないもの（例:宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等）は、要配慮個人情報には含まない。
」として、「人種、信条、社会的身分、病歴……」を列挙しているが、①個人情報取扱事業者が、何らかの情報を元に、個人情報の本人について「人種、信3

条、社会的身分、病歴……」を推知した結果を取り扱うときはどうか。すなわち、個人
情報取扱事業者による評価情報として、例えば「個人 A の人種は X であり、個人 B の
人種は Y である」などとして取り扱うとき、この情報も要配慮個人情報に含まれないこととなるのか、明らかにされたい。
②個人情報保護法の法目的が漏洩対策に限られず、不適切な取扱いにより、本人が差別的に取り扱われることを防止することにもあることに照らせば、推知した情報、すな
わち評価情報は、そのように決めつけて取り扱うものであって差別やいわれのない対応につながることから、保護の対象とするべきであり、 要配慮個人情報とみなすべきである。
（もし、真実である情報源からの情報のみが要配慮個人情報に該当するとするな
らば、それは、個人情報保護の法目的を漏洩対策に矮小化しているとの非難を免れない。）
意見 7 【通則編 2-3 p.14 (8)】医師等により行われた健康診断等は実際に医師等により行われたことを要するのか
令 2 条 2 号は、要配慮個人情報に該当する記述等の一つとして、「本人に対して医師
その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。
）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果」を示しているが、健康診断等の結果がこれに該当するには、実際に医師等により行われたものであることが要件となるのか。それとも、実際に医師等により行われたものでなくとも、一般的に医師等によって行われることとなっている
健康診断等の結果であれば該当するという理解でよいか、ガイドラインで明らかにされたい。
意見 8 【通則編 2-3 p.14 (8)】人工知能等が人間を介在することなく生成した健康診断等の結果は「医師等により行われた健康診断等の結果」に該当するのか
近い将来、人工知能を用いた医療診断システムが医療現場等で活用されるようになると考えられるが、人工知能が人間の手を介在することなく自動的に生成した健康診断等の結果は、令 2 条 2 号が要配慮個人情報に該当する記述等の一つとして示している「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。
）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果」に該当するものとなるのか、該当するとすれば、どのような解釈によるものか、確認したい。
意見 9 【通則編 2-3 p14 (8)】要配慮個人情報である健康診断等の結果から、体重等の単独の数値を抜き出したものも要配慮個人情報ということになるのか
一般に、健康診断等の結果は、各種の情報の集合体で構成されているものと考えられるが、要配慮個人情報である健康診断等の結果から、そこに記述された身⾧や体重等の4

単独の数値のみを抜き出したものも、依然として当該個人情報の本人に係る要配慮個人情報であることに変わりないのか、それとも、抜き出したものは要配慮個人情報でない
個人情報ということになり得るのか、ガイドラインで明らかにされたい。
意見 10 【通則編 2-3 p15 (9)】調剤に対する共通ポイント付与サービスは要配慮個
人情報の取得に当たるか
令 2 条 3 号のガイドラインとして、「薬局等で調剤を受けたという事実も該当する」とあるが、いわゆる「共通ポイント」サービスの中には、調剤に係る支払いにもポイン
トを付与しているものがあり、その場合調剤の事実を取得していることとなっていると考えられるが、これは要配慮個人情報の取得に当たるか、確認したい。
意見 11 【通則編 2-4 p.17 事例 3)】「他の従業者によっても検索できる状態にしている」というだけでは「体系的に構成したもの」とは言えない
法 2 条 4 項のガイドラインは、個人情報データベース等に該当する事例として、「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。
）の表計算ソフト等を用いて入力・整理し、他の従業者によっても検索できる状態にしている場合」を挙げているが、ここで、「他の従業者によっても検索できる状態にしている」ことを条件としているのはなぜか。
これは、続く「個人情報データベース等に該当しない事例の「事例 1)」が、「他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態である場合」と対比させたものということか。確かに、こちらについては、「体系的に構成したもの」と言えない場合の条件として理解できる。
しかし、前者について、他の従業者によっても検索できるというだけでは、「体系的に構成したもの」とは言えず、この事例 3)は、個人情報データベース等への該当性を欠くのではないか。
このことは、Google 等の Web の検索サイトが、たとえ、個人の氏名で検索して当該本人の個人情報が表示される状況であっても、当該検索サイトが持つ情報は、「体系的に構成されたもの」とは言えず、個人情報データベース等に該当しないと解釈されてきた（園部編《改訂版》p.53）ことと、同様に解されるべきではないか。
他方、表計算ソフト等を用いて整理すれば、通常は、一人ひとりのデータが行ごとに体系的に構成して並べられることとなるであろうから、その場合は、その時点で既に個
人情報データベース等に該当すると言うべきではないか。このことは、金融庁ガイドラ
イン Q&A（問 II-5)で、次のように示されてきたところであるので、これと平仄を合わせるべきである。
金融機関における個人情報保護に関する Q&A (問 II-5) より引用:

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「検索可能であれば、常に「個人情報データベース等」に該当するわけではありません。例えば、通常のコンピュータであれば、氏名等の文字を手がかりにしてテ
キスト情報に含まれる個人情報を検索することができますが、それだけでは「個人情報データベース等」には該当しません。個人情報としてのそれぞれの属性（氏名、生年月日等)に着目して検索できるように体系的に構成されている必要があります。
コンピュータへの入力がランダムであっても、例えば、表計算ソフトにおいて、氏名の順番はランダムであるものの、列ごとに氏名列、住所列、借入金列というように体系的に構成されており、そのソート機能等を用いて、それらの個人情報を検索できるように再構成することが容易である場合には、「コンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの」に当たり、「個人情報データベース等」に該当するものと考えられます。
」
意見 12 【通則編 2-7 p.19】保有個人データ該当性の循環論法解説を改めるべき法 2 条 7 項は、「保有個人データ」の定義を「個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、……」としているが、保有個人データに該当すれば、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求に応じる義務が課されるのに、その対象となる客体の定義自体が、それを行う「権限を有する」ものとされているのは、循環論法的であり、該当性の基準を示せていない。
ガイドラインでは、この法 2 条 7 項の「権限を有する」の噛み砕いた解釈が期待されるところ、ガイドライン案では、「……に応じることができる権限を有する」としか書かれておらず、説明になっていない。園部編《改訂版》p.65 にあるような解説をガイドラインに記載すべきである。
意見 13 【通則編 3-1-1 p.27】情報の項目ごとの利用目的を特定するべきではないのか
法 15 条 1 項（利用目的の特定）のガイドラインにおいて、3-4-3(3)④（p.52）に示されている以下の記述（共同利用における利用目的に関する記述）に相当する記述をここにも記載するべきではないか。共同利用についてはこの記載があるのに、ここでは記載しない理由は何か。
通則編 p.52 より「なお、利用目的が個人データの項目によって異なる場合には、当該個人データ
項目ごとに利用目的を区別して記載することが望ましい。
」

