寄稿 論文

改正学校教育法と公立大学運営の課題

近

藤

中

田

倫

明

一般社団法人公立大学協会副会長
北九州市立大学長

晃

一般社団法人公立大学協会事務局長
経営組織と教学組織の関係」の部分である。

【目次】
はじめに
Ⅰ．設置自治体の公立大学政策（公立大学における経営組織と教学組織の関係）◯ 公立大学では，設置主体としての地方自治体（首長，１．公立大学の急増議会）の意向が教学面に大きく働く傾向がある。

２．公立大学の法人化◯ 公立大学は，当該地域のニーズに応じて設立されたⅡ．公立大学のガバナンスの現状という経緯があるため，学部・研究科のみならず，大１．中央教育審議会の議論と公立大学協会の対応

学そのものも自治体のイニシアティブの下で見直しが図られる場合も少なくない。

２．ガバナンス改革に関するアンケート調査

 しかしながら，地域の学生を教育し，地域に役立つ

Ⅲ．公立大学特有の課題

研究を機動的に行う組織である公立大学が，安定的に

１．法人評価の課題

教育研究活動を行うことは重要である。

２．職員人事の課題◯ 大学の経営側も，これまでの強みを生かそうとする教学側の考え方を十分聞きながら，互いの理解と調和

３．理事長・学長別置型に関する課題の下で，学長がリーダーシップを取りやすいよう支え

おわりにていくことが必要である。

［キーワード］
改正学校教育法、大学ガバナンス、公立大学、地方自この第６節は、本来、大学の経営組織と教学組織の治体、公立大学法人評価

権限関係を中心に書かれている。従って、国立大学に関しては、経営協議会と教育研究評議会との審議事項の関係について、私立大学に関しては、理事会と学部はじめに教授会等との関係について記述されている。公立大学

2014年２月に示された「大学のガバナンス改革の推については、「自治体のガバナンス」の存在を言わば進について（審議まとめ）」（以下「審議まとめ」とす

外部環境として指摘した上で、その中で安定的な教育

る）では全体として公立大学について踏み込んだ言及

研究活動を行うためには、大学内に「経営側と教学側はなされていない。ただし、その中で一カ所、公立大の理解と調和」が大切であると指摘している。公立大学に関して触れられた箇所がある。「６．経営組織等

学のガバナンス改革において、最も難しい課題は、こと教学組織との関係整理」の中の「公立大学におけるの設置自治体との関係をどのように調整するかであろ− 35 −

大学評価研究第14号

う。

2015年８月の育成すべき人材像が時代や地域の要請を反映したも

本稿では、改正学校教育法に関連する公立大学のガのであるかについて、設置準備を進める自治体担当部

バナンス改革について、自治体の大学設置や法人化の局で入念に調査された上で議会においてその妥当性が政策の経緯を学長経験者の論考を参照しながら概括し審議される。さらに、自治体そのものの大学設置者とた上で、公立大学協会の実施したアンケート調査をもしての適格性や財政状況について総務省の審査も行わとにその現状を明らかにするとともに、設置自治体とれる。文部科学省の大学設置認可以前に行われるこのの間にある公立大学特有の課題について述べる。

