令和３年度

第４次東大阪市男女共同参画推進計画施策評価

東大阪市 人権文化部 多文化共生・男女共同参画課

第４次東大阪市男女共同参画推進計画評価方法について以下に示す。
【担当所属（室・課）が、施策内容に関する事業を実施したかどうかについて】○施策内容に関して事業を実施した場合→「事業実施」欄に「実施」と記入。

●男女共同参画の視点をもって事業を実施できた場合→「男女視点」欄に「有」■どの程度男女共同参画の視点をもって事業を実施できたかを★３段階で評価→「R3 進捗度」欄に 3 段階で★を記入＜事業所管課から見た事業の進捗度＞［ ★★★ ］目標どおり〜目標を超えて男女共同参画の視点をもって実施した。
［ ★★

］目標には達していないが、男女共同参画の視点をもって実施した。

［ ★

］目標に達せず、あまり男女共同参画の視点をもって実施できなかった。

●男女共同参画の視点をもって事業を実施できなかった場合→「男女視点」欄に「無」■「R3 進捗度」欄について以下のとおり。
→「R3 進捗度」欄に「−」を記入＜事業所管課から見た事業の進捗度＞［ ―］男女共同参画の視点をもって実施できなかった。

○事業を実施していない場合→「事業実施欄に「未実施」と記入→「男女視点」欄に「−」と記入→「R3 進捗度」欄に「評価なし」と記入

第４次東大阪市男女共同参画推進計画

進捗状況
全体

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅰ

Ⅰ

1 ①

1 ①

施

施
策

策

容

1

施策の内容

の

名

1

事業実績
事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
1

1

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

ワーク・ライフ・バランスの重要性につい 企業啓発冊子「企業は 企業啓発冊子「企業はいま・・・」を発行「企業はいま・・・」

1,000冊作成（R2年度予算）し、東大阪市企業

企業啓発冊子「企業はいま・・・」の発「企業はいま・・・」を作成・配て市民や事業所に広報・啓発します

いま・・・」の発行、 し、東大阪市企業人権協議会の会員企業・人を配布し、ワーク・ラ

人権協議会の会員企業・人権文化部・福祉部な行・配布を通して、今後もワーク・ライ

布し、ワーク・ライフ・バランス

配布

イフ・バランスの重要どに配布。また、Web上でも閲覧できるように

フ・バランスの重要性の周知に努める。

の重要性を周知する。

性を周知。

した。
男女ともに希望するワーク・ライフ・バラ

1回／年 市政だより等へ掲載

権文化部・福祉部などに配布する。

実施

ワーク・ライフ・バランスの重要性につい 市政だより啓発記事

毎年10月1日の市政だよりに「ワーク・ライ

1回／年 市政だより等 ワーク・ライフ・バランスについて、市政だよ 実施て市民や事業所に広報・啓発します

フ・バランス」に関する特集記事を掲載

へ掲載（市政だより）

有有★★★

Ｒ4年度目標今後の課題・方向性など★★★

りに啓発特集記事を掲載することにより、広くンスが実現できるように、引き続き市政だ

周知することができた。

よりに限らずあらゆる媒体を利用して広報

備考

担当課

労働雇用政策室

多文化共生・男女共同参画課

していく。

Ⅰ

1 ①

1

2

市内に所在する中小企業の事業所で、財務面「人権・労働」分野により多くの方に知っていただける表彰制度とな 未実施 ーク・ライフ・バランスに配慮した働き方にで良好な経営を行っているとともに地域や社て表彰する。

るように事業の見直しを審査委員会において検取り組む市内中小企業を表彰します

会における企業の社会的責任（CSR：

ダイバーシティの重要性を認識し、ワー

ＣＳＲ経営表彰事業

評価なし

令和3年度で事業終了

産業総務課討した。（表彰は実施せず。）

Corporate Social Responsibility）をも果たしている企業を表彰する。
Ⅰ

1 ①

2

3

メンタルヘルスに関する相談やカウンセリ 職員相談事業

労働安全衛生法の規定に基づき、職員の健康・男女共同参画の視点

男女共同参画の視点も含めた産業医による相男女共同参画の視点も含めた事業の実施に・男女共同参画の視点も含めた産ングの充実を図るなど、職場での健康管理の保持増進に資するため、職員に対する産業も含めた産業医等によ談、委託による外部相談窓口の設置、管理職員

実施

有

★★★

ついて継続しており、今後も、各種ハラス

業医等によるメンタルヘルスに関の重要性について働きかけます

医等による心身の健康相談を実施するもの。

るメンタルヘルスに関等を対象とした産業カウンセラーによるメンタ

メントやワーク・ライフ・バランスに関すする相談の実施及び外部機関へのする相談の実施及び外ルヘルスに関する研修会について継続して実施

る対策について推進していく。

委託による外部相談窓口を設置し部機関への委託によるしている。また、イントラネット・メールにてているところであり、引き続き事

外部相談窓口を設置し本事業の周知についても継続して実施してい業の推進に努める。また、庁内イているところであり、る。

ントラネット等を活用して、職員引き続き事業の推進にに対して当該事業の周知に努め努める。また、庁内イる。

ントラネット等を活用

・管理職員等を対象とした産業カ

して、職員に対して当ウンセラーによるメンタルヘルス

該事業の周知に努めに関する研修会を実施し、男女共る。

同参画の視点も含めた健康管理の・管理職員等を対象と必要性について働きかける。

職員課

した産業カウンセラー
によるメンタルヘルス
に関する研修会を実施
し、男女共同参画の視点も含めた健康管理の必要性について働きか
ける。
Ⅰ

1 ①

2

3

メンタルヘルスに関する相談やカウンセリ 男女共同参画センター 女性社会保険労務士による労働相談
ングの充実を図るなど、職場での健康管理 相談事業の重要性について働きかけます

講座
Ⅰ

1 ①

2

4

男女共同参画センター・イコームにおける市

男女共同参画センター

男女共同参画センター・イコーラムにおいて労 実施

継続して実施していく。今後もチラシや市

労働相談の実施、相談事業の更な多文化共生・男での労働相談の実施

働相談を月１回実施。いこう！らむカレッジに政だより、ウェブサイト、男女共同参画をる周知

女共同参画課

おいて、よりよい人間関係のための講座を行っめざす情報紙「HOW」等にて広報する。

人事課

男女共同参画センター 民の男女共同参画への理解を深めるための講

有

★★

た。

座の開催。「いこう！らむカレッジ」

就労の場でのハラスメントは人権侵害であ 研修事業

セクシュアル・ハラスメントの発生の防止を

セクシュアル・ハラス

職場におけるセクシュアル・ハラスメントの発 実施

職場におけるセクシュアル・ハラスメント

セクシュアル・ハラスメントやマるという認識を深めるための啓発を行うと図るための研修を実施する。

メントの発生の防止を生の防止と、発生した場合の対応の方法についと合わせてマタニティ・ハラスメントやパ

タニティ・ハラスメント、パともに、ハラスメント防止にかかる法改正図るため新規採用職員ての知識の習得につながる研修を実施すること

ワー・ハラスメントなどの発生の防止と、

ワー・ハラスメントの発生の防止情報を周知徹底し、事業所における取組を研修でセクシュアル・ができた。

発生した場合の対応の方法についての知識を図るため、新規採用職員研修で促進します

ハラスメント防止の研の習得につながる研修を実施する。

ハラスメント防止の研修を実施す

有

★★★

る。

修を実施する。

Ⅰ

1 ①

2

4

就労の場でのハラスメントは人権侵害であ 人権啓発ビデオ・ＤＶ 教育機関や企業内での研修のため、人権啓発
るという認識を深めるための啓発を行うと Ｄの貸し出し

年間利用件数10件

4件貸し出し済実施

有★

ビデオ・ＤＶＤの貸し出しを行う。

利用件数が目標に達するよう周知に努め

年間利用件数10件。

労働雇用政策室

ハラスメントに関する講座の実施

多文化共生・男る。

ともに、ハラスメント防止にかかる法改正
情報を周知徹底し、事業所における取組を
促進します
Ⅰ

1 ①

2

4

就労の場でのハラスメントは人権侵害であ 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

ハラスメントに関する支援職が元気になる講座の実施。「介護の職場 実施

るという認識を深めるための啓発を行うと 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講講座の実施

で起こるハラスメントを防ぐ」講座を実施し、名のうち申込１３名参加９名となった。事ともに、ハラスメント防止にかかる法改正

座の開催

ハラスメント防止対策等について学ぶことがで

有★★

参加者の満足度は高かったものの、定員20
業者へ向けて広報も行ったが、当日参加者

情報を周知徹底し、事業所における取組を「いこう！らむ塾（起業入門）」きた。

が少なかったため、さらに周知を行う。

促進します「支援職が元気になる講座」

女共同参画課基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅰ

1 ①

施

施
策

施策の内容

の

名

2

事業実績

策

容

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
5

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

今後の課題・方向性など★★★

有

就労の場でのハラスメントに関する相談窓 研修事業

研修で就労の場でのハラスメントに関する相研修で就労の場でのハ

新規採用職員研修において、「職場におけるハ 実施

引き続き、研修で就労の場でのハラスメン

新規採用職員研修において、「職口の情報を積極的に提供します

談窓口の情報を積極的に提供する。

ラスメントに関する相ラスメント防止・相談ハンドブック」を配布

トに関する相談窓口の情報を積極的に提供場におけるハラスメント防止・相談窓口の情報を積極的し、相談窓口の情報を提供できた。

する。

談ハンドブック」を配布し、相談に提供する。

Ⅰ

Ⅰ

1 ①

1 ①

2

2

5

5

Ｒ4年度目標「企業はいま・・・」

1,000冊作成（R2年度予算）し、東大阪市企業

企業啓発冊子「企業はいま・・・」の発「企業はいま・・・」を作成・配口の情報を積極的に提供します

いま・・・」の発行、 し、東大阪市企業人権協議会の会員企業・人を配布し、ハラスメン

人権協議会の会員企業・人権文化部・福祉部な行・配布を通して、今後もハラスメント及布し、ハラスメント及び相談窓口

配布

ト及び相談窓口についどに配布。また、Web上でも閲覧できるようにび相談窓口について啓発に努める。

について啓発する。

て啓発。

した。

実施

就労の場でのハラスメントに関する相談窓 男女共同参画社会をめ 男女共同参画社会をめざす情報紙HOWに相談 男女共同参画センター

情報紙ＨＯＷを作成し、市政だよりと同時配布 実施

口の情報を積極的に提供します

および市の関連施設などに配布

ざす情報紙「HOW」

窓口情報を掲載の相談事業に関する広

担当課

人事課

窓口の情報を提供する。

就労の場でのハラスメントに関する相談窓 企業啓発冊子「企業は 企業啓発冊子「企業はいま・・・」を発行
権文化部・福祉部などに配布する。

備考

有

有

★★★

★★★

情報紙等を活用し、継続して広報する。

労働雇用政策室

情報紙HOWへ相談窓口情報を掲

多文化共生・男載し、広く配布する。

女共同参画課

年間利用件数10件。

労働雇用政策室

年間貸出冊数800件以上

多文化共生・男

報の実施

Ⅰ

1 ①

2

6

事業所が行う研修に対し、講師の紹介や啓 人権啓発ビデオ・ＤＶ 教育機関や企業内での研修のため、ハラスメ
発ビデオなど機材の貸し出しを実施します Ｄの貸し出し

年間利用件数10件

4件貸し出し済実施

有★

ントに関するビデオ・ＤＶＤの貸し出しを行

利用件数が目標に達するよう周知に努め
る。

う。
Ⅰ

1 ①

2

6

事業所が行う研修に対し、講師の紹介や啓 男女共同参画センター 国・大阪府・各地方公共団体からの提供資料
発ビデオなど機材の貸し出しを実施します 情報資料室事業

年間貸出冊数800件以上 令和3年貸し出し件数647件

実施

有

★★

新型コロナウィルスの影響もあり、目標を及び必要に応じて購入した書籍・資料を男女（４/25〜6/20まで新型コロナウィルス感染拡達成出来なかったため、貸出数増加を目指

共同参画センターの情報資料室で保管すると大防止のため休室）

し取り組む。

女共同参画課ともに、市民や関係者に閲覧・貸出を実施し
ている。
Ⅰ

1 ①

2

6

事業所が行う研修に対し、講師の紹介や啓 出前講座

人権研修の依頼を受け、市民グループ・市内

研修実施時には、毎回市内企業の人権研修に講師派遣した5回全てで発ビデオなど機材の貸し出しを実施します

企業・学校園等に対して研修講師の派遣、ま「ジェンダー」「女性実施済。

たは研修用視聴覚教材の貸出の人権」の内容を盛り

実施

有

★★★

常に男女共同参画の視点を持ち、時代と共引き続き、研修実施時には、毎回に変化する人権課題を発信できるよう、講「ジェンダー」「女性の人権」の義内容や視聴覚教材の見直しを行う。

内容を盛り込んだ講義をする。

人権啓発課

込んだ講義をする。

Ⅰ

Ⅰ

1 ②

1 ②

3

3

7

7

育児・介護休業制度を取得しやすい環境づ 育児・介護休業制度を 男性職員も育児休業制度を取得しやすい環境

男性職員も育児休業制

男性職員について１〜２週間の比較的短期の育 実施

くりや利用促進に向けた周知・啓発を行い 取得しやすい環境づく づくりのための制度の周知・啓発度を取得しやすい環境

児休業を活用するなど、積極的に育児参加する19人が取得し、令和4年度においてもすでに やすい環境づくりのための制度のます

りや利用促進に向けたづくりのための制度のことについて特定事業主行動計画検討委員会

有★★★

男性職員の育児休業取得人数は令和3年度に 男性職員も育児休業制度を取得し15人を超え、昨年度の実績を上回る勢いで周知・啓発を行います

周知・啓発に努める。

（事務局）より周知を行った。男性職員の育児ある。今後は、1ヵ月以上の育児休業を取得

休業取得人数は令和2年度に初めて10人を超する男性職員をいかに増やしていくのかがえ、令和3年度においては19人が取得した。

課題である。

育児・介護休業制度を取得しやすい環境づ ①労政ニュースの発行 ①月１回、労政ニュースを発行し、事業所あ育児・介護休業制度に

令和３年６月３日、「多様な人材が企業成長を 実施

今後も労政ニュースやシニア＆マザーズ雇

育児・介護休業制度に関する情報

くりや利用促進に向けた周知・啓発を行い ②シニア＆マザーズ雇 てにファックス送信している。

関する情報を提供す導く！マザーズやシニアが活躍できる就労環境

用促進活性化事業（東大阪商工会議所補助を提供する。

る。

セミナー」を開催。（参加者数：２５名）

事業）において、育児・介護休業制度に関ます

用促進活性化事業（東 ②企業が高齢者や女性を積極的に活用できる

有

★★

人事課

周知・啓発に努める。

労働雇用政策室する情報を提供する。

大阪商工会議所補助事 ようにセミナーを開催
業）
Ⅰ

1 ②

3

7

育児・介護休業制度を取得しやすい環境づ 市政だより啓発記事

毎年10月1日号の市政だよりに「ワーク・ライ 1回／年 市政だより等 ワーク・ライフ・バランスについて、市政だよ 実施

くりや利用促進に向けた周知・啓発を行い （市政だより）

フ・バランス」に関する啓発記事を掲載

へ掲載

ます

Ⅰ

1 ②

3

8

有

★★★

3

8

周知することができた。

次世代育成支援対策推

令和３年６月３日、「多様な人材が企業成長を 実施

今後も労政ニュースやシニア＆マザーズ雇

次世代育成支援対策推進法・一般企業における「一般事業主行動計画」策定 ②シニア＆マザーズ雇 てにファックス送信している。

進法・一般事業主行動導く！マザーズやシニアが活躍できる就労環境

用促進活性化事業（東大阪商工会議所補助

事業主行動計画の情報を提供す

用促進活性化事業（東 ②企業が高齢者や女性を積極的に活用できる

計画の情報を提供すセミナー」を開催。（参加者数：２５名）

事業）において、次世代育成支援対策推進る。

大阪商工会議所補助事 ようにセミナーを開催

る。

有

★★

労働雇用政策室

法・一般事業主行動計画の情報を提供する。

次世代育成支援対策推進法の周知と、中小 市政だより啓発記事

毎年10月1日号の市政だよりに「ワーク・ライ 1回／年 市政だより等 ワーク・ライフ・バランスについて、市政だよ 実施

企業における「一般事業主行動計画」策定 （市政だより）

フ・バランス」に関する啓発記事を掲載に向けての情報を提供します

多文化共生・男女共同参画課業）
1 ②

1回／年 市政だより等へ掲載

次世代育成支援対策推進法の周知と、中小 ①労政ニュースの発行 ①月１回、労政ニュースを発行し、事業所あに向けての情報を提供しますⅠ

継続して実施。

りに啓発特集記事を掲載することにより、広くへ掲載

りに啓発特集記事を掲載することにより、広く周知することができた。

有★★

市政だよりに掲載し啓発を行うことができた。より広く発信できるよう検討する。

1回／年 市政だより等へ掲載

多文化共生・男女共同参画課基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅰ

1 ②

施

施
策

施策の内容

の

名

3

事業実績

策

容

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
9

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

今後の課題・方向性など★★★

「特定事業主行動計画」に基づく市職員に 特定事業主行動計画推 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進

職員の子育てと仕事の子育て支援に係る休暇制度の周知について、４ 実施

男女共同参画の視点も含めた事業の実施に

職員の子育てと仕事の両立を支援

おける両立支援を推進します

法に基づき、職員の仕事と家庭の両立等に関両立を支援する環境整

月と１０月に定期通知発出している。

ついて継続しており、今後も、特定事業主

する環境整備を推進するため、妊する目標および目標達成のために講じる措置

備を推進するため、妊あわせて令和３年度における男性の育児休業経行動計画に沿って子育て支援について推進娠・出産時及び子育て支援にかかの内容等を記載した特定事業主行動計画を推娠・出産時及び子育て験者およびその所属長の体験談についてとりましていく。

る制度について年２回全所属あて

進していくもの。

支援にかかる制度につとめ、子育て支援に係る休暇制度の定期通知と通知し、制度の周知を図る。

いて年２回全所属あて

あわせて送付するとともに、庁内イントラネッ

また、男性の育児休業経験者およ

通知し、制度の周知をト上においても公開している。

びその所属長の体験談をとりまと進事業

有Ｒ4年度目標図る。

め、庁内イントラネット等を活用

また、男性の育児休業

して周知し、性別に関係なく育児経験者およびその所属

休業を取得しやすい風土の醸成を長の体験談をとりまと

図る。

備考

担当課

職員課

め、庁内イントラネッ
ト等を活用して周知し、性別に関係なく育児休業を取得しやすい風土の醸成を図る。

Ⅰ

1 ②

4

10

「子ども・子育て支援事業計画」の中で、 子ども・子育て支援事 令和元年度に策定した第2期東大阪市子ども・ 令和2年3月に策定し・令和3年度は東大阪市子ども・子育て会議を3 実施

有★★★

引き続き第2期東大阪市子ども・子育て支援 令和2年3月に策定した、第2期東

仕事と家庭生活の両立に向けての取組を推 業計画の推進

子育て支援事業計画において、「すべての子

た、第2期東大阪市子ど 回開催した。

事業計画に基づき、すべての子どもがより

大阪市子ども・子育て支援事業計

進します

どもに良質な成育環境を保障」「すべての子

も・子育て支援事業計・東大阪市子ども・子育て支援事業計画を総合

良質な成育環境ですこやかに成長するため画に基づき、すべての子どもがよどもがすこやかに成長するための支援」を基の支援に努めていく。

り良質な成育環境ですこやかに成画に基づき、すべての的に推進するため、各年度ごとに事業の実施状

本的な考えとし、令和2年度から令和６年度に 子どもがより良質な成況を把握し、東大阪市子ども・子育て会議や庁おいて本計画に関わる事業の実施を推し進め育環境ですこやかに成内のワーキングチーム等において、計画進行のるもの。

長するための支援に努

確認や課題の検討などを行い、それらをもとにめたい。

関係各課や関係機関に働きかけていくことで、子ども家庭課長するための支援に努めたい。

本市における子どもに対する支援施策を総合的・計画的に推進することを図っている。

Ⅰ

1 ②

5

11

相談体制の充実や介護保険・障害福祉サー 家族介護教室の開催・ 家族介護教室:高齢者等の介護に携わっている 家族介護教室：開催回

家族介護教室：開催回数78件

新型コロナウイルス感染状況に配慮しなが家族介護教室：開催回数110回

地域包括ケア推

ビスの利用促進など、高齢者や障害者を介 介護者リフレッシュ事 家族の介護負担の軽減等を目的に地域包括支数145回

介護者リフレッシュ事業については、新型コロら、新しい生活様式に沿った実施方法を検

介護者リフレッシュ事業：介護者

進課

護する家族への支援を充実し、介護離職の 業

援センターで実施

介護者リフレッシュ事

ナウイルス感染拡大防止のため、実施できず。

討していく。

のつどい開催防止に努めます介護者リフレッシュ事業:認知症高齢者等の介 業：介護者のつどい開護者を対象に、介護技術や支援サービス等の

実施

有

★★

催

情報提供や介護疲れを癒すもの
Ⅰ

Ⅰ

1 ②

1 ③

5

6

11

12

相談体制の充実や介護保険・障害福祉サー 福祉サービスの供給確 サービスの供給量の確保、医療的ケアや強度

居宅介護（ホームヘル

在宅で生活する障害者を家族による介護だけで 実施

特に重度の障害がある方の支援について、

福祉人材の確保は、障害福祉全体

ビスの利用促進など、高齢者や障害者を介 保と質の向上

プ）サービスについてはなく、地域全体で見守り支える仕組みづくり

専門技術を有する人材が不足し、ヘルパーに共通する課題であり、自立支援

護する家族への支援を充実し、介護離職のの見込み量（月あたを進めるため、必要なサービス提供をおこなの確保が難しい場合がある。

協議会専門会議等で検討を行う。

防止に努めますり）

う。

利用者数498人

居宅介護サービス利用実績 2,007人/月

利用時間9,790時間

29,998時間

様々な場面での女性の積極的な発言力、多 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

主に女性がｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄさ

ファイナンシャルプランナーによる講座を年４ 実施

様な媒体を活用した発信力、行動力などが 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講れる実践的講座を実施回開催。女性が自信の強みを見つけ、必要な知身につく実践的な講座を提供します

座の開催「いこう！らむ塾（起業入門）」指識を学び、起業にチャレンジする力を身につけ

定管理者自主事業「女性のためのキャリアカ

る実践的な講座を提供できた。定員２０名申込

ウンセリング」

３１名。「女性のためのキャリアカウンセリン

指定管理者自主事業

行動障害に対応した支援、福祉人材の確保等

有

有

★★

★★★

継続して、実施する。

障害施策推進課

主に女性がｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄされる実践的

多文化共生・男講座を実施

女共同参画課グ」２日間実施。

Ⅰ

1 ③

6

13

セミナーやイベントの企画・運営などの実 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

主に女性がｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄさ

ファイナンシャルプランナーによる講座を年４ 実施

践的な活動を通して、経験の蓄積と女性の 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講れる実践的講座を実施

