第75回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び子会社から成る企業集団(「当社グループ」)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」に「コンプライアンス部会」を設置し、遵法精神に基づく企業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、「企業理念」「経営理念」「コンプライアンス規程」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職
員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努める。
② 当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システム構築に関する基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
③ 当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。
④ 当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」及び内部監
査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）を、「文書管理規程」に従い、適切に保存し、管理する。
② 取締役は、取締役の職務執行を監督するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループは、リスクマネジメントを行うため、当社代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会」を組織し、当社グループ全体の横断的なリスク管理体制を設ける。
② 「リスク管理委員会」は、「クワザワグループリスク管理基本方針」「リスク管理規程」に基づきグルー
プ全社のリスクを統括管理し、リスク管理状況を定期的に取締役会に報告する。
③ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し危機対応の体制をとると同時に迅速に行動し、損害及びその拡大を防止する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会を月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたっては、効率的な業務執行を行う。
② 当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「関係会社管理規程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会において審議する。

－1－

(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社グループ企業全てに適用する行動指針として「企業理念」「経営理念」を定め、グループ
企業全体において遵法経営を実践する。
② 当社の取締役は、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、重要事項の当社への承認・報告を義務付ける。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置く（監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。）。
② 当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。
(7) 当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告する。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができる。
② 当社グループは、内部・外部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「内部通報規程」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底する。
(8) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。
② 監査等委員がその職務執行につき、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。
(9) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社監査等委員会は、代表取締役社長等と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。
② 当社及び主要子会社の監査等委員及び監査役は、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討する
ため、定期的に意見交換を行う。
③ 当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密なものとする。

－2－

(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき有効かつ適切な内部統制シ
ステムを構築する。
② その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。
(11) 反社会的勢力を排除するための体制① 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
② 「反社会的勢力排除に関するマニュアル」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員が一体となって反社会的勢力排除に向けた取り組みを行う。

－3－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 内部統制システム構築の基本方針の決議
内部統制システム構築の基本方針については、見直しが必要な場合、取締役会において適時、適切に改定を決議することとしております。
(2) 取締役の職務の執行の適正性、効率性
当事業年度においては、取締役会を13回開催し法令等に定められた事項や経営にかかわる重要な事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督し、経営体制における透明性の確保に努めました。

(3) 取締役の選任・解任及び取締役の報酬を適正に決定するための体制
取締役会において、取締役の選任・解任及び取締役の報酬額や報酬水準、報酬制度を決定する際は、より透明性・公正性を高めるために、その構成委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役会では同委員会の答申及び監査等委員会の意見を尊重して最終的な方針決定を行っております。
(4) 監査等委員の監査が実効的に行われることの確保
当事業年度においては、監査等委員会を13回開催し、監査方針や監査計画を決定するとともに、監査に関する重要事項について報告、協議を行いました。
また、監査等委員は業務執行に関する情報収集及び監視のため、取締役会をはじめリスク管理委員会等の重要会議への出席や稟議書、契約書等の重要書類の閲覧を行っております。さらに、監査の実効性を高める
ため、内部監査室及び会計監査人と連携し、定期的に意見交換を行っております。
(5) コンプライアンス体制
役員及び従業員に対し、コンプライアンス規程に基づいて定期的に研修を実施し、コンプライアンス教育
体制を整備し、周知と遵守の徹底に努めております。
また、各部門にコンプライアンス担当者を配置し全社的なコンプライアンス意識の醸成と情報体系を確保するとともに、リスク管理委員会内にコンプライアンス部会を設置し、遵法精神に基づく企業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議する体制を構築しております。
さらに、法令、社内規程等の違反を報告するための通報窓口を社内及び社外に設け、通報者の保護を徹底するとともに違反等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制の強化に努めております。

－4－

(6) リスク管理体制の強化
リスク管理規程に基づき様々なリスクに対する対応体制やリスク極小化に向けたリスク管理方針を明確にするとともに、リスク管理委員会を設置し、当事業年度において４回開催しました。
リスクに対して適正に対応し、リスク管理システムの継続的な改善を行う体制を構築しております。
(7) 当社グループにおける業務の適正の確保
関係会社管理規程に定めている承認事項及び報告事項に基づき、当社経営企画部が主管部署となり、子会社から当社へ報告を行う体制を構築しており、適宜、子会社へ指導、監督を行っております。
また、年２回、関係会社責任者会議を開催し、各子会社の代表者から経営状況等の報告を受け、現況をより具体的に把握できる仕組みを構築しております。なお、当社の内部監査室が子会社の監査を定期的に実施
しております。

