貿易・国際物流におけるロスプリベンションの実践
樋口 洋平・孫 璐婧＊
日発運輸株式会社

Practice of Loss Prevention on International Trade and Logistics
Yohei Higuchi, Lujing Sun
NHK TRANSPORT CO., LTD
本研究においては、貿易・国際物流分野におけるリスクマネジメント、特にロスプリベンションの効
果について注目している。前回の研究で、ロスプリベンションにある一定の効果があることが分かった
が、今回は、その効果について、より具体的に効果を把握する為に、数値化することを目指した。具体的には、ロスプリベンションを実施することにより、企業の収益にどの様な変化が生じるのかを検証することとした。ロスプリベンションの効用を図る指標として、損害コストの中でも、特に F コストに注目をして、分析を実施した。分析結果から見えてきた企業の問題について解明し、ロスプリベンション
が企業の収益改善につながるかの検証を行いたい。
In this study, we are paying attention to the effects of loss prevention in the field of trade and international logistics.
In the previous study, it was proved that there is a certain effect in loss prevention, but this time, we aimed to quantify
the effect in order to grasp the effect more specifically. Specifically, we decided to verify what kind of changes will
occur in a company's earnings by implementing loss prevention. As an indicator of the utility of loss prevention, thistime we focused on failure cost and analyzed it. We would like to clarify the problems of companies that have been
revealed from the results of the analysis.
Keywords：Loss Prevention, Failure Cost, Corporate Profit
キーワード：ロスプリベンション、F コスト、企業収益

Ⅰ．はじめに近年、世間ではパンデミックなど目に見えぬ脅威や自然災害、貿易戦争など多くのリスクに晒される事が多く、人々の危機管理意識が高まっており、また、企業においてもコンプライアンスやリスクマネジメント、
BCP の意識が高まってきている。貿易・国際物流の分野においても、年々と各段にその意識も随分と高まってきているように思われる。特に、新型コロナウイルスの発生は、その考え方にも大きな変化をもたらしてきている。
この様に、世間には、様々なリスクが存在し、同時に、それらリスクに関する分析方法や対策などが数多く報告されており、貿易・国際物流分野においても、同様に多くの研究がなされている。しかしながら、ロ
スプリベンション1のアプローチによるリスクマネジメントについての研究は、国際物流分野においては少な
く、更に、その効果について、具体的に数値化報告されているものは調査した限り無かった。
そこで、今回実務者の立場から、一般の貿易・国際物流理論では対応が難しい実業務のリスクについて、
ロスプリベンションでの対処を試みると供に、その効果とリスクを可視化することを目指した。
＊

本稿は 2020 年度全国大会での研究報告予定であった「国際物流におけるロスプリベンションの実践」を起稿した。

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樋口・孫；貿易・国際物流におけるロスプリベンションの実践

Ⅱ．先行研究ロスプリベンションを中心としたリスクマネジメントの研究や報告は、国際物流分野では殆ど無いのが実態で、また、調査する限り、当社のように、物流会社でロスプリベンションを専門に行なう部署を設置している企業も殆ど無いものかと思われる。筆者は、国際物流におけるリスクマネジメント、特にロスプリベン
ションの可能性について研究を続けているが、ロスプリベンションの有効性とリスク分析の具体的方法などについては、2019 年 9 月に開催された日本港湾経済学会第 58 回全国大会において、「企業における貿易リス
クマネジメントの実践的手法と実例、その課題 -貿易・国際物流業務におけるロスプリベンション-」と題して報告済みである。その報告では、ロスプリベンションの具体的な取組方法やその有効性に焦点を置いていたが、今回の報告では、前回の報告で残されていた課題や問題点への追求の他、更なる分析方法や分析結果の紹介を行いたい。
具体的には、リスクの関連性の検証を行なうとともに、ロスプリベンションの効果について数値化することを試みた。そのことが結果的に、企業の収支にどのように影響していくのかの検証を行ない、最終的には、企業活動にどのようなプロフィットを与えるのかの検証を行なうこととした。この様な具体的効果を数値化し検証している研究は見当たらなかった為、新たな検証方法を考案することにしたのだが、その為に、まず損害コストを数値化することを目指した。
その理由として、前回の研究において、リスク自体の評価を行なったが、それはリスク自体が持つ潜在的な危険性の評価に留まっていた為、ロスプリベンション対策を施すことにより、リスクがどの程度軽減され、効果があるのかを可視化し確認する為の指標として、損害コストを数値化することが必要だと考えたからである。リスクを軽減出来れば、連動して損害コストも低減できるだろうと考えている。従って、ロスプリベ
ンションの前後における損害コストの変化を検証することとした。
損害コストと一言で言っても、前回の研究同様、今回も引き続き「内部要因」2に起因するリスクに注目し、そこから発生する損害コストを解明したい。検討の結果、労務コストを指標とすることにした。内部要因の中心を占める人的ミスなどが原因のトラブルや損害が発生した際に、原因となるリスクやそれをリカバーする方法は、それぞれ「人の労務」に因るからである。この労務コストに関する指標の一つとして、「F コスト」というものがある。F コストとは、Failure Cost の略で、失敗コストとも呼ばれ、製品の不良に対応して生じた費用のことを指し、品質管理指標の一つで、多くの製造現場で取り入れられている考え方である。更に、
F コストには、大きく「人件費」
、
「資材費」
、
「経費」の三つが存在し、今回注目した F コストについては、「人件費」に焦点を当て検証を行うこととした。更に、もう一つの指標として、従来からのリスク評価（点数）3の要素を加味して、総合的に判断することとした。
物的損害の多くは、海上保険でリスクの軽減ができ、ある程度ダメージコントロールが可能である。
「目に見える損害」として、注目をされやすいが、一方、海上保険でもカバーされず、企業における内部損失となる F コストの様な「目に見えない損害」は気付かれないか、無視されることが多く、注目しようとしても、物的損害の様に、はっきりと直接損害を確認することが難しく、損害が発生しても後回しにされるのが現状である。やはり、海上保険でカバー出来ない部分であることが大きな原因かと思われ、再発防止策などを講じて損害の検証をしたとしても、それが企業活動にどれ位損失を及ぼしているのか、踏み込んで分析することが難しいからではないか。正に、本当の意味での“隠れたリスク”と言えよう。
本研究では、この“隠れたリスク”に焦点を置き、国際物流のどの時点（工程）で、F コストに起因するリスクが多いのかの調査・分析を行い、検証することとし、そこで発生する損害などの数値化も試みた。そこに、ロスプリベンションを施すことによる数値の変化についても併せて検証を行うこととした。日頃から実務に携わっている立場として、実際の物流現場における業務をしっかりモニタリングすることにより、見えないものを「見える化」することを目指した。
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リスク分析における基本的な枠組みやプロセスに関しては、国際標準規格である ISO31000 においても規定されてはいるが、ロスプリベンションの概念まで踏み込んではいない。また、世間には多くのリスク分析
手法が存在するが、リスクの分析やリスクの予想を行い、それらのリスクの評価などについて、数値で示しているものはあっても、今回注目した F コストの様な損害コストまで数値化して予想分析している研究手法
は国際物流分野において調査した限り無かった。損害コストの予想についても物的損害に留まっていた。本
研究は、国際物流業務におけるリスクやその要因の把握を行なう為に、既存の「リスク管理表」4で洗い出した様々なトラブルや損害などのリスクの確認を行うとともに、主にどのようなリスク要因5が引き金になっているのかを、F コストに注目しながら検証することとした。
F コストを主とするリスク要因は、人が起因するヒューマンリスクであるので、実際の物流現場で業務を担当している者達にヒアリングを行い、問題や課題等が発生した際の工数や対応方法などの調査を実施した。
より詳細に実態を把握する為に、それらの調査においては、案件全体を一括りにせず、各工程において、どのような問題や課題などがあり、どのようなリスクが起因しているのか詳細な調査を実施した。実態を把握した後、そこで見えてきた問題や課題などについて、どのようなロスプリベンション対策を施せば、現状の問題や課題が軽減されるのかを現場担当者と色々と打ち合わせや要因分析等を実施しながら、様々なアイデ
アを試してもらった。
新たな分析手法について紹介したい。上述の通り、実際の物流現場でどのようなリスク要因があるのか、担当者へのヒアリングを中心に調査をしてきたわけだが、物流現場における“問診”という様な形態であったので、今回、調査・分析に用いた基本帳票を「リスク問診票」と名付け、今回の研究のデータベースとした。

