令和２年度第１回袖ケ浦市男女共同参画会議（書面会議）議事録

１ 開催日時

令和２年８月１２日（水）議案書郵送

２ 開催場所

書面会議

３ 出席委員
会 長

西宮 幸江

副会長

田中 雪夫

委 員

堀切 洋子

委 員

鈴木 大介

委 員

村越のり子

委 員

杉本 宏綱

委 員

伊藤 和雄

委 員

長谷川美知子

４ 議 題（１）会長・副会長の選出について（２）第４次袖ケ浦市男女共同参画計画の令和元年度取組実績及び評価について
５ 議 事
本会議は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、書面会議にて開催した。
審議結果報告者は８名（委員の４分の３以上）であり、会議が成立したので、以下のとおり結果を報告する。
議題（１）会長・副会長の選出について 【全員同意】
会長に西宮 幸江委員、副会長に田中 雪夫委員が選出された。
議題（２）第４次袖ケ浦市男女共同参画計画の令和元年度取組実績及び評価について【意見あり ３名、意見なし ５名】
ただし、意見の内容は、取組実績及び評価における判断に対し、異とするものではなく、今後の取組に対する要望等であったため、原案のとおり確定した。
なお、委員から出された意見（要望等）については、次のとおり。
西宮会長：男女共同参画セミナーや情報誌などを通じて、ハラスメントやＤＶの防止に向けた啓発活動に力を入れて取り組んでいただきたい。

1

村越委員：№７ 子育て支援ネットワークの推進について、関係機関との連携は大変だと思うが、確実に会議を実施できるよう取り組んでいただきたい。
№１４ 男性の育児休業について、取得率が上がらないことは固定的役割分担意識によるところが大きいと思うが、取得することで不利益になることがあってはならない。また、夫婦が協力して子育てを行うことで、家庭内暴力も減少していくと思われる。更に、男性の育児参加の推進にあたり、子育てに関わることの大切さを広報等でＰＲをしたらよいのではないかと考える。
女性の視点に立った防災対策を考えるならば、女性も積極的に関わるべきであると考える。防災コーディネーターの名称を知っている女性が増えれば、その意義を理解してくれる女性も増えていくと考える。
伊藤委員：№７２ 人権尊重の意識づくりについて、人権尊重の講習会を小学生から更に年代別に開き、差別のない社会づくりを推進していただきたい。
№７３ 固定的性別役割分担意識の払しょくに向けた取組みについて、男女の特性を尊重した上で、共通の役割を取り上げて平等に分担するＰＲや、講習会で平等化を推進したらどうか。
№８７ 男女共同参画の視点に立った避難所の運営について、避難所の運営にあたる者は男女同数とすることを目標に、女性・高齢者・子ども・障がい者など、社会的弱者の立場を考えた避難所運営を心掛けていただきたい。
６ 特記事項各委員から出された意見（要望等）については、令和２年度以降の事業に反映できるよう、各事業担当課に送付する。

2令和２年度第１回 袖ケ浦市男女共同参画会議（書面会議）

次
１

第

議 題

（１）会長・副会長の選出について

令和２年４月１日から男女共同参画会議委員が変更となったため、新たに会長及び副会長を選出していただくものです。

（２）第４次袖ケ浦市男女共同参画計画の令和元年度取組実績及び評価について

第４次袖ケ浦市男女共同参画計画の令和元年度事業に対する取組実績を取りまとめ、評価を行ったので、内容について確認をしていただき、意見等をいただくものです。

資料１

議題１ 会長・副会長の選出について

（案）
役

職

氏

名

選出区分等

会

長

西宮

幸江

袖ケ浦市男女共同参画推進員

副会長

田中

雪夫

袖ケ浦市社会教育委員【提案理由】
西宮 幸江委員は、男女共同参画会議委員や男女共同参画推進員として男女共同参画の推進に携わり、豊富な知識や経験を有していること、また、田中 雪夫
委員は、長きにわたり、男女共同参画会議委員として計画策定等に携わり、内容を熟知されていることから、両氏を会長及び副会長に選出することについて提案いたします。

資料２
議題２ 第４次袖ケ浦市男女共同参画計画の令和元年度取組実績及び評価について(1) 第４次袖ケ浦市男女共同参画計画
本計画は、令和元年度を初年度とする５年間の計画であり、「男女がともに認
め合い、やさしさでつながり、自分らしい生き方ができる社会を目指して」という基本理念の基、３つの基本目標と９つの推進項目を掲げ、市が取り組むべき事業として８８事業を登載しています。また、男女共同参画をさらに推進するために、重要課題や緊急性の高い課題については、重点的取組として位置付
けています。
(2) 計画の体系

1

(3) 計画の進行管理
計画の進行管理は、毎年度、事業の実施状況や活動指標の達成度について、評価を行います。評価は、担当課による１次評価と男女共同参画庁内連絡会議及び政策会議による２次評価を行い、その結果を男女共同参画会議の意見を聞きながら確定し、次年度の事業執行に反映させます。

第４次計画に基づく事業実施・改善↓担当課による評価（１次評価）↓

男女共同参画庁内連絡会議による評価（２次評価案）
↓

次
年
度
事
業
に
反
映

政策会議による評価（２次評価）↓

男女共同参画会議による点検・提言(4) 令和元年度の取組実績及び評価
各事業における取組実績及び評価は、資料２のとおりです。
評価方法は、各事業の実施結果を基に、実施結果に対する評価及び活動指標に対する達成状況から総合的な判断を行い、総合評価としています。

2

【評価項目及び判定区分】
評価項目

判定区分
事業内容に対する取組実績に応じて換算＜達成状況＞① 事業実施結果に対する
評価

＜換算率＞

完全に実施できた（100％）→ 100％

十分実施できた（80～99％）→80％

概ね実施できた（60～79％）→

60％あまり実施できなかった（40～59％）→40％

ほとんど実施できなかった（39％以下）

→

20％

未 実施

→

0％

目標値の達成度に応じて換算（複数の指標がある場合は、各指標（翌年度以降実施予定の事業に係る指標は含まない）ごとに達成度を算出し、平均値の達成度で換算）＜達成状況＞② 活動指標の達成状況に
対する評価

＜換算率＞

100％達成→100％

80～99％→

80％

60～79％→

60％

40～59％

→

40％

39％以下

→

20％

未 実施

→

0％

※ 翌年度以降実施予定の事業に係る活動指標→（－）①と②の換算率を合算し、２で除した数値に応じて換算（活動指標の達成度が「（－）
」の場合は、事業実施結果の換算率とする。
）③ 総合評価＜達成状況＞＜評価区分＞

完全又は十分実施できた（80％以上）→

Ａ

概ね実施できた（60～79％）→

Ｂ

取組半ばであり改善を要する点がある

→

Ｃ

→

Ｄ

（59％以下）未 実 施【総合評価の結果】
総合評価区分

１次評価

２次評価

Ａ

６３事業

６３事業

Ｂ

１２事業

１２事業

Ｃ

１３事業

１３事業

Ｄ

０事業

０事業

※ 台風災害や新型コロナウイルス感染症の影響により、活動指標の目標値を達成できなかった事業は、１９事業ありました。
3

(5) 今後の方向性
今後の方向性としては、台風災害や新型コロナウイルス感染症の影響により計
画どおり実施できなかった事業がありましたが、各課において着実に計画を実行していることが認められることから、全８８事業について現行どおり進めることが妥当であると判断しました。
なお、以下の項目に該当する２３事業については、課題等の早期解決に向けた意
見等として付帯意見を付しています。
項目ア 重点的取組として位置付けられている事業の中で、積極的な取組を求める事業
イ 男女共同参画の視点をさらに取り入れることが良いと考えられる事業ウ ２次評価（案）の総合評価がＣ又はＤ評価となった事業(6) 今後の予定〇 令和元年度取組実績及び評価の公表

4

９月上旬

事業数
７事業
３事業
１３事業

第４次男女共同参画計画令和元年度の実績及び評価一覧表

資料３
令和元年度の取組実績

１次評価（担当課評価）事業実施結果

事
業
番
号

施策名

事業内容

担当課
事業実施結果活動指標①
事業実施結果に対する評価
完全に実施できた（100％） →100％
十分実施できた（80～99％）→ 80％
概ね実施できた（60～79％）→ 60％
あまり実施できなかった（40～59％）→ 40％
ほとんど実施できなかった（39％以下）→ 20％
未 実 施
→ 0％

②
達成状況
100％以上→ 100％
80～99％ → 80％
目標値 実績値 60～79％ → 60％
40～59％ → 40％
39％以下 → 20％
未 実 施 → 0％
翌年度以降実施予
定事業：－

名称

総合評価
（①+②）/２

２次評価
今後の方向性
総合評価

付帯意見
現状どおり事業を進 → １
完全又は十分実施 → Ａ
完全又は十分実施 → Ａ めることが妥当
重点的取組のうち積極的なできた（80％以上）できた（80％以上）
改善点
概ね実施できた→Ｂ
概ね実施できた→ Ｂ 事業内容や手法の → ２ 取組を求める事業（ア）、男（課題・懸念事項・改善案・今後の女共同参画の視点をさらに（60～79％）（60～79％）一部見直しが必要
方向性等）
取り入れることが良いと考取組半ばであり改善 → Ｃ
取組半ばであり改善 → Ｃを要する点があるを要する点がある
事業の廃止や休止 → ３ えられる事業（イ）、総合評
価がＣ又はＤに該当した事（59％以下）（59％以下）を含む検討が必要
業（ウ）について記載
未 実 施
→Ｄ
未 実 施
→Ｄ
事業の終了
→４

基本目標Ⅰ あらゆる分野で男女が共に活躍できる環境づくり推進項目１ ライフステージに応じた仕事と生活の調和の推進
施策の方向１ 子育て・介護支援の体制整備（重点的取組み）

国の保育料無償化や女性就業率の上昇により保育需要の増 子育て支援課
1 保育ニーズへの対応 加が予測されることから、保育の適正なニーズ量を見極め、待 保育課
機児童ゼロを維持します。

保護者の身体的な負担軽減や就労支援のため、一時保育、延一時保育・延長保育・ 長保育及び休日保育を実施す
2
保育課
休日保育の実施
るとともに、保育のニーズに合わせ、拡充についても検討します。

病気や外傷により集団生活が困難であり、かつ、保護者が就病児保育・病後児保 労等やむを得ない事情で保育
3
保育課
育の実施
ができない場合に、保護者に代わって保育するため、病児保育・病後児保育を実施します。
保育所入所待機児童の解消に向け、地域の様々な状況に合わ
4 地域型保育の実施 せたきめ細やかな保育を実施す 保育課
るため、地域型保育事業を実施します。

子育て世代を切れ目なく支援するため、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子の健康や子子育て支援課
子育て世代総合サ
育てに関する様々な相談を1つ
5
ポートセンターの運営 の窓口で受け、子育て支援サー
健康推進課
ビスの情報提供や家庭状況の継続的な把握に努めるとともに、助言等を行います。

6

ファミリーサポートセ
ンターの運営

子育て支援ネット
7
ワークの推進地域の子育て環境の向上を図るため、育児の援助を受けたい者と行いたい者が会員となる、
子育て支援課ファミリーサポートセンターを運営し、会員相互の援助活動を支援します。

地域ぐるみの子育て支援を推進するため、県の関係機関や子育て支援センター、学校、子育て
子育て支援課
ボランティア・NPO等との連携強化と相談体制の充実を図ります。

子育て世代が多く流入し、保育ニーズが増大している袖ケ浦駅海側地区において、小規模保育事業所２園（令和元年９月開設）
及び私立認可保育所１園（令和２年４月開設予定）の整備及び開設を支援し、保育定員を９８名分拡大した。

100①待機児童数

0人

28人

8箇所

一時保育を公立1園、私立7園で実施した。
Ｒ1年度利用実績：7,048人（延べ人数）①一時保育の実施箇所数

7箇所

平日における延長保育を公立5園、私立10園で実施した。

②平日における延長保育
実施箇所数15箇所 15箇所

土曜における延長保育を公立3園、私立11園で実施した。
延長保育Ｒ1年度利用実績：667人

100③土曜における延長保育
実施箇所数

14箇所 14箇所

休日保育の実施を私立2園で実施した。
Ｒ1年度利用実績：122人（延べ人数）④休日保育の実施箇所数

2箇所

2箇所

病児保育を私立2園で実施した。
Ｒ1年度利用者数：130人（延べ人数）①病児保育の実施箇所数

2箇所

2箇所

100
病後児保育を私立2園で実施した。
Ｒ1年度利用者数：234人（延べ人数）
家庭的保育事業を袖ケ浦市の委託事業として私立1園で実施した。
利用定員５人（利用者数：５人）
母子手帳発行時に全件を対象に面談を行い、子育てに関する不安や悩みについて、妊娠初期の段階から早期の把握に努めた。
出産、子育てに支援を要する特定妊婦や出産後に支援を要する要支援児童について
は、子育て世代サポートセンターケース会
議において情報共有し、生活状況の把握及び必要な支援を実施した。
令和元年度の子育てサポートセンター相談
受付件数：872件、うち妊娠届：657件②病後児保育の実施箇所
数

