○としまスタートアップオフィス条例施行規則
平成29年３月31日
規則第49号
改正 令和２年10月６日規則第75号（趣旨）
第１条 この規則は、としまスタートアップオフィス条例（平成29年豊島区条例第20号。
以下「条例」という。）第７条第２項、第３項及び第４項、第８条第４号、第10条第２項、第12条第１項、第16条第３号、第17条第１項並びに第21条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。
（オフィスの公募方法）
第２条 条例第７条第１項の規定による公募は、区の広報紙への掲載その他適宜の方法により行うものとする。
２ 前項の規定により掲載する事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 当該募集を行う旨(2) オフィスの概要(3) オフィスを利用するために必要な手続(4) 当該募集の定員(5) 当該募集の期間(6) その他区長が必要と認める事項（オフィスの利用の申請）
第３条 条例第７条第３項の規定による申請（以下「利用申請」という。）は、オフィス
利用申請書（別記第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。
(1) 条例第８条各号に掲げる要件を備える者であることを証する書類(2) 事業税及び住民税に係る納税証明書(3) その他区長が必要と認める書類（オフィスの利用の承認）
第４条 条例第７条第４項の規定による審査は、書類審査並びにそれを通過した者に対する面接審査及び総合審査により行うものとし、その基準及び方法は別に定める。
２ オフィスの利用を承認したときは、オフィス利用承認通知書（別記第２号様式）を、オフィスの利用補欠者とするときは、オフィス利用補欠者決定通知書（別記第３号様式）を、オフィスの利用を承認しないときは、オフィス利用不承認通知書（別記第４号

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様式）をそれぞれ交付する。
（令２規則75・一部改正）（オフィスの利用申請者の要件）
第５条 条例第８条第４号に規定する規則で定める要件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 事業税、都道府県民税及び市町村民税（特別区民税を含む。）を滞納していないこと。
(2) オフィスの使用料の支払能力があること。
(3) 反社会的勢力に該当しないこと及び将来にわたって反社会的勢力に関係しないこと。
（オフィスの利用期間の延長）
第６条 条例第10条第２項の規定によりオフィスの利用期間の延長を希望する者は、オフィス利用期間延長申請書（別記第５号様式）により区長に申請しなければならない。
２ オフィスの利用期間の延長の申請（以下「延長申請」という。）は、利用期間満了日の６月前までにしなければならない。
３ 区長は、延長申請に際し、必要と認める書類の提出を求めることができる。
４ 区長は、利用承認期間にあっても、随時、事業計画の進捗状況を確認することができる。
５ 区長は、延長申請の承認をしたときはオフィス利用期間延長承認通知書（別記第６号様式）により、延長申請の承認をしないときはオフィス利用期間延長不承認通知書（別記第７号様式）によりそれぞれ通知するものとする。
（令２規則75・一部改正）（使用料の減免）第７条 条例第12条の規定によるオフィスの使用料の減額又は免除は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 利用者が自己の責めに帰すことができない理由によりオフィスを利用できないとき利用者が利用できない期間に係る使用料の額の減額又は免除(2) その他区長が特に必要があると認めるとき 区長が必要と認める額の減額又は免除
２ 前項の規定による使用料の減額又は免除を受けようとする者は、オフィス使用料減額・免除申請書（別記第８号様式）を区長に提出し、その承認を受けるものとする。
３ 区長は、前項の申請に対し同項の決定を行ったときは、当該申請を行った者に対し、

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オフィス使用料減額免除承認・不承認通知書（別記第９号様式）を、交付するものとする。
４ 区長は、第２項の申請に際し、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（令２規則75・一部改正）（使用料の還付）
第８条 条例第13条の規定による使用料の返還を受けようとする者は、オフィス使用料返還申請書（第10号様式）を区長に提出するものとする。
２ 区長は、前項の申請に対し決定を行ったときは、当該申請を行った者に対し、オフィス使用料返還承認・不承認通知書（別記第11号様式）を交付するものとする。
３ 前項の規定による承認を行った場合における使用料の返還額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 条例第13条のただし書に該当するとき 利用者が利用できなくなった期間に係る使用料（既に納められた使用料に限る。次号において同じ。）の額(2) 利用者が自己の責めに帰すことができない理由によりオフィスを利用できなくなったとき 利用者が利用できなくなった期間に係る使用料の額(3) その他区長が必要と認めるとき 区長が相当と認めた額（許可事項）
第９条 条例第16条第３号に規定する規則で定める事由は、次のとおりとする。
(1) 事業所形態の変更（法人化等）(2) オフィスの利用人数の変更(3) 前２号に掲げる事由のほか、区長が必要と認める事由
２ 条例第16条の規定による区長の許可を受けようとする者は、オフィス利用者事業計画変更等許可申請書（別記第12号様式）を区長に提出しなければならない。
３ 区長は、前項の申請に対し許可を行ったときは、当該申請を行った者に対し、オフィス利用者事業計画変更等許可・不許可通知書（別記第13号様式）を交付するものとする。
（届出事項）
第10条 条例第17条第１項の規定による届出は、その事由が生じた日から14日以内にオフィス利用者住所氏名等変更届出書（別記第14号様式）により区長に届け出なければならない。
２ 条例第17条第１項に規定する規則で定める事由は、次のとおりとする。

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(1) オフィス利用者の氏名の変更(2) オフィス利用者の住所（法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地）の変更(3) 前２号に掲げる事由のほか、区長が必要と認める事由
３ 条例第17条第２項の規定による届出は、オフィスの利用を終了しようとする日の３月前までにオフィス利用終了届出書（別記第15号様式）により区長に届け出なければならない。
（利用承認の取消し）第11条 区長は、条例第18条第１項の規定により、オフィスの利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止するときは、オフィス利用承認取消・制限・停止通知書（別記第16号様式）により通知するものとする。
（委任）第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、区長が別に定める。
附則

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則（令和２年10月６日規則第75号）

この規則は、公布の日から施行する。

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別記第１号様式（第３条関係）
別記第２号様式（第４条関係）
別記第３号様式（第４条関係）
別記第４号様式（第４条関係）
別記第５号様式（第６条関係）（令２規則75・全改）
別記第６号様式（第６条関係）
別記第７号様式（第６条関係）
別記第８号様式（第７条関係）
別記第９号様式（第７条関係）
別記第10号様式（第８条関係）
別記第11号様式（第８条関係）
別記第12号様式（第９条関係）
別記第13号様式（第９条関係）
別記第14号様式（第10条関係）
別記第15号様式（第10条関係）
別記第16号様式（第11条関係）

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