持続可能な観光地マネジメントの推進に関する説明会・意見交換会

持続可能な観光地マジメントの普及に向けた
UNWTOの取組
2020年7月3日

鈴木 宏子
Hiroko Suzuki
UNWTO駐日事務所 副代表
1

本日の発表内容

1. エビデンスベースの観光地マネジメントに向けた
世界の潮流
＜30分＞

２．指標を活用した観光地マネジメント推進における
UNWTO駐日事務所の支援について
＜15分＞

2

1. エビデンスベースの観光地マネジメントに向けた
世界の潮流(1) 持続可能な観光とは？
(2) 代表的な観光指標の特徴(3) UNWTOが推奨する指標作成・モニタリングのステップ(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワーク（INSTO）の概要
1)INSTOの沿革と概要、体制
2)INSTOの活動目的・活動内容
3)世界におけるINSTO加入地域の事例
4）INSTO加入のメリット
3

(1)持続可能な観光とは？

長期的経済活動の保障

環境資源の利用の最適化

1.持続可能な観光とは

経済的に
成長できる
環境的に
適正で
ある

地域の社会・文化
への配慮

社会
文化的に
好ましい

【ＵＮＷＴＯの定義】“旅行者、観光関連産業、自然環境、地域社会の需要を満たしつつ、経済面・社会面・
環境面の影響も十分考慮に入れた観光”
持続可能な観光の発展には、①関係するステークホルダーの参画、②強い政
治的リーダーシップ、③観光の影響をモニタリングする継続的な取組が必要
44

(2)代表的な観光指標の特徴➢ 世界的に認知度がある持続可能な観光指標（STI） として、UNWTO指標の他にGSTC-D指標、ETIS指標等が挙げられる➢ 指標分野としては、いずれも①「経済」、②「社会・文化」、➂「環境」を含み、後発のGSTC-D指標及びETIS
指標では、④「観光地管理」が最上位に位置付けられている
代表的な観光指標の特徴
名称特徴➢ データに基づき、適切な意思決定、計画修正、新たな課題の把握、成果の検証、リスク管理を目指す

UNWTO
2004年策定

GSTC-D（グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会）➢ 定量的な指標と、アンケート調査により情報収集した定性的な指標等からなる【指標体系】748指標 （基礎的指標：29、観光地特性（類型）：18）（UNWTO指標は分野については明記していない）➢

様々な指標が乱立する中、観光に関わるすべての地域が目指す必須の基準として開発➢

事業者向けのＧＳＴＣ産業界版をベースに組み替え➢

第三者機関による認証制度により取組を促進➢

指標は、Yes/Noで答えられる定性的な指標で構成し、規範的な内容を多く含んでいる

2013年策定2019.12 改訂(ver 2.0）

ETIS

【指標体系】4分野（「観光地管理」、「経済」、「社会・文化」、「環境」）-174指標➢

質の高い観光地としての欧州ブランドの向上、国際競争力の強化を目的に開発➢

ユーロスタットのデータなど、観光以外の定量的な指標を多く含むことが特徴。指標毎に重み付けがなされ、総合得点化が可能➢ツールキットを作成し、実用性を強化（欧州観光指標システム）2016.3. 改訂【指標体系】4分野（「観光地管理」、「経済」、「社会・文化」、「環境」）-43中核指標に加え、30の補足指標）