2箇所

2箇所

100

①家庭的保育事業の実施
箇所数

1箇所

1箇所

80

①広報誌への掲載、ホームページの更新によるセンターの周知育児の援護を受けたい者（利用会員）と行いたい者（提供会員）をアドバイザーがマッチングすることで、会員相互による援助活動を推進した。援助活動件数：560件
ファミリーサポートセンターの周知や会員同士の交流促進のための講座、提供会員・両方会員の知識向上を図るため学習会を実施した。
主催講座：２回（台風災害の影響により１回中止）
子育て学習会：２回（新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため１回中止）

関係機関等と個別に意見交換や情報共有を図ったが、令和２年３月４日に開催予定の子育て支援ネットワーク会議が、新型コロナ
ウイルス感染症の感染防止のため中止となった。

①利用会員数

1回

3回

193人

206人

80

Ｂ

1

100

Ａ

転入による子育て世代の増加に対応するため、私立保育園と協議、連携を強化し事業の継続と併せて事業拡充に努めていく。

A

1

100

Ａ

転入による子育て世代の増加に対応するため、私立保育園と協議、連携し事業継続に努めていく。

Ａ

1

100

Ａ

転入による子育て世代の増加に対応するため、私立保育園と協議、連携し事業の継続に努めていく。

Ａ

1

Ａ

父、母問わず、より多くの子育て世代が相談先として活用できるよう、
子育て世代総合サポートセンターの役割が明確に伝わるような周知を行っていくことが必要となる。

Ａ

1

Ａ

提供会員の高齢化や、実際に援助を提供する会員の固定化が課題となっていることから、引き続き安定的なサービス提供が図れるよう、入会説明会等のさらなる提供会員・両方会員の獲得につながる取組を継続する必要がある。

Ａ

1

20

100

100

②提供会員数60

Ｂ

小規模保育事業所及び私立認可
保育所の整備支援を計画どおり実施できたが、保育ニーズは増加し続けている。
令和２年度から計画期間が始まる「袖ケ浦市子育て応援プラン（第２期）」における保育量の見込み及び確保方策を踏まえ、今後も保育定員の確保を計画的に実施していく。

44人①子育て支援ネットワーク
会議の開催

1回

1 / 13 ページ

47人

0回

0

Ｃ

関係機関との連携強化や相談体制の充実を図る他、令和２年度は子育て支援ネットワーク会議を予定どおり実施する。

Ｃ

1（ア）
子育て世代の転入や、働く女性の増加により、保育ニーズが増大し続けており、子育て期の女性が仕事をやめることなく働き続けられるよう、待機児童の解消に向けて引き続き取り組んでいく必要がある。特に３歳児未満の乳幼児の受入れについて対策の強化に努め
られたい。

（ウ）
子育てに関する相談は多岐に渡るため、関係機関等との連携強化と、相談体制の充実に取り組まれたい。
また、会議の開催手法や回数についても改善に取り組まれたい。

第４次男女共同参画計画令和元年度の実績及び評価一覧表

資料３
令和元年度の取組実績

１次評価（担当課評価）事業実施結果

活動指標
②
達成状況

事業実施結果

①
事業実施結果に対する評価
完全に実施できた（100％） →100％
十分実施できた（80～99％）→ 80％
概ね実施できた（60～79％）→ 60％
あまり実施できなかった（40～59％）→ 40％
ほとんど実施できなかった（39％以下）→ 20％
未 実 施
→ 0％

名称

安心して子育てできる環境を提供するため、子育て中の親子交
子ども・子育て家庭交
流の場、地域住民との交流の8 流の場支援事業の実
保育課
場、子育てサークル・NPO等の施活動の場として「そでがうらこども館」を運営します。

公立で「そでがうらこども館」を運営し、育児に関する相談や情報提供を行った。また、
なかよし広場や子育てサークル活動を実施
し、参加者同士の交流を図った。
Ｒ1年度利用実績：13,279人（延べ人数）

100①子育て支援センター設置
数

1箇所

1箇所

子育て世帯の育児支援を継続して実施するため、そでがうらこ
ども館と私立5箇所の子育て支
地域子育て支援セン
9援センターにおいて、子育てに 保育課
ター事業の推進
関する相談対応や助言・指導、
情報提供、子育てサークル等を実施します。

公立1ヶ所、私立5ヶ所において子育てに関する相談、助言・指導や情報提供を実施し、育児に関する支援を行った。また、なかよし
広場や子育てサークル等を実施し、参加者同士の交流を図った。
元年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、「そでがうらこども館」の利用者数が減少し、目標値も下回った。

①実施箇所数

6箇所

6箇所

安心して子育てができる環境を提供するため、市内各放課後児童クラブを運営することにより、放課後児童クラブの10
放課後等に就労等の理由により 子育て支援課
運営
保護者がいない児童に対し、適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ります。

中川小学校区の放課後児童クラブを小学校の余裕教室を活用し整備する等、環境整備に努めるとともに、放課後児童クラブの運営団体へ補助金交付等の経済的な支援を行い運営の安定確保に努めた。
また、放課後児童支援員等の研修を通して質的向上を図り、量と質の両面から充実を図ることにより、放課後児童クラブの安定的な運営維持に努めた。

子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、0歳から中学3年
11 子ども医療費の助成
子育て支援課
生までの医療費（入院・通院及び調剤）を助成します。

子育て世代の経済的負担の軽減を図るた
め、0歳から中学3年生までの医療費（入院・通院及び調剤）の助成を実施できた。

在宅で介護する家族への身体的・精神的負担を軽減するた
在宅介護支援体制の め、家族介護教室、認知症家族
12
高齢者支援課強化のつどいの開催やケアマネ
ジャーに対するケアマネジメント
力の向上を図ります。

家族介護教室については、台風災害及び新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定していた
１２回のうち３回が中止となったが、在宅で介護する家族の負担軽減の機会を創出できた。
また、自立支援型地域ケア会議については、台風のため２回延期したが、年度内に予定通り開催することができ、ケアマネジャーのケアマネジ
メント力の向上に努めることができた。

在宅における医療と介護の切れ
在宅医療と介護の連 目のない支援を行うため、関係
13
高齢者支援課携の推進
者間の連携を進め、在宅支援のための体制づくりを行います。

関係機関との会議を３回開催した。
多職種協働研修については、予定通り４回開催した。
市民向け講演会については２回を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、２回目は中止となった。
台風災害等で実施予定数よりも実施数が少なかったが、上記研修・講演会を通じて、体制作りのため関係者の連携を深めること
ができた。

事
業
番
号

施策名

事業内容

担当課

100％以上→ 100％
80～99％ → 80％
目標値 実績値 60～79％ → 60％
40～59％ → 40％
39％以下 → 20％
未 実 施 → 0％
翌年度以降実施予
定事業：－

80

80
②「そでがうらこども館」の延べ利用者数100

100

15,000人①子ども医療費助成件数

124,670 121,282

件

件

12回

9回

100

100

80

80
②自立支援型地域ケア会
議開催回数

8回

8回

①在宅医療・介護連携推進協議会開催回数

3回

3回②多職種協働研修会開催
回数

4回

4回

③市民向け普及啓発講演会の開催回数

2回

１回

80

総合評価

付帯意見
現状どおり事業を進 → １
完全又は十分実施 → Ａ
完全又は十分実施 → Ａ めることが妥当
重点的取組のうち積極的なできた（80％以上）できた（80％以上）
改善点
概ね実施できた→Ｂ
概ね実施できた→ Ｂ 事業内容や手法の → ２ 取組を求める事業（ア）、男（課題・懸念事項・改善案・今後の女共同参画の視点をさらに（60～79％）（60～79％）一部見直しが必要
方向性等）
取り入れることが良いと考取組半ばであり改善 → Ｃ
取組半ばであり改善 → Ｃを要する点があるを要する点がある
事業の廃止や休止 → ３ えられる事業（イ）、総合評
価がＣ又はＤに該当した事（59％以下）（59％以下）を含む検討が必要
業（ウ）について記載
未 実 施
→Ｄ
未 実 施
→Ｄ
事業の終了
→４

Ａ

平川地区の幼保連携と併せて子育て支援センターの設置を検討して
いく。

Ａ

1

Ａ

転入による子育て世代の増加に対応するため、私立保育園と協議、連携し事業の継続と併せ新規設置に努めていく。

Ａ

1

Ａ

1

Ａ

1

13,279人①放課後児童クラブ設置数 15箇所 15箇所

①家族介護教室開催回数

100

100

総合評価
（①+②）/２

２次評価
今後の方向性ＡＡ

今後は、増加する奈良輪小学校区の保育ニーズに対応するため、奈
良輪小学校内に放課後児童クラブの整備を行う。

医療費の助成制度及び制度の利用方法について更に周知を図りながら、引き続き0歳から中学3年生までの医療費の助成を行う。

Ａ

女性も男性も円滑な介護を進めていくために、身体介護等の実技や情報の伝達等、介護教室の内容について配慮していく。

Ａ

1

Ａ

多職種協働研修については、市内
医療・介護の全事業所に参加の依頼をしたが、参加者については限定的である。より多くの関係者が参加できるよう、協議会委員への依頼
等、地道に呼びかけを行っていく必
要がある。

Ａ

1

Ｃ

男性の育児休業の取得について、本人の所得にも影響することから、取得を強制することはできないものであるが、所得以外への影響を極力少なくし、育児休業を取得しやすい環境・制度の整備は必要である。
そのためには、管理職をはじめとし、職場全体で男性も育児休業を取得することが一般的となっているという意識の醸成を図るとともに、
超過勤務時間の縮減等を進め育児休業を取得しやすい環境整備に引き続き取り組んでいく。

Ｃ

育児・介護休業法の周知について、あまり情報発信ができていなかったが、今後はさらに積極的な啓発に努める。

（イ）
男性の介護への参画を推進するため、家族介護教室等を開催する際は、男性が参加しやすいよう、開催日時等について配慮されたい。

施策の方向２ ワーク・ライフ・バランスの普及促進（重点的取組み）

市男性職員の育児休業の取得
育児休業・介護休暇 及び職員の介護休暇等の取得
14
総務課
制度の活用の促進 を促進するため、制度の周知と意識啓発を行います。

企業や雇用主に対し、育児・介護休業法の制度の普及促進を
育児・介護休業法の15図るため、広報紙やHPによる情 商工観光課
制度の周知
報発信及びパンフレットの配布等を行い、周知を図ります。

育児休業のうち、出産した女性職員の取得率は１００％であるが、男性職員の取得実
績は無いことから、今後制度の活用推進を継続していく。
また、短期間の育児休業を取得した際の取り扱いについて見直しを行い、男性職員が育児休業を取りやすい制度とするとともに、男性が育児休業を取りやすい環境整備を進めるため、管理職の意識の醸成を図る。

リーフレットを配布する等、事業者向けの啓発は行ったが、商工会等への情報提供は実施できず、目標達成できなかった。

①女性職員の育児休業取
得率

100%

100%

20

40

②男性職員の育児休業取
得率

2%

0%

①商工会等への情報提供

2回

0回

60

40
②市内事業者への啓発

1回

2 / 13 ページ

1回

Ｃ

Ｃ

1

1

（ウ）
育児休業は、夫婦双方が取得できることを踏まえ、育児休業手当金等の制度説明
は、夫婦双方に行うとともに、男性が育児休業を取得できるよう、職場全体で育児を応援する意識づくりを推進されたい。

（ウ）
商工会等への情報提供を行うとともに、ホームページなども活用しながら、積極的な情報発信を図られたい。

第４次男女共同参画計画令和元年度の実績及び評価一覧表

資料３
令和元年度の取組実績

１次評価（担当課評価）事業実施結果

事
業
番
号

施策名

事業内容

担当課
事業実施結果働き方の見直しとワーク・ライフ・
ワーク・ライフ・バランスの推進に繋がる内バランスの意識啓発を図るた
容のセミナーを１回開催した。
ワーク・ライフ・バラン
16め、講座等の開催及び情報誌 市民活動支援課 情報誌については、ワーク・ライフ・バランススの普及促進の発行等による啓発活動に取りに関する記事を掲載し、市民に周知するこ組みます。
とができた。

市職員の働き方の見直しと、
ワーク・ライフ・バランスの普及
市職員に対するワー促進を図るため、時間外勤務の
17 ク・ライフ・バランスの総務課
削減、ノー残業デーの徹底、有普及促進
給休暇の取得率の向上及び職場内の意識改革を進めます。

企業や雇用主に対し、ワーク・ラ
ワーク・ライフ・バラン
イフ・バランスを普及促進するた
18 スの普及促進に向け
商工観光課
め、法律や制度、優良事例など
た情報提供に関する情報提供を行います。

夏季休暇期間中に取得に併せた有給休暇取得の推進を継続実施している。
また、令和元年度は職員のワーク・ライフ・
バランスの推進の観点から、所属長の業績評価の評価項目に所属内の有給休暇の平均取得率の向上にかかる項目を加えるとともに、所属長を対象にワーク・ライフ・バラン
スに関する研修を実施した。
しかし、昨年秋の大型台風・豪雨の災害発生に伴い、災害対応・復旧、復興にかかる業務が増えたことにより、下半期については有給休暇の取得が困難な部署が多くなったが、ワーク・ライフ・バランスの取り組みの重要性についての意識の醸成は推進されている。

ワークライフバランスについては働き方改革に含まれおり、働き方改革に関するリーフレット等の配布を窓口にて市内事業者向けに行った。工場連絡会等への情報提供については、あまり行うことができなかった。

