基礎自治体における緊急物資輸送の運営実態（宮城県気仙沼市の事例）

基礎自治体における緊急物資輸送の運営実態（宮城県気仙沼市の事例）
Operating.realities.of.emergency.supplies.transport.in.the.municipality.
(Case.of.Kesennuma.City,.Miyagi.Prefecture)
中尾健良：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 主任研究員

略歴

平成４年 株式会社三和総合研究所（現、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング株式会社）入社［要約］ 本稿では、基礎自治体である宮城県気仙沼市の緊急物資輸送への取り組み実態をヒアリ
ング調査で明らかにし、基礎自治体の立場からみた災害ロジスティクスのあり方を考察した。
基礎自治体が緊急物資輸送に取り組む際には、効率物流と生活再建の両立が求められるため、民間と自治体の適切な役割分担とパートナーシップ構築が重要である。また、被災地の物流体制が確立するまでの被災地の大混乱と資源制約を考えると、支援側や広域物資拠点など川上側での工夫や効率物流が不可欠である。
現在、国、都道府県、基礎自治体レベルで、緊急物資輸送システム構築に係る活動要領や行動マニュアルが数多く定められる状況にあるが、上記の視点を盛り込んだ計画とするとともに、訓練等の予防対策にも反映することが重要である。

１. はじめにて（広域物資拠点開設・運営ハンドブック）」（2013 年 10 月）では、県レベルの支援物資

東日本大震災という未曽有の広域災害を踏

集積拠点の運営・設置のあり方を示している。

まえ、現在、国、都道府県、基礎自治体の至各地域ブロックで災害時の支援物資物流シるところで緊急物資輸送システムの構築に向ステムの構築に向けた検討も逐次、進められけた計画策定や訓練が進められている。

ている。

国土交通省国土交通政策研究所「支援物資

本稿は、緊急物資輸送の末端の部分を担うのロジスティクスに関する調査研究」（2013

基礎自治体に着目し、今後の災害ロジスティ

年 9 月）では、地方公共団体における緊急支

クスのあり方について考察するものである。

援物資のロジスティクスの標準的なモデルと基礎自治体は、地域特性、被災特性、立地

して、手引き書と各種ツール（帳票類）を作

条件等が様々で、構築する輸送システムもさ成した。また、国土交通省総合政策局物流政

まざまなケースがあると考えられる。

策課「災害に強い物流システムの構築に向け
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本研究では、比較的早期から民間事業者と基礎自治体における緊急物資輸送の運営実態（宮城県気仙沼市の事例）の協力関係を構築した宮城県気仙沼市を取り（以下、「青果市場」という。
）を物資拠点に上げ、震災直後の混乱期から、緊急物資拠点定めた。

閉鎖までの活動内容を整理した。調査方法は

3 月 15 日から大量の支援物資が届きはじ

市危機管理課をはじめ、物資拠点の活動に携

め、青果市場はすぐに飽和状態となった。こわった民間事業者を含む関係各者への聞き取のため、一関市室根体育館（毛布・寝具）・り調査による。その上で、市広報誌等で事実

気仙沼西高等学校（衣類等）を借用し、分散確認をとった。

して収容した。この後、3 月末までに松岩中

２．気仙沼市緊急物資輸送システムの概要

学校体育館（マスク等）
・リアスアーク美術（１）緊急物資輸送システム構築の経緯

一関市千厩の民間倉庫（布団・敷材等）等の館（オムツ等）
・旧月立小学校（家電製品）
・

2011 年（平成 23 年）3 月 11 日に東日本大施設を使用し、一時的に在庫過多となった支震災が発生した。宮城県気仙沼市においては援物資を種類ごとに分類し、各施設へ分散し深刻な津波被害、火災被害が発生し、多くのて収容した。

