円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります･ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
･ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
･ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
･ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞･ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場
合があります。
･ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。
－ 1 －また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない
場合があります。
･ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債
券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞･ 弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞･ 円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞･ 円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
企業内容等の開示について･ 円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について･ 当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」
をご覧ください。

－ 2 －

円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い･ 当社が自己で直接の相手方となる売買･ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。
）の課税は、原則として以下によります。
･ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
･ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
･ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
･ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
･ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。
）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除
く円貨建て債券は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日及び利子支払日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
･ 国債は、当社では原則として、その利子支払日を受渡日とするお取引はできません。
･ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 4 営業日前までのお取引が可能です。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

－ 3 －当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
本店所在地
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資 本 金
48,323,132,501 円(平成 28 年 10 月 31 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４) 又はお取引のある取扱店までご連絡ください。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

－ 4 －■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、及び特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法
律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）－ 5 －ファイル名:0000000_1_0339805982902.docx

更新日時:2017/02/21 15:47:00 印刷日時:17/02/21 15:53

発行登録追補目論見書
平 成 29 年 ３ 月

平成29年３月

発行登録追補目論見書

東京都港区東新橋一丁目９番１号

【表紙】【発行登録追補書類番号】

27－関東69－６【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年３月２日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

400,000百万円

孫

正 義

財務部長

財務部長

後 藤

後 藤

芳 光

芳 光

【発行登録書の内容】
提出日

平成27年５月20日

効力発生日

平成27年５月28日

有効期限

平成29年５月27日

発行登録番号27－関東69

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

1,500,000百万円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(百万円)

減額による訂正年月日

減額金額(百万円)

27－関東69－１
27－関東69－２

平成27年６月３日

100,000百万円――

平成27年11月26日

370,000百万円――

27－関東69－３

平成28年４月14日

50,000百万円――

27－関東69－４

平成28年９月９日

71,000百万円――

27－関東69－５

平成28年９月９日

400,000百万円――

991,000百万円
実績合計額 (百万円)
減額総額 (百万円)なし(991,000百万円)(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。

509,000百万円【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)(509,000百万円)(注)

残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）―円

0000000_m4_0339805982902.doc

更新日時:2017/03/01 13:10:00 印刷日時:17/03/01 13:10目

次頁
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】……………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】……………………………………………………………７
３ 【新規発行による手取金の使途】…………………………………………………………………７
第２ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………８
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】……………………………………………………………………８
第二部 【公開買付けに関する情報】…………………………………………………………………………９
第１ 【公開買付けの概要】…………………………………………………………………………………９
第２ 【統合財務情報】………………………………………………………………………………………９
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】………………………………………………９
第三部 【参照情報】……………………………………………………………………………………………10
第１ 【参照書類】……………………………………………………………………………………………10
第２ 【参照書類の補完情報】………………………………………………………………………………12
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】………………………………………………………………20
第四部 【保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………21
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………………21
第２ 【保証会社以外の会社の情報】…………………………………………………………………… 109
第３ 【指数等の情報】…………………………………………………………………………………… 109
第４ 【特別情報】………………………………………………………………………………………… 109
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………… 131…………………………………………………… 132

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

ソフトバンクグループ株式会社第51回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）

記名・無記名の別―

券面総額又は振替社債の総額（円）

金400,000,000,000円

各社債の金額（円）金1,000,000円

発行価額の総額（円）

金400,000,000,000円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年2.03％

利払日

毎年３月16日及び９月16日

利息支払の方法

１ 利息支払の方法及び期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」という。）までこれをつけ、2017年９月16日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月16日及び９月16日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)16 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限2024年３月15日

償還の方法

１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、2024年３月15日にその総額を償還する。
(2) 別記「(注)３ 繰上償還に関する特約」に定める事由に該当した場合には、本社債総額を本欄第１項に定める償還金額にて別記「(注)３ 繰上償還に関する特約」の規定に従い繰上償還する。ただし、別記「担保の保証」欄第３項により、本件連帯保証（別記「担保の保証」欄第１項で定義する。）が解除された場合は、本号は適用されない。
(3) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)16 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

─ 1 ─

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2017年３月３日から2017年３月15日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2017年３月16日

振替機関
担保

担保の保証

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
１ ソフトバンク株式会社（以下、「連帯保証人」という。）
は、本社債について当社が負担する元金及び利息の支払にかかわる債務につき連帯保証人となり、当社と連帯して債務を負担する（以下、かかる保証を「本件連帯保証」といい、本 件連帯保証に基づく債務を「連 帯保証債務」という。）。
２ 社債権者及び社債管理者は、あらかじめ当社に対し何らの通知もしくは請求をすることなしに、又は当社の資産に対し法的手段を取ることなしに、連帯保証人に対して連帯保証債務の履行請求を行うことができる。
３ 本件連帯保証は、次の全ての条件が満たされた場合には、確定的に効力を失い、解除される。
① 借入人としての当社、当初の貸付人としての金融機関、及びエージェントとしての株式会社みずほ銀行の間で締結された2013年９月13日付金銭消費貸借契約書（その後の変更を含む。）に基づき当社が同契約上の各貸付人及びエージェントに対して負担する債務（当該債務の返済のために行われる借入等がある場合において、当該借入等に係る貸付人及びエージェント（もしいれば）に対して負担する債務を含むものとし、以降も同様とする。）
を主債務として連帯保証人が負担する保証債務が消滅（全額返済による消滅か、主債務に対する保証解除かは問わない。）したこと。
② 当社が本件連帯保証の効力を失わせる旨及び効力を失わせる日を適時開示情報伝達システム（TDnet）において公表（TDnetがシステム障害等により利用することができな
い場合にあっては、当社による公告、当社のウェブサイト等の実務上可能かつ合理的な方法による公表とする。）し た こ と。な お、当 社 は 当 該 公 表 に 関 し 別 記「(注)13 社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法による社債権者への通知を行う義務を負わない。
③ 本項②により公表された本件連帯保証の効力を失わせる
日が到来したこと。
４ 前 項 に よ り 本 件 連 帯 保 証 が 解 除 さ れ た 場 合 に は、別 記「(注)４ 期限の利益喪失に関する特約」（ただし、(2)を除く。）及び別記「(注)14 社債権者集会に関する事項」
は連帯保証人については適用されず、また当社は連帯保証人に関する事項について別記「(注)７ 社債管理者に対する定期報告」及び別記「(注)８ 社債管理者に対する通知」に基づく報告又は通知の義務を免れる。
５ 本欄第３項に該当した場合、当社はその旨を遅滞なく社債管理者に通知し、かつ別記「(注)13 社債権者に通知する
場合の公告の方法」に定める方法により社債権者に通知す
る。

─ 2 ─

１ 担保提供制限(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、又は当社が国内で今後発行する他の社債のために、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に財務上の特約（担保提供制限）
基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
(3) 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本項第(1)号は適用されない。
２ 担保提供制限に係る特約の解除
当社が、本欄第１項もしくは別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により本社債のために担保権を設定した場合、又は、当社が別記「(注)５ 特定物件の留保」により本社債のために留保資産を留保した場合で社債管理者が承認したときは、以後、本欄第１項、別記「(注)７ 社債管理者に対する定期報告」(4)及び別記「(注)８
社債管理者に対する通知」(3)は適用されない。
１ 担保付社債への切換(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、担保権を設定することができる。
(2) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は前号により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項）
２ 純資産額の維持(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の事業年度の末日における貸借対照表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。以下同じ。）に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持しなければならない。
(2) 前号に定める金額を下回る場合は、その貸借対照表の基準とした事業年度の末日より４か月を経過したときに前号の違背が生じたものとみなす。
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という。）からA－の信用格付を2017年３月２日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(http://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。

─ 3 ─

３ 繰上償還に関する特約
当社又は連帯保証人のいずれか一方が次の事由に該当した場合には、当該事由発生のときより30日後（銀行休業日にあたるときはその前銀行営業日）に本社債総額につき繰上償還を行う。この場合には、当社は、繰
上償還の金額及び期日その他必要事項を速やかに社債管理者に通知し、かつ本(注)13に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当社が次の事由に該当した場合。
①別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項の規定に違背したとき。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合は、この限りではない。
②本(注)７、本(注)８(2)及び(3)、本(注)９又は本(注)13に定める規定に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行又は補正をしないとき。
③本社債以外の社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）につ
いて期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑦当社の事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を著しく害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
(2) 連帯保証人が次の事由に該当した場合。
①連帯保証人が発行する社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く連帯保証人の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本社債以外の社債もしくは連帯保証人以外の借入金債務に対して連帯保証人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合は、この限りではない。
③破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
④破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑤連帯保証人の事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により連帯保証人の信用を著しく害損する事実が生じたとき
で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社及び連帯保証人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について直ちに期限の利益を喪失する。この場合、当社は本(注)13に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当社及び連帯保証人が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 本(注)３に掲げる事由のいずれかに当社及び連帯保証人のいずれも（ただし、別記「担保の保証」欄第３項により本件連帯保証が解除された場合には当社）が該当したとき。
５ 特定物件の留保(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下、「留保資産」という。）を本社債
以外の当社の債務に対し担保提供を行わず、本社債のために留保することができる。この場合、当社は、社債管理者との間に、その旨の特約を締結する。
(2) 本(注)５(1)の場合、当社は、社債管理者との間に次の①乃至⑥についても特約する。
①留保資産のうえには本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利又はその設定の予約等が存在しないことを当社が保証する旨。
②当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③当社は、原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額が著しく減少したときは、ただちに書面により社
債管理者に通知する旨。
④当社は、社債管理者が必要と認め請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する旨。
⑤当社は、本社債の未償還残高の減少又はやむを得ない事情がある場合には、留保資産の一部又は全部につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換し、又は、留保資産から除外することができる旨。

─ 4 ─

⑥当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
(3) 本(注)５(1)の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。
６ 担保提供状況(1) 当社は、2016年12月31日現在において担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを保証する。
(2) 当社は、社債管理者が必要があると認め請求したときは、2017年１月１日以降、本社債の払込期日の前日までに国内債務のために担保提供を行った、又は行う予定があるときはその国内債務の現存額及び担保物を書面により社債管理者に通知する。
７ 社債管理者に対する定期報告(1) 当社は、随時社債管理者に当社及び連帯保証人の事業の概況を報告し、また、当社及び連帯保証人の毎事
業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社又は連帯保証人が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。また、当社
は、連帯保証人が金融商品取引法に基づき有価証券報告書及び半期報告書を作成する場合には、当該報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後又は当該期間経過後３か月以内に、四半期報告書を作成する場合には当該報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社又は連帯保証人が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、当社は遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当社は、本(注)７(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続が行われる場合には、電子開示手続が行われた旨を社債管理者へ通知することにより、本(注)７(1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
(4) 当社は、本社債発行後、毎事業年度末における本(注)６及び本(注)８(3)に該当した国内債務の現存額、担保物その他必要な事項を社債管理者に報告する。
８ 社債管理者に対する通知(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債
原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、次の各場合には、（①乃至③についてはあらかじめ、④乃至⑥については当該決定後速やかに）書面により社債管理者に通知する。
①当社がその事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
②当社が事業の全部もしくは重要部分を中止もしくは廃止しようとするとき。
③当社が資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。以下同じ。）をしようとするとき。
④連帯保証人がその事業経営に不可欠な資産の譲渡（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。
⑤連帯保証人が事業の全部もしくは事業の重要部分の中止もしくは廃止（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。ただし、合併に伴う場合を除く。
⑥連帯保証人が組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（本社債に係る債務の支払に重大な悪影
響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。
(3) 当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
９ 社債管理者の請求による報告及び調査権限(1) 社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連帯保証人を含む。以下同じ。）の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)９(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社
は、これに協力する。
10 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
11 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約第２条に掲げる行為を除く。）をしない。

─ 5 ─

12 社債管理者の辞任(1) 社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
①社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。
②社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合。
(2) 本(注)12(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる
変更によって必要となる行為をしなければならない。
13 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は、社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
14 社債権者集会に関する事項(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)13に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 会社法第４編第３章（社債権者集会）及び第７編第２章第７節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）における発行会社の規定は第731条第２項、第735条、第741条第１項及び第３項並びに第742条を除きこれを連帯保証人に準用する。
15 発行代理人及び支払代理人
株式会社あおぞら銀行
16 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

─ 6 ─

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
(百万円)

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

100,000

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

70,000

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

70,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

60,000

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

40,000

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

40,000

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

6,000

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

5,000

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

4,000

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町７番12号

3,200

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

1,500

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

計―引受けの条件１２

引受人は、本社
債の全額につき共同して買取引受を行う。
本社債の引受手
数料は各社債の金 額 100 円 に つき金１円25銭とする。

300
400,000―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件
１
２

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南一丁目３番１号

社債管理者は、本社債の管理を受託する。
本社債の管理手数料について
は、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 (百万円)

発行諸費用の概算額 (百万円)

差引手取概算額 (百万円)

400,000

5,075

394,925(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額3,949億円については、2017年３月８日を払込期日として発行する第52回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の手取概算額498億円と併せ、手取概算額合計4,447億円について、1,100億円を2017年９月末までに償還する社債の償還資金に、2,126億円を2017年９月末までに返済する借入金の返済資金に、残額については、国内外での戦略的な投融資のための資金に充当する予定です。
当社は、これまで固定通信、移動通信、インターネット、及びサービス・コンテンツ等の分野で積極的に投資を行ってきました。今後も、グループ成長戦略の一環として、成長が見込まれるモバイル・インターネット分野や関連するテクノロジー分野を中心に戦略的投融資を検討していきます。現時点において、戦略的投融資の具体的な内
容、金額及び充当時期について決定したものはありません。実際の戦略的投融資に資金を充当するまでは、上記の残額は安全性の高い金融商品等で運用する予定です。

─ 7 ─

第２ 【売出要項】
該当事項なし第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし─ 8 ─

第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項なし

第２ 【統合財務情報】
該当事項なし

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし─ 9 ─

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第36期（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

平成28年６月22日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第37期第１四半期（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

平成28年８月12日関東財務局長

至

平成28年９月30日）

平成28年11月11日関東財務局長

至

平成28年12月31日）

平成29年２月10日関東財務局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第37期第２四半期（自平成28年７月１日に提出

４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第37期第３四半期（自平成28年10月１日に提出

５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成28年６月24日に関東財務局長に提出

６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成28年６月29日に関東財務局長に提出

７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を平成28年７月22日に関東財務局長に提出

８ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成28年８月23日に関東財務局長に提出

９ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成28年11月８日に関東財務局長に提出

─ 10 ─

10 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年11月８日に関東財務局長に提出

11 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を平成29年１月25日に関東財務局長に提出

12 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成29年１月26日に関東財務局長に提出

13 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成29年２月27日に関東財務局長に提出

14 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成29年２月27日に関東財務局長に提出

15 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成28年７月１日に関東財務局長に提出

16 【訂正報告書】
訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を平成28年11月８日に関東財務局長に提出

17 【訂正報告書】
訂正報告書（上記８の臨時報告書の訂正報告書）を平成29年１月27日に関東財務局長に提出

18 【訂正報告書】
訂正報告書（上記11の臨時報告書の訂正報告書）を平成29年２月27日に関東財務局長に提出

─ 11 ─

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部企業情報並びに上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部

