自 己 評 価 報 告 書

2019（平成 31）年 3 月

静岡大学情報学部

目次

Ⅰ 情報学部の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ 基準ごとの自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４【基準１】組織の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
７【基準２】教育研究組織構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５【基準３】 教員及び教育支援者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８【基準４】学生の受入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１【基準５】 教育内容及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５【基準６】教育の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２【基準７】 施設・設備及び学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９１【基準８】 内部質保証システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９８【基準９】 財政基盤及び管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０４【基準１０】 教育情報等の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０８【基準１１】 研究活動の状況及び成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１４【基準１２】 地域貢献活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３３【基準１３】 国際化の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２
７

Ⅰ 情報学部の現況及び特徴

１．現 況(1)学 部 等 名

情報学部(2)学科等の構成 情報科学科、行動情報学科、情報社会学科(3)学生数及び教員数(2018(平成 30) 年 5 月 1 日現在)
学 生 数：

1012 人 情報科学科 456 人

行動情報学科 216 人

情報社会学科 340 人

教授 15 人

准教授６人

講師３人

助教４人

行動情報学科 16 人 教授 8 人

准教授７人

講師１人

情報社会学科 22 人 教授 12 人

准教授８人

講師２人

教授 34 人准教授 17 人

講師 6 人

専任教員数： 66 人
学科別

領域別

情報科学科 28 人

情報学領域

助教 3 人融合・グローバル領域
教授 1 人

准教授 4 人助教 1 人２．歴史と特徴
静岡大学は、戦後の学制改革により、1949(昭和 24)年に新制大学として出発した。その前身は、旧制の静岡高等学校、静岡第一師範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師範学校、浜松工業専門学校の 5 校で、1949(昭和 24)年の発足の際は、文理学部、教育学部、工学部の 3 学部で構成されていた。その後、1951(昭和 26)年に農学部が、1953(昭和 28)年には工業短期大学部が、1955(昭和 30)年には法経短期大学部が併設された。また
1965(昭和 40)年に文理学部の改組により人文学部、理学部が誕生し、同時に教養部が設置され、５学部、教養部、２短期大学部からなる総合大学となった。
情報系学科としては、1971(昭和 46)年、工学部に情報工学科が設置され、以降、1987(昭和 62)年には情報知識工学科が、1995(平成７)年に知能情報工学科と改組を重ねていった。
情報学部は、静岡大学の全学的組織改編によって 1995(平成 7)年 10 月に誕生し、その母体は、工学部の知識情報工学科から発展した工学系の情報科学科と教養部である。学部の教育研究上の目的は、「人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進し、21 世紀の情報社会で先導的役割を果たす深い教養と豊かな専門知識及び高度な実践力を有する人材を育成すること」である(情報学部
規則第 1 条の 2)。
情報学部は国立大学ではじめて設置された「情報学」そのものを専門にする総合的な学部であり、文と工を融合させた新しい情報学をうちたてようと、工学系の情報科学科、文系の情報社会学科の 2 学科体制で1995(平成 7)年 10 月に設立され、1996(平成 8)年 4 月に第一期生を受入れている。また 2000(平成 12)年には大学院情報学研究科も開設され、「文工融合」の情報学を発展させてきた。
創設 20 周年を迎えた 2015(平成 27)年には、情報学研究科が総合科学技術研究科・情報学専攻に改組され、また、2016(平成 28)年には、新たに行動情報学科が創設され、3 学科体制となった。
情報科学科、行動情報学科、情報社会学科の３学科は、それぞれ計算機科学、情報サービス、情報社会デザインという中心テーマを持ちながら、互いに連携して、高度情報社会をリードする多様な人材を育成しようとしている。

1

Ⅱ 目的
情報学部は、「人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進
し、21 世紀の情報社会で先導的役割を果たす深い教養と豊かな専門知識及び高度な実践力を有する人
材を育成すること」を基本理念としている(静岡大学情報学部規則 第 1 条の 2)。
この基本理念のもとに、「情報科学と情報社会学についての豊かな知識と国際感覚を備え、堅実な情報モラルと高度な情報技術、情報マネジメント能力を身につけた社会人を育成」することをめざし、「情
報科学と情報社会学が連携・融合した情報学の基礎的な教育とともに、計算機科学、情報サービス、情報社会デザインというそれぞれの分野において体系的な専門教育」を行っている(情報学部アドミッショ
ン・ポリシー(求める学生像))。
そして、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学士(情報学)の学位授与の条件としている(情報学部学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー))
1. 情報科学、行動情報学、情報社会学についての豊かな専門知識を身につけている。
2. 深い教養と情報倫理を有し、国際社会や地域社会で活躍できるコミュニケーション能力、及び社会感覚を身につけている。
3. 情報化をめぐる状況を認識し、そこで解決すべき社会的・技術的課題を的確に発見・理解する論
理的思考力を身につけている。
4. 情報化をめぐる社会的・技術的課題について、その解決策を提案・実施・実現する総合的な実践
力を身につけている。

情報学部では、上記に挙げた文工融合の基本理念の下、静岡大学の第３期中期目標・計画(2016 年度～2021 年度)で掲げられた、学士課程における、教育に関する目標、研究に関する目標、社会との連携に関する目標、国際交流に関する目標にそった教育研究を推進している。

国立大学法人静岡大学の中期目標(前文)大学の基本的な目標
静岡大学は、世界文化遺産・富士山など豊かな自然と文化に恵まれ、我が国有数の経済圏である静岡県に立地する総合大学として、「自由啓発・未来創成」のビジョンに基づく質の高い教育、創造的な研究
及び未来を担う人材の育成を通して、人類の平和と幸福及び諸科学の発展に貢献し、地域社会とともに発展することを基本的な目標としている。
第３期中期目標期間においては分野ごとに下記の目標を掲げ、主体的・能動的学習の推進、教育の国
際化、特定分野における世界的研究の推進及び地域社会との連携を通して、その社会的責任を果たす。

2

教育に関する目標
１．高度な専門性と国際性を有し、チャレンジ精神にあふれ、理工系イノベーションや地域の諸課題に取り組むことができる人材を育成する。
２．文理融合を含む専門分野を越えた教育、学生が主体的・能動的に学習する質の高い教育及び教育の国際化を推進する。

研究に関する目標
１．研究上の特色と強みである光応用工学分野などの重点研究分野を中心に、地域及び海外大学・研究機関と協働した世界レベルの研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指す。
２．静岡県の経済、社会、文化等の諸課題に対し課題解決型研究を推進し、地域の知の拠点として地域社会の発展に貢献する。

社会連携の目標
１．現代の諸課題に真摯に向き合い、地域社会と協働し、その繁栄に貢献する。

国際化の目標１．国際化が進む地域社会の一員として諸課題に積極的に取り組むことを通して、大学の国際化を一層進める。

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Ⅲ 基準ごとの自己評価【基準１】 組織の目的(１) 観点ごとの分析

観点１－１－① (学士課程)学部等の目的(学科又は課程等の目的を含む。)が、学部規則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
情報学部の目的は、情報学部規則で、「本学部は、人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進し、２１世紀の情報社会で先導的役割を果たす深い教養と豊かな専門知識及び高度な実践力を有する人材を育成することを目的とする」(情報学部規則第 1 条の 2、資料 1-1-1：情報学
部規則)と明確に定められている。
これは、静岡大学の第三期中期目標にかかげられている教育目的、「１．高度な専門性と国際性を有し、チャレンジ精神にあふれ、理工系イノベーションや地域の諸課題に取り組むことができる人材を育成する。
」、「２．
文理融合を含む専門分野を越えた教育、学生が主体的・能動的に学習する質の高い教育の国際化を推進する。
」と合致する。
また学校教育法第 83 条の規定「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」に適合している。
【分析結果とその根拠理由】
情報学部の教育目的は、情報学部規則で明確に定められており、静岡大学の第三期中期目標にかかげられている教育目的に合致するとともに、学校教育法第83条に適合していると判断する。
(２) 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１．情報学部の教育目的、「人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進し、２１世紀の情報社会で先導的役割を果たす深い教養と豊かな専門知識及び高度な実践力を有する人材を育成することを目的とする」は本学の第三期中期目標にかかげる教育目標と合致するとともに、学校教育法第83 条に適合している点【改善を要する点】

特になし。

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【基準２】 教育研究組織構成(１) 観点ごとの分析

観点２－１－① (学士課程)学科の構成(学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成)が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
情報学部は、国立大学ではじめて設置された「情報学」そのものを専門にする総合的な学部であり、1995(平成 7)年に、工学系の情報科学科と文系の情報社会学科の２学科でスタートした。
2016(平成 28)年には、行動情報学科を設置し、現在は、情報科学科、行動情報学科、情報社会学科の3 学科で構成されている(情報学部規則第 2 条、前掲、資料 1-1-1)。
情報学部は、静岡大学の教育研究の目的をふまえ、「人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進し、２１世紀の情報社会で先導的役割を果たす深い教養と豊かな専門知識及び高度な実践力を有する人材を育成すること」を目的に掲げている(情報学部規則第 1 条の 2、
前掲資料 1-1-1)。
国立大学法人静岡大学学則(目的・使命)第 1 条 国立大学法人静岡大学(以下「本学」という。)は、学術・文化の研究並びに教育の機関として、
広く一般的教養を授けるとともに深く学術・教育の理論及び応用を教授研究し、平和的な国家及び社会における有為な人材を育成し、その教授研究の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的・使命とする

各学科は、「文工融合」 の理念の下に、計算機科学、情報サービス、情報社会デザインという中心テーマを持つとともに、互いに連携することによって「文工連携・融合」のより一層の充実を図り、体系的な知識やスキルの習得を促している。
なお、2018(平成 30)年度の学士課程 4 年生については、改組前の入学であるため、情報工学系の情報科学科と人文社会科学系の情報社会学科の 2 学科構成のもとで、３プログラム制を導入し、「文工連携・融合」を図っている。
これによって、本学部の教育目的に掲げる、21 世紀の情報社会で先導的役割を果たす深い教養と豊かな専門知識及び高度な実践力を有する人材を育成している。
【分析結果とその根拠理由】
情報学部は、計算機科学を主題とする情報科学科、情報サービスを主題とする行動情報学科、情報社会
デザインを主題とする情報社会学科の３学科からなり、各々の学科が基盤とする専門教育を実施するとともに、文工連携・融合教育を実施している。よって、本学部の教育研究の目的を達成する上で適切な体制となっていると判断する。

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観点２-１-②(大学院課程)専攻の構成(専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成)が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当しない。
観点２－１－③ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当しない。

観点２－２－① 教授会・学科会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
情報学部では、教育活動に係る重要事項を審議するため、学校教育法に規定する教授会を設置している(資料 2-2-1 静岡大学教授会通則)。教授会は、本学部を主担当とする助教以上のすべての教員で構成されており、情報学部教授会規則(資料 2-2-2)の規定にもとづき、教育課程の編成、学生の在籍及び学位の授与に関する事項、その他教育に関する重要事項を審議している。
定例の教授会は月１回開催され、必要に応じて臨時教授会が開催される(資料 2-2-3：2017(平成 29)年度

総務委員会・教授会等の開催予定)。
教授会は、静岡大学教授会通則第３条の範囲内で、学生の入学、卒業をはじめ、教育目標・計画、基本方針および教育活動に関する重要事項を審議している(前掲、資料 2-2-1)。また学部の教育に関わる諸委
員会からの提案を審議し、その報告を受ける。
情報学部教授会は、inf-fm(教授会メンバーのみ)と inf-all(教授会メンバーに加えて事務関係者等)の２
つのメーリングリストを活用し、日々、継続的に情報交換を行うとともに、対応すべき事項について迅速に対応している(資料 2-2-4

情報学部メーリングリスト一覧)。

本学部には、教務委員会が設置され、教育課程や教育方法の検討など学部教育全般について対応している。委員会は各学科から推薦された委員 13 名で構成され、月１回の割合で定例委員会を、必要に応じて臨時委員会を開き、教務上の諸問題を検討・処理している。(資料 2-2-5：平成 29 年度情報学部委員名簿(学部内))【分析結果とその根拠理由】
情報学部教授会は、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な教育活動を適切に行っており、また本学部の教務委員会は、３学科から推薦されたメンバーによる構成をとり、授業時間割作成、ガイダン
ス、単位認定、卒業判定など教務上必要な活動を適切に行っていると判断する。また教授会、教務委員会
6とも複数のメーリングリストを有し、日々、継続的に情報交換を行うとともに、対応すべき教育上の事項
について迅速に対応している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１． 情報学部は、計算機科学を主題とする情報科学科、情報サービスを主題とする行動情報学科、情報社
会デザインを主題とする情報社会学科の３学科からなり、各々の学科が基盤とする専門教育を実施す
るとともに、文工連携・融合教育を実施しており、本学部の教育研究の目的を達成する上で適切な体制となっている。
２． 教授会は、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な教育活動を適切に行っている。
３． 教務委員会は、３学科から推薦されたメンバーによる構成をとり、教務上必要な活動を適切に行っている。
４． 本学部では、教授会、教務委員会とも数種類のメーリングリストを有し、日々、継続的に情報交換を行うとともに、対応すべき教育上の事項について迅速に対応している。

【改善を要する点】

特になし。

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【基準３】 教員及び教育支援者等(１)観点ごとの分析

観点３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
情報学部の教育組織は、教員組織の学術院情報学領域および融合・グローバル領域に所属する教授、准教授、講師、助教から構成されている。
なお、学術院における任用にあっては、原則として公募制をとり海外を含めて広く募集したうえで、選考会議が教育、研究、社会貢献、管理運営の業績、資質と将来性などを審査し、最終的には領域会議に諮って決定している。
情報学部の教員組織の責任体制については、最高責任者は情報学部長であり、情報科学科、行動情報
学科、情報社会学科の３学科については、それぞれの学科長(情報学領域としては系列長)が統括している。副学部長２人がおかれ、学部長を補佐している。さらに、教務委員会、学生委員会など教育研究活動の領域別に委員会が組織され、その所掌事項についての責任を明確にするとともに、それぞれの活動については教授会やメールで報告をしている。また学部長や副学部長、学部長補佐、学科長、教務委員長などが一堂に会し情報交換を行うとともに、方針を決める拡大総務委員会が月に１度開かれている。
教授会についての必要事項は教授会規則に定められており(前掲、資料2-2-2：静岡大学情報学部教授会規則)、各委員会の所掌事項については年度末の引継ぎを通して毎年、正確に引き継がれており、組織的な連携体制が確保されている。また拡大総務委員会の報告もメール報告で教授会の全構成員に共有されている。
【分析結果とその根拠理由】
情報学部では、情報科学科、行動情報学科、情報社会学科の３学科(３系列)に教員が組織化されており、それぞれに系列長がおかれ、学部長のもとで組織的な運営体制をとっている。また教育研究活動の
領域別に教務委員会、学生委員会などが組織され、所掌事項についての責任を果たしている。したがって、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているといえる。

観点３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
情報学部を主担当とする専任教員は 65 人で、副担当とする専任教員は１人である。教員一人当たりの学生数は一学年あたり 3.0～3.6 人であり、学生の収容定員 920 名(１～３年生は定員 240 名、4 年生は定8

員 200 名)に対して必要な教員を確保している。教員の多くは博士の学位もしくは修士の資格を持ち、教育課程を担当する資質を保証している。
学科別・職階別専任教員数を表 3-1-1 に示す。

表 3-1-1 情報学部の学科別・職階別専任教員数(2018(平成 30)年 5 月 1 日現在)

情報科学科の教員は 28 人、行動情報学科の教員は 16 人、情報社会学科の教員は 22 人である。
学科別にみると、情報科学科では、教授 15 人、准教授５人、行動情報学科では、教授 8 人、准教授 7
人、情報社会学科では、教授 12 人、准教授 8 人である。すなわち、情報科学科では教員 28 人中専任の教授・准教授は 20 人、行動情報学科では 16 人中専任の教授・准教授は 15 人、情報社会学科では 22 人
中専任の教授・准教授は 20 人であり、各学科とも専任の教授・准教授のウェイトは高い(情報科学科では71.4％、行動情報学科 93.8％、情報社会学科 90.9％)。
情報学部の主要な専門科目としては、学部共通科目(必修)と各学科の必修科目があるが、表 3-1-2 に示
すように、学部共通科目や各学科の必修科目はほぼ教授・准教授が担当しており、教育の質は保たれている。なお、非常勤講師のみが担当している科目がいくつかあるが、これには次のような事情がある。
①もともと本学部の教授として科目を担当していたが、定年退職後に後任が着任していなかったために非常勤講師として担当を続けている(情報倫理と法)。②もともと本学部の准教授として科目を担当していたが、急な転出などで後任が決まらず、引き続き非常勤講師として科目を担当している、あるいは急遽、他の非常勤講師に依頼した(コミュニケーションスキルズⅠ)。また科目を担当していた教授の定年後、後任を採用する場合に若手を採用したために講師が単独で担当している場合もあるが(都市デザイン論)、採用にあたっては十分な業績評価をしており、教育の質は十分に保たれていると考えられる。

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表 3-1-2① 情報学部における主要科目の担当者(１)学部共通科目(必修)10表 3-1-2② 情報学部における主要科目の担当者(２)情報科学科必修科目11

表 3-1-2③ 情報学部における主要科目の担当者(３)行動情報学科必修科目12

表 3-1-2④ 情報学部における主要科目の担当者(３)情報社会学科必修科目・選択必修科目【分析結果とその根拠理由】
情報学部を担当とする専任教員は 66 人で、教員一人当たりの学生数は一学年あたり 3.0～3.6 人であり、必要な教員を確保している。教員の多くは博士もしくは修士の学位を持ち、教育課程を担当する資質を保証している。
教授・准教授の割合は、情報科学科では 71.4％、行動情報学科 93.8％、情報社会学科 90.9％と高い比率となっており、教育上主要とされる授業科目のほとんどは、専任の教授又は准教授を配置している。よって、学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断される。また、
教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているといえる。
観点３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

該当しない
観点３－１－④ 学部・研究科等の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
情報学部では、教員組織の活動をより活性化するため、学術院情報学領域における教員の採用･昇任にかかる選考審査基準(資料3-1-1)を制定し、採用においては、原則として公募制をとり、厳正な選考を行っ13ている。なお、公募にあたっては男女共同参画を推進する静岡大学の「理念と目標」を重視し、評価が同等の場合は、女性の研究者を優先している。また外国籍教員や学位を海外で取得した教員の採用についても同様である。
表3-1-3に専任教員の男女別構成を示す。

表3-1-3

情報学部専任教員における男女別構成(2018(平成30)年５月１日現在)

表 3-1-3 によれば、2018(平成 30)年 5 月 1 日現在での専任教員における女性の教員数は 8 名(12.1％)
で、前回の自己評価時点(2014(平成 26)年 5 月 1 日)より、1.8 ポイント高い(前回：10.3％)。しかし学科別にみると、情報社会学科で高く(22.7％)、情報科学科で低くなっている(3.6％)。また職階別にみると、若手層で女性教員の比率がやや高くなっている。
表3-1-4に専任教員における外国籍教員および海外で学位を取得した教員の比率を示す。

表3-1-4 情報学部専任教員における外国籍教員および海外で学位を取得した教員の比率(2018(平成30)年5月1日現在)

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表 3-1-4 によれば、2018(平成 30)年 5 月 1 日現在で外国籍教員および学位を海外で取得した教員は 10人(15.2％)であり、これは前回の自己評価の時点(2014(平成 26)年 5 月 1 日)より 7.8 ポイント高い(前回：7.4％)。学科別でみると、情報社会学科で高く(31.8％)、情報科学科で低くなっている(3.6％)。職階別ではバランスよく配置されている。
表3-1-5に専任教員の年齢別構成を示す。

表3-1-5 情報学部専任教員の年齢別構成(2018(平成30)年5月1日現在)

表 3-1-5 によれば、2018(平成 30)年 5 月 1 日現在で、情報学部専任教員の年齢別構成は、34 歳以下が3.0％、35～44 歳が 36.4％、45～54 歳が 33.3％、55～64 歳が 27.3％となっている。35 歳以上は比較的バランスがいい構成となっているが、34 歳以下は少ない。プログラム別にみると、情報科学科で 35～44
歳が多く、また情報社会学科で 55～64 歳が多くなっている。
情報学部(情報学領域)では、公募に際して、助教、講師、准教授といった若手層を中心に採用しているが、博士取得直後の34歳以下層は、その少し上の年齢層に比べ、研究業績、教育歴などがやや低くなりがちで、業績を重視した選考では採用されにくい状況にある。
静岡大学の第３期中期計画では、第２期に引き続き、「テニュアトラック制度を活用し、若手研究者を育成するとともに、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化する
ため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を16.7％となるよう促進する」(第３期中期計画【56】)としている。情報学部(情報学領域)においても、意欲的で能力の高いテニュアトラック教員の採用を進めるため、2011(平成23)年度に、テニュア
トラック審査委員会細則や審査基準を定め、テニュアトラック制度を用い、2012(平成24)年度に若手教員１人を採用している(資料3-1-2:国立大学法人静岡大学情報学領域テニュアトラック審査委員会細則、資料3-1-3：国立大学法人静岡大学情報学領域テニュアトラック教員の中間評価及びテニュア審査の審査基準)。2018(平成30)年度にもテニュアトラック審査委員会が立ち上げられ、2019(平成31)年度に１人の採用が予定されている。

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【分析結果とその根拠理由】
情報学部では、学術院との組織的な連携により適切な教員組織編制がなされている。学術院情報学領域においては、教員の採用･昇任にかかる選考審査基準を制定し、昇任に際しても採用時と同等の成果を求めている。また採用にあたっては、公募制をとり、厳正な選考を行っており、評価が同等の場合
は、女性、外国籍、学位を海外で取得した教員を優先するなど、教員組織の多様化による活性化に努めている。その結果、女性教員の比率が前回の自己評価の時点(2014(平成26)年5月1日)から1.8ポイント高
くなっており(10.3％→12.1％)、また外国籍教員および学位を海外で取得した教員の比率も前回の自己評価の時点より7.8ポイント高くなっている(7.4％→15.2％)。またテニュアトラック審査委員会細則や審査基準を定め、テニュアトラック制度を用い、若い優秀な研究者を採用している。若手の積極的な採用により、教員の年齢別構成も比較的バランスがいいものになっており、教員組織の活動を活性化するための措置を講じられているといえる。
観点３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
情報学部にかかわる教員の採用・昇格は、学術院情報学領域会議が定めた「教員の採用･昇任にかかる選考審査基準」(前掲、資料3-1-1)にもとづき行われている。具体的には、情報学領域会議の承認のもとに選考会議を組織して実施している。
採用にあたっては、公募を行い、応募者の教育研究能力、国際・社会貢献、管理運営能力全般を評価しているが、特にシラバスの作成やそれを用いた授業プレゼンテーションを課し、面接を行うなど教育上の指導能力を重視した選考を行っている。
昇格にあたっても、先にあげた選考審査基準に従い、教育実績、研究業績、国際・社会貢献、管理運
営能力など全般を評価しているが、特に教育上の指導能力は、それまでの実績を踏まえた評価を行っている。
なお、学術院融合・グローバル領域に所属する教員についても、情報学専攻を主担当とする教員については、当該領域からの付託を受け、教育上の指導能力をふまえた評価をしている。

【分析結果とその根拠】
教員の採用基準や昇格基準については、学術院情報学領域会議が「教員の採用･昇任にかかる選考審査基準」を明確に定めており、採用・昇任にあたっては教育上の指導能力を重視した選考を行うなど適切に運用がなされている。

観点３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
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【観点に係る状況】
教務委員会は教育課程や教育方法の検討などの学部教育全般について検討している。委員会は各学科から推薦された委員 13 名で構成され、月１回の割合で定例委員会、必要に応じて臨時委員会を開き、教務上の諸問題を検討・処理している。
教員は、毎学期、すべての授業科目について全学共通の授業アンケートの実施を課されている(基準６、基準８で詳述)。授業アンケートは毎学期授業終了時に無記名で実施され、全学の大学教育センターで集計された上で、その結果は各教員に戻される。
教員は、各期末に、学生による授業アンケートの結果を参照して、授業報告書(後掲、資料 5-3-2)を内部質保証委員会(2018(平成 30)年 9 月までは FD 委員会、以降も同様)に報告している。内部質保証委員会はそれらを点検・評価して専攻会議に報告すると共に学生にも開示している(後掲、資料 6-1-2)。そのため、教員と学生は全教員の授業報告書の結果を参考にして授業改善に役立てることができる。
さらに内部質保証委員会は、授業アンケートの結果(数値、自由記述)と授業報告書とを点検して、何らかの問題が認められる科目については、事情を調査して改善を図っている。また、教員同士が相互に参観する公開授業を実施し、その後で授業改善のための意見交換を行っている。
静岡大学では、個々の教員の教育、研究、社会・産学官連携、国際交流等における活動状況を、教員
データベースにおいて公表している。情報学部では、これに加え、点検評価委員会が、独自に教員の研究活動を把握しており、独自の収集データと教員データベースの両方を基に、情報学部・総合科学技術
研究科情報学専攻を主担当・副担当とする教員の教育、研究等の諸活動を点検するとともに、その状況をまとめ、年度ごとに公表している(資料3-2-2：情報学部・総合科学技術研究科情報学専攻 主担当・副
教員の教育、研究等活動状況について)。
また全学の方針にもとづき、情報学部においても、教員の教育及び研究活動等の評価を用いた人事評価が行われている(資料3-2-3：教員の処遇(昇給・勤勉手当)決定に係る指針)。個々の教員は、各期末と年度末に学部長(領域長)が指定した期日までに、教育、研究、社会・国際連携及び管理運営の４分野についての活動状況報告書(資料3-2-4)を提出する。それを「学部長(領域長)を含む評価委員会」が評価し、期末手当、特別昇給等などの処遇に反映している。その際、エビデンスとして当該教員のデータベースが参照される。

【分析結果とその根拠理由】
教員の教育活動に関する評価は、教務委員会により、また学生による授業アンケートを参考に教員自身によってなされており、内部質保証委員会によって点検・評価され、教授会で報告されている。また教員同士の授業参観も行われており、継続的な評価が行われている。これに基づき、授業改善が継続的になされており、適切な取組がなされていると判断する。
教員の研究活動については、全学として、個々の教員の教育、研究、社会・産学官連携、国際交流等における活動状況を、教員データベースにおいて公表しているが、情報学部では、これに加え、点検評価委
員会が、独自に教員の研究活動を把握しており、情報学部を主担当・副担当とする教員の教育、研究等の17

諸活動を点検するとともに、その状況をまとめ、年度ごとに公表しており、研究活動等に関する評価が継続的に行われていると判断する。
さらに、全学の方針にもとづき、情報学部においても、「活動状況報告書」を用いた、教員の教育及び研究活動等を含む人事評価が行われており、それが期末手当、特別昇給等などの処遇に反映されている。よって、教員の評価によって把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

観点３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
事務系職員、教室系職員、技術系職員、および実験・実習などの授業の準備を補助する大学院生の TAを配置している(表 3-3-1)。

表 3-3-1 事務系職員、技術職員、TA の状況
事務系職員

教室系職員*

技術職員

TA

26(19)6(6)6(2)

32(32)*学術研究員、研究補佐員、特任教授の人数。ただし、学生パートは含まない。
( )内は非常勤職員数(2018(平成 30)年 5 月 1 日現在)

表 3-3-1 の事務職員 26 人(うち非常勤 19 人)は総務系の仕事をしている職員を含むもので、このうち、教務に係る事務職員は情報学部教務係に４人配置され、教育支援にあたっている(非常勤２人を含む)。学
部と大学院(総合科学技術研究科情報学専攻)の両方の教務を扱い、相当の業務量を抱えていることから、非常勤を雇用して支援にあたっているが、十分とはいえない。また教員が科研費や委任経理金などで雇用している学術研究員、研究補佐員も研究業務を中心に研究教育の支援を行っている。技術職員は、静岡大学技術部で統括されており、責任者である技術部長(理事)が各部署に配置している。情報学部には、６人の技術職員が配属され、教育研究支援にあたっている(うち２人が非常勤)。TA として、大学院生 32 名を雇用しており、コンピュータを用いた実習や演習を中心に教育補助にあたっている。

【分析結果とその根拠理由】
事務系職員数は十分とは言えないものの、不足分は非常勤の職員を雇用して補い、適切に配置している。技術職員も教育研究支援業務についている。また TA として、大学院生 32 名を雇用しており、これに非常勤を含む技術職員や教室系職員なども合わせて、授業に支障ないように適切に対応している。以上のことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置され、TA 等の教育補助者の活用も適切に図られていると判断する。

18

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１． 情報学部では、情報科学科、行動情報学科、情報社会学科の３学科(教員組織としての学術院情報学領域では３系列)に教員が組織化されている。各学科には学科長(領域としては系列長)がおかれ、学部長(領域長)のもとで組織的な運営体制が行われている。
２． 情報学部を担当とする専任教員は66人で、教員一人当たりの学生数は一学年あたり3.0～3.6人と必要な教員を確保している。教授・准教授の割合は高く、教育上主要とされる授業科目のほとんどに、専任の教授又は准教授が配置されている。
３． 情報学部では、学術院との組織的な連携により適切な教員組織編制がなされている。教員の採用基
準や昇格基準については、学術院情報学領域会議が「教員の採用･昇任にかかる選考審査基準」を明確に定めており、採用・昇任にあたっては教育上の指導能力を重視した選考を行うなど適切に運用がなされている。
４． 採用時の選考において、評価が同等の場合は、女性、外国籍、学位を海外で取得した教員の採用を優先するなど、教員組織の多様化による活性化に努めている。事実、女性、外国籍、学位を海外で取得した教員の採用は順調に進んでおり、前回の評価時よりもそれぞれ比率が高くなっている(女
性教員は10.3％→12.1％、外国籍、学位を海外で取得した教員は7.4％→15.2％)。
５． テニュアトラック制度を用い、優秀な若手教員を採用しており、静岡大学の第三期中期目標・中期計画にかなったものとなっている。
６． 教員の教育及び研究活動等に関する評価も、教員自身のほか、教務委員会、内部質保証委員会などにより組織的に行われており、継続的な改善措置がとられている。またこれが人事評価にもいかされており、優れた取組みを行った教員が評価される仕組ができている。
７． 情報学部ならではのコンピュータを用いた演習や実習には、大学院生32名をTAとして雇用するな
ど、教育補助者の活用が適切に図られている。

静岡大学 第三期中期計画「大学のグローバル化を一層進めるため、外国人教員及び外国の大学等の学位を取得した教員の比率を全教員の13％まで拡大する。また、第２期中期目標期間に引き続き、テニュアト
ラック制度を活用し、若手研究者を育成するとともに、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を16.7％となるよう促進する。」【計画番号56】19

【改善を要する点】
１． 女性教員、外国籍教員および学位を海外で取得した教員の比率は前回の自己評価時点より上昇しているが、よりいっそうの上昇(増加)が望まれる。特に、情報科学科においてこれらの教員の比率を高める取組みが必要と考えられる。とはいうものの、公募にあたっては、すでに、評価が同等の場合
は、女性、外国籍、学位を海外で取得した研究者を優先しており、研究分野・領域におけるジェンダ
ーバランスなど不可抗力の部分もある。公募領域の設定など工夫が必要である。
２． 教育支援者としての事務系職員数は非常勤の職員を雇用して補っているものの十分とはいえない状
況にある。非常勤を含む技術職員や教室系職員、TA 等でこれを補い、何とか適正な状態に保っているものの、業務のいっそうの効率化と増員を全学に働きかけるなどの措置をとる必要がある。

