北 海 道

要

請

書

令和４年５月北 海 道 市 長 会

目次◎…北海道単独事業○…一部北海道単独事業＜地方行財政関係＞頁

１ 地方行財政の改革について…………………………………………………………… 1
２ 地方税財源の充実・確保等について………………………………………………… 3３ 地方公共団体情報システムの標準化について……………………………………… 9＜医療・福祉・教育関係＞
４ 社会保障制度の充実強化について…………………………………………………… 11○ ５ 地域医療の確保について……………………………………………………………… 13◎ ６ 「難病相談支援センター」の設置について………………………………………… 17○ ７ 医療保険制度の円滑な運営について………………………………………………… 19
８ 介護保険制度の円滑な運営について………………………………………………… 21◎ ９ 居宅介護支援事業所の指導監督業務に係る支援の推進について………………… 25
10 生活困窮者等に対する支援策について……………………………………………… 27
11 国民年金事務費交付金に係る超過負担について…………………………………… 29○

12 総合的な子育て支援策について……………………………………………………… 31
13 健康施策への支援について…………………………………………………………… 35
14 発達障害の早期発見・早期療育体制の充実について……………………………… 37○ 15 障害者総合支援制度の円滑な実施について………………………………………… 39
16 障害者に関する各種支援について…………………………………………………… 41
17 社会福祉施設等におけるスプリンクラー整備補助制度について………………… 43◎ 18 民間シェルター等の安定運営のための運営費助成の拡充について……………… 45
19 民生委員・児童委員活動に対する交付税の見直しについて……………………… 47
20 無縁墓対策について…………………………………………………………………… 49
21 犯罪被害者等支援に係る全国的な斉一性の確保及び財政措置について………… 51
22 地方大学等の振興について…………………………………………………………… 53
23 公立学校施設の整備促進について…………………………………………………… 55○ 24 公立学校の教職員配置等の充実について…………………………………………… 57
25 ＧＩＧＡスクール構想の実現について……………………………………………… 59
26 社会教育・文化施設やスポーツ施設の整備について……………………………… 61＜経済・労働関係＞
27 北海道観光の振興について…………………………………………………………… 63
28 雇用対策について……………………………………………………………………… 67
29 中小企業者に対する金融支援について……………………………………………… 69
30 産炭国に対する石炭採掘・保安等に関する技術移転等事業の継続について…… 71
31 外国における日本地名等の商標登録出願対策について…………………………… 73＜農林水産関係＞
32 農林水産業の共通課題に対する支援等について…………………………………… 75○ 33 農業の振興について…………………………………………………………………… 77
34 酪農・畜産の振興について…………………………………………………………… 81
35 林業の振興について…………………………………………………………………… 83◎ 36 豊かな森づくり推進事業の拡充について…………………………………………… 85
37 外国との漁業交渉等について………………………………………………………… 87

目

次◎…北海道単独事業○…一部北海道単独事業

38 ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について………………………… 89○ 39 水産業の振興について………………………………………………………………… 91
40 海獣との共存に向けた漁業被害に対する新たな補償制度の創設について……… 93○ 41 エゾシカによる被害対策について…………………………………………………… 95＜社会基盤整備関係＞
42 北海道の開発行政について…………………………………………………………… 97
43 社会資本整備総合交付金事業について……………………………………………… 99
44 地籍調査事業の促進について…………………………………………………………101
45 空き家・空きビル対策の推進について………………………………………………103○ 46 北海道新幹線の建設促進等について…………………………………………………105
47 並行在来線事業者に対する支援の強化等について…………………………………107◎ 48 道内鉄道路線網の維持・存続に向けた対応について………………………………109
49 持続可能なバス路線網の構築について………………………………………………111
50 高規格道路網をはじめとする道路整備の促進について……………………………113◎

51 市街地再開発事業等への支援について………………………………………………115◎

52 道路標識等に係る予算の確保について………………………………………………117
53 治水事業等の整備促進について………………………………………………………119
54 港湾施設の整備促進等について………………………………………………………121
55 空港の整備促進と運営について………………………………………………………123
56 水道施設の地震対策等に対する財政支援の拡充について…………………………125
57 下水道施設の改築に係る予算の確保について………………………………………127
58 水資源の保全について…………………………………………………………………12959 除排雪対策の充実について……………………………………………………………131＜環境関係＞
60 循環型社会構築の推進について………………………………………………………133
61 地域循環共生圏の推進について………………………………………………………135
62 アスベスト対策の推進について………………………………………………………137
63 ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理について……………………………139
64 廃棄物処理施設の整備等に対する財政支援の拡充について………………………141○ 65 カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について……………143＜防災・原子力発電所対策関係＞○ 66 防災・減災及び老朽化対策の強化について…………………………………………147○ 67 原子力発電所への対応について………………………………………………………151＜北方領土・自衛隊・その他＞
68 北方領土の早期返還について…………………………………………………………153
69 北海道の自衛隊の体制強化について…………………………………………………155
70 地方公務員制度について………………………………………………………………157
71 情報通信基盤の整備促進等について…………………………………………………159
72 地方消費者行政の推進について………………………………………………………161○

73 新型コロナウイルス感染症対策について……………………………………………163◎ 74 鳥獣の保護及び管理に関する対応について…………………………………………169

目

次◎…北海道単独事業○…一部北海道単独事業◎ 75 動物の多頭飼育対策の強化について…………………………………………………171１ 地方行財政の改革について

現在、北海道の多くの自治体は、人口減少や地域活性化などの課題に直面しており、これまで職員の削減をはじめ、徹底した行財政改革に取り組んできたところです。
今後、地域の創生など更なる活性化を図るためには、全国一律ではな
く、地域の実情に応じ、自らの発想と創意工夫により取り組むことができる分権型社会の確立が重要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

地方分権改革については、地方の創意を活かした分権型社会を実現するため、提案募集方式の取組の推進や、基礎自治体への権限移譲、
義務付け・枠付けの廃止・縮小など、更なる見直しを図ること。

1

２ 地方税財源の充実・確保等について

北海道の多くの自治体は、徹底した行財政改革に取り組むなど、懸命の努力をしているところでありますが、依然として厳しい財政運営を余儀なくされております。
今後、北海道内の各都市が将来に向けて安定的に発展していくためには、地方税財源の充実・確保などについて、国において、その方向性や具体策を明確にした上で、地方とともに着実に推進することが肝要であります。
また、地方の基金残高の増加を背景に、一部に地方財源を削減する議論がありますが、基金は各自治体が様々な地域課題に対処する必要から、行財政改革などにより財源を捻出して積み立てていることが確認された
ところであり（平成２９年総務省調査）、こうした実態への理解が不可欠です。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

地方税・地方譲与税について(1) 地方が真に自主的、自立的な行財政運営を行うためには、事務量に見合う税源配分が必要であるため、国から地方へ税源移譲することにより、地方税の充実・強化を図り、国・地方間の税源配分を当面５：５とすること。
(2) ゴルフ場利用税については、道路や上下水道の整備・維持管理、廃棄物処理など、ゴルフ場関連の財政需要に要する貴重な財源であるとともに、所在市町村が過疎地域や中山間地域に多く、自主的な3

税財源が乏しいことなどから、現行制度を堅持すること。
(3) 森林環境税の負担について、国民の理解が得られるよう周知徹底を図ること。
また、森林環境譲与税の運用に当たっては、森林整備に係る都道
府県と市町村の役割やそれに応じた財源配分が適正であるか検証すること。

２

地方交付税について(1) 地方交付税は、国から恩恵的に与えられるものでなく、地方自治
体の固有・共有の財源であることを明確にするため、国の特別会計に直接繰り入れる方式等の導入について検討すること。
(2) 地方の財政運営には、財源調整と財源保障の機能を持つ地方交付税の確保が極めて重要であることから、予算編成に当たっては、地方の財政需要を適切に積み上げるとともに、地方税などの収入を的確に見込み、必要な地方交付税総額の確保を図ること。
その際、常態化している地方財源不足の解消に当たっては、法定率の引き上げによる対応を基本とすること。
(3) 福祉、医療、子育て等の社会保障、教育・安全などの経常的行政サービスの増大や、道路、橋梁、学校等の改修費用の増大など真に必要な財政需要を的確に地方財政計画に盛り込み、地方自治体の避けられない財政需要の増嵩を適切に地方交付税の需要額に反映させることとし、地域の様々な課題に対処するために積み立てている地方の基金残高の増加を理由に、地方交付税の削減を行わないこと。

（算定方法の改善）(4) 業務改革の取組等の成果を基準財政需要額の算定へ反映することについては、それぞれの地域の実情を十分に考慮するなど慎重に検討を行い、単に交付税の減額とならない運用とすること。
(5) 積雪寒冷地においては、除排雪等の特有の経費を要することから、

4

労務単価、機械損料、諸経費率の上昇等も含めた財政需要を十分に把握し、適切な行政経費の充実を図ること。
また、除排雪に必要な重機については、業者の資力により保有が困難な場合に、自治体が保有し貸与することが求められていることから、重機の購入に要する経費についても財政需要として算定すること。
(6) 医療圏域が広範囲に及ぶ北海道において、公立病院や公的病院等
は、周産期や精神等の不採算部門に関わる医療の提供など、地域医療の確保に重要な役割を果たしているため、平成２８年度から実施されている特別交付税措置の重点化に当たっては、市町村の病院等に対する財政支援に大きな影響を及ぼさないよう配慮すること。

３

地方債について(1) 地方債については、生活関連社会資本等の整備を推進するため、地方債総額を確保するとともに、長期・低利の良質な公的資金を安定的に確保すること。
(2) 辺地・過疎地域を多くかかえる北海道においては、市町村の財政運営に大きな影響を及ぼす辺地対策事業債及び過疎対策事業債について、その総額を確保すること。
また、市町村が実施する住民の日常生活の維持に不可欠な施設（食料品を扱う店舗やガソリンスタンド等）の整備に要する経費を対象事業とするなど、過疎対策事業債の拡充を図ること。
(3) 平成２４年度まで実施された公的資金補償金免除繰上償還制度について、地方自治体の更なる財政健全化を推進するため、年利等の対象要件を緩和したうえで、同制度を再度実施すること。
(4) 公共施設等適正管理推進事業債については、公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に推進するため活用されており、計画立案から竣工までに相当の期間を必要とすることから、以下の措置を5

講じること。
①

長期的な視点をもって計画的に更新等が行えるよう、恒久的な措置とすること。

②

公用施設の老朽化等に伴う整備が行えるよう、集約化・複合化事業及び長寿命化事業について、対象施設の拡充を図ること。

(5) 市町村役場は、災害対応や防災拠点の中枢的役割を担うほか、多くの市民が利用する施設であるため耐震化が必須であるが、全ての市町村が対応を終えていない状況にあることから、公共施設等適正管理推進事業債の事業のうち、令和２年度までに実施設計に着手した分をもって終了となった市町村役場機能緊急保全事業と同等の、本庁舎建替えに係る起債制度を改めて創設すること。
(6) 緊急防災・減災事業債については、災害時に災害対策の拠点等となる公共施設及び公用施設の建替え（全部改築）を対象とするよう拡充を図ること。
(7) 補正予算債の元利償還金に対する交付税措置について、公債費方式による元利償還金に対する措置を拡充すること。
(8) 公立病院の施設整備における、病院事業債に係る地方交付税措置の建築単価は、実施単価と比較して乖離があるので、病院施設の新改築を計画的に推進できるよう、見直しを図ること。
(9) 広域行政を計画的・安定的に推進するとともに、住民に対する行政サービスの向上を図るため、施設整備等を対象とした起債制度を創設すること。

４

国庫補助負担金改革について(1) 国庫補助負担金については、国と地方の役割分担を再整理し、明確化した上で、真に国が義務的に負担すべき分野を除き、廃止し、財源移譲を進めること。その際、地方の自由度の拡大につながらな
い国庫補助負担率の引下げは決して行わないこと。

6

(2) 積雪寒冷地である北海道において、早期の工事発注に資するため、補助金の交付決定を極力早期に行うこと。
また、ゼロ国債や明許繰越の活用について配慮すること。

7

３ 地方公共団体情報システムの標準化について

現在、国においては、住民の利便性の向上及び地方自治体の行政運営の効率化を図るため、令和７年までに地方自治体の情報システムの標準化・共通化の実現を目指し、取組を進めているところであります。
しかし、既存システムの仕様は自治体ごとに異なり、標準準拠システ
ムへの移行には膨大な作業が想定されることから、地方自治体は人材確
保や費用負担に対応しなければならない状況にあります。
このため、システムの標準化・共通化に向けては、地方の意見を十分踏まえつつ、国と地方が連携しながら、取り組んでいく必要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

地方公共団体情報システムの標準化の推進に当たっては、標準準拠
システムへの移行に係る業務負担の増加に加え、システム移行経費やシステム更新の前倒しに伴い生じる追加経費など、多額の費用負担が見込まれることから、地方自治体に負担が生じないよう、国において各地方自治体の実情や開発規模に応じて必要な財政措置を講じること。
あわせて、人的支援や適時適切な情報提供を講じるなど、引き続き必要な措置を講じること。

9

４ 社会保障制度の充実強化について

北海道内の自治体は、急速に進む少子高齢化のなかで、住民が安心して地域社会で暮らし続けられるように、子育てや福祉、医療・介護サー
ビス等の充実に努めてきたところであります。
今後、人口減少などのなかにあって、社会保障制度を確実なものとしていくためには、必要となる財源を確保しつつ国と地方がそれぞれの責任を果たしながら協力し合う関係を築くことが重要です。
また、社会保障・税番号制度については、極めて重要な社会基盤であることから、円滑な運営と信頼性を確保するとともに、制度の更なる普及促進が必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

社会保障制度改革における具体的な制度の検討に当たっては、地方
自治体が社会保障の最前線において中心的な役割を果たしていることを踏まえ、引き続き「国と地方の協議の場」等において真摯な協議を行い、地方の意見を的確に反映すること。

２

社会保障・税番号制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高める
社会基盤であることから、制度の円滑な運営と信頼性を確保するため、次の措置を講じること。
(1) 制度の普及・活用の実態について検証するとともに、自治体等の意見を聞いて、一層の普及促進に向け必要な措置を講じること。
(2) 情報連携の運用に当たっては、専門の職員を配置できない自治体

11

へも配慮して、具体的で分かり易いマニュアルの提供や研修会の開催、相談窓口の設置など、技術的支援の充実・強化を図ること。
(3) 国と地方が一体的に安全性を共有できるよう万全のセキュリティ
体制を構築するとともに、システム障害や情報漏えい等の事態に備えて、迅速に原因究明や復旧、対応策が講じられるよう万全の危機
管理体制を整えること。
あわせて、市町村への専門的・技術的な支援体制の強化を図ること。
(4) 制度に対する国民の理解を深め、不安を払拭するよう丁寧かつ十分に説明し、周知徹底を図ること。また、民間事業者においても、
特定個人情報の保護や十分なセキュリティ対策が確実に講じられる
よう、国の責任において対応すること。
(5) 制度の導入に伴い必要となる個人番号カード発行や行政機関間の情報連携及びセキュリティ対策などに係るシステム改修等の経費については、地方自治体に新たな負担が生じないよう十分な財政措置を講じること。
とりわけ、今後の交付申請の増加に対応することができるよう、体制整備や設備の充実などについて、配慮すること。

