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東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令案 参照条文
目 次
○東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）（抄）…………………………………………………２………………………………………………………………………………………５○東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）（抄）○建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）（抄）○建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）（抄） ……………………………………………………………………………６○租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（抄） ……………………………………………………………………………………７○租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）（抄） ……………………………………………………………………………８○法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（抄） ………………………………………………………………………………………………９…………………………………………………………………………………

－ Ⅰ －○法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）（抄） ………………………………………………………………………………………
○復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（抄）11 10

○東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）（抄）（定義）
第二条 （略）２ （略）３ この法律において「復興推進事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一 （略）

産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基

二 次に掲げる事業であって個人事業者又は法人により行われるもの
イ

盤に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に寄与する事業（ロに掲げるものを除く。）

ロ イに規定する地域において建築物の建築及び賃貸をする事業であって産業集積の形成及び活性化に寄与するもの

東日本大震災により相当数の住宅が滅失した地域において賃貸住宅の供給を行う事業であって居住の安定の確保に寄与する

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ハ

農林水産業、社会福祉、環境の保全その他の分野における各般の課題の解決を図ることを通じて復興推進計画の区域におけものニる東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして政令で定める事業（略）

三・四 （略）４～

認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号イ又はロに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人（当該事業をいて「震災特例法」という。）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

ついては、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この款におが 、 当 該 新 設 又 は 増 設 に 伴 い 新 た に 取 得 し 、 又 は 製 作 し 、 若 し く は 建 設 し た 機 械 及 び 装 置 、 建 物 及び そ の 附 属 設 備 並 び に 構 築 物 に

定復興推進計画に定められた復興産業集積区域の区域内において当該事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設したもの

興推進計画を作成した認定地方公共団体が指定するものに限る。以下この条において「指定事業者」という。）であって、当該認行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして当該認定復第三 十七条14

２～４ （略）認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人（当該事業を行うこ

５ 指定事業者の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第三 十 九 条とについて適正かつ確実な計画を有すると認められることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして当該認定復興推進計画を作成した認定地方公共団体が指定するものに限る。次項において「指定事業者」という。）であって当該事業に関連する開発研究を行うものが、当該認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域の区域内において、当該開発研究の用に供する減価償却資産を新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるも第三十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による指定を受けた指定事業者について準用する。この場合において、のとする。
２

同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第三十九条第一項」と、同項中「前項」と認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号イに掲げる事業のみを実施する法人であって、第四条第九項の規定にあるのは「同条第二項において準用する前項」と読み替えるものとする。
第 四 十条よる当該認定復興推進計画の認定の日以後に設立されたもの（当該認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域（その全部又は一部が、その全部又は一部の区域が同号イに規定する地域である市町村の区域に含まれるものに限る。）の区域内に本店又は主たる事務所を有する法人であることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして当該認定復興推進計画を作成した認定地方公共団体が指定するものに限る。次項において「指定法人」という。）については、震災特例法で定めるところにより、課税の第三十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による指定を受けた指定法人について準用する。この場合において、同特例の適用があるものとする。
２

条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第四十条第一項」と、同項中「前項」とあるのは「同条第二項において準用する前項」と読み替えるものとする。
○東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）（抄）（法第三十七条第一項の指定事業者の要件）- 2 -指定（法第三十七条第一項に規定する指定をいう。以下この条から第十条までにおいて同じ。）に係る復興推進事業（法第二第八条 法第三十七条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一条第三項に規定する復興推進事業のうち、同項第二号イ又はロに掲げるものに限る。以下この条から第十条までにおいて同じ。

）を行うことについての適正かつ確実な計画（次号及び第十条第一項において「指定事業者事業実施計画」という。）を有すると認められること。
二 指定事業者事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。
三 指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
四 指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。

指定を受けようとする個人事業者又は法人は、指定事業者事業実施計画その他の事項について記載した別記様式第二の四に（法第三十七条の規定による指定事業者の指定の申請手続等）
第十条

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よる申請書に、当該個人事業者又は法人の次に掲げる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。
一・二 （略）
三 第八条各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第二の五による宣言書
四 （略）指定事業者である法人について合併又は分割があったときは、指定に係る復興推進事業の全部を承継した法人に係る前項の有効