20

【基準４】 学生の受入(１)観点ごとの分析

観点４－１－① 入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
情報学部では、静岡大学の入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー、AP)(表 4-1-1)をふまえ、学部の教育目的にそって、AP を明確に定めている(次頁、表 4-1-2)。

表 4-1-1 静岡大学のアドミッション・ポリシー(求める学生像)
育てる人間像
静岡大学は、教職員、学生が共に「自由啓発」を基盤として、平和で幸福な「未来創成」をめざします。この基本理念の下、地球の未来に責任をもち、アジアをはじめ諸外国との関わりをもつ国際的感覚を備え、高い専門性を有し、失敗を恐れないチャレンジ精神にあふれた人格を育成します。こうした人格こそが、社会の様々な分野でリーダーとして、２１世紀の解決すべき問題を追求し続ける豊かな人間性を有する教養
人です。
目指す教育
感性豊かな知性を育てるために、フィールドワーク、ものづくり体験、地域づくり、子どもと共にそだちあえ
る学校や地域の場に接する機会を活用します。それによって刺激を受けた人間力を、基礎と応用の分野での学習・研究に反映させます。
入学を期待する学生像
失敗を恐れず若々しいチャレンジ精神をもち、人の意見によく耳を傾け、それに学び、協調性豊かに自己主張ができる人の入学を期待します。

情報学部の AP は、育てる人間像、目指す教育、入学を期待する学生像、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等からなっている。
育てる人間像として、「情報科学と情報社会学についての豊かな知識と国際感覚を備え、堅実な情報モ
ラルと高度な情報技術、情報マネジメント能力を身につけた社会人を育成」することと定めている。
目指す教育として、「情報科学と情報社会学が連携・融合した情報学の基礎的な教育とともに、計算機科学、情報サービス、情報社会デザインというそれぞれの分野において体系的な専門教育を行う」ことと定めている。
入学を期待する学生像として、「新しい学問分野「情報学」に強く興味を持つ人、情報ネットワーク社
会にあって多様化する地域社会に貢献しようという意欲のある人、情報学を学ぶうえで必要な基礎学力と論理的思考力を有する人の入学を期待」すると定めている。
21

大学入学までに身につけておくべき教科・科目等として、「大学での授業に対応できるように理系文系を問わず広く教科・科目を学習し、基礎知識を習得しておくことが必要」であり、「基礎知識に加えて、各教科・科目の学習を通して論理的思考力・問題発見力・表現力を養うことも必要」であると定めている。
これらの AP は、大学の Web ページ、本学部の Web ページ、本学の入試案内、募集要項(資料 4-1-1)
にて公表している
静岡大学 HOME > 大学紹介 > 理念と目標・ポリシー > アドミッション・ポリシー(学部)http://www.shizuoka.ac.jp/outline/vision/adm/index_f.html
情報学部 HOME > 入試情報 > 求める学生像
http://www.inf.shizuoka.ac.jp/information/student.html

表 4-1-2 情報学部のアドミッション・ポリシー(求める学生像)

育てる人間像
情報科学と情報社会学についての豊かな知識と国際感覚を備え、堅実な情報モラルと高度な情
報技術、情報マネジメント能力を身につけた社会人を育成します。
目指す教育
情報科学と情報社会学が連携・融合した情報学の基礎的な教育とともに、計算機科学、情報サービス、情報社会デザインというそれぞれの分野において体系的な専門教育を行います。
入学を期待する学生像
新しい学問分野「情報学」に強く興味を持つ人、情報ネットワーク社会にあって多様化する地域社会に貢献しようという意欲のある人、情報学を学ぶうえで必要な基礎学力と論理的思考力を有する人の入学を期待します。
大学入学までに身につけておくべき教科・科目等
情報学部は文工融合の理念にもとづいた学部です。学科により理系入試と文系入試があります
が、大学入学後は３学科の専門科目にまたがる諸科目を履修します。 したがって、大学での授業に対応できるように理系文系を問わず広く教科・科目を学習し、基礎知識を習得しておくことが必要です。また基礎知識に加えて、各教科・科目の学習を通して論理的思考力・問題発見力・表現力を養うことも必要です。

また情報学部の AP は、静岡大学の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー、DP)に示されている教育目
標、「国際感覚と高い専門性を有し、チャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成する」に適合している(表 4-1-3)。

22

表 4-1-3 静岡大学学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
静岡大学は、教職員、学生の主体性の尊重と相互啓発の上に立ち、平和で幸福な未来社会の建設への貢献をめざす「自由啓発・未来創成」の基本理念を掲げ、教育・研究に携わっている。このような基本理念のもとで、国際感覚と高い専門性を有し、チャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成することが本学の教育目標であり、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学位授与の条件とする。
1. 専門分野についての基本的な知識を習得し、これを社会の具体的文脈のなかで活用することができる。
2. 外国語を含む言語運用能力、情報処理、キャリア形成等の基本的スキルを身につけている。
3. 多様性を認め、幅広い視点から物事を考え、行動することのできる国際感覚と深い教養を身につけている。
4. 主体的に問題を発見し、自らのリーダーシップと責任のもとで、様々な立場の人々と協同して、その解決にあたることができる。

さらに、情報学部の DP に示されている教育目標、「人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進し、21 世紀の情報社会で先導的役割を果たすことのできる、豊かな専門知識、深い教養と情報倫理、及び総合的な実践力を有する人材の育成」に適合するとともに、学士(情報学)の学位授与の条件として示されている、下記の点にも適合している(次頁、表 4-1-4)。
１． 情報科学、行動情報学、情報社会学についての豊かな専門知識を身につけている。
２． 深い教養と情報倫理を有し、国際社会や地域社会で活躍できるコミュニケーション能力、及び社会感覚を身につけている。
３． 情報化をめぐる状況を認識し、そこで解決すべき社会的・技術的課題を的確に発見・理解する論理的思考力を身につけている。
４． 情報化をめぐる社会的・技術的課題について、その解決策を提案・実施・実現する総合的な実践力を身につけている。

23

表 4-1-4 情報学部学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
情報学部は、人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進し、21 世紀の情報社会で先導的役割を果たすことのできる、豊かな専門知識、深い教養と情報
倫理、及び総合的な実践力を有する人材の育成を教育目標としており、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学士(情報学)の学位授与の条件とする。それぞれの資質・能力の評価にあたっては明確な合否判定基準を定め、シラバスなどで公開する。またそれぞれの資質・能力とカリキュラムの関係を、カリキュラムマップ等を活用し明確化する。
1.情報科学、行動情報学、情報社会学についての豊かな専門知識を身につけている。
2.深い教養と情報倫理を有し、国際社会や地域社会で活躍できるコミュニケーション能力、及び社会感覚を身につけている。
3.情報化をめぐる状況を認識し、そこで解決すべき社会的・技術的課題を的確に発見・理解する論理的思考力を身につけている。
4.情報化をめぐる社会的・技術的課題について、その解決策を提案・実施・実現する総合的な実践力を身につけている。

【分析結果とその根拠理由】
情報学部では、入学者受入方針(AP)を明確に定めており、それは、静岡大学の AP にそったものであり、また静岡大学の DP や情報学部の DP に合致するものである。情報学部の AP は、静岡大学及び情報学部の Web ページ、募集要項、入試案内などに記載し、周知を図っている。

観点４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
情報学部の AP に沿って適切な学生を選抜するために、一般入試と特別入試を実施している。一般入試には、
前期日程と後期日程があり、特別入試は、推薦入試と私費外国人特別入試がある(次頁、表 4-1-5)。さらに、AO
入試や３年次編入、外国人留学生特別入試アジアブリッジプログラム(ABP)(学士課程)といった入試も実施している(ABP については基準 13 でも記述)。

24

表 4-1-5 入試制度、定員、入試科目(一般、特別) 2019(平成 31)年度入試
入試の種類

定員

入試科目・入試の特徴

情報科学科 55

センター試験と個別学力試験。前期日程では、センター試験は

情 報 社 会 学 科 情報科学科と行動情報学科(選抜区分 A)が 5 教科 7 科目、情報社会学科と行動情報学科(選抜区分 B)が 6 教科 7 科目または 540
一般入試(前期日程)

行 動 情 報 学 科 教科 7 科目となっている。個別学力試験はいすれの学科も英語を課し、それに加え、情報科学科は数学、情報社会学科は国語、

45

行動情報学科は総合を課している。
センター試験と個別学力試験をあわせると、情報科学科と行動
情報学科(選抜区分 A)は数学、情報社会学科と行動情報学科(選抜区分 B)は外国語のウェイトが高い。
情報科学科 30

センター試験と個別学力試験。後期日程では、センター試験は情報科学科が前期日程と同じ 5 教科 7 科目、情報社会学科は 6

一般入試(後期日程)

情報社会学科教科 7 科目または 5 教科 7 科目、行動情報学科は 6 教科 7 科目
または 5 教科 7 科目であり、総合的な学力の高さを評価する。

23
行動情報学科

個別学力試験は、数学(情報科学科)、英語(情報社会学科・行動
情報学科)のみで、全体として個別学力試験で課される科目(数20

学あるいは英語)のウェイトが高い。
情報科学科 5

高校の学業成績と人物面に加え、センター試験と面接から、学

情報社会学科 7 力・人物・能力・適性を問う。
行動情報学科 5 センター試験は情報科学科が 5 教科 6 科目か 4 教科 6 科目、情報社会学科は 4 教科 5 科目、行動情報学科は 3 教科 4 科目であり、一般入試に比べ教科数、科目数が少なくなっている。

特別入試

３学科とも面接を課し、面接に際し、情報社会学科ではミニ講

推薦入試

義を行い、それを材料として、論理的な思考力・表現力を見るための口頭試問を実施する。行動情報学科では、ミニ講義を行い、それを話題としてグループワークで論理的思考力、理解力、表現力、問題発見力を審査する。グループワーク終了後、個人レポートを課す。
外国人留学生を対象とした試験。日本留学試験と英語資格試験

特別入試

若干名

を課したうえで、個別学力検査、面接を行う。個別学力試験で私費外国人

は、数学(情報科学科、行動情報学科)、小論文(情報社会学科)

留学生入試

を課し、面接では、学習意欲や学科の特性・教育理念との適合性などを総合的に判断している。

25

１．一般入試
一般入試には、前期日程と後期日程とがあり、いずれもセンター試験と個別学力試験を課している。前期日程では、センター試験は情報科学科と行動情報学科(選抜区分 A)が 5 教科 7 科目、情報社会学科と行動情報学科(選抜区分 B)が 6 教科 7 科目または 5 教科 7 科目となっている。個別学力試験は、３学科
とも英語を課し、それに加え、情報科学科は「数学」、情報社会学科は「国語」、行動情報学科は「総合」を課している。
後期日程では、センター試験については、情報科学科が前期日程と同じ 5 教科 7 科目、情報社会学科
は 6 教科 7 科目または 5 教科 7 科目、行動情報学科は 6 教科 7 科目または 5 教科 7 科目となっている。
個別学力試験は、数学(情報科学科)、英語(情報社会学科・行動情報学科)のみで、全体として個別学力試
験で課される科目(数学あるいは英語)のウェイトが高い。センター試験と個別学力試験をあわせると、
情報科学科と行動情報学科(選抜区分 A)は数学、情報社会学科と行動情報学科(選抜区分 B)は外国語のウェイトが高い。

２．特別入試
特別入試には、推薦入試と私費外国人留学生入試がある。
推薦入試は、当該年度３月に卒業見込みで、高校の学校長が責任をもって推薦できる人を高等学校１校につき２名以内推薦できるというものである。高校の学業成績と人物面に加え、センター試験と面接により、学力・人物・能力・適性を問うている。センター試験は情報科学科が 5 教科 6 科目か 4 教科 6 科
目、情報社会学科は 4 教科 5 科目、行動情報学科は 3 教科 4 科目であり、一般入試に比べ教科数、科目数が少なくなっている。面接に際し、情報社会学科ではミニ講義を行い、それを話題として、論理的な思
考力・表現力を見るための口頭試問を実施する。行動情報学科では、ミニ講義を行い、それを話題としてグループワークで論理的思考力、理解力、表現力、問題発見力を審査する。グループワーク終了後、個人レポートを課している。
私費外国人留学生入試では、日本留学試験と英語資格試験を課したうえで、個別学力検査、面接を行っている。個別学力試験では、情報科学科と行動情報学科は数学(数 I・数 II・数 III・数 A・数 B、数 B は「数列」と「ベクトル」を出題の範囲とする)、情報社会学科は小論文を課し、面接では、学習意欲や学科の特性・教育理念との適合性などを総合的に判断している。

２．AO 入試
情報科学科では、「学部の AP に沿った適切な学生選抜のため、つまり「情報学部の求める学生像」にあげた目的意識や熱意・意欲を強くもつ志望学生を選抜するため、センター入試を課さない AO 入試(アドミッション・オフィス入試)を実施している(次頁、表 4-1-6)。専門学科および総合学科の高校生を対象とする試験であり、第一次選抜では、基礎学力を問う試験により高校での学習の基礎力の定着度を見る。
さらに第二次選抜で面接を行い、センター入試ではかることができない、学力・人物・能力・適性などを判定している。
26

表 4-1-6
入試種別

ＡＯ入試、定員、入試科目 2019(平成 31)年度入試
定員

入試科目
専門学科および総合学科の高校生を対象とした試験。第一次選抜

AO 入試(アド

情報科学科 10では基礎学力を問う試験を行い、高校での学習の基礎力の定着度

ミッション・オを見る。さらに、第二次選抜で面接を行い、学力・人物・能力・適性

フィス入試)を判定する。「情報学部の求める学生像」にあげた目的意識や熱意・意欲を強くもつ志望学生を選抜するための入試である。

３．３年次編入学
情報科学科では、３年次編入学試験を行っている。対象としているのは情報工学関連の分野を学んでいる学生(工業高等専門学校、４年制大学、理工系短大、理工系専修学校)で、アドミッション・ポリシー(AP)は、一般選抜の学生の基本方針に準じている。推薦入試と一般入試があり、推薦入試では、出願書類、面接の評価を合わ
せて、総合的に判定する。一般入試では、筆記試験の成績と面接の評価を合わせて、総合的に判定する(表 41-7)。

表 4-1-7 ３年次編入、定員、入試科目 2019(平成 31)年度入試
入試種別
３年次
編入試験

定員

入試科目
専門等専門学校生等の３年次編入試験。情報科学科のみで実施。推薦

若干名

入試では面接(口頭試問を含む)、一般入試では学力検査と面接(口頭試問を含む)で選抜。

４．外国人留学生特別入試アジアブリッジプログラム(ABP)(ABP 入試)
静岡大学では、2015(平成 27)年度入試から、外国人留学生特別入試アジアブリッジプログラム(ABP)を実施している。アドミッションポリシー(AP)は、一般選抜の学生の基本方針に準ずる。国際展開を進める静岡県企業及び自治体と連携し、将来、静岡とアジア諸国の架け橋として活躍が期待される、「理工系の専門性に経営学的思考、文系の専門性に理工学的思考をあわせ持ち、広い視野のもとでアジアを中心とする海外で活躍する人材」の育成をその目的としている。対象者は、ベトナム社会主義共和国、インド
ネシア共和国、タイ王国、インド共和国、ミャンマー連邦共和国の留学生である。
入学検定料、入学料、1 年目の授業料が全額不徴収という、留学生にとって経済的な負担が少ないプロ
グラムで、所定の成績要件を満たせば、2 年目以降の授業料も全額が不徴収となり、これに加え、各種奨学金申請サポートも提供される。
表 4-1-8 に示す通り実施しており、全学で 40 名程度の受入れを想定している。情報学部では特に定員を定めず、毎年、希望者若干名を受入れている。
情報科学科と行動情報学科では、第一次選抜として、日本留学試験(科目試験)の理科と数学により学力を測るとともに、英語資格試験の点数によりコミュニケーション力をみる。またその通過者に対し、第27

二次選抜として面接を課し、実際のコミュニケーション力を測っている(面接時の使用言語は日本語及び英語)。情報社会学科では、第一次選抜として、日本留学試験(科目試験)の総合科目と数学により学力を測るとともに、英語資格試験の点数によりコミュニケーション力をみる。またその通過者に対し、第二次選抜として面接を課し、実際のコミュニケーション力を測っている(面接時の使用言語は日本語及び英語)。

表 4-1-8
入試種別

入試制度、定員、入試科目(ABP 入試)

定員

外国人留学

入試科目
静岡大学で実施している、社会の変革を担うイノベーション人材養成の

生特別入試

若干名

ための留学生試験。グローバルに活躍する熱意を有するベトナム社会

アジアブリッ(全学部で主義共和国、インドネシア共和国、タイ王国、インド共和国、ミャンマー

ジプログラム40 名程連邦共和国からの留学生が対象。

(ABP)

度)

(学士課程)

第一次選抜では、日本語能力試験と日本留学試験(科目試験)及び英語資格試験の点数により判断する。第二次試験では面接を課し、日本留学試験(科目試験)及び英語資格試験、面接試験の成績により合格者を決定する。面接試験での使用言語は日本語及び英語である。

(学科別・入試科目)
学科
情報科学科
行動情報学科

情報社会学科

定員
若干名

若干名

入試科目
第一次選抜は EJU(「理科」「数学」)、英語資格試験、第二次選抜は面接試験を実施。
第一次選抜は EJU(「総合科目」「数学」)、英語資格試験、第二次選抜は面接試験を実施。

【分析結果とその根拠理由】
情報学部では、一般入試(前期日程、後期日程)、特別入試(推薦入試、私費外国人留学生入試)、そして外国人留学生特別入試アジアブリッジプログラム(ABP)(学士課程)といった多様な入試を実施している(ABPについては基準13でも記述)。また情報科学科では、AO入試や３年次編入も実施しており、学部のAPに沿って、適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。

観点４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
情報学部では、入学試験委員会(以下、入試委員会と記す)を組織し、全学の入学試験委員会と緊密に連携して、大学入試センター試験、一般入試(前期日程、後期日程)、推薦入試、私費外国人留学生入試、AO 入試、3年次編入試験等に関する入試業務を行っている。入試委員会は、委員長１名と各学科から選出された９名(うち１名が副委員長)の計 10 名の委員からなる(前掲、資料 2-2-5:情報学部委員名簿の入試委員会を参照)。また
28

ABP 入試については、これとは別に ABP 入試委員会をおき、全学 ABP 委員会と緊密に連携して、ABP 入
試のすべての入試業務を行っている。
個別学力検査の問題作成は、学部から選出された十分な専門的知識と教育研究経験を持つ教員が、非公開の委員として作成委員となり、試験問題の作成や解答用紙の作成そしてそれらの印刷等に不備がないように相互に協力するとともに、漏洩を防いでいる。また大学入試センター試験および個別学力検査は、入試委員会がそれぞれの実施要領にもとづいて、試験場本部の設置、試験場の準備・管理にあたり、試験監督者には、監督者
心得、監督要領、不測の事態への対応を明示・指示したうえで、厳正に入学試験を実施している。試験当日は、所要の箇所に要員を配置し試験場の適切な環境を確保している。
試験の採点では、複数の教員が採点にあたることで公正さと正確さを期している。また学力検査の得点集計作
業も複数人で確認し合いミスを防いでいる。
入試委員会及び ABP 入試委員会は、入試結果に基づき合格者判定資料を作成している。これらにもとづく合否案は、副学部長、３学科長、教務委員会・入試委員会の各委員長で構成される下選考委員会で判断され、教授会での審議を経て、最終的な合否判定が行われる。

【分析結果とその根拠理由】
情報学部では、入試委員会及び ABP 入試委員会を組織し、全学入試委員会や全学 ABP 委員会と緊密に連携することで、入試の実施体制を整えている。また。入試委員会および ABP 入試委員会を中心に、個別学力検査の問題作成、実施要領にもとづく試験場本部の設置や試験場の準備・管理、試験監督者への指示など、厳正に入学試験を実施しており、試験の採点も公正に、またミスがないように複数名で確認しながら行われている。
入試結果に基づく合格者判定資料は、下選考委員会を経て、教授会で厳正に審議され、最終的な合否判定が行われるなど一貫して公正な手続きが保証されている。よって、情報学部では、入学者選抜が公正に実施されていると判断する。

観点４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
静岡大学では、入学者選抜方法の検証と改善のため、静岡大学入学者選抜方法検討委員会(以下、入選検と略)を設置している。入選検では、受験者の動向、入学試験の結果、合格者の入学後の状況、その他入学者選抜方法に関する事項を広く収集・分析し、必要に応じて資料を作成し入試委員会に提供するとともに、年度末にはその結果を報告書としてまとめている。これらの報告を踏まえ、本学部では入試委員会
を中心に、入学者へのアンケートデータの分析結果(資料 4-1-2)、入学後の学業成績(GPA)の追跡(後述)、
オープン・キャンパス(資料 4-1-3)、高等学校訪問(資料 4-1-4)、進学相談会(資料 4-1-5)での高等学校教員との意見交換等をもとに、入学者選抜の検証と今後に向けた改善を図っている。
表 4-1-9 に、入選検による入学後の学業成績(GPA)の追跡(情報科学科分)を示す。

29

表 4-1-9 入学後の学業成績(GPA)の追跡－学内成績(GPA)の分布(情報科学科)
1

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2.5

4
平均
SD
データ F値
推薦 前期 後期
2.47
0.33
6
2.40
0.40
55 4.58 NS
2.50
0.49
20 1%有意 NS NS
2.63
0.45
13
NS
1% NS
2.29
0.25
6
2.41
0.41
54 2.44 NS
2.41
0.37
15 NS
NS NS
2.51
0.31
14
1% NS NS
2.53
0.45
6
2.43
0.42
50 16.29 NS
2.36
0.29
16 1%有意 NS NS
2.79
0.39
14
5%
1%
1%
2.57
0.31
5
2.48
0.36
46 11.75 NS
2.54
0.34
14 1%有意 NS NS
2.85
0.42
12
5%
1%
1%
2.55
0.43
7
2.34
0.42
51 4.57
5%
2.45
0.33
19 1%有意 NS NS
2.59
0.43
10
NS
1% NS
2.66
0.36
7
2.35
0.46
59 6.09
1%
2.38
0.39
19 1%有意
1% NS
2.59
0.41
13
NS
1%
1%
2.49
0.44
7
2.30
0.42
58 7.26 NS
2.61
0.47
19 1%有意 NS
1%
2.66
0.50
11
NS
1% NS
2.57
0.27
6
2.44
0.44
58 7.33 NS
2.58
0.40
26 1%有意 NS
1%
2.72
0.42
13
NS
1% NS

推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO

表 4-1-9 で、入試別の入学後の成績をみると、情報科学科では AO 入試入学者の成績が最も高く、ついで、推薦、後期、前期の順となっており、この傾向は 2006(平成 18)～2013(平成 25)年まで一貫している。AO 入試で優秀な人材が入っていることがわかる。また AO 入試(一般枠)で入ってくる層と推薦入試で入ってくる層の重なりを整理するため、情報科学科では、2015(平成 27)年度入試から AO の一般枠での募集を中止し、2019(平成31)年度入試から AO 専門枠の定員を２名増やすという措置をとっている。入試制度の変更は、いわゆる２年前予
告(２年前には変更を公表すること)が必要であるため、検証を行い、それを入試制度の変更にいかすことには少し時差が生じてくるが、一定の期間をおいて入試制度を見直すという取組みの一環といえる。

表 4-1-10 に、入選検による入学後の学業成績(GPA)の追跡(情報社会学科分)を示す。

30

表 4-1-10 入学後の学業成績(GPA)の追跡－学内成績(GPA)の分布(情報社会学科)
1

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2.5

4
平均 SD
データ F値
推薦 前期 後期
2.61
0.51
10
2.58
0.43
49 1.11 NS
2.37
0.40
24 NS
1% 1%
2.45
0.34
9
5% 5% NS
2.66
0.35
10
2.55
0.33
48 0.15
5%
2.63
0.40
22 NS NS
5%
2.56
0.31
9
NS NS NS
2.87
0.37
10
2.59
0.48
55 0.08
1%
2.72
0.44
24 NS NS
1%
2.63
0.43
10
1% NS NS
2.36
0.31
10
2.64
0.34
54 8.84
1%
2.59
0.42
22 1%有意
1% NS
2.37
0.37
10
NS
1% 1%
2.54
0.40
10
2.63
0.42
50 5.98 NS
2.71
0.50
27 1%有意 NS NS
2.37
0.56
9
NS
1% 1%
2.74
0.29
10
2.52
0.39
56 1.26
1%
2.52
0.48
23 NS
1% NS
2.63
0.41
10
NS NS NS
2.89
0.52
10
2.56
0.39
59 43.27
1%
2.70
0.50
23 1%有意
1% 1%
2.23
0.32
10
1% 1% 1%
2.63
0.38
10
2.70
0.36
53 1.51 NS
2.71
0.43
31 NS NS NS
2.78
0.37
5
5% NS NS

推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO
推薦
前期
後期
AO

表 4-1-10 で、入試別の入学後の成績をみると、情報社会学科では AO 入試で入学した学生の成績は年度によってかなり異なるが、全体としては低い傾向にあり、情報科学科とは全く異なった傾向がみられる。推薦も年度間の変動は大きいが、全体としては成績が良好で、前後期を上回る。前期／後期では、僅かに後期の方が高い
傾向はあるが、その差は小さい。
情報社会学科ではこれらの分析を受けて、2018(平成 30)年度入試より AO 入試での募集をやめている。また推薦入試についてはこれらの分析からは枠を拡大したいところであるが、推薦入試への応募者が多いとはいえず十分な倍率を維持できていないことから、一般入試(後期日程)の定員を増加している。
このように情報学部では過去 5 年において大幅な入試制度の変更を行っており、これはこれまでに受入れた入学者の学内成績の追跡のほか、さまざまな形での検証によってなされたものである。その妥当性についてはこ
れからの検証を待つことになるが、今後とも、入試別の学業成績の追跡調査を継続することで、必要に応じて改善を行っていく予定である。

31

【分析結果とその根拠理由】
静岡大学では、入学者選抜方法の検証と改善のため、静岡大学入学者選抜方法検討委員会を設置して、受験者の動向、入学試験の結果、合格者の入学後の状況、その他入学者選抜方法に関する事項を広く収集・分析し、年度末にはその結果を報告書としてまとめている。情報学部では、これらの報告を踏まえ、入試委員会を中心に、入学後の学業成績(GPA)の追跡、入学者へのアンケートデータの分析などを行っており、入学者選抜試験の検証と今後に向けた改善を図っている。実際、情報学部では過去 5 年間に、情報科学科での AO 一般枠での募集の中止(2015 年度)、AO 専門枠の定員の２名増員(2019 年度)、また情報社会学科の AO 入試での募集中
止及び一般(後期日程)の定員の３名増員(2018 年度)など、大幅な入試制度の変更を行っている。
よって本学部では、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

観点４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
表4-2-1に定員と実入学者数の推移(3年次編入を含む、ABP留学生を除く)を示す。

表4-2-1によれば、情報学部では、一般入試(前期日程、後期日程)、推薦入試、AO入試、そして３年次編入も含め、入学定員を確保している。また入学定員に占める実入学者数の比率は、2014(平成26)年度で1.075、2015(平成27)年度で1.055、2016(平成28)年度で1.063、2017(平成29)年度で1.033、 2018(平成30)年度
で1.029と、各年とも適正なものであり、かつ過員が少なくなる傾向となっている。よって５年間の平均充足率は105.1％となっている。
32

表4-2-2は、2015(平成27)年度から2018(平成30)年度のABP留学生の出願者数・合格者数・入学者数を表したものである。

表4-2-2 ABPの出願者・合格者・入学者

ABP入試は、2015(平成27)年度から開始され、若干名の募集に対して、2017(平成29)は5人の合格者に対し４名の入学者、2018(平成30)年度は7名の合格者に対し7人全員が入学している。

【分析結果とその根拠理由】
情報学部では、一般入試(前期日程、後期日程)、推薦入試、AO入試、そして３年次編入も含め、入学定員を確保しており、５年間の平均充足率は105.1％である。入学定員に占める実入学者数の比率も各年とも適正なものとなっており、かつ過員が少なくなる傾向にある。
よって、本学部では、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっておらず、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１． 静岡大学の AP にそった情報学部としての入学者受入方針(AP)を明確に定めており、それは静岡大学及び情報学部の DP に合致している。また情報学部の AP は、静岡大学及び情報学部の Web ペー
ジ、募集要項、入試案内などに記載し、周知を図っている。
２． 一般入試(前期日程と後期日程)、特別入試(推薦入試と私費外国人留学生入試)、そして外国人留学生特別入試アジアブリッジプログラム(ABP)(学士課程)といった多様な入試を実施している。情報科学科
では、AO 入試や３年次編入も実施しており、学部の AP に沿って、適切な学生の受入方法が採用さ33れている。
３． 入試委員会及び ABP 入試委員会を組織し、公正な入試のための実施体制を整えている。また。実施要領にもとづき、厳正に入試を実施しており、問題作成、採点、得点集計なども公正に、またミスがないように複数名で確認しながら行われている。合否判定までのプロセスも一貫して公正な手続きが保証されている。
４． 静岡大学入学者選抜方法検討委員会によって広く収集・分析された、受験者の動向、入学試験の結果、合格者の入学後の状況、その他入学者選抜方法に関する事項を踏まえ、入試委員会を中心に、入学後の学業成績(GPA)の追跡等を行っており、入学者選抜試験の検証と今後に向けた改善を図っている。実際、これらに基づき、過去 5 年間に大幅な入試制度の変更を行っている。
５． 一般入試(前期日程、後期日程)、推薦入試、AO 入試、そして３年次編入も含め、入学定員を確保しており、５年間の平均充足率は 105.1％である。入学定員に占める実入学者数の比率も隔年とも適正なもので、近年、過員が少なくなる傾向にある。

【改善を要する点】
特になし34

【基準５】 教育内容及び方法(1)観点ごとの分析（学士課程）
観点５－１－① 教育課程方針が、学位授与方針と整合性を持っており、教育課程の編成の方針、当該教育課
程における学習方法、学習過程、学習成果の評価の方法を具体的に示しているか。
【観点に係る状況】
本学部は、「情報技術」から「情報社会の在り方」までを広い視野と多角的な視点で捉えることができる幅広い人材育成を目的としている。この目的を達成するために、学部開設時(1995(平成 7)年)は、工学系の情報科学科、文系の情報社会学科の 2 学科体制の中で学科の枠を越えた文工融合の教育体制を推進し、2004(平成 16)年度には 2 学科 3 教育プログラム制(計算機科学(CS)プログラム、情報システム(IS)プログラム、情報社会デザイン(ID)プログラム)を導入した。そして、2016(平成 28)年度にはこの 2
学科 3 教育プログラム制を発展的に解消し、従来の 2 学科に、情報システム(IS)プログラムを新学科として編成した行動情報学科を加えた 3 学科体制に改組を行っている。
3 学科制においては、情報科学科、行動情報学科、情報社会学科は、それぞれ計算機科学、情報サー
ビス、情報社会デザインという中心テーマを持ちながら、互いに連携して、高度情報社会をリードする
多様な人材を育成している。
そして、このような幅広い人材育成のために、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー、
以下 CP と記述)を策定している(表 5-1-1)
表5-1-1 情報学部の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

