第3次益城町男女共同参画計画実施状況報告及び成果目標
基本理念 一人ひとりが輝き、安心して暮らせる まちづくり ましき
基本目標

施策

具体的な取組内容

2022年度の実施状況

担当課

1 （１）意識改革に向けた広報・啓発の推進①家庭・地域における男女共同参画の意識の啓発

一人ひとりがお互いを認め合い、尊重しながら、共に参画できる男 各種団体の代表を男女共同参画社会推進懇話会の委員に迎え、年5回の例会で男女共同参画に関する意 女共同参画社会の実現を目指して、さまざまな機会を捉えて啓発を 意見交換しながら取り組み、啓発行事を企画した。町男女共同参画推進月間行います。各種団体等と連携しながら広く住民へ関心と理解を深め （11月）は、復興まちづくりセンター「にじいろ」にて、男女共同参画社会識の啓発るために啓発行事を実施します。

総務課推進懇話委員と協働してパネル展を実施した。

男 ②男女共同参画に関す 図書・資料の収集と情報
男女共同参画に関する図書や資料などを随時収集し、男女共同参画 男女共同参画週間（6月23日から29日）に男女共同参画に関する図書や資料 生涯学習課
週間等には、特設展示やﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰでの公開など、住民の多くに興収集に努め、男女共同参画に関するのポスター等を掲示した。また広報紙やる広報・啓発活動の推 の提供
女 進
味・関心を持たせる情報提供に努めます。
ホームページを活用して、男女共同参画週間を周知した。
総務課
共女性活躍推進事業（ましき女性みらい塾 14名参加）全5回のセミナーの内住民のすべての人たちに、男女共同参画社会実現に向けての意識が同
総務課
容に、男女共同の理解も踏まえて取り組んだ。コロナ禍で講演会は開催しな啓発講座等の開催深まるよう、啓発講座や講演会、映画上映会などを開催します。
かった。
参画
広報紙・情報紙による啓 町の広報誌やﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを通じて男女共同参画に関する啓発記事を積 広報ましきやホームページ等を利用した啓発を行った。また、男女共同参画総務課極的に掲載します。また、情報紙「すてっぷ」を継続して各家庭に社会推進懇話会と共同で情報紙「すてっぷ」を作成し、各家庭に配布した。
発の配布するとともに紙面の充実を図ります。
視点 （２）男女共同参画を推進する教育・学習の充実に ①学 校等 にお ける 男女 子どもの発達段階に応じ 保育所・幼稚園では、一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの発達
保育所・幼稚園等では、生活グループや当番活動を男女で分けず、男女共同こども未来課過程にあわせ、男女共同参画の観点に応じた保育、教育を推進しま
参画の視点に応じた保育、教育を行った。
平等の推進
た男女平等教育の推進す。
立
っ
学校では生活全般において、固定的性別役割分担意識の解消を目指し、男女共同の精神を育む教育に努めます。また、性や男女のあり 小中学校ともに、男女平等・人権尊重の視点に立った教育活動を日々展開した学校教育課方について、児童生徒の心身の発達段階に応じた性教育を推進しま ており、児童生徒の男女共同参画意識を全教科全領域で高めようとした。
す。
意識
保育参観を活用し、家事や子育てへの男女共同参画の促進を図るための啓発
こども未来課
保護者への啓発の推進
保育参観や学級懇談会などの機会を活用し、男女が固定的性別役割 を行った。の分担意識に捉われることなく、協力して家事や子育て、介護などへ 学校では、学年に応じた学習（道徳・家庭科）を実施した。また各学年に応改の参画を促進するための研修・啓発に努めます。
じた男女の平等と協力の価値の学びを行っているが、コロナ禍で学級懇談の学校教育課場面での啓発ができなかった。
革進路指導の充実

児童生徒が将来や進路に対して理解を深め、集団や社会のなかで体験を通じて豊かな心や感性をもち「生きる力」を育むよう、職場見 キャリア教育の一環として、職場体験活動前に社会人による個人面接を行学・職場体験学習の充実を図ります。 また、一人ひとりの個性や い、職業意識や将来の自分の姿を意識した取組を実施した。
適性に応じた進路指導を推進します。

