東京計器ビジョン 2030
当社グループは、2021 年度初めに 10 年後を見据えた「東京計器ビジョン 2030」を策定しました。当ビジョンでは、創業から 125 周年という節目に当たりこれからの 150 年、200 年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが 2030 年にありたい姿をまとめています。

ビジョンの主旨
これまで当社グループは、国内のお客様の困りごとに「東京計器ビジョン 2030」を通して当社グループのあ寄り添い、ご期待に沿えるよう励んできた結果、国内市りたい姿を具現化することで、これまで積み重ねてきた場でいくつものニッチトップ事業を産み出してきました。

独創技術の有効活用によるイノベーションによって、しかしながら、さらなる成長のためにはもっと大きな視SDGs を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。

創出し、持続的な成長と中長期的な企業価値を図るステージへと転換していきます。

ミッション・ビジョン・バリュー「東京計器ビジョン 2030」では、私たちの使命である「ミッション」、私たちの目指す姿である「ビジョン」、その「ビジョン」を実現するための私たち共通の価値観である「バリュー」を定義しました。

私たちの使命ミッション

計測・認識・制御を核に独創技術で安全な社会と人々の幸せを実現する

私たちの目指す姿ビジョン

独創技術で、世界の人々の安全に関わる社会課題の解決に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献する会社となる

私たちがミッションを果たしビジョンを実現するための価値観

バリュー

飽くなき挑戦2030 年までの経営目標
グローバルニッチトップ事業の創出においては、製品に立ち上げていきます。
そして、収益源として育った成⾧開発や市場開拓に当たり、仕様の違い、適用規格の違い、ドライバーと既存事業の拡大から得られた利益を再さらには自前主義にこだわらず生産・販売・技術の補完投資に回す成⾧サイクルを構築しながら、新たな成⾧を目的とした M ＆ A によるスピードアップ等で多額のドライバーの発掘・育成によって事業規模を拡大して投資が必要となることを予想しています。これまで強化いきます。

してきた財務基盤をもとに資金を有効活用しながら、このような成長サイクルの結果として、2030 年に先行して育ちつつあるいくつかの成⾧ドライバーを早期

東京計器

おける経営指標の目標を、次のように設定しました。

サステナビリティレポート 2023

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東京計器ビジョン 2030

企業価値

• 成長力：連結売上高 1,000億円以上• 収益力：連結営業利益100億円以上、連結営業利益率10％以上
自己資本利益率
（ROE）
10％以上

成長ドライバー

成長ドライバー

発掘・絞込・育成

既存事業
2021年度

東京計器ビジョン 2030

2023年度

2030年度全体像「経済的価値」と「社会的価値」の持続的な創造による「企業価値」のさらなる向上
2030 年までの当社グループの価値創造

経営資源（インプット）

経営理念
財務資本

製造資本

当社の事業創造環境
TokyoKeiki'sDNA
9 つのコア技術

知的資本

人的資本

人間の感覚
計測
認識制御

ミッション
ビジョン
バリュー

経営資源

（アウトカム）中期経営方針財務資本
本業を通じて解決していくべき
社会課題

2030 年の予測される
社会

新たな成長
ドライバー

製造資本

統合＋

5 つの事業強化
領域

現在の経営課題既存事業セグメント

知的資本

3 つの基盤強化
高度な経営の実践

人的資本

サステナビリティ方針

事業強化領域
2030 年の予測される社会「東京計器ビジョン 2030」では、2030 年の予測される社会から 5 つの事業強化領域を定義しています。当社• SDGs の地球規模の共有と追求• AI、IoT、ビッグデータ活用に適応するセンサー機
能の多様化と高度化• クリーンエネルギー革命の進展• 宇宙ビジネス本格化• モビリティ領域におけるソフトウェア技術の高度化

グループが予測する 2030 年の社会は、安全・安心な生活を基盤として、SDGs を共通認識とした低炭素社会をはじめとする環境対応が進んでいると考えます。加えて、新技術の発展により、AI、IoT、宇宙ビジネス等の市場拡大が見込まれます。これらの社会環境から、当社グループの成長のために注力すべき事業領域を５つ設定しました。
東京計器

