福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020

平成 28 年５月 28 日
福島 12 市町村将来像提言フォローアップ会議

福島12市町村将来像実現
ロードマップ２０２０

福島12市町村将来像提言フォローアップ会議
平成28年５月28日

福島12市町村将来像実現ロードマップ2020（概要）福島12市町村の将来像に関する有識者検討会において、福島12市町村における希望の持てる将来像の検討を⾏い、平成27年７⽉、30～40年後の姿を見据えた2020年の課題と解決の方向を提言として取りまとめ※ 。
提⾔の主要個別項⽬の具体化・実現に向けて進捗管理を⾏うため、復興庁、関係省庁、福島県、12市町村等が参加する「福島12市町村将来像提⾔
フォローアップ会議」（事務局は復興庁及び福島県）を開催し、平成28年５⽉に福島12市町村将来像実現ロードマップ2020を策定。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提⾔」における2020年に向けた具体的な課題と取組(3) 未来を担う、地域を担う
ひとづくり(4) 広域インフラ整備・
まちづくり・広域連携(5) 観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興

・ 新産業の創出と事業・生業の再建 ・ 医療の充実による安全・安心の・ 基幹産業である農林水産業の再生
確保
・ 高齢者の介護の充実等

・ 地域の復興人材を育む先進的な教育の推進
・ 中核的な人材の育成

・ 広域インフラ整備
・ まちづくり・ 観光振興・ 風評・風化対策
・ 文化芸術の振興
・ スポーツ振興主要個別項⽬への取組（19項⽬）
1 . イノベーション・コースト構想 5 . 二次医療体制の確保を含めた検討の実現

8 . ふたば未来学園での先進教育の検討

11. 幹線道路の整備

16. 観光振興（アフターＤＣ等）

・ 平成30年代前半にふくしま復興再生道路を整備予定・ 2016年度にアフターDC等を実施

12. ＪＲ常磐線の早期の全線開通

17. 風評・風化対策強化戦略の策定状況等

・ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを推進18. 文化関係の取組(1) 産業・生業（なりわい）の再生・創出・ 2016年からロボット関連拠点施設を一部供用開始予定
・ 2018年度からロボットテストフィールドを供用開始予定・ 拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会を開催し、議論の整理を取りまとめ

2 . 自立支援官民合同チームの創設・取組(2) 住民生活に不可欠な
健康・医療・介護・ 双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会を開催し、医療等提供体制の方向性と対応策を検討

9 . 小高新統合高校での先進教 ・ 2019年度末までの全線開通を目指す
6 . ＩＣＴ活用による地域医療ネッ
育の検討
トワークの構築・ 2017年に小高新統合高校を開校、産業 13. 復興拠点等の整備
・ ICTを活用した地域医療ネットワークの構築や、ネットワークの拡大を推進

・ 自立支援策の実施主体となる官民の合7 . 地域包括ケアの実現に向け同チームを創設し、事業・生業の再建や、た検討
営農再開を支援・ 被災町村の地域包括ケアシステム
3 . 被災企業等への支援
構築を支援
・ 被災地企業の販路開拓等を支援するとともに、企業立地支援により雇用創出
及び産業集積等を推進

4 . 福島フードファンクラブ
（ＦＦＦ）設立等の検討

・ 2019年度から併設型中高一貫教育を実践予定

革新科を新設予定

10. 産業人材育成の検討
・ テクノアカデミー浜、相双技塾等において産業人材育成を実施

14. 地域公共交通の構築に向けた検討
・ 法定協議会を立ち上げ、今後地域公共交通網形成計画の検討、策定予定

15. その他広域連携の検討

・ 風評・風化対策関連事業の実施、ふくしまブランドの再生・構築

・ 「地域のたから」民俗芸能承継事業や、チャレンジふくしまパフォーミングアーツ
プロジェクト等を実施

19. 東京オリンピック・パラリン
ピック関連事業の検討
・ 2019年度にJヴィレッジを全面再開

・ 避難12市町村広域連携検討会等を開催・ 福島フードファンクラブの設立等

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向け、福島の復興を世界にアピール
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。
※ 福島12市町村将来像提言は、除染、特定廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備、原発事故の収束等の状況も踏まえ、長期的に、かつ、広域の視点で検討が行われたもの。

1

福島12市町村将来像実現ロードマップ 2020（主な取組）
分野名

短期
2016年度

これまでの取組2017年度◎ イノベーション・コースト構想の実現（ロボットテストフィールド）施設の整備計画策定

ロボットテストフィールド及び研究開発等施設の整備◎ イノベーション・コースト構想の実現（国際産学連携拠点）
国際産学官共同利用施設
施設整備、実用化開発等支援、技術者
研修拠点等の事業化に向けた検討（ロボット）整備計画策定

中期2018年度
2019年度

長期
2021年度～

2020年度

東京オリンピック・パラリンピック▼ ロボットテストフィールド供用開始
ロボットテストフィールド供用開始

ロボット産業集積の実現

ロボット関連拠点施設供用開始（一部2016年度末～）
各拠点施設の具体化、整備等

各拠点の連携強化、最先端のイノベーション拠点構築◎ イノベーション・コースト構想の実現（スマート・エコパーク）(1) 産業・生 ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会の運営、福島県におけるリサイクル関連ビジネス事業化可能性調査の実施等
業（なりわい）◎ イノベーション・コースト構想の実現（拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備）の再生・創出

環境・リサイクル産業の集積検討会による議論
各拠点の有効活用、拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の推進◎ 自立支援官民合同チームの創設・取組（事業者支援分野）
個別訪問・相談支援及び支援策の拡充 予算事業の執行による支援策の拡充
2018年度以降については、事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施◎ 被災企業等への支援「地域復興マッチング『結の場』」や被災地域
企業新事業ハンズオン支援事業等の実施

従来の取組を見直しながら引き続き推進

被災地域企業のニーズや復興状況等を踏まえ必要な施策を検討・実施

企業立地補助金による企業の立地の推進

失った販路や減少した売上の回復を実現◎ 二次医療体制の確保を含めた検討(2) 住民生活 医療提供体制の方向性と対応策の検討に不可欠な健医療施設の整備・運営、救急医療体制の整備
康・医療・介護 医療従事者の確保、医療施設の再開支援(3) 未来を担う、地域を担う ◎ ふたば未来学園での先進教育の検討
ふたば未来学園高等学校開校
ひとづくり

医療提供体制の整備による安全・安心の確保◎ 小高新統合高校での先進教育の検討▼ 小高新統合高校開校、産業革新科を新設▼ 併設中学校開校
本設校舎設計、敷地造成、建設工事
併設型中高一貫教育の実践◎ ＪＲ常磐線の早期全線開通▼ 全線開通に向けた見通し等公表（原ノ町～小高）
2016年春までに開通

地域や世界で活躍する人材育成に寄与▼ JR常磐線全線開通◎ 幹線道路の整備▼ 平成30年代前半までにふくしま復興再生道路の完成を目指す（浜吉田～相馬） （小高～浪江） （富岡～竜田） （浪江～富岡）
遅くとも2017年春 2017年内の開 2019年度末までの開通を目指す
2016年12月末
までに運転再開 の開通を目指す 通を目指す◎ 復興拠点等の整備
順次整備(4) 広域インフ 住民が安全・安心に生活できる環境の実現
ラ整備・まち復興計画等の策定
復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり

づくり・広域連◎ 地域公共交通の構築に向けた検討▼ 地域公共交通網計画策定
携
準備会合の開催
福島県避難地域広域公共交通 検討協議会 （H28.5.24設置）
第1回H28.1.29・第2回H28.3.24
体制､進め方協議◎ その他広域連携の検討
準備会を開催
市町村個別訪問

地域公共交通網形成計画の策定
先行的・部分的運行検討会を立ち上げ
課題の抽出・合意形成
個別課題の解決に向けた協議

状況に応じた地域公共交通網形成計画の変更・見直し
復興の進度に応じた適時・適切な地域公共交通網の確保

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、住民サービスの維持・向上を図る。

◎ 風評・風化対策強化戦略の策定状況等(5) 観光振興､
風評・風化対策強化戦略の策定
風評・風化対策関連事業の実施
風評･風化対◎ 東京オリンピック・パラリンピック関連事業の検討
策､文化･スポーツ振興
2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施

福島の新たなイメージの創出、ふくしまブランドの再生・構築▼Ｊヴィレッジ全面再開
Ｊヴィレッジの再開

東京オリンピック・
パラリンピック

レガシーとして継承

2

（１） 産業・生業の再生・創出
分野名
（作成者）

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

長期
2021年度～

2020年度イノベーション・コースト構想の実現【1-1】 ロボット
テストフィールド（経済産業省製造産業局産業機械課）

ロボットテストフィール
ド及び研究開発等施設の 整備計画策定【1-2】 国際産学連携拠点
（経済産業省地
域経済産業グループ福島産業復興推進室）

施設整備
国際産学官共同
各拠点の連携強化、最先端の実用化開発等支援
利用施設（ロボット）
イノベーション拠点構築
技術者研修拠点等の事
整備計画策定業化に向けた検討【1-3】 スマー
ト・エコパ-ク（福島県 商工労働部）【1-4】 エネル
ギー関連産業
プロジェクト（福島県企画調整部）【1-5】 農林水産分野（福島県
農林水産部）【1-6】拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備（内閣府原子力
被災者生活支援チーム）

ロボットテストフィールド及び研究開発等施設の整備

ロボットテストフィールド供用開始

ロボット関連拠点施設供用開始（一部2016年度末～）
各拠点施設の具体化、整備等

研究会の設置
研究会の運営
事業可能性調査の実施
ワーキンググループの設置・運営
各プロジェクトの実施

各プロジェクトの詳細を検討する会議
体の設立 等

各プロジェクトの立ち上げ・開始

ロボット産業集積の実現

各プロジェクトの確実な実施

浜通り地域を中心に
環境・リサイクル産業の集積

原子力災害の真の克服
魅力的な浜通りの構築

各プロジェクトの確実な実施
事業化に向けた
調整・検討 等

検討会による議論

各プロジェクトの立ち上げ・開始

実施地域の拡大

原子力災害からの農林水産業の再生・復興各拠点の有効活用、拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の推進

3

4（１） 産業・生業の再生・創出
分野名
（作成者）

短期
2016年度

これまでの取組2017年度

中期
2018年度
2019年度

長期
2021年度～

2020年度自立支援官民合同チームの創設・取組【2-1】 事業者支援分野（内閣
府原子力被災者生活支援
チーム）【2-2】 農業分
野（農林水産省
大臣官房文書課、東北農政局
企画調整室）【3】 被災起業等への支援（復興庁企業連携推進室、経済産
業省産業施設課）【4】 福島フード
ファンクラブ(FFF)設立等の検討（福島県農林水産部、観光
交流局、避難地
域復興局）

個別訪問・相談支援
及び支援策の拡充

官民合同チームの体制の抜本的な強化及び支援策の拡充

2018年度以降については、事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施地域農業の将来像の策定及び農業者の意向確認に対する支援
営農再開に向けた条件整備

地域農業の将来像に基づく営農体制の構築及び施設・機械導入、大規模化等への支援
条件整備後の支援「結の場」、ハンズ 従来の取組を見直しなオン支援等の実施
がら引き続き推進

被災地域企業のニーズや復興状況等踏まえ必要な施策を検討・実施

失った販路や減少した
売上の回復を実現

企業立地補助金による企業の立地の推進

各事業の実施ＦＦＦの設立等、
新たな販路開拓等を進める取組を検討

福島県産品の購入促進及び販路拡大

（２） 住民生活に不可欠な健康・医療介護
分野名
（作成者）
【5】 二次医療体制の確保を含めた検討（福島県
保健福祉部）【6】 ICT活用による地域医療ネット
ワークの構築（福島県保健福祉部）

短期2016年度

これまでの取組2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～医療提供体制の方向性と対応策の検討
医療提供体制の整備による安全・安心の確保

医療施設の整備・運営、救急医療体制の整備
医療従事者の確保、医療施設の再開支援
二次医療圏内のネットワーク構築
ネットワークの全県拡大

参加機関の増加・効率的で質の高い医療サービスの提供

診療所・介護施設も参加
社会福祉施設の災害復旧、介護施設整備及び介護人材の確保【7】 地域包括ケアの実現に向けた検討（福島県
保健福祉部）

高齢者が安心して生活できる体制の確保

被災町村の地域包括ケアシステム構築支援（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり
分野名
（作成者）

これまでの取組

短期2016年度【8】 ふたば未来
学園での先進教育の検討（福島県教育庁）

学校基本計画策定
ふたば未来学園高等学校開校
連携型中高一貫教育

併設中学校開設準備
本設校舎設計、敷地造成
連携型中高一貫教育【9】 小高新統合
高校での先進教育の検討（福島県教育庁）

学校基本計画策定教育内容の検討
本校舎内部改修及び実習棟の設計開校準備
本校舎内部改修工事
商業・工業実習棟の新築工事、引越作業【10】 産業人材育成の検討（福島県商工労働部）

2017年度

中期
2018年度
2019年度

併設中学校開設準備
本設校舎建設工事
連携型中高一貫教育

2020年度

併設中学校開校
併設型中高一貫教育の実践

2017年に開校
地域に寄与する人材育成の推進
先端技術教育の実践

長期
2021年度～イノベーションによる新たな産業の創造や、新たなまちづくり及び地域再生のモデルを世界に発信する人材の育成に寄与

地域復興及びイノベーション・コースト構想の実現に寄与

テクノアカデミー浜における人材育成
相双技塾(産学官連携組織による人材育成「人材育成道場」の実施の検討

56（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名
（作成者）

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

ふくしま復興再生道路
８工区完成、７工区工事中、14工区調査・測量・設計・用地交渉（阿武隈東道路） （ 阿武隈東～阿武隈（相馬西道路）相馬福島道路【11】 幹線道路
霊山道路 ）の整備（福島県
双葉ＩＣ
ならはスマートIC、大熊ＩＣ
調査・設計
土木部）
常磐自動車道の４車線化・渋滞対策検討
各復興拠点等の計画策定、具体化
アクセス道路（原ノ町駅～小高駅間）2016年春までに開通【12】 JR常磐線 2015年
3月10日の早期の全線
全線開通に開通（復興庁イ 向けた見通
ンフラ構築班） し等公表

（浜吉田駅～相馬駅間）2016年12月末までに運転再開（小高駅～浪江駅間）遅くとも2017年春の開通を目指す（富岡駅～竜田駅間）2017年内の開通を目指す（浪江駅～富岡駅間）2019年度末までの開通を目指す

長期
2021年度～

2020年度（霊山～福島）（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名
（作成者）

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

長期
2021年度～

2020年度

復興拠点等の整備【13】 復興拠
点等の整備（福島県避難地域復興局）

【13①】
田村市
（田村市）

住民が安全・安心に生活できる環境の実現

各種施策の実施・検討③公的賃貸住宅【13②】
南相馬市（南相馬市）

小高区再生調査
復興拠点基本計画
基本設計

【13③】
川俣町
（川俣町）

商業施設棟の調査・測量・
設計

【13④】
広野町
（広野町）

【13⑤】
楢葉町
（楢葉町）

【13⑥】
富岡町
（富岡町）

復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり

復興計画等の策定①林業の再生（バイオマス発電、ＣＬＴ産業）②産業団地整備
既存施策の着実な実施
既存施策及び農林業再生など新規施策の実施
及び新規施策への対応④都路みらい公園
⑤陣場公園
⑥行司ヶ滝

用地買収
実施設計

建設工事等

商業施設棟の敷地造成・
建築工事・開所
安オープン
賑わいの創出（2018年度～）

心で第１期開発地区整備
コンパクトタウン整備事業

実施計画策定役場機能一部再開
富岡交流サロン開所

災害公営住宅建設
公設診療所 開設
複合商業施設再開

復興拠点施設を核とした賑わいのある
まちづくりの実践

町営住宅棟、健康増進棟
温浴施設棟の検討

住民の安心の実現

き る 生 活 環 境 の 実 現第２期開発地区整備
近代農業地区整備
他の復興拠点等との連携検討
工事完了後商業施設開業

竜田駅東口開発事業
産業再生エリアの整備事業

持続可能な復興拠点の整備に向けたフォローアップ

コンパクトタウンの実現
分譲開始
災害公営住宅 入居開始
役場機能 本格再開
総合福祉センター 再開

魅力あるまちの実現

78（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名
（作成者）
【13⑦】
川内村
（川内村）

【13⑧】
大熊町
（大熊町）

【13⑨】
双葉町
（双葉町）

短期
2016年度

これまでの取組中期
2018年度
2019年度

2017年度

上記事業の事業検討

調査・設計

造成工事

復興拠点（大川原地区）基本計画の策定、地権者説明等

各種許認可の同意及び用地
取得

工場建設（田ノ入工業団地等整備事業）

用地造成及び各施設等
住民が安心・安全に生活の整備できる環境の実現（帰町できる環境整備）
第二の復興拠点（下野上地区）の除染、整備事業着手

町内復興拠点除染検討の枠組みを構築

海岸堤防の整備

帰還時期等の明示

造成・建設工事
復興まちづくり計画、
基本設計・用地買収・造成工事・建設工事
個別実施計画の策
定
実施設計・用地買収
新設工事

【13⑪】
葛尾村
（葛尾村）

中心拠点等整備計画の策定、中心部の用地取得及び造成測量
設計業務

災害公営住宅整備事業（落合地区）

復興交流館、直売所、農業倉庫の用地造成、施設建設

基本設計・用地買収

道の駅運営会社設立

道の駅造成・建設工事・完成、花卉栽培施設、復興住宅用地造成

海岸防災林の整備提示された帰還予定時期にあわせた復興計画
の具現化

【13⑩】
浪江町
（浪江町）

復興計画の策定、全体土地利用計
画、道の駅運営方針の検討、実施
設計、太陽光発電設置

人口増、健康増進の実現・雇用の確保

財源確保による施設等の整備
企業による工場整備

復興計画の改訂

【13⑫】
飯舘村
（飯舘村）

2020年度

研究機関の誘致及び施設整備事業
スポーツ環境・施設整備事業
具現化に向けた計画設計

長期
2021年度～提示された帰還予定時期にあわせた復興計画の具現化

順次運用開始交流・情報発信拠点本格稼動
開通・運用開始

防災センター、立地企業用住宅、児童交流拠点、花見山公園、学校統合に係る整備、住宅レクリエーション機能ゾーン等の具体化を検討

拠点東側エリアの基本構想・土地利用計画検討・地権者協議・用地取得等
花卉栽培施
花卉栽培施設・復興住宅
復興拠点の継続に向けた検討・
設完成復興
フォローアップ供用・運用開始
住宅完成

道の駅運営協力者・団協議

直売所運営体制強化、道の駅内容の見直し・更新

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名
（作成者）

短期
2016年度

これまでの取組【14】 地域公共交通の構築に向けた検討（福島県生活環境部）

準備会合の開催
・第1回H28.1.29
・第2回H28.3.24
体制､進め方協議【15】 その他広域連携の検討（福島県避難地
域復興局）

準備会を開催
市町村個別訪問2017年度

中期
2018年度
2019年度

福島県避難地域広域公共交通検討協議会（H28.5.24設置）
地域公共交通網形成計画の策定
先行的・部分的運行検討会を立ち上げ
課題の抽出・合意形成
個別課題の解決に向けた協議

長期
2021年度～

2020年度状況に応じた地域公共交通網形成計画の変更・見直し
復興の進度に応じた適時・適切な地域公共交通網の確保

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、
住民サービスの維持・向上を図る。

（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
分野名
（作成者）

短期
2016年度

これまでの取組2017年度

中期
2018年度
2019年度

長期
2021年度～

2020年度■観光復興キャンペーン事業

2014.4～6 ﾌﾟﾚDC【16】 観光振興
2015.4～6 本番DC（アフターDC）
2016.4～6 アフターDC（福島県観光交 ■インバウンド関連事業■教育旅行関連事業
流局）

観光復興キャンペーンやインバウンド、復興ツーリズム等に取り組みながら、
各種インフラの復旧・整備状況に合わせ、市町村、関係団体と連携し、地域が主体となった継続的な観光振興を図っていく。

■定住 ・二地域居住関連事業【17】 風評・風化 風評・風化対策強化戦略の策定状況等（福 対策強化戦
島県総務部）
略の策定【18】 文化関係の取組（福島県
文化スポーツ局）【19】 東京オリン
ピック・パラリン
ピック関連事業の検討（福島県文化スポーツ局）

風評・風化対策関連事業の実施

ふくしまの新たなイメージの創出、ふくしまブランドの再生・構築「地域のたから」民俗芸能承継事業

各文化振興事業の実施

チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェクト
文化プログラム・
東京オリンピック・
文化力プロジェクト
パラリンピック

