大阪学院大学

大阪学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、大阪府大阪市に 1940（昭和 15）年に開設された関西簿記研究所を起源とし、1963（昭和 38）年に大阪府吹田市に商学部の単科大学として設立された。その後、学部及び研究科の増設を重ね、現在、商学部（通信教育課程を含む）、経営学部、経済学部、法学部、外国語学部、国際学部、情報学部の７学部、商学研究科、経済学研究科、法学研究科、国際学研究科、コンピュータサイエンス研究科の５研究科で構成されている。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受け、評価結果が保留となったため、2013（平成 25）年度に再評価を受けるところとなり、上記大学評価時よりも改善が見られたことから、大学基準に適合していると判定された。貴大学では、「大学協議会」のもとに「自己点検・評価基本構想委員会」を中心とする定期的な自己点
検・評価体制及び「学部長会議」を中心とする恒常的な教学改善の仕組みを構築し、これに加えて教育開発支援センターによる全学的な教育システムの開発や教育活動の改善支援を行うことで、教育の質保証に向けた体制の整備に努めてきた。
そして、交換留学派遣者数の増加を目指し、外国語学部及び国際学部を中心に英語教育に注力していることや、地域連携室等をプラットホームとした社会連携・社会貢
献に取り組んでいることは、貴大学の特色といえる。今後は、これらが成果につながることを期待したい。
その一方で、貴大学では、学生の受け入れ及び財務について、継続的な課題があるといわざるを得ず、抜本的な改善に取り組むことが必要である。
まず、学生の受け入れについては、全学的な定員確保に向けて、入試制度や広報活動を見直し、入学定員の削減を含む学部・学科の入学定員の変更等のさまざまな取組みを行い、改善の兆しもうかがえる。ただし、貴大学においては、一般入試以外の推薦入試やＡＯ入試による入学者が大学全体で多数を占めており、これに関連して、退学者に関する問題が生じている。特に、１・２年次の退学者が多く見られ、大学としても前回の大学評価での指摘を踏まえ、教育開発支援センターが中心となって情報収１

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集と分析及び改善策の立案など真摯に取り組んでいるものの、依然として十分な成果を上げるには至っていない。この問題を改善するには、修学支援を徹底するとともに、入学者選抜のあり方を見直すなど、組織的に取り組んでいくことが必要である。
次に、財務については、前回の大学評価及び再評価での指摘を受け、人件費及び経費の削減に努めたが、上述のように学生の受け入れが低調であり、かつ、退学率が高いことに起因し、未だ教育研究を遂行するに十分な財政基盤の確立には至っていない。
今後は、事業活動収支差額が収入超過となるよう財政計画の抜本的な見直しを行い、支出の削減に向けた施策を検討するとともに、学生生徒等納付金を中心とした収入の確保を確実に実施して、財政基盤を確立することが求められる。
これらの課題を改善するためにも、定期的な自己点検・評価体制と恒常的な教学改善の仕組みを連携させ、「大学協議会」を責任主体とする内部質保証システムを機能させることが重要である。今後は、内部質保証システムの有効性を高めるとともに、全教職員が一丸となって、貴大学の改善・改革に取り組むことが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、「教育と学術の研究を通じ、広く一般社会に貢献し、且つ人類の福祉と平和に寄与する視野の広い実践的な人材の育成」を目的として設立された。そして、この建学の精神を具現化するにあたり、「世界的な視野と実践力を備えた国際的教養人の育成」「産業社会に貢献し得る学識と識見を備えた穏健明朗な人材の育成」及び「学産協同の理念の徹底」の３項目を教育理念として掲げ、大学学則及び大学院学則では、これに即した内容で大学全体の使命を謳うとともに、この使命のもと、各学部・研究科の人材の養成・教育研究上の目的を定めている。
これらについては、『大学案内』等の刊行物やホームページ等への掲載を通じて学内外に公表し、周知に努めているものの、一部の学部では、これを理解する学生の比率が低かったことから、新入生オリエンテーションの進行方法の見直しや全学共通科目「ＯＧＵ教育」を 2017（平成 29）年度から新設するなど、周知方法の工夫を試みている。
大学全体及び各学部・研究科の理念や目的の適切性の検証については、「全学自己点検・評価実行委員会」が定める実施要領のもと、「経営関係自己点検・評価委
員会」が毎年度実施する自己点検・評価において、各学部が実施している新入生対
象のアンケートや卒業時点の満足度調査の結果等のデータを参考にしつつ行っている。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学では、その理念・目的に基づき、７学部を設け、経営学部には経営学科及びホスピタリティ経営学科を置くなど、各学部に対応した学科を設置している。また、研究科については、５研究科を設け、コンピュータサイエンス研究科では修士課程のみ、その他の研究科では修士課程及び博士課程を設置している。さらに、教育研究に関わる主な組織として、研究活動を推進するためのホスピタリティインダ
ストリー研究所、語学教育研究所の２つの研究所、学生への教育や学習効果を上げるための国際センター、教育開発支援センターの２つのセンターを有しており、貴大学の理念・目的を実現するにふさわしい教育研究組織といえる。
教育研究組織の適切性の検証については、毎年度実施する自己点検・評価において、「全学自己点検・評価実行委員会」が定める実施要領のもと、「経営関係自己点
検・評価委員会」が行い、その結果を「全学自己点検・評価実行委員会」へ報告している。学部・学科及び研究科・専攻といった組織に関しては理事会、研究所やセンターに関しては「大学協議会」の意見を聞きつつ、最終的には学長が、毎年度の自己点検・評価における検証結果を踏まえ、それぞれの新設や改廃等を決定している。なお、これまでに、2014（平成 26）年度より企業情報学部を募集停止し、流通科学部を商学部へ名称変更している。

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教員・教員組織＜概評＞
貴大学として求める教員像については、「建学の精神を重んじ、優れた人格と高度な学識を備え、学生一人ひとりの個性と能力を伸ばす指導力に秀で、且つその維持・向上に日々勤しむとともに、組織の教育目標達成に向けて相互に協力できる人
物を教育職員として任用する」とし、これに基づき、大学全体の教員組織の編制方
針として「その専門性および教育研究実績に基づき、各教育研究組織が定める方針の具現化に適する者をもって充てる」と定めており、これらはホームページに掲載
し、教職員で共有している。なお、求める教員像及び教員組織の編制方針について
は、全学共通事項として定めるにとどまっており、学部・研究科単位での明文化がなされていないため、これを明示することが望まれる。
組織的な教育を実施するため、全学における教員の連携体制と教育研究に係る責任については、学長が担っている。
専任教員数については、2016（平成 28）年度において一部の学部で大学設置基準

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等に定める必要な教員数を満たしていなかったが、2017（平成 29）年度は各学部・研究科ともにその教員数を上回っている。年齢構成については、一部の学部・研究科において偏りが見られるが、今後の人事計画において年齢構成に配慮するとしており、改善に期待したい。
教員の採用・昇格に関する基準及び手続については、「職員任免規則」「専任教育職員任用基準」「専任教育職員の任用及び昇任の手続きに関する内規」及び各研究科の「担当教員資格に関する申し合わせ事項」に基づいて行っている。なお、教員の募集については、公募は実施していないが、候補者の選定から採用の決定までのプロセスを可視化し、規程に則った適切な運営ができているとされている。しかし、場合によっては、規程に示されていない運用を行うケースも見受けられるため、運営上の公正さや適切さを損ねないよう、内規等を明文化することが望まれる。
教員の資質向上を図る方策としては、教育開発支援センターが主体となり、全教員を対象としたハラスメント防止や発達障がい学生への対応等のＦＳＤ（Faculty&
StaffDevelopment）講演会のほか、ＦＳＤワークショップを開催している。また、2017（平成 29）年度からすべての教員に対して、１年間の「教育」「研究」及び「その他」の活動成果を測る仕組みを導入している。
教員組織の適切性の検証については、毎年度実施する自己点検・評価において、「全学自己点検・評価実行委員会」が定める実施要領のもと、「経営関係自己点検・評価委員会」が行い、その結果を「全学自己点検・評価実行委員会」へ報告している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
大学全体の教育理念、各学部・学科の人材の養成・教育研究上の目的を踏まえて教育目標を定め、この教育目標に基づいて学部・学科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。学位授与方針には、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が含まれているが、学部ごとにこれを改めて再定義している。また、研究科においては、全研究科共通の教育目標を踏まえて、研究科・課程ごとに学位授与方針を定めている。そして、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）についても、各学部・学科においては、上述の学習成果を達成できるよ
うにこれを定め、研究科においては、大学全体の教育理念及び各研究科の人材の養成・教育研究上の目的とともに、2014（平成 26）年度に定めた全研究科共通の教育

