安事業

全共方済会

法書

一般財団法人大阪府こども会育成連合会

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-2-

事

業

方法書
平成２４年２月１４日制定
平成２６年３月１７日改正
平成２７年３月１６日改正
平成３０年１月２３日改正
令和３年１月２１日改正
令和４年３月２５日改正
令和６年３月６日改正（共済事業の名称）
第１条

この共済事業の名称は、大阪府こども会安全共済会とする。

（共済事業を行う区域）
第２条

共済事業を行う区域は、大阪府内とする。

（共済契約者の範囲及び共済金受取人）
第３条

共済契約者は、大阪府こども会育成連合会の代表者・大阪府こども会育成連合会を構成する市町村こども会連合組織の代表者・市町村こども会連合組織の無い単位こども会の代表者とする。
２．共済金受取人は、次に掲げる者とする。
（１）被共済者が児童生徒等である場合は、当該被共済者の保護者（PTA・青少年教育団体共済法（平成２２年法律第４２号）第２条及び PTA・青少年教育団体共済法施行規則（平成２２年文部科学省令第２４号）第１条に規定する保護者をいう。
以下同じ。
）（２）被共済者が保護者、指導者又は育成会員である場合（（３）の場合を除く。
）は、被共済者（ただし、１８歳未満の指導者が被共済者の場合は保護者とする。）（３）（２）のうち、受け取る共済金が死亡共済金の場合は、被共済者の相続人（共済事業の種類及び被共済者の範囲）
第４条

当会が行う共済事業は、被共済者の死亡、後遺障害、治療に対して共済約款に従い補償をするもので、共済金の区分、補償内容、被共済者の範囲、共済金額は以下のとおりとする。
共済金の区分

補償内容

被共済者の範囲

共済金額①死亡共済金こども会活動中に傷害単位こども会の加入

６，０００，０００又は疾病を被りその直者及びこども会行事

円

接の結果として、事故への参加が事前にこの発生の日からその日ども会より認められを含めて１８０日以内ている指導者、育成に死亡したとき者、保護者-3-

②死亡共済金

こども会活動中に突然同上死（上記が適用されな６，０００，０００円

い疾病による急死）したとき③後遺障害共こども会活動中に傷害同上

７０，０００～済金

又は疾病を被りその直６，０００，０００

接の結果として、共済円約款に定める身体障害の状態（後遺障害）とな（等級に応じて）ったとき④傷病共済金こども会活動中に傷害又は疾病を被りその直同上

８，０００～６０，０００円

接の結果として、医師の治療又は柔道整復師（等級に応じて）による施術を受けたとき（補償の対象となる活動）
第５条

補償の対象となる活動の範囲は次に掲げるいずれかのものをいう。

（１）こども会の活動計画に基づき、１名以上の指導者（１８歳以上の者に限る）又は育成会員の管理下にある活動（２）こども会の活動計画を実施するために必要な調査及び準備のための活動（３）こども会活動の一環として参加する各種研修会、研究会及び会議に参加して行う活動（４）居住地以外の地域のこども会活動（地縁的な行事（地域の祭り等））に参加し、その地域との関わりを深める活動。ただし、居住地又はその地域のこども会に加入している場合に限る。
２．前項の活動には、こども会が指定する集合場所又は解散場所と被共済者の住居との通常の経路の往復途上を含みます。ただし、前項第４号については、この限りではない。
（共済期間の制限）
第６条

共済期間は、４月１日 0 時より当該年度の３月３１日２４時までの一年間とする。ただし、第１１条１項の規定に基づき、期間途中から加入した者については、加入手続が完了した日（共済掛金の払込日）の翌日０時から始まり、当該年度の３月３１日２４時までとする。

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（共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う者の権限等）
第７条

当会は共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う者を置くことができる。

２．前項の規定により当会が委託する業務は、以下のものとする。
（１）共済契約の締結の代理又は媒介及び解除（２）共済掛金の収受又は返還（３）共済掛金領収証の発行及び交付（４）共済契約の締結に必要な事項の調査（５）その他共済契約に関する業務
３．当会が必要と認めるときは、前項第１号から第５号に掲げた権限に制限を加えることができる。
（共済契約締結の手続及び共済掛金の収受に関する事項）
第８条

共済契約を締結しようとする共済契約者は、毎事業年度開始前に、所定の手続により共済契約を当会に申し込むものとする。また、当会は当該申込を審査の上、引受けの可否を決定する。

２．事業年度開始後に共済契約を締結しようとする共済契約者は、速やかに所定の手続により共済契約を当会に申し込むものとする。また、当会は当該申込を審査の上、引受けの可否を決定する。
３．第１項の手続を終了した共済契約者は、毎事業年度開始後、各年度４月１日より５月３１日までの間に、共済掛金を払い込み（注）、加入者一覧・年間行事予定表及び日常定例活動を当会に提出するものとする。
（注）原則として当会が指定する金融機関に振り込むものとする。
４．第２項の手続を終了した共済契約者は、手続終了後速やかに共済掛金を払い込み（注）、加入者一覧・年間行事予定表及び日常定例活動を当会に提出するものとする。
（注）原則として当会が指定する金融機関に振り込むものとする。
５．当会は、共済契約者より共済掛金を受領したときは、これに対して、当会所定の共済掛金領収証及び共済証書を交付する。ただし、共済契約者と合意した場合は、共済証書を交付しないことができるものとする。
（共済証書の記載事項）
第９条

共済証書には、次に掲げる事項を記載する。

（１）当会の名称（２）共済契約者の名称及び代表者の氏名（３）被共済者を特定するために必要な事項（４）補償対象となる災害（５）共済期間の始期及び終期-5-

（６）共済金額に関する事項（７）契約締結日（８）共済証書作成日
２．前項の共済証書には、当会の代表者が署名し、又は記名押印する。
（共済契約申込書の記載事項）
第１０条 共済契約申込書には、次に掲げる事項を記載する。
（１）申込者の名称、代表者氏名、住所（２）当会の名称（３）加入者の見込み数及び収受する共済掛金の見込み額（４）申込書の作成日
２．前項の共済契約申込書には、申込者の代表者が署名し、又は記名押印する。
（被共済者の異動）第１１条 第８条第３項及び第４項に定める共済掛金の支払後に、共済契約者が、被共済者の追加をするときは、加入者一覧に必要事項を追記し、速やかに共済掛金を添えて当会に提出するものとする。
２．第８条第３項及び第４項に定める共済掛金の支払後に、共済契約者が、被共済者の一部を脱退させようとするときは、当会所定の脱退届に所要事項を記入し、当会に提出するものとする。
３．共済契約締結後の共済契約の解除については、共済約款に規定する。
（共済契約者及び加入者名簿）
第１２条

当会は、共済契約者の名称等を記載した共済契約者名簿及び加入者の氏名等を記載した加入者名簿を備え付けるものとする。
（共済掛金の設定）
第１３条 共済掛金の設定は、算出方法書の規定によるものとする。
（共済金の支払）第１４条 共済金の支払に関する事項については共済約款の規定による。
（共済掛金の返還）第１５条 共済掛金の返還については共済約款の規定による。
（再保険又は再共済）第１６条 当会は、引き受けた共済責任を再保険又は再共済できるものとする。

-6-令和６年４月１日施行
附則（共済契約に関する特例）
１. 令和４年度分の共済契約で、令和４年７月３１日までに共済掛金を払い込んだ被共済者が、共済金の給付を受ける権利を有する場合において、支給すべき共済金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、当会は、被共済者の未支給の共済金の支給の請求に基づき、これを支給する。
令和６年４月１日施行-7-