2 （１）あらゆる暴力の根絶①あらゆる暴力への対策

被害者に配慮したＤＶ等の相談体制の充実

セクシャル・ハラスメント等の防止

あらゆる暴力に関する周知・啓発の促進

相談・支援に関わる人の意
識向上と関係機関の連携

学校教育課【益城町ＤＶ防止基本計画】
総務課
広報ましき、ホームページ等で児童虐待・DV・高齢者虐待相談窓口の周知をプライバシーに十分配慮しながらDV・ハラスメント・虐待相談に 行った。
こども未来課対して適切な対応ができるよう、窓口相談や弁護士相談など相談体 DVと児童虐待が複雑に絡み合うケースや、面前DVによる心理的虐待の増加
福祉課制の充実を図るとともに、相談窓口の周知徹底に努めます。
により、男女共同参画係と子育て支援係が共同し面接を行う相談体制を充実させた。
危機管理課

被害者が置かれた状況に対し、さまざまな面からの配慮ができるよう、関係機関と協力連携を図るとともに、被害者に対する戸籍・住 支援措置決定後は閲覧制限を行うとともに町内の関係各所及び関係他市町村民票の閲覧等の制限を行い、個人情報を保護し情報管理の徹底に努 に支援通知を発出し連携した。
めます。

住民課

職場におけるセクハラやパワーハラスメント（権力を使ったいやが 国・県等が作成したポスター等を利用し、公共施設内で掲示した。また、らせ）などの防止のため、広報や啓発を行い、根絶に努めます。
ホームページやディスプレー等を活用して、啓発活動を実施した。

総務課

公的施設に、ポスター等を掲示し周知した。女性に対する暴力をなくす運動
DV、デートDVをはじめ、セクハラやマタニティ・ハラスメント 期間に日用品を配布し、啓発した。
等あらゆる暴力に関して未然に防ぐことができるよう、住民に周知 学年に応じた学習を通して、人権意識を育てる学習を行い家庭生活におけるして理解してもらうために学習会等を開催して啓発していきます。 健全な暮らしにつながる啓発を行った。今年度は、新型コロナウイルス感染
また、若年層を対象に暴力のない対等な関係を築くための教育・啓 症拡大の影響により、中学校への人権擁護委員によるデートDV防止啓発事業発などの取り組みも行っていきます。
を中止した。学年に応じた学習を通して、人権意識を育てる学習を行い家庭生活における健全な暮らしにつながる啓発を行った。

総務課

福祉課
学校教育課

2022年度 要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会代表者会議1回、実務総務課者会議2回、進行管理部会3回開催し、関係機関との連携強化を図った。
相談を受ける側が専門的知識を習得できるよう、さまざまな研修会 養護者や施設従事者による高齢者虐待対応に関する専門的知識を習得できるへ参加し資質の向上を図ります。また、要保護児童対策及びDV防 よう、県の研修会に参加。また、地域包括支援センター主催で、町内の介護こども未来課
止対策地域協議会を核として、県の機関や警察、法務局、医療機関 保険関連事業所を対象に、高齢者虐待予防の研修を行い、早期対応についてなどの関係機関と連携を強化し、DVや虐待の早期発見と早期対応 学びを深めた。高齢者虐待ケースの進捗管理を地域包括支援センターと行っができる体制を確立します。
た（年２回）。県及び国が作成している高齢者虐待対応マニュアルに基づ
き、地域包括支援センターをはじめ、関係機関と連携を図り、虐待の早期発福祉課見・早期支援に努めた。

（２）人権に関する意識啓発①人権意識を高めるための 人権意識を高めるための教啓発の推進
育や啓発の推進

広報ましきに人権教育シリーズを毎月掲載し、人権・同和問題についての住民の人権意識の向上を図った。同シリーズは令和４年度中に連載500回目を達成。 また、2022年度はレイアウトも変更する等、より見やすくした。
「社会教育団体等人権学習会」をはじめとした、各種人権学習会を予定して町広報紙に人権教育・啓発記事を掲載することにより、住民の人権 いたが、コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。また、家庭内での自意識の向上を図ります。
己研修のため、人権・同和問題に関する啓発チラシを作成した。小・中学生
人権標語を募集し、人権フェスティバルで優秀作品を表彰・掲載する予定だったが、コロナウイルス感染拡大防止の為、人権フェスティバルは中止
し、広報ましきへの掲載と学校内での表彰を予定した。これらのことを実施し、人権問題に対する正しい理解と認識を深めた。
女性、高齢者及び障がい者の区別なく就労や社会参加の機会を確保するため、家庭や地域、さらに町内事業所に対し人権教育・啓発を 新任区長会議において、「人権」に関する講話を実施。また、１１月に人権推進するとともに、女性問題に関する人権についての理解を求めま に関する映画上映会を全町民対象に行った。新型コロナウイルス感染拡大防す。また、公民館講座をはじめとする住民向けや町内全事業所を対 止の観点より、人権フェスティバルは展示部門のみ開催した。
象とした人権学習会を実施します。