2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施
Ｊヴィレッジ
一部再開

Ｊヴィレッジ
全面再開

東京
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ

レガシーとして継承

レガシーとして継承

9

参考

福島12市町村将来像提言のフォローアップの進め方について

福 島 県

10

福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言（概要）○ 復興大臣の下、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」を取りまとめ（平成27年７月）○ 提言に記載された主要個別項目の状況を国、福島県等から報告を受け、実現に向けた助言を行う【委 員】◎ 大西 隆豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長○ 家田 仁東京大学・政策研究大学院大学 教授
内堀 雅雄 福島県知事
大山 健太郎 アイリスオーヤマ(株)代表取締役社長
高島 宏平 オイシックス（株）代表取締役社長
中村 良平 岡山大学大学院教授・経済学部副学部長
松永 桂子 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
山名 元
原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長（◎：座長、○：座長代理）

助言

福島12市町村将来像提言フォローアップ会議
第1回：平成27年10月、第2回：平成28年2月、第3回：平成28年5月○ 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」の主要個別項目に関し、実現に向けた進捗管理（フォローアップ）を行う○ 工程表等を取りまとめ、有識者検討会に報告する

１．30～40年後の地域の姿
・ 空間線量については、物理減衰のみで相当程度低減
・ 復興の進捗によっては震災前の人口見通しを上回る可能性
・ 世界に発信する福島型の地域再生
２．2020年に向けた具体的な課題と取組
主要個別項目(1) 産業・生業（なりわい）の再生・創出(2) 住民生活に不可欠な健康・医療・介護(3) 未来を担う、地域を担うひとづくり(4) 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携(5) 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
３．その他
・ 福島の復興・再生は国の責務と明記。
・ 発災から10年後の福島の復興に向けた政府の組織のあり方は検討
課題と付記
・ 「今後、国、県その他関係機関がよく連携し、市町村の意見を踏まえつつ、将来像の個別具体化・実現に向けて速やかに取組
み、そのための取組体制の構築を検討すべき」と、フォローアップ
体制構築の必要性を提言

報告

【構 成】
共同議長
アドバイザー
メンバー

説明者
共同事務局

復興庁統括官、福島県副知事
有識者（必要に応じ参加）
復興庁、関係省庁
福島県庁
12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）
個別項目の検討・実施主体（関係省庁、福島県庁関係部局等）
復興庁、福島県

福島12市町村将来像提言のフォローアップ（個票）

福島12市町村将来像フォローアップ会議
平成28年５月28日

目次（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり

個票番号1-1

個票番号８

ふたば未来学園での先進教育の検討・・・・・・・・・・・・・ 39

個票番号９

小高新統合高校での先進教育の検討・・・・・・・・・・・・ 43

個票番号10

産業人材育成の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

イノベーション・コースト構想の実現（ロボットテストフィールド）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

個票番号1-2

イノベーション・コースト構想の実現（国際産学連携拠点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

個票番号1-3

イノベーション・コースト構想の実現（スマート・エコパーク）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

個票番号1-4

イノベーション・コースト構想の実現（エネルギー関連産業プロジェクト）・・・・・・・・・・・・・・・・10

個票番号1-5

イノベーション・コースト構想の実現（農林水産分野）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

個票番号1-6

イノベーション・コースト構想の実現（拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備）・・・・・・ 15

個票番号2-1

自立支援官民合同チームの創設・取組（事業者支援分野）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

個票番号2-2

自立支援官民合同チームの創設・取組（農業分野）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

個票番号３

被災企業等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

個票番号４

福島フードファンクラブ（FFF）設立等の検討・・・・・・・・・29（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号11幹線道路の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

個票番号12

JR常磐線の早期の全線開通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

個票番号13

復興拠点等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

個票番号14

地域公共交通の構築に向けた検討・・・・・・・・・・・・・・・ 90

個票番号15

その他広域連携の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号16

観光振興（アフターDC等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

個票番号17

風評・風化対策強化戦略の策定状況等・・・・・・・・・・・・98

個票番号18

文化関係の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101

個票番号19

東京オリンピック・パラリンピック関連事業の検討・・・ 104（２） 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
個票番号５

二次医療体制の確保を含めた検討・・・・・・・・・・・・・・・・32

個票番号６

ICT活用による地域医療ネットワークの構築・・・・・・・・・35

個票番号７

地域包括ケアの実現に向けた検討・・・・・・・・・・・・・・・・37

本資料は、19の主要個別項目ごとに、作成者（ 各個票右上に記載）が平成28年５月28日時点の状況を様式に記載し報告するもの。
今後、施策の進捗状況に応じて、関係者と協議すべき内容についても、作成者の立場から記載している。

1

作成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-1

経済産業省 製造産業局
産業機械課

イノベーション・コースト構想の実現（ロボットテストフィールド）提 言■ 災害対応ロボットの実証拠点を整備
・ 平成28年度以降、ロボットテストフィールドの事業化に着手し、対象となるロボットを災害対応ロボット等へと拡充。
・ 平成32年に向けてロボット産業の集積を目指す。

課 題■ 将来に渡り、重点的かつ継続的に利用されるよう、ロボットテストフィールドに真に必要な設備（ハード）を明らかにした上で、整備する必要がある。
■ また、性能評価手法（ソフト）を明らかにした上で、開発する必要がある。

南相馬市、
浪江町

事業主体

実施場所

目 的

■ 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成する。

福島県

課題への対応方策

施策概要■ イノベーション・コースト構想（ロボットテストフィールド・研究開発拠点等整備事業）
福島浜通り地域において、ロボット産業の集積を目指し、ロボットテストフィールドの整備費を補助すると共に、実証結果を評価し、継続的な開発・実践活動を行うための施設の整備費及び設備購入費等を補助する。なお、整備にあたっては、将来に渡り、重点的かつ継続的に利用されるよう、真に必要な整備（ハード）を明らかにするため、昨年12月に産官学の有識者を集めた「ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設（ロボット）活用検討委員会」を立ち上げ、今年３月に中間整理を行った。
【事業規模】 7,658,183千円（２年間）【資金】 平成28年度経産省予算額 5,101,528千円 ※整備事業費（平成28年度と平成29年度の２年間で76.6億円）については、平成29年度に係る国庫債務負担行為（２年間）を措置する。
■ ロボット性能評価手法等の研究開発（インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト）
ロボットの性能評価手法（ソフト）を明らかにするため、各種ロボットの活用ケースごとに必要とされる性能や操縦技能等に関する評価基準やその検証手法の確立のための研究開発費等を補助する。
【資金】 平成28年度経産省予算額 200,000千円（1,928,476千円の内数）
スケジュール

これまでの取組

短期2016年度ロボットテストフィール
ド及び研究開発等施設の 整備計画策定

ロボットテストフィールド及び研究開発等施設の整備

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度ロボットテストフィールド
供用開始

長期
2021年度～
ロボット産業集積の実現

2

福島イノベーション・コースト構想（ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業）【復興】平成28年度予算額 51.0億円（新規）製造産業局 産業機械課
03-3501-1691

事業の内容

個票番号 1-1
参考資料 １

事業イメージ

事業⽬的・概要

 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地
元中⼩企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の⾃⽴と地⽅創⽣のモデルを形成するため、以下を⾏う。

① ロボットテストフィールド整備事業② 研究開発等施設整備事業① ロボットテストフィールド整備事業：無⼈航空機や災害対応ロボット等の実証実験が⾏えるテストフィールドの整備費を補助する。
② 研究開発等施設整備事業：テストフィールドでの実証結果を評価
し、継続的な開発・実践活動を⾏うための施設整備費及び設備購⼊

例：無⼈航空機

例：陸上ロボット

例：⽔上/⽔中ロボット

費等を補助する。
※ 上記に加え、地元企業と県外先進企業等との共同開発を通じて地元企業のロボット技術向上を促すべく、福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助⾦の地域復興実⽤化開発等促進事業による、ロボット・テストフィールドの活⽤を進める。
※ 上記①と②の整備事業費（平成28年度と平成29年度の2年間で76.6億円）
については、平成29年度に係る国庫債務負担⾏為（2年間）を措置する。

成果⽬標

 平成29年度までに①及び②を整備し、福島浜通り地域にロボット産業の集積を創出する。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

補助 (10/10)

福島県

3個票番号1-2

作成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出

経済産業省 地域経済産業グループ
福島産業復興推進室

イノベーション・コースト構想の実現（国際産学連携拠点）

提 言■ 国際的な産学官共同研究室、大学教育拠点、技術者研修拠点、情報発信拠点から構成される国際産学連携拠点を整備。
・ 平成28年度から平成30年度以降、段階的に各施設の事業化に着手。
・ 平成32年に向けて、各拠点の連携も強化し、最先端のイノベーションを興す拠点の構築を目指す。

課 題

国際産学官共同利用施設（ロボット）：
南相馬市

事業主体

目 的

■ 福島浜通り地域において新たな産業基盤を構築するための学術的基盤の整備と国内外の優秀な研究者や技術者等の英知を結集することで、長期にわたり福島浜通り地域におけるイノベーションを創出する環境を整備する。

実施場所■ 福島県の重点産業として位置づけられているロボット技術開発に係る国内外産学官の研究者等によるイノベーション創出環境の整備が必要。
■ 福島浜通り地域の産業復興に資するロボット技術等イノベーション・コースト構想重点分野に係る実用化開発等の促進が必要。
■ 県や民間企業等がプロジェクトの具体化を進めていくにあたっての対応策の検討が必要。

福島県等

施策概要

課題への対応方策■ 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（共同利用施設（ロボット技術開発等関連））福島県浜通り地域において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するため、ロボット技術開発等関連の先進的な共同利用施設の整備、設備等の導入等を行う。
【事業規模】 5,818,200千円（２年間） ※施設整備費のみ 【資金】 平成28年度経済産業省予算2,170,986千円■ 福島イノベーション・コースト構想（地域復興実用化開発等促進事業費補助金）
ロボット技術等イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
【資金】 平成28年度経済産業省予算6,970,026千円■ 福島イノベーション・コースト構想 実現可能性調査等補助事業
県や民間企業等においてイノベーション・コースト構想に関連するプロジェクトの具体化を進めて行くに当たり必要な調査等を実施する。
【事業規模】 25,000千円/年×４課題 【資金】 平成28年度経済産業省予算100,000千円
スケジュール

これまでの取組
国際産学官共同利用施設（ロボット）
整備計画策定短期
中期
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度 2020年度
ロボット関連拠点施設供用開始
施設整備（一部2016年度末～）
実用化開発等支援
技術者研修拠点等の事
各拠点施設の具体化、整備等
業化に向けた検討

長期
2021年度～
各拠点の連携強化、最先端のイノベーション拠点構築

4

福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助⾦（共同利⽤施設（ロボット技術開発等関連）整備事業） 【復興】平成28年度予算額 21.7億円（新規）
事業の内容

地域経済産業グループ
福島産業復興推進室
03-3501-8574
製造産業局 産業機械課
03-3501-1691
商務情報政策局 医療・福祉機器産業室
03-3501-1562

個票番号 1-2
参考資料 １

事業イメージ

事業⽬的・概要

共同利⽤施設のイメージ

 福島県浜通りにおいて、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を⾏い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。

〈１階〉事務室、⼯作室、レーザ加⼯装置室等〈２階〉研究室、会議室等〈３階〉ロボットの標準試験設備及び多⽬的試験スペース〈歩廊〉 ３階上部に周回歩廊 ロボットは福島県の重点産業として位置づけられており、ロボット技術開発にあたっては、福島第⼀原⼦⼒発電所の作業等、⼈が⼊って作業することができない過酷な環境下等に対応するための⾼度で実践的な技術開発とともに、医療機器等その他の分野における技術開発等が求められています。

共同利⽤施設イメージ図
旋盤

フライス盤

 また、地元の中⼩企業等からも、ロボットに関する技術指導や試験設備の整備等が必要との声があがっています。

ロボット標準試験設備
レーザー加⼯装置

レーザー焼結⾦属3Dプリンタ

 こうしたことから、福島県浜通り地域においてロボット分野等の先進的な多⽬的試験スペース（吹抜構造）

共同利⽤施設の整備、設備等の導⼊等を⾏います。
成果⽬標

 平成29年度までに施設を整備し、国内外の研究者が継続的に駐在し、基礎的・基盤的な研究を実施できる環境を整えます。

⼯業試験所等
指導員控室

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国補助（定額）

福島県※施設整備費（平成28年度と平成29年度の2年間で58.2億円）については、平成29年度に係る国庫債務負担⾏為を措置する。

研修棟イメージ図【併設する研修棟】〈１階〉研修室、ﾗｳﾝｼﾞ・ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞを配置。
〈２階〉宿泊室、談話室を配置。
〈３階〉宿泊室、共同浴場等を配置。

5

福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助⾦（地域復興実⽤化開発等促進事業）【復興】平成28年度予算額 69.7億円（新規）
事業の内容

地域経済産業グループ
福島産業復興推進室
03-3501-8574
製造産業局 産業機械課
03-3501-1691
商務情報政策局 医療・福祉機器産業室
03-3501-1562

個票番号 1-2
参考資料 ２

事業イメージ

事業⽬的・概要
 福島県浜通り地域において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を⾏い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。
 今後、福島第⼀原発の廃炉や被災地域の復興を円滑に進めていくため、その周辺地域において、ロボット技術をはじめエネルギーや農業など多岐にわたる分野の研究開発が実施されることとなりますが、このような先端課
題の解決に向けて開発された技術や⼈材が福島県浜通り地域の産業復興を⽀える新技術や新産業創出の原動⼒となることが期待されています。
 そのため、福島県浜通り地域において、イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実⽤化開発等を促進し、福島県浜通り地域の早期の産業復興を実現すべく、①福島県浜通り地域において実施される実⽤化開発等②国際産学官共同利⽤施設への⼊居による実⽤化開発等などの費⽤を⽀援します。
成果⽬標
 2020年(平成32年)オリンピック・パラリンピック東京⼤会までを当⾯の⽬標に、福島県浜通り地域に先端的な産業の集積を創出します。

地域復興実⽤化開発等促進事業イメージ

福島県

ロボット技術等イノベーション・コースト構想の重点分野（＊）について、地元企業との連携等による地域振興に資する実⽤化開発等の費⽤を補助します。
＊廃炉、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、
農林⽔産業等の分野を⾔います。
【⽀援対象となる実⽤化開発等】①福島県浜通り地域において実施される
実⽤化開発等

飯舘村■地元企業等
葛尾村

補助率
浪江町
双葉町 福島第⼀
原⼦⼒
発電所
⼤熊町
村

富岡町
楢葉町

福島第⼆
原⼦⼒
発電所

⼤企業1/2、中⼩企業2/3■地元企業等と連携して実施する企業
補助率

⼤企業1/2、中⼩企業2/3②国際産学官共同利⽤施設への⼊居による実⽤化開発等
補助率 ⼤企業1/2、中⼩企業2/3

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助

国

補助

⺠間企業等

福島県等
2/3、1/2

共同利⽤施設イメージ図

6

福島イノベーション・コースト構想
実現可能性調査等補助事業【復興】平成28年度予算額 1.0億円（新規）

地域経済産業グループ 福島産業復興推進室
03-3501-8574

事業の内容

事業イメージ

個票番号 1-2
参考資料 ３

 県や⺠間企業等が主体となって検討するプロジェクトについて、実施

事業⽬的・概要

 福島イノベーション・コースト構想については、イノベーション・コースト構
想推進会議の議論の整理を踏まえ、今後、関係者が⼀丸となって、ロボットテストフィールド、国際産学連携拠点、スマートエコパーク、エネル
ギー関連産業プロジェクト、農林⽔産プロジェクト等のプロジェクトの事
業化、拠点の整備を進めていきます。

 プロジェクトは様々な主体が実施していくことになりますが、本事業では、
県や⺠間企業等においてこうしたプロジェクトの具体化を進めていくにあたり必要な調査等を実施します。

体制、拠点の機能、他の機関との連携・機能分担等の課題やその対応を検討する実現可能性調査等に必要な費⽤を補助します。
福島イノベーション・コースト構想
主要プロジェクト

ロボット
テストフィールド
エネルギー関連
プロジェクト

国際産学
連携拠点

スマート・
エコパーク
農林⽔産
プロジェクトプロジェクトの具体化にかかる課題やその対応を調査

成果⽬標

 調査を通してプロジェクトの具体化にかかる課題やその対応を検討し、拠点の整備につなげます。

拠点のイメージ例（国際産学連携拠点）

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国補助（定額）

福島県、⺠間企業等

7

作成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-3

福島県 商工労働部

イノベーション・コースト構想の実現（スマート・エコパーク）

提 言■ 先進的な個別リサイクル事業の早期事業化に向けた支援や人材育成等を実施。
・ 平成27年度、研究会を立ち上げ。 ・ 新たなリサイクル事業の早期事業化を実現（平成28年度以降）。
・ 平成32年に向けて環境・リサイクル産業の集積を目指す。

課 題■ 民間企業主体の、地域に根ざした持続性あるリサイクル事業を一つでも多く早期に実現することが必要である。
■ 研究会等を通じた、新たな提案の掘り起こし、提案事業等の実現可能性調査、研究開発・実証等の着実な推進が必要である。
福島12市町村、新地町、相馬市、い
わき市等

事業主体

実施場所

目 的

■ 環境・リサイクル分野において、産学官によるネットワークを形成し、研究開発と産業人材の育成等を行うことにより、会員の技術基盤の強化、当該分野への進出や関連企業の県内進出等を促進し、浜通り地域を中心に新たな環境・リサイクル産業の集積を図る。

民間企業

施策概要

課題への対応方策■ ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会（平成27年8月設立）の運営支援【取組内容】
研究会の運営の企画、ワーキンググループ（WG)の設置・運営、各プロジェクトの実施（研究開発、実証、事業化の推進）（設置予定WG）①石炭灰リサイクル検討WG、②小型家電リサイクル検討WG、③太陽光パネルリサイクル検討WG、④廃棄物処理システム検討WG※ 「地域復興実用化開発等促進事業」等を活用した実現可能性調査、研究開発・実証等を促していく。
■ 福島県における環境・リサイクル関連ビジネス事業可能性調査の実施【取組内容】
事業化可能性検討テーマの掘り起し・集約、研究会の運営、成果のとりまとめ・提言

スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

研究会の設置
研究会の運営
事業可能性調査の実施
ワーキンググループの設置・運営
各プロジェクトの実施

2020年度

長期
2021年度～

浜通り地域を中心に
環境・リサイクル産業の集積

8

スマート・エコパーク

個票番号 1-3
参考資料 １○ 平成27年3⽉の「スマート・エコパークに関する検討会 中間整理」を踏まえ、福島県において、リサイクル事業者
や研究機関、⾃治体、国等が参画した「ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会」を設置。先進的な個別リサイクル事業の早期事業化に向けた⽀援や⼈材育成等を実施することとしている。

１．ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会○ 環境・リサイクル分野において、産学官によるネットワークを形成し、研究開発と産業⼈材の育成等を⾏うことにより、会員の技術基盤の強化、当該分野への進出や関連企業の県内進出等を促進し、浜通り地域を中⼼に新たな環境・リサイクル産業の集積を図ることを⽬的としている。
○ 平成27年8⽉10⽇に設⽴総会を開催し、153団体が参加（平成28年3⽉31⽇現在）。 【テーマ】○ 今後、順次ワーキンググループを設置し、個別の検討を進めることとしている。
⽯炭灰、⼩型家電リサイクル、
太陽光パネル、廃棄物処理

2．活動イメージ

etc…

使⽤済バッテリー■ネットワーク化、検討深化…提案事業のFS調査など■研究開発、技術実証、企業⽴地⽀援、情報発信 …企業⽴地への取組推進 など■産業⼈材の育成…リサイクル関連産業⼈材に向けた態勢構築【スケジュール】
内容

太陽光パネル

平成27年度（2015年度）

平成28年度（2016年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

平成31年度（2019年度）

平成32年度以降（2020年度）〜

研究会の設置・運営
事業可能性調査の実施

浜通り地域を中
⼼に環境・リサ
イクル産業の集積ワーキンググループの設置・運営
各プロジェクトの実施

研究開発・実証研究・事業化の推進
写真・イラストは、スマート・エコパークに関する検討会中間整理から引⽤

9

作成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-4

福島県 企画調整部

イノベーション・コースト構想の実現（エネルギー関連産業プロジェクト）

提 言■ 「原子力に依存しない『新たなエネルギーの創出』による復興の加速化」、「地域で生産した『エネルギーの地産地消』」、「エネルギー供給だけでない『関連産業の集積』による安定した雇用の創出」という３つの柱のもと、10のプロジェクトを実施。

課 題

福島12市町村等

事業主体

目 的

■ 地域で興りつつあるエネルギー関連プロジェクト等をベースに、画期的かつ先端的な産業を
集積する。

実施場所

■ 国、県、市町村、さらには民間企業や住民とともに協働したプロジェクトの推進が必要である。
■ 研究者や技術者などの中核的な産業人材を始め、新しいまちづくりに必要なマンパワーの確保・育成が必要である。
■ 必要となる財源の継続的かつ十分な確保が必要である。 など

