第73回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

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個

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表

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.daito-koun.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
大東運輸倉庫㈱ダイトウ物流㈱大東港運（江陰）儲運有限公司
丸田運輸倉庫㈱Ever Glory Logistics Pte.Ltd.
ＦＤロジスティクス㈱㈲水文
なお、㈲水文については、当社が全株式を取得し完全子会社としたことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ダイトウ保険センター㈱連結の範囲から除いた理由
ダイトウ保険センター㈱は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいず
れも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社 ２社の数
主要な持分法適用関連会社 DB CORPORATION
の名称
㈱眞榮ロジ
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称
ダイトウ保険センター㈱
持分法を適用しない理由
子会社である、ダイトウ保険センター㈱は当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 1 ―（3）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司とEver Glory Logistics Pte.Ltd.の決算
日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛作業支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製
品
総平均法
貯
蔵
品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、親会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇
島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年

― 2 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法、その他の施設使用権については主として賃借期間に基づく定額法
ソフトウエア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法③ のれんの償却法及び償却期間5年間の定額法により償却しております。
④ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 輸出入貨物取扱事業
輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学
工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。

― 3 ―

②

鉄鋼物流事業

鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
③ その他事業
その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるたの方法
め、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上して
おります。

― 4 ―

３．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
船会社からの貨物引取業務に係る収益及び請求委託業務に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ7,626,111千円減少しております。
なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び営業未収入金」に含めていた
当該代理人取引に係るものは、当連結会計年度より「関税等立替金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度において「受取手形及び営業未収入金」が1,299,144千円減少するとともに「関税等立替金」が同額増加しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 5 ―４．表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで流動資産「その他」に含めて表示しておりました「関税等立替金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「関税等立替金」は352,001千円であります。
５．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）290,900千円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン
グに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当該感染症による影響は一定期間続くと想定しておりますが、当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱
数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

― 6 ―６．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産

2,158,589千円
建 物 及 び 構 築 物
土地計（上記に対応する債務）
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計

159,585千円
1,226,872千円
1,386,458千円
511,000千円
910,250千円
1,421,250千円（3）事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、2000年３月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に計上しております。
（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方法により路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。
なお、同法律第10条に定める再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価評価額（1,348,490千円）と再評価後の帳簿価額（1,412,637千円）との差額は64,147千円であります。
（4）顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
12,954千円
受取手形2,470,470千円
営業未収入金（5）流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
45,801千円
契約負債（6）保証債務の内容及び金額は、以下のとおりであります。
水産物の買受代金に対する債務保証
有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産
18,000千円（注）連帯保証の総額を記載しております。

― 7 ―７．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「11．収益認識に関する注記 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

120,088

14.00

9,389,000株
基準日

2021年３月31日

効力発生日
2021年６月25日（3）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2022年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

145,820

17.00

基

準

日

2022年３月31日

効力発生日
2022年６月27日

９．金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達し、資金運用については、安全性の高い定期預金等で一時的余資を運用しております。
受取手形及び営業未収入金に係る各顧客の信用リスクは、与信及び期日管理をするとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金・設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは資金管理規定に従い、投機的な取引は行わないこととしておりま
す。

― 8 ―

2.金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額(1)投資有価証券
その他有価証券（＊２）

880,409880,409(2)長期借入金（＊３）（＊４）（1,511,462)（1,511,081)△380（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額257,952千円）は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（＊３）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。
（＊４）金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 9 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式727,879――

727,879―

152,530―

152,530

727,879

152,530―

880,409その他
合計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）（＊１）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
―

（＊１）負債に計上されているものについては、（

レベル３(1,511,081)）で示しております。

― 10 ―

合計―(1,511,081)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

10．賃貸等不動産に関する注記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時1,640,058

価1,690,800

注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方法により路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。

― 11 ―

11．収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

畜産物

4,870,347――

4,870,347

水産物

2,053,382――

2,053,382

農産物

1,656,089――

1,656,089

輸出入貨物その他

4,554,708――

4,554,708

鉄鋼―

1,686,867―

1,686,867

その他

―

―

1,543,677

1,543,677

13,134,527

1,686,867

1,543,677

16,365,072――

239,086

239,086

13,134,527

1,686,867

1,782,763

16,604,158

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「２．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度期末