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目標を踏まえて策定している。
これらの教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、『大学案内』やホームページに掲載し、学内外に広く公表するとともに、新入生に対しては入学時のオリエンテーションにおいて資料を配付して説明し、理解度を確認するアンケートを実施している。また、保護者に対しても、入学式後の学部長挨拶と教員紹介の場で周知を図っている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について、学部では、「教務関係自己点検・評価委員会」が毎年度行い、その検証結果の報告を受けた「全学自己点検・評価実行委員会」の議を経て、「学部長会議」が「教務部委員会」に改善を指示し、「教務部委員会」の定めた基本方針に則って各学部教授会が対応している。その検証結果を受けて、2017（平成 29）年度に全学部全学科（通信教育課程を含む）において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を新たに策定している。研究科では、各研究科の「自己点検・評価委員会」が毎年度検証を行い、この結果を受けた「全学自己点検・評価実行委員会」の議を経て、「学部長会議」が各研究科委員会に対して改善を指示しているとされているが、各研究科委員会における対応は必ずしも十分ではないため、改善が期待される。

商学部（通信教育課程を含む）
学部の教育目標に基づき、学位授与方針として、「ビジネス活動の社会的貢献と責任を理解することができる」などの６項目を定め、課程修了にあたって修得すべき
学習成果を示している。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「マーケティング、グローバルビジネス、財務情報に関する各種科目を設け、さらにその周辺科目も多数配することで、商学の体系的な学修による経済社会についての情報
収集・分析・発信能力の涵養を促す」などの５項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。なお、通信教育部の各方針は通学課程に準じている。
通信教育部における教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「通信教育部自己点検・評価委員会」を責任主体として取り組み、その結果を受けて「通信教育部学務委員会」で具体案を検討している。

経営学部
各学科の教育目標に基づき、学位授与方針として、経営学科は「経営・管理に必要な基礎知識と技能を習得している」などの６項目、ホスピタリティ経営学科は「ホスピタリティ業界におけるリーダーとして運営・経営・管理の知識を習得している」などの６項目を定め、課程修了にあたって修得すべき学習成果を示している。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、経営学科は「コース制を設け、各コ

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大阪学院大学ースに必修科目を設けることにより各コースの基軸となる知識を修得させる。また、興味や関心に応じてコースごとに専門知識を学ぶことで体系的な学修を促す」などの５項目、ホスピタリティ経営学科は「ホスピタリティ業界の基盤となる知識を修得させるために『コア科目』、ホスピタリティ業界の実践的な知識と技能を涵養するために『業界科目』、運営・経営・管理の手法を多角的かつ実践的に修得させるために『専門科目』を設けることで体系的な学修を促す」などの６項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。

経済学部
学部の教育目標に基づき、学位授与方針として、「現代社会が抱える様々な課題に対する理解・問題意識を高めている」などの４項目を定め、課程修了にあたって修得すべき学習成果を示している。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「共通科目と専攻科目を設置し、専門教育を含む幅広い教養を身に付けることで学士として求められる幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養することをめざす」などの６項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。

法学部
学部の教育目標に基づき、学位授与方針として、「幅広い教養と社会に対する深い関心をもち、問題の本質を見極める能力」などの４項目を修得した学生に学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「法学の専門知識とリーガルマインドを身につけさせるため、専攻科目を設け、段階的学修の便宜に配慮して、先修科目群、基幹科目群、展開科目群に分ける」などの６項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。

外国語学部
学部の教育目標に基づき、学位授与方針として、「専攻科目や共通科目（言語）で学修した外国語の基本語彙や基本文法をもとに、より高い外国語の運用能力を実践することができる」などの３項目を定め、課程修了にあたって修得すべき学習成果を示している。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「専攻科目では、外国語の基本語彙や基本文法の修得を目標に、１年次からネイティブスピーカーの授業を含む少人数クラスの基礎科目を必修とする」などの６項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。

国際学部
学部の教育目標に基づき、学位授与方針として、「国際的なコミュニケーション・

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スキルや論理的思考力を身につけ、応用できる」などの４項目を定め、課程修了にあたって修得すべき学習成果を示している。これに基づき、教育課程の編成・実施
方針として、「国際化の進む現代における国際的教養や発展するアジア環太平洋地域の理解に関する科目、およびそれらを応用した国際協力を含む多彩な科目を配置する」などの６項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。

情報学部
学部の教育目標に基づき、学位授与方針として、「コンピュータサイエンスの基礎と人間の情報処理の基本的理解」などの７項目を修得した学生に学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「１年次から基幹クラスタとして情報学の基礎科目を置く。ここには、コンピュータサイエンスやコンテンツテクノロジーを学ぶための基礎となるプログラミング等の科目と、人間の情報処理の基本を学ぶための科目を配置する」などの６項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。

商学研究科
全研究科共通の教育目標に基づき、学位授与方針として、修士課程は「高度専門職業人に必要な論理的思考能力を有し、研究または実務に取組む姿勢が主体的で、高度な職業倫理、専門的な実践能力および豊かな人間性を兼ね備えているか」、博士課程は「自立して研究活動を行いうるか、ビジネス研究に必要とされる高度な分
析・調査能力、創造性豊かな優れた研究開発能力および深い学識を兼ね備えているか」を考慮して学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、修士課程は「学士課程で得られた幅広い教養を基礎に、商学、経営学および会計学等に関する深い学識を涵養するとともに、多彩なビジネスの現場において、高度専門職業人として活躍できるよう、論理的思考能力、主体性、豊かな
人間性および高度な職業倫理の育成を重視した」カリキュラムを編成することを定めている。また、博士課程は「修士課程での教育を更に発展させ、専門分野を中心とした博く豊かな学識とともに、ビジネスの研究者に必要とされる高度な分析・調査能力や、創造性に富む優れた研究開発能力を養う」カリキュラムを編成することを定めている。

経済学研究科
全研究科共通の教育目標に基づき、学位授与方針として、修士課程は「経済学に必要な論理的思考力を有し、専門的な実証・応用能力を兼ね備えているか」、博士
課程は「経済学研究に必要とされる独創的かつ優秀な研究成果を有しているか、ま７大阪学院大学た自立した研究活動を実行できるか」を考慮して学位を授与することを定めている。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、修士課程は「専攻分野とその関連分野に属する学識を涵養するとともに、その専門性を通じて実証分析や関連課題の解決ができる」カリキュラムを編成することを定めている。また、博士課程は「経済学の研究者や専門職業人に必要とされる広く豊かな学識と独創的な研究能力を涵養する」カリキュラムを編成することを定めている。

