定款

平成２８年２月２４日

一般社団法人環境共創イニシアチブ

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人環境共創イニシアチブと称する。
（目的）
第２条 当法人は、環境・エネルギー制約及び経済的社会的環境の変化から生じる課題解決に向け、オープン・イノベーション等をもって、技術革新と市場創出を主導することを目的とし、その実現のため、次の事業を行う。
（１）環境・エネルギー制約及び経済的社会的環境の変化から生じる課題解決に必要な環境・エネル
ギー技術の技術革新等を促すための、開かれた議論の場の組成、情報の集約化の支援等の、環境・エネルギー技術創出等に関する事業（２）上記の課題解決に必要な環境・エネルギー技術の導入普及等を促すための、当該技術の導入に関するプロジェクトファイナンス組成支援等の、環境・エネルギー市場創出等に関する事業（３）上記の事業を通じて得られた知見を用いた、新たなビジョン・事業モデル等の提唱・構築、企業・団体等への知見提供に関する事業（４）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（公告の方法）第４条 公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告できない場
合は、官報に掲載する方法による。

第２章

社員

（入社）
第５条 当法人の社員として入社しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより申し込み、社員総会の承認を受けなければならない。
（退社）
第６条 社員は、社員総会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退社することができる。
（除名）
第７条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（社員の資格の喪失）
第８条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総社員が同意したとき。
（２）当該社員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第９条 社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（会費）
第１０条 社員は、当法人の運営及び事業の実施に要する経費を賄うため、社員総会において別に定める入会金及び会費を負担しなければならない。

第３章

社員総会

（社員総会）
第１１条 当法人の社員総会は、すべて社員により構成されるものとし、その区分は定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内にこれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（開催地）
第１２条 社員総会は、主たる事務所の所在地またはその近郊において開催するものとする。
（招集）第１３条 社員総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事がこれを招集するものとする。
２ 社員総会の招集通知は、会議の日時、場所、目的および審査事項を記した書面もしくは電磁的方法をもって、開会日より１週間前までに、社員に対して通知を発する。
（社員総会における議決権）
第１４条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（決議）
第１６条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定めた事項（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、これに議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長がこれに署名又は記名押印するものとする。

第４章

役員等

（役員の設置等）第１８条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上
監事 １名（役員の選任及び資格）
第１９条 理事及び監事は、社員総会の決議により、当法人の社員（法人又は団体にあってはその役職員）の中から選任する。ただし必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事のうち１名を代表理事とし、理事会の決議により選定する。
３ 理事については、それぞれの理事と次の各号で定める特殊な関係のある理事との合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
(1)当該理事の配偶者(2)当該理事の三親等以内の親族(3)当該理事と婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4)当該理事の使用人(5)前各号に掲げる者以外で、当該理事から受ける金銭その他資産によって生計を維持している者(6)前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者または三親等以内の親族

（任期）第２０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（解任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬）第２２条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証する事その他理事以外の者との間における当法人とその法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第２４条 当法人は、役員の、一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することが出来る。
２ 当法人は、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る）および監事との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章

理事会（構成）
第２５条 当法人は、すべての理事をもって構成する理事会を設置する。
（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）業務執行理事（一般法人法第１１３条に定める業務執行理事をいう。
）の選定及び解職
２ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、その職務執行状況を報告しなければならない。
（招集）第２７条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第２８条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事の中から議長を選出する。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事の省略）第３０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該案件につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該案件について異議を述べたときを除く。
）は、当該案件を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

会員

（入会）
第３２条 当法人の賛助会員（以下「会員」という）として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（退会）
第３３条 会員は、理事会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。
（除名）
第３４条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） 本定款その他の規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第３５条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その会員資格を喪失する。
（１） 総理事が同意したとき。
（２） 当該会員が解散したとき。
（３） 会費を納入せず、督促後なお会費を 6 カ月以上納入しないとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第３６条 会員が第３３条から第３５条までの規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（会費）第３７条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を負担しなければならない。

第７章

基金

（基金）
第３８条 当法人は、一般法人法第２章５節の定めるところにより、基金を引き受ける者の募集を行うことができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第３９条 拠出された基金は、当法人の解散のときまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第４０条 基金は、当法人が合併により解散するときは当該決議に係る社員総会、その他の事由（破産手続開始の決定を除く。
）により解散するときは清算法人に係る社員総会の決議したところに従って返還するものとする。

第８章

計算

（事業年度）
第４１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 当該法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなくてはならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得または支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の資料を作成し、監事の監査を受け理事会の決議を経た上で、定時社員総会の承認を受けなくてはならない。
（１）事業報告書及びその附属明細書（２）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書（剰余金の分配の禁止）
第４４条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）第４５条 当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、国又は類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人に帰属させることを、社員総会で決議する。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第４７条 当法人は、一般法人法第１４８条１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において総社員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。

第１０章

附則

（事務局の設置）第４８条 当法人に事務局を設置し、業務執行理事ならびに職員がこの運営にあたる。
２ 事務局の組織および運営に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（入会金及び会費）第４９条 当法人の入会金及び会費は、第１０条及び第３７条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
入会金： 0 円
会 費： 一口 5 万円
（法令の準拠）第５０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。