2022年1月号

中小企業とグリーン
グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて2021年12月24日

フォーバルグループ編集

中小企業とグリーン
今年（令和3年）6月に閣議決定された「経済財ようになりました。そうした取り組みが持続可

政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2021 （ 骨 太 方 針

能な経営を支えることになるとの観点から資金2021）」において、今後の日本の成長力になる調達や投資行動における評価軸にもなりつつあものとして「グリーン、デジタル、活力ある地ります。

方創り、少子化対策」の4つが掲げられました。

これまで、このような脱炭素に向けた動きは、さらにその方針は岸田政権でも踏襲され、今年ドイツやスウェーデンなど欧州の環境先進国と12月の首相による所信表明演説においても脱炭言われる国々と比べると国内、特に中小企業の素化政策の強化がうたわれています。新型コロ動きは鈍かったと言えるでしょう 。しかしグナウイルス感染症対策のひとつである「事業再ローバル化やデジタル化の進捗に加えて、国内構築補助金」に「グリーン成長枠」が新設されでも大企業を中心にSDGs（国連の持続可能な開たことも、この政府方針を踏まえたものでしょ発目標）の広がりなどを経て、その対策の必要う。

性が中小企業にも広がりつつあります。このグリーンへの対応をすることは、今後のビジネス世界のビジネス界は、今やデジタル化・DX化へにおいて強みになることは間違いありません。の対応とともに、グリーン（脱炭素化対策）へ

では、国内の中小企業は、この動きを認知し、の取り組みが欠かせなくなっています。こうしどのように考えているのでしょうか。本レポー

た経済・産業構造の変化は、大企業はもとよりトは、中小企業にとってのグリーン成長戦略に中小企業にも必要な経営課題として認知され、ついての中小企業経営者の認知状況や意識につデジタル投資のようにグリーン投資と呼ばれるいて検証し、整理しました。

脱炭素・環境対策への取り組みに注目が集まる【目次】ブルーレポートmini1月号
1．グリーンについての理解

3

1－1.

政府の方針を理解しているか

3

1－2.

政府の方針を理解できない理由

4

1－3.

【従業員規模別】【経営者世代別】グリーンについての理解度

5

2．グリーンへの取り組み状況
2－1.

6

グリーンに対する取り組み意識

62－2．【業種別比較】グリーンに対する取り組み意識

72－3． グリーンに取り組む意識がない理由

82－4.

9

グリーンへの取り組み内容

3．今後の展望と課題

10

2

１．グリーンについての理解
地球温暖化への問題意識が世界的に高まったのは、1992年

ンニュートラル」を宣言した。経済と環境の好循環を生みにブラジルで開かれた「地球サミット」と呼ばれる「環境出す脱炭素化の推進に向けて、エネルギー・資源政策はもと開発に関する国際連合会議」からと言われている。またちろん、新たな市場を生む成長領域として位置付けて戦略

それを受けて97年に開催された「地球温暖化防止京都会的に投資を行うと表明し、企業にはそうした変化に対応す

議：COP3）で締結された京都議定書でも注目が集まったる経営環境の見直しが求められている。

が、各国の思惑が絡み合い、対策は決して順調とは言えな

こうしたグリーンに関する動き、特に政府のグリーン成長い状況が続いてきた。

戦略について、中小企業経営者の認知はどの程度進んでいしかし、今やグリーンは世界の共通語になろうとしている。

るのか。ここでは政府方針についての認知状況について調政府も「グリーン成長戦略」を打ち出し、「2050年カーボ査を行った結果を整理していきたい。

1－1．政府の方針を理解しているか
政府はグリーン成長戦略において、具体的な脱炭素化政策政府の方針を理解しているとの結果になった。理解状況ははもとより、これを政策的に進めるための投資を積極的におおむね半々に分かれていると言える。

行い、企業側の取り組みが広がることを期待している。そ

約30年にわたる温暖化対策に関する議論がある中でのこのうした政府の方針について、中小企業経営者の認知はどのたびのグリーン成長戦略であるが、中小企業の理解は、現程度進んでいるのか。

状では必ずしも進んでいない状況が浮き彫りになった。な「理解している」と回答したのは12.7%で、「やや理解しぜ今その戦略が必要なのか、より丁寧な説明が求められるている」の38.3％と合わせると約半数の51.0％の企業がだろう。