活動指標①
事業実施結果に対する評価
完全に実施できた（100％） →100％
十分実施できた（80～99％）→ 80％
概ね実施できた（60～79％）→ 60％
あまり実施できなかった（40～59％）→ 40％
ほとんど実施できなかった（39％以下）→ 20％
未 実 施
→ 0％

②
達成状況
100％以上→ 100％
80～99％ → 80％
目標値 実績値 60～79％ → 60％
40～59％ → 40％
39％以下 → 20％
未 実 施 → 0％
翌年度以降実施予定事業：－

名称①講座等の開催（隔年
開催）

1回

100

60

1回

11日

11日

①工場連絡会、商工会等への情報提供

3回

1回

60

100

60
②市内事業者への啓発

1回

Ａ

ワーク・ライフ・バランスをテーマとした講座の実施について、着実に取り組んでいきたい。また、情報誌だ
けでなく、広報紙やホームページを活用した情報発信も検討していき
たい

Ａ

1

Ａ

台風災害等により業務量が急激に増えることがあるが、時間外勤務の削減、ノー残業デーの徹底、有給休暇の取得率の向上といった意識の醸成に引き続き取り組む。

Ａ

1

1回

①有給休暇の平均取得日
数

総合評価

付帯意見
現状どおり事業を進 → １
完全又は十分実施 → Ａ
完全又は十分実施 → Ａ めることが妥当
重点的取組のうち積極的なできた（80％以上）できた（80％以上）
改善点
概ね実施できた→Ｂ
概ね実施できた→ Ｂ 事業内容や手法の → ２ 取組を求める事業（ア）、男（課題・懸念事項・改善案・今後の女共同参画の視点をさらに（60～79％）（60～79％）一部見直しが必要
方向性等）
取り入れることが良いと考取組半ばであり改善 → Ｃ
取組半ばであり改善 → Ｃを要する点があるを要する点がある
事業の廃止や休止 → ３ えられる事業（イ）、総合評
価がＣ又はＤに該当した事（59％以下）（59％以下）を含む検討が必要
業（ウ）について記載
未 実 施
→Ｄ
未 実 施
→Ｄ
事業の終了
→４

1回

80
②情報誌等掲載

総合評価（①+②）/２

２次評価
今後の方向性1（ア）
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後もテレワークや在宅勤務などが推奨されていくと考えられる。
このことは、働き方の見直しにもつながるため、今後の動向を注視し、啓発活動に取り組まれたい。

1（ウ）
女性の活躍を推進するためには、男性の子育て・介護への参画が必要である。特に、今後懸念されているダブルケアに備え、関係課と連携して講座の開催について取り組まれたい。

Ａ

1

（イ）
妊娠・出産が男性の育児参
加の良いきっかけとなるので、男性が参加しやすいよう、開催日時について配慮
されたい。

Ａ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、次年度開催時には会場に手指消毒用アルコールを常備するなどの対策を行う。

Ａ

1

Ａ

青少年相談員や子ども会役員等の担い手や、子どもの数が減少する
中で、活動をいかに維持していくかが課題となっている。

Ａ

1

Ｂ

働き方改革が見直しされたことにより、ワークライフバランスも注目されているため、今後も継続して啓発
し、工場連絡会等への情報発信も積極的に行う。

Ｃ

男性の子育て参画への意識づくりに向けて、来年度も引き続き情報誌へ記事を掲載するとともに、イクメンのための講座を開催したい。
また、介護の分野については、高齢者支援課などと協力をしながら、講座の開催に向けて取り組んでいきたい。

Ａ

２日間で１コースであるが、１日目・２日目ともに内容を精査し、本事業の目的に沿った形での実施となるよう改善していく。

２回

Ｂ

施策の方向３ 家庭や地域活動における男女共同参画の推進（重点的取組み）

19

20

21

男性の子育て・介護の参画促進

男性の子育てや介護への参画を促進する
ため、年１回以上、講座等を開催するとして男性の子育てや介護への参画
いたが、内容の検討にとどまり、講座を開催を促進するため、講座等を開催 市民活動支援課
することができなかった。
し、意識啓発を図ります。
しかし、情報誌に、男性の子育て参画に向けた記事を掲載することができた。

プレ・ママパパ教室（両親学級）の開催

対象者：215組、申込者：112組、申し込み率：52.1%、
２日間の参加者数（実数） ：170人
年７回（２日間１コース）の実施であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、
第７コース２日目の開催が中止となった。そのため、２日間の参加者数（実数）が目標値に届かなかった。しかしながら、教室の申し込み率は目標値を上回っているため、参加を希望する対象者が見込みより多かったことがわかる。

すきすき絵本タイムの回数

初めて出産を迎える夫婦を対象に、出産や育児に関する理解を
健康推進課
深めてもらうため、講座等を開催します。

家庭における読書の定着と、親子の絆を深めるため、図書館ボ
図書館
ランティアとの協働により、「すきすき絵本タイム」を開催します。

子どもの社会性、協調性を養
い、健やかな成長を育むため、
子どもの健全育成の 青少年相談員等の活動を支援
22
生涯学習課
推進
することにより、多くの親子が参加できるふれあいの場を提供します。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年３月の実施を中止とし実績値
は６回となったが、４か月児教室の参加者
や図書館・図書室来館者へのチラシ配布等のPRにより、事業の参加人数は136名と昨年度の113名よりも増加した。
青少年相談員連絡協議会と子ども会育成会連絡協議会の主催する子どもスポーツ大会の活動を支援した。青少年相談員連絡協
議会が主催するふれあいフェスティバルを支援した。
子どもスポーツ大会（17チーム、231名
参加）
ふれあいフェスティバル（78チーム、249
名参加）

40

①講座等の開催

1回

0回①教室の申込率50%

52.10%

80

80②２日間の参加者数
（実数）

80

80

0

180人

①すきすき絵本タイムの開催数①活動に対する後援回数

7回

2回

3 / 13 ページ

Ｃ

170人

6回

2回

80

100

第４次男女共同参画計画令和元年度の実績及び評価一覧表

資料３
令和元年度の取組実績

１次評価（担当課評価）事業実施結果

事
業
番
号

施策名

事業内容

担当課
事業実施結果活動指標①
事業実施結果に対する評価
完全に実施できた（100％） →100％
十分実施できた（80～99％）→ 80％
概ね実施できた（60～79％）→ 60％
あまり実施できなかった（40～59％）→ 40％
ほとんど実施できなかった（39％以下）→ 20％
未 実 施
→ 0％

親子をはじめ、地域住民のふれあいの場として、全館で会館まつり等を開催した。
来場者数：35,454人
23

親子がふれあえる場を提供する親子で参加できる講
公民館・
ため、親子で参加できる講座や座・イベントの開催
市民会館
イベントを開催します。

同年代の子どもを持つ保護者の交流を支援するため、地域の社 公民館・
24 家庭教育学級の開催
会教育施設を中心に、年齢別の 市民会館
家庭教育学級を開催します。

25 高齢者の活動支援

高齢者の活動の場の充実を図るため、シニアクラブやシルバー
高齢者支援課
人材センターへの支援を行います。

家族で参加できる講座として、乳幼児家庭
教育学級、親子オペラ鑑賞会、ファミリー劇場などを開催した。
開催回数：14回
来場者数：799人（乳）幼児家庭教育学級、地域家庭教育学
級、親業訓練入門講座、ワーキングママ支
援講座等を開催した。
開催回数：76回
来場者数：982人

シニアクラブ（連合会・１７単位クラブ）や袖ケ浦市シルバー人材センターに補助金を交付することにより、高齢者の社会参加活動、文化活動、体力・健康づくり事業の支援、高齢者が就業できる場の提供を行う等、高齢者の活動の充実を図ることができた。

区等自治会内における意思決
袖ケ浦市自治連絡協議会の会員研修会に定過程への女性参画を促進す
おいて、東京都立川市大山自治会で女性
地域コミュニティへの るため、男女共同参画に関する自治会長として活躍された、前会長の佐藤26
市民活動支援課
女性の参画促進
セミナーの開催や他自治体の事良子さんに、住民に必要とされる自治会づく
例の紹介を行うなどの啓発活動
りと、女性が自治会に参画する方法や意義を行います。
等について、ご講演いただいた。

27 協働事業の推進

広報紙やホームページにて、協働事業提案
制度に係る取組み事例の紹介を行った。ま
市民の地域活動への参画を促た、協働事業提案制度に基づき、４件の協進するため、協働事業を推進す
働事業を実施した。
ることにより、地域の担い手であ 市民活動支援課 令和２年度の事業募集を行ったところ、４件る自治会や市民活動団体等の（継続事業3件、新規事業1件）の応募があ活性化を図ります。
り、内容を審査した結果、全ての提案事業を採択。市民活動団体の活動の活性化に寄与することができた。

28 人材活用の促進

地域コミュニティの活動や市の事業を実施するにあたり、専門
地域人材の活用を図るための仕組みづくり的な知識や先進的取組みの経
市民活動支援課 について、先進事例を参考に運用方法等に験などを有する人材を有効活用ついて検討を行った。
できるようにするため、人材登録制度を作ります。

ボランティア活動の充実を図る
ため、社会福祉協議会の支援を
ボランティアコーディ 通して、ボランティアコーディ
29
地域福祉課
ネートの実施ネートを充実させるとともに、ボランティア登録者数を増やします。

ボランティアコーディネートを適切に行い、ボランティア活動の推進を図ったことなどに
より、施設ボランティア（高齢者や障がい者施設）を中心にボランティア活動が行われた。
ボランティア参加延べ人数については、台
風災害や新型コロナウイルス感染症の影響により活動の自粛があり減少したが、ボラン
ティア登録数については、団体登録（１団体で２５名）の他、２５名の個人ボランティアの登録もあり増加した。

②
達成状況
100％以上→ 100％
80～99％ → 80％
目標値 実績値 60～79％ → 60％
40～59％ → 40％
39％以下 → 20％
未 実 施 → 0％
翌年度以降実施予定事業：－

名称①市民会館まつり・公民館
まつりの開催数

5回

100①家庭教育学級講座
開設数

5回

15回

100

3回

①自治会を対象とした、男女共同参画に関する研修会の隔年開催

1回

3回

60

100

100

①協働事業提案制度の
事業数

１回

6事業

1

Ａ

共働き世帯が増え、父親の育児参加が進んでおり、働く母親や父親に向けた講座が今後重要となることが考えられる。こうした多様なニーズに対応するため、既存の講座内
容の見直しや新規講座の開設を含
め、家庭教育学級のあり方について検討していく必要がある。

Ａ

1

Ａ

企業等の再雇用や定年の延長等の影響により、シルバー人材センターの会員数が減少傾向にある。
また、シニアクラブの会員数も減少している傾向で既存クラブ（会員）の高齢化が進んでいる。
会員の加入促進のため、市ホーム
ページや広報紙を活用しＰＲを行
う。

Ａ

1

Ａ

区等自治会内における意思決定過程への女性参画を促進するため、自治連の研修会において、女性自治会長の参画をテーマとした講演会により、女性の自治会への参画を啓発した。しかしながら、区等自治会における女性役員の数は、前年度比で１名減であった。このため、今後も自治会向けに男女共同参画に関するセミナーの開催や他
自治体の女性参画の事例等を周知し、自治会への女性の参画を推進
していく。

Ａ

1

Ｂ

令和元年度に実施された提案事業
は、継続事業の4件で現状維持であった。引き続き、市広報紙やホームページにて協働事業提案制度に関する周知を図るとともに、市民活動団体等に対して本制度の活用について個別に周知活動を行ってい
く。

Ｂ

1

Ｃ

令和２年度の人材登録制度の創設に向けて準備を進めるとともに、女性、男性双方の多くの者に登録・活用してもらえるよう、人材発掘等に向けて取り組んでいきたい。

Ｃ

1

Ａ

ボランティア登録数が増えた要因としては、仲間同士の誘い合いが考えられることから、すでにボランティ
ア登録をされた方の周囲への口コ
ミなどによる事業の拡大が考えられ
る。

Ａ

1

1回

100
②自治会を対象とした、男女共同参画に関する他
自治体の事例紹介

Ａ

15回
100

①事業の周知回数

Ａ

市民会館・公民館まつりは職員と公民館登録サークル等により実行委
員会を組織している。例年地域の恒例行事として定着し、広く親しまれている。やや内容の固定化が見られるため、新しいものを積極的に取り入れていく必要がある。

5回

80

1回

4事業

60

0人
40

①人材活用制度の登録者
数

（令和２年
度からの運
用予定の
ため）

①ボランティア登録数

1,400人 1,422人

0人

80

－

80
②ボランティア参加延べ人数

3,100人 2,421人

4 / 13 ページ

総合評価

付帯意見
現状どおり事業を進 → １
完全又は十分実施 → Ａ
完全又は十分実施 → Ａ めることが妥当
重点的取組のうち積極的なできた（80％以上）できた（80％以上）
改善点
概ね実施できた→Ｂ
概ね実施できた→ Ｂ 事業内容や手法の → ２ 取組を求める事業（ア）、男（課題・懸念事項・改善案・今後の女共同参画の視点をさらに（60～79％）（60～79％）一部見直しが必要
方向性等）
取り入れることが良いと考取組半ばであり改善 → Ｃ
取組半ばであり改善 → Ｃを要する点があるを要する点がある
事業の廃止や休止 → ３ えられる事業（イ）、総合評
価がＣ又はＤに該当した事（59％以下）（59％以下）を含む検討が必要
業（ウ）について記載
未 実 施
→Ｄ
未 実 施
→Ｄ
事業の終了
→４

