（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

17

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

事業者の満足度向上への取組

担当者名

前田一浩

総轄者名

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効果的な商工会

施策コード

7

施策名

職場改善に関する取組推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
総代会や役員会において、自分が欠席しても他の人の参加で成立するとの考えから参加率が低下していた。「事務局に任せていれば大丈夫」との考えが蔓延した結果、参加率だけでなく会員の主体性、責任感が欠如し会員の商工会離れにつながっていた。また、事務局でも人事交流などにより経験が少ない職員の増加に伴い、経験不足やスキル不足による業務遂行能力の低下が著しく同じく会員の商工会離れにつながっている。
２．事業のねらい
事業者への個社支援及び地域への社会貢献を第一に考え、全職員が同じレベルでその対応を目指して「資質向上」に励むとともに、業務の効率化と生産性の向上を図るために取り組む。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｈ31Ｈ32

会員から職員の顔が見えない（わからない）、求める指導が得られないなど苦情が寄せられている。職員には巡回の強化を指示しているが会話すらなりたたないとの不満も出されている。
職員は「話すことがない。聞かれていることがわからない」との状況で、新聞を読んだり地域のイベントに参加するなど指示し勉強を促している。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応「職員の行動指針」を策定し職員の共通認識のもと商工会創生プラン並びに商工会アクションプログラムの推進に取り組んだ。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

職場改善の取り組みを進める

項目
年度

実績達成度

職員の行動規範の制定、統一諸規程によらないものは「業務マニュアル・ルール」を取りまとめ業務改善に取り組んだ。指導力向上のために資格の取得、チーム支援の実施。

ｂ項目
H29

H30

H31

H32

H33年度

項目
H29H30

H31

H32

H33年度

目標

目標

目標実績実績

実績達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29H30H31

H32H33【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
事業者の理由で会員減少が進む中、事務局の対応の不が脱会に繋がっている現状を改善する取り組みは当会にとって重要事項である。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）ｂa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
徐々にではあるが改善の方向に進んでいる。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組は〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

職員の意識に格差があり統一した取り組みができず効果が薄く早急な改善は難しいが、少しずつでも改善に繋がっている。

３．課題

一つの事項を改善しても新たな問題・課題が発生する繰り返しとなっている。職員の意識問題だけでなく、そもそも適正や資質の問題もあり、ゴールの無い永遠に取り組む課題である。

４．今後の対応方針（改善点）

職員の意識改革を図りながら、まず一つの項目を全員で執行できるように取り組む。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

18

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

業務手順の統一化と情報の共有化の徹底

担当者名

前田一浩

総轄者名

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効果的な商工会

施策コード

7

施策名職場改善に関する取組推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
総代会や役員会において、自分が欠席しても他の人の参加で成立するとの考えから参加率が低下していた。「事務局に任せていれば大丈夫」との考えが蔓延した結果、参加率だけでなく会員の主体性、責任感が欠如し会員の商工会離れにつながっていた。また、事務局でも人事交流などにより経験が少ない職員の増加に伴い、経験不足やスキル不足による業務遂行能力の低下が著しく同じく会員の商工会離れにつながっている。
２．事業のねらい
誰もが同じ処理・対応をできるように業務手順などについてマニュアル化して明文化する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

これまでは前任者から申し送りにより業務処理の仕方が伝授されてきたが、面倒なところや細部の部分が切り捨てられ担当者の都合で業務・手順自体が本来の姿から変えられてきた。また、口頭での引継ぎにより記録に残っておらず継続した処理ができなくなっている。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
簡単な業務でも、明文化された手順書が無く、直ぐに引継ぎ業務を始められていなかった。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

達成度

業務マニュアル作成のため、外部講師を招き職員研修を実施しマニュアル作成のノウハウを 業務マニュアル作成のため、外部講師を招き職員研修を実施しマニュアル作成のノ学んだ。
ウハウを学んだ。
６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29ｂ

