【様式】

令和２年度

学校マネジメントシート
学校名（宇治山田高等学校）

１

目指す姿○学習活動およびクラブ活動の両面で充実感が得られ、進路希望を実現する学校(1)目指す学校像
育みたい
児童生徒像
(2)
ありたい
教職員像

２

○社会人として必要な知識や教養を習得し、人間力を高める学校○自分の為すべきことを自覚し、目標実現のため自ら行動している。
○広い視野と高い志を抱いて社会に貢献していこうとする。
○身だしなみが端正であり、礼儀正しい。
○目指す学校像実現のため、積極的に生徒に関わり行動している。
○相互の協力のもと、やりがいを感じて職務を遂行している。

現状認識(1)学校の価値を提供する相手とそこからの要求・期待《生 徒》
ほとんどの生徒が大学進学を希望しており、その実現のため学習活動の充実を期待している。また、クラブ活動にも熱心に参加する生徒が多く、学習活動との両立を望んでいる。
《保護者》
上記生徒の期待に加えて、学校からの情報提供を求めている。
《地 域》
各分野におけるリーダーとしての人材の育成を求めている。
連携する相手からの要望・期待
連携する相手への要望・期待(2) 連携する相手 《家 庭》学校からの情報提供と連携するうえ 《地 域》地域を担う人材の育成《同窓会》学校の活性化、生徒の活躍での要望・期待《家 庭》本校の教育方針・教育活動への理解と協力《地 域》教育活動への理解と協力《同窓会》教育活動への理解と協力【学校関係者評価委員からのＲ元年度を通してのマトメ意見】・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、第３回は実施できず。本年度の第１回で前年度の状況も確認の予定。
〔参考：Ｈ３０年度を通してのマトメ意見〕(3)前年度の学校・教科指導において、きめ細やかな指導を適切に進めているなか、質的な向上に向関係者評価等けた取組を一層進めてもらいたい。また、教科指導以外の諸活動においては、今後の民法改正を見据え、社会人としての準備段階としての位置付けが、より求められる高校段階において、社会人としての不可欠な礼儀をはじめとする社会性や(4)現状と 教育課題

活動

人間関係を構築する力の育成にも取り組んでもらいたい。
・少子化が急激に進む中、山高への強い志望を有する生徒が多く入学したいと思える魅力ある学校づくりに一層取り組んでもらいたい。
・本校は明治２３（１８９９）年の創立以来、各分野で活躍する人材を多数輩出しており、有為な人材の育成が地域から期待されるなか、新たな社会を切り拓くリーダーとしての資質を育む役割が求められている。
・生徒の進路実現を図るためにも、質の高い授業をめざした組織的な取組を一層進めていく必要がある。また、高大接続改革を踏まえたカリキュラムマネジメントを進めていく必要がある。
・「文武両道」の校是のもと、生徒は学習活動やクラブ活動に熱心に取り組んでいるが、より一層意欲の向上を図っていく必要がある。
・生徒は学校の規律を守り、自主自律の校訓のもと学校生活を送っている。また、基本的な生活習慣は確立されている。

３

・模試等の精緻な分析などを通して、学力向上に係る授業の改善や教科指導力の向上に一層努める必要がある。
・高大接続改革における対応に係る取組を一層推進していく必要がある。
学校 ・生徒が安心して学校生活を送ることができよう、チーム山高の考え方のもと、教育相談体制の一層の構築などに取り組む必要がある。
運営等
・地域から信頼される学校の構築に向け、地域住民や地元小学校との交流を一層図る必要がある。
・教職員が「支え合い、補い合い、助け合う」職場環境づくりに努める必要がある。
中長期的な重点目標

教育活動

・生徒の希望進路実現に向け積極的に生徒に関わり、県内の国公立大学を中心として、国公立大学への合格者数６０名以上を目指す。
・高大接続改革に係る大学入学共通テストへの対応や多面的な評価に係る探究活動等、生徒の主体的な活動への対応を図る。また、高等学校学習指導要領の改訂に係る教育課程編成への対応を図る。
・生徒が自らの夢や希望を持ち、その実現に向け望ましい職業観や勤労観を養えるよう、キャリア教育を推進する。
・生活面の安定が学力向上をはじめとする学校生活充実のための大きな要素であることから、自主自律の校訓のもと、生徒が規律ある生活を送ることができるよう支援する。