ような審査・折衝は、国立・私立大学には存在しない。
次に、公立大学は、開設以後も、議会からその運営

Ⅰ．設置自治体の公立大学政策の状況について個別具体的にチェックされるととも

１．公立大学の急増に、議員や首長の選挙においては、その時点での大学

平成期に入り、公立大学は急増した。2014年度にはの在り方そのものが住民の評価を受けることとなる。

その数は86大学と、国立大学と同数となっている。しかもこの間の大学統合分を差し引けば、平成になって公立大学には、きわめて近い位置に地域住民、地元

59大学が新たに開学したことになる。公立大学の３分

企業、高校、議会、首長等、多くのステークホルダーの２は平成生まれの新しい大学である。

が存在しており、自治体の強力なイニシアティブのもと設置されてきたが、設置自治体の政策も多様な行政

公立大学の設置自治体による、これらの設置急増の背景は多様であるが、概ね以下の４点に整理できる。

環境の中で緊張関係の下にある。

１２．公立大学の法人化

地域産業の育成や地域への進学者の受入など、地公立大学の設置に続き、設置自治体と公立大学の間

域の活性化戦略として、多様な大学・学部が地域のの多様な関係性を顕にしたのは、公立大学の法人化で実情に応じて設置された。

ある。

２ 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」（19922004年４月１日、地方独立行政法人法が施行され、年）を受けて看護医療福祉系の大学・学部が設置さ国立大学法人制度と時を同じくして公立大学法人制度れた。
公立短期大学を四年制大学に改組した（昭和期のがスタートした。それは、法の定めにより一斉に行わ

末に53あった短大は2014年度には17大学に減少）。

れた国立大学の法人化とは異なり、地方自治体の選択

３

地域の公設民営方式の私立大学を安定的に継続さにより公立大学の法人化を可能にしたものであった。

せるために、公立大学法人へ設置者変更を行った。

制度設計は、地方自治体の裁量にゆだねる弾力的なも４のとなっており、地方自治体が法人を設立する判断をこうした公立大学の新たな設置政策について、奥行い、具体的な法人運営等の方針を定める。さらに野・中田（2013）は、設置の妥当性が自治体担当部局

は、公立大学法人の設立には、議会の議決を経た定款

や議会において調査・審議されるとともに、公立大学について「総務大臣及び文部科学大臣」の認可を得るのあり方そのものも議会や首長の選挙において住民か必要がある。このように地方自治体、文部科学省、総ら評価を受けることを以下のように指摘している。

務省という３つの行政機関が関わる中で、公立大学の法人化は進められて来た。図１は、法人制度施行以降…公立大学の質保証の前提となる設置プロセス、大学の公立大学法人数の推移である。2007年度までに、現ガバナンス、説明責任等にも設置形態固有の特徴が存在ある法人の半数が設立され、その後緩やかに法人化在している。

が継続している。
2005年に既存の公立大学が初めて法人化された際にまず大学の設置にあたっては、置かれる学部・学科− 36 −

改正学校教育法と公立大学運営の課題

公立大学法人化の進展
地方独立行政法人法により法人化が可能（総務省、文科省の共同認可）法人化するかどうかは設置団体の任意（地方自治の原則）
現在86の公立大学のうち68大学が公立大学法人による設置
１法人複数大学型あり
東京都（首都大、大学院大学）
愛知県（県大、芸術大）石川県（看護大、県大）京都府（府大、府医科大）
他、大学と短大複数設置の例多し

公立大学法人数（短大のみを設置する法人を除く）
公立大学法人が設置する大学・大学院大学の数

51

32
21

7
1

36

35

39

42

54

54

58

57

61

61

65

64

68

45

23

8

1

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

図１

公立大学法人の設立状況

出典：「公立大学の現状とガバナンス改革」尾道市立大学教職員研修資料化に現れていたと言える。

は、かなり大胆な大学再編、学部統合が行われた。矢さらに、制度発足から一定の時を置いて法人化を田（2007）の指摘を引用する。

行った大学にも、これら2005年の経験が大きな影響を与えている。法人化に向けて、ある意味「どのような

05年４月法人化の先陣を切った６つの公立大学法人

ことも起こり得る」というインパクトを設置団体、大は、それぞれ多様な形態をとった。

学両方に与えた。

首都大学東京は、東京都立大学、都立科学技術大学、
都立保健科学大学、都立短期大学の４大学が統合し浅田（2015）は、多様かつ漸進的に進む公立大学の…、学部編成も都市教養学部、都市環境学部、システ法人化が、ガバナンス改革をむしろ積極的に推し進めムデザイン学部、健康福祉学部の４学部と極めて大括た状況について以下のように述べている。

