日本新薬の今新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

環境を通しての価値共創

マテリアリティ
主な活動内容課題と2023年度の戦略

CO2排出量・エネルギー消費量「第三者検証」
を受審● 太陽光発電設備導入（東部創薬研究所）● 水力発電由来電力への切り替え開始（小田原総合製剤工場）
フタバアオイの奉納：上賀茂神社へ企業で提供
数 1 番を目標に設定。2022 年度は加えて株分け増殖方法の検討を開始● キクタニギクの保全：京都駅「緑水歩廊」
および御所内「閑院宮別邸」への展示。植え戻し活動へ栽培苗提供と参加● 醍醐寺山林の初期植生調査●●

山科植物資料館における絶滅危惧種の保護、育成活動の継続

項目

2022年度の活動●

温室効果ガス削減の推進● 資源の循環利用の推進（水、廃棄物等）●

第七次環境自主目標（2023〜2025年度）

地球環境保護への取り組み強化

環境マネジメント

再生可能エネルギー由来の電力への切り替え推進（本社地区）● 太陽光発電設備導入拡大（本社地区・小田原総合製剤工場）● 水資源管理の取り組み強化●

フタバアオイの奉納：上賀茂神社育成株の育成と株分け増殖実験の継続● キクタニギクの保全：増殖と展示による植物啓発活動● 醍醐寺山林の調査の継続●

気候変動対策

2020年度を基準に、2030年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）を42% 削減する
2020年度を基準に、2025年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）を21% 削減する

水資源管理

2021年度を基準に、2025年度の水使用量原単位を10% 削減する

廃棄物管理

2025年度の最終処分量を、2005年度実績比75% 削減する
2025年度の廃プラ再資源化目標を65% 以上とする
2025年度の再資源化率を、60% 以上にする

化学物質管理化学物質排出把握管理促進法＊（化管法）における PRTR 制度の指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する

環境マネジメント

環境マネジメントシステム（ISO14001および KES・ステップ2）の認証を継続し、環境パフォーマンスを効果的に向上させる

生物多様性

生物多様性保全活動を推進する＊化学物質排出把握管理促進法：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律

TCFD 提言に基づく情報開示をレビューしています。環境委員会やサステナビリティ委
員会での検討結果は、年1回以上取締役会にて報告してい■ 環境自主目標

日本新薬は、2021 年 12月、TCFD の提言への賛同を表＊ます。

環境基本方針を実現するための具体的な目標が環境自明しました。リスクマネジメントの観点からすでに特定して日本新薬は、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動主目標です。2020 年度から2022 年度に取り組んだ「第六いるリスクへの取り組みに加え、TCFD 提言の枠組みに沿っのあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組むために環境基次環境自主目標」は、目標をすべて達成しました。2023年度て、気候変動に関するリスクと機会についてシナリオ分析を本方針を定めています。その実践に向けて、経営企画・サは「第七次環境自主目標」（ 2023 〜 2025 年度）を設定し、行いました。

ステナビリティ担当取締役を委員長とした「環境委員会」をその取り組みを通じて、ESG 経営による企業価値の向上

ロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その設置し、日本新薬の環境保全活動の方針や目標を決定してと、SDGs の実践による持続可能な社会の創造を目指して重要性を評価しました。気候変動に関するリスクと機会にいます。

います。

WEB 日本新薬の環境への取り組みについて

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/
environment/

日本新薬環境基本方針
私たちは、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

1. 環境への取り組み＊ TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年に設立した気候関連財務情報開示タスクフォースです。

■ ガバナンス

気候関連課題への取り組みに対する責任者として、経営企画・サステナビリティ担当取締役を選任しています。本取締役は環境委員会（年4回開催）の委員長を務め、環境委員

2. 環境の保全

会は取締役会が定めた当社の環境基本方針の実践を目的

3. 生物多様性の保全

生物多様性の保全に配慮した事業活動を推進します。

4. 法令の遵守

事業活動を行うそれぞれの国・地域の環境に関する法令及び社内規則などを遵守し、社会的責任を果たします。

5. 教育・研修

全役員・全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・研修を行います。

6. 情報の開示

環境保全活動に関する情報を積極的に開示するとともに、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図り、信頼関係を構築します。

