令和 2 年度

自己点検・評価報告書

学校法人佑愛学園

愛知医療学院短期大学

目 次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ...............................................19【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................20［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................24［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...............................................34［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...............................................45【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...............................................58［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...............................................64［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...............68［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...............................................71【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................79［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ...................................82［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................84

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
理学療法学の専門的な知識、および技術の習得と人間力向上を図るための教育を実践し、理学療法士を医療・福祉の分野に送り出すことで社会に貢献することを目的に、
昭和 57 年 3 月学校法人佑愛学園を設立した。昭和 55 年 4 月、西春日井郡清洲町（現清須市）に理学療法士養成校を設立するための準備委員会を発足させ、建学の精神である「佛心尽障」に基づき、昭和 57 年 4 月、清洲町大字清洲字田中町 32-3 に、専門学校愛知医療学院（理学療法学科・入学定員 30 名）を設置した。平成 6 年 4 月、西春
日井郡清洲町一場 519 に新校舎を建築、作業療法学科（入学定員 40 名）を併設するとともに、理学療法学科の入学定員を 40 名に変更した。
平成 9 年 4 月には、来るべき高齢化社会を視野に入れ、安全で快適に暮らせる住まい「バリアフリー」をコンセプトにした日本福祉建築専門学校を併設した。
「バリアフリー」は開設当初には話題を呼んだものの、次第に学生を集めることが困難となり平成 17 年 3 月に閉校した。
専門学校愛知医療学院は、平成 20 年度より学生募集を停止し平成 22 年 3 月に専門学校生全員の卒業とともに閉校した。その間、理学療法士 903 名、作業療法士 418 名を全国の医療機関・福祉施設などに送り出した。
平成 20 年 4 月、3 年間で豊かな人間性の涵養と専門知識・技能を習得した医療人を社会に送り出すことを目的に、愛知医療学院短期大学〔リハビリ テーション学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻）〕を設置し、令和 2 年度に第 13 期生を迎え入れた。令和 3 年 3 月、東海地区を中心とする医療機関・福祉施設に第 11 期生を送り出した。平
成 22 年には、専攻科「リハビリテーション科学専攻」設置した。理学療法士・作業療法士が担う役割や範囲の拡大とともに、リハビリテーション医学や関連科学がめざましい進歩を遂げつつある中で、より高度な専門性を主体的に獲得していける力をもった人材の養成が重要になってきており、そのような社会的ニーズに応えるとともに、リハビリテーション医療の現場で日々活躍している医療技術者が自らの専門性を磨く場を提供することを目的としている。本専攻科修了後に大学改革支援・学位授与機構に申請し試験に合格することで、4 年制大学と同等の学位を取得できる。令和 2 年度に、社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的とする「職業実践力育
成プログラム（BP）」として文部科学省より認定を受けた。
平成 26 年 6 月、リハビリテーションを核とした「愛知医療学院短期大学附属ゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンター」を設置した。クリニックでは、内科・整形外科・小児科・外科・リハビリテーション科を標榜し、地域のかかりつけ医としての役割を果たしている。デイケアセンターでは、通所リハビリテーションを行っており、心身の機能改善・維持を図ることを目的とする介護サービスを提供している。
同時に臨床実習等、学生の学びの場としても活用している。令和 2 年度のコロナ禍においては、医療機関等の臨床実習施設での実習が難しい状況下において附属の臨床実習施設として大きな役割を果たした。また、教員の研究の場としての役割も果たしている。開院 7 年目を迎え、地域にも徐々に周知され患者数や利用者数が増加してきた。

2

令和 2 年には、「愛知医療学院短期大学附属ゆうあいこども園」を開園した。令和 1
年度までは本短期大学に隣接する清須市立保育園であり、当該保育園の民営化に伴い本法人が運営することになった。附属こども園であるメリットを生かし、学生の実習や教員の研究の場としても利用している。旧市立保育園とは平成 21 年度より連携した活動を行ってきた。学生のコミュニケーション能力向上、運動教室を通した発達学、運動学、基礎作業学などの知識を深めることを目標に掲げている。附属こども園になった現在も交流、活動を継続している。令和 2 年度は、コロナ対策としてオンラインによる交流を行う等工夫して実施してきた。
法人設立から今日まで 38 年にわたり、理学療法士・作業療法士の育成に取り組み、医療人として臨床現場に有用な人材を送り出すという設立の目的を、今日まで着実に実践してきた。今後も建学の精神に則った質の高い教育を提供し、学生を医療人に育て上げ、医療・福祉の現場に送り出すことを確実に実践していくことで社会に貢献していく。
学校法人佑愛学園のビジョンは、短期大学、クリニック・デイケアセンター、こども園の 3 つの組織が有機的に繋がり、三位一体となって地域や行政と強く連携し、地元との繋がりを強固なものにすることである。その実現に向けて取り組みを推進していく。
＜学校法人の沿革＞
昭和 57 年

学校法人佑愛学園設立
専門学校愛知医療学院設置認可、理学療法学科設置

平成 6 年

専門学校愛知医療学院作業療法学科設置

平成 9 年

日本福祉建築専門学校設置認可、福祉建築学科設置

平成 17 年

日本福祉建築専門学校廃止

平成 20 年

愛知医療学院短期大学設置認可、リハビリテーション学科
設置

平成 23 年

専門学校愛知医療学院廃止

平成 26 年

収益事業

医療福祉業（愛知医療学院短期大学附属ゆうあいリハ

ビリクリニック・ゆうあいデイケアセンター）設置
令和 2 年

愛知医療学院短期大学附属ゆうあいこども園設置＜短期大学の沿革＞
平成 20 年

愛知医療学院短期大学設置認可、リハビリテーション学科
設置

平成 22 年

愛知医療学院短期大学専攻科リハビリテーション科学専攻設置

3

（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数
令和 2 年 5 月 1 日現在
教育機関名
愛知医療学
院短期大学

所在地

愛知県清須市一場 519 番地

入学定員

収容定員

在籍者数

100

260

271

（専攻科

（専攻科

（専攻科

20 名を含20 名を含

9 名を含

む）

む）

む）

135

89

愛知医療学
院短期大学
附属ゆうあ

愛知県清須市一場 558 番地

いこども園

4

35
（3 歳児）

（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図（令和 2 年 4 月 1 日現在）

5

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
我が国の人口は、平成 20 年をピークに減少し始めており、愛知県県民文化局統計課「愛知の人口［年報］」の発表では、愛知県の令和 2 年 9 月の人口は 7,541 千人であり、前年同月比 12 千人（0.16％）減少、県の調査では初めて年間増減数が減少に転じたと報告された。
愛知県大村知事は、2015 年 10 月に 700 万人程度の人口を確保するとした第 1 期の「人口ビジョン」と、その実現に向けた 5 か年（2015～2019 年度）の「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」が 2019 年度終了を受け、「人口ビジョン」の改訂とともに、2020から 2024 年度までを計画期間とする新たな「総合戦略」を策定した。基本的な考え方
は、「日本一元気で、すべての人が輝く、住みやすい愛知」を目指して、東京一極集中にストップをかけ、日本の発展をリードしていけるよう、地方創生に全力を尽くすこととしている。
一方、清須市の令和 2 年 9 月の人口は 69 千人であり、平成 21 年度の 65 千人と比較すると 6.2％と緩やかではあるが増加している。本短期大学周辺では宅地開発、道路整備が進み、住宅が増加している。平成 28 年 2 月、同市による「清須市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、人口に関する目指すべき将来方向の実現に向けて、平成 28 年度から 4 年間の目標、施策が掲げられた。シビックプライド（地域に誇りと愛着を持ち、当事者として考え行動する住民意識）の醸成と、その牽引役となる人材の育成や活動の促進により、地域全体の活力を高め、定住人口の増加を目指すものである。
しかしながら、2025 年をピークに緩やかに減少に転じることが予測されており、「清須
市まち・ひと・しごと創生総合戦略 2020」では、中長期的な視点にたって 3 つの基本
目標（①定住する若い世代をふやす、②市の「強み」を生かして経済効果を生む、③人を育て・つなげて地域を活性化する）を掲げ、持続的なまちの発展 の実現を目指している。KPI（重要業績評価指標）のひとつとして「保育園の入園待機児童を 0 人にする」
ことが掲げられており、附属こども園の運営はその一助になっていると言える。また、短期大学、附属こども園やクリニック、デイケアセンターへは、市内および近隣市町村在住の職員が多く、雇用の創出に繋がっている。
清須市内の公共交通機関は、ＪＲ東海道本線、名鉄名古屋本線および城北線が運行しており、いずれも名古屋駅から 10 分圏内である。名古屋方面へのアクセスがしやすいベッドタウンの 1 つとして若い世代が増えてきている。清須市は、この高い利便性と緑豊かな自然、歴史など地域資源を積極的に活用したさまざまな施策を実行することで、地域の活性化と雇用確保に繋げ、地域全体の活力向上と、定住人口の増加を目指
している。

6

図1 清須市の人口推移
69,39068,64966,48865,467H21

65,911 65,903 65,947

H22

H23

H24

H25

66,897

68,914

69,257

67,372

66,124

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

本短期大学最寄りの駅は JR「清洲駅」、名鉄「新清洲駅」であり、名古屋駅から電車で各々7 分、JR 清洲駅からは徒歩 8 分程度である。また、清洲ジャンクションを中心に名古屋第二環状自動車道、名古屋高速道路、国道 22 号、国道 302 号などの道路網が発達しており、交通利便性が高い。各地区からの所要時間は図 2 のとおりである。
清須市は平成 12 年の東海豪雨によって深刻な被害がもたらされた。市内を流れる新川が決壊したほか、内水ポンプの排水能力を上回る雨水の流出により内水氾濫が発生、
市内 6,000 世帯以上が床上浸水となった。また近年、全国各地で東海豪雨を上回る大きな災害が発生しており、本短期大学では、医療技術者を養成しているという特色を生かし、清須市との包括協定において災害時における応援活動について連携・協力することとしている。授業科目の中で災害医療や心肺蘇生法を学んでいる。また、毎年度実施される清須市総合防災訓練に学生および教職員が参加している。
本短期大学学生の約 7 割は愛知県出身であり、次いで岐阜県・三重県等概ね通学圏内の学生である。愛知県の人口減少にとどまらず日本の 18 歳以下の人口は減少期に突入しており、本短期大学では常に危機感を持ち、社会状況などの変化に俊敏に対応すべく、教育改革や入試改革などアップデートな対応に努めている。また、積極的な社会貢献活動にも注力している。
以上のとおり利便性が高く、静かで恵まれた地域で医療人になるための学習とともに人間力を磨いている。地域と緊密に連携し、正課・正課外活動を通じて、学び成長し
ている。

7

表1

学生の入学動向：学生の出身地別人数および割合

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度（第 9 期生）（第 10 期生）

（第 11 期生）

（第 12 期生）

（第 13 期生）

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知

60

75.0

57

76.0

71

70.3

63

67.0

64

71.9

岐阜

5

6.3

8

10.7

14

13.9

12

12.8

8

9.0

三重

8

10.0

4

5.3

7

6.9

6

6.4

6

6.7

静岡

1

1.3

1

1.3

2

2.0

1

1.1

1

1.1

長野

3

3.8

1

1.3

4

4.0

5

5.3

5

5.6

福井

1

1.3

2

2.7

0

0

3

3.2

1

1.1

富山

0

0.0

0

0.0

1

1.0

1

1.1

2

2.2

その他

2

2.5

2

2.7

2

2.0

3

3.2

2

2.2

合計

80

100

75

100

101

100

94

100

89

100

地域

図2

各地区からの公共交通機関による所用時間

理学療法士・作業療法士の養成校は表 2 のとおり年々増加してきた。平成 20 年以降、
4 年制大学におけるリハビリテーション学部が急増し、愛知県内においてもいくつかの大学でリハビリテーション関連の新たな学部へと改組転換された。
4 年制大学への進学率上昇と短期大学の進学率低下の中で、本短期大学の入学試験
倍率は低下し、志願者ほとんどの入学を認めざるを得ない状況が 生じている。
以上により、入学後の学習成果獲得に支障を来たす学生が少なくない ことは、本短期大学の課題である。

8

表2

理学療法士・作業療法士の養成施設数

理学療法士養成校
区分

大学

短 期
大学

作業療法士養成校

専

修

専

修

学

校

学

校

(4 年)

（単位：校）

合計

短期

大学

大学

(3 年)

専 修

専 修

学 校

学 校

(4 年)

(3 年)

合計

H17 年

42

2

139

183

39

0

117

156

H20 年

70

3

158

231

59

3

121

183

H29 年

105

6

263

77

6

67

85

47

62

192

地域社会のニーズ

2025 年に団塊の世代が 75 歳以上となる。国の施策は、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる包括ケアシステムを地域の特性に応じて構築することである。
清須市と本短期大学は、地域資源や機能の協同活用を図るなど幅広い分野で相互協力することで、地域社会の発展に寄与することを目的に平成 27 年 10 月に包括連携に関する協定書を締結した。平成 29 年度には、連携事業のひとつとしてこれまで実施してきた「清須市一次予防事業対象者筋力維持向上事業

らく楽運動教室」を進化させた「清須市民げんき大学」を開設し、令和 2 年度に第 4 期生が入学した。健康や介護予防に関する知識を広げ、運動を通して日常的に健康づくりを進めること 、地域での介護予防活動に参加できる人材の養成が目的である。げんき大学卒業生による同窓会が立ち上がり、卒業生が地域で介護予防活動を実践できるよう、本短期大学教員がそのバックアップをしていく。
げんき大学には本短期大学学生が正課活動（授業の一環）として参加して いる。高齢の方への基本的な接遇やコミュニケーションを学ぶとともに、サポートスタッフとして、状況に応じたサポートができることを目標としている。
清須市とは、令和 1 年に地方創生や災害時の応援活動を追加し、あらためて連携に関する協定を締結した。今後さらに官学連携の取り組みを推進していく。
障がい者スポーツの普及と発展に向けた取り組みや地域社会における介護予防など
理学療法士・作業療法士の職域はますます拡大している。本短期大学に寄せられる求人数は表 3 のとおりであり、毎年度就職率は 100％である。
表3

本短期大学への求人施設数・求人数[理学療法士]
平成 25 年度

平成 27 年度

平成 29 年度

令和 1 年度

区分
施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

医療施設

446

1,215

471

1,627

390

1,702

418

1,866

医療福祉中間施設

77

126

72

132

45

73

48

109

福祉施設

24

33

31

46

22

37

26

35

9

行政関係施設

0

0

0

0

2

2

2

6

保健（健康産業）

3

4

4

11

3

10

5

7

合計

550

1,378

578

1,816

462

1,824

499

2,023

[作業療法士]
平成 25 年度

平成 27 年度

平成 29 年度

令和 1 年度

区分
施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

医療施設

493

1,295

493

1,707

412

1,527

432

1,789

医療福祉中間施設

79

121

68

121

41

74

49

52

福祉施設

26

34

35

56

19

2

28

45

行政関係施設

1

1

2

3

2

2

3

9

保健（健康産業）

2

3

4

9

3

9

3

5

合計

601

1,454

602

1,894

477

1,646

515

1,900



短期大学所在の市区町村の全体図
図 3 のとおり、愛知県清須市は名古屋市の北西部に隣接しており、愛知県においても北西部に位置している。歴史は古く、朝日貝塚をはじめ清洲城など数多くの歴史資源が各地に残っている。現在の清洲城は平成 1 年に建てられたものであるが、もともとの清洲城は 15 世紀の初めに築かれたものである。1560 年に織田信長が、桶狭間の合戦でここから出陣し、今川義元を破ったことから「出世城」とも言われている。
清須市は平坦な地形で、庄内川、新川、五条川などの河川が流れ、緑豊かな環境の中にある。中でも、本短期大学から数分の距離にある清洲城、清洲公園および五条川沿いの桜並木は絶景であり、美濃路を含み、多くの観光客が訪れている。

10

図3

愛知医療学院短期大学位置図

図4

愛知医療学院短期大学位置図11

地域社会の産業の状況
ものづくり王国と言われる愛知県にはトヨタ自動車をはじめする自動車関連産業や、セラミックスを提供する日本ガイシなど世界的なブランド企業が多く存在する。県内の優れたものづくり企業は「愛知ブランド企業」として認定されており、その基準は、「優れた理念、トップのリーダーシップのもと、業務プロセスの革新を進め、独自の強みを発揮し、環境に配慮しつつ、顧客起点のブランド価値の構築による顧客価値を形成している製造企業」である。これらの企業と本短期大学とでは分野や規模は全く異なるものの、営業や人材育成、新製品考案などのノウハウは学ぶべき所があり、日頃から親交を深めることで、本短期大学の改革や進歩に役立てている。
清須市内には、アイカ工業株式会社、豊和工業株式会社など上場企業の本社が 6 社あり、地域社会の活性化や雇用の受け皿になっている。本短期大学の教育・研究活動はそれらの労働者の健康管理などにも繋がっていると考えている。佑愛学園の理事に地
元企業の代表者が参画しており、企業との連携による研究活動を進めていく計画である。

12

（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
[テーマＡ

教育課程]

シラバスの一部において、成績評価に欠席による減点を明示している科目があるので改善が望まれる。
(b) 対策シラバス作成マニュアルを全教員（非常勤講師を含む）に配付し、共有を図った。
［令和 3 年度シラバス作成マニュアル抜粋 P6］
授業への出席は成績評価の前提であるため、成績評価基準として扱うことができません。無断欠席や受講態度不良等を減点の対象とする場合、「評価の特記事項」へ記載してください。
(c) 成果令和 2 年度シラバスについて、成績評価に欠席による減点を明示している科目はない。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
[テーマＡ