Ⅲ．ロスプリベンション実践方法の紹介「リスク問診票」の内容は、主に次のような構成からなっている。
※以下の図に記載してある数値等は仮に想定したものである。
【工程概要情報】
国際物流業務における各工程（全 17 工程）を設定：「ブッキング」作業から開始して、「集荷」⇒「梱包」⇒「検量」⇒「バンニング」⇒「ドレージ」⇒「通関」⇒「海上輸送」
・・・のように一連の作業を工程毎に区分けを実施。国際物流業務の詳細を把握する為、工程毎に概要情報欄、各コスト把握欄、リスク要因把握欄を設けた。概要情報欄においては、「リードタイム」、「起用船社等の情報」、「荷量」等の案件情報を記載。
【収支・労務コスト】
各コスト把握欄において、工程毎の物流コスト（売上・支払・利益）とそれに関わる労務コストを算出し記載。なお、労務コストの算出にあたっては、それぞれの工程処理に要する時間に h レート（\3,000 に設定）を乗じて算出を行った。
（図１参照）

労務コスト＝業務処理時間×雇用人数×hレート

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図１ リスク問診票 各コスト把握欄

出所：筆者による作成【対労務コストカバー率】
各工程における利益が、労務コストをカバーしているのかの検証を実施。各工程の利益を労務コストで除することにより、利益が労務コストをどの程度吸収できているのかを算出。その結果を「対労務コストカバー率」として、％表示することとした。ここでは、100％以下だと、労務コストが利益を上回っているという意味合いである。つまり、利益で労務コストを十分回収できていない状態を意味する。
【リスク要因】各工程におけるリスク要因を想定し評価を実施。評価の基準としては、先の研究で報告した「リスク管理表」における「根本的要因」欄6のリスク要因を集計した上で、併せて「リスクマップ表」での評価したリス
ク分布を分析する事により、リスク要因を総合的に評価した。（図 2 参照）
図２ リスク問診票 リスク要因把握欄

出所：筆者による作成
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リスク分析作業における共通のリスク要因特性として、次を採用。
1．
「調整が発生」 2．
「担当者不在時の対応」 3．
「情報伝達ミス」
これら三つのリスク要因は、前回調査を行なったリスクマップ表での分析作業においても、多くを占めた
リスクの主要因でもあり、また、今回の調査にあたり、様々な関係者へのヒアリング等を実施した際も同様の特性を示す結果が出ている。それらの特性を集約し、三つのリスク要因を設定した。なお、これらの調査
結果を踏まえ、図４の相関図としても纏めている。
なお、これらのリスク要因については、リスク要因把握欄として「リスク問診票」に記載している。
【F コスト】
リスク要因に対し、それをリカバーする為に必要な F コストを労務コストと同様の方法にて算出を行った。
【リスク単位当たりの F コスト算出】
案件全体の F コストとリスク評価を基に、F コストの総合計に対し、リスク評価点数の総合計で除することにより、案件における「リスク単位あたりの F コスト」を算出。
（図３参照）

