資料№1

令和４・５年度
障害者総合支援法等審査事務研究会報告書（概要）

障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務の効果的、効率的な実施について

令和６年３月２８日
公益社団法人国民健康保険中央会

はじめに○本研究会は、障害福祉サービス等にかかる給付費等の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、審査機能の強化に向けた具体的な内容について検討することを目的に、平成２８年度に設置された。
○委員構成は、都道府県代表、市町村代表、国保連合会代表、学識経験者、厚生労働省及び国保中央会であり、市町村等における審査事務の課題、サービス提供事業所等における請求事務の課題等について、継続的に検討してきたところである。
○今回、取りまとめる報告書は、令和４・５年度における障害者総合支援法等審査事務研究会の最終報告という位置づけであり、令和４年度末に作成した中間報告の内容も含めた、２年間の検討内容について報告するものである。
○具体的には、サービス提供事業所の請求不備を削減するための請求時の機能強化、一次審査等のさらなる審査内容の拡充・強化、台帳情報等整備の改善のための市町村等支援システムの機能拡充の内容や、市町村等における二次審査
標準化の強化につなげるために実施した、市町村等審査事務実態調査の結果等について報告する。
○今後も、給付費等の「正しい請求、正しい支払」の推進に向け、効果的・効率的な審査支払事務のあり方に関する検討・対応について、障害福祉サービスを取り巻く状況の変化・動向などを注視しつつ、さらに進めていく必要がある。
【参考】平成２８年度以降、本研究会が取りまとめた報告書は以下のとおり。
• 平成２８年１２月２８日：平成２８年度の同研究会報告書• 平成３０年 ２月２３日：平成２９年度の同研究会報告書• 平成３１年 ３月２９日：平成３０年度の同研究会報告書• 令和 ２年 ３月３０日：令和元年度の同研究会報告書• 令和 ３年 ３月３０日：令和２・３年度の同研究会中間報告書• 令和 ４年 ３月３１日：令和２・３年度の同研究会報告書• 令和 ５年 ３月３１日：令和４・５年度の同研究会中間報告書

１．背景及びこれまでの検討状況等について-1-

１－１．障害福祉サービス等にかかる給付費の審査支払事務の見直しについて（１）改正法を受けた検討状況について○給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」において、自治体が国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」という。）に障害福祉サービス等に係る給付費の｢審査｣を委託することを可能とする旨の規定が盛り込まれた。（平成３０年４月施行）○改正法が成立したことを受け、国民健康保険中央会（以下、「国保中央会」という。）では｢障害者総合支援法等審査事務研究会｣を設置し、平成２８年度から平成３０年度にわたり、同研究会報告書が取りまとめられている。
○平成３０年度研究会報告書においては、平成２９年度研究会報告書の内容を踏まえ、請求時の点検機能強化、一次審査等の実施、市町村等審査事務実態調査、自治体職員等向け研修、事業所向け研修等について、具体的な対応内容が整理された。
○令和元年度の研究会においては、平成２８年度から行われてきた研究会における当初計画の最終段階の対応に向けた検討を行った。
○本研究会の報告書は、対策の実施効果等を見極めながら検討を進めることが必要との認識を踏まえ、従来、単年度ごとにとりまとめてきた報告書を、令和２年度以降、偶数年（令和２年度及び４年度）に中間報告書、奇数年（令和３年度及び５年度）に報告書としてとりまとめを行った。

（２）令和４・５年度の審査支払事務における対応状況について○令和４・５年度の主な対応は以下のとおり。
・平成３０年度より段階的に実施している「警告」から「エラー」への移行について、令和４・５年度も周知期間を設けて実施した。
・一次審査に関して、チェック要件等の見直しの観点や新たなチェック追加の観点から「支給決定に係る出力エラーメッセージの細分化」等のリリースを行い、審査内容の拡充・強化を図った。
・市町村等支援システムに関して、「ファイルアップロード機能」等３つの機能を新たにリリースし、機能拡充を行った。
・市町村等における二次審査の取組を把握するため実態調査をアンケートとヒアリングを通じて実施し、事例集に取りまとめた。

-2-

１－２．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応の検討について○審査支払事務のさらなる効果的・効率的な実施に向けて、令和４・５年度で検討することとした内容は以下のとおり。
No

対応内容

1

請求時の機能強化

2

検討事項
請求時の機能強化

令和３年度の入力事例表示画面機能の導入に引き続き、画面上での入力不備抑止・入力効率の向上を目指し、画面操作性の向上
及びチュートリアル機能の拡充、請求関係資料参照機能の拡充、自動作成機能の改善等の検討を行う。

「警告」から「エラー」への移行

令和４年度は引き続き検討が必要と整理しているエラーコード（９８コード）について、困難度や費用対効果等を踏まえ、エラー移行の可否について検討を行う。

審査内容の拡充・強化

各種加算に係る算定におけるチェック要件等の見直し（上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化、食事提供
加算にかかるチェックの見直し、施設外支援にかかるチェックの見直し）、新たなチェックの追加（同一世帯における複数児童の上限
額管理チェック、計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応））について検討を行う。

一次審査等の実施
3

内容

4

二次審査標準化の強化

二次審査のあり方と取り組みの検討

二次審査のあり方や取り組みの検討に向け、二次審査の取り組み強化として、二次審査を効果的に実施している市町村等の具体的な取り組みを調査し、事例として取りまとめ、提示する。調査については、「市町村等審査事務実態調査」で実施する。

5

台帳情報等整備の改善

市町村等支援システ
ムの機能拡充

市町村等支援システムの機能拡充・強化に向け、頂いたご要望とともに、令和４年度以降にリリースを予定している「ファイルアップ
ロード機能」、「二次審査結果登録機能」について、また、令和５年上期リリースに向けて、「高額再計算機能（新高額・既存高額）」について検討を行う。

