〇新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 感染症対策ガバナンス小委員会資料

新型コロナウイルス感染症における都道府県の指揮命令系統のあり方について

令和２年７月２８日
鳥取県知事 平井 伸治

目次

１．県内感染確認事例
２．全国に先駆けた本県の対応経過
３．新型コロナウイルス感染症対策本部及び医療体制協議会
４．対策本部事務局の設置と市町村長との合同記者会見
５．ＰＣＲ検査の対象拡大と体制強化
６．ドライブスルー型PCR検査センター
７．新型コロナウイルスの検査法の進展に伴う対応
８．鳥取県方式医療提供体制・トリアージ
９．次の感染の波に備えた病床確保計画
１０．医療用資機材の確保
１１．鳥取県版新型コロナ警報（暫定版）
１２．新型コロナに打ち克つ「新しい県民生活」の推進
１３．食品衛生法に基づく保健所における食中毒対応フロー
１４．全国知事会対策本部の活動
１５．第１波の検証と今後の戦略の検討（参考）新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS)に関するシステム改善要望について

１．県内感染確認事例
接触者の調査状況

№発生日

年代

性別

居住地現状

感染経路１4月10日

60代男

鳥取市退院済(5月20日)

２4月18日50代

男

米子市退院済(4月23日)

３

4月18日

20代

男

鳥取市

退院済
(5月25日)（全て陰性）

4

7月2日

30代

男

鳥取市

退院済
(7月17日)359人（全て陰性）

不明

57月12日

30代

男

東京都

入院中

132人
（全て陰性）

不明

６

7月25日

60代

男

鳥取市

入院中

45人
（全て陰性）

調査中

96人

不明

（全て陰性）

37人（全て陰性）

松江市クラスター事案の患者と接触169人

濃厚接触者だけでなく、遡り調査により発症前の利用施設も対象にPCR検査を実施

-1-

不明

２．全国に先駆けた本県の対応経過
R２.1月

R1.12月中国武漢市で原因不明の肺炎患者確認

WHOが国際的な緊急事態を宣言(1/30)

国内初の感染者を確認(1/16)
県民相談窓口設置
専用HP開設(1/16～)

ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に入港(2/3)

医師会、指定医療機関等との対策検討会議(1/30)

新型インフルエンザ等対策特措法改正案成立（３/１３）

県備蓄マスクを医療機関等へ配布

医療関係者との調整会議(2/20～)

相談窓口を各保健所に拡充（24時間対応）(1/21～)

緊急事態宣言

R２.3月

R２.2月

県医師会等とのプロジェクト会議(2/22～)

入院医療トリアージセンター設置(3/23)

県医師会との医療体制協議会(３/2３～)

R２.４月

R２.５月

R２.６月

7都府県(4/7)→全国に拡大（4/16）→39県解除（5/14）→全面解除（5/25）

県内初の感染者を確認(4/10)
ドライブスルー方式の検体採取スタート

県内２、３例目の感染者を確認(4/18)

受入病床数322床を確保
本県の緊急事態宣言が解除(5/14)-2-～第２波、第３波に備えて～〇鳥取版新しい生活様式の定着〇戦略的サーベイランスの実施〇鳥取県版新型コロナ警報専門家チーム プロジェクト
設置(６/１) 会議(６/５～)

３．新型コロナウイルス感染症対策本部及び医療体制協議会
新型コロナウイルス感染症対策本部会議：市町村とWEBで接続し、これまで32回開催

新型コロナウイルス感染症医療体制協議会：県医師会と継続的な協議を実施-3-４．対策本部事務局の設置と市町村長との合同記者会見
新型コロナウイルス感染症対策本部
事務局設置（４月１日）

新型コロナウイルス感染症患者発生時の市町村長との合同記者会見

7/2 4例目患者発生時の鳥取市との合同記者会見

新型コロナウイルス対策専門家チーム（戦略的サーベイランス実施班）

6/29 第１回会議を開催-4-

５．ＰＣＲ検査の対象拡大と体制強化
検査対象拡大の推移
1/30 衛生環境研究所の検査体制整備 対象：主に症例定義にそって判断【当時の国の症例定義】※①及び②を満たす場合①発熱（37.5℃以上）かつ呼吸器症状を有している。
②「発症から２週間以内に武漢市への渡航歴がある」か「武漢市へ渡航歴があり発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触歴がある。

