＜論文＞

母親の就業と子どもの教育は両立できるか―「教育する家族」の選択―

Can Mothers Keep Working While Raising Their Children?
The Option of “Educating Family”

小野ルチヤ（同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程後期）
キーワード
母親の就業、子どもの教育、教育する家族、進学高校、進学率、高校生の母親

要旨
女性の社会進出が常態化し、結婚後も働く女性が増えている。一方で、共働きが増えていることが、家庭の教育力の低下を招くとの指摘がある。
では女性の就業と子どもの教育は両立できるのだろうか。これは、現代の母親が就業するかどうかの選択をする際に直面する重要な問題である。
本稿は母親が就業することが、大学進学率の高い高校（以下「進学高校」）へ進学することに対して影響を及ぼすかどうかを検証する。
分析の結果、子どもが 0 歳～小学 3 年生（9 歳）の頃と、中学生（13 ～ 15 歳）の頃に母親が就業していた場合に子どもの進学に負の影響を与えることが明らかになった。母親は子どもの学費を稼ぐために働かなくてはならない。しかし、母親が就業していることが、子どもたちの進学校への進学率を低めているという矛盾を含んでいることが検証された。また女性にとって仕事と子どもの教育を両立させることが難しいことも明らかになった。このことは専業主婦でいる余裕のある家庭のほうが進
学校への進学率を高められるという事であり、経済的余裕の有無による教育格差を広げる事に繋がる可能性を示している。

1．はじめに女性の社会進出が常態化し、結婚後も働く女性が増えている。総務省統計局の「労働力調査」によると、1980 年は、共働き世帯が 614 万世帯、専業主婦世帯が 1,114 万世帯と、夫婦のうち男性が主な
働き手となる片働き世帯が主流であった。しかし、やがて共働き世帯数が徐々に増加し、1997 年には共働き世帯が片働き世帯数を上回り、2013 年には共働き世帯が 1,065 万世帯、片働き世帯が 745 万世帯となった。その後も共働き世帯は増加を続けており、片働き世帯数との差はより開いてきている。
品田（2011）も、『第 3 回家族についての全国調査第 2 次報告書』の中で、2008 年のデータでは末子が中学生の段階での女性の就業率は 9 割であるとし、一生専業主婦でいるという選択肢は、子どものいる家庭でこそ経済的に成り立たなくなったと述べている。
このような状況下において、気になる報告がある。内閣府（2007）は小・中学生の保護者に子育て− 83 −

＜論文＞

や教育の問題点を複数回答で求めた。それによると、家庭でのしつけや教育が不十分であることが59.9％、地域社会で子どもが安全に生活できなくなっていることが 58.3％、テレビやインターネットなどのメディアなどから子どもたちが悪い影響を受けることが 50.0％というように、小・中学生の保護者の間に、
家庭でのしつけや教育が不十分であるという問題意識が見られる。文部科学省（2005）も、近年の幼児の育児については、基本的な生活習慣や態度が身についていない、他者とのかかわりが苦手である、自制心や耐性が身についていない、運動能力が低下している、などの課題が指摘されているとしている。そして、その要因の 1 つとして、家庭の教育力の低下の影響が挙げられている。
中央教育審議会答申（文部科学省 2005）の中で、家庭の教育力の低下の要因として、経済状況や企業経営を取り巻く環境が依然として厳しいなか、労働時間の増加や過重な労働などの問題が生ずる傾向にあり、親が子どもと一緒に食事を取るなど、子どもと過ごす時間が十分でなくなっており、このことも親の子育て環境に影響を与えているとの指摘がある。このように母親の就業による悪影響が懸念されている。
しかし、同答申の中で、子育てに専念することを選択したものの、そのような生き方に不安を覚え、子育て期間は「自分にとってハンディキャップではないか」と感じてしまう母親がいるとの指摘もある。桝本他（1999）によれば、就業している母親のほうが、育児困難感が低い、つまり、専業主婦の方が高いという。その理由として、子どもを持ちながら働いている母親たちは、職場でのコミュニケー
ションや保育所での関わりにより、育児の孤立が少ないからと述べている。これらのことを考えると、子どもを持つ母親にとって専業主婦になるという選択は、一方で育児の孤立による不安が強まるかもしれないという可能性がある。
では、女性自身は就業しながら子どもを育てることについて、どのような意識を持っているのであろうか。JILPT（2015）では、第 1 子の妊娠が判明してから出産後 3 年くらいまでの間に仕事をやめたことある母親の割合を調査している。それによると 2010 ～ 2014 年には、出産後 3 年くらいまでの
母親の 40.7％が就業をやめている。そしてその理由（複数回答）の第 1 に挙げられるのが、仕事と育児の両立が難しいと判断した（49％）、第 2 位に子育てに専念したかった（48.9％）、3 位はその他、無回答で、4 位は、家族がやめることを希望した（8.4％）である。これらの回答から 3 才児神話の影響が窺える。3 歳児神話とは 3 歳までは母親が子どもの教育に専念すべきであるという考え方である。
鄭（2006：p.38）の実証研究に「就業していない女性は勿論、就業している女性でも“母親規範”（3歳児神話）を持ちながら、育児と仕事を両立しようとしている様子が窺える」という結果がある。
では、子どもがいる夫婦は、子どもを育てながら母親が就業することについてどのように考えているのであろうか。内閣府（2007）は、職業と育児のバランスについて、本人の希望と、配偶者やパー
トナーにどのようにしてほしいかについて質問をしている。それによると、最も多くの妻が望んでいるのは、「職業と育児の両方とも同じように関わりたい」（50.8％）であり、最も多くの夫が妻に対して望んでいるのが、「職業と育児の両方とも同じように関わってほしい」（49.0％）である。妻が 2 番目に望んでいるのは、「職業よりも育児を優先したい」（46.8％）であり、夫が妻に 2 番目に望んでいるのは、「職業よりも育児を優先してほしい」（48.8％）である。妻の望んでいる割合が 1 番少なかったのは、「育児よりも職業を優先したい」（1.3％）であり、夫が妻に望んでいる割合が 1 番少なかったのも、「育児
よりも職業を優先してほしい」（1.6％）であった。その結果、子どもがいる夫婦が選ぶ妻の職業と育児のバランスは、職業と育児両立志向型と、専業主婦志向型である。そして、妻側では、職業と育児両立志向型のほうが専業主婦志向型よりやや多いという結果であるが、その両方の差は拮抗している。
職業と育児両立志向型志向の家庭が増えていることは、統計にも表れている。
「労働力調査」によ− 84 −

母親の就業と子どもの教育は両立できるか

ると、1980 年には、共働き世帯が 614 万世帯、片働き世帯が 1,114 万世帯と、専業主婦世帯が主流であった。それが、2013 年には共働き世帯が 1,065 万世帯、片働き世帯が 745 万世帯となっており、ほぼ専業主婦であった時代とは異なってきている。
ただ、3 歳児神話に対する規範は根強く残っている。
『厚生白書平成 9 年度版（1998）
』では、
「子ども
が 3 歳になるまでは母親は育児に専念すべきだ」という考えについて「まったく賛成」と「どちらかといえば賛成」が 353 人（45.2％）、「どちらかといえば反対」と「まったく反対」が 261 人（33.4％）、不詳は3 人（0.4％）というように「子どもが 3 歳になるまでは母親は育児に専念すべきだ」と答えている人が多い。
これまでは育児期の子どもをもつ母親を想定して議論をしてきたが、小・中学生に成長した子どもを持つ母親の就業についてはどうであろうか。この時期の子どもは直接的に子どもの世話というものは要しない。そのためにこの年齢の子どもを持つ母親の就業についての先行研究が少ない。しかし先に紹介をした内閣府（2007）は小・中学生の保護者の子育てや教育の問題点を報告している。一方、
1980 年代以降になると、ほぼすべての社会階層の親が、子どもの教育・進学を重視する「教育する家族」を志向するようになった（神原 2004）との指摘もある。（「教育する家族」については次章で詳述する）。
この年代の子どもを持つ母親たちにとって、子どもの教育と就業を両立できるかということが、就業するかどうかの選択を迫られた時に重要な問題になるであろう。
本稿では、母親の就業と子どもの教育は両立できるのだろうかという問いに対し、母親の就業行動と、子どもの進学高校への進学との関係を分析する。そして母親が就業することが、大学進学率の高
い高校（以下「進学高校」）へ進学することに対して影響を及ぼすかどうかを検証する。
以下、第 2 章で理論的枠組みと先行研究を紹介する。第 3 章では分析方法を示し、その分析結果を
第 4 章で記す。第 5 章において分析結果のまとめと考察をする。

