JIIJapan
Inforex
Incorporated

Vol.1

REPORT

2020.11

発刊のごあいさつ

デジタル化に向けてコミュニケーション体制を築く
株式会社ジャパン･インフォレックス
代表取締役社長

西田 邦生
平素は商品マスター登録につきまして多大なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。またこの度のInforex加盟メーカー様の登録有料化に際しまして、特段のご理解・ご協力を賜りましたことを重ねて御礼申し上げます。
弊社は2006年にメーカー様と食品卸売業様の商品マスターの標準化と合理化を目指して設立されましたが、現在では、皆様のご支援を頂き、多くの卸売業様にご利用頂けるようになりましいたしました。
菅首相は就任に当たり、官民のデジタル化の推進と中小企業の再編を進め、生産性を高めることを明確にしました。食品産業はすそ野が広く最も企業数が多い産業ですが、多いからこそ世界に誇る豊かな食文化があることも誰もが認める事実でありましょう。弊社は、有料化により、メーカー様とのネットワークが強固になります。情報発信力を高め、多メーカー型の双方た。またチェーン小売店様やＥＣ事業者様、業務用ユーザー様など流通の幅広い分野に活用が広がっています。最近ではインターネットの発向のコミュニケーション体制を築き、今後のデジタル化に備えて参る所存です。この情報誌もその一助になればという思いで企画いたしまし

展とともにデータバンクや、ＩＴ事業者、あるいは政府系プロジェクト、ＡＩ研究開発部門など流通業界を超えた利用も増加しており、商品た。日々のお仕事に少しでもお役立ていただければ幸いです。

マスターの新たなニーズや、新しいデジタル化社会に向けた技術革新の動きを肌で感じるようになってきました。
このような変化の中で昨年、消費税の増税に伴う軽減税率制度の導入という大きな動きがありました。これに併せてメーカー様に新たな税率区分に基づく登録情報の更新をお願いしましたが、結果としてInforex加盟メーカー様の軽減税率「有・無」の登録率は40％以下に留まりました。商品マスター登録のご協力は頂けていても、弊社からの情報発信は届かない企業様が多く、情報の流れが片側通行であったことを痛感● 本号のメニュー ●焦点 インボイス制度を読み解く<2>

変わる消費税制と事業者対応の留意点
Inforex使いこなし術<5>

大量のデータ更新を手早く行政と業界<6>

改正酒税法が施行 ビール類の税率格差縮まる
製配販28団体 税別価格表示の恒久化求める
飲食店向け酒類小売免許 期限延長決まる
FDB/Inforex登録データ分析<7>

コロナ危機下の新商品流通
FDB/Inforex加盟卸企業一覧

株式会社ジャパン･インフォレックス
東京都中央区日本橋本石町3-2-12
社労士ビル3F
http://jii-inforex.jp

<8>

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REPORT焦点

インボイス制度を読み解く
変わる消費税制と事業者対応の留意点ました。
インボイス制度は消費税制の転換点ともいえ事業者間取引に広範な影響
正しい理解と早めの準備を2023年10月から消費税仕入税額控除の要件がる大きな制度変更であり、各事業者には正しい理解と速やかな対応が求められます。まだ導入変わります。2019年10月の軽減税率制度の導入と同時にスタートした「区分記載請求書等保存までに３年近くを残しているとはいえ、税務署への事前申請やシステム改修といったイレギュ方式」は廃止され、より厳格な証拠書類の保存を求める「適格請求書等保存方式」（以下、イラーな業務の発生を念頭に、早めの準備を心がけたいところです。以下、制度対応のポイントンボイス制度）に移行します。
その目的は、複数税率化の流れの中でも仕入税額控除の正確性を確保し、適正な課税を推し進めることにあります。現行の区分記載請求書等保存方式も目的は同じですが、あくまで従来方式（請求書等保存方式）からのスムーズな移行を狙った経過措置に過ぎません。最終形はインボイス制度であり、その導入によって今後の長期的な仕入税額控除の枠組みが確定することになります。
しかしながら、インボイス制度に関しては既存の実務慣行やシステム、中小免税事業者等への広範な影響が懸念されており、「流通業界に与えるインパクトは、軽減税率制度の導入を遥かに上回る」（日本加工食品卸協会インボイス制度対応専門部会）といった声も聞かれます。
こうした中、国税庁は本年６月に早々と制度概要パンフレット（「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度の理解のために―」）を公開し、業界団体等を通じて周知徹底に動き始めを確認していきましょう。