⇒2/7 国の症例定義にとらわれず、検査が必要だと認められるケースには柔軟に検査を実施する方針に変更⇒3/27 他県の医療機関クラスターの感染源が医療従事者であった事例を受け、医師が必要と判断すれば、症状のない医療スタッフの検査も実施（院内感染対策）⇒5/14 更に対象者を拡大（院内感染対策）• 入院患者：基幹病院（目的：高度治療を行う基幹病院の院内感染防止）•

妊婦：分娩を取り扱う病院・診療所・助産所（目的：周産期医療体制の維持）

検査体制強化の経緯
当初
1日120検体（24ｈ対応）

3/30

4/21

鳥大附属病院に県費で検査機器を設置

衛生環境研究所に畜産関連の検査機器を投入

1日60検体増

1日16検体増（人員体制も強化）-5-現在
1日196検体

６．ドライブスルー型ＰＣＲ検査センター
医師会、看護協会等の協力を得て、保健所の運営コーディネートのもと、ドライブスルー方式によるPCR検査センターを運営中
医療機関や保健所の駐車場で実施

PCR検査の実施

検体採取

県衛生環境研究所
鳥取大学医学部附属病院

県内各圏域で実施◎保健所・派遣医師等の登録・スケジュール調整 等≪今後のPCR検査の対象≫
これまでは…

医師が疑う場合は全て検査。
濃厚接触者以外の接触者も検査協力
連携◎医師会・看護協会・医療機関
・問診・検体採取 等

対象者を拡大○入院患者：基幹病院（県立中央病院、鳥大医学部附属病院）（目的：高度治療を行う基幹病院の院内感染防止）➡今後、県立厚生病院をはじめ、その他の基幹病院等に拡充予定○妊婦：分娩を取り扱う病院・診療所・助産所（目的：周産期医療体制の維持）-6-

～第２波に備えた医療体制の充実～

７．新型コロナウイルスの検査法の進展に伴う対応
手法の拡大
PCR検査
抗原検査（定量）
抗原検査（定性）（迅速キット）

検査機関の拡大（６月～）

鼻咽頭拭い液＋ 唾液（6月～）

衛環研 ＋ 医療機関 ＋ 民間検査機関（6月～）

鼻咽頭拭い液＋ 唾液（5月～）

医療機関 ＋ 民間検査機関
医療機関

鼻咽頭拭い液新たな検査体制の検討①検査機器の整備(継続)・・・７００検体/日以上の拡大を見込む
４月～

今後の見込み現行(医療機関)

今後の見込み(医療機関)

ＰＣＲ（196検体/日 → 460検体/日）＋抗原（120検体/日＋α(120検体/日)）②唾液を用いた検査 （メリット：検体採取時の感染リスク低下）
・接触者外来以外への検体採取場所の拡大③抗原迅速キットの利用
・救命救急センター等において迅速判断が必要な場面での利用④民間検査機関の活用・・・2,000検体/日以上
・行政検査における民間検査機関の利用(翌日以降の結果判明でもよい症例など 1,000件/日程度)
・民間需要に伴う自由診療における利用（1,000検体/日程度)➡ 約2,700検体／日以上-7-８．鳥取県方式医療提供体制・トリアージ
感染者数が少ない段階

感染者数が一定数を超えた段階

感染者
重症者

中等症

感染者
軽症・
無症状者 重症者

中等症

・病床は医療機関と増加を検討中
・宿泊施設：400室→700室確保
軽症・無症状者
宿泊療養施設その他病床
重症用病床その他病床約700室

重症用
病床
軽快者の宿泊療養感染症指定医療機関・協力病院 等

感染症指定医療機関・協力病院 等
重症用病床48床、その他病床274床：計322床

退所時に全事例
PCR検査実施

入院医療トリアージセンター
専門の医師と保健所が連携して、感染者数、重症度等に応じて適切な入院先等を選択（方針） ・感染者は、まず入院治療
・入院者数が一定数を超えた場合に宿泊療養を立上げ・入院後、軽快して症状が安定した方を宿泊療養施設へ【協力医師】
各医療分野専門医師
患者搬送コーディネーター
参 与〔救急〕清水副会長（医師会）
・岡田部長（中病）〔東部〕宇都宮副局長（中病）〔中部〕岡田局長（厚病）〔西部〕千酌教授（医大）〔透析〕太田理事（医師会）〔産科〕高橋部長（中病）〔小児〕田村部長（中病）