人
権の生涯学習課

企画財政課

福祉課

生涯学習課

家庭や地域、学校、職場など人権意識を高めていくために、人権教 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より人権フェスティバルは展示部門
育・啓発の一環として、「人権フェスティバル」を継続して開催し のみ開催した。また、広報紙における人権教育シリーズや人権・同和問題のます。
啓発チラシ作成・配布により益城町における「人権文化の創造」に努めた。

生涯学習係

人権擁護委員による相談事
業

女性問題・DVをはじめとする人権問題について、特設人権相談会を実施するとともに、学校を通じて人権擁護委員による電話相談の 特設人権相談会（６・１２月）を実施した。毎週水曜開催している「心配ご周知を図っています。今後も、人権擁護委員と連携した人権相談事 と相談」に隔週で人権擁護委員が参加。
業を進めていきます。

福祉課

性的少数者（ＬＧＢＴ等）への理解促進

性的少数者（LGBT等）への理解促進のため、広報紙等による啓発ディスプレーを活用して、啓発活動を実施した。に努めます。

総務課

1 / 4 ページ人 （３）子ども、高齢者、障がい者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備
権
公共施設、道路、公園など、さまざまな人の利用を想定し、誰もがの利用しやす施設・環境・サインの整備に努めます。また、民間施設①すべての人が安心して暮 ユニバーサルデザインに基 においては、情報提供等により「高齢者、障害者等の移動等の円滑 新庁舎建設工事に伴い、サイン等の検討を行った。復興まちづくりセンター
尊 らせるための支援
づく施設等の整備促進化の促進に関する法律の一部を改正する法律」や県の「やさしいま の整備に際し、ユニバーサルデザインを取り入れ施工した。
ちづくり条例」に基づいた施設・環境整備の意識啓発や理解促進を重図ります。と障がい者（児）が地域において自立した日常生活や社会生活を営む健ことができるよう、障がい者福祉サービス等の適切な利用を促進
さまざまな困難を抱えてい障害福祉サービス利用者 ２30名 、障害児通所支援利用者 232名 、移動支康
し、移動支援、地域活動支援センターなどの支援事業を推進しまる人々が安心して暮らせる
援利用者 1箇所2名 、地域活動支援センター利用者 １箇所１２名、就労定着す。また、福祉施設から一般就労への移行を進め、雇用の場の拡大ための支援
支援 3名の利用があった。また、関係機関と連携しながら支援を行った。にに努めます。さらに、経済的な課題を抱える人が安心して地域で暮らせるよう、関係機関と連携しながら支援を行います。
配慮
すべての高齢者が尊厳を保つことができる環境づくりや、心豊かに 高齢者が元気でいきいきとした生活を送れるよう、包括支援センター等と連高齢者の尊厳の保持と生き 生活するための生きがいづくりに努めます。また、生涯、元気でい 携しながら、高齢者の身体能力の維持・向上をはかるため、「からだ引き締しがいづくりの推進
きいきとした生活を送れるよう健康づくり、介護予防事業の充実に め元気教室」を実施した。また、介護予防講演会を開催し、介護予防事業にた努めます。
取り組んだ。
社
高齢者の「介護する方、さ 介護を必要とする高齢者の自立支援を図るとともに介護する者の負 第8期計高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシス
会れる方」双方の支援担を軽減し、社会全体で介護を支える体制づくりを推進します。
テムの深化・推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進した。
づ日常生活圏域（東部、西部）ごとに配置している地域包括支援センターと連介護に関する相談業務を関係機関が連携して行うことにより、よりく携を図りながら、自立支援、重度化防止に向けたサービスの提供に取り組ん
良いサービスの提供を目指します。
だ。
り②子育て支援体制の充実

