資料２

保育の必要性の認定について○新制度では、保護者の申請を受けた市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性及び保育の必要量を認定した上で給付を支給する仕組みとなる。
参考
認定区分

概

１号認定

満３歳以上の就学前の子どもであって、教育を希望する場合

幼稚園、認定こども園

２号認定

満３歳以上の就学前の子どもであって、保育を希望する場合

保育所、認定こども園

３号認定

満３歳未満の子どもであって、保育を希望する場合

保育所、認定こども園、地域型保育

要利用できる施設・事業○保育の必要性の認定については国が法令等で策定した認定基準に従い、市町村が詳細を定める必要がある。
認定を行う上で、以下３点から市が定める必要がある部分について対応方針（案）を示す。
１２３

１「事由」 保護者の労働又は疾病その他内閣府で定める事由「区分」 保育必要量の区分（標準時間認定又は短時間認定の区分）「認定の有効期間」 支給認定の有効期間「事由」について「保育の必要性の認定」に当たっては、子ども・子育て支援法施行規則（以下「内閣府令」という。
）によってその事由が定められている。
現行制度と新制度の事由と比較は次のページ。

1

保育の必要性の認定に係る事由
現行の「保育に欠ける」事由○保護者及び同居の親族等が保育不可

現行制度と新制度の比較
新制度における「保育の必要性」の事由○保護者が保育不可（同居の親族等はいる場合は優先度調整）

昼間の労働

月４８時間から６４時間の間で市町村が定める時間以上就労（パートタイム・夜間など基本的に全て就労）

妊娠・出産

妊娠・出産

保護者の疾病、障がい保護者の疾病・障がい

同居親族の介護

同居親族の介護、看護

災害復旧

災害復旧
求職活動
就学又は職業訓練※
虐待やＤＶのおそれがある
育児休業中の継続利用

その他前各号に類する状態

その他、類するものとして市町村が認める事由※ これまでも、その他市長が認める状態として、保育に欠ける事由に該当することで運用している。

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【内閣府令で市町村が定めることとされた事項】①就労の下限に係る「月４８時間から６４時間の間で市町村が定める時間」②前各号に類するものとして市町村が認める事由対応方針(案)①については７月に行われた会議において４８時間ということで了承済み。
②について、新制度での保育の認定事由に「同居親族の介護・看護」とあるが、別居親族の介護・看護も認めることとしたい。
これまでも、市では別居の親族の介護・看護も保育に欠ける事由としてきたところ。核家族化が進んでいる現状もあり、認める必要があると考えられる。
その他については、個別に判断することとしたい。
２「区分」について

新制度では、それぞれの家庭の就労実態等に応じて利用することが可能な最大限の枠として、保育標準時間と保育短時間の２つの区分（保育必要量）が設定されている。
○事由が就労の場合による保育必要量の認定区分については、下表のとおり月の就労時間の下限を基準に認定することとなるが、就労以外の事由による保育必要量の認定基準についても定めておく必要がある。
認定区分
保育必要量の区分
就労時間の下限
２号認定

３号認定

保育標準時間

１日あたり最大１１時間までの利用

月１２０時間保育短時間

１日当たり最大８時間までの利用

月４８時間

保育標準時間

１日あたり最大１１時間までの利用月１２０時間

保育短時間

１日当たり最大８時間までの利用

月４８時間○事由によって、「標準時間のみ」とするもの及び「２区分に分けることが適当でないと市町村が認める場合にあっては２区分に分けないで行うことができる」ものがある。
よって、次ページの表のとおり認定することとしたい。

3

事

由

保育必要量の区分基準（案）１

就労

保育標準時間保育短時間

前述のとおり。

２

妊娠・出産

保育標準時間――３

保護者の疾病・障がい保育標準時間―

ある程度恒常的なものであり、１日当たりの保育必要量を区分することは困難であることから標準時間のみとする。

４

同居親族等の介護・看護

保育標準時間

保育短時間

５

災害復旧

保育標準時間

――

６

求職活動

―

保育短時間

求職活動の時間帯については、保護者がある程度調整可能であることや、就労の場合は２区分になることとのバランスを考慮し、短時間のみとする。

７

就学保育標準時間保育短時間

就学に要する時間から就労の場合に準じて区分を認定する。

８

虐待・ＤＶ

保育標準時間――

９

育児休業中の継続利用

―

保育短時間

実質的に保護者が保育可能であることや、就労の場合は２区分になることとのバランスを考慮し、短時間のみとする。

10

その他市町村が認める事由

保育標準時間保育短時間

状況に応じて個別に判断

介護、看護の要する時間から就労の場合に準じて区分を認定する。

※「２ 妊娠・出産」「５ 災害復旧」「８ 虐待・ＤＶ」は区分せずに一律に標準時間で認定することとなっている。
※「３ 疾病・障がい」「６ 求職活動」「９ 育児休業中」については、区分に分けて行うことが適当でないと市が認める場合には、区分を分けず認定することができる。

4

３「認定の有効期間」について支給認定（保育の必要性の認定）の有効期間については、概ね、２号認定の子どもは「小学校就学前までの期間」、３号認定の子どもは「満３歳に達する日の前日までの期間となっており、事由によっては、それよりも短い期間となる。
「６ 求職活動」「９ 育児休業中」「１０ 市が認める事由」については、市で定める必要があることから、以下のとおり設定することとしたい。また、「２ 妊娠・出産」はいつから保育が必要になるか（効力発生日）が定められていないため、併せて以下のとおり設定することとしたい。なお、１号認定の子どもは「小学校就学前までの期間」となる。

事

由

有効期間

市設定（案）(参考)
現在の弘前市の基準―小学校就学前まで

効力発生日は出産予定日の８週前の日が属する月の初日

出産予定月とその前後２か月―

小学校就学前まで―

小学校就学前まで―

小学校就学前まで

現在の市の規定では５か月となっていることを考慮し、最大の９０日とする。

５か月

卒業予定日又は修了予定日が属する月の末日まで―小学校就学前まで

満３歳に達する日の前日まで―

小学校就学前まで

出産月から１年間

２号認定（３歳以上）３号認定（３歳未満）

満３歳に達する日の前日
小学校就学前まで
まで
出産日から起算して８週間経過する日の翌日が属する月の末日まで
満３歳に達する日の前日
小学校就学前まで
まで
満３歳に達する日の前日
小学校就学前まで
まで
満３歳に達する日の前日
小学校就学前までまで
９０日を限度として市町村が定める期間を経過する日が属する月の末日まで

１

就労

２

妊娠・出産

３

保護者の疾病・障がい

４

同居親族等の介護・看護

５

災害復旧

６

求職活動

７

就学

８

虐待・ＤＶ

９

育児休業取得時に、既に保育を利用しており、継続利用が必要

事情を勘案して市町村が定める期間

現在の市の規定では出産月から１年間としていることを考慮し、育児休業対象児童が１歳になる月の末日までとする。

その他市町村が認める事由

事情を勘案して市町村が定める期間状況に応じて個別に判断する。

10

小学校就学前まで

5―