■ 消費税の歴 史 ■1987.2

中曽根康弘内閣、消費税の前身・売上税関連法案を国会に提出。小売業者らの強い反発で同年5月廃案に。
1988.7竹下登内閣、売上げ3,000万円以下の事業者を免税事業者とする案を盛り込んだ消費税法案を国会に提出。12月成立。
1989.4
消費税導入。初期税率3％。
1997.4
消費税率5％に引き上げ。
2004.4
消費税総額表示が義務化。
2013.10 消費税転嫁対策特別措置法が施行。翌年の消費税率引き上げ時の円滑な転嫁が目的。2018年9月までの時限立法（後に2021年3月に延長）。
2014.4
消費税率8％に引き上げ。
2020.10 2度の先送りを経て消費税率10％に引き上げ。
飲食料品と新聞を引き上げ対象外とする軽減税率制度がスタート。併せて仕入税額控除方式が従来の請求書等記載方式から区分記載請求書等保存方式に移行。
2023.10 仕入税額控除方式が適格請求書等保存方式に移行予定。

2

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REPORT合計した対価額」の記載が義務づけられているからです。税率ごとの対価額を記載しつつ、その税率を記さない取引書類というのは現実的に考えにくく、既に多くの事業者は自社の請求書等に適用税率を記載しているものと思われます。
一方、①と③に関しては注意が必要です。特に①の登録番号はインボイス制度の導入に合わせて創設される新たな仕組みであり、売り手側・買い手側双方の事業者に少なからず影響を及ぼしていくことが予想されます。

適格請求書に追加される
３つの必須記載事項
インボイス制度では、仕入税額控除を受ける課税事業者に対し、規定の記載事項を満たす適格請求書等の保存が義務づけられます。仕入先等への支払消費税額を確認できる証憑書類、すなわちインボイスを必ず手元に残さなければならないということです。この適格請求書等は主に売り手から受領する請求書ということになりますが、必要な記載事項を満たしていれば、領収書や納品書といった他の書類でも構いません。
また、紙の帳票である必要はなく、EDI請求データ等の電磁的記録による保存も認められています。こうした基本原則は現行の区分記載請求書等保存方式と同様です。
ただし、区分記載請求書等と適格請求書等では、記載すべき事項が異なり、事業者側の対応のハードルが上がります。適格請求書等に新たに追加される記載事項は① 発行事業者の登録番号② 税率ごとに区分して合計した対価額の適用
税率③ 税率ごとに区分した消費税額

登録番号は適格請求書発行事業者に国が付与するもので、その取得には税務署への申請と審査が必要です。登録番号を持たない事業者は適格請求書を発行することができません。請求書の発行自体は可能ですが、適格請求書ではない請求書を受け取った買い手側の事業者は、当該取引の仕入税額控除を受けることができません。
仕入税額控除が認められるのは、適格請求書が存在する取引で支払った消費税に限られるからです。
また、登録番号を取得できるのは、消費税のとなっています。
このうち、②の適用税率に関しては、さほど大きな問題にはなりません。というのも、現行課税事業者のみとされています。言い換えると、課税売上高1,000万円以下の免税事業者は適格請求書を発行できないということです。売上げの区分記載請求書等でも「税率ごとに区分して1,000万円以下の事業者も消費税を納めること