5(2)代表的な観光指標の特徴➢ UNWTOによる12の基本的課題と29の基礎的指標
基礎的指標

基本的課題
観光の季節性

1
2

1

経
済

3
4

観光の経済的便益
2

5
6

3
4

社
会
・
文
化

観光に関する地域社会の満足
観光地域コミュニティに
与える影響

7
8
9
10

観光客満足度の維持
5

11
12
13

6
7

開発管理

14
15

訪問客による混雑の管理

1617エネルギーの管理
8

18
19
20

9

環
境

10
11

水資源の利用と保全

22

飲料水の水質

23
24

下水処理

25
26

固形廃棄物の管理
12

21

27
28

29

観光客数（月別・四半期別、通年の分布）許可を受けた宿泊施設の月別稼働率（繁忙期に対する閑散期の割合）、
および繁忙期（月、四半期）における稼働率
通年営業している事業所者の割合
正規雇用あるいは通年雇用者数・割合（非正規雇用者数との比較）
観光産業で雇用されている地域住民の数・割合（男女比）、
および観光産業の雇用者数が地域の総雇用者数に占める割合
地域の総収入に占める観光産業による収入の割合
観光に対する地域の満足度（アンケート調査）
地域住民に対する観光客の割合（平均及びピーク時）
観光が新たなサービスやインフラの改善に貢献したと考える地域住民の割合（アンケート調査）
コミュニティで利用可能な社会的サービスの数と容量（うち観光業に帰属する割合）
来訪者の満足度（アンケート調査）
金銭的価値に対する満足度（アンケート調査）
リピーター割合
観光分野を含む土地利用・開発計画プロセスの有無
エリア全体の面積における開発規制区域の面積の割合
観光客総数（平均、月別総数・繁忙期の総数）
観光地の1㎡当たりの観光客数、デスティネーションの1㎢当たりの観光客数（平均、繁忙期の平均値）
一人当たりの（すべての資源からの）エネルギー消費量
省エネルギープログラムに参加又は省エネ方針及び技術を適用している企業の割合
エネルギー消費に占める再生可能エネルギー消費の割合（デスティネーション単位、観光関連施設単位）
水の消費量（総消費量、観光客1人1日当たりの消費量、単位:ℓ）
節水量（削減、回収、リサイクルの割合）
国際基準に合致した飲料水を提供する観光施設の割合
水に起因する疾患発生頻度（滞在中に罹患した訪問者の数・割合）
観光地において排出されている下水のうち処理されている下水の割合（一次、二次、三次の処理段階別）
下水処理システムが適用されている観光施設の割合
デスティネーションからの廃棄量（月別、単位:ｔ）
総廃棄量に占める再利用された量の割合（全体・種類別、単位:㎥）
公共の場に廃棄されたごみの量

6(2)代表的な観光指標の特徴➢ UNWTOは、18の観光地特性（類型）毎に推奨する指標を提示
観光地特性（類型） （仮訳）

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

沿岸地帯
ビーチ
スモールアイランド（小さな島々）
砂漠/乾燥地域
山岳地域
自然/繊細な生態系に配慮が必要な地区
エコツーリズムを推進する地域
公園/保護地域
保護地域内・隣接する集落
トレイル（長距離自然歩道・史跡巡りコース）/ルート（街道・交易路）
歴史的建造物を有する地区
伝統的集落
都市
会議/コンベンションセンター
観光開発を目指す集落
テーマパークウォーターパーク
クルーズ寄港先7(3)UNWTOが推奨する指標作成・モニタリングのステップ➢ UNWTOガイドブックでは、指標作成・モニタリングに求められる12のステップを示している➢ モニタリングの結果を踏まえて、計画・ビジョンへのフィードバック、また指標やモニタリングの仕組みの見直しを行うことが必要としている
Step 1. 対象地域とその範囲を明確化する
情報の収集・
整理と組織化

Step 2. 利害関係者を参画させる
Step 3. 観光資源とリスクを明確化する

Step 4. 観光の長期ビジョンを共有する

Step 5. 重点課題を特定する
指標の作成➢ 重点課題の見直し

Step 6. 重点課題を踏まえて候補指標を特定する
Step 7. 候補指標のデータソースを整理する
Step 8. 指標を具体化する
Step 9. 指標の計測手法を具体化する

モニタリングの Step 10. データを収集・分析し、モニタリングを行う
Step 11. モニタリング結果を示す
実施
Step 12. 指標及びモニタリングの仕組みの評価・見直しを行う➢ 指標・仕組みの見直し

83)UNWTOが推奨する指標作成・モニタリングのステップ

情報の収集・整理と組織化

Step 1.

作業ステップポイント

対象地域とその範囲を明確化する⚫ 対象地域の範囲確定においては、行政範囲や 自然・生態学的な境界を考慮に入れる⚫ 地域の観光に関する基礎情報を収集・整理する

Step 2.

利害関係者を参画させる⚫ 地域住民も含めた利害関係者が参画するワークショップ等を開催する（参加型プロセスが重要）

Step 3.

観光資源とリスクを明確化する⚫ SWOT分析等を活用し、対象地域の「強み」「弱み」「チャンス」「脅威」を評価する

Step 4.

観光の長期ビジョンを共有する⚫ 指標策定に際し、利害関係者のニーズを把握し、地域の長期ビジョンについて議論する
93)UNWTOが推奨する指標作成・モニタリングのステップ

指標の作成
作業ステップポイント

Step 5.

重点課題を特定する⚫ ワークショップ等を通じて、対象地域における重要課題について利害関係者の合意を形成する

Step 6.

重点課題を踏まえて候補指標を特定する⚫ 専門家を加えて、Step5で特定した重要課題に対応する指標の候補リストを作成する

Step 7.