5回

80
②親子で参加できる講座・イベントの開催数

総合評価（①+②）/２

２次評価
今後の方向性（ア）
持続可能な自治会活動を推進していくためには、多様な視点が必要であり、性別や年齢を問わず、地域活動への参画やリーダーとしての女性の登用を拡大していくことが必要である。今後も女性の役員が増えていくよ
う、引き続き啓発等に努め
られたい。

（ウ）
制度創設が令和２年度となっている。男女を問わず、多様な能力や経験を持ち合わせた者が多数登録されるよう事業を推進されたい。

第４次男女共同参画計画令和元年度の実績及び評価一覧表

資料３
令和元年度の取組実績

１次評価（担当課評価）事業実施結果

事
業
番
号

施策名

事業内容

31 人材の把握と活用

事業実施結果

①
事業実施結果に対する評価
完全に実施できた（100％） →100％
十分実施できた（80～99％）→ 80％
概ね実施できた（60～79％）→ 60％
あまり実施できなかった（40～59％）→ 40％
ほとんど実施できなかった（39％以下）→ 20％
未 実 施
→ 0％

公民館や図書館における講座や講演会、映画鑑賞会、公民館まつり等、社会教育活動を主体的に展開する社会教育推進員を、
市民会館・各公民館に10名、図書館に13名配置している。令和元年度は、社会教育推進員養成講座（１回）を5名が修了した。
また、幼児を持つ保護者の学習を支援する
ため、保育ボランティア養成講座を2回実施した。養成講座では、保育ボランティアの育成と能力の向上を図ることを目的として実習等を行った。
各養成講座を通して、ボランティアの育成と能力の向上を図ることができた。

100

担当課

地域人材の活用を図り、市民の生涯学習ボランティア 主体的な学習活動を支援するた
30
生涯学習課の養成と活動の推進 め、生涯学習ボランティアを養成します。

地域人材の活用を図るため、公民館利用団体等との交流を通し 公民館・て、地域づくりの担い手となる人 市民会館
材の把握に努めます。

活動指標

根形公民館でローリングストックと災害時調理のテクニック講座及び下新田区との合同
防災講座を開催した。
開催回数：5回
参加者数：延べ104人
これらの講座参加者が、家庭教育学級や地域での防災訓練等において、指導者側に立って活動をされるなど、地域人材の育成・
活用につなげることができた。また、講座を通して公民館と地域との関係構築を図ることができた。

②
達成状況
100％以上→ 100％
80～99％ → 80％
目標値 実績値 60～79％ → 60％
40～59％ → 40％
39％以下 → 20％
未 実 施 → 0％
翌年度以降実施予定事業：－

名称①養成講座実施回数

3回①地域人材育成講座開設
数

1回

3回

Ａ

ボランティアの固定化・高齢化が進んでいるため、新規ボランティアの獲得を図る必要がある。

Ａ

1

Ａ

参加した講座生が主体的に、かつ、継続的に、講座で学んだ知識や学習成果を発揮できるよう、支援をしていくことも必要である。
下新田区との合同防災講座をとおして構築してきている関係を活かし、地域住民が、自分が暮らす地域や生活を見つめなおす機会をより多く提供できるよう、講座を企画していく必要がある。
上記内容を、担当者ミーティングで検証することで、2021年度以降に各公民館で実践できる仕組みを構築する。そして、学習成果を地域等に還元できる人材の把握、活用に
努める。

Ａ

1

Ａ

市民会館・各公民館利用者を代表し、各館登録サークルから意見を聴く場として、利用者懇談会を継続して実施する。また、通常の利用時にも利用者の声を積極的に聞くよう心掛け、男女ともに利用者にとって利用しやすい施設を目指し改善して
いく。

Ａ

1

Ｃ

男女の区別なく雇用されている企業も増えているが、引き続き必要な情報提供を行っていきたい。

Ｃ

各関係機関の情報等について、
リーフレット配布以外に、ホーム
ページへも積極的に掲載することにより、更なる啓発に努めたい。

0

Ｃ

来年度は、情報誌にも記事を掲載
して周知をする機会を増やすとともに、啓発用のリーフレットの作成にも取り組んでいきたい

100

Ａ

商工会と協力し、今後も支援を継続
する。

100

100

18人

54人

各館の年間利用者数
市民会館：76,242人 平川公民館：53,192人（含富岡分館） 長浦公民館：82,364人
根形公民館：44,448人 平岡公民館：29,519
人

32 公共施設の活用

地域のコミュニケーションの場として、誰もが気軽に利用しやす
公民館・い施設とするため、利用者等か
市民会館
ら意見や要望を聴きながら、施設の適切な運営を行います。

市民会館・公民館を定期的に利用するサー
クル等の団体を対象に利用者懇談会を開催し、公民館やサークル活動のあり方について理解を図るほか、ハード、ソフト様々な面から利用者の意見や要望、各団体が抱える課題について聴く場を設けている。
利用者懇談会は新型コロナウイルス感染症対策のため対面での会議は行わず、資料や意見書等の送付による書面会議にて利用者の要望等を伺った。

80①利用者懇談会の実施
回数

6回

5回

①啓発用リーフレットの配
布

2回

１回

総合評価

付帯意見
現状どおり事業を進 → １
完全又は十分実施 → Ａ
完全又は十分実施 → Ａ めることが妥当
重点的取組のうち積極的なできた（80％以上）できた（80％以上）
改善点
概ね実施できた→Ｂ
概ね実施できた→ Ｂ 事業内容や手法の → ２ 取組を求める事業（ア）、男（課題・懸念事項・改善案・今後の女共同参画の視点をさらに（60～79％）（60～79％）一部見直しが必要
方向性等）
取り入れることが良いと考取組半ばであり改善 → Ｃ
取組半ばであり改善 → Ｃを要する点があるを要する点がある
事業の廃止や休止 → ３ えられる事業（イ）、総合評
価がＣ又はＤに該当した事（59％以下）（59％以下）を含む検討が必要
業（ウ）について記載
未 実 施
→Ｄ
未 実 施
→Ｄ
事業の終了
→４

2回

100

①講座の応募者数

総合評価（①+②）/２

２次評価
今後の方向性100

推進項目２ 働く場における男女共同参画の推進
施策の方向１ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
雇用の分野での男女の均等な機会及び待遇の確保促進のた
男女雇用機会均等法 め、広報紙やホームページによ33
商工観光課の制度の周知る情報発信及びパンフレットの配布などにより周知・啓発を行います。

男女雇用機会均等法に関するリーフレットの積極的な配布や広報紙への情報掲載ができなかったため、あまり実施できず、目標達成に至らなかった。

就業に関する法令や制度改正
就業環境に関する情 などの情報提供をするため、国
34
商工観光課
報の提供
や県のパンフレット等を活用して周知していきます。

長時間労働、働き方改革などの制度改正について、リーフレットの配布を行ったが、目標を達成することはできなかった。
市ホームページへの情報掲載は計画どおり行うことができなかった。

男女共同参画の推進に取り組む事業所を増やしていくため、
男女共同参画等に関して優れ情報誌に記事を掲載することはできなかっ表彰等を受けた優れた取組みを行っている事業所にたが、市ホームページで女性活躍の推進と35 た事業所の取組みに市民活動支援課
対し、県の事業所表彰などを始優れた取組みを行っている事業所（県表彰
対する情報提供めとした表彰への推薦を行うと事業者）を紹介した。
ともに、その取組みについて紹
介します。

40

20
②広報紙情報掲載

1回

0回①関係機関発行リーフレッ
トの配布

10回

8回

60

40
②市ホームページへの
情報掲載

3回

①啓発用パンフレットの作
成・配布

0回

1

（ウ）
ホームページなども活用しながら、積極的な情報発信を推進されたい。

1（ウ）
ホームページなども活用しながら、積極的な情報発信を推進されたい。

Ｃ1（ウ）
啓発用リーフレットの作成に着手するとともに、令和２年度発行の情報誌に記事を掲載できるよう事業を推進
されたい。

Ａ

1

Ｃ

Ｃ

0回
（令和２年
度から実施
のため）

0回

60
②情報誌パートナーへの
情報掲載

1回

0回

①女性部会研修回数1回

1回

施策の方向２ 女性の起業・就業等への支援
女性の活躍を推進するため、商商工団体女性部活動 工団体女性部の活動や研修等
36
商工観光課
への支援
の実施に対し、補助金を交付して支援します。

女性の地位向上や社会での更なる活躍を推進するため、補助金を交付し、研修会の実施や定期的に会議を開催し意見交換を行う女性部の様々な活動を支援した。

100

5 / 13 ページ

第４次男女共同参画計画令和元年度の実績及び評価一覧表

資料３
令和元年度の取組実績

１次評価（担当課評価）事業実施結果

事
業
番
号

施策名

事業内容

担当課
事業実施結果活動指標①
事業実施結果に対する評価
完全に実施できた（100％） →100％
十分実施できた（80～99％）→ 80％
概ね実施できた（60～79％）→ 60％
あまり実施できなかった（40～59％）→ 40％
ほとんど実施できなかった（39％以下）→ 20％
未 実 施
→ 0％

経営者（創業希望者）を育成す
るため、創業担当窓口を設置
し、各関係機関と連携・協力し、起業・創業支援制度
37
相談者のニーズに対応すること 商工観光課の周知で、多様な働き方ができるように支援します。（男性も対象の制度）

創業相談窓口を設置し、商工会をはじめとした各関係機関と連携・協力し、創業者や創業希望者のニーズに対応する支援に取り組んだ。
創業者や創業希望者に対し、事業を行う上で必要になる様々な知識について講義する
創業塾（商工会）や創業セミナー（千葉県信用保証協会）について、市内広報等で積極的な周知を行ったことで、前年度よりも参加者が増えた。
創業支援補助金制度の周知をホームペー
ジの他、金融機関へ協力をお願いしたことで、前年度０件だった補助金の実績が５件あった。

あらゆる世代の能力と意欲を活かすため、千葉県ジョブサポート
センターなど各関係機関と連携して、再就職支援セミナー等を 商工観光課
開催するなど、多様な働き方ができるように支援します。（男性も対象の制度）千葉県ジョブサポートセンターと共催で行うセミナーについては、シニア向け、女性向
けに行い、目標達成することができた。
市内企業を集めて行う就職説明会について
は、計画どおり開催し、目標達成することが
できた。

100

男女がともに意欲的に農業経営
家族経営協定の締結 に参画する環境を整備するた
39
農林振興課
の推進
め、家族経営協定締結を推進します。

家族一人ひとりが、経営方針や役割分担を明確にして農業経営を行うため、県、農業関係団体等と情報を共有し、家族経営協定
者の掘り起こしを行い、協定の締結に結びつけることができた。
Ｒ１ 家族経営協定手結数：2件（累計35件）

100

男女がともに主体的に農業経営を行えるよう、新規就農者に対し、専門技術と経営知識の習得
40 新規就農者への支援
農林振興課を支援するため、県経営体育成
セミナーの受講補助等の支援を行います。

育成セミナーの受講者は４名であり、目標を達成できなかったが、女性１名の受講者があった。
広報そでがうらやホームページ等での周知のほか、新規就農者との相談時や会議等でも周知を行ったが、目標を達成することはできなかった。引き続き周知を行う。
県経営体育成セミナー受講補助：4件

38 再就職の支援②
達成状況
100％以上→ 100％
80～99％ → 80％
目標値 実績値 60～79％ → 60％
40～59％ → 40％
39％以下 → 20％
未 実 施 → 0％
翌年度以降実施予
定事業：－

名称①広報紙への掲載

2回

総合評価（①+②）/２

Ａ

令和元年度は商工会が主催する創業塾と千葉県信用保証協会が主催する創業セミナーの日程が重なってしまい、創業セミナーへの参加者がいなかったことから、次年度は商工会に対して、日程調整を依頼し
た。

Ａ

1

100

Ａ

セミナー等の参加者募集について、広く周知を行っているが、更なる参加を募るため、周知を強化しつ
つ、男女ともに多様な働き方ができるよう就労支援に努めたい。

A

1

100

Ａ

Ａ

1

60

Ｂ

Ｂ

1

Ａ

審議会等の委員の中には法令等の規定により公募を行う余地がな
い場合があるため、一定の限界はあるものの女性の積極的な登用について浸透してきていることから、今後も機会を捉え周知していく。

Ａ

1

Ａ

女性職員の班長試験への受験率が低下しており、女性管理職候補者が減っていることが懸念である。
今後は、能力のある女性職員を積極的に登用できる仕組みとなるよう
班長試験制度や昇格基準などについて調査・研究を進めていく。

