市 政 マ ニ フ ェ ス ト（平成 30 年度実績）

令和元年５月東 大 阪 市

市政マニフェスト（平成 30 年度実績）をまとめました
市では、平成２７年の市長選挙で野田義和市長が掲げた４３の選挙公約を、市が取り組むべき課題として
１６３項目の「市政マニフェスト（第３期）」に位置付けました。
今回、市民の皆さんに市政の動きを把握していただくため、平成 30 年度末現在の市政マニフェスト事業の実施状況をまとめました。
「三つの改革・再生」「五つの基本政策」を柱とした、市長の４年間の任期中に取り組む１６３項目の「市政マニフェスト（第３期）」は、平成 30 年度末現在、１62 項目（９９％）について、実施済み又は実施に向けた取り組みを進めました。

○ 市政マニフェストの進捗概要（平成 30 年度末現在）（単位：項目）※公約を実行するための施策、事業の実施状況の評価
市政マニフェスト事業の評価
市政マニフェストの柱

一部実施
または
進行中

項目数
実施

三つの改革・再生

未実施

５８

４６

１１

１

市役所を変える

３０

１９

１０

１

学校を変える

１８

１８

０

０

地域を変える

１０

９

１

０

１０５

８３

２２

０

安全安心なまちづくり

２２

１８

４

０

暮らしやすいまちづくり

２１

１１

１０

０

人に優しいまちづくり

２４

２１

３

０

健康に生活できるまちづくり

２５

２０

５

０

中小企業が元気なまちづくり

１３

１３

０

０

１６３

１２９

３３

１

７９％

２0％

１％

五つの基本政策

合計
割 合

実
施・・・公約を実行するための施策、事業を実施したもの。
一部実施または進行中・・・公約を実行するための施策、事業の一部を実施したもの。または、実施に向けて順調に進行しているもの。
未 実 施・・・公約を実行するための施策、事業が未着手や検討中のもの。

○ 市政マニフェスト実施状況一覧表（平成 30 年度末現在）−表の見方−

項目内

容

4３項目の公約（施策）に＜三つの改革・再生＞＜五つの基本政策＞の順に番号を付け、記載
公約番号しています。
市政マニフェスト
事業の内容
平成 30 年度の実施状況(実績）

評価

担当部署名

4３項目の公約（施策）を実現するために、市が 4 年間に取り組む内容（市政マニフェスト事業）を記載しています。
公約を実行するための施策や事業について、平成 30 年度に実施した内容を表示しました。
市政マニフェスト事業１６３項目について、平成 30 年度末現在の評価を「実施」「一部実施」「進行中」「未実施」の４つに分類して表示しました。
「実 施 」
公約を実行するための施策、事業を実施したもの。
「一部実施または進行中」
公約を実行するための施策、事業の一部を実施したもの。または、実施に向けて順調に進行しているもの。
「未実施」
公約を実行するための施策、事業が未着手や検討中のもの。
施策や事業を担当する所管名を表示しました。
注：担当する所管名については、平成 30 年度の組織機構による。

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成30年度の実施状況（実績）進捗状況（平成30年度末
現在）

担当所属＜三つの改革・再生＞
1．市役所を変える−市民に役立つ市役所に−
01

02

財政規律の確保（中長期財政運営の明確化）

1

財政規律の確保を図るため、中長期の財政収支見込を作成します。

・29年度の決算状況を踏まえ、中長期財
政収支見込の見直しを実施

実施

財政課

2

新地方公会計制度の整備を促進し、財務情報に関する公表の精度向上をめざします。

・「統一的な基準」に対応した財務書類等
実施
を作成

財政課

行財政改革の更なる推進

3・プランの着実な実施に向け、各取り組み
平成27年4月に策定した「行財政改革プラン2015」について、それぞれの項目の着実 項目の進捗状況管理を実施
実施
・行財政改革にかかる新たな取り組み項
な推進に努めます。
目の追加を実施

行財政改革室4-1

市が有する未収金を削減し、収入確保と市民間の公平性を確保します。

・収納確保対策行動計画（Ｈ２７〜Ｈ３１）を着実に実行するため、進捗状況管理を 実施
実施

行財政改革室4-2

・口座振替制度の利便性向上の広報拡充
市税の確実な納期内納付及び滞納の早期解消に努めることにより、収納未済額の適 ・市・府民税特別徴収義務化に伴う滞納を実施
切な管理を行います。
抑制するため、督励体制の強化
・地方税共通納税システムの導入準備

納税課

4-3

・不正受給の未然防止（法78条）
・算定誤り等による返還金発生の防止（法
生活保護費返納金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止し 63条）
一部実施ます。
・資力発生状況の事前確認の徹底（法63条）
・管理・適正化機能の強化

生活福祉室

1

2
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

02
続き

平成30年度の実施状況（実績）進捗状況（平成30年度末
現在）

担当所属

母子寡婦福祉資金貸付金返還金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。

・現年分未納者については、電話による早期督促を実施・分割不履行については、定期的に履行実施を確認し、適宜早期督促を行った。上記の取り組みにより、現年収納率は90％を超える見込であり、かつ過年収納率も向上

子ども家庭課4-5

保育料未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。

・口座振替の推奨・現年分未納者への早期督励及び電話督励・滞納者への財産調査等を進め、滞納処
実施分を実施
・優先度の高い滞納者の整理、督励強化
・今後の徴収・債権管理確立に向けての検討

子育て支援課4-6

市営住宅家賃の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。

・市営住宅（一般住宅）代理納付制度及び口座振替・コンビニ収納の推進により収納 実施
対策を強化

住宅政策室

4-7

市営住宅家賃の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。

・住宅使用料の代理納付制度の継続的な実施・共益費の代理納付制度の新たな実施
・建物明渡等請求14件
実施・賃料等請求1件・口座振替、コンビニ収納による住宅使用
料収納、共益費、駐車場使用料等収納の
実施

住宅改良室

4-8

市長が決定した地方独立行政法人化後
医療費等の未収金について、回収に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止しま の業務実績の評価は、市立東大阪医療セ実施す。
ンターが作成する事業報告書に基づき、評価委員会の意見を聴取のうえ実施-

4-9

奨学金の未収金について、回収の強化を図るとともに、未収金の発生を抑止します。

4-45・口座振替手続の電子化(スマホ、パソコンからの届出)
実施
・債権回収業者への委託
・裁判所手続を利用した督促
・コールセンターによる早期未納者への電
話督励
・滞納者の財産調査、滞納処分の実施
・レセプト点検の充実・強化
・第三者行為求償および直接求償の実施
国民健康保険料の収納率向上と医療費の適正化などにより保険料を引き下げます。
実施
・柔道整復施術療養費支給申請書点検の充実・強化
・はりきゅう、あん摩マッサージ療養費支給申請書点検の充実・強化

