市 政 マ ニ フ ェ ス ト（平成２８年度実績）

平成２９年５月
東 大 阪 市

市政マニフェスト（平成２８年度実績）をまとめました

市では、平成２７年の市長選挙で野田義和市長が掲げた４３の選挙公約を、市が取り組むべき課題として
１６３項目の「市政マニフェスト（第３期）」に位置付けました。
今回、市民の皆さんに市政の動きを把握していただくため、平成２８年度末現在の市政マニフェスト事業の実施状況をまとめました。
「三つの改革・再生」「五つの基本政策」を柱とした、市長の４年間の任期中に取り組む１６３項目の「市政マニフェスト（第３期）」は、平成２８年度末現在、１５８項目（９７％）について、実施済み又は実施に向けた取り組みを進めました。

○ 市政マニフェストの進捗概要（平成２８年度末現在）（単位：項目）
市政マニフェスト事業の評価
市政マニフェストの柱

一部実施
または
進行中

項目数
実施

三つの改革・再生

未実施

５８

４３

１４

１

市役所を変える

３０

１９

１０

１

学校を変える

１８

１５

３

０

地域を変える

１０

9

１

0

１０５

７8

23

４

安全安心なまちづくり

２２

１６

６

0

暮らしやすいまちづくり

２１

1３

８

0

人に優しいまちづくり

２４

１８

５

１

健康に生活できるまちづくり

２５

１９

３

３

中小企業が元気なまちづくり

１３

12

1

0

１６３

１21

３7

５

７4％

２3％

３％

五つの基本政策

合計
割 合※公約を実行するための施策、事業の実施状況の評価
実
施・・・公約を実行するための施策、事業を実施したもの。
一部実施または進行中・・・公約を実行するための施策、事業の一部を実施したもの。または、実施に向けて順調に進行しているもの。
未 実 施・・・公約を実行するための施策、事業が未着手や検討中のもの。

○ 市政マニフェスト実施状況一覧表（平成２８年度末現在）−表の見方−

項目内

容

4３項目の公約（施策）に＜三つの改革・再生＞＜五つの基本政策＞の順に番号を付け、記載
公約番号しています。
市政マニフェスト
事業の内容
平成 2８年度の実施状況(実績）

評価

担当部署名

4３項目の公約（施策）を実現するために、市が 4 年間に取り組む内容（市政マニフェスト事業）を記載しています。
公約を実行するための施策や事業について、平成 2８年度に実施した内容を表示しました。
市政マニフェスト事業１６３項目について、平成 2８年度末現在の評価を「実施」「一部実施」「進行中」「未実施」の４つに分類して表示しました。
「実 施 」
公約を実行するための施策、事業を実施したもの。
「一部実施または進行中」
公約を実行するための施策、事業の一部を実施したもの。または、実施に向けて順調に進行しているもの。
「未実施」
公約を実行するための施策、事業が未着手や検討中のもの。
施策や事業を担当する所管名を表示しました。
注：担当する所管名については、平成 2８年度の組織機構による。

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属＜三つの改革・再生＞
1．市役所を変える−市民に役立つ市役所に−
01

02

財政規律の確保（中長期財政運営の明確化）

1

財政規律の確保を図るため、中長期の財政収支見込を作成します。

・直近の決算状況を踏まえ、中長期財
政収支見込の見直しを実施

2

新地方公会計制度の整備を促進し、財務情報に関する公表の精度向上をめざします。

・財務会計システムの改修
・地方公会計システム構築

実施

財政課

一部実施

財政課

行財政改革の更なる推進

3・プランの着実な実施に向け、各取り組
平成27年4月に策定した「行財政改革プラン2015」について、それぞれの項目の着実 み項目の進捗状況管理を実施な推進に努めます。
・行財政改革にかかる新たな取り組み
項目を追加

実施

行財政改革室4-1

市が有する未収金を削減し、収入確保と市民間の公平性を確保します。

・収納確保対策行動計画（Ｈ２７〜Ｈ３１）を着実に実行するため、進捗状況
管理を実施

実施

行財政改革室4-2

・口座振替推進のため、電話による利市税の確実な納期内納付及び滞納の早期解消に努めることにより、収納未済額の適 用案内を実施
切な管理を行います。
・MMK収納受付サービスの開始
・年間事務計画の見直し

実施

納税課

4-3

・不正受給の未然防止（法78条）
・算定誤り等による返還金発生防止（法63条）
・資力発生状況の事前確認の徹底（法63条）
・管理・適正化機能の強化

生活保護費返納金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止し
ます。

1

一部実施

生活福祉室

2

公約
番号

事業
番号
4-4

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）

母子寡婦福祉資金貸付金返還金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の・現年収納率が90％を超える見込発生を抑止します。
・口座振替の推奨・現年分未納者への全件電話督励・滞納者への財産調査の開始
・顛末書を使用し、分割の適正化を実施進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

実施

子ども家庭課

一部実施

子育て支援課4-5

保育料未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。

4-6

・市営住宅（一般住宅）代理納付制度
市営住宅家賃の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。 及び口座振替・コンビニ収納の導入により収納対策を強化

実施

住宅政策室

4-7

・代理納付制度の継続的な実施
・家賃納付催告書の戸別訪問指導を
年度4回実施
市営住宅家賃の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。
・建物明渡し訴訟件数 13件
・口座振替、コンビニ収納による家賃収
納の実施

実施

住宅改良室

4-8

・関係職員間の連携強化により、無保医療費等の未収金について、回収に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止しま
険者を早期発見して新たな未収金の
す。
発生を防止