2．理論的枠組みと先行研究
最初に、母親の就業が子どもに及ぼす影響に関する理論を紹介し、その後に実証研究で、母親の就業が子どもに影響がなかったとする知見と、影響があったとする知見を紹介する。次に、女性の就業に影響を与えている乳幼児の母親の就業に影響を及ぼしていると思われる 3 歳児神話について述べる。そのあとに、小・中学生の子どもの教育に影響を与えていると思われる「教育する家族」の概念、教育達成と母親の就業との関係を示す。また本稿で使用するデータには公立の小・中学校出身者だけ
でなく、国立・私立の小・中学校出身者が含まれている。知見により国立・私立小中学校と公立の小・中学校では母親の就業についての特徴が異なっていることが知られている。そこで、国立・私立小中学校についての先行研究を紹介することで、公立との違いを明らかにする。

2.1. 理論
母親の就業が子どもに及ぼす影響に関する社会学的アプローチの理論には、悪影響を与えるという仮説と、良い影響をもたらすという、相反する仮説がある。
母親の就業が子どもに悪影響を与えるという仮説は Parsons et al.
（1956）の役割過重仮説（roleoverload hypothesis）である。この仮説は、母親の就業は、職業と家庭それぞれの両立しない役割期
待により、母親が役割過重を引き起こし、適切な子どもの養育を難しくさせ、その結果、子どもに悪影響が及ぶという理論である。その反対に、良い影響をもたらすという仮説は、役割増大仮説（roleenhancement hypothesis）である（Thoits 1983）。これは、母親が就業することで、自分の社会的な存在意義や、自尊心がより多く知覚される。そのことにより母親は心理的に安定し、子どもに対してより適切に関わることを可能にする。その結果、子どもの発達も促進される（末盛 2002）。
− 85 −

＜論文＞

2.2. 実証研究
先行研究で母親の就業が子どもに影響しない、または好影響があるとあきらかにしたのは、末盛（2002）である。末盛は 1999 年に実施した「思春期の子育てと家族生活に関する調査」のデータを使用し、長子の中学生とその母親の 451 組を分析対象とした。分析のテーマは、母の就業が子どもの独立心に与える影響である。それによると、母の就業状態と子どもの独立心の間には、有意な関連は見られなかった。一方で、母親の職業経歴は子どもの独立心に有意な影響を及ぼしていた。末盛は、職業継続する母親の子どもの独立心が、他の群に比べ有意に高いことが示されたとしている。
内閣府の「親と子の生活意識に関する調査」（2011）は全国の 14 ～ 15 歳の中学 3 年生の子どもとその保護者を調査対象にしている。対象者は 2,428 人である。三輪（2014）はこのデータにより、母親の働き方が子どもの意識に及ぼす影響、母親の養育行動や接する時間の媒介効果について分析をしている。それによると、母親の働き方次第で子どもの意識に負の影響があるという。母親の就業による職業生活充足イメージへの効果は女子のみに見られ、母親の就業による私生活充足イメージへの効
果は男子のみに見られたと報告している。情緒的サポートが子どもの意識に与える効果は大きく、子どもと接する時間は女子の職業生活充足イメージにのみ影響を与えると検証している。
Tanaka（2008）は、日本の国勢調査の中から、両親の学歴や子どもが 15 歳のときの両親の収入と父の職業についての記録がある 6,096 人のデータを使用している。Tanaka はこのデータを用いて、被説明変数を教育達成として母の就業が子どもの教育に与える影響を分析している。それによると、パートタイム就業と自営業は、息子にも娘にも負の影響があり、フルタイム就業が負の影響を及ぼすのは息子のみであった。
Waldfogel et al.
（2002） は、 米 国 の National Longitudinal Survey of Youth（NLSY） の デ ー タ を 使 用
し、7 ～ 8 歳の子ども 1872 人を対象として、母親の就業が幼児認識能力に及ぼす影響を分析している。対象となる母親は、人種と民族により 3 つのグループに分けられている。それぞれのグループ
から高学歴で、軍資格試験（Armed Forces Qualifying Test: AFQT）で高得点を取り、出産後子どもが3 歳になるまでのあいだ働いたことがある人たちと、結婚していて子どもが 3 歳になるまでのあいだ働いたことがない人たちの子どもとを比較し、分析をしている。子どもたちの発達の程度は Home
Observation for Measurement of the Environment（HOME）のスコアにより診断されている。このテストは、個々の母親のレポートや、観察者のインタビューにより判定されている。その結果、ラテン系でない
白人の子どもには、母親の産後 1 年内の就業の影響が見られたが、アフリカ系やラテン系のアメリカ人の子どもには、家庭の環境と母乳養育、子どもが最初の年に置かれた育児のタイプを含む幼児発展に影響を及ぼす家族の特徴をコントロールしても、影響が見られなかったと分析している。
Ruhm et al.（2004）は、対象者が米国在住で、子どもが 1957 年 1 月 1 日から 1964 年 12 月 31 日の間に生まれ、母親が 29 ～ 38 歳であるデータを使用している。分析の目的は、母親の就業が幼児の認識発達に及ぼす影響の調査である。子どもたちの発達は、画像語彙テスト（PPVT）や単語認知・発音能力テスト（PIAT-R）、算数能力テスト（PIAT-M）などにより診断されている。結果は、子どもが3 歳までの間に母親が就業することによる負の影響は 3 ～ 4 歳では少ないが、5 ～ 6 歳の子どもの読
むことと算数の成績には多大であるとしている。
このように実証研究においても母親の就業は子どもの教育に対し、好影響を与える、影響を与えない、負の影響を与えるという 3 種類の結果がある。また、上記の先行研究にも散見される、3 歳までの母親の就業経験への関心は、いわゆる 3 歳児神話に関わってくる。
すなわち、3 歳児神話とは 3 歳までは母親が子育てに専念すべきであるという考え方である。大日− 86 −