市民に避難所生活が強いられる状況となった。

青果市場には支援物資のみならず、毎日被災者へ提供する食料等も運び込まれた。物資

物資・燃料等の不足が深刻となり、全国各の受領及び配送拠点としての機能（荷受け・地から支援物資等が届けられる状況となった

検品・分類等の作業）が求められ、輸送車両

が、これを受け入れ、被災者へ配送するための出入りや作業スペースを常に確保する必要の緊急物資輸送システムの構築が急務となっ

があった。

た。

この間、大島出張所、唐桑総合支所、本吉

被災直後は、市の指揮系統が混乱したこと総合支所では、それぞれ体育館や公民館等をから、備蓄物資の利用やボランティアの物資拠点とし、青果市場から配送された支援物資の持ち込みなど、それぞれの避難所別に対応

や独自に調達した支援物資を管理した。

していた。
コミュニティ組織が強い地区では、自治会同士の相互支援で持ち耐えた。
気仙沼市は発災直後、調達物資の集積場所
を市役所（ワン・テン庁舎 2 階）会議室とし支援物資の受入れ量がピークを示したのは
被災 1 週間後である。推定で 400 トン / 日（10トン車 35 台を含む 47 台が到着）ほどの物量が入った。

ていた。しかし、ワン・テン庁舎は手狭でト

避難所生活が長期化するなか、避難所でのラックの進入が困難であった。かつワン・テ

コミュニティ強化、自立化支援を目的として

ン庁舎内に多くの被災者が避難しているた

炊き出しシステムを導入するなど、サービス

め、物資拠点としての活動に大きな制約が生内容も次第に高度になっていく。

じた。このため、
3 月 14 日の午後、
大型トラッ

緊急物資の受け入れは 6 月上旬まで行われ

クの出入りができる旧気仙沼地方青果市場

た後、2012 年（平成 24 年）1 月 15 日、緊急45

基礎自治体における緊急物資輸送の運営実態（宮城県気仙沼市の事例）

物資拠点は閉鎖された。
（２）気仙沼地方青果市場
気仙沼市は、3 月 14 日に当時は休止状態
であった旧気仙沼地方青果市場を緊急物資拠点に定め、緊急物資の受け入れおよび在庫管理、市内各避難所への配送拠点として活用することとした。

【気仙沼地方青果市場の概要】
・住所：宮城県気仙沼市四反田94番地1
・所有者：気仙沼市
・建築年次：昭和47年3月20日竣工
・構造：重量鉄骨一部2階建
・敷地面積・建物面積：5,400㎡・2049㎡
・導入設備：倉庫内＝フォークリフト×2台、ハンドフォーク×1台、スライダー×2台、ロールボックスコ
ンテナ、パレット、扇風機、投光器、発電機、洗濯機、既設冷蔵庫（約W3m×D3m×H5m）、冷凍庫（約W1.3m×D1.3m×H2m） 事務室＝電話、FAX、
コピー機、ＰＣ、移動系無線、衛星携帯電話等

市が青果市場を物資拠点に定めた理由は、風雨を防ぐ建屋があった、大型トラックが通（３）民間物流事業者の参画

行可能な道路に面していた、大型トラックの

当初は拠点運営を市職員、自衛隊が行って乗り入れが可能であった、フォークリフトがいた。このころは、トラックの駐車場が自衛使用できる、長期にわたり使用可能であった隊の車両に占拠され、トラックの荷卸にさえ等となっている。

大きな混乱が生じていた。トラックの誘導作

青果市場は、市の主要道路である国道 45

業も市職員が行っていたが、回頭スペースが号、国道 284 号から近い河川沿いの場所に立不足しているなかで動線が定まっていなかっ

地し、交通アクセスは良好であったが、周辺たことなど、職員が常時、誘導作業に貼り付が住宅地であり、自転車や歩行者が多い生活かねばならないほど非効率であった。また、道路に面していた。このため、大型車両での職員の多くが不眠不休で活動しており、体力進入には注意が必要であった。

的にも限界を超える過酷な状況となっていまた、駐車場を囲むようにＬ字型に配置さた。

れた倉庫形状であり、事務室から場内の見通

このような中、3 月 22 日に物流事業者（ヤ

しが良く、入荷・出荷状況、作業の進捗状況

マトロジスティクス株式会社・ヤマト運輸株の把握や指示伝達が行いやすいという利点が式会社）が青果市場に入り、業務改善の提案あった。また、倉庫内には加工熟成室等の小を行った。

