◆ 国民健康保険条例参考例 ◆（平成一二年三月三一日付け保発第六五号通知により「国民健康保険条例準則（昭和三四年一月二七日保発第五号）」は、廃止された。代わりに「国民健康保険条例準則の一部を改正する条例参考例（平成一二年三月三一日事務連絡）」を参考に、改正後の条文を参考例として掲載する。
）
何市（区、町、村、組合）国民健康保険条例
目 次
第一章 この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険の事務（第一条）
第二章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（第二条・第三条）
第三章 被保険者（第四条・第五条）
第四章 保険給付（第六条―第十条）
第五章 保健事業（第十一条―第十三条）
第六章 保険料（第十四条―第二十七条の三）
第七章 雑則（第二十八条）
第八章 罰則（第二十九条―第三十二条）
附 則
第一章 この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険の事務（この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険の事務）
第一条 この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第二章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数）第二条 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「協議会」という。）の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
一 被保険者を代表する委員人

二 保険医又は保険薬剤師を代表する委員
三 公益を代表する委員人

人

四 被用者保険等保険者を代表する委員 人（規則への委任）第三条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。
第三章 被保険者
第四条 削 除（被保険者としない者）
第五条 次の各号に掲げる者は、被保険者としない。

1

（一

）

第四章 保険給付（一部負担金）第六条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
一 六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後であって七十歳に達する日の属する月以前である場合 十分の三（十分の何）
二 六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合 十分の二（十分の何）三

七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。）

十分の二（十分の何）四 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。
）第四十二条
第一項第四号の規定が適用される者である場合 十分の三（十分の何）２ 被保険者は往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）別表第一第二章第二部第一節の往診料の項注４又は別表第二第二章第二部の歯科訪問診療料の項注９の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、
第一項の規定にかかわらず、
一部負担金を支払うことを要しない。
第 条 療養の給付を受ける被保険者は、当該療養の給付に関し、法第四十二条第一項に規定する一部負担金を支払うことを要しない。
第 条 被保険者は往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）別表第一
第二章第二部第一節の往診料の項注４又は別表第二第二章第二部の歯科訪問診療料の項
注９の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、第一項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。
第七条 削 除（出産育児一時金）
第八条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育
児一時金として四十万四千円（何円）を支給する。ただし、市（区、町、村）長（管理2者）が健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十六条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに三万円を上限として加算するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第二項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、
行わない。
（葬祭費）
第九条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、何円を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（葬祭の給付）第 条 被保険者の死亡に関しては、次の各号に掲げる葬祭の給付を行う。
一 葬祭具の支給
二 火葬（埋葬）
三 前各号に掲げるもののほか葬儀の執行に必要なものの支給
２ 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第十条 削 除第五章 保健事業（保健事業）
第十一条 この市（区、町、村、組合）は、法第七十二条の五に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
一 健康教育二 健康相談三 健康診査3

四 何々
五 その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業
２ この市（区、町、村、組合）は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。
一 療養のために必要な用具の貸付け
二 診療所（病院）の設置
三 何々
四 その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
３ この市（区、町、村、組合）は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。
第十二条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第十三条 被保険者でない者に第十一条第一項及び第二項の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。
第六章 保 険 料
（保険料の賦課）第十四条 保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主（以下「世帯主」という。）から徴収する。
（保険料の賦課額）
第十四条の二 保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額（国民健康保険法施行令第二十九条の七第一項第一号に規定する基礎賦課額をいう。
以下同じ。
）及び後期高齢者支援金等賦課額（国民健康保険法施行令第二十九条の七第一項第二号に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。）並びに介護納付金賦課被保険者（国民健康保険法施行令第二十九条の七第一項第三号に規定する介護納付金
賦課被保険者をいう。以下同じ。）につき算定した介護納付金賦課額（国民健康保険法施行令第二十九条の七第一項第三号に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。）の合算額とする。
（一般被保険者に係る基礎賦課総額）
第十四条の三 保険料の賦課額のうち一般被保険者（法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る基礎賦課額（第二十二条の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下「基礎賦課総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第二十七条第一項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
一 当該年度における次に掲げる額の合算額

4

イ

療養の給付に要する費用（一般被保険者に係るものに限る。）の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（一般被保険者に係るものに限
る。）の額

ロ

国民健康保険事業費納付金（法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下この条において同じ。）の納付に要する費用（県（都・道・府）が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り、県（都・道・府）の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てる部分を除く。）の額

ハ

法第八十一条の二第四項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額

ニ

法第八十一条の二第九項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額ホ

保健事業に要する費用の額

ヘ

その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）の額（退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに県（都・道・府）が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県（都・道・府）の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額を除く。）

二 当該年度における次に掲げる額の合算額
イ

法第七十四条の規定による補助金の額

ロ

法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県（都・道・府）の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下このロにおいて同じ。）に係るものを除く。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（
国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）の額

5

ハ

法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金（ニにおいて「国民健康保険保険給付費等交付金」という。）（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用（法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項に規定す
る療養の給付等に要する費用をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）の額

ニ

その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入（法附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項の規定による繰入金及び国民健康保険保険給付費等交付金（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。）を除く。）の額

三 当該年度における第二十七条第一項の規定による基礎賦課額の減免の額の総額（一般被保険者に係る基礎賦課額）
第十五条 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世
帯別平等割額）の合計額とする。
（一般被保険者に係る基礎賦課額）
第 条 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額）の合計額とする。

