資料2

第四次太宰府市地域福祉計画
取り組み計画書（令和４〜５年度）
みんなで支え合い、居場所と出番のある福祉のまちづくり〜 支え合う一人ひとりが主人公 〜

目次
基本目標

取り組みの柱（１）知る機会の充実
１ みんなで寄り添う（２）相談体制の強化（１）福祉・生活環境の充実
２ 支援を届ける（２）いのちや権利を守る支援（１）地域のつながりの充実
３ 日ごろからつながる（２）社会参加のきっかけづくり

取り組み

ページ

①こまやかな情報提供

1②学ぶ機会の提供

6①気軽で専門的な相談

10②包括的で連携した相談体制

14①福祉サービスの充実

18②生活環境の整備

24①権利を守るための支援

27②災害に関する支援

32①隣近所や地域のつながり促進

34②地域活動の場の拡充

37①多様な居場所や活動の拡充

40②社会とつながるための支援

44

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（1）知る機会の充実−取り組み①こまやかな情報提供

基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（1）知る機会の充実−取り組み①こまやかな情報提供■行政が取り組むこと通し行政が取り組むこと
主な事業
令和-年度の実績報告
番号1 ア 「広報だざいふ」、ホームペー 広報だざいふ★
ジ、パンフレット、ＳＮＳなどで、福祉に関する情報提供を充実させるとともに、わかりやすい文
章や文字の大きさ、音訳など、情報の受け手の特性に合わせて情報提供を工夫します。

計画書ページ：28〜30★…重点的に取り組むことに関係する項目
令和４〜５年度の取り組み計画

資料2
担当課

「広報だざいふ」については、高齢者や障がいの 経営企画課
ある人にも読んでいただけるよう平易な文章となるように担当課と調整しながら編集を行う。さらに広報委員会においてもこの視点を持ち内容の確認をする。また、視覚に障がいのある人への配慮としては社会福祉協議会で活動してある団体「声のボランティア」に「声の広報だざいふ」
を録音してもらい、社会福祉協議会から貸し出しを行う。さらに令和元年度5月1日号から弱視者等にも読みやすいとされるUDフォントを導入する。

・ホームページ・SNS、LINE
・広告モニター、電子掲示板

ホームページについては、令和3年のリニューア 経営企画課
ルの際に従来の読み上げ機能に加えて、ふりがな機能を追加するなど機能強化を行った。この機能を十分に活用できるようなページ作りの啓発を行う。

だざいふ子育て支援アプリ

だざいふ子育て支援アプリの周知および活用促 子育て支援課
進に向け、「広報だざいふ」、ホームページによる広報、妊婦相談で妊婦全員にチラシを用いて啓発を行う。
配信する情報について検討し、内容の充実を図る。

2 イ 福祉に関する支援の内容や利 民生委員・児童委員★
用の手続きなどの情報をわか の周知
りやすくまとめたチラシや冊子、
ホームページなどを作成し、公的支援、地域支援の双方を周知します。

地域において相談支援に携わる民生委員・児 福祉課
童委員の役割を啓発するPRチラシを作成して配布する。
市民講演会、人権まつり、福祉まつり等の行事
で所管課の了承を得られた際に配付する。

1

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（1）知る機会の充実−取り組み①こまやかな情報提供

通し
番号

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

妊婦相談（母子健康手帳交付）の際に、主任 子育て支援課
児童委員と連携し、主任児童委員の顔写真付
きの紹介チラシを妊婦全員に配布し周知する。

主任児童委員の周知（コロナウイルス感染予防のため休止中。状況に応じて再開を検討）妊婦相談（母子健康手帳交付）の際に、主任児童委員と連携し、ハンド
マッサージを通して主任児童委員を知ってもら
うためのコーナーを継続して設ける。

・高齢者支援パンフ
レット・認知症ケアパス「介護保険」と「高齢者すこやかガイド(福祉サー 高齢者支援課ビス）」をまとめたパンフレット（高齢者支援パンフ 介護保険課
レット）を作成し、行政出前講座や校区自治協
議会主催の健康フェスタ、窓口相談において周知を図る。
「認知症ケアパス」については、だれもが見やす
いようにパンフレットを改定し、本人・家族・地域の人及び関係機関への周知を行う。

地域包括支援セン
ター、地域包括支援サブセンター等の周知

ホームページや介護保険サービスガイド、独自 高齢者支援課
作成のパンフレット及び関係団体、機関への直接伝達により、周知を図るとともに、「広報だざい
ふ」に地域包括支援センター及びサブセンター
に関する特集記事を掲載し更なる認知度の向上に努める。
「広報だざいふ」への地域包括支援センター周知記事の掲載：年1回以上

2

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（1）知る機会の充実−取り組み①こまやかな情報提供

通し
番号

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

・わくわく子育てブック
・子育て支援センター
だより
・だざいふ子育てカレン
ダー・子育て支援カレン
ダー・にこにこ子育てワンポ
イントアドバイス
・事業別のチラシ

子育て支援に関する情報を集約した「わくわく 子育て支援課
子育てブック」を作成し、妊婦から子育て世帯の方に必要に応じて配布する。
子育て支援センターだより（年12回）、だざいふ
子育てカレンダー（年12回）、子育て支援カレンダー（年1回）、その他各種講座の開催情報等のチラシを作成し、各公共施設や地域公民館、幼稚園、保育所（園）、病院等に配布する。

手当のしおり、福祉のしおり

引き続き、窓口において、福岡県作成の「児童 保育児童課
手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当のしおり」、「福祉のしおり」を対象者へ配布し内容を
説明する。

ぬくもり

障がい福祉に関する支援の内容をまとめた冊 福祉課
子「ぬくもり」を作成して制度利用者に配布する。また、利用者にとって分かりやすい内容になっているかを適宜確認して改善する。
市ホームページやＳＮＳを活用した情報発信に努める。

太宰府市障がい福祉
事業所ナビ

サービス種別ごとに障がい福祉事業所をまとめ 福祉課
た一覧や筑紫地区の障がい福祉サービス事業
所の情報をまとめた「社会資源マップ」を窓口相談に活用するとともにホームページに公開する。

生活の困りごと相談窓
口リーフレット周知のため、広報に掲載するほか、「生活の困 生活支援課
りごと相談窓口リーフレットＡ4版」を関係課、いきいき情報センター、社会福祉協議会等の窓口に設置する。
広報掲載予定回数：３回

・健康カレンダー
・事業別のチラシ

保健センターで実施される事業について、健康 元気づくり課
カレンダーや各事業ごとにチラシを作成し、必要な対象者に応じて配布する。

3

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（1）知る機会の充実−取り組み①こまやかな情報提供

通し行政が取り組むこと
主な事業
番号・手話通訳者の配置
3 ウ 情報提供を行う相談窓口では、手話や筆談などによるコ ・コミュニケーション
ミュニケーション支援を行いま ボードの設置
す。

4

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

手話通訳者の勤務時間を開庁時間と同じフル 福祉課
タイム勤務を継続し、コミュニケーション支援と相談体制の充実を図る。
さらなるコミュニケーションツールを調査・研究する。
コロナ禍におけるコミュニケーション支援の充実を図るため、遠隔手話サービスの活用に努める。
広報媒体を充実させるとともに、来庁が困難な 福祉課
障がいのある人には、その家族に対してていね
いに説明し、「ぬくもり」や「社会資源マップ」などを活用する。

エ 情報の入手や理解が困難な 障がい者への情報提人には、訪問相談支援や家族 供の工夫、訪問相談への情報提供、出張窓口での 支援
情報提供を行います。

訪問相談支援を継続するとともに、困難な案件に迅速に対応できるよう常に情報収集し、関係機関との情報共有に努める。
訪問相談支援情報の入手や理解が困難な場合はアウトリーチ 生活支援課
支援を実施していく。

高齢者への情報提供の工夫、訪問相談支
援

行政出前講座や各種説明会等を通じ高齢者 高齢者支援課
に関する支援制度の浸透に努めるとともに、要 介護保険課
請に応じた配慮を実施する。
可能な範囲で高齢者本人及びその家族に対し、分かりやすい説明及び資料作成に努める。
また、電話等による問い合わせに関しても、必要に応じて自宅等を訪問し、丁寧に説明するよ
う努める。

4

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（1）知る機会の充実−取り組み①こまやかな情報提供

通し行政が取り組むこと
主な事業
番号
5 オ 情報を必要とする人に確実か 筑紫地区地域自立支
つ効率よく情報提供を行うた 援協議会と太宰府市
め、支援の提供や調整役とな 障がい福祉ネットワー
る福祉専門職や、個別福祉分 ク会議との連携
野の協議会、ネットワークを活用します。
ネットワーク等を活用した高齢者に関する支
援情報の提供