法学研究科
全研究科共通の教育目標に基づき、学位授与方針として、修士課程は「高度法務職業人に必要な論理的思考能力を有し、研究または実務に取組む姿勢が主体的で、高度な職業倫理、専門的な実践能力および豊かな人間性を兼ね備えているか」、博士課程は「自立して研究活動を行いうるか、上級法務職業人に必要とされる高度な分析・調査能力、創造性豊かな優れた研究開発能力および深い学識を兼ね備えているか」を考慮して学位を授与することを定めている。これに基づき、教育課程の編
成・実施方針として、修士課程は「学士課程で得られた幅広い教養を基礎に、法学に関する深い学識を涵養し、企業法務や自治体行政、税務等の現場において、高度法務職業人として活躍できるよう、論理的思考能力、主体性、豊かな人間性および職業倫理の育成を重視した」カリキュラムを編成することを定めている。また、博士課程は「修士課程での教育を更に発展させ、専門分野を中心とした博く豊かな学
識とともに、上級法務職業人に必要とされる高度な分析・調査能力や、創造性に富む優れた研究能力を養う」カリキュラムを編成することを定めている。

国際学研究科
全研究科共通の教育目標に基づき、学位授与方針として、修士課程は「多文化共生の担い手として必要な論理的思考能力を有し、研究に取組む姿勢が主体的で、専門的な実践能力および豊かな人間性を兼ね備えているか」、博士課程は「自立して研究活動を行いうるか、国際学研究に必要とされる高度な分析・調査能力、創造性
豊かな優れた研究開発能力および深い学識を兼ね備えているか」を考慮して学位を授与することを定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、修士課程は「学士課程で得られた幅広い教養を基礎に、国際学に関する深い学識を涵養するとともに、グローバル社会において、多文化共生の担い手として活躍できる
よう、論理的思考能力、主体性、豊かな人間性の育成を重視した」カリキュラムを編成することを定めている。また、博士課程は「修士課程での教育を更に発展させ、専門分野を中心とした博く豊かな学識とともに、グローバル社会の研究者に必要とされる高度な分析・調査能力や、創造性に富む優れた研究開発能力を養う」カリキ

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ュラムを編成することを定めている。

コンピュータサイエンス研究科
全研究科共通の教育目標に基づき、学位授与方針として、「専門的技術者に必要な論理的思考能力を有し、研究に取組む姿勢が主体的で、専門的な実践能力および豊かな人間性を兼ね備えているか」を考慮して学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「学士課程で得られた幅広い教養を基礎に、コンピュータサイエンスに関する深い学識を涵養するとともに、日進月歩の技術革新を続ける産業界において主体的に対応し、専門性を活かすことができる」
カリキュラムを編成することを定めている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
各学部・学科の教育課程は、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養することができるよう、共通科目、専攻科目、演習科目及び免許・資格
課程科目に大別し構成している。演習科目は、すべての年次に配置しており、2015（平成 27）年度入学生から、２～４年次に「実践課題研究」という選択の演習科目を設置している。また、教育課程の編成・実施方針に基づき、人材の養成・教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目を配置したうえで、科目ナンバリング
やカリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップをホームページに掲載しているほか、配当年次や各学部・学科のコースごとの履修モデルを示すことで順次的・体系的な履修ができるよう配慮している。なお、貴大学自らが課題として指摘している、
科目ナンバリング等の活用方法が十分周知されていない点及び共通科目のカリキュラム・マップ等が作成されていない点については、改善が期待される。
研究科の教育課程においては、指導教員によるリサーチワークを核に、体系的なコースワークを組み合わせることとしており、課程ごとに定める教育課程の編成・実施方針に基づいて編成している。
教育課程の適切性の検証について、学部では、毎年度「教務関係自己点検・評価委員会」が行い、その報告を受けた「全学自己点検・評価実行委員会」の議を経て、「学部長会議」からの改善指示に基づき、「教務部委員会」の定めた方針に則って各学部教授会で具体策を検討し、さらなる改善を図っている。また、教育開発支援センターが全学的な視点から適切性の検証を行っている。これらの検証の結果、
2017（平成 29）年度からの４学期（ターム）制の導入に伴い、各学部において科目

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群配当・年次配当等の見直しや科目の新設を行っているほか、全学共通科目「フレッシュマンスキル」を新設し、初年次教育の充実を図っている。
研究科では、各研究科の「自己点検・評価委員会」が毎年度検証を行い、この結果を受けた「全学自己点検・評価実行委員会」の議を経て、「学部長会議」が各研
究科委員会に対して改善を指示している。これにより、各研究科で科目区分の見直
しや科目の新設を行っている。

商学部（通信教育課程を含む）
学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻科目を基礎科目、基幹科目、専
攻応用科目、専攻共通科目の４つの区分に分類しており、基礎科目を１年次、基幹科目を２年次、専攻応用科目を３年次に配当することで、順次的・体系的な履修に配慮している。また、２年次以降は「マーケティング戦略コース」「グローバル・
ビジネスコース」「財務情報コース」の３コース制を設け、コースごとに履修モデルを提示し、体系的に学修できるように工夫している。
通信教育部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻科目を第１類と２類に分類し、１～３年次に配当することで、順次的・体系的な履修に配慮している。
なお、通信教育部における教育課程の適切性の検証については、「通信教育部自己点検・評価委員会」を責任主体として取り組んでおり、これまでに独自の開講科目を一部維持しつつ、通学課程のカリキュラム改正に対応する見直しを行っている。

経営学部
経営学科は、学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、コース制を採用し、専攻科目を基礎科目、経営基幹科目、経営応用科目、経営関連科目、経営外国語科目の５つの区分に分類し、基礎科目、経営基幹科目及び経営外国語科目の一部は、経営学を学ぶうえでの基礎を養うために１年次に配当し、それ以外の科目を２年次以降に配当することにより、順次的・体系的な履修に配慮している。１年次の必修科目として「基礎経営学」「基礎会計学」「基礎経済学」「基本パソコン演習Ⅰ・Ⅱ」の５科目を置き、経営学の基礎知識を修得させる初年次教育を重視している。
ホスピタリティ経営学科は、学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻科
目を基礎科目群、経営学基礎科目群、ホスピタリティ経営学科目群の３つの区分に分類し、基礎科目群の一部、経営学基礎科目群及びホスピタリティ経営学科目群の各業界の入門科目を１年次に配当し、各業界の概論科目やケーススタディ科目等を２年次以上に配当することで、順次的・体系的な履修に配慮している。１年次の基礎科目群に必修科目として「ビジネス・スキルⅠ・Ⅱ」「ホスピタリティ英語Ⅰ・Ⅱ」「基本パソコン演習Ⅰ・Ⅱ」の６科目を置き、社会人としての基礎力や英語に

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よるコミュニケーション力、ＩＴ基礎力を修得させ、１年次前期の「ゼミナールⅠＡ」と後期の「ゼミナールⅠＢ」では、大学での学び方と人生をよりよく生きるための技法を修得させるなど、初年次教育を重視している。

経済学部
学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、コース制を採用し、コースごとに基礎と専門知識を体系的に学べる教育課程を編成している。基礎については、１年次に基礎科目を設置し、経済学を学ぶうえで前提となる制度・歴史・理論の基礎的な知識を修得できるように編成し、専門については、コース科目を設置し、それぞれのコースに必要な幅広い専門知識を修得できるような科目を配置することで、順次的・体系的な履修を可能とするカリキュラムを構築している。

法学部
学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻科目を先修科目群、基幹科目群、展開科目群の３つの区分に分類しており、１～３年次に配当することで、順次的・体系的な履修に配慮している。また、２年次以降は「行政コース」「企業コース」「市
民コース」の３コース制を設け、コースごとに履修モデルを提示し、体系的に学修できるように工夫している。なお、2013（平成 25）年度のカリキュラム改正により、コース制とは別に、警察官・消防官志望の学生を対象とした「警察官・消防官サポートプログラム」を新設し、専攻科目の中で「警察研究」「消防研究」「警察と人権」「少年法」「犯罪学」「特別刑法」の６科目を配置している。

