平成２４年度

温室効果ガス排出削減量連動型
中小企業グリーン投資促進事業費助成金

公

募

要

領

（２次公募）

平成２４年９月
一般社団法人低炭素投資促進機構

助成金の申請及び受給をされる皆様へ
本事業で交付する助成金は、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、助成金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
したがって、助成金の申請をされる方、及び申請後、採択が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分に御認識された上で、助成金の申請及び受給を行っていただきますようお願いします。
１．助成金の申請者が一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「ＧＩＯ」という。）に提出する書類は、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２．助成金交付団体であるＧＩＯから助成金の交付決定通知を受ける前に、契約若しく
は導入工事に着工（導入工事の全部又は一部を開始することをいう。以下同じ。）した設
備については、助成金の交付対象とはなりません。

３．助成事業により取得した、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）
を、当該財産の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、又は担保に供することをいう。以下同じ。）しようとするときは、事前に処分内容等についてＧＩＯの承認を受けなければなりません。なお、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４．偽りその他の不正な手段により、助成金を不正に受給した疑いがある場合、ＧＩＯ
は助成金の受給者に対し必要に応じて報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとします。
５．上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該助成金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済の助成金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．
９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。あわせて、新たな助成金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を講ずるとともに、当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。
６．本事業に関する個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。

1

公募期間及び書類提出先
１．公募期間
平成２４年９月３日（月）～平成２４年１０月３１日（水）２．書類提出先等〒１０４－００３３
東京都中央区新川１丁目５番１８号 泉新川ビル６階
一般社団法人 低炭素投資促進機構

グリーン投資業務部 宛

ＴＥＬ：０３－６２８０－５７９８
ＦＡＸ：０３－６２８０－５７９６※１）お問い合わせは、業務時間内（土・日・祝日を除く９：００～１２：００ 及び１
３：００～１７：００）にお願いいたします。
※２）上記以外の電話番号に御連絡いただいても、本事業に関するお問い合わせにはお答えできません。

３．提出方法及び提出期限
申請書類の提出方法は、原則として書留等による郵送（配達記録付）により受付し、締切日必着とします。

提出期限：平成２４年１０月３１日（水）（必着）
４．資料の配付
ＧＩＯのホームページにおいて、公募要領、申請書類その他の各種様式等をダウンロー
ドしてください。
（ＧＩＯホームページ URL ： http://teitanso.force.com/green）

2温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金公募要領
目次
１．事業概要（１）事業の背景及び目的（２）事業の概要①助成事業②助成事業者③助成対象期間④助成金の額⑤助成対象設備
２．実施方法（１）事業の公募（２）事業の申請（３）申請の取下げ（４）交付の決定（５）交付額の確定（６）助成金の交付（７）助成事業の計画変更（８）実績報告（９）国内クレジットの取扱い（１０）精算について（１１）取得財産等の管理等（１２）助成事業の完了（１３）結果の公表（１４）罰則・加算金等（１５）個人情報の取扱い
３．審査（１）審査方法（２）審査項目
４．公募スケジュール
５．申請手続3

１．事業概要（１）事業の背景及び目的

政府は、我が国が２００８～２０１２年の第一約束期間における温室効果ガス排出量を、
１９９０年比で６％削減することを約束した京都議定書の発効を受け、京都議定書目標達成計画（平成１７年４月地球温暖化対策推進本部決定。）を策定しました。
京都議定書目標達成計画において、国全体で総力を挙げて温室効果ガスの排出削減目標
達成に向けて取り組むことが求められている中、資金調達や技術等の制約があり、取組が十分に進んでいない中小企業等に対して低炭素型設備の導入を促す国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）（平成２０年１０月２１日経済産業省・環境省・農林水産省決定。
）が創設されました。
本事業は、国内クレジット制度の更なる活性化を図るため、低炭素型設備を導入した中小企業等に対して、当該設備の稼働により見込まれるＣＯ２排出削減見込量に応じて助成を行うことで、中小企業等による着実な排出削減を後押しするとともに、本事業を通じてＧＩＯが取得した国内クレジット（京都議定書達成計画（平成２０年３月２８日閣議決定）に基づき、自主行動計画に参加していない者が行う排出削減事業（※）に対し、所要の手続を通じて認証されるクレジットをいいます。
）を大企業等へ売却することで、国内での資金環流を促し、環境と経済の両立を図ることを目的とするものです。
※）設備更新又は設備導入等により温室効果ガス排出量の削減を行う事業をいいます。
（２）事業の概要① 助成事業②の要件を満たす事業者が、⑤の要件に適合する設備を新規又は更新により導入する事業が助成の対象となります。
② 助成事業者
下記Ⅰ及びⅡは、助成の対象となる事業者の要件であり、いずれにも該当することが必要です。
Ⅰ

国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）運営規則（以下、単に「運営規則」という。
）に規定する排出削減事業を行う者

