新しい生きるを、創る

日本新薬レポート 2023
日本新薬株式会社

CONTENTS■ 編集方針当レポートでは、あらゆるステークホルダーの皆さまに日本新薬グループの企業価値をご理解

2 経営理念いただくため、財務情報に加え、環境、社会、ガバナンスなどの非財務情報を包括的に掲載し日本新薬の今ています。

4 At a Glance
6 社長メッセージ■ 情報開示体系

12 グローバル展開

価値創出プロセス

日本新薬レポート
非財務

サステナビリティ /ESG 情報

株主・投資家向け情報• Web サイトページ「サステナビリティ」• Web サイトページ「株主・投資家の皆さま」

https://www.nipponshinyaku.co.jp/sustainability/• コーポレート・ガバナンスに関する基本方針• コーポレート・ガバナンスに関する報告書• ESG データ集
• GRI スタンダード対照表

財務

https://www.nipponshinyaku.co.jp/ir/• 有価証券報告書 *• 決算短信 *• 経営方針・経営計画（中期経営計画）• 株主通信

網羅性

独自性を追い求めてコーポレートデータ

34 医薬品事業

82 11カ年財務データ

34 研究開発

84 非財務データ

41 メディカルアフェアーズ

86 用語集42 サプライチェーン・信頼性保証

87 IR FAQ ／真正性表明

45 営業

88 会社概要・株式情報／

48 機能食品事業

89 社外からの評価

16 日本新薬の歩み

成長基盤としての ESG

18 リスクと機会

52 人財育成

20 マテリアリティ

56 ダイバーシティ、
エクイティ& インクルージョン（DE&I）

22 価値創出プロセス

ネットワーク57 人権への取り組み

新しい生きるを、創る
24 中期経営計画
28 財務・資本戦略
32 財務・非財務ハイライト

58 ウェルビーイング経営
60 環境を通しての価値共創66 ステークホルダーエンゲージメント
68 地域との共生
69 会長メッセージ
70 コーポレート・ガバナンス* 法定開示・適時開示書類■ 報告対象範囲
対象期間：2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）＊ 一部、同期間以降の活動内容を含みます。

76 コンプライアンス
77 リスクマネジメント
78 社外取締役対談
80 役員一覧

対象組織：日本新薬株式会社および国内外のグループ会社＊ ただし、一部の報告事項は、日本新薬単体について報告しています。

■ 参考にしたガイドライン• 国際会計基準（IFRS）財団「国際統合報告フレームワーク」• GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」• ISO26000／ JIS Z 26000• 経済産業省「価値協創ガイダンス」■ 将来見通しに関する記述について
本レポートには、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた判断によるものであり、不確実性が含まれています。したがって、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本レポートに記載した予測 · 予想 · 計画とは異なったものとなる可能性があります。
＊ 記載の数値は、桁数未満を切り捨てたものになります。このため、合計値が個々の数値の合計と一致しない場合があります。
＊ 本レポートに記載されている製品名は、当社または提携会社の登録商標です。
＊ 本レポートに記載されているコメント情報などは、適切に入手されたものです。

日本新薬レポート 2023

1

社員一人ひとりのウェルビーイングを共創するために、“対話” を大切にしていきます。

➡ P. 59

人事部 ウェルビーイング推進課

片桐 千尋

今まで治療方法がないといわれていた難病が治療可能な病気になる
世界中の患者さんに日本新薬の高品

日も近いと感じています。

質で特長のある医薬品を迅速かつ安➡ P. 35

一般社団法人日本筋ジストロフィー協会
代表理事

定的にお届けしていきます。 ➡ P. 43

竹田 保

サプライチェーンマネジメント部
SC 管理課浅野 聡
留学先で最先端のゲノム編集技術のノウハウを学び、現在は習得した技術を新規創薬テーマの起案に応用しています。

新しい生きるを、創る➡ P. 38

創薬戦略部 起案戦略課

荒川 達彦● 経営理念創立以来受け継がれてきた、「自分たちの手で新しいくすりを創ろう」という熱い想い。

人々の健康と豊かな生活創りに貢献する

日本新薬は、未来の健康づくりに貢献し続けます。

● 経営方針高品質で特長のある製品を提供する（顧客）

確かなエビデンスに基づいて

VILTEPSO の有効性や安全性

病気でお困りの患者さんを最優先に考え、他剤に比較して有効性、安全性、患者さんの QOL 面で何かひとつでも優れている医薬品および顧客ニーズをを伝えていくことを重視して一人でも多くの患者さんの日常を明います。

るくするため、治療の重要性や製品の価値をお伝えしています。 ➡ P. 47

NS Pharma, Inc.
Head of Patient Service

営業本部 営業企画統括部
プライマリ領域プロダクトマーケティング部
フェルケアプロダクトマーケティング課

Jonathan Cabral

充実した育休制度を活用し、➡ P. 13

約1カ月の育休で育児の大変さを痛感しました。

営業本部 東京支店 中央営業所
病院チーム

加地 峻也

河野 恵里奈

各世代別の栄養課題を重点課題とし社会からの信頼を得る（社会）法令や社内規則を遵守することはもちろん、社会的責任を絶えず意識し、高い倫理観をもって行動します。

一人ひとりが成長する（社員）
目標の達成に向け、前向きにチャレンジし、業務の推進を通じて成長します。

● 行動指針てフォーカスし、アプリケーション開発を進めています。

➡ P. 55満たす質の高い機能食品を創出・提供します。

チャレンジ（Challenge）➡ P. 51

私たちは、倫理観に基づく強い信念と責任感を持ち、さまざまな目標に対して、プロテイン事業戦略部
製品開発課

常にポジティブ思考で前向きに取り組みます。

吉田 哲朗

スピード（Speed）
私たちは、何事にもスピード感をもって、迅速に、機を逸することなく行動します。
毎日3食の自炊や大けがの経験から、自分が摂る食事について真剣に考え

医薬品流通のグローバル化において、

るようになりました。

各国の規制要件に準拠した品質管理

バレーボール女子日本代表に対応していきます。

柴田 真果➡ P. 44➡ P. 49

インベスティゲーション（Investigation）
私たちは、幅広く収集した情報を綿密に調査・分析し、目標達成に向けてしっかり計画を立て、PDCA サイクルを確実に回します。

スマイル（Smile）
私たちは、円滑なコミュニケーションが行われるように、いつも笑顔で行動します。

信頼性保証統括部 医薬品質保証部
医薬品質保証課

中川原 章平2

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2023

3

日本新薬の今At a Glance

日本新薬は、医薬品事業と機能食品事業の2つの事業を展開しています。

機能食品事業では、市場ニーズに応え、人々の幸せな生活を実現する高付加価値製品を継続的に提供してい医薬品事業では、高品質で独自性の高い製品を一刻でも早く、一人でも多くのきます。

人にお届けすることを目指しています。

Pharmaceuticals

医薬品事業

主要製品

戦略
1919年の創立当初より培ってきた研究開発力を背景とした
自社創薬に加え、他社からの導入や PLCM ＊を通じて「年平均1. 泌尿器科●

1品目以上の新製品を市場に投入する」ことを表明した2007年
以降、このことを達成し続けています。営業部門では、質の高い多くお届けすることを目指しています。

売上収益

1,219 8 8億 千 百万円

他社では手掛けない領域にも積極的に挑み、独自性のある治療薬の研究開発を進めることで、病気でお困りの患者さん

前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤

ザルティア
●

●

●

勃起不全（ED）治療剤

●

頻尿治療剤
前立腺肥大症治療剤●

再発・難治性急性前骨髄球性白血病治療剤●

急性白血病・悪性リンパ腫
治療剤●

代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤

キロサイド

●

アムノレイク●ドラベ症候群に伴うてんかん発作治療剤●

セファドール

ルナベル配合錠 LD

5. その他

肺動脈性肺高血圧症治療剤

●

ワントラム
●

粉末噴霧式アレルギー性
鼻炎治療剤

●

がん疼痛・慢性疼痛治療剤

トラマール
●

エリザス

肺動脈性肺高血圧症治療剤

持続性がん疼痛・慢性疼痛
治療剤

アルコール依存症断酒
補助剤

レグテクト

アズレン含嗽液

アズノールうがい液

フィンテプラ●（2022年度）●

鉄欠乏性貧血治療剤

モノヴァー

ザルティア

Functional Food

機能食品事業
売上収益

221億8千7百万円

アレルギー性鼻炎・結膜炎
治療剤

リボスチン

15.4%

デファイテリオ

モノヴァー

フィンテプラ

製薬企業としての高い技術力を生かし、健康食品素材、品質
安定保存剤、プロテイン製剤のバルク事業に加え、サプリメント事業を中心として、市場ニーズに応える高付加価値製品を提供しています。食品ロスといった社会課題へのチャレンジや、医薬品とは異なるアプローチで「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」を実現します。研究開発力の強化により独自性の高い新製品を継続的に上市することで存在意義を示し、人々のバルク事業

1. 健康食品素材

2. 品質安定保存剤

3. プロテイン製剤

1. スポーツサプリメント●

マンゴスチンアクア●

ミライエース Nu●

Wheyco W8002 Instant●

ヒアルロン3000●

ビネッシュ Deli●

ラクトクリスタル plus●

ガルシニアパウダー J●

ミカクファイン S●

PROGEL 800●

バコパエキスパウダー●

ミカクファイン BK●

エンラクト HG●

ミカクファイン Z●

営業利益

300 4 9億千

前年度比8.8%

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円

228 1 2億千

前年度比8.7%

百万円

研究開発費

241 3 5億千

前年度比5.6%

EPS

百万円

338

●

フィットネス S

WINZONE シリーズ

2. エイジングケアサプリメント●（2022年度）

百万円

ワントラム

サプリメント事業

健康寿命の延伸に貢献していきます。

売上収益

エリザス

主要製品

戦略

健康食品素材・サプリメントを通じた健康増進への寄与など、

前年度比4.9%

月経困難症治療剤

抗めまい剤

能・剤形追加などにより製品の価値を高めること

84.6%

1,441 7 5

●

ウプトラビ

4. 婦人科＊ PLCM：プロダクト・ライフサイクル・マネジメントの略。現製品および開発品の新効

千肺動脈性肺高血圧症・
慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤

月経困難症治療剤

ルナベル配合錠 ULD

●

アドシルカ

信頼される企業を目指しています。

億●

オプスミット

3. 難病・希少疾患●

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー治療剤

ビルテプソ

キロサイド N●

ビダーザ

エビプロスタットとご家族にとって必要となる特長あるくすりを創り、社会から●

骨髄異形成症候群・
急性骨髄性白血病治療剤

再発・難治性急性前骨髄球性白血病治療剤

トリセノックス

CD20陽性の濾胞性リンパ腫・
CD20陽性の慢性リンパ性白血病治療剤

前立腺癌治療剤

ブラダロン●

肝類洞閉塞症候群治療剤

ガザイバ

エストラサイト●●デファイテリオ●

シアリス

情報提供と、医療関係者のニーズに迅速に対応する体制を整備
して、患者さんが必要としている薬剤を一刻も早く、一人でも2. 血液内科

極セレクトコラーゲン

●

記憶の小箱

●

マンゴスティア

サプリメント

地域別売上収益構成比

ROE円

前年度比8.7%

12.1%

前年度比2.4pt

海外

491億4千5百万円

国内

34.1%
65.9%

950億2千9百万円（2022年度）

4

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2023

5

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

社長メッセージ
日本新薬は、医薬品事業と機能食品事業を通じて、高品質で特長のある製品を提供しています。医薬品事業においては、治療ニーズが満たされていない疾患領域を中心に、病気でお困りの患者さんのために革新的な新薬を生み出し、確実に患者さんにお届けしていきます。また、機能食品事業においては、市場ニーズに応える高付加価値製品により、社会から評価される新しい価値を提供していきます。そのためには、より一層「独自性」を追求しながらグローバル展開を推進し、「世界のヘルスケア分野で存在意義のある会社」を目指していきます。

2022年度の振り返り
新型コロナウイルス感染症によるさまざまな行動制限が経営理念を実現するために「どこで」「どのように」ビジネスを展開していくか緩和され、社会経済活動も正常化への兆しが見られる一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、経済の先行きは「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」という日本新薬

不透明な状況が続いています。このような状況の中で、2022の経営理念の実現に向けて、私は「どこで」「どのように」事業

年度の連結売上収益は1,441億円と13期連続で過去最高をを展開し社会課題を解決していくかを重要視しています。

更新しました。一方、営業利益や親会社の所有者に帰属す

医薬品事業における「どこで」は、他社が注力しておらず、る当期利益ともに減益となりましたが、これは前年度に発いまだ十分に治療ニーズが満たされていない疾患領域であ生した優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動というり、「どのように」は、当社が独自で保有する低分子医薬品

一時的な要因であり、実質的には成長路線を維持しているや核酸医薬品に関する創薬基盤技術に加え、遺伝子治療をと考えています。2022 年度末時点の資本合計は1,959 億

はじめとする新たなモダリティを活用して新しい薬や価値を円、親会社所有者帰属持分比率は82.4% と高い財務健全提供していくことだと考えています。

性を維持しています。

新薬メーカーである当社にとって、事業活動を推進して医薬品事業においては、2022年11月にドラベ症候群に伴いくために必要な研究開発費をはじめとする多額の投資をうてんかん発作治療剤「フィンテプラ」、2023年3月に鉄欠回収することは課題の一つですが、病気でお困りの世界中

乏性貧血治療剤「モノヴァー」の国内販売を開始するととの患者さんに必要とされる医薬品を届けるため、グローバ

もに、ヒト化抗 CD20モノクローナル抗体「ガザイバ」の慢

ルにビジネスを展開することにより解決できると考えてい性リンパ性白血病に対する適応追加承認を2022 年 12月にます。
機能食品事業においては、製薬会社としての高い技術力

ヌ型筋ジストロフィー（DMD）治療剤「ビルテプソ」についを生かし、健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製ても、北米で行われた長期試験データ（投与開始から4 年

剤のバルク事業やサプリメント事業において、独自性の高い間）を2022年10月に世界筋学会で発表し、医療関係者の方製品を提供しています。今後は、経済成長が著しい東アジに新たな情報を提供することができました。

アや東南アジアを中心に、グローバル展開を推進していきます。

「WINZONE」シリーズの新製品とともに、風味・品質・機能➡ P. 22

すべての人々の笑顔のためにグローバル展開を推進していきます。
代表取締役社長

取得しました。すでに日本と米国で販売しているデュシェン機 能 食 品 事 業 に お いて は、ス ポ ー ツ サプ リメント

世界中の患者さんとそれを支える

価値創出プロセス性を追求したエイジングケアサプリメント「極セレクトコラー
ゲン」をお客さまの多様なニーズに応える商品として発売しました。

6

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日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

社長メッセージ

マテリアリティの見直し

具体的な活動の検討を始めています。また、従業員一人ひえていくためには、継とりが患者さんの声を企業活動に取り入れていくという意

続して新製品を上市

日本新薬では、社会課題を解決し価値を創出する上で重識の醸成を行っています。例えば業界として、特に第Ⅲ相

していくことが必要と要と考えられる事項として、2021 年にマテリアリティを特試験において、重篤な疾患を抱える患者さんにプラセボ（偽なるため、自社創薬、定しました。昨今、サステナビリティの重要性が一層高まっ薬）を使用せず臨床試験を行うといった取り組みが検討さ

導入、プロダクト・ラており、社会情勢や当社を取り巻く環境も大きく変化してれています。私たちも患者さんやそのご家族、患者会とのイフサイクル・マネジ

いることなどから、2023年3月に見直しを行いました。見直

コミュニケーションを通じて、患者さんの視点を考慮した臨メント（PLCM）の3つ

しを進めていく際には、日本新薬の未来を考えた時に「課床試験プロトコルなどを検討しています。

の研究開発アプロー

題は何か」「何に取り組む必要があるのか」「解決するため

また、現在、日本と米国以外の国や地域の DMD 患者さチにより開発パイプラにどうすべきか」について、十分な議論を行いました。今後

んが「ビルテプソ」の投与を希望される場合には、臨床試験インの拡充を図っています。

も社会環境の変化に柔軟に対応していくため、継続的にマジをはじめオンライン講演会などの各種イベントを通じてに参加していただく必要がありますが、年齢などの登録条

テリアリティを見直し、持続的な価値の創出を目指していき

ウェルビーイングの社内浸透を図っています。また、外部か

件により参加が制限されることがあります。臨床試験に参ます。

らアドバイザーを迎えて、日本新薬のウェルビーイングをど加できない患者さんや臨床試験が終了した患者さんへの継しては、「ビルテプソ」に続く新たな核酸医薬品となるDMD 治➡ P. 20 マテリアリティのように推進していくべきか、検討を続けています。

続的な薬剤の提供のために、2021年より「ビルテプソ未承

療剤「NS-089/NCNP-02」および「NS-050/NCNP-03」が臨床➡ P. 52

認国における供給プログラム」を開始しました。日本と米試験段階にステージアップしました。低分子医薬品では、骨髄国以外の国や地域における早期の承認取得を目指すととも線維症を適応症とする「NS-018」や子宮内膜症および慢性前に、この供給プログラムを通じて、一刻も早く、一人でも多「NS-580」が第Ⅱ立腺炎 / 慢性骨盤痛症候群を適応症とする

くの世界中の患者さんに「ビルテプソ」を提供していきます。

相試験、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症を適応とする「NS-

持続的な成長を支える人財

人財育成

患者さん中心の事業活動を推進

企業にとって従業員は最も大切な財産です。新薬メーカー
組織全体で当社の使命や価値観を共有するため、私は「ペためには、今回のマテリアリティの見直しにより設定した「多イシェント・セントリシティ」という言葉を意識的に用い、患様な人財の育成と社員のウェルビーイングの実現」が不可者さんを中心に据えた活動を推進することを目指していま欠であると考えています。

す。そのため、マテリアリティの見直しの際には、「ペイシェ員が共通して同じ研修プログラムを受講するのではなく、一8

自社創薬の開発品と229」が第Ⅱ相試験準備段階にあり、炎症性疾患を適応とするとしてイノベーションを創出し持続的な成長を実現していく

人財の育成に関する例を挙げると、これまでのように全IRP が入居するビル

ント・セントリシティ」の考え方とそれにつながる活動についても明記しました。

中長期の成長を実現するための3つのコミットメント

および泌尿器疾患を適応とする「NS-025」は第Ⅰ相試「NS-161」
験を進めています。また、新たな海外研究開発拠点として、米国マサチューセッツ州ケンブリッジに「イノベーションリサーチ」を開設しました。世界最先端の創薬技術
パートナリング（IRP）

創薬モダリティの多様化や市場のグローバル化、個々人などへのアクセスを高めることで、
自社創薬研究の加速と多様の働き方や価値観の多様化など、時代の流れに即した対応性に富んだ研究開発ポートフォリオの構築を期待しています。

人ひとりが自分の将来を考え自律的に学べる環境の充実を

医療分野は、その高度な専門性ゆえに、患者さんと医師を進めていくため、2021年の社長就任時に3つのコミットメ

一方、製品および開発品の導入や提携など、ライセンス図るため、自ら学ぶ姿勢を尊重した新しい人財育成プログ

をはじめとする医療従事者との間で、情報量と知識に大きントとして「年平均1品目以上の特長のある新製品の上市を活動に関する投資も積極的に行っています。現在、カプリ

ラム「NS アカデミー」を開講しました。加えて、高い専門な格差があります。米国では製薬企業が患者さんに対して「売上、営業利益と継続」「海外売上比率50% 以上を達成」

コール・セラピューティクス社が DMD を対象に米国で第Ⅲ性を有する人財のキャリア採用も行っており、特にグローバ

医療用医薬品を宣伝することが認められており、米国グルーもに倍増以上を達成」を掲げました。

相試験を実施している細胞医療製品「CAP-1002」について

ル展開を推進する人財の採用に力を入れています。

プ会社の NS Pharma では患者団体が主催するイベントなど

は、2022 年 1月に締結した米国での販売提携契約に加え、継続的に新製品を上市し、企業価値を向上させる

2023年2月には日本における販売提携契約を締結しました。

また、従業員が幸福でよりよい人生をおくるため、健康増を通じて、患者さんに情報提供を行っています。現在の日進や職場安全の確保にも注力しており、2022年度にはウェ

本では、製薬会社から患者さんへ医療用医薬品の情報提供

研究開発型の新薬メーカーにとって、将来の成長ドライ

国内の進捗状況として、2023年6月には高リスク急性骨髄ルビーイング推進課を設置しました。
「自分のウェルビーイ

を直接行うことは制限されていますが、業界全体で患者さバーとなる開発パイプラインが企業価値を大きく左右しま性白血病を期待適応症として「NS-87」の承認申請を行いングを知る」「周りのウェルビーイングを知る」「ウェルビーんの視点を取り入れた事業活動が検討され始めています。

す。数年後には、日本新薬の成長をけん引している「ウプトました。また、同月パートナー企業であるユーシービー社がイングについて理解を深める」を3つの軸とし、社長メッセー

当社においても部門横断的な検討プロジェクトを立ち上げ、

ラビ」が特許満了を迎えます。このパテントクリフを乗り越「フィンテプラ」のレノックス・ガストー症候群に対する適応日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2023

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日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

社長メッセージ

追加申請を行いました。

比率は約34％にまで到達しています。今後、欧州や中国をは「ウプトラビ（NS-304）」の小児肺動脈性
PLCM 関連では、

じめとするほかの国や地域においても、薬事承認制度や薬価」のルー
肺高血圧症や閉塞性動脈硬化症、「ガザイバ（GA101）制度などを慎重に分析し積極的に展開することで、できるだプス腎炎や小児特発性ネフローゼ症候群に対する適応拡大

け早く海外売上比率50％の目標を達成したいと考えています。

をそれぞれ進めています。今後も患者さんや医療現場のニー➡ P. 12 グローバル展開

ズにお応えできるような適応追加や新剤形開発などを積極的に行い、製品の価値最大化に向けて取り組んでいきます。
➡ P. 34

中長期的な成長への基盤強化に向けて2023年度は第六次中期経営計画の最終年度であり、第医薬品事業七次中期経営計画の策定年度でもあります。第六次中計

自社販売とパートナー企業との連携により期間中においては、収益面で新型コロナウイルス感染症のグローバル展開を推進

影響を受けましたが、核酸医薬品などのグローバル開発を日本国内においては、人口の減少や中間年の薬価改定など推進するため、研究開発費を削減せずに将来の成長に向けの医療費抑制政策に伴い医薬品市場は伸び悩んでいる状況て投資を行う決断をしました。開発パイプラインに自社創にありますが、当社はグローバル展開を推進し、海外売上比

製品の占める割合が増加していることは、研究開発に積極率を向上させることで持続的な成長を目指しています。海外

的に取り組んできた成果であると考えています。また、米国市場において、推定される患者さんの数が一定以上の疾患領で「ビルテプソ」の自社販売体制を確立するとともに、中国域であれば、幅広い販売網を持つパートナー企業との連携をにおいても自社販売体制構築を目的としたグループ会社をタを活用して課題を解決するため、私が委員長を務める「デ業務への実装を進めています。

優先させていきます。一方、患者さんの数が非常に少なく、情設置するなど、グローバル展開に向けた土台を構築するこ

ジタル変革推進委員会」を設置しました。経営に資する重要＊ DIS：「Digital Ideas for Smiles」の略。DX アイデアでスマイルをつくるチャレンジ企画。

報提供を行う医療施設数が比較的限られるような疾患領域とができました。取り組むべきことにしっかりと取り組むこ

な「DX テーマ」の決定と具現化に向けた取り組みをトップダ

については、自社販売を視野に入れた戦略を検討しています。

とができ、次の中期経営計画に向けた経営基盤作りと課題

ウンで進めており、現在は研究開発、営業活動、生産活動な

具体的な例を挙げると、「ウプトラビ」は導出先のパートナーが見えてきたと考えています。

どに関する16の DX テーマが進行しています。研究開発の分

企業が海外展開を行い、現在70カ国以上で販売しています。

今後も日本市場だけではなくグローバル市場で収益化す

野では、AI を積極的に利用した新規化合物の探索やウェアラ

一方、「ビルテプソ」に関しては、私自身も米国に駐在し、およる基盤を強化していくことが重要なテーマになります。売ブルデバイスを使用した薬効確認などの取り組みを検討して

私は従業員の皆さんに「コンフォートゾーンからラーニン

そ2年半をかけて自社販売体制を作り上げました。新型コロ上3,000億円、その先の5,000億円企業になるための土台といます。生産部門では、AI による需要予測を開始するとともグゾーンへ、患者さんの笑顔のために成長へのチャレンジを

ナウイルス感染症拡大の影響で、米国市場における「ビルテプ

なるロードマップを第七次中期経営計画で明示したいと考に、AI や IoT を活用したコネクテッド・ファクトリー構想も進続けよう！」と呼び掛けています。変化の著しい社会においソ」の立ち上がりは少し遅れましたが、2022年度の海外売上

えています。

めています。これらの取り組みはまだ始まったばかりですが、ては、この先に何があるのかを想像して新たな課題を創出➡ P. 24 中期経営計画

データサイエンティストなどの DX 推進を担う人財の育成にし、道なき道を前進していくことが必要です。今自分がいるも力を入れ、変革を加速させていきたいと考えています。

快適な空間、すなわち「コンフォートゾーン」を飛び出して、

売上 / 海外売上比率
（億円）

（%）

1,600

1,200
800

988

842

17.9

0

1,014

1,219
1,147 1,166

1,375 1,441
31.4

26.0

400

19.9

2016

2017

2018

日本新薬株式会社

30

DX のさらなる推進により、
経営課題の解決を目指す

2019

2020

2021

10
0
2022 （年度）

また、現場の業務課題などを解決するために、ボトムアッ「ラーニングゾーン」に身を置くことで人は成長します。当プ型の活動として IT リテラシーの高いメンバーからなる「DX社は、新たな人事制度改革を含めて、これまで以上にチャチーム」を編成し、各部門における業務課題の可視化とそレンジを推奨する組織を構築していきます。

の解決を目指しています。2022年度は、全社的にチャレン

ステークホルダーの皆さまには、今後も当社の取り組み

日本新薬では、2022年3月に DX 認定を取得し、4月からDX

ジする風土を醸成するため「DIS チャレンジ2022」を企画を積極的にお伝えし、対話することで皆さまのご期待に応統括部を新設して全社的なデジタル変革（DX）を推進していしました。本企画で提案されたアイデアは外部の専門家とえられるよう精進していきます。今後とも変わらぬご理解ます。経営課題や業務課題を可視化し、デジタル技術やデー

DX 統括部で審査し、高い評価を得たアイデアについてはとご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

19.0

5.5
2015

34.1

40

20

14.8

■■ 売上（左軸） ● 海外売上比率（右軸）10ステークホルダーの皆さまへ＊

日本新薬レポート 2023

11

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

グローバル展開
2020年8月に米国食品医薬品局（FDA）から迅速承認を取得したデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）治療剤ビルテプソ（英名：VILTEPSO）は、日本新薬が米国で初めて自社販売を行った製品です。日本新薬はグロー
バル事業をさらに拡大するため、米国ニュージャージー州にあるグループ会社 NS Pharma, Inc.（NSP）と連携し、研究開発・サプライチェーン・メディカル・販売の組織体制強化を図っています。NSP の研究開発体制の構築に際しては、希少疾患の開発経験を持つ人財や、FDA との薬事対応の経験を持った人財などを積極的に採用り、その申請業務が医療従事者や患者さんおよびそのご家

販売活動の概況

族の双方にとって大きな負担になっています。これらの負担を軽減するため、NSP では患者支援部門が中心となって「NSNSP では、医療従事者に向けた VILTEPSO の情報提供活Support」という名称の包括的患者支援サービスを提供し動を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響もあています。このサービスを通して、医療従事者や患者さんおり、現在はオンライン面談と直接的な面談を併用して情報しています。また、販売体制については、日本でもなじみのある営業部門やマーケティング部門に加えて、保険

よびそのご家族への保険償還手続きの案内や支援、在宅注提供活動を進めています。2023年5月には、VILTEPSO を4会社と直接交渉するマーケットアクセス部門や患者さんとそのご家族の薬剤投与をサポートする患者支援部門

射治療の薬剤・看護師の手配などをサポートしています。

年間にわたり長期投与したデータを学術論文として発表し、など、米国での販売促進に必要とされる部門を構築しています。
➡ P. 34➡ P. 42

医薬品事業 研究開発
医薬品事業 サプライチェーン・信頼性保証

米国での研究開発・事業開発活動

療サービスを受けることができます。しかし、米国では、患NS Pharma

者さんは各々が民間保険や公的保険に加入しており、自己日本新薬では、VILTEPSOとそれに続くエクソンスキッピン
グ薬など、複数製品をグローバル試験で開発しています。NSP

負担額もそれぞれ異なります。また、無保険の患者さんもは、日本新薬の臨床開発、事業開発活動に関するグローバル

このような背景から、米国では、必ずしも医師の治療方な拠点の役割を有しており、日本新薬と緊密に連携し、臨床針に沿って医薬品が処方されるわけではありません。保険

試験のマネジメント、ライセンス活動およびアライアンス活動

機関が医薬品の償還を承認しなければ、患者さんが薬剤費に日々取り組んでいます。それらの役割に加え、2023年1月にの全額を自己負担することになるため、実際の処方に至るこ

は、新たに世界最大級のイノベーション発信基地といわれるとは難しくなります。そのため、製薬企業は個々の保険機

米国ケンブリッジ市のケンブリッジ・イノベーション・センター

関と医薬品の償還について交渉を行っており、NSP ではマー内に「イノベーションリサーチパートナリング
（IRP）
」を開
（CIC）

ケットアクセス部門がその役割を担っています。大手民間保設しました。米国ボストンエリアは、行政、大学、研究機関、

険会社および公的保険機関を中心に交渉を行うことにより、

民間企業、金融機関など多様なプレーヤーが相互に連携し、

VILTEPSO の薬剤費の償還にとって好ましい償還ポリシー（保絶え間なくイノベーションが創出されているエコシステムの中

険償還を認める基準）が設定されるよう取り組んでいます。

心です。ここに自社の創薬シーズ・技術探索拠点を置くこと
で、世界最先端の創薬技術とシーズへのアクセスを高めるとIRP が入居するビル

一定数存在しています。

包括的患者支援サービス「NS Support」

ともに、オープンイノベーションを活用した世界トップクラスの

VILTEPSO の保険償還を受けるためには、専門の医療機

科学者と共創する機会を増やし、自社創薬研究の加速と多関を受診して、遺伝子検査や運動機能評価を実施してもら様性に富んだ研究開発ポートフォリオの構築を目指します。

う必要があります。米国の国土は広大であるため、これら医

Voice
患者さんやご家族が直面する多くの課題の克服をサポート
私は主に3つの業務を行っています。1つ目は NS Support の運営、2つ目は PEL ＊の管理、そして3つ目
は患者団体との連携および支援を提供することです。

療機関への定期的な通院に加え、薬剤投与のための頻繁な業務で一番難しいと感じるのは、患者さんとそのご家族が VILTEPSO の治療を受け、その治療を継続す

通院を困難と感じる患者さんは少なくありません。したがっ米国での販売活動る際に直面する多くの課題を克服できるようサポートすることです。ご家族の生活は、VILTEPSO 投与のて、これらの患者さんの多くは、在宅にて VILTEPSO 投与をほかにも、多くの時間と配慮を必要とする困難を伴っており、実際には非常に複雑なものです。PEL は患受けています。その場合、薬剤手配や病院との連携が不可
米国における薬剤費の償還

12

欠となりますが、毎週の投与でこの手配を続けることは大き者さんやそのご家族と直接お話しながら、適切な情報提供をしています。また、患者さんのご両親や患

日本では国民皆保険制度が採用されているため、患者さな負担となります。実際の保険償還手続きが各保険によっ

NS Pharma, Inc.
Head of Patient Service

んはいずれの医療機関を受診しても、一定の自己負担で医てすべて異なるため、まずはこの手続きを調査する必要があJonathan Cabral

日本新薬株式会社

者団体といった多くの関係者の間では、子どもの病気を治してあげたいとの強い思いがあります。NSP としては、確かなエビデンスに基づいて VILTEPSO の有効性や安全性を伝えていくことを重視しています。
＊ PEL（Patient Engagement Lead）：患者さんの生活も含めた総合的な情報やサポートを患者さんに提供する役割を担う

日本新薬レポート 2023

13

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

グローバル展開
これまでのメディカル部門による学術活動に加え、営業部

mRNA 前駆体の特定のエクソンの一部に結合し、スプライ

ターを人の体内に投与する治療方法です。現時点で、遺伝機関への提供体制を整えます。欧州においては、自社販売

門でも当該データを用いた情報提供活動を開始しました。

シングの過程で特定のエクソンを取り除き ( エクソンスキッ

子治療の主な対象は、歩行可能でエクソンスキッピング薬体制の構築あるいはパートナーとの戦略的提携など、さままた、マーケットアクセス部門や患者支援部門も本データをピング )、正常よりも短いながらも機能を保有するジストロによる治療ができない DMD 患者さんと考えています。

