2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第85期第１四半期）
自 2018年４月１日
至

2018年６月30日

協栄産業株式会社
東京都渋谷区松濤二丁目20番４号(E01619)

2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第85期第１四半期（自【会社名】

協栄産業株式会社【英訳名】

KYOEI SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員
管理本部長

水

村

谷

2018年４月１日

廣本篤

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

村本

2018年６月30日）

司【最寄りの連絡場所】

管理本部長

至

篤

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社

相模原事業所（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社

大阪営業所(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号

福島阪神ビルディング)（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
「第85期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第84期
第１四半期
連結累計期間

第85期
第１四半期
連結累計期間

第84期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年６月30日

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

(千円)

12,476,214

14,076,618

54,834,223

経常利益又は経常損失（△）(千円)△206,560△130,778

190,065

純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益(千円)△231,176△160,774

152,933

四半期包括利益又は包括利益(千円)△108,911△297,161

411,325

純資産額

(千円)

14,230,977

14,269,737

14,658,459

総資産額

(千円)

34,251,295

37,248,972

37,593,214(円)△75.83△52.75

50.17

(円)

－

－

－

(％)

41.5

38.3

38.9

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第85期第１四半期連結累計期間及び第84期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。また、第84期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外においては、米国経済は、良好な雇用・所得環境などを背景に個人消費は、堅調に推移するとともに、中国経済は、輸出など一部で弱い動きがみられたものの輸入の拡大などにより堅調に推移いたしました。
しかしながら、米国の通商政策が貿易摩擦を拡大させる懸念や原油高による原材料費の高騰に加え人手不足による人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、STGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目指す）のもと、中期経営計画「GP2020：Growing Profit 2020」を策定し、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は140億７千６百万円、前年同期に比べて12.8％の増収、営業損失は１億７千７百万円（前年同期営業損失２億２千万円）、経常損失は１億３千万円（前年同期経常損失２億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損
失２億３千１百万円）という成績になりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（商事部門）
・売上高

113億５百万円（前年同期比11.1％増）

・営業利益

１億１千万円（前年同期比10.6％減）

商事部門においては、売上高は、順調に推移いたしましたが、利益面は、利益率の改善が進捗せず堅調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、中国向けは弱含みましたが、北米、国内向けが伸長し、堅調に推移いたしました。また、車載機器装置向けは、市場拡大により好調に推移いたしました。
白物家電関連は、空調機向けが国内及び中国での旺盛な需要で、受注が伸長したことにより、好調に推移
いたしました。
産業機関連は、国内及び海外における工場での省力化需要により、半導体製造装置向けが、好調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けが減少しましたが、タブレット向けが増加し、堅調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機の受注が伸長するとともに、新規顧客開拓もあり、順調に推移いたしました。
FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販活動により、順調に推移いたしました。
3Dプリンタービジネス分野では、新規仕入先開拓による商談増加ならびに保守ビジネスの拡大により堅調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、空調機器関連の受注もあり堅調に推移いたしました。

- 2 -2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書（ＩＣＴ部門）・売上高

10億７千万円（前年同期比22.9％増）

・営業利益

４千７百万円（前年同期営業損失３千２百万円）

ＩＣＴ部門においては、総じて順調に推移いたしました。
なお、ＩＣＴ部門では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、総じて順調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、大型リプレース案件及びシステム開発案件もあり、順調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）の新規運用開始等により順調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けの大規模開発案件などを中心に好調に推移いたしました。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、全般的に堅調に推移いたしました。
エンドユーザー向けシステム開発は、製造装置メーカー向けシステム開発が伸長したことにより順調に推移いたしました。
受託開発は、自動車向け組込ソフト開発は低調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。
（製造部門）
・売上高

