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ÈkIÉÊÌ1æ¢¹çè×Øk#é{êëì;Ú;Û@å市区町村における用地取得事務の実態等に関する調査の結果について（概要）
国⼟交通省⼟地・建設産業局総務課公共⽤地室
室⻑
渡邊 裕(一財)公共⽤地補償機構
常務理事 堀 正弘

少子・高齢社会の進展による相続の増加や地方からの人口流出と大都市への集中に伴い、所有者の所在の把握が困難な土地等が今後ますます増加していくことが見込まれ、公共事
業における用地取得の支障となる事例の増加も懸念されている。
このような状況に鑑み、平成２９年６月９日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基
本方針２０１７について」（骨太方針）においては、所有者を特定することが困難な土地に関して、新たな仕組みや方策等について関係省庁が一体となって検討を進めることとされたところである。そして、この検討に関連して、特に用地業務の体制が手薄な市区町村における用地取得事務に対し、国等がどのような支援ができるかについても併せて検討していくことが必要であると考えられ、今般、国土交通省においてはその基礎資料を得ることを目的として本調査を実施したものである。
本調査は､市区町村の用地取得事務に係る組織・人員の現状､研修・教育訓練の実施状況、
契約実績、事務負担の変化、さらには所有者不明土地の問題への対応状況等に至るまでの広範囲にわたる大規模なものであるが、本稿においては､紙面の関係もあり調査の結果の一部について皆様に紹介することとしたい。
なお、本調査における調査票の集計・分析に当たっては、(一財)公共用地補償機構が協力したことを申し添える。

1

１

調査概要
(１) 調査対象市区町村
国土交通省国土政策局が平成２７年度に実施した「地域活性化に資する所有者不明土地の活用に関する調査によるアンケート調査」において、用地取得事務のノウハ
ウ不足、マンパワー不足と回答した３９８市区町村(２) 調査時期
平成２９年６月～８月(３) 調査方法
調査票の送付(４) 回収結果
３９８市区町村のうち、３９４市区町村から回収50万人以上30万人以上50万人未満

回収率９９．0%

1万人未満

13団体(3.4%)

62団体(15.7%)

19団体(4.8%）
20万人以上30万人未満
19団体(4.8%)

10万人以上20万人未満
1万人以上5万人未満

45団体(11.4%)

156団体(39.6%)
5万人以上10万人未満
80団体(20.3%)（図表１） 調査対象市区町村の人口規模別団体数及びシェア（総数 394 団体）

2

２

調査結果
(１) 用地取得事務を専任で担当する部署(課、係、班等)の有無について
用地取得事務を専任で担当する部署(課、係、班等)の有無について聞いたところ、「ある」と回答した団体の割合は３９．６%、「ない」と回答した団体の割合は６０．
４%となっており、専任部署を有する団体は全体の４割弱に過ぎないことがわかった(図表２)。
人口規模別に見ると、人口規模が大きいほど「ある」と回答した団体の割合が増加
しており、人口３０万人以上の団体では８割近く(人口５０万人以上の団体では１００%)が「ある」と回答している一方、人口５万人未満の団体では逆に８割以上が「ない」と回答しており、人口規模による専任部署の有無の差異が顕著となっている(図
表３)。

ある
39.6%

ない
60.4%

（図表２） 用地取得事務の専任部署の有無（回答数 394）

3

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
5万未満

30万未満

50万未満

ある

50万以上

ない

（図表３） 人口規模別の用地取得事務の専任部署の有無（回答数 394）

(２) 用地取得事務を専任で担当する部署の職員数(１)で用地取得事務を専任で担当する部署があると回答した団体(１５６団体)を対象に、その部署における職員数を聞いたところ、「５～１０名」と回答した団体の割合が３０．１%と最も多く、これに「３～４名」２９．５%、「１～２名」２３．１%、「１１名以上」１７．３%などが続いている(図表４)。
人口規模別に見ると、５０万人以上の団体では「１１名以上」の割合が１００%、
３０万人以上５０万人未満の団体では「５～１０名」及び「１１名以上」の割合が９３．３%を占めるのに対して、５万人未満の団体では「１～２名」及び「３～４名」の割合が８５．０%を占めるなど人口規模に応じて職員が配置されているという傾向が顕著である(図表５)。

4

11名以上
17.3%
5〜10名
30.1%

1〜2名
23.1%

3〜4名
29.5%

(図表４) 用地取得事務の専任部署の職員数(全体)(回答数 156)

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
5万未満

30万未満
1〜2名

50万未満

3〜4名

5〜10名

50万以上

11名以上

（図表５） 用地取得事務の専任部署の職員数(人口規模別)（回答数 156）5

(３) 過去１０年間での用地取得事務の負担の変化について
過去１０年間での用地取得事務の負担の変化について聞いたところ、全体(専任部
署あり及び専任部署なしの合計)では、「負担が大いに増加している」及び「負担が多少増加している」と回答した団体の割合は５０．３%、「ほとんど変化がない」と回答した団体の割合は４９．７%と、約半数の団体が負担の増加を感じている(図表６)。
次に、上記質問に「負担が大いに増加している」及び「負担が多少増加している」と回答した団体に対してその理由・背景について聞いたところ(複数回答)、「専任部署がなく、マンパワーが不足」と回答した団体の割合が２３．２%と最も多く、これに「災害関連事業、地元要望の新規事業等の増加」１９．６%、「所有者不明、権利者
多数案件の処理に伴う業務量の増大」１５．６%､「用地取得事務に関する職員の知識・経験不足」９．６%､「権利意識の高揚による難航案件の増加」８．０%などが続き､回答は多岐にわたっている(図表７)。