子どもの権利についての意
識啓発

オレンジリボン啓発活動を町独自に小学３年生に対して実施。11月児童虐待
子どもの基本的人権である生存、発達、保護、参加の権利を確保す防止月間に、広報紙による啓発、関係機関へのポスター配布、オレンジリボるため、特に虐待防止に関する啓発を積極的に実施します。
ンツリーおよび啓発グッズの窓口設置を実施した。

子ども・子育てに関する相談・支援体制の充実

地域子育て支援拠点や児童館で相談体制をとっており、必要に応じ関係機関との連携を図り、支援を行った。子ども家庭総合支援拠点の設置や、子育て子育ての不安や悩みなどを気軽に相談できる体制を整え、関係機関世代包括支援センターとの連携強化に努めた。生後２か月児訪問や月２回のと連携を図りながら対応していきます。また、安心して子育てがで育児相談を実施。また、2022年度から子育て世代包括支援センターの窓口
きるよう、情報の提供や訪問等の支援の充実を図ります。
を開設し、個別の支援プラン作成や随時相談対応、支援の情報提供などの強化を図ることで妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んだ。

次世代育成支援行動計画に基づく子育て支援事業の推進

全課

福祉課

健康保険課

健康保険課

健康保険課

こども未来課

こども未来課

健康保険課

中学校修了前までの子どもを対象に医療費の全額助成を引き続き実施し、10中学校修了前までの子どもを対象に、疾病の早期治療を促進し、そ月から１８歳以下の児童も対象として事業の拡充を行った。また、県内の外の健康の保持及び健全な育成と子育て支援を図るため、子ども医療来受診は窓口負担なしの形をとっており、対象者および保護者のさらなる負費の助成を行います。
担軽減につながった。

こども未来課

子育て中の親子が交流、相談、情報交換ができる身近な場として開
NPO法人（子育て応援おおきな木）に委託実施。「出張とんとん」として、設しているつどいの広場「とんとん」の事業の継続と内容の充実を下砥川公民館では週に１回実施。益城中学校においても１月より実施。
図り、地域における子育ての支援を行っていきます。

こども未来課

女性の出産後の職場復帰や再就職を容易にするために、保育所整備 全ての町内の認可保育所等で、延長保育を実施し、女性の職場復帰等を支援や延長保育など保育サービスの充実を図ります。
した。

こども未来課（４）生涯を通じた健康支援
プライバシーに配慮し、個別で母子手帳交付を実施し、妊産婦の状況把握や母性の重要性を認識するため、保健事業を通じて母性保護に関する 妊娠・出産・育児に関する情報提供を行った。また、必要に応じて個別の支情報提供を行います。
援プランを作成することで、個々の状況に合わせてより丁寧な支援を行った。

①健康づくりの促進

母性保護・母性に関わる権利(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)の啓発
保健事業を通じて母性保護・母性に関する権利（ﾘﾌﾟﾛﾀﾞｸﾃｨﾌﾞ・ﾍﾙﾂ/ﾗｲﾂ）に関する情報提供を行います。また、思春期、妊娠出産、 女性のこころとからだなんでも相談を随時（月２回）実施し、個別の相談対更年期など生涯を通じて、女性のための、こころとからだの健康相 応を行った。
談の機会を設けます。

健診（検診）事業の充実

男女がともに健康で充実した生活を送るため、特定健診やがん検診
年に3回の集団健診に加え、特定健診未受診者対策として町内医療機関での個などﾗｲﾌｻｲｸﾙに応じた健診の機会を設けて、健康づくり支援の充実別健診を実施。各種がん検診も申込期間の延長や申込方法の拡充を行い、受を図り、各種健診などの受診率の向上を目指します。また、健診結診率の向上を図った。健診結果については、結果内容に応じた個別での保健果に応じた個別の保健指導、健康ｻﾎﾟｰﾄなどを説明会や電話・訪問指導を実施しその後も必要な方へは支援を継続 している。
により行います。