りに再編した。…横浜市立大学は、学部を国際総合科
学部と医学部の２つに集約して法人に移行した。大阪

自治体・大学法人・大学の関係が多様であることは，

府立大学は、大阪女子大学と大阪府立看護大学を統合

公立大学法人には標準モデルがなく，大学の法人化にし…、人間社会学部、経済学部、理学部、生命環境科

際しては自治体も大学も，自らの責任で法人設計を行学部、工学部、総合リハビリテーション学部、看護学

わなければならなかったことを意味している。一般に部の７学部に再編成した。３大学とも、法人化ととも

自治体には文部科学省に相当する高等教育を司る部署に、大胆な大学統合ないし学部統合を断行した。

がないため，自治体主導で法人化を進めた一部の大学を除いて，大学側に法人設計を委ねる，あるいは協力

これらの大学統合、学部再編に、自治体の首長のイを求めることになる。
（略）法人化は，学長がリーダー

ニシアティブが大きく働いているケースもあった。先シップを発揮して大学組織や運営体制を再設計できる，に示した「審議まとめ」の指摘が、この2005年の法人

絶好の機会であったと言えるだろう。

− 37 −

大学評価研究第14号

公立大学法人化のもたらすインパクトは、法制度そ2015年８月

学長（2015年３月まで）が委員として参加した。

のものにも埋め込まれている。

組織運営部会では、文部科学省のホームページで公一つは、理事長・学長別置型の存在である。2014年

開されている議事録を確認する限り、全体として公立

度に法人化されている68大学のうち、26大学が理事長

大学を念頭に置いた議論はあまりなされていない。

を学長と別に置いている法人として設置されている。

奥野委員の発言は、部会での議論が公立大学のガバ

矢田（2012）は、設置団体が別置型を選択する理由

ナンス改革の課題と微妙にかみあっていないことを指を、理事長を自治体の首長が直接任命できることか摘するものとなっており、内容を簡潔に要約すれば、ら、教学側をしっかりとコントロールするための「リ次のようになる。

スクヘッジ」であるとし、理事長の出身別に、自治体、財界、大学等のケースに分けて分析を行っている。

１

二つ目としては、公立大学法人成立後の最初の学長

公立大学の特徴として、公立大学法人において理事長と学長を分離することで、理事長の任命においについては、設立団体の長、あるいは設立団体の長がて首長の意思がしっかりと伝えられる。

任命した理事長が、選考機関の選考に基づくことを要

２

設立団体、首長の意向を受け止め、学長が大学マすることなく任命することができる（地方独立行政法

ネジメントをどのような体制で行うかが問題となる

人法第72条）ことがあげられる。もちろん結果としてために、その過程で学長の権限とリーダーシップが法人化前の大学の学長が引き続き、学長として選ばれ発揮されている。

たケースも少なくない。しかし、そのようなケースも３ 「ガバナンス」「リーダーシップ」「マネジメント」

含めて、基本的には公立大学法人化の際には、学長はという語が使われているが、学長の行っているのは設立団体の意思に従って、すべて選び直されたことと基本的には「マネジメント」なのではないか。