（一般被保険者に係る基礎賦課額）
第 条 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。
（一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定）第十六条 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、
同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第6二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二
第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、
地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、
同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若
しくは第十五項の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。第二十二条
第一項第一号において同じ。
）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。
）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第二十二条において「租税条約等実施特例法」という。
）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。
）の合計額から地方税法第三百十四条の二第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に、第十八条の所得割の保険料率を乗じて算定する。
２ 前項の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、
同法第三百十三条第九項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。
（一般被保険者に係る基礎賦課額の資産割額の算定）第十七条 第十五条の資産割額は、一般被保険者に係る当該年度分の固定資産税額に、次条の資産割の保険料率を乗じて算定する。
（一般被保険者に係る基礎賦課額の資産割額の算定）
第 条 第十五条の資産割額は、一般被保険者に係る当該年度分の固定資産税額のうち、7

土地及び家屋に係る部分の額（以下「土地及び家屋に係る固定資産税額」という。）に、次条の資産割の保険料率を乗じて算定する。
（一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率）
第十八条 一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。
一 所得割 基礎賦課総額の百分の○○に相当する額を基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項第四号ただし書に規定する場合にあっては、
国民健康保険法施行規則（昭和三十三年省令第五十三号）第三十二条の九に規定する方法により補正された後の金額とする。
）の総額で除して得た数
二 資産割 基礎賦課総額の百分の○○に相当する額を第十七条に規定する固定資産税額（土地及び家屋に係る固定資産税額）（国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項第七号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条の九に規定する方法により補正された後の金額とする。
）の総額で除して得た数
三 被保険者均等割 基礎賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
四 世帯別平等割 イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるところにより算定した額
イロ又はハに掲げる世帯以外の世帯 基礎賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘案して算定した数から特定同一世帯所属者（法第六条第八号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日
以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって同日の属する月（以下「特定月」という。）以後五年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定世帯」という。）の数に二分の一を乗じて得た数と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって特定月以後五年を経過する月の翌月から特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定継続世帯」という。）の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額

ロ

特定世帯 イに定めるところにより算定した額に二分の一を乗じて得た額ハ 特定継続世帯 イに定めるところにより算定した額に四分の三を乗じて得た額
一 所得割 一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の○○に相当する額を基礎控除
後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則（昭和三十三年省令第五十三号）

8

第三十二条の九に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
二 被保険者均等割 一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
三 世帯別平等割 イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるところにより算定した額
イロ又はハに掲げる世帯以外の世帯 一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘案して算定した数から特定同一世帯所属者（法第六条第八号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同
じ。）と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって同日の属する月（以下「特定月」という。）以後五年を経過する月までの間にあるもの（当該世
帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定世帯」という。）の数に二分の一を乗じて得た数と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって特定月以後五年を経過する月の翌月から特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以
下「特定継続世帯」という。）の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額ロ

特定世帯 イに定めるところにより算定した額に二分の一を乗じて得た額ハ

特定継続世帯 イに定めるところにより算定した額に四分の三を乗じて得た額

一 所得割 一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の○○に相当する額を基礎控除
後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則（昭和三十三年省令第五十三号）
第三十二条の九に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
二 被保険者均等割 一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
２ 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第四位未満の端数又は一円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
３ 市（区、町、村）長（管理者）は、第一項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

9（退職被保険者等に係る基礎賦課額）
第十八条の二 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額）とする。
（退職被保険者等に係る基礎賦課額）
第 条 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額）とする。
）（退職被保険者等に係る基礎賦課額）
第 条 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。
（退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定）第十八条の三 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第十八条の所得割の保険料率を乗じて算定する。
（退職被保険者等に係る基礎賦課額の資産割額の算定）第十八条の四 第十八条の二の資産割額は、退職被保険者等に係る当該年度分の固定資産税額（土地及び家屋に係る固定資産税額）に、第十八条の資産割の保険料率を乗じて算定する。
（退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額の算定）第十八条の五 第十八条の二の被保険者均等割額は、第十八条の規定により算定した額と同額とする。
（退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額の算定）第十八条の五の二 第十八条の二の世帯別平等割額は、第一号から第三号までに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ第一号から第三号までに定める額とする。
一 第二号又は第三号に掲げる世帯以外の世帯 第十八条第一項第四号イに定めるところにより算定した額
二

特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後五年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。） 第十八条第一項第四号ロに定めるところにより算定した額

10

三

特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後五年を経過する月の翌月から特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。） 第十八条第一項第四号ハに定めるところにより算定した額（退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額の算定）
第 条 第十八条の二の被保険者均等割額は、第十八条の規定により算定した額と同額とする。
（基礎賦課限度額）
第十八条の六 第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第十五条の基礎賦課額と第十八条の二の基礎賦課額との合算額をいう。第二十一条及び第二十二条第一項において同じ。
）は、六十三万円を超えることができない。
（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額）
第十八条の六の二 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額（第二十二条の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。）の総額（以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第二十七条第一項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
一 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県（都・道・府）の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係る部分であって、県（都・道・府）が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限る。次号において同じ。）
二 当該年度における次に掲げる額の合算額
イ

法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。
）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額

ロ

その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法附則第九条第一項の規定により読み替えられた
法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額

三

当該年度における第二十七条第一項の規定による後期高齢者支援金等賦課額の減11

免の額の総額（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額）
第十八条の六の三 保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額）の合計額とする。
（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額）
第 条 保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額）の合計額とする。

