【2023 年 4 月現在】

交換留学に関する規程（目的）第１条 学則、大学院学則及び専門職大学院学則に定める交換留学の取扱いは、すべてこの規程に定める。
（協定）
第２条 本学と外国の大学との協定内容は、次の各号を含むものとする。
1 協定期間2 学生交換の条件
3 履修可能な授業科目の範囲
4 交換学生の定員
5 授業料の金額及び納付方法
6 生活費及び奨学金給付の有無
7 その他
（期間）
第３条 交換留学の期間は、１学期間又は２学期間とし、その期間を在学年数に算入することができる。
（募集、選考、手続）第４条 交換留学生の募集内容、出願資格、選考方法および選考基準は、国際連携委員会（以下「委員会」という。）が決定する。
第５条 交換留学の手続は次のとおりとする。
1 交換留学希望者は、交換留学願書を、所定の期日までに委員会（国際教育・協力センターを窓口とする。）に提出しなければならない。
2 所属学部長（大学院学生については所属研究科の長）は留学が出願者にとって教育上有益であるか否かを審査した上で、交換留学生として適格な者を委員会に推薦する。
3 委員会は、委員会が実施する交換留学生としての適正審査に合格し、かつ各学部又は研究科から推薦された者を留学先大学又は大学院への推薦者として決定する。ただし、適格者が当該大学又は大学院との協定に定められた定員をこえるときは、選考の上、定員以内の学生あるいは大学院生を推薦者とする。
4 学長は委員会が決定した推薦者を留学先大学又は大学院に推薦する。
第６条 学生又は大学院生は留学にあたり、所定の期日までに留学届を国際教育・協力センターを経て所属学部長あるいは所属研究科の長に提出し、所定の手続きをとらなければならない。
２ 交換留学期間を終了した学生又は大学院生は、速やかに帰国して帰学届を所属学部長あるいは所属研究科の長に提出し、所定の手続をとらなければならない。
（単位認定）
第７条 留学先大学又は大学院で修得した単位を、本学の履修単位として認定を受けようとする場合は、単位認定願に留学先大学又は大学院が作成した証明書を添付し、所属学部長あるいは所属研究科の長に願い出なければならない。
第８条 当該学部又は研究科は、単位認定のため必要のある場合は、認定願及び添付文書の検討のほか、試験を行うことができる。
（辞退、期間変更、延長）第９条 推薦決定後の辞退や期間変更は原則として認めない。ただし、所属学部長あるいは研究科の長及び国際教育・協力センター長がやむを得ないと判断する場合は、委員会の議を経てこれを決定する。
２ 大学院生である交換留学生が留学期間の延長を願い出て、所属研究科において特に必要と認められた場合は、２学期間を限度として許可することができる。ただし、延長された期間は休学とする。
（所管）
第10条 この規程に関する事項は、国際連携委員会が所管し、事務は国際連携機構事務部において行う。
（規程の改廃）第11条 この規程の改廃は、国際連携委員会及び大学評議会の議を経て理事会の承認を得なければならない。
附 則
1 この規程は、1979年（昭和54年）9月1日から施行する。
略
8 この規程は、2021年（令和３年）4月1日から改正施行する。
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【2023 年 4 月現在】
了解事項
部局間協定に基づく交換留学についても、本規程を準用する。ただし、第5条の規定にかかわらず、部局間協定に基づく交換留学においては、各部局で別途手続きを定めるものとする。