なる。

４

このことは国立大学法人化の際に、従前の学長がそ

教授会のボトムアップ機能を否定すると大学の機能が果たされなくなる。

のまま学長となるか、法人化と同時に任期が切れる場

５

合は、実質的にこれまでと同じ学長選考方法で選ばれステークホルダーに対する責任は、情報公表によって果たされることが基本である。

た者が学長となった（国立大学法人法附則第２条）状況とは大きく異なる。審議まとめでは、ほぼすべての

このような事情は、浅田（2015）によっても指摘さ

国立大学法人において、学長選考のための意向投票がれている。

従前のように行われていることが課題として指摘されている。一方で、公立大学法人において学長選考の意

しかし，国公立大学の法人化は大学に法人格を付与

向投票を行う大学がはるかに少数であることについて

し自律的な運営体制と責任体制の構築，すなわち学長

は、法人化後の最初の学長の任命の方法が影響を与えの権限強化と大学ガバナンスの確立を目指したものでていると考えるのが自然である。

あったはずである。今回改めて法律改正が行われることに違和感を覚える大学関係者も少なからずいるのでⅡ．公立大学のガバナンスの現状はないだろうか。広島市立大学において法人化前後の１．中央教育審議会の議論と公立大学協会の対応

学長を務めた筆者にとっても，法人化とガバナンス改

今回の学校教育法の改正に先立って、その内容につ革は一体のものであり，法人化という制度改革のタイ

いて中央教育審議会で審議を行ったのは、2013年６月

ミングでなければ人事権の見直しや，教職員の意識改から2013年12月まで７回にわたって開催された組織運革は難しかったと考えている。

営部会である。公立大学関係者からは、公立大学協会
法改正によるガバナンス改革について公立大学の中会長（2013年５月まで）であった奥野武俊大阪府立大− 38 −

改正学校教育法と公立大学運営の課題

表１

公立大学協会における大学ガバナンスに関する取組みの経緯

2013.6 （国の動き）

第１回組織運営部会

2013.8重点課題に関するアンケート○ 大学ガバナンス体制について（学長のリーダーシップの確立、学内組織の運営・連携体制の整備、学長選考、大学運営に関する重要な会議・役職、学長（理事長）
裁量経費、職員育成に関する取組み）

2013.10

第１回学長会議○

第３分科会テーマ：「公立大学のガバナンス」

2013.11

第２回副学長等協議会○

テーマ：「大学ガバナンスの在り方」「職員の育成」

2013.12 （国の動き）

第７回組織運営部会（審議まとめ）

2014.3

第３回高等教育改革フォーラム ○テーマ：「公立大学のガバナンスのこれから」2014.5

定時総会

テーマ討論：「公立大学のガバナンス改革の推進について」○

2014.6 （国の動き）

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律

2014.7○ 大学ガバナンスに関する法令改正への対応等について（自由記述アンケート）○ 大学ガバナンス体制について（学長任期、学長選考、学長を補佐する組織、副学長、学部長等、監事、年俸制・任期制の導入、学長・学部長等の裁量経費）

重点課題に関するアンケート可決

2014.7 （国の動き）

大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議（第１回）

2014.8 （国の動き）

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について（通知）2014.8～9○

大学ガバナンスについて意見交換

第１回学長会議○

第３分科会：「大学ガバナンスの課題～公立大学の多様性を踏まえ」2014.10

第１回副学長等協議会○

テーマ：「公立大学のガバナンス」

2015.2追跡調査○ 大学ガバナンスに関する法令改正への対応等について（見直しを行った事項について）2014.10

地区協議会（合計６地区）

2015.4 （国の動き）

改正学校教育法施行にはある種の違和感があるにせよ、この学校教育法改

大学（97％）から回答を得ていることからこのアン

正の趣旨を受け、適切に対応を行うことは必要である

ケート調査を中心に、必要に応じて2013年度アンケー

ことから、公立大学協会としては、組織運営部会の審ト調査や追跡調査を参照しながら、公立大学の大学ガ議の進展を追いながら、公立大学のガバナンス改革にバナンスの状況を紹介する。ただし、以下では、法人関するアンケート調査を実施し、さらに様々な層の協化された大学68大学中65大学（96％）の回答について議の場で、繰り返し課題として取り上げてきた。表１