発電事業者、国、県、市町村等

施策概要

課題への対応方策■ 原子力に依存しない「新たなエネルギーの創出」による復興の加速化① 避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクト
再生可能エネルギー復興支援事業（発電設備導入への補助 H27～）② 風力発電拠点形成プロジェクト（陸上・洋上）
風力発電導入拡大事業（事業可能性調査等への補助 H27～）
浮体式洋上風力発電の実証研究（H28～）③ 高効率石炭火力発電（ＩＧＣＣ）プロジェクト④ 天然ガス（ＬＮＧ）火力発電プロジェクト■ エネルギー供給だけでない「関連産業の集積」による安定した雇用創出⑩ 浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積
自立・帰還支援企業立地補助金（H28～） 等
スケジュール

これまでの取組
各プロジェクトの詳細を検討する会議
体の設立 等短期
2016年度
各プロジェクトの立ち上げ・開始

2017年度■ 地域で生産した「エネルギーの地産地消」⑤ 天然ガス（ＬＮＧ）の地域利用促進プロジェクト⑥ 復興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェクト
福島新エネ社会構想（検討中）⑦ 水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト
福島新エネ社会構想（検討中）⑧ バイオマスプロジェクト（メタン発酵・藻類）
バイオガス（バイオマス）発電事業化モデル事業（発電事業等への補助 H27～）
微細藻類燃料生産実証事業費補助金（H28～）⑨ 小水力発電導入拡大プロジェクト
地域参入型再エネ導入支援事業（適地選定 H28～）

中期
2018年度
2019年度

各プロジェクトの確実な実施

2020年度

長期
2021年度～
原子力災害の真の克服
魅力的な浜通りの構築

10

個票番号 1-4
参考資料 １

11

各プロジェクトのスケジュール

個票番号 1-4
参考資料 2

12

作成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-5

福島県 農林水産部

イノベーション・コースト構想の実現（農林水産分野）

提 言■ 先端技術を取り入れ日本農林水産業のフロンティアを目指す８つのプロジェクトを実施。

課 題

浜通り、阿武隈高
地等

事業主体

目 的

■ ロボット技術や環境制御システムなどの先端技術等を取り入れ、日本の農林水産業のフロ
ンティアを目指し、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践することで、農林水産業の復興・再生を図っていく。

実施場所■ 長期の避難により担い手が不足している。
■ 生産物の販路の確保が必要である。
■ 財源の継続的かつ十分な確保が必要である。 など

県、市町村、民間
企業等

課題への対応方策

施策概要■ 林業
・ CLT等新技術の導入や木質バイオマス利用施設の導入などを行う。
■ 農業⑥ 県産材の新たな需要創出プロジェクト
・ ロボットトラクターや除草ロボット等のロボット技術の実用化に向け
苗木植栽ロボットの開発・実証（H28～H30）
た開発・実証や導入・普及を行う。また、ＩＣＴ等の先端技術を活用した施設園芸の導入や花きなど食用以外への作物の転換を進める。 ■ 水産業① 水稲超省力・大規模生産プロジェクト
・ 県水産試験場の機能強化を図った上で、魚介類の安全性確保のための技術開発などを行う。
② 畑作物大規模生産プロジェクト⑦ 水産研究拠点整備プロジェクト①②共通 ロボットトラクタの開発・実証（H28～H29）
水産試験研究拠点整備（H28～）
法面除草ロボットの開発・実証（H28～H30）③ 環境制御型施設園芸構築プロジェクト■ 共通④ フラワー・コースト創造プロジェクト・ 作業が軽労化できるアシストスーツ等のロボット開発・導入を行う。
⑧ 作業支援プロジェクト⑤ 阿武隈高地畜産業クラスタープロジェクト
農業用アシストスーツ・水田除草ロボットの開発実証（H27～H29）
個体一元管理システムの開発実証（H28～H29）
スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

各プロジェクトの確実な実施
事業化に向けた
調整・検討 等

各プロジェクトの立ち上げ・開始

実施地域の拡大

2020年度

長期
2021年度～
原子力災害からの農林水産業の再生・復興13

個票番号 1-5
参考資料 １

畑作物大規模生産

実用化に向けて研究、開発、実証が必要な技術(ロボット・トラクターほか開発・実証)

実用化
ロボット・トラクター

法面用除草ロボット

農作業用アシストスーツ

苗木植栽ロボット

阿武隈高地畜産業クラスター（家畜の個体管理技術の開発・実証）

作業支援（ロボット技術の開発・実証）

県産材の新たな需要創出（林業用ロボットの開発・実証）（CLT等新技術、
木質バイオマス利用施設の導入）（施設園芸の導入）

環境制御型施設園芸構築

既存技術が
実用化され
導入可能な
技術

福島県水産試験研究拠点整備事業（栽培施設の導入）

水産研究拠点整備（研究･開発のための施設整備）

拠点整備が必要試験・
研究

フラワー・コースト創造

農林水産業の復興（ロボット・トラクターほか開発・実証）

基づく先端農林業ロボット研究開発事業

導入・普及

水稲超省力・大規模生産

福島イノベーション・コースト構想に（
福島再生加速化交付金等）

先端技術を取り入れ日本
農林水産業のフロンティアを目指す８つのプロジェクト

14

作成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-6

内閣府原子力被災者生活支援チーム

イノベーション・コースト構想の実現（拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備）

提 言■ イノベーション・コースト構想の実現に向けた第２段階として、拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備を通じて、その効果を地域全体に波及させていく。

課 題■ 整備されるイノベーション・コースト構想の各拠点等を十分に活用し、（１）地域での産業集積や、（２）その基盤となる生活環境等の周辺環境整備を図る必要がある。
福島12市町村、新地町、相馬市、
いわき市等

事業主体

実施場所

目 的

■ イノベーション・コースト構想の各拠点の具体化等を推進するだけでなく、各拠点等を十分に活用し、拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備を図ることで、本構想の目標である、浜通りを中心とする地域における自立的な地域経済の復興を実現する。

国、福島県、１２市
町村、民間企業、
ＮＰＯ 等

施策概要
１．産業集積に向けた取組
１－１．被災事業者の自立支援
課題への対応方策

１－２．拠点を核とした人や企業の呼び込み（交流人口の増加）
１－３．企業立地、創業等の促進（交流人口から定着へ）
２．住居・宿舎、交通手段などの周辺環境整備
３．農林水産分野に係るイノベーション・コースト構想推進に向けた課題
４．基本的な方針の共有、関係主体間の連携調整のための協議会（※詳細は参考資料を参照。）
スケジュール

これまでの取組

検討会による議論

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

各拠点の有効活用、拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の推進

長期
2021年度～15

製造産業局 産業機械課
拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会
03-3501-1691
検討趣旨

個票番号 1-6
参考資料 １

イノベーション・コースト構想の経緯及び進捗状況○ 昨年６月、イノベーション・コースト構想推進会議において、各研究・実証拠点の整備等の各プロ
ジェクトについて、概要と目標スケジュールを整理（「イノベーション・コースト構想推進会議におおける議論の整理」） 。これを踏まえ、各拠点の具体化等は着実に進展。
具体化が進められている拠点の例○楢葉遠隔技術開発センター⇒ 楢葉町において、昨年１０月に開所式を開催。本年４⽉から、本格運⽤開始。

○ロボットテストフィールド及び産学官共同利用施設⇒平成２８年度予算において、ロボットテストフィールドの整備に必要な費用として、51.0億円、産学官共同利用施設整備等の必要費用として21.7億円の予算を盛り込んだ。本年４月に南相馬市及び浪江町に立地決定。

検討会の設立趣旨○ 本構想の目標である、浜通りを中心とする地域における自立的な地域経済の復興を実現するためには、整備される各拠点等を十分に活用し、地域での産業集積や、その基盤となる生活環境等の周辺環境整備を図ることで、その効果を地域全体に波及させていくことが必要。
○ こうした課題を専門的見地から検討するため、本年２月に検討会を設立。これまで計４回開催。５月２５日の第４回検討会にて、議論の整理をとりまとめ。
委員小沢 喜仁（座長）福島大学副学長、アカデミア・コンソーシアム
ふくしま事業推進会議議長
淺間 一
東京大学大学院工学研究科教授
家田 仁
政策研究大学院大学教授
西郷 真理子
株式会社まちづくりカンパニー・シープネット
ワーク代表取締役
高橋 隆助
福島県商工会議所連合会副会長、
福島県中小企業団体中央会副会長

山名 元
伊藤 泰夫
飯塚 俊二
小野 和彦
遠藤 健太郎
白井 基晴
新居 泰人
竹田 憲

原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長
福島県企画調整部長
福島県商工労働部長
福島県農林水産部長
復興庁統括官付参事官
原子力災害現地対策本部総括班長
内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官
内閣府原子力被災者生活支援チーム企画官

16

「議論の整理」ポイント①

製造産業局 産業機械課
03-3501-1691

個票番号 1-6
参考資料 ２

１．産業集積に向けた取組○まずは、被災事業者の事業再建支援を、強力かつ継続的に行うことが重要。
○そして、外部の力も活用し、新技術、新産業の創出を図っていくべき。拠点を徹底活用しつつ、多様な人や企業を呼び込み（交流人口の増加） 、地元を巻き込んで技術開発などが活発に行われる環境整備が重要。
○さらに、創業等の環境整備や企業立地の促進により、外部から呼び込んだ人や企業の定着を図り、地域での産業集積につなげていく（交流人口から定着へ）ことが重要。
＜対応策の提案＞
１－１．被災事業者の自立支援
・官民合同チームによる被災事業者の自立支援を強力かつ継続的に実施。設備投資、人材確保などの支援策を徹底活用しつつ、１件でも多くの事業再建を実現。
１－２．拠点を核とした人や企業の呼び込み（交流人口の増加）
・拠点や実用化開発への支援策を徹底活用し、地域での技術開発、実証プロジェクトの組成を推進。さらに、先端分野への地元企業の参画を支援する「プロジェクトディレクター」を配置。
・シンポジウムの開催や、拠点を舞台としたイベント、アニメ制作等により、親子連れ、学生など、専門家以外の幅広い層の呼び込み。イノベーション・コースト構想を国民全体で応援する環境作り。
・中長期的に、福島復興に向けた学術研究の国際的な中核をつくり、世界中から英知を結集する場としていく方策を検討。
１－３．企業立地、創業等の促進（交流人口から定着へ）
・官民合同チームと連携した「福島県への企業立地プロジェクト」の戦略的実施。
・外部から来る人が創業しやすい環境整備、事業場所や人材確保などソフト支援環境の整備。

17

拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会
製造産業局 産業機械課 個票番号 1-6
03-3501-1691
参考資料 ３
議論の整理のポイント②
２．住居・宿舎、交通手段などの環境整備○各拠点施設の職員、国内外から訪れる研究者・技術者、立地企業の技術者、作業員等が、それぞれニー
ズにあわせ、快適に生活できる環境整備が必要。
＜対応策の提案＞- 廃炉事業者等の立地企業、研究機関、拠点運営主体などと連携した連絡会議の開催。
- 住居、宿舎等の現状と需要見通し、商業・飲食施設など生活インフラのニーズ等を詳細調査、
年内目途に環境整備の方策とりまとめ。
- 立ち上げ予定の地域公共交通に係る法定協議会と連携した、拠点へのアクセス確保策の検討。
３．農林水産分野イノベーション・プロジェクトの推進○農林水産業の再生に向けた段階は、各市町村で異なる。こうした現場の状況を十分に把握し、現場ニーズに即して技術導入や創意工夫を図りつつ、各プロジェクトを推進すべき。
＜対応策の提案＞- 現場ニーズを丁寧に把握し、それを踏まえた形で、ロボットトラクタ等の開発を推進。
- 国、県、市町村など関係者が一丸となって、先導的プロジェクトの具体化を促進。
- 官民合同チームの営農再開支援とも連携して、農林水産業の再生へとつなげる。
４．基本的な方針の共有、関係主体間の連携調整のための協議会創設○構想推進に向けた多様な課題に対応には、国の関係各省庁、県、産業界、研究機関、大学、官民合同チームなど関係主体間が、有機的かつ広域的に連携して取り組む体制が必要。
＜対応策の提案＞- 構想全体の基本的方針を、関係者間の連携のもとで立案、実行していく場としての協議会創設

18

作成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号2-1

内閣府 原子力被災者生活支援チーム

自立支援官民合同チームの創設・取組（事業者支援分野）

提 言■ 被災された方々の置かれている状況に寄り添った支援を実施し、事業・生業の再建を可能とするため、国・県・民間が一体となって人員や資金等を手当てし、自立支援策の実施主体となる官民の合同チームを創設し、具体的な取組に早期に着手する。

課 題■ より多くの被災事業者への個別訪問・相談支援を実施し、事業・生業や生活の再建・自立の実現を支援する必要がある。

福島12市町村

事業主体

実施場所

目 的

■ 住民の方々が帰還して故郷での生活を再開するとともに、 外部から新たな住民を呼び込む
ため、まちとして備えるべき機能の整備を担っていた事業者の多くが直面する、顧客の減少、取引先や従業員の喪失、風評被害による売上減少といった苦難を克服する。

国、福島県、民間団体、商工会議所・商工会 等

施策概要

課題への対応方策■ 原子力災害による被災事業者の自立支援事業
避難指示等の対象である福島12市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、福島12市町村の事業者の自立へ向けて、事業や生業の再建等を支援する。また、事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しする。具体的には、「福島相双復興官民合同チーム」（官民合同チーム）による個別訪問の結果を踏まえて、特に緊急に実施する必要のある、①
官民合同チームにおける専門家による訪問・相談支援体制の強化、②個別事業者の事業再開等にかかる初期投資等への支援、③事業者が帰還し再開できるよう需要喚起を図る市町村の取組への支援を行う。
【事業規模】「個票番号 2-1参考資料１」参照 【資金】平成27年度経済産業省補正予算228.0億円■ 原子力災害による被災事業者の自立支援事業
避難指示等の対象である福島12市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、福島12市町村の事業者の自立へ向けて、事業や生業の再建等を支援する。また、事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しする。
【事業規模】 「個票番号 2-1参考資料２」参照 【資金】 平成28年度経済産業省予算13.2億円
スケジュール

これまでの取組
個別訪問・相談支援
及び支援策の拡充

短期
2016年度

2017年度官民合同チームの体制の抜本的な強化及び支援策の拡充

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

2018年度以降については、事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施19

個票番号 2-1
参考資料 １

原⼦⼒災害による被災事業者の⾃⽴⽀援事業【復興】平成27年度補正予算額 228.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 避難指⽰等の対象である被災１２市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、１２市町村の事業者の⾃⽴へ向けて、事業や⽣業の再建等を⽀援します。また、事業者の帰還、事業・⽣業の再建を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しします。

 具体的には、 「福島相双復興官⺠合同チーム」（官⺠合同チーム）
による個別訪問の結果を踏まえて、特に緊急に実施する必要のある、①官⺠合同チームにおける専⾨家による訪問・相談⽀援体制の強化、②個別事業者の事業再開等にかかる初期投資等への⽀援、③事業者が帰還し再開できるよう需要喚起を図る市町村の取組への⽀援を
⾏います。
成果⽬標

 これらの⽀援策の実施を通じて、事業者の⾃⽴を図ります。また、事業者の帰還、事業・⽣業の再建を通じ、まちの復興を後押しします。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国
国

基⾦
（１）
基⾦
（２）

⺠間団体等

⺠間団体等
①補助
②交付

①⺠間事業者②市町村

27年度補正：82億円

官⺠合同チームにおける、専⾨家による訪問、相談⽀援体制を強化します。具体的には、コンサルタント、税理⼠等の専⾨家を交えたチームを構築し、事業再開、承継・転業、⽣活再建等の課題について、事業者に寄り添った訪問、相談⽀援を実施します。

（２）事業再開・帰還促進事業①中⼩・⼩規模事業者の事業再開等⽀援事業 27年度補正：74億円
１２市町村で被災した中⼩・⼩規模事業者の⾃⽴を集中的に⽀援し、当該地域における働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、事業者の事業再開等に要する設備投資等の費⽤の⼀部を補助します。
②事業再開・帰還促進交付⾦

補助

福島県

（１）官⺠合同チーム個別訪問⽀援事業

27年度補正：72億円

１２市町村において事業者が帰還を決断しやすい環境を整備するため、市町村が各々の事情を踏まえて実施する取組を⽀援します。具体的には、
１２市町村において、住⺠の帰還を後押しつつ住⺠に地元事業者からの購⼊を促すことで需要の喚起を図る取組について、市町村へ交付⾦を交付します。

20

原⼦⼒災害による被災事業者の⾃⽴⽀援事業【復興】平成28年度予算額 13.2億円（新規）
事業の内容

地域経済産業グループ 福島産業復興推進室
個票番号 2-1
0-3501-8574

参考資料 ２

事業イメージ

事業⽬的・概要①⼈材マッチングによる⼈材確保⽀援事業 28年度：5億円

 避難指⽰等の対象である被災１２市町村のおかれた厳しい事業環

１２市町村内外からの⼈材確保を図るため、官⺠合同チームの個別訪問と連携し、事業者が求める⼈材ニーズをきめ細かく把握してマッチングを⾏います。
28年度：3.7億円

境に鑑み、１２市町村の事業者の⾃⽴へ向けて、事業や⽣業の再建等を⽀援します。また、事業者の帰還、事業・⽣業の再建を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しします。
（参考）平成27年度補正予算（228億円）において、官⺠合同チー
ムの専⾨家による個別訪問⽀援、中⼩・⼩規模事業者の事業再開
等⽀援、事業者が帰還し再開できるよう需要喚起を図る市町村の取組への⽀援を⾏います。
成果⽬標

 これらの⽀援策の実施を通じて、事業者の⾃⽴を図ります。また、事業者の帰還、事業・⽣業の再建を通じ、まちの復興を後押しします。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
①、②
③、⑥
④
⑤

委託

③2/3、⑥定額
国
委託
補助
定額

⺠間団体等
商⼯会議所・商⼯会 等
補助

⺠間団体等

定額

販路開拓や新ビジネス創出等のため、事業者間マッチングを⾏うとともに、事業の円滑な実施のため、経営者に伴⾛する専⾨家の派遣を⾏います。
③地域の伝統・魅⼒等の発信⽀援事業 28年度：0.5億円
地域の誇り・魅⼒となる伝統⼯芸品や特産品（農・商⼯産品等）などを国内外に発信する展⽰会への出展等を⾏う事業者等を⽀援します。
④商⼯会議所・商⼯会の広域的な連携強化事業 28年度：1億円
各商⼯会議所、商⼯会の広域的な連携を強化し、市町村の枠を超えた事業者間の連携等の促進を図ります。また、事業者を対象としたセミナー等を開催します。
⑤つながり創出を通じた地域活性化⽀援事業 28年度：1.6億円

⺠間団体等

補助

②６次産業化等へ向けた事業者間マッチング・経営者の右腕派遣事業

⺠間団体等

地域の⼈と⼈のつながり回復を通じ、地域の活性化、さらには産業振興
やまちづくりにも資するような取組（例：地元の農商⼯産品等を活⽤したイベント開催、退職技術者による技術伝承の取組等）を⾏うグループ等の活動を⽀援します。
⑥⽣活関連サービスに関する輸送等⼿段の確保⽀援事業 28年度：1.4億円
地元商店等による共同配達と医療サービス等を組み合わせた効率的な共同運⾏システムの導⼊に向けて、移動・輸送⼿段等を⽀援します。

21

作成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号2-2

農林水産省 大臣官房文書課
東北農政局 企画調整室

自立支援官民合同チームの創設・取組（農業分野）

提 言■ 自立支援策の実施主体となる官民の合同チームを創設し、具体的な取組に早期に着手する。
■ 除染の進捗状況にあわせた農業関連インフラの復旧、除染後の農地等の保全管理から作付実証、大規模化や施設園芸の導入、必要な資金の手当等の新たな農業への転換まで、一連の取組を切れ目なく実行しているところであり、引き続きこれらの取組を着実に推進する。

課 題

福島12市町村

事業主体

目 的■ 農業は、農地の利用や水の管理等で地域的なまとまりが不可欠であることから、地域農業の将来像の策定と、その実現に向けた農業者の取組を支援する。
■ 福島12市町村の農業再生に向けた総合的な支援を行う。

実施場所■ 高齢化が進む中、営農意欲の低下が見られることから、中心となる農業者の確保、地域ぐるみの営農体系の構築が必要■ 営農環境の整備が必要（農業用機械・施設の復旧、避難している農家の農地の保全管理、鳥獣被害対策の実施等）■ 営農再開に当たっての農業者の懸念の払拭が必要（農産物の安全性と販売先の確保、風評被害の払拭）

