令和５年度事業報告（活動状況の概要）
Ⅰ

事

業

報

告

１． 個別事項（１）歯科医療提供体制等に関する検討会ついて
１．第 1 回理事会（R5.5.24、ハイブリッド会議）において、一戸常務理事から、
5 月 31 日に歯科医療提供体制等に関する検討会が開催される予定となっており、ここで歯科保健医療ビジョンが検討なされ、その後、歯科医師等の需給の検討が行われることになると思われるとの説明があった。
２．第2回理事会（R5.6.6、ハイブリッド会議）において、一戸常務理事から資料により、当初の計画では、新しい歯科保健医療ビジョンが取りまとめられる予定であったが、そこまでには至らず、中間とりまとめを作成して公表することとなり、5月31日の歯科医療提供体制等に関する検討会では、その案について議論された。中間とりまとめでは、地域包括医療ケア及び高齢化への対応に加えて、新たに、障害児・者への歯科医療の提供及び歯科医療機関の地域偏在などのキーワードが加えられたとの説明があった。
さらに、中間とりまとめは、近日中に公表され、歯科医療提供体制の検討は、それを以って一旦、終了となり、今後は、資料にある評価指標に基づいて、時期は未定であるが、需給に関する検討がなされるものと思われるとの説明があった。
加えて、検討会では、委員である柳川日本歯科医師会副会長から「歯科医師需給について」と題する文書が提出されており、この文書も今後の検討の際の参考にされるものと思われるとの説明があった。
３．第96回定時総会（R5.6.6、ハイブリッド会議）において、一戸常務理事から
資料により、前回の令和4年6月8日から1年ぶりの5月31日に第8回検討会が開催され、中間とりまとめ（案）に関する議論が行われたこと及び当初は、新しい歯科保健医療ビジョンを策定する予定であったが、なかなかまとまらず、中間とりまとめという形での取りまとめになったとの説明があった。
加えて、中間とりまとめ（案）においては、地域包括ケア及び他職種連携に加えて、新たな視点として、障害児・者への対応及び地域偏在についての記述があること及び他の資料では、歯科医医療提供体制を検討する際の指標例が示されており、これらを基に、今後、歯科医療提供体制の具体策の検討が進められること並びに第9回以降の検討会では、歯科医師の需給に関する検討が開始されるものと思われるとの説明があった。
４．第5回理事会（R5.11.20、ハイブリッド会議）において、一戸副会長から資料により、10月4日に開催された、第9回歯科医療提供体制等に関する検討会について、厚生労働省が提示した「歯科医療提供体制等に関する検討会中間とり1

まとめの（案）」に構成員から多数の意見があり、修正が必要なことから、継続審議になったとの説明があった。

（２）歯科医師国家試験について
１．令和 6 年 1 月 27 日及び 28 日に実施された、第 117 回歯科医師国家試験の不適切な問題について、各大学から厚生労働省に提出した意見を、令和 6 年 2 月
14 日、2 月 19 日及び 2 月 26 日の 3 回に分けて、協会からも羽村会長名で厚生労働省に意見を提出した。
２．第 7 回理事会（R6.3.18 及び第 97 回臨時総会（R6.3.18）において、3 月 15日に合格発表された、第 117 回歯科医師国家試験の結果について、川島総務課長から資料により、合格率が新卒者で 81.5％、全体で 66.1％であったこと及び合格者数が前回より 54 人増えていることなどの説明があった。
また、合格発表当日には、厚生労働省から合格発表資料を入手し、直ちに、会員校にメールで情報を提供した。
【第 117 回】(出願者数) (受験者数) (合格者数)

(合格率)

新卒者

2,358 人1,962 人1,600 人81.5％

全3,568 人3,117 人2,060 人66.1％

体（昨年の状況）【第 116 回】(出願者数) (受験者数) (合格者数)

(合格率)