教育課程]

1 年次の履修科目において、再試験で不合格となった科目について学年末に実施する特別試験の規定はあるが、実施回数の定めはなく、複数回の実施が行われているので改善が望まれる。
(b) 対策履修規程において、特別試験の定めを以下のとおりとした。
［履修規程第 9 条第 1 項 6 号］
1 年次の履修科目において再受験で不合格となった科目について、臨床実習Ⅰを除く 1
年次開講科目を対象に学年末に実施する。受験資格は 1 年次末の GPA が 1.00 以上ある者である。特別試験は、再試験と同等の扱いであり、原則的に 1 回のみ実施する。
(c) 成果特別試験は、履修規程に従って 1 回のみ実施している。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
[テーマＢ

物的資源]

火災・地震対策に関しては、ヘルメットの数や備蓄品などが不足しているので改善が望まれる。
(b) 対策
備蓄品について年に 1 回、耐用年数等を考慮しながら計画的に更新するとともに、災13害時に速やかに対処できるよう数量点検等適切な管理を行う。また、計画的に備蓄品を整備していく。
(c) 成果十分とは言えないが、毎年度備蓄品を確認し、期限切れの備蓄品更新、ならびに不足分を購入する等整備を進めている。

②上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
該当なし(b) 対策該当なし(c) 成果該当なし③前回の認証評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
該当なし(b)改善後の状況等
該当なし④評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
該当なし(b) 履行状況
該当なし

14

（6）短期大学の情報の公表について

令和 2 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
№

事項

1

大学の教育研究

建学の精神、教育理念、学科、専攻ならびに専攻科の教育研究上の上の目的に関す

目的は、学則とともに本短期大学公式ホームページを通して公表しることている。（第 1 項第 1 号関係）
https://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/education01.html

2

卒業認定・学位授卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、本短期大与の方針

学公式ホ－ムページを通して公表している。また、大学案内、学修の手引きに記載している。（第 1 項第 6 号関係）
https://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/education06.html

3

教育課程編成・実

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、本短期施の方針

大学公式ホ－ムページを通して公表している。また、大学案内、学修の手引きに記載している。（第 1 項第 5 号関係）
https://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/education04.html

4

入学者受入れの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー ）は、本短期大学方針

公式ホ－ムページを通して公表している。また、大学案内、学修の手引き、入学願書に記載、学内掲示している。オープンキャンパスなどでも説明している。（第 1 項第 4 号関係）
https://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/disclosure3.html

5

教育研究上の基

教育研究上の基本組織に関することは、本短期大学公式ホ－ムペー

本組織に関する

ジを通して公表している。（第 1 項第 2 号関係）

こと

https://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/education01.html#organization

6

教員組織、教員の教員組織、教員の数ならびに各教員が有する学位および業績に関す数ならびに各教ることは、本短期大学公式ホ－ムページを通して公表している。
（第員が有する学位

1 項第 3 号関係）

及び業績に関すhttps://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/teacher.html

ること
7

入学者の数、収容入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業又は修了した

定員及び在学す者の数ならびに進学者数および就職者数その他進学及び就職などる学生の数、卒業の状況に関することは、本短期大学公式ホ－ムページを通して公表

又は修了した者している。（第 1 項第 4 号関係）の数ならびに進https://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/disclosure3.html

学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること15

8

授業科目、授業の授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業の計画に関す方法及び内容なることは、本短期大学公式ホ－ムページを通して公表している。
（第らびに年間の授1 項第 5 号関係）

業の計画に関すhttps://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/education04.html

ること
9

学修の成果に係

学修の成果に係る評価および卒業又は修了の認定に当たっての基る評価及び卒業

準（アセスメントポリシー）に関することは、本短期大学公式ホ－

又は修了の認定

ムページを通して公表している。（第 1 項第 6 号関係）に当たっての基https://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/education06.html

準に関すること
10

校地、校舎等の施校地、校舎などの施設および設備その他の学生の教育研究環境に関設及び設備そのすることは、本短期大学公式ホ－ムページを通して公表している。

他の学生の教育

また、大学案内に記載している。（第 1 項第 7 号関係）

研究環境に関すhttps://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/disclosure2.html

ること
11

12

授業料、入学料そ

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関することは、本短の他の大学が徴期大学公式ホ－ムページを通して公表している。また、入学願書に収する費用に関記載している。（第 1 項第 8 号関係）すること

https://www.yuai.ac.jp/entrance/expense.html

大学が行う学生

大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康などに係る支援の修学、進路選択に関することは、本短期大学公式ホ－ムページを通して公表してい及び心身の健康る。また、大学案内、学修の手引きに記載している。（第 1 項第 9等に係る支援に

号関係）

関すること

https://www.yuai.ac.jp/entrance/point/04.html② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等
財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および監査報告書は、本短期大学公式

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

ホ－ムページを通して公表している。

報告書および監査報告書

私立学校法 47 条
http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html（情報公開ページ）

16

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2 年度）
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日（令和 3 年 2 月 1 日改正）文部科学大臣決定）、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日）の趣旨に則るとともに、「愛知医療学院短期大学科学研究費補助金の運営・管理に関する規程」に基づいて、不正使用を防止し、適正な執行を管理する取り組みを行っている。
責任体制は図 5 のとおりである。また、研究費を適正に運営管理するための研究費
適正運営管理委員会を設置している。
「内部監査実施要領」に基づき、法人本部１名、統括管理部１名、リハビリテーショ
ン学科１名による監査を年に 2 回実施している。「競争的資金等に係る不正防止計画」
においては、不正使用を発生させる可能性のある要因を前もって把握するなど、適正な運営・管理を行うために不正防止計画を策定している。
研究者（全教職員）に対し、「コンプライアンス推進について」および「倫理教育について」の説明会を毎年度開催し、全教職員が出席している。また、関係ルールを遵守する旨の「誓約書」を年度初めに提出することによる意識向上を図っている。取引業者に対しても同様に説明し、「誓約書」の提出を求めている。日本短期大学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics)[eL CoRE]を全教
職員が受講し、修了証書を担当部署に提出している。受講率は 100％である。
科学研究費補助金の運営・管理に関する規程のほか、「科研費間接経費取扱要領」、「旅費規程」などを制定し、それぞれの規程に基づいて厳格に運用している。
また、適正な執行管理を行うため、公的研究費を取り扱うルールと現場の実態が乖離していないか、運用に問題がないかなどを随時見直し、適正な執行管理に努めている。
担当部署である教育研究推進課職員は、外部の講習会などに積極的に参加し、不正防止のための意識向上とともに事務処理能力の向上に努めている。

17

図5

公的研究費管理・運営体制図

18

2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価会議
本短期大学の自己点検・評価に関する全学的事項を審議するため、愛知医療学院短期大学自己点検・評価委員会を設置している。委員会は学長直属の組織であり、専任教
職員全員をメンバーとして全学的に自己点検・評価に携わる体制を整備している。
コロナ禍での令和 2 年度自己点検評価については、自己点検・評価委員会を開催することが難しかったこともあり、基準Ⅰ～Ⅳのまとめ役として管理職を割り振り、担当した管理職は、関連部署と調整しながら自己点検・評価を実施し、報告書としてまとめ上げた。
令和 3 年度事業計画では、令和 2 年度に実施した自己点検・評価の結果を踏まえた改善計画を策定し、実行に移していくことを明記している。

19

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法および私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜現状＞
昭和 57 年 4 月の専門学校愛知医療学院開校から現在まで、｢知恵と慈しみの心をもって障がいを有する人々の心身を広く支える｣を意味する『佛心尽障』は、建学の精神として脈々と受け継がれている。教育理念は建学の精神に則り、障害を有する人々の心と身体の支えとなれる理学療法士・作業療法士の養成が目的であり、教育基本法に基づき、専門分野にとどまらず幅広い知識や教養の修得も目指している。私立学校法に基づく関係法令を遵守し、評議員会をはじめ教職員等から幅広く意見を聴取する等
公共性を有している。
建学の精神および教育理念は、学生ホールや校舎正面入口に掲示することで、学生・教職員全員が共有し、それぞれが自らの行いや考えに建学の精神が生かされているかを問うことができるよう配慮している。教授会では議案書に教育理念を掲載し、会の冒頭でこれを読み上げることで定期的に確認、共有している。
平成 23 年度に建学の精神ならびに教育理念に基づくアドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定めた、平成 30 年度に見直し、新たなポリシーにより運用を開始した。
学外の多くの人の目に留まるよう、公式ホームページには建学の精神はもちろん、
教育理念、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを掲載している。また、学生が使用する学修の手引きをはじめ、保護者による後援会の会報誌、短期大学案内などの印刷物にも掲載することで学内外に表明し、それらを共有している。
毎年 10 月 15 日に職員、学生、理事、監事が出席して理事長より、創立から今日までの沿革や建学の精神について、学長からは、教育理念や各ポリシーにつ いての説明があり、ステークホルダーでもある学生、教職員、理事・監事が共有している。また、創立記念式典の内容は、本短期大学ブログで紹介している。その他、入学式など折に触れて説明し、共有に努めている。
以上により、本短期大学の建学の精神は教育基本法や私立学校法に基づいた公共性を十分に有していると判断できる。
教職員の考え方や教育方針などにおいて、建学の精神からの逸脱があるか否かを定

20

期的に確認しているかどうかという点においては、種々の会議の討論中に意見一致をみない時などに、建学の精神や教育理念などを引き合いに出し て原点に立ち返り議論を深めている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関および文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員および学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜現状＞
平成 27 年 10 月、相互の発展に資するため清須市と連携に関する協定を締結し、清須市民げんき大学の設立をはじめ、市民公開講座等様々な官学連携事業を推進してきた。令和 1 年 8 月には、連携および協力項目を追加し、包括的な連携（地域医療の振興、教育・研究、生涯学習、施設の相互利用、地方創生の推進、災害時における救援活動等）と積極的な推進を目的に官学連携協定を改めて締結した。 この協定を根幹に据え、様々な活動を通して地域・社会貢献に努めている。
市民公開講座は、生活に密着した医療に関するテーマを中心に毎年度 2 回開催している。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大により開催を中止した。
前述の「介護予防普及啓発活動

清須市民げんき大学」は清須市の高齢者福祉の一端として平成 29 年 6 月に開校し、令和 2 年度に 4 期生を迎えた。卒業生は 1 期生から
3 期生までの計 71 名である。平成 30 年度に「げんき大学同窓会」が設立され、スキル
アップや交流を目的とした集会を年 1 回開催している。清須市民げんき大学は参加者の健康増進や介護予防に加えて、社会参加や地域でのリーダー的存在になることを目標に取り組んでいる。
げんき大学の授業のうち、運動実技の指導やレクリエーション演習には、授業の一環として本短期大学学生が出席している。地域リハビリテーションについて学ぶと同時に、コミュニケーションの取り方の実践教育の場として活用している。 げんき大学の活動内容は、本短期大学紀要等様々な機会を通じて地域社会に発信している。令和 2
年度には、名古屋市内で行われた駐名古屋大韓民国総領事館主催 2020 韓日社会福祉政策フォーラムにおいて、「自治体との連携による介護予防の取り組み」を紹介し、韓国と日本の介護について比較する機会を設けた。げんき大学の取り組みについては、他の市町村から引き合いが多く、視察される機会も多い。
平成 29 年からは「地域リハビリテーション活動支援事業」として地域のサロンや自主グループの支援に学生とともに取り組んでいる。
平成 22 年度に設置した専攻科（リハビリテーション科学専攻）は、一度は募集停止を決定したが、令和 2 年度にその存在意義を学内の教職員一堂に会した会議にて議論

21

を重ね、継続を決定した。その際、社会人の職業に必要な能力向上の機会拡大を目的として、カリキュラムの一部見直しを図り、「職業実践力育成プログラム（BP）」を申請
し、文部科学大臣より認定された。コーチングを扱う株式会社スーペリアと令和 2 年に産学連携協定を締結し、医療においても注目されているコーチングを令和 3 年度より専攻科授業科目に取り入れる準備を進めている。
平成 21 年度から継続して行ってきた本短期大学に隣接する清須市立一場保育園との連携は官学連携のひとつである。本短期大学所有の農地を利用し、学生・教職員と保育園児が協力して、さつまいもの苗植えから収穫、食育（調理）までに関わっている。
園児だけに限らず、学生・教職員にとっても意義深い事業として継続している。同時に、園児を対象とした運動や体力測定、製作なども継続して実施している。一場保育園
は令和 2 年 3 月末をもって閉園し、同年 4 月からは本短期大学附属こども園としてスタートしたが、前述の取組みは継続して行っている。
また、平成 27 年度より学生と教職員による地域清掃活動「きよすクリーンアップ作戦」を継続して実施している。平成 30 年度からは、地域の障害児団体のクリスマス会に本短期大学学生・教職員がボランティアとして参加している。
さらに、毎年 9 月に実施される清須市総合防災訓練には継続的に参加している。令和 1 年度からは全学挙げて取り組む方針として、2 年生の学生全員が参加した。そのために災害医療・災害救護を使命としている日本赤十字社愛知県支部のスタッフの協力を得て事前学習として、応急処置法、トリアージの仕方等を学んだ上で、清須市総合防災訓練に臨んでいる。
令和 1 年度からは、日本赤十字社愛知県支部の協力を得て災害エスノグラフィーを実施している。災害エスノグラフィーとは、被災の追体験をすることで災害前の備えや発生時の対応、またリハビリテーション専門職種として被災者の気持ち に寄り添った支援が少しでも可能となる取り組みで、初年度は地域住民を交えて実施した。本取り組みの話題性は高く、令和 1 年度は、この地域の NHK のニュース番組で取り上げられたほか、全国版でも再放送された。令和 2 年度の取り組みについても 2 社の新聞記
事に掲載された。
地域住民が実施している災害訓練（防災カフェはるあき主催）にも本短期大学教職員が積極的に参加し、教育指導を行っている。
その他、市役所、市立小中学校、高等学校等へ教職員を派遣する出前授業や、清須市の各種委員会の委員等を務めている。平成 30 年度からスタートした清須市障がい者ス
ポーツ交流会では教員と学生が参加する等、地域貢献活動の推進に努めている。また、
令和元年より名古屋市主催の名古屋シティハンディマラソンのボランティアとして学生が参加している。
令和 2 年 2 月からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上記記載の一部の活動を中止・延期、感染症予防対策のため方法等を変更し対応することがあったが可能な限り対応できるように努めた。
産学連携では臨床実習施設として、また、就職先として多くの卒業生が活躍している医療法人生寿会五条川リハビリテーション病院、医療法人知医邑舎岩倉病院と教育研究推進と人材育成等を目的に令和 2 年度に協定を締結した。

22

令和 1 年 11 月には、株式会社日通システムと共同研究契約を締結し、当該企業が所有する施設・設備（ヘルスケアソリューション「ヘルス×ライフ」1 式、就業管理シス
テム“勤次郎 Enterprise”1 式、NRL-2 就業情報端末４台、IC カード 60 枚、ウエアラ
ブルデバイス 66 個）を使用し、企業における健康経営実現を勤怠、就業システム、日常生活データを活用した実証研究、および職場改善、健康増進を通して働き方改革が進むことの実証研究を進めている。また、法人全体の健康経営に関する取り組みを推進している。
明治安田生命保険相互会社とは、令和 2 年度より連携を始め、産学連携による健康経営の取り組みを推進している。同年 9 月、当該企業が新型コロナウイルス感染症拡大をふまえた社会貢献活動の一環として実施された「私の地元応援募金（従業員募金と会社拠出のマッチング寄付）」の支援をしていただいた。同企業とは、地方創生に向けた包括協定の締結が計画されており、高齢者支援に関すること、健康づくりに関すること、人材育成に関することを柱に令和 3 年度以降積極的に推進していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

23

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ -A-6）＜現状＞
本短期大学の教育理念は以下のとおりである。
愛知医療学院短期大学は、建学の精神である「佛心尽障」に則り、社会的知識、基礎的・専門的知識を提供し、障がいを有する人々の心と身体の支えとなれる人材の養成を目指す。

建学の精神に則った教育理念に基づき、学科・各専攻・専攻科毎に教育目的・目標を
学則第 3 条（設置目的）に示している。
（設置目的）
第3条

本短期大学は、教育基本法、学校教育法ならびに理学療法士および作業療法士法に則り、建学の精神（佛心尽障）と教育理念に基づき、広い教養を培い、保健・医療・福祉に関する研究と教育を通して、子供から高齢者に及ぶ広範な人々の心身にわたる
諸課題の克服に資するために、人間性に富み、専門知識と技能を有する人材の育成を目的とする。

2．リハビリテーション学科は、理学療法・作業療法それぞれの専門知識と技能の修得とともに、豊かな人間性を持った専門家を育てることを目的とする。保健・医療・福祉の諸問題に取り組むことができる専門家を育成することで、社会に貢献することを目指す。
3．理学療法学専攻は、理学療法に関する知識・技術の習得と、それに係わる研究 活動や理学療法士としての人間的資質を研鑽することにより、リハビリテーションチームの一員として広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
作業療法学専攻は、作業療法に関する知識・技術の習得と、それに係わる研究活動や作業療法士としての人間的資質を研鑽することにより、リハビリテーションチームの一員として広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
4．専攻科はリハビリテーション科学における理学療法学・作業療法学の専門教育の上により深く高度な専門的学術を教授し、保健・医療・福祉の現場で主体的に対応できる
専門的職業人を養成することを目的とする。

以上のとおり、医療技術者としての知識・技術の習得はもとより、人間的資質を研24

鑽することにより広く社会に貢献できる人材育成を目的としている。
学則は公式ホームページを通して学内外に表明している。学修の手引きにも学則全文を掲載し、全学生が確認できるようにしている。また、教育理念と同様、折に触れて学生への周知に努めている。教職員間でも教育目的・目標の内容に遺漏や偏りがないかなど議論を重ねている。
教育理念に則った専攻課程の教育目標・目的に基づいた教育を実践し、卒業生を地
域の医療・福祉施設に送り出しており、卒業生が社会の要請に十分に応えられているか否かについて就職先を対象にアンケート調査を行い、確認している。
また、卒業生を対象に、「本短期大学における学びにより社会のニーズに応えられる
学習成果が得られたか」などのアンケート調査を行い、教育の質を点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜現状＞
学生が習得すべき学力や資質を学習成果として定めている。
学科・専攻課程の教育目的の骨子は、医療人になるための専門的知識を学習することを基本に、社会人としても通用する人間性やコミュニケーション力をも養うことにある。以下の 6 つの学習成果は教育目的に則った学習を進めれば自然に獲得できるはずの成果であり、いわば教育目的を分かりやすい文言に纏めたものとも 言える。学習
成果は、学修の手引き、公式ホームページおよび後援会の会報誌に掲載し広く学内外に表明している。
学習成果の到達点は国家試験合格ではなく、それ以後の臨床や研究を深めていく上で、各個人の努力と研鑽の源となるべきものであり、獲得した成果は医療人としての仕事を継続する中で自身の自信に繋がるものとも解釈できる。
学習成果は、学校教育法の短期大学の規定に鑑み、定期的に点検するとともに、卒業生を対象にアンケート調査を実施し、教育のあり方、学習成果について検討している。
【学習成果】
1.