政府の方針を理解しているか （n＝1133）

理解している

16.9%

12.7%
やや理解している

あまり理解できていない

32.1%

38.3%
理解できていない

調査期間:2021年11月8日～12月9日

3

1－２．政府の方針を理解できない理由
グリーンについての政府の方針についての理解を問う設他」にあった回答でもっとも多かったのは「知る機会が問で「あまり理解できていない」「理解できていない」ない」（40社・7.2％）であった。これらの結果からうと回答した企業（555社）に対し、その理由を聞いた結かがえることは、脱炭素への取り組みの重要性について果が以下のグラフである。

は理解していたとしても、政府が目指そうとしている方最も多かったのが「興味がないので理解しようとしてい向性や、企業が取り組むべきことに落とし込んだ政策論ない」の288社（51.9％）で、回答企業の約半数を占めについての情報が届いていない現状があることである。

る結果となった。これはアンケート調査対象全体1133社
中でも25.4%となり、4社に1社は興味がないと回答した

政策は具体的な進め方についての説明がなければ絵に描ことになる。コロナ禍で資金繰りや経営立て直しが急務いた餅になってしまう。脱炭素を進める上で重要なファの中、グリーンへの取り組みを求められても目が向かな

クターである企業、特に情報が届きにくい中小企業に対い中小企業が多いことがうかがえる。

し、グリーンに向けた具体的な取り組みのイメージや支次いで多かったのは「ニュース、新聞等の報道が分かり援体制等の情報提供を、これまで以上に進めていく必要にくい」の192社（34.6％）であった。また、「そのがあると考えられる。

政府の方針を理解できない理由 （n＝555）

知る機会がない（40）
知る意識がない（10）身近に感じられない（3）など

興味がないので理解しようとしていない

13.5%

ニュース、新聞等の報道が分かりにくい
その他

34.6%

51.9%

調査期間:2021年11月8日～12月9日

4

1－3．【従業員規模別】【経営者世代別】グリーンについての理解度
政府のグリーン成長戦略についての理解度に、企業の規デジタル化に関する傾向としては、規模の大きな組織や、模や経営者の世代により違いはあるのだろうか。ここで若い経営者が取り組みやすい傾向が強いが、グリーンには回答企業の従業員規模別、また経営者の世代別での傾関しては規模や世代は関係なく、問題意識があれば取り向を見てみたい。

組めるテーマであると言える。また温室効果ガス削減への取り組みが注目されてから約30年となることから、世結論としては大きな違いがみられなかった。従業員の規代に関係なく興味を持たれる傾向がある。

模が5人未満の企業と、100人以上の企業でも、グリーングリーンへの対応は今後のビジネス環境において強みにについての理解度に大きな違いはみられず、同様に経営なる。規模や世代に関係なく、積極的に挑戦できるテー

者の世代別でも、20～30代の経営者と70歳以上の経営マであると言えるだろう。

者で大きな違いはなかった。

【従業員規模別】【経営者世代別】グリーンについての理解度 （n＝1133）【従業員規模別】グリーンについての理解度
0%

20%

40%

0～4人（n=455）

12.5%

38.9%

5～9人（n=294）

10.2%

41.2%

10～19人（n=212）

15.1%

20～29人（n=81）

13.6%

30～49人（n=40）
8.6%

100人以上（n=16）

6.3%

理解している

80%
30.5%

34.9%
30.9%

34.7%

13.9%

35.4%

14.6%

37.5%
42.9%

19.8%
17.5%

20.0%

43.8%

20.0%
28.6%

31.3%

やや理解している

100%
18.0%

35.8%

25.0%

50～99人（n=35）60%

あまり理解できていない

18.8%

理解できていない【経営者世代別】グリーンについての理解度
0%20%

20～30代（n=118）

11.9%

40代（n=358）

12.6%

50代（n=346）

11.6%

60代（n=221）

13.6%

70歳以上（n=90）

16.7%

理解している

40%

60%

40.7%

100%

29.7%

34.4%

34.6%

39.9%

17.8%
18.4%

32.1%

40.7%
38.9%

やや理解している

80%あまり理解できていない

調査期間:2021年11月8日～12月9日

5

16.5%

31.2%

14.5%

27.8%

16.7%

理解できていない２．グリーンへの取り組み状況
前パートにおいて、政府のグリーン成長戦略についての中燃料と電化促進（エネルギーの低炭素化や再生可能エネル小企業の認知・理解状況について検証した。ここでは、そギーの活用など）、省エネ機材の導入・設備投資、消費エのグリーンについて取り組む意識の有無、さらに具体的なネルギー量の削減などが考えられる。こうした取り組みに取り組み内容について聞いた結果を紹介する。

