佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業に要する費用の額の算定に関する基準要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）第１１５条の４５第１項第１号の規定に基づき佐賀中部広域連合が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）における第１号事業のうち、法１１５条の４５の３第１項の規定により佐賀中部広域連合長（以下「広域連合長」という。）が指定する者（以下「指定事業者」という。）の当該指定に係る第１号事業（以下「指定第１号事業」という。
）に要する費用の額の算定に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 指定第１号事業費指定第１号事業に要する費用をいう。

(2) 介護予防訪問介護相当サービス 指定第１号事業のうち、佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）第４条第１項第１号に規定する介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。
(3) 介護予防訪問介護相当サービス費 介護予防訪問介護相当サービスに要する費用をいう。
(4) 生活援助型訪問サービス

第１号訪問事業のうち、実施要綱第４条第１項第２号に規定する介護予防訪問介護相当サービス以外の指定事業者による訪問サービスをいう。
(5) 生活援助型訪問サービス費 生活援助型訪問サービスに要する費用をいう。
(6) 介護予防通所介護相当サービス 指定第１号事業のうち、実施要綱第４条第１項第３号に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。
(7) 介護予防通所介護相当サービス費 介護予防通所介護相当サービスに要する費用をいう。
(8) 運動型通所サービス

第１号通所事業のうち、実施要綱第４条第１項第４号に規定する介護予防通所介護相当サービス以外の指定事業者による通所サービス(9) 運動型通所サービス費

運動型通所サービスに要する費用をいう。

(10) 要支援１ 実施要綱第１０条第１項第１号に該当する居宅要支援被保険者（以下「居宅要支援被保険者」という。）のうち、その要支援状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１１年厚生省令第５８号。以下「区分基準省令」という。）第２条第１項第１号に掲げる区分である者をいう。
1

(11) 要支援２ 居宅要支援被保険者のうち、その要支援状態区分が区分基準省令
第２条第１項第２号に掲げる区分である者をいう。
(12) 事業対象者

実施要綱第１０条第１項第２号に該当する被保険者をいう。

(13) 介護予防サービス・支援計画

法第８条の２第１６項に規定する介護予防サービス計画及び実施要綱第４条第３項に規定する第１号介護予防支援事業において介護予防サービス計画に準じて作成する支援計画を総称していう。
２ 前項の規定に定めるもののほか、この要綱において使用する用語の意義は、法、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「政令」という。
）、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成２７年厚生労働省告示第１９６号）及び地域支援事業実施要綱（地域支援事業の実施について（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知）別紙）において使用する用語の例による。
（通則）
第３条 指定第１号事業に要する費用の額は、広域連合長が定める１単位の単価に別表指定第１号事業費単位数表に定める単位数を乗じて算定するものとする。
２ 前項の規定により指定第１号事業に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
（指定第１号事業に要する費用の額の算定に関する基準）
第４条 指定第１号事業に要する費用の額の算定にあたっては、別表指定第１号事業費単位数表に掲げる他、介護保険法施行規則第１４０条の６３の２第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準（以下「基準告示」という。）及び介護保険法施行規則第１４０ 条の６３ の６第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準について（令和６年３月１５日老認発０３１５第４号、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）の規定に準ずるものとする。
（委任）
第５条

この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項又はこの要綱に定める基準によりがたい場合は、広域連合長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則2

この要綱は、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則

この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表 指定第１号事業費単位数表
１ 介護予防訪問介護相当サービス費
イ 介護予防訪問介護相当サービス費(Ⅰ)

１，１７６単位（事業対象者・要支援１・２ １月につき・週１回程度の訪問）
ロ 介護予防訪問介護相当サービス費(Ⅱ)

２，３４９単位（事業対象者・要支援１・２ １月につき・週２回程度の訪問）
ハ 介護予防訪問介護相当サービス費(Ⅲ)

３，７２７単位（要支援２ １月につき・週２回を超える程度の訪問）
二 初回加算２００単位（１月につき）

ホ 生活機能向上連携加算（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）

１００単位（１月につき）（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）

２００単位（１月につき）へ 口腔連携強化加算

５０単位（１月につき）

ト 介護職員処遇改善加算（１）介護職員処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位（イ～へ）×１３７／１０００（２）介護職員処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位（イ～へ）×１００／１０００（３）介護職員処遇改善加算（Ⅲ）＋所定単位（イ～へ） ×５５／１０００

チ 介護職員等特定処遇改善加算（１）介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位（イ～へ） ×６３／１０００（２）介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位（イ～へ） ×４２／１０００
リ 介護職員等ベースアップ等支援加算＋所定単位（イ～へ） ×２４／１０００