学校
運営
等

・教員の有する専門性に基づく、質の高い授業を目標に、授業の改善や教科指導力の向上を図る。
・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、チーム山高の考え方のもと、教育相談体制の一層の構築などに取り組む。
・地域から信頼される学校の構築に向け、地域住民や地元小学校との交流を一層図る。
・教職員が「支え合い、補い合い、助け合う」職場環境づくりに努める。

４ 本年度の行動計画と評価（１）教育活動【活動指標について】取組・活動の具体的な活動量や活動実績を指標にします。
【成果指標について】取組・活動による具体的な効果や成果等を指標にします。
【備考欄について】「※」：定期的に進捗を管理する取組 「◎」：最重点取組項目

取組内容・指標結果

高大接続改革 大学入学共通テストへの対応への対応【活動指標】大学入学共通テストへの対応を図るための授業方法の改善に係る年間２回の授業アンケートを生徒対象に実施【成果指標】第１回授業アンケート結果を踏まえ、授業力向上に係る指導助言を通して、第２回実施結果を上回る。
【成果指標】授業改善に資する教職員研修 ２回以上

キャリア教育の充実【活動指標】定期的に卒業生等を招聘し、在校生の進路実現に係る進路懇談会・相談会を実施（予定）【活動指標】保護者への積極的な情報提供の機会の設定（予定）【成果指標】進路相談会の開催 ３回以上
【成果指標】生徒対象の進路講演会等への参加に係る保護者への情報
提供 ２回以上

生活習慣の規則正しい学校生活が送れるよう、生徒への働きかけを行う

確立【活動指標】定期的な校門指導と家庭との連携【成果指標】遅刻生徒数 対前年度比５％減
改善課題

改善課題に記載

備考

（１）

高大接続改革への対応
大学入学共通テストへの対応に係る授業改善については、【活動指標】として、授業方法の改善に係る年間２回の授業アンケートを生徒対象に実施するとともに、第１回授業アンケート結果を踏まえ、授業力向上に係る指導助言を通して、第２回のアンケート実施に向け指導力の向上を図る取組を計画していた。しかしながら、感染症拡大にともなう臨時休業等において、年間授業計画が想定通り進まない状況のなかで、第１回の実施が１０月になり、第２回の実施が２月となるなど、時期をずらしての実施となった。通常であれば、第１回のアンケート結果を踏まえ、第２回までの間に、教職員育成支援のための人事評価制度による管理職の授業観察、指導主事による校内研修等の取組を行いながら、授業満足度の向上に取り組んできた。
結果的には、「説明が丁寧で分かりやすい」、「きめ細かい指導がなされて」、「総合的に授業がよくわかる」等の項目で、第１回の結果より第２回の結果が上回ったことに加え、上昇幅が昨年度と同程度となった。このことについては、次のように分析している。
○ 臨時休業期間が空けて本格的に授業展開が行われたのが６月であり、当初、授業できる期間が短いとの想定において、教職員が限られた時間のなかで生徒の理解度を高めるために、１時間毎のめあてをより明確にし、授業内容の精選や指導方法の工夫を行うなか、生徒の理解が深まったと考えられること。
○ 授業時間確保の観点から、夏季休業を１０日間としたり、学校行事の日程を短縮するなどしたりしたことから、２学期以降には、ほぼ従来の授業時間数を確保することができた。ことから、より丁寧な授業展開ができたと考えられること。
○ ＩＣＴの急速な導入等により、その活用方法等について、教職員が従来以上に教科内での連携を意欲的に進め、指導方法についての実践を共有したこと。
○ 未知の感染症禍のなかで、臨時休業がいつ発生するのか不明瞭な状況が続くなか、生徒の学習評価に係る考査等の試験期間の幅を短縮したりするなど、生徒の学習成果の定着を短いスパンで行った。
このことにより、試験に取組やすくなり、授業の大切さへの理解とともに学習への意欲の高まりにつながったのではないかと考えられること。

