（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

12

商工会名

評価確定日

事業名 部会及び役員構成の見直し、事業の再構築

かづの担当者名

総轄者名

渡辺正臣

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和３年 ４月 ５日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

5

施策名

委員会、部会、青年部・女性部活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会活動の原点である各部会・青年部・女性部活動は、経済活動の広域化や業種間の細分化など統一した活動が難しくなっている。さらに、経営者の高齢化や地域経済の閉塞感や部会活動の固定化等により部会活動の衰退が著しくなっている。
２．事業のねらい
商工会は総合経済団体である「異業種組織」を活かした経営力の強化、新分野への進出など活動を活発化させるために部会の合併や再編、部会役員の若返りなど組織体系を再構築する必要がある。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1BB

R2

３０年度の部会役員の改選をもって役員の若返りを図った。また、部会活動に参加したことのない部会員の参加促進を図るための事業を検討してきた。
また、事業の実施の際に運営委員、職員が積極的に声掛けを行い未参加者の参加を促した。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
本年度は新型コロナウイルスの影響により集合型の事業を控える動きがあったことから、部会総会であっても書面決議を行うなどしたため、参加者自体も減少した。昨年の評価にある声掛けについても、積極的な声掛けは出来なかった。一方でリモートによる研修会などによりこれまでにない形での事業を実施した。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

H30年度に役員の若返りを実施済み。部会の統廃合については合同で事業実施しながら各新型コロナウイルスの影響で計画した事業が縮小し、また、部会員の参加自粛に部会長を中心に協議を進めている。コロナ禍もあり懇親会開催の自粛があったが、リモートにより大きく目標を下回った。
よるセミナーなどを感染対策を行い事業を実施した。
６．評価指標と実績ｃ

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

部会など参加者数

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1R2

R3

年度

目標

20人

25人

30人

25人

40人

目標

目標

実績

23.6人

20.7人

21.2人

19.0人

実績

実績

達成率

118.0%

82.8%

70.6%

76.0%

達成率

達成率

達成度

aｂc

ｃ

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員が主体の運営を目指しており、役員の若返りや若手経営者の活用などの運営面のほか、会員が商工会事業への参加することが最も重要と考えている。
事業運営の企画においても、これまで参加していない会員を如何にして参加させるか議論を重ね、事業運営に反映している。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ

ｃ（c判定6割以上の場合）〈事業の目標は達成されているかどうか〉
役員会への参加（出席）率が昨年に引き続き向上、会議での意見も活発化している。本年度は新型コロナウイルスにより部会事業が縮小したものの、感染対策を行ったうえで出来るだけ事業を実施した。また、商業部会では部会総会を書面決議にしたことで、これまで不参加で意思表示がなかった部会員の意見反映が4.1％から26.6％まで改善された。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｂｃ（取り組んでいない）〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
出席率の向上など費用対効果は高まっているが、本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由

A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

昨年同様に役員の若返りや組織体制の変更について中・長期で臨む必要があり段階的に進めている。役員は委員会や部会運営に関し課題解決に向け主体的に取り組むようになってきた結果、会員の参加向上にも徐々に成果が表れつつある。
コロナ禍の本年は全てを自粛するのではなく、感染を拡大させない対策を講じての事業運営を行うため、会員が意見を出し合い活発な事業運営に結びついた。
３．課題
現在、役員・総代の理解と協力を得て進めており問題はないが、会員の事業や部会への参加率向上についてできるだけ早めに体制を確立し結果につなげたい。
役員会を始め、部会や委員会で知恵を出し合いアフターコロナの事業の進め方を確立していくことが求められる。
４．今後の対応方針（改善点）
役員や総代が地域課題や商工会事業、運営に対し主体的に関われるような体制を確立する。会員の参加を促進するための案が検討されているがそれらを具現化取組を推進する。
令和３年は役員の改選期となるが役員の交代においても、円滑な事業運営と更なる活発化を目指す。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

13

商工会名

評価確定日

事業名

かづの諸会議の活発化、状況に応じた委員会等の設置

担当者名

岩井寛樹

総轄者名

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和３年 ４月 ５日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

