経済産業省 中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ3）

公募テーマ参考資料

提案テーマ名：空飛ぶクルマの機体開発および型式証明取得等に向けた飛行試験等
提案部署：製造産業局 航空機武器宇宙産業課 次世代空モビリティ政策室

本事業は長期間に亘る事業執行・フォローアップを要する点を理解し、事業執行（事業の進捗管理、確定検査、初期需要創出に向けた伴走支援等を含む）及び事業終了後のフォローアップに必要となる体制を課室として整備し、これを最後まで遂行する。
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１．テーマ・事業の概要

目次

1-1. 技術分野
1-2. 公募テーマ（事業名）
1-3. 事業の背景と目的

1-4. 社会実装の理想像と社会実装に向けた課題
1-5. 公募テーマの内容(事業内容)
1-6. 想定されるアウトカム
1-7. 予算額（補助上限を含む）、事業規模

2．技術・研究開発内容
2-1. テーマの実現に必要と考えられる技術・知見等
2-2. 研究開発のロードマップ及びステージゲートの設定

2-3. 想定されるアウトプット 達成目標及びその評価方法

3. 社会実装の計画
3-1．フォローアップ委員会の想定メンバー及びその役割

3-2. フォローアップ委員会が扱う内容
3-3. 社会実装に係る取組や計画
3-4. 実施体制

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1. テーマ・事業の概要

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【1．テーマ・事業の概要】

1-1．技術分野

次世代空モビリティ分野（空飛ぶクルマ）

1-2．公募テーマ (事業名)

空飛ぶクルマの機体開発および型式証明取得等に向けた飛行試験等

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【1．テーマ・事業の概要】

1-3．事業の背景と目的
空飛ぶクルマとは、電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段である。我が国では、限界集落等での交通手段を確保する手段の一つとなることが期待されている他、消防・防災ヘリコプ
ターやドクターヘリの補完的な機能を担える可能性も高い。更には、空港からの二次交通や都心部内での物資・旅客の輸送手段としても注目されている。

また、産業育成の観点でも空飛ぶクルマへの期待は大きく、その市場規模は2040年時点で全世界約1兆5千億ドルと試算されており、世界では官民一体で開発が進められる。
なお、空飛ぶクルマの社会実装には、まず機体開発が重要。我が国にも、空飛ぶクルマの開発を進めている複数のスタートアップ企業があり、将来的に世界で市場を獲得できるポテンシャルを有している。SBIR制度を活用してこうしたスタートアップ企業の開発・実証を支援し、空飛ぶクルマの社会実装を早期に実現し、社会課題の解決や新しい価値の提供と、世界と競争できる国内産業の育成を実現していく。

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【1．テーマ・事業の概要】

1-4．社会実装の理想像と社会実装に向けた課題
2025年の大阪・関西万博での飛行を皮切りに、2020年代後半にまずは都市部・地方部で空港輸送等の二次交通、更には都市内・地域内交通として、国産を含む各種の空飛ぶクルマを用いた運航サービスが開始されることが期待される。
理想の実現には、まず空飛ぶクルマの機体開発が重要。
世界的にも商用運航実現を目指して、機体開発や安全性の証明活動が進められているところ。
画像提供：２０２５年日本国際博覧会協会

我が国においても、複数社が開発初期のプロトタイプ機体で試験飛行に成功するなど、高い技術力を有している。こうした企業は、現在、本格的な商用運航を前提とした機体の開発を進めているところであり、主要な構成部品単位での高性能化や高度なインテグレーション、安全性の証明活動に取り組んでいる。
一方で、こうした課題を乗り越えるには、技術力に加えてかなりの資金が必要となるが、我が国でスタートアップ企業がそれを自力で確保することは容易ではなく、政府としても強力な後押しが必要である。
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【1．テーマ・事業の概要】

1-5．公募テーマの内容(事業内容)
既にプロトタイプ機で試験飛行に成功するなど、高い技術力・開発実績を有する国内スタートアップ企業による、本格的な商用運航に向けた機体の開発・実証を支援する。なお、商用運航に用いられる機体はその安全性を証明し、型式証明を取得する必要があることから、機体開発に加えて、型式証明取得に向けた飛行試験等についても支援対象とする。
＜機体開発で想定する要素＞
・空飛ぶクルマの主要な構成部品※の軽量化・高出力化・冗長性・操作性などの高性能化※フライト・コントロール・システム/アビオニクス・システム/機体構造/モーター・インバータ/ローター/バッテリーなど