母親の就業と子どもの教育は両立できるか

向（2001）は、次のように述べている。3 歳児神話は 3 つの主張から構成されている。第 1 に、子どもの成長にとって、特に 3 歳までの幼少期が大事であること、第 2 に、この大切な時期は産みの母親が養育に専念しなければならないこと、第 3 に、母親の育児のあり方が、子どもの人格形成に影響を及ぼすことである。
第 1 の見解について人間の発達過程における幼少期の重要性は、これまでの研究知見から判断して尊重されるべきものであるとする。第 2 の見解について、幼少期の育児を母親でなければならないとする意見は少数派であり、多数派は必ずしも母親がしなければならないとする証拠はないとする立場に立って意見を表明している。第 3 については、母性とは、社会学的、生理学的、感情的な統一体としての母と子の関係を示すものであるが、こういう関係は受胎と共に始まり、その後の妊娠、出産、育養の生理的過程を通じて続くという Deutsch（1944）の母性の定義をもとに、母親が育児に専念する重要性を強調している知見が散見されるとする。
3 歳児神話の先行研究は、母親の就業が 0 ～ 3 歳頃までの子どもにとって悪影響を及ぼす可能性があることを示唆した。では、こうした母親の就業が子どもに及ぼす影響は、「教育する家族」が広がった現代においてどのような形で現れているであろうか。
まず、「教育する家族」の定義とその変遷については、
広田（1999）や神原（2004）が詳しい。広田（1999）によると、「教育する家族」とは次のような家族の呼称である。1910 年代（大正期）に経済構造の変容のなかで拡大してきた都市の新中間層（都市に住む裕福で教養のある新興勢力、
すなわち専門職や官吏、
俸給生活者）の人々は、子どもを意図的・組織的な教育の対象とみなし、さらに家庭を教育的な関心に基づいて合理的に編成しようとしていった。彼らの教育意識には 2 つの大きな特徴が見られる。1 つは、明確な性別役割分業を前提にして、親（特に母親）こそが子どもの意図的な教育の責任を負っているという意識である。それは、明治期までの、農村や都市下層家庭では地域の近隣や親族のネットワー
クに、上流階級や豪農・豪商の家庭では子守や女中などの家内使用人や祖父母・兄姉に、子どもの世話をゆだねていた文化とは異なるものであった。もう 1 つの特徴は、新中間層は学歴が子どもの将来に決定的に重要であることをよく自覚し、子どもの学力や進学に非常に強い関心を払うようになった。
目標とする躾や人間形成の理想も、学校教育が掲げてきたものと重なるようになったという。
神原（2004）は、高度成長期（1954 ～ 1973 年）における「教育する家族」の特徴は、親の子育て責任が強調されるようになるなかで、親が子どもの学業に関心を払うとともに、親子の触れ合いや
コミュニケーションを大切にし、また、基本的生活習慣や礼儀作法を習得させることが親の重要な責任であるという考え方が広く受け入れられるようになったとしている。
1980 年代以降になると、ほぼすべての社会階層の親が、子どもの教育・進学を重視する「教育する家族」を志向するようになった。今や、自営業者層の親たちも、子どもが手伝いをすることよりも勉強することを期待するようになった。その社会的背景として、わが国が「一億総中流化」といわれるような経済水準に達したこと、農業世帯をはじめとする自営業層の減少により被雇用者率が一段と増加したこと（神原 2004：ｐ 191）などが指摘されている。
また、家族の私事化や多様化の波は、個々の親の子育てにおける自由裁量の余地を広げるとともに、子育ての責任を親（のみ）に引き受けさせるという自助原則による再生産機能の遂行を推し進めてきた。
それだけに、すべての階層に「教育する家族」が広がるにつれ、高い階層ほど、わが子の「よりよい教育達成」を目指す教育戦略として、教育の差異化や教育メニューの多様化など、経済資本の文化資本へ「教育する家族」の差異化と多様化のもと、個々の家庭の学校に対すの転化をエスカレートさせてきた。
るニーズも多様化し、画一的な学校教育と対立する事態も見られると神原（2004：ｐ 192）は述べている。
− 87 −

＜論文＞

神原（2004）は、現代の「教育する家族」を、階層差と夫婦の役割分業体制の相違に着目して類型化している。第 1 のタイプは、高学歴・高所得の夫と高学歴・専業主婦の妻の組み合わせで、夫は仕事、妻は家事、そして子育てと教育は夫婦でするタイプである。第 2 のタイプは、夫婦ともに高学歴・専門技術職で平均以上の収入があり、仕事も家事も子育ても夫婦で分担協力するタイプである。第 3 のタイプは、夫婦ともに中学歴の中間層に多く、夫 1 人の収入で子ども 2 人を大学まで進学させることは経済的にかなり苦しいため、妻も就労する。夫はもっぱら仕事で、妻が仕事と家事を引き受けるタイプである。第 4 のタイプは、労働者を中心とする低階層の人達である。けっして子どもの教育に無関心なのではなく、子どもに教育は必要だという考えを持っているという点では「教育する家族」ではあるが、現実には十分には「教育できない家族」である。夫も妻も生活のために働きながら、子どもをせめて高校までは進学させたいと願って、無理をしてでも教育投資はするが、限界がある。母子家庭もこのタイプに入れている。
現代は、ほぼすべての社会階層の親が子どもの教育・進学を重視する「教育する家族」を志向する（神原 2004：p.191）といわれる。しかし、上記のように 4 つのタイプを見ると子どもの教育・進学を重視する「教育する家族」の質には違いがあるように思える。高い質を実現できる可能性が高いのは、
まず第 1 のタイプである。夫が高学歴・高所得のため、子どもに十分な教育投資をすることが可能であり、妻が専業主婦であるという点で、子どもの進学に有利な教育環境を作り出せる可能性が高い。
第 2 のタイプも母親が働いているとはいえ、夫婦ともに高学歴・平均以上の収入があるということで、家庭教育の外部委託などにより、第 1 のタイプと同じように質の高い教育を実現できる可能性が高いと考えられる。それに対して、第 3 と、第 4 のタイプは高い教育を実現できる可能性はあるが、所得や時間面で苦戦が強いられると思われる。
では次に、教育投資の指標の 1 つとして、私立・国立の小・中学校への進学についての知見を紹介する。義務教育である小・中学校の時期に、国立・私立小中学校の進学を選択した親たちは、公立校を選択した親たちとどのように異なっているのであろうか。母親の就業はどのような影響を示しているのであろうか。それについての実証研究である。
松浦・滋野（1996）は、義務教育である小・中学校の時期に、私立学校を選択する要因を世帯収入や資産などの変数により分析している。その結果、親の所得が高い者、親の社会的地位が高い階層の者ほど私立の小中学校を選択していると分析している。そして、母親の就業については、専業主婦の子どものほうが私立小中学校を選択する傾向が強いという知見を示している。
片岡（2009）は、小・中学校を受験する家庭と受験しない家庭の違いについて研究をしている。その結果から、以下のように指摘している。①受験家庭と非受験家庭の階層差は大きく、受験は階層現象である。②受験を希望する親たちは受験先の学校に文化的同質性を求め、異質なハビトゥスの親とは交流しないという意識と態度を示した。つまり受験は、社会的閉鎖性や異質な他者への非寛容につながる現代の階層閉鎖戦略である。③受験は、親たちが教育リスクを回避するための主体的な学校選択である。④受験を選ぶ親ほど自らの競争的な価値観を再生産し、一方で子どもへの価値期待では寛容性を強調する。⑤受験組の親は地域ネットワークから切り離され、生活圏が分断する傾向にある。
田中・山本（2009）は、大阪大学 21 世紀 COE プログラム「アンケートと実験による行動マクロ動学」で実施された「COE 親子ペア調査」により、幼少期における母親の就業が私立・国立中学校への進学率に与える影響をプロビット分析した。その結果、小学校時点での母親の就業は、子どもの私
立・国立中学進学率に対して負の影響があることを検証した。また、この負の効果は、1978 年以前
生まれの子どもについて大きく観察されるとしている。
− 88 −

母親の就業と子どもの教育は両立できるか

以上の知見結果から、子どもが私立・国立中学に進学した親を「教育する家族」のタイプに当てはめてみる。学歴や所得から推測すると第 1 タイプの高学歴・高所得の夫と高学歴・専業主婦の母の組
み合わせと、第 2 タイプの、夫婦ともに高学歴・専門技術職で平均以上の収入があり、仕事も家事も子育ても夫婦で分担協力するタイプの親である可能性が高い。だが母親の就業は負の影響を示している。ということは、第 1 タイプのほうが、子どもの私立・国立の小・中学進学に対して有利な環境をつくりだしているといえる。
では大学進学率の高い高校（以下「進学高校」）への進学に対して、親たちの学歴、所得そして母親の就業の影響はあるのか。その解明のために本稿では、公立・私立・国立すべてを含む全国の進学高校のデータを用いて分析を行った。