農林水産省、
福島県

課題への対応方策

施策概要■ 福島相双復興官民合同チームの営農再開グループの活動①地域農業の将来像の策定目標の設定（策定地域の範囲・策定時期等） 、②農業者の意向確認に対する支援（内容・経費等）③集落の相談会・座談会への参加（大規模化、施設園芸への転換等について情報提供）④策定した地域農業の将来像に基づく営農体制（個人・集落営農・法人等）の構築への支援⑤営農再開に必要な施設・機械導入、大規模化等への支援、技術・経営指導等■ 避難指示区域等の営農再開に係る取組①営農再開に向けた条件整備
農地・農業水利施設等のインフラ復旧、地域農業の将来像作成、除染後農地等の保全管理、鳥獣被害防止対策、営農再開に向けた作付実証②条件整備後の支援
水稲の作付再開支援、避難から直ぐに帰還しない農家の農地を管理耕作する者への支援、収穫後の汚染防止対策、新たな農業（経営の大規
模化や施設園芸）への転換、農業者への技術・経営指導【事業規模】 福島再生加速化交付金（平成28年度予算 1,012億円）の内数、災害復旧事業（農地・農業用施設等）（平成28年度予算 217億円）の内数、福島県営農再開支援事業（平成24年度補正予算 232億円（基金））等
スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

地域農業の将来像の策定及び農業者の意向確認に対する支援
営農再開に向けた条件整備

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～地域農業の将来像に基づく営農体制の構築及び施設・機械導入、大規模化等への支援
条件整備後の支援

22

福島相双官民合同チームの営農再開グループの活動状況

個票番号 2-2
参考資料 １

活動方針
農業は、農地の利用や水の管理等で地域的なまとまりが不可欠であることから、地域農業の将来像を策定と、その実現に向けた農業者の取組を支援。

活動内容①地域農業の将来像の策定目標の設定（策定地域の範囲・策定時期等）②農業者の意向確認に対する支援（内容・経費等）③集落の相談会・座談会への参加（大規模化、施設園芸への転換等について情報提供）④策定した地域農業の将来像に基づく営農体制（個人・集落営農・法人等）の構築への支援⑤営農再開に必要な施設・機械導入、大規模化等への支援、技術・経営指導等

12市町村別訪問状況

平成28年3月31日現在

主な意見・要望

訪問回数 参加者数
田村市
13
90
南相馬市
38
736
川俣町
53
306
広野町
16
124
楢葉町
21
283
富岡町
15
139
川内村
26
331

訪問回数 参加者数
11
65
17
133
20
331
36
411
44
409
14
78
324
3,436

①安全な農作物が生産できることを確認する試験栽培・実証栽培の支援をしてほしい②農業用機械・施設を復旧してほしい③農産物の販路確保への支援をし
てほしい

大熊町
双葉町
浪江町
葛尾村
飯舘村
ＪＡ等
合計

※このほかに、普及指導員が、既に営農を再開したり、営農再開に向けた試験栽培等の活動をしている農業者を対象として営農指導等を実施している。（延べ1,033回）

23１

避難指示区域等の営農再開に係る取組
営農再開に向けた条件整備

個票番号 2-2
参考資料 ２

農地、農業水利施設等のインフラ復旧
農地、農業水利施設の災害復旧に対して支援、技術職員の派遣
地域農業の将来像の作成
市町村やＪＡが行う農業者の意向把握や、これを踏まえた地域農業の将来像の策定に対して支援
除染後農地等の保全管理
除染後から営農再開まで、農地、畦畔等における除草等の保全管理に対して支援
鳥獣被害防止対策
一斉捕獲活動や侵入防止柵等の設置に対して支援
営農再開に向けた作付実証
農産物が基準値を下回っていることを確認するための作付実証に対して支援

営農再開（条件整備後の取組）
水稲の作付再開支援
水稲の作付再開に必要な代かきや畦畔の修復に対して支援
避難から直ぐに帰還しない農家の農地を管理耕作する者への支援
直ちに帰還しない農業者等の農地を受託し、一時的に管理耕作を行うことに対して支援
収穫後の汚染防止対策
収穫後の農産物が農機具等を通じて再汚染されることを防止するための対策に対して支援
新たな農業への転換
経営の大規模化や施設園芸への転換のために必要な農地の基盤整備や機械・施設のリース導入等に対して支援
農業者への技術・経営指導
普及指導活動による農業者個々の要望に応じた栽培・経営技術の指導

支援体制の拡充
東北農政局震災復興室は、平成28年４月以降避避難指示区域等の営農再開支援に対応するため、福島チーム（福24
島支局）を６名、いわきチーム（いわき駐在所）７名の配置として体制の強化を図った。

作成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号３

復興庁 企業連携推進室・経済産業省 産業施設課

被災企業等への支援

提 言■ 「地域復興マッチング『結の場』」や専門家派遣集中支援事業、被災地域企業新事業ハンズオン支援事業などを活用して、被災地域企業の様々な取組を後押しする必要がある。
■ 地元での事業再開や新規産業誘致に当たり、企業立地補助金等の取組は有効に機能。

課 題

福島県内

事業主体

目 的

■ 被災地企業の販路開拓や新商品開発等を支援することで、失った販路や減少した売上を回復する。
■ 被災者の「働く場」を確保し、今後の帰還を加速するため、企業立地支援により雇用創出及び産業集積等を図る。

実施場所■下請でなく主体的に製品製造へと経営の軸足を移していくことにチャレンジするものへの支援が必要である。
■地元有志で、地場の産品等を活かした新商品開発やブランド化に取り組むような、小規模の草の根レベルでの創業の模索への支援が必要である。
■12市町村において被災者の働く場を確保するには、事業再開や新規産業の誘致に取り組むことが有効である。
復興庁
経済産業省

施策概要

課題への対応方策■ 地域復興マッチング『結の場』
大手企業等と被災地域企業とのマッチングを目的としたワークショップを開催し、被災地域企業の新たな取組を支援
平成26年度の南相馬市、27年度の南双葉地区の開催では、累計で支援企業55社、被災企業17社が参加。26年度開催の南相馬市では16件のマッチングが成立。平成28年度は相馬市で開催予定。
■ 被災地域企業新事業ハンズオン支援事業
復興庁職員自らが新産業の創出につながる新たな事業に対して、具体的な実務支援（ハンズオン支援）を実施。福島県では平成24～27年度に合計12件実施（うち12市町村で4件実施）。
■ 専門家派遣集中支援事業
被災地で新たな事業を立ち上げる企業（被災地域内外）やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、専門家・専門機関が、市場調査等の集中支援を実施。福島県では平成27年度に6件実施（うち12市町村で2件実施）。
■ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
企業が福島12市町村の避難指示区域等において工場等の新増設を行う際の費用の一部を補助【資金】 平成28年度経済産業省予算
32,000,000千円

スケジュール

これまでの取組

短期2016年度「結の場」、ハンズ 従来の取組を見直しなオン支援等の実施
がら引き続き推進2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

被災地域企業のニーズや復興状況等踏まえ必要な施策を検討・実施

企業立地補助金による企業の立地の推進

長期
2021年度～失った販路や減少した
売上の回復を実現

25

地域復興マッチング『結の場』の概要
課題相談

被災地域企業【経営課題（例）】・ 新商品の開発手法がわからない
・ 施設は復旧したが、販路がない
・ 企画立案担当者などの担い手不足

個票番号 ３
参考資料 １

大手企業等【支援提案（例）】課題
相談

ワークショップ
において検討マッチング

・自社ノウハウやアイデア

支援の提供
提案 ・社内販売、社員食堂等での販売機会提供
・人材育成支援・研修プロ
グラム提供

連携事業の創出○ 被災地各地において、支援企業と被災地域企業のマッチングを目的とした
ワークショップを開催。
○ 支援企業は、被災地域の企業ニーズに応え、自社の利害を超えて、技術、情報、販路など、自らの経営資源を被災地域企業に幅広く提供。
○ 被災地域企業は、通常のビジネスマッチングでは得られない販路やアイデア等を得られる。

26

個票番号 ３
参考資料 ２

被災地域企業新事業ハンズオン支援の概要

復興庁職員自らが被災地域で新たな事業にチャレンジする企業に対して、具体的な実務支援（ハンズオン支援）を実施
被災地域企業等
被災地で新事業立ち上げを目指す中小企業+
被災地内外の提携先企業助言・指導にとどまらず、企業等と共に事業化を推進

民間大手企業等から復興庁に出向している職員

ハンズオン支援+専門家+ 専門機関ハンズオン支援の例
・市場調査・競合品調査・製品評価等の実施
・新たな販路や事業パートナーとのマッチング
・法律・会計・商取引等の専門家の紹介
・展示会出展費等、事業立ち上げに必要な経費の一部負担 等27

個票番号 ３
参考資料 ３

専門家派遣集中支援事業の概要

被災地で新たな事業を立ち上げる企業（被災地域内外）やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、専門家・専門機関が、市場調査等の集中支援を実施

被災地域企業等

専門家

新商品・サービスの開発+

既存商品の高付加価値化

集中支援

専門機関

生産性向上・効率化
商業施設開発集中支援の具体的な内容
・専門家による調査・分析と経営者との面談に基づく改善提案（プロデュース支援）
・調査、評価、試験販売、販促活動等の外部専門機関の能力活用（アウトソーシング）
・専門家による継続的な助言、指導、実務支援（ハンズオン支援）28

作成（１） 産業・生業の再生・創出
個票番号４

福島県農林水産部、観光交流局、
避難地域復興局

福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）設立等の検討等

提 言■ 福島県の農産品を積極的に食べて応援したい人のための組織「福島フードファンクラブ（ＦＦＦ：Fukushima Food Fan club）（仮称）」の設立や県
アンテナショップの活用等、新たな販路開拓等を進める取組を検討すべきである。その際、既存の取組との連携や活用も視野に検討することが重要である。加えて、（中略）販路の回復・開拓に向けた流通業者・販売店等への積極的な働きかけ等も併せて強化するべきである。

課 題■ 東日本大震災及び原発事故から間もなく５年が経過しようとしているが、風評は未だ根強く残り、農林水産物の販路、市場価格が回復していな
い。

国内

事業主体

実施場所

目 的

■ 「福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）」の設立等、新たな販路開拓等を進める取組を検討する。

福島県

課題への対応方策

施策概要
福島を応援する方々が会員となっている「ふくしまファンクラブ」（参考資料参照）をプラットフォームとしながら、「福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）」の設立など、提言の趣旨を踏まえた取組を検討するとともに、引き続き、量販店等への訪問活動や県産品フェア、商談会の開催等、県産農林水産
物を始めとした県産品の販路の回復・開拓に向けた取組を実施。
また、復興庁が実施する「福島県産農林水産物流通のためのプラットフォーム構築等に関する調査業務」で実施するモデル事業を通じて、農林水産物のブランド化、商品化、プラットフォーム構築、販路開拓等に関する知見を蓄える。
【既存の取組例】■ ふくしま定住・二地域居住推進基盤再生事業（観光交流局） ※「ふくしまファンクラブ」を運営する事業【事業規模】 平成28年度福島県予算
15,000千円■ チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業（観光交流局）【事業規模】 平成28年度福島県予算
94,910千円■ チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業（農林水産部）【事業規模】 平成28年度福島県予算 1,558,034千円■ 地域産業６次化戦略推進事業（農林水産部）【事業規模】 平成28年度福島県予算85,309千円
スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

各事業の実施ＦＦＦの設立等、
新たな販路開拓等を進める取組を検討

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

福島県産品の購入促進及び販路拡大

29

個票番号 ４
参考資料 １■ ふくしまファンクラブ情報発信強化事業の概要
福島県が運営する「ふくしまファンクラブ」は、約１５，０００名の会員を有しており、観光情報をはじめイベント情報や移住希望者向けの情報等を
会報誌やメール等を定期的に配信している。（食に関する情報を充実させ、農林水産物の購入など応援行動につながる情報を発信していく。）

30

個票番号 ４
参考資料 ２■首都圏情報発信拠点事業（観光交流局）
風評払拭と本県のイメージ回復、さらには震災の風化防止を図るため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の円滑な管理運営を行うとともに、効果的な情報発信や催事等を実施する。
■チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業（農林水産部）
本県産農林水産物の風評払拭に向けて、各種メディアを活用して福島の食の安全性やおいしさなどを発信する。また、主要品目の安全対策や量販店等への訪問活動、セミナー・ツアー・商談会・フェア等を開催、メディアや流通関係者に幅広くアプローチをしながら、メディア露出の長期化と風化防止を図る。

（首都圏の方々にご参加頂いた今の福島を見に行くモニターツアー）（ふくしまの桃まつりinあらかわ遊園）■地域産業６次化戦略推進事業（農林水産部）
農林漁業者の所得の向上と雇用の創出を図るため、農林漁業者の異業種への参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した「売れる６次化新商品づくり」を支援する。

31

作成

（２） 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
個票番号５

福島県 保健福祉部

二次医療体制の確保を含めた検討

提 言■ 短期的には復興拠点等における各診療所の再開・開設といわき医療圏等との連携による二次医療等の機能確保を図り、中長期的に二次救急医療等を担う医療機関の確保を進められるよう、（略）国の参画のもと、広域的視点で福島県が地元市町村、関係機関と連携して協議の場を設け、避難住民が安心して帰還できるよう、各市町村における医療提供体制の整備方針を早急に議論し、具体化していく。

課 題■ 原発事故による避難地域では、採算見通しの不透明さやスタッフ不足により、既存の医療機関の再開が困難を極めており、医療機関の再開支援の継続や医療機関を設置するための財源確保、医療従事者の養成や確保に向けた取組や財源確保が必要。

双葉郡等
避難地域

事業主体

実施場所

目 的

■ 双葉郡等避難地域の医療提供体制を整備し、住民や廃炉・中間貯蔵、復興・除染に従事す
る作業員等の安全・安心の確保を図る。

県、国、市町村、医大、医療関係団体、各医療施設の設置者（県、市
町村、民間団体）、

施策概要■ 双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会
双葉郡等避難地域の医療等提供体制の方向性と対応策の検討（構成員：県、国、双葉郡８町村、県立医大、医療関係団体、平成27年９月から開始）
課題への対応方策■ 双葉郡等避難地域の医療提供体制の整備
双葉郡等の医療施設の整備、運営費を補助するとともに、救急医療体制の整備、医療従事者の確保に係る費用を支援する。
・一次医療：富岡町立診療所、浪江町立診療所、郡立診療所（いわき市内）等の整備・運営
・二次医療：避難地域の二次救急医療を担う体制の整備■ 医療従事者確保事業：県外からの医師・看護職員雇用等への支援、寄附講座支援、医師・看護師・理学療法士等の修学資金等■ 医療施設再開支援事業：医療施設が再開する際の整備及び運営に要する経費を補助【事業規模】 平成28～32年度：未定【資金】 平成28年度の事業実施に要する経費は、地域医療再生基金の残額を活用して実施可能（厚労省と相談中）
平成29年度以降の事業実施に要する経費は、国による新たな支援制度を要望
スケジュール短期2016年度
医療提供体制の方向性と対応策の検討

これまでの取組2017年度

中期
2018年度
2019年度

医療施設の整備・運営、救急医療体制の整備
医療従事者の確保、医療施設の再開支援

2020年度

長期
2021年度～医療提供体制の整備による安全・安心の確保

32

個票番号 ５
参考資料 １

双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会○ 検討会の設置◇ 目的
双葉地域等の医療提供体制を再構築し、介護サービスの確保も見据えつつ、帰還住民や復興関連事業従事者、原発作業員等の健康を守ることを目的に、国、県、地元市町村及び関係団体が連携し、避難地域の医療等にかかる情報及び課題を共有し、広域的な視点の下、将来展望をもった対応について協議、検討を行う。
（当面は医療を中心に協議・検討を進め、地域包括ケア等についても段階的に協議していく。〈２８年度中を目途〉）◇ 検討のテーマ
医療提供体制（一次医療、二次医療）
保健医療福祉に関する地域課題

◇

課題
人材の確保
財源の確保（整備費用・運営経費）

復興庁

○ 組織

国
厚生労働省

保健福祉部
病院局

県医師会、県看護協会

県

避難地域復興局

関
係
団
体

検 討 会
医
大

双葉郡医師会
いわき市医師会※オブザーバー
双葉地方
町村会

双葉郡８町村

いわき市

（避難元）

（避難先）

厚生連、
南相馬市、相馬郡医師会

33

ふたば救急総合医療支援センターによる医療提供支援の取組
⽬

的

実施主体
設
置

双葉地域における救急及び再開医療機関の⽀援、医療従事者の確保
１ 双葉地域の２次救急の確保⽀援
２ 双葉地域の広域的な総合医療⽀援※ 帰還住⺠や原発作業員、除染作業員のニーズや要望を把握し、医療⽀援を⾏う

福島県⽴医科⼤学附属病院（県委託事業）
平成２８年４⽉（県⽴医科⼤学附属病院に開設）

双葉郡等避難地域の医療提供体制検討会（H27.9〜）の議論を踏まえて設置帰還の意思決定に影響

双葉地域の医療提供上の課題① 除染作業員や原発作業員への医療提供② 地域内の⼆次救急病院が再開していないため、いわき市等近隣の⼆次救急医療機関の負担が増⼤③ 病院受⼊までの時間が拡⼤

個票番号 ５
参考資料 ２① 採算⾒通しの不透明さから、医療機関等の再開が進まない。また、スタッフ確保の厳しさから、再開した医療機関も震災前の医療ニーズを提供できていない② 難病者やいわゆる「交通弱者」への医療確保

ふたば救急総合医療支援センターの取組
１

２

救急グループ（救急医）○ 双葉地⽅消防本部（楢葉分署）に待機する救急医が、救急通報に応じ現場で初療（トリアージ等）
６⽉１⽇ 県⽴医⼤は双葉地⽅広域市町村圏組合と協定締結○ 三次救急事案では、ドクターヘリが到着する前に初期治療を開始

近隣二次救急医療機関の負担軽減
救命率の向上

在宅訪問グループ（総合診療医）○ 事前に保健師等と調整し、地域において必要と判断された患者に訪問診療を実施○ 再開医療機関への通院が困難な患者（⾝体が不⾃由、移動⼿段がない患者等）に訪問診療を実施

医療の確保による
安全・安心

地域の再開医療機関の支援
通院が困難な患者への医療の提供

避難地域への帰還・生活再建の促進

34

作成

（２） 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
個票番号６

福島県 保健福祉部

ICT活用による地域医療ネットワークの構築

提 言■ 県内を含め国内各地で導入されつつあるICT等の遠隔医療の導入による診療科・専門医不足への対応や保健医療福祉関係者間の情報を共有するためのICT活用等、業務の効率化を進め人材不足の補完につながるようなシステムの構築に向けて、国の参画のもと、福島県、県医師会、県病院協会等が連携して検討していく。

課 題

県内全域

事業主体

目 的

■ 県内全域の医療機関や薬局、介護施設等と診療情報共有システムを構築し、効率的で質の高い医療サービスの提供を行う。

実施場所■ 原発事故による広域的な避難や高齢者の増加等を踏まえ、地域全体で県民の健康を見守る体制が求められているが、限られた医療人材による効率的で質の高い医療を提供するためには、これまで二次医療圏内の医療機関同士でICTを活用して構築していた診療情報共有システムを県内全域に拡大するとともに、薬局や介護施設等とのネットワークも構築し、多職種連携による在宅医療の推進を図る必要がある。
（一社）福島県医療福祉情報ネット
ワーク協議会の構成団体、病院

課題への対応方策

スケジュール

施策概要■ 医療情報連携基盤整備事業
二次医療圏内の医療情報の連携を実施するために必要な医療情報連携ネットワークシステムの基盤整備に必要な経費及びネットワークシステムに接続する医療機関の電子カルテ等の整備に要する費用を補助する。
【事業規模】 平成28年度予算 350,000千円【資金】原子力災害等復興基金（地域医療再生計画臨時特例交付金）■ 福島県医療福祉情報連携基盤構築事業（平成27年度完了）
二次医療圏を越えた医療情報の連携を実施するため、医療情報の電子化を促進するとともに、在宅医療の支援に伴う地域包括ケア体制等の構築に必要な以下のシステムを整備する費用を補助。
診療情報連携基盤システム、調剤システム、ASP型電子カルテシステム、臨床パス連携システム（疾病別）、在宅診療支援システム、遠隔カンファレ
ンスシステム等【事業規模】 平成27年度実績 2,656,800千円 【資金】 情報通信技術利活用事業費補助金（東日本大震災復興特別会計）、震災復興特別交付税■ ICTを活用した地域医療ネットワークの基盤整備事業
二次医療圏内を越えた医療情報ネットワークへの多職種連携を可能とするため、中核病院、診療所、老人保健施設及び地域包括支援センターにおけるネットワーク構築に要する費用を補助する。
【事業規模】 平成28年度予算 57,963千円【資金】 地域医療介護総合確保基金（地域医療介護提供体制改革推進交付金）
短期
中期
長期
これまでの取組
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度 2020年度
2021年度～
二次医療圏内のネットワーク構築
ネットワークの全県拡大
診療所・介護施設も参加

参加機関の増加・効率的で質の高い医療サービスの提供

35

個票番号 ６
参考資料 １36

作成（２） 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
個票番号７

福島県 保健福祉部

地域包括ケアの実現に向けた検討

提 言■ 高齢者が安心して生活できる前提として、介護福祉施設の再開や介護人材の確保を進めながらも、できる限り元気に過ごせるよう、住民同士の見守りや助け合い、更には介護予防につながる仕組みづくりも重要である。