図３ リスク問診票 リスク単位当たり F コスト把握

出所：筆者による作成【作業工程平均 F コスト算出】「リスク単位あたりの F コスト」に、各工程におけるリスク評価点数を乗じることにより、工程毎の F コ
ストを算出した。工程毎に算出した実際の F コストとは別に、これを「作業工程平均 F コスト」として、各工程における平均 F コストとして位置付けた。
（図３参照）【F コスト変化検証】
ロスプリベンション対策を施した後の F コスト等の算出についても、同様の方法で検証を行った。通常の検証欄の右隣に同様の欄を設け、それぞれ比較検証できる仕組みとしている。記載しているロスプリベンショ
ンの対策内容については、それぞれのリスク要因に対して、最適なロスプリベンションの対策を検討した結果のものである。ロスプリベンション対策後の F コストについても、実際にその対策を実行してもらうこと
により、どのような効果が生じたのかを、実際の現場ヒアリングなどを通して調査した結果を元に記載している。
【他社依存率】
各工程における作業内容について、自社内で完結する割合が高い作業と他社に頼る比率が高い作業の二通
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りに区分けを行い、それぞれ自営と他社依存の割合が案件全体としてどのような状況なのかを把握する為に、「他社依存の工程数の合計」を「全体の工程数の合計」で除して、「他社依存率」を算出した。
この問診票を活用することにより、国際物流業務における工程毎の収支の状況を確認でき、それに係わる労務コストやリスク要因が引き起こす F コストなどの状況を確認することが可能となっている。更に、労務コストが収支に対して適切かどうかの「対労務コストカバー率」や収益から労務コストを差し引いた後に、F コストを回収（カバー）する力がどれくらいあるかの「リスク回収率」なども一目で分かるような構成になっており、ロスプリベンション対策後の F コスト変化やリスク回収率の変化なども確認でき、ロスプリベ
ンション対策の前後の状況について比較検討出来る仕組みとなっている。

Ⅳ．ロスプリベンション実践の効果検証
リスク問診票を使用して、現在メインで取り扱っている案件をはじめ、過去の案件、これから立ち上がりを控えている案件など様々な案件について、複数案件の分析を行い、現状把握を行ったわけだが、分析作業
後に、問診票の主要な構成要素であるリスク要因や F コストなどに焦点を当て、ロスプリベンション実践の効果について、より詳細な検証を行った。下記分析にて紹介する事例は、あくまでも想定した一例である。
１.リスク要因の考察
問診票の各工程におけるリスク要因について考察を行うことを目的に、各工程との関連性や業務の流れを整理する為に簡単な工程図を作成した。
（図４参照）各工程で発生する作業やそれに付随する発生書類などを書き込み、インプットとアウトプットの流れの整理を行った。それぞれの作業や書類がその他の作業や書類とどのような関係があるのかを矢印でリンクさせて、関連性の確認を行うとともに、リスク要因の検証を実施した。
工程相関図の中の流れに注目することにより、「調整が発生する」、「担当者が不在」、「情報伝達ミス」というリスク要因との関連性やその内容に注目して傾向を探ってみたところ、各工程で発生するインプットとア
ウトプットの作業がそれぞれ密接に結び付いており、調整作業や情報のやり取りが多く発生することが確認出来た。
更に、どの工程においても、調整7や情報のやり取りという「人対人」の作業が頻繁に発生しており、それに付随するミスも、当然ながらヒューマンエラーが中心となって発生していることが分かった。多くの作業や書類が相関性を有しており、元作業にミスが生じると、その後の作業工程や書類にも影響を及ぼす。つまり、作業の関連性が強いことが言える。その為、作業を担当する者に中断や不在等が生じると、次工程に進図４ 国際物流業務における各工程相関図

出所：筆者による作成
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むことが出来ず、作業が滞ることがある。
今回リスク要因として取り上げた「調整が発生する」、「担当者が不在」、「情報伝達ミス」、いずれも、ヒューマンエラーが主な要因となっていることも再認識することができた。これらのヒューマンワークに対し、
いかにミスが生じないような対策を採るかがロスプリベンション対策のキーとなる。リスク要因に対して、
しっかりしたロスプリベンション対策を行うことは、リスク軽減にも繋がる。
２.F コスト変化についての考察【考察内容】
工程毎に算出した F コストについて、折れ線グラフ化し、工程毎の変化とロスプリベンション実施後の変化について比較検証してみることとした。グラフ化するにあたり、下記の手順で作業を実施した。
(1)「リスク要因」に対して、各工程で算出した F コストを「作業工程 F コスト」とし、工程毎の F コストの推移を折れ線グラフ化した。
（グラフⅠ）（図 5-1、図 5-2 参照）(2)全工程における平均 F コストを基準とした場合の工程毎の数値の変化も検証することとした。上記「Ⅲ．
ロスプリベンション実践方法の紹介」の【作業工程平均 F コスト算出】で紹介したものと同様であるが、全工程における「リスク単位あたりの F コスト」
（図３参照）に、工程毎のリスク点数の総合計を乗じることにより、各工程における F コストを算出し、それを「作業工程平均 F コスト」とした。
（グラフⅡ）（図 5-1、
図 5-2、図 6 参照）(3)更に、リスク要因に対してロスプリベンション対策を施した後のリスク変化による F コストについても考察を行う為に、「ロスプリベンション対策後作業工程 F コスト」とし、工程毎の推移を折れ線グラフ化した。
（グラ
フⅢ）（図 5-1、図 5-2 参照）(4)作業工程の名称に★印を付しているものは、自営作業工程である。
（＝無印は、他社依存率の高い作業工程）
図５-1 【輸出案件】 F コストの推移

