JICS 20 年史を振り返る
第 1 章では、JICS 20 年の歴史を大きく振り返
ります。
JICS の業務は物資や機材の調査、調達に始まり、近年では施設建設などの工事案件や案件全体のマネ
ジメント業務も担うなど、その業務範囲は広がり続けています。また、日本の二国間援助の枠から一歩踏み出し、国際機関などからも案件を受託するなど、新しい取り組みも始
まっています。
小 史 で は JICS、ODA の 実 績 の 流 れ と1合わせて、その動きをごらんください。そして、
JICS の歩みでは、これまでの 20 年間を 5 年ごとに分け、その概要をご紹介します。

第1章

JICS20 周年に寄せて❶20周年によせて

在タイ日本大使館
特命全権大使小町

恭士

財団法人日本国際協力システム（JICS）創立 20 周年、おめでとうございます。

10

れないかという動きがあったことも、この JICS 設立構想を後押ししました。さて、やっとのことでアイデアがまとまって

この JICS は、私が外務省無償資金協力課長当時に構想し実も、いざとなると人員確保などの問題があり、当初は 10 名程現したものです。すでに御存知の方も多いと思いますが、設度でスタートとなったことを覚えています。それが現在では立の背景を改めて思い出しますと、以下のようなことになり

100 名をゆうに超える大きな組織に育ったことをうかがっます。

て、今昔の感があります。

当時、世界の ODA の目指すべき方向をめぐる議論のなか

JICS は現在、当初の想定を超えて実に幅広い業務をしておでは、世界銀行を中心として、長年の貧困に苦しむ途上国、られます。まさに八面六臂の活躍をしていらっしゃいます。

特にサハラ以南のアフリカ諸国を安定的な成長軌道に乗せる

そのなかで、当初公益法人にするかどうかについて政府内でために、相手国経済の抜本的な構造調整がまず必要である。

議論があり、公益法人にすることを強く主張した際に私どもそしてそのような構造調整政策を行うことを条件として、そが説明したのは、ODA でせっかく調達した各種機材が、アフれまでタブーであった財政援助に近い形の支援を行うべきとターケアが十分行われていないため、当初の想定どおりにはの主張が主流を占めつつありました。このようななか、当時有効に活用されていないケースがみられる。他方、この問題の英（はなぶさ）経済協力局長の強力なリーダーシップのもは民間ベースで対応するには限界がある。従って公益法人でと、上述の世界銀行のような考え方に立ったプログラム無償

ある JICS ならば、調達後も採算をある程度度外視してアフ援助を新たに実現することになりました。種々議論の末、日ターケアすることができると主張し、公益法人とする重要性

本のイニシアチブとして３年間５億ドルという政策を発表

を説きました。

し、国際的に大きな評価を得たのです。

昨今、JICS は NGO への支援などさまざまな公益活動を行っ

ただ、実施の段階で問題となったのは、だれがそのようなておられると承知していますが、ぜひ、この公益性の面を今援助の実施の公平性をチェックするかという問題でした。プ

後の活動のなかで、ますます幅広く展開していただきたいとロジェクト無償援助の場合には、JICA の調査を通じた費用の思います。

確定などのプロセスを経て入札のうえ、受注者を決めるというやり方が軌道に乗っていました。しかし、極端にいえば、何でも購入できるノン・プロジェクト無償援助の場合にはどうしたらいいのか途方にくれました。そこで、英国のクラウ
ンエイジェンツの存在を知り、その力を借りることにしたわ
けです。ただ、100％クラウンエイジェンツに頼り続けていいのかという疑問が生まれ、日本にもクラウンエイジェンツのような調達専門の公益法人をつくってはどうかというアイ
デアが生まれました。これが JICS の沿革です。
これを具体化するにあたって、東京海上火災株式会社をはじめとする幾多の方々のお知恵をお借りしたことは御承知のとおりです。また、当時 JICA 内部において、JICA の行うさま
ざまな調達業務の円滑な実施のため、外部に専門機関をつく

JICS のさらなる発展を願ってが軌道に乗るべく努力を傾注しました。新しい発想で取り組
み、業務が軌道に乗ることができるのか、心細い思いもしましたが、開発途上国に対する援助組織としての理念を持ち、援助の効率化と途上国のニーズに迅速かつ柔軟に対応することの重要性を認識し業務に携わることは、充実感のある仕事でした。
今日では 100 名を超える組織になりましたが、当時のこと

初代専務理事を思うと夢のような気がします。この間すばらしい能力を小澤

持った職員が数多く入団してくれましたが、これらの人材は大二組織にとっての宝でもあります。これからも新規事業を含めて一層拡充することが期待されますが、民間組織として、職樹木に年輪があるように、組織にも仕事を通して信頼を築き、よい伝統を育てる形での年輪があります。発展する組織

員がその立地基盤をよく理解し、事業の実施にあたってほしいと願っています。

には、よい伝統があたかも年輪のように育っています。樹木

これからの課題は、職員が自己研鑽に勤め、もてる能力をも堅い木の年齢は緻密であり、間隔が緻密な樹木は地面に張発揮して、より高度な技術力を身につけ、情報や問題点を的る根も太く、枝も空に大きく伸びています。組織も同様であ確に把握し、着実に成果を上げて開発途上国からの信頼に応るといえるでしょう。

えることにあります。事業の実施にあたっては、適正かつ効

JICS は 20 年を経た成木として、風雪に耐えて大きく成長を遂げています。樹は枝の剪定をし、害虫を駆除し、適切な肥率的な執行を行い、プロジェクトや専門家の技術移転効果を高めるための活動を一層支援することにあります。

料を施し、年月をかけて手入れをして、風格のある立派な木

このためには、組織のインフラストラクチュアともいうべに育ちますが、着実に成長を遂げる組織として、今後一層のき情報の収集や蓄積と利用を促進するとともに、有害物質・発展が期待されます。しっかりした組織とは、職員１人１人