学事課

医療保険室

公約
番号

事業
番号

02

6

平成30年度の実施状況（実績）

市政マニフェスト事業の内容

03

・建設工事、建設工事に係る設計業務委
実施
託の全入札案件の電子入札を実施

調度課

工事・物品購入にあたり市内企業・業者への優先発注をさらに推進します。

・市内業者への優先発注のさらなる推進及び各部署への啓発
・受注業者に対し、下請け等を市内業者に優先的に発注するよう依頼・要請

実施

調度課

・建設工事実施に向けた見直しの検討

一部実施（水道）経営企画室

一部実施

人事課

上下水道統合庁舎を建設（市民サービスの向上、業務の効率化、ライフラインを確保）

8

04

担当所属

電子入札の対象案件を拡大します。

続き
7

進捗状況
（平成30年度末
現在）

上下水道統合庁舎を建設します。

職員パワーアップ人事政策の推進

9

新たな人事評価制度を構築し、分限処分の指針を策定します。

・新たな人事評価制度を運用中・分限処分の指針案を策定

10

民間人の管理職登用を進めます。

【採用試験を実施】
・25歳以上３０歳未満で民間企業等にお実施
いて３年以上の継続した勤務経験を有する人を対象に採用試験を実施

人事課

女性管理職３０％の目標達成をめざします。

【平成31年3月1日現在の状況】
・主任以上の職員のうち女性職員の割合
30％・課長以上の職員のうち女性職員の割合
12.4％

人事課

11-2

各種審議会等への女性委員の参画率の目標値40％をめざします。

・各種審議会の所管課に対して、女性委員の参画について働きかけを強化
実施･各種審議会の女性委員の参画率 31.9%（H30年4月1日現在）

男女共同参画課

12

職員の市内在住奨励策の実施を検討します。

・通勤手当制度、住居手当制度の調査、研究
・他市状況の調査

人事課

11-1

3

実施

検討中

4
公約
番号

事業
番号

05

公共施設の配置及び管理方法の最適化を図り、利用者サービスの向上と管理コストを削減

平成30年度の実施状況（実績）進捗状況（平成30年度末
現在）【新旭町庁舎整備事業工事】
・建設工事を実施し順調に進行中【文化創造館整備運営事業工事】
・建設工事を実施し順調に進行中【上小阪東住宅建替事業工事】
進行中
・建設工事を実施し順調に進行中【小学校普通教室空調整備事業事業者選定】・事業契約を締結

担当所属

13-1

ＰＦＩ等の民間活力導入を推進します。

13-2

新市民会館整備運営事業をＰＦＩ方式により実施し、利用者サービスの向上と整備コ ・文化創造館開館に向けて順調に進行中
進行中
スト削減を図ります。
・プレイベントを計９回実施

文化創造館開設準備室

13-3

市営上小阪東住宅の建替えをPFI方式により進めるなど、公営住宅等長寿命化計画 ・上小阪東住宅建替事業の建設工事を実進行中に基づいた市営住宅の建替・維持管理を行います。
施

住宅政策室

14

東部地域の公共施設の再編整備を実施します。

【新旭町庁舎整備事業工事】
・建設工事を実施し順調に進行中【文化複合施設整備事業】
・基本計画を策定し、民間活力導入の可進行中能性を探るサウンディング型市場調査を実施。設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）で事業実施することを決定し、アドバイ
ザリー契約を締結

資産経営室

西部地域の公共施設の再編整備を実施します。

【旧大蓮東小学校跡地整備事業工事・竣
工】
・工事完了
進行中
【新永和図書館整備事業工事着手】
・工事着手し順調に進行中

資産経営室

15

06

市政マニフェスト事業の内容

資産経営室

市民の立場に立った市民対応【市民に信頼される市役所に】

16

マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで、住民票の写しなど各種証明＜実施済み＞
書の交付を開始します。

実施

市民室

公約
番号

06
続き

07

事業
番号

平成30年度の実施状況（実績）

市政マニフェスト事業の内容

進捗状況（平成30年度末
現在）

17・窓口業務に関する庁内検討委員会を開
催し、○窓口コンシェルジュを導入 ○番
号札をワンカード化 ○申請書のワンライ
東大阪版ワンストップサービス構想書に基づき、本庁舎低層階の市民向け窓口を再 ティング化 ○民間活力の活用を推進 ○
進行中
構築し総合窓口を開設します。
システムで業務案内・お知らせ情報を参照 の５項目について、個別及び関連項目ごとに導入の検証を実施することについて決定

18

人材派遣・業務の委託化などにより、窓口業務のサービスの向上を図ります。

担当所属

企画室

・窓口業務の効率化と市民サービス向上のため、一部事業への民間委託導入を検 実施
討

行財政改革室・大阪モノレール南伸にともなう新都心区域の今後の土地利用について、引き続き府と協議
進行中
・流通業務地区の今後の方針について、引き続き府と協議

市街地整備課

東大阪新都心エリア（長田・荒本地区）のさらなる活性化を促進

19

大阪府との連携を強化し、新都心地区の整備を促進します。

2．学校を変える−限られた財源を教育へ重点的に配分−
08

開かれた学校園づくり

20

学校協議会の意見・提言を踏まえた学校園運営を推進します。

・各学校園に協議会の3回以上の開催を求め、全国学力･学習状況調査や学校教実施
育自己診断の結果分析を協議会の場で共有し、学校園運営に反映

学校教育推進室21

・市内25中学校区の地域教育協議会全てにおいて、イベントやフェスタなどの催しを地域教育協議会の活動が、より一層、学校教育支援、家庭教育支援へ展開できるよ
実施し、教育コミュニティづくりを推進
実施
うに支援します。
・地域教育協議会の代表者会議を実施
し、校区同士の交流や情報共有を実施

青少年スポーツ室

22

地域活動の場として活用可能な教室を開放します。

・活用可能な教室について地域開放を実施
実施
小学校17教室 中学校１教室

5

施設整備課

6
公約
番号

事業
番号

09

総合教育会議で市長と教育委員会の連携を深め、より充実した教育を推進

10

市政マニフェスト事業の内容

平成30年度の実施状況（実績）23-1

・総合教育会議を開催し、教育行政の課
題を協議
総合教育会議を開催し、教育行政の大綱および教育施策アクションプランに基づき、・教育施策アクションプランに基づき教育より充実した教育行政を推進します。
事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書を策定

