平成31年1月改定版＜平成31年1月以降始期地震保険契約用＞

地震保険は、必要保険です。

火災保険では、地震・噴火・津波による火災損害（地震等により延焼・拡大した損害を含みます）

は補償されません。

地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする
火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。
地震保険とは居住用建物またはその建物に収容されている家財が対象となります。
（専用店舗・事務所などの建物は対象になりません。また、営業用什器・備品や商品も対象となりません。）

法律（「地震保険に関する法律」）に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。
利潤を一切いただかず、皆様の保険料は準備金として積み立てられています。
地震災害による被災者の生活の安定に寄与することを目的としています。
※地震保険は、民間損害保険会社が契約募集・損害発生時における状況の確認や保険金の支払いなどの業務を行いますが、大地震発生時には巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任は政府と民間で負担しています。

1872年以降に発生した主な地震
マグニチュード
9以上

津波の災害

7以上 9未満（東日本大震災2011年）
出典：（一財）消防防災科学センターホームページ

5以上 7未満
3以上 5未満
マグニチュード・・・・・
震源から放出されるエネルギーの大きさ
気象庁公表資料をもとに作成

噴火の災害（有珠山噴火2000年）

地震による倒壊（阪神・淡路大震災1995年）

地震による火災（東日本大震災2011年）
出典：平成23年版消防白書（総務省消防庁）

住まいの地震保険へのご加入をおすすめします。
地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、建物または家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。
保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100％、60％、30%または5％）をお支払いします。

お支払い例①地震で火災がおこり建物が焼けた②地震で建物が倒壊した③津波により建物が流された
お支払いできない主な例

火災保険では、①地震等による火災（およびその延焼・拡大損害）
によって生じた損害②火災（発生原因の如何を問いません）
が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害はいずれも補償の対象となりません。

保険契約者、被保険者（補償を受けられる方）の故意
もしくは重大な過失または法令違反による事故●地震等の際における紛失または盗難●戦争、内乱などによる事故●地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた事故等●

これらの損害を補償するためには、地震保険が必要です。

地震保険のお支払金額
損害の程度
全
損
大 半 損
小 半 損
一 部 損

建
物
ご契約金額の100％（時価が限度）
ご契約金額の 60％（時価の60％が限度）
ご契約金額の 30％（時価の30％が限度）
ご契約金額の 5％（時価の5％が限度）

家財
ご契約金額の100％（時価が限度）
ご契約金額の 60％（時価の60％が限度）
ご契約金額の 30％（時価の30％が限度）
ご契約金額の 5％（時価の5％が限度）※１ 損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。
（国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。）※２ 損害の程度が一部損に至らない場合は補償されません。
※３ 損害の程度が全損と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
※４ 門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は補償されません。

建物の
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」

家財の
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」

全 損

地震等により損害を受け、①主要構造部（基礎、柱、壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価の50％以上となった場合、または②焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合

全 損

地震等により損害を受け、損害の額が家財全体の時価の80％以上となった
場合

大半損

地震等により損害を受け、①主要構造部（上記に同じ）の損害の額が、その建物の時価の40％以上
50％未満となった場合、または②焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となった場合

大半損

地震等により損害を受け、損害の額が家財全体の時価の60％以上80％未満となった場合小半損

地震等により損害を受け、①主要構造部（上記に同じ）の損害の額が、その建物の時価の20％以上
40％未満となった場合、または②焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となった場合

小半損

地震等により損害を受け、損害の額が家財全体の時価の30％以上60％未満となった場合一部損

地震等により損害を受け、①主要構造部（上記に同じ）の損害の額が、その建物の時価の3％以上20％未満となった場合、または②建物が床上浸水もし
くは地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・大半損・小半損に至らないとき

一部損

地震等により損害を受け、損害の額が家財全体の時価の10％以上30％未満となった場合※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11兆7,000億円（2019年12月現在）
を超える場合、算出された支払保険金総額に対する11兆7,000億円の割合によって削減されることがあります。
※イラストはイメージです。

