論考

Date: 2022.12.28
https://jilis.org/report/2022/jilisreport-vol4no12.pdf

韓国K‐防疫と個人情報保護上の課題

ー アフターコロナ時代における人権とデータ社会 ー
新潟大学大学院現代社会文化研究科博士後期課程

金永

はじめに

侵害、とくに深刻な個人情報への侵害が懸念されている。

本稿は、新型コロナウイルス感染症に対応してきた

1.K- 防疫の背景

韓国の「K‑ 防疫モデル」の全容を明らかにしようとするものである。K‑ 防疫モデルにおいて、個人情報保護との関係で重要な論点は、感染症対策バランス① COVID‑19 の現状がどのようなものであったのかという点にある。
2019 年 12 月 31 日、世界保健機関（WHO）中国事

2020 年 1 月 20 日、韓国内では初の感染者が発生し務所は、中国湖北省武漢市で原意不明の肺炎が検出た。これを受け韓国政府は、感染者が発生した初期されたとの報告を中国政府より受けた。WHO は、この段階から全体の感染者数を含め、地域別現状、感の疾病のことを「COVID‑19」と名付け、「国際的に染者の移動経路等を国民に公開するという政策を推懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC：Public

進してきた。このことは、COVID‑19 に対する正確なHealth Emergency of International Concern）を宣言

情報に基づき、感染病を予防し無分別な拡散を防ぐ

し、同年 3 月 11 日には、
「世界的流行」（パンデミック）ためのものであった 1）。

とみなしうるという認識を示した。

具体的には、感染病の予防及び管理に関する法律

これを受け韓国政府は、COVID‑19 に対応すべく、（以下、感染病予防法という。
）に基づき、政府が施ソーシャルディスタンス（사회적 거리두기）、感染者

した感染者の動線公開制度があった。ここでいう動の動線公開、電子出入名簿（QR コード）の義務化等

線公開制度は、感染者に対し、国家による公権力の下、の対策を講じた。こうした韓国政府の方針は、感染対象者の動線を調査しその結果を国民に公開するこ者の情報を保護するよりも、感染者の情報を把握しとを定めているものであった。こうした動線公開と積極的に活用し公開するというものであった。そのいう行為が、感染者の人権侵害問題および個人情報

背景には、公的部門がこれまで蓄積してきた膨大な侵害の原因となった 2）。

個人情報と IT 先進国としての情報インフラがあった。

それでは、韓国における COVID‑19 の発生状況に

韓国では、感染者を把握する過程において、位置

ついてみておこう。

情報や QR コード認証、クレジットカード利用歴、携疾病管理庁・中央防疫対策本部では、韓国国内に帯センサーによる行動パターンの追跡など、あらゆ

おける発生時期を以下の 5 期に分けて区分している。

る方法が動員された。こうした韓国の感染病対策は

第 1 期は、2020 年 1 月 20 日から 2 月 17 日までの時期「K‑ 防疫モデル」と呼ばれ、世界中のメディアで取りである。この時期においては、国内初の感染者（海上げられるなど、注目を集めた。

外流入）が発生した。

他方で、感染者の動線や所在地をそのまま公開す

第 2 期は、2020 年 2 月 18 日から 5 月 5 日までの時期

る方法については、憲法上保障される基本的人権のである。第 2 期では、いわゆるカルト宗教と呼ばれる† 新潟大学院博士後期課程 D3（情報法）＊ z19r602j@mail.cc.niigata-u.ac.jp
1） ジョン・チヘ（정지혜）ほか「記録管理観点から見る COVID‑19 関連個人情報イッシュと対応方案（原題韓国語：기록관리 관점에서 본 코로나 19 관련개인정보 이슈와 대응방안）」情報管理学会誌（原題韓国語：정보관리학회지）第 37 券，82 頁（2020）2） ジョン・ジョング（정종구）＝ソン・ジョング（손정구）「COVID‑19 動線公開に対する法的考察（原題韓国語：코로나 19 동선공개에 대한 법적 고찰）」
京北大学校法学論攷（原題韓国語：경북대학교 법학논고）第 70 集，103-104 頁（2020）1

【論考】 韓国 K ‐ 防疫と個人情報保護上の課題ー アフターコロナ時代における人権とデータ社会 ー

新天地イエス教会から大規模クラスターが発生した。

なお、現時点（2022 年 8 月 1 日基準）における感染この大規模クラスターで発生した感染者数は、10,774

者数は、一日平均 400 人という状況となっている。ま人（一日平均 138.1 人）となった。なお、
感染者のうち、た、韓国内におけるワクチン 1 回目接種率は 87.8%、2

若年層の占める割合が高い傾向があった。

回目は 87.0％、3 回目は 65.3％、4 回目は 13.7％となっ

第 3 期は、2020 年 5 月 6 日から 8 月 11 日までの時期ている（2022 年 8 月 26 日）。
以下の表１3）は、上記の感染状況をまとめたものでである。この時期では、クラブや物流センターなどの集団クラスターをはじめ、首都圏地域内の小規模ある。

集団感染から発生する傾向があった。この時期に発② 政府の対応までの動き

生した感染者数は 39.3 人（一日平均）という結果となった。

国境を超える感染病に対する政府の対応は、2003

第 4 期は、2020 年 8 月 12 日から 11 月 12 日までの時

年の盧武鉉政権にさかのぼる。盧武鉉政権（2003 年期である。この時期では、キリスト教会である（サ〜 2008 年）では、SARS（重症急性呼吸器症候群・

ラン第一教会）が 8 月 15 日に開催した集団集会から2003 年）が世界規模で発生し流行した。また、李明

大規模クラスターが発生した。上述した第 1 期と同様、

博政権（2008 年〜 2013 年）では、新型インフルエン

宗教団体からのクラスター発生ということで、韓国内

ザ A（H1N1・2009 年）、朴槿惠政権（2013 年〜 2017

では宗教団体それ自体を批判する世論もあった。な年）では、中東呼吸器症候群（MERS・2015 年）がお、この時期に発生した感染者数は、1 万 3,282 人とあった。さらに、
文在寅政権（2017 年〜 2022 年）では、なった。このうち、高齢層の感染者数が多くを占め

COVID‑19 が国内に上陸した。

る結果となり、死亡者数も増加する傾向にあった。

これらのウイルスは、これまで前例のない、いわゆ

第 5 期は、2020 年 11 月 13 日から現在までの時期でる新型ウイルスである。だが、その対応や対策におある。11 月中旬までの感染者数は、一日平均 100 人

