資料１（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果（案）
１

実施の概要
期

間：平成２９年１１月１３日（月）から平成２９年１２月１１日（月）まで

意見応募者数：１４人
意 見 応 募 数：９０件※件数については、組合の解釈により行ったものです。
２

３

意見に対する対応状況
反映状況

件数（件）

反映済み（
「一部反映済み」を含む）

６

反映する（
「一部反映する」を含む）

８

参考意見

７２

その他

４

合計

９０

意見の分類
大分類

小分類

件数（件）

場所の選定、計画の延期

１２

目的・背景

１

施設規模

７

排ガス、アセス１０

情報公開・地域要望等

１

第３章 処理方法の検討

処理方法

２

第４章 プラント設備計画及び

煙突高さ

１０

土木建築計画その他

４

第５章 事業方式

事業方式

２

第６章 財政計画

事業費

９

市民参加、情報提供

１０

組合全体

１２

分別、排出方法

７その他

３

第１章 計画の目的及び概要

第２章 計画諸元の検討・設定

その他

合計

９０

※分類については、組合の解釈により行ったものです。

1

４

市民説明会の参加者数
開催日

開催場所

平成２９年１１月１３日（月）小平・村山・大和衛生組合

午後７時から
平成２９年１１月１６日（木）午後２時から
平成２９年１１月１７日（金）４・５号炉大会議室
武蔵村山市役所
中部地区会館４０３集会室
小平・村山・大和衛生組合

午後７時から
平成２９年１１月１８日（土）４・５号炉大会議室
東大和市役所

午前１０時から
平成２９年１１月１９日（日）会議棟第６会議室
小平市役所

午前１０時から
平成２９年１１月１９日（日）中央公民館学習室４
小平・村山・大和衛生組合

午後２時から

４・５号炉大会議室

合計

参加者数(人)
１５
７
７
１４
１０
３
５６

2

５ （仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（案）に対するご意見等と事業者の見解
ご意見等
事業者の見解対応
１ (1-1)(1-1)
参考意見
ＤＢＯ（公設民営）方式でプラントメーカーの技術力とノウハウにたよ
公設民営（ＤＢＯ）方式は、運営の全てを民間事業者に任せるものではることになるが、公側でしっかりコントロールできるのか？
なく、公共の責任の基で、公共と民間事業者の役割分担を取り決めて民間事業者の技術力とノウハウを最大限に活用して事業を実施する方式です。
組合の役割として最も重要なことは、事業の実施状況を常に確認しながら、環境保全や市民への情報提供等を通じて、安全・安心な施設の運営を維持・継続することです。そのため、発注者である組合が事業契約に基づく事業実施状況について監視(モニタリング)を行い、受託事業者に対し指導・監督を行っていきます。
監視(モニタリング)を確実に実施するため、また、市民の皆様との意見交換を継続するため、必要な職員を配置していきます。
(1-2)
(1-2)
その他
他の市町村のごみ焼却施設の実例を 2、3 件紹介して下さい。
多摩地域の最新の事例を、以下に示します。
（ホームページより抜粋）
団体名
ふじみ衛生組合
武蔵野市
施設名称
クリーンプラザふじみ
武蔵野クリーンセンター
所在地
調布市
武蔵野市
施設規模
２８８ｔ/日
１２０ｔ/日（１４４ｔ/日×２炉）（６０ｔ/日×２炉）
焼却方式
ストーカ式
ストーカ式
煙突高さ
１００ｍ
５９ｍ
稼働開始
平成２６年（2014 年）４月 平成２９年（2017 年）４月
事業方式
ＤＢＯ方式
ＤＢＯ方式
建設費
１０１億６，４００万円
１０３億７，４００万円（消費税込み）（消費税込み）平成２９年３月に契約変更あり。契約
変更後金額は、１１１億２，
４６８万６，４００円（消費税込み）
維持管理費 ５０億６，１００万円
１０１億１００万円（消費税込み）（消費税込み）平成２５年（2013 年）４月 平成２９年（2017 年）４月１日から平成４５年（2033 １日から平成４９年（2037

3

ご意見等

備考

団体名
施設名称
所在地
施設規模
焼却方式
煙突高さ
稼働開始
事業方式
建設費
維持管理費

備考

4

事業者の見解年）３月３１日までの２０ 年）３月３１日までの２０
年間
年間
売電による収入は一定額を 売 電 に よ る 収 入 は 市 に 帰運営事業者に帰属し、超過 属。
する収入については、一定の割合で組合と運営事業者
で分配。
浅川清流環境組合
新可燃ごみ処理施設
日野市
２２８ｔ/日（１１４ｔ/日×２炉）
ストーカ式
８５ｍ
平成３２年（2020 年）４月
予定
ＤＢＯ方式
１５５億７，２００万円（消費税抜き）９１億７，０２３万４千円（消費税抜き）平成３２年（2020 年）４月１日から平成５２年（2040 年）３月３１日までの２０年間
売電による収入は組合に帰属。

町田市
町田市熱回収施設等(仮称)町田市
２５８ｔ/日（１２９ｔ/日×２炉）
ストーカ式
１００ｍ
平成３４年（2022 年）
４月予定
ＤＢＯ方式
２９２億４，６４０万円（消費税込み）１６９億５，６００万円（消費税込み）平成３４年（2022 年）１月１日から平成５３年（2041 年）３月３１日までの約１９年間
建設費・維持管理費にバイ
オガス化施設及び不燃・粗大ごみ処理施設含む。
売電による収入は運営事業者に帰属。ただし、その３分の１に相当する金額を市に
納付。

対応

ご意見等
２

事業者の見解(2-1)(2-1)
燃焼工場(その他２工場)の１００年計画の策定(３市の応分負担)
現施設の建て替え後を見越した長期計画については、３市を含めた中で今回現状の小平市の敷地内での建設は狭隘な場所での建て替えは、費用 その議論をすべき時期が来ると考えます。現段階では、施設周辺地域の住面での上昇につながっております。この施設が老朽化した場合、次はどこ 民及び３市市民のご理解をいただきながら建て替え計画を進めたいと考に建設するのかの件は、現時点から検討を開始する必要があります。(燃焼 えます。
工場は常に小平市にお願いすると言うのは公平ではありません)
東大和市及び武蔵村山市は、今なら燃焼装置を設置できる面積を確保できる土地の確保が出来る筈です。装置の寿命が３０年程度であれば、３０
年後及び６０年後に向けて東大和市及び武蔵村山市の両市は燃焼工場を設置する形にすれば、１００年工場移転ローテーションを組むことが出来、無駄な投資もする必要がなくなります。
可能なら今回の施設も他市での建設も不可能ではないとも思われます。
これは無理としても、現在建設の議論がされております。プラスチック中間処理工場及び計画中の粗大ごみ処理施設もいずれ新規工場の建設が必要となります。
この為、この３工場の１００年間での各市の工場引き受け計画を立案して、将来への道筋をつけて戴く事をご提案致します。
従いまして衛生組合及び３市で１００年計画プロジェクトを開設して、計画の立案の作成及び必要作業の開始をお願い申し上げます。
下図の通り次回の工場建て替えはこの場所での建設は無理と思われ、別の建設場所の選定を今から調査及び選定を行い、将来建設場所選定の問題の発生を防ぐことが出来る。

対応
参考意見

(2-2)
(2-2)
参考意見
煙突の高さ
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持
健康被害は無いとの保証は誰も出来ません。１００ｍ⇒６０ｍへの変更 されることが望ましい基準として、科学的知見をもとに十分な安全を見込
は風向きによっては東大和の桜が丘のマンションに直接煙が影響を及ぼ んで環境基準が定められています。

5

ご意見等

事業者の見解対応
す事が予測されます。
また、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定めら
小平、東大和、立川及び武蔵村山市民の一層の健康を考慮するなら現在 れています。
の１００ｍの高さの煙突を選択すべきことをご提案致します。
本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害(可能な限り市民の健康を一番に考えるべきです。お金より大切な案件 防止設備を導入し、排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、です)
施設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、こ※図が添付されていましたが、第三者の著作物のため掲載は見合わせしま れを目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図ります。
した。
煙突の高さ（５９．５ｍと１００ｍ）について、地上に到達する排ガス濃度を計算により比較したところ、識別できるほどの差はなく、どちらも環境基準を大幅に下回る結果となっています。ただし、周辺の高い建物や煙突自身により発生する風の渦や下降気流により短期的に地上の物質濃度が上昇する場合もあることから、短期的な影響については、別途実施する環境影響評価の中で風洞実験等により検証します。煙突の高さは、この検証により必要となった場合、見直すこととします。
(2-3)
(2-3)
参考意見
小平・村山・大和衛生組合のごみ処理事業に関する連絡協議会の対象地ご意見として伺います。
区の拡大
より３市の市民のごみ政策を理解させる為に、現状の地域拡大をすべきとご提案致します。
下図の通り燃焼装置は小平市の西側であり、煙は北側、南側に流れる事が多い、この為、連絡協議会は地域住民のみでなく幅広い地域の住民を加えて戴きたい。

工場の位置

(2-4)
(2-4)
ごみの有料化／排出基準の統一化の促進
改訂・策定作業中の各市の一般廃棄物処理基本計画の中で、小平市は平
既に実施している東大和市を一応の基準として、小平市及び武蔵村山市 成３１年度から、武蔵村山市は平成３４年度から、ごみの有料化を導入す

