様式第 3 号（第 9 条関係）

会
会

議議

名

嵐山町介護保険運営協議会

開 催 日 時

令和６年１月９日（火）開 催 場 所会 議 次 第嵐山町町役場

録

開会

午後１時 30 分

閉会

午後 3 時 05 分

町民ホール

１．開会
２．任命書・委嘱状の交付（机上交付）
３．自己紹介
４．正副会長の選任について
５．議事録署名人の選任について
５．議事（１）第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定について（２）パブリックコメントについて（３）その他
６．閉会
公

公開・非公開の別

開

傍聴者数

０人

非公開の理由（非公開の場合）

会

長

田畑茂夫

出

委員

市川達男

出副会長

三井幸子

出委員

小池真弓

出委員

安藤勲

出委員

山田昇

出委員

藤野京子

出委員

小屋野委員

矢島裕次

欠委員

大平

委員出欠状況

出席者８人
事

務賀津美淑枝出

欠席者２人

長寿生きがい課長

近藤 久代

包括支援担当関口梓

長寿生きがい担当簾藤 久史

長寿生きがい担当

藤野美佐

局

委託業者

株式会社大輝小平隆夫、安西晋一郎

欠配布資料の確認
開会に先立ち、事務局より配布資料の確認。
（１）事前配布
第９期嵐山町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（令和６年度〜令和８年度）【案】
令和５年12月25日現在（２）当日配布次第
資料１ 嵐山町介護保険運営協議会委員名簿
資料２ 介護保険条例（平成12年条例第11号）抜粋
資料３ 嵐山町広報2024年１月号記事（パブリックコメントの実施について）
みんなのあんしん介護保険 （冊子）

次
１.開第会

２.任命書・委嘱状の交付（机上交付）
３.自己紹介顛末

近藤課長
任期は令和５年12月１日から令和７年11月30日までの２年間とする。大平委員が新規に委員に任命された。
事務局、計画策定担当コンサルタント､委員の自己紹介が行われた。

４．正副会長の選任
協議の結果、会長に田畑委員、副会長に三井委員が選任され、両委員にについてよる選任後の挨拶があった。
５．議事録署名人の署名人は、正副会長を除き、名簿順に選任されるため、今回は小池委員、選任について山田委員が選任された。
（１）第９期嵐山町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定について事務局より事前配布された計画書【案】に添って説明がなされた。
計画の位置づけ（３ページ）
・この計画は高齢者福祉計画と介護保険事業計画の２つの計画の内容を含み、根拠法規は表に記されている２法になる。

６．議事

計画策定の背景（１ページ）
・介護人材の確保と認知症施策の推進が市町村における検討ポイントとして位置づけられている。
・介護人材の確保については、前回の会議で、資料４に沿って説明。計画書では66ページで、福祉・介護人材の確保・育成支援として人材育成のための情報発信を掲載している。町レベルでの介護人材の確保は難しい点が多いが、情報発信することで寄与する。
・認知症施策については、51ページで、認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業を掲載している。チームオレンジとは、認知症支援のシンボルカラーのオレンジを用い、町では令和４年４月に包括支援センターの所管で、県内の他地域に先駆けて立ち上げた。認知症の人やその家族の支援ニーズと地域住民を繋ぐチームオレンジの活動としては、令和４年度に認知症に関するパネル展を開催、令和５年度はパンフレットの作成・配布を行なっている。
成年後見制度利用支援事業（44ページ）
・令和５年度に町に中核機関を設置し、成年後見制度についてワンストップで対応できる体制を整備した。
成年後見制度（法人後見事業）（60ページ）
・家族、親族等ではなく、社会福祉協議会が法人として後見人になる。
・令和５年度から組織の立ち上げを準備している。
第８期計画の総括（５ページ）
・基本目標１では、Ｂ（一部未実施）が１つあり、53ページの地域ケア会議推進事業が該当する。
・基本目標２でも、Ｂ（一部未実施）が１つあり、70ページの小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護が整備できなかった。

