岐路に立つ中国

デカップルはさらに進行する
見通し

津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

10月７日、米国バイデン政権はスーパーコンピューケースバイケースの判断とされた。一方、先端コンタやAIに関連する製品技術サービスなどの対中移転をピュ―ティング用などの一定の半導体およびその半一段と厳しく制限する規制強化を発表した。今回の規導体を組み込んだコンピュータについては、23年４制強化は次に示すように「異次元」の厳しさらしい。

月７日までを限度として暫定許可が出たが、製品が中国企業・団体向けである場合は許可対象外。

①エンドユース規制の範囲が大幅に拡張された。従来⑤米国人および米国企業には、中国の半導体事業とかは最終的に軍事利用されるものが規制対象だったかわりをもつことが一律に禁じられた。報道によるが、今回は「半導体製造関連」「スーパーコンピューと、この規制を受けて、中国半導体工場で働く米国ター関連」をエンドユースとする規制が新設された。

技術者や企業が一斉に職場を離れ、帰国するといっスパコンの開発・製造・使用などに使われる一定た事態が起きたことからも事の重大性がうかがえる。のICやコンピュータ、先端半導体工場でのIC開発・製造に使われる重要品目、先端半導体を製造してい規制強化の理由は、安全保障と人権の両面から説明るかもしれない半導体工場の試験装置・検査装置・されている。先端コンピュータ技術やAIが軍の近代製造装置、材料などが純粋民生用であっても原則輸化、軍事システムの性能向上に用いられるだけでなく、出禁止になった。

高度なAI監視ツールが市民の監視、追跡など基本的②第三国と中国との取引であっても、米国製の機器・人権を無視した使われ方をしているからだという。

技術・ソフトなどを使って製造した製品（「直接製それは従来も聞かされた理由だが、従来はスパコン品」（ダイレクト・プロダクト）、米国製技術の含有率や顔識別システムのメーカーなど対象を絞った規制などを問わない）が「エンティティ・リスト」に掲だったのが、今回は、高度技術がそういう風に使われ載された中国ユーザー向けであることを知り、またている中国が相手である以上、半導体製品や技術の流は知りうる場合、米国当局の許可が必要とされた入を根こそぎ止めようという規制に変わった印象だ。

（域外適用、原則不許可）。

中国における半導体製造、先進的コンピューティン

この規制手法は、当初ファーウェイ社がスマホ用グの急速なレベルアップで米国の焦燥感が高まっていチップを台湾TSMC社から輸入するのを阻止するたることに加えて、「軍民融合」により軍用・民生を区別めに設けられたが、今回対象企業も対象製品も大幅する意味が薄れていることなどが背景にあると見られに拡張された。併せてエンティティ・リスト未掲載

る。バイデン政権は表向きは「中国と競争する」姿勢

でも「最終用途・需要者が検証できずに懸念あり」

だが、実態は米ソ冷戦時代のような「封じ込め」政策として輸出許可の取得が必要とされる「未検証エンに転換した印象だ。

ドユーザー・リスト」に長江メモリ（YMTC）を含む多数の中国企業・団体が追加された。

この規制により、中国の半導体産業は大きな打撃を被ることが避けられないと報道されている。しかし同③同様に「直接製品」が中国におけるスパコンの開発時に、この発表を受けて、日米欧の半導体関連企業のや製造に使われることを知り、または知りうる場合株価も大きく下落した。世界最大の半導体市場（半導は、ユーザー（リスト掲載の有無）を問わず、一律体が使われる場）との絶縁を余儀なくされるのだから許可対象（原則不許可）とされた。

「宜（むべ）なるかな」である。

④韓国、台湾などの外資企業の在中国半導体工場向けの輸出も規制対象とされた。半導体製造装置については、中国企業向けのように全面禁輸ではなく、中国の反応は控えめだった
この苛烈な米国の規制強化に対して、中国の反応は2022.11