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意見 14 【通則編 3-2-2 p.32】法 4 章適用除外者により公開された情報の要配慮個
人情報取得制限の例外は、その公開の目的を問わないものか
法 17 条 2 項 5 号が、要配慮個人情報の取得制限の例外として、法 76 条 1 項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合を規定していることについて、瓜生「一問一答」p.26 では、「「第 76 条第 1 項各号に掲げる者」による公開とは、例えば、報道機関が特定の個人の信仰や前科に触れる報道をする
場合がこれに当たり、報道機関であっても、「報道の用に供する目的」（同条第 1 項第 1号）でないときは、これに当たりません。
」としていたが、本件ガイドライン案ではこれに相当する記載がない。これは、瓜生「一問一答」の解釈が取り消され、法 76 条 1
項各号に掲げる者により公開されている場合であれば、いかなる目的での公開の場合でもこの例外に該当するという解釈に変更されたのか。
意見 15 【通則編 3-2-2 p35 (5)】公開された要配慮個人情報の間接取得は制限されないのか「要配慮個人情報が、次に掲げる者により公開されている場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、当該公開されている要配慮個人情報を取得することができる。
」とあるが、これは、現に公開されているものそれ自体をその公開されている場所から取得することのみを指すのか、それとも、「次に掲げる者により公開されている場合」であれば、同じ情報を他のどこからでも取得することができるという意味なのか、確認したい。
具体例としては、報道機関により公開されている要配慮個人情報が、事業者 A によって販売されている場合に、事業者 B が事業者 A から当該情報を購入するときこの取得は制限されるのか、されないのか。
意見 16 【通則編 3-2-2 p.35 (6)】目視により外形上明らかな要配慮個人情報を取得し差別的に取り扱う行為が制限されないことは、法の要配慮個人情報の趣旨に適うものなのか
令 7 条 1 号の「本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配
慮個人情報を取得する場合」を要配慮個人情報取得制限の例外とすることについて、カメラに映り込んだ場合の他に、目視による取得の例として、本件ガイドライン案は、
「事
例）
」として、
「身体の不自由な方が店舗に来店し、対応した店員がその旨をお客様対応
録等に記録した場合」を記載しているが、同様に、店員が目視により認識した「身体障害者である」との事実を、差別的に対応するために記録し、その後の対応を差別的なものとする行為は、この法により制限されないということか。そうだとすれば、何のための要配慮個人情報の規定なのか。

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このような、理念を欠き、単に形だけ整備したふりをするにすぎない規定を設けることは国際的に通用するものなのか。
意見 17 【通則編 3-2-2 p.35】要配慮個人情報の取得制限は、個人データとして取得する場合に限り適用されるものと理解してよいか「法第 17 条第 2 項に違反している事例」として、「本人の同意を得ることなく、法第 17 条第 2 項第 5 号及び規則第 6 条で定める者以外がインターネット上で公開している情報から本人の信条や犯罪歴等に関する情報を取得し、既に保有している当該本人に関する情報の一部として自己のデータベース等に登録すること」とあるが、これは、個人情報データベース等に登録しなければ、該当しないという趣旨として理解してよいか。
法の条文からはそのように解釈することは困難であるが、そのように解釈することに賛同する。
意見 18 【通則編 3-2-3 p.36】インターネット上で本人が自発的に公にしている個
人情報を保存したら利用目的の公表が義務なのか
法 18 条のガイドラインとして、「本人への通知又は公表が必要な事例」に、「事例 1)
インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報を取得した場合（単に閲覧しただけの場合を除く。）」とあるが、この例示の趣旨が、秘密情報に限らず公開情報であっても個人情報保護法の保護対象となることを説明しようとするものであれば、理解できるところであるが、これは、個人情報データベース等を構成する個人情報として取得するのではなく、単に散在情報の個人情報として取得する場合についても、「本人への通知又は公表が必要」ということを意味しているのか。
もしそうだとすれば、インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報（住所や電話番号を含まないものであっても、個人情報に該当し得ることに注意）を保存しただけで、利用目的の通知又は公表の義務が生じることになるが、そのような規則に合理性があるのか疑問である。ほとんどの事業者がそのような義務を果たしていないのではないか。そのような義務はないのだとすれば、法のどこを解釈すればよいのか、明らかにされたい。
意見 19 【通則編 3-2-5 p.40】名刺を受け取る行為は法 18 条 2 項の直接書面取得には当たらないのでは
法 18 条 2 項のガイドラインにおいて、「事例 2)」として「一般の慣行として名刺を交換する場合、書面により、直接本人から、氏名・所属・肩書・連絡先等の個人情報を取得することとなるが、……」と書かれているが、18 条 2 項の直接書面取得は、「本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（…）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報8を取得する場合は、」と規定されているように、契約書その他の書面に類するような一定の限られた範囲の書面による取得を指すものであって、およそあらゆる書面での取得が該当するものとして解釈してはならないはずであり、名刺はそのような書面から最も遠いものの一つではないか。法解釈を誤っていると考えられるので、別の適切な例に差し替えるべきである。
意見 20 【通則編 3-3-1 p.41 ※】「個人データとして使えなくする」とは散在情報化もこれに該当するということでよいか「「個人データの消去」とは、当該個人データを個人データとして使えなくすることであり、当該データを削除することのほか、当該データから特定の個人を識別できないようにすること等を含む。」とあるが、ならば、当該個人データを、個人情報データベース等から切り離して（非登録の状態にして）、散在情報として孤立した個人情報に分離した場合も、「個人データの消去」に該当するという理解でよいか、確認したい。
意見 21 【通則編 3-4-2-1 p.48 (2)】オプトアウトによる第三者提供に際して示すことが求められる「個人データの項目」に名簿等の表題を含めるべき
オプトアウトによる第三者提供に際して、本人に通知し又は本人が容易に知り得る状
態に置くことを要するものとされる事項の一つである「第三者に提供される個人データの項目」の例示として、ガイドラインは、「事例 1) 氏名、住所、電話番号、年齢」と「事例 2) 氏名、商品購入履歴」を挙げているが、名簿屋問題として典型的に問題視されてきた事案として、「夢みる老人リスト」であるとか「アダルトグッズ購入者リスト」
といった表題を付けた氏名・住所のリストの売買があり、この場合には、その表題自体が、そういう属性の人物であるという意味を持つのであり、その表題自体も「第三者に提供される個人データの項目」の一つとして捉えるべきである。
この記載をしなくてよいとの誤解を生じさせないために、ガイドラインにもそのような事例を記載するべきである。
意見 22 【通則編 別添 p.97】安全管理措置の例示中の電子計算機技術に係る記述に、
法令用語であるところの「個人情報データベース等」の語を直接用いるべきでない
安全管理措置の「アクセス制御」のところに、「情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限定する。
」との記載があるが、これは、複数の「個人情報データベース等」が存在し得ることを前提とした記述であろう。しかし、法の概念であるところの「個人情報データベース等」は、その単位が事業者で一つとされている（園部編《改訂版》p.51）ことから、このような用法は誤りである。よって、一般的な技術用語であるところの「データベース」あるいは「ファイル」などの語で表現するべきである。

