写○老振発０３３０第１号
平成２４年３月３０日
各都道府県介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局振興課長「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」等の一部改正について標記については、「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」（平成 13 年３月 28 日老振発第 18 号）、「居宅介護支援費の退院・退所加算（Ⅰ）
・（Ⅱ）に係る様式例の提示について」（平成 21 年３月 13 日老振発 0313001 号）、「指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に係る提出書類の取扱いについて」（平成 20 年７月 29 日老振発 0729002 号）においてお示ししているところであるが、平成 24 年度介護報酬改定において、別紙のとおり改正することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いあたっては遺漏なきよう期されたい。

○

介護保険の給付対象事業における会計の区分について（平成13年３月28日老振発第18号

改

正前厚生労働省老健局振興課長通知）（抄）（変更点は下線部）
改１

正後

本通知の趣旨
１ 本通知の趣旨
介護保険の給付対象事業の実施主体は様々であり、法人等の種類に介護保険の給付対象事業の実施主体は様々であり、法人等の種類によって異なる会計基準が適用され、会計処理が行われていることから、 よって異なる会計基準が適用され、会計処理が行われていることから、介護保険の給付対象事業に係る会計経理については、法人等の事務負介護保険の給付対象事業に係る会計経理については、法人等の事務負担にも配慮し、全ての主体に統一的な方式による会計処理を求めるの担にも配慮し、全ての主体に統一的な方式による会計処理を求めるのではなく、それぞれの法人等に適用される会計基準等を基本としつつ、 ではなく、それぞれの法人等に適用される会計基準等を基本としつつ、その会計基準等とは別に会計処理の段階で事業毎に区分が必要と想定
その会計基準等とは別に会計処理の段階で事業毎に区分が必要と想定される科目の按分方法を示し、これに基づく按分を行うことにより、される科目の按分方法を示し、これに基づく按分を行うことにより、運営基準を満たすこととするものである。
運営基準を満たすこととするものである。
本通知においては、事業所又は施設単位で経理が区分されることを本通知においては、事業所又は施設単位で経理が区分されることを前提としつつ、同一事業者が介護保険の給付対象事業とそれ以外の事前提としつつ、同一事業者が介護保険の給付対象事業とそれ以外の事業を行っている場合又は複数の給付対象事業を行っている場合につい業を行っている場合又は複数の給付対象事業を行っている場合について、それぞれの事業毎に区分が想定される科目及びその按分方法並びて、それぞれの事業毎に区分が想定される科目及びその按分方法並びに様式についての参考例を示すものである。に様式についての参考例を示すものである。
なお、本通知で示す按分方法及び様式によりがたい場合には、他のなお、本通知で示す按分方法及び様式によりがたい場合には、他の合理的な方法によりそれぞれの事業毎に会計が区分され、その状況が合理的な方法によりそれぞれの事業毎に会計が区分され、その状況が明らかにされていれば、運営基準を満たすものである。ただし、この明らかにされていれば、運営基準を満たすものである。ただし、この場合においても、例えば各種調査において会計の状況について記載を場合においても、例えば各種調査において会計の状況について記載を求められた際に適切に対応できるような区分がされていることが必要求められた際に適切に対応できるような区分がされていることが必要である。
である。
２ 適用年月日
本通知は、原則平成十二年度からの適用とするが、やむを得ない理由により同年度の会計を区分できない場合は、平成十三年度からの適用として差し支えない。
３ 本通知の前提となるそれぞれの会計基準と会計処理方法について
２ 本通知の前提となるそれぞれの会計基準と会計処理方法について⑴ 福祉系サービス（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所⑴ 福祉系サービス（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、生活介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具福祉用具貸与、指定介護老人福祉施設）については、社会福祉法人
販売、指定介護老人福祉施設、夜間対応型訪問介護、認知症対応型会計基準又は指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針を基
通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、- 1 -本として各事業所ごとの収支状況等に関する内容を明らかにすることとする。

⑵⑶

医療系サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設）については、病院会計準則、介護老人保健施設会計・経理準則及び指定老人訪問看護の会計・指定訪問看護の会計・経理準則を基本として各事業所ごとの収支状況等に関する内容を明らかにすることとする。

ただし、⑴及び⑵の会計基準等とは別の会計基準等の適用を受ける事業主体の場合は、当該会計基準等を基本として各事業所ごとの収支状況等に関する内容を明らかにすることとする。
⑷ 運営基準は、それぞれの法人に適用される会計基準等によって作成された計算書類の数値を介護サービス事業別に算出、表示することを求めている。そのための会計処理方法の仕組みは様々なものが考えられるが、法人の会計事務の負担を考慮しつつ、運営基準の求める内容を満たす適切な会計処理方法の例として、次の「会計単位分割」、「本支店会計」、「部門補助科目」、「区分表」の各方式を示す。
ア 会計単位分割方式
この方法は、施設あるいは事業所の単位（以下「事業拠点」という。）ごとの介護サービス事業別にあたかも別の法人のようにそれぞれ独立した主要簿（仕訳帳及び総勘定元帳）を有するものである。総勘定元帳が事業拠点別となるので収支及び損益に関する計算書類（損益計算書・収支計算書・正味財産増減計算書）も貸借対照表とともに事業拠点別に作成されることとなる。
なお、この方法においては、他の事業拠点との取引には、収支

