平成22年12月期 決算短信
平成23年2月10日
上場取引所
大

上場会社名 オプテックス・エフエー（株）
コード番号 6661
URL http://www.optex-fa.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門統括
定時株主総会開催予定日
平成23年3月25日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月28日（氏名） 小國 勇（氏名） 坂口 誠邦
配当支払開始予定日

TEL 075-325-2930
平成23年3月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,511
2,800

61.1
△26.4

503
5

―
△98.5

549
0

―
△99.9

310
△66

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

12,476.26―△2,664.51―
22年12月期 30百万円

％

％

％

13.5
△2.9
21年12月期 △12百万円

19.0
0.0

11.2
0.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

3,142
2,640
22年12月期 2,365百万円

2,370
2,240
21年12月期 2,235百万円

1株当たり純資産
％

円銭

75.3
84.6

94,932.58
89,714.19(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

341
65

△67
△50

△68
△115

782
576

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

1,000.00
1,000.00――

1,500.00
2,500.00

2,500.00
3,500.00

62
87

―

10.00

―

10.00

20.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

28.1

2.7
3.8

―
28.5

(注）平成23年１月１日付にて、当社普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,300

12.0

210

4.6

220

1.2

130

14.6

26.09

4,800

6.4

550

9.2

580

5.6

350

12.6

70.24

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページの「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 24,916株
22年12月期 ―株

21年12月期 24,916株
21年12月期 ―株（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,368
2,618

66.8
△27.2

597
40

―
△90.5

606
49

―
△89.3

317
△119

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期

％

―
―

円銭

12,748.79△4,779.54――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

3,140
2,612
22年12月期 2,372百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,377
2,238
21年12月期 2,236百万円

75.6
85.6

95,237.82
89,746.90※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

2

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国などのアジア経済の好調を受けた輸出の拡大や政府の経済対策の効果
により緩やかに回復してまいりましたが、第３四半期以降は、円高懸念をはじめ景気持ち直しのペースの鈍化等、先行きの不透明ななか推移いたしました。
当社グループの属する制御機器業界におきましても、製造業を中心に企業の設備投資が回復してきたことで、欧州、アジア地域において汎用機器が堅調に推移し、国内においても三品業界向けに加え、電子部品、太陽電池、液晶関連業界向けにアプリケーション機器が好調に推移しました。
このような経営環境の中で当社グループは、「高品質、だけど低価格。」を営業方針とし、光電センサ、画像セン
サ、ＬＥＤ照明の拡販、国内・海外での新規顧客の開拓、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開してまいりました。また、新製品を継続的に市場に投入すべく開発力の強化にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、45億11百万円（前連結会計年度比61.1％増）、また利益につきまして
は、売上高の増加により営業利益は５億３百万円(同４億98百万円の増加)、経常利益は５億49百万円(同５億48百万円の増加)となり、当期純利益は３億10百万円(同３億77百万円の増加)となりました。
なお、当社グループは、電子機器関連事業の単一セグメントでありますので、以後品目別の記載を行います。
①

汎用機器
汎用機器におきましては、国内向けは、従来の三品業界（食品、医薬品、化粧品）向けが堅調であり、売上高は好調に推移しました。
海外向けは、主要市場である欧州地域の景気回復に伴い物流、自動車業界向けに売上高は大幅に回復し、アジア地域においても、中国で生産現場での自動化・省力化投資が活発になったことで、売上高は好調に推移しました。
この結果、汎用機器の売上高は23億74百万円（同61.3％増）となりました。
②

