10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第57期）(E02747)自至平成22年４月１日
平成23年３月31日

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目

次

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【仕入及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・

11

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(1）【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(2）【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】(4）【ライツプランの内容】

14

・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(6）【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(7）【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(8）【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(9）【ストックオプション制度の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(1）【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(2）【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22(1）【コーポレート・ガバナンスの状況】(2）【監査報酬の内容等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

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2011/06/23 14:59:15

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35【事業の種類別セグメント情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56(1）【連結財務諸表】【所在地別セグメント情報】【海外売上高】【セグメント情報】

57

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58【関連情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

・・・・・・・・・・・・・・・【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

59

・・・・・・・・・・

59

・・・・・・・・・・・・・・・・

59

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64【社債明細表】64【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】【関連当事者情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【借入金等明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資産除去債務明細表】

64

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66(2）【その他】(1）【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85【有価証券明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

【株式】

【有形固定資産等明細表】【引当金明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86(2）【主な資産及び負債の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93(3）【その他】

監査報告書

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2011/06/23 14:59:15【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第57期（自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成22年４月１日

藤井至

平成23年３月31日）

昌一

秋本

秋本

榮一

榮一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2011/06/23 14:59:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（千円）

54,444,356

57,903,069

52,712,961

45,635,940

48,882,163

経常利益

（千円）

1,635,633

1,575,695

830,959

150,900

563,553（千円）

809,152

706,492

420,397△13,403

338,108

包括利益

（千円）

－

－

－

－

497,541

純資産額

（千円）

13,758,594

14,261,006

14,093,150

14,152,038

14,061,857

総資産額

（千円）

34,518,381

34,088,930

30,339,002

29,207,989

30,412,703

１株当たり純資産額（円）

1,285.29

1,331.81

1,356.84

1,362.28

1,499.24

１株当たり当期純利益
又は純損失(△)

（円）

81.89

71.52

42.88

△1.39

36.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.79

38.59

43.24

45.09

42.73

自己資本利益率

（％）

6.54

5.47

3.20

△0.10

2.58

株価収益率

（倍）

9.09

7.51

10.45

－

14.14

（千円）

819,666

916,525△208,039

2,111,111△368,413（千円）△394,117

315,596△709,511△9,567△211,950（千円）

22,309△1,708,593△296,522△32,556△237,722（千円）

5,114,147

4,637,676

3,423,602

5,523,794

4,705,708

当期純利益又は純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２
３

（人）

600

621

642

622

618

(92)

(115)

(113)

(124)

(130)

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第56期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

- 1 -10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15(2）提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（千円）

42,676,005

45,835,616

42,538,135

36,889,218

38,534,576

経常利益

（千円）

1,185,895

1,239,958

734,919

155,204

313,101

当期純利益

（千円）

754,944

503,455

388,669

63,975

195,308

資本金（千円）

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数（株）

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

（千円）

10,248,238

10,503,184

10,611,903

10,644,620

10,234,799

総資産額

（千円）

25,136,918

27,006,774

24,799,475

23,529,249

23,724,677

１株当たり純資産額（円）

1,037.31

1,063.34

1,097.55

1,101.00

1,180.75

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配

（円）

15.00
(6.00)

14.00(6.00)

10.00(6.00)

7.00(4.00)

8.00(4.00)

（円）

76.41

50.97

39.64

6.62

21.04

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.77

38.89

42.79

45.24

43.14

自己資本利益率

（％）

7.58

4.85

3.68

0.60

1.87

株価収益率

（倍）

9.74

10.54

11.30

75.83

24.48

配当性向

（％）

19.63

27.47

25.23

105.74

38.03

（人）

398
(82)

416
(101)

429
(103)

420
(110)

415
(116)

当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 2 -10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

２【沿革】
当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に現名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月概要

昭和30年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社
設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）

昭和32年３月

モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

昭和35年３月

栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始

昭和42年７月

コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

昭和44年６月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転

昭和44年８月

フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）

昭和49年１月

土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和54年５月

中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリー
ト圧送株式会社を設立

昭和59年３月

情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和59年８月

事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

昭和59年12月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立

平成３年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

平成５年12月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立

平成７年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

平成７年９月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立

平成９年11月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする

平成10年７月

土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リース株式会社を設立

平成11年３月

子会社株式会社エフコムを清算

平成11年４月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）

平成12年４月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立

平成14年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子
会社）

平成16年３月

子会社藤井電産株式会社を清算

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

平成18年８月

子会社藤井テクノ株式会社を清算

平成21年12月

経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

平成22年６月

杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結

- 3 -

大

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2011/06/23 14:59:15

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分

主な事業内容■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機

電設資材

会社
■電設資材
当社

器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、
セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メン