12

【一部北海道単独事業】

５ 地域医療の確保について

都市自治体においては、官民をあげて高齢化の進展等に対応できる地
域医療の確保に努めているところでありますが、医師の地域偏在や特定診療科における医師不足はますます深刻になっております。
特に自治体病院等では医師確保が極めて困難となっており、診療科や入院患者及び分娩受入の休止など、医療サービスの提供において危機的な状況が生じております。
このような中、国及び地方が一体となって病床の機能分化及び医療従事者の確保に加え、在宅医療・介護サービスの充実を図るなど、地域医療構想を推し進めておりますが、これらの地域医療を守る取組には時間を要することもあり、地域医療介護総合確保基金等の財源を含め、依然として大きな課題となっております。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

産科医・小児科医・麻酔科医等をはじめとする医師、看護師等の不足の解消や地域ごと・診療科ごとの医師偏在の是正を図り、地域が必要とする医師等の養成に向けた取組を着実に推進すること。
特に、周産期医療については、安全な分娩体制が取れない深刻な地域があることから、早急に実効性のある対策を講じること。

２

医師臨床研修制度の導入による影響を踏まえた医師不足地域での一定期間の勤務の義務付けなど、地域医療の確保につながるよう早急に改善を図ること。

13

また、新たな専門医制度の運用に当たっては、医師の偏在など地域医療への影響について、検証すること。

３

地域医療構想に係る地方の取組について、新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえつつ、それぞれの地域特性や実情に配慮した
的確な助言及び支援を行うこと。

４

自治体病院をはじめ公的病院は、不採算医療を担うなど地域医療を守る責務を果たしており、地域医療サービスを継続して提供できるよう経営基盤の安定を図るため、運営経費への財政措置を拡充強化するとともに、不良債務等を長期債務に振り替え、計画的な償還を行うことができるよう、公立病院特例債を創設すること。

５

地域医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サービ
スの提供体制等に有効活用されるよう、市町村等の意見を十分に聞くとともに、必要な財源を確保すること。

（北海道単独事業）
６

救急医療体制を担っている初期、２次、３次の医療機能を十分発揮できるよう、引き続き必要な指導、調整を行うこと。

（北海道単独事業）
７

医師確保対策について(1) 医師の確保については、地域の医療機関への医師派遣体制を更に推進するなど、より一層、実効性のある各種対策を強力に進めること。
また、地域枠制度を今後も安定的に運営していくために、地域枠医師の必要性を確保するべく、医療対策協議会等において、道内

14

医育大学関係者、医療従事者等との地域枠に係る医学部定員のあり方について、協議を進めること。
(2) 道内における医師需要の実態を踏まえ、医師確保計画に掲げられた施策の実行性について絶えず検証し、必要に応じ計画の変更を含
め適切な措置を講じること。
(3) 看護師、助産師、薬剤師及び診療放射線技師など医療専門技術者が不足している地域に対しては、引き続き地域偏在化是正対策を講じること。

（北海道単独事業）
８

地域医療構想について(1) 自治体病院等の再編・ネットワーク化の推進に当たっては、引き続き道がリーダーシップを発揮すること。
(2) 地域医療構想の実現に向けて、病床機能の分化・連携、在宅医療体制の整備等を促進するため、「地域医療構想調整会議」等において関係者の意見を十分に聞くとともに、将来にわたり必要な財源を確保すること。
また、病床機能の転換によって自治体病院の経営に影響を及ぼすことのないよう財政支援策を講じること。

15

【北海道単独事業】

６ 「難病相談支援センター」の設置について

都道府県が設置する「難病相談支援センター」は、難病患者等の日常生活における相談・支援や就労支援を行うことを目的とした施設で、地域で果たす役割は大きく、患者や家族から寄せられる期待も極めて大きなものがあります。
札幌市に「北海道難病センター」が設置されておりますが、北海道の広域性を考慮し、利用者の利便性を確保することが必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき、難病患者に対する支援の充実・強化を図るため、北海道の広域性を考慮し、複数の地域に難病相談支援センターを整備すること。

17

【一部北海道単独事業】

７ 医療保険制度の円滑な運営について

我が国における医療保険制度は、高齢化等の影響により医療費が増大する一方で、保険料収入は伸び悩み、その収支に不均衡をきたすなど、各医療保険制度とりわけ国民健康保険制度は厳しい財政状況に置かれております。
平成３０年度から国民健康保険制度の都道府県単位化が実施されましたが、引き続き、国において国保財政の基盤強化を図るとともに、制度の円滑な運営のため、国、都道府県、市町村が更なる連携を図りつつ、それぞれの役割を担うことが重要です。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

国民健康保険財政は、恒常的に厳しい状況にあることから、都道府
県単位化の前提条件である財政支援を今後も確実に実施するとともに、被保険者の高齢化に伴う医療費の増加や所得の減少に対応できるよう、更なる国保財政基盤の強化を図ること。
今後においても、医療保険制度の一本化の理念実現に向け、国民健
康保険制度と他の医療保険制度との負担の公平を図り、安定的で持続的な制度を構築するため、抜本改革に取り組むこと。
また、これらの取り組みに関する市町村事務処理標準システム導入に係る経費など、制度改正に関連した事務の標準化・広域化等に係る経費や、厚生労働省による「審査支払機能のあり方に関する検討会」
で示された、国保総合システムの改修費用については、国の責任において確実に財源を確保し、必要な財政措置を講じること。

19

２

国民健康保険の低所得者層に対する負担軽減策を更に拡充するとともに、特定世帯及び特定継続世帯に係る保険料の軽減について財政措置を講じること。

３

国民健康保険の子どもに係る均等割保険料の軽減措置については、
医療保険制度間の公平と子育て世帯の負担軽減のため、対象年齢及び軽減割合の拡大を検討すること。

４

子ども（未就学児を除く。）や重度心身障害者等に係る医療費助成の市町村単独事業に対しては、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置を廃止すること。

５

後期高齢者医療制度の保健（健診等）事業については、財政支援の充実に努めること。

６

治療用装具に係る療養費について、以下の措置を講じること。
(1) 国において受領委任制度の検討を促進し、早期の導入を図ること。

（北海道単独事業）(2) 受領委任制度導入までの間、代理受領に係る国民健康保険制度の事務取扱の標準化、統一化の取組を進めること。

20

８ 介護保険制度の円滑な運営について

介護保険制度は、超高齢社会へ向かう我が国において、社会全体による支援体制を確立するため導入されたものであります。
現在、各保険者は介護給付費等の増大により、厳しい財政運営を強いられておりますが、今後においても高齢化率の上昇により、更なる費用の増加が見込まれます。このため、制度の持続的かつ安定的な運営に向
けて国と地方自治体が十分に協議・調整の上、適時適切な措置を講じていくことが必要不可欠であります。
また、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するためには、地域の実情を踏まえた適切な介護報酬の設定のほか、不足する介護人材を安定的に確保することなどの取組が必要であります。
さらに、要介護認定事務において適正に判定が行われるために、事務の標準化に向けた取組が重要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

介護報酬について(1) 介護報酬については、これまでの改定結果を十分に検証し、事業者等の実態を的確に反映したものとすること。
特に、介護職員の処遇改善等の加算措置については、それらが法人・事業所の運営や職員の人材確保、処遇改善に与える効果や影響などについて、引き続きその実態を十分に検証すること。
(2) 訪問介護事業については、長距離移動等（広域・積雪等）の多い
北海道の地域特性を勘案し、報酬の評価や人員基準の弾力化を図る

21

こと。

２

介護人材の確保について(1) 高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、認知症高齢者等に対応する質の高い介護人材の安定的確保が喫緊の課題となっていることから、地域医療介護総合確保基金の拡充など十分な措置を講じるとともに、関係団体や市町村等の意見を十分に聞くこと。
(2) 介護福祉士の国家試験については、現行制度を十分に検証し、志願者に過度の負担とならないよう、実態に即した見直しを行うこと。

３

介護給付費負担金については、各保険者に対し給付費の２５％を確実に配分し、調整交付金は別枠とすること。

４

国が実施している低所得者対策は、利用料の軽減策が十分ではない
ことから、国の制度として、財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。

５

介護療養病床から介護医療院への転換支援策等については、引き続
き地方自治体や医療機関の意見を尊重し、経過措置期間内に円滑に転換できるよう支援すること。

６

地域支援事業交付金の上限額や対象事業については、利用実績や事業効果の検証などに基づき、見直しを図ること。

７

要介護認定事務を全国的に標準化し、事務の効率化を図るため、Ａ
Ｉの活用を制度化するための研究を推進すること。

８

特定入所者介護サービス費は経過的に平成１７年度に制度化された22

ものであるが、今後も低所得者が安心して介護サービスを利用できる
よう、恒久的な制度の位置付けとすること。
また、令和３年８月に実施された支給要件の見直しについては、低所得者の負担が増加していることから、国において負担軽減措置を行
うこと。

23

【北海道単独事業】

９ 居宅介護支援事業所の指導監督業務に係る支援の推進について

平成３０年４月に居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村へ移譲されたところです。
これに伴い、市町村は新たに事業所の指定や指導・監督業務を担うことになりましたが、新たな業務に係る実施体制や専門性の高い職員の確保などが課題となっております。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲に伴い、事務の負担軽減を図るため、指定市町村事務受託法人を早期に指定するとともに、受託法人の拡大に向けた取組を推進すること。
また、指導監督業務を円滑に進めるため、市町村職員への研修を実施するなど、適切な指導監督業務を行うための支援を強化すること。

25

10 生 活 困 窮 者 等に 対 す る 支 援 策 に つ い て

近年、様々な要因から生活困窮に至る人々が増加しており、国民の生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が重要となっております。
このため、生活保護受給世帯等に対する自立支援プログラムの策定や、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の支援など、自立・就労に向けた施策を総合的、一体的に実施していくことが必要であります。
また、ひきこもりの長期化が社会問題となっていることから、当事者等に対するきめ細かな支援が必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

生活保護制度における生活困窮者就労準備支援事業費等補助金のうち、システム改修や生活保護手帳等の書籍購入費などの生活保護業務に不可欠な経費については、平成２５年度までと同様に１０／１０の補助額とすること。
また、生活保護法上で位置付けられている被保護者就労支援事業については、これまでの取組を持続・強化できるよう、十分な財政措置を講じること。

２

原油価格の急激な高騰により冬季燃料代が生活保護受給者の生活を圧迫するような場合には、冬季加算に特別基準を設定するなど、柔軟な対応を図ること。

３

被保護者健康管理支援事業については、非常勤保健師を活用する際

27

の人件費等が国庫補助の対象とされているが、正職員を活用して事業を行う場合においても、必要な財政措置を講じること。

４

生活困窮者自立支援制度については、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する法の趣旨を踏まえ、事業を円滑に実施するため、生活保護制度に対する措置を下回らない、十分な財政措置を講じること。

５

ひきこもりサポート事業について、ひきこもり当事者及び家族が利用できる相談窓口、居場所等の設置や専門員による適切な支援を行う
ことができるよう、補助制度を拡充すること。

28

11 国民 年 金 事 務 費 交 付 金 に 係 る 超 過 負 担 に つ い て

法定受託事務は、国が責任を負っている事務であり、これに要する経費については、国において確実に財源保証すべきものであります。
しかしながら、この事務のなかには、経常的に超過負担が発生しているものがあり、市町村財政を圧迫している現状にあります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

国民年金事務費交付金については、市町村の超過負担が生じないよ
う適正に交付すること。

29【一部北海道単独事業】

12 総合的な子育て支援策について

少子化対策、子ども・子育て支援策は、社会保障と税の一体改革において重点的な分野と位置付けられたところであり、地方創生の観点からも、国と地方が協働して取り組まなければならない最重要課題であります。
幼児教育の無償化によって、保育需要が高まり、保育所等利用児童数が増加していることから、十分な財源を確保し、量と質の両面で保育サービスの充実に向けた総合的な対策を講じる必要があります。
また、少子化対策の一環として、子育て世帯や妊産婦等の経済的負担軽減を図るほか、発達障害等の障害児が増加している状況を踏まえ、受入施設において、必要な職員を配置できるように必要な措置を講じることが重要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

幼児教育・保育の無償化については、以下の措置を講じること。
(1) 保育需要の更なる増加を見据え、量の拡大と質の改善が図られる
よう、国と地方の協議の場において、引き続き地方の意見を十分に反映して制度の充実・改善を図ること。
(2) 満３歳児における無償化の取扱いについて、認定区分により異なる開始時期を統一すること。
(3) 今後の制度見直しに当たっては、市町村に対して速やかに十分な情報を提供するとともに、システム改修費等について、十分な財政措置を講じること。

31

２

施設整備及び職員の確保等について、以下の措置を講じること。
(1) 待機児童の早急な解消に向けて、認可保育所や小規模保育事業所などの多様な受け皿の整備を進めるとともに、職員の配置基準の弾力化、処遇の改善、人材育成、潜在保育士の再就職支援等、実効性のある保育士確保の取組に必要な財源を確保すること。

（北海道単独事業）(2) 幼稚園教諭・保育士等のキャリアアップ加算の要件となる認定研修及び子育て支援員研修については、受講者の負担軽減を図るため、道内各圏域で受講機会の充実を図ること。
（北海道単独事業）(3) 放課後児童支援員に係る認定資格研修については、希望する者が確実に研修を受講できるよう、機会の充実を図ること。

３

保育料について、第２子以降に対する特例措置の適用に当たっては、所得基準を引き上げることや認可外施設に入所する児童を算定対象とするなど、多子世帯への負担軽減策を拡充すること。

４

障害児保育について、増加する発達障害等の障害児に対応するため、施設の種別に関わらず必要な職員配置ができるよう、十分な財政措置を講じること。
また、延長保育事業や一時預かり事業についても、障害児の受入れに当たり適切な職員配置がなされるよう、配置基準を見直し、十分な財政措置を講じること。

５

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援について、安定した事業の運営を行うことができるよう、支援の質や経営状
況を踏まえた財政措置を行うこと。

32

６

放課後児童健全育成事業について、職員の確保や待遇改善を図るた
め運営費の補助基準を引き上げること。特に、少人数の施設や障害児受入施設について、運営実態に即した補助基準となるよう更なる拡充を図ること。
また、施設の老朽化等に伴う改修や修繕が行えるよう、財政措置の拡充を図ること。