新卒者

2,383 人1,919 人1,483 人77.3％

全3,669 人

3,157 人2,006 人63.5％

体（３）歯学教育評価について
１．第 5 回理事会（R5.11.20、ハイブリッド会議）において、白石事務局長から資料により、日本大学歯学部及び日本大学松戸歯学部の大学基準協会への評価
申請年度が令和 6 年度から令和 8 年度に変更になったとの説明があった。
次いで、本年度受審中の会員校から、前年よりも論点が絞られてきており、スムーズに審査が行われていることなどの情報提供があった。
２．第 6 回理事会（R6.2.19、ハイブリッド会議）において、白石事務局長から資料により、歯学教育評価の申請年度について、岩手医科大学歯学部が令和 6
年度から令和７年度に、奥羽大学歯学部が令和 7 年度から令和 9 年度に変更になったとの説明があった。
また、併せて、福岡歯科大学が 1 年早めに実施する意向であることが報告された。

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（４）共用試験の公的化について
１．第1回理事会（R5.5.24、ハイブリッド会議）において、藤井副会長から、医療系大学間共用試験実施評価機構（以下、「CATO」と言う。）が実施する、共用試験のトライアルに関する説明会が4月10日に開催されるとともに、先週末に日本大学歯学部において公開モデルOSCEが開催されたこと、OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業推進会議において検討されている内容については、ほぼすべてが、説明会で各担当から説明がなされたとの報告があった。
加えて、説明会の動画が5月末まで掲載されているが、その中で、アンケー
トの際の質問への回答として、例えば、CBTに合格していても4年生で留年した
場合は、合格を取り消すとの回答がなされているように、現段階では不確定な内容と思われるものが含まれているので、ぜひご覧いただきたいとの説明があった。
引き続き、一戸常務理事から資料により、医道審議会歯科医師分科会歯学生
共用試験部会（以下、「歯学生共用試験部会」と言う。）について、本部会は、共用試験の公的化の検討のために設置されたものであり、協会からは、一戸常務理事、藤井副会長、櫻井常務理事の3人が委員として出席しているとの説明に続き、3月27日の第1回歯学生共用試験部会では論点整理がなされたこと、5月19日の第2回歯学生共用試験部会では、「公的化後の共用試験に関する意見」の意見書の案についての検討が行われたこと及び意見書の内容として、合格基準の設定の部分では、IRTの具体的な合格基準が記載されておらず、これについては、この意見書を基に、共用試験実施機関において合格基準が決められるということになっており、はっきりしたことは分からないが、合格基準を引き上げようとしているとの情報もあること、受験機会の確保の在り方については、
本試験と再試験の2回の受験機会を設けること、OSCEの在り方では、課題の数
は6課題を実施し、評価は認定を受けている者が行うことなどが書かれているとの説明があった。
加えて、ここに書かれていない内容として、受験料に関して、先日、CATOから、歯科大学学長・歯学部長会議常置委員会委員長宛に、「公的化後の歯学系
臨床実習前共用試験受験料（案）について」の周知依頼があり、本年度の歯科大学学長・歯学部長会議主管校を通じて各大学にお知らせすることとしていたが、この部会の情報などをお知らせしてからの方がよいと思い、発送を控えていたが、CATOに確認したところ、6月28日に開催される、CATOの総会において受験料を決定する予定とのことであり、歯科大学学長・歯学部長会議の開催日
は7月7日であることから、この会議で意見を取りまとめてCATOに提出すること
では間に合わないので、事前に常置委員会からアンケートを実施し、各大学の3