日本新薬株式会社■ シナリオ分析

日本新薬では、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、下記のプ

ついては、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて分析、評価を行いました。はじめに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出し、次に抽出した気候変動に伴うリスクと機会について、「医薬品」「機能食品」の2つの事業との関

環境問題を担当する全社組織を効果的に運用し、明確な目標を設定して、一致協力のもとに環境保全活動を推進します。
事業活動によって生じる環境への影響（地球温暖化、資源減少、環境汚染など）を的確に把握し、環境保全活動の継続的な改善（省エネルギー、温室効果ガス排出量の削減、水使用量の削減、廃棄物発生量の削減）により、資源の持続可能で効率的な使用を図るとともに、汚染の予防（排水、排気の適切な管理及び発生量の削減）に取り組みます。

60

目標

連性を整理しました。最後に「自社にとっての影響度」および「発生可能性」の2つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。
■ 戦略として、環境に関する方針の立案や環境保全に向けた取り2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境基本方組みなどを推進するとともに、年間の CO2排出削減など環針のもと、環境保全活動の継続的な改善（省エネルギー、境保全活動の結果についても確認を行っています。

CO2排出量の削減）に取り組んでいます。長期目標として、また、本取締役は社長が委員長を務めるサステナビリティ

2050年度には CO2実質排出ゼロを目指します。また、サプ委員会（年2回開催）の委員を兼任し、グループ全体のサスライチェーン全体における、気候変動に関するリスクを把握テナビリティ活動の充実に取り組んでいます。気候変動対しています。当社は、低炭素社会への移行を絶好のビジネ策をマテリアリティの1つとして特定し、活動内容や進捗状ス機会ととらえ、省エネ・資源化によるコストの削減、商品況については、サステナビリティ委員会において、その内容開発等による競争力の強化と認識しています。

日本新薬レポート 2023

61

日本新薬の今新しい生きるを、創る独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

環境を通しての価値共創特定されたリスク／機会と施策「リスクマネジメント基本規程」を定めるとともに、人事・時間区分

日本新薬への影響

施策

短期

中期

長期~2025 2026~
2030 2031~

・温室効果ガス排出削減投資促進のためのインターナルカーボンプライス制度の導入

政策と法

炭素税や省エネ法の強化などにより、エネルギーコスト及び調達品の価格が上昇するリスク

移行リスク

原材料の需要増加による調達品の市場価格上昇（医薬品）
調達品の市場価格上昇に伴う製品の値上げにより、需要が減少するリスク（機能食品）
原材料等の資源枯渇による工場操業・事業活動の停止

リスク

評判

・省エネ・再エネ施策の積極展開●

・グループ内啓発や気運醸成の取り組み
・環境委員会での環境規制動向のモニタリングを実施

グローバルにおける環境規制への対応の遅れ

市場

気候変動対策への遅れによる株価及び資金調達に及ぼす悪影響

・環境委員会での、規制動向の先行調査と早期対応の実施●

・サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇のリスクに対処●

・多角的な調達先の確保●

・備蓄機能の強化
・TCFD 提言に沿った情報開示と取り組みの推進

急性リスク
物理リスク

・異常気象、気象災害による施設の損傷頻度や修復費用の増加
・自社及び共同研究企業を含めた関連施設の損傷による事業活動の中断

資源効率・エネルギー専任部門を設置しています。気候変動に関するリスクを含を目標に
2 基準年度である2020年度比42% 減）
6,088t-CO（

め、想定されるさまざまなリスクの洗い出しを行っており、CO2排出量を削減します。

それぞれの責任部門において当該リスクが顕在化しないた

2021年4月より、再生可能エネルギー由来の電力へ切りめの予防策や、リスクが顕在化した場合の対応策を策定し、替えを開始し、本社地区における CO2排出量を50% 削減でそれをリスク管理シートにまとめているほか、毎年、グルーきる見込みです。2022 年 11月より、小田原総合製剤工場