ざまな選択肢について検討しています。それ以外の地域で積極的に活用し、保険機関や患者さんおよびそのご家族に

フィンタンパク質を産生させます。DMD における遺伝子変

CAP-1002は、酸化ストレス・炎症・線維化の低減や筋細対して、VILTEPSO の長期にわたる効果と安全性データを説

異はさまざまなものが認められます。VILTEPSO は、エクソ

胞生成の増加を促進する作用を有するエクソーム（細胞外明しています。

ン53をスキップする薬剤ですが、エクソン53スキッピングに小胞）を分泌する細胞を投与する治療薬です。現在米国でサプライチェーン部門では、患者さんが必要な時に必要応答する遺伝子変異型を持つ DMD 患者さんは全体の約8%

カプリコール・セラピューティクス社が主に歩行不能な DMDな場所で VILTEPSO の投与を受けられるように、3PL 業者 、です。日本新薬ではほかの遺伝子変異を持った DMD 患者

患者さんを対象に第Ⅲ相試験を実施しています。本剤は、

現在 VILTEPSO が販売されている国は、日本および米国

医療施設、スペシャリティ薬局、在宅投与提供会社と密にさんにも治療機会を提供することができるよう、ほかの種類

VILTEPSO などのエクソンスキッピング薬とは異なり、遺伝のみです。それ以外の地域で患者さんが VILTEPSO の投与

コミュニケーションを取り、タイムリーな納品とともに安定のエクソンスキッピング薬の研究開発を進めています。

子変異型によらず投与が可能で、全 DMD 患者さんのうちを希望される場合、当社および NSP が実施している臨床試

主に歩行不能な患者さんに対して幅広く使用されることが験に参加する方法があります。臨床試験の実施施設は世界期待されます。

の各地域にありますが、臨床試験に参加できる患者さんは、＊確認を行っています。
未承認国における提供プログラム的な供給を心掛けています。また、将来的には米国のみな

現在、VILTEPSO に続く核酸医薬品として、エクソン44、らず、欧州などほかの国や地域に向けた供給拠点としての50スキッピング薬については日米で臨床開発を行っていま機能を確立させることを目指しています。

す。また、これら以外にも、臨床開発に向けてエクソン51、

今後も DMD 患者さんのさまざまな遺伝的背景や疾患進

年齢制限など、治験参加への登録条件により限定的となり＊ 3PL 業者（Third Party Logistics Provider）：製品の保管・配送などの物流業務を包括

45、55スキッピング薬の研究を進めています。将来的にこ行度などに応じて、より多くの患者さんが最適な治療を受ます。また、臨床試験に参加できたとしても、試験での投れらすべての薬剤が上市されると、VILTEPSO を含めて DMD

けられるよう、治療ラインナップの拡充を図っていきます。

与が終了し、当該国で VILTEPSO が承認されるまでの期間、患者さんの40％程度に対して治療薬を提供することが可能

VILTEPSO の上市により培われたグローバルでの臨床開発

VILTEPSO の投与機会が無くなってしまう懸念がありました。

となります。

の経験や、日本のみならず米国での自社販売体制を最大限

このように、臨床試験に参加できない患者さんや臨床試験に生かし、一刻も早く、一人でも多くの DMD 患者さんに治に参加し試験が終了した患者さんへの継続的な薬剤の提供

療薬を届けていきます。

のために、「VILTEPSO 未承認国における提供プログラム」を的に受託し遂行する業者

VILTEPSO に続く DMD 治療薬の開発

また、残りの60％程度の患者さんにも治療機会を提供す

DMD はジストロフィン遺伝子の変異によりジストロフィ

べく、核酸医薬品以外のモダリティとして、遺伝子治療の研

ンタンパク質が産生されなくなります。そのために筋力の低究を進めているほか、カプリコール・セラピューティクス社

下が進行して運動機能障害が起こり、やがて呼吸機能や心と細胞治療薬 CAP-1002の米国と日本での販売提携契約を機能の低下をきたします。

締結しています。

DMD における遺伝子治療とは、マイクロジストロフィン

行っています。エクソンスキッピング薬は、ジストロフィン（小型化したジストロフィン）の遺伝子を含むウイルスベク

DMD に対する研究開発品目

日本新薬の核酸医薬
研究開発品目ラインナップ

開発品目

エクソンスキッピング薬とDMD患者割合
エクソン
全DMD中の割合

歩行不能

重

45
8%

53 44 50 55
8% 6% 4% 2%
ビルテプソの主な対象

歩行可能（歩行障害あり）エクソン
スキッピング薬の
主な対象

重症度

51
13%

非臨床

PI

PII

NS-065/NCNP-01 エクソン 53
NS-089/NCNP-02 エクソン 44
NS-050/NCNP-03 エクソン 50

遺伝子治療の主な対象

細胞治療の主な対象

上肢機能消失人工呼吸器導入（イメージ図）日本新薬株式会社

ターゲット

NS-051/NCNP-04 エクソン 51

PIII

PIII

（ビルトラルセン）

59%

2021年より開始しました。

グローバル展開のさらなる加速

日本新薬では、核酸医薬品の研究開発を長年にわたり

スキッピングのターゲット

14の承認申請についても、各国の当局と承認要件などの相談・

実施中

PII

準備中

PI / II

準備中

発売

VILTEPSO 承認国拡大の取り組み

日本新薬は、いまだ治療ニーズが満たされていない領域・

VILTEPSO は、日本での第Ⅰ/Ⅱ相試験および北米での第分野に対する治療薬を開発し、それを届けることで、世界Ⅱ相試験の結果を基に、米国で条件付きの迅速承認を取得

中の患者さんやそのご家族が笑顔で過ごすことができる社しました。今後、世界各国で早期に承認を取得するために、会の実現を目指しています。

これまで当社および NSP が実施してきた第Ⅱ相試験や現在

2016 年に米国での販売を開始した自社創製品であるウ

実施中のグローバル第Ⅲ相試験のデータを活用して、承認

プトラビは、パートナー企業を通じて、現在、70カ国以上で取得が可能な国々への承認申請を行っていきます。

販売されており、年間 10 億ドル以上を売り上げるブロック

欧州、中国の承認取得については、それぞれの規制当局

バスターとなっています。2020年に米国で販売を開始したと承認取得に向けた協議を行った結果、現在実施中のグ

VILTEPSO は、NSP を中心として自社販売体制を構築し、ローバル第Ⅲ相試験の成績をもって、承認申請を行うこと

2022 年度には売上が100 億円を超えました。このように、となりました。その申請も含めて当社中国事業の展開を推

当社では製品や展開する国ごとにパートナー企業との連携

エクソン45スキッピング

エクソン 45進するために、2021年9月に北京艾努愛世（エヌエス）医薬あるいは自社販売を検討し、最適な方法で世界中の患者さ

エクソン55スキッピング

エクソン 55

科技有限公司、2021年11月に天津艾努愛世医薬有限公司

んに必要とされる薬を届けています。

CAP-1002-を設立しました。今後、中国におけるこの2つのグループ会

遺伝子治療

-

社を通して、中国で VILTEPSO を必要とする患者さんや医療

日本新薬レポート 2023

15

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて年度

1,014億4,800万円 1,441億7,500万円
売上1,000億円突破

2013必要とされる特長ある新しいくすりを創り続けてきました。その根底にあるのは、創業者の「日本人ののむ薬は、

765億1,700万円
売上750億円突破

1992

2014 〜現在

年度

年

505億3,400万円

ヘルスケア分野で売上500億円突破

世界から評価されるメーカー

2000 〜2013

売上50億円突破

年

年

を目指して

経営環境の激変に対応できる基盤の強化

1970年〜1999年

創立期〜1969年

グローバルな事業展開と医療用医薬品主体の創薬へ踏み出す

事業基盤を確立

2016年 肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」米国で発売
2000年 経営理念および経営方針 制定

2020年 デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」「天津
2021年 中国現地法人「北京艾努愛世医薬科技有限公司」

日米で発売

第一次中期経営計画スタート

1919年 創立1971年 代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「キロサイド」発売

2007年 行動指針（Challenge、Speed、Investigation）策定

1940年 国産回虫駆除剤「サントニン」発売

1982年 中央研究所（現・創薬研究所1号館）竣工

2011年 骨髄異形成症候群治療剤 ｢ビダーザ」発売

1961年 機能食品事業 開始

1991年 デュッセルドルフ事務所 開設

2011年 北京事務所 開設

1964年 小田原工場（現・小田原総合製剤工場）竣工

1994年 本社地区に西部創薬研究所2号館（現・創薬研究所

1967年 東京支店 新社屋 竣工

13期連続増収年度

日本人の手で」という言葉にも込められたベンチャー精神と「独自性の追求」です。

51億6,400万円

2022

年度

日本新薬は人々の健康と豊かな生活創りに貢献するため、研究開発型の新薬メーカーとして、いつの時代も

年度

コーポレートデータ

2017

日本新薬の歩み1966

成長基盤としての ESG

艾努愛世医薬有限公司」設立

2023年 米国創薬拠点「イノベーションリサーチパートナリング」
開設2号館）竣工1997年 ニューヨーク事務所 開設（1999年現地法人化 / 2002
年ニュージャージー州移転）

小田原工場（現・小田原総合製剤工場）

中央研究所（現・創薬研究所1号館）

東部創薬研究所

NS Pharma

創立期 〜 1969 年

1970 年 〜 1999 年

2000 年 〜 2013 年

2014 年 〜 現在

日本新薬は 1940 年に回虫駆除剤「サントニン」の国産化を果た研究開発では非臨床試験の安全性・適切性を保証する GLP に適経営理念と経営方針を明文化するとともに、中期経営計画を策

第五次、第六次の5ヵ年中期経営計画の経営戦略テーマとして「独し、国民の回虫感染率低下と業績伸長に大きく貢献しました。

合した中央研究所（現・創薬研究所 1 号館）などを新設し、研究開定し、目指す姿を明確にしました。泌尿器や血液がん領域など注

自性の追求」を掲げ、新製品を継続的に上市することで、独自基1960 年代には、新研究所竣工などの研究開発体制拡充による新発体制を強化していきました。1990 年代にはドイツと米国に事力領域を絞って経営資源を投入し、東部創薬研究所における核酸盤の構築を図ってきました。その中には、グローバル展開を果た

薬創製や海外企業との提携による製品の導入で、医療用医薬品

務所を開設し、日米欧における事業展開で国際化を進めました。

医薬品研究にも資源の投入を図りました。アンメットメディカル

した自社創薬の低分子医薬品と核酸医薬品が含まれ、米国におを多角化するとともに食品事業を開始しました。小田原工場の竣

消化器、循環器、泌尿器、耳鼻科領域などに関連してユニークなニーズを積極的に探り、大手企業があまり手掛けない領域におい

いて NS Pharma による自社販売を始めるなど、当社の新たなビジ

工や営業拠点網も構築するなど事業基盤を確立しました。

新製品も上市し、大型製品育成に営業資源を集中させました。食

て継続的に製品を上市し、その中から事業を牽引する製品も育ち

ネスモデルの確立と発展につながっています。今後もグローバル品事業では健康食品素材の提供を開始しました。

ました。

事業のさらなる推進を行い、ヘルスケア分野で世界から評価されるメーカーとなることを目指します。

16

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2023

17

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

リスクと機会
日本新薬グループは、当社の持続的な成長を実現するために、社会情勢や市場環境・自社状況などを分析し、リスクと機会を特定しています。特定された課題には、関係部門が中心となり対応しており、今後、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けて各部門で定量・定性目標と目標達成に向けた推進計画を策定し、実効性を高めていきます。
主なリスク

特定プロセス

1

新たな技術による治療薬・治療法の登場による既存薬の価値低下●

新たな技術を活用した新規治療薬の創出●

日本の人口減少に伴う国内中心の事業の縮小●

治療から未病・予防への転換による健康関連●

自然災害の激甚化・事業リスクの多様化

●

課題の抽出

主な機会

●

最終消費者の信用低下による事業活動への影響

●

●

2

●

課題の重要性評価●●

ステークホルダーにおける影響度・優先度●

医療格差への対応の遅れによる事業機会の損失●

人権問題発生による信頼の損失、事業への影響●●

ペイシェント・セントリシティに基づく働きやすく働きがいのある会社の実現

患者支援や医学・薬学領域の研究支援による患者支援とアドボカシー活動の強化●

一人ひとりが成長し、活躍できる環境●

ダイバーシティ、エクイティ& イン

非常に
高い

●

気候変動に伴う異常気象や自然災害●

廃棄物の増大（不適切な処理）によるレピュテーションリスク、処理コスト

●

の増加
●

クルージョンの推進●●

ウェルビーイングの実現

多様な人財の育成と社員のウェルビーイングの実現

医薬品の提供にとどまらないヘルス
ケア分野への貢献
医療アクセスの向上

信用の高まり●

人権の尊重

子どもの支援を通じたステークホルダーからの●地域・文化への貢献●

子どもの未来への貢献●

気候変動対策

気候変動対策による CO2排出削減、設備運用●

資源循環の推進

コスト低減●

生物多様性の保全●

フードロス削減への貢献●

インテグリティの推進●

リスクマネジメントの強化●

適切な情報開示

アニマルウェルフェアの配慮を欠いた活動による信用・ブランド価値の低下

イノベーションの創出による健康未来の実現の整備●

人権への配慮、環境改善に伴う社内外における信頼獲得

マテリアリティ

日本新薬の事業運営における影響度・優先度

社会課題の解決とコミュニティとの共生

地球環境保護への取り組み強化推進計画の立案と実行

各課題に取り組む部門が中心となり、定量・定性目標と目標達成に向けた推進計画を設定。サステナビリティ委員会で定期的に実施状況を検証し、必要に応じて取り組みを改善

18

ペイジェント・セントリシティの視点に基づく

医療現場の整備による新たな事業機会の創出

非常に
高い

3

安全で高品質な製品の供給の維持●促進

心理的安全性の欠如によるモチベーションの低下

特長（独自性）のある製品とサービス●

社員の健康維持、人財および働き方の多様化、

マテリアリティ（重要課題）の創出を通じた人々の健康への貢献

製品需要の拡大

人財育成による生産性向上とイノベーションの人財流出

抽出した課題をステークホルダーにおける影響度・優先度と日本新薬の事業運営における影響度・優先度の2軸でマッピングを実施、重要性を評価●

アンメットニーズの発見

国際的なガイドラインや基準および社会情勢・市場環境・自社状況の分析により特定されたリスクと機会から、課題を抽出●

対応

日本新薬株式会社●

国際的な法令遵守の強化、インテグリティの意識、コンプライアンス意識●の低下による腐敗●●

サイバー攻撃や機密情報の漏洩などによる信用・ブランド価値の低下
不適切な対応によるステークホルダーからの信頼性低下

コンプライアンス意識や高い倫理観の醸成による会社に対する信頼性の向上●

ステークホルダーへの適切な情報開示による信頼獲得

ガバナンスの強化

日本新薬レポート 2023

19

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

マテリアリティ
2021年4月、日本新薬グループでは社会やステークホルダーに対して果たすべきミッションを見定め、社会課題を解決し価値を創出する上で重要と考える19項目をマテリアリティとして特定しました。
2023年3月には、世界的にサステナビリティの重要性が一層と高まる中、当社の事業を取り巻く環境も大きく変化していることから、マテリアリティの見直しを実施しました。
今後も社会環境の変化に柔軟に対応していくため、継続的にマテリアリティを見直し、それらへの取り組みを進めることで、持続的な価値の創出を目指してまいります。

マテリアリティ（重要課題）

活動内容

関連する SDGs

核酸医薬、新規モダリティおよび新規ターゲット・手法を活用した創薬の推進 ➡ P. 35
ペイシェント・セントリシティに基づく創薬研究 ･ 臨床試験の推進 ➡ P. 35● 食を通じた健康増進のため、独自性の高いヘルスケア製品および健康食品素材の提供➡ P. 49● 医薬品および機能食品を世界へ提供するため、グローバル販売・供給体制の構築 ➡ P. 42● デジタル技術の活用等による治療・診断・服薬指導・生活改善の推進➡ P. 45●●

特長（独自性）のある製品とサービスの創出を通じた人々の健康への貢献

イノベーションの創出による健康未来の実現

安全で高品質な製品の供給の維持
ペイシェント・セントリシティに基づく患者支援とアドボカシー活動の強化

DX の推進
一人ひとりが成長し、活躍できる環境の整備
ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョンの推進

多様な人財の育成と社員のウェルビーイングの実現

ウェルビーイングの実現

医療アクセスの向上
人権の尊重
地域・文化への貢献
子どもの未来への貢献

地球環境保護への取り組み強化

●

●
●

●

●
●

●

リスクマネジメントによる製品の安定供給体制の強化 ➡ P. 42
核酸医薬をはじめとする新たな医薬品を含めた安全で高品質な製品供給のための仕組みの構築
医療現場への情報提供および患者さんとそのご家族への疾患啓発の実施
疾患に対する社会の理解を促進 ➡ P. 41

成長意欲のある自律型人財やグローバルリーダーの育成
変化に対応できる柔軟かつ強靭な組織の構築 ➡ P. 52➡ P. 52

心理的安全性が確保された働きやすく働きがいのある職場の実現
一人ひとりに合わせた多様な働き方の促進 ➡ P. 52● 社員の健康の維持・向上➡ P. 58➡ P. 56➡ P. 52

●

●
●

●

●
●

●

●
●

サイエンス分野の発展のため、学術論文や学会などを通じた科学的な知見の発表
医療や科学の研究支援のため、公募研究助成制度の充実 ➡ P. 68➡ P. 12

事業活動に関連する負の影響を防止・軽減するため、人権デュー・ディリジェンスの実施
人権に対する理解促進のため、社内教育・啓発の実施 ➡ P. 57➡ P. 57

京都文化の保存維持をはじめ、各地域に根差した社会貢献活動の実施

資源循環の推進●

資源の循環利用の推進（水、廃棄物等） ➡ P. 60●●➡ P. 68

スポーツや読書の機会提供などを通じた子どもたちの教育、精神面への支援活動の実施
食への興味や関心を育むため、子どもたちへの食育活動の実施 ➡ P. 49
温室効果ガス削減の推進●➡ P. 35、41

難病希少疾病患者への支援のため、未承認薬提供プログラムの実施および承認国の拡大●

フードロス削減への貢献➡ P. 41、45

年齢、性別、価値観、障がいの有無などを問わず、「個人」を承認する風土の醸成

気候変動対策

生物多様性の保全➡ P. 42

デジタルビジョンの実現に向けたデジタル戦略の推進●

医薬品の提供にとどまらないヘルスケア分野への貢献

社会課題の解決とコミュニティとの共生●➡ P. 68➡ P. 60山科植物資料館における絶滅危惧種の保護、育成活動の継続
アニマルウェルフェアに配慮した取り組みの推進 ➡ P. 35➡ P. 60

賞味期限を延長し廃棄を削減するため、食品の味を損なわない品質安定保存剤の開発➡ P. 49

グループ会社も含めたガバナンスの強化 ➡ P. 70
コンプライアンスの徹底 ➡ P. 76● 公正かつ透明性の高い事業の推進➡ P. 76●

ガバナンスの強化

20

日本新薬株式会社

インテグリティの推進●

リスクマネジメントの強化●

適切な情報開示●●

重要リスクの把握と各リスクの管理・対応体制の強化
投資家への IR 活動の強化 ➡ P. 66
ステークホルダーへの情報開示の実施➡ P. 77➡ P. 66

日本新薬レポート 2023

21

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

価値創出プロセス
人々の健康と豊かな生活創りに貢献する

経営理念

日本新薬を支える資本

日本新薬（医薬品事業）のビジネスモデル

アウトプットアウトカム＊機能食品事業のビジネスモデルは P.48参照

財務資本
連結資本合計：195,933百万円（親会社所有者帰属持分比率：82.4%）
連結資産合計：237,451百万円

人的資本

グローバルに独自性を追求
いまだ治療ニーズが満たされていない領域・分野に価値ある医薬品を世界に提供

医薬品事業

株主

➡ P. 34

セグメント売上収益

・TSR（過去5年（累積））：-11.4%

1,219億8千8百万円

・泌尿器科

・TSR（過去10年（累積））：385.4%
・ROE（2022年度）：12.1%

・血液内科

社員

・従業員数：2,186人（連結）1,857人（単体）Kyoto

・年間総実労働時間：1,841.69時間

前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤

・正社員への人財育成総投資額：

140,646千円（単体）ザルティア

・正社員一人当たりの人財育成投資額：

83千円（単体）

1人当たり10.01時間

自社創薬・自己啓発研修時間：延べ18,835時間

導入・特許保有件数：974件
・Owned サイトのデジタルコンテンツ数：153個

デファイテリオ・従業員エンゲージメントの向上
ホワイト500取得

治療剤

・男性の育児休業取得率：69.3%
前年比19.3ポイント増
・女性幹部職比率：16.8%
前年比0.7ポイント増

知的財産

・医薬品技術（核酸・低分子）・パイプライン・ライフワークバランスの実現
低い離職率：1.92%

・難病、希少疾患

PLCM

低分子医薬・核酸医薬・新たな創薬モダリティ

知的資本・研究開発投資額：24,135百万円

肝類洞閉塞症候群（肝中心静脈閉塞症）

基盤技術

1人当たり10.32時間

研究

ドラべ症候群に伴うてんかん発作治療剤➡ P. 40

フィンテプラ

価値の創出

営業・肺高血圧症患者さん向けサポート
プログラム「シェルパ」提供
・医療アクセスの向上
ビルテプソ未承認国供給プログラム開始

メディカルアフェアーズ➡ P. 41

サプライチェーン・信頼性保証➡ P. 42

第六次5ヵ年中期経営計画「持続的な成長を目指して〜さらなる独自性の追求〜」

マテリアリティ➡ P. 24➡ P. 20・小田原総合製剤工場
・治験原薬製造棟

イノベーションの創出による健康未来の実現

多様な人財の育成と社員のウェルビーイングの実現

社会課題の解決とコミュニティとの共生

自然 資 本・エネルギー使用量（電気）：15,881千 kWh（地域社会、取引先など）

・地域社会からの信頼性向上

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー治療剤

鉄欠乏性貧血治療剤

ビルテプソ

モノヴァー

顧客

機能食品事業セグメント売上収益

・疾患啓発 Web 市民公開講座：2件➡ P. 48

221億8千7百万円
健康食品素材

品質安定保存剤
プロテイン製剤
サプリメント➡ P. 34、41、42、48（患者、生活者の皆さま、医療関係者）

・未来の医療へ貢献

製造資本➡ P. 42、68➡ P. 45

・医療関係者との強いパートナーシップ
・アカデミアとのオープンイノベーション

社会

ビダーザ

・地域社会・取引先などとの関係性強化➡ P. 34

社 会・関 係 資 本

骨髄異形成症候群・
急性骨髄性白血病治療剤

・婦人科➡ P. 34

開発➡ P. 52

・競争力を生み出す人財・博士・修士の比率：36.2%

・階層別研修時間：延べ18,296時間➡ P. 28

公募研究助成：10件

・ウプトラビの販売国数：約70カ国
・米国創薬拠点として、イノベーションリサーチ
パートナリングを開設
・医薬品研究の新たなノウハウ
・ライセンス活動の強化による開発パイプラインの拡充：2件・グローバル供給体制の強化

環境➡ P. 60

・植物保存数：約3,000種
地球環境保護への取り組み強化

ガバナンスの強化・エネルギー使用量（上水＋井水）：155千 m3

・温室効果ガス排出量（Scope1, 2）
2021年度比：5.2% 削減
・水使用量の削減 2021年度比：6.1% 削減

価値の資本への再配分
22

日本新薬株式会社＊ ステークホルダーエンゲージ
メントは P.66参照
日本新薬レポート 2023

23

新しい生きるを、創る
中期経営計画当社は、2009年度からスタートした第四次5ヵ年中期経営計画より、経営方針の一つである「高品質で特長の不確実性が高まっていくことが考えられます。外部環境の変化にある製品を提供する」に沿って、特長のある新製品を年平均1品目以上のペースで市場に提供してきました。そ適切に対応し、治療ニーズが満たされていない世界のより多くのの結果、2022年度は2009年度比で売上高が約2倍、営業利益は約5倍となりました。今後、医療費抑制策の患者さんに、特長のある医薬品をこれからも提供していきたいと強化に向けた医療制度の抜本改革、技術革新の進展、業界再編などの大きな環境変化により、当社の経営上の考えます。

第五次5ヵ年中期経営計画

第六次5ヵ年中期経営計画「改革と成長」「新たな成長を目指して―独自性の追求―」「持続的な成長を目指して〜さらなる独自性の追求〜」

シナリオ

2014-2018年度

2013年度実績

765億円
80億円

営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2022年度実績

1,147億円
206億円

売上高
営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

57億円

163億円
242円
12.5%

EPS
ROE

●

主な
成果

●

後発品使用促進策を踏まえ、ディテール配分を明確にした資源の投下を行い、新製品は順調に推移●

機能食品事業の業容は拡大●●

5年間累計で約20億円のコスト削減目標を達成

●

●

●

次の
中計に
向けた
課題

自社創製品パイプラインの充実

●

●

●

2019-2023年度

2018年度実績

売上高●

教育・研修体系 CASA
（CAreer Support Academy）
を整備
社会貢献活動の新たな取り組みを推進

医療費抑制策の強化や少子高齢化の進展などの外部環境の変化への対応を行い、持続的な成長をするために、他社との違いを明確にし、独自基盤を構築する。

肺動脈性肺高血圧症治療剤ウプトラビなど計7品目
上市
計6品目の導入契約締結、パイプラインを拡充

機能食品事業の売上高、営業利益が大幅に改善
製薬業界として初の MR フレックスタイム制度を導入●

専門性の高い外部人財を獲得

定性目標と数値目標を連動させ、新製品発売と収益性の向上により計画を達成する。

機能食品
営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

EPS
ROE

肺動脈性肺高血圧症の認知度向上

●

●

医薬品

概要

5.5%
5.8%
3.4%
14.2%
13.0%
13.0%
期間を通じて10% 以上

1,600

米国で日本新薬として初めてのビルテプソの自社販売を開始●

ビダーザの急性骨髄性白血病、ウプトラビの慢性血栓塞栓性肺高血圧症の適応追加承認の取得●

中国事業の拠点として、北京艾努愛世（エヌエス）医薬科技有限公司、天津艾努愛世医薬有限公司を設立●

米国創薬拠点「イノベーションリサーチパートナリング（IRP）」を開設●

2022年度までの主な成果

肝類洞閉塞症候群治療剤デファイテリオ、核酸医薬品であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤ビルテプソ、ドラベ症
候群に伴うてんかん発作治療剤フィンテプラ、鉄欠乏性貧血治療剤モノヴァーを発売

●

●

●
●
●

●

400

1,500億円
1,330億円
170億円
400億円
300億円
445円

CAGR

1 研究開発を通じた新しい価値の創造
4 一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成
2 グローバル事業の推進
5 AI の積極的活用と IT 化の促進
3 ESG 経営への取り組み強化による企業価値の向上 6 さらなる経営基盤の強化●

ウプトラビで得られた利益を、NS-065/NCNP-01やそれに続く核酸医薬品、NS-018などに再投資し、これまでに築いた事業のグローバル展開をさらに加速
させる。

800

中計目標

として、持続的な成長基盤を強固なものにするために、「6つの取り組み」（P.26-27参照）を推進しています。

技術革新の進展を見据え、低分子医薬品や核酸医
薬品を生み出した創薬基盤に、新たなモダリティ・技術を加えることで新たな価値を創造する。

1,200

1,441億円
1,219億円
221億円
300億円
228億円
338円
12.1%

2023年度定量目標

2019〜2023年度を対象とする第六次5ヵ年中期経営計画では、第五次中期経営計画で築いた経営基盤をベース

ウプトラビが海外各国で発売され、業績の伸長に
大きく貢献

●

●

売上収益

（億円）

売上高
の推移

ヘルスケア分野で存在意義のある会社

第四次5ヵ年中期経営計画
2009-2013年度

経営
指標

目指す姿

前立腺癌治療剤アーリーダ、ザイティガについてヤンセンファーマと共同での販促活動開始
カプリコール・セラピューティクス社がデュシェンヌ型筋ジストロフィーに対して開発している細胞治療薬（開発記号：CAP1002）について、米国および日本における独占的な販売提携契約を締結
疾患啓発活動の一環として、筋ジストロフィーを題材とした Web 市民公開講座および交流会をメタバースを活用して実施
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同および情報開示を開始
日本新薬グループサステナビリティ方針、日本新薬グループ人権方針、日本新薬サステナビリティ調達方針、環境基本方針を改定し、開示
フレックスタイム制度の全社導入とテレワークの継続的な活用

DE&I 推進のため、一般社団法人日本経済団体連合会が定める2030年までに女性役員比率30% 以上を目指す取り組みの「2030年30% チャレンジ」に賛同

●

0

2009

2010

2011

2012

2013

第四次5ヵ年中期経営計画

24

日本新薬株式会社

2014

2015

日本基準

2016

2017

2018

第五次5ヵ年中期経営計画

2019

2020

2021

2021

IFRS

2022

第六次5ヵ年中期経営計画

（年度）

●

デジタル推進を強化するため、DX 部門を新設し、デジタルビジョン・デジタル戦略を策定し、公表●

経済産業省が認める「DX 認定」の取得●

身体機能にハンディキャップを持つプレイヤーを対象に、視線入力アプリを用いた e- スポーツ大会を開催

日本新薬レポート 2023

25

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

中期経営計画「 6つの取り組み」 2022 年度の成果と課題

1

研究開発を通じた
新しい価値の創造

2022年度の成果
●

●

●

●

ZX008（ドラベ症候群に伴うてんかん発作治療剤）について、2022
年9月に製造販売承認をユーシー
ビー社が取得、11月から当社が販売
モノヴァー（鉄欠乏性貧血治療
剤）を発売

●

●

●

●

26

●

●

●

中国現地法人を拠点として、中国事業の展開に向けた準備を推進
ビルテプソの米国市場における価値最大化のため、メディカルおよび営業活動を強化
米国創薬拠点として、イノベー
ションリサーチパートナリングを開設

3

創薬研究の推進および開発パイ
プラインの拡充

取り組み強化による企業価値の向上2022年度の成果
●

●
●

●

日本新薬グループサステナビリ
ティ方針を改定・開示

4●

TCFD 提言に基づく情報を開示
気候変動イニシアティブ（Japan
Climate Initiative）へ参加

FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index の構成銘柄への
外部・内部環境の変化、現在の社会からの要請を分析し、マテリ
アリティの見直しを実施

一人ひとりが活躍できる
組織風土の醸成

2022年度の成果

●

●

選定

●

カプリコール・セラピューティクス
社がデュシェンヌ型筋ジストロ
フィー（DMD）を期待適応症として開発している細胞治療薬（開発
記号：CAP-1002）について、日
本国内における独占的な販売提携契約を締結●社員の多様な知識・スキルの獲得、キャリアの自律性・自主性を促進することを目的とし、副業制度を導入

5

2022年度の成果●●

多様な働き方を推進するために、
時間単位年休制度を導入●

働きやすい職場環境の実現の一環として、出生時育児休業制度の改定および育児休業の分割取得制度を導入●グローバル展開に対応する人財育成を推進「健康経営優良法人 2023（大規
模法人部門）〜ホワイト500 〜」に認定●

2023年度に向けた課題●拠点のある米国および中国以外の事業展開の方針を策定

2023年度に向けた課題●

サステナビリティ方針に沿った活動の推進

2023年度に向けた課題●

人が成長し、働きやすく、働きがいのある会社の実現

AI の積極的活用とIT 化の促進●4月に新設した DX 部門を中心に、基幹部門における DX 取り組み
テーマを立案・推進
厚生労働省により、DX 投資促進
税制の事業適応計画に認定
デジタルの活用により、効率的な営業活動を推進し、ターゲット医師の増加および候補症例の把握・
新規処方症例の増加を実現

2022年度の成果
財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2022 年 3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）の適用を開始●●

新たな予算管理システムの導入
により、効率的経営を目指すための管理会計を推進

小田原総合製剤工場において、一部試験検査業務のロボット化やAI によるバイアル品の外観不良選別システムの構築など、デジタルの活用により製造効率化を推進
研究部門の IT 化促進、AI 導入により、データ駆動型創薬のための環境を整備