3．分析方法
3.1. データ
本研究の分析には、東京大学社会科学研究所属社会調査・データアーカイブ研究センター SSJ デー
タアーカイブから提供を受けた「高校生と母親調査」（2012 年）のデータを使用した。同調査は、分析データの調査対象者である高校 2 年生とその母親 1,560 組に対して調査票を郵送し、その 68.6％である 1,070 組からの有効回答を得ている。調査期間は、2012 年 11 月～ 12 月の間、調査地域は日本全国である。イプソス株式会社に登録されている母親のいる高校 2 年生のモニタリストのリストを抽出台帳とし、地域ブロック（「学校基本調査」による）と都市規模（「住民基本台帳」による）、性別による層化を行い、標本抽出している。調査票の配布は郵送法で行っている。
本研究で分析に使用した調査のデ－タでは、進学高校に在学している高校生は、公立中学出身者がほぼ 9 割を占めていた。そして、高校生の母親たちは、高校生が 0 ～ 3 歳時には 24.3％、4 ～ 6 歳時
42.4％、7 ～ 9 歳時 61.4％、10 ～ 12 歳時 76.7％、13 ～ 15 歳時 84.2％が就業していた。

3.2. モデル
1 番目に母親が子どもの幼少期に働いていたことが、子どもの進学高校への進学に、影響を与えたのかを分析した。そのために、モデル 1 から 5 に、進学高校へ進学することに関係するのではないかと思われる要因の変数を投入した。また、高校生の幼少期を 5 段階の年齢区分に分け、それぞれの時期に母親が就業していたかどうかをダミー変数にしてモデルに投入した。モデル 1 では、母親が高校生の 0 ～ 3 歳時に就業していたかどうかと、進学高校へ進学しているかどうかの関係を分析している。
モデル 2 では 4 ～ 6 歳時、モデル 3 では 7 ～ 9 歳時（小学校低学年）、モデル 4 では 10 ～ 12 歳時（小学校 4 年生～ 6 年生）、モデル 5 では 13 ～ 15 歳時（中学生）である。
2 番目に分析したのは、国立・私立中学の進学に母親の就業が影響するかについてである。先行研
究により、国立・私立の中学の進学には、母親の就業が影響するという知見が得られている。そこで、本稿でも国立・私立の中学進学に母親就業の就業が影響しているのかどうかを検証する。
3 番目には、母親の就業が子どもの進学高校への進学に及ぼす影響には、国立・私立中学出身者の存在が関係しているのかどうかについて分析をした。この分析により一番目の分析結果が国立・私立の中学卒の高校生が含まれているからかどうかが判断される。

3.3. 変数
表 1 に本研究で使用した変数の記述統計量を記した。分析に用いる変数は、質問に無回答や非該当であるデータを除いて作成した。その結果 871 組の高校生とその母親のデータを使用した 。

− 89 −

＜論文＞
表1

記述統計量
ᩘ

ᖹᆒ್

㐍Ꮫ㧗ᰯ࡟ᅾᏛ

ኚᩘ

ほ



ᶆ‽ㄗᕪẕᑵᴗ㸦Ꮚࠊ㹼 ṓ㸧

ẕᑵᴗ㸦Ꮚࠊ㹼 ṓ㸧

ẕᑵᴗ㸦ᏊࠊᑠᏛᰯపᏛᖺ㸧

ẕᑵᴗ㸦ᏊࠊᑠᏛᰯ㧗Ꮫᖺ㸧

ẕᑵᴗ㸦Ꮚࠊ୰Ꮫ⏕㸧

㧗ᰯ⏕ࡢᛶู㸦⏨ᛶ㸧

ẕࡢᏛṔ୰Ꮫ࣭㧗ᰯ

ẕࡢᏛṔ㧗ᑓ࣭▷኱

ẕࡢᏛṔ኱Ꮫ࣭኱Ꮫ㝔

∗ࡢᏛṔ୰Ꮫ࣭㧗ᰯ

∗ࡢᏛṔ㧗ᑓ࣭▷኱

∗ࡢᏛṔ኱Ꮫ࣭኱Ꮫ㝔

 ᖺ๓ࡢᡤᚓࡢᑐᩘ್



໭ᾏ㐨࣭ᮾ໭





㤳㒔ᅪ





໭㛵ᮾ࣭⏥ಙ㉺

୰㒊࣭໭㝣





㏆␥







୰ᅜ







ᅄᅜ





஑ᕞ࣭Ἀ⦖



ᅜ❧࣭⚾❧୰Ꮫฟ㌟



（注）3 年前の所得以外はすべてダミー変数である。

分析に用いた変数は次の通りである。被説明変数は「進学高校ダミー」である。この変数は、「高校生と母親調査」（2012 年）に参加した全国の高校から、調査の中で「大学や短大に進学を考えている人がどのくらいいますか」という問いに「ほぼ全員」と答えた高校を「進学高校」として選択し、その高校に在学している高校生を 1 として、ダミー変数を作成した。
説明変数は以下の通りである。高校生の性別は、男子を 1 としたダミー変数にした。父親と母親の学歴ダミー変数は、中学・高校卒、短大・専門学校、大学・大学院の 3 つのグループに分けてそれぞれ作成した。世帯所得は、高校生たちが受験先を決めたころである 3 年前の世帯収入を対数値にしてダミー変数を作成した。また、調査対象者の居住地域を、北海道・東北地区、首都圏、北関東・甲信
越地区、中部・北陸地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区の 8 つのブロックに分けて、ダミー変数を作成した。
また母親の就業状況を調べるうえで重要である変数は、子どもの幼少期における年齢が 0 ～ 3 歳時、
4 ～ 6 歳時、7 ～ 9 歳（小学校低学年）時、10 ～ 12 歳（小学校高学年）時、13 歳～ 15 歳（中学校）時の 5 段階に分けた。その時に就業していたかどうかについては、「ずっとフルタイムで働いた」「ずっとパートタイムで働いた」「一時的に働いたことがある」と答えた場合を 1 とし、「ずっと無職（専業主婦）であった」と答えた場合を 0 として、ダミー変数を作成した。
− 90 −

母親の就業と子どもの教育は両立できるか

母親の就業について、「ずっとフルタイムで働いた」「ずっとパートタイムで働いた」「一時的に働いたことがある」という回答を別々のダミー変数にせず、統合して「母就業」という変数にした。その理由は、次の通りである。
「ずっとフルタイムで働いた」「ずっとパートタイムで働いた」「一時的に働いたことがある」の答えをそれぞれ別のダミー変数にして分析した時と、これら 3 つの係数の値を一緒にした時との結果が等しいという帰無仮説を立て、Wald テストにより検定をした。この検定結果から、帰無仮説は表 3 のモデル 3 以外は、10％水準で棄却されなかった。言い換えると母親の就業について、「ずっとフルタイムで働いた」「ずっとパートタイムで働いた」「一時的に働いたことがある」と分けて分析した結果と、統合した結果に差が無かったと解釈される。よって本稿では、それらの変数を統合し、「母就業」というダミー変数にして分析をした。Wald テストにより帰無仮説を棄却された表 3 のモデル 3 は、モデル 3- ①に 3 つの係数を統合した変数による分析結果を示し、3- ②にそれぞれ別のダミー変数にした結果を記している。
本稿の分析に使用した変数の基準は、高校生の性別は女性である。母と父の学歴は中学・高校卒を基準とした。対象者の居住地域の基準は首都圏である。また高校生の出身中学は公立中学出身者を基準としている。分析にはプロビット分析方法を用いた。