論じる。

にこれまでの取組み状況を示す。
⑴
２．ガバナンス改革に関するアンケート調査

学長について公立大学法人に設置されている大学では、学長は選

表１に網掛けで示したように、公立大学協会では、考機関の選考に基づき任命されることから（地方独立2015年度施行の改正学校教育法に対する会員校の対応

行政法人法第71条）、学内構成員の意向投票を必要と状況を把握するために、2013年８月に続き、北九州市

しないこととなった。一方で、その選考機関におい立大学の協力のもと2014年７月にアンケート調査を実て、引き続き意向投票の結果を参考にする対応をとっ施した。また、2015年２月にはその後、各大学においているところもある。

てガバナンス体制の見直しや改正学校教育法への対応

アンケートでは、学長選考の際の学内構成員の意向

等をどのように実施したかについて、追跡調査を行っ

投票の有無について訊ねた。結果は図２のとおりであた。

る。

2014年７月のアンケート調査に対しては86大学中83

意向投票については、４割弱が「実施している」に− 39 −

大学評価研究第14号

2015年８月

未定等
4大学（6%）

9人

1大学（1%）

4人

5大学（8%）

3人

11大学（17%）

2人

実施している23大学（35%）

12大学（18%）1人

18大学（28%）

0人

実施していない
38大学（59%）

16大学（25%）

未回答

2大学（3%）

0

図２

 長選考の際の学内構成員の意向投票の実施に
学
ついて

5

図３

⑶

対し、６割が「実施していない」状況にある。ただし、

10

15

20

（大学）

副学長現員数学部長について2013年度の調査において「実施している」とした26大学部長の選考方法については多様な形態がある。調学のうち、その結果を選考過程に実質的に反映してい査では４つの選択肢を示し、「その他」とされた回答

ると回答した大学は概ね半数にとどまったことを考えについても、自由記述から内容を読み取り分類を行っると、意向投票の結果を踏まえて学長選考を行っていたところ表２の状況となった。ここでは、教授会の意

る大学は、さらに少数になると推定される。

向投票（推薦）の結果を尊重する方法と、学長が直接追跡調査では、意向投票について何らかの見直しが選考する方法が３分の１ずつを占め、学部からの複数あったのは１大学のみ（前回実施したが、次回実施す推薦者から学長が選ぶ方法も９大学と一定数あった。

るかどうかは未定）であった。一方で、学長の権限が追跡調査では、９大学から選考方法の変更があった強化されたことについてのいわば危機管理となる学長ことが示されたが、そのうち表２の①から②に変更さの業績評価については、既に実施しているとした大学

れたと読み取れた大学は５大学あり、意向投票のみでが１大学、2015年度以降新たに実施することとした大決する大学がやや減少に転じた。

学が２大学あったほか、２大学で検討中と回答があ

表２

り、学長の業績評価に具体的に踏み出した大学がある

学部長の選考方法

ことが確認できた。

① 教授会での意向投票（推薦）の結果を尊重 21大学
し、学長が選考⑵② 教授会で意向投票（推薦）を行い、複数の候 ９大学補者の中から学長が選考

副学長について副学長については、図３のとおりであり、副学長を③ 当該学部等に所属する教員の中から学長が選 22大学
考置いていない大学が16大学ある。いずれも小規模大学④ 前任の学部長等が後任を推薦又は指名し学長 ３大学が選考であり、実際そのうち14大学が単科大学となっている。また、副学長を置いている大学については、その⑤

人数は概ね１～３人となっている。

選考機関をおいて選考

２大学

その他、学部長を置かない２大学、未定１大学、無回答５大学

追跡調査では、新たに副学長を置くとした大学はな
かったが、副学長のほか、学長を補佐する専門の組織⑷

等の見直しを行ったとする大学が22大学あり、今回の学長裁量経費について
学長裁量経費の有無は、８割を超える56大学で学長

法改正に対する最大の見直しのポイントとなっている。

− 40 −

改正学校教育法と公立大学運営の課題

裁量経費を置いている状況が図４－１のように把握で推薦者のなかから学長が最終決定する方式に移行しつきた。その額の分布は図４－２のとおりとなっておつある傾向が読み取れた。