実施

（病院）医事課

4-9

奨学金の未収金について、回収の強化を図るとともに、未収金の発生を抑止します。

・口座振替の拡充
・債権回収業者への委託

実施

学事課

5

国民健康保険料の収納率向上と医療費の適正化などにより保険料を引き下げます。

・コールセンターによる早期未納者への電話督励を実施
・滞納者の財産調査、滞納処分を実施
・柔道整復施術療養費支給申請書点
検の委託を実施

実施

医療保険室

6

電子入札の対象案件を拡大します。

・電子入札の対象案件の拡大を実施

実施

調度課

公約
番号

事業
番号
7

03

平成28年度の実施状況（実績）

工事・物品購入にあたり市内企業・業者への優先発注をさらに推進します。

・市内業者への優先発注のさらなる推進及び各部署への啓発
・受注業者に対し、下請け等を市内業者に優先的に発注するよう依頼・要請

進捗状況（平成28年度末
現在）

実施

担当所属

調度課

上下水道統合庁舎を建設（市民サービスの向上、業務の効率化、ライフラインを確保）

・上下水道庁舎基本・実施設計業務を
実施

一部実施

（水道）経営企画室

新たな人事評価制度を構築し、分限処分の指針を策定します。

・新たな人事評価制度の運用を開始
・分限処分の指針案を検討

一部実施

人事課

民間人の管理職登用を進めます。

【採用試験を実施】
・25歳以上３０歳未満で民間企業等において３年以上の継続した勤務経験を有する人を対象に採用試験を実施

実施

人事課

女性管理職３０％の目標達成をめざします。

【平成29年3月1日現在の状況】
・主任以上の職員のうち女性職員の割
合 30.1％・課長以上の職員のうち女性職員の割合 11.7％

実施

人事課

11-2

各種審議会等への女性委員の参画率の目標値40％をめざします。

・各種審議会の所管課に対して、女性委員の参画について働きかけを強化･各種審議会の女性委員の参画率
29.6%（H28年4月1日現在）

実施

男女共同参画課

12

職員の市内在住奨励策の実施を検討します。

・通勤手当制度、住居手当制度の調査、研究・他市状況の調査

検討中

人事課

8

04

市政マニフェスト事業の内容

上下水道統合庁舎を建設します。

職員パワーアップ人事政策の推進

9

10

11-1

3

4

公約
番号

事業
番号

05

公共施設の配置及び管理方法の最適化を図り、利用者サービスの向上と管理コストを削減

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属【新旭町庁舎PFIアドバイザリー業務委
託】・順調に進行中
13-1

ＰＦＩ等の民間活力導入を推進します。

・【新市民会館整備運営事業者選定】
・施設整備（基本設計）

進行中

資産経営室

【上小阪東住宅建替事業事業者選定】
・事業者選定を実施し、事業者を決定
・契約締結を実施
・基本設計等を実施

13-2

新市民会館整備運営事業をＰＦＩ方式により実施し、利用者サービスの向上と整備コス ・新市民会館整備運営事業者選定
ト削減を図ります。
・施設整備（基本設計）

進行中

文化創造館開設準備室

13-3

市営上小阪東住宅の建替えをPFI方式により進めるなど、公営住宅等長寿命化計画に基づいた市営住宅の建替・維持管理を行います。

上小阪東住宅建替事業
・事業者選定を実施、事業者の決定
・契約締結の実施
・基本設計等の実施

実施

住宅政策室

進行中

資産経営室

【新旭町庁舎PFIアドバイザリー業務委
託】・順調に進行中14

東部地域の公共施設の再編整備を実施します。

【東体育館改修工事】
・平成２８年７月に耐震補強及びリニューアル整備工事終了【文化複合館施設基本計画策定】
・実施要領及び仕様等について再検
討

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属【市民会館・荒川庁舎跡地要求水準書
作成】
・市民会館跡地については、東大阪商
工会議所と「旧市民会館跡地活用に関する基本協定」を締結
・荒川庁舎跡地については、他の手法を検討
15【総合福祉センター設計】
・総合福祉センターにかかる設計等を実施

西部地域の公共施設の再編整備を実施します。

進行中

資産経営室

実施

市民室

【教育センター等設計】・平成28年７月に設計完了
・平成29年１月に工事着工【旧大蓮東小学校跡設計】
・設計業務進行中

06

市民の立場に立った市民対応【市民に信頼される市役所に】

16

マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで、住民票の写しなど各種証明書の交付を開始します。

17

・総合窓口の開設、システム開発、個
東大阪版ワンストップサービス構想書に基づき、本庁舎低層階の市民向け窓口を再構
別窓口の開設に向けた各ワーキンググ
築し総合窓口を開設します。
ループを組織し、具体的検討を実施

進行中

企画室

18

・窓口業務委託に向けた各業務の業務
フローとコストの分析を実施
・窓口業務に関する庁内検討委員会を再編し、さらなる業務の効率化と市民サービス向上策を検討

実施

行財政改革室人材派遣・業務の委託化などにより、窓口業務のサービスの向上を図ります。

5

・実施済(実施年月日：平成28年2月15日）

6

公約
番号

事業
番号

07

東大阪新都心エリア（長田・荒本地区）のさらなる活性化を促進

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）

・流通業務団地事業者との協議を実施
・流通業務地区等に関して府との協議
を実施

進捗状況
（平成28年度末
現在）

担当所属

実施

市街地整備課20

学校協議会の意見・提言を踏まえた学校園運営を推進します。

・各学校園に協議会の3回以上の開催を求め、全国学力･学習状況調査や学
校教育自己診断の結果分析を協議会の場で共有し、学校園運営に反映

実施

学校教育推進室

21

・各協議会より実績報告書を提出、一覧表を作成し、活動内容を検証
・放課後学習、読み聞かせ活動、学校
地域教育協議会の活動が、より一層、学校教育支援、家庭教育支援へ展開できるよう
園の行事支援を展開。子育て講演会をに支援します。
開催し、家庭教育支援を展開
・地域フェスタの開催により、地域のつながりを強化実施

青少年スポーツ室

22

地域活動の場として活用可能な教室を開放します。

・活用可能な教室について地域開放を実施
小学校 50教室 中学校 6教室

実施

施設整備課

実施

教育企画室
教育総務課

19

大阪府との連携を強化し、新都心地区の整備を促進します。

2．学校を変える−限られた財源を教育へ重点的に配分−
08

09

開かれた学校園づくり

総合教育会議で市長と教育委員会の連携を深め、より充実した教育を推進

23-1

・総合教育会議を2回開催
総合教育会議を開催し、教育行政の大綱および教育施策アクションプランに基づき、・教育事務の管理及び執行の状況のより充実した教育行政を推進します。
点検及び評価報告書を策定

公約
番号

事業
番号

23-2

10

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）

・教育行政に関する大綱及び教育施策アクションプランの推進に係る協議、総合教育会議を開催し、教育行政に関する大綱、教育施策アクションプラン及び本市 調整の実施
教育行政の課題等について協議・調整を行い、より充実した教育行政を推進します。 ・教育行政の課題等についての協議、調整の実施
・協議開催回数 2回

進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

実施

政策調整室

実施

学事課

特色ある学園づくり
・桜橋小学校開校（4月1日）
・布施中学校開校（4月1日）
・三ノ瀬小学校・太平寺小学校統合委員会（11月25日設置）に統合にかかる事項を委託
・太平寺小学校リニューアル工事設計の実施

24

学校規模適正化を図るため「学校規模適正化基本方針」に基づき、統合校の開校をめざします。

25

・キーワーズミーティング（ＫＷＭ）シス
教育の質を高めるためＩＣＴ学習支援ツールを試験的に導入し、効率的に授業が進め
テム導入に関する打合せを実施られる環境整備を図ります。
・ＩＣＴ機器整備・システム構築

26

・小中一貫モデル中学校区を指定し、小中一貫校設置に向けてカリキュラム
小中一貫校（モデル校）を設置し、一貫教育モデル校区として先進的な取り組みを推 の研究等実施
進します。
・研究に伴う諸経費の支援や学校間会
議、児童生徒交流のための環境整備