外国語学部
学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻科目を基礎科目、応用科目の２
つの区分に分類、さらに、後者を英語実践科目群、英語教育科目群、関連科目群の３つの小区分に分類しており、基礎科目及び応用科目の科目区分の中で、基本となる科目は１年次に、より発展させた科目を２年次以降に配当することで、順次的・体系的な履修に配慮している。また、２年次以降は「英語実践コース」「英語教育コース」の２コース制を設け、コースごとに履修モデルを提示し、体系的に学修できるように工夫している。そのほか、総合的な語学能力を高めグローバル社会で活躍できる人材育成を目指し、語学教育研究所による１年次対象のＬＥＩ（Language
EducationInstitute）プログラム（１年間英語集中プログラム）の受講を可能と
している。

国際学部

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学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻科目を基礎科目、海外留学科目、国際協力科目、地域理解科目の４つの区分に分類しており、各科目区分の中の基礎
科目は１年次の必修科目とし、応用科目は２年次以降に配置し、順次的・体系的な履修に配慮している。海外留学科目のうち留学準備の科目も１年次に置いている。
２年次以降は「国際協力コース」「地域理解コース」の２コース制を設け、コースごとに履修モデルを提示し、体系的に学修できるように工夫している。また、意欲と能力のある学生向けに、ＬＥＩプログラムのほか、国際センターで開講している
留学生向けの英語授業「JapaneseStudiesCourse」の受講も可能とし、外国語学部の専攻科目を系統的に履修することができる「英語コミュニケーション副専攻」も設置している。さらに、博物館学芸員、図書館司書、学校図書館司書教諭の免許・資格を取得できるよう課程を整備している。

情報学部
学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻科目として１年次から配置する
基幹科目群、２年次以降に専門性を踏まえて選択できるよう配置する展開科目群、
キャリア意識を醸成するキャリア教育科目群を編成し、順次的・体系的な履修に配慮している。また、２年次以降は、「コンピュータサイエンスコース」「コンテンツ
テクノロジーコース」の２コース制を設けている。なお、情報通信技術をはじめとする最近の情報科学の発展に対応するため、2017（平成 29）年度からコース制を廃止し、自身の関心に応じて柔軟な履修を可能とするクラスタ制を導入している。

商学研究科
課程ごとに定められた教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程、博士課程のいずれも、教育課程を体系的に編成している。
修士課程においては、基礎、商学・経営学、会計学、関連科目、研究指導の５つの区分に分類し、コースワークとして商学の基盤的知識と活用方法の修得を目的とした導入（基礎）科目「商学研究方法論」を１年次前期に必修として配当している。
博士課程においては、商学・経営学、会計学、研究指導の３つの区分に分類し、商学・経営学及び会計学に関する高度な研究活動を自主的に行えるよう指導している。

経済学研究科
課程ごとに定められた教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程、博士課程のいずれも、教育課程を体系的に編成している。
修士課程においては、基幹、経済政策、公共政策、研究指導の４つの区分に分類

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大阪学院大学し、講義科目ではコースワークを中心とし、演習科目では学位論文の研究指導を通じてリサーチワークを実施している。
博士課程においては、講義、研究指導の２つの区分に分類し、専門分野を中心とした高度な研究活動を自主的に行えるよう指導している。

法学研究科
課程ごとに定められた教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程、博士課程のいずれも、教育課程を体系的に編成している。
修士課程においては、企業法務科目群、自治体法務科目群、税務専門職科目群、研究指導の４つの区分に分類し、講義科目ではコースワークを中心とし、演習科目
では学位論文の研究指導を通じてリサーチワークを実施している。
博士課程においては、企業・自治体法務科目群、税務専門職科目群、研究指導の３つの区分に分類し、弁護士や税理士等現役実務家の博士学位取得を支援するために、民事法務、商事法務、政策法務等、実務に即した科目を通じた論文指導を行っている。

国際学研究科
課程ごとに定められた教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程、博士課程のいずれも、教育課程を体系的に編成している。
修士課程においては、基礎、国際関係、地域研究、比較文化、研究指導の５つの区分に分類し、コースワークとしての導入科目「国際学研究方法論」を１年次の必修科目として配当し、専攻科目に係る領域に履修が偏らないよう、隣接領域の履修を義務づけている。
博士課程においては、国際関係、地域研究、比較文化、研究指導の４つの区分に分類し、修士課程との連続性に配慮した科目区分を設け、専修・副修科目の履修を義務づけている。

コンピュータサイエンス研究科研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、講義科目、実習科目、演習科目の３つの区分に分類し、複数の研究指導教員によるリサーチワークを中心に、それぞれの進路に応じたコースワークを組み合わせて、体系的な教育課程になるように努
めている。

１３

大阪学院大学（３）教育方法＜概評＞
大学全体
教育目標及び教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部の授業形態を講義、実習及び演習としたうえで、講義及び実習科目は定員を設定するとともに、演習科目
は少人数のゼミナールを基本とし、開講曜日・時限を同一にするように努め、必要に応じて合同ゼミナールを実施できるようにしている。また、学修支援システム「OGU-Caddie」を導入し、オンデマンド形式での授業にも対応できるようにしているほか、学生の主体的な授業への参加を促すため、アクティブ・ラーニング・スペ
ースを設けている。さらに、研究科においては、前期・後期のオリエンテーション
ないし「研究指導」の授業時に、大学院事務室ないし指導教授が、「学位規程」及び「修士論文・特定課題研究提出予定表」に基づいて学位論文作成のスケジュール
ないしプロセスを説明し、計画的な研究指導を行っている。
シラバスには、講義（演習）テーマ、講義（演習）概要のほか、到達目標、評価
基準・方法、オフィスアワー等の項目が記載され、統一的な書式に従って作成されており、ホームページで閲覧できるようにしている。シラバスの内容の妥当性に関して、学部では「教務部委員会規程」等に基づき、当該シラバス担当者以外の第三者（２名以上）による確認がなされ、研究科では研究科長が全体の授業科目、研究科長の指名した者が研究科長の担当する授業科目の点検をそれぞれ行っている。また、シラバスと授業内容の整合性については、毎学期実施されている授業評価結果
により確認し、「教務部委員会」や各学部教授会等に報告するとともに、担当教員にも報告して改善を促している。
成績評価については、大学学則及び大学院学則等に基づき、シラバスにおいて評価基準を明示している。また、全学部においてＧＰＡ制度を導入しているほか、各授業科目の成績評価結果について疑問がある場合は、担当者に確認できる制度も設けている。
各学期に履修登録できる単位数の上限については、24単位（年間 48単位）である旨をホームページに掲載し、これによる運用を図っている。なお、ゼミナールに付属して単位認定される「実践課題研究」は同上限の適用を除外されているが、これについてはゼミナールにおける成績が優秀な学生が履修することを原則としており、今後もこの原則の趣旨に従って運用することが期待される。
既修得単位の認定については、法令に従い、それぞれ教授会あるいは研究科委員
会の審議を経たうえで卒業所要単位として認めている。
教育内容・方法の改善については、教育開発支援センターが中心となって学部のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を行い、その取組みの成果を毎年

１４

大阪学院大学度『ＦＳＤ活動報告書』としてまとめ、専任教員に配付し活動状況を共有できるよ
うにしているほか、全授業科目を対象とした授業評価を実施し、各教員へ報告するとともに学内のホームページで学生に公開している。また、2017（平成 29）年度より各学部内に「ＦＤ推進部会」を設け、各学部の教授会開催日にあわせて同部会が開催されているものの、全教員が必ずしも出席していないなど、改善の余地がある。
各研究科では、研究科長を部会長とする「ＦＤ推進部会」が「ＦＤ活動に関する申し合わせ事項」に基づいて授業評価の実施及び結果分析等を行っているが、現状では、教員個人の対応や意見交換等にとどまっており、今後の取組みに期待したい。

商学部（通信教育課程を含む）
学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻科目では、板書や補助教材等を適宜組み合わせるとともに、アクティブ・ラーニングに配慮した授業運営を行っており、演習科目ではきめ細かな指導を行っている。また、通信教育部では、通信による授業と面接による授業（スクーリング）があり、とりわけ面接による授業では、教員と学生との双方向のコミュニケーションを可能にし、学生の主体的参加を促している。
教育内容・方法の改善については、授業評価の結果を教員用ホームページで閲覧できるようにしている。また、通信教育部は「通信教育部学務委員会」が中心とな
り、定期的に授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修・研究を実施し、その成果を『大阪学院大学通信』により公表している。