出所：筆者による作成

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図５-2 【輸入案件】 F コストの推移

出所：筆者による作成
図６ 作業工程平均 F コスト

出所：筆者による作成
上記(2)の「作業工程平均 F コスト」を基準として、(1)の「作業工程 F コスト」や(3)の「ロスプリベンシ
ョン対策後作業工程 F コスト」との傾向の比較検討を行なうこととした。
①グラフⅡ「作業工程平均 F コスト」とグラフⅠ「作業工程 F コスト」を比較し、その振れ幅の検証を行い、グラフⅠとグラフⅡとの差について注目をした。
⇒グラフⅡに対して、下方に位置するものは、基準と比べリ、スクが低い傾向であり、逆に上方に位置するものは、基準と比べリスクが高い傾向であると言える。
②ロスプリベンション対策後の F コストであるグラフⅢがどのように変化したのか、グラフⅠ、グラフⅡとの比較。
③それぞれのグラフの変化について、自営作業/他社依存率の高い作業との関係について考察。
【検証により判明したこと】（1）一般的に、「集荷」の工程と「通関」の工程において、F コストが高くなっており、「作業工程平均 F コスト」との差も大きくなっている。逆に、その他の工程においては、比較的 F コストが低い傾向である。
（2）ロスプリベンション対策を施した後において、「集荷」の工程の F コストは、さほど下がることはない。
一方、「通関」の工程においては、F コストが「作業工程平均 F コスト」よりも下がった。
（3）自営、他社依存別でロスプリベンションの実践の効果状況を確認すると、自営作業工程の「通関」など
は、どの工程においても、ロスプリベンションの一定の効果が出ている。
（4）ロスプリベンションを講じることが、必ずしも F コストの低減もしくは労務コストの改善には直結しないケースもある。
（＝ロスプリベンション対策後に大きな変化が生じない工程も有り）【検証結果の傾向についての原因分析】（1）「集荷」部分は、貨物、要は「モノ」が動きだす出発点で、様々な関係者や外部要因が絡んでくるので、F コストが上昇傾向となる。一旦、作業工程が動き始めたならば、しばらくの間、F コストは比較的低いまま
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推移するが、「通関」部分で再び F コストが上昇するのは、今度は、貨物を海外に出すという通関書類関係、
要は「カミ」の部分の中心点であることが要因であると言えよう。
「モノ」が動き出すと同時に、様々な「カミ」関係も動き出し、それらの書類が通関時に集約されるので、その時点で F コストが高くなると思われる。
その間に、情報のやり取りや調整も活発化してくる。
このことは、先の図４「工程相関図」を確認しても、その状況が確認出来る。集荷の前後の工程には、様々な書類のインプット・アウトプットが生じており、通関の工程においても、様々な関係書類が関与しているのが分かる。
（2）今回一番 F コストが高かった「集荷」の工程においては、ロスプリベンション対策後も殆ど効果が出な
かった。この工程については、具体的には、輸出しようとする貨物が倉庫に集約された後、出荷作業が行われるわけだが、集荷の為には多くのサプライヤーとの調整が必要であり、更に生産管理も絡んでくるので、他社依存率が非常に高い工程である。その事が、ロスプリベンションを難しくしている要因の一つと考えられる。
（＝要は、自助努力だけでは限界がある）
ロスプリベンションの実践により、「通関」の工程において F コストが「作業工程平均 F コスト」よりも下がったわけだが、「通関」業務は「カミ」に大きく関係する工程であり、正に「書類関係」が中心の工程である。前回の研究においても、最もロスプリベンションが施し易く効果の出る工程はこの部分であった。8 今
回は、この研究結果を裏付けることが出来る結果になったかと思われる。その他の工程も「カミ」が絡む工程が大半であり、一定の効果を期待出来ると言えるだろう。
図４「工程相関図」を確認してみても、「ブッキング」の工程からインプット・アウトプットを繰り返してきた書類関係の動きが、「通関」の工程において一度集結し、「カミ」の動きのポイントとなっていることが分かる。
（3）自営作業工程においては、自助努力で対応が施しやすい為、ロスプリベンションの対策も施しやすい。
一方、他社依存割合の高い工程においては、自助努力が及ばない部分が多く、更に、関係者が多いほど、一般的に改善を施すことが難しくなる。
そのことが、
ロスプリベンションの対策を難しくしていると言えよう。
しかしながら、一概に他社依存割合の高い工程は改善が難しいということもなく、内容によっては、他社が協力的な場合などは、自営の場合よりも逆に改善もスムーズに進むケースも有る。
（4）ロスプリベンションを施すことにより、従来と比べ、手間や作業が増える場合も有り、労務コストが上昇することも有り得る。このことは、トレードオフの関係が発生していると言えるだろう。つまり、ロスプ
リベンションを実施する場合は、その対策に掛かるコストと低減できそうなコスト両方のバランスを考えながら実施を検討する必要がある。
小括：ロスプリベンションを施すことで、F コストの低減効果を見込めることが分かった。しかし、ただ単に、ロスプリベンションを実施するだけでは、直接的な効果は見込めず、作業工程の環境や条件などの様々な要素に左右されることがあることも判明した。また、今回ロスプリベンションの効果が最も見込める部分
は「カミ」部分が絡む工程であることも再確認できたが、前回の研究の実証が出来たかと思っている。今回
は国際物流をテーマに展開しているが、貿易における商流分野においても、契約等、「カミ」が登場する場面は多く、ロスプリベンションの効用を発揮できる場面はあるだろう。いずれにせよ、各工程で、ロスプリベ
ンションの効果にばらつきはあったものの、全体を通して、ある一定の効果があったとは言えよう。
３.F コストと企業収益との関連性の分析
各工程における収益と F コストとの関連性について考察する為に、各工程の「利益」、「労務コスト」
、
「F コ
スト」
、
「ロスプリベンション対策後作業工程 F コスト」について、折れ線グラフ化し、比較検証を実施した。
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樋口・孫；貿易・国際物流におけるロスプリベンションの実践