6

市町村等審査事務
実態調査

市町村等へのアンケー
ト・ヒアリング調査

二次審査の取り組みに関する事例を把握・整理するための二次審査に特化した詳細な調査を実施する。また、今後、「事業者向け支援」の課題把握に向けた調査に取り組むための調査方法・内容等の検討を実施する。

7

事業者向け支援

事業者請求事務の実
態調査事業所における請求事務について、今後、具体的な課題を把握するための調査実施に向けて、調査方針・内容を整理していく。

8

統計機能の改善

統計業務・統計機能（市町村等支援に向けた障害DB活用等）

障害福祉サービスデータベース（障害DB）の構築にあわせて、国の意向や要望、各方面の動向を見据えて、既存統計機能のあり方、市町村等支援に向けた障害福祉サービスデータベースの活用等の可能性について、研究会にて検討を行う。

9

請求及び審査の事
務負担の軽減請求及び審査の正確化による事務の軽減に向けた検討

請求及び審査の事務負担の軽減に向けた検討については、委員からの提案や市町村・都道府県や国保連合会からの意見等で事務負担の軽減の可能性があり、検討が必要となった場合に適宜、研究会にて検討を行う。

※以下の事項については、本研究会で検討すべき内容がある場合は適宜、協議するものとする。
No

対応内容

検討事項

内容

10

自治体職員・国保連
合会職員への研修

自治体職員・国保連合会職員への研修内容

研修の実施方法について柔軟に対応できるよう検討するとともに、実施結果を踏まえ、必要に応じて研修内容を改善しながら引き続き研修を実施していくものとし、検討すべき課題や改善事項等がある場合に適宜、研究会にて検討を行う。

-3-

-4-

２．令和４・５年度の研究会・ＷＧにおける主な成果について-5-

２．令和４・５年度の研究会・ＷＧにおける主な成果について○令和４年度から令和５年度の実施内容とその成果は以下のとおり。

No

対応内容

1

請求時の機能強化について

2
一次審査等の実施について
3

令和４・５年度の対応
実施内容

主な成果

事業所の入力不備の抑止や請求事務の負担軽減を目指して、簡易入力システムの機能改善を進めるために、メッセージの細分化・見直し、エラーコードの追加表示、チェックの追加を実施した。

国保連合会の一次審査における警告やエラーの発生を、請求時に未然防止する精度が向上した。

【警告からエラーへの移行】
一次審査における判定レベルの見直しを行った。なお、警告からエラーへの移行については、周知期間を設けたうえで実施した。
さらに、令和３年度までに整理していた「引き続き検討が必要となる９８コード」について、エラー移行
方針を検討した。

審査事務の負担軽減及び事業所に対する適正な請求への働きかけにつなげた。

【審査内容の拡充・強化】
チェック要件等の見直しの観点から、新たに「支給決定に係る出力エラーメッセージの細分化」を行った。また、新たなチェックの追加の観点から、「上限額管理事業所のみの利用において上限額管理事
業所が上限額管理加算を算定する請求ケース等に対するチェック」等の追加を実施した。

一次審査におけるチェック要件の見直しを行ったことにより、一層の精緻化を図ることができた。

4

二次審査標準化の強化について二次審査の取り組み強化として、二次審査を効果的に実施している市町村等の具体的な取り組みを「市町村等審査事務実態調査」において調査し、事例集として取りまとめた。

「市町村等における二次審査の取組に関する事例集」を作成した。

5

台帳情報等整備の改善について市町村等支援システムの機能拡充・強化に向け、「ファイルアップロード機能」「二次審査結果登録機
能」「高額再計算機能（新高額・既存高額）」のリリースを令和５年３月から７月にかけて行った。

台帳情報整備や審査対応等における業務の効率化を行った。

-6-

２．令和４・５年度の研究会・ＷＧにおける主な成果について
令和４・５年度の対応
No

対応内容
実施内容

主な成果

6

市町村等審査事
務実態調査について

市町村等における二次審査の取り組み支援・強化を目的として、二次審査の取り組みに関する実態調査をアンケート及びヒアリングを通じて実施した。

市町村等における二次審査に関する取り組み状況等を把握した。

7

事業者向け支援について市町村等審査事務実態調査に伴うアンケートやヒアリングの中で、事業所支援の取り組みや事業所支援に関する課題等に関する把握を行い、事業者向け支援に関する仮説の洗い出しのための調査を実施した。

事業者における事務支援のさらなる充実に向けた課題を把握した。

8

統計機能の改善について

令和５年２月より「障害福祉サービスデータベース」が試行運用、４月から運用開始されたことを受けて、国の意向や要望、各方面の動向を見据えて、既存統計機能のあり方、市町村等支援に向けた障害福祉サービスデータベースの活用や既存の統計業務のさらなる改善等の可能性を検討した。

障害福祉サービスデータベースの課題
及び国保連合会における役割の整理を行った。

9

請求及び審査の事務負担軽減について新たに請求及び審査の事務負担軽減の対応として地域生活支援事業にかかる拡充案件（「サービス種類コードの拡張」、「単位数単価・給付率の拡張」、「利用者負担上限月額の追加」、「契約情報の追加」）を主な候補とし、対応内容について検討した。具体的には、国保連合会へアンケート調査
や障害者総合支援事務処理システム検討会を開催し、対応時期やシステム改修方法等について調整を行った。

検討の結果、課題が大きいと判断し、当面の間、拡充はしないことで整理を
行った。

-7-

２．令和４・５年度の研究会・ＷＧにおける主な成果について○令和４年度及び令和５年度の障害者総合支援法等審査事務研究会における検討課題の対応スケジュールは、以下のとおり。

