＜論文＞

パートナーのいる若年女性の隠れた貧困と生活の質
Hidden Poverty and Quality of Life on Young Women
Living with a Partner
中原朝子（神戸大学）
伊田久美子（大阪府立大学）
山田和代（滋賀大学）
熊安貴美江（大阪府立大学）（キーワード）若年女性、貧困、暴力のおそれ、ネットワーク、ケイパビリティ、自尊心（要旨）
経済のグローバル化は 1980 年代以降に女性の労働を大きく変化させ、労働力の女性化は途上国先進国を問わず進展をみた。しかし同時に貧困化と格差拡大もまた顕著になり、とくに女性への影響は深刻化した。
本稿は、先行研究で十分に対象化してこなかった若年女性に焦点を当てた独自調査データ（インターネット調査、回答数は高卒以下の 15 歳以上 34 歳以下の女性 1000 件、男性 1000 件で計 2000 件、2014 年 4 月実施）の分析により、若年層に対する社会的関心から排除されてきた若年有配偶女性層の生活の質を分析する。調査結果の分析から、（1）パートナーのいる高卒以下若年女性のうち隠れた
貧困層は 8 割程度いることが明らかになった、（2）パートナーの収入ではなく本人の収入が生活の質に関連することから「男性稼ぎ主」仮説（パートナーがいさえすれば、その内実は問うことなく、女性の生活は保障されているとみなす）が妥当しなかった、（3）暴力をふるわれるおそれと自尊感情とが関連している、（4）災害時に世帯外に頼れる人をより多くもっている人ほど、自尊感情が高いことがわかった。パートナーのいる女性の生活に関する世帯内分析によって、以上の新たな知見を得ることができた。

はじめに経済のグローバル化は 1980 年代以降に女性の労働を大きく変化させ、労働力の女性化は途上国先進国を問わず進展をみた。しかし同時に貧困化と格差拡大もまた顕著になり、とくに女性への影響は深刻化した。1990 年代後半期に入ると、労働の規制緩和やフレキシブル化の進行とともに、貧困と格差問題は途上国だけでなく産業先進国の中でも顕在化した。けれども、この問題は男性の実状として表象され、実態としてより深刻なはずの女性の状況は当事者運動を含む様々な動きにもかかわらず、
社会問題としての認識が不十分なまま続いてきた。近年、子どもを含めた貧困への関心は徐々に高くなり、母子世帯の母親や未婚女性には幾分焦点が当てられるようになってきた。だが、「標準」とされる世帯に包摂されているとみなされる女性には未だに焦点が当てられることは少ない。
本稿は、先行研究では十分に対象化してこなかった若年女性に焦点を当てた独自調査データの分析− 47 −

＜論文＞

によって、若年層に対する社会的関心から排除されてきた若年有配偶女性層（以下、事実婚を含めて「パートナーのいる女性」と呼ぶ）の生活の質の現状と課題を明らかにすることをめざしている。本
報告の構成は、次のとおりである。1．先行調査研究の検討、2．データと変数、3．分析結果、4．考察、5．まとめと今後の課題である。

1．先行調査研究の検討
本調査研究に関連する先行研究は、①フリーター・非正規労働研究、②貧困・社会的排除研究、③
ケイパビリティ・アプローチによる生活の質の研究である。

（1）フリーター・非正規労働研究
日本では 1995 年の日経連「新時代の日本的経営」における雇用のフレキシブル化の提言が労働の規制緩和の端緒ととらえられたが、労働の規制緩和は女性労働においては当時すでに常態化しており、
1970 年代以降の雇用の女性化とともに拡大していた。1990 年代に入り、非正規化は既婚女性からフリーターと呼ばれる若年層へも拡大し、さらに 2000 年以降、若年とはいえない男性労働者にまでおよぶにいたり労働問題化した。けれども、あらゆる年齢階層において非正規労働のマジョリティを占める女性に焦点が当てられたことはほとんどなかった。ジェンダー視点による研究においても、インタビュー調査等によって就労をめぐる女性自身の意識や選好のあり方そのものに主たる要因を求める研究が多くを占めていた（小杉 2003、本田 2002、内田 2005）。また量的調査からそれを補強する結果も出されていた（稲見 2005）。太郎丸（2007、2009）は、それらを「性別分業仮説」と呼び、独自調
査および出生動向基本調査のデータ分析を用いて反証し、構造的要因によって意識が形成されるという考察の妥当性を示唆した。
フリーターの定義は厚生労働省や内閣府において、今なお既婚女性を排除するという性の二重基準
1を除き、上記の先行研に基づいており、婚姻状況を限定せず若年者を調査対象とした大阪市（2005）

究ではすべてこの定義を採用している 2 。この定義で問題なのは、女性にとっての結婚が「フリーター
からの離脱」の手段とみなされ、結婚相手が扶養者として妻を「扶養する」「扶養できる」ことが暗黙の前提とされている点である。さらに、フリーター女性の配偶者の「扶養」能力が問われることはな
く、その実態はみえないままになっている。フリーターの定義は、男性は正規雇用者として世帯の稼ぎ主であるとする「男性稼ぎ主」モデルを暗黙裡とする強固なジェンダーバイアスに基づいている 3 。
この定義を用いる限り、既婚女性の生活実態に十分な関心を向けることは妨げられてしまう。

