Ⅰ-３【別表】（定款の施行に関する規則第８条に基づく報告事項）【別表】（定款の施行に関する規則第８条に基づく報告事項）
１ 正会員の報告事項(1) 商号を変更したとき。
(2) 資本金の額、出資の総額又は持込資本金の額に変更があったとき。
(3) 金サ法第13条第１項第２号に定める役員を変更したとき。
(4) 前号に規定する役員の役名を変更したとき。
(5) 支店等（支店その他の営業所又は事務所（無人の営業所又は事務所を除き、外国法人にあっては、国内において本拠となる支店等及びその他の営業所又は事務所をいう。）をいう。以下同じ。）を設置し、又は廃止したとき。
(6)本店又は支店等の位置又は名称を変更したとき。
(7) 本店又は支店等のうち、主たる営業所又は事務所を変更したとき。
(8) 本店又は支店等の住居表示に変更があったとき。
(9) 無人の営業所又は事務所を設置し、又は廃止したとき。
(10) 無人の営業所又は事務所を統括する本店又は支店等の名称、若しくはその位置を変更したとき、又はその住居表示に変更があったとき。
(11) 金サ法第16条第１項に規定する変更登録を受けたとき。
(12) 全国銀行協会、日本証券業協会、日本投資顧問業協会、投資信託協会、日本損害保険協会、日本生命保険協会、日本少額短期保険協会、日本保険仲立人協会、電子決済等代行業協会、又は日本貸金業協会に加入し、又はこれを脱退したとき。
(13) 金融サービス仲介業以外の業務を営むこととなったとき、業務を追加したとき、又はこれを廃止したとき。
(14) 他の法人と合併したとき（当該正会員が合併により消滅した場合の当該合併を除く。）。
(15) 分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継したとき。
(16) 他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けたとき。
(17) 主要株主（会社の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（ただし、役員やそれに準じ1

Ⅰ-３【別表】（定款の施行に関する規則第８条に基づく報告事項）る役職に就任している事実、会社に対して重要な融資を行っている事実、重要な技術を提供している事実及び重要な営業上又は事業場の取引があるなど、会社の財務及び業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実がある場
合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を振替法第228条第１項、第235条第１項、第239条第１項及び第276条第２号において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している者）に異動があったとき。
(18) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき（外国法
人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったときを含む。）。
(19) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知ったとき（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知ったときを含む。）。
(20) 定款を変更したとき（金融サービス仲介業に係る業務に関する部分の変更その他重要な変更に限る。）。
(21) 大株主上位10名（自己又は他人の名義をもって保有する株式の数が多い順に10名の株主をいう。以下同じ。）の氏名若しくは名称、その持株数又は総株主の議決権に占める当該持株に係る議決権の数の割合に変更があったとき。
(22) 金サ法の規定により、登録の取消し、業務の停止、業務の内容及び方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとることを命ぜられたとき又は役員の解任命令を受けたとき。
(23) 金サ法の規定により罰金以上の刑を受けたとき。
(24) 金サ法第34条第１項に規定する事業報告書を作成したとき。
(25) 金サ法第34条第２項に規定する書面を作成したとき。
(26) 純財産額が資本金の額に満たなくなったとき。
(27) 他の法人その他の団体が、親法人等又は子法人等に該当し、又は該当しなくなったとき（第17号に掲げるときを除く。）。
(28) 金サ法第36条第１項及び第２項の規定に基づく検査が開始されたとき及び当該検査が終了したとき。

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Ⅰ-３【別表】（定款の施行に関する規則第８条に基づく報告事項）(29) 訴訟若しくは調停（金融サービス仲介業に係る業務以外の業務に関するものにあっては、当該正会員の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となったとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したとき。
(30) 遵守すべき法令等（金融サービス仲介業に係る業務に関するものに限る。次号において同じ。）に違反する行為が行われていた事実を認識したとき。
(31) システム障害等の発生を認識したとき。
(32) 前各号に掲げるときのほか本協会が必要と認めるとき。
２ 金融機関会員の報告事項(1) 商号又は名称を変更したとき。
(2) 業務を担当する役員を変更したとき。
(3) 前号に規定する役員の役名を変更したとき。
(4) 業務を行う支店等を設置し、又は廃止したとき。
(5) 本店又は業務を行う支店等の位置又は名称を変更したとき。
(6) 本店又は業務を行う支店等のうち、主たる営業所又は事務所を変更したとき。
(7) 本店又は業務を行う支店等の住居表示に変更があったとき。
(8) 無人の営業所又は事務所を設置し、又は廃止したとき。
(9) 無人の営業所又は事務所を統括する本店又は支店等の名称、若しくはその位置を変更したとき、又はその住居表示に変更があったとき。
(10) 全国銀行協会、日本証券業協会、日本投資顧問業協会、投資信託協会、日本損害保険協会、日本生命保険協会、日本少額短期保険協会、日本保険仲立人協会、電子決済等代行業協会、又は日本貸金業協会に加入し、又はこれを脱退したとき。
(11) 業務を休止し、又は再開したとき。
(12) 他の金融機関と合併したとき（当該金融機関会員が合併により消滅した場合の当該合併を除く。）。
(13) 他の金融機関から事業の全部又は一部を譲り受けたとき。
(14) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったときを含む。）。
(15) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知っ3

Ⅰ-３【別表】（定款の施行に関する規則第８条に基づく報告事項）たとき（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。）。
(16) 定款を変更したとき（金融サービス仲介業に係る業務に重要な影響を与える変更に限る。）。
(17) 他の法人その他の団体が、親法人等又は子法人等に該当し、又は該当しないこととなったとき。
(18) 遵守すべき法令等により、免許、許可及び登録の取消し、業務の全部若しくは一部の停止を受けたとき、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとることを命ぜられたとき又は役員の解任命令を受けたとき。
(19) 遵守すべき法令等により罰金の刑を受けたとき。
(20) 本協会以外の認定団体による処分（金融サービス仲介業に係るものに限る。）を受けたとき。
(21) 業務に関する事業報告書を作成したとき。
(22) 遵守すべき法令等により検査が開始されたとき及び当該検査が終了したとき。
(23) 業務に関し、訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したとき。
(24) 業務に関し、遵守すべき法令等に違反する行為が行われていた事実を認識したとき。
(25) 前各号に掲げるときのほか本協会が必要と認めるとき。
３ 賛助会員及び特別会員の報告事項(1) 商号又は名称を変更したとき。
(2) 本店の位置又は名称を変更したとき。
(3) 代表者を変更したとき。
(4) 本協会に届け出た事務連絡責任者を変更したとき。
(5) 前各号に掲げるときのほか本協会が必要と認めるとき。

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