公益財団法人孔子の里定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益 財団法人孔子の里と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる 事務所を佐賀県多久市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、重要文化財多久聖廟及びその周辺に所在する史跡等の保全とすぐれた自然条件との調和のとれた開発を推進し、快適な環境の醸成と、由緒ある文教の地に適応した学芸文化の研鑽振興を図り、もって地域の活力ある発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）重要文化財多久聖廟及 びその周辺に所在する史跡等（以下「文化財地域」という。）の環境の保全整備に関する 事業（２）文化財地域に係わる学芸文化の研鑽振興に関する 事業（３）文化財地域に係わる スポーツ・レクリェーション等の開催に関する 事業（４）文化財地域の紹介 及び機関紙等の刊行に関する 事業（５）児童又は青少年の健全な育成 に関する 事業（６）学芸文化に係わる公共施設等の管理を受託する 事業（７）学芸文化の先達者の顕彰に関する 事業（８）その他この法人の目的達成に必要な事業を行う 事業
２

前項の事業は、佐賀県において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会で定めた財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、担保に供しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記 載 した 書 類に つ いては 、 毎事 業 年度 の 開始の 日 の前 日 まで に 、理事 長 が作 成 し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告書（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を掲載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）

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第10条

この法人に、評議員５ 人以上１０人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１ 人、監事１ 人、事務局員１ 人及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２ 人の合計５人で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に関する規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族及び使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項を委員に説明しなければならない。

（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４） 当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）第12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員-3-

の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第13条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員の決議により別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第14条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２

評議員は、出席した評議員会において、互選により、当該評議員会の議長を選出する。

（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第18条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第19条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員会において選出された議事録署名人２人以上は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上10人以内（２）監事 ２人以上３人以内
２

理事のうち１人を理事長、１人を常務理事とする。

３

理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行-5-

し、常務理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事、事務局長及び事務局員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、任期満了又は辞任により退任したことにより第20条に定める定数を欠くこととなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利業務を有する。

（役員の解任）第25条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常務理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

（顧問）
第27条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２

顧問は、理事長が理事会の同意を得て、委嘱する。

３

顧問は、理事長からの相談に応じる。

第７章

理事会-6-

（構成）第28条

理事会は、全て の理事をもって構成する。

（権限）
第29条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第30条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集す る。
（決議）
第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197条において準用する同法第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32条
２

理事 会の 議事に つ いて は、 法 令 の 定め る とこ ろに よ り、 議事 録 を作 成す る。

前項の議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第33条
２

この定款は、評議員 会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11条についても適用する。

（解散）
第34条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に 伴う贈与）
第35条

この法人が公益認定の取消 しの処分を 受けた場合又は合併により法人が消滅 する 場 合（ その 権利 義 務を 承 継す る法 人が 公 益法 人 であ ると きを 除 く。 ） には 、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認-7-

定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 第 ５ 条 第 17号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方 公 共 団 体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第36条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第37条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第38条 この法人に、次の賛助会員を置くことができる。
（１） 個人賛助会員（２） 団体（法人）賛助会員
２

賛助会員は、この法人の目的に賛同して事業を援助する。

３

賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

事務局

（設置）
第39条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の事務局員を置く。

３

事務局長及び重要な事務局員は、理事長が理事会の承認を得て任命する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106号第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散と登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、-8-

解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

４

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
横尾俊彦

中川正博

服部政昭

武田耕一

梶原栄三

桃崎昌敏

藤田和彦

飯盛康登

吉浦啓一郎

この法人の最初の理事長及び常務理事は、次に掲げる者とする。
理事長（代表理事） 横尾俊彦
常務理事（業務執行理事） 梶原栄三

５

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
北島一明

６柴田藤男

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
山本茂雄
福島光洋
南里成子
福島一成
細川章
森山真塩
陣内謙三
附 則
この定款は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年 ４月１日から施行する。
（平成２９年３月２２日評議員会議決）-9-