：国保連システムリリース

実施時期
No

令和４年度

対応内容
上期

1

2
3

請求時の
機能強化
一次審査等
の実施

請求時の機能強化

検討

令和５年度
下期

上期

検討

検討

審査内容の拡充・強化

検討

検討

二次審査標準化の強化

5

台帳情報等
整備の改善

6

市町村等審査事務実態調査

7

事業者向け支援（令和３年度まで「事業者向け研修」として検討）

8

統計機能の改善（令和３年度まで「統計機能の拡充」として検討）

9

請求及び審査の事務負担の軽減（適宜検討）

検討

検討

検討

「警告」から「エラー」への移行

4

下期

検討
検討

新たな検討のための調査（6.市町村等審査事務実態調査で実施）

市町村等支援システムの機能拡充

検討、研修等

検討
調査方針の
整理

調査内容 調査項目の整理の検討

アンケート 調査方針・
調査実施 内容の整理

課題把握と仮説洗い出しのための調査項目の検討と実施
検討
実施内容検討

-8-

事例集作成

ヒアリング
調査実施

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）-9-

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）（１）請求時の機能強化について【検討の背景】○平成２８年度研究会では、国保連合会の一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムについて、それぞれ段階的に点検機能を強化することが提言され、これまでも点検強化や、チュートリアル機能の拡充等を行い、事業所の入力不備の抑止や入力効率の向上などを図ってきたところである。
【検討内容】○令和４年度においては、事業所の入力不備の抑止や請求事務の負担軽減を目指して、簡易入力システムの機能改善を進めるために、メッセージの細分化・見直し、エラーコードの追加表示、チェックの追加を検討した。

○令和５年度においては、これまでWG委員よりいただいていた、「契約終了年月日」の初期設定値の見直しおよび上限額管理加算等に関するチェックの追加について、対応内容の検討を行った。

- 10 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）【実施内容】○提供年月が直近の大幅な報酬改定（令和３年４月サービス提供分）以降、チェックを細分化することで実績記録票の登録時に表示するエラーメッセージについて、エラー内容がわかりやすいように見直し、令和５年５月にリリースした。
○提供年月が令和３年４月以降、実績記録票の登録ボタンを押下した際に表示される確認画面にエラーコードを表示することとした。また、障害審査支払等システムと同様のチェックであれば、同じエラーコードとすることで、ヘルプデスクへの問い
合わせ時の対応が円滑となるよう改善を図り、令和５年５月にリリースした。
○障害審査支払等システムで実施されているチェックのうち、簡易入力システムの実績記録票でも可能なチェックを追加した。なお、エラーコードは障害審査支払等システムと同じとする。対象は以下８コードとなり、令和５年５月にリリースした。
No.

対象様式

チェック条件

エラー
コード

判定
レベル

１

重度障害者等包括支援

提供年月＆明細の日付の重度包括の支給決定情報が登録されていること

EG50

エラー

○日の支給決定情報が登録されていません。

２

共同生活援助（様式18-2）

同一の日付で、サービス提供の空き時間が２時間未満である場合、提供通番が同一であること

PU46

警告

サービス提供の空き時間が２時間未満のサービスについて、提供通番が同一の番号ではありません。

３

放課後等デイサービ
ス

移行後算定日 = 移行日でないこと

EL92

警告

保育・教育等移行支援加算の移行後算定日が移行日と同日です。

４

放課後等デイサービ
ス「開始時間」と「終了時間」から算出した時間数が３０分以下
でないこと ※日単位で点検を行う

PW78

警告

○日の「開始時間」と「終了時間」から算出した時間
数が３０分以下です。

５

就労移行支援食事提供加算が入力されている場合、移行準備支援体制
加算が入力されていないこと

PT79

警告

○日の入力内容で、食事提供加算と移行準備支援
体制加算が同時に算定されています。

６

就労継続支援食事提供加算が入力されている場合、施設外支援が入力されていないこと

PT79

警告○日の入力内容で、食事提供加算と施設外支援が同時に算定されています。

７

児童発達支援移行後算定日 = 移行日でないこと

EL92

警告

保育・教育等移行支援加算の移行後算定日が移行日と同日です。

８

医療型児童発達支援

移行後算定日 = 移行日でないこと

EL92

警告

保育・教育等移行支援加算の移行後算定日が移行日と同日です。

- 11 -

メッセージ

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）【実施内容】○契約内容情報保守画面にて自動で設定されていた「契約終了日」については、初期値を空白（未設定）とし、一次審査にて不要な警告が発生しないよう対応するとした。なお、対応予定時期については令和６年度以降の検討とした。
○一次審査にて追加した上限額管理加算等に関するチェックについて、簡易入力システム及び取込送信システムにおいても追加し、あわせて、その他可能なチェックがあれば追加を検討した。なお、対応時期は令和６年度４月の予定とした。
【今後の検討事項】○これまで検討を行ってきた入力効率の向上や算定方法が複雑な報酬における請求不備削減を目指した機能強化にとどまらず、請求時の支援として、事業所による自己解決のための支援策についての検討を進めていく。

- 12 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）（２）一次審査等の実施について【検討の背景】○平成２８年度の研究会では、国保連合会における一次審査の実施に向けた取り組みとして、事業所台帳や受給者台帳との不一致等、明らかにデータ間に不整合があるものについての「警告からエラーに移行」、また、現在行っている事務点検について、よりきめ細かくチェック要件を細分化する等、チェック内容の見直し等を行うことが提言された。
【検討内容】（ⅰ） 「警告」から「エラー」への移行等について○一次審査における判定レベルの見直しについて検討した。なお、警告からエラーへの移行については、周知期間を設けた
うえで実施した。
○令和３年度までに整理していた「引き続き検討が必要となる９８コード」について、エラー移行方針を検討した。
（ⅱ）審査内容の拡充・強化について○令和４年度は、上限額管理事業所のチェック要件の細分化、支給決定に係る出力エラーメッセージの細分化、および計画
相談支援給付費請求書等のモニタリング日のチェックについて検討し、リリースを行った。
○令和５年度は、上限額管理加算に関するチェックおよび短期入所等の重複サービス利用チェックについて検討し、リリースを行った。