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

筑紫地区地域自立支援協議会の各部会や太 福祉課
宰府市障がい福祉ネットワーク会議参加者との連携を図り、勉強会や情報共有に取り組む。

高齢者に関する支援情報については、介護支 高齢者支援課
援専門員情報交換会や行政出前講座、さらには民生委員・児童委員交流会等を活用し、確実かつ効率よく提供するよう努める。
・地域包括支援センター周知の出前講座：年1回以上・介護支援専門員情報交換会の実施：年4回
妊婦さんサポートアンケート・妊婦相談の継続。 子育て支援課
母子健康手帳交付時に保健師・助産師・管理栄養士が個別面談をしながら実施する。母子健康手帳交付者全員（約500人）に実施する。
交付は随時日程調整をしながら個別に対応し、相談を実施する。

福祉専門職を活用した子育て支援情報の提供

他の事業においても、対話の中で福祉情報の提供が必要と考えられる場合は、担当課や担
当事業につなぎ、必要な情報を提供する。

5

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（1）知る機会の充実−取り組み②学ぶ機会の提供

基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（1）知る機会の充実−取り組み②学ぶ機会の提供■行政が取り組むこと通し行政が取り組むこと
主な事業
令和-年度の実績報告
番号6 ア 人権や福祉をテーマとした講 精神保健福祉講演会
演会、学習会などを開催し、住民の理解促進につなげます。

計画書ページ：31〜32★…重点的に取り組むことに関係する項目
令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

元気づくり課と合同で開催する。
（令和４年11月予定）
講演題目：「未定」

福祉課

行政出前講座要請に応じて行政出前講座を開催する。
主な内容：
・地域福祉計画
・高齢者福祉
・介護保険制度と介護が必要になった場合の不安解消

健康福祉部各課
人権政策課「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」計画の中でのポピュレーションアプロー
チとしてのフレイル予防

令和4年度は学業院・太宰府東・太宰府中学 元気づくり課
校区のうち高齢者の通いの場を開いている8団
体に働きかけ、高齢者支援課と協力し、フレイ
ルチェック・健康教育・健康相談等の「フレイル予防」を普及・啓発する。

・小学校授業への出前講座

小学6年生の「人権に視点をあてた社会科カリ 人権政策課
キュラム」の授業にて出前講座を実施する。
学校教育課
社会教育課

市民講演会

同和問題啓発強調月間に市民講演会を開催 人権政策課する。
【令和4年度】7/9(土)に実施予定。

・10分プレゼン

校区自治協議会等に訪問し、人権や男女共同 人権政策課
参画に関する「10分プレゼン」を実施する。

6

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（1）知る機会の充実−取り組み②学ぶ機会の提供

通し
番号

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

人権講座「ひまわり」

社会教育課
あらゆる差別の解消に向けて啓発を行うために、南隣保館をはじめプラム・カルコア太宰府、地区公民館などで開催し、自治会や社会教育団体などに参加を呼びかけていく。
R4年度人権講座ひまわり開催予定：７回

人権啓発事業企画運
営会議

令和4年度は年9回程度行う。啓発冊子編集、 社会教育課
啓発強調月間市民講演会や人権講座「ひまわ 人権政策課り」の講師選定等を行う予定。（委員13人・関係
課長6人）

7 イ 認知症や介護、子育てなどに 認知症サポーター養★
関して、支援する方法を学ぶ 成講座
学習会や養成講座などを実施します。

団体等からの要請に基づきや認知症の方への 高齢者支援課
理解促進に向けた認知症サポーター養成講座を開催する。
キャラバンメイトと連携して、各課で開催を予定
している講演会などについて、認知症サポー
ター養成講座と関連づけること等を検討する。
キャラバンメイトと連携して主体的な講座開設を検討する。また、小中学生への認知症の理解を図るための認知症サポーター養成講座の実施に向けての検討を行う。
認知症サポーター養成講座：R4年度20回、R5
年度25回

ゲートキーパー研修（自殺予防）

太宰府市の地域住民と身近な距離で活動して 元気づくり課
いる者（民生委員や健康推進員など）に対して、ゲートキーパー研修を実施する。
令和4年度は健康推進員を対象に精神保健福祉士を講師として新型コロナ感染症対策のため
2グループに分けて7月と9月に実施予定。
開催：年1回

7

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（1）知る機会の充実−取り組み②学ぶ機会の提供

通し
番号

8

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

行政出前講座

行政出前講座等を通じ介護保険制度に関する 介護保険課
理解と介護が必要になった場合の不安解消のため、要請に基づき行政出前講座を実施する。

・地域子育てサポー
ター支援講座・ファミリー・サポート・センター会員登録講
習会

地域子育てサポーター支援講座については、 子育て支援課
講座の呼びかけをサークルの方だけでなく、地域で子育て応援をしてある方、子育て支援に興味がある方などに自治会長の会議の中で知らせたり、誘ったりすることにより広げていく。

ウ 講座の周知を行うとともに、開 行政出前講座の周知
催日時の工夫や会場での託児などを行い、より多くの人が参加できるようにします。

市内公共施設や自治会、学校等に冊子を配布 文化学習課
し、多くの市民が行政出前講座という制度やその中身に触れるきっかけを創出していく。
広報だざいふにて行政出前講座を周知する。

開催日時の工夫

行政出前講座や認知症サポーター養成講座、 健康福祉部各
ルミナス主催講座について、可能な限り、土日 課
や夜間の開催、託児の対応をする。
人権政策課

託児の実施

保健センターが実施する教室や講座等の事業 元気づくり課
において、託児を実施する。
食生活改善推進会教室5回

託児の実施

子育て支援センターが実施する教室や講座等 子育て支援課の事業において、託児を実施する。
子育て支援センター：20回
離乳食教室：12回、母親教室：12回、母乳相談：12回、3歳児健診：24回、両親教室：12回

8

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（1）知る機会の充実−取り組み②学ぶ機会の提供

通し
行政が取り組むこと主な事業
番号
9 エ スマートフォンの操作方法につ デジタルデバイド（情報★
いて学ぶ講座など、誰もがデジ 格差）の解消
タル情報から取り残されることなくアクセスできることを目指す取り組みをすすめます。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

総務省の自治体DX推進計画に基づきデジタル 文書情報課
デバイド対策を進める。事業担当課に、国の動向、補助活用のための情報提供や助言を行う。
高齢者に対し、スマートフォンの知識、操作や 地域コミュニ
市が発信している情報の収集方法を支援する ティ課
ためスマートフォン教室を区自治会の公民館で実施する。
実施自治会：2自治会
1自治会で講座を3回実施 定員10人程度

高齢者向けスマートフォン教室

9

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（2）相談体制の強化−取り組み①気軽で専門的な相談

基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（2）相談体制の強化−取り組み①気軽で専門的な相談■行政が取り組むこと通し行政が取り組むこと
主な事業
令和-年度の実績報告
番号10 ア 相談窓口の職員や、地域で相 市職員への研修★
談支援に携わる人たちに対して研修を行い、知識向上やス
キルアップを図ります。

計画書ページ：33〜35★…重点的に取り組むことに関係する項目
令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

職員研修において、地域福祉計画や障がい者 福祉課
差別解消法の説明等を行い、情報提供や相談支援の充実に対する意識づけを図る。
研修回数：1回

身体障がい者相談員
及び知的障がい者相談員への研修引き続き、身体障がい者相談員及び知的障が 福祉課
い者相談員は、研修会に年1回参加する。

ケアマネジャーへの研修

介護支援専門員情報交換会を年に4回開催 高齢者支援課
し、介護支援専門員のスキル向上を図る。
県や専門職団体が主催する研修についても情報提供を行い、研修の機会の提供を行う。
・介護支援専門員情報交換会の実施：年4回

民生委員・児童委員への研修

太宰府市民生委員児童委員連合協議会を通 福祉課
じて、研修を実施する。
【令和4年度】
民児協主催：福祉全般3回、高齢者福祉3回、児童福祉1回、、包括支援センターとの交流会
1回、防災・防犯3回、内容未定7回※確定研修のみ記載
引き続き、民児協定例会で障がい者差別解消法の周知や精神保健福祉講演会をはじめ、各
種研修・講座等の情報提供を行い、参加を促していく。

民生委員・児童委員への研修

民児協定例会の中で生活困窮者自立支援制 生活支援課
度について周知を行い、さらに校区別勉強会の中で制度の周知を行う。
実施予定回数：１回

10

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（2）相談体制の強化−取り組み①気軽で専門的な相談

通し
番号行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

民生委員・児童委員
への研修

高齢者支援課
高齢者支援や、認知症見守り支援等について、地域包括支援センターの役割の周知を図り、地域の支援活動の内容の把握などを互いに情報交換を行うことを目的に中学校区ごとの民生委員・児童委員との交流会を行い、連携の強化を図る。
各校区ごとの民生・児童委員との交流会の実施：年1回以上

