出版倫理の最良実践ガイドライン
出版社の視点
第二版© 2014 John Wiley & Sons, Ltd.
CC BY-NC 4.0

目次
序論1
目的と取り扱う範囲1
1
出版倫理委員会（COPE）
ワイリー倫理ヘルプデスク1
はじめに：出版社との対話のすすめ2
研究における公正さ2
不正行為2
内部告発2
捏造、偽造、画像操作3
盗作・盗用3
二重出版および重複出版3
制裁措置4
学術論文における研究倫理5
人権、個人情報および守秘義務5
文化および遺産5
臨床試験の登録6
実験動物6
生物学的安全の確保7報告に関するガイドライン7
編集基準およびそのプロセス7
原著者資格7
原著者資格の論争9
資金調達9
査読システム9
出版のタイミング10
編集者および学術誌スタッフが著者の場合10
利益相反10
文書誹毀および名誉毀損11
編集者の独立性および商業的問題11
学究的議論12
異議申し立てについて12
訂正12
撤回と懸念の表明13
論文の撤回13
データ保護に関する法規制13
著作権と知的所有権13
Resources for responsible publication policies and procedures15
フローチャート21
COPE Sample Letters39
Contributors53

出版倫理の
最良実践ガイドライン
序論
本書の印刷版には参照先URLが記載されていません。それらにアクセスするには、以下のURLからオン
ラインのHTML版を参照してください。http://exchanges.wiley.com/ethicsguidelines.

目的と取り扱う範囲
本書は、2006年に初出版されたワイリー出版倫理ガイドラインの包括的な更新を提供するものである。
本書は学会、編集者、著者、司書、学生、出資者、企業、ジャーナリストに向けて作成されたものであり、世界中の優れた組織における最良の実践ガイダンスを要約し、学術出版に関わるあらゆる人々を支援し続けることを目的としている。
新版執筆にあたり、ワイリー内外の学際的かつ多様な地域における専門家集団からの協力を得た。こうした学際的アプローチにより、本書がユニークなものとなり、かつ多くの人々にとって有益なものとなることを望む。また、我々は異なる学術分野が異なる実践と伝統を有しており、ある基準が必ずしもすべてに適合するわけではないということを認識している。したがって、ある指針が特定の学術分野または一群の学術分野へ適用される際には、文中でそのことを明示するよう努めた。

出版倫理委員会（COPE）
ワイリーでは出版倫理委員会（COPE）の会員資格をオプションとして同社の学術誌編集者すべてに提供している。本稿執筆時点において、COPEは全世界8500名以上の会員に実践的ツール、Ｅラーニング、
セミナー、その他を提供しており、多くの編集者および出版社がCOPEツールを不可欠なものとみなしている。また、編集者が本ガイドラインを通して必要な情報を利用することができるよう、多くの倫理的資源の中から特定のCOPEツールを一覧化した。COPEから許可を得て再現した、COPEフローチャー
トおよびレター例文が本書の印刷版に収録されている。
COPEは出版社および編集者に向けて二つの行動規範を出版している。
◦

編集者の行動規範◦

出版社の行動規範

ワイリー倫理ヘルプデスク
ワイリーの学術誌に携わる編集者または著者が、出版倫理について特定の質問がある場合には、まずはワイリーでは学術誌出版担当者にお問い合わせください。本ガイドラインに関連するご質問など、その他のご質問については、ワイリー倫理ヘルプデスクまでお問い合わせ下さい。
メール：publication.ethics@wiley.com. 頂いたご質問には最も適切な専門性を有する職員がご対応いたします。

WILEY / BEST PRACTICE GUIDELINES ON PUBLISHING ETHICS

PAGE 1

はじめに：出版社との対話のすすめ
学術誌の出版とは、その最良の形においてチームとして連携して行うことである。学術誌に関する倫理的問題の取り扱いもその例外ではなく、出版倫理問題は多くの場合、法的な問題を引き起こしたり、関連するものを巻き込んだりする。ワイリーは、
出版倫理問題に関する明確な方針および手順を確立するため、ならびに問題が生じた際に最初に参照するガイドラインとして、本書を使用することを学術誌推奨する。
また、ワイリーは、深刻な出版倫理問題となる可能性のある問題を解決する第一歩として、編集者、出版社、およびその他の学術誌に関わるチームのメンバーが直面する問題についてさらなる措置が講じられる前に議論の場を持つことを勧める。また、それらの問題が特に名誉毀損、契約違反、または著作権侵害に関わる可能性がある場合は、法的な助言を求めることも推奨する。
出版倫理問題についてさらなる調査を行うため、または議論を拡大するために行われる早期の対話は、以下を意味する場合がある。
◦

 係組織、雇用者、出資者の参加（これらは重要な不正行
関為調査の多くを実行するにあたり適切な団体である）◦

 連する他の学術誌編集者への相談（連携した協力が有益
関であり、機密性に対する配慮が可能な場合）◦

 OPEフォーラムを使用して他の編集者から助言を求める
C（COPEは1997年以降にCOPEフォーラムで議論された事
例記録を保存している）

研究における公正さ
不正行為

研究における不正行為は米国の「研究の不正行為に関する連邦
政府規律（US Federal Policy on Research Misconduct）」の中で以下のように定義されている：「研究を提案、実行、査読する際の、または研究結果を報告する際の捏造、偽造、盗作を研究における不正行為として定義する。」
不 正 行 為 に 対 応 す る 国 際 的 な 模 範 は、 科 学 編 集 者 評 議 会（Council of Science Editors）が不正行為の認定および行動ガ
イドラインに関する勧告において論じている。また、世界医学
雑誌編集者会議（World Association of Medical Editors）は、
不正行為申し立てに関する提言を行っている。第二回研究の公正さに関する世界会議中に執筆された、研究公正に関するシンガ ポ ー ル 宣 言（The Singapore Statement on ResearchIntegrity）では、「原則と職業的責任はどのような研究においても常にその公正さにとっての基礎である」と述べている。

研究機関や雇用者、出資者、関連する国立の機関（例：オーストリア研究公正機関）などに調査を要請するべきだが、不正行為の例（盗作や不適切な画像操作）によっては学術誌出版チームが調査を行い、および行動をとる方が適切な場合がある。そのような場合においても、学術誌出版チームは関係団体への情報提供を行う必要がある。
編集者は不正行為の疑いのある事例をどのように調査し、どのような行動をとるのかということを決定するために、関連する規制を考慮し、自らの出版社と連携しなければならない。
◦

 正行為の疑いのある事例は、例えばCOPEフローチャー
不トで示されているような既定のプロセスに従って扱う必要がある。

◦

 OPEの書簡例（ログインが必要）および科学編集者評議C会が編集者に宛てた往復書簡例は有用である。

◦

 べての事例は、適切な管理を可能とする迅速さをもってす
処理される必要がある。

◦

 査の結果、出版物の撤回、出版物に対する懸念の表明、
調
またはその他の制裁措置を講じることへと繋がる可能性がある。それらについては以下で詳説する。

不正行為の疑いについての助言を必要とする編集者は、まず自らの出版社と対話し、研究の不正行為に関する調査や報告に関連する雇用者や出資者の方針を再考しなければならない。
調査を支援する質の高い情報源は数多く存在している。例えば、
COPEは編集者に対し、COPEフォーラムを通じて、困難な事例についての他の編集者からの独立した助言を提供している。また、COPEは事例アーカイブを通して編集者が過去の事例から学ぶことを可能としている。
米国研究公正局は「科学不正行為の申し立てを管理する：編集者へのガイダンス文書」を発表した。化学および分子科学欧州学会（EuCheMS）は「学術誌及び誌出版に関する倫理ガイドライン」を発表した。