７

子育て支援施設については、遊び場、相談、交流等の複合的な機能が求められており、子ども・子育て支援交付金を拡充するなど、当該施設の整備や維持管理のための十分な財政措置を講じること。

８

子ども医療費助成については、これまで地方自治体が先行して実施してきたところであるが、子育て支援策や少子化対策にとって根幹を成すものであることから、全ての子どもが均一に医療給付を受けられるよう、国において国庫補助制度を創設すること。

９

不育症に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、少子化の解消を更に進めるため、治療について支援の拡充を講じること。

10 離島に準ずる条件不利地で、近隣に産科医療機関がない地域に居住する妊産婦に対して、地方自治体が実施する妊産婦の健康診査及び出産に係る交通費等の公費助成について、地方財政措置を拡充すること。

（北海道単独事業）
11 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児が社会生活において困難を生じないよう、北海道において地域づくり総合交
付金における自助具給付事業の対象を拡充すること。

33

13 健康施策への支援について

がんは、昭和５６年から死因の第１位であり、生涯のうちに、約２人に１人が罹患すると推計されていることから、がん検診に対する支援のほか、がん患者が住み慣れた地域社会で円滑な社会生活を営めるよう、
様々な施策を講じることが必要であります。
また、感染症に関わる検診や予防接種施策の充実などの対応が求められております。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

がんの早期発見、早期治療を更に進めるため、子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診の助成を継続し、支援の充実を図ること。
また、がん患者が円滑な社会生活を営めるよう、地方自治体が実施する就労支援等の相談業務や療養生活の質を維持向上させるための施策に対して、必要な財政措置を講じること。

２

流行性耳下腺炎ワクチンについては、早急に定期予防接種化を図るとともに、他のワクチンと同様の財政措置を講じること。
また、定期予防接種化後にワクチン不足や副反応の出現等により混乱を招くことのないよう、十分な準備期間の確保と情報提供に努めること。

３

骨髄移植等の医療行為により免疫が消失し、再接種が必要となる場
合、当該再接種を定期予防接種として位置付けること。

35

４「脳脊髄液減少症」については、早期に診断基準を明らかにし、診断及び治療法を確立するとともに、患者負担軽減を図るため、保険適用の拡充など患者支援策を推進すること。

36

14 発達障害の早期発見・早期療育体制の充実について発達障害は、個人により障害の症状、程度が様々であり、早期の発見・療育が必要で、診断には高度な専門性が必要とされます。しかし、現状においては診断が可能な施設や専門医が不足しており、発達障害の発見に時間がかかり、必要な支援が十分にできていない状況であります。
また、子ども発達支援センター等の支援施設においては、専門スタッ
フが不足し、十分な支援体制がとれていないのが実情であります。
国においては、発達障害者支援法に基づく発達障害者支援体制整備事
業等を推進しておりますが、専門医や保健師等の人材育成などを進め、早期発見・早期療育体制を充実・強化する必要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

発達障害に係る診断・診療が早期に対応できるよう、小児科医・児童精神科医等の専門医の養成・確保を推進すること。
また、保護者等への適切な支援を行うため、保健師、保育士など発達障害に関わる職種の人材育成充実・強化するほか、必要な財政支援の充実を図ること。

37【一部北海道単独事業】

15 障害者総合支援制度の円滑な実施について

障害者が将来にわたり、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、平成２５年４月に「障害者総合支援法」が施行され、今後においてもその施行状況を勘案しつつ必要な措置を講じていくこととされております。
障害者に対する福祉サービスや日常の生活支援を総合的に行うためには、障害者のニーズや実態に即したサービスを充実させるほか、財源を含め、それらのサービスを提供し得る環境を整備していくことが必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

障害者総合支援法の円滑な実施に当たっては、身体と知的の重複障害者（児）等の重度障害者の実態に即したサービスの充実や、安定的に利用できる環境整備を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

２

居宅介護等の訪問系サービスについて、国庫負担基準が設けられていることにより、実際の費用の１／２の国庫負担が行われず、超過負担が生じている場合があるため、国庫負担基準を実態に合わすよう見直しを行うこと。

３

自治体が実施主体となって行う地域生活支援事業については、地域
生活支援拠点の整備をはじめ、障害者に対して適正な施策を継続して実施する必要があることから、自治体の超過負担が生じない十分な財39

政措置を講じること。

４

障害者の計画相談支援の充実については、以下の措置を講じること。
(1) 安定的な事業運営及びサービス提供のため、報酬単価の見直しを行うとともに、必要な財政支援の充実を図ること。

（北海道単独事業）(2) 事業者等における相談支援専門員を確保するため、従事者研修の充実を図ること。

５

重症心身障害児（者）の医療型短期入所サービスについては、受入施設の確保が図られるよう、報酬単価を見直すこと。

６

医療的ケアが必要な重症心身障害者の受入施設の確保が図られるよう、単価区分設定の見直しや報酬単価の増額を図ること。

（北海道単独事業）
７

北海道が設置する医療的ケア児支援センターにおいては、医療的ケ
ア児が成人となった後も適切なサービスを受けながら生活を営むことができるよう、成人期への移行支援について十分な配慮を行うこと。

８

強度行動障害者への支援については、安定的なサービスを提供する
ため、生活支援員の配置基準を引き上げるなど支援体制を強化するとともに、報酬単価を見直すこと。

９

障害者総合支援法における制度改正及び報酬改正に伴うシステム改修に要する経費については、自治体に負担が生じないよう必要な財政措置を講じること。

40

16 障 害 者 に 関 す る 各 種 支 援 に つ い て

障害者が自立した日常生活や社会生活を営む上で、外出時の移動手段の確保は極めて重要であり、公共交通機関等の割引制度や、乗降しやす
く身体の負担が少ない車両の普及など、障害者の視点に立った移動しや
すい環境整備を図ることが求められております。
また、障害者や自治体の負担を軽減するため、手続きの簡素化などといった制度の見直しが求められております。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

身体、知的及び精神障害者について、障害者の自立と社会参加の支援を図るため、公共交通機関の運賃割引において３障害同一の取扱いとなるよう、事業者に対し指導・要請の徹底を図ること。
特に、精神障害者のバス運賃について、一般乗合旅客自動車運送事
業標準運送約款に基づく運賃割引の促進に努めること。

２

障害者に対する有料道路通行料金割引に係る利用制限の撤廃や利用手続きの簡素化を図ること。

３

国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づき、タクシー事業者等がユニバーサルデザインタクシーの導入を進められるよう補助予算を拡充すること。

４

障害者のＮＨＫ受信料免除制度について、障害者及び自治体の負担

41

が軽減されるよう、手続きの簡素化など制度の見直しを図ること。

42

17 社 会 福 祉 施 設 等 に お け る ス プ リ ン ク ラ ー
整備補助制度について

社会福祉施設等においては、利用者の安全を確保するため、初期消火に有効なスプリンクラー設置が義務付けられておりますが、多数の施設が未設置である現状から、スプリンクラー設置の助成事業の継続は今後も必要不可欠であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

平成２７年度から社会福祉施設等にスプリンクラーの設置が義務付けられたところであるが、道内では未届けの有料老人ホームをはじめ未設置施設が多いことから、事業者に対し同設備の整備を促す取組を行うとともに、補助の継続と財源の確保を図ること。

43

【北海道単独事業】

18 民間シェルター等の安定運営のための運営費助成の拡充について配偶者からの暴力の防止及び被害者の適切な保護は、配偶者暴力防止法において、都道府県の責務とされているところであります。
北海道においては、道立女性相談援助センターでの一時保護のほか、道内８か所の民間シェルターが委託を受けて行っておりますが、施設の維持費など運営が大変厳しい状況にあります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

配偶者からの暴力被害者の緊急時における一時保護等において重要な役割を担っている委託を受けた民間シェルター等については、施設の維持費など運営費への更なる財政措置を図ること。

45

19 民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 活 動 に 対 す る
交付税の見直しについて

近年、地域福祉の課題が多様化するなかで、民生委員・児童委員の業務が増加傾向にあり、委員活動に伴う精神的、経済的な負担が増大しております。
このような状況が続くと、担い手不足に更に拍車がかかると懸念されることから、民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備に向けて、処遇改善や民生委員児童委員協議会による活動支援の充実を図っていく必
要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

地域福祉の課題が複雑化・多様化するなかで、民生委員・児童委員の業務が増大していることから、その負担軽減と担い手不足の解消に向けて、活動費の増額による処遇改善と活動支援の充実を図るため、民生委員・児童委員活動費及び民生委員協議会活動費に係る地方交付税算定基礎額を更に増額すること。

47

20 無 縁墓 対 策 に つ い て

近年、少子高齢化の進展に伴い、使用者が不明となっている墓地が増加しております。
これらの墓地について無縁改葬を行う際の費用は墓地管理者の負担となり、公営墓地の管理を行う地方自治体にとって財政負担となることから、公営墓地における無縁改葬に係る取組は進んでいないのが現状であります。また、墓石のうち個人の資産にあたる竿石については、無縁改葬を行った後も保管する必要があり、その移動費用や保管費用は無縁改葬を行う墓地管理者にとって大きな負担になっております。
つきましては、無縁墓の解消及び発生防止のため、次の事項について
適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

無縁改葬する際の、個人の財産である竿石の処分について、一定期間経過した後に返却不要とする等の法体系を整備すること。

２

財政的な負担で無縁墓が増加しないよう、所有者の墓じまいや、墓地管理者が行う無縁改葬における墓石の移動、処分、保管等の費用について、財政的な支援制度を創設するなど、負担軽減を図るための仕組みを構築すること。

49

21 犯 罪 被 害 者 等 支 援 に 係 る 全 国 的 な 斉 一 性の確保及び財政措置について

犯罪被害者等に対する支援については、「犯罪被害者等基本法」に基づき「犯罪被害者等基本計画」が策定されており、同計画においては国及び地方公共団体の緊密な連携・協力のもと、取組を一層強化していく
ことが求められております。
しかしながら、犯罪被害者に対する見舞金制度等の導入といった一部の施策については、地域性に関わらず地方公共団体が共通して実施することが必要であるにも関わらず、地方公共団体に導入及び実施が委ねられているところです。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

犯罪被害者等支援に係る施策として、国が地方公共団体に対し導入の要請等を行っている「見舞金の支給」などの取組は、地域性に関わらず地方公共団体が共通して実施することが必要であることから、国が国庫支出金による直接的な財源措置を市町村に対し講じること。

51

22 地方大学等の振興について

地方大学は、「地（知）の拠点」として、幅広い人材の育成など我が国の発展の基礎としての役割を果たしているほか、地域の経済・医療・教育・文化の振興に大きく貢献しております。
また、地方からの人口流出に歯止めをかけ、地域への若者の定着を図るためにも、地域の将来を担う人材育成や地域と連携した取組などを行う地方大学の役割は一層重要なものとなっております。
その一方で、１８歳人口は減少傾向にあり、地方大学の経営悪化が危惧されるところであります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

地方大学などの高等教育機関は、地域の将来を支える人材や産業の育成、地域の課題解決等に貢献し、地方創生に重要な役割を担っていることから、地場産業振興に資する研究や教育プログラムの開発など、教育機関がその機能を十分に発揮し、活性化が図られるよう、多様な支援策を充実すること。

２

地方大学の更なる振興を図るため、運営費交付金や私立大学補助、
公立大学における交付税措置など、財政措置を充実・強化すること。
また、外部資金の確保の機会が少ない文化系教育系大学について十分な配慮をすること。

53

23 公 立 学 校 施 設 の 整 備 促 進 に つ い て

児童生徒の急増期に建築した施設の老朽化や少子化に伴う学校の統廃合などにより、公立学校施設の改修が必要となっている都市が増加しております。耐震化事業はもとより、老朽化対策などの計画的実施が大きな課題となっている現状にあります。
また、学校施設整備事業における国庫補助単価が実施単価を下回る超過負担が恒常的に生じていることなどから、計画的な公立学校施設の整備に支障を来しております。
加えて、財政状況が厳しさを増す中、子どもの学ぶ権利を堅持するた
めにも、過疎地域における通学手段の確保は極めて重要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

公立学校施設整備については、耐震化はもとより、老朽化に伴う改築等や学校統合による新増築等の事業についても各自治体の整備計画に基づき円滑に進められるよう、十分な予算を確保すること。

２

学校施設整備事業における補助単価は、実施単価と比較し大きな乖離があるので、校舎等の施設の新増築、改築を計画的に推進できるよう、財政措置の拡充を図ること。

３

公立学校施設整備費負担金について、学校施設整備の円滑な推進を図るため、事業の採択を迅速化すること。

55

４

過疎地域において児童生徒の通学を確保するため、スクールバスの運行及び維持管理を行うための財源措置の充実を図ること。

56

【一部北海道単独事業】

24 公 立 学 校 の 教 職 員 配 置 等 の 充 実 に つ い て学校を取り巻く環境は多様化・複雑化しており、学校の担う役割が拡大していることから、教職員の負担は増加しております。
こうした中で、教職員が子ども一人一人に目を配り、きめ細かな指導を行うためには、必要な教職員等が適切に配置されることが必要です。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

公立学校における教職員等の配置を改善し、教育の質向上を図るた
め、次の措置を講じるとともに必要な財源の充実、確保を図ること。
(1) 教職員定数を改善すること。
(2) 食育推進のため、栄養教諭の配置定数を改善すること。
特に、広域分散地域を担当する大規模な共同調理場に係る加配措置の拡充や配置基準の見直しのほか、調理場を統廃合する場合の激変緩和措置など、弾力的な運用ができる制度にすること。
(3) 学校図書館の活用促進のため、司書教諭を定数化し専任で配置すること。
(4) スクールカウンセラー等の専門スタッフ及びサポートスタッフの配置や部活動指導員などの多様な人材の活用促進のために必要な支援措置を講じること。

（北海道単独事業）(5) 正規の教職員を教職員定数どおりに配置するとともに、定数外の期限付教員等についても確実に配置すること。
(6) 中学校の少人数学級（３５人以下）について、早期実現を図るこ

57

と。

58

25 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想 の 実 現 に つ い て

現在、学校においては、ＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用を図るため、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネット
ワーク環境の一体的な整備がされてきたところです。
しかしながら、整備後の将来にわたる費用も含めた自治体の財政に与える影響は大きく、また、ＩＣＴ支援員等のＩＣＴ教育に係る人材不足など様々な課題があります。
つきましては、より良い教育環境を実現するため、次の事項について
適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェアのライセンス
費用や設定費用、周辺機器購入費用、指導者用端末及び一定数の予備端末購入費用等についても、運用上必要不可欠であることから、国庫補助の対象とすること。
また、端末整備完了後における機器の保守管理や端末更新時の費用については、低廉化に取り組むとともに、あわせてＩＣＴ支援員の増員等についても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。