（2）貧困・社会的排除研究
1970 年代後半から 1980 年代にかけてアメリカを中心に「貧困の女性化」（Pearce 1978）に関連する研究が展開された（Goldberg & Kremen 1990、オザワ 1990）。だが当時の日本においては活発な議論は展開されていない。その理由は、Axinn（1990）が指摘するように、「皮肉にもこの時点において、日本の女性は貧困の女性化に達すまでには独立しておらず（依存からのがれておらず―引用者加筆）」、
その背景には男性稼ぎ主モデルが機能していたことが考えられる。しかし、1990 年代に入ると経済のグローバル化が進行する中で、男性の非正規化が進むのと並行して女性の貧困・社会的排除研究が活発化してきた。
その間の研究で示された知見は、若年女性のパネル調査データ（家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」）の分析により、「標準」世帯からの逸脱が貧困リスクを高めていることや（岩田− 48 −

パートナーのいる若年女性の隠れた貧困と生活の質

2007、樋口・太田・家計経済研究所編 2004）、貧困を動態的に捉えて慢性的な貧困層が増加傾向にあること、中でも、ひとり親世帯や低学歴の世帯で貧困が慢性化傾向にあることが明らかにされた（濱本 2005）4。また、社会的排除の視点による調査研究が 2000 年代に入り日本でも取り組まれ（国立社会保障人口問題研究所 2012、内閣府 2009 など）、ジェンダーの視点からは様々な排除グループについての調査研究が積み重ねられた（川原 2005、藤原 2012、丸山 2013 など）。
ただ、これらの調査研究はいずれもすでに世帯包摂からドロップアウトした／しつつある層を対象に、かつ世帯単位で分析されている。本来、社会的排除とは貧困による様々な機会の収奪を視野に入れた概念であるにもかかわらず、フリーター定義と同様に、「標準」世帯に包摂されているとみなされる者（本論文では「パートナーのいる女性」）はそうした機会の収奪が存在しないかの前提で議論されている。その結果、標準世帯の「包摂の質」については十分な関心が向けられてきたとはいい難い 5 。また、1990 年代以降の貧困研究は母子世帯等にみられる女性世帯主の世帯の貧困に注目してきたが、その一方で、女性の貧困は「家族関係の崩壊」を介して顕在しやすい反面、「家族関係が保持されている場合は、むしろ隠されがちであるということがいえる」との指摘もある（川原 2005）。
若年女性の家族への包摂のされ方は、「標準」世帯において、夫を主たる扶養者とする有配偶女性の生殖家族への包摂、および父を主たる扶養者とする未婚（非婚）女性の定位家族への包摂の二つが想定される。そこでの依存関係は、基本的に主たる生計者を含む人間関係のネットワークにつながっていることで生存リスクを低下させうる資源とみなされる。こうした包摂・依存関係は、社会的排除の視点にたった調査研究で量的変数として調査項目に取り上げられるようになってきたが（国立社会保障人口問題研究所 2012）、包摂・依存関係の質の評価については先述の通り十分な検討がなされていない。「標準」世帯からの排除による貧困リスクの上昇は、世帯への包摂のありかたそのものに構造的要因があり（小杉・宮本編 2015、Sen, G. 2010 など）、世帯内包摂の質を問うためのジェンダー
視点に基づいた研究分析が求められている 6。

（3）ケイパビリティ・アプローチによる生活の質研究
家族関係をはじめとする人間関係への包摂は、必ずしも生活の質を維持し高めるとは限らない。人間関係は支配抑圧の関係に容易に転化したり、ディストレスの要因になりうる場合やドメスティック・バイオレンスや虐待などの温床となる場合もありうる。近年、生活の質を測る幸福度指標の提案など、経済学において新しい研究動向がみられる（スティブリッツ・セン・フィトゥシ 2010=2012）。とくに経済中心の開発概念を決定的に変化させ「人間開発指数」の土台となったケイパビリティ概念は、生活の質を評価する上で重要である（セン 1992=1999、ヌスバウム 2000=2005 など）。この概念においては従来、経済学が重視してこなかった人間の尊厳や自尊心が潜在的能力として重視されている 7。
女性に焦点を当てたヌスバウムの「ケイパビリティ・リスト」には、「自尊心を持ち、屈辱を受ける
8。また、他者とことのない社会的基盤を持つこと」が挙げられている（ヌスバウム 2000=2005:94）のつながりは支配と従属の関係ではなく、自立と自尊の上に実現する対等な関係でなければならず、
ケイパビリティの実現に向けて交渉アプローチの重要性を指摘し、自分自身の価値に対する意識の重要性を説く（同上 :336-341）。ヌスバウムの理解では、ケイパビリティは基本的に個人の行動と状況を表す概念であり、世帯に還元されることはないという位置づけである（同上 :88）。これらの指摘から、
自尊心は個人の行動と状況を表すものとして位置づけられ、自尊心はケイパビリティ概念の中核をなす要素であって生活の質を測る指標の 1 つでありうると理解することができる。