負担が大いに増加している
22.1%

ほとんど変化がない
49.7%

負担が増加している
50.3%

負担が多少増加している
28.2%（図表６） 過去 10 年間での用地取得事務の負担の変化（回答数 394）

6

専任部署がなく、マンパワーが不足

その他

23.2%

24.0%

権利意識の高揚による難航案件の増加
災害関連事業、地元要望の8.0%

新規事業等の増加
19.6%
用地取得事務に関する職員の知識・経験不足
9.6%

所有者不明、権利者多数案件の処理に伴う業務量の増大
15.6%（図表７） 過去 10 年間での用地取得事務の負担の変化の理由・背景（回答数 301）

(４) 過去５年間で用地取得事務が難航し、長期化している事案の主な理由について
過去５年間で用地取得事務が難航し、長期化している事案の主な理由について聞いたところ(複数回答)、「補償内容の不満」と回答した団体の割合が３５．３%を占め最も多く、これに「所有者不明、権利者多数等」２３．２%、「事業反対」２０．１%、「公図混乱、境界争い等」１２．８%などが続いており、近時、相当数の団体で権利者の特定に関する事務に多くの時間を要している状況が見てとれる(図表８)。
次に、上記回答のうち、「所有者不明、権利者多数等」と回答した団体に難航・長期化案件への具体的な対処方法を聞いたところ(複数回答)、「追跡調査等通常の方法で契約又は処理中」とする回答が６９．４%と目立って多く、多くの団体が追跡調査等に時間や労力を割いている状況が見てとれる。これ以外では、「不在者・相続財産管理人制度の活用」１０．２%、「裁判、失踪宣告制度の活用」６．１%、「地縁団体制度の活用」２．６%などの回答も見られた(図表９)。

7

その他
8.6%
公図混乱、境界争い等

補償内容の不満

12.8%

35.3%

事業反対
20.1%

所有者不明、権利者多数等
23.2%（図表８） 用地取得事務が難航・長期化している理由（回答数 835）

地縁団体制度の活用

その他

2.6%

4.6%

裁判・失踪宣告制度の活用
6.1%
追跡調査等通常の方法で契約又は処理中
69.4%

対処できず買収を断念
7.1%
不在者・相続財産管理人制度の活用
10.2%（図表９） 難航・長期化案件への対処方法（回答数 196）8

(５) 市区町村における用地取得事務に係るノウハウ及びマンパワーの不足について
市区町村における用地取得事務について､近年、ノウハウの不足､マンパワーの不足等といった意見が多く寄せられていることに鑑み、市区町村のノウハウの不足に関し、その具体的な内容について聞いたところ(複数回答)、「ノウハウが人事異動で伝承されない」と回答した団体の割合が２４．３%と最も多く、これに「用地取得事
務の減少等で知識・経験の取得の機会が乏しい」２０．７%、「用地取得事務の専任者の不在等で精通者が不足」１７．０%などが続いている(図表１０)。
次に、市区町村のマンパワーの不足に関し､その具体的な内容について聞いたところ(複数回答)、「用地取得事務の専任者がいない」と回答した団体の割合が３４．７%と目立って多く、これに「人事異動、退職等で経験者が不足」１２．９%、「全体の定員削減による職員の不足」１２．６%などが続いている(図表１１)。

ノウハウが人事異動

その他

で伝承されない

20.0%

24.3%
実務経験者が退職し伝承されない
5.2%
困難事案に対す用地取得事務の減少等

る知識・経験ので知識・経験の取得の不足

機会が乏しい

6.1%

20.7%

研修参加・事例

用地取得事務の専任者の提供等が必要不在等で精通者が不足

6.7%

17.0%

（図表１０） 市区町村における用地取得事務のノウハウの不足の具体的内容（回答数 329）

9

特定事業等による一
時的な職員の不足

用地取得事務のその他専任者がいない

21.4%

34.7%

3.4%

⻑期化案件における業務量の増加1.0%

人事異動・退職等困難案件におけで経験者が不足る業務量の増加

12.9%

5.8%
事業量に対する担当人員の不足

全体の定員削減による職員の不足

8.2%

12.6%

（図表１１） 市区町村における用地取得事務のマンパワーの不足の具体的内容（回答数 294）

(６) 所有者不明土地の問題に係る用地取得事務の負担の変化(過去１０年間)について所有者不明土地の問題に係る用地取得事務の負担の変化(過去１０年間)について聞いたところ、全体(専任部署あり及び専任部署なしの合計)では「負担が大いに増加している」及び「負担が多少増加している」と回答した団体の割合が３０．７%、「ほとんど変化がない」と回答した団体の割合が６９．３%となっており、約３分の１の団体が所有者不明土地の問題により負担が増加していると感じている(図表１２)。
次に、専任部署の有無により負担の増加の程度について見てみると、「負担が大いに増加している」及び「負担が多少増加している」とする団体の割合が「専任部署あり」の団体では３４．０%となっているのに対し、「専任部署なし」の団体では２８．
６%となっており、前者ほど負担の増加を感じていることがわかる。
さらに、「負担が大いに増加している」又は「負担が多少増加している」と回答した団体に対して、所有者不明土地の問題について負担が増加している主な理由について聞いたところ(複数回答)、「権利者多数、遠隔地居住による追跡難航等」という回答が４５．４%を占め目立って多く、これ以外では「財産管理人制度の活用による負担増」１０．７%、「権利者特定のための書類の入手困難等」８．２%などとなっている(図表１３)。

10

負担が大いに増加している
12.2%

負担が増加している

ほとんど変化がない

30.7%

69.3%

負担が多少増加している
18.5%（図表１２） 所有者不明土地の問題に係る用地取得事務への負担の変化（過去 10 年間）（回答数 394）

権利者多数、遠隔地居住

その他（境界の確定が困による追跡難航等

難、交渉時間の増加等）

45.4%

35.7%

権利者特定のための書類の入手困難等

財産管理人制度の活用による負担増

8.2%

10.7%

（図表１３） 所有者不明土地の問題について負担が増加している主な理由（回答数 121）11

(７) 市区町村における用地取得事務に関する国・都道府県の支援について
市区町村における用地取得事務に関して、国・都道府県が支援するとした場合、どのような支援が有効か聞いたところ(複数回答)、「技術支援(相談窓口の設置、補償金算定支援等)」と回答した団体の割合が３６．５%と最も多く、これに「現行制度の改善・所有者探索の円滑化(所有者不明等の場合の手続きの簡素化、登記制度の改善等)」
２９．４%、「人的支援(経験者の派遣等)」１５．１%などが続いており､用地取得事
務に関して市区町村が多岐にわたる支援を期待していることがわかった(図表１４)。

