本政策研究について
本政策研究は、東京財団政策研究所の研究プログラム「デジタル経済と国際課税」の研究成果として公表するものである。

具体化する国際課税改革の展望・提言【研究プログラム名】
デジタル経済と国際課税【研究代表者】
岡直樹

東京財団政策研究所研究員【研究分担者】
森信茂樹

東京財団政策研究所研究主幹【研究協力者】
青山慶二

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授

浅妻章如

立教大学法学部教授

上田衛門

慶應義塾大学大学院商学研究科教授

栗原克文

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群教授

本田光宏

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群教授

吉村政穂

一橋大学大学院法学研究科教授

渡辺徹也

早稲田大学法学学術院教授【本研究プログラムの紹介ページ】
https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u̲id=21【本政策研究に関するお問い合わせ】東京財団政策研究所

研究部門

E-mail：pr̲support@tkfd.or.jp

はじめに
公益財団法人 東京財団政策研究所で2021年に開始した「デジタル経済と国際課税プログラ
ム」は、高価値無形資産が存在感を増している今日の経済における課税の在り方について、政府関係者、企業関係者、国内・外の研究者とも意見交換を行い、一つの立場に偏ることのない、
ユニークな研究を行ってきた。
ここに、プログラムメンバーによる政策提言をお届けする。
「巨大で成功した多国籍企業の納税が少しなのはオカシイ」。こうした欧米の市民の声に押されて、OECD/G20で国際課税制度を抜本的に見直す「BEPSプロジェクト」は始まった。世界
140か国余りの国々の政府、そして議会を巻き込み、今なお激しい議論が続いている。
本プログラムは国際課税激動の時期と重なっている。次のような“事件”が次々に起こり、研究テーマに事欠くことはなかった。
• 2018年以降、欧州主要国（仏、英ほか）が、国際協調に基づかない「デジタルサービス税」（売上税）を導入。米・トランプ政権が報復関税をちらつかせる事態に発展。
• 2021年10月、３年間の議論を経て、デジタル経済における課税権の配分を国際協調に基づき抜本的に見直す議論（BEPS2.０）の「最終合意」を達成。140か国余りが参加。
• 国際課税ポリシーの形成において、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国の影響が増大。2022年12月、国連の場で税の国際協力強化に向けた総会決議を採択。
• 2023年10月、最終合意に盛り込まれた二本の柱のうち第１の柱による解決を実施するためのマルチ条約案文を公表。ただし、発効に必須な米国の参加は現状では悲観的。
• 2023年４月、日本は第２の柱による解決（15％のグローバルミニマム課税）を実施する
ための国内法を創設。独、英、仏ほか、50近い国が国内法改正などを準備中。
• 銀行情報の自動的情報交換や、暗号資産、プラットフォーマー情報へのアクセスをめぐる国際協力が具体的な成果を生んでいる。

・・・などだ。

本プログラムの研究は、最先端の議論を条約や国内法といった制度に落とし込む上で重要となるポリシー及び技術的論点を具体的に検討・整理し、わが国の対応に貢献することを目指してきた。合わせて、デジタル経済における課税上の問題一般を広く取り上げて発信し、わが国の国際課税を巡る議論を活発なものとすることで市民や企業の関心に応えてきた。
理論と実務に通じたメンバーがチームとして力を込めた提言だ。専門家でない一般の方や、教育現場の方に手に取っていただきたい。法律を勉強している学生や実務家の方にとっては、
頭の片隅に残り、読み返していただけるような政策提言であることを願っている。
メンバーを代表して公益財団法人 東京財団政策研究所

i

研究員

岡

直樹

ii

要旨・提言国際課税抜本改革と日本
第１章

グローバルビジネスから見た２つの柱の課税ルールの課題
青山慶二

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授

ビジネスにとって、課税権の国別配分がどのようになるのかは、グローバル利益が統一ルールの下で算定され二重課税の調整が備わっている限り、どこで税金を納付するかの問題であり、基本的に国家間で決めてもらえればよいと整理できる。但し、旧制度の下で投資し同制度下でのコスト認識の下で中長期経営計画を立ててきたビジネスにとっては、まず改革の必要性を、
改革コストの受忍義務者の立場から比例原則に即して評価し、政府に提言することとなるので、
まず、2021年合意までの折衝成果を振り返る。
次に、2021年合意以降の施行のための法令・ガイダンスの起草段階でビジネスは、GloBE
ルールや利益Aなどの詳細設計において、増加するコンプライアンスコストを適正に見積もり、
もう一度比例原則と実効可能性の観点から、セーフハーバーを含む簡素化措置の必要性をパブ
リック・コメント（パブコメ）等により主張することとなるが、その経緯も検証する。
最後に、2023年11月現在の進展状況の評価と、今後に残された課題を整理する。
＜提言＞• 新ルールの理論的簡明性は必ずしも執行面の簡明性を約束しないので、ビジネスが習熟する会計と税務との調整には、今後も細心の注意を払うべきである。
• 抜本改革を目的とするルール改正では、政治折衝過程に入っても利害関係者とのパブコメを緊密に行い、詳細設計作業の効率化・適正化を図るべきである。
• コンプライアンスコストを考慮した課税ベース算定方法に付されるセーフハーバーは、経過期間向けのものと恒久的なものを的確に区分し、制度のインテグリティを保つべきである。

第２章

BEPS多国間条約の進展とデジタルサービス税に関する動向
渡辺徹也

早稲田大学法学学術院教授

2023年７月11日に、BEPS包摂的枠組は、「経済のデジタル化に伴う課税上の問題への対応」
について、これまでの成果報告書（outcome statement）を公表し、同年10月11日に多国間条
約（MLC）案のテキストが公開された。
OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）のこれまでの働きにもかかわらず、市場国の幾つかはデジタル経済への国内法上の一方的措置とiii

してデジタルサービス税（DST）を導入してきた。成果報告書では、2024年12月31日または多国間条約の発効のいずれか早い日までの間、新たに制定されるDSTや類似する措置を課さないことが合意されているものの、当該発効には事実上アメリカの批准が必須という高いハードルが盛り込まれている。多国間条約が発効しなければ、上記DSTの凍結は解除されることになる。
現在のアメリカ議会の状況に鑑みると、条約の批准は難しいといわざるを得ない。したがって、日本としては多国間条約の実現に向かって努力するOECDの行動を支持する立場を取りながらも、条約が発効しない場合を視野に入れて、DST導入の可否を含む具体的な対応について考えておくべきである。
＜提言＞• 合意なきデジタルサービス税には企業に対する二重課税等の問題が生じるため、それを防ぐためにも日本政府としては、OECDにおける第１の柱の多国間条約交渉に積極的に関与し、国内においては条約に署名がなされるように努力するという立場を維持することが望ましい。また、署名が行われた後は、批准に向けての手続きも進めていくべきである。
• 一方で、アメリカなど他の国の状況を注視しつつ、多国間条約が発行しなかったときに備えて、デジタルサービス税の導入の可否について議論しておくべきである。その際には、米国等からの報復措置の可能性も視野に入れておく必要がある。

第３章

BEPS2.0の光と影
岡直樹

東京財団政策研究所研究員

2021年10月に140近い国が法人税率引下げ競争に歯止めをかけるための画期的な国際合意の達成に成功した。それから２年。合意の実施を巡っては各国間でスタンスの違いも顕在化している。OECDはマルチ条約の実施時期を2023年から2024年に延期すると発表した。国際協調のための合意が、新たな混乱や政治的対立を生んでいるのはなぜか。この経験から何を学ぶことができるのかについて検討する。
＜提言＞• 国際協調主義は、各国の課税主権や民主主義との両立を意識して進めるべき。
• 制度設計にあたっては、多国籍企業・税務当局の事務負担に具体的に配慮するべき。
• これまでに合意したことは実施されるべき。簡素化努力は実施後にも続けるべき。
­ 2026年までの経過措置である国別報告事項セーフハーバー（簡素な実効税率要件）は、恒久化を検討しうる。
­ 軽課税所得ルール（UTPR）を導入する場合には、紛争の発生予防の観点から、解釈でなく立法的（マルチ条約）対応を検討すべき。

iv

第４章

国際課税システムにおけるグローバルサウスの存在感の高まり
本田光宏

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群教授

デジタル課税の議論（BEPS2.0）では、インド等のグローバルサウスの影響力が大きく反映され、その後も国連を中心に国際課税ポリシー形成での影響が大きくなってきている。今後の国際課税システムにおいてグローバルな問題解決を図るためには、先進国中心のフォーラムのOECDと新興国・途上国中心のフォーラムの国連が協調して対応することが不可欠である。そのためには、次の点がポイントになると考えられる。
＜提言＞• 国連における国際課税の議論は、伝統的なバイラテラルな課税関係の下での源泉地国課
税の拡充に向かう傾向があるが、今後はグローバル又はマルチラテラルな解決を指向することが重要である。
• OECDと国連は、独自にアジェンダ設定を行うのではなく、共通的なアジェンダ設定を行った上で、協力して検討を進める方向を指向すべきである。
• 共通的なアジェンダの下での協力の成果は、多国間条約として設定されることが必要である。

国際課税と企業課税の重要論点
第５章

多国籍企業について利子部分の課税を諦める
浅妻章如

立教大学法学部教授

従来、支払利子控除制限について様々な方法が議論されてきたが、debt/equity（金銭貸付と出資）非中立性という根本原因の方に目を向けるべきであろう。例えば研究開発への資金提供方法として出資と金銭貸付と費用分担契約を比較すると、費用分担契約は利子控除と同様の税源浸食をもたらす。出資、金銭貸付、費用分担契約、人的資本を比較すると、出資において利子相当部分を税源と認識する方に無理があり、（個人課税の公平の文脈はともかく）少なく
とも企業レベル課税の国家間課税権配分の文脈では利子部分を税源に含めない税体系を目指す
べきではなかろうか。
＜提言＞• 企業の取引において利子所得部分は幻であり課税は諦められていく。
• 個人の利子課税を諦めるべきか論争は未決着であるが課税すべきとしても資産税による代替も考えられる。

v

第６章

国際課税の環境変化を踏まえた研究開発税制の再検討
吉村政穂

一橋大学大学院法学研究科教授

各国がイノベーションを促す政策を強化する中、十分な課税所得を稼得していないスタート
アップ企業等に対して、いかに研究開発税制の恩恵を及ぼすかは未解決の課題となっている。
一部の国ではスタートアップ企業を対象に給付まで認める研究開発税制を導入する例があり、その弊害も含めてレビューの段階に入っている。日本もその経験を積極的に取り入れるべきである。また、いわゆるイノベーションボックス税制の国際的な広がりは、その目的・効果について検証し、導入の是非を検討する必要性をわが国に突きつけている。こうした状況を踏まえ、研究開発税制のあり方について再検討を行う。
＜提言＞• 給付可能性を認める研究開発税制の導入に向けた検討を行う。その際、十分な濫用対策をあわせて検討すべきである。
• 所得ベースの研究開発税制（イノベーションボックス税制）を導入した場合には、定期的にその効果を検証すべきである。

税務執行の新たな展開
第７章

国際的な税務執行協力上の課題−税務上の情報交換に焦点を当てて−
上田衛門

慶應義塾大学大学院商学研究科教授

経済のデジタル化に対応して国際課税制度が変革期にある中で、税務当局間の情報交換による国際協力も制度面・執行面ともに大きく進展している。その中心は、共通報告基準（CRS）に基づくオフショア金融口座情報の自動的交換であり、既に100を超える国・地域が実施している。一方、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）という国内法を実施している米国
は、CRSに参加していない。日本は、FATCA・CRSともに制度面で課題を抱えており、その対応が急がれる状況にある。
＜提言＞• FATCAが日米間で相互的な枠組みとなるよう、米国との協定を組み替えることが急務である。
• CRSに基づくオフショア金融口座に係る情報交換について、グローバル・フォーラムからの改善事項の指摘に対し、金融活動作業部会（FATF）への対応と連携しながら省庁横断的に取り組む必要がある。
• 税情報を税務以外の目的のために使用を広げるという国際的な流れに、後れを取ることのないようにすべきである。

vi

第８章

暗号資産をめぐる税務栗原克文

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群教授

ブロックチェーン技術をはじめとした新たな技術を活用して、暗号資産、メタバース、
NFT（非代替性トークン）等に関する多様なビジネスが展開されている。一方で、それらの税務上の取扱いについては十分に整備・明確化されていない点も多い。課税の公平性、明確性の確保、デジタル技術を活用したビジネスの発展を阻害しない税制構築及び適正課税のための環境整備の観点から、暗号資産をめぐる税務の方向性を検討する。
＜提言＞• 暗号資産取引の課税の公平性の確保［所得税法上の所得分類の見直し、法人税法上の期末時価評価の適用範囲］• 暗号資産やNFT等の取引の多様化に対応した課税ルールの整備［簡便法による所得算定、少額免除の適用、税務上の取扱いの明確化］• 適正課税のための環境整備

鼎談
第９章

激動する国際課税の展望と日本企業・社会森信茂樹

東京財団政策研究所研究主幹

西方建一

財務省主税局参事官

菖蒲静夫

キヤノン株式会社理事

（進行：岡

直樹

東京財団政策研究所研究員）

OECDで税の国際交渉に参加されている財務省主税局の西方参事官、グローバル企業で税実務に長年関わり、いわばユーザーの立場で国際課税制度に通じているキヤノンの菖蒲理事、そして、デジタル経済と税をめぐる問題を長年研究してきた東京財団政策研究所の森信研究主幹の３氏が集まり、激動する国際課税の展望と日本企業・社会について自在に語ってもらった。

vii

viii

目

次

はじめに ··········································································································································································

ⅰ

要旨・提言 ·····································································································································································

ⅲ

目

ⅸ

次 ···············································································································································································

国際課税抜本改革と日本
第１章

グローバルビジネスから見た２つの柱の課税ルールの課題 ················································· １
青山慶二

第２章

BEPS多国間条約の進展とデジタルサービス税に関する動向 ·············································· ８
渡辺徹也

第３章

早稲田大学法学学術院教授

BEPS2.0の光と影 ········································································································································· 15
岡第４章

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授

直樹

東京財団政策研究所研究員

国際課税システムにおけるグローバルサウスの存在感の高まり ······································· 24
本田光宏

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群教授

国際課税と企業課税の重要論点
第５章

多国籍企業について利子部分の課税を諦める ·············································································· 29
浅妻章如

第６章

立教大学法学部教授

国際課税の環境変化を踏まえた研究開発税制の再検討 ··························································· 36
吉村政穂

一橋大学大学院法学研究科教授

税務執行の新たな展開
第７章

国際的な税務執行協力上の課題
上田衛門

第８章

−税務上の情報交換に焦点を当てて− ···················· 41

慶應義塾大学大学院商学研究科教授

暗号資産をめぐる税務 ······························································································································ 47
栗原克文

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群教授鼎談
第９章

激動する国際課税の展望と日本企業・社会 ··················································································· 52
森信茂樹

東京財団政策研究所研究主幹

西方建一

財務省主税局参事官

菖蒲静夫

キヤノン株式会社理事

（進行：岡

直樹

東京財団政策研究所研究員）

ix

x

第１章 グローバルビジネスから見た２つの柱の課税ルールの課題
青山慶二

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授

１．消費地国への新たな課税権配分とグローバルミニマム課税から成る2つの柱
ルールのグローバルビジネスにとっての意義（１）伝統的課税理論の下で進展した租税計画と税制対応
第二次世界大戦後の20世紀において、戦後の経済復興を支えた国際貿易及び国境越え直接投資の拡大の中で主要な役割を担った欧米や日本の多国籍企業は、各国政府が提供する二重課
税防止を中心課題とする伝統的な国際課税ルールの支援のもと、各国の経済発展に寄与する原動力として積極的な評価を受け続けてきた。
この間の、国際課税にかかわる利害関係者の相互関係を観察したAltshuler & Gilbertは、出来上がっていた当時のプロ・ビジネスの国際課税ルールのパッケージを、①多国籍企業の母
国（居住地国）政府、②多国籍企業の投資先国（源泉地国）政府、③多国籍企業、の３者間で相互にwin-winの関係にある暗黙に合意された法的インフラであったと説明している 1。
すなわち、拡大するグローバル経済の中で、居住地国政府にとっては、自国の経済発展の主要な原動力である多国籍企業のout-bound投資を税制面で支援すること、源泉地国政府にとっても、自国の経済発展に貢献するin-bound投資の環境を税制面で支援すること、多国籍企業にとっては、グローバルマーケットで競争力を高めるために所与の税制の支援を活用すること、というそれぞれの税務マネジメント戦略が、同じ方向を指していたという事実が指摘できる。

（２）伝統的課税ルールの改善を促した環境の変化
ただし、20世紀においても、上記の３者間での暗黙の合意に関して、1980年に公表された国連モデル条約の創設にみられる源泉地国からの課税権回復の主張に始まり、1998年のOECD
における有害税制プロジェクトの開始にみられる国境越え投資における税制濫用抑止の必要性が唱えられるに伴い、20世紀末から21世紀にかけては、プロ・ビジネス的な国際課税の自由主義的な指導理念（PE帰属主義と独立企業間原則）に関する構造的な見直しの必要性が指摘されるようになった 2。
この動きは、21世紀に入り、2015年のBEPS最終報告（BEPS1.0）、そして、2021年の２つの柱の最終合意（BEPS2.0）により、多角的な税制改正として具体化されつつある。このよう
1

2

Altshuler ＆ Gilbert, ”Governments and Multinational Corporations in the race to the bottom”(2006.2.6Tax Note
International) 翻訳紹介は青山「租税研究2006.11号」に掲載。
2005年のIFA年次総会（ブエノスアイレス）では、現行税制（条約を含む）下で発生する二重非課税状況は、法的に許容されるかどうかが議論され、少なくとも条約適用下で発生する二重非課税状況に関する限り、会議出席の専門家の投票では50対50で認否の意見が分かれていた。二重非課税状況は、BEPS防止措置実施条約の署名・発効により、条約下では許容されないものとの扱いが確認され、現在この問題は解決されている。

1

な潮目の変化の背景には、グローバルビジネス自体の変遷が観察されるのであり、筆者の私見も含めて時系列で一覧表にすると以下の通りに整理できる。

図表．グローバルビジネスをめぐる変遷と国際課税ルールへの取組み
年代
1980 年
1986 年

1998 年

2010 年〜

国際課税ルールをめぐる動き

グローバルビジネスの背景

国連モデル条約の公表

途上国ビジネスの拡大

OECD 基地会社レポート・

タックスヘイブンの拡大、多国籍企業による利用の導管会社レポートの公表

問題化

OECD 有害な税制レポート（初版）の公表
OECD モデル条約の改定、移転価格ガイドラインの改定

リングフェンス型優遇税制の拡大
グループ内無形資産取引の拡大、関連企業のコミッショネア化等による国際事業再編の拡大、経済のデジタル化の拡大

2015 年BEPS 最終報告書（BEPS1.0）

デットプッシュダウン型スキーム、条約濫用
（トリーティショッピング）の拡大
評価困難な無形資産の課税の困難化
GAFA 等テクノロジー産業の拡大

2018 年〜

デジタル課税・中間報告から

デジタルサービス税（DST）など１国限りの課税の2020 年

青写真に至る検討

拡大
国連モデルでの 12B 条の議論

2021 年〜

２つの柱合意とその後の法制化残された課題への対応

各国における施行に向けたビジネスの関心の高まり（出所）制度変遷と背景となる経済事情についての、筆者自身の整理に基づき作成。

（３）ビジネスからみた２つの柱改革の意義と課題
ビジネスにとって、プロ・ビジネスな税務効果を持つ伝統的課税権の国別配分ルールが修正されること自体は、事業経営に明らかにマイナス効果をもたらすため歓迎できるものとは言えないが、２つの柱の新ルールが、合理的な政策目的の下で、比例原則に即して制度設計され、かつ、強制力を備えた国際的なコンセンサスにより各主権国によって確実に施行されることが国家間で合意されれば、これに従うしかない。すなわち、新合意が、ライバルとの競争条件をかく乱することなく、かつ、グローバル課税所得が統一ルールの下で算定され、その際に二重課税の調整が保証されている限りにおいては、ビジネスにとって、要は、どこへ税金を納付するかの問題に帰着することになり、基本的に国家間で適切に課税権配分を決めてもらえればよ
いと整理できる。
このため、2018年以降スタートする詳細設計段階では、グローバルビジネスを代表する
OECDビジネス諮問委員会（BIAC）が、伝統的課税ルールと共存する新ルール自体への不要論からは早々に撤退し、納税者の立場から受け入れ可能な新ルールの在り方へのインプットに

2

方向転換を図った。すなわち、新制度の詳細設計に際しては、旧制度の下で継続的に投資し同制度下でのコスト認識に基づき中長期経営計画を立ててきたビジネスとしては、当該既存投資への配慮と合わせて、新ルール下でのコンプライアンスコストの受忍義務を比例原則に即して設計するよう、政府に必要なインプットを提言してきたのである。
本稿では、まず、2021年合意までの官民折衝における、ビジネスからのインプットとその効果を検証する。次に、2021年合意以降の第２の柱（GloBEルール）や第１の柱（利益Aを新設する多国間条約（MLC））の詳細設計におけるビジネスのインプット（増加するコンプライ
アンスコストの見積りをベースに、比例原則と実効可能性の観点から、多様なセーフハーバー
を含む簡素化措置の必要性を説くもの）を検証する。併せて、今後に残された課題（事前・事後の紛争解決に向けたメカニズムの実効性を含めて）を整理する。

２．BEPS1.0から青写真を経た２つの柱合意に至るまで
デジタル化の下での国際税制の改革案を約４年かけてOECD/IF 3 は検討し、2020年にまとめ上げたデジタル課税に関する２つの柱からなる「青写真」には、多くのパブリックコメント（以下「パブコメ」と略す。）の場でビジネスから聴取された意見 4 も集約化されている。軽課
税国への利益移転に焦点を当てるグローバルミニマム課税を主たる内容とする第２の柱の追加
により、BEPS2.0の目標がデジタルビジネスだけでなく、デジタル時代の居住地・源泉地間の課税権配分であることが明らかとなり、ビジネスからのインプットもグローバルビジネスと現代税制のより良き関係構築の視点で、幅広いものへと転換している。

（１）デジタルサービス税（DST）の登場とビジネスからの国際合意への期待
IFでの取り組み状況の遅れが明らかになった2018年の中間報告以降、欧州のDST攻勢と米国の制裁関税の対立状況を背景に、どのようなグローバルビジネスを対象として市場国での所得課税漏れを是正するのかが、制度設計の主要な論点となった。第１の柱において、欧州が主張する自動化されたデジタルサービス（ADS）と米国が主張する消費者向けビジネス（CFB）の対立の中で、BIAC及び我が国経団連は、①IFでの検討に先行するDSTの負担拡大を批判しつつ、②青写真におけるADSとCFBの二方面対策案については、その必要性に理解を示しながらも、新たに登場したCFBについては、そのカバーする事業の範囲の不明確さを指摘した。
なお、その段階では、適用対象の企業グループの規模が、BEPS行動13で新設された国別報告書の閾値（年間収入7.5億ユーロ）と同等と考えられていたため、想定されるグループの多さ
34「Inclusive Framework：包摂的枠組み」の略で、OECD/G20のメンバー国を中心にBEPSプロジェクトの合意の実施に参加した約140か国の合議体を指す。
デジタルビジネスからは、BEPS1.0においては、研究開発と無形資産の活用の重要性というビジネスの特性を訴え、従来の課税ルールの下で超過収益の多くを開発拠点に計上してきたことの正当性を主張していた。この主張は、BEPS2.0
でのデジタル経済の特質描写（①現地での物理的存在を伴わない規模の拡大、②ビジネスモデルとして、知的財産権を含む無形資産への重い依存、③ネットワーク効果を含むデータとユーザー参画の無形資産とのシナジーの特性）の基礎となっている。