第２

企業情報

事業の状況
第２

３

事業の状況

対処すべき課題」
４

事業等のリス

ク」及び四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一
部

企業情報

第２

事業の状況

１

事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録

追補書類提出日（2017年３月２日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に掲載いたします。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2017年３月２日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事
項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「対処すべき課題」
ａ．国内の通信事業の着実な利益成長
国内の移動通信サービス契約数は1億5,859万件（注１）、人口普及率は125.1％（注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。
こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を移動通信サービスの「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の低減のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015年４月に国内通信子会社４社を合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めています。
(注) １ 電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、ソフトバンク㈱の2015年12月末現在の携帯電話契約数に、ソフトバンク㈱の2015年12月末現在のPHS契約数を加えたもの。
２ 上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計（2016年１月１日概算値）で除したもの。

ｂ．スプリント事業の改善
スプリント事業においては、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコストの削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド
携帯電話の契約数の拡大に注力しており、2016年３月期第２四半期から３四半期連続で同契約数が純増になるな
ど、反転の兆しが見え始めています。
コスト削減については、営業費用の削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を2016年３月期に開始しています。本構造改革により、2017年３月末には営業費用の削減額はランレートで20億米ドル超に上る見込みであり、
2018年３月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。売上高の反転とコスト削減により、2013年７月の買収後、継続的にマイナスが続いているフリー・キャッシュ・フローを早期にプラスに反転させていきます。
手元流動性改善については、コスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、リース携帯端末のセール・
アンド・リースバック取引をはじめとする資金調達手段の多様化を進めており、2017年３月期に償還期限を迎える
合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な手元流動性を確保できる見込みです。

─ 12 ─

「事業等のリスク」
ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下併せて「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本発行登録追補書類の提出日現在
において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本発行登録追補書
類の提出日現在において判断したものです。
(1) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の変動について
ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現
地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役社長であり当社グループ代表である孫正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(4) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場
合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他社との競合について
当社グループの競合他社（例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。）は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 13 ─

(6) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強（例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。）を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 他社経営資源への依存について
ａ．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない
場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、
当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 14 ─

ｄ．業務提携・合弁事業
当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内外で事業展開を行っています。これらの業務提携先や合弁先の事業戦略が大幅に変更された場合や、経営成績や財政状態が悪化した場合には、当該業務提携や合弁事業などから十分な成果が得られない可能性や、当該業務提携や当該合弁事業の継続が困難となる可能性があるほか、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施した結果、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用
当 社 グ ル ー プ は、日 本 国 内 に お い て、「Yahoo! JAPAN」を は じ め「Y!mobile」や「Yahoo! ケ ー タ イ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(8) 自然エネルギー事業について
自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があります。また、自然災害などにより、発電設備や電力会社の送電線との接続設備に損傷などの不具合が生じた場
合、発電量や売電量が大幅に低下する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場
合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品
質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然
災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

─ 15 ─

(12) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンクグループ㈱および当社
グループ会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いず
れかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内の通信事業のキャッシュ・フ
ローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内の通信事業でキャッシュ・フローを創出できない場
合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、ロボット事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループでは、米国で学資ローンのリファイナンスなどの個人向けファイナンスサービスを提供する
Social Finance，Inc.などへの投資を行っています。加えてソフトバンクグループ㈱は、英国のアームを買収しています（同社の事業に関する主なリスクは「(22) ARM Holdings plcについて」をご参照ください）。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフト
バンクグループ㈱では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱は、2016年３月期の個別決算において、スプリントの持ち株会社であるStarburst Ⅰ, Inc.の株式の70.4％およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を海外事業統括会社であるソフトバンクグループインターナショナ
ル合同会社に売却したことに伴い、関係会社株式売却損3,453億円を特別損失に計上しました。
このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 子会社などに対する支援について
当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。
例えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

─ 16 ─

(15) カントリーリスクについて
当社グループは、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で日本とは異なる法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正や行政の運用の変化・変更によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。
このほか、これらの国や地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(16) 法令・規制・制度などについて
当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度など（例えば、日本の電気通信事業法や電波法および米国のこれらに相当する法令を含みますが、これらに限りません。）から、イ
ンターネット広告、イーコマース、オンラインゲーム、エネルギー、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及びます。
当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グルー
プの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用（その変更を含みます。）
により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 米国の国家安全保障を確保するための方策について
ソフトバンクグループ㈱、Sprint CorporationおよびSprint Communications, Inc.（本（17）において「両スプリント」）は、米国国防総省（DoD）、米国国土安全保障省（DHS）および米国司法省（DOJ）との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 電波の健康への影響に関する規制について
携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない
強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。
当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 17 ─また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(20) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた
場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(22) ARM Holdings plcについて
ソフトバンクグループ㈱は、2016年９月５日、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレン
ジメント」の方法により、英国のアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付けました。
なお、当社が認識しているアームの事業に関する主なリスクは、以下の通りです。
ａ．半導体業界における変革により、マーケットシェアや知的財産（以下「IP」）の価値が低下する可能性
アームは、競争環境が厳しく、動きが速い半導体業界で事業活動を行っています。同業界では多くの企業が十分なリソースを保有しており、これらの企業がプロセッサーやフィジカルIPを魅力的な市場とみなし、新規に参入してくる可能性があります。
また、新興企業やオープンソース技術に対する取り組みにより、各企業がチップ設計を内製できる代替手段が開発される可能性があります。さまざまなエンドマーケットにおいてソフトウエアの開発費用は増加しており、アームの現在の製品ラインアップや一連の技能（スキルセット）に適さない新たな技術が現れる可能性もあります。
アームが以上のような変化に適切に対応できなかった場合、マーケットシェアの低下を招く可能性があります。
ｂ．競合企業の製品や技術によりマーケットシェアが低下する可能性
アームは、大規模な半導体企業と比較的小規模な半導体IP企業（半導体IPの開発およびライセンス供与を行う企業）の双方との競争にさらされています。
Intel Corporationは、パソコンおよびサーバー向けにx86ベースプロセッサーを開発しており、かかるチッ
プのタブレット、携帯電話、およびIoT（モノのインターネット）を含む組み込み市場への展開を目指しています。また、特に参入障壁が低いIoT市場などの成長市場では、多くの小規模な半導体IP企業がアームと競合しています。
競合企業による成功は、アームのロイヤルティー収入の減少を招く可能性があります。

─ 18 ─

ｃ．新たな進出地域における事業運営において困難に直面する可能性
中国の半導体企業は、アームの売上高においてますます大きな割合を占めるようになっており、アームは、
その割合は引き続き増加するものと見込んでいます。また、インドでの売上高は比較的小さいものの、近年同国は半導体業界において強い存在感を示しています。さらに、アームは、同社が既に進出した市場とは異なる
政治的および規制上の文化があるロシア、南アメリカおよびアフリカの各市場については知見および経験をほとんど有していません。これらの地域において、各政府は地場のテクノロジー企業に対して支援および資金供給を行っており、その結果、競合企業や市場が新たに生まれる可能性があります。
ｄ．将来、アームの技術が顧客からの要求に対応できなくなる可能性
テクノロジー業界は、急激な変化を生じるという特徴があります。新たな技術革新により、チップの設計および製造手法、OEM企業によるこれらチップの利用方法、および消費者の利用方法が継続的に改善されています。エンドマーケットにおいては、アームやアームのビジネスモデルにとって有利でない変化が起こる可能性があり、これによってアームは投資方針を変更することまたはマーケットシェア低下のリスクを負うことを余儀なくされる可能性があります。いずれの場合においても、以上のような市場環境の変化により、アームの将来の利益率が低下する可能性があります。
ｅ．顧客基盤における過度の集中がアームの成長志向に対するリスクとなる可能性
テクノロジー動向の変化や経済状況により半導体業界における合併等がさらに進む可能性があり、その結果、アームがその技術を販売する企業の数が減少したり、さらに少数の企業への依存度が高まったりする可能性があります。主要顧客の製品計画の変更は、アームが開発する技術に影響を及ぼす可能性があり、これによってアームに追加費用や売上計上の後ろ倒しが生じる可能性があります。
ｆ．アームの人材、業務プロセスやインフラが、同社の成長志向に応じて適切に拡大できない可能性
アームは、顧客ニーズに応える次世代のプロセッサー開発および技術開発のため、より多くのエンジニアを雇用し、過去数年で急速に従業員数を増やしています。従業員数の増加率がこのまま続く場合、現在の組織構
造、企業文化、およびインフラは、さらに多数の従業員を擁する環境に適合しなくなる可能性があります。
ｇ．ブランドおよびレピュテーションが著しく毀損する可能性
アームの技術は、数十億の個人および法人向け製品に利用されており、利用者である個人や法人はこれらの製品の多くに依存し、莫大な量の個人情報、非開示情報、または財産的な価値のある情報を蓄積、管理または伝送するために利用されています。アームのある一製品に関連する障害または不具合は、アームの企業としてのレピュテーションを損ない、同社のブランド価値の喪失を招く可能性があります。アームの技術はますます複雑になりつつあり、これにより障害または不具合が発生する確率が高くなる可能性があります。
ｈ．第三者による知的所有権の侵害の訴えに対し、法的手続きの当事者になる可能性
アームは、同社製品のインテグリティーの確立と維持に対して多大な注意を払っておりますが、他社の知的所有権を侵害しているとの訴えから、同社のIPを保護し、同社の技術を守る必要が生じる可能性があります。
時折、第三者がアームの技術に対して、特許権、著作権、およびその他知的財産権を主張することがあります。アームや、同社の技術の使用権取得者（以下「ライセンシー」）に対してなされる主張により、相当な金額の費用が発生する可能性があり、また、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性もあります。

─ 19 ─

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンクグループ株式会社 本店（東京都港区東新橋一丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 20 ─

第四部 【保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
第一部「証券情報」に掲げたソフトバンクグループ株式会社第51回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項なし３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
平成28年６月22日に関東財務局長に提出した訂正発行登録書及び平成28年８月30日に関東財務局長に提出した訂正
発行登録書に記載されている内容は以下のとおりです。
2015年７月１日付で、ソフトバンク株式会社は「ソフトバンクグループ株式会社」に、ソフトバンクモバイル株式
会社は「ソフトバンク株式会社」に、それぞれ商号を変更しています。
以下、「３継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、各期末時点における商号を用いて記載

しています。また、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株式会社（旧会社名社）を指します。

─ 21 ─

ソフトバンクモバイル株式会

(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンク株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

宮内

謙

以下、「第三部 保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事
項」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株式会社を指します。なお、当社は2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会社に変更しています。

(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次
決算年月

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

営業収益

(百万円)

2,172,029

2,315,088

2,517,589

2,397,267

3,158,296

経常利益

(百万円)

383,365

463,910

464,965498,250

563,626

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

432,160

291,207286,428

323,643

419,012

包括利益

(百万円)

432,188291,421297,159

319,909412,369

純資産額

(百万円)

1,667,572

1,433,990

1,679,629

1,889,017

1,387,431

総資産額

(百万円)

3,024,082

3,169,670

3,457,425

3,618,801

3,925,156

１株当たり純資産額(円)

407,507350,427

307,817425,126

236,659

１株当たり当期純利益(円)

105,607

71,162

57,40478,443

71,486

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.14

45.24

48.58

52.20

35.34

自己資本利益率

(％)

29.77

18.78

18.40

18.14

25.58

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

従業員数
6,953
7,474
8,022
8,765
17,582(ほか、平均臨時雇用
(名)
(590)
(2,971)(3,236)(2,709)(4,538)者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
５ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
６ 第30期連結会計年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

─ 22 ─

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

営業収益

(百万円)

2,173,151

2,315,416

2,517,489

2,387,915

3,151,476

経常利益

(百万円)

383,231463,668

464,789

498,036

567,831

当期純利益

(百万円)

432,117

291,093286,339

323,532

423,848

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

発行済株式総数

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
4,092,122
4,092,122
4,092,122
4,443,429
5,861,389
第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

1,335,771

1,335,771

1,335,771

―

―

純資産額

(百万円)

1,668,132

1,434,437

1,679,987

1,889,122

1,391,722

総資産額

(百万円)

3,023,492

3,169,208

3,455,898

3,620,402

3,841,892

１株当たり純資産額(円)

407,644

350,536

307,905

425,149

237,438

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

(円)
(円)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
―
372,638―
128,296― 第一種優先株式
第一種優先株式
第一種優先株式
第一種優先株式―38,570
―
―
(―)
(普通株式

―) (普通株式―) (普通株式―) (普通株式―)(第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―)

１株当たり当期純利益(円)

105,597

71,13557,38378,41672,311

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.17

45.26

48.61

52.18

36.22

自己資本利益率

(％)

29.76

18.76

18.39

18.13

25.84

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

180.36―479.69

―

従業員数
6,839
7,377
7,910
8,588
17,178(ほか、平均臨時雇用
(名)
(480)
(2,846)(3,129)(2,443)(3,686)
者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
５ 第30期事業年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

─ 23 ─

b. 沿革
1986年12月 日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立
1987年３月 第一種電気通信事業許可を取得
1987年４月 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
1989年５月 (旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更(注１)
1991年７月 ㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入
1994年４月 ㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始
1994年９月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年２月 ㈱デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了
1997年10月 日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併
1998年11月

次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を設立

1999年４月

ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結

1999年10月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社
が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)(注２)

2000年２月 ㈱アイエムティ二千企画を子会社化
2000年５月 Ｊ－フォン９社を子会社化
2000年10月

Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編

2001年７月 ＢＴ、ＡＴ＆Ｔとの包括的提携契約を解消
2001年10月

ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2001年11月

ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編

2002年７月

会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継

2002年８月

持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立(注３)2003年６月 委員会(等)設置会社に移行
2003年10月 ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更
2003年11月 日本テレコム㈱の全株式を売却
2003年12月 ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更
2004年７月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月 (旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更(注４)2005年８月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2006年４月

ソフトバンク㈱(注５)の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主である
メトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる

2006年８月 BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる
2006年10月 ソフトバンクモバイル㈱に商号変更
2007年６月 委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更

─ 24 ─

2010年４月 ㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併
2015年４月 ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱と合併
2015年７月 ソフトバンク㈱に商号変更
2015年７月 ㈱テレコム・エクスプレスと合併
2015年12月

ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる(注) １ 合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
２ ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱３ 日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
４ 合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年
10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更
５ ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更いたしました。

─ 25 ─

c. 事業の内容
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、国内通信事業を営んでいます。また、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、セグメントに関する記載を省略しています。
なお、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフ
トバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しています。
(a) 移動通信サービス「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの提供を行っています。
(b) 携帯端末の販売「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。
(c) 個人向けブロードバンドサービス「SoftBank 光」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービスの提供を行っています。
(d) 法人向け固定通信サービス
データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスの提供を行っています。
2016年３月31日現在の連結子会社は５社で持分法適用関連会社は７社です。
事業系統図は次の通りです。(2016年３月31日現在)(注) １ ソフトバンクグループ㈱は2015年12月１日付で当社の親会社であったBBモバイル㈱およびモバイルテック㈱を吸収合併しました。
２ 当社は2015年７月１日付で連結子会社であった㈱テレコム・エクスプレスを吸収合併しました。

─ 26 ─

当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
(a) 登録電気通信事業に係る規制
i. 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ii. 登録の拒否（第12条）
総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事
実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
二．第14条第１項（登録の取消し）の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
四．その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者
iii. 登録の更新（第12条の２）
第９条（電気通信事業の登録）の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して三月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う
iv. 変更登録等（第13条）
第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更について
は、この限りでない。
v. 登録の取消し（第14条）
総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
一．当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
二．不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録、第12条の２第１項（登録の更新）の登録の更新
又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。
三．第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
vi. 承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vii. 事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
１. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

─ 27 ─

viii. 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、規定により届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。
ix. 電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
一．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
二．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
三．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
x 第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する接続料及び接続条件であって、第3項(接続料及び接続条件)の総務省令で定めるものについて接続約款を定め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注) 当社は、提出日現在、第一種指定電気通信設備設置事業者に該当していません。
xi. 外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