（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額）
第 条 保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。
（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定）第十八条の六の四 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第十八条の六の六の所得割の保険料率を乗じて算定する。
（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の資産割額の算定）第十八条の六の五 第十八条の六の三の資産割額は、一般被保険者に係る当該年度分の固定資産税額に、次条の資産割の保険料率を乗じて算定する。
（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の資産割額の算定）
第 条 第十八条の六の六の資産割額は、一般被保険者に係る当該年度分の土地及び家屋に係る固定資産税額に、次条の資産割の保険料率を乗じて算定する。
（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率）
第十八条の六の六 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。
一 所得割 後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相当する額を一般被保険者に12係る基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第三項第四号
ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条の九の二に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
二 資産割 後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相当する額を一般被保険者に係る固定資産税額（土地及び家屋に係る固定資産税額）（国民健康保険法施行令第二十九条の七第三項第六号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条の九の二に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数三 被保険者均等割 後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
四 世帯別平等割 イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるところにより算定した額
イロ又はハに掲げる世帯以外の世帯 後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保
険者が属する世帯の数等を勘案して算定した数から特定世帯の数に二分の一を乗じて得た数と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数で除
して得た額

ロ

特定世帯 イに定めるところにより算定した額に二分の一を乗じて得た額ハ

特定継続世帯 イに定めるところにより算定した額に四分の三を乗じて得た額

一

所得割 後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相当する額を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第三項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条の九の二に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数

二被保険者均等割 後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額

三

世帯別平等割 イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるところにより算定した額
イロ又はハに掲げる世帯以外の世帯 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦

課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数から特定世帯の数に二分の一を乗じて得た数と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数等を勘案して算定した数で除して得た額
ロ

特定世帯 イに定めるところにより算定した額に二分の一を乗じて得た額

13

ハ
一

特定継続世帯 イに定めるところにより算定した額に四分の三を乗じて得た額
所得割 後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相当する額を基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第三項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条の九の二に規定する方法
により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
二被保険者均等割

後期高齢者支援金等賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
２ 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第四位未満の端数又は一円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
３ 市（区、町、村）長（管理者）は、第一項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額）
第十八条の六の七 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額）とする。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額）
第 条 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額）とする。）（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額）
第 条 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定）14第十八条の六の八 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第十八条の六の六の所得割の保険料率を乗じて算定する。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の資産割額の算定）第十八条の六の九 第十八条の六の七の資産割額は、退職被保険者等に係る当該年度分の固定資産税額（土地及び家屋に係る固定資産税額）に、第十八条の六の六の資産割の保険料率を乗じて算定する。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定）第十八条の六の十 第十八条の六の七の被保険者均等割額は、第十八条の六の六の規定により算定した額と同額とする。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額の算定）第十八条の六の十一 第十八条の六の七の世帯別平等割額は、第一号から第三号までに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ第一号から第三号までに定める額とする。
一 第二号又は第三号に掲げる世帯以外の世帯 第十八条の六の六第一項第四号イに定めるところにより算定した額
二 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定
月以後五年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。） 第十八条の六の六第一項第四号ロに定めるところにより算定した額
三 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定
月以後五年を経過する月の翌月から特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）

第十八条の六の六第一項第四号

ハに定めるところにより算定した額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定）
第 条 第十八条の六の七の被保険者均等割額は、第十八条の六の六の規定により算定した額と同額とする。
（後期高齢者支援金等賦課限度額）
第十八条の六の十二 第十八条の六の三又は第十八条の六の七の後期高齢者支援金等賦課
額（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第十八条の六の三の後期高齢者支援金等賦課額と第十八条の六の七の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第二十一条及び第二十二条第一項において同じ。）は、十九万円を超えることができない。
（介護納付金賦課総額）
第十八条の七 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額（第二十二条の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。
）の総額（以下「介護納付金賦課総額」という。
）は、第一号に掲げる額の見込額から第二15

号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第二十七条第一項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
一 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県（都・道・府）の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号において同じ。
）
二 当該年度における次に掲げる額の合算額
イ

法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。
）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額

ロ

その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法附則第九条第一項の規定により読み替えられた
法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額

三 当該年度における第二十七条第一項の規定による介護納付金賦課額の減免の額の総額（介護納付金賦課額）
第十八条の八 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金
賦課被保険者につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額とする。
（介護納付金賦課額）
第 条 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課
被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額とする。

（介護納付金賦課額）
第 条 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課
被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。
（介護納付金賦課額の所得割額の算定）第十八条の九 前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第十八条の十一の所得割の保険料率を乗じて算定する。

16

（介護納付金賦課額の資産割額の算定）第十八条の十 第十八条の八の資産割額は、介護納付金賦課被保険者に係る当該年度分の固定資産税額に、第十八条の十一の資産割の保険料率を乗じて算定する。
（介護納付金賦課額の資産割額の算定）
第 条 第十八条の八の資産割額は、介護納付金賦課被保険者に係る当該年度分の土地及び家屋に係る固定資産税額に、第十八条の十一の資産割の保険料率を乗じて算定する。
（介護納付金賦課額の保険料率）
第十八条の十一 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。
一 所得割 介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第四項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則新三十二条の十に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
二 資産割 介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る固定資産税額（土地及び家屋に係る固定資産税額）（国民健康保険法施行令第二十九条の七第四項第六号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条の十に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
三 被保険者均等割 介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
四 世帯別平等割 介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度
及びその直前の二箇年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の属する世帯の数等を勘案して算定した数で除して得た額
一 所得割 介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第四項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条の十に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
二 被保険者均等割 介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
三 世帯別平等割 介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年

17

度及びその直前の二箇年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の属する世帯の数等を勘案して算定した数で除して得た額