ついて、中小企業はどのように考え、実際に取り組んでい中小企業のグリーンへの取り組みとしては、例えば脱化石るのだろうか。

2－1．グリーンに対する取り組み意識
政府が進めるグリーン成長戦略について、「理解している」「やや理解している」と回答した578社に対し、「グ地球温暖化対策としての脱炭素化については、もともと社リーンについての取り組み意識」を聞いた結果が以下のグ会的な関心が高かったテーマと言えるが、問題はそれが設ラフである。

備投資や日々の業務などの企業活動に落とし込めていなグリーンについて「取り組む意識がある」と回答したのはかったことである。以下のグラフでは「取り組む意識があ421社で、回答企業中では72.8％であった。政府の方針にる」と回答した企業の割合が多数派であるものの、理解がついて理解している企業の多くに、実際に取り組む意識が進んでいない経営者も含め、アンケート回答企業全体あることがわかった。一方、理解していても「取り組む意（1133社）の中では37.2%にとどまっている。グリーン識はない」と回答した企業も27.2%に及んだ。このことかを経営の中に意識的に取り組む企業は、全体ではまだ少なら、何より現状の課題とそれに対する政策の方向性についいと言えるだろう。て情報を得て、理解することが重要だとわかる。

グリーンに対する取り組み意識（n＝578）27.2%

グリーンについて取り組む意識がある
グリーンについて取り組む意識はない

72.8%

調査期間:2021年11月8日～12月9日

6

2－2．【業種別比較】グリーンに対する取り組み意識
ここではさらに、グリーンについて取り組む意識があるか達から施設の施工、そのプロセス全体での脱炭素化施策がどうかについて、業種別での傾向を見ることにする。

実施されていることがわかる。

「取り組む意識がある」と回答した割合が最も多かったのは「不動産業、物品賃貸業」の46.2％、次いで「複合サー一方で、取り組む意識が最も低かったのは「小売業」のビス業」の40.9％、「建設業」の40.4％であった。

17.1％、「生活関連サービス業、娯楽業」の28.6％、「運トップの「不動産業、物品賃貸業」のうち、不動産業は不輸業、郵便業」の29.6％であった。中でも特に小売業は取動産の売買、貸借、仲介等の業務であり、オフィスや商業り組み意識が低い。日本における脱炭素化への取り組みは、施設の電力を再生可能エネルギーに切り替えることや、廃エネルギー供給側やエネルギーを大量に消費する業界に偏棄物や防災などへの問題意識の高さが背景にあることがうる傾向が強かったこと、小売業では小規模店舗が多く、組かがえる。物品賃貸業については、産業用や事務用の機械織的な対応が難しいことなども背景にあったと考えられる。

器具、その他扱う商材について脱炭素への意識があると考しかし、現状は取り組み意識が低くても、今後は小規模店えられる。次いで多かった「複合サービス業」（信用や保舗でも省電力化や配送時における脱炭素化への取り組み、険なども含め複数のサービスを提供する事業所）について