27-1

・生徒６名と教員１名をニュージーラン
ドに語学研修として派遣
市立日新高校について、生徒の進路希望に応え、夢の実現をめざすための特色ある ・現地高校生徒との交流やホームステ
イを通じて、英語能力の向上と国際感学校づくりを進めます。
覚を養い、帰国後、報告会等で日新高
や市立中学校に成果を還元

27-2

市立幼稚園について、就学時に自分で学習ができる土台づくりとなる幼児教育をめざ ・預かり保育
し、特色のある幼児教育事業を実施します。
・給食配膳室整備

7

一部実施

教育センター
学校教育推進室実施

学校教育推進室実施

学校教育推進室

一部実施

学事課

8

公約
番号

事業
番号

11

未来を見据えたハイレベルの｢知・徳・体｣教育を創造

28

12

市政マニフェスト事業の内容

児童・生徒に本物の文化芸術に触れる機会を提供します。

平成28年度の実施状況（実績）・関西フィルハーモニー管弦楽団による、連合音楽会での指導講評
・市内9校で訪問指導実施
・活動運営費の補助
・運動部活動専門嘱託の配置
・全国大会及び近畿大会出場に対す
る補助・食育教材の配布及び情報提供
・学校における食育指導体制に関する調査
・食育研修会の実施
・中学校給食、幼保一元化を見据えた｢食に関する指導の全体計画｣の検討

進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

実施

学校教育推進室実施

学校教育推進室実施

学校教育推進室

29

中学校クラブ活動の活性化に向けての支援を充実します。

30-1「食に関する指導の全体計画」に基づき食育の指導・授業をさらに推進します。

30-2

・献立表等配布し、食に関する情報を提供
大阪府内産食材の調達、保護者への啓発など、子どもたちに最も身近な「食育」の教・学校給食メニュー料理教室を２回（参材として、学校給食を充実させます。
加者31組67名）、パン教室を１回（参加者18組38名）開催

実施

学校給食課

31

成長期における中学生の健全な心身の育成や食育の観点から、中学校給食について早期の実現を目指します。

・給食提供方策の検討
・中学校給食導入に向けて、配膳室調
査等を実施

進行中

学校給食課

・小学校１年生の全保護者に配布、子ども会育成者などに配布
・青少年健全育成強調月間ポスター、「ダンスフェスタ東大阪」で配布したプログラムに、「早寝・早起き・朝ごはん」の内容を取り入れ、市内各所に掲示、配布実施

青少年スポーツ室

家庭との連携で学力向上

32「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進します。

公約
番号

事業
番号

13

｢特別支援教育｣を推進

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

33-1

障害のある子どもに対する学校園での支援を一層充実します。

・専門職（スクールヘルパー等）の配置
・巡回指導、巡回相談の実施･タクシー借り上げ･階段昇降機等の設置

実施

学校教育推進室

33-2

障害のある子どもが学校園での生活を円滑に過ごせるよう、教職員の指導力の向上を ・特別支援教育に関する研修を10講座図ります。
延べ14回実施

実施

教育センター

3．地域を変える−地域の福祉･教育ネットワークを確立−
14

市民パワーを組織化し、協働でまちづくり

34

・テーマ別の意見交流会を5回実施し、地域団体や市民が地域の課題・情報を共有し、他団体の活動を知り、出会える場を提団体同士の情報交換や交流をはかれ
供します。
る場を提供

実施

市民協働室

35

（仮称）「地域まちづくり協議会」を設置し、東大阪市版地域分権制度を確立します。

・市内25地区で合計58回の地域協働サミットを実施
・東大阪市協働のまちづくり推進審議会を2回開催し、東大阪市版地域分権制度の検討中

進行中

市民協働室

36

・再任用職員7名及び地域雇用の非常「地域サポート職員」の体制を充実し、行政と市民活動団体や企業の協働を図り、協働 勤職員7名の計14名の地域サポート職のまちづくりを推進します。
員を配置し、各種団体への訪問や市民活動団体の活動支援等の実施

実施

市民協働室

37

・「エリアデザイン講座」を5回（連続講座）、「まちづくりの想いをカタチにする講座」を1回開催し、まちづくりに活かせる知識や手法を習得する講座を実施

実施

市民協働室

市民活動の核となる「まちづくりコーディネーター」を育成します。

9

10

公約
番号

15

進捗状況
（平成28年度末
現在）

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

38-1

市民が自ら企画・提案・実施する事業に助成金を交付し、地域のまちづくり活動を支援します。

・NPO法人、市民活動団体等28団体に対して地域まちづくり活動助成金を交
付

実施

市民協働室

38-2

ＮＰＯ・市民活動団体に対する細やかな支援を進めます。

・「市民活動情報サイト（スクラムは〜と）」の運営（アクセス数28,532回）
・NPOアドバイザーによる相談支援（訪問・相談件数162件）
・各種講座の開催（6回開催）

実施

NPO・市民活動支援課

39-1

農家の高齢化・承継者の不足、農地の減少が進行するなかで、 市内の農地にレンゲ
・32件 申請面積合計56,581㎡
や菜の花等を植えて農地・農空間の維持、保全に繋げる取組みを推進します。

実施

農政課

39-2

・花づくり学習会参加団体28団体
地域の緑化活動の中心となる人材を育成するとともに、地域ぐるみで緑化技術を習得 ・ボランティアキャラバンを5箇所で実施
・緑化ボランティア養成講座の修了者してもらい、市民と協働でまちの緑化を推進します。
数15人

実施

みどり景観課

ボランティアに気軽に参加できる環境を整備します。

・ボランティア養成講座の開催
・ボランティアの情報発信
・ボランティアニーズﾞの需給調整
・災害ボランティアの啓発
・きめ細かなマッチング
・ボランティアの育成

実施

福祉企画課

市民自らが道路等の機能上の管理を行う活動を支援します。

・ミチボラパートナーシップ事業（ボラン
ティア団体活動の支援）を地域緑化団
体21団体及び違法屋外広告物追放推進団体64団体に実施

実施

道路管理室

平成28年度の実施状況（実績）担当所属

ボランティア活動支援強化

40-1

40-2

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属＜五つの基本政策＞
1．安全安心なまちづくり−防災、防犯のまちづくりを発信−
16

市内建築物の耐震化を促進

41

民間建築物の耐震化を促進します。

・木造住宅耐震診断員派遣制度199戸
・耐震改修相談員派遣事業 117戸
・耐震診断補助制度 29戸
・耐震設計補助制度 8戸・耐震改修補助制度 14戸
・木造住宅除却補助制度72戸・改正東大阪市住宅・建築物耐震改修促進計画を策定
・民間建築物耐震化周知・啓発を実施