3

（約1000グループと見積もり）も踏まえて、制度設計の簡素化の必要性及び既存ルールの下での課税済み所得との二重計上リスクに焦点を当てた調整措置の必要性を強調するコメントを提出している 5。

（２）折衝過程の検討
IFによる詳細設計段階では、政治的な大枠確定と広範なパブコメの収集が必要となるが、①今回の政治折衝過程では、DST導入国のさらなる拡大 6 や国連モデル条約12B条（電子的サービスに対する源泉徴収）の公開 7 というIFでの迅速な合意を促す環境変化の下で、当時の米国トランプ政権（2017〜2021）がIFの立案過程に積極的に参加せず、DSTに関しては米国
通商代表部（USTR）を前面に出した貿易戦争に終始していたこと、②青写真を対象としたパブコメにおいては、課税要件別の設計提案に際して、歳入インパクトの提示が必要とされたものの、主要な構成要素となる数値が政治決定未達のためブランクとされていたため、パブコメ
参加者にとっての判断材料が不足していたという事情が指摘できる 8。
上記①については、2021年のバイデン政権誕生による米国の協議復帰及びそれに伴う第１の柱についての超大規模で超過収益のある企業にターゲットを絞っての施行スタートという設計枠組みの変更でようやく決着を見たものの、②については、遅れた枠組み提示のためにパブコメの重複実施が必要となり、第１の柱、第２の柱とも、執行ガイダンスを含めたドラフティ
ング作業が遅延する（施行が予定より遅れる）という事態を招いている。
なお、上記の第１の柱にかかる政治決着は、消費地への課税権配分をデジタルビジネスの特徴に焦点を当てて設計するというBEPS2.0における当初の着眼視点を、多国籍企業の超過収益
への消費地での課税漏れに焦点を当てる着眼視点に変更させたとも評価できる。この点は、２つの柱改革における最大のステークホルダーである米国の国内法体制 9 との整合性確保が国際合意の達成上不可欠であると、IFが意識した表れとみることもできる。
対象企業が絞り込まれた第１の柱の詳細設計提示を受けて、ビジネスの関心は第２の柱により比重が移ったといえるが、２つの柱合意をめぐっての米国の政府・議会でのパッケージ
ディールを含めた多様なオプション提示などの反応は、対象法人グループの半数近くの親会社
管轄地である米国の取組みが、両ルールの今後の定着を左右することを暗示しているといえる。

5

6
7
8

9

BIAC［2020］, “Written Response to the OECD Public Consultation on the OECD/G20 Inclusive Framework on
BEPS Reports on the Pillar One and Pillar Two Blueprints”、経団連［2020］「電子化に伴う課税上の課題――第１の柱及び第２の柱の青写真に係る公開指紋文書に対する意見」。
DSTは英、仏、伊、西、オーストリアで施行されているほか、加、インドネシアも立法化を終え施行待ちの段階にある。
国連税の専門家委員会では2017年以後検討を始めて2021年改訂モデル条約で12B条は公表された。
OECDは2021年最終報告に際して、歳入効果見積りの概算を公表したが、主として途上国への利益が多いことの概算資料であり、ビジネスが参照できる詳細な試算とは言えないものである。なお、2023年７月にも改訂試算が公表されている。
米国はトランプ政権下の2017年改正で、GloBEルールの原型ともいうべきGILTI税制及びBEAT税制を導入している。

4

３．最終合意以後のパブコメ対応と現在進行中の施行段階の課題（１）最終合意への各国の対応
2021年の合意文書を受けて、IFは、その後、2023年（第１の柱は2024年）からの各国での施行を目途として、各国国内法の改正内容を統一化するための「第２の柱に係るモデルルール」の作成・公表等の作業を行い、併せて、執行上の課題にも答える「第２の柱に関する実施枠組
み」の確定作業及び第１の柱の実施に向け国際協調のために必要とされる「MLC」の起草作業等を順次進行させた。その結果、まず、第２の柱の中核である所得合算ルールを中心とする
グローバルミニマム課税についての執行ガイダンスが提供された2022年末を契機として、IF
参加国は、同税制の国内法制化を進め、すでに施行も開始しつつある。

（２）簡素化に向けた諸施策
イ．現時点での到達点
IFでの２つの柱に係る残された起草作業は、2023年に入りさらに加速化し、その結果合意されたパッケージについて、IFは2023年７月、①第１の柱の中心である、市場国へ課税権を新設する利益A制度の根拠法令となるMLCの起草作業が終了したこと、②第１の柱のもう一つの処方箋である、途上国向けの基礎的マーケティング・再販売機能を果たす事業会社に対する簡易な移転価格算定方法の枠組み案（利益B）が固まったこと、③第２の柱のグローバルミ
ニマム課税制度のうち、残されていた租税条約に基づく源泉徴収面での最低税率の設定（STTR）についても合意に至ったこと、を踏まえてこれらの中身の要約を「アウトカムス
テートメント」として公表した 10。
IFによれば、2023年10月時点で、すでに我が国を含めた55か国が、第２の柱のパッケージの主要部分を占める所得合算ルール等の施行段階に入っているとされている。また、第１の柱についても、IFで合意されたMLC（条約文及びそのガイダンス文書については10月公表済み）
については、IF国による署名式が2023年内に計画されており、2025年からの施行が予定されている 11。

ロ．最終合意からの修正・追加された内容（イ）第１の柱関係
利益Aについては、適用除外となる事業として、規制された金融機関、採掘事業に加えて、防衛産業と外国事業が僅少で国内メインの企業等が、追加された。国内メインの大規模企業の除外は、ビジネスの要望が反映されたものである。
10

OECD, “ Outcome Statement on the Two-Pillar Solution to Address the Tax Challenges Arising from theDigitalisation of the Economy”(2023.7.11)
11
これらの経緯を紹介する文書として、“OECD Secretary-General Tax Report to G20 Finance Ministers and Central
Bank Governors”(India, July 2023, October 2023)。なお、2023年12月18日、IFからは、同スケジュールの半年遅れの改定（条約文の最終確定は2024年３月末、条約署名式は2024年６月末）の通知がプレスリリースされている。

5

一方2023年10月に公表された利益AにかかるMLCの発効要件は、対象グローバル企業グルー
プの最終親会社の60％以上をカバーし、かつ、30か国以上が批准した後にこれらの国が発効日を決定するとされているが、この進展を、批准の困難を予測させる米国議会の兆候やDSTと利益Aとのトレードオフについて発生している米加間でのやり取りなどの不安材料12を踏まえると、ビジネスにとっての予測可能性は現時点で改善されたとは言えない状況といえる。
なお、執行能力の十分でない国を対象とした利益B（基礎的マーケティング取引に適用されるフォーミュラでの移転価格算定）については、米国ビジネス及び議会とも拒否反応がない
ことから、セーフハーバーとしての位置づけ（採否は、納税者の任意）が確保される限りにおいて、移転価格ガイドラインの改正での対応には、ビジネスも受容できるものと思われる。

（ロ）第２の柱関係
第２の柱のうち、我が国で令和６年以降に国内法制化が予定されている軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）に関する部分の、最終合意プラス施行ガイダ
ンス公表（2022.12）後の構造的な修正は、今年７月のIF報告では行われていない。
第２の柱の最大の焦点であった「国別実効税率算定のためのコンプライアンスコスト」問
題については、ビジネスの要請を反映した簡素な適用除外基準である①デミニマス要件、②
簡素な実効税率要件、③通常利益要件が、恒久的と移行期向けの２つに区分して勧告されており、我が国は、令和５年の所得合算ルール（IIR）の国内法制化の際に導入済みである。
その中では、特にビジネスからの要望が強かった国別報告書（CbCR）を活用した簡易な実
効税率算定のセーフハーバーは高く評価されている。
ただし、上記の米国議会での他国のUTPRの行使に対する対抗措置の展開を斟酌して、暫定措置として、法定税率が20％を超えている場合には、他の移行期セーフハーバーよりも短期間に適用する暫定的セーフハーバーが認められることになった。立法理由は、親会社所在地国でUTPRの適用を回避するためのQDMTTを導入するのに時間がかかる可能性があり、その間の他国によるUTPR適用により被る歳入減対応とされているが、米国と欧州の間でのUTPRをめぐる論争（実務上のみならず学術上の論争も含む） 13 に対応したものとも推測される。
実効税率の算定方法に法定税率を持ち込む発想は、これまでのIFの議論を超えている点
で、政治折衝の効果ともいえるが、ビジネスにとっては、前例として、歓迎すべき英断と評価されるかもしれない。

12

米国議会では５月に、米国企業に対する他国のUTPR行使には、制裁関税で対抗するとの下院共和党議員による法案提出があったほか、７月のIF合意確認に際してカナダ財務大臣が公表した2024.1からのDST施行宣言（利益AのMLCの目
標と背反）があり、これに対する上院歳入委員会委員長からの反論書簡が10月に送られた。これらの事情を悲観的に伝える文献として、Reuven Avi-yonah, “Much Ado: Why the United States should Calm Down About DTSs” Tax Note
International13 Nov, 2023)
13
この論争については、青山「軽課税国利得ルールと“利用しなければ失効する”原則」、「軽課税利得ルールと租税条約」（「租税研究2023.8号」198頁）で紹介している。

6

（３）残された課題
既述した通り、第１の柱の批准・施行が危ぶまれる客観状況にある。もしうまくいかなかった場合、DSTの拡散という悪いシナリオがグローバルビジネスを襲い、BEPS2.0で政府と手を携えて作り上げた２つの柱改革の果実（旧制度の修理・増幅の中ですでに許容量を超えることとなったコンプライアンスコストの削減及び制度の簡素化＋Level-playing Fieldの確保）を喪失することになりかねない。
この段階でビジネスとしては、当面、本丸（利益A）の戦いを政治に委ねるとともに、すでに施行段階にあるGloBEルールについては、執行初期の課題を評価して今後の改善（既存税制、
特にCFC税制や移転価格税制との調整を含む）に向けた提言に努めるほかないであろう 14。

14

2023年12月18日に第２の柱のGloBEルールについて、追加的な執行ガイダンスが公表された。これらは、パブコメの成果の表れであり、IFでは今後もさらに必要に応じて、ガイダンスを追加する用意があるとしている。

7

第２章 BEPS多国間条約の進展とデジタルサービス税に
関する動向
渡辺徹也

早稲田大学法学学術院教授

１．はじめに1
2023年７月11日に、BEPS包摂的枠組は、経済のデジタル化に伴う課税上の問題への対応についての成果報告書（outcome statement）を公表した 2 。第１の柱（市場国への新たな課税権の配分）については、多国間条約（MLC）の条文が取りまとめられた 3 ことがとりわけ重要である。以下では、この成果報告書の第１の柱に関する部分、2023年７月19日の「OECDTax Talks 21」、およびカナダによるDST（デジタルサービス税）凍結期間延長への反対表明を取り上げて簡単に検討しておきたい（なお、その後の状況について末尾の「おわりに−追記に代えて」を参照されたい）。

２．成果報告書の公表（2023年７月11日）
成果報告書は大きく４つの部分から成る。イントロダクションに続く第１部のタイトルが「第１の柱の利益Aに関する多国間条約」、第２部は「第１の柱の利益B」、第３部は「第２の柱に基づくSubject to Tax Rule（STTR）」、そして第４部が「インプレメンテーション支援」となっている。本稿との関係で重要なのは、いうまでもなく第１部ということになる。
そして第１部の主たる内容は、①利益Aに関する課税権行使を可能とするMLCの条文が取りまとめられたこと（パラ６）、②MLCは署名の準備に必要となる重要な要点について定めていること（パラ７）、③2023年中に条約の署名が行われ（年末には署名式が実施され）、2025年中に発効することが目標とされていること（パラ８）、④対象多国籍企業の最終親会社（Ultimate Parent Entities）の60％以上を占める少なくとも30の国等がMLCに署名することを条件として、2024年12月31日またはMLCの発効のいずれか早い日までの間、新たに制定さ
1

本稿の内容は、東京財団政策研究所HPの「Review」に掲載された拙稿「デジタルサービス税とBEPS多国間条約の成否」の補論として、2023年８月21日に掲載された拙稿「デジタルサービス税と『第１の柱』の多国間条約に関する直近の状況−成果報告書に関連する議論」に大幅に加筆修正を加えたものである。
＜https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4299#h̲7＞ ただし、本稿締切間際の2023年10月11日にOECDから
MLCのテキストが公開されたので、末尾に「おわりに−追記に代えて」の形で関連する内容を追加したものとなっている。なお、本稿で引用するリンクの最終確認日はいずれも2023年10月25日である。
2
See OECD(2023), Outcome Statement on the Two-Pillar Solution to Address the Tax Challenges Arising From theDigitalisation of the Economy OECD, Paris.. < https://www.oecd.org/tax/beps/outcome-statement-on-the-two-pillarsolution-to-address-the-tax-challenges-arising-from-the-digitalisation-of-the-economy-july-2023.pdf>
3
正確には、成果報告書において「包摂的枠組が…MLCのテキストを提出した（has delivered）」と記されている。
OECD, supra note (2). 2023年７月13日の報道では、「条約の大枠をまとめた」（日本経済新聞朝刊１面）、「多国間条約の条文がまとまった」（毎日新聞朝刊１面）、「条約取りまとめ」（産経新聞朝刊３面）、「多国間条約の案は大筋でまとまり」（東京新聞朝刊４面）といった表現となっている。

8

れるDSTや類似する措置を課さないことに合意する（パラ９）というものであった。
上記①について、成果報告書の段階で、取りまとめられた条文のテキストが公開されたわけではない 4 （条約案については、末尾の「おわりに−追記に代えて」に示した通り2023年10月11日に公表されることになる）。ただ、条約のテキストは確定したのだから、後は署名を残す段階にまで来たというのがOECDの立場なのかもしれない。なお、上記②にいう重要な要点にはDSTの撤廃が含まれる。
条約にはMLCに関する共通理解を示すような説明文書（Explanatory Statement）が添付される予定とあり（パラ７）、さらにはMLCの特定の項目に対して懸念を表明している国が存在することが明記されている（パラ８）。上記③にあるように2023年末には署名式が予定されているが、それまで順調に進むのか、それとも紆余曲折があるのか不明である。なお、条約の署名（2023年末）から発効（2025年末）まで２年の時間差があるのは、各国における国内協議、立法および行政手続等を経る時間が考慮されているからである（パラ８）。
DSTについて最も重要なのは上記④である。対象多国籍企業の最終親会社の60％以上を占める30の国等というのが、成果報告書の段階では明らかにされていない 5 。しかし、実際には上記最終親会社の多くはアメリカに存在しているのだから、仮にアメリカが署名しなければ、条件をクリアすることは非常に難しくなる（この困難な状況は2023年10月11日の条約案発表段階でも変わりはない）。
さらに上記④については、MLCの発効に向けて十分な進展があった場合には、新たなDST導入に関する凍結を2025年12月31日またはMLCの発効のいずれか早い日まで延長できる旨が記載されている。つまり、条件付きとはいえ、今回設定された2024年末という期限から、さらに１年の延長が示唆されている。ただし、最終親会社の60％以上を占める30ヵ国による署名は、2023年末までに行われていることが前提である（その前提が満たされなければ凍結期限の１年延長はない） 6。
このように成果報告書は、条約の署名と発効を区別していることがわかる。もちろん、署名で終わってしまっては意味がなく、当然ながらその先の発効に至るまでを目的としていると考えるべきである。この点に関して、OECD租税政策・行政センター長であるManal Corwinによれば、達成すべき３つのマイルストーンがあるという 7 。簡単に言えば、１つ目は合意され
4

5

6

7

2023年７月12日付けのOECDのHP “138 countries and jurisdictions agree historic milestone to implement global tax
deal “では、署名の準備が整い次第、MLCのテキストを公開すると述べられている。
<https://www.oecd.org/tax/beps/138-countries-and-jurisdictions-agree-historic-milestone-to-implement-global-taxdeal.htm>
See also OECD (December 2022) Pillar One̶Amount A: Draft Multilateral Convention Provisions on Digital Services
Taxes and Other Relevant Similar Measures. ＜https://www.oecd.org/tax/beps/public-consultation-document-draftmlc-provisions-on-dsts-and-other-relevant-similar-measures.pdf＞
この点については末尾の「おわりに−追記に代えて」を参照。具体的には各国に割り振った合計999ポイントのうち600
ポイントが必要とされている。そしてアメリカには486ポイントが割り振られた。
See David Stewart, Stephanie Soong and Manal Corwin, Manal Corwin Takes the Helm: Updates on the OECD Tax
Reform Plan, Tax Notes Talks (Jul. 27, 2023). < https://www.taxnotes.com/tax-notes-live/tax-notes-talk/manalcorwin-takes-helm-updates-oecd-tax-reform-plan/7h0tf>
Id.

9

た条約テキストの作成であり、それは成果報告書が示す通りほぼ達成されつつある。２つ目は、各国がMLCに関する署名を行うこと、そしてクリティカル・マスによる署名数を獲得することである。そして３つ目は、条約を発効させるために各国議会等において批准を得ることである。現在は１つ目をほぼ終え、２つ目に向かっているということであろう 8。

３．成果報告書公表後のOECD Tax Talks
成果報告書の公表から約１週間後の2023年７月19日に「OECD Tax Talks 21」が配信され9、資料も公開されている 10。そこでは、同年７月17-18日にインド（ガンジナガール）で開催されたG20のFMCBG（Finance Ministers and Central Bank Governors）会合において、成果報
告書の内容への支持を得た旨が示されている 11。
MLCに関して上記Tax Talksの資料は、対象多国籍企業の最終親会社の60％以上を占める
30カ国・地域が条約を批准した後、これらの締約国によって条約の発効日が決定されるとしている 12 。すなわち、成果報告書上記④（パラ９）にある新たなDST導入の凍結と同様の条件
が、条約の発効に関しても置かれているということであろう。この部分は成果報告書には明記されていないが、クリティカル・マスに関する具体的な要件を示しているようにみえる。
アメリカ抜きでこの条件をクリアできるなら、条約発効への可能性が残されることになる。
もっとも、アメリカだけで対象となる多国籍企業が全体の約46%にのぼる（対象となる企業グ
ループはアメリカだけで31、利益Aにおいて再分配される額は529億ユーロで再分配利益全体の約58％を占める）という指摘もあり 13、依然としてアメリカの署名および批准がMLC実現のカギを握っていることに変わりない。しかし、大統領選挙を控えたバイデン政権は、批准どこ
ろか署名すら困難という指摘もある 14。仮に、アメリカがMLCに参加しないとすれば、対象となるグループは37、再分配される利益Aの額は380億ユーロに減少する 15。
DSTに関して上記資料は、2023年末までに十分な数の国・地域がMLCに署名していれば、既存の凍結措置（existing standstill）を2024年まで延長するとしている16 。これは、上記④の内容と同じである。ここでは、DSTの廃止と凍結が区別されていることを再度確認しておきたい。
8

後掲注(30)参照。
See Center for Tax Policy and Administration, OECD Tax Talks. ＜https://www.oecd.org/tax/tax-talkswebcasts.htm＞
10
資料はCenter for Tax Policy and Administration, OECD Tax Talks として、<https://www.oecd.org/tax/presentation-oecd-tax-talks-july-2023.pdf>に掲載されている。
11
前掲注(10)９〜10頁参照。MLCについては、G20として、条約のテキストが取りまとめられたことを歓迎するとともに、2023年後半の署名に向けて残されたいくつかの懸案事項を速やかに解決することが求められている。前掲注(10)９頁参照。
12
前掲注(10)16頁参照。最終親会社の60％以上を占める30ヵ国という閾値は、アメリカが署名国であると同時に批准国でもあることを事実上要求する。See David Stewart, Stephanie Soong and Manal Corwin, supra note (6).
13
See Stephanie Soong, Pillar 1 Tax Treaty Needs U.S. Ratification, EU Researchers Say, 111 Tax Notes Intʼl 321 (July.
17, 2023).
14
See Reuven Avi-Yonah, Pillar 1 and DSTs: OECD Optimism and U.S. Reality, 111 Tax Notes Intʼl 299 (July. 17, 2023).
15
See Stephanie Soong, supra note (13), at 321.
16
前掲注(10)16頁参照。
910

資 料 は 、 MLC が 要 求 す る も の の １ つ と し て 、 DST の 確 実 な 廃 止 と 凍 結 （ removal andstandstill）をあげているのにもかかわらず 17 、条件付きで１年延長の対象になるのは新たなDSTの導入凍結の方だけである 18 。つまり、既に稼働しているDSTは、条約が発効するまでそのままの状態が続くと理解できる 19 。Avi-Yonahミシガン大学教授も、DSTは第１の柱に関する交渉が終わるまで稼働が停止される（suspended）という一般的な考え方を示しつつも、米国通商代表部（USTR）の見解 20を引用して、実際にはそうなっていないと述べている 21。
もっとも、そうやって課税され続けたDSTは、条約発効後に税額控除の対象となりうる 22 。
しかし、実際に条約が発効しなければ、これまでのDSTは課税されたままになる（まったく救済の対象にはならない）ともいえる 23。

４．DSTの凍結期限延長に関するカナダの反対
成果報告書の上記④にいう2025年12月31日までのDST凍結期限の延長について、カナダは受け入れを拒否した 24 。カナダのDSTは議会における手続きを経た上で2024年に発効が予定されている 25。
成果報告書に関してカナダが反対しているのは、DSTの凍結期限延長にかかる部分だけであり、それ以外については賛成する立場を明示しているが 26 、2023年末までにMLCの署名は行われないようである。もちろんアメリカは、カナダの反対表明を好意的に受け止めてはいない 27。
17

前掲注(10)15頁参照。
前掲注(10)16頁参照。
19
報告書パラ９においても、新たにDSTを制定することは控えるとされているが、既に制定されているDSTについて稼働停止が義務づけられているわけではないと読むことが可能である。なお、報告書はstandstillという文言を使っていない。
20
See Office of the U.S. Trade Representative, USTR Welcomes Agreement With Austria, France, Italy, Spain, and theUnited Kingdom on Digital Services Taxes (Oct. 21, 2021).
21
See Avi-Yonah, supra note (14), at 300. 現在でも引き続きDSTを課し、そこから税収をあげている国は実際に幾つも存在する。
22
Id. 既に課税されたDSTの額が第１の柱導入後の利益Aによる税額を上回る場合、当該超過額が控除される。See also
Stephanie Soong, European Tech Companies Push for EU Action on Digital Taxes, 111 Tax Notes Intʼl 310 (July. 17,2023). フランスのDSTに対してアメリカが報復関税で対抗しようとした際にも、暫定期間のDSTの額が第1の柱導入後の利益Aによる税額を上回る場合、超過額が控除されることを条件として、第１の柱が実現するまでフランスはデジタルサービス税を継続し、米国は貿易措置を取らないという合意が行われた経緯がある。デロイトトーマツ「調査報告書：
令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 （諸外国等における経済の電子化に関する課税の動
向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業）」72頁（2022年）参照。
23
See Avi-Yonah, supra note (14), at 300.
24
See Department of Finance Canada, Statement by the Deputy Prime Minister on international tax reform
negotiations (July 12, 2023). ＜https://www.canada.ca/en/department-finance/news/2023/07/statement-by-thedeputy-prime-minister-on-international-tax-reform-negotiations.html＞
25
Id.
26
Id.
27
See U.S. Chamber of Commerce, U.S. Chamber Urges Canada to Support Extension of the Digital Services Tax
Moratorium (July 14, 2023). ＜ https://www.uschamber.com/international/u-s-chamber-urges-canada-to-supportextension-of-the-digital-services-tax-moratorium＞ ベラルーシ、パキスタン、ロシア、スリランカも凍結期限延長に反対であるが、アメリカにとってカナダの反対が意味するものは比べものにならない。See Lee Sheppard, Treasury
Pulls Back Tough Foreign Tax Credit Regulations 111 Tax Notes Intʼl 509 (July. 17, 2023).
18