地球温暖化対策や気候変動などの環境問題、新興・再興感染が生気にあふれ、目的意識を持ち、常に前向きに仕事に取り症などの地球規模課題や自然災害、難民支援、紛争予防、教組み、自己研鑽に勤め、謙虚で柔軟な発想をもち、それぞれ育支援、新エネルギー開発や水資源などに関する支援体制をが手を携えて効率的な事業の実施にあたり、職員が持てる能

整備し、情報を整備・蓄積して積極的な対応をはかる必要が力を十分に発揮して経営効果をあげている組織です。そしてあります。さらに小額資機材供与事業やフォローアップ事

樹木と同様に、よい組織はこれらの優れた点を養分として大業、現地語機材マニュアルの編纂、民間援助物資の輸送費負きく成長します。従って、こうした組織の担い手は職員自ら担、日本や途上国の NGO の活動支援、孤児院や小規模診療所・であり、他に責任を転嫁したり他力本願であったりしてはな

保育施設への人道支援などの公益性の高い事業に対しても、りません。

積極的な役割を果たすことが望まれます。また、民間組織と

JICS の組織としての拡充がきわめて短時日に達成されたのして経済効果やコスト意識、一歩踏み込んだ付加価値サービ

は、この間さまざまな形の支援という肥料を与え、事業といスの提供、部や課、事業間の垣根を越えた相互補完や連携なう枝を整え、時には厳しく時には暖かく励まし、手塩にかけども、積極的に行ってほしいと思います。

て育ててくださった多くの関係者のおかげです。また、こう日本の財政事情は一層逼迫し、ODA 予算は節減され、JICS

した信頼と期待に応え、効率的な業務処理のための努力を惜の経営環境は当面、厳しさを増すことになりますが、これかしまなかった職員各位の勤勉さと誠実さ、責任感が原動力とらは世界銀行などの国際金融機関のプロジェクトや復興支なって実現したものといえるでしょう。

援、自然災害時や大規模感染症の発生時における緊急調達、

JICS の設立理念は、日本の ODA の事業実施の一翼を担い、教育支援や食糧援助など、さまざまな分野の支援に積極的に公平かつ効率的な実施をはかることにあります。また公益法

参加するとともに、コンサルタント機能も強化し、新規事業人として業務の適正な執行と、事業実施にあたっては付加価に積極的に取り組むよう期待します。さらに、明るい職場環

値のある処理に勤め、ノウハウの蓄積と高い専門性を発揮し境を作るように努力することで、結果として、よい仕事上のて、開発途上国に対するきめ細かな支援を行うことにありま成果を生むことにつながるでしょう。

す。

注文と期待が多すぎましたが、組織によい伝統をつくり、当初はたった 2 人で設立準備にあたり、寄附行為作成からそれを継承していくためには、これからが大切といえます。

発起人総会の開催、出捐金の確保や諸規定の整備、職員の採設立 20 周年を迎えて、日本の国際協力活動の一翼を担い、途用のために走りまわり、廃棄処分された中古の机や椅子など

上国の発展に寄与するための公益組織としての JICS のますまの事務用品をはじめ可能なかぎり経費の節約をはかり、事業

すのご発展と、各位のご活躍を祈念しております。

11

JICS20 周年に寄せて❷
目標を高く
掲げて
JICS20 年誌に寄せる
前評議員会会長
一橋大学名誉教授

石川

12

滋

私は 1989 年の創立から 2005 年 3 月に到る間、その評議員

テロは熄まず、タリバンの復活もみられる。軍事作戦は泥沼会への参加を通じて JICS の活動にかかわり、その間、資機材化したといわれ、国民生活の基盤である社会インフラも崩壊

調達を中心とする ODA の実施面の諸問題について学ばせてしかけている。JICS のかかわりをみると、そこでは病院の再いただいた。

建や多くの幹線道路復旧のための調達・施工監理に貢献した。

いま当時を振り返ってみると、その活動内容には、途中大以上で、ODA の資機材調達機関として誕生した JICS が、こきな変化があった。変化の時期は、ODA 関係のどの機関からの 20 年間に、ODA をめぐる情勢の変化と次々に現われる新観るかで異なるが、変化の契機は、2001 年の米国で起こった課題を克服しながら成長・発展を遂げた姿を概観した。そこ

いわゆる 9.11 同時多発テロと、それへの米国の報復行動にに示された実力は、今後の更なる展開を予想させるが、JICSあったように思われる。その変化の上に、当時発生したスマ自体が、自信を持ち、ビジョンと短期・中期・長期にわたる

トラ沖大震災やインド洋津波などの自然災害が重なって、そ

将来発展のプログラムを立案し、それに沿いながら着実に前れ以降、戦争や紛争、自然災害の後の復興開発支援が ODA の進することを期待したい。

重要課題となった。それ以前は、平時における途上国の開発

評議員会在任中、JICS の中でしばしば、モデルとしてのク支援が目的であった。JICS が調達監理にかかわった食糧援助

ラウンエイジェンツについて語られるのを耳にした。クラウ（KR）や食糧増産のための資機材援助（2KR）などは 1 つの代表

ンエイジェンツについては、もっと研究する必要があるが、的ケースである。

いずれにせよ、それは英国政府の調達機関として創設され、復興開発支援の事例として、カンボジアを取り上げよう。

175 年の歴史の中で今日の巨大な国際的援助支援機関となっこの国で 20 年余にわたって戦乱が続いたのは、1967 年のベ

た。JICS が 20 年間を機に高い理想を掲げて新しい出発の門

トナムによる侵攻以来のことだが、その結果、農地、牧地の 4

出とすることは、大変喜ばしいことである。

割かたが未処理の地雷・不発弾数百万発に覆われることになった。現在なお約 500 万人もが、地雷の危険におびえながら生活しており、地雷による被災者数は年間 800 人に及ぶといわれる。JICS はこの地雷除去活動を担う「カンボジア地雷
除去センター」（CMAC）の運営や実施管理にあたり、また内戦
で国中に拡散した小型武器の回収を支援するため、「日本小型武器対策チーム」（JSAC）を発足させて、カンボジア内務省と共同で運営にあたっている。JSAC の活動で注目されるのは、すべての武器が供出された地域には、道路、学校や交番などの建設を支援していることだ。その結果、JSAC は 2003 年 4月の発足以来、約 3 万丁の小型武器と 12 万個の爆発物・弾薬の回収に成功した。
いま 1 つの事例としてアフガニスタンを見ると、この国のタリバン政権は 9.11 テロを起こした国際テロ組織アルカイ
ダを保護したとして、その直後の 2001 年 10 月から米英軍の軍事攻撃を受けた。政権は 12 月に崩壊したが、戦闘や自爆日本国際協力システム
20周年に際しクラウンエイジェンツ会長