42

日新高校校舎の耐震化工事を実施します。

43-1

43-2

17

一部実施

指導監察課

・耐震補強工事を実施

実施

施設整備課

保育所・幼稚園（認定こども園）の耐震化を促進します。

・公立の就学前教育・保育施設再編整備計画に基づき、小阪・縄手南こども園の建設工事を実施、（仮称）大蓮こども園の基本・実施設計

実施

保育室

耐震化が必要な公立幼稚園園舎の耐震化工事を実施します。

・石切幼稚園と枚岡幼稚園の補強計画の策定及び実施設計を実施
・英田幼稚園と若江幼稚園の耐震化については「公立の就学前教育・保育
施設再編整備計画」の中間見直しに関連する為現在検討中

進行中

施設整備課

・各自主防災会による防災訓練等の依頼に対し、消防局等と連携した指導の
実施

実施

危機管理室

地震、水害など自然災害対策の推進

44

地域防災力向上のため、自主防災組織の防災訓練等を支援します。

11

12

公約
番号

市政マニフェスト事業の内容

45

崩落危険箇所のパトロールを行います。また災害時の影響が大きい危険箇所について、事業主体である大阪府に整備をはたらきかけます。

・雨季前の大阪府との合同パトロール
及び市の定期パトロール（4回/年）を実
施

実施

河川課

災害時の情報収集・伝達システムを構築します。

・災害対策本部運営訓練及び大規模災害時情報伝達訓練を実施、業務継続計画（特別非常時優先業務）の実効
性を検証

実施

危機管理室

46

18

19

進捗状況
（平成28年度末
現在）

事業
番号

平成28年度の実施状況（実績）担当所属

総合雨水対策アクションプランを推進

47-1

既設の下水管で流しきれない雨水に対応するための雨水増補管を整備します。

・新岸田堂幹線、新永和幹線の整備

進行中

下水道計画総務室

47-2

流域対応貯留施設を整備し、浸水被害の軽減を図ります。

・岩田西小学校の校庭貯留施設実施
設計を実施

実施

河川課

消防施設、消防体制を整備し、消防力を強化

48-1

本市西地区の防災活動拠点である西消防署を建替え、機能を強化します。

・平成２９年度の完成に向け、建設工事
中

進行中（消防）総務課

48-2

現在の通信環境に適応した高機能消防指令センターを整備し、消防力を強化します。

・プロポーザルによる業者選定を実施
・平成３０年度の運用に向け、システム
構築を実施

進行中

（消防）総務課

48-3

救急体制の整備と充実強化に努めます。

・救急体制の強化に向け、様々な手法
を検討

進行中

（消防）総務課

公約
番号

事業
番号

20

災害時要援護者の支援体制整備を推進

21

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

49-1

東大阪市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を見直します。

・東大阪市避難行動要支援者避難支
援プラン全体計画の見直しを実施

実施

危機管理室

49-2

大規模災害発生時に備え、避難行動要支援者に関する名簿の作成を進めます。

・地域の支援者へ地図情報を提供
・消防局へ避難行動要支援者の情報を提供し、火災j時の救助活動に活用

実施

福祉企画課

街頭犯罪の発生を抑制

50-1

街頭犯罪の抑制を図るため、治安対策本部会議で取組みを進めます。

・治安対策本部会議を開催、街頭犯罪を抑制する取り組みを実施することを
決定

実施

危機管理室

50-2

ひったくりをはじめとした街頭犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりを目指します。

・街頭キャンペーン時にひったくり防止
カバーを配布

実施

地域コミュニティ支援室

50-3

地域ボランティア団体が行う青色防犯パトロール活動費用を助成します。

・青色防犯パトロール活動団体に、パト
ロールカー等、活動費用の補助金を交付

実施

地域コミュニティ支援室

50-4

自治会が設置する防犯カメラに対し、設置費用を助成します。

・自治会が設置する防犯カメラの設置費用に対し、補助金を交付

実施

地域コミュニティ支援室

50-5

自治会が設置する防犯灯に対し、設置費用を助成します。

・自治会が設置する防犯灯の設置費用に対し、補助金を交付

実施

地域コミュニティ支援室

51

・保護者と地域、学校が協力して子どもたちの登下校時の見守りや見回り活保護者と地域、学校が協力して子どもたちの登下校時の見守りや見回り活動、交通安
動、交通安全等の活動を実施
全等の活動に取り組みます。
・平成28年度登録者数13,409名（H28
年8月時点）

実施

学校教育推進室

13

14

公約
番号

事業
番号

22

自転車マナーの向上を推進

52

53

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

保育所や学校園等で交通事故疑似体験等による自転車交通安全教育を実施します。

・交通安全教室（学校関係）149回、22,083人（スタントマンによる交通事故
疑似体験を含む）を実施

実施

道路管理室

放置自転車対策を強化し、良好な交通環境を確保します。

・市内全25駅にて自転車等を13,936台
撤去、1,288回放置自転車撤去を実施
・啓発指導員1名、啓発指導作業員12名の計13名で・布施駅、若江岩田駅、小阪駅、八戸ノ里駅、花園駅、徳庵駅、長田駅、俊徳道駅、弥刀駅の計9
駅で啓発活動を実施
・駅前放置自転車防止対策推進協議会の9団体が各駅にて啓発活動を実施

実施

道路管理室

2．暮らしやすいまちづくり−商店街が賑わう、元気はつらつ便利なまちづくり−
23

ラグビーワールドカップ2019の聖地「花園」での開催を成功

54-1

ラグビーワールドカップ２０１９花園開催に向けて、東大阪市花園ラグビー場の整備を実施します。

・花園ラグビー場改修工事着工

一部実施

花園ラグビーワールド
カップ2019推進室

54-2

花園ラグビー場周辺を整備します。

・ラグビー場用地買収1.37ha
・実施設計

一部実施

公園整備課

54-3

・市道東花園駅前広場線（歩道部）の「ラグビーワールドカップ２０１９」開催に向けて近鉄東花園駅から花園中央公園までの 再整備を実施
アクセスルートの再整備を図ります。
・市道花園ラグビー場前線L=320mの再整備を実施

実施

道路建設室

公約
番号

事業
番号

24

ブランド戦略、広報戦略を強化し、東大阪市の魅力を効果的に市内外に発信

25

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

55

東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地、関西ワールドマスターズゲー
ムズ2021の競技開催会場を東大阪市に誘致します。