２

ＧＩＧＡスクール構想のもと、学習者用コンピュータが安定して動作し、授業の中で円滑に活用されるためにはインターネット回線の増強が不可欠であることから、インターネット通信料について十分な財政措置を講じること。

59

26 社会 教 育 ・ 文 化 施 設 や ス ポ ー ツ 施 設 の 整 備について

社会教育・文化施設や体育・スポーツ施設は、社会教育、文化芸術活動の推進、地域住民の健康増進のほか、競技大会などの受入れにより、地域の活性化にも寄与するものであり、また、災害時には地域住民の避難場所になるなど、重要な役割を果たしております。
しかし、近年、既存施設の老朽化が進行するとともに、耐震設計基準を満たさない施設について、その改築や耐震補強等の対策が急務となっている中で、地方財政が逼迫している現状においては、その整備が進んでいないのが実情であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

地方自治体が設置する社会教育・文化施設や体育・スポーツ施設については、文化芸術やスポーツの振興はもとより、各種大会、講演会、合宿の誘致などによる地域振興にも資するものであることから、計画的に整備を推進できるよう、十分な財政措置を講じること。
また、災害時には避難場所になるなど地域において重要な役割を果たすことから、耐震補強及び老朽化に伴う大規模改修事業等について財政支援を拡充し、施設の整備促進を図ること。

61

27 北 海 道 観光 の 振 興 に つ い て

北海道において、観光はリーディング産業として重要な役割を担っており、新たな事業や雇用を生み出し、地域経済への波及効果の高い重要な成長分野であります。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、観光需要は大きく減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症収束後の観光客の呼び込みやリピーターの確保に向け、様々なニーズに対応した満足度の高い魅力ある観光圏域の創造や、北海道の恵まれた観光資源を活かした観光産業の育成・強化を図るための制度創設と体制の拡充が必要であります。
また、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）開業による波及効果の拡大に向け、総合的な施策の構築が急務であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

安心・快適に道内観光地を周遊するため、交通インフラ等の整備を促進すること。
(1) 高規格道路及び空港・港湾等へのアクセス道路の整備促進を図る
こと。
(2) 新千歳空港を利用する観光客等の利便性向上や、道内各地へのア
クセスを改善するために、新千歳空港駅のスルー化を実現させること。
(3) 北海道新幹線を利用して来道する観光客等に対し、道内各地への周遊を促し、経済効果を全道に波及させるために、以下の対策を促63

進すること。
①

広大な北海道において、航空機による利用に応えるため、道内・道外路線の充実を図るとともに、空港運営事業者が実施する事
業計画への支援をはじめ、道内空港の整備を促進すること。

②

道内の各空港へのアクセス道路や圏域間を結ぶ高速道路等の整備を加速すること。

③

新幹線駅から道内各所の観光地や主要都市などに快適・円滑に移動できるよう、利便性の高い交通ネットワークの整備や二次交通の確保に対する市町村等の取組に対し支援を行うこと。

(4) 外国語併記の観光案内標識の設置やまちの景観の整備など、観光客の受入に係る施設の整備を支援すること。

２

外国人観光客の誘致を促進するため、規制緩和等を推進すること。
(1) 宿泊施設をはじめとする施設整備に係る課税の特例措置や特定免税店制度など、財政上、税制上又は金融上の特例的な措置を創設すること。
(2) 外国人の出入国に対応できる空港及び港湾におけるＣＩＱ体制の整備充実を図ること。
特に、関税法、出入国管理法等の関係法令で指定されていない空港への国際チャーター便の乗り入れ及び港湾における需要に応じたＣＩＱ機関職員の万全な体制を構築すること。
(3) 訪日個人観光ビザの発給要件を更に緩和すること。
(4) 中国など一部外国航空会社の新千歳空港への乗り入れ規制を更に緩和すること。
(5) 道内へのクルーズ船の寄港促進を図るため、外国船籍のクルーズ船の運航が容易となるような取組を進めること。

３

観光資源の更なる充実や外国人が安心・快適に旅行することができ64

る環境づくりなど、観光地としての国際競争力を高める取組を支援すること。
(1) 北海道の農水産物や景観などを活かした魅力ある地域ブランドの創出に向けた取組の支援を拡充すること。
(2) 外国人観光案内所の機能向上や観光施設等におけるＩＣＴ端末を活用した多言語対応の促進、外国人旅行者向け無料公衆無線ＬＡＮ
環境の整備促進など、外国人旅行者の受入環境整備事業の拡充を図ること。
(3) 外国人患者を受け入れる医療機関の充実や情報の周知促進、保険手続き等の体制整備など、不慮の怪我等に迅速に対応できる環境を整備すること。

４

北海道の豊かな自然を満喫できる広域的なサイクリング環境整備を推進すること。
また、基幹ルート及び地域ルートについての地域の取組に対し、十分な財源を確保すること。

65

28 雇用対策について

新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や新卒者の採用抑制の動きが見られ、有効求人倍率も全国的に低下するなど、昨今の雇用情勢は非常に厳しい状況にあります。
こうした中、雇用の維持・創出や新卒者等の雇用奨励のために様々な対策が講じられておりますが、介護、保育、医療などの分野における担い手不足の解消や、外国人を含めた労働者が働きやすい環境整備などの更なる支援の充実・強化も必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

北海道の雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響もあって求職者が依然として高水準にあり、弱さがみられるが、介護・保育・医療・農林漁業・建設等の分野においては、人手不足等が顕著となっていることから、再就職・能力開発対策、非正規労働者の正社員化支援、
若者や女性の起業に対する支援策を着実に推進し、雇用の維持・拡大を図ること。

２

地方の雇用拡大に向けて、資金、人材、情報等の支援制度を構築し、企業の立地促進に向けた取組を推進すること。

３

外国人材の受入れに当たっては、多文化共生社会の実現に向け、国の責任において、日本語教育や社会保障など、外国人が安心して働き、暮らしていくための環境整備の取組を推進すること。

67

４

ジョブサポーターや新卒応援ハローワークなどの就職支援策を着実に実行し、新卒者などに対する支援を促進すること。

５

地域若者サポートステーション事業は、ニート等の若者の職業的自立支援として、道内９か所で実施されているが、その機能が十分発揮できるよう、実施団体への財政支援の充実を図ること。

６

ジョブコーチ支援事業については、障害者等に対して適切な支援を行うことができるよう、地域障害者職業センターの新設や配置型ジョブコーチの増員を図るとともに、訪問型ジョブコーチに係る訪問型職場適応援助促進助成金の拡充を図ること。

７

季節労働者対策を進めるため、通年雇用化の促進、公共事業の平準化等による冬期雇用の拡大及び建設事業主等の取組への支援の充実・強化を図ること。
また、特例一時金については４０日の暫定措置を堅持すること。

８

シルバー人材センターは、地域における高齢者の就業機会の確保などで大きな役割を果していることから、新たな就業先の開拓など、その機能が十分発揮できるよう、管理・運営費に関する財政支援の充実を図ること。
また、消費税において導入が予定されている「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」によって、シルバー人材センターに新たな税負担が生じることがないよう、必要な措置を講じること。

68

29 中 小 企 業 者 に対 す る 金 融 支 援 に つ い て

北海道の地域経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大幅に悪化しており、とりわけ中小企業をとりまく経営環境は厳しく、予断を許さない状況にあることから、総合的な対策が必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

中小企業の資金繰りの確保の充実を図るため、金融機関へ実効性のある施策を講じること。
また、セーフティネット保証制度の対象業種について、地域経済状
況を反映した指定を行うとともに、小口向けの信用保証制度の周知や中小企業に対する相談体制の強化など、総合的な中小企業対策を実施
すること。

69

30 産 炭 国 に 対 す る 石 炭 採 掘 ・ 保 安 等に 関 す る
技 術 移 転 等 事 業 の 継 続について「産炭国に対する石炭採掘・保安等に関する技術移転等事業」については、これまでも、海外産炭国の技術者の受入れや国内技術者の海外派
遣などにより、関係国から高い評価を受けてきているところであります。
また、将来に向けた様々なエネルギーの確保の観点からも、この事業を長期的に継続することが重要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１「産炭国に対する石炭採掘・保安等に関する技術移転等事業」は、研修を通じて産炭国に高度な採炭・保安技術を移転することにより、生産の安定性が向上され、我が国への石炭エネルギー資源の安定供給
及び産炭国との関係強化に大きく寄与していることから、研修内容を充実させるとともに、必要な財源を確保し、事業の長期継続を図ること。

71

31 外 国 に お け る 日 本地 名 等 の 商 標 登 録 出 願 対 策について

近年、外国において、我が国の地名を用いた商標が第三者によって、出願・登録されるという問題が生じています。こうした状況は、我が国の企業がビジネスを展開する上で、大きなリスクとなるおそれがあります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

外国における日本地名等の第三者による商標登録出願を防止するため、国が実施している中国等に関する商標登録出願調査の対象を全地
方自治体に拡大するとともに、関係国と協議を行うなど、対策強化を
図ること。

73

32 農 林 水 産 業 の 共 通 課 題 に 対 す る 支 援 等 について

北海道の農林水産業は、良質な農畜産物の安定的な生産・供給に重要な役割を果たし、食品加工や流通、観光など多くの産業とも密接に関連しながら発展してきておりますが、更なる発展のためには新規就業者等に向けた担い手対策や生産品のブランド化による競争力強化など、様々な支援策を講じる必要があります。
また、自由貿易協定等によって、小麦や牛肉・豚肉、乳製品など重要品目における関税等の撤廃・削減がなされたことにより、北海道の基幹産業である農林水産業に重大かつ深刻な影響を与えることが懸念されていることから、国においては対策に取り組んでいるところでありますが、その対策として実施される事業は、北海道の農林水産業が競争力をもって持続的に発展するためにも、引き続き実施することが必要不可欠であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

農林水産業の共通課題に対する支援について(1) 農林水産業における新規就業者等の就業意欲を喚起し定着化を図るため、サポート体制や研修の充実など、魅力ある担い手対策を講じること。
(2) 食の安全・安心を守るため、海外からの家畜伝染病や水産物の感染症などの侵入を、水際で防止する防疫対策を一層徹底すること。
(3) 農林水産物のブランド化による販路拡大など、北海道の地勢・特75

性を活かすことのできる農業政策を推進すること。
(4) 道内産農林水産物や加工品の効率的かつ安定的な輸送を確保するとともに、６次産業化による地域の競争力強化を図ること。
(5) 道内産農林水産物や加工品の更なる輸出促進を図るため、長期保存が可能となる低温貯蔵施設の改修や、集出荷等の共同利用施設の整備など施設整備を推進するとともに、海外展開の取組を支援する
サポート体制を一層強化すること。

２

自由貿易協定等に対する対応について(1) 農林水産物の安全・安定供給、食料自給力と自給率の向上、国内
農林水産業・農山漁村の振興などを損なうことのないよう対応すること。
また、農林水産業に対する影響など十分な情報提供を行うとともに、幅広い国民的議論を行うこと。
(2) 農林水産分野における重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）と水産物については、引き続き再生産が可能となる
よう必要な国境措置を確保するなど慎重に対応すること。
(3) 「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく政策については、農林水産業の体質強化を図るため、各分野及び地域の実情を踏まえつ
つ着実に推進すること。
また、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰに関わる対策費については、引き続き既存の農林水産
予算の外枠として確保すること。
(4) ＴＰＰ１１協定における牛肉、豚肉、ホエイのセーフガードについて、日米貿易協定の発効後も米国分を含んだ発動基準数量となっているため、適切に発動されるよう協定の修正協議を早急に行うこと。

76

【一部北海道単独事業】

33 農 業の 振 興 に つ い て

北海道の農業は、我が国における食料の安定供給に重要な役割を果たしているところであります。
現在進められている農業分野の規制改革の実施に当たっては、地域経済の活性化や農業者の経営基盤の強化に配慮するとともに、生産現場に混乱が生じることのないよう慎重な対応が必要です。特に、主要農作物
種子については、種子の品質と安定供給が引き続き可能となるよう十分な財政措置が求められます。
また、農業者が安定した経営が継続できるよう、経営所得安定対策等の各種事業については制度拡充や運用改善を図るほか、国民への安全安
心な食糧の安定供給のための総合的な農業支援策を講じる必要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

農業分野の規制改革における具体的な取組に当たっては、農地所有
適格法人への参入の要件緩和などにより、生産現場に混乱が生じることのないよう、道内の農業関係者等の意見を広く聞くなど、地域の実情を十分に把握したうえで進めること。

２

経営の安定対策について(1) 農業者が安定して経営を継続できるよう、外国産農産物との競争や自然災害による減収などに対して、経営所得安定対策の充実強化を図ること。

77

(2) 農業の担い手に対して、省力化技術や新品種への切替えなどの研修機会を充実するとともに、農業経営基盤強化資金など、農地の取得や改良等に要する資金の借入れに対する支援を一層拡充すること。
(3) 省力化に向けた機械の導入などの施設整備に対する支援策については、小規模経営の農家にも適用を図ること。
(4) 農業次世代人材投資事業（経営開始型）については、北海道農業の特性や実情を踏まえ、就農要件などの見直しを図るとともに、適切な予算措置を講じること。

３

生産基盤等の整備について(1) 農地集積・集約化を確実に進めるため、農地の大区画化や暗渠排水の整備など、農業生産基盤の整備を促進すること。
(2) 安定した農業生産に不可欠な農業水利施設の計画的な保全・整備を促進するとともに、水田の畑地化など、営農形態の変化に対応した水管理の施設整備を推進すること。
(3) 生産コスト低減対策のため、病害に強く収益性に優れた品種開発
や栽培技術の確立・普及、ＩＣＴを活用した技術開発など、生産技術の高度化を推進すること。

４

北海道は、他地域に先んじて経営の大規模化や農地の集約化に取り組んできたが、「産地生産基盤パワーアップ事業」及び「担い手確保
・経営強化支援事業」などの支援対策事業については、全国一律の基準でなく、これら北海道の先進的な取組を考慮するとともに、採択条件の変更や達成条件の緩和など弾力的な運用を図ること。

５

主要農作物である稲、麦及び大豆については、北海道特有の積雪寒冷という栽培条件に適した、安全で優良な種子の安定供給が引き続き可能となるよう、十分な財政措置を講じること。

78

６

馬鈴しょの重要病害虫であるジャガイモシロシストセンチュウなどの対策として、抵抗性品種の改良及び根絶に向けた研究を促進し、効
果的な対策を講じること。

７

北海道農業の特徴である大規模経営に必要な、大型トラクタ接続型の農業機械のＩＳＯＢＵＳ対応を促進させるため、効率的な技術開発のサポート及び技術者の人材育成など、スマート農業における国産農業機械のＩＳＯＢＵＳ対応化の早期実現に向けた支援を行うこと。