11ここでは、DSTを既に導入している国とこれから導入を予定している国との立場の差が顕著にあらわれているようにみえる。前者の国は、凍結期限延長中もDSTから税収を得ることができるが、後者の国は、凍結期間が長びくだけ税収面で大きな影響を受ける。カナダは後者の国であり、「既存のDSTに基づいて歳入を徴収し続けている国々と比べて不利な立場に追いやられている」 28と主張している。
前者と後者の差は、条約発効後に過年度のDSTが税額控除の対象（利益Aによる税額を上回る部分が控除対象）になったとしても、完全に埋めることはできない。そして、もし条約が発効しなければ、結果としてその差は更に広がることになる。カナダとしては、税収の面からみて、MLCとDSTの双方が機能しない状態が2025年末まで続くことは耐え難いということなのであろう。

５．おわりに−追記に代えて2023年10月11日にOECDはMLCのテキスト（条約案）を公表した 29。同年７月11日の成果報
告書から一歩進んだことになり、同年10月16日に配信された「OECD Tax Talks 22」の資料30
では、以下のような図が示されている（現状は一番右の「October 2023」ということになる）。

図表．利益Aおよび多国間条約に関する進捗状況（出所）Centre for Tax Policy and Administration, OECD Tax Talks 22, at 9.
＜https://www.oecd.org/tax/presentation-oecd-tax-talks-october-2023.pdf＞より作成。
See Department of Finance Canada, supra note (24).
THE MULTILATERAL CONVENTION TO IMPLEMENT AMOUNT A OF PILLAR ONE.
＜https://www.oecd.org/tax/beps/multilateral-convention-to-implement-amount-a-of-pillar-one.pdf＞
30
Centre for Tax Policy and Administration, OECD Tax Talks 22, at 9. ＜https://www.oecd.org/tax/presentationoecd-tax-talks-october-2023.pdf＞
28
29

12

DSTについては、一方的措置を取り下げなければ利益Aの配分を受けることができない旨が条約案39条に規定されている。また、廃止すべき一方的措置として、オーストリア、フランス、イタリア、スペイン、チュニジア、トルコ、イギリスの DST 、およびインドの２つの平衡税（equalisation levy）がAnnex Aにおいて明記されている。
条約案が公表されたとしても、DST凍結の条件が、対象多国籍企業の最終親会社の60％以上を占める少なくとも30の国等がMLCに署名すること、署名の期限が2023年末であることに（成果報告書の段階から）変わりはない。また、条約案48条は、条約の発効にはAnnex Iに示すところにより合計600点以上の締約国による批准書が必要としながら、当該Annex Iでは、
総数999ポイントのうち486ポイントをアメリカに割り振っている。したがって、アメリカの批准なしでは条約が発効しないという状況にも変わりはない 31。
この点について、Avi-Yonah教授は、批准のためには67人の上院議員の賛成が必要（そしてそれは不可能）だとして、公表された膨大なMLCテキスト等の解読に時間を割くのは無駄であると指摘している 32 。Avi-Yonah教授は、条約案のうち締約国にとって非常に厳しい内容を持つ２つの規定、すなわちMLCに対していかなる留保もできないとする条約案45条、そしてMLCと既存の条約との間に矛盾が生じた場合、その範囲でMLCが優先するとする同46条を取り上げて、実際にはOECDはMLCの発効を期待していないのではないかとも指摘している。
また、Yellen米国財務長官が、条約の署名を妨げている問題の解決に2024年まで取り組むと述べたことを捉えて、DST凍結がまもなく失効することを意味しているという見解もある 33 。
米国財務省は、HP上で条約案に対するパブリックコメントを求めているが 34 、提出期限は2023年12月11日であり、その時点から提出されたコメントの検討に入るのであれば2023年中の条約署名は不可能であろう（したがって2023年末までのDST凍結は解除されることになる）。
一方で、OECDのCorwin租税センター長は、MLCの実現は難しいかもしれないが、合意な
きDSTよりは望ましいという見解を述べている 35。また、オランダのMarnix van Rij税務行政担当国務大臣は、オランダが第１の柱に関する国際合意を依然として支持しているにもかかわらず、各国がMLCの利益Aにすぐに合意できない場合に備えて、他の選択肢を検討すべき旨を議会に対して告げている 36 。オランダの国務大臣の対応は、わが国の政府にとっても参考になると思われる。
31

そのためか、前掲注(30)の「OECD Tax Talks 22」においてDST関連を扱った部分の分量（Tax Talks 22の資料12頁）
は、比較的小さいものであった。
32
See Reuven Avi-Yonah, Do Not Waste Your Time Deciphering the Multilateral Tax Convention, 112 Tax Notes Intʼl399 (Oct. 16, 2023).
33
See Stephanie Soong, Work on Pillar 1 Convention Issues to Run Into 2024, Yellen Says, 112 Tax Notes Intʼl 565 (Oct.
23, 2023).
34
Department of the Treasury, Treasury Seeks Public Input on Draft OECD/G20 Inclusive Framework Pillar One
Multilateral Convention Text. < https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1789>
35
Alexander Peter & Sarah Paez, Pillar 1 Is Better Than Many Broad DSTs, OECD Official Says, 112 Tax Notes Intʼl715 (Oct. 30, 2023). もし、DSTに関する各国の一定の合意がとれるなら別の解決可能性がみえてくるが、それもまた簡単ではないであろう。
36
See Stephanie Soong, Netherlands Urged to Seek Alternatives if Pillar 1 Tax Deal Fails, 112 Tax Notes Intʼl 721(Oct. 30, 2023).

13

わが国には、カナダのようなDST導入に対する熱意も今のところは存在しないのであるか
ら、政府としてはこれまでのG20の議論をリードしてきたという自負を持ちつつ、多国間条約の実現に向かって努力するOECDの行動を支持し、国内において条約に署名がなされるよう努
力する立場を維持することが望ましい。また、署名が行われた後は、批准に向けての手続きも進めていくべきである。合意なき一方的措置が数多く存在することは、決して歓迎できる状況ではない。
それでも、条約が発効しない場合を視野に入れて、DST導入の可否を含む具体的な対応（いわゆる予備プランあるいはプランB）について考えておくべきである。その際には、他国（とりわけアメリカ）からの報復措置の可能性も視野に入れておく必要があろう。DSTの導入が最善策あるいは次善の策であるとは限らない。言うまでもないことかもしれないが、DSTや報復関税等によって最も被害を受けるのは、わが国の企業や消費者一般なのである。
（2023年11月９日脱稿）

14

第３章 BEPS2.0の光と影
岡直樹

東京財団政策研究所研究員

１．BEPS2.0：２本の柱による改革
2023年10月11日、デジタル経済に対応するための国際課税改革を実施の“幹”となる「多国間条約（MLC） 1 」の条文が公表された（2023年12月18日、OECDは予定を先送りし、MLCの条
文を2024年３月までに確定し、６月末までに署名式を行うスケジュールを公表した）。これは、デジタル経済において成功を収め、高い利益をあげている巨大多国籍企業（売上高200億ユー
ロ超、利益率10％超）の課税ベースを、支店や子会社の存在等の課税根拠の有無にかかわらず消費者等のいる国に配分すること（Amount A：新課税権）を可能にするためのものだ。
2018年に始まった２本の柱による国際課税改革（いわゆるBEPS2.0 2 ）の「第１の柱」に関する具体的な結果である。
日本は2023年度税制改正の一環として、大規模多国籍企業（売上高７億5,000万ユーロ以上）に対する15%のグローバルミニマム課税の一環として、所得合算ルール（IIR）を創設した 3 。
OECDで140カ国が法人税の引下げ競争に歯止めをかけることを目的として合意した「GloBE（Global Anti-Base Erosion）ルール4」を実施するための国内法改正だ。BEPSの議論をリードしてきた日本がG7他国に先駆けて実際に立法した意義は大きい。独、仏、英なども法案を用意している。BEPS2.0「第２の柱」に関する具体的な結果である。
これら国際課税改革合意を巡っては、「画期的な」（2021年10月最終合意 5 ）、「歴史的な」（2023年７月Outcome Statement 6 ）といった、高揚した言葉が躍る。一方、2023年に入り、合意の円滑な実施が危ぶまれる動きも顕在化した。震源地は、世界で最も多くの巨大かつ成功した多国籍企業を擁する米国である。米下院多数派である共和党議員団が、2023年９月にOECD及び欧州主要国を訪問し、米国はOECD 7 の国際課税改革を支持しないとわざわざ申し入れたほどだ8。

1
2

3

4
5

6

7

8

https://www.oecd.org/tax/beps/multilateral-convention-amount-A-pillar-one-overview.pdf
BEPS 1.0、BEPS2.0についてOECD/G20の定義はないが、慣用に従い、本稿では2015年の最終報告書までの内容をBEPS1.0 と呼び、2018年以降の「２本の柱による対応」を巡る議論をBEPS2.0と呼ぶこととする。
国税庁「グローバルミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」（令和５年４月）の解説が親切。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/global-minimum/index.htm
https://www.oecd.org/tax/beps/pillar-two-model-rules-in-a-nutshell.pdf
https://web-archive.oecd.org/2021-10-20/612898-international-community-strikes-a-ground-breaking-tax-deal-for-thedigital-age.htm
https://www.oecd.org/tax/beps/138-countries-and-jurisdictions-agree-historic-milestone-to-implement-global-taxdeal.htm
厳密にいえば、2016年に第一回会合を京都で開催した「OECD/G20包摂的枠組み」（Inclusive Framework on BEPS）
だが、本稿では便宜上OECDと区別せず表記する。
https://waysandmeans.house.gov/at-oecd-chairman-smith-warns-that-congress-will-reject-new-job-killing-global-taxsurrender/

15

MLCの発効には米国の批准が不可欠だが、条約は米国企業を狙い撃ちにした差別的課税とみなす米議会・共和党が協力する見込みはない（2023年現在）。合意実施段階におけるこうした不協和音は、各国の交渉担当者が想定していた範囲のものとは言い難い。
本稿では、政治的妥協を経て、国際協調によるWin-Winの課税権の配分の見直しに取組んだ
はずのBEPS2.0が、新たな混乱や政治的対立を生んでいるように見えるのはなぜか。国際協調（規範形成・執行協力）の在り方について、この経験から何を学ぶことができるのかについて、2023年現在の情報に基づいて検討する。

２．BEPSプロジェクトの歴史
Ⅰ

BEPS1.0 (2012〜2015)：多国籍企業の利益移転と法人税の“抜け穴ふさぎ”
BEPSプロジェクトは、2012年にOECD租税委員会（浅川正嗣議長）が開始し、G20等の強い政治的なバックアップの下、15の行動計画について2015年に「最終報告書」をとりまとめた。その眼目は、多国籍企業が活動実態と既存の課税ルールの間に生じたズレを利用して利益移転・課税逃れを行う問題（Base Erosion and Profit Shifting）への対応にあった 9 。グローバル企業は価値が創造されるところで税金を支払うべきという原則が主張された10。
一方、デジタル経済の下での課税権の配分の見直しを巡る議論は、GAFAといったデジタ
ル巨大企業を抱える米国と、多くのユーザー・市場を持つ欧州の間の意見の対立が大きく、コ
ンセンサスを得るまでには至らなかった。
この頃、OECDでの国際合意形成が遅々として進まないこともあり、欧州委員会ではデジタ
ル企業課税のための指令案 11 の検討が進められていた。一部の主要国は、市場国としての課税権を確保するため、独自にデジタル売上税の導入（仏2019、英2020等）に動いた。

Ⅱ

BEPS2.0 (2018〜)：課税権の分配
一方、2018年から議論が本格化したBEPS2.0は、デジタル経済に即した課税権の分配を巡る議論であり、140余りの国が参加するBEPS包摂的枠組みにおける困難な議論と妥協を経て、「２本柱による解決」として2021年10月の「最終合意」にこぎつけたものである。

9

2015年10月５日 財務大臣談話参照。https://www.mof.go.jp/tax̲policy/summary/international/20151005.htm
パスカル・サンタマンOECD租税センター局長（当時）は、講演で、価値が創造される場所で課税されるべきという意
義は、実質的活動がない場所（投資ハブなどいわゆるタックスヘイブン）に課税ベースが帰属すべきでないことを指すと指摘している。
11
ユーザーや市場のある国に課税権を配分するため、新しいネクサスや（長期的解決）、３%のデジタル売上税（暫定的な解決）と言った基準を導入するもの。実施には至らなかった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/04/781b6af8a8169538.html
1016図表．BEPSプロジェクトの俯瞰図

利益移転問題への対応

新たな課税権の分配(BEPS 1.0 2012-2015)（BEPS2.0 2018-）

ベストプラクティス

デジタル経済に由来する課税上の課題

行動計画２

ハイブリッド・ミスマッチ（各国の税務上の取扱いの差異）取極めの効果の無効化

行動計画１

電子経済の課税上の課題への対処

行動計画３

外国会社合算税制（CFC)の強化

第２の柱

第１の柱

行動計画４

利子控除損金算入制限ルールの検討

行動計画７

恒久的施設認定の人為的回避の防止

GloBEルール
支店や子会社がなくとも15%グローバルミニマム
市場国の課税を認める
課税（国内法により実施）
56の国･地域が実施に向利益Aけた取組を開始(2023年
市場国への新たな課税権
10月IFA総会におけるの配分報告）
多国間条約により実施

行動計画８-10 移転価格税制と価値創造の一致（OECD
移転価格ガイドラインを改訂）
行動計画12

タックスプランニングスキーム等の義務的開示制度

ミニマムスタンダード
行動計画５

有害税制への対抗（経済活動の実質性からの判定及び制度の透性向上のための基準）

行動計画６

租税条約の濫用防止（条約漁りをはじめとした濫用を防止するための条約改定）

行動計画13

共通様式に基づいた多国籍企業の企業情報の文書化（CbCR)

行動計画14

相互協議の効率的実施

STTR
軽課税国（名目９％未満で課税）の関連者に対する支払について、源泉地
国（途上国が対象）に一定の課税権を認めるもの
実施のための多国間条約が署名のために開放（2023年10月２日）

利益B
基礎的なマーケティング・販売活動に対する利益を配分(1)単一の固定割合、(2)業界・地域に基づく一定の割合、(3)その他、による移転価格ガイドライン改訂により実施（出所）2023年10月国際租税協会（IFA）総会セミナーD資料等を参考に筆者作成。
（注１）ミニマムスタンダードは、「BEPS包摂的枠組み」に加わるために満たすべき義務的要件であり、基準を満たしていることについて他の包摂的枠組み加盟国による審査がある。
（注２）第１の柱の措置は、主に新たな課税権の分配に関してのものであり、第２の柱の措置は課税権の分配及び利益移転問題への対応に関してのものである。
（注３）行動計画11は「BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定」について。

３．BEPS2.0の光と影
Ⅰ

BEPS2.0の“光”
BEPS2.0における画期的な成果として、次をあげることができる。
イ

国際的な課税権配分の新たな規範と、それを支える執行協力の仕組みをパッケージで提示したことBEPS2.0は、税の執行管轄権による地理的な縛りを超えるため、第１の柱のマルチ条約や第２の柱のグローバルミニマム課税による新たな課税権の配分ルール（規範）と、それを実施するための仕組み（共通の情報申告書や情報共有）をパッケージで示した。これは、深度ある国

17

際協調があって初めて可能になったことだ 12。
ロ“数値”で示したことによるグローバルルール適用の標準化

これは、15％のグローバルミニマム課税に象徴的に表れている。各国は、共通の算定方法により実効税率を測定し、15％となる課税を行うことが求められる。実効税率がこれを下回る理由（“まっとうな税優遇”によるものなのか、“有害な税競争”によるものなのか）を問うことはない。事実関係の「評価」や適用法令の「解釈」が介在する余地が少ないため、計算に用いる財務データやその処理を巡る技術的な問題を除けば、各国における適用の標準化が期待できる。
ハ

超過利益課税（新しい法人税）の展望を提示したこと13

Amount A もグローバルミニマム課税も、企業の通常の利益ではなく、超過利益部分を対象にした課税である。通常の利益を定式的な計算に基づいて課税対象から除外し、法人税を超過利潤に対する課税に変化させている。Amount Aは、仕向地課税であり、投資に中立的であるとしてエコノミストが支持するキャッシュフロー税に近い性格を帯びた税ということになる 14 。
ニ

トップアップ課税の手法を国際的な事業所得課税の分野に導入したこと

グローバルミニマム課税は、多国籍企業を一体のものとして捉え、トップアップ課税という仕組みを用いることにより、問題のある部分についてのみ対応することとした点も注目される。
多国籍企業の事業所得課税において、既存の国際課税原則の根幹である分離企業（separate
entity）・独立企業原則（移転価格税制）を前提とする対応に限界も見えてきた中、事務的な負担を抑えて問題にピンポイントで対応する提案であると高く評価できる。
ホ

グローバルサウス各国などが法人税を強化する契機の一つとなったこと

開発途上国は、国内投資を促進するために優遇措置を講じ、実効税率を引き下げてきた。しかし、グローバルミニマム課税の議論を契機に、アフリカ税務行政フォーラム（ATAF）は
国内ミニマム課税（QDMTT）の法案を作成し、37の加盟国にその導入を勧告している。また、ベトナムは2024年1月からQDMTTを導入した。これまで法人税を持たなかったアラブ首長国連邦（UAE）も、2023年6月から法人税を導入した。さらに、多くの国がグローバルミニ
マム課税の導入を検討していると伝えられている。こうした動きは、法人税率の引き下げ競争を抑制するだけでなく、各国の財政基盤を強化することに寄与すると考えられる。
12

巨大多国籍企業は、国境を越えて自由に振舞うことができる。一方、各国の課税権は自国の国境を越えることはできない。このため、立法管轄権は執行管轄権によりその範囲が画される。国際課税における立法管轄権と執行管轄権をめぐる議論については、次も参照。中里実（2015）「BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか」ジュリスト1483号。増井良啓（2017）「国際課税の制度設計」日本評論社。浅妻章如（2009）「課税ベース浸食の客観的把握への試論」ジュリス
ト1388号。岡直樹（2023）「GloBEルールと日本CFC」租税研究2023年１月。
13
マイケル・キーン（IMF 財政局次長・当時）は、貿易分野では「自由貿易は守るべきだ」という伝統的に確立した大原則が国際課税分野にはない。唯一ある原則は、超過利潤（レント）はどこかで課税されるべきというものだ、と指摘する。租税研究（2019年８月）25頁
14
経済産業省・田近栄治座長「デジタル経済下における国際課税研究会 中間報告書」27頁〜は、BEPS2.0の議論の中で、仕向地主義キャッシュフロー税の意義について検討を加えている。
https://www.meti.go.jp/shingikai/external̲economy/international̲taxation/20210819̲report.html

18

Ⅱ

BEPS2.0の“影”
一方、一連の国際協調への流れの中で想定外の展開を生んだ点としては、次を指摘できそうだ。
イ

課税権の配分のための原則についての議論が深まる前に課税技術だけを深化させたこと

国際課税制度とは、制度論的には、①課税根拠である「ネクサス」（恒久的施設等）と②所
得配分基準（独立企業原則）をどう設計するかという問題に帰着する。OECDの2018年の中間報告書では、この問題を構想するにあたり、各国の考え方は３つに分かれていたことを記録している 15 。（1）高度にデジタル化されたビジネスモデルでは、データへの依存とユーザーの参加に代表される特徴から、固有の問題があるという主張、（2）利益の大きな部分が知的財産に由来するようになっているため対応が必要であるという主張、（3）まず2015年のBEPSパッ
ケージ実施の効果を見極めるべきという主張、である。
一方、第１の柱（Amount A）の議論は、課税対象多国籍企業を全世界のTop100社程度とすることから出発し、それに合わせて売上高の閾値を設定し、一定基準以上の売上額の存在を課税根拠（ネクサス）とすること、独立企業原則でなく多国籍企業の連結損益ベースで所得配分を行うこと、といった仕組みとした。短期間で合意するための政治的妥協を優先したため、課税原則を巡る問題（３つの異なる立場）についての議論を十分に深めることができたとは言い難い。
マルチ条約は、今後売上規模の閾値を引下げ、対象となる企業を拡大することを予定している。IoT（モノのインターネット接続）やソフトウエアを組み込んだ自動車等、デジタルのビ
ジネスモデル以外に拡大した場合、日本をはじめとする対象となりうる多国籍企業を持つ国々との関係で、問題が広がることが指摘されている 16。
第２の柱（グローバルミニマム課税）の議論においても、課税の徹底という技術的な目的のために、利益を生み出した場所と課税される場所の一致というBEPSプロジェクトの大原則を要求しない 17 QDMTT（国内ミニマム課税）や、支配や支払といった課税根拠（ネクサス）不要のUTPR（軽課税所得ルール）といった制度の導入を許した。しかし、なぜこうした原則からの乖離が許されるのか、あるいは、新たな原則が打ち立てられたのか。根拠となる考え方（原則）についての議論は深められていないように見受けられる。
なお、第１の柱も第２の柱も、高度に技術的・複雑な制度であることから、合計1000ペー
ジを超える英語の文書の理解を納税者・各国税務当局に強いるものとなっている。制度が動き出した後も、継続的な簡素化努力が望まれる。

15

OECD 2018年中間報告書 パラ387〜394
https://www.oecd.org/tax/tax-challenges-arising-from-digitalisation-interim-report-9789264293083-en.htm
16
本論考集掲載の鼎談における森信茂樹氏の発言参照。
17
BEPS2.0では、法人税の引き下げ競争に歯止めをかける、そして、そのことにより、中間層の負担を軽減する、という主張もなされている 。イエレン財務長官、エストニアのケイト・ペンタス＝ロシマン財務大臣と電話会談（2021年10月６日）参照。https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0391

19

（セーフハーバー）
セーフハーバーは、制度本来の実効性を損なうことなく、複雑な仕組みのコンプライア
ンス負担を軽減する上で効果的である 18 。この観点からは、2026年までの経過措置として設けられている「国別報告事項セーフハーバー」の恒久化を検討しうるのでないか。経過措置であることから、制度の趣旨に沿ったものとして設計されているはずであり、恒久化
し得る資格はあるはずだ。国別報告書（CbCR）は、日本では2016年から導入され、多国籍企業が作成に慣れていることから、事務負担軽減効果が期待できる19。

ロ

国際協調の枠組みの中に、他国の租税政策に対して直接強い影響力を持ちうる仕組みを内在させたこと

BEPS2.0は国際協調により新たな課税権の配分を行うための制度であるが、以下の点で他国の租税政策に直接強い影響力を持ちうる仕組みが内在している。
（１）実効税率の計算方法について国別方式を採用したこと
実効税率の計算方式としては、①グローバルブレンディングに基づく方法（全ての外国子会社を合算して実効税率を計算する方法）、②国別単位に基づく方法、及び③事業体単位に基づく方法が検討されたが、GloBEルールでは②を採用している。制度趣旨はグローバルな課税ベース侵食への対抗なので、GloBEルールが範とした米国のGILTI税制同様、①によることにも合理性があると筆者は考えるがどうだろうか 20。事務負担も大きく軽減できる。
なぜ②が採用されたかについてOECDは積極的に説明していない。Mindy Herzfeld教授
は、米国議会での証言（2023年７月19日） 21 において、BEPS2.0の動きに欧州が熱心だった
背景には、税制を加盟各国固有の権限としつつ、EU域内での資本の自由な移動を達成しなければならないEU委員会が、解決策をEU域外に求めたためであると述べている。EU委員
会は加盟国であるアイルランドに法人税率の引き上げを迫るため、OECDの枠組みを利用したと言う指摘だろう。
（２）「税率引下げ競争の歯止め」という第２の柱の政策目的を達成するためには、実効税率15％ミニマム税の“徹底”まで必要かということの十分な検証がないまま、“悪魔的ロジッ
ク（devilish logic）”とも称されるUTPRの導入を決めたこと。
UTPRは、もともとは、Under Tax Payment Ruleとして、グループ内支払が受領側において十分な課税がなされていない場合に、支払国側で損金算入を否認するための制度であっ18

