新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ-ＳＹＳ

ハーシス）* Health Center Real-time Information-sharing System on COVID-19

厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部

令和２年７月３０日

従来のシステム（NESID※）による患者情報の収集※感染症サーベイランスシステム○ 新型コロナウイルス感染症対策においては、感染症法に基づく発生届（感染症法第12条）、積極的疫学調査（感染症法第15条）等のために必要な限度において、新型コロナウイルス感染症の患者等の情報を収集。
○ 患者等の情報収集を含め、感染症に関する各種サーベイランスのためのシステムとして、従来からNESIDがあり、これに基づいて新型コロナウイルス感染症についても当初情報収集を実施。
○ しかしながら、入力者が行政（保健所等）に限定されていることや、入力項目が限られているために別途メール調査等が必要。
感染症法で求められる対応

感染者の発生届（感染症法第12条）

感染者の健康状態の確認（感染症法第15条）

入院患者の状況確認（感染症法第15条）

従来のシステム（NESID）での対応○（保健所で全件入力）※ 医療機関から手書きとＦＡＸで保健所に提出。保健所でＮＥＳＩＤに全件入力。
※ 週報として取りまとめ。

×（入力不可）※ 本人の健康状態は、保健所から本人に毎日電話で確認。
※ 国から都道府県等にメール調査。

×（入力不可）※ 入院患者の状況（重症度等）は、保健所から医療機関に電話で確認。
※ 国から都道府県等にメール調査。

１

NESIDによる情報収集の課題とHER-SYSの効果<従来システムにおける情報収集の課題>＜課題１＞○ 医療機関から、発生届を手書きとFAXで、保健所に届け出。
保健所において、NESIDに発生届の情報を全件入力。
○ ３、４月頃、保健所等の負担増により入力が進まず、情報共有が遅れるという課題が顕在化。

<HER-SYS>○ 医療機関において、発生届をシステムに直接入力することが可能。医療機関・保健所双方の負担が軽減。

○ 保健所、医療機関等において、即時に情報共有が可能。

＜課題２＞○ 陽性確定時点の情報（発生届）しか入力しておらず、健康状態の確認、入院患者の情報は、紙等で管理。
○ 毎日、保健所が、電話等により感染者や濃厚接触者に連絡し、健康状態を確認。また、入院患者の状態も、保健所から医療機関に電話確認しており、保健所の事務負担大。また、タイムリーな健康状態等の確認に限界あり。

＜課題３＞○ 保健所・都道府県・国が、それぞれの手法で、情報の集計等を実施。

○ 本人がスマホ等により健康状態を簡単に報告可能。入院時は、医療機関が入院患者の状態（重症度等）を入力可能。
○ 保健所、医療機関等において、即時に情報共有が可能。

○ HER-SYSのデータを用い、統一的な情報収集が可能に。

○ 複数の手法（電話、メール等）による照会が行われ非効率。
■ ５月１５日～
一部自治体で試行利用開始【経緯】 ■ ５月２９日～ 全国で、準備が整った都道府県等・保健所・医療機関から順次利用開始。
■ ７月２８日現在、全１５５自治体のうち、１２２の自治体で利用を開始（残りは東京・大阪）

２

HER-SYSの主な入力項目○ HER-SYSは、患者（疑似症患者を含む。）及び濃厚接触者に関する情報を把握・管理するためのシステム。
○ 医療機関や保健所等の複数の関係者が入力を行うことができ、業務に必要な範囲において、閲覧権限が与えられる。保
健所は全ての情報の入力・閲覧が可能。

１．基本情報主に帰国者・接触者外来等又は保健所が入力

下線は入力必須項目

・氏名、生年月日、性別、住所／所在地、連絡先等
・福祉部門との連携要否・高齢者等である同居家族の有無
・担当保健所、関係保健所【法的根拠】
発生届の提出・・・感染症法第12条
その他の情報収集・・・感染症法第15条

２

検査・診断に関する情報 主に帰国者・接触者外来等が入力
・発病日、症状（発熱、咳等）
・基礎疾患の有無等
・検査記録（検体採取日、結果判明日、結果内容等）
・発生届の情報（※）