− 49 −

＜論文＞

さらにヌスバウムは、「ケイパビリティ・リストは、あくまでも個々の要素のリストであり、全ての要素が中心的な重要性を持っている」（同上 :95-97）と述べた上で、「完全な人間の機能には他者との連帯や互恵性が必要であるというアリストテレスとマルクスの考え方を私は支持しているため、多様な形態の連帯はケイパビリティの中でも最も重要な要素であり、それはまた他の全てのケイパビリ
ティにも関わっていると考えている」と連帯の重要性を述べている（同上 :289）。他方で、世界中のあらゆる場面で繰り広げられる女性に対する暴力や暴力に対する彼女たちのおそれは、ヌスバウムが提示するケイパビリティ・リストの全てに関連していることを詳細に論じた上で、女性の人間としての可能性を実現する上で、暴力が関連しない領域はないと指摘している（同上 :167-174）。
以上の先行研究をまとめると、貧困研究および社会的排除研究では、世帯内分析の必要性が指摘されてはいるものの、世帯の内部に踏み込み、本論文が対象としているパートナーのいる女性を焦点にした研究は管見の限りみあたらない。そのため、彼女たちの生活の質を十分に検討できていないのである。その理由は、フリーター政策に象徴的に示されているように、パートナーがいる女性は世帯に包摂され、パートナーに扶養されることにより貧困リスクを回避できているとみなされるからであると推測される。世帯単位ではなく、個々人の生活の質を問うケイパビリティ概念に基づく調査分析がここでは必要で、貧困分析はもちろんのこと、女性の生活の質を明らかにし、世帯内外を貫くジェンダー構造を可視化する研究分析が急務なのである。
本論文では、ケイパビリティ・アプローチ研究を参照し、生活の質を測る重要な指標として自尊心を位置づけ、生活の質については経済要因とケイパビリティ要因の 2 つの側面からとらえて世帯内に隠された女性の貧困と生活の質について検討する（図 1）。

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図1

分析枠組み

2．データと変数（1）調査概要
本論文は、2014 年 4 月 17 日～ 5 月 2 日に実施した「若年層の生活に関する実態調査」のデータを分析に用いる。この調査は、最終学歴が高等学校卒業以下の 15 歳以上 34 歳以下の若年層（フリーター
定義で採用される年齢層）を対象にしたインターネット調査（登録モニター集団に対するウェブ調査）である 9。近年、ネットや SNS の普及と同時に、個人情報保護法の施行にともなうプライバシー意識の高まりや集合住宅や単身世帯の増加による対象者との接触の困難さや、調査に対する不信・不安の高− 50 −

パートナーのいる若年女性の隠れた貧困と生活の質

まりなどによる社会調査環境の悪化によって、インターネットを介した調査が急速に増加している。その一方で、無作為抽出による面接調査や郵送調査と比較し、インターネット調査の限界として、一つは登録モニターによる回答であるためにという代表性に問題があり、それに伴う意識面で違いがあること、
もう一つはネット上での回答という回答の精度の問題が指摘されている（埴淵・村中・安藤 2015）。
しかし、本調査のようにあらかじめ対象者が、① 15 歳以上 34 歳以下、②高卒以下の学歴、③パー
トナーがいる女性と限定されているような場合には、該当する対象者の回答数を十分に確保できるというメリットがある。あわせて、本稿が対象にする若年層の間ではモバイルを含むネット使用が普及している現状を考えると、代表性の問題については母集団との比較の結果をふまえることで担保し、回答の精度についてはモニター数の確保や属性管理、手抜き回答のスクリーニングが整ったインター
ネット調査会社に委託すれば一定程度信頼性を維持できると判断した。
本調査では、最終学歴が高卒であること、年齢は 15 歳以上 34 歳以下であることを条件に、回収件数を、男性 1000 件、女性 1000 件とし、目標件数に達した時点で調査終了とした。このうち、パート
ナーがいる女性 529 ケースがここでの分析対象者である。
本調査で最終学歴を高卒以下の者に対象を絞った理由は、大卒者に比べて非正規率が高く、高卒以下の学歴が貧困リスクに強く影響し、とくに高校中退者と中卒者への注目が必要であることが指摘されていたからである（岩田 2007）。
フリーター経験率には学歴の影響が強く、とくに高卒女性のフリーター経験率がもっとも高いこと、高卒あるいは中退女性ではキャリアが一貫して「非典型」である者が 4 割を占めていること等の分析結果が示されている（堀 2012)。近年、高卒女性の質的調査研究が登場し（杉田 2015）、これまであまり焦点を当てられることのなかった高卒以下若年女性にようやく社会的関心が向けられるようになってきた。一方、若年層を対象とする近年の量的調査研究においては、既婚女性を「主婦」と定義して除外する性別二重基準が相変わらず採用されたままである。本稿は、貧困リスクが高いにもかかわらず、男性に比べて十分に注目されてこなかった高卒以下女性に、そして従来調査研究から除外されてきた既婚女性に焦点を当てることとした。

