2021年1月1日
以降始期契約用事業活動にかかわるリスクをカバー！

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自動車 財物損害・事故 休業損害
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貨物の
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従業員の 工事中のケガなど 財物損害の補償 の補償！
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事業

財物 損害・休 業 損害・賠 償 責 任リスクに選べる補償でぴったりの安心

事業活動にかかわるリスクを「選んで」「まとめて」
カバーする幅広い補償の火災保険！
● ニーズに応じた4つの基本補償● 事業に応じて選べるオプション特約● 事業に役立つ3つの付帯サービス

ビジネス
キーパーとは

財物損害の
補償

P1.2

休業損害の
補償

P3-6

主なオプション
特約

P7.8

P9.10

ビジネスキーパーとは「ビジネスキーパー」は、事業活動をとりまくさまざまなリスクを
財物損害

今の火災保険で、
事業活動の

火災リスク

水災リスク

お店での火災事故により、建物が損壊した。

台風に伴う豪雨により、建物が浸水した。

商品・製品等の盗難リスク

設備・什器等の破損リスク

商品が盗まれてしまった。

コードを引っかけてレジを壊してしまった。

さまざまなリスクに対応できている
だろうか？

じゅう

賠償責任
施設賠償リスク

生産物賠償リスク

休業損害
休業損害リスク

お店の設備の管理不備により、お客さまにケガをさせてしまった。

お店で提供した食事が原因で食中毒が発生し、お客さまが入院してしまった。

受託物賠償リスク

借家人賠償リスク
お店での火災事故により建物が損壊してしまい、長期休業となってしまった。

火災により、施設内で保管中の受託物が燃えてしまった。

お店の設備が火元となって借用施設を損壊してしまった。

ビジネスキーパーなら事業経営者のみなさまのお悩みを解決できます！
1

付帯サービス P11.12

補償の詳細

ご注意
P21.22
いただきたいことP13-20

まとめて補償する火災保険です。
ビジネスキーパーは、「財物損害」、「休業損害」、「賠償責任」などに対する必要な備えを、選んで・まとめてご契約いただけるから安心！
！
特長 1

お客さまのニーズにあわせた補償設計が可能です！

「財物損害」、「 休業損害」のいずれか、もしくは両方をご選択いただき、補償の必要性、予算などに応じて、充実補償の「ワイドPlus」、「ワイド」、基本的な補償をそろえた「ベーシック」、「エコノミー」の４つの契約プランから補償内容をお選びいただけます。
火 災 を はじめ 、台 風 や
豪 雨 などの 自 然 災 害 、その他偶然な事故により財 物に生じる損 害を補償します！

財物
損害の
補償

休業
損害の
補償

事業に使用する建物等
が 損 害 を 受 け 、休 業した場合に生じる損失を補償します！

※ご契約プランにより、補償する事故が異なります。詳細は５・７ページをご確認ください。

特長 2

事業形態に応じた幅広いリスクを選んで・まとめて補償します！

豊富なオプション特約で賠償責任や類焼損害などの幅広いリスクに対応します。

施設賠償
責任補償

特長 3

生産物
賠償
責任補償

受託物
賠償
責任補償

弁護士
費用補償

借家人
賠償責任
補償

事業者用
類焼損害
補償

データ
損害補償

３つの付帯サービスをご利用いただけます！

お客さまの事業に役立つ３つのサービスをご利用いただけます。

被災設備修復サービス

気象情報アラート
サービス

火災、水災等で被災した設備を、被災前の機能・状態に修復し、早期の事業復旧を支援するサービスです。

風災、水災等の自然災害への事前対策に有効な気象情報を配信するサービスです。

人事・労務相談デスク
事業に関するトラ
ブル等について、弁護士や税理士、
社会保険労務士への 相 談 ができるサービスです。

2

ビジネス
キーパーとは

財物損害の
補償

P1.2

休業損害の
補償

P3-6

主なオプション
特約

P7.8

P9.10

財物損害の補償／物件種別・保険の対象・
じゅう

建物や屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等、家財などの財物が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。
物件種別のご説明

物件種別により、補償の範囲が異なります。
店舗、併用住宅（住居と店舗や事務所などが併設された建物）、事務所、小規模の作業場など

一般
物件

一定規模以上の工場（工業上の作業に使用する動力の合計が50kW以上の設備を有するもの、工業上の作業に使用する電力の合計が100kW
以上の設備を有するもの、作業人員が常時50人以上のもの等）など

工場
物件

保険の対象のご説明 次の財物を保険の対象とすることができます。
保険の対象

ご説明

建物（注）

専用事務所・店舗建物、工場建物、併用住宅建物（専用住宅建物、区分所有された併存住宅建物の共用部分は除きます。）

建物内家財

建物内に収容される生活用動産（被保険者または被保険者の親族が所有するものに限ります。
）
じゅう

じゅう

建物内設備・什器等

建物内に収容される設備・什器等
じゅう

建物外設備・什器等

敷地内に所在する、建物内に収容されない設備・什器等（屋外設備・装置を除き、
屋外設備・装置に収容される設備・什器等を含みます。）

建物内商品・製品等

建物内に収容される商品・製品等

建物外商品・製品等

敷地内に所在する、建物内に収容されない商品・製品等（屋外設備・装置に収容される商品・製品等を含みます。）

屋外設備・装置

建物を除く、地面等に定着している門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、太陽光発電設備等

じゅう

じゅう

じゅう

※１個または１組あたりの価額が30万円を超える建物内家財または建物内設備・什器等である貴金属等は保険の対象に含まれますが、これらに生じた30万円を超える損害については、1個または１組につき損害の額を30万円とみなします。これらについて30万円を超える補償が必要な場合および稿本等を保険の対象とする場合
は「建物内明記物件」
として別に保険金額を設定してください。建物内明記物件補償特約（貴金属等用）または（稿本等用）がセットされます。
（注）建物を保険の対象とする場合は、被保険者が所有する以下のものは、ご契約時に含まないことを申し出ないかぎり保険の対象に含まれます。
●門、塀、垣 ●建物の基礎 ●畳、建具、造作等 ●建物に定着している電気、ガス、暖房、冷房設備その他付属設備 ●物置、車庫その他の付属建物（延床面積が66㎡未満のもの）

保険の対象に含まれないものがありますのでご注意ください。

①建築および増築中の建物（注1）⑦通貨（注2）、小切手、
電子マネー、
株券、
手形⑨建物内商品・製品等であって、1個またはその他の有価証券、預貯金証書（注2）、②組立・据付中の屋外設備・装置または設備・什器等（注1）クレ
1組の価額が30万円を超える貴金属等
ジットカード、プリペイドカード、ローン③道路、軌道その他の土木構造物
および建物外にある貴金属等
カード、印紙、切手、乗車券等その他これ④桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置⑩屋外所在の移動式看板⑤海に所在する建物、屋外設備・装置および動産
らに類する物⑪建物外家財⑥自動車、船舶、航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、客車および⑧市販されていないプログラム、
データその⑫稿本等（注3）
貨車等ならびにこれらに定着または装備されている付属品
他これらに類する物
上記以外にも保険の対象に含まれないものがあります。詳細は普通保険約款・特約をご参照ください。
（注1）被保険者が工事の発注者であるものを除きます。
（注2）「ワイドPlus」、「ワイド」もしくは「ベーシック」プランをご契約いただき、「建物内家財」または「建物内設備・什器等」を保険の対象とした場合において、生活用通貨・預貯金証書、業務用通貨・預貯金証書が保険証券に記載された建物内で盗難されたときは補償の対象となります。詳細は5･15ページをご確認ください。
（注3）建物内明記物件補償特約（稿本等用）をセットし、「建物内明記物件」
として別に保険金額を設定することで保険の対象とすることができます。
じゅう

じゅう

敷地内屋外物件の取扱い

じゅう

建物外に所在する物件には、「建物外設備・什器等」、「建物外商品・製品等」、「屋外設備・装置」の３種類があり、保険金額の設定方法など、契約方法が異なります。
個々にご契約いただく場合、「屋外設備・装置」
は１基ごと、「建物外設備・什器等」「、建物外商品・製品等」
はそれぞれ１敷地内所在の全てを引受けの単位として保険金額を設定する必要があります。
また、敷地内屋外物件包括補償特約をセットいただくことで、主契約の保険の対象が所在する敷地内にあるそれらをまとめて保険の対象とすることができます。
じゅう

屋外所在の移動式看板の取扱いについてじゅう

保険の対象である建物または設備・什器等が所在する敷地内またはその敷地内から５メートル以内にある「屋外所在の移動式看板」
については、「看板
修復費用保険金」
での補償となるため、その看板から５メートル以内にある敷地内の「建物」
または「建物内設備・什器等」
もしくは「建物外設備・什器等」
を保険の対象としてご契約いただく必要があります。
じゅう

3

じゅう

付帯サービス P11.12

補償の詳細

ご注意
P21.22
いただきたいことP13-20・ 保険金額
保険金額の設定について！
おすすめ

保険金額の設定は、保険の対象ごとに以下2パターンからお選びください。
なお、再調達価額（新価）をお選びいただけない保険の対象があります。
詳細は下記「保険金の支払基準について」をご確認ください。
保険金額の設定単位等については、21ページ（6）保険金額（支払限度額）
をご確認ください。

再調達価額（新価）時価額保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するために必要な額をいいます。

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達
価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注1）を差し引いた額をい
（注2）
います。

（注１）
保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の50％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注２）保険の対象が商品・製品等または貴金属等の場合の時価額は以下のとおりとなります。
・商品・製品等の場合･･･ 損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力等のものを再作成または再取得するために必要な額をいいます（必要な額が市場流通価額を上回る場合には、市場流通価額とします。）。
・貴金属等の場合･･････ 損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

保険金の支払基準について
じゅう

じゅう

保険の対象が「建物」、「建物内設備・什器等」、「建物外設備・什器等」、「屋外設備・装置」の場合次の特約をセットすることで、保険金の支払基準を再調達価額（新価）基準とすることができます。
特約をセットしない場合は、時価額基準となります。
特約の
名称