・山代部長（日赤）
・浜崎部長（厚病）
・本間教授（医大）-8-

宿泊施設でも充実した医療を提供
・医師の毎日の往診とオンライン診療・急変時の24時間オンコール体制
・看護師の24時間常駐による健康サ
ポート➡ 急な病変も見逃さない療養解除

９．次の感染の波に備えた病床確保計画
医療機関との調整の結果、当初計画を上回る病床を確保【病床確保計画】【患者推計】※（ ）内は重症者用病床数

対象者

国標準

県推計

フェーズ

当初計画

調整後

療養者

１７０人

３９３人

１１００床（１２床）

１５２床（４０床）

入院患者

１１８人

２７６人

２２００床（３０床）

２１３床（４４床）

重症者

１７人

４０人

３３００床（４０床）

３１３床（４７床）

患者やその家族の負担や不安を考慮し、圏域ごとに宿泊療養施設を確保＜患者推計上の宿泊療養者ピーク＞ 117人
＜当初計画＞ 100～200室 ⇒ ＜調整後＞ 計３４０室（圏域ごとに設置）
400

(患者数)

病床確保イメージ（鳥取県）

350

宿泊療養者数

全療養者数

300

フェーズ３250200

フェーズ２150

入院患者数100

重症者数

フェーズ１50＜ピーク時＞
・全療養者：393人
・宿泊療養者：117人
・入院患者：276人
・重症者：40人

018152229

36-9-43505764(日数)１０．医療用資機材の確保「必要物資供給プロジェクト」として、マスク、エタノール、医療用防護具等の必要物資について、県が管理・コントロール
県として必要な備蓄を確保
医療機関、福祉施設等の在庫等を把握
必要量を精査し、必要とされる機関へ必要な量を供給
国
国供給

県

必要な防護具を配布

県備蓄

医師会
歯科医師会
薬剤師会

医療機関
・病院・診療所・歯科診療所・薬局 など

不足状況、必要量を報告＜医療機関に供給した量＞（R2.6.30まで）
サージカル
N95・
マスク
KN95マスク
1,350,980枚
59,496枚フェイスシールド
44,874枚アイソレー
グローブ
ションガウン
171,705枚
1,015,000枚-10-キャップ
12,200枚

タイベック
スーツ
2,718枚

消毒用アルコール
5,547ℓ１１．鳥取県版 新型コロナ警報（暫定版）
国の想定や他県よりも厳しい基準
専門家意見に基づき、総合判断（状況に応じ、前倒し）

活動制限は、必要性が高いものに要請
活動制限だけでなく、医療強化も発動

指 標区 分

注意報

警報

特別警報

新規陽性患者数

1人

全県で 6人／週（東・中・西部いずれか）（東部 3人、中部 2人、西部 3人でも発動）

感染経路不明等－

感染経路不明などで感染拡大のおそれ

病床・人工呼吸器－

どちらかで－

稼働率 50％超

活動制限○感染拡大を予防する事項の ○発生施設に関係する箇所､３密な場所○状況に応じて不要不急の外出自粛を要呼びかけを強化外出・イベント・施設

請・手洗い励行、マスク着用・換気の徹底
・施設内の消毒○比較的規模の大きなイベント等から順次制限○必要性があると認められる業務や施設に限って要請

医療強化

学校

○感染者の学校休業が基本○休業、分散登校等（全県も）保健所○疫学調査応援職員を派遣○疫学調査応援職員を派遣

医療・福祉○施設内感染対策の確認〇病床確保の準備 等○施設内感染対策の徹底○必要物資の送付、空床確保

要請の法的根拠等

協力依頼 等○８割の接触削減（生活維持に必要なものを除く外出自粛）○全県で休業○相談センター応援職員を派遣 等等特措法第24条第9項による要請 等-11-○病床・人工呼吸器 緊急調達
○施設への医療人材の派遣 等特措法第45条も発動 等

1

１２．新型コロナ感染症に打ち克つ「新しい県民生活の推進」
新型コロナウイルス感染症を克服するための新たな組織を設置して「新しい県民生活」の定着や県内の需要喚起に向けた取組を官民挙げて展開
部局横断