2023年度に向けた課題●

6

さらなる経営基盤の強化

デジタルによる業務改革の推進

2023年度に向けた課題●

高収益体質・効率的経営を目指すためのマネジメント推進

研究開発のスピードアップ

2023年度の取り組み●

2022年度の成果

ガザイバについて、2022 年 12月に慢性リンパ性白血病の国内適応追加承認を共同開発会社の中外製薬が取得

2023年度に向けた課題●

2

グローバル事業の推進

ESG 経営へのNS-089、NS-050、NS-051などの核酸医薬品に加え、パイプラ
イン品目の研究開発を推進
遺伝子治療を中心とした新規モダリティの研究を推進
革新的な製品を継続的に創出するため、グローバルかつ機動的なスカウティング体制にて導入活動を推進
研究開発の生産性向上およびス
ピードアップのため、研究開発体制の見直しや外部コンサルタントの有効活用を実施

日本新薬株式会社

2023年度の取り組み●●

欧州のビジネスモデルを検討するとともに、その他地域における事業展開の検討・推進

2023年度の取り組み●

米国における当社の認知度向上●●

当社のサステナビリティに対する取り組みについて、ステークホル
ダーからの理解促進を目的とした ESG 説明会の開催
第七次環境自主目標（2023年度〜 2025 年度）推進のため、SBT認証の取得を目指す

2023年度の取り組み●●

ジョブ型雇用の導入
社員の目指す行動・態度・意識を示す「NS Mind」、社員の自律的なキャリア形成を支援する「NSアカデミー」、次世代の経営者を育成する「HONKI 塾」を開講

2023年度の取り組み●

全社の生産性向上、コスト最適化、新規ビジネスの創出に向け、デジタルの活用を推進

2023年度の取り組み●

第七次中期経営計画の策定を推進

持続的な成長を実現するため、マテリアリティに沿った事業活動を推進

日本新薬レポート 2023

27

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

財務・資本戦略
第六次5ヵ年中期経営計画 2023年度定量目標（連結ベース）

開発パイプラインの拡充とグローバル事業の展開に向け戦略的に投資を行います
取締役

経営企画・サステナビリティ担当

枝光 平憲

2018年度実績

2022年度実績

2023年度予想

第六次5ヵ年中期経営計画目標

売上高／売上収益

1,147億円

1,441億円

1,450億円

1,500億円

うち医薬品

1,002億円

1,219億円

1,235億円

1,330億円

うち機能食品

144億円

221億円

215億円

170億円

営業利益

206億円

300億円

320億円

400億円

親会社株主に帰属する当期純利益／
親会社の所有者に帰属する当期利益

163億円

228億円

250億円

300億円

EPS

242円

338円

371円

445円

ROE

12.5%

12.1%

―

中計期間を通じて10% 以上

立ち上がりの遅れなどのマイナス要因があり、2023年度のを指標にしており、その中期的な目標値は第六次5ヵ年中期

業績予想については、中計の目標値を下回っています。

経営計画期間中は10% 以上としています。

目標を下回る見通しになったこと、加えて一部開発品目のスケジュールの遅れなどが生じている点は厳しい評価を開発パイプラインおよび製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資の実施により長期的な成長を実現し、お客さまや社会をはじめとするステークホルダーの皆さまの信頼に応えます。

受けざるを得ませんが、米国での自社販売体制を構築でき研究開発については、自社創製品の研究開発推進や導たこと、自社創製の開発品がパイプラインに増加してきたこ

入・販売提携を通じて、年平均 1 品目以上の上市を実現すとなどは、評価できる成果だと考えています。

るため、開発パイプラインおよび製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しています。2020 年

第六次中期経営計画に対する進捗状況と成果

どが伸長したことにより同1.1% 増収、機能食品事業では、に上市したビルテプソでは対応が難しいほかのタイプの遺プロテイン製剤などの売上が増加したことにより同31.8%

伝子変異を持つ DMD 患者さんに対応するための研究開発増収となり、両事業とも増収となっています。一方、利益面

経営方針と投資戦略も進めています。研究開発資金につきましては内部資金よでは、前期にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入り充当しています。第六次 5ヵ年中期経営計画の期間にお2022 年度は、新型コロナウイルス感染症による影響はの反動などにより営業利益は同8.8% の減益、親会社の所

いて、研究開発投資を最優先事項とし1,200億円の計画とし徐々に収束したものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネ

有者に帰属する当期利益は同8.7% の減益となりましたが、当社は経営方針として、「高品質で特長のある製品を提ルギー資源や原材料価格の高止まりに加え、円安や物価上一時金収入の反動による影響を除けば、増収増益であった

供する」、「社会からの信頼を得る」ということを示していま昇などが当社の企業活動にも大きく影響を与えました。そと認識しています。

す。医薬品、機能食品を取り扱う事業において、安定的なのような外部環境の中で、売上収益については薬価改定に＊ 優先審査バウチャー：対象となる希少疾患の新薬承認を取得した製薬会社に対し、自供給は医療関係者や患者さん、社会をはじめとするステーの優先審査バウチャー
よる影響や米国食品医薬品局
（FDA）

＊

社の他領域の新薬の承認申請時に優先審査権（3カ月間）を付与する仕組み。権利を第三者に譲渡（売買）することも可能。

クホルダーの皆さまに信頼されるために非常に重要なことです。安定供給を確実に実行するために、外部環境の変化の売却一時金収入の反動があったものの、デュシェンヌ型■ 第六次

5ヵ年中期経営計画最終年度の見通しが大きい現状において、運転資本をしっかりと確保しなが慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤ウプトラビ、同製品の海

当社は、第六次中期経営計画の最終年度（2023年度）のら、必要な投資を積極的に行う方針としています。当社は、外売上に伴うロイヤリティ収入などが増加したこと、また、定 量目標として、売 上 1,500 億 円、営 業 利 益 400 億 円、有利子負債もなくいわゆる無借金の状態であることから、機能食品事業の売上が伸長したことにより、対前期比4.9%

EPS445円、中計期間を通じて ROE10% 以上を掲げてきま

ハードルレートは、株主から当社に期待される利回りを独自の増収となりました。医薬品事業では、ビルテプソとウプトした。しかしながら中間年の薬価改定の影響や、新型コロに分析した上で加重平均資本コスト（WACC）を設定し、投ラビ、またウプトラビの海外売上に伴うロイヤリティ収入な

ナウイルス感染症の影響による米国におけるビルテプソの資判断の一つに使用しています。資本効率については、ROE

筋ジストロフィー治療剤ビルテプソ、肺動脈性肺高血圧症・28■ 研究開発投資

日本新薬株式会社ていましたが、2023年度の見込みと合わせて5年間で1,100億円程度となる見込みです。

研究開発投資
（億円）

300

263

241

228
200

167

139

161

100

0

2018

2019

2020

日本基準

2021

2022

2021

（年度）

IFRS

日本新薬レポート 2023

29

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

財務・資本戦略

株主還元方針■ 設備投資TSR（Total Shareholder Return）の推移

設備投資に関しては、生産設備の拡充・合理化および研800

究開発力の強化などを目的とし、資本コストなども意識して700実施しています。資金につきましては自己資金より充当して日本新薬のロジックツリーは、株主価値増大のために日本製剤工場の核酸医薬品の原薬精製棟が竣工予定です。第新薬グループの経営課題や経営戦略をどのように株主価値

六次5ヵ年中期経営計画期間中の設備投資額は、230億円の増大につなげていくかを関連指標の結びつきにより図式化程度となる見込みです。

したものです。財務の視点からは、株主価値を増大させる要素の一部に配当の成長と株価の上昇があり、それらは一般的に長期の TSR を用いることで検証可能と考えられてい日本新薬では、持続的成長を遂げるための原動力は「人財」であると考え、経営方針に「一人ひとりが成長する（社ることもあり、EPS の成長は株価の成長と直結します。
日本新薬は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づ財から」という考えのもと、多様性を尊重した人財投資に取き、研究開発体制を強化して開発パイプラインの拡充に取り組んでいます。2022年度は1.4億円を人財育成投資に充り組んでいきます。さらに、グローバル事業の展開に適応てており、2023年度は1.6億円を見込んでいます。人財育成

した、激化する競争に耐え得る組織体制を構築するためのに取り組んだ成果はすぐには業績に反映されませんが、将投資と利益還元を、資本構成、資本コストを意識しながら来の持続的な成長につながると信じています。

実行していきます。

経営課題

成長力
●

ほかの企業が注目していない領域や疾病への取り組み

第六次中期経営計画の目標●

売上高1,500億円

グローバル展開

主な参考指標●売上収益成長

●海外売上収益●R&D 比率●ライセンス収入●

海外売上比率●

パイプラインの充実

EPS の成長
●

収益力
●

株主価値の
増大
配当成長 +
株価上昇

適正な
株主還元策

●

300
200
100
0

2013年
3月

2014年
3月

2015年
3月

2016年
3月

2017年
3月

最適
資本構成

●

●

市場からの
信頼

基盤技術を用いて新しい薬や価値を
提供

●

営業利益

400億円

売上・利益の倍増

安定かつ継続的配当
成長●

資本コスト経営
効率的な投資●ESG 経営の推進●●●

日本新薬株式会社

2020年
3月

2021年
3月

5年

配当 120円 / 株

●

連続増配

●

配当性向

ROE 10% 以上

●

設備投資

●

ROIC 管理●

ライセンスイン

経営上のリスク低減

ガバナンスの強化
人的資本の最大化

●

●

10年

累積

年率

累積

年率

累積

年率

日本新薬

-28.6%-27.4%-10.1%-11.4%-2.4%

385.4%

17.1%

TOPIX

5.8%

53.4%

15.3%

31.8%

5.7%

142.1%

9.2%

・TSR（Total Shareholder Return）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率
・TSR の計算は、日本新薬は累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloomberg データなどにより当社作成）
・グラフの値は、2013年3月末日の終値データを100として TSR による時価を指数化したもの（保有期間は2023年3月末まで）
・リターンの数値は投資収益率を測定する際に一般的に使用される初期投資額の増減率で表記

し、1株当たり120円を予定しています。当社は2012年度か

過去10年間の日本新薬の TSR は TOPIX を上回る状況となっています。株主還元方針については中期経営計画を検ら11年連続の増配を達成しており、今後も持続的な配当の成長を実現していきたいと考えています。

討するたびに見直していますが、TSR を念頭に中長期的にまた、財務の視点だけでなく非財務の視点として、ESG 経

株主価値を高めるよう EPS を成長させ、配当の成長、株価営を推進することにより、市場からの信頼を獲得し、資本コの上昇に向けて取り組んでいきます。

ストの適正化を図っていきます。

第六次5ヵ年中期経営計画期間中は業績連動型の配当として連結配当性向35% 前後を掲げており、2022年度は1株

次の第七次中期経営計画の期間中には、売上規模の大き当たり114円の配当金となりました。2023 年度は6円増配

いウプトラビの特許が満了を迎えます。難病・希少疾患領域においては、ジェネリック医薬品への移行は緩やかな傾

1株当たり配当金 / 配当性向
120

向がありますが、薬価改定の影響も受けるため、ビルテプソ

99

110

114

110

86

90

（%）

80

取締役会の実効性

30

従業員エンゲージ
メントの向上

0

28.9

2018

34.3

2019

32.2

2020

32.2

2021

33.7

29.7

2022

2021

の市場拡大や、それに続く品目を順次発売していくことにより、このパテントクリフを乗り越え、増収増益を実現したい

60と考えています。今後、第七次中期経営計画の策定に向け40た議論の中でアセットアロケーションを検討し、発表時に示20

していく予定です。

70

日本基準

30

2019年
3月

3年

1年

60
●

2018年
3月

株価パフォーマンス

（円）

資本コスト
の適正化

2023年
3月

400

■ 持続的な配当の成長

●

2022年
3月

500

ます。また、株価は EPS の何倍というような指標で計算され員）」を掲げています。
「特長のある製品は個性あふれる人

ロジックツリー

TOPIX

600

■ 株主価値増大のためにいます。2023 年 12月には、56 億円を投資した小田原総合■ 人的資本投資

日本新薬

0

（年度）

IFRS

日本新薬レポート 2023

31

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト日本新薬は2022年3月期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。2022年3月期の財務数値については、
従来の日本会計基準（JGAAP）に準拠した数値も併記しています。

売上高・売上収益 / 営業利益 / 営業利益率
1,500

1,375

900

131
633

136
663

10.5

10.7

10.2

69

80

85

85

2012

2013

2014

2015

116
583

9.9

300
0

842

987
137
704

699

600

765

799

集計対象：日本新薬単体

CO2排出量

（億円）

1,200

非財務ハイライト

1,014
134
853

140
874

15.5

16.8

152
2016

170
2017

1,147

149
1,016

144
1,002

216

206
2018

154
1,064

21.4

18.6

18.0

168

1,218

1,166

2019

1,206

20.6
282

261
2020

2021

1,441

1,374

168

1,219

1,206

24.0

（ %）

（t-CO2）40

12,000

30

9,000

20

6,000

10

3,000

0

0

50

221

15,00013,136

12,83912,782

12,941

13,212

12,655

11,218

10,496

9,685

9,182

2021

2022

20.8

329

300

2022

2021

（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

IFRS

日本基準

■■ 医薬品事業（左軸） ■■ 機能食品事業（左軸） ■■ 営業利益（左軸） ● 営業利益率（右軸）

2022年度の売上収益は1,441億7千5百万円（前年同期比4.9% 増）、営業利益は優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動により300億4千9百万円（前年同期比8.8% 減）、
営業利益率は20.8% となりました。医薬品事業ではウプトラビやビルテプソなどの主力製品売上や、ウプトラビの海外売上に伴うロイヤリティ収入などが寄与しました。機
能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤などの売上が増加しました。

日本新薬は、第七次環境自主目標で設定した2030年の CO2排出量を2020年度比で42% 削減という目標達成に向けて、2021年より再生可能エネルギー由来の電力への転換を行い、CO2排出量が減少しています。SBT 認定取得に向けて、2022年度からは国内グループ会社の排出量も算出を開始しました。

研究開発費

廃棄物発生量

純資産・資本合計 / 自己資本比率

（億円）

（億円）

300

2,000

263

241

228
200

167

139

1,500

161

1,000

100

0

1,351
80.0

1,457
83.1

1,625

1,767

1,959

1,808

2019

2020

2021

2022

2021

（年度）

0

82.4

84.0

82.4

82.1

2018

2019

2020

2021

2022

2021

（t）
600

（人）

522

482

1,951

428

400

363

388

営業キャッシュ・フロー / 投資キャッシュ・フロー /財務キャッシュ・フロー
（億円）

0

（年度）

200

EPS / ROE
400

213

153

127

160

261

213

307.37300

242.04

0

12.5

5
-37

-200

2018

-23
-56
2019

-15
-61
2020

日本基準

32

342.14370.97

0

2018

12.0

13.5

2019

2020

2021

2022 （年度）-100 -84

2021

2021

-96
-176

2022

（年度）

IFRS

0

2018

2019

2020

日本基準

1.68

2018

2019

1.97

2020

1.92

1.66

2

0
2022 （年度）

2021

13.6

2021

業容拡大に対応していくため新卒・中途採用を積極的に実施しており、従業員数は年々増加しています。企業理念が従業員に浸透していることや、働き続けやす
い環境の整備を進めることにより、自己都合および選択定年による離職率は1% 台と低い水準を保っています。

女性幹部職 / 女性管理職の割合

育児休業取得率 / 年次有給休暇取得率

（%）

30

15

13.0

20

10

7.8

10

5

20

14.5

12.1

2022

2021

0

（年度）

0

14.1
9.7

15.1
10.3

16.1

16.8
13.3

（%）

100

100

75

70.6

71.3

100

11.1

2019

2020

100

63.5

63.5

2021

100
69.6
69.3

50.0
20.28

25

2018

100

50

2022 （年度）

0

0
2018

9.72
2019

2020

2022 （年度）

2021

IFRS

■■ 営業活動による CF ■■ 投資活動による CF ■■ 財務活動による CF■■ EPS（左軸） ● ROE（右軸）● 女性幹部職の割合

営業活動による収入は、収入項目では税引前利益304億8千9百万円など、支出項
目では法人所得税の支払額71億6千9百万円などにより、261億7千万円となりました。投資活動による支出は、有形固定資産、無形資産の取得などにより176億3千1百万円となりました。財務活動による支出は、配当金の支払いなどにより96億5百万円となりました。その結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は600
億4千7百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益が228億1千2百万円（前年同期比8.7% 減）、EPS は338円7銭となりました。また、ROE は12.1% となりました。第六次5ヵ年中期経営計画期間を通じて ROE10% 以上を目指しており、2022年度も目標を上回ることができました。

当社は、「ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョンの推進」をマテリアリティの一つに掲げ、社員一人ひとりが多様な個性を生かして活躍できる職場環境の整
備に取り組んでいます。人事制度の見直しを図り、多様な働き方を推進しています。女性をはじめ多様な人財の視点を当社の持続的な成長に生かす取り組みをさらに強化していきます。

日本新薬株式会社

01.49は、小田原総合製剤工場における高生理活性固形製剤棟が本格的に稼働したためです。今後も廃棄物の適正処理を進めながら、廃棄物排出プロセスの見直しをするなど、廃棄物削減の取り組みを進めていきます。

338.70100-63 -6842022 年の廃棄物排出量は前年比25t の増加となっております。増加の主な要因

（%）

40

250.42200

6■■ 従業員数（左軸） ● 離職率（右軸）資本合計は、1,959億3千3万円（前年同期比150億4千7百万円増）となりました。
資産合計は2,374億5千1百万円で親会社の所有者に帰属する持分は82.4% となり
ました。

（円）

400

2,059

1,600

800

200

■■ 純資産（左軸） ● 自己資本比率（右軸）などの増加により、投資額が増加しています。注力する疾患領域・分野に対して、自社創薬、導入、PLCM の研究開発アプローチにより開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を目指しています。

2,026

2,186

2,125

IFRS

日本基準

2022年度は、臨床試験の進展に伴う核酸医薬品の治験薬製造費用や委託研究費

（%）

2,400

100
50

IFRS

日本基準

200

150

500

2018

（%）

連結従業員数 / 離職率● 女性管理職の割合● 育児休業取得率（男性）● 育児休業取得率（女性）● 年次有給休暇取得率

2022年4月からの改正育児・介護休業法の施行にあたって、育休の一部有給化（連続5営業日以上取得の場合、通算14日まで有給）を実施しました。男性の育児休
業取得を推進しており、男性の取得率は2022年度に69.3% となりました。引き続き取得率向上に向け、育児休業制度の充実や取得者体験談の共有などを実施していきます。また、年に数回、連続有給休暇取得推奨期間を設け、休暇取得の促進を行っています。

日本新薬レポート 2023

33

独自性を追い求めて
医薬品事業

患者さんの声日本新薬は、1919 年の創立当初より培ってきた研究開発力を背景とした自社創薬に加え、他社からの導入やすべての患者が、自分の意志で治療薬を選択できる未来

PLCM を通じて年平均 1 品目以上の新製品を発売しています。他社では手掛けない領域にも積極的に挑み、一般社団法人日本筋ジストロフィー協会

独自性のある治療薬の研究開発を進めることで、病気でお困りの患者さんとご家族にとって必要となる特長
あるくすり創りを行い、社会から信頼される企業を目指しています。

代表理事

竹田 保

私は、幼児期より自力で起立歩行したという記憶がありません。当時は難病に対する認識もなく、原因も治療法も分かりませんでした。その後、筋ジストロフィー専門医の診断を受け、脊髄性筋萎縮症（SMA）と診断されましたが、原因不明の難病で治療薬もないと知り、医療、リハビリとは疎遠になっていました。

研究開発

SMA は、一人でできることが日々少なくなっていく進行性の難病ですが、最近、治療薬があると知りました。医療の進歩により、今まで治療方法がないといわれていた難病が治療可能な病気になる日も近いと感じています。今できることが明日もできる、一人でラーメンを食べ歩いたり、スポーツを楽しんだりできる、生きていることを楽しめる日が近付いていると思います。
その未来を実現するために、すべての患者が、自分の意志で治療薬を選択できることは重要です。製薬企業、医師、患者

疾患の治療に最適なモダリティを選択し、がともに治療情報を共有し、自分に合った治療薬を選択できるようになってほしいと願っており、それは協会メンバーみんな

その可能性を追求するの願いでもあります。
日本新薬の皆さんには、未来をともに考え、患者が治療を受けることができるよう、今後もニーズをとらえた開発や相互連
携に、より一層取り組んでいただけると幸いです。

取締役

研究開発担当高垣 和史

マテリアリティイノベーションの創出による健康未来の実現

主な活動内容核酸医薬、新規モダリティおよび新規ターゲット・手法を活用した創薬の推進● ペイシェント・セントリシティに基づく創薬研究 ･ 臨床試験の推進●

研究開発部門は、医薬品の新たな価値の創造という、研究開発型の製薬会社にとって最も重要な部分を担っています。私たちは、「独自性」をキーワードに、他社が手掛けないようなテーマやアプローチに取り組むことを意識しており、それが肺高血圧症に対する低分子医薬品の開発につながり、さらに核酸医薬という、特長あるモダリティを生

2022年度の活動
低分子と核酸に関する技術強化とデータ駆動型創薬の導入● 遺伝子治療なども含めた新たな創薬モダリティにチャレンジ● 創薬エコシステムの中心地である米国ボストン
への創薬拠点の設置● 各部門における人財育成への取り組みを強化●

課題と2023年度の戦略
世界最先端の創薬技術シーズへのアクセスを高め、パートナリングの機会を増やすことによる、自社創薬の多様化の推進● より広範囲かつ新規のモダリティを活用した創薬を支援できる知財戦略の立案と実行●

み出しています。マテリアリティに掲げた「イノベーションの創出による健康未来の実現」を果たすべく、核酸医薬の応用拡大、新規モダリティの研究、AI を活用した新規創薬ターゲットや化合物の探索に取り組みます。

マテリアリティ

テーマの選定に当たっては、独自性に加え、科学的な妥当性と事業性を重視しています。注力領域の一つである難

主な活動内容病・希少疾患領域は、患者さんの数が少なく、臨床試験をグローバルで行う必要があります。米国での承認審査は、他社の研究開発状況や疾患を取り巻く状況に応じて変化しており、より厳しい科学的な裏付けを求められることも地球環境保護への取り組み強化
2022年度の活動
アニマルウェルフェアに配慮した適切な動物実験の実施と環境整備● アニマルウェルフェアへの意識向上を企図した導入教育および継続教育の実施●●

多く、承認を得ることは容易ではありません。しかし、見出した化合物自体の安全性・有用性が高いことが重要であ

アニマルウェルフェアに配慮した取り組みの推進

課題と2023年度の戦略●

時代に即した動物実験環境を維持し、3Rs の原則に基づきアニマルウェルフェアに配慮した実
験の推進

り、早期の承認にもつながると考えていますので、妥協せずに創薬に取り組む姿勢を貫いていきたいと思っています。
私たちの中心にあるのは、「患者さんのために何ができるか」という考え方です。治験においても患者さんの参加
しやすさや最も解決してほしい点は何かということを追求し、ペイシェント・セントリシティを実現していきます。私マテリアリティは、日本新薬を科学的な医薬品開発で注目される製薬企業にしたいと考えています。そのためにも疾患の治療に最主な活動内容適なモダリティを選択し、その可能性を追求することで、世界に通用する独自性のある製品を通じて人々の健康へ貢献してまいります。

34

日本新薬株式会社●

サイエンス分野の発展のため、学術論文や学会などを通じた科学的な知見の発表

社会課題の解決とコミュニティとの共生
2022年度の活動
学術論文あるいは学会などを通じた科学的な知見の発表により､ 関連するサイエンス分野の発展に貢献● 科学的な知見（発明）の知的財産での保護と活用●

課題と2023年度の戦略学術論文や学会などを通じて得られた科学的な知見の発表● 科学的な知見（発明）の知的財産での保護と活用の継続●

日本新薬レポート 2023

35

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

医薬品事業

特長ある製品をグローバルに届けるために（開発記号：NS-304、一般名：セレキシパグ）は、小児適応

パイプライン（2023年8月10日現在）の取得を目指し、第Ⅱ相試験を実施中です。また、閉塞性

国内

日本新薬には、低分子医薬品のウプトラビ、核酸医薬

動脈硬化症を対象とした後期第Ⅱ相試験を実施中です。

開発記号（一般名）

オリジン

開発

適応

品のビルテプソを生み出した優れた研究開発力がありま

2020年に日本および米国で発売したデュシェンヌ型筋ジす｡ 遺伝子治療をはじめ新規モダリティにも取り組み、治（開発記号：NS-065/
ストロフィー（DMD）治療剤ビルテプソ

NS-065/NCNP-01

共同：国立精神・神経医療研究センター

自社

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー

療できる疾患を増やしていきます。この創薬力と現在注

NCNP-01、一般名：ビルトラルセン）は、国際共同治験にて自社力しているデータ駆動型創薬を組み合わせることで、継続第Ⅲ相試験を実施中です。

導入：
ジャズ・ファーマ
シューティカルズ社

高リスク
急性骨髄性白血病

販売提携：
ユーシービー社（旧ゾジェニックス社）

ユーシービー社（旧ゾジェニックス社）

レノックス・ガストー
症候群

販売提携：
ユーシービー社（旧ゾジェニックス社）

ユーシービー社（旧ゾジェニックス社）

CDKL5欠損症

GA101

導入：
中外製薬株式会社

共同：
中外製薬株式会社

ループス腎炎GA101

導入：
中外製薬株式会社

共同：
中外製薬株式会社

小児特発性
ネフローゼ症候群

自社

自社

閉塞性動脈硬化症

自社

共同：
ヤンセンファーマ
株式会社

小児肺動脈性肺高血圧症

NS-580

自社

自社

子宮内膜症

NS-580

自社

自社

慢性前立腺炎 /慢性骨盤痛症候群

NS-87（daunorubicin/cytarabine）

ZX008

研究テーマ創出を促進し、自社創薬を進めます。さらに、

GA101、一般名：オビヌツズマブ）は、2022年12月に中外

現製品および開発品の適応疾患拡大や新剤形開発などに製薬が慢性リンパ性白血病の適応追加承認を取得し、ルーより、製品の価値を高める PLCM に加え、他社開発品のプス腎炎を対象とした国内第Ⅲ相試験を2022年6月に中外（オビヌツズマブ）

導入やオープンイノベーション活動を推進し、パイプライ

製薬と共同で開始しました。また、小児特発性ネフローゼ（オビヌツズマブ）

ンを拡充させています。

症候群を対象とした第Ⅲ相試験を2023年3月に中外製薬とシティの考えに基づき、治療ニーズが満たされていない疾患

2019年にユーシービー社（旧ゾジェニックス社）と日本国領域において、継続的に特長ある新薬を患者さんに届けて内における独占的販売契約を締結したドラベ症候群に伴ういきます。そのためにも、研究開発をグローバルで実施でてんかん発作治療剤フィンテプラ内用液 2.2mg/mL（開発

きる組織体制を構築しています。

記号：ZX008、一般名：フェンフルラミン塩酸塩）は、ユー

中期経営計画の進捗と2022年度の概況

自社

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー

2022年11月に販売を開始しました。

NS-229

自社

自社

好酸球性
多発血管炎性肉芽腫症

導入：メナリーニ社

自社

芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍

共同：国立精神・神経医療研究センター

自社

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー導入：
デルタフライファーマ
株式会社

自社

再発・難治性
急性骨髄性白血病

NS-161

自社

自社

炎症性疾患

NS-025

自社

自社

泌尿器疾患

開発記号（一般名）

オリジン

開発

適応

NS-065/NCNP-01

共同：国立精神・神経医療研究センター

自社

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー提携：カプリコール・
セラピューティクス社

カプリコール・
セラピューティクス社

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー

自社

自社

骨髄線維症

（brogidirsen）

NS-089/NCNP-02

共同：国立精神・神経医療研究センター

自社

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー

NS-229

自社

自社

好酸球性
多発血管炎性肉芽腫症

NS-050/NCNP-03

共同：国立精神・神経医療研究センター

自社

デュシェンヌ型
筋ジストロフィーライセンス活動の推進

2023年2月に、米国のカプリコール・セラピューティクス

ルトース第二鉄）は、2022年3月に製造販売承認を取得し、社と DMD を期待適応症とする CAP-1002について、日本国

2023年3月に発売しました。

内における独占的な販売提携契約を締結しました。今回の契約は、2022年1月に締結した米国内における独占的な販売提携契約に続くものです。本剤は、ヒト心筋から製造される細胞医療製品であり、遺伝子変異の種類によらず、幅広い DMD 患者層に効果が期待されます。現在、カプリコー

（億円）

300

263

200

167

139

ル・セラピューティクス社は米国において第Ⅲ相試験を実施

241

228

中です。

161

2018

2019

2020

日本基準

日本新薬株式会社

NS-401（tagraxofusp）

NS-050/NCNP-03
NS-917（radgocitabine）

2021

2022

2021
IFRS

Ⅰ

Ⅰ/Ⅱ
準備中

Ⅰ/Ⅱ

Ⅱ
準備中

Ⅱ

Ⅲ

申請中

発売

申請中

発売

実施中

海外
フェーズ

（ビルトラルセン）

CAP-1002
NS-018（ilginatinib）

100

0NS-304（セレキシパグ）

共同：国立精神・神経医療研究センター

治療剤モノヴァー（開発記号：NS-32、一般名：デルイソマ

研究開発費の推移

NS-304（セレキシパグ）

NS-089/NCNP-02

注力領域のパイプライン拡充

2016年に発売した肺動脈性肺高血圧症治療剤ウプトラビ

ZX008（フェンフルラミン塩酸塩）（brogidirsen）

NS-161および NS-025は、それぞれ炎症性疾患および泌

2016年にファーマコスモス社より導入した鉄欠乏性貧血（フェンフルラミン塩酸塩）

シービー社が2022年9月に製造販売承認を取得し、当社が尿器疾患を対象として、国内第Ⅰ相試験を開始しました。

36（ビルトラルセン）

ヒト化抗 CD20モノクローナル抗体ガザイバ（開発記号：

共同で開始しました。

WEB https://www.nippon-shinyaku.co.jp/ir/financial/develop.php
フェーズ

的に創薬力を向上させ、注力領域・分野を中心に、新規

これらの研究開発活動を通じて、ペイシェント・セントリ

最新のパイプラインはコチラをご参照ください

（年度）

Ⅰ

Ⅰ/Ⅱ
準備中

Ⅰ/Ⅱ

Ⅱ
準備中

Ⅱ

Ⅲ

実施中

日本新薬レポート 2023

37

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

医薬品事業

2023年度の取り組みと戦略導入によるパイプラインの充実
日本新薬では、自社創薬に加えて積極的に製品・開発品

難病・希少疾患領域については、ビルテプソに続くDMDを導入することによって開発パイプラインの充実を図ってい治療剤（NS-089/NCNP-02、NS-050/NCNP-03、NS-051/

ます。これまでに多くのパートナー企業と多岐にわたる連

NCNP-04）に加え、炎症性疾患を対象とした NS-229および携を行い、他社が手掛けない領域の研究開発に真っ先に

NS-161などの開発を進めます。

チャレンジしてきました。導入を通じて新たな価値のある製

血液がん領域は、高リスク急性骨髄性白血病治療剤（NS-品を当社が提携会社と協力して開発、販売し、自社創薬と87）や骨髄線維症治療剤（NS-018）を、婦人科領域は子宮内膜症治療剤（NS-580）を、泌尿器科領域は NS-025の開同様に治療ニーズが満たされていない疾患領域において、継自社創薬、導入、PLCM でパイプラインを拡充

続的に特長ある新薬を国内外に提供していきます。

核酸医薬品に関する研究を推進

発をそれぞれ推進し、日本新薬の注力領域・分野における開発を推進します。

高め､ 多様な創薬モダリティの特長や将来性を分析して、疾ライセンス活動においても、研究開発活動を補完する特患やメカニズムに応じて最適なものを選択します｡ さらに､長ある製品・開発品の導入を推進し、研究開発パイプライ

データ駆動型創薬により研究開発を加速し､ 創薬テーマのンを拡充させていきます。

戦略的な創出活動を推進しています。

研究開発における人財育成
アニマルウェルフェアに関する基本的な考え方

研究開発部門では、創薬の成功に向けて研究に取り組む従業員に求める人財像を定義し、そのような人財の育成に向け

PLCM 戦略の推進

価値創造に向けた取り組み

た研修プログラムに取り組んでいます。創薬は難しく、数多く会」を設置して、すべての動物実験が3Rs（Replacement［代 替 法 の 利 用］、Reduction［使 用 動 物 数 の 削 減］、

創薬ターゲットの枯渇などを背景に、新薬の開発に掛かるのプロセスと時間が必要です。着実に上市まで導き、さらにス

期間とコストが増大しており、創薬の困難さは年々増してい

ピードアップするためには部門をまたいだチームワークが必要ます。また、薬価が毎年改定されるなど外部環境が激しく変不可欠です。研修プログラムを通じて、協調性や利他的な心

近年、創薬研究においては、新しい創薬モダリティの活用化する中、製品の価値を最大化し、収益を確保することが重を大切にしながら、個人ひいては研究開発部門全体として成定期的に行うとともに、社外第三者機関の認定を受けてが加速しています。当社では、低分子医薬品と核酸医薬品