適格請求書を発行できるのは消費税課税事業者のみ

区分記載請求書等の記載事項

適格請求書等の記載事項

2019.10～2023.9①②③④⑤2023.10～①

請求書発行者の氏名又は名称
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
税率ごとに区分して合計した税込対価の額
請求書受領者の氏名又は名称②③④⑤⑥

赤字は適格請求書等に新たに追加される記載事項。

3

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
税率ごとに区分した消費税額等
書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

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REPORTで登録番号を持てるようになりますが、その場合、免税事業者の特権を失うことになります。

控除）。政府はこの経過措置期間に免税事業者から課税事業者への移行を推し進めていく考え

昨年2月19日の衆院財務金融委員会での麻生太郎財務大臣の発言によると、消費税の免税事業者数は法人・個人合わせ488万件と推定され、です。しかし、買い手側の実務処理がきわめて煩雑になる上に、100％の控除が受けられないことから、経過措置ルールに難色を示す事業者数の上では課税事業者数（2017年度317万件）を上回る規模となっています。
また、2018年の工業統計によると、従業者数3人以下の食料品製造事業所数は1万3,992件で、1事業所当たりの平均出荷額は1,773万円となっています。この中に仕入税額控除を行う卸売業者や小売業者と取引する免税事業者が相当数含まれている可能性は否定できません。このことも少なくありません。このことからも、インボイス制度の導入を機に、有力な買い手事業者が仕入先を適格請求書発行事業者に絞り込む公算は大きいといえます。
インボイス制度の導入はまだ３年先の話です
が、適格請求書発行事業者の登録番号申請は2021年10月1日に始まります。また、適格請求書は一般的に売り手が発行するものですが、組織小は食品製造・流通業界におけるインボイス対応の大きな課題になりそうです。
なお、インボイス制度には経過措置が設けられており、適格請求書のない取引に係る消費税についても、制度開始から6年間に限り一定割合の控除が認められます（2023年10月～2026年9月＝80％控除、2026年10月～2029年9月＝50％

売業などの請求レス取引では、買い手が発行する月次支払通知書を適格請求書とするケースも想定されます。この場合、買い手が適格請求書に売り手の登録番号を記載することになるため、買い手はインボイス制度の開始前に売り手の登録番号を知っておく必要があります。こうした買い手のニーズも踏まえ、免税事業者は自社の4

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REPORT

変化によってSEの需要が膨らみ、急ぎのシステム改修に対応できなくなる恐れがあるからです。
特に2024年1月から2025年1月にかけては、東西NTTによる固定電話回線の切替え（既存の公衆回線網をIP網に移行）というきわめて大きな動きがあります。これによってJCA手順や全銀手順といった従来型の通信手順を用いる企業間EDIはいよいよ利用できなくなってきます。
このため、JCA手順を仕入先との受発注等に用いてきた食品スーパーなどの小売業は、2023年までにインターネット型の標準EDIシステム「流通BMS」に乗り換えていくことが予想されます。流通BMSがインボイス制度と親和性の高い複数税率対応型のメッセージを採用していることも、乗り換えの判断を加速させそうです。
多くのシステムベンダーは小売―納入業者間の流通BMS接続ニーズへの対応に追われることになるでしょう。
IP網への切替えと従来型EDI通信手順の終了
は食品以外の多くの産業にも共通する課題であり、その解決とインボイス対応を同時に進めていくのは容易なことではありません。各事業者はこうしたシステム／ネットワークの環境与件を十分に認識し、2023年までの対応スケジュー

得意先構成などを念頭に課税事業者への切替えの要否を早めに検討する必要があるでしょう。

端数処理基準に要注意
システムの早期点検を最後に適格請求書に追加される記載事項の三つめ、「税率ごとに区分した消費税額」について実務上の対応課題を確認していきましょう。
現行の区分記載請求書等は「税率ごとに区分して合計した対価額」の記載を義務づけていますが、その消費税額の記載までは求めていません。しかし、実際の請求書の運用では、合計対価額に消費税額を書き添えるのが一般的です。
特に対価額を税別で表示する場合、消費税額を記載しないことのほうが珍しいのではないでしょうか。したがって、少なくとも形式上は既に多くの事業者が「税率ごとに区分した消費税額」の記載に対応できている可能性が高いといえます。
問題はその計算方法です。インボイス制度では、税率ごとの消費税額の端数処理を「１適格請求書につき１回のみ」と定めています。商品ごとに端数処理済みの消費税額を算出し、それを足し上げて「合計対価の消費税額」とすることは認められません。このような計算ロジックを採用ルを速やかに組み立てていく必要があります。