・東京オリンピック・パラリンピック事前
キャンプ地の紹介ガイドへの掲載準備
・ワールドマスターズゲームズ2021関西
でのラグビー競技の開催が決定

実施

青少年スポーツ室56

ラグビーワールドカップ２０１９開催に向けて、市民や企業などが連携し、本市の経済活性化、市内の観光ルートの確立などを目指します。

・観光部会を3回開催、また、観光ルート作成のための活動を実施

実施

花園ラグビーワールド
カップ2019推進室

57-1

市内で各種イベントを開催し、東大阪市の魅力を効果的に発信します。

・ラグビーのまち夕べを開催、史上初のラグビーアニメ「ALL OUT!!!」とコラボしたイベントを開催

実施

花園ラグビーワールド
カップ2019推進室

57-2

映画・テレビ等のロケ地を誘致し、東大阪市の魅力を効果的に発信します。

・テレビドラマ「検事の本懐」にてロケ地として本庁舎を使用

実施

企画室

子どもや家庭の状況に応じた子育て支援を推進

58

認定こども園等の施設整備を推進し、保育所入所待機児童の解消に努めます。

・幼保連携型認定こども園3か所、小規模保育施設2ヶ所整備し122名の受け
入れ拡大

実施

子ども子育て室
施設指導課

59

市内未整備地域に子育て支援センターを設置します。

・Ｆ地域の布施子育て支援センターの整備（施設・事業内容の具体化）

実施

保育室

実施

子育て支援課60

子育て支援センターを中心とした地域の子育て支援ネットワークを拡充します。

15・子育て支援地域連携会議の開催（11回実施）
・保育ボランティア養成講座の実施（11/9/16/24)登録6名
・子育てハッピーメール 登録（1,586
件）Ｈ29、3月1日現在

16

公約
番号

事業
番号
61

26

27

市政マニフェスト事業の内容

市営住宅への若年者向け期限付き入居者の入居枠を確保します。

平成28年度の実施状況（実績）

・入居者募集時に若年者向け期限付き
入居枠を確保

進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

実施

住宅政策室

実施

社会教育課

進行中

社会教育課

実施

都市計画室

子どもがのびのびと学び、遊べる環境づくり

62

図書館の利便性向上を図るため開館日の増加及び開館時間の延長をします。

63

新永和図書館の建設に向け「新永和図書館整備基本計画」に基づき、整備を進めます。

・指定管理者制度を導し、開館日の増加及び開館時間の延長を実施

・旧市民会館跡地に商工会議所と新永和図書館を整備する基本協定書を締
結暮らしに必要な商業・医療・福祉施設などを身近に利用できる安全・快適・便利な居住環境づくりを推進

・計画策定に向けた検討を実施
・関係機関との調整を実施

64

立地適正化計画を策定します。

65

・布施駅北部四番街商店街振興組合（Ｔｈａｔ's PIZZA,継続）：69千円
・八戸ノ里商店会（八/KICKS8,継続）：
405千円
・布施駅北部四番街商店街振興組合
商店街等が空き店舗などを活用してコミュニティ施設や商店街の魅力を高める店舗等 （屋島、新規）：1,763千円
を開業する場合、店舗賃料等の補助金交付やアドバイザーの派遣を行います。
・瓢箪山中央商店街振興組合（ラパート、新規）：1,266千円）
・布施駅北部四番街商店街振興組合（Dance Studio INK,新規）：277千円）
・上記5団体へのアドバイザー派遣：
125千円（25千円×5)

進行中

商業課

66-1

布施駅周辺の活性化のため、布施駅前再開発ビルの活用について検討します。

・ハローワーク入所に伴う調整を実施
・子育て支援センター等の設置に関する調整を実施一部実施

市街地整備課

公約
番号

28

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

66-2

近鉄布施駅周辺の混雑の緩和と災害に強いまちづくりを促進するため、道路整備を行います。

・土地の権利者と交渉を実施

進行中

街路整備室

進行中

公共交通課

進行中

公共交通課

担当所属

交通網を活かした暮らしやすいまち、人が集まるまちづくり（南北交通の充実）

67

公共交通事業者とともに地域公共交通について調査・検討し、市民の移動手段の確保・充実に努めます。

68

平成29年度末にＪＲおおさか東線の新駅（ＪＲ長瀬・新加美駅間）の開業を目指します。 ・駅舎の建設工事を実施

69-1

大阪モノレールの早期南伸の実現を目指します。

・大阪府とモノレール南伸事業に伴う
覚書を締結

実施

公共交通課

69-2

大阪モノレール南伸部の周辺施設計画とまちづくりの検討を進めます。

・駅前広場・乗継施設等の整備方針の検討
・まちづくり方針の検討

実施

都市計画室

・公共交通事業者へのヒアリングを実施

3．人に優しいまちづくり−子ども、高齢者、障害のある人を支える地域づくり−29

高齢者や障害のある人を地域で支え合い（地域包括ケアシステムの構築を推進）

70

地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターを２２ヶ所に拡充します。

・平成２８年４月より、３センター拡充し、また担当区域を原則中学校区に合わせて２２センター体制をスタート

実施

地域包括ケア推進課

71

・３医師会と事前協議し、認知症サポー
ト医研修の受講を継続
認知症の方を早期発見・早期診断・早期支援に繋げるための支援体制を構築します。
・３医師会と事前協議し、会員が認知症
初期集中支援チーム員研修を受講

進行中

地域包括ケア推進課

17

18

公約
番号

事業
番号

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

第６期介護保険事業計画に基づき、施設整備の促進に努めます。

・特定施設入居者生活介護 94床採択、工事開始・地域密着型特養58床 グループホー
ム36床採択・広域型特別養護老人ホーム80床（内ショート20床）の工事開始

進行中

高齢介護課

73

高齢者の地域活動への参加促進と地域支え合いの意識の醸成に努めます。

・SOSオレンジネットワーク事業・事業所
ふくしネットワーク事業にて協力機関の表彰を実施
・ワンコインサポート事業の実施（援助会員養成の講座を６回開催）
・介護予防ボランティアの組織化及び活動支援の実施(けんこう運動見本市
の開催

実施

高齢介護課

74

高齢者や障害のある人が安心して買物や飲食ができるよう、商店街や商業者グループが実施する商業振興につながる活動を支援します。

・商業振興モデル地区事業（委託事業）として、市内商店街・市場向けに２度公募を実施（平成28年度については
応募なし）

未実施

商業課

75

障害者（児）のライフステージに応じた専門的な支援サービスを提供する新障害児者支援拠点施設を整備します。

・完了（平成29年4月1日オープン）実施

障害者支援室76-1

障害のある人に必要なサービス量を確保し、自立を支援します。

・平成２８年度サービス見込量比 97％

実施

障害者支援室

76-2

・障害児通所支援事業の支給決定実
障害や発達に遅れが認められる児童に対し、成長段階に応じた切れ目ない支援を実 人数 982人
施します。
・第1こばと・第2こばと園、ゆりのき園、ＰＡＬ利用児童数 ２２４人