- 13 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）【実施内容】（ⅰ）「警告」から「エラー」への移行について○令和４年度においては、令和３年度報酬改定にかかるチェック追加（積み残し・改善）に伴う新規エラーコード（２２のエラー
コード）について、エラー移行方針に基づき、令和４年１１月審査からエラー移行を行った。
○令和５年度においては、令和５年１１月審査からエラー移行を行った。エラー移行期間中は、エラーメッセージに「★」を付与
し、注視いただくこととしている。その間、国保連合会に意見調査を行い、把握できていない事情や運用等がないか、最終的な確認を行った。令和５年７月２７日～令和５年９月１日にかけて調査を行ったところ、複数意見をいただいたことから、対応方針について検討を行い、移行の対象候補としていた「PR61」については、時期尚早としてエラー移行を先送りとした。
なお、エラー移行の対象となったエラーコードは以下の７コード。
【福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算にかかるチェック】
No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PC53★受付：事業所台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

2

PC54

★受付：事業所台帳の「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の有無」が「無し」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

3

PC55

★受付：事業所台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」が「Ⅰ」～「Ⅲ」以外のためベースアップ等支援加算は算定できません

4

PK44

★受付：障害児施設台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

5

PK45

★受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の有無」が「無し」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

6

PK46

★受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」が「Ⅰ」～「Ⅲ」以外のためベースアップ等支援加算は算定できません【利用者負担上限額管理加算にかかるチェック】
No

エラーコード1

EF82

エラーメッセージ★受付：１つの請求明細書内において、利用者負担上限額管理加算が複数のサービスで算定されています- 14 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）【実施内容】（ⅱ）審査内容の拡充・強化について○令和４・５年度における実施内容は下記のとおり。
○令和５年度においては、令和６年４月実施予定としてNo.5「同一世帯における複数児童の上限額管理チェック」について検討を行い、チェック内容についてご説明したところだが、国における市町村等のシステム改修費の予算確保の調整のため実施時期を延伸とした。
No

検討の観点

検討概要

分類

1

チェック要件等の見直し

一次審査について、よりきめ
細かくチェックできるようチェック要件を細分化する
等、チェック内容の見直し等
を行う。

継続

上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化

令和４年１０月リリース済

継続

食事提供加算にかかるチェックの見直し

今後検討

継続

施設外支援にかかるチェックの見直し

今後検討

新規

支給決定に係る出力エラーメッセージの細分化

令和４年１０月リリース済

継続

同一世帯における複数児童の上限額管理チェック

延伸

継続

計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応）

令和４年１０月リリース済

新規

上限額管理事業所のみの利用において上限額管理事業所が上限額
管理加算を算定する請求ケース等に対するチェック

令和５年５月リリース済

新規

同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック（短期入所）※平成３０年度報酬改定で追加されたサービス等も含む

令和５年５月リリース済

2
3
4
5
6

7
8

新たなチェックの追加

一次審査では正常とされたものの、市町村等審査により返戻となったもの等について、新たにチェックを追加す
る。

検討内容

- 15 -

実施（予定）時期

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）【今後の検討事項】（ⅰ）「警告」から「エラー」への移行について○制度改正等に基づく判定レベルの見直しやその他審査のチェック・強化等に向けた見直しについて、引き続き検討を行う。
（ⅱ）審査内容の拡充・強化について○令和元年度から継続検討となっている以下の事項への対応については、自治体等の運用を踏まえ引き続き検討する。
検討の観点

検討概要

チェック要件等の見直し

一次審査について、よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化する等、チェック内容の見直し等を行う。

新たなチェックの追加

一次審査では正常とされたものの、市町村等審査により返戻となったもの等について、新たにチェックを追加する。

検討内容
継
続
検
討

継
続
検
討

•
•

食事提供加算にかかるチェックの見直し
施設外支援にかかるチェックの見直し•

同一世帯における複数児童の上限額管理チェック※「障害保健福祉に関する令和５年度補正予算案の概要」資料にて、「②同一世帯に複数の障害児が居る世帯における負担上限額の管理について、現在の書面による管理からオンラインによる管理の実施」と示されたとおり、市町村等のシステム改修費の予算確保の調整がついたため、実施時期・周知方法等にて次年度検討予定。

- 16 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）（３）二次審査標準化の強化について【検討の背景】○二次審査については、令和元年度の市町村審査事務実態調査を元に抽出した課題に対し、チェック要件の見直しや台帳情報等整備の改善等など実施してきたところであるが、現状として、各市町村等の取り組み状況の差が大きく、二次審査実
施手順・判断基準の明文化、市町村同士の連携の強化、業務の引継ぎ、知識の向上などの課題が残る状況である。
○そうした課題の解消に向けて、まずは二次審査に十分に取り組めていないと感じている市町村等への支援策を実施することにより、二次審査全体の支援・強化に繋げていくことが必要であると考えられる。その支援策として、二次審査の実施手順等を取りまとめた事例集を作成することとした。
【検討内容】○実施にあたって、「市町村等審査事務実態調査」において、令和４年度に実施した二次審査の取り組み状況についてのア
ンケート及び令和５年度に実施したヒアリング等の調査結果を活用して事例集の作成を行うこととした。