内部告発
主張を支える具体的かつ詳細な証拠を有する不正行為について、疑義の申し立てが行われた場合は、例えそれが匿名または「内部告発者」を名乗る人物によって提起されたものであった
としても、適切に調査されなければならない。
編集者が内部告発者からの連絡にどう対応するべきか、についてのさらなる情報はCOPEから入手可能である。

学術誌出版チームはデータ捏造、偽造、盗作、画像操作、非倫理的な研究、偏った報告、原著者資格の乱用、重複または二重出版、申告されていない利害対立の可能性のある問題等を扱う
重要な役割を担っている。
多くの場合において、学術誌では、自身で調査を行うよりも、

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捏造、偽造、画像操作

盗作・盗用

研究データを画像として収集する場合に、それを変更することで誤解を招く結果を生む可能性がある。従って、不適切な画像
操作は、学術誌の捏造または偽造の一形態としてみなすものとする。

盗用については米国研究公正局が盗用についての方針の中で論じており、この議論には一般的かつ実用的な定義が含まれている。

しかしながら、画像の編集が正当またはどうしても必要な場合もある。例えば、ある芸術作品の特徴を可視化するために、その一部を選択的に拡大することが必要となる場合がある。また、参加者の個人情報を保護するために動画データを編集することなどもその事例となる。
CLIP（出版における臨床および実験室画像）六原則は、臨床および実験室画像の文書化および出版に関するガイダンスを示すものである。科学編集者評議会は研究公正白書において画像操作について論じており、研究公正局は科学画像とサンプルの迅
速な検討のための法的ツールを提供している。

「研究公正局は、盗用には知的所有権の剽窃と横領の双方、および他者の著作物から相当量の文章を無断で複製することが含まれると考えている。原著者資格または記名に関す
る紛争はこれには含まれない。」
編集者は（二重、重複出版についてと同様に）盗作・盗用について著者に注意を促し、提出された草稿を審査することでそれらを防止することができる。学術誌は、その指示書において、重複文書および盗作の可能性に関して、提出された草稿がどのように審査されるかということを著者に説明しなければならない。クロスチェック（CrossCheck）は、この目的のために使用可能な審査サービスの一つである。学術誌は、クロスチェック（CrossCheck）のウェブサイトに掲載されている以下の文
書を検討しておくと良いだろう。

学術誌では画像操作について学ぶ手助けをすることができ、適切な場合には画像の確認を行うことも可能である。我々は学術誌出版社が著者に画像の操作が行われたかどうかについての申告をするよう求めることを提案するとともに、その指示書において、以下を説明することを推奨する。
◦

 像内における特定の箇所が強調、隠蔽、除去、移動され画てはならず、また特定の箇所に何らかの画像が挿入されてもならない。

◦

 像内に何らかの強調が確認される場合は、著者によって画
未加工の原画像が提出される必要がある。加工済みの画像とともに、未加工の原画像の提出を義務づけることは、学術誌にとって有益となりうる。

◦

 度または明暗の調整はそれらが画像全体に等しく適用さ輝れた上で制御され、原画像情報の隠蔽、除去、および改ざんがない場合に限り認められる。

◦

 の箇所を犠牲にして画像中の一カ所のみを強調するよう他
な過剰な操作を行うことは不適切である。これは、対照群に対する実験データの強調についても同様である。

◦

 線形調整または記録の一部の削除を行う場合は、図の説非明文においてその旨を明記しなければならない。

◦

 なるジェル、フィールド、露出、および複数の同種の実
異験からのデータを用いた図の作成は推奨されていない。そういったことが必要な場合には、図中の合成画像の構成部
分に分割線を使用することによって明確に境界を設定し、説明文中にその旨を明記しなければならない。

上記の推奨は、Journal of Cell Biologyおよび「ロスナー／山田討議」において作成されたガイダンスに基づいている。画像操作については、クロミーの「ねじれたピクセルの回避：科学デジタル画像の適切な使用と操作に関する倫理ガイドライン」の中で論じられている。

 ロスチェック（CrossCheck）は、複数出版社を主導とクして、出版、および投稿された文書の真正さを評価する。
この学術誌ではiThenticateソフトウェアを使用し、提出された草稿内の重複例や類似文書を検出する。つまり、「CrossCheck対応済み」または「CrossCheck対応」のロゴを掲載する、学術誌は盗作・盗用の問題に積極的に関わっているということを示す。クロスチェック（CrossCheck）
に関するさらなる情報については、以下のウェブサイトを参照。http://www.crossref.org/crosscheck.html
文書例はこちら

二重出版および重複出版
科学編集者評議会は二重出版および重複出版の定義について科
学雑誌出版における公正促進白書の中で具体的に示している。
「著者は、他の出版物の内容を逐語的に使用して、その出
版物を再利用する二重出版をしてはならない。」
ワイリーでも二重出版についての情報を出版している。
学術誌は二重出版および重複出版の回避を促進する過程を確立しなければならない。ワイリーが出版する学術誌では、著作権譲渡契約書、独占的ライセンス契約、またはオープンアクセス
同意書の内の一つをその出版前に提出するものとし、その契約書または同意書には、出版される論文が著者のオリジナルのものであり、過去に出版がされていないこと、またその最終形式の形で他での出版が検討されていないことを保証するために著者の署名がなされることを必要とする。
◦

意を喚起しなければならない。
◦

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学術誌は二重出版が許可されないことについて、著者の注
 術誌は数値、図、画像を含む、過去に出版された成果が
学
どこで発表されたかを明らかにするために、それらを表示するよう要求しなければならない。

PAGE 3◦ 去に発表された成果の新しい分析を発表する論文、中で過も医学研究論文（例：下位群分析）では、基礎データ源を明らかにし、一次学術誌に関連する完全な参考文献を含む
必要がある。

異なる学術分野の学術誌は、プレプリントサーバーに対して様々な手法をとっている。多くの生物医学学術誌は、後続の学術誌が重複出版を行うことができないように、論文をプレプリ
ントサーバーへ登録することを検討する。そのため、プレプリ
ントサーバーに登録された後に審査のために提出された論文は重複出版物として却下されることになる。しかしながら、物理学、数学、コンピューター科学、定量生物学、量的金融学、統計学の分野における研究者の多くは、査読と出版のために学術誌へ論文を提出する前に、自己の論文をarXivに登録する。学
術誌はプレプリントサーバーに関する方針を確立し、著者への指示書の中でそれを明示する必要がある。また、過去に出版されたことのあるすべてのものについても、論文の中で開示するものとする。

例えば、学術誌が学術誌群全体の内部情報へのアクセス権を有する編集グループまたはポートフォリオの一部となっている場
合、重複出版に関する発見の支援またはそのメカニズムは編集局システムの一部として編集者が使用できるようになっていな
ければならない。
同時に複数の提出が行われていることが発覚した場合、編集者
は出版社と協力し、提出された草稿の重複出版についての
COPEフローチャートを参照しなければならない。

翻訳版として出版された二重掲載
学術誌は他言語の原文から正確に翻訳された資料を再出版することを選択することができる。資料の翻訳および出版を扱う学術誌で、過去に他で出版されたことのあるものについては、適切な許可が確実に与えられていることを確認し、その資料が翻訳され再出版されたことを明記するとともに、その資料の原本を明確に記さなければならない。