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意見 23 【匿名加工情報編 2-1 p.4、 3-2-1 p.10 ※】「復元できないように」「復元することのできる規則性を有しない」とは誰にとって復元できないようにという意味なのか
p.10 の「※」には、「仮 ID を付す場合には、元の記述を復元することのできる規則性を有しない方法でなければならない。
」とあるが、ハッシュ関数を用いた場合、ハッシュ関数の種類を知っている者（例えば、当該匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者）にとっては、元データから同じハッシュ関数を再計算する方法で、匿名加工情報
から元の記述を復元することができるのであり、加工した事業者にとって復元できる規則性を有すると言える。
このことについて、「※」は、「仮にハッシュ関数等を用いて氏名・住所（中略）から仮 ID を生成しようとする際、元の記述に同じ関数を単純に用いると元となる記述等を復元することができる規則性を有することとなる可能性がある場合には」と、その事実を認めている。
その一方で、「※」は、「元の記述（例えば、氏名+連絡先）に乱数等の他の記述を加えた上でハッシュ関数等を用いるなどの手法を検討することが考えられる」とし、鍵付きハッシュ関数の使用を推奨しているが、この場合も、当該匿名加工情報を作成した個
人情報取扱事業者にとっては、ハッシュ関数の種類と鍵を知っていることとなるから、
匿名加工情報から元の記述を復元することができる規則性を有していると言える。
結局のところ、「仮 ID」なるものを作成するときは、作成した個人情報取扱事業者にとっては、復元できる規則性は消滅しない。（そもそも、規則性が生じないようにするのなら、仮 ID 自体が不要である。
）
このことから、本件ガイドライン案の趣旨を推察するに、「復元することのできる規則性を有しない」とは、作成した匿名加工情報の提供先の事業者において復元できないという意味、あるいは、作成した匿名加工情報を一般公開した場合の想定される任意の取得者において（一般人基準で）復元できないという意味であって、作成した事業者における復元は問題としていないものであると理解すれば、矛盾しないし、匿名加工情報の趣旨に照らしても合理的である。この理解でよいか、確認したい。
同様に、2-1 p.4 にある、匿名加工情報定義の解説において、「「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」とは、通常の手法では……匿名加工情報を個人情報に戻すことができない状態にすることをいう。
」とあるのも、誰にとって「復元できない」「戻すことができない」という意味なのか。これも、上記からの類推により、匿名加工情報の提供を受けて利用する者にとって、もしくは、作成した事業者自身を除いた任意の匿名加工情報の提供を受け得る事業者において（一般人基準で）「復元できない」「戻すことができない」という意味と理解したが、この理解でよいか確認したい。

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意見 24 【匿名加工情報編 3-2 p.9 ※2、 3-4 p.19 ※1】匿名加工情報として取り扱うためでなければ、匿名加工情報に係る安全管理措置・公表・明示・識別禁止義務についても対象とならないことを明記するべき
法 36 条 1 項のガイドラインに、「※2」として、「「作成するとき」は、匿名加工情報として取り扱うために、当該匿名加工情報を作成するときのことを指す。したがって、
例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場合、あるいは統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、匿名加工情報を「作成するとき」には該当しない。」との説明がある。
これは、法 2 条 9 項の匿名加工情報の定義に形式的に該当する情報を作成した場合であっても、匿名加工情報の制度を利用する意思がない場合には、「匿名加工情報として取り扱うために」作成したことに当たらず、よって法 36 条 1 項の「匿名加工情報を作成するとき」に当たらないとの解釈が示されたものとして理解できる。
同様に、法 36 条 3 項のガイドラインにおいても、「※1」として、「ここで「匿名加
工情報を作成したとき」とは」として、同じ説明があり、これも、匿名加工情報の制度を利用する意思がない場合には、「匿名加工情報として取り扱うために」作成したことに当たらず、よって法 36 条 3 項の「匿名加工情報を作成したとき」に当たらないとの解釈が示されたものとして理解できる。
しかし、この解釈は、法 36 条 2 項の安全管理措置義務、法 36 条 4 項の提供時の公表・明示義務、法 36 条 5 項の識別行為の禁止、法 36 条 6 項の公表努力義務についても同様に解されるはずのところ、ガイドラインには示されていない。
この解釈は、匿名加工情報の制度が無用な過剰規制とならないために大変重要なものであり、これらの各義務についても同様に適用されるものと理解しているが、その理解でよいか確認したい。その通りであるならば、これらについてもガイドラインで明記するべきである。
また、法 37 条乃至 39 条の義務が適用される匿名加工情報取扱事業者の該当性（法2 条 10 項）についても同様の解釈が必要であり、形式的に 2 条 9 項の匿名加工情報に該当する情報のデータベースを取扱う場合であっても、匿名加工情報の制度を利用する意思がない場合には、「匿名加工情報データベース等を事業の用に供している」ことに当たらないとの解釈が示されるべきである。この点についてガイドラインは触れていな
いので、このことについても明記するべきである。
意見 25 【匿名加工情報編 3-2-1 p.10 ※】仮 ID の提供は無用であり、削除して提供することを推奨するべき
p.10 の「※」には、「仮 ID を付す場合には、元の記述を復元することのできる規則11