ける政府の動きは、政権ごとに異なっていた。歴代

以下となり、抑制ができている状況であった。だが、政権の感染病対応の概要は以下の通りである。

12 月に入ると一日平均 1,000 人となり、約 10 倍以上の

まず、盧武鉉政権で発生した SARS（重症急性呼吸増加となった。その背景には、地域社会に累積され器症候群）である。SARS（重症急性呼吸器症候群）は、ていた無症状または軽症感染者や冬期の危険要素（例2002 年 11 月、中国で初の感染者が判明した。その後、

えば、室内生活が占める割合が高い点、不十分な換

韓国内においては、2003 年 3 月 16 日、SARS 警報が発

気環境、ウイルス生存に有利な環境などがある。
）な

令されることとなった。これは、盧武鉉政権がスターどにより、首都圏を中心に全国的に拡散されたといトして 1 ヵ月も経過していない時期でのことであっう状況があった。

た。SARS 警報が解除されたのは同年の 7 月 7 日、す
表 1 韓国における時期別 COVID-19 発生状況

第 1期

第2期

第3期

第4期

第5期

1.20~2.17

2.18~5.5

5.6~8.11

8.12~11.12

11.13~12.30（現在持続中）海外流入事例

大規模クラスター

小規模集団から散発的発生

小 ~ 中規模
集団多数発生全国的大流行

感染者数

30 人

10,774 人

3,856 人13,282 人

31,831人

一日平均
感染者数

1人

138.1人39.3 人

142.8 人663.1人

海外流入割合

56.7％

10.1％

38.2％

11.0％

4.2％

ウイルス類型

S、Ｖ型

S、V 型（そのうち、一部
GH 型）

GH 型

GH 型

GH 型
（海外流入 GR 型
イギリス変異株）特徴

中 国 等、 海 外 入国者による感染が中心

カ ルト 宗 教 の 集会によるクラス
タ ー、 若 年 層 の感染が多発

クラブや物流センター等の集団施設からの発生

大規模集会や大
人数利用施設からの発生

病院及び療養施設 等、 首 都 圏 から全国に拡散区分

出典：保健福祉部ホームページの資料を和訳。

3） 保健福祉部，「COVID‑19 国内感染状況（原題韓国語：코로나바이러스감염증 -19 국내 발생 현황［2020 年版］」，http://www.mohw.go.kr/react/modules/download.jsp?BOARD̲ID=140&CONT̲SEQ=362807&FILE̲SEQ=310501,（2022．7．17）2

2.K- 防疫の法的根拠

なわち、警報の発令から解除まで 114 日がかかった。
この間、政府は全国 242 ヵ所の保健所に、SARS 感染
危険地域とされる地域からの入国者 23 万人に対し、① 感染病の予防及び管理に関する法律

電話追跡をすることを命じた。また、航空機 5400 台
余り、船舶 1 万隻余りの搭乗者 90 万人に対し検疫を李明博政権下では、感染病の予防及び管理に関す行った。

る法律（以下、感染病予防法という。
）が制定されてまた、濃厚接続者 4）の疑いのある者 2,200 人に対しいた（2009 年 12 月 29 日、全部改正）。同法第 6 条によては、自宅隔離させ、軍の医療スタッフの 70 人を現れば、国家及び地方自治体は、国民の知る権利のた場に投入するなど、防疫に対し積極的な動きを見せめに、感染病の発生状況や感染病の予防管理等に関た。

する情報とその対応方法を公開する義務があると定められている（第 6 条第 2 項）。

さらには、高建（コ・ゴン）国務総理の下に SARS
政府総合状況室が設けれられるとともに大統領を議

また、同法においては、国民は、医療機関でこの長とする国家安全保障会議（NSC）内に危機管理本法に基づく感染症に対する診断及び治療を受ける権部が設置された。この時期の経験を基に 2004 年には、利があり、国と地方自治体は、これにかかる費用を現在の感染病対応の中核組織である疾病管理本部が負担しなければならないと定められている（第 6 条第設置された。その結果、国内感染者数は 3 人、感染の3 項）。

疑いのある者は 17 人となり、合計 20 人の患者が発生

さらに同法では、国民は、治療及び隔離措置など、したが、死亡者は 0 人であった。当時、世界で SARS

国と地方自治体の感染症予防及び管理のための活動による死亡者数は約 755 人であったことを考慮すれに積極的に協力しなければならないとされている（第ば、盧武鉉政権の防疫は成功したといってよい。

6 条第 4 項）。

李明博政権（2008 〜 2013 年）では、新型インフル

具体的には、COVID‑19 のような国民の健康に危害

エンザ A（H1N1）が発生した。新型インフルエンザとなる感染症が拡散される場合、災難及び安全管理

A（H1N1）は、2009 年 3 月、米国のカリフォルニア

基本法（以下、災難安全法という。
）によって、危機

州で初の感染者が判明され、韓国では同年 5 月に感染警報が発令される（災難安全法 第 38 条第 2 項）
。その者が発生した。李明博政権は同年 4 月に中央インフル

際、疾病管理庁長、市 · 道知事及び市長 · 郡守 · 区庁長

エンザ対策本部を設け、隔離措置をする等、初期対は、感染症患者の移動経路、移動手段、診療医療機応においては成功したと言われていた。

関および濃厚接触者の現況等、国民が感染症予防の一方で、2009 年 10 月、国会で開かれた「新型インために知るべき情報を、情報通信網掲載または報道

フルエンザ対策討論会」では、「年初から新型インフ

資料配布等の方法で迅速に公開しなければならない。

ルエンザの動きがあり、大流行が予見された状況に

ただし、性別や年齢、その他、感染症予防と関連性も関わらず、ワクチンの確報に手遅れた」との批判のないと判断される情報として大統領令で定める情が見られるようになった。また、盧武鉉政権でのワク報は除外されている（第 34 条の 2・1 項）。特に、公チン購入予算は約 60 億ウォンであったのに対し、李開した情報が、その公開目的の達成等により公開さ

明博政権の 2008 年では約 27 億ウォン、2009 年では約れる必要がなくなったときは、遅滞なくその情報を13 億ウォンと削減された点も批判された。最終的に削除しなければならないとされている（第 34 条の 2・2009 年から始まった新型インフルエンザ A の危機段

2 項）。
上記のうち、個人情報の公開については、2020 年

階は、
その 1 年後の 2010 年 4 月には「注意」から「関心」へ緩和されることとなった。この間の感染者は約 70

5 月の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がドイ

万人、死亡者は約 260 人であった。被害規模の観点かツのドイチェ・ヴェレ（Deutsche Welle）とインタ

らいえば、李明博政権は盧武鉉政権には及ばなかっ

ビュー 5）した際の内容が参考になる。康長官は、「患たと言える。

者の私生活を保護することと、大衆を危険から保護

こうした経験の上に COVID‑19 に対する K‑ 防疫モ

することにおいてはバランスを確報することが重要

デルが登場した。

である」とした。
また、政府が管理する自己診断アプリ内の GPS 機

4） 濃厚接続者のことを韓国では（密接接続者：밀접접촉자）と表現する。当時はこれに該当する言葉はなく、（患者接続者：환자접촉자）という表現が使われていた。
5） YNAnews（연합뉴스），「ドイツ放送出演，康京和 “ 私生活保護と大衆の安全の均衡必要 ”（原題韓国語：독일 방송 출연 강경화“사생활 보호와 대중 안전의균형 필요 ”」
，https://www.yna.co.kr/view/AKR20200514013951082，（2022．8．12）

