選〇
第 ３９ 回

選 択 式 試 験 問 題（注意）１ 係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。
２ 解答は、別紙解答用紙によること。
３ 解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。
）
４ 各問ごとに、正解と思う語句に付されている番号を解答用紙の所定の欄に!
つ表示すること。
５ この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（平成１９年４月１３日）に施行されている法令等によること。
６ この問題は、問!から問"までの"問であるので、確認すること。
７ この問題用紙は、試験時間中（１１時５０分まで）の持ち出しはできないこと。
８ 試験時間の途中で退室する人は、自分の席に置いたまま退室し、昼の休憩時間（試験時間終了から１２時５０分までの間）に自席に戻って入手すること。

受験番号氏名◇Ｍ１（２２３―１）

労働基準法及び労働安全衛生法〔問１〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法第"条第!項においては、「労働条件は、労働者と使用者が、Ａ決定すべきものである。
」と規定されている。

２ 労働基準法第!条第!項においては、「労働条件は、労働者Ｂための必要を充たすべきものでなければならない。
」と規定されている。
３ 労働基準法第１３条においては、「この法律で定める基準

Ｃ

労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。
」と規定されている。
４ 労働安全衛生法第２８条の"第!項においては、「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又はＤ危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
」と規定されている。
５ 労働安全衛生法第１５条第!項において、元方事業者とは、「事業者で、Ｅにおいて行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。
）」と定義されている。

― １ ―

◇Ｍ１
（２２３―２）

選択肢! 一の場所

" がその能力を有効に発揮する# が人たるに値する生活を営む$ 現 場% 公正な交渉において& 作業環境その他業務に関する' 作業環境等に起因する( 作業行動その他業務に起因する) 作業行動等に関する

* 作業場

+ 事業場

, 自由な立場において- 誠実に協議の上. 対等の立場において/ と相違する

0 に違反する

1 に達しない

2 の経済的社会的地位の向上を図る

3 の職業の安定とその地位の向上を図る
4 を上回る― ２ ―◇Ｍ１（２２３―３）

労働者災害補償保険法〔問２〕 次の各文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
なお、以下において「労災保険」とは、「労働者災害補償保険」のことである。
１ 労災保険では、保険給付として、業務災害に関する保険給付及び通勤災害に関する保険給付並びにＡを行うほか、労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族の福祉の増進を図るための事業の一環として、保険給付の支給事由に応じた特別支給金の支給も行っている。
２ 業務災害に関する保険給付（Ｂ及び介護補償給付を除く。
）
は、労働基準法に定める災害補償の事由が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又はＣに対し、その請求に基づいて行われる。

３ 介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由と な る 障 害 で あ っ て 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 程 度 の も の に よ り、Ｄ

介護を要する状態にあり、かつ、Ｄ介護を受けているときに、当該介護を受けている間（障害者自立支援法に規定する障害者支援施設に入所して同法に規定する生活介護を受けている間、病院又は診療所に入院している間等を除く。
）、

Ｅに対して、その請求に基づいて行われる。

― ３ ―◇Ｍ１（２２３―４）

選択肢! 一次健康診断等給付" 介護を行う者$ 健康管理給付% 厚生労働省令で定める# 介護を行う親族& 厚生労働省令で定める者 ' 厚生労働大臣が定める者( 三親等内の親族) 常 時* 常時又は随時+ 常態として, 傷病補償給付- 傷病補償年金. 葬祭料/ 葬祭を行う者

0 葬祭を行う親族

1 当該労働者

2 特別加入者給付

3 二次健康診断等給付

4 予防健康診断等給付― ４ ―◇Ｍ１（２２３―５）

雇 用〔問３〕 次の文中の保険法の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 雇用保険法において「失業」とは、「被保険者が離職し、するにもかかわらず、ＢＡを有ことができない状態にあること」
をいＣい、「離職」とは、「被保険者について、が終了すること」
をいう。
２ 満６３歳の被保険者 X１ が定年により退職した場合、算定基礎期間が１５年であれば、基本手当の所定給付日数はＤ日である。また、満２６歳の被保険者 X２ が勤務する会社の倒産により離職した場合、算定基礎期間が"年であれば、基本手当の所定給付日数はＥ日である。なお、X１ も X２ も一般被保険者であり、かつ、雇用保険法第２２条第!項の「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」には該当しないものとする。

選択肢! ６０" ９０# １２０& ２１０' ２４０( ２７０$ １５０% １８０) 求職者給付の受給資格* 勤労の権利+ 雇用される, 事業主との雇用関係- 職業に就く. 職業への適性/ 相当な職を得る

0 適用事業における賃金支払い

1 当該被保険者資格

2 人たるに値する生活を営む

3 労働契約の期間

4 労働の意思及び能力

― ５ ―

◇Ｍ１
（２２３―６）

労務管理その他の労働に関する一般常識〔問４〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 社会保険労務士法第!条には、同法の目的として「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全なＢ労働者等のＡとに資することを目的とする。
」と規定されている。

２ 社会保険労務士法第"条第"項に規定されている紛争解決手続代理業務には、紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間にＣを行うことが含まれる。
３ ただし、上記の紛争解決手続代理業務を行うことができる社会保険労務士は、Ｄに合格し、かつ社会保険労務士法第１４条の１１の#第!