区切りの収納スペースがあったため、品目ご初めに着手したのは、入荷と出荷のトラッとの分類保管や衛生面に配慮が必要な物資のク動線の区分けと荷卸場所の固定であった。

保管に役立った。

ここから庫内のレイアウトづくりを始め、時青果市場の概要を以下に示す。

期に応じて適宜チューニングするようにしていった。
また、食料品と生活用品を分けて管理する
こと、職員は休息をとり、勤務ローテーショ
ンを順守すること等を定めた。

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基礎自治体における緊急物資輸送の運営実態（宮城県気仙沼市の事例）

当初は市職員、自衛隊、ボランティアが担当していた庫内オペレーションも、民間事業者の協力を得ながら、民間の専属スタッフを確保・育成していった。
さ ら に 民 間事業者は、ロールボックス、
フォークリフト、平パレット、ハンドリフトなどを持ち込み、青果市場の作業効率が飛躍【気仙沼地方青果市場での活動体制】
・活動期間
2011年
（平成23年）
3月14日～2013年（平成25年）
1月15日
・人員体制
開設当初は70名体制
6月以降50名～40名体制（うち、市職員：3～5名）
・配送車両
2トン車7台、軽トラック1台（各車が概ね1日に４回転）※倉庫間の輸送の際は4トン車1台追加的に向上した。
（図１・図２）（４）緊急物資輸送システムの概要
気仙沼市は市域への緊急物資のすべてを青果市場で受け入れて一括して管理する仕組みを構築した。出入庫および避難所での授受を確実に行うため、拠点設立時から紙ベースで受領確認を行うこととした。
初期の混乱期から青果市場のキャパシティ
図１．青果市場の様子（3月28日）（資料）気仙沼市

図１．青果市場の様子（3 月 28 日）（資料）気仙沼市

この後、簡易版の在庫システムが導入され、が大きく不足したため、日用品などの物資のストック場所は分散して在庫することとした。

４月 28 日時点にはロケーションコードが付

避難所への配送を行うトラック車両が避難与され、在庫はロケーション別に管理される

所情報を収集し、これを青果市場に集約し市までに至った。

の災害対策本部へ報告した。青果市場の在庫

民間事業者のノウハウを取り込むことで、で対応できないものは市災害対策本部を通じ青果市場の業務効率は飛躍的に向上したのでて県災害対策本部等へ要請をかける仕組みと

ある。

した。
避難所への配送では、「単に物資を届ける」のではなく、「避難所（避難者）の要望を聞き、避難者の生活を再建すること」が重要な目的となった。このため、避難者の健康維持、コミュニティの強化・自立化といった様々な工夫を織り込んだ。
気仙沼市緊急物資輸送システムの全体像を

図２．青果市場の様子（6月7日）（資料）気仙沼市

図３に示す。

図２．青果市場の様子（6 月 7 日）

（資料）気仙沼市
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基礎自治体における緊急物資輸送の運営実態（宮城県気仙沼市の事例）
図３．気仙沼市緊急物資輸送システムの全体像
義損物資

初期はすべて飛込み（物流の制御が困難）と避難所要望への迅速かつ的確な対応が課題

調達物資

被災直後は情報通信手段の喪失により要請や調整が困難

次第に調達物流へ
移行（物流が安定）

市災害対策本部

配送体制が整うにつれ、膨大な在庫の管理となり、被災１カ月後くらいから在庫管理シ
ステムの導入を進める。3 ヶ月目には、ほぼ全ての物資調達が可能となったため、計画入

気仙沼市緊急物資拠点
（＠

青 果 市

場）
衣料品在庫
（＠Ｋ-ｗａｖｅへ横持ち）

日配品

避難所が撤収された 12 月 22 日以降も在庫在庫品

災害救助法に基づく食糧
主食

副食

炊き出し

おかず・
みそ汁

荷と計画配送により物流が安定する。

日用品・
衣料品

管理のため物資拠点は存続するが、物資の配送を終えた 2012 年 1 月 15 日に物資拠点は閉

避

鎖される。

難 所

物 流
情報流

（資料）
気仙沼市、筆者作成

４．気仙沼市緊急物資輸送システムの運用と問題点（１）受け入れ・搬入

３．気仙沼市緊急物資輸送活動の時系列推移
気仙沼市の緊急物資輸送活動の主要トピックスを時系列で整理した。
（図４）
被災直後は、市内全域の電力喪失により情①発災直後における備蓄物資の活用
避難所に予め用意していた備蓄物資は、当日からその場所で使用された。一方、実際の避難所のうち、指定避難所は約 35％であり、多くの避難所には物資がなかった。