以下の種類の「事前出版」は、二重出版および重複出版の懸念
材料とはならない。
◦

学術会議の会合で発表された要約およびポスター◦

 議で発表された成果（例：発見について調査する者や参会加者に情報を提供するため）◦

 ータベースおよび臨床試験レジストリ内の成果（データデ／情報を説明する表や文章の形式を取らない解釈、議論、背景、および結論を伴わないデータ）◦

大学アーカイブ内の学位論文ある論文が出版された後に重複出版であることが発覚した場
合、編集者はCOPEフローチャートを参照し、重複論文撤回のために出版社と連携することを検討しなくてはならない。

制裁措置
ワイリーは制裁措置についての助言を出版しており、その中でCOPEガイドラインを参照している。学術誌がとる制裁措置については、撤回出版、著者の所属機関への通知、著者とのさらなる作業を一時的に拒否することなどがその例として挙げられる。
◦

 集者は制裁措置を検討する前に、特に法律に関連する事編項について、出版社および学術誌所有者（例：学術団体）に相談しなければならない。

◦

 裁措置は慎重に検討された後に一貫性を持つものとして制適用されなければならない。

◦

 術誌は制裁措置を講じる前に、制裁措置適用（および除学外）条件ならびにその過程を正式に定める必要がある。

文章の再利用COPEは文章の再利用についての議論を主催した。米国研究公正局もこの議題について「盗用、自作盗用およびその他問題のある執筆実践の回避：倫理的執筆についてのガイド」の中で以下のように述べている。
論文間において、文章と成果の再利用が許容される程度と状況についての方針を確立することが、学術誌にとって有益となる場合がある。例えば、研究プロジェクトの成果を幅広い公衆に向けて伝えたい著者にとって、このことは大きな意味を持つ。
この場合、論文内での議論および結論は異なるが、その成果の全部または一部は正当な理由をもって再利用することが可能で
ある。

二重投稿
学術誌は同時および複数投稿をどのように発見するかということについて検討するべきである。

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学術論文における研究倫理
倫理的かつ責任ある研究成果を出版するために、著者から必要な同意と承認を得るための出版方針を採択することは学術誌にとって良い実践である。これらの出版方針には、以下で提示される項目を含む場合がある。

人権、個人情報および守秘義務被験者が関わる医学研究を報告する草稿に関して、学術誌には、その研究が倫理委員会による承認を得たという表明、およびその研究が以下の基準に準拠していることを表明するよう著者に求めることが推奨される。
◦

ヘルシンキ宣言◦

米国被験者保護連邦規則◦

優れた臨床実践のための欧州医薬品庁ガイドライン

これらの基準は、被験者への悪影響を最小限に抑え、強制や搾取を回避し、機密性を守り、身体および精神に与える危険性を最小限に留めるための適切な手順を確実に踏まえた上で研究を行うよう著者に奨励するものである。
学術分野により、被験者の個人情報および機密性の保護に関する実践はさまざまなため、それらに関連する被験者の危険性および被験者の合理的な予測にも差が生じる。
生物医学において、編集者は、著者がインフォームド・コンセ
ントのもと、各被験者から入手した情報および画像のみを出版することを検討しなければならない。この件に関して、医学雑誌編集者国際委員会（ICMJE）ガイダンスはこう述べている。
「個人の特定に繋がるような本質的でない詳細は出版物から除外するべきである。匿名性の保護に何らかの疑いがある場合は、被験者からの同意を得る必要がある。例えば、患者の目のあたりだけを隠した写真では、その匿名性を保護したことにならない。」
学術誌にとっての最良の方針は、（例えば、症例報告の中で）記述されている人々、静止画または動画の被写体となっている
人々、声が記録されている人々などから、それらを公表することに対して、明確な書面による同意を受領しているかどうかを著者に確認することである。編集者は、レントゲン写真や顕微
鏡写真などの技術画像の場合も、被験者の特定につながる情報
が画像からすべて取り除かれていることを確認しなければならない。また、あらゆるヒト被験者の声や画像に関しては、その国の適用可能な法律に沿った許可を記録に先立つ形で研究参加者から入手する必要がある。多くの法域では、録画された動画
または録音された音源を発表するにあたり、それらを使用する
ための公式な著作権上の許可を入手することが必要となる。また、遺伝子配列や家族樹形図を出版する際には、発端患者以外の同意を得ることが必要となる場合もある。詳細については、「ヒーラ細胞株についての契約の成立（Deal done over HeLa
cell Line）」を参照。CAREガイドラインは症例報告を出版する
編集者にとって有益となる。

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社会科学および人文学では、人間の参加者と作業をする研究者向けの数多くの倫理ガイドラインが存在する。この分野における研究者は、プライバシーに関する合理的な予測といったものが存在しない公共の場で収集された音声および動画資料を使った作業を頻繁に行う。政治学やカルチュラル・スタディーズではそれらの放送に関し、必ず著作権について明らかにしなければならないが、音声や動画を使用することに対する同意の有無は問題とされない。しかしながら、人間の参加者の機密性を保持することが適切である場合は、社会科学者も常にその責任を負う。また、参加者の参加意欲に影響を与える可能性のある、あらゆる情報（例：後援者、目的および予測される結果、研究結果を出版することが参加者に与えうる影響）を公開し、伝達することによって、参加者全員からインフォームド・コンセン
トを得る責任もある。ガイドラインにはアメリカ社会学協会、
国際民族生物学会およびアメリカ文化人類学協会からそれらについて抜粋したものが含まれている。
社会研究データに関して、英連邦社会文化人類学協会はその「優れた研究実践のための倫理ガイドライン」の中で、特に識字率が限られている人々、また行政処理に問題のある文化に属する
人々と研究者が作業する際には、出版目的についての同意を文書として入手することは常に可能、および必要であるとは限らないと述べている。しかしながら、学術誌は、対象者からイン
フォームド・コンセントを得た証拠を提供するよう著者に求めるほうがより賢明である。アメリカ文化人類学協会の宣言は、
以下のように推奨している。
「インフォームド・コンセントは特定の書面や署名形式を
必ずしも必要とするとは限らない。実際に意味を持つのは同意の質であり、その形式ではない。」
個人の自由意志によるインフォームド・コンセントを事前に得ることが不可能であるが、個人情報や画像の発表が公共衛生にとって真の利益となる、または重要な公共ニーズに役立つ場合は例外とし、編集者は、行動に移る前に学術誌所有者、出版社
および／または法律専門家に相談の上、その決定に従うものとする。

文化および遺産
米国人権保護局は、文化的に敏感な資料の研究と出版の承認を行う独立共同体機関内審査委員会の検索可能なデータベースを有している。さらなる情報についてはワイカト技術学院の「原則と手順：マオリ民族の環境下における研究の実践」およびア
ルバート・アインシュタイン医学校の「共同体機関内審査委員
会および研究審査委員会：共同体に関わる研究の未来を形成する」の中で提供されている。

PAGE 5

文化横断型研究に関連する共同著作権管理において、革新の高まりが認識されており、原著者の帰属と謝辞についての知的所
有権を法的に適切に記載することが可能となった。詳細については、原著者資格の節で説明する。

実験動物
動物が研究に係わる場合は人間を被験者とする研究と同様に厳格さをもってその研究を管理しなければならない。学術誌は著者に「3R原則」の実施を促すことができる。