その他
12.3%
財政的支援
技術支援

6.7%

36.5%

人的支援
15.1%

現行制度の改善・所有者探索の円滑化
29.4%（図表 1４） 用地取得事務に関する国・都道府県の支援（回答数 313）

12

(８) 用地取得事務の外部委託について
用地取得事務の外部委託の実績の有無について聞いたところ、全体(専任部署あり
及び専任部署なしの合計)では、「実績あり」と回答した団体の割合が７７．７%、「実績なし」と回答した団体の割合が２２．３%となっており、８割近い団体が外部委託を実施していることがわかった。(図表１５)。専任部署の有無により外部委託の実績について見てみると、「実績あり」とする団体の割合が「専任部署あり」の団体では８８．５%となっているのに対し、「専任部署なし」の団体では７０．６%となっており、前者における割合が９割近くに達している。
次に、外部委託の委託内容について聞いたところ(複数回答)、「用地測量・物件調査・算定」が４９．３%及び「権利者の探索」が４１．６%を占め目立って多く、これらに「公図混乱､境界争い等への対応」２．４%、「用地交渉」１．９%、｢収用手続｣
１．５%などが続いている(図表１６)。また、委託実績が多かった「用地測量・物件
調査・算定」及び「権利者の探索」に関する業務の委託先を聞いたところ(複数回答)、
前者については「補償コンサルタント」が６９．０%、後者については「弁護士」が７９．０%とそれぞれ大部分を占めている。
さらに、外部委託を行っている団体に対してその理由について聞いたところ、「職員対応でのスキル不足」と回答した団体の割合が４２．４%を占め目立って多く、これに「専門技術力の確保」２０．５%、「用地取得事務に対する人員不足」「適正な補償額の算定」いずれも８．３%などが続いている(図表１７)。一方、外部委託を行っていない団体に対してその理由について聞いたところ、「職員による対応が可能」と回答した団体の割合が６４．３%と大部分を占めているが、「予算不足」という回答
も２８．６%に上っている(図表１８)。

13

実績なし
22.3%
実績あり
77.7%

（図表 1５） 用地取得事務の外部委託の実績の有無（回答数 394）

用地交渉

収用手続

1.9%

1.5%

公図混乱、境界その他
3.3%

争い等への対応
2.4%
用地測量・物件
調査・算定
権利者の探索

49.3%

41.6%

（図表 1６） 外部委託の委託内容（回答数 950）

14

その他
12.6%
権利者多数案
件等への対応職員対応でのスキル不足

7.9%

42.4%

適正な補償額の算定
8.3%
用地取得事務に対する人員不足
8.3%

専門技術力の確保
20.5%（図表 1７） 外部委託を行っている理由（回答数 278）

その他
7.1%

予算不足
28.6%
職員による対応が可能
64.3%（図表 1８） 外部委託を行っていない理由（回答数 56）

15

３

おわりに
本稿では、市区町村における用地取得事務の実態等に関する調査の結果の概要について紹介してきたが、以上に掲げたもののほか、市区町村からの用地取得事務全般に関する意見、要望等を聞いたところ、主な内容として、①用地取得の実例による講習会等の開催②所有者探索のための手続きの簡素化③用地業務の経験豊富な職員の派遣④相談窓

口の設置などの回答があった。
国土交通省においては、国土審議会土地政策分科会特別部会で、平成２９年９月１２日
より、所有者不明土地の円滑な利用を可能とする制度等について審議が行われ、本調査の結果の一部はその審議の中で参考資料として有効に活用されたところである。そして、同年１２月１２日には、同部会での審議結果が「中間とりまとめ」として公表された。
この中では、本調査等を踏まえ、用地取得事務に関してノウハウ不足､マンパワー不足
が大きな課題となっている地方公共団体に対し、国が有するノウハウ等を積極的に提供していくことが求められているとの認識のもと、具体的には、用地業務に精通した職員の派遣や国・関係団体等で構成する協議会の設置による相談体制を構築することなど、地方公共団体に対する支援についても提言がなされている。
さらに、上記「中間とりまとめ」等を踏まえ、本年３月９日には、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が閣議決定され、その後の国会における審議を経て６月６日に可決・成立している。
同法においては、①

所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、反対する権利者が存在せず、建築物(簡易な構造で小規模なものを除く。)がなく、現に利用されていない所有者不明土地について、(ア)国・都道府県知事が事業認定した事業について、収用委員会に代わり都道府県知事が裁定(所有権の取得)を行う制度を創設する、(イ)地域住民等の福祉・利便の増進に資する事業(地域福利増進事業)について、都道府県知事が公益性を確認し、一定期間の公告に付した上で利用権(上限１０年間)を設定できる制度を創設する②

土地の所有者の探索を容易にする仕組みとして、(ア)所有者の探索のために必要な
公的情報について、行政機関が利用できる制度を創設する、(イ)長期間、相続登記等がされていない土地について、登記官が、長期相続登記等未了土地である旨等を登記簿に記録すること等ができる制度を創設する、(ウ)地方公共団体の職員に所有者探索に関する専門的な知識を習得させるため､国土交通省の職員の派遣に関する制度を創設する③

所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、特に必要がある場合には､地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し財産管理人の選任等を請求可能にする制度を創設
する

16

ことなどが盛り込まれているところである。
今後、同法が施行されることにより、所有者不明土地問題や市区町村における用地業務に関する諸問題が解決に向け前進することが期待される。

17

建物等の移転に係る補償上の基本的考え方について
一般財団法人公共用地補償機構

用地補償研究所⻑

櫻井正博○ はじめに当機構の用地補償研究所では、主に、調査研究事業、精度監理事業、国際交流事業
及び情報提供事業（書籍の出版・編集、研修会等への講師派遣、インターネットによる情報提供）等の業務を行っています。
精度監理とは、発注者からの委託に基づき、補償コンサルタント業者等が作成した個別案件に係る移転先及び移転工法の検討の結果等について、損失補償基準との整合性や補償内容の妥当性等を審査し、適正かつ妥当な報告書となるように助言等を行うものであり、過去に精度監理を行った事例を抽出し、対象物件の概要と精度監理による助言等の内容などについて整理しましたので、補償のあり方等を検討するにあたって、今後の参考として頂ければ幸いである。

１．道路を挟んだ向かい側に位置し、事業に直接⽀障しない建物等の取り扱いについて（１）対象物件の概要と精度監理による助言等（平成２４年度）【対象物件の概要】
東西に走る県道の南側に食品加工業を営む本社事務所、加工工場（２棟）及び荷捌場１・２が位置し、北側に下処理工場、倉庫（冷凍・冷蔵庫等）があり、県道の拡幅事業により、南側敷地の荷捌場１・２が直接支障となっている。
支障となる南側敷地と北側敷地は、一体として機能しており密接不可分であることから、北側敷地に存する下処理工場と倉庫（冷凍・冷蔵庫等）を移転の対象として、本社事務所及び工場等の機能回復を図るとした移転工法案が計画されている。