また、各工程の「リスク評価」の点数との関連性も併せて考察する為に、その折れ線グラフも配置した。
【考察内容】（1）利益に対して、現行の F コストがどのような状況なのか比較検証を行なう。
⇒具体的には利益が F コストを吸収できているのかの検証。
（2）ロスプリベンション対策後の F コストと利益の比較検証。
⇒F コストを吸収できていない工程においては、それが改善できたかの検証。
（3）各工程におけるリスク評価と利益、F コストとの関係性についての考察。
（図 7-1、図 7-2 参照）
図７-1 【輸出案件】F コスト、リスク評価点数と企業利益の関係図

図７-2 【輸入案件】F コスト、リスク評価点数と企業利益の関係図

出所：筆者による作成【検証により判明したこと】
検証結果（1）各工程における、利益、労務コスト、F コスト、ロスプリベンション対策後 F コスト、リスク評価点数
それぞれにおいて偏りが発生している。
（2）他社依存割合の高い「ブッキング」、「集荷」、「梱包」等の工程は、F コストが利益を上回る傾向であり、
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逆に、自営作業工程の「バンニング」、「書類作成」、「輸入通関」の工程においては、比較的利益も高く、F コ
ストを上回っている。
（ただし、輸出案件「通関」の工程においては、利益も低い上に、F コストが高いという結果となっている。
）（3）F コストはリスク評価との比較において、リスク評価と同様の折れ線傾向を示している。一方、利益との比較においては、F コストだけではなくリスク評価についても、利益と同一傾向を示すこともなく、独自の傾向を示す結果となった。つまり、利益と F コスト、リスク評価の間には、特に関連性が無いように思われる。
（4）「海上輸送」の工程においては、利益が高く、なおかつ F コストがかなり低い傾向にある。
（案件によってはゼロの場合もある）一般的に、この工程においては、売上・利益が大きくなる部分でもある。逆に、物的損害の側面から見た場合、海上輸送はリスクや被害が大きくなる工程でもある。
【検証結果の傾向についての原因分析】（1）各工程において、作業内容やそれに掛かる工数等が異なるので、F コストや利益なども当然異なってくる。例えば、輸出の「通関」の工程においては、そもそも輸出通関手数料9が低い上に、輸出通関の作業においては、申告するまでの準備が煩雑で、手間が掛かり（NACCS10での入力工程も多い）、様々な書類も絡んできて、ヒューマンエラーが起こりやすい。更に、インボイスやパッキングリスト等通関書類も荷主の代理で作成する場合も多く、チェックに手間を要する。一方、輸入の「通関」の工程においては、輸出と比べ、格段に申告までの準備が少ない上に（一般的に NACCS での入力工程も輸出より少ない）、輸入通関手数料も輸出の倍以上であり、利益も多い。また、通関書類についても、現地から送られてくるので、代理作成の手間等も無い。この様に、同じ「通関」の工程でも労務コストが全く違ってくるケースもある。
また、「集荷」の工程においては、そもそも他社依存割合が高い上に、様々な関係者が絡んでくる部分であり、自社コントロールの及ばない部分が多く、結果的に F コストも高い傾向となっている。
(2)他社依存割合の高い工程は、他社（協力先）に依頼しているので、その外注支払いコストが自社利益を圧迫する形となり、利益も目減りする傾向にある。また、他社に頼る部分が多くとも、他社のコントロールのしやすさにより F コストも変化してくる。逆に、自営作業工程においては、他社への外注支払いコストが無い分、利益は高くなり、自社のコントロール下で調整できる要素が多いので、F コストもそれほど高くはなってはいない。
（3）F コスト変化の傾向については、リスク評価の難易度（＝点数）に応じて、それ相応の労務が発生する
ので、ある程度リスク評価と同じ様な傾向を示すものと思われる。しかしながら、グラフ上での各工程の利益と F コスト、リスク評価との直接的な関連性や同一性は確認出来なかったが、利益については、各工程において、作業内容や収益構造が異なるので、ばらつきが見られる結果となっている。リスク評価や F コスト
が直接的に、その収益構造に影響を与えることは、トラブル等発生時以外にはあまり無いかと思われる。ただし、トラブルなどが生じた際には、リスク評価が高まり、それに連動し F コストも高まる。F コストが高
まると、その分利益が薄まるという関連性があることは言えるだろう。
（4）海上輸送の工程に関しては、海上輸送中、もしくはその前の手配時点においても、調整事項などが少な
く、一旦海上輸送されたならば、その航海上で調整等があまり発生することがない為、F コストの発生が極めて少ない。
（調整が発生したとしても、既に航海上の輸送に効力を及ぼすことが難しい為）
海上輸送の様に、他社に依存する割合が極めて高く、作業を見守らざるを得ないような場合は、同様の傾向を示すものと思われる。
小括：各工程において、作業内容が異なり、当然それに関わる労力なども異なってくるので、利益、労務コ
スト、F コスト、リスク評価なども異なってくる。それに伴い、各工程におけるロスプリベンションの対応
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樋口・孫；貿易・国際物流におけるロスプリベンションの実践