国家試験合格を目指し、専門的知識とスキルを身につける。

2. 将来にわたって、常に最新の知識や医療技術を得るための研究力を身につける。
3. 独善的でなく、周囲との協調性を重んじ、患者対応に必要なコミュニケーション力も
習得する。
4.

医療人として必要な医学的基礎知識を習得する。

5.

幅広く深い教養および総合的判断力を培い、豊かな人間性を身につける。

25

6.

グローバルな視点に立った考察力を身につける。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜現状＞
建学の精神および教育理念に基づくディプロマ・ポリシーの策定をはじめ、これに則った学習成果が得られるようにカリキュラム・ポリシーの策定、さらにアドミッション・ポリシーでは、前述した二つの方針を受け入れられる学生の入学を求めており、三つの方針は関連付けて一体的に定めている。
ディプロマ・ポリシーは、一読すると卒業のためのミニマムな条件とも捉えることができ、これだけのものを備えていないと学位を授与できないと解釈できなくもない。
しかし、熟読すればこのポリシーは本短期大学の定める学習成果に合致していることが分かる。すなわち、医療人としてだけでなく社会人としての素養を兼ね備えることの重要性を求めている。こうした学習成果を獲得するための具体性を持たせた学習方法などを、これに続くカリキュラム・ポリシーで定めている。アドミッション・ポリシ
ーでは上記 2 つのポリシーに協調できる入学生を求めている。
入学後早期の留年や中途退学の要因のひとつとして、高等学校において学習成果が得られていないこと、あるいは学習習慣が身についていないことにもあると考え、それらを諭すような文言を追加し、わかりやすい文章にした。
平成 30 年度まではリハビリテーション学科として三つの方針を定めていたが、各専攻の特徴を踏まえた内容にするために専攻長を中心に検討を重ね、教務委員会を経て、教授会にて承認され、平成 31 年度より専攻毎のポリシーによる運用を開始した。
教育活動は三つの方針に基づいて行っており、カリキュラムは教学関連委員会など
で常に点検・見直しを行い、改善を重ねてきた。学習成果のひとつであるグローバル化に対応するために、選択科目であった「外国語１（英会話）」を平成 30 年度から必修
科目に見直した。理学療法士・作業療法士養成施設指定規則の一部改正に伴い、令和 2
年度入学生より新カリキュラムでの運用開始に向けて、平成 30 年度から令和 1 年度にかけて教学関連委員会を中心に準備を進め、令和 2 年度より、新教育課程の運用を開始した。今後は新カリキュラムに関し点検を行い、必要な改善を実施していく。
教育理念や三つの方針の根底にある建学の精神「障がいを有する人々に慈しみの心」
を持って、患者さんに寄り添うことができる医療人を養成するために何が必要かを様々な会議で常に議論し、教職員が共有している。

26

附属のクリニック、デイケアセンターを活用して、臨床実習前の実習として早期から実地体験をさせる教育活動は、そのひとつである。
三つの方針は学修の手引き、短期大学案内、およびホームページにより学内外に表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

27

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程および組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜現状＞
自己点検・評価委員会規程に基づいて自己点検・評価委員会を設置している。学長が委員長となり、専任教職員全員が参加し、自己点検・評価を実施している。審議結果は議事録を作成し、必要に応じて法人連絡会議および教授会に報告または提案している。
本短期大学の委員会組織は学長の下に 10 委員会を配置している。また、学長・副学
長会議や学長、副学長、専攻長、副専攻長、専攻科長、統括管理部歩調補佐等の管理職等からなる教育改革推進会議がある。令和 2 年度自己点検・評価作業はコロナ禍により、各基準の責任者を学長、副学長、専攻長とし、当該責任者から、関連する委員会な
らびに部署に割り振り、自己点検・評価を実施した。まとめ上がった報告書は、全教職員が目を通し、メールにより意見を求めた。
教職員はいずれかの委員会に所属しており、自ずと全教職員が自己点検・評価の作業に関与することになる。各委員会等で審議された自己点検・評価結果は、最終的に教職員全員参加による自己点検・評価委員会会議で検証作業を行い、承認を得た上で自己点検・評価報告書としてとりまとめている。
自己点検・評価作業は、平成 22 年度以降継続的に実施しており、第 5 号まで自己点
検・評価報告書を発刊し、ホームページを通して学内外に公表している。また、全教職員ならびに理事・監事・評議員に配付し、基準ごとの現状と課題について共有している。自己点検・評価で明らかになった課題や問題点は、関連部署、各種委員会、教授会などで検討・解決できるよう一連のサイクルと組織が機能している。
自己点検・評価活動への高等学校関係者の直接参加はない。ただし、年 1 回開催される愛知県私立大学広報委員会主催の進学指導研究協議会において、愛知県公立高等学校長会より配布・説明される私立大学入学者選抜等に関する要望書 において、入学試験以外の要望や意見などを聴く機会になっている。さらに、入学企画運営・広報課職
員や教員は、日頃より高等学校に足を運んでおり、継続的に広く意見を聴く機会にもなっている。平成 29 年度より、清須市職員および実習先（就職先）指導者からも教育
課程の内容を中心に意見を聴取している。
自己点検・評価をまとめた結果は、過程の中で明らかとなった課題や問題点を、担当部署だけでなく教職員全体で共有し、一つ一つの解決策を見出して克服していくこと

28

に活用している。
ルーブリックは全学的な導入には至っていないが、実習系科目での導入数を増やしている。その他、カリキュラムマップの改善、学習成果獲得のための補習、教職員・学生のメンタルヘルス対策などは自己点検・評価の過程で見えてきた課題毎に対応した成果である。また、令和 2 年 2 月からの新型コロナウイルス感染拡大を受け、学びを継続するために Google を活用したオンライン授業導入、無線 LAN の利用の促進に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を確認し、法令を遵守して
いる。

＜現状＞
学校教育法、短期大学設置基準などの関連法令に基づき、卒業要件を定め、各授業
科目の到達目標、評価方法はシラバスに明記している。
国家試験合格を目標とする専門的知識や技術の修得は最低限必要な学習成果であり、教育の質の保証に合致している。しかし、平成 25 年度まで高い水準で維持していた国
家試験の合格率が、平成 26 年度は作業療法学専攻について著しい低値に落ち込んだ（表 4）。この原因について早急に究明し、確実な対応に努めたことにより、平成 27 年
度合格率は全国平均を上回った。しかし、平成 28 年度から再び全国平均を下回り、特に平成 29 年度は 56.7%という非常に低い数値であった。理学療法学専攻では高い合格率を維持していることから、作業療法学専攻教員に抜本的な教育方針の見 直しを要請
し、専攻長が中心となって新しい指導方法に取り組み始めた。開学以来、数年前までは高水準の国家試験合格率を維持していたことから考えると、カリキュラムなどの制度的な問題ではなく、学生の各々の科目における学習成果の獲得状況や国家試験への取り組み、教員の指導体制、指導方法などソフト面の問題が影響を及ぼしているとの認識のもと、学習成果の達成と教育の質保証の充実を目指して、全学を挙げて組織的取り組みを進めた。結果、令和 1 年度には合格率 100%を達成することができた。今後はこれを継続できるよう努める。
表4

理学療法士・作業療法士国家試験合格率（新卒者のみ）
理学療法士
本短期大学（%）

作業療法士
全国(%)

本短期大学（%）

全国(%)

平成 22 年度

92.3

78.5

100.0

79.6

平成 23 年度

92.0

87.8

100.0

88.2

29

平成 24 年度

100.0

94.0

96.0

87.1

平成 25 年度

100.0

90.2

100.0

94.2

平成 26 年度

96.8

89.1

68.4

85.5

平成 27 年度

88.6

82.0

87.9

94.1

平成 28 年度

100.0

96.3

82.9

90.5

平成 29 年度

97.5

87.7

56.7

83.9

平成 30 年度

100.0

92.8

62.6

80.0

令和 1 年度

96.2

93.2

100.0

94.2

教育の向上・充実を目的に GPA 制度を導入している。これにより、学生が自身の学習目標を明確にすることに繋がっっている。学生の質の保証という観点では、進級時・卒業時の基準や教職員の学生指導の目安として活用している。優秀な学生への表彰などにも活用している。数値の適正については、教学関連委員会や FD&SD 委員会について点検している。本短期大学教員による GPA 制度導入についての課題に関する研究もなされている。
昨今、入学時の学力について学生間の格差が大きい現状があ る。初年次教育の強化
も含め教育の質を担保するための課題を共有し、解決に向けた対策を継続的に施行している。また、教学関連委員会、各専攻などにおいて常に教育改善策を検討している。
アセスメントの手法として、本短期大学 IR センターが科目試験成績などの学習成果
獲得情報の一元的収集・分析をはじめ、国家試験の合格率、学生による授業評価アンケ
ート、学生満足度調査などを実施している。その結果は、全教職員に情報開示 されフィードバックされ、検討が必要な事項について各委員会・ 関連部署において詳細な分析や改善策の検討等、組織的に取り組んでいる。
授業評価アンケートは、FD&SD 委員会が担当しており、設問内容の見直しをはじめ、
アンケートの実施、授業評価レポートの作成までを担っている。 非常勤講師を含む全教員が、授業評価アンケートの結果を授業評価レポートとして取りまとめることで、教育の向上・充実に繋げている。なお、授業評価レポートは、本短期大学ホームページ
で公表している。
教学関連委員会では、授業科目の内容や教授法等に関し学生の声や学習成果、授業
評価レポート等を参考に検討を行っている。
入学予定者には、入学前スクールを実施している。平成 30 年度より入学前スクールの内容を見直し、新たなカリキュラムにより実施している。令和 2 年度入学生に対しては新型コロナウイルス感染症拡大の影響から実施できなかった。これを含めて教育の向上・充実のために PDCA サイクルを活用し今後の改善を図っていく。本短期大学教員が入学前教育に関する研究を行っており、その結果を活用して入学前教育の充実を図っている。
理学療法士・作業療法士国家試験受験資格を得るために臨床実習が課せられており、本短期大学のカリキュラムの中で大きなウエイトを占めている。年 2 回、学外実習先
指導者による臨床実習指導者会議を開催し、指導要項を読み合わせるなど、指導内容

30

を共有するとともに、指導内容や評価についての要望を伝え、臨床実習の質を高めている。令和 2 年度の理学療法士作業療法士養成施設指定規則の一部改正に基づき、臨床実習評価方法等の見直しを行った。臨床実習後に臨床実習指導者に対しアンケート調査を行い、臨床実習指導者の意見と学生の学習成果等を総合的に検討し次年度に活かすよう取り組んだ。臨床実習においては実習に送り出す学生の質の担保が不可欠であり、また卒業時も同様に質の担保が重要であることから、臨床実習前後に客観的臨
床技能試験(OSCE)を実施し学習成果の確認をしている。今後は 1 年次または入学前から就職後までキャリアラダーを作成し、将来的な見通しと目標の段階付けを明確化、可視化していく予定である。
学校教育法や短期大学設置基準などの関係法令は、関係省庁の通知文などから把握し、変更が必要な場合は速やかに対応している。法人運営や教育方針、行為がこれらの法令と照らし合わせて齟齬がないか、必要な部分が抜け落ちていないか、確実に法令遵守が行き届いているかを確認している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

入学者を選抜する機能が低い本短期大学では、退学率・留年率が以前と比較しやや減少したものの入学者全員に対し学習成果の獲得を担保することが容易ではない状況である。入学した学生をいかに教育し、社会に送り出せるかが、本短期大学が生き残るための方策であり、常に PDCA サイクルにより内部質保証に努める。そのために、学生にとってより分かりやすい具体的なキャリアラダーを示すこと、科目担当の裁量に任されている事項の見直しやカリキュラムのさらなる点検等を組織的に行う。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

教員の諸活動を可視化し、職務執行、その他の活動の質向上に資することを目的とした教員評価制度を導入している。教育・研究・大学運営・地域貢献の 4 領域・34 細目について評価している。評価結果は、翌年度の昇給に反映させている。
平成 27 年度に、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構教育評価認定審査を受審し、平成 28 年度、教育の実施状況等について「適」と認められた。また、同年一般社団法人日本作業療法士協会および世界作業療法士連盟（WFOT）が定めた「作業療法士教育の最低基準」の適合校として認定された。 続いて、令和 2 年度に WEOT の適合校として認定された。一般社団法人リハビリテーション教育評価機構教育評価認定審
査は令和 3 年度受審予定である。

31

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状
況
入学者を選抜する機能が低い本短期大学では、入学者全員を 3 年間で学習成果獲得を担保することが容易ではない現状がある。入学した学生をいかに教育し、社会に送り出せるかを考える上で、教育目的・目標が、学習成果と適切に一致することが肝要である。教育の方法やあり方などが理解しやすく整備されていれば、学生はそれに従って学習を行い、望ましい成果が得られるという考えのもと、カリキュラムマップを改善し、そのマップに沿って教育課程方針を見直すことを前回の自己点検・評価において計画した。教学関連委員会構成員である専攻長ならびに副専攻長、教育研究推進課
職員にて検討し、教学関連委員会、教授会の承認を経て令和 2 年度より運用を開始した。令和 1 年の見直しでは、理学療法士作業療法士養成施設指定規則の一部改正による新カリキュラムへの変更を踏まえ、カリキュラムマップの見直しとカリキュラムツ
リーを作成した。令和 2 年度以降の学生満足度調査において、学生がカリキュラムマ
ップやカリキュラムツリーを活用し学習を進めたかの調査を行う 予定である。
教育課程方針の見直しについては、新カリキュラムへの移行期間であるため、次年度以降に改めて見直しをする。
入学者の学習成果獲得が困難な状況の改善については、入学者選抜機能を高めなければならない。学長のリーダーシップのもと、付加価値の高い理学療法士・作業療法士を養成するため、2019 年度から災害医療を始めとした様々なプロジェクトへの取組み、2020 年度 4 月には附属認定こども園の開園、既存の附属クリニック、デイケアセンターとの連携による学生教育や研究を展開している。魅力ある学びができることは、入学者の選抜機能を高めることに繋がるとともに、学生が高齢者や子どもと関わる機会にもなっており、コミュニケーション能力の向上に繋がっている。
近隣（市内）の高等学校へは、高大接続の実施について継続して申し入れをしたが、本短期大学が単科の短期大学である理由から、高等学校の方針に十分に応えられるものとは言い難く成果がないままである。今後も高等学校への積極的な申し入れを継続していく。高等学校への出前講義は積極的に実施しており、令和 1 年度は 9 回、令和
2 年度は 7 回実施した。高校以外からの依頼は、令和 1 年度 13 回、令和 2 年度 3 回であった。
全学的なルーブリック評価導入については 十分に整備されていないが、各科目担当の努力もあり令和 2 年度の導入は 20 科目となり、導入する科目が増えている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
入学者全員に対し学習成果の獲得を担保することが容易ではない状況に 大きな変化は見られない。入学した学生をいかに教育し、社会に送り出せるかが、本短期大学が生き残るための方策であり、常に PDCA サイクルにより内部質保証に引き続き努める。そのために、学生にとってより分かりやすい具体的なキャリアラダーを示すこと、カリ
キュラムツリーやカリキュラムマップを活用し学生が学習目標・計画を立てられ、学32