【精度監理による助言等】
当該本社・工場は、東西に走る県道○○線を介し南北の敷地に別れて立地しており、仕入販売品等の主たる保管場所（冷凍・冷蔵庫等）は北側敷地に位置し、顧客への配送にあたって必要不可欠な荷捌場１・２（配送者１９台用）は南側敷地に存することから、毎日の出荷にあたっては、台車を用いた配送車１台当たり１０回以上（多い時18で２０回以上）の県道の横断により機能している（一団の土地に存する場合は、通常、密接不可分な機能と考えられる。）。
しかしながら、本件に関するこれらの両敷地間の機能は、何ら利用に関し権原のない公道の横断によるものであり、極めて不安定な状況であることから、当該事業の施行に伴い補償すべき正当な権利ではなく、既得権でもないと考えられる。
さらに、直接支障とならない北側敷地は、「一団の土地」と認められないことから、支障となる南側荷捌場１・２の移転に伴い、北側敷地に存する施設等を関連移転することはできないと判断する。
（２）会計検査院の決算検査報告における指摘事項について
会計検査院が実施した決算検査報告（平成２６年度・沖縄県南風原町、平成２４年度・石川県）においても、建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったものとして同様な事例が報告されており、道路を挟んで反対側に立地する土地は一団の土地には該当せず、補償対象とすることは適当ではないと判断されている。
① 建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの（平成２６年度・沖縄県）
この交付金事業は、南風原町が、都市計画道路宮平学校線街路事業の一環として、道路を拡幅する上で支障となる車検修理工場（鉄筋コンクリート、軽量鉄骨及び鉄骨造り平屋建て）等の所有者に対し、その移転に要する建物移転料、工作物移転料等の費用（以下「移転補償費」という。
）として、73,697,000 円を補償したものである。
同町は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和 37 年閣議決定）等に準じて制定された「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和 37 年用地対策連絡会決定。以下「補償基準」という。
）等に基づき行うこととしており、補償基準等によれば、建物等の移転料の対象となるのは、原則として、取得し、又は使用する土地にある建物等とされている。
同町は、本件移転補償の実施に当たり、本件道路の拡幅に支障となる車検修理工場
とともに営業活動を行っているとして、道路を挟んで反対側に立地する板金工場等についても移転料の対象として移転補償費を算定し、補償していた。
しかし、道路を挟んで反対側に立地する板金工場等は、取得する土地にある建物等
ではないことから、本件道路の拡幅の支障とはならず移転料の対象とはならないと認められた。そして、板金工場等が車検修理工場と近接しなくなることに伴い増加する車両運搬作業等に要する費用は、その他の通常生ずる損失として補償すべきであった。

19したがって、板金工場等を移転料の対象としないこととし、上記の費用をその他の通常生ずる損失として補償するなどして適正な補償費を算定すると 58,427,000 円となり、本件移転補償費 73,697,000 円はこれに比べて 15,270,000 円過大となっており、これに係る交付金相当額 12,216,000 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同町において、移転補償費の算定に当たり、補償基準等における建物等の移転料等の対象についての理解が十分でなかったことなどによると認められる。
② 建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの（平成２４年度・石川県）
この交付金事業は、石川県が、都市計画道路温泉中央南線街路事業の一環として、歩道の新設工事を行う上で支障となる店舗兼住宅（木造 3 階建て。以下「支障建物」という。
）等の所有者に対し、支障建物の移転に要する建物移転料、工作物移転料等の費用（以下「移転補償費」という。
）として、82,780,000 円を補償したものである。
同県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和 37 年閣議決定）等に準じて制定された「損失補償算定標準書」（平成 22
年度版。北陸地区用地対策連絡協議会制定。以下「標準書」という。
）等に基づき行うこととしている。
建物の移転補償費の算定については、標準書等によれば、建物の移転先を同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を取得することによって残った土地（以下「残地」という。
）又は残地以外の土地のいずれにするかを認定した上で行うこととされている。ただし、残地を移転先として認定した場合でも、移転させる建物が複数の用途に供されている場合は、その用途ごとに従前の建物の機能を残地に再現することが合理的か否かの判断を行い、移転補償費を算定することとされている。
そして、同県は、本件移転補償の実施に当たり、支障建物と一体的な営業活動を行っているとして、商品の展示場等についても移転対象に含め、支障建物及び展示場等の 2 棟が立地する土地の一部を残地として移転先に認定した上、建物移転料を算定し、補償していた。
しかし、関係書類を基に現地の状況を確認したところ、展示場等は、支障建物と道路を挟んで反対側に立地しているため、本件歩道の新設工事に支障がなく、また、2棟が立地する土地は当該道路で分離されていて一団の土地ではないことから、展示場等が立地する土地は残地として移転先に認定することはできない状況であった。
このことから、支障建物が立地する土地の一部のみを残地として移転先に認定した
上、前記のとおり、支障建物の用途には、店舗利用部分と住宅利用部分があり、このうち店舗利用部分は、展示場等と一体的な営業活動を行っていることから、支障建物が立地する残地に再築する工法を用いて機能を再現し、住宅利用部分は、残地以外の20

土地に再築する工法を用いて再現できることになる。
したがって、上記の工法を用いるなどして、適正な移転補償費を算定すると
64,706,577 円となり、本件移転補償費 82,780,000 円はこれに比べて 18,073,423 円
過大となっており、これに係る交付金相当額 9,940,383 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同県において、移転補償費の算定に当たり、標準書等における残地の取扱いについての理解が十分でなかったことなどによると認められる。
（３）その他の法令等における「一団の土地」の取り扱いについて「一団の土地」の取り扱いについては、工場立地法（昭和３４年３月２０日法律第２４号）や大規模小売店舗立地法（平成１０年６月３日法律第９１号）等の法令等で、別途、定められている場合があるので、移転対象となる案件に係る法令等に応じて、個別に判断する必要があることに留意されたい。
① 工場立地法に定める「一の団地」について
工場立地法（昭和３４年３月２０日法律第２４号）第６条に定める「一の団地」とは、一つの工場又は事業場の範囲を示すために使われる概念であり、いわゆる工業団地という意味ではない。
通常は、連続した一区画内の土地をいい、道路、河川、鉄道等により二分されている場合は、通常一の団地ではないが、その工場自体のために設けた私道、軌道等により分断されている場合又は道路、鉄道等により分断されてはいるが生産工程上、環境
保全上若しくは管理運営上極めて密接な関連があり、有機的に一体関係にあると認められるものは、一の団地と解される。
工場立地法（昭和３４年３月２０日法律第２４号）
＜届出＞
第６条