地震保険のご加入にあたって
地震保険の対象

地震保険の保険金額（ご契約金額）

居住用の建物 （住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。）
家
財 （ た だし、自 動 車 や 1 個 また は 1 組 の 価 額 が 3 0 万円を超える貴金属類等は除かれます｡）

建 物・家 財 ごとに 火 災 保 険 の 保 険 金 額（ ご 契 約 金 額 ）の 3 0 〜 5 0％に相当する額の範囲内で、地震保険の保険金額（ご契約金額）を定 め て い た だ きま す 。た だし、建 物 5 , 0 0 0 万 円 、家 財 1 , 0 0 0 万円が限度となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
（ 地震保険に2契約以上加入されている場合は保険金額を合算して上記限度額を適用します。）※店舗や事務所のみに使用されている建物は対象になりません。また、営
業用什器・備品や商品などの動産は対象にはなりません。
※建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財は補償されません。

地震保険のお申し込み

地震保険の割引制度について地震保険だけではご契約できません｡
住まいの火災保険にセットして地震保険をお申し込みください。
住まいの火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合
でも、住まいの火災保険のご契約期間の中途から地震保険をご契約になることができますので、ご 希 望される場 合には、お取り扱 いの損害保険代理店または弊社までご連絡ください。

地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります（地震保険の保険期間の開始日によって適用できる割引が異なります。）。割引の適用を受けるためには、所定の確認資料（注）の提出が必要です。なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降の保険期間について適用されます。

※地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の保険期間初日の午後４時（注）に始まり、保険期間末日の午後４時に終了します。
（注）ご契約時に午後４時以外の開始時刻を指定することも可能です。
なお、住まいの火災保険と同時にご契約いただく場合は、住まいの火災保険と同一の開始時刻となります。
※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、
下記の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険（新規・増額）はお引き受けできません（前年同条件での更改契約を除く）
のでご注意ください。

（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成24年4月1日現在）
都県

市

町

村

東 京 〈村〉 新島、神津島、三宅神奈川 〈市〉 平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、
海老名、南足柄〈町村〉高座郡＝寒川；中郡＝大磯、二宮；足柄上郡＝中井、大井、松田、
山北、開成；足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原山 梨 〈市〉 甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、
北杜、甲斐、笛吹、上野原、
甲州、
中央〈町村〉西八代郡＝市川三郷；南巨摩郡＝早川、身延、南部、
富士川；中巨摩郡＝昭和；南都留郡＝道志、
西桂、
忍野、
山中湖、鳴沢、富士河口湖
長 野 〈市〉 岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ヶ根、茅野〈町村〉諏訪郡＝下諏訪、富士見、原；上伊那郡＝辰野、箕輪、
飯島、
南箕輪、
中川、
宮田；下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿岐 阜 〈市〉 中津川
静岡
全域
岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、
愛 知 〈市〉 名古屋、豊橋、
安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、
高浜、
豊明、
日進、
田原、
愛西、
弥富、
みよし、
あま、
長久手
〈町村〉愛知郡＝東郷；海部郡＝大治、蟹江、飛島；
知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊；
額田郡＝幸田；北設楽郡＝設楽、東栄
三 重 〈市〉 伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩〈町村〉桑名郡＝木曽岬；度会郡＝大紀、南伊勢；
北牟婁郡＝紀北※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
※上記強化地域は、平成24年3月30日付告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は平成24年4月1日現在で表記しています。

ご契約後にご注意いただきたいこと
ご契約後に次のようなことが生じたときは、ただちにお取り扱いの損害保険代理店または弊社にご通知ください。ご通知がないと保険金をお支払いできないことがあります。
（１） 建物の構造または用途を変更するとき（例：併用住宅が専用店舗に変わった場合等）（２） 引っ越し等により家財などを他の場所に移転するとき
また、ご 契 約 者 の 住 所 が 変 更となるときや、建 物などを売 却・譲 渡等するときも、お取り扱いの損害保険代理店または弊社にご通知く
ださい。