関東総合資材㈱
弘電商事㈱

テナンス

藤井通信㈱

■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産
部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備）

空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・

■機器制御
当社
■設備システム当社■情報システム当社

消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業）

産業システム（プラント設備）

上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステ
ム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メ
ンテナンス
■建設資材

■建設資材

ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメ
ント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築
施工

資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築
総合建築、スタンパッケージ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務

当社
■総合建築
当社
■コンクリート圧送
藤和コンクリート
圧送㈱■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事
土木建設機械

土木建設機械の販売、整備、賃貸

コマツ栃木㈱（注）

産業用車両の販売、整備、賃貸

栃木小松フォーク
リフト㈱（注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

- 4 -10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

コマツ栃木㈱栃木県宇都宮市

100,000

関東総合資材㈱群馬県前橋市名称

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

50,000土木建設機械の販
売、整備、賃貸
電設資材の販売

60.0

100.0

役員の兼任

３名

資金の受入あり
役員の兼任 ３名
資金の貸付あり
保証債務あり弘電商事㈱栃木県宇都宮市

49,500電設資材の販売

100.0

役員の兼任 ３名
資金の貸付あり
保証債務あり通信放送・情報関連

当社の一部工事の発注

藤井通信㈱栃木県宇都宮市

30,000

藤和コンクリート圧送㈱栃木県宇都宮市

20,000

コンクリート圧送工
事

100.0

役員の兼任 ５名
資金の受入あり栃木県宇都宮市

30,000

産業用車両の販売、
整備、賃貸

32.0

役員の兼任 １名
資金の受入あり

設備の設計・施工

100.0

役員の兼任 ５名
資金の貸付あり（持分法適用関連会社）
栃木小松フォークリフト㈱（注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

電設資材

328

(63)

産業システム

106

(31)

施工

87

(18)

土木建設機械

70

(4)

591

(116)

27

(14)

618

(130)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出２

向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３
４

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）415

平均年齢（歳）

（116）

40.4

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

16.1

5,489

従業員数（人）

電設資材

217

(53)

産業システム

106

(31)

施工

65

(18)

388

(102)

27

(14)

415

(116)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４
５

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国や新興国などの海外経済の景気拡大を背景に輸出を中心とした企業の生産活動の持ち直し、一部企業の収益改善が見られましたが、国内需要の回復への動きは弱く、個人消費の停滞
や建設投資の低迷から抜け出せず、雇用情勢の改善が進まないといった経済環境の推移の中で、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により期末にかけて経済環境は大きく悪化いたしました。
このような状況の中で当社グループといたしましては、前期に引き続き経費の削減を推し進め、少ない案件を確実に受注に結びつける努力とともに、適正利潤の確保ができるよう利益率改善に全力で取り組み一定の成果が見られるようになってまいりましたが、大震災後は商品の流通、施工事業の工期の問題等大きな混乱をきたすこととなりました。
この結果、当期の連結売上高は488億82百万円（前年同期比7.1%増）、連結経常利益５億63百万円（前年同期比273.5%増）となり、連結当期純利益については、確定拠出年金制度への移行による退職給付制度改定益の計上、東日本大震災に伴う災害による損失の計上等があり、３億38百万円（前年同期は当期純損失13百万円）となりました。
なお、東日本大震災により当社グループの建物及び設備等の一部に被害がありましたものの、いずれも大事には至りませんでした。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（電設資材）
夏場の猛暑による影響からエアコンは前期を大きく上回る販売となり、太陽光発電システムも住宅用、産業用
ともに好調に推移しました。期後半には、企業の設備投資に回復の兆しが見え、新設住宅着工戸数も対前年比増
加傾向にある中、件名売上、市販売上ともに持ち直してまいりました。
これらの結果、売上高は271億50百万円（前年同期比11.3%増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、企業の生産活動の回復から半導体製造装置、光学機器、医療機器メーカー等からの生産材や生産設備の受注が好調に推移し、売上高は前期比大幅増となりました。設備システムは、公共関係の大型案件が完工したことから売上高は前期比増となりました。情報システムは、スクールニューディールのＰＣ教室案件が減少
し、価格のさらなる競争激化の影響もあって売上高は前期比大幅減となりました。
これらの結果、売上高は119億41百万円（前年同期比13.2%増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、設備投資の回復が弱く、引き合い件数が増加しない中、受注環境は価格面でのさらなる競争激化から厳しい状況で推移し、売上高は前期比減となりました。総合建築については、前期からの建設投資の冷え込みが続き引き合い件数減少の影響から受注件数が増加せず売上高は前期比大幅減となりました。コンクリー
ト圧送工事については、非住宅着工件数が伸びない中、稼働率が増加せず売上高は前期比減となりました。
これらの結果、売上高は64億82百万円（前年同期比19.3%減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械のコマツ栃木㈱は、新車の大型機械の販売計上、中古車販売が好調に推移し、サービス事業も前期とほぼ同額の売上を確保できたことから、売上高は前期比大幅増となりました。
これらの結果、売上高は33億７百万円（前年同期比24.7%増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ８億18百万円減少し、期末残高は47億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が仕入債務の増加を大きく上回ったことにより、３億68百万円の支出（前年同期は21億11百万円の収入）となりました。これは政策的に仕入先の現金支払を増やしたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、資本業務提携による杉本電機産業㈱の株式取得や、連結子会社コマツ
栃木㈱のレンタル機械装置等の有形固定資産の取得による支出から、２億11百万円の支出（前年同期は９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支出により２億37百万円の支出（前年同期は32百万円の支出）となりました。