セーフハーバーのもたらす恩恵についてのOECDの見解の一例として、OECD 移転価格ガイドライン（2022）パラ4.105
以下参照。
19
渡辺徹也教授は、連結納税制度の見直しや、令和５年度税制改正によるCFC税制の見直しの背景には、事務負担の軽減があったことを指摘している。渡辺徹也（2023）「法人課税の現在地とその課題」租税法研究51号参照。
20
岡直樹（2020）「タックスヘイブンとの闘いと国際租税法」フィナンシャル・レビュー143号169頁参照。
21
https://waysandmeans.house.gov/wp-content/uploads/2023/07/Herzfeld-Testimony.pdf ３頁参照。

20

た。これは、ハイブリッド・ミスマッチ（各国の税制の違いを税逃れに利用すること）への対抗措置として理解できる。しかし、途中で姿を変え、グローバルミニマム課税の実施を地理的に漏れのないものにするためという技術的な理由に基づき、実効税負担率が15％に満たない場合、多国籍企業のグループ企業が存在する国による課税を可能にする制度に改変された。結果として、まっとうな優遇税制 22 であっても他国の租税ポリシーが影響を受けることになる。また、支店やクロスボーダーの支払いといった「課税根拠（ネクサス）」が不要であることから、既存の租税条約に違反することについて有力な指摘が数多くなされている 23 。
しかし、この問題についてのOECDの応答からはやや強引な印象を受ける。OECD/G20
包摂的枠組みによる「執行ガイダンス」（2023年２月）Executive Summary パラ２ 24 は
「GloBEルール（IIRやUTPR）は国連OECDモデル租税条約やOECDモデル租税条約と整合的であるように設計された」とだけ述べている25。
その後、OECDは、2023年７月、UTPRが高税率国（法定税率20％以上）の多国籍企業に適用されることを回避するための定言的なセーブハーバー（ホワイトリスト的なもの）を経過措置として追加した 26 。米議会の反発を考慮したためと目される。実務上は歓迎すべきことかもしれないが、租税条約との抵触を巡る問題の根本的な解決にはならない。そもそも、ここまでして最初から実効税率15％を徹底する必要があるのか、IIRやQDMTTの効果を先ず見極めるべきでないのか、など、政策的な必要性について疑問が残る。
ハ

主権・民主主義と、国際協調主義の相克

ダニ・ロドリック教授は、“高度なグローバリゼーション（世界連邦）”、“国民国家の自己決定（課税主権）”、“民主政治（議会）”、の３つのうち２つしか同時に実現できないと指摘している 27 。BEPS2.0のような、深度ある国際協調主義は、いわば税における世界連邦だ。その代償として、多国籍企業課税に関し、各国議会の自主決定権は強い影響を受ける。R&D促
進税制やイノベーションボックスの税軽減効果が外国の課税により一部否定されるかもしれな
い。このことに強烈な反対をしているのが、米国議会多数派（2023年時点）である共和党だ。
UTPR課税を行う国の企業や富裕層の米国内所得に対して最大20％の追加課税（報復的な内国22

租税回避をめぐっての英国の議論では、税制優遇措置の利用は合理的なものとして容認されることが重要であることが指摘されている。岡直樹(2016)「英国のアーロンソン報告書と GAAR」フィナンシャル・レビュー126号115頁脚注22参照。
23
例えば、2022年に成立済の第2の柱関係の法令の改正法（July 28, 2023）により、UTPRの適用を延期した。青山慶二教授は、「論争を回避する上でも，GloBEルールのうち少なくともUTPRについては，その行使を可能にするための合意を多国間条約により法制化しておくべきではないかと思料するところである」と指摘する。青山慶二「『軽課税利得ルールと“利用しなければ失効するとの 原則” 』，『軽課税利得ルールと租税条約』」租税研究(2023･8)198頁
24
OECD Inclusive Framework on BEPS (2023)「Administrative Guidance on the Global Anti-Base Erosion Model
Rules (Pillar Two)」1 February 2023.
25
なお、租税条約に根拠を置くモデル条約コメンタリには裁判規範性が認められているが（最高一小平21.10.29グラクソ事件）、条約に基づかないGloBEルールのためのガイダンスがわが国においてOECDモデル条約コメンタリと同等の裁判規範性を与えられるかについて、筆者は消極的に考える。
26「執行ガイダンス」2023年７月第５章。
https://www.oecd.org/tax/beps/administrative-guidance-global-anti-base-erosion-rules-pillar-two-july-2023.pdf
27
ダニ・ロドリック（2013）「グローバリゼーション・パラドクス」白水社参照。

21

税）を課す内容の法案 28の提出まで行っている。
GloBEルールを円滑に運用するためには、各国はOECDが作成した「各種ガイダンス」に従うことが必要だ。しかし、日本を含む140か国が全員一致で承認したものであったとしても、OECDが作成したガイダンスが、わが国でそのまま法的規範（なかんづく裁判規範）たりえる
かという点については、租税法律主義（憲法84条）との関係で疑問なしとしない。米国議会の反発で顕在化した国際協調主義と課税主権をめぐる相克は、形は違うが、わが国でも起こり得る問題だ。

４．まとめ
EU Tax Observatory（2023）の実証的研究 29 によれば、タックスヘイブンへの利益移転の水準はBEPSの検討が始まった2013年以降横ばいになっており、BEPSプロジェクトの存在そのものが多国籍企業の行動に好ましい影響を与えたと解することができる。また、UAEなど
これまで法人税を全く持たなかった国や、投資ハブ（軽課税国）に分類されるシンガポールな
どが、グローバルミニマム課税導入方針をアナウンスするなどしている。こうしたことをみれば、法人税率引き下げ競争への歯止めというBEPS2.0所期の目的は達成されつつあると言えるのではないか。
一方、GloBEルールは事務負担の割に税収が期待できないことが明らかになってきている。
米国が批准しないことによりマルチ条約が発効しなかった場合、各国バラバラのDST（デジタルサービス税）が復活するおそれがある。また、これに対して米国が報復的措置を適用すれば、その影響は全世界の多国籍企業を直撃することになる。
それでは、国際合意の実施を巡る不協和音の経験から何を学ぶべきだろうか。問題があったとすればそれは何か。筆者は、国際協調主義による制度の中に、他国の租税政策に直接強い（強すぎる）影響力を持ちうる仕組みが組み込まれた点をあげてみたい。具体的には、国別実
効税率計算とUTPRの制度だ。OECDで合意された有害な税競争の基準に合致しない、まっとうな租税優遇制度であっても、実効税負担率15％に満たない場合、一律に税優遇効果は否定される。しかも、補助金による優遇の可能性は残るので、別の不公平や競争を生み、真の競争
条件の公平は保証されない。
国際協調主義は重要であるからこそ、課税主権や民主政治との両立を意識して進める必要がある。ダニ・ロドリック教授は、政治的に好ましいのは、高度なハイパーグローバリゼーショ
ンでなく、国民的自己決定（主権）と民主政治による統治可能な“賢いグローバリゼーション”

28

2023年５月25日プレスリリース。
https://republicans-waysandmeansforms.house.gov/news/email/show.aspx?ID=LQPT54QZ7PSOGKSLCMBV4WSMRQ
29
The EU Tax Observatory(2023)「Global Tax Evasion Report」Figure2参照。
https://www.taxobservatory.eu/ publication/global-tax-evasion-report-2024/22

だと主張している 30。また、Mindy Herzfeld教授は、主権が損なわれることを踏まえれば、世界的な租税合意（global tax deal）は便益がコストを上回る場合にのみ価値がある、と指摘している 31 。現在の税収推計並びに税務執行コスト及び多国籍企業のコンプライアンスコストを考慮すれば、現在の状況はHerzfeld教授が示した要件を満たしてはいないだろう。
高度なグローバリゼーションを無条件に是とする時代は過去のものかもしれない。しかし、資源や市場が国内に乏しい日本のような国にとって、国際協調の価値はこれからも色あせることはないだろう。ただし、各国の課税主権や民主主義を損なう国際協調では長続きしない 32 。
各国議会は、「有害税制」 33 でない限り、これからも租税制度について自主的な決定ができる必要がある。このことが、BEPS2.0国際合意実施を巡る経験に照らして、今後参考にすべきことなのでないだろうか。

30

大和総研（2019）「グローバリゼーションとポピュリスト」参照。
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20190925̲021049.pdf
31
Mindy Herzfeld 「The Perils of Pillar 2」Tax Notes International 2022年５月31日1119頁。
32
国際協調枠組の在り方について、吉村政穂（2020）「国際課税における新たな協調枠組の分析」フィナンシャル・レ
ビュー第143号66頁。
33
どのような制度が有害税制に該当するかについては、BEPS行動計画３最終報告書のほか、OECD合意し、確立した基準がある。OECD(1998)Hermful Tax Competition Box I KEY FACTORS IN IDENTIFYING TAX HAVENS FOR THE
PURPOSES OF THIS REPORTa) No or only nominal taxesb) Lack of effective exchange of informationc) Lack of transparencyd) No substantial activities

23

第４章 国際課税システムにおけるグローバルサウスの存在感の高まり本田光宏

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群教授

１．はじめに経済のデジタル化への税制上の対応については、国連では独自のアプローチとして国連モデ
ル条約12条B（自動的デジタル・サービス所得）をOECD（Organisation for Economic Cooperation and Development：経済協力開発機構）の議論に先行して導入する他、デジタル課
税の大枠合意では、新興国・途上国の主張が広範に反映されている（図表１参照）。
国際課税ポリシーの形成において、グローバルサウス 1 と呼ばれる新興国・途上国の影響が大きくなってきており、従来とは異なる様相を見せている。本稿では、グローバルサウスを巡る最近の国際課税の動向を通じて、今後の国際課税へのインプリケーションを考察する。

図表１．デジタル課税の大枠合意（2021年10月）における新興国・途上国の主張の反映
項目

原則

新興国・途上国の主張の反映

売上高 200 億ユーロ、利益

将来的には売上高を 100 億ユーロへ引き下げて課率 10％超税対象企業を拡大
当初対象予定とされていた「消費者向けビジネス

対象範囲

全ての業種を対象（CFB）、自動的デジタル・サービス（ADS）の対セグメンテーションも例外的

象範囲やセグメンテーションへの新興国・途上国の懸念への対応

第
１
の
柱
ネクサス

利益配分

税の安定性

第
２
の
柱

資源産業のカーブアウト

資源産出国の全面的な課税権を確保

市場国で 100 万ユーロ以上

GDP が 400 億ユーロ未満の場合、売上金額を 25の売上万ユーロへ引下げて市場国の課税権を拡大

多国籍企業の超過利益の2021 年７月の段階では、20％〜30％であった

25％

が、新興国・途上国の主張を反映

利益 A：義務的・拘束的紛争
解決の対象

途上国については選択的紛争解決を容認
途上国にとって STTR が「第２の柱」の合意に達す租税条約の特典

るためには重要であることを明記

否認ルール

途上国が租税条約に STTR を実施することを求め（STTR）

た場合、それを実施（出所）筆者作成。

1

グローバルサウスについての明確な定義はないものの、一般的には、アフリカ、南米、アジアの途上国を指すとされている。なお、松下冽・藤田憲編著『グローバル・サウスとは何か』（ミネルヴァ書房、2016年）では、「グローバル・サ
ウス」の概念は、グローバル資本主義の段階を含意するとともに、グローバルな支配及び抵抗の様式によって特徴付けられるとする。

24

２．グローバルサウスを巡る最近の国際課税の動向（１）租税条約の特典否認ルール（STTR）
STTR 2 については、経済のデジタル化への税制上の対応の議論の過程で新興国・途上国から強く主張され、大枠合意においても、途上国にとってSTTRが「第２の柱」の合意に達する
ためには重要であることを明記するとともに、途上国が租税条約にSTTRを実施することを求めた場合、それを実施すると規定されている。
こうした動きを受けて、国連租税委員会では2023年３月、国連モデル条約１条（人的範囲）に、「３ (a) 本条約は、一方の締約国で生じ、他方の締約国の居住者が取得した所得が他方の締約国において、（b）で定義する低い水準の課税に服する場合には、その所得に対する一方の締約国の課税権を制限しない。」とする規定を導入することを決定している（「UN STTR」）。
なお、（b）では、「低い水準の課税」を二国間交渉で定められる法定税率と定義している 3。
今後、このUN STTR（１条３項）は、12条Bと並んで、新興国・途上国の経済のデジタル化に対応する租税条約ポリシーとして組み込まれていくことが予想され、租税条約ネットワー
クへの影響が注目されるところである。
一方、OECD/G20 BEPS包摂的枠組みは、2023年10月２日に「第２の柱 STTRの実施を促進するための多国間条約（「STTR MLI」） 4を署名のために開放した。
付属書Iの第１条（STTR）では、利子、使用料、保険料、保証料、役務対価等についてのグループ内の支払が支払先で９％未満の税率で課税されている場合には、源泉地国においては租税条約の規定にかかわらず、９％までの追加課税を認める旨を規定する。
本条約に署名することにより、このSTTRの規定が、既存の二国間条約の一部を構成することになる。なお、OECDのステートメントでは、包摂的枠組みの参加国70か国以上が、STTR
MLIの導入を求める資格があるとされている 5。

2

3

4

5

クロスボーダーでの一定の所得支払が、受領者側の国において低い税率での課税対象となっている場合には、支払者側の国において一定税率までの追加課税等を認める租税条約の規定。OECD, The Subject to Tax Rule in a Nutshell参照。
E/C.18/2023/CRP.12 United Nations Model Double Taxation Convention STTR. Michael Smith, U.N. Tax committee
Approves work on Model Treaty Provision, Tax Notes Intʼl, Volume 11o, April 3, 2023, pp. 104-105.
Multilateral Convention to Facilitate the Implementation of the Pillar Two subject to Tax Rule. 14条の条文（第１部：適用範囲及び用語の定義、第２部：対象租税協定への付属書の導入、第３部：最終規定）と付属書（I-V）で構成されている。
OECD, International community adopts multilateral convention to facilitate implementation of the global minimumtax Subject to Tax Rule,（2023年10月３日）, https://www.oecd.org/tax/international-community-adopts-multilateralconvention-to-facilitate-implementation-of-the-global-minimum-tax-subject-to-tax-rule.htm

25図表2．UN STTRとSTTR MLIの比較
UN STTR
形

式

STTR MLI

二国間条約

多国間条約
特定の所得（利子、使用料、対象範囲

条約上の全ての所得

適用範囲

全ての支払

グループ内支払課税方法

国内法による税率９％までの追加課税

保険料、保証料、役務対価等）（出所） Radhakishan Rawal, The Subject-to-Tax Rule in the U.N. Tax Model, Tax Notes
Intʼl, Vol.110, April 10, 2023, p.207を一部修正。

（２）「国連における包摂的かつ効果的な国際租税協力の向上」 6
国連では、国際租税協力の現状分析及び途上国が包摂的かつ効果的に国際租税協力に参加するための選択肢を検討する事務総長報告書を2023年８月に公表した。これは、ナイジェリアを始めとするアフリカ諸国が主導して、2022年12月の「国連における包摂的かつ効果的な国
際租税協力の向上」に関する総会決議 7の指示に応えたものである。
事務総長報告書では、OECDの「２本の柱」の検討プロセスについて、実体面（substantive）
及び手続面（procedural）から、次のような問題点を指摘している。
実体面としては、OECDから専門性の高いガイダンスが大量に作成されるものの、途上国の喫緊のニーズや優先度の高いものに対応しないものが多く、むしろ途上国のリソースを奪っている旨を指摘する。また、作成されたガイダンスは、途上国の執行能力の面から実施困難なものが多いため、国際租税協力の包摂性及び実効性において実体面から不十分と評価している 8 。
一方、手続面では、OECDの非加盟国にとっては、OECDへの加入以前に設定されたルールに従うことが要求されるため、全ての国がアジェンダ設定に関与すべきとする手続面における基準に矛盾すると指摘する 9。
こうした分析に基づき、包摂的かつ効果的な国際租税協力を実現するために、国連の役割を強化する観点から、事務総長報告書は次の３つの選択肢を提案して、今後の検討課題と位置付けている。
• 選択肢１：税に関する多国間条約（Multilateral convention on tax）
 情報交換や課税権の配分の修正等、課税上の義務に係る事項を幅広く対象とする法的拘束力のある条約を策定する。
 現在の二国間条約に類似する規定を内容とする。

6

7
8
9

UNSG, “Promotion of inclusive and effective international tax cooperation at the United Nations: Report of theSecretary-General,” A/78/235 (Aug. 8, 2023). 以下「事務総長報告書」という。増田貴都「国際租税分野の規範形成とOECD・途上国・国連」租税研究888号298頁（2023年10月）。
本決議案に対しては、米国が修正の提案を行ったものの、反対多数で否決されている。
前掲注6・事務総長報告書、パラグラフ41。
前掲注6・事務総長報告書、パラグラフ43。

26

• 選択肢２：国際租税協力に関する枠組み条約（Framework convention for international
tax cooperation）
 国際租税ガバナンス及び国際租税協力の主要事項についての法的拘束力のある条約を策定する。
 具体的な内容は、将来の議定書交渉を通じて定められる。
• 選択肢３：国際租税協力に関する枠組み（Framework for international tax cooperation）
 国際租税協力に関する主要原則の枠組みを法的拘束力のない形で策定する。
 多国間での種々の行動を策定する。

図表３．３つの選択肢の比較
税に関する国際租税協力に関する

国際租税協力に関する

多国間条約

枠組み条約

枠組み

・ 国際租税協力に関して義務を ・ 国際租税協力の一般的なガバ ・ 課税規範・能力向上に向けた設ける拘束力のある法的合意
内

容 ・ 規制的な内容

ナンス制度を設ける拘束力の国際、国内、地方、二国間のある法的合意各レベルでの、調整された行・ 基本法的な内容で、規制的な事項は議定書で定められる。

動についての拘束力のないア
ジェンダ・ グローバルなレベルで課題に ・ 拘束力のある実体的な方策に ・ 実体的な方策についての政治的な合意がない場合

ついて政治的合意があり、解ついての政治的合意がなく、最も実効決に向けて合意が形成されてかつ/又は、課題が変化してい ・ 各レベルでの対応を必要とす

性の高い

いる場合

る場合

る問題がある場合
・ グローバルレベルよりも国

ケース

内、地方、二国間の各レベルでの対応が適切な場合
・ 交渉：総会ルール

・ 交渉：総会ルール

・ 交渉：総会ルール

意思決定 ・ 通常：規約（当事国の会議に ・ 通常：規約（当事国の会議に

実

より補足）

より補足）

施 ・ 条約に規定

・ 条約に規定・ 締約国の自主的参加

・ 枠組み条約に規定

・ 不適用

紛争解決 ・ 条約に規定（出所）UNSG, “Promotion of inclusive and effective international tax cooperation at the United Nations: Report of
the Secretary-General,” A/78/235 (Aug. 8, 2023)・パラグラフ61を要約。

（３）税の協力プラットフォーム（Platform for Collaboration on Tax (PCT)）
2016年４月に開始された税の協力プラットフォームは、OECD、国連、世銀、IMFの４つの国際機関で共同して途上国の歳入活動の支援を図る取組みであり、特に、環境税、国際課税、
国内資源動員（domestic resource mobilization）に重点を置いて、途上国の税制改革の支援を行っている。
2018年２月には、税と持続可能な開発目標第１回グローバル会合を開催し、持続可能な開発目標のために必要な税制や税務行政の方向性について議論を行い、プラットフォームとして27

今後の活動方針を示している。
これまでの具体的な支援活動としては、移転価格分析における比較対象データの困難性に対応するツールキット（2017年）、オフショア間接譲渡課税ツールキット（2020年）、移転価格
ドキュメンテーション（2021年）、租税条約交渉ツールキット（2021年）等を作成している。
国際課税のステークホルダーである各国際機関において共通のアジェンダ設定を行い、連携する取組みは従来にはないものであり、今後の国際課税ポリシーの形成面においても注目されるものである。

３．今後の課題と展望（１）共通的なアジェンダ設定の必要性「国連における包摂的かつ効果的な国際租税協力の向上」の今後の動向は未知数であるが、少なくとも、現在の国際課税の基本的枠組みの修正へ向かうことは避けることが適切である。
現行制度の基礎である「1920年代の妥協」 10 は、各国の微妙な利害バランスに基づいたものであり、この修正には多大な混乱が伴うことが予想されるためである。
新興国・途上国が中心のフォーラムである国連とOECDが、それぞれ独自のアジェンダ設定を行うのではなく、今後は、共通的なアジェンダ設定を行った上で、協力して検討を進めることが必要である。その意味では、税のプラットフォーム（PCT）は今後の国際課税ポリシーの形成において貴重なモデルとなると考えられる。

（２）租税条約の多国間化
国際課税のステークホルダーによる共通的なアジェンダの下での協力の成果は、今後、多国間条約として設定されることが多くなることが予想される。
多国間租税条約は、1920年代の国際連盟の時代において、選択肢の一つとして検討対象に上がったものの、各国の税制や利害の相違から成功しなかったが 11 、約１世紀を経て、国際課
税の分野の主役となるのではないかと思われる。新たな課税権を創設する多国間租税条約の実施手段として国内税法の整備というプロセスは、これまでの国際課税ポリシーの形成プロセス
を大きく変えることとなろう。

10

Michael J. Graetz & Michael M. O'Hear, The Original Intent of U.S. International Taxation, 46 DUKE L.J. 1021 (1997),
1026.
11
Avi-Yonah, Reuven S. and Lempert, Eran, The Historical Origins of the Multilateral Tax Convention (December 21,2022). U of Michigan Law & Econ Research Paper No. 23-007, U of Michigan Public Law Research Paper No. 23-007,
Available at SSRN: https://ssrn.com/abstract=4308840 or http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.4308840.