保険の
対象の
条件

建物価額協定保険特約

新価実損払特約（建物用）、（建物内設備・什器等用）

建物価額協定保険特約（他保険上乗せ方式）

延床面積1500㎡未満の一般物件建物かつ所定の条件を満たす
店舗、併用住宅等

じゅう

左記以外の建物（工場物件または延床面積1500㎡以上の一般
物件建物）
もしくは、
建物内設備・
什器等

じゅう事故が発生した場合は、保険金額 を 限 度 に 、再 調 達 価 額（ 新価）を基準とした実際の損害の額を補償します。

内容・保 険の対 象である建 物に 既に時価額を基準とした損害の額を補償する他の保険契約等がある場合に、他の保険契約等の建物保険金額と建物評価額との 差 額 を 建 物 保 険 金 額とすることで、
建物全体を再調達価額（新価）基準で補償します。
・保険金額は、再調達価額（新価）から他の保険契約等の保険金額を差し引いて設定してくだ
さい。

じゅう

建物、建物内設備・什器等に発生した損害について、保険金額を限度に再調達価額（新価）を基準とした
実際の損害の額を補償します。

新価保険特約（建物用）、（建物内設備・什器等用）、（屋外物件等用）
じゅう

じゅう

建物、
建物内設備・什器等、建物外設備・什器等、
屋外設備・装置
じゅう・再 調 達 価 額（ 新 価 ）を基 準に
保険金額を設定し、再調達価
額（新価）を基準とした損害の額を補償します。
・減価割合が50％を超える場合は、この特約をセットすることができません。
・保険金額が再調達価額（新価）に満たない場合は、お支払い
す る 保 険 金 が 損 害 の 額 より少なくなる場合があります。

損害保険金のお支払いの額が１回の事故につき保険金額の80％を超え、建物の保険契約が終了する場合には、「特別費用保険金」
として損害保険金の10％（1敷地内200万円限度）を加算してお支払いします。

保険の対象が「建物内商品・製品等」、「建物外商品・製品等」の場合

商品・製品等の保険金支払基準は、時価額基準となり、支払基準を再調達価額（新価）基準とすることはできません。
なお、保険の対象が「建物内商品・製品等」
である場合、「実損払特約（建物内商品・製品等用）」をセットすることで、建物内商品・製品等に発生した損害について、保険金額を限度に時価額を基準とした実際の損害の額を補償します。

保険の対象が「建物内家財」の場合

保険金額を限度に事故発生時の再調達価額（新価）を基準とした実際の損害の額を補償する「新価実損払特約（建物内家財用）」
が自動セットされます。
※事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、保険金額は設定基準（再調達価額もしくは時価額）いっぱいに設定してください。保険金額
が保険価額に対し過小または過大である場合には、損害の一部しか補償されなかったり、保険料の無駄払いとなることがあります。

4

ビジネス
キーパーとは

財物損害の
補償

P1.2

休業損害の
補償

P3-6

主なオプション
特約

P7.8

P9.10

財物損害の補償／補償の詳細
基本補償 補償内容をご確認いただき、ご契約プランと免責金額をお選びください。

（財物損害）

！
おすすめ

※「◯」
と記載されている事故の種類であっても、保険の対象や事故の内容によって保険金をお支払いしない場合があります。

エコノミー

ご契約プラン
物件種別

事故の種類

！
おすすめ

ベーシック

ワイド

ワイドPlus

一般物件

工場物件

一般物件
スタンダード
プラン
／工場物件

一般物件
／工場物件

一般物件
／工場物件

（注1）

（注1）

（注1）

（注1）

（注1）

1 火災、落雷、破裂・爆発
2 風災、雹災、雪災
ひょう

3 水ぬれ
4 騒擾、労働争議等
じょう

（注1）

5 航空機の墜落、車両の衝突等（注1）

6 建物の外部からの物体の衝突等
7 盗難

盗難による盗取、損傷、汚損（注2）

生活用通貨・預貯金証書の盗難（建物内家財が保険の対象の場合）

業務用通貨・預貯金証書の盗難
じゅう（建物内設備・什器等が保険の対象の場合）

8 水災

縮小支払割合70％、50％、30％から選択（注3）

9 電気的または機械的事故（注4）

1 から 9 以外の10 不測かつ突発的な事故（注1）1敷地内全体で、損害の額が20万円以上となった場合にかぎり、その損害に対して損害保険金をお支払いします。免責金額を設定した場合には、損害の額が20万円未満であっても、損害の額がご選択いただいた免責金額を超える場合に損害保険金をお支払いします。
（注2）商品・製品等を保険の対象としてご契約いただいても商品・製品等の盗難は補償されません。

「水災補償」に
加入して

いますか？

5

ビジネスキーパーの水災補償について

台風、暴風雨または豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって、保険の対象に損害が生じた場合に補償対象となります。ビジネスキーパーではワイドPlusプラン、
ワイドプラン、ベーシックプランで水災リスクを補償します。

プラン選択のポイント

ベーシックプランではお支払いする保険金の額が縮小払（実際の損害の額に対し、縮小支払割合が適用）となります。万一の際に十分な補償が受けられるワイドPlusプラン、ワイドプランをおすすめします。

例

豪雨による河川氾濫で浸水、店舗建物と店舗内の商品が被害を受けた場合※免責金額や保険金額の設定方法などのご契約内容や事故の内容
により、実際のお支払い方法が異なる場合があります。

付帯サービス P11.12

補償の詳細

P13-20

ご注意P21.22
いただきたいことじゅう

建物や屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等、家財などの財物が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

○：補償の対象 ×：補償対象外
免責金額：支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額設定パターンの中の四角囲みの金額は、標準的な免責金額です。

免責金額設定パターン

さらに以下のパターンから選択が可能です。

なし 、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円、50万円、100万円（注1）

さまざまな費用も補償します。

臨時費用

残存物取片づけ費用

事故の際の臨時費用にあてていただけます。

損 害を受けた保 険の対象の残存物の取 片 づ けに 必 要 な
費用にあてていただ
けます。

失火見舞費用地震火災費用なし 、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円、50万円、100万円

なし 、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円、50万円、100万円

火災等で近隣に損害を与えてしまった場合の見舞金にあてていただけます。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災による損害の復旧費用にあてていただけます。

修理付帯費用

看板修復費用じゅう

復 旧にあたり必 要 な
仮店舗の貸借費用等にあてていただけます。

建物または設備・什器等が所在する敷地内または敷地から5メートル 以 内にある屋外所在の移動式看板に損害が生じた場合の修復費用にあてていただけます。
※建物または建物内設備・什器等もしくは建物外設備・什器等を保険の対象としてご契約されている場合に限ります。
じゅう

じゅう

損害防止費用権利保全行使費用

消火薬剤等の再取得費用にあてていただ
けます。

事故発生時に、当社が代位取得する債権の保全・行使に必要な手続きのための費用にあてていただけます。

なし 、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円、50万円、100万円

緊急処置費用

事故発生時に、保険の対象である建物、機械・設備等のサビまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するための緊急処置の費用にあてていただけます。

1万円 、3万円、5万円、10万円、20万円、50万円、100万円（注3）
お支払いする保険金の額は縮小払（損害の額から免責金額を差し引いた金額にご選択いただいた縮小支払割合（70％、50％、30％）を乗じた金額）となります。詳細は15・16ページの『お支払いする損害保険金の額』をご確認ください。
（注4）建物内家財、商品・製品等、建物内明記物件を保険の対象としてご契約いただいても、電気的または機械的事故によってこれらに生じた損害は補償されません。

水災事故
による
損害の額

建物
建物内商品・
製品等

すすめ！

お700万円 保険金額を限度に実際の損害の額を補償します。
ベーシックプラン
縮小支払割合70％が適用されたビジネス損害保険金 490万円の場合額を補償します。
キーパーの （縮小支払割合70％）
ご加入
ベーシックプラン
縮小支払割合30％が適用された損害保険金 210万円
500万円 プランが…
（縮小支払割合30％）の場合額を補償します。
エコノミープランの場合
補償対象外のため 0円 となります。
200万円

2,000万円
保険の対象 建物と保険金額
（保険価額） 建物内商品・
500万円
製品等

ワイドPlusプラン、
ワイドプランの場合

損害保険金

6

ビジネス
キーパーとは

P1.2

財物損害の
補償

休業損害の
補償

P3-6

P7.8

主なオプション
特約

P9.10

休業損害の補償／保険の対象・補償の詳細保険の対象のご説明

日本国内に所在する建物等およびこれらの所在する敷地内にある被保険者が占有する物件（以下「施設」といいます。）のほか、下記に掲げる物も保険の対象に含みます。

隣接物件

敷地外ユーティリティ設備

敷地内に所在する他人が占有する部分や、隣接するアーケード、敷地内に所在する建物等へ通じる
袋小路およびそれに面する建物
等をいいます。

施設と配管または配線により接続している敷地外の電気、ガス、水道、電話等の供給設備をいいます。

※3ページの「保険の対象に含まれないものがありますのでご注意ください。」に記載の①から⑧のものは保険の対象に含まれません。

ご契約プランをお決めください。
基本補償 補償内容をご確認いただき、財物の補償とあわせてご契約いただく場合には、（休業損害） 財物の補償で選択いただいたご契約プランと同じプランとなります。
エコノミー

ご契約プラン
事故の種類

物件種別（注）

1 火災、落雷、破裂・爆発
ひょう

2 風災、雹災、雪災
3 水ぬれ
じょう

4 騒擾、労働争議等
5 航空機の墜落、車両の衝突等
6 建物の外部からの物体の衝突等
7 盗難（盗難による盗取、損傷、汚損）
8 水災
9 電気的または機械的事故
1 から 9 以外の10 不測かつ突発的な事故
11 食中毒・特定感染症（注）３ページ「物件種別のご説明」
をご確認ください。

7

一般物件

工場物件

！
おすすめ

！
おすすめ

ベーシック

ワイド

ワイドPlus一般物件
スタンダード
プラン
／工場物件

一般物件
／工場物件

一般物件
／工場物件

付帯サービス P11.12

補償の詳細

P13-20

ご注意P21.22
いただきたいこと保険の対象とした建物等が損害を受けるなどして、休業または営業が阻害されたために生じた損失に対して保険金をお支払いします。

ご契約口数（補償日額）の設定
あら

補償日額を1口1万円として、1日あたりの粗利益額の範囲内でご契約口数をお決めください。ただし、200口が限度となります。
あら※１日あたりの粗利益額は、次の算式によって算出します。
１日あたりの粗利益額 ＝ 年間粗利益額 ÷ 年間営業（操業）日数※支払限度額は、1万円×ご契約口数×約定復旧期間となります。ただし、特定感染症による事故の場合、支払限度額はすべての保険金を合算して1回の事故につき500万円となります。
あら