（2）分析対象者の特徴
まず、論文が分析対象とする者の母集団（15 歳以上 34 歳以下で高卒以下の学歴を有するパートナーがいる女性）が、日本社会全体のなかでどの程度の比率を占めるのかを確認する。平成 22 年度国勢調査結果によると、15 歳以上人口（1 億 1027 万 7485 人）のうち、15 歳以上 34 歳以下人口（以下「若年層」）（2812 万 4988 人）は、男性 1428 万 8203 人（50.8％）、女性 1383 万 6785 人（49.2％）である。
そのうち高卒以下男性は 449 万 2948 人、女性は 386 万 4379 人で、男性は若年層の 31.5％が、女性は27.9％が高卒以下の学歴を有する。本調査の分析対象母集団は 153 万 8225 人で、15 歳以上総人口の1.4％を占めている。またパートナーがいる女性（3,192 万 6,676 人）の 4.8％にあたる。
本論文の分析対象者を母集団と比較したのが表 1 である。分析対象者の属性は、母集団と比較して正規雇用および非正規雇用比率が低く、無職比率が高い。年収については、高卒の正規雇用者は母集団と比べて年収は若干高いが、中卒の正規雇用および非正規雇用者の年収は低い。生活に関する意識をみると、「暮らし向きについて」は苦しいと答える比率が高い。これらのことから、母集団と比較した分析対象者の特徴は、無職の比率が高く、高卒で正規雇用者以外の女性雇用者の年収が低く、暮らし向きについて苦しいと感じている者が多い。この点に留意する必要がある。

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＜論文＞
表1

本調査対象者と母集団との比較

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注2

注3

母集団の雇用形態比率は、総務省『平成 24 年 就業構造基本調査』より作成。
母集団の年収は、厚生労働省『平成 26 年 賃金構造基本統計調査』より作成。
民営＋公営の産業計、企業規模 10 人以上で、正規雇用は「正社員・正職員」
を非正規雇用は「正社員・正社員以外」データを利用（婚姻状況はコントロー
ルできていない）。
年収＝（所定内給与× 12）＋（年間賞与・その他の特別給与）
母集団の暮らし向きについては、国立社会保障・人口問題研究所『生活と支え合いによる調査結果の概要（2013 年 7 月 24 日公表）』（PDF 版）より作成。

「現在のあなたの暮らし向きについておたずねします」の質問に対して、5つの回答選択肢（「大変ゆとりがある」「ややゆとりがある」「普通」「やや苦しい」「大変苦しい」）から一つを選んでもらうもので、本調査と同一の質問文および回答選択肢である。「やや苦しい」「大変苦しい」と回答した者の比率（学歴と婚姻状況はコントロールできていない）。

（3）分析課題と仮説
本研究の分析課題は 2 つである。
第 1 の課題は、パートナーがいる女性の貧困者がどの程度いるのか、また個人単位分析と世帯単位分析による貧困率はどの程度の違いがあるのかを明らかにすることである。
先行研究では、さまざまな計算方法により貧困ラインが設定され、貧困率が算出されている（室住2006:143-146）。しかしその算出にあたっては、世帯所得が平等に配分されていることを前提にしているために、世帯内成員ごとに貧困か否かを明らかにして貧困率を算出することができない。この限界を克服するために本論文では、後に述べる個人単位の貧困ラインを決定する。まず女性自身の年収をこの個人単位の貧困ラインに基づいて貧困／非貧困に分け「個人単位貧困率」を算出する。次に、女性の世帯年収（パートナーの年収を合算）を世帯単位の貧困ラインに照らして貧困／非貧困に分けて「世帯単位貧困率」を算出し、両者の違いを明らかにする。パートナーがいる女性が仮に単身で世帯を営むことになった場合、貧困でない状態で暮らせる程度の収入を確保できているか否かを把握す− 52 −