製造業等に係る工場又は事業場（政令で定める業種に属するものを除く。）

であつて、一の団地内における敷地面積又は建築物の建築面積の合計が政令で定める規模以上であるもの（以下「特定工場」という。）の新設（敷地面積若しくは建築
物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。以下同じ。）をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を当該特定工場の設置の場所を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。
以下単に「市町村長」という。）に届け出なければならない。

21

「一の団地」の判断については、工場立地法運用例規集において、次のとおり、(例１)～(例６)の事例が挙げられている。
（例１）第１工場と第２工場の間に道路を挟んでいるが、生産機能上密接なつながりがある場合は、Ａ及びＢを一の団地とする。
（例２）第１工場と第２工場との間に他社工場がある場合は、一の団地としない。
（例３）鉄道を隔てて工場と病院、研究所とがあり、同一法人の所有敷地である（それぞれの区画ははっきり区別できるものとする。
）場合で、研究所も中央研究所のように直接工場と関係がない場合は一の団地としない。したがって、Ａ及びＢを一の団地とする。
（例４）道路を挟んで、従業員用の駐車場がある場合は、Ａ及びＢを一の団地とする。
（例５）飛地に運動場、体育館などがある場合は、一の団地とはしない。
（例６）高速道路等の幅の広い道路又は河口部等の非常に巾の広い河川が間に入る
場合で、工場の規模と比較して社会通念上一の団地と解し難いものは一の団地としない。
② 大規模小売店舗立地法に定める「一の建物」について
大規模小売店舗立地法（平成１０年６月３日法律第９１号）第２条に定める「一の建物」には、同法施行令（平成１０年１０月１６日政令第３２７号）第１条に定める次の建物が該当する。
一屋根、柱又は壁を共通にする建物（当該建物が公共の用に供される道路その他の施設によって二以上の部分に隔てられているときは、その隔てられたそれぞ
れの部分）

二

通路によって接続され、機能が一体となっている二以上の建物

三一の建物（前二号に掲げるものを含む。
）とその附属建物をあわせたもの

第３号に定められた「公共の用に供される道路その他の施設」の取り扱いについて
は、大規模小売店舗立地法についての質問及び回答集〔第３版：改定指針対応版〕（平
成１７年９月経済産業省 商務情報政策局流通政策課）では、次のとおり、回答され
ている。

22

問９）大店立地法施行令では「公共の用に供される道路その他の施設」によって隔てられているときは、「一の建物」としないとしているが、「公共の用に供される」とはどのように解釈すればよいか。
解答）道路その他の施設が「公共の用に供される」ものであるか否かは、所有権及び管理権の所在、利用形態、建設目的等から総合的に判断するものとする。
この場合、①買物客以外の通行人の利用割合、②店舗営業時間以外の通行の可能性など実態的に判断する必要がある。
その際、管理権が存するか否かの判断にあたって、例えば市街地再開発事業
地区内の道路その他の施設に関し、当該施設の所有権が建物設置者である場合
においても、建物設置者と地方公共団体等との間の当該施設の管理に関する契約等により、当該施設の管理に関する管理権限が地方公共団体等に存するものと判断されることがあり得る。

大規模小売店舗立地法（昭和３４年３月２０日法律第２４号）
＜定義＞
第２条

この法律において、「店舗面積」とは、小売業（飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。以下同じ。）を行うための店舗の用に供される床面積をいう。
２ この法律において、「大規模小売店舗」とは、一の建物（一の建物として政令で定めるものを含む。）であって、その建物内の店舗面積の合計が次条第一項又は第二項の基準面積を超えるものをいう。

23

障害者支援施設に係る補償上の留意点について(一財)公共用地補償機構

用地補償研究所

調査研究室⻑

中尾晃治○ はじめに障害者支援施設とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律（障害者総合支援法）第 5 条の 11 により「障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設」と規定されている施設である。具体的には、障害者に対し、夜間から早朝にかけては「施設入所支援」を提供するとともに、昼間は「生活介護」などの「日中活動系サービス」を行う、社会福祉施設である。
これらの障害者支援施設が公共事業の施行に伴い支障となる場合、①適用する補償基準、②特定移転先の選定、③建設費の補償に係る財産価値の減耗分、④建設費及び法令の規定等に基づく機能回復の特例、⑤移転先での慣らし期間にかかる増加経費など、検討すべき事項が多数存する。
このため、今回、過去の補償事例における取扱い等を踏まえ、これらの項目について整理を行ったので、既存公共施設等に対する補償内容等の検討にあたり参考として
頂ければ幸いである。

24

１．適用する補償基準について
公共事業の施行に伴う損失補償の基準は、私人の財産権に対する損失補償を対象とした「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（＝一般補償基準要綱）」、私人以外の財産権（主として公共施設等）に対する損失補償を対象とした「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱（＝公共補償基準要綱）」に大別される。
【補償基準の体系】
公共用地の取得又は使用

任意取得

一般補償

土地収用

公共補償
公共施設又はそれに類するものに私人の財産権に対する損失補償

対する損失補償

公共用地の取得に伴う損失補償基公共用地の取得に伴う公共補償基準要綱（S37.6.29 閣議決定）

準要綱（S42.2.21 閣議決定）

公共用地の取得に伴う損失補償基

公共補償基準要綱の運用申し合せ

準（S37.10.12 用対連決定）（S42.12.22 用対連決定）

公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（S38.3.7 用対連決定）

次に、公共用地の取得に伴う公共補償基準要綱（以下「公共補償基準」という。）の適用範囲は、次のとおり定められている。
≪公共補償基準≫（公共補償）
第二条

公共補償は、公共事業の施行によりその機能を廃止し、若しくは休止することが必要となる起業地内の公共施設等に対する補償・・・（略）25したがって、公共補償基準を適用するか否かについては、事業で支障となる施設が「公共施設」又は「公共施設等」に該当するかで判断されることになる。なお、具体の施設の定義については、公共補償基準に次のとおり定められている。
≪公共補償基準≫（定義）
第三条