している場合、システム改修が必要になります。
この作業はできるだけ早めに済ませたいところです。というのも、2023年前後には諸々の環境使いこなし術（ジャパン･インフォレックス 横田弘毅）

大量のデータ更新を手早く● 本年10月1日の酒税法改正では、ビール類･醸造酒類の税率変更に伴って多くのアイテムで価格変更が実施され、酒類メーカーの皆様にはInforex登録商品データの更新に多大なご協力をいただきました。こうした大量のデータ更新を手早く進めていただけるよう、Inforexには一括更新アップロード機能を設けています。多数の商品データをCSVファイルに書き出し、Excelなどで修正の後、まとめてアップロードできるものです。
● 当社は7月、この機能に特化したマニュアル（「商品情報一括更新アップロード手引き」）をInforex商品登録サイトで公開しました。価格改定だけでなく、食品ロス削減のための賞味期限一斉変更など様々なシーンでご活用いただけるマニュアルです。ぜひ一度ご覧ください。

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界業と行政REPORTな政府の間で意見が大きく分かれていました。
両者の主張が平行線をたどる中、国税庁は本年4月1日公表のタックスアンサーの中で「『10,000円（税込11,000円）』とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、『総額表示』に該当」するという新たな指針を示しました（No.6902「総額表示」の義務付け）。
これは食品スーパー等で現在一般的に用いられている本体価格表示に近いものです。
この表示方法が認められたことで、総額表示の復活による流通現場の混乱を回避できる見通しが強まっています。業界が求めているのは本体価格表示の確実な恒久化であり、依然として官民に主張の違いはみられるものの、時限立法の失効を見据えた秩序形成の動きは始まっているようです。

10/1改 正酒税法が施行
ビール類の税率格差縮まる10月1日に改正酒税法が施行されました。類似品目の税率差の抑制を主眼に2017年から2026年にかけて段階的に行われる抜本改正の一環で、今回はビール類と醸造酒類で税率調整が行われました。1L当たりの酒税額はビールが20円減（200円）、新ジャンルが28円増（108円）となっています。今後もビール、発泡酒、新ジャンルの税率差が段階的に抑制され、2026年10月に1L当たり155円に一本化される予定です。新ジャンルの割安感が薄れる中、ビール各社はビールの新商品投入やチューハイなど低税率RTDの販売強化に動いています。

飲食店向け酒類小売免許
有効期限の延長決まる
消 費 財 製配販28団体
税 別 価 格表示の恒久化求める
国税庁は10月、今年4～6月に付与した料飲店等期限付酒類小売業免許の期限延長を発表しました。当初は6カ月限定を予定していましたが、消費税総額表示義務の緩和を認める時限立法（消費税転嫁対策特別措置法）の失効が来年3月末に迫る中、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本加工食品卸協会、付与済みの免許を今年12月31日まで有効とし、希望する場合は2021年3月31日まで延長できるようにしました。同免許はコロナ禍に苦しむ飲食店への支援策として創設されたもので、取得店舗では在庫酒類のテイクアウト販売が可能になります。付与件数は全国2万6,524件で、酒類小売業免許全体の13％強に達しているものと推定されます。ただし、申請期間は終了しており、国税庁は追加付与を行わない方針です。