ゲートキーパー研修（自殺予防）

太宰府市の地域住民と身近な距離で活動して 元気づくり課
いる者（民生委員や健康推進員など）に対して、ゲートキーパー研修を実施する。
令和4年度は健康推進員を対象に精神保健福祉士を講師として新型コロナ感染症対策のため
2グループに分けて7月と9月に実施予定。
開催：年1回

健康推進員・食生活改善推進員への研修

健康推進員・食生活改善推進員へ福祉相談窓口チラシ・カードを配布する。
R4年度はゲートキーパー研修を実施予定。

11 イ 誰もが必要なときに気軽に相 民生委員・児童委員
談できるよう、地域で相談支援 の支援を行う人たちや地域の相談支
援機関の充実を図ります。

元気づくり課

地域において相談を行う民生委員児童委員連 福祉課
合協議会の事務局として活動を支援する。必要な場合は担当課へつなぐ。

地域活動支援セン
ター

地域活動支援センターの活動内容を周知し、相談機能を充実させる。

11

福祉課

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（2）相談体制の強化−取り組み①気軽で専門的な相談通し行政が取り組むこと
主な事業
番号
12 ウ 専門性の高い相談に対応する 専門職の配置ため、福祉制度に精通した専
門職の配置や福祉サービス事
業所への業務委託などを行います。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ 福祉課
障がい福祉相談員を障がい者基幹相談支援センターに3人配置する。

・専門職の配置・有資格事業所への委託自立相談支援員については、福祉行政に精通 生活支援課
した職員及び委託職員を配置し、家計改善支
援員及び就労準備支援員については、経験と有資格者を有している委託職員を配置する。

専門職の配置社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師の 高齢者支援課
いわゆる三職種や認知症地域支援推進員等、高齢者の介護・福祉制度に精通した専門職の確保を行う。
・地域包括支援センターへの三職種の配置

専門職の配置専門性の高い相談支援を行うため、子ども発達 元気づくり課
相談室に保育士、臨床心理士、言語聴覚士
を、保健センターに保健師、管理栄養士を配置する。また、事業毎に、医師、歯科医師、心理士、助産師、保健師、管理栄養士、看護師といった専門職を雇用する。

専門職の配置専門性の高い相談支援を行うため、社会福祉 子育て支援課
士、児童福祉士、保育士、保健師、管理栄養士、助産師を配置する。また、事業毎に、医師、歯科医師、心理士、助産師、保健師、管理栄養士、看護師といった専門職を雇用する。

NPO法人への委託

女性相談の専門性の高いNPO法人に委託し、人権政策課に女性相談員を配置する。

12

人権政策課

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（2）相談体制の強化−取り組み①気軽で専門的な相談通し行政が取り組むこと
主な事業
番号
13 エ 相談窓口を訪れることが難し 出張相談窓口い人に対応するため、アウトリーチ型の訪問相談支援やデジタルツールの活用など、相談方法の充実を図ります。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

引き続き、南隣保館において「生活の困りごと相 生活支援課
談窓口」を開設する。また、南隣保館で実施する市の事業に併せて福祉、保健部門で「福祉
なんでも相談窓口」を開設する。
開催予定回数：合計24回

・きめ細かい情報提供
・訪問相談支援

三職種や認知症地域支援推進員が自宅を訪 高齢者支援課
問して、本人の生活実態を把握しながら、相談支援を行う。
電話等による相談についても、自宅を訪問して相談支援や情報提供に努める。
また、民生委員等との連携を通じて、地域課題の相談を実施。
元気づくり課と連携し、健康状態実態不明高齢者に対して、訪問を行い実態の把握と必要な支援へ繋げる。
・健康状態実態不明高齢者への訪問把握・面談の割合：8割

訪問相談支援緊急を要する場合や訪問の必要性に応じて訪 福祉課
問し、相談や生活環境等の状況を把握し、支援につなげていく。

こんにちは赤ちゃん訪問

出産後、乳幼児を連れての外出が十分できな 子育て支援課
い時期の母子（父子）約500世帯に対してこんにちは赤ちゃん訪問を実施し、母子の健康状
態・乳幼児の成長を確認するとともに健康や子育てに関する情報を伝える。また、その際に健康や子育てについて困っていることを把握する。健康相談等の支援が必要な場合で、要請があった場合は訪問等を行い、適当な支援ができる機関等（医療機関、行政機関等）の案内を行う。
里帰り出産で本市に帰省している方や、里帰り
出産で市外に帰省する方に対し、当該自治体と情報共有する等の連携を行いながら実施する。
目標実施率：100％

13

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（2）相談体制の強化−取り組み②包括的で連携した相談体制

基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（2）相談体制の強化−取り組み②包括的で連携した相談体制
計画書ページ：36〜37★…重点的に取り組むことに関係する項目■行政が取り組むこと通し行政が取り組むこと
主な事業
令和-年度の実績報告
令和４〜５年度の取り組み計画
担当課
番号14 ア 地域包括支援センターや子育 ・地域包括支援セン
R2年４月にサブセンターを開設した。引き続き、 高齢者支援課★
て世代包括支援センター、障 ター
本所との役割分担、連携の強化を通じて効果がい者基幹相談支援センター ・認知症地域支援推
的かつ効率的な運営体制を構築し、高齢者支について、拠点施設としての定 進員の配置
援、介護予防に向けての活動の拠点として定着や相談支援機能の充実を
着させる。
図ります。
認知症地域支援推進員については、包括支援センター及びサブセンターに各１人配置し、相談実績等を評価しながら適切な人数を配置する。
・認知症地域支援推進員の各包括支援セン
ターへの配置：各1人
子育て広場・子育てサロン・出前保育・子育て 子育て支援課
講座などを開催し、親子が交流しながら楽しく過ごせ、なおかつ日常の相談を受ける場所を提供する。
相談業務は、電話や面接相談だけでなく、サロンの常駐時間の時や赤ちゃん訪問、日々の事業の中でも子育ての相談を受け付ける。
妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に対し必要な支援や関係機関と連絡調整を行い、切れ目のない支援を提供することを目的とした「子育て世代包括支援センター」の事業内容の充実を図る。

子育て世代包括支援センター

年間利用者数の目標：2,760組
障がい者基幹相談支
援センター

Ｒ3年度に設置した障がい者基幹相談支援セン 福祉課
ターの周知に努め、障がいの種別や各種ニーズに対応できる総合的な相談支援を行う。

14

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（2）相談体制の強化−取り組み②包括的で連携した相談体制

通し行政が取り組むこと
主な事業
番号
15 イ 子ども家庭総合支援拠点を設 子ども家庭総合支援★
置し、子どもとその家庭、妊産 拠点婦等を対象とした支援を行います。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

子どもの健やかな成長をサポートする場所とし 子育て支援課て、0歳から18歳までのすべての子どもとその家
庭及び妊産婦を対象に様々な相談に対応し、関係機関と連携を図りながら、実情に応じた支援につなげる。

16 ウ 地域で相談活動に携わる人た 民生委員・児童委員
ち同士の意見交換会などを実 と、地域で相談活動に携わる人たちとの交流施します。

民生委員・児童委員と地域で相談活動に携わ 福祉課
る人たちとの合同研修や意見交換会を実施する。
福祉委員との意見交換会を1回
包括支援センターのケアマネージャーとの意
見交換会を各中学校区別に2回
主任児童委員と保健センターの保健師との意
見交換会を2回

太宰府市障がい福祉
ネットワーク会議

市内の障がい福祉事業所、当事者団体、相談 福祉課員等で構成し、情報交換や共有を図るとともに、新しい事業所等を障がい福祉ネットワーク
会議への参加を呼びかけ、年間を通した会議
内容を検討し、会議を活発化させる。

多職種連携会議等への参加

在宅医療と介護の連携推進に向けた多職種連 高齢者支援課
携会議等に積極的に参加し、課題の把握と解決策の検討、顔の見える関係を構築する。
・多職種連携会議等（研修会）への参加：年1回以上

介護支援専門員情報交換会

市内の介護支援専門員と、介護保険制度や総 高齢者支援課
合事業等に関する研修や情報交換を行い、高 介護保険課
齢者支援に向けてのスキルアップを行う。
R4年度開催予定：4回

17 エ 複雑化する相談や専門性の 障がい者相談事例等
高い相談に包括的に対応する の個別ケース会議
ため、関係機関や団体との連携体制を構築し、情報交換や連携を強化します。

相談事例については関係機関等と連携して個 福祉課
別に対応の検討を行い、適切な方法を考えていく。

15

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（2）相談体制の強化−取り組み②包括的で連携した相談体制