－5－連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
417

利益剰余金

326

14,130

自己株式

株主資本合計△446

14,426

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△180

△180

741

741

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

2

4

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2

561

2

565

417

328

14,691△444

14,992

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

239

退職給付に係る調整累計額△69

その他の包括利益
累計額合計
170

非支配株主持分

純資産合計

107

14,704

当期変動額
剰余金の配当△180

親会社株主に帰属する
当期純利益

741

自己株式の取得△0

自己株式の処分

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

146

69

215

1

217

当期変動額合計

146

69

215

1

783

当期末残高

386

－

386

109

15,488－6－

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称㈱クワザワ㈱フリー・ステアーズ㈱クワザワ工業㈱住まいのクワザワ
丸三商事㈱(2) 主要な非連結子会社名
日桑建材㈱和光クリーン㈱恵庭アサノコンクリート㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称１社

北海道管材㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
日桑建材㈱和光クリーン㈱恵庭アサノコンクリート㈱大野アサノコンクリート㈱持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

－7－３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱クワザワエージェンシーの決算日は２月20日、東日本自工㈱の決算日は２月29日
であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また連結子会社のうち決算日が12月31日であった和寒コンクリート㈱については、同社決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月間を連結しております。この変更による連結計算書類に与える影響は軽微であります。
上記の他の連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金及び販売用不動産については個別法、その他の商品については主として移動平均法

によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－8－

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は法人税法上の規定に基②③④

づく法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

完成工事補償引当金
将来発生する瑕疵担保、アフターサービス等の費用にあてるため、完成工事に係る過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。
⑤ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－9－

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
建設資材事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの基礎資材、住宅機器及び省エネルギー機器などの住宅資材の販売を行っております。このうち、生コンクリート及びサッシについては製造・加工販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。当社及び連結子会社が代理人と判断した商品は主に、製造を伴わない生コンクリートを中心とした基礎資材であり、これらの商品の販売については他の当事者により商品が提供されるよ
うに手配することが当社及び連結子会社の履行義務であることから、代理人取引と判断しております。商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。基礎資材及び住宅資材の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は過去の実績等に基づき合理的に算出しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 工事契約建設工事事業においては、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建て住宅の建築請負に係る元請け工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」を行っております。これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。また、工事契約において当社及び連結子会社は契約不適合責任を負っており、引渡しが完了した物件の契約不適合に基づくアフターサー
ビス等の費用を過去の実績に基づいて算定し、完成工事補償引当金として認識しております。工事の対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

－ 10 －

③

運送契約
資材運送事業においては、建設資材等の運送業務を行っており、運送役務が完了した時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

④

不動産賃貸契約
不動産賃貸事業においては、倉庫、事務所、土地等の賃貸を行っており、賃貸契約に定めた賃貸期間の経過に基づき収益を計上しております。約束された対価は賃貸期間の開始日前に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（会計上の見積りに関する注記）
一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
15,804百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における完成工事高は、工事契約ごとに連結会計年度末時点での見積り総原価に対する発生原価の割合を進捗度として算定しております。また、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を完成工事高として計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、戸建て住宅の建築請負を始めとした建築一式工事やマンションの大規模工事を始めとした防水・塗装工事、他にも内装・外壁等、手掛ける工事種類は多岐にわたり、また、取引先においても、ゼネコン、建材販売店、工務店、マンションの管理組合のほか民間の個人等、多様な発注者と取引を行っております。これらの工事の種類又は規模、発注者の状況等により、工事契約ごとに個別性があるため、工事契約ごとに工事担当者が一定の仮定のもと発生予定原価等の見積りを行っております。履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の算出において用いる主要な仮定は、外注費であります。この仮定は、工期の変更や施工過程における工事内容の変更、追加工事の受注等により工事契約ごとに合理的に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の計算書類に与える影響
工事の種類及び規模、発注者等の特性による工事契約ごとの個別性に基づく仮定は不確実性を伴うため、これらの仮定について見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