回開催。起業にチャレンジする力を身につけ、ネットワークを支援します座の開催。「いこう！らむ塾（起業入門）」

有★★★

継続して、実施する。

主に女性がｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄされる実践的

多文化共生・男講座を実施

女共同参画課

継続して講座を実施する。多様な媒体で情女性と仕事について考え、働き方

多文化共生・男報を提供できるように検討する。

やチャレンジの方法を探る講座を

女共同参画課講師や参加者との交流を通してネットワークづ
くりに繋げられる講座を開催した。定員２０名
申込３１名。

Ⅰ

1 ③

7

14

働く、学ぶ、交流するなど、様々なチャレ 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

女性と仕事について考

女性が自分自身の強みをみつけ、チャレンジす 実施

ンジに関する情報を収集するとともに、多 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講

え、働き方やチャレンる力を身につけるような講座を開催。地域貢献

有★★

様な媒体を通じて情報提供をします座の開催。「いこう！らむ塾（起業入門）」

ジの方法を探る講座をセミナーでは、女性が性別役割にとらわれず地実施し、交流の機会や情報につい「いこう！らむ塾（地域貢献）」

実施し、交流の機会や域活動にチャレンジするきっかけづくりになるて提供する

情報について提供する情報を提供できた。

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

1 ③

1 ③

1 ③

施

施
策
名

7

7

7

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
15

15

16

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

今後の課題・方向性など★★★

今後も復職及び再就職を目指す女性対象の女性向けの就労支援のセミナーを

就労支援のセミナーを実施する。

開催する。

次年度も継続して、女性の起業支援となる

働く女性や再就職を希望する女性

多文化共生・男講座を実施する。

に向けた講座を開催

女共同参画課

認定連携創業支援等事業者と連携を図り、女性のための起業支援や活躍機会

産業総務課

周知につとめる。

の拡充

次年度も継続して、女性の起業支援となる講座の実施し、利用者の増加を

多文化共生・男講座を実施する。

目指す

女共同参画課

引き続き４０％を目指して全庁的な取り組

女性委員の参画率40パーセント以

多文化共生・男みを促進する。

上を維持する。

女共同参画課

引き続き女性委員候補者の情報収集を行女性委員候補者の情報収集の実施

多文化共生・男

働く女性のための講座や、再就職を希望す 就活応援窓口事業

就活ファクトリー東大阪において、39歳以下

女性向けの就労支援の復職及び再就職を目指す女性対象の就労支援の 実施る女性のための講座などを開催しますの若者及び女性（年齢不問）を対象とし、セミナーの開催する。

セミナーを実施した。

キャリアカウンセリングやセミナーを通じ（セミナー開催数：２３回、参加者数：１６６て、就労を支援する。

名）

働く女性のための講座や、再就職を希望す 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

働く女性や再就職を希

東大阪市創業支援事業計画における、認定連携 実施

る女性のための講座などを開催します

民の男女共同参画への理解を深めるための講

望する女性に向けた講

創業支援等事業の位置づけで、女性の起業支援座の開催。「いこう！らむ塾（起業入門）」

座を開催した。

として講座を実施した。

講座

起業や社会活動にチャレンジしたい女性に市と創業支援等事業に認定連携創業支援等事業者と協働し、いこ向けた支援講座の開催や補助金等のスター創業支援等事業実績のある東大阪商工

う！らむ塾（女性向け創業入門セミナー）

トアップ支援の情報を提供します

会議所、日本政策金融と女性向け創業塾（セミナー）を開催し公庫東大阪支店をはじ

た。

実施

有

有

有

★★★

★★★

Ｒ4年度目標備考

担当課

労働雇用政策室

め、公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構などの認定連携
創業支援等事業者と協働し、創業相談窓口や創業セミナーの開催などを実施するもの。
Ⅰ

1 ③

7

16

起業や社会活動にチャレンジしたい女性に 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市講座の実施

いこう！らむ塾において、起業したい女性や地 実施

向けた支援講座の開催や補助金等のスター 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講域活動に参加したい女性に向けた講座を開催しトアップ支援の情報を提供します座の開催。「いこう！らむ塾（起業入門）」

た。

有

★★★

「いこう！らむ塾（地域貢献）」
Ⅰ

2 ④

8

17

委員が一方の性別に偏った審議会などを解 審議会等への女性の参 行財政運営に女性の意見を反映させ、男女共女性委員の参画率40

市全体の審議会等への女性委員の参画率は、令 実施

消し、一方の性別の委員が40%以上の比率 画推進

同参画社会の実現に資するため、審議会等のパーセント以上を維持

和3年4月1日現在で31.7％だった。審議会所管を占めるよう、選考基準の見直しを行い改委員への女性の参画を積極的に推進する。

する。

課が関係団体に委員推薦依頼をする際、「参画選の際に少ない方の性別の委員を登用しま促進依頼文」を添えていただく等、参画率向上

すに対する取り組みへの協力を引き続き求めてい

有

★★★

く。
Ⅰ

2 ④

8

18

地域や様々な分野で活躍する女性委員候補 審議会等への女性の参 行財政運営に女性の意見を反映させ、男女共女性委員候補者の情報審議会等への女性委員の参画状況調べにおいて 実施

者の情報を収集します

収集の実施

把握した女性委員について、情報の整理を行っ

画推進

同参画社会の実現に資するため、審議会等の委員への女性の参画を積極的に推進する。

Ⅰ

2 ⑤

9

19

「特定事業主行動計画」に沿って、計画的の前提として先ず総括
主幹職の女性割合を向上させる必要があり、女性職員活躍推進

男女共同参画社会の推進に向け、女性職員の 総括主幹職以上に占め
管理職への登用を図る。

★★

う。

女共同参画課

引き続き特定事業主行動計画（後期計画） 課長職に昇任するための前提とし

人事課

た。

課長職に昇任するために女性管理職の登用を促進します有

総括主幹職以上に占める女性職員の割合は、令 実施

有★★

和3年4月1日現在で22.5%だった。令和3年度中の「女性職員の活躍推進」に基づく、新た て先ず総括主幹職の女性割合を向に、特定事業主行動計画（後期計画）の「女性な取組（研修や多様な勤務制度）について 上させる必要があり、総括主幹職

職員の活躍推進」に基づく取り組みとして、管検討し、効果的な施策を企画・実施してい 以上に占める女性職員の割合（平理職との座談会等を実施した。

く。

成31年4月21.4%）の向上を 目標に取組を進める。 令和4年度はる女性職員の割合（平24%を目標とする。

成31年4月21.4%）の向上を目標に取組を進める。令和3年度は23%を目標とする。
Ⅰ

2 ⑤

9

20

実施

有

★

引き続き女性の管理職選考への受験を促進

全受験者数に対し、女性の受検率していくよう学校長に働きかけていく。

をそれぞれ、校長23.7%、教頭１

市立学校園の管理職選考への女性の受験を 啓発活動

学校ヒアリング等で学校長から状況を把握

全受験者数に対し、女受検者に対する女性率は校長選考18.8％（3

促進し、計画的に登用の促進を図ります

し、指導助言を通して、より計画的な登用を性の受検率をそれぞ名）、教頭選考13.3%（2名）指導主事選考図っていく。

れ、校長25.7%、教頭

27.2％（3名）であった。指導主事のみ目標達

4.1％、指導主事19.6%を超える。

１５％、指導主事25.

成。

（令和4年度現在の女性率を超え

５%を超える。（現職

教職員課

る指標）

の女性率）
Ⅰ

Ⅰ

2 ⑤

2 ⑤

9

9

21

22

男女の比率が大きく偏らないような職員配 男女の比率が大きく偏 男女の比率が大きく偏らないような職員配置

男女の比率が大きく偏個々の能力と適性を十分に見極めながら、男女 実施

引き続き個々の能力と適性を十分に見極め

男女の比率が大きく偏らないよう置に努めますらないような職員配置 に努める。

らないような職員配置の比率が大きく偏らないような職員配置を進め

有★★★

ながら、男女の比率が大きく偏らないような職員配置に努める。

に努める。

に努める。

た。

な職員配置を進める。

女性職員の自己啓発やキャリア形成を支援 研修事業

女性職員の自己啓発やキャリア形成を支援す

女性職員の自己啓発や女性職員の自己啓発、キャリア形成を支援する 実施

引き続き、女性職員の自己啓発、キャリア

女性職員の自己啓発やキャリア形

するために、助言・支援の仕組みをつくりるための研修を実施する。

キャリア形成を支援すため、女性職員を対象とした研修を実施し、他形成を支援するため、女性職員を対象とし成を支援するための研修を実施す

るための研修を実施す

団体主催の講座へ職員を派遣した。

た研修を実施し、他団体主催の講座へ職員

る。

ます

る。

有

★★★

を派遣する。

人事課

人事課

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

2 ⑤

2 ⑥

2 ⑥

施

施
策
名

9

10

10

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標達成度など、具体的に）

内
22

23

23

(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の女性職員の自己啓発やキャリア形成を支援 情報提供

男女共同参画センターの講座及び市の内外を関係部署へ情報提供を

男女共同参画センターで開催する講座においするために、助言・支援の仕組みをつくり問わず、関係する講座等を積極的に情報提供

実施て、関係部署へ情報提供を行った。

ます

する。

地域における女性の積極的登用が進むよ

男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

実施

有

★

Ｒ4年度目標今後の課題・方向性など

講座についての情報提供にとどまらず、助関係部署への情報提供を実施

地域における男女共同地域における女性の力を学び、女性が性的役割 実施

民の男女共同参画への理解を深めるための講参画の理解を深める講にとらわれず、地域活動に参加できるきっかけ

域団体への啓発を進めます座の開催。「いこう！らむ塾（地域貢献）」

座の実施

をつくる講座を実施した。

有★★

女共同参画課

今後も視野を広げられるような講座を実施

地域における男女共同参画の理解

多文化共生・男していく。

を深める講座の実施

女共同参画課

消防局総務課・「休団制度」の導入

・環境の変化（介護、育児、転勤等）に伴う退 実施

本市消防団員中の女性消防団員の割合が約

・広報活動や応急手当普及啓発等

う、広報や講座を通じて、自治会などの地 進やすい環境づくりや処遇（報酬等）の改善を

・「広報啓発隊」の発団への対策として、団員の身分を保持したまま5%となるよう、市民への広報活動や応急手の実施

域団体への啓発を進めます

行うとともに、広報啓発隊による火災予防の足消防団員としての活動を一定期間行わないこと

当普及啓発活動を実施する。

・本市消防団員に占める女性の割ための広報や応急手当普及啓発活動を実施

・広報活動や応急手当とすることができる「休団制度」を導入した。

し、女性の入団促進を図る。

普及啓発等の実施

・「広報啓発隊」を発足したが、新型コロナウ

・本市消防団員に占め

イルス感染拡大の影響によりイベント等が中止

る女性の割合を５％ととなり、活動予定は未定。

する。

・令和4年4月1日現在の女性消防団員数は11人

女性消防団員の入団促 性別にかかわらず消防団員としての活動がし

有

★★★

担当課

多文化共生・男

言や仕組みづくりについて検討していく。

う、広報や講座を通じて、自治会などの地 講座

地域における女性の積極的登用が進むよ

備考

合を５％とする。

（本市消防団員の約2%）

Ⅰ

2 ⑦

11

24

リーダー役割を担う女性の人材を養成する 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

女性がエンパワメント

男女共同参画センターでは、女性がエンパワメ 実施

ための講座の開催や女性が交流しネット

する講座の実施

ントする講座を実施する。講座終了後には必要講座

ワークを広げるための機会を設けます

民の男女共同参画への理解を深めるための講座の開催。「いこう！らむカレッジ」「いこに応じて、参加者がネットワークづくりに取りう！らむ塾」

組みやすいよう、グループ立ち上げに関する情有★★★

今後も継続して実施する。

女性がエンパワメントする講座の多文化共生・男実施

女共同参画課報提供や、アドバイスを積極的に実施する。

Ⅰ

2 ⑦

11

25

近隣の大学と連携して、学生との協働によ 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

近隣の大学と連携した近隣の大学とは「男女共同参画社会に向けてひ 実施

新型コロナウィルスの影響もあり、学生と近隣の大学と連携した講座等の実

多文化共生・男る講座の開催など女性リーダーの育成を図 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講講座等の実施とことメッセージ」の募集や男女共同参画記念

有★

連携した講座等の実施ができなかったた

施

女共同参画課ります座の開催。

のつどい、イコーラムフェスタ等のイベント等

め、今後は検討していく。

労政ニュースで制度の改正情報等を発信し労政ニュースで、労働関連法や制

労働雇用政策室ていく。

度の改正情報を随時発信し、法令を通じて連携しているが、今年度は学生に向けた講座の実施には至らなかった。
Ⅰ

3 ⑧

12

26

市内事業所に向けて、労働関連法や制度の 労政ニュースの発行

月１回、労政ニュースを発行し、事業所あて

労政ニュースで、労働改正情報を随時発信し、法令順守の啓発をにファックス送信している。

関連法や制度の改正情行います

労政ニュースで制度の改正情報等を発信した。 実施

有★★

報を随時発信し、法令順守の啓発を行う。

順守の啓発を行う。
Ⅰ

3 ⑧

13

27

市内事業所が、女性活躍推進法に基づく取 ①労政ニュースの発行 ①月１回、労政ニュースを発行し、事業所あ労政ニュースで、女性

令和３年６月３日、「多様な人材が企業成長を 実施

今後も労政ニュースやシニア＆マザーズ雇

労政ニュースやシニア＆マザーズ

組を促進するために法律の趣旨や助成金情 ②シニア＆マザーズ雇 てにファックス送信している。

活躍推進法に関連する

導く！マザーズやシニアが活躍できる就労環境

用促進活性化事業（東大阪商工会議所補助

雇用促進活性化事業（東大阪商工

情報発信を行う。

セミナー」を開催。（参加者数：２５名）

事業）において、女性活躍推進法に関連す

会議所補助事業）において、女性る情報発信を行う。

活躍推進法に関連する情報発信を報等を積極的に発信します

用促進活性化事業（東 ②企業が高齢者や女性を積極的に活用できる

有★★

大阪商工会議所補助事 ようにセミナーを開催

行う。

業）
Ⅰ

3 ⑧

13

27

市内事業所が、女性活躍推進法に基づく取 市政だより啓発記事

毎年10月1日号の市政だよりに「ワーク・ライ 1回／年 市政だより等 ワーク・ライフ・バランスについて、市政だよ 実施

組を促進するために法律の趣旨や助成金情 （市政だより）

フ・バランス」に関する啓発記事を掲載

へ掲載

報等を積極的に発信します
Ⅰ

3 ⑨

14

28

労働雇用政策室有★★

りに啓発特集記事を掲載することにより、広く

市政だよりの他、啓発する方法を検討して1回／年 市政だより等へ掲載

多文化共生・男いく。

女共同参画課

周知することができた。

女性の活躍推進に積極的に取り組む一般事 女性の活躍推進に積極 --実施実績なし未実施 ー

評価なし 公共調達における公正性の確保を維持しつつ計画を推進する方法を模索している。

業主に対して、公共調達における公正性及 的に取り組む一般事業

他市の状況を参考にしながら、引契約課

き続き取組方法を検討していく。

び経済性を確保しつつ、受注機会増大につ 主に対して、公共調達
ながる手段を検討します

における公正性及び経済性を確保しつつ、受注機会増大につながる手段を検討する事業

Ⅰ

3 ⑨

14

29

女性が活躍できる職場づくりに取り組む市 ＣＳＲ経営表彰事業

市内に所在する中小企業の事業所で、財務面「人権・労働」分野により多くの方に知っていただける表彰制度とな 未実施 ー内中小企業を表彰します

で良好な経営を行っているとともに地域や社て表彰する。

るように事業の見直しを審査委員会において検評価なし

令和3年度で事業終了

産業総務課討した。（表彰は実施せず。）

会における企業の社会的責任（CSR：
Corporate Social Responsibility）をも果たしている企業を表彰する。

Ⅰ

3 ⑨

15

30

女性活躍に取り組むモデル事業所等の情報 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

女性活躍にかかる情報

記念のつどいにおいて、自身が起業し活躍され 実施を発信して市内事業所における取組を促進 主催事業の発信ている講師による講演を開催。ＨＯＷに、理系

します

民の男女共同参画への理解を深めるための講

男女共同参画社会をめ 座、イベント開催。

分野で活躍する学生のインタビューを掲載した

ざす情報紙「HOW」

が、モデル事業所の発信には至らなかった。

有★★

女性活躍にかかる情報の発信について検討 女性活躍にかかる情報の発信

多文化共生・男していく。

女共同参画課基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅰ

3 ⑩

施

施
策
名

16

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
31

職場体験など職業に関する学習機会を充実 キャリア教育推進事業 モノづくり体験、工場見学、職業講話、職場

NPOや地域企業と連携

モノづくり体験教室参加児童29校4105人

します

した職業に関する学習

を予定。

体験の実施

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

実施

有

★★

Ｒ4年度目標今後の課題・方向性など

継続実施

NPOや地域企業と連携した職業に

備考

担当課

学校教育推進室

関する学習機会の推進

機会の推進
Ⅰ

3 ⑩

16

32

性別にかかわらず将来のモノづくり分野を ①モノづくり支援室教 ①NPO及び市内企業の協力により、市内小学①参加児童数 4,000人 ①目標達成見込み：4,105人

担う人材の育成をめざした取組を推進しま 育支援事業②参加児童数 576人

す

校においてモノづくり体験教室を実施し、次

実施

有

★★

②参加児童数：204人（緊急事態宣言期間中は①引き続き、モノづくり人材の育成を進め①参加児童数 4000人

モノづくり支援ていく②参加児童数 326人

室

教職員対象のキャリア教育研修を

学校教育推進室活動を中止した）②少年少女発明クラブ 代を担う子どもたちにモノづくりの楽しさを体験してもらい、将来の東大阪を担う人材の育成を行う②（公社）発明協会の支援のもと次代を担う青少年を対象とし、創作の楽しさを体得させ、科学的な考え方を養い、創造性豊かな人間形成を図る

Ⅰ

3 ⑩

16

33

性別による固定的な考え方にとらわれない キャリア教育推進事業 性別による固定的な考え方にとらわれない進

教職員対象の研修や進教職員対象のキャリア教育研修を実施、進路指 実施

進路指導やキャリア教育を実施します

路指導、キャリア教育、教職員の研修、担当

路指導担当者会議を通導担当者会議の予定

者会議の実施じて性別にとらわれな

有

★★

継続実施

実施、進路指導担当者会議の予定

い進路指導、キャリア教育を推進する。

Ⅰ

Ⅰ

3 ⑩

3 ⑩

16

17

34

35

モノづくり分野で活躍する女性と交流する 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

モノづくり等に取組む

令和３年度は地元で農業に従事する女性を講師 実施

機会の提供など、多様な分野の職業への関 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講

事業所や人材等のの情にむかえ、モノづくりのおもしろさを伝える講

心を高める取組を実施します座の開催。「いこう！らむカレッジ」

報発信座を行った。

理系分野への関心を高めるため、子どもが 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

こどもが楽しく学べる「子どもの可能性を広げる！性別にとらわれな 実施

楽しく学べる体験講座を開催します

講座の開催

講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講

有

有

★★

★★

今後も継続して実施する。

こどもが楽しく学べる講座を企画し、理系

い進路選択」を開催し、保護者や教員等に対し分野に関心をもってもらえるような体験講

座の開催。「いこう！らむカレッジ」「男性ての講座を実施した。また、男性のための講座

座を実施する。

のための講座」

において、「親子あそびと子育て講座」を開催

モノづくり等に取組む事業所や人多文化共生・男材等のの情報発信

女共同参画課

こどもが楽しく学べる講座の開催

多文化共生・男女共同参画課したが、理系分野の体験講座は開催できなかっ
た。

Ⅰ

3 ⑩

17

36

理系分野で活躍する女性のロールモデルを 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

女性チャレンジ意識の男女共同参画センターでは女性のエンパワメン 実施

今後も女性のチェレンジ意識を促すよう継女性チャレンジ意識の高揚を促す

多文化共生・男

紹介するなど、女性のチャレンジ意識の高 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講高揚を促す講座の実施

ト支援を目的に、根強い女性役割、母親役割へ

有★★

続していくほか、ロールモデルを紹介でき講座の実施

女共同参画課

揚を促します座の開催。「女性応援セミナー」の期待から女性自身が離れて、仕事に対するるような講座も検討する。

コロナ禍においてもライフステージにおけ事業については感染状況に応じて健康づくり課る女性の健康について啓発を実施する。

可能な範囲で実施していく。

チャレンジも含めて自分らしい生き方と子育てをサポートする講座「女性応援セミナー」を実
施。
Ⅱ

4 ⑪

18

37

思春期、成熟期 、更年期、高齢期の健康支 女性の健康習慣

市政だよりにて女性の健康について啓発。

新型コロナウイルス感

ライフステージにおける女性の健康についての 実施

援ための情報や学習機会を充実します

美ママ

保健センターでも啓発コーナーを作り、掲示

染症にて大学等のイベ啓発を実施している。

ー★★

親子で骨トレ

啓発を実施。

ントはすべて中止と市政だよりや保健センター等での大学等のイベント時に子宮頚がん検診の啓発なった。

啓発の機会をとらえて啓発を実施を実施。

事業については感染状していく。

況に応じて可能な範囲で実施していく。
市政だよりや保健センター等での啓発の機会をとらえて啓発を実施
していく。

Ⅱ

4 ⑪

18

37

思春期、成熟期 、更年期、高齢期の健康支 思春期保健対策事業

思春期における飲酒や喫煙、性感染症などは

思春期保健対策事業の養護教諭と保健センター保健師との交流会を開 実施

コロナ禍のため、学校に出向いての講座が学校と連携し、オンライン等を使

母子保健・感染援ための情報や学習機会を充実します

心身の健康に悪影響を与えることもあるの充実により、自身のか催した。また、申し出があれば、学校に出向い

難しい状況であった。今後、オンライン等

用した方法で思春期保健対策事業症課

で、思春期の段階で学校関係者と連携し、学らだや生き方の知識をての講座を開催予定だったが、コロナ禍のためを使用した方法で講座が出来ないか、学校を検討校に出向いて医学的・保健知識の啓発を行得て、ライフプランを実施なし。

と相談し検討していく。

う。

主体的に選び、決めら有★★

れる力を育む。
Ⅱ

4 ⑪

18

37

思春期、成熟期 、更年期、高齢期の健康支 学校への情報提供

国、府などからの情報を活用できるよう、学掲示物や情報誌等、学年数回の大阪府からの情報誌の提供や、ポス

援ための情報や学習機会を充実します

校への情報提供を実施。

校への情報提供を行

ター等の掲示物の迅速な提供ができている。

う。

実施

有

★★★

引き続き情報提供や案内周知などを行って掲示物や情報誌等、学校への情報いく。

提供を行う。

学校教育推進室

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

4 ⑪

施

施
策
名

18

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
38

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

今後の課題・方向性など★★★

コロナ禍においても、精神保健福祉相談は通常 実施ーＲ4年度目標心の健康問題に対する関心を高めるととも 精神保健福祉対策事業 保健センターにて精神保健福祉相談を実施。