実施

子ども見守り課

実施

道路建設室

72

30

市政マニフェスト事業の内容

バリアフリーのまちづくり

77−1 玉串川跡地等の農業用水路跡地について、遊歩道整備を目指します。

・玉串川跡地遊歩道測量委託L=150m
を実施

公約
番号

事業
番号

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

・橋梁点検調査81橋
・路面空洞調査168ｋｍを実施

実施

道路管理室

進行中

道路建設室

・住宅改造助成を実施
高齢 52件障害 11件

実施

障害者支援室

人権問題の解決に向け、人権啓発活動を実施します。

【憲法週間事業】
・4/27に街頭啓発
・5/13に講演会を実施【人権尊重のまちづくり強化月間事業】
・7/1に講演会を実施【人権週間事業】
・11/28に街頭啓発
・12/8に公演
・12/10，11に展示を実施

実施

人権啓発課

高齢者虐待の防止、認知症高齢者への理解の促進に努めます。

・啓発効果の高いリーフレットの作成を
企画中
・月例の虐待防止専門会議の開催
・緊急一時保護用居室の確保及び夜
間休日虐待相談ダイヤル継続
・施設従事者を対象に２日間の日程で研修会を実施・認知症サポーター養成講座継続開催
しサポーター数の目標値である人口の
5％を達成

進行中

地域包括ケア推進課

市政マニフェスト事業の内容

77−2 道路構造物の計画的かつ予防保全的な修繕を実施し、長寿命化を図ります。

31

・地元と事業進捗の課題解決に向けた
協議を実施

78

JR徳庵駅東側にエレベーターを設置し、バリアフリー化を図ります。

79

高齢者や重度身体障害者（児）が地域で安心して生活できるよう、住宅改造に必要な経費の一部を助成します。

担当所属

人権を尊重し、子どもをいじめ・虐待から守る総合施策を推進

80

81-1

19

20

公約
番号

事業
番号

81-2

82-1

82-2

市政マニフェスト事業の内容

障害者虐待防止への理解の促進に努めます。

DV対策事業を強化します。

母子・父子自立支援員を配置し、ＤＶ被害防止にかかる相談・支援を実施します。

平成28年度の実施状況（実績）

・虐待防止パンフレット １５００部作成
・虐待防止研修会、講演会 ３回
・Ｈ２８年度虐待通報（対応）した件数 ７７件（Ｈ２９．２末時点）のうち確保している居室に４件緊急一時保護を実施
・レビュー会議（全ケースの振り返り）４回開催
・相談員を配置【H28年7月〜】
・DVカードの作成・配布・DV対策連絡会議(全体・地域)の実施【全体・地域会議H28年9月、地域会
議H28年11月、H29年2月】
・民間シェルター等支援事業の実施【補助金交付】

・大阪府母子自立支援員研修等への参加
・DV対策連絡会議実務担当者会議へ
の参加

進捗状況
（平成28年度末
現在）

担当所属

実施

障害者支援室実施

男女共同参画課

実施

子ども家庭課

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

83

自殺を未然に防ぐため、相談支援、人材養成、普及啓発等を実施し、地域医療機関
をはじめ幅広いネットワークで自殺予防対策を推進します。

・自殺予防の人材養成研修（①高齢者支援者対象1回23名②若年者支援者（中学校・大学教職員）対象2回計49名③事業所職員対象2回計47名）
・若年者支援者対象「学齢期のメンタ
ルヘルス講演会」（39名）
・自殺予防週間・自殺対策強化月間における啓発
・地域自治会民生委員対象の自殺予防出前講座１回（10名）
・高齢者へのメンタルヘルス講座1回（22名）
・働く人のメンタルヘルス研修の実施（計2回58名）
・自殺未遂者相談支援事業の実施
・自殺対策庁内連絡会（1回）及び自殺予防対策部会（年4回）
・理美容衛生講習会におけるアルコー
ル関連問題講座（3回291名）
・一般科領域と精神科との連携構築事
業（①一般科から保健センターへの紹
介状つきリーフレットの発行②一般医等対象精神科病院見学会の開催3回）
・保健所・保健センターでの各教室や地区活動、検診事業におけるメンタル
ヘルス講話の実施
・『悩みの相談先一覧』の改訂を行い、関係機関へ配布し、市内の各駅にも設
置実施

健康づくり課84-1

・相談体制の強化については具体策を検討中
・啓発活動として、１１月の子ども虐待防止月間に駅頭キャンペーンやオレン
家庭児童相談室の体制を強化し、虐待通告時のすみやかな安全確認と、要支援家庭
ジリボンウォーク、子育て講演会を実施への早期支援に努めます。
・親子支援プログラムとして、就学前の子どもにファンフレンズプログラム、保護者を対象にペアレントトレーニングや
コモンセンスペアレンティングの実施

実施

子ども見守り課

21

22

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

84-2

・東大阪市要保護児童対策地域協議会に参画し、学校園と関係機関との連携を強化
・各中学校区において実施されている
いじめ・長期欠席・不登校対策ブロック
会議やケース会議に指導主事やスクー
ルソーシャルワーカー、スクールカウン
セラーなどが参加
学校園でのいじめや児童虐待防止のため、スクールソーシャルワーカーなどの専門家
・いじめの状況調査を市立小中高等学による早期発見、早期対応を強化します。
校で2カ月に1回実施し、取り組み状況を確認
・いじめ問題専門委員会サポートチームにより、いじめの防止の取り組み等について学校への支援を実施
・7月の「いじめ防止推進月間」に合わ
せて児童生徒や保護者、市民への啓
発を実施

実施

学校教育推進室84-3

いじめ防止及び子ども虐待の防止に取り組むため、教育相談や発達相談を充実します。

・相談員を１名増員
・児童数の多い小学校26校に対して、年間8回から10回へ派遣相談回数を増
加実施

教育センター

85

教育センター及び適応指導教室を再整備し、児童生徒の学校生活・家庭生活を支援
・平成29年１月着工
します。

進行中

教育センター

ひきこもりなど悩みをもつ若者の自立支援を充実します。

・自立支援センター「くるみ東大阪」を開設
・専門相談員を置き、ひきこもり状態にある子ども・若者とその家族への各種支援（家族相談・本人相談・セミナー
等）を実施

実施

青少年スポーツ室

ひきこもりなど悩みをもつ若者の自立支援を充実します。

・相談件数２，３０４件
・職場実習等セミナー参加者３８９人
・講演会（１回開催）参加者３９人
・卒業者向けセミナー（６回開催）２８人
・進路決定者１０８人*但し、上記実績はH29年2月末時点

