次期九州創生アクションプラン（骨子）について1

九州創生アクションプラン

これまでの取組

社会的・地域課題

H26
ジ
ュ
エルズ

① 少子高齢化（ひと）出会い・結婚から子育てまでの切れ目のない支援 等②生産年齢人口（しごと）
農林水産業の成長産業化、第１期

観光のさらなる展開 等

H30③地域づくり・安心安全（まち）

前回会議資料
国の動き

取組の骨格①しごとの場づくり(5)4P 若者就労支援T
魅力的な職場づくり 等.
1 ③出産等の希望が叶う
5社会づくり(3）施 出会い応援策
子育て支援等②教育環境づくり(3)
産業人材育成教育支援制度等④安心安全な暮らしづくり(4）多重的見守り防災研究等

スポーツツーリズム拡大見直

大地震や豪雨災害への備え等

新たな視点の追加

R1

第２期

R6

地域で輝く女性人材 等⑥ ＧＸ
脱炭素社会の実現 等⑦ ＤＸ
デジタルを活用した九州創生等

→ジュ
エルズ
＋

⑤ 女性活躍のチャンス拡大6PT・38① しごとづくり(11)② 新技術挑戦（4）・就業者数の維持
・若年人口の社会減の改善

・新分野参入促進、先端技術活用
・ｽﾏｰﾄ農林水産業の推進③ 人材活躍（5）④ 次世代育成（4）・九州で働く若者の増加
・外国人材受入企業の拡大
・女性の就業率向上

・出生率の更なる向上
・女性人口の社会増⑤ 地域活力づくり(8）⑥ 安心・安全（6）・健康寿命の延伸
5 ・移住者数の増加
・空港連携による路線維持拡大・災害復旧体制の強化
6★ (Ｒ４) ＧＸ関係事業の追加（6)施策★ (Ｒ５) ＤＸ関係事業の追加（8)

第１
期
まち・
ひと・
しごと
創生
総合戦
略

第２期
まち・
ひと・
しごと
創生
総合戦
略

R5
デジ
田構
想R9九州創生アクションプラン

見直しの方向性

前回会議資料

九州地域戦略会議において九州・沖縄・山口の各県と経済界が共通課題の解決を目指す、『 第2期 九州創生アクションプラン 』 については、2024年度までを期限としているため、2025年度以降のアクションや実行体制を検討する必要がある。
双方の経営資源を集中できるよう、九州の発展にとって優先度の高いテーマに限定し、高い効果が見込め、官民の役割・行動を明確化できるアクションのみへの絞り込み 等を行いたい。

検討項目

現 状

見直し後（例）

実施期間

R2(2020) ～ R6(2024)（５か年）

R7(2025) ～ R9(2027）（３か年）

第２期九州創生ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（ＪＥＷＥＬＳ＋）

第３期九州創生ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ
(仮)

今後検討

・第2期まち・ひと・しごと（R2(2020)～R4(2022)）
・デジタル田園都市国家構想(R5(2023)～R9(2027)年)

デジタル田園都市国家構想(R5(2023)～R9(2027)年)

デジタル田園都市国家構想(R5(2023)～R9(2027)年)