28

第５章 多国籍企業について利子部分の課税を諦める
浅妻章如

1

立教大学法学部教授

１．バイ・インと金銭貸付と出資の比較
図a：バイ･イン(buy-in）
アメリカ{80}
Ｘ社

80

権利購入
代金支払

図b：金銭貸付バミューダ

アメリカ{80}

Y社

Ｘ社

80

バミューダ

研究開発

アメリカ{97.27}

金銭貸付

利子支払
s回収

図c：出資

19

Y社

Ｘ社

80

バミューダ
権利購入
代金支払

s回収

s回収

研究開発

研究開発

Y社

アメリカ{90}
Ｘ社

80

バミューダ

利子支払
s回収

研究開発

13.3

Y社

Y社

図f：出資＋ACE
アメリカ{90}

金銭貸付

8

出資

配当支払

図d：buy-in(investor model） 図e：金銭貸付(investor model）
アメリカ{90}

80

Ｘ社

バミューダ

Ｘ社

80
配当支払

s回収

s回収

研究開発

研究開発

バミューダ
出資

15.7

Y社

筆者作成

計算の便宜のため本稿では通常収益率・割引率（normal rate of return、discounting rate）
を10％（年複利）と想定する。アメリカ（税率30％の想定）法人Ｘ社と、バミューダ（税率０％）法人Ｙ社（いわゆるcash box corporationであるとの想定）が関連企業であると想定する。第１年度にＸ社が研究開発をするために人を雇う。その金銭をＹ社が提供する。Ｘ社の研究開発の成果（successのsとしておく）の期待値は99（プロジェクト終了時の第２年度）であるがリスクが高く（70とか130とか）、リスク嫌い（risk averse）の傾向から、99/1.1＝90（プロジェクト開始前）よりも低い値、例えば80がbuy-inのarmʼs length price（独立企業間価格。図dについて後述するinvestor model（投資家モデル）立法の前）であると想定する。
（１）図aについて
図aではbuy-in（バイ・イン。費用分担契約）としてＹ社がＸ社に80の金銭を提供し、Ｙ社がＸ社の研究開発の成果についての権利者となる。Ｘ社は80を従業員の賃金に充てる。sがいくつであろうとアメリカの税源（tax base）は80（第１年度）だけとなる（従業員が受取る賃金部分）。図a内の「アメリカ{80}」の「{80}」は第１年度の割引現在価値に換算したアメリカの税源を意味する。
1

本稿について浅妻章如「利子控除の考察：ニュージーランドのFrucor Suntory事件を紹介しつつ」租税研究880号137157頁（2023.2）参照。特段の事情なき限り本稿では年月日表記についてDDMMYYYY及びMMDDYYYY表記を用いず
YYYYMMDD表記を用いる。人名に職名・敬称を付さない。

29

（２）図bについて
図bではＹ社がＸ社に80の金銭貸付をし、Ｘ社はＹ社に99を返済する（利子は19。利
子率は19/80＝23.75％）と約束する。Ｘ社がsを回収し、sからＹ社への返済に充てる。
仮にsが期待値と同じ99であったならば、Ｘ社には何も残らないので、アメリカの税源は図aと同様に80だけとなる。
（３）図cについて
図cではＹ社がＸ社に80の金銭出資をする。Ｘ社がsを回収し、Ｘ社の法人税引後の利益をＹ社に配当として支払う。仮にsが期待値と同じ99であったならば、Ｘ社の税引前利益は99−80＝19であり、税額が19×30％＝5.7であり、Ｘ社はＹ社に19−5.7＝13.3の配当を支払う。第２年度のアメリカの税源は19であり、第１年度換算値は19/1.1＝
17.27であるから、アメリカの税源（第１年度換算合計）は80＋17.27（アメリカ法人X社の第２年度の課税所得の部分）＝97.27となる。
従来、図bと図cとを比較して支払利子控除制限が議論されてきた。しかし図aも図bと同様にアメリカの税源を浸食している。
（４）図dについて
図dで、図aに対抗するため、buy-in価格を見直す立法（正確には規則改正）がなされた 2 。Ｙ社の起業家リスク（entrepreneur risk）負担を否認し、Ｙ社は投資家相当のリスクのみを負担する者であるとして（investor modelという）、割引率を23.75％ではなく10％とする。Ｙ社がＸ社に支払ったのが80だけであっても90支払ったと擬制する。アメリカの税源は90となる。
（５）図eについて
図eでもinvestor modelと同様に割引率を10％とすると、仮にsが期待値と同じ99であったならば、Ｘ社が第２年度に99を回収し、Ｘ社がＹ社に19の利子を支払っていても８の利子支払であると擬制し、アメリカの第２年度の税源は19−8＝11である。そ
の第１年度換算値は11/1.1＝10であるから、アメリカの税源（第１年度換算合計）は80＋10＝90となる。
このように見比べると、図cのアメリカの税源97.27の方が均衡を失している、という考え方も成立しうる。
（６）図fについて
図fで、出資にACE (allowance for corporate equity：支払配当について擬制利子率分の損金算入をする方式。資本×通常収益率＝80×10%を課税所得計算上控除する）を適用すると、仮にsが期待値と同じ99であったならば、Ｘ社が第２年度に99を回収し、

2

26 CFR § 1.482-7 (g)(2)ii。神山幸「移転価格税制の適用における無形資産の取扱いについて」税大論叢79号563-749頁、638頁（2014）参照。

30

Ｘ社の利子支払が０でもＸ社の第２年度の控除額を８と擬制し、アメリカの第２年度の税源は19−８＝11である（配当額は19−(19−８)×30％＝15.7）。その第１年度換算
値は11/1.1＝10であるから、アメリカの税源（第１年度換算合計）は80＋10＝90となる。
従来の租税政策は、図cをベースラインとして、図bの支払利子控除を如何に制限するかについて議論してきた。しかし図aは図bと同様にアメリカの税源を浸食している。そして図aの対策立法後の図dでも図cと同程度にはアメリカの税源は回復していない。図cをベースラインとすることに無理があり、図dをベースラインと考えると、図bは図e、図cは図fのように扱われるべきである。図cの利子部分（Ｙ社がＸ社に提供した資金80に通常収益率10％を乗じた額は８であり、８の第１年度換算値は8/1.1＝7.27）は幻（phantom）と見るべきである。

２．機械の賃貸借と売買との比較
図g：機械賃料
S国

図h：機械売買
R国

S国

機械賃貸

乙社

甲社
賃

R国
機械売却

乙社

料

甲社
売買代金

筆者作成

図g：乙社がS国で商品を製造するための機械をR国の甲社がR国で製造し乙社に賃貸する。
図h：乙社がS国で商品を製造するための機械をR国の甲社がR国で製造し乙社に売却する。

図gで乙社がS国で商品を製造するための機械をR国の甲社がR国で製造し乙社に賃貸する場
合、賃料所得の源泉はS国にある。
図hで乙社がS国で商品を製造するための機械をR国の甲社がR国で製造し乙社に売却する場
合、販売所得の源泉はR国にある。
需要だけでは所得源泉を基礎付けず、所得を生み出す事業をした場所（生産地）が所得源泉であるという伝統的な通念に照らすと、図gが所得源泉の観念の仕方の伝統的な通念に対する例外である。
ここで図hについて時間の概念を導入する。

31

表i：乙社（図h）のSamuelson償却とexpensing方式との比較
年度

Samuelson 償却
収益

現在価値

費用

所得

expensing 方式
税

費用

所得

税

0

0

2487

0

0

0

2487

-2487

-746

1

1000

1736

751

249

75

0

1000

300

2

1000

909

826

174

52

0

1000

300

3

1000

0

909

91

27

0

1000

300

筆者作成

表i'：乙社（図h：超過収益ありのモデル）のSamuelson償却とexpensing方式との比較
年度

Samuelson 償却
収益

現在価値

費用

所得

expensing 方式
税

費用

所得

税

0

0

2487

0

0

0

2487

-2487

-746

1

1500

1736

751

749

225

0

1500

450

2

1500

909

826

674

202

0

1500

450

3

1500

0

909

591

177

0

1500

450

筆者作成

表iは、甲社が図hで製造した機械を乙社が特殊なノウハウなしに用いて営業する場合、第１
年度から第３年度にかけて乙社に税引前収益1000ずつが生じると想定しているモデルである。
一方、表i'は乙社に特殊なノウハウがあり他者が機械を用いると1000の収益が生じるが乙社が用いると1500の収益が生じるというモデルである。この機械を第０年度に売買する場合の割引現在価値は2487（＝1000/1.1＋1000/1.12＋1000/1.1 3）である。
表iについて、S国が包括的所得概念に則って乙社に減価償却（Samuelson償却 3又は真の経済的減価償却 4 と呼ばれる）を適用している場合、第１年度〜第３年度の費用（減価償却費だけとする）は第４列のようになり、所得（第５列）は【第２列−第４列】（収益−費用）の値となり、税（第６列）は【所得（第５列）×30％】となる。つまり、図hで販売所得（第０年度の2487）の源泉がR国にあるとは言っても、表iの所得（第５列）（第１年度〜第３年度）の源
泉はS国にある。
S国が消費型所得概念（利子を課税所得に含めない考え方）に則ってexpensing方式（投資額全額即時控除を認める方式） 5 を乙社に適用させている場合、第０年度の乙社の費用が2487

3

45Paul A. Samuelson, Tax Deductibility of Economic Depreciation to Insure Invariant Valuations, 72 Journal of
Political Economy 604-606 (1964)参照。
金子宏ら『ケースブック租税法 ５版』486-487頁（弘文堂、2017）参照。
日本の法人税法は包括的所得概念に則っている一方、日本の消費税法（殆どの国の付加価値税と同様）はexpensing方式を採用している。殆どのと書いたのは、アメリカに付加価値税がないためである。

32

となり、他の所得に係る税額を746減額させる。代わりに、第１年度〜第３年度の所得額は収益と同額となり、税が第１年度〜第３年度に300ずつ生じる。そして、expensing方式による税（第９列）の経済実質的な合計負担は、-746×1.1 3＋300×1.1 2＋300×1.1＋300＝０となる。
図gで乙社が第０年度に機械を借り第１年度〜第３年度に1000ずつの収益を得て1000ずつの賃料を支払う（乙社にノウハウがないと想定しているため）と第１年度〜第３年度の乙社の所
得は０となる。賃料所得の源泉は現行法下ではS国にあると判定されるが、生産地が所得源泉であるという通念に照らすと、賃料所得の源泉はR国にあると観念されるべきである。
このように見比べると、図hで包括的所得概念に則り第１年度〜第３年度において乙社にS
国源泉所得が生じることの方が、他の取引との均衡を失している、という考え方も成立しうる。

所得概念について消費型（支出型）所得概念とは、或る期間の課税対象となる所得を【所得＝消費】とする考え方であり、貯蓄・投資を課税対象所得から除外する考え方である。
包括的所得概念とは、或る期間の課税対象となる所得を【所得＝消費＋純資産増加額】とする考え方であり、全ての経済的利得を課税対象所得に含める考え方である。
日本、アメリカ等で採用されている。

（参照）金子宏「租税法」24版195〜196頁

３．機械（賃貸借、売買）と人的役務との比較
図k：人的役務(移動)

図j：人的役務(不動)
S国

S国

R国
越境人的役務提供

乙社

R国
役務提供

甲

乙社

甲

甲

役務対価

役務対価

筆者作成

図jでR国居住者である甲が、R国に所在しながら電話等で乙社に役務提供している場合の役
務対価の所得源泉は、役務遂行地であるR国にあるとされている。
図kで甲が物理的にS国に移動し乙社に役務提供している場合の役務対価の所得源泉は、役務遂行地であるS国にあるとされている。甲はS国居住者になる場合（例：日本の野球選手がアメリカの球団に移籍）、又はR国居住者のままである場合もある 6。
図jと図kを比較すると、需要地ではなく生産地に所得源泉があるという伝統的な通念は頑健
に見える。

6

例としてBoulez, 83 TC 584（フランス人でドイツ居住者である者がアメリカで楽団を指揮した事例）等が挙げられる。

33

しかし図hと図kを比較すると、図hではR国に所得源泉があるのに対し、図kで甲がR国において人的資本を高めてきた部分に関する所得の源泉がR国に認められていない。したがって、需要地ではなく生産地に所得源泉があるという伝統的な通念は頑健ではない。人的資本はKaplow以来つとに論じられてきたように 7 実現時課税に服すからである。そして実現時課税は包括的所得概念ではなく消費型所得概念と親和的であり、表iのexpensing方式と同様に利子部分の課税を生じさせない。
また、図j・図kの人的資本の実現時課税は、図gの賃料が実現時に課税されることと比較し、利子部分の課税を生じさせないという点で共通している。図hで乙社に減価償却費控除しか認めていないことによる所得課税（利子部分の課税）が、他の取引と比べて不均衡である。
もし生産地に所得源泉があるという発想を貫徹させるなら、図kで甲がR国からS国に出国（居住地変更の有無を問わず）する際に甲の人的資本含み益にR国が課税すべきであり、S国が甲の役務所得に課税する際にR国出国税の課税標準を控除して二重課税調整をすべきである、という煩雑さが生じる。更に、利子部分を非課税とするなら、表iの所得（第５列）に相当す
る額も控除する（ACEの扱い。ACEについては図f参照）ことになる。
もし需要地に所得源泉があるという発想に変更するなら、図g図h図j図kいずれについてもS
国に所得源泉があることになり、煩雑さが減る。また、実現時課税で構わない。図hについて
は機械売買時に甲社の所得が実現しているので課税することになるが（S国源泉として扱う）、乙社にexpensing方式を適用することで図g図j図kとの均衡（利子部分非課税）が保たれる。

４．企業レベルの利子非課税と個人レベルの利子課税
個人レベルでは利子課税をすべき（特に富裕層に関し）という政策論は根強いかもしれない（私は包括的所得概念不支持者であるが）。企業レベル利子非課税と個人レベル利子課税の組合
せは既に提唱されている（BEIT: business enterprise income tax8）。企業レベルはexpensing
方式の付加価値税（利子非課税。DBCFT: destination based cash flow tax9でも可）に任せ、
7

Louis Kaplow, Human Capital Under an Ideal Income Tax, 80 Virginia Law Review 1477 (1994)、中里実「humancapitalと租税法〜研究ノート〜（上下）」ジュリスト956号104頁、961号215頁（1990）、小塚真啓「Louis Kaplowの人間
資本論についての覚書」税研166号92-98頁（2012.11）、岡村忠生「ヒューマン・キャピタルと教育・医療」金子宏監修『現代租税法講座第２巻家族・社会』189-226頁（日本評論社、2017）参照。
8
Edward D. Kleinbard, Designing an Income Tax on Capital, in Henry J. Aaron, Leonard E. Burman & C. Eugene
Steuerle, ed., TAXING CAPITAL INCOME 165-205 (The Urban Institute Press: Washington DC, 2007); Edward D.
Kleinbard, Rehabilitating the Business Income Tax (2007) (http://www.hamiltonproject.org/papers/rehabilitating̲the̲business̲income̲tax1/)の提案はBEITと呼ばれる。但しKleinbardは2017年に個人レベルの利子課税について中低所得者については軽減するdual BEITを提唱している。Edward D. Kleinbard, Capital Taxation in an Age of Inequality,
90 Southern California Law Review 593-682 (2017); Edward D. Kleinbard, The Right Tax at the Right Time, 21:1
Florida Tax Review 208-388 (2017); Edward Kleinbard, Business Taxes Reinvented ̶ A Term Sheet, 156 Tax Notes
999 (2017.8.21)参照。利子課税の有無については浅妻章如「分析道具としてのCBIT・BEITの理念的モデル」トラスト未来フォーラム研究叢書『金融取引と課税(4)』39-60頁（トラスト未来フォーラム、2016）における整理も参照。
9
Michael P. Devereux, Alan J. Auerbach, Michael Keen, Paul Oosterhuis, Wolfgang Schoen, & John Vella, TAXINGPROFIT IN A GLOBAL ECONOMY (Oxford University Press, Oxford, 2021)参照。本稿は利子課税の有無に焦点を当てているのでDBCFTの提案のうち仕向地主義を採用すべきか否かは異なる問題である。

34

富裕層個人だけ利子課税に相当する負担を課す（資産税でも数理的には代替できる10 ）、ということも考えられる。

図kに関し、脱稿後、租税法学会における住永佳奈「人の国外移転と税制―人的資本への課税のあり方を中心として―」報告に触れた。租税法研究52号掲載予定の住永論文が楽しみである。

10

従来は、【利子非課税（消費型所得概念に基づく課税）＋資産課税】≒【包括的所得概念に基づく利子にも課税する所得課税】だから、包括的所得概念に基づいて課税する方が手っ取り早いと考えられてきた。また、包括的所得概念に基づく課税体系であっても、時価主義ではなく実現主義を採用することは包括的所得概念と消費型所得概念との中庸であると説明されてきた。李昌煕「租税政策の分析枠組み(上下)」ジュリスト1220号119頁、1221号145頁(2002)参照。

35

第６章 国際課税の環境変化を踏まえた研究開発税制の
再検討
吉村政穂

一橋大学大学院法学研究科教授

１．国際課税の環境変化研究開発の成果は、当該研究開発を実施した企業だけでなく、その模倣や人材流出などを通じて、競合企業を含めて広く社会に波及する。そのため、研究開発企業が直接受ける便益のみ
ならず、社会が享受する便益まで報われない限り、イノベーションに対する投資は社会的に望ましい水準よりも過少となってしまう（外部効果による過少投資問題） 1 。この問題に対処する方策のひとつが、企業の研究開発投資に与えられる税制上の優遇措置（事実上の補助金）であり、OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）諸国で広く導入されている 2。
研究開発税制が広がりを見せる一方で、2013年に開始されたいわゆるBEPSプロジェクト以降の進展は、研究開発税制を含む政策税制（優遇税制）の意義を大きく転換しようとしている。
国際的に共通するルールで最低課税を実現し、各国の租税競争に枠をはめようという第２の柱（GloBEルール）が実施段階に入る中、特に優遇税制が給付付き（refundable）か否かという点は、GloBEルール適用上、税負担の増減に直結し得るだけの差異を生じることになった 3 。
なお、給付付きは次のように定義されている。
給付付きとは、対象租税を減額するためにまだ使用されていない税額控除額が、現金または現金等価物として支払われることを意味する。この適用上、現金等価物には、小切手、短期国債その他連結財務諸表で使用されている財務会計基準で現金等価物として扱われるもの、
および対象租税以外の負債を免除するために税額控除を使用できるものが含まれる。税額控除が対象租税を減額するためにのみ使用できる場合、すなわち、現金で給付したり、他の税額から控除したりすることができない場合、この適用上は給付付きとはされない4。
さらに、米国はインフレ抑制法によって適格税額控除の移転を認めることで現金化を可能とする立法を行っていた（内国歳入法典6418条）。2023年２月に公表された執行ガイダンスにおいSee, e.g., Bronwyn H. Hall, Tax Policy for Innovation, in INNOVATION AND PUBLIC POLICY 151, 153 (Austan Goolsbee &Benjamin Jones ed., 2022).
2
2022年時点で、OECD加盟国38カ国中33カ国が研究開発費に対する優遇税制を導入しており、2000年のOECD加盟国19カ国から増加している。The Working Party of National Experts on Science and Technology Indicators (NESTI),
Report on the OECD R&D Tax Incentives Database (2022 edition, June 2023).
3
最低課税の前提として国別実効税率を計算するにあたって、税額控除は、４年以内の給付可能性の有無に応じて、所得（分母）の増額または対象租税（分子）の減額として扱われる。つまり同一の税額控除額であったとしても、給付付きの場合には分母の増額、給付付きでない場合には分子の減額をもたらす結果、給付付き税額控除として付与される利益の方が、国別実効税率を引き下げる効果が小さいことになる。
4
OECD, Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy – Commentary to the Global Anti-Base Erosion Model
Rules (Pillar Two) (2022), Art. 10, para. 135.
1

36

て適格給付付き税額控除（Qualified Refundable Tax Credits, QRTC）の取扱いが明らかにされたのに加え、さらに2023年７月公表の執行ガイダンスでは、譲渡可能な（transferable）税額
控 除 の 取 扱 い に つ い て も 明 ら か に し た 。 市 場 性 の あ る 譲 渡 可 能 税 額 控 除 （ Marketable
Transferable Tax Credits, MTTC） 5 とそうでないものを区別し、MTTCについてはQRTCと同じ取扱い（所得額への加算）を認め、米国の優遇税制に対する配慮を示している。
以上の環境変化は、研究開発税制における給付措置の拡大を後押しするだろう。また、第２の柱によって租税競争に制限をかけようとする動きがある一方で、研究開発の成果（所得）を軽課し、所得基準（income-based）で研究開発インセンティブを付与する税制（いわゆるイ
ノベーションボックス税制）が定着・広がりを見せている 6。BEPS行動５に関する議論によってイノベーションボックス税制が有害税制にならない条件（ネクサスアプローチ）が明確化されて以降7 、全般的な法人税率引下げと相まって、イノベーションボックス税制によって与えられる恩恵（実効税率の低下）は縮小したものの、軽課の対象となる範囲は拡大している8。
こうした国際課税をめぐる環境変化を踏まえ、研究開発拠点の国際的な移転を抑止するために、日本においても、国際標準を意識した研究開発税制の見直しが必要となっている。具体的には、研究開発税制の２つの論点、すなわち①給付付きまたは譲渡可能方式への移行可能性および②イノベーションボックス税制の導入について検討が必要である。

２．税額控除の給付付き方式への移行可能性
第２の柱による最低課税で達成される15%に比べて日本の実効税率（29.74%）は十分に高く、また控除上限額の存在を考えると、わが国の研究開発税制が第２の柱によって直接阻害される
可能性はそれほど高くない。その意味で、第２の柱対策（最低課税の回避）として研究開発税制を給付付きに転換する必要性それ自体は乏しい。

5

6

7

MTTCに 該当 するか 否かは 、法的 譲渡可 能性（legal transferability standard） およ び市場 性基準 （marketability
standard ） を 満 た す か に よ り 判 断 さ れ る 。 OECD, Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy –Administrative Guidance on the Global Anti-Base Erosion Model Rules (Pillar Two) (July 2023), Chap. 2, para. 37.
2000年にOECD38ヵ国中５ヵ国であった導入国は、2022年には21ヵ国となっている。Ana Cinta González Cabral et al.,A Time Series Perspective on Income-Based Tax Support for R&D and Innovation, OECD Taxation Working Paper No. 62(2023) at 13.
修正ネクサスアプローチは、有害税制から除外される実質活動要件を判定するための、さらなる基準の具体化が検討された。その際に実質活動の指標として用いられるのは、支出額（量）ではなく、付加価値を生み出した開発活動に直接関連する支出の割合とされた。そのため、課税上の便益を受けることができる所得額の算定には、次の算式を用いることとされる。

無形資産開発のために負担した適格支出額

×無形資産に起因する総所得額=租税便益を受ける所得額

無形資産開発のために負担した総支出額

8

なお、妥協の産物として、第１に、適格支出の30％相当額を上限として、適格支出の範囲拡大（up-lift）が認められている。2015年BEPS最終報告書。
Cabral et al., supra note 6, at 45-46.