- 17 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）【実施内容】○二次審査の取り組みにおける事例の取りまとめが二次審査の取り組み支援・強化につながると考えられることから、令和４・５年度の研究会において検討した。
○令和４年度においては、「市町村等審査事務実態調査」にて、二次審査の取り組み状況について、全国の市町村等に対しアンケート調査を実施した。詳細については、「６．市町村等審査事務実態調査について」を参照。
○令和５年度は、アンケート調査の結果から、効果的・効率的な二次審査を積極的に行っている市町村等を対象にヒアリング調査を行い、二次審査の実施手順や事例等を取りまとめた事例集を作成した。
○ 「市町村等における二次審査の取組に関する事例集」の主な構成は以下のとおり。

●５つの章で構成●７つの課題別に解決に向けた工夫を整理【今後の検討】○事例集を市町村等へ提供するとともに、活用に向けた周知や支援を行う。

- 18 -●11の市町村等別に取組を整理

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）（４）台帳情報等整備の改善について【検討の背景】○平成２８年度研究会では、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるよ
うにするため、市町村等においても、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築することが考えられるとされた。
○上記の提言を踏まえ、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報等の参照、市町村等で作成した異動／訂正連絡票情報や二次審査結果等を登録するための台帳情報等参照機能（以下、「市町村等支援システム」という）を追加する検討がなされた。
【検討事項】○ 「ファイルアップロード機能」、「二次審査結果登録機能」及び「高額再計算機能」について、機能概要や画面設計等について検討を行った。

- 19 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）【実施内容】○令和４年度においてはファイルアップロード機能および二次審査結果登録機能の追加を行い、国保連合会－市町村間でのデータの授受がより効率的となった。
○令和５年度においては、高額再計算機能を追加し、介護保険担当者を介して行っていた事務処理が省略されることで市町村事務の効率化を図った。
○令和４・５年度に実施した機能拡充の概要は以下のとおり。
機能名

機能概要

対応時期

ファイルアップロード機能

市町村等から国保連合会へ送付し、国保連合会で取り込んでいた各種台帳情報等のファイルを、国保連合会（障害審査支払等システム）へアップロードすることができる。

令和５年３月２７日
リリース済

二次審査結果登録機能

二次審査結果票情報／二次審査結果一覧情報を、国保連合会（障害審査支払等システム）へ作成およびアップロードすることができる。

高額再計算機能（新高額・既存高額）

市町村等支援システムから再計算対象者情報を登録することで、高額障害福祉サービス等給付費の再計算がされるように対応する。

令和５年７月３１日
リリース済○なお、令和４・５年度をもって、平成２９年度研究会において提言していた市町村等支援システムの機能拡充が完了した。
【今後の検討】○令和６・７年度においては、「台帳情報等整備に関すること」として、利便性や操作性を高める機能改善及び事業所台帳の受付機能の拡充について検討をする。

- 20 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）（５）市町村等審査事務実態調査について【検討の背景】○平成３０年度以降、新たな審査支払事務実施後の審査事務等の状況やその効果や影響、さらには新たな課題を把握し、効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた第二段階以降の対応に活かすことを目的として、市町村等審査事務実態調査を実施し、その結果を取りまとめてきた。
○引き続き、更なる効果的・効率的な審査事務を目指し、審査事務等の状況やその効果や影響、新たな課題を把握するため、市町村等審査事務実態調査を検討するとした。
【検討内容】○令和４・５年度の調査については、「二次審査標準化の強化」において、市町村等における二次審査の取り組み支援・強化を目的として、二次審査の取り組みに関する事例を取りまとめることを検討するため、二次審査における実施手順等の実態や二次審査を積極的に取り組む市町村等の業務内容を調査対象とすることとした。
○調査の進め方として、まずは、令和元年度の調査結果を踏まえ、調査項目・内容を検討した上で、アンケート調査及びヒアリング調査の実施を検討した。

- 21 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）【実施内容】○令和４年度にアンケート調査を行い、二次審査を実施するにあたっての各市町村等の具体的な取組み状況等を把握した。
○令和５年度は、アンケート調査の結果を受けて、二次審査の事例を取りまとめるために必要となる情報を収集することを目的として、ヒアリング調査を実施した。
○各調査の実施期間、調査対象及びスケジュールは以下のとおり。
No

