「開発協力大綱案」に関する意見【１】 団体名：（特定非営利活動法人）持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J）【２】 代表者名：代表理事 鈴木克徳
【３】 メールアドレス：jimukyoku@esd-j.org【４】 意見及びその理由
１．総論(1) 開発協力大綱の改定プロセス
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今回の開発協力大綱の改定プロセスに関しては、「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」
において、以下の 2 点の観点から十分な議論が行われたとは考え難いので、今後の策定・改定の前例とせず、新たな大綱の策定・改定に際しては、以下の観点に十分配慮していただくようお願いします。
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市民社会を我が国の開発協力の戦略的パートナーとして新たに位置付けるとしながらも、有識者 8 名のうち、NGO 代表が 1 名しかおらず、多様な市民社会の意見を反映するには十分でないため、市民社会からの代表者の割合を増やすこと。

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今回の議論では、短期集中的な議論の進め方のため、これまでの実績の分析・評価に関する十分な資料の提示がないままに懇談会の議論を終了してしまったことを反省し、議論に必要な資料の提示がきちんとなされるような配慮が行われること。

(2) 社会開発、人間のウェルビーイング重視の姿勢のより一層の明確化
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人間の安全保障と「人への投資」、人間中心の開発を通じた強靭かつ回復力に富んだ国・社会づくりを強調している点を高く評価しますが、「経済成長を通じて更なる繁栄を実現する」といった経済成長を中心とする考え方から、より社会開発を重視し、人間のウェルビーイングの向上を目指す姿勢を、明確に強調していただくようお願いします。

(3) 日本の国益

上記(2)とも関連しますが、わが国が、外交的ツールとして、開発協力を通じて国益を追求することは理解するとして、国益の内容は、わが国の経済的な利益と言うよりは、「自由で開かれた秩序の下で、平和で安定し、繁栄した国際社会を構築する」ことにあるため、他

国、特にグローバルサウスの国々からの信頼を得ることを第一とすべきと考えます。そのためには、経済安全保障のような国家間で対立する分野よりは、全ての国が普遍的に重要と考えるような分野、具体的には、環境や健康、福祉、教育といった分野での協力とそのための人材育成を重視することをより強調することが適切と考えます。

(4) 市民社会とのパートナーシップ1

市民社会との戦略的パートナーシップを重視することを高く評価します。その場合、戦略的パートナーシップを図るのは、国内の市民社会組織だけでなく、海外の、とりわけ開発協力の対象国の市民社会組織を含めることが必要と考えます。

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現地の NGO 及びそれを支援する国際的組織との対話の重視は世界的な潮流であり、JICA、JBIC及び日本貿易保険(NEXI)が参加する多国間援助機関のネットワークである IAM（IndependentAccountability Mechanisms）では 10 年余りにわたり支援国の現地及び関連 NGO との対話を進めてきています。開発協力大綱においてもそれらの国際ネットワーク等との連携を図り、支援地域の NGO 等との対話を促進する旨を明記することが適切と考えます。

(5) 地球規模課題への対応

気候変動問題を重要な地球規模課題としてとらえ、積極的な対策の促進に向けた支援を行うことを強調している点は高く評価します。大綱案では緩和策と適応策を推進するとありますが、多くの途上国が温室効果ガスを多く排出しないにも拘わらず多大な被害を受ける恐れがあることを考慮し、適応策への支援を重点的に行う旨、また、近年特に大きな世界的な課題になっている気候変動による損失と被害（loss and damage）に対応するための支援を推進する旨を明記することが重要と考えます。

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気候変動問題のみならず、国連が認める 3 つの世界的な環境危機の残る 2 つ（生物多様性の損失、汚染問題）についても取組を強化していく旨を明記していることを高く評価します。生物多様性については、具体的に 2022 年 12 月に採択された「昆明モントリオール世界枠組」の実現に向けた取組を推進する旨を明記するよう提案します。また、汚染問題については、本年の国連のハイレベル政治フォーラム（HLPF）で議題になる SDGs12 に関し、生産分野における環境対策が注目を集めていること、鉱業開発等における汚染問題が具体的に指摘されていること等を踏まえ、我が国か得意とする公害・環境分野での対策を推進するよう具体的に明記することを提案します。

教育について地球規模課題の一つとして取り上げ、「人への投資」を強調していただいたことを感謝します。その場合、学校教育だけでなく、社会教育や職業訓練、企業内研修などを含めた幅広い概念として「教育」を捉えていることを明記することが望ましいと考えます。

(6) ODA の GNI 比 0.7% 約束の実施時期
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GNI 比 0.7%約束については、政府部内においても様々な議論が行われた結果、現在のような表現に落ち着いたものと推測しますが、市民社会組織に属する団体としては、有識者会議で提案されているように、この約束の達成期限について､できれば SDGs の目標年である 2030 年、あるいは開発協力大綱が目標とする概ね 10 年後までにと言うように、具体的に明確な達成時期を示すよう、改めて要望します。

(7) 非軍事原則と OSA

今回の新開発協力大綱案で非軍事原則を堅持したことを高く評価します。他方で、これまで ODAの中で議論されてきた軍事分野に関連する支援を OSA（official security assistance）として切り離し、ODA では非軍事原則を貫くが、OSA により軍事分野に関連する支援を行うとの整理は、多2くの他国による「日本の重大な方針転換であり、軍国化を進めるのではないか」との疑念を生む恐れがあります。開発協力大綱の決定に際しては、ODA と OSA との関係、日本は今後、軍事分野での支援をどうする方針なのかをセットで示すことが不可欠と考えます。その際には、市民社会とも十分な議論をしていただくことを望みます。
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非軍事原則を貫くのであれば、平和目的で供与された資源の軍事目的への転用を防ぐことは極めて重要です。そのため、特に軍事転用される可能性の高い物資を中心に、軍事転用されないことを確実に担保するための仕組みの構築と、そのための継続的な監視体制の整備について併記する必要があると考えます。

同志国との表現は、これまで特定の意味を持って使われてきたように思われるので、開発協力の目的・理念を共有する国々を指すのであれば、誤解を避けるために、「開発協力におけるパートナー国」とすると良いと考えます。

(8) 国民の理解と明確でわかりやすい表現

4 月 28 日の外務省の説明会で指摘があったように、開発協力大綱案は、専門家にとってはよく吟味された内容になっていると考えられますが、大学の学生を含む一般の市民にとっては抽象的な表現が多く、また、用語の定義が一般の人々にとって明確でない場合が多々見られます。用語の定義を明示することや具体例を加えること等により、一般の人々にとって、より理解しやすい内容になるように一層の工夫をお願いしたいと考えます。

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また、人々への周知方法についても、従来型の啓発だけでなく、SNS 等の新たなコミュニケーションツールを用いて、また、教育機関との連携強化を通じて、若者を含むより幅広い人々に理解していただけるような工夫をお願いしたいと考えます。

２．開発協力大綱案に関する意見

各論：具体的な修文意見

別紙をご覧ください。

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