候補指標のデータ
ソースを整理する⚫ Step8に向けて、候補指標のデータソースに関する初期リストを作成する⚫ 既存データを確認するとともに、今後必要なデータを検討する

Step 8.

指標を具体化する⚫ 候補指標の中から、①妥当性、②実現可能性、③信頼性、④明解性、⑤比較可能性の基準から指標を選択する⚫ できるだけ少ない指標で課題に対応することが理
想的103)UNWTOが推奨する指標作成・モニタリングのステップ

モニタリングの実施
作業ステップポイント

Step 9.

指標の計測手法を具体化する⚫ 指標データソースの内容、収集頻度、体制・コスト等も踏まえて指標の計測方法を具体化する

Step 10.

データを収集・分析し、 ⚫ データ収集から分析までの流れを再現可能なよモニタリングを行う
うに文書化し、モニタリングを行う

Step 11.

モニタリング結果を示す

Step 12.

指標およびモニタリン ⚫ 指標の活用状況、課題への対応状況、新たな課
グの仕組みの評価・題を踏まえ、指標作成の効率性等も考慮に入れ見直しを行うて指標の評価・見直しを行う⚫ 「公共財」として定期的なレポートを作成し、関係者とのコミュニケーションを図る11

(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

1)INSTO の沿革と概要、体制➢ 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワーク（The UNWTO International Network of
Sustainable Tourism Observatories；INSTO)は、観光地単位で、指標に基づく観光地づくりの活動を行うネットワーク➢ 加入地域は2020年2月現在30か所。日本では加入地域はない。
中国9、ギリシャ1、メキシコ1、インドネシア5、クロアチア1、ブラジル1、アメリカ1、ニュージーランド1、ポルトガル3、イタリア1,
パナマ1、スペイン1、グアテマラ1、アルゼンチン1、オーストラリア1、カナダ1（加入年順）

インドネシア・バリ

中国・桂林

スペイン・ナバラ

アメリカ・ソノマ

アルゼンチン・ブエノスアイレス

12

(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

1)INSTO の沿革と概要、体制➢ INSTOの目的は、「計測できないものは、改善できない」という思想で、エビデンス・ベースの政策形成を実現すること➢ 地域の目指す方向性に向けていかに観光を発展させるかについて、地域の関係者一丸となって取り組みことを重視➢ 地域の関係者による協議会（ワーキンググループ）組成がINSTO加入の必要条件
オブザーバトリーの構成と役割
地域のあるべき姿に向け、いかに観光を持続的に発展させるか、地域レベルで議論するプラットフォーム

【構成例】

地方
自治体
地域コ
ミュニ
ティー

観光産業

DMO
大学・研究
機関
金融機関
携帯電話
会社

国

NGO

【特徴】
◆ 大学、研究機関が中心となることが一般的。地方自治体、DMO中心の所も。
◆ 地理的規模は問わない。市町村
レベルから都道府県レベルまで様々◆ 継続性の観点から、行政の支援を受け運営されているところが多い。

エビデンス・ベースの政策形成13

(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

2)INSTOの活動目的・活動内容➢ UNWTO本部の活用内容は、加入審査、各地域の進捗レポートの取りまとめに加え、加入地
域間の情報共有支援、INSTO加入地域を集めた国際会議（INSTO Global Meeting（年1回程度)）の開催➢ 特定の重要テーマに関して、随時会合を開催。（例：新型コロナウイルス感染症に関する
INSTO非公式オンライン会合を2020年5月に開催）
UNWTO本部の活動内容と加入地域の活動内容
UNWTO本部 サステイナブルツーリズム部の活動➢ INSTO加入審査➢ 進捗レポートの取りまとめ➢ 相互の情報共有支援➢ INSTO Global Meeting開催

加入地域の活動➢ 協議会（ワーキンググループ）の組成➢ 指標策定➢ モニタリング➢ 進捗レポートの作成・提出➢ 相互の情報提供➢ INSTO Global Meetingへの参加（推奨）14(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

2)INSTOの活動目的・活動内容➢ 観光地でモニタリングすべき指標は、①「経済」、②「社会・文化」、➂「環境」の３分野の９つの基本的課題の領域について設定することが求められる（９領域はUNWTOによる指定）。なお、現在、「衛生・保健」の追加が検討されているところ➢ どの指標を設定するかは地域の裁量に任されている。地域目指す方向性に即した分野・領域で、地域独自のモニタリング指標を設定することが推奨されている