２～５ （略）６

期 間 の 満 了 の 日 は 、 第 八 条 各 号 に 掲 げ る 要 件 を 欠 く に 至 っ た 場合 を 除 き 、 合 併 又 は 分 割 の 前 に 同 項 の 規 定 に よ り 付 さ れ た 当 該 指 定の有効期間の満了の日（当該合併又は分割の当事者である法人のうちに指定事業者が二以上ある場合においては、これらの指定事業者に係る指定の有効期間の満了の日のうち最も早い日）とする。

認定地方公共団体は、第三項の規定による指定書の交付をした後であっても、前項の届出において第一項の申請書に記載された

７ （略）
８

希望する指定の有効期間に変更があった場合は、その変更後の希望する指定の有効期間を考慮して、第五項の規定によって付した（略）指定の有効期間を、第三項の規定による指定の日から起算して十年を超えない範囲内で変更することができる。
９～12

（法第三十九条の規定による指定事業者の指定の申請手続等）
第十六条 （略）認定地方公共団体は、第三項の規定による指定書の交付をした後であっても、前項の届出において第一項の申請書に記載された２～７ （略）８

希望する指定の有効期間に変更があった場合は、その変更後の希望する指定の有効期間を考慮して、第五項の規定によって付した（略）

指定の有効期間を、第三項の規定による指定の日から起算して六年を超えない範囲内で変更することができる。
９～（法第四十条第一項の指定法人の要件）
第十七条 法第四十条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。

指定（法第四十条第一項に規定する指定をいう。以下この条から第十九条までにおいて同じ。）を受けようとする事業年度又一・二 （略）
三は連結事業年度において当該指定に係る復興推進事業の用に供するために新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属施設並びに構築物の取得価額の合計額が三億円以上（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の四第二項に規定する中小企業者若しくは農業協同組合等又は同法第六十八条の九第二項に規定する中小連結法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人である農業協同組合等を含む。以下この号において単に「中小企業者等」という。）については、三千万円以上）であること、又は三億円以上（中小企業者等については、三千万円以上）になると見込まれること。
四～九 （略）２ （略）（法第四十条の規定による指定法人の指定の申請手続等）
第十九条 （略）２～４ （略）

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12

５

認 定 地 方 公 共 団 体 は 、 第 三 項 の 規 定 に よ る 指 定 書 の 交 付 に 際 し 、 指 定 の 日 か ら起 算 し て 二 十 年 を 超 え な い 範 囲 内 に お い て 指 定 の有効期間を付するものとする。

認定地方公共団体は、第三項の規定による指定書の交付をした後であっても、前項の届出において第一項の申請書に記載された

６・７ （略）８

希望する指定の有効期間に変更があった場合は、その変更後の希望する指定の有効期間を考慮して、第五項の規定によって付した（略）

指定の有効期間を、第三項の規定による指定の日から起算して二十年を超えない範囲内で変更することができる。
９～○建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）（抄）（用語の定義）に掲げる性能に限る。）に関して政令で定める技術的基準に適合

第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

耐火構造であること。

次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあつては、するものであること。
で耐えること。

当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するま（ｉ）

一～九 （略）
九の二 耐火建築物 次に掲げる基準に適合する建築物をいう。
（２）

イ その主要構造部が 又は のいずれかに該当すること。

（１）

当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災九の三～三十五 （略）る。）を有すること。

定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。第二十七条第一項において同じ。）に関して政令で

ロ

（ｉ）

（ⅱ）

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12
（２）
（１）

○建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）（抄）の政令で定める技術的基準は、主要構造部が、次の各号のいずれかに該当することとする。

（耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準）
法第二条 第九号の二イ

主要構造部が、次のイ及びロ（外壁以外の主要構造部にあつては、イ）に掲げる基準に適合するものであることについて耐火第百八 条 の三一主要構造部ごとに当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該主要構造部が次に性能検証法により確かめられたものであること。
イ
掲げる要件を満たしていること。