パートナーのいる若年女性の隠れた貧困と生活の質る。このことは経済的な貧困だけでなくケイパビリティの剥奪をも含めた生活の質とも関連し世帯単位では明らかにできないと考える。
本論文での貧困ラインの算出方法は次のとおりである。「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（平成 26 年度）」に依拠し、最も生活保護費が低い 3 級地 -2 で富山県に居住していると仮定して算出した。計算式は、［生活扶助基準①（第 1 類＋第 2 類）× 1/3 ＋生活扶助基準②（第 1類＋第 2 類）× 2/3］＋［住宅扶助基準］である。具体的な算出金額は、［（3 万 2120+3 万 4640）×1/3］+［（3 万 1060+3 万 2970）× 2/3］+2 万 1300（月額）である。この計算により、年額は 103 万
4880 円となり、これを目安として本論文では本人収入が「103 万円」を個人単位の貧困ラインと設定した。世帯単位の貧困ラインは、同じく算定方法に依拠し、2 人世帯（20 ～ 40 歳）で同様に計算す
ると、150 万 6960 円となり、「150 万円」を世帯単位の貧困ラインとした。
さらにこれらの貧困ラインに基づいて、本人年収が 103 万円以下の者を貧困群として、104 万円以上の者を非貧困群として 2 群に分け、両群のあいだにはケイパビリティに関する変数に違いがあるかを明らかにする。
第 2 の課題は、経済要因に加え、ケイパビリティ要因が生活の質に関連するのか否かを明らかにすることである。
生活の質を示す指標は、ケイパビリティの中核をなす自尊心とし、自尊感情尺度を用いる。経済要因は「本人年収」「パートナーの年収」とし、カップル間の個々の収入が生活の質にどのように関連しているかを検討する。ケイパビリティ要因は、「パートナーとの権力関係」「暴力をふるわれるおそれ」「親族外ネットワーク」「学歴」である。貧困群と非貧困群のあいだで、これらの変数に違いがあるかを確認する。その上で、自尊感情尺度を従属変数として、経済要因およびケイパビリティ要因に関連する変数を独立変数として、コントロール変数に年齢と子どもの有無を投入し重回帰分析を行い、どの変数が自尊感情尺度に関連する変数なのかを分析する。
つづいて、分析の視点は次の 3 つである。第 1 の視点は経済要因との関連である。貧困政策およびフリーター政策からは、パートナーがいさえすればその内実は問わず、女性の生活は保障されているとみなす「男性稼ぎ主」仮説が浮かび上がる。この仮説が妥当するか否かを明らかにするために、経済要因に本人収入とパートナー収入の 2 つの変数を投入して、パートナーのいる女性の自尊感情との関連を明らかにする。パートナー収入が女性の自尊感情に関連し、パートナーの収入が高いほど、女性の自尊感情が高いならば、「男性稼ぎ主」仮説が妥当すると考えられる。
第 2 の視点は、
ヌスバウムがケイパビリティ・リストの全ての項目と関連すると指摘している「暴力」
が、自尊感情に関連するか否かである。女性に対する暴力に関する調査は、内閣府（内閣府 2015）で行われているが、その内容は過去の経験を尋ねるものであり、日常における暴力のおそれという、暴力に対する不安感と自尊感情の関連は調査していない。日常生活で身体的精神的暴力をふるわれるおそれを感じることがあるかどうかは、世帯に包摂されている有配偶女性の生活の質を検討する際には非常に重要な着目点であると私たちは考え、日常における暴力のおそれと自尊感情の関連に注目する。
第 3 の視点は、これもヌスバウムがケイパビリティ・リストにあげた項目の中の「連帯」に注目することである。パートナーのいる若年女性は、主たる生計者を含む世帯のネットワークにつながっていることで生存リスクを低下させうるとみなされているが、本論文では世帯に包摂されていることではなく、個人として直接、世帯外の人とつながることが自尊感情に関連するかどうかを明らかにする。

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＜論文＞（4）変数の説明―自尊感情、経済要因、ケイパビリティ要因
ここでの自尊感情にはローゼンバーグの自尊感情尺度を用いた。ローゼンバーグの自尊感情尺度については日本では多くの翻訳版があり、また、その邦訳や選択肢の数の違いが結果に影響を与えていると指摘する研究（小塩等 2014）もある。本論文では内田・上埜（2010）の分析結果に基づき、Mimura & Grifﬁths（2007）の邦訳で示された自尊感情尺度を用いた。自尊感情尺度得点は 22.94（標準偏差 4.91）で、内的総合性の信頼性係数であるクロンバックのα係数は 0.83 となり内的一貫性が確認できたため、合計得点を自尊感情スコアとして用いる。各項目の得点結果は、表 2 の通りである。
表2

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注 1 選択肢は、1=「強くそう思わない」、2=「そう思わない」、3=「そう思う」、4=「強くそう思う」

経済要因は、女性自身の収入とパートナーの収入のそれぞれを用いる。ケイパビリティ要因としてとりあげたのは、権力関係、暴力のおそれ、世帯外ネットワーク、学歴についての 4 つである。パー
トナーとの権力関係は、「パートナーと比べてどちらの立場が強いですか」と尋ね、回答選択肢は、「自分の方がずっと強い（1）」から「相手の方がずっと強い（5）」の 5 段階で、得点が高いほどパートナーの方が、立場が強いことを示す。暴力をふるわれるおそれは、「あなたは日常、身体的・精神的暴力をふるわれるおそれを感じることがありますか」と尋ね、「しばしばおそれを感じる（1）」「たまにおそれを感じる（2）」「おそれは感じない（3）」の 3 段階で、得点が高いほど暴力のおそれは感じないことを示す。世帯外ネットワークについては、平常時の相談支援と非平常時の災害時の援助支援との2 つの側面に注目し、「健康、介護、育児に関しての相談」と「災害時の手助け」について、「友人・知人」「近所の人」「職場の人」「医療・福祉・教育関係の専門家」「その他の人」の 5 領域について、「頼れる人がいない（0）」「頼れる人がいる（1）」について回答し、その数を合計して「健康、介護、育児に関しての相談ネットワーク」と「災害時の手助けネットワーク」とした。得点が高いほど多様なネットワークを保持していることを示す。学歴は「中卒（0）」「高卒（1）」とした。コントロール変数として、年齢と子どもの有無を投入した（子どもは無を 0、有を 1）とした。各変数の記述統計量
は表 3 の通りである。