次年度において、本年度の知見や経験を活かしつつ、ＩＣＴの一層の活用も視野に授業力向上を図る取組を、新たな学習指導要領に係る教職員研修等を核に、教員相互での授業研究を一層進めていきたい。
（２）キャリア教育の充実【活動指標】である定期的に卒業生を招聘し、在校生の進路実現につなげる情報交換の機会や保護者への積極的な情報提供の機会を設定することについては、感染症拡大防止対応を図る必要から、本年度実施が難しかった。次年度は状況を踏まえ、継続して実施していきたい。
（卒業生による進路相談会については、教育実習を受け入れた際や県立看護大学の学生が実習で来校した際に、可能な範囲で実施した）（３）生活習慣の確立
規則正しい学校生活が送れるよう、生徒への働きかけを行う【成果指標】である「遅刻生徒数 対前年度比５％減」については、前年度比より大幅に減少した。次年度以降、学年と生徒部が家庭との連携を一層強め、継続して取組を進めていきたい。
（２）学校運営等【活動指標について】取組・活動の具体的な活動量や活動実績を指標にします。
【成果指標について】取組・活動による具体的な効果や成果等を指標にします。
【備考欄について】「※」：定期的に進捗を管理する取組 「◎」：最重点取組項目

取組内容・指標「支え合い、補 チーム山高の構築
い 合 い 、 助 け 【活動指標】分掌間、学年間の情報共有の促進
合う」組織づく 【活動指標】教職員相互でのコンプライアンス意識の向上

結果
改善課題に記載

備考

り【成果指標】ケース会議の開催 随時【成果指標】学期に１回程度のコンプライアンスミーティング実施
教職員の総勤務時間の縮減

働きやすい【活動指標】働き方改革の趣旨を踏まえ、上限時間に基づいた計画

職 場 環 境づ く
り的な業務遂行に努め、総勤務時間の縮減に努める。
【活動指標】休暇取得の促進、定時退校日の設定、部活動休養日の設定を通して、総勤務時間の縮減に努める。
【活動指標】教職員がより計画的に業務を行うことができるよう、月に１日の定時退校日を設定する。
【活動指標】１週間（土日を含む）の内、生徒・部活動顧問とともに休養する日を原則１日程度設定する。
【活動指標】委員会や会議を精選するとともに、会議時間の縮減に努める。
【成果指標】教職員の総勤務時間の平均時間一昨年度（２３．９時間）と同水準を維持【成果指標】年３６０時間を超える時間外労働者数０名【成果指標】月４５時間を超える時間外労働者の延べ人数０名【成果指標】休暇取得日数一昨年度の平均休暇取得日数（１８．

３日）を維持【成果指標】定時退校日等に定時退校した教職員の割合
月平均 １００％（一昨年度月平均１００％）※

本年度も継続して、生徒の安全確保上などで定時退校日に退校できなかった教職員については、当該月内に自ら定時退校日を設け、取組状況を管理職に報告する工夫を行うことで１００％を目指す。

【成果指標】１週間（土日を含む）の内、生徒・部活動顧問とともに休養する日を原則１日程度設定
一昨年度と同水準を維持（昨年度月平均 ９９．５％）【成果指標】会議時間の短縮、１時間以内に終了した会議の割合
９５％以上（一昨年度９４．８％）