3

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能が個人情報を著しく侵害しているのではないかと

政治的見解、健康情報、性生活等に関する情報、その質問に対しては、「私生活というのは重要な人権での他情報主体の私生活を著しく侵害する恐れがある

あるが、絶対的権利ではない」とし、「私生活は制限

個人情報（第 23 条）を意味する。

され得るが、それは法の垣根で制限されなければな

個人情報処理者は、原則としてこのような敏感情

らず、我々は強力な法体系を有している」とコメン報を処理することはできないが、情報主体から敏感トした。すなわち、韓国政府は、公共の利益のため情報の処理に対する同意を得たり、法令で敏感情報にはある程度個人情報の侵害を容認するとの方針をの処理を要求または許容する場合においては、敏感持っていたということである。感染症の発生と拡散情報を処理することができる。また、個人情報処理を防止し、その予防及び管理のプロセスには、大韓者が敏感情報を処理する場合には、その敏感情報が民国憲法第 17 条 6）で定められてるいわゆる「プライ紛失、盗難、流出、偽造、変造または毀損されないバシー権」を侵害する懸念がある。この点について、ようその安全性確保に必要な措置を行うことが義務

感染病予防法は、公益と私益の衝突を解消し、国民づけられている。

の健康保護という公益的目的達成に合わせ、国家及他方で、個人情報保護法第 58 条第 3 号に基づき、び地方自治体がそれに相応する水準で対応できるよ

公衆衛生等公共の安全のために緊急に必要な場合とうに感染症に対して法的に分類し、以後の対応措置

して一時的に処理される個人情報の場合においては、

7）

個人情報処理原則（個人情報保護法 第 3 章）
、個人情

表 2 は、感染病予防法により収集・公開される情報報の安全な管理（第 4 章）
、情報主体の権利保障、個を臨機応変に規定している 。

人情報紛争委員会、個人情報団体訴訟などの特例規をまとめたものである。

定（第 5 章）は適用されないと定めている。

② 個人情報保護法

よって、COVID‑19 患者及び感染の疑いのある者に韓国の個人情報保護法で定める個人情報とは、生関する個人情報は、個人情報保護法の定める敏感情

存する個人に関する情報であって、氏名、住民登録報であっても、個人情報保護法第 23 条により保護さ

番号および影像等を通じて特定個人を識別することれないということになる。また、感染症予防法第 6 条ができる情報を意味する（個人情報保護法 第 2 条）。

及び第 34 条の 2 により、感染者の個人情報は、公開されることとなる。

ここでいう個人情報の概念には、敏感情報（日本
法：要配慮個人情報）が含まれる。敏感情報とは、

このことは要するに、敏感情報を法律が強制公開

個人の思想や信念、労働組合や政党の加入・脱退、しようとしているということを意味している。すなわ

表２ 感染病予防法により収取・公開される個人情報

根拠条項

収集・公開される個人情報

感染病予防法施行規則
第 6 条、第 10 条

感染症発生申告書：受信者、患者の人的事項、感染病名、発生情報、申告医療機関等
感染症患者等死亡（検案）申告書：受信者、患者の人的事項、感染病名、死亡原因等
病原体検査結果申告書：受信者、依頼機関、感染症原因病原体名、発生情報な等

感染病予防法施行規則
第 7 条、第 10 条

予防接種後の異常反応発生申告 ( 報告 ) 書：人的事項、日時、機関、種類及び製品等

感染病予防法施行令
第 11条

1．感染症患者、感染症医師患者又は病原体保有者（以下「感染症患者等」という。
）の氏名、住民登録番号、性別、住所、電話番号、職業、感染病名、発病日および診断日
2．感染症患者等を診断した医療機関の名称 · 住所地 · 電話番号及び医師名

感染病予防法施行令第 12 条1．感染症患者等の人的事項
3．感染症の感染原因及び感染経路
5．その他感染症の原因究明に係る事項
7．予防接種機関、接種日時及び接種内容
9．予防接種薬に関する事項

感染病予防法施行規則
第 23 条

予防接種実施記録および報告書：予防接種対象者、予防接種内容、療養機関等

感染病予防法
第 34 条の４

感染症患者の移動経路、移動手段、診療医療機関及び濃厚接触者の現況等

2．感染症患者等の発症日及び発症場所
4．感染症患者等に関する診療記録
6．予防接種後の異常反応者の人的事項
8．予防接種後の異常反応に関する診療記録
10．その他予防接種後の異常反応の原因究明に係る事項

出典：ジョン・ジョング（정종구）＝ソン・ジョング（손정구）・前掲注 2）84 頁を和訳、一部改変。
6） 全ての国民は、私生活の秘密と自由の侵害を受けない（大韓民国憲法 第 17 条）。
7） 保健福祉部・前掲注 3）109 頁

4

ち、感染症患者の個人情報は事実上、個人情報保護については、明確な法解釈や下位法令の規定はなく、法の保護領域ではないということになる。

感染者の動線公開は可能であるという見解が多数説となっている 10）。第 2 に、韓国の個人情報保護法にお③ GDPR における個人情報の取扱い

ける要配慮個人情報の取扱い及び処理は、公衆衛生

韓国では、2020 年 8 月、個人情報保護法を含む情報

等、公共の安全のため、緊急に必要な場合として一通信網法、信用情報法のいわゆるデータ三法の改正時的な場合（第 58 条第 1 項第 3 号）とされている。他が行われた。データ三法改正では、従来の重複規定

方で、GDPR では、公共の利益における保管の目的、が整理されるとともに AI やビックデータ等の新産業科学的研究若しくは歴史的研究の目的又は統計の目育成のため「仮名情報」の概念が新設され、欧州の的のために取扱いが必要となる場合（GDPR 第 9 条のGDPR の十分性認定などの重要なコンセプトを吸収し2,j 項）とされている点である。

ようとした。データ三法改正の重要な背景としては、
欧州における GDPR がある。2016 年 4 月 27 日に採択以上を踏まえて K‑ 防疫モデルの具体的な姿についされ、2018 年 5 月 25 日に 施 行され た GDPR は、「EUて描写していこう。