UNWTOがINSTO加入においてモニタリングを求める９つの領域
経済

社会・文化

観光の
観光の経済的便益・雇用
観光の 観光の経済的便益・収入
雇用
経済的便益
季節性

ガバナンス

環境
飲料水の管理エネルギー
下水 固形廃棄物の管理
固形廃棄物の飲料水 下水処理
管理
の管理
処理
の管理

地域の
満足度

＋α 地域の課題に対応する
独自指標
例；アクセシビリティ
文化遺産保護

＋

衛生・保健
（検討中）
15

(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

3)世界におけるINSTO加入地域の事例①インドネシア：サヌール（バリ）3)世界におけるINSTO加入地域の事例

事例①インドネシア：サヌール（バリ）
世界的な観光地であっても、政府主導で持続可能な観光にチャレンジ②イタリア：南チロル

特徴❑政府主導で、GSTCと連携し指標を作成❑地域の大学を中心とするサステイナブル
ツーリズム・オブザーバトリーを複数設置❑同国では５地域がINSTOに加入

DMOと民間研究機関が主体となり、独自指標を設定❑国、地域ともに持続可能な観光を政策に位置付け、DMOと民間研究機関の連携でINSTOに加入③ポルトガル：アレンテージョ❑政府主導で、ＧＳＴＣとの連携し指標を作成

地域観光局、政府、大学の連携により、ビッグデータを活用してINSTOを運営❑同国では３地域がINSTOに加入
16

(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

3)世界におけるINSTO加入地域の事例①インドネシア：サヌール（バリ）
１．INSTO加入地域としての概要
地域概要▪ バリ州で初めて観光化された地域で、屈指のビーチリゾート地▪ マングローブ林を有し、海洋生態系が多様▪ 面積：約10㎢、人口49,237人（2015年INSTO申請時点）

Sanurのビーチ

加入経緯▪ 2015：アジアにおけるサステイナブルツーリズムのハブとなるべく、観光政策を「量」から「質」重視に政策を転換。データに基づく政策形成に向けて、20か所に大学を中心とするサステイナ
ブルツーリズムに関する観測所を設置▪ 2016：観光省はGSTCと協定を締結して指標を作成。上記観測所のうち３地域がINSTOに加入▪ 2017：サヌール含め更に2地域がINSTO加入▪ 2019：世銀がINSTO 3地域のモニタリングプロセスの向上を支援
関係者【中心となる機関】ウダヤナ大学▪ インドネシア政府観光省▪ デンパサール市観光局（地方自治体）▪ バリ観光局▪ サヌール集落※インドネシア観光省、デンパサール市、ウダヤナ大学間でサヌールの持続可能な開発に関する連携協定を締結

モニタリング分野【経済】観光業の季節性、雇用、経済便益【文化・社会】ガバナンス、地域の満足度【環境】 ＵＮＷＴＯが指定する環境分野のモニタリングは行われていない！

17

(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

3)世界におけるINSTO加入地域の事例①インドネシア：サヌール（バリ）２．地域の課題(1)経済面
① デスティネーションのイメージ向上、観光商品の差別化② 地域経済への裨益（地域住民の雇用、経済利潤を域内にとどめる仕組み）(2)環境面① ビーチエリアにおける開発規制違反による海岸浸食② 固形廃棄物の管理が不十分なため、海洋プラスチックごみ等が発生③ 駐車場の不足による交通渋滞の発生④環境に優しい交通手段（サイクリング、電気シャトルバス等）の促進(3) 社会・文化面① 住民意見を反映しない観光開発に関する地域住民からの不満の高まり② 投資家の地域文化への配慮不足
３．ＩＮＳＴＯ加入による効果
・国際観光競争力：50位(2015)→40位(2019)（「国際観光競争力ランキング」世界経済フォーラム）・地元事業者の意識改革（「デスティネーションの質を改善する」という方向へ）
画像出所）Udayana University (2018) “ANNUAL REPORT MCSTO UDAYANA UNIVERSITY” Indonesia Monitoring Center for UNWTO Sustainable Tourism Observatories (2018 Annual Report)

18

(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

3)世界におけるINSTO加入地域の事例②イタリア：南チロル
１．INSTO加入地域としての概要
地域概要
・イタリア最北端（アルプス山脈東部）
・観光名所はドロミテ(世界遺産)、カレッツア湖
・面積7,400㎢、人口530,000人（2018年INSTOアニュアルレポート）
加入経緯