精神保健福祉相談は継精神保健福祉相談は通常通り実施。啓発事

精神保健福祉相談は継続して実に相談・情報提供の充実を図ります

精神障害の理解や心の健康づくりに関する知続して実施。R4年３月 通り実施。啓発事業についてはコロナの影響に業についてはコロナの影響により縮小とな

施。R5年３月に精神保健福祉啓発

識の普及、啓発を行う。また、自殺対策としに精神保健福祉啓発事

より縮小となるが、ケーブルテレビや公式るが、対面以外の啓発アプローチの拡充を事業を予定。自殺対策では悩みのて自殺防止のゲートキーパー養成研修も実業を予定。自殺対策で

youtubeを通じ対面以外の方法で実施した。自図る。

相談先一覧を3500部を作成し、駅施。

は悩みの相談先一覧

殺防止のゲートキーパー研修もオンラインで実

備考

担当課

健康づくり課や相談窓口等に配架。

3500部の作成を予定。 施し、若年者対策として市内４大学、１高校にSNS相談につながるQRコード付悩みの相談先一
覧を配布。

Ⅱ

Ⅱ

4 ⑪

4 ⑪

18

18

38

39

心の健康問題に対する関心を高めるととも 思春期の子どもが心と スクールカウンセラーや、学校外の相談窓口

スクールカウンセラー

心の健康への関心が高まり、相談ニーズが増え 実施に相談・情報提供の充実を図ります

体の悩みについて相談 を周知し、思春期の子どもが心の健康につい等による相談窓口周知ている。スクールカウンセラーだけでなく、外できる環境づくりて考え、相談できる環境づくりに取り組む。

の徹底。

部の電話相談窓口等も周知できている。

・登山大会では、体力に合わせて初級、中

令和3年度のチャレンジ 令和２年度・３年度チャレンジ登山は中止。

市民グラウンドゴルフ大級、上級に分けて生駒山を登山します。踏破

登山は中止。

会市民ゲートボール大会

距離に応じて、記念品を授与します。

女性の参加者が100人を 143人 女90人です。今までとは異なる広報媒体

・グラウンドゴルフやゲートボール大会で超えるよう努めます。

生涯を通じた健康づくりのため運動習慣の 市民チャレンジ登山大会
定着に向けた取組を推進します

実施

有

★★

継続実施

有

★★★

令和4年度のチャレンジ登山大会の参加者は 令和４年度チャレンジ登山大会は

市民スポーツ支男133人 女113人。広報工夫し、より多くの 広報活動に注力し、男女比率の偏援課

令和元年度のチャレンジ登山大会の参加者は男市民にイベントを周知できるよう努める。

等を使用し、より多くの市民にイベントを周知

全学校園への周知

学校教育推進室りが大きくなく実施ができた。今後も男女共に参加者増に努める。

できるよう努める。

は、年に数回実施しています。異年齢の人たちが集い、誰でもが参加できる競技です。

Ⅱ

Ⅱ

4 ⑪

4 ⑪

19

19

40

41

女性特有の健康問題を取り上げた健康教育 女性のための健康講座 3月に女性の健康講座を3保健センターにて実

Ｒ４年3月の女性の健康 ライフステージにおける女性の健康についての 実施を実施するなど、学習機会を提供します

施。

習慣に合わせて健康講啓発を実施している。

市政だよりにて女性の健康について啓発。

座と啓発を実施予定。

女性特有の心身の健康について講座を行い、周女性の健康づくりへの啓発を実施

保健センターでも啓発コーナーを作り、掲示

女性の健康づくりへの知をしている。

する。

啓発を実施。

啓発を実施する。

女性の健康週間啓発

男性を対象とした相談事業を実施し、利用 男女共同参画センター 男性相談員による男性のための電話相談

男女共同参画セン

男性相談を実施した。令和３年度相談件数の促進を図ります

ターでの男性相談の

82件

相談事業

実施

ー

有

★★

★★

コロナの感染対策を実施し、女性特有の心Ｒ5年3月の女性の健康習慣に合わ

身の健康について講座を行い周知する。

せて健康講座と啓発を実施予定。

健康づくり課

継続して実施する。相談事業の周知を行

男性相談の実施、相談事業の更な多文化共生・男う。

る周知

女共同参画課コロナ禍のため、集団教室の実施が難し

講座の広報活動

母子保健・感染く、少人数での対応が必要になっている。

コロナ禍のため、集団教室の実施

症課

実施
Ⅱ

4 ⑫

20

42

保健センターでは妊娠中の妊婦とそのパート

講座の広報活動

妊婦とそのパートナーを対象に妊娠中や産後の 実施

し、母子の健康が確保されるよう周知する

ナーがともに学び、妊婦が安心して出産にのコロナ禍のため、集団

過ごし方、主体的に出産を進めるために心身両とともに、妊娠期の女性やその配偶者を対

ぞみ、地域に子育て仲間をつくり楽しく育児教室の実施は難しい

面からの健康管理について学んでもらっていは難しいが、時間予約制にして開象とした出産・子育てのための講座を開催ができることを目的として「みんなでマタニ

が、時間予約制にしてる。また、産後の育児について、父親が積極的催を継続する。

しますティ教室」を開催している。

開催を継続する。

に関わることの大切さを講座に盛り込んでい女性が安心して妊娠・出産の時期を過ご

母子保健事業有★★★

る。ひがしおおさか子育て応援アプリすくすく☆トライにおいても講座の広報活動を行っている。
令和3年4月~令和4年3月
みんなでマタニティ教室 15回開催

Ⅱ

4 ⑫

20

43

妊婦健康診査、産婦健母子健康手帳交付時の面接では、様々な母子保 実施

妊娠・出産に関する情報提供や健康診査、 母子保健事業

令和３年度より、妊婦健康診査の公費負担助

保健指導などの充実を図ります

成を17回、総額135,000円に拡充。経済的負担 康診査の受診数の向上

健サービスを紹介するとともに、育児の支援者を軽減し、未受診の解消に努めている。まの有無を確認し、男女が協力して子育てしてい

た、母子健康手帳交付時に、全ての妊婦に保くようアドバイスしている。産婦健康診査の結健師や助産師がの面接を行ない、早期からの果、産後うつの傾向がある場合は、産後ケア事つながりをもって、出産または出産後のサ業の利用を勧めるなど、育児負担の軽減についポートに向けた支援を行っている。

てのアドバイスをしている。

また、産婦健康診査については、2回、総額

妊婦健診受診数（令和3年4月~令和4年3月）

10,000円の公費負担助成を行い、産後うつの前期2,952件、中期3,035件、後期2,568件、早期発見に努めている。

基本券①~⑭ 27,592件
産婦健康誌診査（令和3年4月~令和4年3月）
1回目 2,455件、2回目 1,695件

有★★★

母子健康手帳交付時の面接時に、健診の必妊婦健康診査、産婦健康診査の受母子保健・感染要性を説明していく。

診数の向上

症課

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

4 ⑫

施

施
策
名

20

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
44

受診率の向上

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

今後の課題・方向性など★★★

継続し、乳幼児健診の受診の必要性を啓発

妊娠期、乳児期早期から保健センターとのつな 実施

有乳幼児健診の必要性を周知し、受診率の向 母子保健事業

保健センターでは、4か月児、1歳6か月児、3

上に努めます。また、受診しない親子への歳6か月児に対して健康診査を実施しており、がりがもてるよう、母子健康手帳交付時の面接

し、未受診者については状況把握に努めてフォローを充実します

内科診察・歯科診察・身体計測・歯科相談・時や、こんにちは赤ちゃん訪問時等、母子とのいく。

心理発達相談・栄養相談・育児相談などを行接点がある毎に乳幼児健診の受診の必要性を啓なっている。疾病、障害の早期発見と育児上発している。未受診者については状況把握に努の不安、悩みの相談、虐待の早期発見、予防

めている。

を行う。

受診率（令和3年4月~令和4年3月）

Ｒ4年度目標受診率の向上備考

担当課

母子保健・感染症課

4か月児健康診査 98.0％
1歳6か月児健康診査 96.2％
3歳6か月児健康診査 98.4％
Ⅱ

Ⅱ

4 ⑫

4 ⑫

20

20

45

45

子育て世代包括支援センター事業を推進し 子育て世代包括支援セ 電話相談、来所相談、アウトリーチによる相相談時において、男女

DVや虐待などの話しにくい内容についても、相 実施

ます

談及び情報提供を実施し、適切な機関へつな

平等、人権尊重の視点談できる雰囲気づくりに努めた。

ぐ等、妊娠期から子育て期まで切れ目のないに立った支援を実施す支援を実施する。

る。

子育て世代包括支援センター事業を推進し妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を母子手帳交付時面接の母子健康手帳交付時に、保健師又は助産師が全 実施

ます

実施するため、全てに妊婦に対し母子手帳交

実施数

数面接を実施している。面接では、様々な母子

ンター事業

有

★★

今後も個々の状況に合わせて相談しやすい

相談時において、男女平等、人権

雰囲気づくりを行っていく。

尊重の視点に立った支援を実施す

施設給付課

る。

付時面接を実施している。また、子育てにつ保健サービスを紹介するとともに、育児の支援

いての相談にのり、関係機関と連携して支援者の有無を確認し、男女が協力して子育てしてを実施している。

いくようアドバイスしている。さらに支援者が有★★★

母子健康手帳交付時の面接を継続してい母子手帳交付時面接を全数実施

く。

母子保健・感染症課

得にくい場合は、産後ケア事業を紹介するな
ど、子育て困難感が強くならないようサポートしている。また、妊娠期からの子育てガイド「すくすく☆トライ」にも、男性の育児参画の視点を盛り込み、啓発を行っている。また希望者には「父子健康手帳」を配布しており、ウェブサイトや市政だより、妊娠届出時に広報している。
（令和3年4月〜令和4年3月）
母子健康手帳交付時の面接数3,127人

Ⅱ

4 ⑫

20

46

不妊に悩む人への相談、情報提供を行いま 男女共同参画センター 女性のための電話相談、面接相談

男女共同参画の視点に女性のための電話相談、面接相談を実施した。 実施

す

基づき、不妊に悩む人

令和３年度相談件数2280件

相談事業

有

★★★

継続して実施する。調査・分析を行い、よ必要な情報提供につとめる

多文化共生・男

りよい相談事業実施に努める。

女共同参画課への相談をはじめとする女性の様々な悩みについて男女共同参画センター相談室にて応じるとともに、必要な情報を提供する。

Ⅱ

4 ⑫

20

46

令和4年４月から不妊治療費が保険適応され 制度や情報の周知啓発

母子保健・感染

理解を求める啓発を市政だよりやホームペー

発のため、夫婦で一緒に基礎知識を学べるリーた。令和４年度においては、年度をまたぐ1症課

ジでおこなっている。また、子どもの出生を

フレットを医療機関・保健センター・行政サー回の治療についてのみ、助成対象となり、望んでいるにもかかわらず、特定不妊治療

ビスセンター等に設置依頼した。また、令和3

本事業については、令和4年度で終了予定で（体外受精や顕微授精）以外の治療法では妊

年1月より制度が変更（所得制限の撤廃、助成ある。変更については、ウエブサイトで周娠の見込みがない、または極めて少ないと医金額、助成回数の拡充され、事実婚の申請も可知している。

師に診断されている夫婦に対し、治療費の一能）されたことを、ウェブサイトで周知し、手部助成を実施している。

引きも改訂した。

不妊に悩む人への相談、情報提供を行いま 不妊に悩む方への特定 不妊専門相談センターの周知や周りの方へのす

治療支援事業制度の周知啓発

不妊治療の知識や治療費一部助成についての啓 実施

承認件数（令和3年4月~令和4年3月）

有

★★★

638

件

Ⅱ

4 ⑬

21

47

リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

リプロダクティブ・ヘ

生涯を通じた男女の健康増進を目的として、ラ 実施

参加者の満足度は高かったものの、定員20

リプロダクティブ・ヘルス／ライ

多文化共生・男方に基づき、すべての人が自分の身体に関 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講

ルス／ライツに関する

イフステージに応じたこころとからだの変化を名のうち申込１０名と、当日参加者が少な

ツに関する講座の実施

女共同参画課して自己決定権を持っていることを認識し座の開催。「こころとからだ講座」

講座の実施知り、その対処法を学ぶ講座を実施した。

かったため、さらに周知を行う。

行使できるように啓発を行います有★★

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

4 ⑬

施

施
策
名

21

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
47

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

有

★★

Ｒ4年度目標今後の課題・方向性など

備考

担当課

リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え 思春期保健対策事業

思春期における飲酒や喫煙、性感染症などは

思春期保健対策事業の養護教諭と保健センター保健師との交流会を開 実施

コロナ禍のため、学校に出向いての講座が学校と連携し、オンライン等を使

母子保健・感染方に基づき、すべての人が自分の身体に関

心身の健康に悪影響を与えることもあるの充実により、自身のか催予定。また、申し出があれば、学校に出向い

難しい状況であった。今後、オンライン等

用した方法で思春期保健対策事業症課

して自己決定権を持っていることを認識しで、思春期の段階で学校関係者と連携し、学らだや生き方の知識をての講座を開催する。

を使用した方法で講座が出来ないか、学校を検討行使できるように啓発を行います

校に出向いて医学的・保健知識の啓発を行得て、ライフプランをう。

主体的に選び、決めらと相談し検討していく。

れる力を育む。

Ⅱ

4 ⑬

22

48

子どもの発達段階に応じた副読本や指導教 校内研修の充実

国・府の参考資料等を各学校へ校内研修等で大阪府の「性に関する材の作成と活用、指導者の養成など性教育活用できるように周知。

指導」の周知URLを周知予定

実施

有

★★

子どもの発達段階に応じた副読本や指導教

校内研修等で活用できるような材を活用した性教育の充実

国・府の参考資料等を随時周知

を充実します

Ⅱ

4 ⑬

22

49

し、校内研修の充実を促す。

性教育への理解を深められるように情報提 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

性教育に関する講座の生涯を通じた男女の健康増進を目的として、ラ 実施

供などを行います実施

イフステージに応じたこころとからだの変化を講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講座の開催。「こころとからだ講座」

Ⅱ

5 ⑭

23

50

学校教育推進室有★★

今後も継続して実施する。

性教育に関する講座の実施

多文化共生・男女共同参画課知り、その対処法を学ぶ講座を実施した。

担当者や相談員がその言動によって、被害 DV対策事業

DV会議や、関係する研修に積極的に参加し相 相談員や担当職員の資

今年度より配置された相談員や担当職員は令和 実施

者を傷つけないよう関係者に対する研修を談員の資質向上を図る。

３年度女性相談センター新任研修を受講。ま

質の向上

実施します

有

★★★

今後も積極的に研修を受講し、DV被害者へ

性犯罪・配偶者暴力等被害者支援

多文化共生・男の配慮も含めて理解を深めていく。

以外にも、要保護児童対策協議会

女共同参画課た、DV専門相談員や担当職員が、性犯罪・配偶が主催する児童虐待に関する研修

者暴力等被害者支援のための研修や令和３年度

や犯罪被害者支援に関する研修

DV被害者の地域支援者養成講座等、被害者への等、DV被害者支援に関連する研配慮も含めて学べる研修を受講し被害者への理修を受講。

解を深めている。
Ⅱ

5 ⑭

24

51

保護命令申立て等手続きに関する情報提供 DV対策事業

DV被害者等へ保護命令申し立て手続きに関す DV被害者等へ保護命令 DV被害者等へ保護命令申し立て手続きに関する 実施

をします

る情報提供を実施する。

有★★★

引き続きDV被害者等へ保護命令申し立て手

引き続きDV被害者等へ保護命令

多文化共生・男続きに関する情報提供を実施していく。

申し立て手続きに関する情報提供

女共同参画課

申し立て手続きに関す情報提供を実施した。具体的な手続きは大阪府る情報提供を実施すの配偶者暴力相談支援センターが支援にあたっを実施していくとともに、令和５

る。

ている。

年度の配偶者暴力相談支援センター設置に向け、本市DV専門相談員が保護命令申立て手続きに関する支援を行う知識、技術を習得するための研修等受講していく。

Ⅱ

5 ⑭

24

52

場所の秘匿を徹底し、一時保護にあたって DV対策事業

一時保護施設や、相談実施場所など、情報が被害者に対しての適切相談場所や一時保護施設の情報を漏らすことな 実施の適切な対応をします

漏れない様留意している。

な対応

く、一時保護所への移送を７件実施した。

有★★★

引き続き、一時保護施設や相談実施場所な被害者が安心して一時保護所への多文化共生・男

ど、情報が漏れない様留意する。

避難を行えるようきめ細かな対応

女共同参画課をしていく。

Ⅱ

Ⅱ

5 ⑮

5 ⑮

25

25

53

54

予防から被害者の自立支援までの総合的な 東大阪市ドメスティッ 全体会議については総括的事項を、実務担当

関係機関との積極的な

大阪府女性相談センターや男女共同参画セン関係機関との積極的な意見交換について関係機関にDV被害の実態周知と多文化共生・男

支援を充実するために、「東大阪市ドメス ク・バイオレンス対策 者会議においては、東大阪地域の具体的事項

意見交換

ター相談室などのDV相談の実情を広く知って頂は、一部機関の意見は積極的に出された啓発のために、講師による講義の女共同参画課機会を増やす。

Ⅱ

5 ⑮

5 ⑮

25

25

54

54

有

★★

ティック・バイオレンス対策連絡会議」の 連絡会議について討議を実施し、年3回程度会議を開催

く機会を提供し、事例検討を行い、積極的な意

が、その他の機関についても積極的意見交機能を強化します

するもの。

見交換を実施した。

換が図れるように検討していく。

要保護児童対策地域協議会や子ども見守り DV対策事業

DV専門相談員が東大阪市要保護児童対策地域 DV被害者支援とともに DV専門相談員が東大阪市要保護児童対策地域協 実施

児童虐待発見時についての対応を

多文化共生・男相談センターとの連携を強化したＤＶ相談協議会構成員として登録し、児童虐待防止の

児童虐待発見時につい議会に参加し、子ども見守り相談センター主催

学ぶために、子ども見守り相談セ

女共同参画課

支援体制を充実します

取り組みについて情報交換を行い、子ども見ての対応を学ぶの研修も受講した。これ以外にも不定期ではあンターや要保護児童対策地域協議

るが、子ども見守り相談センターとの連携会議

会主催の研修、また事例検討会へ

を行った。

の参加。

守り相談センター主催の研修等に参加する。

Ⅱ

実施

実施

有

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動

多文化共生・男女共同

DVと児童虐待の事例は重複していることが多多文化共生・男女共同参画課と子ども見守

帳票類の工夫や協議を重ねること相談センターとの連携を強化したＤＶ相談として子育て講演会、研修等を実施。３地域参画課と連携を取り、く、個別事例の相談、緊急受理会議、ケース会

り相談センターで状況に応じた対応方法やで連携が円滑にいくよう努める。

支援体制を充実します（中、西、東）会議において、定期的に情報支援が必要な児童につ議、研修等にて多文化共生・男女共同参画課と役割分担を協議し、両課で支援を行うこと

交換や、事例検討に取り組む。毎年11月にはいて、要保護児童対策の連携に努めている。

が必要である。

虐待防止キャンペーンとして、関係機関によ地域協議会で支援する啓発活動を実施。

る。

要保護児童対策地域協議会や子ども見守り 児童虐待防止事業

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動

多文化共生・男女共同

DVと児童虐待の事例は重複していることが多多文化共生・男女共同参画課と子ども見守

帳票類の工夫や協議を重ねること相談センターとの連携を強化したＤＶ相談として子育て講演会、研修等を実施。３地域参画課と連携を取り、く、個別事例の相談、緊急受理会議、ケース会

り相談センターで状況に応じた対応方法やで連携が円滑にいくよう努める。

支援体制を充実します（中、西、東）会議において、定期的に情報支援が必要な児童につ議、研修等にて多文化共生・男女共同参画課と役割分担を協議し、両課で支援を行うこと

交換や、事例検討に取り組む。毎年11月にはいて、要保護児童対策の連携に努めている。

が必要である。

虐待防止キャンペーンとして、関係機関によ地域協議会で支援する啓発活動を実施。

る。

有

★★

児童虐待についても専門性を高めていく。

要保護児童対策地域協議会や子ども見守り 児童虐待防止事業

実施

有

★★★

★★

子ども相談課

地域支援課

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

5 ⑮

施

施
策
名

25

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標達成度など、具体的に）

内
55(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の住まい、生活、就労など関係各課や関係機 DV対策事業

DV相談に付随する場合がある、各種証明発行 相談者の負担軽減に努関と連携して被害者支援に取り組みますについて、市民課や行政サービスセンターと

める

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

相談者が各種証明書を必要とする場合、庁内の 実施

有★★

担当課へ案内同行し、手続きを支援し、負担軽Ｒ4年度目標今後の課題・方向性など

備考

担当課

住まい、生活、就労などの関係機関との連

生活支援課による生活困窮支援に

多文化共生・男携をより深めていく。

つなぐ回数が少ないため、就労可

女共同参画課

連携調整し、相談者の負担軽減に努めてい減に努めている。

能な被害者は協力して支援している。

被害者が就労して独立を望む場合は、生活支援

く。

また、相談者が就労などにつながるよう生活課と連携している。生活保護を必要とする場合支援課と連携に努めている。生活に困窮するは各福祉事務所と連携している。

場合は生活保護受給のため各福祉事務所保護課と連携している。
Ⅱ

5 ⑮

26

56

民間シェルター等への助成など、民間団体 民間シェルター等支援 NPO法人等が運営する民間シェルターや中長補助制度の周知及び実ＮＰＯ法人等支援事業者に対して、当該制度に 実施応募できるNPO法人が市内１法人に留まっ

引き続きNPO法人等が運営する民

多文化共生・男との連携・協力体制を強化します

施

ついて周知を図り民間シェルター等に対する支ており、同法人も財政的にギリギリの状態

間シェルターや中長期的自立支援

女共同参画課

援事業を実施できたで運営されているため引き続き本事業を継施設（ステップハウス）の施設賃続していく。

借料の1／2を補助する。

事業

期的自立支援施設（ステップハウス）の施設
賃借料の1／2を補助する。

Ⅱ

5 ⑯

27

57

Ⅱ

5 ⑯

28

58

DVのつどいでは、定員２０人のところ申込

DVのつどいへの参加者を増やす

多文化共生・男め、あらゆる暴力のない社会を実現するため者１０名となり、参加者がすくなかった。

とともに、女性相談等の相談事業

女共同参画課

修事業（出前講座）・ 講座を始め、様々な分野における講座、催事に、市民の間に運動としての広がりをめざすた

今後は、広報も工夫し周知していく。

を周知する。

市政だより啓発記事な を展開している。また、それぞれの立場、年めの講演「女性の味方！くらしに役立つ女性相

ど

齢、地域毎に異なる問題点に対応するため、談とは」を実施した。また11月の市政だよりで出前講座を企画し、多くの市民に男女共同参は、女性に対する暴力根絶に関する特集記事を画について学び、理解していただく機会を提掲載した。文化表現講座を実施し、暴力をなく供している。また11月の市政だよりでは、女す運動への主体的な参加を目的として、パステ性に対する暴力根絶に関する特集記事を掲載

ルアートの手法を用いた啓発ポスターを作成している。

し、つどいで展示した。

「ＤＶ相談カード」「女性のための相談室

講座、催事の開催「DVのつどい」において、女性や子どもをはじ 実施

有★★★

講座・男女共同参画研 め、男女共同参画センターでは、DVに関するＤＶ防止関連の事業を実施するなど、市民 男女共同参画センター 市民に男女共同参画の理解を深めて頂くたへの啓発を進めます有★★