ロ

耐力壁である壁、柱、床、はり、屋根及び階段にあつては、当該建築物の自重及び積載荷重（第八十六条第二項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域における建築物の主要構造部にあつては、自重、積載荷重及び積雪荷重。以下この条において同じ。）により、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

壁及び床にあつては、当該壁及び床の加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。

外壁及び屋根にあつては、屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであること。

外壁が、当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が一時間（延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、三十分間）加えられた場合に、次に掲げる要件を満たしていること。

耐力壁である外壁にあつては、当該外壁に当該建築物の自重及び積載荷重により、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

外壁の当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。

前号イ及びロ（外壁以外の主要構造部にあつては、同号イ）に掲げる基準に適合するものとして国土交通大臣の認定を受けた２～５ （略）ものであること。

二(2)

法第二条第九号の二ロ、法第二十一条第二項第二号、法第二十七条第一項（法第八十七条第三項において準用する場合を（防火戸その他の防火設備）
第百九条

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（１）

（２）

（３）

（１）

（２）

含む。第百十条から第百十条の三までにおいて同じ。）及び法第六十四条の政令で定める防火設備は、防火戸、ドレンチャーその隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物と他火炎を遮る設備とする。
２みなす。）相互の外壁間の中心線のあらゆる部分で、開口部から一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にあるものと当該開口部とを遮る外壁、そで壁、塀その他これらに類するものは、前項の防火設備とみなす。

法第二条第九号の二ロの政令で定める技術的基準は、防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開（遮炎性能に関する技術的基準）
第百 九条の二始後二十分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることとする。
○租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（抄）（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）

中小企業者又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（以下この項において「中小企業者等」という。）の各事業年度

第四十二条の四 （略）２（ 前 項 の 規 定 の 適 用を 受 け る 事 業 年 度 、 解 散 （ 合 併 に よ る 解 散 を 除 く 。 ） の 日 を 含 む 事 業 年 度 及 び 清 算 中 の 各 事 業 年 度 を 除 く 。 ）において、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合には、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該事業年度の当該試験研究費の額の百分の十二に相当する金額（以下この項において「中小企業者等税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該中小企業者等税額控除限度額が、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十五に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十五に相当する金額を限度とする。
３～５ （略）６ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～三 （略）
農業協同組合等

農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、四 中小企業者 中小企業者に該当する法人として政令で定めるものをいう。
五- 7 -

内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会をいう。
（略）

六～十 （略）７～（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）

連結法人（その連結親法人が中小連結親法人（中小連結法人又は農業協同組合等のうち、連結親法人であるものをいう。以下こ第六十八条の九 （略）２の項において同じ。）に該当するものに限る。）の各連結事業年度（前項の規定の適用を受ける連結事業年度及び当該中小連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。）において、当該中小連結親法人又は当該中小連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人に当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該中小連結親法人及びその各連結子法人の当該連結 事 業 年 度 の 当 該 試 験 研 究 費 の 額 の 合 計 額 の 百 分 の 十 二 に 相 当 す る 金 額 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 中 小 連結 法 人 税 額 控 除 限 度 額 」 という。）を控除する。この場合において、当該中小連結法人税額控除限度額が、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十五に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十五に相当する金額を限度とする。
３～５ （略）６ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～三 （略）四 中小連結法人 中小企業者に該当する連結法人として政令で定めるものをいう。
（略）

五～九 （略）
７～○租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）（抄）（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
第二十七条の四 （略）

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1010

法第四十二条の四第六項第四号に規定する政令で定める中小企業者は、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下の法人のう

２～４ （略）５

その発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が一億円を超えち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人とする。
一る 法 人又 は 資 本 若 し く は出 資 を 有 し な い 法 人 のうち 常 時使 用す る従 業員 の数が 千 人を超え る法 人を い い 、中 小 企 業投資 育 成株式会社を除く。次号において同じ。）の所有に属している法人（略）

二 前号に掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上が大規模法人の所有に属している法人
６～（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
第三十九条の三十九 （略）法第六十八条の九第六項第四号に規定する政令で定めるものは、連結親法人が次に掲げる法人である場合の当該連結親法人又は２・３ （略）４当 該 連 結 親 法 人 に よ る 連 結 完 全 支 配 関 係 に あ る 連 結 子 法 人 （ 資 本 金の 額 又 は 出 資 金 の 額 が 一 億円 以 下 の も の に 限 る。 ） と す る 。

