建

1

1

築

第２章

建築基準法

建築物の敷地、構造及び建築設備

第22条―第27条

基

建築基準法

準

技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるも

2の又は国土交通大臣の認定を受けたものによつて有効に区画し、かつ、各■
政 技術的基準＝令109条の７➡236■
告 定めた構造方法＝平27告示250号➡1216

一

耐火建築物又は準耐火建築物

二

卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生の区画の床面積の合計をそれぞれ3,000㎡以内としたものであること。

るもの

特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する

4

国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受け

びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交➡237■
告 定めた構造方法＝平12告示1361号➡1220

通大臣が定める基準に適合するもの

る建築物又は延べ面積が10㎡以内の物置、納屋その他これらに類する建築物（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。

第27条

次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該め、都市計画区域内にある区域については都道府県都市計画審議会（市町村るまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構■
関 特殊建築物＝法別表第１➡
146、令115条の３➡248■
関 防火・準防火地域内建築物＝法61条➡69

都市計画審議会が置かれている市町村の長たる特定行政庁が行う場合にあつ造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもの■
政 技術的基準＝令110条➡237ては、当該市町村都市計画審議会。第51条を除き、以下同じ。
）の意見を聴で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定をき、その他の区域については関係市町村の同意を得なければならない。

受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であつて建築物の他の部分から当■告 定めた構造方法＝平27告示255号第１➡1222

該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能に関して政令で定める技

前条第１項の市街地の区域内にある建築物（その主要構造部の第21条

第１項の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られ■
政 部分＝令109条の４➡235

術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又たもの〔第25条及び第61条において「木造建築物等」という。〕に限る。
）

は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。
）を設けなければならない。

は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能（建築物の周一めに外壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

別表第１ろ欄に掲げる階を同表い欄⑴項から⑷項までに掲げる用途に供を同表い欄⑵項に掲げる用途で政令で定めるものに供するものにあつて■
政 技術的基準＝令109条の９➡237■
告 定めた構造方法＝平12告示1362号➡1221（建築物が第22条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置）

は、政令で定める技術的基準に従つて警報設備を設けたものに限る。〕を除く。
）に供する部分（同表⑴項の場合にあつては客席、同表⑵項及び⑷項の場合は、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用すにあつては２階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分る。

に患者の収容施設がある場合に限る。
）の床面積の合計が同表は欄の当該延べ面積（同一敷地内に２以上の木造建築物等がある場合においては、その延べ面積の合計）が1,000㎡を超える木造建築物等は、その外壁及四（階数が３以下で延べ面積が200㎡未満のものを除く。
）■
関 防 火 壁・ 防 火 床 ＝ 令113条
➡245

40

基本建築基準法関係法令集

2022年版

9

次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。
別表第１い欄⑸項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する３階

一10以上の部分の床面積の合計が同表は欄⑸項に該当するもの

1,000㎡以内としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

7

8

劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が１階にないもの

２（防火壁等）
は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ■
政 も の（ 用 途 ） ＝ 令110条 の４➡239■
政 技術的基準＝令110条の５➡239の床面積の合計が3,000㎡以上のもの■
関 木造建築物等＝法23条➡40

第１項に規定する構造としなければならない。
延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又6

別表第１い欄⑷項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分

三

び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、その屋根の構造を第22条

第26条

5

各項に該当するもの（大規模の木造建築物等の外壁等）
第25条

4

別表第１い欄⑴項から⑷項までに掲げる用途に供するもので、その用途

二建築物が第22条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合において第24条■
政 も の（ 外 壁 開 口 部 ） ＝ 令
110条の２➡238■
政 防火設備＝令109条➡234■
政 技術的基準＝令110条の３➡238■
告 定めた構造方法＝平27告示255号第２➡1241

3

するもの（階数が３で延べ面積が200㎡未満のもの〔同表ろ欄に掲げる階囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するた