８

水田活用直接支払交付金の交付対象水田について、現行ルールを再徹底の上、令和４年度以降の５年間に一度も水稲の作付けが行われない農地は対象外とする見直しが示されたが、今後、水田活用直接支払交付金の詳細なルール設定にあたっては、生産者及び農業関係団体等
から現場の課題を十分に把握のうえ、慎重に検討すること。

（北海道単独事業）
９

農業改良普及センターの普及指導員については、営農転換などをはじめとし、生産者がきめ細やかな指導や相談を得ることができるよう、その増員を図ること。

79

34 酪 農 ・ 畜産 の 振 興 に つ い て

近年、酪農・畜産従事者の高齢化や担い手不足、飼料価格の高止まりによる生産コスト上昇などにより、酪農・畜産を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
また、自由貿易協定等の発効に伴い輸入品との競争が激化し、事業者の経営は一層厳しい局面を迎えていることから、将来にわたる酪農・畜
産物の安定生産・供給体制の維持、競争力強化などの対策が喫緊の課題となっております。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

経営の安定対策について(1) 生乳消費量の伸び悩みや飼料価格の高騰など、酪農・畜産の経営
環境は厳しさを増し、農家戸数の減少が続いていることから、飲用
乳、乳製品向原料乳の価格安定策や担い手育成の強化など、抜本的な経営安定対策を推進すること。
(2) 需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保が図られるよう、加工
原料乳生産者補給金制度の拡充を図ること。
(3) 日本産チーズの競争力を高めるため、原料乳の高品質化・コスト低減や日本産チーズの需要拡大に向けた取組を引き続き推進すること。
(4) 配合飼料価格安定制度について、経営規模拡大に伴い、基金負担額が増加することから、軽減策を講じること。
(5) 近年、輸入飼料や燃油などの生産資材の価格が高騰し、農業経営

81

に大きな影響を与えていることから、生産者の負担緩和のための財政支援に加え、飼料穀物の備蓄、国産飼料の増産など飼料価格の安定化に資する対策を講じること。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響による生乳・乳製品の需要の落ち込みによる生乳の減産調整は、北海道の酪農経営に大きな影響を与えることから、更なる需要の維持・創出に向けた消費拡大等の需要喚起策を長期的に講じること。

２

生産基盤の整備について畜舎の更新や草地整備、搾乳ロボット等の省力化設備の導入に対して、各支援事業の補助率の引上げや予算の重点配分を行うこと。

82

35 林業の振興について

森林は、国土保全、水源涵養、保健・文化・教育的利用の場を提供する機能に加え、地球温暖化防止、生物多様性の保全など多面的な機能を有していることから、健全な森林の維持管理が強く求められています。
このような中で、我が国の森林面積のおよそ４分の１を占める豊かな北海道の森林は、重要な役割を果たしております。
豊かな森林を次世代に引き継ぐためには、森林・林業基本計画を着実に推進し、長期的な視野に立った適切な森林の管理を通じて、多面的機能の発揮を促進する具体的施策が必要であります。
また、森林経営管理法の運用に当たっては、市町村の果たす役割が増大していることから、十分な支援を講じることが必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

国土保全、水源涵養、保健・文化・教育的利用の場を提供する機能に加え、地球温暖化防止、生物多様性の保全など多面的な機能を有す
る森林の整備・保全が必要であることから、森林整備保全事業計画を着実に推進するとともに、必要な予算を安定的に確保すること。

２

森林経営管理法の制定や森林環境譲与税の創設により、市町村の果たす役割が増大していることから、市町村の実施体制の強化、整備を図るため、人的支援、財政支援などの措置を充実させること。

83【北海道単独事業】

36 豊 か な 森 づ く り 推 進 事 業 の 充 実 に つ い て

多面的な機能を有している豊かな森林を次世代に引き継ぐためには、
長期的な視野に立った適切な森林の管理が必要不可欠であります。
北海道においては、植林事業等について、令和３年度から新たに「豊かな森づくり推進事業」が実施され支援措置が講じられておりますが、
林業サイクルを保った健全な森林の維持管理のためには、植林後の保育事業についても引き続き強化することが必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

森林資源の循環利用を確立するため、必要な予算を安定的に確保するとともに、森林所有者の経営意欲の向上に繋がるよう支援すること。
また、植林後に必要となる下刈、除間伐などの保育事業についても事業対象を拡充すること。

85

37 外 国 と の 漁 業 交 渉 等 に つ い て

北海道は、我が国最大の水産物供給基地として、良質な水産物を安定的に供給しておりますが、水産資源の減少や漁業就労者の高齢化など環境は厳しさを増しています。
また、近年のロシアにおける漁業資源管理体制は極めて厳しく、北海道の漁業に深刻な影響を与えております。
さらに、北太平洋の公海におけるサンマ資源等についても関係諸国と連携し、適切な資源管理が必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

ロシア漁業資源管理体制に対応するため、対ロシア漁業外交を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する側面的支援を強化すること。

２

北太平洋の公海におけるサンマ資源等の持続可能な利用のため、「北太平洋漁業委員会」で協議を進め、関係諸国と連携し、早期に適切な資源管理が行われるよう積極的に対応すること。

8738 ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策についてサケ・マス流し網漁は、長い歴史を有しており、道東における地域経済の中核を担う重要な産業でありますが、ロシアにおいて、平成２８年
１月から排他的経済水域でのサケ・マス流し網漁を禁止する法律が成立したことから、流し網漁の操業が困難となりました。
サケ・マス流し網漁の禁止は、漁業者はもとより、水産加工、運輸、船舶資材など関連産業にも甚大な影響を与えており、地域経済の崩壊に繋がることが懸念されます。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

ロシア水域でのサケ・マス流し網漁が禁止され、漁業者や水産加工、運輸、船舶資材など関連産業はもとより、地域経済にも甚大な影響が及ぶことから、将来的なロシア水域におけるサケ・マス漁業等の権益の継続、確保に向け、強い意志をもって、ロシア政府との交渉に取り組むとともに、漁業者など関係者の意向を十分聞いた上で、中長期的な視点に立ち、関係者の生活の安定や地域経済の維持などに有効な対策を講じること。

89【一部北海道単独事業】

39 水 産 業の 振 興 に つ い て

北海道は、我が国最大の水産物供給基地として、良質な水産物を安定的に供給しておりますが、水産資源の減少や漁業就労者の高齢化など環境は厳しさを増しています。
今後も良質な水産物を安定的に供給するためには、栽培漁業の推進や漁港施設の整備など漁業生産性の向上を図る必要があるほか、新たな水産資源管理制度や漁業用燃油の価格高騰により、厳しい経営を強いられている漁業者に対し、十分な支援策を講じる必要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

経営の安定対策について(1) 漁業及び関連産業が安定して経営を継続できるよう、資源管理等
推進収入安定対策事業を持続するための基金の積み増し等の漁業収入安定対策の充実・強化や、設備投資への支援など、経営所得安定対策を一層推進すること。
(2) 燃油価格等の動向に左右されない漁業経営への転換に向けた取組を推進するため、省エネ機器等の導入など、漁業の燃油価格等高騰対策の継続・強化を図ること。

２

生産基盤の整備について安全・安心な水産物の提供や輸出促進に向け、衛生管理の充実した
水産基盤整備の促進並びに流通・加工施設等の整備に対する支援を充実すること。

91３

赤潮被害に対する支援について
令和３年９月中旬以降、北海道太平洋沿岸で発生した赤潮被害に対し、赤潮発生原因の早期究明及び予測技術の早期確立を図るとともに、
持続可能な漁業経営に向けた中長期的な支援体制を構築すること。

４

その他の施策について
持続可能な水産業の実現のため、長期的な展望に立って水産資源の維持・増大の対策を推進すること。

（北海道単独事業）
５

栽培漁業基本計画に基づき、その実施計画に盛り込まれている栽培
漁業海域拠点センターを早期に設置すること。

（北海道単独事業）
６

漁港施設の機能維持等を図るため、水産物供給基盤機能保全事業などによる漁港整備を計画的に進めること。

92

40 海 獣 と の 共 存 に 向 け た 漁 業 被 害 に 対 す る
新たな補償制度の創設について

北海道沿岸においては、トドやアザラシなどの海獣によって、膨大な漁業被害が発生しており、特に小規模沿岸漁業が多い日本海沿岸地域の自治体にとっては、地域経済への影響も大きいものとなっております。
また、トドやアザラシなどのうち保護動物に指定されているものについては、本格的な駆除対策を取ることができない状況にあります。
これまでも国の補助制度などを活用して、生態調査や追払いなどを実施してきたところでありますが、漁業被害の防止と絶滅危惧動物の保護との均衡ある施策を見いだせない状況であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

トドやアザラシなどの海獣による漁業被害については、漁網の破損や漁獲物の食害に対する経費補填など、沿岸漁業と海獣との共存を可能にするような新たな制度を早期に創設すること。

93【一部北海道単独事業】

41 エ ゾ シ カ に よ る 被 害 対 策 に つ い て

北海道におけるエゾシカによる農作物等への被害は道内全域で発生しており、エゾシカの生息数や被害額も依然として高水準にあることから、
この対策には市町村の行政区域を越えた広域的な施策が必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

地域におけるエゾシカの被害対策を強化するため、「鳥獣被害防止
総合対策」や「指定管理鳥獣捕獲等事業」の推進に必要な予算を確保するほか、狩猟者の負担の軽減など捕獲の担い手確保に必要な措置を講じること。

（北海道単独事業）
２

エゾシカによる被害の減少を図るため、北海道が主導し、市町村の行政区域を越えた広域的な施策を確立すること。
また、施策を実施するに当たっては、市民の安全確保の観点から、市街地への出没を防ぐための対策を講じること。

95

42 北 海 道 の開 発 行 政 に つ い て

北海道は、広大な土地を有し、豊かな自然に恵まれ、この地域特性を生かした観光の振興とともに、我が国最大の食料供給地域としての役割を担っております。また、同時にＩＴやバイオなどの先端産業の発展に大きく貢献しているところでもあります。
今後においても、北海道がそのポテンシャルを活かし、我が国の成長に更に貢献し、北海道各地域の均衡ある発展を実現していくためには、
将来に向けた社会資本の整備を計画的かつ着実に進めていかなければなりません。
つきましては、北海道の自立型経済を確立し、国土の発展を促進する
ため、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたしま
す。

記

１

北海道が活力と魅力に溢れ、食料供給や観光振興をはじめ、各分野において今後ともわが国の一翼を担うため、北海道総合開発計画、予算の一括計上、特例措置という現在の北海道開発の枠組みを堅持するとともに、必要な予算を確保すること。

97

43 社会資本整備総合交付金事業について

社会資本整備総合交付金は、従来の個別補助金を一つの交付金に一括し、自由度が高く、創意工夫が活かせる交付金として創設されたものであります。
北海道においても、各自治体が社会資本総合整備計画を作成し、事業を実施しているところであります。
しかしながら、要求額に対して大幅な減額が行われるなど、必要な交付額が十分に確保されず、計画の変更を余儀なくされている状況にあります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

道路事業や下水道事業などの社会資本整備事業を計画的に推進できるよう、必要な交付額を確保すること。
特に、重点配分事業や継続事業については、事業規模の縮小や事業期間の延伸などの支障を来さないよう予算措置すること。

99

44 地 籍 調 査 事 業 の 促 進 に つ い て

地籍調査事業は、防災や被災後の迅速な復旧・復興、社会資本整備、
まちづくりの推進に資することから、着実に実施していく必要がありま
すが、財政事業が厳しい市町村においては、予算の安定的な確保が大きな負担となっている現状にあります。
つきましては、地籍調査の迅速化・円滑化を図るため、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

地籍調査事業の国費負担率を引き上げるとともに、人員確保のため、
職員人件費を補助対象経費とすること。

101

45 空き家・空きビル対策の推進について

人口減少や中心市街地の空洞化に伴い、適切に管理されていない空き家・空きビルが増加しており、周辺の生活環境へ重大な被害を及ぼすことが懸念されております。
このような状況を踏まえたうえで空き家・空きビル対策を加速させる
ためには、所有者に適切な維持管理を求める仕組みや、住宅としての利活用を支援するなど、居住環境の整備改善を図るための更なる制度拡充に加え、自治体による行政代執行を含めた空き家・空きビル対策に対す
る財政支援の拡充が必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

空き家・空きビル対策を推進し、地域住民の生命・身体・財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、以下の措置を講じること。
(1) 交付金制度における国費率を引き上げるとともに、国が定める不良住宅等除却費については、建築構造や有害物質を含む建築部材の使用状況により、補助単価と実施単価に大きな乖離が生じる場合があるため、市町村の負担にならないよう、十分な財政支援を講じること。
また、所有権に関する法的処理については、建物にかかる所有権の状況等に応じて迅速な対応が可能となるよう検討すること。
(2) 市町村の調査権限を拡充し、所有者の不適切な維持管理に対する罰則や法的な規制を強化するとともに、特定空家等の所有権が変更された場合において、市町村への届出義務化や行政指導の効果が承103

継される新たな制度を検討すること。
(3) 所有者不明の空き家・空きビルの建築部材が飛散するなど、地域住民の生活環境に被害が生じた場合には、適切な支援がされるよう新たな制度を創設すること。
(4) 空きビル問題は、地方都市特有の課題であり、やむを得ず空きビ
ルの行政代執行を行う場合には、多額の費用を要し、現実として費用の回収が困難であることから、除却後の土地の所有権を地方公共団体に帰属させるなどの法制度の見直しを検討すること。

２

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の普及促進を図るため、改修事業の要件である専用住宅としての登録期間を短縮すること。

104

【一部北海道単独事業】

46 北 海 道 新 幹 線の 建 設 促 進 等 に つ い て

北海道新幹線（新青森・札幌間）は、我が国の高速交通体系の骨格を形成する上で極めて重要な国家的プロジェクトであり、北海道が、その個性を生かし、活力と魅力あふれる地域社会を創り上げ、経済発展に大きく貢献していくために、欠かすことのできない社会資本であります。
また、東北、北関東、首都圏との文化・経済交流の促進や新産業の創出等、北海道の様々な産業分野へ波及効果をもたらし、北海道の活性化に極めて大きな役割を果たすものであり、その効果が最大限に発揮される札幌までの早期完成は、道民の悲願であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

新函館北斗・札幌間の早期完成を図ること。

２青函トンネル共用区間におけるすれ違い走行問題の早期解決を図る
こと。

３

幅広い観点での新幹線建設財源の確保に努めるとともに、地方負担に対する財源措置の充実強化を図ること。

４

新幹線の開業効果を高めるため、新駅周辺地域や広域幹線道路などの整備に対し、社会資本整備総合交付金等の重点的な配分を行うこと。

105

（北海道単独事業）
５

北海道は、北海道新幹線の建設促進のため、鉄道建設・運輸施設整備支援機構や関係自治体とより一層の連携を図り、トンネル工事で発生する対策土の受入地確保に向けて取り組むこと。

