しんきん３資産ファンド（1年決算型）
追加型投信／内外／資産複合交付運用報告書
			 第4期（決算日2023年9月20日）
作成対象期間（2022年9月21日～2023年9月20日）

第4期末（2023年9月20日）
準価
額
12,416円
資 産 総 額3,271百万円
第4期
騰
落
率
9.8％
分配金（税込み）合計
0円

受益者のみなさまへ

基純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「しんきん３資産ファンド（1 年決算型）」は 2023 年9月 20日に第4期の決算を行いました。
当ファンドは、国内株式、外国債券および国内不動産投資信託に分散投資し、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行っています。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページの「ファンド各種資料」において運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場合は、販売会社まで
お問い合わせください。

〒 104-0031 東京都中央区京橋3丁目8番1号

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しんきん３資産ファンド（1年決算型）

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2022 年 9 月 21 日～2023 年 9 月 20 日）（円）
13,000（百万円）
12,00012,50010,00012,0008,000

11,5006,000

11,0004,000

10,5002,000

10,0002022/9/20

2022/10 2022/11

2022/12 2023/1

基準価額（左軸）

2023/22023/32023/4

分配金再投資基準価額（左軸）2023/52023/62023/702023/9/20

純資産総額（右軸）

期 首：11,305円
期 末：12,416円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 9.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2022 年9月 20 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、3つの異なる資産（国内株式・外国債券・国内不動産投資信託）に分散投資を行うことで、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指しています。
当期における当ファンドの基準価額は上昇しました。
組み入れている銘柄の上昇を背景とした「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の基準価額の上昇がプラスに寄与しました。また、対円での米ドルやユーロの上昇を背景とした「しんきん米国ソブリ
ン債マザーファンド」および「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の基準価額の上昇もプラスに寄与しました。一方で、不動産投資信託市場の下落を背景とした「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の基準価額の下落がマイナスに寄与しました。

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しんきん３資産ファンド（1年決算型）

基準価額変動要因

第3期末基準価額

11,305 円

国内株式

1,205 円

外国債券
（うち為替要因）119 円（234 円）要因

国内不動産投資信託

△22 円

小計

1,302 円

分配金0円

その他変動要因（信託報酬含む）△191 円第4期末基準価額

12,416 円※要因分析の数値は概算値です。実際の数値と異なる可能性があります。傾向を知るための参考としてご覧ください。

また、各資産の主な変動要因は、以下のとおりです。

国内株式＜上昇要因＞
・東京証券取引所による企業改革要請や、米著名投資家のバフェット氏による国内株式への強気な姿勢が注目されたことにより、期待が高まったこと。
・企業業績が堅調に推移したこと。
・欧米のインフレ率が鈍化傾向を見せ、過度な利上げへの警戒が後退したこと。
＜下落要因＞

・日銀が政策修正を実施し、国内長期金利が上昇したこと。
・中国経済や欧州の景気減速懸念が高まったこと。
・米国の地銀の経営破綻や、欧州大手金融機関の経営混乱により金融不安が生じたこと。
外国債券＜上昇要因＞
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）が積極的な金融引締めを進め、日欧金利差が拡大したことから、ユーロが対円で上昇したこと。
・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引締めを進め、日米金利差が拡大したことから、米ドルが対円で上昇したこと。
＜下落要因＞

・欧州におけるインフレ加速を背景とした積極的な金融引締め姿勢から、欧州主要国の金利が上昇し、欧州債券価格が下落したこと。
・積極的な利上げが行われたこと、長期にわたり高金利を維持するとの観測が強まったこと、および米国国債の格下げ・増発による需給環境の悪さが意識されたことなどから、米国の金利が上昇し、米国債券価格が下落したこと。
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しんきん３資産ファンド（1年決算型）