要な経営課題になっています。当社は、網羅的解析技術や長し、創薬を高確率で成功に導く組織づくりを目指しています。

います。実験に使用する動物は、アニマルウェルフェアにのほか、遺伝子治療をはじめとする新規モダリティにも取り大規模データを活用して、適応疾患拡大や新剤形開発など

医薬品の研究開発を諦めずにやり遂げるためには、創薬への配慮した適切な飼育環境を整備しています。また、地球

組んでいます。これらの取り組みを推進するため、アカデミを積極的に行い、ウプトラビをはじめとする製品の価値最大

情熱、
薬を待つ患者さんとそのご家族を想う気持ちを常に持ち

環境保護への取り組みとして、遺伝子組み換え動物を用アなど社外との連携を強化しています。国内だけでなく､ 海

化に取り組んでいます。また、開発品についても、候補化合

続けることが大切であると考えており、研究開発部門において外創薬拠点を通じて世界最先端の創薬技術へのアクセスを物の特性を踏まえた戦略的な PLCM 計画を立案しています。

もペイシェント・セントリシティに関する活動を始めています。こ

自社創薬における取り組みの活動を通じて、患者さんとそのご家族の視点を取り入れた研究開発を行い、真に患者さんが望む創薬につなげていきます。

Voice
留学先で遺伝性希少疾患の新規病態メカニズムの解明を学ぶ
私は、社内の海外留学制度を利用し、2019年4月から2021年10月の2年半の間、米国の研究室に留学

荒川 達彦

日本新薬株式会社

査しています。動物実験の実施体制について、自己点検をいた実験は、生物多様性保全のため、カルタヘナ法を遵守
して実験を行っています。さらに、動物実験によって発生する廃棄物などは、行政による許可を得た業者に依頼して処分しています。

Topics 「研究開発カンファレンス」開催
研究開発の進捗と成果を研究開発部門全員で共有し、日々の研究開発活動や製品価値の最大化に向けた活動につなげることを目的として、毎年「研究開発カンファレンス」を開催しています。2023年度は11回目となる研究開発カンファレンスを7月に開催しまし

解明に取り組んでおり、今回の留学はそのノウハウを学ぶことが目的でした。帰国後は習得した技術を新た。新型コロナウイルス感染症の影響でここ数回はオンラインでの開催でしたが今回は4年ぶりにオンラインに加え本社講堂での対規創薬テーマの起案に応用しています。また、留学先はテキサスメディカルセンターと呼ばれる米国最大

面形式を主体とするハイブリッド形式として開催し、社内外の多くの取締役の参加のもと、活発な議論が交わされました。

脈を構築し、多様な価値観を学ぶこともできました。今後はこのつながりや視点も業務に生かしていきた
創薬戦略部 起案戦略課

Refinement［苦痛軽減を中心とする動物実験の洗練］）の原則に基づく適切な配慮のもとで実施されることを審しました。留学先の研究室は最先端のゲノム編集技術を用いて遺伝性希少疾患の新規病態メカニズムの級の医療研究機関群の中にあり、留学中は共同研究やセミナーを通じてセンター内の多くの研究者と人38

関連法令などに沿って社内規程を定め、「動物実験委員

いと考えています。

NS Pharma における米国での事業開発活動については、米国からリアルタイムで発表があったほか、開発品や探索テーマについてのトピックスが報告され、各フェーズにおける品目の進捗や成果が共有されました。また、研究開発におけるこれまでにない新たな取り組みについても発表され、どのテーマも参加者からの関心は非常に高く、時間の都合で会場での議論を打ち切ることもしばしばでした。研究開発カンファレンスでの議論を通じて新しい価値創造を追求し、継続的に市場に新薬を投入することを目指していきます。

日本新薬レポート 2023

39

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

医薬品事業

知的財産に関する取り組み

メディカルアフェアーズ

知的財産の把握と分析
第三者の知的財産権を尊重する基本姿勢に基づき、自社

日本新薬では、経営理念である「人々の健康と豊かな生製品に関する第三者の権利調査等を定期的に実施してい活創りに貢献する」の実現に向けて、新たな創薬モダリティ

ます。また、特定の技術分野の特許動向調査や競合企業への挑戦やグローバル化を掲げています。知的財産は、この知的財産分析を行い、早期の知的財産リスク管理を行う

れらを推進する上で重要な役割を担うことを認識し、そのとともに、得られた分析結果を研究開発戦略や事業戦略に保護と活用を通じて自社事業の優位性を強化し、継続的な活用しています。

企業価値向上を図ります。また、第三者の知的財産権を尊重することを基本姿勢としており、権利調査等の知的財産

マテリアリティ
主な活動内容医療現場への情報提供および患者さんとそのご家族への疾患
啓発の実施● 疾患に対する社会の理解を促進●

マテリアリティ

名を決定し、それらを商標権で保護することにより、信用・研究開発活動と知的財産
日本新薬では、研究の早期段階から知的財産部と研究開

肺高血圧症：医療従事者向けの学会共催セミナー
や患者さんやご家族向けの市民公開講座を開催● 筋ジストロフィー：Web 市民公開講座およびメタ
バースを活用した患者さん交流イベントを開催●

特許出願動向物質特許のみならず、用途特許、製法特許、製剤特許、用2019年以降は医薬品やその用途についての特許出願数

法用量特許等で多面的かつ戦略的に保護しています。まが増加しています。特に核酸分野ではその傾向が明確にあた、複数の部門長から構成される社内委員会において、グり、日本新薬が注力している分野の成果を特許というかた

ローバルな研究開発戦略を強固にするための特許ポートフォ

ちで確実に権利にして、将来の日本新薬の事業を知的財産

リオの構築とその活用を検討しています。

の面から保護していきます。また、今後も注力領域を中心

サイエンス分野の発展のため、学術論文や学会などを通じた科学的な知見の発表

2022年度の活動

課題と2023年度の戦略

自社医薬品に関連する疾患領域でのエビデンス創出活動として、非臨床研究、臨床研究、データベース研究、レジストリ研究などの取り組み● 貧血関連の研究成果論文公表●

情報発信を通して患者さんのベネフィットを向上

研究を取り巻く環境変化への対応
研究成果の学会発表や論文による情報発信● 新たな研究を通じたアンメットメディカルニーズの充足●●ントを開催しました。2023年度もエビデンス創出活動として、血液がんや肺高血圧症、デュシェンヌ型筋ジストロフィー、

メディカルアフェアーズは、すべての患者さんへ最適な医貧血における新たな研究の準備を進めています。患者さん

は、それらの研究成果をタイムリーに特許出願し、将来の事療を届けるため、社外医科学専門家と高度かつ最新の科学の支援活動についても、肺高血圧症や筋ジストロフィーでの業を保護するための特許権を取得して活用していきます。

的知見などを用いた医学的・科学的交流を行い、アンメット

市民公開講座や交流イベントを継続して開催する予定です。

メディカルニーズ を特定し、それを充足させる科学的なエ

医療現場でのメディカルアフェアーズ活動を担うメディカル・

ビデンスを構築、医療関係者や患者さんへ情報発信するこサイエンス・リエゾン（MSL）＊と連携し、医薬品の提供にととをミッションにしています。自社医薬品の医療上の価値どまらないヘルスケア分野への貢献のために活動します。

を最適化し、患者さんのベネフィットの向上に貢献すること＊ メディカル・サイエンス・リエゾン（MSL）：営業部門から独立した組織に属し、医学ま■ 無効 ■ 有効 ■ 審査係属中 ■ PCT 国際段階（期限内）

A61K（医薬品）を目指します。

A61P（治療用途）
IPC 分類●に、特許権の取得可能な研究成果が安定的に出てきた際に国際特許分類（IPC）別の出願動向（上位5分類）

たは科学分野における社外専門家との交流を主たる役割とする者をいう。

＊ アンメットメディカルニーズ：医療関係者や患者さんにとって十分に満たされていない
医療ニーズのこと。例えば、いまだに有効な治療方法が見つかっていない病気に対するニーズや新しい治療薬や治療法のニーズなどが挙げられる。

C07D（有機化合物）

価値創造に向けた取り組みと戦略
近年、目覚ましいデジタル技術の発展により、医療を取り

C12N（核酸）

中期経営計画の進捗と2022年度の概況

A23L（食品）

巻く環境は大きく変化しています。私たちもそれらの技術を患者さんのベネフィットにつながる医療上の課題解決や

出願日

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

無効：すでに権利が満了になっている、または放棄された特許、特許（権利化）に至らなかった出願（審査での拒絶、出願人の放棄等）
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
有効：特許登録され、権利が有効に発生している特許審査係属中：各国特許庁で審査中の特許出願
2013
2014
2015まだ各国特許庁で審査が始まっていない段階の特許出願
2016
2017
2018
2019
2020
に基づく国際出願がされたが、PCT 国際段階：PCT（特許協力条約）＊ PatSnap Analytics を用い、日本新薬が独自に分析・編集

日本新薬株式会社

患者さんの疾患に対するさらなる理解促進
患者さんを中心としたイベントの企画立案● 肺高血圧症や筋ジストロフィーなどの疾患を対象とした市民公開講座やイベントの開催継続●

社会課題の解決とコミュニティとの共生＊40

課題と2023年度の戦略●

主な活動内容ブランド構築を図っています。

発部門が連携し、自社で創製される医薬品や機能食品を、

2022年度の活動

商標による信用・ブランド構築
自社で創製される医薬品や機能食品に応じた適切な商品

リスク管理を徹底しています。

イノベーションの創出による健康未来の実現

2022年度、エビデンス創出活動では非臨床研究、臨床研

エビデンス創出に利用することを考えていきます。例えば、究、データベース研究、レジストリ研究などに取り組み、デー

ウェアラブルデバイスやアプリ、人工知能（AI）、ビッグデー

タベース研究の成果については論文が公表されました。また、

タ解析など最新の技術を活用して、医療やヘルスケアの効2022

患者さんの支援活動では肺高血圧症の Web 市民公開講座、

果を向上させるデジタルヘルスにも注目し、より良い医療に

筋ジストロフィーの Web 市民公開講座および患者交流イベ

貢献するためにチャレンジしたいと考えています。

2021

2022

2021

2022

2021

2013

2014

2015

2016

2017

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2019

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2021

2022

2013

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2020

2021

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2013

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2016

2017

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2020

2021

2022

日本新薬レポート 2023

41

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

医薬品事業

サプライチェーン・信頼性保証

グローバル供給体制の構築と安定供給を目指して価値創造に向けた取り組みと戦略
2023 年度も引き続き、米国および中国市場への供給体

独自性の高い日本新薬の薬を、必要な方へ安定的に届ける

取締役 サプライチェーン・信頼性保証担当

木村 ひとみいまだ治療薬のない疾患に対し、医薬品や新たな治療法

制の強化を進め、新たな地域への展開も視野に、必要な情を提供できるよう、従来の医薬品に加えて核酸医薬品をは報の収集、体制の構築に努めます。また、小田原総合製剤

じめとする新たなモダリティの医薬品製造に取り組んでい工場での核酸原薬精製棟の完成に伴い、新たなモダリティ

ます。これらの医薬品を国内だけでなく、世界中の患者さの医薬品製造を開始します。

んにお届けできるよう、各地域の規制・環境・習慣に応じた

これまで築いてきた信頼性保証体制をさらに強化し、適グローバル供給体制の構築に取り組む必要があります。医

正な情報を社会・患者さんに継続して提供し、さらなる信薬品を取り巻く環境は、不確実な社会情勢の中、ますます頼性確保に取り組みます。

厳しくなっていますが、あらゆる状況において、安定した供給と確実な品質保証を遂行し、安全性情報を含め適正な製品情報を伝達することで、患者さんをはじめとするステーク

安定供給を支えるサプライチェーンの構築

ホルダーの皆さんに安心と信頼を提供します。
複数の国や地域のサプライヤーが関与する医薬品サプラ

サプライチェーン・信頼性保証部門の業務は幅広く、原料調達から生産計画の立案、製造、配送、製品やデータの品質保証、安全性情報の収集・評価、承認申請とその維持管理など、守りの部分を一手に引き受けています。どこか一つが欠けても、当部門の最大の責務である安定供給が果たせなくなるため、法令遵守、リスク評価や在庫管理、サイチェーンは、自然災害や感染症、地政学的リスクに囲まれ中期経営計画の進捗と2022年度の概況

プライヤーのマネジメントが重要だと日々痛感しています。信用調査やデュー・ディリジェンスの実施は当然ながら、
マネジメントに当たっては人同士のコミュニケーションを重視しています。小田原総合製剤工場を含めた担当部門間ていますが、2022年度はさらに後発医薬品の安定供給の問題も重なりました。サプライチェーン上に存在するさまざま

2022年度は、米国への医薬品供給体制構築の経験を生なリスクを回避し安定供給を維持することが最重要の課題

かして、中国市場でのサプライチェーンと信頼性保証体制と考え、日本新薬グループの医薬品サプライチェーンのケイの構築を進めました。また、核酸医薬品のさらなるグロー

パビリティ＊を高めるため次の3つの戦略を推進しています。

当社が今後グローバル展開を目指す中、グローバル供給体制の構築が大きな課題です。供給先における規制や商バル展開に伴う需要増加に対応するため、小田原総合製剤＊ ケイパビリティ：企業や組織が持つ、全体的な組織能力。

習慣の違い、環境への対応など、十分に情報収集をした上で取り組む必要があります。また、規制の範囲内にあり工場において核酸製造の一部（精製）を担う施設の建設開の週に一度の Web 会議や、関係会社との情報共有、技術提携などを通じて、良好な関係を構築しています。新型コ
ロナウイルス感染症の拡大当初、注射剤の製造に使用する無菌用フィルターが品薄になった際、原料調達部門が関係会社を通じて米国からの調達を実現するなど、良好な関係性によって助けられることも多くあります。

使用できる原料であっても、ロット間で原料の品質が少し異なることがあります。品質と製造性に係るデータを統合して分析するなど、情報のデータ化を進め、ヒューマンエラーを回避し安定供給を強化する取り組みも始めています。

マテリアリティイノベーションの創出による健康未来の実現

主な活動内容サプライチェーン
● 医薬品および機能食品を世界へ提供するため、グローバル販
売・供給体制の構築● リスクマネジメントによる製品の安定供給体制の強化

2022年度の活動
持続的安定調達に向けたサプライチェーンおよ
び CSR に関するサプライヤーアンケート調査● 日本新薬製販品および原薬、製剤、重要原料に対するリスク評価実施割合100%（149品目 /149品目）● 小田原総合製剤工場 核酸原薬精製棟建設の着工●

始、核酸原薬・製剤・原料のセカンドサプライヤー追加の推進など、供給体制の強化に取り組みました。

Voice
課題と2023年度の戦略

世界中の患者さんに向けて安定供給を実現する

日本新薬サステナビリティ調達方針のグループ
内、取引先への共有● AI などのデジタル技術を活用した需要予測精度の向上による安定供給の強化● 小田原総合製剤工場 核酸原薬精製棟の竣工、稼働準備●

国産初のアンチセンス核酸医薬品として発売されたビルテプソは、日本新薬で初めて米国で自社販売している品目でもあります。数多くのデータ、ノウハウが積み上がっている国内製品と異なり、今までほとんど経験のない海外自社販売品の需要については、国内で得られる情報だけでは正確に把握、予測できません。現地グループ会社である NS Pharma のサプライチェーン部門と定期的に打ち合わせを行い、国内・海外それぞれの販売の状況や今後の見込み・生産・出荷予定などについて詳細にすり合わせ、国内・信頼性保証
核酸医薬をはじめとする新たな医薬品を含めた安全で高品質な製品供給のための仕組みの
構築

●

42

日本新薬株式会社●

製品に係る製造所管理の徹底および中国販売に向けた信頼性保証体制の構築

開発段階から一貫した安全性情報管理の実施および製品に係る製造所管理の徹底

海外ともに安定的にビルテプソを供給できる計画を立案しています。今後も日本、米国にとどまらず、世サプライチェーンマネジメント部
SC 管理課浅野 聡

界中の患者さんに日本新薬の高品質で特長のある医薬品を迅速かつ安定的にお届けできるように、より強靭で最適化されたグローバルサプライチェーンの構築に取り組みます。

日本新薬レポート 2023

43

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

医薬品事業① 小田原総合製剤工場 核酸原薬精製棟の建設

信頼性保証に関する取り組み

営業

2023年12月引き渡しを目指している核酸原薬精製棟は、製造技術の蓄積と強靭なグローバル供給体制の確立に向

信頼性保証部門は、関連法規制を遵守し、研究開発段階

けた投資と位置付けています。

から市販後までの医薬品ライフサイクル全般にわたる業務② サプライチェーンの潜在リスクを動的に管理するリスクを担い、製品の品質保証、データの信頼性確保、安全性情

マネジメント体制の構築

報の管理、薬事申請、製造販売後調査およびくすり相談の

日本新薬のサプライチェーンを精緻に把握することがリ

各種業務に対応し、医薬品の有効性、安全性の確保に努め

スクマネジメントにつながります。すべての原薬および製また、総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理査を実施し、サプライヤーで実施されている安定供給や責任者のもと信頼性保証各部門が強固に連携することで、BCP の取り組みに関する実態把握に努めています。この

承認事項の遵守、医薬品製造販売業・製造業許可の維持

実態調査結果と品質情報、取引実績も踏まえたリスクベー

管理、GQP ＊1省令、GVP ＊2省令および GPSP ＊3省令の遵守

ス・アプローチによりリスク低減措置を講じています。

を確実に実行し、製品の品質、有効性、安全性の確保のた＊ BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）の略

め製造販売体制のさらなる強化を目指します。

③ サプライチェーンの DX 推進

信頼される治療パートナーを目指すています。

剤に関係するサプライヤーを対象に書面でのアンケート調＊

質の高い情報と誠実さで、

常務取締役

営業担当

佐野 省三

さらに、製品のグローバル供給に伴い、新たな販売国でわれわれ営業部門の最大のミッションは、「病気でお困りの患者さんに、一刻も早く、一人でも多く、当社の特長ある

小田原総合製剤工場では、AI 画像認識技術を用いたバイの規制にも適合するよう組織や手順の見直しを継続的に実製品をお届けする」ことです。そのために、ペイシェント・セントリシティの精神に基づき、質の高い情報提供活動を行

アル検査システムの構築や製造設備を IoT に接続し、品質施しています。2022年度は、現地法人と連携して中国でのい、医師や患者さんから治療パートナーとして信頼される存在になることを目指しています。

改善や予防保全に活用するコネクテッドファクトリーの構築

信頼性保証体制の構築を進めました。2023年度は、米国おに向けた準備を進めています。また AI を活用して安定供給

よび中国での製品の信頼性保証業務を確実に実施するととに影響する環境変化や脅威を感知し、精度の高い需要予測

もに、今後の動きを見据えてさらなる体制づくりを進めます。

を導き出す予測モデルを検討しています。

＊1 GQP：Good Quality Practice の略。医薬品、医薬部外品、化粧品および再生医療

さらに当部門は、中井社長が掲げる3つのコミットメントの実現に対し、大きな責任を負っています。その一つである
年平均1品目以上の特長のある新製品の上市の継続を達成するためには、導入や PLCM が不可欠です。当社が注力する領域・分野における存在意義を示し、当社の販売力の高さを実証することが、導入の成功につながります。
また、日々の活動の中から医療関係者や患者さんのニーズを把握し、PLCM の手掛かりを得ることも MR の役割です。注
力領域の一つである難病・希少疾患領域を中心に、継続的なコミュニケーションを通じて、診断や治療に関する最新の情報

等製品の品質管理の方法を定めた基準。当基準への適合が、製造販売業の許可要を提供し、病院や診療所の医療関係者と協力して、患者さんの早期診断や適切な治療へのアクセスを支援しています。

件の一つ。

これら3つの戦略の実践により、医薬品の供給リスクの低減を図るとともに競争力を高め、レジリエントサプライチェー
ンへの転換を推進しています。

外部の方から社員のインテグリティの高さをご評価いただくことがありますが、当部門の仕事は誠実さが基本であり、＊2 GVP：Good Vigilance Practice の略。医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品および再生医療等製品の製造販売後の安全管理の方法を定めた基

それに加えて知識がなければ成果を上げることはできません。社内認定試験制度や MR 活動のチーム制の導入を経準。当基準への適合が、製造販売業の許可要件の一つ。

て、お互いに切磋琢磨しながら成長し、結束力の高い組織構築を目指しています。グローバル展開という大きな目標に＊3 GPSP：Good Post-marketing Study Practice の略。医薬品製造販売後調査・試験

対し、さらに専門性を磨き、販売力を上げていかなければなりません。ペイシェント・セントリシティの精神を全員が胸の実施の基準。

に刻み、役割と責任を果たし続けます。

Voice
各国の規制要件に合わせた品質保証業務のグローバル化

マテリアリティ

品質保証業務を行う際は、医薬品が期待される安全性や有効性を発揮できるよう品質を適正に維持・主な活動内容管理することを意識し、安心して患者さんに服用していただけるよう努めています。品質方針のもとで医質管理が求められ、製造所などで品質トラブルが発生した場合にも迅速に対応し、安定した医薬品供給が確保できるよう各国の規制要件について情報収集しています。その中で、ビルテプソの米国における自信頼性保証統括部 医薬品質保証部 医薬品質保証課

中川原 章平

44

日本新薬株式会社

社販売体制構築の経験は、中国での信頼性保証体制の構築に大きくつながりました。今後も、高品質で特長のある医薬品を世界の患者さんに安定して届けられるよう取り組みます。

2022年度の活動
肺動脈性肺高血圧症および慢性血栓塞栓性肺
高血圧症を対象とした患者さんサポートプログ
ラム “シェルパ” による服薬指導の推進●「疾患認知」→「診断」→「治療」→「服薬継続」のフェーズに応じて MR 活動とデジタル（Owned サイトや3rd Party を活用）を組み合わせた情報提供● 患者さん向けに作成した疾患啓発や製品情報
サイトによる情報提供●

薬品品質システムを構築し、適正な製造所の管理・監督、製品品質の評価などを行い、規制当局ともコ
ミュニケーションを図っています。医薬品流通のグローバル化においては、各国の規制要件に準拠した品

イノベーションの創出による健康未来の実現

デジタル技術の活用等による治療・診断・服薬指導・生活改善の推進● 医療現場への情報提供および患者さんとそのご家族への疾患啓発の実施●

課題と2023年度の戦略“シェルパ” の価値（患者さんの高い満足度）を医師へ紹介● デジタルを活用した情報提供● MR 活動とデジタルを組み合わせた活動の実施● カスタマージャーニーマップを活用したデジタルによる情報提供● マーケティングオートメーション化の検討・実行●

日本新薬レポート 2023

45

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

医薬品事業

質の高い情報提供で、医師からの信頼を得る性貧血治療剤モノヴァーの販売を開始しました。貧血の患

配信することでデジタルを活用した情報提供活動を強化し者さんの多くは、症状でつらい時間を過ごされながらも、貧ます。デジタルコンテンツは市場を拡大させる疾患啓発か営業部門では、「医療が患者さんを中心に考えられ、行わ血は当たり前の疾患と思い込み、我慢することを選択され、ら薬剤選択に必要な自社製品のエビデンス紹介、薬剤導入れる」というペイシェント・セントリシティの考え方に基づ治療するというオプションを持っていないという現状があり後に適正使用いただくための副作用対策まで、課題と目的

き、病気でお困りの患者さんに、一刻も早く、一人でも多ます。両薬剤とも患者さんのニーズに合致し、社会的使命に応じたコンテンツを拡充します。そして、配信データを解く、当社の特長ある製品をお届けするという使命を果たしを果たす役割が大きな薬剤であることから、2023年度は早析して PDCA サイクルを回すことで、医療関係者が必要なます。その使命の実現に向けて、患者さんの治療に携わっ期の市場浸透を実現します。

時に、必要な情報を入手できるデジタル活用を推進します。

ておられる医療関係者へ、必要な時に必要な情報を的確に

肺高血圧症領域では2022年4月から患者さんサポートプ

また、すべてのデジタルコンテンツは MR が iPad で情報提提供できる体制を整えます。MR 人財だけでなくデジタル

ログラム “シェルパ” を開始しました。“シェルパ” は、専門ト供できるようシステム構築し、MR 活動とデジタルを組み合人財も育成し、MR 活動とデジタルを組み合わせた質の高レーニングを受けたプログラム専任看護師が、電話によりわせた質の高い情報提供を実施できる体制を整えています。

い情報提供を実施することで、医療関係者から治療のパー

定期的なサポートを実施するプログラムで「日常の悩みやほか、Web サイトなどのデジタル媒体での情報提供にも力トナーとして信頼される存在を目指します。

不安を境遇の分かる人に聞いてもらえて、気持ちが楽になっを入れています。必要な方へ必要な薬が一刻も早く届くよた」
・「診療と診療の間に生じた病気や薬剤の疑問に対して、疾患啓発の取り組み

う、疾患啓発の取り組みを通して治療が必要な患者さんに正しい知識を教えてもらえるのでうれしい」などの声が届い

中期経営計画の進捗と2022年度の概況ています。2023年度も患者さんに寄り添ったプログラムの質の高い情報提供活動を実施

アプローチしていきます。
日本新薬の注力領域の中でも難病・希少疾患は、患者さまた、各支店に配置されている領域別の aPM 部員が、各んの概要や気を付けるべき症状、治療法についての情報がエリアの状況に応じて地域特性に合った疾患啓発の取り組

2022年度は、自社創製品である肺高血圧症領域のウプト少ないことが多く、医療関係者や患者さん自身への情報提みを MR とともに進めています。医療関係者に対して担当

ラビと小児神経内科領域のビルテプソを最重点戦略品目と供が重要です。MR が対面で医療関係者と情報交換を行う

領域における専門的な情報提供や症例ベースで収集した情提供を進めます。

し活動しました。専門医に対する情報提供だけでは潜在化

情報提供活動強化に向けた人財の育成

している患者さんに薬剤を届けることができないため、非専門医に対する疾患啓発および医療連携の活動も実施し、一刻も早く患者さんが最適な治療を受けられるよう取り組みました。

報をもとに患者さんの困っている問題を的確に把握し、そ日本新薬の Owned サイトのデジタルコンテンツ数

MR 人財
MR による質の高い情報提供活動を実施するために、患者さん一人ひとりの背景や価値観、治療における課題を理解し新製品に関しては、2022年に小児神経内科領域で、国のた上で、自社製品が医師や患者さんにもたらすベネフィット

指定難病であるドラベ症候群に伴うてんかん発作治療剤フィを伝える、課題解決型ディテールのトレーニングを2021年度

ンテプラの販売を開始しました。ドラベ症候群の治療剤とより継続して実施しています。2023年度は OJT の主体者でしては10 年ぶりの新薬であり、多くの患者さんに待ち望まある営業所長に対する研修とロールプレイング研修に注力れていました。また、2023 年 3月に婦人科領域で、鉄欠乏し、問題解決型ディテールのさらなる向上を推進します。

2022年度実績

2023年度目標

ント・セントリシティにつながると考えています。営業部門

ページコンテンツ

63

73

が一つのチームとして連携して医療関係者や患者さんが抱

パンフレットコンテンツ

1057

える問題へ的確にアプローチすることで、信頼される存在

動画コンテンツ

80

82

合計

153

212

を目指します。

Voice

また、各支店にエリアマーケティングの主体となるエリア

治療を必要とする、一人でも多くの患者さんのために

プロダクトマーケティング（aPM）部員を配置しています。

MR は全品目を担当していますが、aPM 部員は専門製品に

プロダクトマーケティング部では、患者さんに適切な情報を届けることを心掛けています。私は薬を服特化していることから、MR と aPM の同行により相乗効果が用する患者さんのサポートプログラムの企画・運営に携わりました。患者さんが治療中に感じる不安から出せる体制を整えています。

薬の服用を諦めてしまうことがあるため、治療を続けるサポートができるプログラムを立ち上げました。
治療の中で孤独感や不安に苦しむ患者さんから、本プログラムの提供によって、それらを軽減することができたという感謝の声を頂くことがあります。このような経験を通じて、私自身の使命を再認識するこ

デジタル人財2023年度よりデジタル業務の拡充とさらなる強化を目的にデジタルソリューション部を新設しました。本社のプロダ
MR と専門製品に特化する aPM が協力の問題解決に向けた取り組みを推進していくことがペイシェ

クトマーケティング部と連携し、デジタルコンテンツを制作・とができました。これからも、一人でも多くの患者さんの日常を明るくするため、治療の重要性や製品の営業本部 営業企画統括部
プライマリ領域プロダクト
マーケティング部 フェルケア
プロダクトマーケティング課

価値をお伝えしていきます。

河野 恵里奈46

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2023

47

日本新薬の今

機能食品事業
機能食品カンパニーは、「製薬会社が推進する機能食品事業として、健康増進や食の安全・安心に関わる社会
課題の解決と食育活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献する」をビジョンとして掲げ、事業活動を進めています。このビジョンの実現を目指すべく、人々の健康かつ豊かな生活の継続につながる価値の提供として製品開発や啓発活動を進め、食を通じた健康増進や栄養課題など直面する社会課題の解決に貢献しています。

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

アスリートの声

過酷なスケジュールの中、コンディションを支えた安心感
バレーボール女子日本代表

柴田 真果

フランスのプロリーグでプレーすることになり、最も困ったのは毎日3度の食事です。3
食自炊になったこと、また以前、アキレス腱断裂という大けがの経験があったことから、自分が摂る食事について真剣に考える必要がありました。
フランスではシーズン中、ほぼ毎週試合があり、広い国土を8人乗りのマイクロバスで移動します。過酷な環境の中、体調を崩すことなくシーズンを乗り切れた要因の一つは、「WINZONE プロテイン」とスポーツサプリメント「WINZONE エナジーシ
リーズ」です。

製薬会社ならではの視点で、社会課題の解決に貢献する
製品を開発

トレーニング中や就寝前に「WINZONE プロテイン」を摂取することで、疲れが翌日に残りにくくなったと感じました。
「WINZONE エナジーシリーズ」を活用してスタミナ切れを予防していま
また、試合時間が2時間を超えることもありましたが、した。日本新薬さんの製品は、日本製でアンチ・ドーピング認証＊を取得しているため、安心して利用できます。
今後は、競技別に必要な摂取量や摂取タイミングも示していただけると、知識の少ない人でもより利用しやすくなると思います。
引き続き、アスリートのサポートをよろしくお願いします。

取締役

機能食品担当石沢 整＊ アンチ・ドーピング認証：スポーツサプリメントのグローバルスタンダードのアンチ・ドーピング認証プログラムで、WADA（世界アンチ・ドーピング機関）によって使用が禁止されている物質がサプリメントに混入していないかを、高度の分析技術と製造工場の監査によってチェックするシステム。

柴田 真果（しばた みか）

1994年生まれ、京都府京都市出身。V リーグ「JT マーヴェラス」を経て、2022〜2023年シーズンはフランス女子リーグ A「ヴァンドゥーヴル・ナンシー」所属。
2022年、日本代表として AVC カップに出場、優勝に貢献し、自身も MVP を受賞。ポジションはセッター。

機能食品事業では、健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤の BtoB のバルク事業と、BtoC をメインとし

マテリアリティたサプリメント事業を行っています。日常において食品は毎日必要ですが、一方で食品ロスが社会問題にもなってい主な活動内容ます。そのため品質安定保存剤に対するニーズは高く、食品のロングライフ化に貢献する製品として、毎年約1億円●

ずつ成長を遂げています。日本新薬では研究開発段階での AI の活用を始めており、これまで品質安定保存剤の効果

食を通じた健康増進のため、独自性の高いヘルスケア製品および健康食品素材の提供

イノベーションの創出による健康未来の実現
2022年度の活動
ヘルスケア製品として新たに「WINZONE ソイプ
ロテイン」、「極セレクトコラーゲン」を発売● ガルシニアエキスなど当社健康食品素材を配合した製品の機能性表示食品受理実績16件●

課題と2023年度の戦略
ヘルスケア製品のラインアップの充実化● 機能性表示食品受理件数のさらなる増加● 既存製品の PLCM 活動による新たな価値の提供●を確認するために、食品に発生した腐敗菌の同定に半月以上かかっていたものが1日で判定できるようなシステムを構築しています。今後、食品メーカーの要望に対しスピーディにお応えすることで、これまで以上に食品ロスの削減

マテリアリティに貢献してまいります。

BtoC 製品である「WINZONE プロテイン」は、味の良さに加え、飲みやすさや栄養面のバランスなどにおいて他社

地球環境保護への取り組み強化

主な活動内容●製品との差別化を図ることで、アスリート以外のライトユーザーからの支持も高くなっています。日本では、高齢者

賞味期限を延長し廃棄を削減するため、食品の味を損なわない品質安定保存剤の開発

2022年度の活動●

市販の弁当、加工食品などから腐敗原因菌を単離、遺伝子解析を実施

課題と2023年度の戦略●

単離した腐敗原因菌の低温増殖性や酸耐性に対する有効な添加物の検討

や子どもたちのたんぱく質摂取量が不足しているというデータがあり、それらの層へ食育活動などを通じてアプロー
チし、健康寿命の延伸という社会課題の解決に向けた取り組みを進めます。また、経済成長著しい東アジア、東南ア