一 所得割 介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令第二十九条の七第四項第四号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第三十二条の十に規定する方法により補正された後の金額とする。）の総額で除して得た数
二 被保険者均等割 介護納付金賦課総額の百分の○○に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額
２ 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第四位未満の端数又は一円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
３ 市（区、町、村）長（管理者）は、第一項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。
（介護納付金賦課限度額）
第十八条の十二 第十八条の八の賦課額は、十七万円を超えることができない。
（賦課期日）
第十九条 保険料の賦課期日は、四月一日とする。
（普通徴収に係る保険料の納期）第二十条 普通徴収に係る保険料の納期は、次のとおりとする。
第一期 四月一日から同月三十日まで
第二期 七月一日から同月三十一日まで
第三期 十月一日から同月三十一日まで
第四期 一月一日から同月三十一日まで（第 条 保険料は、毎月末日までに納付しなければならない。）
２ 次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。
（賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があった場合）
第二十一条 保険料の賦課期日後に納付義務が発生し、又は一世帯に属する被保険者数が増加若しくは減少し、又は一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった、若しくは国民健康保険法施行令第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等（以下「特例対象被保険者等」という。
）となった若しくは特例対象被保険者等でなくなった場合における当該納付義務者に係る第十五条、第十八条の二、第十八条の六の三若しくは第十八条の六の七の額（被保18険者数が増加又は減少した場合（特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。
）における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。
）又は第十八条の八の額又は第二十二条第一項各号に定める額若しくは同条第三項若しくは第四項の規定により読み替えて準用する同条第一項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加若しくは減少した日（法第六条第一号から第八号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。
）又は一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって行う。
２ 保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第十五条、第十八条の二、第十八条の六の三若しくは第十八条の六の七の額又は第十八条の八の額又は第二十二条第一項各号に定める額若しくは同条第三項若しくは第四項の規定により読み替えて準用する同条第一項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日（法第六条第一号から第八号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。
）の属する月の前月まで、月割をもって行う。
（保険料の減額）第二十二条 次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して得た額が六十三万円を超える場合には、六十三万円）とする。
一 世帯主、当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場
合にはその発生した日とする。）
現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額（青色専従者給与額又は事業専従者控除額については、同法第三百十三条第三項、第四項又は第五項の規定を適用せず、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第五十七条第一項、第三項又は第四項の規定の例によらないものとし、山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、
同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、
同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法
附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規19

定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の算定についても同様とする。以下同じ。
）及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者（次号及び第三号において「世帯主等」という。）のうち給与所得を有する者（前年中に同条第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。
）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。
）の数の合計数（次号及び第三号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあっては、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）を超えない世帯に係る保険料の納付義務者 イに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のう
ち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分の七（十分の六、十分の五）を乗じて得た額
ロ 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に十分の七（十分の六、十分の五）を乗じて得た額
一 世帯主、当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場
合にはその発生した日とする。）
現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者（法第六条第八号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日の属する月以後五年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。
）につき算定した地方税法
第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額（青色専従者給与額又は事業専従者控20

除額については、同法第三百十三条第三項、第四項又は第五項の規定を適用せず、所
得税法（昭和四十年法律第三十三号）第五十七条第一項、第三項又は第四項の規定の例によらないものとし、山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、
同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得
等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等の額、同条第四項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。
）の算定についても同様とする。以下同じ。）及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者（次号及び第三号において「世帯主等」という。）のうち給与所得を有する者（前年中に同条第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。
）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、
年齢六十五歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。
）をいい、給与所得を有する者を除く。
）の数の合計数（次号及び第三号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあっては、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）を超えない世帯に係る保険料の納付義務者 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分の七（十分の六、十分の五）を乗じて得た額（以下「第一号の一人当たり軽減額」という。）に当該世帯に属する被保険21

者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額
二 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）に二十八万五千円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場
合にはその発生した日とする。）
現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者

イに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分の五（十分の四、十分の三）を乗じて得た額
ロ 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に十分の五（十分の四、十分の三）を乗じて得た額
二 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）に二十八万五千円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した
金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分の五（十分の四、
十分の三）を乗じて得た額（以下「第二号の一人当たり軽減額」という。）に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額三 第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）に五十二万円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合

22

にはその発生した日とする。）
現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外の者

イに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分の二を乗じて得た
額
ロ 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に十分の二を乗じて得た額三 第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）に五十二万円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。
）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外の者 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分の二を乗じて得た額（以下「第三号の一人当たりの軽減額」という。）に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額
２ 第十八条第二項及び第三項の規定は、前項各号イ及びロに規定する額（前項に規定する第一号の一人当たり軽減額、第二号の一人当たり軽減額及び第三号の一人当たり軽減額）の決定について準用する。この場合において、第十八条第二項及び第三項の規定中「保険料率」とあるのは「額」（「第一号の一人当たり軽減額、第二号の一人当たり軽減額及び第三号の一人当たり軽減額」）と読み替えるものとする。
３ 前二項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第十五条
又は第十八条の二」とあるのは「第十八条の六の三又は第十八条の六の七」と、「六十三万円」とあるのは「十九万円」と、第二項中「第十八条」とあるのは「第十八条の六の六」と読み替えるものとする。
４ 第一項及び第二項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第十五条又は第十八条の二」とあるのは「第十八条の八」と、「六十三万円」とあるのは「十七万円」と、第二項中「第十八条」とあるのは「第十八条の十一」と読み替えるものとする。