5

施策名

委員会、部会、青年部・女性部活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
個々の事業承継と併せ、青年部や青年部ＯＢ、若手経営者、女性の育成と登用を図りながら、情報化社会への対応やＩｏｔなど先端技術の活用、グローバル化など新しい時代に対応できる商工会が求められ若手の役員登用を求める声が上がっている。
２．事業のねらい
商工会の持つ特徴の一つである「異業種組織」を活かした経営の強化、新分野への進出など活動を活発化させるために部会の合併や再編、新たな委員会の設置、役員の若返りなど組織体系を再構築する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｂ

R1Ｂ

R2A

事務局で主導すべきことと会員が示す方向性の調和が取れ始めた部会も出てきている。部会委員会や事業運営に関する委員会でも委員から意見を広く募ることができ、事業にその声を反映することができたケースも徐々に出始め、概ね順調に推移している。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
自社業務が多忙で、商工会事業に対する関わりの意識が低い事業者もある。能動的な経営者を取り込み、委員会を活性化する必要性がある。合わせて職員の会議をリードする力の向上、担当する業界周りの最新の現状を把握しておくことが求められる。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

コロナ禍において、どのように行動を起こすべきかを各部会で考え、事業遂行した。
委員会においては、商工会の中期計画にあたる「第２期APの策定検討」、「経営発達支援計画の内容検討」について話し合いを行った。

各部会ごとに運営委員の考えを事業に反映した。密になることが避けられないため、親睦関係事業の中止決定、逆に感染対策を十分に講じられると判断し、親睦会を開催した部会もあり。SNSを使ったキャンペーン、商品券Wアップチャンス、土産品関係業者応援事業など今までにない提案も出され、事業遂行したケースもある。
各委員会においては、総務委員会２回、産業経済（地域振興）委員会１回開催し、計画策定に伴う意見収集をした。

a６．評価指標と実績達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29H30

R1

R2

R3

項目

年度

H29H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
事務局主導ではなく会員主体の運営を進めていくことで、事業者の実情やニーズに即したより効果的な商工会事業を実行できる。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
コロナ禍という今までにない経営環境の変化に伴い、事業者自身がこれからを生き抜くため、危機意識を持ち経済を回していくためにはどうしたらよいか、様々な考え方・事業提案などあった。環境の変化が事業者の主体性を高める結果につながったと考える。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会の設置や会議への派遣によりコスト増となったが、本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

A「コロナ禍において人の動きが大きく鈍る中、共に助け合い生き抜いていかなければならない」という考えが各部会・委員会の共通認識としてあり、例年行っている事業の繰り返しでなく「この状況でできる経済活動につながる取組は何か」を念頭に行動した結果、事業者の主体性向上につながった。
３．課題
一定の経済効果を見据えてそれぞれ事業を実施したが、結果が目標に至っていないケースもある。今回実施した事業内容を見直し、取組の方法や目標設定などに改善点はないか確認
し、コロナ禍でも効果のある経済活動につながる取組を今後練っていく必要がある。
４．今後の対応方針（改善点）

環境の変化をいち早く察知し、どう動くべきかを事務局も考え、主体的に考える事業者をサポートできるよう情報収集をしっかりと行っていく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード14

商工会名

評価確定日

事業名 後継者と若手役員の組織化、県連合会役員セミナー等への参加

かづの担当者名

総轄者名

渡辺正臣

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和３年 ４月 ５日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

6

施策名

青年部・青年部ＯＢなど若手経営者の育成強化、登用【事業内容】
１．事業実施当初の背景
個々の事業承継と併せ、青年部や青年部ＯＢ、若手経営者、女性の育成と登用を図りながら、情報化社会への対応やＩｏｔなど先端技術の活用、グローバル化など新しい時代に対応できる商工会が求められ若手の役員登用を求める声が上がっている。
２．事業のねらい
青年部では部員のスキルアップを図り地域や社会活動参画を通じた活動強化につなげる。
女性部は活動の際の参加者の増加と活性化を目的として取り組んでいる。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