マテリアリティ

ジアへの進出も視野に入れています。

主な活動内容機能食品事業の研究員は、医薬品事業のメンバーとの交流を通じて新たな発想を得るなど、異なる視点を取り入れ

48

日本新薬株式会社

2022年度の活動
小学校低学年向けにたんぱく質摂取の重要性や食品ロス削減を啓発する冊子を作成し、京都市内の公共施設で配布● 京都市内の複数の小学校などで出前授業を実施●●て研究を進めています。製薬会社に対するユーザーの皆さまからの厚い信頼に応える製品開発を目指していきます。

社会課題の解決とコミュニティとの共生

食への興味や関心を育むため、子どもたちへの食育活動の実施

課題と2023年度の戦略
食育活動関連の初の製品「WINZONE ジュニアプロ
テイン」の上市● WINZONE ジュニアプロテインを軸にした、出前授業や自治体開催のイベント協賛など中学生向けの
朝食摂取の啓発活動の推進●

日本新薬レポート 2023

49

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

機能食品事業

機能食品カンパニーのビジネスモデル

メント「ソイプロテイン パーフェクトチョイス きなこショコ
ラ風味」を発売したことで、従来の乳由来のホエイを原料と

注力分野
バルク事業
健康食品
素材

品質安定
保存剤

サプリメント事業
プロテイン
製剤

基礎研究・自社製品開発

スポーツ
サプリメントエイジングケアサプリメント

導入

PLCM

研究開発部門と品質保証部門を有し、製薬会社としての高い技術力を生かし、高品質で独創性のある製品を開発し提供しています。そのために、基礎研究の推進と自社製品の開発、ユーザーニーズに応える商品の導入、PLCM の三本柱で取り組みます。
基礎研究
開発・導入

営業
製造
サプライチェーン・品質保証

していたシリーズに、大豆由来の製品が加わりました。2023
年度は、スポーツイベントへの積極的な展開を進め、直接的なコミュニケーションを図り、認知度の向上や関係性の強化、そして新たな価値提供へとつなげていきます。
社会課題解決、事業拡大に向けた新たな取り組み

2021年度よりスタートした食育活動においては、食育に関する出前授業や冊子の作成、子どもや高齢者に向けたプ

安全性と品質を第一に、より栄養価の高い製品を開発

ロテインなどの製品開発、健康情報の収集や活用を目指したアプリケーション開発の検討を進めています。そして、海外展開の最初の取り組みとして、台湾へのスポーツサプリ

DX を活用した独自性の高い顧客体験価値向上の取り組み
品質安定保存剤分野において、DX を活用した独自性のメントの展開を進めていきます。

高いシステムを構築し、顧客が必要とする情報を提供する

食に関する社会課題の解決に貢献
機能食品カンパニーでは、医薬品で培ってきた安全性と中期経営計画の進捗と2022年度の概況

とともに顧客からの質問や技術検討依頼をタイムリーに受

2023年度の取り組みと戦略

バルク事業

で顧客体験価値の向上を図ります。
食育の普及を目指した自治体との連携

品質を第一に、基礎研究に取り組むとともに、伝承的に身健康食品素材分野では、消費者庁に機能性表示食品とし

体に良いとされている素材のエビデンスを取得しています。

て受理されるような健康増進に寄与する素材開発を推進して食育活動を通じて開発された「WINZONE ジュニアプロ

健康増進および健康寿命の延伸を目的としたたんぱく強化

います。今後も健康食品業界のニーズを先取りできる独自のテイン」は、子どもたちの成長期に不足しがちなたんぱく質

2022年度に実施した機能食品カンパニー独自の次世代

食品、医療機関や高齢者介護の現場で用いられる濃厚流動

素材探索を実施し、その素材をもとに大手の健康食品メー

を朝食で簡単に摂取できることを目的とした製品です。

リーダー育成プログラム「SPIRITS」や、デジタル人財育成

食などの総合栄養食品の分野に適した製品など、より栄養

カーと共同開発することで、健康増進へ貢献する製品の提供

この新製品を普及させることで、バランスの良い栄養摂価が高く、あらゆる人の手に届きやすいよう、価格面にも考を進めていきます。品質安定保存剤分野では、食品ロスの社

取や規則正しい食習慣が身に付くように、自治体などと連慮した製品を開発・提供し、人々の QOL 向上と社会課題の会課題解決に向けたアプローチとして、加工食品メーカーに携してさまざまな食育普及イベントを開催します。

解決に取り組んでいます。

対し賞味期限延長に向けたコンサルティングセールスを積極

また、医薬品分野で培ってきた高度な技術を腐敗菌制御的に進めています。プロテイン製剤分野では、社会的ニーズに生かし、食品の賞味期限延長による食品ロス削減など、に応えるべく高機能たんぱくなどを導入し、コモディティ化に持続可能な社会の実現に向けた長年の社会課題を解決す

よる価格競争からの脱却を図り、ヘルスケア、デイリーフード

べく「食の安全・安心」に向けた取り組みを推進します。さ問わず大手食品メーカーとの共同開発などを推進しています。

若年層における朝食欠食の問題や高齢者層の低栄養によるプログラムのフィードバックを基に、2024年度に新たに実施する人財育成プログラムの構築を進めます。

製品を通じて子どもたちの健やかな成長をサポート
私はスポーツサプリメントブランド「WINZONE」の開発に携わっています。これまでに、①持久力、②関節ケア、③プロテインの3つの分野で、トップアスリートが手に取りたくなる高品質で安心・安全な16製

サプリメント事業

フレイル・サルコペニアの問題、女性の痩せ問題など、あら2022年11月にエイジングケアサプリメント「極セレクトコ

ゆる世代の食に関する社会課題の解決に貢献していきます。

ラーゲン」を発売しました。一般的なコラーゲンが持つ独食への興味や関心を育み、健康的な食生活を送れるよう、特なにおいや味を極力抑えた、国内製造の高品質な製品で地方自治体や教育機関などと連携した取り組みを進めます。

す。2023 年度はこの製品の認知活動を進め、美容健康成分を厳選配合したシリーズ品を追加発売し、顧客のニーズに幅広く応えていきます。2023年2月には、スポーツサプリ

日本新薬株式会社

機能食品カンパニー独自の人財育成プログラムの検討

Voice

らに、
「食育」の啓発活動の展開や、製品の開発などにより、50

け付けるなど、双方向のコミュニケーションを強化すること品を上市してきました。2022年度からは、新たな取り組みとして世代別の栄養課題を重点課題としてフォー
カスし、各種たんぱく質を上手に摂取してもらえるよう、アプリケーション開発を進めています。その第一弾として小学生、中学生が抱える、朝食時のたんぱく質不足という課題を解決するために「WINZONE ジュ
ニアプロテイン」を2023年春に発売しました。成長期の子どもたちに不足しがちな栄養素を安心して摂っプロテイン事業戦略部
製品開発課

吉田 哲朗

てもらえるよう、この製品を日本新薬が提供することに意義があると考えており、販売促進活動や、地方
自治体・教育機関などと連携した食育活動を通じて、子どもたちの健やかな成長をサポートしていきます。

日本新薬レポート 2023

51

成長基盤としての ESG
人財育成

社員の目指す行動・態度・意識を示す

NS Mind
社会課題解決への本気の取り組みが会社と社員を成長させる「柔軟な働き方の実現」の4テーマに取り組み、性別や国籍、年齢など個人の背景に関係なく活躍できる制度や環境を整えていきます。また、人財の確保に関しては、計画的にキャ特長ある製品を一刻も早く、一人でも多くの人に届ける

リア採用も実施しており、全社員の4% を占めるキャリア人

ためには、私たち社員一人ひとりがこれまで以上に成長し、財も高い専門性を発揮して活躍しています。今後は新卒・それぞれの個性や強みを生かしてともに働き、会社全体がキャリア採用を通じてグローバル人財を増やしていきます。

一つのチームとなってパフォーマンスを最大限発揮することが必要です。そのために、すべての社員が目指す行動・態
取締役
人事・総務・リスク・コンプライアンス・DX 担当

高谷 尚志

度・意識を示した NS Mind を作成しました。NS Mind を通じて社員と会社がともに成長し、より良い組織を共創していくことを目指します。

NS Mind：3つの本気、7つの行動
当社は「特長のある製品は個性あふれる人財から」との考えから、社員の多様性を尊重し、一人ひとりが前向きに
チャレンジし成長する機会を提供したいと考えています。当社の採用 Web サイトには、「ひとりのために、本気になれるか。
」というキーメッセージがあります。当社の社員は、このメッセージに賛同し、誇りに思っており、これを具現化する行動で社会の期待に応えています。
行動を呼び起こすのは “本気” の思いです。“本気” の思いは何よりも強力な経営資源です。こうした考えから、2023
年4月、“本気” の思いを言語化し、「NS Mind」としてとりまとめました。「自分に本気になる」「相手に本気になる」「社会に本気になる」という3つの “本気” は、経営者から新入社員に至るまで、全員が日々実践すべき指針です。
「NS アカデミー」は、自律型キャリア形成支援制度です。専門性を鍛え、補完するプログラムとして MBA 取得支援、博士号取得支援、海外留学支援等を取りそろえ、次世代経営リーダーを育成する「HONKI 塾」では、経営者との対話を通じて明日の経営を考えます。また、感受性や多様性を磨く機会としては、副業、ボランティア、出向などの各種制度が利用できます。
自律的に学び、キャリアを積むのは決して易しいことではありません。個々の社員の主観的幸福感を高めるさまざまな施策を展開し、同時に、エンゲージメントサーベイやウェルビーイングサーベイで個人と組織の健康状態を常時チェックします。幸福度の高い、個性あふれる人財が本気で社会課題に取り組むことで、会社を健全に成長させていきます。

マテリアリティ
主な活動内容2022年度の活動

成長意欲のある自律型人財やグローバルリーダーの育成● 変化に対応できる柔軟かつ強靭な組織の構築● 一人ひとりに合わせた多様な働き方の促進● 心理的安全性が確保された働
きやすく働きがいのある職場の実現「NS Mind」の浸透●「 NS Mind 」の設定●「NSアカデミー」（Nippon Shinyaku Academy）制度検討●「次世代リーダー育成プログラム」を「HONKI 塾」
へ見直し● ビジネス実践スキルやグローバルマインドを醸成するプログラムを新設● ジョブ・ディスクリプションの作成● 業務に必要な専門性を評価し、適切に処遇するための専門職制度の拡充● 副業制度の導入● 1on1ミーティングの促進● 育児休業取得の一部有給化
●

●

52

日本新薬株式会社

課題と2023年度の戦略●

・賃金制度改革 ・NS アカデミー
サーベイ
・時差勤務
・昇格年数短縮 ・専門職制度拡大 ・社内称賛アプリ ・両立支援
ケーション
・評価制度見直し ・社内公募
・他部門での業務 ・リーダーシップア
セスメント
体験
・副業制度

1. 自分事として考え行動する

あらゆる課題に当事者意識をもって行動します。

2. 昨日の自分から前進する

日々向上心を持って業務や自己研鑽に取り組みます。

■ 役割・責任・成果に応じた処遇の実現

担当する業務の職務内容や権限・責任範囲、必要な能力・＜相手に本気になる＞

経験、目標や評価方法などを定めたジョブ・ディスクリプショ

3. 進んでリーダーシップを発揮する
率先して声を上げ、周囲を巻き込みます。

ンを検討しました。役職・ポジションに求められる役割、責4. 思いやりを行動にうつす

思いやりを持ち、心理的安全性の高い環境を作ります。

5. 迷ったら伝える

アイデア、意見、疑問、知識、経験を伝えることで、場を活性化します。

任、経験や能力を明確にすること、役割や責任などに応じた処遇を実現すること、求められる経験や能力を公開する
ことで、その役職・ポジションを目指す人が自己育成計画を立てやすくすることを目指しています。また、業務における＜社会に本気になる＞

チャレンジを評価に反映できるように評価制度を見直すとと

6. 会社と社会の未来を考える

もに、これまでの年齢や経験に応じた処遇を見直す賃金制

7. 開拓者として挑戦する

度改革や昇格年数の短縮にも取り組んでいます。

日本新薬の一員として叶えたい夢を持ち、あきらめず挑戦します。

NS アカデミーの参加者増「次世代リーダー育成プログラム」「HONKI 塾」を受講した人財の経営幹部・部門長・リーダーへの登用（各ポスト着任率）● 英語スピーキングテスト「PROGOS」受講者増● グローバルマインドセット研修受講者増● グローバル部門で活躍する人財の増加● 心理的安全性について部署を超えた議論の実施● エンゲージメントサーベイの導入● フレックスタイム制度の導入部門拡大

・ジョブ・ディスク ・コンピテンシー ・1on1ミーティング ・テレワーク
リプション
サーベイ
・エンゲージメント ・フレックスタイム＜自分に本気になる＞

人々のウェルビーイングな未来を創造します。

多様な人財の育成と社員のウェルビーイングの実現

役割・責任・成果に 主体的なキャリア形 心理的安全性の高い
柔軟な働き方の実現応じた処遇の実現 成と適所適財の実現
組織の実現■ 主体的なキャリア形成と適所適財の実現

目指すべき役割と自分とのギャップを客観的数値で把握●

人財育成方針するために、幹部職を対象にコンピテンシーサーベイを導入しています。また、多様な人財が活躍することを目的とした、社員の自律的キャリア形成を支援する人財育成プログ

日本新薬が今後持続的に成長するためには、社員が自己ラム「NS アカデミー」を検討しました。日本新薬の持続的実現や成長を実感でき、ここで働き続けたいと思うような、な成長に欠かせない３つの人財を「変革（Change）／グロー

社員から「選ばれる会社」となる必要があります。そのため、

バル（Global）／プロフェッショナル（Professional）」と定「役割・責任・成果に応じた処遇の実現」「主体的なキャリア

め、それぞれに「Career ／ Basic ／ Skill up ／ Challenge」

形成と適所適財の実現」「心理的安全性の高い組織の実現」の4つのカテゴリーでプログラムを定めています。

日本新薬レポート 2023

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日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

人財育成●

将来の経営者の育成

主選定型）に加え、会社が選定した研究機関への留学希望

自律性・自主性を育むことなどを支援し、社員の成長を後2007年から継続していた次世代リーダー育成プログラム

者を公募する制度（会社選定型）も運用しています。

押ししていきます。

日本新薬では、柔軟な働き方を可能にし、生産性を高め、（Change ／ Challenge）へと見直しましを、「HONKI 塾」
た。自己啓発プログラムの受講、経営層から提示される経■ 柔軟な働き方の実現

ライフワークバランスの調和を図ることを目的として、フレッ●

DX 人財の育成■ 心理的安全性の高い組織の実現

クスタイム制度・テレワーク制度・時差勤務制度を導入して営課題への挑戦など、次世代の経営者に必要となる知識・

当社では、デジタル時代に適した組織づくりと DX 人財の上司と部下のコミュニケーションを活性化させる1on1ミースキル・態度を身に付けることを目的にしています。自己啓育成に注力しています。
「全社員の IT/DX リテラシー向上施

ティングの実施を促進するほか、社員同士では社内称賛ア

発プログラムを提供するほか、経営層との対話機会を拡充策」と、「選抜型 DX 人財育成プログラム」の2本柱とし、こプリケーションを導入し、ウェルビーイングな職場環境の醸

2022年4月の育児・介護休業法改正に当たっては、育児させています。

れまでのべ、1,493名が参加しています。

成を目指しています。また、匿名で上司の日ごろの言動に休暇の取得を希望する人は誰もが安心して取得できるよう（Professional ／ Skill「全社員の IT/DXリテラシー向上施策」

ついて回答した結果を総合的にまとめ、能力発揮度合いや社長から育休取得応援メッセージを社内に発信しました。

グローバル人財の育成up）では、Di-Lite に準じた資格取得支援や社内外の講師に「強み」と「弱み」をフィードバックするリーダーシップアセス

また、法改正に加えて育休の一部有給化（連続 5 営業日以

グローバル展開の拡大に伴い、グローバル人財育成のたよるDX 社内 Webinar のほか、業務に直結するIT スキルの向上

メントを実施しています。

上取得の場合、通算14日まで有給）も実施しています。そめの支援や研修も充実させています。
「グローバルマインドを目的に入門講座『マナンデジ太ル』を開講しています。また、

日本新薬では、2018年より健康経営に注力しており、毎の結果、2022年度は育休取得率が76.1% となりました。女セット研修」（Global ／ Basic）など、グローバルに対して前（Professional ／ Challenge）「選抜型 DX 人財育成プログラム」

年実施していたストレスチェックに加えて2003 年からエン性の育休取得率は100% であることに加え、男性は2021年

向きかつフラットに向き合うマインドを醸成するプログラム

では、データサイエンス力、ビジネス力、データエンジニア力

ゲージメントに関する従業員支援プログラムを実施していま

度の50% から69.3% に上昇しました。

を提供しています。2023年度は新入社員68名と昇格者81の3つのスキルに分類し、基礎編と応用編に分けて、各半年す。しかし、ストレスチェックはあくまでもセルフケアの一環

社員同士がお互いを信じ、理解して、希望すれば誰もが名が受講しており、新入社員には必修としています。
「語学間の研修を実施しています。

ということもあり、組織のエンゲージメント向上を目的とし

安心して育休を取得できる職場は、育児に限らず私生活にた施策にまでは落とし込めない課題がありました。より深おいてさまざまな事情を持つ社員にとっても、働きやすい職

競争力を生み出す人財の育成

く組織としての課題解決や、社員一人ひとりのウェルビーイ

場となります。そういった職場を実現するために、お互いのう英語をコンセプトとして、新たに英語スピーキングテスト

日本新薬では、博士学位取得を希望する研究・技術職をング実現を目指すため、2023年春にエンゲージメントサー

立場や事情の違いを認め合い、お互いに助け合う文化を作（Global ／ Skill up）を導入し、通算349名が受「PROGOS」

支援し、研究・技術力の向上を図るために、博士号取得支「エンゲージメント」に関する
ベイ＊2を新たに導入しました。

り上げていきます。

講しました。

援制度を運用しています。また、MBA（経営学修士）取得

3項目＊3それぞれでポジティブ回答率＊475％以上を目指し取また、当社の次世代を担う社員が、グローバルビジネス支援制度（各年数名程度）によって経営幹部を目指す人財り組んでいきます。

を理解し、知見を広められるよう、海外の大学および研究を育成し、組織全体の活性化を図っています。MBA ホル＊2 エンゲージメントサーベイは Qualtrics 社のサーベイを使用

機関などに留学する機会を提供する「海外留学支援制度」

ダーは約50名、全社員の博士・修士の比率は36.2% です。

＊3 エンゲージメントに関する3項目は以下のとおり

●

＊1

学習支援」
（Global ／ Skill up）は、英語をはじめとする語
学力の自己啓発支援プログラムです。学ぶ英語ではなく使●も拡充していく予定です。

＊1 Di-Lite：デジタルリテラシー協議会が定義した、すべてのビジネスパーソンが、共通して身につけるべきデジタルリテラシー範囲

・「当社では、仕事を成し遂げるために求められる以上の貢献をしようという気持ちになる」（Global ／ Challenge）を整えています。専門分野の知識習得や人脈形成だけでなく、異国・異文化での生活支援、います。フレックスタイム制度の導入部門については今後「私は、仕事を通して個人として達成感を得ている」
・●

キャリアを自律する人財の育成

グローバル人財の育成、チャレンジ精神の向上も目的として「キャリア開30歳／40歳／50歳／55歳の社員を対象に、おり、自らが選定した研究機関への留学を支援する制度（自発研修」（Career）を行っています。自分らしい働き方、活・「私は、当社を良い職場として、知人に勧めると思う」「そう思う」と回答した割合＊4 ポジティブ回答率：5段階評価で「非常にそう思う」、

Voice

躍の在り方を考え、今後のキャリアを切り開くためのプログ

充実した社内制度とチームメンバーのサポートで育休をフル活用

ラムであり、節目の年齢を迎えた全社員が受講します。

私は現在、医薬情報担当者（MR）として東京都内の大学病院を中心に活動しています。第一子誕生のそのほか、マネジメント能力だけではなく業務に必要な専際には育休は取得しませんでしたが、育児の大変さを目の当たりにし、「第二子誕生の際は取得しようか

門性を評価するための専門職制度の拡充、キャリアプラン

な」とぼんやり考えていました。その後、実弟が育休を取得したことに加え、社内の育休制度が充実していることを知り、育休取得を決意しました。育休取得の意思を周囲の方に早めに伝えられたことや、チー

形成と部門間の交流を目的とした他部門での業務体験や社
ProfeProfessionalssional

NSNS
Mind
Mind

NS アカデミー

54

日本新薬株式会社

GlobalGlobalムメンバーが快くサポートしてくれたおかげで、不安なく円滑に育休制度を利用することができました。

内公募制度などを充実させ、社内での多様な働き方を支援
していきます。社外においては、2022 年 8月に副業制度を約1カ月の育休でしたが、育児の大変さを痛感しました。この育休を経験したことで、より一層家族の導入しました。副業制度により、社内では得られない知識・

営業本部 東京支店 中央営業所
病院チーム

スキルを獲得すること、多様なバックグラウンドを持つこと、加地 峻也

絆が強まり、公私ともに充実しています。

日本新薬レポート 2023

55

日本新薬の今ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン（DE&I）

主な活動内容2022年度の活動●

年齢、性別、価値観、障がいの有無などを問わず、「個人」を承認する風土の醸成

マテリアリティ
課題と2023年度の戦略

障がい者の雇用、職域拡大を目標に、人事部と全社から募った応募社員によるプロジェクト活動の実施● DE&I 全社浸透のために- 障がい者と協働部門の社員のパネルディス
カッション- VR を利用した発達障がい者の疑似体験- ユニバーサルマナー検定（3級）研修● アンコンシャスバイアスに関する研修実施●●

自身の職務、職場で協働する経験が少ない人
財に対し、DE&I 重要性理解の促進- 協働部門の周知- ユニバーサルマナー検定の受講者増

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

人権への取り組み

多様な人財の育成と社員のウェルビーイングの実現

マテリアリティ

新しい生きるを、創る

社会課題の解決とコミュニティとの共生

主な活動内容●人権に対する理解促進のため、
社内教育・啓発の実施

2022年度の活動●●

課題と2023年度の戦略

管理職に対して人権リスク調査実施
全従業員に対して人権デュー・ディリジェンス
に関する研修実施

人権への取り組み

人権デュー・ディリジェンス取り組み体制の構築
啓発による理解浸透● 第三者との対話●●

ビリティ推進部で課題解決に向けた取り組みを推進しています。

日本新薬グループは、すべての役員、従業員が社会から2023年には、さらに本格的に人権デュー・ディリジェンス

幹部職における女性比率は 15.1% となり本目標を達成、の期待に応え、信頼を得るための事業活動において取るべを推進するべく、サステナビリティ委員会の傘下に関連部

2022 年度には16.8% となり女性幹部職・管理職の人数はき行動の実践基準である「日本新薬グループ行動規範」に門長をメンバーとする人権分科会を設置しました。分科会

日本新薬では「特長のある製品は個性あふれる人財から」年々増加しています。また、「2030 年までに女性役員比率

基づいて企業の人権尊重を果たすべく、「日本新薬グループ

では、社内外の人権問題の把握や取り組み推進等に向けたの考えのもと、性別や年齢、国籍、信条などの多様性を尊

30% 以上を目指す」という一般社団法人 日本経済団体連

人権方針」を定めています。

議論を行います。

重し、一人ひとりが前向きにチャレンジし成長する機会を提合会の「2030 年 30% へのチャレンジ」に賛同しており、女供しています。イノベーションを生み出し、持続的な成長を性をはじめ、多様な人財がさらなるキャリアアップを目指せ

果たすために、多様な価値観を持った社員が生き生きと活る職場環境の整備と組織体制の構築を目指しています。

国連グローバル・コンパクトに署名する企業として、4分

社内外における人権リスクの評価と特定を行い、特定した躍できる組織風土の醸成、ウェルビーイングの実現に取り障がい者雇用においては、ダイバーシティ、エクイティ（公

野 10 原則を支持するとともに「世界人権宣言」および「労リスクへの取り組みや、取り組みに対する実効性を評価し、平性）& インクルージョン（共生・共存）の理念のもと、2007

働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO

適切に情報開示を行います。

年度より働きながら学べる「デュアルシステム」の導入、就宣言）」に定められている基本的権利に関する原則に表明

労移行支援事業所、行政機関さらには地域の企業と連携されている人権を最低限のものと理解しています。また、事日本新薬は、2019年度より「女性活躍推進法に基づく一し、雇用の拡大、職域拡大に力を入れています。特例子会

業活動においては「ビジネスと人権に関する指導原則」に

日本新薬グループでは2022年に、管理職を対象に人権リ

般事業主行動計画」として、幹部職における女性比率を15%社は設置せず、複数の障がい者とともに働く協働部門を置

従い個人の人権・人格を尊重します。医薬品の研究開発のスク調査などを実施しました。今後も定期的に調査を実施以上とすることを目標として掲げていました。2020年度の

き、ともに成長する機会を積極的に設けています。

観点からは「ヘルシンキ宣言」に従い、高い倫理観を持ってし、調査対象を拡大していくことで、人権リスクの把握と適行動し社会との信頼関係を構築します。

切な対処を実施します。

DE&I に関する基本的な考え方

組んでいます。
■ 多様な人財の活躍支援

女性幹部職 / 女性管理職の割合

1510

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/
social/humanrights.php

（%）

20

13.0
7.8

14.1
9.7

15.1
10.3

16.1

16.8
13.3

11.1

2.6
2.5

2.51

■ 体制

2.35
2.23

2.3
2.2
2.1

5

2.0
1.9

0

2018

● 女性幹部職の割合

56

日本新薬株式会社

2019

2020

2021

2022 （年度）

1.8

2018

則って人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築に向け、■ 人権リスクアセスメント

2019

2020

2021

2022 （年度）■ 研修・啓発

日本新薬グループでは、全従業員に対して人権に関する

2.49

2.37

2.4

■ 基本的な考え方

WEB 人権方針全文はこちら

障がい者雇用率（%）

今後は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に研修を実施しています。ハラスメントに関する研修を毎年社長を委員長とするサステナビリティ委員会で、人権尊実施しているほか、2022年にはコンプライアンス部門研修重に関する取り組みについて、年2回審議・報告し、重要なにて人権デュー・ディリジェンスに関する研修を実施しまし

事項は取締役会に報告しています。人権尊重に対する責任た。また、ビジネスパートナーに対しても人権方針について者を経営企画・サステナビリティ担当取締役とし、サステナ

周知し、理解と取り組みの促進を求めています。

● 女性管理職の割合

日本新薬レポート 2023

57

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

ウェルビーイング経営
多様な人財の育成と社員のウェルビーイングの実現

マテリアリティ
主な活動内容2022年度の活動

心理的安全性が確保された働きやすく働きがいのある職場の実現● 社員の健康の維持・向上●●●

課題と2023年度の戦略

健康セミナー実施（7回、参加者のべ3,400名）
全社オンライン講演会の開催●●

2022年度の新型コロナウイルス感染症対策

事部健康推進室から人事部ウェルビーイング推進課と担当

基本的な感染対策の継続を徹底し、国の指示に沿ったマス

部署の名称を変更し、社内啓発においては3つの軸でウェル

ク着用ルール、
テレワークやフレックスタイムを活用した時差勤

ビーイングの共創を目指し、本格的なウェルビーイング推進

務、またテレワークにおける労働環境のセルフチェックの呼び活動を加速させています。

掛けなどを行っています。今後は、従来のインフルエンザ同様、「ウェルビーイング宣言2021」発出後1周年記念として、活社内の感染症罹患時フローに沿った対応を継続していきます。

動のシンボルともいえるオリジナルステッカーを作成しまし■ウェルビーイング推進活動の継続
働く仲間が一体感を高められるような施策の展開た。また、全社オンライン講演会では、内田由紀子教授にごウェルビーイング経営に関する考え方を整えていきます。
さらに、NS Mind や NS アカデミーの社内浸透を通して、

ウェルビーイングは、身体的、精神的、社会的に「良い状態」「挑戦する風土」を醸成し、「人財の成長支援」を行うことを指します。日本新薬は、従業員が働くことを通じて幸せをで、従業員一人ひとりが働きがいを見出せるような支援を感じることができる会社、つまりありのままの自分でいられる、

続けていきます。

心理的安全性のある職場づくりを目指しています。労働環境の整備や健康経営の推進を土台として、従業員一人ひとりが働くことを通じて幸せを感じ、経営理念を実現することがウェ

6つの視点を整えることが不可欠です。そのために、労働災害防止や身の健康増進とともに、働きがいのある職場環境づくり、ひい

メンタルヘルス対策などの労働安全衛生活動に積極的に取ては従業員のウェルビーイングの持続的な向上を目指します。

り組み、快適で安全な職場環境を整備しています。また、フまた、「多様性を承認」する文化の醸成、多様な人とのつな

議、活動の評価、報告を実施しています。また、全社事務がりを通した「良好な人間関係」を構築し、働きやすい環境

局から月例で各事業所での安全衛生委員会へ情報を発信するなど全社における安全衛生活動を推進しています。

援

多様性の承認

な人間関係
良好

58

日本新薬株式会社

な

働き

方

と心
身体

のウェルビーイングを追求するため、健康経営ワーキンググ策を実施していきます。

経営の周知や意見収集を目的としてウェルビーイングサポー
ターを配置し、協力を得ながら健康経営を推進しています。

子教授をアドバイザーに迎え、人事部においてウェルビーイ
ング推進プロジェクトを発足しました。2022年4月には、人

19

19
1.25
10

10

2018

0.00

0.00

2019

2020

2021

〈取り組み〉
毎月幸せ診断ウェルビーイング共創
ウェルビーイングについて理解を深める周りのウェルビーイング
を知る〈取り組み〉
全社オンライン講演会
座談会
パネルディスカッション〈取り組み〉
写真投稿企画
幸せな職場を作ろう企画

ウェルビーイング推進プロジェクトは「社員一人ひとりが働くことを通じて、ウェルビーイングを実現してほしい」という想いから発足し、2021年から活動しています。ウェルビーイングとは、会社と社員全員

2が一緒に創り上げていくものです。私は、ウェルビーイング社内浸透のための活動を通じて “対話” が重要

13
0.29

自分のウェルビーイング
を知る

Voice

3

20

ウェルビーイングの3つの軸

ウェルビーイング経営の実践へ

24

0.56

の

＊ 度数率＝労働災害による死傷者数／延べ実労働時間数×1,000,000だと感じました。ステッカーの作成やウェルビーイングな写真投稿企画など、多数の社員の参加を通して

102022 （年度）■■ 業務上災害件数（左軸） ● 労働災害度数率（右軸）健

する「人と人とのつながり」、「利他の精神」を育むような施

（ %）

康

軟

ビーイング宣言2021」を発出しました。従業員とその家族“対話” を通して社員一人ひとりのウェルビーイングに貢献

（件数）

0

柔

い状態」とは何かを探求し、ウェルビーイングに大きく影響

業務上災害件数、労働災害度数率の推移
30

Well-being

2020」を経て、2021年10月に健康経営を包括する「ウェル2021年には京都大学 人と社会の未来研究院の内田由紀■ 安全衛生管理体制

年に2回の全社安全衛生委員会を開催し、年度方針の決

人財の
成長
支

ウェルビーイング推進プロジェクトでは、これからも「よや喫煙対策などに注力しています。また、事業所では健康います。そして、職場で働くすべての人の安心・安全および心

土
る風
す
戦
挑

2018 年の「日本新薬健康宣言」、2020 年の「健康宣言■ 労働安全衛生基本方針

ウェルビーイング経営には、従業員の「身体と心の健康」

な働き方」を実現していきます。

ウェルビーイングを自分ごととして考える機会としました。

働組合）が健康リテラシーの向上を目指した健康セミナー的とした健康経営施策の両方を効率的かつ効果的に推進してレックスタイム・テレワークなどの制度の充実により「柔軟しく働くためにやってみたいこと」について宣言してもらい、

ループ（人事部ウェルビーイング推進課、健康保険組合、労基本的な安全衛生活動と、従業員の健康の保持・増進を目■ ウェルビーイング経営の

健康経営の推進

労働環境の整備

ルビーイング経営だと考えています。ウェルビーイング経営を推進していく上で、日本新薬は6つの視点を重視しています。

講演いただき、視聴後、全社員に「自分や周りの人たちが楽

ウェルビーイングな時間を会社全体で共有することは、私にとっても至福な時間でした。今後も社員一人ひとりのウェルビーイングを共創すべく、“対話” を大切にしていきます。
人事部 ウェルビーイング推進課

