未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
第１章 総則（約款の趣旨）
第１条 この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客さま」といいます。）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の 2に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社武蔵野銀行（以下、「当行」といいます。
）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の２第５項第２号及び第６号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ 当行は、この約款に基づき、お客さまとの間で租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。
）を締結します。
３ お客さまと当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引約款規程集」その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第２章 未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）
第２条 お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 11 月 30 日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当行では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて保管いたします。
２ 当行に未成年者口座を開設しているお客さまは、当行又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」又は租税特別措置法第 37 条の 14 第６項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客さまがその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに提出されるものに限ります。
）を提出することはできません。
３ お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出してください。
４ お客さまがその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月31 日までに、当行に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録又は預入れがされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの
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（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客さまが非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
５ 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日までに提出がされたものに限り、お客さまが１月１日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当行はお客さまに租税特別措置法第 37 条の14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載又は記録がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項各号に掲げるものをいいます。この約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条及び第 24 条第１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載又は記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客さまがその年の１月１日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。
）の１月１日に設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当行にお客さまの未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の１月１日前に提供があった
場合には、同日）において設けられます。
３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載又は記録がされる上場株式等につき､当該記載又は記録に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客さまがその年の１月１日において 20 歳未満である年に限ります。
）の１月１日に設けられます。
（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
第４条 未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載又は記録は、当該記載又は記録に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします。
（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条 当行は、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株
式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、当該未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 80 万円を超えな
いものイ 受入期間内に、お客さまが当行で募集の取扱いにより取得をした当行が取り扱う国内非上場株
式投資信託受益権(以下、「投資信託」といいます。)で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当行に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる株式投資信託② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条2

の 13 第 10 項各号に規定する株式投資信託
２ 当行は、お客さまの未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当行に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる株式投資信託で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する株式投資信託（譲渡の方法）第６条 非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている上場株式等の譲渡は、当行に対してする方法、又は租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
（課税未成年者口座等への移管）
第７条 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
① 非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下、「５年経過日」といいます。
）において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号ロ又は同条第２項第１号の移管がされるものを除く） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ ５年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客さまが 18 歳未満である場合 当該５年経過日の翌日に行う未成年口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管② お客さまがその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）第８条 非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載又は記録がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたこと
その他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第６項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。
）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、第２号、第５号及び第６号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡3

ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡③ 当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第３項又は第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。
）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れすること（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第９条 第７条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第 10 条 未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいいます。以下同じ。
）以外の口座（同法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。
）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。
（出国時の取扱い）第 11 条 お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第９項第２号に規定する出国移管依頼書を提出してください。
２ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
３ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客さまが帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当行に帰国をした旨その他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第８項に定める事項を記載した届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。
第３章 課税未成年者口座の管理（課税未成年者口座の設定）
第 12 条 課税未成年者口座（お客さまが当行に開設している特定口座又は預金口座で、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に4設けられます。なお、本条に規定する預金口座については、この約款で定められた事項と、当行預金規定で定められた事項で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとし、それ以外の場合については、この約款の目的を害しない限度で預金規定を適用するものとします。
（課税管理勘定における処理）
第 13 条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第 14 条から第 16 条及び第 18 条において同じ。）の振替口座簿への記載若
しくは記録又は金銭その他の資産の預入れは、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録又は預入れに係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載又は記録がされる上場株式等又は預入れがされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録又は預入れに関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。
）において処理いたします。
（譲渡の方法）第 14 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当行に対して譲渡する方法、又は租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
（課税管理勘定での管理）
第 15 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。
（課税管理勘定の金銭等の管理）
第 16 条 課税未成年者口座に記載又は記録がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れがされる金銭その他の資産は、お客さまの基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、第２号、第５号又は第６号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条
項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡③ 課税未成年者口座又は未成年者口座に記載又は記録がされる上場株式等の取得のためにする払出5

し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 17 条 第 15 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
（重複して開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座がある場合）
第 18 条 お客さまの基準年の１月１日において、当行に重複して開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座（特定口座である当該課税未成年者口座に限ります。以下この条において同じ。
）を廃止いたします。
２ 前項の場合において、廃止される課税未成年者口座に係る振替口座簿に記載又は記録がされている上場株式等がある場合には、当該課税未成年者口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当行に開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座に移管します。
（出国時の取扱い）第 19 条 お客さまが出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第 14 条及び第 18 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。
第４章 口座への入出金（課税未成年者口座への入出金処理）
第 20 条 お客さまが課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客さま本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
① お客さま名義の当行預金口座からの入金② 現金での入金（依頼人がお客さま又はお客さまの法定代理人である場合に限ります。）
なお、お客さまには、第 12 条に定める課税未成年者口座の開設に当たり、同条に定めるお客さま名義の預金口座のほか、第 1 号に定める入金のためのお客さま名義の当行預金口座を開設していただきます。
２ お客さまが未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。
）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
① お客さま名義の当行預金口座への出金② 現金での引出（窓口で行うものに限ります。）③ お客さま名義の当行投資信託口座への移管
３ 前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客さま又はお客さまの法定代理人に限ることとします。
４ お客さまの法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当行は当該出金等に関してお客さまの同意がある旨を確認することとします。
５ 前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金等に係る金銭又は証券がお客さま本人のために用いられることを確認することとします。
６ お客さま本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客さまの法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。
第５章 代理人による取引の届出（代理人による取引の届出）
第 21 条 お客さまの代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あら6

かじめ当行に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。この場合当行は、届出された代理人に対し、当行所定の方法により、届出された代理人ご本人であることの確認、代理権の確認などをさせていただく場合があります。
２ お客さまが前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。この場合においては前項後段の規定を準用します。
３ お客さまの法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客さまが 20 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
４ お客さまの法定代理人以外の者が第１項の代理人となる場合には、第１項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客様の２親等内の者に限ることとします。
５ お客さまの法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客さまが 20 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
（法定代理人の変更）
第 22 条 お客さまの法定代理人に変更があった場合には、直ちに当行に届出を行っていただく必要があります。
第６章 その他の通則（取引残高の通知）
第 23 条 お客さまが 15 歳に達した場合には、当行は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客さま本人に通知いたします。
（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）
第 24 条 お客さまが受入期間内に、当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
２ お客さまが未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場
合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
（基準年以降の手続き等）
第 25 条 基準年に達した場合には、当行はお客さま本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。
（非課税口座のみなし開設）
第 26 条 2017 年から 2023 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。
）の１月１日においてお客さまが当行に未成年者口座を開設している場合（出国中である場合を除きます。
）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
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２ 前項の場合には、お客さまがその年１月１日において 20 歳である年の同日において、当行に対して同日の属する年の属する勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第３号に規定する勘定設定期間をいいます。
）の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税適用確認書をいいます。）が添付された非課税口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客さまとの間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
（本契約の解除）
第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客さま又は法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合 租税特別措置法第 37 条の 14 の２
第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合 出国日④ お客さまが基準年の１月１日以後に出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 本契約により未成年者口座を開設されたお客さまが死亡した日⑥ お客さまがこの約款の変更に同意されないとき 当行の定める日（免責事項）
第 28 条 お客さまがこの約款に定める手続きを怠ったこと、その他当行の責めによらない事由により、未成年者口座及び課税未成年者口座に係る税制上の取扱い等に関し、お客さまに生じた損害等については、当行はその責めを負わないものとします。
（合意管轄）
第 29 条 この約款に関するお客さまと当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第 30 条 当行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本約款を変更することができます。
２ 前項による本約款の変更は、変更後の約款の内容を当行ホームページの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
以 上8