調査区分

実施期間

調査対象

１

アンケート調査

令和５年１月10日～２月14日

全国の約1,780の都道府県、市区町村及び広域連合（障害保健福祉担当主管部（局））２

ヒアリング調査

令和５年７月10日～７月27日

政令市２か所、特別区１か所、中核市２か所、一般市５か所、町１か所の合計11か所

令和４年度
４
月

５
月

審
研査
究事
会務
市
町
村
等
事
務
実
態
調
査

６
月

７
月

８
月

９
月

１０
月

▼
研究会・ＷＧ

アンケー

調査方針の
ト内容の
整理
整理

令和５年度

アンケー
ト項目の
検討

１１
月

１２
月

▼
ＷＧ

１
月

２
月

▼
ＷＧ

調査概要・
調査票作成
プレヒアリ
ング調査の
実施

３
４
月
月
▼
研究会・ＷＧ
中間報告

アンケー
ト調査の
実施

５
月

調査項目の
検討

６
月

７
月

▼
ＷＧ
ヒアリング
調査の実
施

８
月

９
月
▼
ＷＧ

１０
月

１１
月

１２
月

１
月

３
月
▼
研究会・ＷＧ★
報告書とりまとめ

▼
ＷＧ

２
月

事例集作成

アンケー
ト結果の
とりまとめ

報告書作成
（中間報告）

報告書作成（最終報告）【今後の検討】○令和６・７年度においては、検討事項の対応を進める上で必要に応じて調査・分析を実施する予定である。
- 22 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）（６）事業者支援について【検討の背景】○本研究会において、令和３年度まで、「事業者向け研修」として検討課題を挙げていたが、研修に限らず、事業者への支援策を検討したほうがよいと考え、令和４年度より検討課題の名称を「事業者向け支援」に変更し、様々な視点から検討していくこととした。
○令和４・５年度の検討方針としては、サービス提供事業所の円滑な請求事務の推進に向けて簡易入力システムの機能改善を進めていくとともに、事業所においては請求事務への理解度を深めていくには難しい状況があることから、依然として、研修という観点は重要であり、サービス提供事業所に対する更なる制度内容や請求方法に関する理解度の向上に向け、対応を検討していくことと整理した。
【実施内容】○令和５年度には市町村等審査事務実態調査ヒアリングの中で、事業所支援の取り組みや事業所支援に関する課題等に関する把握を行い、事業者向け支援に関する仮説の洗い出しのための調査を実施したところである。
○第５回障害者総合支援法等審査事務研究会ワーキング・グループにて、その結果を次頁の通り報告した。

- 23 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）＜令和５年９月２９日 第５回ワーキング・グループ資料№４「３．市町村等ヒアリング調査結果概要」より抜粋＞②事業者への対応について○事業所とのやり取りについては、報酬告示に掲載されている加算の要件、国保連合会請求の初歩的な内容などについて説明を求められる、エラーメッセージを何も読まずに聞いてくる場面が多く、同じミスを繰り返す事業所もあることから、返戻の対象や内容、理由が理解できていない、あるいは対象がわからない、国保連合会のエラーを理解していないことが要因と考えられる。
○こうしたことから、給付費の算定を行うための規定について知る機会が少ない、国保連合会請求の仕組みやエラー
メッセージについて知る機会が少ない、請求、審査、支払いについての流れの理解を深める場面が少ない点が課題であると考えられる。
○一部の自治体では実施されているが、集団指導や新規指定事業所への説明の中で、指定の基準や報酬の基準の説明、年間で多い請求誤りを紹介し、注意を促すというやり方を行うことが一つの解決策としては考えられる。
○将来的には、請求の流れや詳細なエラーへの対応等について、事業所が容易に参照できる仕組みを構築することなどで、事業所自身で解決できる機会を提供することが効果的であると考えられる。
【今後の検討】○この結果から、令和６・７年度で実施する検討の方向性を以下の通りと考える。
・事業者向けの既存マニュアルがあるものの、十分に活用がなされていないと見受けられることから、活用を促進する方法を検討する。
・障害福祉に係る制度や請求事務、エラーに対する対応等に対して十分に理解していない事業者が存在しており、市町村等に対して基本的な問い合わせを行う、同じ請求誤りを繰り返すといった事例があることから、事業者自身が必要な情報を取得し、疑問を自己解決できるような支援の方法を検討する。
・簡易入力システムの使用方法について市町村等へ問合せが寄せられ、市町村等担当者が対応に苦慮している場合があることから、事業者における簡易入力システム使用方法への理解を深めるための支援の方法を検討する。
○令和６年度においては、上記の検討の方向性を踏まえ、具体的な検討内容を策定し、その実施方法や実施内容を検討していく予定である。
- 24 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）（７）統計機能の改善について【検討の背景】○障害審査支払等システムにより集計された統計情報データ（障害者自立支援等実績データ）については、これまで国保中
央会が国保連合会から提供されたデータを毎月取りまとめて、厚生労働省に提出しているところ。
○令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厚生労働省より、今後の障害福祉施策における支援策等を検討するに当たり、障害福祉サービス等事業所の経営状況について、早急に把握する必要があるとされた。
○また、令和３年４月の障害福祉等報酬改定の検討を行うにあたっては、可能な限り、直近のサービス提供実態に基づいて検討を進めることも重要とされた。

○そのため、国保連合会において障害者自立支援等実績データの「事前集計」作業が新たに発生したことから、通常の「定例集計」を含めた集計作業が自動で実施できるよう、審査支払等システムの改修を行い、統計業務に関する事務の負担軽減を図った。
【検討内容】○令和５年４月からの障害福祉サービスデータベースの運用開始後、国の意向や要望、各方面の動向を見据えて、既存統計機能のあり方、市町村等支援に向けた障害福祉サービスデータベースの活用や既存の統計業務のさらなる改善等の可能性を検討した。

- 25 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）【実施内容】○令和５年４月より障害福祉サービスデータベース（障害福祉DB）の本格運用が開始されたが、令和５年５月時点での稼働状況において、障害支援区分認定データについては、全市区町村からは集まっていない状況であると判明した。
【今後の検討事項】○受給者台帳データ、給付費明細書データと障害支援区分認定データを紐づけた集計の精度向上のために、引き続き障害
支援区分認定データの提出にかかる支援を行う。
（障害支援区分認定データを国保連合会へ送信するための操作手順の案内等。）○また、既存の国保連合会の統計機能で出力される帳票について、データの見方・加工に関するサポート等、障害福祉DBの補完的役割として、引き続き国保連合会として自治体支援を行う。
○さらには、障害福祉DBの今後の活用状況や国・自治体の意向等を踏まえ、障害福祉DBで新たに作成する統計帳票等について、データの取得の仕方・集計方法に関する助言を行うとともに、必要に応じて本研究会において検討を行う。