サステナビリティレポート 2023

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東京計器ビジョン 2030

本業を通じて解決していくべき社会課題を踏まえて 5 つの事業強化領域を設定
AI・ICT 革命のキープレーヤーとして未来を創造する

モビリティ社会を進化させる

地球環境を護る

少子高齢社会の課題を克服する

社会生活の安全と人々の健康を確保する

成長ドライバー候補の設定
次に、設定した事業強化領域に現有事業および保有技術を事業強化領域に照らし合わせ、当社グループが新たに挑戦していく事業として５つの成長ドライバー候補を設定しました。
成長ドライバー候補候補とした背景エッジ AI 事業• 加速度的に進む AI 社会に向けた業態変更に対し、機械学習の基盤技術をエッジ AI に発展させ、少子高齢社会の課題を克服

水素・エネルギー事業• 既存事業の水素ステーション関連製品を発展させ、モビリティ社会でのカーボンニュートラルに向けた環境課題を解決

宇宙事業• 航空・宇宙関連向けマイクロ波デバイスメーカーとしての実績をもとに、既存事業が保有する市場を取り込んだ衛星活用ビジネスにより、安全な社会実現に貢献

鉄道事業• 鉄道保線事業を拡大させ、省人化によるインフラ点検など鉄道での安全・安心と少子高齢社会の課題を克服

ライフサイエンス• マイクロ波、プラズマ応用技術を医療・衛生分野へ深化させ社会生活の安全と人々の健康に貢献• 現実・仮想空間を融合した人間活動領域を拡張し、少子高齢社会進展の中の安全・安心・健康・快適の向上を目指す

既存事業の深化
さらに、既存事業においても事業強化領域ならびに成長ドライバー候補に即した深化のポイントを洗い出しました。
事業セグメント

事業の深化ポイント

船舶港湾機器事業• 自律航行船・無人化船対応のビジネス・製品の開発、温室効果ガス削減に貢献する省エネ操船等の技術開発により、「安全・省エネ・省人・環境対応」の社会課題を解決

油空圧機器事業• 水素ステーション向け各種装置の開発、EV ／ FCV 建設機械対応ポンプシステムの開発などにより、モビリティ社会の進化やエネルギー転換に貢献

流体機器事業• 河川・ため池等の水防分野に注力し、流体の計測・監視・管理を行うことで社会生活の安全に貢献

防衛・通信機器事業• 民需市場では半導体市場向けマイクロ波応用製品や、スマート農業関連機器事業など
で AI・ICT 革命に参画• 官需市場では次期戦闘機の装備品の研究開発により安全保障に貢献

その他の事業• 鉄道機器では安全輸送に貢献する次期戦略商品の製品化を推進

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東京計器ビジョン 2030

3 つの基盤強化
ビジョン達成のためには、競争力の源泉となる人材の育成が必要不可欠であり、組織改革を進めるために全社的な意識改革が必要となります。
そこで、意識改革における課題を洗い出し、3 つの基盤強化施策を打ち出しました。
同じ未来を目指すパートナーとのオープンイノベーションの推進
働きがいと挑戦意欲あふれる風土の創出

現場発イノベーションの誘起

外部リソースの戦略的活用• 新領域開拓のノウハウを自前で作り上げることだけでなく、外部リソースも積極的に活用• オープンイノベーションへの投資

挑戦志向の人事制度への改革• 高い目標への挑戦を評価する人事評価制度の導入により、飽くなき挑戦を続ける風土へ変革

未来創出型改善活動の推進• 従来の改善活動を深化させ、従業員一人ひとりが自ら新しいテーマに挑戦しイノベーションを生み出す人材育成の場として活用

高度な経営の実践「東京計器ビジョン 2030」では、さらなる企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営や持続的成長の実現のための ROIC 経営の導入、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入等による高度な経営の実践を目指しています。