報通信手段が限られ、市内の被害状況や市民

気仙沼中学校などは集中備蓄物資があり、の避難状況の把握が困難な状況に陥った。そ他の避難所へ展開しようとしたが、輸送手段

うした中で、全国から送付された義援物資ががなく配送できなかった。また、備蓄場所そ大量に到着し、担当職員は荷受け場所確保、のものが被災、浸水した避難所もある。

人員確保をはじめ、物資の受け入れ体制を構築することに奔走した。

離島である大島地区への輸送が可能となったのは航路復旧後になった。離島など交通不同時に、配送網の整備にも着手する。避難便地や孤立すると思われる地区には、量・種所の実態が明らかになり計画配送が可能とな類ともに手厚い備蓄が必要であるとの教訓をるまでに被災から約 1 週間を要する。さらに、得る。

道路の復旧により市内の全避難所への直接配送が可能になるまで約 1 カ月を要した。
被災 10 日後に民間事業者（ヤマトロジス
ティクス株式会社・ヤマト運輸株式会社）が本格参入し、
物流システムの構築が加速する。
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避難所での備蓄は必要であるが、在宅備蓄、コミュニティ備蓄に加え、在来店舗での流通在庫を活用することも有効であった。

基礎自治体における緊急物資輸送の運営実態（宮城県気仙沼市の事例）
図４

気仙沼市緊急物資輸送活動の時系列推移
主要 トピッ クス

3.12

ワン・ テン庁舎で 物資配送作 業を開始
するがすぐ飽和状態に
日本通 運、佐川急 便、赤帽、 花道運輸
等が配送に協力

3.13
3.14

青果市場を物資拠点として確保

3.15

市職員 に加え、入 荷作業と衣 類の仕分け作業へボランティアが参加

3.16

物資種別

在庫管理

義援物資
受入れ開始
到着 した 物資 を、避難所に順次発送

配送 計 画作 成 着
手※入 荷ス ペー ス確
保の ため 避難 所へ
一方的に大量配送

入荷量のピーク（400t/ 日）

1 か月

3.18

3.26

ヤマト運輸へ完全移行

3.31

在宅避難者への物資供給開始

4.11-16

ヤマト スタッフサ プライが地 元職員を雇用し従事、約 70 名常勤体制、閉鎖時
は 40 名。
ヤマト 運輸と有償 での業務委 託契約を締結
唐桑･本吉地区への直送開始
倉庫内 作業を自衛 隊からヤマ ト運輸へ引き継ぎ、倉庫ロケーション完成

2012 年

在庫管理システム稼働

5.9

陸上自衛隊第 41 普通科連隊撤退

6.9

飛び込み物資の受入れ停止

計画配送開始※上 記 運送 事 業
者の 2t 車両に市職員 が 同乗 し 配
送時 に 避難 所 ニーズを収集

毎日 17 時入出庫終了後に自衛隊員が倉庫内在庫を集計

炊き出し開始配送助手業務を市職員からヤマト
運輸へ引き継ぐ
在宅 避 難者 へ 配送開始

在 庫シス テム 導入
準備開始

市内 の 全避 難 所に直接配送開始

ロケ ーシ ョン・フロ ア
使用方法ルール化
在庫 管理 シス テムによる一元管理

避難 所 要望 物 資の即日配送開始

調達物資
へ移行

6.11
7.23.