法や効果なども異なってくるので、それぞれの工程の性質を正確に把握し、その性質に合わせた最適なロス
プリベンションの対応法を検討することが非常に重要となってくる。また、F コストとリスク評価は互いに、ある程度の相関性を持つことが分かり、更に、F コスト及びリスク評価と利益との関係においても、一連の関係性を持ち合わせていることが分かった。つまり、各工程の特性を捉えたロスプリベンションを検討する
際に、併せて、それぞれの工程における F コスト及びリスク評価と利益との関係性を考慮しておかなければならないことを意味する。
４.契約条件（インコタームズ）と F コスト及び企業収益との関連性についての分析
上記、「３．F コストと企業収益との関連性の分析」に関連して、インコタームズとの関係に言及したい。
インコタームズは、主として売主・買主間における危険負担/費用負担の仕切りについて定義しているが、実際のインコタームズの定義には、この仕切りだけでは片付けられない問題が潜んでいることが、本研究を通して分かってきた。単純にインコタームズの仕切りだけで、国際物流の一連の流れを分断すると、F コストと企業収益の関係において、問題が発生することが判明した。
国際物流案件においては、リスク回収能力が重要である。つまり、労務コストや F コストを吸収する為の収益を確保しておくことが重要であることは言うまでもないが、F コストをカバーする為の収益、つまり“体力”が、工程毎にある程度均一に配分されておらず、ある特定の工程に集中していたらどうなるであろうか。その工程自体での収益で案件全体の収益の殆どを賄っている案件があったらどうなるであろうか。
例えば、DDP 条件の案件が有るとする。各作業工程において、主に海上輸送の工程に全体における「売上/利益」が集中している案件であれば、もしタームの変更等が生じて、FOB 条件に変更となったとした場合、海上部分がなくなったので、残りの工程で労務コスト、リスク吸収をしなければならない。この事は、案件としての体力が低下することを意味する。
（図 8、図 9 参照）
そうした場合に、海上輸送以外の残りの工程において、リスク回収能力が十分でない場合には、もしその工程でトラブルが発生した場合に、F コストをカバーできなくなり、そこで生じたマイナス工数が企業の収益に影響を与えかねない。案件によっては、企業の経営を脅かす自体にもなるかもしれない。
しかし、物的損害にばかりに目をやっていると、中々このような事態は想定できず、まさに、“隠れたリスク”なのである。
図８ インコタームズ変更によるリスク回収率（DDP）

出所：筆者による作成
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図９ インコタームズ変更によるリスク回収率（FOB）※体力値：利益から労務コストを差し引いた後の余力を意味する

出所：筆者による作成

荷主や物流会社は、インコタームズの仕切りによって、通常自己が受け持つ物流コストの試算をすることになるが、その際、トータルでいくらになるかを気にすることが殆どである。つまり、FOB で契約した輸出者は、自社の拠点から輸出地の港までどれ位のコストが発生するのか、CIF で契約した輸出者は、仕向け先の港までどれ位のコストが発生するのか、DDP で契約した輸出者は、相手先の納品場所までどれ位のコストが発生するのかを気にすることになる。
この様な場合、それぞれのターム全体で、いくらの物流コストが発生するのかを気にするよりも、ターム
内における各工程におけるコスト構造がどうなっているのかを気にすべきだ。更に、各工程におけるリスク
や F コストを予想・検証し、各工程内での収益が、そこで発生するであろう F コストを吸収できる構造になっているのかを十分に検討しておくことが肝要である。
国際物流における各工程において、利益やそこでのリスク、F コストが、均等になればいいのだが、これまで見てきた様に、国際物流の各工程での作業の内容は、それぞれ大きく異なる性質の為、実際には均等に利益やリスクを配分することは難しい。物流コストの配分の考え方の一つとして「個別費」と「共通費」という考え方11があるが、各工程に「共通費」をある一定以上配分することも検討の一つとして考えられるが、実際の物流コスト試算、特に国際物流においては、それが難しい。各工程における作業内容や環境も異なり、そこに、自営、他社依存割合などの要素も絡んできて、そのことが更に現実的に難しくしている。
従って、各工程の内容を見極める事が必要であり、ロスプリベンションが益々重要となってくる。各工程における利益を圧迫しない為に、ロスプリベンションを施し、F コストの発生を極力抑えることが重要であり、更に、自営や他社依存割合などを見直すことも重要である。内容にもよるが、自営作業工程の割合を高めることができれば、それだけロスプリベンションを実施できる可能性も拡がるからである。
小括：インコタームズにおける費用・危険負担構造と、自社内での作業工程との比較照合を行い、もし、或る作業工程に不安定要素などが有るのであれば、ロスプリベンションでリスクが低減できそうかを検討した
り、もしくは、その工程そのものの収益構造などの再考をしたりする必要がある。それでもうまくロスプリ
ベンションが機能しそうになければ、インコタームズそのものの条件を見直す等の検討を行う必要もある。
ここでの検討とは、場合によっては、インコタームズの条件の短縮や拡大を意味する。要は、F コスト及びリスク評価と利益との関係性を踏まえた上で、点と線両方の視点でインコタームズを見ることにより、どのパターンであれば、最善のリスクヘッジやロスプリベンションが可能なのかを判断する必要がある。
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樋口・孫；貿易・国際物流におけるロスプリベンションの実践