─ 28 ─

(b) 認定電気通信事業に係る規制
i. 事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ii. 欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二．第125条（認定の執行）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
iii. 変更の認定等（第122条）
１. 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２. 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
iv. 承継（第123条）
１. 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
２. 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
v. 事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vi. 認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
二．第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったと
きは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
三．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

─ 29 ─

(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
i. 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者等の禁止行為等（第30条）
１. 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
２. 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

二

その電気通信業務について、一定の電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。

３. 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
４. 指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他
会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。
ii. 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
１. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２. 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
一

次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。
イ

他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的及び経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件

ロ 総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額
ハ第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項

ニ 電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別
ホ

イからニまでに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項

二第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。

三

接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。

四

特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

─ 30 ─

３. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。
４. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。
５. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気
通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。
６. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない(d) その他
i. 東日本電信電話㈱(以下、NTT東日本)と西日本電信電話㈱(以下、NTT西日本)と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。
ii. NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2015年度および2016年度に適用される音声通話等接続料につきましては、それぞれ2015年４月10日および2016年4月11日にNTT東日本およびNTT西日本の接続約款変更が認可されました。

─ 31 ─

d. 関係会社の状況

名称

資本金又は
出資金
(百万円)

住所

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(親会社)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区(注)１、３

238,772 純粋持株会社(99.99)

役員の兼任 ３名

3,450 決済サービス

100.0

役員の兼任 ２名

(連結子会社)
ソフトバンク・ペイメン
東京都港区
ト・サービス㈱
その他４社

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)㈱Tポイント・ジャパン
その他６社

東京都渋谷区

100 ポイント管理事業

―

―

―

17.0

役員の兼任 １名――

(注) １ 有価証券報告書の提出会社です。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ ソフトバンクグループ㈱は2015年12月１日付で当社の親会社であったBBモバイル㈱およびモバイルテック㈱を吸収合併しました。

e. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2016年３月31日現在
従業員数(名)17,582 (4,538)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメ
ントごとの従業員数は記載していません。
３ 従業員数が当連結会計年度において8,817名増加していますが、主として2015年４月１日付で、ソフトバン
クBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによるものです。
(b) 保証会社の状況
2016年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

17,178 (3,686)

37.7

10.3

7,047

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。
４ 従業員数が当事業年度において8,590名増加していますが、主として2015年４月１日付で、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによるものです。
(c) 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

─ 32 ─

(３) 事業の状況
a. 業績等の概要
当連結会計年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っています。
(a) 全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。雇用
環境・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっていますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や地政学的リスクの高まりの影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いています。
この間、国内通信業界におきましては、各種キャンペーンによる料金施策が実施されるなど、事業者間競争はますます激化してまいりました。
このような情勢のなか、当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、ネットワークの増強、高速データ通信サービスの提供および携帯端末の充実等に取り組むとともに、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めてまいりました。
(b) 営業の状況
当社は、2015年４月１日付で当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモ
バイル㈱を吸収合併したことに伴い、移動通信サービスと固定通信サービスの連携を一段と強化するとともに、さらなる業務の効率化とコストの削減に取り組んでまいりました。
［契約数(主要回線)］
2016年３月末日現在の移動通信サービス(主要回線)(注１)の累計契約数は、前連結会計年度末から488千件増加の32,038千件となりました。当連結会計年度においては、従来型携帯端末が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。
［「おうち割 光セット」適用件数］「おうち割 光セット」(従来の「スマート値引き」)は、移動通信サービス(主要回線のうち、スマートフォン、
従来型携帯電話およびタブレットが対象)と「SoftBank 光(注２)」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。2016年３月末日現在における「おうち割 光セット」の累計適用件数(注３)は、移動通信サービスが2,969千件、ブロードバンドサービスが1,438千件(注４)となりました。
［ARPU(主要回線)］
当連結会計年度における移動通信サービス(主要回線)の総合ARPU(Average Revenue Per User)(注５)は、前連結会計年度から30円増加の4,700円となりました。
このうち、通信ARPUは前連結会計年度から40円減少の4,150円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プ
ラン「スマ放題」の契約数の拡大に伴い通話料収入が減少したこと、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴い通信ARPUに対する割引額が増加したことによるものです。
一方、サービスARPUは、前連結会計年度から50円増加の540円となりました。これは、「とく放題(注６)」や「App Pass(注７)」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。

─ 33 ─

［販売数(主要回線)］
当連結会計年度における携帯端末の販売数(主要回線)(注８)は、前連結会計年度から1,024千台減少の10,662千台となりました。これは主に、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前連結会計年度を下回った
ことによるものです。スマートフォンの販売数については、新規契約数は前連結会計年度から増加したものの、機種変更数の減少がそれを上回りました。
［解約率(主要回線)］
当連結会計年度における移動通信サービス(主要回線)の解約率は、前連結会計年度から0.01ポイント改善し、
1.35％となりました。これは主に、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率が悪化したものの、タブレットや従来型携帯電話の解約率が改善したことによるものです。なお、当第４四半期の移動通信サービス(主要回線)の解約率は、2015年３月31日に終了した３カ月間から0.08ポイント改善し1.49％となりました。移動通信サービス(主要回線)の解約率を中期的に一段と改善させるため、ソフトバンクショップなどでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの営業収益は、前連結会計年度比31.7％増の3,158,296百万円、経常利益につきまして
は、前連結会計年度比13.1％増の563,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比29.5％増の419,012百万円となりました。これらは、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモ
バイル㈱を吸収合併したことによる新たなサービスの増加が主な要因となります。
(注)

１．「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドのスマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデー
タ通信端末の合計契約数。
２．東日本電信電話㈱(以下「ＮＴＴ東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「ＮＴＴ西日本」)の光アクセス回
線の卸売を利用した光回線サービス。
３．「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。
４．ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐付く移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回
線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
５．１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝(データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU＝(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)＋基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)サービスARPU＝(端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、当社が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
６．食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス
７．厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス
８．新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

─ 34 ─

b. 生産、受注および販売の状況
当社グループは、国内通信事業以外に事業の種類がない単一セグメントです。また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

c. 対処すべき課題
通信業界における事業者間競争が加速するなか、当社グループを取り巻く環境は、一層厳しさを増すものと考えられます。
また、国内の移動通信サービス契約数は１億5,859万件（注１） 、人口普及率は125.1％（注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を移動通信サービスの「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視する
スマートフォン契約の獲得と維持を強化拡大するために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバン
ドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015年４月１日付でソフトバン
クBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めています。
(注)１．電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、当社の2015年12月末現在の携帯電話契約数に、当社の2015年12月末現在のPHS契約数を加えたもの。
２．上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計(2016年１月１日概算値)で除したもの。

─ 35 ─

d. 事業等のリスク
当社は、ソフトバンクグループ㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しています。なお、親会社との取引につきましては「(６)経理の状況

ａ．連結財務諸表等(a)連結財務諸表

注記事項(関連当事者情報)」に記載

しています。
当社グループは、事業の遂行にさまざまなリスクを伴います。本報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本報告書の提出日現在において判断したものです。
(a) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役会長である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グル
ープの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(c) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場
合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 他社との競合について
当社グループの競合他社(例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。)は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。)を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

─ 36 ─

(f) 他社経営資源への依存について
ⅰ．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。)を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．業務提携・合弁事業
当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内で事業展開を行っています。これらの業務提携先や合弁先の事業戦略が大幅に変更された場合や、経営成績や財政状態が悪化した場合には、当該業務提携や合弁事業などから十分な成果が得られない可能性や、当該業務提携や合弁事業の継続が困難となる可能性があるほか、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施した結果、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用
当社グループは、「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

─ 37 ─

ⅵ．他社のコンテンツ配信サービスの利用
当社グループは、オンラインゲームの提供および課金のため、他社が運営するコンテンツ配信サービス(Apple
Inc.の「App Store」（注1）、Google Inc.の「Google Play」（注2）を含みますが、これらに限りません。)を利用しています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)１．Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマー
クです。
２．Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。
(g) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品
質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(i) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然
災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(j) 資金調達およびリースについて
当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

─ 38 ─

(k) 法令・規制・制度などについて
当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。
当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信
頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用(その変更を含みます。)により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(l) 電波の健康への影響に関する規制について
携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。
その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)がガイドラインを定めています。世界保健機関(WHO)は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループ
は、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(m) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(n) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。)、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(o) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた
場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 39 ─

e. 経営上の重要な契約等
当連結会計年度において、該当事項はありません。

f. 研究開発活動
当社は、お客さまに使いやすく安心して利用できる移動通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
具体的には、LTE(Long Term Evolution)の後継システムとなるLTE-Advancedの要素技術の検証への取り組みとともに、第５世代移動通信技術への取り組みを進めています。これに加えて、電波資源拡大のための研究開発として、移動通信システムにおける三次元稠密セル構成および階層セル構成技術の開発と実証評価を行っています。また、地震などの災害対策の一環として、通信障害が発生した通信エリアを迅速に復旧させるために開発した「気球無線中継システム」の改良とその実証評価を実施しています。
これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良く安定したサービスの実現を目指します。

─ 40 ─

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(a) 財政状態の分析
当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化するため、2015年４月１日付で、ソフトバ
ンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化を更に推進し、合併シナジーを活かした付加価値の高いサービスの提供に努め、お客さまの獲得に積極的に取り組んできました。
このような活動の成果として、総資産は、前連結会計年度末の3,618,801百万円から306,354百万円増加して、3,925,156百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,387,431百万円になりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、その他の投資及びその他の資産の減少があったものの、上記の合併の影
響などにより442,058百万円増加し、2,866,304百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、上記の合併による影響があったものの、その他の流動資産の減少により
135,703百万円減少し、1,058,851百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、上記の合併による影響のほか、関係会社長期借入金の増加などにより
541,236百万円増加し、1,177,726百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、上記の合併による影響のほか、リース債務の増加などにより266,704百万円増加し、1,359,998百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、上記の合併による影響があったものの、配当による利益剰余金の減少により501,585百万円減少し、1,387,431百万円となりました。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は3,158,296百万円(前年同期比31.7％増)で761,029百万円の増加となりました。これ
は、「a. 業績等の概要」に記載の通り、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによる新たなサービスの増加が主な要因となります。営業利益は94,927百万円増加して605,883百万円(前年同期比18.6％増)となりました。それに伴い、経常利益は65,375百万円増加となり、563,626百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は95,369百万円増加の419,012百万円(前年同期比29.5％増)となりました。
(注)連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

─ 41 ─

(４) 設備の状況
a. 設備投資等の概要
当連結会計年度も、４G対応端末の増加に伴い急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している無線・伝送・交換機の高度化・増強のための設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度における設備投資総額は373,354百万円となりました。

b. 主要な設備の状況(a) 保証会社
2016年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

全国の通信設備、
ネットワーク
センター他

通信設備、
携帯電話ネット
ワーク設備等

機械設備

1,168,037

建物及び 工具、器具
空中線設備
構築物
及び備品

398,267

67,32924,772

土地
(面積㎡)

ソフト
ウェア

その他

16,383(684,187)

521,237

261,278 2,457,305

合計

従業員数
(名)

17,178(3,686)(注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の( )は平均臨時雇用者数で、外数です。
(b) 国内子会社
連結子会社は、資産が少額であるため記載を省略しています。
(c) 海外子会社
該当事項はありません。

c. 設備の新設、除却等の計画
当社グループの設備投資は、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備投資です。
翌連結会計年度の設備投資(新設・拡充)計画は以下の通りです。
基地局、ネットワーク設備等：

2,950億円(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。
２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。
３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。

─ 42 ─

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

計

11,444,229

ii. 発行済株式

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2016年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2016年６月22日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,861,389

5,861,389

非上場

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
なお、当社は単元株制度は採用していません。

計5,861,389

5,861,389――(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(d) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(e) 発行済株式総数、資本金等の推移
年月日

2015年２月25日
(注1)

発行済株式
総数増減数
(株)
普通株式
351,307
第一種優先株式△1,335,771

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

普通株式
4,443,429―

177,251―

297,898

2015年４月１日(注2)

1,417,960

5,861,389―

177,251―

297,898

2015年８月７日(注3)―5,861,389―

177,251△253,585

44,313(注) １ 株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少。
２ 2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)の普通株式１に対して、それぞれソフト
バンクBB㈱の普通株式0.0468、ソフトバンクテレコム㈱の普通株式0.2761およびワイモバイル㈱のB種種類
株式0.7600)したことに伴う、新株発行によるものです。
３ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

─ 43 ─

(f) 所有者別状況
2016年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満株
式の状況
(株)

計

―

―

―

12

―

―

―

12

―

―

―

― 5,861,389

―

―

―

5,861,389

―

―

―

―

―

―

―

100.00―100.00(g) 大株主の状況

氏名又は名称

ソフトバンクグループ㈱Alcatel-Lucent Participations
Xura, Inc.
Nokia Solutions and Networks
Singapore Pte. Ltd.
(常任代理人 ノキアソリューショ
ンズ＆ネットワークス㈱)SAMSUNG ASIA PTE LTD(常任代理人 サムスン電子ジャパン㈱)Telefonaktiebolaget L M Ericsson

住所

東京都港区東新橋一丁目９番１号
148-152 route de la Reine,
BOULOGNE-BILLANCOURT, France
200 Quannapowitt Parkway Wakefield,
MA 01880, USA
438B Alexandra Road, #08-07/10,
Alexandra Technopark, Singapore 119968(東京都港区六本木6-10-1)
30 Pasir Panjang Road,
Mapletree Business City,#17-31/32, Singapore 117440(東京都千代田区富士見2-10-2)
Torshamnsgatan 21-23
164 83 Stockholm Sweden

2016年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する
(株)
所有株式数の割合(％)
5,860,553

99.99

76

0.00

76

0.00

76

0.00

76

0.00

76

0.00

オリックス㈱東京都港区浜松町二丁目４番１号

76

0.00

JA三井リース㈱東京都中央区銀座八丁目13番１号

76

0.00

東京センチュリーリース㈱東京都千代田区神田練塀町３番地

76

0.00

芙蓉総合リース㈱東京都千代田区三崎町三丁目３番23号

76

0.00

三井住友ファイナンス＆リース㈱東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

76

0.00

三菱UFJリース㈱東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

76

0.00

5,861,389

100.00

計―(注) １ Comverse, Inc.は、2015年９月９日付でXura, Inc.に商号変更しています。
２ JA三井リース㈱は、2016年１月４日付で東京都中央区銀座八丁目13番１号に住所変更しています。

─ 44 ─

(h) 議決権の状況
i. 発行済株式
2016年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

―

―

―

普通株式
5,861,389

5,861,389―

単元未満株式―――発行済株式総数

5,861,389――

総株主の議決権―

5,861,389―

ii. 自己株式等該当事項はありません。
(i) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

b. 自己株式の取得等の状況
株式の種類等

該当事項はありません。

(a) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(b) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(c) 株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(d) 取得自己株式の処理状況および保有状況
該当事項はありません。

─ 45 ─

c. 配当政策
当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。
(注) 2015年２月25日実施の臨時株主総会において2015年４月１日を効力発生日とする定款の一部変更が決議され、第一種優先株式は2015年４月１日をもって廃止されています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2016年６月28日
取締役会決議416,551

1株当たり配当額(円)71,067d. 株価の推移(a) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所(市場第一部)上場廃止となりましたので、該当事項はありません。
(b) 最近６月間の月別最高・最低株価
該当事項はありません。