生自ら目標達成の自己点検ができるようにすること、大学生としての学び方を含めた初年次教育の充実を図ること、科目担当の裁量に任されている事項の見直しやカリキ
ュラムのさらなる点検等を組織的に行う。カリキュラムの点検については、カリキュ
ラムコーディネーター養成研修会(初級)を修了した教員と教学関連委員会を中心に組織的に行っていく。加えて、全学的なルーブリック評価の導入に向けた検討も併せて行っていく。
高大接続は地域を限定して行っていたが、本短期大学入学者の実績や高等学校のニーズ調査等を実施し現状分析を行ったうえで継続して取り組んでいく。

33

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）を明確に示している。］（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要 件を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜現状＞
本短期大学における卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、医療人としての基本的な素養と、国家資格に裏付けられた医療人としての資質を獲得することにある。平成 30 年度より、本短期大学の卒業認定・学位授与の方針は、各専攻とも
具体的には以下の 6 つの項目を定めている。
＜理学療法学専攻卒業認定・学位授与の方針＞
1．必要な専門知識と技術を修得している。
2．臨床において常に最新の知識や医療技術を求める向上心を有している。
3．常識人としての素養を兼ね備えている。
4．身体に障がいを有する人に、常に慈しみの心をもって接することができる。
5．責任感を持ち、身体に障がいを持った人の自立生活を支援するために必要な問題解
決能力、臨床的思考、実践力等の能力を有している。
6．地域社会に貢献できる能力を有している。
＜作業療法学専攻卒業認定・学位授与の方針＞
1．必要な専門知識と技術を修得している。
2．臨床において常に最新の知識や医療技術を求める向上心を有している。
3．常識人としての素養を兼ね備えている。
4．身体または精神に障がいを有する人に、常に慈しみの心をもって接することができる。
5．責任感を持ち、身体または精神に障がいを持った人の自立生活を支援するために必要な問題解決能力、臨床的思考、実践力等の能力を有している。
6．地域社会に貢献できる能力を有している。
医療人として医療・福祉の現場で就労するための専門知識と、社会人に必要な知識34を修得した学生に卒業を認定している。これらは愛知医療学院短 期大学カリキュラム
ツリーの中でも、科目および授業形態、学年に対応させて示している。
卒業認定基準は、学則第 33 条（卒業認定の基準）、第 34 条（学位の授与）ならびに履修規程第 4 条（卒業要件および履修方法、単位制度）においても定めている。
学位授与の方針は、公式ホームページをはじめ、短期大学案内、学修の手引き、後援
会会報誌などに掲載し、学内外に表明している。また、教職員の日常業務や、学生教育の中で、機会がある毎に教職員が目指す教育目標、学生が目指すべき達成目標として認識を促している。これらを以下の学修成果（7 項目）に対応させている。
1．医療人として必要な医学的基礎知識を習得する
2．国家試験合格を目指し、専門的知識とスキルを習得する
3．独善的でなく周囲との協調性を重んじ、患者対応に必要なコミュニケーション力を習得する
4．幅広く深い教養および総合判断力を培い、豊かな人間性を習得する
5．グローバルな視点に立った考察力を習得する
6．介護予防事業や地域の障がい者との接点などを通した地域連携に寄与できる（理学療法学専攻）
身体または精神に障がいを持った人の自立生活を支援できる（作業療法学専攻）
7．将来にわたって、常に最新の知識や医療技術を得るための研究力を習得する
国家試験の高い合格率と 100％の就職率を維持し、多くの卒業生が医療や福祉の現場で活躍し続けていることから、社会的に十分に通用する人材を育成できているものと考えている。
また、作業療法学専攻の履修課程は、国際的な基準である世界作業療法士連盟（ World
Federation of Occupational Therapists : WFOT)が定める作業療法士の条件を満たし
ている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。 ］

（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・ 基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を 含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディ35

アを利用して行う授業の 実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切 に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜現状＞
教育課程は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて作成している。また、短期大学設置基準ならびに理学療法士・作業療法士養成指定規則に従って体系的に編成しており、本短期大学の学修成果にも対応している。カリキュラムマ
ップを作成し、ディプロマ・ポリシーと各授業科目の関連性を明確に示している。
教育課程は、教養基礎科目・専門基礎科目・専門科目の 3 分野で構成し、理学療法士もしくは作業療法士の国家試験受験に必要な分野・科目を網羅している。
卒業の要件として学生が修得すべき単位数は、授業科目を必須科目と選択科目に分け、年次配当と開講期を定めることにより、年間履修できる単位数の上限を定めている。
学修成果の獲得を基盤とした成績評価を短期大学設置基準に則り判定している。授業ごとの課題や小テスト、ポートフォリオなど複数の手段を用いて成績を評価し、単位の実質化を図っている。
シラバスには、必要な項目（学修成果、授業内容、準備学修の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。シラバスは本短期大学のホームページに掲載し、各授業の初回オリエンテーション時に、授業担当教員から学生に対して説明し周知している。またシラバスの内容に変更が生じた際には、速やかに学生に通達し、シラバスの差し替えを行っている。
通信による教育を行う学科・専攻課程は設置していないが、 コロナ禍ということもあり、令和 1 年度からは、オンライン・オンディマンドでの遠隔授業を一部取り入れている。授業科目の一部、もしくは全部で遠隔授業を行う場合には、シラバスにその範囲を明示している。
教育課程は、教学関連委員会を中心として、学修成果の到達程度や学生による授業
評価アンケートなどの結果をもとに、定期的に見直しならびに確認を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜現状＞
これまで、教養教育として「人間社会の理解」、「コミュニケーション」、「心と体の健康」、「複合教養」の 4 区分で編成し、必修科目として 4 科目、選択科目として 11 科
目を設置していた。平成 12 年度入学者からは、カリキュラム改訂による新カリキュラ

36ムとして、教養基礎科目を「科学的思考の基盤」、「人間と生活」、「社会の理解」、「複合
教養」の 4 区分とし、必修 9 科目、選択 5 科目に変更した。授業形態は、講義科目および演習科目に区分している。授業内容は、授業担当の専任教員・非常勤講師がシラバスを作成し理解し易く示しており、これにより学生は主体的に授業科目を選択することができる。
教養基礎科目の必修 9 科目の内、「生命の科学」「エネルギーのしくみ」では、生命倫理、生理学、物理学の基礎的事項を、「心理学基礎」「人間関係論」「コミュニケーシ
ョン論」「教養演習」「現代社会の理解」では、人の心の働きや人間関係をはじめ、問題を発見し解決する能力を、「情報処理」「外国語(英会話)」では物事を深く理解し、情報を得て活用するための基本的なスキルを学ぶ。これらは 全て理学療法・作業療法の専
門教育を学ぶための基礎を形成する。さらに選択科目である「論文講読」「レクリエー
ション」「外国語(韓国語会話)（中国語会話）」「生物と環境」においても、教養を広めるとともに、専門教育と関連付けた教育を実施している。
学修効果の判定については、知識を測定・評価することが可能な科目は、前期・後期末に実施する科目試験により、またそれ以外の科目については、レポートや発表などにより評価している。
各授業終了後に学生による授業評価アンケートを実施している (一部科目を除く)。
授業担当教員は、フィードバックされたアンケート結果を教育内容改善の一助とする
べく授業評価レポートにまとめ、ホームページにて公表している。
[区分 基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。 ]（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が 明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜現状＞
教育課程は、理学療法士及び作業療法士法施行令に則り、基礎分野（「科学的思考の基盤」、「人間と生活」、「社会の理解」）14 単位、専門基礎分野（「人体の構造と機能及び心身の発達」、「疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進」、「保健医療福祉とリハビリテーションの理念」）30 単位、および専門分野 57 単位、計 101 単位で構成している。
卒業要件は、表 5 のとおり教養基礎科目が必修 12 単位、選択 2 単位、計 14 単位、専門基礎科目が必修 30 単位、専門科目が必修 61 単位、選択 1 単位（理学療法学専攻）・必修 61 単位（作業療法学専攻）である。

37

表5

卒業要件
科目区分

必修科目

選択科目

合計

教養基礎科目

12 単位

2 単位以上14 単位以上

専門基礎科目

30 単位

―

30 単位

61 単位

1 単位

62 単位

61 単位

―

61 単位

専門科目（理学療法学専攻）
専門科目（作業療法学専攻）
卒業に必要な合計単位数（理学療法学専攻）

106 単位以上（作業療法学専攻）

105 単位以上

本短期大学の教育は、職業への接続を図る職業教育が主体であ り、卒業後は直ちに国家資格を有する療法士として医療機関・福祉施設で就労することが可能であ る。特に医療機関・福祉施設で行う臨床実習（23 単位）は、実践的な職業教育となっている。
臨床実習指導者と本短期大学の教員が情報を共有し、教育内容に反映させている。臨
床実習前後に臨床実習指導者会議を開催し、本短期大学の教育方針 について議論し、臨床実習指導者からの意見や学生の状況などを把握し、共有している。 作成した臨床実習指導者会議の議事録は、全臨床実習施設に送付し共有している。
就職率は開学以来 100％を維持しており、大学案内やホームページに公表している。
また、卒業生・就職先へのアンケート調査により、職業教育の達成度合いを確認し 、教育の質的向上を図っている。
同窓会では、生涯教育としての研修会を定期的に開催している。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に 実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

38

（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜現状＞
本短期大学では、教育理念に共感し、アドミッション・ポリシー（入学者選抜の方針）で示す意思や能力を備えている学生を求めており、入学者受入方針として定めている。しかし、少子化により短期大学への入学を希望する学生数の減少に加え、入学後の早期に留年や中途退学する学生が少なくないため、注意を促す意図からも入学前に求める知識を明確に示している。
入学者受入れの方針は、入学者選抜案内、ホームページ、私学ポートレートなどに、学納金など必要な経費等の情報とともに示している。
本短期大学におけるアドミッション・オフィスは広報渉外委員会であり、委員会は経営担当副学長、教育担当副学長、法人本部長、学科長、専攻長 2 名、各専攻から 2名（うち 1 名は高等学校校長経験者）、アドミッション・オフィサーである入学企画運
営・広報課職員 2 名で構成している。
入学者選抜は、総合型選抜、学校推薦型選抜、大学生・社会人選抜、一般選抜、大学
入学共通テスト利用選抜に大別している。
選考基準としては、「学力の 3 要素」を高等学校での調査書、活動報告書、レポー
ト課題、学力試験、面接試験により多面的・総合的に評価している。学校推薦型選抜、大学生・社会人選抜、一般選抜、および大学入学共通テスト利用選抜では、知識・思考力の評価として国語を必須とし、一部について記述式問題を導入している。さらに、大学入学共通テスト利用のぞく入学者選抜では、面接試験で総合的な思考力・判断力・表現力の評価に加え、医療人になることへの志やコミュニケーション力を判断している。
入学試験の合否は、入学試験判定会議（学長・広報渉外委員会委員）において、総合的に判定している。
大学展をはじめ数多くの学外進学ガイダンス、高等学校内の進学ガイダンスに参加
し、受験生や保護者、高等学校などからの受験の問い合わせに丁寧に対応している。また、オープンキャンパスでは、受験生や保護者と直に、あるいはオンラインで接し、質問に適切に対応している。その他、電話やメール、SNS での問い合わせにも対応している。
本短期大学担当者が随時高等学校を訪問し、入学試験案内の詳細を説明する際に、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）について高等学校進路指導室教員に説明をしている。毎年開催されている私立大学・短期大学の進路指導研究協議会においては、愛知県公立高等学校長会から私立大学・短期大学に対する要望書が配付されており、要望の内容についてアドミッション・オフィスである 広報渉外委員会で協議し、随時対応している。
2018 年 4～5 月の高校訪問の際に、82 校の高等学校教員を対象に、本短期大学の知名度の確認とともに、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の理解についてアンケート調査を行った。その結果、知名度に関しては、「知っている」 59 校、「知らない」16 校、未回答 7 校であった。また、本短期大学の「教育理念」、「アドミッション・ポリシー」を記載し、理解できるかどうかを問うたところ、「良く理解できた」
35 校、「まあまあ理解できた」29 校、「どちらともいえない」4 校、「あまり理解できな39

い」1 校、無回答 13 校だった。
［区分 基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。

＜現状＞
学生が習得すべき学力と資質を、学修成果として各専攻で以下の 7 項目を定めている。各授業科目では学習到達目標を学修成果に対応させ具体性を持たせている。
【学修成果（理学療法学専攻）】
１．医療人として必要な医学的基礎知識を習得する。
２．理学療法士国家試験合格を目指し、専門的知識とスキルを習得する。
３．独善的でなく周囲との協調性を重んじ、患者対応に必要なコミュニケーション力を習得する。
４．幅広く深い教養および総合判断力を培い、豊かな人間性を習得する。
５．グローバルな視点に立った考察力を習得する。
６．介護予防事業や地域の障がい者との接点などを通した地域連携に寄与できる。
７．将来にわたって、常に最新の知識や医療技術を得るための研究力を習得する。
【学修成果（作業療法学専攻）】
１．医療人として必要な医学的基礎知識を習得する。
２．作業療法士国家試験合格を目指し、専門的知識とスキルを習得する。
３．独善的でなく周囲との協調性を重んじ、患者対応に必要なコミュニケーション力を習得する。
４．幅広く深い教養および総合判断力を培い、豊かな人間性を習得する。
５．グローバルな視点に立った考察力を習得する。
６．身体または精神に障がいを持った人の自立生活を支援できる。
７．将来にわたって、常に最新の知識や医療技術を得るための研究力を習得する。
令和 1 年度の退学率は総学生の 12.0％、留年者率は 7.6％とであり、多くが成績不振により進路変更が要因と考えられる。他方で全学生の約 90％が進級・卒業し、多くの学生が学修成果を達成していることから、一定期間で学習目標 の獲得が可能であると言える。
各授業科目の成績評価は、筆記試験、小テスト、レポート、ポートフォリオ、授業の取り組み態度など多面的な観点に立って成績評価を行っている。また、ルーブリック
評価法を用いるなど、学修成果を客観的に測定できるようにしている。

40

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポー トフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜現状＞
平成 28 年度入学生より学修成果を査定する方法として GPA 制度を導入し、その分布を算出している。本短期大学では functional GPA を採用しており、このことにより成績の素点を反映した GP が得られるため、学生は学修成果を目に見える形で理解できる。GPA が低い学生を対象に学習アドバイザーが指導を強化している。また、毎年度末に表彰される成績優秀者の選出、進級試験、卒業試験および特別試験の受験要件にも GPA を活用している。
また、国家試験合格率を算出し、その推移をまとめている。その他、授業科目毎の単位取得人数、学位取得人数を算出するなど、データを教職員が共有することで教育の改善の検討に活用している。
ポートフォリオ、ルーブリックなど質的データを用いた学修成果の測定については、
授業科目レベルで導入している。座学・実習科目含め 20 科目で採用しており、評価の物差しとしてポイントを示すとともに、学修成果の可視化している。
学生の学修成果を確認するために、全科目について学生による授業評価アンケートの際に授業内容の理解度を問う設問を設け、理解度や質問などに対応している。
卒業生を対象に卒業後半年程度経過後にアンケート調査を実施している。 本短期大学での学修が就職先の臨床や研究にどのように活かされたかを確認することを目的としている。令和 1 年度卒業生の調査では、カリキュラム全体では 70％以上が「非常によい」、「よい」と回答しており、専門科目・実習科目では 90％以上が「非常によい」、「よい」と回答している。
また、 就職先へのアンケート調査も実施している。卒業生の臨床や研究などに及ぼす本短期大学の教育の効果などを検証し、今後の教育課程編成や教育の改善に役立てている。
インターンシップは実施していないが、臨床実習の単位を取得することが卒業要件であり、学生全員がインターンシップを行っていると言い換えることができる。
退学率、卒業率、就職率をそれぞれ算出し、その結果は学修成果として捉え、授業科
目担当、学習アドバイザー、各専攻、各委員会で対策を検討しながら教育を進めている。なお、本短期大学に編入制度はない。
以上に挙げた学修成果のうち、国家試験合格率、就職率、退学率についてはホームページで学内外に公表している。

41

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜現状＞
卒業生の進路先を対象に、毎年度下記項目についてアンケート調査を実施している。
アンケートへの回答は WEB 上でも回答できるよう配慮している。令和 1 年度卒業生に対するアンケート調査のアンケートの回収率は理学療法学専攻 66.67%、作業療法学専
攻 53.57％であった。アンケート項目は下記に記載の通りである。
1. 卒業までに必要な知識や技能を修得していたか。
2. 社会人として必要な常識や教養を修得しているか。
3. 向上心や探求心をもって、意欲的に仕事に従事しているか。
4. 周囲との協調性をもって仕事を進めているか。
5. 礼儀・マナーをわきまえているか。
6. 今後の本短期大学学生の採用についての確認事項。
7. その他
1～6 の全項目において肯定的な意見が 50％以上であった。自由記述欄には教育について不足している点について具体的に意見が記載されおり、教学関連委員会等の必要な組織に結果を報告し、各専攻で情報共有している。専門基礎知識、専門技術の不足やコミュニケーションに関する指摘事項が多く、今後の各授業科目や授業内容の改善に活用している。本アンケートは毎年度実施し、定期的な学修成果の点検、評価、見直しに活用していく。