− 54 −

パートナーのいる若年女性の隠れた貧困と生活の質

3．分析結果（1）隠れた貧困層の存在
まず、第 1 の分析課題については次の結果を得た。表 3 の記述統計量に示されているように、個人
単位貧困ライン（本人収入 103 万円以下を貧困とする）に基づいて女性の個人年収から貧困率を算出
すると、貧困群 80.7％（427 名）、非貧困群 19.3％（102 名）であった。パートナーがいさえすれば、社会的に包摂され生活が保障されると位置づけられている女性の 8 割は貧困層であることがわかった。一方、パートナーの年収を合算して、世帯単位貧困ライン（世帯年収 150 万円以下）に照らして算出した女性の世帯単位貧困率は 1.5％（パートナー年収不明除く）と、貧困率は大幅に低くなる。
世帯単位の所得で貧困率を算出するのでは、パートナーがいるすなわち世帯に包摂されているとみなされる女性の貧困は不可視化されてしまうと言えよう。
表3

記述統計量

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次に、パートナーがいる女性は一括して分析されることが多いが、貧困群と非貧困群でどのような違いがあるかについて比較したのが、表 4 である。

− 55 −

＜論文＞
表4

貧困群と非貧困群との比較㈋ᅔ⩌㸦㹌㸻㸧ேᩘ㸣

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属性については、まず雇用形態をみると、貧困群は正規雇用 2 人（0.5％）、非正規雇用 75 人（17.6％）、
非雇用 5 人（1.2％）、無職 345 人（80.8％）であったのに対し、非貧困群は正規雇用 49 人（48.0％）、
非正規雇用 49 人（48.0％）、非雇用 4 人（3.9％）、無職 0 人（0.0％）であった。学歴は、10％水準で有意な関連がみられ、貧困群（67 人：15.7％）は非貧困群（9 人：8.8％）に比べ中卒の比率が高い。
子どもの有無も有意な関連がみられ、貧困群（298 人：69.8％）は、非貧困群（41 人：40.2％）に比
べで子どもがいる比率が高い。
属性以外については、貧困群は非貧困群に比べ自尊感情が低く、自分よりパートナーの方が、立場が強いと感じている。また暴力をふるわれるおそれを感じており、世帯外ネットワークは少なく、年齢が低い。しかし、両群で有意な差が認められたのは、自尊感情（貧困群 22.69：非貧困群 24.00）と災害時の援助ネットワーク（貧困群 0.48：非貧困群 0.85）の 2 つであり、貧困群は非貧困群に比べ、自尊感情が低く、災害時の援助ネットワークが少ないことがわかる。

（2）自尊感情尺度に関連する要因としての本人収入・暴力のおそれ・災害時ネットワーク
第 2 の分析課題である、自尊感情に関連する要因の分析にあたり、重回帰分析に投入する変数間の相関を確認したのが表 5 である。全ての変数間で相関係数は 0.5 以下であった。そのため、自尊感情− 56 −

パートナーのいる若年女性の隠れた貧困と生活の質尺度を従属変数にし、その他の変数を一括で投入して重回帰分析を行った。この結果は表 6 である。
自尊感情に有意な関連が認められたのは、本人の年収、暴力をふるわれるおそれ、災害時の手助
けネットワークの 3 変数で、災害時の援助ネットワーク（β =0.140）、暴力をふるわれるおそれ（β=0.123）、本人年収（β＝ 0.110）の順で有意な関連が認められた。災害時に頼れる人が多いほど、暴力をふるわれるおそれを感じていないほど、本人の年収が高いほど、自尊感情は高いという結果が示された。自尊感情と、パートナーの年収は有意な関連がみられなかった。
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表6



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自尊感情を規定する要因の検討（重回帰分析）
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＜論文＞

4．考察
（1）隠れた貧困
女性自身の年収を個人単位の貧困ラインに照らし合わせた場合の貧困率は 80.7％と 8 割を超えることが明らかになった。8 割を超える者は、彼女自身の賃金収入に加え社会保障給付を得られるとしても、パートナーと別れ世帯主として世帯を形成した場合に貧困に陥る可能性がかなり高いことが予測される。このことから、安定的で一定の収入が得られ、かつ個人のケイパビリティを達成するために自由な時間を保障する良質な雇用の整備が求められる。
また、個人単位で算出すれば 8 割を超える貧困率が、パートナーの年収と合算し世帯単位の貧困ラ
インに照らし合わせると、貧困率は 1.5％（パートナーの年収不明除く）へと大幅に下がる。個人単
位と世帯単位によって算出される貧困率に大きな違いがあることから、隠れた貧困層を適切に算出できる個人単位の家計調査等の実施が急務の課題であると言える。