23-2

総合教育会議を開催し、教育行政に関する大綱、教育施策アクションプラン及び本市教育行政の課題等について協議・調整を行い、より充実した教育行政を推進します。

進捗状況（平成30年度末
現在）

担当所属

実施

教育政策室

・次年度の教育に係る主要な事業等についての協議、調整を行った。
実施
・開催回数 １回

政策調整室

特色ある学園づくり

24

・「学校規模適正化方針」に基づく最後の学校規模適正化を図るため「学校規模適正化基本方針」に基づき、統合校の開校を 統合校として「布施小学校」を30年4月1日
実施
めざします。
に開校
・開校記念式典を実施

学事課

25

教育の質を高めるためＩＣＴ学習支援ツールを試験的に導入し、効率的に授業が進められる環境整備を図ります。

教育センター26

・小中一貫教育実施に合わせたカリキュラ
小中一貫校（モデル校）を設置し、一貫教育モデル校区として先進的な取り組みを推 ムの研究開発を実施
実施
・モデル中学校区として取組みを進め、義進します。
務教育学校の開校へと繋げた

小中一貫教育推進室

27-1

・生徒６名と教員１名をニュージーランドに語学研修として派遣
市立日新高校について、生徒の進路希望に応え、夢の実現をめざすための特色ある ・現地高校生徒との交流やホームステイを実施
学校づくりを進めます。
通じて、英語能力の向上と国際感覚を養った。帰国後、報告会等で日新高や市立中学校に成果を還元（予定）

学校教育推進室27-2

市立幼稚園について、就学時に自分で学習ができる土台づくりとなる幼児教育をめ
ざし、特色のある幼児教育事業を実施します。

・研究報告冊子を作成し、市立学校園に配布。研究としては完了。

・預かり保育の実施
・ALT重点配置による多文化理解教育の充実
・地域での子ども子育て支援の実施
・幼稚園型認定こども園の運営

実施

実施

学校教育推進室

公約
番号

事業
番号

11

未来を見据えたハイレベルの｢知・徳・体｣教育を創造

進捗状況（平成30年度末
現在）

担当所属

児童・生徒に本物の文化芸術に触れる機会を提供します。

・関西フィルハーモニー管弦楽団による、連合音楽会での指導講評実施
・市内8中学校で訪問指導実施

学校教育推進室中学校クラブ活動の活性化に向けての支援を充実します。

・活動運営費の補助
・運動部活動専門嘱託の配置
実施
・全国大会及び近畿大会出場に対する補助

学校教育推進室

30-1「食に関する指導の全体計画」に基づき食育の指導・授業をさらに推進します。

・食育教材の配布及び情報提供
・学校における食育指導体制に関する調査
実施
・食育研修会の実施
・幼保一元化、中学校給食実施を見据えた｢食に関する指導の全体計画｣の検討

学校教育推進室

30-2

・JA・農家等との連携により食材の新規供給者の確保、地場産米の継続提供及び大阪府内産食材の調達、保護者への啓発など、子どもたちに最も身近な「食育」の教
使用物資量・種類増加の協議実施
材として、学校給食を充実させます。
・献立表・地産地消だよりの配布及び情報
提供

学校給食課

31

・令和元年度開始校配膳室整備工事（２校）
・令和元年度開始２校分食器・食缶の購
成長期における中学生の健全な心身の育成や食育の観点から、中学校給食につい入実施て早期の実現を目指します。
・令和２年度開始校事前整備工事（７校の内４校）
・調理等業務委託事業者選定

学校給食課

28

29

12

平成30年度の実施状況（実績）

市政マニフェスト事業の内容

家庭との連携で学力向上

32

・家庭教育手帳及び「早寝・早起き・朝ごはん」にかかるリーフレットやポスターを小中学校等に配布し、啓発を促進
実施
・親学習リーダーを市内25校区の地域教育協議会に紹介し、新しい取り組みを促
進「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進します。

7

青少年スポーツ室

8
公約
番号

事業
番号

13

｢特別支援教育｣を推進

市政マニフェスト事業の内容

平成30年度の実施状況（実績）進捗状況（平成30年度末
現在）

・専門職（スクールヘルパー等）の配置
・巡回指導、巡回相談の実施･タクシー借り上げ･階段昇降機等の設置

実施

33-1

障害のある子どもに対する学校園での支援を一層充実します。

33-2

障害のある子どもが学校園での生活を円滑に過ごせるよう、教職員の指導力の向上 ・１６講座で29回、特別支援教育や教育相実施を図ります。
談研修等として実施

担当所属

学校教育推進室

教育センター

3．地域を変える−地域の福祉･教育ネットワークを確立−
14

市民パワーを組織化し、協働でまちづくり
・地域で活動している団体が他団体と活動を共有できる場として、まちづくり活動助成 実施
金成果報告会を実施

34

地域団体や市民が地域の課題・情報を共有し、他団体の活動を知り、出会える場を提供します。

35

・まちづくりの仕組みの再検討（部内でのワークショップ、他市の事例研究・視察、地（仮称）「地域まちづくり協議会」を設置し、東大阪市版地域分権制度を確立します。
進行中
域運営組織研究会への参加、市民や団体、若者との意見交換）

市民協働室

36

・再任用職員４名及び地域雇用の非常勤
職員８名の計１２名（8月退職者1名あり）の「地域サポート職員」の体制を充実し、行政と市民活動団体や企業の協働を図り、協地域サポート職員を配置し、各種団体へ 実施
働のまちづくりを推進します。
の訪問や市民活動団体の活動支援等を
実施

市民協働室

37

市民活動の核となる「まちづくりコーディネーター」を育成します。

・市民活動を行ううえで必要な知識を提供する連続型の講座（市民活動スタートアッ 実施プ講座）を計6回（3講座×2回）開催

NPO・市民活動支援課

NPO・市民活動支援課

公約
番号

事業
番号

14

38-1

続き

15

平成30年度の実施状況（実績）

市政マニフェスト事業の内容

進捗状況（平成30年度末
現在）

市民が自ら企画・提案・実施する事業に助成金を交付し、地域のまちづくり活動を支 ・NPO法人、市民活動団体等27団体に対実施援します。
して地域まちづくり活動助成金を交付

・「市民活動情報サイト（スクラムは〜と）」の運営（アクセス数22,932回）
・NPOアドバイザーによる相談支援（相談件数185件）
・各種講座の開催（5回開催）

38-2

ＮＰＯ・市民活動団体に対する細やかな支援を進めます。

39-1

農家の高齢化・承継者の不足、農地の減少が進行するなかで、 市内の農地にレン ・申請件数33件
ゲや菜の花等を植えて農地・農空間の維持、保全に繋げる取組みを推進します。
・耕作面積58,866㎡