県民参画

鳥取県コロナに打ち克つ
新しい県民生活推進本部(6/1設置)

鳥取県コロナに打ち克つ
新しい県民生活推進会議(6/5設置)○新しい県民生活の推進○需要喚起に向けた取組支援

連携○新しい県民生活の実践や関係者への普及啓発を県民運動として展開○需要喚起への主体的な取組

経済雇用対策本部
新しい県民生活推進プロジェクトチーム

３カ条を守って、一人ひとりが感染予防や拡大防止に取り組みましょう。県内の観光地、お店等、みんなで応援していきましょう。

鳥取型「新しい県民生活」
新型コロナ克服３カ条
あいだがあいだ

１．人と人 間が愛だ（社会的距離）
みつだとみすだ

２．三つもの 密だとミスだ（三密回避）
よぼうでよぼう３．幸せは 予防で呼ぼう（感染予防）-12-

１３．食品衛生法に基づく保健所における食中毒対応フロー① 探知… 医師からの届出、営業者や他自治体からの情報提供

② 調査

…

疫学調査(患者・施設)、試験検査(残品・拭取り)

③ 判断

…

原因食品の推定又は決定、原因施設の決定

④ 処分

…

原因施設の営業の停止又は禁止⑤ 指導・公表…

再発防止(消毒・衛生教育)、被害拡大防止(公表)

⑥ 終了

…

改善を確認した後に営業再開

法第58条第1項・第2項
法第58条第2項

法第55条

-13-

１４．全国知事会対策本部の活動■新型コロナウイルス感染症の流行に対応するため、１月30日に「新型コロナウイルス緊急対策会議」を設置。
■感染拡大を受けて、２月25日には47都道府県が参加する「緊急対策本部」に格上げ。
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部

・本部長：飯泉徳島県知事（全国知事会会長）
・本部長代行：平井鳥取県知事（社会保障常任委員会委員長）
・副本部長：西脇京都府知事（総務常任委員会委員長）〃黒岩神奈川県知事（危機管理・防災特別委員会委員長）
・本部員：43都道府県知事▶切れ目なく開催する緊急対策会議
・感染状況に応じて、これまで10回の対策本部会議を開催（7/19時点）▶閣僚との直接交渉を迅速かつ果断に実施。
・知事会を代表して西村康稔新型コロナウイルス担当大臣、加藤勝信厚生労働大臣との意見交換を頻繁に行い（計10回以上開催）、地方の声を国の施策に反映⇒ 全国知事会の提言が実現した施策
・国の対策本部の設置
・２種類の交付金の創設・大幅増額
・都道府県をまたぐ移動の自粛要請
・GW後の緊急事態宣言の延長対策本部会議の様子
・Go To トラベル事業の見直し-14-

１５．第１波の検証と今後の戦略の検討■全国知事会において、これまでの対策の検証と今後の戦略の検討を進めるため、「全国知事会新型コロナウイルス対策検討・戦略ワーキングチーム（WT）」を6月12日に設置。（WTリーダー：平井鳥取県知事）■各都道府県知事に加え、アドバイザーの釜萢敏日本医師会常任理事、オブザーバーの橋本岳厚生労働副大臣、自見はなこ厚生労働大臣政務官も参加し、活発な議論を展開。
⇒ ８月には報告を取りまとめる予定＜検討項目＞①地域の感染ルートやクラスター発生施設の事例収集・分析②保健所の体制（相談・疫学調査等の体制強化、都道府県と設置市との連携・情報共有）③PCR検査や抗原検査・抗体検査の体制構築④病床・宿泊療養施設や医療従事者・医療物資の確保・運用、医療従事者への支援、オンライン診療も含めた医療提供体制の確保及び新型コロナウイルス感染症診療を行っていない医療機関も含めた経営支援⑤高齢者や障がい者の入所施設等における感染防止策及びクラスター発生時の応援体制⑥都道府県間の広域連携や市町村等他機関との連携⑦特措法に基づく外出自粛・休業要請等の運用基準や法的な枠組みの在り方⑧水際対策をはじめとした国とした国と連携した対策の展開⑨業種別ガイドラインの定着・運用をはじめとした新しい生活様式⑩健康づくり、地域包括ケアシステム、生活困窮者対策、避難所における感染予防など新型コロ
ナウイルス感染症-15-