プ全体や各部門において重要度の高いリスクを選定してにおいて水力発電由来の電力へ切り替えを開始し、小田原1年間のアクションプランを立て、その予防策の強化などに総合製剤工場の CO2排出量を今年度6% 削減できる見込み取り組んでいます。取り組みの結果は、年度末にリスク・コンです。また、東部創薬研究所において、太陽光発電設備をプライアンス委員会で活動報告を行い、取締役会へ報告し、2022年4月より導入しました。これにより東部創薬研究所次年度以降の活動の改善につなげています。

全体の CO2 排出量を12% 削減できる見込みです。今後もWEB 2023年度の活動テーマとリスクマネジメント目標

太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギー由来の日本新薬は、温室効果ガス削減目標「2020 年度を基準●

・製造委託先等への工場査察、原料および製品に関する各種情報の整理、製品規格や試験方法の見直しなどにより工場の生産および品質管理体制を強化し、製品リスクの低減につなげる。

・災害時の具体的な行動指針の策定

降雨パターンの変化による水資源の枯渇・取水制
限（生産能力減少による収益減）

・既存拠点の水供給の安全性と渇水及び異常気象に対するリスク評価

上流

日本新薬グループ

下流

Scope1

Scope3減」を設定しています。また、気候関連の機会として、営業購入した製品・サービス

燃料の燃焼事業から出る廃棄物寄与する設備投資や環境配慮型設備への投資などを指標

機会●15,000

製造・流通プロセスの効率化

・物流負荷の少ない原材料の使用検討●

10,000

再生可能エネルギーの導入、炭素税の負担軽減によるコスト競争力確保

・省エネ技術の更なる開発推進

●

5,000

●

（t-CO2）208トン

Scope2電気の使用

4,711トン

輸送、配送（下流）̶ ＊トン

Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

Scope3

1,942トン233トン

輸送、配送（上流）

雇用者の通勤出張

販売した製品の廃棄

140トン

10,412 10,609 10,1299,435●●

09,181

8,271 7,845 4,449 4,471
5,236 4,711

2,725 2,705 2,509

・SBT 認証の取得、CDP 対応の推進

20,043トン

Scope1,2排出量の推移（2022年度実績）

・工場におけるエネルギーの最適化を推進、IoT 活
用による省エネ生産、工程の整備

・TCFD 提言に沿った情報開示と取り組みの推進

4,471トン●

省エネ、水利用量の削減、廃棄物処理などを含めた様々な資源効率の向上による、製造コストの削減

当社の気候変動への取り組みが顧客からの信頼獲得、従業員の定着、人財採用での評価向上、ESG投資家からの評価向上等の企業価値創出に寄与

資本財●

・多角的な調達先の確保

・備蓄機能強化等の長期インフラ断絶への備え

188,834トン

本支出・資本配分についても、温室効果ガス排出量削減に●

気候変動による原材料調達不全

・耐震補強等の対策の実施

サプライチェーン排出量（2022年度実績）

Scope3として状況把握に努めていきます。
・災害対策関連投資の促進

電力への切り替え・拡大の検討を進めていきます。に、2030年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）を42% 削
車両のハイブリッド車比率を KPI として設定しています。資

海面上昇の影響により、工場等の拠点を移転させる必要が発生するリスク

計画的な対策の実施により、物理リスク被害を最小限に抑制
レジリエンス

日本新薬は、2050年度の排出ゼロを目指して、2030年度■ 指標と目標

・サプライヤーとの協働強化

1. 再生可能エネルギーへの切り替え

ネジメント統括責任者とし、リスクマネジメントを統括する●・ESG 評価による企業価値の向上・プロセスの自動化

局地的な豪雨や大型の台風発生の増加により、原材料調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断されるリスクが増加