39-2

地域の緑化活動の中心となる人材を育成するとともに、地域ぐるみで緑化技術を習得してもらい、市民と協働でまちの緑化を推進します。

担当所属

NPO・市民活動支援課

実施

NPO・市民活動支援課

実施

農政課

・花づくり学習会参加団体 ２４団体
・ボランティアキャラバンを７箇所で実施
実施
・緑化ボランティア養成講座の修了者数９人

みどり景観課

ボランティア活動支援強化

40-1

ボランティアに気軽に参加できる環境を整備します。

・ボランティア養成講座の開催
・ボランティアの情報発信
・ボランティアニーズﾞの需給調整
・災害ボランティアの啓発
・きめ細かなマッチング
・ボランティアの育成

実施

福祉企画課

40-2

市民自らが道路等の機能上の管理を行う活動を支援します。

・ミチボラパートナーシップ事業（ボランティ
実施
ア団体活動の支援）の実施

道路管理室

9

10
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成30年度の実施状況（実績）進捗状況（平成30年度末
現在）

担当所属＜五つの基本政策＞
1．安全安心なまちづくり−防災、防犯のまちづくりを発信−
16

17

市内建築物の耐震化を促進

41

民間建築物の耐震化を促進します。

・木造住宅耐震診断員派遣制度 148戸
・耐震改修相談員派遣事業 112戸
・耐震診断補助制度 40戸
・耐震設計補助制度 32戸
・耐震改修補助制度 32戸
・木造住宅除却補助制度 57戸
・民間建築物耐震化周知・啓発

42

日新高校校舎の耐震化工事を実施します。

＜実施済み＞

43-1

保育所・幼稚園（認定こども園）の耐震化を促進します。

・公立の就学前教育・保育施設再編計画に基づき、大蓮こども園及び（仮称）孔舎
実施衙こども園にかかる園舎等整備工事等を
実施

43-2

耐震化が必要な公立幼稚園園舎の耐震化工事を実施します。

・園舎の耐震化を検討

進行中

指導監察課

実施

施設整備課

一部実施

保育室

施設整備課

地震、水害など自然災害対策の推進
・自主防災会の防災訓練等に職員を講師派遣するなどの支援を行うとともに活動補 実施
助を実施

44

地域防災力向上のため、自主防災組織の防災訓練等を支援します。

45

崩落危険箇所のパトロールを行います。また災害時の影響が大きい危険箇所につい ・府市合同で年１回、土木部で年４回のパ
実施て、事業主体である大阪府に整備をはたらきかけます。
トロールを実施

危機管理室

河川課

公約
番号

事業
番号

平成30年度の実施状況（実績）

市政マニフェスト事業の内容

・ラグビーワールドカップ2019開催を見据
え、防災関係機関及び医療機関などと大阪府国民保護共同実動訓練を実施し、テ実施
ロ災害にかかる連携強化と対処能力向上を実施
・被災者生活再建支援システム導入済

17
続き

18

19

20

46

進捗状況
（平成30年度末
現在）

災害時の情報収集・伝達システムを構築します。

担当所属

危機管理室

総合雨水対策アクションプランを推進

47-1

既設の下水管で流しきれない雨水に対応するための雨水増補管を整備します。

・新岸田堂幹線の整備

進行中

下水道計画総務室

47-2

流域対応貯留施設を整備し、浸水被害の軽減を図ります。

・次期候補地について検討を実施

実施

河川課

消防施設、消防体制を整備し、消防力を強化

48-1

本市西地区の防災活動拠点である西消防署を建替え、機能を強化します。

・平成29年7月に全面開庁

実施（消防）総務課

48-2

現在の通信環境に適応した高機能消防指令センターを整備し、消防力を強化します。

・平成30年4月に運用開始

実施（消防）通信指令室

48-3

救急体制の整備と充実強化に努めます。

・救急隊増隊に向け、東大阪市職員定数
一部実施
条例の一部を改正（消防）総務課（消防）人事教養課（消防）警備課

災害時要援護者の支援体制整備を推進

49-1＜実施済み＞

東大阪市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を見直します。

11

実施

危機管理室

12
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

20
続き

49-2

21

街頭犯罪の発生を抑制

進捗状況（平成30年度末
現在）

担当所属

・地域の支援者へ地図情報を提供
・消防局へ避難行動要支援者の情報を提供し、火災が発生した場合の救助活動に 実施
活用・対象者に名簿登載への同意取得

福祉企画課

・治安対策本部会議を開催し、特殊詐欺被害等の犯罪の未然防止に関する対策を 実施
決定

危機管理室

50-1

街頭犯罪の抑制を図るため、治安対策本部会議で取組みを進めます。

50-2

・防犯啓発箸を作成し、防犯協議会（委員
ひったくりをはじめとした街頭犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりを目指し
会）での各種キャンペーンで有効的に配 実施ます。
布

地域コミュニティ支援室50-3

地域ボランティア団体が行う青色防犯パトロール活動費用を助成します。

・青色パトロール隊の２６団体へ活動費の一部補助及び１団体に対してパトロール 実施
専用車両の購入費の一部補助を実施

地域コミュニティ支援室

50-4

自治会が設置する防犯カメラに対し、設置費用を助成します。

＜実施済み＞

実施

地域コミュニティ支援室

50-5

自治会が設置する防犯灯に対し、設置費用を助成します。

・ＬＥＤ電灯への取替え：1,957灯
・ＬＥＤ電灯の新設：289灯

実施

地域コミュニティ支援室

保護者と地域、学校が協力して子どもたちの登下校時の見守りや見回り活動、交通安全等の活動に取り組みます。

・保護者と地域、学校が協力して子どもたちの登下校の見守りや見回り活動、交通安全等の活動を実施
実施
・平成30年度登録者数12,772名（H31年3月時点）

学校教育推進室・交通安全教室（学校関係）１６３回、１７,５６１人（スタントマンによる交通事故疑似体 実施
験を含む）を実施

道路管理室

51

22

大規模災害発生時に備え、避難行動要支援者に関する名簿の作成を進めます。

平成30年度の実施状況（実績）

自転車マナーの向上を推進

52

保育所や学校園等で交通事故疑似体験等による自転車交通安全教育を実施しま
す。

公約
番号

事業
番号

平成30年度の実施状況（実績）

市政マニフェスト事業の内容

22

・市内全26駅にて自転車等を12,944台撤
去、1,454回放置自転車撤去を実施
・啓発指導員1名、啓発指導作業員12名の計13名で・布施駅、若江岩田駅、小阪駅、八戸ノ里駅、花園駅、徳庵駅、長田実施駅、俊徳道駅、弥刀駅の計9駅で啓発活動を実施
・駅前放置自転車防止対策推進協議会の9団体が各駅にて啓発活動を実施