そして地域や環境、社会などに配慮した消費行動「エシカは、主に導入機器や関連施設の省電力化、ペーパーレス対ル消費」への注目がさらに高まると予想される。

応などへの対応が思い浮かぶ。建設業についても、資材調【業種別比較】グリーンに対する取り組み意識
グリーンについての取り組み意識あり

業種母数割合不動産業、物品賃貸業

306546.2%

複合サービス業

92240.9%

建設業

65161

40.4%

卸売業

4110638.7%

サービス業（他に分類されないもの）

12232237.9%

製造業

4511937.8%

学術研究、専門・技術サービス業

44117

37.6%

情報通信業

2880

35.0%

運輸業、郵便業

82729.6%

生活関連サービス業、娯楽業

62128.6%

小売業

63517.1%（※）業種別で回答数が20社以上のものを抽出して比較検討した
調査期間:2021年11月8日～12月9日

7

2－3． グリーンに取り組む意識がない理由
政府のグリーン成長戦略については理解しているものの、なければ取り組むのは難しいことも理解できるが、グリー

そのグリーンについて「取り組む意識はない」と回答した

ンに対応していくことによるメリットがない、ということ

157社（回答企業中27.2％／アンケート回答企業全体中ではないだろう。例えば、以下のようなことが考えられる。

は13.9%）に対し、その理由を聞いた。

①経営優位性の確立

最も多かったのは「費用対効果が見えないから」の81社（競争力・ブランド強化・資金調達や融資のしやすさ等）（51.6％）、次いで「自社には関係ないから 」の48社②固定費削減（光熱費・維持管理費等）（30.6％）であった。これらの結果からは、自社にとって③人材確保（働きやすい職場環境・イメージ向上）のメリットが感じられずに取り組みの検討には至っていな②についてはこれまで実施してきたという企業も多いだろい姿がうかがえる。

うが、グリーンに取り組むことにより①や③などの効果もまた、「その他」の中には、「何をすればよいかよく分か期待できる。特に①については、取引の条件としてグリーらない」（7社）、「グリーンの概念自体が信用できなンへの取り組みを求めるケースや、環境配慮型のビジネスい」（3社）、「現状関係性がなく将来的には進める判モデル自体が付加価値を生み、新たな顧客獲得に結び付く断」（3社）などの回答がみられた。これらの回答結果かことも考えられる。

らも、グリーンという考え方自体が浸透していない可能性

政府はグリーン成長戦略を進める中で、世界的な取り組みがあることがわかる。

として必要だとの指摘はもちろんのこと、この取り組みによりどんな効果があるのかについても丁寧な説明をしてい確かに、企業として取り組む上では、何らかの効果が見えく必要があるだろう。

グリーンに取り組む意識がない理由 （n＝157）
何すればいいかよく分からない(7）グリーンの概念自体が信用できない（3）
現状関係性がなく将来的には進める判断（3）など

費用対効果が見えないから自社には関係ないから

17.8%

その他

51.6%
30.6%

調査期間:2021年11月8日～12月9日

8

2－4． グリーンへの取り組み内容
政府のグリーン成長戦略について、理解し、かつ取り組

さらに少数派の回答には「エコ商材の使用、提案」（6

む意識があると回答した企業421社に対し、具体的にどん社・1.4％）、「グリーン製品の開発、ビジネスに取り組な取り組みを考えているかを聞いた。

む」（5社・1.2％）、「グリーン購入・調達」（4社・最も多かったのは「ペーパーレス」の126社（29.9％）1.0％）など、この機にグリーンへの取り組みを進めようであった。これは業種や規模等に関係なく、多くの企業とする企業もある。

が取り組みやすいと感じる取り組みだろう。ペーパーレ

一方、2番目に回答の多かった「分からない」（121社・スとともにデジタル化の推進が求められることから、デ28.7％）は、取り組む意識はあっても具体的な案がない

ジタル化・DXへの取り組みとともに進めることで効果がという企業の数であり、トップのペーパーレスとほぼ同期待できるものである。

数の結果となった。「実施方法模索中」の18社（4.3％）

また、「電気消費の削減、LED化」（30社・7.1％）やと合わせると139社（33.0％）になる。取り組む意識は「省エネルギー製品の利用」（29社・6.9％）、「資材のあっても、具体的な取り組みにまで至っていない企業に再利用、削減」（27社・6.4％）などが続く。これらも日対しては、イメージしやすいような情報提供やアドバイ常業務の中で取り組めるものである。多くの企業が身近スを行うなどの支援を進めることも今後、必要になるだなところからグリーンへの取り組みを進めていることがろう。