名称

国総合戦略
（との関係）

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数

推進体制

見直しの方向性実施期間の短期化※デジタル、農業、観光など多岐※各県共通課題への網羅的取組

第２期プランの評価等を踏まえて検討予定

内外にわかりやすいよう重点化
・ テーマ : 九州の発展への優先度高・ ｱｸｼｮﾝ ：高い効果／具体性
・ 明確化：官民の役割

６つのプロジェクトリーダー

同上

論点を絞り、議論しやすいよう体制を構築

５６

次期九州創生アクションプランに求められる戦略

前回会議資料

解決すべき社会的・地域課題求められる対応① 「少子高齢化、人口減少」、「東京一極集中」② ロシアのウクライナ侵攻等による原材料価格の上昇や円安による輸入物価の上昇による国内物価の上昇等③ 世界規模での異常気象発生、大規模な自然災害増加など気候変動問題④ TSMC進出等に伴う新たな雇用の創出やVFR※をターゲットとしたインバウンド拡大等① 人口減少に伴う国内市場縮小による海外市場を見据えた事業展開、ＤＸの推進による持続可能な環境・社会・経済の実現② 食料の安定的な確保やエネルギー安定供給の確保等③ ＧＸ推進（脱炭素化等）や災害対応力の向上④ 半導体人材の育成・確保、VFR※等インバウンド
拡大対策等地域活性化の実現
等※VFR(Visit Friends and Relatives)：親族・知人・友人訪問

上記を踏まえ、以下４つの政策の柱を軸とした政策パッケージが必要

新たな施策の柱
施策の柱
①

施策の柱
③

地域経済等の活性化
新しいシリコンアイランド九州の創造
インバウンド対策等含む観光振興
ダイバーシティの推進
等

ＧＸの推進
グリーン社会の実現（脱炭素化）
再生可能エネルギーの推進

等

施策の柱
②

施策の柱
④（横断的柱）ＤＸ推進

食料安全保障の確立
フードアイランド九州の推進
輸出拡大による農業生産基盤の確保

等

災害対応力の向上
デジタル技術を活用した災害対応能力の強化
激甚化する災害への備え

等
44九州地方知事会議(R5.10月)における各県知事の意見● 半導体関連人材の育成・確保や農産物の輸出等、官民連携することで、より大きな効果が期待できる分野に重点化するべき。
事務負担や財源等、各県と経済界の役割分担を整理していくことも重要なポイント。（河野宮崎県知事）● 九州地域の一番の課題は、人材の流出問題。これを食い止める取組も、どこかに盛り込んだ方がいい。（山口佐賀県知事）● 九州地域が、日本の食料安全保障に大きく貢献していることを踏まえると、「フードアイランド九州の推進」は重要なテーマ。もう少し深く掘り下げて強調するような形で示した方がいいのではないか。（大塚鹿児島県副知事）● 「九州」という単位でのショーケースを作って、戦略的に販路拡大を図るような取組を盛り込めないか。（服部福岡県知事）

5九州地域戦略会議(R5.10月)における各委員の意見● 「オール九州」の官民で取り組むことが効果的なものに重点化すべき。
実効性のあるアクションプランとなるような柱（テーマ）を立てて取り組んでいただきたい。（青柳委員〔九同友代表委員〕）● 女性活躍の推進は、まだまだ道半ば。ジェンダー平等を推進する「ジェンダー主流化」を横断的柱として位置付けていただきたい。(池内委員〔九経連理事〕）● ジェンダー平等という視点でのダイバーシティの推進は、大変重要なテーマ。
（河野委員〔宮崎県知事〕）● 子育て関連の取組が消えてしまうと後退したように見える。ぜひ、ダイバーシティを横断的柱に位置付けていただきたい。(山口委員〔佐賀県知事〕）● 九州地域が官民連携で進めてきた素晴らしい取組をしっかりと発信していくという視点も重要。「情報発信」という言葉を入れるといいのではないか。
(大石委員〔長崎県知事〕）● DX推進がGX推進になるというプロセスを明確に打ち出した方がいい。
DXとGXを双方向で推進していくことで、有効な経済活性化政策にもつながっていく。 （甲斐委員〔九経連副会長〕）
6

第３期九州創生アクションプラン

全体イメージ

基本的考え方◆ 九州創生に向けた官民共通の認識として「基本理念」「重要な視点」等を設定。
◆ 共通の認識の下、官民それぞれが取り組むとともに、官民連携により大きな効果が見込まれるものは「官民広域連携プロジェクト」として重点的に実施。

