大豊建設株式会社（1822）

平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）四半期個別受注の概況 ……………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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平成28年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策により、企業の業況、収益及び雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いております。
欧州における債務問題や中国景気の減速への警戒感等もあり、景気の先行きに慎重な見方がでてきておりますが、小幅ながら本年の春闘賃上げ率は上昇、雇用所得環境の改善が消費の回復を後押しし、原油安の影響が一巡するにつれて、先行き消費者物価は騰勢を回復する公算もあります。また、大企業を中心に業況感が堅調に改善しており設備投資計画が大きく上方修正される点もあります。
当社グループの主要事業であります建設業におきましては、公共投資は前年に比べると減少しておりますが高水準を維持しており、住宅投資、民間設備投資は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善を背景に回復基調が続くと見込まれます。
このような情勢下におきまして、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、売上高が32,897百万円（前年同期比23.4%増）、売上総利益が1,909百万円（前年同期比43.9%増）となりましたことから、営業利益が855百万円（前年同期比213.0%増）、経常利益が896百万円（前年同期比265.3%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円（前年同期比32.5%増）となりました。
なお、当社グループの主たる事業である建設事業におきましては、契約による工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。一方、販売費及び一般管理費は恒常的に発生するため、第１四半期の経営成績は、全般的に通期の業績予想に対し、進捗率が低くなる傾向にあります。

（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が16,465百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が14,590百万円減少したこと等により、資産合計は207百万円増加した109,393百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が2,036百万円、短期借入金が6,650百万円、未払法人税等が1,555百万円減少しましたが、未成工事受入金が4,848百万円、預り金が2,160百万円、長期借入金が3,150百万円増加したこと等により、負債合計は118百万円減少した77,285百万円となりました。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、326百万円増加した32,107百万円となり、自己資本比率は28.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第１四半期の経営成績は概ね計画通り推移しており、平成27年５月15日発表の通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等未成工事支出金等短期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産建設仮勘定減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金破産更生債権等繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

16,30768,257888255568,968△17694,827

32,77253,6671,523143696,679△13194,894

5,0988,7745,150160
2△11,6147,571137

5,0908,8655,14816012△11,6297,647136

5,406102151021,646△6226,64914,358109,185

5,527101－941,579△5886,71414,498109,393

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金未払法人税等未成工事受入金預り金完成工事補償引当金賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債訴訟損失引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

43,5588,4001,6826,6676,82927234966162469,045

41,5211,75012711,5158,989296
64701,14665,823－6026,232811,4438,35977,404

3,1506846,143821,40111,46277,285

6,3215,24618,931△15330,346

6,3215,24619,176△15530,588

1,34187△13△46694718330231,780109,1851,42597△16△4451,05918327432,107109,393

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払保証料為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益訴訟損失引当金戻入額特別利益合計特別損失訴訟関連損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

26,65425,3271,3261,053273

32,89730,9881,9091,053855

126
－4067

139861110

2420312095245

1624－2869896

01231232－23903932944△3212317△36353

19019879203232436442△26468

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

317

442114△20△121114432

839△221112554468△36580△26

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -大豊建設株式会社（1822）

平成28年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント土木事業

建築事業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額（注２）

調整額（注１）

計

売上高外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

12,396

13,73652026,654－

26,654－299102△102－

12,396

13,739620

26,756△102

26,654

198

174

△103

269

4273

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント土木事業

建築事業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額（注２）

調整額（注１）

計

売上高外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

15,277

16,887733

32,897－32,897－

29698

△98－

15,277

16,889829

32,996△98

32,897593

317△58852

3855（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

- 7 -大豊建設株式会社（1822）

平成28年３月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（重要な新株の発行）当社は平成27年７月13日開催の取締役会において、公募による新株式発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行を下記の通り決議しました。なお、公募による新株式発行については平成27年７月29日に払込を受けています。
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 発 行 し た 株 式 の 種 類 及 び 数(２) 発(３) 発行行

価(４) 払(５) 払

価格込込金格の総金額

総本準(７) 払

備込金の期１株につき494円4,940百万円１株につき額額471.05円4,710百万円(６) 増 加 し た 資 本 金 及 び資10,000,000株

額額の普通株式増加した資本金の額

2,355百万円

増加した資本準備金の額

2,355百万円

日

平成27年７月29日

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）(１) 売出(２) 売(３) 売

株出出(４) 受

価

式

数

価格

渡の1,500,000株

格総期１株につき494円

額

741百万円日

平成27年７月30日

３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当）(１) 発 行 す る 株 式 の 種 類 及 び 数(２) 払(３) 払込(４) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額 （上限）353百万円増加する資本準備金の額 （上限）353百万円

備の金

総471.05円706百万円

準額

１株につき（上限）本金額1,500,000株

額

資込

金

普通株式の額(５) 割 当 先 及 び 割 当 株 式 数(６) 払込

期

大和証券株式会社

日1,500,000株平成27年８月26日

４．資金の使途今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限5,376百万円については、1,500百万円を平成29年３月末までに土木事業及び建築事業における機材センター（当社所有の機材の収容・整備施設）新設のための設備投資資金に充当し、残額を、平成28年３月末までに運転資金の一部に充当する予定であります。

- 8 -大豊建設株式会社（1822）

平成28年３月期

４．補足情報（１）四半期個別受注の概況個別受注実績（単位：百万円）受注

高

28年３月期第１四半期

26,394△22.7%

27年３月期第１四半期34,140

74.3%（注）１．受注高は、当該四半期までの金額です。
２．パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示します。
（参考）受注実績内訳区

分国内官公庁

土木（単位：百万円）平成27年３月期

平成28年３月期

第１四半期累計期間

第１四半期累計期間

比較増減

増減率

18,045(52.9%)

7,438(28.2%)△10,607△58.8%

629(1.8%)

1,187(4.5%)

558

88.8%

3(0.0%)

104(0.4%)100

2,561.0%

18,678(54.7%)

8,730(33.1%)△9,947△53.3%

490(1.4%)

3,077(11.6%)

2,586

527.6%

14,951(43.8%)

14,564(55.2%)

△386

△2.6%

20(0.1%)21(0.1%)17.3%

計15,462(45.3%)

17,663(66.9%)

2,201

14.2%

国内官公庁

18,535(54.3%)

10,515(39.8%)△8,020△43.3%

国内民間

15,580(45.6%)

15,752(59.7%)

171

1.1%

24(0.1%)126(0.5%)

102422.4%

26,394 (100.0%)△7,746△22.7%

国内民間海外計国内官公庁

建設事

建築

国内民間海外業

合計

海外計（注）（34,140 (100.0%)）内のパーセント表示は、構成比率を示します。

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