実施

労働雇用政策室

86-1

86-2

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

4．健康に生活できるまちづくり−｢健康トライ21｣で予防重視型社会をめざす−
32

市民や市民グループの自主的な健康づくりを促進

87-1

がん検診等の検診受診率向上に努めます。

87-2

生活習慣病予防、早期発見ならびに重症化予防のため、特定健康診査の受診率向上に取り組みます。

23

・がん検診推進事業を活用し、 子宮がん（20歳女性）乳がん検診（４0歳女性）の無料クーポン券を送付。（送付数：子宮がん2,558名。乳がん3,484名）
子宮がん（20歳女性）については案内文をメッセージカードに変更
・クーポン券を送付後、検診未受診の者（子宮がん2,380名。乳がん2,943
名）、55，60，65歳で大腸がん検診未受診者（17,354名）に受診勧奨のハガ
キをに送付
・ふれあい祭りや校区フェスタ等のイベ
ントや保健事業でがん検診の啓発を実
施・休日や地区での乳がん検診、特定健診(国保、協会けんぽ）と乳がん検診・
肺がん検診・大腸がん検診のセット検診を実施（ただし、会場によりセットする
がん検診の種類は異なる）。
・平成28年度がん検診受診者数（12月末実績）胃がん検診11,455人 子宮がん診10,729人 肺がん検診15,975人 乳
がん検診7,348人 大腸がん検診
16,835人
・がん検診啓発回数 119回3,333人(28年12月末実績）
・精密検査未受診者に対して個別電話による受診勧奨を実施
・集団健診（２回）、医療機関による休日健診実施
・受診勧奨はがき送付後のコールリ
コール実施・特定保健指導未利用者へ健康教室
実施の再案内実施

健康づくり課

実施

医療保険室

24

公約
番号

33

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

進行中

地域包括ケア推進課

88

多様な介護予防や生活支援のサービスを提供する仕組みを構築します。

・一般高齢者介護予防教室（老人クラブ）を１講座、楽らくトライ体操推進員養成講座２講座、推進員ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講座
１講座、運動器機能向上プログラム３講
座実施
・介護予防・日常生活支援総合事業の開始に向け、制度設計等を実施

89

民間スポーツ施設を活用し、高齢者の健康づくりを推進します。

・高齢者のニーズ調査（567人回収）を実施
・協力スポーツ施設について検討中

検討中

健康づくり課90

妊婦健康診査費用の助成額を増額し、未受診者ゼロを目指します。

・妊婦健診費用の助成額を総額12万円に増額
・多胎妊娠中の方の健診費用助成事
業の実施
・産後健診費用の助成事業
・制度の広報・周知

実施

母子保健・感染症課

91

・中河内地域として、市立東大阪医療センター、八尾市立病院、市立柏原病
３６５日、２４時間の小児救急医療体制を確保するとともに、更なる体制の強化・充実を 院、河内総合病院および若草第一病図ります。
院の5病院と八尾市、東大阪市の休日急病診療所が協力し、輪番で全日・夜間の小児救急医療体制を確保

実施

地域健康企画課

92

子育て世帯の負担や不安を軽減し、安心して子育てできる環境を整備するため、子育・実施市町村の情報収集て応援ヘルパーを派遣します。

検討中

母子保健・感染症課

93

出産後の親子に記念品やリフレッシュ型一時預かり保育のお試し券をプレゼントしま
す。

検討中

子どもすこやか部

安心して子どもを生み、育てられるまちづくり

・一時預かり事業の拡充に向け課題を
整理

公約
番号

事業
番号

34

市立総合病院と救命救急センターとの連携強化により、地域医療の中核病院として確立

35

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

94

・平成２８〜３２年度における中期計画を策定
・理事会規程等の関係規程を整備
市立総合病院を地方独立行政法人化し、医師をはじめとする人材を確保・育成し、急・地方独立行政法人化に伴う、人事給
性期医療・救急医療などを提供するとともに、経営改善に取り組み、経常収支の黒字
与・財務会計システム等を導入化を目指します。
・平成２８年１０月１日より地方独立行政法人化し、市立東大阪医療センターと
して運営

実施

（病院）総務課

95

府立救命救急センターの指定管理者となり、二次、三次の救急医療を一体的に提供し、より効率的、効果的な運営を行い、救急業務の充実を図ります。

・平成２９年４月１日からの指定管理受
託が決定し、二次、三次の救急医療を一体的に運営するよう協議中

実施（病院）総務課

文化芸術振興条例、文化政策ビジョンに基づく総合的な文化施策の推進

96

旧市民会館及び旧文化会館の機能を集約し、中核市・東大阪市のシンボルとしてふさ
・新市民会館整備運営事業者選定
わしい、魅力ある文化芸術の創造と発信の拠点として、平成３１年秋完成に向け新市・施設整備（基本設計）
民会館を整備します。

進行中

文化創造館開設準備室

97

・文化施設を訪れる機会の創出のため、例年実施されている事業に新たな要素のイベントを組み合わせた事業を実施
・鴻池新田会所で大阪府所蔵の現代アート作品の展示
・大阪商業大学で同大学商業史博物「司馬遼太郎記念館」をはじめとした地域の文化的資源を活用し、「文化のまち、東大 館の秋季企画展に合わせたコンサートの実施
阪市」を市内外にアピールします。
・市民美術センターで市出身アーティ
スト・パラモデルによるワークショップと展示を実施
市役所1階多目的ホールにて市内の文化施設や文化イベントのポスターを展示、本市の文化の取り組みをPR
・駅貼りによる市内外へイベントの周知

実施

文化国際課

25

26

公約
番号

事業
番号

36

スポーツを楽しむまちづくり

37

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

実施

花園ラグビーワールド
カップ2019推進室

98

全国高等学校ラグビーフットボール大会を盛り上げるとともに、「ラグビーのまち東大阪」をアピールします。

・思い出づくり支援事業の実施
・市政だより・市ウェブサイトに大会案内の掲載や大会ポスターを市内各所に掲示
・東花園駅前から花園中央公園に続く
スクラムロード花園にラグビー歓迎用花
壇等を設置

99

東体育館のリニューアル工事及び耐震補強工事を図ります。

・耐震補強及びリニューアル整備工事を実施

実施

青少年スポーツ室・不法投棄多発箇所に監視カメラを設
置・東花園駅頭及びスクラムロードにマー
クタイルを設置

実施

美化推進課

101-1 空地対策を推進します。

・管理不全な空地に対して迅速に適正管理指導を実施

実施

美化推進課

101-2 空き家対策を推進します。

・空き家等実態調査及び対策計画策
定を実施
・空き家等対策に向けた啓発を実施
・空き家等対策窓口を設置

実施

指導監察課

実施

学校教育推進室

市民との協働による環境啓発活動を推進

100「みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」を推進します。

・「東大阪市豊かな環境創造基金」を活用し、1小学校、3中学校で創意工夫された環境教育を実施
児童生徒の環境に対するを意識を高めるため、出前授業を実施し環境教育を充実し
102-1
・また、平成27年度に研究校として指ます。
定された2小学校、1中学校においても、継続した取組みを実施