編集者は文化的意味合いを持ちうる、あるいは侮辱となりうる（例：宗教文書や歴史的事件）被写体の画像を出版する際に以下のような配慮が必要である。
◦◦

 集者は、人間の遺体画像の出版に関する倫理に配慮する
編とともに、遺体に関する認識は文化によって異なるということを意識しなければならない。人間の遺体画像に関しては、可能な限り、子孫であることが証明された人々または密接な関係のある文化集団の見解を考慮するべきであり、それらの人々の見解なくして遺体画像を出版するべきではない。子孫や密接な関係のある文化集団との接触が不可能である場合には、情報収集共有機関や関連ステークホル
ダーに相談し、許可を得ることなく、それらの画像を出版することのないよう努めるべきである。さらなる情報については、英国自然人類学および自然考古学協会の倫理規範を参照すること。
 くつかの文化には、死者の名前の出版を拒絶する等の文
い化的な制約が存在しており、オーストラリアのアボリジニ
文化では、この制約は死者の写真や撮影フィルムにまで拡大される。編集者にはあらゆる配慮を行うこと、また必要な場合はすでに出版された作品の被写体に関する適切な表
現について、著者と協議することが推奨される。

臨床試験の登録
世界保健機関およびヘルシンキ宣言は、すべての臨床試験の登録は、被験者の登録前に実施されるべきであると述べており、
国際製薬団体連合会もその会員に臨床登録を要求しているが、臨床登録に関する法律はさまざまである。（例：米国食品医薬品局の2007年の条例では、第１相試験を登録する必要はない）。
臨床試験を出版する医学雑誌では、見込み登録が義務化されており、研究結果を報告するすべての論文の中に臨床試験登録番号を含む必要がある。学術誌の投稿規定においては、以下の表
明が参考になるだろう。
「我々は臨床試験が公にアクセスすることができるデータベースに登録されることを見込んだ上でそれらを登録するよう要請しています。要約の最後には、登録試験名と臨床試験登録番号を含むようにしてください。臨床が登録されていない場合、または過去に登録済みの場合は、その理由について明記してください。」「3R原則とは、動物を使用しない方法を採用するReplace­ment（代替）、使用動物数を削減するReduction（削減）、動物の福祉を向上するRefinement（改善）を意味し、動物を人道的に使用して科学的実験を行うために広く受け入れられている倫理的枠組みである。」
─動物実験の代替、改善、削減のための国立センター

国際実験動物科学評議会は、編集者と査読者のための倫理ガイ
ドラインを出版している。
学術誌は、著者が以下のような動物実験報告基準（例：ARRIVE
報告ガイドライン等）を順守するよう促す責任がある。
◦

研究設計と統計分析

◦

実験手順

◦

実験動物

◦

飼育管理

学術誌は著者に、研究開始前に倫理および法的承認が得られていることを確認するとともに、研究を承認した団体名を表明すること要求しなければならない。また著者は、関連する機関および国のガイドラインと規制に沿って実験が実行されたかどうかについても表明する必要がある。
◦

 国人の著者は、全米研究評議会の「実験動物の管理と使米用に関する指針」およびアメリカ合衆国公衆衛生局の「実験動物の人道的管理と使用に関する規範」ならびに「実験動物の管理と使用に関する指針」への準拠を示さなければ
ならない。

◦

 国人の著者は、英国における動物（科学的処置）法規制
英
1986年修正（SI 2012/3039）を順守しなければならない。

◦

 国人以外の欧州人の著者は、指令2010/63/EUを順守し英
なければならない。

編集者は著者に対して、当該研究が実験動物に対する不快や苦痛を回避または最小限に留めた方法により実施され、実験のいかなる段階においても動物が不必要に苦しむことがなかったという旨を論文中に記述するよう求めることができる。
また編集者は実験報告の基準、実験設計および懸念の原因となりうる研究のその他の側面について、査読者に意見を求めるよう要請することができる。何らかの懸念が生じ、それに対する説明が必要となる場合には、倫理的な研究が承認されたことを証する資料の提出を要求したり、著者に問い合わせたりする必要が出てくる可能性がある。

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生物学的安全の確保
学術誌は草稿提出時にその研究に善意および悪意を利用した上での応用の可能性が存在するかどうかを報告するよう著者に要求しなければならない。これは、しばしば「デュアルユース研究」と呼ばれるものである。
学術誌は上記に該当する著者に対して、生物学的安全確保に関する国立科学諮問委員会（NSABB）による生命科学デュアル
ユース研究についてのガイドラインを確認するよう求めるべきである。2007年６月NSABB報告は「デュアルユース研究の懸念」
についての有益な説明と議論を提供している。

報告に関するガイドライン
正確で完全な報告は、読者が研究を十全に評価、反復し、使用することを可能にする。したがって編集者は、著者が自らの学術分野において正確かつ完全な研究報告に関するガイドラインに従うよう促す必要がある。査読者と連携する編集者は、読者
が方法論と結果を評価し、自らの力で結論を導き出すために必要となる情報を著者が提供することを確実にしなければならない。

編集基準およびそのプロセス
原著者資格

原著者リストでは誰がどのように出版物に貢献したのかということを正確に記載する必要があり、全ての出版物は１名または複数の著者に帰属するものでなければならない。また、著者として名前を記載されたすべての者は、学術誌が所属する学術共同体の適切な基準の下、原著者資格を有するものである必要がある。したがって、我々は医学雑誌編集者国際委員会（ICMJE）
によって作成された、オンラインでも閲覧が可能な以下の基準を使用することを提案する。
◦

 術誌は明確な原著者資格基準を採用し、投稿規定におい学てその基準を著者に説明しなければならない。

◦

学術誌はリストに記載される著者および共著者が原著者資格基準を満たしていることを確実にし、原著者資格基準を満たしているにもかかわらず、リストに記載されていない人物が存在するということのないよう、著者に要求しなけ
ればならない。

◦

よう著者に要求することを検討しなければならない。
◦

生 命 科 学 で は、 さ ら な る 研 究 の 伝 達 とe-Scholarship（FORCE11）によって有用なガイドラインの普及が促進されている。動物実験に関して編集者が推奨できる具体的な報告ガイダンスには、ARRIVEガイドライン、全米研究評
議会の実験動物研究協会ガイドラインおよびホーイマンスとその同僚による出版チェックリスト至適基準が含まれる。

◦

動 物研究報告基準については、ランディスとその同僚に◦

生物科学におけるさらなるガイドラインと基準は、多様な生物科学コミュニティにおける最低限の情報ガイドライン（MIBBI）についてのウェブサイトおよび生物学に関する情報共有（Biosharing）についてのウェブサイトにおいてその普及が促進されている。

◦

家畜報告ガイドラインはREFLECT宣言によって提供されて学術誌は連絡窓口となる著者が他の全共著者から論文の出版についての書面による許可を受けていることを確認しなければならない。ワイリーが使用する著作権譲渡契約書および独占的ライセンス契約書がそれらを確認する役割を果たす。

◦

学術誌はすべての共著者が草稿で名前が列挙された順番で正式な出版が行われることに同意していることを確認しなければならない。

よってより詳しく議論されている。
◦

学術誌は原著者資格の基準を満たさない貢献者（例：技術的支援や執筆援助を提供した人物、一般的な支援を提供した学部長など）の氏名を、許可を得た上で謝辞に記載する
よう著者に要求しなければならない。

◦ 保
 健研究においては、EQUATORネットワークが有用な報告ツールの普及を促進している。
◦

学術誌は謝辞の中で各著者の貢献について短い説明を行う◦

学術誌は原著者資格の詳細、倫理委員会の承認、臨床試験
登録文書の提供、ならびに利益相反に関するフォームと宣言の収集等、学術誌の管理規程のすべてが適切に完了していることを連絡窓口となる著者に確認しなければならない。