課 題■ 避難地域における地域包括ケアシステムを構築するためには、介護福祉施設の再開・整備支援や介護人材の確保に向けた財源の確保と、住民が広範囲に避難している避難地域市町村の個別課題に応じたきめ細やかな体制づくりが必要。

避難地域及び
避難先

事業主体

実施場所

目 的

■ 避難地域の介護提供体制を確保し、住民同士の見守りや助け合い、介護予防につながる
仕組みづくりを進め、高齢者が安心して生活できる地域を作りあげていく。

市町村、県、民間団体

施策概要

課題への対応方策■ 社会福祉施設災害復旧事業（介護施設の復旧に係るものに限る）
東日本大震災及び原子力発電所事故により被害を受けた社会福祉施設の災害復旧に係る費用を補助する。
【事業規模】 平成28年度：1,424,046千円（平成29年度以降も必要）【資金】 社会福祉施設等災害復旧費補助金、社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金■ 地域医療介護総合確保基金事業（介護分）
介護需要に応じた介護施設整備及び介護人材の確保を行う。
【事業規模】 平成28年度：施設整備分1,897,823千円、介護人材確保分134,533千円（平成29年度以降も必要） 【資金】 地域医療介護総合確保基金■ 被災町村地域包括ケアシステム構築支援事業
双葉郡８町村及び飯舘村 計９町村に対して、本庁、県保健福祉事務所、アドバイザー（学識経験者）が被災市町村担当者とともに地域包括
ケアシステムに向けた現状分析や戦略策定の支援を行う。
【事業規模】 平成28年度：1,741千円 （平成29年度以降も課題に応じた事業費を要する。） 【資金】 地域医療介護総合確保基金

スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

社会福祉施設の災害復旧、介護施設整備及び介護人材の確保
被災町村の地域包括ケアシステム構築支援

高齢者が安心して生活できる体制の確保

37

個票番号 ７
参考資料 １38

作成（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり
個票番号８

福島県 教育庁

ふたば未来学園での先進教育の検討

提 言■ 持続可能な地域づくりに貢献し、全国や世界で活躍できる人を育てるため、双葉郡に中高一貫校を設立する。
■ この地域ならではの魅力的な教育を強力に推進し、将来社会で活躍する人材を国、県、市町村等が協力して育成する。

課 題

広野町ほか

事業主体

目 的

■ ふたば未来学園中学校・高等学校（仮称）において、併設型及び連携型の中高一貫教育を行うための教育環境を整備する。
■ 復興人材を育成するカリキュラムの開発、及びふたば未来学園と小・中学校等の多様な主体との連携による教育の充実により、教育と地域復興の相乗効果を生み出す。

実施場所■ 郷土に対する誇りを抱かせ、生きる力を育成するための魅力ある教育を長期的に展開するとともに、学習支援や心のケアを継続的に行うためのハード・ソフト一体となった取組や教育環境の充実が必要である。
■ 双葉郡の小・中学校では、教育環境が十分ではなく、従来の地域圏を越えて近隣の学校との連携が必要である。
ふたば未来学園
高等学校、
県教育庁

施策概要
■ 双葉郡中高一貫校設置事業
ふたば未来学園高校及び併設中学校の備品、教材、教具等を整備するとともに、同校の寮及び食堂の施設を運営するための事業等を行う。
【事業規模】 平成27年度97,602千円、平成28年度78,826千円
課題への対応方策■ ふたば未来学園中学校・高等学校整備事業
ふたば未来学園中学校・高等学校の校舎・寄宿舎等の施設を整備し、生徒等の学習及び生活環境の確保を図る。
【事業規模】 平成27年度824,538千円、平成28年度3,906,839千円■ 双葉・南相馬教育復興推進事業
双葉郡の小・中学校やふたば未来学園高校及び南相馬地域の高等学校において、特別なカリキュラムを実施するための支援を行う。
【事業規模】 35,800千円、平成28年度38,199千円■ スーパーグローバルハイスクール事業
ふたば未来学園高校において、様々な機関と連携を図り、国際的素養の育成をはじめとした質の高いカリキュラムの開発・実践に取り組む。
【事業規模】 12,000千円/年 （5年間） 平成28年度以降については調整中
スケジュール

これまでの取組
学校基本計画策定
ふたば未来学園高等学校開校
連携型中高一貫教育

短期2016年度
併設中学校開設準備
本設校舎設計、敷地造成
連携型中高一貫教育

2017年度

中期
2018年度
2019年度

併設中学校開設準備
本設校舎建設工事
連携型中高一貫教育

2020年度

併設中学校開校
併設型中高一貫教育の実践

長期
2021年度～イノベーションによる新たな産業の創造や、新たなまちづくり及び地域再生のモデルを世界に発信する人材の
育成に寄与

39

個票番号 ８
参考資料 １40

双葉・南相馬教育復興推進事業

個票番号 ８
参考資料 ２【事業概要】
福島県双葉郡教育復興ビジョン(平成２５年７月)を踏まえて、双葉郡の小中学校において、地域の実情を踏まえた特別なカリキュラムを実施するための体制整備に係る経費を支援する。また、ふたば未来学園高校における特別なカリキュラム実施と先進的な教育モデルの確立に必要な経費を支援する。さらに、避難による人口減少が著しい南相馬地域の高校において、地域の課題解決やイノベーション・コースト構想に寄与し、地方創生を担う人材の育成を行うための経費を支援する。
１【双葉郡教育復興ビジョン推進協議会事業（再委託）】（１）双葉郡内の小中学校における特別なカリキュラムの編成、実証
・ふるさと創造学プログラム開発のための連絡・調整・広報・外部講師による授業実施
・生徒先進地域調査・交流、教員先進地域研修（水俣市、長崎市）
・先進地域講師招へい（２）地域と連携した実践的課題解決学習支援・外部講師派遣のための地域コーディネーター

２【ふたば未来学園高校教育活動充実事業】（１）ふたば未来学園高校における特別なカリキュラムの編成、実証・外部講師による授業実施
・教員研修、先進校視察（２）中高連携交流
・中高交流授業
・中高交流会・高校間連携３【（新）南相馬地域高等学校支援事業】
対象高校：原町、相馬農業、相馬農業飯舘校、小高商業、小高工業（３）外部講師等コーディネーター（再委託）・外部講師派遣のための専門ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ委託

地方創生を担う人材を育成する教育活動
・外部講師による授業や講演会の実施
・地域理解や新ｴﾈﾙｷﾞｰ、新産業理解のためのﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ学習
・教員研修、先進校視察

41

個票番号 ８
参考資料 ３

スーパーグローバルハイスクール事業～原子力災害からの復興を果たすグローバル・リーダーの育成～◆ ⽬的：社会課題に対する関⼼と深い教養に加え、コミュニケーション能⼒、問題解決⼒等の国際的素養を⾝に付け、福島県の復興に寄与するグローバル・リーダーを⾼等学校段階から育成する。

５つの研究班

原子力防災研究
ﾒﾃﾞｨｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究
再生可能エネルギー研究
アグリ・ビジネス研究
スポーツと健康研究

国・県への提⾔
基礎的学び 「産業社会と人間」において、発展的学び 学校設定科目において、連携中学校から継続して学ぶ『ふるさと創造学』の中で、ふるさとについての学習し、国内へと視野を広げる。

専門的知識を高め、総合的な学習の時間において課題研究を行い、視野を地域から世界へと広げる。

広島県・⻑崎県、新潟県を訪問し、放射線防御、災害からの街づくり、
⼈権について学習する。

地⽅創⽣イノベーションスクール2030(OECD東北スクール後継事業)

タイ研修（１年次）
・海外との研究交流等
ベラルーシ研修（1〜２年次）

いわき明星⼤学・南相⾺ソーラー・アグリ
パーク等にて、再エネの可能性を研究する。

いわき⼩名浜菜園にて、インターンシップを⾏う。
福島⼤学へ⾏き、効果的なトレーニング⽅法を学習する。

・原⼦⼒災害関連施設

応用的学び 自分の将来を考え、地域の復興につながるテーマについての研究を深め、世界に発信していく。

国内外で研究成果を発表
復興庁、環境省などへ提⾔

・海外の地域・学校との交流
ドイツ研修（1〜２年次）
・海外の地域・学校との研究交流、協同アメリカ研修（２年次）
・原⼦⼒災害関連施設
・再⽣可能エネルギー関連施設

先進の学びで地域へ、地域から世界へ、未来へ

等

国際的
素養の育成

社会へ 未来へ 貢献する グローバル・リーダー

地域再生

課題研究

社会に貢献する⼈材の育成

魅⼒ある学校とするための先進的な教育を実践するとともに、ふるさとの復興を担い、双葉郡の中学校との連携を確⽴する。

◆ 防災教育･ふるさと創造学から地域を考える授業◆ 各界の第一人者、地元企業及び地域の方々からの授業◆ 生徒が主体のｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞを導入した授業◆再生可能エネルギー施設の見学◆風評被害の払拭に取り組む農家での就業体験◆総合学科研究発表会での発表◆福島・国際研究産業都市構想との連携

42

作成

（３） 未来を担う、地域とひとづくり
個票番号９

福島県 教育庁

小高新統合高校での先進教育の検討

提 言■ 地域の振興やイノベーション・コースト構想で期待される新たな産業の創出に必要とされる人材を育成するために、小高商業高校と小高工業高校を平成29年４月、発展的に統合するとともに、産業革新科を新設する。
■ 構想の目指す新たな産業集積に対応できる幅広い視野と高度な専門性を身につけるための先端技術教育を実施する。

課 題■ 新統合高校における教育内容や教育環境の充実が必要である。
■ より高度な先端技術教育の充実を図るために、特別授業や共同課題研究の実施について、県内外の大学や企業との連携が必要である。

南相馬市小高区

事業主体

実施場所

目 的

■ 地域の振興に寄与するとともに、イノベーション・コースト構想の実現に貢献できる人材を育成する教育を実施するため、本校舎の内部改修や実習棟の新築などを行い、教育環境を整備する。
■ 「産業革新科」の授業に必要なロボット工学、情報通信技術等に関する実習設備を整備する。

小高商業高等学校、
小高工業高等学校、
県教育庁

施策概要

課題への対応方策■ 小高商業・工業高等学校統合再編事業
小高区統合高校の施設や設備を整備し、生徒等の学習及び生活環境の確保を図る。
・ 校舎内部改修、工業実習棟・商業実習棟新築【事業規模】 平成27年度22,021千円/ 平成28年度1,066,329千円■ 小高統合高等学校設備整備事業
小高区統合高校に新設する産業革新科を中心とした設備を整備する。
【事業規模】 平成28年度142,470千円■ サテライト校本校舎帰還事業
現在両校が教育活動を行っているサテライト校から小高統合高校へ物品の移転を行う。
【事業規模】 平成28年度78,352千円■ 県内外大学、企業、研究所との連携
高度な先端技術教育や地域連携教育を実践するため、現在のところ連携を模索している。
スケジュール

これまでの取組
学校基本計画策定教育内容の検討
本校舎内部改修及び実習棟の設計短期
中期
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度 2020年度
開校準備
2017年に開校
本校舎内部改修工事
地域に寄与する人材育成の推進
商業・工業実習棟の新
先端技術教育の実践
築工事、引越作業

長期
2021年度～
地域復興及びイノベーション・コースト構想の実現に寄与43

個票番号 ９
参考資料 １

小高商業･工業高等学校統合再編事業（小高新統合高校の学科編成）- 機械科１クラスの増設- 産業革新科（２クラス）の新設 （工業化学科・情報ビジネス科の改編）
機械科

電気科

(１クラス)(１クラス)

流通
ビジネス科
環境
化学

電子
制御

コース

コース

(工業)

(工業)

ICT
コース
(工業)
+
(商業)

経済
金融

(１クラス)

コース(商業)

地域連携教育 防災教育 リスク管理教育 先端技術教育

相双地方とともにある学校づくり、小高ならではの教育
将来にわたって活躍できる実力を身に付ける専門教育を行う
44

個票番号 ９
参考資料 ２• 小高商業･工業高等学校統合再編事業
産業革新科とは？
- 地域企業発展に欠かせない分野を学習する学科（工業科のコース） - ①（工業科のコース） - ②

高度な
資格
取得

（工業科と商業科との融合コース）（商業科のコース）45

作成（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり
個票番号10福島県 商工労働部

産業人材育成の検討

提 言■ イノベーション・コースト構想の進捗状況や福島12市町村の復興、帰還状況、事業者等の実態や課題等を把握した上で、必要とされる産業人材の育成について、国の参画のもと、県が福島12市町村や福島12市町村の商工団体等と連携し、検討を進める。

課 題

さ

福島12市町村事業主体

目 的■ イノベーション・コースト構想の具体化によって活性化する産業分野へ地元企業が参入するために必要となる人材や事業再開企業等に必要な人材を育成を支援する。

実施場所■ 福島12市町村は復興の段階が異なることから、福島12市町村という一つの枠組みとして実施するのは困難である。
■ 当該地域の産業については、イノベーション・コースト構想の進捗も含め、これからの発展が期待される状況にあることから、現時点での対応のほか、 産業構造の変化も見据えた長期的な視点での検討が必要となる。
国、県、市町村

施策概要

課題への対応方策■ テクノアカデミー浜における人材育成
イノベーション・コースト構想において、重点分野とされている「エネルギー関連産業」や「ロボット関連産業」において、地元企業が参入・対応していくために必要と考えられる基盤技術を身につけた人材を育成する。
【事業規模】 平成28年度事業費 5,326千円【資金】 原子力災害等復興基金 3,734千円（福島県予算）、職業能力開発校設備整備費等補助金 2,201千円（厚生労働省予算）■ 相双技塾（産学官連携組織）による人材育成
産学官が連携し、相双地域の企業を支える技術者を養成するために必要となる技術者育成講座を実施する。
【事業規模】 未定【資金】 未定■ 「人材育成道場」の実施の検討
民間主導で経営人材を育成する「人材育成道場」の実施に向け検討する。
【事業規模】 未定【資金】 未定
スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

テクノアカデミー浜における人材育成
相双技塾(産学官連携組織による人材育成「人材育成道場」の実施の検討

46

個票番号 10
参考資料 １
テクノアカデミー浜による人材育成◆地域のニーズに対応した実践的技能者の育成○計測制御工学科（短期大学校）○機械技術科（能力開発校）○建築科（能力開発校）○自動車整備科（能力開発校）→ 約７割が相双地域に就職

・製造業（プラント工場・自動化工場）
・金属加工業
・建設業
・自動車整備業◇福島の将来を支える成長産業に対応したカリキュラムの導入（平成26年度～）
・平成26年度 ： ソーラーカーを教材としたモーター等の性能に関する実験実習等を実施
・平成27年度 ： 風力発電・太陽光発電に関する発電特性の分析実験等を実施
・平成28年度 ： 太陽電池の最適化制御に関するシミュレーション実験等を実施◆入学者の状況
H２３：５６名 H２４：２９名 H２５：５５名 H２６：６６名 H２７：４９名 H２８：５１名
課題

入学者が減少傾向にあることから、訓練生の確保が大きな課題となっている。

47

個票番号 10
参考資料 ２

相双技塾（産学官連携組織）による人材育成◆相双地域の企業を支える技術者を養成するため、産学官連携による技術者育成講座を実施（H27年度 ： 主催：福島広域雇用促進支援協議会、事業実施者：株式会社ゆめサポート南相馬）

産

連携

学
福島大学等

企業等
南相馬機械工業振興協議会
南相馬ロボット産業協議会

講座受講
ニーズ集約

技術力の共有

官

講座の企画
講師派遣

県・市町村

金属加工技術相双技塾
延べ176講座
5728名が受講

メカトロ・ロボット技術◆受講者の状況
H21：１１０５名、H22： ８１０名
H23： ２２１名、H24： ３２１名
H25： １２０名 H26： １１２名
※H27：８講座実施
定員 ３３０名◆課題講座受講者の減少傾向が続いていることから、受講者の確保が課題である。

工場マネジメント技術
環境技術
次世代産業技術48

個票番号11

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

福島県 土木部

幹線道路の整備

提 言■ 福島12 市町村の周辺には、福島市、郡山市、いわき市等の中核都市や、福島空港、重要港湾相馬港、重要港湾小名浜港等の主要物流拠点が存在し、こうした都市や物流拠点、更には首都圏や東北エリアとの機能連携による人やモノの移動、産業集積の進展のためにも、広域的な道路ネットワークの構築が必要であるといえる。

課 題

浜通り～中通り

事業主体

目 的■ 浜通りと中通りを結ぶ東西の広域道路ネットワークの確保、強化。
■ 都市間移動の高速化、定時性の確保による帰還住民の利便性向上、地域の活性化。
■ 原発関係車両及び中間貯蔵への輸送の円滑化。
■ 復興拠点等の機能強化。

実施場所■ 避難指示等による生活圏の変化や、復興拠点等の整備に向けた取組みが進展する中で、道路インフラに対する新たなニーズが生じている。
■ 都市や物流拠点、さらには首都圏や東北エリアとの機能連携による人やモノの移動、産業集積の進展のためにも広域的な道路ネットワークの構築が必要。
■ 行政機関（県、市町村）のマンパワー不足。
国土交通省、
福島県、市町村他

施策概要

課題への対応方策

スケジュール■ ふくしま復興再生道路の整備
避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生、イノベーション・コースト構想等を支える幹線道路網の整備。
【平成28事業費】 約146億円（国事業10億円、県事業136億円） 平成28以降も復興予算で対応（財源：社会資本整備総合交付金（復興）など）■ 相馬福島道路の整備
浜通り地域と中通り地域を結ぶ広域的な連携・交流や浜通り地域の復興を支える幹線道路の整備。
【総事業費】 1,592億円 （国交省）■ (仮)ならはスマートＩＣ、(仮)大熊IC、(仮)双葉ICの早期供用
帰還や復興の各種施策を進める重要施設として追加ＩＣを整備。
■ 常磐自動車道の４車線化・渋滞対策
いわき中央IC～広野IC間の4車線化は、復興・創生期間内の概ね5年での完成を目指す■ アクセス道路の整備
各市町村における復興拠点等の機能強化の観点から、高速道路のインターチェンジや主要な道路等を結ぶアクセス道路の整備。
※各復興拠点等の計画の進捗状況と調整を図りながら進める。
（各道路管理者）。
短期
中期
長期
これまでの取組
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度 2020年度
2021年度～
ふくしま復興再生道路
８工区完成、７工区工事中、14工区調査・測量・設計・用地交渉（阿武隈東道路） （ 阿武隈東～阿武隈（相馬西道路）相馬福島道路
霊山道路 ）双葉ＩＣ
ならはスマートIC、大熊ＩＣ
調査・設計
常磐自動車道の４車線化・渋滞対策検討
各復興拠点等の計画策定、具体化
アクセス道路（霊山～福島）49

個票番号 11
参考資料 １

ふくしま復興再生道路
大綱木2
1

対象路線（８路線）＜全２９工区＞
１

国道114号

５

県道原町川俣線

２

国道288号

６

県道小野富岡線

３

国道349号

７

県道吉間田滝根線

４

国道399号

８

小名浜道路

山木屋2

N

野上山上

８路線は、避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生、イノベーション・コー
スト構想などを支える幹線道路です。
平成３０年代前半までの完成を目指し、整備を進めています。

＜国代行事業による支援＞
国道399号十文字改良（道路法）
県道吉間田滝根線 広瀬改良
（福島復興再生特別措置法）

完 成： ８工区/２９工区
工事中： ７工区/２９工区※その他の箇所は、調査・測量・設計、用地交渉を推進中。（Ｈ28.3末時点）

50

個票番号 11
参考資料 ２

相馬福島道路相⾺福島道路は、浜通り地域と中通り地域を結ぶ広域的な連携・交流や浜通り地域の復興を支える幹線道路です。
本道路の整備により、福島県内陸部と相馬港を結ぶ物流の効率化や、相馬市から福島市の救急医療施設への搬送
時間の短縮、広域観光交流の促進などの効果とともに、被災地域の復興加速化への貢献が期待されます。

相馬福島道路延長約45km

H28.3末時点

51

(仮)ならはスマートＩＣ、(仮)大熊ＩＣ、(仮)双葉ＩＣ

個票番号 11
参考資料 ３
帰還や復興の各種施策を進める重要施設として追加ＩＣの整備を進めています。

＜(仮)ならはスマートＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（ならはＰＡ内）
設置場所：福島県双葉郡楢葉町
接続形式：ＳＡ・ＰＡ接続型
進捗状況：調査設計を推進中＜(仮)大熊ＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間）
設置場所：福島県双葉郡大熊町
接続形式：本線直結型
進捗状況：調査設計を推進中＜(仮)双葉ＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間）
設置場所：福島県双葉郡双葉町
接続形式：本線直結型
進捗状況：調査設計を推進中