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２【仕入及び販売の状況】
当連結会計年度との比較のため、参考として前連結会計年度を当連結会計年度より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。
(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前期比（％）

電設資材

23,424,737

115.2

産業システム9,609,065

114.1

施工

1,681,250

82.7

土木建設機械

2,196,792

142.2

36,911,846

114.1

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

電設資材

27,150,713

111.3

産業システム11,941,230

113.2

施工

6,482,391

80.7

土木建設機械

3,307,827

124.7

48,882,163

107.1

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、当面は東日本大震災の影響により、生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などから一部企業の生産活動が大きく低下している状況であり、当社におきましても需要に対して十分に応えられないリスクが大きな不安定要因となる恐れがあります。
ただし、供給面での制約が和らいだ後は、生産活動の回復、設備投資、住宅投資、公共投資の復元に向けた動きが顕在化するものと思われます。
このような状況下、当社としましては、収益構造の改善に努め、前期に引き続き「環境」「省エネ」「安心・安全」「リニューアル」関連ビジネスをより強力に推進するとともに、エリア拡大についても積極的な展開を図ってまいる所存です。

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４【事業等のリスク】(1）東日本大震災の影響
東日本大震災による生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などから一部企業の生産活動が大きく低下している状況が長引く場合、当社の取引先の需要に対して十分に応えられない恐れが生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック電工㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4）価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手先

契約品目

契約の種類

照明器具、配線器具、情
パナソニック電工㈱藤井産業㈱報・コンポ、電動工具、
制御機器、電気器具

自平成22年４月１日
販売代理店契約（提出会社）

コマツ栃木㈱（連結子会社）

杉本電機産業㈱―――――コマツ建機販売㈱建設機械・車輌及び部品

契約期間

資本・業務提携契約

至平成23年３月31日（年次更新）
自平成22年６月２日
至平成27年６月１日
自平成22年７月１日

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

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総販売店契約

至平成25年６月30日（３年更新）

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
なお、予測、見通し、方針等の将来に関する記述につきましては、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、多様なリスク・不確実性をはらんでおります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比べ32億46百万円（7.1％）増加し、488億82百万円となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「１．業績等の概要 (1）業績」に詳しく記載しております。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ12億４百万円増加し、304億12百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ12億10百万円増加し、220億89百万円となりました。これは、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ５百万円減少し、83
億22百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却や減損損失の関係で２億50百万円減少し、株式時価の増加から投資有価証券が大きく増加し投資その他の資産が２億52百万円増加したため、差引では少額の動きとなりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ14億92百万円増加し、148億85百万円となりました。これは、売上高増加に伴う仕入債務の増加、短期借入金及び賞与引当金の増加、その他の前受金が大きく増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億97百万円減少し14億64百万円になりました。これは、確定拠出年金制度導入に伴う退職給付制度の改定により退職給付引当金が減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度に比べ90百万円減少し、140億61百万円となりました。これは、利益剰余金やその他
有価証券評価差額金は増加しておりますが、自己株式取得に伴う株主資本の減少が主な要因であります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要]（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

36.8

38.6

43.2

45.1

42.7

時価ベースの自己資本
比率（％）

21.3

15.6

14.3

16.6

14.7

債務償還年数（年）

4.9

2.7

－

1.2

－

23.8

21.9

－

99.5

－

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており※ます。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成21年３月期及び平成23年３月期において営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