4．分析結果
表 2 は、第 1 の分析結果である。現在高校生である子どもが幼少期であった 0 ～ 3 歳時（モデル 1）から中学生であった 13 ～ 15 歳（モデル 5）の時期に母親が働いていたことが子どもの進学校への進
学にどのように影響したかについて分析した。
モデル 1 の 0 ～ 3 歳時に母親が働いていた生徒の進学高校への進学率は、母親が働いていなかった
生徒と比べて 8.2%（10％水準で有意）低い。モデル 2 の 4 ～ 6 歳時における就業は 11.1％（1％水準で有意）、モデル 3 の小学校低学年時の就業の場合は 11.3％低いことが検証された（1％水準で有意）。
モデル 4 の 10 ～ 12 歳（小学校 4 年生～ 6 年生）時の就業は、進学高校への進学との関係は見られない。そして、モデル 5 の 13 ～ 15 歳（中学生）時に就業していた場合は 9.2％（10％水準で有意）母親が働いていなかった生徒と比べて進学率が低いという結果であった。このように母親の就業が子どもの進学高校への進学に、10 ～ 12 歳（小学校 4 年生～ 6 年生）時を除いて、有意に負の影響がある
ことが認められる。特に、4 ～ 9 歳であった時期の母親の就業は、子どもの進学高校への進学に他の時期よりも影響が大きいことを示している。
母親の就業以外の要因で進学高校への進学に有意にプラスの効果があったのは、高校生の父母の学歴が大学または大学院卒であることである。母親が大学・大学院卒である場合は、母親が中学・高校卒の学歴である者よりも進学高校への進学率が 21.3 ～ 22.3％（1％水準で有意）高いことが認められる。また母親が高専・短大の場合も 9.0 ～ 9.4％（5％水準）高くなることを示した。父親が大学・大学院卒である場合、父親が中学・高校卒であるよりも子どもの進学高校への進学が 17.9 ～ 18.9％（1％水準で有意）高いという結果であった。このように父母の学歴により、子どもの進学率に違いが見られた。また、高校受験先を決定した頃と考えられる時期の 3 年前の世帯所得が、1％上がれば子どもの進学高校への進学が 0.130 ～ 0.135％（1％水準で有意）高くなるという結果も得た。居住地域の影
響は、北海道・東北の場合、高校生が 10 歳から 15 歳であった時に、首都圏に居住している場合よりも進学高校への進学率が 10.4 ～ 10.7％低いという影響か見られた。

− 91 −

＜論文＞
表2

進学高校への進学率の推定結果

 3URELW ศᯒ  ⿕ㄝ᫂ኚᩘࡣࠊ㐍Ꮫ㧗ᰯࢲ࣑࣮ኚᩘኚᩘ㻌ẕᑵᴗ㸦Ꮚࠊ㹼 ṓ㸧䝰䝕䝹 㻝㻌
㻙㻜㻚㻜㻤㻞
㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻠㻟㻕

㻌㻌䝰䝕䝹 㻞㻌
㻌㻌㻙㻜㻚㻝㻝㻝
㻔㻜㻚㻜㻟㻣㻕

ẕᑵᴗ㸦Ꮚࠊ㹼 ṓ㸧㻌㻌䝰䝕䝹 㻟㻌
㻌㻌㻙㻜㻚㻝㻝㻟
㻔㻜㻚㻜㻟㻢㻕

ẕ኱Ꮫ䞉኱Ꮫ㝔㻌∗㧗ᑓ䞉▷኱㻌∗኱Ꮫ䞉኱Ꮫ㝔㻌㻟 ᖺ๓䛾ᡤᚓ㻌໭ᾏ㐨䞉ᮾ໭㻌໭㛵ᮾ䞉⏥ಙ㉺㻌୰㒊䞉໭㝣㻌㏆␥㻌୰ᅜ㻌ᅄᅜ㻌஑ᕞ䞉Ἀ⦖㻌
3VHXGR5ほ ᩘ㻌㻌㻌䝰䝕䝹 㻡㻌
㻌㻌㻖㻖㻖㻌㻙㻜㻚㻜㻢㻤㻌
㻔㻜㻚㻜㻠㻝㻕㻌

ẕᑵᴗ㸦ᏊࠊᑠᏛᰯ㧗Ꮫᖺ㸧ẕᑵᴗ㸦Ꮚࠊ୰Ꮫ⏕㸧ẕ㧗ᑓ▷኱㻌

㻌㻌

㻖㻖㻖㻌

ẕᑵᴗ
㸦ᏊࠊᑠᏛᰯపᏛᖺ㸧


⏨Ꮚ⏕ᚐ㻌

䝰䝕䝹 㻠㻌
㻌㻌㻙㻜㻚㻜㻟㻞
㻔㻜㻚㻜㻟㻡㻕
㻜㻚㻜㻥㻟㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻠㻜㻕㻜㻚㻞㻞㻟㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻡㻠㻕
㻜㻚㻜㻢㻞㻔㻜㻚㻜㻢㻜㻕㻜㻚㻝㻤㻢㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻠㻜㻕㻜㻚㻝㻟㻞㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻟㻞㻕
㻙㻜㻚㻜㻥㻥
㻔㻜㻚㻜㻢㻝㻕
㻙㻜㻚㻝㻜㻜
㻔㻜㻚㻜㻢㻣㻕
㻙㻜㻚㻜㻜㻟
㻔㻜㻚㻜㻢㻜㻕
㻙㻜㻚㻜㻜㻟
㻔㻜㻚㻜㻡㻤㻕
㻜㻚㻜㻜㻟㻔㻜㻚㻜㻣㻤㻕
㻙㻜㻚㻜㻜㻥
㻔㻜㻚㻜㻥㻠㻕
㻙㻜㻚㻜㻡㻢
㻔㻜㻚㻜㻢㻜㻕
㻜㻚㻜㻤㻣 㻌 㻌㻤㻣㻝 㻌 㻌㻙㻜㻚㻜㻟㻡
㻔㻜㻚㻜㻟㻡㻕
㻜㻚㻜㻥㻠㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻠㻜㻕㻜㻚㻞㻞㻜㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻡㻠㻕
㻜㻚㻜㻢㻞㻔㻜㻚㻜㻢㻜㻕㻜㻚㻝㻣㻥㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻠㻜㻕㻜㻚㻝㻟㻡㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻟㻞㻕
㻙㻜㻚㻜㻤㻣
㻔㻜㻚㻜㻢㻝㻕
㻙㻜㻚㻜㻥㻝
㻔㻜㻚㻜㻢㻣㻕
㻜㻚㻜㻝㻢㻔㻜㻚㻜㻢㻜㻕
㻙㻜㻚㻜㻜㻡
㻔㻜㻚㻜㻡㻤㻕
㻜㻚㻜㻝㻝㻔㻜㻚㻜㻣㻤㻕
㻙㻜㻚㻜㻜㻞
㻔㻜㻚㻜㻥㻠㻕
㻙㻜㻚㻜㻡㻞
㻔㻜㻚㻜㻢㻜㻕
㻜㻚㻜㻥㻝 㻌 㻌㻤㻣㻝 㻌 㻌㻙㻜㻚㻜㻟㻠
㻔㻜㻚㻜㻟㻡㻕
㻜㻚㻜㻥㻝㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻠㻜㻕㻜㻚㻞㻝㻣㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻡㻠㻕
㻜㻚㻜㻡㻥㻔㻜㻚㻜㻢㻜㻕㻜㻚㻝㻤㻡㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻠㻜㻕㻜㻚㻝㻟㻡㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻟㻞㻕
㻙㻜㻚㻜㻥㻞
㻔㻜㻚㻜㻢㻝㻕
㻙㻜㻚㻜㻤㻥
㻔㻜㻚㻜㻢㻣㻕
㻜㻚㻜㻜㻢㻔㻜㻚㻜㻢㻜㻕
㻜㻚㻜㻜㻡㻔㻜㻚㻜㻡㻤㻕
㻜㻚㻜㻜㻢㻔㻜㻚㻜㻣㻥㻕
㻜㻚㻜㻝㻜㻔㻜㻚㻜㻥㻡㻕
㻙㻜㻚㻜㻡㻥
㻔㻜㻚㻜㻡㻥㻕
㻜㻚㻜㻥㻞 㻌 㻌㻤㻣㻝 㻌 㻌㻙㻜㻚㻜㻟㻟㻌
㻔㻜㻚㻜㻟㻡㻕㻌
㻜㻚㻜㻥㻜㻌
㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻠㻜㻕㻌
㻜㻚㻞㻝㻟㻌
㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻡㻠㻕㻌
㻜㻚㻜㻡㻣㻌
㻔㻜㻚㻜㻢㻜㻕㻌
㻜㻚㻝㻤㻥㻌
㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻠㻜㻕㻌
㻜㻚㻝㻟㻜㻌
㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻟㻞㻕㻌
㻙㻜㻚㻝㻜㻠㻌
㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻢㻝㻕㻌
㻙㻜㻚㻜㻥㻢㻌
㻔㻜㻚㻜㻢㻣㻕㻌
㻙㻜㻚㻜㻜㻡㻌
㻔㻜㻚㻜㻢㻜㻕㻌
㻜㻚㻜㻜㻜㻌
㻔㻜㻚㻜㻡㻤㻕㻌
㻙㻜㻚㻜㻜㻥㻌
㻔㻜㻚㻜㻣㻤㻕㻌
㻙㻜㻚㻜㻜㻠㻌
㻔㻜㻚㻜㻥㻠㻕㻌
㻙㻜㻚㻜㻣㻞㻌
㻔㻜㻚㻜㻡㻥㻕㻌
㻜㻚㻜㻤㻢㻌 㻌 㻌㻤㻣㻝㻌 㻌 㻌㻙㻜㻚㻜㻥㻞
㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻠㻤㻕
㻙㻜㻚㻜㻟㻟
㻔㻜㻚㻜㻟㻡㻕
㻜㻚㻜㻥㻝㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻠㻜㻕㻜㻚㻞㻝㻣㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻡㻠㻕
㻜㻚㻜㻡㻣㻔㻜㻚㻜㻢㻜㻕㻜㻚㻝㻤㻣㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻠㻜㻕㻜㻚㻝㻟㻝㻖㻖㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻟㻞㻕
㻙㻜㻚㻝㻜㻣
㻖㻌㻔㻜㻚㻜㻢㻝㻕
㻙㻜㻚㻜㻥㻡
㻔㻜㻚㻜㻢㻣㻕
㻙㻜㻚㻜㻜㻢
㻔㻜㻚㻜㻡㻥㻕
㻙㻜㻚㻜㻜㻢
㻔㻜㻚㻜㻡㻤㻕
㻙㻜㻚㻜㻜㻠
㻔㻜㻚㻜㻣㻤㻕
㻙㻜㻚㻜㻜㻢
㻔㻜㻚㻜㻥㻠㻕
㻙㻜㻚㻜㻣㻢
㻔㻜㻚㻜㻡㻥㻕
㻜㻚㻜㻤㻣 㻌 㻌㻤㻣㻝 㻌 㻌（注 1）* は 10％水準、** は 5％水準、*** は 1％水準で有意であることを示している。
（注 2）各モデル内の数字は限界効果、括弧の中の数字は標準誤差である。
（注 3）親の学歴ダミーの基準は中学・高校である。
（注 4）地域ダミーの基準は首都圏である。