アプリケーション機器
アプリケーション機器におきましては、国内向けは、従来の三品業界に加え、需要が拡大している電子部品、液晶、太陽電池等の業界で顧客ニーズに対応した変位センサ、ＬＥＤ照明等を開発し拡販した結果、売上高が大幅に伸長いたしました。
海外向けは、アジア地域で、中国、韓国において変位センサ、ファイバセンサが好調に推移し、欧州地域においても設備投資の需要回復に伴い、売上高は堅調に推移しました。
この結果、アプリケーション機器の売上高は21億36百万円（同60.8％増）となりました。
(次期の見通し)
当社グループは、厳しい経済環境の下、新製品の開発投資、営業部門への人的投資を継続して行ってまいりました
が、当期におきましては、大きい市場ニーズのあるファイバセンサの拡充や、成長が見込めるＬＥＤ照明関連製品の開発、販売に注力し、国内におけるシェア拡大を目指しております。また、海外市場の回復を見込んでおり、その結果、次期の当社グループの業績といたしましては、売上高48億円、営業利益５億50百万円、経常利益５億80百万円、当期純利益３億50百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して５億１百万円増加し、31億42百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が２億５百万円、受取手形及び売掛金が１億41百万円、製品が１億39百万円増加しま
したが、投資有価証券が１億68百万円減少したことによるものであります。
（負債及び純資産の部）
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して３億71百万円増加し、７億71百万円となりました。主な要因は、買掛金が54百万円、未払法人税等が２億50百万円増加したことによります。純資産の残高は、前連
結会計年度末と比較して１億30百万円増加し、23億70百万円となりました。

3

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により３億41百万円増加、投資活動により67百万円減少、財務活動により68百万円減少し、期末残高７億82百万円と期首残高比２億５百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、３億41百万円（前年同期は65百万円）となりました。これは主に、売上債権の増
加１億41百万円及びたな卸資産の増加１億80百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益５億46百万円による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、67百万円（前年同期は50百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に53百万円及び無形固定資産の取得に14百万円を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、68百万円（前年同期は１億15百万円）となりました。これは、主に配当金の支払62百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュフロー指標は以下のとおりです。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月期

平成22年12月期

80.6
113.0

83.2
65.3

84.6
60.4

75.3
123.7

29.2

7.5

9.7

－

166.5

352.0

203.9

6,766.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）平成19年12月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の期間については記載しておりません。
（注２）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対し安定した利益還元を継続して行うことを重要な経営課題と認識し、今後の事業展開の拡大
及び経営基盤の確立のための内部留保の充実を勘案しながら、業績に見合った適切な利益還元を実施していくことを基本方針とし、従来、配当性向については50％以上を目標とすることを掲げてまいりましたが、当期の大幅な業績回
復を契機に、連結売上高100億円の実現に向けた新たな投資のための内部留保に努めるため、当期につきましては、
平成22年12月９日に発表いたしましたとおり１株につき3,500円の配当（うち中間配当1,000円）を実施することといたしました。また次期以降の配当につきましては、配当性向ではなく金額ベースでの安定配当を基準とし、次期配当
は、中間配当金１株につき10円、期末配当金１株につき10円とし、年間配当金は１株につき20円を予定しております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）平成23年１月１日付、当社普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割をおこなっております。

4

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの事業の状況から経営成績及び財政状態に影響を及ぼすと思われるリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当決算短信の公表日において当社グループが認識できる範囲内において判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
①

設備投資動向の影響を受けることについて
当社グループが主に扱う汎用光電センサ及びアプリケーション機器は、国内はもとより欧州、東南アジアを中心に、工場での生産ラインにおいて、対象物体の検出や様々な測定を行い、生産ラインの状況を把握して機械設備の動きを制御し、最終的な検査工程でも重要な役割を担うものとして、工作機械をはじめとして三品（食品、医薬品、化粧品）業界、自動車、半導体など幅広い業種で導入されております。また、近年においては生産効率の向上、検査精度の均一化等の観点から、従来の目視検査に代わる自動検査技術として画像センサ及びそれを組み込んだ画像処理検査システムは、あらゆる検査工程においても需要が高まっております。したがって、光電センサ、画像センサ等を導入している業界や製造メーカーの生産・販売動向及び新製品開発・投入動向等により品質管理、自動・省力化に関する設備投資需要が変動した場合は、当社グループの販売動向等業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

為替変動の影響を受けることについて
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において69.8％となっております。当社
は、海外の主要販売先であるSICK AG社を含め、海外の販売代理店との取引は為替リスク軽減のため円建て決済としておりますが、為替変動に伴う現地通貨における販売価格の変動等により、当社の販売動向が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外への販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

③

特定販売先への依存度が高いことについて
当社は、オプテックス株式会社内における事業創設時よりSICK AG社向け小型汎用型光電センサの開発、販売を主として行ってきたため、SICK AG社に対する依存度が高いものとなっております。当販売先との取引関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努めていく方針でありますが、今後、当販売先の政策変更、需要動向等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