37

しかしながら、前述のとおり、すでに多くの国が資金力の乏しい中小企業、特にスタート
アップに対する支援効果を期待し、研究開発税制を給付付きのものとして提供している 9 。加えて、法人税率が低い水準にある日本以外のOECD諸国は、第２の柱に対応して研究開発税制に給付措置を取り入れることが考えられる。
また、他国と比較した場合、給付措置を欠く日本の研究開発税制の恩恵を受けるには、安定した課税所得（利益）が必須であり、大企業にその便益が偏る結果となっている点がたびたび指摘されている 10 。スタートアップ支援策という観点からも、わが国でも給付付き方式の導入を検討すべきであろう。
もっとも、給付付きの制度を採用した場合には、過誤・虚偽申告によって給付を不正に取得する納税者が出現することが容易に想像される。現に広く給付可能性を認める英国では、制度
濫用が議会で問題視され、それを防ぐための検証・改正が行われている。
英国では、一般的に適用される研究開発支出税額控除（RDEC）として、支出額に一定割合を乗じた額の税額控除が与えられるが、一定の要件の下、研究開発従事者に対する支出額を上限として給付請求が認められている 11 。また、中小企業研究開発税制においても、次のように給付の可能性が開かれている 12。
①

通常の100%控除に加えて、適格費用の86%を年間利益から控除し、合計で186%の控除を行う。または、②

当該会社が軽減措置を利用し、かつ損失を計上した場合、⒜損失額の10%相当額、または⒝２万ポンドと当該会計期間中に従業員に対する会社の関連支出に３を乗じて得た額との合計額のいずれか小さい額を限度として、給付を請求する。

そして、中小企業研究開発税制を中心として、濫用事例が多く見られることが指摘されている 13 。前述のとおり、中小企業研究開発税制において、当該会計期間中に従業員に対する会社の関連支出に３を乗じて得た額に給付が制限されているのも、濫用の懸念に対応して改正されたルールである（2020年改正）。濫用の実行者としては、組織犯罪集団および悪質な助言者（rogue advisers）が関与していると認識されている 14。すなわち、納税者自身が濫用を試みるというよりも、多数の企業の申告に関与する者によって幅広く不正が試みられていると推測されている。そのため、疑わしい納税者に対する勧奨レターといった執行強化にとどまらず、
2023年改正に向けて、次のような対抗策が盛り込まれた 15。

9

2022年時点で、例えばオーストラリア、カナダおよびフランスといった国々は中小企業に限定した給付制度を提供し、オーストリア、ベルギー、デンマーク、ドイツ、アイスランド、アイルランド、ニュージーランド、ノルウェー、スペ
インおよび英国においては、中小企業に限定することなく給付を認めている。NESTI, supra note 1, at 26.
10
例えば、濵田洋「研究開発税制の展開」租税研究862号14頁（2021年）、長戸貴之「スタートアップ企業によるイノベー
ションを促進する税制の設計のあり方―令和５年度税制改正大綱を踏まえて―」租税研究881号149頁（2023年）。
11
Chapter 1, Part 13, Corporation Tax Act 2009.
12
Chapter 2, Part 13, CTA 2009.
13
House of Lords Economic Affairs Committee, Research and Development Tax Relief and Expenditure Credit (2023) 17．
14
Id. at 17.
15
Id. at 21-25.

38

①

デジタル化と情報提供の拡充②

租税助言者名の明記および上級役員による保証③

事前申請（反対により法案から削除）

また、将来の課題として、現在は公的監督の下に置かれていない租税助言者に対する規制強化が有効であることが課題として示されている 16 。これらの対抗策は、もし日本において税額控除の給付可能性を認める場合には必須の前提となろう。

３．所得基準R&Dインセンティブの導入にあたって
わが国における研究開発税制は、従来、研究開発（R&D）に係る支出に優遇（補助）を与えることにより追加的R&Dを促進することを目指してきた（支出基準（expenditure-based）
R&Dインセンティブ）。これに対して、イノベーションボックス税制を代表とする所得基準
R&Dインセンティブは、研究開発の成果を利用する段階で優遇（補助）を与える制度であって、研究開発の成功者のみが便益を受けることになる。
そして、日本でも、「デフレ完全脱却のための総合経済対策〜日本経済の新たなステージに向けて〜（令和５年11月２日閣議決定）」において、「我が国においても、海外と比べて遜色なく民間による無形資産投資を後押しする観点から、国内で自ら研究開発した特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇するイノベーションボックス税制を創設する」（令和６年度
税制改正で検討・結論）と明記され、事実上、イノベーションボックス税制の導入に踏み出す
ことが決まっている 17。
もっとも、イノベーションボックス税制の位置付けについては議論がある。例えば外部効果との関係では、支出基準のR&Dインセンティブと異なり、失敗した企業には恩恵が及ばす、
すでに知的財産の保護を受けている成功したイノベーションに追加的な経済的利益を与えるにすぎないとも批判され、導入国でのR&D活動や特許出願に必ずしも結びついていないともい
われる 18 。ただし、高付加価値の特許を誘致する効果が認められ、ネクサスアプローチ合意前には、新たな租税競争の道具として懸念されていた 19 。これに対して、英国では無形資産の商業化に焦点が当てられ、内国歳入関税庁は、イノベーションボックス税制導入が高付加価値の雇用を拡大し 20 、特許の英国内での利用促進につながったという観点から評価報告書を公表している 21。
Id. at 26.
令和６年度税制改正要望に向けて、経済産業省において検討が進められていた。経済産業省「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会中間とりまとめ（令和５年７月31日）」（2023年）参照。
18
Annette Alstadsæter et al., Patent boxes design, patents location and local R&D, Economic Policy 93 (33), 131, 135(218).
19
Id. at 135.
20
ほかにも、イノベーションボックス税制導入後にベルギーで高スキルの雇用が増加したことが示されている。Tobias
Bornemann et al., The Effect of Intellectual Property Boxes on Innovative Activity & Tax Benefits, Journal of the American
Taxation Association 45(2), 63 (2022).
21"HMRC, Patent Box Evaluation (2020)".
16
17

39

イノベーションボックス税制の国際的な広がりを踏まえると、わが国も無形資産の利用に対するインセンティブを提供する必要があり、令和６年度税制改正における同税制の導入は不可避であると思われる。その上で、同税制の位置付けについて議論があることを考慮し、何を目的としてイノベーションボックス税制を導入するのかを特定した上で、定期的なレビューを行って、その成果を検証すべきである。

４．結語
以上のとおり、国際課税の環境変化、そしてその背景にある多国籍企業の行動変容に応じて、日本の研究開発税制も大きく見直す時期が来ていると考える。少なくとも他国において導入されている仕組みについては、その目的を適切に位置付けながら導入可能性を検討すべきである。
本提言がその手助けとなることを期待している。
（2023年11月23日脱稿）

40

第７章 国際的な税務執行協力上の課題−税務上の情報交換に焦点を当てて−
上田衛門

慶應義塾大学大学院商学研究科教授

１．はじめにデジタル経済の台頭を受けて、多国籍企業が駆使するさまざまな租税回避行為に対抗するた
めに、国際課税制度は大きな変革期を迎えている。源泉地国が恒久的施設無しに課税することを可能とし、また、15％の最低法人課税をグローバルに確保するという二つの制度を導入するための「２本の柱の解決策」に、約140にのぼる国々が2021年10月に合意したことは、まさに画期的な出来事だった。今、少なからぬ産みの苦しみを伴いながら、これらの合意事項の実施に向けた取組みが進められている。
このような制度面の進展の一方で、国際的な脱税行為を阻止するための各国税務当局間の執行協力も、近年大きな進展を見ている。2009年にG20首脳会議において銀行機密の終焉が宣言されて以降、各国税務当局間で税情報を交換するための条約ネットワークは、多国間の税務行
政執行共助条約の発効にも後押しされて、これまでタックスヘイブンと呼ばれていた国・地域を含めて広がっていった。また、パナマ文書、パラダイス文書などの暴露によるオフショア法
域を利用した国際的脱税の相次ぐ発覚は、こうした動きに拍車をかけた。さらに、BEPS行動
13に基づく国別報告書の各国税務当局間の自動的情報交換は、情報交換というツールの有効性を一層確かなものとした。そして、各国間の情報交換の深化のランドマークと呼ぶべきもの
は、非居住者の金融口座情報を各国間で定期的に交換し合う「共通報告基準」（CRS）の導入であろう。この制度は2017年から開始され、日本は2018年より実施している。このCRSという一つの基準に基づいたグローバルな情報交換制度は、デジタル技術の進展の賜物と捉えることもできる。
このCRSの導入の大きな契機となったのは、米国の「外国口座税務コンプライアンス法」（FATCA）である。FATCAは、米国の国益に基づく米国国内法であるが、そのFATCAへの各国の対応が進むことにより、グローバルな規模でオフショア金融口座の情報交換を行うためのインフラが図らずも整備され、CRSの導入につながった。そのCRSに米国が参加していないのは、皮肉とも呼ぶべきことである。
日本の財務省・国税庁は、税制・税務執行面での国際協力のリード役を務めるため、CRSへの 参 加 は も ち ろ ん の こ と 、 FATCA に も い ち 早 く 対 応 し て き た 。 し か し 、 日 本 は CRS ・
FATCA双方に関してそれぞれに課題を抱えており、その対応を急がされている状況にある。
本稿は、その課題を概説し、今後日本が向かうべき方向に関する示唆を試みるものである。

41

２．FATCA（米国 外国口座税務コンプライアンス法）
FATCAは、米国外の外国金融機関に対して、米国の税務当局である内国歳入庁（IRS）との契約に基づき、米国人が当該金融機関に保有する口座の情報をIRSに報告するよう求める米国の国内法である。FATCAはまた、口座保有者がIRSへの情報提供に同意しない場合や、外国金融機関がIRSへの報告を行う契約を結ばない場合には、米国企業等が当該米国人または外国金融機関に対して利子や配当などの支払いを行う際に、30％の税の源泉徴収をすることを義務付けている。この仕組みにより、外国金融機関は、米国債など米国を源泉とする所得を生む資産に重課税されるのを避けるため、たとえ米国の主権が及ばない場所にいるとしても、実質的にIRSへの情報提供契約を結ばざるをえない。ドルが国際的な基軸通貨であり、それを背景に大きな金融市場を有する米国ならではの、地理的な法的管轄権を超える実効力を持つ法律なのである。
しかしFATCAは、外国金融機関が非協力的な口座保有者に源泉徴収課税を行うなどの場合に、本国の法令に反するリーガル・リスクが生じるという問題をはらんでいた1。そこで米国は、外国金融機関のホスト国である各国と政府間協定を結び、租税条約に基づく税務当局との情報交換制度を活用することで、FATCAの外国金融機関への直接適用を回避できる仕組みを用意することとなった。その一つが、いわゆるモデル１と呼ばれる協定で、外国金融機関がIRSへ提供すべき情報を、まず本国の税務当局に対して提供し、その情報を本国の税務当局が米国との租税条約に基づいてIRS側へ提供するというものである。このモデル１においては、単に米国の相手国税務当局が米国人の口座情報をIRSに提供するだけでなく、相手国税務当局は当該国の納税者が米国の金融機関に保有する口座情報の提供を、IRSを通じて受けることができるという、相互的な仕組みも用意されていた。このこともあって、多くの国はこのモデル１を米国との間で結んでいる。しかしながら、モデル１協定をよく見てみると、外国金融機関が米国側に提供する情報には、利子・配当など口座にある資産が生み出すリターンの情報に加えて、その口座の残高の情報も含まれているが、米国金融機関が相手国側に提供する情報には、利子・配当などの情報はあっても口座の残高情報は含まれておらず、必ずしも相互的な協定となってはいない。これはおそらく、米国には自国の金融機関から口座残高情報の提供を受ける制度がなく、そのような法制度を新たに手当てすることなく既存の制度の範囲内でモデル１協定を構築したためであろう。
その一方、FATCAに係る政府間協定にはモデル２と呼ばれるものがあり、その協定においては、外国金融機関は口座を保有している米国人から同意を得れば口座情報をIRSに直接提供するが、同意を得られない場合にはその口座情報を既存の租税条約をベースにした「要請に基づく情報交換」を活用することにより本国の税務当局経由でIRS側に提供するという仕組みと1

重田正美（2015）「米国の外国口座税務コンプライアンス法と我が国の対応」『レファレンス』2015年６月号, pp. 63

42

なっている。より具体的に言えば、不同意口座については、外国金融機関はその総件数と総額の情報をIRSに提供し、IRSがその情報を手掛かりに当該外国金融機関のホスト国の税務当局に対して詳細な口座情報の提供を租税条約に基づいて求める、というものである。実は日本は、
このモデル２を採用した少数国の一つである。この二つのモデルの主な違いの一つは、モデル１においては、相手国は米国人の口座情報を金融機関から税務当局に提供する法的制度を備えていなければならないが、モデル２においてはその必要はないということである。すなわち日本は、新たな法整備を行うことなしにFATCAに対応する道を選んだと言うことができる。しかし、モデル２には、制度の建付け上、情報提供が米国への一方通行となり、いわば片務的な取決めとならざるを得ないという大きな問題がある。金融機関から国税庁へ口座情報を自動的に提供する法制度がない日本にとって、そのような法制度を米国人保有口座に限って、しかも米国との相互的な見返り情報が保証されていない仕組みの下に導入しようというのは、いかにもハードルが高かったであろうことは理解できなくもない。しかし、モデル１が完全な相互性を有さないといっても、日本の納税者が米国金融機関に保有している口座を通じて受け取る利
子・配当等の情報は米国から得られることから、モデル２の下で見返り情報が全くない場合と比べれば有利であることは間違いない。FATCAは2014年より実施されており、モデル１を選んだ国は自国の納税者の米国での受取り利子・配当等の口座情報を得ているが、日本はモデル２国であるがために、米国に対して口座情報の提供を何ら見返りなしにせっせと行っているという状況にあるのである。米国は日本にとって最大の投資相手国であり、重要な経済的パートナーである。日本にとって、米国との間で互いの納税者の口座情報をたとえ不完全ながらも相互的に交換できる仕組みとすることは、急務と言って良いだろう。
この問題を解決するためには、二つの道がある。一つは、米国がFATCAを止めてCRSに基づくグローバルな自動的情報交換制度に参加することである。しかしながら、米国はこれまでのところCRSに参加する素振りを見せていない。FATCAが順調に動いている限り、既に米国は得るべき情報を得ているところであり、米国としては今から新たに国内法制度を整備してでもCRSに参加するメリットを感じてはいないのだろう。モデル１を結んでいる国々が、米国から提供される情報に残高情報が含まれていないことに対して団結して不満を表明することにより米国をCRSへ誘い込もうとする動きも、今のところ大きくはなっていないようである。そこ
で、日本にとってのもう一つの道は、モデル２をモデル１に変更することである。日本はCRSに参加するために、既に自国の金融機関から非居住者が保有する口座情報の提供を国税庁が受ける法制度を整備しているため、その点ではモデル１になるための新たな障害はないか、あってもきわめて小さいはずである。米国にとっても、FATCAの実施を止めてCRSに参加することに比べれば、既に多くの国と結んでいるモデル１に日本との協定を組み替えることは、それほど億劫なこととも思えない。しかし、二国間の交渉事なので筆者の推測の域を出ないが、日本としては、残高情報の提供を受けられない不完全な協定への変更に今さら汗をかけない、ということかもしれないし、あるいは米国側が、後述する日本側のCRS実施上の課題を問題視し43ている可能性もあるのかもしれない。いずれにしても、国際協力の実を上げるために、日本としてはモデル１への変更に何としても努めるべきではないだろうか。

３．CRS（共通報告基準）
CRSは、各国の税務当局が非居住者の口座情報（利子・配当等の受取り額及び残高）の提供
を自国の金融機関から受け、その情報を各非居住者の本国の税務当局へ相互に自動的に提供し合うという、オフショア金融口座情報のグローバルな交換のための国際統一基準である。
2017年から実施され、既に100か国以上がCRSに基づく自動的情報交換に参加しており、2021
年には件数にして１億超、資産額にして約11兆ユーロにのぼる口座情報が各国間で交換されている。
このような税情報の国際的な交換の有効性を確かなものとするためには、それを支える法令および実施体制が各国ごとに一定の水準に達していることが求められる。このことから、各国の情報交換法制および執行体制の整備を確保するための枠組みとして、「税を目的とする透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラム」（グローバル・フォーラム）と呼ばれる国際的な会議体が設けられている。グローバル・フォーラムは、現在160を超える国・地域の参加を得て、要請に基づく情報交換と、CRSに基づくオフショア金融口座に係る自動的情報交換について、①国際標準の実施のモニタリング、②国際標準の実施状況についてのピア・レビュー（参加国間の相互審査）、③国際標準の実施のための技術支援、という役割を担っている。なお、
グローバル・フォーラムの事務局はOECD事務局と密接に連携しており、今般OECDにより策定された暗号資産に関する報告基準（CARF）の今後の実施についても、グローバル・フォー
ラムがCRS等と同様の役割を担っていくことが期待されている。
さて、日本ももちろんグローバル・フォーラムに参加しており、他の全ての参加国と同様に、CRSの実施体制のピア・レビューを受けている。CRSに関するピア・レビューでは、国内・国際両面において、法制度および執行体制のそれぞれの要件をきちんと備えているかが審査されるのだが、その第一ラウンドは2020年から2022年にかけて実施された。その審査においては、
多くの国・地域が全ての要件を備えていると評価されているのに対し、実は残念ながら、日本
は国内制度面で改善すべき事項があるとの指摘を受けている（図表参照）。具体的には、日本の法制度においては、信託およびその類似金融商品の実質的支配者（Controlling Persons）の定義と確認手続きが欠けており、その手当てが必要という指摘である。CRSは、報告金融機関に対して、法人のみならず信託その他の法的取決めについて、その実質的支配者を特定することを求めている。これに対して日本の法制では、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）の規定を引用することにより法人の実質的支配者の定義と確認手続きを定めているところである
が、信託等については犯収法において実質的支配者に関する規定が欠如しているのである。

44

図表．CRSに基づく自動的情報交換の法制・執行体制のピア・レビュー審査結果
法令整備の状況

執行体制の状況

国内法制

国際法制

総合評価

国内の
報告徴求
体制

他国との
情報交換
体制

総合評価

日本

要改善

措置済み

要改善

順調

順調

順調

オーストラリア

要改善

措置済み

要改善

順調

順調

順調

カナダ

要改善

措置済み

要改善

順調

順調

順調

中国

措置済み

措置済み

措置済み

順調

順調

順調

フランス

措置済み

措置済み

措置済み

順調

一部不遵守

順調

ドイツ

措置済み

措置済み

措置済み

順調

順調

順調

インドネシア

措置済み

措置済み

措置済み

順調

順調

順調

イタリア

措置済み

措置済み

措置済み

順調

順調

順調

韓国

措置済み

措置済み

措置済み

順調

順調

順調

シンガポール

措置済み

措置済み

措置済み

順調

順調

順調

英国

措置済み

措置済み

措置済み

順調

順調

順調

（出所）Peer Review of the Automatic Exchange of Financial Account Information 2022 (OECD)

この問題は、実は税に関するものにとどまらない。マネーロンダリング対策の中心的な役割を担っている国際的な会議体である「金融活動作業部会」（FATF）からも、日本は信託の実質的支配者を特定できるような法的措置を講ずるよう勧告が出されている。さらにFATFにおいては、法人の実質的支配者についても、日本はそれを一元的・継続的に特定し把握する法制
度が必ずしも整っていないとの指摘を受けている。具体的には、日本では公証人による定款認
証時における法人の実質的支配者の把握と、商業登記所における株式会社の実質的支配者リス
トの保管等が行われているが、これでは会社設立後の実質的支配者の継続的把握が確保されず、また実質的支配者リストの保管も法的義務とはなっていないといった問題があるのである 2 。
仮に法人の実質的支配者についてFATF勧告に沿った法制の整備がなされない場合には、税のグローバル・フォーラムにおいても今後のピア・レビューの機会に、法人の実質的支配者を含めてFATFからと同様の指摘を受ける可能性があるのではないか。この法人・信託等の実質的支配者の問題には、警察庁・法務省・財務省・金融庁・経済産業省が関わる省庁横断的な対応が求められており、近くFATFの対日審査が予定されていることもあって、政府規制改革推進会議においては、本件に係る制度整備について2023年度中に結論を出すこととされている 3。

2

3

規制改革推進会議「法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しについて」（2023年７月31日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/230731̲general16̲03.pdf
前掲注･２

45

日本は、総じて国際標準を遵守しようと努力をする国である。FATFおよびグローバル・フォーラムにおいて、国際標準を必ずしも遵守していないとの不名誉な勧告を今後は受けることのないよう、省庁間の連携をより一層深めてきちんと対応していくことが強く望まれる。

４．おわりに
各国税務当局間の税情報の交換は、経済活動のグローバル化に対応してこれからますます重要となっていくと見込まれる。今後の気になる動きとしては、租税条約に基づき各国間で交換された情報を、税務以外の特定の目的で使用するための国際的な枠組み作りが進められていることである。具体的には、マネーロンダリング、テロ資金供与、収賄などの重大な経済事犯を有効に取り締まるために、これらに関連する機密情報を異なる規制・取締り当局間で積極的に交換していくべき、というものである。現在国税庁は税務上知りえた情報について、裁判所の令状によらない場合には、他の公的機関から提供要請があっても応じることはないものと思われる。しかし、やがて他国の税務当局を通じて、日本の国税庁が得た税情報を税以外の目的での使用のために提供してほしい、という要請が強まるかもしれない。公的機関の間の秘密情報の交換は、行政の縦割り的性格が強い日本にとって一般的にハードルの高い課題であると考えられるが、是非とも国際的な動きに後れを取らないようにしてほしいものである。
参考文献
規制改革推進会議「法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しについて」（2023年７月31日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/230731̲general16̲03.pdf
国税庁「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の導入について」（2016年７月）
国税庁「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の概要（平成４年４月１日以降用）」（2016年10月）
財務省・国税庁・金融庁 Statement between the US and Japanese Authorities to Facilitate U.S. FATCA Implementation（2013年６月11日）https://www.mof.go.jp/english/policy/tax̲policy/others/20130611fatca.htm
重田正美（2015）「米国の外国口座税務コンプライアンス法と我が国の対応」『レファレンス』2015年６月号, pp. 49-73
中村稔（2023）「国際課税を巡る最近の動きについて」『租税研究』2023年６月号 pp. 5-36
増井良啓（2017）「グローバルな税の透明性と信託」『信託法制の新時代−信託の現代的展開と将来展望』弘文堂, pp. 363-378
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」（2022
年５月19日）https://www.mof.go.jp/policy/international̲policy/councils/aml̲cft̲policy/20220519̲1.pdf
OECD(2023), OECD Secretary-General Tax Report to G20 Finance Ministers and Central Bank Governors
OECD(2022), 2022 Global Forum Annual Report: Rasing the Bar on Tax Transparency Global Forum on Transparency
and Exchange of Information for Tax PurposesOECD(2022), Peer Review of the Automatic Exchange of Financial Account Information: 2022 Global Forum on
Transparency and Exchange of Information for Tax Purposes
US Department of the Treasury (2014) Agreement between the Government of the United States of America and theGovernment of [FATCA Partner] to Improve International Tax Compliance and to Implement FATCA Model 1A IGA
Reciprocal, Preexisting TIEA or DTC November 30, 2014
Reciprocal Model 1A Agreement, Preexisting TIEA or DTC (Updated 11-30-2014) (treasury.gov)

46

第８章 暗号資産をめぐる税務栗原克文

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群教授

１．はじめにブロックチェーン技術をはじめとした新たな技術を活用して、暗号資産、メタバース、
NFT等に関連する多様なビジネスが展開されている中で、暗号資産の取引が拡大してきているとともに、暗号資産の性質や利用局面が多様化してきている。また、メタバース等のデジタ
ル空間におけるデジタル資産の取引やブロックチェーン技術を使ったNFTの実用化等取引形
態も多様化しており、そうしたメタバースにおける取引やNFT取引の決済は暗号資産を通じて行われることも多い。
一方で、それらの取引に関する法律上の権利関係や会計上・税務上の取扱いは十分に明確化されていない点も多い。日本における暗号資産等に関する規制や課税関係の不明確性等からデジタル技術を活用したビジネスのスタートアップを日本ではなく国外で行う例もみられ、課税の公平性、明確性の確保の観点とともにそうしたビジネスの発展を阻害しない税制の構築や適正な税務執行のための環境整備の必要がある。以下では、暗号資産、メタバース、NFT等に関する主な税務上の課題への対応策を提言する。
※NFT（Non-Fungible Token）とは、代替可能性がない唯一無二のトークンであり、ブロックチェーン技術の活用によりデジタルコンテンツの真正な保有者を証明する機能をもつトークンである。デジタル空間において、土地、音楽、アート、ゲーム、スポーツ選手のトレーディングカード、ファッション、バーチャルリアリティのコンサートのチケット、
メタバース用のアバター等、多様なデジタルアイテムがNFTに紐づけられて取引されている。