10■
告 定める基準＝平６告示1716
号

特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了す

第23条

9

■
政 技術的基準＝令115条の２
第１項➡247■
政 用途＝令115条の２第２項➡248

特定行政庁は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじ

（外壁）

8

畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業

三上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並

２7構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要

政 技術的基準＝令109条の８の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、 ■たものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類す

6

主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のもの

ロ

な政令で定める技術的基準に適合するもの

築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物

5

イ

区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建3

2

おそれが少ない用途に供する建築物で、次のイ又はロのいずれかに該当す

（屋根）
第22条

法

延焼を防止するために当該壁等に必要とされる性能に関して政令で定める

二

別表第１ろ欄⑹項に掲げる階を同表い欄⑹項に掲げる用途に供するもの

基本建築基準法関係法令集

2022年版

41

1

1

建築基準法施行令

第４章

建築基準法施行令

耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等分に限る。）及び２階の床（通路等の床を除く。）の構造が、これに屋内に分間構造耐力上支障のある変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、か第115条の４

焼温度以上に上昇しないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。ただし、特定行政庁がその周囲の状況により延焼防止上支障がないと認める建築物の外■
関 可燃物燃焼温度＝令107条
二 号 ➡230、 平12告 示1432号■
告 定めた構造方法＝平12告示1368号➡1341

壁及び軒裏については、この限りでない。

は特定防火設備で第112条第19項第一号に規定する構造であるもので区画■告 定めた構造方法＝昭62告示1900号➡1370

されていること。
七

建築物の各室及び各通路について、壁（床面からの高さが1.2ｍ以下の部分を除く。
）及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。
）の仕上げが
その他これらに類するもので自動式のもの及び第126条の３の規定に適合する排煙設備が設けられていること。
八

主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造が、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
九国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて、通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であ
ること。
２

たい

法第26条第三号の政令で定める用途は、畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖■
告 定めた構造方法＝昭62告示1901号➡1371■
告 定める基準＝昭62告示1902
号➡1372■
関 関連＝法26条三号➡41

場及び養殖場の上家とする。
8（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）
第115条の３

法別表第１い欄の⑵項から⑷項まで及び⑹項（法第87条第３項

において法第27条の規定を準用する場合を含む。
）に掲げる用途に類するも■
関 関連＝法別表第１い欄⑵項➡146～⑷項➡146・⑹項➡
146

ので政令で定めるものは、それぞれ次の各号に掲げるものとする。
一双項の用途に類するもの

児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を

二

叢項の用途に類するもの

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、ス含む。以下同じ。）

9

キー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
三倉項の用途に類するもの

10

公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が10㎡以内のものを
除く。）

248

基本建築基準法関係法令集

2022年版

2

3

法第27条第３項第二号の規定により政令で定める危険物の数量の限

火薬類 火薬（ 玩 具 爆薬煙火を工業雷管及び電気雷管
除く。
）
銃用雷管
信号雷管

難燃材料でされ、又はスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備

7

技術的基準に適合するものを除く。
）とする。
（危険物の数量）

危険物品の種類

れらの床又は壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。
）又109条の３第一号➡235■
関 関連＝法27条３項二号➡42

度は、次の表に定めるところによるものとする。

器具を設けたものの部分が、その他の部分と耐火構造の床若しくは壁（こ6次条第１項において同じ。
）の規定により政令で定める準耐火建築物は、第調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は

六5関 関連＝法27条３項➡42、令法第27条第３項（法第87条第３項において準用する場合を含む。 ■109条の３第一号に掲げる技術的基準に適合するもの（同条第二号に掲げる