④

生産形態について（ファブレス経営について）
当社グループにおいては、ファブレスでの事業展開を図っており、自社で生産部門を持たないため、設備や生産のための人員等といった固定費負担が少なく、ラインの管理・立ち上げなどの費用、期間もかからず、研究開発と営業活動に経営資源を集中できる等のメリットがあります。また、長期的には生産ラインの負荷などの制約条件のない事業展開が可能となります。しかし、協力工場の設備に問題が生じた場合や協力工場の経営破たんにより供給が不安定になる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

知的財産権について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう開発責任者を中心に弁護士や弁理士を加えることでリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者により損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財政状態に以下のような影響を及ぼす可能性があります。
・第三者により知的財産権の侵害を主張されその解決のために多くの時間とコストを費やし、経営陣及び経営資源の事業活動への集中を妨げることになる可能性
・当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると認められた場合に多額のロイヤリティの支払い、当該技術の使用差し止め等が発生する可能性⑥

品質管理について
当社グループの製品に、不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、又顧客の要望に合わせた製品の改造手直し等により新たなコストの発生が生じます。このようなことが発生しないよう細心の注意を払ってはおりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性を損ない、主要顧客の喪失又は当該製品への需要減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

5

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成22年３月29日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針①

経営理念
当社グループの経営理念は「お客様の満足、会社の成長、社員の幸福を実現する」であります。社会の公器として会社が成長し、社業に従事する社員の幸福を実現していくため、お客様から最大の満足・信頼を得ることを第一とし、お客様から信頼され、お客様に感謝する姿勢を持つことが必要不可欠であると認識しております。

②

経営の基本方針
当社グループは、工場での生産ラインに使用される品質管理及び自動・省力化（ＦＡ：ファクトリーオートメー
ション）のための光電センサ、画像センサ等の開発、設計、製造、販売を主たる業務としており、事業創設以来、三品（食品、医薬品、化粧品）業界をはじめとして、包装、物流、自動車、電子部品業界での自動化、省力化、合理化に貢献してまいりました。また、当社製品の供給先は国内はもとより海外では欧州、アジアを中心として幅広
い地域に及んでおり、現在では、産業用光電センサの総合メーカーとして、多方面から高い評価を得ております。
当社グループは、企画開発型企業として限られた経営資源を最大限に活用することを経営活動の基本方針としており、ファブレス形態によるビジネスモデルの採用により製造設備に多額の費用を投入することなく、経営資源を研究開発、営業活動に集中させ、ターゲットとするマーケットに特色ある差別化された製品を提供していくことを第一としております。これら方針のもと、営業面では常に顧客に密着した企画・提案型の営業活動を展開し、開発面においては専用ＣＰＵ開発技術をはじめとし、独自の技術、ノウハウを保有するなどして技術面での強化を図っております。
今後は「オンリーワン製品をお客様に提供していく」という全社方針のもと、オリジナリティ（独自性）の高い、高付加価値製品の開発・供給を最優先とし、ソリューション提案型のビジネスを展開してまいります。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために売上高及び売上高営業利益率のさらなる向上を中期的重点施策の一つとしております。このため、変位センサ、ファイバセンサ、画像センサ、ＬＥＤ照明等のアプリケーション機器を中心とした売上高の増加とコストダウンの推進に注力し、中期的に下記の指標を当面の経営目標としております。
・売上高：

100億円

当連結会計年度まで目標に掲げておりました50億円が目前となりましたので、新たに、2016年までに売上高100億円を目標に掲げてまいります。
・売上高営業利益率：

25％(3）中長期的な会社の経営戦略
中期経営方針については、主に下記の５項目をあげて取り組んでまいります。
①国内事業の拡大②市場が求める高付加価値製品の開発、新製品売上比率の上昇③中国市場での販路拡大④製造、物流機能の強化⑤グループ損益の改善

6オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信(4）会社の対処すべき課題①

国内事業の拡大
従来の当社の得意分野である三品業界での潜在需要の掘り起こしによるシェアアップに加え、市場規模の大きい
電機、半導体、電子部品業界をはじめ、液晶パネル、太陽電池関連業界にも事業展開を図ってまいりました。今後は、更なる事業拡大を目指し同業他社との積極的な提携、協業を推進し、販路の拡大にも努めてまいります。また、市場での当社ブランドの認知度の向上を図る為、ＷＥＢサイトを通じたキャンペーン等による潜在顧客の取込みといった販売促進にも注力してまいります。