A

R1

B

R2

B

平成30年より青年部員から親会役員として理事２名（内青年部長１名）・監事１名、新設された３常設委員会には１３名を選任し若返りを図った。また青年部女性部の部会事業でＩＣＴを活用した事業を行ったほか、市が主催する事業や会議（産業活力塾、移住促進協議会）などへの参画を促している。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
地域の関連団体の会議等に関して商工会役員だけではなく、次期役員候補にも声掛けを行い参加いただく事で、商工会組織の後継者の育成を図った。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

（青年部）役員会のＷｅｂ会議の実施（女性部）オンラインセミナーへの参加（委員会）自治体の会議への参加
６．評価指標と実績
項目

達成度（青年部）役員会のＷｅｂ会議の開催：９名（女性部）オンラインセミナー等派遣：１１名

b

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
セミナー受講テーマ数

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

22222

目標

目標

実績

333

2

実績

実績

達成率

150%

150%

150%

100%

達成率達成率達成度

ａａaａ

達成度

達成度

0%

H29H30

R1R2

R3年度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員が主体の運営を目指しており、特に将来の商工会を担う青年部、女性部の強化は必要である。
商工会を取り巻く情勢の把握やそれに対処するスキル向上が求められ、本年はＩＣＴを活用した事業の実施と、それに伴いＩＣＴの活用方法の知見が広がりスキルが向上した。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ａ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
コロナによりこれまでの事業運営が出来ず、コロナ禍での事業の企画が進まない中にあって、青年部ではオンラインのセミナーやＳＮＳを使った地域活性化事業などを実施した。女性部においてもテレビ会議システムを利用したセミナーやHPでの情報発信を行い、女性部の若手部員の活躍が事業の活性化と情報化社会への対応が加速した。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
青年部・女性部の事業を活発化するために運営費の助成を行っておりコストは削減されていないが、本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
ＩＣＴ技術の活用によりコストは低く抑えることにつながった一方で、情報端末を活用できない会員の参加率が低下した。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合B

青年部、女性部ともに次世代の役員の育成と事業の活発化に向けた活動を行っており、漫然とした事業運営に留まることなく挑戦する姿勢が見える。新しい事業、新しい技術を積極的に取り入れる部員に対し、それにこたえる職員のスキルが不足している状況があり、スキルの向上が求められる。
３．課題
商工会（部会事業）事業と会員自らの事業を関連付け、部会員の事業の拡大に結び付ける取組みを進めて行きたいが、そこまでは至っていない。
また、青年部についてはＲ２年度で部員の２７％１３名が卒業し、３５名まで減少する。事業の見直しと一層の部員増強が求められる。
４．今後の対応方針（改善点）

事業運営を通じ、事業の運営方法、組織のマネジメント等のノウハウの承継をすすめ、組織の体制強化と引き続き行う。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

15

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

行政懇談会、役員研修会などの勉強会の開催

担当者名

岩井寛樹

総轄者名

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和３年 ４月 ５日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

6

施策名

青年部・青年部ＯＢなど若手経営者の育成強化、登用【事業内容】
１．事業実施当初の背景
市長と会長の面談や市・商工会の合同事業所訪問、労働力不足への対応、農業支援の協定締結など商工会事業以外にも行政ほかの団体と連携した取組が増えており、役員など共通認識をもって対応する必要が生じている。
２．事業のねらい
商工会の運営、事業の実施ほか内外の情勢に共通認識をもって全員一致した対応を図るための体制を確立する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｂ

R1Ｂ

R2B

主に３役が対応していた対外的な会議などについて、役員、委員会正副委員長などに幅を広げ参加を促した。意識改革につながりはじめている。一方、研修の参加者数向上も課題である。委員委嘱したことによる事業者への負担なども考慮し、依頼する事業者の見極めも必要である。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
経済情勢に応じ、会員主体の運営をどのレベルまで高めるか判断していく必要あり。フォローする職員の意識改革を優先的に進めていく。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