3,307,853

2,483,424

109,883

45,801(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は45,801千円です。期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
12．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
887円85銭
１株当たり当期純利益
97円10銭― 12 ―

13．企業結合に関する注記
取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
有限会社水文事業の内容
水産物の買付・加工・卸売② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいては、第7次中期経営計画のもと「グループ全体成長」を掲げ、幅広い観点から新たな事業を見出そうと模索して参りました。
有限会社水文が当社グループに加わり、同社の特色ある事業を継続・発展させつつ当社事業とのシナジーを発展させていくことで、より付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2022年３月24日（株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日を2022年３月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

― 13 ―

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

150,000千円

取得原価

150,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
29,651千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
56,646千円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産213,873千円

固定資産

58,789千円

資産合計

272,663千円

流動負債

129,022千円

固定負債

50,286千円

負債合計

179,309千円― 14 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛作業支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産及び1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～38年

― 15 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法、その他の施設使用権については主として賃借期間に基づく定額法
ソフトウエア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

― 16 ―

（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 輸出入貨物取扱事業
輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学工
業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。
② 鉄鋼物流事業
鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
③ その他事業
その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、不動産賃貸等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
繰延ヘッジによっております。
（5）ヘッジ会計の方法
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合
は特例処理を採用しております。

― 17 ―

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
船会社からの貨物引取業務に係る収益及び請求委託業務に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ7,378,887千円減少しております。
なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において「営業未収入金」に含めていた当該代理人取引に係るものは、当事業年度より「関税等立替金」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度において「営業未収入金」が1,299,144千円減少するとともに「関税等立替金」が同額増加しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

― 18 ―

３．表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度まで「流動資産その他」に含めて表示しておりました「関税等立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「関税等立替金」は352,001千円であります。
４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）388,824千円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン
グに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、当該感染症による影響は
一定期間続くと想定しておりますが、当社の業績に与える影響は軽微であると仮定した業
績予想を作成しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

― 19 ―

５．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権債務（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）担保に供している資産

短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務
建
土

物
地

計
（上記に対応する債務）
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計39,413千円
939,719千円
17,729千円
1,524,314千円
159,585千円
1,226,872千円
1,386,458千円
511,000千円
910,250千円
1,421,250千円（4）事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、2000年３月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に計上しております。
（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方法により路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。
な お、 同 法 律 第 10 条 に 定 め る 再 評 価 を 行 っ た 土 地 の 当 期 末 に お け る 時 価 評 価 額（1,348,490千円）と再評価後の帳簿価額（1,412,637千円）との差額は64,147千円であります。
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引高

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
普通株― 20 ―

式

108,540千円
3,289,818千円
78,022千円

811,320株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
貸倒引当金
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費
退職給付引当金
長期未払金
子会社株式評価損
関係会社出資金評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

13,272千円
1,885千円
13,981千円
87,811千円
12,728千円
319,964千円
21,140千円
36,303千円
32,518千円
31,164千円
10,698千円
581,469千円△136,590千円
444,878千円△56,054千円△56,054千円
388,824千円

９．関連当事者との取引に関する注記
子 会 社（単位：千円）
議決権等の所
有(被 所 有)
割
合

役員の
兼任等

ダイトウ物流㈱直接100％

兼任4名 の

大東運輸倉庫㈱直接100％

兼任3名 グループ間融資

会

社

名

関係内容
事業上
の関係
陸上運送
下 請

取引の内容

運送料の支払
(注)1
資金の借入
(注)2
利息の支払
(注)2

取引金額

科 目

期末残高

2,257,069

営業未払金

644,134

150,000

短期借入金

150,000

1,050

－

－

（注）1.当該取引は、一般取引先と同様の取引条件によっております。
2.大東運輸倉庫㈱に対する資金の借入については、金融機関からの借入金利に一定のスプレッドを乗じた算定により決定しており、返済条件は期間1年、一括返済としております。なお、担保の提供はございません。

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10．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

780円19銭87円25銭― 22 ―