意見をお伺いし、CATOに要望等を提出した方がよいということとなったので、ご協力ただきたいとの依頼があった。
引き続き、藤井副会長から歯学生共用試験部会の意見書には、IRT及びOSCEの到達点数は書かれておらず、また受験料についての議論もされておらず、部会では試験時の在り方を中心に議論して、12月に決定される共用試験実施機関
での運用の概要を決めようとしていると思われること及びIRTの合格基準点の設定状況による、歯科医師国家試験受験者数及び合格者数への影響などについて説明があった。
次いで、櫻井常務理事から、歯学生共用試験部会で検討されている内容は、大筋であり、大きな問題はないと思われるが、今後、合格基準や受験料がどうなるかということが分かってこないと判断が難しいと考えていること及び次回の歯学生共用試験部会が12月ということであったが、それでは、具体的な内容を含めた検討ができないということを申し上げ、さらに開催回数を増やすという回答を得たことなどの説明があった。
２. 第2回理事会（R5.6.6、ハイブリッド会議）において、一戸常務理事から、5月9日付でCATOから、歯科大学学長・歯学部長会議常置委員会 三浦委員長宛に、「公的化後の歯学系臨床実習前共用試験受験料（案）について」の国公私立歯学部への周知依頼があり、本年度の主管校である東京歯科大学から周知することとしたが、受験料が38,000円と高額であることもあり、各校から意見を聞いてまとめた内容をCATOに提出する形で、意見具申した方が良いのではないかということになり、資料のとおり、アンケートを実施中であるとの経緯説明があった。
現在のところ、11 大学から回答があり、受験料が高いとの意見が大半であるが、適当であると回答されている大学もあるとの説明があった。まとめに際しては、個別の大学名は出さないようにするので、締め切りまでに、ぜひ意見をお寄せいただきたいとの依頼があった。
引き続き、意見交換が行われ、OSCE の実施日数、派遣監督者の人数増加及び謝金単価の増額、職員の増員数の根拠及び給与額並びに受験料の設定の在り方などに疑義があるとの意見が多数出された。
３．第 96 回定時総会（R5.6.6、ハイブリッド会議）において、共用試験公的化に関する CATO での検討状況について、藤井副会長及び一戸常務理事から、第 2回理事会での説明と同様の説明があった。
加えて、歯学生共用試験部会での検討状況について、一戸常務理事から、第1 回理事会での説明と同様の説明があった。

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４．第 4 回理事会（R5.6.16、WEB 会議）において、一戸副会長から、CATO から示された、「公的化後の歯学系臨床実習前共用試験受験料（案）」への、国公
私立大学歯学部の意見を取りまとめて、歯科大学学長・歯学部長会議として、CATO に送付したとの報告があった。
併せて、藤井副会長から、OSCE の医療面接以外の 5 課題の試験室について、人数が 100 人を超えるような歯学部においては、試験会場やユニット数について、対応上、問題がある大学があるとの話も聞こえてきており、事前の確認が必要であることなどの情報提供があった。
５．第 6 回理事会（R6.2.19、ハイブリッド会議）において、 藤井副会長から資料により、12 月 13 日に開催された令和 5 年度第 2 回歯学生共用試験部会において、CATO に業務依頼するにあたり、条件付きにて指定する結論が出たこと、最終的には官報（令和 6 年 1 月 30 日付

第 1551 号）の公示をもって共用試験が公的化したことについて報告された。
６．第 7 回理事会（R6.3.18）において、藤井副会長から 3 月 1 日に CATO による説明会が開催されたこと及び令和 6 年度のスチューデントデンティストの認定
は従来の対応で行うこととなるので、早めに申請をしていただきたいとの発言があった。

（５）附属病院の感染対策について
１．第 15 回私立医科大学病院感染対策協議会総会（R5.7.8、ハイブリッド会議）
が、関西医科大学が当番校となり開催され、本協会から大阪歯科大学の松本和浩先生、福岡歯科大学の橋本憲一郎先生が代表として出席した。
２．第 25 回国公立大学附属病院感染対策協議会（R5.11.5）が、北海道大学が当番校となり開催され、本協会から北海道医療大学の永易裕樹先生及び岩手医科大学歯学部の八重柏 隆先生が代表として出席した。
３．第 7 回理事会（R6.3.18）において、髙橋常務理事から資料により、第 15 回
附属病院感染対策協議会を、3 月 28 日に開催することとしているとの説明があった。
４．第 15 回附属病院感染対策協議会（R6.3.28、WEB 会議）を開催し、第 15 回私立医科大学病院感染対策協議会総会の概要について、大阪歯科大学の松本先生から、また、第 25 回国公立大学附属病院感染対策協議会の概要について、北海道医療大学歯学部の永易先生から、報告があった。

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引き続き、令和 6 年 3 月に実施した、「歯科診療における院内感染対策に関するアンケート調査結果について」のアンケートの取りまとめを担当した、朝日大学歯学部の安田順一先生及び奥羽大学歯学部の小嶋忠之先生から説明があった。
なお、協議会には、文部科学省高等教育局医学教育課医学教育課専門官 冨本恵美氏、国公立大学附属病院感染対策協議会会長 大毛宏喜介氏、同協議会
歯科医療部会委員長 太田耕司氏及び私立医科大学病院感染対策協議会議長
三嶋廣繁氏、事務局長 中澤 靖氏に来賓として出席していただき、助言などをいただいた。