Ａ

1

Ｂ

蔵波中学校、根形中学校に対して、令和２年度実施予定である旨説明し、来年度の行事作成の際に考慮いただくよう依頼済み

Ｂ

1

100

②制度周知のPR

4回

4回①千葉県ジョブサポートセ
ンターによる本市再就職セミナーの開催

2回

2回②市内企業就職説明会の
開催

1回

1回

①家族経営協定の締結数

34件

35件

①育成セミナー・農業大学
校受講者数

8人

4人

総合評価

付帯意見
現状どおり事業を進 → １
完全又は十分実施 → Ａ
完全又は十分実施 → Ａ めることが妥当
重点的取組のうち積極的なできた（80％以上）できた（80％以上）
改善点
概ね実施できた→Ｂ
概ね実施できた→ Ｂ 事業内容や手法の → ２ 取組を求める事業（ア）、男（課題・懸念事項・改善案・今後の女共同参画の視点をさらに（60～79％）（60～79％）一部見直しが必要
方向性等）
取り入れることが良いと考取組半ばであり改善 → Ｃ
取組半ばであり改善 → Ｃを要する点があるを要する点がある
事業の廃止や休止 → ３ えられる事業（イ）、総合評
価がＣ又はＤに該当した事（59％以下）（59％以下）を含む検討が必要
業（ウ）について記載
未 実 施
→Ｄ
未 実 施
→Ｄ
事業の終了
→４

2回

100

２次評価
今後の方向性

施策の方向３ 農業における男女共同参画の推進

60②制度利用促進のための
周知

1回

1回

推進項目３ 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
施策の方向１ 市の審議会等への女性参画の推進（重点的取組）

41

審議会等における女性登用率３
審議会等への女性の５パーセントを実現するため、女 総務課
登用率の向上性の登用を推進します。

審議会委員に関する庁内への通知等により、女性登用率の向上に向けた周知を図り、指標も目標値を達成することができた。

42「特定事業主行動計画」に基づ
き、性別に関わりなく、個人の能力と適性に応じた職域の拡大を 総務課図るため、女性職員の適正な管理職の登用を推進します。

性別にかかわらず、個人の能力や適性に応じた職員配置を実施するとともに、平等な取り扱いのもと研修等へ派遣し、人材の育成に努めた。

女性のエンパワーメ
ントの推進

80

80

①市の審議会等における女性委員の割合

31%

32.5%

①市女性職員の管理職へ
の登用率

11%

13%

①選挙出前講座（中学生）

2回

2回

100

100

７月１３日に袖ケ浦バスターミナル、主婦の店福王台店、主婦の店長浦店、スーパー伊藤、ゆりの里において参議院議員通常選挙時啓発を実施した。
１１月２日に市民会館、根形公民館、平岡
公民館、主婦の店長浦店において、袖ケ浦
市長選挙及び袖ケ浦市議会議員補欠選挙
時啓発を実施した。

投票率向上に向けた啓発活動
政治への関心を高めの実施により、政治分野への関43 るための啓発活動の選挙管理委員会
心が高まるよう、啓発事業を推実施
１１月１４日に昭和中学校（３２０人）、１１月進します。
２１日に平川中学校（１６０人）において、生徒会選挙実施前に袖ケ浦市明るい選挙推進協議会長による選挙講話を行った。
高校の選挙出前講座については、３月に実施予定だったがスケジュールが合わず、成人式啓発用の冊子「池上彰のよくわかる
選挙と政治の話２０２０」と啓発物資の配布
となった。

60

60

②選挙出前講座（高校生）

1回

6 / 13 ページ

0回

第４次男女共同参画計画令和元年度の実績及び評価一覧表

資料３
令和元年度の取組実績

１次評価（担当課評価）事業実施結果

事
業
番
号

施策名

事業内容

活動指標

事業実施結果

①
事業実施結果に対する評価
完全に実施できた（100％） →100％
十分実施できた（80～99％）→ 80％
概ね実施できた（60～79％）→ 60％
あまり実施できなかった（40～59％）→ 40％
ほとんど実施できなかった（39％以下）→ 20％
未 実 施
→ 0％

自治研修センターや自治大学校、君津郡市
広域市町村圏事務組合主催の管理職養成
研修へ女性職員を推薦し、メンタルヘルス
やマネジメント手法等管理職として必要な知識やスキルの習得を図った。

80

担当課

②
達成状況
100％以上→ 100％
80～99％ → 80％
目標値 実績値 60～79％ → 60％
40～59％ → 40％
39％以下 → 20％
未 実 施 → 0％
翌年度以降実施予
定事業：－

名称

総合評価
（①+②）/２

２次評価
今後の方向性
総合評価

付帯意見
現状どおり事業を進 → １
完全又は十分実施 → Ａ
完全又は十分実施 → Ａ めることが妥当
重点的取組のうち積極的なできた（80％以上）できた（80％以上）
改善点
概ね実施できた→Ｂ
概ね実施できた→ Ｂ 事業内容や手法の → ２ 取組を求める事業（ア）、男（課題・懸念事項・改善案・今後の女共同参画の視点をさらに（60～79％）（60～79％）一部見直しが必要
方向性等）
取り入れることが良いと考取組半ばであり改善 → Ｃ
取組半ばであり改善 → Ｃを要する点があるを要する点がある
事業の廃止や休止 → ３ えられる事業（イ）、総合評
価がＣ又はＤに該当した事（59％以下）（59％以下）を含む検討が必要
業（ウ）について記載
未 実 施
→Ｄ
未 実 施
→Ｄ
事業の終了
→４

施策の方向２ 女性の能力発揮への支援
市女性職員の管理職等への登用を推進するため、女性職員を
市女性職員のキャリ
44
指導者養成研修等に派遣する 総務課
ア形成とともに、女性職員のキャリアアップを図ります。

①研修参加者数

8人

6人

60

Ｂ

今後も外部研修機関を活用し、女性のキャリアアップへの意欲を高め
ていく。

Ｂ

1

Ａ

３月は新型コロナウイルス感染症の影響で相談を実施できなかったが、収束の兆しが見えておらず、今後、新たな差別や虐待等が生まれないよう、啓発活動なども行ってい
きたい。

Ａ

1

Ａ

1

Ａ

1

基本目標Ⅱ 健康で安全・安心に暮らせる社会づくり推進項目４ あらゆる暴力の根絶
施策の方向１ ＤＶ等の防止と被害者への相談支援体制の強化（重点的取組み）
全ての人々の人権を守るため、
人権相談や法律相談を実施した。人権相談
人権相談や法律相談等を行うとについては、台風災害や新型コロナウイル
人権擁護委員等によ ともに、人権侵害などがあった
ス感染症の影響により計画どおり実施でき45
市民活動支援課る相談所の開設
場合は、関係機関と連携して、なかったが、女性が気軽に相談に来れるよ
被害者救済のための適切な対う、女性相談員を配置した特設人権相談に応を行います。
ついては、１回開催することができた。

80①人権相談等相談回数

女性が抱えている悩みを解決す
女性の人権相談窓口「女性の人権ホットラ
るため、広報紙やホームページ
イン」について、ホームページ及び広報紙に
女性の人権等相談窓 等で相談窓口を周知するととも掲載し、市民に周知した。また、千葉県女性
46
市民活動支援課
口の周知に、女性サポートセンター等のサポートセンターについては、センターの周周知カードなどを窓口等に設置
知カードを市民活動支援課窓口及び市役
して周知を図ります。
所の女性トイレ等に設置して周知を図った。

60①広報紙等掲載（ＨＰは通年）

1回

1回

100

Ａ

千葉県女性サポートセンターの周知カードについて、設置場所を増やすなどして、相談の機会に繋げていきたい。

令和元年度11月12日～25日の「女性に対する暴力をなくす運動」期間中に、広報紙への掲載、市政協力員によるDV防止運動チ
ラシの回覧、駅掲示板を使った広報・啓発活動を実施した。

100①ＤＶや虐待などの暴力の予防と根絶に関する
広報・啓発

1回

1回

100

Ａ

「女性に対する暴力をなくす運動」
期間以外にもDV防止に向けた広報・啓発活動を広げていく。

47

ＤＶの防止のための啓発活動の実施

ＤＶの根絶に向けて、男女間のあらゆる暴力が犯罪であること
子育て支援課の認識と理解を深めるため、広報・啓発活動を実施します。

ＤＶ被害者に対し、相談窓口を周知するとともに、専門職員による相談を行うことにより、被害
ＤＶ被害者に対する
48
者の自立支援等のために適切 子育て支援課
相談支援体制の強化
な方策が講じられるよう、関係機関と連携して、厳正かつ適切な対処を実施します。

児童虐待の防止や通報義務についての普及啓発を行うととも児童虐待の防止と迅
49に、児童虐待の未然防止から早 子育て支援課
速な対応
期発見、早期対応・支援まで切れ目ない取組みを行います。

高齢者虐待の防止や通報義務についての普及啓発を行うとと高齢者虐待の防止と50
もに、被虐待者の早期発見及び 高齢者支援課
迅速な対応
被虐待者や養護者への支援等、迅速な対応を行います。

109回

96回

80

DV相談カードの窓口配布、DV防止月間に広報誌や駅掲示板によりDV予防啓発及び相談窓口の周知を実施した。
DV被害者からの相談に対して、子育て世代
総合サポートセンター職員が対応し、緊急度が高い場合には、警察への通報や、シェ
ルター等避難先について案内を行った。避難の意向や必要性がない場合には、生活に対する助言、警察や配偶者暴力相談支
援センター等の関係機関への相談について案内を実施した。
児童虐待防止月間における、児童虐待防止のリーフレットの配布、広報誌、駅掲示
板による広報啓発活動を実施した。
要対協実務者会議を毎月開催し、要保護児童に関する支援の進行管理を実施。代
表者会議については半期に一度開催し、地域の委員に向け、地域での見守り、通報による早期発見について協力を依頼した。
高齢者虐待の対応の窓口である地域包括支援センターおよび２４時間３６５日相談対
応可能なブランチの周知を広報、パンフレッ
ト等で行うとともに、住民や民生委員・医療介護の専門職の研修会等の機会に、高齢者虐待の実態と予防・対応について理解を図った。
また、疑わしい案件を発見、見聞きした場合には地域包括支援センターへ情報の提供をお願いし、情報があったときにはできる限り迅速に訪問を行うなど対象者へ接触を図った。
また、市民等より個別の相談があった際には、高齢者虐待の引き金として、家族介護者の心身の負担や、性役割・DVなどの家族歴が影響する可能性があることを示し、性役割にとらわれず介護サービスや行政サービスを利用し介護の負担を軽減するよう助
言した。

80

①相談窓口の広報紙等による周知①要保護児童対策地域
協議会開催

12回

14回

12回

②相談窓口の広報紙等
による周知

12回

12回

①啓発活動回数

48回

41回

7 / 13 ページ

Ａ

11回

80

100

100

80

Ａ

80

Ａ

被害者の自立した生活に向けて、母子父子自立支援員、自立相談支
援員等の専門職員及び関係機関と連携した継続的な支援を実施していく。

引き続き、児童虐待防止のため、
リーフレット、広報誌、駅掲示板を活用した広報・啓発活動を実施す
る。

Ａ

1

Ａ

1

Ａ

1

（ア）
新型コロナウイルス感染症
拡大防止対策のため、外出を控え、在宅時間が増えている中、ＤＶが増えていると言われている。引き続き、相談窓口の周知等の強化に努められたい。

（ア）
新型コロナウイルス感染症
拡大防止対策のため、外出を控え、在宅時間が増えている中、児童虐待が増えていると言われている。引き続き、相談窓口の周知等の強化に努められたい。

第４次男女共同参画計画令和元年度の実績及び評価一覧表

資料３
令和元年度の取組実績

１次評価（担当課評価）事業実施結果

事
業
番
号

施策名

事業内容

担当課
事業実施結果

障がいのある人に対する虐待を早期に発障がい者虐待の防止や通報義
見し適切に対応すること及び地域全体で障務についての普及啓発を行うとがいのある人とその家族を支援していくこと
障がい者虐待の防止
51
ともに、被虐待者の早期発見及 障がい者支援課 が大切であるという考えのもと、広報紙におと迅速な対応び被虐待者や養護者への支援
いて障がいに対して受け付けている相談を等、迅速な対応を行います。
周知し、障がい者虐待の防止や通報義務についての普及啓発を行うことができた。

活動指標
②
達成状況

総合評価
（①+②）/２

総合評価

Ａ

1

Ａ

1

付帯意見
現状どおり事業を進 → １
完全又は十分実施 → Ａ
完全又は十分実施 → Ａ めることが妥当
重点的取組のうち積極的なできた（80％以上）できた（80％以上）
改善点
概ね実施できた→Ｂ
概ね実施できた→ Ｂ 事業内容や手法の → ２ 取組を求める事業（ア）、男（課題・懸念事項・改善案・今後の女共同参画の視点をさらに（60～79％）（60～79％）一部見直しが必要
方向性等）
取り入れることが良いと考取組半ばであり改善 → Ｃ
取組半ばであり改善 → Ｃを要する点があるを要する点がある
事業の廃止や休止 → ３ えられる事業（イ）、総合評
価がＣ又はＤに該当した事（59％以下）（59％以下）を含む検討が必要
業（ウ）について記載
未 実 施
→Ｄ
未 実 施
→Ｄ
事業の終了
→４

①
事業実施結果に対する評価
完全に実施できた（100％） →100％
十分実施できた（80～99％）→ 80％
概ね実施できた（60～79％）→ 60％
あまり実施できなかった（40～59％）→ 40％
ほとんど実施できなかった（39％以下）→ 20％
未 実 施
→ 0％