基本権憲章」という EU 法体系の根幹をなす法におい

3.K- 防疫モデルの仕組みて保障されている、個人データの保護に対する権利という基本的人権の保護を目的とした法律 8）であり、
欧州経済領域（EAA）の個人データの移転と処理等① 3T（Test‑Trace‑Treat）戦略についての法規定が定められているものである。データ三法の改正に当たっては、GDPR を参考とした法整2020 年 6 月 11 日、政府は、いわゆる「K‑ 防疫モデ

備がなされた。

ル」と呼ばれる韓国の防疫モデルは、公的部門が保感染者及び、感染の疑いがある人等の健康情報で有する PIN 番号（住民登録番号）の下、（1）検査・

ある要配慮個人情報（韓国法：敏感情報）の取扱い

確診（Test）、（2）疫学・追跡（Trace）、（3）隔離・

関する規定は、GDPR 第 9 条にある。その内容は、健治療（Treat）3 つのステップに繋がるという 3T モデ

康に対する国境を越える重大な脅威から保護するこルを発表した 11）。

と、又は医療及び医薬品若しくは医療機器の高い水この 3T モデルは、感染者の現状を的確に把握し準の品質及び安全性を確保することのような公衆衛積極的に PCR 検査を受けさせることが骨子となっ生の分野において、公共の利益を理由とする取扱いている。こうした特 徴を持つ韓国の 3T モデルは、が必要となる場合（GDPR 第 9 条の 2,i 項）とされてい

COVID‑19 対応における模範事例として評価された。

る。

それを受け、韓国政府は、世界 86 か国を対象とし、ウェ

このように、GDPR では要配慮個人情報に対する例

ブセミナーやリモート会議等を通じ、対応経験及び外的許容は、公衆衛生又は医療サービス等の健康目関連知識を共有することを試みた。

的については許容している。このことは、GDPR を参その後、3T モデルを「K‑ 防疫モデル」と命名し、考に法改正した韓国においても同様である。ただし、国際標準化を推進 12）した。ところが、このような韓国

GDPR とは下記の 2 点において相違点がある。

の 3T モデルは、情報主体の個人情報のうち、健康に

第 1 に、国民は感染病の感染状況、感染病予防及関する情報や位置情報を始め嗜好または人的事項なび管理等に関する情報と対応方法を知る権利があり、ど、センシティブな情報の収取し処理することを前

国家及び地方自治団体はその情報を公開しなければ提としている点が問題となる。それでは、ここで韓ならない（感染病予防法第 6 条）とされている点で国の K‑ 防疫モデルにおける 3 点のポイントを整理しある。ここでいう国家及び地方自治団体が公開しなておこう。K‑ 防疫モデルには「検査・確診の段階」

ければならない情報においては、感染者の動線のよ「疫学・追跡の段階」「隔離・治療の段階」の３つのうに個人が識別され得る可能性がある情報が含まれ段階がある。

るのか否かについて未だ議論が続いている 9）。この点

第 1 に、検査・確診の段階である。この段階では、

8） 日本貿易振興機構（ジェトロ）「EU 一般データ保護規則（GDPR）に関わる実務ハンドブック（入門編）」1 頁（2016）9） イ・ジュヒ（이주희）「COVID‑19 時代の個人情報保護方案に関する研究（原題韓国語：코로나 19 시대의 개인정보보호방안에 관한 연구）」科学技術と法（原題韓国語：과학기술과 법）第 11 券第 2 号，306-307 頁（2020）10）イ・ジュヒ（이주희）・前掲注 9）308 頁
11）保健福祉部，「K- 防疫 3T［Test-Trace-Treat］国際標準化推進戦略（原題韓国語：K- 방역 국제표준화 추진전략）［2020 年版］」
，http://www.mohw.go.kr/react/
modules/download.jsp?BOARD̲ID=140&CONT̲SEQ=354963&FILE̲SEQ=291893，（2022．7．3）
12）保健福祉部・前掲注 11）1 頁以下

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【論考】 韓国 K ‐ 防疫と個人情報保護上の課題ー アフターコロナ時代における人権とデータ社会 ー「感染病の疑いのある者（韓国語：감염병의심자）」に特別な規定がある場合を除き、文書でしなければの義が重要である。感染病の疑いのある者は、感染ならず、電子文書にする場合は、当事者等の同意が病予防法に基づき、次のような定義がなされている。

なければならない。ただし、速やかに処理する必要

まず、「感染病患者、感染病医者患者及び病原体保有があり、事案が軽微な場合は、言葉またはその他の者と接触したり、接触が疑われる者」とされており、方法により行うことができる。この場合、当事者が「検疫法第 2 条第 7 条及び第 8 条による検疫管理地域ま要請すれば、遅滞なく処分に関する文書を与えなけ

たは重点検疫管理地域に滞留したり、その地域を経ればならない。
」と定められている（第 24 条の 1）。

由した者として感染が疑われる者」が含まれる。そまた、感染者の感染経路に関しては、症状発生前のほかに「感染病病原体等危険要因に露出され、感の 14 日間の行動履歴の把握が行われる。この段階で染が懸念される者」が定められている（第 2 条第 15

は、海外滞在歴や感染者との接触歴、集団施設また条の 2）。ここでいう接触者の判断は、市・郡・区のは医療機関従事有無等および病歴等が調査される。

保健所および市・道の即時対応チームが疫学調査を

また、感染者との接触歴調査の範囲は、症状発生 2 日

通じて確定する。また、接触者は、疫学調査から判前、無症状者に対しては検体採取日 2 日前と設定さ明された者のほか、申告や接触者モニタリング等をれている。ここでは、市・道の即時対応チームによ通じて追加され得る 13）という指針がなされている。

り、感染者の症状およびマスク着用有無、滞在期間、第 2 に、疫学・追跡の段階である。感染者が発生す

露出状況および時期等を総合的に考慮し、決定する。

ると、保健当局は積極的に疫学調査を行うことで感

なお、GPS やクレジットカード利用歴、監視カメラ

染者の過去動線を追跡する。そこでまず、最初に臨等の調査は、市・道の防疫官の判断に委ねられ、必時保健所にて感染者に対する事例調査および接触者要に応じて施行する 16）ということになっている。

調査を実施する。次に、疾病管理庁の COVID‑19 情

ここまで見てきたように、韓国の K‑ 防疫モデルに

報管理システム 14）へ接触者名簿を登録し、居住地管轄

おける 3T 戦略は、疫学調査が極めて重要な意味を保健所にその管理を移管し、接触者に対する自己隔持っている。疫学調査は、上述した感染病予防法第15）18 条のほか、第 76 条の 2 において、具体的情報の要離措置を講ずる 。
なお、COVID‑19 情報管理システムは、警察庁、与請や処理に関し、「保健福祉部長官が感染症予防及び信金融協会、
大手通信キャリア 3 社、
22 か所のクレジッ感染拡散の遮断のために必要な場合、複数の機関に