その発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が一億円を超

一 資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人
イえる法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下この号において同じ。）の所有に属している法人

ロ イに掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上が大規模法人の所有に属している法人（略）

二 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人
５～○法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

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2323

一～十二の六の六 （略）十二の六の七 連結親法人 第四条の二（連結納税義務者）の承認を受けた同条に規定する内国法人をいう。
十二の七～四十四 （略）内国法人（普通法人又は協同組合等に限るものとし、次に掲げる法人を除く。）及び当該内国法人との間に当該内国法（連結納税義務者）
第四条 の二人による完全支配関係（連結除外法人（普通法人以外の法人、破産手続開始の決定を受けた法人、特定目的会社その他政令で定める法人をいう。以下この条において同じ。）及び外国法人が介在しないものとして政令で定める関係に限る。以下この章において同じ。）がある他の内国法人（連結除外法人を除く。）の全てが当該内国法人を納税義務者として法人税を納めることにつき国税庁長官の承認を受けた場合には、これらの法人は、この法律の定めるところにより、当該内国法人を納税義務者として法人税を納めるものとする。
一 清算中の法人

二 普通法人（外国法人を除く。）又は協同組合等との間に当該普通法人又は協同組合等による完全支配関係がある法人
三 その他政令で定める法人○法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）（抄）（連結法人の範囲）

第十四条の六 法第四条の二各号列記以外の部分（連結納税義務者）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

法人課税信託（法第二条第二十九号の二ニ又はホ（定義）に掲げる信託に限る。）に係る法第四条の七（受託法人等に関する一 投資法人
二法第四条の五第一項（連結納税の承認の取消し）の規定により法第四条の二の承認を取り消された法人で当該承認の取消しのこの法律の適用）に規定する受託法人
三

法第四条の五第二項第五号（その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する連結子法人の破産手続開始の決定による解散日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの
四に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除く。）の規定により法第四条の二の承認を取り消された法人（当該承認の取消し- 10 -

の直前において同条に規定する内国法人との間に当該内国法人による完全支配関係（同条に規定する政令で定める関係に限る。

）を有していたものに限る。）で当該承認の取消しの日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を法第四条の二に規定する政令で定める関係は、第四条の二第二項（支配関係及び完全支配関係）中「一の者（その者が個人であの日までの期間を経過していないもの業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）終了の日の翌日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了

法第四条の五第三項の承認を受けた法人で当該承認を受けた日の属する連結親法人事業年度（法第十五条の二第一項（連結事経過していないもの五２る場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）が法人」とあるのを「内国法人が他の内国法人（法第四条の二（連結納税義務者）に規定する連結除外法人を除く。）」と、「当該一の者」とあるのを「当該内国法人」と、「法人と」とあるのを「他の内国法人と」と、「二以上の法人が他の法人」とあるのを「二以上の法人が他の内国法人（法第四条の二に規定する連結除外法人を除く。）」と、「当該他の法人」とあるのを「当該他の内国法人」と読み替えた場合に完全支配関係に該当する関係とする。
３ 法第四条の二第三号に規定するその他政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 特定目的会社
二 第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる法人○復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（抄）附 則（他の法律の適用の特例）
第三条 （略）

復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法（第二条第四項、第十八条、２ （略）３

第三十五条、第三十六条、第四章（第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び第六十四条を除く。）及び第八十七条を除く。

）中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令（告示を含む。）・主務省令」とあるのは「復興庁令（告示を含む。）・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第十二条第九項中「内- 11 -閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及び第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第五十三条

第 五 項 、 第 五 十 四 条 第 四 項 及 び 第 九 項 並 び に 第 五 十 六 条 第 三 項 中 「 内 閣 府 令 ・ 国 土 交 通 省 令 」 と あ るの は 「 復 興 庁 令 ・ 国 土 交 通 省令」と、同法第八十七条中「又は各省の内閣府令」とあるのは「、復興庁又は各省の内閣府令（告示を含む。）、復興庁令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。

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