おかず・味噌汁の配送開始

12.22

一時避難所の撤収完了

1.15

物資拠点を閉鎖

おかず・味噌汁の
配送開始

在庫処理期

3 か月

4.27

※在 庫過 多と なった特 定の 物資 を種類ご とに 分類 し他の施設に分散保管

在庫管理体制構築期

ヤマト運輸が参入

4.20-25

2 か月

陸上自衛隊第 41普通科連隊が従事開始※入荷・倉庫内運搬、中間輸送等
陸上自衛隊第 41普通科連隊による炊き
出し開始

3.22

4 中旬

調達物資

配送計画に基づく食料配送開始【避難所実態の概要判明】

配送体制構築期

3.17

1 週間

配送

初動期

被災

義援物資

3.11

備蓄物資

2011 年（資料）
気仙沼市、筆者作成②プッシュ型物流への対応（義援物資）

立ち上がり、
避難所の状況が明らかになると、青果市場が立ち上がるまでの初期は、市が不特定多数から寄せられる義援物資について要請・調達する情報体制も不十分であったたは、少量のため配布の公平性を確保できない、め、避難所へ直送される義援物資が有効で再仕分けの手間が発生する、送り主や内容のあった。

信頼性が不明なもの等は安全性を確認できな

個人からも膨大な義援物資が避難所に直接届けられ、避難所ではすぐに保管場所がなくなり、在庫管理や入荷作業等で避難所の業務に混乱が生じた。
青果市場を緊急物資拠点としたシステムがいなどの問題があったが、無駄にすることなく全てを受け入れる対応とした。
特に、初期は、到着予定情報が青果市場側へ届いてないケースが多く、大きな混乱が生じた。
（到着予定情報は災害対策本部経由で49

基礎自治体における緊急物資輸送の運営実態（宮城県気仙沼市の事例）

青果市場へ、物資は青果市場へ直送という流からニーズを発信し計画的に調達する、いわれが確立した後は、この混乱が回避された）

ゆるプル型の物資は全体の１割程度に留まっ

青果市場が設立された頃、青果市場へ搬入た。

される物資の大半が、こうしたプッシュ型の情報通信手段の復旧と連絡体制が整い、避物資であり、これらの在庫管理や保管スペー

難所の状況が把握できる段階になると、プルスの確保、使途の決定などに膨大な労力を要型の調達物資のウェイトが次第に高まっていすることとなった。

く。

こうした義援物資の中には、「10 トン車の積荷の全てが生鮮野菜」、「炊いたご飯５トン
が賞味期限の１時間前に到着」といったものがあり、対応に苦慮した事例がある。

④出入庫（授受）は市の責任で実施
入出庫管理はすべて、市の責任（受領確認）で行われた。

また、メディアを通じて「特定の物資が不到着した物資は、荷主と入荷予定の有無を足しています」と報道されると、数日後には確認した後に荷卸しを行い、消費期限や汚損

その物資が大量に届けられ、倉庫に山積みにの有無等を点検した後、市職員が確認してかなるといった状況も生じた。報道の影響は甚ら受領した。また、すべての入荷、出荷に証大で、その内容には十分に留意する必要があ

跡を残している。

る。
一気に供給過多となる義援物資は、保管場
所や作業人員など被災現地の物流資源を大き（２）在庫管理①品目特性に応じて管理区分を設定

く圧迫する。生活に困窮する被災者を前にし青果市場では、日配品（主食・副食）、在て、善意の義援物資を効果的に活用すること

庫品（保冷品、雑貨・日用品、衣類）に分け

は行政の大きな課題となり、被災者への配送て管理した。

には工夫を凝らす必要が生じた。こうした状

なお、大乗的な在庫過多となった物資は、況を緩和するには、支援側において、物資供

防寒着等の衣類、毛布・寝具、オムツ、ミル

給に係るルールづくりが極めて重要である。

ク等、何れも季節や年齢等対象範囲が小さい

この後、安定して物資を調達できる状況に特定の物資であった。

なったため、義援物資の受け入れは 6 月 9 日に停止した。

②在庫管理
ａ）日配品

③プル型物流への移行（調達物資）

日配品は青果市場に搬入後、滞留させずに

被災直後には協定締結先であるホームセン

そのまま避難所に配送した。このため、出荷・ターへ機材・器具を要請し、量販店等から食入荷は管理されているが、在庫管理の対象と料品等を調達することはあったが、被災地側はならない。