・各構成部品のインテグレーション
・全機サイズでの地上試験・飛行試験＜型式証明取得に向けた飛行試験等＞
・飛行試験/安全性解析/性能解析※検証用の試作機製造から実際の試験までを本事業の支援対象とする。
※特に飛行試験については、海外の試験飛行場を活用する研究開発計画も対象に含める。
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【1．テーマ・事業の概要】

1-6．想定されるアウトカム
本研究開発事業のアウトプットとして、国内メーカーが商用運航モデルの機体を開発し市場に展開することで、アウトカムとして、①空飛ぶクルマを活用した自由な空の移動の実現による社会課題の解決・新しい付加価値の提供、②サプライヤーへの波及効果を含む国内空飛ぶクルマ産業の拡大の2点が得られる。
<①社会課題の解決・新しい付加価値の提供>
空飛ぶクルマの社会実装によって、離島や山間部などの限界集落における移動手段や、コスト高から配備が進んでいない消防・防災ヘリコプターやドクターヘリの補完的な機能、さらには空港からの二次交通や都心部内での輸送手段となることが期待されており、加えて、渋滞の解消や移動が短時間になることによる生産性の向上なども期待できる。
<②国内空飛ぶクルマ産業の拡大>
空飛ぶクルマ市場は、2040年時点で全世界1兆5千億ドルに成長すると予想されている。日本企業が機体や周辺システム開発、更には旅客・物資輸送サービス開発も含めて、シェアを獲得することができれば、空飛ぶクルマが国内の新たな産業の柱として成長することが期待できる。
出典：Morgan Stanley Research7

【1．テーマ・事業の概要】

1-7．予算額(補助上限含む)・事業規模
予算規模：134億円（事業規模：134億円）
積算根拠（1～2社採択、いずれも1/1支援を想定）＜①機体開発：74億円＞
内訳（※研究開発項目はあくまで想定）
・フライト・コントロール・システム
・アビオニクス・システム・構造・モーター/インバータ・ロータ・バッテリー＜②飛行試験、地上試験：60億円＞
内訳（※研究開発項目はあくまで想定）
・飛行試験（飛行試験、飛行試験結果を踏まえた機体改良、安全性証明など）
・地上試験（試験機体製造、全体システム統合試験、ＥＭＣ試験など）

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2. 技術・研究開発内容

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【2．技術・研究開発内容】

2-1.テーマの実現に必要と考えられる技術・知見等空飛ぶクルマの開発メーカーが、開発初期の試作機製造段階から更に技術開発を進め、本格的な商用運航に向けた機体の開発を成功させるためには、例えば、構造・モーター・バッテリーといった構成部品ごとの、軽量化・高出力化・冗長性・操作性といった高性能化に加え、それらを高度にインテグレーションする技術・知見が必要となる。また、商用運航を目標とすると、機体の型式証明取得が必要となる。
なお、商用運航を前提とした機体開発では、①安全性、②騒音、③運航率、④航続時間の4つの観点に特に留意すべきとされている。
＜①安全性＞
一部のローターや電源装置に不具合が生じた場合でも安全な飛行を継続できるなど、高い冗長性が必要。

＜③運航率＞
ヘリコプターがビジネス用途で一般的に活用されていない主な理由。運航率をどこまで高められるかが鍵となる。

＜②騒音＞
空飛ぶクルマの社会受容性を考慮すると、できる限り小さく抑えることが望ましい。（例えば、クルマの走行音以下を目標とする企業も。）＜④航続時間＞
主な動力源はバッテリーであるが、エンジンと比較して航続時間が短いため、離着陸場で不具合が生じた際に長時間の空中待機が困難であるといった課題がある。 10

【2．技術・研究開発内容】

2-2. 研究開発のロードマップ及び(TRL基準を踏まえた)ステージゲートの設定
2023年度～2027年度までの最大5カ年間を本事業の実施期間とした場合、想定されるロードマップは以下の通り。TRL毎の節目でステージゲートを設定することを想定。
2023年度

2024年度TRL5相当➢ 構成部品開発・改良（ex.構造、モーター）及び構成部品を統合した試作機の開発・改良➢ シミュレーションや機体の一部構成要素（例．バッテリーとモーターによる電動推進装置）の実証