- 26 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）（８）請求及び審査の事務負担軽減について【検討の背景】○過去の研究会での自治体担当者等へのアンケート及びヒアリング結果や、国保中央会で設置する「事業所ヘルプデスク」の問い合わせ受付状況等から、業務従事者の「判断」や「スキルの有無」等による「人的判断」が影響しているという課題があることから、これらの原因を究明し検討することが重要であるとの指摘があり、新たに「請求及び審査の事務負担の軽減について」を検討の議題として提案した。
○令和４年度において、新たな請求及び審査の事務負担軽減の対応として、地域生活支援事業にかかる拡充について、検討を行うこととした。
【検討内容】○地域生活支援事業について、サービスコード種類の拡張、単位数単価・給付率の拡張など４つの拡充候補について、検討を行った。

- 27 -

３．令和４・５年度検討事項別実施状況（概要）【実施内容】○地域生活支援事業の国保連合会の委託状況及び拡充候補について、国保連合会にアンケート調査を実施した。
○市町村と連合会間、事業所と連合会間のデータ連携部分について、市町村システム及び事業所システムにも影響があることから、対応時期やシステム改修方法等について、障害者総合支援事務処理システム検討会を開催し検討を行った。
○その結果、地域生活支援事業に係る拡充については、「地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化」に向けた市町村システムの開発が過渡期であることや、市町村側のシステム改修にかかる予算確保や市町村における新たな事務負担等が発生するなどの課題があることから、当面の間は行わないこととした。
【今後の検討事項】○地域生活支援事業の拡充については、一定の検討結果が得られたため、今後は、市町村等審査事務実態調査のアンケー
トやヒアリング調査の結果などを参考に、諸情勢等を踏まえ、新たな事務負担軽減の可能性を検討する。

- 28 -

４．今後の検討事項について- 29 -

４．今後の検討事項について○令和４年度及び５年度の検討結果を受けて、今後さらなる検討を要する事項は以下のとおり。
○なお、以下に記載の内容は現時点で想定する検討項目であり、その他検討内容が追加・変更される可能性がある。その場合には都度ご報告するものとする。

No

分類

検討内容

１

審査に関すること・警告からエラーへの移行
・審査内容の拡充・強化

２

台帳情報等整備に関すること・市町村等支援システムの機能改善等
・事業所台帳の受付機能の拡充の検討

３

請求に関すること・請求時の疑問に対する事業所による自己解決のための支援（請求事務ハンドブックの更新・再周知や活用促進、請求事務に関する動画化等）

４

審査事務実態調査・分析

・調査・分析の必要があれば実施

５

今後の審査事務の在り方
に関すること等・制度変更や現行制度、審査事務の枠組みに影響を与えるような新たな制度的課題などについて適宜検討- 30 -

５．新たな審査支払事務実施後の審査状況について- 31 -

５．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（１）集計の前提について○新たな審査支払事務の実施に伴い、本研究会では審査をより効果的・効率的に実施できるよう、審査機能の強化に向けた検討を行い、対応を進めてきた。

○平成３０年度から段階的に実施している「警告」から「エラー」への移行をはじめ、請求時の点検機能強化や台帳情報等整備の改善など、審査機能の強化に向けた様々な対応に係る一次審査及び二次審査への影響を確認するため、平成２８年度から令和５年度までの各年度の４月審査から１２月審査までの受付件数及び審査結果について集計を行い、審査状況を比較した。（令和５年度が１２月までの審査状況が集計可能であるため平成３０年度～令和４年度も同様に４月から１２月までの審査状況を比較している。）○なお、本資料で示している審査結果の件数の集計方法は以下のとおりとし、請求情報内で発生しているエラー内容に応じていずれかに集約し、集計した。

パターン

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６

請求情報内で発生しているエラー内容の組み合わせ（○：発生あり／－：発生なし）
警告
エラー（エラー移行 警告（重度）
警告
対象）
○
○
○
○
○
○
○
－
○
○
－
○
○
○
－
－
○
－
○
○
○
－
○
－
○
－
－
○
○
－
－
－
－
○
○
○
－
○
○
－
－
○
－
○
－
○
－
－
－
－
○
○
－
－
○
－
－
－
－
○
－
－
－
－

- 32 -

集計先

エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（重度）
警告（重度）
警告正常

５．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（２）受付件数の推移○平成２８年度から令和５年度までの受付件数の推移（４月～１２月合計）及び前年度伸び率を以下に示す。
○令和５年度受付件数（４月から１２月の累積件数）は、約２４００万件である。

○新たな審査支払事務が開始された平成３０年度から令和５年度までの伸び率は、令和２年度を除き７．４～９．９％となっており、年々受付件数は増加傾向にある。
○令和２年度の前年度伸び率は３．７％であり、平成３０年度からの平均伸び率を約３．４％下回っている。新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大が影響したものと思われる。

- 33 -

５．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（３）警告発生件数の推移○警告（警告、警告重度、エラー移行対象）の４月～１２月合計発生件数及び警告発生率を以下に示す。
○受付件数の増加に伴い、警告の発生件数は令和元年度まで増加傾向であり、令和４年度には前年度よりやや減少したものの、令和５年度には増加に転じた。
○平成３０年度から令和５年度までの受付件数の伸び率が７．４～９．９％であるのに対し、警告件数の発生率はほぼ横ばいで推移している。警告件数の大幅な減少には至っていないものの、エラー移行の実施や請求時の点検機能強化、台帳情報等整備の改善等の対応が、適正な請求と効果的・効率的な審査につながっていると考えられる。

- 34 -

５．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（４）警告（エラー移行対象）の発生件数の推移○一次審査において警告とされていた項目のうち、請求情報が報酬算定ルールに則していないもの等については、平成３０
年度から段階的に警告からエラー（返戻）への移行を実施することとした。