あら

あら

●粗利益についてあら粗利益とは、売上高から商品仕入高および原材料費（期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引きます。）
を差し引いた金額をいいます。

あら粗利益 ＝ 売上高 − 商品仕入高・原材料費●約定復旧期間について

約定復旧期間とは、ご契約時に取り決める保険金のお支払いの対象となる期間をいいます。
約定復旧期間は、補償の対象となる事故にあった場合の復旧に要する期間を想定して30日、100日、180日、365日の中からお決めください。
なお、11 の事故による約定復旧期間は30日、100日、180日、365日に応じて、14日、14日、25日、50日となります。
ただし、約款記載の特定感染症による事故の場合は一律14日となります。

○：補償の対象

さらに

×：補償対象外「休業損害補償」にさまざまな費用も補償します。

営業継続費用

事故後の売上高の減少を防ぐ
ために、一時的に支出した追加費用にあてていただけます。

加入していますか？

火災等の事故が発生し、休業した
場合、「修理費が発生」
するだけでなく休業により「売上高が減少」
します。さらに休業中でも従業員への給与支払や銀行への借入金返済等（固定費）が必要となります。
財物損害のみのご契約では、補償が不足する可能性もあり、万が一のために休業損害の補償の加入をおすすめします。

営業再開時臨時費用

保険金お支払い事例

損失防止費用

消火薬剤等の再取得費用にあてていただけます。

営業再開

営業再開

復旧完了後に、営業再開を広告するための広告費用等にあてていただけます。

美容院
店舗が集中豪雨により浸水。
5日間の休業を余儀なくされた。
休業損害保険金：75 万円
使用用途：営業利益の補てん、人件費
飲食店
提供した料理で食中毒が発生。
20日間の営業停止となった。

権利保全行使費用

事 故 発 生 時 に 、当 社 が 代 位 取
得 する債 権 の 保全・行使に必要な手続きのための費用にあてていただけます。

緊急処置費用事 故 発 生 時に、保 険 の 対 象である建 物 、機 械・設備等のサビまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するための緊急処置の費用にあてていただけます。

休業損害保険金：650 万円
使用用途：人件費、水道光熱費など
学習塾
建物が火災により使用できなくなった。
復旧の間、仮の教室で営業を継続した。
営業継続費用保険金：500 万円
使用用途：仮の教室の家賃など休業損害だけでなく、営業継続のための費用も補償します！

8

ビジネス
キーパーとは

P1.2

財物損害の
補償

P3-6

休業損害の
補償

主なオプション
特約

P7.8

P9.10

主なオプション特約「財物損害の補償」にセットしてご契約いただけます。

ただし、「借家人賠償責任・修理費用補償特約（火災等限定含む）」は「休業損害の補償」

賠償責任に関する特約
一般
物件

工場
物件

その他リスクに関する一般
物件

賠償責任等補償特約【特約の概要】事 業 活 動に起 因して 発 生した 事 故により、他人の生命または身体を害したり、他人の財 物に損 害を与え、法 律 上 の 賠 償 責 任を負った場合に被る損害を補償します。

こんな場合にお役に立ちます！
●お店の看板の留具が腐食していたために看板が落下し、通行人にケガをさせてしまった。
● 工 場 のタンクが 爆 発し、隣 接 建 物に損害を与えた。

※お客さまの業種によっては、セットできない場合があります。

賠償責任等補償特約にセットしてご契約いただけます
一般物件

生産物賠償責任補償特約【特約の概要】製造・販売した製品や製造等に伴う業務の結果に起因して発生した事故により、他人の生命または身体を害したり、他人の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に被る損害を補償します。

一般
物件

工場
物件

工場
物件

9

ドライヤーが異常な温度まで過熱。
結果、お客さまがやけどを負った。
● 飲食店で提供した料理が原因で食中毒が発生。お客さまが下痢・発疹・腹痛の症状で入院した。

こんな場合にお役に立ちます！
● 火災により保管施設が焼失し、【特約の概要】
借用施設に関して建物オーナーに対して 法 律 上 の 損 害 賠 償 責 任 を負担することによって被る損害や、損 害 が 生じた 際 に 賃 貸 借 契 約 に
基 づ きこれ を 自 己 の 費 用 で 修 理
した場合の修理費用を補償します。

一般
物件

工場
物件

事業者用類焼【特約の概要】火災または破裂・爆発により近隣の建物、建物内設備・什器等、建物内
家財に損害が生じた場合に補償し
ます。
じゅう

一般
物件

工場
物件

データ損害補【特約の概要】保険証券記載の建物内において、所有、使 用または管 理するIT機 器
および 記 録 媒体に記録されているデータ等が偶然な事故により損害を受けた場合に、データ等の修復、再作成費用を補償します。

施設内で保管中の受託物が燃えてしまった。

弁護士費用特約【特約の概要】第三者からの加害事故の結果、被保険者がケガをしたり、建物や動産が損害を受けた場合に、損害賠償請求を弁護士等に委任したときの費用や弁護士等への法律相談費用等を補償します。

借家人賠償責任・
借家人賠償責任・● 家電用品店の修理ミスに伴い、受託物賠償責任補償特約【特約の概要】対象施設内で管理・使用する受託物、保管する来 訪 者 の 財 物を誤って 壊したり、紛 失したこと等により、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

一般物件

こんな場合にお役に立ちます！

工場
物件

こんな場合にお役に立ちます！

費用保険金・
その他に関する特約● 近 隣 店 舗とのトラブ ルにより、看板が壊されたり、ガラスが割られるなどの 被 害 が 発 生 。対 応方針について法律相談を行った。

費用保険金については5・6ページをご確認ください。

付帯サービス P11.12

補償の詳細

P13-20

ご注意P21.22
いただきたいこと」 単独契約にもセットしてご契約いただけます。

特約
一般
物件

修理費用補償特約
修理費用補償（火災等限定）特約

敷地内屋外物件包括補償特約【特約の概要】
敷地内に所在する「建物外設備・什器等」、「建物外商品・製品等」「、屋外設備・装置」
を包括して保険の対象とします。

こんな場合にお役に立ちます！

じゅう●テナントが 営む飲 食 店で、厨 房ガス
コンロの 熱 が 蓄 積されたため、壁 の内側から出火。借用の建物の壁が破損テナントにした。
お客さま ！
す
で
め
す
おす

一般
物件

損害補償特約● 自社建物から出火した火災が、隣接建物にも延焼。隣接建物オーナーが火災保険未付保だった。

こんな場合にお役に立ちます！
● 飲食店の敷地内にあるコインパー

キングが火災で全焼。同じ敷地内の精算機にも延焼した。

家賃補償特約【特約の概要】
火災等により賃貸用建物が損害を受けた
場合、その結果生じる家賃喪失を補償します。

こんな場合にお役に立ちます！

償特約

工場
物件

こんな場合にお役に立ちます！
● 火 災により賃 貸 建 物 が 焼 失し、家 賃収入がなくなった。

ナーの建物オー にさ
お客 ま ！
です
おすすめ

一般
物件

ワイドプラン ワイドPlusプラン 限定

工場
物件

業務用現金盗難拡張補償特約 ワイドプラン ワイドPlusプラン 限定【特約の概要】保険証券記載の建物内で保管されている
間および日本国内において、通常の経路で輸送されている間の通貨・預貯金証書・手形・小切手などの盗難を補償します。

こんな場合にお役に立ちます！
● コンピュータへ の
不正アクセスにより、記録媒体に記録されているデ ータが消失した。

こんな場合にお役に立ちます！
● 携 行して 輸 送 中の 現 金が盗難に
あった。

費用保険金
（火災等限定）特約

臨時費用保険金補償内容変更（30％・500万円限度）特約

臨時費用保険金対象外
特約【特約の概要】【特約の概要】【特約の概要】「臨時費用保険金」「残存物取片づけ費用保険金」「修理付帯費用保険金」の支払対象となる事故を火災、落雷、破裂・爆発に限定する特約です。
地震火災費用保険金対象外特約【特約の概要】地震火災費用保険金をお支払いしない特約です。

臨時費用保険金の支払割合等（損害保険金の10%、1回の事故につき1敷地内で100万円限度）を損害保険金の30%、1回の事故につき1敷地内で500万円限度に変更する特約です。

電気的・機械的事故を補償する保険の対象の範囲限定（建物内設備・什器等対象外）特約

ワイドPlusプラン

じゅう【特約の概要】電気的または機械的事故について、建物内
設備・什器等を補償対象外とする特約です。
じゅう

限定

臨時費用保険金をお支払いしない特約です。

建物内明記物件補償特約（貴金属等用）（稿本等用）【特約の概要】建物内に収容される貴金属等または稿本等に損害が発生した場合に、建物内明記物件の保険金額を限度に損害保険金をお支払いする特約です。

10

ビジネス
キーパーとは

財物損害の
補償

P1.2

休業損害の
補償

P3-6

P7.8

主なオプション
特約

P9.10

付帯サービス
すべての契約に付帯されるサービスです。
自然災害に備えたい…

気象情報アラートサービス

風災、水災等の自然災害への事前対策に有効な気象情報を配信するサービスです。

専用のサービスサイト上で、あらかじめ設定した地点の降水量、風速、降雪量が基準値を超える予想となる場合や、落雷が観測された
場合に、アラートメールが配信されます。
これにより、気象情報サイトやニュースを確認することなく、事業に影響を与える可能性のある気象状況の変化を把握することができ、アラートメール受信時に事前対策を実施いただくことで、損害防止・軽減につながります。
ご登録・ご利用料は無料です。

1
保険証券同封のご説明チラシに沿ってユーザー登録、メール配信設定を実施

2
アラートメールの受信

34

事前の対策を実施

自然災害による
損害防止・
損害軽減に
寄与

!