106

47 並 行 在 来 線 事 業 者 に 対 す る 支 援 の 強 化 等について

北海道新幹線の開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離された並行在来線は、地域住民にとって欠かすことのできない交通手段でありますが、多額の初期投資や収益性の低さなどから、厳しい経営状況となっており、運営会社や地方公共団体に対する支援制度の拡充・創設が必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

北海道新幹線の開業に伴いＪＲ北海道から経営分離された並行在来線に対して、安定的に維持・存続が図られるよう以下の措置を講じること。
(1) 設備投資及び維持管理経費に対する助成措置の拡充(2) 赤字補填や運営費の支援制度の拡充(3) ＪＲ路線との乗継運賃の割引に対する支援制度の創設(4) ＪＲからの譲渡資産や新たに整備・取得した鉄道資産に対する税制特例の拡充(5) 平成２７年１月に政府・与党申合せにより示された、令和１３年度以降の貨物調整金制度の見直しに当たっては、新幹線貸付料の活用などに加え、幅広い観点による新たな財源を確保すること。

107【北海道単独事業】

48 道内鉄道路線網の維持・存続に向けた対応について

北海道は、面積が広大で人口密度が小さく、更には積雪寒冷地という鉄道事業にとって不利な地域でありますが、鉄道は、通院や通学の移動手段として住民の生活を支えるとともに、地域間の人の交流や物流輸送の基幹をなし、産業や観光振興による地域の活性化、地方創生に向けた取組においても、極めて重要な社会資本であります。
経営安定基金の運用益の大幅な減少などを背景に、厳しい経営状況が続いてきたＪＲ北海道が単独では維持困難な線区を発表して以来、北海
道は、持続的な鉄道網の確立に向けた道民運動をオール北海道で展開しており、地域においても、関係団体などが一体となって、地域の特色を活かした鉄道の利用促進に向けた取組を加速させてきたところでありま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ＪＲ北海道の経営はより一層厳しさを増してきております。
こうした中、国から令和２年１２月に令和３年度以降のＪＲ北海道に対する支援策が公表され、令和３年３月に支援の根拠となる「日本国有
鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」
が可決・成立したところです。
この支援策には、新たに経営安定基金の安定的な確保などの多様な支援が盛り込まれており、一定の効果があるものと受け止めておりますが、国においては、国鉄の分割民営化を進めてきたこれまでの経緯を踏まえ、鉄道網の維持・存続が図られるよう、ＪＲ北海道への支援に当たり引き続き中心的役割を果たすことが求められております。
つきましては、道内鉄道路線網の維持・存続に向けて、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

109

記

１

北海道として、道内の鉄道路線網のあり方について、様々な手段を講じて道民の理解を得るよう努めること。

２

北海道の主導のもと、各種関係団体との連携を図りつつ、ＪＲ北海道との協議に臨むとともに、国に対してはＪＲ北海道の経営安定に向けた支援が確実に実施されるよう求めること。

３

ＪＲ北海道に対する地域による支援の検討に当たっては、市町村に丁寧な説明を行い、十分な議論を尽くした上で進めること。

110

49 持続可能なバス路線網の構築について

バスは、鉄道とともに公共交通機関として、住民の地域間移動や、通院、通学などの日常生活を支える重要な役割を担っております。
しかしながら、人口減少による乗客の減少でバス事業者は厳しい経営状況にあることから、北海道及び市町村は国とともに生活交通ネットワークの確保・維持に向けた様々な支援策を講じております。
バス路線維持のために十分な補助がなされなかった場合、バス事業者
は路線の縮小や撤退を余儀なくされ、高齢者や学生など交通弱者を含めた地域住民の生活に多大な影響をもたらすことが危惧されます。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金については、高齢者や学生などの交通弱者を含めた地域住民の生活に不可欠なバス路線を守るため、補助要件の緩和及び補助対象経費の限度額の引上げを行い、安定した支援を継続すること。
また、運行区域の全てが政令市等の区域内にある系統を地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の補助対象にするとともに、地域間幹線系統に接続していない同一市町村内を運行する系統についても、
新たな補助制度により支援を行うこと。

２

バス運転手については急速に高齢化が進んでおり、生活交通ネット
ワークの確保・維持のため、雇用の確保及び定着に向けた施策を実施

111

すること。

３

北海道の広域ネットワークを形成する都市間高速バスの休止又は廃止については、路線バスと同様に地域住民の生活に多大な影響を与えるため、交通事業者から国に届出があった際は、関係地方公共団体の意見を聴取すること。

112

50 高 規 格 道 路 網 を は じ め と す る 道 路 整 備 の促進について道路は、道民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、高規格道路から市町村道に至るまで中長期的な視点に立ち、体系的かつ計画的に整備されるべきものであります。
北海道は国土の２２％という広大な面積を有し、札幌市を擁する道央
圏域を中心に１００㎞以上の間隔をおいて、県庁所在地に匹敵する都市を核にした６圏域が、それぞれの生活経済圏域を形成しております。
このようなことから、北海道内において地域振興や社会経済活動の活性化を図るためには、各圏域間を連携する高規格道路をはじめとした、
各種道路の一層の整備促進が極めて重要な課題であります。
現在、北海道における高規格道路の整備は全国整備率８７％に対して６５％にとどまっており、札幌を中心とする道央圏を除いては、いまだネットワーク化が図られておらず、その効果が十分に発揮されていない
現状にあります。
さらに、橋梁、トンネルなどの道路インフラにおいて、これまでも老朽化による重大な事故が発生していることから、国民が安心して道路を使用するための対策が重要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

高速自動車国道の整備については、着手している区間の早期完成を図るとともに、基本計画区間及び予定路線を早期に着手すること。

113

２

高規格道路の整備促進を図ること。

３

一般国道の整備促進を図ること。

４

第８期北海道総合開発計画を着実に推進するため、必要な予算を確保し、地方が必要としている道路整備が遅れることがないようにすること。

５

道路管理者に義務付けられた５年に１度の道路施設の点検について
は、市町村の負担を軽減するため、補助制度の充実など財政措置を講じるとともに、技術的支援を必要とする市町村への対応を図ること。

114

【北海道単独事業】

51 市街地再開発事業等への支援について

全国的に人口減少が進む中、土地を合理的かつ健全に利用し、都市機能を高める市街地再開発事業等は地域住民にとって住みよいまちづくりを行う上で重要な役割を担っております。
国では都市再開発法に基づき、社会資本整備総合交付金により市街地再開発事業等への補助を行っておりますが、北海道においては厳しい財政状況から市街地再開発補助制度が廃止され、事業を進めるうえで市町村にとって大きな負担となっております。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

経済活性化や税収の増加が見込まれる市街地再開発事業を促進するため、平成２３年度まで実施されていた「北海道市街地再開発事業費補助制度」を再度実施し、市町村の負担軽減を図ること。

115

【北海道単独事業】

52 道路標識等に係る予算の確保について地域における交通安全については、交通安全対策基本法により、地方公共団体が地域の実状に応じた施策を講じることとなっておりますが、交通規制に係る道路標識や信号機等の設置は、主に北海道公安委員会において所管しているところであります。
交通弱者である子どもや高齢者の交通事故等の発生を受け、地域住民
から道路標識の設置等、早急な対応を求められている現状にあります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

市町村の交通安全対策の充実が図られるよう地域の実状を踏まえ、道路標識や信号機等の設置に係る予算を十分に確保すること。
特に、児童生徒の通学路等に係る安全確保に資するものについては、速やかな設置に努めること。

117

53 治 水 事 業 等 の 整 備 促 進 に つ い て

北海道は広大な面積を有し、大雨・豪雪・地震及び火山噴火などの自然災害が多いことから、住民の生命と財産を守り、経済活動と生活基盤を確保するため、治水事業等の整備促進は必要不可欠であります。
これまでも、台風や地震により人命、財産はもとより、経済活動及び道民生活に極めて大きな被害が出ております。
このため、安全で活力ある国土基盤及び地域生活基盤の形成に向けた治水事業等を一層促進する必要がありますので、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要請いたします。

記

１

大雨、地震など、激甚化・多様化する自然災害に備え、関係機関の連携の推進など、危機管理体制を充実強化するとともに、河川事業、砂防事業等について積極的に整備を進めること。
特に、現行の河川整備計画に基づく事業を円滑に推進すること。

２

海岸の高潮、侵食対策の着実な推進を図ること。

119

54 港 湾 施 設 の 整 備 促 進 等 に つ い て

港湾は、船舶による大量かつ低コストでの交通運輸の拠点として農畜
産物の大量輸送、工業製品等の効率的な輸移出入、観光振興の拠点として地域住民や国内外の人と物の交流、さらには大規模災害時における防災機能の発揮など極めて重要な役割を果たしております。
また、経済のグローバル化により、今後、ますます拡大する国際貿易や国内物流において、我が国の物流拠点や備蓄基地を整備していく必要があります。特に地震多発地帯である北海道の港湾においては、耐震強化岸壁の整備を早急に進める必要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

北海道の国際的な経済連携の促進や、基幹産業の競争力を高めるた
め、海上コンテナなどに対応する港湾機能の高度化を図るとともに、港湾の施設整備を促進すること。

２

外国人観光客の受入や地域での交流、観光の拠点となる「みなとオアシス」などの機能強化を図るとともに、大型クルーズ客船などの受入環境整備を推進すること。

３

大型船舶の安全な入港を支える関連施設の整備、さらには、大規模災害等に対応する臨海部防災拠点として、港湾の整備を促進すること。

４

港湾機能の適切な維持を図るため、水域施設・係留施設等の維持管

121

理について、国の支援の更なる充実を図ること。
また、国の警備救難に従事する船舶の拠点となっている係留施設を改修する場合、これらの船舶の移設に伴う施設整備費や備品購入費のほか、一般の維持管理費についても十分な財政支援を行うこと。

122

55 空港の整備促進と運営について

北海道は首都圏や関西圏から遠隔の地にあることから、長距離を短時間で結ぶ航空交通が重要であり、人的交流や物流の拡大、さらには外国人観光客への対応など観光振興の面からも、道内各空港の整備は欠くことのできない重要な基盤整備の一つであります。
特に、新千歳空港については、国内の基幹空港として、また北海道における最大の空の玄関口として極めて重要な役割を果たしており、今後も航空需要の増大に対処するため、新たな滑走路整備などの機能強化を図る必要があります。
また、道内７空港の一括民間委託により、複数空港の一体的な運営が円滑に実施され、観光の振興や地域経済の活性化に寄与することが期待されています。
つきましては、空港の一層の活用を図り北海道の自立型経済を発展させるため、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いた
します。

記

１

北海道経済の活性化を図るため、新千歳空港の国際拠点化をはじめ道内空港の整備に必要な予算を確保するとともに、道内外の航空ネッ
トワークの維持・拡充を図ること。
また、外国人観光客やＬＣＣの就航等に対応した施設整備、受入体制の強化を図ること。

２

新千歳空港の整備・機能強化について、次の措置を講じること。
(1) 航空需要の増大に対処するため、新たな滑走路整備などの抜本的123

な対応策の検討を早急に行うこと。
(2) 冬期運航については、誘導路の複線化や、滑走路端近傍のデアイ
シングエプロンの整備等、就航率や定時性向上に向けた対策を講じること。
(3) 空港利用者の増加や深夜早朝便の利用に対応するため、二次交通の充実や地上支援の増強、ビル機能の強化等、受入体制の整備促進を図ること。
(4) 地震災害時における空港機能の確保、航空ネットワークの維持及び背後圏における救急・救命活動や復旧活動並びに経済活動の継続性を確保するために必要となる空港施設の耐震化の推進を図ること。
(5) 長距離国際路線の安定就航が可能な空港となるよう滑走路延長等、空港機能の一層の強化を図っていくこと。
(6) 空港周辺沿道に北国らしい樹木を植栽するなど、来道者が雄大な
北海道の自然を感じられるような景観整備を行うこと。

３

民間委託による道内７空港の一体的運営に当たっては、空港運営事
業者が各地域の意向を踏まえ、地域振興を図るとともに、運営事業を着実に推進できるよう、国において管理・監督すること。
また、空港運営事業者は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい経営状況が続いていることから、安定的な事業運営のため、更なる支援を行うこと。

４

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、航空輸送の安心・安全を確保するため、空港における水際対策の強化に努めること。

124

56 水 道 施 設 の 地 震 対 策 等 に 対 す る
財政支援の拡充について近年頻発している地震災害等から市民生活を守るには、重要なライフ
ラインである水道施設の耐震化や老朽管の早期更新は欠かせないものであります。
しかし、広大な土地を有する北海道においては、水道管の延長が長く、水道管耐震化等の事業の補助対象外である塩化ビニル支管等を多く使用しているため、水道管の耐震化、老朽管の更新が進んでいないほか、災害時の拠点となる重要給水施設の水道管整備が急務となっております。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

市民の重要なライフラインである水道施設の耐震化及び老朽管更新を進めるため、水道管路耐震化等推進事業における補助対象を全ての管種に拡充するとともに、配水本管のみならず一定口径以上の配水支管を加えるほか、資本単価要件の拡大を図ること。

２

生活基盤施設耐震化等交付金について、重要給水施設の配水管を整備する際、給水管の繋ぎ替えに係る経費を補助対象とすること。

125

57 下水道施設の改築に係る予算の確保について

下水道は、公衆衛生を確保するとともに、公共用水域の水質を保全す
るなど、極めて大きな公共的役割を担っていることから、今後も計画的な施設の改築を実施し、下水道施設の機能を将来にわたって維持する必要があります。
また、下水道事業の財政状況が逼迫する中、施設の老朽化への対応等が求められており、継続した財源の確保が必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

下水道施設の改築に係る国費支援については、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、下水道の果たす公共的役割に鑑み、今後増大が見込まれる老朽化施設の改築需要に適切に対応できるよう、十分な予算を確保すること。

２

地方公営企業繰出金の高資本費対策に要する経費に係る繰出基準について、供用開始３０年未満の事業を対象とする年限要件を見直すこと。

127

58 水 資 源の 保 全 に つ い て

北海道の有する豊かな水資源は、生活環境の形成や農業の発展、水産資源の維持に大きく貢献しており、水源を涵養する森林は将来にわたって引き継いでいかなければならない貴重な財産であります。
近年、北海道においても、海外資本等による森林の取得が進んでいる
実態が明らかとなってきており、水源地域等の森林の売買に対して「北海道水資源の保全に関する条例」が施行されておりますが、水資源の保全を確実に行うためには、更に国における制度構築が必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

上水道の供給源である水源涵養林を保全するため、水源地域の森林地帯などの土地に関する権利の移転又は設定について、法的な規制を含む新たな仕組みを整備すること。
また、水道事業者が同土地を買収する際の財政支援制度を創設する
こと。