カレッツァ湖South Tylorの山々▪ 2017：政府は、新たな観光計画「2017-2022 Tourism Strategy Plan」、「2030年に向けた
持続可能な開発戦略」を策定。SDGsの達成に向け、各地域においてETIS等の指標の導入を促進。南チロル地域でも、「2030年に向けた観光戦略」を策定▪ 2018：INSTOに加入
関係者【中心となる機関】地域のDMO、民間調査研究機関(Eurac Research)
中央官庁等（文化遺産・活動・観光省、環境陸海省、アルパイン条約常設事務局）▪ 地方公共団体と関連部局▪ 地域の２大学▪ 民間企業（ホテル、レストラン、農業、自然環境保護関連の団体）

19(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

3)世界におけるINSTO加入地域の事例②イタリア：南チロル
２．地域の課題(1)経済面① 観光地の物価、住宅価格の上昇② 地域経済への裨益（域外での大規模ホテル建設）(2)環境面① 道路渋滞の深刻化、ハイキング客のアクセシビリティ改善② ロープ―ウェイやハイキングトレイルの建設による自然植生への影響③ 人工増雪による生態系への影響(3) 社会・文化面① 地域住民の満足度 （観光による水・エネルギー資源の大量消費において軋轢が発生）

３．ＩＮＳＴＯ加入による効果指標を用いたモニタリングにより、観光振興による弊害（水・エネルギーの大量消費、交通渋滞）と環境保護・景観保全のバランスをいかに取っていくかについて検討できるようになった20

(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

3)世界におけるINSTO加入地域の事例②イタリア：南チロル
４．モニタリング指標
課題

指標

ソース

1.1 月毎又市場毎の観光着到着数

UNWTO

1.2 地方自治体毎のピーク月における年間観光客数

UNWTO

1.3地方自治体毎のピーク週における年間観光客数

UNWTO

2.1宿泊・外食セクターにおける雇用の割合

ETIS, InRouTe

2.2 宿泊及び外食セクターにおける女性経営者の割合

UNWTO

2.3 宿泊・外食セクターで雇用されている市民数

South Tylor

3.1 観光産業による付加価値

South Tylor

3.2 宿泊・外食セクターにおける利益（景気指数）

UNWTO

3.3客室稼働率

UNWTO, ETIS

4.1持続可能性に関する任意の認証制度に取り組む自治体、宿泊施設、イベント数

UNWTO, ETIS,STD Guidebook

4.2 地場産品を作り、販売している“Red Rooster”商標のアグリツーリズム事業数South Tylor

4.3地元の購買組合の会員による有機牛乳の販売数

South Tylor

5.1 観光客による混雑の度合い

ETIS, InRouTe

5.2デスティネーションにおける家賃相場

UNWTO

5.3価格に対する観光客の満足度

South Tylor

6.1宿泊施設における最小の電力消費量[kWh].

South Tylor

6.2 スキーリフト及び人工降雪機による電力消費額

South Tylor

6.3ホテル及び公共スペースにおいてe-モビリティの充電が可能な場所の数

South Tylor

7.1宿泊施設における電力消費が最も少ない月の使用量

South Tylor

7.2スノーガン使用時の水の消費量

South Tylor

8.1観光に起因する下水の排出South Tylor

9.1宿泊施設における固形廃棄物の排出量

South Tylor

10.1モバイルカー、モバイルカード（1枚のカードで自転車を含む公共交通機関の利用可）、ミュージアムカード（美術館と公共交通機関の利用可）、ゲストパス（短期訪問者用）の使用頻度

South Tylor

10.2季節毎のスキーリフト及びケーブルカーの使用回数

South Tylor

10.3カーシェアリング利用者（地域住民を除く）

South Tylor

11.1建物の総数に対するホテル・類似宿泊施設の数South Tylor

景観の多様性11.2生物群集内の多様性を示す指数：シャノン・ウィナーの多様度指数（Shannon’s diversity index）

South Tylor

12.自然保全12.1人間活動が生態系に与える環境負荷

South Tylor

12.2自然公園及び保全地域の数

South Tylor

１.季節性

２.雇用

３.経済的恩恵

４.ガバナンス

５.地元及び
観光客の満足度
６.エネルギー管理
７.水管理
８.廃水処理９.固形廃棄物管理

10.アクセシビリティ

11.土地利用及び出所) Establishing the South Tyrol Sustainable Tourism Observatory Preliminary Study Report Draft Version - June 201821

(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

3)世界におけるINSTO加入地域の事例③ポルトガル：アレンテージョ
１．INSTO加入地域としての概要
地域概要
・ポルトガルの南東部に位置する同国最大の自治体
・観光名所はエボラ市歴史地区（世界遺産）、ｴﾙｳﾞｧｽ要塞都市(世界遺産）、景観保護区、生物圏保護区も含みハイキング等も盛ん
・面積：605㎢、人口：743,306人（2017年INSTO申請時点）
Évora歴史地区