DV専門相談窓口を案内する「ＤＶ相談カー

市内８０カ所に「ＤＶ

市内８４カ所に「ＤＶ相談カード」「女性のた 実施

市内９０カ所に「ＤＶ相談カー

多文化共生・男

自身が被害に気づき、いちはやく相談する 「女性のための相談室 ド」と、男女共同参画センターイコーラムに相談カード」「女性のめの相談室カード」を配布し配置を依頼した。

カード」については、医師会など配布先かド」「女性のための相談室カー

女共同参画課

よう周知啓発を行います

よる女性のための相談室を案内する「女性のための相談室カード」

らの評価も高く、今後も継続して、作成、ド」を配布し配置を依頼する。

ための相談室カード」を様々な場所に配布しを配布し配置を依頼す配架を実施することとし、設置個所の追加て、被害者が相談できるよう周知啓発を行る。

については新規で増やせるよう努力した

状況が深刻化することを防ぐため、被害者 「ＤＶ相談カード」
カード」配布事業

有

★★★

い。

う。
Ⅱ

5 ⑯

28

59

5 ⑯

28

59

被害者からの早期の相談につなが多文化共生・男員・児童委員など地域で活動するリーダーに対策連絡会議以外でも、民生委員・児童委員

るよう、地域において福祉活動に

女共同参画課について討議し、年3回程度会議を開催するもする啓発活動を進め、地域での早期発見につなとの連携を強化する方向性を検討する。

取り組んでいる民生委員・児童委のげるよう努める。

行政からの事業広報を

ＤＶ会議には民生委員が参画している。民生委 実施

地域において福祉活動に取り組んでいる民 ク・バイオレンス対策 当者会議においては東大阪地域の具体的事項充実させる。

生委員・児童委員との連携を強化しますⅡ

東大阪市ドメスティック・バイオレンス対被害者からの早期の相談につながるよう、 東大阪市ドメスティッ 全体会議については、総括的事項を、実務担
連絡会議

有

★★

員との連携を強化します。

被害者からの早期の相談につながるよう、 民生・児童委員事務

民生・児童委員による地域の相談・支援の実被害者からの早期の相早期の相談につながるよう、地域住民へ民生委 実施

早期の相談につながるよう、地域住民へ民被害者からの早期の相談につなが地域において福祉活動に取り組んでいる民施

談につながるよう、地員・児童委員を周知すると共に、民生委員・児

生委員・児童委員を周知し、連携を強化しるよう、地域において福祉活動に域において福祉活動に

童委員との連携を強化しています。

ていきます。

取り組んでいる民生委員・児童委

生委員・児童委員との連携を強化します

有

★★★

生活支援課

員との連携を強化します

取り組んでいる民生委
員・児童委員との連携を強化します

Ⅱ

5 ⑯

28

60

医師その他の医療関係者等と連携しなが東大阪市ドメスティッ 全体会議については、総括的事項を、実務担

ら、ＤＶ防止法に定められた発見、通報の ク・バイオレンス対策 当者会議においては東大阪地域の具体的事項
規定について周知します

連絡会議

行政からの事業広報を全体会議には、市内3医師会に入っていだいて

東大阪市ドメスティック・バイオレンス対必用な場合、医療機関との連携を

多文化共生・男充実させる。

おり、関係機関との連携強化、DV防止法の周知策連絡会議以外でも医師その他医療関係者

より密にしていく。

女共同参画課に努めている。

と連携していく。

緊急事態宣言の延長を受け、参加直前のメディア・ＳＮＳにおける人権侵

多文化共生・男キャンセルが多かったものの、満足度はと害に関する講座を実施

女共同参画課全学校園への送付

学校教育推進室について討議し、年3回程度会議を開催するも

実施

有

★★

の

Ⅱ

Ⅱ

5 ⑰

5 ⑰

29

29

61

61

ＳＮＳに起因するトラブルを未然に防ぐな 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

メディア・ＳＮＳにおいこう！らむ塾において、ＳＮＳトラブルにつ 実施

ど社会情勢に対応した啓発活動を実施しま 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講

ける人権侵害に関するいて考える講座を実施した。

す座の開催。「いこう！らむカレッジ」

講座を実施

ＳＮＳに起因するトラブルを未然に防ぐな 教職員への啓発

国、府の情報や資料をもとに担当者会議等で国、府の情報や資料をＳＮＳに起因するトラブルについて担当者間で 実施

ど社会情勢に対応した啓発活動を実施しま啓発を実施します。

もとに担当者連絡会で協議する予定。

す情報共有を行い、担当者間で事例検討を行
う。

有

★★

ても高かったため、継続して周知を行う。

有

★★

継続実施

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

5 ⑰

施

施
策
名

29

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
61

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

有

★★★

今後の課題・方向性など

Ｒ4年度目標ＳＮＳに起因するトラブルを未然に防ぐな いじめ防止対策推進事 いじめは「誰でも、どの学校園でも起こりう

リーフレットやポス

リーフレットやポスターを作成し配布。全中学 実施

児童生徒や保護者が見ようと思うリーフ

リーフレットやポスターを作成すど社会情勢に対応した啓発活動を実施しま 業る」という認識のもと、教育委員会・学校ターを作成。研修会の校区の保護者を対象とした研修会を各校の計画

レットやポスターを作成する。各中学校区る。研修会を実施する。

す園・家庭・地域の連携のもとで、未然防止や実施。

に基づき実施。

の実態に応じた研修となるよう計画立案の

備考

担当課

人権教育室

際、必要に応じて支援する。

早期発見・早期対応に力点を置き、全中学校
区で教職員・保護者合同研修を実施するとともに、全学校で児童生徒対象の学習会を実施する。また、子ども・保護者向けのポスターやリーフレットを作成し、啓発活動を行う。

Ⅱ

5 ⑰

29

62

デートＤＶに関する教材の活用など、教職 人権研修

人権教育推進のための研修を実施する。

人権研修の実施員を対象にしたデートＤＶに関する研修を教育センターと連携し、初任者研修において実 実施

有

★★★

施。

教育センター等関係各部署と連携し、効果人権研修を実施する。

人権教育室

デートDVに係る今日的課題を踏まえて、継初任者・新規採用者研修にて、男教育センター

続して実施する。

女平等教育について学ぶ際にデー的な研修内容を検討する。

実施します

Ⅱ

5 ⑰

29

62

デートＤＶに関する教材の活用など、教職 教職員研修

市立幼稚園・こども園新規採用者、小・中・初任者・新規採用者研12月に実施の初任者・新規採用者研修に、大阪 実施員を対象にしたデートＤＶに関する研修を高等学校教初任者に対する研修で男女平等教

修にて、男女平等教育

府男女共同参画推進財団より講師を招聘し、男実施します

育について研修実施する。

について学ぶ際にデー

女平等教育について研修実施し、その中でデー

トＤＶについても取り

トＤＶについても触れた。

有★★★

トＤＶについても取り扱う。

扱う。

Ⅱ

5 ⑰

29

63

中学校でデートDV予防講座を実施し、自尊

引き続き市内３校の市立中学校に

多文化共生・男

感情を高め相手との対等な関係を築くこと

おいてデートDV予防・出前講座

女共同参画課し、性別による思い込みから暴力につながるをめざし、ジェンダー規範に捉われることを実施していく。

ことを知り、DV防止について考える機会につから支配関係に繋がることに気づき、主体なげる。

的に気持ちを伝えることの大切さを知る機

児童生徒を対象にしたデートＤＶ防止のた 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームによる小、小、中学校でのデート

令和３年度は市内３校の市立中学校においてめの教育・啓発を行います

DV予防講座を実施

デートDV予防・出前講座を実施した。

出前講座

中学校でのデートDV予防・出前講座を実施

実施

有

★★★

会とする。
Ⅱ

5 ⑰

29

63

児童生徒を対象にしたデートＤＶ防止のた いじめ防止対策推進事 いじめ防止啓発ポスター及びのぼりを作成、めの教育・啓発を行います

業

全学校園への配付

配付し学校園の取組み等に活用する。

令和3年6月末に全学校園へ送付済み。

実施

有

★★

継続実施

全学校園への送付

学校教育推進室

有

★★★

人権教育室

相手の気持ちを尊重することの大切さについて啓発することが、デートDV防止にも寄与するものであると考える。

Ⅱ

5 ⑰

29

63

児童生徒を対象にしたデートＤＶ防止のた いじめ防止対策推進事 いじめは「誰でも、どの学校園でも起こりう

リーフレットやポス

リーフレットやポスターを作成し配布。リーフ 実施

児童生徒が見ようと思うリーフレットやポリーフレットやポスターを作成す

めの教育・啓発を行います

る」という認識のもと、教育委員会・学校ターを作成。リーフ

レットを活用した学習の推進を図っている。全

スターを作成する。学習での活用も想定る。リーフレットを活用した学習園・家庭・地域の連携のもとで、未然防止やレットを活用した学習中学校区での合同学習会、及びすべての学校でし、リーフレットの内容を検討する。児童を推進する。学習会を実施する。

早期発見・早期対応に力点を置き、全中学校の推進。学習会の実

児童・生徒対象の学習会を各校の計画に基づき生徒の実態に応じた学習会となるよう計画

区で教職員・保護者合同研修を実施するとと

施。

実施。

立案の際、必要に応じて支援する。

全学校園への配付

令和3年6月末に全学校園へ送付済み。

業

もに、全学校で児童生徒対象の学習会を実施する。また、子ども・保護者向けのポスターやリーフレットを作成し、啓発活動を行う。

Ⅱ

6 ⑱

30

64

児童生徒を対象にしたジェンダーに基づく いじめ防止対策推進事 いじめ防止啓発ポスター及びのぼりを作成、暴力の防止のための教育・啓発を行います 業

配付し学校園の取組み等に活用する。

実施

有

★★

継続実施

全学校園への送付

学校教育推進室

有

★★★

人権教育室

相手の気持ちを尊重することの大切さについて啓発することが、ジェンダーに基づく暴力の防止にも寄与するものであると考える。

Ⅱ

6 ⑱

30

64

児童生徒を対象にしたジェンダーに基づく いじめ防止対策推進事 いじめは「誰でも、どの学校園でも起こりう

リーフレットやポス

リーフレットやポスターを作成し配布。リーフ 実施

児童生徒が見ようと思うリーフレットやポリーフレットやポスターを作成す

暴力の防止のための教育・啓発を行います 業

る」という認識のもと、教育委員会・学校ターを作成。リーフ

レットを活用した学習の推進を図っている。全

スターを作成する。学習での活用も想定る。リーフレットを活用した学習園・家庭・地域の連携のもとで、未然防止やレットを活用した学習中学校区での合同学習会、及びすべての学校でし、リーフレットの内容を検討する。児童を推進する。学習会を実施する。

早期発見・早期対応に力点を置き、全中学校の推進。学習会の実

児童・生徒対象の学習会を各校の計画に基づき生徒の実態に応じた学習会となるよう計画

区で教職員・保護者合同研修を実施するとと

施。

実施。

立案の際、必要に応じて支援する。

もに、全学校で児童生徒対象の学習会を実施する。また、子ども・保護者向けのポスターやリーフレットを作成し、啓発活動を行う。

Ⅱ

6 ⑱

30

65

人権侵害を許さないという社会的機運を醸 男女共同参画啓発事

男女共同参画社会をめざす情報紙「HOW」を あらゆる媒体を対象と成するために、広報・啓発活動を充実しま 業・市政だより啓発記 作成し市内に配布。市政だよりにてDV特集記 して、男女共同参画社
す

毎年度男女共同参画センターで実施する講座・ 実施
催事に加え男女共同参画社会をめざす情報紙

事・情報紙「HOW」の 事を掲載。男女共同参画センターにて「DVの 会の実現に向けた啓発「HOW」を作成し、市内配布、市政だよりにて

発行

DV特集記事を掲載するなど、人権侵害を許さなつどい」を開催した。

活動を実施する

い社会について積極的に啓発を実施した。

有★★★

引き続き、情報紙や市政だよりを活用し情報紙や市政だよりのDV特集記

多文化共生・男て、積極的に啓発する。

事の掲載により、啓発を行う。

女共同参画課基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

6 ⑱

施

施
策
名

30

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内65

人権侵害を許さないという社会的機運を醸 市政だより啓発記事

人権啓発活動に伴う広報及び、子どもの人権

２回／年 市政だより市政だより令和３年5月1日号と6月15日号に市成するために、広報・啓発活動を充実しま標語の掲載等へ掲載する。

内学校園の子どもが作った人権標語、11月1日

す

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

今後の課題・方向性など★★★

人権啓発活動に伴う広報を実施し、社会的引き続き、市内学校園の子どもが機運を醸成するよう努める。

作った人権標語を毎月市政だより実施

有号に「女性の人権ホットライン」強化週間を掲

Ｒ4年度目標

備考

担当課

人権啓発課

等へ掲載する。

載。
Ⅱ

6 ⑱

30

66

暴力防止のために、あらゆる機会をとらえ 男女共同参画研修事業 男女共同参画センター・イコームによる小、て学習機会を提供します

Ⅱ

6 ⑱

30

66

小、中学校でのデート

令和３年度は市内３校の市立中学校において（出前講座）・市政だ 中学校でのデートDV予防・出前講座を実施。 DV予防講座を実施

デートDV予防・出前講座を実施した。

より啓発記事など

市政だよりにてDV特集記事を掲載した。

市政だよりにてDV特集記事を掲載。

実施

暴力防止のために、あらゆる機会をとらえ 障害者虐待防止事業

事業者による障害者への虐待を防止するた

市内の障害福祉サービ

R4.3.14 オンラインと会場参加のハイブリッド 実施て学習機会を提供します

め、研修会等を開催。

ス事業者向けに虐待防で開催。テーマは「権利擁護を考える。障害当止に関する研修会を開

事者を知ることから始める」事業所からの参加催。

者総数51名。

有★★★

引き続き、３校の市立中学校においてデー

今まで実施してきた中学校とは別

多文化共生・男トDV予防・出前講座を実施していく。

の学校でもデートDV予防・出前

女共同参画課講座を実施していく。

有★★

障害者差別解消法と合わせて、権利擁護に事業者向けの権利擁護、虐待防止

ついての周知及び理解促進に務める。

を目的とする研修会を引き続き開障害施策推進課

催する。

年１回

Ⅱ

Ⅱ

6 ⑲

6 ⑲

31

31

67

67

子どもへの暴力に関する情報を収集し、児 DV家庭児童虐待防止事 子ども見守り相談センター主催の研修会等に要保護児童対策地域協

要保護児童対策地域協議会主催の研修会に参加 実施

要保護児童対策地域協議会主催の研修会に引き続き、要保護児童対策地域協

多文化共生・男

童虐待防止法などの啓発や充実を図ります 業

参加し、子どもへの暴力に関する情報を収議会の研修会への参加した。

有

参加し、11月の子ども虐待防止月間に開催

議会主催の研修会に参加し、11月

女共同参画課集。

啓発活動への協力

11月の子ども虐待防止月間に開催されたオレン

されるオレンジリボンサイレントウォークの子ども虐待防止月間に開催されまた、協力して児童虐待防止法などの啓発やジリボンサイレントウォークに参加し、児童虐に参加し、児童虐待防止の啓発を行っていたオレンジリボンサイレント充実を図る。

待防止の啓発を行った。

く。

ウォークに参加していく。

児童虐待の件数は年々増加しており、市の要保護児童対策地域協議会の会議

通告窓口としての対応力が求められていや研修等を活用し、関係機関と情有★★★

子どもへの暴力に関する情報を収集し、児 児童虐待防止事業

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動

令和2年度は、コロナ禍 要保護児童対策地域協議会で各関係機関のネッ 実施

童虐待防止法などの啓発や充実を図ります

として子育て講演会、研修等を実施。３地域のため啓発活動を自粛★★

（中、西、東）会議において、定期的に情報したため、令和3年度11 る。

る。虐待者への警告、または適切なサービ

報共有し連携に努める。

交換や、事例検討に取り組む。毎年11月には月の虐待防止キャン

ケース会議や協同対応を通じて、各機関との連スにつなげることで虐待予防に努める。

コロナウイルス感染拡大に配慮し虐待防止キャンペーンとして、関係機関によ

ペーンでは、コロナウ

携や役割分担をすることで、継続的支援（切れ子ども見守り相談センターの周知や啓発チながら子育て講演会や研修会を実る啓発活動を実施。

イルス感染拡大防止に目のない支援）の意識が強化されつつある。

ラシを活用し広く周知・啓発に努める。

施し啓発に努める。「面前DV防トワーク構築に向けて会議や研修等を行ってい配慮し更なる啓発に努止」や「叩かない子育て」などのめる。また、「たたかチラシを活用し常時啓発を図る。

子ども相談課ない子育て」について、作成したチラシで常時周知を図る。

Ⅱ

6 ⑲

31

67

児童虐待の件数は年々増加しており、市の要保護児童対策地域協議会の会議

通告窓口としての対応力が求められていや研修等を活用し、関係機関と情したため、令和3年度11 る。

る。虐待者への警告、または適切なサービ

報共有し連携に努める。

月の虐待防止キャン

ケース会議や協同対応を通じて、各機関との連スにつなげることで虐待予防に努める。

コロナウイルス感染拡大に配慮し虐待防止キャンペーンとして、関係機関によ

ペーンでは、コロナウ

携や役割分担をすることで、継続的支援（切れ子ども見守り相談センターの周知や啓発チながら子育て講演会や研修会を実る啓発活動を実施。

イルス感染拡大防止に目のない支援）の意識が強化されつつある。

ラシを活用し広く周知・啓発に努める。

施し啓発に努める。「面前DV防子どもへの暴力に関する情報を収集し、児 児童虐待防止事業

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動

令和2年度は、コロナ禍 要保護児童対策地域協議会で各関係機関のネッ 実施

童虐待防止法などの啓発や充実を図ります

として子育て講演会、研修等を実施。３地域のため啓発活動を自粛（中、西、東）会議において、定期的に情報交換や、事例検討に取り組む。毎年11月には

有★★

トワーク構築に向けて会議や研修等を行ってい配慮し更なる啓発に努止」や「叩かない子育て」などのめる。また、「たたかチラシを活用し常時啓発を図る。

地域支援課

ない子育て」について、作成したチラシで常時周知を図る。

Ⅱ

6 ⑲

31

68

基本的人権に基づいた「児童の権利に関す 人権啓発資料発行、人 ヒューマンライツカレンダーや冊子等の人権

当課発行の人権啓発冊

令和4年2月に子どもの権利条約と子どもアドボ 実施「ヒューマンライツカレンダー」や「ハー講演会実施時に「子どもの人権」

る条約」の持つ理念を把握し、子どもの人 権講演会、市民人権講 啓発資料の発行及び、人権講演会や市民人権

子「ハーモニー」の子

カシーを明記する等改訂した人権啓発冊子モニー」に、子どもの人権をテーマにとりを取り上げている当課発行の人権権を保障することを目的に、啓発冊子の作 座どもの人権のページを「ハーモニー」を発行。

あげ続け、適宜内容の見直しを行う。

啓発冊子「ハーモニー」を配布す

成や市民講座などを実施します

講座の開催

改訂する。

有

★★★

る。

人権啓発課

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

6 ⑲

施

施
策
名

31

容

策
の

事業実績
施策の内容

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
68

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

今後の課題・方向性など★★★

Ｒ4年度目標

基本的人権に基づいた「児童の権利に関す 児童虐待防止事業

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動

児童福祉法の一部改正

令和3年11月に児童虐待防止キャンペーンの一

子どもの尊厳を損なう児童虐待から子ども

11月の虐待防止キャンペーンでる条約」の持つ理念を把握し、子どもの人として子育て講演会、研修等を実施。３地域に伴い、令和2年4月に環として、子育て講演会を開催し、コロナウイを擁護する取り組みの充実を目指し、要保は、コロナウイルス感染拡大防止権を保障することを目的に、啓発冊子の作（中、西、東）会議において、定期的に情報

本庁舎7階に子ども家庭 ルス感染拡大防止に配慮しつつ、多くの参加者

護児童対策地域協議会を活用し、関係機関に配慮し更なる啓発に努める。ま成や市民講座などを実施します

交換や、事例検討に取り組む。毎年11月には支援拠点を開設。子どを募るためWEBを活用しテーマを別にして２回と連携し適切な支援に努める。子どもが心た、「叩かない子育て」や「面前虐待防止キャンペーンとして、関係機関によもの尊厳を損なう児童の講演を実施した。「叩かない子育て」や「子身ともにすこやかに育成されるよう、啓発

DV防止」などについて、チラシる啓発活動を実施。

虐待から子どもを擁護

ども放置」「面前DV」など状況に合わせた啓発

活動として子育て講演会や市民講座を実施

等を活用し常時周知を図る。

する取り組みの充実を

チラシの配布や市民講座などを実施し啓発をする。

目指し、要保護児童対

行った。

実施

有

備考

担当課

子ども相談課策地域協議会を活用
し、関係機関と連携し適切な支援に努める。
子どもが心身ともにす
こやかに育成されるよう、啓発活動として子育て講演会を実施。

Ⅱ

6 ⑲

31

68

基本的人権に基づいた「児童の権利に関す 児童虐待防止事業

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動

児童福祉法の一部改正

令和3年11月に児童虐待防止キャンペーンの一

子どもの尊厳を損なう児童虐待から子ども

11月の虐待防止キャンペーンでる条約」の持つ理念を把握し、子どもの人として子育て講演会、研修等を実施。３地域に伴い、令和2年4月に環として、子育て講演会を開催し、コロナウイを擁護する取り組みの充実を目指し、要保は、コロナウイルス感染拡大防止権を保障することを目的に、啓発冊子の作（中、西、東）会議において、定期的に情報

本庁舎7階に子ども家庭 ルス感染拡大防止に配慮しつつ、多くの参加者

護児童対策地域協議会を活用し、関係機関に配慮し更なる啓発に努める。ま成や市民講座などを実施します

交換や、事例検討に取り組む。毎年11月には支援拠点を開設。子どを募るためWEBを活用しテーマを別にして２回と連携し適切な支援に努める。子どもが心た、「叩かない子育て」や「面前虐待防止キャンペーンとして、関係機関によもの尊厳を損なう児童の講演を実施した。「叩かない子育て」や「子身ともにすこやかに育成されるよう、啓発

