第５部 個人情報保護に関する規程

南山大学個人情報保護に関する規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、南山大学（以下「本学」という。）がその業務遂行のために取得、保有および利用する個人情報の取扱いについて基本となる事項を定めるとともに、本学が保有する個人情報について個人が開示、訂正および利用停止を請求する権利を持つことを明らかにすることにより、本学の業務が「人間の尊厳のために」をモットーとして細心の注意をもって適正に行われるように確保することを目的とする。
② 特定個人情報等に関する事項については、「南山学園特定個人情報取扱要項」に定めるところに従うものとする。
（定 義）
第２条 この規程において用いる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
１

個人 現在および過去において、本学にかかわりのある、またはかかわりがあったすべての者をいう。

２

個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

３

個人情報データベース等

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものまたは個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
４

個人識別符号

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、その特定の個人を識別できるもの、または特定の個人に個別に割り当てられる文字、番号、記号その他の符号であって、その特定の個人を識別することのできるものをいう。
５ 要配慮個人情報 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。
６

匿名加工情報個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)または個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)により、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
1387

第５部 個人情報保護に関する規程
７ 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
８ 保有個人データ 本学が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるもの以外のものをいう。
（本学の責務）
第３条 本学は、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。
② 本学は、この規程の運用について指針(ガイドライン)を定め、本学の職員および学生に周知徹底し、個人情報の保護に関する啓発に努めなければならない。
第２章 個人情報の管理義務等（個人情報総括管理責任者、個人情報取扱管理責任者および個人情報取扱所管責任者）
第４条 本学において個人情報が適正に取得、利用、管理および廃棄されるように、本学に個人情報総括管理責任者(以下「総括管理責任者」という。)、個人情報取扱管理責任者(以下「管理責任者」という。)および個人情報取扱所管責任者(以下「所管責任者」という。）を置く。
② 総括管理責任者は、総務担当副学長とする。
③ 管理責任者は、次の各号に定める者とする。
１ 部長および学長室長
２ 学部長および研究科長
３ 研究所長④ 所管責任者は、次の各号に定める者とする。
１ 課室長および学部事務室担当者
２

個人情報を取り扱う教育職員（総括管理責任者の責任と権限）
第５条 総括管理責任者は、個人情報の保護のための業務について、総括的責任と権限を有する。
（所管責任者および管理責任者の義務）
第６条 所管責任者は、所管する事務に関して取り扱う個人情報について個人情報取扱要領を作成し、個人情報が個人情報取扱要領に従って取り扱われるように管理する義務を負うものとする。ただし、第 4 条第 4 項第 2 号に定める者に関しては、本学が定める個人情報取扱要領に従って管理する義務を負うものとする。
②

管理責任者は、所管責任者を管理監督する義務を負うものとする。

（個人情報取扱注意義務および守秘義務）
第７条 本学の職員およびそれに準ずる者は、その業務に関して個人情報を適正に取り扱う義務を負うとともに、個人情報について守秘義務を負うものとする。その業務に関する職を退いた後も同様とする。
（外部委託の場合）
第８条 本学が個人情報を含む業務を外部委託する場合には、安全管理について十分な措置を講じている者を委託先として選定し、委託契約中に個人情報の保護に関する次の各号に定める条項を入れ、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
１ 守秘義務1388

第５部 個人情報保護に関する規程
２

受託業者が他の者へ委託する場合には、文書による本学の承諾を得ること。

３

個人情報取扱状況についての本学の監査権

４

契約終了時の個人情報取扱方法

５

事故発生時における文書による報告義務と損害賠償等の責任の分担方法②

受託業者およびその業務に従事する者は、本学の個人情報に関して本学の職員と同様の義務を負うものとする。
第３章 個人情報の取得等（取得の手段）
第９条 個人情報の取得は、利用目的の達成に必要な限度において、適正かつ公正な手段により、これを行わなければならない。
（取得の制限）第10条 要配慮個人情報の取得は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得て行わなければならない。
１

法令に基づく場合

２

人の生命、身体、健康または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

３

公衆衛生の向上または本人の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
４

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（利用目的の明示）
第11条 本学が個人情報を取得する場合には、利用目的を明確かつ具体的に明示しなければならない。
（必要最小限の取得）
第12条 本学が個人情報を取得する場合には、明示された目的を達成するために必要最小限の範囲内で取得しなければならない。
②

本学が本人から取得した個人情報に加えて、本人に対する評価や判定等の個人情報を作り出す場合には、その個人情報も必要な範囲内に限定しなければならない。
（保有についての届出および閲覧）第13条 所管責任者は、保有する個人情報に関して、次の各号に定める事項を南山大学個人情報保護委員会に届け出なければならない。
１