注１ 利用者に対して、介護予防訪問介護相当サービス事業所（介護予防訪問介護相当サービスの事業を行う事業所をいう。以下同じ。
）の訪問介護員等（佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業の人員、設備及び運営並びに指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準要綱（以下「基準要綱」という。）第５条第１項に規定する訪問介護員等に相当す3

る者をいう。以下介護予防訪問介護相当サービス費において同じ。）が、介護予防
訪問介護相当サービスを行った場合に、イからハまでに掲げる区分に応じ、１月につき、それぞれ所定単位数を算定する。
注２ 省令第22条の23第２項に規定する生活援助従事者研修課程の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月においてイからトを算定しない。
注３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施
減算として、所定単位数の１００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注４

イからハまでについて、介護予防訪問介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは介護予防訪問介護相当サービス事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。
）に居住する利用者（介護予防訪問介護相当サービス事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者を除く）又は介護予防訪問介護相当サービス事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に２０人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して、介護予
防訪問介護相当サービスを行った場合は、所定単位数の 100 分の 90 に相当する単位数を算定し、介護予防訪問介護相当サービス事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物に 50 人以上居住する建物に居住する利用者に対して、介護予防訪問介護相当サービスを行った場合は。１回につき所定単位数の 100 分の 85 に相当する単位数を算定する。
ただし、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する介護予防訪問介護相当サービス事業所が、同一敷地内建物等に居住する利用者（介護予防訪問介護相当サービス事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）に対して、介護予防訪問介護相当サービスを行った場合は、１回につき所定単位数の 100 分の 88 に相当する単位数を算定する。
注５ イからハまでについて、特別地域加算を算定する場合は、所定単位数の１５／１００に相当する単位数を所定単位数に加算する。算定要件等は、基準告示に規定する訪問型サービス費に準ずる。
注６ イからハまでについて、中山間地域等における小規模事業所加算を算定する場合は、所定単位数の１０／１００に相当する単位数を所定単位数に加算する。算定要件等は、基準告示に規定する訪問型サービス費に準ずる。
注７ イからハまでについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、所定単位数の５／１００に相当する単位数を所定単位数に加算する。
算定要件等は、基準告示に規定する訪問型サービス費に準ずる。
注８ ニ及びホについて、加算の算定要件等取扱は、基準告示に規定する訪問型サービス費における初回加算及び生活機能向上連携加算に準ずる。
4

注９ トについて、所定単位はイからホまでにより算定した単位数の合計とし、算定要件等取扱については、基準告示に規定する訪問型サービス費における介護職員処遇改善加算に準じる。
注10 チについて、所定単位はイからホまでにより算定した単位数の合計。算定に当たっては、基準告示に規定する訪問型サービス費における介護職員等特定処遇改善加算の取扱に準ずる。
なお、介護予防訪問介護相当サービス事業所における介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の算定に当たっては、対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定していることを要件とする。
注 11 リについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして連合長に届け出た介護予防訪問介護相当サービス事業所が、利用者に対し、介護予防訪問介護相当サービスを行った場合は、所定単位数に加算する。
注12 注５から注７まで、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目とする。
また、注４により算定する場合であっても、支給限度基準額の算定にあたっては、減算する前の所定単位数を用いることとする。
２ 生活援助型訪問サービス費
イ 生活援助型訪問サービス費(Ⅰ)

１，０００単位（事業対象者・要支援１・２ １月につき・週１回程度の訪問）
ロ 生活援助型訪問サービス費(Ⅱ)

１，９９８単位（事業対象者・要支援１・２ １月につき・週２回程度の訪問）
ハ 生活援助型訪問サービス費(Ⅲ)

３，１６９単位（要支援２ １月につき・週２回を超える程度の訪問）
二 初回加算１７０単位（１月につき）

ホ 介護職員処遇改善加算（１）介護職員処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位（イ～二）×１３７／１０００（２）介護職員処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位（イ～二）×１００／１０００（３）介護職員処遇改善加算（Ⅲ）＋所定単位（イ～二）× ５５／１０００ヘ 介護職員等特定処遇改善加算（１）介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位（イ～二）× ６３／１０００（２）介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位（イ～二）× ４２／１０００
ト 介護職員等ベースアップ等支援加算＋所定単位（イ～二）× ２４／１０００