6

その他

３

ご意見等
事業者の見解対応はこれらの作業の一層の促進をお願いしたい。プラスチック中間工場の建 る方針を示しています。
設計画の具体化もあり、ある程度時間を必要とする本件は、是非具体化を
プラスチック類の排出基準は、平成３１年度に、その他の排出基準の統急いで下さい。
一については、施設の竣工をもって統一できるように現在４団体で調整を続けています。
(3-1)
(3-1)
参考意見
循環型社会形成法により廃棄物行政の立ち位置が大きく変わり、製品が今後の組合事業の参考とさせていただきます。
廃棄物となることの抑制や循環資源となった場合に、適正・循環的な利用が更に求められています。
「小・村・大」としても設置に関する計画等により、関連する自治体や事業者・市民の協力を得て、その対策を推進するこ
とです。
(3-2)
(3-2)
参考意見
廃棄物の適正処理は、産廃処理·処分施設の受け入れなど、地域づくりのごみ焼却施設については、ご意見のとおり、単に施設が安全上の基準を重要なファクターです。単に施設が安全上の基準を満たしているからとい 満たしているからといって自由に設置してよいというものではなく、都市って自由に設置してもよいという考えではなく、施設の設置場所には、そ 計画法、廃棄物処理法、東京都条例、小平市条例等により満たすべき条件の地域を構成し、さらには近隣に居住する住民との手続きや、廃棄物処理 が定められています。(詳細は、本計画「第４章 第４節 施設整備に係る法施設の生活環境上の要件の条例・規則等を、各自治体に留保することと、 規制条件等」を参照願います。)
将来にわたる生活環境への説明責任、透明性、住民参加の確保とそのため
本計画は、施設の基本的な条件、機能及び性能についてとりまとめたもの対策が必要です。
のであり、今後、本計画を基に要求水準書の作成や環境影響評価を実施す※周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について、 るとともに、法規制等に適切に対応していきます。
適正な配慮がなされたものであること。
また、事業を進める中で、周辺環境への影響に関する項目や地域貢献に関わる項目等については、連絡協議会に報告し、意見をいただく予定です。
なお、環境影響評価では、予測・評価した内容について公示・縦覧するとともに市民説明会を開催し、市民や関係市長から意見聴取を行い、いた
だいたご意見に対する見解の公表や専門的立場からその内容が審査されるなど、市民の皆様への説明責任、透明性を確保しています。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(3-3)
(3-3)
反映済み
廃棄物処理施設について言えば、法令や条例による規制等を除き、地方
排ガスについては、大気汚染防止法等により排出基準が定められていま
公共団体は自治立法権の行使としての自治事務（小・村・大）の、法定受 すが、本計画では、法令等による規制値より厳しい自主基準値を設定しま
託業務の処理に当たっても独自の基準を含む上乗せ規制を条例で定める す。また、本事業の実施による悪臭、騒音・振動、排水などの環境影響要ことが可能です。
因について、関係法令や小平市告示を順守します。

7

ご意見等

４

事業者の見解(3-4)(3-4)
廃棄物処理法で定められた施設の生活環境影響調査書に関し、関係住民
環境影響評価では、予測・評価した内容について公示・縦覧するとともや専門家からの意見聴取を行い、一定の配慮をすること。
に市民説明会を行い、市民や関係市長から意見聴取を行い、いただいたご意見に対する見解の公表や専門的立場からその内容が審査されるなど、一連の手続きが定められています。
本事業では、この手続きに従い、市民の皆様からの意見聴取や専門的立場からの審査が行われます。
廃棄物の処理施設と「小・村・大」の方向性
(3-5)
(3-5)
環境影響評価では、予測・評価した内容について公示・縦覧するととも廃棄物の処理施設の設置や操業等は、大気や地下水の汚染等による周辺 に市民説明会を行い、市民や関係市長から意見聴取を行い、いただいたご
地域の生活環境への悪影響の懸念等から、「迷惑・嫌悪」されることが多 意見に対する見解の公表や専門的立場からその内容が審査されるなど、一く、周辺住民との間で何かと問題となったものも見受けられます。これら 連の手続きが定められています。
は、廃棄物処理法や都道府県等の「法許可」が必要なため、行政も巻き込
本事業では、この手続きに従い、市民の皆様からの意見聴取や専門的立まれることがあります。紛争の根本的な原因は、廃棄物施設の設置業者に 場からの審査が行われます。
対する周辺住民の「安心の欠如」すなわち「不安・不信感」であると解さまた、環境の保全や地域防災に関する項目並びに本事業の進捗状況につれます。これらに関連し「生活環境影響保全…について適正な配慮基準」 いて、連絡協議会に諮るとともに、ホームページ及び広報誌「えんとつ」が追加されました。※法アセス・公聴会等そしてこれらを行うことにより、で公表するなど、市民の皆様のご理解を得られるよう努めます。
相互理解が期待できます。要は、周辺住民の安心度の向上と住民不安に配慮し、行政（小・村・大）と住民との不安除去システムについて情報共有を行い、公聴会やパブリックコメントを実施し、一層の充実を目指していくことです。
(3-6)(3-6)
市民は、①処理施設の維持・管理や整備体制 ②「小・村・大」の中間処
今後の組合事業の参考とさせていただきます。
理施設としての整備 ③可燃・不燃ごみ処理施設の整備・更新等その政策の取り組みについて関心を示しています。
まとめ
(3-7)
(3-7)
循環型社会形成推進基本法では、廃棄物処理の基本原則として、①発生廃棄物処理技術とその対策は、抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤適正処分の順に優先順位が定①排出低減→再利用→再資源化（※3R）であり、廃棄物の処理・処分は められています。これを踏まえ、組合に持ち込まれる廃棄物については、
最終的な手段である。
「小・村・大」においても、処理・処分やリサイクル 金属等の回収や焼却残渣のエコセメント化施設への搬出など、廃棄物の資の対象となる廃棄物に対して、前処理や中間処理で利用される減容化のた 源化を実施しています。
めの基盤的な工程を進めることが大切です。
本施設では、これらの資源化に加え熱回収を行います。
(4-1)
(4-1)
市政の首長は過去、現在、将来に亘り俯瞰的見識、度量が求められます。 ご意見として伺います。
8

対応
参考意見

参考意見

参考意見

反映済み

参考意見

ご意見等

事業者の見解(4-2)(4-2)
将来に拘わる大きなプロジェクトの判断は重く慎重な準備が伴います。 ご意見として伺います。
(4-3)
(4-3)
この基本計画案の前に全事業基本計画を 3 市全市民は元より全関係者にこれまで策定した計画等については、ホームページ及び広報誌「えんと知らせるべきで在る。
つ」で公表しています。
「３市共同資源化事業基本構想」（平成２６年９月）「３市共同資源物処理施設整備基本計画」（平成２６年９月）「（仮称）３市共同資源物処理施設整備実施計画」（平成２８年２月）「（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備基本計画（改訂版）」（平成２９年３
月）
(4-4)
(4-4)
先ず「策定の流れ」、スタートは平成 26 年 3 年前では遅すぎる、衛生組
ご意見として伺います。
合は専任担当プロ集団で現状を一番掌握している。
(4-5)
(4-5)
第 1 章、第 2 章の目的背景は当然で在る。
本計画は、「周辺環境と調和し、地域に親しまれ、市民から信頼されるごみ処理施設」を目指し、お示しした整備方針に基づき整備を進めます。
(4-6)
(4-6)
説明会参加者質問で冒頭の一人から素朴な一番大切な基本的発言が有
本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地りました。
について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、
・現在「在りき」で基本計画されている（案）説明会と理解している。 現在の場所で計画することとしました。
・責任ある 3 市並びに衛生組合は他の適地を探す調査、検討等は行ったか。 現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼（管理者である小林市長は怒顔で一笑にしたが、後で近所の立川市は今 却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働の施設を移転すると発言した「言われて気づいたのでは」）年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も・小平市中島町現在地は場所、敷地の規模、環境、未来を俯瞰するに適地 古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見てもか。
ごく少数です。
・場所次第では 3 事業（新ごみ焼却施設事業、不燃処理粗大ごみ事業、資組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出源物処理施設事業）が同所同処理が可能では。
するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができな【以下の部分は追加意見】
いことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
前記 6 、の現在地在りきで無く、他の適地調査をされたかの質問に対し検討していないと答弁、しかし近所に在る立川市のごみ処理施設は移転するので何処か聞いて診ると管理者が発言。直接立川市に行き地図で場所を聞くと、昭和記念公園に接した隣地（環境問題も検討した結果では）(3 市候補地を諸資料で検討したのが下記力所）
9

対応
参考意見
参考意見

参考意見

反映済み

参考意見

ご意見等
事業者の見解対応
・小平市にはブリヂストン工場が移転予定、付属する施設も計画出来る候補地在り。
・東大和市には現在の廃プラ施設近辺西武鉄道沿線に沿い検討すべき敷地在り。
・武蔵村山市には広い緑地が在り、平地には日産の工場跡地、今真如苑
が所有している。
(4-7)
(4-7)
反映済み
第 5 章の公営民営化「DBO」に問題は無いか、市民が見える様な新方式を事業方式につきましては、公設民営（ＤＢＯ）方式を基本に、ＰＦＩ導更に検討を。
入可能性調査、他市の事例等を参考に判断します。
(4-8)
(4-8)
参考意見
第 6 章の財政計画は旧態を思わせる「どんぶり勘定」に聞こえ、財政計
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専画とは程遠い、内容、独自の予算書も出来ずプラントメーカーヒアリング 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図を基にと有る、まさに素人集団ではないか。
面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要【以下の部分は追加意見】とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結
前記８、財政計画の説明は理解するに程遠く、プラントメーカーヒアリ を行う、性能発注方式が一般的です。
ングに替りボランティアで組合のサポート申し込みます。
本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定めたもので、事業費については、複数社のプラントメーカーの見積を参考に建設費を概算としてお示ししています。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費を算出していきます。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(4-9)
(4-9)
参考意見
（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（案）の説明会に初参加しました
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼が、市民生活に欠かせない大切な資源、ごみ処理事業、個々ではなく全体 却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働計画が、あるべき姿です。稼動予定年度 37 年度が遅れても全体計画を原 年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も点に戻し、柔軟で且つ「しがらみ」に捉われない強力でしっかりした協議 古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見ても会の設立を提言します。
ごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
事業を進めるに当たっては、連絡協議会を通じて、組合周辺住民との意