国内不動産投資信託＜上昇要因＞
・欧米のインフレ率が鈍化傾向を見せ、過度な利上げへの警戒が後退したこと。
＜下落要因＞

・日銀が政策修正を実施し、国内長期金利が上昇したこと。
・公募増資（ＰＯ）発表による需給悪化が懸念されたこと。
・米国の地銀の経営破綻や、欧州大手金融機関の経営混乱により金融不安が生じたこと。

１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

金

報



（2022 年 9 月 21 日～2023 年 9 月 20 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.001 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
114

（

投

信

会

社

）

（ 54）

（0.473） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（ 56）

（0.495） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報

（

受

託

会

社

）

（

4）

（0.033） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買

数

料

3

0.028

（
（
（c） そ

委

託

手

株
投

資

式
信

の

託
他

証

券

費

提供等の対価）（0）（0.002））（

3）（0.025）

2

0.018

用

（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

保

管

費

用

）

（

1）

（0.011） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金

（

監

査

費

用

）

（

1）

（0.005） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

）

（

0）

（0.001） 信託事務の処理等に要するその他の諸費用

（

そ
合

の

他
計

119

の送金・資産の移転等に要する費用

1.047

期中の平均基準価額は、11,413円です。
（注）期中の費用（消費税等の掛かるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未
満は四捨五入しています。

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しんきん３資産ファンド（1年決算型）（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.02％です。
その他費用
0.02％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

総経費率
1.02％

運用管理費用
（投信会社）
0.47％

運用管理費用（販売会社）
0.50％
当ファンド
1.02％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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しんきん３資産ファンド（1年決算型）

最近5年間の基準価額等の推移

（2018 年 9 月 20 日～2023 年 9 月 20 日）（円）
14,000

（百万円）
8,000

13,000

7,000

12,0006,000

11,0005,000

10,000

4,000

9,000

3,000

8,000

2,000

7,000

1,000

6,000

2018/92019/9
基準価額（左軸）

2020/92021/92022/9

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02023/9（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）当ファンドの設定日は 2019 年 10 月 16 日です。

2019年10月16日 2020年9月23日 2021年9月21日 2022年9月20日 2023年9月20日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,0009,178
10,923
11,305
12,416
期間分配金合計（税込み） （円）
－
0
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△ 8.2
19.0
3.5
9.8
純資産総額
（百万円）
50
804
1,674
2,286
3,271
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2020 年9月 23 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）当ファンドは３つの異なる資産（国内株式・外国債券・国内不動産投資信託）に分散投資を行うことで投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指していますが、特定の指数を上回るまたは連動を目指した運用を行っていないため、ベンチマークおよび参考指標はありません。

