決重議点要望

平成２９年１１月２９日

全 国 町 村 長 大 会

決議

町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきた。
このように、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。
しかしながら、町村は、急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。
加えて、東日本大震災、熊本地震及び集中豪雨等による大規模災害の被災地における復旧・復興をはじめ、一億総活躍の実現に向けた更なる地方創生の推進のためには、国と地方が総力を挙げて取り組んでいかなくてはならない。
我々町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を活かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進する決意である。
よって、町村が自主的・自立的に様々な施策を展開しうるよう、特に下記事項の実現を強く求めるものである。

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記

一．東日本大震災、熊本地震及び豪雨災害等からの復興の加速化を図るとともに、全国的な防災・減災対策を強力に推進すること。
一．一億総活躍社会の実現に向け、地方創生の更なる推進を図ること。
一．地方分権改革を推進すること。
一．道州制は導入しないこと。
一．参議院の合区を早急に解消すること。
一．「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一．ゴルフ場利用税及び償却資産に係る固定資産税を堅持すること。
一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図ること。
一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一．農林漁業者が将来に希望をもてるよう、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ対策に万全を期すこと。
一．領土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上決議する。
平成２９年１１月２９日
全国町村長大会2

重 点 要 望
平成３０年度政府予算編成及び各種政策の具体化に当たっては、特に下記事項について十分配慮するよう強く要望する。
記
１．大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化に関すること（１）東日本大震災からの復興対策への万全な措置「復興・創生期間」においても、財政基盤の脆弱な被災町村が、復旧・復興の加速化に向けて、必要な事業を遅滞なく着実かつ円滑に推進できるよう、国は、「基本方針」（平成 28 年 3 月 11 日閣議決定）に基づき、万全の予算措置を講じること。
また、３年後を目途に必要な見直しを行うとされる「基本方針」
については、被災地の実情をしっかり捉え、復興の総仕上げに向け、必要な見直しを行うこと。
さらに、全国の市町村からの職員派遣に係る財政支援を継続すること。
（２）原子力災害対策の徹底
福島第一原発事故の早期収束、避難住民の生活支援、損害賠償の迅速化、除染の徹底と放射能による汚染廃棄物の処理の加速化に努めるとともに、原発の安全規制・防災対策について万全を期すこと。
（３）平成２８年熊本地震からの復旧・復興対策
被災町村全てが一日も早い復旧・復興を果たせるよう、新たな補助制度の創設、補助率のかさ上げ、地方負担分に対する十分な財政措置など、中長期的な予算の確保を含め、東日本大震災も踏まえた特別の措置を講じること。
また、被災者に対する住宅並びに医療・福祉サービス等の確保、農地・農業用施設等の復旧や被災生産者に対する営農支援など農林水産業の復旧・復興支援、商工業及び観光業の早期事業再開並びに3

観光客誘致等への支援など、財政面を含め、十分な支援措置を講じること。
全国の市町村からの職員派遣については、派遣元・派遣先自治体ともに財政負担が生じないよう万全の措置を講じること。
（４）集中豪雨等による大規模災害からの復旧・復興
今年の記録的な豪雨により、九州北部等で河川の氾濫や土砂崩れなどによる甚大な被害が発生したことから、被災地の復旧・復興対策等に係る財政負担の軽減のため、国庫補助金や特別交付税を始めとした地方財政措置による十分な財政支援を講じること。
（５）全国防災・減災事業への十分な財政措置
今後起こりうる大規模災害に対応するため、全国的な防災・減災事業が確実に実施できるよう、緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充など十分な財政措置を講じること。
２．一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進に関すること［１］地方創生の更なる推進（１）町村が進める地方創生の取組の更なる推進に向け、制度的にも財政的にも十分な支援を行うこと。
（２）地方創生推進交付金については、町村が総合戦略に基づいた目標達成のため、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とし、その規模も拡充すること。
また、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など弾力的な取り扱いを行うこと。
（３）東京一極集中の是正は、国土の災害対応力の強化、エネルギーの効率的利用等の観点からも重要な課題であることから、政府機能の移転、本社移転等、引き続き積極的に支援すること。
また、東京における大学・学部の新増設の抑制や定員管理の徹底を行うこと。