情報学部は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。
１． 高度職業人に必要な知識を身につけるための基礎となる全学教育科目を置く。
２． 「文工融合」の情報学を学ぶ基礎となる学部共通科目を置く。
３． 情報科学科、行動情報学科および情報社会学科のそれぞれの領域で必要となる専門的な知識・技術を身につけさせるために、系統的な科目配置を行う。
４． 情報科学科、行動情報学科および情報社会学科間の複眼的な学びを促すために、学科間の共通専
門科目を配置する。

情報学部のCP、すなわち、「高度職業人に必要な知識を身につけるための基礎となる全学教育科目」の配置、「『文工融合』の情報学を学ぶ基礎となる学部共通科目」の配置、「情報科学科、行動情報学科
および情報社会学科のそれぞれの領域で必要となる専門的な知識・技術を身につけさせるための系統的な科目配置」、そして、3学科間の「複眼的な学びを促すための学科間の共通専門科目」の配置は、情報学部のDP(表5-1-2)と整合性がある。
35

表 5-1-2 情報学部の情報学部の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

情報学部は、人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進し、21 世紀の情報社会で先導的役割を果たすことのできる、豊かな専門知識、深い教養と情報倫理、及び総合的な実践力を有する人材の育成を教育目標としており、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学士(情報学)の学位授与の条件とする。それぞれの資質・能力の評価にあたっては明確な合否判定基
準を定め、シラバスなどで公開する。またそれぞれの資質・能力とカリキュラムの関係を、カリキュラムマップ
等を活用し明確化する。
１． 情報科学、行動情報学、情報社会学についての豊かな専門知識を身につけている。
２． 深い教養と情報倫理を有し、国際社会や地域社会で活躍できるコミュニケーション能力、及び社会感覚を身につけている。
３． 情報化をめぐる状況を認識し、そこで解決すべき社会的・技術的課題を的確に発見・理解する論理的思考力を身につけている。
４． 情報化をめぐる社会的・技術的課題について、その解決策を提案・実施・実現する総合的な実践力を身につけている。
静岡大学 Web ページトップ > 大学紹介 > 理念と目標・ポリシー > ディプロマ・ポリシー(学部)http://www.shizuoka.ac.jp/outline/vision/dip/index_f.html

すなわち、これらの科目および科目配置は、DP で定めている、(１)「豊かな専門知識」を身につけ、(２)「深い教養と情報倫理」を有し、「国際社会や地域社会で活躍できるコミュニケーション能力、及び社会感覚」を身につけ、(３)「情報化をめぐる状況を認識し、そこで解決すべき社会的・技術的課題を的確に発見・理解する論理的思考力」を身につけ、(４)「情報化をめぐる社会的・技術的課題について、その解決策を提案・実施・実現する総合的な実践力」を身につけるために必要な措置である。
また、情報学部の DP および CP は、静岡大学ホームページにおいて公表されており、また静岡大学の DP である「1.専門分野についての基本的な知識を習得し、これを社会の具体的文脈のなかで活用することができる。
」「2.外国語を含む言語運用能力、情報処理、キャリア形成等の基本的スキルを身につけている。
」「3.多様性を認め、幅広い視点から物事を考え、行動することのできる国際感覚と深い教養を身につけている。
」「4.主体的に問題を発見し、自らのリーダーシップと責任のもとで、様々な立場の人々と協同して、その解決にあたることができる。
」人材養成という点とも整合性がある(表5-1-3)。

36

表5-1-3 静岡大学の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

静岡大学は、教職員、学生の主体性の尊重と相互啓発の上に立ち、平和で幸福な未来社会の建設への貢献をめざす「自由啓発・未来創成」の基本理念を掲げ、教育・研究に携わっている。このような基本理
念のもとで、国際感覚と高い専門性を有し、チャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成することが本学の教育目標であり、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学位授与の条件とする。
１． 専門分野についての基本的な知識を習得し、これを社会の具体的文脈のなかで活用することができる。
２． 外国語を含む言語運用能力、情報処理、キャリア形成等の基本的スキルを身につけている。
３． 多様性を認め、幅広い視点から物事を考え、行動することのできる国際感覚と深い教養を身につけている。
４． 主体的に問題を発見し、自らのリーダーシップと責任のもとで、様々な立場の人々と協同して、その解決にあたることができる。

情報学部のCPは、教育課程の編成の方針を明確に定めている。また教育課程における学習方法、学習
過程、学習成果の評価の方法については、静岡大学(全学)のCPを前提にしている(次頁、表5-1-4)。
全学のCPでは、教育課程における学習方法について、「自ら問題を発見し、その解決のために他者と協同して行動できるようにするため、学生参加型授業、フィールドワーク、実験・実習等の授業を配置すると共に、地域社会との交流や国際交流の機会を積極的に提供する」と定めている。また、学習過程については、全学教育科目及び専門科目を定めている。さらに、学習成果の評価の方法については「すべての授業について充分な学習時間を確保すると共に、客観的な評価基準に基づく成績評価を行う」と定めている。

37

表5-1-4 静岡大学の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

静岡大学は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。
学士課程
１． 全学教育科目においては、基礎的な学習方法、外国語の運用能力、情報処理、キャリア形成等の基本的スキルを身につけるために「基軸教育科目」を、国際感覚と教養を身につけるために「現代教養科目」を、理系の基礎的知識習得や教職等の資格取得のために「理系基礎科目」及び「教職等資格科目」をおく。
２． 専門科目においては、各学部の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、それぞれの専
門分野についての主体的な学びを促し、基本的知識・方法を身につけるための系統的な授業配置を行う。
３． 自ら問題を発見し、その解決のために他者と協同して行動できるようにするため、学生参加型授業、フィールドワーク、実験・実習等の授業を配置すると共に、地域社会との交流や国際交流の機会を積極的に提供する。
４． すべての授業について充分な学習時間を確保すると共に、客観的な評価基準に基づく成績評価を行う【分析結果とその根拠理由】
情報学部の教育課程方針(CP)は本学部で定めた学位授与方針(DP)と整合性があり、静岡大学の DP とも整合性がある。また情報学部の CP は、教育課程の編成の方針を明確に定めており、教育課程における学習方法、学習過程、学習成果の評価の方法については、静岡大学(全学)の CP で具体的に示されており、情報学部でもこれを前提にしている。
よって、情報学部では、教育課程方針が学位授与方針と整合性を持っており、教育課程の編成の方
針、当該教育課程における学習方法、学習過程、学習成果の評価の方法を具体的に示していると判断す
る。
観点５－２－① 教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
情報学部の CP は、観点５－２－①でも述べたように、明確に定められている(前掲、表 5-1-1)。
すなわち、情報学部は、DP に基づき、高度職業人に必要な知識を身につけるための基礎となる「全学教育科目」(１)と、「文工融合」の情報学を学ぶ基礎となる「学部共通科目」(２)を置く。また、3 学科「それぞれの領域で必要となる専門的な知識・技術を身につけさせるために、系統的な科目配置」を行う(３)とともに、３学科間の「複眼的な学びを促すために、学科間の共通専門科目」を配置する(４)と定め
ている。

38

【分析結果とその根拠理由】
情報学部においては、教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)が明確に定められていると判断する。

観点５－２－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
情報学部における教育課程は、CP にそって、高度職業人に必要な知識を身につけるための基礎となる「全学教育科目」と、文工融合の情報学を学ぶ基礎となる「学部共通科目」、そして 3 学科それぞれの領域で必要となる専門的な知識・技術を身につけさせるための「専門科目」からなる。専門科目は情報科学科、行動情報学科、情報社会学科それぞれにおいて系統的に配置されているとともに、学科間の複眼的な学びを促すために、学科間の共通専門科目も配置されている。
全学共通科目と学部共通科目は 3 学科で共通したものとなっているが、学科のカリキュラムは、学科毎に特徴あるものとなっている(後述)。3 学科とも、卒業までに学習内容が体系的に積み上げられるような科目構成となっている。卒業までに最低 124 単位が必要となることは共通しているが、どの科目が卒業までに必要であるかは学科ごとに異なっている。

１．全学教育科目
静岡大学に入学した全員が共通に学ぶ全学教育科目は「教養科目」として位置づけられており、狭い専
門性だけにとらわれるのではなく、幅広い知識、広い視野、豊かな人間性などの「教養」を身につけるためのものとされている。
教養科目は、「基軸教育科目」(新入生セミナー、情報処理、英語、初修外国語、健康体育、キャリア形成科目)と「現代教養科目」(個別分野科目、学際科目)、そして「留学生科目」と「教職等資格科目」から構成されている。
これらの科目は、「必修科目」として全員が履修すべきとされているものと、「選択必修科目」として指定した科目のうちのどれかを履修すべきとされているもの、「選択科目」として履修するものという３種類がある(資料：5-2-1『全学教育科目履修案内 2018』)。

２．学部共通科目・学科専門科目
専門科目には、学部共通科目と学科専門科目がある。
学部共通科目は、情報学部の全学生が共通して修得しておく必要のある知識と技能を学ぶための科目
で、学部共通科目(必修)、学部共通科目(選択)に分かれている。また、学科専門科目は専門科目(必修)、専門科目(選択必修)、専門科目(選択)に分かれている。
学部共通科目(必修)としては、主として 1・2 年次には、情報学の基礎を学ぶ「情報学総論」をはじめ、
39

学部学生が最低限身につけるべきコンピュータのしくみに関する知識と操作スキル(「コンピュータシス
テム演習」、「コンピュータ入門」、「プログラミング」)を配している。また日本語のリテラシーを学
ぶ「日本語表現法」や自身の学び方をデザインする「学習マネジメント」などのアカデミックスキルズを身につける科目を配している。そのほか、会話やディスカッションなど生きた英語スキルを身につける
科目(「コミュニケーションスキルズⅠ」、情報モラルやセキュリティを学ぶ「情報倫理と法」が配置されている。また学科専門科目への導入科目である「情報学方法論」などもある。
学部共通科目(選択)としては、英語の実践力をつける「リーディングスキルズ」、「ライティングスキ
ルズ」や、学外の講師を招いて生きた情報学を学ぶ「情報学特別講義」などがある。
「情報学特別講義Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」は、3・4 年次の学生が、それぞれのプログラムに関わるテーマで外部講師の話を聞くことのできる講義であり、企業の現場や社会の状況を知り、今学んでいることがどのように世の中の役に立つのかを考えさせたり実感させたりする機会となっている。

３．教育課程の編成「全学共通科目」は、全学で共通に定められているが、情報学部ではこれに専門科目としてのアカデミ
ックスキルズを学ぶ科目をあわせて配置することで、体系的な編成としている。
初年次には、大学における学習のしかたを理解し実践できるようになるための科目を配している。具体的には、1 年生前期の「新入生セミナー」(教養科目)において大学における学習方法を学ぶとともに、正確な言語表現を学ぶ「日本語表現法」(学部共通科目)を配し、1 年生後期の「学習マネジメント」(学部共通科目)において自分の学習スタイルを理解し、学習環境を自ら作り上げていくことを学ぶ。
情報学部の教育課程は、情報科学科、行動情報学科、情報社会学科の 3 学科からなり、各学科の専門科
目は、このような全学共通科目や学部共通科目のうえに、公に認められた定評あるカリキュラムを参考に、体系的に構成している。2 学科 3 プログラム制においても、継続的にカリキュラムを見直してきたが、最近では、2016 年度の 3 学科制導入の折に再編成している。
(１)情報科学科のカリキュラム
情報科学科のカリキュラムは、計算機科学領域を軸として、知能情報科学領域や人間情報科学領域を横断的に学ぶことができるようになっている(図 5-2-1)。まずは情報の数理的側面の学習を徹底して進めるとともに、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、データベースなどの技術要素は少人数グループワークでの実験・演習を通じて理解を深めるものとなっている。また、卒業研究では知識の活用能
力、批判的・論理的思考力、課題探求力、問題解決力、コミュニケーション能力などの総合的な育成を行い、高度な研究活動にも従事できる基礎的能力を身につけるものとなっている。
なお情報科学科のカリキュラムは、2002(平成 14)年度に「日本技術者教育認定機構(JABEE)」から「計算機科学プログラム」(CS プログラム)として日本で初めての認定を受け、国際基準を満たすことが保証された体系的カリキュラムが基礎となっている。

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図 5-2-1 情報科学科の履修例(２)行動情報学科のカリキュラム
行動情報学科では、大きく、システム分析・戦略系、マネジメント系、サービス系の３つの科目群を有している(図 5-2-2)。システム分析・戦略系科目群では、情報基盤技術や情報システム設計開発などを学び、さらに問題を発見・定義し、解決方法の提案・実施、結果の検証を行っていくための方法を身につける。マネジメント系科目群ではビジネスや情報基盤技術の知識に基づく目標の立案や実行計画の策
定・推進のための科学を学び、サービス系科目群では、製造、金融、公共、医療、教育などさまざまな分野での情報サービスの意義、構造と開発方法を学ぶ。そのうえで、これらの科目で学んだことを卒業
研究につなげていく。行動情報学科の科目では実践を重視しており、少人数クラスでの指導やグループ演習を行う科目が多く用意されている。
これらのカリキュラムは、旧 IS プログラムが採用していた、情報処理学会がまとめたカリキュラム
標準 J07(http://www.ipsj.or.jp/annai/committee/education/j07/ed_j07.html)のうち、情報システム領域
J07-IS の、標準ユニットと経営情報ユニットを参考に教育項目を設定している。

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図 5-2-2 行動情報学科の履修例(３)情報社会学科のカリキュラム
情報社会学科では、メディアとコミュニティという 2 つの学習体系とその土台となる「基盤領域」、
2 つの学習体系をつなぐ「融合領域」という学習領域を置いている(図 5-2-3)。これらの学習を通し、情報社会の仕組と諸問題を考察・分析する社会的視点・知識を修得し、情報技術や情報システムの本質を理解する。そのうえで、人間、環境、情報技術が調和する情報社会を構想し、企画・提案・実践する能力を養成する。情報社会学科では、そのためにフィールドワーク・実習を通じての問題解決能力、国際感覚やコミュニケーション能力、情報収集・分析力、プレゼンテーション能力などを身につけられるカ
リキュラムを用意している。
人文社会系においては学会等が主導して体系化したカリキュラムはいまだ存在しないが、情報社会学科のカリキュラムは、千葉大学人文社会科学研究科が 2007(平成 19)年度に応募し採択された、組織的な大学院教育改革推進プログラム「実践的公共学実質化のための教育プログラム」におけるカリキュラ
ム(http://www .jsps.go.jp/j-daigakuin/07_sinsa_01.html)を参考に、また本学部と類似した狙いを持つ
群馬大学社会情報学部のカリキュラムなどを参考に、独自のカリキュラムを作り上げている。
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図 5-2-3 情報社会学科の履修例(４)学科間の共通専門科目
情報学部では、学科間の複眼的な学びを促すために、共通専門科目を置いている。共通専門科目には、
2 学科にまたがる学科間連携科目群と 3 学科とも受講できる総合融合科目群がある(次頁、図 5-2-4)。

43図 5-2-4 ３学科の位置づけと科目配置

情報科学科と行動情報学科の学科間連携科目としては、「プログラミング方法論」や「ネットワーク
プログラミング」「人工知能」など 18 科目以上もある。また行動情報学科と情報社会学科の学科間連携科目としては、「経営のしくみ」や「ビジネス計画論」、「メディア・リテラシーⅠ」や「社会調査法」など 13 科目以上ある。
3 学科の総合融合科目としては「先端情報学実習」がある。「先端情報学実習」は、学生が主体的に研究活動を進めることができる、文工融合型の演習である。高い意欲をもった学生と、学科を越えた複数の教員が、ともに先端的な情報学研究に従事する研究プロジェクト型の授業で、2 年次以上の学生が最大で 3 年間、同じプロジェクトに従事することができる。受講生は、当該の研究プロジェクトで取り組んだ研究テーマを卒業研究でも継続することができ、そのために卒業研究にあたっては学科を越えた研究室配属を可能にしている(「優先配属制度」)。初年度である 2018(平成 30)年度には 17 名の受講生がこの制度を利用しており、うち 10 名が他学科の研究室で卒業研究に取り組んでいる。このように研究レベルでの文工融合を可能にした授業が「先端情報学実習」である。受講学生の評価も高く、充実した取組みとなっている(資料 5-2-2 JOY 風 19 号、21 号)。

44【分析結果とその根拠理由】
情報学部では、CP に基づき、教育課程が体系的に編成されている。すなわち、情報学部における教育
課程は、CP に基づき、高度職業人に必要な知識を身につけるための基礎となる「全学教育科目」と、文工融合の情報学を学ぶ基礎となる「学部共通科目」、そして 3 学科それぞれの領域で必要となる専門的な知識・技術を身につけさせるための「専門科目」からなる。
専門科目は、カリキュラム・ポリシーにしたがって体系的に配置されており、公に認められた定評のあるカリキュラムを基礎としている。また学科間の複眼的な学びを促し、文工融合の教育研究を推進するために、学科間の共通専門科目も配置されている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名(情報学)において適切なものになっていると判断する。

観点５－２－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
１．学生の多様なニーズへの対応(1) 他学科(プログラム)、他学部科目の履修
情報学部の学生は、自身の関心に基づいて、他学科(他プログラム)、他学部、他大学の授業科目を履修することができ、それを６単位まで卒業単位とすることができる(情報学部規則第 12 条：前掲、資料
1-1-1、および別表Ⅱ【学部 READ ME】)
表 5-2-1 に、各年次卒業生が習得した他学科・他プログラムの該当単位および取得学生数を示す。
表 5-2-1

他学科科目の習得単位数

これをみると、2018(平成 30)年度の卒業生では、14 人が他学科・他プログラムの単位を取得していたことがわかる(１人あたり平均 1.7 単位)。

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表 5-2-2 に、浜松キャンパス内の他学部(工学部)の単位を修得した学生の学生数ならびに習得単位数を示す。工学部の授業を履修している学生は年に１人いるかいないかで、履修科目も１科目程度である。
表 5-2-2

他学部科目の習得単位数(2) 他大学との単位互換
情報学部は、特色の異なる静岡文化芸術大学および静岡産業大学と連携し、単位互換制度を整え、学生の履修分野を拡大している。
表 5-2-3 に、静岡文化芸術大学および静岡産業大学の科目を履修した学生数および単位数を示す。
表 5-2-3 他大学の科目を履修した学生数・単位数

これをみると、2017(平成 29)年までは他大学の科目を履修する学生は少なかったが、2018(平成 30)
年度は、38 人の学生が静岡文化芸術大学の科目を履修している(１人あたり 1.5 単位)。他方、静岡産業大学はキャンパスが離れていることもあってか、ここ６年間でこの制度を利用する学生は全く見られない。

(3)副専攻プログラム
静岡大学では、所属する学部や学科の教育科目にとどまらず、学生自身の専攻(主専攻)以外に、興味や関心のある特定のテーマに沿った科目を体系的に学ぶ制度として「副専攻プログラム」を置いている。現在、本学で履修できる副専攻プログラムとしては、「ABP(アジアブリッジプログラム)副専攻」と「静岡大学地域づくり副専攻」がある。それぞれの修了要件を満たすと、卒業時に認定を受けること
ができる。
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「ABP 副専攻」を修了するためには、ABP 科目や AL(アクティブ・ラーニング)科目、また海外研修
等の科目を 15 単位履修することが必要である。また、履修には TOEIC(R)L&R、550 点以上の英語力が必要であり、修了するためには同 600 点以上の英語力が必要となる。
「静岡大学地域づくり副専攻」では、地域課題の解決に資する様々なアプローチを習得するもので、専門科目群とともに、実践的な調査手法や実施体制の組織論にかかわる 18 単位を履修することが必要である。
副専攻についてはまだプログラムが始まったばかりで、まだ修了生はいないが、例年、情報学部の学生も関連科目を受講している。

(4)入学前の既修得単位等の認定
情報学部では、静岡大学学則第 35 条および「他の大学等において修得した単位の認定に関する規程」にもとづき、他大学で修得した単位数を当該授業科目の関係教員の判定により、教授会の議を経て卒業単位として認定している。
高等専門学校からの 3 年次編入学生は、平成 28 年度は６人、計 287 単位(平均１人 48 単位)、平成
29 年度は 5 人、計 252 単位(平均１人 50 単位)、平成 30 年度は 2 人、計 100 単位(平均１人 50 単位)を認定している。

(5)留学プログラム
本学のディプロマ・ポリシー(基準 5-4-①参照)に「外国語の運用能力」、「国際感覚と教養を身につける」があり、外国の大学への留学制度を次のように整備している(表 5-2-4、次頁)。

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表 5-2-4 留学制度

協定校への留学状況を表 5-2-5 に示す。
表 5-2-5 協定校への留学生数

2015(平成 27)年度までは、学部として冬休み期間にかかるシドニー大学への短期留学プログラムを実施していた。例年 3～8 人程度が利用していたが、費用等が比較的高額であったため、参加者数が減少したこともあり、2015(平成 27)年に終了した。ネブラスカ大学オマハ校(アメリカ合衆国)への短期のプ
ログラムやアルバータ大学(カナダ)への留学も年に数人の学生が利用している。

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(6) キャリア教育(a) 自己発見レポート
学生に自己の資質・能力・適性を見きわめさせるため、教養科目の「キャリアデザイン」と連携し、「自己発見レポート」の作成を１年次に、また３年次にはキャリアフォーカスを各々実施している。

(7) インターンシップ
近年、企業におけるインターンシップが盛んになっているが、情報学部では一定の条件を満たした場
合、インターンシップの単位認定を行っている。インターンシップ先は、大学が準備した企業・自治体
等から選ぶこともできるし、学生が自ら探して応募・採用されたところに行くこともできる。研修期間
が 1 週間程度(40 時間程度)の場合は 2 単位、その半分程度の場合は 1 単位を認定する(「インターンシ
ップ A (2 単位)」、「インターンシップ B (1 単位)」(学科専門選択科目)。
なお、大学設置基準の標準学習時間 60 時間、30 時間という条件を満たすため、インターンシップ
派遣前には企業研究を行い、また派遣後は成果報告会を行っている(資料 5-2-3：インターンシップ成果
報告会)。
インターンシップ参加者を表 5-2-6 に示す(次頁)。インターンシップ参加者は最近増加しており、延べ人数で、2016(平成 28)年には 43 人、2017(平成 29)年には 78 人、2018(平成 30)年には 67 人である。2018(平成 30)年では企業にインターンシップに行った学生が 59 人に対し、自治体に行った学生が8 人と企業が多い。
表 5-2-6 インターンシップの参加者数

２．学術の発展動向ならびに社会からの要請への対応(1)社会からの要請(学術の動向)に基づく継続的なカリキュラム改訂
グローバルな競争下にある製造業やサービス業の現場、また学校教育や公共団体からも、情報学部
は、情報技術の開発・設計や、実社会の中で情報技術を活かすための情報システムの開発・運用、そし49

て情報技術・情報システムにもとづく新たな情報社会形成の分析・設計に関わる知識と技術をもった人
材養成が求められている。
これに応えて、情報学部は、2004(平成 16) 年度からは 2 学科 3 プログラム制を実施し、2008(
平成 20)年度、2011(平成 23) 年度にはこれを改訂している。2016(平成 28)年度には、行動情報学科を増設し 3 学科制として、カリキュラムを一新し、社会的な要請に応えている。

(2)JABEE の認証取得
大学の技術者教育には、技術水準の国際的な同等性の確保および技術教育の向上が求められる。この要請を受け、情報科学科においては、日本技術者教育認定機構(JABEE)によって技術者教育プログラムとして認定されていた(2002(平成 14) 年度認定、2007(平成 19) 年度継続認定)。2011(平成 23)年度には学部として JABEE から離脱することを決定したが、3 学科体制の下での現行カリキュラムにおいても、この思想および科目体系は引き継がれており、大学院修士課程の 2 年間を含む 6 年間を意識してカリキュラムを編成している。

(3)標準カリキュラムへの準拠
上記の情報科学科だけではなく、現行の行動情報学科のカリキュラムも、標準カリキュラムに準拠している(https://www.ipsj.or.jp/annai/committee/education/j07/curriculum_j07.html)。
具体的には、情報処理学会がまとめたカリキュラム標準 J07 のうち、情報システム領域 J07-IS を参考に標準ユニットと経営情報ユニットを中心に教育項目を選択している。行動情報学科のカリキュラムにおいては、グループワークによる演習が重要な位置を占めている。すなわち、2 年次では、「情報システム基礎演習」、「Web システム設計演習」、「データ分析応用演習」の 3 科目 6 単位が必修であり、3 年次では、「ビジネス計画演習」、「ユーザビリティ設計・評価演習」、「情報システム開発演習」、「情報資産構築演習」の 4 科目から 2 科目 4 単位が必修である。これらのグループワークには、共同作業時のコミュニケーション能力を養うねらいもある。

(4)資格関係情報学部では、高等学校教員免許(3 学科)、博物館学芸員(情報社会学科)、社会調査士(情報社会学科)
資格を取得するための授業科目が用意されている。
表 5-2-7 に卒業時のこれらの資格取得者数を示す。
表 5-2-7 卒業時の資格取得者数50

教員免許取得者は１～8 人と例年少ないが、学芸員資格は 2～13 人、社会調査士も 4～15 人ほどいる。

【分析結果とその根拠理由】
情報学部では、他学科(プログラム)・他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシ
ップによる単位認定、留学プログラムの整備、高等学校教員免許・博物館学芸員・社会調査士資格取得のための授業科目の開講をそれぞれ実施しており、また各所の要請等に配慮してカリキュラムを編成していることから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した教育課程を編成していると判断できる。

観点５－３－①教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
１．複合型の授業形態
情報学部では、講義、演習、実験、実習を効果的に組み合わせた複合型授業を実施している。また、講義科目とペアになる演習・実験・実習科目を設置し、講義で学んだことの実践を図っている(表 5-31)。
たとえば、学部共通科目では、１年生前期に開講されている「コンピュータ入門」でコンピュータ一
般に関する基礎概念やシステムの基本構成についての講義を行い、これと並行して開講される「コンピュータシステム演習」でコンピュータ操作の実習を行っている。またこれらの科目で得たコンピュータについての基礎知識や基本技能を前提に、１年生後期の「プログラミング」でプログラミングに関する
基礎的な理解を深めるとともに、演習では後続科目の受講に必要な初等的プログラミングスキルを習得する．
学科専門科目についても、各学科において、基本的な知識や技能を学ぶ講義と演習、実習を効果的に組み合わせている。表 5-3-1 にこれらの授業形態の組み合わせを、表 5-3-2 にさまざまな授業形態の割
合を示す。

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表 5-3-1 授業形態の組み合わせ(例)

表 5-3-2 さまざまな授業形態の割合(2018(平成 30)年度)

表 5-3-2 によれば、学部共通科目の 78.4％が演習形式で行われている。これは初年次教育の「コンピュータシステム演習」や「プログラミング」、また「コミュニケーションスキルズⅠ」をはじめとする
英語の科目の多くが演習形式で行われているためである。
専門科目については、情報科学科では、実験・実習・演習形式の授業が 26.1％と多く、行動情報学科
でもこれらは 21.3％となっている。これに対し、情報社会学科では演習・実習科目は 14％と他の２学科に比べやや少なくなっているが、講義科目とはなっているものの、授業の中で実習や演習を課している科目が少なくとも 24.6％ある(たとえば「社会調査法」「地域情報マネジメント」「コミュニティ・

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地域再生論」など)。よって３学科とも、講義、演習、実験、実習等の授業形態を適切に組み合わせてカ
リキュラムを編成しているといえる。

２．複数教員による授業担当
本学部では、多くの科目が複数担当制をとっており、助教を含めて複数の教員が担当している。中には文工融合の観点から、両方の立場における見方・考え方を学生に伝える必要があるとの考えから複数担当にしているものがある(「情報学総論」など)。また、演習、実習、実験および複合型授業のほとん
どすべてが、助教を含めた複数の教員によって担当されており、TA をつけるなど、学生にとって手厚い指導体制となっている。

３．情報機器の活用
情報学部の学生は、基本的には、全員が入学時にノートパソコンを購入し授業で活用している。本学部内では、無線 LAN が完備されており、すべての教室、談話・休憩スペースにおいて、放課後や休日などを含む 24 時間、利用可能になっている。よって学生たちは日常的にこれらを利用している。長期休暇中もネットワークに接続可能であり、学情システムや情報学部のサーバを利用した講義資料等の電子的配布、学年別、学科別のメーリングリストや学術情報システムを用いた受講生への諸連絡なども日常的に行われている。

４．教室等の活用
授業効果を高めるために大・小の講義室の他、演習室、MM(マルチメディア)教室、実験室を設置
し、理工系から文系までの多様な特性を持つ講義、実験、演習に対応している。特に 2017(平成 29)年
度には新講義棟が完成し、グループワークやアクティブ・ラーニングに適した教室設備が増加している。
特別設備をもつ教室の利用状況を表 5-3-3 に示す。

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表 5-3-3 主要な実験・演習科目のための特別教室

５．TA の活用
毎年、新入生向けの「コンピュータシステム演習」をはじめとする、20 科目弱の講義と演習の複合形の授業や演習、実験科目に対し、大学院生の TA を配置し、学習支援にあたっている(表 5-3-4)。これにより、大人数の授業でも受講生が気軽に質問をしたりすることができるとともに、授業に付いてくることが困難な学生に対するケアも可能となる。

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表 5-3-4 主要な授業科目に対する TA の配置状況(2018(平成 30)年度)

６．フィールドワーク教育
インターンシップを含めフィールドワークを導入した授業科目、概要等を表 5-3-5 に示す(次頁)。
情報社会学科の科目を中心に、少なくとも 9 科目以上でフィールドワークが行われている。これに加え、前述したように、インターンシップも前後の学習や振り返りを含め単位化している。インターンシ
ップ A は研修期間が 1 週間～10 日程度で 2 単位相当の場合、インターンシップ B はその半分程度の研修期間で 1 単位相当の場合に、それぞれ単位を認定している。

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表 5-3-5 フィールドワーク導入科目と概要(平成 30 年度)

７．客員教員等外部講師による授業支援
情報学部には客員教員制度があるが(後述)、客員教員は、情報学が企業や行政等の現場でいかに活かされているか、またそこで求められている知識と技術がどのようなものであるのかについて、講義を行ったり、研究指導をしたりもしている(表 5-3-6)。
また通常の講義においても、現場で活躍している方に講師を依頼するなど、さまざまな形で、外部講師による講義を行っている(表 5-3-7)。表 5-3-7 で示したのはごく一部であるが、たとえば行動情報学科の講義や演習等においても、企業で業務経験を持つ講師が授業の一部を担当している。これらの授業では、学生が企業の現場や社会の状況を知り、今学んでいることがどのように世の中の役に立つのかを考えたり実感したりする機会を与えることがねらいである。

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表 5-3-6 平成 29(2017)年度 情報学部客員教員による講義・講演等

表 5-3-7

外部講師による講義(例)(平成 30(2018)年度)