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しんきん３資産ファンド（1年決算型）

投資環境



（2022 年 9 月 21 日～2023 年 9 月 20 日）（国内株式市況）
国内株式市場は、大きく上昇しました。
当期初は、欧米の金融引締めへの警戒から、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は 1,850 ポイントを下回る水準で推移していましたが、米景気減速を示す経済指標が散見されると、回復基調に転じました。特に、2022 年 11 月に発表された 10 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予想を下回ると、2,000 ポイ
ントを回復しました。しかし、12 月に、日銀が予想外に長期金利の誘導幅を拡大すると、1,900 ポイン
トを下回るまで急落しました。2023 年1月も更なる政策変更への警戒から上値が重く推移しましたが、18 日に政策の現状維持が決定されると回復基調となりました。3月上旬にかけては、中国の経済再開期
待や、水際対策の緩和などを材料に、2,050 ポイントを回復しましたが、中旬に、米国の地銀の破綻や欧州大手金融機関の経営不安が生じると、再び下落しました。ただ、金融当局による支援が速やかに発表されると、堅調な地合いに戻りました。4月以降は、米ＣＰＩがインフレ鈍化の傾向を示したことや、
米著名投資家のバフェット氏が日本株への追加投資の方針を表明したこと、および企業業績の堅調さが確認されたことなどを背景に強い上昇基調となり、6月中旬には、バブル後高値となる 2,300 ポイントを回復しました。7月は、中国経済への警戒や、日銀の政策修正、米国国債や米国の中堅・中小銀行の格下げなどを受けて一時上値が重くなる場面がありました。ただ、8月下旬以降は、市場で警戒感の高かったジャクソンホール会議を通過した安心感や、米雇用の正常化の進展を示す経済指標の発表などを背景に上昇し、2,400 ポイントを回復しました。結果として、当期を通じては、国内株式市場は大きく上昇しました。
（海外債券市況）
ドイツ 10 年国債金利は、上昇しました。
当期初から 2022 年 11 月上旬にかけては、ＥＣＢによる積極的な金融引締めへの警戒から、ドイツ 10
年国債金利は上昇しました。特に 10 月中旬は、英国の財政悪化懸念から、2.4％台まで上昇しました。
その後は、債券市場の混乱が収束に向かったことや、
ＥＣＢ高官が利上げペースの鈍化を示唆したことで、12 月上旬に 1.7％台まで低下しました。その後は、高止まりするインフレ動向への懸念から 0.5％の利上げを続けるなど、積極的な金融引締め姿勢を示したことが金利上昇を促した一方、米ＣＰＩの鈍化が金利低下を促すなど、上下に振れの大きい展開が続きました。2023 年3月中旬には、米国の地銀の経営破綻やクレディ・スイスの信用不安による混乱から 2.1％台まで低下しました。ただ、当局支援の下でＵＢＳがクレディ・スイスの買収を決定し、金融不安が和らぐと、反発に向かいました。5月以降は、
ＥＣＢ政策理事会において4会合連続で利上げの実施が決定される中、上昇基調で推移しました。ただ、ドイツをはじめとする欧州各国の経済指標が落ち込み、欧州の景況への懸念が強まったことや、中国不動産市場および中国経済に対する警戒が強まったこと、欧・米のインフレ鈍化傾向が続いたことなどを背景に、上下に振れつつ 2.7％台まで緩やかに上昇しました。結果として、当期を通じては、ドイツ 10
年国債金利は上昇しました。
米国 10 年国債金利は、上昇しました。
当期初から 2022 年 11 月上旬にかけては、10 月に発表された米ＣＰＩが市場予想比で上振れしたことなどを背景に、米国 10 年国債金利は上昇基調で推移し、一時 4.3％台まで上昇しました。ただ、11 月中旬に発表された米ＣＰＩが市場予想を下回ると、12 月初旬に 3.4％台まで低下しました。しかし、
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しんきん３資産ファンド（1年決算型）