Ⅱ

自主行動計画※１に参加していない企業※１）京都議定書目標達成計画（平成２０年３月２８日閣議決定）に基づき、社団法
人日本経済団体連合会（以下「日本経団連」という。）傘下の個別業種又は日本経団連に加盟していない個別業種が策定した個別業種単位での二酸化炭素排出削減計画をいいます。
4③ 助成対象期間
助成対象期間は、助成対象設備の稼働開始（予定）日※２から５年が経過する日※３をいいます。
※２）助成金の申請の際に提出する助成金申請書（温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構（１２－０４）第７１７号。以下「交付規程」という。
）様式第１）に記載する稼働開始（予定）日をいいます。また稼働開始（予定）日は、助成金の交付決定日以降である必要があります。
※３）例えば、平成２４年１２月１日を稼働開始予定日とする場合は、平成２９年１１月末日までの期間が助成対象期間となります。
④ 助成金の額
助成対象期間の間において削減されることが見込まれる温室効果ガス排出削減見込量（エネルギー起源ＣＯ２に係るものに限る。）に１t-CO2 当たり４千円を乗じた金額とします。ただし、助成金の額は設備の導入に要した経費の３分の１を上回ることはないものとします。
なお、温室効果ガスの排出削減見込量が年間５０t-CO2 未満の事業は、原則助成の対
象外とします。また申請時に提出していただく排出削減計画に記載する投資回収年数の算出においては、本助成金の額を考慮しなくて良いものとします。
⑤ 助成対象設備
申請時点において承認されている排出削減方法論※４を適用することができる設備を導入することが必要です。また、助成対象設備は、設備投資額に応じて設備導入を補助する他の国庫補助金の交付を受けていないものに限ります。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年
法律第１０８号）により、導入設備の発電量を固定価格で買取る契約を行った設備については、対象となりません。
なお、ＧＩＯから助成金の交付決定通知を受ける前に導入に係る契約あるいは導入工事に着工した設備については、助成の対象外とします。また、導入する助成対象設
備の稼働開始（予定）日は原則として平成２５年３月末までのいずれかの日に設定してください。
※４）排出削減事業において適用される排出削減の方式ごとに、適用する技術、適用範囲、排出削減量の算定や当該算出根拠に係るモニタリング方法等を規定したものをいいます。
5

２．実施方法
助成事業の実施については、交付規程によるほか、以下の規定によることとします。交
付規程を御熟読の上、申請してください。
（１）事業の公募
事業の公募開始に当たり、公募説明会を開催します。公募説明会の開催場所及び日時は
ＧＩＯのホームページにて公表します。
（２）事業の申請申請される事業者は、後掲する所定の様式に従い、申請書類一式を作成し、正１部をＧＩＯに提出してください。但し、排出削減事業計画（別紙２）及び助成対象期間の排出削減計画（別紙３）については正２部を提出してください。また、ＧＩＯからの問い合わせに対応できるよう申請される事業者でも提出書類の副１部を保管して下さい。なお、申請は必ず事業者毎に行ってください（一の事業者が一の事業所で複数の設備を導入する場合はもちろんのこと、複数の事業所で複数の設備を導入する場合も同様です。
）。
注）代理・代行申請は受け付けません。必ず申請者御自身で申請してください。ただし、
平成２４年度においては、国の委託事業として国内クレジット制度に係る手続支援を行う事業者（以下「ソフト支援実施機関」という。
）が申請手続を無料で支援します。申請者は別表１に記載するソフト支援実施機関を１社のみ選択し、担当者に連絡を取るよ
うにしてください。
なお、平成２５年度以降、同様の委託事業が行われることが確実ではないため、運営規則における排出削減実績報告書の作成や、その審査費用を助成事業者にご負担いた
だくことがあることをお含み置きください。
（３）申請の取下げ申請を行った事業者は、当該申請を取り下げようとする場合、事前に助成金申請取下届
出書（交付規程様式第２）をＧＩＯに提出し、ＧＩＯの承認を受ける必要があります。
（４）交付の決定
ＧＩＯは、申請された事業が交付の要件等を満たしており、助成金を交付すべきものと認められるものについて、審査を行った上で、予算の範囲内において交付の決定を行い、交付決定通知書（交付規程様式第３）により申請者に通知します。（交付決定の通知その他のＧＩＯからの連絡等は、すべて「担当者連絡先」に記載されている住所、電話・ＦＡＸ
番号、電子メールアドレス宛に行います。また、連絡がつかない場合や、同担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、採択しないことがあります。）
6なお、助成事業の採否の決定に当たっては、「３．審査（Ｐ．１０参照）」に基づき審査を行います。
（５）交付額の確定
ＧＩＯは、助成事業者が申請時に提出する助成対象期間の排出削減計画に対して、運営規則に定める審査機関が審査報告書を発行し、導入工事完了届出書（交付規程様式第４）における設備の導入に要した経費の明示を受けた後、速やかに交付額を確定し、交付額決定通知書（交付規程様式第５）により、その旨を助成事業者に通知します。また助成金の上限額は、導入工事完了届出書（交付規程様式第４）に記載された設備投資額に基づいて決定します。
なお、交付すべき助成金の額は助成金申請書（交付規程様式第１）に記載した助成金見込額を超えて交付することはありません。また毎年度末時点における排出削減実績報告書において、見込みを上回る排出削減実績が得られた場合でも、交付額に増額して助成することはありません。
（６）助成金の交付
ＧＩＯは、助成事業者から導入工事完了届出書（交付規程様式第４）及び助成対象設備の導入に係る契約書等を受理した後、速やかに当該助成事業者に対し、助成金の支払を行います。ただし、契約書等ではなく注文書等で導入工事を行った場合、導入工事が完了したことを確認できる書類も併せて提出してください。
なお、リース業者等との間で締結したリース契約等に基づき設備導入を行う場合、リース業者等に助成金を交付します。その場合、申請者とリース業者等とが共同申請し、導入工事が完了した後、前述の導入工事完了届出書及び必要書類に加え、リース契約書等及び助成事業期間のリース料から助成金相当分が減額されることを証明できる書類を提示してください。
（７）助成事業の計画変更
助成事業者は、交付決定の通知を受けた日以降、申請時の助成事業の内容、助成対象設
備の導入工事完了予定日、稼働開始予定日等を変更、助成事業の中止・廃止等をしようとするときは、事前にＧＩＯの承認を受ける必要があります。
なお、何らかの理由により温室効果ガス排出削減見込量が増加する場合であっても、助成金額の増額は認められません。
（８） 実績報告
助成事業者は、助成対象期間の間、原則として平成２６年３月末時点及び平成２７年３月末時点、平成２８年３月末時点、平成２９年３月末時点、助成対象期間の最終日時点の
7