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【分析結果とその根拠理由】
情報学部では、それぞれの授業の目的に照らして、講義、演習、実験、実習といったさまざまな授業
形態を用いており、講義と演習を組み合わせる、講義と実験を関係付ける等の工夫をしており、そのバ
ランスも適切である。
「コンピュータシステム演習」や「プログラミング」など、初年次で学ぶ学部共通科目の 78.4％が演習形式で行われており、知識と技能の定着を助けている。専門科目についても、情報科学科では実験・実習・演習形式の授業が 26.1％、行動情報学科でも 21.3％となっており、情報社会学科では演習・実習
科目に授業の中で実習や演習を課している科目を加えると 38.6％にも達する。よって３学科とも、講義、演習、実験、実習等の授業形態を適切に組み合わせ、バランスのよいカリキュラムを編成していると判断する。
また複数教員による授業担当は、文工融合を進め多角的なものの見方を教えることができ、受講生からの質問にも十分に対応できる体制に役立っている。特に実習・演習系の科目においては TA を活用して学生の指導にあたっており、よりきめ細かな対応がとれるようになっている。このほか、情報機器や教室等の活用などにより、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。さらにフィールドワーク教育を導入している科目も多く、客員教員等外部講師による授業支援を取り入れるなど時宜にかなったテーマをとりあげており、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

観点５－３－② 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
１．授業期間・授業回数
学年暦は前年度教授会で承認され、半期 15 週プラス試験期間が保証されている(資料 5-3-1：平成 30
年度行事予定表)。祝日等によって 15 回に満たなくなった場合に振り替える日、補講期間も学年暦上で決まっている。また、出張等による休講に対しては、補講を行う取り決めがある。学期末には補講日を１日設け、教員はそこで補講を行うことができる。
各教員はその期の授業報告書の提出が義務付けられており、そこには授業回数、休講数、補講数を書く欄が設けてある(資料 5-3-2：情報学部・情報学専攻 授業報告書)。報告書は、内部質保証委員会(平成30 年度後期までは学部 FD 委員会)がチェックしている(基準 8-2-②参照)。

２．組織的な履修指導
毎年、年度のはじめに教務委員会が中心となり、各学年に対して必修科目、選択科目、教養科目などのガイダンスを実施し、学生が適切に履修計画を立案できるように履修指導している(資料 5-3-3：平成
30 年度教務ガイダンススケジュール)。また、各学期の最初の 1 週間にわたって、2 号館入り口付近に教務委員が履修相談デスクを開設し、学生からの個別の相談に対応している。

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毎年 5 月と 10 月の 2 度、それぞれ 2 週間にわたって、指導教員が指導学生と個別に向きあう「学生相談週間」が設けられている(基準 7-2-④参照)。この期間中、学生個々に対して、それまでの単位修得状況に基づいた、履修上や学習上の相談を受け、履修指導を行っている。
また、2012(平成 24) 年度より 2017(平成 29 年度)までは、本学部では W eb 上の学習ポートフォリ
オシステムを導入しこれを活用していた(資料 5-3-4：joyport 説明用資料)。学生は自分の学習計画や実績をシステム上に入力し、指導教員は各学期初めに学生と共にこれを見ながら履修相談を行うなど活用を図っていた。

３．授業時間外の学習時間の確保
シラバスに「予習と復習」の欄を設定し、予習と復習に必要な時間数、教科書のどこを予習すべきか、課される演習課題、e-Learning 教材名などを記載し、学生が効率的に予習と復習ができるように配慮している(資料 5-3-5：情報学部シラバス(例))。また担当教員は、適宜、課題を出すなど授業中にも動機付けを行っている。
図書館(静岡大学附属図書館浜松分館)は、授業期間中は 9 時～22 時に開館しており、土日や休日も10 時～19 時は開館している。図書館には、グループ学習室や個人ブースもある。学部管理の教室に関しては、21 時まで自由に利用できる教室を用意している(共 11 教室。他の教室は 18 時まで)。2 号館
各階には、無線 LAN と電源設備、作業机、椅子が用意されたリフレッシュスペース(談話スペース)が設置されており、24 時間いつでも自由に利用できる。実際、日中と夕方の時間帯には、ほとんどのリフ
レッシュスペースが使用されている状況である。
また 2 号館 2 階東側のリフレッシュスペースでは、卒業生や教員が寄付した各種雑誌・書籍の閲
覧・配布サービス(「J-文庫」)が、学生のボランティアベースで行われており、多くの学生に親しまれている。特に、資格試験関連や就職活動関連の雑誌や書籍に対する需要が多い模様である。
学生が入学時に購入した PC について、不具合やもろもろの相談、メインテナンス等の相談ができる
IT ソルーション室が２号館１階に設置されている。担当教員の指導のもとで学部生が運営の中心となって行っており、毎週木曜の昼休みを中心に各種相談に応じている。

４．履修科目の登録の上限設定
静岡大学では、2013(平成 25)年度の入学生より、履修科目として登録できる単位数に上限を設定する「キャップ制」を導入している。
情報学部では、各学期 24 単位、1 年間で 48 単位を上限としているが、直前の学期の成績優秀な学生(GPA が高い学生)は、より多くの科目を登録し履修することができる。すなわち、GPA が 2.0 以上 2.5未満の場合は、 26 単位まで履修ができ、GPA が 2.5 以上の場合は 28 単位まで履修ができる。
また、資格関連科目(教職、学芸員、社会調査士の資格取得に関連する科目)と集中講義については、
キャップ制の外に置くなどの配慮をしている。

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年度初めの教務ガイダンス、指導教員による指導を通して、単位取得数が適切になるように指導している。なお、その学年に配当された専門科目を受講するための履修基準(修得済み単位数による)が定められており、学生に公表されている(『READ ME』2018 p.23)。

【分析結果とその根拠理由】
授業期間は前年度の教授会で承認され、半期 2 単位の授業の場合、1 コマ 90 分の授業を 15 週、これに加えて試験期間１週が保証されている。休講した場合には補講を行うことになっており、そのための日程も確保されている。授業担当教員は、授業回数を授業報告書に記すことになっており、それを内部
質保証委員会がチェックする体制もできている。
また学生の履修登録にあたっては、教務委員会や指導教員による履修指導が行われており、またキャップ制(単位の上限を定める)を導入し、授業時間外に予習や復習をできる時間を確保している。授業時
間外の学習についても、受講生が効率的に予習と復習を行えるようにシラバスに記述するとともに、適宜、課題を出すなど授業中にも動機付けを行っている。また授業時間外の学習環境を整えるため、図書館や教室、リフレッシュスペースを自由に利用できるようにしており、また PC のメインテナンス等の相談ができる IT ソルーション室も整えている。
これらのことにより、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－３－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
表 5-3-8 は、シラバス記載項目の一覧である(前掲、資料 5-3-5：実際のシラバスの例)。
表 5-3-8 シラバス記載項目一覧60

シラバス記載項目は、①授業についての基本事項(「授業科目名」、「担当教員名・所属等・研究室」、「分担教員名」、「必修選択区分」、「対象学年」、「開講学期」、「開講曜日と時限」、「単位数」、「教職科目区分」)、②授業内容と進め方(「キーワード」、「授業の目標」、「学習内容」、「授業計画」、「」、「予習と復習について」)、③成績評価(「成績評価の方法・基準」)、④テキス
ト・参考書など(「テキスト」、「参考書」)、⑤「受講要件」、⑥「関連授業」、⑦その他(「オフィスアワー」、「担当教員からのメッセージ」、「その他」)である。シラバスは、全学的に Web ページに掲載し、学内外からアクセス可能にしてある(http://syllabus.shizuoka.ac.jp/ext_syllabus/syllabusSearchDirect.do?nologin=on)。

毎学期当初、シラバスを用いて授業内容のガイダンスを実施するとともに、毎学期末の授業評価では
シラバスに沿った授業が実施されたかも問われている(後述、観点 8)。授業アンケートでは「シラバスや第１回目のガイダンスで説明された内容が授業に反映されていた」という項目があるが、2018(平成30)年前期では 5 段階評価のうち 4.0(100 点換算で 80.5 点)となっており、概ねシラバスに沿った授業が実施されているということがわかる。

【分析結果とその根拠理由】
本学部のシラバスは、授業選択に必要な項目を満たし、授業内容を学習するための適切な指針となっている。シラバスは授業内容と授業方法を確認し学習を確実なものにする役割を果たし、教育課程編成の趣旨に沿って適切に活用されていると判断する。

観点５－３－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
情報学部では、継続的に、外部講師を招いて物理、数学についての補習授業を希望学生に実施している。また、演習科目においては、特に実習科目を中心に TA が配置されており、個々の学生、とりわけ授業内容についていくのが難しい学生に対してきめ細かな対応をしている。入学時に購入した PC に関する相談は、IT ソルーション室の学生が相談にのる体制ができている(基準 5-4-③の 2 の(7)を参照)【分析結果とその根拠理由】
本学部では物理および数学の補習授業を行っており、演習科目に TA を配置することによって学生個々にきめ細かく対応する体制を整えている。また、学生が入学時に購入した PC に関する相談体制も組織的に行われている。よって基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。

観点５－４－①(ディプロマ・ポリシー)が明確に定められているか【観点に係る状況】
静岡大学の基本理念である「教職員、学生の主体性の尊重と相互啓発の上に立ち、平和で幸福な61

未来社会の建設への貢献をめざす『自由啓発・未来創成』のもとで、全学の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー、DP)である、「国際感覚と高い専門性を有し、チャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成すること」のもと(表5-4-1)、情報学部では、表5-4-2で示すように学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー、DP)を定めており、静岡大学ホームページで公表している。
表 5-4-1 静岡大学 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
静岡大学は、教職員、学生の主体性の尊重と相互啓発の上に立ち、平和で幸福な未来社会の建設への貢献をめざす「自由啓発・未来創成」の基本理念を掲げ、教育・研究に携わっている。このような基本理念のもとで、国際感覚と高い専門性を有し、チャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成することが本学の教育目標であり、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学位授与の条件とする。
１． 専門分野についての基本的な知識を習得し、これを社会の具体的文脈のなかで活用することができる。
２． 外国語を含む言語運用能力、情報処理、キャリア形成等の基本的スキルを身につけている。
３． 多様性を認め、幅広い視点から物事を考え、行動することのできる国際感覚と深い教養を身につけている。
４． 主体的に問題を発見し、自らのリーダーシップと責任のもとで、様々な立場の人々と協同して、その解決にあたることができる。

表 5-4-2 情報学部の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
情報学部は、人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進し、21 世紀の情報社会で先導的役割を果たすことのできる、豊かな専門知識、深い教養と情報倫理、及び総合的な実践力を有する人材の育成を教育目標としており、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学士(情報学)の学位授与の条件とする。それぞれの資質・能力の評価にあたっては明確な合否判定基
準を定め、シラバスなどで公開する。またそれぞれの資質・能力とカリキュラムの関係を、カリキュラムマップ等を活用し明確化する。
１． 情報科学、行動情報学、情報社会学についての豊かな専門知識を身につけている。
２． 深い教養と情報倫理を有し、国際社会や地域社会で活躍できるコミュニケーション能力、及び社会感覚を身につけている。
３． 情報化をめぐる状況を認識し、そこで解決すべき社会的・技術的課題を的確に発見・理解する論理的思考力を身につけている。
４． 情報化をめぐる社会的・技術的課題について、その解決策を提案・実施・実現する総合的な実践力を身につけている。
静岡大学 Web ページトップ > 大学紹介 > 理念と目標・ポリシー > ディプロマ・ポリシー(学部)http://www.shizuoka.ac.jp/outline/vision/dip/index_f.html

62

情報学部では、「人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進
し、21 世紀の情報社会で先導的役割を果たすことのできる、豊かな専門知識、深い教養と情報倫理、及び総合的な実践力を有する人材の育成」という教育目標を実現するために、(１)「豊かな専門知識を身につけている」ことや、(２)「深い教養と情報倫理を有し、国際社会や地域社会で活躍できるコミュニケー
ション能力、及び社会感覚を身につけている」こと、そして(３)「情報化をめぐる状況を認識し、そこで解決すべき社会的・技術的課題を的確に発見・理解する論理的思考力を身につけている」こと、(４)「情報化をめぐる社会的・技術的課題について、その解決策を提案・実施・実現する総合的な実践力を身につけている」ことを学士(情報学)の学位授与の条件としている。

【分析結果とその根拠理由】
情報学部では、ディプロマ・ポリシーを策定しており、静岡大学ホームページにおいて公表している。よって、明確に定められていると判断する。

観点５－４－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されている【観点に係る状況】
単位修得に係る基準については、静岡大学単位認定等に関する規程(資料 5-4-1)に明記され、成績の評
価は 5 段階となっている。すなわち、秀(100 点満点中 90 点以上)、優(80 点以上 90 点未満)、良(70 点
以上 80 点未満)、可(60 点以上 70 点未満)、不可(60 点未満)となっており、不可以外は合格、不可は不合格である。GPA(Grade Point Average)制度も導入されている(表 5-4-3)。GPA は学務情報システム
上で自動的に計算され、学生は自分の値がいつでもわかるようになっている。
これらは、入学時に全員に配付される履修要項(『READ ME』修学の手引きの章)等に記載し、入学時と年度始めの教務ガイダンスで繰り返し周知している。また、各授業における成績判定の基準に関しては、シラバスに「成績評価の基準と方法」欄があり、授業における成績評価基準をあらかじめ学生に対して公表している(前掲、資料 5-3-3：情報学部シラバス(例))。

63表 5-4-3

GPA 制度について【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は、「静岡大学単位認定等に関する規程」として組織的に策定されている。また入学時に全員に配付している学生便覧(『READ ME』)に明確に記載されているとともに、入学時のガイダン
スや毎年行われる教務ガイダンス等で繰り返し周知をはかっている。また各科目の評価基準はシラバスに記載されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－４－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
個々の授業科目の成績評価基準はシラバスに明記されている。担当教員はその基準に基づいて学生の成績評価を実施する。情報科学科(CS プログラム)においては、JABEE 認定を受けた 2004(平成 16) 年度
以来、試験を行う場合には学生に対して模範解答の提示または採点項目と基準を公表することを教員に義務付けており、学生に自己採点できることを保証している。
また学生は個別の科目の成績について異議がある場合は、担当教員に直接に、あるいは教務委員会に相談することができる。またハラスメント等の場合にはハラスメント相談員に相談したり、またハラスメント防止対策委員会に申立てを行ったりすることができる。担当教員は学生の申立てに基づき成績を確認し、その結果を学生に伝えるとともに、成績の訂正がある場合には教務係に通知する。ハラスメント対策防止委員

64

会に申立てがあった場合には、委員会が担当教員に申立てがあったことを伝えて事情聴取し、成績評価の妥当性を検討して、必要に応じて成績評価の訂正を求める。また担当教員は、答案・レポート等の資料を一定期間保存し、成績評価等の客観性、厳格性を検証できるようにしている。
卒業論文に関しては、情報学部が学際的性格を持つことから、次のように 2 タイプの判定方法を採用している。いずれの審査方法を希望するかは、学生と指導教員が相談し中間発表会(11 月初旬)までに決めて申告する。
主に工学系研究室の場合、学生はポスター発表審査を受けた後、そこで得た審査員のコメント等をふまえて卒業論文を提出する。ポスター発表を審査するのは、指導教員以外の 3 名の教員である。審査項
目と基準はあらかじめ決められている(資料 5-4-2：卒業研究発表会審査票)。発表会終了後に、関係教員全員による審査会が開かれ、各審査員の評価結果が全体に示される。発表内容や進捗が思わしくない学生に対する再発表等の決定は、この審査会において行われる。指導教員は審査会に提出された評価結果を尊重したうえで、該当学生の成績をつけることが申し合わされている。
主に文系研究室の場合、学生はまず卒業論文を提出し、主査教員と副査教員の 2 名が提出論文を審査する。提出後約 1 週間後に発表会を行う。提出から発表会後 1 週間程度までの間に、副査が発表会の場において、あるいは学生と面接する等の方法によって卒業研究の内容を確認して評価することもある。ただし、それぞれの研究分野における標準的な方法が一様ではないので、統一した方法が定められているわけではない。評価結果は主査(指導教員)に伝えられ、指導教員が該当学生の成績をつける。いずれの場合においても、最終的な合否判定は教授会において行う。個別の科目の成績について異議がある場合、学生は、担当教員に直接に、あるいは情報学部教務係窓口、情報学部ハラスメント防止対策委
員会(『READ ME』2018 p.76)に申立てを行うことができる。担当教員は学生の申立てに基づき成績を確認し、その結果を学生に伝えるとともに、成績の訂正がある場合には情報学部教務係に通知する。
情報学部教務係窓口または情報学部ハラスメント防止対策委員会に申立てがあった場合には、委員会が担当教員に申立てがあったことを伝えて事情聴取し、成績評価の妥当性を検討して、必要に応じて成績
評価の訂正を行う。このこと自体は、毎年度初めの教務ガイダンスの際に学生に対して周知している。

【分析結果とその根拠理由】
個別の授業科目の成績基準がシラバスに明記されていること、学生は異議がある場合には教員らに相談したり、ハラスメントがあった際にはハラスメント対策防止委員会に申立てをしたりすることができる
こと、卒業論文は、複数の審査員によって判定され、最終的には教授会で認定されていることなどから、
成績評価等の客観性、厳格性を担保するための措置が講じられていると判断する。

観点５－４－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定基準は学則および学部規則に明記されている。
65

すなわち学則第 38 条では、「卒業の要件は、本学に 4 年以上在学し、所定の単位を修得することとする」とある。また２項として「前項の規定により、卒業の要件として修得すべき所要の単位のうち、第 30 条第 2 項の授業方法により修得する単位数は 60 単位を超えないものとする。ただし、124 単位を超える単位数を卒業の要件としている場合は、同条第 1 項の授業方法により 64 単位以上の修得がなされていれば、60 単位を超えることができる。」とある。
また情報学部規則第 12 条で「本学部において、別表 II に定める単位を修得した者には、卒業の認定を与える」とある(各学科の別表Ⅱを表 5-4-4、表 5-4-5、表 5-4-6 に示す)。
この基準(別表Ⅱ)は、入学時に全学生に配布される学生便覧(『READ ME』2018 p.107～118)に記載され、毎年度はじめのガイダンスで周知しているほか、教務委員の指導や指導教員による履修指導の際にも繰り返し指摘され、履修の指針となっている。
卒業判定は、コンピュータだけに頼らず、教務関係事務職員、学部教務委員 2 名の少なくとも 3 名で確認を行ったうえで、総務委員会、教授会において厳正に行われている。

66

表5-4-4 別表Ⅱ 情報科学科卒業所要単位表(静岡大学情報学部規則第12条関係)67

表5-4-5 別表Ⅱ 行動情報学科卒業所要単位表(静岡大学情報学部規則第12条関係)68表5-4-6 別表Ⅱ 情報社会学科卒業所要単位表(静岡大学情報学部規則第12条関係)【分析結果とその根拠理由】
卒業認定基準は学則および学部規則に明記され、全員に配付している学生便覧(『READ ME』)に記載されており、ガイダンス等を通して繰り返し学生に周知している。また卒業判定は、事務職員、教務委員など複数人の目で確認したうえで、総務委員会、教授会で厳正に行われており、適切に実施されていると判断する。

69

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１． 情報学部の教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー、CP)は、明確に定められており、静岡大学の学位授与方針(DP)及び本学部の学位授与方針(DP)と整合性を持っている。教育課程の編成の方針、当該教育課程における学習方法、学習過程、学習成果の評価の方法を具体的に示している。
２． 情報学部では、CP に基づき、教育課程が体系的に編成されている。情報学部における教育課程は、
高度職業人に必要な知識を身につけるための基礎となる「全学教育科目」と、文工融合の情報学を学
ぶ基礎となる「学部共通科目」、そして 3 学科それぞれの領域で必要となる専門的な知識・技術を身につけさせるための「専門科目」からなる。
３． 情報学部の専門科目は、カリキュラム・ポリシーにしたがって体系的に配置されており、公に認められた定評のあるカリキュラムを基礎としている。また学科間の複眼的な学びを促し、文工融合の教育研究を推進するために、学科間の共通専門科目も配置している。その内容、水準が授与される学位
名(情報学)において適切なものになっている。
４． 情報学部では、他学科(プログラム)・他学部の授業科目の履修、副専攻の履修、他大学との単位互換、
インターンシップによる単位認定、留学プログラムの整備、高等学校教員免許・博物館学芸員・社会調査士資格取得のための授業科目の開講をそれぞれ実施しており、また各所の要請等に配慮してカリキュラムを編成しており、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した教育課程を編成している。
５． 情報学部では、それぞれの授業の目的に照らして、講義、演習、実験、実習といったさまざまな授業
形態を用いており、講義と演習を組み合わせる、講義と実験を関係付ける等の工夫をしており、そのバランスも適切である。特に初年次で学ぶ学部共通科目の 78.4％が演習形式で行われており、知識と技能の定着を助けている。専門科目についても、３学科とも、実験や演習、実習の比率を多くして、講義、演習、実験、実習等の授業形態を適切に組み合わせ、バランスのよいカリキュラムを編成している。
６． 複数教員による授業担当、TA の活用、情報機器や教室等の活用、フィールドワーク教育の導入、客員教員等外部講師による授業支援など、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。
７． 授業期間がきちんと保証されている。また学生の履修登録にあたっては、教務委員会や指導教員による履修指導が行われており、またキャップ制により、授業時間外の学習時間を確保するとともに、シラバスに記述したり課題を出したりするなどの動機付けを行っており、単位の実質化への配慮がなされている。図書館や教室、リフレッシュスペースなどの利用環境も整っている。
８． シラバスは、授業選択に必要な項目を満たし、授業内容を学習するための適切な指針となっている。
70

また授業内容と授業方法を確認し学習を確実なものにする役割を果たし、教育課程編成の趣旨に沿って適切に活用されている。
９． 本学部では物理および数学の補習授業を行っており、演習科目に TA を配置することによって学生にきめ細かく対応する体制を整えており、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われている。
１０． 情報学部では、ディプロマ・ポリシーを明確に定めており、静岡大学ホームページにおいて公表
している。
１１． 成績評価基準も「静岡大学単位認定等に関する規程」として組織的に策定されており、学生便覧(『READ ME』)に明確に記載し周知をはかっている。また各科目の評価基準はシラバスに記載され、卒業論文は、複数の審査員によって判定され、最終的には教授会で認定されている。成績に異議がある場合の措置もあり、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための措置が講じられており、成績評価、単位認定が適切に実施されている。
１２． 卒業認定基準は学則および学部規則に明記され、学生便覧(『READ ME』)に記載されており、ガイダンス等を通して繰り返し学生に周知している。また卒業判定は、事務職員、教務委員など複数人の目で確認したうえで、総務委員会、教授会で厳正に行われており、適切に実施されている。

【改善を要する点】
特になし。

71

【基準６】教育の成果(１)観点ごとの分析

観点６-１-① 各学年や卒業(修了)時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位習
得、進級、卒業(修了)の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業(学位)論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
１．単位取得状況
学年の進行に伴う学部生の単位取得状況(年次別平均取得単位数)を表 6-1-1 に示す。
表 6-1-1 学部生単位取得状況

2013(平成 25)年度入学生から、履修科目として登録できる単位数に上限が設定されるようになったた
め(「キャップ制」)、2013(平成 25)年度以降、１、２年次学生の年間取得単位数は概ね 43～46 単位となっている。3 年次では、26 単位前後、4 年次には 8～9 単位を取得している。3 年次には実験や卒業研究のための演習など、単位数に比べてより多くの学習時間を要する授業科目が開講されているため、
1、2 年次と比べて平均取得単位数が減少している。また、4 年次の平均取得単位数は卒業研究(6 単位)に加えて 1～2 科目程度の授業を履修していることを表している。1、2 年次と比べて 3 年次により多くの学習時間を要することと、4 年次にはできるだけ卒業研究に集中的に取り組ませたいことを考慮す
ると、各学年においてバランスよく単位取得が行われているものと判断される。

２．進級状況
学部生の 4 年次への進級状況を表 6-1-2 に示す。2012(平成 24)～2014(平成 26)年度まではプログラ
ム制、2015(平成 27)年度以降は 3 学科制となっている。
プログラム制下においては、IS プログラムと ID プログラム所属の学生の進級率が 70％台後半から
80％台前半で推移しており、進級状況は比較的良好である。一方、CS プログラムについては 53～67％と進級率がやや低いのは、CS プログラムのカリキュラムが積み上げ式になっているため、下の学年で72

の単位の取りこぼしが上の学年での単位取得に大きな影響を与える傾向にあるからであろう。また、進級に必要な単位数のうち、専門必修科目の単位数が、IS プログラムで 36 単位、ID プログラムで 42単位であるのに対し、CS プログラムでは 68 単位の取得が必要であることも、進級率の低さの一因になっていると考えられる。
同様の傾向は３学科制になってもみられ、情報科学科の進級率は他の２学科に比べやや低くなっている。教育内容の質を維持しつつ、情報科学科の進級率を上げることが課題である。
表 6-1-2 学部生進級状況

３．卒業状況
学部の標準修業年限内卒業率を表 6-1-3 に示す。
表 6-1-3 学部生標準年限内卒業率73

標準修業年限(4 年)で卒業した学生の割合は、情報科学科、情報社会学科とも 2012(平成 24)年度から
2017(平成 29)年度にかけて順調に増加している。
情報科学科では 2012(平成 24)年度は 64.4％、2013(平成 25)年度は 67.6％、2014(平成 26)年度は65.1％と６割台にとどまっていたものの、2015(平成 27)年度には 77.5％、2016(平成 28 年)度には77.2％と上昇し、2017(平成 29)年度には 80.2％となっており、標準年限内で卒業する学生の比率は順調に増加しつつある。また情報社会学科では 2012(平成 24)年度から 2016(平成 28)年度にかけて、82.5％
から 87.7％まで上昇し、2017(平成 29)年度は 90.0％になっており、極めて順調な卒業状況となっている（なお行動情報学科の第１期生は 2019 年度に卒業することになっているため、ここではデータを示すことができない）。

学部の標準修業年限×1.5 年内卒業率を表 6-1-4 に示す。
表 6-1-4 学部生標準修業年限×1.5 年内卒業率

標準修業年限×1.5 年以内(６年以内)に卒業した学生は、情報科学科で 2016(平成 28)年度に 79％とやや低くなっているが、それを除くと、87％以上の学生が 6 年以内に卒業している。特に情報社会学科
では 2014(平成 26)年度以降、97％以上が 6 年以内に卒業している。平成 29 年度における各学科の標準
修業年限×1.5 年以内(６年以内)に卒業した学生の比率は 96～97％となっており、良好であると判断される。

74

４．資格取得状況
学部卒業生の資格取得状況を表 6-1-5 に示す。
表 6-1-5 学部卒業生資格取得状況

本学部で取得可能な教員免許は、高校の「情報」のみであるが、「情報」の教員採用枠自体が非常に少ないことから教員免許を取得する学生は少ない。学芸員資格に関しても同様に、学芸員の採用自体が狭き門であること、学芸員として採用されるためには修士課程以上のレベルで当該の専門教育を受ける
ことが事実上必須であることなどから、資格取得者は少数である。また情報社会学科では、社会調査法など一定の単位数を取得して社会調査士資格を取得することができ、例年 10 人前後の学生が社会調査
士資格を取得している。
これら以外に、学部卒業生が取得した主な資格と人数を表 6-1-6 に示す。
表 6-1-6 学部卒業生が取得した資格と人数(各年の「卒業生アンケート」による)
表 6-1-6 によれば、英語の授業で推奨していることもあり。TOEIC の受験者がまずは多い。また基本
情報技術者試験や応用情報技術者試験、情報処理技術者試験の合格者はこの数年で増加しており、情報
セキュリティスペシャリストや IT パスポートの資格取得者もみられるようになっている。全体的に資格取得者数は、上昇傾向にあると考えられる。
75

５．卒業(学位)論文等の内容・水準
卒業(学位)論文については、観点５－４－③で述べたように、ポスター発表審査や中間発表を行い、審査員や副査者のコメント等をふまえて完成させており、一定の内容と水準を保っている。
ポスター発表の審査は、指導教員以外の 3 名の教員が行い、発表会終了後に、関係教員全員による審査会を開き、各審査員の評価結果が全体に示される。発表内容や進捗が思わしくない場合は再発表等が決定され、質の向上がはかられている。そのうえで、指導教員は審査会に提出された評価結果を尊重した
うえで、該当学生の成績をつけることになっている。
卒業論文の審査は、最初に提出された審査稿を、主査教員と副査教員の 2 名が審査する。また最終発
表会や口頭試問などでの副査教員らのコメントをふまえ、最終稿を完成させることになっており、副査の評価結果は主査(指導教員)に伝えられる。
このように卒業論文の質が一定に保つ措置をとっているが、そのエビデンスとして、学部生の受賞・表
彰状況を表 6-1-7(1)、表 6-1-7(2) に示す(次頁)。全国区学会等における学部生の受賞・表彰状況は、学部学生の卒業論文等の内容・水準が全国レベルにおいても高く評価されていることを示している。

76

表 6-1-7 (1) 学部生の受賞・表彰状況(2017 年度)

77表 6-1-7 (2) 学部生の受賞・表彰状況(2018 年度)【分析結果とその根拠理由】
１． 静岡大学では 2013(平成 25)年度入学生から、履修科目として登録できる単位数に上限を設定し(「キャップ制」)、単位の実質化をはかっている。これにしたがい、情報学部の学生の年間取得単位数は、１、２年次学生では概ね 43～46 単位、3 年次では 26 単位前後、4 年次では 8～9 単位である。これらから 3 年次には実験や卒業研究のための演習などに時間を割き、4 年次では卒業研究(6 単位)に集中的に取り組んでいることがわかり、学習成果があがっていると判断される
２． 4 年次への進級率は、旧 IS プログラムと ID プログラム(現行動情報学科と情報社会学科)においては 70％台後半から 80％台前半と良好に推移しており、学習成果が上がっていると判断される。一方、CS プログラム(情報科学科)の進級率はやや低くなっているが、これは一定の水準に達しない場合に進級できないことを指し、教育の質保証のひとつの現れと考えられる。

78

３． 標準修業年限(4 年)で卒業した学生の割合は、情報科学科、情報社会学科とも順調に増加しており、2017(平成 29)年度には情報科学科で 80.2％、情報社会学科で 90.0％である。限られた年限で学習成果をあげている学生が増加していると判断する。
４． 教員免許(全学科)は例年 6～8 人、学芸員、社会調査士資格(いずれも情報社会学科)は例年 10 人程が取得している。このほか基本情報技術者試験や応用情報技術者試験、情報処理技術者試験の合格者もこの数年で増加しており、学習成果の現れといえる。
５． 卒業論文については、ポスター発表審査や中間発表、最終発表会を行い、また審査員や副査者のコメント等をふまえて完成させており、一定の内容と水準を担保する措置がとられている。またそのエビデンスとして、学部生の受賞・表彰状況を挙げたが、これらは学部学生の卒業論文等の内容・水準が全国レベルにおいても高く評価されていることを示しており、学習成果があがっていると判断するひとつの根拠となっている。