続き
53

進捗状況
（平成30年度末
現在）

放置自転車対策を強化し、良好な交通環境を確保します。

担当所属

道路管理室

2．暮らしやすいまちづくり−商店街が賑わう、元気はつらつ便利なまちづくり−
23

24

ラグビーワールドカップ2019の聖地「花園」での開催を成功

54-1

ラグビーワールドカップ２０１９花園開催に向けて、東大阪市花園ラグビー場の整備を《実施済み》平成30年度 整備完了
実施します。

54-2

花園ラグビー場周辺を整備します。

54-3「ラグビーワールドカップ２０１９」開催に向けて近鉄東花園駅から花園中央公園までのアクセスルートの再整備を図ります。

実施

花園ラグビーワールド
カップ2019推進室

・花園中央公園施設改修
・花園中央公園美術館前トイレ改修
・ラグビー場用地買収1.37ha

一部実施

公園整備課

＜実施済み＞

実施

道路建設室

ブランド戦略、広報戦略を強化し、東大阪市の魅力を効果的に市内外に発信

55

・オリンピック・パラリンピック契機に日本文化を発信するためのプログラム「ビヨンド
2020」にウィルチェアースポーツ関連事業
東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地、関西ワールドマスターズゲーを登録した。
進行中
ムズ2021の競技開催会場を東大阪市に誘致します。
・ワールドマスターズゲームズ2021関西のラグビー競技の円滑な運営に向け東大阪市実行委員会を設立

56

ラグビーワールドカップ２０１９開催に向けて、市民や企業などが連携し、本市の経済 ・東大阪市の観光名所となる花園ラグビー
進行中
活性化、市内の観光ルートの確立などを目指します。
場の施設利活用の検討

13

青少年スポーツ室
スポーツのまちづくり戦
略室

花園ラグビーワールド
カップ2019推進室

14
公約
番号

24
続き

25

26

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成30年度の実施状況（実績）進捗状況（平成30年度末
現在）

57-1

市内で各種イベントを開催し、東大阪市の魅力を効果的に発信します。

・「花園ラグビー場完成記念内覧会」を実
施 887名が参加
実施
・｢ラグビーのまち東大阪の夕べ2018｣を実
施 来場者数：6,000人

57-2

映画・テレビ等のロケ地を誘致し、東大阪市の魅力を効果的に発信します。

＜実施済み＞

実施

担当所属

花園ラグビーワールド
カップ2019推進室

企画室

子どもや家庭の状況に応じた子育て支援を推進

58

認定こども園等の施設整備を推進し、保育所入所待機児童の解消に努めます。

・民間保育所4か所（平成30年度、令和元
年度の2ヵ年事業）の整備を進めており、
令和2年4月には合計300名の受入拡大を
一部実施
図る予定
・民間保育所増改築2か所（平成29年度、平成30年度の2ヵ年事業）の整備

59

市内未整備地域に子育て支援センターを設置します。

・石切保育所跡地を活用し、Ａ地域子育て実施
支援センターの整備内容を検討

保育室

60

子育て支援センターを中心とした地域の子育て支援ネットワークを拡充します。

・子育て支援地域連携会議の開催
・保育ボランティアの養成講座を実施
・子育て応援アプリ利用者の拡充

子育て支援課61

市営住宅への若年者向け期限付き入居者の入居枠を確保します。

・入居者募集時に若年者向け期限付き入
実施
居枠を確保

住宅政策室

実施

社会教育課

進行中

社会教育課

実施

子ども子育て室
施設指導課

子どもがのびのびと学び、遊べる環境づくり＜実施済み＞

62

図書館の利便性向上を図るため開館日の増加及び開館時間の延長をします。

63

新永和図書館の建設に向け「新永和図書館整備基本計画」に基づき、整備を進めま
・工事着手
す。

公約
番号

事業
番号

27

暮らしに必要な商業・医療・福祉施設などを身近に利用できる安全・快適・便利な居住環境づくりを推進

28

平成30年度の実施状況（実績）

市政マニフェスト事業の内容

進捗状況（平成30年度末
現在）

担当所属

64

立地適正化計画を策定します。

・東大阪市立地適正化計画を策定し、平成31年3月25日に公表

実施

都市計画室

65

商店街等が空き店舗などを活用してコミュニティ施設や商店街の魅力を高める店舗等を開業する場合、店舗賃料等の補助金交付やアドバイザーの派遣を行います。

・㈱アンディエル：300千円
・㈱アールダッシュ：300千円
・上記2団体へのアドバイザー派遣：50千円（25千円×2）

実施

商業課

66-1

布施駅周辺の活性化のため、布施駅前再開発ビルの活用について検討します。

・布施駅前再開発ビルの更なる活用化に
進行中
ついて、引き続き協議

66-2

近鉄布施駅周辺の混雑の緩和と災害に強いまちづくりを促進するため、道路整備を
・関係機関との調整を実施行います。

市街地整備課

進行中

街路整備室

交通網を活かした暮らしやすいまち、人が集まるまちづくり（南北交通の充実）

67

公共交通事業者とともに地域公共交通について調査・検討し、市民の移動手段の確 ・協議会を開催し、地域公共交通につい
保・充実に努めます。
て調査・検討

進行中

公共交通課

68

平成29年度末にＪＲおおさか東線の新駅（ＪＲ長瀬・新加美駅間）の開業を目指します。

・JRおおさか東線新駅開業後、必要な調査や用地の取得

実施

公共交通課

69-1

大阪モノレールの早期南伸の実現を目指します。

・大阪モノレールの都市計画決定

進行中

公共交通課

大阪モノレール南伸部の周辺施設計画とまちづくりの検討を進めます。

・大阪モノレール南伸に伴い必要な都市計画道路や駅前交通広場を平成31年3月
19日に都市計画決定告示
一部実施
・総合交通戦略策定に向けて、協議会を開催し調査・検討

69-2

15

都市計画室
公共交通課

16
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成30年度の実施状況（実績）進捗状況（平成30年度末
現在）

担当所属

3．人に優しいまちづくり−子ども、高齢者、障害のある人を支える地域づくり−29

高齢者や障害のある人を地域で支え合い（地域包括ケアシステムの構築を推進）

70

地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターを２２ヶ所に拡充します。

＜実施済み＞

実施

地域包括ケア推進課

71

認知症の方を早期発見・早期診断・早期支援に繋げるための支援体制を構築します。

＜実施済み＞

実施

地域包括ケア推進課

72

第６期介護保険事業計画に基づき、施設整備の促進に努めます。

・第１回公募・・応募なし
・現在第2回公募中

進行中

高齢介護課

73

高齢者の地域活動への参加促進と地域支え合いの意識の醸成に努めます。

・SOSオレンジネットワーク事業・事業所ふくしネットワーク事業にて協力機関の表彰を実施/ ワンコインサポート事業（援助会実施
員養成の講座を４回開催）/介護予防ボラ
ンティアの組織化及び活動支援(けんこう
運動見本市の開催)/ などを実施

