TEN-UP NEWS№ 67

平成 22 年 4 月
発行 全国青色申告会総連合青年部〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 2-9℡.03-3294-2301 Fax.03-3233-0154
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平成２２２２年度税制改正
年度税制改正平成２２～「小規模企業共済法の小規模企業共済法の一部を一部を改正する改正する法律案する法律案」
法律案」成立～成立～

４月１４日 小規模企業共済改正法案成立（参議院本会議）[写真提供：参議院事務局]

全青色が要望運動を展開してきた｢共同経営者(配偶者専従者、後継専従者を含む)の小規模企業共済制度への加入｣について、｢小規模企業共済法の一部を改正する法律案」が 4 月 14 日、参議院本会議において可決、成立した。
これにより、青色申告者の経営基盤の強化がはかられるとともに、事業承継の面においても環境改善がはかられることとなった。また、小規模企業共済の改正とあわせて要望してきた｢家族従業員のみでの中小企業退職金共済制度への加入｣については、中小企業退職金共済法にかかわる省令の改正で対応され、施行日は改正小規模企業共済法の施行日に準じる見とおしである。全青色は、法律の施行日が少しでも早まるように引き続き努力を重ねていく。

小規模企業共済制度の改正法案が成立にいたるまで、全青色青年部も陳情活動をおこなうなど積極的に活動をつづけてきた。青年部世代にとって事業承継の環境整備は切実な問題であり、本改正法案の成立は悲願でもあった。
青年部ひとりひとりが、小規模企業共済制度ならびに中小企業退職金共済制度の改正内容を理解し加入がすすむよう、全青色青年部は広報活動、普及運動に全力で取り組んでいきたい。
◇◇◇◇

4 月 14 日の参議院本会議議事録（抜粋）は次のとおりである。

1

投票総数二百十八
賛成二百十八反対〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。
（拍手）

第１７４回国会 参議院本会議録（抜粋）
平成二十二年四月十四日（水曜日）
本日の会議に付した案件
日程第六 小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
――― 中
略 ―――
江田五月 議長――― 中
略 ―――
日程第六 小規模企業共済法の一部を改正する法律案、日程第七 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長木俣佳丈君。
木俣佳丈 経済産業委員長
ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案
は、家族一体で事業が行われることの多い個人事業者の実態を踏まえ、小規模企業共済制度の充実を図るため、小規模企業者の範囲を個人事業主の配偶者や後継者を始めとする共同経営者まで拡大する等の措置を講じようとするものであります。
――― 中
略 ―――
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中小企業及び個人事業主に対する資金調達の円滑化、小規模企業共済制度において新たに加入対象者となる共同経営者の要件、小規模企業共済制度の資産運用及び累積欠損金の現状並びに今後の見通し、中小企業倒産防止共済制度の共済金の貸付限度額を実効性のある水準に定める必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。
（拍手）
江田五月 議長
これより両案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
――― 投票開始 ―――
江田五月 議長
間もなく投票を終了いたします。
これにて投票を終了いたします。
――― 投票終了 ―――
江田五月 議長
投票の結果を報告いたします。

小規模企業共済
中小企業退職金共済制度改正の制度改正の骨子

Ⅰ．小規模企業共済制度の改正
新規加入対象者の拡大
個人事業主の「事業の経営に携わる者」（共同経営者）について、新たに加入資格を認める。
※「共同経営者」の数については上限を設け、個人事業主を含めて 3 人までとする。
※「共同経営者」の範囲を明確化し、従業員と区別する。
【「共同経営者」の具体的な判断基準】
・経営に携わっていることの証として、対価の支払がおこなわれていること。
・一定規模以上の投資や事業廃止などの重要な経営決定に関し、「共同経営者」の同意が必要とされていること。
・事業資金の借入について、連帯債務を負っていること、など。
新規加入対象者の掛金水準「共同経営者」の掛金は、現行の加入対象者同様、一人につき月額 7 万円を上限とする。
新規加入対象者の共済事由「共同経営者」の共済事由は、現行制度と同様、「廃業」および「老齢（65 才以上）」とする。
【「共同経営者」の「廃業」の具体的な場合】
・個人事業主が廃業したことにともない「共同経営者」でなくなる場合。
・やむを得ない事情（疾病、負傷または死亡等）により「共同経営者」でなくなる場合。
契約者貸付制度の拡充
法改正とあわせ、契約者貸付制度の新たな特別貸付の一つとして、「事業承継貸付」（金利 0.9％）を創設し、個人事業主の事業承継における資金確保を支援する。
※契約者貸付制度…共済加入者は、無担保・無保証かつ低利（1.5％または 0.9％）で資金の借入が可能。