（2）「男性稼ぎ主」仮説の検討
記述統計量からパートナーの雇用実態をみると、男性は正規雇用でない者が 2 割程度、収入も 300
万円以下の者が 2 割程度（109 人：27.7％）おり、必ずしも安定的に世帯員を養えるような働き方をしていない。また、重回帰分析の結果から、パートナーの年収は女性の自尊感情に関連しておらず、その一方で、女性自身の収入は女性の自尊感情と関連し、女性の収入が高いほど自尊感情は高いことが明らかになった。自尊感情を高めていくためには本人収入の安定的確保が求められており、「男性
稼ぎ主」仮説、つまりパートナーがいさえすれば（その内実は問わない）、女性は生活を保障されているという視点に基づいた政策や研究の見直しが必要である。同時に、女性にとってパートナー（男性）からの扶養を経由する形での貧困リスク回避ではなく、女性自身に安定的な雇用と収入を保障す
る雇用政策が喫緊の課題であることが浮かび上がった。

（3）暴力のおそれに対する不安
暴力をふるわれるおそれが、自尊感情に関連することがわかった。本論文の質問では、暴力のおそれは世帯内の暴力か、世帯外の暴力かを断定することはできない。しかし、本調査対象者には 1 人暮らしの者を含んでいるため、暴力をふるわれるおそれを 1 人暮らしの女性と比べた結果、1 人暮らしの女性の方が暴力をふるわれるおそれを感じる度合いが少なかった（パートナー有 2.74：1 人暮らし
2.86 ｔ値 1.829

p ＜ 0.1）。例えば、内閣府「平成 26 年度男女間における暴力調査」結果によると、配偶者からの暴力を受けた経験は 20 代で 19.2％、30 代 24.6％であり、2 割前後の者が世帯内暴力の被害を受けた経験がある。パートナーがいることによって世帯に包摂されていることが安全とは必ずしも言いきれず、生活の質を高めていく上で暴力のおそれを感じることのない安心な生活環境を確保することが必要であると言えよう。そのためには、暴力を受けた直接的被害経験のみでなく、日常的に暴力をふるわれるおそれを感じる環境で暮らしているかを問うことも重要である。

（4）世帯外ネットワーク
災害時に頼れるネットワークの数と自尊感情とに関連があることが明らかになり、緊急時に世帯外に頼れる人をより多くもっているほど、自尊感情が高いことが示された。むろん、自尊感情が高いか
らより多くのネットワークを保有できるともいえる。
この結果をふまえて、パートナーに頼ることと自尊感情に関連があるかについても確認した。「お− 58 −

パートナーのいる若年女性の隠れた貧困と生活の質金をもらうこと」「モノをもらうこと」「家事等身のまわりの世話をしてもらうこと」「気配りをしてもらうこと」の 4 項目について、自尊感情との相関係数をみると、「お金をもらうこと」（－ 0.33）、「モ
ノをもらうこと」（－ 0.01）、「家事等身のまわりの世話をしてもらうこと」（0.038）、「気配りをしてもらうこと」（0.028）と、お金やモノをもらうことについて頼っていると感じているほど自尊感情は下がり、世話や気配りをしてもらっていると感じているほど自尊感情は上がる傾向がみられた。だが、いずれもパートナーに頼ることについては自尊感情との有意な関連はみられなかった。
パートナーに頼るのではなく、非常時に頼れる人が世帯外にどれだけいるかが、自尊感情に関連しているという点も、本研究結果からの重要な知見である。世帯外にネットワークをより多く持つことが、特に生命にかかわるような非常時に助けを求める他者が存在し、その他者に頼ることができる関係の構築が、自尊心を高めることに関連している。世帯内に限定されず、ヌスバウムの指摘する「連帯」、すなわちひらかれた関係を築いていくことの重要性が明らかになった。