個人情報取扱事務の名称

２

その事務の目的および概要

３

その事務を分掌する組織の名称および管理責任者ならびに所管責任者

４

個人情報の対象者の範囲

５

個人情報の記録項目

６

個人情報の取得方法

７ 個人情報の存在形態

1389

第５部 個人情報保護に関する規程
８②

個人情報の廃棄ルール
本学は、前項の項目について閲覧に供しなければならない。

（適正管理）
第14条 所管責任者および管理責任者は、個人情報の保護と正確性を維持するため、次の各号に掲げる必要な措置を講じなければならない。
１

個人情報の漏えいおよび改ざんの防止

２

個人情報を記録した媒体の紛失、毀損および破壊等の事故防止

３

保有する個人情報の正確性および最新性の維持

４業務上不要となった個人情報の速やかな廃棄または削除

５

その他個人情報の保護のために必要な措置（目的外利用）第15条 本学が保有する個人情報は、取得の際に明示した利用目的の範囲内で取り扱われなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、合理的な範囲内で目的外の利用をすることができるものとする。
１

本人が新たな利用目的について文書によって同意するとき。

２

法令に基づいて利用するとき。

３

本人の生命、身体、安全または財産の保護のために緊急の措置を要するとき。

４

本人の生命、身体、安全または財産の保護のために措置が必要であるが、本人が同意できない状態にあるために、本人の法定代理人または本学にあらかじめ保証人として届出をしてある者が同意するとき。

５

取得の際に明示した利用目的と相当の関連性を有すると、事前に南山大学個人情報保護委員会が判断しているとき。

（不適正な利用の禁止）
第16条 本学が保有する個人情報は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある方法により利用してはならない。
（第三者への提供等）
第17条 本学は、次に掲げる場合を除き、本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供してはならない。
１

法令に基づく場合

２

人の生命、身体、安全または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

３

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

４

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

５

個人データの提供が学術研究の成果の公表または教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

６

個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)
1390

第５部 個人情報保護に関する規程
７

提供先の第三者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)。
② 前項の規定にかかわらず、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知りうる状態に置いているときは、総括管理責任者の承認を得て、国の個人情報保護委員会に届け出ることにより、要配慮個人情報を除く個人データを第三者に提供することができる。
１ 第三者への提供を利用目的とすること。
２ 第三者に提供される個人データの項目
３ 第三者に提供される個人データの取得の方法
４ 第三者への提供の方法
５

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

６ 本人の求めを受け付ける方法③

前項第２号、第３号または第５号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
④

次に掲げる場合について、個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
１ 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを所得した部署または部門以外の学内の他の部署または部門で個人データを利用する場合
２

本学が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合

３

個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

⑤

前項第３号に規定する利用する者の利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
⑥

運用管理責任者は、第２項に規定する手続を行う場合、国の個人情報保護委員会への届出に必要となる資料等を作成し、部門管理責任者を経て、総括管理責任者に提出しなければならない。
⑦

前項の資料等の提出を受けた総括管理責任者は、遅滞なく第２項に規定する手続を行うものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第18条 本学は、外国（本邦の域外にある国または地域をいう。以下この条において同じ。）にある第三者に個人データを提供する場合には、次の各号に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

1391

第５部 個人情報保護に関する規程
１ 前条第１項各号に掲げる場合
２ 当該第三者が、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国にある場合
３ 当該第三者が、個人データの取扱いについて、法令等に基づき我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきとされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している場合（確認、記録の作成および保存）第19条 本学が保有する個人データを第三者に提供する場合、当該個人データを提供する部門の部門管理責任者は、提供年月日、当該第三者の氏名または名称、連絡先、提供する個人データの項目等を記録し、３年間適切に保存しなければならない。
②

個人データを第三者から受領する場合、当該個人データを受領する部門の部門管理責任者

は、受領年月日、当該第三者の氏名または名称、連絡先、当該第三者が当該個人データを取得した経緯・方法、受領する個人データの項目等を確認した上で、当該情報を含む受領記録を作成し、３年間適切に保存しなければならない。
③

前２項の規定は、第17条第１項各号または第４項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第17条第1項各号のいずれか）に該当する場合については、適用しない。
（保有等に関する内部監査）
第20条