◦

学術誌は連絡窓口となる著者との通信によるやりとりの複写をリストに記載されたすべての著者に送付することを検討するとともに、著者たちから提供されたemailアドレスが有効であるかを可能な限り確認しなければならない。

いる。

◦

学 術誌は著者名に関する潜在的な曖昧性を排除する、
ORCIDが提供する持続的な固有デジタル識別子のようなツールを使用することを著者に促さなければならない。

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原著者資格の基準
医学雑誌編集者国際委員会（ICMJE）では、医療分野以外にも適用することができる著者と貢献者の定義を規定している。同委員会は、原著者資格者が以下の基準を満たすことを推奨している。
１．出版物の構想および設計、または出版物のためのデータの取得、分析、解釈に対する相当な貢献を行う。
２．重要な知的内容に関する批判的な草稿の作成または修正を行う。
３．出版物の最終的な承認を行う。
４．出版物のすべての部分における正確さ、または公正さに関連する問いが適切に調査され、解決されたことを保証し、出版物のすべての側面に責任を持つことに対して同意をする。
著者を称するすべての者は、上記の原著者資格に関する４つの基準すべてを満たさなければならず、以上４つの基準をすべて満たす者は著者として認定されなければならない。また、上記の４つの基準を満たさないものについては、謝辞にその氏名を記載されるものとする。
複数分野にわたり、学際的な共同研究を行う著者らは、他の著者らと異なり、かつ重複しない専門分野を有する可能性がある。しかしながら、すべての著者は、「出版物のあらゆる部分における正確さ、または公正さに関連する問い」について調査し、それらを解決することに「責任を持つ」必要がある。
上記の基準により、予算の獲得、データの取得、研究グループの一般的な監督を行うだけでは原著者資格を満たすことにはならない。また、各著者は内容の適切な分担に対する公共的責任を果たす
ために出版物に十分に参加している必要がある。これは大規模な複数著者グループ内で著者として名前の挙がっている者、およびより大きな規模の調査者グループを代表して出版物を報告する者についても適用される。医学雑誌編集者国際委員会（ICMJE）はこれらについてのガイダンスを提供している。
学術誌は文化横断型研究を実施する著者に対して、（その帰属性が先に同意された匿名性を脅かさない限りにおいて）伝統的知識に関する適切な帰属性を検討するよう、促す必要がある。これには「伝統的知識」に関する報告、または土着の情報源（人々や共同体集団など）やその他の文化的知識源について、文中に名前を出す形での引用が含まれる可能性がある。文化人類学などをはじめとした、いくつかの分野においては、適切な帰属性の問題により文化横断型協力者と原著者資格を共有することが求められる場合があるが、これは医学雑誌編集者国際委員会（ICMJE）によって推奨される手法とは異なる場合がある。さらなる情報については、豪州アボリジニおよびトレス海峡諸島民研究所のウェブサイトに掲載されている。

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WILEY / BEST PRACTICE GUIDELINES ON PUBLISHING ETHICS

るい落としのプロセスを実施しているかどうかについて明らかにする必要がある。

原著者資格の論争
編 集 者 は 原 著 者 資 格 の 論 争 に 対 処 す る た め にCOPEフ ロ ー
チャート：「原著者資格問題の見抜き方」を参照しなければならない。

◦

読が行われる場合を含む査読プロセスに一貫性のある基準を適用しなければならない。
◦

その他の支援についても謝辞で明確に示す必要がある。たとえばオープンアクセス出版のための出資、執筆または編集支援のための出資、あるいは実験材料の提供などがそれに含まれる可能性がある。

◦

COPEは編集者および編集委員会がガイダンスとして参照する
ことが可能な査読者のための倫理ガイドラインを発展させてきた。
査読倫理についての更なるガイダンスは多くの情報源から入手することが可能である。たとえばロックウェルはガイダンスを発表しており、EuCheMSはガイドラインを提供している。ヘイムズの書籍、「科学雑誌における査読と草稿の管理：良き実践のためのガイドライン」は有用な提案とチェックリストを提供するものである。
◦◦

 術誌は採用する査読の種類についての方針を明確に定義学するとともに、それらについて明記しなければならない（例：査読者のみ匿名、著者も査読者も匿名、名前を公表
する、論文掲載後の査読等）。
学術誌は読者に対し、査読が論文の種類によって異なることを説明しなければならない（例：論説および学術誌のレターでは査読が行われず、研究論文および論文批評では査読が行われている等）。

◦

編 集者は学術誌のために査読を実施するすべての査読者
が、査読プロセスに関連する機密性の必要性を理解し、順守していることを確認しなければならない。

◦

編集者は査読者に対して、査読の依頼を受ける際、および査読提出後に（草稿の読了後にはじめて利益相反について認識する可能性があるため）、あらゆる利益相反について開示するよう求めなければならない。また、編集者は、論文の公正な査読を阻む事情が起こり得る場合、査読者に査読審査を辞退するよう求めることができるものとする。最近になって査読者が著者と協働した場合、査読者が著者と直接的な競争関係にある場合、査読者が著者と個人的に対立している、または個人的に緊密な関係にある場合、草稿に金銭的な利害が関わっている場合などが潜在的な利益相反の例となる。

査読システム
各種査読システムの利点は（例：著者に査読者の身元を明らかにする、および／または著者の身元を査読者に伏せるよう努める）、多くの議論や研究のテーマとなってきた。その例として、
出版研究協会や科学の合理性（Sense About Science）によって行われた研究が挙げられるが、一方のシステムが片方のシス
テムより勝っているという明確な証拠はない。各種システムの利点および実行可能性は研究分野によって異なることであろう。編集者は、学術誌に最適な査読システムを選択する必要がある。

編集者は草稿を機密情報として扱い、査読者以外に対して、著者の許可なくいかなる草稿の詳細も開示しないということを確実にしなければならない。著者、編集者、査読者間での話し合いが秘密厳守で行われた場合については、全当
事者間で明らかな合意があったか、例外的な状況（例：査読中の知的所有物における、窃盗行為に関する立証に役立つ可能性がある）が生じた場合を除き、秘密厳守の体制を維持するものとする。

資金調達
学術誌はすべての資金提供者名を謝辞に記載するよう筆者に要請しなければならない。特定の出資者が存在しない場合はその旨を明記する必要がある。研究に対して資金提供以上の貢献を果たした者についてはその詳細についても記載するものとする。たとえば商業組織が研究に出資し、設計した後に、調査者を雇用した場合はそのことについて情報を開示することは重要となりうる。

編集者は特別号や増刊号、およびゲスト編集者によって査◦編集者は査読者が第三者に査読を委託された場合、査読者として選任されたという旨を編集者へ伝えるよう、査読者に求めなければならない。

◦

編集者は強固な学術的根拠が認められる場合において、論文に引用を追加するよう、著者のみに求めなければならな
い。

編集者は効率が良く、効果的な査読プロセスを生むために、以下のことに留意しなければならない。
◦

 ータ保護の法律に準拠する、適切かつ安全な査読者デー
デ
タベースの確立およびその維持に努める。

◦

査読者の作業の質と適時性を監視する。質が低く、遅く、
毒舌的な、非建設的な査読を繰り返す査読者を再び採用してはならない。

◦

査読者を任命する、または特定の個人が論文を査読しないように求める意向を著者たちに伝えることを検討する。編
集者は、査読論文と利益相反がある査読者の任命を回避しなければならないことについて、著者の注意を促さなければならない。編集者に著者の提案を受け入れる義務はない
が、査読者の任命は慎重に、正当性をもって行う必要がある。