基本理念

推進体制

直面する様々な課題に対して、九州地域の強みを活かし、官民が連携することにより、日本の地方創生を九州が牽引する。

各県・各経済団体をはじめ、必要に応じて大学等関係機関とも連携を図りながら、取組を推進する。

相互連携

産

情報共有・意見交換学

重要な／横断的な視点と官民広域連携プロジェクト
現行アクションプランにおける取組も踏まえ、「基本理念」、「重要な視点」及び「横断的視点」の下、各県・各経済団体それぞれ取り組む。
重 要 な 視 点

ⅡⅢⅣⅤ

広域交通ネットワーク
人への投資
ダイバーシティ推進
ＤＸ推進

Ⅰ

横断的な視点官

特に、官民が連携することで、より大きな効果が見込まれる取組については「官民広域連携プロジェクト」として、重点的に実施
官民広域連携プロジェクト【プロジェクト（PJ）候補】① 外国人観光客の来訪促進 PJ（ツールド九州、サイクルアイランド九州）② 九州ＭａａＳ PJ③ 防災・減災ＤＸ PJ④ 九州広域データ連携プラットフォーム PJ⑤ 九州･山口ベンチャー支援 PJ等
7

次期九州創生アクションプラン

アウトライン

検討項目

現行プラン

次期プラン

計画期間

Ｒ２(2020) ～ Ｒ６(2024)（５カ年）

Ｒ７(2025) ～ Ｒ１１(2029)（５カ年）

第２期九州創生アクションプラン
（ＪＥＷＥＬＳ＋）

第３期九州創生アクションプラン
（名称要検討）

・第2期まち・ひと・しごと総合戦略（R2(2020)～R4(2022)）
・デジタル田園都市国家構想総合戦略(R5(2023)～R9(2027)年)

デジタル田園都市国家構想総合戦略(R5(2023)～R9(2027)年)

５６

官民広域連携プロジェクト
５程度に重点化

名称

国総合戦略（との関係）

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数

推進体制（農業、観光等網羅的取組）

６つのＰＴで構成（官民が連携し効果が見込まれる事業）

プロジェクト毎にリーダーを配置
8

第３期九州創生アクションプラン
今後の課題・対応

基本理念

九州地域の強み

社 会

環 境

経 済

基本理念
直面する様々な課題に対して、九州地域の強みを活かし、官民が連携することにより、日本の地方創生を九州が牽引する

9

重要な／横断的な視点と官民広域連携プロジェクト◆ 「基本理念」実現に向けて必要な共通認識を「重要な視点」と「横断的な視点」に整理。
◆ 共通の認識の下、官民それぞれが取り組むとともに、特に、官民連携により大きな効果が見込まれるものは「官民広域連携プロジェクト」として重点的に実施。

重要な視点

人への投資

人口減少・少子高齢化対策
次世代人材の育成・定着

ダイバーシティ推進

グリーン社会の実現（脱炭素化）
再生可能エネルギーの活用推進
新技術の創出

ＤＸ推進

デジタルを活用した災害対応力強化
持続可能な社会インフラの整備
次なる感染症への対策強化

広域交通ネットワーク整備推進

新生シリコンアイランド九州の実現
九州の魅力発信、観光振興
多様な担い手の育成・確保
スマート農林水産業の推進
農林水産物の輸出拡大

官民広域連携プロジェクト

横断的な視点

現行プランのプロジェクトから移行する候補
・外国人観光客の来訪促進（ツールド九州、サイクルアイランド九州）

・九州ＭａａＳ
・防災・減災ＤＸ
・九州広域データ連携
プラットフォーム
・九州・山口ベンチャー支援※ 他の分野（半導体関係、農業関係、こども政策等）も必要に応じて検討※ ５程度に絞り込んだプロジェクト案を次回の九州地域戦略会議で審議
10

官民広域連携プロジェクト候補概要◆ 各ＰＴにおける事業評価の結果等を踏まえ、以下を官民広域連携プロジェクト候補とする。
◆ 今後、令和６年度秋会議に向けて事業内容を固めていくとともに、夏季セミナー等の結果を踏まえ、事業の追加等を検討する。