（６）「広報戦略」事業、第 14 回歯科プレスセミナーについて
１．第 14 回歯科プレスセミナー（R5.10.31）を、アルカディア市ヶ谷を会場にハイブリッド方式にて開催し、①櫻井専務理事による、歯科医師の現状についての説明②学校法人福岡学園水田祥代氏による、「女性歯科医師のキャリア構
築と現状～来たれリケジョ！歯学部へ！～」の基調講演③水田氏をコーディネーターとし、大久保真衣氏（東京歯科大学准教授）、前畑 香氏（ナカエ歯科ク
リニック院長）、佐藤彩乃氏（フリーランス歯科医師）の 3 人をパネリストとしたパネルトークを行い、18 名の記者等の出席があった。
また、記者等とは別に、会員校の教職員 42 名の参加があった。
２．第 5 回理事会（R5.11.20、ハイブリッド会議）において、櫻井専務理事から、資料により、第 14 回歯科プレスセミナーについて、開催概要の説明があった。
３．第6回理事会（R6.2.19、ハイブリッド会議）において、櫻井専務理事から資料により、第14回歯科プレスセミナーの報道効果等について、広告換算で、事業実施経費約6,835千円に対して約11,362千円と1.7倍の効果があったこと、YouTubeに投稿した動画について、11月26日現在で、約28.6万回の再生回数となっているとの説明があった。
このような効果を踏まえ、引き続き、令和6年度に第15回歯科ブレスセミナ
ーを実施することについて意見を求めたところ、実施することを承認した。
４．第 97 回臨時総会（R6.3.18）において、櫻井専務理事から、資料により、第14 回歯科プレスセミナーについて、開催概要及び費用対効果についての説明があった。（別記１）（７）私立歯科大学（学部）の財政等の現状について（令和 4 年版）
加盟大学から資料の提供を受け、令和 4 年版を作成し、10 月 13 日に経営部会委員に郵送して、情報を共有した。

6

（８）広報発行(第 86 号・第 87 号)について
１．第 1 回理事会（R5.5.24、ハイブリッド会議）において、髙橋常務理事から、
令和 4 年度発刊の協会広報は、第 84 号を昨年 9 月付けで発刊済みであり、本年 3 月付けで発刊する第 85 号については、近日中に発送が完了する予定であるとの報告があった。
また、巻頭言を執筆していただいた、福岡歯科大学 水田理事長及び奥羽大学 清浦学長並びに各会員校の担当者に謝辞があった。
２．令和 5 年度第 1 回広報委員会（R5.9.8、メール会議）を開催し、協会広報「第86 号及び 87 号」の掲載内容について協議し、従来通り年 2 回発行すること及び掲載項目については、前年度と同様とすることなどを決定した
３．第 5 回理事会（R5.11.20、ハイブリッド会議）において、福本常務理事から
資料により、9 月 8 日に、令和 5 年度第 1 回広報委員会をメール会議にて開催
し、令和 5 年度は協会広報を従来どおり、年 2 回発刊すること及び掲載内容を前年と同様とすることなどを決定したとの報告があった。
４．前年度と同様の掲載項目で、広報第 86 号を令和 5 年 9 月付け、第 87 号を令
和 6 年 3 月付けで発行した。（別記２）【掲載項目】
１．巻頭言
２．大学のニュース
３．事業概要４．日本私立歯科大学協会関係の諸会議
５．叙勲
６．訃報
７．人事異動消息
８．協会役員・部会・委員会名簿
９．一般社団法人 日本私立歯科大学協会加盟名簿
10．賛助会員企業紹介
11．編集後記（９）受験生確保対策事業について①受験生確保対策委員会
令和 5 年度第 1 回受験生確保対策委員会（R5.10.12、WEB 会議）を開催し、従来からの受験生確保対策事業の継続実施及び「歯学部へ行こう!!2024」の作
成等について、協議した。

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②高等学校等への入試関係資料の送付
例年どおり、令和 6 年度入試日程及び大学一覧などの資料を、令和 5 年 12 月
上旬に、高等学校 4,160 校及び受験予備校 156 校に送付した。