総務・リスク・コンプライアンス・DX 担当取締役をリスクマ

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/
environment/tcfd.php#anchor04

・多角的な調達先の確保

慢性リスク

CO2排出削減の取り組み■ リスク管理

2013

2017

2018

658トン

287トン

リース資産（下流）

628トン

1,783 1,315 1,414 1,337
20192020

事業所別排出量

2021

2022

2021 2022 （年度）
Scope別排出量■ 主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、東部創薬研究所■ 営業所など■■ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出■■ Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope1
Scope2
Scope3

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出
自社が購入した電気、熱の使用に伴う間接排出
Scope1,2以外のサプライチェーンにおける間接排出＊ 2022年度の排出量については、算定時点で関係医薬品卸各社のデータに公表されていないものがあるため、算定が完了していません

62

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2023

63

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

環境を通しての価値共創

2. 営業車両へのハイブリット車導入他化およびプラスチック廃棄物の分別回収を徹底しています。

では、「化学物質等の管理に関する基本規程」のもと、「化営業車両へのハイブリッド車の導入、および都市部にお本社地区と東部創薬研究所においては、廃棄物管理業務

学物質等管理委員会」を設置して、全社全部門における化ける公共交通機関の利用を促進し省エネに対する意識向上を適正かつ持続的に支援する廃棄物総合管理システム（ASP

学物質の適正管理に向けた方針を明確化しています。また、を図っています。日本新薬の営業車両は、豪雪地帯を除きサービス）を導入し、処理業者による適正処理を確認して化学物質に関連した法規制のチェックを包括的・網羅的に2020 年度から4 年間ですべてハイブリッド車に入れ替えをいます。さらに、本社地区では KES ＊3に準拠した環境マネ行うことができる IT システムにより、社内で取り扱うすべて予定しており、ハイブリッド車比率は2022年度には約80%

ジメントシステムに基づき、社内イントラネットで廃棄物にの化学物質を最新の法令に従って、適切に管理する体制をまで拡大しています。

関する情報を適宜公開しています。

構築しています。加えて、労働安全衛生の観点から、化学＊1 廃棄物処理法：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」のこと＊2 京都市条例：「京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」のこと＊3 KES：Kyoto Environmental Management System Standard の略。特定非営利活動法人 KES 環境機構が1999 年から実施している環境マネジメントシステムの規格。
現在5,000を超える事業者が登録物質を含めた職場のリスクアセスメントを実施し、安全な職昨年度に引き続き、設備改修によるエネルギー使用量の削減や、「節電・省エネガイドライン」による省エネを推進し、社内啓発教育で環境保全の重要性・必要性を啓発しています。

場づくりを目指しています。
■■「第三者検証」を受審

2. 水の使用量とリスク評価

PRTR 制度に基づく管理化管法の PRTR 制度に基づく第一種指定化学物質の年間環境情報の信頼性向上のため、第三者である SGS ジャパン

2022年度の水の使用量は155千 m3であり、取排水に関取扱量が1トン以上の事業所では、化学物質の届け出が義株式会社より、検証基準（ISO14064-3:2019および SGS ジャする罰金を伴うような法令違反事例は発生しませんでした。

務付けられており、適正に管理している旨を報告しています。

パンの検証手順）に基づいて検証を受けました。検証範囲は、

WRI AQUEDUCT（3.0） を用いた主要3事業所の水スト

晩秋の見学研修会

醍醐寺山林の植物調査■ 京都の文化に関わる植物の保全活動＊4

Scope1および Scope2、エネルギー消費量としています。

レスの評価では、小田原総合製剤工場および東部創薬研究■ 小田原総合製剤工場における高生理活性物質の管理

フタバアオイやキクタニギクなど京都の文化に関わる植WEB 独立した第三者検証意見書

所が中程度の水リスク地域に該当しましたが、水リスクの高小田原総合製剤工場の高生理活性固形製剤棟では、外物の保全・繁殖を行っています。一般財団法人「葵プロジェい地域に該当する事業所はありませんでした。