サステナビリティ経営• 全社を統制し全体を把握、評価する組織として、2021 年６月よりグループ横断組織としてのサステナビリティ委員会およびコーポレート・スタッフとしてのサステナビリティ推進室を設置し、グループ全体でのサステナビリティ経営を推進• TCFD に対応し、気候変動リスクおよび機会の把握と戦略策定、管理に努めるなどESG を重視した経営を実践

ROIC 経営• 各事業の「稼ぐ力」と「資本効率」を測定し、「ROE の向上」と「貸借対照表のスリム化」を同時に達成するために、ROIC 経営を導入• ROIC 経営により、事業ポートフォリオの全体最適化と持続的な成長を実現。株主
資本コストを上回る ROE を目指し、評価指標として WACC との比較（ROIC ＞WACC）を導入• ROIC ツリーで展開される個別指標に KPI を設定、全社員の業務目標の達成が経営目標の達成につながることを意識する風土に改革

DX の導入• DX 推進により社内外のデータを有効活用し、データ駆動型経営と将来予測能力の向上を図る• 基幹系システムを刷新し業務プロセスを最適化、データ収集のリアルタイム性を高め経営判断の迅速化を実現• IoT を活用したスマートモノづくりによる生産効率の改善

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［対談］

カ ン パ ニ ー 長 が語 る

東京計器の未来～「東京計器ビジョン2030」実現に向けて ～1

三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
コンサルティング事業本部

浦田 のどか世界の海の安全と安心を支えるリーディングカンパニーへ
舶用機器システムカンパニー

執行役員

舶用機器システムカンパニー長吉田 芳彦

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るサステナビリティ経営へと舵を切った「東京計器ビジョン 2030」の実現に向け、舶用機器システムカンパニーでは、新たな歴史を紡ぐ事業計画を策定しました。吉田芳彦カンパニー長と三菱
UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社コンサルティング事業本部の浦田のどか氏が、当カンパニーの現状や課題、今後の方向性について、対談を行いました。
東京計器

サステナビリティレポート 2023

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カンパニー長が語る東京計器の未来

航海の安全と海運に関わる、製品の開発とサービスの拡大をワールドワイドに展開

あらゆる課題を解決する
浦田

していきます。東京計器の製品無くして誰が海の安全を

舶用機器システムカンパニーは、御社の祖業でも守るのか、くらいの自負を持って航海の安全と海運に関あり、100 年以上の歴史があるとお聞きしています。吉

わる課題を解決していきたいと思っています。

田カンパニー長は、この歴史をどのようにお感じになっていますか？

安定から成長へ、製品とサービスの強化を推進

吉田

浦田

そうですね。確かにワールドワイドに事業を展開

当カンパニーの業績を見ると、残念ながら売上もしてきた、当社グループの長男坊のような存在だと思い利益も横ばいの状態が続いています。

ます。だから長男坊としての役割をしっかりと果たした

吉田

いと考えています。

があります。当カンパニーの製品の多くは、新造船市場

浦田

では好調なのですが、在来船市場はあまり開拓できま

当カンパニーは、船の方位を測るジャイロコンパス

船の市場は、大きく分けて新造船市場と在来船市場とその方位信号を使ったオートパイロットと呼ばれてせんでした。

いる自動操舵装置が主力製品ですよね。

浦田吉田

きたわけですね。

はい。この２つは、外航船、内航船ともに商船市場ある意味、
新造船市場だけで安定した業績を上げてで圧倒的なシェアがあります。これにプラスして 2022

吉田

年は、新型の ECDIS（電子海図情報表示装置）をリリースすね。
そこで、在来船市場への切り込み隊長として新たなしました。
ECDISは車で言えばカーナビゲーションのよう機能を搭載した ECDIS を開発したのです。