─ 46 ─

e. 役員の状況
男性12名 女性１名 (役員のうち女性の比率7.7％)
役名

職名

氏名

生年月日
1981年９月

代表取締役
会長

―

孫

正

義

1957年
８月11日生1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2006年４月
2007年６月
2010年６月
2015年４月
2015年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
2006年４月
2007年３月
2007年６月
2012年６月
2013年４月

代表取締役
社長 兼 CEO

―

宮 内

謙

1949年
11月１日生

任期

所有株式数
(株)

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長
当社取締役会議長、代表執行役社長 (注２)
兼 CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO
Wireless City Planning㈱代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)
ヤフー㈱取締役(現任)―

社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
同社取締役
当社取締役、執行役副社長 兼 COO
当 社 取 締 役、代 表 執 行 役 副 社 長 兼
COO
当社代表取締役副社長 兼 COO
ヤフー㈱取締役(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグル (注２)ープ㈱)代表取締役副社長
Wireless City Planning㈱代表取締役
副社長
ソフトバンクコマース＆サービス㈱代
表取締役会長(現任)
当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役
社長 兼 CEO(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役(現任)
ソフトバンクグループジャパン合同会
社職務執行者（現任）―略歴

2013年５月
2013年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
2015年５月
2015年６月
2016年３月

─ 47 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1982年４月
2000年４月
2007年10月
2008年４月
2008年４月

プロダクト
＆マーケテ
専務取締役
今 井 康 之ィング統括
兼 技術統括

1958年
８月15日生2008年４月
2009年６月
2011年１月
2012年６月
2012年６月
2013年７月
2015年４月
2015年５月
1985年４月
1999年４月
2003年１月

専務取締役

法人事業
統括

榛 葉

淳

1962年
11月15日生2005年６月
2006年４月
2007年６月
2011年１月
2012年６月
2015年４月
1987年４月
1999年12月
2004年３月
2004年４月
2004年12月

専務取締役

コンシュー
マ営業統括

久木田 修一1964年
３月12日生

任期

所有株式数
(株)

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
当社執行役員
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンク㈱)常務執行役員
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)常務執行役員
当社常務執行役員
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンク㈱)取締役(注２)㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
ヤフー㈱取締役
当社取締役専務執行役員
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
当社専務取締役 プロダクト＆マーケ
ティング統括 兼 技術統括(現任)Wireless City Planning㈱取締役 兼
COO(現任)―㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
同社ソフト・ネットワークカンパニー
コーポレート営業本部 本部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)流通営業本部 本部長
同社取締役
(注２)
当社常務執行役
当社常務執行役員㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 法人事業統括(現任)―

日本アイ・ビー・エム㈱入社㈱光通信 専務取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)入社
同社ビジネスパートナー営業統括 ビ
ジネスパートナー営業本部 本部長
日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)上
席執行役員
当社執行役
(注２)
当社常務執行役員
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)常務執行役員㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 コンシューマ営業統
括(現任)

―

略歴

2006年４月
2007年６月
2007年６月
2011年１月
2012年６月
2015年４月

─ 48 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1991年12月
2000年６月
2002年１月
2002年１月
2002年４月
2003年８月

専務取締役

技術統括付
海外通信事 宮 川 潤 一
業担当

1965年
12月１日生2004年７月
2006年４月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2014年11月
2014年11月
2015年４月
2015年８月
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月
2004年４月
2004年11月
2005年５月

専務取締役
兼 CFO

財務統括

藤 原 和 彦1959年
11月２日生

任期

所有株式数
(株)

㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバ
ンク㈱)代表取締役社長
東京めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役常務執行役(注２)
当社取締役専務執行役(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンク㈱)取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
当社取締役専務執行役員
Sprint Corporation,
Technical Chief Operating Officer
当社専務取締役 技術統括付海外通信事業担当(現任)
Sprint Corporation,
Senior Technical Advisor（現任）―

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社関連事業室長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)出向 経営企画本部 本部長
同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
当社常務執行役(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO(注２)
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 兼 CFO
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
同社取締役
当社専務取締役 兼 CFO 財務統括(現任)
ヤフー㈱取締役（現任）―

略歴

2006年４月
2007年６月
2007年６月
2011年11月
2012年６月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2015年６月

─ 49 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1993年10月

1999年11月
2000年１月
2005年１月

専務取締役

事業開発統
括 兼 ワイエリック・ガン
モバイル事
業担当

1963年
９月６日生

2007年５月
2007年６月
2010年６月
2014年４月
2014年６月
2014年11月
2015年４月
1987年４月
2000年６月
2000年10月
2006年１月
2006年４月
2009年５月

専務取締役

―

後

藤 芳

光

1963年
２月15日生2010年６月
2010年11月
2012年７月
2013年10月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
1982年４月
1987年２月
1994年４月
1999年４月
2000年６月
2002年６月

常勤監査役―

甲 田 修 三1958年
６月14日生

任期

所有株式数
(株)

ゴールドマンサックス証券㈱シニアア
ナリストおよびヴァイス・プレジデン
ト
同社通信担当マネージング・ディレクター
イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役
イー・モバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役
同社代表取締役社長 兼 COO(注２)
イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
同社代表取締役社長
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 兼 CEO
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 事業開発統括 兼 ワ
イモバイル事業担当(現任)―略歴

2004年４月
2006年４月
2006年４月
2007年７月
2008年４月
2008年７月
2015年４月
2015年６月

─ 50 ─

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社財務部長
同社財務部長 兼 関連事業室長
当社取締役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)財務部長
Wireless City Planning㈱監査役㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)監査 (注２)役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役
当社専務取締役(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員（現任）㈱ベスト電器入社㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
同社ソフト・ネットワーク事業推進本部ＭＳ事業推進部 部長
同社ソフト・ネットワークカンパニー
総合企画室 室長
ソフトバンク・イーシーホールディングス㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現 ソフト
バンク㈱)取締役 経営企画本部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)(注３)
人事本部 本部長
同社人事本部 本部長 兼 総務本部
本部長
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)総務部 部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)執行役員 人事本部 本部長
当社執行役員 人事本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンク㈱)執行役員 人事本部 本部長
当社監査役付
当社常勤監査役(現任)

―

―

役名

職名

氏名

2010年１月
2012年11月―

山 田 康 治1956年
８月20日生2014年６月

2014年８月
2016年６月
1982年９月
1983年４月

1986年８月
1995年４月
1996年２月

監査役―

君和田 和子

1960年
５月16日生2000年10月
2003年６月
2012年７月

2014年４月

2014年６月
2015年７月
1980年10月
2002年７月
2006年９月
監査役―

阿部 謙一郎

1952年
６月９日生

2012年７月
2012年７月
2013年６月
2016年６月
計

(注) １
２
３
４

所有株式数
(株)

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
同行グローバル企画部 参事役
富士投信投資顧問㈱(現 みずほ投信投資顧問㈱)出向
同社執行役員 法務・コンプライアン
ス部長 兼 情報管理室長
同社執行役員 総合リスク管理部長 兼
コンプライアンス部長 兼 情報管理室(注３)
長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長 兼 コンプライア
ンス・リスク管理部長 兼 情報管理室長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長(現任)
当社常勤監査役(現任)―

公認会計士２次試験合格
デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
マリンクロットメディカル㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社経理部長ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱) (注３)監査役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)執行役員 経理部長 兼 内部統制室長
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)執行役員 経理、税務、内部統制、情報システム 統括
当社監査役(現任)
ソフトバンクグループ㈱執行役員 経理部長 兼 内部統制室長(現任)―

プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
中央青山監査法人代表社員
あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員(注４)
公認会計士阿部謙一郎事務所所長(現任)ジボダンジャパン㈱常勤監査役(現任)㈱フジクラ取締役(現任)
当社監査役(現任)―略歴1980年４月
1999年７月
2000年１月

常勤監査役

任期

生年月日

監査役山田康治および阿部謙一郎は社外監査役です。
2016年６月20日の定時株主総会の終結の時から１年間
2015年６月18日の定時株主総会の終結の時から４年間
2018年３月期に係わる定時株主総会終結の時まで

─ 51 ─

―f. コーポレート・ガバナンスの状況等(a) コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンクグループ㈱が定める「ソフトバンクグ
ループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンクグループ㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバンクグループ役職員・コンプ
ライアンスコード」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役９名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職
員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
(iv) 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
(v) 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。
ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置
き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

─ 52 ─

iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ii) コーポレートセキュリティ部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グルー
プ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備する。
(i)

CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グルー
プ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(ii) セキュリティ部門は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を長とする、「グループITガバナンス連絡協議会」に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iv) 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社
グループ各社に対して監査を行う。
(ⅴ) 当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、当社の指示のもと、被害(損失)の最小化を図る。
vi. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュ
リティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

─ 53 ─

vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当社は当該使用人の任命については、監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は、監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保する。
viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項(ix) 内部監査部門による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(i) 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、監査役は重要な会議に出席する。
(ii) 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(iii) 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
i. コンプライアンスに関する事項
取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施している。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。
ii. リスクに関する事項「リスク管理規程」に基づき、当社における各リスクに対応する責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、コーポレートセキュリティ部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。
iii. 内部監査に関する事項
内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。

─ 54 ─

iv. 取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保している。
v. 監査役の職務に関する事項
監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
・内部監査室は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の内部監査室と一体的な組織運営を行っており、室長以下34名全員が、両社の職務を兼任し、内部監査の業務にあたっています(2016年５月31日現在)。同室は、社内各部門および親会社、グループ会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を当社および親会社の社長ならびに取締役会に報告するとともに監査役に説明しています。
・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。さらに、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
＜会計監査の状況＞
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、芳賀保彦、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、会計士補等36名、合計63名です。
＜社外監査役との関係＞
監査役山田康治氏および阿部謙一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「コーポレートセキュリティ部」を設置し、リスク管理体制を整備することで社内全体の内部統制の強化に取り組んでいます。また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などにあたっています。
i. コンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想・理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホッ
トライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。
ii. 情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)
を任命しています。

─ 55 ─

iii. ネットワークの障害・故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制となっており、全国のネット
ワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。
iv. 防災対策
災害発生時においても、当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化(注)、建物・設備の耐災害性の高度化および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注) 伝送路の異ルート化：伝送路を複数の異なるルートで設置すること。
v. 事故・災害時の対応体制
万一の事故・災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、災害対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復旧、およ
びお客様への的確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。
＜役員報酬＞
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
役員報酬
取締役に支払った報酬

1,529百万円

監査役に支払った報酬

27百万円 (うち社外監査役

９百万円)＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものです。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

─ 56 ─

(b) 監査報酬の内容等
i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

152

9

424

16

連結子会社

―

―

17

0

計

152

9

442

17

ii. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティングの委託です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティング等の委託です。
iv. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

─ 57 ─

(６) 経理の状況
a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

b. 監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、当連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監
査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

─ 58 ─

a. 連結財務諸表等(a) 連結財務諸表
i. 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

1,643,233△730,462※2
912,771616,731△221,499※2395,232
82,076△43,999※2
38,077
49,957△34,872※2
15,084
8,989
43,63923,749△14,012
9,736
1,423,532
413,398―
126,959
540,357
1,963,890

当連結会計年度(2016年３月31日)

2,596,332△1,428,294※2,※4 1,168,037
651,794△253,526※2,※4 398,267
161,845△94,422※2,※4 67,422
89,033△63,971※2,※4 25.061
15,691
65,115
462,735△322,614※4 140,120
1,879,717

※2

※5

※5

48,31024,352※1,※2,※6
408,571△20,878
460,355
2,424,245

65,35959,206※2 133,950△25,128
233,3872,866,304

50,708510,672
40,97040,316※6578,316△26,428
1,194,555
3,618,801

87,493
692,578
57,81844,220※6 203,743△27,002
1,058,851
3,925,156※1

─ 59 ─

524,288
49,212
179,698
753,199
2,632,916※2※1(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
負債の部
固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
ポイント引当金
受注損失引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計─ 60 ─

当連結会計年度(2016年３月31日)―
555,818
11,845―2,867※2 65,958
636,489

351,928
699,264
8,534
11,763
13,295※2 92,939
1,177,726

88,499251,919※2 640,935
36,682
8,643―
66,614
1,093,294
1,729,784

105,336
370,135※2 686,591
87,48635,175
4,919
70,352
1,359,998
2,537,724

177,251
387,475
1,316,766
1,881,493

177,251
787,896
421,137
1,386,285

7,523
7,523
―
1,889,017
3,618,801

868
868
277
1,387,431
3,925,156

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※1

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
設備工事負担金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

1,720,708
1,280,521

2,389,414
1,893,663※1

440,187495,750

676,558
605,789

768,882
658,749

70,768110,133

510,956

605,883

10,515
588
3,756

2,248
2,496
5,641

14,86010,386

13,582―
12,051
1,932

32,617
3,727
13,667
2,630

27,56652,644

経常利益

498,250

563,626

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計498,250
175,945△1,338563,626
132,944
11,656

174,607

144,601

当期純利益

323,643

419,025

非支配株主に帰属する当期純利益―

12

親会社株主に帰属する当期純利益

323,643

419,012

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

323,643

419,025△3,733
※1

包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益─ 61 ─

△3,733△6,655※1△6,655319,909412,369

319,909―412,35612

iii. 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

387,475

177,251

387,475

株主資本合計

1,103,644

1,668,371△10,517△10,517

1,093,126

1,657,853△100,003△100,003

323,643

323,643

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

223,639

223,639

177,251

387,475

1,316,766

1,881,493

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

11,257

11,257―

純資産合計
1,679,629△10,517

11,257

11,257―

1,669,111

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△100,003
323,643△3,733△3,733△3,733△3,733―219,905

7,523

7,523

―

1,889,017

─ 62 ─

△3,733

当連結会計年度(自 2015年４月１日

至 2016年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

株主資本合計387,475

1,316,766

1,881,493

400,421241,252

641,674△1,555,786△1,555,786

△107

△107

419,012419,012

当期変動額
合併による増加
剰余金の配当持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高――

400,421△895,628△495,207

177,251

787,896

421,137

1,386,285

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

7,523

7,523

―

純資産合計
1,889,017

当期変動額
合併による増加―

641,674

剰余金の配当―△1,555,786

持分法の適用範囲の変動

―

△107

―

419,012

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△6,655△6,655277△6,378△6,655△6,655277△501,585

868

868

277

1,387,431

─ 63 ─

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

前連結会計年度(2015年３月31日)
２社

当連結会計年度(2016年３月31日)
５社

主要な連結子会社の名称 ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱なお、連結子会社の増加は期首の合併による２社増加、期中の合併による１社減少、株式の新規取得による２社増加によるものです。

非連結子会社の数

前連結会計年度(2015年３月31日)
２社

当連結会計年度(2016年３月31日)
34社

主要な非連結子会社の名称 テレコムエンジニアリング㈱非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しています。
なお、非連結子会社の増加は期首の合併による19社増加、株式の新規取得による12社増加、株式の追加取得による１社増加によるものです。
２

持分法の適用に関する事項
前連結会計年度(2015年３月31日)
持分法適用の非連結子会社
２社
および関連会社の数
持分法を適用した主要な非連結子会社および関連会社の名称

当連結会計年度(2016年３月31日)
７社㈱Tポイント・ジャパン

なお、持分法適用の非連結子会社および関連会社の増加は、主に株式の新規取得によるものです。
前連結会計年度(2015年３月31日)
持分法適用外の非連結子会社
２社
および関連会社の数
持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称

当連結会計年度(2016年３月31日)
39社
テレコムエンジニアリング㈱持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
なお、持分法適用外の非連結子会社および関連会社の増加は、主に合併および株式の新規取得によるものです。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