DV防止」などについて、チラシる啓発活動を実施。

虐待から子どもを擁護

ども放置」「面前DV」など状況に合わせた啓発

活動として子育て講演会や市民講座を実施

等を活用し常時周知を図る。

する取り組みの充実を

チラシの配布や市民講座などを実施し啓発をする。

目指し、要保護児童対

行った。

実施

有

★★★

地域支援課

策地域協議会を活用
し、関係機関と連携し適切な支援に努める。
子どもが心身ともにす
こやかに育成されるよう、啓発活動として子育て講演会を実施。

Ⅱ

6 ⑲

32

69

要保護児童対策地域協議会を中心に、関係 DV家庭児童虐待防止事 要保護児童対策地域協議会事務局が主催する 代表者会議や事例検討
機関の連携を深めます

業

要保護児童対策地域協議会事務局が主催す

令和４年5月に代表者会議、９月

多文化共生・男代表者会議や事例検討会、地区会議に参加し会、地区会議に参加す

討会、11月に東、中、西の地区会議と研修、令る代表者会議や事例検討会、地区会議に参と12月に事例検討会、11月に東、女共同参画課

連携を深める。

る。

令和3年5月に代表者会議、９月と12月に事例検 実施
和４年１月の地区会議に参加し、関連機関との有★★★

加し、連携を深めるとともに、児童虐待に中、西の地区会議と研修、令和４連携に努めている。

ついても専門性を高めていく。

年１月の地区会議に参加し、関連機関との連携に努めていく。

Ⅱ

Ⅱ

6 ⑲

6 ⑲

32

32

69

69

要保護児童対策地域協議会を中心に、関係 児童虐待防止事業

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動

代表者会議、調整会

代表者会議 1回

要保護児童対策地域協議会で各関係機関の今後は年々、通告件数が増加、対機関の連携を深めます

として子育て講演会、研修等を実施。３地域

議、地区会議、実務者調整会議 年4回

実施

有

★★★

ネットワークを構築し会議や研修等でスキ

応件数が増加する現状に対応する（中、西、東）会議において、定期的に情報会議、個別ケース検討

地区会議 各地区 各年3回

ルアップを図る。

ため、より一層、実務者のスキル

交換や、事例検討に取り組む。毎年11月には会議を実施し、定期的実務者会議 各地区 各月1〜2回（年45回）

ケース会議や協働対応を通じて、各機関とアップを図る必要がある。

虐待防止キャンペーンとして、関係機関によに情報交換、事例検討

事例検討会 年2回の連携に努める。

また児童虐待防止活動についてはる啓発活動を実施。

に取り組み、関係機関

個別ケース検討会議 353件

今年度もコロナ禍であるため感染との連携に努める。

11月子ども虐待防止月間キャンペーン

予防に配慮し活動を行う必要があ

子育て講演会 2回る。

要保護児童対策地域協議会を中心に、関係 児童虐待防止事業

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動

代表者会議、調整会

代表者会議 1回

要保護児童対策地域協議会で各関係機関の今後は年々、通告件数が増加、対機関の連携を深めます

として子育て講演会、研修等を実施。３地域

議、地区会議、実務者調整会議 年4回

ネットワークを構築し会議や研修等でスキ

応件数が増加する現状に対応する（中、西、東）会議において、定期的に情報会議、個別ケース検討

地区会議 各地区 各年3回

ルアップを図る。

ため、より一層、実務者のスキル

交換や、事例検討に取り組む。毎年11月には会議を実施し、定期的実務者会議 各地区 各月1〜2回（年45回）

ケース会議や協働対応を通じて、各機関とアップを図る必要がある。

虐待防止キャンペーンとして、関係機関によに情報交換、事例検討

事例検討会 年2回の連携に努める。

また児童虐待防止活動についてはる啓発活動を実施。

に取り組み、関係機関

個別ケース検討会議 353件

今年度もコロナ禍であるため感染との連携に努める。

11月子ども虐待防止月間キャンペーン

予防に配慮し活動を行う必要があ

子育て講演会 2回

る。

実施

有

★★★

子ども相談課

地域支援課

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

6 ⑳

施

施
策
名

33

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
70

講座

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

今後の課題・方向性など★★★

Ｒ4年度目標

備考

担当課

国の定める「女性に対する暴力をなくす運

DVのつどいにおいて、講演と展

多文化共生・男女共同参画センターにて、DVのつどいを開催

ざまな講座等を実施しているが、DVに関して動」期間に因み、DVのつどいを、女性や子示を開催し、女性に対する暴力の女共同参画課

し、DVの基本的な知識について啓発する。

は、女性に対する暴力をなくす運動期間にちなどもをはじめ、あらゆる暴力のない社会を防止に関する理解を促進する。

んで、11月に「DVのつどい」を開催した。

実現するために、市民の間に運動としてのあらゆる暴力をなくすために啓発、学習機 男女共同参画センター 女性に対する暴力をなくす運動期間中に、男会を提供します事業実

DVのつどいの開催

男女共同参画センターでは年間を通じて、さま 実施有

広がりをめざす機会としていく。

Ⅱ

7

34

71

男女共同参画の視点に立った「東大阪市ひ 東大阪市ひとり親家庭 令和２年度に策定した第4次東大阪市ひとり親 令和3年3月に策定しとり親家庭自立促進計画」を推進します

自立促進計画の推進

・令和3年度は児童福祉専門分科会を3回開催し 実施

有★★★

令和5年度より「子どもの未来応援プラン」 引き続き令和3年3月に策定した、に「ひとり親家庭自立促進計画」を加え子ども家庭課

第4次東大阪市ひとり親家庭自立

家庭自立促進計画において、「生活の支援」

た、第4次東大阪市ひと た。

「教育の支援」「ひとり親家庭等に対する就り親家庭自立促進計画

・東大阪市ひとり親家庭自立促進計画を総合的「第2次子どもの未来応援プラン」を策定中 促進計画に基づき、ひとり親家庭

労の支援」「経済的支援」を施策の基本方向に基づき、ひとり親家に推進するため、各年度ごとに事業の実施状況

であり、社会福祉審議会及び児童福祉専門とし、令和3年度から令和4年度において本計庭の更なる支援に努めを把握し、社会福祉審議会及び児童福祉専門分

分科会において、計画策定の検討などを行画に関わる事業の実施を推し進めるもの。

たい。

科会において、計画進行の確認や課題の検討ない、それらをもとに関係各課や関係機関にどを行い、それらをもとに関係各課や関係機関

働きかけていくことで、本市における子どに働きかけていくことで、本市におけるひとり

も及びひとり親家庭の自立支援施策を総合

親家庭の自立支援施策を総合的・計画的に推進的・計画的に推進することを図る。

の更なる支援に努めたい。

することを図っている。
Ⅱ

7

34

72

子どもの居場所づくりを実施する地域のボ①新型コロナウイルス①地域の社会福祉施設に協力をいただき、施設 実施

が大切にされるような子ども食堂や学習支 支援事業

ランティアやＮＰＯ、事業所等と協働し、意感染症の影響により令内において小学生を対象とした、子どもたちの提供を行い、事業への利用登録者は、令和4 響により5施設のみでの実施と援などの居場所づくりを推進します

見交換や情報共有を行うネットワークを構築

和２年９月より５施設

学習習慣の定着や学習意欲の向上を目指した居年3月末時点で64名となっている。新型コロ なっていたが、1ヵ所再開でき6ヵする。また、子どもたちの発想や思いが大切

のみでの実施となって場所づくりを平成30年10月より市内10施設にてナウイルス感染症の影響により5施設のみで 所となり、引き続き実施団体と協にされるような居場所づくりの支援を行う。

いる。再開に向けて実実施し、令和3年度当初は令和2年度に引き続きの実施となっていたが、1ヵ所再開でき6ヵ議を行うとともに、関係機関、関①東大阪市学習を伴う子どもの居場所づくり

施団体を協議を行うと新型コロナウイルス感染症の影響で市内10ヵ所所となり、引き続き実施団体と協議を行う係部局から対象者への情報提供を支援事業

ともに、関係機関、関のうち5ヵ所のみでの実施となったが令和4年3とともに、関係機関、関係部局から対象者行っていき利用登録者の増加を図っていく。

ひとり親家庭等の子どもたちの発想や思い 子どもの居場所づくりー★★★

①関係機関、関係部局から対象者への情報①新型コロナウイルス感染症の影

地域の社会福祉法人の協力を得て、市内10係部局から対象者への月に1ヵ所再開でき、6ヵ所となった。

への情報提供を行っていき利用登録者の増施設において小学生を対象とした学習支援を

情報提供を行っていのべ利用人数 852人

加を図っていく。

実施。

く。
②市内で子ども食堂を実施・運営する団体に対②令和3年度については、新型コロナウイル ロナウイルス感染症の影響により②東大阪市食の提供を伴う居場所づくり支援②令和3年度については、新型コ②補助団体と協議を行して、子ども食堂の運営に要する経費の一部をス感染症の影響により子どもの居場所とし子どもの居場所としての子ども食

子ども食堂を運営する団体等に対し、安うとともに、東大阪市補助金として交付。補助金の交付にあたってての子ども食堂を中止する団体があった。

堂を中止する団体があった。引き

心・安全に資する費用等、事業に要する費用

内の子どもの居場所づ

は、検便代や行事保険等の安全・安心のための

引き続き補助団体と協議を行うとともに、続き補助団体と協議を行うとともの一部を補助。

くりについての取り組

経費を優先的な使途とし、残余はその他経費に東大阪市内の子どもの居場所づくりについに、東大阪市内の子どもの居場所

みの輪を広げるために充当可能なもの。補助額は、調理を伴う場合はての取り組みの輪を広げるために広報活動

づくりについての取り組みの輪を

広報活動に取組み、新１開催当たり7,000円を、調理を伴わない場合はに取組み、新たに本補助金交付を希望する

広げるために広報活動に取組み、たに本補助金交付を希3,000円を補助。令和3年度は、12団体（うち3団体を募集していく。

新たに本補助金交付を希望する団

望する団体を募集して団体は新規）に補助を行ったが新型コロナウイ

いく。

ルス感染症の影響により子ども食堂を中止する

事業

子ども家庭課

体を募集していく。

団体もあった。
Ⅱ

Ⅱ

7

7

35

35

73

73

ひとり親家庭等を対象にキャリア支援を含 ①情報の周知①国等の情報の周知を実施

キャリア支援を含めたのべ利用人数 2,573人①公共職業安定所が実施するハロートレーニン 実施

めたパソコンや簿記など就労につながる講 ②就活応援窓口事業②就活ファクトリー東大阪において、39歳以

パソコンや簿記など就グ等の周知を実施した。

座や助成制度の周知を図り、就労までの支下の若者及び女性（年齢不問）を対象とし、労につながる講座や助②就活ファクトリー東大阪で若者と女性を対象

度の周知を図り、就労までの支援

援を充実しますキャリアカウンセリングやセミナーを通じ成制度の周知を図り、にパソコンを始めとするキャリアアップセミを実施する。

て、就労を支援する。

就労までの支援を実施

ナーを実施した。（若者向けセミナー：８４する。

回・女性向けセミナー２３回開催）

ひとり親家庭等を対象にキャリア支援を含 ひとり親家庭を対象に 母子家庭の母または父子家庭の父を対象とし引き続き、就業支援講

介護職員初任者研修講座等の就業支援講習会に 実施

今後も、就労支援講習会を開催し就職に役

引き続き、就業支援講習会を開催

めたパソコンや簿記など就労につながる講 した講座や助成制度の た就業支援講習会を開催し、就労につながる習会を開催し、就職に東大阪市民が参加し、資格の取得ができた。

立つ資格の取得ができるよう支援に努めてし、就職に役立つ知識・技能の習座や助成制度の周知を図り、就労までの支 周知及び就労支援の充 ような資格の取得を図るとともに、ハローいく。

得や就職に結びやすい資格の取得

援を充実します

実

有

ー

★★★

★★

今後も、就労につながる講座や助成制度のキャリア支援を含めたパソコンな周知を図り、就労までの支援を実施する。

どの就労につながる講座や助成制

役立つ知識・技能の習

令和３年度の就業支援講習会は、実務者研修、ワーク等と連携して就労までの継続した支援

得や就職に結びつきや介護職員初任者研修、パソコン初級（ワード試を支援する。また、父子家庭の父を充実させる。

すい資格の取得を支援

験対策・エクセル試験対策）、登録販売者受験の受講が少ないため、市政だよりする。また、父子家庭対策講座、介護福祉士試験対策講座、簿記3級やウェブサイト等で父子家庭の父の父の受講が少ないの

受験対策講座、医師事務作業補助者養成講座のも対象であることを周知していで市政だよりやウェブ

7講座を開催し、就職に役立つ知識・技能の習く。

サイト等で父子家庭の得や就職に結びつきやすい資格の取得を支援し父も対象であることをた。

労働雇用政策室

子ども家庭課

周知していく。
Ⅱ

7

35

74

ひとり親家庭の母親などが就労の機会を広 ①労政ニュースの発行 ①月１回、労政ニュースを発行し、事業所あひとり親家庭の母親な

労政ニュースで東大阪市若年者等トライアル雇 実施

げられるよう、事業所に対して雇入れを促 ②東大阪市トライアル てにファックス送信している。

どが就労の機会を広げ

用支援金を周知した。

進するための制度の情報を提供します②企業が国のトライアル雇用を利用して、ひられる制度の情報提とり親家庭の母親等を雇用した場合、支援金

供。

雇用支援金

を支給。

有

★★

労政ニュースで東大阪市若年者等トライア

ひとり親家庭の母親などが就労のル雇用支援金を周知していく。

機会を広げられる制度の情報提供を行う。

労働雇用政策室

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

Ⅱ

7

7

施

施
策
名

36

36

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

75

76

76

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

（Ｒ４・５年度で策齢者保健福祉計画・東大阪市介護保険事業 祉計画・東大阪市介護 期介護保険事業計画策定事業を策定する。

定。本年度取組み予定

和4年から令和5年にかけて計画を策定する方へアンケートを実施し報告書計画」を推進します

保険事業計画策定事業

なし）

る。

にまとめる。

高齢者が長年培った知識や経験を活かし①東大阪市シルバー人材

高齢者が長年培った知識や経験を活かし未実施 ー

Ｒ4年度目標今後の課題・方向性など

男女共同参画の視点に立った「東大阪市高 東大阪市高齢者保健福 東大阪市第１０次高齢者保健福祉計画・第９す36(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の内評価なし 市民や事業所等の現状や課題を分析し、令性別を問わず高齢者や介護に関わ①簡易な就労を通じて高齢者の社会参加や生きがい 就労を通じて高齢者の①シルバー人材センターに補助金を交付するととも

令和４年度７月より高齢者就業対策事業を就労を通じて高齢者の社会参加をづくりを行うシルバー人材センターの運営を補助す 社会参加を支援する。
る。

に、周知を行った。

開始し、就労を通じて高齢者の社会参加を支援する。

②令和３年６月３日、「多様な人材が企業成長を導支援する。

促進活性化事業（東大阪②企業が高齢者や女性を積極的に活用できるようにく！マザーズやシニアが活躍できる就労環境セミ

商工会議所補助事業）

セミナーを開催ナー」を開催（参加者数：２５名）

どで積極的に社会参画できるよう支援しま ②シニア＆マザーズ雇用7

Ｒ３年度目標達成度など、具体的に）て、ボランティア活動や地域活動、就労な センター補助金

Ⅱ

事業概要

男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

高齢者向け講座の実施

実施

男性のための講座において、「退職後の居場所 実施

有

有

★★

★★

備考

担当課

高齢介護課

労働雇用政策室コロナ禍で緊急事態宣言発出が予定される

広報・周知を工夫し、参加者数の多文化共生・男て、ボランティア活動や地域活動、就労な 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講はどこにある？地域と男性をつなぐコミュニ

時期と重なり当日のキャンセルが多かった

増加をめざす。

女共同参画課どで積極的に社会参画できるよう支援しま座の開催。

ケーション講座」を実施した。

が、参加者の満足度は高く次回開催につい無し

地域活動支援室

参加者の男女比 1：1

高齢介護課

把握率の向上のために、アプローチ方法や

男女ともに孤立が心配な高齢者や高齢介護課

訪問回数の検討が必要である。

支援の必要な高齢者を把握し、情すて期待の声もあった。ボランティアや地域活動だけでなく、就労などても積極的に社会参画できるような講座も展開していく。

Ⅱ

7

36

76

高齢者が長年培った知識や経験を活かし

地域まちづくり活動助 市民が自ら企画・提案・実施する事業に助成無し

スタート部門10団体・チャレンジ部門3団体に

実施

無

★★★

引き続き、高齢者が長年培った知識や経験て、ボランティア活動や地域活動、就労な 成金金を交付し、地域のまちづくり活動を支援す

おいて、高齢者が長年培った知識や経験を活かを活かして、ボランティア活動や地域活どで積極的に社会参画できるよう支援しまる。

して、ボランティア活動や地域活動、就労など

動、就労などで積極的に社会参画できるよで積極的に社会参画できるように活動を実施しう地域のまちづくり活動を支援していく。

す

た。

Ⅱ

7

36

76

高齢者が長年培った知識や経験を活かし

シニア地域活動実践塾 高齢者が「楽しく集い・学び・語らい・行動て、ボランティア活動や地域活動、就労な 事業する」講座として実施し、この講座で得たもどで積極的に社会参画できるよう支援しまのを、身近な地域社会で役立てていただく。

す■対象者：満60歳以上の市民■場所：角田総参加者の男女比 1：1

男女比率については、ほぼ1：1であり、男女共 実施

有★★★

に参加していただけている。

修了生が活動できる場をさらに広げていく。

合老人センター他

Ⅱ

7

37

77

高齢者が支援を必要とする状態になったと 高齢者実態把握事業

ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯を対男女共に支援の必要な

男女共に支援の必要な高齢者には地域包括支援 実施

しても住み慣れた家庭・地域で住み続けら

象にアンケートを実施して生活実態を把握

高齢者を早期発見するセンター等の相談機関につなぐことができた。

有★★★

れるよう、地域の見守り体制や生活支援

し、支援が必要な方には相談窓口を紹介し早とともに、地域包括支報提供や早期の支援につなげるとサービスを充実します

期に支援につながる取り組みを進めている。

援センター等につなぐ

ともに、関係機関との連携の強化

またアンケート未返送の方や、回答があってことで、安心して地域に努める。

もより詳細な把握が必要と思われる方についで在宅生活を継続できては訪問調査を実施し、必要に応じて関係相るよう努めていく。

談機関につないでいる。

Ⅱ

7

37

77

高齢者が支援を必要とする状態になったと 地域包括支援センター 総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマ
しても住み慣れた家庭・地域で住み続けら の設置

相談件数：46,000件

ネジメントの実施

相談件数 48,243件

実施

有

★★★

継続して実施していく。

男女の性差に関係なく実施できた。

電話など対面以外の方法も活用し地域包括ケア推て相談対応機能の強化を図る。

進課

れるよう、地域の見守り体制や生活支援サービスを充実します

Ⅱ

7

37

78

高齢者福祉・介護関係事業者に対して男女 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市支援職を対象とした講

子育てや介護などの支援職、教員など対人援助 実施

参加者の満足度は高かったものの、定員20

支援職を対象とした講座を実施、多文化共生・男共同参画を啓発します

座を実施の立場にある人を対象として、支援する人と支名のうち申込１３名参加９名となった。事

参加者の増加を目指す

女共同参画課援を受ける人、双方のエンパワメント支援を目業者へ向けて広報も行ったが、当日参加者

的に、援助者の自尊心を高め、対等な関係を築が少なかったため、さらに周知を行う。

講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講座の開催。「支援職が元気になる講座」

有★★

くスキルを学ぶ講座を実施した。
Ⅱ

Ⅱ

7

7

37

37

78

78

高齢者福祉・介護関係事業者に対して男女 事業者指導監査事業

事業所への集団指導時に、人権尊重の観点か

全事業所に対して集団

従来より、啓発を実施してきた。

今後も、事業所への集団指導時に介護現場

全事業所に対して集団指導を実施

法人・高齢者施共同参画を啓発します

ら、介護の現場でのハラスメント防止に関す指導を実施する際に、今年度は集団指導の資料として「支援職が元気でのハラスメント防止に関する啓発を行する際に、内容に織り込む。

設課

る啓発を行う。

内容に織り込む。

になる講座」の資料等を添付した。

う。

高齢者福祉・介護関係事業者に対して男女 指定居宅サービス事業 毎年介護事業者に対して当該年度における指集団指導時に介護事業

令和３年６月に実施した集団指導（書面開催） 実施

今後も毎年の集団指導時に介護事業者へ男集団指導時に介護事業者へ男女共介護事業者課

共同参画を啓発します

導及び監査の実施方法、指定等の基準及び介者へ男女共同参画の啓の資料に東大阪市男女共同参画センター・イ

女共同参画の啓発を行っていく

同参画の啓発を行う

護給付等の算定方法、介護保険制度の改正の発を行う

コーラムにて令和３年９月２２日に開催予定の者等集団指導内容等の指導を行っている「支援職が元気になる講座」の案内、申込書の掲載を行った

実施

有

有

★★★

★★★

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

7

施

施
策
名

38

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
79

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

有

★★

Ｒ4年度目標今後の課題・方向性など

男女共同参画の視点に立った「東大阪市障 障害者計画の推進

障害のある女性、子ども、高齢者等の複合的計画の進捗状況につい計画の進捗状況について自立支援協議会を中心 実施

害福祉計画・東大阪市障害児福祉計画」をな課題や障害特性等に配慮したきめ細かい支て、毎年度PCDAを行に共有し、課題の検討を行った。

次期計画策定に向けて、引き続き課題の整推進します

援を行うため、障害者福祉計画・障害児福祉

い、自立支援協議会内のある女性や子どもという観点からも計画

計画を推進する。

で事業実績、課題等をの実施状況を見直す。

次年度の計画策定作業に向けて、

備考

担当課

障害施策推進課

理や検討を進めるためのPDCAを行う。障害 重点課題の整理等を実施。

報告しながら適宜見直しを行います。
Ⅱ

7

38

80

社会参加への推進や障害者の自立支援に向 余暇活動や社会参加の 障害のある人がさまざまな活動を通じて生涯障害児者支援センター

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市民参 実施

障害者の社会参加を推進するため、スポー

市民への理解啓発を目的として、けた事業を充実しますにわたって社会参加と自己実現を図り、文化（レピラ）で実施して加型イベントの中止等、影響はあったが、感染

ツや文化活動の機会を増やすとともに、自障害の有無に関わらず参加できる的な生活を継続していくことができるよういる社会参加促進事業

予防対策に努めつつ、ニーズに応える方法を創主的な活動についても支援していく。

文化スポーツイベント等に取り組に、幅広い分野にわたる活動全般について積（文化・スポーツ教

意工夫しながら事業を実施した。

むとともに、障害当事者が主体と極的に参加し、活動を主導できるよう支援す室）への参加人数。

レピラにおける社会参加促進事業参加者数

なって取り組めるような機会・場

751名 開催数142回

に関する情報提供を行う。

取組みの充実る。

有★★

障害施策推進課

参加人数1,000人 開催
数200回
Ⅱ

7

39

81

地域の相談支援のネットワークづくりを支 相談支援体制の充実

東大阪市自立支援協議会のケア連絡会におい

地域の相談支援体制強障害者の地域生活を支える相談支援体制につい 実施

自立支援協議会内にケア連絡会及び相談支

相談支援ネットワーク会議を継続援しますて、さまざまな相談支援の地域課題などを抽化を図るため、基幹相て、事業者間のつながりを強化し、支援スキル

援ネットワークを設置し、地域の身近な相し、地域の相談機関同士の連携や出し、課題解決に向けた議論を各支援機関と談・委託相談・指定特の向上や、複合的な問題に対応した包括的な支談機関で把握した課題を集約、関係機関でスキルアップにつなげる。

行い、課題の共有や連携を図る。

定等相談支援機関によ援を提供するため、ネットワークの構築を図の検討につなげる。

るネットワーク会議を

る。

有

★★★

障害施策推進課設置する。
令和3年度実績 相談支援ネットワーク開催３

Ⅱ

7

39

82

目標 各年度3回開催回

障害福祉関係事業者に対して男女共同参画 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市支援職を対象とした講