42

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教員は担当する授業科目について卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連付けを行い、シラバスに示している。また各科目における成績評価についても卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の関連付けを行い、学生に示している。しかし、すべての科目において各教員に任されているのが現状であり、全体としての検討は行われていない。
平成 30 年度に改訂された理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に則り、令和
2 年度入学生より、新教育課程に沿った授業科目を展開している。この教育課程編成が適切であったのか、学生の学修成果などを見極めて、検証していくことが今後の課題である。
平成 30 年度に 82 校の高等学校教員を対象に、本短期大学の知名度の確認とともに、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の理解についてアンケート調査を行った。このアンケートは、29 年度までのアドミッション・ポリシーの調査で、その後、改定したアドミッション・ポリシーに関しての調査は行われていない。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状
況
各科目の授業内容、指導方法に関する評価・検討が十分とは言えない。特に事前事後学習に関する対応が個々の教員に任されたままになっている。ルーブリックやポート
フォリオなどの質的データとして測定する仕組みについての継続的な検討が必要であることについては、成績評価を筆記試験、小テスト、レポート、ポートフォリオ、授業の取り組み態度など多面的に行っている。事前事後学習に関する対応については、今後も全体として検討が必要である。科目によってルーブリック評価法を取り入れるな
ど、学修成果を客観的に測定できるように改善を進めているが、引き続き検討が必要である。
教養科目の多くを非常勤に依頼しており、教養教育と専門教育の連携が十分とは言えないことについて、専任教員の配置が学科特性上、ほとんどが医療専門職 (医師・理学療法士・作業療法士)であり、依然として教養科目は非常勤講師に依頼している点では変化はない。
学生の学習レベルの多様化に伴い組織的な支援について検討が必要であることについては、学修成果を査定する方法として GPA 制度を導入し、成績の素点を反映した GPが得られるため、学生は学修成果を目に見える形で理解できる。GPA が低い学生を対象に学習アドバイザーが指導を強化するなど対応している。進級試験、卒業試験および

43

特別試験の受験要件にも GPA を活用している。ルーブリック評価法を実施できる科目
では、学修成果を可視化し支援の一つとしている。また、学生支援は、学習アドバイザ
ーや個々の科目担当教員に任される部分も多いが、学習アドバイザーと学生支援室職員、臨床心理士、および危機管理委員会の連携を深め、組織的な支援に繋げている。なお、前述の危機管理委員会では、学生の保健・衛生に関する事項が業務に含まれており、学生の心身に関する支援も行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 30 年度より新たな卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の運用を開始したが、その結果について全学挙げて点検する体制を構築する。その上で、更に定期的な検証を行う。
高等学校教員を対象に、本短期大学の知名度の確認とともに、改定された入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の理解に関して、再調査を行う。

44

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜現状＞
成績評価基準をシラバスに明示し学生に周知している。成績評価基準に従い各授業科目担当教員は成績評価を行い、評価基準を満たした学生に授業科目の単位を認定している。
各授業科目の成績、国家試験結果などは各専攻会議や教授会で共有している。さらに、授業科目担当教員から各専攻の教員へ情報提供しており、学修成果と、それに至る状況を把握できるシステムが整っている。また、平成 28 年度入学生より GPA 制度を導入したことで、成績を数値化して客観的に把握している。
全授業科目を対象に学生による授業評価アンケートを毎年度実施し、その結果は授45

業担当教員にフィードバックしている。授業担当教員は、授業評価レポートから課題や改善点を見出すことで、授業改善に役立てている。授業評価レポートは本短期大学
ホームページで公表している。
関連する授業科目の担当者は、授業計画の立案、シラバス、授業内容等を共有し、協議によって効果的な授業内容になるよう実施している。
教育目的・目標の達成状況については、Ⅱ-A-7 に記載した各種データ、調査結果等
を通して学修成果の獲得状況を把握した上で、本短期大学の教育目的、目標の達成状
況の把握に努めている。
学生に対する履修および卒業に至るまでの指導については、履修登録が適切かどうかの確認を学習アドバイザーが行った上で学期ごとの成績を把握し、単位修得状況が芳しくない学生に対して面談を行い学習方法の見直しに向けた相談に乗るなど、適切な指導を行っている。
事務組織は、キャリア支援課、教育研究推進課を中心に、学修成果の獲得に向けて学生が抱える問題点を把握し、解決できるように努めている。一人ひとりの学生に合わせた適切な支援ができるよう、入学前から卒業に至るまで積極的な関 わりによる学生支援に努めている。また、教員との協働により学生の学修成果獲得に向けた支援を行っている。
入学前は、入学企画運営・広報課が出前講義やオープンキャンパスを通して、アドミッション・ポリシーに則った学生募集に努めている。入学確定後は入学前教育で実施した内容についてテストを行い、入学生一人ひとりの学習到達度を担当教員へ情報提供をするなど、入学生が本短期大学での学習に速やかに移行できるよう支援している。
入学後はキャリア支援課および教育研究推進課が中心となり、履修登録、各種事務手続き、健康管理、就職支援、学修の手引き・シラバスの作成、時間割管理、授業実施
準備、出欠管理などの職務を通して学生の学修成果の獲得に貢献している。
IR センターは学修成果に関する各種アンケートを実施し、その結果を各部署に報告
し、成果の獲得状況の適切な把握に努めている。
管理運営課は、学納金収納業務を通して学生情報を共有し、経済な理由で学業を断念することがないよう学生担当部署および教員と連携する体制が整っている。また、施設・設備を適切に管理し、教育環境の充実を図るなど大学全体の状況を把握し、大学運営が円滑に行われるように努めている。
職員は上述した各部署での職務を通じて、教育目的・目標の達成状況の把握に努めている。本短期大学の教育目的・目標の達成状況は、法人職員が参加して毎月開かれる
法人連絡会議において、各専攻から報告される内容を確認し情報共有を行っている。
また、IR センターから提供される各種調査結果等を通して、成果の達成状況の把握を行っている。
全教職員が学生に関する必要な情報を共有できる学内管理システム「 infoClipper」
を利用している。各部署が管理するデータを一元化することで、全教職員が学生一人ひとりの情報を閲覧でき、学修成果の獲得状況を把握した上で必要な支援を行うことに繋がっている。また、入学前の入試管理から在学中、卒業後までのデータを一元管理することにより、学生一人ひとりの情報を共有し、履修及び卒業に至るまでの支援が46

可能となっている。
各種行事（学外研修、体育祭、学祭、地域清掃「きよすクリーンアップ作戦」など）には、学生とともに教職員が参加し、学生と交流する機会を設けることで、学修成果として学生が周囲との協調性や豊かな人間性を獲得することに繋げている。
学則、履修規程および GPA 制度規程に則り、学生の成績記録は infoClipper を利用して適切に管理している。なお、システム導入前の成績記録は、紙媒体および CD-ROM
で金庫にて厳重管理している。今後、システム導入前のデータと現システムと一元管理できるよう準備を進めている。また、現システムの課題を抽出し、改善できるよう業者への交渉も進めている。
図5

infoClipper を活用した学生情報の一元管理

表6

infoClipper 主な機能一覧

メニュー

機能

募集管理

資料請求者、来校者など接触者の検索・個人情報登録

活動状況登録

募集状況の集計
入試管理

出願者登録

入試毎の管理学籍管理

学生情報の登録・管理

合否登録

入試に関わる集計

保護者・保証人情報登録

学籍簿
時間割・履修管理

履修管理

時間割管理

出欠管理

科目別出欠管理

成績管理

成績入力

模試管理

模試の管理

実習管理

実習先の管理学納金管理

授業料と入学金の管理

就職・卒業

企業情報管理卒業生

卒業生管理

日別出欠管理試験結果一覧

出欠一覧

受験資格管理実習予定一覧

就職活動管理47

歴代就職情報奨学金管理

令和 2 年度に、これまでのラーニングコモンズを愛知医療学院短期大学附属図書館に名称変更し、組織図の中での位置づけを明確にし、図書館機能の充実に努めている。
図書館司書は、新入生対象に施設の利用ガイダンスを行い、2 年次には卒業研究のための文献検索について、「理学療法研究法」、「作業療法研究法」の授業科目で講義を行っている。レファレンスサービスにおいても個別に利用案内・学習支援を行っている。
コロナ禍において導入されたオンライン授業に際しては、著 作権の管理等、司書が中心的な役割を担っており、専門的知識に基づく情報提供を学生、教職員に向けて発信している。また、蔵書検索の利便性を向上させるため、図書目録のデータ更新作業を継続的に行うなど学生の学習向上に向けた支援を行っている。
令和 1 年度より学内情報管理の外部への業務委託により、学生、教職員からの質問等にも速やかに対応できる体制が整備され、コロナ禍において急速に普及したオンラ
インでの授業、会議、研修等にも円滑に対応できた。令和 3 年度より正規の教育課程においてオンライン授業を開講することが決定し、引き続き 学生、教職員にとって有効な活用方法等を検討していく。
学内のコンピュータ利用について、教職員個々のコンピュータおよび授業用のノートパソコンを整備している。また、令和 1 年度には、全施設で学内 LAN に接続できる環境が整った。令和 2 年 6 月からは学内 LAN 利用に係る事前申請手続きを廃止し、学内 LAN に自分の保有するコンピュータ、タブレット等を自由に接続することを許可した。令和 3 年度より全学生にノートパソコンの保有を推奨し、ICT を活用した授業等の取り組みをより一層充実させていく。学内 LAN や学生が利用するシステムの利用に際しては、情報管理担当が学生に対してガイダンスを行い、また、学内ポータルサイト等に適宜マニュアルを掲載し、利用の促進に努めるとともに適切に管理を行っている。
教職員へのコンピュータ利用技術の向上に向けては、新規採用教職員に対して、学内コンピュータの使い方やメールをはじめとする学内システムの利用方法などを説明している。また、全教職員を対象に、サーバ、ネットワーク、ウィルス対策およびシス
テムを変更時などに随時説明している。令和 2 年度はオンライン授業開始に伴い、教員が中心となって ICT 活用方法に関するガイダンスを教職員、学生を対象に実施した。
[区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5）学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添48

削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検してい る。

＜現状＞
入学予定者を対象にした入学前教育として、「スクーリング」および「確認テスト」「ガイダンス」を実施している。
スクーリングでは、入学後の学習がスムーズにスタートできるよう、高等学校までの学習内容の復習を中心に、本短期大学入学後の学習の講義の理解を深めるための講義を行っている。確認テストは、学習の習慣化、スクーリングでの学習内容の確認、および高等学校までの基礎的な学力の計測を目的としている。
ガイダンス（例年 5 日間）は、学内施設・設備案内、学生生活全般に関すること、履修に関すること、各種手続きに関することなどの学習や学生生活について説明している。特に履修登録時には、授業科目の選択に悩む学生のために、教職員による相談時間を設け、履修漏れなどがないように配慮している。また、教育課程表やカリキュラムマ
ップに基づき、進級要件・卒業要件の説明をはじめ、卒業までの 3 年間の学修の流れ、年間スケジュール、学習目標などを説明している。授業科目履修については具体例を示し、詳細に説明している。2 年次、3 年次の学生に対しても年度開始時にガイダンスを実施し、同様の説明をしている。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等により、一部をオンラインにて実施した。
全学生に配布する学修の手引きには、学生生活の指針となるよう、建学の精神、教育
理念、各種ポリシー、教育課程、学修、学生生活、施設利用、レポート作成、各種規定などの情報を掲載している。手引きについては毎年度初めに行うガイダンスで説明し、学生とともに確認している。ガイダンスでは、年間予定表を配布し、学生には講義日程を自己管理するように指導している。
シラバスは、令和 2 年度より WEB ポータル上で学生が自由に閲覧できるようにし、科目ごとに授業科目名、担当教員名、配当年次、専攻、開講期、履修方法、単位数、授業時間数、授業概要、学習到達目標、授業形態、授業計画、観点別成績評価と到達目標の関連、評価の特記事項、準備学修の具体的な内容およびそれに必要な時間、課題に対するフィードバックの方法、教科書、参考図書、備考として履修者への要望を掲載している。なお、シラバスは、学長・副学長がシラバスの適性についてチェックしている。
また、就職先や本短期大学が包括協定を締結している地元清 須市の健康福祉部に意見を聴取している。
授業科目担当教員は、成績が十分ではない学生を対象に補習授業を行っている。平成 29 年度から初年次教育への組織的な取組みとして、1 年次で専門基礎科目の成績が十分でない学生を集めて補習を行い、学生自身が学習習慣や学習方法を見直し修正できるような支援を始めた。また、学習アドバイザーは、担当する学生に対して週 1 回

49

のアドバイザーミーティングや定期面談を通して学生の状況把握に努め、学習や学生生活に関する相談を受け、指導を行っている。指導内容は infoClipper に記録することで、時系列で内容を確認でき、関連部署の教職員が共有し、早期の対応、速やかな対応が可能となった。なお、学習アドバイザーの役割は学習アドバイザー制度規程において定めている。学生一人ひとりに対し、学習アドバイザー、授業科目担当教員、各種担当教員の連携により、多方面から支援している。
通信による教育を行う学科・専攻課程は有していないが、令和 2 年度より、G Suitefor Education の classroom や meet を活用し、オンラインで授業を実施する取り組みを開始した。授業の内容等によって、オンデマンドや双方向 型でのオンラインのやりとりにより、学生への学習に対するアプローチが柔軟にできるようになった。
令和 1 年度より新規の取り組みとして、GPA3.0 以上であった学生のうち各学年、各専攻で 1 名ずつの最優秀者は次年度の学費が免除となる「特待生制度」を導入した。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習意欲の維持・向上の一助となっている。また、教員が個々に開催する研修会や勉強会、学外で開催される学会などへの学生参加を促している。
留学生の志願者はなく、留学生受け入れの実績はない。また、留学についての制度も設けていない。
講義科目に関しては、GPA 制度の導入により授業科目別・教育課程全体における学修成果が数値として算出されるようになった。演習・実習科目については現時点で GPA 制
度の対象外である。しかし、一部授業科目ではルーブリック評価の導入をしており、より客観的なデータとして学生の学習状況を把握したり、学習支援方法を点検したりするツールとするべく検討している。また、アセスメント ・ポリシーで定めた機関レベ
ル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階の各項目に基づき学修成果の検証を行い、学習支援方法の見直しを図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。

50

（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜現状＞
教員は学習アドバイザーや学年担当として、生活支援を含めた学生指導を行っており、また、職員はキャリア支援課が中心となって厚生補導や健康管理などを行っている。非常勤講師も含めた全教員がオフィスアワーを設定し、学生が相談しやすいよう体制を整備している。
大学行事は、学生自治会が主体となって、新入生歓迎会、学祭、体育祭などを企画・運営している。また、学生自治会の下で、クラブ活動やサークル活動が行われており、
令和 2 年度は、女子野球部、パラスポーツサークル、ブールサークルが活動している。
自治会活動やクラブ活動に教職員が顧問として配置され、学生が主体的に活動できるように支援している。これらの学生自治会活動に対して経済的支援を行うほか、自治会室や部室を貸与している。
D 棟（学生プラザ）の 1 階学生ホールに飲料自販機、コンビニ型自販機、電子レンジ、給湯器を設置し、食堂、売店の代替としている。
本短期大学は学生寮を設置していないが、入学試験における合格通知を送付する際に、本短期大学近隣の賃貸住宅仲介会社の連絡先一覧を同封し、学生自身でアパートなどを探す援助をしている。また、学生ホールに賃貸住宅仲介会社のパンフレットを設置している。
多くの学生は大学の最寄り駅（JR 清洲駅からは徒歩 8 分程度）からは、徒歩もしく
は自転車を利用している。学生プラザ 1 階の一部分（ピロティ）に駐輪場を設置し、自転車、バイク等で通学する学生に配慮している。自動車通学を希望する学生は個別に近隣の駐車場と契約し、通学している。安全意識の向上を目的に、車両情報や契約駐車場情報などの届出を義務付けている。
経済的困難にある学生への支援として学内奨学金の充実を図り、奨学金担当部署（キャリア支援課）から、学生だけではなく教員職員に対しても情報提供を行うなど、連携体制や支援を強化している。また、必要に応じて保護者に連絡を取るなど、きめ細やかに対応している。学外の奨学金制度としては日本学生支援機構、就職先となる医療機関の奨学金制度などを利用している。また、令和 2 年度より実施された修学支援制度の対象校となっており、対象となる学生には日本短期大学生支援機構給付型奨学金および授業料減免制度を 19 名の学生に適用している。日本短期大学生支援機構奨学金の採用状況は表 7 の通りである。その他の奨学金制度は募集があった都度、メールなどで情報提供している。急変等で家計状況が芳しくない学生については、授業料の分割納入や延納納入を認めている。本短期大学独自の支援制度として、表 8 および表 9 の制度を設けている。採用状況は表 10 の通りである。令和 1 年度より新しい特待生制度を導入し、令和 2 年には 3 名の学生が特待生として採用された。

51

表7

日本短期大学生支援機構採用状況
平成３０年度令和 1 年度

令和２年度

給付

3

5

19

第一種

45

45

47

第二種

60

64

73

表8

学内経済的支援制度

特待生制度名形
態

内容

資格および制度の内容
・各専攻・各学年 1 名までとし、1 年次および 2 年次の成績が優

特待生制度

免

年間授業料の除

全学免除れた者の翌年度の 1 年間の授業料を免除する。
・配当年次の必修科目を全て修得し、GPA 評価が 3.0 以上の者。

・本短期大学の卒業生であること。
専攻科

免

特待生制度

除

表9

入学金免除

（本短期大学専門学校卒業者を含む）
・病院など本人が勤務する施設長の推薦のある者。

学内奨学金制度
名称・種別

資格・条件

人数・金額

・リハビリテーション学科の学生で、学力・人物ともに優れ、学業継続の意志が固い者。
・次年度 3 年次に在籍することが確定している者。
・家計の急変などの理由により、経済的支援を必要とする者で、生計を共にする
夢サポート奨学金 A〈給付型〉
年間 1 名145 万円以内
申込時期：3 月