片桐 千尋＊ 労働災害による死傷者数は、休業1日以上および身体の一部または機能を失う労働災
害による死傷者数

日本新薬レポート 2023

59

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

環境を通しての価値共創

マテリアリティ
主な活動内容課題と2023年度の戦略

CO2排出量・エネルギー消費量「第三者検証」
を受審● 太陽光発電設備導入（東部創薬研究所）● 水力発電由来電力への切り替え開始（小田原
総合製剤工場）
フタバアオイの奉納：上賀茂神社へ企業で提供
数 1 番を目標に設定。2022 年度は加えて株分け増殖方法の検討を開始● キクタニギクの保全：京都駅「緑水歩廊」
および御所内「閑院宮別邸」への展示。植え戻し活動へ栽培苗提供と参加● 醍醐寺山林の初期植生調査●●

山科植物資料館における絶滅危惧種の保護、育成活動の継続

項目

2022年度の活動●

温室効果ガス削減の推進● 資源の循環利用の推進
（水、廃
棄物等）
●

第七次環境自主目標（2023〜2025年度）

地球環境保護への取り組み強化

環境マネジメント

再生可能エネルギー由来の電力への切り替え推進（本社地区）● 太陽光発電設備導入拡大（本社地区・小田原
総合製剤工場）● 水資源管理の取り組み強化●

フタバアオイの奉納：上賀茂神社育成株の育成と株分け増殖実験の継続● キクタニギクの保全：増殖と展示による植物啓発活動● 醍醐寺山林の調査の継続●

気候変動対策

2020年度を基準に、2030年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）を42% 削減する
2020年度を基準に、2025年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）を21% 削減する

水資源管理

2021年度を基準に、2025年度の水使用量原単位を10% 削減する

廃棄物管理

2025年度の最終処分量を、2005年度実績比75% 削減する
2025年度の廃プラ再資源化目標を65% 以上とする
2025年度の再資源化率を、60% 以上にする

化学物質管理化学物質排出把握管理促進法＊（化管法）における PRTR 制度の指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する

環境マネジメント

環境マネジメントシステム（ISO14001および KES・ステップ2）の認証を継続し、環境パフォーマンスを効果的に向上させる

生物多様性

生物多様性保全活動を推進する＊化学物質排出把握管理促進法：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律

TCFD 提言に基づく情報開示をレビューしています。環境委員会やサステナビリティ委
員会での検討結果は、年1回以上取締役会にて報告してい■ 環境自主目標

日本新薬は、2021 年 12月、TCFD の提言への賛同を表＊ます。

環境基本方針を実現するための具体的な目標が環境自明しました。リスクマネジメントの観点からすでに特定して日本新薬は、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動

主目標です。2020 年度から2022 年度に取り組んだ「第六いるリスクへの取り組みに加え、TCFD 提言の枠組みに沿っのあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組むために環境基

次環境自主目標」は、目標をすべて達成しました。2023年度て、気候変動に関するリスクと機会についてシナリオ分析を本方針を定めています。その実践に向けて、経営企画・サは「第七次環境自主目標」（ 2023 〜 2025 年度）を設定し、行いました。

ステナビリティ担当取締役を委員長とした「環境委員会」をその取り組みを通じて、ESG 経営による企業価値の向上

ロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その設置し、日本新薬の環境保全活動の方針や目標を決定してと、SDGs の実践による持続可能な社会の創造を目指して重要性を評価しました。気候変動に関するリスクと機会に

います。

います。

WEB 日本新薬の環境への取り組みについて

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/
environment/

日本新薬環境基本方針
私たちは、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

1. 環境への取り組み＊ TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年に設立した気候関連財務情報開示タスクフォースです。

■ ガバナンス

気候関連課題への取り組みに対する責任者として、経営
企画・サステナビリティ担当取締役を選任しています。本取締役は環境委員会（年4回開催）の委員長を務め、環境委員

2. 環境の保全

会は取締役会が定めた当社の環境基本方針の実践を目的

3. 生物多様性の保全

生物多様性の保全に配慮した事業活動を推進します。

4. 法令の遵守

事業活動を行うそれぞれの国・地域の環境に関する法令及び社内規則などを遵守し、社会的責任を果たします。

5. 教育・研修

全役員・全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・研修を行います。

6. 情報の開示

環境保全活動に関する情報を積極的に開示するとともに、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図り、信頼関係を構築します。

日本新薬株式会社■ シナリオ分析

日本新薬では、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、下記のプ

ついては、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて分析、評価を行いました。はじめに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出し、次に抽出した気候変動に伴うリスクと機会について、「医薬品」「機能食品」の2つの事業との関

環境問題を担当する全社組織を効果的に運用し、明確な目標を設定して、一致協力のもとに環境保全活動を推進します。
事業活動によって生じる環境への影響（地球温暖化、資源減少、環境汚染など）を的確に把握し、環境保全活動の継続的な改善（省エネルギー、温室効果ガ
ス排出量の削減、水使用量の削減、廃棄物発生量の削減）により、資源の持続可能で効率的な使用を図るとともに、汚染の予防（排水、排気の適切な管理
及び発生量の削減）に取り組みます。

60

目標

連性を整理しました。最後に「自社にとっての影響度」および「発生可能性」の2つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。
■ 戦略

として、環境に関する方針の立案や環境保全に向けた取り2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境基本方

組みなどを推進するとともに、年間の CO2排出削減など環針のもと、環境保全活動の継続的な改善（省エネルギー、

境保全活動の結果についても確認を行っています。

CO2排出量の削減）に取り組んでいます。長期目標として、

また、本取締役は社長が委員長を務めるサステナビリティ

2050年度には CO2実質排出ゼロを目指します。また、サプ委員会（年2回開催）の委員を兼任し、グループ全体のサス

ライチェーン全体における、気候変動に関するリスクを把握

テナビリティ活動の充実に取り組んでいます。気候変動対しています。当社は、低炭素社会への移行を絶好のビジネ

策をマテリアリティの1つとして特定し、活動内容や進捗状ス機会ととらえ、省エネ・資源化によるコストの削減、商品況については、サステナビリティ委員会において、その内容

開発等による競争力の強化と認識しています。

日本新薬レポート 2023

61

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

環境を通しての価値共創特定されたリスク／機会と施策「リスクマネジメント基本規程」を定めるとともに、人事・時間区分

日本新薬への影響

施策

短期

中期

長期

~2025 2026~
2030 2031~

・温室効果ガス排出削減投資促進のためのインターナルカーボンプライス制度の導入

政策と法

炭素税や省エネ法の強化などにより、エネルギー
コスト及び調達品の価格が上昇するリスク

移行リスク

原材料の需要増加による調達品の市場価格上昇（医薬品）
調達品の市場価格上昇に伴う製品の値上げにより、需要が減少するリスク（機能食品）
原材料等の資源枯渇による工場操業・事業活動
の停止

リスク

評判

・省エネ・再エネ施策の積極展開●

・グループ内啓発や気運醸成の取り組み
・環境委員会での環境規制動向のモニタリングを実施

グローバルにおける環境規制への対応の遅れ

市場

気候変動対策への遅れによる株価及び資金調達に及ぼす悪影響・環境委員会での、規制動向の先行調査と早期対応の実施●

・サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇のリスクに対処●

・多角的な調達先の確保●

・備蓄機能の強化
・TCFD 提言に沿った情報開示と取り組みの推進

急性リスク
物理リスク

・異常気象、気象災害による施設の損傷頻度や修復費用の増加・自社及び共同研究企業を含めた関連施設の損傷による事業活動の中断

資源効率・
エネルギー

専任部門を設置しています。気候変動に関するリスクを含を目標に
2 基準年度である2020年度比42% 減）
6,088t-CO（

め、想定されるさまざまなリスクの洗い出しを行っており、

CO2排出量を削減します。

それぞれの責任部門において当該リスクが顕在化しないた

2021年4月より、再生可能エネルギー由来の電力へ切りめの予防策や、リスクが顕在化した場合の対応策を策定し、替えを開始し、本社地区における CO2排出量を50% 削減でそれをリスク管理シートにまとめているほか、毎年、グルーきる見込みです。2022 年 11月より、小田原総合製剤工場

プ全体や各部門において重要度の高いリスクを選定してにおいて水力発電由来の電力へ切り替えを開始し、小田原

1年間のアクションプランを立て、その予防策の強化などに

総合製剤工場の CO2排出量を今年度6% 削減できる見込み

取り組んでいます。取り組みの結果は、年度末にリスク・コンです。また、東部創薬研究所において、太陽光発電設備を

プライアンス委員会で活動報告を行い、取締役会へ報告し、2022年4月より導入しました。これにより東部創薬研究所

次年度以降の活動の改善につなげています。

全体の CO2 排出量を12% 削減できる見込みです。今後もWEB 2023年度の活動テーマとリスクマネジメント目標

太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギー由来の

日本新薬は、温室効果ガス削減目標「2020 年度を基準●

・製造委託先等への工場査察、原料および製品に関する各種情報の整理、製品規格や試験方法の見直しなどにより工場の生産および品質管理体制を強化し、製品リスクの低減につなげる。

・災害時の具体的な行動指針の策定

降雨パターンの変化による水資源の枯渇・取水制
限（生産能力減少による収益減）

・既存拠点の水供給の安全性と渇水及び異常気象に対するリスク評価

上流

日本新薬グループ

下流

Scope1

Scope3減」を設定しています。また、気候関連の機会として、営業購入した製品・サービス

燃料の燃焼事業から出る廃棄物寄与する設備投資や環境配慮型設備への投資などを指標

機会●15,000

製造・流通プロセスの効率化

・物流負荷の少ない原材料の使用検討●

10,000

再生可能エネルギーの導入、炭素税の負担軽減
によるコスト競争力確保

・省エネ技術の更なる開発推進

●

5,000

●

（t-CO2）208トン

Scope2電気の使用

4,711トン

輸送、配送（下流）̶ ＊トン

Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

Scope3

1,942トン

233トン

輸送、配送（上流）

雇用者の通勤出張

販売した製品の廃棄

140トン

10,412 10,609 10,129
9,435

●

●

0

9,181

8,271 7,845 4,449 4,471
5,236 4,711

2,725 2,705 2,509

・SBT 認証の取得、CDP 対応の推進

20,043トン

Scope1,2排出量の推移（2022年度実績）

・工場におけるエネルギーの最適化を推進、IoT 活
用による省エネ生産、工程の整備

・TCFD 提言に沿った情報開示と取り組みの推進

4,471トン●

省エネ、水利用量の削減、廃棄物処理などを含めた様々な資源効率の向上による、製造コストの削減

当社の気候変動への取り組みが顧客からの信頼獲得、従業員の定着、人財採用での評価向上、ESG
投資家からの評価向上等の企業価値創出に寄与

資本財●

・多角的な調達先の確保

・備蓄機能強化等の長期インフラ断絶への備え

188,834トン

本支出・資本配分についても、温室効果ガス排出量削減に●

気候変動による原材料調達不全

・耐震補強等の対策の実施

サプライチェーン排出量（2022年度実績）

Scope3

として状況把握に努めていきます。
・災害対策関連投資の促進

電力への切り替え・拡大の検討を進めていきます。

に、2030年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）を42% 削
車両のハイブリッド車比率を KPI として設定しています。資

海面上昇の影響により、工場等の拠点を移転させる必要が発生するリスク

計画的な対策の実施により、物理リスク被害を最小限に抑制
レジリエンス

日本新薬は、2050年度の排出ゼロを目指して、2030年度■ 指標と目標

・サプライヤーとの協働強化

1. 再生可能エネルギーへの切り替え

ネジメント統括責任者とし、リスクマネジメントを統括する●・ESG 評価による企業価値の向上・プロセスの自動化

局地的な豪雨や大型の台風発生の増加により、原材料調達および製品の出荷物流を含むサプライ
チェーンが寸断されるリスクが増加

総務・リスク・コンプライアンス・DX 担当取締役をリスクマ

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/
environment/tcfd.php#anchor04

・多角的な調達先の確保

慢性リスク

CO2排出削減の取り組み■ リスク管理

2013

2017

2018

658トン

287トン

リース資産（下流）

628トン

1,783 1,315 1,414 1,337
2019

2020

事業所別排出量

2021

2022

2021 2022 （年度）
Scope別排出量■ 主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、東部創薬研究所■ 営業所など■■ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出■■ Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope1
Scope2
Scope3

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出
自社が購入した電気、熱の使用に伴う間接排出
Scope1,2以外のサプライチェーンにおける間接排出＊ 2022年度の排出量については、算定時点で関係医薬品卸各社のデータに公表されていないものがあるため、算定が完了していません

62

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2023

63

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

環境を通しての価値共創

2. 営業車両へのハイブリット車導入他化およびプラスチック廃棄物の分別回収を徹底しています。

では、「化学物質等の管理に関する基本規程」のもと、「化

営業車両へのハイブリッド車の導入、および都市部にお本社地区と東部創薬研究所においては、廃棄物管理業務

学物質等管理委員会」を設置して、全社全部門における化

ける公共交通機関の利用を促進し省エネに対する意識向上

を適正かつ持続的に支援する廃棄物総合管理システム（ASP

学物質の適正管理に向けた方針を明確化しています。また、を図っています。日本新薬の営業車両は、豪雪地帯を除きサービス）を導入し、処理業者による適正処理を確認して化学物質に関連した法規制のチェックを包括的・網羅的に2020 年度から4 年間ですべてハイブリッド車に入れ替えをいます。さらに、本社地区では KES ＊3に準拠した環境マネ行うことができる IT システムにより、社内で取り扱うすべて

予定しており、ハイブリッド車比率は2022年度には約80%

ジメントシステムに基づき、社内イントラネットで廃棄物にの化学物質を最新の法令に従って、適切に管理する体制をまで拡大しています。

関する情報を適宜公開しています。

構築しています。加えて、労働安全衛生の観点から、化学＊1 廃棄物処理法：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」のこと＊2 京都市条例：「京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」のこと＊3 KES：Kyoto Environmental Management System Standard の略。特定非営利活動法人 KES 環境機構が1999 年から実施している環境マネジメントシステムの規格。
現在5,000を超える事業者が登録物質を含めた職場のリスクアセスメントを実施し、安全な職

昨年度に引き続き、設備改修によるエネルギー使用量の削減や、「節電・省エネガイドライン」による省エネを推進し、社
内啓発教育で環境保全の重要性・必要性を啓発しています。

場づくりを目指しています。
■■「第三者検証」を受審

2. 水の使用量とリスク評価

PRTR 制度に基づく管理化管法の PRTR 制度に基づく第一種指定化学物質の年間

環境情報の信頼性向上のため、第三者である SGS ジャパン

2022年度の水の使用量は155千 m3であり、取排水に関取扱量が1トン以上の事業所では、化学物質の届け出が義株式会社より、検証基準（ISO14064-3:2019および SGS ジャ

する罰金を伴うような法令違反事例は発生しませんでした。

務付けられており、適正に管理している旨を報告しています。

パンの検証手順）に基づいて検証を受けました。検証範囲は、

WRI AQUEDUCT（3.0） を用いた主要3事業所の水スト

晩秋の見学研修会

醍醐寺山林の植物調査■ 京都の文化に関わる植物の保全活動＊4

Scope1および Scope2、エネルギー消費量としています。

レスの評価では、小田原総合製剤工場および東部創薬研究■ 小田原総合製剤工場における高生理活性物質の管理

フタバアオイやキクタニギクなど京都の文化に関わる植WEB 独立した第三者検証意見書

所が中程度の水リスク地域に該当しましたが、水リスクの高

小田原総合製剤工場の高生理活性固形製剤棟では、外物の保全・繁殖を行っています。一般財団法人「葵プロジェ

い地域に該当する事業所はありませんでした。

部に高活性物質が漏洩しないよう設備による封じ込め（1クト」を通じて上賀茂神社へフタバアオイ140株の奉納や、＊4 WRI AQUEDUCT（3.0）：世界資源研究所（WRI）が開発・発表した水リスクを評価するツール

次）、気流や室圧による封じ込め（2次）、建物による封じ込

京都市の支援する「キクタニギクの花咲く菊渓の森づくり」

め（3次）など最新の機能を備えることにより、安全、品質、への苗の提供などを行っています。

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/
environment/climatechange.php#anchor06

水使用量（主要事業所＊）

資源循環の推進

環境に最大限配慮しています。

（千m3）

250

200

■ 基本姿勢と目標

日本新薬は、自然資本から得られる資源が有限であることを認識し、再使用や共同利用を含めた資源使用量の削減を進めるとともに、リサイクル原料の活用にも目を向け、自社から排出するものはリサイクル資源に回すことで資源循環を図ります。これらの総合指標として、廃棄物削減およ204■ 世界文化遺産「醍醐寺」山林の植物調査

182

161

165

155

150
100

0

生物多様性の保全

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）＊ 主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、東部創薬研究所

保全に資する地域として、寺社林に注目が集まっています。

は、160種におよぶ日本薬局方収載生薬の基原植物のほか、

日本新薬では京都市南部の醍醐寺山林に注目し、2022 年

キソウテンガイ、アロエなどワシントン条約で規制されてい4月から8回の調査を行い、78科157種の高等植物を特定しています。

その他、昨年度に引き続き、製品の包装資材ごみの低減や、る植物の0.7%、環境省レッドリスト収載植物の12%、京都

冷却水をはじめとした利用水については、法令などに準拠

OA 紙・コピー用紙使用量の削減を推進し、環境省が主催す

府レッドデータブック収載植物の5% など、480種に及ぶ希して排水の水質管理を行います。

る「プラスチック・スマート」キャンペーンにも登録しています。

少植物が含まれており、これらの域外保全にマテリアリティ

再資源化率65% 以上を掲げ推進します。
■ 資源循環に向けた取り組み

日本新薬株式会社

化学物質の適正な管理

さまざまな化学物質を取り扱う製薬企業において、これら廃棄物処理法 と京都市条例 に基づき、金属の有価物＊1として取り組んでいます。

■ 基本姿勢と目標

1. 廃棄物の適正処理と活用＊2「30by30」に国土の30% 以上を自然環境エリアとして保全する

山科植物資料館で保存している約3,000種の植物の中にび最終処分量の縮減を掲げています。生産事業所における自主行動計画に準拠し、2030年度までに廃プラスチックの2021年6月の「G7 2030年自然協約」にて、2030年までが約束されました。そのため、保護地域以外で生物多様性

50

長期目標として、日本製薬団体連合会の循環型社会形成

64

山科植物資料館では希少植物の域外保全に取り組む

を適正に管理することは重要な社会的使命です。日本新薬■ 天然記念物「アユモドキ」の生息域外保全

アユモドキは、生息域の環境の変化のため激減し、今や世界で亀岡盆地と岡山県にしか分布していない日本固有の■ 植物啓発活動

淡水魚です。山科植物資料館では環境省の保護増殖事業

予約制の見学研修会や、薬学・農学系大学生や薬剤師向に協力し、園内の人工池で自然養育することに成功しましけ見学研修会、小学生対象草木染体験会や休日研修会なた。今後も生物多様性保全活動として、貴重な野生動物のどを日常的に開催し、有用植物の多様性保全についての啓保全にも協力していきます。

発活動を行っています。

日本新薬レポート 2023

65

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

ステークホルダーエンゲージメント

マテリアリティ
主な活動内容投資家への IR 活動の強化● ステークホルダーへの情報開示の実施●

株主との対話

ガバナンスの強化
2022年度の活動●●

R&D 説明会、海外 IR の実施

課題と2023年度の戦略●

統合報告書の発刊、ニュースリリースの適時開示

統合報告書や Web サイト情報開示の充実

2022年度は決算説明会およびカンファレンスコールに加えて、株主・投資家向
け R&D 説明会を2部構成にて開催しました。第1部では、2022年11月より国内で販売を開始したドラベ症候群に伴うてんかん発作治療剤「フィンテプラ」に関連して「ドラベ症候群の治療と今後の展望」について専門医より説明いただきました。第2部では、核酸医薬品パイプラインの進捗状況に加え、注目度の高い次世
代アンチセンス核酸、遺伝子治療、細胞治療の新規モダリティへの取り組みに関する発表を行いました。また、決算説明会や株主・投資家面談、海外 IR および日本新薬のステークホルダー

ステークホルダーとのコミュニケーション

ラージミーティングには、中井社長が出席しており、引き続き、定期的に株主・投資家の皆さまと対話し、短期および中長期における成長戦略を説明していきます。

顧客

日本新薬は、さまざまなステークホルダーに支えられ事業を展開しています。そのため、
「株主」
「社員」
「社会（地域社

社員

会、取引先など）」「顧客（患者さん、生活者の皆さま、医療関社会との対話話することが重要だと考えています。そうした対話を通じて得られた要望や意見を企業活動に反映することで、企業としてhttps://www.nippon-shinyaku.co.jp/ir/
ir_library/other_presentation/

株主
日本新薬

係者）
」
「環境」といったステークホルダーの声に耳を傾け、対WEB その他説明会

環境

社会

成長し、社会に対して新たな価値を創造、提供していきます。

地域・社会の方との交流や、子どもたちが読書する機会を設けるため「はしる図書館 日本新薬きらきら未来ゴー！」を定期的に京都市内のイベントや児童館などに出展しています。3月26日に大阪で開催された、てんかんの疾患啓発

ステークホルダーとの関わり

株主

社員

社会

顧客

環境

66

対話・手段／回数

資本コストを意識した経営により適正な利潤を確保し株主の皆さまへの利益還元に努めています。タイム
リーかつ公平な企業情報の開示や積極的な対話を重視する公正な経営により建設的なコミュニケーションの促進に努め、株主・投資家の皆さまの期待に応えます。

・機関投資家、アナリストとの対話件数 約180件
・証券会社主催イベント参加数 9件
・決算説明会（5月、11月）
・決算カンファレンスコール（8月、2月）・株主総会（6月）
・R&D 説明会（12月）
・海外 IR ／ラージミーティング（9月）

経営方針の「一人ひとりが成長する（社員）」に基づき、求める人財像「自ら考え行動する人」を育成することを目的とした教育・研修体制を整えています。社
員一人ひとりが自ら考え行動し、積極的にチャレンジ
することが自分自身の成長につながり、それが会社の成長にもつながると考えています。

・従業員向け研修 / 取締役との対話機会設置
・従業員のストレスチェック / エンゲージメントサーベイ
・内部通報制度 / 相談窓口

企業市民として、社会とのコミュニケーションを密にし、交流を深めるとともに、社会貢献活動にも積極的に取り組みます。取引先との相互の信頼関係、健全かつ適正な関係を保持し、ともに成長することを目指します。

・食育に関する出前授業
・山科植物資料館見学会130件、来場者数1,335名
・はしる図書館 日本新薬きらきら未来ゴー！参加イベント 27件 / 絵本貸し出
し総数5,140冊
・取引先へアンケート実施（CSR/ 安定供給 / サステナビリティ調達方針）

・くすりに関する問い合わせ件数
医薬品事業では、病気でお困りの患者さんを最優先
計10,730件（医療関係者8,732件、卸783件、一般消費者1,093件、他122件）に考え、医療関係者から患者さんに適切に投薬してい・Web サイトによる疾患啓発
ただくよう情報提供活動を行っています。機能食品
・Web 市民公開講座（肺高血圧症、筋ジストロフィー）
事業では、製薬企業としての高い技術力を生かして、・患者交流イベント
顧客ニーズに応える高付加価値製品を提供します。
・国内マラソン大会等へのブース出展
地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組み、環境との調和ある成長を目指します。

日本新薬株式会社

・山科植物資料館での植物啓発活動
・京都の文化に関わる植物の保全活動

イベントである「Purple Day」にも出展しました。「Purple Day」は、シンボル
カラーである紫色の物を身につけるなどして、てんかん患者さんを応援し理解を広める運動で、当日は当社の参加スタッフも紫色の服を着用して絵本や図鑑などの貸し出しを行いました。当社ではボランティアプログラムを利用することも可能であり、社員が気軽に参加することのできる社会貢献活動として、継続的に活動していきます。

WEB はしる図書館
日本新薬きらきら未来ゴー！
https://kodomo-bungaku.jp/miraigo/

顧客との対話
くすり相談室には主に電話や Web サイトの問い合わせフォームを通して、年間1万件以上の医薬品に関連する問い合わせが寄せられます。日々寄せられる問
い合わせに対して、AI を用いた最新の電話応対システムなど IT を駆使してお答えし、医薬品の適正使用の推進に努めています。また、ここでいただいた情報やご意見は速やかに関連部署に伝え、品質の改良や安全性の向上に生かしています。
近年では Web サイトの充実を図り、さまざまな情報を能動的に入手していただけるようにしています。今後も、患者さんやそのご家族、医師、薬剤師、そのほかのコメディカルの皆さんなど、広くさまざまなステークホルダーから信頼されるよう迅速かつ正確に対応することを第一に心掛けていきます。

WEB ご意見・お問い合わせhttps://www.nippon-shinyaku.co.jp/
inquiry/

日本新薬レポート 2023

67

日本新薬の今地域との共生マテリアリティ

医療や科学の研究支援のため、公募研究助成制度の充実● 京都文化の保存維持をはじめ、各地域に根差した社会貢献活動の実施● スポーツや読書の機会提供などを通じた子どもたちの教育、精神面への支援活動の実施

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

会長メッセージ
社会課題の解決とコミュニティとの共生

主な活動内容●新しい生きるを、創る

2022年度の活動●●

取締役会議長として、

課題と2023年度の戦略

2022年度公募研究助成 10件
社外広報誌「亰」発刊 4回（季刊）/ カレンダー
1回●

公募研究助成・社会貢献活動の認知度向上と参加者増

ガバナンスのさらなる強化に「はしる図書館 日本新薬きらきら未来ゴー！」
22イベント参加

取り組んでいます。

●

医療や科学研究・地域社会の発展への貢献

携し、小学生・中学生・高校生などさまざまな年齢の球児を対象に、野球教室を企画してきました。近年では京都市

代表取締役会長

近辺で、未就学児向けに運動の楽しさを体感してもらうこ
日本新薬は、製薬企業として優れた医薬品を世に提供すとを目的とした運動教室を開催しています。2022年11月にることはもちろん、社会や地域の一員としてその発展に貢は、京都市伏見区にある京都聖母学院保育園を訪問し、献することも果たすべき役割だと考えています。

ティーボール教室などの運動教室を実施しました。2022年

12月にわかさスタジアム京都で開催した「日本新薬ちびっ■ 公募研究助成制度

医学・薬学領域のサイエンス発展への貢献を目的に、創子チャレンジカップ」では、未就学児があまり体験することのない運動能力測定や、食育活動などを行いました。

立100周年事業の一環として、公募研究助成制度を開始しその他、硬式野球部の活動以外でも、2022年8月には身ました。本制度では、若手研究者を支援するために研究体機能にハンディキャップを持つ子どもたちを対象に、視線テーマを募集し、助成を行っています。

入力アプリケーションを用いた e スポーツ大会をオンラインと現地参加で実施しました。今後も活動を継続し、社会貢■ 京都文化の保存・維持活動

献活動を通じて地域社会の発展に貢献していきます。

日本新薬では、半世紀以上にわたり、京都の伝統的な技法「型絵染」による染ア分野で存在意義のある会社」として成長していくために、サステナビリティへの取り組み強化による企業価値の向上を推進
しています。持続可能な社会を実現していくためには、さまざまな社会課題の解決に貢献し社会から信頼されることが必要です。マテリアリティ（重要課題）への対応は、企業にとって必要不可欠かつ経営の根幹をなすものであると考えており、2023
年3月には事業環境の変化を踏まえてマテリアリティの見直しを行いました。
また、当社の持続的な成長に欠かせない人財については、従業員一人ひとりが自ら考え行動し、積極的にチャレンジすることで成長し活躍できる環境の整備を進めており、変化に対応できる柔軟かつ強靭な組織の構築を目指しています。環境への対応については、「日本新薬環境基本方針」のもと、CO2の削減に向け太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギー

色画作品でカレンダーを毎年制作し、京都の四季折々の風

子どもたちへの支援

景や風物、歴史ある行事などを紹介しています。また、染「日本新薬こども文学賞」は、日本色画作品を表紙とした社外広報誌「亰」では、寺院、神社

児童文芸家協会の後援を受けて、物語と絵画の2部門で広く経営の最重要課題の一つであると認識しており、私は取締役会議長として、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実になどの文化財から京料理や伝統技術、名産品に至るまで、作品を募集し、両部門の最優秀作品で絵本を制作する取り組向けて継続的に取り組んでいます。日本新薬においては、取締役会をはじめ経営施策検討会や取締役研修・報告会など、さ幅広い切り口で奥深い京都の魅力を紹介しています。

みです。制作した絵本は、小児科医院などの医療機関や公共

まざまな場を通して取締役同士で建設的な意見交換を行っています。2022年度は研究開発や設備投資、人事制度の改定な施設への贈呈などを通じて、広く子どもたちに読まれています。

ど、当社の持続的な成長に寄与する案件について多くの議論が行われました。特に社外取締役の方々には、自身の経験や知また、ワクワクする読書体験を子どもたちへ運ぶ、「はし

見、専門性に応じて業務執行取締役との質疑応答を積極的に行うとともに中長期的な経営視点を持って議論いただいておスポーツや読書の機会提供などを通じた
子どもたちへの支援■ スポーツを通じた子どもたちへの支援

日本新薬硬式野球部は、長年、市区町村や野球連盟と連68■ 読書の機会提供などを通じた

日本新薬は、経営理念である「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」を事業活動の軸とし、目指す姿である「ヘルスケ日本新薬株式会社

る図書館 日本新薬きらきら未来ゴー！」は、当社創立100周の導入・拡大を推進しており、希少生物の保護活動を通じた生物多様性の保全にも積極的に取り組んでいます。
これらの取り組みを推進していく上で、経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことがり、取締役会の実効性は確保されていると判断しています。

年記念事業の一環として、2019 年に活動を開始しました。

今後も継続してコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、積極的な情報開示やステークホルダーの皆さまと車内には「日本新薬こども文学賞」で制作した絵本など約の対話を通じて一層の透明性と信頼性の確保に努めてまいります。これからも変わらぬご理解とご支援を賜りますようよろ

1,000冊の図書とデジタルブックを搭載し、小学校や特別支

しくお願い申し上げます。

援学校などを社員ボランティアとともに訪問しています。

日本新薬レポート 2023

69

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制

ガバナンスの強化

マテリアリティ
主な活動内容さらなる向上を図っています。また、すべての取締役会およ

2022年度の活動

課題と2023年度の戦略「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
開示項目の充実● 全社的なコンプライアンス啓発活動を実施●●

グループ会社も含めた
ガバナンスの強化

関する監督機能の一層の強化と、経営の透明性・客観性の当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役会設び事業に関する重要な会議に監査役が出席する体制で、監置会社を採用しています。取締役会は社外取締役4名を含ガバナンスのさらなる強化● コンプライアンスのさらなる徹底●

査役会による経営監視機能を実現しています。

む12名、監査役会は社外監査役2名を含む4名から構成さ取締役会、監査役会の開催に当たっては、それぞれの議案および報告事項に関する資料を事前に社外取締役およびれています。
経営責任を明確にし、経営環境の変化に対して最適な経社外監査役に送付することで、取締役会、監査役会の実効営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を1年とし基本的な考え方

コードの各原則に基づく開示」を行うとともに、「コーポレー

性を高めています。

ています。4 名の社外取締役により、取締役の業務執行に

トガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」の開示を日本新薬グループは、社会貢献を通じて企業価値を向上行っています。持続的な企業価値の向上を実現するために、させるために、経営の透明性を確保し、すべてのステーク

コーポレート・ガバナンスのさらなる充実化に継続して取りホルダーへの説明責任を果たすことが経営の最重要課題の組んでいきます。

一つであると認識しています。
「ガバナンスの強化」を含め

WEB コーポレートガバナンスに関する基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する報告書たマテリアリティを実現するためには、コーポレート・ガバ

株主総会

念」、
「経営方針」、「行動指針」に基づいて経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うなど、企業統治体制

3

指名委員会
報酬委員会

諮問／委任

1

答申／決議

めたガバナンスの強化に取り組んでいます。今後も、当社考え方と基本方針を「コーポレートガバナンスに関する基はより実効性の高いコーポレート・ガバナンスを強化するた本方針」として2015年に策定し、その後、定期的に見直し