10

ご意見等

５

事業者の見解対応

見交換を図っていきます。
(4-10)(4-10)
参考意見
新聞によると上尾市は市長、副議長の汚職が在り、小平市も補助金不正
現施設は、平成３３年度までの稼働を目標に、平成１５年度から平成１
支出が問題になっており、表題の計画（案）は原点に戻し再検討すべきで ８年度に１５年間の延命化工事を行っています。
す。工場の老朽問題は市民を交え実態を聞き補修等で延命を図る。
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
(5-1)
(5-1)
参考意見
ごみ処理問題は市民とは密接に関わることで焼却炉の更新についても
本計画は、連絡協議会、懇談会、３市のご意見等も踏まえて、さらに、
その必要性は十分に認識している。
今回のパブリックコメント（意見公募）を通じて、広く情報を提供し、いそのうえで、当整備基本計画は大きな問題点を含んでいる。
ただいた意見をふまえ進めています。
現在の行政の事業の進め方は、一方的に行政の意のままに計画し進め
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼る、市民協働になっていない。それと何ら見直し、修正をしない点に大き 却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働な問題がある。
年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も税金を使う事業は、常に市民ファーストで有るべきである。
古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見ても『結論』
ごく少数です。
先日の説明会に参加して、改めて思ったことは、この事業をこのまま進組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出めることは、将来にわたり大きな負担と禍根を残すことになるので、直ち するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができなに中止してやり直すべきと考える。
いことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
事業を進めるに当たっては、市民の皆様へ情報提供を行っていきます。
『理由』
(5-2)
参考意見
(5-2)
建設費について、全国の平成２８年度契約実績では、施設規模が１００
財政計画と予算が不明朗であり、今発表されている建設費はあまりにも t/日以上の清掃工場の建設に係る施設規模単価は、トン当たり約９千７百
高額すぎる。
万円（消費税８％含む）となっています。本計画で提示した建設費２５８
他の自治体の施設と比較して歴然としている。
億円（消費税１０％含む）は、施設規模単価約１億７百万円（消費税８％含む）であり、基本計画段階では、妥当な金額であると考えます。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費を算出していきます。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、

11

ご意見等

事業者の見解対応
一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(5-3)
(5-3)
参考意見
3 市の一部事務組合の事業なのに、建設用地が現行（小平市中島町）の本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地
用地以外検討されていない。
について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、
この点は建設費の高騰の一番のネックになっている。
現在の場所で計画することとしました。
・40 数年中島町の地域住民にご迷惑をおかけしてきたのに、又継続するの現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼か？
却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働
・施設の更新するには現在地は狭くて使い難い。焼却炉と不燃・粗大ごみ 年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も処理の建物を別々に建てざるを得ない。
古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見ても・高さ制限をクリアするために半地下方式に掘り下げねばならない。
ごく少数です。
・旧炉を短期間に急いで解体しなければならない。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出・工事期間中（約 5 年間）はごみの焼却を他の衛生組合に依頼しなければ するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができなならない。
いことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
・見積した時期がオリンピックの影響で高止まりの時だった。某プラント
建設費について、全国の平成２８年度契約実績では、施設規模が１００
メーカーの担当者はオリンピックが過ぎれば自然に下がると認めている。 t/日以上の清掃工場の建設に係る施設規模単価は、トン当たり約９千７百万円（消費税８％含む）となっています。本計画で提示した建設費２５８億円（消費税１０％含む）は、施設規模単価約１億７百万円（消費税８％含む）であり、基本計画段階では、妥当な金額であると考えます。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費を算出していきます。
オリンピック後については、事業費が下がる確証は掴んでおりません。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(5-4)
(5-4)
参考意見
全ての事案について、3 市の広域的な観点から検討されていない。
本計画は、３市の市民などから排出される廃棄物を処理する施設であり、３市の一般廃棄物処理基本計画と整合を図りながら広域的な観点から検討を進めています。
現段階では、施設周辺地域の住民及び３市市民のご理解をいただきながら建て替え計画を進めたいと考えます。

12

ご意見等

事業者の見解

対応
参考意見

(5-5)
(5-5)
当プロジェクトに市民参加が足りない、全て行政が勝手に計画し実行し本計画は、組合周辺地域の住民の代表者等で構成する連絡協議会、さらようとしている。3 市の中には各々の業務のプロフェッショナルな人材が に３市市民（公募を含む）
・学識経験者等で構成する懇談会においてご意見いるのに活用してない。
を頂きながらまとめたものです。
また、ホームページ及び広報紙「えんとつ」で本計画（案）を公表し、説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、広く意見募集を行っています。
本事業の実施による環境影響については、現在、環境影響評価の手続きを進めており、予測・評価の結果がまとまりましたら、説明会を行い、ご意見をいただきたいと考えております。
『提案』
(5-6)
参考意見
(5-6)
改訂・策定作業中の各市の一般廃棄物処理基本計画の中で、小平市は平
先ず最優先でやるべきこと。3 市のごみ分別基準の統一とごみの有料化 成３１年度から、武蔵村山市は平成３４年度から、ごみの有料化を導入すで、特に有料化によりごみ量削減効果の大きいことは 26 市の中で明確に る方針を示しています。
表れている。２～３年間減量の実績値を掴むこと。
本計画は、ごみの発生量は有料化による減量効果を踏まえたものとしています。
排出基準の統一については、施設の竣工をもって統一できるように現在４団体で調整を続けています。
(5-7)
(5-7)
参考意見
現行、使用炉の延命化を図る（数年間分）
現施設は、平成３３年度までの稼働を目標に、平成１５年度から平成１
８年度に１５年間の延命化工事を行っています。
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
(5-8)
(5-8)
参考意見
その５～６年間の間に建設用地を複数比較検討する。
本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、
現在の場所で計画することとしました。
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼

13

ご意見等

事業者の見解却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
(5-9)
(5-9)
関心のある市民や専門家をいれた委員会等を立ち上げる、市民協働で進本計画は、組合周辺地域の住民の代表者等で構成する連絡協議会、さらめるべきである。
に３市市民（公募を含む）
・学識経験者等で構成する懇談会においてご意見を頂きながらまとめたものです。
また、ホームページ及び広報紙「えんとつ」で本計画（案）を公表し、説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、広く意見募集を行っています。
(5-10)(5-10)
全て、費用対効果を軸に複数の案を比較検討する。
本計画は、ごみ焼却施設の更新を視野に入れた「３市共同資源化事業基本構想」や、ごみ焼却施設更新の課題、採用する処理システム、施設更新の方法、周辺環境対策などを示した「今後の施設整備のあり方について報告書」をふまえて、施設の基本的な条件、機能及び性能等についてとりまとめたものです。
(5-11)(5-11)
事業の進捗は全て P・D・C・A で行う。
今後の組合事業の参考とさせていただきます。
P 計画立案 ここに市民を参加させるべきで、市民ファーストの意識が必要
D 実施、実行 税金を使う意識、費用対効果の観点で進める
C チェック 常にチェック機能を働かせ、進捗度合や問題点を拾い上げる
A アクション C の問題点は早い段階で見直し・修正を加える
行政は C,A が足りない(5-12)(5-12)
３市市民に対し徹底した情報公開と広報を行う（ブラックボックスを作
本計画は、組合周辺地域の住民の代表者等で構成する連絡協議会、さららない）に３市市民（公募を含む）
・学識経験者等で構成する懇談会においてご意見を頂きながらまとめたものです。
また、ホームページ及び広報紙「えんとつ」で本計画（案）を公表し、
14

対応

参考意見

参考意見

参考意見

参考意見

ご意見等

６

事業者の見解対応説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、広く意見募集を行っています。
今後も、事業を進めるに当たっては、市民の皆様へ情報提供を行ってい
きます。
『考察』
(5-13)
参考意見(5-13)
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専
現在の施設整備計画では財政計画に於いて 3 市（35 万人）の税金を財源 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図としていることを全く認識していない、これ程の大事業を計画するのに予 面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要算額が決められてない、プラントメーカーの言いなりに建設費を払い運営 とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結
維持費も同様で概算数字さえも掴んでいない。常識として予算額が有り、 を行う、性能発注方式が一般的です。
それに収まるように整備計画を作るべきである。
本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定
老朽化を理由に急いで事業を進めようとしているが、稼働中の３炉は建 めたもので、事業費については、複数社のプラントメーカーの見積を参考設した時点で何十年後に寿命が来るのは承知のはずで市民に付けを回す に建設費を概算としてお示ししています。
ことは矛盾している。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費を算出していき管理者（小林市長）が事務方にすべて任せているとの発言は無責任であ ます。
る、もっと勉強して欲しい。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、
当パブリックコメントも「アリバイつくり」で終わらないことを祈る。 一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
以下の 2 項目について計 4 件の要望、意見がありますので宜しくお願い (6-1)
参考意見
します。
排ガスについては、大気汚染防止法等により排出基準が定められていま
１．公害防止基準(P.16)について「法令等による規制値より厳しい自主 すが、本計画では、法令等による規制値より厳しい自主基準値を設定しま
基準値を設定(表 2-6)。さらに施設の稼働においては自主基準値より厳し す。自主基準値は、廃棄物処理法に基づき行う一般廃棄物処理施設設置届
い運転管理値を定めこれを目標値として運転管理」とある。より厳しい基 のなかで、順守すべき基準値として明記します。このことにより、自主基
準は住民にとり好ましいことであり歓迎します。その上で準値を超えた場合、操業を停止しなければなりません。
一方、運転管理値は、自主基準値を超過しないように運転するための目
(6-1)
標値です。
運転管理値は目標であり、これを越えた場合であっても自主基準値以下
具体的な運転管理値は、今後、業者選定の中で、ヒアリングや提案を基であれば許容可とも考えられる。だとすると設定する意味がないことにも に設定します。
なるので、それぞれの値の扱いを明確にする必要があると考える。そうではなく自主基準値より運転管理値を優先するということであれば、その数値の提示を望む。
(6-2)
(6-2)
参考意見
自主基準値あるいは運転管理値に従い運転管理ということになるが、実自主基準値を設定するばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物及