50

基礎自治体における緊急物資輸送の運営実態（宮城県気仙沼市の事例）

災害救助法に基づいて主食・副食を毎日、調理する炊き出しを推奨した。具材配給を計

配送する分は避難所収容人数に応じて、毎日、画的に行った。献立の立案にあたっては栄養配送計画が立てられた。

士が関与した。また、外国製の缶詰など調理

なお、義援物資による食料品（保存可能）の在庫量が膨大になったため、災害対策救助

方法に工夫が必要な在庫食品については、印刷したレシピを添えて配布した。

法に基づく分に、様々なおかずを詰め合わせて配送するよう工夫した。

ｃ）在庫品（雑貨・日用品）

当初は、避難所の収容人数が不明確であっ日用品として出荷頻度が高いものは青果市たため、相当に混乱が生じた。その頃は、各場で在庫管理を行い、緊急性や使用頻度が低地から寄せられる義援物資を滞留させること

い物資は、青果市場の他にバックヤードを設なく、直ぐに避難所に配送できるようにコーけてそこに仮置きすることとした。

ディネートすることで精一杯であったため、結果的に大量の過剰在庫が生じた。
この混乱は、調達物流が可能な段階になってようやく安定した。

バックヤードへの仮置きについては、「１
品目１カ所」を原則とした。
バックヤードへの横持ち輸送は、保管場所の確保を含め、市の大きな負担になった。
初期段階では荷受けの混乱と長期間停電がｂ）在庫品（冷蔵品）

続いたためＩＴによる在庫管理は不可能で「冷凍うどん 8,000 食」が義援物資としてあった。青果市場の業務が安定するに伴い、届けられたことがあり、このときは近隣の民簡易な在庫管理システムを導入（物流会社か

間冷凍庫を借りて保管した。

ら提供されたシステムフォーマットをベース

休業中の青果市場の施設をそのまま利用したため、冷蔵施設が併設されていたものの、に、大幅に機能の簡素化を図ったもので、ア
クセスで可動）して在庫管理を行った。

当時、この冷蔵施設は長期間放置されて使え在庫品のなかでも日用品と衣料品は嗜好性ない状況であったため、新たに 200V 電源設が強く、避難所から寄せられるニーズが細か備を整備し使えるようにした。

くなるため、単なる配送するのではなく、配しかし、配送業務で使用する保冷材を確保

送ドライバーを介して避難所ニーズを収集するには規模が不足したため、民間事業者かし、配送計画にフィードバックする仕組みがらさらに移動式大型冷凍庫３台をレンタルし必要になった。

て増強した。
これにより、温度管理が必要な食材の在庫管理や計画配送が可能となった。
市では、避難所の健康管理や自立支援を目

また、在庫品の種類によって管理する数量の単位を工夫することも重要であった。例えば、紙オムツは包装単位で取り扱われることが多く、枚数単位で集計する必要はなかった。

的として、弁当の配給ではなく避難者が自ら51

基礎自治体における緊急物資輸送の運営実態（宮城県気仙沼市の事例）

ｄ）在庫品（衣料品）
担当者の頭を痛めたのが膨大な衣料品の在庫管理であった。
衣料品は嗜好品であり、デザインに好き嫌でもっとも在庫管理上の負担が大きい品目が衣料品であった。
なお、市が行った業務として、各物資拠点の警備には非常に気を配った。

いがあること、男女別、子供・成人別、サイズ、種類、季節など、管理する上で登録するべき情報量が膨大であった。

（３）搬出・配送
各避難所の人員規模が明らかになった後、衣料品の整理には広いスペースが必要であ主食の計画配送をベースに配送計画を立案

り、当初は気仙沼西高等学校の体育館に集積し、これに炊き出しセット、日用品、避難所

し、職員 1 ～ 2 名とボランティア 30 名程度

から個別に要望があった物資等を織り込んでの体制で入荷対応と仕分け作業を開始した。

配送計画を立案していった。

倉庫のスペースを確保するためにも、でき配送計画の立案にあたっては、単に物資をるだけ多くの衣料品をできるだけ早期に被災届けるというだけではなく、避難所の生活を者に提供する必要があったため、4 月中旬のサポートするという観点から立案することが3 日間、気仙沼西高等学校の校庭を使用し、重要であった。そして、緊急物資は善意の物