り、1000万円がほぼ中央値となっている。５大学でさらに、追跡調査では、全体を通して今回の学校教１億円以上の学長裁量経費となっている。

育法の第92条、93条の改正に沿った規程整備は行って追跡調査によれば、10大学で学長裁量経費に関するいるものの、ガバナンス体制を大きく変更した大学は見直しが行われており、学長裁量経費を持たない大学

必ずしも多いとは言えない状況が明らかになった。

のうち４大学が2015年度から学長裁量経費を新設する

Ⅲ．公立大学特有の課題こととしたほか、具体的に額を回答した大学ではすべ

ここまで明らかにしてきたように、公立大学では、て増額となっていた。
このアンケートの結果については浅田（2015）が指多様なガバナンスの体制がそれぞれの大学の事情に合摘しているとおり、まず学長選考の方法において意向

わせて、既に再選択されて来たことから、今回の学校

投票を廃するなどのガバナンス改革は全体として進行

教育法の改正の趣旨において、とくに大きな議論が示していることが明らかになった。

されたわけではない。一方、公立大学にはガバナンス

一方で、学部長選考については、意向投票を残してについて、本稿の冒頭で述べた、設置自治体との間にいるケースは学長選考に比べて大きいが、複数名の被存在する課題がある。すなわち、改正学校教育法が想定する国立大学（法人）という単一の枠組みに対して、公立大学（法人）は、多様な自治体と評価委員会、検討中
2大学（3%）

自治体職員とプロパー職員の関係、理事長・学長の一

無7大学（11%）体型と別置型など、改正学校教育法が想定していない
より大きな枠組みでのガバナンスを考える必要がある。
最終章では、これらの点について考察を行い、本稿を締めくくることとする。

有
56大学（86%）

１．法人評価の課題
公立大学とその設置主体である自治体との関係において、重要な役割を果たすのは、設置自治体の示す目

図４－１

学長裁量経費標とそれに取り組む大学の評価である。法人化した公1億円以上

5大学（9%）

5,000万円以上1億円未満

3大学（5%）

2,000万円以上5,000万円未満

9大学（16%）1,500万円以上2,000万円未満

7大学（12%）

1,000万円以上1,500万円未満

6大学（11%）500万円以上1,000万円未満

14大学（25%）～500万円未満

10大学（18%）

記載なし

2大学（4%）

0

図４－２

2

4

6

8

学長裁量経費の額− 41 −

10

12

14

16

（大学）

大学評価研究第14号

2015年８月

立大学については、地方独立行政法人法に「中期目あり，その構成は設置団体である市からの派遣職員

標・中期計画」とそれに対する「公立大学法人評価」（22％）と法人職員（12％），そして契約職員等（66％）

として定められている。

である。事務局の重要なポストを占める市からの派遣

大学評価については、大学の作業の負担も大きく、

職員は，派遣法に基づき市が管理しており，当該職員問題も多数指摘されているが、本来、大学ガバナンスの配置等について学長の裁量の余地はない。

改革において重要な役割を果たすものである。「審議まとめ」においても「大学評価を活用した PDCA サ

公立大学の職員組織において、頻繁に異動する自治

イクルの確立」の項に、認証評価や国立大学法人評価

体職員が幹部職員となっていることは、長く公立大学を例示し、これらを「大学ガバナンスの在り方を見直の弱点として認識されてきた。その一方で、自治体職

すための好機である」としている。

員は高等教育に関する専門性は欠くものの、豊かな行

この他、公立大学には公立大学法人評価があるが、政経験と優れた事務能力を持っている。初めて取組む

これらの評価のうち、認証評価と国立大学法人評価

事務についても、制度の本旨に何度も立ち返りながら

は、中央の評価機関が統一的基準で評価を行っている

堅実に事務を進めている。自治体行政では一般に新しのに対して、公立大学法人評価だけが、法人の設立団

い事務には優秀な人材を結集してチームがつくられる体それぞれが置いている評価委員会が、ほぼ一対一のことから、法人化の際にも、こうした自治体のエネル関係で、個別の公立大学の改革・改善のために独自のギーに刺激されて、ある種の高揚感をもって作業にあ工夫を行いながら評価を行っている。このことは、評たってきた経緯もある。
公立大学における学長のリーダーシップの発揮のた価を活用してガバナンス改革を行う上で公立大学は特