この基準において「公共施設」とは、土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号）

その他の法律により土地等を収用し、又は使用することができる事業の用に供されている施設をいう。
２

この基準において「公共施設等」とは、公共施設及び村落共同体その他の地縁的性格を有するものが設置し、又は管理することができる事業の用に供されている施設をいう。

第三条第一項で規定された「土地収用法により土地等を収用し、又は使用することができる事業の用に供されている施設」には、社会福祉法による社会福祉事業の用に供する施設が含まれる。
≪土地収用法≫（土地を収用し、又は使用することができる事業）
第三条

土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならない。
二十三

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）による社会福祉事業若しくは更生保護事業法（平成 7 年法律第 86 号）による更生保護事業の用に供する施設又は職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）による公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校≪社会福祉法≫（定義）
第二条

この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社

会福祉事業をいう。
２

次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。

一

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）に規定する救護施設、更生施設その他
生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業

二

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、
児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業

三

老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業

四

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に規定する障害者支援施設を経営する事業

五

削除

26

六

売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）に規定する婦人保護施設を経営する事
業

七

授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融
通する事業

３

次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。

一

生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業

一の二

生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に規定する認定生活困窮者就労訓練事業
二

児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生
活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業又は子育て援助活動支援事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業

二の二

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）に規定する幼保連携型認定こども園を経営する事業
三

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）に規定する母子家
庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び同法に規定する母子・父子福祉施設を経営する事業

四

老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サービス福祉事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業

四の二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業又は移動支援事業及び同法に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業
五

身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業

六

知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業七

削除

八

生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業

九

生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業

十

生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法（平成 9 年法律第 123号）に規定する介護老人保健施設を利用させる事業

27

十一

隣保事業（隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させる

ことその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。
）
十二

福祉サービス利用援助事業（精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス（前項各号及び前各号の事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ。）の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与すること
その他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業をいう。）
十三

前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成を行う事業適用する補償基準については、移転対象となる障害者支援施設が、社会福祉法第 2 条
第 1 項に定める第一種社会福祉事業又は第二種社会福祉事業の用に供する施設の場合、土地収用法により土地等を収用し、又は使用することができる事業の用に供されている施設に、社会福祉法による社会福祉事業の用に供する施設が含まれること、また、公共補償基準に定める「公共施設」には、社会福祉法による社会福祉事業の用に供する施設が含まれることから、現行の公共施設の機能維持を目的とした公共補償基準が適用される。
ただし、公共補償基準第 14 条において、機能回復の方法によるものとして算定した補償額が一般補償基準の定めるところにより算定した補償額に満たない場合においては、一般補償基準の定めるところにより補償することができることに留意されたい。
２．特定移転先の選定について
公共補償における特定移転先の選定は、廃止する既存施設の敷地の総価額を標準として、当該施設の有する公共性・公益性及び地縁性を総合的に考慮して合理的と認められる地点とすると規定されており、可能な限り複数の候補地を比較決定する必要がある。
≪公共補償基準取扱要領≫
第５１

基準第７条（土地代）は、次により処理する。
本条第１項に規定する合理的な建設地点又は合理的な移転先とは、次に掲げる場

合等をいう。
二

建物等の施設については、廃止又は休止する敷地の総価額を標準として当該施設の有する公共性・公益性及び地縁性等を総合的に考慮して合理的と認められる地点を選定する

28

障害者支援施設の特定移転先については、概ね次の選定条件を整理する必要がある。
位置的条件：当該施設の職員、支援スタッフ等の通勤や利用者の主治医への通勤等を考慮した移転先であること
面積的条件：既存敷地と同等の有効面積が確保されること
立地条件：現在と同等の施設の建築許可等に必要な公道に接する土地で、水道及び電気等のライフラインがあり、かつ、開発許可及び条例に基づく土地利用承認申請等に必要な地元の同意が得られること

その他：現実的に合理的な価格により関係土地所有者から借地又は取得が可能であること

３．建設費の補償に係る財産価値の減耗分の取扱いについて
公共補償基準第 8 条（建設費：減耗控除）
機能回復が代替施設を建設することにより行われる場合の建設費の算定にあたっては、原則として、財産価値の減耗分を控除することとされているが、「既存公共施設等
が国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が管理するものの場合に、やむを得ない認められるときは、その限度において、減耗分の全部又は一部を控除しないことができる」とされている（公共補償基準第 8 条ただし書き）。
この場合の「やむを得ないと認められるとき」とは、財産価値の減耗分の全部又は一部に対応する費用の支出が困難となる、(1) 地方公共団体等が管理する既存公共施設等であって、当該公共施設等に係る決算が継続的に赤字状況にある等、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合、(2) 村落共同体等が管理する既存公共施設等であって、当該団体が減耗分相当額の資金調達力を有しない等と認められる場合、とされている（公共補償基準取扱要領第 6 第 4 項第二号）。
「これらに準ずる団体」とは、公社、公団その他の政府関係機関、公益事業者（地方公営企業、鉄道事業、電気事業等の事業者）及び村落共同体等であり、本件、障害者支援施設も社会福祉事業を営む公益事業者として、これらに準ずる団体に含まれる。
したがって、減耗分の全部又は一部を控除するかしないかの判断については、施設運
営者の過去の決算書（賃貸借対照表、事業活動収支計算書等）から、継続的な経営状況
や資金調達力について、分析整理する必要がある。