本研究ではこのように、母親が子どもの幼少期から小学校低学年時まで就業していたことが進学高校への進学と関係することが検証された。
松浦・滋野（1996）、片岡（2009）、田中・山本（2009）などの研究では、国立・私立の小・中学への進学に母親の就業が影響しているという知見が得られている。本稿の第 1 分析にも国立・私立の中学卒の高校生が含まれている。ゆえに第 1 分析で得られた結果は、国立・私立の小・中学卒の存在が分析結果に影響したとも考えられる。そこで、第 2 分析として本稿でも国立・私立の中学への進学に
母親の就業が影響するのかを検証する。そして第 3 分析で、国立・私立の中学在学経験のある高校生の存在が進学高校への進学率に影響しているかどうかについて検証する。
− 92 −

母親の就業と子どもの教育は両立できるか

国立・私立の中学への進学に母親の就業が影響についての分析結果を表 3 にまとめた。
表3
ኚᩘ
ẕᑵᴗ
㸦Ꮚࠊ㹼 ṓ㸧ẕᑵᴗ㸦Ꮚࠊ㹼 ṓ㸧ẕᑵᴗ㸦ᏊࠊᑠᏛᰯపᏛᖺ㸧ẕࣇࣝࢱ࢖࣒ᑵᴗ
㸦ᏊࠊᑠᏛᰯపᏛᖺ㸧ẕࣃ࣮ࢺࢱ࢖࣒ᑵᴗ
㸦ᏊࠊᑠᏛᰯపᏛᖺ㸧ẕ୍᫬ⓗ࡟ᑵᴗ
㸦ᏊࠊᑠᏛᰯపᏛᖺ㸧ẕᑵᴗ㸦ᏊࠊᑠᏛᰯ㧗Ꮫᖺ㸧⏨Ꮚ⏕ᚐẕ㧗ᑓ࣭▷኱༞
ẕ኱Ꮫ࣭኱Ꮫ㝔∗㧗ᑓ࣭▷኱༞
∗኱Ꮫ࣭኱Ꮫ㝔 ᖺ๓ࡢᡤᚓ
໭ᾏ㐨࣭ᮾ໭
໭㛵ᮾ࣭⏥ಙ㉺୰㒊࣭໭㝣
㏆␥୰ᅜᅄᅜ஑ᕞ࣭Ἀ⦖
3VHXGR5
◊✲ᑐ㇟⪅ᩘ

私立中学校への進学率の推定結果

ࣔࢹࣝ 
 ࣔࢹࣝ ࣔࢹࣝ ձࣔࢹࣝ ղࣔࢹࣝ 

 
  㻙㻜㻚㻜㻞㻜
䠄㻜㻚㻜㻞㻢䠅
㻙㻜㻚㻜㻣㻟
䠄㻜㻚㻜㻝㻥䠅
㻜㻚㻜㻜㻝䠄㻜㻚㻜㻞㻢䠅

        




㻙㻜㻚㻜㻝㻝
䠄㻜㻚㻜㻝㻤䠅
㻙㻜㻚㻜㻝㻜
䠄㻜㻚㻜㻞㻞䠅
㻜㻚㻝㻝㻞













  





䠄㻜㻚㻜㻠㻟䠅


                                      


















㻌



















㻌

㻙㻜㻚㻜㻢㻜 䠄㻜㻚㻜㻞㻞䠅
㻜㻚㻜㻜㻡䠄㻜㻚㻜㻞㻞䠅
㻜㻚㻜㻝㻜䠄㻜㻚㻜㻝㻢䠅
㻙㻜㻚㻜㻠㻟
䠄㻜㻚㻜㻞㻠䠅
㻙㻜㻚㻜㻠㻟
䠄㻜㻚㻜㻞㻢䠅
㻙㻜㻚㻜㻜㻟
䠄㻜㻚㻜㻟㻜䠅
㻙㻜㻚㻜㻜㻝
䠄㻜㻚㻜㻞㻤䠅
㻜㻚㻜㻠㻥䠄㻜㻚㻜㻠㻤䠅
㻙㻜㻚㻜㻢㻞
䠄㻜㻚㻜㻞㻢䠅
㻜㻚㻜㻜㻠䠄㻜㻚㻜㻟㻜䠅 㻌



















㻌（注 1）* は 10％水準、** は 5％水準、*** は 1％水準で有意であることを示している。
（注 2）各モデル内の数字は限界効果、括弧の中の数字は標準誤差である。
（注 3）親の学歴ダミーの基準は中学・高校である。
（注 4）地域ダミーの基準は首都圏である。

表 3 に記した結果は、第 2 分析の国立・私立中学の進学に及ぼす母親の就業の影響についての結果である。
モデル 3- ①において、子どもが 7 ～ 9 歳時に母親が就業している場合は 4.8％
（5％水準で有意）で、子どもの国立・私立中学への進学率が低くなる。モデル 4 の 10 ～ 12 歳時に母親が就業している場合
は 4.0％（10％水準で有意）で子どもの国立・私立中学への進学率が低くなることを示した。これらの結果から、本稿の分析結果においても、母親の就業は国立・私立中学への進学に影響しているといえる。
− 93 −