23

（特例対象被保険者等の特例）
第二十二条の二 世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第十六条第一項及び前条第一項の規定の適用については、第十六条第一項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。第二項において同じ。）」と、「所得の金額（同法」とあるのは「所得の金額（地方税法」と、前条第一項第一号中「総所得金額（」とあるのは「総所得金額（特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。
」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法」とする。
（保険料の額の通知）第二十三条 保険料の額が定まったときは、市（区、町、村）長（管理者）は、すみやかに、これを世帯主に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
（保険料の督促手数料）
第二十四条 保険料の督促手数料は、督促状一通について、何円とする。
（延滞金）
第二十五条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、
当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が二千円以上（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）であるときは、当該金額につき年何パーセントの割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が十円未満である場合においては、この限りでない。
２ 前項に規定する年当たりの割合は、★年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。
（徴収猶予）
第二十六条 市（区、町、村）長（管理者）は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、六箇月（何箇月）以内の期間を限って徴収猶予することができる。
一 納付義務者がその資産について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。
二 納付義務者がその事業又は業務を廃止し、又は休止したとき。

24

三 納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。
四 前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。
２ 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市（区、町、村）長（管理者）に提出しなければならない。
一 氏名及び住所
二 納期限及び保険料の額
三 徴収猶予を必要とする理由（保険料の減免）
第二十七条 市（区、町、村）長（管理者）は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。
一 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
二 次のいずれにも該当する者（資格取得日の属する月以後二年を経過する月までの間に限る。）の属する世帯の納付義務者
イ

被保険者の資格を取得した日において、六十五歳以上である者

ロ

被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者（当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。）の被扶養者であった者（1） 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。
（2） 船員保険法の規定による被保険者（3） 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組
合員（4） 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（5） 健康保険法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。
（三）

２ 前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限前七日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市（区、町、村）長（管理者）に提出しなければならない。
一 氏名及び住所
二 納期限及び税額

25

三 減免を受けようとする理由
３ 第一項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を市（区、町、村）長（管理者）に申告しなければならない。
（保険料に関する申告）第二十七条の二 保険料の納付義務者は、四月十五日まで（保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者は、当該納付義務が発生した日から十五日以内）に、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市（区、町、村）長が必要と認める事項を記載した申告書を市（区、町、村）長に提出しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき地方税法第三百十七条の二第一項の申告書が市（区、町、村）長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者（同項ただし書の条例で定める者を除く。
）である場合においては、この限りでない。
（特例対象被保険者等に係る届出）第二十七条の三 特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を市（区、町、村）長（管理者）に提出しなければならない。
一 世帯主の氏名及び住所
二 特例対象被保険者等の氏名
三 離職年月日
四 離職理由五 ○○２ 前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省
令第三号）第十七条の二第一項第一号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。
第 章 国民健康保険税
第 条 この市（区、町、村）は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。
第七章 雑則

第二十八条 削 除第八章 罰

則第二十九条 この市（区、町、村、組合）は、世帯主が国民健康保険法第九条第一項若し
くは第九項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第三項若しくは第四項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。
第三十条 この市（区、町、村、組合）は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第百十三条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答

26

弁をしたときは、十万円以下の過料を科する。
第三十一条 この市（区、町、村、組合）は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する。
第三十二条 前三条の過料の額は、情状により、市（区、町、村）長（管理者）が定める。
２ 前三条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して十日以上を経過した日とする。
附 則（施行期日）
第一条 この条例は、昭和年 月 日から施行する。

（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）
第二条 当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得（以下「公的年金等所得」という。
）について同条第四項に規定する公的年金等控除額（年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けた場合における第二十二条の規定の適用については、同条第一項第一号中「第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額（」とあるのは「第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額（所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によって計算した金額から十五万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第三百十三条第三項」とあるのは「地方税法第三百十三条第三項」と、「百十万円」とあるのは「百二十五万円」とする。
（平成二十二年度以降の保険料の減免の特例）
第三条 当分の間、平成二十二年度以降の第二十七条第一項第二号による保険料の減免については、同号中「該当する者（資格取得日の属する月以後二年を経過する月までの間に限る。
）」とあるのは、「該当する者」とする。
附 則 昭三六・一二・六
保発第八五号
この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年度分の保険料から適用する。
附 則 昭三七・五・三〇
保発第三二号
この条例は、昭和三十七年四月一日から適用する。ただし、昭和三十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 昭三八・八・二〇保発第九〇号 抄〔前略〕昭和三十八年四月一日から適用する。ただし、昭和三十七年度分までの保険料

27については、なお従前の例による。
前 文 昭三八・一〇・一六
保発第三五号 抄〔前略〕昭和三十八年四月一日から適用する。ただし、昭和三十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。
前 文 昭三九・七・一七
保発第二〇号 抄〔前略〕往診料の算定にかかる改正部分は、昭和三十九年八月一日から、その他の改正部分は昭和四十年一月一日から施行する。
前 文 昭四〇・一・七
保発第一号 抄〔前略〕昭和四十年四月一日から施行し、保険料に関する改正後の規定は、昭和四十年度分の保険料から適用する。
前 文 昭四〇・六・一
保発第二七号 抄〔前略〕昭和四十年四月一日から適用する。ただし、昭和三十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 昭四一・四・一
保発第一〇号
この条例は、昭和四十一年四月一日から適用する。ただし、昭和四十年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則 昭四一・五・二四
保発第二〇号
この条例は、昭和四十一年四月一日から適用する。ただし、昭和四十年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則 昭四二・六・一
保発第一八号
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第二十二条の二の規定は、昭和四十二年度分の保険料から適用する。
附 則 昭四二・一二・二三
保発第五〇号
この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の保険料から適用する。
附 則 昭四三・四・三
保発第一三号
この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の保険料から適用する。
附 則 昭四四・四・一〇