わかる。

グリーンへの取り組み内容 （n＝421）
グリーンへの取り組み内容

数割合

ペーパーレス126

29.9%

分からない12128.7%

電気消費の削減、LED化

307.1%

省エネルギー製品の利用

296.9%

資材の再利用、削減

27

6.4%

実施方法模索中184.3%

排気ガス削減、電気自動車の導入

14

3.3%

その他

13

3.1%

ごみの分別

92.1%

エコ商材の使用、提案

61.4%

リモートワークの実施

5

1.2%

グリーン製品の開発、ビジネスに取り組む

51.2%

グリーン購入・調達

41.0%

農業への取り組み

30.7%

売上の一部を寄付

30.7%

特になし

20.5%

エコ関連の資格、認証取得

20.5%

SDGｓの推進20.5%

フードロスに取り組む

10.2%

社内で話題として出す

10.2%

合計

421

100.0%

調査期間:2021年11月8日～12月9日

9

3．今後の展望と課題○環境配慮型の経営に向けて、今こそGXを小企業が担う役割はとても大きい。産業領域（生産活動）

2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」をでは自動車・蓄電池や半導体産業など、注目が集まる。ま宣言した。これは2050年の温室効果ガスの排出目標を、排た、住宅・建設等も脱炭素化の取り組みが積極的に進めら出と吸収で実質ゼロにするという意欲的なものである。排れている。業務・家庭領域でも、電源の脱炭素化やペー出の大きな割合を占める電力由来（37％）については脱炭パーレス、テレワーク導入による運輸での排出量削減等、素化を進め、再生可能エネルギーを中心とした構成にして生産手法の転換のみならず、日常の身近なところから始めゆく。次いで排出の多い産業領域（25％）については温室られることが多くある。そして、こうした取り組みがサプ効果ガスを排出しない資材や器具の導入を進め、環境配慮ライチェーンとして必要になる場合もあれば、新規の取引型の生産体制を構築する。運輸（17％）については積極的要件として求められる場合もあるだろう。これまでの生産に電化を進め、「業務・家庭」（10％）ではデジタル化とスタイルにのっとった場合は新たな負担になってしまうが、ともに進められるペーパーレスや多様な働き方の導入、環世界的な環境配慮型の産業構造の変化をにらんだとき、他境に良いものを使うグリーン購入・調達などの推進により社との差別化や新たな市場開拓に向けた強力な武器になる脱炭素化への道が開けると言われている。

ものでもある。また、持続可能な経営を目指している企業

そして、これまでグリーンに取り組むことは経済成長を阻は、今まで以上に融資や投資において有利に働くことにな害し、成長にはつながらないと考える風潮があったが、今るだろう。

やこの対策を行うことが産業構造や社会の変革を促し、新この流れは、日本国内のみならず全世界でさらに勢いを増しい社会の構築につながる成長の好機と位置付けられるよして進むことが予想される。デジタル化が進む超情報化社うになった。これこそ政府から示されているグリーン成長会に適応し、自ら変革に挑戦するDXと同様に、グリーンに戦略であり、環境配慮型の社会に適応したビジネスモデル適応し、自ら変革していくGXに積極的に挑戦していくこととして、差別化と成長領域への投資が行われていく見通し

で、競争に打ち勝ち、生き残る組織づくりを目指すことをである。

提案したい。

この変化への対応がまさしくGX（グリーントランスフォー

しかし、本レポートの結果にあるように、現状では多くのメーション）である。脱炭素社会に適応し、自ら変革し、中小企業がグリーンへの取り組みをしつつも、理解が及ん成長につなげていく。こうした環境配慮型の経営は大企業でいない、または理解していても取り組みの効果をイメーのみならず、中小企業にも求められている。

ジできない、自社には関係ない、と考える企業も多い。脱炭素化への取り組みはもはや避けて通れない道である。具

〇ペーパーレスや電源の見直しなど身近なところから始め、体的な取り組み事例や、取り組みによる効果、また新しい価値創造へ～グリーンを通した差別化市場としての可能性など、より積極的な情報提供が必要に排出量の削減のみを見れば、中小企業1社ができることはなるだろう。

小さいかもしれない。ただし、日本全体で考えたとき、中◇ブルーレポートmini次号予告◇
2022年2月号「持続可能な経営に向けて～SDGs・ESG～」
持続可能な経営に必要な取り組みとして注目されているSDGs・ESGなどは、大手企業のみならず中小企業にも無関係ではなくなりつつある。次号では、これらに関する中小企業の認知や取り組み状況についてまとめる。

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