５回に分けて、排出削減実績報告書（別添をご参照）を提出し、国内クレジットの認証を受けてください。
（９）国内クレジットの取扱い
当該助成事業により助成対象期間に創出された温室効果ガス排出削減量（ＣＯ２に係るクレジットのみ）に相当する国内クレジットについては、全てＧＩＯが取得するものとし、助成事業者は排出削減実績報告書を５回提出していただく際、その都度国内クレジットの認証手続きを行ってください。
なお、平成２５年度以降、国内クレジット制度が継続あるいは新たな制度に承継された
場合、新たな制度に則って、別途クレジットの認証手続きを行い、クレジットの認証を受けてください。
（１０）精算について
ＧＩＯは、排出削減実績報告書上の実際に削減された温室効果ガスの量（以下、
「実績値」
という。
）が、交付額の算出根拠となった温室効果ガス排出削減見込量（以下、単に「見込み量」という。
）を下回っていないかを確認し、必要に応じて現地調査及び助成事業者に対して指導を行います。
また、見込み量に対する実績値の未達量については、排出削減実績報告書の事業期間毎に未達量のチェックを実施し、全ての排出削減実績報告書の提出を終えた時点で、見込み量に対する実績値の割合に応じて助成金を返還いただきます。返還金額については、別表２をご確認ください。ただし、ＧＩＯが認める特別の事情があった場合は、この限りではありません。
平成２５年度以降、国内クレジット制度が継続あるいは新たな制度に承継された場合、新たな制度に則って再度見込み量を算出していただき、新たな制度に則って算出される実績値との乖離幅をチェックしていただくことになります。
（１１） 取得財産等の管理等
助成事業者は、取得財産等について、助成対象期間の間、善良な管理者の注意をもって管理し、その実施内容、体制等を十分整備し、故障等による設備利用率の低下を最小限にするなど、助成金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要があります。
また、取得財産等の管理に当たっては、助成対象期間に取得財産等を処分しようとする
ときは、事前にＧＩＯの承認を受ける必要があります。
したがって、助成事業者において、処分又は処分に該当する可能性のある手続を行う必要が生じた場合は、一切の手続（例：財産を担保に供する場合の金銭消費貸借契約手続）を開始する前に財産処分承認申請書（交付規程様式第７）をＧＩＯに提出してください。

8

（１２） 助成事業の完了
助成事業は、その設備の稼働開始（予定）日から５年が経過した日をもって完了とします。
（１３） 結果の公表
ＧＩＯは、助成金の交付決定後に、申請件数、採択件数、助成事業者名、事業概要等を
ＧＩＯのホームページで公表します。なお、個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。
（１４） 罰則・加算金等万一、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。
）、交付規程及びこの公募要領に違反があった場合は、以下の措置が講じられ得ることに留意してください。
 交付規程及びこの公募要領による交付決定の取消、助成金の返還、加算金の計算及び納付並びに延滞金の納付。
 助成事業者等の名称及び不正の内容の公表。
（１５）個人情報の取り扱い
本事業において取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用するほか、Ｇ
ＩＯが開催するセミナー、シンポジウム、制度改善のためのアンケート調査、公募説明会
等の御連絡において、利用させていただくことがあります。
３．審査（１）審査方法
ＧＩＯは、助成金申請書に記載された事業内容等について審査を行い、採択案件を選定します。その際、必要に応じて申請者に対しヒアリング等を行うことがあります。
なお、採択は予算の範囲内で行うこととなるため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがあります。
（２）審査項目
下記の項目について審査を行い、採択者を決定します。
 助成事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
 排出削減事業から創出される国内クレジットの認証が確実であること。
 申請者の財務状況に大きな問題のないこと。
その他、政策的意義に基づき、採択者の決定を行います。なお、採択結果の内容に関するお問い合わせについては応じかねます。

9４．公募スケジュール
公募期間：平成２４年９月３日（月）～平成２４年１０月３１日（水）採択審査：平成２４年１１月中旬
交付決定：平成２４年１１月中旬

助成事業者（申請者）
公募開始

公募期間

GIO

国内クレジット関連

助成金申請書受理

事業計画の審査依頼

助成金申請書・排出削減事業計画の無料作成支援

助成金申請書提出（9 月 3 日～10 月
審査

審査・交付決定31 日）
交付決定日：11 月中交付決定通知書受領
契約締結・工事着工

交付の決定

交付額決定通知書受領

交付額の決定旬

助成金の交付まで
事業計画の審査
審査報告書の発行

設備導入工事完了
届出書受理

設備導入工事完了
届出書提出（設備の稼働開始）

助成事業の開始

モ
ニ
タ
リ
ン
グ

助成金の交付

実績報告書作成

実績報告書を確認（場合によって一部助成金を返還）（助成金を返還する事業を決定）

実績報告手続き（５回の実績報告手続きを実施。）

・平成 2６年 3 月末時点（１回目）
実績報告書を審査
・平成 2７年 3 月末時点（２回目）
・平成 2８年 3 月末時点（３回目）
国内クレジットの取得

国内クレジットの認証

・平成 2９年 3 月末時点（４回目）
・助成対象期間終了時点（５回目）

５．申請手続下記の資料を番号順にＡ４版で、正各１部ずつ提出して下さい。但し、排出削減事業計
画（別紙２）及び助成対象期間の排出削減計画（別紙３）については、正２部を提出して10