ＥＣＢが積極的な金融引締め姿勢を見せたことや、日銀が政策修正をしたことなどを背景に、世界的に金利が上昇すると、12 月末には 3.9％程度まで上昇しました。2023 年1月は、米経済指標の落ち着きから低下しましたが、2月以降は、景気の底堅さと、粘着的な物価動向が注目される中、再び4％を超えました。ただ、3月 10 日に米国の地銀が経営破綻し、金融不安が生じると、3.3％割れの水準まで低下しました。その後は、各国の金融当局が迅速な対応を行い、徐々に不安が和らぐと金利上昇圧力のかかる展開となりました。5月は、米ＣＰＩなどがインフレの鈍化を示したものの、堅調な米国経済を示す
経済指標が相次いだことや、ＦＲＢ高官によるタカ派発言が散見されたことから、追加利上げ観測が広がり、下旬には一時 3.8％台まで上昇しました。その後も米国経済の底堅さを受けた金利上昇が続く中、8月には米国国債の格下げや増発が公表され、需給への懸念が広がると 4.3％台まで上昇しました。当期末についても、堅調な雇用情勢や、原油高を背景としたインフレ再加速への警戒感などから、4.3％台
半ばで推移し、当期を通じては、米国 10 年国債金利は上昇しました。
（為替相場）
ユーロ円市場は、対円で上昇しました。
当期初から 2022 年 11 月上旬にかけては、ＥＣＢの積極的な金融引締めへの警戒や、暖冬による欧州
エネルギー不安の後退などからユーロ高が進みました。ただ、12 月に日銀が予想外の政策修正をすると、円が買われました。その後は、日銀の更なる政策修正観測が後退したことや、欧州景気の悲観論が後退すると、徐々にユーロ買いが優勢となりました。2023 年3月中旬には、米国の地銀の破綻や、欧州金融機関の経営問題が生じると、一時的に円買いが優勢となりましたが、ＥＣＢの積極的な金融引締めと日銀の金融緩和姿勢が意識されて、円安基調が継続しました。
米ドル円市場は、対円で上昇しました。
当期初は、米国の金融引締めへの警戒からドル高が進んでいましたが、2022 年 11 月に、米ＣＰＩが予想以上の鈍化をみせたことや、政府・日銀による為替介入などを背景に、円高傾向に転じました。12月に、日銀が予想外の政策修正を行ったことも円高に寄与しました。しかし、2023 年2月以降は、米国が長期間にわたって金融引締めを続けるとの観測や、経済の底堅さを背景とした米国金利の上昇を受けて、再び円安基調に転じ、当期末にかけて大きく円安が進行しました。
（国内不動産投資信託市況）
国内不動産投資信託市場（Ｊリート市場）は、下落しました。
当期初は、米国の金融引締めへの警戒から軟調に推移し、東証ＲＥＩＴ指数（配当なし）は 2,000 ポ
イントを下回りました。2022年10月も、ＰＯによる需給悪化や米国長期金利が上昇する中、24日には1,800
ポイント台半ばまで急落しました。米国長期金利が反転すると、下げ幅を縮小したものの、12 月に日銀が予想外の政策修正を行うと、急落しました。その後も、不透明な内外の政策見通しを背景に軟調な推移が続き、2023 年3月中旬に、米国の地銀の経営破綻や欧州大手金融機関の経営危機が生じると、1,800
ポイントを割り込みました。その後は、金融当局の支援などにより不安が和らぐと、下げ幅を縮小しました。4月は、米ＣＰＩが予想を下回り、ＦＲＢによる金融引締めへの警戒が後退したことや、割安感からの買いも入り、堅調に推移しましたが、5月以降は、複数銘柄のＰＯ発表による需給悪化や、日銀の政策変更への警戒感などを背景に上値の重い展開が続きました。8月には、日銀が政策変更を行い、不安定な動きが継続するなど冴えない展開が続き、当期を通じては、国内不動産投資信託市場は下落しました。
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当ファンドのポートフォリオ（2022 年 9 月 21 日～2023 年 9 月 20 日）

親投資信託である「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」および「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の受益証券への投資を通じ、国内株式、外国債券および国内不動産投資信託それぞれの実質組入比率がおおむね3分の1程度となるように調整しています。
国内株式●しんきん好配当利回り株マザーファンド
設定・解約に伴い現物株式を売買したほか、ファンドの運用方針に従い、①予想配当利回り、②企業
業績、③時価総額、④財務の健全性の4項目により投資対象銘柄を絞り込み、個別銘柄の入替えなどを
必要に応じて実施しました。当期末時点の組入銘柄数は、88 銘柄、保有銘柄の予想平均配当利回りは、
3.12％（時価ベース。日経予想・会社予想より、しんきん投信算出。）となっています。当マザーファン
ドにおける株式の組入比率は、当期中おおむね95％以上の高位を保ち、当期末には99.8％となっています。
外国債券●しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
欧州ソブリン債の組入比率を高位に保ち、ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）
をベンチマークとして、ポートフォリオを構築しています。国別配分については、ドイツ、フランス、
スペイン、オーストリア、オランダおよびベルギーの各国債でポートフォリオを構成しています。各投資国の国債インデックスに対する修正デュレーション（金利感応度）は、中立を基本としました。
●しんきん米国ソブリン債マザーファンド
米国国債の組入比率を高位に保ち、ＦＴＳＥ米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベン
チマークとして、ポートフォリオを構築しています。ベンチマークに対する修正デュレーション（金利感応度）は、中立を基本としました。また、ファンドの利回り向上を図るため、米国国債のほか、国際復興開発銀行（世界銀行：ＩＢＲＤ）、米州開発銀行（ＩＡＤＢ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）を組み入れています。
国内不動産投資信託●しんきんＪリートマザーファンドⅡ
銘柄選定にあたっては、①財務の健全性、②収益性および分配金利回り、③流動性および価格水準に着目し、各銘柄の比率は、時価総額比率をベースに調整しました。当期末時点の組入銘柄数は 44 銘柄とし、用途別のサブセクターでは、住宅・商業施設・総合型などをアンダーウェイトとする一方で、物流施設・ホテル・オフィスなどをオーバーウェイトとしています。なお、予想分配金利回りは 4.07％、組入比率は 98.5％となっています。
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当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 9 月 21 日～2023 年 9 月 20 日）