経営学部
各学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、授業では講義のほかに演習を行っており、１年次配当のゼミナールをはじめとして演習科目は同一曜日・時限で開講
し、必要に応じて合同ゼミナールを実施している。
教育内容・方法の改善については、ゼミナール担当教員間で、必要に応じて適宜、
授業改善の取組みに関する情報交換・意見交換を行い、授業評価結果とともに、個々の教員のゼミナール運営に反映させている。

経済学部
学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、講義と演習の方法をとっている。１
年次の履修指導を特に重視し、入学時と後期オリエンテーション期間にフレッシュ
マンセミナー（合同ゼミナール）を実施し、同セミナー責任者を中心に各ゼミナー
ル担当者が履修指導にあたっている。
教育内容・方法の改善については、学部長が主体となり、ルーブリックの活用を

１５

大阪学院大学テーマとした学部独自のＦＳＤ研修会等を実施している。

法学部
学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻科目では学生の主体的な参加を促すよう努めており、演習科目では、学生に調査・分析結果を発表させるほか、特定のテーマについて討論し、必要に応じ個別指導を行っている。
教育内容・方法の改善については、「法学部ＦＤ推進部会」において、４学期（ターム）制導入に伴う授業時間の延長に対応するため、授業時間の使い方等に関する議論を行っている。

外国語学部
学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、１～２年次のゼミナールを「導入教育ゼミナール」として位置づけ、日本語リテラシーの修得を目的としている。英語のスキルを磨く基礎科目を開設してすべて必修にするとともに、英語の習熟度に応じたクラスを編成し、総合的な英語運用能力の向上を目指している。また、効果的な語学教育を図るため、学修支援システム「OGU-Caddie」を積極的に授業で活用した双方向授業を実施している。
教育内容・方法の改善については、ゼミナール担当教員間で適宜意見交換し、クラス運営に反映させているほか、「外国語学部ＦＤ推進部会」において、アクティ
ブ・ラーニングの活用をテーマとした講演会等を実施している。

国際学部
学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、１～２年次のゼミナールをそれぞれ同じ曜日・時限に開講するとともに、１年次配当のものと２年次配当のものを同じ
曜日の連続した時限に設定し、３～４年次のゼミナールも複数の曜日の連続した時限に設定しており、複数のクラスや同一学年全体、さらに、年次を越えた演習クラスの交流も可能としている。１年次のゼミナールでは、図書館をはじめとする大学諸施設の利用方法に関する説明会や見学会を開催している。また、２年次の海外留学の準備を軸とするグループワークの機会を数回設け、留学経験を有する上位年次の学生によるボランタリーなプレゼンテーションを行うなど、学生主体の授業も適宜採り入れている。
教育内容・方法の改善については、教員が相互に授業を参観できるとの申し合わせをし、授業の方法等を相互に参照しているほか、１年次のゼミナール担当者と英語科目担当者が情報交換をしてクラス運営に生かしている。

１６

大阪学院大学

情報学部
学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻科目の半数強はコンピュータを利用した授業を行い、他の科目はコンピュータ実習室による演習形式の授業を行っている。１年次必修の「プログラミング実習」等では３クラス開講して、指導が行
き届くようにしている。
教育内容・方法の改善については、教員が相互に授業を参観することにより、授業改善に関する意見交換ができるようにしている。

商学研究科
課程ごとに定められた教育課程の編成・実施方針に基づき、多様なメディアを利用した教育方法をとっており、教員・学生間等での双方向型の学修支援システム「OGU-Caddie」の活用を促進している。修士課程では、１年次前期の必修科目の「商学研究方法論」において、学生が学修を主体的・自立的に進めるとともに、職業倫理やグローバリゼーションへの適応力を身につけられるよう指導している。修士論
文の作成を目的として、専修科目に基づいた研究課題に対して、初年度から担当教員が定期的に研究指導を行い、より高度な研究能力を培うとともに、課程修了後、高度な総合的、学際的能力を有する専門職業人として活躍できる基盤を固めさせている。
博士課程では、博士論文の作成を目的として、初年度から３年間にわたり、指導教授が専修科目に基づいた研究課題に対して指導を行っている。

経済学研究科
課程ごとに定められた教育課程の編成・実施方針に基づき、多様なメディアを利用した教育方法をとっており、教員・学生間等での双方向型の学修支援システム「OGU-Caddie」の活用を促進している。
研究指導については、論文の作成を円滑にするため、専攻科目に基づいた研究課
題に対して、修士課程は初年度から２年間、博士課程は同じく３年間にわたり、指導教授が定期的に指導を行っている。

法学研究科
課程ごとに定められた教育課程の編成・実施方針に基づき、多様なメディアを利用した教育方法をとっており、教員・学生間等での双方向型の学修支援システム「OGU-Caddie」の活用を促進している。
修士課程では、初年度から２年間にわたり、研究指導教員が学生の講義科目の履修指導も含め、研究課題の決定、研究課題に関する文献・資料の調査、収集、分析、

１７

大阪学院大学

実地調査、修士論文の完成まで、計画的な研究指導を行っている。
博士課程では、博士論文の作成を目的として、初年度から３年間にわたり、指導教授が専修科目に基づいた研究課題に対して指導を行っている。

国際学研究科
課程ごとに定められた教育課程の編成・実施方針に基づき、多様なメディアを利用した教育方法をとっており、教員・学生間等での双方向型の学修支援システム「OGU-Caddie」の活用を促進している。
修士課程では、１年次前期に必修の「国際学研究方法論」を配当し、国際学研究の研究手法を具体的に指導している。初年度から研究指導教員が研究指導を行うとともに、専任教員と学生全員が参加し研究科全体の取組みとして実施する修士論文
中間発表会によって、より高度な研究能力を培い、課程修了後、高度な総合的、学
際的能力を有する専門職業人として活躍できる基盤を固めさせている。
博士課程では、研究指導を２科目履修することを義務づけている。「研究指導Ａ」
では、学生が選択した研究課題について、専攻科目担当教員が３年間にわたり、より高度な研究能力を培い、課程修了後、高度な総合的、学際的能力を有する研究者、
国際調和推進に寄与する専門職業人として活躍する基礎を固めさせるよう研究指導を行っている。
「研究指導Ｂ」では、学際的視点、比較研究の視点を培うために、
副修科目担当教員が１年次に研究指導を行っている。

コンピュータサイエンス研究科研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、学生が選択した主専攻分野に基づく研究課題について、担当教員が、初年度から２年間にわたり、定期的に研究指導を行っている。
主副指導体制をとっており、主指導教員は専門分野の立場より、週１回（１コマ）の時間を定め、修士論文の完成に必要な研究指導を行っている。副指導教員は、研究計画のチェック、論文の書き方等、研究の側面から指導を行っている。

（４）成果
＜概評＞
全学部
卒業要件については、大学学則に定めるとともに、ホームページに掲載してあらかじめ学生に周知している。学位授与の手続としては、各学部の教育課程を経て卒業要件を満たし、学位授与方針に明示している一定の学習成果を修めたことについ１８

大阪学院大学て、「教務部委員会」「学部長会議」及び教授会の議を経て、学長が授与している。
学生の学習成果を測定するためのツールとして、一部の学部では「OGU-ポートフォリオ『学びによる成長』支援シート」のファイルをゼミナールでの指導に用いており、入学時から卒業まで、このファイルは各ゼミナールに引き継がれ、継続した指導を行っている。また、学習成果を測定するための評価指標としては、授業評価の結果、すなわち、授業評価項目の「この授業を受講して、身につけるべきものとして期待された学修成果が得られた」という質問項目における、「学生が学修成果を得られたとの回答率を用いている」としている。ただし、授業評価によってそれぞれの授業における知識・技能の修得については確認しているが、４年間の学びを通じた学習成果を測定するには至っていない。そのほか、新入生に対する英語プレースメントテスト及びアチーブメントテスト、卒業後の評価という観点による卒業
生や就職先に対するアンケートをそれぞれ実施し、それらの結果を活用しようとしているものの、現状ではその評価指標は成績評価、ＧＰＡ及び修得単位数にとどまっている。今後、学位授与方針に示した学習成果が身についたかを多面的に測定するような指標の開発に努められたい。