トカード社など、合計 28 か所の機関が連携している。

感染症患者及び感染症の疑いがある者の個人情報を

その後、臨時保健所の疫学調査が実施される。疫学要求できる」とされている。ここには、対象者の氏調査は、感染病予防法に基づくものであり、その内名、住民登録番号（PIN 番号）、住所及び電話番号な

容は、「疾病管理庁長、市 · 道知事または市長 · 郡守 · 区

どの人的事項、処方箋及び診療記録簿などの医療情庁長は、感染症が発生して流行する恐れがあり、感報、出入国管理記録、移動経路などの個人情報が含

染症の有無が不明、または発病原因を調査する必要まれる。

があると認めた場合、遅滞なく疫学調査を行わなけ

なお、違反した場合、2 年以下の懲役または 2 千万

ればならず、その結果に関する情報を必要な範囲でウォン以下の罰金刑処せられる（第 79 条）。このこと

該当医療機関に提供しなければならない。
」と定めらは、感染者が情報提供によって不当な被害を受けるれている。ただし、地域拡散防止などのために必要ことを恐れて虚偽情報を提供したり、記憶が曖昧なな場合においては、「他の医療機関に提供しなければことから不明確な情報を発言したりすることを防ぐならない。
」とされている（第 18 条）。

ための措置である。

第 3 に、隔離・治療の段階である。疫学調査の対象

他方で、提供を受けた個人情報は、業務が終了し者には、感染病予防法に基づく調査が行われるとのた時点で遅滞なく破棄し、保健福祉部長官に報告すことが携帯番号の SMS や有線電話を介し、告知されることになっている（第 76 条の 2）。また、個人情報る。また、行政手続法に基づき、対象者には隔離通保護原則にも同様の規定がある。その内容は、「個人

知書を届けることが義務付けられている。この点に情報の保有期間が経過したり、個人情報の処理目的

ついては、「行政庁が処分をするときは、他の法令等

達成、該当サービスの廃止等、その個人情報が不必

13）中央防疫対策本部・中央事故収拾本部，「COVID‑19 対応指針（原題韓国語：코로나바이러스감염증 -19 대응지침）［2022 版］」
，https://is.kdca.go.kr/covid19̲is/nCnvAdmin/modules/download.jsp?BOARD̲ID=2&CONT̲SEQ=6814&FILE̲SEQ=13088，（2022．11．27）
14）疾病管理庁，「COVID‑19 情報管理システム（原題韓国語：코로나 19 정보관리시스템）」，https://covid19.kdca.go.kr，（2022．7．3）
15）前掲注 13）11-14 頁
16）前掲注 13）191-193 頁

6要となった場合には正当な事由がない限り、5 日以内

る汚染可能性があるという点である。また、検査所に破棄しなければならない」とされている（標準個が気候や気温などに大きく影響されるという点であ

人情報保護指針 第 10 条）。ただし、この場合においる。さらには、そもそも自家用車を所有していないとて保健福祉部長官等が収集した個人情報の破棄に関利用できないという点である。加えて、十分な換気17）が可能であり、住宅街から一定距離をおき、駐車としては言及されていない 。

車両移動の動線確保が容易な場所であるとの条件に② PCR 検査の体制合う場所の確保が困難であるという点も指摘されていた。

2020 年 3 月 時 点 で の 韓 国 国 内 に お い て は、
COVID‑19 感染者がますます増加する傾向を示してこうした課題を受け韓国政府は 2020 年 3 月 4 日、中いた。さらには一部地域からのクラスターが確認さ央安全対策本部定例ブリーフィングにて「自動車移れると、既存の診療・検査機関の数では運用できな動型（Drive Thru）選別診療所運営指針」22）を制定し、いという状況になっていた。また、PCR 検査所に訪標準運営モデルを設けた。ドライブスルー PCR 検査

問する人と人との間の感染や診療者と医療関係者との運営は、（1）予約及び受付、（2）診療、（3）検体採取、の感染対策も問われてきた。そうした状況を踏まえ（4）消毒及び教育等という 4 段階の構成となっている。

て導入されたのが「ドライブスルー PCR 検査」18）でなお、この指針では、検査所運営における最小運営あった。政府の COVID‑19 ホームページで提示され人数は 4 人と提示されており、1 人運転者を対象とした用語は「乗車検診選別診療所」であったが、現在た運営と待機時間短縮のための事前予約制が必要ででは、官民問わずに「ドライブスルー PCR 検査」とある点も含まれた。
図 1 は、韓国における PCR 検査体系の概要を示す

19）

いう用語が一般化している 。

ものである。

ドライブスルー PCR 検査方式は、急増する感染者と医療関係者に対応しながらも交差感染を防げるよ③ 感染者動線公開

うな PCR 検査方式の必要性から誕生した。仁川（インチョン）広域市医療院感染内科のキム・ジンヨン

韓国政府は、COVID‑19 の感染及び拡散が、濃厚教授が最初に提案したドライブスルー PCR 検査方

接続や飛沫感染によるものであると判断し、それら

式 20）は、PCR 検査を希望者が自動車に搭乗した状態の感染経路を把握し追跡するという目的として感染で移動し、問診と発熱チェックし検体採取をワンス

者動線を公開することを試みた。そこで、2020 年 3

トップで行われるというものであった。この方式は、

月 4 日、国会本会議では、感染病予防法、検疫法、医内部空間に密閉されることなく、野外で検査が行わ療法のいわゆるコロナ三法 23）の改正案が議決されたれるため、検査の所要時間が大幅に改善された点が（2020 年 8 月 11 日施行）
。この中において、感染病予21）

防法第 34 条の 224）が、政府が感染者の動線、移動手段有効であったとされていた 。
他方、こうしたドライブスルー PCR 検査の運用に等の情報を公開する根拠法令となった。