H30

H31

H32

H33

年度

項目
H29

H30

H31

H32

H33

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

H31

H32

H33

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
県連から様々なマニュアルが提供されてきたが、異動などによりその所在が不明になっているものもある。また、最近は口頭指示を待って自らマニュアルを読む職員が皆無であり、一通りの説明を聞いただけでわからずとも勝手な判断で業務を進めている状況が見られ、業務内容に関わらずにマニュアルの整備は必要だと考えている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
マニュアル作成の研修を実施したが一度では完全なマニュアルの作成はできなかった。今後改良を重ねながら完全なマニュアルとしたい。マニュアル作成の考え方は会員指導を進める上で同じ考え方になるとの共通認識を持つことができた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

マニュアルは職員全員で分担して作成を行うこととしているが、業務の理解力の違いから精度や記載内容に違いが生じている。作成に参加することにより業務手順の理解が図られ、業務の見直しにもつながった。
３．課題
これまでもマニュアルなどは提供されてきたが、その活用は担当者に委ねられているところが大きく、経験者の退職や異動でマニュアルの所在が不明となったり、口伝えでの引継ぎにより当初のルールが変更されているなど取りまとめには時間を要しているが、次年度中には初版を取りまとめたい。
４．今後の対応方針（改善点）
これまでもマニュアルなどは提供されてきたが、その運用は担当者に委ねられているところが大きかった。また、経験者の退職や異動でマニュアルの所在が不明となってあったり、口伝えでの引継ぎであり当初のルールが順守されていない状況も見受けられ、この整備に着手できたのは良かった。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

19

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

地域活動への参加を通した資質の向上への取組

担当者名

前田一浩

総轄者名

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日

前田一浩

戦略コード4

戦略名

機動的・効果的な商工会

施策コード

7

施策名

職場改善に関する取組推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
総代会や役員会において、自分が欠席しても他の人の参加で成立するとの考えから参加率が低下していた。「事務局に任せていれば大丈夫」との考えが蔓延した結果、参加率だけでなく会員の主体性、責任感が欠如し会員の商工会離れにつながっていた。また、事務局でも人事交流などにより経験が少ない職員の増加に伴い、経験不足やスキル不足による業務遂行能力の低下が著しく同じく会員の商工会離れにつながっている。
２．事業のねらい
職員の経験不足とスキル不足により、会員が満足行く業務ができずに会員の脱会に繋がり始めている。また、地域社会に関心を示さない職員が多くなっており、地域住民との交流や会員とのコミュニケーションが取れなくなっている。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

会員から職員の顔が見えない（わからない）、求める指導が得られないなど苦情が寄せられている。職員には巡回の強化を指示しているが会話すらなりたたないとの不満も出されている。
職員は「話すことがない。聞かれていることがわからない」との状況で、新聞を読んだり地域のイベントに参加するなど指示し勉強を促している。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
戦略２で職員のスキルアップに取り組んでおり、戦略４では地域への存在感を発揮できるようにする取り組みを進めており、今年度は各自に数値目標を設定し、地域行事への積極参加と参加状況のfacebookなど情報提供に取り組んだ。その他、クリーンアップなど地域ボランティア活動にも取り組んでいる。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

商工会職員として地域の認知を高め、様々な情報を会員支援や地域社会の発展に資するた 市主催のクリーアップ、清掃登山その他、移住関連イベント、産婦人科医確保運め、地域行事への参加とその情報発信について数値目標を設定して取り組んだ。
動、映画誘致活動ほか様々な活動に参加した。
６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29ｂ

H30

H31H32

H33

年度

項目
H29

H30

H31H32

H33

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

H31

H32

H33

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
一般の会社員とは異なる職種であることを理解させ「会員あっての商工会であり事務局である」認識を持たせるためには必要な取り組みと理解している。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
勤務時間外の取り組みも多く、労務管理上数値目標による取り組みに関しては検討の余地はあるが、職員の自覚に任せているが振替休日付与などにより参加しやすい体制を整えたい。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

急激な変化は無理であり永続的な取り組みにならざる負えない。しかし、毎年の取り組みにより必ずレベルアップに繋がる。一部会員から「商工会は変わった」との評価が聞こえ始めており成果に繋がりつつあると感じている。
３．課題

職員の意識と自覚にに委ねる部分が多く、かつ、会員の求める満足度は留まることがないので常に目標を設定して取り組まなければならないが、目的達成となることはないと思われる。