ください。
（１）提出書類チェックシート（２）助成金申請書 【交付規程様式第１】（３）申請概要表 【別紙１】（４）排出削減事業計画【別紙２】（５）助成対象期間の排出削減計画【別紙３】（６）事前確認チェックシート【別紙４】（７）添付資料
・申請者の概要が分かるもの（パンフレット等）
・財務諸表など財務状況が分かる資料（直近３カ年分）
・宛名を明記した返信用封筒（切手不要）
・導入予定設備の仕様等が分かる資料（カタログ等）※１）審査に当たって、別途資料の提出をお願いすることがあります。
※２）提出書類の返却はいたしません。
※３）公募締め切り後における書類の変更・追加等は受け付けません。

11

【提出書類チェックシート】


助成事業の申請書類を提出する際は、以下の要領に従った提出書類の確認を行ってください。



本チェックシートを用いて、申請に必要な提出書類を確認してください。



チェックした提出資料を１部ずつ提出して下さい。但し、排出削減事業計画（別紙２）及び助成対象期間の排出削減計画（別紙３）については、正２部を提出してください。
様式第１及び別紙１～３をそれぞれＡ４サイズの用紙に出力し、添付資料（返信用封筒を除く。
）と共にチェックシートの項目順に書類を揃え、チェックシートと併せて綴じた上で提出してください。
（チェックシートは提出書類（正副各一部）の先頭に綴じ込むこと。また、返信用封筒は綴じ込まずに添付して提出すること。
）

様式等番号

提出書類名

部数

様式第１

助成金申請書

１

別紙１

申請概要表

１

別紙２

排出削減事業計画

２

別紙３

助成対象期間の排出削減計画

２

別紙４

事前確認チェックシート

１

添付資料

申請者の概要が分かるもの（パンフレット等）

１

財務諸表など財務状況が分かる資料（直近３カ年分）

１

導入予定設備の仕様等が分かる資料（カタログ等）

１

宛名を明記した返信用封筒（角２サイズ、切手不要）

１

チェック

※１）審査に当たって、別途資料の提出をお願いすることがあります。
※２）提出書類の返却はいたしません。
※３）代理・代行申請は受け付けておりません。必ず申請者御自身で申請してください。
ただし、国内クレジットの手続支援を行うソフト支援実施機関が申請手続を無料で支援します。申請者は別表１に記載するソフト支援実施機関を１社のみ選択し、担当者に連絡を取るようにしてください。

12

（様式第１）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
理事長
柏木 孝夫 殿

申請者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金申請書
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構（１２－０４）第７１７号）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり平成２４年度
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金の交付を申請します。
記
１．助成事業の内容

２．助成事業の目的

３．助成金交付申請額（１）助成事業による温室効果ガス排出削減見込量（５年分）

t-CO2（２）助成金交付見込額千円

注）３（２）の助成金交付見込額は、交付の見込額であって、最終的な交付額ではありません。申請書類別紙３の助成対象期間の排出削減計画に対して運営規則が定める審査機関が発行する審査報告書における温室効果ガス排出削減見込量に基づき、最終的な交付額を決定します。

13

４．助成対象設備の導入工事着工予定日
平成

年

月

日

５．助成対象設備の導入工事完了予定日
平成

年

月

日

６．助成対象設備の稼働開始予定日
平成

年

月

日

（注）この申請書には、公募要領に定める書類を別途添付すること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー

ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２４･０４･０４財産第１３号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

14

（別紙１）

申請概要表
１．申請の概要
申請者名

申請者の種別１．中小企業者□ 会社□ 個人事業主

２．その他（）

従業員数（人）

資本金又は出資金の額（円）

主たる業種

設立年月日

他の国庫補助金の受給の有無□有□無自主行動計画への参加の有無□参加している□参加していない年（リース契約等による設備導入の場合、リース業者等を共同申請者として記載）
共同申請者名
住所
担当者氏名
部署･役職名
電話番号