5．まとめと今後の課題
先行研究調査が十分に対象化してこなかった高卒以下のパートナーがいる若年女性に焦点を当て、世帯内に隠された女性の貧困と生活の質について検討した結果、第 1 に、隠れた貧困層が 8 割程度いることが明らかになった。また、世帯単位で算出した貧困率と、個人単位で算出した貧困率の結果に大きな違いがみられたことから、ジェンダー視点に基づいた世帯内貧困分析の方法を検討し、包摂されている女性の貧困を明らかにすることの重要性を示すことができた。
第 2 に、パートナーの雇用実態をみると、男性は正規雇用でない者が 2 割程度、収入も 300 万円以下の者が 2 割程度存在し、必ずしも安定的に世帯員を養える程度の高収入を得るような働き方をしていないことが明らかになった。加えて、夫の収入ではなく女性自身の収入が生活の質に関連している点から、「男性稼ぎ主」仮説が妥当しないことがわかった。「男性稼ぎ主」仮説のもとで、世帯内に包摂されていて生活を保障されているがゆえに政策・研究対象から除外するという、これまでの貧困政策・研究やフリーター政策・研究の見直しが求められよう。女性が自分自身の収入を確保できるような雇用環境や条件を整備することが重要である。
第 3 に、暴力をふるわれるおそれと自尊感情とが関連していることがわかった。この点はヌスバウ
ムが指摘したとおりであった。
第 4 に、災害時に世帯外に頼れる人より多くもっているほど、自尊感情が高いことが明らかにされたその一方で、パートナーに頼ることと自尊感情の間では関連が見られなかった。また、内閣府の調査結果が示すパートナーから暴力をふるわれた経験比率や、本調査の暴力をふるわれるおそれを感じる比率とをあわせて考えると、必ずしも世帯内に包摂されていることが生活の質を高めることにつな
がらないことが示唆された。
以上の分析からの新たな知見を示す一方で、本研究にはいくつかの限界もある。先述の通り本論文の分析対象者は母集団と比べて無職の比率が高く、雇用者の中でも年収が低く、暮らし向きの困難を訴える比率が高いといった偏りがあるため、ただちに研究結果を一般化することはできない。本調査
回答者にみられた偏りをできるだけ少なくする調査方法を検討し、今回得られた知見について検証していくことが求められよう。また、本調査はパートナーがいる女性の約 5％にあたる層を母集団として分析したのであり、これをただちにパートナーがいる女性に一般化することはできない。
今後は、大卒層や、中高年齢層を対象に同様の調査を実施し、本論文の知見がパートナーがいる他の層にもあてはまるのかを明らかにしていく必要がある。さらには、本調査では明らかにできなかっ− 59 −

＜論文＞

た、暴力のおそれが世帯外の人間関係によるのか、世帯内の人間関係によるものかについて再調査を行うなどして、暴力と自尊感情の関連性について検討を進めていく。
注
1
2
3
4
5
6
7
8
9

この調査は大阪市住民基本台帳・外国人登録原票から無作為抽出された 15 〜 34 歳の若者への質問紙調査と回答
者中 20 名へのインタビュー調査である。同報告書の第 9 章と終章は非正規労働者を含む既婚女性に着目している。
カテゴリ名称は「主婦パート」である。
既婚女性を排除してもなおフリーター数は女性の方が多い。
既婚女性非正規を「主婦パート」とする定義も同様である。
パネル調査実施期間中の平均収入は貧困基準未満であるが、全ての期間で貧困はおこっていない。
包摂・依存関係の質の評価については、高橋（2013）などごく一部を除いてほとんど検討されていない。
例えば、カップル間の経済的依存状況の数値化に関する研究（三具 2002、Sorensen & McLanahan 1987）、夫婦の勢力関係研究（御船・李 2005、善積・高橋 2000）、所得の家計内配分研究（室住 2000、2006）といった研究によると、世帯員は必ずしも平等に扱われているとはいえず、世帯内分析の必要性は明らかである。
リスターも、ジョン・ロールズによる「自尊心はおそらくもっとも重要な基本財である」という指摘やセンの「自尊心を重要な機能と認定している」といった指摘を引用して、自尊心の重要性を述べている（リスター 2004
=2011:177）。
ヌスバウムは、このケイパビリティ・リストの提示に先立ち、人間の尊厳について、「群れをなす」動物のように人生が受身的に形作られ」るのではなく、「他の人びとと協力し合い互いに助け合いながら自分自身の生活を築いて行く、尊厳を持った自由な存在としての人間」と述べている（ヌスバウム 2000=2005:86）。
本調査は、科学研究費補助金・基盤研究Ｃの研究課題「経済危機下における若年女性層の労働と生活に関する調
査研究：非正規労働を中心に」（研究代表・伊田久美子・大阪府立大学、課題番号 15K01920）により、株式会社
マイボイスコムに委託し、マイボイスコムに登録しているモニターへのインターネット調査である。マイボイス
コムは、モニターとデータの管理に細心の注意を払っている。同社のモニターは 32 項目の個人属性を登録しており、1）登録情報については 1 件ずつ内容の確認、2）重複登録の恐れのあるモニターの削除、3）半年に 1 度の登録データの見直し、4）自主調査時に基本属性と矛盾のある登録者の削除、5）1 年間未ログインのモニターを調査
対象から外す等不活性パネル等の削除、6）回答慣れを防止するための多頻度回答の防止、7）モニター全員参加の大規模自主アンケートの毎月実施によるモニターの活性化等、徹底したモニター管理により、回答の代表性の確保や、虚無、代理など不正回答の混入の可能性を防ぐ努力をしている。また、1）極端な短時間回答や無効回答の削除等ローデータの確認、2）矛盾回答の削除等のデータクリーニング等（HP:http://www.myvoice.co.jp/service/quality.html 2016 年 7 月 9 日確認）
、基本的なデータ管理も徹底して行っており、その信頼性は高いと評価できる。

参考文献
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小杉礼子・宮本みち子編（2015）『下層化する女性たち』勁草書房
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パートナーのいる若年女性の隠れた貧困と生活の質
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本田由紀（2002）「ジェンダーという観点からみたフリーター」小杉礼子編『自由の代償』労働政策研究・研修機構
丸山里美（2013）『女性ホームレスとして生きる』世界思想社
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