74

・対象事業者を募集、広報を実施し事業を周知した。また事業について相談があった
高齢者や障害のある人が安心して買物や飲食ができるよう、商店街や商業者グルー
商店街には実施についてアドバイスを行 実施
プが実施する商業振興につながる活動を支援します。
なったが、申請には至らなかった。次年度に向け周知方法等を検討した。

商業課

75

障害者（児）のライフステージに応じた専門的な支援サービスを提供する新障害児者・完了(平成29年4月1日オープン)
支援拠点施設を整備します。

実施

障害施策推進課

76-1

障害のある人に必要なサービス量を確保し、自立を支援します。

・障害者総合支援法に基づき、必要なサービス量を確保することにより障害のあ 実施
る人の自立支援を実施

障害施策推進課

76-2

・障害児通所支援事業の支給決定実人数
障害や発達に遅れが認められる児童に対し、成長段階に応じた切れ目ない支援を実 1,250人（２月末現在）
実施
・第1こばと・第2こばと園、ゆりのき園、ＰＡ施します。
Ｌ利用児童数 123人

高齢介護課

子ども見守り課

平成30年度の実施状況（実績）進捗状況（平成30年度末
現在）

77−1 玉串川跡地等の農業用水路跡地について、遊歩道整備を目指します。

＜実施済み＞

実施

77−2 道路構造物の計画的かつ予防保全的な修繕を実施し、長寿命化を図ります。

・橋梁３５橋の点検を実施
・照明灯点検調査、路面下空洞調査につ 一部実施
いては未実施

公約
番号

事業
番号

30

バリアフリーのまちづくり

31

市政マニフェスト事業の内容

・基本設計等

78

JR徳庵駅東側にエレベーターを設置し、バリアフリー化を図ります。

79

高齢者や重度身体障害者（児）が地域で安心して生活できるよう、住宅改造に必要な・住宅改造助成件数 13件
経費の一部を助成します。

担当所属

道路建設室

道路管理室

進行中

道路建設室

実施

障害施策推進課

人権を尊重し、子どもをいじめ・虐待から守る総合施策を推進

80

81-1

人権問題の解決に向け、人権啓発活動を実施します。

・憲法週間事業で 5/17に講演会を実施、人権尊重のまちづくり強化月間事業で7/5に講演会を実施、人権週間事業で12/5に実施
公演会・12/8，9に展示を実施、北朝鮮人権侵害問題啓発週間事業で12/18に講演
会を実施

人権啓発課

高齢者虐待の防止、認知症高齢者への理解の促進に努めます。

・認知症サポーター養成講座を継続開催
し、サポーター数は人口のおよそ6％を達成した。フォローアップ講座（認知症サ
ポートボランティア養成講座）を１講座実施
し、地域で活動する人材を育成
・緊急一時保護用居室の確保及び夜間休日虐待相談ダイヤルの継続
・介護保険サービス事業所のうち居住系
実施
サービスを実施している事業所に対して、「認知症の人へのケアと虐待防止」というテーマで研修会を実施
・有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅管理者等を対象に、「身体拘束と虐待防止、虐待対応の流れ」というテーマ
で研修会を実施
・施設虐待防止検討会議を１1回開催

地域包括ケア推進課

17

18
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

進捗状況（平成30年度末
現在）

担当所属

障害者虐待防止への理解の促進に努めます。

・虐待防止パンフレット1,000部作成
・虐待防止研修会、講演会2回
・平成30年度虐待通報（対応）件数103件 実施
・レビュー会議（全ケースの振り返り）4回開催

障害施策推進課

DV対策事業を強化します。

・相談員を配置【H28年7月〜】
・DVカードの作成・配布・DV対策連絡会議(全体・地域)の実施【全体・地域会議H30年9月、地域会議
H30年11月、H31年3月】
・民間シェルター等支援事業の実施【補助金交付】
・情報紙に相談窓口を掲載【年2回】

男女共同参画課

82-2

母子・父子自立支援員を配置し、ＤＶ被害防止にかかる相談・支援を実施します。

・大阪府母子自立支援員研修等への参加
・DV対策連絡会議実務担当者会議への参加
実施
・母子福祉推進委員と合同で研修を行う
等知名度向上に努めた。

子ども家庭課83

・自殺対策計画を策定
・自殺予防のゲートキーパー養成研修を1
自殺を未然に防ぐため、相談支援、人材養成、普及啓発等を実施し、地域医療機関 回実施（64名）
実施
をはじめ幅広いネットワークで自殺予防対策を推進します。
・自殺未遂者支援を実施（実数87名）
・リーフレット「悩みの相談先一覧（改訂）」
作成及び配布（5,000部）

健康づくり課84-1

・平成28年度の児童福祉法の一部改正を受けて、児童相談所から市町村へ事案送致がされることになり、虐待の相談・対応の増加に対応するため、30年4月より非常勤
嘱託３名、正職員１名を配置し、体制の強化を実施
・啓発活動として、11月の子ども虐待防止 実施
月間に駅頭キャンペーンやオレンジリボン
ウォーク、子育て講演会を実施し、啓発
グッズやリーフレットを約2,500部配布
・親子支援プログラムとして、保護者を対象にペアレント・トレーニング及びコモンセ
ンスペアレンティング教室を実施

31
続き

平成30年度の実施状況（実績）

81-2

82-1

家庭児童相談室の体制を強化し、虐待通告時のすみやかな安全確認と、要支援家
庭への早期支援に努めます。

実施

子ども見守り課

公約
番号

事業
番号

平成30年度の実施状況（実績）

市政マニフェスト事業の内容

31
続き

進捗状況
（平成30年度末
現在）

・ＳＳＷの活用(５４０回）を実施
拠点校７校（４９０回）
派遣（５０回）・日新高校ＳＣの配置
実施
・いじめ問題対策を実施（いじめ状況調査・「いじめ防止推進月間」に啓発活動を実施）

担当所属

84-2

学校園でのいじめや児童虐待防止のため、スクールソーシャルワーカーなどの専門家による早期発見、早期対応を強化します。

84-3

いじめ防止及び子ども虐待の防止に取り組むため、教育相談や発達相談を充実しま ・全幼稚園・こども園に年間8回、全小学校実施
す。
に年間１０回の派遣相談を実施

教育センター

85

教育センター及び適応指導教室を再整備し、児童生徒の学校生活・家庭生活を支援します。

教育センター86-1

86-2

・平成30年６月完了

実施

・ひきこもり支援事業者により、自立支援センター「くるみ東大阪」を開設。専門相談員を置き、ひきこもり状態にある子ども・若実施
者とその家族への各種支援（家族相談・本人相談・セミナー等）を実施

