改正品確法「発注関係事務の運用に関する指針」 （骨子イメージ案）の構成（１／２）
０． 本指針の位置づけについて
改正品確法に規定される「発注者の責務」を踏まえ、各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通のルールとして、発注関係事務の各段階で考慮すべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的かつ分かりやすくまとめる。
例えば、ダンピング対策、入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手確保・育成等の重要課題に対して、各発注者による発注関係事務の適切な運用に資することを目的とする。

Ⅰ． 発注関係事務の適切な実施について
１ 発注関係事務の適切な実施
各発注者は、現在及び将来の公共工事の品質確保ならびにその担い手の中長期的な育成・確保に留意しつつ、（１）調査・設計（２）工事発注準備（３）入札契約（４）工事施工（５）完成後の発注関係事務の各段階で、以下の事項を考慮する。

（１）調査・設計段階＞ （２）工事発注準備段階①事業目標の設定、事業全体の工程計画の作成④工事の性格等に応じた工事の入札契約方式の選択②調査・設計の性格等に応じた入札契約方式の選択⑤予算、工程計画等を考慮した工事発注計画の作成③技術者能力の資格による評価等
による調査・設計の品質確保⑥現場条件等を踏まえた、適切な設計書、図面、仕様書の作成（４）工事施工段階⑭施工実態、単価の変動等を踏まえた適切な契約変更の実施＞（３）入札契約段階⑦担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保のための適正な予定価格の設定⑩競争参加資格の設定、予定価格の事後公表等による適切な競争環境の確保⑧工事の性格等に基づいた適切な技術提案審査項目の設定⑪企業の施工能力の適切な評価、適正価格での契約⑨計画的な発注や適正な工期の設定及び工事施工時期の平準化⑫不調・不落時の見積徴収方式の活用等、円滑な施工確保対策＞ （５）完成後⑬公正性・透明性の確保、不正行為の排除⑱適切な完成検査・工事成績評定⑲完成後一定期間を経過した後も含め、⑮施工体制台帳の確認等、工事完成時の施工状況の確認・評価
中の施工状況の確認⑯施工現場における労働環境の改善⑰受注者との情報共有や協議の迅速化等、円滑な執行の確保

２ 発注体制の強化等（１）発注体制の整備等（２）発注者間の連携強化⑳発注者自らの体制の整備㉒工事成績データの共有化・相互活用等㉑外部からの支援体制の活用

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改正品確法「発注関係事務の運用に関する指針」 （骨子イメージ案）の構成（２／２）
Ⅱ． 工事等の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
各発注者は、それぞれの技術力や体制を踏まえつつ、工事の性格、地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な方式を選択、組み合わせて適用する。
１ 入札契約方式の概要（１）契約方式（契約対象範囲の設定の方法）（２）落札者の選定の方法（３）支払方法（支払い額の設定の方法）

設計・施工分離発注

価格競争方式

総価請負契約

設計段階から施工者が関与する方式（ECI方式）

総合評価落札方式
総価契約単価合意方式

詳細設計付工事発注
設計・施工一括発注

技術提案交渉方式

維持管理付工事発注

単価・数量精算契約
段階的選抜方式

包括発注・複数年契約・共同受注方式
CM方式
事業促進PPP

コスト＋フィー契約・オープンブック方式

災害時の緊急随意契約などなどなど

２ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（１）工事の技術難易度に応じた方式の選択（３）工事価格の確定度に応じた方式の選択（２）工事完成の緊急度に応じた方式の選択（４）維持管理の状況に応じた方式の選択など（３）補修の技術的課題に対応した方式（４）発注者を支援する方式など

３ 政策目的に応じた多様な入札契約方式の活用の例（１）地域インフラを支える企業を確保する方式（２）若手技術者の配置を促す方式

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「発注関係事務の運用に関する指針」（骨子イメージ案）に関する説明会等の実施（参考）
６月