・行政関係会議の委員委嘱
・行政および他団体との連携の必要性についての認識共有
・若手経営者向けの経営塾参画支援
６．評価指標と実績

達成度

・市農業政策審議委員の委嘱 １名（理事）・次期アクションプログラム策定委員会開催時に役員、会員、青年女性部員に加え職員委員を６名選任。
会員、職員の意識醸成を図った。
・鹿角産業活力塾へ会員事業者７社参加

ｂ達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

実績

項目
H29

H30

R1

R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
商工会の置かれている状況の共通認識の保持と問題意識の醸成につながっている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
コロナ禍により外部研修の開催が例年よりも大幅に縮小されたため、商工会内部での会議内容を充実化することで当会の置かれている現状・課題などをさらに深堀し、認識共有した。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本取組で費用的な負担はないが、コストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

会員主体の運営については、次期アクションプログラム策定委員会など３役以外の役員が中心となる場面を増やした。フォローする職員の意識改革については、職域問わず策定会議の委員として会議参加させたことで１職員からの視点ではなく、商工会組織としての視点で物事を考える意識の醸成を図ることができた。
３．課題

組織内部で検討、意識共有できる情報にも限界がある。外部研修の形態が様変わりする中、如何に効果的に今後を担う経営者の育成を図っていくかが課題となる。

４．今後の対応方針（改善点）
オンライン研修が多くなっており、事業所でも参加できる環境を整える支援が必要となる。内から見た当会の現状確認はR2年度で役員、会員、職員の共通認識につなげることができたた
め、次年度は外部情勢の勉強を中心に進めていく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

16

商工会名

評価確定日

事業名

かづの理事会などへのオブザーバー参加

担当者名

総轄者名

渡辺正臣

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和３年 ４月 ５日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

6

施策名

青年部・青年部ＯＢなど若手経営者の育成強化、登用【事業内容】
１．事業実施当初の背景
個々の事業承継と併せ、青年部や青年部ＯＢ、若手経営者、女性の育成と登用を図りながら、情報化社会への対応やＩｏｔなど先端技術の活用、グローバル化など新しい時代に対応できる商工会が求められ若手の役員登用を求める声が上がっている。
２．事業のねらい
平成３０年度の役員改選において定数の約１／３の役員が若手経営者に交代し、次期改選には更に若手経営者に交代する予定である。この動きを確実に推進するため青年部長以外の青年部役員や若手経営者については、審議案件の内容にもよるが親会の役員会などに参加させ、勉強を重ねることにより体制移譲の準備を進める。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1

B

R2

B

直接的に会の運営に参加する機会が無かった青年部ＯＢや若手経営者にも参加の機会が与えられ、また、対外的な商工会の位置づけの理解を深めることができた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
役員定数の約１／３を若手経営者に入れ替え、新設した３つの委員会にも若手役員と青年部ＯＢ、若手・女性経営者で構成する組織をあっち上げて商工会運営に参画させた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

達成度

若手経営者の商工会役員、常設委員会の委員への登用。その他青年部役員・ＯＢ等の親会役員会へのオブザーバー参加

役員、委員への若手経営者の登用。役員会へのオブザーバー参加は無かった
が、委員と役員の交流会を実施した。

ｂ６．評価指標と実績達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29H30

R1

R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29H30

R1R2

R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
若手経営者への移譲の取組は安定運営に必要である。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
青年部長以外の青年部役員・OBの役員会へのオブザーバー参加は適当な案件がなく実施できなかったがそれ以外は計画通り実施した。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会の設置や会議への派遣によりコスト増となったが、本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合B

今年度は、役員会へオブザーバーの参加は実現しなかったが、商工会の運営については把握してもらう必要がある。青年部、青年部ＯＢ、若手経営者の育成に取り組んでおり、直ぐの結果は難しいが将来には必ず成果が出ると思う。
３．課題

参加させるための案件や対象者を体系的に整理し、その都度の判断でなく明文化したルールで運用する必要がある。

４．今後の対応方針（改善点）

把握している課題はたくさんあると思われるので、改題を解決しながら取り組んで行く。