【資料 1】

いじめ防止基本方針

沖縄県立宜野湾高等学校

目

次「いじめ防止基本方針」

１

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

いじめ防止等の対策のための組織とその役割・・・・・・・１

３

具体的な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

いじめに対する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

６

留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６【いじめの定義】
本校の基本方針におけるいじめについて、「国の基本方針」を踏まえ、次のとおり定義する。
「いじめ」とは、本校の生徒に対して、学校に在籍している等、その生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
また、具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをしつこく言われる○意図的な仲間はずれ、集団によって無視をされる○程度にかかわらずぶつかられたり、わざと遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○パソコンや携帯電話（スマートホンなど）で、誹謗中傷や嫌なことをされる等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、 早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

【いじめ防止等の対策のための組織とその役割】
１．組織
（１）名称
「いじめ防止対策委員会(教育相談・特別支援委員会兼任)」（２）構成員 (要検討：常任は兼任で、非常任は下記朱書より)校長、教頭、事務長、教育相談係、養護教諭、生徒指導主任、各部・学年代表、関係 HR 担任
学校三師、保護者代表＊外部委員として行政等の関係機関（県立総合教育センター、国立琉球大学など）の専門家を参集する場合がある
２．役割（１）いじめ防止基本方針の策定及び見直し（２）いじめの未然防止に向けた取組方法の立案及び対応（３）いじめの早期解決に向けた取組方法の立案及び対応（４）その他いじめ防止及び早期解決に関する内容の検討

【具体的な対応】
１．基本的な考え方
いじめ問題においては、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員が持って取り組む必要がある。いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重を徹底し、それに対応する環境であることが求められる。そのことを 基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚・意志を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
(1) 相談体制の拡充
いじめに関する事象が発見された場合はすみやかに管理職に報告する。すべてのいじめに関する事
象について、情報を得た教職員は管理職に報告をする義務がある。
校長は生徒指導部長・担任による注意・指導で解決を図ることができる事象かどうかを判断し、解決を図ることができる事象ではないと判断した場合は、いじめ防止対策委員会（以下校内委員会という）を開催する。
校内委員会では、生徒からの聴取、聴取後の対応、保護者対応等を行い、事実を時系列で整理・記録し、対応方針の確認を行う。いじめ事象のレベルに応じて対応方針および対応措置を校内委員会で決定するが、警察と連携が必要な事案に関しては、いじめ事象のレベルに関わらず警察への相談や通報を行う。なお、通報時には被害者・被害者の保護者の意向（警察への相談・通報・被害届の提出等）をよく聞き、適切に対応する。
指導後、改善が見られた場合、校内での対応を継続して見守り、再発防止についての取り組み（継続的な観察・指導、保護者との連携・行政等関係機関との連携など）を行う。
緊急窓口の整備深刻な事案に迅速に対応できるよう校内委員会の相談窓口を教育相談担当教諭または養護教諭とし、いじめ相談に対応する。
(2) 実態把握の改善
校内委員会は、いじめに関するアンケート調査を適切な時期に実施する。
(3) 教職員の取組支援①いじめ対策に関する指導資料の活用
校内委員会は、いじめの防止・解決にかかわる資料を集め活用方法を教職員に広く紹介する。
②教職員研修の実施
校内委員会は、いじめ防止にかかわる研修を実施する。
③インターネットを通じて行われるいじめの防止
校内委員会は携帯・インターネット問題の講習会等を実施し、情報モラルに関する指導法の充実・改善に努める。

【早期発見】１．基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、生徒の様子に目を配る。生徒と共に過ごす機会を積 極的に設けることが大切である。
担任や教科担当が互いに気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換し、生徒への理解を共有することも大切である。
２．いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケートは、年３回実施する。
定期的な教育相談の機会としては、学期毎の学級ＰＴＡ、三者面談がある。日常の観察として、学級内にどのようなグループがあり、そのグループ内の人間関係がどうであるかという点に気をつけて観察していく。また、遊びやふざけのようにも見えるものの気になる行為があった等の情報を教職員間で共有していくことも大切である。
(2) 保護者と連携して生徒を見守るために、日頃から生徒の良いところや気になるところ等、学校での様子について連絡しておくことが必要である。
(3) 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、日頃からの声かけ等により、良好な人間関係を築いておくことが大切である。また、些細な情報であってもきちんと対応し、担任だけでなく、学年集団として共有することも大切である。
(4) 保護者会等で、「何かあれば担任に気軽に相談してください。」「担任に相談しづらい場合には、直接教頭や学年主任に気軽に相談してください。」と教頭や生活指導主任、学年主任、担任が繰り返すことで、相談体制を広く周知する。定期的なアンケート等により、相談体制が適切に機能しているかなど、定期的に点検する。
(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、個人情報保護法に沿って適切に管理する。

【いじめに対する措置】
１．基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教 訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２．いじめの発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、些細な兆候であっても、いじめの疑いのある行為には、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに関係職員に報告し、いじめの防止等の対策のために校内委員会と情報を共有する。その後は、当該委員会が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職に報告する。
(4) 被害・加害の保護者へ連絡する。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３．いじめられた生徒又はその保護者への支援(1) いじめた生徒を定められた期間別室指導や家庭謹慎とすることにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、校内委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラー等の専門家の協力を得て対応を行う。

４．いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実確認の聴取を行う。 いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携して対応し、必要に応じてスクールカウンセラー等の専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。

５．いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感、・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒には、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。
全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らの良さを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について、地域や家庭の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や学園祭、舞台祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会と捉え、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

６．ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、校内委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、外部機関（県立総合教育センター、国立琉球大学など）と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

【留意事項】
誰からも信頼される高校をめざしている本校は、いじめ防止等についても、地域とともに取り組む必要があるため、策定した学校の基本方針については，学校のホームページなどで公開するとともに、学校評議員会やＰＴＡ総会をはじめ、学級ＰＴＡ、三者面談、家庭訪問などあらゆる機会を利用して保護者や地域に情報発信に努める。
また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施するため，学校の基本方針が、実情に即して効果的に機能しているかについて、「人権教育推進委員会」を中心に点検し、必要に応じて見直す。学校の基本方針の見直しに際し、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。また、地域を巻き込んだ学校の基本方針になるように、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するように留意する。

附則

この方針は平成２６年 ９月１９日に公布する。
この方針は平成２６年 ９月１９日から施行する。