通し
番号行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

ハローワークの連絡調
整会議

年に1回ハローワークで開催される就労自立促 生活支援課
進協議会に参加し、連携を図る。

関係機関等との情報交換や連携

各中学校区民生委員児童委員協議会と情報 高齢者支援課
交換会を通じて意見交換を行う。
また、地域ケア個別会議や介護支援専門員情報交換会、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業等を通じて、関係機関・団体との連携の強化を図るとともに、ネットワー
クの構築に努める。

在宅医療・介護連携推進事業

筑紫地区5市が筑紫医師会へ委託を行い、医 高齢者支援課
療と介護の連携に向けて課題の解決策に取り組むとともに、解決策の評価、改善を行っていく。また、次の課題に対する解決策の協議を行っていく。
筑紫地区5市と筑紫医師会とで、5市と筑紫医師会との担当者会議や、関係団体との連携推進検討会議を通して、情報交換や共同の取り組みを構築する。
・連携に向けての取り組みの研修会の開催：年1回以上、参加事業所の増加

・高齢者の困難事例
等に伴うケース会議
・地域ケア個別会議

高齢者の困難事例等については、地域包括支 高齢者支援課
援センターが中心となって居宅介護支援事業
所や民生委員、市の関係部署等が連携してケース会議や地域ケア個別会議を実施し、本人や家族への包括的な支援を行う。
地域ケア個別会議の開催 ：毎月

医療機関や保育所等との連携

ケース会議・要保護児童対策地域協議会を通 子育て支援課
じて、関係機関の役割を確認し、個別ケースに応じた支援を行う。

16

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標1 みんなで寄り添う−取り組みの柱（2）相談体制の強化−取り組み②包括的で連携した相談体制

通し行政が取り組むこと
主な事業
番号
18 オ 複合的な課題に対応するた 庁内の連携強化★
め、ワンストップ相談窓口の検討を含めた庁内の部署間の連携を図ります。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画
福祉に関する事業や活動の拠点施設の複数設置の動きと連動させながら検討する。
また、日頃から関連する部署と連携を図り、困難事例等のケース会議等を行うなど、複合的課題への対応に努める。

17

担当課
福祉課

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（1）福祉・生活環境の充実−取り組み①福祉サービスの充実

基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（1）福祉・生活環境の充実−取り組み①福祉サービスの充実■行政が取り組むこと通し行政が取り組むこと
主な事業
令和-年度の実績報告
番号19 ア 住民ニーズに対応していくた 福岡都市圏会議★
め、近隣市との連携を深めながら、福祉サービスの提供を充実させます。

計画書ページ：38〜40★…重点的に取り組むことに関係する項目
令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

引き続き、福岡都市圏会議の参加や、県と福 生活支援課
岡市が参加した福岡ブロック会議に参加し市が抱えている問題について協議し、連携を行う。

・高齢者福祉サービスの実施
・周辺自治体との会議

近隣自治体の状況把握に努め、既存のサービ 高齢者支援課
スを適切に提供する。
また、筑紫地区担当課長会議や福岡都市圏
高齢者福祉担当者会議等を通じて高齢者福祉に関する情報交換を行う。

・筑紫地区児童扶養手当事務担当者会議
・筑紫地区保育事務
担当者会議

筑紫地区5市の担当者による意見交換会に参 保育児童課
加する。
開催予定：各１回

・福岡都市圏療育担
当者連絡会
・筑紫地区慢性疾病
児童・発達支援担当者連絡会議

会議に参加し近隣自治体等との情報交換を行 元気づくり課
う。
子育て支援課18

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（1）福祉・生活環境の充実−取り組み①福祉サービスの充実

通し行政が取り組むこと
主な事業
番号20 イ 支援を必要とする人やその家 地域ケア個別会議★
族へのきめ細かい対応のため、地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会、自立支援協議会などの機能をさらに充実させます。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

高齢者支援課
地域包括支援センターの三職種、理学療法士、認知症地域支援推進員、歯科衛生士、管理栄養士等の専門職、さらに生活支援コーディ
ネーターや市の関係部署等を加え、地域ケア
個別会議を開催する。必要に応じて、民生委員などの地域での高齢者を支援する人、介護サービス事業者などの参加も検討し、生活の場となる地域全体での支える体制の構築を図る。
介護支援事業所へ地域ケア個別会議への事
例提供を呼びかける。
また、個別会議における地域課題を解決するための場となる協議の場の設置を地域包括ケアシステム全体の中で検討する。
・地域ケア個別会議の開催：毎月

地域ケア個別会議

地域ケア個別会議に出席し、個別事例に対し 元気づくり課て関係機関で必要な情報を共有し、多職種間で対応を検討する。

要保護児童対策地域
協議会○要保護児童対策地域協議会（実務者会議、 子育て支援課
ケース会議随時）
児童福祉、保健医療、教育、警察・司法、市役
所関連課といった関係機関との会議を通して、情報共有を行い、児童の安全安心な生活に向け、適切なフォローや見守りを行う。
リスクを抱えた子育て世帯への対応について関係課での連携を図る。要保護児童対策地域協
議会では、医療機関等の関係機関と情報交換・共有をする。

19

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（1）福祉・生活環境の充実−取り組み①福祉サービスの充実

通し
番号

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

筑紫地区地域自立支
援協議会

筑紫地区地域自立支援協議会において、筑紫 福祉課
地区の行政や障がい福祉事業所、社会福祉協
議会等が連携を図り、困難事例の検討や地域における情報共有・体制整備について検討する。

・個別ケース会議

必要に応じて、障がいのある人、その家族、事 福祉課
業所、医療機関、行政等の関係機関の会議を行う。また、第三者のアドバイザーが必要な場
合には参加を依頼する。

21 ウ 各福祉分野で、内容に応じた 地域福祉計画★
適切な圏域を設定して計画を推進することにより、サービスの量や質を充実させます。

令和3年度に策定した第四次地域福祉計画を 福祉課推進する。取り組み計画及び実績を整理し、地域福祉推進委員会に諮りながら進捗管理を行う。

障がい者プラン・障がい福祉計画

令和2年度に策定した第5次障がい者プラン、 福祉課
障がい福祉計画（第6期）及び障がい児福祉計
画（第2期）を推進する。

高齢者支援計画

令和２年度に策定した第８期高齢者支援計画 介護保険課の進捗状況を介護保険運営協議会に報告していく。
また、次期（令和６年度〜８年度）高齢者支援計画のためのニーズ調査等を令和4年度に行い、令和5年度に策定する。

子ども子育て支援事
業計画

第２期計画の中間年度の見直しを令和4年度に実施する。

20

保育児童課

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（1）福祉・生活環境の充実−取り組み①福祉サービスの充実

通し行政が取り組むこと
主な事業
番号
22 エ 重層的支援体制整備事業に 重層的支援体制整備★
向けて、庁内の部署間や関係 事業の検討機関と連携をすすめます。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画
重層的支援体制整備事業の取り組みについて、地域福祉計画推進協議会で意見交換や検討を行う。

担当課
福祉課

ケアプランチェック、住宅改修で必要な時に実 介護保険課
地調査を実施することで適正化事業を実施する。
年間目標回数：50回

23 オ 福祉サービス事業者に対し、 適正化事業
福祉サービスの質の向上の必要性や取り組みについて啓発します。
保育の質の向上のための研修会

保育士および市内認可保育所の職員、市内幼 保育児童課
稚園職員を対象とした研修会を実施する。
開催予定：年１回

24 カ 家族や介護者の負担軽減を 日中一時支援事業目的とした支援の充実を図ります。

障がい者等の家族の一時的な負担軽減を目 福祉課
的とした障がい福祉サービスを障がいの特性や家族の状況等を勘案して案内する。

デイサービスやショート
ステイサービス等の導入

必要に応じてデイサービスやショートステイサー 高齢者支援課
ビス等の導入を検討し、家族介護者へ情報提供する。

一時預かり保育

市内4保育所（園）で一時預かり保育を実施す 保育児童課
るとともに、引き続きニーズの把握に努める。

21

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（1）福祉・生活環境の充実−取り組み①福祉サービスの充実

通し
番号

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

リフレッシュ一時預かり事業

子育てに伴う保護者の身体的、精神的負担を 子育て支援課
軽減するために養育者のリフレッシュを主な目的とした、児童の一時預かり事業をNPO法人子育てサポートぽぴんずと協働で実施する。
年間目標利用者数：100人

ファミリー・サポート・セ
ンター事業

子育ての手助けをしてほしい人（おねがい会員） 子育て支援課と子育ての手助けをしたい人（おたすけ会員）との相互援助活動を行う事業を実施する。緊急サポートでは、病児・病後児の預かりや、早朝・夜間などの緊急時の預かりを実施する。
年間目標
・おねがい会員605人（R4.3.31現在）→620人
・おたすけ会員65人（R4.3.31現在）→70人
・どっちも会員55人（R4.3.31現在）→55人