28

保発第一〇号
この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の保険料から適用する。
附 則 昭四五・四・一七
保発第一四号
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年度分の保険料から適用する。
（長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。
）附則第二項及び第三項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十六号）附則第十五条又は地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第十九条の規定により適用される地方税法附則第三十四
条又は第三十五条の規定の適用がある場合には、前項の規定にかかわらず、昭和四十五
年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第二項中「昭和四十六年度から」とあるのは「昭和四十五年度から」とする。
附 則 昭四六・四・二八
保発第一七号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。
）第八条の規定は、
昭和四十六年九月一日以後の出産から適用し、新条例第十五条及び第二十二条の二第一項の規定は、昭和四十六年度分の保険料から適用する。
附 則 昭四七・四・一
保発第一九号
この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の保険料から適用する。
附 則 昭四八・四・二六
保発第一七号
この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の保険料から適用する。
附 則 昭四八・一一・一二
保発第一〇〇号
この条例は、昭和四十八年十一月十六日から施行する。
附 則 昭四九・五・二八
保発第三九号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。
）第八条の規定は、
昭和四十九年四月一日以後の出産から適用し、新条例第十五条、第二十二条、第二十二条の二第一項及び附則第六項の規定は、昭和四十九年度分の保険料から適用する。
３ 新条例附則第五項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十九号）附則第十七条第一項の規定により

29

適用される地方税法附則第三十三条の二の規定の適用がある場合には、昭和四十九年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第五項中「昭和五十年度」とあるのは「昭和四十九年度」とする。
附 則 昭五〇・五・二一
保発第二九号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例第二十二条の二第一項、附則第三項及び附則第六項の規定は、昭和五十年度分の保険料から適用する。
附 則 昭五〇・一〇・六
保発第五三号
この条例は、公布の日から施行する。
附 則 昭五一・四・一
保発第一四号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。
）第八条の規定は、
昭和五十一年四月一日以降の出産から適用し、新条例第十五条及び第二十二条の二第一項の規定は、昭和五十一年度分の保険料から適用する。
附 則 昭五二・四・一
保発第八号（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和五十二年度分の保険料から適用し、昭和五十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 昭五三・四・一
保発第二七号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。
）第八条第二項の規定は、この条例の施行の日から六月を経過した日以降の出産から適用し、新条例第十五条、第二十二条第一項及び第二十七条の二の規定は、昭和五十三年度分の保険料から適用し、昭和五十二年度分までの保険料については、なお、従前の例による。
附 則 昭五四・四・二
保発第一九号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。
）第八条第一項の規定は、昭和五十四年四月一日以後の出産から適用し、新条例第十五条、第二十二条第30一項及び附則第五項の規定は、昭和五十四年度分の保険料から適用し、昭和五十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 昭五五・四・一七
保発第二七号
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、国民健康保険条例附則第三項の改正規
定は、昭和五十六年四月一日から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第八条第一項の規定は、昭和五十五年十二月一日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。
３ 新条例第十五条第二項及び第二十二条第一項の規定は、昭和五十五年度分の保険料から適用し、昭和五十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。
４ 新条例附則第三項の規定は、昭和五十六年度分の保険料から適用し、昭和五十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 昭五六・四・一三
保発第二五号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例第十五条第二項、第二十二条第一項及び附則第七項の規定
は、
昭和五十六年度分の保険料から適用し、昭和五十五年度分までの保険料については、
なお従前の例による。
附 則 昭五七・四・二〇
保発第二二号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。
）第八条第一項の規定は、昭和五十七年 月日以降の出産から適用し、新条例第十五条第二項、第二十二条第一項及び附則第七項の規定は、昭和五十七年度分の保険料から適用し、昭和五十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 昭五八・二・一
保発第一二号
１ この条例は、昭和五十八年二月一日から施行する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。
）第十四条の規定
は、
昭和五十八年度分の保険料から適用し、昭和五十七年度分までの保険料については、
なお従前の例による。
３ 新条例第二十九条及び第三十条の規定は、昭和五十八年二月一日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 昭五八・四・一
保発第二七号31

１ この条例は、公布の日〔昭和五十八年四月一日〕から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例第十五条第二項及び第二十二条第一項の規定は、昭和五十八年度分の保険料から適用し、昭和五十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。
３ 改正前の国民健康保険条例附則第七項の規定は、昭和五十七年度分の保険料について
は、なおその効力を有する。
附 則 昭五九・四・二一
保発第四〇号
１ この条例は公布の日から施行する。ただし、附則第五項の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例第十五条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項及び附則第八項の規定は、昭和五十九年度分の保険料から適用し、昭和五十八年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 昭五九・八・二七
保発第八〇号
この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号。附則第一条中ただし書に規定する部分を除く。
）の施行の日〔昭和五十九年十月一日〕から施行する。
附 則 昭六〇・一・一八
保発第二号
１ この条例は公布の日から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例第十四条から第十八条の六まで、第二十一条、第二十二条
並びに附則第三項及び第六項の規定は、昭和六十年度分の保険料から適用し、昭和五十九年度分までの保険料については、なお、従前の例による。
附 則 昭六〇・五・九
保発第五二号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例第二十二条第一項の規定は、昭和六十年度分の保険料から適用し、昭和五十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 昭六一・三・七
保発第二七号
この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附 則 昭六一・四・二一
保発第六二号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例第十八条の六、第二十二条第一項及び附則第七項の規定は、