２．暗号資産取引の課税の公平性の確保（１）所得税法上の所得分類
暗号資産は、資金決済法において、物品購入等の代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（法定通貨及び電子決済手段を除く）であって、電子的に移転することができるものと定義づけられている 1 。税法上もこの定義に基づいているが、現在の税務上の取扱いは、多様な性質を有する暗号資産に対して区分した定義づけとはなっておらず、暗号資産の多様性を踏まえてその性質に応じた取扱いを考えていくべきであろう。

1

資金決済法２条14項。

47

暗号資産取引に関する所得税法上の取扱いは、一般的には既存の所得カテゴリに分類され、所得の形態によってそれぞれ課税される。多くの国では暗号資産の課税に関するガイダンスを公表しているが、国により多様なアプローチが見られる。（図表参照）

図表．各国における暗号資産の主な税務上の取扱い

米国

・ 暗号資産は資産(property)として扱う。
・ 暗号資産の売却又は交換によって実現する損益は、譲渡所得の対象となる資産に該当しない限り通常所得として課税される。譲渡所得の対象となる資産は１年以上保有している場合は低い税率が適用される。

英国・ 暗号資産の取引から得た所得には所得税、法人税又は保有目的に応じて譲渡所得税が課される。
・ 個人が投資活動として有する暗号資産の譲渡には譲渡所得税が課される。
・ 暗号資産の取得、マイニングについては取得時に所得課税が行われる。

ドイツ

・ 暗号資産は、購入から１年未満に売却される場合には通常所得として所得税の課税対象となる。
・ １年以上所有の暗号資産を売却した場合には、売却益は所得税の課税対象とならない。

オーストラリア・ 暗号資産は資産として譲渡所得税が課される。１年以上保有している場合は低い税率が適用される。
・ 個人使用の暗号資産で取得価額が１万豪ドル以下のものは課税対象にならない（損失は認識されない。）。

カナダ

・ 暗号資産取引からの所得は、状況に応じて事業所得又は譲渡所得となる。損失は、事業損失又は譲渡損失となる。
・ 暗号資産を通貨や他の暗号資産と交換した場合は課税対象となる。

（出所） 米国内国歳入庁, Notice 2014-21, Internal Revenue Bulletin 2014-16, April 14, 2014; Revenue Ruling 2019-24,
Oct. 9, 2019; 英国歳入関税庁, Check if you need to pay tax when you receive cryptoassets[https://www.gov.uk/guidance/check-if-you-need-to-pay-tax-when-you-receive-cryptoassets]; オーストラリア国
税庁, Crypto asset investments [https://www.ato.gov.au/individuals/investments-and-assets/crypto-assetinvestments/]; KPMG, Germany-Circular Indicates Opinion of Tax Administration on Taxing Crypto-Assets,
GMS Flash Alert 2022-123, 21 June 2022.
[htps://kpmg.com/xx/en/home/insights/2022/06/flash-alert-2022-123.html]; カナダ歳入庁, Guide forcryptocurrency users and tax professional, 27 June 2019.
[htps://www.canada.ca/en/revenue-agency/programs/about-canada-revenue-agency-cra/compliance/digitalcurrency/cryptocurrency-guide.html]等各国税務当局公表のガイダンス他より作成。

我が国における暗号資産の所得税法上の取扱いは、暗号資産の支払手段としての機能から譲渡所得を生じる資産とはされていない。暗号資産の取引から生じる所得は原則として雑所得とされて総合課税の対象となり 2 、住民税を含めて最高税率55%で課税され、損失が生じた場合に他の各種所得との損益通算はできない。一方、株式等の譲渡による譲渡所得の場合には、他の所得の金額と区分して申告分離課税により課税され、所得税と住民税を合わせて20%の定率による課税となり、上場株式等に係る譲渡損失の金額はその後３年間にわたり繰越控除することが認められている 3。
2
3

国税庁「暗号資産に関する税務上の取り扱いについて（情報）」2022年12月22日、13頁。
租税特別措置法37条の12の２。

48

多くの暗号資産は投資目的で保有されているが、投資目的で保有する株式等の課税とは異なる課税方式となっている。暗号資産の保有・使用形態の多様化が進んでおり、暗号資産の税務上の取扱いはその性質、保有目的、利用目的等を踏まえ、投資資産としての暗号資産と支払手
段・決済手段としての暗号資産とに分類し、投資資産は譲渡所得の対象となる資産、支払手
段・決済手段は外貨と同等の課税とすることが課税の公平性の観点から望ましいと考えられる。

（２）法人税法における期末時価評価課税の対象範囲
内国法人が短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した短期売買商品等や有価証券については、期末における時価で評価した金額により損益を益金又は損金の額に算入することとされている 4。
そして、内国法人が期末に有する活発な市場が存在する暗号資産についても、令和元年度税
制改正により期末時価評価課税の対象に追加され、期末時価評価金額により評価損益を益金又は損金の額に算入することとされた 5 。その後、令和５年度税制改正により、自社発行の暗号
資産について一定のものについては期末の時価評価課税の対象外とされている。
このように、期末時価評価課税の対象となる短期売買商品等や有価証券は、短期的な利益を得る目的で保有するものが期末時価評価課税の対象となっている一方、暗号資産の期末時価評
価課税の対象は短期的な利益を得る目的で保有する暗号資産に限定されてはいない。暗号資産の保有目的には、プロジェクトに関する意思決定や提案を行うために保有するガバナンストー
クンや、暗号資産市場での取引への流動性供給のために保有するものなど、短期的な売買により利益を得ることが目的ではないものもある。こうした暗号資産にまで期末時価評価課税の適用対象となると、暗号資産を活用したビジネスの妨げになりかねない。
暗号資産の期末時価評価課税に関して、短期売買商品等や有価証券と同等に短期売買目的以外の暗号資産を期末時価評価課税の適用対象外とすることが、課税の公平性及び暗号資産を利用したビジネスの発展の観点から望ましい 6。

３．デジタル空間における取引に対応した課税ルールの整備と税務上の取扱いの明確化（１）課税ルールの整備
メタバースやブロックチェーンゲーム等のデジタル空間において行われるデジタル資産の取引において、暗号資産又は暗号資産への交換を通じて法定通貨に交換できるトークンが決済に用いられる場合がある。その場合各取引金額を認識すべきとなるが、多数の取引が短時間に行456

法人税法61条、法人税法61条の３。
法人税法61条。
本論点について考察したものとして、泉絢也「法人税法における暗号資産税制の問題点(1)・(2)−期末時価評価課税の改正提言−」千葉商大論叢第60巻第１号（2022年７月）73-90頁、千葉商大紀要第60巻第１号（2022年７月）61-77頁参照。

49

われる場合に、個々の取引毎にそれらの時価をそれぞれ把握・記録して適正に所得を算定するのは大きな煩雑性を伴う。
こうした所得計算の煩雑性に関して、コンプライアンス負担や執行の観点を踏まえ、所得算
定の簡便法、少額取引に関する課税を免除する少額免除ルールの導入、及びそれらの適用範囲の明確化を図っていくことが望ましい。ブロックチェーンゲームにおいて、ゲーム内通貨（トークン）の取得や使用が頻繁に行われている場合、取引の都度のトークンを評価することは煩雑であるため、トークンベースで所得金額を計算し、トークンの時価は年末に一括で行う
簡便法での雑所得の金額の計算が認められている 7 。ブロックチェーンゲーム以外での取引についても、頻繁に行われる取引でデジタル資産の時価評価を暗号資産やトークンを通じて行うために所得計算が煩雑となるものについて簡便法を利用できる局面を明確化していけば、納税者による所得計算の過度な負担を軽減できる。
また、NFTの購入代価の支払いに著作物の利用許諾の対価が含まれている場合に支払者に源泉徴収義務が生じるが、源泉徴収義務が生じるか否かの判断や源泉徴収が必要となる取引金額の算定は容易ではなく、国税庁のガイダンスでは、NFTの購入代価の内訳に著作物の利用の許諾を受けることの対価が明記されておらず、その対価部分を区分することが困難であり、かつ、その対価部分が極めて少額である場合には、そのNFTの購入代価の支払いの際に所得税を源泉徴収する必要はないとの取扱いが示されている 8 。納税者のコンプライアンス負担を考慮して、所得算定の簡便法や少額免除ルールの導入とそれらの適用範囲の明確化を図っていくことが取引の予測可能性の確保の観点からも有益である。

（２）暗号資産等に関する税務上の取扱いの明確化
これまで、暗号資産等に関する税制の整備や課税上の取扱いに関する詳細なガイダンスの公表が行われてきたが、依然として明確化されていない論点が残っている。それにより、納税者の課税の予見可能性が損なわれ、暗号資産ビジネスが国外において行われることも懸念される
ところであり、税務上の取扱いの明確化を図っていくべきである。明確化すべき主な事項は、暗号資産による資金調達時の取扱い、デジタル資産の取引の所得源泉地、暗号資産取引から生ずる利得の性質等である。明確化は、納税者にとって予見可能性を確保し税の不確実性を減少させ、暗号資産を利用したビジネスの発展に資するものである。

４．暗号資産に関する適正課税のための環境整備
デジタル環境における取引に対する適正課税の観点から、税務当局による本人確認や取引情報収集の困難性の問題がある。メタバース等のデジタル空間がタックスヘイブン化することへ

7
8

国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）」2022年１月13日、12-13頁。
同上16頁。

50

の懸念も指摘されており 9 、適正課税のための環境整備が必要である。この課題に対処するた
めには、デジタル取引に関連する必要な情報を税務当局が確認できる必要があり、暗号資産の取引に関する報告要件や各国との国際的な情報交換の枠組みが重要となる。OECDは暗号資産の取引や移転に関する国際的情報交換のための国際標準を策定しており 10 、2023年９月のG20サミットの首脳宣言では、2027年までにその情報交換を開始するという強い願望が示された。
各国の協力により、暗号資産に関する情報について実効性のある国際的情報交換を推進していく必要がある。
また、暗号資産に関連する取引情報については、デジタルプラットフォーム運営者等の取引仲介者の役割の検討を要する。EUにおいては、EU指令（DAC7） 11 により、プラットフォー
ム運営者に対して、自社のプラットフォームにおいて販売者が計上した収益を税務当局へ報告する義務が課されている。

５．おわりに暗号資産やNFT等に関する取引の税務上の取扱いについては、税制の整備やガイダンスによる明確化が行われてきているものの、一層の明確化や政策上の措置の必要性は依然として残っている。
本稿では、暗号資産に関連する取引における税務について、課税の公平性、デジタル空間での取引から生ずる所得計算の煩雑性等に対する簡便法や少額免除等の設定、課税上の取扱いの明確化、適正課税のための環境整備等を提言した。これらは、納税者にとって税の不確実性を減少させ、暗号資産を利用したビジネスの発展や我が国からの暗号資産関連ビジネスの国外流出の抑制にも資するものであるとともに、税の公平性を高めるものである。

9

Jeffrey Owens and Nathalia Oliveria Costa, The Tax Treatment of the Metaverse Economy And the Potential for a
New Offshore Tax Haven, Tax Notes International, Volime 107, August 1, 2022, pp.545-546.
10
OECD, International Standards for Automatic Exchange of Information in Tax Matters: Crypto-Asset Reporting
Framework and 2023 update to the Common Reporting Standard, June 2023.
11
EU, Council Directive 2021/51422, March 2021.その概要について、大野雅人「DAC7:EUにおけるプラットフォーム
出店者情報の収集―プラットフォーム運営者の報告義務と税務当局による情報交換―」租税研究2021年11月、122-147
頁参照。

51

第９章 鼎談 激動する国際課税の展望と日本企業・社会
OECDにおける税の国際交渉を担当されている財務省主税局の西方建一参事官、グローバル
企業で税実務に長年関わり、いわばユーザーの立場で国際課税制度に通じているキヤノンの菖蒲静夫理事、そして、デジタル経済と税をめぐる問題を長年研究してきた東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹の３氏にお集まりいただき、自在に語っていただきました。
（進行：岡

直樹

東京財団政策研究所研究員）

１. BEPSから「２本の柱」へ 〜10年間を振り返る
２. 第１の柱（高利益・巨大多国籍企業の課税）の背景と評価
３. デジタル・サービス・タックス（DST）
４. 第２の柱（グローバル・ミニマム課税）の意義について
５. デジタル経済と国際協調の展望（法人課税以外）
写真左から、西方氏、菖蒲氏、岡氏、森信氏

岡：140余りの国が参加するOECD/G20包摂

リーマン・ショックで各国の財政が悪化して、的枠組みでは、２本の柱による大胆な国際課

国際的な租税回避で節税をしている人や企業

税制度改革に取り組んできました。最初に、への批判が起こり、そこから財源を得ようと「２本の柱」の全体像について、西方さんかいう見方もあったかもしれません。あるいは、らお願いします。

格差の拡大が原因かもしれませんが、BEPSに対抗して節税の余地を減らそうという意見が高まった。

１．BEPSから「２本の柱」へ

国際租税の世界では、「二重課税の排除」、〜10年間を振り返る

要するに、ある企業の同じ所得がA国からも西方：国際課税の改革の流れを遡ると、歴史

B国からも二重で課税された場合に、どちら

的には、まず「BEPS」（Base Erosion andかの国から払い戻してあげるなどして二重課

Profit Shifting）プロジェクトがありました。

税をなくすことに伝統的に対処してきました

例えば、グローバルな大企業がいろいろと子が、BEPSで出てきた議論は、法人がある国

会社をあちこちにたくさん設立し、特に、税とマーケットがある国、両方で課税されない率が低いところに子会社を置いて、そこに税「二重非課税」の穴を塞がなくてはならない

率の高い国から所得を意図的にシフトして、と い う 意 識 に 移 り 、 2010 年 代 初 め 頃 か ら

それによってグローバル企業グループ全体のBEPSという議論が盛んになりました。

税負担を下げようという動きがあり、それを具体的には、各国がバラバラに取り組んで放置してよいのかという議論が2010年前後、いた国際租税回避の対抗措置を統一的にやり国際的に高まりました。原因の一つとしては、ましょうということになりました。国際課税52

原則を変えずに、穴を塞ぐための各国の対応

じさせている。どこの国に子会社を置いてもを、なるべく同じレベルにそろえようと。さ

最低税率15％を負担させる仕組みとして、法もないと、マネーロンダリングも然り、国際

人税引き下げ競争の意味を無効化するという租税回避も然りですが、国際的なレギュレー

ことでグローバル・ミニマム課税の登場につション（規制）の場合、一番ルールが緩いとな が っ て い ま す 。 こ れ が 2010 年 代 初 め のころにお金が集中しますから、各国で統一的BEPSから ｢２本の柱」への流れだと思います。

にやらなければならない。細かいところは省
略しますが、「BEPSアクション」が15個でき

２．第１の柱（高利益・巨大多国籍企業て、一つ一つ、各国とともに対応していきまの課税）の背景と評価した。
その結果、一番難しい問題として最後に

森信：西方さんのお話は、よくまとまってい残ったのが、デジタル・エコノミーに象徴さると思いました。私自身の認識では、この問れるような、あるいは無形資産に伴うさまざ

題、当初は、デジタル経済の発展のもとで

まなエクセス・プロフィット（超過利益）へ

PE（恒久的施設）原則が機能せず、どう課の課税です。世界に比類のないデジタル技術

税するかという話でした。イギリス、アメリなどに「比較可能な取引」を見つけて価格をカ、新興国という三つの勢力からそれぞれの付けるという移転価格税制で対応するには一アイデアが出されました。イギリスは、ユー

部限界が見えてきたので、やはり課税原則そザー・パーティシペーションということで、のものを見直さなくてはならないという意識

デジタル経済のビジネスのもとでは、ユーが高まりました。物理的拠点に基づかずにデザーも価値を生んでいるのではないかと。例

ジタル・サービスを提供するビジネス、ある

えば「いいね」ボタンを押すことによって、

いは、知的財産権とか無形資産を各国に移せ

ユーザー自身に役立つ情報が入ってきて自らる人やグローバル企業、そういうものに対すも価値を創造している、という非常にわかりる対応は、課税原則そのものを見直さないとやすいものです。

適切に課税ができない面があるのではないか

ところがアメリカは、ユーザー・パーティという議論が高まり、それが本日議論しよう

シペーションにこだわると、いわゆるリングとしている「２本の柱」による解決策につな

フェンシングで、アメリカの得意分野である

がってきています。

デジタル企業が狙い撃ちになる可能性がある。

「２本の柱」のうち、「第１の柱」はまさに、価値の根源は無形資産なので、デジタル企業

物理的拠点がなくても市場国側で課税ができというよりブランドなどの無形資産を持ってるようにするためのものです。GAFAに象徴いる企業がその価値を通じて、“超過利益”をされるような、巨大かつ高利益率のグローバ得ているのではないかという議論を展開した

ル企業に適切に課税するために課税原則そのわけですね。
それから新興国は、とにかく幅広く課税しものを見直そうという議論になって、「第１たいという意見でした。

の柱」のマルチ条約を作ろうという流れにつ

議論の結果、今の三つの論理を統合し、第ながりました。
「第２の柱」のほうは、各国間の法人税引１の柱ということで高利潤の巨大多国籍企業

き下げ競争への対応です。法人税を引き下げにだけ課税することになりました。しかし、て外国企業を誘致する国の存在がBEPSを生ユニファイド・アプローチにより原理・原則

53

がぼやけてしまいました。

なというふうに思っております。

一方でデジタル経済の現状を見ると、それ

西方：私も今、菖蒲さんがおっしゃったことでは収まらない、さらなる議論の芽が残ってが非常に大事だと思っています。

いると思います。今後、さらにユーザー・日本企業は、概して、欧米企業に比べてア

パーティシペーションのような本来的な議論

グレッシブにタックス・プランニングをそれが継続して、消費者がいる国に課税権があるほど行っていないかもしれない。そのようなのではないかという議論が生じてくるのでは中で、なぜ「第１の柱」のマルチ条約や「第ないかと思っています。その際、議論が進展

２の柱」のグローバル・ミニマム課税など事していくと、IoT（Internet of Things）など

務的に面倒なことをやる必要があるのかと考の製造業も取り込まれていくのではないだろ

えるときに、いろいろな声はもちろんあるのうかと思います。

ですが、今、菖蒲さんがおっしゃった「レベ菖蒲：この第１の柱について、議論が始まっ

ル・プレイング・フィールド」の実現、つまた当初は、多くの日本の企業の人たちは今ひり、欧米企業がこれまで軽課税国を使って、

とつピンときていなかったと思います。なぜ

いわば「ずるい」やり方で節税しながら事業

なら、日本企業はあまりアグレッシブなタッをしているのが、今度、やりにくくなるわけ

クス・プランニングをやっていないためです。

です。それによって、真っ当な競争をしていアメリカやヨーロッパには酷いことをする会

る日本企業にとっては、競争条件が改善する社もあるものだなというくらいの認識だったというメリットが大きいと思います。面倒かのではないでしょうか。

もしれませんが、「２つの柱」を実施するこだからそのような酷いことをしている会社とで、日本企業にとってグローバル市場でを、ある意味牽制するために制度を見直し、相対的に競争条件が改善するということは新しい制度を設けること自体は、決して悪いいえるでしょう。

ことではないなというくらいに、割と軽く考えていたところがあったと思います。

■溶解する“モノ”と“サービス”の境目と国際ところが森信さんご指摘のとおり、結果と課税ルール

して範囲が非常に広がってしまいました。第

森信：私も西方さんのおっしゃるとおりだと１の柱の利益Aの対象となる企業の売上高も、思います。その上であえて課題を指摘すれば、最初は200億ユーロ超と高い閾値が設けられ

デジタル企業に特化した話だったものが、業ましたが、７年後には100億ユーロ超に下が種が広くカバーされることになり日本企業がります。業種も問わないため、かなり多くの得意とするデジタルとものづくりをセットに企業が巻き込まれていくことが考えられます。

したIoTなどの分野に今後影響がおよびかね

今思えば、これは意外と大変なことだったのないと思うのです。例えば、ソニーグループだなという思いがあります。

がホンダと一緒になって設立した新会社「ソ

しかし、もともと租税回避行為をあまり

ニー・ホンダモビリティ」では、2025年の発行っていなかった日本企業にとっては、この売に向けて高付加価値型EVを開発していき

ような競争条件を公平なものにするという理ます。ビジネスモデルをみると、最初に車を念（レベル・プレイング・フィールド）は賛販売し、ソフト部分は販売後にバージョン

同できるでしょうし、交渉関係者の方々に対アップをしていくということのようです。

しては頑張ってよくここまでやってこられた

菖蒲：車というハードウェアのみならず、そ54

こに組み込むソフトウエアで稼ぐビジネスモ

高」に基づいてタックス・ベースを割り振る

デルですね。

というやり方です。操作できない「売上高」

森信：はい、インストールしてあるソフトウということに依拠して課税のベースを割り振

エアの部分をバージョンアップしていくモデ

ろうとするのが大きな特徴です。

ルのようです。この場合、例えば車体を作る

国際的な租税回避による節税を抑制するとのは中国や新興国、インストールするソフトいう意味では、課税の基礎となる所得を操作の部分は日本から、バージョンアップも含めしにくくするという意味で、各国ごとの「売てデジタルで提供することになると考えられ

上高」をもとにタックス・ベースを分配するます。こういうビジネスモデルを新興国や消というのは、斬新な考えだと思いますね。

費国から見れば、肝心の高付加価値の部分は

菖蒲：私もこの考えに関して、なるほどとデジタルで居住地国から提供されるので、自思ったのは、SNS上のオンライン広告の例で国に税収が入ってこないよね、という議論にすね。例えば、ドイツの自動車メーカーのオなってくる可能性があります。

ンライン広告がフランスのSNS上で掲載されGAFA等々を念頭に置いていたデジタル課

ます。それで、フランスのお客さんたちがそ税が、製造業まで含めざるを得なくなると、の広告を見てクリックすると、クリックをす

今後、このあたりが議論になる可能性が高い

るのはフランスですが、スポンサー料はドイので、その辺しっかり、国益を踏まえて対策

ツの自動車会社がアイルランドに払っているを練ってほしいと思います。

と。だから、実際にクリックしているフラン

西方：まず、今の未来の車にしてもそうです

ス人の貢献が全く考慮されずに、ドイツからし、例えば、iPhone一つとっても、これがアイルランドにお金が移動し、アイルランド「モノ」なのか、デジタル「製品」なのか、が儲かって終わりという話になります。それ

デジタル「サービス」なのかって、なかなかを見かねたフランス政府としては、それはお境界が分かりにくくなってきている。そうなかしいのではないかと。うちにも応分の所得

ると、税の世界でも、なるべく区別せずに簡を落とすべきではないかということで考えら

素に、すべての産業に中立的に税の仕組みをれたのだろうと、非常に、理屈としても正し

作ろうという考え方もあり得る。

いように思ったわけです。

森信：本来、区別できないのですが、車体

ところが、その後にアメリカがマーケティ（ハード）部分とソフト部分ということで価ングの価値というふうに、幅広く無形資産を値を分けるという話も出てくるかもしれま

定義してしまいました。そのため、市場国にせん。

おけるマーケティング上の無形資産価値も、

西方：仮に日本で開発されたソフトでも、例

IoTなどの技術的な無形資産とは違って、広えば税率の低いアイルランドから提供・販売範囲にマーケットの価値を非常に強調してししたことにして、そのソフトを提供した部分まった。結果として、範囲が広がり過ぎたのの所得をアイルランドに移して、グローバル

ではないかと思うわけです。

な節税が行われる可能性がある。物理的な拠以前、ある勉強会で、このような指摘をし点を移す必要がないデジタル・サービスであた方がいらっしゃいました。例えばルイヴィ

ればあるほど、租税回避のための所得移転がトンがアメリカで商品を販売したときの利益されやすい。他方で、今回の「第１の柱」のはアメリカにきちんとルイヴィトンの販売子マルチ条約の一つの特徴は、各国での「売上会社があって、利益を出して、それなりの納55