ポール・バチェラー
日本国際協力システム創立 20 周年おめでとうございます。

現在世界は、何年に及ぶといわれる未曾有の経済危機に直クラウンエイジェンツ英国本社、日本事務所、各国事務所を面しています。しかしながら、先進国は、自国の問題ばかり代表し、心よりお祝い申し上げます。

優先して、途上国への援助を疎かにするわけにはいけません。

弊社は、昨年創立 175 周年を迎えました。日本の ODA 事業

貴団は、わずか 20 年で世界のさまざまな途上国で活動を繰

については、光栄にも 22 年前より調達代理機関として携わっ

り広げ、国際開発事業の担い手として十分な存在感を示しててまいりました。こうした背景もあり、弊社前会長であり、きました。この先 20 年には、さまざまに変わりゆく課題が現在はクラウンエイジェンツ財団の会長を務めるピーター･

待ち受けており、こうした課題に対応するためには、我々自

ベリーは、貴団の設立が検討されていた際に、関係者の方々

身が変化していかなければなりません。貴団は、この変化によりさまざまなご相談を頂きました。ベリーは、このことを対応するための十分な経験とビジョンを持ち合わせていると今でも大変栄誉に感じています。

確信しています。

1989 年の貴団の設立は、「日本の ODA 事業におけるアカウ

貴団と弊社は、世界中で開発事業を効果的に実施、支援す

ンタビリティを確保するには、独立した調達機関が必要であるという共通の目的を持っています。この共通の目標を達成る」という当時の日本のニーズに呼応するものでした。2009

すべく、両組織間の協力関係が今後もますます深まっていく

年を迎えた現在、外務省や国際協力機構（JICA）のイニシアチことを期待します。

ブにより、緊急援助や複合型支援、現地型支援が増えており、
より専門性の高い調達が求められているなか、調達代理機関の必要性は今もなお不変であると確信しています。
貴団との協力関係が始まったのは、貴団が設立されて間もないころ、貴団の皆様により英国と東京で開催された弊社の実務研修にご参加いただいたことがきっかけでした。貴団は、今日までに組織規模、実績ともにめざましい成長を遂げられ、もはや弊社にとって欠かすことのできないパートナーとなりました。
イラク緊急無償支援における貴団との 5 年にも及ぶ連携においては、本件無償支援に携わった弊社スタッフの誰もが、仕事に対する貴団職員の献身的な取り組みや、豊富な専門知識に感銘を受け、そして仕事を通じて培った皆様との友情を誇りに思っています。また、米国のミレニアム・チャレンジ・
アカウント（MCA）を通じたモンゴル支援事業の実施にあっては、弊社は、貴団をパートナーに迎えることを迷わず決めました。幸運にも、事業を共同受注することができ、現在では、弊社米国事務所のスタッフと貴団職員による共同チーム
が、ウランバートルにおいてモンゴル市民の生活改善事業を支援しています。

最後に、貴団のこれまでのご成功を祝福するとともに、今後の一層のご活躍をお祈り致します。

13

JICS 小史

〜 2000︶
第二次中期計画︵ 1998
緊急無償業務を開始
食糧増産援助調達監理業務を開始

子どもの健康無償業務を開始]

財団運営に関する中期展望︵ 1996
〜 1997︶
事務所移転 渋[ 谷区代々木 新宿三信ビル ]組織改編を実施︵ 部 課 室体制︶
事務所移転 新[ 宿区西新宿 新宿三井ビル

文化無償業務︑ノン・プロジェクト無償業務を開始

第一次中期計画︵ 1993
〜 1995︶

無償資金協力長期調査員派遣を開始

部

︶
2001

課体制︶

技術協力専門家携行機材購送業務を開始

組織改編を実施︵

少額資機材供与事業を開始︵〜

技術協力供与機材購送業務を開始

新開発戦略

アフリカ開発会議︵●●

神戸淡路大震災
発足
●

●

協力法成立
大綱

アフリカ開発会議︵●●●

カンボジア和平合意
欧州復興開発銀行発足

●

湾岸戦争

●

●

︑東京︶

︑東京︶

●東西ドイツ統一●世界銀行からの借款返済終了
人間開発報告書︵国際開発高等教育機構︶設立●●●米ソ会談で冷戦の終結
で実質世界一︵九〇年を除きニ〇〇〇年まで︶●日本︑●環境ガイドライン
事業補助金制度発足
草の根無償︑
昭和天皇崩御︑平成天皇即位

世
界
の
動
き
と
国
際
協
力

●

●

N
G
O

無償資金協力調達監理業務を開始
無償資金協力フォローアップ調査を開始︵〜 2005
︶

]

T
I
C
A
D
II

T
I
C
A
D

10
5
1 1

D
A
C

W
T
O

O
D
A

無償資金協力現地確認調査を開始

3,000,000
3,000,00
3,000,000千円
0 千円

O P
D K
A O

0 千円
0千円

日本のODA予算

JICSの総収入

新宿区市ヶ谷本村町経済協力センタービル

JICSの
JICS
JIC
Sの
総収入

F U
A N
S D
I P
D

5

課体制︶ 事
[ 務所

J
I
C
S

10

5

6

6 6

3

3

技術協力仕様書作成業務︑食糧増産援助実施促進調査を開始
部

4

10

2 4
10
設立︵

2

1 4

3
9
1
11
4
11
1 4
12

8

4

4 5 7 10

1 4 11 12 12

1 3
7
3

1998
1997
1996
1994

1995
1993
1992
1991
1990
1989

14

1,500,000
1,500,00
1,500,000千円
0 千円

組織改編を実施︵

室

部

課体制︶

●

と

アフリカ開発会議︵●の有償資金協力部門合併︑新

︑横浜︶

発足

● 世界の動き

環境プログラム無償業務を開始●スマトラ沖大地震︑インド洋津波● 日本における国際協力関連などの動き

10

J
I
C
A
●

●

日本
●

支援無償資金協力制度. 米国同時多発テロ●アフガニスタン暫定行政機構発足
アフガニスタン復興東京会議●●と日本輸出入銀行を統合して

国連ミレニアムサミット●●

対人地雷全面禁止条約発効●︵国際協力銀行︶設立●特殊法人国際協力事業団を解散し︑独立行政法人国際協力機構成立︑緒方貞子理事長就任
︑東京︶●アフリカ開発会議︵
大綱●新●イラク・フセイン政権崩壊
香港で発生
イラク戦争開始