公約
番号

38

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

102-2 市民を対象に、環境全般に係る出前講座を開催し、環境意識の向上を図ります。

・環境教育出前講座のメニューに「紙すきはがき作り教室」を追加
・環境教育出前講座実施実績
幼稚園・保育所 1園2所 120人
市立小学校 40校 1,760人
ECOﾎﾟｽﾀｰｺﾝｸｰﾙ 8校 128人
地域ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ 24箇所 24,000人
一般 4団体160人
計 26,168人

実施

循環社会推進課

103

・地域ごみ減量推進員および協力員に対してごみ減量に関する啓発活動を実施・集団回収団体あて啓発紙「エコだより第７号」を発刊（467団体に発送）・集団回収奨励金対象品目の拡充（平成29年1月〜）・水銀含有廃棄物（体温計、血圧計）の窓口回収を拡充（平成28年12月〜）
・環境省実施の水銀添加廃製品薬局
回収モデル事業に参加（平成28年12月〜平成29年1月）
・学校園から排出される剪定枝等のリサイクルを実施・認定事業者と連携し、宅配便を利用した小型家電の回収を実施（平成28年
10月〜）
・大型ごみの有料化について検討

実施

循環社会推進課

実施

公園管理課

実施

みどり景観課

市民・事業者・行政の協働により、ごみの減量化・資源化を着実に推進します。

都市公園を「やすらぎ交流の場」として整備

104

公園の清掃・除草などの日常的な管理を実施する公園愛護会の活動を支援します。

・公園愛護会に対し、補助金を交付
・愛護会活動支援として、ごみ袋を配布・アンケート調査を実施

105

花園中央公園内に緑化センターを整備します。

・（仮称）緑化センター基盤造成工事として、既存遊具の撤去及び造成を実施

27

28

公約
番号

事業
番号
106

39

市政マニフェスト事業の内容

河内寺廃寺跡を歴史を学び・感じられる史跡公園に整備します。

平成28年度の実施状況（実績）

・造園工事、平成28年度追加指定地用
地買収

進捗状況
（平成28年度末
現在）

担当所属

一部実施

文化財課

・地球温暖化対策実行計画事務事業
編を推進

実施

環境企画課

【LED照明器具の設置】
・照明器具の新設又は改修を含む設計68件全てにおいてLED照明器具を採用(検討・設置100％)【省エネ空調機器の設置】
LED器具のほか、空調機器、受電設備の省エネルギー機器を採用して公共施設の省 ・空調機の新設又は改修を含む設計
107-2
エネルギー化を推進します。
11件全てにおいて省エネ機器を採用(検討・設置100％)【省エネ受変電設備機器の設置】
・受変電設備機器の改修を含む設計7
件全てにおいて省エネ機器を採用(検討・設置100％)

実施

建築営繕室

公共施設の省エネルギー・リサイクルを推進（LED化、高度処理水の活用）

107-1 地球温暖化対策実行計画事務事業編を推進します。

5．中小企業が元気なまちづくり−メイドイン・ジャパンを超える東大阪ブランドづくりを支援−
40

工業集積の維持・継承の総合的な施策を展開

108

モノづくり企業の高付加価値化を支援します。

・産業財産権活用補助金を１件交付
・大阪府と共催で知財セミナーを実施

実施

モノづくり支援室

公約
番号

41

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

109

次代を担うモノづくり人材の育成に努めます。

【教育支援事業】
開催クラス数165組、参加人数5,058人【発明クラブ】
開催回数 28回 延べ参加者数 639
人（3月13日時点）

110

市内大学等の卒業生が、市内企業に魅力を感じ、その担い手となれるよう、就職マッ
チングを促進します。

・合同企業説明会、セミナー等実施【H29年2月、H29年3月】

111

世界的な製品や技術を持つモノづくり企業の魅力を大学生等に情報発信し、大学生 ・映像媒体の制作【H29年3月】
等の市内モノづくり企業への就職につなげる一助としていきます。
（事業番号110で実施）

実施

労働雇用政策室112

市内の工業専用地域及びモノづくり推進地域で新たに一定規模以上の工場を建設さ ・都市計画税及び固定資産税相当額れる際等に補助金を交付します。
の一定割合を5年間補助実施

モノづくり支援室

113

工業専用地域、モノづくり推進地域に立地する既存製造業の設備機械費用の一部を ・他市の支援施策状況についてホーム
助成し、モノづくり企業の操業継続を支援します。
ページ等を活用し、情報収集を実施

実施

モノづくり支援室

実施

モノづくり支援室

実施

モノづくり支援室

実施

労働雇用政策室

市内製造業が取り組む最先端・成長分野の技術開発を支援

114

インターネットで市内製造業の情報を検索することができるウェブサイト「東大阪市技・ウェブサイト再構築の実施
術交流プラザ」の強化により、更なる市内製造業のビジネスマッチング、事業機会創出
・新ウェブサイトの運用を開始を図ります。

115

産業技術支援センターの検査機器を計画的に整備します。

・精密万能試験機の更新実施

モノづくり支援室

クリエイション・コア東大阪の機能充実を図り、地域との連携を強化します。

・大阪府など関係支援機関のコーディ
ネーター等による情報交換会議を毎月1回実施
・クリエイターズプラザの各種催しについて、技術交流プラザメールマガジン
で広報を実施実施

モノづくり支援室

116

29

30

公約
番号

事業
番号

117

42

43

市政マニフェスト事業の内容

平成28年度の実施状況（実績）

・大阪芸術大学、近畿大学と市内企業による製品開発を実施
大学と連携し、モノづくり企業が抱える課題の解決、新技術または新製品開発へ繋が・高付加価値化補助金の産学連携枠る取り組みについて補助金を交付します。
において１件採択進捗状況（平成28年度末
現在）

担当所属

実施

モノづくり支援室

住工共生のまちづくりを推進

118

東大阪市住工共生のまちづくり条例に基づき、住環境と工場の操業環境の共生を図り
・住工共生にかかる施策を実施ます。

実施

モノづくり支援室

119・川田四丁目・水走五丁目地内の一部の地区に工業保全を目的とした特別用
途地区の指定を、また、高井田一丁目
モノづくり企業の集積を維持し、促進することが必要であると認める地域について、都地内の一部の地区に住工共生を目的
市計画法に基づく制度を活用し、特定地域での住工分離を図ることで、市域全域でのとした地区計画の策定に向け、関係部
住工共生を図ります。
局と連携
・特別用途地区（工業保全地区）を対象とした支援施策の制度設計を実施

実施

モノづくり支援室

一部実施

労働雇用政策室

若年者や子育て主婦などの就職、常用雇用を支援

120

ハローワーク布施との連携による就職支援のワンストップ窓口を設置し、若者や女性、 ・フロアの引き渡し【H29年3月】
その他さまざまな方の就職を支援します。
・ハード面の整備【H29年3月】