子育てや介護などの支援職、教員など対人援助 実施を啓発します座を実施の立場にある人を対象として、支援する人と支名のうち申込１３名参加９名となった。事援を受ける人、双方のエンパワメント支援を目業者へ向けて広報も行ったが、当日参加者

的に、援助者の自尊心を高め、対等な関係を築が少なかったため、さらに周知を行う。

講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講座の開催。「支援職が元気になる講座」

有★★

参加者の満足度は高かったものの、定員20

ハラスメントに関する講座の実施

多文化共生・男女共同参画課くスキルを学ぶ講座を実施した。

Ⅱ

7

39

82

障害福祉関係事業者に対して男女共同参画 障害者が安心して暮ら 事業所への研修時に、ジェンダーに基づく暴全事業所に対して、集従来より、啓発を実施してきた。

を啓発します団指導を実施する際

今年度も引き続き、実施する。

せるための環境整備

力を含む、障害者虐待の防止について、啓発

実施

有

★★

感染症予防対策のため現在は書面開催と全事業所に対して、集団指導を実

障害福祉事業者なっているが、事業所側の意見等を把握す

施する際に内容に織り込む。

課

るために対面での開催を考えている。

感染症の状況を鑑みながらではあ（ジェンダーに基づく を行う。

に、内容に織り込む。

あらゆる暴力の根絶）

新規事業所に向けて、るが対面での開催を目指す。

毎月、実施する。

新規事業所に向けて毎月、実施す
る。

Ⅱ

7

40

83

市が発行する多様な媒体において多言語に 市政だより発行業務

毎号の市政だよりのうち、行政情報・生活関市ウェブサイトの翻訳

よる生活情報を発信するとともに必要に応 市ウェブサイト管理運 連情報をA4用紙2枚分程度に抜粋し、4か国語 機能を前年度よりも向じて翻訳・通訳の支援を行います

営業務（英語、韓国・朝鮮語、中国語、ベトナム上させる。

関係各課と調整し、市内の外国籍住民の市政だよりは、伝えたい内容を明のを継続して作成している。

ニーズにあった言語を整備していく必要が確にしたうえで、図やイラストを市ウェブサイトは、システム再構築に伴い、従ある。

適宜用いて見やすい紙面作りに取市政だよりにおいては、4ヶ国語に翻訳したも

実施

無

★★★

語）に翻訳した外国人向けの市政だよりを多前からの4ヶ国語表記にベトナム語を追加した

り組んでいく。

文化共生情報プラザに作成してもらっていほか、Googleの翻訳機能は133ヶ国の多言語に

ウェブサイトについても昨年度にる。

対応している。

引き続き、ＣＭＳ（コンテンツマ

平成24年3月のウェブサイトリニューアルに伴読み上げソフトの導入や、やさしい日本語でのネジメントシステム）を活用し、い、自動翻訳システムを導入。多言語（英情報発信により、アクセシビリティに対応する

アクセシビリティに配慮しながら語・朝鮮語・中国語（2言語））に自動翻訳しよう改善した。

積極的に情報を公開していく。閲

情報を発信している（添付ファイルを除覧端末の変化にあわせ、ＰＣだけく）。

でなくスマートフォンやタブレッ

広報課

ト端末でも適切に表示されるようシステム改修を行い、閲覧者が情報を得やすいサイト作りを心がけ
ていく。
Ⅱ

7

40

83

市が発行する多様な媒体において多言語に 多文化共生情報プラ

平成16年7月より事業を開始。東大阪市で生活 HPや「多文化共生情報 HPの掲載や「多文化共生情報プラザだより」を 実施

今後も、東大阪市で生活する上での情報提引き続きHPや「多文化共生情報

多文化共生・男よる生活情報を発信するとともに必要に応 ザ事業
じて翻訳・通訳の支援を行います

するうえで必要な情報の多言語提供、相談案

プラザだより」にて情広く配布することで情報を提供した。

供、相談事業を多言語で実施するほか、国プラザだより」にて情報提供を実女共同参画課

内、講座開催をしている。【英語、韓国・朝報提供を実施する

多文化共生情報プラザは、互いの文化を認めあ

籍に関わらず男女共同参画の視点をもって施する。

鮮語、中国語、ベトナム語（スペイン語も対い、共に地域社会を支え発展に寄与し、安定し全ての住民が交流できる場の提供に努め

応可能） 平日 9：00〜17：30】・行政文

た暮らしが継続して可能となることを目的としる。

書等の翻訳、筆耕 ・語学ボランティア派遣て、本市全ての住民を対象とした多文化共生に・外国人のための1日相談サービス ・多文化関連する情報の提供及び情報の収集事業、各種理解講座 等

相談案内事業を実施している。

有★★

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

7

施

施
策
名

40

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
83

市が発行する多様な媒体において多言語に 多言語による避難情報 災害時緊急情報を多言語で発信します

情報発信する際には多市で発行しているハザードマップにおいてUni

よる生活情報を発信するとともに必要に応 の発信

言語にて行うVoiceを利用して多言語対応した。

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

今後の課題・方向性など★★★

ハザードマップ等の市民に広く行き渡る媒

ハザードマップ等の市民に広く行体を作成する際には、多言語発信を行うよ

き渡る媒体を作成する際には、多う努める。

言語発信を行うよう努める。

コロナ禍で派遣実績は減少しているが、遠設置手話通訳者及び登録派遣通訳

隔手話通訳の併用等により、必要な情報保者の育成、確保に務める。

実施

ー

じて翻訳・通訳の支援を行います

Ⅱ

Ⅱ

7

7

40

40

83

84

コロナ禍で派遣実績が減少した。利用件数

実施

有

★★

Ｒ4年度目標

備考

担当課

危機管理室

市が発行する多様な媒体において多言語に 意思疎通支援事業

手話は言語であるとの認識の下、ろう者が社

手話通訳者派遣事業日

よる生活情報を発信するとともに必要に応会生活を送るうえで必要不可欠な情報保障を実利用件数

じて翻訳・通訳の支援を行います

図るため、手話通訳者の設置・派遣を行う。

914件

学校から配布する文書の翻訳・通訳ボラン 多文化共生情報プラ

平成16年7月より事業を開始。東大阪市で生活 多文化共生情報プラザ

教育にかかる通訳支援において、語学ボラ

多文化共生情報プラザ業務を通じ多文化共生・男

ティアの派遣や不就学の児童生徒に対し就 ザ事業
学機会の確保を進めるなど、外国人の子どするうえで必要な情報の多言語提供、相談案

業務を通じて、外国人

子どもの教育にかかる保護者と子どもの支援をンティアの確保が課題となっており、関係て、外国人の子どもの教育にかか女共同参画課

内、講座開催をしている。【英語、韓国・朝の子どもの教育にかか行った。

機関とも連携しながらボランティアの確保

る保護者と子どもを支援する。

もの教育にかかる保護者と子どもへの支援

鮮語、中国語、ベトナム語（スペイン語も対る保護者と子どもを支（令和3年度実績）

に努める。

を行います

応可能） 平日 9：00〜17：30】・行政文援する。

多文化共生情報プラザ相談件数：745件

729件

障を図っていく。

多文化共生情報プラザ業務を通じて、外国人の 実施

書等の翻訳、筆耕 ・語学ボランティア派遣

筆耕翻訳：447件

・外国人のための1日相談サービス ・多文化

語学ボランティア派遣：228件

障害施策推進課

有

★★

理解講座等

Ⅱ

7

40

84

学校から配布する文書の翻訳・通訳ボラン 多言語進路ガイダンス 多言語進路ガイダンスや多文化共生フォーラ

日本語指導が必要な子

多言語進路ガイダンスや多文化共生フォーラム 実施

ティアの派遣や不就学の児童生徒に対し就 多文化共生フォーラム ムについて周知し、外国人の子どもの教育にどもや外国にルーツのに参加。

学機会の確保を進めるなど、外国人の子どある子どもが、同じ言語を母語とする他校の子どもと出もの教育にかかる保護者と子どもへの支援

語を母語とする他校の会ったり、高校生活に関する情報を行います

子どもと出会ったり、を聞くことにより、進路に展望を高校生活に関する情報持つ。

かかる保護者と子どもへの支援を行う。

有

★★

継続実施

日本語指導が必要な子どもや外国

学校教育推進室にルーツのある子どもが、同じ言を聞くことにより、進路に展望を持つ。
Ⅱ

7

40

84

学校から配布する文書の翻訳・通訳ボラン 人権啓発

多言語進路ガイダンスや多文化共生フォーラ

日本語指導が必要な子

多文化共生フォーラム及び多言語進路ガイダン 実施

ティアの派遣や不就学の児童生徒に対し就ムについて周知し、外国人の子どもの教育にどもや外国にルーツのスへ参加。

学機会の確保を進めるなど、外国人の子どかかる保護者と子どもへの支援を行う。

ある子どもが、多言語もの教育にかかる保護者と子どもへの支援
を行います

有

★★★

日本語指導が必要な子どもや外国にルーツ

日本語指導が必要な子どもや外国のある子どもに対し、多文化共生フォーラにルーツのある子どもが、多言語

ム及び多言語進路ガイダンスの案内をはじ

進路ガイダンスや多文化共生

進路ガイダンスや多文めとした、教育活動や進路に関する情報提フォーラムに参加し、同じ言語を化共生フォーラムに参供を行う。

母語とする他校の子どもと出会っ加し、同じ言語を母語たり、高校の教職員や外国にルーとする他校の子どもとツのある高校生から高校生活に関出会ったり、高校生活する情報を聞くことにより、進路に関する情報を聞くこに展望を持つことができるよう情とにより、進路に展望報を周知する。

人権教育室

を持つ。

Ⅱ

7

40

84

学校から配布する文書の翻訳・通訳ボラン 就学案内の送付

翌年度入学する、東大阪市在住の外国籍児童

ティアの派遣や不就学の児童生徒に対し就 就学先アンケートの送 に対し、就学案内（東大阪市立学校に入学す
学機会の確保を進めるなど、外国人の子ど 付

外国籍児童生徒の就学

令和3年10月、就学案内を送付予定。また、就状況の捕捉

学状況がわからない児童生徒に対し、アンケー

就学状況がわからない児童生徒に対し、アトを令和3年10月、令和4年1月に送付予定。

ンケートを令和4年10月、令和5年1月に送付るための申請書）を送付している

実施

有

★★★

令和4年10月、就学案内を送付予定。また、 外国籍児童生徒の就学状況の捕捉

学事課

予定。

もの教育にかかる保護者と子どもへの支援
を行います
Ⅱ

7

40

85

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を

学習者数 ２１０人、ボランティ

多文化共生・男援、生活・文化の相互理解のための講座を 託事業

定非営利活動法人東大阪日本語教室に業務委

日本語が母語でないことにより日常生活に支障講じた上で日本語教室を実施しているが、ア数 ２２０人（年間のべ人数）

女共同参画課開催するとともに、学校教育での特別の教託している。日本語を学ぶことは勿論のこをきたしている住民を対象とする日本語教室開

学習者、ボランティアとも参加率は例年よ

育課程による日本語指導を行いますと、暗誦・弁論大会など学習成果の発表の場

催業務を本市の事業と位置づけ、当該団体に事り低い状態が続いている。ボランティアがを設けるとともに、バーベキューパーティな業委託している。教室発足当初は、学習者80

高齢化しておりボランティアの人材確保もどを通じて学習者とボランティアとの地域交

名、ボランティア90名の体制でスタートした課題である。

流の場にもなっている。

が、その後は教室数の拡大等により、学習者・外国人住民の日本語学習やよみかきの支

日本語教室開催業務委 日本語教室開催業務（市内6ヵ所8教室）を特

学習者数 年間のべ300 多文化共生社会を推進する施策の一環として、 実施人

ボランティアともに増加している。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学習者は年間でのべ220名であり、目標を達成できなかった。しかし、学習者のうち女性の数はのべ89名おり、男性、女性にかかわらず、日本語を学びたい住民全てを受け入れ、多文化交流も活発に行われている。

有★★

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

7

施

施
策
名

40

容

策
の

事業実績
施策の内容

事業名

事業概要

7

40

(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
85

外国人住民の日本語学習やよみかきの支学校園支援協力者の配 学校教育での特別の教育課程による日本語指85

スクールサポーター制

スクールサポーター制度を活用している。

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

実施

無

Ｒ4年度目標今後の課題・方向性など

評価なし スクールサポーターの登録に際し、男女の登録希望者は、全員登録する。

視点は取り入れていない。

備考

ではなく、ボランティアとし導の補助のため、スクールサポーター制度を度を活用し、学校教育

開催するとともに、学校教育での特別の教活用する。

での特別の教育課程にて活動していただくものなのよる日本語指導の充実

で、男女の視点は今後も取り

を図る。

入れない。

戦争と貧困、差別と人権抑圧等により読み書

よみかき教室を開催

新型コロナウイルス感染症の拡大により6月20

性別に関わらず、引き続き読み書きに不自

よみかき教室を開催し、識字学習

援、生活・文化の相互理解のための講座をきに不自由する生活を長年余儀なくされた

し、識字学習機会の拡日までの教室が中止になったが、6月29日から

由する方々に対しよみかき教室を開催し、機会の拡充を図る。

開催するとともに、学校教育での特別の教人々に対して、識字学習機会の拡充を図るこ

充を図る。

は、教室を開催している。

識字学習機会の拡充を図る。

育課程による日本語指導を行いますとを目的とする東大阪市よみかき教室事業を

男女共同参画の視点に立った「東大阪市外 東大阪市外国籍住民施 国籍や文化、習慣のちがいを認め合い、多様

東大阪市外国籍住民施

東大阪市外国籍住民施策基本指針に基づき、多 実施

東大阪市多文化共生指針に基づく取組みに

東大阪市多文化共生指針に基づ

多文化共生・男

国籍住民施策基本指針」を推進します

な民族と文化がともに生きる多文化共生社会策基本指針に基づく、

文化共生社会の実現に向けた取組みを推進しついて、行動計画を策定し、着実な推進をく、取組みの推進する。

女共同参画課の実現に向けて、取組みを推進する。

取組みの推進。

た。

図る。

年間相談件数 1050件

多文化共生・男

外国人住民の日本語学習やよみかきの支

よみかき教室

実施

有

★★★

担当課

スクールサポーターは、雇用 学校教育推進室

援、生活・文化の相互理解のための講座を 置
育課程による日本語指導を行いますⅡ

Ｒ３年度目標

社会教育課

実施する。
Ⅱ

Ⅱ

7

7

40

41

86

87

策基本指針

有

多言語での相談体制を充実するとともに相 多文化共生情報プラ

平成16年7月より事業を開始。東大阪市で生活 年間相談件数 800件

多文化共生情報プラザは、互いの文化を認めあ 実施

談窓口を周知します

するうえで必要な情報の多言語提供、相談案

い、共に地域社会を支え発展に寄与し、安定し談を多言語で行う相談窓口として、より多内、講座開催をしている。【英語、韓国・朝た暮らしが継続して可能となることを目的としくの住民に利用してもらえるよう周知に努

鮮語、中国語、ベトナム語（スペイン語も対て、本市全ての住民を対象とした多文化共生にめる。

応可能） 平日 9：00〜17：30】庁内の行関連する情報の提供及び情報の収集事業、各種政文書等の翻訳、筆耕 ・語学ボランティア

相談案内事業を実施している。令和3年度の年

派遣 ・外国人のための1日相談サービス ・間相談件数は745件で、目標には至らなかっ

多文化理解講座 等

た。多文化共生情報プラザのポスターやチラシ

ザ事業

有

★★

★★

引き続き１１言語以上での情報提供及び相女共同参画課を市の施設に設置するなど、１１言語以上での情報提供及び相談を多言語で行う相談窓口として、より多くの住民に周知できるように努めて
いる。
Ⅱ

7

42

88

生活困窮者についての早期支援と自立促進 生活困窮者自立支援事 自立相談支援事業

生活困窮者についての生活困窮者に対する自立支援に加え、外国人や 実施を図るために、自立の支援に関する相談、 業早期支援と自立促進をDVの問題への対応を多文化共生情報プラザと連就労支援や家計改善支援などを行います

図るために、自立の支携して支援をしています。

有★★★

外国人やDVの問題への対応を多文化共生情

生活困窮者についての早期支援と報プラザと連携して支援をしていきます。

自立促進を図るために、自立の支

生活支援課

援に関する相談、就労支援や家計改善支援などを行います

援に関する相談、就労支援や家計改善支援などを行います
Ⅱ

7

43

89

「8050問題」「介護と育児のダブルケア」 断らない包括的支援体 既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、整備の方向性を決定

属性を問わない包括的な支援体制の構築に向

実施

有

★★★

重層的支援体制整備事業を周知し、属性を「社会的孤立」など、複雑化・多様化した 制整備事業

相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、け、令和４年度から重層的支援体制整備事業を問わない包括的な支援体制を構築してい

生きづらさやリスクに対応する包括的な支

包括的に相談を受け止め、様々な機関が連携実施することとしており、事業の実施方法等にく。

援体制を整えます

しながら、本人に寄り添い支援する、包括的ついて、関係所属と検討を進めている。

重層的支援体制整備事業の実施

地域福祉課

障害施策推進課

な相談支援体制を構築する。

Ⅱ

7

43

89

「8050問題」「介護と育児のダブルケア」 相談支援事業

基幹相談支援センター及び委託相談支援セン

相談件数の増加や、困難ケースが増え、飽

委託相談の再構築を行い、リー「社会的孤立」など、複雑化・多様化したターを中心に地域の相談支援ネットワークをを抱える家庭への支援を多機関連携により実施

和状態にある。相談体制の強化を図る必要

ジョン担当制から中学校区を基準

生きづらさやリスクに対応する包括的な支構築し、複雑・多様化した問題を抱える世帯

実人員 2,600人している。令和3年度相談件数 実人員2,635人がある。

とした地域割に再編する。事業者

援体制を整えますを支援する。

件数

件数58,655件

相談件数

60,000件

相談件数は年々増加傾向にあり、複合的な問題 実施

有★★★

の変更等新体制への移行を円滑に
進める。

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

7

7

7

44

44

44

90

91

91

育児や介護を安心して行えるよう道路のバ 交通安全施設整備事業 既存の歩道における端部の段差解消、視覚障事業の実施に伴い、市市内所管道路の段差解消等に取り組み、道路利 実施

リアフリー化を推進しますがい者誘導用ブロックの設置等の整備を行い

内所管道路において道用者の安全な通行の確保に努めている。

ます。

路のバリアフリー化を

無★★★

市内道路における歩道端部の段差解消や視

市内道路利用者の安全と円滑な利

覚障がい者誘導用ブロックの設置の取り組用を促進するため、歩道端部の段みを継続的に実施していく。

差解消や視覚障がい者誘導用ブ

進め、市民誰もが安心

ロックの設置等に取り組み、誰も安全に移動できる道路が利用し易い道路空間の構築に努環境を整備します。

める。

防犯カメラや防犯灯の設置など犯罪防止の 防犯灯設置費補助事業 自治会が設置する防犯灯に対して、設置費用

2,130灯（令和３年度予 実績報告書を受領した。

ための地域環境の整備を推進しますの一部補助するもの。

算31,950千円）

実施

防犯カメラや防犯灯の設置など犯罪防止の 共同施設設置事業

市内の商店街を訪れる方の安全安心な買い物

12団体に対し補助金を12団体に対し補助金の交付を行った（アーケー 実施

ための地域環境の整備を推進します

環境づくりのため、商店街が街路灯や防犯カ交付（前年度希望調査

ド補修、LED化、防犯カメラ設置など。）

メラを設置する際に補助金を交付する。

による。）

有

★★★

事業継続予定。

2,130灯（令和4年度予算31,950千

道路整備課

公民連携協働室

円）

有

★★★

今後についても安全安心な買い物環境整備

６団体に対し補助金を交付（前年を推進するため、引き続き希望のあった団

度希望調査による）体に対し補助金を交付していく。

商業課

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

Ⅲ

7

8

施

施
策
名

44

45

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標達成度など、具体的に）

内
91

92

8

45

93

8

45

93

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

今後の課題・方向性など★★★

防犯カメラ設置は犯罪検挙や犯罪抑止の観点

危機管理室及び各署警

平成２５年度より設置事業を行い、令和３年度 実施

令和４年度は市内防犯カメラを７５５台設

危機管理室及び各署警察と連携しから治安上効果的なものであり、警察と連携

察と連携して、効果的までに市内防犯カメラ７４５台設置完了。今後置し、今後も治安上効果的な設置場所に防て、効果的な場所に防犯カメラをして効果的な設置場所を選定した箇所に防犯な場所に防犯カメラをも治安上効果的な設置場所に防犯カメラを設置

犯カメラを設置していく。

設置していく。

カメラを設置していく事業

設置していく。

していく。

女性教職員の管理職登用や学校運営への積 啓発活動

学校ヒアリング等で学校長から状況を把握

年3回の校長ヒアリング 6月の学校訪問を実施し、学校長から状況を把極的参画を進め、すべての教育活動・校務し、指導助言を通して男女の教職員が平等な握し、指導助言を通して男女の教職員が平等な分掌を男女の教職員が平等に担う体制をつ

体制づくりを支援する。

体制づくりを支援した。10月、1月とヒアリン

実施ーＲ4年度目標ための地域環境の整備を推進します有

評価なし 引き続き男女の教職員が平等な学校体制づ

6月に人事担当指導主事による学

くりについて指導助言する。

校訪問。10月、1月と人事に関す

備考

担当課

土木環境課

教職員課

るヒアリング予定。

グ予定。

男女平等教育を進めるための研修や情報交 人権研修

人権教育推進のための研修を実施する。

人権研修の実施

換、交流を行いますⅢ

事業実

防犯カメラや防犯灯の設置など犯罪防止の 防犯カメラ設置事業

くりますⅢ(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の教育センターと連携し、初任者研修において実 実施

有

★★★

施。

教育センター等関係各部署と連携し、効果人権研修を実施する。

人権教育室

男女平等教育を推進するために、今日的課

初任者・新規採用者研修で、男女教育センター

題を踏まえて継続して実施する。

平等教育に関する研修を実施す的な研修内容を検討する。

男女平等教育を進めるための研修や情報交 教職員研修

市立幼稚園・こども園新規採用者、小・中・初任者・新規採用者研12月に実施の初任者・新規採用者研修に、大阪 実施

換、交流を行います

高等学校教初任者に対する研修で男女平等教

修で、男女平等教育に

府男女共同参画推進財団より講師を招聘し、男育について研修実施する。

関する研修を実施す

女平等教育について研修実施した。

有

★★★

る。

る。

Ⅲ

Ⅲ

8

8

45

45

94

94

子どもたち一人ひとりが性別にとらわれる 認可外保育施設 保育従 認可外保育施設の保育従事者を対象とする研３回/年開催10月、11月及び令和4年３月に開催。

実施

有

★★★

今後も、子どもたちには性別にとらわれことなく、個性を育むことができるよう、 事者研修修。保育従事者の質を高め、保育内容の向上

ず、個性を育むことができるよう、保育従

保育士の研修や情報交換等を行います

及びより良い保育実践の積み上げを目的とす事者に対してより充実した研修内容を準備

る。

する。

子どもたち一人ひとりが性別にとらわれる 保育所研修事業

保育の根底に男女平等があり、とりたててそことなく、個性を育むことができるよう、れに焦点をあてた研修ではなく、研修内容に研修の実施および参加

大阪保育子育て人権研究集会等の研修事業を新 実施
型コロナウィルス感染症対策の観点からオンラ

保育士の研修や情報交換等を行います「子どもたち1人ひとりが性別にとらわれるこ

インで行った。

有★★★

今後も引き続き大阪保育子育て人権研究集

３回／年開催施設指導課

研修の実施および参加

保育課

情報紙HOWの発行（１回/年)