災害後のケアの充実②生涯スポーツの推進

生涯スポーツ推進体制の整
備

健康保険課

健康保険課

女性向けの健康セミナーや食に関する栄養講座を実施し、個別に相談対応も行った。

健康保険課

町広報を活用し、健康月間や季節に合わせた健康情報を発信した。女性向け各保健事業、健康教室などを通じて、健全な食生活の知識や理解をの健康セミナーや食に関する健康講座を実施し、その人にあった食品の選び深め、食生活の改善を実践するための支援を行います。
方、食事の考え方を講話した。

健康保険課

健康教室などを通じて、健康相談を行います。
食育、健康教育・相談事業の充実

健康保険課

被災者が健やかに暮らしていけるよう、保健・医療・福祉の体制の 仮設住宅入居者に対して、ささえ合いセンターが見守り活動を行った。随時確保・充実に努めるとともに、被災者の心のケアを推進します。
相談対応、訪問等も実施した。

健康保険課
福祉課

ｽﾎﾟｰﾂ推進委員会をはじめ、総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞなど関係団体と連携した各種ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｪｰｼｮﾝを実施することにより、ｽﾎﾟｰﾂへの参加機会の拡充を図り、健康づくりの支援を行います。

スポーツ推進委員会はコロナ禍であったが、ナイターモルック大会開催など新たなイベントに取り組み、スポーツへの参加機会拡充のため活動した。熊
本地震以降、休止している総合型地域スポーツクラブは活動再開に向けて視察を行った。

生涯学習課

住民の健康を維持し、促進するために、生涯ｽﾎﾟｰﾂの活動基盤としての施設の整備を行い、利用しやすい環境づくりに努めます。

町内スポーツ施設においては、感染予防対策の充実を図り、住民が利用しやすい環境づくりに努めた。
また、陸上競技場及びテニスコートは次年度に向け、夜間照明使用料の見直しを行った。

生涯学習課

3 （１）女性や災害弱者の視点を踏まえた防災・復興における男女共同参画の推進①防災における男女共同参 男女共同参画の視点に立っ画の推進
た災害復興対策

災害復興対策において女性の視点が反映されるよう、女性の登用を くまもと女性防災リーダー育成プロジェクトについて、危機管理課に話しを促進します。
繋ぎ、協力依頼した。

総務課

通学路を重点的に毎月実施している自主防犯活動用自動車による定自主防犯活動用自動車による登校時における定期（毎月１日・１０日・２０
人にやさしい安全・安心の 期巡回を今後も継続していきます。また、各防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ隊等と協力さ日）巡回に加え、下校時における防犯パトロールを不定期ではあるが実施しまちづくりし、夜間の巡回ﾊﾟﾄﾛｰﾙなどを行いながら住民が安心して暮らせるまた。
まちづくりを目指します。
ざ
地域防災対策の要となる自主防災組織が１２団体設立され（世帯ｶﾊﾞｰ率：約
地域の防災活動における女 地域防災対策の要となる自主防災クラブにおいて女性の視点が反映５７％）、女性組織員の加入促進を図り、理事・幹事等役員就任を要請しま性登用の促進されるよう、女性クラブ員の加入を促進します。
た。
な
消防団と自主防災クラブ等が連携し、防災に対しての広報、啓発を分
防災活動への男女共同参画 行いながら地域との協力体制を構築し、また救急・防火防災訓練等 女性消防団員の加入促進を図り、１６名が町消防団に在籍している。さら野の推進を行い住民の防災意識の向上を図ります。さらに、消防団、自主防 に、自主防災組織における女性の役員登用を要請した。
災クラブ等への女性の加入を推進します。にお （２）商工業・農林業における男女共同参画の推進
ける2 / 4 ページ
男女