め、法令改正やコーポレートガバナンス・コードの改訂、社「コーポレート・ガバナを行っています。2023 年 6月には、

会情勢なども踏まえ、常に取り組み状況の点検を行い、改ンスに関する報告書」において、「コーポレートガバナンス・

善を図っていきます。

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み■ 社内取締役

（名）

16

12

8

4

0

2
2
2

2
2
2

2
2
2

2
2
2

7

7

7

7

2013

2014

2015

2016

2013年度・社外取締役導入

2016年度70

日本新薬株式会社■ 社外監査役

2
2

2
2

2
2

4

4

4

4

4

8

8

8

8

3

3

8
4

1

1

1

2018

2019

2020

2021

2022

3

3

7

7

1
2017

・女性取締役の登用

2019年度・社外取締役比率
三分の一以上2021年度・女性取締役
3名に（取締役会の
女性比率向上）権限委譲

2023（年度）

2023年度・女性取締役
4名に（取締役会の
女性比率向上）監査
連携

内部監査専任部署
監査

業務執行取締役
業務執行取締役

コンプライアンス専任部署
リスク管理専任部署
内部統制専任部署
各種委員会

各事業部門・スタッフ部門

業務執行取締役

1 取締役会2 監査役会

すべての取締役・監査役

すべての監査役

役割

3 指名委員会・報酬委員会★
★

・経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保
・取締役および監査役の選解任の方針の決定
・重大なリスクの評価および対応策の策定
・重要な業務執行の決定等を通じ、意思決定を行う2022年度 15回

社内取締役

社外取締役

・取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担う・取締役会の職務執行を監督し、企業統治体制の確立を図る
・自身の専門的な知識や豊富な経験等に基づき、能動的・積極的に意見を
表明する

常勤監査役

社外監査役

前川重信（代表取締役会長）
櫻井美幸（社外取締役）
和田芳直（社外取締役）

指名委員会
・取締役および監査役の選任および解任等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行う
報酬委員会
・取締役および監査役の報酬に関する株主総会議案、取締役の報酬に関する基本方針等について審議し、取締役会に対して答申を行う
・取締役会からの委任に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容について審議をし、決定する

3回（指名委員会1回、報酬委員会2回）

18回

開催実績 （定例12回、臨時3回）

会計監査人

連携

● 女性取締役

2
2

2
2

・指名委員会を設置
・報酬委員会を設置■ 常勤監査役22

2
2

2017年度■ 社外取締役

連携

監査役会

代表取締役社長

出席者（役員の人数は各年の定時株主総会終了時点）

2

選任・解任

監査役（ 4 名）

代表取締役会長

当社は、コンプライアンスの徹底など、グループ会社も含

また、当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な

監査

取締役会
取締役（ 12 名）＜業務執行体制＞

社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図っ
ています。

選任・解任

選定・監督

選
定
・
監
督

強化への取り組みのさらなる充実に向けて取り組みを進め、持続的な成長と取締役会は、会長が議長を務め、社外取締役4名を含む12名で構成しています。原則月1回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行って
います。

選任・解任

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/ir/esg_management/
governance.php

ナンスが有効に機能することが必要不可欠です。「経営理コーポレート・ガバナンス体制図（2023年6月29日現在）☆ 議長・委員長

日本新薬レポート 2023

71

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス

2022年度開催実績

実効性評価の方法

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

監査役会

取締役会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

取締役会
取締役会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

報酬委員会

監査役会

報酬委員会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

導入しています。その際には、構成員全員の表情が映し出■ 取締役、監査役へのアンケートの送付

中旬

企画など

3月

5月

定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てています。

● カプリコール・セラピューティクス社との販売提携契約締結について
執行側より、カプリコール・セラピューティクス社が米国にて開発中のデュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象とした細胞治療薬

CAP-1002の日本における販売提携契約締結についての提案があ「重要な業務に関する事項」、「決算に関す2022年度は、る事項」、「組織および人事に関する事項」などを中心に、当社の持続的な成長に向けて活発に議論を行いました。「重

りました。

を集約

■ 取締役会報告

成員より、本品目の特徴、米国における非臨床・臨床試験データ、
特許情報、競合状況、事業価値、契約条件などについて、それぞれの専門性に基づいた幅広い視点で意見が出て、活発な議論がな

導入品目の臨床試験移行の可否の決定や、導入・導出品目

されました。
その後、議長が議場に諮り審議の結果、本提案は可決されました。

および優先度の高い短期的な経営課題に加え、より中長期的な経営課題についての議論を充実させていきます。

2. 積極的かつ貢献的な発言をしやすくするために議事運営を見直します。

■ 今後の課題や方策について共有

アンケートは、「取締役会の構成」、「取締役会の付議事項等」、「取
締 役 会 の 運 営」、「個 人 の 評 価」、「改 善 状 況」、「総 合 評 価」の6 項目の大分類に関連する17 問の質問事項を、1（できていない・
不満）〜5（できている・満足）で自己評価した内容です。2022年度の総合評価は4.8となっており、前年度と比べ、0.1上がっています。

提案に対して、社外取締役および監査役を含めた取締役会の構要な業務に関する事項」については、主に自社開発品目やの契約締結の可否の決定などについて議論を行いました。

役員報酬制度
取締役の報酬等は、当社の持続的な成長と社会的な存在
価値および企業価値の向上に向けた当該取締役の意欲をよ

2021年度のアンケートで挙げられた課題に対し、2022年

り高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたも度は次の取り組みを実施しました。

のとなるよう、報酬委員会において検討しています。

1. 取締役会の資料内容および事前説明の充実■ 基本方針「決算に関する事項」については、経営戦略の実行を進める

2020年度より課題となっている取締役会資料の内容のさ取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセ上で重要となる四半期ごとの決算報告の議題において、説らなる充実に向けて取り組みました。また、専門知識が必ンティブとして十分に機能するとともに、株主および従業員要となる研究開発パイプライン関連の議題については、薬に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬剤の作用メカニズムやその対象となる疾患に関する事項な内容とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責をど、審議に資する情報の事前共有を行いました。

踏まえた適正な水準とします。

2. 取締役会の議論の充実■ 報酬構成明時間以上の時間を設け議論・審議を行い、取締役全体の取締役会の実効性評価

理解を深めました。
「組織および人事に関する事項」については、重要な組織の設置・変更・廃止に加え、内部統制シ
ステムの構築や、その他組織および人事に関する重要事項

株主総会に関する事項
取締役に関する事項
指名委員会に関する事項
報酬委員会に関する事項
決算に関する事項
株式に関する事項
コーポレート・ガバナンスに関する事項
組織および人事に関する事項
重要な業務に関する事項（研究開発、設備投資、経営など）
子会社に関する事項
その他の事項

日本新薬株式会社

当社では、毎年1回、取締役会において評価を実施し、実取締役（社外取締役を除く）

いても取締役会全体の実効性の分析・評価を行うため、す取締役会の監督機能を発揮させるためには、議案や報告

べての取締役を対象にしたアンケートによる自己評価を実事項の内容に関する構成員の理解を深めることが重要であ

月額報酬：外部機関の調査データ、他社水準等を考慮し、件数施しました。その結果、当社取締役会においては、これまでるため、資料の事前配布の徹底に加え、取締役会とは別に総合的に勘案して定めた役職に応じた定額に、各取締役の

1
5
1
4
14
3
2
11
42
3
4

と同様、各業務執行取締役ならびに各社外取締役が積極的

構成員に対して研修等を実施することで、議論に必要な前業績評価を加味して決定します。

に発言し、多面的・広角的な観点から、自由闊達で建設的提知識の理解を深めました。また、資料内容や事前説明の賞与：事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためな議論が行われ、適切な経営判断がなされていることが確

充実と当日の説明の簡素化によって、より議論に割く時間

業績指標を反映した現金報酬とします。各事業年度の連認されたことから、おおむね取締役会の実効性は確保されを確保し、議論の活性化を図りました。

結営業利益に応じて算出された額に各取締役の業績評価

主な審議テーマ分類■ 取締役会の実効性向上の取り組み

効性を高めるための改善につなげています。2022年度につについて議論を行いました。

72■ アンケート結果

中旬

取締役会においては、法令、定款または取締役会規則に今後の課題

1. 取締役会へ付議する事項をより厳選することで、重要度
4月下旬〜

審議内容の例

発な議論が行えるよう環境づくりを行いました。

4月■ アンケートの

指名委員会

取締役会の運営状況

されるような対策を施すことで、対面開催の際と同様に、活ていると判断しました。当社取締役会は、今回の分析・評
価結果を踏まえ、取締役会における議論のさらなる活性化・充実化を図り、今後も継続して取締役会の実効性を確保・向上できるよう取り組んでまいります。

を加味して決定します。

3. 取締役会の運営方法の見直し
取締役会は一堂に会して開催することを原則としていますが、対面と Web によるハイブリッド形式での開催形式も社外取締役、監査役
固定報酬のみとします。

日本新薬レポート 2023

73

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス■ 報酬ガバナンス■ 役員トレーニング

取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議さ取締役に対しては、取締役として必要な法的責務やコーれた役員報酬額の範囲内において、取締役会からの委任に

ポレート・ガバナンス等の情報を取得するとともに、各部門基づき報酬委員会の審議によって決定します。

における重要業務に関する情報を共有するため、すべての取締役で構成される取締役研修・報告会を実施しています。

加えて、当社の経営戦略との整合性を踏まえ、第六次 5ヵそれを達成するために必要と考えられるスキルを特定し、年中期経営計画で掲げている「6つの取り組み」を推進し、スキル・マトリックスの開示項目として設定しています。

取締役・監査役のスキル・マトリックス
区分

氏名

取締役会・
監査役会（右欄）の出席状況

スキル・経験

取締役（社外取締役を除く）の報酬体系

当該取締役研修・報告会には、監査役も参加することがで月額報酬（固定）：賞与（業績連動報酬）＝おおむね1：1（実績ベース）

きます。また、新任取締役および新任監査役の就任時には

前川 重信

15回 /15回

●

●

●

総報酬

社内での新任役員研修の機会を設けるなど、取締役および中井 亨

15回 /15回

●

●

●

佐野 省三

15回 /15回

高谷 尚志

取締役
（社内） 枝光 平憲

15回 /15回●

15回 /15回●

高垣 和史

15回 /15回

石沢 整

15回 /15回

木村 ひとみ15回 /15回

櫻井 美幸

15回 /15回

固定報酬

変動報酬

監査役に対してトレーニングに必要な機会を提供し、その255百万円

223百万円

費用を負担しています。

役員区分ごとの報酬等の総額

内部統制システム

種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の
総額

（百万円）

478
（40）
53
監査役
（うち社外監査役） （19）取締役
（うち社外取締役）

社外役員

60

報酬等の種類別の総額
（百万円）

固定
報酬

業績連動
報酬

255
（40）
53
（19）

223

（̶）

60

̶
̶

対象となる
役員の員数

会社法に基づく内部統制システムについては、取締役会

取締役 和田 芳直（社外） 小林 柚香里

法務／
企業経営／ グローバル 財務／
会計 リスクマネジメント
経営戦略 ビジネス

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●
●
●

●

●

●
●

●

●

●

–

で基本方針を定め、業務の適正を確保する体制を構築し、

12
（4）
4
（2）

法令遵守の徹底、事業の有効性・効率性の向上を図っていされた内部統制報告制度に対応し、財務報告の適正性を確

監査役（社外） 原 浩治

6保する体制を整備・運用しており、財務報告に係る内部統＊上記一覧は、取締役・監査役の有するすべての専門性と経験を表すものではありません

監査役 桑原 健誌（社内） 伊藤 弘嗣

15回 /15回 18回 /18回

近藤 剛史

15回 /15回 18回 /18回
–

●
●

●

（名）

ます。また、金融商品取引法に基づいて2008年度から適用

人事／
ESG ／
IT ／
人財開発 社会貢献 情報統括●

15回 /15回

–

営業／
生産／
マーケティング 品質●

15回 /15回

西 真弓

研究
開発

●

●
●

–
●

●

●

–

制の状況を、会長直属の内部監査部門が評価しています。
取締役会の構成

サクセッション・プラン

取締役・監査役のスキル・マトリックス■ 後継者計画

将来のあるべき姿に基づき、多角的な視点から後継者育当社の取締役は、グローバルに事業を拡大するための経成を実行していくことが重要だと認識しています。当社で営をリードするのにふさわしい、さまざまな分野における経は、選抜型研修として「HONKI 塾」を実施しており、対象者

験・知見、優れた人格、高い倫理観、経営に関する幅広いの役職や年次に応じて研修を「リーダー」「マネジメント」

経験・知見などの資質を持ち合わせている必要があります。

社外取締役
社内取締役
8名

4名

33.3%

女性役員
男性役員
12名

て、
リーダー候補者を早期に発掘・選抜しています。
「マネジメント」では、36歳〜45歳までの幹部職を対象として、経営基礎知識やミドルマネジメントについての講義を実施し、部門長の視点の習得を図ります。
「エグゼクティブ」では、実践的な経営知識の習得を図り、次期経営者候補の育成を行います。こうした取り組みを通じて、常にやる気のある優秀な人財を確保し、将来的に会社を担う人財の育成・獲得に努めております。

74

日本新薬株式会社

第六次中計の「6つの取り組み」

関連するスキル

研究開発を通じた新しい価値の創造

研究開発

グローバル事業の推進

グローバルビジネス

ESG 経営への取り組み強化による企業価値の向上ESG ／社会貢献

一人ひとりが活躍できる組織風土の醸造

人事／人財開発

AI の積極的活用と IT 化の促進

IT ／情報統括

さらなる経営基盤の強化

経営戦略
研究開発
営業／マーケティング
生産／品質

25%

6名

37.5%

社内役員
10名

政策保有株式の状況「エグゼクティブ」に分類しております。
「リーダー」では、25歳〜35歳までの若い年齢層を対象とし

社外役員

4名

当社は、取締役会にて個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を検証、確認

政策保有株式の保有状況（百万円）

し、資金需要や市場環境などを考慮しつつ、保有の意義に乏しいものについては順次縮減を図っていきます。政策保有株式に係る議決権行使については、当社および発行会社（銘柄）30,000120

22,91620,00010,00018,315

20,52019,014

19,120

55

52

48

47

45

2018

2019

2020

2021

2022

の企業価値の向上に資するものか否かなどを基準として判断し、適切に対応します。2022年度においては、上場株式2銘柄の保有株式数を減らしました（売却額：743百万円）。

0

80

40

0

（年度）

■■ BS 計上額合計（左軸） ● 銘柄数（右軸）日本新薬レポート 2023

75

日本新薬の今コンプライアンス

主な活動内容●●マテリアリティ

2022年度の活動

コンプライアンスの徹底
公正かつ透明性の高い事業の推進●

課題と2023年度の戦略

全社員に対するコンプライアンス研修や啓発活動を実施

コンプライアンス体制●

全社員を対象としたコンプライアンス研修や啓発活動を継続明記し、法制度改正や当社グループを取り巻く事業環境の変

日本新薬グループは、「コンプライアンス態勢運用規程」

従業員へ行動規範研修を行うほか、年間を通して全従業員へを定め、コンプライアンス担当の取締役を統括責任者としのコンプライアンス研修・e- ラーニング研修を実施しています。

たコンプライアンス統括部門を設置しています。さらに、コ

主な研修・啓発活動（2022年度）

ンプライアンス体制の充実・強化のための支援・助言を目

対象

内容

頻度

全社員

社長から、より一層コンプライアンスの徹底を要請するメッセージを発信

2回 / 年の管理職がコンプライアンスの推進に努めています。

経営陣向け
コンプライアンス 全役員
研修

コンプライアンスに関するテーマで、経営陣に対して研修を実施

1回 / 年

コンプライアンス体制図

コンプライアンス
全社員
部門研修

各部門単位で全社共通テーマおよび部門独自テーマの研修を実施

毎月コンプライアンス
全社員
通信

コンプライアンスに関するタイムリーな情報を社内イントラネット上で発信

隔月

e- ラーニング

全社員

コンプライアンス部門研修やコンプライア
ンス通信の振り返りとして、e- ラーニングを
実施

随時

入社時研修

「日本新薬グループ行動規範」を中心として、入社者 コンプライアンスの概念や遵守事項など、コ
ンプライアンスの重要性について研修を実施

随時

新たに管理職になる者に対して、コンプライ
アンスに関連した管理職の役割や心得などを習得するための研修を実施

2回 / 年的とする「コンプライアンス推進会議」を設置し、各部門においては、担当取締役を部門責任者とし、それぞれの部門

取締役会

リスク・コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括責任者

研修・啓発活動
トップメッセージの発信

コンプライアンス担当の取締役

コンプライアンス統括部門

助言

コンプライアンス推進会議

コンプライアンス部門責任者
各担当取締役

新任管理職研修

各部門などの管理職

新任
管理職

コーポレートデータ

2022年度の活動

課題と2023年度の戦略

重要リスクの抽出と対策
各リスクの責任部門に対し、アクションプラン
の作成依頼、取りまとめ● リスクマネジメントセルフチェックと研修● 新リスク分類でのリスク管理に基づくリスクマ
ネジメントの運用方法検討● ゼロトラストネットワークの構築と運用● 従業員の情報セキュリティリテラシー強化● 情報共有・訓練などによる NS-CSIRT ＊活動の強化●●

重要リスクの把握と各リスクの管理・対応体制の強化

新リスク分類に基づくリスクマネジメント活動への円滑な移行と安定運用● 重要リスクに関し、継続的なアクションプラン
の策定● グループ会社への情報セキュリティ教育の強化● IT-BCP の強化●＊ NS-CSIRT：NS-Computer Security Incident Response Team

リスクに対する基本的な考え方と取り組みあると判断した場合は、対策本部を設置し、事態の拡大防止や早期収拾に努めます。事態が収束した後は再発防止策を策定し、関係部署はそれを実行することとしています。

日本新薬グループは、リスクマネジメント体制の強化と、

また、全社員を対象に毎年セルフチェックを実施し、啓発を継続的なリスクマネジメント活動を通じて、日本新薬グルー

行っています。

プの健全な成長と企業価値の向上を目指しています。
「リス

WEB 日本新薬のリスクマネジメントについて

クマネジメント基本規程」のもと、想定されるさまざまなリ

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/
governance/compliance.php#anchor02

スクを洗い出し、各リスクの責任部門が、リスクの顕在化予防策や、顕在化した時の対応策を策定しています。毎年、重要度の高いリスクを選定し、1年間のアクションプランを

情報セキュリティの強化立て、その予防策の強化などに取り組んでおり、取り組み結日本新薬グループで働くすべての人■ 相談窓口の設置

果および次年度の重要リスクテーマは、リスク・コンプライ

日本新薬グループは、情報セキュリティに対する取り組み

日本新薬グループでは、当社グループの従業員、取引先のアンス委員会の場で報告・審議しています。取締役会は内姿勢を示した基本方針と基本規程を定めています。基本規

役員・従業員を対象とした内部通報窓口「ほっとライン」を

容について報告を受け、リスクマネジメントの実施状況およ程に基づき設置されている ISMS ＊1推進委員会では、さまざ全社員のコンプライアンス意識の浸透と高揚を目的に、コ設置・運用しており、匿名での通報・相談も可能です。また、

び実効性を確認することで、その監督を行っています。

まなリスクから日本新薬グループの情報資産を保護するた

ンプライアンス統括部門がコンプライアンス推進・啓発活動

さまざまなステークホルダーの方々からご質問・ご意見を承万一リスクが顕在化した場合には、リスクマネジメントのめ、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた対応と、を企画・立案しています。また、毎年グループの全社員を対る窓口を WEB 上に設置し、人権やハラスメントに関する内容

担当取締役が顕在化したリスクの事業活動に及ぼす影響度

各種規程の見直しを行っています。具体的には、SOC ＊2に象にコンプライアンス意識調査を実施し、結果をグループも受け付けています。通報者の保護については、守秘義務なを見極め、重要度に応じて対応を判断しています。重大でよるネットワークやコンピューターの24時間365日監視運用

内で公開しています。相対的にスコアが低かった部門に対ど必要な措置をとり、通報を理由に不利益な取り扱いが行わしては個別に研修を行うなど、コンプライアンスリスク顕在れないよう、適正な運用に努めています。2022年度にほっと化の防止に取り組んでいます。

ラインに寄せられた通報・相談実績は以下の通りです。

コンプライアンス推進・啓発活動■「日本新薬グループ行動規範」に基づく研修の実施「日本新薬グループ行動規範」には、人権の尊重や法令および社内規則などの遵守、公正・透明で自由な競争の実践などを76

成長基盤としての ESG

ガバナンスの強化

主な活動内容化などに応じて適宜改訂しています。入社時にグローバル全社長

独自性を追い求めて

リスクマネジメント

ガバナンスの強化

マテリアリティ

新しい生きるを、創る

日本新薬株式会社

を行うとともに、2022年度はゼロトラストセキュリティの考

2022年度グループ重要リスク：活動テーマ

えのもと、ネットワークセキュリティの強化を図りました。ま

秘密情報の漏洩（情報管理の不備）

た、人的リスクへの対策として、社員に対し情報セキュリティ

労働関係法違反の重要性を周知徹底するための研修や、「標的型攻撃メール」に対する訓練を定期的に実施しています。

法令・社内規則9件

人事関連（処遇・制度）

3件

ハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど）

職場環境

7件

その他

5件

地震・噴火・津波・風水害・落雷

計

24件

サイバー攻撃による電子データの改ざん・漏洩＊1 ISMS：Information Security Management System の略＊2 SOC：Security Operation Center の略

日本新薬レポート 2023

77

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

社外取締役対談
日本新薬がグローバルに持続的な成長を実現するために、リーダーのあるべき姿や日本新薬に必要な人財像、
今後取り組むべき課題などについて、社外取締役の皆さまに率直に語っていただきました。

「なくてはならない会社」を目指し、論が熱く交わされています。それが早く実現するよう、私た

さらなる成長に向けた転換点

ちも社外取締役として貢献したいと考えています。
櫻井：10年連続の成長を経て中井社長が掲げた3つのコミッ戦略をもって、グローバル展開を担う

さまざまな視点から10年後、30年後を見据え、透明性高く

和田：第七次中計の策定では、喫緊の課題である研究開発）は、日本新薬がさらなるトメント（➡ P.6「社長メッセージ」「とがった人財」の育成を人財に関する指針や戦略を決めてほしいと考えています。

やパイプラインの拡充、そしてグローバルにおけるコンプラ

成長に向けた転換点にあることを示しています。国境を越小林：人財戦略ほど取締役会で時間をかけて議論している

イアンスの確保をどう進めるか検討しなければなりません。

えて、一刻も早く、一人でも多くの患者さんに健康を届ける

櫻井：指名・報酬委員会では提示される原案を審議し、合理

話題はありません。日本新薬の社員は、社内外から「いいグローバルについては、まだ体制整備は緒に就いたばかり

こと、社員一人ひとりが働きがいをもって成長できることを的で納得性のある説明をいただき、異論なしと答申してきま人」だと高評価を受けています。その良い点は残しつつ、環であり、その点にリスクがあるように思っています。

目指しているこの会社の魅力を、ステークホルダーの皆さました。一方で、経営を担う人財に求める人物像や育成方針な

境の変化に順応して「変われる人財」であることが求められ

小林：グローバルに事業には信頼いただきたいと思います。

ど、都度検討する「点」ではなく、戦略的に「線」を描くようにていると思います。

を拡大するには、価値観

和田：日本新薬は、「ヘルスケア分野で存在意義のある会

検討しなければ、候補者

櫻井：最近の取締役会では、「とがった人財」、言い換えるとや商習慣、セキュリティに社」、患者さんや医療関係者にとってなくてはならない会社の選定方法や報酬の決定「異質な人財」が必要だと話題になっています。当社でも人対する認識などが国や地を目指しています。その実現に向けて次のステップに入る段方針が伝わってきません。

事制度の抜本的な改革が進められており、会社は「いい人」

域によって異なることを理階にあり、それが会社の成長にもつながると信じています。

前回の指名委員会ではこであることを抜け出し、一人ひとりがさらに成長することを解し、取締役会でもさらにリスク管理に力を入れていく必要の点をお伝えしています。

求めていると感じます。

があります。社外から社内の議論が見えにくい点も課題だ

小林：私も、人事や報酬の決定には、会社の戦略が必要だ

和田：今、積極的に進めと感じています。例えば、中計立案時の戦略面の議論や優1992年弁護士登録。花水木法律事務所共同経営者、大阪大学監事などを務め、2017年より当社社外取締役。

と思います。第七次中期経営計画の策定に向けて、会社全ているキャリア採用の過

先順位の付け方など、経緯も含めて情報を共有いただける

体の人財のあり方が議論されています。ポジションに合わ程で、異質な考え方や変社外取締役 和田 芳直と、より建設的な意見が述べられます。こういった意見はす

せた戦略的な議論が必要です。例えば、日本新薬が目指す

わることに対する意欲がでに実現されたものも多いので、真摯に検討され改善の方グローバル展開を実現するには、これまで以上に多くのリス持ち込まれ、多くの社員向にあると感じます。また、市場の変化に合わせて、どれだ

クが生じます。そのすべてにトップ一人で対応するのは困難

が刺激を受けることを期待しています。人事制度改革では、

け迅速に事業を再構成し競争力を高めていくかといった議で、さまざまな知見が不可欠です。取締役全員が経営者とジョブ型雇用の導入も進められています。中井社長は、社同じ目線で事業を見て議論できるようになると、取締役会

員の成長につながるようなジョブ・ディスクリプション＊の書の貢献度は飛躍的に向上すると思います。

き方が大切だとおっしゃっており、私も同じ思いです。ジョ

櫻井：会社のトップには、外部環境の変化に応じて経営のブ型雇用では、自分に与えられた仕事を達成するために、状かじ取りを行う経営知識、さらに柔軟にスピード感をもって況に応じて優先順位を自分で定め、ある部分はやり過ごす対応できる強力なリーダーシップや周囲を巻き込む人間的ことのできる能力も必要だと考えており、これが「とがったな魅力も求められます。それを支える取締役会については、人財」につながるのかもしれません。

まずスキル・マトリックスの議論が必要であり、日本新薬の小林：一方、社員は自身のキャリアを考える手掛かりともな

取締役に必要なスキルを検討して項目を立て、その上で各ります。会社はどういう人財が必要かを明確にし、正当に部門のトップである取締役には、担当部門に限らず会社全評価できる制度の整備と人財の育成を進めなければなりま

体を俯瞰的に見て、自部門と全体、両方の視点から遠慮なせん。社員は自身のキャリアを選択する権利を持っており、く議論いただきたいと感じています。

自分に合った環境を選ぶ、という選択肢もあるのです。

和田：それが進むと、トップだけが経営を考えるのではない、

櫻井：評価という意味では、現在の取締役の報酬制度も検集団指導体制が実現します。今、理系出身の方が経営を学討が必要かもしれません。中長期的な業績連動に対応させ

び、社長を務める会社も多く存在しており、日本新薬でも将るため、第七次中期経営計画の策定時に株主報酬を取り入

来、身をもって技術の進化を経験してきた方がトップになるれるかどうかも含め、議論が進むことを期待します。

可能性もあります。一方で、社内でトップの育成を進めて

社外取締役 櫻井 美幸

長年にわたり医師として診療に従事し、大阪母子医療センター研究所長、
大阪大学大学院招へい教授などを務め、2019年より当社社外取締役。
社外取締役 小林 柚香里

日本マイクロソフト（株）執行役員、アマンダライフコンサルティング合同会
社代表などを務め、2021年より当社社外取締役。

新任社外取締役メッセージ
このたび取締役に就任しました西真弓でございます。重責を担うことになり、大変身の引き締まる思いです。私は薬学部を卒業後、がん研究所に勤務する中で、医学を学びたいという思いが強くなり、医学部に再入学しました。医学部卒業後は数年間の臨床経験を経て、神経内分泌学の基
礎研究の道に進み、京都府立医科大学、奈良県立医科大学の解剖学教室にて30年余り研究・教育に携わってきました。
日本新薬のガバナンスに関しては、薬学部、医学部における経験を踏まえ、創薬に向けた研究開発への関与が私に求められていると思います。私はこれまで広い意味での神経科学研究に携
社外取締役

西 真弓

1980 年薬剤師免許、1991

年医師免許取得。愛知県がんセンター研究所、京都府立医科大学、同大学院を経て、2009年奈良県立医科大学医学部教授に就任。2023
年 4月より同大学医学部名誉教授（現任）。2023年6月、当社社外取締役就任。

わってきました。神経系の難病・希少疾患にはいまだ有効な治療薬のないものも多いので、日本新薬のこれまでの研究開発実績を活用し、さらにその分野での創薬を進めることを期待します。
今、製薬企業は AI 創薬を中心に大きな転換期を迎えていると思います。また、日本新薬は大学や研究機関との連携を一層強化し、独自性の高い創薬を進める必要に迫られていると思います。その意味で、これまで私が培った研究者ネットワークが活用できないかと考えています。
私の研究者・医師としての視点および学会などで築いてきた人的ネットワークなどを活用し、日本新薬のより一層の発展に向け努力する所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

も、未来永劫トップが社内から輩出されるとは限りません。

78

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2023

79

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

役員一覧（2023年6月29日現在）

Shigenobu Maekawa
所有する当社の株式の数

53,200株

社外取締役

兼 経営企画部長
2006年6月 常務取締役
2007年4月 経営企画、経理・財務、情報システム担当
2007年6月 代表取締役社長
2021年6月 代表取締役会長（現任）
2022年6月 一般社団法人京都経営者協会 会長（現任）
2023年6月 京セラ株式会社 社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
一般社団法人京都経営者協会 会長
京セラ株式会社 社外取締役

1995年4月 当社入社
2016年4月 事業企画部長
2018年4月 経営企画担当付（NS Pharma）
2019年4月 国際事業統括部長 兼 国際事業統括部付（NS Pharma）
2019年6月 取締役
2019年6月 国際事業担当 兼 国際事業本部長
2021年6月 代表取締役社長（現任）

櫻井 美幸

代表取締役社長

Miyuki Sakurai

中井 亨
10,500株

4,900株1989年4月 当社入社
2011年8月 経営企画部長
2013年4月 執行役員 経営企画部長
2018年6月 取締役（現任）2018年6月 経営企画担当
2022年4月 経営企画・サステナビリティ担当（現任）

社長室長

1986年4月 当社入社
2014年6月 研究開発本部創薬研究所東部創薬研究2018年2月 マーサー・ジャパン株式会社 COO
2018年9月 日本マイクロソフト株式会社執行役員 コーポ

社外取締役

Yukari Kobayashi

2020年3月 アマンダライフコンサルティング合同会社代表

Mayumi Nishi

所有する当社の株式の数

100株

部長

石沢 整

Hitoshi Ishizawa
所有する当社の株式の数

4,700株木村 ひとみHitomi Kimura

所有する当社の株式の数

1,700株

日本新薬株式会社

伊藤 弘嗣

Hirotsugu Ito
所有する当社の株式の数

2,100株

（現任）

社外監査役

近藤 剛史

＜重要な兼職の状況＞
近藤総合法律事務所所長
泉州電業株式会社 社外取締役

社外監査役

原 浩治

Hiroharu Hara

Tsuyoshi Kondo

1983年4月 大阪国税局入局
2012年7月 大阪国税局新宮税務署長
2015年7月 大阪国税局調査第一部国際情報第二課長
2016年7月 大阪国税局西税務署長
2017年7月 大阪国税局調査第一部調査管理課長
2019年7月 大阪国税局調査第二部次長
2020年7月 大阪国税局北税務署長
2021年7月 大阪国税局北税務署退職
2021年8月 税理士登録
2021年8月 原浩治税理士事務所長（現任）
2023年6月 当社監査役（現任）＜重要な兼職の状況＞
原浩治税理士事務所長

所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

取締役 サプライチェーン・
信頼性保証担当教授

2023年4月 奈良県立医科大学医学部名誉教授（現任）2023年6月 当社取締役（現任）

常勤監査役

2016年6月 当社監査役（現任）2018年1月 泉州電業株式会社 社外取締役（現任）

100株

1,000株

執行役員
人事部長

営業本部 関西支店長

ライセンス統括部長

戸田 雅也

山手 和幸

DX 統括部長

国際事業統括部長

営業企画統括部長

信頼性保証統括部長

創薬研究所長営業本部 東京支店長

経営企画部長小田原総合製剤工場長

営業本部 名古屋支店長

本間 浩司

田中 義清

80

2016年 4月 北京事務所首席代表
2019年 4月 国際事業統括部北京事務所首席代表
2019年 6月 国際事業本部北京事務所首席代表
2020年 4月 国際事業本部副本部長
2020年 6月 当社常勤監査役（現任）1993年4月 司法研修所司法修習修了
1993年4月 弁護士資格取得
1993年4月 近藤千秋・剛史法律事務所勤務
2001年4月 近藤総合法律事務所所長（現任）
2003年4月 弁理士登録
2010年4月 関西大学大学院法務研究科特別任用教授

1984年4月 当社入社
2015年4月 信頼性保証統括部薬事部長
2020年4月 信頼性保証統括部長（総括製造販売責

（現任）

教授

2010年4月 京都府立医科大学大学院医学研究科客員

1986年4月 当社入社
2015年4月 営業本部西日本統括部京滋・北陸支店長
2017年4月 営業本部九州支店長
2019年4月 営業本部中四国支店長
2021年4月 営業本部名古屋支店長
2022年4月 情報提供活動監督部長
2023年6月 当社常勤監査役（現任）所長