全研究科修了要件については、大学院学則に定めるとともに、学位論文審査基準について
はホームページに掲載するなどして、学生に周知している。学位授与の手続としては、必要年数以上の在学に加え、履修学科目について所定の単位を修得し、かつ、
学位論文等を提出した場合、研究科委員会が決定した審査委員（１つの提出論文につき３名以上。指導教授を主査とし、当該提出論文に関連ある学科目担当教員２名
以上を副査とする。ただし、コンピュータサイエンス研究科はこの例によらない）
がこれを審査し、この審査と最終試験結果を研究科委員会に報告し、大学院委員会の議を経て、学長が授与している。なお、商学研究科、経済学研究科、法学研究科
及び国際学研究科における修士課程の修了要件について、学位論文又は特定課題研
究の作成を課しているものの、特定課題研究の審査基準が定められていないため、改善が望まれる。
学生の学習成果を測定するための評価指標として、単位取得率や学位授与率のほか、授業評価の結果を用いているとしている。ただし、課程修了にあたって修得すべき学習成果を測る指標は十分ではないため、新たな指標を開発し学習成果を測定することが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１９

大阪学院大学

１）学位論文審査基準について、商学研究科、経済学研究科、法学研究科及び国際学研究科の修士課程では特定課題研究の審査基準を定めていないため、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ＜概評＞
各学部・研究科において、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準を明らかにした学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。
たとえば、情報学部は「『コンピュータ』と『人』の情報メカニズムについて深く学びたいという熱意のある人」などを求める学生像として示し、これに加えて「基本マナー（日常の挨拶から言葉遣い、公共マナーまで）」などの修得しておくべき知識等の内容についても定めている。各研究科においても学生の受け入れ方針を定めているが、商学研究科、経済学研究科、法学研究科及び国際学研究科では、求める学生像を課程ごとに策定していないため、改善が望まれる。これらの方針は、ホームページに掲載しているほか、『大学案内』『入試ガイド』及び『入学試験要項』
等に掲載し、学生及び教職員への周知を図っている。また、障がい等により特別な配慮を要する受験生に対して、事前相談を受けつけ、一定の配慮を行うことを、『入学試験要項』に記載している。
学生募集については、入試事務室が企画・立案し、「入試委員会」の裁可を経たうえで、高等学校訪問、高等学校教員対象入試説明会、オープンキャンパス等、さまざまな手段による広報活動を行っている。入学者選抜の方法は、一般入試、推薦入
試、ＡＯ入試、社会人入試等の多様な方式をとっている。入学試験の実施体制について、学部では「入試委員会」「入試実行委員会」、研究科では研究科委員会が主体となっており、合否判定にあたってはそれぞれ各教授会、各研究科委員会の議を経て、学長が入学者を決定することとしている。
定員管理について、商学部商学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がともに著しく低いため、是正されたい。また、経営学部経営学科及び経済学部経済学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が望まれる。なお、2014（平成 26）年度からほぼ全学的に定員を削減しており、これによって、両比率の低かった法学部法学科では、
2017（平成 29）年度にはそれが改善している。しかし、貴大学の入試種別の入学者状況を見ると、一般入試の割合が低く、推薦入試及びＡＯ入試の割合が極めて高いことから、入試種別ごとの受け入れのバランスを検討し、入学者選抜を適切に実施することが望まれる。研究科においては、商学研究科、経済学研究科及び国際学研２０大阪学院大学

究科では、修士課程・博士課程ともに収容定員に対する在籍学生数比率が低く、法学研究科博士課程及びコンピュータサイエンス研究科（修士課程のみ）でも、同比率が低いため、いずれも改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証について、学部では、毎年度「入試関係自己点検・評価委員会」が行い、その結果を「全学自己点検・評価実行委員会」へ報告している。また、教育開発支援センターが主体となり、入学後の学生の単位取得状況やＧＰＡ等のデータ分析を行い、適切性を検証している。これらの検証の結果、外国人留学生のための一般入試を 2016（平成 28）年度から新設するほか、推薦入試の出願資格を変更している。研究科では、各研究科の「自己点検・評価委員会」が毎年度検証を行い、この結果を受けた「全学自己点検・評価実行委員会」の議を経て、「学部長会議」が各研究科委員会に対して改善を指示している。そうした検証の結果、2016（平成 28）年度より、外国人留学生入試において、口述試験に加えて小論文を課すように変更している。ただし、依然として商学部の定員管理には大きな課題があるとともに、上述のように推薦入試及びＡＯ入試による入学者の割合が極めて高くなっており、修学意欲の低下を動機とする退学者が多い状況を踏まえると、これについて適切な入学者選抜がなされているとはいえない。今後、入学者選抜のあり方を抜本的に見直すことをも含め、学生の受け入れの適切性をより一層検証し、改善につなげることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）商学研究科、経済学研究科、法学研究科及び国際学研究科の学生の受け入れ方針
において、求める学生像を課程ごとに策定していないため、改善が望まれる。
２）2017（平成 29）年度において、経営学部経営学科及び経済学部経済学科の収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 0.87、0.88と低いため、改善が望まれる。
３）修士課程における収容定員に対する在籍学生数比率について、商学研究科が 0.40、経済学研究科が 0.32、国際学研究科が 0.40、コンピュータサイエンス研究科が0.05と低いため、改善が望まれる。また、博士課程における同比率について、商学研究科が 0.02、経済学研究科が 0.02と低く、法学研究科及び国際学研究科については、大学院学生がいないため、改善が望まれる。
４）修学意欲の低下を動機とする退学者が多い状況に鑑みて、入学者選抜のあり方を抜本的に見直すことも含めて学生の受け入れの適切性をより一層検証し、改善につなげることが望まれる。

２１

大阪学院大学二

改善勧告１）2017（平成 29）年度において、商学部商学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 0.67、0.70と低いため、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針として、修学支援・生活支援・進路支援の３つの方針を立てており、例えば修学支援については「学生が円滑に学修を継続し、その個性と能力を十分に発揮するとともに、豊かな人間性を育み、健全な学生生活を送ることができるよう、学生一人ひとりの修学状況に応じた適切な支援を機動的且つ効果的に講じる」と定めている。これらの方針は、ホームページに掲載し、教職員で共有している。
修学支援については、学生部を中心に留年者及び休・退学者の状況を把握するように努め、複数の部局や保護者と連携して特別指導や個別相談を実施し、留年等の未然防止に取り組むとともに、ＩＲ推進室や教育開発支援センターでは、退学者のデータを分析し、退学防止策の検討を進めている。補習教育は、学部ごとの取組みのほか、全学的には学習支援室が担っており、2016（平成 28）年度からは新入生に「基礎学力チェック」を課して修学サポートにつなげている。しかし、１年次前期の修得単位が 10単位以下にとどまる学生が依然として多く、その結果として修学意欲の低下を動機とする退学者が多い状況を踏まえると、退学者抑制の取組みが十分になされているとはいいがたく、抜本的な解決のため、組織的に取り組んでいくことが望まれる。補充教育としては、全教員にオフィスアワーを義務づけているほ
か、学部によっては定期試験直前に「ヘルプデスク」を設けている。障がいのある学生への支援については、2015（平成 27）年度より、従来の学生相談センターのほか、保健センター及び学習支援室にもカウンセラーを配置するとともに、事務局各部署の学生窓口担当者に対して勉強会の実施及び学外の研修参加を促している。また、経済的支援としては、白井奨学生（学費減免）、企業後援会奨学金（給付）、「夢を実現させよう」学生奨励金（給付）といった貴大学独自の奨学金のほか、2016（平成 28）年度から博士課程において「延長生制度」を導入し、経済的事由により在学年数の延長が困難な者に対して、経済的負担の軽減を図っている。
生活支援については、保健センター及び学生相談センターが中心となって、心身の健康や安心・安全に関わる相談に対応している。ハラスメント防止に向けた取組
みでは、「セクシュアル・ハラスメントに関する人権委員会規程」に基づき委員会