観点６-１-② 学習の達成度や満足度に関する学生からのアンケート等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
１．学習の達成度
学部学生から見た学習の達成度に関する指標として、授業アンケート(毎学期末に実施)の項目中、「この授業を受けて、新しい知識や考え方、技術が身についた」(問 10)に対する学生の評価(アンケート実施
科目全体の平均)を用いる(表 6-1-8、図 6-1-1)(資料 6-1-1：授業アンケートフォーム、資料 6-1-2：授業ア
ンケート報告(2016-2018))。
授業アンケートは 2016(平成 28)年前期では 85 科目中 80 科目で実施されており、受講生 5288 人中
4004 人が回答している(回収率 75.7％)。また 2018(平成 30)年前期では 82 科目中 76 科目で実施されており、受講生 6147 人中 4110 人(回収率 66.9％)が回答している。概ね１～３年生が回答していることを考えると、2016(平成 28)年前期では 1 人あたり 6.3 科目について回答しており(4004/640)、また 2018(平成 30)年前期では１人あたり 5.7 科目について回答している(4110/720)包括的なデータであり、信頼性は高い。

79

表 6-1-8 学部学生から見た学習の達成度

図 6-1-1 学部学生から見た学習の達成度「この授業を受けて、新しい知識や考え方、技術が身についた」は 100 点に換算したときに 2012(平成24)年前期では 75.1 点であったものが 2018(平成 30)年前期には 80.1 点に上昇している。また後期でみても、2012(平成 24)年では 75.4 点であったが、2017(平成 29)年には 80.1 点となっており、相当程度、改善がなされていると考えられる。

２．学習の満足度
学生から見た学習の満足度に関する指標として、授業アンケート項目中の「総合的に判断して、この授業は満足できる授業であった」(問 15)に対する学生の評価を用いる(表 6-1-9、図 6-1-2)。
これをみると、2012(平成 24)年前期には 100 点換算で 74.3 点であったが、2018(平成 30)年前期には79.2 点と 5 ポイントも増加している。後期でみても、2012(平成 24)年に 75.3 点であったが、2017(平成8029)年前は 77.6 点と増加しており、着実に改善がなされていることがわかる。なお、授業の方法(問 13)や授業内容(問 14)についても同様に満足度があがっている。
表 6-1-9 学部学生から見た授業の満足度

図 6-1-2 学部学生から見た授業の満足度【分析結果とその根拠理由】
毎学期末に実施している授業アンケートから、学生の学習の達成度や満足度をみたが、2012(平成 24)
年から 2018(平成 30)年にかけて、知識や技術が身についたと考える学生が増加するとともに、授業に満
足度もあがっており、着実に学習成果が上がっていると判断する。
すなわち、授業アンケートの問 10(「この授業を受けて、新しい知識や考え方、技術が身についた」)は2012(平成 24)年前期には 75.1 点、後期には 75.4 点であったが、2017(平成 29)年後期には 80.1 点、2018(平成 30)年前期には 80.1 点に上昇している。また問 15(「総合的に判断して、この授業は満足でき81

る授業であった」)は、2012(平成 24)年前期には 74.3 点、後期には 75.3 点であったが、2017(平成 29)年
後期には 77.6 点、2018(平成 30)年前期には 79.2 点と増加している。

観点６-２-①就職や進学といった卒業(修了)後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部卒業後の就職率、学科別の就職率、進学率を、それぞれ表 6-2-1、表 6-2-2 に示す。
表 6-2-1 学部生就職率(就職者数÷卒業者数)

表 6-2-2 学科別内定率・進学率(2016-2017 年度)

情報学部全体の就職内定率(就職希望者のうち内定者の割合)は、2016(平成 28)年で 95.5％、2017(平成29)年で 100.0％と非常に高い。また学科別にみると、情報科学科では、2016(平成 28)年、2017(平成 29)
年とも 100.0％であり、また情報社会学科では 2016(平成 28)年で 92.9％、2017(平成 29)年で 100.0％である。情報社会学科では 2016 年に 6 名が就職していないが、これらは、進学準備や公務員試験準備、その他の進路希望であり、いずれも前向きに進路を模索している。
また大学院(修士課程)進学者の割合(卒業生のうち大学院に進学した者の割合)は、情報科学科では、
2016(平成 28)年に 46.9％、2017(平成 29)年に 44.3％となっており、いずれも 4 割を超えている。情報社会学科では 2016(平成 28)年に 18.4％、2017(平成 29)年に 11.8％であり、これに比べると低いが、それでも１割ほどが進学している。

82このように、情報学部では、ほぼ 100%の就職希望者就職率を達成しており、学部生の就職状況は極めて良好である。また、この就職状況は、情報学部卒業者の学習成果に対する極めて高い評価を反映していると考えることができる。進学率についても、情報科学科(CS プログラム)ではコンスタントに４割以上の卒業生が進学しており、これも学習成果を上げていることの表れと考えられる。

【分析結果とその根拠理由】
情報学部の最近の就職内定率(就職希望者中内定した者の割合)は、2016(平成 28)年で 95.5％、2017(平成 29)年で 100.0％と非常に高く、学習成果が上がっていると判断される。また大学院(修士課程)進学者
も、情報科学科では４割以上、情報社会学科では１割とコンスタントに進学しており、これもまた学習成果を上げていることの表れと判断される。

観点６-２-② 卒業(修了)生や、就職先等の関係者からのアンケートの結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
静岡大学は 2018(平成 30)年 6 月に、情報学部卒業生(卒業後 3 年目の卒業生)に対して「静岡大学に関するアンケート調査」を、また卒業生が就職した企業に対して、過去５年間に入社した静岡大学卒業生についてたずねる「静岡大学卒業生に関するアンケート調査」を実施している(資料 6-2-1：「静岡大学に関するアンケート調査」、資料 6-2-2：「「静岡大学卒業生に関するアンケート調査」)。これに対し、卒業生の 240 人(回収率 12.4％)、企業 391 社(回収率 47.3％)が回答を寄せている。このうち、情報学部卒業生
は 29 人であり、情報学部の卒業生が就職した企業は 113 社である。
このデータを用いて、本学部の学習成果を検証していくことにしたい。
まず情報学部卒業生 29 人の「静岡大学の学生生活を振り返って、総合的にみてどの程度満足していますか」という問に対する答をみると、「非常に満足している」が 20.7％であり、「概ね満足している」(72.4％)をあわせると、93.1％の卒業生が満足していると答えている(図 6-2-1)。
図 6-2-1「静岡大学の学生生活を振り返って、総合的にみてどの程度満足していますか」
(卒業生)

83

また教育の満足度については、以下の 13 項目について尋ねている
１． 専門分野に関する知識・技術
２． 幅広い教養と基礎学力
３． 市民としての見識
４． 英語の能力
５． 初修外国語の基礎知識
６． 問題発見／分析／解決能力
７． 文章読解・表現能力
８． プレゼンテーション能力
９． コミュニケーション能力
１０． ICT(情報通信技術)活用能力
１１． 国際的視野(異文化理解・グローバルな問題の理解)
１２． リーダーシップ
１３． チームワーク(他の人と協力して物事を遂行する力)

表 6-2-3 に、卒業生の静岡大学の教育についての満足度を示す。
表 6-2-3 静岡大学の教育についての満足度(卒業生)(％)

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表 6-2-3 によれば、情報学部卒業生で満足度が高いのは、「チームワーク(他の人と協力して物事を遂行する力)」(86.2％)、「幅広い教養と基礎学力」(79.3%)、「初修外国語の基礎知識」(75.9％)、「ICT(情報通信技術)活用能力」(69.0％)、「問題発見／分析／解決能力」(68.9％)であり、満足度が低いのは「英語の能力」(27.5％)、「国際的視野(異文化理解・グローバルな問題の理解)」(41.4％)、そして「リーダーシッ
プ](44.8％)である。
また卒業生全体と比べると、「専門分野に関する知識・技術」(65.5％)、「コミュニケーション能力」(62.0％)、「英語の能力」(27.5％)の満足度がやや低くなっている。
同じ項目について、情報学部卒業生が就職した企業 113 社の回答を表 6-2-4 に示す(次頁)。これをみると、情報学部の卒業生の就職先企業では、ほぼ全項目にわたって、情報学部の卒業生が身に付けている能力について高い評価を下している。特に高い評価を得ているのは、「幅広い教養と基礎学力」と「チームワーク(他の人と協力して物事を遂行する力)」であり、92.9％の企業が情報学部の卒業生が身に付けていると評価している。また「文章読解・表現能力」(87.6％)、「問題発見／分析／解決能力」(86.7％)、「コミュニケーション能力」(85.8％)も高い評価を得ている。他方、評価が低いのは、「国際的視野(異文化理解・グローバルな問題の理解)」(39.0％)と「英語の能力」(40.8％)である。

表 6-2-4 静岡大学卒業生が身に付けている能力(卒業生の就職先企業)(％)

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情報学部卒業生の自己評価と就職先企業の評価を比べると(表 6-2-5)、卒業生自身の評価よりも企業の評価の方が高いことがわかる。卒業生の標本数が少ないことも影響している可能性はあるが、卒業生自身の自己評価が低い可能性もあり、その意味でのエンパワーメントが必要であると考えられる。ただし「国際的視野(異文化理解・グローバルな問題の理解)」については、卒業生自身よりも企業の評価が低くなっており、教育上の課題であることがわかる。

表 6-2-5 情報学部卒業生が身に付けている能力(卒業生自身／就職先企業)(％)

【分析結果とその根拠理由】
１． 2018(平成 30)年 6 月に行われた「静岡大学卒業生に関するアンケート調査」(卒業生が就職した企
業対象)によれば、過去５年以内に就職した情報学部の卒業生について、全体的に高い評価を下しており、情報学部において、学習成果が上がっていると判断される。
特に高い評価を得ているのは、「幅広い教養と基礎学力」と「チームワーク(他の人と協力して物事を遂行する力)」(いずれも 92.9％)、「文章読解・表現能力」(87.6％)、「問題発見／分析／解決能力」(86.7％)、「コミュニケーション能力」(85.8％)などであり、文工融合の多面的な学びや多くのグループワークを通じて培ったチームワーク力やコミュニケーション力の成果が現れている。また
学部共通科目(必修)の「日本語表現法」や授業で課されるレポート課題、また卒業論文で培った文章読解・表現力や演習や実習で培った問題発見・分析・解決能力の学習成果の現れといえる。
他方、「国際的視野(異文化理解・グローバルな問題の理解)」(39.0％)や「英語の能力」(40.8％)の

86

評価は低い。情報学部は学部創設以来、「コミュニケーションスキルズⅠ」を学部共通教育(必修)として英語のコミュニケーション力の向上に力を入れてきたが、その学習成果についてはまだ課題が多いことが明らかになった。
２． 2018(平成 30)年 6 月に行われた、卒業後 3 年目の卒業生を対象とした「静岡大学に関するアンケー
ト調査」では、情報学部卒業生の 93.1％が学生生活を総合的にみて満足していると答えているが、満足度が高い項目と低い項目が見られ、学習成果の課題も明らかになった。
満足度が高く学習成果があがっていると判断されるのは、「チームワーク(他の人と協力して物事を遂行する力)」(86.2％)、「幅広い教養と基礎学力」(79.3%)、「初修外国語の基礎知識」(75.9％)、「ICT(情報通信技術)活用能力」(69.0％)、「問題発見／分析／解決能力」(68.9％)であり、企業の評価と一致している。
他方、満足度が低いのは「英語の能力」(27.5％)、「国際的視野(異文化理解・グローバルな問題の理解)」(41.4％)と「リーダーシップ」(44.8％)である。
「リーダーシップ」については企業からの評
価はそう悪くないが、「英語の能力」と「国際的視野(異文化理解・グローバルな問題の理解)」については改善を要すると判断される。

観点６-２-③ 教育の目的及び学位授与方針に即して、適切な学習成果が得られているか。
【観点に係る状況】
情報学部の学位授与方針(ディプロマポリシー、DP)および教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)については、すでに観点５―１－①や観点５－２－①、そして観点５－４－①で詳述した。情報学部ではこれらの方針に則って、教育課程を編成し、これを修めた学生に学位授与を行っている。
学生や卒業生が感じている達成度や満足度は、観点６－１－②で示したとおりであり、また卒業生の就職先企業が卒業生への評価は観点６－２－②に示したとおりである。これらからみて、情報学部では適切な学習成果が得られていると考えられる。

しかし再度、情報学部のDPに立ち返って、適切な学習成果が得られているかを、客観的な評価デー
タ(観点６－２－②でも述べた企業からの評価)により重ねて確認しておくことにしたい。
情報学部のDPでは「人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進し、21世紀の情報社会で先導的役割を果たすことのできる、豊かな専門知識、深い教養と情報倫
理、及び総合的な実践力を有する人材の育成」を教育目標としている。また具体的に下記の４つの資質・能力を身につけていることを学士(情報学)の学位授与の条件としている。
１． 情報科学、行動情報学、情報社会学についての豊かな専門知識を身につけている。
２． 深い教養と情報倫理を有し、国際社会や地域社会で活躍できるコミュニケーション能力、及び社会感覚を身につけている。
３． 情報化をめぐる状況を認識し、そこで解決すべき社会的・技術的課題を的確に発見・理解する論理的思考力を身につけている。
87

４． 情報化をめぐる社会的・技術的課題について、その解決策を提案・実施・実現する総合的な実践力を身につけている。

このうち、１の「豊かな専門知識」については、就職先企業の81.4％が概ね身についていると評価しており、適切な学習成果が得られていると判断される。また２の「深い教養」や「社会感覚」について
も就職先企業の92.9％が「幅広い教養と基礎学力」が身についていると評価しており、適切な学習成果が得られていると考えられる。また、３の「社会的・技術的課題を的確に発見・理解する論理的思考力」や４の「解決策を提案・実施・実現する総合的な実践力」についても、就職先企業の86.7％が「問題発見／分析／解決能力」が身についていると評価している。何より、情報学部の卒業生のほぼ全員が内定を得て就職先を得ていることがこれらを表している。
他方、２であげた「国際社会や地域社会で活躍できるコミュニケーション能力」については、卒業生の就職先企業からの評価も低い(「国際的視野(異文化理解・グローバルな問題の理解)」が身についていたとする企業：39.0％、「英語の能力」が身についていたとする企業：40.8％)。これらの点については改善を要すると判断される。

【分析結果とその根拠理由】
情報学部では、４つの具体的な資質・能力を身につけていることを学士(情報学)の学位授与の条件としているが、卒業生の就職先企業からの評価という客観的データからも、本学部卒業生が、概ねこのような力を身につけており、適切な学習成果が得られていると判断される。何より、情報学部の卒業生のほぼ全員が内定を得て就職先を得ていることがこの証左といえる。
１． 情報科学、行動情報学、情報社会学についての豊かな専門知識を身につけている。
：「豊かな専門知識」については、就職先企業の81.4％が概ね身についていたと評価。
２． 深い教養と情報倫理を有し、国際社会や地域社会で活躍できるコミュニケーション能力、及び社会感覚を身につけている。
：就職先企業の92.9％が「幅広い教養と基礎学力」が卒業生の身についていたと評価。
：就職先企業の39.0％のみが「国際的視野(異文化理解・グローバルな問題の理解)」が身についていたと評価、就職先企業の40.8％のみが「英語の能力」が身についていたと評価。
よって、これらの点については改善を要すると判断される。
３． 情報化をめぐる状況を認識し、そこで解決すべき社会的・技術的課題を的確に発見・理解する論理的思考力を身につけている。
４． 情報化をめぐる社会的・技術的課題について、その解決策を提案・実施・実現する総合的な実践力を身につけている。
：就職先企業の86.7％が「問題発見／分析／解決能力」が身についていたと評価。

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(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１． 静岡大学では 2013(平成 25)年度入学生から、履修科目として登録できる単位数に上限を設定し(「キャップ制」)、単位の実質化をはかっている。情報学部では、年間、１、２年次学生は概ね
43～46 単位、3 年次では 26 単位前後、4 年次には 8～9 単位を取得している。要するに高学年
では実験や演習、卒業研究に集中的に取り組んでおり、学習成果があがっている。
２． 4 年次への進級率は、行動情報学科と情報社会学科では 70％台後半から 80％台前半と良好に推移しており、学習成果が上がっている。一方、情報科学科の進級率はやや低いが、これは一定の水準に達しないと進級できないことを意味し、教育の質保証のひとつの現れである。
３． 標準修業年限(4 年)で卒業した学生の割合は、2017(平成 29)年度には情報科学科で 80.2％、情報社会学科で 90.0％であり、限られた年限で学習成果をあげている。
４． 資格については、教員免許(全学科)は例年 6～8 人、学芸員、社会調査士資格(情報社会学科)は例
年 10 人程が取得している。そのほか基本情報技術者試験や応用情報技術者試験、情報処理技術者試験の合格者も増加しており、学習成果の現れといえる。
５． 卒業論文については、ポスター発表審査や中間発表、最終発表会を課し、また審査員や副査者のコメント等をふまえて完成させており、一定の内容と水準を担保する措置がとられている。学部生の受賞・表彰も多く、学部学生の卒業論文や研究等の内容・水準が全国レベルにおいても高く評価されていることがわかる。
６． 毎学期末に実施している授業アンケートから、学生の学習の達成度や満足度をみたが、2012(平成 24)年から 2018(平成 30)年にかけて、知識や技術が身についたと考える学生や授業に満足する
学生の数が増加しており、学習成果があがっていることがわかる。
７． 情報学部の就職内定率(就職希望者中内定した者の割合)は、2016(平成 28)年で 95.5％、2017(平成 29)年で 100.0％と非常に高く、大学院(修士課程)進学者も、情報科学科では４割以上、情報社
会学科では１割とコンスタントに進学している。
８． 2018(平成 30)年 6 月に行われた「静岡大学卒業生に関するアンケート調査」(卒業生が就職した
企業対象)によれば、企業は、過去５年以内に就職した情報学部の卒業生について高い評価を下している。
特に高い評価を得ているのは、「幅広い教養と基礎学力」と「チームワーク(他の人と協力して物事を遂行する力)」(いずれも 92.9％)、「文章読解・表現能力」(87.6％)、「問題発見／分析／解決能力」(86.7％)、「コミュニケーション能力」(85.8％)などであり、文工融合の多面的な学びや
多くのグループワークを通じて培ったチームワーク力やコミュニケーション力の養成の成果が現れている。また学部共通科目(必修)の「日本語表現法」や授業で課されるレポート課題、また卒89

業論文で培った文章読解・表現力や演習や実習で培った問題発見・分析・解決能力の学習成果の現れといえる。
９． 2018(平成 30)年 6 月に行われた、卒業後 3 年目の卒業生を対象とした「静岡大学に関するアンケート調査」では、情報学部卒業生の 93.1％が学生生活を総合的にみて満足していると答えている。
満足度が高く学習成果があがっていると判断されるのは、「チームワーク(他の人と協力して物事を遂行する力)」(86.2％)、「幅広い教養と基礎学力」(79.3%)、「初修外国語の基礎知識」(75.9％)、「ICT(情報通信技術)活用能力」(69.0％)、「問題発見／分析／解決能力」(68.9％)である。

【改善を要する点】
情報学部では、４つの具体的な資質・能力を身につけていることを学士(情報学)の学位授与の条件としているが、このうちの２つ目の「深い教養と情報倫理を有し、国際社会や地域社会で活躍できるコミュニ
ケーション能力、及び社会感覚を身につけている」については、改善を要する点があると考えられる。
情報学部卒業生の就職先企業は概ね高い評価を情報学部卒業生に与えているが、「国際的視野(異文化理解・グローバルな問題の理解)」が身についていたと評価する企業は 39.0％に過ぎず、また「英語の能力」が身についていた評価する企業は 40.8％にとどまっている。これと同様の傾向が卒業生の回答にも見られる。すなわち、卒業生の満足度が低いのは「英語の能力」(27.5％)、「国際的視野(異文化理解・グ
ローバルな問題の理解)」(41.4％)である。
情報学部は創設以来、「コミュニケーションスキルズⅠ」を学部共通教育(必修)として英語のコミュニ
ケーション力の向上に力を入れてきたが、その学習成果について、またグローバル化に対応する力の養成については、改善を要することが明らかになった。

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【基準７】 施設・設備及び学生支援(１)観点ごとの分析

観点７−１−① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
【観点に係る分析】
情報学部は、以下の設備からなっている(浜松キャンパス建物配置図：資料 7-1-1、情報学部棟配置図：資料 7-1-2)。
① 情報学部１号館 ６階建て、教員研究室、講義室、実験室等から成っている。車椅子使用者の使用に配慮したエレベーター１基が設置してあり、点字も完備している。身障者用トイレも設置してあり、スロープも整備してある。
② 情報学部２号館 ８階建て、技術室、会議室、教員研究室、講義室、実験室等から成っている。車
椅子使用者の使用に配慮したエレベーターが２基設置してある。スロープも整備してある。身障者用トイレも設置してあり、車椅子使用者の入室に配慮した自動扉も設置してある。
③ 共通講義棟(2017〔平成 29〕年 10 月完成)５階建て
経年劣化により耐震性能に難があった旧講義棟を取り壊し、新たに建設した建物である。
④ ５室(１階 63 席、２階 283 席、３階 165 席、４階 135 席、５階 63 席)を設置(資料 7-1-3、資料 7-14)。固定机教室には車椅子使用者用の席が用意されている、建物入り口にはスロープが整備されている。建物外側の階段には転落防止も意図した防鳥ネットが設置されている。車椅子使用者の使用に配慮したエレベーター１基が設置してあり、点字も完備している。身障者用トイレも設置してあり、スロープも整備してある。

また、すべての教室、実験室等に空調設備を完備し、快適な学習環境を整えている。また情報学部１号
館、２号館については建物への出入りは学生が所持している学生カードで行うため、いつでも自由に出入りが可能であるとともに、部外者の侵入を防ぐ安全・安心に配慮した設備になっている。

共通講義棟には、これまでの浜松キャンパスにはない特色をもった教室がいくつか設置されている。第一に、近年注目されている学習教育手法である「アクティブ・ラーニング」を効果的に実践できる教室(AL 教室)である。１階と５階に配置された AL 教室には、可動式の机・椅子やホワイトボード兼用のパーティションが置かれ、さらに壁全体をホワイトボードにするなどグループディスカッションに適したデザインとなっている。特に１階教室は、放課後を含む授業時間外に学生が自由に自習やグループ学習をできるスペース(ラーニングコモンズ)として試行的に開放されている(2018(平成 30)年現在)。第二に、収容人数 280 人という浜松キャンパスで最大規模の教室である。２階にあるこの教室は、多人数講義のみならず各種講演会・イベントへの活用を視野に入れて作られており、教室内のどの席からでも見やす91

いメインスクリーンおよび２枚のサブスクリーンと、十分な輝度を持った最高水準のプロジェクタが設置されている。また棟内全体に多人数での利用に対応した高速無線 LAN 設備が配置され、受講者各自のPC・スマートフォンなどから自由に情報収集・情報発信を行うことができる。さらに屋上全体に大型の太陽光発電パネルが多数設置されるなど、環境に配慮した、また災害時にも対応した設計となっている。

教室設備については情報学部専門科目における使用と、工学部専門教育および共通教育における使用を各部局および共通教育の事務担当者と教務委員により調整し、効率的に使用している。
研究スペースについては情報学部経理施設マネジメント WG の管理のもと、研究の専門性と必要設備、卒業研究指導学生数、大学院生数などに配慮した柔軟な割り当てを行い、有効活用をはかっている。

【分析結果とその根拠理由】
上述のように授業演習等を実施する上で十分な教室設備が整備されており、研究スペースについては
昨今の全学共通スペースへの供出などの影響で慢性的に不足気味ではあるものの、柔軟なマネジメント
により有効に活用されている。
耐震化については情報学部２号館・共通講義棟については比較的新しく建設されたため問題ないが、情報学部１号館はキャンパス全体の施設改善プランの中で耐震化工事を進めるべく大学本部施設課を通じて国に予算要求を行うことになっている。
バリアフリー化については上述のようにスロープ、エレベーターなどの移動用設備、車椅子用教室スペースや出入り口、車椅子用トイレ、点字案内などが設置されており十分な水準にあると思われるが、在学中の車椅子使用学生およびその保護者との面談を通じて問題点や要望などを聴取し、さらなる改善につとめている。
安全・防犯面についてはカードキーによる入室管理、トイレなどに設置された防犯ブザー、共通講義棟外階段における防鳥ネットによる転落防止など、さまざまな面から配慮している。
観点７−１−② 教育研究活動を展開する上で必要な ICT 環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る分析】
浜松キャンパス内では、全学の情報基盤センターの管理する高速ネットワーク、無線LANが整備されており、情報学部においても教育研究活動に利用している。すべての教室、談話室、リフレッシュスペ
ースにおいて、授業中、放課後、休日など24時間利用可能になっている。また情報基盤センターと連携し、ネットワークやセキュリティの整備と更新を図っている。
具体的には以下の設備を有している。
・Ｃ＆Ｃ室：51 台のＣＡＤ用液晶ディスプレイ、プリンタ、スキャナ等
主に科学科(CS プログラム)の実験科目、行動情報学科(IS プログラム)のシステム系科目の演習において利用
・ＭＭ室(マルチメディア室)：10 台の Macintosh 等
主に行動情報学科(IS プログラム)のコンテンツ系科目の演習において利用
・簡易スタジオ：撮影装置等
主に行動情報学科(IS プログラム)、情報社会学科(ID プログラム)のコンテンツ系科目の演習において利用
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学部 Web の映像コンテンツ作成にも使用(学生ボランティアによる)・演習用 Web サーバ
主に１年生の演習で利用
・学部ファイルサーバ
授業用コンテンツ配布、レポート提出などに利用【分析結果とその根拠理由】
有線・無線ネットワーク、電子メールやファイルサーバなどの基本インフラに加え、特徴ある情報学部の専門科目のためのさまざまな固有設備を有しており、整備状況、活用状況ともに十分な水準にある。

観点７−１−③ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る分析】
１．自習室・自習スペースの設置
すべての教室、談話室、廊下の一隅に設定されたリフレッシュスペース(15 カ所 収容人数 142 名)で授業、放課後、休日など 24 時間利用可能な自習のためのスペースを設置してある(基準５－２―②参照)。
また共通講義棟１階教室は、放課後を含む授業時間外に学生が自由に自習やグループ学習をできるス
ペース(ラーニングコモンズ)として開放されている。

２．図書の整備
本学部で開講している科目に関連した図書(145 冊)を揃え、学生の閲覧、コピーが可能である(以前獲得した「特色ある大学教育支援プログラム(教育 GP)」予算で整備)。また図書館と連携し、個々の授業
内容に即した教科書、参考書を指定して予習・復習の便宜を図っている。

３．ＩＴソルーション室の設置
学生が所持するノート PC のトラブル・使い方支援のため、教員の指導の下で学生ボランティアによる IT ソルーション室を設置している。

【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、自習室、学習用図書、ICT 環境も十分に整備してあり、自主的学習環境は十分に整備されていると判断する。

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観点７−２−① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る分析】
教務委員会が中心となり、学年のはじめに各学年に対してガイダンスを実施し、学生が適切に履修計画を立案できるように指導している。さらに学期の始めには教務委員が履修相談窓口を開き、個別の相談を受け付けている。
また指導教員が個々の指導学生の履修計画書を点検するとともに、新入生セミナー、半期に１度行う学生相談週間、研究室ゼミなどを通じて、随時学生の相談にのることができる機会を設けている。

【分析結果とその根拠理由】
以上のように全体ガイダンスと個別相談の体制が多面的に整備されており、授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７−２−② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る分析】
毎年度、新入生、修了生を対象にアンケート調査を実施し、学習支援、生活支援、進路支援、相談体制などに関するニーズや意見を聴取しており、内部質保証委員会が問題点を整理し、改善策を提案している。学習支援については観点７－２－①で述べたように教務委員・指導教員を通じた支援体制が確立されている。生活支援については指導教員による支援が随時行われるとともに、学生委員会主導で半期に１度の学生相談週間が設けられており、全学生と指導教員が面談することになっている。進路支援についてはキャリア支援室が各種就職イベントの開催や企業とのマッチングなどの支援を活発に行っている。
特に留学生については、静岡大学国際連携推進機構が本学部の教務委員会と連携して留学生の学習支援を実施している。また、留学生の指導教員と共に大学院の学生をチューターに配置して、留学生の教育・研究について個別に課外指導を行っている。さらに留学生のための特別の相談日を設定し、カウンセラーが留学生の心理、生活、勉学上の問題の相談にあたっている。日本語の修得に関しては、全ての留学生のため 15 週間の日本語プログラム(資料 7-2-1)が用意されている。学習内容は、日常的コミュニケーシ
ョンのほか、研究活動に必要な口頭発表やレポート執筆の技能などである。日本語を初めて勉強する人の入門科目(日本語１)、初級科目(日本語２)、中級前半科目(日本語３)などのレベルがあり、プレイスメン
ト・テストの結果によってレベルを決定し、指導をする。
全学の「学生支援センター」(https://wwp.shizuoka.ac.jp/gakuseishien/)と連携して、障害のある学生の修学上必要な配慮や支援の調整を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
94

学生のニーズの把握、多面的な学生支援、留学生や障害のある学生など特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への支援体制は上述のように組織として対応する体制が整っており、必要に応じた学習支援が行われていると考えられる。

観点７−２−③ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る分析】
１．浜松キャンパスには、体育館、グラウンド、テニスコート、プール、武道場、弓道場等の課外活動施設があり、これらは情報学部・工学部共通の体制で管理し、以下のような支援を行っている。課外活
動支援として、各施設の使用状況を常に把握し、補修・整備が必要な場合には早急に対応するように努めている。また、施設内の運動器具についても事故の無いように定期的に点検し、修理または更新をしている。また、課外活動施設担当の用務員を配置し、施設の掃除・整備を行い、常に学生が快適な状況で施設を使用できるように努めている。なお、部活動等の一環として大会等に参加するために講義を欠席する際には、事前に欠席届等の書類を提出することにより、欠席扱いにしないこととしている。
２．情報学部では入学時に全学生にノート PC の購入を推奨し、授業や研究に積極的に活用して習熟させている。PC の扱いに不慣れな学生や、PC の不具合、故障等に対処するために、情報学部棟の１階に IT ソルーション室を設け、コンピュータやネットワークに精通している学生ボランティアグループ(大学院生を含む)がよろず相談に応じている。この学生の活動に対し、教員、技術部の職員がア
ドバイザーとして支援を行っている。
３．情報学部学生会の主催で、学部新入生から大学院生までの情報学部生が一堂に会し交流を深めるた
めの懇親会(通称「全 J コンパ」)が開催されている。その企画・運営の打ち合わせ会議に教室を提供している。また、この懇親会には教員も多数参加し、学生たちとの交流を深めている。
４．年間を通して、学生のサークル活動や、自主ゼミ、クラスの交流会といった課外活動に対し、本学部の施設の利用を認めている。また、これらの活動に対しては学生福利厚生会から補助金が支出されるが、この管理・運営は、浜松事務部の学生支援課が担当している。

【分析結果とその根拠理由】
以上のように工学部と連携したキャンパス単位での支援と、情報学部における支援の両面が整っており、両学部の学生交流を含む学生の部活動や自治会活動に対して適切な支援がなされていると考えられる。

