書評◆ 書評 ◆

跡部千慧著『戦後女性教員史

日教組婦人部の労働権確立運動と産休・育休の制度化過程』（六花出版2020 年

ISBN 9784866170817 4800 円＋税）

佐藤（大阪大学大学院智美人間科学研究科）

本書は著者が博士論文（2015）に大幅なけられたのかという 2 点の解明である。

加筆修正を行い出版されたものである。

こうした今日に連なる問題を捉える視

副題が示すように、「産休代替法」（1961）

点を一方に据えつつ、第 2 章で、運動が展と「女性教員等の育児休業法」（1975）成立開された時代のコンテクストに即して、過程における日本教職員組合婦人部（現女当時の女性運動に影響力をもった論者の性部）の運動を取り上げている。

言説展開に留意し運動過程を捉える分析

著者は女性教員を、民間企業事務職の視点が提示されている。

高学歴女性が「主婦化」の担い手となっ第 3 章では、日教組婦人部が設立以来た 1960 〜 70 年代に、産休・育休制度を利「実質的な男女平等の獲得」を基本方針に用しその多くが結婚・出産後も継続就労掲げ、社会主義的女性解放論を基盤とししてきた注目すべき女性労働者群と見なながら、時代に応じて「母性保護」「人事闘し、上記の運動を高学歴女性労働者の継争」「労働権の行使」と運動のタームを変続就労の道を拓いた足跡として位置付けえてきたこと、運動の中心人物として、初直すことを目的としている。

代婦人部長高田、二代目千葉、五代目奥第 1 章では、先行研究を通して本著の課題が示されている。
「産休代替法」にお山、当時影響を与えた論者として山川菊栄や丸岡秀子があげられている。

ける代替教員の処遇をいかに捉えていた

第 4 章、5 章では二つの法案の制定化にか、「女子教員等の育児休業法」成立過程至る運動が詳細に取り上げられている。

において、母性保護、近代家族の母性イデ

1950 年代の産休代替法制定運動では、山オロギーおよび女性の労働権確立の主張

川の「母性保護は社会的に保障されるべがどのように関わり労働権運動に位置付きもの」という主張を根拠とし、「 母性保210

DOI：10.24567/0002000128

ジェンダー研究第 24 号

2021 年護」が戦略的なタームとされた。参議院議休業に男性も対象とする議論はおこらず員となった高田らが 1954 年議員立法とし法案に反映されなかったとされる。て提出。1955 年に自由党が日教組要求を1975 年自民党が法案に合流し成立し部分的に加えた法案を提出し成立した。

たが、法案には、自民党が唱える乳児期の日教組は代替教員を義務設置とした改正

子育ては母親という近代家族の母性イデ案を要求し、1961 年現行法が成立した。

オロギーが挿入されることになった。著

与党自由党が同調せざるを得なかったの者は、その後、国の社会保障政策等に「主は、日教組婦人部が「母と女教師の会」「日婦化」が取り込まれる中でも女性教員は本母親大会」と連携していたため、母親た

継続就労し、日教組婦人部は「主婦化」をちの世論を無視できなかったことが大き教え込むカリキュラムに反対し、「男女平いという。その後、臨時雇用となった代替等」を児童生徒に提議するという教育実教員の処遇改善運動も続けられた。

践のオルタナティブな方向を探ったとい

著者は、日教組婦人部が母親との連携う評価で、運動が締め括られている。

や女性が多い臨時代替教員の処遇改善運

終章では、歴史的な運動を分析する意動を行ったのは、他の立場の働く女性た義として、今日に連なる問題を捉える視ちに対する視点も有していたと評価して点に加え同時代の理論の到達点という視いる。運動過程では、「母親である女性教座を持ち込む必要性を明らかにしたこ員こそが教育に適している」（138 頁）とと、労働運動史から捉える意義として、組いう論理が多く用いられた。