III

寄附行為の一部変更
経営企画準備室を設置

コミュニティ開発支援無償業務を開始
防災・災害復興支援無償業務を開始]

コンサルタント調達のガイドライン制定

食糧増産援助︑貧困農民支援に改称
調達のガイドライン制定
中期アクションプラン︵ 2005
〜 2007
︶

課体制︶

課体制︶

T
I
C
A
D
IV

J
B
I
C

T
I
C
A
D

組織改編を実施︵ 室 部
有償資金協力業務を開始

組織改編を実施︵ 室 部 課体制︶
日本
支援無償業務を開始
組織改編を実施︵ 部 課体制︶
事務所移転 新ビル
[ 宿区富久町 新宿 EAST
ビジョンの制定
紛争予防・平和構築無償業務を開始

食糧援助調達監理業務を開始
研究支援無償業務を開始

食糧援助調査業務を開始

室

寄附行為の一部変更〜 2003︶
第三次中期計画︵ 2001

支援事業を開始
組織改編を実施︵ 部

日本の
日本
OD 予算
ODA予算
無償資金協力医療機材等維持管理情報センターを設置

J
B
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C

8

5

4

3

0 億円

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N
G
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A
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S

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2 6

12

11

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3 3 4 8 9 10

3

2

3

11

1

6

J
I
C
S

J
I
C
S

2

3

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9 12 12

9

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3

10
1 4
9 12
4
J
I
C
S
3 4
4 5 10 10
3
4 6
12

3 4

7 10

2

N
G
O

2008
2007
2006
2004

2005
2003
2002
2001
2000
1999

10,00 億円
10,00015

5,000
5,00 億円

JICSの歩み❶

1989-1993
揺籃期

増大する仕事に育てられを専門的に行う組織の必要性が高まり、外務省とJICA が主体となって調達の「専門家集団」として、
JICS が設立されました。
当時海外では、英国のクラウンエイジェンツ（CA）
や国連開発計画（UNDP）（当時）といった国際調達の専門組織がありましたが、日本には、ODA の実施に関して公的機関を支援する公正・中立な調達の専門組織は存在していませんでした。

｜ 設 立 の 背 景 ｜日本に国際調達の専門機関を！

設立にあたっては、民意に基づく設立をモットーとして、基本財源も広く民間に呼びかけ、150 社を超える
各界の法人から賛同を得て、出捐いただきました。

財団法人日本国際協力システム（JICS）は、1989 年 4月 12 日、外務大臣による設立許可をもって発足しまし｜業

た。1989 年といえば、太平洋戦争による廃墟から奇無償・技術協力両面で活動開始

跡的な復興を遂げた昭和が終わり、年号が平成に改まった年でもあり、また、日本が米国を抜いて初めて世界最大の援助供与国になった年でもあります。
16

この1989 年は、ベルリンの壁が崩壊し長く続いた東務｜初年度の無償資金協力関連業務は、JICA との契約に基づき、①相手国からの要請内容について国内解析を行う資機材等調査、そしてその一環として現地

西冷戦構造が揺らぎ始めるなど、世界的に見ても大での調査を行う現地確認調査（1994 年度より簡易機

きな変化のあった年でした。その 2 年後の 1991 年には材調査と改称）、②過去に供与され故障してしまった

ソ連が解体し、米ソ二大超大国を中心とした世界秩序

機材などを再度活用するためのフォローアップ調査、が崩れ、局地的な紛争が増大しました。

③無償案件の円滑な実施を支援するための実施促進

このような世界情勢は日本の援助政策にも大きな影調査などでした。

響を与えます。それまでの量的拡大や多様化に加え、JICA が行う技術協力に必要な機材の調達を支援す

援助対象国も拡大し、それぞれの事情やニーズに応る技術協力関連事業としては、JICA との契約に基づ

じたよりきめ細かな援助が求められるようになりまき、④供与機材の技術仕様書の作成業務、⑤民間の人した。このようななか、援助対象となる各種資機材の材を広く技術者として登録し、要請に応じて JICA 専

専門的な知識を有しつつ、公正・中立な立場で調達門家として紹介する専門家の海外派遣事業などを行っていました。このほかにも国際協力に関する広報資料の作成や講演会の開催、各種調査・研究業務なども実施しました。
2 年目の 1990 年度には、無償資金協力関連の事前調査（1998 年度から予備調査と改称）、一般無償に関しては相手国との直接契約に基づき実施する調達監理業務が加わりました。技術協力関連では、機材供与の購送業務を受託したことで、仕様書作成からの一連の業務を一貫して実施することになりました。また
JICA 派遣専門家向け携行機材の購送業務も新規事業として加わりました。
このように、設立 1、2 年で、その後、JICS の事業の平成元年設立当初事務所を設置した経済協力センタービル別館

柱となる調達監理、無償案件調査、仕様書作成・購送

知恵を出し合い、手を動かし、ルールを共有化那須郁夫 （業務第二部機材第三課長）

クラウンエイジェンツから講師を迎えて実施した国際調達研修

新卒採用一期生が入団した 1991 年 4 月までの約 2 年間は、ほと業務といった事業をすでに開始。これらの業務の取り扱い件数は年を追うごとに拡大し、初年度は 3 億