①免震建築物割引：50％
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合②耐震等級割引：（等級に応じて）10％、30％または50％
・ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造
躯体の倒壊等防止）を有している場合
・ 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合③耐震診断割引：10％
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和５６年６月１日施行）
における耐震基準を満たす場合④建築年割引：10％
昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合
上記①〜④の割引は重複して適用を受けることはできません。
詳しくはお取り扱いの損害保険代理店または弊社にお問い合わせください。
（注）
所定の確認資料とは下記のうち、上記の各割引の適用条件が確認できる書類をいいます。ただし、既にいずれかの割引の適用を受けている場合は、当該住宅に関わる保険証券等（写）を確認資料とすることができます。
免震建築物割引・耐震等級割引・品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のう
ち、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等※2 ※3 ※4級）を証明した書類（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合しているこ※3とを示す適合証明書（写）・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づ※5および②「設計内容説明書」など 免震建築物であ
く認定書類
（写）
※4
ること または 耐震等級 が確認できる書類（写）※1 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」
について、以下同様とします。）※2 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評
価書（写）
・耐震性能評価書（写）（耐震等級割引の場合に限ります。）
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所
有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」
等の名称の証明書類（写）など※3 以下に該当する場合には、
耐震等級割引（30％）
が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」
は適合証明検査機関または適合証明技術者）
に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合
は、その耐震等級割引が適用されます。
※4 以下に該当する場合には、
耐震等級割引（新築は30％、
増築・改築
は10%）
が適用されます。
・「技術的審査適合証」
において、免震建築物であること または耐震等級 が確認できない場合「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合
・※5 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
耐震診断割引
・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交に適合することを地方公共団体、建築士など
通省告示第185号 ※1）
が証明した書類（写）・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証
明書（写）（ 耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）※1 平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。
建築年割引・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの（写）
公的機関等※1が発行※2する書類
・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契
約書（写）
または賃貸住宅契約書（写）・登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（写）（ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）※1 国、地方公共団体、
地方住宅供給公社、
指定確認検査機関等※2 建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

年間保険料例（地震保険ご契約金額
都道府県

構造区分

岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県
福島県
北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県
宮城県・山梨県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県
愛媛県
大阪府
茨城県
徳島県・高知県
埼玉県
愛知県・三重県・和歌山県
千葉県・東京都・神奈川県・静岡県

万円あたり）＜地震保険の割引率について＞

イ構造

ロ構造

710円

1,160円

耐 震 等 級 割 引 ：耐震等級3の場合

割引率50%

1,700円
1,350円
1,970円
2,240円
2,240円
3,200円
3,650円
3,200円2,470円
3,890円

耐震等級2の場合

割引率30%

耐震等級1の場合

割引率10%

免震建築物割引 ：割引率50％

850円
780円
1,070円
1,200円
1,260円
1,550円
1,550円
1,780円
1,440円
2,500円耐 震 診 断 割 引 ：割引率10%
建 築 年 割 引 ：割引率10%＜地震保険料控除＞
地震保険の払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者（保険料負担者）の課税所得から差し引かれ、税負担が軽減されます。
※従前の損害保険料控除は平成18年12月31日をもって廃■地震保険における建物の構造区分
地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、イ構造とロ構造（注）の２つに区分されており、セットで契約する火災保険の構造級別により区分されます。
（イ構造→火災保険の構造がＭ構造・Ｔ構造（Ａ構造・Ｂ構造）
または１級構造・２級構造（特級構造）の場合、ロ構造→火災保険の構造がＨ構造（Ｃ構造・Ｄ構造）
または３級構造（４級構造）の場合）（注）
平成22年1月の改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引上げとなる場合には、経過措置が適用されて保険料負担が軽減されます。適用条件など詳しくはお取り扱いの損害保険代理店または弊社にご連絡ください。