15

７

ご意見等
事業者の見解対応
際に管理するのは結構難しいことのように思われる。基準値あるいは管理 び水銀については、連続測定器により、リアルタイムで測定して管理しま
値を超えた場合に施設の稼働にどのような影響が出るのかという事もあ す。
るので、どのような管理方法、管理手段を用いるのかを明らかにして欲し
また、ダイオキシン類は、定期的な測定を行いますが、発生の要因とない。ただし、管理は容易で施設稼働には支障がないということであるなら る一酸化炭素濃度や燃焼温度を指標として管理します。
ばその必要はない。
(6-3)
(6-3)
反映する
自主基準値は類似施設と同程度と評価しているが、相対的なものではな
人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい
く、その値がどのような意味があるのか、例えば、法令等による規制値に 基準として、科学的知見をもとに十分な安全を見込んで環境基準が定めら対して、人体、環境などにどの程度の影響低減に繋がるものかなど、科学 れています。
的根拠に基づく解説が付記されると良い。
また、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定められています。
自主基準値は、排出基準値と比較してさらに厳しい基準を設定します。
法規制値や自主基準値の考え方について本計画に追記します。
(6-4)
(6-4)
反映する
２．土木建築計画(P.42)について
建築物の耐震安全性に加えて、ごみピットを含めた火災予防及び消火対構造計画の要点は耐震安全性策、高圧・高温設備の安全防護対策、薬液漏洩予防対策、事故の波及防止
自然災害を対象にしているが、それだけではなく、事故への対応も考慮 対策など、過去の事故事例を教訓として、設備面、構造面、システム面なする必要がある。時々、消防車が出動する事故が発生している現状で付近 どについて十分な対策を講じます。
の住民が不安になるような事態を回避できるように過去の事例から想定「過去の事故事例を教訓とすること」について、本計画に追記します。
される最大の事故でも強度的に安全性が確保できる構造が必要と考える。
(7-1)
(7-1)
参考意見
整備方針に市民とともに計画をつくる姿勢がない。
本計画は、組合周辺地域の住民の代表者等で構成する連絡協議会、さら第 1 章第 2 節「目指すべき施設の姿」として、「周辺地域と調和し、地域 に３市市民（公募を含む）
・学識経験者等で構成する懇談会においてご意見に親しまれ、市民から信頼されるごみ処理施設」とあり、整備方針にも「地 を頂きながらまとめたものです。
域住民との信頼関係の継続」を掲げ、「連絡協議会をはじめ、市民のご意見
また、ホームページ及び広報誌「えんとつ」で本計画（案）について公をうかがいながら、本施設の整備及び運営を行います」としています。し 表し、説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、広く意かし、残念ながら、計画を策定する最初の段階から、衛生組合担当者と市 見募集を行っています。
民代表が同じスタートラインに立って、計画の必要性、立地の選定、施設の規模、処理方法などを検討する過程は、整備・運営方針には含まれていませんでした。単に、手続きとして、市民説明会を行い、パブリックコメントを募集することは実施するものの、それで市民の意見を聞いたとして、終りです。これでは、市民が自分たちが毎日出すごみがどのように処理され、環境にどのような影響を与え、自分たちの税金がどのように使われているか、知ることはできません。市民は、ごみを自分の家から排出す

16

ご意見等
事業者の見解対応
れば終りで、ごみ問題に関心をもつことはありません。それでは地球温暖化防止など、広く社会的に要請されているごみ減量を推進する動きは出てきません。
私たちが、計画のスタートラインからの施設検討委員会を求めてきたのは、そこでの議論とその拡散こそが市民のごみ減量に対する取組みの真剣度を増し、成果を挙げる鍵だと考えたからです。
私が代表である三市ごみ連絡会などが提出した施設検討委員会設置の陳情は、そうした趣旨で提案され、小平・村山・大和衛生組合（以下、小村大と略）議会で採択されました。
（2016 年 11 月 22 日）
しかるに、小村大は、委員公募なし、少人数の意見を聞くだけの懇談会で進めようとしました。
（私たちの抗議で、各市 1 名の公募委員を追加）
2015 年 8 月の貴衛生組合の報告書「今後の施設整備のあり方について」のなかで、（第 3 章 施設更新における課題）「施設更新に係る合意形成」の項目として、
1.必要性（不要な施設ではないか）
2.処理システム（非焼却など他の方式がベターでないか）
3.施設用地（他に適地があるのではないか）（以下略）としています。にもかかわらず、これらの項目の検討は殆ど全く行わず、従って、検討結果の発表もなく、今回この施設整備基本計画（案）が発表されていることに、強い疑問を感じます。
2000 年ころ、焼却施設の建替え計画が提案され、ダイオキシン対策の改修に変更されてから、10 数年経過しています。この間、市民を交えた施設整備の検討がなぜもっと早くから、余裕をもって、なされなかったのか、理解に苦しみます。
(7-2)
(7-2)
参考意見
ごみ減量の取組みが不徹底
改訂・策定作業中の各市の一般廃棄物処理基本計画の中で、小平市は平新しい焼却施設をつくる以上、かつてはトン当たり 5,000 万円、いまや 成３１年度から、武蔵村山市は平成３４年度から、ごみの有料化を導入す
1 億円に近い建設コストを考えると、その規模をできるだけ小さくするた る方針を示しています。
めに、ごみ減量は必要不可欠です。ごみ減量の決め手である家庭ごみ有料
排出抑制・再利用については、３市は一般廃棄物処理基本計画の策定作
化が 3 市とも遅れ、多摩地域における最後尾のグループになっています。 業、見直し作業を進めており、その中で減量目標を掲げています。
（東大和市は 2014 年 10 月に実施）私は、小村大として各市に速かな有料化実施を要請して、実現すべきだったと考えます。
同時に、事業系一般廃棄物に係る処理手数料が 3 市とも多摩地域最低レ

17

ご意見等
事業者の見解対応
ベルで、このため、事業系ごみの減量が進んでいません。
小村大は各市の処理手数料引上げによる減量を要請すべきでした。
これらの施策による処理ごみ減量の見通しがつけば、予定されている新しい焼却施設の規模を更に縮小できるものと考えます。
(7-3)
(7-3)
参考意見
災害廃棄物量の上乗せは必要か
平成 25 年 5 月に閣議決定された「廃棄物処理施設整備計画」では、東日施設規模の設定は、平常時の計画年間日平均処理量 164.27ｔ/日プラス 本大震災で発生した大量の災害廃棄物の処理が大きな社会問題となった
災害廃棄物量 10％（＝16.43ｔ/日）÷実稼働率 0.8÷調整稼働率 0.96≒ ことを踏まえ、通常の廃棄物処理に加え、一定期間で災害廃棄物の処理が236ｔ/日としています。他市・他組合の事例を見ると、災害廃棄物量が 5％ 完了するよう、一定程度の余裕をもった焼却施設の能力を維持することが以下や 0％の事例もあり、その理由として、焼却能力に余裕があり、緊急 重要としています。
時における相互支援体制が確保されていることを挙げています。
災害廃棄物の処理量の割合は、施設規模や災害廃棄物量の違い、又は災
上記計算の根拠として、施設の稼動日数を 280 日としているのに対し、 害廃棄物の処理期間の考え方など、各団体によって割合が異なっていると200ｔ規模のストーカ炉では年間 300 日稼動可能という実態があり、その 考えられます。
上、多摩地域全体でみた場合、17 施設 4,474ｔ/日の処理能力があるのに災害廃棄物量１０％は、災害廃棄物の処理を最大限行うことに加えて、対し、実際の処理量は 2,232ｔ/日（2015 年度）で約半分の余裕がありま 平常時においても安定的に稼働ができるよう過大な施設規模とならない
す。
ように設定したものですが、ごみ搬入量が変動した場合や、他団体との相こうした事情を勘案したとき、果して、10％の上乗せが必要か、疑問で 互支援に活用できると考えています。
す。現に 5％以下や 0％の事例もあるのですから、再検討が必要ではない
相互支援体制は、支援を受ける場合だけではなく、支援する場合も想定でしょうか。
する必要があります。
なお、施設の年間稼働日数は、環境省の課長通知「廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取扱について」（環廃対発第 031215002 号 平成
15 年 12 月 15 日）」において２８０日とされているのに対し、本計画では２９２日としています。
(7-4)
(7-4)
参考意見
排ガス基準はトップレベルに
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持
排ガス基準を現在より大幅に厳しい基準値にしたことは評価できます。 されることが望ましい基準として、科学的知見をもとに十分な安全を見込
しかし、表 2-7（P.18）に示されているように、多摩地域で現在、建設に んで環境基準が定められています。この環境基準を達成するために、排ガ
向かっている施設、浅川清流環境組合、町田市、立川市の新清掃工場の設 スに対する法規制値が定められており、本施設では、より厳しい自主基準
定基準値と比べると、ばいじん、窒素酸化物、ダイオキシン類でゆるい基 値を設定しました。この自主基準値は、東京二十三区清掃一部事務組合な準値となっています。最新の技術を用いてつくる新施設では、これらの施 ど既に稼働している施設において採用されており、より環境にやさしい施設と同等の機能を持つと考えられますので基準値をトップレベルの低い 設として運営できるよう、必ず守る必要がある上限値として定めたもので水準に設定するよう要望します。
あることから、本計画（案）でお示ししたとおりとします。
(7-5)
(7-5)
参考意見
事業費の明示を
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専