─ 64 ─

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
主として定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

建物及び構築物

８～50年

工具、器具及び備品

３～15年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用
均等償却しています。
(３) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
主に将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
d. 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。

─ 65 ─

(５) 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(６) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(７) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の離脱
当連結会計年度より、当社グループは、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、BBモバイル㈱を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱しています。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
業会計基準第22号

2013年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企2013年９月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

2013年９月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
(携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理の変更)
当社は、従来、携帯端末の販売および通信サービス契約に関するディーラーへ支払う手数料を、ディーラーからユーザーへの販売時に費用に計上し、新規ユーザーに係る手数料は電気通信事業の営業費用、既存ユーザーに係る手数料は附帯事業の営業費用に表示していましたが、当連結会計年度より、手数料をその性質により分類し、携帯端末の販売に係る手数料は、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除する会計処理に変更すると共に、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用として表示する方法に変更しました。
この変更は、2015年４月１日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債の未払金が11,121百万円増
加、流動資産の繰延税金資産が3,681百万円増加し、連結損益計算書において、電気通信事業営業費用が17,799百万
円減少、附帯事業営業収益が139,355百万円減少、附帯事業営業費用が126,635百万円減少し、営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,078百万円増加しています。また、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,426百万円減少しています。
なお、１株当たり情報に与える影響は(１株当たり情報)に記載しています。

─ 66 ─

(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」、「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「その他の投資及びその他の資産」、「その他の流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」に表示していた314,789百
万円は「その他の投資及びその他の資産」として、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた491,769百万円は「その他の流動資産」として組み替えています。
また、前連結会計年度において、電気通信事業者間の相互接続に係る網利用料の債権は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めていましたが、2015年４月１日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併を機に、表示方法の統一を行い、当連結会計年度より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に表示していた12,045百万円は「受取手形及び売掛金」として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備工事負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,344百万円は、「設備工事負担金収入」588百万円、「雑収入」3,756百万円として組み替えています。

─ 67 ─

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券
その他の投資及びその他の資産
(出資金)
※２

前連結会計年度(2015年３月31日)
11,895百万円

当連結会計年度(2016年３月31日)
27,743百万円

750百万円－

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

機械設備

80,285百万円

101,171百万円

空中線設備

8,801

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
その他の投資及びその他の資産
計

7,470

142

86

1

564

29,33835,285

123

68

118,692百万円

144,647百万円

前連結会計年度(2015年３月31日)
54,036百万円

当連結会計年度(2016年３月31日)
60,966百万円

未払金残高

その他の固定負債３

未払金

37,20841,503

計

91,245百万円

102,470百万円

偶発債務(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンクグループ㈱前連結会計年度(2015年３月31日)
4,349,513百万円

─ 68 ─

当連結会計年度(2016年３月31日)
4,975,772百万円

(２) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。
※４

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

※５

前連結会計年度(2015年３月31日)－

当連結会計年度(2016年３月31日)
6,269百万円

空中線設備

－

94

建物及び構築物－

1,832

工具、器具及び備品－

2

有形固定資産(その他)

－

735

計

－

8,934百万円

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※６

前連結会計年度(2015年３月31日)
733百万円

当連結会計年度(2016年３月31日)
12,862百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社(連結子会社を除く)との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2015年３月31日)
1,200,000百万円

貸出実行残高806,558

差引額

393,441百万円

─ 69 ─

当連結会計年度(2016年３月31日)
501,380百万円
800
500,580百万円

(連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

営業費

590,101百万円

792,522百万円

施設保全費

175,781

314,025

管理費

32,81957,148

減価償却費

262,216

425,995

固定資産除却費

28,37944,527

通信設備使用料

160,319

217,144

租税公課

30,90242,300(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当期発生額△6,371百万円△9,661百万円

組替調整額

－

△207

△6,371△9,868

その他有価証券評価差額金

税効果調整前

2,637

3,213

その他有価証券評価差額金△3,733△6,655

その他の包括利益合計△3,733△6,655

税効果額

─ 70 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
１

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)4,092,122

351,307－4,443,429

第一種優先株式(株)1,335,771－

1,335,771

－

合計(株)

5,427,893

351,307

1,335,771

4,443,429(変動事由の概要)
株式取得請求権の行使による普通株式の増加

351,307株

株式取得請求権の行使による第一種優先株式の減少
２

1,335,771株

自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

第一種優先株式(株)

－

増加

減少

当連結会計年度末

1,335,771

1,335,771－(変動事由の概要)

３

株式取得請求権の行使による自己株式の増加

1,335,771株

自己株式の償却による減少

1,335,771株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2015年３月20日
臨時取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

100,00322,506

基準日

効力発生日

－

2015年３月23日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2015年６月18日
臨時取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,555,786

350,132

─ 71 ─

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月19日

当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
１

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,443,429

減少

1,417,960

当連結会計年度末－

5,861,389(変動事由の概要)
2015年４月１日付の合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,417,960株増加しています。
２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2015年６月18日
臨時取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,555,786

350,132

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月19日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2016年６月20日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

416,551

71,067

─ 72 ─

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月21日

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載の通りです。
(貸主側)(１)リース投資資産の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

リース料債権部分－

8,888

見積残存価額部分－－

受取利息相当額－△122

リース投資資産－8,765(２)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

－

－

－

－

－

－

リース投資資産に係るリース料債権部分

－

－

－

－

－

－

(単位：百万円)
当連結会計年度(2016年３月31日)

リース債権
リース投資資産に係るリース料債権部分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

－

－

－

－

－

4,026

3,763

1,097

－

－

－

─ 73 ─

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

１年以内

3,370百万円

7,980百万円

１年超

7,522

11,498

合計

10,893百万円

19,479百万円(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

１年以内

－

8,140百万円

１年超

－

8,757

合計

－

16,897百万円

─ 74 ─

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバ
ック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リ
スクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的に
モニタリングしています。
営業債権である受取手形及び売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
関係会社長期借入金は当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱からの借入金です。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね１年以内の支払期日です。
関係会社長期貸付金は当社の親会社であったBBモバイル㈱に対する貸付金です。
短期貸付金は当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱に対する貸付金です。
デリバティブ取引は行っていません。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

─ 75 ─

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)
前連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
(１)

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券36,39236,392－(２)

関係会社長期貸付金
現金及び預金314,789
50,708314,789
50,708－－(３)

受取手形及び売掛金

498,626△26,396472,229－－

貸倒引当金(流動資産)(※1)

472,229
短期貸付金
資産計
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

リース債務(固定負債)
買掛金
リース債務(流動負債)
未払金
未払法人税等
負債計

491,769

491,769

1,365,889

1,365,889－

555,818
88,499251,919
629,813
36,682
1,562,734

553,689
88,499251,919
629,813
36,682
1,560,605△2,129－－－－△2,129(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2016年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
(１)
(２)
(３)

(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

28,15487,493
692,578△26,555

28,15487,493－－

資産計

666,022781,670666,022781,670－－

351,928
699,264
105,336
370,135
686,591
87,4862,300,744

351,928
702,729
105,336
370,135
686,591
87,4862,304,208

－
3,464
－
－
－
－
3,464

関係会社長期借入金
リース債務(固定負債)
買掛金
リース債務(流動負債)
未払金
未払法人税等
負債計(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

─ 76 ─

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。受取手形および割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、当社の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(５) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(６) 買掛金、(８) 未払金および(９) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2015年３月31日)

非上場株式

11,918

当連結会計年度(2016年３月31日)
34,910

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。

─ 77 ─

(注４) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金50,708

－

－

－

売掛金

432,247
482,955

66,37866,378

－
－

－
－

合計
当連結会計年度(2016年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金87,493－－－

受取手形及び売掛金
合計

621,822709,31670,75570,755－－－－(注５) 関係会社長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
251,919
37,208289,127

１年超
５年以内

５年超

555,818
54,036
609,855－－－

当連結会計年度(2016年３月31日)(単位：百万円)
区分
関係会社長期借入金
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
－
370,135
41,503411,639

─ 78 ─

１年超
５年以内
351,928
699,264
60,966
1,112,160

５年超
－
－
－
－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式36,391

25,162

11,2281

1△036,392

25,163

11,228

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

当連結会計年度(2016年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,349

1,119

3,229

23,80425,687△1,88228,15426,8071,347

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)(単位：百万円)
区分

売却額

株式

548

─ 79 ─

売却益の合計額

売却損の合計額210－

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2015年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2016年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２

確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,945百万円

会計方針の変更による累積的影響額91

会計方針の変更を反映した期首残高

3,037

勤務費用

4

利息費用

23

数理計算上の差異の発生額

1

退職給付の支払額△200

退職給付債務の期末残高

2,867百万円(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

2,867百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,867百万円(３) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

4百万円

利息費用

23

数理計算上の差異の当期の費用処理額

1

確定給付制度に係る退職給付費用

30百万円(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.8％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、728百万円です。

─ 80 ─

当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２

確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,867百万円

勤務費用

0

利息費用

105

数理計算上の差異の発生額

701

退職給付の支払額△1,014

合併による増加

10,634

退職給付債務の期末残高

13,295百万円(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

13,295百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,295百万円(３) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

0百万円

利息費用

105

数理計算上の差異の当期の費用処理額701

確定給付制度に係る退職給付費用

808百万円(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.2％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,680百万円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
該当事項はありません。

─ 81 ─

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

減価償却資産12,242百万円

41,548百万円

貸倒引当金

13,754

16,066

賞与引当金

2,863

10,701

未払金および未払費用

8,736

8,677

棚卸資産等

10,273

8,356

未払事業税

7,408

5,945

資産除去債務

1,315

5,708

前受金および前受収益

4,832

5,157

受注損失引当金

－

5,120

7,740

12,673

繰延税金資産小計

69,166百万円

119,954百万円

評価性引当額△210△2,411

繰延税金資産合計

68,955百万円

117,543百万円

前連結会計年度(2015年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2016年３月31日)△5,761百万円△691△3,117－△2,705

その他(繰延税金負債)

顧客基盤
資産除去債務リース投資資産△3,596△2,531

繰延税金負債合計△4,287百万円△14,115百万円

繰延税金資産の純額

64,668百万円

103,427百万円

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)－

33.06%－△7.30%

－

0.08%

－

0.26%

－

0.95%

－

△0.96%

法定実効税率(調整)
合併により引き継いだ一時差異等の減少
交際費等永久に損金等に算入されない項目
のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
試験研究費等の税額控除項目－△0.43%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負－25.66%
担率(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

─ 82 ─

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第93号)」が2015年４月１日に公布されました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年３月29日に国会で成立されました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収または支払が見込まれる期間が2016
年４月１日から2018年３月31日までのものは30.86％、2018年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,309百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,330百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しています。

─ 83 ─

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しています。
１

取引の概要(１) 結合当事事業者の名称およびその事業の内容
a.結合企業(吸収合併存続会社)
名称 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)b.被結合企業(吸収合併消滅会社)
相手会社
ソフトバンクBB
ソフトバンクテレコム
株式会社
株式会社
東京都港区東新橋一丁目９番１号
代表取締役社長 兼 CEO
孫 正義

(1)商号
(2)所在地(3)代表者役職
・氏名(4)事業内容

固定電話サービスの提供、 移動通信サービスの提供、携帯端
ADSLサービスの提供、IP電
データ伝送・専用線サービ 末の販売、ADSL回線の卸売、サー話サービスの提供
スの提供
ビスの提供

(5)資本金(6)発行済株式数(7)株主および議決権所有割合

ワイモバイル株式会社
東京都港区東新橋一丁目９番２号
代表取締役社長 兼 CEO
エリック・ガン

100,000百万円

100百万円

43,286百万円

普通株式
6,227,041株
ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ
株式会社)
100%

普通株式
3,132,100株
ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ
株式会社)
100%

B種種類株式344,426株
ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ
株式会社)
99.68%

３月31日

３月31日

３月31日

(8)決算期(２) 企業結合日2015年４月１日(３) 企業結合の法的形式
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社とする吸収合併方式でソフトバンクBB㈱・ソフトバ
ンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は解散しました。
(４) 合併に係る割当ての内容
ソフトバンクモバイル(現ソフトバンク)(存続会社)
本合併に係る割当ての普通株式
内容(合併比率)1
区分

ソフトバンクBB(消滅会社)

ソフトバンクテレコム(消滅会社)

ワイモバイル(消滅会社)

普通株式
0.0468

普通株式
0.2761

B種種類株式0.7600(５) 結合後企業の名称
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)─ 84 ─

(６) その他の取引の概要に関する事項
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を含む４社は、ソフトバンクグループにおいて国内の通信事業を担っており、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)は「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービス
を、ソフトバンクBB㈱は「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービスを、ソフトバンクテレコム㈱は固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ワイモバイル㈱は「Y!mobile」ブランドで移動通信サービスをそれぞれ提供しており、従来から通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化に取り組んできました。
本合併により、４社が有する通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図っていきます。また「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、革新的なサービスの創出に取り組むとともに、構造改革を通じて経営効率を高めていきます。さらにソフトバ
ンクグループ各社とともに、IoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大させていきます。
２

実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

─ 85 ─

関連情報
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

─ 86 ─

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
該当事項はありません。

─ 87 ─

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(１) 保証会社と関連当事者の取引
a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付
ソフトバンク㈱

親会社

親会社

BBモバイル㈱東京都
港区238,772 持株会社

東京都
港区315,155 持株会社

資金の貸借(被所有) 債務保証
間接100.0 役員の兼任
４名

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

139,726 短期貸付金

利息の受取

826

ブランド使
用料の支払

38,198

債務保証

4,349,513

491,769－－

未払金

41,247

－

－

貸付金の
回収

関係会社
34,255
長期貸付金

利息の受取

9,678

－

法人税支払

114,771

未払金

314,789－
69,987

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
３ ソフトバンク㈱の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
種類

親会社

親会社

会社等の名称
所在地
または氏名

ソフトバン
東京都
クグループ
港区
㈱

BB モ バ イ ル
㈱

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

238,772 持株会社―

― 持株会社

議決権等の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

貸付金の
回収

502,618

－

―

利息の受取

312

－

―

資金の貸借 資金の借入(被所有) 債務保証
間接99.9 役員の兼任
利息の支払
３名
ブランド使
用料の支払

―

資金の貸借

351,928 長期借入金
11,834－45,680

未払金

351,928―
49,389

債務保証

4,975,772

－

―

貸付金の
回収

314,789

－

―

利息の受取

1,899

－

―

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
３ ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
４ BBモバイル㈱は、当社の議決権の100％を直接保有していましたが、2015年12月１日に、ソフトバンクグルー
プ㈱に吸収合併されており、合併後の取引についてはソフトバンクグループ㈱に引き継がれています。
b. 保証会社の子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
該当事項はありません。

─ 88 ─

c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
該当事項はありません。
d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
該当事項はありません。
(２) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

１株当たり純資産額

425,126円

236,659円

１株当たり当期純利益金額

78,443円

71,486円(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

323,643

419,012－－323,643

419,0124,125,808

5,861,389「会計方針の変更」に記載の通り、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の１株当たり純資
産額が1,674円減少し、１株当たり当期純利益金額が724円増加しています。

─ 89 ─

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 90 ─

iv. 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

―

351,928

2.47

2018年

555,818

699,264

1.83

2017年～2021年

―

380

0.17

―

251,919

370,135

1.83―

割賦購入による未払金(１年超)54,03660,966

1.78

2017年～2020年

割賦購入による未払金(１年内返済)

37,20841,503

1.63―

898,982

1,524,180――

区分
関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
短期借入金
１年以内に返済予定のリース債務

平均利率
(％)