Fax 番号

E-mail
リース業者の□有□無リース保険契
約の有無

15

月

日

２．助成事業を実施する事業所
事業所名

事業所住所

電話番号

Fax 番号

E-mail※複数の事業所における助成事業について申請する場合は、必要に応じて欄を設けて記載すること。

３．申請担当者
担当者氏名
部署･役職名
住所

電話番号

Fax 番号

E-mail４．ソフト支援実施機関
事業者名
住所

担当者氏名
部署･役職名
電話番号

Fax 番号

E-mail16

（別紙２）

排出削減事業計画
排出削減事業の名称：

排 出 削 減 事 業 者 名 ：印

排出削減事業共同実施者名：

印

その他関連事業者名：

印

申請日：

年

17

月

日

目次
1

排出削減事業者の情報

20

2

排出削減事業概要

212.1

排出削減事業の名称

21

2.2

排出削減事業の目的

21

2.3

温室効果ガス排出量の削減方法

21

2.4

排出削減事業に関わる設備（詳細）223

排出削減量の計画

24

4

国内クレジット認証期間

245

活動量・原単位25

5.1

活動量・原単位25

5.2

活動量の採用根拠

25

温室効果ガス排出削減量の算定

26

6.1

排出削減事業に適用する排出削減方法論

26

6.2

選択した方法論がこの排出削減事業に適用できる理由

26

6.3

事業の範囲（バウンダリー）

26

6.4

ベースライン排出量の算定

26

6.5

リーケージ排出量の算定

26

6.6

事業実施後排出量の算定

26

6.7

温室効果ガス排出削減量の算定

26

6.8

追加性に関する情報

27

モニタリング方法の詳細

28

7.1

モニタリング対象

28

7.2

モニタリング対象の QA/QC

28

8

省エネルギー量の予測

29

9

再生可能エネルギー利用量の予測

30

6

7

18

1

排出削減事業者の情報

排出削減事業者
会社名
代表者氏名
役職
排出削減事業者の自主行動計画への参加の有無□参加している

排出削減事業者の省エネ法報告対象□対象である□参加していない□一種□二種□対象でない

省エネ法特定事業者番号又は特定連鎖化事業者番号（注１）

排出削減事業を実施する事業所（複数の事業所で実施する場合、行を挿入し全事業所を記載すること）

事業所名
住所
電話番号
省エネ法指定工場番号（注２）

排出削減事業担当者
担当者氏名
部署･役職名E-mailFax 番号

電話番号
住所

排出削減事業共同実施者（国内クレジット保有予定者）（複数の排出削減事業共同実施者がいる場合、行を挿入し全ての共同実施者を記載すること）

排出削減事業
共同実施者名
担当者氏名
部署･役職名E-mailFax 番号

電話番号
住所
排出削減事業共同実施者の役割□自主行動計画の目標達成に用いる
国内クレジットの使用用途□試行排出量取引スキームの目標達成に用いる□共同省エネルギー事業の報告に用いる□調整後温室効果ガス排出量の報告に用いる
□その他（

）
19

省エネ法特定事業者番号又は特定連鎖化事業者番号（注１）

その他関連事業者（注３）（複数の関連事業者がいる場合、行を挿入し全ての関連事業者を記載すること）
関連事業者名
担当者氏名
部署･役職名E-mailFax 番号

電話番号
住所
関連事業者の役割（注１）省エネ法特定事業者もしくは特定連鎖化事業者である場合、その指定番号を記載すること。
（注２）省エネ法第一種もしくは第二種エネルギー管理指定工場である場合、その指定番号を記載すること。
（注３）その他関連事業者とは、排出削減事業共同実施者とは別に、排出削減に寄与する設備機器の生産・販売者、国内クレジットの創出コストの低減を図る事業の集約を行う者等をいう。

2

排出削減事業概要
2.1 排出削減事業の名称

2.2 排出削減事業の目的

2.3 温室効果ガス排出量の削減方法(備考)排出削減事業に関わる設備について記入する。
例）高効率設備への更新
注）設備更新の場合は、次の様式に従って、排出削減事業に関わる設備について記載のこと。

20

（排出削減事業実施前の設備概要）（排出削減事業実施後の設備概要）

2.4 排出削減事業に関わる設備（詳細）（排出削減事業実施前の設備）
設備名称（メーカー・型番）
設備導入時期
法定耐用年数
直近の法定検査受審日
設備効率

設備名称
（メーカー・型番）
設備導入時期
法定耐用年数
直近の法定検査受審日
設備効率

設備名称
（メーカー・型番）
設備導入時期
法定耐用年数
直近の法定検査受審日
設備効率

設備名称
（メーカー・型番）
設備導入時期
法定耐用年数
直近の法定検査受審日
設備効率

21

（排出削減事業場所の画像）（排出削減事業実施後の設備）

設備名称（メーカー・型番）
法定耐用年数
設備効率

設備名称（メーカー・型番）
法定耐用年数
設備効率

設備名称（メーカー・型番）
法定耐用年数
設備効率

設備名称（メーカー・型番）
法定耐用年数
設備効率(備考)設備導入又は更新以外の手法・技術等による排出削減方法について記入する。
例）間欠運転の実施

注）間欠運転を実施する場合は、当該方式の導入に関わる設備、運転体制について記載の
こと。

22

3

排出削減量の計画
年

ベースライン排出量

事業実施後排出量(tCO2/年)(tCO2/年)

排出削減量(tCO2/年)

2008 年度
2009 年度
2010 年度
2011 年度
2012 年度
合計

4

国内クレジット認証期間

事業開始日

年

月

日

終了予定日

年

月

日

注 1）事業開始日は、排出削減事業において、導入や更新をする設備や施設の設置工事や稼
働試験が終了し、本格稼働を予定している時期を記載すること。
注 2）終了予定日は、最大で 2013 年 3 月 31 日までとすること。

23

5

活動量・原単位適用する排出削減方法論について、活動量を用いている場合に記載する。
5.1 活動量・原単位
対象

活動量

5.2 活動量の採用根拠

24

原単位

6

温室効果ガス排出削減量の算定
6.1 排出削減事業に適用する排出削減方法論
方法論番号

方法論名称

（複数の方法論を採用する場合、必要に応じて欄を設け記載すること）
注1）電力の炭素排出係数を使用する場合は、6.4ベースライン排出量算定の項または、6.6
事業実施後排出量算定の項において、係数の選択理由等を記載すること。
注2）複数の方法論を採用する場合は、方法論ごとに排出削減量の計算結果を記入すること。