性を有しない方法でなければならない。
」として、鍵付きハッシュ関数を用いる方法を示し、鍵について「提供事業者ごとに組み合わせる記述等を変更し、定期的に変更するなどの措置を講ずることが望ましい」とあるが、鍵を提供先ごとにバラバラとし、鍵を提供するごとに変更するならば、もはや、仮 ID としての役割を一切果たさなくなる。
言い換えれば、仮 ID とは、提供を受けた者が、提供を受けたデータセットを、別の者から又は別のタイミングで提供を受けた別のデータセットと突合する目的でのみ、存在意義のあるものであり、そうした突合が、法 38 条で禁止されている匿名加工情報においては、全く意味をなさないものである。
したがって、匿名加工情報を作成した事業者が、匿名加工情報を提供するとき、仮ID を残して提供することは、無用な情報を付けたまま提供する行為であるのだから、ガイドラインは、仮 ID の作成方法について解説するのではなく、仮 ID は削除して提供することを推奨するべきである。
もし、仮 ID を残して提供することに提供先での突合以外の目的が想定されるのであ
れば、仮 ID とは何の目的で作成されるものなのか、その前提を示した上で、仮 ID に言及すべきである。そうしなければ、提供先での突合が許されているとの誤解を招くものとなることが懸念される。
意見 26 【匿名加工情報編 3-2-3 p.12】仮 ID は「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号」であるから、p.12 の事例 2)は規則 19 条 3 号に適合しない
規則 19 条 3 号のガイドラインについて、「想定される加工の例」として、「事例 2) 委
託先へ個人情報の一部を提供する際に利用するために、管理用 ID を付すことにより元の個人情報と提供用に作成した情報を連結している場合、当該管理用 ID を仮 ID（※2）に置き換える。」が示されているが、この仮 ID は何の目的で用いられることを想定しているのか。
仮 ID を作成する目的が、加工の元となった個人情報のデータセットと、作成した匿名加工情報のデータセットとを対応づけて管理するものであるならば、そのような仮ID は、上記引用部で言うところの「管理用 ID」と同等のものである（「元の個人情報と提供用に作成した情報を連結」する点で共通である）。したがって、「管理用 ID」の削除が求められるのなら、そのような仮 ID も同様に削除が求められることとなる。
すなわち、そのような仮 ID は、「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号」に該当するのであり、規則 19 条 3 号によれば、削除するか他の連結できない符号に置き換えることが求められるのであるから、「事例 2)」は規則 19条 3 号に適合しない。
そうでないとすれば、仮 ID とは何なのかが問題となる。すなわち、「加工の元とな

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った個人情報のデータセットと、作成した匿名加工情報のデータセットとを対応づけて管理するもの」でない仮 ID とは如何なるものか。
「事例 2)」で仮 ID への置き換えを示
すのであれば、何の目的の仮 ID であるのかその前提を示した上で例示すべきである。
なお、「※1」で、「「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報」とは、……これから作成する匿名加工情報は含まれない。
」とあるが、少なくとも作成が完了した時点においては、上記のような管理用の仮 ID は「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する」ものとなる点に留意されたい。
意見 27 【匿名加工情報編 3-2-4 p.12】特異な記述等とは、少数の人のみが持ち得る希少な例の情報に限らず、万人が持ち得る希少な例の情報も該当するという理解でよいか
規則 19 条 4 号のガイドラインで、削除すべき「特異な記述等」とは、「一般的にみて、珍しい事実に関する記述等又は他の個人と著しい差異が認められる記述等」と説明されているが、これは、他の個人の多くが珍しくない事実を持つ情報について少数の個人が珍しい事実を持つ場合に限って該当するものか、それとも、全ての個人が珍しい事
実を持つ情報についてもその珍しい事実に関する記述等は削除すべき「特異な記述等」に該当することとなるのか、確認したい。
すなわち、前者は、例えば病歴における 1 つの病気の種類を対象情報とした場合がこれに当たり、多くの人々が風邪をひいた経験があるのに対して、症例数の極めて少ない疾患に罹患した人の情報は「特異な記述等」に当たるものとしてガイドラインにも p.13の「事例 1)」として例示されている。これに対し、後者は、例えば鉄道の乗降履歴の列がこれに該当するもので、具体的に言えば、1 か月間の乗降駅の列「東京→品川、品川→大宮、大宮→横浜、横浜→川崎、川崎→名古屋、名古屋→福岡、福岡→大阪、大阪→新潟、新潟→東京」は、この順に乗降した人は世界に 1 人しかいない可能性が高く、ほとんどの鉄道利用者が同様にこのようなそれぞれの希少な履歴を持っている。この場
合も「特異な記述等」として 4 号の削除対象に該当するのか。
意見 28 【匿名加工情報編 3-2-5 p.13】規則 19 条の 1 号乃至 4 号の措置は同条 5号の措置に優先して先に行う必要があるというものではないのではないか
規則 19 条 5 号のガイドラインで、「匿名加工情報を作成する際には、規則第 19 条第1 号から第 4 号までの措置をまず講ずることで、特定の個人を識別できず、かつ当該個人情報に復元できないものとする必要がある。
」とされているが、「第 1 号から第 4 号までの措置をまず講ずることで」とあるのは、1 号から 4 号の措置は、5 号を実施する
前に優先して行わなければならないとの意味か。実際には、5 号さえ実施すれば、結果的に 1 号から 3 号を実施したことになる（場合によっては 4 号まで実施したことになる）こともあり得るのであるから、そのような優先付けを「必要がある」とすべきでは