多文化共生・男会等の研修事業を実施、参加していく。

となく、個性を育むことができるよう」な内
容を含む研修を実施、および参加する。

Ⅲ

8

46

95

男女平等意識の醸成のための啓発資料の充 男女共同参画社会をめ 男女共同参画社会をめざす情報紙HOWの作
実を図ります

Ⅲ

8

46

96

ざす情報紙「HOW」

子どもの人権意識の醸成とエンパワーメン 人権研修

情報紙HOWの発行

成・配布。

人権教育推進のための研修を実施する。

8

47

97

教職員に対して幼児・児童・生徒に対する 人権研修

実施

有

★★

令和３年度テーマ「アンコンシャスバイアス」

人権研修の実施

ト支援を進めますⅢ

情報紙ＨＯＷの作成、発行。

の活用など、広報媒体の工夫も検討する。

教育センターと連携し、初任者研修、アドバン 実施

有★★★

スト研修において実施。

人権教育推進のための研修を実施する。

人権研修の実施

セクシュアル・ハラスメント防止のための教職員課等の関係各部署と連携し、研修を実継続して実施するとともに、ウェブサイト

教育センター等関係各部署と連携し、効果

女共同参画課

人権研修を実施する。

人権教育室

人権研修を実施する。

人権教育室

教育センター

的な研修内容を検討する。

実施

有

★★★

施。

教職員課等関係各部署と連携し、効果的な研修内容を検討する。

研修を充実します

Ⅲ

8

47

97

教職員に対して幼児・児童・生徒に対する 教職員研修

市立幼稚園・こども園、小・中・高等学校教各経験者研修の初回

４月〜５月に実施した各経験者研修初回で、服 実施

セクシュアル・ハラスメントに係る今日的各経験者研修の初回で、服務に関セクシュアル・ハラスメント防止のための職員に対する経験者研修で服務に関する内容

で、服務に関する研修

務に関する研修を実施し、その中でセクシュア

課題を踏まえて、服務に関する研修の中でする研修を実施し、幼児・児童・研修を充実しますを取り扱う際に、セクシュアル・ハラスメンを実施し、幼児・児

ル・ハラスメント防止について触れた。

継続して実施する。

生徒に対するセクシュアル・ハラ

ト防止も含めて研修実施する。

童・生徒に対するセクスメント防止についても触れる。

シュアル・ハラスメン

また、管理職研修においてもハラト防止についても触れスメント防止研修を実施する。

有

★★★

る。
Ⅲ

8

47

98

スクール・セクシュアル・ハラスメント相 人権啓発

教職員課等の関係各部署と連携して、その充

談窓口の充実を図ります

実を図る。

相談窓口の充実

教職員課等の関係各部署と連携することで、取 実施

教職員課等関係各部署と連携し、子どもが子どもが相談できる方法を充実さ組みを進めている。子どもが相談しやすいよう

相談しやすい支援の充実に向けた取組みをせる。

案内を周知。

有

★★★

進める。

人権教育室

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅲ

8

施

施
策
名

48

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
99

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

Ｒ4年度目標今後の課題・方向性など

保護者に対する男女共同参画に関する啓発 地域子育て支援セン

子育て支援センターにおいて、地域の親子が子育て支援情報誌など

子育て支援情報誌発行物において男性の育児参 未実施 ー

評価なし 引き続き、情報誌等を通じて、男性の育児子育て支援情報誌などの発行物に活動を充実します

集まって互いに交流を深めることのできる場の発行物において、男加を意識づける表現を行うとともに、子育て支参加を啓発していくとともに。子育て支援

おいて、男性も育児に参加するこを提供する。その中で、男女問わず子育てに

性も育児に参加するこ援センター事業において、男性の育児への参加

センター業務においても、男性の育児参加とを意識づけるような表現につと関心を持ち、積極的に参加するきっかけとすとを意識づけるようなを促すような内容を取り組んだ。例年の土曜日を促すような講座等を取り組む。

めるとともに、子育て支援センる。また、子育ての悩みや不安の相談に応じ表現に努めるとともの自由来館では、家族連れでの利用が多いが、他の支援センターでもプレママプレパパ講

ターにおいても、男女が共に子育たり情報提供をする。

に、子育て支援センコロナ禍で人数制限もあり、父親のみでの利用座」を企画する。

てにかかわるよう啓発していく。

ターにおいても、男女も多く見られた。職員が仲立ちになりながら、が共に子育てにかかわ

子育てを通して、父親母親の壁を越えた互いのるよう啓発していく。

親子の交流が持てるような働きかけを心掛け

ター事業

備考

担当課

施設給付課

た。普段母親が子どもと過ごしている遊びの場
を父親も利用することで、家庭の中で話題となり、子育ての共感・共有につながっている。
（令和3年度はコロナ禍により事業休止）
Ⅲ

8

48

99

保護者に対する男女共同参画に関する啓発 地域子育て支援セン

子育て支援センターにおいて、地域の親子が子育て支援情報誌など

子育て支援情報誌発行物において男性の育児参 未実施 ー

評価なし 引き続き、情報誌等を通じて、男性の育児子育て支援情報誌などの発行物に活動を充実します

集まって互いに交流を深めることのできる場の発行物において、男加を意識づける表現を行うとともに、子育て支参加を啓発していくとともに。子育て支援

おいて、男性も育児に参加するこを提供する。その中で、男女問わず子育てに

性も育児に参加するこ援センター事業において、男性の育児への参加

センター業務においても、男性の育児参加とを意識づけるような表現につと関心を持ち、積極的に参加するきっかけとすとを意識づけるようなを促すような内容を取り組んだ。例年の土曜日を促すような講座等を取り組む。

めるとともに、子育て支援センる。また、子育ての悩みや不安の相談に応じ表現に努めるとともの自由来館では、家族連れでの利用が多いが、他の支援センターでもプレママプレパパ講

ターにおいても、男女が共に子育たり情報提供をする。

に、子育て支援センコロナ禍で人数制限もあり、父親のみでの利用座」を企画する。

てにかかわるよう啓発していく。

ターにおいても、男女も多く見られた。職員が仲立ちになりながら、が共に子育てにかかわ

子育てを通して、父親母親の壁を越えた互いのるよう啓発していく。

親子の交流が持てるような働きかけを心掛け

ター事業

保育課

た。普段母親が子どもと過ごしている遊びの場
を父親も利用することで、家庭の中で話題となり、子育ての共感・共有につながっている。
（令和3年度はコロナ禍により事業休止）
Ⅲ

8

48

99

保護者に対する男女共同参画に関する啓発 いじめ防止対策推進事 いじめは「誰でも、どの学校園でも起こりう

リーフレットやポス

リーフレットやポスターを作成し配布。全中学 実施

児童生徒や保護者が見ようと思うリーフ

リーフレットやポスターを作成す

活動を充実します

る」という認識のもと、教育委員会・学校ターを作成。研修会の校区の保護者を対象とした研修会を各校の計画

レットやポスターを作成する。各中学校区る。研修会を実施する。

園・家庭・地域の連携のもとで、未然防止や実施。

に基づき実施。

の実態に応じた研修となるよう計画立案の

業

有

★★★

早期発見・早期対応に力点を置き、全中学校

人権教育室

際、必要に応じて支援する。

区で教職員・保護者合同研修を実施するとともに、全学校で児童生徒対象の学習会を実施する。また、子ども・保護者向けのポスターやリーフレットを作成し、啓発活動を行う。
Ⅲ

Ⅲ

8

8

49

49

100

100

「男女共同参画週間」、「男女雇用機会均 ①労政ニュースの発行 ①月１回、労政ニュースを発行し、事業所あ男女共同に関する情報

1,000冊作成（R2年度予算）し、東大阪市企業等月間」、「人権週間」など、あらゆる機 ②企業啓発冊子「企業 てにファックス送信している。

企業啓発冊子「企業はいま・・・」の発

男女共同に関する情報を広報、啓人権協議会の会員企業・人権文化部・福祉部な行・配布を通して、今後も男女共同に関す発を行う。

会をとらえて男女共同参画に対する関心と はいま・・・」の発②企業啓発冊子「企業はいま・・・」を発行

を広報、啓発を行う。

どに配布。また、Web上でも閲覧できるようにる情報の広報、啓発に努める。

理解を深めるための広報・啓発活動を実施 行、配布

し、東大阪市企業人権協議会の会員企業・人

した。

します

権文化部・福祉部などに配布する。

「男女共同参画週間」、「男女雇用機会均 男女共同参画センター 6月「男女共同参画週間記念のつどい」開催。 啓発事業におけるアン

実施啓発事業におけるアンケートの満

多文化共生・男参画に対する関心と理解を深めるための広足度80パーセント以上

女共同参画課

市政だよりにおいて特集記事を掲載（6月：男 セント以上

男女共同参画週間記念のつどい：令和３年度78

報・啓発活動を実施していく。

理解を深めるための広報・啓発活動を実施

女共同参画週間、10月：仕事と生活の調和〜

名の来場があり男女共同参画推進の理解と浸透します

ワーク・ライフ・バランス〜、11月：女性にを図る機会となった。イコーラムフェスタ：

対する暴力根絶）。

512名の参加があった。市政だよりに年３回特人権啓発課

会をとらえて男女共同参画に対する関心とケートの満足度75パー★★

労働雇用政策室

今後も、あらゆる機会をとらえて男女共同

2月「イコーラムフェスタ」を開催。

有★★★

セント以上を達成している。

等月間」、「人権週間」など、あらゆる機 主催事業

啓発事業におけるアンケートの満足度は80パー 実施

有

集記事を掲載した。

Ⅲ

Ⅲ

8

8

49

49

100

101

「男女共同参画週間」、「男女雇用機会均 人権啓発講演会

5月憲法週間、7月東大阪市人権尊重のまちづ

講演会実施時に「女性人権尊重のまちづくり強化月間事業、人権週間 実施「ヒューマンライツカレンダー」や「ハー引き続き、講演会実施時に「女性等月間」、「人権週間」など、あらゆる機

くり強化月間、12月人権週間の各週間に人権の人権」を取り上げて事業にて、人権啓発冊子「ハーモニー」を配モニー」に、女性の人権をテーマにとりあの人権」を取り上げている当課発

会をとらえて男女共同参画に対する関心と講演会等を開催と開催に伴う広報活動

いる当課発行の人権啓布。

げ続け、適宜内容の見直しを行う。

行の人権啓発冊子「ハーモニー」

理解を深めるための広報・啓発活動を実施

発冊子「ハーモニー」

しますを配布する。

有★★★

を配布する。

引き続き、講演会・演奏会、識字展を実施

男女共同参画センター（イコーラ

ナーなど多様な機会を活用して広報・啓発 つどいを実施する。識字展では、よみかきに不自由

チラシをイベント時にム）とすることで、男女共同参画に関する資料し、幅広い方々に、識字についての広報・ム）でのイベントを通じて、男女を行います

されている方々の日々の学習成果の作品展を掲示・配布を行う等、等を閲覧でき、意識の向上につながるように努啓発を行っていく。

共同参画の意識向上や啓発に努め開催する。

広報・啓発を行う。

めた。

市などの主催する講演会や生涯学習のセミ 国際識字デー・市民の 国際識字デーの日（9/8）に、講演会や演奏会 男女共同参画に関する開催場所を男女共同参画センター（イコーラ

実施

有

★★★

る。

社会教育課

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅲ

8

施

施
策
名

49

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
101

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

有

★★

Ｒ4年度目標今後の課題・方向性など

備考

担当課

市などの主催する講演会や生涯学習のセミ 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市アンケートの満足度75

アンケートの満足度75パーセント以上達成。講 実施

講座の満足度は高かったものの、申込数がアンケートの満足度80パーセント

多文化共生・男ナーなど多様な機会を活用して広報・啓発 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講パーセント以上

座内容は、男女共同参画入門から、女性のチャ定員に達しない講座もあったため、さらな以上

女共同参画課を行います座の開催。40コマ

レンジ支援やエンパワメント、男性のための男る周知を行う。

女共同参画の講座など社会情勢や市民のニーズに応じたものを実施できた。

Ⅲ

8

49

102

あらゆる世代に情報を提供できるように広 男女共同参画啓発事業 市民の男女共同参画への理解を深めることがウェブサイト、ＳＮＳ

男女共同参画センター・イコーラムに関する情 実施

あらゆる世代に情報が提供できるよう、市ウェブサイト、ＳＮＳなど多様な

多文化共生・男報媒体を工夫します

できるよう、男女共同参画に関して啓発を行など多様な媒体を活用

報をウェブサイト、ＳＮＳ等で発信している。

有★★

政だより、ウェブサイトなど様々な方法で媒体を活用し広報する

女共同参画課う。

し広報する

また、情報紙ＨＯＷを自治会を通じて配布するの周知を継続する。

社会教育課とともに、公共施設にも設置。

Ⅲ

8

49

102

あらゆる世代に情報を提供できるように広 生涯学習情報誌「まな 市民の誰もが必要に応じて、いつでも、どこ

市ウェブサイトで閲覧

市ウェブサイトで公開済。公共施設に設置済。 実施

あらゆる世代に情報を提供するため、引きあらゆる世代が見やすい情報誌を

報媒体を工夫します

可能にする。

あらゆる世代に情報を提供できたため、目標は続き市ウェブサイトで公開と公共施設に設作成。

達成できた。

置する。

びにトライ！」の発行 でも自主的に学習に取り組むことができるよう、市主催の生涯学習関連の講座やイベン

有★★★

ト、図書館イベント、大学の公開講座等の生
涯学習情報誌を年2回発行し、市内の主な公共施設に設置する。
Ⅲ

8

49

103

男女共同参画に関する市民意識・実態調査 男女共同参画に関する 男女共同参画に関する市民意識調査

市民意識調査を実施

前回は平成３０年度に実施。令和３年度は実施 未実施 ーを定期的に実施します

し、いかに男女共同参していない。

市民意識調査評価なし 今後も機会あるごとに市民意識調査、市政

市政世論調査を実施する。

世論調査を実施していく。

多文化共生・男女共同参画課画の意識が市民に浸透しているかを調査する

Ⅲ

8

49

104

男女共同参画に関する国、大阪府などの他 男女共同参画センター 国・大阪府・各地方自治体からの提供資料及年間貸出冊数700冊以上 令和3年度年間貸出冊数647冊。男女共同参画セ 実施

有★★

利用しやすい環境づくりに努めながら、イ

ンターにある情報資料室としての特質を考慮

コーラムに情報資料室がある事を周知できし、わかりやすく利用しやすいように提供 男女共同参画センター 同参画センター情報資料室で保管するとともし、専門的な書籍なども購入した。また開催しるような広報も行う。

しますに、市民や関係者に閲覧・貸出し、誰もが男ているイベントや講座に関係する書籍や人気ラ

女共同参画に関する情報を取得できる環境をンキング上位を情報資料室に配置するなど、利整備している。「本を好きになる講座」

用しやすい環境づくりに努めた。また、「本を自治体、海外の情報、図書、資料を収集

情報資料室事業
講座

び必要に応じて購入した書籍・資料を男女共

年間貸出冊数800冊以上

多文化共生・男女共同参画課

好きになる講座」を実施し、情報資料室の本に興味を持つきっかけを作る。

Ⅲ

8

49

105

ＳＤＧｓロゴマークを活用し、男女共同参 男女共同参画センター センター主催のイベントや講座において、ロ画推進のための啓発活動を行います

主催事業

ゴマークを活用し啓発する講座の案内ちらし等に

男女共同参画センター・イコーラム主催のイベ 実施

掲載する

ントや講座のチラシ、ポスター等においてロゴ

男女共同参画センター 「ＳＤＧｓに関するギャラリー展示」

マークを活用し啓発活動を行う。令和３年度

講座

は、「ＳＤＧｓに関するギャラリー展示」を行有★★★

引き続き、ちらし等に掲載するなどマーク

講座の案内ちらし等に掲載するの活用を行う。

多文化共生・男女共同参画課

い周知した。

Ⅲ

8

50

106

市の発行物や提供するポスター・チラシに 男女共同参画啓発事業 全ての媒体で性別による固定観念にとらわれ当課で所管する広報等作成する全ての情報紙、啓発紙、講座のポス

今後も継続する。性別による固定観念にと当課で所管する広報等において性

多文化共生・男

ついて性別による固定観念にとらわれないにおいて性別による固ター・チラシ等については固定的な性別役割にらわれないための学びになるような講座等

別による固定観念にとらわれない

女共同参画課定観念にとらわれない

捉われないよう表現、文言、色等に考慮した。

の啓発も行う。

表現に努める

令和４年度以降も同目標達成のための取り競争試験に際して、性別にかかわ

消防局人事教養

組みを継続実施していく。

ることなく平等に臨むことができ

課

た表現をなくす表現に努めます実施

有★★

表現に努める

Ⅲ

8

50

106

市の発行物や提供するポスター・チラシに 消防吏員採用試験に係 採用予定人員及び試験内容等に、性別による競争試験に際して、性性別にかかわらず働くことができる職場環境で 実施

ついて性別による固定観念にとらわれない る募集要項の作成ものを記載せず、競争試験に平等に臨める表

別にかかわることなくあることを大学・高校等に対し広報するととも表現に努めます現とする。

平等に臨むことができに、採用試験説明会やSNS等の広報媒体を通じるよう広報し、男女ともに受験者るよう広報し、男女とて男女とも平等に競争試験に臨めることを周知

数の拡大を目指す。

もに受験者数の拡大を

できた。

有

★★★

目指す。

Ⅲ

8

50

106

市の発行物や提供するポスター・チラシに ①生涯学習情報誌「ま ①市民の誰もが必要に応じて、いつでも、ど

性別の固定観念にとら

性別による固定観念にとらわれない表現の情報 実施

ついて性別による固定観念にとらわれない なびにトライ！」及び こでも自主的に学習に取り組むことができる

われない表現の情報誌誌を作成できたため、目標は達成できた。

表現に努めます②おおさかふみんネッ よう、市主催の生涯学習関連の講座やイベン

作成

有

★★★

引き続き性別による固定観念に捉われない

性別の固定観念にとらわれない表表現を活用した情報誌を作成する。

現の情報誌作成②「生涯学習中河内ブロックにゅーす」のト「生涯学習中河内ブ ト、図書館イベント、大学の公開講座等の生

発行は八尾市・柏原市と今後の方向性につ

ロックにゅーす」の発 涯学習情報誌を年2回発行し、市内の主な公共いて検討していく。

行

施設に設置する。
②中河内３市の生涯学習情報ニュースを発行
する。

社会教育課

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅲ

8

施

施
策
名

50

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
106

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

今後の課題・方向性など★★★

有

Ｒ4年度目標市の発行物や提供するポスター・チラシに 研修事業

当課で所管する研修資料や広報について、性当課で所管する研修資概ね実施できている。当課で所管する研修資料 実施

当課で所管する研修資料や広報について、当課で所管する研修資料や広報について性別による固定観念にとらわれない

別による固定観念にとらわれない表現になる料や広報について、性や広報について、性別による固定観念にとらわ

性別による固定観念にとらわれない表現について、性別による固定観念にと表現に努めます

よう配慮する。

別による固定観念にとれない表現に配慮し、作成できている。

配慮し、作成する。

らわれない表現になるよう配慮す

備考

担当課

人事課

る。

らわれない表現になるよう配慮する。

Ⅲ

8

50

107

性別に基づく無意識の思い込みに気づくた 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

無意識の思い込みに気女性応援セミナーで「働く女性のためのコミュ 実施

めの講座を実施します

づくための講座の実施

ニケーション講座〜アンコンシャス・バイアス講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講座の開催。「女性応援セミナー」

有★★★

今後も継続して実施する。

無意識の思い込みに気づくための多文化共生・男講座の実施

女共同参画課

事前事後指導も含め将来の職業生

学校教育推進室（無意識の思い込み）を知る」「母と娘の関係を考える講座」を実施した

Ⅲ

8

51

108

将来の職業生活についてイメージできるよ キャリア教育推進事業 職場体験学習の実施。

事前事後指導も含め将う、職場体験学習の推進を図ります

来の職業生活について

職場体験や職業講話等を実施する。

実施

有

★★

継続実施

活についてイメージできる体験学

イメージできる体験学

習の推進。

習の推進。

Ⅲ

8

51

109

性別による固定的な考え方にとらわれない キャリア教育推進事業 性別による固定的な考え方にとらわれない進

教職員対象の研修や進教職員対象のキャリア教育研修を実施、進路指 実施

進路指導やキャリア教育を実施します【再路指導、キャリア教育、教職員の研修、担当

路指導担当者会議を通導担当者会議の予定

有

★★

継続実施

教職員対象の研修や進路指導担当

掲】

者会議の実施じて性別にとらわれない進路指導、キャリア教育を推進

い進路指導、キャリアする。

学校教育推進室

者会議を通じて性別にとらわれな教育を推進する。

Ⅲ

8

51

110

近隣の大学と連携し、女子中・高生が進路 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市あらゆる機会を利用しコロナの影響によりオンライン等の学校が多

コロナの影響により、連携して事業を行う

あらゆる機会を利用して若い世代

多文化共生・男の幅を広げるための学習機会を提供します 主催事業て若い世代に進路の幅

く、連携して事業を行えなかった。各大学や小ことが難しかったが、学習機会の幅広げるに進路の幅を広げるきっかけを作

女共同参画課

男女共同参画センター 座の開催。「いこう！らむカレッジ」

を広げるきっかけを作

中高あてに、男女共同参画社会に向けてひとこ

機会となるように実施する。

る場を提供する。

講座

る場を提供する。

とメッセージを募集して、女性の進路について

民の男女共同参画への理解を深めるための講
男女共同参画週間記念のつどいにおいて、近隣の大学と連携し、男女共同参画に関するひ

実施

有

★

考える機会とした。

とことメッセージを募集。
Ⅲ

Ⅲ

8

8

51

52

111

112

男女共同参画センター・イコーラムの周知 男女共同参画センター 男女共同参画週間記念のつどい（６月）、イ

あらゆる世代に向けてつどいやイコーラムフェスタを開催し、イコー 実施

イベントにおいても、若い世代の参加が少あらゆる世代に向けて男女共同参

多文化共生・男と活用を拡大し、あらゆる世代に向けて男 主催事業

コーラムフェスタ（２月）を開催し、講座・

男女共同参画を学ぶ機

ラムの周知をはかるとともに、登録団体と協働ないため、あらゆる世代に興味を持っても画を学ぶ機会を提供する

女共同参画課

女共同参画の学習機会を提供します

ギャラリー展示を行う。

会を提供する

し、男女共同社会の実現のため市民の意識を高らえるような内容で実施していく。広報にめる機会とする。また、登録団体同士および登おいても、SNS等を取り入れ、周知方法に録団体と市民との交流の機会とする。