気象状況の変化（大雨、強風など）※このサービスは当社が株式会社ウェザーニューズと提携してご提供するサービスです。
気象情報の予測・観測は株式会社ウェザーニューズが行います。

事業トラブルを相談したい…

人事・労務相談デスク［受付時間］平日 10:00〜17:00

貴社の人事・労務に関するお悩みに、専門スタッフがスピーディーにお答えします。
（電話相談無料）

法律相談

税務相談

人事労務相談弁 護 士 が 、取 引 先 や 顧 客とのトラブルなど、法律に関する相談にお答えします。

税理士が、会社経営や事業継承のトラブルなど、税務に 関 する相 談 にお 答 えします。

社会保険労務士が、雇用や労 働 条 件 など 、人 事 労 務に 関 する相 談 にお 答 えし
ます。

（予約制）

（予約制）

（予約制）

※このサービスは個別具体的な事例への判断を行うものではなく、一般的な助言の範囲内で行うものです。
サービスの詳細については、普通保険約款・特約をご確認ください。

11

付帯サービス P11.12

補償の詳細

ご注意
P21.22
いただきたいことP13-20

被災してしまったら…

被災設備修復サービス

早期復旧に向け「修復」という選択肢をご提供します。

火災、水災等の事故により汚染した建物、機械・設備等に対して当社の指定する災害復旧専門会社（リカバリープロ株式会社）が、「機械設備の汚染状況確認」「最適な復旧方法の提案」「腐食抑制応急処置」「被災設備の修復」等のサービスを提供します。
これにより、従来は新品に交換するしかないと思われていたものを事故発生前の機能・状態に修復するという復旧方法の選択肢が増え、事業の早期復旧に貢献します。災害復旧期間を短縮することができた場合、お客さまの保有する機械・設備等の早期の修復に加え、事業中断による利益
損失を抑えることが可能となります。

リカバリープロ株式会社とはリカバリープロ株式会社は、災害復旧支援を行う世界的な災害復旧専門会社グループの日本法人です。

サービス活用メリットの一例
火災で特注の機械がすすまみれに…

こんな時は、被災設備修復サービスの部品交換に半年かかるのか…

活用がおすすめです！

すぐに生産再開しないと納期に間に合わないのに…

リカバリープロ株式会社が現場確認を行い、被災した機械類を特殊な技術を用いて分解・洗浄等で復旧。

BeforeAfter

災害が起きても速やかに生産再開!

［リカバリープロ株式会社のサービスと緊急処置費用補償特約について］契約に自動セットされる「緊急処置費用補償特約」により腐食、サビ抑制の費用等が保険金のお支払い対象となりますが、ご契約内容と事故の種類によってはお支払いができない場合があります。サービスをご利用の際は、事前に代理店・扱者または当社までお問合わせください。

※この特約を自動セットすることによる保険料の割増はありません。
※この特約は、事故発生時にリカバリープロ株式会社のサービスを必ず提供することをお約束するものではありません。
また、
リカバリープロ株式会社が要員を手配できない等の場合は、サービスを直ちにご利用いただけないことがあります。
※リカバリープロ株式会社のサービスを利用される場合は、お客さまとリカバリープロ株式会社の間で請負契約を締結していただきます。

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ビジネス
キーパーとは

財物損害の
補償

P1.2

P3-6

休業損害の
補償

P7.8

主なオプション
特約

P9.10

補償の詳細
お支払いする保険金および費用保険金のご説明
基本補償

物損害補償条項

休業損害補償条項

保険金をお支払いする主な場合

事故の種類①火災、落雷または
破裂・爆発

ひょう

火災、落雷または破裂・爆発によって、保険の対象に損害が生じた場合または損害を受けたことによる損失等が生じた場合②風災、雹災、雪災

風災、雹災または雪災によって、保険の対象に損害が生じた場合（注１）または損害を受けたことによる損失等が生じた場合③水ぬれ

給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等または被保険者以外の方が占有する戸室で生じた漏水、放水等
による水ぬれによって保険の対象に損害が生じた場合または損害を受けたことによる損失等が生じた場合

ひょう

じょう

④騒擾、労働争議等

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって、保険の対象に損害が生じた場合（注２）または損害を受けたことによる損失等が生じた場合⑤航空機の墜落、車両の衝突等

航空機の墜落もしくは接触、飛行中の航空機からの物体の落下または車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって、保険の対象に損害が生じた場合（注２）または損害を受けたことによる損失等が生じた場合⑥建物の外部からの物体の衝突等

建物または屋外設備・装置の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊によって、保険の対象に損害が生じた場合
または損害を受けたことによる損失等が生じた場合⑦盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂によって、保険の対象に損害が生じた場合または損害を受けたことによる損失等が生じた場合（物損害補償条項の場合、商品・製品等の盗難はワイドPlusプランおよびワイドプランのみ補償の対象となります。）⑧水災

水災（台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。）
により保険の対象に損害が生じた
場合または損害を受けたことによる損失等が生じた場合⑨電気的または
機械的事故

外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的または機械的事故によって、保険の対象に損害が生じた場合または損害を受けたことによる損失等が生じた場合⑩①から⑨以外の不測かつ突発的な事故

前記①から⑨までの事故以外の不測かつ突発的な事故によって、保険の対象に損害が生じた場合または損害を受けたことによる損失等が生じた場合

じょう⑪食中毒・特定感染症（休業損害補償条項の場合）

次の事由により損失等が生じた場合
・施設における食中毒の発生または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生、あるいはそれらの疑いがある場合における行政機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置
またはその疑いがある・施設または施設が所在する建物等が、約款記載の感染症（注3）の原因となる病原体に汚染されたこと、場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置※ただし、事故を伴わない休業および行政機関からの要請等による営業自粛の場合を除きます。

（注1）
物損害補償条項においては、
1敷地内全体で、損害の額が20万円以上となった場合のみ保険金をお支払いします（免責金額を設定した場合を除きます。
）。
（注2）エコノミープラン（工場物件）の場合、物損害補償条項においては、1敷地内全体で、損害の額が20万円以上となった場合のみ保険金をお支払いします（注3）次のいずれかに該当する感染症となります。
①エボラ出血熱 ②クリミア・コンゴ出血熱 ③痘そう ④南米出血熱 ⑤ペスト ⑥マールブルグ病
詳細は、普通保険約款・特約をご確認ください。 ⑭鳥インフルエンザ（A（H5N1）またはA（H7N9）） ⑮コレラ ⑯細菌性赤痢 ⑰腸管出血性大腸菌感染症

13

付帯サービス P11.12

補償の詳細

P13-20

ご注意P21.22
いただきたいこと保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する損害（休業損害補償条項の場合はその損害によって生じた損失）に対しては、保険金をお支払いしません。
すべての事故共通
・保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な ・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注）
過失等による損害
・風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みや漏入による損害
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（注）・被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊 ・核燃料物質等による事故、放射能汚染によって生じた損害（注）行為によって生じた損害・直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃の結果として保険の対象に・保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害
生じた損害。ただし、保険の対象に火災または破裂・爆発が生じた場合を除き・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変色、変質、 ます（敷地外ユーティリティ設備については火災、破裂・爆発が生じた場合も
さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、 免責となります。）。
発酵、自然発熱、ねずみ食い、虫食い等によってその部分に生じた損害
・屋外駐車場機械設備の車止装置（ロック板）部分、侵入防止棒（アーム）部分、・保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がアーム用ポール部分等に単独に生じた損害（ 物損害補償条項 のみ）
れ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）で ・国または公共機関による法令等の規制によって生じた損害（ 休業損害補償条項
のみ）あって、保険の対象ごとに、保険の対象の機能の喪失または低下を伴わない損害
・保 険の対 象の復 旧または 営 業の継 続に対する妨 害によって生じた損 害・万引き等によって商品・製品等に生じた損害
・電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害（他の部分と同時に損害が （ 休業損害補償条項 のみ）生じた場合を除きます。）
ひょう

じん

（注）
これに該当する事由によって発生した保険金をお支払いする場合の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも保険金をお支払いする場合の事故がこれに該当する事由によって延焼または拡大して生じた損害についても、保険金をお支払いしません。
等その他事故種類固有の保険金をお支払いしない主な場合
・②の事故により、仮設の建物およびこれに収容される動産、ゴルフネット（ポー ・保険の対象である美術品の修理等に伴う価値の下落によって生じた損害
ルを含みます。）、建築中の屋外設備・装置に生じた損害（ 物損害補償条項 （ 物損害補償条項 のみ）
のみ）
・自己のものであると他人のものであるとを問わず、機械、
ソフトウェア、ネット
・②および⑥から⑩までの事故によって屋外にある商品・製品等（屋外設備・ ワーク、ユーティリティ設備等における日時認識エラーが原因でこれらのもの
装置等に収容されるものを除きます。）に生じた損害（ 物損害補償条項 のみ） に誤作動・故障が発生したことによって生じた損害（ 物損害補償条項 のみ）
・⑦、⑨または⑩の事故により屋外に設置された自動販売機、精算機、両替機 ・自転車および原動機付自転車、無人機・ラジコン、携帯電話等、眼鏡等、身体等、現金を投入することで商品またはサービスを提供する機械に生じた損害
補助器具に生じた損害（ 物損害補償条項 のみ）（ 物損害補償条項 のみ）
・動物または植物に生じた損害（ 休業損害補償条項 のみ）
・⑦、⑨または⑩の事故により屋外にある掘削機械に生じた損害（ 物損害補償条項 ・コンピュータ等に発生する、すべての日付誤認および日付を含む情報やコードの誤認による故障、誤作動、不具合またはそのおそれ（ 休業損害補償条項 のみ）
のみ）＜⑨の事故固有＞＜⑨・⑩の事故固有＞
・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害 ・保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任を負うべき損害・保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族・不当な修理や改造によって生じた損害の故意によって生じた損害・保険の対象に対する加工、修理、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣に ・消耗部品および付属部品の交換によって生じた損害
・次の物に生じた損害
よって生じた損害
・コンクリート製・陶磁器製・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具・加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害
イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケイ石またはレンガ
・電力の停止または異常な供給によって、保険の対象である商品・製品等のみに ・消火剤、薬液、・ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類（エレベータの生じた損害
ワイヤロープおよび立体駐車場設備のチェーンは補償します。）
・商品・製品等である冷凍・冷蔵・保温物について、冷凍・冷蔵・保温装置または・切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類設備の破壊、変調もしくは機能停止によって生じた損害・潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材・保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害（変圧器または開閉装置内の絶縁油ならびに水銀整流器内の水銀は補償します。）
・詐欺または横領によって生じた損害
・フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠・検品、棚卸しの際に発見された数量の不足によって生じた損害
・機械、設備または装置の基礎、炉壁または予備用の部品・保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによって生じた損害
・テープ、
カード、
ディスク、
ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されて ・貴金属等
・建物内家財、商品・製品等（ 物損害補償条項 のみ）いるプログラム、
データその他これらに類する物のみに生じた損害
敷地外ユーティリティ設備について、次に掲げる事由によって生じた損失等に・土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損害（ 休業損害補償条項 のみ）。
・保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、これらに関し、汚染、 対しては、保険金を支払いません
異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質の低下、目減りその他 ・敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先
これらに類する損害
・楽器の弦の切断または打楽器の打皮の破損の損害（ 物損害補償条項 のみ） ・賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断
・労働争議 ・脅迫行為 ・水源の汚染、渇水または水不足
・楽器の音色または音質の変化の損害（ 物損害補償条項 のみ）等※上記以外にも、保険金をお支払いしない場合があります。詳細は、普通保険約款・特約をご確認ください。
（免責金額を設定した場合を除きます。）。
⑦ラッサ熱 ⑧急性灰白髄炎⑱腸チフス ⑲パラチフス⑨結核⑩ジフテリア ⑪重症急性呼吸器症候群（SARS） ⑫中東呼吸器症候群（MERS） ⑬新型コロナウイルス感染症