子育てのための施設
等利用給付事業

私立幼稚園を通じて補助申請手続きを行う。

25 キ 福祉に関する情報収集に努 福祉ニーズの収集
め、事業所や社会福祉協議会
等と連携しながら新しい福祉サービスを検討し、既存サービ
スでは対応できないニーズに対応していきます。
・在宅介護実態調査
・日常生活圏域ニーズ
調査

保育児童課

民生委員との連携を通じて、地域課題の掘り起 高齢者支援課
こしと社会資源の把握に努める。

第９期（令和６〜８年度）高齢者支援計画策定 介護保険課に向けて日常生活圏域ニーズ調査等を実施する。
R4年度調査、R5年度計画内容検討、R5年度末策定予定

社会福祉法人との連
携社会福祉協議会等との情報共有や地域福祉活動計画との連携などにより、地域における福祉ニーズや福祉サービスの把握に努める。

22

福祉課

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（1）福祉・生活環境の充実−取り組み①福祉サービスの充実

通し行政が取り組むこと
主な事業
番号
26 ク 福祉サービス利用者に対し、 第三者評価制度や苦第三者評価制度や苦情解決 情解決制度の周知
制度の周知を図ります。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

相談内容に応じて、苦情処理第三者委員会や 福祉課
福岡県福祉サービス苦情解決相談（福岡県運営適正化委員会）を紹介する。

相談内容に応じ窓口を紹介

介護サービスに関する苦情の申し立てにあたり、福岡県国民健康保険団体連合会の介護サービス相談窓口を紹介する。

介護保険課

認可保育所第三者委
員の設置

各認可保育所それぞれに第三者委員を設置
し、第三者委員の連絡先を保育所に掲示し周知する。
設置保育園数：全１４園

保育児童課

23

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（1）福祉・生活環境の充実−取り組み②生活環境の整備

基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（1）福祉・生活環境の充実−取り組み②生活環境の整備■行政が取り組むこと通し行政が取り組むこと
主な事業
令和-年度の実績報告
番号27 ア 高齢者や障がい者、妊産婦な 移動支援事業★
ど、屋外への移動が困難な人 福祉タクシー料金助成を対象とした多様な移動支援 まほろば号利用券
やごみ出し支援などを行うほか、買い物支援のための環境整備を行います。

計画書ページ：41〜42★…重点的に取り組むことに関係する項目
令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

屋外での移動が困難な障がい者等について、 福祉課
外出のための支援を行う移動支援事業を行う。
障がいの程度に応じた助成事業を行う。
・福祉タクシー料金助成
・まほろば号利用券の配布

移動支援事業

まほろば号の利用促進を促しつつ、生活支援 高齢者支援課
体制整備事業における第2層協議体の活動の中で、移動支援をはじめとする様々な地域ニー
ズについて多様な主体間で情報を共有し、その解決方法について検討する。

高齢者・障がい者等ごみ訪問収集サービス

ごみ出しに支障をきたす高齢者及び障がい者 環境課
に対してごみの訪問収集サービスを実施する。
実施にあたっては関係部署や関係機関との連携を図る。
ホームページや広報紙を活用し、事業の周知を図る。

買い物支援の環境整
備

シルバー人材センターが実施している移動スー 福祉課
パーについて、利用促進のための周知や環境整備を行う。

買い物支援の周知

生活支援コーディネーターを中心として地域資 高齢者支援課
源としての買い物支援情報を収集し、協議体の中で地域のニーズに応じて適切な情報の提供や共有を行う。

24

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（1）福祉・生活環境の充実−取り組み②生活環境の整備

通し行政が取り組むこと
主な事業
番号
28 イ コミュニティバス「まほろば号」 コミュニティバス運営★
などの公共交通について、地 事業
域公共交通活性化協議会と連携し、利用者の声を反映しながら利便性の向上を図ります。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

引き続き、コミュニティバス・地域サポートカー 地域コミュニ
ティ課
運行の継続。
加えて、市広報紙、ホームページなど様々な媒体を活用し、利用促進活動を行い、バス利用者の増加を図る。また、路線の拡充や乗り継ぎ
時間の適正化、利用者の安全安心など、多様なニーズに応えるとともに、運賃見直しによる市補助額削減と利便性の向上を考慮したダイヤ改正を行う。
また、地域公共交通計画策定後は、計画に沿った内容で市内全域の交通体系の見直しを行っていく。

公共交通体系の見直し公共交通体系の見直しを行うため、地域公共 都市計画課
交通活性化協議会において、地域公共交通計
画の策定について協議を実施する。

29 ウ 地域活動の拠点となる公民館 地区公民館施設整備★
等のバリアフリー化を支援しま 補助金
す。

地区公民館の改修に対する補助金を交付す 文化学習課
る。令和4年度は20自治会に補助金計
24,215,000円を予定している。バリアフリー化を含む工事としてはひまわり台区に補助金計
3,127,000円を支出予定。また、令和5年度の
地区公民館の改修計画についてはバリアフリー
化できるものについては所管の助言を仰ぎながら助言等を行っていく。
今後の施設整備計画に際してはバリアフリー化事業も対象になる旨記載する。

25

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（1）福祉・生活環境の充実−取り組み②生活環境の整備

通し行政が取り組むこと
主な事業
番号
30 エ 住民や太宰府市を訪れる人の 誘導ブロックの設置、★
利便性・安全性向上のため、 更新
公共施設や道路などのバリアフリー化やユニバーサルデザイ
ン化をすすめます。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画
誘導ブロックを設置するときには、設置前に身体障害者福祉協会の会員に現場立会を依頼
し、助言を受けながら設置する。
既設の誘導ブロックについては、国のガイドラインの基準を満たすよう適宜更新整備を行う。

担当課
福祉課

公共施設のバリアフリー化及びユニバーサ
ルデザイン化

各施設の担当者からの要望に基づき、一定予 管財課
算の範囲内で改修を行っている。その中で可能な限り「福岡県福祉のまちづくり条例」に則ってバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化を進めていく。
【令和4〜5年度】〈学校〉水城小学校管理棟他改築工事を予定しており、ユニバーサルデザインに基づく計画としている。

公共施設のバリアフ
リー化

バリアフリーの推進を図るため、バリアフリーマス 都市計画課
タープランや基本構想の策定について検討を行う。

道路新設改良事業

歩道を設置、整備する場合は、バリアフリーを 建設課
考えた工事を行っていく。
【令和4年度】〇水城駅・口無線歩道新設、誘導ブロック設置
L=170ｍ〇関屋・向佐野線歩道新設、誘導ブロック設置
L=520ｍ31 オ 民間企業などにバリアフリーや バリアフリー化や交通★
ユニバーサルデザインの啓発 バリアフリー、ユニバーを行います。
サルデザインの啓発・推進

事業者等から相談があった際は、必要に応じて 都市計画課
バリアフリー、ユニバーサルデザインの視点から助言等を行う。

26

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（2）いのちや権利を守る支援−取り組み①権利を守るための支援

基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（2）いのちや権利を守る支援−取り組み①権利を守るための支援
計画書ページ：43〜45★…重点的に取り組むことに関係する項目■行政が取り組むこと通し行政が取り組むこと
主な事業
令和-年度の実績報告
令和４〜５年度の取り組み計画
担当課
番号32 ア 高齢者や子ども、障がいのある 障がい者の虐待防止
障がいや障がいのある人に対する理解や障が 福祉課
いを理由とする差別の解消の推進と併せて広人に対する虐待問題やＤＶ問 の啓発
報やホームページによる啓発を行う。
題について、地域や学校で学ぶ機会を充実させます。
高齢者の虐待防止の啓発

高齢者虐待防止に関するパンフレットを関係機 高齢者支援課
関に配置するとともに、ホームページや広報に掲載して高齢者虐待防止の啓発に努める。

児童虐待防止の啓発

広報だざいふ11月1日号に児童虐待防止推進 子育て支援課
月間について掲載する。

DV防止の啓発

女性に対する暴力をなくす運動期間（11月12日〜11月25日）にホームページ、広報などを活用してDV防止の啓発を行う。

33 イ 虐待やＤＶに対応する相談や ホームページ、パンフ★
通告の窓口を周知し、また、そ レット等の機能を充実させます。

人権政策課

市ホームページや県作成のパンフレットで、障が 福祉課
い者の虐待相談窓口を周知する。

27

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（2）いのちや権利を守る支援−取り組み①権利を守るための支援

通し
番号

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

行政出前講座
包括的支援事業

高齢者虐待防止に関するパンフレットを関係機 高齢者支援課
関に配置するとともに、ホームページや広報に掲載する。
行政出前講座等において高齢者の虐待問題に対応する相談や通告の窓口（高齢者支援係、
地域包括支援センター2か所）の周知を行う。
被虐待者には認知症患者が多いとされるため、認知症サポーター養成講座においても窓口の周知を行う。