返済期限

その他有利子負債合計(注)１．平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。
２．関係会社長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結
決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

関係会社長期借入金

351,928

―

―

―

リース債務

283,445

210,358

146,689

58,772

その他有利子負債

36,626

16,1168,223―

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(b) その他
該当事項はありません。

─ 91 ─

b. 財務諸表等(a) 財務諸表
i. 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)

当事業年度(2016年３月31日)

1,643,296△730,525※2 912,771
616,777△221,544※2

端末設備
減価償却累計額

395,232――

端末設備(純額)―

市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計

─ 92 ─

2,596,395△1,428,358※2,※4 1,168,037
651,839△253,571※2,※4

398,267

196,113△115,890※480,222

4,429△1,9952,433

35,139△15,121※4 20,017

11,565△7,9983,567

100,030△89,724※4 10,305

4,265△1,902
2,362―――

97,102△70,925
26,17630,590△28,2812,309

50,028△19,935※2 30,092

125,905△66,723※2,※4 59,181

31,698△23,897※2 7,801

35,801△27,653※2,※4 8,147

660
△58
602

808
△200
※4 6082,828△2,057770

2,901△2,465435

50,367△35,298※2 15,068

88,377△63,605※2,※4 24,772

9,681
43,6391,424,024

16,38364,8901,879,757

(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェアのれん
特許権
借地権
周波数移行費用
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社投資
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
リース投資資産
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計

─ 93 ─

当事業年度(2016年３月31日)

―
395
※2
413,397――66
55,86570,58842
540,357※5
1,964,381

678
394※2 521,237
45,6090
67
114,916
39,57923,899746,383※5 2,626,140

36,414
13,941―0750※6314,789―※2
60,34924,33432,461△20,878
462,164
2,426,545

31,58836,493
1,220
1
―
―
151
※2 83,714
59,11048,053△24,358
235,974
2,862,115

50,490―510,468
35,700―40,2783,155―
15,23240,222※6
524,730△26,422
1,193,856
3,620,402

51,601
38
692,038
51,9608,765
57,7812,392
149,811
43,645※6 48,425△26,684
979,777
3,841,892

(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
負債の部
固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
受注損失引当金
資産除去債務
長期未払金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計―555,818
2,827
11,845―3,912※254,822
7,123

351,928
699,135
13,295
7,874
11,763
18,275※2
64,7399,869

636,349

1,176,882

88,5181,090
251,919
673,630
3,534
36,6338,860
20,834
1,271
8,523
―
108
6

90,431
380
370,043649,323
10,67686,925
10,996
11,2342,150
34,491
4,919
657
1,057

※2

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(2016年３月31日)※2

1,094,930

1,273,287

1,731,279

2,450,170

177,251

177,251

297,898
89,58644,313
744,431

387,485788,7448,302―

1,308,560

424,858

1,316,862

424,858

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,881,598

1,390,854

7,523

868

7,523

868

純資産合計

1,889,122

1,391,722

負債純資産合計

3,620,402

3,841,892

─ 94 ─

ii. 損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益

1,720,624

2,379,336

589,455
175,780
32,357262,183
28,371
160,319
30,8981,279,367

801,971
313,475
57,083425,982
44,527217,144
42,286
1,902,471

441,257

476,864

667,290597,783

772,139642,969

69,507510,764

129,170
606,035

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
設備工事負担金収入
雑収入
営業外収益合計

当事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)※1

10,515588
3,746
14,850

営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計※2

13,587
12,051
1,940

2,233
2,496
6,441

※1

11,171※2

32,615
13,667
3,092

27,57849,375

経常利益

498,036

567,831

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計498,036
175,796△1,292567,831132,330
11,652

174,504

143,983

当期純利益

323,532

423,848

─ 95 ─

電気通信事業営業費用明細表(単位：百万円)
前事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

区分
事業費

管理費

当事業年度
(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
計

事業費

管理費

計

人件費

51,448

9,787

61,235

108,769

23,456132,225

経費

628,793

22,570651,363921,493

33,627955,120

消耗品費

6,359

1,432

7,791

7,718

1,483

9,201

借料・損料

37,2297,848

45,07781,031

14,75595,787

237

134

372

268

338

606

光熱水道料

保険料

27,5101,441

28,952

39,635

2,318

41,954

修繕費

15,474△31

15,442

21,624131

21,756

旅費交通費

2,475

656

3,132

4,758

457

5,215

通信運搬費

8,134

△89

8,044

11,568△636

10,931

広告宣伝費

22,706

7

22,71426,752―

26,752

137

36

174

353

31

384

交際費

45

995

1,040

249

1,841

2,090

作業委託費

厚生費

44,697

7,485

52,182102,085

11,092

113,177

雑費

463,783

2,653

466,437

625,447

1,814

627,261

回線使用料

55,587―55,58773,550―73,550

貸倒損失

29,406―

29,406

11,633―

11,633

小計

765,235

32,357

797,593

1,115,446

57,083

1,172,530

減価償却費

262,183

固定資産除却費

28,371

44,527

通信設備使用料

160,319

217,144

租税公課

30,898

合計
1,279,367(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
２ 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

─ 96 ─

425,982

42,286
1,902,471

iii. 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2014年４月１日 至

2015年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

1,095,691

1,103,993

1,668,730△10,659△10,659△10,659

1,085,031

1,093,333

1,658,070

剰余金の配当△100,003△100,003△100,003

当期純利益

323,532

323,532

323,532―

223,528

223,528

223,528

8,302

1,308,560

1,316,862

1,881,598

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

8,302

株主資本合計

8,302

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

11,257

11,257

純資産合計
1,679,987△10,659

11,257

11,257

1,669,327

当期変動額
剰余金の配当△100,003

当期純利益

323,532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△3,733△3,733△3,733△3,733△3,733219,794

7,523

7,523

1,889,122

─ 97 ─

当事業年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

297,898

89,586

387,485△253,585

253,585―

401,259401,259

177,251

当期変動額
準備金から剰余金への振替
合併による増加
剰余金の配当

―

当期純利益

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―

当期変動額合計
当期末残高―△253,585

654,844401,259

177,251

44,313

744,431

788,744

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

8,302

1,308,560

1,316,862

1,881,598△8,302

8,302

―

―

239,934

239,934

641,193△1,555,786△1,555,786△1,555,786

423,848

423,848

423,848

―

―

当期変動額
準備金から剰余金への振替
合併による増加
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△8,302△883,701△892,004△490,744―

424,858

424,858

1,390,854

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

7,523

純資産合計

7,523

1,889,122

準備金から剰余金への振替――

合併による増加―

641,193

剰余金の配当―△1,555,786

当期純利益

―

423,848△6,655△6,655△6,655△6,655△6,655△497,400

868

868

1,391,722

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

─ 98 ─

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

端末設備

２～９年

建物

８～47年

市外線路設備13～30年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)

周波数移行費用

18年(３) 長期前払費用
均等償却しています。
４

収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

─ 99 ─

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、
退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(３) ポイント引当金
主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(５) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。

７

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の離脱
当事業年度より、当社は、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、BBモバイル㈱を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱しています。

─ 100 ─(会計方針の変更)
当社は、従来、携帯端末の販売および通信サービス契約に関するディーラーへ支払う手数料を、ディーラーからユーザーへの販売時に費用に計上し、新規ユーザーに係る手数料は電気通信事業の営業費用、既存ユーザーに係る手数料は附帯事業の営業費用に表示していましたが、当事業年度より、手数料をその性質により分類し、携帯端末の販売に係る手数料は、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除する会計処理に変更すると共に、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用として表示する方法に変更しました。
この変更は、2015年４月１日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の貸借対照表は、未払金が11,277百万円増加、繰延税金資産が3,732百万円増加し、前事業年度の損益計算書において、電気通信事業営業費用が19,631百万円減少、附帯事業営業
収益が147,813百万円減少、附帯事業営業費用が133,325百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ5,143百万円増加しています。また、前事業年度の株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,568百万円減少しています。
なお、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の１株当たり純資産額が1,697円減少し、前事業年度の１株当たり純利益が732円増加しています。
(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他の流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた491,769百万円は「その他の流動資産」として組み替えています。
また、前事業年度において、電気通信事業者間の相互接続に係る網利用料の債権は「流動資産」の「未収入金」に含めていましたが、2015年４月１日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併を機に、表示方法の統一を行い、当事業年度より「流動資産」の「売掛金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた12,045百万円は「売掛金」として組み替えています。
(損益計算書)前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備工事負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,334百万円は、「設備工事負担金収入」588百万円、「雑収入」3,746百万円として組み替えています。
電気通信事業の「営業収益」の表示方法は、従来、「音声伝送収入」、「データ伝送収入」を区分掲記していましたが、2015年４月１日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併による事業内容の変化に伴い、当事業年度より「営業収益」に集約して表示しています。

─ 101 ─(貸借対照表関係)
１

関係会社に対する資産および負債関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか前事業年度において「関係会社に対する資産および負債」に独立掲記していた「短期貸付金」491,769百万円、および「未払金」121,918百万円は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては記載を省略しています。

※２

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
前事業年度(2015年３月31日)

当事業年度(2016年３月31日)

機械設備

80,285百万円

101,171百万円

空中線設備

8,801

7,470

建物

46

33

構築物

95

52

工具、器具及び備品
ソフトウェア
長期前払費用1564

29,33835,285

123

68

118,692百万円

144,647百万円

前事業年度(2015年３月31日)
54,036百万円

当事業年度(2016年３月31日)
60,966百万円

計
未払金残高

長期未払金

３

未払金

37,20841,503

計

91,245百万円

102,470百万円

偶発債務(１) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンクグループ㈱前事業年度(2015年３月31日)
4,349,513百万円

当事業年度(2016年３月31日)
4,975,772百万円(２) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めて─ 102 ─

います。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。
※４

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

※５

前事業年度
(2015年３月31日)－

当事業年度(2016年３月31日)
6,269百万円

空中線設備

－

94

端末設備

－

16

市内線路設備－

284

市外線路設備

－

434
1,828

建物

－

構築物

－

3

機械及び装置－0

工具、器具及び備品

－

2

計

－

8,934百万円

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※６

前事業年度(2015年３月31日)
733百万円

当事業年度(2016年３月31日)
5,411百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(2015年３月31日)
1,200,500百万円

貸出実行残高806,558

差引額

393,941百万円

─ 103 ─当事業年度
(2016年３月31日)
514,580百万円
2,850
511,730百万円

(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次の通りです。

受取利息
※２

前事業年度
(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

10,505百万円

2,217百万円

各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次の通りです。
前事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

4百万円

11,837百万円

支払利息(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
通りです。
区分
子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度(2015年３月31日)
2,495百万円

当事業年度(2016年３月31日)
14,522百万円

11,445

21,971

13,941百万円

36,493百万円

─ 104 ─(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2015年３月31日)

当事業年度(2016年３月31日)

減価償却資産12,242百万円

41,376百万円

貸倒引当金

13,752

15,693

賞与引当金

2,821

10,491

未払金および未払費用

8,782

8,649

棚卸資産等

10,188

8,077

未払事業税

7,399

5,918

資産除去債務

1,302

5,695

前受金および前受収益

4,832

5,157

受注損失引当金

―

5,120

7,721

10,733

繰延税金資産小計

69,042百万円

116,912百万円

評価性引当額△207

繰延税金資産合計

68,834百万円

116,866百万円

前事業年度(2015年３月31日)
―百万円

当事業年度
(2016年３月31日)△5,761百万円△681△3,113―△2,705その他△45(繰延税金負債)

顧客基盤
資産除去債務リース投資資産△3,596△2,531

繰延税金負債合計△4,277百万円△14,111百万円

繰延税金資産の純額

64,557百万円

102,755百万円

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2015年３月31日)

当事業年度(2016年３月31日)―

33.06%―△7.25%

法定実効税率(調整)
合併により引き継いだ一時差異等の減少
交際費等永久に損金等に算入されない項目
のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
試験研究費等の税額控除項目

―

0.08%

―

0.26%

―

0.93%

―

△0.95%―△0.78%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負―25.36%
担率(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

─ 105 ─３

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第93号)」が2015年４月１日に公布されました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年３月29日に国会で成立されました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.86％、2018年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更
されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,280百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,302百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しています。

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しています。
当該合併に関する詳細は、「a.連結財務諸表等 (a)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 106 ─iv. 附属明細表
固定資産等明細表
当期増加額
(百万円)
資産の種類

当期首残高
(百万円)
合併受入額

その他

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産
機械設備

1,643,296

927,974

150,397

125,274

2,596,395

1,428,358

202,740

1,168,037

空中線設備

616,777

27,192

11,966

4,097

651,839

253,571

26,220398,267

端末設備―

185,575

41,806

31,268196,113

115,890

45,78880,222

市内線路設備

4,429

28,006

5,462

2,758

35,13915,121

1,510

20,017

市外線路設備

11,56589,418476

1,430

100,030

89,724

1,149

10,305

土木設備

4,265

92,914126

203

97,10270,925

3,246

26,176―30,132459

130,59028,281

453

2,309

建物

海底線設備

50,02874,065

4,877

3,066

125,905

66,723

5,582

59,181

構築物

31,698

4,052

244

194

35,801

27,653

901

8,147

660

146

4

3

808

200

39

608

機械及び装置
車両

2,828

38

58

24

2,901

2,465

395

435

工具、器具及び備品

50,367

38,955

8,318

9,264

88,37763,605

9,958

24,772

土地

9,681

6,691

15

5

16,383――

16,383

建設仮勘定

43,63947,733

176,932

203,41464,890――64,8902,469,239

1,552,897

401,147

381,005

4,042,278

2,162,521

297,986

1,879,757

―

3,195

―

―

3,195

2,517

139

678

有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産
海底線使用権
施設利用権

2,384

974

0

29

3,328

2,934

62

394

ソフトウェア

802,404

212,600

148,186

49,822

1,113,369

592,131

110,478

521,237

のれん―

70,652――70,652

25,043

10,24045,609

特許権

―

2

―

1

0

0

0

0

借地権

66

1

―

―

67

―

―

67

周波数移行費用

56,928―65,024―

121,952

7,035

5,973

114,916

建設仮勘定

70,588

8,921

84,668

124,598

39,579――39,579292

31,8533,599

501

35,243

11,343

1,243

23,899932,664

328,201

301,478

174,954

1,387,390

641,007

128,138

746,383

102,749

55,62541,06851,048148,394

64,67914,221

83,714

その他の無形固定資産
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．機械設備、空中線設備およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線基地局および交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
２．機械設備およびソフトウェアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
３．有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
４．無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウェア等の各固定資産への投資額です。
５．周波数移行費用の主な増加は、900MHz帯の周波数においてサービスを提供開始したことによるものです。
６．合併受入による増加は、当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモ
バイル㈱等を吸収合併したことによるものです。

─ 107 ─

有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
引当金明細表(単位：百万円)
当期増加額
科目

当期首残高
合併受入額

その他

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

47,301

12,611

21,54930,419―51,042

ポイント引当金

11,845

455

8

4,434

―

7,874

賞与引当金

8,523

17,22834,49125,751―

34,491―

19,274

2,340

4,931

―

16,683

受注損失引当金(注)

合併受入による増加は、当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバ
イル㈱等を吸収合併したことによるものです。

(b) 主な資産および負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(c) その他
該当事項はありません。