税はしているのであるから、まったく問題な品や技術、デザイン等を研究・開発した人のいではないかと。なぜ、この第１の柱にそういる国に落ちるということですね。

いうルイヴィトンのような会社まで巻き込まれてしまうのかという批判でして、私もその■第１の柱（マルチ条約）の展望

とおりだと思ったのです。とはいえ、最終的

森信：第１の柱のマルチ条約ですが、各国のには、ユニファイド・アプローチによってな

承認や批准の見通しはいかがでしょうか。

んとか話をまとめないといけないということ

西方：この数年間の条約の交渉の結果として、で譲歩した結果、妥協の産物として一部の例

2023年の７月に「アウトカム・ステートメン

外を除き業種を問わず利益Aの対象に取り込ト」という形で138カ国が合意して成果文書

む結果となり、対象は広範囲になったというが出て、それからマルチ条約の条文案が10月

気持ちを持っております。

に公表されました。これは、大変分厚い条文

森信：ルイヴィトンは、アメリカの小売でも案です。このような複雑で長い条文がきちん

製造元のフランスでも超過利益を上げているとまとまって世に出たということは、この国のではないでしょうか。移転価格税制の問題

際課税の世界では一番大きい成果といってもは、超過利益の部分をどこに帰属させるのかよいでしょう。あるいは、新聞が報道していということです。超過利益の課税権は消費国るように「100年に一度」ともいえる非常になのか生産国なのか、それとも無形資産の存画期的な条約の中身が世に出た。大変に大き在しているアイルランドなのかと。

な一歩だと思います。

西方：そうです。おっしゃるとおりで、まさ

ただ、問題もあります。まずこの条約はアに今回の「第１の柱」のマルチ条約も、超過メリカが参加しないと発効しない条約といえ利潤に課税するのが目的です。超過利潤が一ます。なぜならば、条約の発効要件の中に、番あちこちに動きやすくて、先ほどのルイ

世界中で大体100社くらいといわれている対ヴィトンの超過利潤も、価値が生まれたとこ

象企業のうち60％以上が存在する国がカバー

ろ、売れたところの国に課税所得として落ちされている必要があり、かつ30カ国以上が参ればもちろんよいのですが、節税目的でブラ加する必要があるという条件がついています。

ンド管理会社が、例えばアイルランドなりシ

この対象企業のうち、約49％はアメリカの企

ンガポール（低税率国）なりにいっているか

業なのです。ですから、逆にいえば、アメリもしれない。まさに、超過利潤に関する節税

カ１カ国が抜けただけでも成立しなくなる、を抑制し、そこのところにどうやって効果的発効できないという条約なので、アメリカがに課税したらよいのかというのが、今回のポ署名し、かつ、批准することが絶対条件といイントですね。

えます。

菖蒲：そうですね。確かに今回、売上高の閾

もう一つは、交渉参加国のうち数カ国の途

値が200億ユーロで、その利益率が10％を超

上国が、まだこの条文の一部について留保をえた分の４分の１を市場国への再配分の対象つけているので（2023年10月現在）、まず留とすることとされましたので、丸々すべての保を解いてもらうように、途上国を説得しな

超過利益をマーケットに分け与えるわけではくてはならない。それに加えて、アメリカのありません。そのため、市場に対する価値創参加を確保しなければいけない。それが今の造による課税権を過剰に認めたわけではなく、われわれのタスクです。

残りの４分の３は従来どおり、基本的には製

ただ、2023年９月のG20（インド）の首脳

56

宣言でも、基本的に第１の柱、第２の柱を迅まう可能性があります。税制としては非常に速に実施するということに、首脳宣言で初め問題だと思うのですが、これが出てきた背景て各国のコミットメントが書かれました。こを考えると、先ほどから西方さんもおっれは非常に大きいです。いわずもがなですが、しゃっているように、デジタル・サービスのイエレン財務長官をはじめとするアメリカ政

考え方である消費国で課税しようという考え

府も熱心にこの交渉に取り組んでいます。

方につながっていくわけです。

あちこちでマルチ条約の成立を疑問視する

つまりDSTは消費国で課税する一つの方法

声が聞かれましたが、そういう困難な交渉をであり、流れとしてはデジタル課税の流れの経て条約の条文が大方まとまったことは大き中にあるといえますね。この考え方は、法人い。ただ、それで安心できるかというとそう

税 の 中 で 、 仕 向 地 で 課 税 す る Destination-

ではありません。まだまだやるべきことがた

based Cash Flow Taxにつながっていく。しくさんあるという状況です。

たがって、第１の柱の合意がうまくいかな
かった場合には、DSTや仕向地主義法人課税など、マグマのように溜まっているものが出

３．デジタル・サービス・タックスてくる可能性がありますね。

（DST）

わが国としてその問題をどう考えていくべ
森信：アメリカが事実上の決定権を握っていきなのか。DSTは日本としてあまりにも問題

ると分かりましたが、仮に、アメリカが批准が多い課税で論外だという意見もあれば、各しないということになった場合には、ヨー国が入れている以上は日本も何らかのものをロッパですでに導入されているが執行が停止

入れるのもやむを得ないのではないかというされているデジタル・サービス・タックス

意見もあります。業界の中には、競争の公平（以下、DST）が、復活すると考えてよいのの観点から、DSTのような税を入れてくれとでしょうか。

いう意見もあります。彼らはレベル・プレイ

西方：イギリス、フランスなどはすでにDST

ング・フィールドを考えていると思います。

を導入しています。「第１の柱」のマルチ条

この問題については、議論をしておいたほう

約により配分されるべき税収を超えた部分のがよいのではないかと思います。

税額は、将来マルチ条約が発効した際にイギ
リス、フランスは返すとしています。マルチ■DST乱立と産業界の懸念条約が成立しないと、ヨーロッパですでに導菖蒲：DSTについて、企業としては大変懸念入しているDSTが継続されるし、それ以外のしております。特に、各国ごとに微妙に異な

カナダ等にもその動きが波及してしまう可能る内容のものが入りますと、それに対応する性もありますし、新たにDSTを導入する国が企業側のコンプライアンス・コストというの出てくるかもしれない。

は大変なものになってしまいます。万が一、

森信：なるほど。このDSTは、税の論理とし導入せざるを得ないという状況に陥ったとしては売上税になりますので、法人税とのいわても、せめて共通のものを入れられるような

ゆる二重課税になるなど多くの問題を抱えて枠組みができないかというのは、期待したいいます。しかも、各国の判断で導入が可能でところです。

すね。そうすると、各国ごとに違う税制が導森信：共通の枠組みであれば、導入するのも入されデジタルビジネスが大きく混乱してしやむを得ないということですか。

57

菖蒲：DSTの導入に反対の立場であることはう名のもとにあまりにも範囲が広がってしま

もちろんですが、「第１の柱」のマルチ条約

うと、これは、もともとの意図と違うものががすぐには成立しないかもしれないという状

入ってくる可能性が危惧されます。これは是況から、DST導入に踏み切る国々の動きを止非止めていただきたいので、万が一、DST

められない可能性もあると考えています。

を導入しなければならないとすれば、世界

例えば、実務で結構揉めているのがインド共通のものを考える必要があると私は考えです。それまではオンライン広告が対象だっています。

た「平衡税」を、2020年４月からeコマース（小売）にもかけるという話に広がってしま■第１の柱（マルチ条約）、欧州のDST、いました。そこで「eコマースとは何ですか」

アメリカの対応と質問したら、要は「Eメール」も含むとい

西方：大変面白い話をありがとうございまし

う回答が返ってきました。そのようなことをた。「第１の柱」のマルチ条約をなぜやるこ

いったらすべてに税がかかるではないかと。

とになったかといえば、森信さんがおっしゃ

例えば、日本の親会社とインドの販売子会社

るとおり二重課税調整を行うためです。各国

はネットワークで商品の受発注等販売情報をがバラバラのDSTを導入すると、DSTは売やり取りしているので、それによって得られ

上税的なものであり、既存の租税条約は所得た売上高の２％が平衡税としてかかるという課税を規律する条約ですから、DSTは租税条

とんでもない話を一時期していました。しか約の枠外だということで、二重課税調整の対し、それはどう考えてもおかしいでしょうと。

象となりません。よって、実質的あるいは経単なるビジネスの連絡ツールとしてネット

済的な意味で二重課税は残ります。例えば市

ワークシステムを扱っているのであって、そ場国側で立った売上にDSTを課され、法人が

れ自体が日本親会社によるインド国内の売上所在する本拠地の国で法人所得税がかかり、につながっているものでは決してなく、イン

経済的には二重に課税されていますが、既存ド国内で売上と利益を獲得しているのはインの租税条約の範囲外なので、二重課税調整がド現地法人であるインド販売子会社でありイされない。これが一つ問題点としてあります。

ンド販売子会社は正当にインド国内で法人税

もう一つの問題は、ヨーロッパが仕掛けたを納めているのであるから、「日本親会社がDSTの閾値（金額）が非常に高いという点でインドの平衡税を納める義務はないはずだ」

す。これはアメリカ企業を狙い撃ちするためと、会計事務所を交えて検討いたしました。

のものとみられている。これに対して「DST

その結果、今は「日本親会社とインド販売子

はアメリカに対する差別課税だ」と当時のト会社とのネットワークシステムを通じた販売

ランプ米政権が怒って、報復制裁関税をフラ

情報のやり取りはeコマースには該当しない」

ンスなどDSTを課している国の企業に課すとと整理しております。

主張し始めました。

ただ、インド当局からそのようにいっても報復制裁関税を課すぞとアメリカが脅した

らったわけではありません。あくまで「そうときに、「やはり多数国間条約を作ったほういうポジションでわれわれは考えておりますがよいのではないか」という話になりました。

から、課税はありませんよ」というふうに主

要は、こういうDSTと報復制裁関税のやり張はしていると。だけれども、同じようなこ合い合戦のようなことはよくないということとがインド以外の国々においても、DSTといで、まずはマルチ条約を作って統一ルールで58

課税をして、しかも二重課税調整義務も課す

日本企業も適用されるような形でDSTを制度という安定的な国際課税の仕組みを目指そう

化すると、今度は、日本企業が販売したデジということになった。みんな、ある意味、

タル・サービスにDSTが課税され、結局、そ「こんな面倒くさいことを、なぜやらなきゃ

れが消費者に転嫁され、消費者が払う価格もいけないの？」とか思っているかもしれませ

引き上げられることになる。

んが「DSTと制裁関税の報復合戦になるよりそこも含めて、DSTを導入したらよいのかは、マルチ条約の方がマシだよね」というこ

どうかという点をきちんと考えるべきだと思とでやっています。

います。

森信：問題はアメリカが統一ルールを受け入れない可能性があるということですね。アメ

４．第２の柱（グローバル・ミニマム課

リカが合理的な国なら、DSTによるデジタル税）の意義について

経済の混乱プラス貿易戦争と、「第１の柱」
でいくこととを天秤にかけ判断するはずです

森信：次に「第２の柱」に移りたいと思いね。「第１の柱」はトランプ政権のムニューます。

シン財務長官が反対していたのに最後にコ

西方：「第２の柱」のグローバル・ミニマム

ロッと変わった。それにもかかわらず、また課税は、軽課税国に子会社を置いても、実質議会が消極的というのは、何を考えているん

的に15％はきちんと税負担をしてもらうようだという感じがしますね。

追加課税をするという税です。グローバルな

西方：そうですね。それもあって、今回売上高などの収入金額が約1200億円以上のグ（2023年10月〜12月）、アメリカがパブリッ

ローバル企業のみが対象で、日本企業だけでク・インプットを行って、産業界の意見をきも大体、800社とか900社くらいあると見込ま

ちんと聞くことになったのでしょう。

れます。
森信：この結果、軽課税国の法人税制が変■日本はDSTにどう向き合うべきか

わってきたという話は、どの程度あるので

森信：しかもGAFAなどのグローバル企業はすか。

価格支配力が強いため、容易に税を顧客に転西方：そうですね。例えばアイルランドはグ嫁してしまいます。結果的に、消費国の消費

ローバル・ミニマム課税の対象となるグロー者の負担になってしまう。要するに消費増税

バル企業について、15％まで法人税率を引きみたいなものになるわけでしょう。だから、上げることにしています。UAEは従来無税

なかなか容易ではない。

（０％）でしたが９％の法人税を導入しまし

西方：おっしゃるとおりですね。要は、DSTた。これはおそらくSTTR（Subject to Tax

を日本でも導入するかどうかを考える際には、

Rule:租税条約上の最低課税ルール）を意識

アメリカ企業だけ狙い撃ちにするようなやりした部分もあると思います。湾岸の法人税を方で高い適用金額の閾値でもってDSTを導入

そもそも入れていなかった国が９％の法人税

すると、かつての欧州諸国のように日本の製を適用するということですね。初めて法人税造業がアメリカから制裁関税を迫られる可能を導入する国が現れてきました。

性があることも念頭に置く必要があります。

森信：そういう意味では効果があったわけで

現在、ドイツと日本はDSTを入れていません。

すね。私も第２の柱で、法人税のボトム（下もし仮に、DSTの適用金額の閾値を下げて限）ができて、引き下げ競争に歯止めがか59

かった、先進諸国は、法人税を主要な税目とません。そちらが大変なので、もう少し事務して維持できたという点に大きな価値がある的な面で簡素化ができなかったのか。これかと思っています。

らの話でもありますが、今後、いっそうの簡素化をぜひお願いしたいなという感じです■第２の柱と日本の多国籍企業

ね。

菖蒲：製造業などで特に影響がありそうだな

西方：実際にグローバル・ミニマム課税で上と思ったのは、東南アジアの生産子会社です。

乗せ課税がされたとしても、SBIEという、

タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシアな

現地の子会社の資産や人件費を考慮して一定

どの国は外資誘致のために減免措置を何年間額を課税ベースから差し引く制度があって、か講じております。結果として、実効税率が実体がある子会社の場合には、その費用の一15％を下回っている国もありますので、それ定割合を控除できます。逆にいえば、実体がが課税されることになるのかなと。ただ、試ない子会社を外国子会社として持っている場

算したところそれほど巨額なインパクトはな

合には、その分、上乗せ課税額が大きくなる

さそうだなと感じています。すなわち、例の仕組みになっています。

SBIE（Substance Based Income Exclusion）

森信：通常の利益には課税しないということという、実質ベース所得控除（人件費と固定でしょう。

資産簿価に対する５％等一定率の控除）が認

西方：実体のある子会社を持っているほうにめられましたので、それほど納税の影響額ははきちんと配慮する仕組みになっています。

大きくはなさそうだなと。しかし結局、コン

あと、手間暇のところは確かにご面倒をおか

プライアンスのためのさまざまな情報を集めけしているところは多少あるかもしれません。

て申告しなければならない手間が増えます。

ただ、世界共通の基準とやり方で実効税負担

これがもう、驚くほど大変だなということ率を計算しないで、国ごとに15％を指し示すです。

実効税負担率が異なると、このルールが成り

しかし、第２の柱のための情報申告書は法立ちませんので、基本的に統一ルールに基づ定の法人税率15％以上の国であっても、国ごき、統一的な書式で実効税率15％の有無を検との実効税率を計算して、その他の情報も書証しようということです。

き込まなければいけません。これは弊社も含

森信：それは各国の企業も一緒なんでしょう。

めて、他社様にとっても想定外のことでした。

西方：そうです。一緒です。さらに、各国の15％を下回っているところだけやればよいの

法令・実務・計算方法などをOECDルールのかなと思っていたら、やはりそこら辺は性悪下で相互検証して、どの国でも同じような計説っていうのでしょうか。日本のタックス・算方法をとって実効税率を計算しているかを

ヘイブン対策税制などでは、経済活動基準にお互いにチェックし合うという仕組みをとる

ついても、「税負担割合が、20%以上の会社ことになっています。

は申告不要」となっています。もちろん、別菖蒲：冒頭、ご説明がありましたように、日表にいくつか書かなければならない事項はあ

本企業で「第２の柱」の対象となる連結売上

ります。すべて漏らさずに投網にかけて申告

高7.5億ユーロ以上の多国籍企業は900社程度

しろということはなかったと思うのですが、あるのですよね。私が思うに、多分、900社

今回のグローバル・ミニマム課税は、基本的すべてがきちんとついてこられるとは思えまには全世界の国別の情報を作らなければなりせん。少なくとも、当初の何年間かはかなり

60

5．デジタル経済と国際協調の展望の混乱が予想されるだろうなとは思っており（法人課税以外）ます。
岡：少しコメントさせていただくと、やはり
日 本 と か ア メ リ カ は 国 籍 企 業 課 税 、 CFC

森信：暗号資産やシェアリング・エコノミー（タックスヘイブン対策）税制で何十年ものなどの課税について、今後の展望を西方さん経験がありますが、ヨーロッパの国すべてがからうかがえますか。

こうした経験があるわけではありません。菖

西方：まずトピックとして「暗号資産の話」

蒲さんがおっしゃるように、混乱は最初のうと「プラットフォーマーの話」の二つがあり

ちは出てくると思うので、やはり制度を作っます。

てからも不断の見直しが必要だと思います。

暗号資産に関しては、非居住者が日本国内

西方：そうですね。それに加えて、セーフの取引所などを使って暗号資産を取引する場

ハーバー等々、一定の条件を満たしたら、細合については、暗号資産取引所に対して税務

かい計算をやらなくてよいとする簡素化の仕署などへ非居住者の取引情報などを届け出さ組みとか、そういう議論も含めて両睨みでせる義務を課して、その人が住んでいる国のやっているところです。

当局に租税条約に基づき自動的に情報を渡しますよと。逆に海外に居住する日本人が外国■第２の柱と租税特別措置の取引所で暗号資産取引をしていたら、その

森信：これでわが国でも、租税特別措置の外国当局からその取引情報などが日本の税務

野放図な拡充に歯止めがかかったかなと感当局に来る可能性がありますよと。これをじます。

OECDのミニマム・スタンダードとして、各

西方：各国にとって租税優遇措置を好きなだ

国が導入すべきとされています。９月のG20

け、いくらでも使えるという世界じゃなくの首脳宣言でも、2027年に情報交換開始を目なっていくかもしれません。仮に法定税率が指すべしという示唆がありましたので、令和

高くても、各国が優遇減税をたくさん導入し６年度税制改正大綱を受けて、今、各国と同て、そこの企業が実際に負担する実効税率が様、日本でも法制化を進めています。

15％を切れば、グローバル・ミニマム課税にプラットフォーマーに関しては、割とヨー

よって上乗せ課税を受けます。だから表面税

ロッパで議論が進んでおり、DAC7というEU率でなく、実効税率が大事という話なんです。

のルールで、Uber Eats、あるいはAirbnbな

森信：では、アメリカも優遇税制に歯止めがどのプラットフォーマーに対して、売上高等かかる可能性があるわけですか。

の情報を税務当局に報告してもらうべきだと菖蒲：重要な論点の一つになると思います。

いう議論が進んでいます。こちらのほうは、

西方：理屈の上では、仮に例えば、アメリカ

OECDでの議論の推移を見ながら、制度化ののインフレーション・リダクション・アクト

是非を日本としても検討していきます。

により導入されたグリーン税額控除をアメリ

森信：そうですね。わが国としても、ぜひカの企業がたくさん活用し、実効税率が下積極的にOECDでの議論に参加して、必要がって15％を割り込めば、グローバル・ミニな対策を国際協調しつつ導入していただき

マム課税を導入した国にあるそのアメリカのたいですね。
その際プラットフォーマーというものにど

企業の子会社が上乗せ課税を受ける可能性がう対応していくかという点が重要ではないか

あります。

61

と思います。彼らが情報や資金の結節点にところのデジタル経済とは直接はあんまり関なっているわけですね。暗号資産の場合の取係ありません。もし関係あるとすれば、引所、シェアリング・エコノミーのプラット

NFT取引を仲介するプラットフォーマーにフォーマーなどをしっかり税制度において位ついてですね。NFTは、すでにOpenSeaな

置づけることが必要ではないかと思っていま

どのマーケットプレイスで売買可能ですが、す。プラットフォーマーからの情報収集とい決済で用いられるのはいわゆる法定通貨では

うのは、国際的な話だけでなく国内のギグ・なく、暗号資産（仮想通貨）です。暗号資産

エコノミーへの対応などでも重要になると思を使って取引が行われると、納税義務者をどいます。例えばUber Eatsの配達人が税務申のように特定するのかが非常に難しくなると告しやすいように情報をプラットフォーマー

考えられます。ただし、おそらく私が所属し経由で返してあげるとか、そういうことも必ている会社ではあまり関係はなさそうだと思要ではないか。

いましたのは、結局、かなり販売テリトリー

西方：プラットフォーマーといえば、消費税（国・地域別独占販売権）がグループ会社での関係で、アプリゲームの海外の開発業者が明確に分かれているので、日本の親会社が直納めるべき消費税の徴収の問題があります。

接、アメリカのお客さんにそういうコレク

この問題については、有識者による研究会がションカードを販売する（その逆も）ことは開催され、法改正の必要性について言及され現状は困難です。

ていました。

従来型のいわゆるハードウェア商品を主体

菖蒲：弊社では直接関係なさそうだなとはに扱う会社の場合には、地域別テリトリーが思っているものの、実際にやっているのはかなり厳格にあるので、自由度・柔軟性は低

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トー

いのかもしれません。そういう意味では

ク ン ） で す 。 NFT は 、 例 え ば 著 名 な プ ロ

GAFAなどに比べるとビジネスモデルが少し

フォトグラファーが撮影したデジタル画像の古いのでしょうか。そういう意味では経済のデータを、ブロックチェーン技術を使って改デジタル化の進展が契機となって、ビジネス

ざんできないようにしたものです。これをモデルをもしかしたら変えていくことになる

NFTコレクションという形でお客さんに配のかもしれないと思います。

るというやり方があります。
確かにデジタル情報は、コピーはいくらでもできるわけですが、ブロックチェーン技術
を使って本物は代替が不可能なデータとして証明されることで、コピーや偽造品とは区別できます。
森信：本物を持ちたいという人間の欲望みた
いなものがあるのでしょうか。
菖蒲：そういうことですよね。2023年は、ラグビーワールドカップが開催されましたが、競技場のデジタル画像を唯一無二のコレク
ションカードという形で配布するというものがあります。ただ、これは本日の議論でいう62

公益財団法人 東京財団政策研究所について
戦後75年が過ぎ、国内外を問わず、社会の大きな転換が進んでいます。この大転換は、戦後の政治・経済・社会の体制から本格的に脱皮し、市民一人ひとりが独立した人間として自らの人生と社会の充実、国家の再生、平和の維持に携わる新しい時代を日本にもたらしています。
また、この新たな時代を創るための政策研究・実践のイノベーター（革新者）として、戦後の体制からの独立した政策シンクタンクが必要とされています。
当財団の研究部門は、この大転換期が求める日本再生のイノベーターを目指します。

「政策研究」について
政策研究とは、東京財団政策研究所の名において発行される研究成果物です。

P-2023-003

具体化する国際課税改革の展望・提言
発行：2024年３月
発行者：公益財団法人 東京財団政策研究所〒106-6234

東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー34階

TEL：03-5797-8401

E-mail：pr̲support@tkfd.or.jp

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無断転載、複製及び転訳載を禁止します。引用の際は本書が出典であることを必ず明記してください。
東京財団政策研究所は、日本財団及びボートレース業界の総意のもと、ボートレース事業の収益金から出捐を得て設立された公益財団法人です。