３

措置等の情報主に入院医療機関、保健所、患者等本人（健康状態のみ）が入力

・入退院日、初診日、胸部X線・胸部CTの所見、ICU･人工呼吸器･ECMO利用状況、死亡日
・現在のステータス（濃厚接触者/入院中/入院中（重症）/宿泊療養中/自宅療養中 等）
・健康観察情報（日時、体温、咳・鼻水、息苦しさ、全身倦怠感等）
・緊急搬送先医療機関・かかりつけ医療機関等の名称等
４．積極的疫学調査関連情報

主に保健所が入力

・行動歴
・接触者情報・感染リンクの有無（※発生届項目）
・感染経路情報（※発生届項目）※発生届における主な記載項目
・患者の氏名等
・診断分類（確定患者/疑似症等）
・症状（発熱、咳、肺炎像等）
・診断方法（検体採取日、結果等）、診断日、発病日
・感染経路・感染地域
・届出時点の入院の有無 等

３

参照条文
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成10年法律第114号）（医師の届出）第十二条 医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
一 一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者又は無症状病原体保有者、厚生労働省令で定める五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症にかかっていると疑われる者
二 （略）２ 前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、同項第一号に掲げる者に係るものについては直ちに、同項第二号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める期間内に当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。
３～６ （略）（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）第十五条 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者
その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
２～７ （略）
８ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項の規定により実施された質問又は必要な調査の結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。
９～12 （略）４新型コロナウイルスの感染者等情報の効率的な把握・管理を支援するシステムのイメージ
電話相談

本人（発熱等）

帰国者・接触者相談センター（保健所）※医師会等への委託あり

指示
受診

受診

紹介

帰国者・接触者外来

帰宅・PCR検査の実施
検査を待たず
重症者入院

自宅
・検査結果待ち陽性＋

陰性－
基本情報等はデータベース
保持（※）※発行されたID、PW、ウエブブラウ
ザのアクセス先を受診者に渡す①氏名、性、住所、メールアドレス、電話番号、渡航歴、症状等をシステムに入力。
②ＰＣＲ検査結果の入力③感染症法に基づく発生届

陰性（※）

自宅等

本人（又は家族）
ウエブブラウザにアクセスし、毎日、健康状態を入力

・待機（スマホから入力）

電話等で確認

保健所ラザ
自身又は保健師等が健康状態を入力

保健師・看護師が状況確認※医師会等への委託あり

濃厚接触者

ブ

感染者等情報ＤＢ

保健所
Ａ

保健所
Ｂ

保健所
ｎウ

※業務受託した場合

・待機感染者等ＩＤ症状等を入力

医師会等

ホテル等

ＩＤ管理

入力勧奨

オンライン
健康フォローアップ

軽症者等（宿泊療養の場合）

クラウド

状況変化、退院等を入力

・入院（陽性、検査結果待ち）

軽症者等（自宅療養の場合）

厚生労働省

病院（必要に応じて保健所職員）

病院

入院必要（ＨＥＲ-ＳＹＳ）

保健所職員（又は医師会等委託を受けた者）（地域外来・検査センター）

診療所・病院

新型コロナウイルス感染者等
情報把握・管理支援システム

入力勧奨※濃厚接触者に発行されたID、PW、ウエブブラウザのアクセス先を濃厚接触者に渡す
氏名、症状等をシステムに入力

ウエブブラウザにアクセスし、毎日、健康状態を入力
入力勧奨

必要な統計データの作成

関係者間で必要な情報を共有
閲覧者
・厚生労働省職員
・都道府県職員・保健所職員
・医師会等業務委託機関
役職員 など５

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）画面イメージ

きめ細かな安否確認を可能に本人がスマホ等で入力

健康状態一覧
６

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）画面イメージ

発生届のオンライン化
手書き、ＦＡＸでの届出からの解放

発生届
７

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）画面イメージ

クラスター対策の効率化が可能に

行動歴一覧

接触者一覧

８

データ可視化ツール（Microsoft Power BI）について
 データ可視化ソフト（Power BI） を使用して、HER-SYSのデータに接続することで、以下のことが可能となる。
・データのグラフ化、Excelのスプレッドシートへの出力による可視化
・自動的に帳票を出力し、公表資料を作成に活用
 国・都道府県等・保健所において利用可能。

（参考）Power BIによる集計・分析の例①

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（参考）Power BIによる集計・分析の例②10