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2011/06/23 14:59:15

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は91,443千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
セグメントの名称

設備投資額
（千円）

15,856

電設資材

主な設備投資内容
子会社関東総合資材㈱における本社・沼田支店事務所等の改修

産業システム

－

－

施工

800

子会社藤和コンクリート圧送㈱における事務機器の更新

土木建設機械

52,953

子会社コマツ栃木㈱におけるレンタル機械装置の取得

全社（注）21,833

当社における本社倉庫等の改修及び社内使用目的のソフトウェアの取得（注）各報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成23年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメントの名称）

従業員
数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

32,405 (33,702.82) 207,150

12,954

11,442 263,952

189
(50)

105,855(4,105.09) 106,697

3,574

1,514 217,642

22(9)

323,928(2,115.26)

16,93958

115 341,042

9(3)

174,894(4,440.22)

54,67228

1,070 230,665

21(4)

176,686(3,467.76)

23,294155

1,140 201,277

31(8)

293,102(2,531.66)

29,342

15603 323,064

16(6)

146,012(1,479.00)

91,9536,365

1,987 246,319

22(5)81,298(1,664.00) 104,855

57

2,276 188,488

12(4)

134,972(1,451.49) 100,458

296

1,970 237,698

6(2)

土地（面積㎡）

合計

事務所・倉庫
本社（電設資材）（栃木県宇都宮市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫

小山支店（電設資材）（栃木県小山市）（産業システム）（施工）

足利支店（栃木県足利市）

事務所・倉庫（電設資材）
事務所・倉庫水戸支店（電設資材）（茨城県水戸市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫

つくば支店（電設資材）（茨城県土浦市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫前橋支店（群馬県前橋市）（電設資材）（産業システム）
事務所・倉庫さいたま支店（電設資材）（埼玉県さいたま市見沼区）（産業システム）（施工）

太田支店（群馬県太田市）

事務所・倉庫（電設資材）（産業システム）

柏営業所

事務所・倉庫（千葉県柏市）（電設資材）（注）１
２

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
上記中< >外書は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３

土地、建物及び構築物においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

４５

帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
- 12 -

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2011/06/23 14:59:15(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

コマツ栃木㈱関東総合資材㈱

（注）１

設備の内容
（セグメントの名称）

本社他

事務所・倉庫（栃木県宇都宮市他）（土木建設機械）

本社他

事務所・倉庫（群馬県前橋市他）（電設資材）

土地（面積㎡）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

455,216 (18,085.69) 221,688 150,419
722,649 (8,559.08) 198,596

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２

なお、金額には消費税等は含めておりません。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

３

従業員数の()外書は、臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

- 13 -

35

その他

合計

970 828,294
2,644 923,926

従業
員数
（人）

70
(4)
56
(6)

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2011/06/23 14:59:15

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成23年３月31日）（平成23年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

10,010,000

10,010,000

ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）

計

10,010,000

10,010,000－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 14 -

単元株式数

－

100株

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2011/06/23 14:59:15（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

910,000

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090

平成４年５月20日（注）（注）

普通株式１株を1.1株に分割（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法人

11

6

－

9,944

－

9.94

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人以外

個人

89

－

－

559

665

－

42

19,126－－70,970100,082

1,800

0.04

19.11

－

－

70.91

100.00－

自己株式1,341,979株は「個人その他」に13,419単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

- 15 -

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2011/06/23 14:59:15（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

藤井産業株式会社

宇都宮市平出工業団地41－３

1,341

13.40

藤井

宇都宮市

1,256

12.55

清

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

759

7.58

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

437

4.36

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

花咲

宇都宮市

327

3.26

㈱群馬銀行

前橋市元総社町194番地

308

3.07

杉本電機産業㈱川崎市川崎区渡田向町６－５

300

2.99

6,453

64.46

セツエ

恵子

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,341,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,300

単元未満株式

普通株式

1,800

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－標準となる株式同上

86,663－86,663（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,341,900－

1,341,900

13.40

1,341,900

13.40（自己保有株式）藤井産業株式会社計

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３－

1,341,900- 16 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成22年11月17日）での決議状況（取得日 平成22年11月18日）

価額の総額（円）

1,000,000

520,000,000－－

1,000,000

520,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式89

45,856

当期間における取得自己株式

47

23,688（注）当期間における取得自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,341,979－

1,342,026

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ －

）

保有自己株式数－（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 17 -

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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針としております。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり８円の配当（中間配当４円、期末配当４円）を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成22年11月11日
取締役会決議
平成23年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