学長は、個人情報の電子計算機処理をはじめ個人情報の保有等に関する業務について、その適切性を確保するために、内部監査を命じることができる。
第４章 保有個人データの開示等（保有個人データに関する事項の公表等）
第21条 本学は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の請求に応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
１ 保有個人データの管理部署名および部門管理責任者の役職名
２ 保有個人データの利用目的（第10条第２号から第４号までに該当する場合を除く。）
３ 次項、次条第１項、第24条第１項または第25条第１項による請求に応じる手続
４ 保有個人データの取扱いに関する苦情相談の受付部署②

本人（代理人を含む）は、自己に関する保有個人データの利用目的の通知を請求することができる。その際、学生証その他の身分を証する書面を提示した上で、所定の書面を提出し、手数料を納めなければならない。
③

本学は、本人から、当該個人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
１

第１項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

２

第10条第２号から第４号までに該当する場合④

本学は、当該保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を文書により通知しなければならない。

1392

第５部 個人情報保護に関する規程（開示）第22条 本人は、本学に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法および書面による方法による開示を請求することができる。
② 前項の規定による請求をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を本学に提出しなければならない。その際、学生証その他の身分を証する書面を提示した上で、所定の書面を提出し、手数料を納めなければならない。
１

氏名および住所２

開示請求に関する個人情報を特定するために必要な事項

３

前２号に掲げるもののほか別に定める事項③ 本学は、第１項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができる。
１

本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

２

本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

３

他の法令に違反することとなる場合④

本学は、当該個人保有データの全部もしくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、または当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（簡易な手続による開示）
第23条 本学は、本学が保有する入学試験に関する個人情報の開示について、簡易な手続を別に定めることができる。
②

前項に規定する簡易な手続については、本章の他の規定は適用しない。

（訂正等）
第24条 本人は、本学に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。
②

前項の規定による請求をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を本学に提出しなければならない。その際、当該訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出しなければならない。
１

氏名および住所２

訂正等の請求をされた個人情報を特定するために必要な事項

３

訂正等を求める内容

４

前３号に掲げるもののほか別に定める事項③

本学は、第１項の規定による請求を受けたときは、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
④ 本学は、当該保有個人データの内容の全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む）を通知しなければならない。
（利用停止等）第25条 本人は、本学に対し、当該保有個人データが次のいずれかに該当する場合は、その利用の停止、消去または第三者提供の停止（以下「利用停止等」という。）を請求することができ
1393

第５部 個人情報保護に関する規程る。
１ 第９条もしくは第16条の規定に違反して取得され、または利用されているとき。
２

第15条の規定に違反して目的外利用されているとき。

３

第10条の規定に違反して要配慮個人情報が取得されているとき。

４

第17条または第18条の規定に違反して第三者に提供されているとき。

５ 当該保有個人データを本学が利用する必要がなくなった場合
６ 漏えい、滅失、毀損等の事態が生じた場合
７ 本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合② 前項の規定による請求をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を本学に提出しなければならない。
１ 氏名および住所
２ 利用停止等の請求をされた個人情報を特定するために必要な事項
３ 利用停止等を求める理由
４ 前３号に掲げるもののほか別に定める事項③

本学は、第１項の規定による請求を受けた場合において、その請求に理由があると判明したときは、違反を是正するためまたは本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を講ずるときは、この限りでない。
④ 本学は、当該保有個人データの全部もしくは一部について利用停止等を行ったとき、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（不服申立て）第26条 本学が保有する個人情報の開示、訂正等または利用停止等の請求に対する本学の決定に不服がある者は、南山大学個人情報苦情処理委員会に対して不服申立てをすることができる。
②

前項に規定する不服申立てをする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申立書を提出しなければならない。
１ 氏名および住所
２ 不服申立てに関する本学の決定を特定するために必要な事項
３ 決定の変更を求める理由について陳述書
４ 前３号に掲げるもののほか別に定める事項（不服申立手続および決定等）
第27条 前条に規定する不服申立てがあったときは、南山大学個人情報苦情処理委員会は、速やかに調査を行い、 当該請求のあった日の翌日から起算して ６ヶ月以内に当該不服申立てに関する決定をして、決定内容について不服申立者に対して通知しなければならない。
②

前項に規定するもののほか、不服申立手続については別に定める。

（南山大学個人情報保護委員会への報告）
第28条 第24条第４項または第25条第４項の規定に基づいて、本学が保有する個人情報の訂正等または利用停止等を行った所管責任者は、管理責任者を経て南山大学個人情報保護委員会に対して速やかに報告しなければならない。

1394

第５部 個人情報保護に関する規程
第５章 苦情申立て（苦情申立て）第29条 本人は、当該本人の保有個人データについて、本学が不当な取扱いをしていると思料する場合には、南山大学個人情報苦情処理委員会に対して苦情を申し立てることができる。
②