学術誌は範囲外または不適切な投稿について外部査読を実施することなく却下したり、著者に差し戻したりする、ふWILEY / BEST PRACTICE GUIDELINES ON PUBLISHING ETHICS

PAGE 9◦査読者の役割と責任について明確なガイダンスを与え、系統的に報告の完全性をチェックするための報告ガイドラインの使用を促すことを検討する。

データの捏造、偽造、盗用、画像操作、非倫理的な研究、偏った報告、原著者資格の乱用、重複または二重出版、未申告における利益相反などに関する不正を認識する上で、査読者は重要な役割を担っている。編集者は査読者にこの役割についての注意を促すとともに、以下の要求をしなければならない。
◦

 読の機密性の尊重。草稿について議論したり、草稿に関査して著者やその他の人々と連絡を取り合ったりしない。

◦

あらゆる利益相反に関する申告を行う。

◦

自らが推奨する客観的かつ建設的な説明を提供する。

◦

論文の出所や原著者に影響を受けて草稿を判断しない。

◦

強固な学術的根拠が認められる場合を除き、査読者の論文

学術誌の編集者や被雇用者の手によるオリジナル研究論文について検討しない学術誌も存在しており、そのような場合に公正な査読を保証するための手順を有する学術誌もある。

利益相反
編集者、著者、査読者は客観的に出版物を提示し見直す能力に影響を与えると思われる利害を公表する責任がある。これらには、関連する経済的（例：特許所有権、株式所有、コンサルタ
ント、講演料）、個人的、政治的、宗教上の利益が含まれる。
医学雑誌編集者国際委員会（ICMJE）は利益相反を以下のように定義している。
「（患者の福祉や研究の有効性といった）一次的な利害に関する職業的判断（例：経済的な利益）が、二次的な利害によって影響を受ける可能性がある場合に、利益相反が存在する。利益相反に関する認識は、実際に生じる利益相反と同じく重要である。」

から引用をすることを著者に求めることを回避する。
◦

著者の出版に先行して、査読中の草稿の情報またはその一部を査読者自身の出版物内に記載しない。

◦

自らの専門分野および無理のないスケジュールの範囲においてのみ査読を受け入れる。

◦

出版を遅延させない。

◦

侮蔑的、敵対的、および中傷的な言い回しを用いない。

◦

査読修了後に提出された草稿および関連資料のすべてを破利益相反のある人々の出版を防止する厳格な方針を定めること
は、著者が関連する利害を隠すことに繋がりうるため逆効果となる可能性がある。
◦

 版の決定に関わる学術誌編集者、委員会メンバー、スタッ
出
フは、各自の利害が出版予定内容に関連するものである場
合、それを言明しなければならない。学術誌はそのウェブサイト上で利害について公表するとともに、必要に応じて内容を更新し、特定の論文に関する利益相反がどのように管理されているのかといった情報を開示することを検討しなければならない。

◦

編集者は情報開示の声明に求める詳細を明確に説明しなけ棄する。

出版のタイミング

ればならない。この声明文には対象とする期間（例：３年間）を含めるものとする。また、資金受け取りの目的（例：
旅費および講演料）を含め、著者が関連する資金提供の程度について、ならびに著者が所有する特許、債券、株券について明示するよう、著者に求めなければならない。

編集者は不必要な遅延を回避し、時宜を得た査読と出版を確実に行うことを目標としなければならない。遅延が発生する場合
は、そのことに関して著者たちと情報を共有するといった、最良の方法を検討する必要がある。オンライン出版は、最も速い出版方法であり、一般公開の場に研究情報（およびその他の情報）をいち早く発表することができる。

◦

編集者および学術誌スタッフが著者の場合◦

編集者または委員会メンバーは自らの学術的著作についての編集決定に関与するべきではない。また、学術誌は、編集者、編集委員会メンバー、被雇用者からの投稿を扱う上でのメカニズ
ムと明確に定められた方針を確立しなければならない。したがって、我々は以下を推奨する。
◦◦

その旨についての声明を公表する必要がある。また、疑義がある場合には、更なる情報を開示することを選択しなければならない。

編 集者や委員会メンバーを著者とする論文の出版について、採用された編集決定プロセスについての短い説明をすることは有益となりうる。

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著者が利益相反が存在しないことを表明する場合、編集者
はそのことに関する承認を公表しなければならない。

◦

編集者は査読者の利益相反を管理しなければならない。また、査読依頼書には、査読者に草稿との潜在的な利益相反が存在しないかどうかを明らかにするよう求めること、ならびに、査読者に草稿との利益相反がある場合には、査読者が査読資格を失うということ、または査読審査を辞退するよう求めるということを明示しなければならない。

編集者または編集チームのメンバーが著者である場合、または草稿に貢献している場合には、出版決定から外れる。

編集者は著者に利益相反が存在しないと考えられる場合、◦

編集者、編集委員会メンバー、およびその他編集スタッフの利害が公正な編集決定能力を損なうと考えられる論文が提出される際には、その議論から身を引き、決定を第三者に委託するか、著者に別の学術誌での出版を行うように提案しなければならない。

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COPEは開示されていない利益相反の疑義に対する、適切な調査過程を示したフローチャートを発表した。
ワイリーは利益相反の表明を把握するために多くのフォーム
を、オンライン投稿および査読システムで使用している（例：図１）。医学雑誌編集者国際委員会（ICMJE）は利益相反報告用統一書式を作成した。
図１
草稿提出期間に利害対立を把握する書式例

編集者の独立性および商業的問題
科学編集者評議会は「科学雑誌出版における公正促進白書」の中で編集者の独立性について論じている。
編集者、学術誌所有者、出版社の三者の関係は、正式の契約に明確に定めなければならない。不和を早急に解決することが必要となる前に、紛争解決のための仕組みを確立しておくことは有益となる。
（学会であれ出版社であれ）学術誌所有者は、論文の編集決定に影響を与えることを回避しなければならない。
◦

学術誌へ提出される個々の品目を出版するか否かに関する
編集者の決定は、編集者の雇用主、学術誌所有者、出版社の圧力より影響を受けてはいけない。編集者の独立性における原則に関する理想は、編集者の契約に定めるものとする。

◦

文書誹毀および名誉毀損
ワイリーは文書誹毀および名誉毀損についての総括的ガイダン
スをいくつか出版している。
編集者は提出された草稿および査読報告、または連絡の中で、名誉毀損や不注意による虚偽の申し立てのために法的手続きにつながりうる言葉を使用しないよう注意しなければならない。
企業や団体、または個人に向けて使用されるこうした言葉は、出版される論文の中に出現してはならず、著者に渡される査読報告や著者へ向けた連絡からもすべて削除される必要がある。
疑義がある場合、ワイリーと作業をする編集者は、ワイリーに助言を求めなければならない。

 術誌所有者／出版社が、一般的な編集プロセスおよび方学
針に関して学術誌編集者と話し合うことは妥当であるが（例：学術誌が特定の種類の論文を出版すべきか否か）、個々の論文について編集者の決定に関与してはならない。

商業的事柄など、編集決定に影響を与えかねない問題を完全に遮断することは不可能な場合が多い。例えば、編集者はどの論文が抜き刷りや増刷りのセールスに向いているかということを見極めることができる。しかしながら、ワイリーは、編集者、学術誌所有者、出版社が商業的、個人的、政治的要因によって編集決定に影響を与える危険性を最小限に留めるプロセスを確立することを提案する。
◦