18

８

ご意見等
事業者の見解対応
全体事業費は目安として建設工事 258 億円、解体工事 35 億円、合計 293 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図億円が示されています。ごみ処理支援に係る費用及び運営・維持管理に係 面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要る費用について、他市・他組合の実績を参考にして、現時点での概算見積 とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結
りを示す必要があります。
を行う、性能発注方式が一般的です。
本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定めたもので、事業費については、複数社のプラントメーカーの見積を参考に建設費を概算としてお示ししています。
なお、ごみ処理支援や運営に係る費用については、詳細な支援量、運営
方式、要求水準書などが定まった段階で詳細検討を行い、全体事業費を算出します。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(8-1)
(8-1)
参考意見
建設予定地についての疑問
本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地
小平市中島町の現ごみ処理施設を建て替えするという案ですが、小平市 について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、
中島町・及びその周辺の地域住民の意向が全く示されていません。すでに 現在の場所で計画することとしました。現施設は、稼働から、３号ごみ焼
地域住民の理解をえてすすめているということでしょうか。少なくとも東 却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼却施設が３０年以上経過し、２５～
大和市については理解が得られているとは言えない状況です。
３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３
中島町及びその周辺住民（東大和・立川・武蔵村山の当該地域など）は、号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超
すでに４０年以上にわたってごみ処理施設の影響下に置かれ続けている えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
のです。現実態があるからといって、これ以上の負担を地域住民に押し付組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出けるというのは納得できません。そもそも３市共同事業であるならばなら するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができな
ば、３市の中から複数の適地を抽出し、それを３市住民に示して選定と理 いことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
解を得ることから進めるべきです。
小平市中島町ありきですすめられているとすれば、行政の怠慢ともいえるふるまいです。廃プラ施設建設にも見られたように、重大な禍根を残すことになります。
(8-2)
(8-2)
参考意見
ごみ回収事業の不統一の是正
排出基準の統一については、施設の竣工をもって統一できるように現在
ごみ排出量の抑制は、製造段階・販売段階・消費段階の全てで取り組ま ４団体で調整を続けています。
れなければなりません。そして、回収段階はごみ処理の入り口であるとともに、ごみ排出抑制のゴールです。

19

ご意見等
事業者の見解対応
その回収事業について、３市共同事業であるにもかかわらず、３市のごみ回収基準が統一されていません。家庭ごみは、３市の中でごみ処理の有料化が実施されているのは東大和市のみです。ごみの有料化は、ごみ排出量の抑制にも結び付きます。
また、事業所系のごみの回収料金も統一されていません。まずなすべきは３市のごみ回収統一基準ではないでしょうか。
(8-3)
(8-3)
参考意見
煙突の高さについての疑念
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持案では５９メートルの煙突にする理由として、「生活環境への影響は小 されることが望ましい基準として、科学的知見をもとに十分な安全を見込
さく、大気中の濃度も差がない」と主張しています。また、「濾過により有 んで環境基準が定められています。
害物質を除去する」ので問題はないと説明しています。もしそうだとしてまた、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定めらも、ダウンウォッシュ・やダウンドラフトを考えると単純には影響がない れています。
とは言い切れません。
本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害
さらに、小平中島町南側に隣接して幸町団地、西武拝島線の線路を挟ん 防止設備を導入し排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、施だ北側には東大和市桜が丘側には 30m 以上のマンションが林立していま 設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、これす。有害物質の地上到達時点での希釈率は基準値以下だとしても、地上 30 を目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図ります。
メートル地点でも同じではありません。当然、濃度の高い排出ガスを浴び煙突の高さ（５９．５ｍと１００ｍ）について、地上に到達する排ガスることになります。
濃度を計算により比較したところ、識別できるほどの差はなく、どちらも煙突の高さは排出ガスの地上到達量と密接な関係にあります。つまり、 環境基準を大幅に下回る結果となっています。ただし、周辺の高い建物や煙突の高さ増加は、希釈率の低減に直結します。このことを考えると、煙 煙突自身により発生する風の渦や下降気流により短期的に地上の物質濃突が 59m よりは 100m のほうがよいというのは地域住民としての当然の感 度が上昇する場合もあることから、短期的な影響については、別途実施す
想ではないでしょうか。
る環境影響評価の中で風洞実験等により検証します。煙突の高さは、この地域住民の理解を得ようとするならば、コストを優先するのではなく、 検証により必要となった場合、見直すこととします。
最大限の公害防止策を講じるべきです。そのためには煙突の高さは最優先の課題です。
「最新の燃焼技術やろ過技術」と言われても、とても納得できるものではありません。
(8-4)
(8-4)
参考意見
財政計画の不透明性
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専
財政計画が概算でしか記されておらず、また各市の市民が平均どれぐら 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図いの負担をすることになるのか示されなければ、実感がなく「自分ごと」 面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要として考えられません。
とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結
具体的に示されているのは建設工事費・解体工事費のみです。ほかにも を行う、性能発注方式が一般的です。
他市へのごみ処理を依頼する費用や、燃料費・人件費を含めた維持管理費・ 本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定運送費など、多くの経費が見込まれるはずです。また、煙突の長さの違い めたもので、事業費については、複数社のプラントメーカーの見積を参考

20

９

ご意見等
事業者の見解対応
による試算が示されていません。
に建設費を概算としてお示ししています。
ここに示されている約 300 億という金額についても、交付金（どこからなお、ごみ処理支援や運営に係る費用については、詳細な支援量、運営の？）で 3 割を賄うとしていますが、残りの 7 割は地方債という借金や税 方式、要求水準書などが定まった段階で詳細検討を行い、全体事業費を算金を使うことになるわけです。7 割として 210 億、その他にも上記で示し 出します。
た負担が重くのしかかり、さらに廃プラ施設の建設・維持管理費も加わり※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、ます。財政規模は計り知れません。
一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
もう少し、具体的で現実的な試算をしていただき、さらに市民ひとりひ 負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービ
とりにおける平均的な負担割合を示していただきたいと思います。
スの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(9-1)
(9-1)
参考意見
焼却施設の更新にあたり適切な用地選定が行われていない。
本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地資源物処理施設の連絡協議会において、武蔵村山のし尿処理施設は５市 について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、での運営であり、３市共同資源化事業とは関係がないこと、また、３市応 現在の場所で計画することとしました。現施設は、稼働から、３号ごみ焼分負担での用地選定は存在せず、次回の建て替えには武蔵村山市からも建 却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼却施設が３０年以上経過し、２５～設用地選定をするとの発言があった。次回からではなく、今回から３施設 ３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３につき、選定理由を選定経緯を明確した用地選定をすべき。
号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超
えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
(9-2)
(9-2)
参考意見
計画ごみ質の予測、ごみ質の予測方法において、使用された小平市のご計画ごみ質は、組合に搬入された可燃ごみの組成分析データを用いて設み質データが組成分析結果であるなら、２回しか行われていない結果のバ 定しています。可燃ごみの組成分析は毎年４回実施しており、過去６年間
ラツキが大きくデータとして正確である根拠がないことが資源物処理施 分の組成分析結果を用いています。
設の連絡協議会で判明している。基本計画案１５ｐにも｢小平市のプラス
なお、小平市のプラスチック製容器包装の分別変更による可燃性成分中
チック製容器包装のリサイクル・分別変更による可燃性成分中のプラスチ のプラスチック類の減少を見込んで推計しています。
ック類の減少を見込んでごみ質を補正。東大和市、武蔵村山市については
東大和市及び武蔵村山市については、上述のとおり、組合に搬入された
可燃成分の大きな変更はないと想定｣とあるとおり、２市については、容リ 可燃ごみを分析しており、民間処理施設で処理された分の組成分析データ
プラ・ペットは民間での委託処理のため、焼却に持ち込んでおらず、民間 は用いていません。
処理でえた実績値です。
小平市がたった２回のバラツキのある組成分析結果をもって予測量として、資源物処理施設、焼却施設の建設を進めるのは、施設規模の確定に大きな問題が生じます。同様の理由で１６ｐ、計画ごみ質の結果（表２－５）の信憑性も問われる。