名称

100

①広報等による障がい者
虐待防止に関する周知

１回

１回

100

Ａ

80

①研修参加者数

20人

16人

80

A

ハラスメントに関する知識と理解を深めるため、特に管理職を対象とした研修を実施していく。

0

Ｃ

職員全員がハラスメントに対する理解を深められるよう、研修等の実施についても検討していきたい。また、情報誌等への掲載についても、
今後、積極的に取り組んでいきた
い。

80

Ａ

100％以上→ 100％
80～99％ → 80％
目標値 実績値 60～79％ → 60％
40～59％ → 40％
39％以下 → 20％
未 実 施 → 0％
翌年度以降実施予
定事業：－

２次評価
今後の方向性

施策の方向２ 人権侵害を許さない社会環境づくり
市職員のハラスメントの防止に職場におけるハラス 向けた理解と知識を深めるた
52 メントの防止に向けた め、情報提供や研修を実施する 総務課
啓発活動の実施
と共に、相談しやすい環境の整備に努めます。

外部機関への派遣研修に市の課長級職員を参加させ、ハラスメント防止に向けた理解と知識を深めることができた。

新規採用職員研修で、人権について取り
ハラスメントを防止するため、人上げ、ハラスメントについての講義を行っ
ハラスメント防止に向 権擁護委員と協力しながら、講
53
市民活動支援課 た。
けた啓発活動の実施 座の開催や情報誌などによる啓情報誌等による啓発については、実施する発活動を実施します。
ことができなかった。

0回
（令和２年
度から実施
のため）

0回

②広報紙等掲載

1回

0回①地区社会福祉協議会によるサロン設置数

26回

25回①講座開催（隔年開催）
40

Ｃ

1

A

1

Ａ

1

推進項目５ 誰もが安心して暮らせる環境づくり
施策の方向１ 高齢者や障がい者への生活支援

54 相談事業の充実

各種相談や援護活動などの地域における福祉サービスの充実を図るため、社会福祉協議会に対する支援を行います。また、
地域福祉課
保健福祉全般に対する相談窓口である健康福祉支援室の周知を図るとともに、相談内容に応じた適切な対応を行います。

市内を６地区に分け、各地区にある地区社会福祉協議会により、市民の身近な場所でサロンを開催した。台風災害や新型コロナ
ウイルス感染症の影響によりサロンの設置数は目標には届かなかったが、前年度程度の実施を図った。
また、住民や民生委員・医療介護の専門職に対し、会議等における講義や資料配布により地域包括支援センターの周知を実施した。

80②健康福祉支援室及び地域包括支援センター（ながうら、ひらかわ）の
周知回数

48回

41回

高齢者を支援するため、相談窓口となるサブセンターを含めた高齢者の相談窓口の地域包括支援センターについ
55 開設と適切な対応、高齢者支援課て、周知を図るとともに、相談内支援の強化
容に応じた適切な対応を行います。

住民や民生委員・医療介護の専門職に対し、会議等における講義や資料配布により介護予防・介護・権利擁護の相談窓口である地域包括支援センターおよび２４時間３６５日対応可能な窓口であるブランチについて周知を実施した。
市民等からの相談対応時には、男女にとらわれず介護予防に取り組むこと、性役割にとらわれず制度やサービスを利用し介護の負担を軽減すること等について助言を行った。

100①地域包括支援センター（サブセンター含める）についての周知実施回数

48回

41回

80

Ａ

地域包括支援センターの周知について、医師等専門職に対しては会議等で実績などの周知を引き続き行っていくとともに、対象である高齢者の子供など幅広い世代にも周知できる方法について検討していく。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、協定を締結
した協力事業者・関係団体等に 高齢者支援課
よるネットワークにより、さりげない見守り活動を行います。

市及び見守り協力者が相互に連携し、６件の異変のある高齢者を早期に発見し、必要な支援を行った。
また、活動指標である事業周知を年２回開催したほか、成果指標である協力事業者・関係団体数の拡大に努め、目標である５９
団体を上回る６５団体に登録いただき、地域社会全体で高齢者を見守る体制を確保し、もって高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる地域づくりを推進した。

100①事業の周知回数

2回

2回

100

Ａ

新たな地域人材の参加を促進するため、事業を周知し協力事業者の拡大を図る。

A1

高齢者の孤立を防ぐため、離れ高齢者と子や孫の同 て暮らしていた高齢者とその子
57
高齢者支援課
居支援等が、同居あるいは近隣へ転居することを支援します。

新築６件、転居６件の合計１２件の利用があり補助金を交付した。
市や関連団体が主催する会議やイベント等においてチラシの配布や、近隣のみならず、県内全域並びに都内、川崎市及び横浜市等対岸の住宅公園27事業所などにチラシの設置、広報そでがうらへ３回記事の掲載や、ホームページへの掲載、市役所ロ
ビーへチラシの設置などＰＲを行った。

60①制度の周知回数

15回

16回

100

Ａ

近隣市のみでなく、県内外へ制度の周知を図り、高齢者の孤立を防ぐとともに、家族の絆の再生を図る
よう努める。

Ａ1

障がい者支援制度の理解促進
広報紙やホームページにおいて障がいにを図るため、広報紙やホーム関する制度の周知をするとともに、「障がい障がい者支援制度等 ページ等を活用して制度の周知
58
障がい者支援課 福祉のしおり」や相談支援事業所の一覧をの周知をするとともに、「障がい福祉の作成・配布することにより、障がい者支援制
しおり」や相談支援事業所の一度の理解促進を図ることができた。
覧を作成し、配布します。

100①広報等による障がい者支援制度に関する周知

1回

1回

100

Ａ

Ａ

1

56

高齢者見守りネット
ワーク事業の推進

8 / 13 ページ（ウ）
令和元年度にパワハラ防止法が公布された。ハラスメン
トの防止に向け、積極的な取組を推進されたい。

第４次男女共同参画計画令和元年度の実績及び評価一覧表

資料３
令和元年度の取組実績

１次評価（担当課評価）事業実施結果

活動指標
②
達成状況

事業実施結果

①
事業実施結果に対する評価
完全に実施できた（100％） →100％
十分実施できた（80～99％）→ 80％
概ね実施できた（60～79％）→ 60％
あまり実施できなかった（40～59％）→ 40％
ほとんど実施できなかった（39％以下）→ 20％
未 実 施
→ 0％

名称

児童扶養手当の支給やひとり親医療費の助成を行うことで経済的な支援を行った。
母子・父子自立支援員による相談・助言及
び指導に加え、ひとり親の就職支援の一助となるよう、自立支援教育訓練給付金支給事業や高等職業訓練促進給付金支給事業の対象講座の拡充を行うべく要綱の一部改正を行った。

100①ひとり親家庭等医療費
助成件数

国際交流協会が実施している日本語教室
在住外国人が誤解をされたり不に対して支援を行うことができ、また市ホー
安を抱くことなく、安心して暮らし
ムページ等で周知することで、日本語教室
外国人への日本語教ていけるよう、日本語教室を開への参加者数の増加につながった。
60 室の開催及び相談対
市民活動支援課
催するとともに、関係機関と連台風等の災害時には、必要な情報を多言応携し、情報の提供や相談に対応
語化し、市ホームページや窓口にて配布すします。
るなど、外国人住民への対応を実施することができた。

100①日本語教室の開催支援
回数

44回

44回

①国際交流協会による

4回

2回

事
業
番
号

施策名

事業内容

担当課

100％以上→ 100％
80～99％ → 80％
目標値 実績値 60～79％ → 60％
40～59％ → 40％
39％以下 → 20％
未 実 施 → 0％
翌年度以降実施予
定事業：－

総合評価
（①+②）/２

２次評価
今後の方向性
総合評価

付帯意見
現状どおり事業を進 → １
完全又は十分実施 → Ａ
完全又は十分実施 → Ａ めることが妥当
重点的取組のうち積極的なできた（80％以上）できた（80％以上）
改善点
概ね実施できた→Ｂ
概ね実施できた→ Ｂ 事業内容や手法の → ２ 取組を求める事業（ア）、男（課題・懸念事項・改善案・今後の女共同参画の視点をさらに（60～79％）（60～79％）一部見直しが必要
方向性等）
取り入れることが良いと考取組半ばであり改善 → Ｃ
取組半ばであり改善 → Ｃを要する点があるを要する点がある
事業の廃止や休止 → ３ えられる事業（イ）、総合評
価がＣ又はＤに該当した事（59％以下）（59％以下）を含む検討が必要
業（ウ）について記載
未 実 施
→Ｄ
未 実 施
→Ｄ
事業の終了
→４

施策の方向２ ひとり親家庭への生活支援
ひとり親家庭等に対する自立を支援するため、児童扶養手当の支給や医療費助成を行います。
ひとり親家庭等への59
また、母子・父子自立支援員に 子育て支援課
支援よるひとり親家庭の自立支援に関する相談を、窓口等で実施します。

3,400件 3,295件

80

Ａ

100

Ａ

法令に基づき、引き続きひとり親家庭等への支援を実施していく。

Ａ

1

Ａ

1

施策の方向３ 外国人が安心して暮らせる環境づくり

国際交流事業の周知等を行い、イベント開
市民レベルでの異文化交流を催のための支援を行うことが出来た。しか積極的に推進するため、袖ケ浦
し、台風災害等の影響により、一部の交流
市国際交流協会等の活動を支
61 国際交流事業の促進
市民活動支援課 イベントが中止となったため、活動指標を達援し、姉妹都市の人々や在住外成することが出来なかった。
国人との交流及び活動を行いままた、姉妹都市関係のイベント等についてす。
も、台風災害の影響により中止となった。

40②交流イベントの周知回数

6回

4回①すこやか健康相談件数

70件

69件

②生活習慣病予防講演会
の開催

１回

1回

③特定保健指導実施率

52%

55.40%

40

Ｃ

80

Ａ

国際交流協会と連携しながら、交流イベントの内容等についても充実させていきたい。

C

1

A

1

Ｂ

今後、施設の修繕に多額の費用がかかるため、今後の施設運営の方針について検討が必要となってい
る。

Ｂ

1

Ｂ

「するスポーツ」では、障がい者ス
ポーツへの理解を深めるため、ス
ポーツ指導者及び市民に障がい者
スポーツを体験できる場の提供について、引き続き検討していきたい。
今後も、 「観るスポーツ」の場を市民に提供することを目的とし、プロスポーツや全国レベルの大会を積極的に本市に誘致していきたい。
指定管理者の自主事業による大学やクラブの合宿誘致活動を周知方
法の見直しを行いながら引き続き
行いたい。

Ｂ

1

推進項目6 生涯を通じた男女の健康支援と性への理解の推進
施策の方向１ 生涯を通じた健康づくりの推進

62 健康支援の充実

袖ケ浦健康づくり支63
援センターの活用

生涯を通じた健康づくりを支援するため、健康教室・講座等を開催するとともに、特定健診事
業の重症化予防として保健師・ 健康推進課
栄養士による健康指導を実施
し、発症予防・重症化予防に取り組みます。

市民の健康維持・増進を図るた
め、袖ケ浦健康づくり支援セン
ターにおいて、各種運動教室や 健康推進課
運動支援・健康相談など、効率的な保健事業を実施します。

市民にスポーツに親しむ場を提供するため、指定管理者と連携
運動教室及びスポー
64
し、臨海スポーツセンター等にお 体育振興課
ツイベントの開催
ける各種運動教室やスポーツイ
ベントを開催します。

各公民館からの講座の依頼等について事業を実施した。生活習慣病予防講演会を実施した。
保健指導対象者へ個別通知にて健康相談事業を案内した。保健師・栄養士による家庭訪問にて保健指導を実施し、発症予防・重症化予防に取り組んだ。
生活習慣病予防講演会参加者
５０名
健康教育参加者
４８名
成人すこやか相談（特定保健指導を除く）
１７件
特定保健指導４１６件
訪問指導（特定保健指導を除く） ６７件
電話相談など（特定保健指導を除く）
２２件
利用者の健康増進に係る講習会や、介護予防等を目的とした各種教室を開催し、健康増進を図ったが、台風災害の影響及び新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度実績を下回る結果となった。
教室開催数：３，０８０教室
施設利用登録者：３１，２８０人
施設利用人数：１７１，４８１人

80①運動教室の年間開催数
60

60
230,000 171,481
人
人②施設利用人数「するスポーツ」については、台風災害の影
響で体力テストが中止、新型コロナウイル
ス感染症の影響で第２回スポーツ教室が中止となり、開催回数が減った。
「観るスポーツ」については、計画以上に、プロ野球イースタンリーグ、なでしこリーグ２部オルカ鴨川ＦＣ、ＶＯＮＤＳ市原、高校野球
公式戦、高校サッカー等の試合を開催することができた。特に、プロ野球の試合では、過去最高観客人数を記録した。

3,600回 3,080回①するスポーツ（スポーツ教室、体力測定会等）の
開催

3回

1回

80

60
②観るスポーツ（プロスポーツ・全国大会等）の
場の提供

5回

9 / 13 ページ

7回（ウ）
外国人との相互理解のために交流イベント等は必要である。イベントの内容についても工夫して取り組まれたい。

第４次男女共同参画計画令和元年度の実績及び評価一覧表

資料３
令和元年度の取組実績

１次評価（担当課評価）事業実施結果

事
業
番
号

施策名

事業内容

担当課
事業実施結果地域スポーツの振興を図るた
め、総合運動場や臨海スポーツ
スポーツ・レクリエー
65
センター等を活用しながら、総合 体育振興課
ション行事等の充実
型地域スポーツクラブを中心としたスポーツ活動を支援します。