Ⅱ．中小企業退職金共済制度の改正案
新規加入対象者の範囲
同居の親族のみを使用する事業に使用される者であっても、使用従属関係が認められる者については、中退法の「従業員」として取り扱うこととする。
※使用従属関係が認められる者…使用者の指揮監督下で労務を提供し、かつ、賃金の支払いを受けている者。
2

ブルーリターン A によるイータックス
によるイータックス送信状況
イータックス送信状況について送信状況について
平成 21 年分の申告に際して、消費税の申告期限(平成 22 年 3 月 31 日)までに会計ソフト｢ブルーリターンＡ｣からイータックスを行った送信人数および送信件数を集計した。インターネットなどの環境整備がすすみ、イータックスの送信人数は順調な伸びをみせ、前年比で約 1.5 倍となった。

すめている。他に、各種研修会への講師派遣やパソコン機材の貸し出しなど、各会がイータックスを推進するための協力体制を今後も続けていく。
青年部員の方々には、独自の勉強会・研修会を開催し、イータックスの普及拡大をさらに推進してほしい。
また、各会での指導相談業務を支援し、今後のイータックス送信実績の向上に繋がる活動を期待したい。

全青色ではブルーリターンＡでのイータックス送信にかかる時間を短縮するなどの機能改善をす3

青年部レポート
青年部レポート

東京都（社）王子青色申告会
王子青色申告会

事務局 〒114-8503
東京都北区王子 1-11-1 北とぴあ 12 階
TEL(03)5390-1188 FAX(03)5390-1190
URL http://www.ohjiaoiro.org■ 青年部長 遠藤 文昭● 発足 昭和 33 年 4 月● 部員 46 名● 予

算 50 万

《現役員》
現役員》
部 長
遠藤 文昭(仕出弁当)
副部長《青年部創部》
青年部創部》
昭和 33 年 4 月、戦後の経済状況や租税制度に不羽田 二雄(美容業)《地元概況》地元概況》
当会は東京 23 区の北部にある北区全域を管轄

安が残る中、青年部は事業で忙しい事業主に代わしています。北区は南北に細長く広がっており、初は、「複雑な租税制度を明確で理解しやすいもの江戸時代からの桜の名所である飛鳥山を始め、石にしなければならない、その為にもっと税金の仕神井川や荒川などの水辺では緑地があふれていま組みについて勉強をしていこう」という思いからす。また、チンチンと音を鳴らしながら都内では設立されました。

り『専従者部会』という名で創設されました。当

最後の路面電車となる都電荒川線が走っています。
芥川龍之介や室生犀星といった著名な作家や板谷波山等の芸術家が数々の文化・芸術作品を残し、現在では、鍛金部門重要無形文化財保持者の奥山峰石氏(現会員)、アメリカの日本文学研究者ドナルド・キーン氏(現会員)、ミステリー作家の内田康夫氏等が、北区の芸術・文芸の発展に力を入れています。一方、商業では大型商店街を有し、十条銀座商店街、赤羽一番街等が地域活性化の一躍《青年部活動》
青年部活動》を担い、下町風情を残した親しみ易い街となっています。5,481 名(平成 22 年 4 月 1 日時点、準会

近年、後継者不足により部員数は横ばいとなっ員等含む)の会員が在籍しており、業種も小売業かていました。そこで、昨夏より青年事業経営者のら製造業、建設業など多岐に渡っています。

後押しと本会組織の後継者育成を基本方針に、その考えに賛同していただいた北区納税貯蓄組合連
合会青年部と相互団体加入をすることにより、そ《指導相談活動》
指導相談活動》
当会の決算申告期における指導相談体制についれぞれの青年部の活性化を図っています。て、2 月中は予約制、3 月は先着順にて職員が個別の時期は多くの納税者と触れ合う機会が多いこと《今後の今後の抱負・抱負・課題》
課題》『数は力』をモットーに会員を増やし、また青年から、管轄区域を回るなどの積極的な広報活動を