２２

大阪学院大学を設置するとともに、相談窓口を学生相談センターに一本化したうえで、リーフレ
ットの配付等を通じて窓口の周知を行っている。なお、同委員会規程はセクシュア
ル・ハラスメントのみ対象としているが、「学生行動基準」（第４条）の中に「人格の尊重、ハラスメントの防止」という項目が設けられており、そこでは、セクシュ
アル・ハラスメントに限らず、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメン
ト等を受けた場合、速やかに学生相談センターへ相談するものとしている。
進路支援については、キャリアセンターが中心となり、各種ガイダンスやセミナーを開催しているほか、ゼミナール担当者と連携し支援を行っている。また、キャリアデザイン関連科目を開講し、その運営を教育開発支援センターが担っている。
学生支援の適切性の検証について、修学支援及び生活支援に関しては「学生部委員会」、進路支援に関しては「キャリアセンター委員会」がそれぞれ行い、その内容を「学部長会議」、各学部教授会及び「事務局所属長会議」へ報告している。また、毎年度実施する自己点検・評価において、「学生関係自己点検・評価委員会」
及び「就職関係自己点検・評価委員会」が前年度の取組みを総合的に検証している。
これらの検証の結果、学生状況等の変化に対応すべく「学生行動基準」の改正を行
うほか、インターンシップ制度の拡充に努めている。一方で、退学防止策について
は、入学者選抜とあわせた見直しが必要であるため、適切な検証を通じて改善につなげることが期待される。

＜提言＞
一

努力課題
１）教育開発支援センターが中心となって情報収集と分析及び改善策の立案など真摯に取り組んでいるものの、１年次前期の修得単位が 10単位以下にとどまる学生が依然として多く、その結果として修学意欲の低下を動機とする退学者が多い状況を踏まえると、退学者抑制の取組みが十分になされているとはいえない。抜本的な解決のため、組織的に取り組んでいくことが望まれる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針については、「安心安全かつ適切な教育研究環
境を提供し、学術研究の進展、社会的要請の変化に応じ、施設・設備の充実および有効活用を図り、更に学生が学ぶ環境と生活する環境とを融合させたアーバン・ア
クティビティの環境を創出する体制を適切に展開する」と定め、これをホームペー
ジに掲載し、教職員で共有している。

２３

大阪学院大学

大阪府吹田市の岸部キャンパスを中心として大阪府内に複数の校地を有しており、校地及び校舎面積は大学設置基準を満たし、かつ、運動場等の必要な施設・設備を整備している。
図書館では、大学における教育研究活動のために必要な図書、学術雑誌、電子ジ
ャーナルやデータベース、視聴覚資料を整備し、資料検索用の端末等も備えている。
開館日や開館時間に配慮し、適切な座席数を確保しているほか、専門的な知識を有する専任職員を配置している。
教員の教育活動については、大学院学生や学部学生をティーチング・アシスタン
ト（ＴＡ）及びスチューデント・アシスタント（ＳＡ）として採用して人的支援を行っている。また、教員の研究環境については、すべての専任教員に対して個人研究室を整備するとともに、「個人教育研究費取扱規程」に基づき、専任教員に対する研究費を支給しているほか、特別研究制度によりサバティカル期間を設けているなど、研究活動に専念できる仕組みを構築している。しかし、専任教員が研究に専念する時間を一定程度確保するため、授業担当時間が過大にならないよう管理に努めているものの、責任授業時間数の超過が常態化し、研究時間が確保されておらず、
また、特別研究制度も近年は適用されていないため、４学期（ターム）制の導入に伴いこれらの改善が進むことが期待される。
研究倫理については、「研究活動における不正防止および不正行為への対応に関する規程」「公的研究費取扱いに関する規程」及び「公的研究費の不正使用に係る調査等に関する規程」等を制定し、ホームページに掲載して周知を図るとともに、不正又は疑義がある場合の通報窓口（庶務課）、調査等に関わる組織及び手続について明らかにしている。事前防止のための取組みとして、全教員に対し、文部科学省が指定する倫理教育教材の履修及び履修状況の確認を行っており、今後のさらなる取組みが期待される。
教育研究等環境の適切性の検証については、毎年度実施する自己点検・評価において、「全学自己点検・評価実行委員会」が定める実施要領のもと、内容に応じて「経営関係自己点検・評価委員会」及び「図書館自己点検・評価委員会」が行い、その結果を「全学自己点検・評価実行委員会」に報告している。これらの検証の結果、学修支援システム「OGU-Caddie」の全面リニューアルや外国語教育強化のためタブレットを導入している。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針については、「建学の精神に基づき、地域社会に

２４大阪学院大学

開かれた大学をめざし、広く地域社会や企業などと交流を図り、教育研究活動を通して蓄積された知的資源を市民に還元し、地域の人々の幅広いニーズに応えること」と定め、これをホームページに掲載し、教職員で共有している。
社会連携においては、吹田市等の近隣自治体と産業・教育・文化・まちづくり等の分野で提携し、エクステンションセンター及び教育開発支援センターが主体となって事業を展開している。また、大阪府教育委員会と連携した法定研修である「10年経験者研修」への協力は、2007（平成 19）年度から実施している。そのほか、吹田市及び箕面市の教育委員会と連携・提携し、幼稚園・小・中学生等を対象とした
教育上の支援も行っている。このように、近隣の地域自治体・教育委員会等と提携したうえで、地域の人々に対してさまざまなサービスを提供している。
社会貢献においては、地域連携室が主体となり、貴大学が所有する知的資源等を活用した事業を展開している。具体的には、「なにわ伝統野菜吹田くわい」の保存に係る活動として、学生が吹田くわいについて学習するとともに、地元の栽培農家
及び保存会と協力して、苗植え付け作業、吹田まつり（吹田市主催）における吹田
くわい献上行列及び収穫作業に参加するなど、長年にわたって吹田くわいの保存・生産活動の維持・向上に努めている。こうした活動内容は、吹田市との「連携推進協議会」における報告やこれらの活動に参加した学生による学内の「ボランティア
活動報告会」における発表を通じて、学内外で広く周知している。その結果、メデ
ィアにもコンスタントに取り上げられ、地域ブランドの発信に大きく貢献している点は評価できる。大学院では、公益財団法人大阪府市町村振興協会・おおさか市町
村職員研修研究センターとの連携事業、吹田市との基本協定に基づく事業等を実施している。また、学園祭での地域に関連する研究発表や復興支援インターンシップ
への学生派遣等、学生部・学生による社会貢献等を行っている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、毎年度実施する自己点検・評価において、「全学自己点検・評価実行委員会」が定める実施要領のもと、「経営関係自己点検・評価委員会」が主となり、「国際交流関係自己点検・評価委員会」、各研
究科の「自己点検・評価委員会」及び「図書館自己点検・評価委員会」等の計８つの「個別機関自己点検・評価委員会」が協力して行い、その結果を「全学自己点検・評価実行委員会」へ報告している。なお、今後の地域ブランド創出をテーマにした多面的な議論を展開するため、全学共通科目「吹田学」を 2017（平成 29）年度から新設している。