－ 11 －

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券

18百万円
233百万円
148百万円

計

400百万円(2) 担保に係る債務支払手形及び買掛金
電子記録債務429百万円
518百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

30百万円
269百万円計

1,248百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

5,240百万円

３．受取手形裏書譲渡高

０百万円

４．期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
当連結会計年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
受取手形746百万円
受取手形裏書譲渡高
電子記録債権支払手形

1百万円
1,687百万円
139百万円

電子記録債務

1,830百万円－ 12 －

（連結損益計算書に関する注記）

１．減損損失当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：百万円)

用

途

場

所

種

類

減 損 損 失

営

業

店

舗

等

栃

木

県

栃

木

市

車 両 運 搬 具 等

3

営

業

店

舗

等

北

海

道

函

館

市

工 具 器 具 備 品

0

合

計

3

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産
及び遊休資産については１物件ごとに区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
営業店舗等につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（3百万円）として特別損失に計上しております。
２．退職給付制度終了損

当社グループは2024年４月１日付で受給者を対象とする確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、当連結会計年度において、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。

－ 13 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当連結会計年度末日における発行済株式の数

16,694,496株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2023年５月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

180

12

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月14日(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2024年５月15日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

225－ 14 －

15

基

準

日

効力発生日

2024年

2024年

３月31日

６月12日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入
金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門と管理部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると②

ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 15 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 投資有価証券（*2）
資産計(2) 長期借入金
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

817

817

－

817

817

－

2,455

2,452

△2

2,455

2,452

△2

（*1）

現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

680

－ 16 －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年3月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

817

－

合計

－

817

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金
－
2,452
－

合計
2,452

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 17 －

（賃貸等不動産に関する注記）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所及び土地等を有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
時

価

2,088

2,965

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,022円68銭
49円34銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 18 －

（収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

建設資材

建設工事

資材運送

不動産
賃貸

33,32911,7303,396－

48,456296

48,753

149

15,655－－15,804－15,80433,47927,385

3,396－

64,260296

64,557

－

－

11

264

275

－

275

33,47927,3853,407

264

64,536296

64,832

計

売上
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店
事業及び車両整備事業を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 19 －

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

18,160

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

21,706

契約資産(期首残高)

1,425

契約資産(期末残高)

1,348

契約負債(期首残高)323

契約負債(期末残高)250

契約資産は、主にゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建て住宅の建築請負に係る元請け工事などを行う専業工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。ゼネコン等の下請け工事に関する対価は、概ね月ごとの出来高に基づき請求しており、当該請求金額を取引先ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。戸建て住宅の建築請負工事については概ね完成と同時期に受領しております。
契約負債は、主に建設工事に係る履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表
上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、293百万円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務については、そのほとんどが１年以内に収益を認識することを見込んでいるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

－ 20 －

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

417

318

8

327

104

その他利益剰余金
繰越
別途
利益
積立金
剰余金
1,819
306

利益
剰余金
合計
2,229

当期変動額
剰余金の配当

△180

△180

当期純利益

108

108

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2
－

－

2

2

－

－

△72

△72

417

318

10

329

104

1,819

233

2,156

株主資本
自己株式
当期首残高

2

△446

評価・換算差額等

株主
資本
合計
2,527

その他
有価証
券評価
差額金

評価・換
算差額
等合計

純資産
合計

13

2,540

13

当期変動額
剰余金の配当

△180

△180

当期純利益

108

108

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

2

4

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33

33

33

2

△68

33

33

△34

△444

2,459

46

46

2,505

－ 21 －

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 22 －

４．収益及び費用の計上基準(1) 経営指導料及び業務委託料
経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(3) 不動産賃貸契約
不動産賃貸事業については、倉庫、事務所、土地等の賃貸を行っており、賃貸契約に定めた賃貸期間の経過に基づき収益を計上しております。約束された対価は賃貸期間の開始日前に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(4) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

(会計上の見積りに関する注記)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産68百万円(2) その他の情報① 算出方法繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の税金負担額を軽減することが出来ると認められる範囲内で計上しております。