4（４）地方創生に資する取組を行う地方の国立大学について、安定的な運営が確保できるよう財政支援を行うこと。
［２］社会保障に係る安定財源の確保
一億総活躍プランにおいて打ち出された子育て支援、介護支援施策等を含め、子育て支援、医療、介護等の社会保障の充実を推進するためには、所要の安定財源の確保が不可欠である。
その担い手である町村は、これまで、子ども・子育て支援新制度を始めとする社会保障の充実のための諸施策に取り組んできているところであり、こうした町村の社会保障施策の推進に支障が生じることのないよう、国は必要な財源を確保すること。
［３］子育て支援の充実（１）子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額調整措置については、早急に全廃するとともに、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。
（２）市町村が地域の実情に応じ、障害児を含む全ての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて、１兆円超の財源を確保すること。
（３）良好な保育の提供のため、保育士の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。
（４）放課後児童健全育成事業を着実に推進するため、地域の実情に応じて、放課後児童クラブが運営できるよう人員資格基準、人員配置基準等所要の見直しを行うこと。
［４］介護サービスの基盤確保「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。

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３．町村自治の確立に関すること（１）道州制は導入しないこと。
（２）地方分権改革に関する「提案募集方式」については、可能な限り地方からの提案を実現すること。
４．地方税財政に関すること（１）地方交付税の総額の確保
町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくた
めには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続するとともに、「歳出特別枠」を実質的に確保し、地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
地方交付税の安定的確保のため、地方交付税率の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
また、過去に大幅に縮減が行われた段階補正の復元については、一部に留まっているため、全額復元に取り組むこと。
（２）近年の地方における基金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、地方は徹底した行政改革等を行い、財政支出の削減に努めながら、災害、将来の税収の変動や公共施設の老朽化等に備え、各々町村の実情に応じて基金の積立てを行っており、こうした実態を踏まえず、単に基金の増加傾向を理由に地方歳出を削減することは到底認められないこと。
（３）全国森林環境税の実現①

全国森林環境税（以下「新税」）は、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が国税として徴収し、全額を市町村に譲与する仕組みとすること。あわせて、市町村の徴収事務に関しては、できる限り事務負担及び財政負担の軽減を図ること。
また、新税は国税として広く国民に負担を求めるものであることから、導入に当たっては、国民に十分説明し、周知徹底を図ること。

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新税の使途については、間伐のほか、路網整備や人材育成、担い6手の確保等、地域の実情に応じて市町村が必要な事業を弾力的に実施できるよう、使い勝手のよいものとすること。
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新税の配分に当たっては、市町村が主体となって実施する森林整備等の事業内容と関連が深い客観的な指標を用いるとともに、地域の多様な実情を踏まえ、必要な補正を行うこと。

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新税で対処する市町村の行政需要と府県等の超過課税で対処する行政需要はできる限り整理・区分されるべきであるが、地域の実情に応じて対処すべき行政需要は異なるため、具体的な事業の実施に当たっては、各都道府県と市町村等がそれぞれの事業内容や規模等を協議するなど、各地域において柔軟に対応できるようにすること。

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現在、重点課題対応分として地方財政計画に計上されている「森林吸収源対策等の推進」の事業費を継続するとともに、新税に係る財政需要を確実に地方財政計画に計上すること。