者の合計収入が 400 万円以下であること。
・他の奨学金や融資を受けている場合、その合計金額が本短期大学学納金の年額以下の者であること。
・学力基準：平成 28 年度以降の入学者は 2 年間の GPA 平均が 3.0 以上であること。
・修業年限を超えた者は、病気・留学など特別な理由があると認められる場合を除き対象とならない。
・奨学生として一層学業に励み、他の学生の見本となる社会人を目指す。
・奨学生に採用された場合、学長名の表彰状を授与すると共に、氏名および成果・業績などを学内外に公表する。
・学長が指定する施設において 2 年間勤務する。

52

・上記施設での勤務が 2 年未満の場合は次の奨学金を返還する。
・勤務した期間が 1 年未満の場合は、給付を受けた奨学金の全額を返還する。
・勤務した期間が 1 年以上で 2 年未満の場合は、給付を受けた奨学金の 1/2 を返還する。
・リハビリテーション学科の学生で、学力・人物ともに優れ、学費援助を必要と
サポート

する者。

奨学金Ｂ

・日本短期大学生支援機構との併用も可とする。
「学力基準」〈貸与型〉

新入生

高等学校における 2・3 年次の評定平均 3.0 以上の者。

年間 6 名在校生

最新 GPA の平均値が 1.0 以上の者。

80 万円以内「家計基準」〈申込時期〉
在校生：3 月
新入生：4 月別に定める家計基準を満たす者。
［返還方法］
貸与を受けた者が卒業後 5 年以内に返還する必要がある。

提携教育サポート
プラン利子補給奨学金制度

・本短期大学が提携するオリコ学費サポートプランを利用する者。
・学業、人物ともに優秀であり、経済的支援を必要とする者を対象とする。

・融資額 100 万円までの利子分を、卒業までの最大３年間補給する。
〈給付型〉

・他の奨学金や融資額の合計が年間の学納金以下であること。

年間 5 名・１年ごとの総合審査により継続の可否を決定する。

年間 4.5 万円以内

・家庭の総収入が 400 万円以下であること。(課税証明書などの要提出)〈申込時期〉随時

・在学 3 年間を限度として年間 4.5 万円以内とする。

表 10

学内奨学金採用状況
平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

夢サポート奨学金Ａ（給付型）

0

0

1

夢サポート奨学金Ｂ（貸与型）

1

0

0

0

0

0

提携教育ｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗﾝ（給付型）
利子補給奨学金制度

毎年度 4 月に健康診断を実施し、学生の健康状態の確認を行っている。健康診断結果は自身の健康状態を把握し、自己管理することを目的に学生に配布している。臨床実習における感染症対策として、入学時に麻疹、水痘、ムンプス、風疹、B 型肝炎の抗体検査を実施している。学生の健康管理については、附属ゆうあいリハビリクリニッ
クと本短期大学とが連携して学生の健康管理に努めている。抗体検査結果が陰性であった項目の予防接種を推奨しており、予防接種については、同クリニックにて安価な

53

費用で接種できる。また、入学時に「健康調査カード」の提出を促し、学生の健康管理に活用している。質問項目は以下の通りで各記載事項について配慮を希望するかどうかを確認している。申し出があった配慮が必要な内容は、危機管理委員会で確認し、教授会へ報告した後、教職員で情報共有し、全学的な支援を行っている。
【「健康調査カード」質問項目】
・今までに何か大きな病気や重いアレルギーになったことはありますか。
・病気というほどでなくても、授業に差障りのあると思われるような、気になる症状・事柄はありますか。
・心身の障がいに関わる公的な手帳をもっていますか。
・感染症の罹患歴、予防接種歴（麻疹・風疹・ムンプス・水痘・B 型肝炎）についての確認項目
メンタルヘルスケアについては、本短期大学のホームページ上からメールなどで相談を受け付ける『学生支援室』を設けている。希望者は臨床心理士によるカウンセリン
グが受けられる。過去 3 年間の相談件数は表 11 のとおりである。また、令和 2 年度より看護師による『よろず相談窓口』を開設し、メンタルケアの充実を図っている。
表 11

臨床心理士への相談件数項目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

面談による相談

67

63

44

メールによる相談

7

6

0

74

69

44

合

計

学習アドバイザーと受け持ちの学生が集まるアドバイザーミーティングを週 1 回行っており、学生への連絡のほか、学生からの意見や要望を聞く機会になっている。学習
アドバイザーは、少なくとも前後期にそれぞれ１回、必要な場合には随時、個別面談を行っている。また、学校施設管理委員会が中心となり、学生の満足度に関する調査を行っており、その要望を学内の各部門に報告し、改善に努めている。
現在、留学生は入学しておらず、特別な支援体制はない。また、長期履修生制度を設けていない。専攻科リハビリテーション科学専攻に在籍している学生は、社会人として医療機関や福祉施設で就業しながら学修している。専攻科の講義は土・日曜日に開講し、社会人学生に配慮している。
身体に障がいのある入学者などに対応できるように、エレベーター 2 台、障がい者用
トイレ 3 室、各所アプローチにスロープや自動扉を設置・整備している。C 棟は、バリ
アフリー法に則り、館内バリアフリーとなっている。
「障害学生の支援に関する基本方
針」、「障害学生支援規程」を定め、障害のある学生への合理的配慮が行える体制を構築している。
学生は社会的活動として、官学連携事業である清須市民げんき大学、清須市総合防54

災訓練への参加、障害者施設でのボランティア、障がい者スポーツイベントでのボラ
ンティアなど地域活動に積極的に参加している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。

＜現状＞
就職指導室を設け、求人票などの閲覧ができるように整備し、学習アドバイザーとキャリア支援課が協働し、就職指導を行っている。また、教学関連委員会にて就職関連の審議や報告等をおこなっている。
就職活動の早期化に対応するため、2 年次後期に卒業生を講師としたガイダンスを実施し、就職活動への意識付けを行っている。また、3 年次進級直後に就職希望調査を実施し、必要な情報提供を行っている。臨床実習期間中にも求人情報が閲覧できるよ
うに、学生に求人情報をメール配信している。令和 3 年度からは WEB 上で学生が求人情報を閲覧できるよう準備を進めている。
就職試験対策として教職員や外部業者による履歴書の書き方や、面接練習などの指導を行っている。令和 2 年度は、Google Classroom を使用したオンライン形式で就職説明会を実施した。また、学習アドバイザーが学生と密に関わり、学生個々の希望や状況を把握し試験に向けた助言を行うなど、きめ細かい支援を行っている。さらに、+αの資格として「障がい者スポーツ指導員（初級）」の取得を支援している。
就職活動中に、見学施設の概要・対応内容などをまとめた「就職活動報告書（見学用）」 、 就職試験受験後には、試験内容などをまとめた「就職活動報告書（受験用）」の提出を学生に義務付けている。それらを情報として取りまとめ、他の学生の就職活
動や次年度の就職支援に活用している。
進学・留学に対する具体的な支援は行っていないが、専攻科を設置し、卒業後 1 年間で学士を取得できるカリキュラムを整備している。

55

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

教育目的・目標の達成状況を把握できるよう努め、教員、事務職員ともに学生の学修成果獲得に向けた支援に取り組んでいるものの、学生間で獲得状況に差があり、退学、留年となる学生がいる。
学内管理システム「infoClipper」を利用する上で不充分な機能があり、学生、教職員が円滑に活用できないことがある。
メンタルヘルスケアの必要な学生が増加傾向にある。
学生のボランティア活動に際して、授業の一環として実施している取り組みは評価しているが、学生の自発的、自主的な社会活動を評価する制度はない。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

令和 2 年度に健康管理室を設置し、医師である学長を室長として、常勤の看護師 1
名の他、キャリア支援課職員 1 名、附属クリニック看護師 1 名が兼務で配属されている。主な業務は、学生および教職員の健康管理であるが、同年 10 月に学生と教職員を対象によろず相談窓口を開設した。よろず相談窓口では、コロナ対応を含めた健康相
談の他、誰かに話を聞いてほしい人などが気軽に来室できるようにしている。

＜テーマ

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状
況
事務職員は、教員と協働して学修成果の獲得に向けた支援を行っているものの、実際に適切な支援が行えているかの評価ができていないことについて、令和 2 年度より事務職員の人事評価制度を導入し、職員が個々の目標が達成できているかを評価する
しくみを構築した。
e-ラーニング、e-ポートフォリオ、アクティブラーニングなど、今後取り組むべき課
題として教職員のコンピュータ利用技術の向上は必要である。技術向上をめざす具体的な方法を検討中である。ICT を活用した授業支援や学習支援は検討しているが、導入に至っていないことについては、令和 1 年度に情報管理の専任職員を配置し、コンピュータ利用技術の向上に向けた取り組みを行っている。コロナ禍において ICT を利用した授業を導入し、科目の特性によってオンライン授業と対面授業を組み合わせて運用している。
メンタルヘルス対策として、予防策も含め現代の学生気質を踏まえた支援拡充のためのよろず相談窓口の設置により、学習アドバイザー、学生支援室職員、臨床心理士に看護師を含めて、学生相談の充実を図っている。
障がい者受け入れのための支援体制について、令和 1 年度に「障害学生の支援に関56

する基本方針」、「障害学生支援規程」を定め、障害のある学生への合理的配慮が行える体制を構築した。
学生用駐車場の設置、留学生の受入、長期履修生制度については、検討が行われていない。
学生の社会的活動に対する評価は、正課授業科目内で実施しているものに留まっているので、自主的活動についても検討していく。
データベース化された求人情報を、学生や卒業生が自由に閲覧可能なシステムを構築する。卒業時の就職状況に関するデータベースの整理、利用法の検討について、令和
3 年度より求人情報を WEB 上で学生が閲覧できるよう準備を進めている。また、学生の就職状況についても infoClipper で管理を行う計画を進めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生の学修成果獲得に向けて、メンタル面でのケアが必要な学生も含め、学習支援が必要な学生を早期に発見し、これまでの取り組みに加え、組織的な支援ができる体
制を各部署で検討し、実行していく。
学内管理システム infoClipper については、教職員の要望を聴取し、改善に向けて業者との擦り合わせを行う。
学生のボランティア活動の在り方について検討する。

57

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

［テーマ

基準Ⅲ-A

［区分

基準Ⅲ-A-1

人的資源］
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を 配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行って いる。
＜現状＞
本短期大学の教員組織は、教育目標ならびに学科・各専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいて編成している。令和 2 年度の教員数は医師 4 名、理学療法士 8 名、作業療法士 7 名、教養 1 名であり、短期大学設置基準が定める必要な専任教員数 9 名を相当数上回る計 20 名である。また、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に従って、理学療法士・作業療法士を配置している。
職制は、教授 7 名、准教授 5 名、講師 3 名、助教 5 名である。学内人事委員会において、職制を含む人事計画などについて審議しており、これまで課題であった職制の偏りは改善されてきている。専任教員の学位、教育実績、研究業績などは短期大学設置基準の規定を満たしている。教員に関する情報は本短期大学のホームページに掲載
している。
専任教員の令和 2 年度の年齢構成は、61 歳以上が 6 名 30.0%（令和 1 年度 30.0%）、
51 歳～60 歳が 3 名 15.0％（令和 1 年度 20.0％）、41 歳～50 歳までが 5 名 25.0％（令和 1 年度 20.0％）、31 歳～40 歳が 5 名 25.0％（令和 1 年度 20.0％）、30 歳以下が 1
名 5.0％（令和 1 年度 10.0％）である。
非常勤教員は、医師 6 名、理学療法士 3 名、作業療法士 7 名、その他看護師、義肢装具士、臨床心理士、薬剤師、弁護士など計 44 名である。採用の際には学位、研究
業績やその他の経歴などを短期大学設置基準や本短期大学関連規定と照合して、要件を満たす人物を採用している。また、一部の実習科目について、 本短期大学卒業生を非常勤の補助教員・助手として配置している。

58

専任教員の採用・昇任などの手続きは、愛知医療学院短期大学教員選考規程、教員資格審査基準など関連規定に基づいて適切に行っている。採用等に関する最終決定は理事会で行い、理事長が任命している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。
＜現状＞
教育課程編成・実施に際して、専任教員は自らの専門分野における最新の知見や研究を通して、学生の学修成果獲得を向上させる必要があることは、各教員に行き渡っており、活動内容は、本短期大学ホームページにおいて公開している。
令和 2 年度の文部科学省科学研究費補助金および学外研究資金への申請 は 4 件であり、内 1 件（4,160 千円）が採択された。令和 2 年度に亘り継続している科研費は 3件（2,470 千円）である。
研究活動に関する規程として、研究活動上の不正行為防止規程、倫理委員会規程、
動物実験規程、教員の学外研修に関する規程、ならびに公的研究費の管理・監査のガイドラインを定めており、海外留学、派遣・国際会議については、平成 23 年度に愛知医療学院短期大学国外・国内研修に関する規程を制定した。いずれの規程も全教職員が常時閲覧可能である。
特に研究倫理を遵守するための取り組みとして、研究費適正運営委員会が全専任教職員を対象としたコンプライアンスに関する研修会を毎年 2 回実施している。また、全教職員に各自で日本短期大学術振興会の研究倫理教育（e ラーニング）を 2 年に 1回受講することを義務付け、当該修了証明書を本委員会に提出している。
専任教員の研究成果を発表する機会として、本短期大学紀要を年 1 回発刊しており、令和 2 年 3 月に第 11 号を発刊した。本紀要は、国立国会図書館へ登録してい59る。また、平成 29 年度より医学文献検索サービス「メディカルオンライン」で検索できる。
専任教員に対し個人研究費制度を設けている、個人研究費を活用して研究活動や国内外学会での研究成果の発表等に活用している。
研究を行う環境として、すべての専任教員に個別の研究室が割り当てられている。
また、週 1 回の学外研修日を設け、研究活動等の時間を確保している。
FD 活動については、FD＆SD 委員会を設置し、FD＆SD 委員会規程に則って委員会を定期的に開催している。全教職員対象の研修会の主催をはじめ、学生による授業評価の活用を目的とした授業評価レポートの作成、公開授業の実施、および教育資源の利用法に関する説明会などを実施している。この FD＆SD 活動は学内各部署の連携が強化され、学修成果向上に効果を上げている。
また、学内に専任教員および専任職員で構成する 10 委員会があり、各委員会で協議、検討された事項は教授会に諮られている。その内容は毎週実施される専攻会議においてフィードバックされ、情報や進捗状況を共有している。すなわち、専任教員は学内の関連部署と常に連携し、業務を遂行している。
専任教員の教育研究等の成果を点数化し、教員評価を行っている。奮起を促すこと
で大学全体の力をアップさせることを目標としており、教員評価の結果は、次年度の処遇等に反映させている。
専任教員の教育研究活動の取り組み時間を確保するために業務分担の見直しを検討することが課題である。委員会の業務内容の整理、構成員の見直しなどを含めて検討を進めていく。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］（1）事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜現状＞
教育研究活動等に係る事務組織として法人本部に管理運営課、短期大学統括管理部にキャリア支援課、教育研究推進課、入学企画・運営広報課、IR センターが設置され60ている。組織規程において各管理職の役割が明確に示され、事務分掌規程には各部門担当者の役割・責務が示されている。
職員は担当業務遂行のために必要な知識の習得に努め、業務を支障なく遂行しており、事務を司る専門的な職能を有しているものと評価している。また、学外での研修への参加や SD 研修会開催など資質向上に向けた取り組みを組織的に行っている。
職員の配置は、個々の能力や適性を考慮した上で、担当部署に配属している。また、
適宜、人事異動を行い、能力や適性を十分発揮できるよう努めている。
法人本部・統括管理部職員の業務上の根拠となる事務関係諸規程には、学校法人佑愛学園組織規程、佑愛学園事務分掌規程があり、規程は業務遂行の上で不足なく整備されている。
事務室および情報機器などハード面における環境は十分に整備されている。令和 2
年度にはコロナ禍におけるオンライン会議や研修等に参加できるよう、全職員の PCに Web カメラを設置した。
令和 1 年度に学内情報管理を外部委託とし、学生や職員からの質問への対応をはじめ、学生への学内システムの利用方法の説明、情報機器の点検・管理を行っている。
SD 委員会規程および FD&SD 委員会規程に基づいて SD 研修会を定期的に開催している。令和 2 年度は FD＆SD 研修会以外の SD に特化した研修会を 6 回開催し、知識習得
やスキルアップに努めている。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価は、令和 2 年度に職員の人事評価制
度（目標管理制度）を導入し、各職員が自身の業務上の目標を定め、業務改善に併せて目標を達成できるようバックアップしている。将来的には、職員の処遇に も反映させていく計画である。
学生の学修成果の獲得を向上させるため、学内のすべての委員会に事務職員が委員として参加し職員の立場からの意見を述べ、教育活動に反映させることができる体制を構築している。委員会活動にとどまらず、小規模短期大学の特徴を活かし、法人の全職員が参加する法人職員連絡会議を毎月 1 回開催するなど、日常的に教員、職員間で情報を共有し意見交換を行う環境が整っており、職員は教員、関連部署との速やかな連携体制を実現している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜現状＞
就業に関する諸規程には、学校法人佑愛学園就業規則、嘱託員設置規程、パートタ
イム職員就業規則があり、データ化し学内サーバに保存されている。これらの諸規程のデータ保管先は教職員に周知されており、常時閲覧・印刷が可能である。また、新61