大学院認定留学に関する規程
第１条 大学院学則第56条及び専門職大学院学則第28条に定める認定留学については、この規程の定めるところによる。
第２条 本学大学院学生が、外国の大学院等に留学を希望し、研究科委員会又は研究科教授会が教育上及び研究上有益と認め許可した場合は、休学することなく外国の大学院等に留学することができる。
第３条 認定留学をする者は、留学までに１学期間以上在学していなければならない。
第４条 認定留学に必要な書類は次のとおりとする。
1 認定留学願
2 留学計画書（自己紹介書を含む）
3 留学先大学院等入学許可書
4 その他研究科が必要とするもの
第５条 認定留学を希望する者は、留学に先立って前条各号に定める必要な書類を国際教育・協力センターに提出し、国際連携委員会の推薦を経て、研究科委員会又は研究科教授会が審査し決定する。
第６条 認定留学の期間は、１学期間又は２学期間とする。留学期間は在学年数に算入することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、経営戦略研究科の学生は、１学期間未満の留学をすることができる。
第７条 認定留学中の学費は、在学中と同様の学費を本大学院に納付しなければならない。
第８条 認定留学を許可された者に対しては、留学する大学院に納入すべき学費の一部又は全額を、本大学に納入すべき授業料の３分の２を限度として、本学が助成する。ただし、大学院認定留学助成金の取り扱い内規を別に定める。
第９条 認定留学を終了して帰国した学生は、速やかに帰学届を研究科委員長又は研究科長に提出し、所定の手続きをとらなければならない。
第10条 認定留学先で修得した単位を、本大学院の履修単位として認定を受けようとする場合は、単位認定願に認定留学先大学院が作成した成績証明書を添付し、研究科委員長又は研究科長に願い出なければならない。
第11条 研究科は、単位認定のため必要のある場合は、認定願及び添付文書による審査のほか、試験を行うことができる。
第12条 認定留学生が留学期間の延長を願い出て、研究科委員会又は研究科教授会において特に必要と認められた場合は、２学期間を限度として許可することができる。ただし、延長された期間は休学とする。
第13条 この規程の改廃は、国際連携委員会及び大学評議会の議を経て理事会の承認を得なければならない。
附 則
1 この規程は、1994年（平成6年）４月１日から施行する。
略
10 この規程は、2013年（平成25年）４月１日から改正施行する。

大学院認定留学助成金の取扱内規
１ （申請時間）
原則として認定留学の申請時とする。
２ （申請手続書類）
大学院認定留学助成金（以下「助成金」という。）の申請に際しては、次の書類を国際教育・協力センターに提出しなければならない。
１ 大学院認定留学助成金申請書（所定様式）
２ 留学する大学院の学費を明記した書類
３ （助成金額）2【2023 年 4 月現在】
助成金額は、留学する大学院に納入する学費の一部又は全額とする。ただし、本学に納入する授業料の３分の２を限度とする。助成金額は領収書等の証明書類に基づき、帰国後、国際連携委員会で決定する。
４ （助成の対象となる学費）
留学する大学院に納入する学費とは、正規の授業を履修するための費用をさす。奨学財団などの奨学生に採用され、留学先の学費の一部が支給される場合、また学費の一部が免除される大学院に留学する場合は、奨学金で支給されない部分の学費、免除されない部分の学費を対象とする。
５ （助成金の支給時期）
助成金の支給時期は帰国後とする。留学先で納入した学費の領収書などの証明書類は、帰国後１カ月以内に提出しなければならない。
６ （所管）
この内規に関する事務は国際連携機構事務部において行う。
７ （改廃）
この内規の改廃は、国際連携委員会の議を経て大学評議会で決定する。
附 則
１ この内規は、1994年（平成６年）４月１日から施行する。
略
４ この内規は、2013年（平成25年）４月１日から改正施行する。

大学院交換学生に関する規程
第１条 大学院学則第73条及び専門職大学院学則第40条に定める交換学生の取扱いは、すべてこの規程の定めるところによる。
第２条 本学と外国の大学および大学院との協定内容は、次の各号を含むものとする。
1 協定期間2 学生交換の条件
3 履修可能な授業科目の範囲
4 交換学生の定員
5 授業料の金額及び納付方法
6 生活費及び奨学金給付の有無
7 その他
第３条 交換学生は本学において専攻しようとする分野に最も関連のある研究科に所属させるものとする。
第４条 交換学生の入学時期は、特別の事情のある場合を除き、毎年４月及び９月とする。
第５条 交換学生の在学期間は、原則として１学期間または２学期間とする。
第６条 交換学生は、現代日本プログラムの授業科目、研究科の開講する授業科目及び指導教員の指導によって、学部における授業科目を履修することができる。
第７条 交換学生は履修した授業科目の試験を受けることができる。
２ 試験に合格した授業科目については、単位修得証明書を交付する。
第８条 交換学生の学費その他については、当該大学との学生交換に関する協定において定める。
第９条 この規程の改廃は、国際連携委員会及び大学評議会の議を経て、理事会の承認を得なければならない。
附 則
1 この規程は、1985年（昭和60年）４月１日から施行する。
略
13 この規程は、2016年（平成28年）４月１日から改正施行する。ただし、2016年度秋学期から適用する。

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