Ⅴ．実践結果についての総括
F コストの主な内部要因として、ヒューマンエラーが挙げられるが、貿易・国際物流業務は人と人とのやり取りが多く発生し、関係者も様々である。また、様々な工程において多くの書類も発生しており、互いに関連性を持っている。結果、
「ヒト」
、
「モノ」
、
「カミ」が集中するところや変化点でヒューマンエラーが多く発生している。
また、ヒューマンエラーの発生やロスプリベンションの対応などにおいて、業務を取り巻く環境や業務条件など様々な要素が影響を与えることも判明した。一例として、様々な関係者とのやり取りにおいて、自営と他社依存の割合が、F コストやロスプリベンションの効果において、ある程度影響することも判明した。
必ずしも自営作業工程の割合が高ければ F コストを低く抑えられるというわけでもなく、ロスプリベンショ
ンにおいて効果的ということでもない。工程毎での自社と他社の使い分けが肝要であると考える。要は、自社が得意な分野と他社が得意な分野をしっかりと見極め、他社をコントロールできる能力が求められる。収支との関係を考えながら、うまく使い分けしていくことが重要となってくるだろう。他社をうまくコントロールできないと、いくらいいロスプリベンションを検討しても適用が難しくなる。しかしながら、今回の事
例の「集荷」ように、自社起用の外注先とは別に、第三者である複数の関係者が存在する場合においても、
F コストが上昇傾向になり、ロスプリベンションが難しくなるようなケースがあるので注意が必要である。
様々な関係者とのやり取りや書類を扱う中で、ヒューマンエラーは発生するが、その多くは単純なミスであり、それらのミスを少しでも減らす為に、様々な対策が考えられる。例えば、その一つとして、システムの導入や、RPA（Robotic Process Automation）や AI（Artificial Intelligence）などの活用が期待されるが、結局のところ、それらを操作する人間が指示を誤るとヒューマンエラーが発生し、また、実際の物流現場では、細かい調整事などが多く、人対人でのやり取りがまだまだ多く、単純作業を除いて、RPA や AI で代用が出来るとも思えない。特に我々の様な物流子会社の立場だと、生産管理なども絡んでくるので、尚更である。その他、近年国際物流分野においても、急速に書類の電子化が普及しているが、紙が電子情報になったとしても、人が行なう作業には変わりなく、抜本的なヒューマンエラーの対策にはなり得ていない。
ヒューマンエラーの中でも、今回検証対象とした「情報伝達ミス」などのリスク要因は比較的対策の講じ易いかと思われるが12、これらの F コストをいかに減らすかは、例えば、AEO13の様な制度の認定を受けて、しっかりとした業務プロセスを構築していくことが、ロスプリベンションとしても効果的かと思われるし、
筆者自身、AEO 運営に携わっており、強く実感するところでもある。AEO 体制を維持する為には、いわゆる貿易の三要素である「モノ」、「カミ」、「カネ」の一つである「カミ」は勿論、「モノ」の管理を厳しく求められ、更にそこに「ヒト」の要素も加わるので、有効であると言えよう。このことは、急速にテレワークなどの在宅勤務などのワークスタイルが進んでいる現在、セキュリティやコンプライアンスを確保する上でも非常に重要なファクターでもあり、ロスプリベンションの一層の強化につながるはずである。
更に、今回の調査を通じて、ロスプリベンションの効果が最も発揮できる工程は、「カミ」部分の「書類関係」の絡む工程であることが判明し、前回の研究の裏付けが出来た結果となったのだが、このことは多くの書類管理が求められる AEO 制度において、その体制遵守にも大変有効であると言えよう。
最後に、売上だけに目をやるのではなく、案件全体における収益（利益）と労務コスト、F コストに注目し、その収益が労務コストや F コストを吸収できるのか、案件自体の“体力”をよく見極める必要がある。
今回の事例では、利益が労務コストを上回り、十分労務コストをカバー出来ていたが、案件によっては、労務コストが利益を圧迫しているものもある。この様な案件においてどのようなリスクがあるかというと、案件自体の“体力”でトラブル発生時を乗り切れるかである。具体的には、利益から労務コストを差し引いた後に、残ったコストで予想される F コストをカバーできるかである。
収益から労務コストを差し引いた後のコストで、予想した F コストをどれ位カバーできるのか検証を行な40

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ったが、F コストのカバー率は約 6 割という結果であった。ここでの F コストは、全工程における合計、つまり最大値であるので、実際には、カバー率はもっと高くなるだろう。前回の研究において、リスクはそれ
ぞれ関連性を持つということを報告済みであるが、ロスプリベンションを行なえば、関連性を持つ各工程が連動し、F コストの最大値を減少させることは可能なはずである。更に、ロスプリベンション対策後は、更にカバー率が高くなることも検証できた。14
また、インコタームズ規則においては、売主と買主が負担すべき危険と費用の負担について定めてはいる
ものの、それは物理的な危険と費用であって、今回の研究対象としたヒューマンエラーを中心として発生するリスクやそれに伴う F コストは、当然ながら対象外である。今回の研究を通じ、これらをある程度可視化
し数値化できたことにより、新たな見方が出来たと思っている。
一見、相当の売上が有り儲かっていそうな案件でも、分析を進めると、それに関わる労務コストだけでな
く、F コストが利益を圧迫しているものもあり、偶然事故が発生していなかったが為に、そのリスクに気付
かずに、売上の大きい“優良案件”として見られているものもいくつかあった。その逆で、売上は少ないものの、労務コスト、F コスト共に小さい案件もあった。ただし、その様な案件は、さほど注目されておらず、やはり売上の大きな案件が注目を浴びているのは当然の事実である。
企業は、売上やリスクの異なる様々な案件を抱えており、性質の異なる案件の集合体が企業の体力を維持し、案件それぞれが互いのリスクをカバーし合って、体力のバランスを取っているのであろう。例えば、売上が大きくても利益が少なく F コストが高いような体力の少ない案件であっても、その他案件の体力で補って均整を取っている。この事は、前述の「契約条件（インコタームズ）と F コスト及び企業収益との関連性についての分析」でも触れたように、「ターム全体」、「案件全体」で物流コスト、リスクを見ていることと同様のことである。
案件全体を俯瞰的に見ると同時に、案件の工程毎に見極めを行い、それぞれの案件の評価をしておくべきである。そうした上で、自社にとって、リスクや F コスト、利益のバランスが最適なパターンを検討すべきである。そうでないと、ある大きなリスクが発生した際に、ある工程がきっかけとなり、バランスを崩し、たちまち連鎖的なダメージを被ることになるであろう。
以上のことから、実務者にとって、収益（利益）は常に労務コストと対比しながら検討する必要があるが、中々その先の F コストまで考えることは、少ないのではないだろうか。前述の通り、物的損害であれば、海上保険を付保する事により金銭的ダメージをカバーすることが可能であるが、今回検証の対象としている F
コストは保険カバーが出来ない部分である。ということは、案件自体の基本的な体力でリスクを吸収することを考えておかなければならない。その体力も余力も無い様な案件は、トラブル発生時に予想外のコストが発生することにより、案件自体の収支を圧迫することもあるだろう。だから、尚更ロスプリベンションの考え方を取り入れることが重要となってくる。ロスプリベンションを着実に実行することで、F コストを減らし、体力を向上させ、最終的に体力改善を行うことが出来れば、企業のプロフィットを高めることに繋がるだろう。
今回の調査においては、リスクそのものの発生要因に焦点を当て、そのリスク要因から発生する F コスト
をロスプリベンションの手法により対応することにより、ロスプリベンションが有効に働くかどうかの検証を行なったのだが、今回の研究結果より、それが一定の効果のあるものであったと言ってもよいだろう。更に、前回は、リスクそのものの対策についてロスプリベンションの可能性を追求してきたわけだが、今回は発生源となるリスク要因そのものを対象としたが、前回の研究と組み合わせることにより、言わば、リスクそのものの発生前と発生後双方についての対策が可能となり、ロスプリベンションの効果をより強固なものに出来るだろうと確信している。