プロジェクト名

目的

外国人観光客の来訪促進
１ＰＪ

国・地域別に応じたプロモーションを行うことにより、外国人観光客の来訪促進を図る。
「ツールド九州」「サイクルアイランド九州」の実施。

２九州МａａＳ

ＰＪ

九州の公共交通の維持と利用促進、観光基盤の強化のため、官民が一体となって、地域経済の活性化を図る。

３

防災・減災ＤＸ

ＰＪ

デジタル技術を活用した災害対応の迅速化等に資する取組
み等九州地域全体の災害対応能力の底上げを図る。

九州広域で異なる分野を跨いでデータを円滑に共有・相互
九州広域データ連携
４ プラットフォーム ＰＪ
利用できる仕組みを構築し、多様なサービスを創出する。
５

九州・山口ベンチャー
支援 ＰＪ

九州・山口から世界に翔ばたくベンチャー企業を輩出すべ
く、行政と経済界が一体となった支援を行っていく※ 半導体や農業関係事業は、「新生シリコンアイランド九州」グランドデザインに係る議論や夏季セミナー等の結果を踏まえ、プロジェクト追加等検討予定。
11

１ 外国人観光客の来訪促進プロジェクト

２ 九州 ＭａａＳプロジェクト

事業概要

事業概要

【目 的】
【目 的】
競争力ある観光素材の開発や磨き上げを行うととも九州の公共交通の維持と利用促進、観光基盤強化のに、九州ＭａａＳプロジェクト等と連動し、国・地域 ため、官民が一体となって、九州ＭａａＳを構築し、別に応じたプロモーションを行うことにより、外国人 地域経済の活性化を図る。
観光客の来訪促進を図る。
【５年間の主な取組】【５年間の主な取組】① 九州ＭａａＳの運営主体となる協議会の設立（Ｒ６年度）○ 九州・山口サイクルツーリズムの推進
・ 広域推奨ルートの設定、サイクルスタンドの整備 ・ 九州一体となったＭａａＳ施策を戦略的に立案・実行するための運営組織（協議会方式）を設立。
やサイクルトレインの活用推進などサイクリストの受入環境の整備、ウェブサイトによる国内外へ② 陸海空交通事業者等の九州ＭａａＳへの参画促進の情報発信を行う。
・ 多様な輸送サービスを繋ぎ合わせ、交通モード、事業者、行政区 域等のあらゆる垣根を超えた○ 「ツール・ド・九州」を推進「ボーダレス交通」の実現を目指し、陸海空交通・ オール九州・山口での官民一体となったサイクルイベントを推進する。
事業者へ参画を促すとともに、他分野との連携も視野に入れ、観光をはじめとする多様な事業者の○ 影響力のあるメディアやＳＮＳ等を活用した参画を促進する。
情報発信・ ターゲットとなる国・地域のニーズに合わせ、③ 公共交通利用促進・九州周遊観光に資するデジタ
ＳＮＳ等による個人に直接届く情報発信を行う
ル商品の検討（Ｒ６年度～）
とともに、影響力のある海外の有力メディアや・ 九州域内の様々な交通モードで利用できるインフルエンサーなどを活用した情報発信を行
デジタルチケット（広域 マルチモーダル乗車券）
う。
等の九州ＭａａＳ参画事業者数及び九州周遊観光の推進を図る。