前項に規定する苦情の申立てをする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申立書および苦情が正当であることを証明するものを提出しなければならない。
１

氏名および住所２

苦情の申立てに関する個人情報を特定するために必要な事項

３

苦情の内容

４

前３号に掲げるもののほか別に定める事項（苦情申立手続および決定等）
第30条 前条に規定する苦情申立てがあったときは、南山大学個人情報苦情処理委員会は、速やかに調査を行い、 当該請求のあった日の翌日から起算して ６ヶ月以内に当該苦情申立てに関する決定をして、決定内容について苦情申立者に対して通知しなければならない。
②

前項に規定するもののほか、苦情申立手続については別に定める。
第６章 問題発生時の対応（問題発生時の対応）
第31条 自己の所管する個人情報に関する取扱いに関して、所管責任者が疑義をもったときまたは自己の権限では対応不可能であると判断したときは、所管責任者は、管理責任者を経てその事実および問題の所在を文書で速やかに学長および南山大学個人情報苦情処理委員会委員長に報告しなければならない。
② 前項に規定する報告があったときは、南山大学個人情報苦情処理委員会委員長は、南山大
学個人情報苦情処理委員会を開催して問題に対する対処方法を決定しなければならない。
③

事態が緊急の対応を必要とするために、前項に規定する南山大学個人情報苦情処理委員会を開催することができない場合には、南山大学個人情報苦情処理委員会委員長が必要な措置を講じ、事後速やかに同委員会および南山大学個人情報保護委員会に対して、事実、問題の所在および対応措置について報告をしなければならない。
（個人情報保護委員会への報告および本人への通知）
第32条 本学が保有する個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたときは、本学は、国の個人情報保護委員会に報告し、また本人に対し当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益の保護のための代替措置が取られている場合は、この限りでない。
第７章 南山大学個人情報保護委員会（南山大学個人情報保護委員会の任務）
第33条 次の各号に定める事項を行うために、南山大学個人情報保護委員会を置く。
１

個人情報の保護に関する全学的な施策に関する事項

２

個人情報の適切な取扱いのための研修活動等の実施
1395

第５部 個人情報保護に関する規程３

個人情報を取り扱う部署から個人情報の取得、利用、提供、開示、訂正等、利用停止等について付議された事項

４

その他個人情報の保護に関する重要な事項

第34条 南山大学個人情報保護委員会に関する規程は、別に定める。
第８章 南山大学個人情報苦情処理委員会（南山大学個人情報苦情処理委員会の任務）
第35条 次の各号に定める事項を行うために、南山大学個人情報苦情処理委員会を置く。
１

本人から開示、訂正等または利用停止等の請求についての本学の決定に対して不服申立てがあった場合に、対応について審議し決定すること。

２

個人情報についての苦情の処理を行うこと。

３

問題発生時にその対応措置について決定すること。

第36条 南山大学個人情報苦情処理委員会に関する規程は、別に定める。
第９章 匿名加工情報（作成）
第37条 匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することおよびその作成に用いる個人情報を復元することができないよう次の基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
１

個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部または一部を削除すること（当該全部または一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

２ 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
３ 情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
４ 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
５ 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
②

匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等および個人識別符号ならびに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するため、これらの情報の安全管理措置を講じなければならない。
③

匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
（提供）第38条 匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供する匿名加工情報1396

第５部 個人情報保護に関する規程に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
（識別行為の禁止）
第39条 匿名加工情報を取り扱う際、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る個人を識別するために、当該個人情報から削除された記述、個人識別符号、第37条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報等を取得し、または当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（安全管理措置等）
第40条 本学は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
補則（この規程の運用に伴う書式等）
第41条 この規程の運用に伴う事務処理のための書式および事務処理手続等必要な事項は、別に定める。
（規程の事務処理）
第42条 この規程に係る個人情報に関する事務は、当該個人情報を取り扱う部署が行う。
②

個人情報の保護に関する事務の取りまとめは、学長室が行う。

（規程の改廃）第43条 この規程の改廃は、南山大学個人情報保護委員会および南山大学個人情報苦情処理委員会ならびに大学評議会の議を経て、学長の承認を得なければならない。
附則
この規程は、2005年 4 月 1 日から施行する。

附則
この規程の改正は、2015年 4 月 1 日から施行する。

附則
この規程の改正は、2015年 12月 1 日から施行する。

附則
この規程の改正は、2017年 4月 1 日から施行する。

附則
この規程の改正は、2023年 9月 1 日から施行する。

1397