んどの職員が転職組でした。毎月、新しい仲間が増え、雪だるまがひと転がりするたびに大きくなるように、組織が膨らんでいきました。

2000 万円だった事業収入が 5 年後の 1993 年度には 15

まず着手したのは、業務の流れに沿ったファイリングの手順、

億円を突破するほどに成長しました。こうして着実

各種書式、業務マニュアルづくりでした。業務の質の確保・標準に日本の調達機関として力をつけてきたJICS は、1993化のためには、細かいルールの共有が大切と考え、さまざまな経

年 12 月にノン・プロジェクト無償、1994 年 2 月には文化無償の業務もスタートさせます。

歴を持った担当者たちが知恵を出し合い、手を動かしました。
20 年を経て事業は変化・拡大しましたが、この精神はしっかり受け継がれています。現在のルールにも、当時の考え方を基本とそのほかにも、講演会の開催や、1991 年度には、少するものが多く残っています。20 年前の書式がほぼ同じ内容で使額資機材供与事業（小規模で要請ルートに乗りにくい

われているのを見ると、当時のメンバーの顔が目に浮かび、誇ら

医療・教育・環境・社会開発などの機材を専門家やしい気持ちになります

青年海外協力隊などに供与するもの）を開始するなど、
広報・社会還元事業もこの時期から手がけていました。

ノンプロ無償参入に向け侃侃諤諤
東堅治郎 （業務第二部長）｜ 組 織 ・ 体 制 ｜3 部体制に市ヶ谷の経済協力センタービル（現中央大学）のだだっ広い一室、床に置かれた電話機、壊れかけた中古の事務机と椅子、わずか数名の職員。それから早 20 年、来し方を振り返ると感慨深いものが設立直後の 1989 年５月は 12 名だった陣容も、約 5あります。

年後の 1994 年４月には109 名に拡充されました。業務当初は、技術協力に必要な機材調達支援と無償資金協力案件のの拡大にあわせ、それまで総務部と業務部の 2 部体

資機材等調査が業務の2本の柱でした。技術協力に関連した機材調制だった組織も、1991 年 11 月には、業務部を、技術協

達業務は、最初の 5 年間で質量ともに順調に増加していきました。
また、無償関連業務の大部分は、現在、調達代理業務に進化し力関連業務を行う業務第一部と、無償関連の業ていますが、いま振り返るといくつかの劇的なエポックがあり、務を行う業務第二部に分1993 年12月のノン・プロジェクト無償への参入はまさにそのけ、3部体制と一つといえます。1 年以上の準備期間を経、それまで培ったしました。また、ノウハウを総動員して、モンゴル案件の調達代理業務を開1994 年2月には、経済協力センタ

始しました。他の組織との連携など、実施体制・シ
ステムについての侃侃諤諤の議論を経て、現在の調達代理業務の原型である JICS 型

ービルから、新宿

ノン・プロジェクト無償資金協

三井ビル6 階に事力業務が形づくられまし

務所を移転しま
した。

た。

17

JICSの歩み❷

1994-1998
成長期

日本の調達の「顔」に｜業

務｜

存在感が増す JICS
この時期、JICS は新たにノンプロ無償や文化無償に本格参入、また 1997 年からは緊急無償にも携わるよ
うになりました。こうした新規事業に加え、以前から関わってきた食糧増産援助については、調査業務だ
けでなく調達監理も担当するようになり、日本の援｜ 時 代 背 景 ｜助における調達の「顔」として、JICS の存在感が増し経済も課題もグローバル化ていきました。

1990 年代、日本は世界最大の援助供与国の地位を維持していました。また 1992 年には「ODA 大綱」が策定され、日本のODA の基本理念が明確化されました。

18

・ノン・プロジェクト無償
JICS のノンプロ無償の調達代理人契約第 1 号は、モンゴルでした。

一方、世界では、ソ連の崩壊などにより、多くの国が民

市場経済への移行を進めていたモンゴルでは当主化、市場経済化といった新しい体制への移行を進め

時、危機的な経済状況にあり、その支援のため、日本ていました。また環境、エイズなど、地球規模の問題へがイニシアティブをとり、1991 年に東京で「第 1 回モの取組みの重要性が叫ばれ始めた時期でもあります。

ンゴル支援国会合」が開かれました。日本は緊急支援

日本の援助政策も、こうした世界情勢をふまえたもとして、ノンプロ無償・食糧援助・食糧増産援助なのとなりました。
「ODA 大綱」でも、重点項目として、

どを実施、JICS はモンゴル食糧増産援助の調査の経①地 球 的 規 模 の 問 題 へ の 取 組 み、②基 礎 生 活 分 野験を生かし、1993 年度からはノンプロ無償にも携わ（BHN：Basic Human Needs）等、③人造りおよび研ることになったのです。

究協力等技術の向上・普及をもたらす努力、④インフ

ノンプロ無償は、アフリカ諸国などの債務拡大など

ラストラクチャー整備、⑤構造調整等をあげています。

経済的困難が深刻化した開発途上国の経済構造改善

JICS も日本の援助をサポートする一機関として、政策を支援するために、1987 年度に創設されたもの

この時期、ノン・プロジェクト（ノンプロ）無償への本格です。資金を適正に使用するために、個々の調達が公参入でモンゴルやベトナムなどの市場経済への移行国

的な調達代理機関を介して行われるのが特徴の 1 つを支援するとともに、ボスニア・ヘルツェゴビナへので、JICS 誕生の 1 つのきっかけにもなった無償資金協

食糧増産援助や、アジア金融危機で打撃を受けたイン力です。調達代理機関は相手国政府の代理人としてドネシアへの緊急無償援助などにも関わりました。

資金管理を含めた調達代理業務を行います。また、調達先はアンタイド（援助によって購入する資機材を日本製品に限定しない）方式であり、国際競争入札の実施が必要となります。日本政府が行う支援であるにもかかわらず、それまでクラウンエイジェンツ（CA）
や国際開発計画（UNDP）（後に UNDP から独立した
国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）が実施）がこの支援に関する調達代理機関を務めてきました
が、機材供与業務や他の無償援助の各種調査業務などの仕事を通して、力をつけてきた JICS も、設立 5年目にして、この業務を受け持つことができるよう