４．今後の対応方針（改善点）

今後は地域の一員として何らかの役割を担うこと（参画）を目的に代えていきたいと考えている。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

20

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

事業、業務ごとの収支管理の徹底、適正な効果測定の実施

担当者名

総轄者名

前田一浩

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効果的な商工会

施策コード

8

施策名

事業評価の検証に基づく地域振興事業の在り方検討【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会の事業や運営に関して、これまでは事業の是非、支出の内容、事業の成果など検証がなされていない。会員が減少する中、限られた財源などを有効に執行する必要性が求められている。
２．事業のねらい
アンケートやＰＤＣＡを実行しながら費用対効果や事業評価を行い、生産性向上や事業成果の是非から事業、運営の見直しを図る。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｈ31Ｈ32

事業は実施することが目標となっており、その成果や効果については問われていなかった。また、運営に関しても勤怠管理、収支管理なども事務局任せとなっており規律や確認に関して体制に不備が見られる。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
全ての事業ではないがアンケート調査を実施し課題などを把握した。事業が終了した直後に「気づきの点」を職員から聴取し記録に残し次年度に活かす取り組みをした。事業評価に関しては、今年度参加者数を基準に事業評価を行った。勤怠管理や収支管理に関しても執行部会、役員会で状況報告をしながら改善に取り組んだ。
５．事業内容と実績達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

ＧＷ活用による１日の業務計画、業務日誌による実績把握。カウンターによるコピーの管理。
収支面では、当初予算対比８倍、補正予算対比３倍の繰越金を計上することがで記帳進捗管理表などによる管理の徹底を行ったほか、経費管理に関しては対予算－１０％削きた。しかし、事務の効率化、時間・タスク管理の効率化はまだまだである。
減を目標に取り組んだ。

項目

事業の見直し件数

項目

ｂ項目

年度

H29H30

H31H32H33年度

H29H30

H31H32

H33年度

目標01111目標

目標

実績

11

実績

実績

達成率

-100.0%

達成率

達成率

達成度

aa

達成度

達成度

H29H30

H31H32

H33【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
効果検証を行いながら事業や運営について見直しすることは、組織面でも財政面でも必要な取り組みと理解している。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉効果測定や費用対効果の検証にはもっと具体的な基準の設定が必要と思われるが、取り組みに掲げたアンケートほかの手法については取り組んだ。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

概ね目標通りの取り組みができ、次につながる課題も把握できた。上記のとおり今後は検証するための具体的な手法や基準の設定が必要と考える。

３．課題
本取り組みを通じて昨年度に非効率だったのが職員の業務及び時間管理であった。事業やその経費支出に関しては管理ができるが、個々職員の勤務管理は難しく職員全員が問題意識をもって取り組むことが課題である。
４．今後の対応方針（改善点）

効果測定や費用対効果の検証にはもっと具体的な基準の設定が必要と思われる。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

21

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

総代定数の削減、役員定数、地区割りの検討

担当者名

前田一浩

総轄者名

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効果的な商工会

施策コード

9

施策名

組織体制の見直しと運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
総代会や役員会において、自分が欠席しても他の人の参加で成立するとの考えから参加率が低下していた。「事務局に任せていれば大丈夫」との考えが蔓延した結果、参加率だけでなく会員の主体性、責任感が欠如し会員の商工会離れにつながっていた。
２．事業のねらい
定数を削減することにより１人1人の参加意欲と責任感を自覚させながら「会員主体の運営」に改善する。定数の削減により地域的に選出できない所も出てくるため、地区割りについても見直すこととした。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｈ31Ｈ32選任された総代が年１度の総代会に参加しないなど、その職責を果たさない状況が続いており出席率の低下が問題となっていた。役員会も同様。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
総代定数の削減により出席率の向上に繋がった。役員会は定数の削減は行っていないが、定数の１／３程度を若手経営者に入れ替えることにより出席率が向上した。総代の地区割り（地区定数）に関しては、次回の改選までに見直しを図ることとした。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

総代定数の削減、役員の若返り、地区割りの見直しにより総代・役員の自覚と責任感の醸成 総代定数の削減。役員の若返り。若手経営者による委員会などを設置。総代会のを図り会員主体の運営に変化させる
出席率は増加した。
６．評価指標と実績b