観点７−２−④ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハ
ラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る分析】
指導教員は日常的に学生のニーズ把握と相談・助言を行っているが、年に２度の学生相談週間が設けられており、指導教員が生活、健康、進路等様々な相談にのり、その結果を学生委員会に報告する制度を有95している。また毎年、修了生に対して「修了生アンケート」を実施、生活支援に関する学生側からのニーズを把握し、計画を立てて改善を図っている。
ハラスメントについては情報学部内にハラスメント相談員を置き、学生がいつでも相談できる体制を整えている。さらにハラスメントの訴えを行うためのメッセージボックスが設置されている。加えて全学にハラスメント防止対策委員会があり、各種ハラスメントを訴えることができる体制が整っている。
留学生に対する生活支援としては、工学部と共同で西部キャンパス留学生委員会を設置し、事務職員や留学生センター教職員と連携しつつこれを行う体制が整っている。生活や学習に必要な物品の貸し出し、実地見学旅行費の補助、課外補講等の特別支援などの制度が運用されている。
障害のある学生に対しては、全学の「学生支援センター」と連携して修学上必要な配慮や支援の調整を行っている。
学習支援センターWeb ページ(https://wwp.shizuoka.ac.jp/gakuseishien/)

学生が大学生活を送る上で必要となる住居として、工学部と共同で学生寮(あかつき寮・あけぼの寮)および浜松国際交流会館(１号館・２号館)を用意している(学生便覧 2018 p.21)。入寮選考は家計(所得証明書の金額)により審査している。しかし学生寮入居者数は 150 名程度であり、入居希望者数に対して不足している。
【分析結果とその根拠理由】
以上のように生活支援等に関する学生のニーズ調査、各種相談・助言のための体制、特別な支援が必
要な学生への支援体制が整備されており、必要な生活支援が行われていると考えられる。
観点７−２−⑤ 学生に対する経済面への援助が適切に行われているか。
【観点に係る分析】
日本学生支援機構の奨学金貸与者は、学部の学生では、第一種・第二種・併用を合わせて、2016(平成28)年度では 49 人、2017(平成 29)年度では 53 人、2018(平成 30)年度では 54 人となっており、申請者の多くが採用されている(資料 7-2-2)。
また民間団体による奨学金を受けている学生もおり、2016(平成 28)年度では 5 人、2017(平成 29)年度
では 5 人、2018(平成 30)年度では 9 人と年々増加しつつある(資料 7-2-3)。
日本学生支援機構への申請は、全学学生委員会が提出書類と面接を実施し、公正に審査後に推薦しており、学生の経済面の援助は適正に行われているといえる。
さらに 2017(平成 29)年度より、本学においては、ワークスタディ制度(学内業務に学部生と大学院生が補助的に従事する制度)を導入しており、これにより、学生の職業意識及び職業観を涵養するとともに、経済的事情を抱える学生に対する一層の支援を行っている(資料 7-2-4：静岡大学「学内」ワークスタディ実施要項)。

96

本学部に固有の支援制度としては福利厚生会による新入生への支援金貸与制度がある。これは留学生など、入学時に大学指定のノート PC を購入する上で経済的に困難がある学生を中心に一定の金額を貸与するものである。
【分析結果とその根拠理由】
上に挙げたものは伝統的に行われてきた経済的支援である。しかし近年経済的な理由で休学もしくは退学する学生の例もあり、ますます厳しい経済情勢の中にあって保護者からの学費の支弁が難しい傾向にあることから、現代においては上記の支援は必ずしも十分ではないと認識している。運営費交付金の使途の制約と近年の減額状況から、学部の予算にて直接的な支援を行うことは難しいと思われるが、ティーチングアシスタントや留学生チューターとしての雇用など、大学運営に学生の労働力を適切に取り入れることによって、学生の経済的問題の低減をはかることを模索している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１． アクティブ・ラーニングに最適化された教室設備やラーニングコモンズの設置など、最新の学習科学に基づく学習環境の設計を行っている(観点７−１−①)。
２． 情報学部教職員のICTに関する専門知識および大学から配分される教育用計算機予算を背景として、当学部のICT関連設備はインフラの面からも専門教育に固有のハードウェア・ソフトウェアの面からも非常に充実したものとなっている(観点７−１−②)。
３． 学生相談週間制度を設け、全学生が指導教員と面談すること、その結果を教員が学生委員会に報告することを義務付けている。特に履修上・生活上の問題がある学生を早期に発見すること、保護者と情報共有を行うことに効果を挙げている(観点７−２−①)。
４． 学生が抱える諸問題について、指導教員のみが対応したり、他の教員が場当たり的に対応したりするのではなく、支援の分野毎に組織的に対応する体制が確立している(観点７−２−②、観点７−２−④)。

【改善を要する点】
１． 研究スペースについては学部全体でマネジメントして効果的な活用をはかっているものの、全体的に不足傾向にあることは否めない。ミーティングスペースの共有化、学外設備の使用やそのための予算の確保などの対策を講じる必要がある(観点７−１−①)。
２． 学生に対する経済面への援助については従来の方法だけでは不十分なケースもみられるようになっており、大学による学生の雇用など、支援策を拡大する必要があると考えている。

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【基準８】 内部質保証システム(１) 観点ごとの分析

観点８－１－① 大学の内部質保証に係る基本的考え方に則して、内部質保証に係る体制が明確に規定されていること。
【観点に係る状況】
情報学部には内部質保証委員会、教務委員会、点検評価委員会がおかれ、教育の質の向上、改善への取組みをシステム化している。それぞれの委員会は、内部質保証という観点では、次の役割を担っている。
内部質保証委員会は、情報学部全体の内部質保証に係る活動を統括し、次の役割を担う。
⚫

ディプロマ、カリキュラム、アドミッションの３ポリシーを定期的に点検し、学生からの要望、社会からの要請をその中に反映させ、公開すること。

⚫

教育の質保証を行うための評価内容・項目とその方法や基準、それらの点検のための各種ガイドラインを制定し、そのガイドラインそのものも定期的に見直すこと。

⚫

カリキュラムの体系化に関して、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの作成やナンバリングを行い、学生に公開すること。

⚫

学生に対して各種アンケートを行うこと、その結果を分析し教授会メンバーに報告すること。
教務委員会が担う役割は、単位の実質化を考慮した上で講義科目・演習科目の配置と教室割り当てを

時間割上で調整することにある。
点検評価委員会は、毎年の学習成果を表すものとして、大学院生の学会発表・新聞報道等の情報を集め分析する。

【分析結果とその根拠理由】
それぞれの役割が明確な委員会と、それらを統括する内部質保証委員会が組織され、継続して評価・改善のサイクルをまわす体制が整っている。よって、大学の内部質保証に係る基本的考え方に則して、内部質保証に係る体制が明確に規定されていると判断する。

観点８－１－② 大学の内部質保証に係る基本的考え方に則して、内部質保証のための手順が明確に規定されていること。
【観点に係る状況】「静岡大学全学内部質保証規則」が定められ、この規則にしたがって活動が行われている。これを実施するため、情報学部では観点８－１－①に示した各委員会が、各年度の計画に従ってそれぞれの役割を果たしている。
また、過去の自己評価ならびに外部評価の報告書、そして改善状況報告書は、Web上に公開されている。
98

「IV 評価及び監査に関する情報」のうち「組織評価」欄
https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/index.html

静岡大学全学内部質保証規則
http://reiki.adb.shizuoka.ac.jp/act/frame/frame110000609.htm【分析結果とその根拠理由】
全学規則として内部質保証活動が定められている。その実施のために情報学部内に各種委員会が設置されて年度計画に従って活動している。以上から、内部質保証のための手順が明確に規定されていると判断する。
なお、過去の自己評価および外部評価報告書、改善状況報告書がWeb上で公開され、今回の自己評価に対する外部評価が2019年度に予定されている。

観点８－１－③ 内部質保証が有効に機能していること。
【観点に係る状況】
個々の授業に対しては、学生による授業アンケートが実施され、統計データと自由記述欄のコピーが各教員にフィードバックされる。教員はその結果にもとづいて授業報告書(前掲、資料5-3-2)を作成し内部質保証委員会(2018(平成30)年度前期まではFD委員会)に提出する。内部質保証委員会は、授業報告書と自由記述欄のコピーをもとに問題点がないかを点検し、問題を発見した場合には、教務委員会、学部長等に報告する。授業報告書は原則として学生に開示される。なお、指導する４年生の卒業時に、各教員は指導学生に関する「授業報告書(卒業研究)」(資料 8-1-1)を提出する。
各期の授業全体、また各学年の傾向等については、内部質保証委員会が全授業の統計データを分析し、結果を教授会に報告して教員間で共有している。これにより、次年度の演習科目の進め方をどうするか等を議論するきっかけとなっている。
学生は、入学時に「新入生アンケート」を、卒業時には「卒業生アンケート」(資料 8-1-2：卒業生アンケート集計結果(2016-2017))を提出する。新入生アンケートのデータは、広報委員会や入試委員会の活動の参考にもなっている。アンケートの回収率をあげるため、卒業生アンケートは、卒業論文の審査会(発表会)の際に回収している。これらのアンケートの実施と分析は内部質保証委員会が行い、結果を教授会で報告するとともに、改善策を提案している。
また、教授会構成員に向けて毎年１回のFD研修会を開催している。研修会講師として、FD活動に関して名の知れた大学の担当教員を招いたり、学内の大学教育センターFD担当教員に依頼したりしている。出席率確保のため、教授会冒頭の１時間を使って実施している。
その他の取組みとして、教員相互の授業参観、関係する講義・演習科目担当者グループによる情報共有(上記の「演習科目の進め方をどうするか」を議論する主体)、オピニオンボックスの設置、などがある。
99【分析結果とその根拠理由】
各種アンケートが実施され、各教員が学生の意見や提案を授業活動にフィードバックする道を確保するとともに、各種報告書を通して内部質保証委員会が授業実施上の問題点を発見することのできる手段を確保している。
これらのアンケートに係る統計データの分析が行われ、その情報を教授会を通して共有するとともに、次期の授業展開に活かす手段を用意している。
以上から、内部質保証が有効に機能していると判断できる。

観点８－２－① 教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組を有していること。
【観点に係る状況】
2016(平成28)年度に実施した改組において、情報学部では行動情報学科を創設し、情報科学科、行動
情報学科、情報社会学科の３学科体制となった。
改組にあたっては、学部に常設している将来構想委員会を中心に、次世代の情報学のあり方や、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)にそった議論などを行った(資料8-2-1：将来構想委員会議事録)。学部内での意見集約を行うとともに、具体的な改組案について検討を進め、教授会等で報告を行った。と同時に、学部外や学外から情報学部への需要や期待についての情報を収集し、改組以前の体制を検証するとともに、改組にあたって参考にした(資料8-2-2：学生確保の見通し、資料8-2-3：企業調査2014)。さらに新学科設置後も、計画の履行状況を年度ごとに報告し、情報学部のWebページ上で公開している(資料8-2-4: 静岡大学情報学部行動情報学科設置に係る設置計画履行状況報告書)また教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)と関係する部分については、大きな改定を行う場合に、期間限定でカリキュラム検討WGを立ち上げて議論し、カリキュラムを設計する体制をとる。学部共通教育に関わるものについては学部全体でのWGを立ち上げ、学科の専門科目については学科の中にWGを立ち上げる。WGでは、それまでのカリキュラム編成を検証するとともに、新案を学部、あるいは学科に提案し、意見集約を行い、また学内や学外からの需要やアドバイスをいれて最終案を確定させる。WGは、カリキュラム設計が終わった後は解散し、毎年の検証・改善は、常設の内部質保証委員会が担うことになる。

【分析結果とその根拠理由】
常設の将来構想委員会が設置されており、教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組ができている。行動情報学科の検討にあたっても、将来構想委員会が中心となり、学部内外での意見・評価を募り、その結果を反映したものとなっている。またカリキュラムの改定にあたっては、学部や学科内にカリキュラムを検討するためのWGをたち上げ、学部内外からの意見集約を行うとともに、最終案を確定する。
学科新設後の経過についても継続的にチェックし、その内容を学外に向けて公開するとともに、カリ100キュラムが確定した後は、内部質保証委員会が毎年の検証・改善を行っていることから、情報学部においては、教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる適切な仕組ができていると判断する。

観点８－２－② 組織的に、教員及び教育研究活動を支援または補助するものの質を確保し、更にその維持、向上を図っていること。
【観点に係る状況】
全学主導の研修等は、大学教育センターが行っている。新任教員研修(授業改善活動に関する紹介を含む)が４月に、FD研修会が夏休み期間中に、FD講演会が年１回行われている。
情報学部における活動としては、観点８－１－③に述べたとおりである。また、情報学部に関係する
技術職員および事務職員の研修については、下記のような取り組みがなされている(表8-2-1)。

（１） 技術職員は、東海・北陸地区国立大学等技術専門職員研修(情報処理コース・電気・電子コース)
をはじめとする諸研修に参加しており、2016(平成28) 年には本研修を浜松キャンパスで開催
し、のべ12人が参加し報告等を行ったほか、分科会の進行などについても多大な役割を果たした。また全国規模で開催されている総合技術発表会(隔年)にも2016(平成28) 年には２人、2018(平成30)年には３人が参加している。
（２） 技術職員は、学内の SDFD 研修にも参加しており、2016(平成28) 年にはのべ20人、2017(平成29) 年にはのべ６人、2018(平成30)年にはのべ４人が出席しており、資質向上のための積極的な取り組みがなされている。
（３） 毎年、本学では技術職員による技術報告会を開催しているが、本学部の教育支援者である技術部職員のうち、2016(平成28) 年には４人、2017(平成29) 年には５人、2018(平成30)年には４人が出席している。
（４） 本学部では、教員相互の授業参観を行っており(前述)、それぞれの授業の FD 活動につなげているが、技術職員も科学科の実験を中心とする授業参観に参加し、教育支援の FD 活動に役立
てている。

101

表8-2-1 技術部職員の職員研修 2016(平成28)年度～2018(平成30)年度、

この点については、後述する観点９－２－①においても述べる。

102

【分析結果とその根拠理由】
教員、技術職員、事務職員のための研修会・講演会が定期的に開催されるシステムが出来上がっており、質を確保し能力の維持、向上を図っていると判断する。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１． 質保証に係る活動が整理され、それぞれの担当委員会において適切に実施されている。
２． 学生による授業アンケート結果に関して、個々の教員にフィードバックするだけでなく、内部質保証委員会が情報学部全体の傾向や学年毎の傾向を分析し、教授会メンバーと共有することによって授業担当者グループの議論を活性化している。

【改善を要する点】
１．全学組織としての内部質保証の体制が平成30(2018年)10月に発足したばかりであり、まだ体制の見直しまで至っていない。

103

【基準９】 財政基盤及び管理運営(１) 観点ごとの分析

観点９－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係わる体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
情報学部にかかわる事務組織は 2017(平成 29)年度以前と以降では異なっている。2017(平成 29)年度までは、本学部には、事務長がおかれ、その元に、総務係(係長 1、主任 1、係員 1、パート事務職員 1)、学務係(係長 1、主任 1、係員 1、パート事務職員 1)がおかれていた。業務集中化の名の下に本部に人員を集めてきたため、学部職員は減る一方であり、当時においても、各係に必要な職員が十分に配置されているとは言いがたい状態であり、不足分は、パート事務職員や派遣職員を学部経費で採用して対処している状況であった。
2017(平成 29)年度には、浜松キャンパスにおける事務組織を再編し、浜松キャンパス事務部が新たに設置され、それまで工学部、情報学部、電子工学研究所等各部局の事務部で所掌していた事務処理をそれ
ぞれ浜松総務課、浜松教務課及び浜松学生支援課で対応することになった(次頁、図 9-1-1)。
情報学部の事務についても、庶務等は、2016(平成 28)年度までは、情報学部事務部のもとにおかれた「総務係」が担当していたが、2017(平成 29)年度から浜松キャンパス事務部浜松総務課のもとにおかれた情報学部総務係が担当することになった。また事務長が廃止され、浜松総務課の２人の副課長が分担して、情報学部、工学部、そして電子工学研究所を担当することになり、それまで事務長が果たしていた庶務系の職務を果たしている。その他、教務課におかれた情報学部教務係が教務系の仕事を所掌し、学生生活の支援等は学生支援課が担うようになっており、浜松キャンパス事務部として機能的な分担がなされるようになった。
この再編により、浜松キャンパスでは、事務部長が総務、学務系業務の全般を俯瞰し、適切な業務命令が可能になった。また同一課内に複数部局の事務が所属するため、ワークシェアや連携が容易になったりするなど、類似業務の一部については効率化が進んでいる。とはいえ、学部運営やカリキュラム等については、学部独自のものも少なくなく、すべての業務について分担し補助しあうことは難しいため、相変
わらず業務量の多さに関係者が悩まされている現状は変えがたい。特に情報学部においては、2015(平成27)年度から行動情報学科が新設されたため、１年毎に 40 人の定員増が生じており、完成年度の 2019(平成 31)年度は、2014(平成 26)年度に比べ、160 人もの学生増となる予定である。その点を考えると、情報学部の教務の担当者数は十分とはいえない状況にあり、情報学部としてもこれについては、担当者増を全学に働きかける必要があると認識している。
また、技術部は 2012(平成 24)年度から全学に統合され、静岡大学技術部として整備されている。現在はその情報支援部門が情報学部を始め、浜松キャンパス全体の各種サーバの運用管理、ネットワークなどの情報基盤システム運用管理に関する業務支援、学生実験補助などを行っている。情報学部において104

も、学部独自のサーバ管理など多くの業務があり、技術部が果たしている役割は非常に大きい。
危機管理に関しては「静岡大学における危機管理ガイドライン」(資料 9-1-1)および「事象別危機管理マニュアル」(資料 9-1-2)に準じた取り扱いとし、情報学部としても、自主防災隊を組織している(資料 91-3)。
図 9-1-1

浜松キャンパスにおける事務部組織再編図(2017(平成 29)年度)【分析結果とその根拠理由】
浜松キャンパスにおける事務組織再編による業務の効率化が行われ、より適切な規模と機能をもつ組織となった。しかしながら情報学部学生定員 40 名増による事務作業の増大を考えると人員が不足していることは否めない。
危機管理体制についてはガイドライン・マニュアルが整備されており、また自主防衛隊も組織されていることから、十分な体制となっていると判断する。

105

観点９－１－② 学部・研究科等の構成員(教職員及び学生)、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
在校生への「学びの実態調査」のアンケートを実施している(資料9-1-4)。全学の評価会議と協力して卒業生および企業関係者に対してアンケート調査を実施しそのニーズなどを把握している。また、保護者の意見を聞くため、テクノフェスタの開催日(11月第２土曜日)に保護者懇談会を行い、学生の意見は学内にオピニオンボックスを常時設置して吸い上げるようにしている。
学生については、毎年、内部質保証委員会(2018(平成 30)年９月までは FD 委員会)や学生委員会など
が在校生・卒業生を対象に各種アンケートを実施して、その集計結果に基づき、できるだけ速やかに改善を図っている。
新入生アンケートや新入生合宿・研修についてのアンケート、前後期の授業アンケート、コメントペー
パー、また投書箱を設けるなどして学生の意見に耳を傾けている。
教員の意見は教授会において聴取しており、意見があった場合には丁寧な回答や議論を行うなどしている(基準８参照)。
職員の意見は事務組織については学部総務委員会・教授会などに主要な職員が出席しており、報告や意見を述べる機会が与えられている。技術職員については技術部長に対して意見を述べることができる。
また学外有識者からの意見を取り入れる体制として、情報学研究推進室に客員教員を置き、研究面での社会のニーズを取り込んでいる(後述、資料 11-1-6)。そしてこの客員教員で構成するアドバイザリー会議を毎年開催し、教育プログラムや管理運営について社会のニーズを聴取し、教育研究、また管理運営面にいかしている(前述、資料 5-7-5)。
【分析結果とその根拠理由】
以上のように、在校生、卒業生、教職員、学外有識者などの意見を大学の管理運営に多角的に取り入れる体制が整っており、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

観点９－２－① 機関としての学部・研究科を運営するために職務をつかさどる教職員が、適切に役割分担し、その連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されているか否か。
【観点に係る状況】
学部としての全体的な意思決定機関として教授会が置かれ、全ての教員がメンバーとなっている。教授会メンバーは教務・入試・学生・広報など明確な役割分担を持つ委員会に所属し、委員会毎に会議を開催するなどして、同僚と連携しつつ業務を進める体制が確保されている。なお、本学に置かれる教職員の区分とその分担は静岡大学学則(資料9-2-1)に定められている。
事務組織については、2017(平成 29)年度の改編により、より効率的で適切な役割分担および連携体制が実現している。
教職員の能力向上のための取組みとしては、FD 活動およびSD 活動を実施しており、その種々の活106

動現況は大学教育センターで示されている(資料9-2-2)。工学部を含む職員の能力向上の一環として、職員を一定期間海外に派遣し諸外国における大学の教育・研究の支援体制、事務組織等について研修を行う、職員海外研修を実施している(資料9-2-3)。このほか技術職員の研修等についての参加については観点８―２－②ですでに述べたとおりである。

【分析結果とその根拠理由】
役割分担された教職員が自由に意見交換しつつ業務を進める体制が整っており、また教職員の能力向上のためのFD・SD活動の実績も示されている。以上から、本観点については十分に満足していると考えられる。よって、機関としての学部・研究科を運営するために職務をつかさどる教職員が、適切に役割分担し、その連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていると判断する。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１． 情報学部発足以来20年以上にわたり工学部と独立した事務組織を運営していたところ、浜松キャン
パス全体の効率化のためにドラスティックに体制の改革を行い、事務作業の改善をもたらした点(観点９－１－①)。
２． 当初は文科省大学院教育GP(GooDPractice)事業の一環として開始したアドバイザリー会議を、事業終了後も学部運営費交付金により10年あまりにわたって継続し、学外有識者の意見を積極的に取り入れた大学運営を行っている点(観点９－１－②)。

【改善を要する点】
１． 浜松キャンパス事務再編により事務体制は改善されたが、行動情報学科の設置による学生定員増およびますます増大・多様化する大学事務を円滑に進めるためには人員の不足は明らかである点(観点
９－１－①)。

107

【基準１０】 教育情報等の公表(１)観点ごとの分析

観点１０－１－① 学部・研究科等の目的(学士課程であれば学科又は課程等ごと、大学院課程であれば専攻等ごとを含む)が、適切に公表されるとともに、構成員(教職員及び学生)に周知されているか。
【観点に係る状況】
１．社会一般に対する公表
情報学部の教育研究上の目的は静岡大学情報学部規則第 1 条の 2 において定められており(基準 1-1-①を参照)、同規則は静岡大学公式 Web ページにおいて広く公表されている。これは学外からも閲覧可能である(http://reiki.adb.shizuoka.ac.jp/act/frame/frame110000206.htm)。またこれは、情報学部のディプ
ロマ・ポリシー(学位授与方針)の一部ともなっており、静岡大学の Web ページでも広く公開している(http://www.shizuoka.ac.jp/outline/vision/dip/index_f.html)

表 10-1-1 情報学部の教育研究上の目的
情報学部 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
情報学部は、人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進
し、21 世紀の情報社会で先導的役割を果たすことのできる、豊かな専門知識、深い教養と情報倫理、及び総合的な実践力を有する人材の育成を教育目標としており、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学士(情報学)の学位授与の条件とする。それぞれの資質・能力の評価にあたっては明確な合否判定基準を定め、シラバスなどで公開する。またそれぞれの資質・能力とカリキュラムの関係を、カリキュ
ラムマップ等を活用し明確化する。以下、省略。
※下線部が情報学部の教育研究上の目的。

情報学部は 2016(平成 28)年 4 月から新たに行動情報学科を設置し、3 学科体制となった。情報学部の3 学科の教育理念とカリキュラムの特徴は、情報学部公式 Web サイトにおいて広く公表されており、学外の誰もが閲覧可能である(表 10-1-2、表 10-1-3、表 10-1-4)。

108

表 10-1-2 情報科学科の教育理念・カリキュラムの特徴
情報科学科の教育理念
これからの情報技術者・研究者には、革新的な研究開発を遂行する能力に加え、社会とビジネスの動向を理解して製品・システム・サービスのビジョンを掲げることや、それを具現化するために必要となる技術を見極める能力が求められます。 情報科学科では、情報通信技術における広い知識と高い専門性の獲得を基本とし、文工融合の理念に基づいて人間や社会と調和した情報技術の創造と応用を推進する能力、情報科学を軸足としながら新たな領域の開拓に挑戦する能力を育成します。
カリキュラムの特徴
計算機科学領域をカリキュラムの軸として、知能情報科学領域や人間情報科学領域を横断的に学ぶことが出来るようになっています。また、他分野と協調的に連携するための広い知識を身につけるため、他学科で開講している科目の履修も推奨しています。まず、情報の数理的側面の学習を徹底して進めるとともに、
ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、データベースなどの技術要素は少人数グループワークでの実験・演習を通じて理解を深めます。また、卒業研究では知識の活用能力、批判的・論理的思考力、課題探求
力、問題解決力、コミュニケーション能力などの総合的な育成を行い、高度な研究活動にも従事できる基礎的能力の習得を目指します。
情報科学科の教育理念・カリキュラムの特徴 http://www.inf.shizuoka.ac.jp/guide/science.html

表 10-1-3 行動情報学科の教育理念・カリキュラムの特徴
行動情報学科の教育理念
行動情報学科では、現代の情報技術に基づく情報を多様な形で「実践」的に活用する能力を養うことを目指しています。情報技術の急速な進展のなかで、最適な社会環境や公共サービス、新たなビジネスデザイ
ンの企画・設計・開発において、幅広い分野でリーダーシップを発揮できる人が求められています。行動情報学科では、情報サービスを創造的に設計する力や、ビッグデータ(大量のデータ)やリッチデータ(複雑で多様なデータ)などを分析するデータサイエンスを活用する能力を身につけ、企業などの組織において経営戦略を策定し、生活に密着した情報サービスを企画・推進・構築することのできる人材を育成します。
カリキュラムの特徴
システム・分析・戦略系科目群では、情報基盤技術や情報システム設計開発などを学び、さらに問題を発見・定義し、解決方法の提案・実施、結果の検証を行っていくための方法を学びます。マネジメント系科目群
ではビジネスや情報基盤技術の知識に基づく目標の立案や実行計画の策定・推進のための科学を学びます。サービス系科目群では、製造、金融、公共、医療、教育などさまざまな分野での情報サービスの意義、構造と開発方法を学びます。これらの科目で学んだことを卒業研究につなげていきます。行動情報学科の科目では実践を重視しており、少人数クラスでの指導やグループ演習を行う科目を多数用意しています。
行動情報学科の教育理念・カリキュラムの特徴 http://www.inf.shizuoka.ac.jp/guide/behavior.html

109

表 10-1-4 情報社会学科の教育理念・カリキュラムの特徴
情報社会学科の教育理念
社会の情報化とネットワーク化が進み、私たちの生活はとても便利で快適なものとなりましたが、その一方で、プライバシーや著作権の侵害、人間関係の希薄化といった新しい問題が次々に生じています。情報社会学科では、情報技術や情報システムの可能性や危険性などを理解したうえで、主にメディアとコミュニティという 2 つの観点から情報社会の目標や課題を考えていきます。そして、多様な分野の専門家との協働の場を形成し、新しい情報社会をデザイン・実現できる人材を育成します。
カリキュラムの特徴
情報社会学科では、情報社会の仕組と諸問題を考察・分析する社会的視点・知識を修得し、情報技術や情報システムの本質を理解して人間、環境、情報技術が調和する情報社会を構想し、企画・提案・実践する能力を有する人材を育成します。そのためにメディアとコミュニティという 2 つの学習体系、さらにその土台となる「基盤領域」、2 つの学習体系をつなぐ「融合領域」という学習領域が置かれています。フィールドワー
ク・実習を通じての問題解決能力、国際感覚やコミュニケーション能力、情報収集・分析力、プレゼンテーシ
ョン能力などの獲得を目指します。
情報社会学科の教育理念・カリキュラムの特徴 http://www.inf.shizuoka.ac.jp/guide/society.htm

以上のように、情報学部の 3 学科の目的は広く社会一般に対して公表されている。

２．構成員に対する周知
情報学部の教育の目的および 3 学科の教育目標は、例年、学生便覧(『READ ME』)に記載され、教員と学生全員に配付されている(『READ ME 2018』pp.1-3：次頁、表 10-1-5)。また『READ ME』
は閲覧用のものが情報学部教務係に保管されており、非常勤を含むすべての教職員、学生が閲覧可能である。
情報学部においては毎年 4 月に実施される新入生ガイダンスで教務ガイダンスをおこない、情報学部
および 3 学科(2015(平成 27)年までは３プログラム)の目的について周知している。
以上のように、情報学部および３学科(３プログラム)の目的は広く社会一般に対して公表されている。

【分析結果とその根拠理由】
情報学部の目的および情報科学科、行動情報学科、情報社会学科の目的は、適切に公表されるとともに、構成員(教職員及び学生)に適切に周知されていると判断する。

110

表 10-1-5 各学科の教育目標

111

観点１０－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
１．大学内の関係者に対する周知
情報学部のアドミッション・ポリシー(AP：入学者受入の方針)は基準４－１－①の通り定められ、全学の AP とともに学生募集要項に記載されている。募集要項の作成にあたっては、入試委員会で原案を作成した後、教授会における審議を通して学内関係者に周知が図られている。
学部のカリキュラム・ポリシー(CP：教育課程編成・実施の方針)は、2012(平成 24)年 11 月教授会において最終案が説明され、12 月教育研究評議会においてこれが承認されたところである(基準５－１－①を参照)。この CP は教授会の議論を通して学内関係者に周知されている。
学部のディプロマ・ポリシー(DP：学位授与の方針)は、2012(平成 24)年 11 月教授会において最終案が説明され、12 月教育研究評議会においてこれが承認されたところである(基準５－３－①を参照)。このDP も教授会の議論を通して学内関係者に周知されている。

２．大学外の関係者に対する周知
情報学部の AP、CP、DP は、静岡大学公式 Web ページにおいて広く公表されており、学外の誰もが閲覧可能である。特に AP はこれまでにも学生募集要項の配布等を通じて広く周知を図ってきている。

情報学部アドミッション・ポリシー http://www.shizuoka.ac.jp/outline/vision/adm/index_f.html
情報学部カリキュラム・ポリシー http://www.shizuoka.ac.jp/outline/vision/cur/index_f.html
情報学部ディプロマ・ポリシー http://www.shizuoka.ac.jp/outline/vision/dip/index_f.html【分析結果とその根拠理由】
情報学部の AP、CP、DP は、静岡大学公式 Web ページにおいて広く公表されており、学内、学外の誰もが閲覧可能である。特に AP は学生募集要項の配布等を通じて広く周知している。よって、入学者受
入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。

観点１０－１－③ 教育研究活動等についての情報(学校教育法施行規則第172 条の2 に規定される事項を含む。)が公表されているか。
【観点に係る状況】
１．自己点検・評価等の結果の公表
情報学部では自己評価報告書(本報告書)と外部評価報告書を刊行すると同時に、それらを情報学部公式 Web ページにおいて広く一般に公開している
情報学部公式 Web ページ＞学部の取組み» 情報公開
http://www.inf.shizuoka.ac.jp/APproach/evaluation.html
112