ラオスへのノン・プロジェクト無償で供与された鉄ピレットになりました。

JICS 内で 1992 年 10 月にノンプロ無償の実施に関わる準備委員会・作業部会を発足させ、1 年ほどの準備を経て、1993 年 12 月にモンゴルとの調達代理人契約を結び、1994 年度から本格的に調達が開始されました。続いて、1994 年 4 月にはベトナムと調達代理人

食糧増産援助（2KR）でニジェールに送られて販売される肥料契約を締結。以後カンボジア、ヨルダン、ラオス、パプ
アニューギニアと年ごとに着実に担当国が増加してインドネシアや、中国、キューバ、アフガニスタンにいきました。

対する緊急無償を担当しました。

・文化無償｜ 組 織 ・ 体 制 ｜JICS は、文化無償資金協力にも 1993 年度から関わるようになりました。JICS が技術協力の分野で仕様書

海外に現地連絡事務所を設置作成などの類似の業務を実施していたことを受け、1994 年 4 月、それまで3 部 5 課 1 室だった組織体制を文化無償についても仕様などの調査を担当すること

3 部 5 課 5 室としました。これは、新規事業への対応と、になったものです。1995 年度には入札補助業務も加総務部門の充実をはかったもので、総務部の下に経わり、より幅広い業務を担当することになりました。

理室、情報室を、業務第二部の下にノン・プロジェク
ト無償業務室、文化無償業務室を新設しました。ま・食糧増産援助（2KR）JICS は設立当初から、JICA の委託を受け、2KR のた、地域別だった業務第二部の課を計画調査課、食糧増産援助業務課としました。

国内や現地での調査を行ってきましたが、1998 年度か

さらに、ノンプロ無償業務の円滑な実施のため、モンらは、新たに調達監理業務を担当することになりましゴル、ベトナム、カンボジアの3カ国に現地連絡事務所

た。JICS が入札や評価に関与することにより、公正さを設置しました。

や透明性が従来以上に高まったほか、円滑・迅速な実施が可能になったとの評価をいただきました。

大きな地図を張って、船を動かす日々

・緊急無償
災害緊急援助、民主化支援、復興開発支援のために

神保孝行 （総務部次長）
JICS が初めて緊急無償支援の調達業務を担当したのは、1998 年

緊急に実施される無償資金協力で、緊急性から他の3 月、アジア通貨危機の影響で外貨不足に直面したインドネシア

無償資金協力と比べて、資金供与までの手続きが簡に対する医療消耗品、医薬品補助剤、粉ミルクの調達でした。私は、素化されています。JICS は、ノンプロ無償の実施経その直後の 7 月にインドネシアの米不足に対応するために実施さ験をもとに、1998 年度には経済危機の影響を受けた

れた、70 万トンの貸与米輸送に関する緊急無償で、輸送業者選定と進捗管理を担当しました。
インドネシア全土にくまなく米を配布するため、全土の 21 の港を荷降ろし先とし、一方で日本からの積み出しも北海道から沖縄まで全国各地に保管された政府米を活用しました。また港での積込み、積出しの容易さなどを考慮して 1 回の輸送を 5000 トンの米として入札を行いました。のべ 140 隻の船を活用しましたが、その輸送状況を把握するため、日本とインドネシアそれぞれの港の位置を示す大きな地図を壁に張り、マグネットシートで船を作って日々動かしていました。
この経験が、この年、実施されたキューバへの米の緊急無償援助、その後の食糧援助での調達に生かされています。

緊急無償でアフガニスタンに送られた救急車

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JICSの歩み❸

1999-2003
拡充期

深化・多様化する業務

ボジアなどにおける地雷の除去や小型武器回収など、復興支援や平和構築支援にも関るようになりました。

｜業

務｜

拡大する調達監理業務
・食糧増産援助
（2KR）
、
食糧援助
（KR）
1998 年度から食糧増産援助（2KR）の調達監理業務｜ 時 代 背 景 ｜を実施していましたが、2000 年度からは、調達した資ODA 改革と新たな課題

機材の活用状況の確認、見返り資金の積み立て状況の確認等を行うための政府間協議会（コミッティ）に、

冷戦後の世界情勢の変化、国内の厳しい経済・財

JICS は相手国政府のアドバイザー・事務局として参政状況を背景に、90 年代後半から日本の ODA 改革の加しています。2002 年度からは、食糧援助（KR）の調達議論が活発に行われました。

監理機関としての業務も始まり、それに加え、2KR 同

この間、2001 年に米国で起きた同時多発テロをは様、コミッティの事務局も担っています。

じめ各地でテロ、局地的な紛争が頻発し、ODA の新
しい課題として、紛争の防止、復興・復旧から平和構
20・感染症対策無償

築などが重要視されるようになりました。貧困がテ

2001 年の九州・沖縄サミットで発表された「沖縄ロなどの温床になるとの視点からも ODA の重要性

感染症対策イニシアティブ」実施の一貫として、感染が再認識された時期でもあります。

症対策無償が新設されました。これは、1997 年から実1990 年代に提唱された「人間中心の開発」という考施されていた「子どもの健康無償」を発展させたもの

え方は、個人の保護と能力強化を組み合わせた「人間で、支援対象が拡大され、成人も対象に含まれるようの安全保障」という概念に発展し、さらに、貧困削減、になりました。これについても JICS は引き続き調達

基礎教育の普及、乳児死亡率の削減などの課題につ監理の業務を行うことになりました。

いて明確な量的目標を定めた国連の「MDGs（ミレニアム開発目標）」の設定につながりました。

・研究支援無償日本政府が 2003 年 8 月に閣議決定した新 ODA 大2002 年から開始された「研究支援無償」は、途上国

綱でも、①貧困削減、②持続的成長、③地球的規模のが直面する経済・社会開発上の課題について、日本と問題への取組み、④平和の構築を重点課題としてお途上国の研究者が行う研究活動に必要な渡航費・滞り、MDGs の達成に向けた取組みを強化する内容と在費・研究費などを支援するものです。JICS は開始当