2025年度

2026年度TRL6相当➢ 試験機（ex.完成機と同じ構造も、構成部品の一部が開発途中もしくは代替品）での飛行実証期間

2027年度TRL7相当➢ 量産化を狙う機体（ex.
開 発 済 み の構 成 部 品 が搭載された完成機）での飛行実証期間

11【2．技術・研究開発内容】

2-3. 想定されるアウトプット 達成目標（開発・実証の成果）及び評価方法
2023年度～2027年度までの最大5カ年間の研究開発成果として、①市場ニーズ（特に想定される運航事業者からの要求仕様）を十分に満たす量産可能な機体を開発し、それについて②商用運航に向けて型式証明を取得する（もしくは取得の目処が立つ）、ことをアウトプット目標とする。
＜評価方法/指標＞①市場ニーズを十分に満たしているか⇒ 開発した機体へのプレオーダー数※１や実際の機体販売数/製造数※１ 機体が完成すれば購入するという契約②型式証明の取得（もしくは取得の目処が立つ）⇒ 機体開発メーカーと国土交通省の調整状況/型式証明活動の進捗状況※２※２ 型式証明活動は、証明計画合意や証明活動開始など複数段階に分けられ、その進捗状況について、機体開発メーカーが情報をオープンにしている場合が多い。

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3．社会実装の計画

13【3．社会実装の計画】

3-1．フォローアップ委員会の想定メンバー及びその役割
空の移動革命に向けた官民協議会の構成員のうち、①航空工学等の有識者（技術面）や②国土交通省をはじめとする関係省庁（制度面、ユーザー視点）、③エアライン等の運航事業を検討している事業者（ビジネス面、ユーザー視点）をフォローアップ委員会の想定メンバーとし、機体メーカーの開発状況に対して、技術・制度・ビジネス・ユーザー視点といった観点からアドバイスを行う。これにより、機体メーカーが市場/ユーザーのニーズや制度整備の動向を踏まえた開発を行うよう促す。

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【3．社会実装の計画】

3-2．フォローアップ委員会が扱う内容
提案者（事業実施者）からは、原則四半期に1回のペースで開発状況の報告を求め、委員会の構成員から開発状況に対するアドバイスを行う。加えて、担当課がリードする形で、提案者（事業実施者）及びフォローアップ委員会と、初期市場創出・市場拡大に向けた具体策やロードマップについて議論する。特に政府機関による空飛ぶクルマの活用/調達並びに実現に向けた具体的なロードマップ作成を検討する。
（参考）空の移動革命に向けたロードマップ

2022年3月18日 空の移動革命に向けた官民協議会

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【3．社会実装の計画】

3-3. 社会実装に係る取組や計画
政府は2018年より、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設置し、空飛ぶクルマの社会実装に向けた検討を進めてきた。2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの遊覧飛行や二地点間移動の実現に向けた制度整備については、2023年度中に一定目途が立つ予定である。2025年大阪・関西万博は、空飛ぶクルマへの注目度や社会受容性を高める貴重な機会であり、事業実施者の機体開発やその後の機体販売への後押しにも繋がることから、引き続き、関係省庁間で運航実現に向けた調整を進める。
また、万博以降の本格的な社会実装を見据えると、ルール整備や機体開発に加え、物資・旅客輸送サービスを行う運航事業者や離発着場の設営・運営を行う事業者、保険を提供する事業者など、関連する事業者それぞれが事業を開始し、産業全体として社会実装が進む環境を整えていくことが重要。こうした中長期的な諸課題についても、「空の移動革命に向けた官民協議会」の中で議論を継続していく。

（参考）新たに生まれるビジネス

出典：Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.
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【3．社会実装の計画】

3-4.実施体制⚫ 以下のような体制のもと、関係省庁等とも密に連携をしながら社会実装までをフォローする。

経済産業省製造産業局
次世代空モビリティ政策室（プロジェクト担当課室）

連携設置
報告

任命

進捗報告

プロジェクトリーダー（プロジェクトの全体統括）
進捗報告

進捗管理
指導監督

提案者（実施事業者）

連携

空の移動革命に向けた
官民協議会
空飛ぶクルマの社会実装に向けて、機体の安全基準や操縦者の技能証明、離着陸場の設置基準などを検討・整備

フォローアップ委員会➢ 有識者・事業者・関係省庁※※関係省庁
空の移動革命に向けた官民協議会に、事務局もしくはオブザーバーとして参加している省庁を想定。

助言
進捗報告

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