52

作成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号12

復興庁 インフラ構築班

ＪＲ 常磐線の早期の全線開通

提 言■ ＪＲ常磐線の全線開通は、福島12 市町村のみならず福島県の復興を推進する上で必要不可欠であり、既に開通見通しが示された区間については着実な整備を行い、残る帰還困難区域を含む浪江駅～富岡駅間についても、早期に復旧計画を策定するべく検討を可能な限り加速化し、早期の全線開通を目指す必要がある。

課 題■ ＪＲ常磐線の全線開通は、福島県の復興を推進する上で必要不可欠である。

浜吉田駅～
竜田駅間

事業主体

実施場所

目 的

■ ＪＲ常磐線は、浜通りにおける基幹的な交通基盤として、通勤・通学、産業、観光、交流等で、仙台地方や首都圏を結ぶ重要な交通インフラとして機能していたものであり、12市町村のみ
ならず福島県の復興を推進する上で必要不可欠であるため、早期の全線開通を目指す。

ＪＲ、環境省、
市町村 他

施策概要

課題への対応方策■ ＪＲ 常磐線の早期の全線開通
平成27年３月に『将来的に全線で運行を再開させる』との方針を決定し、平成28年３月には、開通時期が明らかとなっていなかった浪江駅～富岡駅間について、平成31年度末までの開通を目指すこととした。これにより、常磐線の全線開通の見通し（※）が明らかとなった。
引き続き、関係者間で緊密に連携し、ＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現に向けて取り組む。
（※）JR常磐線の開通の見通し
浜吉田駅～相馬駅間 ・・・ 平成28年12月末までに運転再開※１
原ノ町駅～小高駅間 ・・・ 平成28年春までに開通※２
小高駅～浪江駅間 ・・・ 遅くとも２年後（平成29年春）の開通を目指す※２
浪江駅～富岡駅間 ・・・ 平成31年度末までの開通を目指す※３
富岡駅～竜田駅間 ・・・ 平成29年内の開通を目指す※４

スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

2017年度※１ H２７.１１.２６ ＪＲ東日本公表※２ 「ＪＲ常磐線の全線開通に向けた見通し等について」（H２７.３.１０）※３ 「ＪＲ常磐線の全線開通の見通しについて」（H２８.３.１０）※４ 第３回浜通りの復興に向けたＪＲ常磐線復旧促進協議会（H２８.２.２３）
においてＪＲ東日本より報告

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～（原ノ町駅～小高駅間）2016年春までに開通

2015年（浜吉田駅～相馬駅間）2016年12月末までに運転再開
3月10日（小高駅～浪江駅間）遅くとも2017年春の開通を目指す
全線開通に向けた見通 （富岡駅～竜田駅間）2017年内の開通を目指す
し等公表 （浪江駅～富岡駅間）2019年度末までの開通を目指す

53

ＪＲ常磐線（避難指示区域内）の開通の見通し

個票番号 12
参考資料 １

ＪＲ常磐線
至 仙台

せんだい

仙台

６
南相馬IC

開通の見通し

宮城県

原ノ町
いわぬま

磐城太田

岩沼
わたり

ＪＲ常磐線

亘理

原ノ町～小高『２０１６年（平成２８年）春までに開通』※１

小高～浪江『遅くとも２年後（平成２９年春）の開通を目指す』※１

浪江～富岡

２０１９年度（平成３１年度）末までの開通を目指す※２

富岡～竜田

２０１７年（平成２９年）内の開通を目指す※３

竜田～広野

平成２６年６月１日に運転再開済

南相馬市

はまよしだ

浜吉田

やました

小高

20km圏

山下

さかもと

坂元

平成２８年１２月末までに運転再開

桃内

しんち

新地

橋脚損傷

こまがみね

駒ヶ嶺
そうま

浪江IC

相馬

浪江

橋脚損傷

浪江町

はらのまち

原ノ町

双葉

双葉町

なみえ

橋梁落下

浪江

福島県
とみおか

福島第一原発帰還困難区域等

大野

大熊町

富岡
たつた

常磐富岡IC

竜田
ひろの

夜ノ森

富岡町

広野

富岡

うえの

線路流出

楢葉町

至 上野

駅舎流出

竜田
木戸

※１ 「ＪＲ常磐線の全線開通に向けた見通し等について」（H２７.３.１０）※２ 「ＪＲ常磐線の全線開通の見通しについて」（H２８.３.１０）※３ 第３回浜通りの復興に向けたＪＲ常磐線復旧促進協議会（H２８.２.２３） において
JR東日本より報告

運行中

広野町

休止中

広野IC

６

広野
磐越東線

出典：国土地理院

いわき市
出典：国土地理院 いわき四倉IC

末続
至 上野
ＪＲ常磐線
久ノ浜

54

作成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号13福島県 避難地域復興局

復興拠点等の整備

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、強力に推進していく必要がある。

福島12市町村

事業主体

実施場所

目 的

■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり。

福島12市町村施策概要■ 避難地域の復興拠点等

課題への対応方策⑪葛尾村
葛尾村復興拠点⑫飯舘村
飯舘村深谷地区⑥富岡町
富岡町復興拠点⑦川内村
川内村復興拠点⑧大熊町
大熊町復興拠点⑨双葉町
双葉町復興拠点⑩浪江町
JR常磐線から東側エリア①田村市
田村市都路地区②南相馬市
南相馬市小高駅周辺地区③川俣町
川俣町山木屋地区④広野町
広野駅東側地区⑤楢葉町
楢葉町復興拠点※詳細は参考資料１のとおり
スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～住民が安全・安心に生活できる環境の実現
復興計画等の策定

復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり55

避難地域の復興拠点一覧

飯舘村深⾕地区（飯舘村）
拠点機能：住居、農業、商業、再エネ

個票番号 13
参考資料 １

川俣町⼭⽊屋地区（川俣町）
拠点機能：住居、商業、医療、福祉等
葛尾村復興拠点（葛尾村）
拠点機能：住居、医療、福祉、商業等
南相⾺市⼩⾼駅周辺地区（南相⾺市）
拠点機能：商業、福祉、⼦育て等
⽥村市都路地区（⽥村市）
拠点機能：住居、商業、医療、福祉等
JR常磐線から東側エリア（浪江町）
拠点機能：住居、研究、農業、商業等
双葉町復興拠点（双葉町）
拠点機能：住居、商業、研究、再エネ等
⼤熊町復興拠点（⼤熊町）
拠点機能：住居、商業、公共施設、研究
富岡町復興拠点（富岡町）
拠点機能：住居、医療、福祉、商業等
川内村復興拠点（川内村）
拠点機能：住居、商⼯業、農林業、福祉、再エネ等
楢葉町復興拠点（楢葉町）
拠点機能：住居、商業・交流、医療等
広野駅東側地区（広野町）
拠点機能：住居、産業、農業

56

長期的な展望を持った地域づくりのイメージ

個票番号 13
参考資料 257

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号13①

田村市

復興拠点等の整備（田村市）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 持続可能な産業の再生が必要である。
■ 帰還環境整備が必要である。

田村市

事業主体

実施場所

目 的

■ イノベーション・コースト構想に則した農林業の再生■ 被災地の新たな雇用の創出■ 帰還を加速化させる環境整備

田村市

施策概要

課題への対応方策■ ①林業の再生
豊富な森林資源を活用した林業の新しい産業を創出するため、バイオマス発電やＣＬＴ（直交集積板）製造業の誘致及び原材料の生産に向けた取り組みを行うなど、森林資源の活用による産業と雇用の創出を推進 【事業期間】新規～平成31年度■ ②田村市産業団地整備事業
被災地域の新たな雇用の創出を目指し、産業団地（16ha）の整備を実施【事業規模】 3,065,242千円 【資金】 1,148,387千円交付済（福島再生加速化交付金）、平成28年度交付申請中 【事業期間】 平成26～29年度■ ③田村市都路地区公的賃貸住宅整備事業
避難者のコミュニティの形成・維持の拠点として都路地区公的賃貸住宅（戸建12棟等）を整備【事業規模】 253,087千円 【資金】 214,777千円交付決定済（福島再生加速化交付金）、平成28年6月完了予定 【事業期間】 平成26～28年度■ 帰還環境整備事業④都路みらい公園（仮称）建設事業 【事業期間】 平成27～28年度 （予算：みらいを創る市町村等支援事業）（平成27年度分交付決定済）⑤陣場スポーツ公園整備事業 【事業期間】 平成28～29年度（予算：みらいを創る市町村等支援事業） （事業採択済）⑥行司ヶ滝遊歩道整備事業 【事業期間】 平成27～30年度 （予算：みらいを創る市町村等支援事業） （平成27年度分交付決定済）
スケジュール

これまでの取組

各種施策の実施・検討③公的賃貸住宅

短期
2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

①林業の再生（バイオマス発電、ＣＬＴ産業）②産業団地整備
既存施策の着実な実施
既存施策及び農林業再生など新規施策の実施
及び新規施策への対応④都路みらい公園
⑤陣場公園
⑥行司ヶ滝

長期
2021年度～
持続可能な復興拠点の整備に向けたフォローアップ

58

作成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号13②

南相馬市

復興拠点等の整備（南相馬市）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 用地取得、事業費の精査が必要である。
■ 運営経費、運営主体、住民との協働の在り方に関する検討が必要である。
南相馬市（小高区本町一丁
目地内ほか）

事業主体

実施場所

目 的

■ 利便性の高い市街地の中心部に安全・安心な日常生活を支援する機能を集約した「コアゾーン」を整備し、その周辺に定住を促すとともに、地域のコミュニティの再生や地域の活性
化を図る。

南相馬市

施策概要

課題への対応方策■ 小高区市街地整備（復興拠点施設）事業
本市は避難指示区域等の解除目標時期を平成28 年４月と定め、避難住民の帰還に向けた様々な取組みを推進しているが、住民が帰還するにあたっては、小高区の一刻も早い復興が求められていることから、帰還した住民が暮らしやすいと思えるまちづくりを実現し、地域の復興を加速する拠点施設を小高区の市街地に整備する。
住民意向を把握するため、小高区市街地整備検討委員会で復興拠点施設の機能を整理し、基本計画の策定及び基本設計構築に向けたワーク
ショップを開催する。
【事業規模】 約3,000,000千円 （精査中）

スケジュール

これまでの取組
小高区再生調査
復興拠点基本計画
基本設計

短期
2016年度
用地買収
実施設計【資金】 計画の具体化に伴って調整。

2017年度
建設工事等

中期
2018年度
2019年度
オープン
賑わいの創出（2018年度～）

2020年度

長期
2021年度～
復興拠点施設を核とした賑わいのある
まちづくりの実践

59

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号13③

川俣町

復興拠点等の整備（川俣町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 商業施設棟の経営者及び経営に係る事業運営費の確保が必要である。
■ 町営住宅棟、健康増進棟、温浴施設棟の検討が必要である。

川俣町（山木屋地区）

事業主体

実施場所

目 的

■ 地区住民が安心して帰還できるよう、被災者の意見を踏まえ、商業施設、高齢者用等町営
住宅、健康増進棟を山木屋地区の中心地に一体的に整備する。

川俣町

施策概要
■商業施設棟の整備
課題への対応方策

山木屋地区住民に対する意向調査で割合の高かった「商業施設の再開や新設」の希望にこたえるため、日用品等の販売スペースと、食堂、
交流スペース、多目的スペースを備えた商業施設棟を山木屋地区中心地に設置する。
【事業規模】 建設事業費全体額686,195千円。平成27年度実績額96,386千円【資金】 平成27年度：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業：公設商業施設整備型）（経済産業省予算） 40,500千円（※土地造成分38,880千円は除く）、町予算17,006千円■町営住宅棟、健康増進棟、温浴施設棟の検討
川俣町スマートコミュニティ推進委員会、山木屋地区復興拠点等事業化推進計画策定委員会において検討された、町営住宅棟、健康増進施設棟の設置について、避難解除後の住民の意向や、地域づくりの課題を見定めながら検討を進めていく。
【事業規模】 未定 【資金】 未定
スケジュール

これまでの取組
商業施設棟の調査・測量・
設計

短期
2016年度

2017年度

商業施設棟の敷地造成・
建築工事・開所

中期
2018年度
2019年度

町営住宅棟、健康増進棟
温浴施設棟の検討

2020年度

長期
2021年度～
住民の安心の実現

60

個票番号13③
参考資料 １

参考資料 川俣町山木屋地区 復興拠点イメージ図

61

作成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号13④

広野町

復興拠点等の整備（広野町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題

広野町
（広野駅東側）事業主体

目 的■ 事業所や各種研究機関等の立地をする。
■ 優良な住宅の整備をする。
■ 新しい農業の推進をする。

実施場所■ 国、県による十分な支援のもと、自立した地域・生活を取り戻すためには、各市町村で計画している復興拠点等を中心としつつ、まずは住民の生活と密接に関係するインフラ、医療・福祉、教育、商業等が確保された、安心して帰還することができる生活環境の整備が前提として不可欠
である。
広野町

施策概要

課題への対応方策■ 広野駅東側開発整備事業（第１期開発地区）
産業団地を整備、事業者へ賃貸。
【事業規模】 面積7.65ヘクタール【資金】 平成25年度町予算（用地取得費約150,000千円） 、平成26、27年度福島再生加速化交付金（約1,000,000千円）■ 広野駅東側開発整備事業（第２期開発地区）
住宅団地整備
【事業規模】 面積6.90ヘクタール 事業費未定■ 広野駅東側開発整備事業（近代農業地区）
農業関連ゾーンの整備【事業規模】 面積6.40ヘクタール 事業費未定
スケジュール

これまでの取組

第１期開発地区整備

短期
2016年度安 心

中期
2017年度
2018年度
2019年度 2020年度
で き る 生 活 環 境 の 実 現第２期開発地区整備
近代農業地区整備
他の復興拠点等との連携検討

長期
2021年度～62

個票番号 13④
参考資料 １

広野駅東側開発整備事業

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～63

個票番号13④
参考資料 ２64

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号13⑤

楢葉町

復興拠点等の整備（楢葉町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題

楢葉町

事業主体

目 的

■ 徒歩圏内に必要施設（役場、竜田駅、商業、交流施設、医療・福祉施設等）がそろった復興拠点の整備。 ■ 廃炉関連企業の集約。 ■ 企業活動拠点の充実。 ■ 地元企業の復旧・再生、廃炉関連企業、避難企業等の受け皿となる場の提供、研究開発拠点形成

実施場所■ 町民ニーズに対応可能な柔軟性の高いまちづくりが必要である。 ■ 歩いて暮らせる集約型のまちづくりが必要である。
■ 移動容易性の高いまちづくりが必要である。 ■ 環境共生型のまちづくりが必要である。 ■ 企業進出、地元企業の復旧・再生による就労機会の確保が必要である。
楢葉町

施策概要

課題への対応方策■ コンパクトタウン整備事業
国道６号線沿いに医療・福祉・商業・交流・観光・住居機能を集約したワンストップ型の生活拠点施設を整備する。
〇整備施設 商業・交流施設（3.2ha）、災害公営住宅（123戸）、住宅用分譲敷地（第１期18区画、第２期40区画）※コンパクトタウンの向かいには、県立大野病院復興診療所や認定こども園のあおぞらこども園も立地する。
【事業規模】 平成26～28年度 福島再生加速化交付金 962,641千円、 平成23～28年度 東日本大震災復興交付金 4,151,414千円、 津波・原
子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（経済産業省予算）（申請予定）■ 竜田駅東口開発事業
町民や廃炉関連企業の生活・事業・を支援するため、地域の活動における多様な機能の結節拠点の実現を目指す竜田駅東側エリアを形成する。
〇整備施設 事業用地、企業宿舎、宿泊施設、ＪＲ竜田駅舎の整備等【事業規模】 平成26～28年度 福島再生加速化交付金 3,738,827千円■ 産業再生エリアの整備事業
産業を支え産官学連携により発展する研究産業拠点を整備する。
〇整備施設 工業団地等（約26ha）【事業規模】 平成26～28年度 福島再生加速化交付金 536,342千円
スケジュール短期2016年度
コンパクトタウン整備事業

これまでの取組中期
2017年度
2018年度
2019年度工事完了後商業施設開業

竜田駅東口開発事業
産業再生エリアの整備事業

2020年度

長期
2021年度～

コンパクトタウンの実現
分譲開始

65

個票番号13⑤
参考資料１

コンパクトタウン

町⺠、町内事業者の暮らしの再⽣と新たな居住を促進するため双葉郡と共に歩む楢葉町の復興拠点の実現を⽬指します。
・帰還町⺠・⻑期避難者・就業者・研究者のための居住・⽣活空間の形成
・医療・福祉・商業・交流施設が集積した活⼒ある⽣活拠点の形成

計画平⾯図（案）

全体

約23ha
約12ha
(約200⼾)住居ゾーン
商業・交流施設

施設名

整備年度

住居ゾーン（災害公営住宅）

H28年度中に123戸完成予定。

住居ゾーン（宅地分譲）

H28年度中に18区画分譲予定。その後、販

これまでの取組

短期
中期
売状況を見ながら造成・分譲を進めていく。
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度商業・交流施設

H28年度中に施設整備を目指す。

医療・福祉施設

H28年2月に県立診療所開院。
歯科医院はH28年夏頃診療再開予定。

2020年度

約3.2ha長期
2021年度～66

個票番号13⑤
参考資料２

竜田駅東側エリア

町⺠をはじめ、廃炉関連企業等の⽣活・事業を⽀援するため地域の活動における多様な機能の結節拠点の実現を⽬指します。
・事業所エリアの形成
・就業者・研究者のための居住・宿泊施設の形成
・円滑な移動をサポートする交通拠点の形成

計画平⾯図（案）

全体
事業⽤地

施設名

整備年度

企業宿舎（350戸）

H28年度中に宿舎完成

事業用地・商業施設・貸事務所・共用
駐車場・宿泊施設（ホテルルートイン）

H28年度造成完了。
H29年度に施設整備予定。

自由通路・駅前広場

H29年度施工。H30年度完了予定。

約8.2ha約2.0ha67

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号13⑥

富岡町

復興拠点等の整備（富岡町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 復興拠点整備事業に充当する予算措置が必要である。
■ ランニングコストの確保が必要である。
富岡町（岡内・曲田地区及び役場周辺）

事業主体

実施場所

目 的

■ 富岡町災害復興計画（第二次）を具現化させ、双葉郡の中枢都市としての富岡町の再生と将来の発展に向けた魅力あるまちづくりを進める「富岡町再生・発展の先駆けアクションプラ
ン」（平成27年９月策定）に基づいた復興拠点等の整備を行う。

富岡町

施策概要

課題への対応方策■ 富岡町災害公営住宅整備事業【事業規模】 ①整備戸数：50戸〔内訳：木造平屋2LDK 40戸、木造平屋2階建3LDK 10戸〕 及び集会所 1棟 ②整備面積：13,597㎡③整備方式：買取型（設計・造成・建築の一括発注）【資金】（平成27、28年度） 福島再生加速化交付金 予算 362,170千円（用地取得）■ 富岡町公設診療所整備事業【事業規模】 ①規模：約500㎡（無床型町立診療所） ②診察室：2室 ③診療科目：内科診療を先行整備【資金】（平成27年度） 福島再生加速化交付金 38,144千円（用地取得）（平成27年度） 福島県地域医療復興事業（警戒区域等医療施設再開支援事業） 11,741千円（調査設計）（平成28年度） 福島県地域医療復興事業（警戒区域等医療施設再開支援事業） 241,292千円（本体工事・備品）■ 複合商業施設整備事業【事業規模】 ①既存施設規模 土地：約23,000㎡、建物：約7,000㎡、震災前小売店舗面積：5,300㎡、駐車場：約350台【資金】（平成27、28年度） 津波・原子力災害被災地域創出企業立地補助事業 304,428千円（土地・建物取得）
福島再生加速化交付金 53,043千円（土地・建物取得）
スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

実施計画策定役場機能一部再開
富岡交流サロン開所

災害公営住宅建設
公設診療所 開設
複合商業施設再開

2017年度

中期
2018年度
2019年度
災害公営住宅 入居開始
役場機能 本格再開
総合福祉センター 再開

2020年度

長期
2021年度～
魅力あるまちの実現

68個票番号13⑥
参考資料 １

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～69

個票番号13⑥
参考資料 ２

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～70

作成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号13⑦

川内村

復興拠点等の整備（川内村）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題

川内村（下川内、
田ノ入地内）

事業主体

目 的■ 研究者や技術者の居住により、避難者の帰村促進や今後の人口動向を踏まえた村内の景観及び居住環境の形成を図り人口増加策を進める。 ■ 村民だけでなく、村外からの競技者の誘致できるスポーツ施設を整備し、交流人口拡大と村民のスポーツ活動の醸成を図る。 ■ 新規企業（研究機関を含む）誘致により雇用の場の確保を図る。 ■ 従業員等の住居確保を図る。

実施場所■ 研究者や技術者の希望する居住空間等の形成、早期な交通網の整備が必要である。
■ スポーツ施設を整備するための財源を確保し、各種競技人口の拡大及び受入れ体制の構築が必要である。
■ 企業が求める労働人員の確保、住民が望む職種の誘致が必要である。