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樋口・孫；貿易・国際物流におけるロスプリベンションの実践

Ⅵ．おわりに丁度この研究を進めている時節、世間では新型コロナウイルスが世の中を賑わせている。新型コロナウイ
ルスもまた目に見えぬ脅威である。放っておけば、たちまち連鎖的に感染が拡がる。我々の研究している見えないリスクもいつ発生するのか分からない。しかし、それらの発生要因をしっかり予想し、把握・対策しておくことにより、被害を軽減することは十分可能である。また、作業工程毎にロスプリベンションを講ずることにより連鎖的ダメージもある程度防ぐことが出来るだろう。
今はただ新型コロナウイルスの早急な終息を願うばかりである。目に見えぬリスクとの戦いは、貿易・国際物流においてもこれから益々重要になるであろう。新型コロナウイルスは企業経営にも大きな影を落としている。このような事態だからこそ、企業は、売上拡大ばかりを考えるのではなく、自身の体力について“問診”を行う必要があると、今回の研究を通じて強く感じているところである15。活動の自粛を余儀無くされている今こそ、自己体力を見直す絶好の機会である。

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ロスプリベンションとは、リスクマネジメントの考え方の一つで、事前に損害やトラブルにつながりそうな要
素を見付け、被害を最小限に抑える為の事前防止活動を意味する。
2
本研究において、内部要因とは「自身のコントロール下で生じるリスク」、外部要因とは「自身のコントロー
ル外で生じるリスク」と基準を設けている。
3
リスクの内容に応じて、「影響度」と「発生頻度」それぞれに点数付けを行い、総合的にリスク評価を実施した。
4
第 58 回日本港湾経済学会全国大会での報告「企業における貿易リスクマネジメントの実践的手法と実例、その課題」にて紹介した筆者作成によるリスク管理表。この管理表において国際物流において発生するリスクを予想し、ロスプリベンション対策を管理する仕組みになっている。
5
日本規格協会（2019）『ISO 31000 リスクマネジメント 解説と適用ガイド』によると、リスクを生み出す原因となるものを「リスク源」と定義しているが、本研究においては、「リスク要因」と呼ぶことにする。
6「リスク管理表」で集計したリスクに対して、リスク要因の追及を行う為に、「根本的要因」欄を設けている。
7
日本ロジスティクスシステム協会主催 LIVE ウェビナー第 1 弾 清水裕久（2020）、「Post COVID-19 の物流展
望：弾力的なサプライチェーンの構築」において、聴講者にアンケートした「COVID-19 の経験を通じて、社内で取り組む必要がある課題領域はなにか？」という質問に対して、「柔軟な供給・実行調整能力の構築」という回答が半数以上を占めた。いかに物流現場で調整作業が重要視されているかが分かる。
8
第 58 回日本港湾経済学会全国大会での報告「企業における貿易リスクマネジメントの実践的手法と実例、その課題」にて、ロスプリベンションの効果が最も高かった分野は、「書類」に関係するものであった。
9
以前は、法的に通関料金の上限（輸出：5,900 円/件 輸入：11,800 円/件）が定められていたが、2017 年の通関1

業法改正により撤廃になった。しかし、実態は、従前の料金体系を準用している通関業者が多い。
10

NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）は、入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム。多くの通関業者が導入している。
11
日本ロジスティクスシステム協会『2019 年度 物流コスト調査報告書』（189 ページ）によると、物流コスト算定の一般モデルとして、「機能別原価計算」という考え方があり、各物流機能に直接賦課する「個別費」と各物流機能に一定の配賦基準で配賦する「共通費」それぞれを加算して機能別物流費を算定する方法がある。
12
本研究において、ロスプリベンション後のリスク要因に一番改善効果が見られたのは「情報伝達」などの単純なヒューマンラーが原因となっているものであった。
13
AEO 制度とは、アメリカ同時多発テロ事件を契機として、各国税関におけるセキュリティ確保と物流円滑化を目的として創設された制度である。AEO 事業者に認定される為には、コンプライアンスの遵守とセキュリ
ティの確保を求められ、CP（コンプライアンスプログラム）や手順書等を整備し、体制を整える必要がある。
14
本研究での事例において、収益から労務コストを差し引いた後のコストで、予想した F コストをどれ位カバーできるのかを示す「リスク回収率」は、当初約 6 割であったが、ロスプリベンション後は、約 8 割の数値を示
し、ロスプリベンションの効果が見られた。
15
日本ロジスティクスシステム協会主催 LIVE ウェビナー第 3 弾 中谷祐治（2020）「新型コロナウイルス影響の中これから物流面で何をするべきか」においても、「物流診断」の重要性を訴えている。

【受領日 2020 年 7 月 9 日

受理日 2020 年 7 月 21 日】

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