当ファンドは3つの異なる資産（国内株式・外国債
券・国内不動産投資信託）に分散投資を行っています
が、特定の指数を上回る、または連動を目指した運用を行っていないため、ベンチマークおよび参考指標はありません。
右記のグラフは、期中の当ファンドの基準価額騰落
率です。

基準価額（期別騰落率）
（％）
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0

第4期
2023/9/20
基準価額（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

分配金

（2022 年 9 月 21 日～2023 年 9 月 20 日）

当期の収益分配金については、基準価額の水準、市場動向等を勘案して見送りとしました。なお、収益分配に充てなかった部分については、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づき運用します。
分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第４期
2022年９月21日～
2023年９月20日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
2,415
項

目

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

9

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92023/10/31

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しんきん３資産ファンド（1年決算型）

今後の運用方針
引き続き、運用の基本方針に従い、親投資信託である「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」および「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の受益証券への投資を通じ、国内株式、外国債券および国内不動産投資信託それぞれの実質組入比率がおおむね3分の1程度となるように調整していきます。
国内株式●しんきん好配当利回り株マザーファンド
主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標として運用を行います。
外国債券●しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとして、主として欧州
経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資し、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
●しんきん米国ソブリン債マザーファンド
ＦＴＳＥ米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとして、主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資し、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
国内不動産投資信託●しんきんＪリートマザーファンドⅡ
我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。運用にあたっては、「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指して運用を行います。

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しんきん３資産ファンド（1年決算型）

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 無期限①各マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式、外国債券および国内不動産投資信託証券に分散投資を行います。
②各マザーファンド受益証券への資金配分は、原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の投資信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資信託証券に投資します。
＜国内株式＞………… 33％（±10％）
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券＜外国債券＞………… 33％（±10％）
運 用 方 針しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券
しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券＜国内不動産投信＞… 33％（±10％）
しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券、しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券、しんきん
主 要 投 資 対 象 米国ソブリン債マザーファンド受益証券およびしんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券を主要投資対象とします。
運 用 方 法

国内株式、外国債券および国内不動産投資信託に分散投資し、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行っています。

分 配 方 針年1回の決算日に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益も含みます。
）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。

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しんきん３資産ファンド（1年決算型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年9月末～2023年8月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
22.6
△ 11.6
7.2

日本株
42.1
△ 16.0
6.5

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
14.8

新興国株
62.7
△ 19.4
5.6

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 0.5

新興国債

平均値

先進国債
7.9
△ 6.1
2.9

（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
3.2

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年9月から 2023 年8月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2020 年 10 月以降の年間騰落率を用いています。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、18 ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

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しんきん３資産ファンド（1年決算型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 9 月 20 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

（
31

第4期末

％
34.2
32.6
16.4
16.2
4銘柄

しんきん好配当利回り株マザーファンド
しんきんＪリートマザーファンドⅡ
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
組入銘柄数