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

総代本人出席率項目

項目

年度

H29

H30

H31H32

H33

年度

H29H30

H31H32

H33

年度

目標

60%70%75%80%80%

目標

目標

実績

51%

68.6%

実績

実績

達成率85.0%

98.0%

達成率

達成率

達成度

bb

達成度

達成度

H29

H30

H31

H32

H33

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
定数を削減することにより１人１人当たりの自覚に繋がり、出席率の向上のほか一般会員の意見の吸い上げに繋がった。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

ｂa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
出席率は大きく向上したが目標達成には至らなかった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組は〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

会員や地域の状況に応じ、機動的な運営が必要だと感じており今回は総代定数等の見直しを行った。地区割りに関しては会員の減少に伴い人選や業種割り当てをできない地区も出ており、次回の改選前までに検討し結論をだすこととしている。
３．課題

更なる出席率の向上と、総代会への出席だけでなく、地域や業界の代表として商工会に対し意見具申・提案を行ってもらえる体制整備も必要と考えている。

４．今後の対応方針（改善点）

総代が運営や事業に参画できる体制と公平な地区割りの検討を続けたい。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

22

商工会名

評価確定日

事業名 総代・役員の巡回訪問による事業周知や会員獲得のための手順書の作成

かづの担当者名

渡辺正臣

総轄者名

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効果的な商工会

施策コード

9

施策名

組織体制の見直しと運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の商工会離れが叫ばれる中、繋ぎとめるためには事業者の意見を反映した事業・運営を図るためには、役員はもとより総代の主体的な参画が重要と考える。
２．事業のねらい会員はじめ地域内外の事業者と信頼関係や交流が深い役員や総代から、商工会の事業や役割を周知してもらうことにより、会員の商工会事業への参画意欲を醸成する。そのために役員等の協力を得られる仕組みと手順書を取りまとめる。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｈ31Ｈ32

役員会や部会活動を通じ、事業計画の立案や作成を行ってきたがまだまだ会員との交流が少なく、特に事業に参加しない会員との接触が不足していた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
商工会が参集した会議などではなく、こちらから会員のところへ出向く必要性と協力を役員会や常設委員会で説明し要請した。
総務委員会で会員獲得のための取り組み方法について検討に入ったが、手順書の作成には至っていない。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

役員および総務委員会からの加入促進の状況のヒアリングを実施。会員加入につながった事例を調査するとともに、手順書としてまとめるための分析を実施。

実績は少ないが、役員等との帯同巡回を実施し新会員９事業所の獲得があった。
手順の明文化ができず、手順書の完成には至っていない。

b

６．評価指標と実績項目

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
総代・役員の巡回件数

項目

項目

年度

H29H30

H31H32

H33

年度

H29H30

H31H32

H33年度

目標

100100100100100

目標

目標

実績

110実績

実績

達成率

1.0%

10%

達成率

達成率

達成度

cc

達成度

達成度

H29H30

H31H32

H33【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
役員等の巡回は、商工会を理解してもらうことや会員獲得に結びつく場合が多く、それで加入した事業所は脱退も少ないことから取り組みは必要かつ有効である。

【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

ｃ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
役員・総代等との巡回の取り組みは１１件で会員獲得９事業所となった。
巡回でどのような活動をするのかが決まらず、手順書はまとまっていない。また、手順書を作成してもその活用が図られないとの危惧も出されている。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

自社の業務で多忙の役員や総代から協力を得るためには、しっかりとした目的と事業内容を組み立てる必要がある。それが決定できれば手順書の取りまとめは直ぐにできるものと考える。
本取組を通じ、役員等から商工会の現状認識と役員等の責務を感じてもらえれば良いのではないかと思う。
３．課題
役員、総代の協力が得られるかどうか。また、訪問する事業所が限定されることが懸念される。訪問先にあった役員の人選も難しい課題と考える。よって、事業を行いながら手順書に落とし込む方が取り組みとしては現実的かとも考えてる。
４．今後の対応方針（改善点）

期間と対象地区・対象事業所を選定して、役職員一緒に巡回を実施する。その結果により必要であれば手順書を取りまとめたい。