加入経緯▪ 2017：政府が「観光戦略2027」を策定。観光競争力の強化に向け、経済、社会・文化、環境分野において総合的に持続可能性の向上を目指し数値目標を設定
UNWTO、ETIS、GSTCの指標を参考に、独自の持続可能な観光指標を策定▪ 2018：INSTOに加入▪ 2019：同国の他2地域（アルガルヴェ、アゾレス諸島）がＩＮＳＴＯに加入▪ 2020：ＧＳＴＣ関係団体が実施する国際認証の取得を目指す関係機関

2017年に、以下の5団体間で連携協定を締結

・アレンテージョ地域観光局
・ポルトガル政府観光局
・地域の3大学（エボラ大学、ポルタレグレ工科大学、サンテルム工科大学）〔その他〕
・民間セクター（旅行、宿泊、運輸、ガイド関係事業者）、NGO（環境関連）等

22

(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

3)世界におけるINSTO加入地域の事例③ポルトガル：アレンテージョ
３．地域の課題(1)経済面①高い季節性②観光産業における労働者不足（高い離職率、熟練労働者の不足）③観光セクターにおける中小企業の収益率向上(2) 社会・文化面

エルヴァス要塞① 世界遺産の保護と観光振興の両立（遺跡への浸食、人口密集による弊害）② 公共交通機関の利便性向上(3)環境面
① 生物多様性の保全に向けた観光産業の貢献不足② 気候変動（干ばつ、熱波、山火事等の発生による観光産業への影響）③ 観光客による水資源の大量消費による地域住民の水不足④ 廃棄物のリサイクルが不十分、ごみ問題
４．ＩＮＳＴＯ加入による効果
加入して間もないため効果は計測できていない23

(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

3)世界におけるINSTO加入地域の事例③ポルトガル：アレンテージョ
４．モニタリング指標
課

題

○環境指標

○社会指標

○経済指標
指

標

商業宿泊施設の稼働率
観光業の季節 季節的労働の割合
性
観光の季節変動率
全業種中の観光セクターにおける雇用の雇用 割合
観光従事者のジェンダー割合

地域経済（GDP)における観光業の割合
観光客の平均滞在日数
地域の企業による、地域で生産された食地域の 料・飲料、財・サービスの利用割合
経済的 宿泊客の平均増加率
便益
宿泊施設容量の平均増加率
観光客１日当たりの支出額
観光客数（日帰客、宿泊客別）

課

題

指

標

観光客 観光客の満足度の満足度 リピーター割合
観光による恩恵に満足している住民の割合
地域の観光業に満足している住民の地域の 割合満足度
住民100人あたりの観光客数
観光の密集度 （住民1000人あたりの宿泊客数）
アクセ
シビリ 障害者が利用可能な部屋の割合
ティ

課

題

指

標

異なる交通手段を使う観光客の割合二酸化炭素排出量
ブルーフラッグビーチ認証を取得し環境管理 ているか
従業員に環境関連の研修を提供している施設の割合
環境関連保全のための支出額
環境認定を受けた宿泊施設の割合
エネル エネルギー消費削減を実施していギー る施設の割合
管理 エネルギー消費・排出量
廃棄物を分別処理している施設の廃棄物 割合管理
観光に関わる廃棄物の割合
水質管理 節水策を講じている施設の割合

上記の他、以下のデータも活用▪ EU統計局、政府観光局、統計局、環境・エネルギー当局等から提供されるデータ▪ 航空会社・金融機関、携帯電話会社等から得られる観光客のフローに関するビッグデータ

24(4) 持続可能な観光地づくり推進国際ネットワークINSTOの概要

4) INSTO加入のメリット①自己分析を踏まえた政策立案
地域の強み、課題、成長機会を客観的・定量的に把握・モニタリング・検証することにより、より良い政策立案ができる②関係者との合意形成・連携強化
関係者ワーキンググループの組成が加入の要件となっているため、地域の合意形成や地域一体となった観光地づくりに取り組むことができる③地域住民の理解促進
エビデンスを用いて住民に対して観光推進に関する現状や取組の成果、地域が得られるメリットについて説明できる④世界の観光先進地の取組に関する情報収集
UNWTO本部やINSTOに加入する世界の観光先進地から、持続可能な観光地マネジメントに関する最先端の情報・取組事例等を入手し、施策立案に反映することができる⑤世界への発信（プロモーション、ブランディング）
UNWTOが定期的に主催する国際会議等において、取組を世界に発信することができる