な装置で、新型では、タッチパネル液晶採用による簡単浦田操作、チュートリアル機能による習熟トレーニング、足掛かりとするということでしょうか？

容易な船上保守という３つのコンセプトを実現し、お客

吉田様からも注目されています。

強化しています。
販売店網の拡大はもちろん、製品の保守浦田を行う代行店の拡大に着手しました。
また、代行店が着実トップシェアを有する製品を持つカンパニーとはい。それに甘んじていた部分は否定できないで製品のラインナップを広げて、安定から成長へのその通りです。
製品の保守を中心としたサービスもしての新たな戦略製品ですね。に製品のメンテナンスができるように、世界各地で実機吉田を持ち込んだトレーニングを行っています。また、メンそうですね。
ECDISの分野では決して高いシェアではないのですが、その分伸びしろはあると考え、これからテナンス用の動画配信もスタートしました。

力を入れていきます。当カンパニーは、私たちが持って浦田いる技術力や資産を通じて「航海の安全と海運に関わる、のですね。

新たな歴史を紡ぐための長男坊の挑戦が始まったあらゆる課題を解決する」
をテーマに、これからも新たな東京計器

サステナビリティレポート 2023

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カンパニー長が語る東京計器の未来

世界のルールのキャスティングボートに
浦田

最後に、船の市場での将来に向けた課題として、省エネルギーやカーボンニュートラルなどがあると思いますが、当カンパニーでは、どのように対応していかれるのですか？
吉田 2022 年 8 月に、ナブテスコ株式会社と舶用機器における共同開発開始のプレスリリースを行いました。
私たちが持っている航路制御技術とナブテスコ社の推進器制御技術を融合することで、船舶の燃費削減と安全航行「脳がちぎれる」をキーワードに人的資本を活性化
浦田および省人力化を目指しています。
浦田

当カンパニーの経営方針には、「脳がちぎれるほどわかりました。ところで、現在御社は日本財団が考える」というキーワードがありました。ちょっと刺激推進する無人運行船プロジェクト「MEGURI2040」に的なワードでびっくりしました。

参加していますよね。

吉田

そうですか？ カンパニーの経営方針をメンバー

吉田 そうです。
当社は「MEGURI2040」の第１ステージに伝えるには全員に響く言葉にする必要があったので、において、DFFAS+の前身となるDFFASコンソーシアム皆で考えて考えて考え抜こうという意味でこの言 葉 をに参加していました。
「MEGURI2040」第２ステージに使ったのですが、私自身は、さまざまな現場で直接メンも引き続き参加し、さらに技術の規格化においてワーキンバーと対話をしていくマネジメントスタイルが好きなググループリーダーを務めています。のです。

浦田 無人運航船と自動車の自動運転は、何か違いがある

浦田のですか？

その対話の中で、カンパニーの組織を活性化していきたいということなのですね。

吉田 一番の違いは、自動車は道路というインフラの中で吉田そうです。冗談っぽく「それは、脳がちぎれるほどの自動運転なのですが、船の場合は自分で航路を決めて考えたの？」と問うことで、カンパニー内で合言葉のよう航行します。
また、海上では風や波という外力を受けます。になってきました。元々は優秀な人材ですから、彼らがさらに、他の船も自分で決めた方向に航行するので、安定に安住しないで、成長に向けたチャレンジをしてほさまざまな航海上のルールが決められていて、そのルールしい。
その合言葉になっています。

に従う必要があります。

浦田 カンパニーの経営方針にあるように、やるからには浦田 無人運航船にも、そのルールは適用されるのですね。

トップを目指そう、ということですね。

吉田 はい。
まずは国内のルールが適用される内航船での吉田

特に若手のメンバーが、いい緊張感を生んでくれ

実 用 化 を 目 指 し ま す。そ の 後 は、国 際 海 事 機 関（IMOます。ベテランに対しても、「脳がちぎれるほど考えたの:International Maritime Organization）が運用する国ですか？」と聞いてくれます。開発プロセスにステージ際ルールが適用される外航船となるのですが、IMO のゲートも導入しました。これは、従業員からアイデアをルールメイキングには、欧米各国も参加していますの募って、応募した人自身がそれをテーマに業務としてで、オールジャパンで頑張らなくてはなりません。