14

ビジネス
キーパーとは

P1.2

財物損害の
補償

P3-6

休業損害の
補償

P7.8

主なオプション
特約

P9.10

補償の詳細
お支払いする保険金および費用保険金のご説明
物損害補償条項
ご契約プランの補償の対象となる事故によって、保険の対象に損害が生じた場合にお支払いする損害保険金の額は次のとおりです（新価実損払特約など、保険金のお支払方法に関する特約がセットされる場合は、その特約に従います。）。
事故の種類

お支払いする損害保険金の額①火災、落雷または
破裂・爆発
ひょう

②風災、雹災、雪災【保険の対象が建物内家財以外の場合】③水ぬれ（ア）保険金額が保険価額の80％に相当する額以上の場合
1回の事故につき、保険金額設定単位ごとに、次の算式によって算出した額（ただし保険金額が限度）
損害保険金 ＝ 損害の額（注） − 免責金額

じょう

④騒擾、労働争議等⑤航空機の墜落、車両の衝突等（イ）保険金額が保険価額の80％に相当する額より低い場合
1回の事故につき、保険金額設定単位ごとに、次の算式によって算出した額（ただし保険金額が限度）
損害保険金 ＝［損害の額（注）−免責金額］× 保険金額／保険価額の80％に相当する額【保険の対象が建物内家財の場合】 ※「新価実損払特約（建物内家財用）」
が自動セットされます。
（ウ）1回の事故につき、保険金額設定単位ごとに、次の算式によって算出した額（ただし保険金額が限度）
損害保険金 ＝ 損害の額（注） − 免責金額

⑥建物の外部からの物体の衝突等
⑦盗難

前記（ア）
から
（ウ）
までに従って算出した額。
ただし、建物内商品・製品等の貴金属、宝玉および宝石の場合は、1回の事故につき1,000万円を限度とします。また、建物内明記物件のうち貴金属等の場合は1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円を限度とします。

生活用通貨・
預貯金証書の盗難

1回の事故につき、1敷地内ごとに、生活用通貨は20万円、生活用預貯金証書は200万円または建物内家財の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額

業務用通貨・
預貯金証書の盗難

1回の事故につき、1敷地内ごとに、業務用通貨は100万円、業務用預貯金証書は1,000万円または建物内設備・什器等の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額じゅう⑧水災【ワイドプラン、
ワイドPlusプランの場合】
前記（ア）
から
（ウ）
までに従って算出した額【ベーシックプランの場合】
前記（ア）から（ウ）までに従って算出した額。ただし、算式中の損害保険金の額は、それぞれの算式によって算出した額に保険証券記載の縮小支払割合（70%、50％または30％）を乗じた額とします。

⑨電気的または
機械的事故

前記（ア）
または
（イ）
に従って算出した額⑩①から⑨以外の不測かつ突発的な事故

前記（ア）から（ウ）までに従って算出した額。
ただし、建物内家財および建物内明記物件のうち建物内家財である貴金属等の場合は1回の事故につき50万円を限度とします。

（注）損害の額は時価額を基準に算出します。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
損害の額 ＝ 修理費 − 修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額※ − 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額※保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
ただし、保険の対象が建物内家財の場合または建物価額協定保険特約、新価保険特約（建物用）、新価実損払特約（建物内設備・什器等用）等の特約をセットし、再調達価額基準でご契約いただく保険の対象の場合は、損害の額は再調達価額を基準に算出します。
この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
損害の額 ＝ 修理費 − 修理に伴って生じた残存物がある場合は、
その価額
じゅう

15

付帯サービス P11.12

補償の詳細

P13-20

ご注意P21.22
いただきたいことご契約プランの補償の対象となる事故によって、保険の対象が損害を受けたことにより損失等が発生した場合にお支払いする休業損害保険金の額は次のとおりです。

休業損害補償条項

お支払いする休業損害保険金の額（注2）
休業損害保険金 ＝ 1万円 × 契約口数 × 休業日数（注1）
ただし、保険証券記載の支払限度額または復旧期間（注2）内の売上減少額に支払限度率（注3）を乗じて得た額から、復旧（注4）
期間（注2）内に支払を免れた経常費等の費用を差し引いた残額のいずれか低い額を限度とします。
（注1）7ページの②もしくは⑧の事故、または敷地外ユーティリティ設備に生じた事故については事故日当日は休業日数に含まれません。
（注2）7ページの⑪の事故によって休業損害保険金をお支払いする場合は、右表の補償限度期間が休業日数および復旧期間の限度期間となります。
（注3）
最近の会計年度（1年間）の粗利益の額にその10％を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。
（注4）7ページの⑪特定感染症の事故によって休業損害保険金をお支払いする場合は、休業損害保険金、営業継続費用保険金および営業再開時臨時費用保険金の合計で１回の事故につき、500万円を限度とします。
あら費用保険金等費用保険金等の種類

補償限度期間

約定復旧
期間

食中毒

30日間

14日間

100日間

14日間

180日間

25日間

365日間

50日間

特定感染症

14日間

損害保険金・休業損害保険金とは別に、費用保険金等をお支払いします。
費用保険金等の種類、お支払いする場合およびお支払いする費用保険金等の額は次のとおりです。
費用保険金等をお支払いする場合

お支払いする費用保険金等の額

臨時費用保険金

損害保険金をお支払いするべき場合※ただし、通貨、預貯金証書の盗難により損害保険金をお支払いする場合は除きます。

損害保険金×10％（1回の事故につき1敷地内ごとに100万円が限度）

残存物取片づけ費用保険金

損害保険金をお支払いする場合において残存物の取片づけ費用（注１）を支出した場合

実費（損害保険金×10％が限度）

失火見舞費用保険金

火災、破裂・爆発（注2）により第三者の所有物を滅失・損傷・汚損（注3）
させた場合

被災世帯または法人の数×20万円（1回の事故につき保険金額（注4）×20％が限度）

地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が一定の損害（注5）を受けた場合

保険金額（注4）×5％（1回の事故につき、一般物件の場合は1敷地内ごとに300万円、工場物件の場合は1敷地内ごとに2,000万円が限度）

修理付帯費用保険金契約プランでお支払い対象となる事故によって、保険の対象に損害が生じ、その復旧にあたり、必要かつ有益な所定の費用を当社の承認を得て支出した場合

１敷地内ごとに保険金額（注4）×
実費（1回の事故につき、30％または一般物件の場合は1,000万円、工場物
件の場合は5,000万円のいずれか低い額が限度）

物損害補償条項
物損害補償条項
物損害補償条項
物損害補償条項

物損害補償条項じゅう

建物または設備・什器等が保険の対象である場合において、損害保険金のお支払い対象となる事故により、保険証券記載の建物または設備・什器等が所在する敷地内またはその敷地内から5ｍ以内にある被保険者
所有の屋外所在の移動式看板が損害を受け、その看板を修復した場合

実費（１回の事故につき免責金額３万円、１回の事故につき10万円が限度）

火災、落雷、破裂・爆発の事故による、損害・損失の発生または拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用（消火薬剤等の再取得費用など）を支出した場合

実費

事故発生時に、当社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続のための費用を支出した場合

実費保険金のお支払い対象となる事故（注6）によって、被保険者が所有する保険の対象（居住の用に供する部分を除きます。）に損害が生じた結果、保険の対象のさびまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するために、当社の指定する災害復旧専門会社が緊急処置（損害の発生または拡大を防止するために必要または有益である処置に限ります。）を実施し、所定の費用を支出した場合

実費（1回の事故につき5,000万円が限度）

営業継続費用保険金

休業損害保険金のお支払い対象となる事故によって、標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するための追加費用を復旧
期間内に支出した場合

実費（1回の事故につき500万円または「営業継続費用の支出によって減少させることができた休業日数に補償日額を乗じて得た額」のいずれか高い額が限度）

営業再開時臨時費用保険金

休業損害保険金が支払われる場合において、復旧期間終了後30日以内に売上高回復のために必要かつ有益な所定の費用（営業再開を公示するための広告費用など）を当社の承認を得て支出した場合

実費（1回の事故につき、1敷地内ごとに休業損害保険金×10％または100万円のいずれか低い額が限度）

緊急対応費用保険金

食中毒・特定感染症が補償されるプランにおいて、対象施設が、指定感染症等（注7）の原因となる病原体に汚染され（注8）、保健所等の指示により施設の消毒等の措置が行われた場合（注9）１事業所につき20万円