②

主要な仮定
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。当該事業計画の主要な仮定は、子会社から受け取る経営指導料の金額であります。当該金額は、一定の基準に基づき市場環境・業界動向を考慮して決定しております。

③

翌年度の計算書類に与える影響
経営指導料の設定水準は、将来の経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性があり、これに伴い実際に生じた一時差異等加減算前課税所得が見積額と大幅に異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 23 －

(貸借対照表に関する注記)

１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
土地

10百万円
97百万円

合計

108百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

1,622百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権

1,262百万円
1,706百万円

関係会社に対する短期金銭債務

4,700百万円(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
営業収益1,270百万円

営業費用
営業取引以外の取引高

6百万円
41百万円

2．退職給付制度終了損
当社は2024 年4 月1 日付で受給者を対象とする確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、当事業年度において、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 24 －

1,643,823株

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞
与引
当金
未払事業税及び未払特別法人事業税
未 払 役 員 退 職 慰 労 金
減
損
損
失
貸
倒
引
当
金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

7百万円
0百万円
18百万円
124百万円
77百万円
10百万円
665百万円
60百万円
25百万円
990百万円△913百万円
76百万円

6百万円
1百万円
8百万円
68百万円

－ 25 －

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等(単位：百万円)

会社等の名称議 決 権 等 の所有（被所有）
割
合

子会社

㈱クワザワ

所有
直接100.0％

業務の受託
資金の貸付
役員の兼任

子会社

㈱クワザワ工業

所有
直接100.0％

資金の借入

子会社

㈱住まいのクワザワ

所有
直接100.0％

資金の貸付
役員の兼任

属

性

子会社

北翔建材㈱

子会社

㈱ニッケー

子会社

㈱光和

子会社

㈱サツイチ

子会社

原木屋産業㈱

子会社
子会社
子会社
子会社

原木屋セーフティーステップ㈱㈱クワザワエージェンシー和寒コンクリート㈱
クワザワサッシ工
業㈱

子会社

丸三商事㈱

子会社

山光運輸㈱

子会社

札幌アサノ運輸㈱所有
直接100.0％
所有
直接100.0％
所有
直接100.0％
所有
直接100.0％
所有
直接100.0％
所有
直接100.0％
所有
直接100.0％
所有
直接100.0％
所有
直接100.0％
所有
直接100.0％
所有
直接 90.0％
間接 10.0％
所有
直接60.0％

関連当事者と の 関 係

資金の借入
資金の借入
資金の借入
役員の兼任
資金の借入
資金の借入
役員の兼任
資金の借入
役員の兼任
資金の借入
役員の兼任
資金の借入
資金の借入
資金の借入
役員の兼任

取引の内容
業務受託等
資金の貸付
（注1）
資金の借入
（注1）
利息の支払
資金の貸付
（注1）
利息の受取
共同事業の終了
（注3）
資金の借入
（注1）
資金の借入
（注1）
資金の借入
（注1）
資金の借入
（注1）
資金の借入
（注1）
資金の借入
（注1）
資金の借入
（注1）
資金の借入
（注1）
資金の借入
（注1）
資金の借入
（注1）

取引金額
522
6,780
4,000

科

目

未収入金
関係会社短期
貸付金

期末残高
440
820

短期借入金

2,000

関係会社長期
貸付金
（注2）

1,641

120

短期借入金

230

30

短期借入金

130

―

短期借入金

150

50

短期借入金

600

100

短期借入金

500

―

短期借入金

100

―

短期借入金

50

―

短期借入金

80

20

短期借入金

70

150

短期借入金

200

9
950
8
138

資金の借入

資金の借入
（注1）

50

短期借入金

450

資金の借入

資金の借入
（注1）

―

短期借入金

120

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
（注2）子会社への貸倒懸念債権に対し、当事業年度において228百万円の貸倒引当金並びに同額の貸倒引当金繰入を計上しております。
（注3）当事業年度において子会社との共同事業が終了し、当社の事業損失額が確定したため、関係会社損失引当金と事業損失額との差額11百万円を関係会社損失引当金戻入額として計上しております。

－ 26 －

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額166円47銭

２．１株当たり当期純利益

7円18銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

(収益認識に関する注記）

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 27 －