（４）ゴルフ場利用税の堅持
ゴルフ場利用税（交付金）は、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など所在町村特有の行政需要に対応しており、地域振興を図る上でも、不可欠な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、引き続き現行制度を堅持すること。
（５）固定資産税の安定的確保
固定資産税は、収入の普遍性・安定性に富む、町村財政における基幹税目であることから、税収が安定的に確保できるようにすること。
特に、土地・家屋と一体となって生産活動に使われている償却資産に係る固定資産税については、２８年度において設けられた時限的な軽減措置が一部拡大されたが、この税は町村財政を支える安定した基幹税であることから、国の経済対策等の手段として見直すことのないようにするとともに、なし崩し的な対象拡大や期間延長は行わないこと。

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５．介護保険と国民健康保険に関すること（１）介護保険制度における調整交付金は保険者の責めに帰さない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うためのものであるた
め、その機能を引き続き堅持すること。
なお、保険者の取組に対して、財政的インセンティブを付与する制度を創設するに当たっては、現行の国庫負担の枠組みではなく、新たな財源を確保して実施すること。
（２）国民健康保険の普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、新制度施行後においても、引き続き堅持すること。
６．教育施策等の推進に関すること（１）地域住民の拠り所となっている小・中学校の消滅は、地域コミュニティの衰退を招き、地方創生にも逆行することから、少子化を理由として、強制的な学校の統廃合につながる機械的な教職員定数の削減は行わないこと。
（２）老朽化したスポーツ・文化施設の安全の確保、長寿命化のための施設改修や建替え等、各種装置の高度化、施設の多機能化、省エネルギー化・バリアフリー化等の機能向上に対する国の財政措置を創設すること。

７．農林水産業に関すること（１）ＴＰＰ１１協定・日欧ＥＰＡにより影響を受ける農林漁業者が希望をもって経営に取り組めるよう、万全の措置を講じること。
（２）都市・農村共生社会の実現を図るため、今後の農業・農村政策については、国と自治体の役割分担の明確化や政策を検討するための、農政に関する国と地方の協議の場を設けるとともに、田園回帰の促進をはじめ、各地域にとって最適な政策が実施できるよう、自治体の裁量を拡充する「農村価値創生交付金（仮称）」を創設すること。
（３）食料・農業・農村基本計画を踏まえ、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策をバランスよく

8実施すること。
（４）鳥獣被害対策について、野生鳥獣による農作物等の被害が、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁の連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（５）森林・林業基本計画を着実に実施すること。
林地台帳の整備については、整備・運用マニュアルに基づき、平成３１年度より全町村が円滑に運用できるよう、技術面の支援と併せて、財政支援措置の継続・拡充を図ること。
（６）水産基本計画に基づき、浜プランを軸とした漁業・漁村の活性化に係る各種施策をはじめ、東日本大震災からの復興等を着実に実施すること。
（７）農林漁業用軽油引取税に係る税制特例措置を恒久化すること。
（８）農林水産公共予算については、所要額を確保すること。

８．選挙制度に関すること
次回の参議院選挙に向け選挙制度改革が予定されているが、合区の弊害は明らかで、地方創生にも逆行するものであり、都道府県を単位として地域の事情や声を直接国政に反映させる現在の仕組みは広く国民の中に浸透し定着していることを十分考慮し、早急に合区を解消すること。
９．国土政策に関すること（１）「小さな拠点」づくりの推進
国土形成計画（全国計画）においては、「都市と農山漁村の共生」が重要な柱とされるとともに、地域のコミュニティ、地域資源、伝統文化等を支えてきた集落を維持するため、「小さな拠点」づくりの推進が盛り込まれており、これに向けた町村の取組を積極的に支援すること。

9（２）社会資本の老朽化対策の総合的推進
防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわけ橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じること。
（３）地域交通の維持・確保
中山間地域、過疎、離島等の条件不利地域において、それぞれの地域の特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者の連携による交通基盤の構築に向けた取組を支援すること。
また、区域運行バスや自家用有償旅客運送等の利用者の利便性を図るため、地域公共交通会議等で合意形成が図られた場合においても、路線バスの停留所に停車できることを明確化するとともに、町村への周知を行うこと。

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