32

昭和六十一年度分の保険料から適用し、昭和六十年度分までの保険料については、な
お従前の例による。
附 則 昭六一・一二・二七
保発第一五六号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。
）第八条第一項及び第十条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後の出産に基づく助産費又は育児手当金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費又は育児手当金の支給については、なお従前の例による。
３ 新条例第二十九条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 昭六二・三・三一
保発第二七号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例第十八条の六、第二十二条第一項及び附則第七項の規定は、
昭和六十二年度分の保険料から適用し、昭和六十一年度分までの保険料については、な
お従前の例による。
附 則 昭六三・四・二
保発第三七号（施行期日）
１ この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第十八条の六、第二十二条及び附則第七項の規定は、昭和六十三年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和六十二年度までの保険料については、なお従前の例による。
３ 新条例第二十七条の二の規定は、昭和六十四年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。
４ 改正前の国民健康保険条例附則第七項の規定により読み替えて適用される同条例第二十二条の規定による昭和六十二年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。
附 則 平元・四・一一
保発第三三号
１ この条例準則中、第一条の規定は、平成元年四月一日から、第二条の規定は、平成二年四月一日から施行する。
２ 第一条の規定による改正後の国民健康保険条例準則第十八条の六、第二十二条及び附
則第三項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和六十三年度分までの保険料

33については、なお従前の例による。
３ 第二条の規定による改正後の国民健康保険条例準則附則第六項の規定は、平成二年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平三・三・二〇
保発第一八号
１ この条例は、平成三年四月一日から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。
）第十八条の六及び第二十二条の規定は、平成三年度以降分の保険料について適用し、平成二年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平四・二・四
保発第八号
１ この条例は、平成四年四月一日から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例第十八条の六及び第二十二条第一項の規定は、平成四年度
以後の年度分の保険料について適用し、平成三年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平四・四・二三
保発第四六号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例準則第十四条の規定は、平成四年度分の保険料から適用する。
附 則 平五・二・五
保発第八号
１ この条例は、平成五年四月一日から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例第十八条の六及び第二十二条第一項の規定は、平成五年度
以後の年度分の保険料について適用し、平成四年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平五・四・一
保発第三五号
この条例は、平成五年四月一日から施行する。
附 則 平六・九・九
保発第九二号
１ この条例は、平成六年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第五章の章
名の改正規定、第十一条から第十三条までの改正規定及び第十四条の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。
）は、平成七年四月一日から施行する。
２ 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

34

３ この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。
）第十四条の規定
は、平成七年度以降の年度分の保険料について適用し、平成六年度分までの保険料については、なお従前の例による。
４ 健康保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十六号）第四条の規定による改正後の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）附則第三条第一項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第十四条第一号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。
附 則 平七・三・三一
保発第三五号
１ この条例は、平成七年四月一日から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例第十八条の六及び第二十二条第一項の規定は、平成七年度
以後の年度分の保険料について適用し、平成六年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平八・一・三一
保発第一一号
１ この条例は、平成八年四月一日から施行する。
２ 改正後の第二十二条第一項第二号の規定は平成八年度以後の年度分の保険料について適用し、平成七年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平九・二・五
保発第一三号
１ この条例は、平成九年四月一日から施行する。
２ 改正後の国民健康保険条例準則第十八条の六及び第二十二条第一項の規定は、平成九年度以後の年度分の保険料について適用し、平成八年度分までの保険料については、な
お従前の例による。
附 則 平九・八・一四
保発第九六号
１ この条例は、平成九年九月一日から施行する。ただし、第八条の改正規定及び附則第八項を削る改正規定は公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の第八条の規定は、平成九年四月一日から適用する。
附 則 平一〇・二・一八
保発第一七号
１ この条例は、平成十年四月一日から施行する。
２ 改正後の第二十二条第一項第二号及び第三号並びに附則第八項の規定は、平成十年度
以降の年度分の保険料について適用し、平成九年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平一〇・六・一七

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保発第八二号
１ この条例中、第一条の規定は、公布の日から、第二条の規定は、平成十年七月一日から施行する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例第十四条の規定は、平成十一年度以降の年度分の保険料について適用し、平成十年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則 平一一・三・一二
保発第三八号
１ この条例は、平成十一年四月一日から施行する。
２ 平成十年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平一二・三・三一
事務連絡
１ この条例は、平成十二年四月一日より施行する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。
）第十四条から第十八条の十二、第二十一条及び第二十二条の規定は、平成十二年度分の保険料から適用し、平成十一年度分の保険料については、なお従前の例による。
３ この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）
第三十七条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 平一三・三・三〇
事務連絡（施行期日）
１ この条例は、平成十三年四月一日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の附則第八項の規定は、平成十四年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平一四・九
事務連絡１ この条例は、平成十四年十月一日より施行する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。
）第十四条の三、第十六条、第十八条、第十八条の十一並びに附則第二項及び第四項の規定は、平成十五
年度以後の年度分の保険料から適用し、平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。
３ 平成十五年度分の保険料に係る新条例第十四条の三第一号の規定の適用については、同号中「法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）附則第十36

六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する
後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成十三年度における特別調整前
概算医療費拠出金相当額（健康保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正
前の老人保健法（以下「旧老健法」という。
）第五十五条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。
）に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額（旧老健法第五十六条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。
）に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額（以下この項において「超過額」という。
）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を控除するものとし、平成十三年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成十三
年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額（以下この項において「不足額」という。
）と不足額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を加算するものとす
る。
）
」とする。
４ 平成十六年度分の保険料に係る新条例第十四条の三第一号の規定の適用については、同号中「法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号。以下「改正法」という。
）附則第十八条において読み替えて準用される同法附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整
前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額（改正法附則第二十九条第二項第二号に規定する
平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超える
ときは、その超える額（以下この項において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第二十九条第二項第二号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額（以下この項において「不足額」という。
）と不足額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例
により算定した額との合計額を加算するものとする。）」とする。
附 則 平一四・一一・一五
事務連絡
この条例は、平成十五年一月一日より施行する。