なっています。また、旧 ODA 大綱と比較してみると、初から実施監理機関として、研究者の公募、選考手続

新 ODA 大 綱 で は 援 助 政 策

き事務、必要経費・研究費用の支払いの立案と実施における国民管理、研究成果報告などを行っていま

参加の拡大をうたっているす。

点も特徴です。

・SARS と緊急無償

こうした 動きにともない
JICS も、従来型の機材調達を2003 年春に猛威を振るい世界を震撼中心とした支援に加えて、アさせた SARS（重症急性呼吸器症候群）。

フガニスタン、イラク、東ティ

日本は 15 億円の緊急無償を行い、JICS

モール、シエラレオネなどの紛は医療機材や防護服などの調達を担当

争後の地域への支援や、カンSARS 対策の緊急無償で供与された血液ガス分析器しました。

回収された武器に驚き
工藤俊一（業務第一部企画・管理課長）
冷戦後の 1990 年から 10 年間で、地域紛争などに関連した小型武器による犠牲者は約 500 万人と推定されており、毎年平均 50 万人が犠牲になったことになります。このため小型武器は「事実上の大カンボジア紛争予防・平和構築無償

回収した小型武器の破壊式典

量破壊兵器」ともいわれています。カンボジア政府は 1998 年から
小型武器回収プログラムの取組みを始めていましたが、2003年4 月

復興支援への取組み
・カンボジアJICS は、1999 年度の「地雷除去活動機材整備計画」の調達監理業務を担当し、地雷探査の金属探知機、潅には日本による初の紛争予防・平和構築無償「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム」が開始されました。
プロジェクトの第1フェーズが開始された2003年4月当時、首都プノンペンやアンコールワットで有名なシェムリアップは比較的安全でしたが、プロジェクト対象地域はクメールルージュとの戦
いが最後まで継続した場所で、一員であった住民も多く小型武器

木除去機、車両、通信機器などの支援機材の調達を実もたくさん残り、訪問には必ず警察官の護衛がついていたほどで施しました。また、2002 年度からスタートした紛争予す。回収された大量の小型武器を前にカンボジアの現実を痛感し防・平和構築無償第 1 号案件「カンボジアにおける平

たことを憶えています。

和構築と包括的小型武器対策プログラム」の実施監理機関として、資金管理を含めた、案件の管理を行ってきました。

約 5 年間の活動で回収した小型武器は 3 万 360 丁、弾薬・爆発物
は 11 万 8689 個。開催したワークショップは 3271 回、のべ 21 万3864 人が参加しました。カンボジア国内から確実に小型武器が減
少し、人々の意識を変え、地域の安定に寄与する開発を実施し、少なからず平和構築に寄与できたと信じています。

・アフガニスタン
復興支援国際会議直後に表明された緊急無償援助
による医療器材、給水車、道路補修用機材などに始ま｜ 組 織 ・ 体 制 ｜り、道路セクター・プログラム無償での幹線道路整事業の変化と組織改編

備、研究支援無償での地雷除去機開発研究の支援、一般無償での警察機材整備など、さまざまな復興支援

事業変化に対応し、1999 年 7 月、2003 年 5 月、10 月と 3

プロジェクトに JICS は調達代理機関として関わって度の組織改編を行いました。ODA 改革の具体策としてきました。治安が不安定ななかで現地に事務所を構外務省が打ち出した監査体制の大幅強化に従い、2003

え、所長以下日本人職員も常駐。紛争終結間もない国年5月の改編で業務監査室を新設しました。また、2003

でのこうした経験は、JICS にとって初めてのことで

年 2 月、事務所を現在の新宿区富久町に移転しました。

した。

NGO や社会との関わり
JICS 設立 10 周年を記念して、1999 年度から独自事業として「NGO 支援事業」を開始しました。この事業は、日本 NGO 支援無償の事前調査を2003 年度から、外務省の委託を受けて行うきっかけとなりました。
また、1998 年からは毎年、「国際協力フェスティバ
ル」に参加、JICS の活動内容を広く紹介するよう努めてきました。

アフガニスタン支援で供与された血圧計を使用する看護士

21

JICSの歩み❹

2004-2008
転換期

復興支援との関わりと施設案件の増加

スマトラ沖大地震・津波災害のモルディブの被害状況

世界と協力して取り組む必要性は増してきています。

｜ 時 代 背 景 ｜限られた予算で効率的・効果的な援助を
国内の厳しい財政状況のもと、ODA 予算も減少基調となり、2001 年、日本はついに世界最大の援助国の地位を米国に譲り、その後も減少を続けます。
22

一方で、地球上には依然として、貧困や飢餓、紛争、
環境問題、感染症などたくさんの問題が存在していまこういった背景を受け、より一層効率的・効果的な援助の実施が求められるようになり、JICS の果たすべき役割、期待される業務の幅も広がってきました。

｜業務｜

業務内容の転換
この時期、JICS 設立当初から実施してきた事業のいくつかが終了する反面、多様な新規事業にも着手し始めました。

す。また、2004 年 12 月末に発生したスマトラ沖大地

2003 年、民間コンサルタントへの委託が進んでい震・インド洋津波では、自然災害の恐ろしさをあらたた予備調査から完全に撤退。2004 年、一般無償の調めて認識させられました。いつ、どこで発生するか予達監理業務を感染症対策無償に特化、さらにこれにつ測できないという点では、鳥インフルエンザからの突いても2008 年度受託案件の完了をもって終了の予定

然変異による新型インフルエンザの発生の危険性なです。また、JICA の方針変更により、2005 年にフォロ

ども危惧されています。こうしたさまざまな「人間のーアップ調査も終了となりました。2007 年で簡易機安全」に対する脅威に対し、国際社会の一員として、材調査も終了しました。