29

４．建設費及び法令の規定等に基づく機能回復の特例について
公共補償基準第 13 条（法令施設改善）
既存公共施設等に代替する公共施設等を建設し、又は既存公共施設等を移転するにあたり、法令の規定により当該公共施設等を一定の構造等のものとする義務が課されている場合においては、その必要の限度において、第 7 条から第 12 条までの規定により算定した補償額をこえる部分の一部を補償することができるものとされている（公共補償基準第 13 条）。
建築基準法及び消防法以外で、特に障害者支援施設に適用される法令等の一例を、参考にあげる。
＜参考：適合が必要となる主な法令等＞●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号）●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省令第172 号）●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省令第 177 号）●障害者支援施設等の人員、設備及び運営の基準に関する条例及び規則●高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）●高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379号）●・・・県福祉のまちづくり条例及び施行規則●・・・県の所管部局の指導及び助言＜居室の個室化について＞
従来の障害者支援施設は、複数名のグループで居室を利用していることが多く、近年の個室化に対応していない場合がある。前述した法令等には居室の個室化に対し規定されていないが、過去の背景や近年の状況等を踏まえ、その必要性の整理が重要である。
障害者虐待防止法が 2012 年に施行されるなど、本件施設建設当時に比べ、「障害者の尊厳」をより重視した施設運営が強く求められるようになっている。
更に、障害者権利条約（国際人権法：障害者の尊厳と権利を保障するための条約）を日本国が 2013 年に批准した以降、利用者のプライバシー保護や多様な選択肢を確保する観点から、個室化の推進環境への配慮が必要となっている。また、同年に「障害者支援施設（居住系施設）経営の在り方に関する提言」（社会福祉法人全国社会福祉協議会、
全国社会福祉法人経営者協議会他）において、個人の居住空間確保・プライバシーの確立等により生活の多様性を拡大することを目的に、個室化等の推進の提言がなされ、そ30

の具現化に向けた取組みが一層高まるなか、昨今の障害者支援施設の建替え又は新設時には、従来の共同部屋から個室化への移行が主流となっている。
こうした個室化の流れは上記の社会的要請に基づき、福祉行政として、法令（施設設置基準）上の居室定員は４名以下とされているものの、補助金交付の審査等において、単なる障害者支援のみならず高齢化（個別介護の必要性）を含めた利用者の特性への対応、利用者の尊厳・プライバシー保護、他害行為の防止、感染症対策等を踏まえ、建替え時には基本的に個室化するよう求めていることが背景にある。
５．移転先での慣らし期間にかかる増加経費について
障害者支援施設の利用者の中には、環境変化に過敏に反応する者、移転により症状が悪化する者が想定され、これらの事態を招くことが無いよう、新旧施設を複数回、行き来することで、徐々に新施設での生活に対応させる必要がある。具体の慣らし期間にかかる対応や措置については、専門の医師などの意見を徴収することが望ましい。

31

3２０１７年度国際⽤地協会（ＩＲＷＡ）

3

第６３回 国際教育セミナーに参加して333(一財)公共用地補償機構

3

沖縄事務所

用地企画課⻑

3

高橋徹雄

3
3
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１．はじめに２０１７年６月米国アラスカ州アンカレッジ市にて、２０１７年度国際用地協会（ＩＲＷＡ）第６３回国際教育セミナー（63nd Annual International Education Conference）
が開催されました。
ＩＲＷＡとは、International Right of Way Association（国際用地協会）の略であり、用地取得機関、鑑定機関、調査機関、エンジニア、法律家等の専門家をメンバーとして、用地取得等の啓発、教育、交流活動等を行う非営利団体で、米国に本部を置いています。
⼀般財団法人公共用地補償機構では、ＩＲＷＡの国際協力会員である⼀般社団法人日本補償コンサルタント協会を通じて、ＩＲＷＡとの交流活動に参加・協力しています。
ＩＲＷＡでは、毎年、その国際的な啓発・交流活動の⼀環として国際教育セミナーを実施しており、このセミナーには、毎年、ＩＲＷＡの国際協力会員である⽇本補償コンサ

ルタント協会が参加者を募り参加団を組織して出席しているもので、当機構も、毎年この参加団に職員を１ないし２名派遣しています。
今回も、同協会の訪米団に当機構から参加することとなり、昨年に退任した前理事長の小笠原及び私が出席することとなりました。
今回の我が国の訪米団は１０名の構成で、出席メンバーは以下のとおりです。
小笠原 憲一（団長）、澤野 順彦（副団長）、池田 国寛、藤木 宏昌
八子 純児、宮路 隆志、安西 英明、石川 馨、中島 稔、高橋 徹雄

323
3２．アンカレッジ市について
２０１７年度のＩＲＷＡ国際教育セミナー会場は、米国アラスカ州アンカレッジ市で行われました。アンカレッジから東京までの距離は５６百 km 程度でありますが、その渡航に関して、チャーター便を除き日本からの直行便がないこともあり、６月９日（金）夕刻成田空港を出発し、同日午前中、経由地点となるカナダ・バンクーバーへ到着し、都市開発事情等視察を兼ねて、翌日１０日（土）バンクーバーより現地へ迎い、午後アンカレッジ国際空港に到着しました。その後、宿泊施設に到着し、ＩＲＷＡ会議登録及び事前準備を整え、当日を迎えることになりました。
なお、アンカレッジ市については、州内中南部に位置するアラスカの表玄関であり、州全人口７４万人程のうち約４割にあたる３０万人近くが当市に暮らしており、州内の文化・経済の中枢となる最大の都市とされております。それにより、ダウンタウン中心部の街路は基盤の目状に整然と区画され、高層ビル等も見受けられる一方、周辺は雄大な山々の大自然に囲まれており、こうした都市の機能と美しい景色とが融合した魅力的な街であります。

3（ＩＲＷＡ開催会場）3
3

3（会場屋上から眺めたアンカレッジ市内の様子）3333
3

３．セッション等（１）役員との会合等①ＩＷＲＡ役員との会合（６/１１（日）11:00～12:00）
・オープニングセレモニーの前に、ＩＲＷＡ会長・次期会長を含めて複数の理事との会合を持ちました。その中で団長の小笠原からの挨拶として、我が国が現在抱える代表的な公共事業整備として、東日本大震災復興、リニア中央新幹線、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を挙げ、これらの事業の早期発現を図るうえで、公共用地取得が喫緊の課題であり、こうした現状を踏まえた日本の補償コンサルタントの役割等について、説明させていただきました。
3

3（会合の様子）33

3（ＩＲＷＡ会長・小笠原団長）3
3

343
3

②オープニングセレモニー（６/１１（日）14:00～16:00）
・「The Magic of Communication Styles」の著者であり、コミュニケーション分
野で国際的に認められている専門家、思想的リーダーである Paul Endress 氏より、様々な視点によるコミュニケーション能力の向上を図るうえでの創意工
夫、留意点等に関する講演が行われました。