＜論文＞

この第 2 分析において 7 ～ 9 歳時に「母就業」という統合された変数での分析結果は、wald テス
トで帰無仮説を棄却された。そこで、
3- ②にそれぞれ別のダミー変数にして分析をした結果を示した。
それによると、7 ～ 9 歳時に母親がパートタイム就業の場合 7.3％（1％水準で有意）子どもの国立・
私立中学の進学が低くなるという結果を得た。母親のフルタイム就業は進学に負の影響の方向性が見られものの有意ではなかった。
このように子どもの国立・私立中学への進学においては、子どもが 7 ～ 12 歳（小学校在学中）の時に母親が就業していたことが、子どもの国立・私立中学の進学に負の影響をしていたことが検証された。特に 7 ～ 9 歳時に母親がパートタイム就業をしていた場合の影響が大きいことが見られる。
母親の就業以外の要因では、母親の学歴が大学・大学院卒の場合、中高卒と比べて 11.2 ～ 12.5％（1％水準で有意）子どもの国立・私立中学への進学率が高い。父親の学歴が大学・大学院卒の場合も 6.0～ 6.5％（モデルにより 1％と 10％水準で有意とに分かれている）子どもの国立・私立中学への進学率が高くなることが認められる。所得の影響は表 2 では見られない。その理由は、3 年前ということは、
進学高校に在学している高校生が中学 2 年の時である。その時はすでに国立・私立中学に在学してい
ることになるために進学との関係は検証されなかったと考えられる。居住地域による影響はモデルにより北海道・東北地区と、四国地区に見られる。
この第 2 分析により、本稿でも母親の就業は子どもの国立・私立中学への進学率を低めていることが検証された。そこで、次の第 3 分析では、第 1 分析と同じ説明変数、非説明変数モデルに国立・私立中学出身ダミーを説明変数に加えてその影響を検証する。

− 94 −

母親の就業と子どもの教育は両立できるか
表4

進学高校への進学率の推定結果（国立・私立中学出身者の変数を投入した場合）

3URELW ศᯒ   ⿕ㄝ᫂ኚᩘࡣࠊ㐍Ꮫ㧗ᰯࢲ࣑࣮ኚᩘࣔࢹࣝ  ኚᩘࣔࢹࣝ 

ẕᑵᴗ  㸦Ꮚࠊ㹼 ṓ㸧 
  
ẕᑵᴗ
 
 

㸦Ꮚࠊ㹼 ṓ㸧
 
 

ẕᑵᴗ
 
   㸦ᏊࠊᑠᏛᰯపᏛᖺ㸧     ẕᑵᴗ    㸦ᏊࠊᑠᏛᰯ㧗Ꮫᖺ㸧     ẕᑵᴗ㸦Ꮚࠊ୰Ꮫ⏕㸧⏨Ꮚ⏕ᚐẕ㧗ᑓ࣭▷኱
ẕ኱Ꮫ࣭኱Ꮫ㝔∗㧗ᑓ࣭▷኱
∗኱Ꮫ࣭኱Ꮫ㝔 ᖺ๓ࡢᡤᚓ
໭ᾏ㐨࣭ᮾ໭
໭㛵ᮾ࣭⏥ಙ㉺୰㒊࣭໭㝣
㏆␥୰ᅜᅄᅜ஑ᕞ࣭Ἀ⦖
ᅜ❧࣭⚾❧୰Ꮫ
3VHXGR5
ほ ᩘ

 
 











                                                                                                                   
ࣔࢹࣝ 
 

 

 

 


 
 

 

 

 

                                           
ࣔࢹࣝ ࣔࢹࣝ                                                                                                                                                                         

（注 1）* は 10％水準、** は 5％水準、*** は 1％水準で有意であることを示している。
（注 2）各モデル内の数字は限界効果、括弧の中の数字は標準誤差である。
（注 3）親の学歴ダミーの基準は中学・高校である。
（注 4）地域ダミーの基準は首都圏である。

表 4 は第 3 分析の結果である。説明変数に国立・私立中学出身ダミーを加えて、母親の就業が子どもの進学高校への進学に影響するかを分析している。分析の結果、国立・私立中学出身者の場合は、公立中学出身者よりも 17.1 ～ 18.5％（1％水準で有意）進学高校への進学の可能性が高いことが検証された。また、モデル 1 によると 0 ～ 3 歳時に母親が働いていると、進学率の高い高校への進学率
が 7.6％（10％水準）低くなることが実証された。モデル 2 の 4 ～ 6 歳時に母親が働いていた場合は10.6％（1％水準で有意）、モデル 3 の 7 ～ 9 歳時も 10.6％（1％水準で有意）進学高校への進学率が低くなっている。モデル 5 の 13 ～ 15 歳では 8.0％（10％水準で有意）進学高校への進学率が低くな− 95 −

＜論文＞

る影響を示した。しかしモデル 4 の子どもが 10 ～ 12 歳では有意な結果は得られなかった。このように、表 4 でも分析モデルに国立・私立中学出身である変数を統制しても、母親の就業が子どもの進学校進学率に及ぼす影響は大きく変わらないということが検証された。このことにより、出身中学が公立であるか、国立・私立であるかにかかわらず、子どもが 0 歳から 9 歳と 13 歳から 15 歳間の母親の就業は、子どもの進学校への進学率を低めていることが示された。そして特に子どもが 4 歳から 9 歳の時期に母親が就業している場合の影響が大きいことが検証された。

5．まとめ
1980 年には専業主婦が有配偶女性の 64.5％であったが、2013 年には 35.0％に低下している（総務省「労働力調査」）。そのような社会情勢の中、ほぼすべての社会階層の親が、子どもの教育・進学を重視する「教育する家族」を志向する（神原 2004）ようになっているともいわれている。では、母親の就業と子どもの教育は両立できるのだろうか。それは現代の母親にとって就業するかどうかの選択をする時の重要な問題である。
本稿ではそのような問題意識から、東京大学社会科学研究所属社会調査・データアーカイブ研究セ
ンター SSJ データアーカイブから提供を受けた「高校生と母親調査」（2012 年）のデータを使用し、大学入学率の高い進学高校に在籍する子ども達を対象に、母親の就業がその学業成績に影響するのかについて検証した。
その結果、子どもが 0 歳～ 9 歳の間と 13 ～ 15 歳の間に母親が就業すると、進学高校への進学率が低くなることが検証された。
この結果は、母親が就業すると職業と家庭の板挟みで役割過重となり、適切な養育が困難になる結果、子どもに悪影響を及ぼすという Parsons, et al（1956）の役割過重仮説（role overload hypothesis）を支持するものである。しかしその一方で、本稿の研究結果は、この理論と相容れない結果も示している。それはフルタイム就業と、パートタイム就業をしている母親の結果に差がなかったことである。
一般的に考えるならば、フルタイム就業のほうが役割過重になるのではないか。もう 1 つ異なるとこ
ろは、役割過重が相対的に小さいと思われるパートタイム就業のほうがフルタイム就業よりも子どもの国立・私立中学への進学に負の影響か見られるという結果である。これらはどういうことを意味しているのであろうか。
そこで考えられるのは、フルタイム就業と、パートタイム就業をしている母親の結果に差がなかったのは、公立・国立・私立の進学高校を対象とした分析における結果である。
ということは、裕福な家庭ばかりでなく、夫婦ともに働いてはいるものの、経済的にかなり苦しい家庭も含まれていると考えることができる。その場合、パートタイムといっても短時間労働ではなく、
フルタイムに近い働き方をするなどで、パートタイム、フルタイム就業といった分類にあまり意味が無いということがいえる。そのためにパートタイムとフルタイム就業との差が出なかったのではないかと推測する。
後者については、次のように解される。すなわち、パートタイム就業のほうがフルタイム就業よりも子どもの進学に負の影響が見られるという結果は、国立・私立中学へ進学をした子どもを対象とした分析における結果である。国立・私立中学へ進学をした子どもの母親で働いている女性は、高学歴・専門技術職で平均以上の収入があると思われる。この場合、パートタイムとフルタイム就業とでは、所得にかなりの違いが出てくると考えられる。フルタイム就業である場合は、就業していることによる子どもへの影響を代用・代替できる可能性が大きい。反対にパートタイムの場合は、そのようなこ− 96 −