ひきこもりなど悩みをもつ若者の自立支援を充実します。

・相談件数2,025件
・職場実習･各種ｾﾐﾅｰ･適性検査･PC講座
321人
実施
・講演会（１回開催）参加者44人
・卒業者向けセミナー（6回開催）6人
・進路決定者42人

ひきこもりなど悩みをもつ若者の自立支援を充実します。

学校教育推進室青少年スポーツ室

労働雇用政策室

4．健康に生活できるまちづくり−｢健康トライ21｣で予防重視型社会をめざす−
32

市民や市民グループの自主的な健康づくりを促進

87-1

・がん検診推進事業として、がん検診無料
クーポン券を送付（子宮20歳・乳40歳）
・50・55・60・65歳の未受診者へ大腸がん
検診の個別受診勧奨通知を送付
・がん検診啓発を実施
実施
・がん検診精度管理
・特定健診とのセット検診（大腸201人、乳134人、肺192人）、休日検診(乳70人、肺77人）など検診の機会の拡大

がん検診等の検診受診率向上に努めます。

19

健康づくり課

20
公約
番号

事業
番号

33

平成30年度の実施状況（実績）進捗状況（平成30年度末
現在）

担当所属

87-2

・集団健診（２回）、医療機関による休日健診実施
生活習慣病予防、早期発見ならびに重症化予防のため、特定健康診査の受診率向 ・受診勧奨はがき送付後のコールリコール
実施
実施
上に取り組みます。
・特定保健指導未利用者へ健康教室実施
の再案内

88

多様な介護予防や生活支援のサービスを提供する仕組みを構築します。

・楽らくトライ体操を活用した地域グループづくり事業（いきいきグループづくり講座）
を26講座実施
・楽らくトライ体操推進員養成講座２講座、推進員ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講座１講座実施
・運動器機能向上プログラム5講座、口腔機能向上プログラム事業７か所、認知症予防講座３講座実施
実施
・介護予防・生活支援サービスにおいて、指定事業者が担う従来の介護予防の基準に準じたサービスに加え、その基準を緩和
した訪問型生活援助サービス117事業所、通所型短時間サービス26事業所、住民ボ
ランティア等が主体となって実施する訪問
型助け合いサービス6グループ、通所型つ
どいサービス56グループが参入

地域包括ケア推進課

89

民間スポーツ施設を活用し、高齢者の健康づくりを推進します。

・5〜6月に試行19名の参加・対象年齢を40歳からに拡大し、11〜12月 実施
で事業を実施。68名の参加

健康づくり課

妊婦健康診査費用の助成額を増額し、未受診者ゼロを目指します。

・多胎妊娠中の方の健診費用助成事業の実施
・平成３１年１月より産後健康診査を産婦実施
健康診査とし、回数を１回から２回、金額も4,000円から5,000円に拡充
・制度の広報・周知

母子保健・感染症課

３６５日、２４時間の小児救急医療体制を確保するとともに、更なる体制の強化・充実を図ります。

・市立東大阪医療センター、八尾市立病院、市立柏原病院、河内総合病院、若草第一病院及び中野こども病院（大阪市）の実施
6病院と八尾市、東大阪市の休日急病診療所が協力し、輪番で中河内地域における全日・夜間の小児救急医療体制を確保

地域健康企画課

32
続き

市政マニフェスト事業の内容

医療保険室

安心して子どもを生み、育てられるまちづくり

90

91

公約
番号

33
続き

34

35

事業
番号

平成30年度の実施状況（実績）

市政マニフェスト事業の内容

進捗状況（平成30年度末
現在）

担当所属

92

・関係機関・関係部局との連携
子育て世帯の負担や不安を軽減し、安心して子育てできる環境を整備するため、子・類似事業の活用推進による子育て世帯 進行中
育て応援ヘルパーを派遣します。
の支援を実施母子保健・感染症課

93

・関係部局との協議
・令和元年年度記念品事業配布に向けた
出産後の親子に記念品やリフレッシュ型一時預かり保育のお試し券をプレゼントしま
スケジュール調整及び入札準備一部実施す。
・つどいの広場や小規模保育施設でのリフレッシュ型一時預かり事業を開始

子どもすこやか部

市立総合病院と救命救急センターとの連携強化により、地域医療の中核病院として確立

94

・市長が決定した地方独立行政法人化後
市立総合病院を地方独立行政法人化し、医師をはじめとする人材を確保・育成し、の業務実績の評価は、市立東大阪医療セ
急性期医療・救急医療などを提供するとともに、経営改善に取り組み、経常収支の黒実施
ンターが作成する事業報告書に基づき、字化を目指します。
評価委員会の意見を聴取のうえ実施-

95

・市長が決定した地方独立行政法人化後
府立救命救急センターの指定管理者となり、二次、三次の救急医療を一体的に提供 の業務実績の評価は、市立東大阪医療セ
実施
し、より効率的、効果的な運営を行い、救急業務の充実を図ります。
ンターが作成する事業報告書に基づき、評価委員会の意見を聴取のうえ実施-

文化芸術振興条例、文化政策ビジョンに基づく総合的な文化施策の推進

96

旧市民会館及び旧文化会館の機能を集約し、中核市・東大阪市のシンボルとしてふ・文化創造館開館に向けて順調に進行中
さわしい、魅力ある文化芸術の創造と発信の拠点として、平成３１年秋完成に向け新進行中
・プレイベントを計９回実施
市民会館を整備します。

文化創造館開設準備
室

97

・市内文化施設を活用したイベントとして、「司馬遼太郎記念館」をはじめとした地域の文化的資源を活用し、「文化のまち、東大 美術センターで関西フィルハーモニー管実施
弦楽団による子ども楽器体験ワークショッ
阪市」を市内外にアピールします。
プを実施

文化国際課

21

22
公約
番号

事業
番号

36

スポーツを楽しむまちづくり

37

市政マニフェスト事業の内容

平成30年度の実施状況（実績）進捗状況（平成30年度末
現在）

担当所属

98

全国高等学校ラグビーフットボール大会を盛り上げるとともに、「ラグビーのまち東大阪」をアピールします。

・大会開催支援事業(思い出づくり支援事
実施
業)の実施

99

東体育館のリニューアル工事及び耐震補強工事を図ります。

＜実施済み＞

実施

青少年スポーツ室・11月2日にいっせい清掃活動を実施
・俊徳道駅前広場にマークタイルを設置

実施

美化推進課

101-1 空地対策を推進します。

・管理不全な空地に対して迅速に適正管実施
理指導を実施美化推進課

101-2 空き家対策を推進します。

・空き家の適正管理に向けた指導を実施
・空き家の発生予防に向けた周知啓発活動を実施
実施
・空き家の利活用に向けた取り組みを実施
・空き家の解体補助を実施

空家対策課

花園ラグビーワールド
カップ2019推進室

市民との協働による環境啓発活動を推進

100

102-1

「みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」を推進します。

児童生徒の環境に対するを意識を高めるため、出前授業を実施し環境教育を充実し ・環境部等との連携により、44校園で出前
実施
ます。
授業を実施

102-2 市民を対象に、環境全般に係る出前講座を開催し、環境意識の向上を図ります。

・環境教育出前講座実施実績
幼稚園・保育所 6園 240人
市立小学校 39校 2,000人
ECOﾎﾟｽﾀｰｺﾝｸｰﾙ 16校 465人
地域ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ 21箇所 21,000人
一般 7団体 280人
計 23,985人