２．その他の教育研究活動等の情報発信情報学部では情報学部公式 Web サイトのトップページに、「お知らせ」や「イベント」といった新着情報を掲載している。
「お知らせ」では、学会等における学生・教員の受賞等を、「イベント」では情報学部・専攻関連の各種イベント(ワークショップ、研究会、フォーラム等)などを掲載している。これらの履歴は専用のページに年ごとにまとめられており、時間が経過しても随時閲覧可能になっている。また学生有志による情報学部教員へのインタビュー記事など、教育研究活動に関する情報を随時発信している。また教員のより詳細な研究活動等は全学の教員データベースを通して、広く一般に公開されている。
情報学部公式 Web ページ http://www.inf.shizuoka.ac.jp
HOME > 社会連携 > 産官学連携 > 教員データベース https://www.shizuoka.ac.jp/lifelong/db/index.html

３．外国語による教育研究活動等の情報発信情報学部では学部公式 Web ページを通して、専攻の基本的な情報を英語で発信している。英語のページでは、情報学部の概要や理念等が掲載されている。
情報学部公式 Web ページ(英語版) http://www.inf.shizuoka.ac.jp/english/index.html【分析結果とその根拠理由】
情報学部の教育研究活動等についての情報は適切に公表されており、十分に説明責任が果たされていると判断する。
(１)情報学部の目的は Web ページ等を通じて広く一般に公表されている。
(２)情報学部の目的は、刊行物、ガイダンス等を通じて学生を含む構成員に周知されている。
(３)教育研究活動等の情報は刊行物、Web ページ、教員データベースを通じて広く一般に公表されている。

(2)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１． 情報学部の目的ならびに情報科学科、行動情報学科、情報社会学科の教育目標は、Web ページにおいて広く公表されており、対外的にも、構成員(教職員及び学生)に対しても適切に周知されている。
２． 情報学部の AP、CP、DP は、静岡大学公式 Web ページにおいて広く公表されており、適切に周知されている。
３． 情報学部の教育研究活動等についての情報は Web ページ等を通じて、また刊行物、ガイダンス等を通じて、また教員データベースを通じて適切に公表されており、十分に説明責任が果たされているといえる。

【改善を要する点】

特になし
113

【基準１１】 研究活動の状況及び成果（１） 観点ごとの分析

観点１１－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
１．３学科体制情報学部では、1995(平成 7)年の創設当初から設置されている情報科学科と情報社会学科に加え、2016(平成 28)年には行動情報学科を設置し、３学科構成となっている。情報学部及びし大学院総合科学技術研究科
情報学専攻(以下、情報学専攻と記す)は、学術院情報学領域および融合・グローバル領域に所属する 66 人の教員が担当している。すなわち理工系の情報科学・情報工学の研究者が担当する情報科学科、および国際、文化、地域、社会、人間、メディアに関するさまざまな文系の学問の研究者が担当する情報社会学科に加え、学習科学や認知科学・心理学・マーケティング・マネジメント・FinTech(情報技術による金融革新)・人工知能(AI)・データマイニング・統計学などのデータサイエンスなど多様な研究者が担当する行動情報学科からなる(図 11-1-1)。
図 11-1-1 情報学部・情報学専攻の構成 (2018(平成 30) 年 5 月)

114

３学科構成をとることで、それぞれの分野での専門領域を深めるとともに、それらの連携によって新しい
文工融合の情報学研究を創造していくことを企図している。後述するように、さまざまな融合比の文工融合を創出するためには(後掲、図 11-1-2 参照)、さまざまな要素を混ぜ合わせることで、より豊かなグラデーショ
ンを作り出すことが重要である。そして、研究に重点が移される情報学専攻においては同じ１つの専攻として融合をはかっている。現時点では、情報科学科、情報社会学科の二学科の卒業生が進学しているが、2020
年度には行動情報学科の卒業生が専攻に進学するため、３つの学科を担当する研究者の専門は、理工系と文系が分離するという形ではなく、情報科学科と情報社会学科、行動情報学科のすべてに共通する専門領域(認知科学)や融合領域(ヒューマン・インタフェース、メディア情報学、教育工学など)の研究者が配置されている。

２．研究の特徴
文工融合を旨とする情報学部・情報学専攻における研究活動の特徴は、以下のようになっている。
（１）

既存の情報科学・情報工学とさまざまな文系の学問とを融合させた研究を行っている。ただし、全ての研究が理工系と文系の要素を同程度に持っているということではない。実際、理工系寄りから文系寄りまで、多様なタイプの研究が行われている。そして、それらは何らかの形で融合を示しており、それぞれが新しい情報学を構成している(図 11-1-2)。たとえば、文工融合によって、単なる情報技術ではなく、人間や社会を見据えた情報技術の開発が可能となる。また、情報技術をふまえた社会のデザインが可能となるのである。
（２）

研究者が個々ばらばらに活動するのではなく、組織としてまとまった研究活動を行っている。

情報学部・情報学専攻では、組織としてまとまって新しい情報学を創造していくため、後述する情報学研究推進室を、学部措置として設置し、文工融合のプロジェクト研究を推進している。
（３）

研究成果を現実の地域社会や国際社会に還元できる実学を基軸としている。情報学部・情報学専攻では、この還元のため、産業界や地域社会との連携に力を注いでいる。
（４）

融合や実学の土台としての基礎研究にも十分な力を注いでいる。実学を支えるためには、しっかりとした土台が必要である。情報学部・情報学専攻では、基礎研究や若手の研究支援も盛んに行っている。

３．研究に対する社会的要請
現代社会を特徴づけるキーワードは、「情報化」と「グローバル化」である。先進諸国における社会の高度情報化はコンピュータとコンピュータ・ネットワークによって推進されている。そしてインター
ネットに代表されるネットワークは、社会のグローバル化を必然的に伴う。このような環境下にあって、本専攻への社会的要請は、次の3要素に分けて考えることができる。
第1に、情報科学技術の高度化
第2に、情報社会研究の高度化

115

第3に、文工融合の視点の高度化
第1の情報科学技術の高度化は、情報化とグローバル化に対して科学技術的に応えるものである。計算機から発達したコンピュータは、メディア機器として人間情報のあらゆる側面をカバーしつつある。
マルチメディアやバーチャルリアリティはコンピュータと人間とのハードルを低くして、コンピュータの応用面を拡大した。このような情報社会を支えているコンピュータやコンピュータ・ネットワークの科学技術的研究の高度化は、基礎研究からヒューマン・インタフェースなど応用研究に至るあらゆる面で社会から期待され要請されている。
第2の情報社会研究の高度化は、情報化とグローバル化に対して人文・社会科学的に応えるものである。生産・流通・金融システムばかりではなく、政治・行政・教育・文化のあらゆる局面でコミュニケーションにコンピュータとコンピュータ・ネットワークが利用されている。そして、このような情報化とそれにともなう社会のグローバル化は、近代の産業社会・工業社会において実現されてきた生活様式
やモラルに変化をもたらしている。 産業社会から高度情報社会への移行によって生じるであろうさま
ざまな問題についての理解力・分析力を備えた情報社会研究の高度化が社会から求められている。
第3の文工融合の視点の高度化は、情報科学技術の研究者も情報社会の研究者もひとしく科学技術と現実社会についての共通の知識と技能と認識を備えることを意味する。情報学専攻では、情報科学と情報社会学との共通基礎となる総合領域を設けるが、ここでの教育研究は文工融合の視点を身につけることで、明日の高度情報社会において活躍できる研究者・大学教員や高度専門職業人のリテラシーの形成が可能となる。情報社会への移行にともなって既存の社会通念が見直されている今日、現実社会に対する文工融合からの複眼的アプローチこそ社会が緊急に要請しているものである。

４．期待される研究成果
情報学部では、その使命・解決すべき課題・社会的要請をふまえ、以下の研究成果の創出を目指している(図11-1-2、図中の番号参照)。
（１） 情報を切り口とした人間や社会のあり方の解明、（２） 情報と人間・社会のインタラクションの解明（３） 情報を活用する技術・方法の基礎的過程の解明（４） 情報活用技術・方法の開発（５） 情報活用技術・方法を基にした人間社会システムのあり方の提案

116

図11-1-2．情報学部・情報学専攻の文工融合のグラデーション．
図中の番号は、「６．期待される研究成果」で記載した 5つの研究成果を指している。

理工系と文系の融合比は違っていても、すべて文工融合

理
工
系
の
極

(3)

(4)

(5)

(2)

(1)

文
系
の
極

５．支援・推進体制：情報学研究推進室
情報学部・情報学専攻では、文工融合の新しい情報学の研究創造を組織として推進するために、学部措置として、2004(平成 16)年度に学部内に情報学研究推進室を設置している。推進室には室長、室員がおかれているのに加え、学外の企業や自治体に籍を置く各方面のスタッフが客員教員として研究に対するアドバイスや研究活動への協力をしている。情報学研究推進室では、地域社会に目を向けた実践的取組
みと大学を拠点とした地域コミュニティ・自治体及び産業界との連帯を重視している。
情報学部・情報学専攻 研究推進室 http://www.inf.shizuoka.ac.jp/APproach/science.html

表 11-1-1 に、情報学研究推進室の概要を示す。

表 11-1-1 情報学研究推進室の概要

117

【分析結果とその根拠理由】
情報学部・情報学専攻の研究組織は、情報科学、情報社会学、行動情報学を専門とする教員で構成されており、既存の情報科学・情報工学とさまざまな文系の学問とを融合させた研究を行い、理工系から文系寄りまで、多様なタイプの研究テーマに取り組んでいる。それらは何らかの文工融合という形で結実しており、それぞれが新しい情報学を構成している。文工融合の新しい情報学の研究創造を組織として推進するため、学部内に情報学研究推進室が設置され、推進室には室長、室員がおかれているのに加え、学外の企業や自治体に籍を置く各方面のスタッフが客員教員として研究に対するアドバイスや研究活動への協力をしている。このように、研究の実施体制及び支援・推進体制は適切に整備され、機能していると判断する。

観点１１－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
【観点に係る状況】
１． 情報学部・情報学専攻の研究プロジェクトの支援
情報学研究推進室では、学部横断型大型プロジェクト研究(Ｘプロジェクト)の推進を行っており、年間70～130万円ほどを2年半～３年半の期間に助成している。
2017(平成29)年度に実施した学部横断型プロジェクト研究(Ｘプロジェクト)の実施要領(資料11-1-1)、X
プロジェクト提案書兼終了報告書のフォーム(資料11-1-2)とＸプロジェクト提案書(兼終了報告書) 計画調書(資料11-1-3)を資料として示す。
この研究プロジェクトは、学長裁量経費を財源とする学部内競争的研究費による研究として、以下のように実施している。情報学部・情報学専攻の教員によるチーム型の研究で、情報学の新たな展開につながる研
究、国際水準の成果を生み出す先端研究、地域の産業・社会をリードするとともに学術的にも注目される研究など、情報学部の発展に寄与することが期待される複数年の研究を対象とする。
(ａ)数名の教員から構成されるＸプロジェクト審査委員会を設置し、教員から提案された研究テーマの採否を決定するだけでなく、年度ごとに実施計画書と実績報告書を審査し、次年度継続の可否と支援額を決定する権限をもたせている。
(ｂ)プロジェクトごとに、プロジェクトメンバーに外部有識者と情報学研究推進室員のコーディネータを加えた推進委員会を設置し、外部有識者は高い立場から助言し、コーディネータはプロジェクトの円滑な推進をサポートしている。
(ｃ)どのプロジェクトも大型の外部資金獲得を目標の一つとしており、プロジェクト終了後も情報学研究推
進室がフォローする。

この10年間で15件の研究プロジェクトを助成しており、これらの研究プロジェクトの全てが、研究代表
者もしくは分担研究者が科研費等の外部資金の獲得に至っている。そのうち、このX型の研究プロジェクトの助成金額を上回る外部資金を獲得したもの (科研費基盤 (A)、(B)、JSTさきがけ) について、現在進行中の研究の課題名は下記の通りである。
118

【科研費基盤研究 (A)】
１. アクティブラーニング※の形成的評価ツールの開発と検証 [2016～2019 年度](研究代表者) → 下記 (X2) 研究分担者、および (X4) 研究代表者
２. 変動性判断の神経機序―変動ある環境を克服する脳の仕組の探究― [2016～2019 年度](研究代表者) → (X2) 研究分担者【科研費基盤研究 (B)】
１． 地域型高精度測位インフラストラクチャの構築 [2017～2020 年度] (研究代表者) → (X1) 研究代表者
２． 深層強化学習を用いたモバイルデータ 3D オフローディングの研究 [2017～2020 年度](研究代表者) → (X1) 研究分担者
３．多元的音情報に基づく口腔機能・摂食嚥下機能評価システムの開発と検証[2018～2021 年度](研究代表者) → (X3) 研究代表者【科学技術振興機構 (JST) 戦略的創造研究事業 さきがけ】
１.多様な環境に自律順応できる水分ストレス高精度予測基盤技術の確立 [2015～2018 年度] (研究代表者) →(X1) 研究分担者【上記外部資金の代表者が参加していた X 型研究プロジェクト】(X1)車車間通信ネットワークを用いた携帯電話網のトラフィックオフローディングに関する研究[2013 年 10 月～2016 年 3 月]
(X2)専門性に応じた協調学習マネジメント力の育成と評価手法の開発 [2014 年 10 月～2018 年 3 月]
(X3)人・環境インターラクション※の徹底モニタリング [2015 年 10 月～2019 年 3 月]
(X4)協調スキルを促進するアクティブラーニング※の設計と評価 [2017 年 10 月～2020 年 3 月]
※いずれも、それぞれの研究者による固有の表記であるため、他と統一していない。

２．科学研究費申請の促進
情報学部・情報学専攻では、科学研究費獲得額の増加のために、科研費をすでに取得している研究者以外の研究者に、新規科研費の申請計画書の提出を義務づけている(資料 11-1-4)。

119３．科学研究費補助金の獲得支援
情報学研究推進室では、毎年 、情報学部・専攻構成員に向けて、科研費採択実績の豊富な教員によるコツの伝授や前年度に新たに採択された教員の体験談からなる科研費申請対策会を開催し、科学研究費の獲得を推進している(資料 11-1-5)。2017(平成 29)年、2018(平成 30)年に開催された対策会は下記のように開催されている。教授会前に開催しているため、情報学専攻の教員が多く参加している。
【2017(平成 29)年】
7 月 28 日 「科研費改革説明会」(西日本会場、於 関西学院大学 6 月 15 日開催)ダイジェスト(情報学研究推
進室 宮崎真室長)
9 月 28 日 科研費研究計画調書の作成のコツセミナー① 「科研費申請のポイント」 (狩野芳伸教員)② 「国際共同加速基金(国際共同研究強化)獲得のための参考情報」(金明美教員)【2018(平成 30)年】
7 月 26 日 「科研費研究計画調書の作成のコツセミナー」 (李皓教員)

４．情報学研究交流会の開催
情報学研究推進室では、情報学研究交流会を開催している。この研究交流会は、情報学研究の活性化、他の教員の研究の理解あるいは学生や関係者の啓蒙を目的とし、イブニングセミナーや情報学フォーラムなど
毎年開催されている。毎回、タイムリーなテーマを選定し、情報学部教員の研究発表、学外の専門家や実務家による講演、聴衆を含む討論を組み合わせた形で実施している。情報学研究交流会は、2016(平成 28)年度には 5 回、2017(平成 29)年度、2018(平成 30)年度には１回ずつ開催されている。またイブニングセミナー
は 2016(平成 28)年度には 8 回、2017(平成 29)年度、2018(平成 30)年度には１回ずつ開催されている。

表 11-1-2 に情報学研究交流会の一覧を、表 11-1-3 にイブニングセミナーの一覧を示す(次頁)。

120表 11-1-2 情報学研究交流会

2016(平成 28)年度～2018(平成 30)年度

表 11-1-3 情報学イブニングセミナー

2016(平成 28)年度～2018(平成 30)年度

121

５．産学連携共同研究のコーディネート
地域の有力企業との共同研究では、必要に応じて情報学研究推進室が調整機能を果たしている。近年
では、地元の製造業企業との間に包括教育提携を行い、情報学部を担当する教員が出前授業を行うコー
ディネートを研究推進室が果たしている。これは将来的には共同研究につながる可能性があるものである。

６．客員教員の任用
情報学研究推進室では、産業界や地域との連携を深めて研究のテーマ発掘と方向づけを図り、また成果の社会還元を促進するために、学外の有識者を客員教員として招聘する制度を設けている。この制度
は研究ネットワーク作りに大いに役立っている。
資料に客員教員活動計画・報告書を示す(資料 11-1-6)。客員教員はIT企業を中心に、政界、行政、大学等の研究機関など幅広い領域から任用している。

７．情報学ワークショップ(WiNF)の共催
東海地域の情報学関係学部、研究科などの協力を得て、情報学部・情報学専攻が2003(平成 15) 年度に開始した情報学ワークショップ(WiNF)は、東海地区7大学(静岡大学、愛知県立大学、名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、名城大学、中部大学)の共催イベントに発展し毎年開催されている(資料 111-7)。情報学部・情報学専攻では、第１回(2003(平成15)年度)、第２回(2004(平成16)年度)に続き、第12回(平成26(2014)年度)にも幹事校を引き受けており、毎年、このワークショップにおいて、学部生・大学院生が発表を行うなどしている。本ワークショップは、学内外の各種研究機関とのネットワークを作り、情報学をより発展させることに寄与している。

【分析結果とその根拠理由】
１．上述のように、情報学部・情報学専攻では研究推進室の以下の７つの施策を中心に研究活動に関する施策が適切に定められ、適切に実施されていると判断する。
「１．情報学部・情報学専攻の研究プロジェクトの支援」「２．科学研究費申請の促進」「３．科学研究費補助金の獲得支援」「４．情報学研究交流会の開催」「５．産学連携共同研究のコーディネート」「６．客員教員の任用」「７．情報学ワークショップ(WiNF)の共催」
２．
「５．産学連携共同研究のコーディネート」を除けば、いずれも数年来実施している施策内容であり、教員間でも定着している。「５．産学連携共同研究のコーディネート」については新規に立ち上がった事業であり、現在その内容整備が順調に執り行われている。
122

観点１１－１－③ 研究活動の質向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
基準 11-1-②で記述したように、情報学部・情報学専攻では、情報学研究推進室を中心として、研究活
動の質の向上のために、様々な取組みを行っている。その取組み自体が、過去の点検結果を踏まえたものであり、さらに取組みの中には、研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための施策が含まれている。

１．点検評価委員会等の取組み(１)情報学部・情報学専攻では、点検評価委員会、自己評価 WG・外部評価 WG を設置し、平成 20(2008)年
度、平成 25(2013)年度には自己評価報告書を作成し、外部評価を行った。自己評価報告書と外部評価報告書
は、情報学部・情報学専攻の公式 Web ページにアップロードしている。このほか、点検評価委員会は、毎年、「情報学部・情報学研究科(情報学専攻)の教育、研究等における教員の活動状況」についての点検を行っており、同ページで公表している。

情報学部・情報学専攻情報学部・情報学専攻 Web ページ
情報公開 http://www.inf.shizuoka.ac.jp/APproach/evaluation.html(２)静岡大学評価会議では、自己啓発を目的として、教育・研究・運営・社会連携に関する個人評価を行っている。これを受けて、情報学部・情報学専攻点検評価委員会では、全学一律の研究評価基準を改定し、情報学部・情報学専攻独自の評価基準を作った(前掲、資料 3-1-1)。

２．情報学研究推進室の取組み(１)学部重点研究プロジェクト(Ｘプロジェクト)のスキームは、研究の質を向上させるため、特に工夫したものとなっている。これらは、上記の点検評価の結果を反映させている。
(ａ)プロジェクトの採否だけでなく、各年度末、終了時に厳正な審査を行う審査委員会を設置し ている(ｂ)プロジェクトごとに外部有識者とコーディネータを含む推進委員会を設置している(ｃ)情報学研究交流会も、第一級の講師を招待するとともに討論の時間を十分にとることにより研究活
動の質の向上をめざしている。
(ｄ)科学研究費補助金をはじめとする競争的外部資金獲得状況を点検し、次年度の獲得を増加させるための方策を立てている。

123

【分析結果とその根拠理由】
１.「文工融合の新しい情報学の確立・推進」という本学部・専攻の目的を推進するために、情報学部・情報学専攻の組織構成は、十分に機能しているといえる。
（１）情報科学科、行動情報学科、情報社会学科の３学科構成を取り、文工融合のグラデーションを実現している（２）理工系、文科系双方の研究者が３プログラムの授業を担当することで、文工融合が推進しやすい体制になっている（３）学科構成にとどまらず、情報学研究推進室を設けることで、本学部・専攻の目的達成を、よりいっそう推進している。
以上に関する情報は、学部の Web ページや学部の広報誌を通じて、公開している。
２．点検評価委員会等が研究活動の状況を把握し、その結果をもとに、研究推進室が質の向上や改善に結びつける継続的な取組みを実施するというシステムは、有効に機能してきたといえる。なお、平成25(2013)年度から、全学的に教員データベースが構築され、外部からも、また学部の評価担当委員会からも閲覧可能になり、より実効性のある PDCA サイクルを実施されるようになった。
よって、本専攻においては、研究活動の質向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組は適切に行われていると判断する。

観点１１－２－① 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
１． 研究の実施状況
2015(平 成 27)～ 2017(平 成 29)年度の研究業績数について、学部全体の件数と、教員ひとり当たりに換算した数値を業績の種別にまとめて、表 11-2-1 に示す。

表 11-2-1 2015(平成 27)-2017(平成 29)年度の研究業績数124

(１)研究論文の発表状況
情報学部・情報学専攻の教員の 2015(平成 27)～2017(平成 29)年度の研究論文(査読付)の本数を図 112-1 に示す。
査読付の研究論文数をみると、2015(平成 27)年度では、所属教員ベースで合計 54 本の研究論文(査読付)を発表している(教員一人当たり平均 0.7 本)。論文１～２本を発表した教員は 22 人で、３本以上の論文を発表した教員も４人いた。また 2016(平成 28)年度では合計 96 本の研究論文(査読付)を発表している(教員一人あたり平均 1.4 本)。論文１～２本を発表した教員は 23 人で、３本以上の論文を発表した教員
は 13 人いた。2017(平成 29)年度では、合計 108 本の研究論文(査読付)を発表した(教員一人当たり平均
1.5 本)。論文１～２本を発表した教員は 21 人で、３本以上の論文を発表した教員も 17 人いた。

図 11-2-1 研究論文(査読付)の本数(2015(平成 27)-2017(平成 29)年度)
2015(平成 27)年

2016(平成 28)年

2017(平成 29)年

情報学部・情報学専攻の教員の 2015(平成 27)～2017(平成 29)年度の研究論文(査読なし)の本数を図 112-2 に示す(次頁)。
1

査読なしの研究論文をみると、2015(平成 27)年度では 18 本(教員一人当たり平均 0.2 本)、2016(平成28)年度では 24 本(教員一人当たり平均 0.3 本)であるが、2017(平成 29)年度では 33 本(教員一人当たり
平均 0.5 本)を発表している。
これらを合わせると、2015(平成 27)年度では、教員一人当たり 0.9 本の論文を発表し、2016(平成 28)
125年度では教員一人当たり 1.7 本、2017(平成 29)年度では教員一人当たり 2.0 本の論文を発表しており、年々増加している。

図 11-2-2 研究論文(査読なし)の本数(2015(平成 27)-2017(平成 29)年度)

2015(平成 27)年

2016(平成 28)年

2017(平成 29)年

(２)学会発表・研究発表の状況
学会発表・研究発表をみると、2015(平成 27)年度では所属教員ベースで合計 217 回(教員一人当たり平均 3 回)であるが、2016(平成 28)年度では合計 311 回(教員一人当たり平均 4.4 回)、2017(平成 29)年度では 414 回(教員一人当たり平均 5 回)となっており、年々発表回数が増加していることがわかる(前掲、表11-2-1)。

（３）単著・共著・編著など著作の状況
単著・共著・編著など著作の状況をみると、2016(平成 28)年度では 2 人、2017(平成 29)年度では 3 人が単著を発表している。また共著では、2015(平成 27)年度では 6 人、2016(平成 28)年は 10 人、2017(平成 29)年度では 12 人となっており増加傾向にある。また編著も毎年３人ずつある(前掲、表 11-2-1)。

126

(４)特許・出願等の状況
特許も、2016(平成 28)年度には 4 人、2017(平成 29)年度には 1 人が出願しており、2016(平成 28)年に出願したうちの１人については登録済となっている(前掲、表 11-2-1)。

【分析結果とその根拠理由】
１． 過去３年間(2015(平成27)－2017(平成29)年度)の研究業績数は次の各指標において毎年増加している(表11-2-1)
・査読付き論文数： 0.74(2015年度)→1.37(2016年度)→1.52(2017年度)
・査読なし論文数： 0.25(2015年度)→0.34(2016年度)→0.46(2017年度)
・学会発表

数： 2.97(2015年度)→4.44(2016年度)→5.83(2017年度)

・単著

数： 0.00(2015年度)→0.03(2016年度)→0.04(2017年度)

・共著

数： 0.08(2015年度)→0.14(2016年度)→0.17(2017年度)・受賞

数： 0.07(2015年度)→0.13(2016年度)→0.24(2017年度)

・研究助成

数： 0.05(2015年度)→0.13(2016年度)→0.20(2017年度)
注)いずれも教員一人当たり平均数(／年)２．業績が伸びていることは、他の業績についてもほぼすべてについていえることであり(表11-2-1)、全
般的に見て、研究活動が活発に行われていることが数値データとしても明確に確認することができる。
よって、研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われていると判断する。

観点１１－２－② 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】
１．受賞等の研究成果
研究成果としての学術受賞数、招待講演数、記事報道数について、学部全体の件数と、教員一人当たりに換算した数値を、表 11-2-2 に示す(次頁)。

127表 11-2-2 研究成果としての学術受賞数、招待講演数、記事報道数(2015(平成 27)-2017(平成 29)年度)学術賞受賞については 2015(平成 27)年～2017(平成 29)年まで、コンスタントにあり、特に 2017(平成 29)年については 17 件と非常に多い。また招待講演も 2016(平成 28)年と 2017 年(平成 29 年)は 60
回を超えており、おおよそ教員１人につき年１回は実施していることになる。また記事・報道数も2017(平成 29)年は 71 本と教員１人につき年１回は研究結果等が報道されていることになる。

２．外部資金獲得状況
2015(平成 27)～2017(平成 29)年度の外部資金(科学研究費、共同研究、受託研究、寄付金)の受入れ件
数と金額の全体数と、教員ひとり当たりに換算した数値を、表 11-2-3 に示す。

表 11-2-3 外部資金(科学研究費、共同研究、受託研究、寄付金)の受入れ件数と金額
2015(平成 27)～2017(平成 29)年度

これをみると、科学研究費、共同研究、受託研究等の合計額が 2015(平成 27)年度では 1 億 8984 万円(教員一人当たり 260 万円)であったものが、2017(平成 29)年度では 2 億 8881 万円(教員一人当たり 407
万円)となっており、順調に増加していることがわかる。
以上の現況は、外部資金の獲得状況が、文工融合の情報学研究を支えるにふさわしい状況になっている
ことを示している。

128

科学研究費助成事業の採択状況を表 11-2-4 に示す。

表 11-2-4 科学研究費助成事業の採択状況(2015(平成 27)～2017(平成 29)年度)

表 11-2-4 を見ると、2015(平成 27)～2017(平成 29)年度にかけて、本専攻においては 52～55 件の科研費を獲得しており、教員１人あたり１本までには満たないものの、これに近い数値となっている。特に基盤(A)、基盤(B)といった大型予算が毎年５～６件も採択されていることは小規模の専攻としては特筆に値するものといえる。また 2017(平成 29)年度に新設された「国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)」についても３件が採択されていることも特筆に値する。さらに若手(A)若手(B)といった若手研究者向けの科研費も各
年とも 12～15 件ほど通っており、若手の教員のほぼ全員が研究費を獲得していると考えられる。
以上の高い科研費の獲得状況からも、情報学研究推進室を中心とした取組みが、確実な成果をあげているといえる。

１． 学術的に優れた研究・取組み等
表 11-2-5 に、平成 27(2015)年以降の、本専攻においての学術的に優れた業績を示した。選定には、第１期中期計画の法人評価における選定基準を用いた。選定基準は以下の通りである。

学術面の選定基準： 定評のあるレフリー制のある論文、掲載時のレフリーによる評価、定評のある学会
誌・専門学術雑誌、新聞等での引用・書評・紹介、定評のある学術雑誌の文献目録(参考文献目録)、定評のある雑誌及び雑誌の Impact factor、Citation index による言及、研究業績により得られた定評のある
論文賞、学会賞、 国際賞、研究業績の内容の招待講演を行った主要な国際会議等。

129

表 11-2-5 学術的に優れた研究や取組み(平成 27(2015)年以降)

表11-2-5にあげたのは、インパクトファクタ－4.5、5.2というきわめて評価が高い雑誌に掲載された論文と、経営情報学会の論文賞、また情報処理学会のフェローを受けたという業績である。いずれも極めて高いレベルの研究であり、これらから情報学専攻において優れた研究成果が生み出されていることがわかる。

【分析結果とその根拠理由】
１．研究の質を特に表す指標として、学術受賞数、招待講演数、記事・報道数が挙げられるが、いずれもその平均値は年々増加している(表11-2-2)
・学術受賞数： 0.07(2015年度)→0.13(2016年度)→0.24(2017年度)
・招待講演数： 0.38(2015年度)→0.99(2016年度)→0.89(2017年度)・記事・報道数： 0.38(2015年度)→0.44(2016年度)→1.00(2017年度)
注)いずれも教員一人当たり平均数(／年)
２．質の高い研究を推進するための外部資金(科学研究費、共同研究、受託研究、寄付金)の受入れ件数と金額がいずれも高い水準にあり、かつ毎年増加している(表11-2-3)
・研究助成金額： 2,600,546(2015年度)→3,695,259(2016年度)→4,067,734(2017年度)
注)いずれも教員一人当たり平均数(／年)

以上の現況は、外部資金の獲得状況が、文工融合の情報学研究を支えるにふさわしい状況になってい130

ることを示しており、また、特に基盤(A)、基盤(B)といった大型予算が毎年５～６件も採択されていること、「国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)」についても３件が採択されていることも特筆に値する。以上より、研究活動の実績から判断して、研究の質が十分確保されていると判断する。

観点１１－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】
表 11-2-6 に社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等を示す。
選定には、第１期中期計画の法人評価における選定基準に準じた。基準は以下の通りである。
社会・経済・文化的意義：社会、経済、文化において、具体的に役立てられている研究業績。教科書に取り上げられた。発明が商品化され広く社会に流布した、書籍が新聞の書評欄に取り上げられた、啓蒙書として評価が高い等。

表 11-2-6 社会・経済・文化の領域における優れた研究業績(平成 27(2015)年以降)