項の規定による紛争解決手続代理業務の付記を受けた社会保険労務士である

Ｅ社会保険労務士に限られる。

選択肢! あっせん" 裁判所への提訴# 就労条件の向上$ 上 級% 上 席& 生活条件の改善' 成 長( 調 停) 特 定* 特定社会保険労務士試験+ 特 認, 特認紛争解決業務試験

- 発 達

. 発 展

0 紛争解決手続業務試験/ 福祉の向上1 紛争解決手続代理業務試験
3 労働条件の改善

2 隆 盛

4 和解の交渉― ６ ―◇Ｍ１（２２３―７）

社会保険に関する一般常識〔問５〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
国民健康保険法が全面改正され、昭和３６年から全国の市町村に国民健康保険の実施が義務づけられるなどにより、国民健康保険の全国普及が進み、Ａ初、保険の体系と相まって、国民皆保険体制の基盤が確立された。当Ａについては１０割給付を原則としていたが、昭和５９年の改正によって初めて定率!割負担が導入され、平成)年には"割負担、平成１５年には#割負担となった。
長い間Ｃ合わせて月額Ｅ

Ａ

保険におけるＢについては、割給付であったが、昭和４８年には'割給付とすることにＤ万円を超える医療費の自己負担分を償還する支給制度が新たに発足することになった。

選択肢! 入院時生活療養費 " 失業者# 被用者$ 特別療養費% (& '' "( #) $* %+ &, !

- 高齢者

. 生活保護受給者 / 被扶養者 0 学 生

1 高額療養費

2 移送費

― ７ ―

3 自営業者 4 無職者◇Ｍ１（２２３―８）

健 康〔問６〕 次の文中の保険法の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
療養病床に入院する７０歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者をＡといい、その者が健康保険法第６３条第!項各号に掲げる病院又は診療所のうちＢから療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、Ｃとして現物で支給する。

Ｃの額は、原則として当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案してＤが定めた基準により算定した額から、Ｅを控除した額とする。

選択肢! 入院時生活療養費" 高額療養費# 保険給付費$ 保険外併用療養費% 自己の選定するもの& 主治医の選定するもの' 保険者の選定するもの( 入院時食事療養費) 厚生労働大臣* 社会保険庁長官+ 特定長期入院被保険者, 高齢療養病床入院被保険者- 医療機関の選定するもの. 特例長期入院被保険者/ 生活療養標準負担額

0 療養病床入院被保険者

1 食事療養標準負担額

2 保険者

3 選定療養費

4 社会保険診療報酬支払基金

― ８ ―

◇Ｍ１
（２２３―９）

厚生年金保険法〔問７〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 社会保険庁長官は、被保険者が毎年Ａ現に使用される事業所において、同日前#か月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数がＢ未満である月があるときは、その月を除く。
）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。これにより決定された標準報酬月額は、Ｃまでの各月の標準報酬月額とする。

２ 社会保険庁長官は、被保険者が現に使用される事業所において継続した#か月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、Ｂ以上でなければならない。
）に受けた報酬の総額を#で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額と比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
３ＤＥまでの間に被保険者の資格を取得した者及び上記"においてまでのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、上記!による標準報酬月額の決定は、その年に限り行わない。

― ９ ―◇Ｍ１（２２３―１０）

選択肢! #月!日

" %月!日# &月!日$ '月!日% その年の!月からその年の１２月& #月から'月' #月!日から&月３１日( $月!日から%月!日) $月!日から１２月３１日* %月から'月+ %月!日から&月!日

, １５日

- １７日

. ２０日

/ ３０日

0 %月から１２月

1 その年の%月から翌年の$月

2 その年の#月から翌年の"月

3 その年の'月から翌年の&月

4 !月から$月― １０ ―◇Ｍ１（２２３―１１）

国 民〔問８〕 次の文中の年金法の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 国民年金の保険料は、法律で定められた平成１６年度価格の保険料の額（平成１９年度に属する月の月分はＡ円）に、その年度の保険料改定率を乗じて得た額とされている。
保険料改定率は、平成１７年度については!とされ、平成１８年度以後については、それぞれの年度の前年度の保険料改定率×当該年度の初日の属する年のＢ年前の物価変動率×当該年度の初日の属する年の$年前の年度の実質賃金変動率（#年前から%年前のものの#年平均）とされている。平成１９年度の保険料改定率はＣである。

２ 基礎年金の給付に要する国庫負担割合は、平成Ｄ年度までの間に"分の!に引き上げることとされているが、平成１９年度の給付に要する費用の国庫負担割合は、#分の!＋１，０００分のＥである。

選択肢! １１

" １８

# ２０

$ ２１% ２２& ２３' ２５( ３２) !

* "+ #, $

- ０．
９９４

. ０．
９９７/ ０．
９９８

0 １．
００１

1 １３，
８６０

2 １４，
１４０

3 １４，
４２０

4 １４，
７００

― １１ ―◇Ｍ１（２２３―１２）