注１ 利用者に対して、生活援助型訪問サービス事業所（生活援助型訪問サービスの事業を行う事業所をいう。以下同じ。
）の従事者等（基準要綱第42条第1項に規定する5

従事者等をいう。以下生活援助型サービス費において同じ。
）が、生活援助型訪問サービスを行った場合に、イからハに掲げる区分に応じ、１月につき、それぞれ所定単位数を算定する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の１００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注３ イからハまでについて、生活援助型訪問サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは生活援助型訪問サービス事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（介護予防訪問介護相当サービス事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者を除く）又は生活援助型訪問サービス事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に２０人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。
）に居住する利用者に対して、生活援助型訪問サービスを行った場合は、所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定し、介護予防訪問介護相当サービス事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、介護予防訪問介護相当サービスを行った場合は。１回につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。
ただし、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する介護予防訪問介護相当サービ
ス事業所が、同一敷地内建物等に居住する利用者（介護予防訪問介護相当サービス事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。
）に対して、介護予防訪問介護相当サービスを行った場合
は、１回につき所定単位数の100分の88に相当する単位数を算定する。
注４ ニについて、加算の算定要件等取扱については、基準告示に規定する訪問型サービス費における初回加算に準ずる。
注５ ホについて、取扱については、基準告示に規定する訪問型サービス費における介護職員処遇改善加算に準じる。
注６ ヘについて、算定に当たっては、基準告示に規定する訪問型サービス費における介護職員等特定処遇改善加算に準じる。
なお、生活援助型訪問サービス事業所における介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の算定に当たっては、対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定していることを要件とする。
注７

トについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして連合長に届け出た生活援助型訪問サービス事業所が、利用者に対し、生活援助型訪問サービスを行った場合は、所定単位数に加算する。
注８

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアッ6

プ等支援加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目とする。また、注３により算定する場合であっても、支給限度基準額の算定にあたっては、減算する前の所定単位数を用いることとする。
３ 介護予防通所介護相当サービス費
イ 介護予防通所介護相当サービス費(１) 事業対象者・要支援１

４３６単位（１回につき・１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合）(２) 事業対象者・要支援１

１，７９８単位（１月につき・１月の中で全部で４回を超えるサービス を行った場合）(３) 要支援２

４４７単位（１回につき・１月の中で全部で８回までのサービスを 行った場合）(４) 要支援２

３，６２１単位（１月につき・１月の中で全部で８回を超えるサービス を行った場合）
ロ 生活機能向上グループ活動加算

１００単位（１月につき）ハ 若年性認知症利用者受入加算

２４０単位（１月につき）

二 栄養アセスメント加算

５０単位（１月につき）

ホ 栄養改善加算

２００単位（１月につき）へ 口腔機能向上加算
イ 口腔機能向上加算（Ⅰ）

１５０単位（1 月につき）ロ 口腔機能向上加算（Ⅱ）

１６０単位（1 月につき）ト 一体的サービス提供加算

４８０単位（１月につき）※ホ又はへを算定している場合は算定しない。
チ サービス提供体制強化加算(１) サービス提供体制強化加算（Ⅰ）① 事業対象者・要支援１

８８単位（１月につき）② 要支援２

１７６単位（１月につき）(２) サービス提供体制強化加算（Ⅱ）① 事業対象者・要支援１

７２単位（１月につき）② 要支援２

１４４単位（１月につき）(３) サービス提供体制強化加算（Ⅲ）① 事業対象者・要支援１

２４単位（１月につき）② 要支援２４８単位（１月につき）

リ 生活機能向上連携加算
イ 生活機能向上連携加算（Ⅰ）

１００単位（１月につき）

ロ 生活機能向上連携加算（Ⅱ）

２００単位（１月につき）

ヌ 口腔・栄養スクリーニング加算(１) 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）
7２０単位（１回につき）

(２) 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）

５単位（１回につき）※ ６月に１回を限度とする。
ル 科学的介護推進体制加算
ヲ

４０単位（１月につき）介護職員処遇改善加算(１) 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位（イ～ル）×５９／１０００(２) 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位（イ～ル）×４３／１０００(３) 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）＋所定単位（イ～ル）×２３／１０００

ワ 介護職員等特定処遇改善加算(１) 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） ＋所定単位（イ～ル）×１２／１０００(２) 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ） ＋所定単位（イ～ル）×１０／１０００
カ 介護職員等ベースアップ等支援加算＋所定単位（イ～ル）×１１／１０００

注１ 利用者に対して、介護予防通所介護相当サービス事業所（介護予防通所介護相当サービスの事業を行う事業所をいう。以下同じ。
）の従事者（基準要綱第50条第１項に規定する従事者をいう。以下介護予防通所介護相当サービス費において同じ。
）が、介護予防通所介護相当サービスを行った場合に、イに掲げる区分に応じ、(１)及び(３)については１回につき、(２)び(４)については１月につき、それぞれ所定単位数を算定する。
注２ イについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に７０／１００を乗じる。
注３ イについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に７０／１００を乗じる。
注４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の１／１００に 相当する単位数を所定単位数から減算する。
注５ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の１／１００に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注６ イについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、所定単位数に５／１００を乗じた単位を足す。
注７ イについて、介護予防通所介護相当サービス事業所と同一建物に居住する者又は介護予防通所介護相当サービス事業所と同一建物から当該介護予防通所介護相当サービ
ス事業所に通う者に対し、介護予防通所介護相当サービスを行った場合は、次に掲げる区分に応じ、所定単位数から減算する。なお、取扱については、基準告示に規定する通所型サービス費に準じる。
イ(１)又は（２）を算定している場合