25

2.指標を活用した観光地マネジメント推進におけるUNWTO駐日事務所の支援について(1) APTECサステイナブルツーリズム推進センタ―の設立について(2) UNWTO駐日事務所からの支援について
1)自治体、観光地域づくり法人（DMO）等を対象とした支援
2)観光庁による指標を活用したモデル事業への参画
26

(1)APTECサステイナブルツーリズム推進センターの設立について
１．設立目的専門機関特権・免除条約の附属書XVIIIの批准に伴ってUNWTO駐日事務所が法的地位を取得することを契機とし、これまで以上に国内外の有識者と連携し、関係者のニーズに合致した情報提供を行い、我が国において「持続可能な観光」を牽引するセンター機能を担う
２．業務内容取組分野

取組内容①UNWTOの「持続可能な観光地づくり推進国際ネットワーク（ＩＮＳＴＯ）」等に関する情報提供、関係者間のピアレビュー等

APTEC

持続可能な観光地
マネジメントサステイナブル
ツーリズム
推進センター②持続可能な観光地マネジメントに関するガイドラインの策定（運輸総合研究所等との共同調査研究）③観光庁が実施する「日本版持続可能な観光ガイドラインのモデル地区における運用に関する事業」への参画④対外的な発表機会の提供、海外発信

観光危機管理❑ 観光危機管理の導入に関する手引書を作成し、オンライン研修
セミナーを実施（観光庁と共同で2021年1月～3月に実施）❑ 自治体等の関心の高い分野（例： ガストロノミーツーリズムや特定テーマの推進

メディカルツーリズム、アドベンチャーツーリズム等）について、
世界各国のグッドプラクティス等の情報収集・提供（注）APTEC（Asia-Pacific Tourism Exchange Center）；UNWTO駐日事務所を支援する（一財）アジア太平洋観光交流センターの略称

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(1)APTECサステイナブルツーリズム推進センターの設立について
３．組織体制《今後、参画を依頼》

APTECサステイナブルツーリズム推進センター（立上げ時）

・観光庁
・自治体
・大学関係者
・観光系の研究機関
・UNWTO賛助加盟員
・APTEC賛助会員
等

有識者創設メンバー

事務局（APTEC)
・センター長：本保APTEC理事長

・大学関係者
・学識経験者等・業務担当：APTEC職員（プロジェクトチーム）※大学等との本業務推進に関する覚書締結も検討

協力

《連携》

SDGs推進協議会（仮称）４．推進センターの今後の展開イメージ
準備・組織内調整（関係者への説明）
・有識者創設メンバーの選定／
参加要請

7/1
セ
ン
タ
｜
立
上
げ

初期段階
・自治体・大学等との共同調査
研究の実施
・セミナー、ワーキンググループ
の開催

拡張段階
・持続可能な観光の推進

プログラム実施・展開
・活動資金として、関係者に幅広く協力金を要請

状況を見ながら展開：手法及び方向性については関係者と情報交換しつつ検討（注）APTEC（Asia-Pacific Tourism Exchange Center）：UNWTO駐日事務所を支援する（一財）アジア太平洋観光交流センターの略称

U
N
W
T
O
駐
日
事
務
所
へ
移
管

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(1)APTECサステイナブルツーリズム推進センターの設立について
５．委員名簿

《敬称略》

荒井 一洋

グローバルサステイナブルツーリズム協議会(GSTC)公認トレーナー

加藤 久美

和歌山大学観光学部観光学科教授国際観光学研究センター長

熊田 順一（株）JTB総合研究所コンサルティング第三部長・主席研究員

清水 哲夫

東京都立大学都市環境学部観光科学科教授（公社）日本観光振興協会総合調査研究所所長

髙松 正人

観光レジリエンス研究所代表 (前（株）JTB総合研究所上席研究理事)

高山 傑

グローバルサステイナブルツーリズム協議会(GSTC)公認トレーナー

藤稿 亜矢子

東洋大学国際観光学部教授

二神 真美

名城大学外国語学部国際英語学科教授
グローバルサステイナブルツーリズム協議会(GSTC)公認トレーナー

古屋 秀樹

東洋大学国際観光学部教授

矢ヶ崎 紀子

東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授
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(2) UNWTO駐日事務所からの支援について
1)自治体、観光地域づくり法人（DMO）等を対象とした支援➢ UNWTO駐日事務所は、観光指標を活用した観光地マネジメントで実践して頂く12のステップのすべてにおいて、皆さまの活動を支援します！
【自治体・DMO】
指標作成・モニタリングの12のステップ
情
理報
との
組収
織集
化・
整