6.2 選択した方法論がこの排出削減事業に適用できる理由

注）申請の排出削減事業が、方法論の適用条件に合致していることを説明すること。

6.3 事業の範囲（バウンダリー）

注）設備については、申請者の有する設備を個別具体的に記載すること。

6.4 ベースライン排出量の算定

注）排出削減方法論 3.(1)のベースライン排出量の考え方を記載するとともに、(2)ベースラ
インエネルギー使用量及び(3)ベースライン排出量を算出すること。

6.5 リーケージ排出量の算定

注）排出削減方法論 4.に定める算定式に従い、リーケージ排出量を算出すること。

6.6 事業実施後排出量の算定

注）排出削減方法論 5.に定める算定式に従い、事業実施後排出量を算出すること。

6.7 温室効果ガス排出削減量の算定

注）排出削減方法論 6.に定める算定式に従い、温室効果ガス排出削減量を算出すること。

25

6.8 追加性に関する情報

6.8.1 基本的情報
排出削減事業の実施は、法的な要請に基づくものか？

□はい

設備更新を行わなかった場合、既存設備は継続して利用できるか？

□いいえ□利用できる□利用できない

注）ここでいう「法的な要請」とは、法令等の規定に基づき、設備更新等を行った
結果、排出量が削減される場合における、当該法律を指す。
6.8.2 補助金に関する情報
補助金交付主体

補助金額（千円）

補助金名称・採択年度

注）国や自治体等から交付される補助金のうち、交付の対象が排出量削減事業における設備投資の場合について記載すること。
6.8.3

投資回収に関する情報

設備（単位：千円）

設備投資額
補助金額
純投資額
※補助金額には、当該助成金交付見込額を含みません。
既存設備のランニングコスト
過去 1 年間のエネルギーコスト
過去 1 年間のランニングコスト
既存設備のランニングコスト総額

更新後設備のランニングコスト
プロジェクト実施後のエネルギーコスト
プロジェクト実施後のランニングコスト
プロジェクト実施後に発生するコスト
投資回収年数年

6.8.4 その他の障壁に関する情報

26

7

モニタリング方法の詳細
7.1 モニタリング対象

項目

定義

単位

排出削減量算定時

モニタリング方法に使用した値

記録

データ記録方法

頻度（電子媒体・紙媒体）

7.2 モニタリング対象の QA/QC
QA/QC 手順

項目







注 1）データの保管期限は、排出削減事業の終了予定日を下ることはできない。
注 2）データ保管方法については、管理担当者及びその具体的保管方法について記載する。

27

データ
保管
期限

備考

8

省エネルギー量の予測

単位
輸入原料炭

t/年

国産一般炭

t/年

輸入一般炭

t/年

輸入無煙炭

t/年

コークス

t/年

原油

kl/年

ガソリン

kl/年

ナフサ

kl/年

ジェット燃料

kl/年

灯油

kl/年

軽油

kl/年

Ａ重油

kl/年

Ｂ重油

kl/年

Ｃ重油

kl/年

潤滑油

kl/年

その他石油製品

t/年

その他重質石油製

t/年

2008 年度
ベース
予測ライン2009 年度
ベース
予測ライン2010 年度
ベース
予測
ライン

品
オイルコークス

t/年

ＬＰＧ

t/年

天然ガス

千㎥/年

ＬＮＧ

t/年

都市ガス

千㎥/年

購入電力

kWh/年

28

2011 年度
ベース
予測ライン2012 年度
ベース
予測
ライン

合計
ベース
予測
ライン

9 再生可能エネルギー利用量の予測

単位
バイオマス利用量t/年

バイオマス熱利用量

GJ/年

太陽光発電量kWh/年

温泉熱・温泉排熱利用量

GJ/年

バイオコークス利用量t/年

太陽熱利用量GJ/年

小水力発電量kWh/年

雪氷融解水熱利用量

GJ/年

風力発電量

kWh/年

バイオディーゼル燃料使用量

kl/年

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

合計

（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

29

（別紙３）

助成対象期間の排出削減計画

排

出

削

減

事

業

者

名：

印

排 出 削 減 事 業 共 同 実 施 者 名：印

そ の 他 関 連 事 業 者 名：

印

申請日

年

月

日

本資料に記載された内容は、別紙２の排出削減事業計画に基づき導入した設備が助成対象
期間において削減する温室効果ガスの削減見込み量であります。
１．排出削減量の計画
年

ベースライン排出量

事業実施後排出量(tCO2/年)(tCO2/年)

排出削減量(tCO2/年)

2012 年度
2013 年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
合計

２．国内クレジット認証期間
事業開始日

年

月

日

終了予定日

年

月

日

注 1）事業開始日は、排出削減事業において、導入や更新をする設備や施設の設置工事や稼
働試験が終了し、本格稼働を予定している時期を記載すること。
注 2）終了予定日は、助成対象期間最終日とすること。
30