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ない。そのような趣旨の記述ではないことを確認したい。
意見 29 【匿名加工情報編 3-2-5 p.15 別表 1】別表 1 の「個人情報相互に含まれる記述」は誤記ではないか
別表 1 の「データ交換（スワップ）」の解説で、「個人情報データベース等を構成する
個人情報相互に含まれる記述等を（確率的に）入れ替える」とあるが、ここで「相互」の部分の意味が国語的に不可解である。
「個人情報データベース等を構成する 2 つの個
人情報についてそれに含まれる記述等を相互に入れ替える」などとしてはどうか。
意見 30 【匿名加工情報編 3-4 p.20 ※2】「匿名加工情報の利用又は第三者提供をする前に」は「匿名加工情報を自ら取扱う又は第三者に提供する前に」と改めるべき「※2」に「少なくとも匿名加工情報の利用又は第三者提供をする前に匿名加工情報を作成したことを」とあるが、ここの「利用」とは何のことを指すのか。匿名加工情報の制度趣旨からすれば、第三者提供に並ぶのは、自社内での目的外利用（当初の個人情報について特定していた利用目的以外で利用することを言う）のことを指すものであろう。それ以外の利用を指すものではないことを確認したい。
そうであるならば、誤解を招かないよう、そのように記述するべきである。法の条文通りに記述するなら、36 条 5 項の例に倣い「自ら取扱う」を用いるのが最適であるから、「匿名加工情報を自ら取扱う又は第三者に提供する前に」と修正するのが適切である。
意見 31 【匿名加工情報編 3-4 p.20 ※2】匿名加工情報を作成したことの公表義務について、「利用又は第三者提供をする前に、一般に十分に知らせるに足りる時間を確保するもの」を要求するのには理由がない
規則 21 条のガイドラインにおいて、「公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく」とされている点について、「※2」で、「少なくとも、匿名加工情報の利用又は第三者提供をする前に匿名加工情報を作成したことを一般に十分に知らせるに足りる時間を確保するものでなければならない」としているが、その必要性の根拠が明らかでない。
このような開始前の公表義務は、
法 18 条の利用目的の通知又は公表の義務において、個人情報の利用を開始した後からの公表を認めていることとのバランスを欠くのではないか。
また、開始前の公表義務の例として、法 23 条 2 項のオプトアウトによる第三者提供において、ガイドライン通則編 p.48 の「※1」で「本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間を置かなければならない（規則 7 条 1 項 1 号）」とされている規定がある
が、こちらは、本人にオプトアウトする機会を設けるという趣旨があるためであるのに14対して、匿名加工情報の利用や第三者提供についてオプトアウトの機会は提供されないのであるから、これらをパラレルに考えることはできず、やはり、「匿名加工情報を作成したことを一般に十分に知らせるに足りる時間を確保する」ことを要求する理由がな
い。
このようなルールを設けるのであれば、そもそもこのような公表をさせる趣旨を明らかにするべきである。例えば、人々が安心できるための透明性確保が目的なのか、事後的に違反をチェックできるようにすることが目的なのか。そうして明らかにした目的に沿って、公表のタイミングのルールを決めるべきである。
意見 32 【匿名加工情報編 3-5 p.21 (2) 事例 1)】「ハードコピー」は死語であるので別の言葉を用いるべき「匿名加工情報の提供の方法」として「事例 1) ハードコピーを郵送」とあるが、数人でこのガイドラインの読み合わせ会を開催した際、「ハードコピー」が何を意味するのかを思い出すのにしばらく時間を要した。ハードコピーの語は現在では死語とも言われており、何年か前の時点で、画面キャプチャを画像として残すことを指す用例も見られるなど、その意味も定まっていない状況であるから、別の言葉を用いるべきである。
意見 33 【匿名加工情報編 3-6 p.22 (1)】
「個人情報取扱事業者が自ら作成した匿名
加工情報を取り扱う場合」は「個人情報取扱事業者が作成した匿名加工情報を自ら取り扱う場合」と修正するべき法 36 条 5 項のガイドラインにおいて、「それぞれ次の行為を行なってはならない」
として、「(1)個人情報取扱事業者が自ら作成した匿名加工情報を取り扱う場合」「自らが作成した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報（※2）と照合すること。
」とあるが、法 36 条 5 項の条文は「自ら取り扱うに当たっては」となっている。ガイド
ラインは、「自ら」の係る先を法の条文と違う位置に付け替えており、この記述は法を逸脱するものであり、重大な問題がある。
法 36 条 5 項が、「匿名加工情報を作成し自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たって」としているのは、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が自社内で目的外利用（当初の個人情報について特定していた利用目的以外で利用することを言う）する場
面を想定したものとして解釈するべきであるところ、このような「自ら」の係先の付け替えがなされれば、その目的に関わらず、一度作成した匿名加工情報はいかなる場面でも、他の情報と照合することが禁止されることとなってしまう。
これは、実際に、匿名加工情報の制度を活用しようとする事業者にとって障害となる。
具体的には、一度作成した匿名加工情報が、後に、第三者提供した先からの指摘などにより、十分に適切な加工ができていないのではないかとの疑義が生じる場面が想定され、その際には、元の個人情報のデータセットとの突合を試みるなどしてその加工の適切性

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を再検証することになるが、それが 36 条 5 項で禁止されることになってしまう。
そもそも、匿名加工情報を作成した事業者は、元の個人情報を保有しているのであり、作成した匿名加工情報と元の個人情報とを突合することは、当該個人情報の本人らに対して、何ら追加的なプライバシーインパクトも権利利益侵害ももたらさない。もし何らかの理由によりこれらが許されないのなら、匿名加工情報を作成することも許されないはず（なぜなら、匿名加工情報を作成する過程において、元の個人情報のデータセットと突合するのと同等の処理が行われるから）であり、それが許されているからには、このような突合も許されていると解するべきである。
つまり、個人情報取扱事業者が作成した匿名加工情報を自ら取り扱う場合（自社内で目的外利用をする場合）を除き、個人情報取扱事業者が作成した匿名加工情報を元の個
人情報と照合することを禁じる理由がなく、禁ずるべきではない。
ガイドラインの文は法の条文に即して記述するべきであり、このような修飾語の係り関係を付け替えて解釈を変えることは慎むべきである。
意見 34 【匿名加工情報編 3-6 p.23 事例 2)】「事例 2) 自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。」は、「「事例 2)作成した匿名加工情報を自ら取り扱うにあたり、当該匿名加工情報の作成の元となった
個人情報と照合すること。
」と修正するべき法 36 条 5 項のガイドラインにおいて、「事例 2) 自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。
」が「識別行為に当たる
取扱いの事例」とされているが、36 条 5 項は無条件にこれを禁止しているのではなく、条文にある通り「自ら当該匿名加工情報を取り扱うにあたっては」との場面を限定して禁じているのだから、この「識別行為に当たる取扱いの事例」も、誤解を広げないよう、条文に即してそのように記述するべきである。
このことに関連し、すぐ下の「※1」に、「一方、個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合を禁止するものではない」との記載があるが、これが、この「事例 2)」の補足として書かれたものなのか、「※1」の印が「事例 2)」に付されていないことか
ら、定かでない。これは、「事例 2)」の末尾に「※1」を書き忘れたものと理解してよいか。
意見 35 【匿名加工情報編 3-6 p.23 ※1】36 条 5 項について「禁止するものではない」としている場合の範囲をより適切に説明されたい
法 36 条 5 項のガイドラインにおいて、「※1」に、「一方、個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合を禁止するものではない」との記載があるが、匿名加工情報を作成して第三者に提供を行った事業者が、後に、第三者提供した先からの指摘などによ16