30

29

28

27

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。

○資産別配分
その他
0.6％

○国別配分

25

○通貨別配分

その他
0.6％

親投資信託受益証券
99.4％

26

24

その他
0.6％

日本
99.4％

23

円
99.4％

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第4期末
2023年9月20日
3,271,198,239円
2,634,708,671口
12,416円（注（注（注（注）期中における追加設定元本額は 1,075,829,315 円、同解約元本額は 463,727,918 円です。

（注
（注
（注

※当

13

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交付_9005

しんきん３資産ファンド（1年決算型）

組入上位ファンドの概要
しんきん好配当利回り株マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
31,000（2022 年 ３ 月 2３ 日～202３ 年 ３ 月 20 日）（2022年3月23日～2023年3月20日）

30,00029,000

（a） 売
（
（b） そ
（

28,00027,00026,00025,0002022/42022/6目

金2022/8 2022/10 2022/12 2023/2【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

1 参天製薬2 東京エレクトロン
3 日本電信電話
4 日本瓦斯5 キリンホールディングス
6 ソフトバンク
7 ＢＩＰＲＯＧＹ
8 日東電工9 太陽ホールディングス
10 ユー・エス・エス
組入銘柄数

医薬品
電気機器
情報・通信業
小売業
食料品
情報・通信業
情報・通信業
化学
化学
サービス業（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。

【資産別配分】その他
0.5％【国別配分】
その他
0.5％

国内株式
99.5％

当

（注）上記項目の概要につきましては、
運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満は四捨五入しています。

24,00023,000期
額
比 率円％
買 委 託 手 数 料
３
0.01３
株
式
）
（３）
（0.01３）
の
他
費
用
0
0.000
そ
の
他
）
（0）
（0.000）合計
３0.01３
期中の平均基準価額は、26,462円です。
項通（202３ 年 ３ 月 20 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
88銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2

【通貨別配分】
その他
0.5％

日本
99.5％

円
99.5％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

14

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1
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142023/04/04
2023/10/31

19:26:35
15:39:46

しんきん３資産ファンド（1年決算型）

しんきんＪリートマザーファンドⅡ【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
30,000（2022 年 ６ 月 14 日～2023 年 ６ 月 12 日）（2022年6月14日～2023年6月12日）

項

28,00027,00026,00025,0002022/72022/9 2022/11

2023/12023/3

金

（
22

期

額
比 率
円
％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
330.118（ 投 資 信 託 証 券 ）（33）（0.118）
（b） そ
の
他
費
用
0
0.001
（
そ
の
他
）
（ 0）
（0.001）
合
計
33
0.119
期中の平均基準価額は、27,592円です。

29,00024,000目

当柄2023/5

名業 種 / 種 別 等

1 ＧＬＰ投資法人
2 日本ビルファンド投資法人
3 日本プロロジスリート投資法人
4 オリックス不動産投資法人
5 野村不動産マスターファンド投資法人
6 ジャパンリアルエステイト投資法人
7 インヴィンシブル投資法人
8 ジャパン・ホテル・リート投資法人
9 大和ハウスリート投資法人
10 積水ハウス・リート投資法人
組入銘柄数

投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。

【資産別配分】その他
1.0％【国別配分】
その他
1.0％

国内投資証券
99.0％

20

19

18

17

（注）上記項目の概要につきましては、
運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満は四捨五入しています。

【組入上位 10 銘柄】
銘

21

通

16

（2023 年 ６ 月 12 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
45銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
６.4
5.8
5.5
4.8
4.６
4.2
4.0
3.5
3.4
3.3

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（注
（注
（注

【通貨別配分】
その他
1.0％

日本
99.0％

円
99.0％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。

（注
（注

※当

※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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152023/10/05
2023/10/31

13:11:06
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交付_9005

しんきん３資産ファンド（1年決算型）

しんきん米国ソブリン債マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】日）（円）
22,000率％（2022 年 2 月 ９ 日～2023 年 2 月 ８ 日）

