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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2019年５月14日【四半期会計期間】

第５期第１四半期（自【会社名】

株式会社テノ．ホールディングス【英訳名】

ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区上呉服町10番10号【電話番号】

０９２−２６３−３５５０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区上呉服町10番10号【電話番号】

０９２−２６３−３５５０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年１月１日

池内

吉野比呂子

吉野晴彦

晴彦

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

1/16至2019年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第１四半期
連結累計期間

第４期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年３月31日

自2018年１月１日
至2018年12月31日

売上高

（千円）

2,555,467

9,403,390

経常利益

（千円）

149,783

294,138

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

97,923

163,237

四半期包括利益又は包括利益（千円）

97,923

163,237

純資産額

（千円）

1,626,950

1,435,410

総資産額

（千円）

5,932,064

6,402,455

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

65.10

145.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

62.96

139.12

自己資本比率

（％）

27.4

22.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第４期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．2018年５月24日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、全体的に緩やかな回復が続いてるものの、米中貿易摩擦の懸念等により景気の先行きについて不透明な状
況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。また2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が実施されることとなっておりますが、当該無償化により、保育サービスに対する需要は増加すると見込んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズに応えるべく、当第１四半期連結累計期間に以下のとおり新たに１施設の保育施設を開設しております。また当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組み、経営の効率性と収益向上に注力いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2019年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において３施設あります。また委託期間満了等により、2019年３月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において４施設あります。
（受託保育事業）
合計１施設
企業内・病院内保育施設 合計１施設
大阪府
１施設（枚方市１施設）
上記を踏まえ、2019年３月末時点では認可保育所等50施設、受託保育所140施設、学童保育所32施設、その他30施設の計252施設を運営しております。なおその他には、わいわい広場の運営施設数（25施設）を含めて記載しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,555,467千円、営業利益は155,457千円、経常利益は149,783千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,923千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,521,932千円、セグメント利益は170,377千円となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は908,236千円、セグメント利益は57,767千円となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は127,102千円、セグメント利益は9,048千円となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、5,932,064千円となり、前連結会計年度末の6,402,455千円から470,391千円の減少となりました。
流動資産につきましては、2,679,744千円となり、前連結会計年度末の3,186,686千円から506,942千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が477,440千円減少、売掛金が73,890千円減少、流動資産のその他が45,105千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,252,320千円となり、前連結会計年度末の3,215,768千円から36,551千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が2,207千円増加、無形固定資産が19,991千円増加、投資その他の資産が14,351千円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、4,305,114千円となり、前連結会計年度末の4,967,044千円から661,930千円の減少となりました。
流動負債につきましては、2,291,682千円となり、前連結会計年度末の2,766,898千円から475,216千円の減少となりました。これは、主に短期借入金が166,780千円減少、流動負債のその他が289,195千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,013,432千円となり、前連結会計年度末の2,200,146千円から186,714千円の減少となりました。これは、長期借入金が187,210千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、1,626,950千円となり、前連結会計年度末の1,435,410千円から191,539千円の増加となりました。これは、新株の発行による資本金46,808千円増加及び資本剰余金46,808千円増
加と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が97,923千円増加したためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

4,440,000

計

4,440,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年５月14日）

普通株式

1,517,300

1,526,100

計

1,517,300

1,526,100

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）
福岡証券取引所（Ｑ−Ｂｏａｒｄ）

内容

単元株式数は100株であります。

−−（注）１．新株予約権の行使により、提出日現在の発行済株式が8,800株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年１月21日（注）１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

52,5001,515,700

46,368445,888

46,368455,8881,600

1,517,300

440

446,328440

456,3282019年１月１日〜
2019年３月31日（注）２（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先
引受価額
資本組入額

野村證券株式会社
1,766.4円
883.2円

払込金総額
92,736千円
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,462,900

14,629−単元未満株式

普通株式

300

−

−

発行済株式総数

1,463,200−−

総株主の議決権−

14,629−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

2,035,662
900,898
251,579△1,454
3,186,686

1,558,222
827,008
296,684△2,1702,679,744

1,785,880△422,491
1,363,388
6,691△1,784
4,907
204,397
264,684△210,417
54,266
1,626,959

1,804,558△453,238
1,351,319
6,691△2,118
4,572
226,757
266,245△219,727
46,517
1,629,167

39,78953,356
93,14538,08375,053
113,137

785,126
361,698
17,561
331,277
422△422
1,495,663
3,215,768
6,402,455

776,781354,287
46,775332,170513△513
1,510,015
3,252,320
5,932,064

22,557916,780
316,192
780,659
64,15538,650627,9022,766,898

23,296750,000
308,210
666,40282,868122,197338,706
2,291,682

2,137,931
9,600
48,6893,925
2,200,146
4,967,044

1,950,721
10,40048,7483,561
2,013,432
4,305,114

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

399,520
477,020558,870
1,435,410
1,435,410
6,402,455

9/16

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

446,328
523,828
656,794
1,626,950
1,626,950
5,932,064

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
2,555,467
2,149,786
405,680
250,223
155,457

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,399
700
220
2,320
5,783
2,210
7,994
149,783
2,351
2,351
2,350
2,350
149,783
81,074△29,21451,86097,92397,923【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日)
97,92397,923

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

97,923

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日至 2019年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

46,097千円
1,705千円（株主資本等関係）
株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が46,368千円、資本準備金が46,368千円増加しております。また当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金が440千円、資本準備金が440千円増加しております。
以上により当第１四半期連結会計期間末において資本金が446,328千円、資本剰余金が523,828千円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
その他
（注１）

合計

公的保育
事業

受託保育事業

外部顧客への売上高

1,521,932

908,2362,430,168

125,298

2,555,467−

2,555,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

−−

−

1,804

1,804

△1,804−

1,521,932

908,2362,430,168

127,1022,557,271△1,8042,555,467

170,377

57,767228,144

9,048

237,193△81,736

155,457計

売上高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,736千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）（１）１株当たり四半期純利益

65.10円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

97,923

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

97,923

普通株式の期中平均株式数（株）

1,504,087（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

62.96円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

51,276

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

−

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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要（１）株式分割の方法
2019年６月30日（日曜日）（当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年６月28日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
1,526,100株（※）
株式分割により増加する株式数

3,052,200株

株式分割後の発行済株式総数

4,578,300株

株式分割後の発行可能株式総数

13,320,000株（※）上記株式数につきましては、2019年４月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）分割の日程
基準日公告日2019年６月14日（金曜日）
基準日

2019年６月30日（日曜日）

効力発生日2019年７月１日（月曜日）（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益

21.70円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

20.99円

３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2019年７月１日（月曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款変更後（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は4,440,000株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は13,320,000株とする。

2019年７月１日（月曜日）13/16

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四半期報告書４．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2019年７月１日（月曜日）以降、以下のとおり調整いたします。
新株予約権の名称

取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額

第１回新株予約権

2014年１月17日

250円

84円

第２回新株予約権

2014年７月17日

250円

84円

第３回新株予約権

2016年12月16日

550円

184円

５．その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社テノ．ホールディングス
取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員只隈

洋一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員宮嵜

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．
ホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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