第116条

五 地階の主要構造部が耐火構造であり、又は不燃材料で造られていること。

4

映画スタジオ又はテレビスタジオ（自動車車庫等の用途に供してはならない準耐火建築物）

つ、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。
）の温度が可燃物燃

3壮項の用途に類するもの

おいて発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30

建 基 法 施 行 令2四第115条の３―第116条■
関 児童福祉施設等＝令19条１
項➡176

数

量

常時貯蔵する場合

製造所又は他の事業を営む工場において処理する場合

20トン

10トン

20トン

５トン

300万個

50万個

1,000万個

500万個

300万個

50万個

実包

1,000万個

５万個

空包

1,000万個

５万個

信管及び火管

10万個

５万個

導爆線

500㎞

500㎞

導火線

2,500㎞

500㎞

電気導火線

７万個

５万個

信号炎管及び信号火箭

２トン

２トン

煙火

２トン

２トン

せん

4

5

6

7

その他の火薬又は爆薬 当該火工品の原料をなす火薬又は爆薬のを使用した火工品数量に応じて、火薬又は爆薬の数量のそれぞれの限度による。

8

消防法第２条第７項に規定する 危険物の規制に関 危険物の規制に関危険物
す る 政 令（ 昭 和34 する政令別表第３■
関 関連＝消防法２条７項➡999、同法 年政令第306号）別 の類別欄に掲げる
別表第１➡1012
表第３の類別欄に 類、 同 表 の 品 名 欄
掲 げ る 類、 同 表 の に掲げる品名及び品名欄に掲げる品 同表の性質欄に掲名及び同表の性質 げ る 性 状 に 応 じ、欄に掲げる性状に それぞれ同表の指応 じ、 そ れ ぞ れ 同 定数量欄に定める
表の指定数量欄に 数量の10倍の数量
関 関連＝危険物政令別
定 め る 数 量 の10倍 ■表第３➡1065の数量

基本建築基準法関係法令集

910

2022年版249

1

1

建築基準法施行規則（抄） 第３条の２

建築基準法施行規則（抄）を添えることを要しない。
2

第88条第１項又は第２項において準用する法第６20第１項に規定する認証型式部材等（この号に条第４項又は第７項の規定による交付について準

おいて単に「認証型式部材等」という。）を有する工作物

認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、次の表のい欄に掲

4

第３条の２

七

二号の表の左欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の右欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更に掲げる図書についてはこれらを添えることをめる軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変要せず、同表のに欄に掲げる図書については同更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合す

柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他こ

表のほ欄に掲げる事項を明示することを要しなることが明らかなものとする。

れに類するものに限る。）の位置の変更（変更い。

一の用途相互間におけるものに限る。
）
八構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間（間仕切壁にあつては、主要構造部であるもの
及び防火上主要なものを除く。
）

敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応十一 構造耐力上主要な部分以外の部分である天井の材料若しくは構造の変更（次号の表の左欄にする部分の長さの変更（都市計画区域内、準都

力度の変更がない場合であつて、変更に係る部

掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては申請に係る工作物が都市計画法第４条第11項に市計画区域内及び法第68条の９第１項の規定に材及び当該部材に接する部材が令第82条各号に同表の右欄に掲げる材料又は構造とする変更に基づく条例により建築物又はその敷地と道路と規定する構造計算によつて確かめられる安全性

限り、特定天井にあつては変更後の建築材料が項から第３項までの規定に定めるもののほか、その関係が定められた区域内にあつては敷地に接を有するものに限る。
）

変更前の建築材料と異なる変更又は強度若しくの計画が同法第29条第１項若しくは第２項、第35する道路の幅員が大きくなる場合〔敷地境界線

条の２第１項、第42条又は第43条第１項の規定には耐力が減少する変更を除き、特定天井以外のが変更されない場合に限る。
〕及び変更後の敷構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築

天井にあつては特定天井とする変更を除く。
）

適合していることを証する書面を申請書に添えな地が道路に接する部分の長さが２ｍ〔条例で規材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する

又は位置の変更（特定天井以外の天井にあつてければならない。

定する場合にあつてはその長さ〕以上である場

変更を除き、第十二号の表の左欄に掲げる材料

合に限る。
）

又は構造を変更する場合にあつては、同表の右

特定行政庁は、申請に係る工作物が法第88条第１項において準用する法第40条又は法第88条第２らの規定に基づく条例の規定を法第88条第２項に敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地