１月あたり３７６単位

イ(３)又は（４）を算定している場合

１月あたり７５２単位

注８ イについて、利用者の居宅と介護予防通所介護相当サービス事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき４７単位（イ(2)を算定している場合は１月につき３７６単位を、イ(4)を算定している場合は、１月につき７５２単位を限度とす
8る。
）を所定単位数から減算する。但し、注７と重複して適用しない。
注９ ロからルについて、加算の算定要件等取扱については、基準告示に規定する通所型サービス費における生活機能向上グループ活動加算、若年性認知症利用者受入加算、栄養アセスメント加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算、一体的サービス提供加算、サービス提供体制強化加算、生活機能向上連携加算、口腔・栄養スクリーニング
加算及び科学的介護推進体制加算に準ずる。
注10 ヲについて、取扱については、基準告示に規定する通所型サービス費における介護職員処遇改善加算に準じる。
注11 ワについて、算定に当たっては、基準告示に規定する通所型サービス費における介護職員等特定処遇改善加算の取扱に準じる。
注12 カについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして連合長に届け出た介護予防通所介護相当サービス事業所が、利用者に対し、介護予防通所介護相当サービスを行った場合は、所定単位数に加算する。
注 13 注６、注７、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目とする。
４ 運動型通所サービス費
イ 運動型通所サービス費(１) 事業対象者・要支援１

３３８単位（１回につき・１月の中で全部で５回を限度として算定する。
）(２) 要支援２

３４７単位（１回につき・１月の中で全部で１０回を限度として算定する。
）
ロ サービス提供体制強化加算(１) サービス提供体制強化加算（Ⅰ）① 事業対象者・要支援１８８単位（１月につき）② 要支援２

１７６単位（１月につき）(２) サービス提供体制強化加算（Ⅱ）① 事業対象者・要支援１

７２単位（１月につき）② 要支援２

１４４単位（１月につき）(３) サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

ハ① 事業対象者・要支援１

２４単位（１月につき）② 要支援２４８単位（１月につき）介護職員処遇改善加算(１) 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位（イ～ロ）×５９／１０００(２) 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位（イ～ロ）×４３／１０００(３) 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）＋所定単位（イ～ロ）×２３／１０００9

ホ 介護職員等特定処遇改善加算(１) 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位（イ～ロ）×１２／１０００(２) 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位（イ～ロ）×１０／１０００ヘ 介護職員等ベースアップ等支援加算＋所定単位（イ～ロ）×１１／１０００

注１ 利用者に対して、運動型通所サービス事業所（運動型通所サービスの事業を行う事業所をいう。以下同じ。
）の従事者（基準要綱第67条第１項に規定する従事者をいう。以下運動型通所サービス費において同じ。
）が、運動型通所サービスを行った場合に、イに掲げる区分に応じ、１回につき、それぞれ所定単位数を算定する。
注２ イについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に７０／１００を乗じる。
注３ イについて、介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に７０／１００を乗じる。
注４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の１／１００に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注５ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の１／１００に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注６ イについて、運動型通所サービス事業所と同一建物に居住する者又は運動型通所サービス事業所と同一建物から当該運動型通所サービス事業所に通う者に対し、運動型通所サービスを行った場合は、１回につき９４単位を、所定単位数から減算する。
なお、取扱については、基準告示に規定する通所型サービス費に準じる。
注７ イについて、利用者の居宅と介護予防通所介護相当サービス事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき４７単位を所定単位数から減算する。但し、注６と重複して適用しない。
注８ ロについて、加算の算定要件等取扱については、基準告示に規定する通所型サービス費におけるサービス提供体制強化加算に準ずる。
注９ ハについて、取扱については、基準告示に規定する通所型サービス費における介護職員処遇改善加算に準じる。
注10 二について、算定に当たっては、基準告示に規定する通所型サービス費における介護職員等特定処遇改善加算の取扱に準じる。
注11ホについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして連合長に届け出た運動型通所サービス事業所が、利用者に対し、運動型通所サービスを行った場合は、所定単位数に加算する。
注12 注６、サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目とする。
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