実施

学校教育推進室

循環社会推進課

公約
番号

事業
番号

平成30年度の実施状況（実績）

市政マニフェスト事業の内容

37
続き

103

38

・地域ごみ減量推進員および協力員に対してごみ減量に関する啓発活動を実施
・集団回収団体あて啓発紙「エコだより第9号」を発刊（登録団体に発送）・自治会長、女性部長を対象に大型ごみ有料化にかかる説明会を45校区（うち30校
区はH29実施）で実施
実施
・市民向けに大型ごみ有料化にかかる説
明会を市役所本庁舎及びリージョンセン
ターで計９回実施
・市政だより及びこども市政だより、その他
広報誌・SNS等に大型ごみ有料化の記事
を掲載

担当所属

循環社会推進課
環境事業課

都市公園を「やすらぎ交流の場」として整備

104

39

市民・事業者・行政の協働により、ごみの減量化・資源化を着実に推進します。

進捗状況（平成30年度末
現在）

・公園愛護会に対し、補助金を交付
公園の清掃・除草などの日常的な管理を実施する公園愛護会の活動を支援します。 ・愛護会活動支援として、ごみ袋を配布
・アンケート調査を実施

実施

105

花園中央公園内に緑化センターを整備します。

・植物育成管理広場にて講座を実施。東
大阪グリーンフェスタの会場としての利用
一部実施
・緑化センター本体の整備に向けて検討
を実施

106

河内寺廃寺跡を歴史を学び・感じられる史跡公園に整備します。

・平成28年度追加指定地の発掘調査、測
実施
量を実施

公園管理課

みどり景観課

文化財課

公共施設の省エネルギー・リサイクルを推進（LED化、高度処理水の活用）

107-1 地球温暖化対策実行計画事務事業編を推進します。

107-2

LED器具のほか、空調機器、受電設備の省エネルギー機器を採用して公共施設の省エネルギー化を推進します。

23

・昼間消灯等の職員の日々の取り組み、Ｅ
ＡＣＨプロジェクト、エネルギー使用量改 進行中
善の取り組みについて実施

環境企画課

・照明器具のLED化など、設計段階から省実施
エネルギーに配慮した機器の導入を推進

建築営繕室

24
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

平成30年度の実施状況（実績）進捗状況（平成30年度末
現在）

担当所属

5．中小企業が元気なまちづくり−メイドイン・ジャパンを超える東大阪ブランドづくりを支援−
40

工業集積の維持・継承の総合的な施策を展開

モノづくり企業の高付加価値化を支援します。

・産業財産権活用補助金を2件支援交付
・医工連携研究会には４２社が参加
・医工連携プロジェクト創出助成金は３件を採択
・１０月には医療機器企業の集積地「メディ 実施
カルヒルズ本郷」での展示商談会を開催
・医療機器の製造・設計に関するアジア最大級の展示会「MedtecJapan」へ大阪府内の自治体では唯一出展

モノづくり支援室

109

次代を担うモノづくり人材の育成に努めます。

【教育支援事業】
・開催クラス数165組 参加人数5,121人【発明クラブ】
・開催回数26回 延べ参加者数564人（3月末時点）実施

モノづくり支援室

110

・相談件数665件
市内大学等の卒業生が、市内企業に魅力を感じ、その担い手となれるよう、就職マッ ・新規登録者数1,079人
・就職者数362人
チングを促進します。
・セミナー回数151回

実施

労働雇用政策室111

世界的な製品や技術を持つモノづくり企業の魅力を大学生等に情報発信し、大学生 ・就活ファクトリー東大阪（随時）、YouTube
実施
等の市内モノづくり企業への就職につなげる一助としていきます。
やウェブサイト等（随時）で広報

労働雇用政策室112

市内の工業専用地域及びモノづくり推進地域で新たに一定規模以上の工場を建設 ・都市計画税及び固定資産税相当額の一実施される際等に補助金を交付します。
定割合を5年間補助

モノづくり支援室

113

・他市の支援施策状況についてホーム
工業専用地域、モノづくり推進地域に立地する既存製造業の設備機械費用の一部を ページ等を活用し、情報収集を実施
実施
助成し、モノづくり企業の操業継続を支援します。
・国の補助金について市内企業に情報提供を実施

モノづくり支援室

108

公約
番号

事業
番号

41

市内製造業が取り組む最先端・成長分野の技術開発を支援

42

43

平成30年度の実施状況（実績）

市政マニフェスト事業の内容

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インターネットで市内製造業の情報を検索することができるウェブサイト「東大阪市技術交流プラザ」の強化により、更なる市内製造業のビジネスマッチング、事業機会創 ・東大阪市技術交流プラザの運用出を図ります。

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産業技術支援センターの検査機器を計画的に整備します。

・蛍光X線分析装置の更新

116

クリエイション・コア東大阪の機能充実を図り、地域との連携を強化します。

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大学と連携し、モノづくり企業が抱える課題の解決、新技術または新製品開発へ繋が ・１件の申請があり、１件の採択を行い補る取り組みについて補助金を交付します。
助実施

進捗状況
（平成30年度末
現在）

担当所属

実施

モノづくり支援室

実施

モノづくり支援室

・大阪府など関係支援機関のコーディ
ネーター等による情報交換会議を毎月１回実施
実施
・クリエイターズプラザの各種催しについて、技術交流プラザメールマガジンで広報を実施

モノづくり支援室

実施

モノづくり支援室

住工共生のまちづくりを推進

118

東大阪市住工共生のまちづくり条例に基づき、住環境と工場の操業環境の共生を図・住工共生にかかる施策を実施
ります。

実施

モノづくり支援室119

モノづくり企業の集積を維持し、促進することが必要であると認める地域について、都 ・工業集積を目的とした都市計画法に基市計画法に基づく制度を活用し、特定地域での住工分離を図ることで、市域全域で づく制度適用地区における支援施策を実 実施の住工共生を図ります。
施

モノづくり支援室

若年者や子育て主婦などの就職、常用雇用を支援

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ハローワーク布施との連携による就職支援のワンストップ窓口を設置し、若者や女性、その他さまざまな方の就職を支援します。

25

・事業番号110で実施

実施

労働雇用政策室