８月

７月

９月

地方公共団体９都市で開催改正品確法に関する説明会（地方自治体向け）
7/8

５７１団体が参加

運用指針策定に向けた市町村長との意見交換会

地方ブロック発注者協議会
地方ブロック監理課長等会議

8/7
８都市で開催7/31 ４９団体が参加

8/26

１０都市で開催
6/23 県・政令市・代表市の課長級等が参加 8/4
８都市で開催6/26 県の課長級が参加 7/28
全地方公共団体

文書による意見提出依頼

8/1

1,788団体へ依頼

8/29

建設業団体
改正品確法に関する説明会（建設業団体向け）

文書による意見提出依頼

９都市で開催
7/8

1,196名が参加

8/7

8/1 関係業界団体へ依頼 8/29

関係府省庁
公共工事品質確保 関係省庁連絡会議
各省協議

8/6
幹事会開催
8/26

9/3

3

「発注関係事務の運用に関する指針」 （骨子イメージ案）に対する主な意見（参考）骨子イメージ案 項目
０．本指針の位置づけについて指針の位置づけ、全般

地方公共団体意見

建設業団体意見・運用指針を発注者共通のルールとして強制するのでなく、各発注者の実情を踏まえた柔軟な運用を認めてほしい

・運用指針を策定した後、各発注者の指針に規定する内容の実施状況を確認し、国によるフォローアップを実施してほしい

・運用指針での規定内容について、それが義務事項なのか努力事項なの ・市町村発注工事でも対応可能な運用指針を作成してほしいかが分かるように表現にしてほしい
１．発注関係事務の適切な実施について(１)調査・設計段階①事業目標の設定、事業全体の工程計画の作成

・事業全体の工程の検討では、予算措置・法定手続き等も踏まえた方がいい

・設計段階で関係機関調整や用地取得等の工事の前裁きをしっかり実施することを明記してほしい③技術者能力の資格による評価等による調査・設計 ・技術者能力の評価において、資格により評価する業務内容と具体的な資格を明確にしてほしいの品質確保(２)工事発注準備段階④工事の性格等に応じた工事の入札契約方式の選 ・各入札契約方式の選択の考え方、選択事例等を具体的に示してほしい ・地域インフラを支える方式を積極的に導入してほしい
択・各発注者により弾力的に運用ができるように配慮してほしい
・用地取得状況や関係機関調整等に関する施工条件の明示を徹底してほしい⑥現場条件等を踏まえた、適切な設計書、図面、仕様書の作成⑦担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保のための適正な予定価格の設定

・歩切りの定義を明確にしてほしい
・必要に応じて積算基準の見直しを実施し、見直した場合は情報提供してほしい・歩切の禁止を関係機関へ周知徹底してほしい

・計画的な発注や適正な工期設定、工事施工時期の平準化を推進してほしい⑨計画的な発注や適正な工期の設定及び工事施工時期の平準化(３)入札契約段階⑩競争参加資格の設定、予定価格の事後公表等に ・発注者の判断により予定価格の事前公表も選択が出来るようにしてほよる適切な競争環境の確保
しい⑪企業の施工能力の適切な評価、適正価格での契 ・低入札価格調査基準、最低制限価格の設定は、 「全ての工事」を対象 ・企業の技術的能力をもっと積極的に評価してほしいとはしないでほしい
・低入札価格調査基準又は最低制限価格を必ず設定するようにしてほしい
約(４)工事施工段階⑭施工実態、単価の変動等を踏まえた適切な契約変更の実施⑰受注者との情報共有や協議の迅速化等、円滑な執行の確保

・設計図書の変更に伴う請負代金額、工期の適切な変更を徹底してほしい
・三者会議や設計変更審査会は必要に応じて設置・活用すればよいのではないか(５)完成後⑲完成後一定期間を経過した後も含め、完成時の施 ・具体的な確認・評価の対象や方法等を示してほしい
工状況の確認・評価
２ 発注体制の強化等(1)発注体制の整備等⑳発注者自らの体制の整備㉑外部からの支援体制の活用(2)発注者間の連携強化㉒工事成績データの共有化・相互活用等

・地方公共団体への支援方法等を具体的に明示してほしい
・地方公共団体の実施体制を踏まえて必要な支援をしてほしい

・発注者自らもマンパワーの確保や技術力等の向上を進めてほしい

・工事成績評定要領の標準化にあたっては、全国一律ではなく工事規模 ・検査・評定要領の標準化、評価基準の統一、工事成績のデータベース化の推進等に応じたものとしてほしいを実施してほしい4