② 顧客ニーズに対応した製品の開発強化
今後、市場規模の大きい半導体、自動車業界や成長が見込まれる太陽電池関連業界でのシェア拡大を図るべく、対象物の小型化、微細化に加え、生産ラインのスピードアップ、品質検査の複雑化といった更なる顧客ニーズに対応した画像センサ、変位センサ、ＬＥＤ照明等の製品開発を行ってまいります。また、顧客ニーズに対応し、スピーディーな新製品開発に反映する為、開発体制の強化を行うと共に、顧客密着型の営業活動を行い、開発と営業が一体となった開発体制を目指してまいります。
③

低価格・高品質の追求
当社の属する光電センサ、画像センサ、画像処理装置の市場規模は年々着実に成長しており、それに伴いコスト競争が激しくなってきております。当社は事業創業以来、20年以上にわたるSICK AG社との取引で培った開発力、技術力を駆使し、徹底したコストの追求、品質の確保を行うことでユーザーのニーズに応じた高品質な製品をタイ
ムリーに低価格で提供することで、市場のシェア及び顧客満足度の向上を図ってまいります。そのために市場ニー
ズ、価格動向を的確に捉え、開発・営業・生産技術が一体となった提案型営業、顧客密着型営業を展開してまいります。

④

中国市場の開拓
近年、世界の中でもとりわけ経済成長が著しい中国において、沿海部を中心とした賃金の上昇を背景に生産現場における自動化・省力化（ファクトリーオートメーション化）の流れが急速に進んでおり、当社の事業領域であり
ます産業用制御機器の需要も急拡大しております。当社としてはこのような状況を成長機会ととらえ、今後、中国において更なる市場開拓を図るべく、需要の掘り起こし、当社製品の拡販など積極的な営業活動を展開してまいります。

⑤

子会社の経営状況の改善
子会社（日本エフ・エーシステム株式会社）においては、これまで製造業を中心に幅広く顧客の検査用途にあわせた高機能画像処理装置の開発、提供を行なってまいりましたが、厳しい経済環境の下、設備投資の抑制、先送りなどによる受注減で業績は低迷してまいりました。このような状況を踏まえ、今期において経営体質の抜本的な改革を図るべく、完全子会社化とあわせ役員体制の一新、「集中と選択」による事業モデルの転換（通信事業からの撤退）、開発力の強化などの諸施策を断行してまいりました。
今後は、新たな体制で成長軌道に乗せるべく、得意である３次元画像処理技術を活かした商品開発、販売に注
力・特化することで、画像処理装置の特定市場・特定分野において新規顧客の開拓、リピートオーダーの獲得に努
めてまいります。また、同時に当社との販路の共有によりグループシナジーを追求してまいります。

(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

7

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計当連結会計年度(平成22年12月31日)

576,712
687,940
163,148
6,340
47,677
15,730154,094△191
1,651,453

782,216
829,526
302,937
6,996
87,47337,589162,348△235
2,208,852

69,213△40,158

66,854△44,072

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具
減価償却累計額

29,05422,781

337,031△292,502
44,529344,917△297,361
47,555

その他（純額）8,652△5,1403,511

8,384△5,2053,179

有形固定資産合計

77,09573,517－48,98058,710
1,988

48,98060,698

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8743,455
73,82846,787△630
863,442※1

574,960
153,505
71,305△630
799,140

989,518

933,356

2,640,971

3,142,209

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年12月31日)

150,9276,378
290
11,018111,152

205,167－
250,339
12,261
159,908

279,766

627,677

66,71454,204
120,918

80,24963,961
144,210

負債合計

400,684

771,887

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

546,525554,098
1,128,573

546,525554,098
1,377,142※2

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計

2,229,197

2,477,765

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,121△112,425

評価・換算差額等合計

6,121△112,425

純資産合計

2,698
2,269
2,240,287

4,982－
2,370,322

負債純資産合計

2,640,971

3,142,209

株主資本合計新株予約権
少数株主持分9オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

2,800,974
1,627,524

4,511,129
2,614,698

1,173,449

売上総利益
販売費及び一般管理費※1,2

1,167,849

営業利益
営業外収益
受取利息
技術指導料
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
のれん減損損失※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

