第95回電気用品調査委員会
平成28年3月22日

資料 №4-27

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 23-1 小委員会

事務局

一般社団法人 日本配線システム工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8282-1 (2010) 追補 1(2016)

対応国際規格番号（版）IEC 60884-1 (第 3 版（2002）+ Amd1(2006))

規格タイトル

家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント
第１部：一般要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

配線器具（接続器）

廃止する基準及び有効期間

J60884-1 (H23) （JIS C 8282-1 (2010)）１年間＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は次のとおりである。
13.14

コンセントの刃受への横方向の荷重試験は、対応国際規格では試験を実施する規定であるが、日本国の標準極配置に関しては試験プラグの外廓寸法の決定が困難である理由により、適用を除外するデビエーションを付けていた。しかし、コンセントからの火災事故が多いため、「コンセント・差込プラグの金属の接触部の過熱対策の解釈への反映」を電気用品調査員会で検討することになり、技術基準解釈別表第四 配線器具では、最も使用頻度の高い極配置のみ試験用器具の外郭寸法を決め横方向の荷重試験を実施する方向になった。これに合わせ、別表第十二の J60884-1
が引用する本 JIS でもデビエーションを修正し、同じ要求の試験を実施する方向とした。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要

理 由

番号
13.14 「刃受への横方向の荷重試験」に関し、JIS C 8303 の電気用品安全法技術基準解釈別表第四に合わせ、一般家表1に規定するコンセントについては図 A.9の形状のコ 庭、事務所で使用される極配置に限定するため。
ンセントには適用することとした。

＜主な改正点＞
主な改正点は、次のとおりである。
13 固定形コンセント
13.14 「刃受への横方向の荷重試験」に関し、 JIS C 8303 の表 1 に規定するコンセントには適用しないデビエーションを修正し、JIS C 8303 の表 1 の中で図 A.9 の形状のコンセントだけには適用することとした。
図 A.9 の形状のコンセントを試験するための試験用器具を設定した。

1電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう□非該当箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
アクセサリ及び露出形取付ボックスは，通常の使用時にその性能が信頼でき，使用者又は周囲にこの規設計されるものとする。

格の意図する範囲内で危険を与えないような設計及び構造にしなければならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため■該当に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、か□非該当

箇条 44 一般要求事項
アクセサリ及び露出形取付ボックスは，通常の使用つ、時にその性能が信頼でき，使用者又は周囲にこの規動作が円滑であるものとする。

格の意図する範囲内で危険を与えないような設計及び構造にしなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発■該当

箇条 1111 接地手段の接続

第1項

る設計等生を防止するとともに、発生時における被害を軽減

□非該当

箇条 13

11.1 接地極付きアクセサリは，プラグの挿入時，プする安全機能を有するよう設計されるものとする。

ラグの通電部分が充電する前に接地接続を行う構造でなければならない。
13 固定形コンセントの構造
13.3 絶縁内張，隔壁などがあれば適切な機械的強度をもっていなければならない。
13.7 感電から保護することを目的としたカバー，カバープレート又はそれらの部分は，二か所以上で所定の位置に固定しなければならない。

2補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによっては■該当

第2項

る設計等

その安全性の確保が困難であると認められるとき

□非該当

箇条 8

8 表示
8.3 安全に必要なカバープレートであって別売されるは、当該電気用品の安全性を確保するために必要な部品は，製造業者若しくは責任のある販売業者の名情報及び使用上の注意について、当該電気用品又は称，商標又は識別記号及び形番を表示しなければなこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がさらない。

れるものとする。

8.7 IPX0 よりも高いIP コードの埋込形及び半埋込形固定形の保護等級が，どの位置又はどのような準備（例えば，ボックス，壁及びプラグ）によって保証されるかを，製造業者のカタログ又は取扱説明書の表示で示さなければならない。

第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期

■該当

箇条 16

16 耐劣化性，外郭による保護及び耐湿性

ける安全機能の間中、安全機能が維持される構造であるものとす

□非該当

箇条 21

16.1 耐劣化性維持る。

箇条 24

アクセサリは，耐劣化性をもつものでなければならない。
16.3 耐湿性
アクセサリは通常使用において生じる湿気に耐えなければならない。
21 通常動作
アクセサリは，過度の摩耗又は有害な影響がなく，通常使用で生じる機械的，電気的及び熱的ストレスに耐えるものでなければならない。
24 機械的強度
アクセサリ，露出取付ボックス及びねじ付きグラン