危機管理課

危機管理課

危機管理課

分
野に
おけ
農村女性の地位向上と交流 農業女性ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰによる男女共同参画促進や女性認定農業者の増 農業女性アドバイザーによる男女共同参画推進及び女性認定農業者（連名）
る ①商工業・農林業の活性化
加、家族経営協定の推進など農村女性の地位向上に努めます。
認定や家族経営協定の推進などを実施した。とパートナーシップの推進 機会の提供
男
地域で活動する女性たちの交流を進め、地域活動の活性化を図るた 新型コロナウイルス感染症のまん延防止等で、今まで行われていた研修が、女めに、女性団体などの交流や研修の機会を提供します。
昨年度に引き続き中止となった。
共
町内の事業所等に対し、男女雇用機会均等法等の更なる周知を図る
役場窓口にハローワークの情報誌等を配架し、情報提供を行った。また、補雇用における均等な機会と ことで、雇用の場における男女の均等な機会が確保されるよう働き同助金により、女性の活躍を応援する団体を支援。チャレンジショップを整備待遇の確保の推進かけます。また、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者等と正社員との均等・均衡待遇推し、多様な働き方を支援した。
参進のための情報提供に努めます。
画の （３）男女共同参画の視点に立った地域づくりの推進
男女共同参画社会づくりを推進するため、けん引役となる地域ﾘｰ
町の女性リーダー人材育成リーダー育成の事業として全5回のセミナーを開催
推 ①リーダーの育成支援
地域リーダーの育成
ﾀﾞｰの育成研修の機会を提供し地域で活躍できる人材を育成しました。
す。
進総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞのﾏﾈｼﾞｬｰ増員を支援するとともに、ｽﾎﾟｰﾂ推 総合型地域スポーツクラブは活動を休止しており、マネジャーの増員には進委員の指導技術向上と新たなｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｪｰｼｮﾝ指導者の発掘・養 至っていない。スポーツ推進委員では県研修会での発表や各種研修会への参成を図ります。
加を通して、新たなスポーツの指導技術等向上を図った。

産業振興課

産業振興課

産業振興課

総務課

生涯学習課

4 （１）就労の場における男女共同参画の推進①施策・方針決定の場への 女性職員の管理職への登用
女性の参画の拡大審議会等における女性の積極登用②就業・雇用における男女 女性職員の人材育成
共同参画の実現
育児休業・介護休暇等の普及、啓発性差に関係なく、個人の能力や適性に応じて、積極的に女性職員の個人の能力や適性に応じて管理職（課長級）への登用を行った。
管理職への登用を図ります。
審議会等の総委員に対する女性委員の比率が３０％以上となるよ
う、委員の選出方法の見直し等により、女性登用の推進を図ります。

総務課総務課

女性の政治参画マップの掲示、資料等を活用して推進を図った。
全課

女性職員が職場において優れた能力を発揮できるよう、各種研修へ スキル向上を図るため、外部研修等への積極的な派遣を促しており、自治大の積極的な参加を促し能力向上を図ります。
学校の女性専門課程への派遣を行った。

総務課

育児、家事及び介護について、男女共に責任をもち、参加できるよ
育児休業・介護休暇等については、取得についての啓発を行った結果、男性
うな環境づくりのため、育児休業・介護休暇等の普及、啓発を図りの育児休業取得率が25％になった。
ます。