 集者は全提出出版物を科学的メリットおよび学術誌が属編する共同体における潜在的重要性について自らの裁量で判断しなければならない。

◦

 々の論文についての編集決定は、広告売り上げとは別に個
下されなければならない。

◦

 集号、増刊号、または類似する資料を第三者団体による特出資を受けて出版する学術誌は、学術誌の取り扱いに関する方針を制定しなければならない。出資団体は、提出出版物の選定あるいは編集に対して影響を与えてはならず、出資された品目はすべて明確に特定しなければならない。

◦

 術誌は編集決定がオープンアクセス論文の出版委託報
学酬、または著者によって支払われるその他の種類の報酬によって影響を受けないようにするという方針を制定しなけ
ればならない。

編集者の独立性についてのさらなる議論は、科学編集者評議会の公正についての白書、および学術誌出版社のためのCOPE行
動規範で提供されている。

WILEY / BEST PRACTICE GUIDELINES ON PUBLISHING ETHICS

PAGE 11

◦

出資出版物、増刊・特別号など
ワイリーでは営業部が査読および編集の意思決定プロセスに関与することは認めていない。我々の営業部は、編集決定が最終的に下された後にはじめてその編集情報を使用することが可能となる。利用可能な編集情報の範囲、および情報開示のタイミングは、学術誌所有者および編集者に相談の上、学術誌毎に合意に達する
ものとする。また、何を販売するかについての決定も、学術誌所有者および編集者に相談の上で合意に達する
ものとする（例：学術誌の広告を論文中に掲載することが可能か、または隣接位置に掲載することになるか、学術誌内の特定の場所に掲載されるか、オンラインでの掲載になるか、印刷に先駆けたオンライン出版の再版としての販売が許容できるか否か）。
学術誌は第三機関（例：企業、協会、慈善団体）によって出資される増刊号、特集号、または類似する出版物を出版することができる。その場合は、出資を行う機
関名、ならびに利益相反に関する声明を読者へ提示しなければならない。
学術誌は出資団体がどの出版物へ出資を行うのかという決定を行うことを許可することはできない。出版される内容の選定および編集に関する決定は、出資出版物の編集者（または共同編集者）により行われなければならない。

 者は各自の著作物に対する意見に反応を示さない姿勢を著
選ぶことができる。しかしながら、編集者が著作物に対する建設的な意見であると判断したものについて、著者が拒否権を発動することはできない。著者は編集者に非建設的な意見については助言することができるものとする。

異議申し立てについて
学術誌は著者が編集者の決定に対して異議申し立てをする、および繰り返される異議申し立て、または根拠のない異議申し立てを回避するためのメカニズムを確立し、出版することを検討しなければならない。
◦

 集者は先の決定を無効にすることを要求する異議申し立
編てについて、新たな情報（例：著者による実測値入力の追加、修正、草稿内の外部資料、または利益相反についての訴え、偏った査読についての懸念）が得られるようになった時にはじめて許可しなければならない。また、著者の異議申し立てのみがその決定に影響を与えること、および新
たな情報についての証拠を欠く決定の取り消しは回避されなければならない。

◦

 集者は査読審査期間中、著者と査読者間の意見の交換を編
すべて調整するものとする。また、査読者の最終決定を支援することを目的としてその他の査読者（ら）からコメン
トを得ることも可能とする。

◦

 術誌はそのガイドラインの中で、異議申し立て後の編集
学者の決定が最終的なものとなることを表明しなければならない。

学術誌の編集者は、増刊号、特別号、類似する資料の出版にあたり「ゲスト」または外部編集者の協力を得ることができる。この場合、学術誌の方針を開示し、外部編集者によってそれらが実行されるよう保証するのは学術誌編集者の責任となる。

学術誌は著者およびその他の関係者が（おそらく出版社や第三者を介して）、学術誌の編集マネジメントについて意見を述べることができる仕組みを定めることを検討しなければならない。

学術誌は要件を遵守しない一切の出資出版物の出版を行わない権利を留保しなければならない。

訂正

学究的議論
学術誌は学究的な議論を促進しなければならない。
◦

 術誌は出版物に対する投書や建設的な批判を奨励しなけ
学
ればならない。

◦

 術誌は特定の論文について論じる投書に対し、その投書学が出版される前に対応するよう著者に勧めなければならない。可能であるならば、投書と投書に対する著者の応答は同時に出版されるべきである。

学術誌は出版物に誤りを発見した場合、特に論文に掲載されたデータまたは情報の解釈に影響を与えうる誤りを発見した場合は、読者および著者に報告するよう働きかけなければならない。
出版物の誤りを特定した際は以下のような措置を講じるものとする。
◦

 版された重要な誤りを訂正するために、著者および出版
出社と協働する。

◦ 重 要な誤りが発見された場合は、訂正を出版し、その誤りが出版物を無効にする程決定的な場合は論文の撤回を検討する。
◦

 文内の誤りの訂正では、撤回および不正行為に関連する論
説明文と明確に区別する。

◦ 訂
 正を索引システムに含み、可能な限り原文とリンクさせる。
◦

訂正について自由に閲覧できるようにする。

撤回と懸念の表明については本書の他の節で議論する。

PAGE 12WILEY / BEST PRACTICE GUIDELINES ON PUBLISHING ETHICS

撤回と懸念の表明
ワイリーは出版撤回についての一般的助言およびよくある質問への回答を公表している。ワイリーが出版した撤回声明はすべてワイリーの弁護士によって審査、承認されている。
COPEも論文撤回についてのガイドラインを出版している。
◦

 りがデータまたは情報の解釈に影響を及ぼす可能性があ
誤る場合、著作物の不正が証明された場合、またはその他重大な倫理的不正行為（例：二重または重複出版、著者全員の出版同意が得られない、盗用）が認められた場合は撤回を出版しなければならない。

◦

 集者が根拠のある懸念や疑いを持ち、誤解を生む可能性
編のある情報について読者に知らせるべきだと判断した場合に、懸念の表明が出版されうる。その際編集者は、懸念の表明の出版を慎重に行わなければならない。懸念の表明は撤回と同様に研究者の評価を危険にさらすものであるた
め、多くの場合は独立調査によって最終判断が行われ、その撤回が出版されるまで待つ方が好ましい。

撤回および懸念の表明を出版する方法
COPEによる論文撤回についてのガイドラインはウェ
ブサイトからダウンロード可能である。訂正や正誤表
同様、撤回または懸念の表明のタイトルは「撤回」または「懸念の表明」の語、ならびにそれが言及する論文を識別する情報を含まなければならない。それらは（印刷版および電子版で）ページ数を振られて出版されるものとし、学術誌の目次にはそれらについて記載する必要がある。「撤回」または「懸念の表明」では、原典である論文に言及し、可能な場合は電子出版の原典とリンクさせる必要がある。また、論文がなぜ撤回されたのかということについて、読者が認識および理解することを可能にしなければならない。論文の中身に関する編集者の懸念を説明することも必要である。
原典の出版を認識し、リンクさせるために索引と要約を可能とする書式を使用しなければならない。最後に、「撤回」または「懸念の表明」は、自由に閲覧することが可能でなければならない。

論文の撤回
論文の撤回はできる限り避けることが強く推奨されている。この方針は、国際科学技術医学出版社協会の、科学的記録の保護についてのガイドラインで説明されているように、業界の標準的慣行である。
論文または論文の一部を除去、削除、隠蔽する実践は、以下のような状況に限られなければならない。
◦

法律違反、名誉毀損あるいはその他法的限界◦

 偽または不正確なデータ、特に実行の際に重大な健康へ
虚の危険の可能性があるもの

こうした状況においても、撤回された論文に関する書誌情報が科学的記録のために保留されることを保証するために、撤回声明を出版する必要がある。また、論文の撤回が生じた状況についての説明も行うものとする。