施設整備の目標（73ページ）・小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護が、８期計画期間に実施できなかったので、改めて整備目標として掲載した。
第９期計画の保険料収納必要額（81ページ）
・令和６〜８年度の必要額は計算中。
１号被保険者の介護保険料に関する段階区分（82ページ）
・９期計画では、所得段階が現行の９段階から13段階に細分化される。高所得者の部分が増える。
・金額については、保険料収納必要額が確定していないので、調整中。
事務局による説明終了後、会長より成年後見人制度の法人後見は社会福祉協議会において12月を目処に立ち上げを準備し、県社協との調整をしていたが、法律関係者の運営委員が見つからないために４月１日を目処に開設予定に変更したことが説明された。
会長＞意見、質問はありますか。
委員＞パブリックコメントは多くの意見を集める必要があるので、住民の目につくように周知して欲しい。
計画書30ページの基本方針がわかりにくいので、はっきりとわかりやすく記載してもらいたい。
事務局＞パブリックコメントは目立つように配置します。基本方針は表現を工夫したいと思います。やり方はお任せいただきたい。
会長＞町には小規模多機能が無い。どう対処しているのか。
事務局＞このサービスは地域密着型なので市町村単位で運営することになるので、よそで利用させてもらうには難しい点が多いが、例えば嵐山と小川で町同士の話し合いで、施設が空いているタイミングと利用したいニーズが合致すれば利用させてもらえることもあり、現在２名が他自治体で利用している。
委員＞住民からどのような要望や苦情が出ているのか。
事務局＞嵐山町の介護保険料は県内で安い方であるが、高いと言われる。
また、介護サービスを使わないのに払うのはおかしいという苦情もある。
認知症の相談件数が増えているが、ひとり暮らしで支援が難しいケースがある。
委員＞ひとり暮らしで認知症だと対応が難しいと思うが、今後の課題として、面倒を見てくれる人がいなくなった時どうするか、件数が多くなると対策が大変になるので早期の対応策が必要になると思う。
事務局＞高齢者の世帯状況（７ページ）でも高齢単身世帯、高齢夫婦のみ世帯がともに増加しており、近所付き合いがなくなると情報が拾えなくなり、民生委員のできることに限界があるので、地域で支える仕組みづくりとして地域ケア会議や生活支援体制推進会議を推進している（52ページ）。
委員＞近所の人は地域の状況をわかっているので、うまく仕組みを作ることが必要だと思う。

会長＞認知症チェック（52ページ）について説明してもらいたい。
事務局＞パソコンやスマホで簡単に認知症チェックができるもので、以前は町のホームページのトップページに表示されていたが、12月にホームページをリニューアルした関係で使いにくくなってしまった。
委員＞高齢化により情報を扱うのが難しくなる。
会長＞高齢になると、できなくなることが増え、急に悪化することもあるので情報発信は工夫が必要だと思う。
委員＞母親が認知症で入院した時に介護保険利用で安くなった経験がある。
会長＞介護保険制度の概略を説明してもらいたい。
事務局＞次の３点を説明。
・健康保険と同じ助け合いの制度。
・40～64歳は健康保険と一緒に保険料を支払う。65歳以上は年金から天引きされる。
・サービスを利用するためには、要介護認定を受け、本人負担は１割、９割が保険負担になる。
急遽、事務局より冊子が配布された。
委員＞介護保険を知らない人に知らせるには、こういうパンフレットが重要になる。
会長＞参考資料は色々合った方がいい。
事務局＞新しい計画が出来ると、この冊子をコンパクトにしたものを広報に差し込んで全戸配布している。また、町ホームページにも掲載している。
委員＞次の４点が指摘された。
・今後の高齢化を考えると、啓発が大事になる。
・高齢者を大切にしないと地域が衰退する。高齢者を大切する地域なら、若い人も将来を安心できる・ひとり暮らしになると、お金を使わないようになる。閉じこもるようになると、見守りもできなくなる。
・介護している人の声も重要。
副会長＞次の３点が指摘された・高齢者で町ホームページを見る人はほとんどいない。広報も文字が小さいので読まない。
・困った時にどうするかだけを大きな文字にしたものがあればいい。
・相談の仕方もわからない。民生委員が町との間に入っていたが、コロナ等で動きにくくなった。
事務局＞次の４点を説明。
・高齢者の多くがホームページを見ないのは承知しているが、情報発信の観点からホームページにも載せている。
・タクシー券などは目立つように広報に挟み込んで周知している。
・常に特定のページに掲載するようにしている記事もある。
・役場まで来るのが大変なので、地域包括でも出向いてはいるが十分ではない。
委員＞病院の相談窓口に来る人もおり、病院の中でも介護保険、認知症の相談はでき、資料もあり、アドバイスもできる。
会長＞地域の老人会も活動できなくなってきており、地域活動についての参加意向アンケート結果でも、参加したいが役員などはやりたくないという傾向がある。役をいやいや押し付けるのはよくないが、活動できなくなる老人会が増えている。
委員＞老人会で役をする人がいない、できる人がいないという現状があり、地域での空き家が増え、地域の結びつきがなくなりつつある。
副会長＞地区でお金を集めるのも負担に感じるようになっている。
委員＞小規模多機能が実現できなかった理由は。
事務局＞８期の時は公募したが応募する事業所がなかった。また、建設費の高騰により、計画を立てても建設できない事業所があった。
（２）パブリックコメントについて
事務局より、嵐山町広報2024年１月号記事（パブリックコメントの実施について）で周知し、１月19日（金）〜2月9日（金）に町ホームページ、役場長寿生きがい課窓口、ふれあい交流センター、知識の森図書館、活き活きふれあいプラザやすらぎで閲覧でき、目立つように閲覧場所では工夫すると説明された。
（３）その他
協議の結果、次回会議は２月21日午後１時30分、３階会議室で開催が決定した。
６閉会

近藤課長

上記会議の顛末を記載した内容について、相違ないことを証します。
令和

６年

２月２１日

署名委員

山田昇

令和

６年

２月２１日

署名委員

小池真弓