合員だけでなく多くの労働者に共有され

しかし 1970 年代の第二波フェミニズる運動方針の提示と多様な労働者を含むムの台頭により、「母性」に基づく主張やネットワークの構築の重要性を示唆でき従来の女性運動が性別役割分業を前提にたことが挙げられている。

展開していたことが批判される。そのた

本書は、産休・育休を巡る日教組婦人部め運動は新たな発展段階を迎え、次の育運動についてその時代の背景や理論的到児休業法制定運動では、「母性保護」では達点という視点から綿密な掘り起こしをなく女性労働運動研究家の嶋津千利世が行い、女性労働運動史に位置付け直した使った「労働権」をタームとした。1967 年

ものとして大いに評価できる。フェミニに初めて社会党案として「女子教員等のズムの第一波から二波への移行期に一つ育児休業法」が提出されてから成立までの労働組合婦人部がいかなる対応をしたには 8 年余りを要した。1970 年代前半にのかというテーマは興味深く、著者は果は、日教組婦人部内で家族責任における敢にこれに挑戦した。本書の意義として男女平等も提議され始めていたが、育児あげた 2 点にも説得力がある。

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評者は、1979 〜 2015 年まで地方県で教男女共修運動や性別役割分業等を問う「男職にあり日教組組合員でもあった。これ女平等教育」も各地で提唱が始まっていらの運動過程の究明に感謝しつつ、読後る。1975 年時点では、議論が熟さず法案にに残る少しばかりの疑問点を述べたい。

盛り込むに至らなかっただろうとは十分推

著者は、議論の前提で 1960 〜 70 年代に察できる。
しかし、著者はもう少しこれらの「主婦化」の担い手となった民間企業事務日教組婦人部内の矛盾や議論に向き合う職の高学歴女性と継続就労した女性教員必要があったのではないだろうか。

を対置している。しかし、両者の環境は大法案成立後は「主婦化」に反対する「男きく異なっている。
前者の多くは大都市に女平等教育」を探り続けたとの評価で終居住し、夫は大企業等勤務の転勤・長時間わる記述は、運動理論の整合性で留まっ労働者で共働きが困難な層であろう。

た印象も受ける。本書の射程を 1975 年か

一方、後者は全国津々浦々、大半は自分ら 1991 年現行法成立にまで広げ、そのか配偶者の地元で勤務し血縁・地縁的援

17 年間日教組婦人部が両性対象の育休助を得られる場合も多く、夫は教員か公法成立に向け、どんな議論や運動を展開務員が多い。加えて当時の民間企業におしたのか否かという究明も必要だったのける事務職女性の職務内容や賃金体系なではないか。教員社会で 17 年間女性教員

どが教職と比べ継続就労に堪えられ得るのみが育児休業の対象とされたことの影ものであったかという差異は大きい。そ響は大きい。選択制とは言え 1 年間の育うした中での女性教員の継続就労とそれ休取得は慣習化し、乳児を持つ女性教員を支えたとする産休・育休に対する高いは労働軽減が図られた一方、「乳児期は母評価の前提が、時に日教組婦人部運動にの手で」という意識を否応なく内面化し好意的な評価を下すというバイアスを幾た。多くの育休明けの女性教員は半人前分与えていないだろうか。

扱いしかされないと自尊感情を低下させそれは、1975 年女性のみの育児休業法てもいる。また教員自らが性別役割分業制定運動の論述に、今日に連なる視点を十から脱却できていないことは、その見直分捉えているかという疑問として感じられしを子どもに問う「男女平等教育」の広また。同年の育休法はあくまでも性別役割分りや成果を限定的にしたのではないか。

業を前提としている。それについて、1970

両性対象の育休法成立から約 30 年経っ

年代には日教組婦人部内でも両性の育児た現在でも、男性教職員の取得率は 2.8 ％責任の提議があったが育休制度にそれは（H.30 文科省調査）にすぎない。今も多く反映されなかった等、比較的簡潔な記述にの女性教員が、母性イデオロギーを内面化留まっている。しかし、同時期に家庭科のしつつ多忙化と闘い継続就労している。

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