地域及び地元小学校と連携した取組の推進
地 域 ・ 地 元 小 【活動指標】地元小学校と連携した取組
学校との連携・合同避難訓練の実施（地域の方の参加含む）
・キャリア教育（教員志望等）の観点を含めた地元小学校との交流
改善課題（１）支え合い、補い合う組織づくり
チーム学校の構築
本年度、「支え合い、補い合い、助け合う」職場づくりの具現化を図るため、課題に係る管理職と関係教職員間及び分掌間での情報共有の徹底、ＳＣやＳＳＷなどの専門家を招いてのケース会議の開催など、チーム学校の必要性についての認識を深める取組を継続して実施。次年度以降、より一層体制の構築を図っていきたい。また、学年・分掌で学期に１回実施しているコンプライアンスミーティングの継続実施や職員会議を活用しての啓発を通して、意識の涵養につなげていきたい。
（２）働きやすい職場環境づくり
教職員の総勤務時間の縮減【成果指標】の教職員の総勤務時間平均時間を昨年度と同水準に維持する点について、一昨年度平均時間 ２３．９時間対して昨年度平均時間が２４．７時間となり、０．８時間増となったが、本年度は、２月末段階で１４．９時間となり大幅に減少している。また、【成果指標】年間３６０時間以上及び月４５時間以上の人数を０名以下とすることについては、２月末段階でそれぞれ２名及び１３名となっている。一方で【成果指標】休暇取得日数（一昨年度の平均取得日数１８．３日を維持）については、昨年度０．５日、本年度は３．５日の増を現段階で達成。【成果指標】の定時退校日等に定時退校した教職員の割合 （月平均１００％以上） については、生徒の安全確保上などで定時退校日に退校できなかった教職員は、当該月内に自ら定時退校日を設け、取組状況を管理職に報告する工夫を行った結果、現段階で毎月１００％を達成。また、１週間（土日を含む）の内、生徒・部活動顧問ともに休養する日を原則１日程度設定する取組については、昨年度より０，３％増の９９．８％。会議時間を１時間以内に終了させる取組については、指標の９５％を超える結果となっている。全体的には、総勤務時間の縮減が進んでいるが、より一層の取組を進めていく必要があると考えている。
（３）地域・地元小学校との連携
地域及び地元小学校と連携した取組の推進
例年、近接の早修小学校と地震を想定した避難訓練を合同で実施しているが、感染症禍のなかで。
本年度は、各校が単独で実施した。感染症拡大の状況を踏まえながら、今後、地元小学校等との取組の在り方について検討していく必要があると考えている。
５

学校関係者評価
本年度の【成果指標】についての検証を行い、より詳細な分析から教科指導に係る指導力を一層高める方策を導き出し、さらに質的な向上につなげていってもらいたい。
また、感染症禍のなか、学校行事を基本中止せず、可能な範囲で実施したことにより、学校生活への充実度が増し、学習意欲の喚起につながり、きめ細やかな教科指導明らかになった
改善課題と次への取組方向と相まって進学実績の向上や高校入試の倍率につながったのではないかと考える。本校の学校文化の核は、充実した学校行事にあり、生徒相互が共有する時間を創出する
なかでの学びや体験を通して、生きる力が培われ、将来、地域社会に貢献する人材へとつながっている。この点についての認識を学校運営に一層活かしてもらいたい。Ｉ
ＣＴ教育についても国際交流や遠隔地からの講演など、さまざまな取組が考えられる。多くの人材を有する同窓会により協力を仰ぐなどの方策も考えられる。一方で教職員が生徒のために相当の時間を費やしている現状もある。教職員の心身の健康にも十分留意した学校運営を望む。

６

次年度に向けた改善策
学校関係者評価委員会でいただいた意見等と本年度の【成果指標】の結果を踏まえ、教科指導の質的な向上を一層図っていくために、教職員一人ひとりの授業力の向上をめ
教育活動につざした取組を継続して推進していく。また、学校行事の充実を図りながら、教科指導以いての改善策

外の諸活動において、より社会性を身に付ける取組を、総合的な探究の時間に係る地域社会等との連携や生徒会活動はじめとする生徒の主体的な活動における地域社会等との関係構築などを通して、ＩＣＴの一層の利活用を図りながら推進していく。

同僚性が高い本校の職場環境にあって、教職員一人ひとりの指導力をより高めるとと学校運営につもに、相互に協働することで働き方改革の推進一層つなげることができるよう、「チーいての改善策

ム学校」に係る体制構築を一層推進し、「支え合い、助け合い、補い合う」働きやすい職場の構築に一層努めていく。