任教職員の就任時には関連資料を配布し説明を行っているほか、規程の変更時にはその都度説明会を開催している。
教職員の就業については、働き方改革による法改正をきっかけに、それまでの出勤
簿・休暇申請簿等を紙による管理から、就業に関する諸規程に基づいて設定した勤怠管理システムを利用した就業管理に移行し、適正に管理を行っている。 IC カードによる勤怠打刻や振替出勤・振替休日・有給休暇の申請等を一元管理することで、労働時間の客観的な把握が可能となった。更には、令和 2 年度より健康経営管理室において、改正された労働安全衛生法に基づいた教職員の健康管理の実現に向けて、衛生委員会の設置など体制を整備している。

62

＜テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源の課題＞

大学を取り巻く環境や学生の質の変化に合わせた対応ができるよう、大学職員として必要な知識、技術の向上が求められている中で、それぞれの立場、所属部署において取り組む課題の抽出と実行、実行していくために必要な能力について十分な共通認識が得られていない。また、職員個々の課題でもある。
また、一部の長時間労働等が課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源の特記事項>

令和 2 年度より、人材育成、組織改革、法人の目標達成を目的に職員の人事評価制
度を導入した。評価基準は職員自ら考え、コンピテンシーを設定している。また、目標管理制度は法人の目標に対し、個人からまたはグループから企画提案され、常任理事会で承認された項目について実現に向けた行動を推進している。実行するために必要な予算計上をはじめ、直属の上司等が期首、期中、期末の必要な時期に面談を重ね、実行に向けてバックアップしている。本評価制度は令和 2 年度に導入したものであり、毎年度 PDCA サイクルによって改善を重ねブラッシュアップしていく。また、結果を処遇に反映することも検討していく。

63

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
＜現状＞
校地の面積は、短期大学設置基準第 30 条による 10 ㎡/人×240＝2,400 ㎡に対し、3,610.7 ㎡であり、規定を満たしている。また、校舎面積（講堂除く）は、短期大学設置基準第 31 条別表ロで定められた 2,450 ㎡を上回る 4,600.07 ㎡となり、規定を満たしている。
運動場、体育室の面積については、全学生が活動することを考えると十分とは言えないが、本短期大学がキャンパスを構える清須市との官学連携に基づき、広い運動場、体育室を必要とする授業や行事を行う際は、市内小中学校の運動場や市内の体育館などを利用することで、全学生が十分に活動できる面積を確保している。
学内には、身体に障がいのある入学者などに対応できるようエレベーター 2 台、障がい者用トイレ 3 室、各所アプローチにスロープや自動扉を設置・整備している。
教室は 17 室あり、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室の数は理学療法士作
業療法士養成施設指導ガイドラインの要件を満たしている。
講義室にはプロジェクターやスクリーン等を設置している他、実験・実習室には、理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインの要件に基づく機器や備品の設置に加え、教育研究活動の目的を達成するための機器や備品や、学習を深めるために必要な機器・備品を整備している。その他、学生のアクティブラーニングを推進するための環境を整備している。
なお、通信による教育を行う学科・専攻課程は有していない。

64

令和 2 年 4 月より、ラーニングコモンズから附属図書館へと名称を変更し、組織の中で図書館の位置づけを明確にし、図書館機能のより一層の充実を目指している。附属図書館では、自習エリア・情報検索エリア・アクティブラーニングエリア（ラーニングコモンズ）・ラウンジエリアに区分し、学習方法に応じた備品を配置している。
アクティブラーニングエリアは、目的に応じて自由な形に繋ぐことができる机等を配置している。閲覧席は、収容定員 240 名に対して約 26.7%の全 64 席である。更にラー
ニングコモンズ・エリアにシラバス掲載教科書・参考書用の棚を新設したことにより閲覧回数も増え、館内学習環境の改善につながっている。また蔵書は年間約 300 点増加しており、令和 1 年度末で 16,123 冊、視聴覚資料 429 点である。平成 30 年度末に大規模な廃棄を行ったが、収容定員 1 人当たりの図書数は約 64.5 冊である。
図書の選定は図書館司書が検討するほか、教員の協力を得て専門分野の充足を図っている。なお、購入図書の選定（月 1 回程度）や廃棄図書（年 1 回）の処理は規定に則り、図書館長、司書が中心に手続きを行っている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜現状＞
経理規程、固定資産および物品管理規程、施設使用規程に基づいて施設設 備や物品を管理しており、法人本部職員が検収や日常的な管理を担当している。固定資産については固定資産台帳を作成し、管理している。月 1 回、法人本部・統括管理部全職員
が、学内施設等の不具合等がないか確認している。
火災・地震対策、防犯対策として、危機管理委員会が中心となって、危機管理規程、愛知医療学院短期大学防火管理規程に基づいた危機管理を行っている。火災・地震対策としては、全室に火元取締責任者を定めて管理を行っているほか、自衛消防隊
組織を編成し、消防隊長以下、各係分担を教職員に割り当てている。消防設備は専門業者による定期保守点検を行っている。
例年、西春日井広域事務組合消防の指導の下、避難経路の確認や適切な行動ができるよう、附属ゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンターと合同で全学的な防災訓練を年 2 回行っている。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施できていない。そのため、避難経路確認用の動画を作成し、配信を行った。

65

学内での避難訓練だけでなく、清須市主催の総合防災訓練に例年参加していたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染予防のため訓練の規模を縮小されたため、参加できなかった。
学内には、緊急時に備えた AED やヘルメットを設置している。非常用物資として、
防災毛布、保存食品、衛生用品、手動式ラジオ等を充分とはいえないが備蓄している。また、飲料の自動販売機を災害時に利用できるものに変更するよう計画している。
防犯対策として、警報セキュリティシステム（防犯カメラ・警報機）を設置し、開学時間中は常時確認できる。また、データは一定期間保存している。職員通用口は IC
カードによる入退室のシステムを利用している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、各パソコンにウィルス対策ソフトを導入している。平成 31 年 4 月に無線 LAN 利用可能エリアを全館に拡大したことに伴い、通信が集中しないようネットワーク回線を教職員用と学生用の２つに分け、それぞれレイヤ 3 スイッチ、セキュリティを強化したファイアウォールを経由させることで安全性の高いシステムを構築している。また、遠隔授業・分散授業実施にあた
り、学生の利便性を高めるため、令和 2 年度から無線 LAN 接続端末に対する限定条件を撤廃した。ICT ガイダンスにてセキュリティ教育を行い、ネットワーク内の安全性保持を図っている。
省エネルギー対策として、平成 25 年 1 月から電力デマンド監視システムを導入
し、規定の最大需要電力量を超過することがないよう空調の集中管理を行っている。
しかし、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染予防として、部屋の収容人数を制限したため、使用教室数が増加したこと、換気をした状態で空調設備を使用したことによる影響か、電気使用量は前年同月比で 114％に増加している。
校内照明の LED 化を計画的に進めている。また、各教室・トイレなどの出入り口には使用後は電源を切るよう促す掲示をしている。
省資源対策としては、引き続きコピー用紙の裏紙利用を推進している他、文具においても詰め替え用品を使用するなどしており、環境にも配慮している。

66

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

一部であるが、階段を利用しないと行くことのできない教室・実習室が残っている。
図書館の蔵書は平成 30 年度末に大規模な廃棄作業と点検を行ったが、閉架書庫を含む一部スペースが収容限界に近づいており、更なるスペース確保および定期的な廃棄作業を今後も継続する必要がある。また長期に渡って利用されている資料の改新なども実施していく必要がある。
順次改修などを行っているが、劣化が原因による雨漏りなど不具合が多発している。
令和 2 度は、新型コロナウイルス感染防止のため、各教室の収容人数を制限するな
どし、学生を複数の教室に分散させていたこと、換気のために窓を開けたまま空調設備を使用していたことなどから消費電力量は前年比でプラスに転じている。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

理学療法士・作業療法士学校養成施設指定規則改訂に伴い、教育上必要な機械器具等について、新規購入や買い替え等を計画的に行い、順次整備している。令和 3 年度には、整備が完了する予定である。

67

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜現状＞
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、施設、ハードウェアおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
実習や研究などで使用する各種機器については、機器の特性、取り扱い方法などを適宜学生に説明している。新入学生を対象に、学内無線 LAN、図書館利用に関するガ
イダンスを実施しており、令和 2 年度より必修科目とした「情報処理」で、コンピュータを利用した情報リテラシーや様々な情報処理に関する実習を行っている。 2 年次の必修科目である「理学療法研究法」および「作業療法研究法」では、インターネッ
トやラーニングコモンズでの文献検索サービスなどを活用した情報収集や統計処理の方法に関する講義、実習を行っている。令和 2 年度からの遠隔授業開始にあたって
は、ITC 関連機器の活用状況について全学生に確認し、学生がオンライン授業受講に伴い不都合がないかどうかの把握に努めた。
教職員に対しては、FD＆SD 研修会にて情報技術の向上に関する研修会の開催や、新しい情報システムを導入した際に教職員向けの説明会を開催するなど、随時スキルアップの機会を設けている。遠隔授業導入にあたっては設備を点検設置し教職員を対象とした研修会・講習会を開催した。
授業で使用するプレゼンテーション用ノートパソコンを複数台所持しており、定期的に見直し更新を行っている。

68

令和 2 年度には私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金の採択を受け、各専攻学年のホームルームとして使用の A201 教室、A301 教室、A302 教室、B301 教室、D201 教室、講堂などの主要な教室に、それぞれノートパソコン 2 台（授業配信用および確認用）、Web カメラ１台を設置し、授業のライブ配信に適した環境に整備した。
全教員は新しい情報技術を活用できる状況にあり、教員のほとんどが授業で画像や動画等をプロジェクターで投影、オンライン配信を行うなど、学生が体感的に知識を習得できるよう視聴覚機器を利用している。
これまで一部の教室で利用できないことが課題であった学内無線 LAN を平成 31 年 4月から全館で利用できるよう拡充工事を行った。また、遠隔教育実施等に伴う情報通信の増加に備え、学内 LAN のセキュリティを見直して利用希望者の事前申請手続きを廃止したことにより、令和 2 年 6 月からは学内設置のパソコンのほか、学生所有の情報端末も自由にインターネットに接続することが可能となった。 教員は無線 LAN に加えて、各研究室で有線 LAN が利用できる。
コロナ禍での遠隔教育では，教員間で情報共有を行い、学生との双方向コミュニケーションを含んだ授業内容となるよう工夫した。
コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室の機能を兼ね備えていた語学学
習室・コンピュータ室の収容人数は 48 人であったが、コロナ禍により半分の 24 人に縮小したことにより、受講生数の多い科目では活用が難しいという課題があった。学
内無線 LAN の全館拡充工事や主要教室の AV 設備整備、遠隔教育推進に伴う学生へのノートパソコン購入推奨等様々な背景から、語学学習室・コンピュータ室以外の教室
でも学生がパソコンを使用する授業が可能となったため、本教室を令和 2 年 9 月から普通教室に変更した。
令和 2 年 1 月に機器を更新した語学学習室・コンピュータ室設置のノートパソコン
48 台は、9 台を学生ラウンジへ、14 台を学生ホールに据え置き、自由に利用できるようにした。また、残りは貸出用として 6 台を図書館、19 台を学生支援室にて管理している。
図書館のラーニングコモンズ・エリアでは、モバイル液晶プロジェクターや可動式
ホワイトボードの貸出を行っており、授業時間以外でも学生のグループワークやプレゼンテーションの練習等に活用されている。

69

＜テーマ 基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

大多数の講義室には液晶プロジェクターなどの投影装置を設置しているが、音響・映像設備が十分ではない講義室もある。
コロナ禍によって、ホームルームを設置したが、学生が同時に複数台の パソコンを使用するため必要な電源設備コンセントを確保できる教室が限られ た。
コロナ禍では，臨床実習も学内実習に切り替わる等新たな対応が求められた。今後も学内実習や OSCE 等を用いての実習技能評価の実施に即したマニュアル作成などが必要である。
令和 2 年度に開始した新カリキュラムの進行年次ごとに設備と教育内容とを対応させていく計画である。

＜テーマ 基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

令和 2 年度にラーニングコモンズ・エリアで利用できるパソコンを増設し、計 7 台（うち 6 台は旧語学学習室・コンピュータ室のものと入れ替え）で学習支援に取り組んでいる。また、附属図書館では、文献検索、ICT 機器の利用方法などに関する支援も継続して提供している。
「情報処理」の授業では、これまでの語学学習室・コンピュータ室が普通教室に変更したため、学生自身のパソコンを持参、もしくは、パソコンを所持していない学生については、貸出用パソコン（旧コンピュータ室のパソコン）を学生支援室から借りる、という形で授業を実施した。その際、貸出用パソコンが不足するということはな
かったが、通常の教室ではコンセントが不足するため、コンセントの多い教室で実施した。前項の課題に挙げたように、コンセントを確保できる教室が限定されていることが、新型コロナを通して判明した。

＜テーマ 基準Ⅲ-C-1 前回改善計画の実施状況＞
初年次のガイダンスおよび「理学療法研究法」、「作業療法研究法」で取り上げている情報処理の内容は基礎的内容であり、より詳細な情報技術を扱う「情報処理」を必修科目とした。

70

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜現状＞
平成 29 年度から令和 1 年度は、施設設備の拡充に重点を置いた 3 年間であった。短期大学においては正門設置等の外構整備、新校舎建設用地他校地の取得、学校法人部門においては、令和 2 年度に開設した愛知医療学院短期大学附属ゆうあいこども園の園地の取得ならびに園舎の建設、教育設備の整備とともに開設に伴う人件費等経費など、短期大学・学校法人部門ともに臨時的な支出が多くなった 3 年間であった。その結果である資金収支（表 12）および事業活動収支（表 13）は以下のとおりである。

71

表 12

資金収支推移年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

資金収支

5,423 千円

△51,817 千円△127,759 千円

年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

事業活動収入Ａ

414,626 千円

451,231 千円

452,153 千円

事業活動支出Ｂ

400,617 千円

419,494 千円

536,631 千円

14,009 千円

31,737 千円△84,478 千円

表 13

事業活動収支推移

事業活動収支差額

A－B

資金収支については、平成 29 年度は定員充足率約 94％にもかかわらず収入超過となったが、平成 30 年度、令和 1 年度は収容定員を満たした資金収入の一方で、臨時的な支出により大幅な支出超過となった。本法人の中期実行計画（平成 26～30 年度）・第二期中期計画(令和元～4 年度)に基づく、平成 26 年度の C 棟竣工ならびに収益事業であるゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンターの開設、平成
29 年度の D 棟竣工、令和２年度の認定こども園開設まで臨時的な支出が連続したことにより、この 7 年間で自己資金は 2 億 6 千万円以上減少した。さらに、平成 25 年度
以前は抱えていなかった外部負債が令和 1 年度末において 3 億 7 千万円超となっている。事業活動収支については、学生定員充足率が 90％超を維持していることで、安定的な収入が確保できており、経常収支差額は毎年度プラスで推移している。 令和 1 年
度は、城南キャンパス土地建物の売却、旧型や故障等により使用できなくなった教育
研究用機器備品等の廃棄により、特別収支が大きくマイナスとなり、当年度収支差額
もマイナスに転じた。
表 14

貸借対照表推移年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

資産の部合計

2,624,404 千円

2,644,929 千円

2,824,718 千円

負債の部合計529,139 千円

517,926 千円

782,192 千円

79.8％

80.4％

72.3％

純資産
構成比率

貸借対照表については、表 14 のとおり直近 3 ヵ年の資産総額は年々増加しているが、資産取得の資金調達源泉を外部負債に頼ったことにより、財政状態の健全性はこ72

の 3 ヵ年においては低下している。なお、令和 1 年度において内部留保資産比率・運用資産余裕比率がマイナスに転じているが、この理由は 令和 1 年度決算において令和2 年度開設のこども園園舎の建設費未払残額を未払金に計上したため、流動負債・外部負債が大きくなったことによる一過性の数値である。
本短期大学の財政と本法人全体の財政との関係については、本法人の会計ならびに収益事業の特別会計により把握している。本法人の目的において設置している学校は
令和 1 年度末においては本短期大学１校であるが、平成 26 年度に収益事業を開設しており、開設以降毎年度、学校法人より収益事業に運転資金を支出する状況が続いている。
本短期大学は、教育活動資金収支において毎年度黒字となってお り、また、事業活動収支における経常収支差額も毎年度収入超過を維持しているが、法人全体では、直近 6 か年の施設設備整備ならびに収益事業開設・認定こども園の開設準備による外部
負債が大きく、財政の健全性は過年度より低下している。このため、短期大学の存続を可能とする財政の維持についても過年度より低下している。
退職給与引当金については、期末要支給額の 100％から私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と、交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を毎年度引当計上している。
資産運用に関しては資金運用規程を整備しており、リスクのある金融商品による運用は行っていない。
表 15