９

管理運営・財務（１）管理運営

２５

大阪学院大学＜概評＞
管理運営の方針については、「学長（総長）のリーダーシップの下、その意思決定を支える組織と、諸施策を迅速且つ的確に実行する組織を整備するとともに、財政との調和を図りつつ、絶えず全学的視野に立った管理運営を行う」と定め、これを
ホームページに掲載し、教職員で共有している。
学長は、教学面の最終的な意思決定の責任者であるとともに、学校法人の理事となることを寄附行為に定めており、大学と法人双方の視点に立脚した運営を行うことが可能となっている。そのほか、学部長、大学院部長等の所要の職を置いている
ほか、「大学協議会」「学部長会議」、大学院委員会、教授会、研究科委員会、ＩＲ推進室等の組織を設けており、これらの権限・責任は、大学学則等の各規程に定めている。教育研究に関する重要事項については、教学面の最高審議機関である「大学協議会」で審議を行ったうえで、学長が決定している。また、「大学協議会」での審議に先立ち、学長、大学院部長、各学部長等を構成員とする「学部長会議」を設け、全学的な立場から協議を行っている。
事務組織は、大学事務局長のもと適切に部署を設置し、事務職員を配置している。
また、事務職員の資質向上を図るため、「ＳＤ（StaffDevelopment）計画基本構想」
を策定し、階層別・目的別研修を実施している。一連のスタッフ・ディベロップメ
ント（ＳＤ）活動の実績は、毎年度発行の『ＦＳＤ活動報告書』に蓄積しているほ
か、行事欠席者のために、研修内容を収録したＤＶＤを用意するなどの配慮を行っている。そのほか、2016（平成 28）年度後期より、事務職員の業務評価を推進する
ため、課長職以下の専任事務職員について、資質・能力・成果等を半年ごとに評価する「事務職員の定期的到達度測定」を導入している。
管理運営に関する適切性の検証については、毎年度実施する自己点検・評価において、「全学自己点検・評価実行委員会」が定める実施要領のもと、「経営関係自己点検・評価委員会」が中心となって行い、その結果を「全学自己点検・評価実行委員会」へ報告している。
予算編成については、法人事務局財務部長をはじめとした合同の「予算委員会」
から始まり、庶務課より各課へ予算基礎資料の作成が依頼された後、各部門内でヒアリング、修正等を加え、各部門の５カ年の中・長期計画の予算案を含めた予算原案を策定し、法人事務局財務部長に提出している。これを財務部内で調整、検討し各部門責任者（事務長）及び監事と再考した後、財務担当理事及び理事長に上申し、評議員会及び理事会の審議を経て正式に決定している。予算執行については、「経理規程」に基づき、適切に執行している。監査については、監事による監事監査、監査法人による会計監査を実施している。

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大阪学院大学（２）財務＜概評＞
貴大学は、５年間の「中・長期財政計画」を策定しており、必要に応じて修正を行っている。同計画では、2020（平成 32）年度に減価償却額を除く経常収支差額が収入超過となることを目標としているが、現状では財政状況は改善していない。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、事業収支計算書（消費収支計算書）関係比率では、教育研究経費比率は高い。しかし、貸借対照表関係比率では、流動比率は同平均を大きく下回っている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」については著しく低い状態が続いており、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」についても著しく高い状態が続いている。くわえて、事業活動収支差額は経年的にマイナスとなっており、教育研究目的・目標を実現するうえで必要な財政基盤は確立されていない。
財務状況の改善のためには、「中・長期財政計画」の抜本的な見直しを図り、支出削減に取り組むとともに、事業活動収支差額が収入超過となるような「中・長期財政計画」を策定し、貴大学が改善を急務としている入学定員の確保及び中途退学者の減少に努め、学生生徒等納付金を中心とした収入を確保し、財政基盤を確立す
るよう是正されたい。
なお、外部資金については、2015（平成 27）年度から「インターネット募金」を開始しており、一定の成果が見られるため、今後とも、科学研究費補助金等を含めた外部資金の獲得に向けた積極的な取組みを検討することが望まれる。

＜提言＞
一

改善勧告
１）学生生徒等納付金が減少していることから、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」が著しく高く、「要積立額に対する金融資産の充足率」が著しく低い状態が続いており、必要な財政基盤は確立されていない。事業活動収支差額が収入超過となるよう財政計画の抜本的な見直しを行い、支出の削減に向けた施策を検討するとともに、学生生徒等納付金を中心とした収入の確保を確実に実施して、財政基盤を確立するよう是正
されたい。

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10 内部質保証＜概評＞
内部質保証に関する方針としては、「建学の精神に則り、その教育研究水準の維持・向上を図るため、自律的に絶え間なく質を保証する体制を整備するとともに、
一定期間ごとに全学的な自己点検・評価を実施し、その結果を内外に公表すること
により、社会的責任を果たすものとする」と定め、これをホームページに掲載し、教職員で共有している。
この方針に基づき、「自己点検・評価規程」及び「自己点検・評価委員会規程」に則り、自己点検・評価の実施に関する基本構想を策定する「自己点検・評価基本構
想委員会」、この基本構想により自己点検・評価の実施要領を作成するとともにその全学的な実施を統括する「全学自己点検・評価実行委員会」、そして、この実施要領により、学生支援に関する点検・評価を行う「学生関係自己点検・評価委員会」
等、個別機関ごとに自己点検・評価を実施する 13の「個別機関自己点検・評価委
員会」を設けている。そのうえで、「個別機関自己点検・評価委員会」は毎年度、「全学自己点検・評価実行委員会」は４年ごとに自己点検・評価を実施している。その結果である「個別機関自己点検・評価委員会」の『個別評価報告書』について、「全学自己点検・評価実行委員会」が検証を行い、これに全学的な視点による点検・評価を加えた『全学自己点検・評価報告書』を作成するとともに、前年度までの課題に対する将来への発展方策の進捗状況を「自己点検・評価基本構想委員会」がとりまとめ、学長に報告している。なお、「全学自己点検・評価実行委員会」が作成した『全学自己点検・評価報告書』は、図書館の閲覧に供しており、学校教育法施行規則に関わる教育研究活動等の状況、事業報告書及び財務情報等とともにホームページに掲載している。
「自己点検・評価基本構想委員会」から「大学協議会」を経て学長に報告された
自己点検・評価の結果に基づき、「学部長会議」において改善策を検討のうえ、各
学部教授会、各研究科委員会、「教務部委員会」等の各種委員会に指示を出し、教授会や各種委員会での恒常的な教学改善とあわせて改善策を実施している。このよ
うに、貴大学では「大学協議会」のもと「自己点検・評価基本構想委員会」を中心とする定期的な自己点検・評価と、「学部長会議」を中心とする恒常的な教学改善の２つの仕組みを構築し、13の「個別機関自己点検・評価委員会」と部局レベルの各種委員会とを対応させることで、自己点検・評価の結果と恒常的な教学改善を結びつけており、課題の改善を図っている。
さらに、教育プログラムの有効性を検証する役割として教育開発支援センターを位置づけ、各学部・研究科及び各種委員会は同センターと緊密に連携しつつ、検証を行い、改善を図っている。ただし、上述のように貴大学では、「自己点検・評価

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基本構想委員会」を中心とする定期的な自己点検・評価と、「学部長会議」を中心とする恒常的な教学改善の２つが連携してＰＤＣＡサイクルを回しており、これに教育開発支援センターを加えた三者が併存して内部質保証システムとしているが、同センターの役割を明確にし、三者の連携について検討することが望まれる。また、学長直轄のＩＲ推進室とこれらの組織との関係性についても、より明確にすることが望まれる。なお、学外者の意見を反映する仕組みについても、現在のところ構築していないため、今後の取組みに期待する。
文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項については、改善状況を報告するな
ど適切に対応している。ただし、定員の未充足及び高い退学率、これに関連した財務状況の悪化については、ＩＲ分析を通じて入学定員の削減や退学者の原因分析に取り組み、定員管理においては改善が見受けられるものの、依然として改善が必要であるため、継続して改善に尽力することを求める。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２９上