被災市民を対象とした配布会を実施した。こ資なので、在庫を無駄なく使うことも対応方の企画と運営は仕分け作業に携わったボラン

針としていた。

ティアスタッフを中心として、関東からの

例えば、避難者の健康状態を維持するため100 名以上の学生ボランティアも加わり、約の栄養バランスへの配慮だけでなく、コミュ

2 千人の市民に衣料品を提供した。

ニティの強化・自立化のための炊き出しセッ

また、地域内に在宅避難者を多く受け入れ

トの配送、さらには、水道が開通する避難所ている自治会もあったため、市から自治会長には洗剤や入浴剤を、イベントがある避難所に協力を依頼し、自治会の協力を得て、自治には花火セットを、といった工夫を行った。

会館等を会場とした地域限定の配布会を継続

また、在宅の要配慮者へのオムツの配送は、的に実施した。

地域事情に通じたケア・マネージャーが担当

4 月下旬には高校の授業が開始したため、した。

以降は市総合体育館（ケーウェーブ）の 2 階

避難所との信頼関係は極めて重要であっ部分全体を衣料品用のストックヤードとしてた。このため、避難所で数量不足、不公平性

手配し、そこで従来の日用品とは別の在庫管などによるトラブルが生じないよう、「避難理システムを導入して管理した。

所全員に配布可能な数量を確保できてから配最終的に 12 月下旬の配布会においてこれ送する」という方針で臨んだ。

らの衣類品を配り終えるまでに約 10 か月を配送業務には２トン車 7 台、軽トラック 1要しており、場所、人員、輸送力の全ての面台がフル回転（1 日に 4 回転）した。また、

52

基礎自治体における緊急物資輸送の運営実態（宮城県気仙沼市の事例）

配送車両の全てに保冷機能の搭載を義務付け

そして調達物資へと移行する。

た。（5 月頃から配送車両内での温度上昇がこうした点を計画に織り込むとともに、初顕著になっており、保冷材など必要性を痛動の混乱期の負担を如何に軽減するのか、と感。）

いった観点での対策が重要である。

避難所への物資供給を進めるなか、在宅避難者から緊急物資を求める要望が上がった。

（２）効率物流と被災者の生活再建の両立

これを受けて、「在宅避難者は最寄りの避基礎自治体では、災害ロジスティクスを単

難所で物資を受け取る」と市の方針が発表さなる物流ではなく、被災者の生活再建の手段れ（3 月 31 日）、在宅避難者への物資供給が

と捉える。
このため、
配送計画の立案にあたっ始まった。

ては、政策的な配慮や工夫が重要となり、ここの直後は、各避難所への配送量が一時的に読みづらくなったため、衣類や缶詰など、の点が基礎自治体の果たす極めて重要な役割である。

パレット単位で多めの物量を供給することと災害物流に関する計画立案や活動要領の策した。在宅避難者側の窓口は自治会であり、定が進むなか、民間物流事業者のノウハウを最寄りの公民館等で配布された。

活用する点は広く認識され計画にも位置付け

これにより、避難所だけでは使用しきれない在庫物資が在宅避難者へ供給された。
青果市場が物資拠点であることが周知されるに連れ、青果市場まで直接物資を受け取りられているが、基礎自治体においては生活再建に果たす役割を十分に反映し、効率物流と生活再建を両立する行動計画とする必要がある。

に来る市民が増えはじめたが、長蛇の列ができ入荷車両や配送車両が動けず、業務に支障を来たすと予想されたため早期にこれを断り、避難所で物資を受けとるよう周知徹底を図った。

（３）民間オペレーションノウハウの積極活
用と行政の役割
青果市場の業務は民間ノウハウの導入を契機に飛躍的に改善した。
民間事業者は、倉庫オペレーション（レイ５．気仙沼市の事例から得られた知見と今後の課題

アウト、在庫管理システム導入、荷役機器導（１） 緊急物資輸送の様相は時系列で大きく

配送、配送ルートの提案などを行い、効率的変化する物資拠点での業務は、混乱の中での初動・入、在庫管理）、スタッフ教育、避難所へのな物資拠点運営に民間物流事業者のノウハウは欠かせないことを改めて確認できる。