り、十分に適切な加工ができていないのではないかとの疑義が生じた場合に、元の個人
情報のデータセットとの突合を試みるなどしてその加工の適切性を再検証する作業が想定されるが、このような場合も、この「※1」の「個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合を禁止するものではない」に含まれるものと理解してよいか。
そうだとして、しかしながら、このような再検証のための突合は、はたして、「個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合」と言えるのか、無理があるように思われる。したがって、これが禁止されていないのであれば、この「※1」の「禁止するものではない」との範囲をより明確に記載するべきである。
意見 36 【匿名加工情報編 3-6 p.23 事例 1)】複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成する場合であっても、識別行為に当たる場合も存在し得るのではないか
38 条及び 36 条 5 項のガイドラインにおいて、「識別行為に当たらない取扱いの事例」
として、「複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること」とあるが、ひとくちに「複数の匿名加工情報を組み合わせる」といっても、少なくとも 2 つの場合に分けられる。1 つは、匿名加工により丸められた属性情報を、他の匿名加工により丸められた属性情報と組み合わせる場合、もう一つは、匿名加工情報の一つひとつの個票（これは、それぞれが「個人に関する情報」に当たる）を、他の匿名加工情報の一つひとつの個票と組み合わせて、同一人の個票を統合することが考えられる。
前者は「識別行為に当たらない取扱いの事例」と言えるが、後者の場合はこれに含まれないと理解しているが、この理解でよいか確認したい。
後者の場合は、「個人に関する情報」と「個人に関する情報」を同一人について突合するものであり、「作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために」照合する行為に該当し得るものと考える。
たとえば、個人情報取扱事業者が共通の仮 ID を付して複数の匿名加工情報データベース等を繰り返し流通させた場合（このような仮 ID を付したままの流通が許されることには反対であるが、仮に許されるとすると）、匿名加工情報取扱事業者が複数の匿名
加工情報データベース等を取得し、仮 ID を用いて名寄せすることが可能であり、そのような行為は本人の権利利益侵害リスクを高めることになるのであるから、照合行為として禁止されるべきものである。
一方、そのような仮 ID が付されることなく流通している複数の匿名加工情報データ
ベース等を入手した場合に、個人を識別する意図のない方法で個票同士を突合させたところ、結果的に同一人と推定されるデータが見つかった場合、そのデータの特異性等を鑑み、当該データを削除するなどして、二次的な匿名加工情報（法で定義された匿名加
工情報に該当するのかどうかはさておき）として流通させることは許容されるべきものではないか。

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意見 37 【確認記録義務編 2-1-1 p.3】確認記録義務を適用しないこととする例外条
件には全く根拠がない
法 25 条及び 26 条の確認・記録義務が、当該個人データの提供が 23 条 1 項各号に該当する場合には、例外として適用されないこととなっていることについて、ガイドラ
インはその理由、趣旨を明らかにしていない。
例えば、「人（法人を含む。
）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（法第 23 条第 1 項第 2 号関係）」に適用されないと説明されているが、なぜ、この場合には確認・記録義務が免除されるのか、その考え方が理解できない。そもそも、法 23 条 1 項各号は、本人同意なき第三者提供を原則的に禁止する法 23 条 1 項の規定についての例外であるから、「本人同意を得ることが困難であるとき」が含められているのであって、それに対して法 25 条及び26 条の確認・記録義務は、本人同意のあるなしに関わらず課すものであるから、本人同意の困難性によって例外の条件とするのは、不合理の極みである。
同様に、「公衆衛生の向上又は児童の健全の育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（法第 23 条第 1 項第 3 号関係）」にも適用されないと説明されているが、こうした公益のために「特に必要がある場合」というのは、慎重な判断の上で行うことが求められるものであるから、むしろこういう場合にこそ、提供の記録を残すことは重要であると言うこともできるはずである。
このことからも、今改正で導入される確認・記録義務は、根元から崩壊している出来
損ないの制度であると言うべきであり、次の法改正で根本から見直すか、廃止するべきものである。
意見 38 【確認記録義務編 2-2-1-1 p.7 (1)】SNS 事業者が主体的に提供を行う場
合は「本人による提供」とは言えないが、確認・記録義務が課されない理由をどう理解すればよいか
本件ガイドライン案は、確認・記録義務における「提供者」の考え方として、「事業者が運営する SNS 等に本人が入力した内容が、自動的に個人データとして不特定多数の第三者が取得できる状態に置かれている場合は、実質的に「本人による提供」をしているものである。
」とし、確認・記録義務は適用されないとしている。
確認・記録義務を適用しないことには賛同するものであるが、SNS から提供される個人データが、常に「本人による提供」と言えるかには疑問がある。SNS の利用者のプロフィールページは、ブログのページと同様に、確かに「本人による提供」と言ってよいものと言えるかもしれないが、今日の SNS はそのような単純なものばかりではない。例えば、Facebook では、友達の書き込みがシャッフルされて流れるように表示されるが、これがどのような順序で表示され、また表示されないかは、Facebook が独自