川内村

施策概要

課題への対応方策■ 研究機関（福島大学 農学部新設関連施設等含む）の誘致及び施設整備
・ 村が整備する工業団地敷地の一画等への研究機関を誘致し、併せて村内の景観形成を図り、研究者等の快適な住居環境を村内の適地に整備する。 【事業規模】 整備費等の事業総額、計画年度期間も未定 【資金】 未定■ スポーツ環境・施設の整備
・各種大会等を開催できる施設整備をし、スポーツによる村活性化を図り、村民の健康増進に寄与するとともに競技者等による交流人口の拡大を図る。 【事業規模】 整備費等の事業総額、計画年度期間は未定 【資金】 未定■ 田ノ入工業団地等整備事業
・ 下川内田ノ入地内に企業誘致（研究機関の誘致含む）のための工業団地造成を図るとともに、従業員等の居住環境を整備する。
【事業規模】 事業総額 2,524,284千円 【109,080千円（26年度） 、1,965,288千円（27年度）、449,916千円（28年度） 】【資金】 平成26、27年度：福島再生加速化交付金1,571,333千円（平成28年度以降未定）
上記事業費等には、敷地の造成費のみで従業員等の住居整備費等は含まれていない。
スケジュール

これまでの取組

上記事業の事業検討

調査・設計

短期
中期
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
研究機関の誘致及び施設整備事業
スポーツ環境・施設整備事業
具現化に向けた計画設計

造成工事

工場建設

長期
2021年度～

2020年度

人口増、健康増進の実現・雇用の確保

財源確保による施設等の整備
企業による工場整備
田ノ入工業団地等整備事業

71

田ノ入工業団地等の整備計画図案

個票番号13⑦
参考資料 １「新生かわうち」を象徴する工業団地と居住エリアの造成地
イノベーション・コースト構想に則した研究拠点の適地

72将来的なイメージ

個票番号13⑦
参考資料 ２

高齢者や若者(子どもを含め)が共に生活できる各種機能を集約したコンパクな村づくり※本案は、あくまでもイメージです。

73

作成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号13⑧

大熊町

復興拠点等の整備（大熊町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 除染が終了した大川原地区を第１の復興拠点として整備する上で、用地確保が未定となっている。
■ 第２の復興拠点（下野上地区）の整備の前提である除染について、一部実施されているものの全体的な除染計画が未定となっている。
大熊町（大川原地区及び下野上地区）

事業主体

実施場所

目 的

■ 住民の居住していた約96％の地域が帰還困難区域となっているため、除染が終了した大川
原地区へ安心・安全の生活環境を整備し、帰町できる環境の整備を図る。
■ 第２の復興拠点として下野上地区を整備し、町内の長期間使用できない土地の代替地とし、居住地や廃炉・復興に向けた事業者のための事業用地としていく。

大熊町

施策概要
■ 復興拠点整備事業（大川原地区）
復興拠点の用地取得と整地工、復興公営住宅、町営住宅等、公共施設等の整備を図る。
課題への対応方策【事業規模】 未定【資金】 未定■ 復興拠点整備事業（下野上地区）
下野上地区の土地利用計画の策定【事業規模】 未定【資金】 未定

スケジュール

これまでの取組
復興拠点（大川原地区）基本計画の策定、地権者説明等短期
2016年度
各種許認可の同意及び用地取得

2017年度

中期
2018年度
2019年度

用地造成及び各施設等の整備（帰町できる環境整備）
第二の復興拠点（下野上地区）の除染、整備事業着手

2020年度

長期
2021年度～

住民が安心・安全に生活できる環境の実現

74

第二次復興計画の理念・方向性 ～町土復興に向けた考え方～

個票番号13⑧
参考資料 １

2025年（平成37年）の大熊町の姿（イメージ）
常磐自動車道

追加除染要望地区(約400ha)

県道391号
放射性物質分析・研究施設（JAEA）

JR大野駅前
国道288号

追加IC要望地点
JR大野駅
水耕栽培施設

大熊町役場

大熊西工業団地
復興拠点（下野上）
住宅・商業・公益施
設・事業所

太陽光発電エリア
植物工場

太陽光発電エリア

町営墓地
復興拠点（大川原）

大川原地区

給食センター

復興祈念公園
自然保護ゾーン
国道6号

県道165号

廃炉等に係る研究施設
・サテライトオフィス
常磐富岡ＩＣ

県道36号

出所）国土数値情報（河川データ） 国土交通省よりNRI作成

75

個票番号13⑧
参考資料 １76

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号13⑨

双葉町

復興拠点等の整備（双葉町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■帰還時期や区域見直しに係る考え方などが不明なため、帰還に向けて依然として先が見えず、町民の帰還意欲が減退している。
■帰還にあたっては安全・安心の確保が喫緊の課題であるが、除染・廃炉・中間貯蔵施設など、町民は町に戻ることに大きな不安を抱えている。
双葉町（両竹・浜野地区、
双葉駅周辺）

事業主体

実施場所

目 的

■ 国に対して帰還時期や区域見直しに係る考え方の早期提示を求め、そのスケジュールを踏ま
えて町内復興拠点を整備する。
■ 福島からの安全・安心の発信のため、福島第一原子力発電所や中間貯蔵施設に隣接する地
域に情報発信拠点（アーカイブ施設）や研究開発施設、人材育成・研修施設などを整備する。

双葉町

施策概要

課題への対応方策■ 両竹・浜野地区復興産業拠点整備事業
避難指示解除に先立ち、産業・業務機能の集積を優先して整備を進める。具体的には、避難指示解除準備区域である両竹・浜野地区を双葉町の復興の「さきがけ」と位置付け、調査等を進めながら適地を把握し、段階的に再生を進める。
【事業規模】 10,000,000千円（概ね５年間で実施）【資金】 平成２８年度福島再生加速化交付金 76,578千円（測量・調査・基本設計等）■ 双葉駅周辺復興拠点整備事業
区域の見直しにより全面的なインフラ整備等を可能とした上で、双葉駅の西側を中心に、行政・医療・福祉・教育・文化・商業施設等と住宅がまとまったコンパクトな街を作るとともに、従前の中心市街地を活用し、歴史のある建造物の保存・再生を図る。
【事業規模】 未定【資金】 未定
スケジュール

これまでの取組
検討の枠組みを構築

短期2016年度
町内復興拠点除染
帰還時期等の明示
復興計画の改訂

2017年度

中期
2018年度
2019年度海岸堤防の整備2020年度海岸防災林の整備提示された帰還予定時期にあわせた復興計画の具現化

長期2021年度～提示された帰還予定時期にあわせた復興計画の具現化

77個票番号13⑨
参考資料 １

町内復興拠点の段階的な整備イメージ【復興着手期】避難指示解除準備区域における取組○中野地区に町の「復興拠点」として、「復興産業拠点」を先行して段階的に整備。
○「復興産業拠点」に、福島第一原子力発電所の廃炉・除染・インフラ復旧等に従事する事業所の先行立地を図るほか、廃炉に関わる研究機関などを誘致し、町の産業再生のさきがけとなる拠点とする。
○就業者を対象とした商業・生活関連サービスを担う事業者の立地や、宿泊施設・短期賃貸住宅の整備を図り、町の復興のさきがけとして複合的な機能を持った拠点を形成。
○両竹地区において、再生可能エネルギー拠点の形成を図るほか、再生可能エネルギーを活かした植物工場等の農業再生モ
デル事業を構想。
○復興祈念公園・アーカイブセンターなど、震災・原発事故の「学びの場」を整備。
○線量が低い既存の公共施設を活用して、町民が一時帰宅した
際に快適に休憩できる環境を早期に整備。
○帰還困難区域においても荒廃家屋の解体・撤去等に取り組む。
○町内に「共同墓地」を整備します。

これらの取組を通じて、双葉町の復興のきざしを町民の目に見える形で発信する

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～78

個票番号13⑨
参考資料 ２

町内復興拠点の段階的な整備イメージ【本格復興期】【町再興期】○帰還困難区域の見直しにより、全面的なインフラ整備等を可能○避難先と町内復興拠点の二地域居住も可能としながら、町民とした上で、以下の取組を本格化が安心して快適な生活を送れる環境を整備。
- 鉄道など交通の便が高い双葉駅西側を中心に行政・医療・福○新産業に従事する方など新町民にも定住してもらう環境を整備。
祉・教育・文化・商業施設等や新興住宅地がまとまったコンパク○双葉町にゆかりのある人が集まれる場をつくり、双葉町の伝
トな街を新たに整備
統・文化の営みを町内で再開。
- 既存中心市街地を活用し、歴史のある建造物の保存・再建を〇耕作再開モデルゾーンで耕作再開を本格化。
図るなど古き良き町並みを再生しながら、商店や住宅等を中心とした街の再整備
短期
中期
長期
これまでの取組- 「復興産業拠点」を西側へ発展、新産業創出ゾーンを拡大2016年度
2017年度
2018年度
2019年度 2020年度
2021年度～こうした取組を通じて、町民が安全に安心して帰還できる環境を
整えます。

79

作成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号13⑩

浪江町

復興拠点等の整備（浪江町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 避難指示継続住民の住宅を確保する。
■ 町民が日常生活が送ることのできる環境を整備する。
■ 雇用創出に向けた環境を整備する。

課題への対応方策

施策概要■ 災害公営住宅の整備
戸建の災害公営住宅85戸を整備【事業規模】 3,001,123千円 （H27-H29）【資金】 H27-H28 福島再生加速化交付金905,220千円 以降未定
■ 交流・情報発信拠点の整備
道の駅に併設する町民の交流の場の整備【事業規模】 3,000,000千円 （H27-H31）【資金】 H28 避難地域復興拠点推進交
付金等 1,241,076千円 以降未定
■ 町道小熊田宮田線の整備
工業団地から国道６号までの未整備区間を整備【事業規模】 337,526千円 （H28-H31）【資金】 H28 福島再生加速化交付金26,805千円 以降未定
スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

浪江町（避難指示解除準
備区域）

事業主体

目 的

実施場所

■ 住宅の整備・確保が必要である。
■ 魅力あるコンパクトなまちづくり（スマートコミュニティ）が必要である。
■ 雇用の創出が必要である。

浪江町■ 診療所の整備
公設診療所を整備【事業規模】 599,377千円 （H27-H28）【資金】 H27-H28 福島県地域医療復興事業 479,502千円■ 小中学校の整備
既存の中学校を改修し、小中学校を整備【事業規模】 1,008,903千円 （H27-29）【資金】 H27 福島再生加速化交付金 21,432千円 以降未定
■ 認定子ども園の整備
認定子ども園を小中学校と併設【事業規模】 200,000千円 （H27-H29）【資金】 H27 福島再生加速化交付金 11,540千円 以降未定

2017年度

中期
2018年度
2019年度造成・建設工事
復興まちづくり計画、
基本設計・用地買収・造成工事・建設工事
個別実施計画の策
定
実施設計・用地買収
新設工事

長期
2021年度～

2020年度
順次運用開始交流・情報発信拠点本格稼動
開通・運用開始

80

個票番号13⑩
参考資料 １

復興拠点等の整備

浪江診療所（仮称）81作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号13⑪

葛尾村

復興拠点等の整備（葛尾村）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題

葛尾村
落合地区

事業主体

目 的

■ 「かつらお再生戦略プラン」及び「中心拠点等整備計画」に基づき、村中心部の活性化を先導・牽引するシンボルとして、復興交流館・直売所を建設する。相互利用の推進及び集客率アップ
等の観点から、近隣に農業倉庫や高齢者住宅を整備し、活力あふれる中心拠点を形成していく。また、中長期的には人口拡大に向け、企業誘致、住宅及び公園整備等を検討する。

実施場所■ 避難指示解除後の帰還人口を着実に増やすためのまちなか拠点整備とあわせ、高齢者世帯や子育て世帯などが、帰還後の生活に不安を抱えることなく、住み続けられる居住環境の整備・構築、ふるさと葛尾村の新たな魅力を創造する。 ■ 基幹産業である農業就業者を確保する。
■ 避難を継続する住民との村民としての一体感を保持する。新たな村民獲得のために交流人口を拡大させる。

葛尾村

施策概要

課題への対応方策■ 復興交流館・直売所整備事業
安心安全な農山村への早期帰還と定住・交流等の促進を図るため、村民全体の交流促進や安心の確保に資する復興交流館を整備し、村での生活に不可欠な自家用栽培食品の放射能検査や放射線量情報を取得できる場として放射線学習棟（仮）を設置する。また、直売所を含めた周辺整備も検討していく。
■ 農業倉庫整備事業
平成29年度の本格的な営農再開に向け、水稲生産に意欲ある農業者の確保及び住民の帰還を促進させ地域の農業の再建を図るため、米備蓄倉庫を整備する。
■ 災害公営住宅整備事業（落合地区） ※高齢者向け住宅整備
早期帰還を希望するものの当面の生活に不安が残る高齢者に対して、安心して暮らせる居住環境の確保・提供が必要なことから、西ノ内地内に高齢者住宅を整備する。 【事業規模】 156,065千円 【資金】 平成27年度災害公営住宅整備事業（国土交通省予算）136,556千円■ その他整備事業
中長期的に、防災センター、立地企業用住宅、児童交流拠点、花見山公園、学校統合に係る整備、住宅レクリエーション機能ゾーン等の整備を行う。

スケジュール短期2016年度

これまでの取組2017年度

中期
2018年度
2019年度

災害公営住宅整備事業（落合地区）

中心拠点等整備計画の策定、中心部の用地取得及び造成測量設
計業務

復興交流館、直売所、農業倉庫の用地造成、施設建設

2020年度

長期
2021年度～

防災センター、立地企業用住宅、児童交流拠点、花見山公園、学校統合に係る整備、住宅レクリエーション機能ゾーン等の具体化を検討

82

葛尾村中心拠点等整備計画の全体ゾーニング（整備イメージ）

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

個票番号13⑪
参考資料 １

長期
2021年度～83

短期的に取り組む新施設の整備イメージ

個票番号13⑪
参考資料 ２84短期的に取り組む新施設のイメージスケッチ（復興交流館等）

イメージスケッチ１
復興交流館・直売所や高齢者住宅を南西から望む

85

イメージスケッチ2
農業倉庫や高齢者住宅を北東から望む

短期的に取り組む新施設のイメージスケッチ（農業倉庫、高齢者住宅）

個票番号13⑪
参考資料 ３

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携飯舘村

個票番号13⑫ 復興拠点等の整備（飯舘村）
提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 帰村時に即応した日常生活を支える場を創設する。
■ 帰還産業である農業を再生させる。
■ 被災地の新たな雇用を創出する。
■ 帰還を加速化させる環境を整備する。

飯舘村（深谷地区）

事業主体

目 的

実施場所

■ 帰村時に即応した日常生活を支える場を創設する必要がある。
■ 持続可能な産業を再生させる必要がある。
■ 帰還環境を整備する必要がある。

飯舘村

施策概要

課題への対応方策■ ①帰村時に即応した日常生活を支える場と被災地の新たな雇用の創出
日常生活必需品を販売する場づくりと被災地域の新たな雇用の創出を目指し、道の駅「までい館」・花卉栽培施設を整備する。
○道の駅「までい館」 【事業規模：概算】 1,321,792千円 【交付金額：見込】565,090千円（津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事
業）422,482千円（福島県避難地域復興拠点推進交付金） 【事業期間】 平成27～29年 その他道の駅県負担あり■ ②花卉栽培による農業の再生
・ 生業となる農業の復興には、食物に代わる農作物が求められるため、放射線による風評被害の受けにくい「花」に重点を置いた復興を目指す。
・ 拠点内に整備する花卉栽培施設で、従来の切り花に代わる育種等を、希少価値の高い花を中心に、先進的な技術を用い育てる。
・ 新たな農業の見本として、生産された花・苗を「までい館」内に展示・直売し、希望者には苗やノウハウを提供して村内就農・営農再開を支援し、産業の復興につなげる。 ○花卉栽培施設 【事業規模：概算】 424,966千円 【交付金額】 未定■ ③帰還を加速化させる環境整備
避難者のコミュニティの形成・維持のため、道の駅「までい館」に加え拠点エリアに復興公営住宅（戸建15棟）・集会所を整備する。
【事業規模】 465,690千円 【資金】 平成27年度9,911千円（福島再生加速化交付金事業）、平成28年度以降未定 【事業期間】 平成27～28年
スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

基本設計・用地買収
復興計画の策定、全体土地利用計画、道の駅運営方針の検討、実施設計、太陽光発電設置

道の駅運営会社設立

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

拠点東側エリアの基本構想・土地利用計画検討・地権者協議・用地取得等
道の駅造成・建設工事・完成、花卉栽培施設、復興住宅用地造成

花卉栽培施
設完成復興
住宅完成

道の駅運営協力者・団協議

花卉栽培施設・復興住宅
供用・運用開始

復興拠点の継続に向けた検討・
フォローアップ

直売所運営体制強化、道の駅内容の見直し・更新

86個票番号13⑫
参考資料 １

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～87

個票番号13⑫
参考資料 ２88

個票番号13⑫
参考資料 ３89

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号14福島県 生活環境部

地域公共交通の構築に向けた検討

提 言■ 本地域においては、避難指示解除の時期や復興の進展などが市町村ごとに異なること等にも考慮しつつ、まちづくりの進展にあわせて白紙から広範囲にわたる地域公共交通の構築を考えなければならない状況にある。
■ 本地域やその周辺の中核都市の関係者が一堂に会し、共同で、各市町村の復興拠点等とより高次な機能を持つ都市との地域公共交通の確保について検討を進め、通院、通学、買物等の日常生活で必要となる総合的地域公共交通ネットワークを構築することが不可欠である。

課 題■ 帰還した住民や新たな居住者が安心して日常生活を送るため、地域公共交通網の構築が必要である。
■ 復興拠点を面的に結び、住民ニーズに合致した公共交通のルート策定とサービス提供体制の構築が必要である。
■ 避難指示解除後の高齢化等にも対応した地域公共交通の確保が必要である。
■ イノベーション・コースト構想の推進に伴い、利便性の高い公共交通を確保する必要がある。
福島１２市町村
周辺都市圏

事業主体

実施場所

目 的

■ 避難指示解除が進む中で、帰還した住民が安心して日常生活を送ることができるよう避難地
域における公共交通ネットワークを構築するため、地元自治体、利用者、交通事業者等による検討体制を立ち上げ、利便性と効率性を視点に幹線系の計画を策定し、地元住民の公共交通を適時・適切に整備しながら、将来に向けた持続可能な地域公共交通体系を構築していく。

福島県

施策概要
■
課題への対応方策

避難市町村における地域公共交通ネットワーク構築事業
・ 避難指示の解除、復興拠点の整備、まちづくりの進展等に併せて必要となる身近な生活交通と連動し、市町村間、さらには近接する中核的な都市等を結ぶ幹線系の公共交通を、計画性をもって、順次確保していく。
・ 計画策定に際しては、福島県が事務局となり、学識経験者、関係市町村、交通事業者、住民・利用者等による法定協議会(※)に位置づけ、法(※)に基づく「地域公共交通網形成計画」としてとりまとめる。（※「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」）
H28.5.24 「福島県避難地域広域公共交通検討協議会」を開催。（構成員を精査の上、次回以降法定協議会に位置付ける。）
・ 住民の帰還の状況等個別地域の状況に応じて、先行的に順次展開しながら、「地域公共交通網形成計画」に組み込んでいく。
・ 公共交通の確保に際しては、段階的な利用者の拡大が見込まれることから、実情を踏まえ既存制度における特例措置や新たな制度の創設の必要性を求めていくとともに、将来に向けた持続可能な地域公共交通とすることを目指す。
【資金】平成28年度福島県予算9,177千円

スケジュール短期2016年度
2017年度準備会合の開催 ・福島県避難地域広域公共交通検討協議会（H28.5.24設置）
・第1回H28.1.29
・第2回H28.3.24 ・地域公共交通網形成計画の策定
体制､進め方協議
先行的・部分的運行
これまでの取組中期
長期
2018年度
2019年度 2020年度
2021年度～状況に応じた地域公共交通網形成計画の変更・見直し
復興の進度に応じた適時・適切な地域公共交通網の確保

90

個票番号 14
参考資料 １

避難地域における地域公共交通ネットワーク構築について
避難地域における地域公共交通ネットワーク構築の考え方

検討の進め方
福島県避難地域広域公共交通検討協議会の設置

住民・利用者ニーズ（通勤・通学、買い物、病院等、移動ニーズ）

周辺中核的都市とのネットワーク(高度なサービス)