③「医歯薬進学 5 月号」への広告掲載
例年どおり、株式会社 玄文社発行の「医歯薬進学 5 月号」に、高校生向けの広告を掲載した。（別記３）④「医療系大学データブック 2024」への寄稿
例年どおり、10 月に株式会社 大学通信から発行される「医療系大学データブック」に、櫻井専務理事からのメッセージを寄稿し、掲載した。（別記４）⑤協会ホームページによるＰＲ
協会ホームページの全入試日程及び各大学入試要項のコーナー等を活用して、入試情報の広報に努めた。

⑥高校生向け冊子「歯学部へ行こう!!」の配布
１．第1回理事会（R5.5.24、ハイブリッド会議）において、本田副会長から、「歯学部へ行こう!!2023」は、前年度と同様に、①進研アドを通じて、歯学部、薬学部、医療系学部を志願している高校1年から3年生の自宅に11,500部を4月25日に送付②ダイヤ書房を通じて、約6万部を全国の主要高校の進学情報提供ボックス（WingBox）に、5月上旬から配置・配布を開始③ダイヤ書房を通じ、WingBox未設置の進学校834校の進路指導部に各10部を5月上旬に送付したとの説明があった。
今後、宅配料金の値上げ及び諸物価高騰の影響により、支出増になることも予想されるが、高校生にこのような冊子を配布することは、受験生を確保する上で、重要な事業と考えられることから、引き続き、「歯学部へ行こう!!2024」の作成について、承認いただきたいとの提案があり、これを承認した。
さらに、内容の見直しについては、今後の検討課題としたいとの説明が併せてあった。（別記５）
２．第5回理事会（R5.11.20、ハイブリッド会議）において、福本常務理事から、「歯学部へ行こう!!2024」を作成することについては、本年度第1回理8

事会において承認されていること及びその作成部数と配布先等については、前年同様としたいと考えているが、運送賃の高騰により前年に比べて、経費が増額見込みとなっているとの説明があった。
次いで、白石事務局長から、資料により、内容について、掲載項目の削減による若干のページ数の削減及びデザインの簡略化・統一化を行うこととしていること並びに経費が前年度に比べて、17万8千円程度増額の見込みになっているとの説明があった。
これらの説明を受け、「歯学部へ行こう!!2024」の作成部数、配布先等について、前年と同様とすることを承認した。

⑦入学志願者の状況調査等
１．第 1 回理事会（R5.5.24、ハイブリッド会議）及び第 96 回定時総会（R5.6.6、ハイブリッド会議）において、川島総務課長から資料により、協会で取りまとめた、令和 5 年度入試結果について、志願者が前年度に比べて、△352 人（△4.5％）となっていることなどの説明があった。
２．第6回理事会（R6.2.19、ハイブリッド会議）において、川島総務課長から
資料により、2月5日現在における令和6年度入試状況について報告があり、令和5年の同時期との比較で志願者数が増加していることが説明された。
また、白石事務局長から進研アドから入手した参考資料について、共通テストのデータから受験生の志望動向に対する考察が説明され、5教科受験が避けられている現状や18歳人口が令和７年から5年間増加することもあり、来年度以降は私大受験者数の増加が期待されるとの説明があった。
３．第 7 回理事会（R6.3.18）及び第 97 回臨時総会（R6.3.18）において、川島総務課長から資料により、令和 6 年度入学者志願者・受検状況（中間状況）について、3 月 11 日現在において、志願者数が前年度の最終志願者数に比べて、410 人増え、＋5.5％となっていることなどの説明があった。

（10）第 85 回私立大学歯学部学生生活協議会について
１．第 1 回理事会（R5.5.24、ハイブリッド会議）において、大友副会長から、
私立大学歯学部学生生活協議会について、本年度は、日本歯科大学生命歯学部を開催当番校として、9 月 6 日に対面で開催することになっているとの説明があった。
次いで、開催当番校の日本歯科大学 藤井学長から、本協議会を任意団体から協会事業に移管した経緯に鑑み、簡略化して開催することとしたとの説明があった。