３ 防災・減災ＤＸプロジェクト

４ 九州広域データ連携プラットフォーム

事業概要

事業概要

【目 的】
【目 的】
デジタル技術を活用した災害対応の迅速化・広域
九州広域において、異なる分野をまたいでデータを化・高度化に資する取組や、優良事例の横展開を行う 円滑に共有・相互利用できる仕組みを構築し、これをことで、九州・山口全体の災害対応能力の底上げを図 活用した多様なサービスを創出する。
る。
【５年間の主な取組】【５年間の主な取組】① 各県内の自治体や企業、国が構築している防災・ ① データ収集・分析・活用を促す産官学データ連携
減災システム等の情報を共有し、災害対応能力向の在り方検討
上における課題を整理（Ｒ５年度）
・ 防災・交通・医療の地域間連携や分野間連携など
・ 防災関連の優良システムや単県での先行導入
具体的なユースケースを想定し、地域の実情を踏事例等の情報共有・分析及び災害予測、リスクのまえたデータ連携方法（ＡＰＩ規格統一、共通基可視化などの概念実証の実施・結果共有・分析盤の構築など）について検討する。
（合同勉強会の開催等）。
② 広域データプラットフォームの構築方法の検討② デジタル技術を活用した取組に向けた具体的な・ 広域データプラットフォームの構築に向け、各県検討（Ｒ６～７年度）
独自の取組との整合を図り、基本設計や実証事業
・ ①を基に、先進的な防災・減災システムの導入、等について検討を進める。
データ収集・集約の効率化、既存システムの改修（新機能の付加）、優良事例の横展開、各県間の ③ 多様なサービスの創出
データ連携等の取組や実証方法の検討。
・ 経済界・各県の保有するデータセットを、構築③ 新たな取組による災害対応能力の強化（Ｒ８～９年度）
・ デジタル技術を活用した災害対応の迅速化・広域化・高度化に資する新たな取組により、九州・山口全体の災害対応能力を強化。

したシステムに順次接続し、多様なサービスの創出を図る。

５ 九州・山口ベンチャー支援プロジェクト
事業概要
【目 的】
九州・山口から世界に翔ばたくベンチャー企業を輩出すべく、行政と経済界が一体となった支援を行っていく。
【５年間の主な取組】① 九州・山口ベンチャーマーケットの開催(年1回)
・ 資金調達を目的に、各県を代表するベンチャー企業が登壇して、投資家等に向け、ビジネスプランを競うコンテストを会場開催とオンライン配信の併用で開催する。
② 登壇企業への集中支援（通年）・ 登壇企業に対し、専門家によるビジネスプランのブラッシュアップやプレゼンテーション指導、販路拡大や生産技術の改善、資金調達に繋げる投資家等とのマッチングなど、企業の成長段階に合わせた伴走支援を実施する。
・ 登壇後のオンラインでのマッチング支援や、全国規模で開催するビジネスプランコンテストへの参加支援を行う。
③ ＧＸ企業の創出
・ 持続可能な社会・経済を構築するため、環境・エネルギー分野で、新たなビジネスモデルにより脱炭素社会をけん引するGX（グリーン・トランスフォーメーション）ベンチャー企業の創出を促す。
④ ベンチャー企業と地域との協業促進
・ 課題を抱える地域と解決策を持つベンチャー企業のマッチング等、九州・山口の社会課題の解決と収益性確保の両立を目指す取組を支援する。

第３期九州創生アクションプラン策定のスケジュール
今回

R5(2023)
10/25・26（意見照会）（評価依頼）

R6(202４)
2月【 44回 戦略会議 】（意見照会）【 幹事会 】

R6(202４)
４月

R6(202４)
6/３･４【 幹事会 】

【 45回 戦略会議 】

方向性の承認骨子案の提示R6(202４)
８/30

R6(202４)
10/21･22

R7(2025)
２月

R7(202５)
5～6月

R7(2025)
６月【 幹事会 】

【 4６回 戦略会議 】【 幹事会 】

【 4７回 戦略会議 】

公表

中間報告

プロジェクト詳細協議
プロジェクト詳細(案)策定
リーダーの決定 等

承認

新たなスタート

第３期九州創生アクションプラン(案)策定
・完成版(案)の提示等※ 各県・経済界の意見を踏まえつつ、上記スケジュールを目途に、可能な限り作業を前倒しして実施する。