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附 則 平一五・二・一四
事務連絡
１ この条例は、平成十五年四月一日から施行する。
２ この条例による改正後の第十八条の十二及び第二十二条第三項（第二十二条第五項）の規定は、平成十五年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平一五・一一・一九
事務連絡（施行期日）
１ この条例は、平成十六年一月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の第二十七条の二の規定は、平成十七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平一六・一一・一二
事務連絡（施行期日）
第一条 この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この条例による改正後の附則第五項及び第六項の規定は、平成十七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平一七・四・一
事務連絡（施行期日）
第一条 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この条例による改正後の国民健康保険条例第十四条の三、第十八条の七及び附則第二項の規定は、平成十七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平一八・三・一〇
事務連絡（平一八・三・一六に一部修正あり）（施行期日）
１ この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この政令による改正後の国民健康保険条例参考例第十八条の十二、第二十二条第三項

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及び附則第三項から第七項までの規定は、平成十八年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平一八・三・二九
事務連絡
この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 平一八・四・二四
事務連絡
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成十九年四月一日から施行する。
附 則 平一八・六・二一
事務連絡
この条例は、公布の日から施行する。
附 則 平一八・八・三〇
事務連絡
１ この条例は、平成十八年十月一日から施行する。
２ 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例参考例第八条の規定による出産
育児一時金の額については、なお従前の例による。
事務連絡（平一九・二・二一に一部修正あり）（施行期日）
１ この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の第十八条の六及び第二十二条の規定は、平成十九年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十八年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平一九・五・十四
事務連絡
１ この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則 平十九・十・三十一
事務連絡
この条例は、公布日から施行する。
附 則 平二十・ニ・一
事務連絡（施行期日）
第一条 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
（適用区分）

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第二条 この条例による改正後の第十四条の二から第十八条の十二まで、第二十一条及び第二十二条の規定は、平成二十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平二十・十ニ・二
事務連絡（施行期日）
１ この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。
２ 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例参考例第八条の規定による出産
一時金の額は、なお従前の例による。
附 則 平二十一・二・十二事務連絡（施行期日）
第一条 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
（適用区分）
第二条 この条例による改正後の第十八条の十二及び第二十二条第四項の規定は、平成二十一年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附

則 平二十一・五・二十二

事務連絡
この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。
附 則 平二十一・十一・二十七
事務連絡第一条 この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年四月一日から施行する。
第二条 この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成二十二年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附

則 平二十二・一・二十九

事務連絡
この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則 平二十二・五・十九
事務連絡
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十六条第一項の改正規定及び第二十二条第一項第一号の改正規定は、平成二十二年六月一日から施行する。
附 則 平二十三・三・二十五（施行期日）

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第一条 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成二十三年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十二年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平成二十三・三・三十（施行期日）
第一条 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例参考例第八条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附

則 平成二十三・十二・二十八（施行期日）
第一条 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平
成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 第一条の規定による改正前の国民健康保険条例の規定による平成二十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。
第三条 第二条の規定による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成二十五年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附

則 平成二十四・二・二十一（施行期日）
第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十八条第一項第四号、第十八条の五の二、第十八条の六の六第一項第四号及び第十八条の六の十一の改正規定は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この条例による改正後の国民健康保険条例第十八条第一項第四号、第十八条の五の二、第十八条の六の六第一項第四号及び第十八条の六の十一の規定は、平成二十五年
度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十四年度分までの保険料については、
なお従前の例による。
附

則 平成二十六・二・一九（施行期日）
第一条 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成二十六年度以後の年度

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分の保険料について適用し、平成二十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附

則 平成二十七・三・四（施行期日）
第一条 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成二十七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附

則 平成二十七・三・十一

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
附

則 平成二十八・一・二十九（施行期日）
第一条 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成二十八年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則 平成二十八・十二・二十六（施行期日）
第一条 この条例は、公布の日から施行する。
【平成二十九年一月一日以後に条例を公布す
る場合】（経過措置）
第二条 第二条の規定による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成二十九年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十八年度以前の年度分の保険料については、な
お従前の例による。
附 則 平成二十九・二・二十二（施行期日）
第一条 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成二十九年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十八年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則 平成三十・一・三十一（施行期日）
第一条 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

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（経過措置）第二条 この条例による改正後の第六章の規定は、平成三十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十九年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則 平成三十一・一・二十五（施行期日）
第一条 この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この条例による改正後の第十八条の六及び第二十二条の規定は、平成三十一年度
以後の年度分の保険料について適用し、平成三十年度以前の年度分の保険料については、
なお従前の例による。
附 則 令和二・一・二十九（施行期日）
第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この条例による改正後の第十八条の六、第十八条の十二及び第二十二条の規定は、
令和二年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則 令和二・十・二（施行期日）
第一条 この条例は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この条例による改正後の第二十二条第一項及び附則第二条の規定は、令和三年度
以後の年度分の保険料について適用し、令和二年度以前の年度分の保険料については、
なお従前の例による。
附 則 令和二・十二・二四（施行期日）
第一条 この条例は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この条例による改正後の第十六条第一項の規定は、令和三年度以後の年度分の保険料について適用し、令和二年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

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