関しては、いくつかのデメリットも指摘されていた。

また、崔永愛（チェ・ヨンエ）国家人権委員会の具体例としては、医療関係者の防護服持続使用によ

委員長は、同月 9 日、
「COVID‑19 感染者の過度な私

17）この点に関しては、感染病対応という特殊な事情であることを考慮した上で、個人情報の処理原則を再検討することが望ましい。例えば、市・道の防疫官が必要に応じて対象者のクレジットカードや交通 IC カード利用歴または監視カメラの映像等のセンシティブな個人情報は、防疫目的を達成した時点で直ちに破棄しても良いだろう。一方、感染病に関する研究等で個人情報を活用する趣旨であれば、仮名処理等を行い、個人識別性をなくすという方法を採ることができるだろう。
18）当初は、「自動車移動型」、「乗車検診型」、「乗車診療」など多様な用語が混在していた。
19）保健福祉部・韓国保健社会研究院，「COVID‑19 対応選別診療所運営経験と改善方向（原題韓国語：코로나 19 대응 선별진료소 운영 경험과 개선 방향）［2020 年
版］」
，政策研究管理システム（原題韓国語：정책연구관리시스템），https://www.prism.go.kr/homepage/entire/downloadResearchAttachFile.do;jsessionid=xkhNoPx72j7bG1IDDGSUtTs-.prism̲40?workKey=001&fileType=C
PR&seqNo=001&pdfConvYn=N&researchId=1351000-202100014，（2022．11．27）
20）朝鮮日報（조선일보），「ドライブスルー診断法はこうして始まった（原題韓国語：ʻ 드라이브 스루 ʼ 진단법은 그렇게 시작됐다 .）」，https://www.chosun.com/site/data/html̲dir/2020/05/01/2020050101495.html，（2022．7．17）
21）前掲注 19）56 頁
22）保健福祉部，「COVID‑19 中央災難安全対策本部定例ブリーフィング 2020 年 3 月 4 日（原題韓国語：코로나바이러스감염증 -19 중앙재난안전대책본부
정례브리핑）」，http://www.mohw.go.kr/react/modules/download.jsp?BOARD̲ID=140&CONT̲SEQ=353347&FILE̲SEQ=283547，（2022．7．17）
23）感染病予防法改正では、いわゆる「マスク品薄状態」の解決のため、定められた期間内にマスクやアルコール消毒剤等の衛生用品の輸出を禁止とした（感染病予防法 43 条の 3）。検疫法改正では、感染症が流行したり流行する恐れがある地域から来た外国人やその地域を経由した外国人の場合、入国禁止を福祉部長
官が法務部長官に要請できるという内容が盛り込まれた（検疫法 第 29 条）。医療法改正では、医療機関内の患者、保護者または医療機関従事者等のため、感染監視体系を新たに設け、国家的対応体系を強化するという内容が盛り込まれた（医療法 第 47 条の２）。
24）第 34 条の 2（感染症危機時の情報公開）①保健福祉部長官は、国民の健康に危害となる感染症の拡散により、「災害及び安全管理基本法」第 38 条第 2 項に基づく注意以上の危機警報が発令されると、感染症患者の移動経路、移動手段、診療医療機関および接触者の現況等、国民が感染症予防のために知らなければな
らない情報を情報通信網掲載または報道資料配布等の方法で迅速に公開しなければならない。< 改正 2020.3.4. ＞

7

【論考】 韓国 K ‐ 防疫と個人情報保護上の課題ー アフターコロナ時代における人権とデータ社会 ー

出典：保健福祉部ホームページの資料を和訳、一部改変。

図 1 PCR 診断・検査体系（2022 年 8 月現在）

生活公開関連国家人権委員長声明（原題韓国語：코

との均衡性、被害の最小性等に対する厳格な検討と로나 19 확진자의 과도한 사생활 공개 관련 국가 인권

法律的根拠の下、必要最小限の範囲内で実施されな위원장 성명」を発表した。この声明では、感染者ごければならない」とし、「安心バンドを導入した場合、とに訪問場所や時間を公開するというよりも、個人

自分の位置がリアルタイムでモニタリングされるとを特定せず、時間帯ごとに訪問場所のみを公開するいうことで、むしろ検査を回避するなど、副作用が方案を要請した。

現れる可能性がある点も考慮する必要がある」と述また、崔委員長は、「政府と医療関係者、国民皆のべた。

努力にもかかわらず、自己隔離期間中に離脱者が続こうした経緯もあり、感染者の情報公開に対するプ

出し、COVID‑19 の拡散防止のため、緊急措置を取

ロセスが問題となった。感染病予防法 34 条の 2 によろうとする政策趣旨には十分共感できる」とし、「一れば、感染者の動線、移動手段等を公開する権限は、部の自己隔離者が共同体意識なしに自己隔離を回避

保健福祉部長官にあるとされている。だが、こうしすることは、私たちの社会の安全を脅かす絶対にあった規定にも関わらず、地方自治団体は、感染病予防てはならない行為である」とコメントした。

法第 6 条第 2 項 25）に基づき、感染者の動線を公開した。

他方、安心バンドのように個人の身体に直接付着

このことで、感染者の移動経路、移動手段、接続者

してリアルタイムで位置情報を確認する手段に関しの現状等は、情報主体の意思とは無関係に公開されては、「その導入にあたって個人の基本権制限と公益てしまい、個人情報侵害の問題が浮上した。その問

25）第 6 条（国民の権利と義務）② 国民は感染症発生状況、感染症予防および管理などに関する情報と対応方法を知る権利があり、国と地方自治体は迅速に情報を公開しなければならない。< 改正 2015.7.6>

8

題点は以下の３点である。

うことである。

第 1 に、感染病予防法における個人情報の範囲が不また、同年 4 月 12 日では、上記ガイドラインの第明確であったあった点である。感染病予防法は、同二版を発行した。第二版では、感染者の動線公開期法により公開され得る感染病患者の個人情報を明確

間を「情報確認時」から「感染者が濃厚接続者と接に制限せず、それらの規律するための下位法令や委続した日から 14 日経過時」と規定した。また、同年 6

任等の方案も設けずに感染者の情報を公開した。

月 30 日では、第三版を発行し、性別・年齢・国籍等、第 2 に、感染病予防法におけるガイドラインの不備

個人を特定できる情報は非公開にするとし、時間帯である。感染病予防法は、上記の患者の個人情報のによる個人別動線を公開する代わりに、感染場所はほか、公開期間、公開対象、公開方式等に対するガ

リスト形式に公開することとした。また、異議申し

イドラインを規律していなかった。その結果、一部立てに関しても、疾病管理庁長のみならず、各地方の自治体による患者の個人情報が無差別に公開され自治団体の長まで含まれる条項 26）が新設されることとることとなった。さらには、そうした経路から公開さなった。

れた情報を組み合わせることによって、感染者を特

その後、政府は、動線公開における問題を認識し、定することができるようになった。

公開された情報がその目的達成等で公開される必要

第 3 に、情報公開に関連し、意義申し立ての手順ががなくなったときには、遅滞なく公開された情報を複雑であった点である。政府は、2020 年 3 月 4 日、感削除するとの条項 27）を新設した。ただし、現時点にお染病予防法を含むコロナ三法の改正により、感染病