二境界線の変更（当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。
）
建築物の高さが減少する場合における建築物

三

おいて準用する法第87条第２項又は第３項においの高さの変更（建築物の高さの最低限度が定めて準用する場合を含む。）の規定に適合するものられている区域内の建築物に係るものを除く。
）

であることについての確認をするために特に必要の階数の変更があると認める場合においては、規則で、第１項から第３項までの規定に定めるもののほか、申請

建築物の階数が減少する場合における建築物

四

建築面積が減少する場合における建築面積の五書に添えるべき図書について必要な規定を設ける

変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及びことができる。

法第68条の９第１項の規定に基づく条例により前各項の規定にかかわらず、確認を受けた工作日影による中高層の建築物の高さの制限が定め物の計画の変更の場合における確認の申請書並びられた区域内において当該建築物の外壁が隣地にその添付図書及び添付書類は、前各項に規定す境界線又は同一の敷地内の他の建築物若しくはる申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該建築物の他の部分から後退しない場合及び当該計画の変更に係る直前の確認に要した図書及建築物の建築面積の最低限度が定められている

７

び書類（変更に係る部分に限る。）とする。ただし、当該直前の確認を受けた建築主事に対して申九

欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。
）
十構造耐力上主要な部分以外の部分であつて、屋根ふき材、内装材（天井を除く。）、外装材、床面積の合計が減少する場合における床面積

不燃材料

準不燃材料

不燃材料又は準不燃材料

難燃材料

不燃材料、準不燃材料又は難燃材料

6

耐火構造

耐火構造

準耐火構造

耐火構造又は準耐火構造（変更後の構造における加熱開始
後構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない時間、加熱面以外の面〔屋内に面するものに限る。
〕の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない時間及び屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じない
時間が、それぞれ変更前の構造における加熱開始後構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない
時間、加熱面以外の面〔屋内に面するものに限る。
〕の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない時間及び屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じない時間以上である場合に限る。
）

7

防火構造

耐火構造、準耐火構造又は防火構造書（第１面が別記第14号様式によるものをいう。）

び法第68条の９第１項の規定に基づく条例の適令第109条の３第一号の技術的基準に適耐火構造、準耐火構造又は令第109条の３第一号の技術的並びにその添付図書及び添付書類とする。

用を受ける区域内の建築物に係るものにあつて2022年版

5に係る部分の変更を除く。
）の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及基本建築基準法関係法令集

4

材料又は構造とする変更（第九号から前号まで請を行う場合においては、変更に係る部分の申請

430

3は、特定天井とする変更を除く。
）
十二 建築物の材料又は構造において、次の表の左欄に掲げる材料又は構造を同表の右欄に掲げる

不燃材料

区域内の建築物に係るものを除く。
）
六2

くは手すり壁の材料若しくは構造の変更（第十用途の変更（令第137条の18で指定する類似

いて準用する場合を含む。）の国土交通省令で定くは第68条の２第１項の規定に基づく条例（これ10

法第６条第１項（法第87条第１項にお建築物の容積率の最低限度が定められている区域内の建築物に係るもの

げる工作物の区分に応じ、同表のろ欄及びは欄

項において準用する法第49条から第50条まで若し

9

ロ

用する。

の若しくは当該取付け部分、壁又は手すり若しるもの

規定する特定工作物である場合においては、第１６8塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるも当該変更により建築物の延べ面積が増加す