ホームページ、チラシ、ポスター

ホームページ、チラシ・ポスターにて児童相談・ 子育て支援課
児童虐待の窓口や児童相談所全国共通ダイヤル『189』の周知を行う。
また、相談の窓口として、小中学校の児童や保護者を対象に、家庭児童相談室の相談窓口のチラシを配布する。

DV相談機関の周知用
カード及びチラシ

DV相談機関の周知用のカードの配架や相談機 人権政策課
関を記載したチラシを街頭啓発で配布し、さらなる周知に努める。

女性相談

人権政策課に女性相談員を配置し、女性の相 人権政策課
談全般に対応する。

34 ウ 虐待やＤＶの早期発見ときめ 関係機関との連携★
細かい対応のため、関係機関との連携を強化します。

地域福祉ネットワーク会議や自立支援協議会 福祉課
権利擁護部会等を通じて、事業者や関係機関に障がい者虐待に関する意識付けや連携強化
を図る。

28

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（2）いのちや権利を守る支援−取り組み①権利を守るための支援

通し
番号

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

民生委員との交流会や介護支援専門員の情 高齢者支援課
報交換会等を通じ、虐待に関する通告に対し、速やかに対応できる体制（サービス事業所、保護施設等含む）の維持に努める。

・包括的支援事業
・総合相談

虐待の予防については、三職種会議や地域ケ
ア個別会議等による支援や見守りの方法を検討し、緊急性の高い事例においては、早期発見ときめ細かい対応に向け、関係者ケース会議を行うことで、居宅介護支援事業所や介護サービ
ス事業所、警察との連携強化や役割分担の検討に努める。
要保護児童対策地域
協議会

要保護児童対策地域協議会では、関係機関と 子育て支援課
連携し、代表者会（年1回）、実務者会議（年6回）、学校部会（年2回）、ケース会議（随時）を実施する。さらに認可及び届け出保育所、幼稚園等との連携体制の充実を図る。

・配偶者からの暴力防止対策筑紫地域連絡会議
・筑紫地区男女共同参画行政担当者協議会①配偶者からの暴力防止対策筑紫地域連絡 人権政策課
会議に参加し情報共有に努める（県主催・年１回）。
②筑紫地区男女共同参画行政担当者協議会
において、DV支援についての情報交換を行う（筑紫地区輪番制・年2回）。

35 エ 虐待やＤＶの被害者に関して、 緊急一時保護事業★
関係機関と連携しながら、一 福祉ホーム
時的に保護する施設の確保に努めるほか、安全安心な生活に向けた支援を充実させます。

筑紫地区5市における緊急ショートステイ事業に 福祉課
ついて、令和5年度の事業開始に向けて関係機関等との調整を図る。

29

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（2）いのちや権利を守る支援−取り組み①権利を守るための支援

通し
番号

す。

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

緊急一時保護事業「太宰府市高齢者緊急一時保護事業実施規 高齢者支援課
程」に基づき、虐待等により生命及び身体に重大な危険が生じる恐れがあると認められる高齢者を緊急一時保護することができるように特別
養護老人ホーム及び養護老人ホームと契約を締結する。
契約の締結：特別養護老人ホームと養護老人ホームで各2か所以上

・総合相談
・権利擁護

地域包括支援センターや関係機関と連携し、 高齢者支援課
ケースに応じて必要なケアや導入サービス等に結びつけるとともに、その後も適切なフォローや見守りを行うよう努める。

要保護児童対策地域協議会

関係機関等と情報共有を行い、児童の安全安 子育て支援課
心な生活に向け、適切なフォローや見守りを行う。

DV被害者支援関係課
連絡会議

庁内での連携の在り方の確認や情報共有を行 人権政策課
うため、年1回開催し、確実な支援体制を図る。
また、制度改正などがあった場合など必要に応じて、適宜開催する予定である。

36 オ 虐待やＤＶの加害者に対し、 加害者へのケア★
関係機関と連携しながら、心理的なケアを含めた支援に取り組みます。

必要に応じて、自立支援医療や障がい福祉サービスの案内を行っていく。

・総合相談
・権利擁護

福祉課

過去の虐待事象における加害者に対し、関係 高齢者支援課
機関と連携してその後の心理状況等を確認するとともに、介護負担の軽減向けて必要な支援を行い定期的な訪問を行う。

30

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（2）いのちや権利を守る支援−取り組み①権利を守るための支援

通し
番号

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

関係機関等と連携しつつ、必要な場合には、虐 子育て支援課
待の加害者の相談も受け、専門的な機関を紹介するなど、心理的なケアを含めた支援に努める。

要保護児童対策地域協議会

37 カ 成年後見制度や市民後見人 成年後見制度利用促★
についてわかりやすく周知・啓 進基本計画
発するとともに、その利用促進を図ります。

地域連携ネットワークの構築に向け、関係課と連携、情報収集をすすめる。
成年後見制度に関する研修等の周知を行う。

福祉課

成年後見制度利用支
援事業

ホームページ等で制度の周知を図るとともに、必要に応じて市長申立の検討を行う。

福祉課

成年後見制度利用支
援事業

成年後見制度に関するあんしん相談及び社会 高齢者支援課
福祉協議会が行うほのぼのサービスについて、相談があったときに紹介する。また、高齢者支援パンフレットや成年後見制度に関するパンフ
レットを活用して行政出前講座や窓口相談を行
い、わかりやすい周知・啓発及び利用促進に努める。

31

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（2）いのちや権利を守る支援−取り組み②災害に関する支援

基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（2）いのちや権利を守る支援−取り組み②災害に関する支援■行政が取り組むこと通し行政が取り組むこと
主な事業
令和-年度の実績報告
番号38 ア 住民の防災意識を高めるた
・行政出前講座★
め、防災講座や広報紙などを ・市広報での啓発
通じて防災や減災についての情報提供や啓発を充実させます。

計画書ページ：46〜48★…重点的に取り組むことに関係する項目
令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

市広報紙での「防災だより」を年6回掲載する。 防災安全課
出前講座の積極的な実施・PRを行う。
防災講座（出前講座）の開催や障がい者団体の協力を得て障がい者を対象とした防災講座を開催する。また、社会福祉協議会と共催で、防宰ボランティアネットワーク会員を講師に6校
区自治協議会を対象とした防災講座の実施に向けて検討する。

39 イ 災害時に活躍できる災害ボラ ・災害ボランティアの育
ンティアの育成の支援を行い 成支援ます。
・災害ボランティアセン
ター

社会福祉協議会や関係団体と連携して講座を 防災安全課
実施するなど、災害ボランティアの育成支援を行う。また、社会福祉協議会が設置する災害ボ
ランティアセンターの運営方法の検討やマニュアルの随時見直しなどは関係者会議で協議するなど協力して進める。

40 ウ 自主防災組織について、組織 ・自主防災組織の支★
の運営や避難訓練の実施等 援を支援し、地域のつながりの構 ・自主防災組織設立
築につなげます。また、未設立 の働きかけの自治会に対し、設立に向けた支援を行います。

設置済みの自治会に対しては、避難訓練や運 防災安全課
営、計画等について支援を実施する。

41 エ 避難行動要支援者名簿や個 ・避難行動要支援者★
別避難計画の作成体制を確 名簿
立し、制度についての理解と協 ・個別避難計画
力を求める取り組みをすすめます。

避難行動要支援者制度の周知を継続して実 防災安全課
施、併せて名簿の提供に同意していない人に対しては隔年で通知し、支援が必要な人への制度の活用促進を図る。
自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員などの「避難支援等関係者」に対して説明を行うことにより、制度に対する理解と個別避難計画の作成への協力を求めていく。

未設置自治会に対しては、出前講座等をとおして自主防災組織設立の働きかけを行う。

32

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標2 支援を届ける−取り組みの柱（2）いのちや権利を守る支援−取り組み②災害に関する支援

通し行政が取り組むこと
主な事業
番号
42 オ さまざまな対象者や状況に対 ・避難訓練★
応した防災訓練や避難所運営 ・総合防災訓練を行います。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

市民を含めた市内一斉避難訓練や合同総合
防災訓練を実施する。
R４年度開催予定：計２回

防災安全課

43 カ 福祉避難所について、受入対 福祉避難所の整備
象者の周知や施設の拡充などを行い、円滑な避難ができる体制を整えます。

民間福祉施設等に対し、福祉避難所の協定に 福祉課
ついて提案する。

44 キ 市内の大学をはじめ、災害時 市内大学及び短期大に連携可能な組織や団体との 学等との災害時協力
協力関係を築きます。

市内の大学と、災害時の学生ボランティアの育 防災安全課
成など災害時の協力体制について協議し、協力関係の構築を進める。

完成した福祉避難所マニュアルを見直し、福祉施設との連携を図り、スムーズに避難できる体制を整える。

33

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標3日ごろからつながる-取り組みの柱(1)地域のつながりの充実-取り組み①隣近所や地域のつながり促進