Step 1. 対象地域とその範囲を明確化する

指
標
の
策
定

Step 5. 重点課題を特定する

モ
ニ
タ
実リ
施ン
グ
の

Step 9. 指標の計測手法を具体化する

Step 2. 利害関係者を参画させる【駐日事務所がご支援出来る内容】▪

ＵＮＷＴＯの知見を踏まえたガイダンスの提供▪

専門家・学識経験者との連携を踏まえた自治体への継続的アドバイスの提供（運輸総研等と実施する共同調査研
究のフィードバック）▪

自治体間の情報共有、ピアレビュー
の場の提供

▪

UNWTO本部、GSTC、観光庁等との橋渡し▪

対外的な発表機会（国際会議等）の提供（2020年12月に東京・奈良にてシンポジウム開催予定）

Step 3. 観光資源とリスクを明確化する
Step 4. 観光の長期ビジョンを共有する

Step 6. 重点課題を踏まえて候補指標を特定する
Step 7. 候補指標のデータソースを整理する
Step 8. 指標を具体化する
Step 10. データを収集・分析し、モニタリングを行う
Step 11. モニタリング結果を示す
Step 12. 指標及びモニタリング仕組みの評価・見直しを行う

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(2) UNWTO駐日事務所からの支援について
1)自治体、観光地域づくり法人（DMO）等を対象とした支援➢ ＩＮＳＴＯ申請においても、ご支援させていただきます！
➢ 申請手続きとしては、下記①～④をＵＮＷＴＯに提出。提出後3か月程度の審査期間が必要➢ 加入後は⑤関係者ワークショップの開催、⑥進捗レポート（年1回）の提出が必要➢ INSTO運営については各地域の裁量に任されている【駐日事務所がご支援出来る内容】【申請書類】①アプリケーションフォーム（Application Form）⚫
⚫

申請者の概要、モニタリングを行う
地理的範囲、関係者一覧等
指定フォーマット有②デスティネーション・プロフィール（Destination Profile）⚫
⚫
⚫

観光産業がGDPに占める割合
過去３年間の国際観光客、国内観光客数等
指定フォーマット有③事前研究レポート（Preliminary Report）⚫
⚫
⚫

地域の現状分析、現状のモニタリング体制
短期・中期・長期目標等
英文（30-50頁程度が目安）④観光庁からのサポートレター

フォーマット有❑ INSTO申請までのプロセス
や取組上の課題の解説❑ 各地域が作成した提出書類(①～③）の事前確認❑ UNWTO本部、観光庁との
橋渡し

【申請後】
⑤関係者ワークショップの開催

年1回以上の関係者ワークショップの開催⑥進捗レポート（Annual Progress Report）

毎年UNWTO宛てに進捗レポートを提出
英文（20頁以内が望ましい）❑ ＵＮＷＴＯ主催国際会議出席に係る支援❑ UNWTOの国際会議（INSTO Global Meeting等)において、取組を発表することができる❑ 申請前であっても、同会議の申請を検討している地域向けのセッションに参加可能

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(2) UNWTO駐日事務所からの支援について
2)観光庁による指標を活用したモデル事業への参画【2019年度】

観光庁主催「持続可能な観光指標に関する検討会」

駐日事務所から委員として参画「日本版持続可能な観光ガイドライン」のリリース（2020年6月29日）【2020年度】
日本版持続可能な観光ガイドラインのモデル地区における運用に関する事業

モデル地区に対する持続可能な観光及び指標に関する取組実施のためのアドバイザーの派遣（モデル地区ごとに５回程度）
駐日事務所もアドバイザー
として参画
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ま まとめと め
1. 指標作成はゴールではない。より良い政策立案を行うには、住民も含めた利害関係者が参画し、現状把握・課題特定→長期ビジョ
ン設定→モニタリング→評価というＰＤＣＡサイクルを継続して実施する必要がある
2. UNWTOのＩＮＳＴＯは、「関係者の参画」、「総合的な観点からの指標作成」、「モニタリング・評価の継続的実施」をプロセスの中にしっかり組み込んだものであり、「国際発信」も可能
3. UNWTO駐日事務所は、APTECサステイナブルツーリズムセンターを通じ、皆様の取組をご支援します

是非ご一緒に取り組みましょう！
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御清聴ありがとうございました
UNWTO駐日事務所 鈴木宏子
hsuzuki@unwto-ap.org
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