構造耐力上主要な部分である部材の材料又は

57

帳壁その他これらに類する建築物の部分、広告

イ（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）

（表略）
５

6

は次のイ又はロに掲げるものを除く。
）

建基法施行規則3

第２条第１項、第４項又は第５項の規定は、法８

法第88条第１項において準用する法第68条の二

基本建築基準法関係法令集

2022年版

431

8

9

10

1

1

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（抄）2

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（抄）

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（抄）（平成18年６月21日法律第91号）
最終改正

3

第１章

総則

3

理者、路外駐車場管理者等、公園管理者等及びう。
）又は同項の規定による許可を受けて公園■
政 都道府県知事が所管行政庁となる建築物＝令７条➡

建築主等をいう。

施設（特定公園施設に限る。）を設け若しくは四高齢者、障害者等

高齢者障害者等用施設等

管理し、若しくは設け若しくは管理しようとす

項➡135

524

二
三

移動等円滑化促進地区

次に掲げる要件に該が円滑に利用することができる施設又は設備であって、主としてこれらの者の利用のために設る旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構けられたものであることその他の理由により、成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体

これらの者の円滑な利用が確保されるために適■
政 移動等円滑化が特に必要な公園施設＝令３条➡523

官公庁施設、福祉施設その他の施設をいう。

的な整備を推進するための措置、移動等円滑化に正な配慮が必要となるものとして主務省令で定以下同じ。）の所在地を含み、かつ、生活関関する国民の理解の増進及び協力の確保を図るた

めるものをいう。

十六 建築主等 建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者をい■省 もの（施設又は設備）＝規則１条

者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性

五～八 （略）及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福九

道路管理者 道路法（昭和27年法律第180号）

第18条第１項に規定する道路管理者をいう。
十

この法律に基づく措置は、高齢者、障特定道路

移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定める道路法による道路をいう。

当する地区をいう。

る者をいう。

路その他の一般交通の用に供する施設をい住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する

う。以下同じ。）について移動等円滑化を促進することが特に必要であると認められる地

十一 路外駐車場管理者等 駐車場法（昭和32年法
律第106号）第12条に規定する路外駐車場管理

らに附属する建築物特定施設を含むものとす

び全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情に者又は都市計画法（昭和43年法律第100号）第よって分け隔てられることなく共生する社会の実

４条第２項の都市計画区域外において特定路外

十九 特別特定建築物 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する

現に資することを旨として、行われなければなら駐車場を設置する者をいう。

この法律において次の各号に掲げる用語の

第２条

十
二

旅客特定車両停留施設

道路法第２条第２項

第八号に規定する特定車両停留施設であって、意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ

公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いそる。

の他の用に供するものをいう。

一

高齢者、障害者等

高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者をいう。

る。

524

■
関 特定車両停留施設＝道路法２条２項八号➡1110

駐車場法第２条第二号に規の建築物又はその敷地に設けられる施設で政令

特定路外駐車場に規定する自動車駐車場、都市公園法〔昭和31で定めるものをいう。

■
政 施設＝令６条➡524

高齢者、障害者等の移動又は年法律第79号〕第２条第２項に規定する公園施施設の利用に係る身体の負担を軽減することに設〔以下「公園施設」という。
〕、建築物又は建二二 所管行政庁移動等円滑化

基本建築基準法関係法令集

2022年版

有効かつ適切であると認められる地区であること。
二四重点整備地区

次に掲げる要件に該当する地

8

区をいう。

ものをいう。
■
政 移動等円滑化が特に必要な特定建築物＝令５条➡

二十 建築物特定施設 出入口、廊下、階段、エレ
ベーター、便所、敷地内の通路、駐車場その他

定する路外駐車場（道路法第２条第２項第七号

当該地区において移動等円滑化を促進する

ことが、総合的な都市機能の増進を図る上で特定建築物その他の特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定める67区であること。
ハ■
政 特定建築物＝令４条➡523