（2022年2月9日～2023年2月8日）

21,000（a） そ（（

20,000）19,000）18,000い。

17,000む）
小数16,000

期
額
比 率
円
％
の
他
費
用
5
0.024
保
管
費
用
）
（5）
（0.024）
その他）（0）（0.000）合計
50.024
期中の平均基準価額は、1９,333円です。
項

2022/32022/52022/72022/9 2022/11

目

金

当

（注）上記項目の概要につきましては、
運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満は四捨五入しています。

2023/1【組入上位 10 銘柄】

在）

率
％

05

銘

柄

名

業 種 / 種 別 等

1 T-NOTE 2.750 02/15/24
2 T-NOTE 2.８75 05/31/25
3 T-NOTE 2.000 0８/15/25
4 ASIA 1.８75 01/24/30
5 T-BOND 3.625 02/15/44
6 T-NOTE 2.625 01/31/26
7 T-NOTE 2.500 05/15/24
8 T-NOTE 2.375 0８/15/24
9 T-NOTE 1.125 01/15/25
10 T-BOND 3.125 02/15/42
組入銘柄数

国債証券
国債証券
国債証券
特殊債券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。

【資産別配分】その他
1.4％【国別配分】

外国債券
98.6％（2023 年 2 月 ８ 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
33銘柄

米国
米国
米国
国際機関
米国
米国
米国
米国
米国
米国

比率
％
5.3
5.1
4.８
4.８
4.0
4.0
3.９
3.９
3.９
3.８

【通貨別配分】
その他
1.4％

国際機関
12.5％

通

米国
86.0％

その他
1.4％

米ドル
98.6％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

16

13:11:06

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162023/04/19
2023/10/31

10:15:29
15:39:47

しんきん３資産ファンド（1年決算型）

しんきん欧州ソブリン債マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
17,500（2022 年 2 月 ９ 日～2023 年 2 月 ８ 日）

（2022年2月9日～2023年2月8日）

17,000（a） そ（（

16,50016,00015,50015,0002022/32022/52022/72022/9 2022/11

目

金

当

（注）上記項目の概要につきましては、
運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満は四捨五入しています。

14,50014,000

期
額
比 率
円
％
の
他
費
用
7
0.045
保
管
費
用
）
（7）
（0.044）
その他）（0）（0.000）合計
70.045
期中の平均基準価額は、15,８2８円です。
項

2023/1【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

1 DBR 4.750 07/04/34
2 SPGB 4.200 01/31/37
3 FRTR 2.750 10/25/27
4 DBR 4.750 07/04/2８
5 FRTR 3.250 05/25/45
6 FRTR 4.000 10/25/3８
7 FRTR 1.250 05/25/34
8 DBR 1.700 0８/15/32
9 FRTR 5.750 10/25/32
10 DBR 4.000 01/04/37
組入銘柄数

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。

【資産別配分】
その他
1.8％

外国債券
98.2％

【国別配分】

オーストリア 4.8％
オランダ
5.4％
ベルギー
7.5％

通

（2023 年 2 月 ８ 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

ユーロ
ユーロ
ユーロ
ユーロ
ユーロ
ユーロ
ユーロ
ユーロ
ユーロ
ユーロ
46銘柄

ドイツ
スペイン
フランス
ドイツ
フランス
フランス
フランス
ドイツ
フランス
ドイツ

比率
％
4.7
3.7
3.7
3.6
3.4
3.3
3.3
3.3
3.2
3.2

【通貨別配分】
その他
1.8％

その他
1.8％

フランス
35.3％

スペイン
20.2％
ドイツ
25.1％

ユーロ
98.2％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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しんきん３資産ファンド（1年決算型）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

日）

率
％

○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権
その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

））○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

い。

む）
小数

○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

在）

率
％

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○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日
本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する
著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社に帰属します。
○FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLC に帰属します。

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