総務課

男女が働きやすい職場づく 部下のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを担う係長以上の職員に、ｲｸﾎﾞｽ宣言の働きかけを kumamoto「よかボス倶楽部」の情報を定期的に提供し、セミナーや研修参
総務課
職りの推進するとともに、研修の開催やｲｸﾎﾞｽのための情報提供を行います。 加等を促した。
場に （２）仕事と育児・介護の両立支援
お①ワーク・ライフ・バラン 仕事と子育てや介護との両 町内の事業所等に対して、仕事と家庭の両立支援を目的としたﾌｧﾐ 今年度、取り組みなし。
産業振興課
け スの推進立のための制度等の普及、 ﾘｰ・ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰ企業の啓発・推進を行います。
定着促進
る
育児・介護休業法について、町内事業所等へ周知を図り、女性はもとより男性に対しても育児・介護休業制度の活用促進を働きかけま女
産業振興課
厚生労働省からの通知・改正の情報などを商工会等関係機関に通知した。
す。さらに、男女が共に育児・介護休業などを取得しやすい環境を性整備するよう働きかけます。の保護者が仕事などで昼間家庭にいない児童のために放課後児童ｸﾗﾌﾞ
町内の全小学校に放課後児童クラブを設置し保護者の仕事と子育ての両立を
こども未来課
活の充実を図り、児童の健全育成及び保護者の仕事と子育ての両立を支援した。
支援します。
躍の緊急時に子どもの一時預かりなどを相互援助で行うﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾファミリー・サポート・センター事業を実施（１か所）。病児保育事業につﾝﾀｰ事業などの地域会員組織の充実を図ります。また、就労世帯等いては、町内医療機関へ委託し実施（１か所）しているほか、熊本市と協定
促
こども未来課において、子どもが病気の際に家庭で保育ができない場合に子どもを結び熊本市でも利用できるよう利用者支援を拡大。また、非課税世帯の利を預かる病児・病後児保育事業の充実を図り、子どもの安全と就労
進用者については、利用料の減免制度を取り入れた。の支援を行います。
益城町つどいの広場「とんとん」（委託事業）において、月１回、上益城就※
多様な働き方等への支援
女性が出産・子育て等を経験しながらも、継続して就業したり、再 労支援委員による「ジョブカフェ」を実施し、個別相談を行った。窓口に『就職するなど、多様な働き方ができるように、情報提供や支援に努 は、ハローワークの情報誌等を配架し情報提供を行った。また、町広報紙、めます。
チラシ等による周知を図った。補助金により、女性の活躍を応援する団体を益支援した。チャレンジショップを整備し、多様な働き方を支援した。
城町 （３）職業能力開発のための支援の充実
女 ①職業能力開発のための支 女性のための再就職支援の 女性が出産・育児後に再就職できるよう、事業所に対する啓発及び 男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいる事業者に県が男女共同参画推充実周知を行います。
進事業者表彰を行っていることを周知し啓発した。
性 援の充実活
女性のキャリア教育・支援 結婚、出産、育児等を経験しながらも、切れ目なく自身の望む働きWord・Excel3級取得講座を開催し、仕事に活かせる取り組みを行った。
躍の充実方の選択が可能になるように、ｷｬﾘｱ教育や支援を行います。
推進 （４）男性における男女共同参画の推進
計 ①男性における男女共同参 男性の家事・育児・介護へ 子育ては、男女に共同の責任があるという認識の定着を図るため、 子育て広場や離乳食教室等に父親も参加可能であること声掛けして実施した。
保護者会や学校行事（保育所・幼稚園も含む）、PTA活動・子どの参画の推進
保育所・幼稚園等では、行事のお知らせを早めに行い、就労している保護者
画 画の推進も会活動など、教育の場への男性保護者が参加しやすい活動内容にが参加しやすいよう配慮した。
努めます。また、夫と同伴のｻｰｸﾙ活動を勧めるなど、男女共同によ』
小中学校では、学年に応じた人権意識を育てる学習を行い、家庭での健全なる育児支援の推進を図ります。
暮らしを見つめ直す機会を設けた。に男性の固定的性別役割分担意識を解消し、男性がより暮らしやすく位
公民館講座「男の料理教室」の再開に向けた準備をおこなっていたが、新型なることへの理解を深めるため、家庭生活に役立つ料理教室など男
コロナウイルス感染拡大防止の観点より再開準備を見合わせた。
置
女共同参画に向けた講座の開催に取り組みます。
づ
女性だけでなく男性も家事・育児・介護に積極的に参加していくた
県の資料を活用し、ポスターの掲示やディスプレイを利用して啓発した。
け
めに、男性の意識改革に向けた啓発事業に取り組みます。
る

こども未来課
総務課
産業振興課

総務課
産業振興課

総務課

学校教育課
こども未来課
健康保険課

生涯学習課

総務課

（５）町職員におけるポジティブアクションの推進

町の審議会、委員会等など①町職員におけるポジティ 政策方針決定過程への参画
ブ・アクションの推進
促進

町に設置されている各種審議会、委員会等の委員への積極的な女性
女性の政治参画マップの掲示、資料等を活用して推進を図った。の参画の拡大と、女性委員登用を促進します。

総務課

職員の意識改革

積極的に女性職員の育成に努め、性別にかかわらず、本人の意欲と 職員の意識改革を図るため、研修会等への積極的な参加を促しスキルアップ
能力に応じた登用を推進するとともに、町職員の男女共同参画につ に努めた。また、政策立案部門や事業課など、今まであまり配置がなかったいての意識の高揚を図ります。
部署への配置を行った。

総務課

人材育成の促進

男女共同参画に関する知識を得るために、各種研修機会を拡充・活 毎年職員研修を実施し、人材育成に努めているが、今年度は新型コロナ感染用し、参加を促進します。
症の影響で実施できなかった。