総合型地域スポーツクラブ連絡協議会主催の「ウォーキングフェスタ２０２０ｉｎ袖ケ浦」
は、開催できなかったが、例年より申込期間が短かったにも関わらず、申込者数が過去最高の９００名にのぼった。年々、市内在住者や家族の申し込みが増え、市内のスポーツイベントとして市民の方々に浸透してきている。
総合型地域スポーツクラブ会員数は、横ばいの傾向が続いている。
中富ふれすぽクラブと平川中が協力し合い、クラブ代表の講師が授業でユニバーサ
ルホッケーを紹介した。地域スポーツの機会の提供を目的に交流を図った。

活動指標①
事業実施結果に対する評価
完全に実施できた（100％） →100％
十分実施できた（80～99％）→ 80％
概ね実施できた（60～79％）→ 60％
あまり実施できなかった（40～59％）→ 40％
ほとんど実施できなかった（39％以下）→ 20％
未 実 施
→ 0％

80

②
達成状況
100％以上→ 100％
80～99％ → 80％
目標値 実績値 60～79％ → 60％
40～59％ → 40％
39％以下 → 20％
未 実 施 → 0％
翌年度以降実施予
定事業：－

名称①ウォーキングフェスタの
参加者数

900人
500人 （フェスタ中
止のため、①１歳６か月児健康診査
の実施回数

12回

総合評価
（①+②）/２

２次評価
今後の方向性
総合評価

付帯意見
現状どおり事業を進 → １
完全又は十分実施 → Ａ
完全又は十分実施 → Ａ めることが妥当
重点的取組のうち積極的なできた（80％以上）できた（80％以上）
改善点
概ね実施できた→Ｂ
概ね実施できた→ Ｂ 事業内容や手法の → ２ 取組を求める事業（ア）、男（課題・懸念事項・改善案・今後の女共同参画の視点をさらに（60～79％）（60～79％）一部見直しが必要
方向性等）
取り入れることが良いと考取組半ばであり改善 → Ｃ
取組半ばであり改善 → Ｃを要する点があるを要する点がある
事業の廃止や休止 → ３ えられる事業（イ）、総合評
価がＣ又はＤに該当した事（59％以下）（59％以下）を含む検討が必要
業（ウ）について記載
未 実 施
→Ｄ
未 実 施
→Ｄ
事業の終了
→４

Ａ

総合型地域スポーツクラブ会員数
は、全体としては横ばいの状況にあり、１８歳以下の会員が減少している。特に中高校生の会員が少ないので、若者が参加できる種目等について、各クラブとともに検討していく必要がある。

Ａ

1

80

Ａ

３事業ともに、新型コロナウイルス
感染症が収束し再開した際には、安心して受診できるよう運営内容の検討を行い、受診率の向上につながるよう努める。

Ａ

1

100

申込者数）

施策の方向２ 全てのライフステージに応じた健康支援【1歳6か月児健康診査】該当者：546人
受診者：525人 受診率：96.2％
新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、3月の実施が延期となったため、実施回
数が11回となった。

安心して妊娠期から子育て期ま妊婦・乳幼児健康診 でを過ごせるよう、妊娠・出産・
66
健康推進課
査等の充実
子育てに関する様々な相談に応じ、支援します。

【3歳児健康診査】該当者：530人
受診者：482人 受診率：90.9％
新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、3月の実施が延期となったため、実施回
数が11回となった。
※各健診、感染症の影響により受診を控える者が多く、1月以降の受診率低下につな
がった。

80

【すこやか相談】利用人数：743人
新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、3月の実施が中止となったため、実施回
数が22回となった。しかし、利用者が多かったため、結果的に昨年と比べ大きな変化は
なかった。

11回

②３歳児健康診査の実施
回数

12回

11回

③すこやか相談の実施回
数

24回

22回

出産を望む夫婦に対し、不妊治療費等の助成制度について、広報やホームページで周知を行った。
延べ62組の夫婦に対し、計4,578,588円の助成を実施した。
不妊治療助成実績 62件 4,535,000円
不妊検査助成実績 5件
43,588円

100①ホームページや広報で
の周知

2回

2回

100

Ａ

Ａ

1

エイズや性感染症に対する知識
性感染症に関する予 普及や予防のため、関係機関と
68
健康推進課
防啓発
連携して、普及・啓発活動を行います。

ポスター掲示等を実施し、周知を行った。

100①知識普及・予防啓発

1回

1回

100

Ａ

Ａ

1

各種の健康診査及び各種がん
各種健康診査及び各検診事業の受診率を高めるた
69 種がん検診の受診促
健康推進課
め、各検診事業の周知を行いま進す。

検診の夜間・土日開催については、検診車両の配車の都合上全数実施はできなかった。
検診の受診者数及び受診率については、検診が集中する期間に台風災害があった
影響もあり減少した。

①平日夜間、土、日曜日
等の検診実施回数

33回

31回
Ａ

がん検診の受診率は全国的に減少傾向にあり、受診率の向上は国内共通の課題となっている。
そのため、引き続き受診勧奨の改善や受診環境向上のための検診
日程の見直しを行う。

Ａ

1

高齢者が地域で自立した生活を送ることができるよう、介護予防
70 介護予防教室の開催
高齢者支援課に関する普及啓発や活動の支援を行います。

台風災害や新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、予定していた講座の中止など
で、例年に比べて講座の実施ができなかったものの、市から希望団体に出向いて行う「おらが出張講座」を年３９回（前年度60回）
開催し活動の支援を行うとともに、口腔機能向上に関する講座３回、失禁予防に関する教室を１１回行い介護予防に関する普及啓発をおこなった。

Ｂ

介護予防に関する講座の開催は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため現在自粛傾向にあるが、外出を自粛することによる機能低下が懸念されるため、自宅においても介護予防の取組みができるような情報の提供を続けていく必要がある。さらに幅広い対象に啓発を進めるため、講座の周知に努め
ていく。

Ｂ

1

67

不妊に関する相談・支援

出産を望む夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、不妊 健康推進課
治療費の一部を助成します。

市民がLGBT（性的少数者）に関する理解を深めていくことで、当本市においては、これまでＬＧＢＴに対するＬＧＢＴ（性的少数者） 事者が偏見や差別を受けること
取組がなかったため、まずは、多様な性に
71
市民活動支援課への理解促進と支援 なく、自分らしく生活できるよう、ついて考えるきっかけとして、情報誌でＬＧ啓発活動等に取り組んでいきまＢＴに関する図書を紹介した。
す。

80

80
21,930人②がん検診受診者数

80

40①おらが出張講座等による介護予防の普及啓発の実
施回数①啓発用パンフレットの作成・配布等60回

18,488
人

39回

60

0回
（令和２年
度から実施
のため）

10 / 13 ページ

0回

－

Ｃ

ＬＧＢＴに対する理解が進んでいないことから、まずは職員が理解することが必要であると考える。職員研
修についても検討していきたい。

Ｃ

1

（ウ）
ＬＧＢＴへの理解を深めるた
め、職員に対し研修を行っている自治体もある。改善点にも記載されているように、今後、職員に対する研修についても検討されたい。

第４次男女共同参画計画令和元年度の実績及び評価一覧表

資料３
令和元年度の取組実績

１次評価（担当課評価）事業実施結果

事
業
番
号

施策名

事業内容

担当課
事業実施結果活動指標①
事業実施結果に対する評価
完全に実施できた（100％） →100％
十分実施できた（80～99％）→ 80％
概ね実施できた（60～79％）→ 60％
あまり実施できなかった（40～59％）→ 40％
ほとんど実施できなかった（39％以下）→ 20％
未 実 施
→ 0％

②
達成状況
100％以上→ 100％
80～99％ → 80％
目標値 実績値 60～79％ → 60％
40～59％ → 40％
39％以下 → 20％
未 実 施 → 0％
翌年度以降実施予
定事業：－

名称

総合評価
（①+②）/２

２次評価
今後の方向性
総合評価

付帯意見
現状どおり事業を進 → １
完全又は十分実施 → Ａ
完全又は十分実施 → Ａ めることが妥当
重点的取組のうち積極的なできた（80％以上）できた（80％以上）
改善点
概ね実施できた→Ｂ
概ね実施できた→ Ｂ 事業内容や手法の → ２ 取組を求める事業（ア）、男（課題・懸念事項・改善案・今後の女共同参画の視点をさらに（60～79％）（60～79％）一部見直しが必要
方向性等）
取り入れることが良いと考取組半ばであり改善 → Ｃ
取組半ばであり改善 → Ｃを要する点があるを要する点がある
事業の廃止や休止 → ３ えられる事業（イ）、総合評
価がＣ又はＤに該当した事（59％以下）（59％以下）を含む検討が必要
業（ウ）について記載
未 実 施
→Ｄ
未 実 施
→Ｄ
事業の終了
→４

基本目標Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり推進項目７ 人権の尊重と男女共同参画への意識づくり
施策の方向１ 男女の人権尊重意識の醸成と慣行の是正（重点的取組）

市民の人権に対する意識を醸
小中学生に対しては人権教室の実施やい成するため、人権擁護委員と連じめ撲滅集会等へ参加し、成人に対しては72 人権尊重の意識づくり 携を図りながら、人権教室や講 市民活動支援課 講話の実施や成人式での啓発活動を行う
話などの啓発活動を実施しまなど、様々な形で人権尊重の意識づくりにす。
取り組むことができた。

家事や育児の役割分担を見直
県男女共同参画地域推進員による出前講
固定的性別役割分担 すなど、男女の固定的な役割分
座を本市で開催した。また、情報誌に固定
73 意識の払しょくに向け 担意識の払しょくを進めるため、 市民活動支援課
的性別役割分担意識を払しょくするためのた取組み
男女共同参画推進員による広記事を掲載した。
報・啓発活動を行います。

100①人権教室の開催、人権集会への参加及び成人向け講話の実施①出前講座の開催

14回

1回

19回

100

1

（ア）
新型コロナウイルス感染症の影響で様々ないじめや差別が生まれている。人権擁護委員と協力し、引き続き人権尊重の意識づくりや相談の場の提供に努められた
い。

Ａ

1

（ア）
男女共同参画の推進には、
固定的性別役割分担意識の払しょくが必要である。今後も様々な啓発活動を通じた意識啓発に努められたい。

Ａ

広報紙や情報誌だけではなく、情報発信のためのツールを増やすた
めの検討を行い、また掲載する内容についても充実させていきたい。

Ａ

1

Ａ

今後も引き続き視察研修を実施す
るとともに、講演会等についても積極的に参加・情報収集を行い、本市の施策に反映させていきたい。

Ａ

1

Ａ

男女共同参画の重要性、女性が活躍できる職場づくりの重要性について、職員の意識の醸成を引き続き図っていく。

Ａ

1

Ａ

今後も推進員の増員に努めるとともに、セミナーについても多くの市民に参加してもらえるよう、更に工夫をしながら取り組んでいきたい。

Ａ

1

Ａ

社会の状況や関連法令の変化に対応し、今後も引き続き新しい資料の収集に努め、リスト配布などを通じて市民の関心を喚起し、理解を深めていく必要がある。

Ａ

1

Ａ

来年度は、本市でヒューマンフェス
タが開催されるので、様々な角度から人権について考える機会を提供し、人権尊重への理解が深まるようなイベントとなるよう取り組んでいきたい。

Ａ

中学生に対して出前講座を実施す
ることは、自身の自立や進路、恋愛を考えていくうえでとても有意義なものであるため、継続して実施していきたい。また、今後は情報誌だけではなく、広報紙や市民団体が発行しているリーフレットなども活用しながら啓発をしていきたい。

1回

80

100

②広報紙及び情報誌へ
の掲載

1回

1回

①広報紙への掲載

1回

1回

Ａ

施策の方向２ 男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動の推進
男女共同参画意識の醸成のた
男女共同参画週間に合わせ、広報紙に記
め、広報紙、ホームページ及び事を掲載することができた。また、男女共同広報紙等を活用して74
情報誌などを活用し、男女共同 市民活動支援課 参画セミナーの紹介をはじめ、男女共同参
情報の発信参画の推進に関する情報を発画に係る様々な情報を掲載した情報誌を発信します。
行することができた。
男女共同参画会議委員及び男女共同参画
本市の男女共同参画の施策に推進員による視察研修を実施し、東京都大反映させるため、千葉県及び他田区で実施している男女共同参画事業につ
男女共同参画推進の 市町の会議や活動への参加並
いて情報収集をすることができた。また、県75 ための情報収集及び びに男女共同参画推進員の視 市民活動支援課 等が開催している講演会等に多数参加する活用
察研修等を実施することにより、ことができた。
先進事例等の情報を収集しま
しかし、県連絡協議会の会議は台風災害にす。
より開催することができなかったため、他市町との情報交換はできなかった。