17億７百万円（前年同期比18.7％増）

・営業損失

３千５百万円（前期営業利益１千２百万円）

製造部門においては、売上高は、車載向けを中心に受注が伸長するとともに海外で行っているフレキシブル基
板で試作基板の受注が増加したことにより、順調に推移いたしました。
利益面においては、高多層基板の受注が減少したこと及び原材料価格の高騰で製造コストが増加したことにより、営業損失となりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
＜プリント配線板事業＞
車載向け基板は、メタルコア基板や厚銅箔基板の受注が順調に推移いたしました。また、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。
アミューズメント向け基板は、低調に推移いたしました。
海外で行っている基板ビジネスは、フレキシブル基板で試作基板の受注が増加したこと、また、中国基板メーカーと連携して行っているリジット基板の売上が拡大したことにより好調に推移いたしました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億４千４百万円減少し、372億４千８
百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金７億１千９百万円の減少、商品及び製品３億８千２百万円の増加、電子記録
債権２億９千２百万円の増加等により、３千３百万円減少し、293億１千万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券２億５千５百万円の減少等により、３億１千万円減少し、79億３千８百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金５億５千８百万円の増加、電子記録債務１億７千９百万円の増加、賞与引当
金２億４千万円の減少等により、４億８千６百万円増加し、174億６千４百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金３億４千６百万円の減少等により、４億４千１百万円減少し、55億１千４百万円となりました。
この結果、純資産は、３億８千８百万円減少し、142億６千９百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.9％から0.6ポイント減少し、38.3％となりました。
- 3 -2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000
計

10,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2018年８月10日）

普通株式

3,193,545

3,193,545

計

3,193,545

3,193,545

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日～
2018年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額（千円）

3,193,545

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,065,210

3,161,819（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
145,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,028,900

単元未満株式普通株式

19,145－－

3,193,545－－

発行済株式総数
総株主の議決権

30,289－30,289－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

協栄産業株式会社

東京都渋谷区松濤２－20－４

145,500

計－145,500

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

145,500

4.56－

145,500

4.56

他人名義所有株
式数（株）（注）当第１四半期会計期間末（2018年６月30日）の自己株式数は145,568株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.56％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 7 -2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

3,700,751

3,896,840※ 15,283,026※ 14,563,501※ 2,583,194※ 2,875,868

6,298,058
690,811214,333
588,195△14,150
29,344,220

6,680,117
772,997
239,524
296,527△14,989
29,310,387

2,529,577
600,906

2,482,082
599,800

3,730,732
605,377
1,188
886,946△105,733
5,118,510
8,248,993
37,593,214

3,475,355
615,07158
876,642△110,427
4,856,700
7,938,584
37,248,972※ 8,446,860※ 9,005,143

1,804,205
3,370,934
1,687,000
61,751
380,518
1,226,999
16,978,270

1,983,831
3,244,145
1,587,000
11,807
139,818
1,492,536
17,464,283

4,704,500
821,668
430,315
5,956,484
22,934,754

4,357,750
752,246404,9545,514,951
22,979,234

2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

3,161,819
3,120,235
6,923,988△422,722
12,783,319

3,161,819
3,120,235
6,671,772△422,842
12,530,984

1,575,132
87,959212,048
1,875,140
14,658,459
37,593,214

1,396,960
133,631
208,159
1,738,752
14,269,737
37,248,972

2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

12,476,214
11,029,034
1,447,179
1,668,064△220,885

14,076,618
12,581,999
1,494,618
1,672,146△177,527

83
37,155
3,219
14,57655,034

119
47,46927,804
13,94389,33627,313
1,506
11,88940,710△206,560

27,096
1,846
13,644
42,587△130,778

342
－
342

－
475
475

2,638
550
3,189
△209,407
10,371
11,39821,769△231,176△231,176

1,052
－
1,052
△131,356
17,233
12,184
29,417△160,774△160,774

2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△231,176△160,774

132,528△16,117
5,854
122,265△108,911△178,171
45,672△3,888△136,387△297,161△108,911△297,161

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

受取手形

150,106千円

71,833千円

電子記録債権支払手形

44,22237,021

38,761
12,772（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

126,435千円

114,422千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

60,972

2（決議）
2017年５月12日
取締役会

2017年４月１日

至

2017年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月７日

利益剰余金（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

91,441

30（決議）
2018年５月11日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金（注）2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

- 12 -

2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2017年４月１日

至

2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＣＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

10,171,393

866,099

1,438,721

12,476,214

686

5,202

－

5,888

10,172,079

871,301

1,438,721

12,482,102

123,747△32,823

12,575

103,499

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

103,499

全社費用（注）△324,384

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△220,885（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＣＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

11,303,647

1,065,138

1,707,833

14,076,618

1,673

5,518

－

7,192

11,305,320

1,070,657

1,707,833

14,083,810

110,684

47,018△35,583

122,118

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

122,118

全社費用（注）△299,646

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△177,527（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

75円83銭52円75銭231,176

160,774－－

231,176

160,774

3,048

3,048

１株当たり四半期純損失（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………91,441千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月６日（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。

- 15 -

2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2018/08/13 10:47:24／17390357_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日

協栄産業株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

横山

博

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡部

逸雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。