４．省エネルギー量の予測
単位
輸入原料炭

t/年

国産一般炭

t/年

輸入一般炭

t/年

輸入無煙炭

t/年

コークス

t/年

原油

kl/年

ガソリン

kl/年

ナフサ

kl/年

ジェット燃料

kl/年

灯油

kl/年

軽油

kl/年

Ａ重油

kl/年

Ｂ重油

kl/年

Ｃ重油

kl/年

潤滑油

kl/年

その他石油製品

t/年

その他重質石油製

t/年

2012 年度
ベース
予測ライン2013 年度
ベース
予測ライン2014 年度
ベース
予測
ライン

品
オイルコークス

t/年

ＬＰＧ

t/年

天然ガス

千㎥/年

ＬＮＧ

t/年

都市ガス

千㎥/年

購入電力

kWh/年

31

2015 年度
ベース
予測
ライン2016 年度
ベース
予測ライン2017 年度
ベース
予測
ライン

合計
ベース
予測
ライン

５．再生可能エネルギー利用量の予測
単位
バイオマス利用量t/年

バイオマス熱利用量

GJ/年

太陽光発電量kWh/年

温泉熱・温泉排熱利用量

GJ/年

バイオコークス利用量t/年

太陽熱利用量GJ/年

小水力発電量kWh/年

雪氷融解水熱利用量

GJ/年

風力発電量

kWh/年

バイオディーゼル燃料使用量

kl/年

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

合計

（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

32

（別紙４）

事前確認チェックシート
年月日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
理事長

柏木 孝夫 殿

申請者

住

所

名

称

代表者等名

ソフト支援実施機関

住

所

名

称

代表者等名

印

印

ソフト支援実施機関から以下の項目についてご説明いただき、以下各項目のチェック欄にチェックした項目について理解し、了承しました。
（申請者は各項目の内容を理解した上で、□内に✔を入れて下さい。
）① 助成金の申請者が一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「ＧＩＯ」という。）に提出する書類は、その内容に虚偽の記述は行わないでください。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □②

ＧＩＯから助成金の交付決定通知を受ける前に導入に係る契約あるいは導入工事に着工した設備については、助成の対象外となります。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □②導入する助成対象設備は平成２５年３月末までに稼働開始して下さい。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □④

採択は予算の範囲内で行うこととなるため、要件を満たしている場合であっても不採
33

択となることがあります。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □⑤

交付額の確定は、助成事業者が申請時に提出する助成対象期間の排出削減計画に対して、運営規則に定める審査機関が審査報告書を発行し、導入工事完了届出書（交付規程様式第４）における設備の導入に要した経費の明示を受けた後、審査報告書に記載された温室効果ガス排出削減見込量に基づき、交付額を確定します。また助成金の上限額は、導入工事完了届出書（交付規程様式第４）に記載された設備投資額に基づいて決定します。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □⑥

交付すべき助成金の額は助成金申請書に記載した助成金見込額を超えて交付することはありません。また排出削減実績報告書において、見込みを上回る排出削減実績が得られても、交付額に増額して助成することはありません。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □⑦

リース業者等との間で締結したリース契約等に基づき設備導入を行う場合、助成金はリース業者等に交付されるため、助成事業期間のリース料から助成金相当分が減額されるリース契約等を締結して下さい。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □⑧

助成事業者は、助成対象期間の間、原則として平成２６年３月末時点及び平成２７年
３月末時点、平成２８年３月末時点、平成２８年９月末時点、助成対象期間の最終日
時点の５回に分けて、排出削減実績報告書をＧＩＯに提出し、国内クレジットの認証を受けて下さい。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □⑨ 平成２５年度以降、国内クレジット制度が継続あるいは新たな制度に承継された場合、新たな制度に則って、クレジットの認証手続きを行って下さい。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □34

⑩

平成２５年度以降、国内クレジット制度に係る手続支援を行う委託事業が行われることが確実でないため、運営規則における排出削減実績報告書の作成や、その審査費用を助成事業者にご負担いただくことがあることをお含み置きください。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □⑪

排出削減実績報告書を提出していただく際、直近の財務諸表あるいはそれに準ずる書類をあわせてＧＩＯに提出してください。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □⑫ 排出削減実績報告書上の実際に削減された温室効果ガスの量（以下、「実績値」という。
）と交付額の算出根拠となった温室効果ガス排出削減見込量（以下、単に「見込み量」という。
）との乖離については、排出削減実績報告書の事業期間毎に乖離幅のチェックを実施し、全ての排出削減実績報告書の提出を終えた時点で、見込み量に対する実績値の割合に応じて助成金を返還いただきます。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □⑬ 助成事業により取得等をした財産を、助成対象期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＧＩＯの承認を受けなければなりません。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □⑭

偽りその他の不正な手段により、助成金を不正に受給したことが認められたときは、当該助成金に係る交付決定の取消しを行うとともに、加算金を加えて受領済を返還していただくことになります。あわせて、新たな助成金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を講ずるとともに、当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただ
くことがあります。
申請者 □ ソフト支援実施機関 □
以上

35

別表１

ソフト支援実施機関一覧＜経済産業省委託事業者＞
ソフト支援事業者
日本テピア株式会社

お問い合わせ先(東京本社)

担当者
住山(スミヤマ)

TEL: 03-6721-5505
E-mail: sumiyamamt@tepia.co.jp(大阪本社)

木内(キノウチ)TEL: 06-6533-8018
E-mail: kinouchirt@tepia.co.jp(再委託先)
株式会社 FT カーボン

富士(フジ)
TEL: 03-6695-0089
E-mail: fuji.masataka@ftcarbon.co.jp

全国中小企業団体中央会

TEL: 03-3523-4902

栗原(クリハラ)E-mail: koku-cre@mail.chuokai.or.jp(再委託先)
石川県中小企業団体中央

TEL: 076-267-7711

梶川(カジカワ)会

E-mail: kaji@icnet.or.jp

岩倉(イワクラ)一般社団法人国内クレジ

TEL: 03-3581-9060

関(セキ)ット事業支援センター

E-mail: info@kokunai-shien.jp

株式会社あらたサステナ

TEL: 03-3546-8430

石川(イシカワ)