男女共同参画の理解と認識を市職員に対する研修 高めるため、市職員に対する研
76
総務課
の実施
修を実施し、意識の向上を図ります。

男女共同参画社会の実現に向けて、ワー
ク・ライフ・バランスの推進という観点から管理職向けの研修を実施した。
仕事とそれ以外の時間での経験が相互に良い影響を与えることとなることから、仕事以外の時間をしっかり取れるように仕事のマネジメントを行うことが必要であり、管理職として課員の業務のマネジメントの重要性の理解を深めた。

年間計画に基づき、男女共同参画セミナー
を２回開催した。
１回目 参加人数：７８人
内容：大山自治会の活動について
男女共同参画への理 男女共同参画への理解と意識～住民に必要とされる自治77 解を深めるセミナー 醸成のため、セミナー等を開催 市民活動支援課
会づくり～
等の開催
し、意識の向上を図ります。
２回目 参加人数：６４人
内容：これからの健康管理～その日の疲れは、その日のうちに解消～

男女共同参画に対する理解を深めるため、関連図書を整備す
男女共同参画に関す るとともに、「おすすめ図書リス
78
図書館る図書の充実ト」を作成し、リストの配布やホームページでの公開を通じて市民に周知します。

女性の就業、ワークライフバランスや家庭問題等男女共同参画関連の図書を幅広く収集し、男女共同参画週間に合わせて図書リストを作成し、関連図書の展示・貸出とともに配布を行い、図書館利用者に対して周知を行った。また、市民活動支援課発行の袖ケ浦市男女共同参画情報誌「パートナー」に男女共同参画に係るおすすめ図書の情報を提供した。

80

100②情報誌の発行

60

1回

1回

①男女共同参画推進員の視察研修実施

1回

1回①研修参加者数

30人

154人

80

100

80
②自治大学校への職員
派遣

3人

2人

①男女共同参画推進員の
人数

9人

9人

100

80
②男女共同参画セミナー
の参加者数

145人

142人

①男女共同参画社会関連
図書コーナーの設置

1回

1回

100

100
②「おすすめ図書リスト」の作成

1回

11 / 13 ページ

1回

第４次男女共同参画計画令和元年度の実績及び評価一覧表

資料３
令和元年度の取組実績

１次評価（担当課評価）事業実施結果

事
業
番
号

施策名

事業内容

担当課
事業実施結果

活動指標
②
達成状況

①
事業実施結果に対する評価
完全に実施できた（100％） →100％
十分実施できた（80～99％）→ 80％
概ね実施できた（60～79％）→ 60％
あまり実施できなかった（40～59％）→ 40％
ほとんど実施できなかった（39％以下）→ 20％
未 実 施
→ 0％

名称

80

①学校人権教育の全体計
画及び年間指導計画の点検・評価・見直し（改善） を行った学校の割
合60①発達段階に即したキャリア教育を年２時間以上実施した学級の割合

80①人権教育に関する教職員研修を実施した学校の割合

100％以上→ 100％
80～99％ → 80％
目標値 実績値 60～79％ → 60％
40～59％ → 40％
39％以下 → 20％
未 実 施 → 0％
翌年度以降実施予
定事業：－

総合評価
（①+②）/２

２次評価
今後の方向性
総合評価

付帯意見
現状どおり事業を進 → １
完全又は十分実施 → Ａ
完全又は十分実施 → Ａ めることが妥当
重点的取組のうち積極的なできた（80％以上）できた（80％以上）
改善点
概ね実施できた→Ｂ
概ね実施できた→ Ｂ 事業内容や手法の → ２ 取組を求める事業（ア）、男（課題・懸念事項・改善案・今後の女共同参画の視点をさらに（60～79％）（60～79％）一部見直しが必要
方向性等）
取り入れることが良いと考取組半ばであり改善 → Ｃ
取組半ばであり改善 → Ｃを要する点があるを要する点がある
事業の廃止や休止 → ３ えられる事業（イ）、総合評
価がＣ又はＤに該当した事（59％以下）（59％以下）を含む検討が必要
業（ウ）について記載
未 実 施
→Ｄ
未 実 施
→Ｄ
事業の終了
→４

推進項目８ 学校・社会教育等における人権教育や男女共同参画の推進
施策の方向１ 学校における人権教育や男女共同参画の啓発・推進
児童や生徒に対し、男女が互い人権の尊重と男女共 の性を尊重し、自分や相手の存79 同参画に関する教育 在を大切に思えるよう、発達段 学校教育課の充実
階に応じて人権や男女共同参
画に関する教育を実施します。

学校にアンケートを実施した。
発達段階に応じて人権尊重の理念に対する理解を深めることができるよう人権に関する年間指導計画を作成した。
年度末に目標に対する点検、評価、見直し、改善を行い、次年度につなげた。

「生きる力」を育てる
80
進路指導の実施

様々な体験学習を通して、児童・生徒一人ひとりが将来に希望や目標を持ち、自分の意志と個性を尊重して主体的に進路選 学校教育課
択ができるよう、男女共同参画の視点に立った適切な進路指導を行います。

発達段階に即したキャリア教育を年２時間以上実施した。
児童、生徒一人ひとりが将来に希望を持
ち、自分の意志と個性を尊重して主体的に進路選択ができるよう男女共同参画の視点に立った指導ができた。

81 教職員研修の充実

男女共同参画や人権（LGBTなどを含む）に関する理解を深め
学校教育課
るため、各学校における校内研
修を計画的に実施します。

児童虐待や体罰、インターネットを通じた人
権侵害について研修を実施した。
各学校にアンケート（研修の内容、成果）を実施した。

より良い子育てについて考えを深める機会とするため、学級学
家庭・地域と連携した
年懇談会、学校・PTA主催での82 男女共同参画意識の学校教育課
講演会等を実施するとともに、啓発
パンフレット等を配布して一層の意識啓発を図ります。

「子育ての提言」を小中学校の入学式（1,170部）及び青少年健全育成推進大会（452部）にて配布した。
各校において、週休日に授業参観や学校行事を実施することにより、子育てにおける男女共同参画の意識の啓発に努めた。

情報社会の中で適切な考え方や行動ができるようにするため、メディア・リテラシーを 小・中学校において、携帯電話
83
学校教育課
高める教育の推進やコンピュータを利用した情報の扱い方など、発達段階に応じた学習の機会を設けます。

各校において１学級１回以上の指導を行
い、心身ともに成長過程にあり感受性に富む児童生徒のメディア・リテラシーの向上を図り、メディア社会に積極的に参画する能力を養うことができた。

60

80

100%

100%

100%

100%

100%

100%

①「子育ての提言」の配布
1,650枚 1,622枚
数①情報モラルの指導を実施した学級の割合

100%

100%

100

100

100

80

100

Ａ

年間計画を見直す際に、男女ともにより多くの人が関わるようにす
る。

Ａ

1

Ａ

引き続き、次世代を担う子どもたちが性別にとらわれることなく個性と能力を発揮しながらキャリア教育ができるよう図っていく。

Ａ

1

Ａ

研修がマンネリ化しないよう、児童生徒の実態や時代の流れに合わせた研修が行われるよう周知して
いく。

Ａ

1

Ｂ

引き続き、小中学校の入学式と青少年健全育成推進大会において子育ての提言を配布することにより、子育て世代と市民に、社会全体で子育てに取り組んでいくという意識の啓発を図る。

Ｂ

1

Ａ

引き続き、情報モラル教育を通し、インターネットをはじめ様々なメディ
アが社会や生活に及ぼす影響を理
解し、情報化の進展に主体的に対応できる能力を育成する。

Ａ

1

Ｂ

従来より、社会教育の観点から、必要課題である男女共同参画に関連した講座を行っている。また、次年度３回予定しているうちの１回において、男女共同参画をテーマとした講師選定を行う。

Ｂ

1

Ｂ

子育てや地域の課題解決等多様な分野に関して、男女共同参画をテーマにした講座の開催について
引き続き検討する。

Ｂ

1

Ｃ

災害対策コーディネーター養成講
座の参加者をホームページや広報紙で募集する際に、女性でも参加できる講座であることを積極的に周知し、女性の参画を促していく。

施策の方向２ 社会教育・家庭教育における男女共同参画の理解促進

84

市民ニーズを把握し、生涯にわ
生涯学習講座等の開たる学びの場を提供するため、 生涯学習課
催
生涯学習講座を開催します。

男女共同参画への理解を深めるために、社会教育の場におい
男女共同参画への理ても、男女共同参画をテーマと 公民館・85 解を深める講座等のした講座を、各種学級やセミ
市民会館
開催
ナー等の中で検討・開催します。

令和元年度は全４回の講座を予定していたが、うち１回が台風対応のため中止となった。
なお、中止となった第２回の講座は、コウケ
ンテツ氏を講師とし、男女共同参画に関連した「心と身体を育む家族ごはん」というテーマでの講演を行う予定であった。

男女共同参画に関する講座は実施しなかったが、次の講座において関連する内容を取り扱った。
第5回女性セミナー（市民会館）：安心できる避難所づくり～男女共同参画の視点を
避難所運営に～ 参加者20名

80

①参加者数

1,800人 1,190人

60①男女共同参画に関する講座等の開催

（令和３年
度年度から
実施のた
め）

60

0回
0回

－

推進項目９ 防災分野における男女共同参画の推進
施策の方向１ 男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進（重点的取組）

男女共同参画の視点に立った
防災対策に取り組むため、防災
女性等の視点に立っ86
会議への女性参画の推進や女 危機管理課
た防災対策の取組み
性災害対策コーディネーターの育成促進等を行います。

災害対策コーディネーター養成講座については、昨年発生した台風15号等の災害の影響により、開催を中止したため、女性災
害対策コーディネーター数の目標値を達成することができなかった。

40①災害対策コーディネー
ター養成講座開催

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Ｃ

1

（ウ）
女性災害対策コーディネー
ターの育成促進について強化を図られたい。また、防災会議における女性委員の登用についても推進されたい。

第４次男女共同参画計画令和元年度の実績及び評価一覧表

資料３
令和元年度の取組実績

１次評価（担当課評価）事業実施結果

事
業
番
号

施策名

事業内容

担当課

女性の視点に立った避難所の運営を行うため、市避難所運営
男女共同参画の視点 マニュアルに基づき、「避難所に87 に立った避難所の運 関する防災ブックレット」等を活 危機管理課
営
用した周知・訓練を行うとともに、備蓄品等の整備を行います。

事業実施結果福祉避難所避難所の開設運営訓練で、HUG訓練を実施し、女性や高齢者等の様々な立場の方の視点に立った避難所運営等について、参加者により意見を出し合ってもらい、理解を深めた。
ダンボールベッドを購入した他、女性や高齢者等に配慮した備蓄品を整備した。

活動指標①
事業実施結果に対する評価
完全に実施できた（100％） →100％
十分実施できた（80～99％）→ 80％
概ね実施できた（60～79％）→ 60％
あまり実施できなかった（40～59％）→ 40％
ほとんど実施できなかった（39％以下）→ 20％
未 実 施
→ 0％

100

②
達成状況
100％以上→ 100％
80～99％ → 80％
目標値 実績値 60～79％ → 60％
40～59％ → 40％
39％以下 → 20％
未 実 施 → 0％
翌年度以降実施予定事業：－

名称①防災訓練の実施

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総合評価
（①+②）/２

２次評価
今後の方向性
総合評価

付帯意見
現状どおり事業を進 → １
完全又は十分実施 → Ａ
完全又は十分実施 → Ａ めることが妥当
重点的取組のうち積極的なできた（80％以上）できた（80％以上）
改善点
概ね実施できた→Ｂ
概ね実施できた→ Ｂ 事業内容や手法の → ２ 取組を求める事業（ア）、男（課題・懸念事項・改善案・今後の女共同参画の視点をさらに（60～79％）（60～79％）一部見直しが必要
方向性等）
取り入れることが良いと考取組半ばであり改善 → Ｃ
取組半ばであり改善 → Ｃを要する点があるを要する点がある
事業の廃止や休止 → ３ えられる事業（イ）、総合評
価がＣ又はＤに該当した事（59％以下）（59％以下）を含む検討が必要
業（ウ）について記載
未 実 施
→Ｄ
未 実 施
→Ｄ
事業の終了
→４

Ａ

女性の視点に立った避難所の運営を行うため、プライバシーに配慮した間仕切り等の備蓄品等の整備について検討する。

Ａ

1（イ）
避難所運営に男女両方がリーダーとして参画できるよ
うな体制づくりを進めるとともに、災害時には子どもや若年女性に対する性暴力等が懸念されることから、避難所における相談窓口の設置や性暴力等の予防策を講じる等、検討されたい。

1（ウ）
地域防災力を向上させるためには、女性の参画が必要である。女性消防団員の確保等について推進されたい。

施策の方向２ 防災・消防活動における女性の活躍推進
入団促進について、令和元年度中の女性
女性の視点を生かした防火・防消防団員の新入団員が７名となり目標値を
災活動を推進するため、女性消
大きく超えた。
地域消防活動への女 防団員の入団を促進し、女性消88
消防本部総務課 女性消防団員の活動については、令和元
性活躍の推進防団員による防災、防火、救急
年の台風災害により、女性消防団が参加予等に関する広報及び指導を行定だった消防行事が中止となり、活動するいます。
機会を失った。

80①女性消防団員による防災、防火、救急等普及啓
発活動

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更なる女性消防団の確保に向けＰＲ等を行い、活躍の場を増やす。

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