○例年１１月審査よりエラー移行を実施しているが、令和３年度のみ令和４年１月審査よりエラー移行を実施している。
○平成３０年度から令和３年度までは５月審査から、令和４年度及び５年度は６月審査から、エラー移行までの約半年間はエラー移行対象コードのエラーメッセージの文頭に★を付与し、エラー移行の周知期間としているが、この期間の警告（エラー移行対象）の発生件数を集計した。（集計対象は、サービス提供実績記録票を含む。）○エラー移行までの周知期間においても、警告（エラー移行対象）発生件数が減少しており、エラー移行の実施が適正な請求につながっていると考えられる。

- 35 -

５．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（５）一次審査返戻件数の推移○一次審査における返戻件数（４月～１２月合計）の推移を以下に示す。
○平成３０年度をピークに一次審査返戻件数は減少してきたが、令和３年度報酬改定の影響により、令和３年度以降は増加に転じた。

- 36 -

５．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（６）「警告」と「警告（重度）」の返戻率の推移○新たな審査支払事務の実施に伴い、一次審査において警告とされていた項目のうち、返戻割合が高い等、市町村等において特に確認が必要となる警告については、「警告（重度）」と区分することとされた。

○審査の開始された平成３０年５月審査から令和５年１２月審査までの期間において、「警告」と「警告（重度）」の二次審査の返戻率の推移を集計した。
○いずれの審査月においても「警告（重度）」の返戻率が「警告」の返戻率を上回っており、審査対象の選定において効果があったと考えられる。

- 37 -

５．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（７）二次審査返戻件数の推移○二次審査における返戻件数（４月～１２月合計）の推移を以下に示す。
○平成３０年度をピークに二次審査返戻件数は減少してきたが、令和３年度以降は増加に転じている。

○また、正常返戻が令和３年度以降増加している。

- 38 -

５．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（８）一次審査返戻率と二次審査返戻率の推移○一次審査の返戻率と二次審査の返戻率の推移（４月～１２月合計）を以下に示す。
○一次審査の返戻率は、平成３０年度をピークに減少傾向していたが、令和３年度以降は増加に転じている。
○一方で、二次審査の返戻率は、令和２年度を底に、令和３年度以降は横ばいで推移している。

- 39 -

【参考】エラーの発生パターンと集計方法
一次審査
請求明細書Ⅰ【発生エラーコード】
エラー
警告（エラー移行対象）
警告（重度）

請求明細書Ⅱ【発生エラーコード】
警告（エラー移行対象）
警告

請求明細書Ⅲ【発生エラーコード】
警告（重度）
警告

請求明細書Ⅳ【発生エラーコード】
警告
警告

請求明細Ⅴ
【発生エラーコード】
無し（正常）

集計結果
一次審査結果

二次審査

パターン２
④
エラー（返戻）：１件

パターン１１
請求明細書Ⅱ③
警告（エラー移行対
象）：１件

返戻

ア
返戻件数（Bのう
ち返戻とされた件
数）：１件

パターン１３
請求明細書Ⅲ②
警告(重度)：１件

支払

パターン１５
請求明細書Ⅳ

①
警告：１件

支払

パターン１６
請求明細書Ⅴ正常：１件
返戻Ａ
受付件数：５件

集計結果
二次審査結果イ
返戻件数（正常[A-(①+②+③+④)]のうち返戻とされた件数）：１件

Ｂ
警告計：３件
返戻率：２０％

返戻率：５０％- 40 -

参考資料- 41 -

【参考】令和４・５年度の研究会・ＷＧの検討事項について○令和４年度及び令和５年度の研究会・ＷＧにおける検討事項は、以下のとおり。
No

１

対応内容

請求時の機
能強化

２

検討事項

第２回ＷＧ
（令和４年
１０月２１日）

第３回ＷＧ
（令和４年
１２月１６日）第２回研究会・ＷＧ（令和５年３月１０日）

第４回ＷＧ（令和５年６月２日）

第５回ＷＧ（令和５年９月２９日）

第６回ＷＧ（令和５年１２月
８日）

合同会議

WG

請求時の機能強化●（検討課題の整理）－－●（対応状況の報告）－●（実施内容の検討）●（対応状況の報告）「警告」から「エラー」への移行●（検討課題の整理）●（対応内容の報告）●（検討方針の整理）－●（実施内容の報告）●（検討内容の整理）－

審査内容の拡充・強化●（検討課題の整理）●（実施内容の検討）●（対応状況の報告）●（実施内容の検討）●（実施内容の検討）●（実施内容の検討）－－●（実施内容の検討）●（検討内容の報告）●（実施内容の報告）●（検討内容の整理）－

一次審査等の実施
３

第１回研究会・ＷＧ（令和４年７月２９日）

４

二次審査標準化の強化

二次審査標準化の強化●（検討課題の
整理）

－

－

－

５

台帳情報等整備の改善

市町村等支援システムの機能拡充●（検討課題の整理）●（実施内容の検討）●（実施内容の検討）●（実施内容の検討）

６

市町村等審査事務
実態調査

市町村等へのアンケー
ト・ヒアリング調査●（調査方針の整理）－●（調査内容の整理）●（調査項目の検討）●（調査内容の整理）●（調査内容の報告）－

７

事業者向け支援

事業者における請求時の支援●（検討課題の
整理）

－

－

－

－

－

●
（検討課題の整理）

８

統計業務の改善

統計業務・統計機能●（検討課題の
整理）

－

－

－

●
（実施内容の
報告）

－

－

９

請求及び審査の事務負担の軽減

地域生活支援事業の機
能拡充●（検討課題の整理）－●（実施内容の検討）●（検討結果の
報告）

－

－

－

- 42 -

検討内容
及び今後の審査支払事
務の在り方について中間報告

第３回研究会・ＷＧ（令和６年３月１日）

検討内容
及び今後の審査支払事
務の在り方について
最終報告書案
とりまとめ