看板修復費用保険金
物損害補償条項

損害防止費用・損失防止費用
物損害補償条項

休業損害補償条項

権利保全行使費用
物損害補償条項

休業損害補償条項

緊急処置費用保険金
物損害補償条項

休業損害補償条項

休業損害補償条項

休業損害補償条項

休業損害補償条項

じゅう（注1）損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取壊し費 （注6）当社が支払うべき保険金が地震火災費用保険金のみの場合を除きます。
（注7）7ページの⑪で対象となる感染症は含まれません。対象となる感染症に用、取片づけ清掃費用、搬出費用をいいます。
ついては、
普通保険約款・特約をご確認ください。
（注2）第三者の所有物で被保険者以外の方が占有する部分から発生した火災、破裂・爆発により、被保険者の保険の対象が損害を受け、この保険の対象 （注8）汚染の疑いがある場合を含みます。
（注9）事故を伴わない休業、行政機関からの要請等による営業自粛の場合および新規を経由して第三者の所有物に損害を与えた場合を除きます。
（注3）煙損害または臭気付着損害を除きます。
契約（注10）の開始日の翌日から起算して14日以内に発生した事故を除きます。
（注4）保険金額が保険価額を超える場合は保険価額とします。
（注10）保険期間中に休業損害補償条項を追加する場合を含みます。継続契約で（注5）お支払いの対象となる損害の状況は保険の対象によって異なります。
あっても、
継続前契約が7ページの⑪を補償しない契約プランの場合は、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
新規契約として取り扱います。

16

ビジネス
キーパーとは

P1.2

財物損害の
補償

休業損害の
補償

P3-6

P7.8

主なオプション
特約

P9.10

オプション特約／補償の詳細①
オプション特約 安心がさらにひろがります！
保険金をお支払いする主な場合

特約名称

賠償責任等
補償特約

生産物賠償責任
補償特約

賠償責任等補償特約をセットしていただく場合にかぎりセットすることができます。

受託物賠償責任
補償特約

保険期間中に日本国内において生じた次のいずれかに該当する損害に対して保険金をお支払いします。
①対象施設の所有・使用・管理に起因する偶然な事故による他人の身体の障害・他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害②仕事の遂行に起因する偶然な事故による他人の身体の障害・他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害③生産物（対象施設において製造・販売・提供された財物で被保険者の占有を離れたもの）に起因して生じた偶然な事故による他人の身体の障害・他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害④製造等に伴う業務（生産物の製造・販売・提供に付随して行う設置・据付・現地組立等の業務）に起因し、製造等に伴う業務の終了または放棄の後、生じた偶然な事故による他人の身体の障害・他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑤上記①から④までの事故に起因して、記名被保険者・記名被保険者以外の方が行った人格権侵害により、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑥上記①から④までの事故の原因と規定されている事由に起因して、記名被保険者が他人の財物を破損することなく使用不能にしたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑦上記③・④の事故に起因する損害が発生した場合にかぎり、記名被保険者が、事故原因となった生産物自体の破損によって、事故原因となった生産物について正当な権利を有する方に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑧対象施設において、対象施設の業務に従事している方以外の方が、上記①から④までの事故によって身体の障害を被り、その身体の障害を直接の原因としてその事故の日からその日を含めて180日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が治療費等を当社の同意を得て負担することによって被る損害※上記③、④、⑦は「生産物賠償責任補償特約」をセットしてご契約された場合のみ補償の対象になります。

記名被保険者が、保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物に居住している場合は、保険期間中に生じた次のいずれかに該当する損害に対して、保険金をお支払いします。
⑨日本国内もしくは国外において居住部分の所有、使用もしくは管理に起因する偶然な事故による他人の身体の障害
もしくは他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑩日本国内もしくは国外において被保険者の日常生活に起因する偶然な事故による他人の身体の障害もしくは他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑪日本国内において誤って線路へ立入ってしまったことなどが原因で電車等（注）を運行不能にさせることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（注）汽車、電車、気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
※上記⑨、⑩、⑪は「日常生活賠償責任対象外特約」をセットしてご契約された場合は補償の対象にはなりません。
①対象施設内で管理・使用する受託物が損壊したことにより、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害②対象施設内で保管する来訪者財物が損壊したことにより、来訪者財物について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害※自動車およびその定着物・積載物など、受託物・来訪者財物には含まれないものがあります。受託物、来訪者
財物の定義は普通保険約款・特約でご確認ください。

賠償責任等補償特約をセットしていただく場合にかぎりセットすることができます。

弁護士
費用特約
賠償責任等補償特約をセットしていただく場合にかぎりセットすることができます。

借家人
賠償責任・
修理費用
補償特約
借家人賠償責任・修理費用補償（火災等限定）特約
17■弁護士費用等 日本国内において偶然な事故によって次の①から③のいずれかの被害が発生したことにより、保険金被保険者が法律上の損害賠償請求権を有し、損害賠償請求に関する弁護士費用等を負担した場合■法律相談費用 日本国内において偶然な事故によって次の①から③のいずれかの被害が発生したことにより、保険金被保険者が被害の日から３年以内に弁護士等に法律相談をした場合①被保険者が被った身体の障害②施設の損壊③住宅または被保険者の日常生活用動産の損壊または盗取①借家人賠償責任 不測かつ突発的な事故による借用戸室の損壊について、その貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
不測かつ突発的な事故により、借用戸室に損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づきまたは②修理費用
緊急的に、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、修理費用保険金をお支払いします。
※借用戸室を実際に修理した費用のうち、次に掲げるものに対する修理費用はお支払いの対象にはなりません。
・建物の主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段等） ・借用戸室内の共同利用のもの（玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等）
はり①借家人賠償責任 火災または破裂・爆発による借用戸室の損壊について、その貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、または雪災等の事故により、借用戸室に損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約②修理費用に基づきまたは緊急的に、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、修理費用保険金をお支払いします。
※借用戸室を実際に修理した費用のうち、次に掲げるものに対する修理費用はお支払いの対象にはなりません。
・建物の主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段等） ・借用戸室内の共同利用のもの（玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等）
ひょうはり

付帯サービス P11.12

補償の詳細

P13-20

ご注意P21.22
いただきたいこと※ご契約条件や業種によってセットできない特約があります。

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合■左記①から⑪までの場合の損害賠償金・損害防 ◆次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金をお支払いしません。
止費用・臨時費用等＜共通の事項＞
1回の事故について、損害賠償金・損害防止費用・・保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意によって生じた損害賠償責任
臨時費用等の合計額。
ただし、１回の事故につき、・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
保険証券記載の支払限度額を限度とします。
・被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
なお、
③、
④、
⑦の事故については、保険金を支払う・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任べき事故が同一の保険年度中に2回以上生じて・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議
も、保険年度ごとに通算して、保険証券記載のまたは騒擾に起因する損害賠償責任
支払限度額を限度とします。次の保険金等に・地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
ついては、保険証券記載の支払限度額の内枠で・液体、気体または固体の排出、流出または溢出に起因する損害賠償責任
別途限度額が適用されます。
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任
保険金等
支払限度額
・石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵に起因する損害賠償責任
臨時費用
保険年度ごとに通算100万円
・対象施設の新築・修理・改造・取り壊し等の工事に起因する損害賠償責任
被害者１名につき100万円
・被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行に起因する損害賠償責任
左記⑤の損害 保険年度ごとに通算で保険証券
・医療行為、
はり・きゅう・マッサージ等に該当する行為または弁護士、公認会計士、建築士、税理士等が記載の支払限度額が限度
それらの資格に基づいて行う行為に起因する損害賠償責任
等
左記⑥の損害 保険年度ごとに通算100万円＜賠償責任等補償特約固有＞
・被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、対象施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任
左記⑦の損害 保険年度ごとに通算100万円
・石油物質が対象施設から公共水域へ流出したことによる水の汚染等に起因する損害賠償責任
等■左記⑧の場合の治療費等＜生産物賠償責任補償特約固有＞
1回の事故につき被害者１名について下表のとお
・生産物または製造等に伴う業務の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物の損壊に対する損害賠償責任
りとなります。ただし、１回の事故および保険年度・被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物またはについて、通算して1,000万円が限度となります。
行った製造等に伴う業務の結果に起因する損害賠償責任
支払限度額
区分・被保険者が製造等に伴う業務の行われた場所に放置・遺棄した機械等に起因する損害賠償責任
・保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により生じた事故に基づく損害賠償責任
被害者が死亡した場合
50万円
・回収措置に要する費用およびこれらの回収措置に起因して被保険者の被る損害賠償責任
被害者が重度後遺障害を被った場合
50万円
・完成品が損壊したことに起因する損害賠償責任（被るおそれのある場合を含みます。）
・生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合、製造品の損壊や色・形状等が本来意図した被害者が入院した場合10万円
ものと違うことに起因する損害賠償責任
被害者が通院した場合3万円
・医薬品等がその意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害賠償責任
等
じょう

いっ

じん

1回の事故について、損害賠償金等の額から免責
金額5,000円を差し引いた額。
ただし、1回の事故につき、保険証券記載の支払限度額を限度とし、保険金を支払うべき事故が同一の保険年度中に2回以上生じても、当社が支払う保険金の額は、保険年度ごとに通算して、保険証券記載の支払限度額が限度となります。

◆次のいずれかに該当する受託物の損害に対しては、保険金をお支払いしません。
・記名被保険者の代理人またはそれらの方の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害・記名被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物が損壊されたことに起因する損害・受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害
・屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害・受託物が寄託者・貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する損害・受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質に起因する損害・受託物の自然の消耗・受託物の性質による蒸れ等に起因する損害
・冷凍・冷蔵装置の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊に起因する損害 等◆次のいずれかに該当する来訪者財物の損害に対しては、保険金をお支払いしません。
・損壊による使用不能またはそれによる収益減少について記名被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害
・記名被保険者の代理人・使用人または記名被保険者の親族が行いまたは加担した盗取に起因する損害・来訪者財物が来訪者に引き渡された後に発見された来訪者財物の損壊に起因する損害・来訪者財物に対する修理・加工等に起因して、来訪者財物が損壊したことに起因する損害等■弁護士費用等保険金
弁護士報酬、訴訟費用等の弁護士費用等（1回の事故につき被保険者１名ごとに300万円が限度となります）■法律相談費用保険金
法律相談料（1回の事故につき被保険者1名ごとに10万円が限度となります）◆次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
＜共通の事項＞
・保険契約者等の故意または重大な過失・被保険者相互間の事故
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波 等＜法律相談費用保険金固有＞
・婚姻、離婚、親子関係または相続等・身体障害を伴わない人格権侵害 等■借家人賠償責任〈損害賠償金等〉◆次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
・保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性による事故
・放射線照射または放射能汚染
・借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、
ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等の損壊
・借用戸室の欠陥によって生じた損壊・借用戸室の使用もしくは管理を委託された方または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損壊・借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷等その他外観上の損傷または汚損であって、借用戸室ごとに、その借用戸室の機能の喪失または低下を伴わない損壊
等