取り組む手法です。一つのゲートを越えるまでの進捗を浦田 ぜひ、「MEGURI2040」の規格が採用されるといい共有して、また次のゲートを設定して進んでいく。こうですね。

いった取り組みも採り入れて、社内がいい雰囲気になっ吉田 はい。
歴史を積み重ねてきた当社が、世界のルールてきたのを肌で感じています。のキャスティングボートを握ることを長期的な目標に、浦田 優秀な方たちのベクトルが一つになり、収益性や実まずは「東京計器ビジョン 2030」の実現に向けて、邁進現性を評価しながら新たな技術を開発する。
将来の当カンしていきます。

パニーの活躍が楽しみになってきました。
東京計器

サステナビリティレポート 2023

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カンパニー長が語る東京計器の未来［対談］

カンパニー長が語る

東京計器の未来

三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
コンサルティング事業本部

浦田 のどか～「東京計器ビジョン2030」実現に向けて ～2

お客様との対話が生み出す新製品で、カンパニーの復活を目指す
油圧制御システムカンパニー

執行役員

油圧制御システムカンパニー長

大井 章弘

油圧制御システムカンパニーでは、「東京計器ビジョン 2030」の実現とカンパニーの復活を目指した活動に取り組んでいます。大井章弘カンパニー長と三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社コンサルティング事業本部の浦田のどか氏が、油圧制御システムカンパニーの復活に向けた課題や今後の方向性について、対談を行いました。

東京計器

サステナビリティレポート 2023

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カンパニー長が語る東京計器の未来

メンバー全員でカンパニーの復活を誓った
浦田

ことを強く求めました。

油圧制御システムカンパニーは 2022 年度に減損

実は、説明会が終わってから、佐野工場では現場の士気損失を計上しました。大井カンパニー長は、この点につや結束を強めるために、コロナ禍でできなかった納涼祭をいてどのようにお感じになっていますか？

6年ぶりに開催しました。
若いメンバーが事務局となって大井減損損失については生産拠点である佐野工場と盛り上げている様子や、中堅以上の多くのメンバーが矢板工場で説明会を開いて、「俺たちはまだやれる、失敗をご家族と一緒に参加する光景を目にして、一緒に働く仲間恐れずに事業変革に挑戦しよう」と声を大にして言ってへの思いや職場への愛着などを感じることができて、きました。

彼らとならこの難局を必ず克服できる、という確かな浦田手応えを感じました。

工場の皆さんは、減損損失という言葉から、不安でいっぱいだったのでしょうね。
大井

PL に効く設備投資を強力に推進減損という経理上の処理を、漠然としたネガティブな印象ではなく正しく理解してもらったうえで、元気を取浦田り戻してほしいと思っていましたが、説明会を通して工着手された取り組みをお聞かせください。

場も事業も変革しながら継続していくことがわかっ

大井てもらえたと感じています。

た設備が多くあって、設備の性能が低下した分を人手で浦田不安が解消されてよかったですね。

カバーする状態が続いていました。
また、設備更新による大井営業損失が続いたのは、さまざまな外部環境の影響経済効果の視点においても、さらなる生産性向上や新たなを受けたのが主な理由ですが、反省すべき点もあります。

利益の創出といった発想がやや欠けていると感じてい

油圧事業は 50 年以上の長い歴史の中で醸成された事業ました。投資コスト自体を低減する発想も大切ですが、文化がやや固着化して、柔軟な発想や変化に対応する機投資によって新しい価値領域を増やす視点も重要です。

動性を損なっていたと思います。また、利益を出せなくそこで、主力製品用の設備更新の際に、新たな利益創出のなったことへの危機意識を喚起する取り組みが十分で視点、つまり「PL に効く設備投資」の仕組みを検討するよなかった面も否めません。変化に即応できない体質からう指示を出しました。

過度に自己肯定に走ってしまい、いわゆる「ゆでガエル」

浦田に近い状態であったと感じていました。
そこで説明会では、ということですか？ 以前、工場を訪問した時に、油圧製品現状の損益計算書（PL）を個人の家計簿に例えながら、は重たい鋳物が多いという印象を受けました。