地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護、居宅介護支援、介護予防訪問介護、介護予防訪問
入浴介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模
多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防
支援）については、社会福祉法人会計基準又は指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針等を基本として各事業所ごとの収支状況等に関する内容を明らかにすることとする。
⑵ 医療系サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス）については、病院会計準則、介護老人保健施設会計・経理準則及び指定老人訪問看護の会計・指定訪問看護の会計・経理準則等を基本として各事業所ごとの収支状況等に関する内容を明らかにすることとする。
⑶ ただし、⑴及び⑵の会計基準等とは別の会計基準等の適用を受ける事業主体の場合は、当該会計基準等を基本として各事業所ごとの収支状況等に関する内容を明らかにすることとする。
⑷ 運営基準は、それぞれの法人に適用される会計基準等によって作成された計算書類の数値を介護サービス事業別に算出、表示することを求めている。そのための会計処理方法の仕組みは様々なものが考えられるが、法人の会計事務の負担を考慮しつつ、運営基準の求める内容を満たす適切な会計処理方法の例として、次の「会計単位分割」、「本支店会計」、「部門補助科目」、「区分表」の各方式を示す。
ア 会計単位分割方式
この方法は、施設あるいは事業所の単位（以下「事業拠点」という。）ごとの介護サービス事業別にあたかも別の法人のようにそれぞれ独立した主要簿（仕訳帳及び総勘定元帳）を有するものである。総勘定元帳が事業拠点別となるので収支及び損益に関する計算書類（損益計算書・収支計算書・正味財産増減計算書）も貸借対照表とともに事業拠点別に作成されることとなる。
なお、この方法においては、他の事業拠点との取引には、収支- 2 -及び損益処理とすること（他会計繰入金収入又は支出）も貸借処及び損益処理とすること（他会計繰入金収入又は支出）も貸借処理とすること（他会計貸付金又は借入金）もあるが、その会計処理とすること（他会計貸付金又は借入金）もあるが、その会計処理については法人の判断によることとなる。
理については法人の判断によることとなる。
イ 本支店会計方式
イ 本支店会計方式
この方法は、主要簿の一部を事業拠点の単位ごとの介護サービ
この方法は、主要簿の一部を事業拠点の単位ごとの介護サービ
ス事業別に分離して会計処理をする。この方法においては、事業ス事業別に分離して会計処理をする。この方法においては、事業拠点の単位で収支及び損益に関する計算書類と貸借対照表が作成
拠点の単位で収支及び損益に関する計算書類と貸借対照表が作成されるが、貸借対照表の資本の部（純資産の部）については分離されるが、貸借対照表の資本の部（純資産の部）については分離せず、いわゆる本店区分だけ存在させる。本部あるいは他の事業せず、いわゆる本店区分だけ存在させる。本部あるいは他の事業拠点間の取引は、本支店勘定（貸借勘定）で処理をする。
拠点間の取引は、本支店勘定（貸借勘定）で処理をする。
ウ 部門補助科目方式
ウ 部門補助科目方式
この方法は、勘定科目に補助コードを設定し、仕訳時にこの補
この方法は、勘定科目に補助コードを設定し、仕訳時にこの補助コードを記入することにより、介護サービス事業別の数値が集助コードを記入することにより、介護サービス事業別の数値が集計できるようにする方法である。貸借対照表については介護サー計できるようにする方法である。貸借対照表については介護サービス事業別の区分をしないで、収支及び損益に関する計算書を区ビス事業別の区分をしないで、収支及び損益に関する計算書を区分することを目的とする方法である。
分することを目的とする方法である。
エ 区分表方式
エ 区分表方式
この方法は、仕訳時に区分しないで、計算書類の数値をそれぞ
この方法は、仕訳時に区分しないで、計算書類の数値をそれぞれの科目に応じて按分基準を設け、配分表によって介護サービスれの科目に応じて按分基準を設け、配分表によって介護サービス事業別の結果表を作成する方法である。これは部門補助科目方式事業別の結果表を作成する方法である。これは部門補助科目方式の簡便法であり、科目の一部について補助コードを設けて仕訳時の簡便法であり、科目の一部について補助コードを設けて仕訳時に処理することも併用される。に処理することも併用される。
４・５ （略）
３・４ （略）- 3 -