基本目標3日ごろからつながる-取り組みの柱(1)地域のつながりの充実-取り組み①隣近所や地域のつながり促進
計画書ページ：49〜51★…重点的に取り組むことに関係する項目■行政が取り組むこと通し行政が取り組むこと
主な事業
令和-年度の実績報告
令和４〜５年度の取り組み計画
担当課
番号45 ア 地域でのつながりや活動を促 地域福祉計画の周知
第四次地域福祉計画の周知を通して啓発す 福祉課
進するため、地域や自治会、る。
校区自治協議会の活動や支市広報に掲載：1回
え合い、助け合いに関する周地域福祉に関する行政出前講座を用意
知・啓発を行います。
校区自治協議会の周知「広報だざいふ」で校区自治協議会や自治会の 地域コミュニ活動を紹介する。
ティ課
年12回掲載を計画

46 イ 地域の組織や団体、事業所に 民生委員・児童委員★
よる見守り活動を支援します。 への支援

地域において見守り活動を行う民生委員児童委員連合協議会の事務局として見守り活動を
支援する。

福祉課

高齢者生活状況表（高齢者名簿）の配布

独居高齢者、高齢者のみ世帯に対する地域ぐ 高齢者支援課
るみでの見守り、支援活動に寄与することを目的として、高齢者生活状況表（高齢者名簿）を作成し、自治会長、民生委員に配布する。

高齢者等の見守りに関する協定の締結

日常業務の範囲において高齢者等の異変を察 高齢者支援課
知することが可能な事業所に対し、見守り活動の重要性を理解いただき、見守り体制の構築について協議していく。
新規協定締結事業所：1件

太宰府市認知症高齢者等事前登録制度

各方面に周知を行い、利用者の拡大を図る。

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高齢者支援課

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標3日ごろからつながる-取り組みの柱(1)地域のつながりの充実-取り組み①隣近所や地域のつながり促進

通し
番号

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

障がい福祉サービスの利用に伴う見守り

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

本人の状況に合わせたサービス利用を促進す 福祉課
ることで、多様な関係者による見守り関係の構築を図る。

47 ウ 実際の場面を想定した認知症 認知症高齢者への対高齢者への対応に係る模擬訓 応に係る模擬訓練
練を、地域と協力しながら実施します。

介護保険事業所や校区自治協議会が主催す 高齢者支援課
る徘徊模擬訓練に積極的に参加する。

48 エ 自治会、子ども会、老人クラブ 自治会への加入促進★
などの各種団体への加入の呼びかけや継続的な活動を支援します。

「広報だざいふ」で校区自治協議会や自治会の 地域コミュニティ課
活動を紹介する。
市民課窓口で転入者に対する自治会加入促
進チラシの配付を継続する。
自治会活動に対する助言を行う。
未加入者への対応方法等の情報交換の場を設ける。
年12回掲載を計画

子ども会への加入促進

各種団体との連携のもと、引き続き同様のPR活 社会教育課
動を行う。
社会教育委員の会で全自治会へ「地域子どもの日」策定に向けた取り組み（説明）等をおこな
う中で子ども会への加入率を上げる。
○太宰府市子ども会育成会連合会
引き続き、保護者説明会等人が多く集まる場
所において、ＰＲ活動を行う。
社会教育委員の会「地域子どもの日」と連携のもと、子ども会に入りやすい地域を作るために様々な団体と協力していく。
新たな運営委員の加入を促進する。
「地域こどもの日」実施自治会数目標：35区自治会
子ども会加入率目標：51.5％

35

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標3日ごろからつながる-取り組みの柱(1)地域のつながりの充実-取り組み①隣近所や地域のつながり促進

通し
番号

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

長寿クラブへの加入促進

太宰府市長寿クラブ連合会（太寿連）及び単位 高齢者支援課
長寿クラブに対し財政支援や活動支援を行う。
また、太寿連加盟クラブ数・会員数増に向けて、広報だざいふや太寿連の会報に加入促進記事を掲載するとともに、太寿連事務局と連携し、未加入クラブへの直接的な働きかけを検討する。
新加入または再加入：1クラブ/年

学校と協働の推進

大学や高校と連携を図り、地域福祉活動やボ
ランティア活動を行う学生を継続的に支援する。

36

地域コミュニティ課

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標3 日ごろからつながる−取り組みの柱(1)地域のつながりの充実−取り組み②地域活動の場の拡充

基本目標3 日ごろからつながる−取り組みの柱(1)地域のつながりの充実−取り組み②地域活動の場の拡充
計画書ページ：52〜54★…重点的に取り組むことに関係する項目■行政が取り組むこと通し行政が取り組むこと
主な事業
令和-年度の実績報告
令和４〜５年度の取り組み計画
担当課
番号49 ア 自治会や校区自治協議会で ・地域福祉計画の周自治会やサロン等に対する地域福祉計画の周 福祉課の福祉課題に関する話し合い 知
知を通して、設置を啓発する。
を行う組織の設置を支援しま ・広報での紹介
福祉部門について活動が活発な自治会を取材す。
し、広報で紹介する。
また、設置の相談があった場合は、その自治会に沿った形での設置を支援する。
50 イ 生活支援体制整備事業につ 生活支援体制整備事★
いて、社会福祉協議会や生活 業
支援コーディネーターと連携しながら、地域の実情に応じて協議体の活動を促進します。

市や社協、地域住民が一体となって地域の課 高齢者支援課
題やその解決策を考えていく場である協議体については、設置済みの第1層協議体及び東中
校区第2層協議体における話し合いの場の定期的な開催を行っていくとともに、未設置の太中校区、学中校区、西中校区の第2層協議体
設置に向けて地域への説明等を行っていく。
第１層：年２回の開催
第２層：各中学校区における第２層協議体の開催（年１回以上）

51 ウ 地域活動やサロン活動に取り 障がい福祉団体への★
組む自治会・団体を支援し、 支援
地域における多様な居場所づ
くりをすすめます。

必要に応じて運営支援を行うとともに、イベント等の実施にあたって協力を行う。

・介護予防・生活支援活動団体補助金交付
・地域介護予防活動支援事業補助金交付
・介護予防・日常生活
支援総合事業福祉課

地域の任意団体が実施する介護予防・生活支 高齢者支援課
援等の活動に対し財政支援を行う。
介護予防に資する活動を行う団体に対し、財政支援を行う。
一般介護予防事業における地域介護予防活動支援事業として地域で実施する介護予防の活動に対し、講師の派遣を行う。

37

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標3 日ごろからつながる−取り組みの柱(1)地域のつながりの充実−取り組み②地域活動の場の拡充

通し
番号

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

サークルへの支援

子育て支援のネットワークづくりとして、サークル 子育て支援課
同士の情報交換や連携の場を提供していく。
開催：年2回自治会及び校区自治協議会への支援

毎月の校区自治協議会役員会に参加し、助言 地域コミュニを行うほか、各自治会の現状把握に努める。
ティ課

各種団体活動の支援

各団体の活動支援や育成を行い、団体間の交 社会教育課
流や事業がさらに活発になるように助言・指導を行う。

放課後子ども教室

R4年度予定：２か所（太宰府西小、太宰府東小）
R4年度の状況を検証し次年度につなげる。

社会教育課

市自治協議会全体会の開催に際し、関係課と 地域コミュニ
ティ課の調整を行う。
研修会等の情報提供を行う。
新任自治会長研修の実施1回
自治会長研修の実施1回

52 エ 地域活動のリーダー役となる 自治会長への研修★
人たちに向けた学習会や研修などの充実を図ります。

介護予防地域活動のリーダーの育成

令和2年度に開始した介護予防サポーター養成講座を継続し、地域における介護予防に特化したリーダー的存在（介護予防体操の講師
役等）の育成を行う。

38

高齢者支援課

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標3 日ごろからつながる−取り組みの柱(1)地域のつながりの充実−取り組み②地域活動の場の拡充

通し
番号

行政が取り組むこと

主な事業

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

子育て関連のサーク
ル活動のリーダー支援及び情報交換会

サークル活動のリーダー支援や情報交換を実施する。
開催：年2回

子育て支援課・子ども会リーダー研修会
・ジュニアリーダーズク
ラブ活動支援各団体と協力し様々な研修やその時々のニー 社会教育課
ズに合った学習会や研修を実施に向けて計画する。（主に、子ども会リーダー研修会）
ジュニアリーダーズクラブ会員数：17人

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第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標3日ごろからつながる-取り組みの柱(2)社会参加のきっかけづくり-取り組み①多様な居場所や活動の拡充