二一 建築 建築物を新築し、増築し、又は改築することをいう。

二

510

十
三

施設相互間の経路をいう。以下同じ。）を構

会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同障壁となるような社会における事物、制度、慣（定義）

生活関連施設及び生活関連経路（生活関連成する一般交通用施設（道路、駅前広場、通

特定建築物

5

区であること。
ロ

学校、病院、劇場、観覧場、集十八4連施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地

十七 建築物 建築基準法（昭和25年法律第201号）
第２条第一号に規定する建築物をいう。

政令で定める建築物又はその部分をいい、これ■
関 路外駐車場管理者＝駐車場法12条➡1112

生活関連施設（高齢者、障害者等が日常生

活又は社会生活において利用する旅客施設、う。

■
政 移動等円滑化が特に必要な道路＝令２条➡523

ない。

イ

十
五 特定公園施設 移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定める公園施設をいう。

害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で行、観念その他一切のものの除去に資すること及10

県知事とする。

び設備を改善するための措置、一定の地区におけ

第１条の２

9

域内の政令で定める建築物については、都道府路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及（基本理念）

8■
関 自動車駐車場＝道路法２条２項七号➡1110

公共交通事業者等、道路管施設設置管理者

この法律は、高齢者、障害者等の自立した祉の増進に資することを目的とする。

7

定により建築主事を置く市町村又は特別区の区■
関 関連＝建基法97条の２第１項➡134、97条の３第１三

鑑み、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道■
関 路外駐車場＝駐車場法２条二号➡1112■
関 公園施設＝都市公園法２条２項➡910

2

法第97条の２第１項又は第97条の３第１項の規て駐車料金を徴収するものをいう。

十四 公園管理者等 都市公園法第５条第１項に規定する公園管理者（以下「公園管理者」といめの措置その他の措置を講ずることにより、高齢

6いては都道府県知事をいう。ただし、建築基準

バリアフリー新法

5をいい、その他の市町村又は特別区の区域につ以上であるものであり、かつ、その利用につい

令和２年６月10日法律第42号

び安全性を向上することをいう。

日常生活及び社会生活を確保することの重要性に
4区の区域については当該市町村又は特別区の長自動車の駐車の用に供する部分の面積が500㎡より、その移動上又は施設の利用上の利便性及

（目的）
第１条

築物特定施設であるものを除く。
）であって、

建築主事を置く市町村又は特別イ

前号イに掲げる要件

ロ

生活関連施設及び生活関連経路を構成する

一般交通用施設について移動等円滑化のため9の事業が実施されることが特に必要であると認められる地区であること。
ハ

当該地区において移動等円滑化のための事

業を重点的かつ一体的に実施することが、総合的な都市機能の増進を図る上で有効かつ適切であると認められる地区であること。

基本建築基準法関係法令集

2022年版

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10

1

1

建築基準法第７条の６第１項第二号の国土交通大臣が定める基準等を定める件

建築基準法第７条の６第１項第二号の国土交通大臣が定める基準等を定める件

建築基準法第７条の６第１項第二号の国土交通大臣が定める基準等を定める件
ロ

2

最終改正

令第112条第７項、第11項（ただし書を除く。）から第17項まで及び第19項から第21項までの規定

は、仮使用の認定の申請に係る建築物について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる（平成27年２月23日国土交通省告示第247号）

規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

令和２年４月１日国土交通省告示第508号

令第112条第７項

建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条の６第１項第二号の規定に基づき、安全上、防火上及び避難は、第１項（以下「高層部分」という。）を仮使用する場
合にあっては、平成27年国土交通省告示第247号第１第３項第二号イ

床面積の合計100㎡以内ごとに高層部分にある仮使用の部分と高層部分にある
仮使用の部分以外の部分とを

主要構造部

工事完了後において主要構造部

上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準を第１に定め、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令3第40号）第４条の16第２項の規定に基づき、仮使用の認定をするために必要な図書として国土交通大臣が定めるものを第２に定め、同条第３項の規定に基づき、国土交通大臣が定める工事を第３に定める。
建築基準法（以下「法」という。）第７条の６第１項第二号の国土交通大臣が定める基準は、次の各

第１

令第112条第11項

項に定めるところによるものとする。

たて

建築基準法施行規則第４条の16第３項に規定する増築等に関する工事について、法第７条第１項の規定による申請が受理された後又は指定確認検査機関が法第７条の２第１項の規定による検査の引受けを行った後に仮使用の認定の申請が行われた場合