いても感染者の情報が公開される前に異議申し立て

患者の情報公開主体を保健福祉部長官と定めた。以ができる制度は設けられておらず、事後的に意義申降、同年の 8 月 11 日改正では、疾病管理庁及び国立

し立てをする現行法令は、政府によるプライバシー

感染病研究所の新設により、感染病研究開発のコン権の制限ないし侵害の余地がある 28）との意見もある。

トロールタワーとしての役割を委任した。そこで、④ QR コードの義務化

感染病患者の情報公開主体は、保健福祉部長官から疾病管理庁長へ変更されることとなった。このこと

2020 年 5 月 8 日より、保健福祉部長官および自治体

で、異議申し立ての申請者に相当の混乱を招く結果

長は、遊興施設などに対して 1 ヵ月間の集合制限あるとなった。また、異議申し立ては原則、公開された

いは禁止命令 29）を下していた。この行政命令には、氏事項のみと定められていた。すなわち、情報主体に名および携帯電話番号の記入が必修事項として、出は事後的意義申し立てしか保証されていなかったと

入名簿（手記文書方式）を作成するとの内容が含ま読み取れるだろう。

れていた。その後、手記文書であるがゆえに、名簿

これらの問題点について、中央防疫対策本部は、の正確性が指摘されると、同年 7 月 1 日より QR コー

2020 年 3 月 14 日、「感染者の移動経路等情報公開案内

ドを利用した電子出入名簿の義務化 30）がなされること（原題韓国語：확진환자의 이동경로 등 정보공개 안내」となった。高危険施設に分類された 12 の営業施設にを発行し、公開する個人情報の範囲を以下の 3 点に制は、QR コードを押さないと出入りを制止されること

限することとした。

となった。なお、違反時には、300 万ウォン（日本円：

第 1 に、個人を特定する情報を公開しないというこ

30 万円相当）の罰金刑や営業停止等の処罰を受けるとである。第 2 に、居住地の具体的住所及び勤め先名こととなった。

は原則非公開とすることである。第 3 に、既に全ての具 体 的 に は、QR コ ー ド の 利 用 者 は、 ネ イ バ ー

濃厚接続者が把握された場合には非公開とするとい（NAVER）等の QR 発行会社からアプリで QR コード26）第 34 条の 2（感染症危機時の情報公開）③ 誰でも第 1 項の規定により公開された事項が次の各号のいずれかに該当する場合は、疾病管理庁長、市 · 道知事または市長 · 郡守 · 区庁長に書面や言葉または情報通信網を利用して異議申請ができる。1. 公開された事項が事実と異なる場合 2. 公開された事項について意見がある場合< 新設 2020.3.4.、2020.8.11.、2020.9.29.>④ 疾病管理庁長、市 · 道知事または市長 · 郡守 · 区庁長は、第 3 項により申請した異議が相当な理由があると認める場合には、遅滞なく公開された情報の訂正など、必要な措置を講じなければならない。< 新設 2020.3.4.、2020.8.11.、2020.9.29.>
27）第 34 条の 2（感染症危機時の情報公開）②疾病管理庁長、市 · 道知事及び市長 · 郡守 · 区庁長は、第 1 項により公開した情報がその公開目的の達成等により公開される必要がなくなったときは、遅滞なく、その公開された情報を削除しなければならない。< 新設 2020.9.29.>
28）KOREA SHE Foundation「感染病危機状況におけるプライバシー権保障に関する研究：コロナ 19 状況で発生した国家によるプライバシー制約に対する国家
人権法的評価と提言（原題韓国語：감염병 위기 상황에서의 프라이버시권 보장에 관한 연구 : 코로나 19 상황에서 발생한 국가에 의한 프라이버시 제약에 대한국제인권법적 평가와 제언）」民主社会のための弁護士連合デジタル情報委員会（原題韓国語：민주사회를 위한 변호사모임 디지털정보위원회）75 頁（2021）
29）保健福祉部，「クラブ等遊興施設へ 1 か月間行政命令施行（原題韓国語：클럽 등 유흥시설에 1 달간 행정명령 시행）」，大韓民国政策ブリーフィング（原題韓国語：대한민국 정책브리핑），https://www.korea.kr/news/pressReleaseView.do?newsId=156389324，（2022．7．16）
30）保健福祉部，「COVID‑19 中央災難安全対策本部定例ブリーフィング 2020 年 5 月 24 日（原題韓国語：코로나바이러스감염증 -19 중앙재난안전대책본부 정례브리핑
2020 년 5 월 24 일）」，https://www.mohw.go.kr/react/al/sal0301vw.jsp?PAR̲MENU̲ID=04&MENU̲ID=0403&CONT̲SEQ=354681，（2022．7．16）

9【論考】 韓国 K ‐ 防疫と個人情報保護上の課題ー アフターコロナ時代における人権とデータ社会 ーを発給してもらい、それを施設管理者に提示する仕触者及び入国者を対象とするものである。また、「自組みとなっている。施設管理者は、施設管理者用ア

己診断」アプリは、入国者のうち、自己隔離免除者

プリをインストールし、アプリを通じて利用者が提を対象とする仕組みとなっている。これらの 2 種のア

示した QR コードを認識して訪問記録を作成する。そプリは、動作感知機能を搭載している。例えば、携の時、特定の QR コードを施設管理者向けアプリとし帯端末の動きが 2 時間以上感知されない場合は、2 回て認識した時間と施設名のみ記録され、QR コードがにわたって通知が表示される。そこで、隔離者本人

どの利用者のものかは、当該情報だけでは認識できからの確認がなければ、担当公務員が電話確認を行ないようになっている。

う。また、午前と午後に分け、一日 2 回以上、症状発

なお、ネイバー（NAVER）等の QR 発行会社は、生有無をアプリや有線電話を通じてモニタリングがアプリで作成された個人別 QR コード情報をサーバー行われる。さらには、1 日 1 回、有線電話を通じて隔内に保存 · 管理することになっている。また、施設管離状態や不安に思うところなど、該当者の現状確認

理者用アプリから収集された施設情報及び利用者のが行われる。

訪問記録（QR コード認識記録）は、社会保障情報院

こうしたモニタリングにおいて、指定場所から無断のサーバー内に保存、管理される。集団感染が発生

離脱等、隔離義務に従わなければ、「自己隔離安全保すると、防疫当局は感染者経由施設への訪問記録と護」アプリと連動する「安心バンド」という名称の個人情報を QR 発行会社及び社会保障情報院に要請

アームバンドを着用することになる。バンドを着用しし、これをマッチングして活用することになる。

た状態で指定隔離場所から離れたり、バンドを毀損・

政府は、この QR コード方式について、個人情報を切断すれば、専担管理者に通知される。このことに保護するように設計されているとしている。その理ついて、政府は、「安心バンドの着用は、本人の同意

由としては次の 3 点が挙げられている。

に基づくものである。
」という立場を示している 32）。

第 1 に、施設利用者の氏名、連絡先、施設名、出入だが、同意をしなければ直ちに指定施設に隔離され、り時間など、防疫に必要な最小限の個人情報だけをその際に掛かる費用も本人が負担しなければならず、暗号化して収集しているという点である。第 2 に、個