129

59 除 排 雪 対策 の 充 実 に つ い て

北海道はその全域が積雪寒冷地であり、これまでも様々な除排雪対策を講じ、市民生活および経済活動の維持に努めてまいりましたが、近年、気候変動による局所的・集中的降雪や異常豪雪が多発するとともに、除排雪の担い手不足や高齢化など深刻な課題に直面しております。
今後も安定的な除雪体制を維持し、人々が安全かつ安心して生活を営
みつづけられるためには、多様な支援が必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

雪寒事業について、社会資本整備総合交付金等の道路事業における重点配分事業として十分な財政措置を行うとともに、雪寒事業の対象外である生活道路の除排雪に対する経費については、新たな支援制度を創設すること。
また、大雪時における市町村道の除雪に対する臨時特例措置について、局地的な豪雪への適用拡大など充分な支援措置を図ること。

131

60 循環型社会構築の推進について「循環型社会形成推進基本法」をはじめとする廃棄物・リサイクル対策関連法が順次施行されたことにより、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から循環型社会への移行を目指した仕組みが導入され、各都市は良好な環境保全に向けた廃棄物行政の担い手として、極めて重要な役割を果たしているところであります。
さらに、海洋プラスチックごみや気候変動問題への関心が国際的に高まる中、プラスチックの資源循環をより一層促進する必要性があります
が、処理費用の増加による市町村財政の更なる圧迫が懸念されているところであります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１「容器包装リサイクル法」については、拡大生産者責任の考え方に基づき、事業者責任の強化・明確化を図り、市町村と事業者の費用負担及び役割分担の更なる見直しを行い、現在、市町村が負担している収集、選別、保管などの費用を確実に事業者の負担とすること。
また、上記費用が事業者の負担となるまでの間、市町村の負担が過大とならないよう分別収集及び再商品化に伴う費用について適切な支援措置を講じること。

２「家電リサイクル法」で回収が義務付けられた対象品目の不法投棄が頻発していることから、これらの処理費用については、国の責任において抜本的対策を講じるとともに、製品購入時にリサイクル費用を133

支払う前払い制の導入など、不法投棄防止のための適切な制度の改善を行うこと。

３「小型家電リサイクル法」については、拡大生産者責任の考え方に基づき、事業者責任の強化・明確化を図り、市町村からの認定事業者
への引き渡しに、市町村の負担が生じないよう制度の見直しを行うこと。
また、特に機器と一体となっている小型二次電池による火災等の事故を防止するための対策を速やかに講じること。

４「プラスチック資源循環促進法」における市町村によるプラスチッ
ク一括回収や再商品化に係る費用については、拡大生産者責任の考え方に基づき、原則事業者が負担することとし、市町村の負担については十分かつ確実な財政措置を講じること。

134

61 地域循環共生圏の推進について

近年、気候変動が原因と考えられる記録的な集中豪雨や台風などによる災害が頻発していることを踏まえ、環境のみならず、経済・社会などの観点からみた、脱炭素社会へ向けた統合的な取組の推進が求められております。
地域が有する資源や特性を最大限に活かした取組を実施し、脱炭素社会の推進とＳＤＧｓが達成できるよう、国において、その方向性や具体策を明確にした上で、地域とともに推進していくことが肝要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１「第５次環境基本計画」においては、地域が有する資源や特性を最大限活かし、地域の活性化など持続可能な社会への転換につながる「地域循環共生圏」を目指しているところであるが、市町村の意見を尊重し、具体的な制度や施策を示すとともに、必要な財政支援を行う
こと。

135

62 アスベスト対策の推進について

アスベストは、耐熱性や保温性等に優れ、建築資材として広く使用されてきましたが、その発がん性が指摘されたことにより、現在は使用が禁止されております。
しかしながら、使用禁止以前に建築されたものが多数現存している状
況にあることから、地域住民の健康を守るためには、早期に建築物のア
スベストの含有の有無を調査し、飛散防止のために除去等の工事を適切に行う必要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

住民の安全・安心の確保のため、一般環境のアスベスト濃度の評価
基準を設定し、継続的な環境モニタリング制度を整備すること。

２

吹付け石綿、煙突用石綿断熱材及び仕上塗材などの石綿含有建材を適切に点検・維持管理するため、点検方法・頻度、点検結果の判断基
準及び室内濃度に係る具体的な評価基準の設定など、法的な基準等を早急に定めること。

３

地方自治体及び民間事業者が実施する建築物解体等に伴うアスベス
ト飛散防止・廃棄物対策について、補助制度を拡充すること。

４

事前調査における一定の知見を有する者を確保するため、北海道内
で建築物石綿含有建材調査者講習の受講機会を拡大するなど必要な措137

置を講じること。

138

63 ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理についてＰＣＢ廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の施行に伴い、全国５か所の広域処理施設
での処理体制が整備され、処理を行うこととされております。
しかし、安定器や小型電気機器などのＰＣＢ廃棄物の処理や、点検調査については国の財政措置がなく、多額の費用負担が生じております。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

自治体が保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物のうち、安
定器及び汚染物等は、処理単価が高く多額な費用が生じているため、適切な財政措置を講じること。
また、相次ぐ漏洩事故への対応として実施する、ＰＣＢ含有機器の保有状況等に係る点検調査について、適切な財政措置を講じること。

139

64 廃棄物処理施設の整備等に対する財政支援の拡充について

廃棄物処理施設は、廃棄物の再資源化、適正処理を積極的に推進し、循環型社会の形成を図っていく上で必要不可欠なものであり、地域におけるごみ処理に支障を来すことがないよう、施設整備を行っていく必要がありますが、多額の事業費を要するため、市町村の大きな財政負担となっております。
また、廃棄物処理施設の解体についても、ダイオキシン類の飛散防止や作業員のばく露防止対策等に膨大な費用を要し、解体に係る「循環型社会形成推進交付金」の交付対象が限定されていることから、市町村で費用を賄うことが困難となっております。このため、解体処理が進まず、施設が放置されることにより、地域の治安悪化を招いているほか、災害時に建物が倒壊するなどの懸念が生じています。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

廃棄物処理施設の整備を円滑に進めることができるよう、循環型社
会形成推進交付金の交付率を引き上げること。
また、解体撤去工事費については、交付要件が一部見直されたが、解体のみの場合や跡地が廃棄物処理施設以外に利用される場合も交付対象とするなど、更なる財政措置の拡充を図ること。

２

ごみ焼却施設等の老朽化により、今後は施設更新の需要が大幅に増大することが見込まれていることから、自治体が計画的に施設を更新

141

することができるよう、循環型社会形成推進交付金の必要な予算を確保すること。

142【一部北海道単独事業】

65 カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について

地球温暖化の対策には、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現が不可欠であり、安全で安定的なエネルギー供給体制を確立しながら、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの導入を推進するために、引き続き国において必要な措置を講じるべきであります。
また、北海道は豊富なエネルギー資源を有している一方、寒冷な気候
により暖房によるエネルギー消費が大きいことから、再生可能エネルギーの普及促進や住宅の省エネ・省CO2化の推進については本道の地域特性を勘案した取組が求められております。
つきましては、次の事項について、国において万全の措置を講じるよ
う強く要請いたします。

記

１

地球環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、効率的・安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー政策のあり方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。

２

地方自治体が２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた政策を実施できるよう、国による支援メニューを充実させるとともに、更なる財政支援を行うこと。

３

２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な視野に立ったエネルギー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バイオ143

マス、海洋エネルギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギ
ーの地産地消の推進を図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。
また、再生可能エネルギー普及促進を目的とした補助制度など既存の制度の維持及び拡充を図ること。

４

再生可能エネルギーの普及を促進するため、送配電網の維持・運用費用の負担のあり方の検討に当たっては、発電事業者の過大な負担とならない仕組みを構築すること。
あわせて、発電事業者の参入を促すため、電気事業者の送電容量不足の解消や送電網の増強を推進すること。

５

北海道は暖房などによる化石燃料の利用により全国に比べ家庭部門
における CO2の 排 出割合が 大きく 、 住宅の省 エネ・ 省CO2化の 推進
が 必 要 で あ る こ と か ら 、 ネ ッ ト ・ ゼ ロ ・ エ ネ ル ギ ー ・ ハ ウ ス （ ZEH）
や高効率暖房・給湯器、太陽光発電システム・蓄電池の導入設置を行う一般家庭に対して十分な財政支援を行うこと

６

風力発電設備については、風況により設置場所が限定されるため、過度な集積により地域の環境が損なわれることのないよう、乱立を防ぐための新たな規制や仕組みを導入すること。
また、風力発電設備から発生する騒音・低周波音の健康への影響について、より一層の調査や研究を行い、その結果を逐次、速やかに分かりやすい形で国民に対し情報提供すること。
加えて、風力発電事業者に対し、発電設備の設置に当たっては、設備の規模に関わらず、国のガイドラインを遵守し、説明会を実施するなど、地域住民へ十分な配慮を行うよう指導を徹底すること。

144

７

北海道が有する豊富な石炭資源を有効に活用するため、地下ガス化
による水素の製造について、国のエネルギー政策の重点事項として位置付けるとともに、未利用エネルギー関連施設の設置及び二酸化炭素の貯留、利用技術の実証に対して、財政支援を行うなど、積極的な推進を図ること。

８

ゼロエミッション車の普及を促進するため、充電インフラや水素ス
テーションの施設整備、水素サプライチェーン構築等に対する支援を一層充実させること。

（北海道単独事業）
９「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」の制定趣旨に鑑み、
太陽光・風力発電の推進や地熱発電・海洋エネルギーの促進など、北海道の特色を活かしたエネルギー政策の展開について、「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画」に基づき、着実な実施を図る
こと。

（北海道単独事業）
10 ２０５ ０年 カ ーボン ニュー トラ ルの実 現に向 け、 北海道 が有す る豊富な石炭資源を有効に活用した地下ガス化と、CO2地下固定によるブルー水素の製造に ついて、エネルギ ー政策の重点事項 として位置付けるなど、地産地消型エネルギーの普及促進を図ること。

145

【一部北海道単独事業】

66 防災 ・ 減 災 及 び 老 朽 化 対 策 の 強 化 に つ い て

近年、我が国においては、東日本大震災や熊本地震をはじめ、これまでの防災対策の想定をはるかに超えた大規模な災害が発生し、一般住宅
はもとより、道路・上下水道などの公共インフラや市町村庁舎に甚大な被害が生じております。
また、平成３０年９月に発生した北海道胆振東部地震では、大規模な土砂災害や家屋の倒壊、道内全域での停電によるライフラインの寸断や産業被害の拡大など、住民のくらしや経済社会活動に広範かつ多大な影
響が生じました。
今後も日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震をはじめとした大規模地震
や津波、大雨等自然災害に備えるため、地方自治体においては、災害対策基本法に基づき、地域防災計画の見直しを適宜行い、災害に強く住民が安心できる、様々な対策を早急かつ継続的に実施する必要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

道路、橋梁、上下水道等のライフライン施設の耐震化や維持補修の強化を図るため、財政措置を更に充実し、防災・減災及び老朽化対策を促進すること。

２

災害対策本部や支援・避難拠点となる市役所等の公共・公用施設やホテル、旅館等の大規模建築物等の耐震化などを更に促進するため、補助率の拡大など補助制度や、必要な地方債資金の確保など、財政措置の継続・拡充を図ること。

147

３

大規模な災害に対応するため、広域的なネットワーク形成が必要であり、代替路をはじめとした基幹道路の整備促進を図ること。

４

災害に強い海上輸送ネットワークと地域防災力の増強を図るため、耐震強化岸壁の整備など、防災機能の高度化を推進するとともに、財政措置を拡充すること。
また、太平洋側を中心に集約されてきた物流拠点について、リスク分散の観点から、日本海側の拠点となる港湾の更なる機能強化を図る
こと。

５

地域における防災・減災対策を強化するため、ＪＲ路線への踏切や高架橋新設を含む避難路の整備、津波避難タワー等の設置、避難所における発電機等の資器材の整備や食糧の備蓄、自主防災組織の活動支
援、要配慮者対策など、自治体が行う防災・減災事業に対する財政支援措置の継続・拡充を図ること。

６

大規模な災害による停電発生時に、踏切の遮断機が長時間遮断され、住民の避難や救助救出活動が困難になる事態を回避するため、踏切の早期解放に向けた対策について検討するとともに、鉄道事業者等に対して必要な指導や支援を行うこと。

７

大規模な災害による電源喪失のリスクを回避するため、非常用電源
や燃油供給体制の構築、電力系統や北本連系設備の増強、さらには地域における電源の分散化など、引き続き電力供給の強靭化を図ること。
また、北本連系設備の増強に当たっては、全国的な送電ネットワー
クの環境整備に資することを考慮し、広域的な費用負担の仕組みを構築すること。

148

８

厳冬期の災害発生に備え、指定避難所の機能強化のため、発電機等の非常用設備や暖房器具の導入に伴う支援を拡充すること。

９

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に関し、被害想定や防災対策の検討に当たっては、ハード・ソフト両面からの総合的な対策の実施による防災・減災の徹底を図ること。特に積雪寒冷期の避難に関し、十分な検討と対策を講じること。

10 「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」と同等の法制度の整備により、財政支援を強化すること。

（北海道単独事業）
11 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う被害想定及び減災目標については、対策が急がれることから、日本海、太平洋、オホーツク海の３海域同時ではなく、策定準備等が進んだ海域より随時自治体に示
すこと。

149

【一部北海道単独事業】

67 原子力発電所への対応について

東日本大震災を契機とした福島第一原子力発電所における事故は、国
民の生活、地域経済、環境に対し、甚大な被害を与えたことから、原子力発電所事故の早期収束を図り、住民の安全確保と不安解消に努めるとともに、原子力発電所の安全確保対策や防災対策の充実・強化を図る必要があります。
加えて、函館市や北斗市をはじめとする北海道内の自治体等への十分な説明もなく再開された、大間原子力発電所の建設工事は中止すべきであります。
つきましては、次の事項について、国において万全の措置を講じるよ
う強く要請いたします。

記

１

大間原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロメートルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
ついては、事故などが生じた場合、地域経済に壊滅的な打撃を与えるものであるにもかかわらず、函館市や北斗市をはじめとする北海道
内の自治体等への十分な説明もなく、福島第一原子力発電所の事故原因の究明もなされていない中で再開された大間原子力発電所の建設工事は中止すること。

２

原子力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用することはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故原因の究明を進め、得られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じること151

により、安全の徹底を図ること。
また、原子力発電所に関する情報提供と説明責任を果たし、周辺住民や自治体の不安の解消に努めるとともに、ＵＰＺ外も含めた区域においても万全な防災対策を構築できるよう支援すること。