5

新築の工事又は第３に定める工事が完了した場合において仮使用の認定の申請が行われた場合

二

しなければならない

新築の工事又は第３に定める工事が完了していない場合において仮使用の認定の申請が行われた場合に３となるものの竪穴部分については、当該竪穴部分以 を仮使用する場合にあっては、平成27年国土交
外の部分（直接外気に開放さ 通省告示第247号第１第３項第二号イの規定にたてれている廊下、バルコニーそ かかわらず、当該竪穴部分にある仮使用の部分
たての他これらに類する部分を除 については、当該竪穴部分にある仮使用の部分
く。
）
以外の部分

ものであること。
一

たて

令 第112条 第12項 の竪穴部分については、当該たて及び第13項竪穴部分以外の部分

おいては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該申請に係る建築物及びその敷地がそれぞれ当該各号に定める基準に適合するものであること。
一

当該敷地のみに係る工事以外の工事が完了している場合

次に掲げる基準に適合すること。

当該建築物が建築基準関係規定（建築基準法施行令〔昭和25年政令第338号。以下「令」という。〕
令第112条第19項

規定中「通路」とあるのは、「通路（仮使用の部分を使用する者の用に供するものに限る。）
」と読み
7

7

仮使用の部分の各室から当該建築物の敷地外に通ずる通路と、仮使用の部分以外の部分から当該建ハ築物の敷地外に通ずる通路又は当該建築物の敷地のうち工事関係者が継続的に使用する部分とが重複
ニ

節並びに令第129条の13の３第２項の規定については、仮使用の部分を一の建築物とみなした場合に仮使用をする期間が３年を超えない範囲内であること。

二

前号に掲げる場合以外の場合
イ

仮使用の部分（仮使用の部分以外の部分から当該建築物の敷地外に通ずる通路に該当する部分を除く。以下ハにおいて同じ。
）が建築基準関係規定に適合すること。ただし、令第５章第２節及び第３

しないこと。
8

若しくは作動をした状態にあ をした状態にるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるもので替えるものとする。
ハ6示

当該敷地が令第127条から令第128条の２までの規定に適合すること。この場合において、これらのすれば足りる。

告

いもの〔建築物の敷地のみに係る部分に限る。〕を除く。第二号ハにおいて同じ。
）に適合すること。
ロ

5

たてとなるものの竪穴部分を仮使用する場合にあっては、平成27年国土交通省告示第247号第１第たて３項第二号イの規定にかかわらず、当該竪穴部
たて分にある仮使用の部分については、当該竪穴部分にある仮使用の部分以外の部分

係しなければならない

第127条から令第128条の２まで及び仮使用の部分を使用する者の安全上、防火上及び避難上支障がなすれば足りる

4

関

イ

6

3

たて

の竪穴部分

次の各号に掲げる場合においては、当該申請に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合する

２
4

たて

2

次に掲げる基準に適合すること。

仮使用の部分と仮使用の部分以外の部分とを１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（常時閉鎖をした状態にあるものに限る。）で区画すること。

おいて、これらの規定に適合しなければならない。

8

ニ

前号ロからニまでに掲げる基準に適合すること。

ホ

建築物の建替え（現に存する１以上の建築物〔以下「従前の建築物」という。
〕の同一敷地内に新たに建築物を建設し、当該建設の開始後において従前の建築物を１以上除却することをいう。）により新たに建設された建築物又は建築物の部分を仮使用する場合において、当該建築物又は建築物の部分について法第２条第九号の二若しくは第九号の三、法第23条、法第25条、法第28条（居室の採光に

99有効な部分の面積に係る部分に限る。
）、法第３章若しくは令第120条第１項若しくは令第126条の４（これらの規定中令第116条の２第１項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室に係る部分に限る。
）の規定又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないことがやむを得ないと認められる場合においては、従前の建築物の除却を完了するまでの間これらの規定に適合することを要
10

10

しない。

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