21

ご意見等

事業者の見解(9-3)(9-3)
公害防止基準の設定では、採用をしている施設数が多い基準値を本施設
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持においても取り入れているように思える。新しい施設を建設するのでだか されることが望ましい基準として、科学的知見をもとに十分な安全を見込
ら、厳しい基準値で設定すべきです。
んで環境基準が定められています。この環境基準を達成するために、排ガスに対する法規制値が定められており、本施設では、より厳しい自主基準
値を設定しました。この自主基準値は、東京二十三区清掃一部事務組合など既に稼働している施設において採用されており、より環境にやさしい施設として運営できるよう、必ず守る必要がある上限値として定めたものであることから、本計画（案）でお示ししたとおりとします。
(9-4)
(9-4)
煙突整備では、煙突の高さ５９．５ｍと１００ｍの場合、おのおのの地
現在、環境影響評価を実施中であり、この中で、現在の気象データの調上到達濃度が最大濃度となる地点はどこか、明記してください。
査や、風洞実験の結果を踏まえて、詳細な排ガスの拡散シミュレーションを行います。結果につきましては、公示・縦覧する環境影響評価書案の中でお示しします。
なお、煙突高さによる排ガス影響の比較検討のために行った既存の気象データ等を用いた排ガスの拡散シミュレーションで地上到達濃度が最大濃度となる地点は、煙突高さ５９．５ｍでは、計画地の南南西約６５０ｍ
付近、煙突高さ１００ｍでは、計画地の南南西約８１０ｍ付近となっています。
本計画に追記します。
(9-5)
(9-5)
誰もが分かるよう地図上に排ガスの拡散シミュレーションを提示して 現在、環境影響評価を実施中であり、この中で、現在の気象データの調査ください。
や、風洞実験の結果を踏まえて、詳細な排ガスの拡散シミュレーションを行います。結果につきましては、公示・縦覧する環境影響評価書案の中でお示しします。
(9-6)(9-6)
排ガス濃度が環境基準値以下であり、高さが変わっても小数点第３位程現在、環境影響評価を実施中であり、この中で、現在の気象データの調度だから我慢が出来るかということは、影響下となる方が主導で検討され 査や、風洞実験の結果を踏まえて、詳細な排ガスの拡散シミュレーション
るべき事です。影響下となる地域を明確に提示下さい。
を行います。結果につきましては、公示・縦覧する環境影響評価書案の中でお示しします。
(9-7)
(9-7)
基本計画案では、煙突の高さを５９．５ｍに導く為のメリットのみが記
煙突の高さ（５９．５ｍと１００ｍ）について、地上に到達する排ガス載されています。近隣の高層階マンションでは、排ガスを正面に受ける、 濃度を計算により比較したところ、識別できるほどの差はなく、どちらもまたは受ける恐怖感があるというデメリットも記載して下さい。
環境基準を大幅に下回る結果となっています。ただし、周辺の高い建物や
22

対応
参考意見

反映する

参考意見

参考意見

参考意見

ご意見等

事業者の見解対応
煙突自身により発生する風の渦や下降気流により短期的に地上の物質濃度が上昇する場合もあることから、短期的な影響については、別途実施する環境影響評価の中で風洞実験等により検証します。煙突の高さは、この検証により必要となった場合、見直すこととします。
(9-8)
(9-8)
参考意見
新ごみ焼却施設の懇談会では、航空障害灯を目印にしてヘリコプター飛陸上自衛隊立川駐屯地に確認したところ、以下の回答をいただきまし
び夜間の騒音となるので障害灯のない５９．５ｍの煙突にして欲しいとい た。
う発言があったが、それに対して行政からは何の補足説明もなかったと聞(1) 一般的に航空障害灯については、夜間障害物があるという目印にしいています。
ているが、飛行航路に関する目標としてはいない。
当地のヘリコプターには飛行経路が決まっており障害灯があってもな(2) 障害灯があるなしに関わらず夜間ヘリコプターは飛行するが、障害
くても飛行経路が変わるとは思いません。
灯がある場合は避ける。
関係機関に問い合わせのうえ正確な情報を提供して下さい。
(9-9)
(9-9)
参考意見
煙突からわずか５００ｍほどの距離に資源物処理施設の建設が予定さ
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持れており、煙突は排ガスを高さで拡散しますが、資源物処理施設からの VOC されることが望ましい基準として、科学的知見をもとに十分な安全を見込
は比重が重く施設付近に滞留します。煙突を低くして拡散の範囲を狭める んで環境基準が定められています。
ことは、より狭い地域に環境負荷をかけることに他なりません。
また、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定めら
化学物質勉強会では、行政と市民とのジャッジメントはしないという講 れています。
師の方からも、プラスチックという利便性にともなうリスクを、利便性を本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害享受した人が平等に分けられればいいが、焼却炉に近いこの場所に施設が 防止設備を導入し、排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、集中するのはアンバランスだという旨の発言がありました。
施設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、こゴミの排出はどなたも一緒。一部の地域にだけ環境負荷をかけないため れを目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図ります。
に排ガスを拡散するという煙突の本来の目的を排除せず、現在の１００ｍ
煙突の高さ（５９．５ｍと１００ｍ）について、地上に到達する排ガスの高さは絶対に維持してください。
濃度を計算により比較したところ、識別できるほどの差はなく、どちらも環境基準を大幅に下回る結果となっています。ただし、周辺の高い建物や煙突自身により発生する風の渦や下降気流により短期的に地上の物質濃度が上昇する場合もあることから、短期的な影響については、別途実施する環境影響評価の中で風洞実験等により検証します。煙突の高さは、この検証により必要となった場合、見直すこととします。
(9-10)(9-10)
参考意見
基本計画（案）として、煙突の高さでの比較をしていながら、建築計画
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持では５９．５ｍの立面図が提示され、１００ｍの立面図は検討されていま されることが望ましい基準として、科学的知見をもとに十分な安全を見込せん。
んで環境基準が定められています。
資源物処理施設の際にも、ピット方式とヤード方式が提示・説明されままた、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定めら

23

ご意見等
事業者の見解対応
したが、委員には検討も議論の余地もなく、ピット方式にすると行政が決 れています。
定していました。
本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害
焼却炉においても同様に、意見募集をしたという既成事実をつくるため 防止設備を導入し、排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、だけで、概ねにおいて組合が決めた事項を変更する意志は全くないと感じ 施設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、こます。
れを目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図ります。
煙突の高さ（５９．５ｍと１００ｍ）について、地上に到達する排ガス濃度を計算により比較したところ、識別できるほどの差はなく、どちらも環境基準を大幅に下回る結果となっていること、景観、コスト面から５９．
５ｍを基本とし、立面図にもそのように示しました。ただし、周辺の高い建物や煙突自身により発生する風の渦や下降気流により短期的に地上の物質濃度が上昇する場合もあることから、短期的な影響については、別途実施する環境影響評価の中で風洞実験等により検証します。煙突の高さは、この検証により必要となった場合、見直すこととします。
また、本計画は、連絡協議会、懇談会、３市のご意見等も踏まえて、さらに、今回のパブリックコメント（意見公募）を通じて、広く情報を提供
し、いただいた意見をふまえ進めています。
(9-11)(9-11)
参考意見
情報公開について、平成２３年３月に小平・村山・大和衛生組合の４号
本計画は、組合周辺地域の住民の代表者等で構成する連絡協議会、さら炉において【燃焼ガス排出事故】があり、有害な排出ガスが管理目標値、 に３市市民（公募を含む）
・学識経験者等で構成する懇談会においてご意見
規制値を超えて排出され、都へ事故届けをしていたことを情報公開請求で を頂きながらまとめたものです。
知ったが、衛生組合はその事実を３市の市民に情報提供をしていません。 また、ホームページ及び広報紙「えんとつ」で本計画（案）を公表し、広報紙｢えんとつ｣への掲載は、タイミングあわなかったとの言い訳を聞 説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、広く意見募集
きましたが、即座にも対応が出来るホームページにさえ掲載されませんで を行っています。
した。
本事業の実施による環境影響については、現在、環境影響評価の手続き
本当に情報公開していく気持ちがおありでしょうか。
を進めており、予測・評価の結果がまとまりましたら、説明会を行い、ご意見をいただきたいと考えております。
また、整備期間中は、工事の進捗状況や環境調査の結果などを公表するとともに、本施設稼働後についても、排ガス、振動、騒音等の環境調査結果を公表します。あわせて、施設の維持管理状況等についてホームページ
及び広報「えんとつ」で分かり易く公開するなど、積極的に情報を公開します。
(9-12)(9-12)
参考意見
小平市中島町も、東大和市桜が丘も線路を挟んではいますが、同じ地域
本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地です。
について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、

24

ご意見等
事業者の見解対応
もし、同じ市内であれば、同じ地域に新たにごみ処理施設を建設すると 現在の場所で計画することとしました。現施設は、稼働から、３号ごみ焼
いうことは考えがたいことです。建設用地の比較検討も行わない行政の事 却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼却施設が３０年以上経過し、２５～
業の進め方では、未来永劫、中島町と桜が丘にごみ処理施設をおく事にな ３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３
りかねません。
号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超
桜が丘に３市共同の施設が出来るのであれば、中島町の焼却施設は、他 えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
の地域に移転していただきたい。中島町の方にとってもそれが良いことだ
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出と考えます。
するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
１０ (10-1)(10-1)
参考意見
公害防止基準について
現在、環境影響評価を実施中であり、公示・縦覧する環境影響評価書案
厳しい自主基準を設けるとしているが、ゼロではなく、排ガスが増える の中で、生活環境への影響についてお示しします。
ことに変わりはない。長年にわたりその空気を吸い続けることによる健康への影響が心配である。
(10-2)(10-2)
参考意見
財政計画について
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専建設費により、地方債が増える。２９３億円の６０％を、何年かけて返 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図済するのか？市民一人あたりの年間負担額はいくらになるのか？など、資 面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要料からでは詳細が不明である。
とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結を行う、性能発注方式が一般的です。
本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定めたもので、事業費については、複数社のプラントメーカーの見積を参考に建設費を概算としてお示ししています。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費を算出していきます。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(10-3)(10-3)
参考意見
以上のことから、委託しても建設しても同様に税負担が増える(もしく３市地域では、それぞれの市単独で施設を整備することが困難なため、は委託の方が若干高い程度である)ならば、健康被害の心配のない委託を 共同で組合を設置し、ごみの中間処理を行っています。組合では、本計画希望する。
に基づいて、ごみ処理を継続して実施します。
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、科学的知見をもとに十分な安全を見込