3

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
ドは取付け中及び使用中に加わるストレスに耐える十分な機械的強度をもっていなければならない。

第五条

第六条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所

■該当

箇条 10

10 感電に対する保護場所を考慮したを考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を□非該当

安全設計

与えるおそれがないように設計され、及び必要に応なしで取り外せる部分を外した後でも，充電部に接じて適切な表示をされているものとする。

触できないよう設計し，製造しなければならない。

10.1 コンセントは，普通の取付状態で配線し，工具耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用■該当箇条 25

25 耐熱性る部品及び材料

環境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品

□非該当

箇条 26

アクセサリ及び露出形取付ボックスは，耐熱性でなの使用及び材料が使用されるものとする。

箇条 28ければならない。

箇条 29

26 ねじ，通電部及び接続部
26.5 接地端子も含む端子の電流通電部は，アクセサリに生じる条件下で必要とする機械的強度，導電性及び意図した使用条件に対し適切な耐腐食性をもつ金属製でなければならない。
28 絶縁材料の耐過熱性，耐火性及び耐トラッキング性28.2 耐トラッキング性
IPX0 を超えるIP コードのアクセサリについては，充電部を所定の位置に保持する絶縁材料部分は，トラッキングに耐える材料でなければならない。
29 耐腐食性
カバー及び露出形ボックスを含む鉄製の部分は，腐食に対して十分保護しなければならない。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電■該当第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられ

□非該当

4

箇条 10

10 感電に対する保護
10.1 コンセントは，普通の取付状態で配線し，工具

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要るものとする。

なしで取り外せる部分を外した後でも，充電部に接一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必触できないよう設計し，製造しなければならない。

要に応じて、接近に対しても適切に保護すること。
第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑

■該当

第2項

護制されていること。

□非該当

箇条 1010 感電に対する保護
10.2 充電部から絶縁した小さなねじなどを除き，アクセサリを通常の使用状態に取り付け，配線したときに可触となる部分及びコンセント固定ベース並びにカバー又はカバープレートは絶縁材でできていなければならない。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれ■該当がある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の□非該当

箇条 17

アクセサリの絶縁抵抗及び耐電圧は十分でなければならない。

状況に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。
第九条

17 絶縁抵抗及び耐電圧火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、■該当

箇条 25

25 耐熱性らの保護又は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火

□非該当

箇条 28

アクセサリ及び露出形取付ボックスは，耐熱性でなする温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及びければならない。

材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

28 絶縁材料の耐過熱性、耐火性及び耐トラッキング性28.1 耐過熱性及び耐火性
電気的熱ストレスにさらされるかもしれない絶縁材料の部分及びその劣化がアクセサリの安全を損なうかもしれない絶縁材料の部分は，異常な熱及び火災によって過度に影響されてはならない。

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危■該当害を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱□非該当部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するため

箇条 19

19 温度上昇
アクセサリは次の温度上昇試験に適合する構造でなければならない。

5電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要の設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転

■該当

条第1項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に

□非該当

箇条 4

4 一般要求事項
アクセサリ及び露出形取付ボックスは，通常の使用危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがな

時にその性能が信頼でき，使用者又は周囲にこの規いように、適切な設計その他の措置が講じられるも格の意図する範囲内で危険を与えないような設計及のとする。

び構造にしなければならない。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械

■該当

箇条 13

13 固定形コンセントの構造

条第2項

よる危害の防止的作用によって生じる危険源によって人体に危害を□非該当

箇条 24

13.3 絶縁内張，隔壁などがあれば適切な機械的強度及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないようをもっていなければならない。に、必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられ24 機械的強度るものとする。

アクセサリ，露出取付ボックス及びねじ付きグラン
ドは取付け中及び使用中に加わるストレスに耐える十分な機械的強度をもっていなければならない。

第十二

化学的危険源に

電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流□該当－

この規格では規定しない。

コンセント、プラ条よる危害又は損出し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼ■非該当傷の防止し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