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目下控えめだ（10月末現在）。商務部報道官は、この外資製造業企業数規制強化を「覇権主義的なやり方で…中米企業間の正常な経済貿易の往来を深刻に阻害し、市場ルールと国際経済貿易秩序を深刻に破壊する」などと批判する一方、最近「中米双方のこれまでの共同の努力により、中国のエンティティ９ヶ所が「未 検 証エンドユーザー・リスト」から外された」ことを評価した。
ただ、反応が控えめなのは、共産党大会が目前に迫って動きにくい時期だったからかもしれない。近年
中国内で高まる反米感情、対外強硬論に鑑みると、今後「対抗・反撃」を求める動きが表面化する可能性も捨てきれない。

出典：Wind、招商銀行研究院

外資投資企業の業種別割合

ゼロコロナ政策でサプライチェーンの信頼性が低下
政策には目立った動きが見られないが、最近中国の投資環境が悪化していることが感じられるようになった。原因はゼロ・コロナ政策と経済の低迷だ。
４月からの上海ロックダウンは、日本の産業界にも

出典：Wind、招商銀行研究院

大きな損害を与えた。自動車、家電、IT機器など多くの業種で中国から部品や素材が届かなくなったため輸出は昨年までは世界でアフターコロナのリベンジ消に、国内の工場が操業短縮を余儀なくされ生産・出荷費が盛り上がったおかげで好調を維持したが、来年はがダウンしたのだ。

スタグフレーションに陥る懸念が増大している。このロックダウン措置は上海ほどの規模ではないが、そ環境下で中国の景気を回復させるのは至難だ。の後も各地で続いており、予測不能なかたちで生産ボ

中国は「広大な市場」を誇り、外資企業もそこに惹トルネックが発生する恐れが消えない。そのせいで中かれて投資をしてきた。近年業種別に見ると、外資国サプライチェーンの信頼性が低下しているのだ。

サービス業が増えていることは、その表れだ（代わり去る９月、EU在中国商工会議所が「ゼロコロナ政策により、欧州企業のなかで「中国離れ」が広がってに、中国が来てもらいたい製造業の外資企業数は過去10年弱の間にほぼ1/4減少した。グラフ参照）。

いる」と警鐘を鳴らして投資環境の改善を訴えるレ

しかし、成長が落ちれば「広大な市場」の魅力も落ポートを発表したことは、そうしたムードの表れだ。

ちる。外資サービス業の投資も鈍ってしまうだろう。

記者会見した同会議所会頭は「EU域内から2020年以米電気自動車大手のテスラや日本のホンダは、米国降、中国に新規参入した企業はひとつも無かったこと主導のデカップル政策や中国のゼロコロナ政策でサプがわかった」とも述べた。

ライチェーンが混乱するのを嫌って、中国向け車種にこれに対して中国商務部は「中国に対する外国直接は中国製部品を、中国以外では中国製部品を使わない投資は2021年も着実に増加、全世界の11.4%を占め世デカップリング（切り離し）を進める方針を打ち出し界第２位だ」とする。しかし、対中直接投資には中国た。これが今後のトレンドになれば、グローバリゼー企業が香港から大陸に向けて行うリターン投資（返程ションと共に発展してきた中国と世界の経済関係は変投資）が含まれており、これが急速に伸びていること質するだろう。

を指摘し、それを差し引いた真正の外国投資は減少気味だと見る意見もある。

成長が低下すれば魅力も低下

経済効率一辺倒で、世界中に枝葉を伸ばしてきたグ
ローバリゼーションは、米中対立の深刻化やコロナ・パンデミックによって逆回転を始めた。それは避けられない動きかも知れないが、30年の時間をかけて効率もうひとつの原因は、中国経済の成長低下に対するを追求してきた動きを巻き戻せば、効率は落ちコスト不安だ。投資は不動産不況と地方財政難で低迷、消は上昇する。拙速に巻き戻せば経済の混乱を招くこと

費はいつ終わるとも知れないゼロコロナ政策で低迷、を忘れてはならない。
（10月25日記） 48

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