３

放射性物質による環境汚染を防止するため、新たな規制の仕組みの導入や関係制度の見直しを早急に進めること。

（北海道単独事業）
４「原子力防災に関する連絡会議」の充実強化を図ることにより、泊原子力発電所の安全対策や、北海道原子力防災計画の見直しの状況について、なお一層、その情報を道内各市に発信し、分かりやすく説明
するとともに、各市の意見を聞く機会を設けること。

152

68 北 方 領 土 の 早 期 返 還 に つ い て

北方領土問題は、我が国における戦後最大の懸案事項であり、北方四島の返還実現は、元島民はもとより全国民の多年にわたる悲願であります。
しかし、北方領土問題の発生から７５年以上が経過した今日もなお、
問題解決の兆しが見えないことに、憤りさえ覚えるところであります。
そうした中、今般のウクライナ情勢により、長年積み重ねてきた交渉の中断をロシア外務省が一方的に表明した結果、北方領土交渉の見通しが立たなくなったことは誠に遺憾であります。
返還要求運動の中心を担ってきた元島民の高齢化が著しいことから、平和条約交渉の正常化に加え、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

一日も早い北方領土問題の解決と平和条約締結に向け、国内外世論の喚起に努めつつ、強力な外交交渉を行うなど、引き続き最大限の努
力をすること。

２

北方領土問題に係る啓発活動を強化するとともに、返還要求運動を次の世代に引き継いでいくため、青少年教育と後継者育成に努めること。

３「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」及
び「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」に基づく施策の予算化や事業の実施を推進すること。

153

４

早期返還に向けた戦略的環境づくりのため、北方四島交流事業をはじめ、北方墓参、自由訪問などの着実な推進と、日本の法的立場を害さない形での北方四島における共同経済活動の実現に向けた協議を早急に進めること。

５

北方領土周辺海域における安全操業の円滑な実施について万全を期
すこと。

154

69 北 海 道 の 自 衛隊 の 体 制 強 化 に つ い て

北海道は、自衛隊創設当初から長きにわたり自衛隊を支え、広大で優れた演習場等、さらに道民の理解など、良好な訓練環境があり、国の防衛政策に大きな役割を果たしてきております。
また、東日本大震災を教訓とし、大規模災害発生時においては７２時
間が生死を分けるターニングポイントといわれており、特に北海道は広大で海に囲まれ、各地からの部隊集結に時間を要することから、各地域に自衛隊が引き続き配備されることが重要であります。
したがって、自衛隊の体制については、これまで北海道が果たしてきた国の防衛や国際協力等への積極的な支援・協力のほか、特に大規模災害への対応状況や、地域経済とまちづくりへの影響などにも十分配慮し、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

自衛隊は我が国の防衛はもとより、災害派遣による安全・安心の確保に重要な役割を担うとともに、地域経済や地域社会、まちづくりに大きな影響を与えていることから、国土の約２２％という広大な土地を有する北海道の自衛隊の体制を強化すること。
また、災害時における自衛隊の救援活動の重要性などに鑑み、人的体制を拡充し、充足率の向上を図ること。

155

70 地方公務員制度について

地方自治体においては、住民の行政ニーズが多様化・高度化するとともに、地方分権などにより、求められる役割や機能が増大しており、これに対応する職員の確保や育成が大きな課題となっております。
こうした中で、地方自治体の運営に必要な人材を継続的かつ円滑に確保できるよう、地方公務員の休業制度の拡充が求められるところです。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

地方公務員について、有為な人材の流出を防ぐため、配偶者の国内転勤などにより勤務の継続が困難となる事情が生じた場合に、一定期間の休業を経て職務へ復帰できるように休業制度を拡充すること。

157

71 情 報 通 信 基 盤の 整 備 促 進 等に つ い て

光ファイバ等のＩＣＴインフラは、他の公共基盤と同様、産業・社会全般において不可欠な基盤であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、その役割はより一層増大しております。
北海道の過疎地域においても、光ファイバの整備が進められ、ＧＩＧ
Ａスクール構想や産業の活性化、地域振興などに活用されておりますが、自治体が保有する光ファイバケーブル及び関連施設については、設置はもとより維持管理にも多額の費用を要し、自治体に財政負担が生じております。
また、テレビ放送の難視聴地域において設置されている共聴施設等については、維持管理経費や施設・設備の更新費用等が発生しており、住民の負担軽減を図るための仕組みを構築する必要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

携帯電話基地局、光ファイバ等のＩＣＴインフラについては、地域活性化を図るための重要な基盤であることから、都市部のみならず、
条件不利地域においても、確実に整備が推進されるよう、ユニバーサ
ルサービス制度の位置付けとし、市町村の負担とならない措置を講じること。

２

市町村が整備し、民間事業者に貸し出して運営しているブロードバ
ンド基盤については、民間事業者への移行を円滑に進めることができるよう、無償譲渡に係る要件の緩和を図るほか、譲渡後の維持管理に

159

対して負担金が生じる際には財政措置を講じるなど、条件不利地域と都市部との負担の格差の解消を図ること。

３

地上デジタル放送への移行により必要となった電柱共架料等の維持
管 理経費、さらには共聴施設・設備の老朽化に伴う更新費用について、新たな支援制度を創設するなど、住民の負担軽減を図るための仕組みを構築すること。

160

72 地 方 消 費 者行 政 の 推 進 について

インターネットを活用した通販などの普及に伴い、消費者の利便性が高まる一方で、商品・サービスの内容や取引方法が複雑化、多様化しており、消費者がトラブルに巻き込まれるリスクが増大しております。
このため、消費生活相談体制の整備、相談員のレベルアップなど、地方消費者行政の更なる充実を図っていく必要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

消費生活相談体制の整備、相談員の人材育成など、地方における消費者行政の充実・強化を図るため、実態を十分把握の上、地方消費者
行政強化交付金制度の拡充を含め、必要な財政措置を講じること。

161

【一部北海道単独事業】

73 新 型 コ ロ ナ ウ イル ス 感 染 症 対 策について

現在、全国で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が繰り返されるなど、依然として警戒が必要な状況が続いており、国民の生活に極めて深刻な影響が生じております。
このような状況の中、自治体は国とともに医療・介護の提供体制の確保、ワクチン接種に向けた取組、経済対策など、あらゆる対策を講じておりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束は見込まれておりません。
一日も早く、国民の安全確保と不安解消を図るため、地域住民の安全・安心の確保に取り組む自治体への支援を含め、更なる対策の強化・継続をする必要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

医療サービス提供体制の確保等について(1) 疫学調査体制の更なる強化を図るため、地域において不足する保健師等の確保対策に努めるとともに、患者クラスターの特定や分析を進めるための取組を引き続き推進すること。
(2) 適正な医療提供体制の確保について①

安定した医療提供体制を維持するための必要な財源を確保し、引き続き新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などによる財政支援を行うこと。

②

受入態勢の強化に必要な病床を運用する医師や看護師等の医療従事者の確保に努めること。

163

③

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために医療機関が行った受診抑制や患者の受診控えなどによる診療報酬等の減収分については、更なる診療報酬の上乗せ措置を行うなど、病院経営に影響が生じることがないよう、十分な財政措置を講じること。

④

感染症指定病院以外の自治体病院が新型コロナウイルス感染症
患者の受入れを行った場合は、感染症医療に要する経費を地方公
営企業繰出金の繰出基準として追加すること。

(3) 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査や入院に伴う費用に係る保険者負担について、国において財政支援を行うこと。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国民健康
保険・介護保険・後期高齢者医療保険の被保険者に係る保険料の減免について、令和２年度と同様の全額財政措置を講じること。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い国保財政が悪化し、将来的に保険料率を引き上げざるを得ないこととなった場合、被保険者の負担軽減を図るため、国において財政措置を講じること。

２

介護サービス提供体制の確保等について(1) 介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、人手不足が更に深刻化していることから、迅速に人材を確保するため、再就職支援等のより一層の充実強化を図ること。
(2) 介護サービス事業所等が安定した事業運営を行うことができるよ
う、経営支援策の充実を図ること。

３

地域経済対策について(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国の経済活動は、あらゆる分野でかつてないほどの重大な影響が発生しているため、各事業者に対する既存の融資制度や保証制度等の拡充、交通事業者

164

に対する補助制度の見直しを図るなど、更なる支援を行うこと。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、路線バス及びタクシーの利用者が大幅に減少しているが、バス路線の減便・廃止や、タクシー事業者の廃業が生じた場合は住民生活に多大な影響を与えることから、国はバス及びタクシー事業者に対して事業継続のための積極的な支援策を講じること。
（北海道単独事業）(3) 新型コロナウイルス感染症の影響により、路線バスの輸送量が大幅に減少していることから、北海道生活交通路線維持対策事業費補助金の要件緩和を図ること。
（北海道単独事業）(4) 新型コロナウイルス感染症の影響により、航空需要は大幅に減少し、航空関係事業者は極めて厳しい経営状況が続いていることから、北海道においては需要回復に向けて航空・空港利用促進策を積極的に実施するとともに、各地域に対しても支援を行うこと。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が厳しさを増していることを踏まえ、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置については適宜延長すること。
(6) 学級閉鎖などで休職する保護者に給与補償を行うための小学校休業等対応助成金などの「休業支援金」の周知を徹底するとともに、支援金が円滑に支給されるよう手続きの簡略化や申請に対する支援を強化すること。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、売上が減少した中小企業等に対し、持続化給付金や家賃支援給付金と同様の給付金を支給すること。
(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている子育て世帯に対し、継続的かつ安定した経済的支援を行うこと。

165

４

自治体に対する支援について(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい財政状況が見込
まれることから、新型コロナウイルス感染症の対応に必要な財政需要については、地方財政計画に反映させるとともに、地方交付税を確保し、地方自治体が安定した財政運営を行えるようにすること。
また、今後の更なる緊急対応時には交付金等で対応をするなど、必要かつ十分な財政措置を迅速に講ずること。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、税収等が大幅に下押しされた場合は、減収補てん債の対象税目の拡大や、基準財政収入額の算定額と実際の税収等との乖離分について確実な補填措置を行うなど、自治体の行政運営に支障が生じない財政措置を講じること。
(3) 新型コロナウイルスの影響により減収した公営企業において発行できる特別減収対策企業債については、今後の経営に支障を来すことのないよう、交付税措置を拡充したうえで、地方財政法上の資金不足額に算入しないこと。

５

教育現場等への対応について(1) 保育園等利用者に対して登園の自粛要請等を行った場合、保護者の保育料等の減免によって生じる市負担額については、国が財政措置を行うこと。
(2) 修学旅行及び課外活動等が延期または中止された際に発生した費用については、継続して十分な財政措置を講じること。
(3) 休業により、学力低下防止や児童・生徒の心のケアに対応する専門家や加配教員に係る経費については、十分な財政措置を講じること。
(4) 保育所や放課後児童クラブなど児童福祉施設等の職員について、慰労金の支給を行うこと。

166

６

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策について(1) 介護職員について
・「介護職員処遇改善支援補助金」については、令和４年１０月
以降、介護報酬に引継ぐこととされているが、報酬改定による処遇改善の場合は自治体負担が増加することから、必要となる財源については国において財政措置を講じること。

(2) 障害福祉職員について
・「福祉・介護職員処遇改善臨時交付金」については、公営の事
業所や施設も交付できるよう取得要件の見直しを図ること。

(3) 保育士等について
・「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」及び「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」については、令和４年10月以降、公定価格の見直し等により処遇改善を行うこととされているが、その場合は自治体負担が増加することから、必要となる財源については国において財政措置を講じること。

・

延長保育士等を対象外にせず、保育所等に勤務する全ての職員を対象にすること。

・

認可外保育施設や地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業等の施設・事業所を対象とすること。

167

【北海道単独事業】

74 鳥獣の保護及び管理に関する対応について

近年、道内においては、市街地へのヒグマの出没が増加しており、農業被害はもとより、人的被害も発生するなど、地域住民の生活に大きな影響が生じております。
今後、ヒグマの存続に必要な個体数を維持しつつ、市街地への出没の抑制を図るためには、ヒグマ生息状況の実態を適切に把握し、個体数水準の検討を行った上で、ヒグマの保護・管理に係る取組を広域的に進めていく必要があります。
また、北海道においては北海道エゾシカ対策推進条例により鉛弾の所持、使用が禁じられているにも関わらず、猛禽類が鉛中毒により死亡す
る事故が続いております。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

ヒグマ対策について(1) 北海道ヒグマ管理計画における生息数推計は、下限値と上限値の幅が非常に大きく生息状況を評価するのに十分な精度に達していないことから、現在の生息状況についてより詳細で精度の高い調査を行うこと。
(2) 精度の高い個体数調査の結果を踏まえ、ヒグマを保護しながらも、人身被害及び農業被害等を防止するのに適切な個体数水準の検討を行うこと。
(3) 行動圏が広いヒグマの保護・管理を担うには単独市町村では困難であることから、北海道が中心となって複数の市町村を地域単位と169

する地域対策協議会の設置を一層推進すること。
(4) 地方の狩猟者の減少及び高齢化が急激に進んでいることから、地域住民の安全を確保するために、問題個体の迅速な駆除を全道的に行うことができる体制を構築すること。
(5) ヒグマが市街地に出没した際には、住民の生命・身体の安全を確保するための措置として、警察官職務執行法に基づく駆除が必要となるケースが想定されることから、市街地出没時における関係機関の役割分担及び対応方針について北海道警察と協議し、全道統一的なマニュアルを作成すること。
(6) 空港周辺沿道に北国らしい樹木を植栽するなど、来道者が雄大な
北海道の自然を感じられるような景観整備を行うこと。

２

北海道における鉛製銃弾規制の徹底について
北海道エゾシカ対策推進条例で鉛弾の使用及び所持が禁止されているにも関わらず、鉛中毒による猛禽類の死亡が依然として続いていることから、道条例が徹底されるよう必要な対策を講じること。
(1) 鉛弾の使用及び所持の禁止について、狩猟登録者等に対して規制の周知と遵守を徹底すること。
(2) 条例違反を防止するため、狩猟実態に合わせた効果的な狩猟パト
ロールを実施するなど巡視・取締を一層強化すること。
(3) 鉛中毒による希少な猛禽類の死亡は、北海道の豊かな自然や生態系の破壊に繋がることから、その実態について狩猟関係者のみならず、一般道民に対しても認知向上に努めること。

170

【北海道単独事業】

75 動物の多頭飼育対策の強化について

近年、無計画な多頭飼育により、動物の健康や安全が損なわれることや、悪臭や騒音で近隣住民の生活環境を悪化させることが問題となっております。
動物の適切な飼育はもとより、多頭飼育の実態を把握し、周辺の生活環境を保全するためにも、新たな制度の創設が必要であります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

動物の多頭飼育により、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす事態を未然に防止するため、多頭飼育の届出制度や不妊・去勢手術費用の助成制度を創設すること。

171