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２．第 85 回私立大学歯学部学生生活協議会（R5.9.6）を、日本歯科大学生命歯学部を開催当番校として開催し、各大学から提出された議題について、情報交換と協議を行った。
３．第 5 回理事会（R5.11.20、ハイブリッド会議）において、羽村会長から資料により、9 月 6 日に、第 85 回私立大学歯学部学生生活協議会を日本歯科大学生命歯学部を開催当番校として、対面により開催し、17 大学・歯学部から46 名の参加があったとの報告があった。
４．第 97 回臨時総会（R6.3.18）において、大友副会長から資料により、第 85回私立大学歯学部学生生活協議会の概要について報告があった。

（11）研修事業について①第 44 回附属病院管理運営事務研修会
１．第 44 回附属病院管理運営事務研修会（R5.10.19、WEB 会議形式）を、北海
道医療大学歯学部を開催当番校として開催し、各大学から提出された議題について、情報交換及び討議を行った。
２．第 5 回理事会（R5.11.20、ハイブリッド会議）及び第 97 回臨時総会（R6.3.18）
において、宇田川常務理事から資料により、10 月 19 日に、第 44 回附属病院
管理運営事務研修会を、北海道医療大学歯学部を開催当番校として、WEB 会
議にて開催し、17 大学・歯学部から 34 名の参加があったとの報告があった。

②第 14 回教務研修会
１．第 14 回教務研修会（R5.11.17、WEB 会議形式）を「歯学教育における共用
試験の公的化」をテーマに開催し、下記のとおり講演を実施し、引き続き、質疑応答及び意見交換を行った。
①「歯学生 CBT 公的化の検討状況について」
CATO、歯学系 CBT 実施管理委員会委員長

斎藤隆史氏②「OSCE 公的化の検討状況について」
・「令和 6 年度 OSCE の概要・準備状況」
CATO、OSCE の在り方・評価者養成に係る調査・実証事業推進会議（以下、調査・実証事業推進会議と言う。）座長

葛西一貴氏

・「評価方法と到達基準について」
CATO、調査・実証事業推進会議
新田

OSCE の在り方小委員会委員長浩氏

10・「認定標準模擬患者の養成状況」
CATO、調査・実証事業推進会議

歯学系 OSCE 医療面接検討 WG 委員長

佐藤嘉晃氏
・「認定評価者養成の現状について」
CATO、調査・実証事業推進会議
歯学系 OSCE 資材・機材・顎模型等策定連携 WG
歯学系 OSCE 認定評価者小委員会
歯学系 OSCE 実施管理委員会出題管理小委員会
亀山敦史氏
なお、研修会には、厚生労働省医政局歯科保健課課長補佐
文部科学省高等教育局医学教育課課長補佐

大坪真実氏、

菊池博之氏が出席し、挨拶などを行った。
２．第 5 回理事会（R5.11.20、ハイブリッド会議）及び第 97 回臨時総会（R6.3.18）
において、宇田川常務理事から資料により、11 月 17 日に第 14 回教務研修会
を WEB 会議形式で開催し、17 大学・歯学部から 79 名の参加があったこと及び内容としては、「歯学生 CBT 公的化の検討状況について」及び「OSCE 公的化の検討状況について」、それぞれ CATO において、委員長等として、実施の検討に当たっておられる 5 人の方に講演をしていただき、引き続き、質疑応答
及び意見交換を行ったとの報告があった。

（12）日本私立歯科大学協会設立 50 周年記念事業等について
１．第 5 回理事会（R5.11.20、ハイブリッド会議）において、羽村会長から、日本私立歯科大学協会は、令和 8 年度に設立 50 周年を迎えること及び 20 周年と30 周年の時には、記念誌の発刊と記念祝賀会を行っており、ご承認いただければ、同様の対応をいたしたいと考えているとの説明があった。
なお、20 周年の際には、各会員校から 50 万円を負担していただいており、今回、協会で可能な限りの予算の確保をするものの、不足分については、各会
員校にご負担をお願いしなければならない状況であるとの説明があった。
引き続き、白石事務局長から資料により、設立 50 周年事業については、現段
階の概算所要額として、記念誌発刊に 1,200 万円、記念祝賀会 800 万円の合計
2,000 万円を見込んでいること及びこれまで毎年、受験生確保対策事業費として800 万円積み立ててきた金額の半額 400 万円を、令和 5 年度から令和 7 年度の 3
年間、設立 50 周年記念行事費に積立て、協会として 1,200 万円の確保を考えているが、それでも 800 万円の不足が見込まれるとの説明があった。
これらの説明を踏まえ、羽村会長から設立 50 周年記念事業等を実施すること
及び各会員校 50 万円の負担を、承認いただけるかとの提案があり、これを承認した。