めには、このような「地方自治の精神」が前向きに働

別な位置にあることを示している。
公立大学協会が実施した「公立大学法人評価に関すくよう促し、ガバナンスを実質化させる際に自治体のる調査研究」（2015）によれば、中小規模大学である職員の特性を生かしていく発想が、今後極めて重要とことの優位点を生かし、公立大学法人では評価結果をなる。

積極的に学内のボトムアップ型の改革に生かしている
３．理事長・学長別置型に関する課題

取組みが明らかになった。公立大学法人評価では、法人側から評価委員会に対し、公立大学のマネジメント

三つ目として、理事長・学長それぞれの職に関するの手段としてあえて厳しい評価を求めるケースも珍し

課題がある。国立大学法人の場合、法人の長は学長でくない。公立大学法人評価をガバナンス改革に積極的あると定められ、国立大学の長である学長と同一であに活用する方策をさらに推し進めることが、今後極める。一方で、公立大学法人では法人の長である理事長て重要になる。

が、法人が設置する大学の学長となると定められ、さらに定款により学長を理事長とは別に任命することが２．職員人事の課題できる。

大学ガバナンスの基本は、人事権と予算編成権であ

本稿のⅠ章で理事長・学長別置型の課題について触る。公立大学のガバナンス改革において、学長のリーれたが、理事長が学長となった場合においても、法人

ダーシップ上困難な点の一つとして、職員人事の課題

が大学を設置し管理運営するという法の趣旨に沿っがある。事務職員に自治体職員が参加しているが、そて、理事長と学長の職務を使い分ける必要がある。具

の人事権が学長に事実上属していない。近藤（2014）

体的には、人事、財務、管理等は理事長名、教学、研は以下のように指摘している。

究、国際交流などは学長名の決裁とするように規程等を整備する。このように、法人の長としての理事長権限を明確にすることで、教職員の意識改革に効果を上

本学の場合，事務職員数は205人（2013.5.1現在）で− 42 −

改正学校教育法と公立大学運営の課題

げたと同時に、学長と異なる職責を負う理事長を選考した。いずれも設置自治体の主体性のもとにある課題するという観点により、意向投票によらない理事長選である。従って、これらの改善について大学がリー考手続きを定めることができたと、浅田（2015）は指ダーシップを取ることのできる範囲は限られるように摘している。

も見えるが、例えば職員育成については、設置自治体

一方で、先に触れたように、このことは学長を理事の担当職員も含めて、共に研修を行う環境整備を行う

長と別に任命する場合には、異なる課題を生み出すこ

ことが考えられる。また、法人評価の課題についてとになる。矢田（2012）は別置型理事長のガバナンス

は、法人評価が踏まえる（地方独立行政法人法第79条）の現状については、「理事長の個性、学長との人間関こととなっている認証評価の在り方を改善していくこ

係など、多様かつ複雑で簡単に評価できない」としたとが一つの方法として考えられる。地独法第79条に

うえで、以下のように述べている。

は、当初「問題のある規程」羽田（2008）という見方もあったが、「公立大学法人が設置する大学におけるいずれにしても法的に最高意思決定権を持つだけ

教育研究の特性に常に配慮」（第69条）の趣旨から定に、学長にとって強力な支援者でもあり、また「潜在められたものであれば、積極的に活用していくことが的な脅威」でもある。自治体との「交渉」、学内教員と建設的である。さらに、理事長・学長別置型の課題にの対応、事務機構改革への強弱など、プラス・マイナ