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ご意見等

事業者の見解対応
んで環境基準が定められています。
また、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定められています。
本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害防止設備を導入し、排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、施設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、これを目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図ります。
もしどうしても建設が必要であるならば(10-4)
参考意見(10-4)
循環型社会の構築のため、３Ｒの徹底が重要であると考えます。そのう
ダイオキシンが出ないくらいの高火力・高温の焼却炉で、可燃・不燃を えで、燃やさざるを得ないごみを焼却処理し、発生する熱を回収することまとめて燃やし、ゴミの分別を少なくしてほしい。
により温暖化防止に寄与すると考えます。
本計画においては、高温燃焼、排ガスの急冷、さらにろ過式集じん機による除去、触媒脱硝設備よる分解等でダイオキシン類の発生を防止します。
可燃・不燃の分別排出については、資源の有効利用の観点から、必要があると考えます。
(10-5)(10-5)
参考意見
委託ではなく建設することのメリット（市民一人当たりの費用負担額の３市地域では、それぞれの市単独で施設を整備することが困難なため、明細など）を具体的に分かりやすく記載して頂きたい。また、足湯ではな 共同で組合を設置し、ごみの中間処理を行っています。組合では、本計画
く、焼却時の熱を利用した温水プールなど公共施設を充実させてほしい。 に基づいて、ごみ処理を継続して実施します。
なお、本施設を建設することのメリットについては、委託処理と比較した費用対効果の分析を行い、公表していきます。
余熱については、極力発電に利用し、売電収入による運営管理費の縮減に努めます。
また、こもれびの足湯への熱供給を継続するほか、災害時に一時的に避難者を受け入れる際に活用していきます。
１１ (11)(11)
参考意見
プラントメーカーヘのヒアリング等を基に、予算を想定した旨発表され
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専ていますが、メーカーの目論見や見積は、通常やや過大になる傾向があり 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図ますので、十分な内容の検討が必要と思います。
面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要すでに十分なご検討をされたものと思いますが、再度精密なご検討をお とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結
願いします。
を行う、性能発注方式が一般的です。
本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定めたもので、事業費については、複数社のプラントメーカーの見積を参考

26

ご意見等

事業者の見解対応に建設費を概算としてお示ししています。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費を算出していきます。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
１２ (12-1)(12-1)
参考意見
建設予定地について
本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地
大規模な施設を建設する時は、通常、幾つかの適地を選び出し、比較検 について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、討して決めるものですが、今回の建設予定地は、現在の焼却施設のある所 現在の場所で計画することとしました。現施設は、稼働から、３号ごみ焼となっています。他の幾つかの場所についても比較、検討して決めたので 却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼却施設が３０年以上経過し、２５～あれば、その比較検討過程を書いてください。
３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３
この作業をしないで決めるのであれば、その理由を明示して下さい。 号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超
現在の場所では建設費等事業費が割高にならざるを得ないとのことで えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
すが、長期的にみて、また費用対効果などを慎重に検討して、３市市民参組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出加のもとで、良い計画を作る必要があります。
するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
また、本計画は、連絡協議会、懇談会、３市のご意見等も踏まえて、さらに、今回のパブリックコメント（意見公募）を通じて、広く情報を提供
し、いただいた意見をふまえ進めています。
(12-2)(12-2)
参考意見
小平・村山・大和衛生組合のごみ処理事業に関する連絡協議会、新ごみご意見として伺います。
焼却施設の整備に係る懇談会について、３市の市民メンバーを追加、増員して頂きたい。
(12-3)(12-3)
一部反映
９ページ記載の実稼働率０．８の根拠である「年間停止日数７３日」の「年間停止日数７３日」の根拠となっている「先進都市のごみ焼却施設
済み
根拠となっている「先進都市のごみ焼却施設の稼働日数の事例」の一覧表 の稼働日数の事例」とは、東京二十三区清掃一部事務組合の施設の事例をを示して下さい。また、調整稼働率０．９６の根拠を明示して下さい。 参考にしています。
調整稼働率「０．９６」は、環境省の課長通知「廃棄物処理施設整備費
国庫補助金交付要綱の取扱について」（環廃対発第 031215002 号 平成 15
年 12 月 15 日）」において、「ごみ焼却施設が、正常に運転される予定の日においても、故障の有無、やむを得ない一時休止のため処理能力が低下することを考慮した係数（９６％）とする。」と示されています。

27

ご意見等

事業者の見解対応
参考意見(12-4)(12-4)
１２ページ記載の３市のごみ排出量の予測手法について、小平市４０年
排出抑制・再利用については、３市が一般廃棄物処理基本計画の策定作
度、東大和市３４年度、武蔵村山市４０年度以降は、１ 人 １日当たりの 業、見直し作業を進めており、その中で減量目標を掲げています。
原単位を横這いと仮定していますが、減少すると見込むべきです。３市か本計画は、３市の目標値を用いてごみ排出量及びごみ焼却量を予測しま
ら予測値を出させるべきです。
した。
施設規模の算定にあたっては、不確定な要素もあることから、３市から提示のない年度の将来量については、原単位（１人１日当たりのごみ排出量）が最小となる最終年度の値のまま推移するものとしました。
(12-5)(12-5)
参考意見
１２ページ記載の「３７年度計画年間日平均処理量１６４．２７t/ 日」 改訂・策定作業中の各市の一般廃棄物処理基本計画の中で、小平市は平の予測値は、小平市、武蔵村山市のごみ有料化施策などにより変化すると 成３１年度から、武蔵村山市は平成３４年度から、ごみの有料化を導入す思います。これを前提とした１４ページ記載の「施設規模：２３６t /日」 る方針を示しています。
は現時点での暫定予測値にすぎず、この数値で計画を確定するのは反対で排出抑制・再利用については、３市が一般廃棄物処理基本計画の策定作す。構成市の協力を得てさらなる検討が必要です。
業、見直し作業を進めており、その中で減量目標を掲げています。
本計画は、３市の目標値を用いてごみ排出量及びごみ焼却量を予測し、施設規模を算出しています。
(12-6)(12-6)
参考意見
１６ページの計画ごみ質の予測結果は、小平市のプラスチック分別変更
計画ごみ質は、組合に搬入された可燃ごみの組成分析データを用いて設の状況によって影響を受けるので、正しく予測されているのか不安があり 定しています。可燃ごみの組成分析は毎年４回実施しており、過去６年間ます。現在のごみ質との比較表、他市のごみ質との比較表を出して、比較 分の組成分析結果を用いています。
して説明して下さい。
なお、小平市のプラスチック製容器包装の分別変更による可燃性成分中のプラスチック類の減少を見込んで推計しています。
平成２３年度から平成２８年度までの平均のごみ質（発熱量）は、約8,700kJ/kg です。現在計画中の他市の設定ごみ質（基準ごみ発熱量）は、
立川市新清掃工場では 9,000kJ/kg、浅川清流環境組合の新可燃ごみ処理施
設では 9,200 kJ/kg となっています。
※発熱量：ごみを燃焼させたときに発生する熱量(12-7)(12-7)
参考意見
１６ページ「表２－６自主基準値」のばいじん、窒素酸化物、ダイオキ
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持
シンの自主基準値は、浅川清流環境組合、立川市新清掃工場や町田市程度 されることが望ましい基準として、科学的知見をもとに十分な安全を見込の厳しい基準値にするべきです。これから作る新しい工場ですから、最新 んで環境基準が定められています。この環境基準を達成するために、排ガの厳しい例に倣うべきです。
スに対する法規制値が定められており、本施設では、より厳しい自主基準
値を設定しました。この自主基準値は、東京二十三区清掃一部事務組合など既に稼働している施設において採用されており、より環境にやさしい施

28

ご意見等

事業者の見解設として運営できるよう、必ず守る必要がある上限値として定めたものであることから、本計画（案）でお示ししたとおりとします。
(12-8)(12-8)
２３ページ「第６節情報公開及び地域要望等への対応」について、本計画に「永年培ってきた地域住民・市民との信頼関係を継続し、新た「本文」と「表２－１４の連絡協議会の欄」で、長年培ってきた地域住民・ に近隣にお住まいになる皆様との信頼関係を築くため、地域の皆様との意
市民との信頼関係継続に加えて、新しくできた附近マンションや住宅の住 見交換の場である連絡協議会を引き続き開催します。」と追記します。
民との信頼関係も含めるように訂正して下さい。
(12-9)(12-9)
２６ページの「表３－１焼却方式の比較検討」に、建設費、維持運営費
ストーカ式と流動床式のコストを単純に比較することは困難なため、表の比較検討を追加して下さい。
３－１には記載しておりません。
なお、焼却方式の比較検討は、発注段階でより多くのプラントメーカーが競争に参加できるように、焼却方式であるストーカと流動床の両方式の採用の可能性について検討したものです。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費及び維持管理費を算出します。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(12-10)(12-10)３４ページの（１）発電設備の交付金の「交付要件」の内容を明示して国の循環型社会形成推進交付金交付要綱では、高効率エネルギー回収及下さい。
び災害廃棄物処理体制の強化に資する取組を行う施設に対して、通常は対象事業費の１／３である交付率を、一部１／２とする重点化が図られています。これを受け、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル(平成28 年 3 月改訂 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課)では、交付率を１／２とする対象設備と要件が定められています。この要件の中に、エネルギー回収率が定められており、施設規模により異なります
が、本計画の施設規模では、エネルギー回収率１９％以上となります。
エネルギー回収率は、発電効率と熱利用率の和とされていますが、本施設では発電効率において１９％以上とします。
交付要件について、本計画に追記します。
(12-11)(12-11)
３７ページ（３）計画煙突高さについて、
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持
付近住民をはじめとして市民の意見を再度聴取するとともに、風洞実験 されることが望ましい基準として、科学的知見をもとに十分な安全を見込
29