6,800株任者）
2021年4月 執行役員 信頼性保証統括部長（総括製造販売責任者）
2021年6月 取締役（現任）
2021年6月 サプライチェーン・信頼性保証担当（現任）

造科学准教授2009年8月 奈良県立医科大学医学部第一解剖学講座＜重要な兼職の状況＞
なし

2012年 4月 研究開発本部事業開発統括部事業企画

3,500株1985年4月 当社入社
2013年4月 営業本部北日本統括部北関東支店長
2014年4月 営業本部西日本統括部中国支店長
2015年4月 営業本部東日本統括部東京支店長
2017年4月 営業本部大阪支店長
2018年4月 執行役員 営業本部大阪支店長
2021年4月 執行役員 営業本部関西支店長
2021年6月 取締役（現任）
2021年6月 機能食品担当 兼 機能食品カンパニー長

0株

推進部長

所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

2010年 1月 研究開発本部創薬研究所東部創薬研究

Kenji Kuwabara

Kazuchika Takagaki

4,400株（現任）
2021年6月 当社取締役（現任）
2022年4月 パナソニック コネクト株式会社 社外取締役（現任）
2023年3月 株式会社ブリヂストン 社外取締役（現任）
2023年6月 合同会社 JC1代表（現任）＜重要な兼職の状況＞
アマンダライフコンサルティング合同会社代表
パナソニック コネクト株式会社 社外取締役
株式会社ブリヂストン 社外取締役
合同会社 JC1代表

西 真弓

1983年 4月 当社入社
2004年 10月 研究開発本部創薬研究所生物研究部長
2008年 4月 研究開発本部核酸事業統括部核酸事業

桑原 健誌

高垣 和史

レート戦略統括本部長 兼 社長室長

造科学助教授2007年4月 京都府立医科大学大学院医学研究科生体構監査役

所長
2016年6月 研究開発本部創薬研究所長
2017年4月 執行役員 研究開発本部創薬研究所長
2021年6月 取締役（現任）
2021年6月 研究開発担当 兼 研究開発本部長（現任）

取締役 研究開発担当

株式会社取締役

社外取締役

小林 柚香里内科部長 兼 研究所長
2014年 4月 大阪府立母子保健総合医療センター母性
内科主任部長 兼 研究所長
2016年 4月 大阪府立母子保健総合医療センター母性
内科非常勤医師2017年 4月 大阪母子医療センター母性内科非常勤医師（現任）
2018年 4月 横浜市立大学客員教授
2019年 6月 当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
大阪母子医療センター母性内科非常勤医師

1980年4月 愛知県がんセンター研究所生物学部入職
1980年4月 薬剤師免許取得
1991年4月 京都府立医科大学麻酔学教室入職
1991年5月 医師免許取得
1997年3月 医学博士号（京都府立医科大学）取得
1997年4月 京都府立医科大学第一解剖学教室助手
1998年6月 京都府立医科大学第一解剖学教室講師
2003年4月 京都府立医科大学大学院医学研究科講師
2005年4月 京都府立医科大学大学院医学研究科生体構

2018年1月 マーサー・インベストメント・ソリューションズ

常勤監査役

所有する当社の株式の数200株

会社執行役員所有する当社の株式の数

Takanori Edamitsu

Yoshinao Wada

2016年3月 マーサー・ジャパン株式会社成長戦略担当 兼Takashi Takaya

枝光 平憲

和田 芳直

セクター担当 理事

高谷 尚志

取締役 経営企画・サステナビリティ担当

社外取締役

2007年1月 IBM ビジネスコンサルティングサービス株式部長

取締役 人事・総務・リスク・
コンプライアンス・DX 担当

6,900株所長

2011年 4月 大阪府立母子保健総合医療センター母性

1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年7月 同社システム製品マーケティング統括本部長
2007年1月 同社グローバル・ビジネス・サービス公共2010年4月 営業本部営業企画統括部医薬企画部長
2011年4月 営業本部営業企画統括部長
2012年4月 執行役員 営業本部営業企画統括部長
2018年6月 取締役（現任）2018年6月 CSR・経営管理担当
2022年4月 人事・総務・リスク・コンプライアンス・
DX 担当（現任）所有する当社の株式の数

所代謝部門部長

1998年 4月 大阪府立母子保健総合医療センター研究所有する当社の株式の数

2013年4月 執行役員 営業本部首都圏統括部長
2015年4月 執行役員 営業本部長
2015年6月 取締役
2015年6月 営業担当 兼 営業本部長（現任）2019年6月 常務取締役（現任）

Shozou Sano

1975年 7月 大阪大学医学部附属病院入職
1981年 11月 大阪府立母子保健総合医療センター母性内科
1989年 10月 医学博士号（大阪大学）取得
1991年 4月 大阪府立母子保健総合医療センター研究所有する当社の株式の数600株

Toru Nakai

1984年4月 当社入社
2005年4月 営業本部マーケティング部長
2009年4月 営業本部営業企画統括部マーケティング

佐野 省三

監査役（現任）＜重要な兼職の状況＞
花水木法律事務所共同経営
株式会社日本触媒 社外取締役
株式会社 MBS メディアホールディングス 社外監査役

所有する当社の株式の数

1984年4月 当社入社
2008年4月 営業本部さいたま支店長
2010年4月 執行役員 営業本部営業推進統括部大阪

常務取締役 営業担当

1992年4月 司法研修所司法修習修了
1992年4月 大阪弁護士会登録
1992年4月 西村法律会計事務所入所
2003年5月 花水木法律事務所共同経営（現任）2015年3月 公益財団法人日本生命財団監事（現任）2016年4月 国立大学法人大阪大学監事（現任）2017年6月 当社取締役（現任）
2020年6月 株式会社日本触媒 社外取締役（現任）
2022年6月 株式会社 MBS メディアホールディングス 社外

社外取締役

支店長

取締役 機能食品担当

コーポレートデータ＊ 取締役・監査役の選任理由はウェブサイトをご覧ください

1976年4月 当社入社
1992年3月 日本経営者団体連盟出向
2002年4月 経営戦略室経営企画部長
2004年4月 執行役員
2005年6月 取締役
2005年6月 経営企画、経理・財務、情報システム担当

前川 重信

成長基盤としての ESG

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/company_profile/profile/executive_officer/

社内取締役

代表取締役会長

独自性を追い求めて

和田 勇人

桑野 敬市

野田 克巳

林 宏治

平 雅文
山口 徹

小泉 光治
岩田 和行

日本新薬レポート 2023

81

コーポレートデータ

日本新薬の今新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

11カ年財務データ

日本新薬株式会社および連結子会社
日本基準

国際会計基準（IFRS）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

会計年度
売上高

（百万円）

2021年度

2022年度

137,484

144,175

会計年度
売上収益

69,941

76,517

79,991

84,20998,781

101,448

114,716

116,637

121,885

137,547

医薬品

58,31863,34566,34070,48985,31587,416100,223

101,643

106,478

120,650

医薬品

120,650

121,988

機能食品

11,622

13,172

13,651

13,72013,466

14,031

14,492

14,994

15,406

16,897

機能食品

16,834

22,187

売上原価

34,77639,033

41,22644,01644,83546,92950,95253,15549,95450,657

売上原価

50,191

55,980

売上総利益

35,16537,48338,76440,192

53,94654,51963,764

63,481

71,93186,890

売上総利益

87,29388,195

販売費及び一般管理費合計

28,26329,44530,202

31,64338,66637,43943,11941,81345,79658,591

販売費及び一般管理費

19,214

19,914

21,233

21,90423,762

24,217

26,41827,81929,69232,204

販売費及び一般管理費

32,17334,812

研究開発費

9,049

9,530

8,968

9,739

14,903

13,221

16,701

13,994

16,104

26,386

研究開発費

22,86324,135

営業利益

6,901

8,038

8,562

8,549

15,28017,07920,644

21,66826,13428,299営業利益

32,94830,049

親会社株主に帰属する当期純利益

4,647

5,750

5,882

6,340

11,74912,953

16,302

16,866

20,702

23,044

親会社の所有者に帰属する当期利益

24,986

22,812

減価償却費

2,759

2,704

2,665

2,452

2,648

2,773

3,418

3,468

3,550

2,933

減価償却費及び償却費

4,588

5,041

設備投資額

1,332

1,072

1,239

3,554

3,949

2,811

1,242

2,500

2,583

4,264

設備投資額（無形資産への投資を含む）

10,744

13,034

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,767

6,015

6,113

8,915

18,916

6,719

15,31012,737

21,38816,018

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,316

26,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,026△3,357△3,718△3,978△5,750△11,342511△2,339△1,564△6,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,037△17,631

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,413△1,606△1,773△1,907△2,193△3,787△3,708△5,660△6,199△6,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,407△9,605219,943

237,451

2,713

2,665

180,886

195,933

370.97338.702,681.18

2,904.49

110

114

会計年度末
総資産
有利子負債
純資産

会計年度末

113,730

118,188

129,757

135,370

150,905

155,887

168,763

175,017

197,028

210,052

35

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

―

―

89,52993,186

101,207

102,762

114,316

125,689

135,190

145,760

162,543

176,767

1株当たり情報（円）
当期純利益（EPS）

資産合計
有利子負債（リース負債を含む）
資本合計

1株当たり情報（円）
68.87

85.25

87.26

94.10

174.42

192.31242.04250.42307.37342.14

純資産

1,323.87

1,378.93

1,498.88

1,522.33

1,693.81

1,862.54

2,003.39

2,160.11

2,409.01

2,620.02

配当金

21

23

25

28

48

52

70

86

99

110

収益性、バリュエーションに関する
主要財務指標当期利益（EPS）
親会社所有者帰属持分
配当金

収益性、バリュエーションに関する
主要財務指標売上高営業利益率（%）

9.9

10.5

10.7

10.2

15.5

16.8

18.0

18.6

21.4

20.6

売上収益営業利益率（%）

24.0

20.8

売上高研究開発費比率（%）

12.9

12.5

11.2

11.6

15.1

13.0

14.6

12.0

13.2

19.2

売上収益研究開発費比率（%）

16.6

16.7

自己資本比率（%）

78.5

78.7

77.8

75.8

75.6

80.5

80.0

83.1

82.4

84.0

親会社所有者帰属持分比率（%）

82.1

82.4

総資産営業利益率（ROA）
（%）

6.3

6.9

7.0

6.5

10.8

11.2

12.7

12.6

14.0

13.9

資産合計税引前利益率（ROA）
（%）

15.7

13.3

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

5.4

6.3

6.1

6.2

10.8

10.8

12.5

12.0

13.5

13.6

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
（%）

14.5

12.1

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

1.0

1.4

2.9

2.9

3.3

3.8

4.0

3.9

3.4

3.2

株価資本倍率（PBR）
（倍）

3.1

2.0

株価収益率（PER）
（倍）

19.4

23.0

50.1

46.8

32.5

37.0

33.3

33.9

26.8

24.4

株価収益率（PER）
（倍）

22.5

17.2

配当性向（%）

30.5

27.0

28.7

29.8

27.5

27.0

28.9

34.3

32.2

32.2

配当性向（%）

29.7

33.7

70,251,484

70,251,484

70,251,484

70,251,484

70,251,484

70,251,484

70,251,484

70,251,484

70,251,484

70,251,484

70,251,484

70,251,484

93,856

137,482

307,350

309,107398,326

500,191

566,227595,733

578,170

585,195

585,195

409,566

発行済み株式総数（株）
時価総額（百万円）

発行済み株式総数（株）
時価総額（百万円）＊ 当社は2022年3月期より、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています

82

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2023

83

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

非財務データ■環境（Environment）■環境（Environment）
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

10,129
2,509

9,435
1,783

9,181
1,315

8,271
1,414

7,845
1,337

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

̶
̶

5,063
6,155

4,396
6,101

4,449
5,236

4,471
4,711

Scope3：購入した製品・サービス
Scope3：資本財
Scope3：Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動
Scope3：輸送、配送（上流）
Scope3：事業から出る廃棄物
Scope3：出張
Scope3：雇用者の通勤
Scope3：輸送、配送（下流）
Scope3：販売した製品の廃棄
Scope3：リース資産（下流）

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

163,905
13,385
1,924
678
223
233
231
1,813
99
628

171,906
14,639
1,938
721
225
235
270
1,977
139
628

188,834
20,043
1,942
658
208
233
287

212
40

211
30

210
23

209
24

216
23

14,180878

14,109878

14,305946

14,400950

14,916
965

1,639
2

1,627
2

1,546
2

1,521
2

1,560
2

204

182

161

165

155

185
315
22

177
282
23

198
213
18

185
150
28

155
209
24

マテリアルフローデータ
インプット

項目
原材料
エネルギー

用水
アウトプット製品
排ガス・排水廃棄物
容器包装リサイクル＊3
第一種指定化学物質の取扱量＊4

原料（トン）
包装材料（トン）
電気（千 kWh）
重油（kL）
灯油（kL）
都市ガス（千 m3）
LPG（千 m3）
ガソリン（kL）
軽油（kL）
上水（千 m3）
井水（千 m3）
製品出荷量（トン）
製品物流量（万 t キロ）
1（t-CO2）
CO2排出量＊（Scope1,2）
排水量（千 m3）
発生量（トン）
最終処分量（トン）
廃容器・包装（再商品化委託量）（トン）
アセトニトリル（kg）
ジクロロメタン（kg）
n- ヘキサン（kg）
トルエン（kg）

2020年度
225
232
15,251
0
4
1,549
1
389
2
59
101
461
13
10,496
161
428
3.9
195
5,557
2,075
2,697

2021年度
244
302
15,350
0
1
1,523
9
428
3
58
107
483
10
9,686
165
363
4.7＊2
170
6,633
2,483
2,729
1,346

̶

2022年度
288
245
15,881
0
0
1,562
6
398
3
54
101
479
13
9,182
155
388
2.3
172
5,558
1,349
2,575
203

主要事業所＊12
営業所など

サプライチェーン排出量把握 スコープ別排出量（t-CO2）

エネルギー総使用量（千 GJ）
主要事業所＊12
営業所など
電気（千 kwh）
主要事業所＊12
営業所など
都市ガス（千 m3）
主要事業所＊12
営業所など
水（千 m3）
主要事業所＊12

廃棄物発生量（トン）＊1 電気使用量は若干増加しているものの、本社地区の一部電力系統に再生可能エネルギーを導入したことにより CO2排出量は前年より減少しています＊2 通常の事業活動以外に小田原総合製剤工場敷地内の建屋解体時に発生した、不使用の機器類等の最終処分量約0.9t を含んでいます＊3 廃容器・包装（2020年度は再商品化委託量）＊4 化管法における PRTR 制度に基づく第一種指定化学物質のうち取扱量が1,000kg 以上の物質を記載

本社地区
小田原総合製剤工場
東部創薬研究所

事業所名

認証規格

認証取得年月直近の第三者審査

小田原総合製剤工場

ISO14001

2004年8月

2023年2月（定期審査）

KES ステップ2

2012年6月

2023年6月（更新審査）■社会（Social）
従業員・女性活躍推進（人）環境会計
環境保全コスト＊5（営業事業所を除く）

コスト分類
事業エリア内コスト（千円）
6
・公害防止コスト＊（千円）
7
・地球環境保全コスト＊（千円）
8・資源循環コスト＊（千円）
9
上・下流コスト＊（千円）
管理活動コスト＊10（千円）
研究開発コスト（千円）
社会活動コスト＊11（千円）
環境損傷対応コスト（千円）
合計（千円）

環境保全効果

効果の確認

CO2排出量（t-CO2）・電気使用量（千 kWh）
・重油・灯油使用量（kL）
・都市ガス・LPG 使用量（千 m3）・ガソリン・軽油使用量（kL）
水使用量（主要事業所）（千 m3）

廃棄物排出量（主要事業所）（トン）
廃棄物最終処分量（主要事業所）（トン）

2022年度

2021年度
投資額

費用額

投資額

費用額

222,0122,156
219,856
0
0
1,070
0
0
0
223,082

323,720
18,383244,715
60,622
6,653
72,9110809
0404,093

197,014130,743
66,270000000
197,014304,493
55,918
198,52750,047
5,499
73,905034,3840418,2812021年度
9,685
15,350
1
1,532
431
165
363
5.0

2022年度
9,182
15,881
0
1,562
401
155
389
2.3

増減量

増減率

-503
531
-1
30
-30
-10
26
-2.7

-5.2%
3.5%
-100.0%
2.0%
-7.0%
-6.1%
7.2%
-54.0%＊5 事業活動に起因する環境負荷低減を目的としたコストです。環境省が発表している「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に集計しています＊6 水質汚濁、土壌汚染、大気汚染などの公害による環境破壊防止に関連したコストです＊7 地球温暖化防止、省エネルギー活動などに関連したコストです＊8 廃棄物の適正処理、リサイクルなどに関連したコストです＊9 容器包装再商品化委託料金（日本新薬における医薬品等の包装容器回収およびリサイクルにかかる費用負担）などです＊10 EMS（環境マネジメントシステム）維持・運用や社員の環境教育などに関連したコストです＊11 京都市内小学校への出前授業、事業所内の緑化、地域の清掃活動などに関連したコストです

単体従業員数
女性従業員数
女性従業員数の割合（%）
幹部職の数
女性幹部職の数
女性幹部職の割合（%）
管理職の数
女性管理職の数
女性管理職の割合（%）
採用人数
女性採用人数女性採用人数の割合（%）
平均勤続年数
女性従業員の平均勤続年数（年）
男性従業員の平均勤続年数（年）
育児休業取得者数 男性
育児休業取得者率 男性（%）
育児休業取得者数 女性
育児休業取得者率 女性（%）
年次有給休暇取得率（%）
年間総実労働時間（時間）離職率（%）

日本新薬株式会社

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1,761
494
28.1
555
72
13.0
321
25
7.8
72
25
34.7
17.5
17.3
17.5
0
0.0
18
100
70.6
1804.22
1.49

1,793
516
28.8
554
78
14.1
329
32
9.7
79
28
35.4
17.8
18.1
17.7
7
9.7
22
100
71.3
1791.6
1.68

1,806
529
29.3
555
84
15.1
331
34
10.3
76
33
43.4
17.3
16.7
17.6
14
20.3
19
100
63.5
1821.96
1.97

1,827
552
30.2
571
92
16.1
343
38
11.1
57
28
49.1
17.4
16.5
17.8
30
50.0
19
100
63.5
1819.89
1.66

1,857
565
30.4
596
100
16.8
301
40
13.3
62
20
32.3
17.5
16.6
17.8
61
69.3
25
100
69.6
1841.69
1.92

7.23
10.73
79

10.01
10.32
83

人財育成（時間）
従業員一人あたりの階層別研修時間
従業員一人あたりの自己啓発研修時間
従業員一人あたりの教育研究費（千円）■組織統治（Governance）
取締役の数（人）社外取締役の数
女性取締役の数
女性取締役の割合（%）

監査役の数（人）社外監査役の数社外監査役の割合（%）

84

̶＊13

140
628

＊12 主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、東部創薬研究所＊13 2022年度の排出量については、算定時点で関係医薬品卸各社のデータに公表されていないものがあるため、算定が完了していません

環境マネジメントシステム認証取得状況

本社地区事業所

CO2排出量（t-CO2）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

12
4
1
8
4
2
50

12
4
1
8
4
2
50

12
4
1
8
4
2
50

12
4
3
25
4
2
50

12
4
3
25
4
2
50

日本新薬レポート 2023

85

日本新薬の今

用語集
エクソンスキッピング

アンチセンス核酸を用いて、タンパク質に翻訳される mRNA の領域（エクソン）の一部を特異的に取り除き（スキップし）、アミノ酸読み取り枠のずれを修正すること。その結果、機能を有するタンパク質が産生される。

核酸医薬品

遺伝子の構成成分である核酸の構造を持ち、疾患の原因になる遺伝子を標的とし、その遺伝子から作られるタンパク質の産生を止める、または調節することで効果を発揮する薬剤。
従来の低分子医薬品では難しかった疾患の治療が可能になると期待されており、次世代の医薬品といわれている。

急性骨髄性白血病（AML：Acute
Myeloid Leukemia）

未熟な骨髄球系の細胞が異常に増殖する疾患。骨髄において白血病細胞が無制限に増殖することにより正常な造血機能が阻害され、感染症や出血などのさまざまな症状が現れる。

骨髄異形成症候群（MDS：

高率に白血病への移行がみられる予後不良の難治性疾患。主な症状には、貧血による全鉄欠乏性貧血女性の過多月経や分娩後の出血、消化管出血、消化管からの吸収不良などによる鉄の欠乏に伴うヘモグロビンの産生低下により生じる貧血。貧血による動悸、息切れ、易疲労感などの症状のほかに、鉄欠乏によるスプーン爪などが認められる。

デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD：Duchenne Muscular
Dystrophy）

ジストロフィン遺伝子の異常により、筋細胞の膜を保護するジストロフィンタンパク質が失われる遺伝性筋疾患で、筋ジストロフィーの中でも最も頻度が高く、男児3,500人に1人の割合で発症する。2〜5歳ごろに転びやすい、早く歩けないなどの症状で気づかれ、その後筋萎縮や筋力低下が進行する。10歳代前半までに自立歩行不能、車椅子生活となり、一
般的には20〜30歳代で呼吸不全あるいは心不全で亡くなるとされている。

ドラベ症候群生涯にわたり継続する希少な難治性てんかんの一種。一般的に乳幼児期に発症し、頻発する治療抵抗性の発作、重大な発達障害や運動障害等を呈する特徴があり、頻繁な入院や救急医療が必要となる。本疾患は、厚生労働省より難病指定を受けており、日本における患者数は約3,000人と推定されている。

肺動脈性肺高血圧症（PAH：Pulmonary Arterial
Hypertension）
慢性血栓塞栓性肺高血圧症（CTEPH：Chronic

Thromboembolic Pulmonary
Hypertension）

その他

86

心臓から肺に向かう動脈の血圧が異常に高いことによって特徴づけられる生命を脅かす疾患。PAH の症状はさまざまであり、日常生活における軽度の息切れおよび疲労感から始まり、次第に身体活動が制限され、最終的には右心不全により亡くなるとされている。

低分子化合物、ペプチド（中分子）薬、核酸医薬といった治療のための創薬の手段。

ペイシェント・セントリシティ「患者さん中心」を意味する概念で、患者さんを常に中心に据え、患者さんに焦点をあてた対応を行い、最終的に患者さん本人の判断を最大限に尊重すること。

薬価

保険医療に使用できる医薬品の品目とその価格を厚生労働大臣が定め、医療保険から保険医療機関や保険薬局に支払われる際の医薬品の価格。

優先審査バウチャー

優先審査バウチャーは、希少小児疾患（熱帯病を含む）に対する新薬開発を促すことを目的に米国 FDA が発行しているクーポンであり、新薬の承認申請の際に、FDA の優先審査指定にすることができる権利である。この権利は売買することも可能となっている。

PLCM

Product Life Cycle Management の略。医薬品の新規開発が一層困難な状況にある中、効能追加や剤形追加をすることで既存製品の製品価値を向上させる方法。

日本新薬株式会社

成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

Q1 中井社長の3つのコミットメントを具体的に教えてください。

Q5 核酸医薬について、どのように展開していく予定ですか。

さらなる成長に向けて、①「年平均1品目以上の特長のある新製品の上市を継続する」、②「海外売上比率50% 以上を達成する」、③「売上、営業利益ともに倍増以上を達成する（2020年度比）」の実現を目指しています。

なるべく多くの DMD の患者さんに治療薬を届けるため、ビルテプソ以外の核酸医薬品の創薬に取り組んでいます。また、次世代アンチセンス核酸として、ペプチド連結型核酸、立体制御型核酸、新規配列型核酸の研究を進めています。DMD 以外にも福山型筋ジストロフィーの患者さんを対象とした NS-035についても、開発に取り組んでいます。

Q2 海外売上比率50% 以上を表明されていますが、どのように達成していきますか。

2020年度に日本および米国で発売したデュシェンヌ型筋ジスト
ロフィー（DMD）治療剤ビルテプソをさらにグローバルに展開するために、中国や欧州、その他の地域においても早期の承認取得を目指した取り組みを進めています。今後は、ビルテプソに続くエク
ソンスキッピング薬やグローバル開発品のパイプラインなどの開発を進め、2030年度には海外売上比率を50% 以上に引き上げることを計画しています。

Q3 2023年度の業績予想が第六次5ヵ年中期経営計画の数値
目標を下回った要因は何でしょうか。

Q6 今後注目しているパイプライン品目について教えてください。
当社は DMD の領域において、ビルテプソに続く核酸医薬品のNS-089、NS-050、NS-051、エクソン45、55スキッピング薬の開発に取り組んでおり、これらの核酸医薬品を合わせると全 DMD 患者さんの約40% の治療が可能になると考えています。加えて、2022
年1月に米国、2023年2月に国内においてカプリコール・セラピュー
ティクス社と販売提携契約を締結した細胞治療薬 CAP-1002により、全 DMD 患者さんの約半数に当たる歩行が困難な DMD 患者さんの治療が可能となる見込みです。
ほかにも、骨 髄 線 維 症 治 療 剤 NS-018、子 宮 内 膜 症 治 療 剤
NS-580、泌尿器疾患の治療を対象とした NS-025など注力領域・分野において、自社創製品の開発を進めています。なお、自社創製品については、基本的にグローバルでの開発を実施する予定です。

2023年度の業績予想が第六次5ヵ年中期経営計画の数値目標を下回った主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響により米国
ビルテプソの立ち上がりが遅れたことや、中間年の薬価改定制度導入の影響により国内製品売上が減少したことなどです。
一方で、現在開発中の核酸医薬品群や細胞治療薬に加え、遺伝子治療などの新規モダリティや、DMD 領域以外のパイプライン品
目の開発を進めることで、長期的な成長は可能と考えています。

国内外の企業やベンチャー企業に関する情報を常に収集・分析
し、戦略的提携（事業提携・資本提携）や M&A の可能性について検討していきたいと考えています。

Q4 ウプトラビのパテントクリフをどのように乗り越えるのか

Q8 サステナビリティはどのように推進していきますか。

について教えてください。

ウプトラビについて、米国では2026 年 10月、それ以外の地域では2027年4月の特許切れを見込んでいます。特許切れによるウプ
トラビの国内売上および海外ロイヤリティ収入の減少に対し、ビル
テプソの伸長、開発中の DMD を対象とした核酸医薬品、DMD 細胞治療薬 CAP-1002、NS-580や NS-018などの自社創製品のグロー
バルでの上市により、売上および利益の成長が可能となる見込みです。

器質化した血栓により心臓から肺に向かう動脈（肺動脈）の閉塞が起こり、肺動脈の血圧が異常に高くなる疾患。臨床症状として労作時の息切れなどが起こる。

モダリティ

PRTR 制度

独自性を追い求めて

IR FAQ

Myelodysplastic syndromes） 身倦怠感、白血球減少による易感染性、血小板減少による出血傾向が挙げられる。

医療・
医薬品

新しい生きるを、創る

Q7 企業合併や M&A について、どのように考えていますか。

日本新薬グループでは、より積極的にサステナビリティの推進を図るため、2023年3月に取締役会において「CSR 基本方針」を「日本新薬サステナビリティ調達方針」に改定しました。経営理念に基づき、社会課題への対応を経営の重要事項としてとらえ、持続可能な社会の実現を目指すことを明確にしています。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて、サス
テナビリティ推進のための計画策定およびマテリアリティに対する目標・取り組みの進捗状況の確認を行い、取締役会に報告、提案
しています。重要な事項については取締役会で審議、決議を実施
します。

真正性表明

Pollutant Release and Transfer Register の略。有害性のある多種多様な化学物質が、ど取締役 経営企画・サステナビリティ担当のような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。

枝光 平憲

当社は2012年から統合報告書を制作しており、「日本新薬レポート2023」は、12回目の制
作・発行となります。この間、当社は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」を事業の軸とし、新たな価値を提供する医薬品や機能食品を開発して持続的な成長を遂げてきました。
「日本新薬レポート2023」では、ビジネスモデルとそれに基づく価値創出プロセスについて、
ステークホルダーを再定義し、日本新薬の強みとともに分かりやすくご理解いただけるよう検討しました。また、マテリアリティ（重要課題）と事業を紐づけることで、課題解決への道筋を明示することに努めています。
私は、当レポートの制作に関する統括責任を担う取締役として、その作成プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを、ここに表明します。
「日本新薬レポート2023」が、当社をより一層ご理解いただく一助になれば幸いです。これからも当レポートの内容のさらなる充実に努め、ステークホルダーの皆さまとの対話に役立ててまいります。

2023年8月

日本新薬レポート 2023

87

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

会社概要・株式情報（2023年3月31日現在）

社外からの評価

会社概要

ESG インデックスへの組み入れ

会社名

日本新薬株式会社

創業

1911年11月20日

創立

1919年10月1日

本社〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-321-1111
FAX：075-321-0678

資本金

代表者

代表取締役会長 前川 重信
代表取締役社長 中井 亨

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
四条烏丸 FT スクエア

発行済み株式総数

70,251,484株

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/

株主数7,599名5,174百万円（2022年4月4日より東証プライム上場）

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町3丁目6-3

大株主

独自性を追い求めて

FTSE Blossom Japan
Index
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用する日本株の ESG
指数の一つであり、ロンドン証券
取引所グル ープ 子 会 社 の FTSE
Russell 社が構築した指数です。
ESG について優れた取り組みを行っている日本株で構成されています。

所有者別株式分布

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

個人・その他

明治安田生命保険相互会社

金融機関

12.54%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

45.77%

株式会社京都銀行

合計

外国人

株式会社三菱 UFJ 銀行

70,25132.25%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

千株

日本生命保険相互会社

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
東京海上日動火災保険株式会社

証券会社

その他の法人6.68%

GOVERNMENT OF NORWAY

2.76%

FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index
各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマ
ンスを反映する指標です。また低炭素経済への移行を促進するため、
特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI 経営品質スコア
により改善の取り組みが評価される企業が組み入れられています。

5年間の株主構成推移
2019/347.27

2020/345.65

2021/3

0.34
0.66

50.39

2022/3

1.09

45.77
0

10

20

8.21
0.82

50.71

2023/3

9.49

2.76
30

40

12.45

4,673名

33.67

11.81

5,025名12.23

6,252名

7.79

28.77

7.18

29.49

6.68
50

30.45

32.25
60

70

80

90

11.53

5,223名12.54

7,599名100（%）

ネットワーク（2023年7月1日現在）
主要拠点

支 店 札幌、東北、関越、東京、千葉埼玉、横浜、名古屋、関西、京滋北陸、中四国、九州
東京支社
創薬研究所、東部創薬研究所、食品科学研究所、山科植物資料館、小田原総合製剤工場、東部流通センター、西部流通センター

国内グループ会社

シオエ製薬株式会社、タジマ食品工業株式会社、日本新薬アドバンス株式会社

海外拠点・海外グループ会社

London Office、NS Pharma, Inc. 、北京艾努愛世医薬科技有限公司、天津艾努愛世医薬有限公司

88

日本新薬株式会社■ 金融機関■ 証券会社■ その他の法人■ 外国人■ 個人・その他

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社と日本取引所グループが共同で開発した ESG 指数です。TOPIX
構成銘柄を対象とし、炭素効率性（売上収益当たり炭素排出量）の水準や環境情報の開示状況に着目し、構成銘柄のウエイトが決定されます。

成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

CDP
世界の機関投資家が企業に対して環境戦略や温室効果ガス対策などに関する開示を求めるイニシアチ
ブであり、企業価値を測る世界的な重要指標の一つです。企業のガバナンス、リスクと機会、事業戦
略、目標と実績など13の項目でス
コアリングされ、当社は「B」の評価を受けています。

健康経営優良法人〜ホワイト500〜
経済産業省と日本健康会議が、特に優良な健康経営を実践している法人などを顕彰する制度「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）〜ホワイト500〜」に認定されています。

JPX 日経インデックス400
日本取引所グループ（JPX）、日本
経済新聞社、東京証券取引所3社が共同で運営する株価指数「JPX
日経インデックス400」の構成銘柄に選定されています。

日経スマートワーク経営2017 年から日本経済新聞社が実施している制度で、星5段階にて評価されます。当社は、第6回日経ス
マートワーク経営調査において3.5星に認定されました。

日経 SDGs 経営

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）
米国の MSCI 社が開発した ESG 指数であり、企業における女性の雇用・昇進などのデータやダイバー
シティの取り組みなど性別多様性に関する開示情報をもとに優れた企業が選定されます。
THE INCLUSION OF NIPPON SHINYAKU CO., LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF
MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF NIPPON SHINYAKU
CO., LTD. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVEPROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

2019年から日本経済新聞社が実施しているもので、SDGs を経営と結び付けることで、「経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4要素から、星5段階で評価されます。当社は、3星に認定されました。

DX 認定「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、DX 推進の準備が整っている企業として認定されました。

日本新薬レポート 2023

89