食品産業センターなどの消費財製配販28団体は、本体価格表示の恒久化を求める政府への合同要望を8月下旬に開始しました。画一的な総額表
示は「消費マインドの減退やデフレ化の促進を招きかねない」というのが最大の理由です。
総額表示の復活を巡っては、これまでも消費財製造・流通業界と義務緩和の恒久化に消極的

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REPORT

品の売上げが10％以上の伸びを示したのは、消費増税前の大規模な特需が発生した2014年3月（10.3％増）以来のことです。
この急激な需要の増加に対応すべく、多くのメーカーは生産品目を主力品に絞り込んで増産に取り組みました。新商品のラインテストなどに振り向ける余力はなかったといえます。また、数カ月で平時並みの生産体制に復したとはいえ、第2波、第3波への懸念から生産品目の拡大には各社とも慎重にならざるを得ません。ここに商談のオンライン化による試作品評価機会の減少や業務用市場の低迷といった複数の要因が重なり、新商品を投入しづらい状況が続いているようです。さらにテレワーク化によってオフィスでの小容量菓子の喫食機会が減少するなど、食品のニーズはウイズコロナ下でめまぐるしく変化しており、「商品開発戦略を見直しているメーカーも少なくない」（食品卸幹部）といいます。
コロナ問題は引き続き予断を許さない状況であり、新商品への影響も続いていくことが予想されます。試食商談や展示会の機会が減っていることから、商品価値の伝え方などにも今までにない工夫が求められそうです。

FDB/Inforex
登録データ分析

コロナ危機下の新商品流通

新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、食品業界でも新商品開発の遅れや発売延期が生じています。海外からの原資材調達リスクはだ
いぶ緩和されたものの、その後も開発・導入の抑制が続き、やや長期化の様相を呈しています。
こうした状況を反映し、当社が運営するFDB／Inforexへの新規商品登録件数も例年に比べ低い水準で推移しています。今年1～9月の累計新規登録件数は9万2,312件で、比較しやすい2018年（注）の同時期に比べ10.6%の減少となりました。減少幅は5月（29.6％減）を底に少しずつ縮まっていますが、平時の水準には届かない状況です。
その大きな要因として考えられるのが、3～5月頃のタイトな需給環境です。緊急事態宣言が発令された同期間中は全国的に内食比率が上昇し、食品の店頭販売が異例の活況を呈しました。
食品スーパー主要3団体の販売統計によると、（注）
2019年は消費税軽減税率制度の導入に伴ってFD
B／Inforexの税率区分項目を大幅に見直しました。
この影響で新商品を中心とする新規登録件数の正確な抽出が難しいため、今回は2018年との対比としました。

酒類・加工食品を中心とする一般食品の既存店
売上げは3月12.0％増、4月14.8%増、5月10.0%増と3カ月連続の2桁増となっています。一般食【2020年1～9月】FDB/Inforex新規商品登録件数伸び率の推移▽単位 ％・件
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