データ保護に関する法規制
学術誌はデータ保護に関する法規制を順守しなければならない。データ保護について何らかの懸念を有する、ワイリーと作業をする編集者は、ワイリーに助言を求めなければならない。

著作権と知的所有権
ワイリーは著作権について別個のガイダンスを出版している。
何らかの種類の著作権同意書に著者の署名を求めることは著者に対する法的な要求事項である。いくつかの学術誌では、著作権を学術誌に譲渡するよう著者に求めるが、著者からの独占的ライセンスを受け入れる学術誌もある。自身の論文のオープン
アクセスを望むワイリーの著者は、オープンアクセス同意書に署名しなければならない。

撤回と懸念の表明を議論するこの記事内のセクションも一読されたい。

WILEY / BEST PRACTICE GUIDELINES ON PUBLISHING ETHICS

PAGE 13

知的所有権の保護出版社には論文を出版する著者から明確な許可を得る
ことが、法的に求められている。ワイリーのパートナーとなっている協会は、多様な選択肢の中からどの著作権協定を求めるのかを決定する。以下はそれぞれについての簡潔な説明となる。
著作権譲渡同意書（Copyright Transfer Agreement: CTA）。
この同意形式の下では、著者は自らの論文を再利用する幅広い権利を保持するが、著作権は学術誌、協会、出版社に譲渡する。CTAに署名すると、出版社が著者を代表することになり、著作権侵害に対する最大限の保護が保証される。
独占的ライセンス契約（Exclusive License Agreement: ELA）。
この著作権同意形式はCTAに似ているが、著者が論文の著作権を保持することを可能とする。ワイリーまたは学術誌所有者は、商業出版および学術誌編集権を保持する。
オンラインオープンまたはオープンアクセス同意書。
ワイリーは、自身の論文をオープンアクセスにすることを望む著者に対して、オープンアクセス同意書へ署名をすることを求める。それにより論文は、オープン
アクセス出版条件を満たし、可能な限り最大の普及を確実にするためにクリエイティブ・コモンズ内のどれか一つでの使用が可能となる。ライセンスについての
詳細は、クリエイティブ・コモンズのウェブサイトで説明されている。本ガイドライン執筆時点において、
ワ イ リ ー はCC-BY、CC-BY-NC、CC-BY-NC-NDの 三 種
類のクリエイティブ・コモンズのライセンスを使用している。

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WILEY / BEST PRACTICE GUIDELINES ON PUBLISHING ETHICS

Resources for responsible publication policies and procedures
Journals should promote relevant best practice in their instructions for authors. Table 1 presents a range of useful
information from across many disciplines, indexed by organization acronym or first author name.
Table 1. Resources, guidelines, and references for responsible publication practices.

AAA.

American Anthropological Association

http://www.aaanet.org/cmtes/ethics/Ethics-Resources.cfm
ABPI.

Association of the British Pharmaceutical Industry (ABPI) clinical trial disclosure toolkit

http://www.abpi.org.uk/our-work/library/guidelines/Pages/ABPI-disclosure-toolkit.aspx
ACJS.

Academy of Criminal Justice Sciences

http://www.acjs.org/pubs/167_671_2922.cfm
ACS.

American Chemical Society Ethical Guidelines

http://pubs.acs.org/instruct/ethic.html
AFS.

American Folklore Society

http://www.afsnet.org/?page=Ethics
AIATSIS.

Guidelines for Ethical Research in Indigenous Studies 2011, Australian Institute of Aboriginal and Torres Strait
Islander Studies

http://www.aiatsis.gov.au/research/ethics
Albert Einstein College of Medicine.
Community IRBs and Research Review Boards: Shaping the Future of Community-Engaged Research

http://ccph.memberclicks.net/assets/Documents/FocusAreas/shaping_the_future_of_cenr.pdf
AMWA. American Medical Writers Association (AMWA) Code of Ethics

http://www.amwa.org/amwa_ethics
APA.

American Psychological Association Ethical Principles of Psychologists and Code of Conduct, Section 8
Research and Publication

APA.

American Psychological Association

http://www.apa.org/ethics/code2002.html#8
http://www.apa.org/ethics/
APS.

Australian Psychological Society code of ethics:

http://www.psychology.org.au/Assets/Files/APS-Code-of-Ethics.pdf
APS.

Guidelines for Professional Conduct of the American Physical Society

http://www.aps.org/policy/statements/02_2.cfm
APSA.

American Political Science Association

http://www.apsanet.org/pubs/ethics.cfm
ARRIVE.

Animals in Research: Reporting In Vivo Experiments Guidelines and checklist for reporting research involving
animals

http://www.nc3rs.org.uk/page.asp?id=1357
ASA.

American Sociological Association

http://www.asanet.org/about/ethics.cfm
ASA.

American Statistical Association (ASA) Ethical Guidelines for Statistical Practice

http://www.amstat.org/about/ethicalguidelines.cfm
ASA.

Association of Social Anthropologists of the UK and the Commonwealth (ASA). 2011. Ethical guidelines
Guidelines for Good Research Practice

http://www.theasa.org/downloads/ASA%20ethics%20guidelines%202011.pdf
ASC.

American Society of Criminology

http://www.asc41.com/ethicspg.html
ASPA.

Animals (Scientific Procedures) Act 1986 Amendment Regulations

https://www.gov.uk/government/publications/animals-scientific-procedures-act-1986-amendmentregulations

WILEY / BEST PRACTICE GUIDELINES ON PUBLISHING ETHICS

PAGE 15

BABAO.

British Association of Biological Anthropology and Osteoarchaeology Code of Ethics

http://www.babao.org.uk/index/ethics-and-standards
Biosharing Community developed standards in the life sciences, broadly covering biological, natural, and biomedical sciences

http://www.biosharing.org/
Callaway E. Deal done over Hela cell line. Nature 2013; 500: 132–133. doi: 10.1038/500132a.

http://www.nature.com/news/deal-done-over-hela-cell-line-1.13511
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The CARE guidelines for Case Reports.

http://www.care-statement.org/
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lang TA, lalerico C, Siontis GC. Documenting clinical and laboratory images in publications: the CLIP principles.
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CONSORT. Consolidated Standards of Reporting Trials (CONSORT)

http://www.consort-statement.org/
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Committee on Publication Ethics (COPE) audit tool: Audit your journal (requires membership to access)

http://publicationethics.org/resources/audit
COPE.

Committee on Publication Ethics (COPE) Code of Conduct for Editors, Code of Conduct for Publishers

http://publicationethics.org/resources/code-conduct
COPE.

Committee on Publication Ethics (COPE) flowcharts ‘to help editors follow COPE’s Code of Conduct andimplement its advice when faced with cases of suspected misconduct’

http://publicationethics.org/resources/flowcharts
COPE.

Committee on Publication Ethics (COPE) guidelines

http://publicationethics.org/resources/guidelines
COPE.

Committee on Publication Ethics (COPE) sample letters for editors (requires membership to access)

http://publicationethics.org/resources/sample-letters
Cromey.

Avoiding twisted pixels: ethical guidelines for the appropriate use and manipulation of scientific digital images.
Sci Eng Ethics. 2010;16(4):639-67.doi: 10.1007/s11948-010-9201-y.

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Contributors
These guidelines were written by Lisa Deakin, Martine Docking, Chris Graf, Jackie Jones, Tiffany McKerahan,Martin Ottmac, Allen Stevens, Edward Wates, and Deb Wyatt, with additional contributions from Sue Joshua.

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