─ 108 ─第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし第３ 【指数等の情報】
該当事項なし

第４ 【特別情報】
１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
保証会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、連動子会社はありません。
2015年７月１日付で、ソフトバンク株式会社は「ソフトバンクグループ株式会社」に、ソフトバンクモバイル株式
会社は「ソフトバンク株式会社」に、それぞれ商号を変更しています。
以下、「１ 保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類」において、各期末時点における商号を用いて記載しています。また、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株式会社（旧会社名会社）を指します。

─ 109 ─ソフトバンクモバイル株式

１

貸借対照表
(単位：百万円)
第26期(2012年３月31日)

第27期(2013年３月31日)

第28期(2014年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）

1,241,069

1,422,705

1,561,735△533,161△583,564△637,173

707,907※2

空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）

839,141※2

924,561※2405,909456,917576,198△184,891△193,486△198,643

221,017※2

市内線路設備
減価償却累計額

263,430※2

377,554

※2

4,387

4,523

4,471

△1,427△1,644△1,837

市内線路設備（純額）

2,960

2,879

2,634

11,338

11,466

11,642△6,597△7,488△8,217

4,740

3,977

3,425

3,906

3,903

3,944

減価償却累計額△1,556△1,683△1,791

土木設備（純額）

2,349

2,220

2,153

市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備

建物
減価償却累計額
建物（純額）

36,77040,08741,807△15,255△16,716△18,171

21,514※2

構築物

23,371※2

23,636※2

29,63030,07031,259

減価償却累計額△21,040△22,189△23,074

構築物（純額）※28,589

機械及び装置
減価償却累計額

減価償却累計額
車両（純額）
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品（純額）
土地

8,185

26

655

△2

△25

0

23

630

1,729

2,499

2,755

△845

△1,204△1,614

883

1,295

1,140

51,91850,80953,002△36,053

16,431※2※2

3△35,487

減価償却累計額

7,881△2

機械及び装置（純額）
車両

※2

※2

9,551

有形固定資産合計

1,045,580

※2

9,636

49,634建設仮勘定※2△35,545

14,755※2

17,457
9,670

92,391※2

1,261,005

51,705

1,422,755

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア

666
※2

504

278,823

※2

借地権

―

―

建設仮勘定

―

―

その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

※2

9,640

※2

289,130
1,334,711

─ 110 ─※4

446

343,465※2

379,69466※2

94,045

10,64653

354,616474,307

1,615,622※4

1,897,062

(単位：百万円)
第26期(2012年３月31日)

第27期(2013年３月31日)

第28期(2014年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券703

1,018

42,786

関係会社株式

2,066

2,026

2,496

0

0

0

出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用

150
※5
※2

151

751

794,111※5

453,763※5

349,044

33,989※2

54,068※2

50,369繰延税金資産32,64834,154

その他の投資及びその他の資産

22,31021,841

21,529△11,407△10,654△10,037

貸倒引当金（貸方）
投資その他の資産合計
固定資産合計22,321

874,573556,370479,261

2,209,284

2,171,992

2,376,323

流動資産
現金及び預金49,532

52,20250,180

売掛金

492,596

483,802515,362

未収入金

49,18547,48747,255

商品

30,01630,92941,728

貯蔵品

2,193

2,375

9,003

前渡金

1,989

761

3,191

前払費用

13,374

27,14017,139繰延税金資産短期貸付金25,807※1，※5

155,000

26,780※1，※5

315,423

32,452※1，※5

352,042

その他の流動資産27,65934,771

34,116

貸倒引当金（貸方）△33,148△24,459△22,897814,208997,215

1,079,575

3,023,492

3,169,208

3,455,898

流動資産合計資産合計

─ 111 ─

(単位：百万円)
第26期(2012年３月31日)

第27期(2013年３月31日)

第28期(2014年３月31日)

負債の部
固定負債
リース債務

316,842

407,483

488,112

退職給付引当金

2,760

2,730

2,904

ポイント引当金

32,07422,54815,369――

資産除去債務長期未払金※2

その他の固定負債
固定負債合計58,122※2

105,156

3,702※2

91,613

4,803

5,157

4,716

414,602543,075

606,417
139,361

流動負債
買掛金

120,494

123,773

短期借入金

158

912

476

リース債務

126,882

152,337

199,527

未払金

※1，※2

641,699※1，※2

753,582※1，※2

765,154

未払費用

3,016

3,788

3,410

未払法人税等

31,83732,65832,098

前受金

9,506

10,867

9,388

預り金

406

106,102

10,900

前受収益
賞与引当金

―

―

932

6,141

7,206

8,198
24

資産除去債務――その他の流動負債

614

465

18

940,757

1,191,694

1,169,492

1,355,359

1,734,770

1,775,910

177,251

177,251

177,251

資本準備金

297,898

297,898

297,898

その他資本剰余金

89,58689,58689,586

資本剰余金合計

387,485

387,485

387,485

8,302

8,302

8,302

1,094,781

860,872

1,095,691

1,103,083

869,174

1,103,993

1,667,820

1,433,911

1,668,730

その他有価証券評価差額金

312

526

11,257

評価・換算差額等合計

312

526

11,257

純資産合計

1,668,132

1,434,437

1,679,987

負債純資産合計

3,023,492

3,169,208

3,455,898

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

─ 112 ─２

損益計算書
(単位：百万円)
第26期
第27期
第28期
(自 2011年４月１日 (自 2012年４月１日 (自 2013年４月１日
至 2012年３月31日) 至 2013年３月31日) 至 2014年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
営業収益合計643,893
789,487

640,772926,565

615,134
1,067,203

1,433,380

1,567,337

1,682,338

営業費用
営業費

589,137

581,060

698,106

施設保全費

108,642

145,671

152,995

管理費
減価償却費

34,481
192,757

26,474230,291

24,861
239,034

固定資産除却費

12,961

25,86624,003

通信設備使用料

131,352
24,269134,484
26,244

147,562
29,564

1,093,601
339,779

1,170,094
397,243

1,316,128
366,209739,770
662,278

748,078
685,864

835,151
729,404

77,492417,271

62,213
459,456

105,747
471,956

租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
借入金関連手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社未計上受取利息一括計上額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

24,841
4,914

※1

※1

29,755※1

11,861
5,755

28,543

17,617

10,501
10,364－
3,465

12,264
10,764－
1,755

63,796383,231

24,331
463,668

24,784
464,789－
220,480

133
－

－
－

220,480

133－

43,550
8,353
6,606
5,284

※2

※3

22,858
5,684

※2

102

－

－

102
603,609－463,801－
464,789

140,887
30,604

175,304△2,596

178,232217

171,492
432,117

172,707
291,093

178,450
286,339

─ 113 ─

電気通信事業営業費用明細表

区分

第26期
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(単位：百万円)
第28期(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

事業費

管理費

計

事業費

管理費

計

事業費

管理費

人件費

39,2098,990

48,20050,575

8,089

58,66454,228

9,346

63,575

計経費

763,223

626,391

25,490651,882

637,518

18,385655,903

747,708

15,514

消耗品費

10,775

1,031

11,807

9,069

2,956

12,025

8,613

873

9,487

借料・損料

28,856

8,387

37,24432,7407,329

40,07036,644

7,992

44,637

327

175

502

298

159

457

280

140

420

光熱水道料

15,183

1,109

16,292

18,3001,129

19,43023,5801,290

24,871

修繕費

17,099△39

17,06012,596△39

12,557

12,913△4

12,909

旅費交通費

1,724

642

2,367

2,293

313

2,607

2,419

1,351

3,770

通信運搬費

8,645

1,435

10,081

8,993

372

9,365

8,532

276

8,808

広告宣伝費

22,352－

22,352

26,851

18

26,86923,7308

23,738
131

保険料

交際費

121

20

141

118

23

142

98

33

厚生費

23

379

402

33

721

755

49

833

883

作業委託費

65,281

4,147

69,42962,164

1,838

64,00357,47048

57,518雑費

456,000

8,199

464,200

464,0563,561

467,618

573,376

2,670

576,046

回線使用料

12,443－

12,44331,757－31,75735,727－35,727

貸倒損失

19,734－

19,734

6,880

－

6,880

13,437－

13,437

小計

697,779

34,481

732,260

726,731

26,474753,206

851,102

24,861

875,963

減価償却費

192,757

230,291

239,034

固定資産除却費

12,961

25,86624,003

通信設備使用料

131,352

134,484

147,562

租税公課

24,26926,24429,564

1,093,601

1,170,094

1,316,128

合計

(注)１
２
３
４

「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
「人件費」には退職給付費用が第26期255百万円、第27期45百万円、第28期243百万円含まれています。
「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

─ 114 ─３

株主資本等変動計算書

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)(単位：百万円)
第28期(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

177,251

177,251

177,251－
177,251－
177,251－
177,251

297,898

297,898

297,898－
297,898－
297,898－
297,898

89,58689,58689,586－89,586－89,586－89,586

387,485

387,485

387,485－
387,485－
387,485－
387,485

8,302

8,302

8,302

－
8,302

－
8,302

－
8,302

662,664

1,094,781

860,872－
432,117432,117
1,094,781△525,002
291,093△233,908
860,872△51,520
286,339
234,818
1,095,691

670,966

1,103,083

869,174－
432,117432,117
1,103,083△525,002
291,093△233,908
869,174△51,520
286,339
234,818
1,103,993

1,235,703

1,667,820

1,433,911－
432,117432,117
1,667,820△525,002
291,093△233,908
1,433,911△51,520
286,339
234,818
1,668,730

─ 115 ─

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)(単位：百万円)
第28期(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

284

312

526

28

213

10,73128

213

10,731

312

526

11,257

284

312

526

28

213

10,731

28
312

213
526

10,731
11,2571,235,987

1,668,312

1,434,437－
432,117△525,002
291,093△51,520
286,33928

213

10,731

432,145
1,668,132△233,695
1,434,437

245,550
1,679,987

─ 116 ─

注記事項
重要な会計方針項目
１．固定資産の減価償却の方法

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。

第28期(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りで
す。

機械設備

８年～16年

機械設備

５年～16年

機械設備

５年～16年

空中線設備

９年～42年

空中線設備

９年～42年

空中線設備

９年～42年

建物

８年～50年

建物

８年～50年

建物

８年～50年

構築物

10年～50年

構築物

10年～50年

構築物

10年～50年

工具、器具
及び備品

４年～12年

工具、器具及び備品

４年～12年

工具、器具及び備品

３年～12年(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用の５年～10年
ソフトウェア (利用可能期間)(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
同左(3) 長期前払費用
均等償却しています。

(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価
は移動平均法により算定)によっています。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっています。

(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(2) その他有価証券
・時価のあるもの
同左(2) その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左

・時価のないもの同左

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

同左

同左

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。

同左

同左

２．有価証券の評
価基準および評価方法

─ 117 ─項目
５．引当金の計上基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異および過去勤務債務については、発生年度において費用処理しています。
なお、退職一時金制度を変更し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

第28期(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプ
ログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイ
ントに対する所要額を見積計上しています。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) ポイント引当金
同左(3) ポイント引当金
同左(4) 賞与引当金(4) 賞与引当金(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
BBモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左

同左

─ 118 ─同左

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左

表示方法の変更
第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

第28期(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

─────

─────

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしています。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める
１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略
しています。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

会計上の見積りの変更
第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

第28期(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当社が保有する機械設備および空中線設
備は、翌事業年度において900MHz帯の通信
ネットワーク構築により、一部設備の取替えを予定していることから、当事業年度において、通信ネットワーク構築に伴い利用不能となる資産について耐用年数を2012年
2月から14ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しています。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益
お よ び 税 引 前 当 期 純 利 益 は、そ れ ぞ れ
3,315百万円減少しています。

─────

─────

─ 119 ─

追加情報
第26期
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

第28期(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準等の適用)
当事業年度より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準
第24号 2009年12月４日)および 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用 指 針」( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 24 号
2009年12月４日)を適用しています。

─────

─────

─ 120 ─(貸借対照表関係)
第26期(2012年３月31日)

第27期(2013年３月31日)

第28期(2014年３月31日)※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。
短期貸付金155,000百万円※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。
短期貸付金315,423百万円※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。
短期貸付金352,042百万円

未払金

119,382

未払金

122,532

未払金

173,129※２. 割賦払いによる所有権留保資産※２. 割賦払いによる所有権留保資産※２. 割賦払いによる所有権留保資産(所有権が留保されている資産)(所有権が留保されている資産)(所有権が留保されている資産)
機械設備
50,720百万円
機械設備90,500百万円
機械設備
93,152百万円
空中線設備

4,207

空中線設備

5,700

空中線設備

9,606

建物

14

建物

15

建物

53

構築物

44

構築物

56

構築物

97

工具、器具及び備品

6

工具、器具及び備品

5

工具、器具及び備品

建設仮勘定
ソフトウェア210
17,006

建設仮勘定

277

ソフトウェア3

建設仮勘定(有形固定資産)

34,601

ソフトウェア

34,069

その他の無形固定資産

36

その他の無形固定資産

38

建設仮勘定(無形固定資産)

長期前払費用

246

長期前払費用234

長期前払費用計

72,494

計

131,430

計

162
0
251
137,396(未払金残高)長期未払金

58,037百万円(未払金残高)長期未払金

104,828百万円(未払金残高)長期未払金

未払金

16,208

未払金

31,958

未払金

37,208

計

74,245

計136,787

計

128,453３.

───────３.

───────91,245百万円

３．保証債務下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行なっています。
ソフトバンク㈱3,865,326百万円
計

3,865,326百万円
なお、2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク㈱の金融機
関等からの借入金等に対し5,000,000百万円を上限とする債務保証を行う旨の決議がされています。当該決議に基づき、ソフトバンク㈱において、2014年４月23日開催の取締役会で決議され、2014年５月30日付で
発 行 し た 無 担 保 社 債 300,000 百 万 円 に 対し、追加で保証を行っています。
上記保証につきましては、当事業年度末において、ソフトバンクテレコム㈱とともに連帯保証をしています。

４.