基本目標3日ごろからつながる-取り組みの柱(2)社会参加のきっかけづくり-取り組み①多様な居場所や活動の拡充
計画書ページ：55〜57★…重点的に取り組むことに関係する項目■行政が取り組むこと通し行政が取り組むこと
主な事業
令和-年度の実績報告
令和４〜５年度の取り組み計画
担当課
番号53 ア ボランティアや市民活動などの 多種な広報媒体の活引き続き、様々な媒体で情報収集・発信をす 地域コミュニ★
非営利活動に関する広報を充 用る。
ティ課
実させます。
だんぼ通信発行回数 4回
市民活動府団体一覧表作成 1回
ＮＰＯ・ボランティア支54 イ ＮＰＯ・ボランティア支援セン★
ターの利便性の向上に努める 援センターの支援
ほか、福祉ボランティアに取り組む社会福祉協議会と連携を図ります。

スタッフのスキル向上のため、講習会等へ参加 地域コミュニ
し、誰もが立ち寄りやすく頼りにされるセンターづ ティ課
くりを推進する。

社会福祉協議会との連携

引き続き、市民活動・ボランティア団体一覧表 地域コミュニの作成を協力して行う。
ティ課
社会福祉協議会とは担当者会議を定期的に行い、ボランティア団体の情報を共有する。
担当者会議：年3回実施

55 ウ ボランティア活動や市民活動 ・講座の開催★
を担う人材の育成と活動の支 ・ボランティア活動への支援
援を行います。
・スタッフ及びボラン
ティアコーディネーター
の育成

引き続き、ボランティア育成講座をボランティア 地域コミュニ
支援センターの主催講座として行い、活動に対 ティ課
する相談や様々な媒体での情報提供を行う。
NPO法人設立運営に関する講座年8回

ボランティア団体交流会

ボランティア団体の情報提供を行うとともに、交 地域コミュニ流会を開催し、団体間のつながりをつくる。
ティ課
年1回実施

情報収集に努めるとともに、ボランティアコー
ディネーターの育成を行う。

40

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標3日ごろからつながる-取り組みの柱(2)社会参加のきっかけづくり-取り組み①多様な居場所や活動の拡充

通し行政が取り組むこと
主な事業
番号56 エ 支援を必要とする人とボラン コーディネート機能のティアをしたい人をつなぐコー 強化
ディネート機能を強化すること
で、適切に支援につなげます。
57 オ 趣味の講座やスポーツのような生きがい、健康づくりにつながる居場所の提供に努めます。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

個人ボランティアのマッチングを行う。
地域コミュニキャンパスネットワークを通して市民政庁まつり ティ課
等のボランティア協力を依頼する。

・太宰府南小学校開
放教室及びNPO・ボラ
ンティア支援センター
会議スペースの貸出
・活動の支援引き続き、太宰府南コミュニティセンターを市民 地域コミュニ
開放し、太宰府市NPO・ボランティア支援セン ティ課
ターの会議スペースを市民活動団体に開放する。
利用が増えるよう広く周知する。

・男女共同参画推進
センタールミナスの開放・活動の支援男女共同参画推進センタールミナスを市民が学び活動するため、各種情報を収集し開放する。

・大宰府展示館及び
水城館の開放・文化ふれあい館の貸
館
・活動の支援大宰府展示館・水城館など、NPO法人や大宰 文化財課
府史跡解説員など市民団体の活動拠点として今後も利用しやすい環境を整える。
文化ふれあい館の貸室についても、幅広い利活用を進めていく。

・中央公民館の貸館・いきいき情報センターの貸出
・活動の支援中央公民館では社会教育法等に則って貸館業 文化学習課
務を行う。
いきいき情報センターでは、ボランティアの拠点となるボランティア支援センターに部屋を貸し出す。

・スポーツ施設の優先
的な開放
・活動の支援あらゆる地域団体の活動を活性化するため、わ スポーツ課
かり易い運用方法の周知及び活動環境の確保の支援に努める。

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人権政策課

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標3日ごろからつながる-取り組みの柱(2)社会参加のきっかけづくり-取り組み①多様な居場所や活動の拡充

通し行政が取り組むこと
主な事業
番号58 カ 貧困や不登校、ヤングケア
子ども食堂の支援★
ラーなどの課題に対応するため、地域の人や資源を活用して、子どもの多様な居場所を確保します。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

太宰府市の各子ども食堂団体が円滑に取り組 生活支援課
めるように、情報の交換の場を設けたり、国・県
からの情報などを提供する。
太宰府市子ども食堂情報交換会：３〜４か月に1回を開催目標
・近隣の大学と連携して取り組んでいる「キャン 学校教育課
パス・スマイル」事業に引き続き取り組む。
・令和３年度に開設した第２つばさ学級・オアシ
ス学級で継続的に学習支援を行う。

不登校等児童生徒の居場所づくり認知症地域支援推進員を中心として、認知症 高齢者支援課
カフェの設置に向け、先進事例や近隣市町の状況調査を行う。また、認知症支援や地域活動が活発な団体との認知症カフェの設置についてのあり方の意見交換を行う。
・事例を通じて地域との見守り活動、集いの場の必要性、実施の可能性を協議する地区：1か所以上

59 キ 共通点のある人同士やさまざ 認知症カフェ★
まな世代の人が交流を深めることができる場や機会を充実させます。

地域子育てサロン（出前保育）

公民館において出前保育を8か所実施、また地 子育て支援課
域子育てサロン（１か所）への訪問支援を行う。
今後、出前保育を実施いただく公民館および地域子育てサロンを拡大する。
年間目標480組

全世代交流型の居場
所の検討

全世代交流のあり方について関係課と検討を行う。

地域での世代間交流の場の活動支援自治会などの地域で行われる様々な世代が交 地域コミュニ
流できる場の活動支援を行う。
ティ課
福祉課

42

福祉課

第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標3日ごろからつながる-取り組みの柱(2)社会参加のきっかけづくり-取り組み①多様な居場所や活動の拡充

通し行政が取り組むこと主な事業
番号60 ク 地域での活躍の場を求める高 シルバー人材センター
齢者のため、シルバー人材セ の組織強化や活性化
ンターの組織強化に向けた指 のための助言・支援
導・助言を行います。

令和-年度の実績報告

令和４〜５年度の取り組み計画

担当課

シルバー人材センターの組織活性化や経営の 福祉課
安定化のため、移動スーパー等の事業に協力や助言を行う。

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第四次地域福祉計画取り組み計画書（令和4〜5年度）
基本目標3日ごろからつながる-取り組みの柱(2)社会参加のきっかけづくり-取り組み②社会とつながるための支援

基本目標3日ごろからつながる-取り組みの柱(2)社会参加のきっかけづくり-取り組み②社会とつながるための支援
計画書ページ：58〜59★…重点的に取り組むことに関係する項目■行政が取り組むこと通し行政が取り組むこと
主な事業
令和-年度の実績報告
令和４〜５年度の取り組み計画
担当課
番号61 ア 就労を希望する人に対し、県 就労支援事業
就労支援については、ハローワークと連携し生 生活支援課★
や関係課と連携しながら、自活支援課内で就労支援を実施していく。また、立につながる就労支援を実施
地域組織や事業所との連携については、今後します。
検討していく。
就労支援（ハローワーク）実施予定：24回
62 イ ひきこもりの状態にある若い世 関係機関との連携★
代への支援について、関係機関と連携を図りながら、復帰支
援や就学・就職支援など、本人や家族に寄り添った相談・支援を行います。

引きこもり地域支援センターと連携し、自立に向 生活支援課
けた支援をしていく。

63 ウ 不登校やひきこもり、ひとり暮ら 子ども家庭児童相談★
しの高齢者など社会とのつながりが希薄な状況にある人に対して、社会参加のための支援体制を構築し、継続的に支援します。
孤独・孤立対策

本人及び保護者からの相談や、市内全小中学 子育て支援課
校への学校訪問、また、地域の情報により、ひきこもりや不登校児童について把握し、関係機関と連携しつつ、登校・就学・就職などの支援を行う。
福祉課
孤独・孤立対策ウェブサイトの周知を行う。
関係課で国の動向の情報共有を行い、支援体 生活支援課
制を検討する。

64 エ ソーシャルメディアの活用な
ソーシャルメディアを用★
ど、多様なつながる手段につい いた相談受付て検討し、取り組みます。

相談者が相談しやすいような方法の手段として 子育て支援課
スマートフォンのメールの利用を検討し実施する。

65 オ ひきこもり支援につなげるため 拠点（居場所）づくりの拠点（居場所）づくりに向けた取り組みをすすめます。

関係課と支援のための協議や情報提供を行い 生活支援課
ながら、拠点（居場所）のあり方について検討する。

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