損害賠償
訴訟費用・
代位取得する
＋
−
責任の額
遅延損害金
ものの額
（ただし、
1回の事故につき保険証券記載の支払限度額が限度となります。
）■修理費用
1回の事故につき、修理費用の額から免責金額
3,000円を差し引いた額（ただし、1回の事故につき300万円が限度となります。）

18

ビジネス
キーパーとは

P1.2

財物損害の
補償

休業損害の
補償

P3-6

P7.8

主なオプション
特約

P9.10

オプション特約／補償の詳細②オプション特約 安心がさらにひろがります！
保険金をお支払いする主な場合

特約名称

家賃補償
特約

5ページの契約プラン別に「〇」を付した事故によって生じた家賃の損失に対して保険金をお支払いします。
※保険の対象について損害が生じ、その損害に対して、物損害補償条項の損害保険金が支払われるべき場合に限ります。

事業者用類焼損害
補償特約

被保険者の施設で発生した火災または破裂・爆発により、近隣の建物、建物内設備・什器等、建物内家財が損害を受けた場合に類焼損害保険金をお支払いします。
※煙損害または臭気付着の損害はお支払いの対象になりません。
※屋外設備・装置、商品・製品等および建物内に収容されない動産等が損害を受けた場合はお支払いの対象になりません。

敷地内屋外物件包括
補償特約

損害保険金
5ページの契約プラン別に「○」を付した事故（⑨電気的または機械的事故を除きます。）により敷地内に所在する屋外設備・装置、建物外設備・什器等および建物外商品・製品等が損害を被った場合（注1）

じゅう

じゅう

庭木（注2）復旧費用保険金保険の対象と同一の敷地内に所在する庭木が5ページの事故の種類①から⑥、⑧のうち契約プラン別に「○」を付した事故
により損害を被った結果7日以内に枯死し、これを復旧した場合。ただし、保険の対象と同一の敷地内に所在する建物について同一の事故により損害が生じている場合に限ります。
6ページの次の費用保険金・臨時費用保険金
・失火見舞費用保険金 ・修理付帯費用保険金
・残存物取片づけ費用保険金 ・地震火災費用保険金
じゅう（注1）敷地内に所在するすべての「屋外設備・装置」「建物外設備・什器等」「建物外商品・製品等」
を保険の対象とします
が、保険の対象に含めることができないものがあります。普通保険約款・特約でご確認ください。
（注2）樹木、株物、地被植物その他これらに類する庭園植物をいいます。
ただし、垣、鉢植えおよび草花類を除きます。

業務用現金盗難
拡張補償特約
この特約はワイドプラン、ワイドPlus
プランにのみセットすることができます。

データ損害
補償特約

次のいずれかに該当する損害に対して保険金をお支払いします。
①建物内で業務用通貨、預貯金証書、切手、印紙、手形または小切手が保管されている間に盗難が生じた場合②日本国内で通常の経路で、業務用通貨、預貯金証書、切手、印紙、手形、または小切手が輸送されている間（一時的に自宅等に持ち帰った場合を含みます。）
において盗難が生じた場合。
ただし、保険の対象を保険証券に記載された建物から輸送する場合または保険の対象を保険証券に記載された建物に向けて輸送する場合に限ります。
次のいずれかに該当する損害に対して保険金をお支払いします。

①サイバー攻撃の結果として、5ページの契約プラン別に「○」を付した事故のうち、火災および破裂・爆発を除いた事故によって市販されているデータ等（注）に損害が生じた場合②サイバー攻撃によらない事故で、5ページの契約プラン別に「○」を付した事故のうち、⑨または⑩の事故により市販されているデータ等（注）のみに損害が生じた場合③5ページの契約プラン別に「○」を付した事故により市販されていないデータ等（注）に損害が生じた場合。ただし、この特約はワイドプラン、ワイドPlus
損害が生じた保険の対象を修復、再作成または再取得を行った場合に限ります。
プランにのみセットすることができます。
（注）建物内設備・什器等であるテープ、
カード、
ディスク、
ドラム等コンピュータ用の記録媒体に記録されているプロ
グラム、
データその他これらに類する物をいいます。
じゅう

地震保険
地震保険への加入をおすすめします。 居住用建物（併用住宅建物）または家財をご契約のお客さま
地震・噴火またはこれらによる津波
（以下
「地震等」
といいます。）
を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害を補償します。
地震保険を単独でご契約いただくことはできません。地震保険は「ビジネスキーパー」とあわせてご契約いただきますが、お客さまがご希望されない場合は、には地震等による損壊等の損害だけでなく、地震等による火災損害についても保険金をお支払いしません（地震火災費用保険金は、お支払いの対象となる場合※「ビジネスキーパー」で居住用建物（併用住宅建物）
または家財を保険の対象とする場合で、地震保険をご希望されない場合には、保険申込書の「地震保険19

付帯サービス P11.12

補償の詳細

P13-20

ご注意P21.22
いただきたいこと※ご契約条件や業種によってセットできない特約があります。

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合家賃について復旧期間（約定復旧期間が限度）内に生じた損失の額 × 保険金額／保険価額（注）（注）
損害が生じた時における保険の対象である建物の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額をいいます。
ただし保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。

◆14ページの「保険金をお支払いしない主な場合（物損害補償条項）」に記載の損害を受けた結果生じた家賃の損失に対しては保険金をお支払いしません。

損害の額（ただし、1回の事故につき1億円が限度となります。）※類焼補償対象物（第三者の建物、建物内に収容される動産をいいます。）
を保険の対象とする他の保険契約等から支払われる保険金の額を差し引いてお支払いします。

◆次のいずれかに該当する損害に対しては、類焼損害保険金をお支払いしません。
・保険契約者、被保険者または被保険者の同居の親族またはこれらの方の法定代理人の故意によって生じた損害・類焼補償対象物の所有者またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害・類焼補償対象物の所有者でない方が類焼損害保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その方またはその方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故
・放射線照射または放射能汚染
等

損害保険金【ベーシックプランの水災以外】
損害保険金 ＝ 損害の額（注）−免責金額
ただし、1回の事故につき500万円が限度◆14ページの「保険金をお支払いしない主な場合（物損害補償条項）」
記載の損害 等＜注意＞
以下に記載の損害については、保険金をお支払いできません。
・風災、雹災、雪災によりゴルフネット（ポールを含みます。）、
建築中の屋外設備・装置、屋外の商品・製品等（屋外設備・装置
内収容のものを除く）に生じた損害・外部からの物体の衝突等、盗難、水災、破損・汚損等により屋外の商品・製品等（屋外設備・装置内収容のものを除く）に生じた損害
・屋外に設置された自動販売機、精算機、両替機等、現金を投入することで商品またはサービスを提供する機械および屋外にある掘削機械の盗難、破損・汚損等
・契約プランがベーシックプランの場合、盗難によってこの特約の保険の対象である建物外商品・製品等に生じた損害
・電気的または機械的事故によってこの特約の保険の対象に
生じた損害
ひょう

【ベーシックプランの水災】
損害保険金 ＝（損害の額（注）−免責金額）
×保険証券記載の縮小支払割合
ただし、1回の事故につき500万円が限度
じゅう（注）屋外設備・装置および建物外設備・什器等は再調達価額、建物外商品・製品等は時価額を基準に損害の額を算出します。
庭木復旧費用実費（1回の事故につき１敷地内ごとに10万円が限度となります。）
臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金、修理付帯費用保険金
16ページと同様です。
なお、1敷地内ごとの限度額は、物損害補償条項でお支払いする保険金とこの特約でお支払いする保険金の合計に対して適用します。
損害の額（ただし、1回の事故につき保険金額が限度となります。
また、輸送中の盗難の場合は保険金額の50％が限度となります。）◆14ページの「保険金をお支払いしない主な場合（物損害補償条項）」のほか、以下の損害についても保険金をお支払いできません。
・帳簿（現金元帳等をいいます）
その他の証拠書類により客観的に証明することができない損害
等損害の額（市販されていないデータ等は、修復、再作成または再取得するために必要とした費用）から免責金額1万円を差し引いた額（ただし、1回の事故につき100万円が限度となります。）◆14ページの「保険金をお支払いしない主な場合（物損害補償条項）」のほか、以下の損害についても保険金をお支払いできません。
・空気の乾燥、湿度変化または温度変化による損害。ただし、冷暖
房・空調設備が５ページの契約プラン別に「○」を付した事故により損害を生じたことの結果として発生した場合を除きます。
・保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任を負うべき損害等※地震保険の詳細は地震保険のパンフレットをご参照いただくか、
代理店・扱者または当社までお問合わせください。
※「ビジネスキーパー」
では、地震等を原因とする損害は補償されません。
地震保険をご契約いただかないことも可能です。ただし、この場合があります。）。
ご確認欄」
をお確かめのうえ押印（個人の場合はご署名）
してください。

地震による火災で建物が焼失した地震で建物が損壊した

地震による津波で建物が流された地震で家財が
損壊した

20

ビジネス
キーパーとは

P1.2

財物損害の
補償

休業損害の
補償

P3-6

P7.8

ご注意いただきたいこと

主なオプション
特約

P9.10

ご契約締結前にご注意いただきたいこと（1）
商品の仕組み（3）
セットできる主な特約およびその概要①商品の名称
ご契約時のお申出にかかわらず、保険種類やご契約条件に応じて自動（注）的にセットされる特約（自動セット特約）と、ご契約時にお申出があり、事業活動総合保険「ビジネスキーパー」
当社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）があり（注）「ビジネスキーパー」は、事業活動総合保険のペットネームです。
ます。主な任意セット特約については、「 オプション特約」（ 17〜20②商品の仕組みページ）
をご確認ください。
・「ビジネスキーパー」は、火災をはじめとするさまざまな事故によって生じた財物損害（物損害補償条項）およびこれらの損害等によって生じた休業損害
（4）
保険の対象
（休業損害補償条項）に対して保険金をお支払いする商品です。
物損害補償条項の保険の対象については、「保険の対象のご説明」（3ページ）
・保険金をお支払いする事故の範囲が異なる４つのご契約プラン「エコノミーをご確認ください。休業損害補償条項の保険の対象については7ページをプラン」「ベーシックプラン」「ワイドプラン」「ワイドPlusプラン」があります。
ご確認ください。
・物損害補償条項、休業損害補償条項のいずれかまたは両方をご選択いただき、補償内容は４つのご契約プランからご選択いただきます。
（5）
保険期間
・また、賠償責任等補償特約、借家人賠償責任・修理費用補償特約等の任意保険期間は1年〜5年までの整数年となります（1年未満の短期契約
セット特約をセットすることができます。
はできません。）。
お客さまが実際にご契約いただく保険期間については、保険申込書の保険期間欄にてご確認ください。