アプリのインストールを拒否したり携帯端末がない

人情報は、QR 発行会社と社会保障情報院に分散して場合においても直ちに施設隔離措置が行われる。

保管 · 管理しているという点である。第 3 に、一定期

なお、上記アプリのインストールや安心バンドの着間（4 週間）が経過すると自動的に破棄されるように用は、当該本人の同意を得ることを前提としている。

し、個人情報侵害を最小限にしているという点であだが、海外入国者の場合、アプリをインストールしる。

ないと入国が許容されない。つまり、本人の意思とは無関係にアプリのインストールを強制されるとい⑤ 公的部門における連携情報 31）（CI 情報）の活用

うことになる。この点については、感染病予防法第 6
条第 4 項および第 47 条第 3 号、第 49 条第 1 項第 14 号に基づく措置であるとの主張があった。

韓国内では、防疫当局が実施する COVID‑19 の検査を受けた者に対し、その結果が陰性と確認される感染病予防法第 6 条の４では、国民は、治療及び隔まで、または濃厚接続者である場合において、14 日

離措置等、国家と地方自治体の感染症予防および管間の自己隔離義務を課している。ところが次第に、理のための活動に積極的に協力しなければならない

一部の市民は、生計の維持やその他特別な事情等をとされていた。
また、同法 47 条では、疾病管理庁長を始め、市 · 道

理由として自己隔離期間中に指定された隔離場所か知事または市長 · 郡守 · 区庁長は、感染症が流行する場

ら離脱するという事例が増えてきた。
これを受け政府は、自己隔離者の管理のために、合、感染症拡散を防ぐために次の各号に該当するす2020 年 2 月 12 日より、行政安全部の「自己隔離者安べての措置または、それに必要な一部措置を講じな

全保護」アプリ及び保健福祉部の「自己診断」アプ

ければならないとされていた。かつ、感染症の疑い

リを通じ、対象者のモニタリングを実施した。

者を適当な場所に一定の期間入院又は隔離させるこ「自己隔離者安全保護」というアプリは、患者の接とが書き込まれていた（第 47 条の 3）。それから、同

31）CI 情報とは、「連携情報（Connecting Information）」の頭文字を取った略語である。CI 情報は、
情報通信サービス提供者のオン・オフラインサービス連携のため、利用者の住民登録番号と本人確認機関の間、共有秘密情報を利用して作成した情報（本人確認機関指定等に関する基準）である。
32）社団法人情報人権研究所，「COVID‑19 and the Right to Privacy : an Analysis of South Korean Experiences）［2020 年版］」，
http://idr.jinbo.net/wordpress/wp-content/uploads/2020/12/Covid̲19̲and̲the̲right̲to̲Privacy̲an̲analysis̲of̲South̲Korean̲Experiences-2.pdf，（2022．7．
28）

10

法 49 条では、感染症を予防するために次の各号に該握し積極的に PCR 検査を受けさせたという点に注目当するすべての措置を講じ、それに必要な一部の措が集まっており、世界中で模範例として紹介されて置をしなければならないとされており、感染症の疑いる。その背景には、PIN 番号（住民登録番号）の下い者を適当な場所に一定の期間入院し、又は隔離さで感染者の追跡や PCR 検査、そして積極的疫学検査せることが書き込まれていた（第 49 条の 14）。

が行われていたことがある。このことは、膨大な個だが、該当条文は、あくまでも感染病の疑いのある

人情報の収取と処理が可能な技術的インフラがあっ者を入院または隔離させることができるとのことをた。具体的に言えば、公的部門の保有する PIN 番号定めた規定である。すなわち、アプリや安心バンドを始めとし、クレジットカードや交通 IC カードの利の着用における法的根拠は不十分であるようにも見

用歴、通信キャリアの実名制による本人識別、さらえる。COVID‑19 の感染者は、患者である。他方で、には監視カメラ映像等、あらゆる個人情報を活用す

PCR 検査の結果、陰性でない場合においても海外かることができたということである。

らの入国等の理由で自己隔離をしている者について

とくに、今回の COVID‑19 では、感染者の行動歴は、あくまでも感染の可能性があるという状態であが公開され、その情報だけで感染者の特定が可能る。

となる点が問題となった。このことで、感染者の動

ところが、上記に述べた各種アプリや安心バンド政線に表示される飲食店等は、その事実だけで数日間

策は、監視し統制しなければならない対象として扱っの休業命令に従わざるを得ないとの不合理なペナルているようである。いわば、政府が国民に提供するティーを受けた事例が相次いだ。また、個人の権利

行政サービスというよりも、行政部門における国民利益より公共の福祉を重視するという政府の動きもの監視や統制を容易にするための導入しているので大きく影響を与えた。

はないかという疑問が浮かぶ。

このように膨大な個人情報の下で作動する K‑ 防疫

加えて、上記の政策は、位置情報による監視も行

モデルについては、今後の国民を監視するシステム

われている点も批判を浴びているところである。こに転換される点が懸念される。COVID‑19 の感染状の点について政府は、個人情報保護法第 15 条および況が現在も続く中、韓国政府の K‑ 防疫モデルを模範

17 条による同意に基づく措置であるとコメントして事例として捉えるには個人情報保護との関連を考慮いる。このことは、当該本人において他の選択肢のする必要がある。もちろん、韓国においてはトライ

ない状態の下で、事実上強制に近い措置が行われてブスルー PCR 検査等、的確な検査体制を整えたこといる点が懸念される。さらなる検討が必要であろう。

は確かな事実である。とはいえ、感染病対策というさらにいえば、安心バンドのような措置は、もと緊急状況の下、公益のために基本権がある程度制限

もと一部の性犯罪者を対象として導入された措置でされることは避けられないとするならば、その限度あった。だが、犯罪者でもない自己隔離者まで対象は最小限に抑えなければならない。今後とも韓国のを拡大してきたことは、今後、政府による監視がよ有する強力な情報インフラの活用には十分な注意がり容易に導入される可能性もあることが懸念される。

必要である。また、個人の健康情報のように、個人情報の中でも最も配慮を要する情報の取扱いにおい４. 感染者の個人情報保護上の問題ては、その識別可能性や情報公開による被害などにおいて十分な検討が必要である。その際には、いわゆる同意万能主義の見直しが不可欠である。

韓国の K‑ 防疫モデルは、感染者の現状を的確に把新潟大学大学院現代社会文化研究科博士後期課程

金永（きむ よん）新潟大学法学部卒、同大学院後期課程 3 年。専門は情報法。主なテーマは、日本・韓国における個人情報保護法
制の比較検討である。論文としては、「韓国におけるデータ三法をめぐる評価と課題ー改正内容をめぐる学説と論点ー」及び「韓国における情報化政策と個人情報保護法制の歴史」現代社会文化研究（新潟大学）などがある。

11