ビリティ認証機構

E-mail: aarata.j-credit@jp.pwc.com

春永(ハルナガ)一般社団法人地域カーボ

TEL: 03-6228-6851

設楽(シダラ)ンネットワーク協会

E-mail: cre-jcdm@carbon-network.org

日本商工会議所

TEL: 03-3283-7836

神山(カミヤマ)E-mail: sangyo2@jcci.or.jp

村木(ムラキ)

TEL: 03-3507-5280

西澤(ニシザワ)(再委託先)
株式会社排出権取引市場

E-mail: contact@jcx.co.jp
環境経済株式会社

TEL: 03-6228-6850

尾崎(オザキ)E-mail: cre-jcdmi@kankyo-keizai.jp

野澤(ノザワ）

マイクライメイトジャパ

TEL: 03-6228-3616

服部(ハットリ)ン株式会社

E-mail: info@myclimate.jp

清家(セイケ)36

＜地方経済産業局委託事業者＞

ソフト支援事業者

お問い合わせ先担当者

北海道経済産業局（委託先）

TEL: 011-261-6545

北電総合設計株式会社

E-mail: sinohara-nobu@hokuss.co.jp

篠原（シノハラ）E-mail: t-fujita@hokuss.co.jp

藤田（フジタ）（再委託先）

TEL: 011-218-7881

公益財団法人北海道環境財団

E-mail: tanimura@heco-spc.or.jp

ＮＰＯ法人北海道グリーンファ

TEL: 011-280-1870

ンド

E-mail: kobayashi@h-greenfund.jp

谷村（タニムラ）小林（コバヤシ）

中部経済産業局（委託先）

TEL: 052-203-5322

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル

E-mail: masakazu.sasaki@murc.jp

佐々木（ササキ）

ティング株式会社

E-mail: rie.matsuda@murc.jp

松田（マツダ）（再委託先）

TEL: 052-265-5902

株式会社ウェイストボックス

E-mail: suzuki@wastebox.net

鈴木（スズキ）E-mail: ogawa@wastebox.net

小川（オガワ）

中国経済産業局（委託先）

TEL: 082-256-3352

中電技術コンサルタント株式会

E-mail: hirao@cecnet.co.jp

平尾（ヒラオ）社

E-mail: nmurakam@cecnet.co.jp

村上（ムラカミ）(再委託先)

TEL: 050-2018-0270

株式会社グリーンテクノロジー

E-mail: saeki@green2050.co.jp

佐伯（サエキ）

四国経済産業局（委託先）

TEL: 087-887-2220

株式会社四電技術コンサルタン

E-mail: s-niimi@yon-c.co.jp

新見（ニイミ）トE-mail: ka-hashimoto@yon-c.co.jp

橋本（ハシモト）

九州経済産業局

TEL: 093-883-0982（委託先）

E-mail:iwamoto@kan-tec.co.jp ,岩本（イワモト）

環境テクノス株式会社

matsuda_shintaro@kan-tec.co.jp,

松田（マツダ）takeshita-akiyoshi@kan-tec.co.jp,

武下（タケシタ）hakomori@kan-tec.co.jp

箱森（ハコモリ）（再委託先）

TEL: 093-654-5080

株式会社プロテクノエンジ

E-mail: okamura@protechno-eng.com37

岡村（オカムラ）財団法人鹿児島県環境技術協会

清水（シミズ）TEL: 099-202-0128
E-mail: shimizu@kagoshima-env.or.jp

沖縄経済産業部（委託先）

TEL: 098-875-5208

一般財団法人沖縄県環境科学セE-mail: furuie@okikanka.or.jp

古家（フルイエ）ンター（再委託先）

TEL: 098-853-3739

ＮＰＯ沖縄県環境管理技術セン

E-mail: chigiken@aria.ocn.ne.jp

名嘉（ナカ）

ター【公募説明会に関するお問い合わせ先】〒１０４－００３３
東京都中央区新川１丁目５番１８号 泉新川ビル６階
一般社団法人 低炭素投資促進機構

グリーン投資業務部

ＴＥＬ：０３－６２８０－５７９８
ＦＡＸ：０３－６２８０－５７９６
E-mail：green@teitanso.or.jp
ホームページ URL ： http://teitanso.force.com/green38

別表２ 助成金の返還金額について見込み量に対する実績値の割合返還いただく助成金額

１００％以上０９５％以上１００％未満

０

９０％以上９５％未満

見込み量の５％相当の助成金

８５％以上９０％未満

見込み量の１０％相当の助成金

８０％以上８５％未満

見込み量の１５％相当の助成金

７５％以上８０％未満

見込み量の２０％相当の助成金

７０％以上７５％未満

見込み量の２５％相当の助成金

６５％以上７０％未満

見込み量の３０％相当の助成金

６０％以上６５％未満

見込み量の３５％相当の助成金

５５％以上６０％未満

見込み量の４０％相当の助成金

５０％以上５５％未満

見込み量の４５％相当の助成金

４５％以上５０％未満

見込み量の５０％相当の助成金

４０％以上４５％未満

見込み量の５５％相当の助成金

３５％以上４０％未満

見込み量の６０％相当の助成金

３０％以上３５％未満

見込み量の６５％相当の助成金

２５％以上３０％未満

見込み量の７０％相当の助成金

２０％以上２５％未満

見込み量の７５％相当の助成金

１５％以上２０％未満

見込み量の８０％相当の助成金

１０％以上１５％未満

見込み量の８５％相当の助成金

５％以上１０％未満

見込み量の９０％相当の助成金

０％以上５％未満

見込み量の９５％相当の助成金

39