立ち上げに始まり、配送体制構築、在庫管理

一方、拠点確保、広報、支援要請、搬出入体制構築、在庫処理と推移している。この間、の立ち会い（授受）、配送計画の立案、警備受け入れる物資も備蓄物資から、義援物資、は市が責任をもって実施した。
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基礎自治体における緊急物資輸送の運営実態（宮城県気仙沼市の事例）

官民の適切な役割分担のもと良好なパート

基礎自治体が緊急物資輸送に取り組む際にナーシップを構築することが緊急物資輸送シ

は、効率物流と生活再建という一見、相反す

ステム成功のカギである。

る役割の両立が求められる。このため、民間と自治体の適切な役割分担とパートナーシッ（４）混乱期には川上レベルで基礎自治体へ

プ構築の重要性を再認識するとともに、そのの物資集中を回避する仕組みが不可欠ための具体的な対策を予め講じておくことが東日本大震災では、県の物資拠点が早期にオーバーフローし、市の物資拠点にも多くの在庫が積み上がった。
災害物資輸送が早期からプル型で進められるのであれば、現地の負担は大幅に軽減すると思われる。

重要である。
また、初動期から物流体制が確立するまで
は、被災地の大混乱と投入資源の制約を考えると、支援側や広域物資拠点など川上側での工夫や効率物流が不可欠である。
東日本大震災以降、広域災害を念頭に置き、プル型の物流を実現するには、いち早く情国、都道府県、基礎自治体レベルで、緊急物報連絡体制を整え、避難所のニーズを細かく

資輸送システム構築に係る活動要領や行動マ収集し、支援要請にフィードバックする仕組

ニュアルが数多く定められる状況にあるが、みを作ることが重要である。

上記の視点を盛り込んだ計画とするととも

さらに、被災地の物流付加を軽減するには、支援側においても物資供給にあたってのルール整備が必要である。

に、訓練等の予防対策にも反映することが重要と考える。
最後に気仙沼市総務部危機管理課の三浦さ

例えば、宮城県気仙沼市と地理的に近い岩んをはじめ気仙沼市の関係者のみなさま、ヤ

手県陸前高田市とが相互に物資を融通し合う

マトロジスティクス株式会社及びヤマト運輸

仕組みがあれば、供給過多、在庫過多となっ株式会社の関係者のみなさま、財団法人ひょ

た物資の有効利用や現地の物流資源の負担軽

うご震災記念 21 世紀研究機構人と防災未来

減にも繋がる。近隣市町村間、隣接する県間センターの宇田川真之先生、本研究に絶大なでの調整機能のあり方は重要な検討課題と考支援をいただいたみなさまに厚くお礼申し上

える。

げる。

６．おわりに
本稿では、宮城県気仙沼市という基礎自治体の緊急物資輸送への取り組みを把握し、時系列で整理する作業を通じ、基礎自治体の立場からみた災害ロジスティクスのあり方を考
察した。
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参考文献
・国土交通省 国土交通政策研究所「支援物資のロジ
スティクスに関する調査研究」（2013）
・国土交通省総合政策局物流政策課「災害に強い物
流システムの構築に向けて（広域物資拠点開設・運営ハンドブック）」（2013）
・国土交通省四国運輸局「平成 23 年度 南海地震等の想定地域における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する調査」（2011）

基礎自治体における緊急物資輸送の運営実態（宮城県気仙沼市の事例）
・国土交通省近畿運輸局「平成２３年度 東南海・南海地震等の想定地域における民間施設・ノウハ
ウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する調査」（2011）
・国土交通省四国運輸局「輸送・保管を中心とした総合的な支援物資物流システム構築推進に関する調査」（2012）
・国土交通省近畿運輸局「平成２４年度 輸送・保管を中心とした総合的な支援物資物流システムの構築に関する調査」（2012）
・苦瀬博仁・矢野裕児「市民を兵糧攻めから守る災
害のロジスティクス計画」（2011）
・矢野裕児「東日本大震災での緊急救援物資供給の問題点と課題」（2011）
・宇田川真之「救援物資の輸配送業務の改善を目指して」（2011）

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