も工夫していく。
緊急事態宣言の延長を受け、参加直前のメディア・ＳＮＳにおける人権侵

多文化共生・男キャンセルが多かったものの、満足度はと害について、男女共同参画の視点

女共同参画課ても高かったため、継続して周知を行う。

で理解を促すメディア・ＳＮＳにおける人権侵害に関す 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

メディア・ＳＮＳにお人を傷つけない、安全で人権に配慮したＳＮＳ 実施

る学習機会を提供します

民の男女共同参画への理解を深めるための講

ける人権侵害についの使い方を学習する講座を実施した。

座の開催。「いこう！らむカレッジ」て、男女共同参画の視

講座

有

有

★★

★★

点で理解を促す
Ⅲ

8

52

112

メディア・ＳＮＳにおける人権侵害に関す 人権啓発視聴覚教材貸 視聴覚教材（ビデオ、DVD）の貸出及び市民

インターネットと人権

令和4年3月に「インターネットと人権」をテー 実施

る学習機会を提供しますをテーマとした市民人

マとした市民人権講座を開催。

出、市民人権講座

人権講座の開催

有★★★

権講座を1回開催する。

Ⅲ

8

52

112

メディア・ＳＮＳにおける人権侵害に関す 教職員研修の充実

ＳＮＳの活用について、適切な判断ができる

教職員間で情報共有や教職員間で情報共有や事例検討を行う場を予定 実施

る学習機会を提供します

力の育成を推進します。

事例検討を行う場を設している。

令和４年4月に「大阪府インターネット上の 引き続き、他の人権課題とのバラ誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づンスをとりながら、インターネッ

くり条例」が施行されたことに伴い、時代

トと人権をテーマとした市民人権に即した啓発を行う。

講座を1回以上開催する。

人権啓発課

有

★★

継続実施

全学校園への送付

学校教育推進室

有

★★★

人権教育室

定する。
Ⅲ

8

52

112

メディア・ＳＮＳにおける人権侵害に関す いじめ防止対策推進事 いじめは「誰でも、どの学校園でも起こりう

リーフレットやポス

リーフレットやポスターを作成し配布。リーフ 実施

児童生徒が見ようと思うリーフレットやポリーフレットやポスターを作成する学習機会を提供します

る」という認識のもと、教育委員会・学校ターを作成。リーフ

レットを活用した学習の推進を図っている。全

スターを作成する。学習での活用も想定る。リーフレットを活用した学習園・家庭・地域の連携のもとで、未然防止やレットを活用した学習中学校区での合同学習会、及びすべての学校でし、リーフレットの内容を検討する。児童を推進する。学習会を実施する。

早期発見・早期対応に力点を置き、全中学校の推進。学習会の実

児童・生徒対象の学習会を各校の計画に基づき生徒の実態に応じた学習会となるよう計画

区で教職員・保護者合同研修を実施するとと

施。

実施。

立案の際、必要に応じて支援する。

業

もに、全学校で児童生徒対象の学習会を実施する。また、子ども・保護者向けのポスターやリーフレットを作成し、啓発活動を行う。

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅲ

8

施

施
策
名

52

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
113

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

メディア・ＳＮＳの特性を理解して、安全 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

メディア・ＳＮＳにお人を傷つけない、安全で人権に配慮したＳＮＳ 実施

で人権に配慮した活用ができるよう啓発し 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講

ける人権侵害についの使い方を学習する講座を実施した。

ます座の開催。「いこう！らむカレッジ」て、男女共同参画の視有★★

Ｒ4年度目標今後の課題・方向性など

備考

担当課

緊急事態宣言の延長を受け、参加直前のメディア・ＳＮＳにおける人権侵

多文化共生・男キャンセルが多かったものの、満足度はと害について、男女共同参画の視点

女共同参画課ても高かったため、継続して周知を行う。

で理解を促す点で理解を促す

Ⅲ

8

52

113

メディア・ＳＮＳの特性を理解して、安全 教職員への啓発・周知 国、府の情報や資料をもとに担当者会議等で国、府の情報や資料を教職員間で情報共有や事例検討を行う場を予定 実施

で人権に配慮した活用ができるよう啓発しもとに担当者連絡会でしている。

啓発・周知します。

ます

有

★★

継続実施

全学校園への送付

学校教育推進室有★★

情報共有を行い、担当者間で事例検討を行
う。

Ⅲ

Ⅲ

9

9

53

53

114

114

男性向けに家事・育児・介護に関する講座 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市男性を対象とした講座

男性が「男らしさ」から解放されることで、自 実施

コロナのため、オンライン講座となった

男性同士の交流の機会になるよう

多文化共生・男やセミナーを実施するとともに男性の仲間 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講を開催

分を振り返り今後の生き方を考え、家庭や地域が、交流会も概ね好評であったため、今後な講座を実施女共同参画課づくりを支援します座の開催。「男性のための講座」

社会等で生き生きと生活していくことを目的とも父親同士の交流ができるような講座を開した講座を実施した。

催する。

男性向けに家事・育児・介護に関する講座 男の食と健康講座

食育の一環として、食の基礎知識と調理を習

1回/年×3センターでの 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のた 未実施 ーやセミナーを実施するとともに男性の仲間得し、男性の食の自立を目指す。そして、地実施づくりを支援します

域で健康づくりを広める仲間づくりを行う。

評価なし 本事業の特長である調理実習や試食の再開

め、試食を伴う調理実習は行わず、簡単な調理に向けて部内調整を図っていく。

9

53

114

況から、現段階では試食を伴う調 たが、新型コロナウイルス感

体験や調理動画の視聴を取り入れた内容に変更

理実習の再開が難しいが、食の自 染拡大により、事業としてはし開催予定であったが、新型コロナウイルス感立を実践的に図るため、調理実

染症の感染拡大により事業としては中止とな

演・調理体験を取り入れて実施す

り、一部個別対応に切り替えて対応した。
Ⅲ

新型コロナウイルス感染の流行状 事業実施に向けて計画してい 健康づくり課

中止したため、評価しない。

る。

男性向けに家事・育児・介護に関する講座 母子保健事業

実施

有

★★★

コロナ禍のため、集団教室の実施が難し

男性が家事や育児を楽しみつつ積極的に行 講座の広報活動

妊婦とそのパートナーを対象に妊娠中や産やセミナーを実施するとともに男性の仲間

動できるような講座「みんなでマタニティ コロナ禍のため、集後の過ごし方、主体的に出産を進めるため

講座の広報活動

母子保健・感染く、少人数での対応が必要になっている。

コロナ禍のため、集団教室の実施づくりを支援します教室」を開催している。

団教室の実施は難しに心身両面からの健康管理について学んでは難しいが、時間予約制にして開症課

いが、時間予約制にもらっている。また、産後の育児につい催を継続する。

して開催を継続すて、父親が積極的に関わることの大切さをる。

講座に盛り込んでいる。ひがしおおさか子
育て応援アプリすくすく☆トライにおいても講座の広報活動を行っている。
令和3年4月~令和4年3月
みんなでマタニティ教室15回開催

Ⅲ

9

53

115

男性が、家事・育児・介護に参画する重要 市政だより啓発記事

毎年10月1日の市政だよりに「ワーク・ライ

1回／年 市政だより等 市政だよりに「ワーク・ライフ・バランス」に 実施

性を広め、理解を促すための啓発資料を作 （市政だより）

フ・バランス」に関する特集記事を掲載

へ掲載

成し、発信します

Ⅲ

9

53

116

有

★★★

男女ともに希望するワーク・ライフ・バラ

ついて特集記事を掲載し、男性のみならず広くンスが実現できるように、引き続き市政だ

市民に対して固定的性別役割分担意識の解消をよりに限らずあらゆる媒体を利用して広報も視野に入れた啓発活動を展開した。

していく。

男性が抵抗なく悩みを打ち明けることがで 男女共同参画センター 男性相談員による男性のための電話相談

男女共同参画センター

男性相談を実施した。令和３年度相談件数

きるとともに、多様なニーズに対応した相 相談事業

での男性相談の実施

82件

広報活動

妊娠届出時に、第1子で配布を希望する方に対

実施

有

★★★

1回／年 市政だより等へ掲載

多文化共生・男女共同参画課

継続して実施。今後も情報紙等を活用し、男性相談の実施、相談事業の周知

多文化共生・男相談窓口の周知に努める。

を行う。

女共同参画課

男性が相談しやすい相談窓口の整備と、周広報活動

母子保健・感染談窓口を整備し、より一層の周知を図りま 男女共同参画社会をめ
す

Ⅲ

9

53

116

ざす情報紙「HOW」

男性が抵抗なく悩みを打ち明けることがで 窓口における相談事業 男性が抵抗なく悩みを打ち明けることができきるとともに、多様なニーズに対応した相 周知

るとともに、多様なニーズに対応した相談窓

し、父子手帳の配布を行い、男性の育児に関す談窓口を整備し、より一層の周知を図りま口を整備し、より一層の周知を図る。

る知識の啓発を行っている。また、育児の相談

す

実施

有

★★★

知が必要。

症課

窓口は保健センターであることを周知してい
る。

Ⅲ

9

54

117

ＰＴＡ活動など地域活動への男女共同参画 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市地域活動に参加する

地域貢献セミナーにおいて、地域に貢献したい 実施を啓発します民の男女共同参画への理解を深めるための講きっかけをつくる講座

女性が、ボランティア活動やＰＴＡ活動など地座の開催。「いこう！らむ塾（地域貢献セミの実施

域への貢献活動の選択肢を広げる機会となる講

講座

有

★★★

今後も継続して、講座を実施する。

地域活動に参加するきっかけをつ

多文化共生・男くる講座の実施

女共同参画課座を実施した。出張講座は実施できなかった。

ナー)」また、要望に応じて、PTAを対象とした男女共同参画に関する出前講座を実施する

Ⅲ

9

54

118

男性のネットワークづ

男性のための講座において、子育て世代の男性 実施

コロナのため、オンライン講座となった

男性のネットワークづくりの支援

多文化共生・男め、男性のネットワークづくりを支援しま 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講

くりの支援となる講座に向けて、父親同士の情報共有、つながりを持が、交流会も概ね好評であったため、今後となる講座を実施

女共同参画課す座の開催。「男性のための講座」

を実施

つ機会となる講座を実施。

も父親同士の交流ができるような講座を開

男性の地域への参加・参画を促進するた

男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

有

★★

催する。

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅲ

9

施

施
策
名

55

容

事業実績

策

施策の内容

の

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
119

男女が共に主体的に地域での活動を展開で 自治協議会運営補助事 自治協議会の運営を補助するもの。

円滑な組織運営をサきるように支援するとともに、男女共同参 業

ポートする。

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

Ｒ4年度目標今後の課題・方向性など

備考

担当課

会議運営補助を実施した。

実施

有

★★★

人的なサポートを継続予定。

円滑な組織運営をサポートする。

公民連携協働室

スタート部門10団体・チャレンジ部門3団体に

実施

無

★★★

引き続き、男女がともに主体的に活動を実無し

地域活動支援室

画の視点に立った市民活動団体等との協働を積極的に進めます
Ⅲ

9

55

119

男女が共に主体的に地域での活動を展開で 地域まちづくり活動助 市民が自ら企画・提案・実施する事業に助成無しきるように支援するとともに、男女共同参 成金

金を交付し、地域のまちづくり活動を支援す

おいて、男女がともに主体的に活動を実施し施できるよう地域のまちづくり活動を支援

画の視点に立った市民活動団体等との協働

る。

た。

していく。

を積極的に進めます

Ⅲ

9

55

120

今後も登録団体と協働しながら、事業を開

イコーラムフェスタ等などグルー

多文化共生・男

コーラム登録団体の舞台発表やワークショッ

クショップ、展示などを通じて、男女共同参画

催し、登録団体同士および団体と市民とのプ支援の実施女共同参画課プ・ギャラリー展示を行う。

の視点で活動するイコーラム登録団体の活動を

交流、学びの機会とする。登録団体の高齢

広く市民に広報し、また相互の交流、ネット化が課題であるが、活動を広く市民に広報ワーク構築の機会とする。／センターの講座をする支援等を行う。

危機管理室

男女共同参画センター・イコーラムを核と 男女共同参画センター イコーラムフェスタ（２月）を開催し、イ
して、男女共同参画の視点で活動するグ

主催事業

ループを支援するとともに、相互の交流とグループ支援の実施

ネットワークづくりを進めます

イコーラムフェスタにおいて、舞台発表やワー 実施

有★★★

受講修了した方がスムーズにグループ活動を開始できるよう、アドバイスやサポートを実施する。センター主催の講座を修了した人がグループを立ち上げようとする時、サポート体制があることを周知している。今年度はコロナ拡大防止のためイコーラムフェスタは実施できなかっ
た。
Ⅲ

Ⅲ

9

9

56

56

121

122

男女双方の視点に配慮した防災・災害復興 各種対応マニュアルの 男女共同参画の視点に立った防災や危機管理地域が主体となった避避難所運営マニュアルの手引きにおいて、女性 実施

第１次避難所ごとに地域で避難所を運営す

届出避難所制度の導入を視野に自を進めるため、男女共同参画の視点に立っ 作成・修正

難所運営マニュアル作の参画や女性の視点に立った運営を誘導できるるための地域版避難所運営マニュアルの作

主防災組織との議論に備えるべくて「地域防災計画」を遂行し、防災や危機成の手引き作成にあたよう男女共同参画の視点を盛り込んでいる。

成を働きかけていく。

令和３年度作成した手引きを更に管理の各種対応マニュアル等の作成を促進

り、男女共同参画の視します

点を盛り込む。

の各種対応マニュアルの作成を推進します。

有★★★

ブラッシュアップしていく。

男女共同参画の視点を持って防災・災害復 防災・災害復興の政原案作成の過程において、女性の意見を積極

男女共同参画の視点を

国土強靭化地域計画、業務継続計画、災害時受 実施

本部員は部長職としているため、女性の登

男女共同参画の視点を持って防興を行うために、政策・方針決定過程への 策・方針決定

的に取り入れる。

持って防災・災害復興

援計画、避難所判断マニュアル、寝屋川流域タ用が進んでいないが、事務局では女性の視災・災害復興を行うため、防災・を行うため、防災・災

イムラインの修正・改定において、女性職員が点に立った政策・方針の原案作成に留意

災害復興の政策・方針の原案作成

害復興の政策・方針の担当となり業務を行った。

し、これに対して本部員の理解を求めるかに女性が参画する。

女性の参画を促進します有★★★

原案作成に女性が参画

危機管理室たちで今後とも継続していく。

する。
Ⅲ

9

56

123

地域における自主防災・減災活動への女性 自主防災訓練

地域の自主防災に男女で取り組めるよう支援

男女の区別なく各種講

本年度もコロナ禍でもあり、開催回数は例年よ 実施

地域での防災訓練や防災講演会を実施して引き続き男女の区別なく、各種講の参画拡大を促進します

します。

演会や訓練に参加できり少なかったが、各地域や団体を対象に、感染有★★★

いただくように、感染状況を注視しながら演会や防災訓練等に参加できるよ

るように取り組む。

症対策を講じた避難所運営訓練をはじめとし地域へ呼びかけして実施していきたい。

うに取り組む。

危機管理室

た、様々な防災活動に男女の性別に関係なく参加してもらった。
Ⅲ

9

56

123

地域における自主防災・減災活動への女性 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

女性の視点で防災を考

防災講座において、避難所ってどんなところ？ 実施

具体的でわかりやすく、飽きさせない工夫

女性の視点で防災を考える講座を

多文化共生・男の参画拡大を促進します

える講座を実施

女性の視点で防災を考えようと題し、過去の災を凝らした内容を、もっと多くの方に届け

実施

女共同参画課

害時の避難所運営事例を参考に学ぶことができられるよう、防災意識を高められるような企業啓発冊子「企業はいま・・・」の発性的マイノリティの人々へ偏見を労働雇用政策室なくすよう周知する。

講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講座の開催。「防災講座」

有

★★★

た。
Ⅲ 10

Ⅲ 10

57

57

124

124

講座を企画していく。
実施

有

★★★

性的マイノリティの1,000冊作成（R2年度予算）し、東大阪市企業

し、性に関する自己決定権が人権として尊 いま・・・」の発行、 し、東大阪市企業人権協議会の会員企業・人

人々へ偏見をなくすよ

人権協議会の会員企業・人権文化部・福祉部な行・配布を通して、今後も性的マイノリ

重されるよう啓発します

う周知する。

どに配布。また、Web上でも閲覧できるように

ティの人々への偏見をなくすよう周知に努

した。

める。

性的マイノリティの人々への偏見をなく性的マイノリティの人々への偏見をなく

企業啓発冊子「企業は 企業啓発冊子「企業はいま・・・」を発行
配布

権文化部・福祉部などに配布する。

男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

し、性に関する自己決定権が人権として尊 講座

民の男女共同参画への理解を深めるための講重されるよう啓発します座の開催。「いこう！らむカレッジ」

講座等を含む啓発事業

いこう！らむカレッジにおいて、ＬＧＢＴと多 実施の実施様性に関する講座を開催し、固定観念や価値観有★★★

参加者からは、当事者のことを理解した
い、支援したいという思いを持たれた方もを見つめ直す機会となる講座を実施した。

おり、今後も市民の気持ちにこたえられるような講座を企画していく。効果的な広報についても検討する。

講座等を含む啓発事業の実施

多文化共生・男女共同参画課基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅲ 10

施

施
策
名

57

容

策
の

事業実績
施策の内容

事業名

事業概要

Ｒ３年度目標(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の達成度など、具体的に）

内
124

性的マイノリティの人々への偏見をなくポスター・チラシの作 人権講演会の開催に伴う人権啓発ポスター・

事業実

男女

Ｒ３進捗

施

視点

度

有

★★★

性的マイノリティに関市政だより令和３年6月15日号に「性的マイノ

性的マイノリティに関する啓発的色合い

啓発冊子・人権啓発事業のポスする啓発的色合い（レリティの人権」に関する市内学校園の子どもが（レインボーカラー）だけでなく、固定的

ター、チラシに掲載するイラスト

重されるよう啓発します

インボーカラー）を用作った人権標語を掲載。

な性別役割分担に基づいた表現にならないや文言について、固定的な性別役ように努めていく必要がある。

割分担に基づいた表現にならないいたイラストや啓発文

Ⅲ 10

57

124

Ｒ4年度目標し、性に関する自己決定権が人権として尊 成、市政だより啓発記 チラシの作成、市政だよりへの記事掲載
事

実施

今後の課題・方向性など

性的マイノリティの人々への偏見をなくいじめ防止対策推進事 いじめは「誰でも、どの学校園でも起こりう

を年1回市政だより等へように努め、啓発文を年1回市政掲載する。

だより等へ掲載する。

リーフレットやポス

リーフレットやポスターを作成し配布。リーフ 実施

児童生徒が見ようと思うリーフレットやポリーフレットやポスターを作成す

し、性に関する自己決定権が人権として尊 業る」という認識のもと、教育委員会・学校ターを作成。リーフ

レットを活用した学習の推進を図っている。全

有★★★

スターを作成する。学習での活用も想定る。リーフレットを活用した学習

重されるよう啓発します

園・家庭・地域の連携のもとで、未然防止やレットを活用した学習中学校区での合同学習会、及びすべての学校でし、リーフレットの内容を検討する。児童を推進する。学習会を実施する。

早期発見・早期対応に力点を置き、全中学校の推進。学習会の実

児童・生徒対象の学習会を各校の計画に基づき生徒の実態に応じた学習会となるよう計画

区で教職員・保護者合同研修を実施するとと

施。

実施。

立案の際、必要に応じて支援する。

備考

担当課

人権啓発課

人権教育室

もに、全学校で児童生徒対象の学習会を実施する。また、子ども・保護者向けのポスターやリーフレットを作成し、啓発活動を行う。
Ⅲ 10

57

125

多様な性や家族形態への理解の促進のため 研修事業

男女共同参画の職員研修を実施する際、研修

男女共同参画の職員研

人権研修（男女共同参画・ハラスメント防止） 実施

人権研修（男女共同参画・ハラスメント防

男女共同参画の職員研修を実施す

講座や研修を行います

内容として取り入れるようにする。

修を実施する際、研修の職員研修を実施する際、研修内容として取り有★★

止）を実施する際、研修内容として取り入る際、研修内容として取り入れる

内容として取り入れる

入れることができた。

れるとともに、多様な家族形態への理解にようにする。

ようにする。

人事課

ついては、今後時代の変化に応じて柔軟に実施していきたい。

Ⅲ 10

Ⅲ 11

57

58

125

126

多様な性や家族形態への理解の促進のため 男女共同参画センター 男女共同参画センター・イコームにおける市

多様な家族形態への理

ライフサイクルも価値観も異なる家族が、お互 実施

毎回定員を上回る関心の高い講座である。

多様な家族形態への理解を促進す

多文化共生・男講座や研修を行います

民の男女共同参画への理解を深めるための講解を促進する講座の実

いの考え方や生き方の違いを認め合い「家族と本講座の趣旨を理解してもらえるように努る講座の実施女共同参画課座の開催。「いこう！らむシネマ」

施

ななにか」を改めて考えるきかっけとなる講座

め、情報資料室の利用の促進などにもつなを実施した。

げていく。

引き続き１１言語以上での情報提供及び相多文化共生情報プラザ業務を通じ多文化共生・男談を多言語で行う相談窓口として、より多て、情報提供や交流の場、学習機

女共同参画課

くの住民に利用してもらえるよう周知す会の提供、充実を図る。

講座

多文化共生情報プラザ業務を通じて、情報提供 実施

有

有

★★★

★★

外国人住民やその子どもたちと相互理解を 多文化共生情報プラ

平成16年7月より事業を開始。東大阪市で生活 多文化共生情報プラザ

深められるように、情報提供や交流の場、 ザ事業
学習機会の提供、充実を図ります

するうえで必要な情報の多言語提供、相談案

業務を通じて、情報提内、講座開催をしている。【英語、韓国・朝供や交流の場、学習機

鮮語、中国語、ベトナム語（スペイン語も対会の提供、充実を図（令和3年度実績）

る。また交流や学習機会提供のための事業

応可能） 平日 9：00〜17：30】庁内の行る。

多文化共生情報プラザ相談件数：745件

内容の充実に努める。

や交流の場、学習機会の提供、充実を図った。

政文書等の翻訳、筆耕 ・語学ボランティア

筆耕翻訳：447件

派遣 ・外国人のための1日相談サービス ・語学ボランティア派遣：228件

多文化理解講座 等

多文化理解講座（10月）
1日相談サービスin東大阪（8月、1月）
語学ボランティア研修会（7月）

Ⅲ 11

58

126

外国人住民やその子どもたちと相互理解を 多文化共生社会推進事 相互の違いを認め合い、お互いの文化を理解

協議会の設立関係各部署等と連携し、R4年度からの協議会設 実施
立に向けた準備委員会を開催。

有★★★

協議会等での意見をふまえ、東大阪市カラ

東大阪市カラフルコミュニケー

フルコミュニケーションパークの実施に向ションパークを実施する。

深められるように、情報提供や交流の場、 業することで外国人を含む誰もが暮らしやすい

学習機会の提供、充実を図ります

東大阪市の実現に向け、子どもたちが多文化け計画を進める。東大阪市内の学校におけへの理解を進め、子どもたちに未来の本市のる多文化共生教育の推進に向け、小学校へ

まちづくりを担う力を育み、多文化共生のまの支援を行う。

ちづくりの参画者を育成する。また、その発表の機会として、多文化共生フェスティバル（仮称）を開催する。

人権教育室