（2）
補償内容

（6）
保険金額
（支払限度額）①保険金をお支払いする主な場合
保険金額（支払限度額）は、次のとおりお決めください。
お客さまが実際「保険金をお支払いする主な場合」（13〜19ページ）
をご確認ください。
に契約する保険金額については、保険申込書の保険金額欄、普通保険②保険金をお支払いしない主な場合
約款・特約でご確認ください。
「保険金をお支払いしない主な場合」（14〜20ページ）
をご確認ください。

物損害補償条項

保険の対象

ご説明

1 建物

時価額を基準として、「一つの建物」ごとに千円単位で保険金額をお決めください。
「建物価額協定保険特約」、「建物価額協定
保険特約（他保険上乗せ方式）」または「新価保険特約（建物用）」をセットする場合は、再調達価額を基準として「一つの建物」
ごとに千円単位で保険金額をお決めください。
「新価実損払特約（建物用）」をセットする場合は、再調達価額に相当する額以下
で1,000万円以上千円単位で保険金額をお決めください。
※上記特約は物件種別や建物の面積等によってセットできるもの、できないものがあります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

2 建物内家財「一つの建物」
内に収容される建物内家財を一括して保険金額をお決めください。
なお、保険金額は再調達価額に相当する額以下
で100万円以上10万円単位でお決めください。
じゅう

じゅう

3 建物内設備・什器等

時価額を基準として「一つの建物」に収容される建物内設備・什器等を一括して千円単位で保険金額をお決めください。新価実損払特約（建物内設備・什器等用）をセットする場合は、保険金額は再調達価額に相当する額以下で、100万円以上千円単位でお決めください。新価保険特約（建物内設備・什器等用）をセットする場合は、再調達価額を基準としてお決めください。
じゅう

じゅう

じゅう

4 建物外設備・什器等

時価額を基準として1敷地内に所在する建物外設備・什器等を一括して千円単位で保険金額をお決めください。
「新価保険特約（屋外物件等用）」をセットする場合は、再調達価額を基準としてお決めください。

5 建物内商品・製品等

予想最高在庫価額（時価額）に相当する額を基準として「一つの建物」に収容される建物内商品・製品等を一括して千円単位で保険金額をお決めください。実損払特約（建物内商品・製品等用）をセットする場合は、保険金額は予想最高在庫価額に相当する額以下で、100万円以上千円単位でお決めください。

6 建物外商品・製品等

予想最高在庫価額（時価額）に相当する額を基準として1敷地内に所在する建物外商品・製品等を一括して千円単位で保険金額をお決めください。

7 屋外設備・装置

時価額を基準として一基ごとに千円単位で保険金額をお決めください。
「新価保険特約（屋外物件等用）」をセットする場合は、再調達価額を基準としてお決めください。

じゅう◯建物内明記物件については、貴金属等の場合は、「 一つの建物」内に収容される「1個または1組の貴金属等」ごとに30万円超千円単位で保険金額をお決めください。稿本等の場合は、再作成費用（再作成過程で投下される費用の合計額）を基準として、「 一つの建物」内に収容される「1個の稿本等」ごとに千円単位で保険金額をお決めください。なお複数の保険の対象がある場合はこれらを合計した額を建物内明記物件全体の保険金額としてください。
7○上記 1 から⑦までの保険金額と建物内明記物件補償特約の保険金額および敷地内屋外物件包括補償特約の支払限度額の合計が、10億円以上となる
契約は「ビジネスキーパー」でご契約いただくことはできませんので、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
○事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、保険金額は保険の対象の保険価額どおりに設定してください。保険金額が保険価額に対し過小または過大である場合には、損害の額の一部しか補償されないことや（上記 2 の場合および上記 1 、3 または 5 に実損払特約や建物価額協定保険特約をセットした場合を除きます。）、保険料の無駄払いとなることがあります。

21

付帯サービス P11.12

休業損害補償条項

補償の詳細

P13-20

ご注意P21.22
いただきたいことあらあら「1万円×契約口数」
が1日あたりの粗利益額（注1）以下となるよう、
1事業所ごとの1日あたりの粗利益額（注1）を基準に契約口数をお決めください。契約口数は200口を上限にお決めください。支払限度額は1口につき、「1万円×復旧期間（注2）日数」となります。
（注1）売上高から商品仕入高および原材料費（期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引きます。）
を差し引いた残高をいいます。
（注2）保険金支払の対象となる期間であって、30日、100日、180日、365日の中からお決めください。

（7）
保険料の決定の仕組み 契約概要

保険料は、契約プラン、保険金額、保険期間、建築年月、保険の対象の所在地、物件種別、面積、構造、払込方法等によって決まります。詳細は代理店・扱者
または当社までお問合わせください。
お客さまが実際に契約する保険料については、保険申込書の保険料欄でご確認ください。

（8）
保険料の払込方法

保険料は、
キャッシュレスで払い込むことができます。
ただし、契約内容によりご選択いただけない払込方法があります。
○：選択できます △：ご契約によっては選択できます ×：選択できません
主な払込方法

保険期間１年

一般分割払

大口分割払

（注3）
（注4）

一括払
（注3）

保険期間２年以上５年以下

長期月払

長期年払

口座振替

（注5）

（注1）、
（注2）
クレジットカード払（登録方式・一括払型）
払込票払（注1）、請求書払（注1）

×

×

×

×

スマホ決済

×

（注6）

×

×

長期一括払
（注3）

（注1）保険料を一括して払い込む場合にかぎり、ご選択いただけます。代理店・扱者や保険料の額によってはご選択いただけない場合があります。
（注2）
ご契約者が法人の場合のみご選択いただけます。（注3）現金により払い込むことも可能です。
（注4）大口分割払は、地震保険がセットされていない契約で、一時払保険料が20万円以上の場合ご選択いただけます。2回、4回、6回または12回に分割して払い込む方法です。大口分割払をご選択いただける条件を満たす場合は、大口分割払に代わり、一般分割払をご選択いただくことはできません。
（注5）一時払に比べて5％の保険料割増が適用されます。（注6）保険料大口分割払特約をセットした直接集金方式のご契約に限ります。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いしません。

（9）
満期返れい金・契約者配当金

ビジネスキーパーおよび地震保険については、
満期返れい金・契約者配当金はありません。

ご契約締結後にご注意いただきたいこと
ご契約を解約するとき

ご契約を解約する場合は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、
その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

未経過期間
始期日

解約日

満期日

保険期間

お届けする保険証券は、内容をご確認のうえ大切に保管してください。
また、ご契約手続きから1か月を経過して保険証券および地震保険料 も保険証券が届かない場合には、当社までお問合わせください。保険証券添付の地震保険料控除証明書は地震控除証明書の確認・保管保険料控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管してください。

その他ご留意いただきたいこと
共同保険について

当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

万一の事故の場合のお手続きについて事故が起こった場合は、代理店・扱者または当社にご連絡ください。
賠償事故の場合、示談・口約束はしないでください（保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
は行いません。）。保険金の請求を行う場合は、保険金請求書など普通保険約款・特約に定める書類のほか、「重要事項のご説明」の「保険金のご請求時にご提出いただく書類」に記載の書類等をご提出いただくことがあります。

22

用語の説明とう

貴金属等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。

稿本等

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状、証書（注）、帳簿その他これらに類する物をいいます。
ただし、印章を除きます。
（注）証書には、運転免許証、パスポートを含みます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物、副資材をいいます。

ひな

じゅう

保険価額

時価額による保険の対象の評価額をいいます。ただし、再調
達価額により評価する旨の定めがある場合は、再調達価額による保険の対象の評価額をいいます。

保険期間保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金
額をいいます。なお、事故の種類によっては、保険金額以外の限度額が適用されることがあります。

いじゅう

設備・什器等

設備、装置、機械、器具、工具、什器、備品である動産をいいます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

保険契約者

当社に保険契約の申込みをされる方であって、保険料の支払義務を負う方をいいます。

他の
保険契約等

保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物として保険契約で定めるものをいいます。

被保険者

保険契約により補償を受ける方をいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、被保険者の自己負担となる金額をいいます。

三井住友海上は事業者の皆さまをトータルサポートします！
※商品ラインナップ等の変更により、ご案内する商品が変更となる場合があります。

事業活動にかかわる自動車のリスクをカバー！

事業活動にかかわる財物損害・休業損害リスクをカバー！

自動車 財物損害・事故 休業損害

貨物輸送にかかわる損害賠償のリスクをカバー！

の補償 の補償

貨物の
賠償
の補償

事業活動にかかわる従業員のケガなどのリスクをカバー！

従業員のケガや病気にかかわる
所得喪失のリスクをカバー！

事業活動にかかわる損害賠償のリスクをカバー！
海外輸出用

損害
賠償

海外生産物賠償責任保険の補償

従業員の 工事中のケガなど 財物損害の補償 の補償

工事にかかわる財物損害のリスクをカバー！

業務災害補償保険●契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約については、当社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは「ビジネスキーパー（事業活動総合保険）」および「地震保険」の概要をご説明したものです。補償内容は普通保険約款・特約によって定まります。詳細は、普通保険約款・特約等をご覧ください。
また、
ご不明な点
については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
●保険契約者と被保険者が異なる場合には、保険申込書に被保険者氏名を明記いただくとともに、
このパンフレットに記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」
をご確認ください。
指定紛争解決機関

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
当社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

当社との間で問題を解決できない場合

0120-632-277（無料） 当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人

チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
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三井住友海上事故受付センター

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いち早く

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日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター[ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）] 0570-022-808
・受付時間 平日9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます。）
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

F0370-1 1 2022.3 A3F22（修）（62）