従来のやり方では通用しないこと、一人ひとりの考え方や大井行動を根本的に変えていく必要があることなどに触れますので、安全上のリスクを軽減しつつ生産性を向上するました。またこの難局を乗り越えるために、一人ひとり取り組みとして、自動化・省力化システムの採用に注力のメンバーが変革のためのリーダーシップを発揮するしていきたいと考えています。今後は人手に頼ることが東京計器カンパニーの復活に向けて、大井カンパニー長が一つの例を挙げると、特に佐野工場では老朽化しそれは、自動化とか省人化の技術を導入した設備

おっしゃる通り、油圧部門では鋳物を多く取り扱いサステナビリティレポート 2023

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カンパニー長が語る東京計器の未来難しくなっていくという課題にも対応した重要な視点

大井です。
また、一緒に変革を成し遂げていく仲間には、もっとガス規制に対応するため電子制御化が進んできましたが付加価値の高い仕事をしてほしいという思いもあります。

CN のトレンドがこの流れをさらに加速させています。

先程の設備更新の例では、中間工程に産業用ロボットをまた、労働人口の減少を背景とした自動化のニーズも追加導入したことで、これまでの 2 交代制の生産体制か高まっていて、電子制御を強みとする当カンパニーにら24時間のフル生産体制に改良することができました。

とって大きなビジネスチャンスと捉えています。このこれは、時間外労働の削減効果として PL 上の営業利益にような市場のニーズにタイムリーに対応するために、もダイレクトに効きます。
工場のメンバーには、こうした自前にこだわらずパートナーシップを広げる活動にも営業利益に貢献する投資の視点を是非とも持ってほしい取り組んでいます。のです。今後もこのような投資活動を通して競合他社と主力市場である建設機械や特装車の市場では、排の競争に打ち勝つ強い組織を再構築していきます。また

未来に花開く成長の種を育む

それを実現するために、一人ひとりのメンバーには自分

浦田 「東京計器ビジョン 2030」では、成長ドライバーたちの将来は自らがデザインする、という当事者意識をとして５つの事業を掲げています。当カンパニーの取り持ってほしいと思っています。

組みはいかがでしょうか？
大井 「水素・エネルギー事業」では、水素ステーションお客様との対話で新たな市場を切り拓く
浦田で使われる油圧駆動式の水素圧縮装置向けに当カンパ

当カンパニーでは油圧と制御、2 つの機器を商材ニーの開発した油圧製品が使われていますが、水素事業のにして事業展開されていますね。

さらなる拡大に向けて水素圧縮機自体やその周辺機器

大井

そうですね。特にクレーンや高所作業車向けのなど、水素対応製品の開発にも取り組んでいます。最終

車載用電子機器を事業化している点が、油圧機器専業の的には全社プロジェクトと合流して水素ステーション競合他社と大きく異なると認識しています。油圧を制御ビジネスでの付加価値向上に貢献していく考えです。

することで大きな機械を動かし、電気・電子の制御で機械浦田を効率的かつ安全に制御する、当カンパニーではこれらような最先端の技術領域で東京計器グループの存在感がをシステムで提供することができます。これを武器に、高まると、さまざまな成長の種になりますね。

お客様との対話を通してお客様の技術的な課題を見出し

大井

解決することで新たな市場を獲得していく、このようなお客様との対話と、独自技術から生まれた新たな成長のビジネスモデルが特徴であり強みであると考えています。

種を育む、次のステージへと走り出しました。明けない浦田

夜はありません。ご期待に沿えるよう走り続けてまいり

当 カ ン パ ニ ー の 市 場 で も、省 エ ネ や カ ー ボ ン

ニュートラル（CN）
が社会課題に挙げられているようです。

東京計器

かなり具体的に取り組みが進んでいますね。この減損損失を経て、油圧制御システムカンパニーは、ます。

サステナビリティレポート 2023

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