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のアルゴリズムによって決定しているのであり、提供の主体は Facebook と言うべきである。
EU 諸国のデータ保護法では、controller と processor の語で個人情報取扱事業者の役割を区別しており、プロフィールページのような単純な例を「本人による提供」とみなす時は、SNS 事業者を processor とみなすというものと言えるのかもしれないが、Facebook が独自のアルゴリズムによって人々の書き込みを表示するしないを選択しているのは、processor とは言えず、Facebook 自身が controller であると言うべきであろう。
したがって、そのような SNS 事業者が主体的に提供を行う場合には、確認・記録義
務はどのような理屈で免除されることになるのか、明らかにされたい。
意見 39 【確認記録義務編 2-2-2-1 p.10 (1)】いずれ個人情報データベース等に格納することを予定して個人情報の提供を受ける場合には「個人データとして提供を受けている」とみなすべき「個人データには該当しない個人情報として提供を受けた場合、仮に、後に当該個人情報を個人情報データベース等に入力する等したときにおいても、法第 26 条の確認・記録義務は適用されない」とされているが、次のような場合にはどうか。
事業者 A が、例えば 5 分毎に 1 回ずつ、個人情報データベース等から取り出した 1
つの個人データを、事業者 B に提供する事業を行っている。提供を受ける事業者 B は、
日々、提供を受けた個人情報を個人情報データベース等に入力せず、散在情報の状態で溜め込む。そして、事業者 B は、閉店日である日曜日の夜に、バッチ処理によって、散在情報として溜め込んでいた事業者 A から提供を受けた数千件の個人情報を、個人情報データベース等に入力する。
このような場合、事業者 B は、
「個人データには該当しない個人情報として提供を受けた場合」に該当するため、確認・記録義務は課されないことになるのか。
ガイドラインには、「本来であれば個人データに該当するにもかかわらず、確認・記録義務を免れる目的のために、あえて分断して形式的に「個人データには該当しない個
人情報」として提供を受ける行為は、法の潜脱であり、確認・記録義務を免れることはできない。
」とあるが、上記の例は、事業者 B の本来の事業の形態であって、「確認・記録義務を免れる目的のために」そうしているものではないとすれば、やはり、確認・記録義務は課されないことになるのか。
このような場合には、事業者 B の事業設計として、いずれ個人情報データベース等に格納することを予定して、個人情報の提供を受けているのであるから、「個人データとして提供を受けている」とみなして、確認・記録義務は適用されるものとするべきで
はないか。

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意見 40 【確認記録義務編 2-2-2-1 p.10 (2)】誰にとって「個人を特定できないよ
うに」の意味なのかを常に明確にして記述するべき「受領者にとって個人情報に該当しない事例」として、「事例 1) 提供者が氏名を削除するなどして個人を特定できないようにした個人データの提供を受けた場合」との記述があるが、「個人を特定できないように」とは、誰にとって「個人を特定できない」という意味なのか。
これは、受領者にとって「個人を特定できないように」提供者が加工したという意味だと推察するが、それならば、そのように明確に記述するべきである。なぜなら、このような曖昧な記述は、読者に「氏名を削除するなど」すれば一般的に非個人情報化できるものとの誤解を増⾧させることになりかねないからである。
意見 41 【確認記録義務編 2-2-2-1 p.10 (2)】
「個人データの提供を受ける」の文が、「提供者による個人データの提供」を受けるとの意味と、受領者が「個人データとして提供を受ける」との意味とで、混在して用いられているので改めるべき「受領者にとって個人情報に該当しない事例」として、「事例 1) 提供者が氏名を削除するなどして個人を特定できないようにした個人データの提供を受けた場合」との記述があるが、受領者にとって個人情報とならないようにされた情報であるにもかかわらず、「個人データの提供を受けた場合」とはどういうことか。
これは、ここの「個人データの提供を受けた」との文は、「提供者による個人データの提供」を受けたという意味であり、提供者にとって個人データである状況を表したもの（氏名を削除するなどしてもなお個人データの提供となる場合があるため）と推察する。
しかし、そのような解釈に基づく記述は、本節 2-2-2-1 での「個人データの提供を受ける」の解釈と食い違うこととなるので、都合が悪いのではないか。
すなわち、この「事例 1)」の「個人データの提供を受けた場合」との文は、法 26 条の「個人データの提供を受ける際は」と類似の文であるから、「事例 1)」での解釈は法26 条にも適用されるはずとの類推が働き、法 26 条の「個人データの提供を受ける」
についても、提供者にとって「個人データ」であるものが提供され、それを受けることを言うのであると解されることとなる。しかし、2-2-2-1 節では、受領者にとって「個人データ」となる場合のみが、「個人データの提供を受ける」と解釈するのだとしているのであるから、矛盾してしまう。
したがって、この「事例 1)」の文章は書き直すべきである。続く「事例 2)」も同様
である。

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意見 42 【確認記録義務編 2-2-2-2 p.11】閲覧することが「提供を受ける」に当たらないとする英断解釈に賛同する「提供を受ける」の解釈として、「法 26 条の確認・記録義務は、受領者にとって、「第三者から個人データの提供を受ける」行為がある場合に適用されるため、単に閲覧する行為については、「提供を受ける」行為があるとは言えず、法第 26 条の義務は適用されない。」とされているが、単に閲覧する行為が「取得」に当たらないとするのはまだ理解できるところ、「提供を受ける」との語は、国語的に言ってどのように読んでも、提供する側の行為が実行されていてそれを受けたのであれば「提供を受けた」ことになるとしか考えられないが、このようにいくぶん無理のある解釈をすることによって、無用な確認・記録義務が課されることが回避されることは、英断であり、その趣旨に賛同する。
意見 43 【確認記録義務編 4-2-1-1 p.21】確認・記録義務のために記録の一部として残した個人情報は、その本来の利用目的を終えた後に消去することなく保管し続けたとしても、法 19 条に違反しないこととなるのか、あるいは、確認・記録義務のために
記録の一部として残す場合には、個人情報の利用目的として特定し、通知又は公表する義務が課されるのか
規則 13 条 1 項 1 号ハのガイドラインとして、「実際に提供した個人データ自体に「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」が含まれている場合には、当該個人データ自体を保存することをもって「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」を記録したものとすることもできる。」とされているが、このことと、法 19条の「利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努め
なくてはならない」とされていることの関係をどのように考えればよいか。
法 19 条は、特定した利用目的での利用を終えた個人情報は遅滞なく消去せよとしているが、これを確認・記録義務のための記録の一部として残した場合は、規則 14 条及び 18 条は 1 年又は 3 年間の保管を求めている。
一方、法 15 条及び 18 条は、個人情報の利用目的を特定し、通知又は公表しなければならないとしているが、確認・記録義務のために、個人情報を確認・記録義務のための記録の一部として用いることも、利用目的として特定し、通知又は公表しなければならないこととなるのか。
後者の義務が課されることになるのであれば、
規則 14 条及び 18 条の保管期限の間、消去しないでいることは 19 条違反とならないことになるが、後者の義務が課されないのであれば、消去しないでいることは 19 条違反となるのではないか。それでも 19 条
違反にならないとすれば、どのような理由によるものか、明らかにされたい。