対応

反映する

参考意見

反映する

参考意見

ご意見等
事業者の見解対応等による検証も行って、５９．５ｍにこだわらずに、煙突高さの見直しを んで環境基準が定められています。
するべきです。
また、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定められています。
本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害防止設備を導入し、排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、施設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、これを目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図ります。
煙突の高さ（５９．５ｍと１００ｍ）について、地上に到達する排ガス濃度を計算により比較したところ、識別できるほどの差はなく、どちらも環境基準を大幅に下回る結果となっています。ただし、周辺の高い建物や煙突自身により発生する風の渦や下降気流により短期的に地上の物質濃度が上昇する場合もあることから、短期的な影響については、別途実施する環境影響評価の中で風洞実験等により検証します。煙突の高さは、この検証により必要となった場合、見直すこととします。
(12-12)(12-12)
反映する
４１ページ（３）外構計画について、本計画に「門、塀については、安全・防犯に支障のない範囲で低くする
門、塀については、安全、防犯に支障のない範囲で低くして、中が見え など、周辺道路を走行する一般車両からの視界の妨げにならないよう配慮
るくらいにした方が親しみの持てる施設になると思われます。
し、交通安全を図ります。
」と追記します。
(12-13)(12-13)
反映する
４７ページ「第３節環境啓発機能の検討」について、本計画に「３市及び組合のごみ処理事業の紹介やごみ発生量、資源化量、ごみを減らすことの大切さ、施設の建設・維持運営費が多額に上ること 環境データ等の掲示、３市の３Ｒの取組パンフレット等を展示し、ごみをを、啓発、強調して下さい。
減らすことの大切さ、ごみ処理に係る費用など、ごみ処理、環境問題に関する普及啓発をします。
」と追記します。
(12-14)(12-14)
一部反映
５７ページ第６章財政計画について、
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専する①全体として記述が簡単すぎます。もっと詳しく、分かりやすく、でき 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図るだけ数字をもって記述するべきです。
面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要②事業費について、とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結
ごみ焼却施設建設工事、解体工事（合計２９３億円）のほか、工事期間 を行う、性能発注方式が一般的です。
中のごみ処理支援にかかる費用（数十億円）や、新施設運営維持管理に係
本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定る費用についても、事業費の見通しを数字（概算でよい。
）をもって明示す めたもので、事業費については、複数社のプラントメーカーの見積を参考るべきです。また、同時期に行う不燃・粗大ごみ施設建設工事費（２７億 に建設費を概算としてお示ししています。
円弱）、桜が丘の廃プラ施設建設工事費（約２６億円）にも触れるべきでなお、ごみ処理支援や運営に係る費用については、詳細な支援量、運営す。
方式、要求水準書などが定まった段階で詳細検討を行い、全体事業費を算

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ご意見等
事業者の見解対応
衛生組合が行う一連の施設整備事業は数百億円に達するビッグプロジ 出します。
ェクトであり、その全体像を、３市市民に対して分かりやすく表明するべ「（仮称）新不燃・粗大ごみ処理施設」に関しましては、今後、設計・建きです。形式的に「新ごみ焼却施設」だけに拘ると、結果として市民の理 設事業者が決定した段階を踏まえ、併せて提示していきます。
解を得難くしてしまいます。
本計画の中で、「概算全体事業費」とあるものは「概算事業費」に、「全
原案では、全体の事業費が２９３億円に留まるとの誤った情報を市民に 体事業費」とあるものは「建設工事に係る概算事業費」に修正します。
与えてしまいます。概算全体事業費というからには、一連の事業全部に触※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、れるべきです。
一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
時間が進むにつれて金額が増えていくことが分かると、行政に対する不信 負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービ感が増すことになります。
スの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
③財源計画について、
図６－１で記載しているのは、新施設建設工事費（２５８億円？、２９３億円？）の財源計画であって、「全体事業費」の財源計画と記述するのは不適切です。
また、工事期間中のごみ処理支援にかかる費用や施設運営維持管理に係る費用の財源は、一般財源（３市の負担金）であることを追記するべきです。
④新施設の建設中及びその後を含めて、今後、３市へ請求するであろう
負担金の額（概算試算でも良い。
）を記述するべきです。２９年度現在（約１６億円）と比較して毎年の負担金総額がどのくらい増えるのか、（２倍なのか、３倍以上なのか）、３市市民に分かるように書くべきです。また、３市の財政計画を立てるために是非必要です。
(12-15)(12-15)
参考意見
衛生組合が行う新ごみ焼却施設を中心とする一連の事業は、３市の財政今後の組合事業の参考とさせていただきます。
と市民負担に大きな影響を与えます。立派な施設を作ればそれで良しとするべきではありません。逆に、３市の市民がごみを極力減らすことを重視
し、衛生組合の事業が過大にならないように努力する必要があります。そのためには、極力、市民に分かりやすい全体情報を提供して、市民の関心、自覚と努力を期待するべきです。
１３ (13-1)(13-1)
反映済み
炉の寿命、周辺地域への配慮等を考えると、当該地での処理量を出来る
排出抑制・再利用については、３市が一般廃棄物処理基本計画の策定作だけ少なくする努力が、行政・市民・事業者に求められていることは論を 業、見直し作業を進めており、その中で減量目標を掲げています。
待ちません。
本計画は、３市の目標値を用いてごみ排出量及びごみ焼却量を予測し、出来るだけ少なくするためにどうすべきか、の視点で構成三市をみてみ 施設規模を算出しています。
ると、私の住む武蔵村山市では市民の中に「焼却施設を受け入れている近

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ご意見等
事業者の見解対応
隣住民」の立場への配慮が少ないのではないかと感じられてなりません。
施設から遠いからか、単に温度差と片づけてはならない意識の低さが気になります。もっともっと主体的にごみに対するよう、情宣をしてほしいです。
ですから、各市それぞれの住民意識の現状に合わせた努力目標を作ってごみの減量に努めた上で焼却規模など決めてほしいです。
(13-2)(13-2)
その他
昨今のごみ質は包装容器、プラスチック製品、複合ごみ、適正処理困難
ご意見として伺います。
物が家庭ごみの中に多くあり、税金で処理する基本的生活の域を大きく超えています。
生産者、販売者、利用者がそれなりの費用・労力の負担を受け持つような施策を各市で展開していただきたい。まず手始めは、容器物は、買った店に返すようにしましょう。
(13-3)(13-3)
その他
事業系ごみの値上げの方向での見直しを望みます。
ご意見として伺います。
(13-4)(13-4)
参考意見
ごみ搬入車輌による渋滞・大気汚染の増加等、影響をよく調査して下さ
現在、環境影響評価を実施中であり、公示・縦覧する環境影響評価書案
い。
の中で、搬入車両による生活環境への影響についてお示しします。
１４ (14-1)(14-1)
参考意見
本基本計画(案)は、「３市共同資源化事業基本構想」を前提としている
改訂・策定作業中の各市の一般廃棄物処理基本計画の中で、小平市は平が、この基本構想自体小平・武蔵村山市・東大和市、3 市の適切な共同に 成３１年度から、武蔵村山市は平成３４年度から、ごみの有料化を導入すよって策定されたものとは認めがたいので、見直しが必要である。何故な る方針を示しています。
ら、① 3 市の一般廃棄物処理基本計画において、ごみ処理施設の規模に大３市全域からの候補地の選定については、将来的に検討すべき時期が来きく影響する家庭ごみの有料化・戸別収集の時期について 3 市の足並みは ると考えます。この段階では、武蔵村山市を含め、３市地域全体で計画す揃っていない。
ることとなると考えます。
② 衛生組合に小平市は中島町の衛生組合敷地と同市衛生事務所の敷地を、東大和市は桜が丘の同市暫定リサイクルセンターの敷地を提供しているのに対して、武蔵村山市は人員提供の寄与に終わっている。
(14-2)(14-2)
参考意見
新ごみ焼却施設の立地について衛生組合の構内としているので、トライ本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地
アングル２４号に述べてある手続きの公正に欠けている。従って、小平市・ について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、
武蔵村山市・東大和市、3 市内で複数個の候補地を挙げて、立地を再検討 現在の場所で計画することとしました。現施設は、稼働から、３号ごみ焼すべきである。
却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼却施設が３０年以上経過し、２５～
３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３
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ご意見等

事業者の見解対応
号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超
えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
(14-3)(14-3)
参考意見
本基本計画（案）の前提として、可燃ごみの３～４割を占める生ごみの焼却方式は、既に技術的には確立している技術であり、安全で確実な処処理方法・資源化方法の検討など、衛生組合の「ごみ処理事業基本計画」 理ができることから採用しました。計画施設は、３５万人の人口を有するの見直しがあって然るべきである。
３市の中で唯一の施設であり、代替施設がないことから、確実な処理ができることが最も重要と考えます。
また、施設の組合周辺住民の方々に対する安全性を面からも、シンプルな施設・処理方式の採用が適切であると考えています。
(14-4)(14-4)
参考意見
本計画（案）は上に述べたように、手続きの公正に欠けているので、今ご意見として伺います。
後の「（仮称）新ごみ焼却施設整備実施計画」について手続きの公正を担保するために、（仮称）新ごみ焼却施設整備に関わる懇談会のような意見聴取
組織ではなく、決議能力のある「市民参加の施設検討委員会」を組織すべきである。

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