総務課

職場における環境づくりの促進

職員のﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽを推進し、男女がともに育児休業・介護休 毎週水曜日はノー残業デーとし、職員のワークライフバランスを推進してい暇を取得できるための環境整備を推進します。
る。男女関係なく育児休業・介護休暇が取得しやすい環境の整備に努めた。

総務課

5 （１）推進体制の強化①職員・教職員への啓発

職員研修の充実職員を対象に、男女共同参画に関する学習会を開催し、行政職員と 令和４年度採用職員研修において「人権問題」の研修を実施（４月）。郡内しての意識高揚を図っています。また、各種人権問題研修会や研究 で開催された研究集会への参加を募り、積極的に参加した。男女共同参画に集会などにも職員の積極参加を促します。
関する研修は実施せず。

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福祉課

職員を対象に、男女共同参画に関する学習会を開催し、行政職員と 令和４年度採用職員研修において「人権問題」の研修を実施（４月）。郡内しての意識高揚を図っています。また、各種人権問題研修会や研究 で開催された研究集会への参加を募り、積極的に参加した。男女共同参画に集会などにも職員の積極参加を促します。
関する研修は実施せず。

①職員・教職員への啓発

教職員の研修参加の促進

総務課

教職員に対し男女平等の本質を理解し、指導できるように男女共同 男女共同の本質理解を図る校内研修を行い、教育現場での働き方改革と関連参画に関する研修への参加を呼びかけます。
付けて理解を深めた。

学校教育課

保育士、幼稚園教諭などに対し男女共同参画について理解し、指導 新型コロナウイルス感染症対策のため研修中止やリモートでの開催へ変更とできるように研修会への参加を促進します。
なったが、できる限り参加した。

こども未来課（２）住民や各種団体等との協働による取り組みの推進

推
進 ①推進体制の充実
体制の充
実・連
携強化

男女共同参画社会推進懇話
会活動の継続及び推進団体との協働

男女共同参画社会の推進や女性の地位と福祉の向上を目指して、男女共同参画社会推進懇話会などの活動を継続していきます。また、 各種団体が参加して年5回の例会を開催し、男女共同参画の推進の為の活動内
男女共同参画社会を推進する団体等との協働を図り、住民の声が施 容を計画した。また、町内の一般社団法人で研修会を実施した。
策に的確に反映されるように努めます。

総務課

男女共同参画のための庁内行政の推進体制の強化

男女共同参画社会の形成に向けた施策の総合的・効果的な推進に関して、各課相互の連携、調整を行いながら、「益城町男女共同参画 益城町男女共同参画社会推進委員である各課長に、積極的な連携及び調整等社会推進委員会」は積極的に研修に参加し、委員会の充実に努め、 ができるよう、働きかけた。
効果的な施策の推進と成果を評価します。

総務課

男女共同参画計画の進行管理

男女共同参画計画の進捗状況を管理し、数値で表せるものは、公表
実施状況を管理し、町ホームページにて公表した。
します。

総務課

活動拠点の充実

男女共同参画社会推進のための活動拠点を公的施設の中に確保し、男女共同参画社会推進のための活動拠点となる複合施設の整備について、充男女共同参画に関する相談、支援業務などを充実させ、機能の充実実した機能になるよう建設部署と打ち合わせした。
を図っていきます。

総務課

国・県・他市町村や住民・各種団体との連携

男女共同参画社会の実現に向けて、国、県、他市町村との連携や関オンライン等を活用して、国・県・市町村、団体等の主催する研修に参加し係機関・各種団体とのネットワークの構築を図り、男女共同参画をた。
推進する体制づくりに取り組みます。

総務課

国際交流・協力の推進と情報提供

町の国際交流の発展を自発的に行っている町内の各種団体の情報発 各種団体からの依頼により、活動等やイベント情報について町HPや広報紙等信及び協力を行います。
を通じて情報発信した。

企画財政課

国際理解のための学習機会等の充実

多様な価値観をもつ児童生徒の育成のため、総合的な学習の時間や 国際理解の根幹となる自分の生まれ育った益城町への愛情と理解を育てると
語学指導外国青年との交流・英語活動等を通して文化や習慣の違い ともに、外国語教育の積極的推進および国際理解を深める行事等への積極的を学び理解を深めることで、国際理解教育の推進を図ります。
な参加を呼び掛けた。

学校教育課（３）国際的協調の推進①国際的理解の推進

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