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意見 44 【確認記録義務編 4-2-2-3 p.25】規則 17 条 1 項 3 号がどのような場合を指すのか、ガイドラインで明らかにされたい
規則 17 条 1 項 3 号は、「第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。
）から個
人データの提供を受けた場合」について、記録事項を定めたものであるが、この「第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。
）から個人データの提供を受けた場合」
がどのような場合を想定したものか、事例の列挙もないため、このガイドライン案からでは理解が困難ではないか。4-2-2-3 の見出しと、続いて掲載されている表には、「私人からの第三者提供」との記載があるが、この「私人から」と規則 17 条 1 項 3 号との関係が本文で説明されていない。
また、私人からの場合とそうでない場合とで、記録事項にこのような区別を設けた理由が説明されていない。なぜ、私人からの提供の場合には、本人同意がない場合にも「提供を受けた年月日」の記録を必要としないものとするのか、理解できないので、ガイドラインで示すべきである。
意見 45 【外国第三者提供編 2-1 p.4】外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意は原則として当該外国の明示を受けた上で取得されるべきものではないか
図後の第 2 段落において、「「本人の同意を得（る）」とは、本人の承諾する旨の意
思表示を当該個人情報取扱事業者が認識することをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。」とするが、外国にある第三者への提供が制限されている理由は、当該外国における個人情報保護制度が我が国の制度と乖離している可能性があることに求められることから、本人が同意するかどうかの判断に際しては、当該外国がどこであるかは最低限の判断材料である。そうすると、「必要と考えられる合理的か
つ適切な方法」としては、原則として、当該外国を明示することが含まれるのではないか。
そこで、「原則として提供先の外国を明示した上で、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。」としてはどうか。
意見 46 【外国第三者提供編 2-2 p.5】「「個人情報取扱事業者」に該当する場合には「外国にある第三者」に該当しない」との趣旨如何
13 行目では、「「外国の法令に準拠して設立され外国に住所を有する外国法人であっても、当該外国法人が法第 2 条第 5 項に規定する「個人情報取扱事業者」に該当する
場合には、「外国にある第三者」には該当しない。」」とし、「例えば、外国法人であって22

も、日本国内に事務所を設置している場合、又は、日本国内で事業活動を行っている場
合など、日本国内で「個人情報データベース等」を事業の用に供していると認められるときは、当該外国法人は、「個人情報取扱事業者」に該当するため、「外国にある第三者」には該当しない。
」とするが、趣旨が不明である。法 2 条 5 項（個人情報取扱事業者）の定義には「日本国内で」個人情報データベース等を事業の用に供していることは含まれておらず、法 75 条（適用範囲）においても当然にそれが前提であるはずである。
そこで、上記の趣旨を明らかにすべく、以下に回答されたい。
①13 行目の文章「個人情報取扱事業者」に関してのみ、「日本国内で」個人情報デー
タベース等を事業の用に供していることを要件と考えているのか。
②この場合の「日本国内で」とは、物理的に個人情報データベース等が日本国内に設置されていることを指すのか。
③外国法人が日本で活動する場合、少なくとも一人以上の従業員が日本国内にいることが考えられるが、そのような従業員が所持する端末に個人情報データベース等が一つでも含まれていれば当該外国法人は 13 行目の文章でいう「個人情報取扱事業者」であって「外国にある第三者」には該当しないと解するのか。
④①ないし③が全て肯定される場合、「外国にある第三者」に含まれるものはほとん
どないのではないか。全く日本国内で個人情報データベース等が存在しない者のみについて「外国にある第三者」として規制を及ぼすとするのは、解釈によって法 24 条の適用範囲を限定し過ぎではないか。
⑤①ないし③が全て肯定される場合、欧州の十分性認定との関係で、Onward
Transfer の規制が実質的には全く存在しないものとされ、十分性認定について極めて重大な支障を生ずるのではないか。
⑥①ないし③が全て肯定される場合、結論の不当性が明らかであるので、「主として日本国内で「個人情報データベース等を事業の用に供していると認められるときは」とするのはどうか。
意見 47 【外国第三者提供編 3-1 p.6】規則 11 条 1 号「措置の実施が確保されている」については法的拘束力を求める趣旨か
6 頁の事例 1）では「提供元及び提供先間の契約、確認書、覚書等」が挙げられているが、これは、契約としての法的拘束力を求める趣旨か。
①法的拘束力を求める場合、「法的拘束力のある」「提供元及び提供先間の契約、確認書、覚書等」として明確にしてはどうか。
②法的拘束力を求めない場合、執行可能であることを重視する欧州の傾向からすると、欧州の十分性認定との関係で、Onward Transfer の規制が適切ではないものとされ、十分性認定について重大な支障を生ずるのではないか。

23

意見 48 【外国第三者提供編 3-1 p.6】事例 1）「提供元及び提供先間の」は限定し過ぎではないか6 頁の事例 1）では「提供元及び提供先間の契約」が挙げられており、これは規則 11
条 1 号の「個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で」を受けたものと思われるが、限定し過ぎではないか。つまり、規則 11 条 1 号は「適切かつ合理的な方法により…措置の実施が確保されている」に係っているが、事例 1）は「契約」に係っている。
「適切かつ合理的な方法によ」る「措置の実施」には、例えば、提供元の親会社と提供先の間で、「当該個人データ」以外の個人データ全てについて、法第４章第１節の規定の趣旨に沿った措置を実施する旨の契約が締結されている場合も挙げられると考えられる。
結論としては「提供元及び提供先間の」というのは限定し過ぎであって、事例 1）の文言は「提供元及び提供先間等の」としてはどうか。
意見 49 【外国第三者提供編】クラウド・コンピューティングの取扱いについて明記されたい
外国にある第三者への個人データの提供との関係では、外国にある第三者が提供する
クラウド・コンピューティングサービス（クラウドサービス）の利用をどのように考えるべきかが問題となる。政令・施行規則のパブリックコメントでは、512 番の回答等で、「クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することはできません。一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえないものと想定されます。」との見解が明らかにされているが、影響範囲が大きいため、ガイドラ
インで明記するか、Q&A 等で今後明記することを明らかにするべきではないか。
また、上記見解に関し、①クラウドサービス提供者が個人データを個人データと認識せずにクラウドサービ
スを提供する場合には、委託に該当しないものと理解してよいか。
②「契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており」とは、「個人データとして取り扱わない」という趣旨であって、個人データが含まれている場合は契約を締結しない、という趣旨ではないと理解してよいか。

以上

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