教育研究経費比率
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

教育研究経費比率

31.6％

31.1％

26.2％

表 15 のとおり教育研究経費の経常収入に対する比率は毎年度 25％を超えている。
また、施設設備および学習資源（図書など）についても、計画的な維持更新ならびに更なる充実のための予算の執行を行っており、教育研究活動の質を担保できる資金配分を行っている。
公認会計士の監査意見については、職員だけではなく監事 2 名も共有し、適切かつ迅速に対応している。
寄付金については、直近 3 ヵ年は大規模な設備投資を実行したため、適時目的を明確にした募集を行い、経理上も適正に処理している。なお、学校債については発行していない。
入学定員充足率ならびに収容定員充足率は表 16 のとおりである。平成 29 年度の充足率はともに低下したため、危機感を持って新たな施策を講じた結果、 令和 1 年度においては、収容入学定員充足率 117.5％、収容定員充足率 104.2％となった。

73

表 16

定員充足率（専攻科を除く）

年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

入学者数

75 人

101 人

94 人

93.8％

126.3％

117.5％

225 人

239 人

250 人

93.8％

99.6％

104.2％

入学定員充足率
学生現員数
収容定員充足率（各年度 5 月 1 日現在）

収容定員充足率に相応した財務体質の維持については、本法人の大規模な中期計画
実行の結果、財務体質は一時的に悪化しているので、健全性の確保に努めていく。
本法人および本短期大学は、中期計画に基づいた毎年度の事業計画に従って、各部門の予算要求を調整するなどの予算編成業務を行い、理事会・評議員会を経て予算を決定している。また、決定した事業計画および予算については、法人職員連絡会議において教職員に周知されている。
年度予算の執行にあたっては、その時点で真に執行を要するものか否かの検討のため、予算執行伺において理事長までの決裁承認を受けたうえで適正に執行している。
日常的な出納業務は、学校法人会計基準ならびに学校法人佑愛学園経理規程に従い、複数の担当職員によるダブルチェック体制で厳格に実施の上、経理責任者である法人本部長を経て理事長に報告している。
資産および資金の管理と運用は、経理規程、資金運用規程、固定資産および物品管理規程に従った適切な会計処理により台帳・出納簿などに記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表は毎月適時に作成し、経理責任者である法人本部長を経て、理事長に報告している。

74

［区分基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜現状＞
令和 1 年度の日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）は「A3」であった。18 歳人口の減少、短期大学を取り巻く外部環境ならびに内部環境に関する危機感を全教職員が共有し、本短期大学の特色を活かした教育研究ならびに社会貢献等に取り組んでいる。
令和 1 年度は、本法人の第二期中期計画（2019～2023 年度）「愛知医療学院短期大学とゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンターの明るい将来展望が開けるよう積極的な改革を推進する。同時に、認定こども園の開園準備を滞りなく進め、早期の安定稼働を目指す。目的に向かって、役員・教職員一同たゆみない努力をしていく」の推進に向けて取り組んでいる。短期大学においては、「持続的な発展を遂げるた
めに、経営の根幹である学生数確保が必須要件であり、そのための大きな要素である
理学療法士・作業療法士の養成教育の質を追求するとともに 、本短期大学のブランド力を高めていきます」と表明している。

75

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

法人全体の財政状態の健全性が低下しているという課題に対し、短期大学は学生定
員の充足、寄付金や補助金などの外部資金の獲得による収入の増加を図るとともに、法人全体の外部負債を減らし、収益事業の赤字体質の改善を図ることで、早急に財政の健全化に努めていく。さらに特定資産の内部留保を増やすことで、経営の将来にわたる安全性の確保を目指していく。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。

76

＜基準Ⅲ

教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
専任教員の職制の偏りについては改善が進んでいる。職制を上げていくために必要な業績を上げる努力を推進していく。教育研究を更に推進するため、個人研究費制度とは別に、平成 28 年度より学長経費による応募制の学内個人研究奨励費制度を設け、積極的な応募を推奨されている。
FD 活動について、公開授業を通して授業構成の見直しを続けるということについては、公開授業は平成 26 年度以降行われていないが、定期的な FD&SD 研修会の開催により、教職員間での情報交換を行っている。授業評価レポートの作成は、授業改善に繋がっている。
事務処理について客観的な指標に基づく点検・評価を実施できる仕組みを構築する
ため、統一した様式に沿った各部署の業務マニュアルを作成することについて は、一部では取り組み始めたものの完成には至っていない。職員の人事評価制度を導入 することによって一定の客観的評価ができる予定である。
固定資産の棚卸調査を実施、全教職員に固定資産の管理方法の周知徹底を行うこと、老朽化した標示票の貼り直しを行うことについては、平成 30 年度に指定規則が変更になったため所有しているすべての教具を見直し、要・不要 を判断し、不要な教具の処分と買い替え、新規購入を計画的に進めている。令和 3 年度中に概ね整備される計画である。
非常用物資の備蓄を増やしていくことについては、防災毛布や保存食品を十分とはいえないが備蓄している。後援会の協力もあり、年々備蓄は充実してきている。
教職員の入退室時間などについては、IC カードによる勤怠管理を導入し、運用している。
財的資源の管理については、学生定員充足、中途退学者の抑止、寄付金や補助金などの外部資金の獲得により法人全体の収入を増やし、外部負債を減らすことで、財成の健全化に努めていく。さらに特定資産の内部保留を増やすことで、経営の将来にわたる安全性の確保を目指していくことについては、今後も継続していく課題である。
経年した施設設備の計画的な改修を進めていくと同時に、平成 30 年度末の城南キ
ャンパス売却に伴い、蔵書を全て附属図書館に移管し点検を行った。紛失資料、複本および汚損・破損図書を廃棄し目録データの精査を行った。令和 1 年度より年に 1
回、廃棄が必要な資料を確認し、廃棄の手続きを行っている。なお、廃棄した資料は希望者に譲渡している。老朽化した施設設備の改修については計画的に実施しているが、校舎のバリアフリー化は未着手である。
（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和 2 年度より導入した職員の人事評価制度を活用し、職員一人ひとりがさらなる知識、技術の向上に努める。

77また、長時間労働に関しては、労働基準監督署、社会保険労務士らにも相談しながら、労働によって健康を害することがないように改善に向けて進めていく。
消費電力量がプラスに転じた主な理由として考えられる新型コロナウイルス感染予防のための教室分散、換気は、今後とも継続していかなければならないことが予想される。消費電力量を減らすために、電力を多く使用する年数の経った設備は、計画的に新調し、消費電力量を減らしていくことで省エネルギーを進めていく。
学内 LAN および全キャンパス内 Wi-Fi ネット環境を整備することにより学生所有のICT 使用環境は改善された。学生に対しては、推奨されるパソコンのスペック等を紹介している。
令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、4 月 20 日から遠隔授業に切り替えたが、学生の中には、遠隔授業を受ける環境が十分でない場合があり、同年 5 月に、遠隔授業に伴う支援、および経済的支援として短期大学学生に一人 10 万円、専攻科学生に一人 5 万円の緊急学生支援を行った。
パソコンやオンライン環境が欠かせない状況になり、購入費助成については検討課
題である。

78

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評
議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集して いる。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜現状＞
理事長は、本法人設立時からの理事であり、建学の精神の主旨を現在まで受け継ぎ、建学の精神に基づいた教育理念、教育目的・目標を理解し、法人の発展に寄与してきた。平成 26 年には、学生の臨床実習施設としても活用できる附属ゆうあいリハビリク
リニック、ゆうあいデイケアセンターを設置し、令和 2 年には、附属ゆうあいこども園（幼保連携型認定こども園）を設置した。短期大学、クリニック、こども園の 3 つの組織が一体となって地域社会に貢献することを目指している。法人の代表として、本法人、本短期大学、こども園および収益事業のすべての業務を総理している。多角的な視点から適切にリーダーシップを発揮し、法人の運営にあたっている。
理事長は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。また、寄附行為第 17 条に基づいて理事会を開
催し、本法人の意思決定機関として適切に運営している。理事長が招集し、議長を務めている。また、理事会は、学校法人全体の業務を決し、理事の職務を監督している。

79

機関別認証評価の受審にあたっては、事業計画として理事会に諮っており、理事会
は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。また、自己点検・評価委員会には、常務理事である学長を含む学内理事 3 名が委員として加わり、認証評価に対応している。平成 29 年度に受審した認証評価の訪問調査では、理事長、常務理事、理事 3名と監事 2 名が同席し、対応にあたった。
理事会では、外部環境はもとより関連する法制、他大学の戦略など本短期大学の運営や安定した法人運営に必要な学内外の様々な情報を理事全員が共有し、課題に対して鋭敏に、且つ機動的に対応できる体制を強化している。評議員会では、積極的に意見を求めている。
理事会は、本法人運営および本短期大学運営に関する法的な責任があることを認識している。公共性を有する法人としての説明責任を果たすため、私立学校法に基づいて財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書などの情報を公開している。
法人運営に必要な規程を整備し、適宜見直しを図っている。管理運営機能の一層の充実を図るとともに、多様な意見を取り入れ、経営機能を強化するため、平成 26 年 4月に理事総数を 6 名から 7 名に変更した。各理事の評議員においても、諮問機関として多様な意見を反映するため、評議員総数を 13 名から 15 名に変更した。
理事は、私立学校法第 38 条の規程に基づいて定めた寄附行為に従って、本短期大学学長、評議員から評議員会での決議で選任される 3 名、および学識経験者 3 名の計 7名によって構成している。学内からは、学長、こども園園長および法人本部長が選任され、短期大学の管理運営状況が的確に把握されるとともに、法人の意思決定機関として適切に運営している。さらに、外部理事・監事によって広く社会からの意見を反映している。令和 2 年度より各理事の担当職務を明確にすることで、より理事機能の強 化を図った。また、理事長、常務理事および、常勤理事による常任理事会を毎月 1 回開催し、法人の日常業務について審議・決定している。緊急性が高く、理事会の招集が間に合わない場合は、常任理事会において先決することを認め、次の理事会において、承認を得ている。
寄附行為第 11 条（役員の解任および退任）は、学校教育法第 9 条に掲げる事由の規定を準用している。

80

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

私学を取り巻く環境が大きく変化する中で、理事会は法人の将来を描いた中長期経営計画を策定し、目標達成に向けて取り組む責務がある。今後も法人の意思決定機関
として円滑に運営し、役割を適切に果たすための役員会組織が十分とは言えない。理事長や常務理事に業務が集中することなく、全理事が責任を果たせる体制を整備して
いく。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

81

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の大学の教学運営体制が確立している。］（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下 に教育上の委員会等を 規程等に基づいて設置 し適切に運営
している。

＜現状＞
学長は本短期大学の運営全般についてリーダーシップを発揮し、本短期大学を代表し、全ての業務を総理している。教学運営の最高責任者としての権限において、教授会の意見を参考に最終判断している。さらに学長直轄の組織として学長・副学長会議および教育改革推進会議を設置し、学長主導のもと、緊急時等の課題にも適切に対応している。特に令和 1 年度からは、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令
等への対応等迅速な対応が進められている。
学長は、人格が高潔で、学識にも優れている。医師として名古屋第二赤十字病院の院長（現在は名誉院長）としての経験を活かし、人材育成とともに、健全経営を目指している。短期大学の運営・経営にとどまらず、短期大学附属のこども園、クリニックの運営にも積極的に関わっている。学生（園児・患者等を含む）の満足度の向上とともに、82

職員の満足度を高め、働きがいのある組織を目指している。その特色のひとつとして挙げられるのは、組織改革を目指したコーチングである。令和元年に導入し、3 年に亘るプロジェクトを立ち上げた。主体性を発揮できる人材基礎作り、具体的課題の発見と取り組みの推進等大きな改革と成果を目指している。
学長は、建学の精神に基づく教育理念を常に念頭に教育研究を推進している。教育
研究の遂行に必要な 8 つの委員会が教授会の下に設置され、委員会における審議結果
は教授会の議を経て全体に周知している。重要事項については、逐一学長メッセージとして法人全体の職員ならびに学生への周知に努めている。職員個人からの意見も大切にしており、学長面談を通して出された意見を尊重し、自主性と自律性を十分発揮できる職場づくりを目指している。本短期大学専攻科については、令和 2 年度をもって学生募集停止が決定されていたが、職員から出された専攻科継続の要望を受けて再検討され、理事会の議を経て継続することが決定した。社会人に必要かつ学びたいと思ってもらえるカリキュラム改革を目指すとともに、令和 2 年度に職業実践力育成プ
ログラム（BP）を申請、認定を受けた。
学生に対する懲戒について学則第 58 条（懲戒）を適用し、適切に対応している（提出-7）。
学長は、学則第 53 条（教授会）、および愛知医療学院短期大学教授会規程に基づいて、教授会を月 1 回開催し、教授会規程第 4 条に定める事項についての審議や大学運営に必要な情報を共有するなど教授会を適切に運営している。教授会審議事項は事前に議案書が提出されている。各専攻に持ち帰って検討が必要な審議事項については、
次回教授会まで持ち越している。学生の入学、卒業、課程の修了の確定のほか、学長自ら必要と定めた教育に関する重要事項について教授会の意見を聴取し、決定している。
教授会の議事録は、ファイリングし、データは教職員共通のサーバに保存することで教職員が閲覧できる。また、決定事項は、各専攻会議および職員会議で速やかに報告している。令和 2 年度はほぼリモートによる開催であったが、滞りなく、また問題なく実施できた。教授会は副学長が進行し、冒頭に教育理念を毎回確認している。教授会の議事録は、全職員に共有し、保管している。また、学修成果や三つの方針に対しても認識を共有している。毎年 10 月 15 日の法人の創立記念日には、全学生、教職員、理事および監事とともに三つの方針や学修成果について共有している。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

特になし。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

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［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜現状＞
寄附行為に基づき、監事 2 名を置いている。内 1 名は、企業や社会福祉法人の監事を兼務している。もう 1 名は、大学の教務職を長年経験し、大学運営に長けた者であり、監事の業務に対する十分な能力を有している。また、文部科学省が開催する監事研修会をはじめ、学内で開催する研修会に出席しガバナンスの強化を図っている。
監事は、私立学校法第 37 条および本法人監事監査規程に基づき、学校法人の業務、財産の状況および理事の業務執行の状況について適宜監査している。
公認会計士と連携のもと、有効的な監査を実施している。公認会計士が行う会計監
査に立ち会い、意見の交換や情報の共有を図っている。また、理事会などの諸会議への出席し、理事会・評議員会に必ず出席し、監査の観点から意見を述べるとともに、その意思決定を確認している。業務監査については、法人本部長から法人全体について、各専攻長からは、教育・研究について、業務執行状況の聴き取り調査を行っている。また、自己点検評価・報告書ならびに教授会の議事録など関係する文書類を確認している。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会および評議員会に提出し、報告している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］（1）評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜現状＞
評議員会は、寄附行為に基づく諮問機関として、理事総数の 2 倍を超える 15 名の評議員をもって組織している。
私立学校法の規定に基づいて、理事長は、理事会の前にあらかじめ評議員会の意見を聴いている。評議員会は、定例として年 2 回、その他必要に応じて開催している。
理事長は、3 月に次年度の事業計画・予算について諮問し、5 月に前年度の事業報告・決算について報告している。
評議員会では、諮問事項だけでなく法人運営や教育などについて様々な立場から専84

門性の高い意見が出されており、重要な役割を果たしている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜現状＞
教育情報は、本短期大学ホームページのトップページに「情報公開」のバナーを配置し、閲覧しやすいように掲載している。また、情報公開ページにおいて、「法令に基づく情報公開 【学校教育法施行規則第 172 条の 2】」と題し、本法令の各細目別（第 1 項
1 号関係～同項目 9 号関係）に情報公開を行っている。情報の起算日は毎年 5 月 1 日
付けとし、毎年 10 月 1 日までに公開している。なお、その掲載資料は全て根拠資料として印刷し、保管している。
財務情報は、「財務情報【私学校法第 47 条】」と題し、過去 5 年間の財務情報①事業報告書、②決算書、③財産目録、④経年比較、⑤財務比率、⑥監事による監査報告書の6 項目を公表している。毎年 10 月 1 日までにホームページ上にて公開し、その掲載資料は全て印刷し、保管している。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事の役割を強化していくために、常勤監事の配置を検討することが望ましい。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

本短期大学が置かれている非常に厳しい状況において、理事長・学長が適切なリー
ダーシップを発揮しやすいような体制の整備を目指しており、理事長の補佐体制として、常務理事を配置している。また、学長の補佐体制としては、副学長の配置ならびに学長直属の教育改革推進会議を設置している。常任理事 5 名による常任理事会を毎月開催しており、法人全体についての情報共有と審議により、迅速に運用できる体制を整備している。緊急性が高く、理事会の開催が間に合わないときは、常任理事会で先決し、実行できるようにしている。

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＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状
況
理事の構成や業務分担を明確にし、将来への見通しを確認し、進路を示すことができる理事会を目指すことを改善計画とした。令和 1 年度に各理事の担当業務を明確に定めた。常任の理事は、当該業務を遂行する環境があるが、外部理事については、難しい状況である。
将来の見通しについては、理事会と教職員が一体となって法人の将来を語ることができる組織を目指していく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事会が意思決定機関として円滑に運営し、理事がそれぞれの役割を適切に果たすことができる環境を整備していく。即ち、運営に関する権限と責任の所在を明確にし，各理事が学校法人の運営に対し積極的に参画するしくみを構築していく。
監事の役割を強化するために、常勤監事の配置を検討していく。

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