ついては、公立大学協会では、2014年度から別置型理

スが交錯する。費用・便益の観点も考慮して議会や市事長との懇談の場も設け、対話を開始したところであ民が厳しく評価する必要があろう。

る。
こうした、研修・懇談の機会の提案や認証評価の改理事長と学長がどのような関係で大学ガバナンスを

善を起点として、今回の学校教育法の改正や、情報公進めているかについては、それぞれの法人において大表、法人評価、認証評価、FD・SD 等の大学ガバナン

きく異なることは当然であるが、この別置型におけるス改革を支える様々な制度を一体化して運用すること

大学ガバナンスの在り方については、今後、何らかのが、教育・研究の質の向上の取組みとして有効であ形で、具体的な課題として浮かび上がってくる可能性る。大学改革をさらに進め、その存在感を地域の中でもあろう。

高めて行くために、ガバナンス改革の議論を受け止め、大学の内外で信頼感を形づくりつつ、緊張感のあおわりにる対話を深めて行くことが必要不可欠である。

最終章では、公立大学特有の課題について３点指摘− 43 −

大学評価研究第14号【引用文献】

学分科会、2014年

浅田尚紀、「国公立大学の法人化と学長のリーダー

羽田貴史、「大学の組織と運営」、『大学と社会』、放送

シップ」、『IDE 現代の高等教育』No.567、IDE 大

大学教育振興会、2008年

学協会、2015年、42−45頁

矢田俊文、「公立大学の法人化」、『IDE 現代の高等教

奥野武俊、中田晃、「公立大学の特徴と認証評価に関育』No.488、IDE 大学協会、2007年、18−24頁

する課題」、『大学評価研究』第12号、2013年
公立大学協会2015年８月

矢田俊文、「公立大学のガバナンスと課題」、『IDE 現

公立大学政策・評価研究センター、『公

代の高等教育』No.545、IDE 大学協会、2012年、24立大学法人評価に関する調査研究』、文部科学省平−29頁

成26年度先導的大学改革推進委託事業、2015年
近藤倫明、「北九州市立大学の教学マネジメントとガ【謝辞】
本稿で用いたデータの質問紙調査にご協力いただいバ ナ ン ス 」、『IDE 現 代 の 高 等 教 育 』No.557、IDE

た公立大学協会会員校の関係者、また英文要約作成に

大学協会、2014年、49−53頁
中央教育審議会大学分科会、『大学のガバナンス改革

ご協力いただいた北九州市立大学外国語学部教授伊藤の推進について（審議まとめ）』、中央教育審議会大健一学長補佐に対し、ここに記して感謝いたします。

− 44 −

改正学校教育法と公立大学運営の課題

Challenges to the Management of Public Universities with
Reference to the Revision of School Education Act
※１ Michiaki KONDO※２ Akira NAKATA［Key Words］
Revision of School Education Act, University Governance, Public Universities,
Local Government, Evaluation of Public University Corporation［Abstract］
Governance of public universities is institutionalized on the basis of requests from the local government. Since
2004 when the Local Independent Administrative Agency Act was enforced, public universities have undergone
governance reform in their transition to independent administrative agencies.
In response to the report of the Central Council for Education, the Association of Public Universities inJapan administered a questionnaire to discover how member universities are following the revision of the School
Education Act in 2015. Results show that amendment of university regulations and bylaws, and governancereform which is the target of revision of the act, have already been undertaken in advance in most cases.
Based on the analysis of the questionnaire, we will discuss the current situation of university governance,
and university management related challenges concerning university staffers, evaluation of Public University
Corporation, and the relationship between the director and the president.
※１※２Vice President, Japan Association of Public Universities
President, The University of Kitakyushu
Chief of Secretariat, Japan Association of Public Universities− 45 −