物質が流出しなる。

い品目であり非グは一般に、化学該当とする。
第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁□該当条

せられる電磁波波が、外部に発生しないように措置されているもの■非該当による危害の防とする。

－

この規格では規定しない。

コンセント、プラグは人体に危害を及ぼすおそれ止のある電磁波を外部に発生しない品目であり、非該当とする。

6

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視■該当条

した安全設計状態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又□非該当

箇条 4

4 一般要求事項

コンセント、プラアクセサリ及び露出形取付ボックスは，通常の使用

グは通常、無監視は物件に損傷を与えるおそれがないように設計さ時にその性能が信頼でき，使用者又は周囲にこの規状態で使用されれ、及び必要に応じて適切な表示をされているもの

格の意図する範囲内で危険を与えないような設計及る製品であり、全とする。

び構造にしなければならない。

箇条で安全性を担保している。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

－

この規格では規定しない。

コンセント、プラグであり一般にそれ自体が始動・停止しない。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、□該当条第2項

び停止による危再始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損■非該当害の防止

傷を与えるおそれがないものとする。

－

この規格では規定しない。

コンセント、プラグであり一般にそれ自体が始動・停止しない。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害□該当条第3項

び停止による危を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないも■非該当害の防止のとする。

－

この規格では規定しない。

コンセント、プラグであり一般にそれ自体が始動・停止しない。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組■該当条

合せみ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対□非該当箇条 1212 端子及び終端12.2 外部銅導体用ねじ形端子

する安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動

12.2.1 アクセサリはタイプ1 に対しては，表3 に示特性を設定するとともに、安全装置が作動するまです公称断面積をもった銅導体が適切に接続できる端の間、回路が異常な電流に耐えることができるもの

子を備えなければならない。タイプ2 に対しては，とする。

表3’及び該当する場合は，表3a’に従った導体が適切に接続できる端子を備えなければならない。

7

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十七電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害によ□該当条する耐性

り、安全機能に障害が生じることを防止する構造で

■非該当

－

この規格では規定しない。

コンセント、プラグは電磁的妨害あるものとする。

によって障害が生じない品目であり、非該当とする。

第十八

雑音の強さ条電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及□該当び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するお■非該当－

この規格では規定しない。

コンセント、プラグは放送受信の機能に障害を及それがないものとする。

ぼす雑音を外部に発生しない品
目であり、非該当とする。
第十九表示等（一般）条

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意■該当（家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四□非該当

箇条 88 表示
8.8 表示は，容易に消えず，読みやすいものでなければならない。

号）によるものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定による□該当条第1項

製品安全表示制

ほか、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥対するものであ機（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾り非該当とする。

燥機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器
本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示するこ8－

この規格では規定しない。

当該要求は扇風機及び換気扇に

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要と。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。
以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体

□該当－

この規格では規定しない。

当該要求は電気条第2項

製品安全表示制の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に■非該当度による表示）消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

ものであり非該(イ) 製造年当とする。

冷房機に対する(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有す□該当条第3項

製品安全表示制るものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一■非該当度による表示）体

脱水機に対するとなっているものに限り、産業用のものを除く。
）

ものであり非該機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、か当とする。

つ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年9－

この規格では規定しない。

当該要求は電気洗濯機及び電気電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限□該当条第4項

製品安全表示制り、産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇■非該当度による表示）

所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法に対するものでで、次に掲げる事項を表示すること。

あり非該当とす(イ) 製造年る。

(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

10－

この規格では規定しない。

当該要求はテレビジョン受信機

補足説明（１）JIS C8303 配線用差込接続器の極配置
図 A.9

図 A.1

2 極接地極付差込接続器 15 A 125 V

2 極差込接続器 15 A 125 V（２）追補の概要

力力

器具を完全にかん合させ，器具に加わる力が 5 N になるようにおもりをつり下げる。
器具を 1 分後に外し，コンセントを取付面上で 180°回し，再度，器具を完全にかん合させ，加える力が 5 N になるように，おもりを 1 分間つり下げる。
試験中，器具がコンセントから抜けてはならない。

試験用器具