部の部員数も増えていくよう活動していきたいと思行い、青色申告会に興味を持ってもらうことに力います。に相談・対応させていただいています。また、こを入れています。

4KEY WORD

●住宅版
住宅版エコポイント●Twitter（Twitter（ツイッター）
ツイッター）

この制度は、経済産業省、国土交通省および環境省の三省合同事業として実施されており、地球温暖化対策の推進と経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅の新築またはエコリフォームにポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度である。住宅エコポイントは、家電エコポイントに比べ、発行されるポイント数が大きくなることから、交換対象も多様化される予定となっている。また、エコな住宅にするだけでなく、バリアフリーも併せて行うことによりポイントが加算される。

インターネット上におけるコミュニケーション・サービスであり、ブログや SNS（Social Network
Service：ソーシャル・ネットワーク・サービス）の一つである。国内の利用者数は、1 月時点で約470 万人に達している。ユーザーが「ツイート（つぶやき）」を 140 字以内で投稿し、それを見た別のユーザーが反応することで、つながりが発生し、コミュニケーションが生まれる。これを見ることで流行のトピックなどを知ることができる。また著名人の発言も多数投稿されているが、影響力が大きい著名人の「なりすまし」などの問題も発生している。

●LED

●給付付き
給付付き税額控除

LED（Light Emitting Diode）は、別名、発光ダイオードとも呼ばれ、順方向に電圧をかけて電流を流すことにより、＋の性質をもつ物質と－の性質をもつ物質が接合部で結合することで電気エネルギーが直接光エネルギーに変換される半導体素子のことである。1993 年に青色 LED が開発されたことをきっかけに、テレビや照明、信号機などその用途が広がっている。その特徴は、長寿命、小型・軽量、可視光以外の放射がない、衝撃に強い(ガラス管を使わなくてよい)、環境に有害な物質を含まないなど、従来の光源に比べ多くの長所を備えていることから新たな光源として注目されている。

所得の少ない納税者に対して、所得控除で控除しきれなかった控除不足額に相当する金額を給付し、就労支援や子育て支援、消費税の逆進性問題への対策といった経済支援的な側面が強い制度である。欧米では、すでに取り入れられており、大きな成果をあげている。日本でもこの制度を取り入れようと議論されているが、導入するためにいくつかの課題を抱えている。税制と社会保障等が絡んでくるため、いわゆる「納税者番号」の導入が必要とされ、また省庁の縦割りを超えた新たな行政システムの構築といった問題もあるため、今後さらなる議論が要される。

Opinion & Announcement
本年は全青色創立６０周年、全青色青年部創立

全青色青年部は来年、創立３０周年記念事業を３０周年という大きな節目の年である。青年部は予定している。次代の青色申告会の中心を担うの青色申告運動と自己研鑽の理想を掲げて、社会のは青年部世代であり、これからの青色申告会の発発展に貢献するための活動を続けてきた。

展を期して盛大に開催したい。県連青年部・地区

現在のわが国は様々な面で混迷の一途をたどっ会青年部のみなさんには、今から準備をすすめてている。国民の生活は閉塞感を強め、社会は活力いただき、一人でも多くの参加を願いたい。

を失い、日本経済の成長も期待が持てない状況で地域経済社会を取り巻く環境には明るい兆しある。
しかしながら、このような時代だからこそ、がみえない。小規模事業者の廃業に歯止めがかか青年部世代がこれからの青色申告会、ひいては地らず、青色申告会の会員も減少傾向を強めている。

域経済社会に果たすべき役割は大きいだろう。新全青色青年部は、ＴＥＮ－ＵＰ運動をとおしてしい時代を切り開くためにも、リーダーシップを部員増強をはかり会勢拡大につなげていきたい。

発揮し行動を起こし、活力のある青年部を目指す

新年度に入り、心あらたに活発な青年部活動を展ことが必要ではないだろうか。

開していく。

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