131【分析結果とその根拠理由】
社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等を総合的に判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているといえる。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１．情報学部・情報学専攻の研究組織は、情報科学、情報社会学、行動情報学を専門とする教員で構成されており、既存の情報科学・情報工学とさまざまな文系の学問とを融合させた研究を行い、理工系から文系寄りまで、多様なタイプの研究テーマに取り組んでいる。それらは何らかの文工融合という形で研究推進されており、それぞれが新しくユニークな情報学を展開しているのが特徴である。
２．文工融合の新しい情報学の研究創造は学部内に設置される情報学研究推進室が全面的にサポートしており、研究をより促進するため、情報学専攻内において「１．情報学部・情報学専攻の研究プロジ
ェクトの支援」「２．科学研究費申請の促進」「３．科学研究費補助金の獲得支援」「４．情報学研
究交流会の開催」「５．産学連携共同研究のコーディネート」「６．客員教員の任用」「７．情報学
ワークショップ(WiNF)の共催」の７施策を掲げ、同時並行的に実施している。
３．これらの結実として、研究業績を表す各指標の数値はここ3年でいずれも右肩上がりにある。また、
これは特に研究の質を表す指標としての、学術受賞数、招待講演数、記事・報道数についても同様で、研究の高い水準を維持するのに成功している。

【改善を要する点】
１．学部内ではさまざまな分野、深度、人数による文工融合研究プロジェクトが立ち上がっており、それらを俯瞰するシステムの構築がより共同研究を加速させ、レパートリーを拡げる潜在性を持つと考えられる。必要に応じて部局外・学外ともネットワークをつなぐ態様を持つ研究SNS(ソーシャル・ネ
ットワーキング・サービス)などは有用と考えられる。

132【基準１２】 地域貢献活動の状況(１) 観点ごとの分析

観点１２－１－① 大学・学部等の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【観点に係る状況】
静岡大学「地域志向大学」宣言に掲げられている、「学生が地域づくりの一員として、自由闊達に地域の人々と交流し、学びあい、地域課題の解決に向け連携・協働する取組を進め」る、「地域イノベーショ
ンをリードする人材の育成や産官学金連携による共同研究、ベンチャー企業の活動支援等を通して、 地
域の新産業・雇用の創出や学術文化の発展に貢献」するという理念に基づき、情報学部・情報学専攻では、
地域連携推進室を設け、地域貢献活動の目的を定め、また実行している。

１. 地域連携推進室の設置
情報学部・情報学専攻の地域連携活動を担う組織として、2006(平成 18)年に設置された地域連携推進室がある。本室は、「情報学部・(情報学専攻)で行われる教育研究の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする」ものである。地域連携推進室の具体的なミッションは図12-1-1 に示すとおりである。

図 12-1-1 地域連携室のミッション133

また地域連携室は下記のような取組みを行っている。

(1)

IT 教育支援ボランティア活動

学生が市内の公立小中学校に出向いて小中学生にパソコンの使い方を教える活動で、2002(平成 14)年
度より続いている。なお、小中学校へ出向く学生は全員が麻疹の予防接種を受けたうえで活動に臨んで
いる。

(2)

IT 講師補佐ボランティア活動

幼稚園及び小中学校の先生方・職員の方々を対象としたパソコン講習会において学生が講師の補佐をするものである。この活動は 2009(平成 21)年度から始められている。

(3)

自己発見教育に向けての公開講座の運営・モニタリング活動

情報学部の公開講座の運営、ビデオ撮影による DVD 教材の開発、そしてその視聴を学生が体験し、自己啓発意識を先鋭化していこうとするものである。

(4) 浜松商工会議所 Web ページ作成連携事業活動
浜松商工会議所の Web ページの一部を情報学部の学生が制作している。

(5) アイデアソン、ハッカソン
静岡県からの要請を受け、アイデアを競うアイデアソンとアイデアのプログラミングを競うハッカソ
ンによるアプリを開発するためのマラソンを、地域連携推進室と静岡県が共同で企画・実施した。

(6)その他の活動(1) (3) (4) は 2008(平成 20)年度から 2011(平成 23)年度まで行われた静岡大学の特別教育研究事業「多角的社会連携による自己発見教育の推進」の一環として、情報学部がオリジナルに発案・構想し、そして今日に至っているものである。
さらに、2009(平成 21)年度から静岡大学は「浜松まちなかにぎわい協議会」の特別会員として、2015(平成 27)年度からは「浜松 IT キッズプロジェクト」を後援するなどしている。また、静岡大学教育学部附属島田中学校とは全国的にもユニークな学内連携を行い、情報学部の学生が附属島田中学校の Web ペー
ジ制作に協力した。

2. 公表と周知
教職員に対しては地域連携推進室の会議報告や教授会報告によって周知している。また学生に対しては、IT 教育支援ボランティア活動の説明会などにおいて周知を図っている。さらに、毎年、『情報学部地134

域連携活動報告書』(資料 12-1-1)を発行しているほか、情報学部の公式 Web ページにある、地域連携室のページに、毎年の取組みを報告することで、その目的と計画、活動内容を公表している。
(http://www.inf.shizuoka.ac.jp/approach/area.html)【分析結果とその根拠理由】
情報学部・情報学専攻では、静岡大学「地域志向大学」宣言に掲げられている理念に基づき、地域連携推進室を設置して、地域貢献活動の目的を定め、また実行している。
本学部・専攻の社会連携活動の目的や、達成しようとする基本的な成果等も明確に定めており、本学部・専攻にかかわる構成員(教職員及び学生)に、広く周知している。
よって情報学部・情報学専攻の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計
画や具体的方針が定められており、これらの目的と計画が適切に公表・周知されていると判断する。

観点１２－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
情報学部・情報学専攻では、地域連携推室の以下の活動を通して、地域連携の取組みを実施している。
1.

ＩＴ教育支援ボランティア活動
地域連携推進室が 2001(平成 13)年度から取り組んできたこのボランティア活動は、学生を主軸として、2008(平成 20)年度から 2010(平成 23)年度までの期間にわたって行われた静岡大学の「多角的社会連携による自己発見教育推進事業」の取組みを契機にさらに深化するようになった。その結果、情報学部・専攻の学生が情報学教育の特性を活かし、浜松市内の公立小中学校で、児童・生徒のコンピュータ学習をサポートするだけでなく、学生自らが「ボランティア活動を通して学び、成長する」体験学習という意味合いも色濃くなっている。
2017(平成 29)年度前期、地域連携推進室は浜松市立追分小学校からの依頼で、5 年生と 6 年生を対象にしたプログラミングの授業を実施した。授業に先立ち、教員向けの趣旨説明を実施し、6 月から 7 月にかけて４回の授業を行った。プログラミング環境は Scratch を用い、授業は、地域連携推進室の専門のスタッフが行った。また事前講習を受けた学生が授業の補助を行った。2018(平成 30)年度前期には、６月に２回、授業ではなく、昼休み(12:50-13:30)に子どもたち 20 人程度に対して Scratch のプログラミング体験を提供した。延べ 12 人の学生(うち 1 人が院生)が参加して、提供内容も学生が考えた。このような取組みを通じて、各学校の IT 教育を支援した。

2.

ＩＴ講師補佐ボランティア活動
このボランティア活動は、前述した、IT 教育支援ボランティア活動の実績を踏まえ、2009(平成 21)年度から始められている。この活動は、浜松市教育センターが主催する幼稚園及び小中学校の教職員を対象とした教育工学研修会で、情報学部の学生が講師の補佐をするものである。これは演習形式の研修会
135

で、ワープロソフトの他、表計算ソフトやプレゼンテーションソフトの使い方について受講生である教職員をサポートしている。
2017(平成 29)年度は、浜松市教育委員会の後援により、小学校教員を対象としたプログラミング研修を８月と１月に実施し、学生がボランティアとして参加した。研修は、プログラミング教育について、2020 年度より全面施行される次期学習指導要領の考え方や国際的な動向を紹介する一方で、小学校の授業でも実現可能性の高いプログラミング教育を体験してもらうことを目的とするものであった。

3. 公開講座『情報学アラカルト講座』の開講
情報学部・専攻の文工融合教育の理念を学生の保護者や地域の人々に広く知ってもらうため、地域連
携推進室は、毎年 11 月開催のテクノフェスタ・情報学部保護者懇談会にあわせて、「情報学アラカルト講座」を開講している。公開講座は、学部・専攻の研究と教育の一端を社会へ還元するものであるが、この時間帯が情報学部の保護者懇談会の直前であることもあり、保護者に向けて情報学部・専攻の研究と教育を説明する内容も含んでいる。90 分程度の講座であるが、静岡大学公開講座としては単位時間あたりの受講生数が毎年トップクラスである。2016(平成 28)年度の講座は以下の通りである。

・講座１「身体情報化、ポスト・ヒューマンの思想〜管理と自由をめぐって〜」(情報社会学科教授 吉田寛)・講座２「根拠に基づく医学への数理統計学の挑戦〜QOL の向上のために〜」(行動情報学科准教授 荒木由布子)
・講座３「健康を〇〇する情報学」(情報科学科准教授 桐山伸也)

これらの講座は「医療・健康・身体」をテーマにしたもので、参加者の 92.7％が再び参加したいと回答するなど好評であった。また、平成 29(2017)年度も 11 月のテクノフェスタ・保護者懇談会の日に、「人工知能」をテーマとして、以下の内容で開催した。

・講座１「これからの高度交通システムと高精度測位社会」(情報科学科准教授 木谷友哉)
・講座２「人間と協調する知的システムの仕組」(行動情報学科准教授 狩野芳伸)
・講座３「オンライン議論システムを用いた対立的状況解決の支援」(情報社会学科准教授 中澤高師)

4. 浜松商工会議所 Web ページ作成連携事業活動
この活動は、学生に実践的な教育の場を提供するとともに、地域からの要請を視野に入れた、浜松商工会議所の Web ページの一部の作成を通して地域貢献を図ろうとするものである。
杉山岳弘研究室は浜松市商工会議所から紹介された中小企業等の Web ページ制作を地域連携推進室の活動の一環として実施している。2009(平成 21)年度と 2010(平成 22)年度は中小企業の Web ページを作り、2011(平成 23)年度には静大教育学部附属島田中学校の要請で同校の Web ページをリニューアルして
136

いる。
地域連携室としても、2013(平成 25)年度には浜松市立北部中学校からの依頼を受けて、また 2015(平成 27)年度前期には浜松市立追分小学校からの依頼により、学生を募集して、同校の Web ページを制作している。

5. アイデアソン、ハッカソン
静岡県からの要請を受け、2017(平成 29)年度には、地域連携推進室と静岡県が共同でアイデアソン、
ハッカソンを企画・実施した。これは優れたアプリを開発するためのマラソンで、アイデアを競うのがア
イデアソン、アイデアのプログラミングを競うのがハッカソンである。テーマを、「観光に関連するデー
タでアプリを作ろう 〜 静岡県オープンデータ〜の利活用〜」に設定し、主催は情報学部(・情報学専攻)と静岡県であり、浜松市が共催した。この企画によって、静岡県は県のオープンデータの利活用を促進
し、情報学部は学生のオープンデータ利活用能力とプログラミング能力を高めることができた。情報学部の学生だけではなく、理学部 5 名を含む、36 名の応募があった。
まずアイデアソンを 2017(平成 29)年 10 月 28 日(土)13:00～17:00 に実施した。学外者 2 名を含む 3 名の審査委員会が最優秀のチームにナイスアイデア賞を授与した。またハッカソンを同年 12 月 2 日(土)10:00～16:00 に実施した。ハッカソンでも学外者 2 名を含む 3 名の審査委員会を新たに立ち上げ、最も優れた成果物である「インスタ映えくん(仮)」を発表したチームに最優秀賞を授与した。この「インスタ映えくん(仮)」は、静岡県と川根本町に注目され、川根本町の申し出により、開発した学生のうち 2人と峰野博史研究室が川根本町の担当者と意見交換しながら、2018(平成 30)年度中の実用化を目指している。

6. 地域連携室のその他の活動
地域連携室では、2013(平成 26)年度から、毎年８月に、情報オリンピック日本委員会が主催する地域密着型の学習支援講習会「レギオ」(Regional Training Center の略称)を行っている。レギオでは、情報
オリンピック予選参加を目指す生徒に対して、プログラミングとアルゴリズムの基礎的なトレーニングを行っている。実践的なトレーニングを通じて、プログラミングやアルゴリズムの効果的な独習方法を身につけさせるという効果がある。
また地域連携室では、2016(平成 28)年に小学校から始めるプログラミング教育について考えるシンポ
ジウムを開催している。文部科学省が 2020 年度からの施行を予定している新学習指導要領において、小学校には「プログラミング教育」が導入されることになっている。この「プログラミング教育」の目
的は、プログラム言語を用いてプログラムの書き方(コーディング)を覚えることではなく、論理的・創造的に思考して課題を発見して解決する普遍的な力(プログラミング的思考)を育成することである。プログラミング教育＝コーディング能力の育成という誤解を解消して、あるべきプログラミング教育に対する市民の理解を深めるために、情報学部・専攻は市民向けのシンポジウムを、2016(平成 28)年 10 月
23 日に実施した。シンポジウムは、浜松市、浜松市教育委員会、静岡県教育委員会に後援を受けてお137

り、また静岡大学工学振興基金の協賛と浜松ＩＴキッズプロジェクト推進会議の協力により開催されたものである。シンポジウムには 95 人という多くの市民が参加した。
この他にも、静岡県教育委員会と連携して、アカデミックな雰囲気の中で研究活動を体験させる高校
生アカデミックチャレンジ(工業)、通称“チャレンジラボ”を開催している。毎年夏休みを利用して行われ、毎回 10 時から 16 時まで、計 4 回の指導が行われている。

7.

ICT・AI 研修会
地域連携室の取組みとは別の取組みもある。
2018(平成 30)年情報学部情報科学科の峰野博史教授により、静岡県の試験研究機関の研究員を対象として、ICT・AI の導入を支援し、産業の生産性向上を図ることを目的とした ICT・AI 研修会が開催されている。研究員が ICT・AI に関する知識を習得するとともに、試験研究への活用課題を各研究所の研究員同士が情報を共有し、連携した研究課題の創造につなげることがねらいである。2018(平成 30)年 9 月
11 日に第１回 ICT・AI 講演会を開催(75 名参加)し、峰野教員による講演(「生産性向上における ICT・AI の活用」)の後、研究所の事例紹介、意見交換などが行われた(資料 12-1-2)。また、2018(平成 30)年 12
月 6 日に第 2 回研修会(29 名参加)、2019(平成 31)年 3 月 1 日に第 3 回研修会(29 名参加)が開催され、Raspberry Pi を用いた体験演習やディスカッションなどが行われた(資料 12-1-3、資料 12-1-4、資料 121-5)。なお、これらの研修会には、体験演習のサポート役として学部生や大学院生も参加した。

8. システムアーキテクト養成プログラム
自動車等における制御系組込みシステム技術は、今後の浜松の産業を支える柱の一つとなると期待されており、地元で活躍し、地域活性化に貢献しうる組込み技術者の育成が求められている。静岡大学では、情報技術の教育力を特色 GP や IT スペシャリスト育成プログラム等で培ってきた。この成果を活かし、情報学部・専攻に「組込みシステムアーキテクト研究所」を設置し、浜松市と連携して、組込み技術者育成拠点の形成を目指している。
この研究所では、制御技術とソフトウェア工学を総合的に学ぶ教育プログラムを設計し、合宿形式での教育訓練を実施している。これは、浜松市の地域再生計画に組み込まれ、また「はままつ産業創造センター」を中心に地域の産学官が連携して取り組んでいる「体系的人財育成プログラム」の一部に位置付けて、人材育成における企業連携の促進、企業間の技術交流や協業の促進にも貢献するものである。
システムアーキテクト養成プログラム事業のねらいと目標を図 12-1-2 に、システムアーキテクト養成プログラムの概要を図 12-1-3 に示す（次頁）。

138図 12-1-2 システムアーキテクト養成プログラム事業のねらいと目標

図 12-1-3 システムアーキテクト養成プログラムの概要【分析結果とその根拠理由】
地域連携推進室は IT 教育支援ボランティア活動、IT 講師補佐ボランティア活動、公開講座、外部機関からの要請にもとづく Web ページ作成連携事業活動等多くの活動を学生(大学院生を含む)の参加のもとで行っている。よって、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。

139

観点１２－１－③ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
地域連携推進室が毎年発行している「情報学部地域連携活動報告書」や情報学部・専攻の Web 上に公開している活動報告によれば、各取組みにおいて参加者等のアンケートや聞き取りが実施されており、参加者等の満足度は高く、活動の成果が上がっている(前掲、資料 12-1-1、12-1-2)。

【分析結果とその根拠理由】「情報学部公開講座」における会場アンケートでは、回答者の約 9 割が再び参加したいと答えたことやその他のアンケートの結果から判断して、活動の成果が上がっていると判断できる。

観点１２－１－④ 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
情報学専攻では、静岡大学「地域志向大学」宣言の理念に基づき、地域連携推進室を設け、地域貢献活動の目的を定め、また実行している。
地域連携推進室の活動は、同室の定例会議等で計画され、また適宜、専攻会議メンバーに協力要請がなされている。また同会議で活動を振り返り反省点をあげ改善措置がはかられるとともに、メール報告
や委員会報告の形で専攻会議にも改善点が示され、共有されている(前掲、資料 12-1-2)。学生ボランテ
ィアの募集や地域連携のために教職員、学生(大学院生を含む)が協力し、また改善のための取組みにも参加している。

【分析結果とその根拠理由】
各事業等は地域連携推進室の定例会議報告の形で、専攻会議のメンバーに共有され。改善策がとられている。本学部・専攻の目的・基本的方針に照らして、教育サービス面における社会連携活動が、非常に活発に行われ、成果を挙げているとともに、適切な改善措置がとられているといえる。よって、本専攻において、改善のための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１．多様な地域課題への対応、一つの課題に対する多様な観点からの対応など、文系から工学系まで幅広い専門分野をカバーする教員と学生が一つの学部を構成する情報学部の特性を生かした取組みになるように工夫している。
2.学生を巻き込み、学生の成長につながる取組みを行っている。

140

【改善を要する点】
１．地域連携活動は継続性が重要であり、地域連携推進室が主体となって関わっている事業は組織的に継続性を維持する仕組があるといえる。しかし、各教員や研究室で行なわれている活動はそれを担う学
生の流動性によって継続が難しくなる場合が多く、改善を要する。
この解決策として、地域連携推進室は、2018(平成 30)年度に既存の規程を改正し、以下のように業務を整理するとともに、これに基づく、学部内の地域連携に関わる活動の調査・掘り起こしを行い、活動報告書に掲載するようにした。学部内での情報共有を促進し、複数の教員や研究室が協力・連携して事業の発 展・継続を図れるように支援していくことが今後の地域連携支援質の役割である。
(1) 教員や学生が行う地域課題に取り組む活動の奨励と支援(2) 地域連携に関わる活動の情報収集、および教員・学生への情報提供141【基準１３】 国際化の状況(１)観点ごとの分析

観点１３－１－① 学部等の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画等が広く公表されているか。
【観点に係る状況】
１．

国際化に関する目的・計画

国際化については、静岡大学としての方針が「静岡大学の理念と目標」にまとめられている(資料 131-1)。そこでは、国際連携の目標として以下が掲げられている(表 13-1-1)。

表 13-1-1 国際連携の目標○諸外国と学生・教職員の幅広い交流や留学生の積極的な受入れを通して、グローバルに活躍できる人材を育成し、大学の国際化を推進する。
○地域社会に根ざした国際連携を推進し、地域と手を携えながら、地域社会とアジア、そして世界とをつなぐ、人や文化・産業の橋渡しの役目を果たす
１． 外国語教育、国際関連の授業を通した教育を行うとともに、実用英語教育をさらに充実させ、教育の国際化を促進する。(中期計画 I-1-(1)-⑤)
２． 大学院教育の国際化を推進するために、英語による講義、外国人研究者の講演、国際学会での研究発表
等の取組みを強化する。(中期計画 I-1-(1)-⑩)
３． チューター制度、奨学制度等の充実により、留学生支援を促進する。
(中期計画 I-1-(3)-④)

情報学部においては、上記の戦略および中期計画措置事項を全学と共有しており、これらが情報学部・情報学専攻の教育における国際化の目的・計画ともなっている。

２．

国際化に関する目的・計画の公表「静岡大学の理念と目標」および静岡大学の中期計画は静岡大学公式 Web ページにおいて広く一般に公表されている。

理念と目標・ポリシー http://www.shizuoka.ac.jp/outline/index.html
中期計画 http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/index.html

142

【分析結果とその根拠理由】
本学の国際化については「静岡大学の理念と目標」および静岡大学の中期計画において、国際連携の目標が掲げられており、静岡大学公式 Web ページで広く公開している。情報学部・情報学専攻の教育における国際化の目的・計画はこれに沿うものであり、その一環としてABP プログラムを開始している。これらの活動はWebページで広く公開している。よって、学部の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められており、これらの目的と計画等が広く公表されていると判断する。

観点１３－１－② 計画等に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
１． 国際的な教育環境の構築
上記の計画を実施するための教育環境を構築するにあたっては、外国人教員や海外での教育研究活動実績等を有する日本人教員が配置されている必要がある。情報学部・情報学専攻においてこれに該当する教員の人数を表 13-1-2 に示す。

表 13-1-2 外国人教員および海外での教育研究活動実績等を有する教員
外国人教員

６

海外の大学で学位を取得した教員

４

長期在外研究(海外)派遣教員

２
2019(平成 31).3.1 現在

情報学部・情報学専攻では、外国人教員と海外での教育研究活動実績を有する日本人教員を配置するとともに、実用的な英語を重視したカリキュラム編成がなされている。情報学部では、学部必修科目として１年生が受講する「コミュニケーションスキルズⅠ」を基本的にネイティブスピーカーの教員が担当することになっている(資料 13-1-2：「コミュニケーションスキルズⅠ」シラバス)。また学部共通科目(選択)として「リーディングスキルズ」や「ライティングスキルズ」など実用的な英語を学ぶことができるカリキュラム編成をとっている(表 13-1-3)。
また学部学生や大学院生の国際交流を推進するため、情報学部では 2016(平成 27)年 6 月にオンタリオ工科大学(ＵＯＩＴ、カナダ)と協定を結んでいる(資料 13-1-3)。

143

表 13-1-3 情報学部の学部共通科目(選択)２．外国人学生の受入れ・支援
静岡大学では、国際化の推進のため、2017(平成 29)年度に、そこまでの国際交流センターとグローバル企画推進室を改組し、国際連携推進機構を設立し、より一層の教育・研究上の学生及び教職員の国際交流についての取組みを強化している。国際連携推進機構の目的や取組みについては、国際連携推進機構の公式 Web ページに掲げられているが、全学における国際交流に関する計画は、国際連携推進機構のニュースレターで定期的に公開されている(資料 13-1-4：国際連携推進機構ニュース)。情報学部においてもこの全学の方針や取組みにそった形で国際交流を進めている。
静岡大学として国際交流推進協定を取り交わしている大学は、26 カ国 58 大学にも及ぶ(資料 13-1-5：
静岡大学協定校一覧)。
また情報学部では「私費外国人留学生入試」を実施しており(観点４－１－②で前述)、例年一定数の留学生を受入れている。さらに全学と足並みをそろえ、ABP 入試を行い、アジアからの留学生を受入れており、外国人学生の国際交流を促進する制度を組織的に整えている。

情報学部の外国人学生の受入れ実績を表 13-1-4 に、また国別受入れ実績を表 13-1-5 に示す。

表 13-1-4 外国人学生受入れ実績(情報学部)

144

表 13-1-5 外国人学生受入れ実績(情報学部)(国別)

これらによれば、情報学部では、外国人学生(正規生)についてはコンスタントに概ね 10～20 人ほどを受入れており、良好であると判断される。研究生も 1～3 人ほどいる。また ABP の学生も 2017(平成 29)
年以降 4～7 名が入学している(前掲、表 4-2-2)。
情報学部の留学生を国別にみると、アジアからの ABP の学生のほか、韓国、中国、台湾、ネパール、
バングラディシュ、チュニジアなどからの留学生がいることがわかる。

静岡大学では、これらの留学生の学 習 面 及 び 日 本 で の 学 生 生 活 全 般 を 支 援 す る た め に チ ュ ー
タ ー 制 度 を 設 け て い る (資料 13-1-6)。チューター制度の実施状況を表 13-1-6 に示す。

表 13-1-6 チューター実績

チューターは外国人学生本人の希望に基づいて配置されるため、学生本人が希望しない場合には配置されない。各年度とも、希望者にはチューターが配置されており、特に来日直後の１年生にチューターを希望することが多い。直近の２年間については、外国人学生の約３分の１にチューターが配置されており、実施状況は良好であると判断される。
145

２． 国内学生の海外派遣
国内学生の海外派遣について、大学間協定に基づく協定校への派遣学生数を表 13-1-7 に示す。

表 13-1-7 大学間協定に基づく協定校への派遣学生数(2015(平成 27)～2017(平成 29)年度)

これによると、2016(平成 28)年に２人、2017(平成 29)に 2 人と、多いとはいえないが、一定数の学生が継続的に大学間国際交流協定を使って留学していることがわかる。また観点５－２－③の１(5)留学の項においてすでに述べたように、ネブラスカ大学オマハ校(アメリカ合衆国)への短期のプログラムやアルバータ大学(カナダ)への留学も年に数人の学生が利用している(前掲、表 5-2-5)。
派遣学生の支援については、情報学部国際交流委員会による説明会の開催や海外インターンシップ派
遣先担当教員の配置を通して支援が行われている。

【分析結果とその根拠理由】
表13-1-1からもわかるように、外国籍の教員や海外での教育研究活動実績等を有する日本人教員の学部内比率は18.2％と全学的にも高い割合を示している(特に母数66名に対し、外国籍の教員が６人［約１割］在籍しているというのは相対的に多い)。また学部共通科目(必修)の「コミュニケーションスキルズ
Ⅰ」をネイティブスピーカーの教員が担当したり、学部共通科目(選択)として「リーディングスキルズ」
や「ライティングスキルズ」など実用的な英語を学ぶことができるカリキュラム編成をとったりするな
ど、英語学習の機会を学生に与えている。
学生の国際交流も良好に進んでおり、外国人学生(正規生)を例年10人ほど、ABPプログラムの留学生も4～7名程度受入れており、また留学生活全般を支援するためのチューター制度も定着してきている。
以上、本学部においては、計画等に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。

146

観点１３－１－③ 活動の実績や学生の満足度等から判断して活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
情報学部では、外国人教員と海外での教育研究活動実績を有する日本人教員を配置するとともに、実用
英語を重視したカリキュラム編成がなされている。加えて、学生、大学院生の国際交流を促進する制度を組織的に整えている。外国人学生の受入れについては、一定数以上の外国人学生を毎年度、着実に受入れてきている。外国人学生の支援についても、日本語によるレポート・論文作成を支援する授業科目が開講されると同時に、外国人学生の希望に応じてチューターが配置されている。国内学生の海外派遣については、人数としてはそう多いとはいえないものの、コンスタントに海外に派遣している。派遣学生の支援についても、情報学部国際交流委員会や海外インターンシップ派遣先担当教員と連携した支援が行われている。以上の実績から、活動の成果が上がっていると判断される。
学生の満足度については、留学経験者の報告等から、満足度が高いものと判断される(前掲、資料 5-22：JOY 風 21 号「ベルグ大学ヴッパタール留学記」)。

【分析結果とその根拠理由】
情報学部では、外国人教員と海外での教育研究活動実績を有する日本人教員の比率が高く、実用英語を重視したカリキュラム編成も有効に行われている。また、学生、大学院生の国際交流を促進する制度を組織的に整え、受入れ／派遣のどちらについても、コンスタントに実施されている。特に、希望する外国人
留学生にはほぼ漏れなくチューターを配置してきており、派遣学生の支援についても、情報学部国際交流委員会や海外インターンシップ派遣先担当教員と連携した支援を行っている。これらの実績から、活動の成果が着実に上がっていると判断される。

観点１３－１－④ 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
国際化に関する目的や計画は、専攻の総務委員会、国際交流委員会のほか、教務委員会、大学院入試 WG、
ABP 入試委員会、情報学研究推進室等で共有し、それぞれの所掌の取組にいかしており、その中で改善措置がとられている。
特に外国人教員や海外の大学で学位を取得した教員の増加の必要性については人事を進める際に総務委員会、系列、そして専攻会議で共有しており、人事の進行中においても常に確認している。また選考結果を受けて、改善の余地を検討するとともに、全学から示されたクロス・アポイントメント制度の利用などについても情報収集に努めるとともに、導入を探っている。
また外国人学生の受入れについては、私費外国人入試や ABP 入試などにおいて入試が公平・公正なものになっていることを確認しており、また実入学者の実態をふまえ、改善策も検討している。チューターについても、西部キャンパス留学生委員会や国際連携推進機構と連携をとりながら、留学生が履修、生活上の困難を抱えないように、指導教員が同研究室の日本人学生に依頼している。海外インターンシップはキャリア支援室が支援にあたっており、成果報告を受けて、改善策も検討している。
147

【分析結果とその根拠理由】
情報学部の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げているといえる。
(ア) 教育の国際化に関しては「静岡大学の理念と目標」に、国際連携の目標として明確に掲げられており(資料 13-1-1)、目的達成のための計画が中期計画において明確に定められるとともに、これらの目的・計画が広く一般に公表されている。
(イ) 外国人教員と海外での教育研究活動実績を有する教員の配置、実用英語を重視したカリキュラ
ム編成、学生の国際交流を促進するための組織的制度の整備といった観点から、国際的な教育環
境が適切に構築されているといえる。
(ウ) 毎年、一定数の外国人学生を受入れるとともに、その支援体制が整備され実績を上げている。
(エ) 海外派遣を継続しているが、海外インターンシップによる派遣学生はやや少なくなっており、課題のひとつとなっている。
以上、本学部においては、一部課題は残るものの、改善のための取組が適切に行われている。

(２) 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１． 全学的にも高い割合を示す、外国籍の教員や海外での教育研究活動実績等を有する日本人教員の学部内比率を踏まえたカリキュラム編成が特徴的で、ネイティブスピーカーの教員が担当する科目をおくなど、実用英語を重視した講義体系になっている。
２． 留学生受入れも例年コンスタントに受入れていることも相まって、日本人学生は海外に派遣される者だけでなく、キャンパス内に居ながらにして英語の授業を留学生とともに英語で受講する「学内留学」環境という恩恵も受けている。
３． 学生、大学院生の国際交流を促進する制度を組織的に整え、受入れ、派遣のいずれについても、安定して実施していることは評価に値する。特に希望する外国人留学生にはほぼ漏れなくチューターを配置しており、派遣学生の支援についても、情報学部国際交流委員会や海外インターンシップ派遣
先担当教員と連携した支援を行うことに成功しており、教員－学生間で良好な関係が築かれている。

【改善を要する点】
１． 一部の教員だけではなく、組織全体で実用英語のカリキュラム体系や留学生を支える取組みがさらに促進すればより望ましいと考える。留学生のサポートは学業のみならず生活、経済支弁、言葉、各
種事務処理など多岐にわたり、指導教員ならびにチューターだけでなく、支援チームを結成したりすることで、複数の関係者(指導教員ならびにチューターや事務職員)が複数の留学生を一括してサポートするような体制がより効率的な運営を後押しするものと考える。
２． 一定数の学生は海外への留学経験をもつものの、留学を希望する学生は近年やや少なくなっている。
学生が積極的に海外への留学を行うことをより促進するための取組みが必要と考える。
148

静岡大学情報学部自己評価報告書
2019(平成 31)年 3 月 発行
編集 静岡大学情報学部自己評価ワーキンググループ
発行 静岡大学情報学部〒432-8011 浜松市中区城北３丁目５番１号
TEL 053(478)1502