止されました。経過措置として平成18年12月31日までに保険期間が開始する保険期間10年以上の積立型保険契約で平成19年1月以降保険料の変更のない契約については、
従前の損害保険料控除の対象となります。ただし、経過措 置が適 用される積 立 型 火 災 保 険に地 震 保 険を付 帯している契 約については、従前の損害保険料控除と地震保険料控除のいずれか一方しか適用されません。

地 震 保 険Q1 火災保険では、なぜ地震による火災を補償していないのですか？
大地震発生時には、
通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力の低下等により焼失面積も著しく大きなものとなります。
A1 このため、火災保険で想定していない大規模な火災損害が発生す

Q4 地震保険の保険料は、高いと思うのですが？
地震保険の保険料は損害保険料率算出機構という中立機関が算定
具体的には、政府の地震A4 した保険料率をもとに算出されています。
調査研究推進本部による「確率論的地震動予測地図」
を活用し、保ることから、火災保険の補償からは除外して、政府のバックアップのある地震保険で対応することとしています。

険料を算定しています。また、地震保険の保険料率の中には、民間損害保険
会社の利潤は含まれておりませんし、代理店の手数料も低くおさえたものとなっています。なお、住宅の免震・耐震性能に応じた割引制度があり、住宅が一定の条件を満たしている場合に、所定の確認資料をご提出いただければ、地震保険料率に割引の種類に応じた10％、30％または50％のいずれかの割引が適用されます。

地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50％までしか契約でき
Q2 ないのですか？
巨大地震が発生した場合でも保険金のお支払いに支障をきたさな
い範囲内での引受とするため、火災保険の保険金額の50％までとA2 しています。
また、
これは（被災物件の完全復旧ではなく）被災者の生活の安定に寄与することを目的とする「地震保険に関する法律」の趣旨にも合致しています。
1回の地震による支払保険金の総額が11兆7,000億円を超える場

合は、保険金が削減されることがあるとのことですが、どういうことQ3 ですか？
地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負うこととしていますが、いかに政府といえども無限に責任を負うことはできないため、1回の地震における保険金の支払限度額を11兆7,000億円（2019年12月現在）と定めています。この11兆7,000億円という額は、関東大震災級の地震が発生した場合でも支払保険金の総額がこの額を超えることがないように決定されており、適時見直されています。万一、この額を超えてしまった場合、お支払いする保険金は次の算式により削減されることがあります。

A3

支払保険金＝算出された保険金の額 ×11兆7,000億円算出された保険金の総額〈ご参考〉
東日本大震災が発生した際には、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。

地震保険では実際の損害額をもとに保険金を支払うのではなく、損害を4区分
（全損・大半損・小半損・一部損）に分類し、保険金額に各々一定の率を乗じたものを保険金としているのはなぜですか？

Q5
大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速か
このような支払方法として
A5 つ公正に保険金を支払う必要があるため、います。

・水槽などの付属物のみに損害が発生した場合でも保険金は支払われますか？
Q6 エレベーター
地震保険をセットする火災保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、給排水設備などの付属物を含める場合、建物の保険
A6 エレベーター、
金額には、これらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払するため、建物の主要構造部※に着目して建物全体の損害を認定しています。
したがって、付属物のみに損害が発生した場合などは、保険金の支払対象となりません。
なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、お取り扱いの損害保険代理店または弊社にその旨ご相談ください。
※基礎・柱・壁・屋根など建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上
主要な部分をいいます。

※損害保険会社の経営が破綻した場合でも、家計地震保険では、「損害保険契約者保護機構」
により、保険金・返戻金の全額が補償されます。
※複数の保険会社による共同保険の場合、幹事会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく、単独別個に保険契約上の責任を負います。
●このチラシは概要を説明したものです。
詳しくはお取り扱いのお問い合わせ先損害保険代理店または損保ジャパンにお問い合わせください。

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1〈連絡先〉 https://www.sompo-japan.co.jp/contact/
SOMPOグループの一員です。

（SJNK19-50484 2020.1.24）16929-01（20010239）361100 -0400