3（開会の宣言）33

3（Paul3Endress 講演の様子）3
3

353
3

（２）セッション
・ＩＲＷＡの国際教育セミナー会場では、大きく４つの時間割の中、１３のセッションがあり、私達は事前にその中から、以下の４つのセッションを選択して拝聴いたしました。
・各セッションは英語で講演、質疑応答等が行われ、我々訪米団に現地日本人による日本語同時通訳がつきました。
・参加したセッションは、次のとおりです。
①用地交渉人：いかにアラスカ縦断パイプラインの用地取得をおこなったか（著者 Mike
Travis 氏を迎えた全体会議）（６月１２日（月）8:30～9:30）
概

要：１９６９年、Armand Spielman はトランスアラスカ・パイプライン・シス
テムの建設会社に用地交渉人として臨時雇用された当時、自分がその先に取り組むことになる仕事がどれほど困難なものであるかにまったく気づいていませんでした。Spielman の業務は油田地帯プルドーベイで産出された原油を氷河に閉ざされることのない港町パルディーズまで輸送するために、地権者から用地を取得することでした。輸送された原油は、その後パルディー
ズ港から西海岸の製油所に送られることになっていました。目の前の仕事の困難さに気づいた Spielman は、長年の友人 Jay Sullivan をこの仕事に誘いました。呼ばれた Sullivan は、その役割におよそ不向きとしか思えない人
材でチームを結成しましたが、彼らの独創性、不屈の精神、そしてややもすると愚直な姿勢が土地収用を成し遂げました。これは、彼ら交渉人たちの物語であり偉大なアラスカ縦断パイプラインの建設に必要な土地収用のための闘い、そこに立ちはだかる障害を克服する物語でした。

講演者：Mike Travis

3
3

363
3

②法制定から訴訟まで：ミシガン州の Thumb Loop 送電線（６月１２日（月）10:00～11:30）
概要：Thumb Loop プロジェクトは、ミシガン州内に風力発電電力を配電する総延長
１４０マイルの送電線プロジェクトで、ミシガン州のエネルギーの１０％を再生可能資源から創出することを義務付けた再生可能エネルギー法に従ったプロジェクトです。International Transmission Company(ＩＴＣ)が、法律の施行、規制当局の認可／用地決定、土地収用及び土地収用訴訟について紹介します。このセッションでは、地域社会へのアウトリーチ、５００件に及ぶ地役権の取得、地権者による交渉グループの形成、ルート修正、地権者／鑑定問題に対処した地役権の事例が取り上げられます。２００件を超える土地収用訴訟および４件の陪審員裁判を例に、ＩＴＣが、土地価額の上昇後に契約署名した地権者に対して、それ以前に署名を済ませていただいた地権者への補償の概略について報告しました。

講演者：
Jenny D’Anna (Senior Counsel at ITC Holdings Corp)
Steve Thornhill (Burns & McDonnell)
Wyatt Price (SR/WA R/W-RAC Metro Consulting Associates)
Mischa Boardman (Zausmer, August & Caldwell)

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③土地公式表示法および境界法の原則の理解（Tikahtnu C）（６月１２日（月）13:30～15:30）
概要：土地公式表示は、この業界における日常業務の一部となっています。土地
公式非表示をどう読み、解釈し、立案するかを理解することにより、土地収用の専門家は、顧客および地権者とのやりとりにおいて自信を深め、実践力を強化することができます。このセッションでは、土地の表示方法及び測量技師や裁判所が土地境界の決定に依拠する境界法の原則について考察しました。参加者は、各種の土地公式表示法、土地公式表示の解釈を支配する境界法の基本原則、境界線の配置のされ方、方向及び距離が各種表
示にどのように表示されているかについて学びました。

講演者：Gary Kent（The Schneider Corporation 、測量士）

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④直線的プロジェクトの管理：Project Management lnstitute ガイドライン（６月１２日（月）16:00～17:00）
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要：直線的プロジェクトに取り組むときに、既に効果の認められているプロジェク
ト管理コンセプトを用いると成功の確率を高めることが可能です。このセッシ
ョンでは、Project Management Institute（ＰＭＩ）の標準およびガイドラインを利用しながら、その一つに変化があると他の要素にも影響が及ぶという「鉄の三角形」と呼ばれる、スコープ、時間、コストに焦点をあてます。プロジェクトのスコープ明細書と作業の構成要素のほか、環境上の観念による変化、地権者の反感、建設関連問題、その他の要因の予測方法もテーマに取り上げます。確定している運用開始日に間に合わせるための、プレジデンス・ダイアグラミング、従属関係の判定、トータル・フロート、クリティカルパスの決定とならび、土地収用活動の定義および順序決定について解説が行われます。また、このセッション
ではアーンド・バリュー・コスト差異、コスト効率指数を含む見積もり・予測のための新手法も取り上げられました。

講演者：Trent Oglesby(PMP,Percheron LLC)
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我々は以上の４つのセッションに参加し、参加したそれぞれの者が報告書の執筆に携わり、報告書を取りまとめました。3
私が担当したのは、②法制定から訴訟まで：ミシガン州の Thumb Loop 送電線でありましたが、担当したものも含めセッション全体を通して感じたことは、歴史的、地理的、社会的背景等諸条件の違いにより、土地収用、損失補償上の手続き、仕組み、細目的な取扱い等に関して、我が国と米国とに相違点は見受けられる一方、公平性の確保という基本原則や相手方に土地等の譲渡の意思を醸成させ、補償額について理解・同意を得る
ためには、常に誠実性のある対応を行い、信頼性を構築していくことが不可欠であること等根幹となる部分において両国に一定の共通性を確認することができました。3
今後も公共用地取得に係る補償業務を円滑かつ適正に遂行していくにあたり、重要な視点であることを改めて認識させられ、有意義な体験となりました。33

3（セッション聴講後の集合写真）333４．報告書について
今回の国際教育セミナーの報告書は、(⼀社)日本補償コンサルタント協会の次のサイトで公表されております。
■http://www.jcca-net.or.jp/files/2018/04/f5ac1bede16e9d.pdf
２０１７年度 国際用地協会(ＩＲＷＡ)第６３回教育セミナー
今回の出席メンバー、担当分担、各セクションの概要・調査議事録等については、上記サイトの報告書をご参照下さい。

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