またグローバル社会に生きる日本自身のためにも、一方で、アフガニスタンやイラクへの復興関連の大規模な案件を担当、その後も、スマトラ沖大地震・イン
ド洋津波災害やパキスタン地震災害の復興に関する
ノン・プロジェクト無償などの復興案件の受託が続きました。
これまで調達監理方式で関わってきた 2KR や KRについては、それぞれ 2004 年、2007 年により責任の重い代理方式に切り替わりました。
2004 年には有償資金協力に関連した業務も開始、国際協力銀行（JBIC）から委託を受け、開発途上国がJBIC（現 JICA）に提出する調達関連書類の基本的な確認を行う一次チェック業務を行うようになりました。
スマトラ沖大地震・インド洋津波での支援の経験を踏まえて 2006 年に新設されたコミュニティ開発支援

鳥インフルエンザ対策の ASEAN でのセミナー会議

無償と、防災・災害復興支援無償の業務を開始、2008

年には環境プログラム無償に関連した調達代理業務応するための専門部署として、業務第一部と業務第も開始し、より一層業務の多様化が進んでいます。

二部を設置する形で組織改編を行いました。また、二つの部の業務や成果品の質を組織横断的に管理する施設案件の増大ための品質管理支援室も設置し、業務の質の確保を目指しています。

アフガニスタンの復興支援で、JICS は初めて道路工事案件に携わりました。この経験をもとにその後のス
マトラ沖大地震・インド洋津波災害に対する支援でも、資機材の調達だけでなく、学校や病院などの施設建設案件を多数実施しました。これらのプロジェクトに関して、JICS は物資の調達や施設の施工業者の選定にとどまらず、現場に職員が常駐し、先方政府に代わり工事の進捗状況をモニタリングするとともに業者への支払いを含む資金管理を担当しています。

国際機関の業務
イラク支援でサマーワに完成した大型発電所

JICS はこれまでに蓄積した国際調達に関するノウ23

ハウをさらに活用するため、国際機関や外国政府が実施する国際協力活動への参画にも本格的に取り組み始めています。

津波災害へ迅速な行動

2006 年度にASEAN 事務局や国際獣疫事務局（OIE）

長谷川庄司 （業務第一部次長）から鳥インフルエンザ対策支援事業を受託したのを皮

インドネシアのスマトラ島沖で大地震が発生したとのニュースが切りに、2007 年度にはASEAN 事務局からカンボジア、入ってきたのが、2004 年の師走も押し迫った12月26日午前10 時ご

ラオス、ベトナムの3 カ国にまたがる主要道路網改修

ろでした。日曜日で、自宅でテレビを見ていたら、画面に「インド工事のためのフィージビリティ調査を受託、さらに、米ネシアのスマトラ沖で大規模な地震が発生した模様です」と流れま

国の新しい無償資金協力であるミレニアム・チャレン

した。時間を追うごとに、被害が 1 カ国だけでなくインド洋に面した各国に及んでいることを、テレビにかじりついて見ていました。

ジ・アカウント（MCA）のモンゴル案件をクラウンエイジ

この大地震で発生した津波災害により、インド洋沿岸諸国で多数の

ェンツと共同受託し、これらの事業を実施しています。

死者が出ていることを伝える映像が、数日間流れ続けました。

｜ 組 織 ・ 体 制 ｜年明けの1月5日に必要物資の確認のため、インドネシア、スリランカ、

翌12 月27日には、JICS でも何らかの協力ができないかを協議し、事業変化に即した組織改編

モルディブ、タイの四カ国に人員を派遣しました。そして無償資金協力を実施することになり、日本と被災国の交換公文が締結されたのが、インドネシアとモルディブは1月17日、スリランカは2月3日

このように業務内容の変化が著しい時期だったこであったことからも、JICS の行動の早さがうかがえると思います。

ともあり、新規業務に迅速かつ柔軟に対応できるよ

現在、津波災害復旧・復興事業は収束に向かっていますが、当時のう、業務部では 2004 年 6 月にプロジェクト・プログラム

JICS 職員の頑張りは先方政府関係者から高い評価を受けています。

制を導入し、業務部の中をフラット化する組織改編を行いました。そして、2008 年 10 月には、プロジェクト

JICS の強みは、比較的小さな組織であるため、強力なリーダーシッ
プとチームワークで迅速に行動を開始できること、現地に入り込んで被災者と同じ目線に立って事業を行えることです。災害が発生し制のよい点は残しつつ、昨今の施設案件の増加に適たらすぐに現地に駆けつけることができるような組織へ、今後も努切に対応するため、施設案件と従来から実施してい力していきます。

る機材案件それぞれの特徴をふまえ、きめ細かく対調達監理（代理）機関とは被援助国（相手国）などとの契約にもとづき、主に無償資金協力に関する一連の調達プロセスの監理・監督を行うことを調達監理（代理）業務といいます。そして、それらの業務を担当する機関が、調達監理（代理）機関です。
調達監理（代理）機関は、専門的・中立的な立場で調達業務を行うことで、公正性や透明性などを確保すると同時に、案件の実施にかかわる手続きを迅速に進める役割を担っています。
国連や日本以外の援助国・機関（ドナー）においても専門的、中立的な機関が調達監理（代理）業務を実施しています。

調達監理（代理）機関の役割●

公正な入札手続き●

透明な供与資金の管理●

適切な事業管理

調達監理

調達代理

相手国政府を補佐する立場で、調達の一連の相手国政府を代理する立場で、調達の一連のプロセスを監理・監督するもの。

プロセスを実施するもの。

（スキーム例）（スキーム例）●

感染症対策無償
研究支援無償● 食糧援助（2007 年度前期まで）など

●

●

●

食糧援助（2007 年度後期より）
貧困農民支援● ノン･プロジェクト無償● 緊急無償● 紛争予防・平和構築無償● コミュニティ開発支援無償● 防災・災害復興支援無償● 環境プログラム無償など

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日本の政府開発援助（ODA）における JICS の役割
日本政府・ODA 実施機関

相手国政府

援助の実施

外務省
無償資金協力国際協力機構（JICA）

契約に基づく調達監理（代理）
業務

無償資金協力
技術協力
有償資金協力専門的、中立的な立場から調達監理
（代理）
業務を実施
● 公正な入札手続き● 透明な供与資金の管理● 適切な事業監理支援業務（技術的、専門的知見の提供）

JICS
日本の援助の適正かつ効率的な実施に協力