現状・課題の共有

地域公共交通網形成計画の検討

各市町村の復興まちづくり計画（復興拠点・道路イン
フラ等）

地域公共交通体系（地域公共交通網形成計画）

連

携

地域公共交通網形成計画の策定

先行的な実施事 業 の 実 施計画の達成状況の評価・状況変化に応じた見直し（有機的なネットワーク）
各市町村
公共交通計画等

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想、
観光誘客(研究者、旅行者等の交通の確保）

地域間幹線の部分的な運行計画の深化・検討

各市町村
公共交通計画等

将来に向けた持続可能な地域公共交通体系

事業の実施○地域公共交通網形成計画に基づき地域間を結ぶ幹線系の事業を実施する。
○事業の実施に際しては、避難指示解除や復興拠点等の整備
状況等を踏まえた時間軸に沿った地域公共交通体系を段階的に構築するとともに、帰還途上や復興形成帰還においては、地域の実情を踏まえ、既存制度の特例措置や新たな制度の創設の必要性を検討し、広域的な地域公共交通ネットワークの構築を実現する。

91

作成

（４）

広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

個票番号15福島県 避難地域復興局

その他広域連携の検討

提 言■ 典型的な事務に加え、防犯・防災のためのパトロールや警備システムの設置、イノシシの捕獲・処分やねずみの駆除等の獣害対策（略）等、福島12 市町村が抱える課題に対し複数の市町村でそれぞれ行われている事務についても、復興まちづくりの進展や住民の帰還の状況等を踏まえ、今後必要に応じて広域連携の可能性について県・関係市町村で検討を行う必要がある。

課 題■震災・原発事故の影響で一層の人口減少の傾向が見込まれる中で、各市町村が単独で全ての都市機能等を担うことには限界がある。
■現在、市町村が抱える広域的に取り組むべき課題について、現状や解決策を検討する場がない。

福島12市町村

事業主体

実施場所

目 的

■福島12市町村が広域的に取り組むべき公共的サービスについて、市町村が広域的に連携して課題の解決を図るための協議の場を設置する。
■課題の解決に当たっては、内容に応じて別途の検討体制（既存の枠組みの活用含む）によっても進めていく。

市町村、県（事務局）

施策概要

課題への対応方策■避難12市町村広域連携検討会等の開催【開催実績】
・第１回準備会
日時：平成28年１月25日（於：広野町）
内容：今後検討会を開催し、広域連携における課題を議論することを了承。
（鳥獣被害、防犯・防災、避難者支援、廃棄物処理等の課題が提起された。）
・第２回準備会
日時：平成28年3月23日（於：田村市）
内容：避難12市町村広域連携検討会の運営体制について合意。
・第１回検討会
日時：平成28年5月12日（於：南相馬市）
内容：12市町村における鳥獣被害対策等を始めとする個別案件の課題と現状等について意見交換。
スケジュール

これまでの取組準備会を開催
市町村個別訪問短期2016年度

2017年度検討会を立ち上げ
課題の抽出・合意形成
個別課題の解決に向けた協議中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、
住民サービスの維持・向上を図る。

92

個票番号 15
参考資料 １93

作成（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号16

福島県 観光交流局

観光振興（アフターDC等）

提 言■ 当面は、県が中心となって、①復旧・復興の姿と、②福島県でしか体験できない魅力を国内外に発信し、交流人口の拡大を図る施策を行う必要がある。（略）国内外から一人でも多くの人に福島を訪れてもらい、実際に「来て・見て・感じて」もらうことを目指すべきである。

課 題

県内、県外及び国
外

事業主体

目 的

■ 国内外から一人でも多くの方が福島を訪れ、実際に「見て、食べて、感じて」もらうことで観光の好循環を生み出す。

実施場所■ 観光誘客に必要不可欠なインフラ（観光施設、道路、宿泊施設、医療機関）等が未整備又は十分でない地域がある。
■ 観光客入込はDC等継続的な復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの効果により、回復傾向が見られるが、震災前のﾚﾍﾞﾙに回復していない(対平成22年比82%)。
■ 特に教育旅行や外国人観光客については、原発事故の風評の影響が大きく震災前の半分以下の水準である。

県、関係団体施策概要

課題への対応方策■ 観光復興キャンペーン関連事業【事業規模】 平成28年度
482,016千円
・ 観光復興総合対策事業:首都圏でのPRｷｬﾗﾊﾞﾝ等の実施、観光資源の調査、地域が主体となった取組みへの支援、おもてなし研修会の開催、周遊観光対策、浜通りの観光対策等
・ 観光誘客プロモーション事業：メディア等を活用した広報宣伝活動、ＩＴ等を活用した誘客対策、交通事業者と連携したプロモーション・ デスティネーションキャンペーン推進事業：アフターＤＣの開催 ・ スキーエリア誘客緊急対策事業：若年層を対象とした県内スキー場のリフト代無料措置等
・ コンベンション開催支援事業：県内での大規模コンベンション開催の誘致及び支援■ インバウンド関連事業【事業規模】 平成28年度
193,455千円
主要市場におけるプロモーション、福島特例通訳案内士の育成、活用、外国人観光客の受入体制の強化■ 教育旅行関連事業【事業規模】 平成28年度
274,759千円
・ 教育旅行再生事業： 震災学習としての「語り部」の育成強化PR、モデルコースの造成・検証、メディアを利用した教育旅行PR等
・ 教育旅行復興事業： 県外学校誘致のための支援等
・合宿誘致・交流促進事業： 県内での合宿開催の誘致及び支援■ ＤＭＯ関連事業【事業規模】 平成28年度
27,908千円
地域連携ＤＭＯの形成、地域ＤＭＯに対する側面的支援■ 定住・二地域居住関連事業【事業規模】 平成28年度
87,321千円
首都圏での大規模ｲﾍﾞﾝﾄの開催、ふくしまﾌｧﾝｸﾗﾌﾞによる情報発信、移住等のための専門窓口の設置、田舎暮らしセミナーの開催等

スケジュール

これまでの取組■観光復興キャンペーン事業
2014.4～6 ﾌﾟﾚDC
2015.4～6 本番DC2016.4～6 アフターDC■インバウンド関連事業■教育旅行関連事業■定住 ・二地域居住関連事業

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

観光復興キャンペーンやインバウンド、復興ツーリズム等に取り組みながら、
各種インフラの復旧・整備状況に合わせ、市町村、関係団体と連携し、地域が主体となった継続的な観光振興を図っていく。

94

個票番号 16
参考資料 １

国内観光復興事業
平成２７年度

地域連携ＤＭＯ形成、地域観光支援
観光復興キャンペーン成果承継事業○観光復興総合対策事業・専門家派遣・旅づくりワークショップ、「おもてなし」「観光地域活性化」の人材育成
・市町村に対する“観光力”向上に向けた支援
・イベント出展（観光博等）、首都圏施設を活用した観光の魅力発信
・旅行会社・メディア等招へい
・県内広域周遊への誘導イベント開催（花・酒蔵・温泉スタンプラリー等）
・浜通りの観光再生に向けたプロモーション、復興ツーリズムの推進○観光誘客プロモーション事業
・メディア、ＷＥＢ、ＰＲ隊等を活用した一般向けイメージアッププロモーション・旅行会社、交通事業者向けの貸切バス、パンフレット作成経費助成
・市町村、地域観光協議会への支援○デスティネーションキャンペーン推進事業
・観光ポータルＨＰ運営、季刊パンフ作成
・県民参加「福が満開おもてなし隊」活動広報○スキーエリア誘客緊急対策事業
・リフト券補助、スキー場プロモーション

Ｄ
通
Ｃ
年 の期
対
季 策間
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節
外

○ふくしまＤＭＯ推進プロジェクト事業、

・地域連携ＤＭＯの形成・確立のための外部人材導入、地域ＤＭＯに対する側面的支援○会議等誘致・交流促進事業

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地域主体で
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(
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柱３ ＤＣ以後を見据えた誘客対策
・市町村観光力づ
くり支援事業・旅行ＡＧＴ対策事
業
・スキーリフト誘客
緊急対策事業・会議等誘致・交流促進事業
・DMO導入調査事
業

Ｃア
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光
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興 の
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策 動
総
合及
的び
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アフターDC開催（４～６月）

検証

柱２ 地域の魅力づくりと県内周遊
誘導・日本一の観光地づくり推進事業
・県内周遊魅力づ
くり事業

アフター
DC準備

ー

柱１ ＤＣを活用した情報発信
・風評払拭・国内
誘客プロモーショ
ン事業
・観光誘客プロ
モーション事業

検証ＤＣ開催（４～６月）

平成２９年度

平成２８年度・コンベンション開催支援事業

95インバウンド関連事業

個票番号 16
参考資料 ２

１．現状と課題○ 地方創生の大きな柱に「観光」による交流人口の拡大が位置づけられており、地方振興の具体的な方策として期待されている。
○ 人口減少により国内観光マーケットは減少傾向にあるなか、２０１５年の訪日外国人は過去最高の１，９７４万人となり、旺盛な
インバウンド需要の取り組みが期待されている。
○ これまで、県内１２市町村のインバウンド実績は原発事故の影響もあり低調であったが、本県の観光資源・立地環境を勘案す
ると大きく飛躍するポテンシャルがある。
○ 今後、海外からの誘客に向けた情報発信、受入体制整備を促進していく必要性が高い。

２．事業の展開
１ 観光誘客のための正確な情報発信・ウェブサイト・ＳＮＳ・映像コンテンツ等の情報発信ツールの拡充
・風評払拭に向けた正確な情報発信

２ 現地における効果的なプロモーション活動
・現地旅行エージェントに対するプレゼンテーション・営業活動
・旅行博覧会・商談会出展（現地事業者・個人旅行者へのアプローチ）

３ 受入体制強化の強化○ 現地に対するアプローチの強化と県内の受入体制整備を両輪とした誘客対策の実施○ 国・地域によって異なる
本県に対する風評の度合いを勘案した誘客対策の実施･観光施設、宿泊施設の受入体制の強化
・外国人観光客に対応する人材の育成

３．期待される効果○ 一日も早い風評の払拭○ 正確な福島県の姿の理解促進○ 海外インバウンドの速やかな回復○ 外国人観光客の受入体制整備による満足度の向上やリピーターの確保

96個票番号 16
参考資料 3

教育旅行関連事業施策概要
教 育 旅 行 の 現 状

福島県ではこれまで、豊かな自然や歴史に培われた伝統文化などをフィールドにした体験学習を推進し、延べ宿泊数で年間70万人を超える子どもたちを受け入れてきた。
しかし、東日本大震災及び福島第一原発事故による風評などの影響により、平成23年度は約13万人と震災前の2割まで減少。平成26年度においても約35万人と震災前の半数に留まっており、依然として厳しい状況が続いている。
教育旅行復活に向けた取組み

県外へのＰＲ活動
誘致・誘客活動

県内の受入体制
福島ならではの教育旅行プログラムの構築◇教育旅行モデルコースの造成
従来から受入実績豊富な教育素材に震災と原発事故を経験した福島ならでは教育素材を組み合わせた教育旅行コース◇教育旅行震災学習プログラム作成
被災地域ごとの実状に応じた震災学習プログラムの作成
受入体制強化◇ワンストップ窓口の設置・運営◇国際教育旅行交流受入校への支援◇教育旅行入込調査による現状把握等情報収集◇バス代補助申請受付専用窓口設置◇来県した学校及び生徒への記念品贈呈◇教育旅行語り部のスキルアップ研修
県内での出張講話等のニーズに対応
助成制度◇教育旅行誘致キャラバン◇放射線専門家と連携した校長会等での現状説明◇国内教育旅行関係者の現地視察◇台湾教育旅行関係者の招へい◇国内・台湾教育旅行モニターツアー
県外に向けた情報発信◇ホームページ・ＳＮＳ等を利用した情報発信◇県外来県校の取材◇教育旅行セミナー等への参加◇台湾現地セミナー開催◇教育旅行専門雑誌等への記事掲載◇県外メディア招へい◇県内教育旅行関係施設等のＰＲ◇ホームページの更新及び機能強化◇新規校誘致のための教育旅行ＰＲ◇教育旅行に係るバス経費の一部補助◇合宿に係る経費の一部助成

平成26年度入込数：約35万人泊 平成27年度目標入込数：40万人泊 平成28年度目標入込数：47万人泊
最終目標：平成32年度までに教育旅行入込数を震災前の水準以上への回復

97

作成

（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号17福島県 総務部

風評・風化対策強化戦略の策定状況等

提 言■ 県は専門家等の意見も反映の上、平成27年８月に「風評・風化対策強化戦略」を策定することとしている。当該戦略に基づく対策強化に向けた取組を早期に具体化し、風評払拭・風化防止に取り組む必要がある。

課 題

国内外

事業主体

目 的

■ 県全域かつあらゆる方面に影響を及ぼしている風評を払拭し、進行する風化を防止する。

実施場所■ 東日本大震災及び原発事故の発生から、間もなく５年が経過しようとしているが、県産農林水産物や観光など、あらゆる方面に根強く風評が残り、依然として厳しい状況にある。
■ また、時間の経過とともに本県に関する情報が減少し、本県への関心度や応援意向が低くなる風化が進んでいる。

県

施策概要

課題への対応方策■ 風評・風化対策強化戦略の策定
平成27年４月に「新生ふくしま復興推進本部」の下に設置された「風評・風化対策プロジェクトチーム」において、専門家等の意見もいただきながら戦略の取りまとめを行い、同年９月に「福島県風評・風化対策強化戦略」を本部決定した。

■ 風評・風化対策関連事業の実施
戦略に基づき、市町村・国・民間企業等との連携を強化しながら、農林水産物を始めとする県産品の販路拡大や観光誘客の促進、教育旅行の回復などの取組を継続して実施するとともに、国際会議等、あらゆる機会を捉えて、本県の復興への取組、食や観光の魅力の正確な情報を国内外に発信し、本県への理解を深め、共感と応援の輪を広げる。
さらに、国に対しては、放射線に関して国民に正確な理解を促す取組や渡航規制の解除及び輸入規制の撤廃等に向けた諸外国への働きかけを求める。
【関連事業費】 平成28年度関連事業 64事業：予算 5,961,432千円
スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

風評・風化
風評・風化対策強化
風評・風化対策関連事業の実施
風評・風化対策関連事業の実施
対策強化戦
戦略の策定
略の策定

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～ふくしまの新たなイメージの創出、ふくしまブランドの再生・構築98個票番号 17
参考資料 １99

個票番号 17
参考資料 2

10
100
0

作成

（５） 観光振興・風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号18福島県 文化スポーツ局

文化関係の取組提 言■ 文化イベントにより、地域の絆を深めるとともに、地域の“いま”を世界へ発信し、風評被害の払拭にも貢献できるよう、各主体が協働しながら取り組んでいく必要がある。

課 題

県内

事業主体

目 的

■ 地域住民の絆の維持・再生に向け、存続の危機にある民俗芸能の再開、継承、発展を図る。
■ 子どもたちの、明日のふくしまを創造する力を育むとともに、チャレンジする姿を県内外へ発信することで、風評払拭を図る。

実施場所■ 次世代への文化の継承が必要である。
■ 地域住民の絆の維持・再生に重要な役割を果たす民俗芸能が担い手不足により継承の危機にある。
■ 子どもたちが夢と希望を持てる環境の確立が必要である。

県、市町村、関係団体

施策概要

課題への対応方策■ ふくしまからはじめよう。「地域のたから」民俗芸能承継事業
民俗芸能の再開、継承、発展に向けて、民俗芸能団体に披露する機会を提供し、担い手の継承意欲を高めるとともに、団体の実情に応じて、専門家による総合的な支援を行う。
・ 「ふるさとの祭り」の開催
・ 民俗芸能復興サポート事業（地区説明会や個別訪問等）【事業規模】 18,764千円（平成28年度福島県当初予算額）■ チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェクト
県内の中高生が、プロの劇作家、音楽家等のアドバイスを得ながら、自分たちの想いを取り入れたミュージカルの創作・公演を行い、創造力や表現力を磨くとともに、故郷ふくしまへの愛着や誇りを持ってもらう。また、子どもたちの活動する姿を通じて、ふくしまの今を県内外へ広く発信していく。
【事業規模】 31,371千円（平成28年度福島県当初予算額）
スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020年度

長期
2021年度～「地域のたから」民俗芸能承継事業
チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェクト

各文化振興事業の実施

文化プログラム・
文化力プロジェクト

東京オリンピック・
パラリンピック

レガシーとして継承

101
101

個票番号 18
参考資料 1「地域のたから」民俗芸能承継事業
事業の内容

事業イメージ

背景・目的・概要

hayashi.1986.8
存続の危機にある民俗芸能の継承・発展のため、
om
公演の機会を提供するとともに、民俗芸能団体の実情に応じた総合的な支援を行う。また、地域の象徴とも言うべき民俗芸能の復活を支援することで、ふるさととの絆を維持するとともに誇りや愛着心を喚起し、震災からのこころの復興を図る。

条件（対象者等）

負担金
県

震災により被災した民俗芸能団体を中心に、発表の機会を提供することで、担い手の意欲を高め、承継・発展を図「地域のたから」民俗芸能承継公演事業る。また、関係機関と連携しながら、民俗芸能専門家が総合的、一体的にサポートすることで、団体の実情に応じた
地域の象徴ともいうべき民俗芸能の披露支援を行う。
の機会を提供し、民俗芸能の継承を図るとともにその魅力を県内外に発信する。
（予算額：9,823千円）（予算額：9,823千円）（予算額：9,823千円）（予算額：9,823千円）「地域のたから」民俗芸能復興サポート事業「地域のたから」民俗芸能承継公演事業

実行委員会「地域のたから」民俗芸能復興サポート事業

専門家派遣による地区別説明会、各団体への個別訪問等を開催し、各団体の実情に応じた総合的、一体的な支援を行う。
・地区説明会、意見交換会：民俗芸能の現状、助成金情報等の
情報共有
・個別訪問
：復活に向けてより具体的な相談（予算額：8,298千円）

委託
県

１８百万円

（昨年度予算18百万円）

NPO団体

10
102
2

チャレンジふくしま
パフォーミングアーツプロジェクト

３１百万円

個票番号 18
参考資料 2（昨年度予算３１百万円）

事業の内容

事業イメージ

背景・目的・概要○県内の中学生・高校生がプロの劇作家等のアドバイスを得て、ミュージカルを創作・公演○演劇・音楽のワークショップ及び合同練習○学校訪問、記録映像鑑賞会実施○県内外のメディアやＳＮＳを活用した情報・映像の発信○県内の文化施設で公演実施

福島県内の中学生、高校生たちが、プロの劇作家、音楽家等からアドバイスを得ながら、ミュージカルの創作・公演を行い、人々に元気や希望を与えることの素晴らしさを経験し、「明日のふくしま」を創造する力を育む
ことを目的とする。
また、子供たちが、共同して一つのものを作り上げていく活動状況など「ふくしまの今」を県内外に広く発信していくことで、本県の復興加速化につなげていく。
ミュージカルは、言葉、音楽、動きなどを組み合わせた総合的な舞台芸術であり、子供たちと講師が一緒に考え、人と人とのつながりを深めながら創り上げていくこととしている。

◇人々に元気や希望を与えることの素晴らしさを経験し、創造力や表現力を育む。

○東日本大震災による子どもたちの学習環境及び心の変化

ワークショップの様子◇目標に向かってチャレンジする子どもたちの活動を通じ、国内外に情報発信し風評払拭を図る。

○風評被害条件（対象者等）【対象】県内の中学生、高校生
県

委託

業者

「タイムライン」公演

10
103
3

作成

（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号19福島県 文化スポーツ局

東京オリンピック・パラリンピック関連事業の検討

提 言■ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて（略）各主体が連携して関連事業を継続的に進める必要がある。

課 題■ 市町村、民間企業などの県内関係機関・団体や、大会組織委員会、関係省庁、東京都等と連携した関連事業の展開が必要である。
■ 現在は原発事故収束に向けた拠点として政府及び東京電力に使用されているJヴィレッジの全面再開が必要である。

県内全域

事業主体

実施場所

目 的

■ 2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした本県に対する風評の払拭と復興のさらなる加速化のため関連事業を実施する。
■ Ｊヴィレッジを本県復興のシンボル、双葉地域の復興を牽引する交流拠点として再生させる。

国、県、市町村、関係団体、民間
企業

施策概要

課題への対応方策■ 2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業
・ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を本県に対する風評の払拭と復興のさらなる加速化や交流人口の増加による地域の活性化の契機とするため、競技・事前キャンプの誘致を始めとする関連事業を実施する。
・ 追加競技・事前キャンプの誘致活動
・ 関係団体（大会組織委員会、東京都、国、競技団体等）との連絡調整
・ スポーツボランティアの育成 等【事業規模】 34,390千円（平成28年度県当初予算額）■ Ｊヴィレッジ復興再整備事業
Ｊヴィレッジを、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会前までに本県復興のシンボル・双葉地域の復興を牽引する交流拠点として再開させるため、全天候型サッカー練習場（人工芝１面規模）及び新宿泊施設を整備するとともに、Ｊヴィレッジ復興への支援の輪を広げる活動を行う。
【事業規模】 平成27年度～平成31年度
スケジュール

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施
Ｊヴィレッジ
一部再開

Ｊヴィレッジ全面再開

2020年度東京
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ長期
2021年度～レガシーとして継承

104
104

個票番号 19
参考資料 １105