母親の就業と子どもの教育は両立できるかとがしにくい環境にあると考えられる。また、パートタイムと自営業は、息子にも娘にも負の影響があったという Tanaka（2008）の知見にも合致している。
これら母親の就業形態と進学率との関係について今後さらに多角的に考察を深めてゆきたい。
本稿の分析結果で、先行研究とあまり合致しないと思われるのは、母親が子どもの 0 ～ 3 歳までに就業した場合 7.6 ～ 8.2％子どもの進学高校への進学率が低くなるのに対し、子どもの 4 ～ 9 歳の間に母親が就業すると 10.6 ～ 11.3％と、より子どもの進学率を低くすることである。3 歳児神話でいわれる 0 ～ 3 歳までの間に就業するよりも影響が強く出ている点である。
その理由の 1 つは、子どもが 0 ～ 3 歳時には育児に重点が置かれており、進学との関係という点ではその影響が 4 ～ 9 歳といった年齢層よりも低いということが考えられる。また、母親が就業している場合は、保育園の保母さんが子どもの教育の手助けをしてくれていることが考えられる。2 つ目の理由は、本稿で使用したデータの高校生の母親たちは、高校生が 0 ～ 3 歳時には 24.3％、4 ～ 6 歳時
42.4％、7 ～ 9 歳時 61.4％、10 ～ 12 歳時 76.7％、13 ～ 15 歳時 84.2％が就業している。母親たちは高校生から、0 ～ 3 歳時に就業している人は一番少ない。この時期に働いている人は少ないために子どもの教育・進学への負の影響が少なかったとも考えられる。
それに対して、4 ～ 9 歳時（幼児期～小学 3 年生）と、13 ～ 15 歳時（中学生）といった世話のか
からなくなった子どもの教育・進学に対して、母親の就業は影響があることを本稿の研究は明らかにした。4 ～ 9 歳時は、勉強の習慣を身につける時期であり、13 ～ 15 歳時は、高校受験を控えた中学時代である。そこで、塾に通っていたとしても母親の就業の影響が見られるのではないか。
現代は、親が子どもの教育・進学を重視するようになっている。そして、一生専業主婦でいるという選択肢は、子どものいる家庭でこそ経済的に成り立たなくなった（品田 2011）。日本において子どもを進学校に進ませるには、母親が子どもの学費を稼ぐために働かなくてはならない家庭が多い。しかし、母親が就業していることそのものが、実は子どもたちの進学校への進学を阻んでいるという矛盾が本稿の分析結果により浮き彫りになった。この状態を放置しておけば、専業主婦でいる経済的余裕のある家庭のほうが、子どもの進学校への進学率が高いという不公平な現実は改められず、経済的余裕の有無・大小による教育格差の拡大につながる可能性が示された。
参考文献
Brooks-Gunn, J., Han, W., and Waldfogel, J.
（2002）“Maternal employment and child cognitive outcomes in the ﬁrst three years oflife: the NICHD study of early child care”Journal of Human Resources, 39（1）: 155-192.
Deutsch, H.（1944）The psychology of women: A psychoanalytic interpretation. Vol.1. New York: Grune and Stratton. 懸田克躬・原百代（訳）（1964）母性のきざし：母親の心理Ⅰ 日本教文社
Parsons, T., and Bales., R.,（1956）“Family, Socialization and Interaction Process”, 橋瓜貞雄、溝口賢三、高木正太郎、武藤孝典、
山村賢明訳、2001、『家族 核家族と子どもの社会化』黎明書房 .
Ruhm, C.
（2004）“Parental Employment and Child Cognitive Development”, Journal of Human Resources, 39（1）:155-192
Tanaka, R.
（2008）“The gender-asymmetric effect of working mothers on children’s education: evidence from Japan”Journal of The
Japanese and International Economies, 22: 586-604.
Thoits, P.（1983）“Multiple Identities and Psychological Well- Being：Reformulation and Test of the social isolation Hypothesis”,
American Sociological Review, 48 : 174-187.
Waldfogel, J., Han, W., and Brooks-Gunn J.（2002）“The effects of early maternal employment on child cognitive development”
Springer and Population Association of America, 39（2）: 369-392.
稲葉昭英（1995）「性差、役割ストレーン、心理的ディストレス」『家族社会学研究』7：93-104.
大日向雅美（2001）「展望 母性研究の課題－心理学の研究は社会的要請にいかに応えるべきか－」『教育心理学年報』
40：146-156.
片岡栄美（2009）「格差社会と小・中学受験－受験を通じた社会的閉鎖、リスク回避、異質な他者への寛容性－」『家族社会学研究』21：30-44.

− 97 −

＜論文＞
権丈英子（2011）「オランダのワーク・ライフバランス―労働時間と就業場所の柔軟性が高い社会」独立行政法人経済産業研究所ディスカッションペーパー 11: J-030.
神原文子（2004）『家族のライフスタイルを問う』勁草書房
品田知美（2011）「母親の子どもに対する関わり方はどう変化したか」福田恒幸・西野理子編『第 3 回家族についての全国調査（NFRJ08）第 2 次報告書第 3 巻：家族形成と育児』日本家族社会学会全国家族調査委員会 29‐45
鄭 楊（2006）「乳幼児を持つ既婚女性の就業」（澤口恵一、神原文子『第 2 回家族についての全国調査（NFRJ03）第 2
次報告書 No.2: 親子、兄弟、サポートネットワーク』（日本家族社会学会全国家族調査委員会）、29-43.
樋口恵子（1984）『共働き世帯の子育て－共働きは非行の温床か－』フレーベル館
管万理（2009）「母親の就労が思春期の子どもの行動・学業に及ぼす効果：Propensity Score Matching による検証」『東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズ』28: 1-20.
末盛慶（2002）「母親の就業は子ども影響を及ぼすのか－職業経歴による差異」『家庭社会学研究』13（2）: 103-112.
田中隆一・山本雄三（2009）「母親の就業が私立・国立中学校進学に与える影響について」「医療、教育、家族、および組織に関するミクロ経済学実証分析」研究集会
広田照幸（1999）『日本人の躾は衰退したか－「教育する家族」のゆくえ』講談社
本田由紀（2004）「非教育ママたちの所在」本田由紀 編『女性の就業と親子関係－母親たちの階層戦略－親子関係編』
勁草書房
本田由紀（2008）『家庭教育の隘路』勁草書房
枡本妙子・福本惠・堀井節子 , 他（1999）「育児不安の実態と関連要因の検討（第 2 報）育児不安測定項目の因子分析」『京
都府立大学医療技術短期大学部紀要』8（2）: 193-172.
松浦克己・滋野由紀子（1996）『女性の就業と富の分配・家計の経済学』日本評論社
三輪哲（2014）「子どもの意識に対する母親の働き方の影響の再検討」『東北大学大学院教育学研究科研究年報』62（2）: 19-36.
厚生科学研究所（1998）「少子化社会における家族等のあり方に関する調査報告」『厚生白書平成 9 年度版』
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/kousei/1998/dl/04.pdf（2015 年 5 月 23 日参照）
総務省統計局（2015）「労働力調査」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki（2015 年 11 月 6 日参照）
内閣府（1999）「少子化に関する世論調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/josei/2001/dl/03.pdf（2016 年 8 月 21 日参照）
内閣府男女共同参画局（2012）『男女共同参画白書 平成 26 年版』
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h26/zentai（2015 年 5 月 23 日参照）
文部科学省中央教育審議会（2005）『子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について―
子 ど も の 最 善 の 利 益 の た め に 幼 児 教 育 を 考 え る －（ 答 申 ）』http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/
toushin/05013102.htm（2014 年 12 月 1 日参照）
文部科学省（2014）「学級編制方式別生徒数」学校基本調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001055958&cycode=0（2015 年 4 月 6 日参照）
文部科学省 調査研究協力者会議等（初等中等教育）（2009）「現代の子どもの成長と徳育をめぐる今日的課題」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/053/gaiyou/attach/1286155.htm.
〈2014 年 11 月 29 日参照〉
労働政策研究・研修機構（2015）『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査 2014 - 第 3 回子育て世帯全国調査』（2015 年 10 月 4 日参照）

− 98 −