▽伸長率は2018年同月との対比
1～9月累計
9月
件数
伸長率

加工食品

10.4

▲2.5

▲14.9

▲5.7

▲30.3

▲21.3

▲10.6

▲22.3

▲4.7

24,583

低温

▲2.6

0.4

4.8

▲5.2

▲23.7

4.6

▲0.2

▲13.8

▲7.028,415

▲4.6

1.5

▲4.3

▲0.4

▲2.9

▲21.6

15.0

11.2

▲19.0

▲15.3

17,553▲4.7▲5.2

チルド･日配品

▲11.3

冷凍食品

▲6.0

11.6

11.4

▲10.0

▲27.7

▲14.3

▲13.8

▲2.9

7.89,727

冷菓

▲30.4

▲15.8

32.8

▲2.4

▲16.2

36.4

▲15.2▲1.0

27.9

1,1352.0

酒類▲5.92.8▲5.4

▲17.9

▲43.6

▲28.4

▲27.7

▲28.3

▲28.0

17,483▲21.8

菓子▲10.6

3.7

▲0.5

▲4.7

▲24.2

▲23.8

0.1

▲20.6

5.4

13,291

▲9.0

その他

12.5

▲1.5

18.3

▲11.0

▲11.6

▲23.3

▲29.7

20.9

7.7

8,540

▲3.5

合計

0.90.2

▲3.1

▲8.4

▲29.6

▲17.3

▲12.1

▲17.1

▲9.1

92,312▲10.6

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● FDB／Inforex 加盟卸企業一覧●2020年11月1日現在、FDB／Inforexにご加盟いただいている卸企業様です（社名公開企業のみ）。メーカー様にご登録いただいた商品情報は、リスト記載の各社様に確実に届いています。日々の商談や商品情報授受の改善にお役立てください。
社

名

本社

FDB

Inforex

㈱アキタ

愛媛

〇

旭食品㈱

高知〇

㈱飯田

大阪〇

伊賀越㈱

三重㈱イズミック愛知

伊藤忠食品㈱

大阪〇

岩田産業㈱

福岡〇

㈱エスサーフ滋賀〇

エンド商事㈱

大阪

本社

FDB

高瀬物産㈱

東京〇

武田食品㈱

山梨〇

〇

㈱タジマヤ

東京〇

東亜商事㈱

東京〇

〇

㈱トーカン

愛知〇

〇

㈱トーホー

兵庫

〇

㈱徳田商店

鳥取〇

㈲仲村商店

東京〇

㈱饒田

神奈川

〇

尾家産業㈱

大阪〇

㈱日本アクセス

東京〇

沖縄ユーシーシーコーヒー㈱

沖縄〇

加藤産業㈱

兵庫〇

〇

日本アクセス北海道㈱北海道

ニノミヤ物産㈱福岡〇

カナカン㈱

石川〇

㈱カミタ

滋賀〇

〇

日本酒類販売㈱東京〇〇服部コーヒーフーズ㈱

宮城

〇

カメイ㈱

宮城

〇

㈱平喜

静岡〇

亀井通産㈱

熊本

〇

㈱共栄

和歌山

〇

広川㈱

広島〇

〇

福島県南酒販㈱福島〇

極東ファディ㈱

福岡

㈱久世

東京

〇

㈱フジサニーフーズ

大阪〇

〇

㈱藤澤

兵庫㈱クラハシ

広島

〇

藤徳物産㈱

岡山

〇

〇

㈱グローリージャパン

大阪

国分グループ本社㈱東京〇〇北陸中央食品㈱

富山

〇

〇

〇

㈱升喜

東京

コゲツ産業㈱福岡〇〇㈱マルイチ産商

長野

コンタツ㈱

東京

佐藤㈱

福島〇

㈱丸正高木商店

京都〇

丸大堀内㈱

青森〇

〇

サン･パシフィック･エンタープライズ㈱東京㈱サンヨー堂東京〇〇三井食品㈱

東京〇〇

三菱食品㈱

東京〇

〇

三陽物産㈱

大阪〇

南九州酒販㈱鹿児島〇㈱ジェイアール東日本商事

東京

JFCジャパン㈱

東京

〇

㈱名給

愛知〇

〇

㈱ヤグチ

東京

〇

下田商事㈱
㈱神酒連

長崎〇

ヤマエ久野㈱

福岡

〇

神奈川〇

㈱山形丸魚

山形進和珈琲㈱

愛媛

〇

ヤマキ㈱

静岡

〇

㈱大物

大阪

〇

〇

ユアサ・フナショク㈱千葉〇

ダイショージャパン㈱東京〇ユーシーシーフーヅ㈱

兵庫

〇

大昇貿易㈲

兵庫

〇

ワルツ㈱

愛知〇

㈱大門商事

沖縄

〇

〇

〇

社

名Inforex

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

ご意見･ご感想をお寄せください ☞ report＠jii-inforex.jp
本誌では食のビジネスと関係の深い行政･業界動向やデジタル技術の動きをお伝えして参ります。当面は年2回（春･秋）の発行となります。皆様のご意見･ご感想をお待ちしています。

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