10

1,896,431※1,2

1,392,812

5,600

503,618

4,042
4,800
－
－
863
9,705

2,795
4,800
30,5427,405
2,798
48,341322
1,473
12,531
473

50
2,251
－
211

14,8002,512

505

549,447

2,170
9,000
※4
959
12,129

※3

2,706
－
－
2,706

△11,624

546,740

27,12529,951

259,197△21,045

57,076238,151△2,311△66,389△2,269
310,858

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

546,525
－

－

当期末残高

546,525

546,525554,098

554,098－
554,098－
554,098

1,297,118

1,128,573△102,155△66,389△62,290
310,858△168,544

248,568

1,128,573

1,377,142

2,397,742

2,229,197△102,155△66,389△62,290
310,858

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11546,525△168,544

248,568

2,229,197

2,477,765

550

6,121

5,570

△118,547

5,570△118,547

6,121△112,425

550

6,121

5,570

△118,547

5,570△118,547

6,121△112,425

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

211

2,698

2,487

2,283

2,487

2,283

2,698

4,982

4,581

2,269

△2,311△2,311△2,269△2,2692,269－

2,403,085

2,240,287△102,155△66,389
5,746△62,290
310,858△118,533△162,798

130,035

2,240,287

2,370,322

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）のれん減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△11,624

546,740

59,797250
12,531
729
7,518
9,757
158
△4,339
322
2,170
9,000
959
71,525
40,117△7,50428,400867

60,536－△30,542
1,243
13,5359,757
44△3,09450
2,706－－△141,586△180,240
54,240△29,804
51,810220,635

355,396

4,154△322△158,800
65,666

3,076△50△16,915
341,507△23,006△26,426－△1,600200△53,190△14,913368－
400△50,833△67,335

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,948△102,155△115,103△6,378△62,290△68,668

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△100,270

205,503

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

676,983※

現金及び現金同等物の期末残高

13576,712576,712※782,216

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項（自至連結子会社の数 1社

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
同左

連結子会社の名称
日本エフ・エーシステム株式会社
２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数 1社

同左

関連会社の名称
ジックオプテックス株式会社
３．連結子会社の事業年度等に連結子会社の事業年度の末日は、連結決関する事項算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及 ①
び評価方法

有価証券
その他有価証券①

・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づ

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの同左

く時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）

同左
②

たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2）重要な減価償却資産の減 ①
価償却の方法

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

６～７年
２～15年

（追加情報）
当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を11年としておりましたが、当連結会計年度より７年に変更しております。
この変更は、平成20年度の法人税法の改正を契機に、当社の機械及び装置につき経済的耐用年数の見直しを行った結果によるものです。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

14①

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

６～７年
２～15年

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）② 無形固定資産定額法を採用しております。

（自至②

なお、ソフトウェア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用(3）重要な引当金の計上基準 ①

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③ 長期前払費用

定額法を採用しております。
貸倒引当金

同左
①

貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ同左

いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
②

賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備える

②

賞与引当金
同左

ため、支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。
③

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるた③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金

め、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法による当連結会計年度末自④

己都合要支給額）を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度

末要支給額を計上しております。
(4）その他連結財務諸表作成 消費税等の会計処理のための重要な事項

税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債
連結子会社の資産及び負債の評価方法の評価に関する事項
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償
のれんの償却については、５年間の定額却に関する事項
法により償却を行っております。

――――――

７．連結キャッシュ・フロー計

手許現金、随時引き出し可能な預金及び算書における資金の範囲

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

15

同左オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、投資有価証券は203,340千円減少し、投資その他の資産の繰延税金資産が82,230千円増加し、その他有価証券評価差額金が121,109
千円減少しております。なお、損益への影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、重要性が増

閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの

したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「ソフトウエア」はは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。

46,991千円であります。

なお、前連結会計年度における「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ203,520千円、530千円、53,233千円であります。
──────

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「技術指導料」は、営業外収益の総額の10／100を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「技術指導料」は2,800
千円であります。