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２．第 6 回理事会（R6.2.19、ハイブリッド会議）において、白石事務局長から資料により、記念誌作成の経費見積を 3 社から徴収し、各社の特徴、対応姿勢等
を含め総合的に調査した結果について報告した。これを受け会長から、「株式会
社ぎょうせい」へ業務委託したい旨提議され、質疑応答の結果、これを承認した。
加えて、今後の担当業務執行理事として 50 周年記念誌作成を藤井副会長に、記念祝賀会開催を櫻井専務理事にお願いすることとし、立上げが必要とされる関連委員会・部会等の人選については、追って依頼することとした。
３．第 97 回臨時総会（R6.3.18）において、羽村会長から、日本私立歯科大学協会は令和 8 年度に創立 50 周年を迎えることから、理事会で協議をして、記念誌の作成及び記念祝賀会を開催することを決定したとの報告があった。

（13）災害歯科保健医療連絡協議会について
１．第 5 回理事会（R5.11.20、ハイブリッド会議）において、白石事務局長から資料により、8 月 16 日に開催された第 17 回日本災害歯科保健医療連絡協議会
については、都合が付かず、当協会は欠席となったが、令和 6 年度から、災害歯科保健医療体制研修会の中央での開催回数が 3 回から 1 回となり、順次、都
道府県歯科医師会での開催に移行することが決定された模様であり、協会からの受講推薦者枠は 0 又は 1 名となるとの情報もあるので、各会員校においては、
都道府県歯科医師会と連絡を密にしていただきたいとの説明があった。
加えて、白石事務局長から資料により、日本歯科医師会主催の令和 5 年度災
害歯科保健医療アドバンス研修会及び災害歯科保健医療体制研修会の受講希望者の推薦を各会員校に依頼したところ、災害歯科保健医療アドバンス研修会については 2 名、災害歯科保健医療体制研修会については 5 名の推薦があり、協会から日本歯科医師会へ、全員を受講者として推薦することができたとの報告があった。
２．第 6 回理事会（R6.2.19、ハイブリッド会議）において、白石事務局長から資料により、2 月 7 日に開催された第 18 回日本災害歯科保健医療連絡協議会について、令和 6 年能登半島地震関連の報告では、災害歯科支援チーム（JDAT）が現地入りし組織だった支援を行っているものの、避難所や老人福祉施設ではまだ十分な機能を果たせていないため、引き続き支援を要請されていること及び災害歯科保健医療体制研修会の開催が都道府県歯科医師会に移行されてきていること、新たに演習補助者養成研修会が開催されることの報告がなされた。

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（14）日本私立歯科大学協会賛助会員の入会について
理事会での審議・承認を経て、下記の 3 社が賛助会員に入会した。
・株式会社メルリックス（令和 5 年 12 月 1 日入会）
・大榮歯科産業株式会社（令和 6 年 3 月 1 日入会）
・ネオ製薬工業株式会社（令和 6 年 3 月 1 日入会）（15）日本私立歯科大学協会後援名義使用等許可について
新規申請等、必要に応じて、理事会での審議・承認を経て、下記の 4 件の事業について、後援名義又は協力名義使用を許可した。
・メルリックス学院主催

歯学部合同相談会

・一般社団法人日本口腔検査学会主催 国民皆歯科健診について考えるキックオ
フミーティング・文部科学省主催

令和 5 年度医学・歯学教育指導者のためのワークショップ

・日本歯科医師会主催

令和 5 年度災害歯科保健医療体制研修会（16）私学関係諸団体との提携・協力及び援助について
知識と技術の向上を図り、歯科医療の発展に寄与することを目的として活動を行っている下記の 5 つの団体に対して、その活動を後援するため、各 10 万円の助成金を交付した。
○ 全国私立歯科大学・歯学部附属病院看護部長会○ 全国私立歯科大学附属病院薬剤部長会○ 日本私立歯科大学・歯学部附属病院歯科技工士協議会○ 日本私立歯科大学・歯学部附属病院歯科衛生士協議会○ 全国私立歯科大学・歯学部附属病院診療放射線技師代表者会

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