部に高活性物質が漏洩しないよう設備による封じ込め（1クト」を通じて上賀茂神社へフタバアオイ140株の奉納や、＊4 WRI AQUEDUCT（3.0）：世界資源研究所（WRI）が開発・発表した水リスクを評価するツール次）、気流や室圧による封じ込め（2次）、建物による封じ込

京都市の支援する「キクタニギクの花咲く菊渓の森づくり」

め（3次）など最新の機能を備えることにより、安全、品質、への苗の提供などを行っています。

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/environment/climatechange.php#anchor06

水使用量（主要事業所＊）

資源循環の推進

環境に最大限配慮しています。

（千m3）

250200■ 基本姿勢と目標

日本新薬は、自然資本から得られる資源が有限であることを認識し、再使用や共同利用を含めた資源使用量の削減を進めるとともに、リサイクル原料の活用にも目を向け、自社から排出するものはリサイクル資源に回すことで資源循環を図ります。これらの総合指標として、廃棄物削減およ204■ 世界文化遺産「醍醐寺」山林の植物調査

1821611651551501000

生物多様性の保全

20182019

2020

2021

2022 （年度）＊ 主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、東部創薬研究所

保全に資する地域として、寺社林に注目が集まっています。

は、160種におよぶ日本薬局方収載生薬の基原植物のほか、日本新薬では京都市南部の醍醐寺山林に注目し、2022 年

キソウテンガイ、アロエなどワシントン条約で規制されてい4月から8回の調査を行い、78科157種の高等植物を特定しています。

その他、昨年度に引き続き、製品の包装資材ごみの低減や、る植物の0.7%、環境省レッドリスト収載植物の12%、京都冷却水をはじめとした利用水については、法令などに準拠

OA 紙・コピー用紙使用量の削減を推進し、環境省が主催す

府レッドデータブック収載植物の5% など、480種に及ぶ希して排水の水質管理を行います。

る「プラスチック・スマート」キャンペーンにも登録しています。

少植物が含まれており、これらの域外保全にマテリアリティ

再資源化率65% 以上を掲げ推進します。
■ 資源循環に向けた取り組み

日本新薬株式会社

化学物質の適正な管理

さまざまな化学物質を取り扱う製薬企業において、これら廃棄物処理法 と京都市条例 に基づき、金属の有価物＊1として取り組んでいます。

■ 基本姿勢と目標

1. 廃棄物の適正処理と活用＊2「30by30」に国土の30% 以上を自然環境エリアとして保全する

山科植物資料館で保存している約3,000種の植物の中にび最終処分量の縮減を掲げています。生産事業所における自主行動計画に準拠し、2030年度までに廃プラスチックの2021年6月の「G7 2030年自然協約」にて、2030年までが約束されました。そのため、保護地域以外で生物多様性50

長期目標として、日本製薬団体連合会の循環型社会形成

64

山科植物資料館では希少植物の域外保全に取り組む

を適正に管理することは重要な社会的使命です。日本新薬■ 天然記念物「アユモドキ」の生息域外保全

アユモドキは、生息域の環境の変化のため激減し、今や世界で亀岡盆地と岡山県にしか分布していない日本固有の■ 植物啓発活動

淡水魚です。山科植物資料館では環境省の保護増殖事業予約制の見学研修会や、薬学・農学系大学生や薬剤師向に協力し、園内の人工池で自然養育することに成功しましけ見学研修会、小学生対象草木染体験会や休日研修会なた。今後も生物多様性保全活動として、貴重な野生動物のどを日常的に開催し、有用植物の多様性保全についての啓保全にも協力していきます。

発活動を行っています。

日本新薬レポート 2023

65