16

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）

当連結会計年度（平成22年12月31日）※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）74,184千円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）104,726千円

投資その他の資産
その他（差入保証金）
20,533千円
担保付債務は、次のとおりであります。
1年内返済予定の長期借入金
5,250千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
※１

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。

販売手数料
役員報酬

138,174千円
114,844千円

販売手数料
役員報酬

240,445千円
123,978千円

給与及び賞与
退職給付費用288,666千円
16,982千円

給与及び賞与
退職給付費用322,115千円
20,998千円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

8,169千円
9,757千円

研究開発費
貸倒引当金繰入額

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

122,268千円
158千円※２ 研究開発費の総額は、122,268千円であります。
※３ 固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品
ソフトウェア※４

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

研究開発費
貸倒引当金繰入額

172千円
1,997千円

工具、器具及び備品
ソフトウェア計

産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途

日本エフ・エーシステム㈱その他（横浜市港北区）

種類
のれん(2)減損損失の認識に至った経緯
取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損
失を認識しております。
(3)減損損失の金額
のれん

137,827千円
44千円※２ 研究開発費の総額は、137,827千円であります。
※３ 固定資産除却損の内訳

計
2,170千円
当連結会計年度において、当社グループは以下の資

場所

8,980千円
9,757千円

959千円(4)回収可能価額の算定方法
帳簿価額を全額減損損失としております。

17

1,747千円
959千円
2,706千円

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成21年12月31日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

24,916－－

24,916

24,916－－

24,916

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションと（親会社）しての新株予約権 (注)合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

2,698

－

－

－

－

－

2,698

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年３月27日
定時株主総会
平成21年８月５日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

77,239普通株式

24,916

株式の種類

基準日

効力発生日

3,100

平成20年12月31日

平成21年３月30日

1,000

平成21年６月30日

平成21年９月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成22年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

37,374利益剰余金

18

１株当たり配
当額（円）
1,500

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月29日

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

24,916－－

24,916

24,916－－

24,916

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権 (注)

－

－

－

－

250

4,982

－

－

－

－

250

4,982

（親会社）

合計

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年３月26日
定時株主総会
平成22年８月３日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

37,374

普通株式

24,916

株式の種類

基準日

効力発生日

1,500

平成21年12月31日

平成22年３月29日

1,000

平成22年６月30日

平成22年９月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成23年３月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

62,290利益剰余金

19

１株当たり配
当額（円）
2,500

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月28日

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）※（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定（千円）
576,712

現金及び預金勘定（千円）
782,216

現金及び現金同等物

576,712

現金及び現金同等物

782,216（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成22年１月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成22年12月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっております。
運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的に外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達を行うことがあります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクをヘッジする目的においてのみ利用できることとしておりますが、デリバティブ取引は現在行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、金融機関
及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を見直し、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。

20

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1） 現金及び預金

782,216

782,216－(2） 受取手形及び売掛金

829,526

829,526－

425,233

425,233－

資産計2,036,976

2,036,976－(1） 買掛金

205,167

205,167－(2） 未払法人税等

250,339

250,339－455,507455,507－(3） 投資有価証券
その他有価証券

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から掲示された価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項につい負ては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

45,000

関係会社株式104,726

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金782,216－－－

受取手形及び売掛金

829,526

－

－

－

－

－

－

600,000

1,611,742－－

600,000

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）
合計21

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

13,99424,271

10,277

小計

13,99424,271

10,277

連結貸借対照表計上額が (1）株式取得原価を超えないもの
小計

－

－

－

－

－

－

13,99424,271

10,277

種類

取得原価 (千円)

連結貸借対照表計上額が (1）株式取得原価を超えるもの

合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(非上場株式)

45,000

その他有価証券(非上場外国債券)

600,000（注）当連結会計年度においてその他有価証券で時価のないものについて9,000千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、取得原価に対して著しく低下した銘柄について個別に回復可能性を検討のうえ、必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。
３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

－

－

10年超
（千円）

債券
その他

－

600,000

当連結会計年度（平成22年12月31日）
その他有価証券種類

連結貸借対照表計
上額（千円）

連結貸借対照表計上額が (1）株式取得原価を超えるもの

小計
(1）株式

取得原価 (千円)差額（千円）

28,44013,817

14,62328,44013,817

14,623

133

177

△43

396,660

600,000△203,340

396,793

600,177△203,383

425,233

613,994△188,760

連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの

①その他
小計

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

45,000千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

22

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）

当連結会計年度（平成22年12月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産（流動）
たな卸資産
賞与引当金