───────※４．附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
なお、当事業年度末日現在の附帯事業固定資産の金額は、175百万円です。

※４．附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
なお、当事業年度末日現在の附帯事業固定資産の金額は、807百万円です。

※５．貸出コミットメント(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

※５．貸出コミットメント(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

※５．貸出コミットメント(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額 1,200,500百万円

貸出コミットメントの総額 1,400,500百万円

貸出コミットメントの総額 1,400,500百万円

貸出実行残高949,111

貸出実行残高769,187

貸出実行残高701,086

差引額

251,388

差引額

631,312

差引額

699,413

─ 121 ─(損益計算書関係)
第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

第28期(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)※１．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの※１．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの※１．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの

受取利息

24,820百万円※２．営業外費用のうち関係会社との取引により発生した主なもの
支払利息

10,943百万円※３．関係会社未計上受取利息一括計上額
当社は2006年11月にみずほ信託銀行株式
会社から借り入れた長期借入金(以下、SBMローン)を当事業年度に完済し、当社の借入金に係る財務制限条項が解除されたことに伴い、当社の親会社であるBBモバイル株
式会社(以下、BBモバイル)に対する長期貸付 金 ( 以 下、BBM ロ ー ン ) の 受 取 利 息 の う
ち、貸付時から財務制限条項解除時までの期間における未計上額220,480百万円を特別利益に計上しています。
BBモバイルは当社の株式のみを所有する持株会社であり、当社に対する借入金の返済および利息の支払は、当社からの配当等を原資とすることが予定されています。
BBMローンの契約内容は、当社のSBMローン契約の内容と関連付けられ、当社がローン全額を返済するまでの期間においては、
BBMローンの契約上、BBモバイルによる元本の返済および利息の支払が長期間予定されていないため、会計上は収益が実現していないものとみなし、2006年11月の貸付時より受取利息を計上していませんでした。
2008年４月からBBモバイルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用したことにより、当社は連結法人税の当社負担額をBB
モバイルに支払うため、同社に利息の支払原資が生じることから、当社は利息の回収見込額に限り、受取利息を計上していました。
当事業年度において当社はSBMローンを完済し、財務制限条項の解除をもってBBモ
バイルに対する長期貸付金の未収利息は実質的に回収可能性があるものと判断し、従来未計上であった受取利息220,480百万円
を特別利益に計上するとともに、財務制限
条項解除時以降の期間にかかる受取利息については営業外収益に計上しています。

受取利息

22,850百万円※２．営業外費用のうち関係会社との取引により発生した主なもの
支払利息
３．

受取利息

11,853百万円

２．

───────３．

───────

4百万円
──────── 122 ─(株主資本等変動計算書関係)
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。
第27期(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。

─ 123 ─(リース取引関係)
第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

第28期(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、電気通信事業における通信設備（機械設備）です。
無形固定資産ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左─────(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

無形固定資産同左② リース資産の減価償却方法
同左

１年内2,874百万円

１年内

3,000百万円

１年超

5,507

１年超

7,605

合計

8,382

合計

10,606─────

(有価証券関係)
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,025百万円、関連会社株式40百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していません。
第27期(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,026百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していません。
第28期(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,496百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していません。

─ 124 ─(税効果会計関係)
第26期(2012年３月31日)

第27期(2013年３月31日)

第28期(2014年３月31日)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却超過額

14,422百万円

減価償却超過額

21,100百万円

減価償却超過額

ポイント引当金

12,191

ポイント引当金

8,437

未払金および未払費用

8,342

貸倒引当金

8,147

未払事業税

7,975

棚卸資産等

7,108

未払事業税

6,889

未払金および未払費用

7,572

未払事業税

6,984

未払金および未払費用

6,413

貸倒引当金

3,054

貸倒引当金

5,800

賞与引当金

2,334

賞与引当金

2,739

ポイント引当金

5,477

その他

11,053

その他

10,823

その他

12,309繰延税金資産小計

61,452

繰延税金資産小計

61,701

繰延税金資産小計

61,719

評価性引当額△2,402

評価性引当額繰延税金資産合計

59,049繰延税金資産合計

資産除去債務△390百万円

その他有価証券評価差額金―

15,696百万円―

評価性引当額61,701

繰延税金資産合計

資産除去債務△445百万円

その他有価証券評価差額金△173

その他有価証券評価差額金△291

資産除去債務

その他

△30

その他

△30

その他

繰延税金負債合計△594

繰延税金負債合計△766

繰延税金負債合計△6,945

繰延税金資産の純額

58,455

繰延税金資産の純額

60,934

繰延税金資産の純額

54,774（繰延税金負債）（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

税率変更による期末繰延税
金資産・負債の減額修正△12.77
0.72

その他

△0.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.41

３．

───────（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳△6,234百万円△680△30

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.69％(調整)
評価性引当額

61,719

当事業年度は、法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．

───────同左

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税
金負債の計算に使用した法定実効税率
は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延
税金負債の金額を控除した金額)が2,965
百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,965百万円増加しています。

─ 125 ─(企業結合等関係)
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。
第27期(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。

─ 126 ─(資産除去債務関係)
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
第27期(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

第28期(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

１株当たり純資産額

407,644円

１株当たり純資産額

350,536円

１株当たり当期純利益金額

105,597円

１株当たり当期純利益金額

71,135円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在していな
いため、記載していません。

─────

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在していな
いため、記載していません。

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

第28期(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当期純利益（百万円）

432,117

291,093

普通株式に係る当期純利益（百万円）

432,117

291,093─────

4,092,122

4,092,122─────

普通株式の期中平均株式数（株）

─ 127 ──────

(重要な後発事象)
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。
第27期(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１ ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社株式取得について(１) 公開買付けの概要
当社は、2013年３月25日開催の取締役会において、当社の親会社であるソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)の持分法適用関連会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(以下「ガンホー」)の普通
株式を現金による公開買付けにより取得することを決議しました。これに基づき、2013年４月１日から同月26日まで実施していた本公開買付けが終了し、2013年５月７日付で本公開買付けを通じてガンホー株式を取得しました。
また、当社の代表取締役社長兼CEOであり、かつソフトバンクの代表取締役社長である孫正義は、孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社である㈱ハーティス(所有株式数(注１)：213,080株、議決権所有比率(注２)：18.50％、以下「ハーティス」)との間で、2013年４月１日付でガンホー株
式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、孫正義が取締役を務め、その資産管理会社である有限会社孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー
株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。
以上の結果、ガンホーはソフトバンクの持分法適用関連会社から連結子会社となります。
(注１) ガンホーは、2013年４月１日を効力発生日として１株につき10株の割合をもって株式分割（以下「本株式分割」）を行うことを決定しました。このため、「所有株式数」については、本株式分割前の株式数に10を乗じて算出し、本株式分割後の株式数に換算した数値（以下「本株式分割後株式数」）で記載しており、所有株式数に係る「議決権の数」は本株式分割後株式数に係る議決権の数を記載しています。
(注２) 「議決権所有比率」は、a.ガンホーが2013年３月22日に提出した第16期有価証券報告書に記載された2012
年12月31日現在のガンホーの発行済株式総数(114,981株、本株式分割後株式数：1,149,810株)に、b.同有価証券
報告書に記載された2012年12月31日現在の第１回新株予約権の数(44個)の目的となるガンホー株式の数(220株、本株式分割後株式数：2,200株)を加算した数(115,201株、本株式分割後株式数：1,152,010株)を基にして、本株
式分割後株式数(1,152,010株)に係る議決権の数(1,152,010個)を分母として計算しています。
(２) 公開買付けの目的
ソフトバンクグループ(以下「当グループ」)のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマー
トフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動体通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図ることが急務であり、そのためには移動体通信事業を担う存在としての当社とガンホーとの間で新たに直接的な資本関係の構築を図るべきとの判断に至りました。また、当社
だけではなく、インターネットを事業基盤とする当グループとしても、オンライン化が進むあらゆる端末を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、市場の様々なニーズに応じたコンテンツの拡充および当グループとしてのコンテンツ発
信力強化を図るため、ガンホーとの資本関係強化が必要であるとの判断に至りました。
また、当グループは、ガンホーとの資本関係を強化することで、当グループのグローバルな経営資源を活用することにより、オンラインゲーム、スマートフォンゲームの販売チャネルの拡大と収益拡大に資すると同時に、これらによってガンホーならびに当社および当グループ全体の収益基盤強化と企業価値向上が可能になると考えています。

─ 128 ─(３) ガンホー・オンライン・エンターテイメントの概要
名称

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

所在地

東京都千代田区丸の内三丁目８番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＥＯ 森下一喜

事業内容

インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
モバイルコンテンツの企画・開発
キャラクター商品の企画・開発・販売
その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信

資本金5,332,504千円(2012年12月31日現在)

設立年月日

1998年７月１日(４) 株式の取得日
2013年５月７日(５) 当グループの所有株式および議決権の状況
a. 公開買付け前
株主

所有株式数

ソフトバンクＢＢ㈱(以下「ソフトバンクＢＢ」)

議決権の数

387,440株

所有議決権割合

387,440個

33.63%

b. 公開買付けにより追加取得した株式
株主

所有株式数

ソフトバンクモバイル

議決権の数

73,400株

議決権所有割合

73,400個

6.37%

c. 公開買付け後
株主

所有株式数

議決権の数

議決権所有割合

ソフトバンクＢＢ

387,440株

387,440個

ソフトバンクモバイル

73,400株

73,400個

6.37%

460,840株

460,840個

40.00%

合計

33.63%(注) ソフトバンクと緊密な関係がある者(当社およびソフトバンクの代表取締役社長 孫正義)との間で、ガンホー
株式に関して、当該緊密な関係がある者の指図するところに従って議決権を行使することに合意しているハーティスの所有株式数を合わせると、673,920株(議決権の数：673,920個、議決権所有割合：58.50%)となります。
(６) 取得原価
24,976百万円（付随費用除く）
２ ソフトバンク株式会社が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証について
当社は、以下の(１)に掲げるものを含む当社の親会社であるソフトバンク株式会社の債務保証を行っており、以下の(２)に掲げる決議等に基づき同社の債務保証を行うことがあります。
(１) 2013年４月23日付で、当社はソフトバンク株式会社が発行した外貨建社債に係る債務に対してソフトバンクテ
レコム株式会社と共に連帯保証を行っています。
(２) 2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社が負担する既存の借入・社債等の債
務、および今後同社にて発生する借入・社債等の債務（当該債務に関する金利スワップ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含む）につき、ソフトバンクテレコム株式会社と共に連帯保証（但し、被保証債務の合計金額（当該被保証債務に関する金利スワップ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含まない）は５兆円（元本残
高ベース、円建）を上限とする。）をする旨の決議を行っています。
2013年11月13日現在、次のソフトバンク株式会社の債務について保証を行っています。
外貨建社債

24.85億米ドル（2,441億円）および6.25億ユーロ（802億円）

銀行借入

2兆2,025億円
827億円

ドームリース

1兆1,849億円

国内無担保社債

─ 129 ─

第28期(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。

─ 130 ─

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
代表者の役職氏名

ソフトバンク株式会社

代表取締役社長

孫正義

１．当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が 250 億円以上であります。
7,657,411 百万円（参考）（平成 25 年４月１日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
4,255 円×

発行済株式総数
1,200,660,365 株＝

5,108,809 百万円＝

9,545,249 百万円＝

8,318,175 百万円（平成 26 年４月１日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
7,950 円×

発行済株式総数
1,200,660,365 株（平成 27 年４月１日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
6,928 円×

発行済株式総数
1,200,660,365 株― 131 ―

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社（ソフトバンクグループ㈱および子会社）は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、
「国内通信
事業」
、
「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つで構成されています。2016 年９月
５日に ARM Holdings plc を子会社化したことに伴い、「アーム事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。（2016 年 12 月 31 日現在）
セグメント名称
主な事業の内容
主な会社
報告セグメント
国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
ソフトバンク㈱・日本国内での携帯端末の販売
Wireless City Planning㈱・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンド
サービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
Brightstar Corp.
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、ソフトバンクコマース＆サービス
携帯端末アクセサリーの販売
㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロ ARM Holdings plc
ジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売

その他

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

─ 132 ─

ヤフー㈱
アスクル㈱

福岡ソフトバンクホークス㈱２．主要な経営指標等の推移(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

会計期間

移行日

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了
した１年間

2012年
４月１日

自2012年
４月１日
至2013年
３月31日

自2013年
４月１日
至2014年
３月31日

自2014年
４月１日
至2015年
３月31日

自2015年
４月１日
至2016年
３月31日

売上高

(百万円)

-

3,202,536

6,666,651

8,504,135

9,153,549

営業利益

(百万円)

-

799,399

1,077,044

918,720

999,488(百万円)-

372,481520,250

668,361

474,172(百万円)-

575,142444,615

991,671

195,864(百万円)

892,635

1,612,756

1,930,441

2,846,306

2,613,613(百万円)

5,250,554

7,218,172

16,690,127

21,034,169

20,707,192

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する包括利益
親会社の所有者に帰属する持分総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分(円)

812.581,353.55

1,624.33

2,393.47

2,278.85

親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり純利益(円)-

332.51436.95562.20402.49

親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり純利益(円)-

328.08434.68558.75388.32

親会社所有者帰属持分比率

(％)

17.0

22.3

11.6

13.5

12.6

親会社所有者帰属持分
純利益率

(％)

-

29.7

29.5

28.0

17.4

株価収益率

(倍)

-

13.1

17.6

12.4

13.3

(百万円)

-

813,025

860,245

1,155,174

940,186(百万円)-△874,144△2,718,188△1,667,271△ 1,651,682

(百万円)

-

471,477

2,359,375

1,719,923

43,270(百万円)

1,021,113

1,439,057

1,963,490

3,258,653

2,569,607

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

22,80425,891
70,336
66,154
63,591
従業員数(名)(3,523)(6,971)(7,630)(6,824)(11,297)（注）１ 連結会計年度は「３月 31 日に終了した１年間」と記載しています。
２ 当社は 2014 年３月 31 日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013 年３月 31 日に終了した１年間および IFRS 移行日である 2012 年４月１日における IFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
５ 2015 年３月 31 日に終了した１年間において、IFRIC 第 21 号「賦課金」を適用したことに伴い、2014 年３月
31 日に終了した１年間については遡及修正を行っています。
６ 2016 年３月 31 日に終了した１年間において、ガンホーが当社の子会社から持分法適用関連会社になったことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2015 年３月 31 日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。2015 年３月 31 日に終了した１年間および 2016 年３月 31 日に終了した１年間の売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。

─ 133 ─

日本基準
回次

会計期間

2012年３月31日に終了した１年間

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

自2011年４月１日
至2012年３月31日

自2012年４月１日
至2013年３月31日

自2013年４月１日
至2014年３月31日

売上高

(百万円)

3,202,435

3,378,365

6,712,189

経常利益

(百万円)

573,651

653,214530,310

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

313,752

289,404

398,418

包括利益

(百万円)

356,988554,234

461,596

純資産額

(百万円)

1,435,640

2,106,459

2,976,318

総資産額

(百万円)

4,899,705

6,524,886

16,004,793

１株当たり純資産額(円)

852.691,316.90

1,567.25

１株当たり当期純利益金額(円)

285.78258.35

334.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

278.75254.12332.50

自己資本比率

(％)

19.1

24.0

11.6

自己資本利益率

(％)

40.3

23.1

23.2

株価収益率

(倍)

8.6

16.8

23.3

(百万円)

740,227

894,460

930,372(百万円)△375,655△919,770△2,769,986(百万円)△196,667

365,494

2,399,631(百万円)

1,014,558

1,364,630

1,944,869

22,710(3,522)

24,598(6,642)

69,067(7,196)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(名)

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 2014 年３月 31 日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
３ 従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2013 年３月 31 日に終了した１年間より、百万円未
満を四捨五入して記載しています。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 134 ─(２) 提出会社の経営指標等回次

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上高

(百万円)

43,70046,02049,58647,423

46,118

経常利益

(百万円)

36,634

113,897245,941

40,482

1,193,181

当期純利益

(百万円)

25,33975,999243,049

3,272

779,783

資本金

(百万円)

213,797

238,772

238,772

238,772

238,772

発行済株式総数(株)

1,107,728,781 1,200,660,365 1,200,660,365 1,200,660,365 1,200,660,365

純資産額

(百万円)

493,002885,635

936,019894,693

1,360,467

総資産額

(百万円)

2,985,073

3,873,731

5,709,742

7,172,905

7,570,937
1,186.19

１株当たり純資産額(円)

448.70743.21787.26752.04

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

40.00

40.00

40.00

40.00

41.00

(円)

(-)

(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

23.08

67.84

204.132.75

661.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

22.89

66.86

203.852.75

661.59

自己資本比率

(％)

16.5

22.9

16.4

12.5

18.0

自己資本利益率

(％)

5.6

11.0

26.7

0.4

69.2

株価収益率

(倍)

106.0

64.0

38.2

2,536.2

8.1

配当性向

(％)

173.3

59.0

19.6

1,453.4

6.2

175
187
185
202
199
(12)
(13)
(12)
(11)
(6)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2012 年度より、百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
従業員数

(名)

─ 135 ─ファイル名:9900000_0339805982902.docx

更新日時:2017/02/21 15:47:00 印刷日時:17/02/21 15:53

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