繰延税金資産（流動）32,681
4,455

未払事業税
たな卸資産

20,53545,013

その他

1,446

繰延税金資産（流動）小計

38,583

賞与引当金
その他

4,958
1,113

評価性引当額繰延税金資産（流動）計繰延税金資産（流動）小計△18,837

評価性引当額19,745

繰延税金資産（流動）計繰延税金負債（流動）
未収事業税△4,015

繰延税金負債（流動）計△4,01571,621△34,032
37,589繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金

147,113繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金

109,264

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

26,97921,920

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

32,452
25,865

設計委託費
投資有価証券評価損

44,732
18,198

設計委託費
投資有価証券評価損

38,522
18,686

6,814
265,757

その他有価証券評価差額金
その他

76,334
6,248△187,773

繰延税金資産（固定）小計

307,376△153,870

その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）計

評価性引当額77,984

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△4,156

繰延税金負債（固定）計△4,156

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額

153,505
191,095

89,558２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別の内訳との差異の主な原因別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等
株式報酬費用△40.44％

法定実効税率（調整）
交際費等
株式報酬費用

8.25％
8.65％

40.44％
0.19％
0.17％

試験研究費税額控除
のれん償却△32.43％0.87％

試験研究費税額控除
評価性引当額増減△4.10％
7.28％

のれん減損損失
評価性引当額増減

3.34％
470.13％

住民税均等割
持分法損益

0.82％△2.26％

住民税均等割
持分法損益

27.01％
43.59％

その他

その他

2.04％

法人税等の負担率

税効果会計適用後の税効果会計適用後の491.01％
法人税等の負担率（注）当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期
純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しております。

23

1.04％
43.58％

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）及び当連結会計年度（自平成22年１月１日 至平
成22年12月31日）
当社グループの事業は、電子機器関連事業のうち産業機器用製品の開発、設計、製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、該当事項はありません。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）及び当連結会計年度（自平成22年１月１日
成22年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年１月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

至平成21年12月31日）

欧州

アジア

1,527,831

232,959

その他の地域
71,308

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

54.5

当連結会計年度（自平成22年１月１日

海外売上高（千円）

8.3

2.5

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
（注）１.
２.

65.4

至平成22年12月31日）

欧州

アジア

2,693,880

390,198

その他の地域
62,920Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ

1,832,099
2,800,974の割合（％）

Ⅰ

計

計
3,146,999
4,511,129

59.7

8.7

1.4

地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州 ……………ドイツ
アジア……………中国、台湾、韓国
その他……………北米、中南米

３.

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

24

69.8

至平

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり純資産額（自至89,714円19銭

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額

94,932円58銭

１株当たり当期純損失
2,664円51銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に１株当たり当期純利益
12,476円26銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成21年12月31日)

当連結会計年度末（平成22年12月31日)

2,240,287

2,370,322

4,968

4,982

(うち新株予約権)（2,698）（4,982）(うち少数株主持分)（2,269）（－）

純資産の部の合計額 (千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額 (千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)2,235,318

2,365,340

24,916

24,916２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△66,389

310,858－－△66,389

310,858

24,916

24,916

当期純利益調整額－－

普通株式増加数

－

－

（－）

（－）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権１種類
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな (新株予約権の数250株)
かった潜在株式の概要

25

新株予約権１種類(新株予約権の数250株)

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

平成22年12月９日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成23年１月１日付をもって普通株式１株につき200株を分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式(2）分割方法

4,958,284株

平成22年12月31日最終の株主名簿に記録された株
主の所有普通株式１株につき200株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとな
ります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

448円57銭474円66銭

１株当たり当期純損失
金額

１株当たり当期純利益
金額

13円32銭62円38銭（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

26

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
前払金
未収入金
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

当事業年度(平成22年12月31日)

561,301
146,243
500,185
153,336
33,285
4,903
15,73045,112
20,375
19,78137,50059,960969△191
1,598,492

778,088
166,194
625,613302,937
81,511
9,334
48,20474,91638,47535,19826,250－4,056△26,485
2,164,295

60,183△31,61764,935△42,230

28,56522,705

307,984△266,569
41,415335,303△290,261
45,041

建設仮勘定

3,222

2,954

有形固定資産合計

73,20370,701

46,991589

55,815589

無形固定資産ソフトウエアその他

47,58056,404

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

669,271
108,344
1,000
17,500630
3,216
73,82820,258△630

470,233
175,000
600
－
630
817
153,505
48,484△630

投資その他の資産合計

893,418

848,641

無形固定資産合計

固定資産合計資産合計

27

1,014,203

975,747

2,612,695

3,140,043

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

147,352
59,94521,314－
11,01813,315211,540
86,48536,036250,049
12,261
21,531

流動負債合計252,945617,905

66,71454,204
120,918

80,24963,961
144,210

373,863

762,115546,525

546,525554,098

554,098

資本剰余金合計

554,098

554,098

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

600,000
529,388

600,000
784,747

利益剰余金合計

1,129,388

1,384,747

2,230,012

2,485,371

6,121
6,121

△112,425△112,425

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

2,698

4,982

純資産合計

2,238,832

2,377,927

負債純資産合計

2,612,695

3,140,043

28

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

2,618,957

4,368,954

187,167
1,520,795

153,336
2,663,618

1,707,962

2,816,955

15,654
153,336

17,677
302,937

1,538,971

2,496,339

1,079,985

1,872,614

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
広告宣伝費
販売手数料
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
研究開発費
設計委託費
貸倒引当金繰入額
その他

37,25940,126138,174
92,844
266,762
8,169
16,982
9,757
54,70817,60596,68550,350158
210,158

50,683
46,590240,445
105,644
300,796
8,980
20,9989,757
49,39819,239109,323
25,692
44
287,526

販売費及び一般管理費合計

1,039,741

1,275,120

40,244597,493

4,528
600
4,800
－
584
10,513

3,416
600
4,800
1,678
856
11,351

1,473
8

2,251
108

1,482

2,359

49,276

606,486

2,170
9,000
100,406－
111,576

1,996－
33,34426,25061,590△62,300

544,895

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26,83529,951

258,907△31,661

法人税等合計56,786227,246△119,087

317,648

売上総利益

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息技術指導料
法人税等還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

29

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

546,525
－

－

当期末残高

546,525

546,525554,098

554,098－
554,098－
554,098

554,098

554,098

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

30

546,525－－554,098

554,098

600,000

600,000－－

600,000

600,000

750,631529,388△102,155△119,087△221,242△62,290317,648
255,358

529,388784,747

1,350,631

1,129,388△102,155△119,087△62,290317,648△221,242

255,358

1,129,388

1,384,747

2,451,255

2,230,012△102,155△119,087△221,242△62,290317,648
255,358

2,230,012

2,485,371

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

550

6,121

5,570

△118,547

5,570△118,547

6,121△112,425

550

6,121

5,570
5,570

△118,547△118,547

6,121△112,425

211

2,698

2,487

2,283

2,487

2,283

2,698

4,982

2,452,016

2,238,832△102,155△119,087
8,058△213,184△62,290317,648△116,263
139,094

2,238,832

2,377,927

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成22年12月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・退任予定取締役（平成23年３月25日予定）
取締役（非常勤） 小林 徹

(2）その他
生産・受注及び販売の状況①

生産実績
当社グループは製造工場を持たず外部の協力工場に生産委託しているため、生産実績は記載しておりません。

②

製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

（自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

前年同期比（％）

汎用機器

（千円）

1,362,329

170.8

アプリケーション機器（千円）

1,174,743

199.3

2,537,073

182.9

合計（千円）（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

受注状況
当社グループは、原則として過去の製品販売状況、市場の需給動向等を勘案し見込生産方式による生産を行っているため、該当事項はありません。

④

販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

（自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

前年同期比（％）

汎用機器

（千円）

2,374,786

161.3

アプリケーション機器（千円）

2,136,342

160.8

4,511,129

161.1

合計（千円）（注）１．最近２連結会計年度における主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

ＳＩＣＫ

ＡＧ社

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,527,327

54.5

2,693,880

59.7

２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。。

32