38,672

4

34,6724

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

901

795

640

530

625

最低（円）

615

497

365

502

401

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券
取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

556

545

535

610

561

588

最低（円）

514

500

478

512

528

401

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

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2011/06/23 14:59:15

５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長

氏名

藤井

代表取締役

昌一

生年月日

略歴
昭和53年３月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役就任

昭和63年６月

当社常務取締役

昭和29年５月16日生

任期

機電関連事業部長就任
平成２年４月

当社常務取締役

所有
株式数
（千株）

（注）３

197

（注）３

25

（注）３

14

（注）３

19

事業本部副本部長、企画調整担当産業システム平成２年６月

当社代表取締役社長就任（現）昭和45年４月

当社入社

平成８年４月

当社機械部長平成12年４月

当社機電栃木ブロック長

平成13年６月

当社取締役

機電栃木ブロック長就任

平成14年４月

当社取締役

産業システム部門担当

平成14年６月

当社取締役

産業システム部門統括兼

情報システム部長兼東京支店長

部門統括兼機
専務取締役

器制御統括部長兼産業シス
テム企画管理外山

英嗣

昭和22年６月17日生

平成15年６月

当社常務取締役

産業システム部門統括兼情報システム部長兼産業システム
企画管理部長兼東京支店長就任

部長

平成16年４月

当社常務取締役 産業システム部門統括部長兼東京支店長

平成17年４月

当社常務取締役

産業システム部門統括
平成19年６月

当社専務取締役

産業システム部門統括兼機器制御統括部長兼産業システム
企画管理部長就任（現）
昭和48年４月

当社入社

平成13年４月

当社電設栃木ブロック小山支店電設営
業部長兼古河営業所長

平成15年４月

当社電設栃木第一営業部長

平成15年６月

当社取締役

電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当就任
平成17年１月

兼電設第二統電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当兼電設新事業
推進部長

電設部門統括
専務取締役

当社取締役

青木

啓守

昭和27年10月28日生

平成20年４月

当社取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設括部長

環境システム部長
平成20年６月

当社常務取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設環境システム部長就任
平成21年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設第一統括部長就任
平成22年４月

当社専務取締役

電設部門統括平成23年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設第二統括部長（現）

常務取締役

管理部門統括齋藤英昭

昭和22年９月３日生

昭和48年６月

当社入社

平成８年４月

当社総務部長平成12年６月

当社取締役

総務部長就任

平成13年４月

当社取締役

管理部門担当平成14年４月

当社取締役

総務・経理部門担当

平成14年６月

当社取締役

管理部門統括

平成18年５月

当社取締役

管理部門統括兼総務部長

平成19年６月

当社常務取締役

管理部門統括兼総務部長就任
平成22年６月- 19 -

当社常務取締役

管理部門統括（現）10718867_有価証券報告書_20110623145901

役名

職名

氏名

2011/06/23 14:59:15

生年月日

略歴

任期

昭和43年４月

当社入社

平成８年４月

当社経営企画部長

平成13年４月

当社社長室長兼経営企画部長兼情報技

所有
株式数
（千株）

術部長
平成13年６月

ステム管理部長

社長室長兼経営企画部長

兼情報技術部長就任

社長室長兼シ
常務取締役

当社取締役

秋本

榮一

昭和24年10月17日生 平成15年10月
平成19年６月

当社取締役 社長室長兼経営企画部長
兼社内情報システム担当
当社常務取締役

（注）３

25

（注）３

24

（注）３

3

（注）３

8

（注）３

3

（注）３

3

社長室長兼経営企画部長兼社内情報システム担当就任
平成20年４月

当社常務取締役

社長室長兼経営企画部長兼システム管理部長
平成22年10月

当社常務取締役

社長室長兼システム管理部長（現）コマツ栃木株取締役

式会社代表取阿久津聰

昭和22年10月14日生

締役社長

取締役

財務部長兼リ
スクマネジメ川上裕

昭和45年４月

当社入社

平成５年４月

当社東京支店部長

平成７年２月

当社建設資材部長

平成10年６月

当社取締役

建設資材部長就任

平成13年４月

当社取締役

建設資材部担当

平成14年４月

当社取締役

施工部門担当平成14年６月

当社取締役

施工部門統括

平成19年４月

当社取締役（現）

平成19年５月

コマツ栃木株式会社代表取締役社長就任（現）昭和51年11月

当社入社

平成12年４月

当社経理部長

昭和28年４月９日生 平成18年４月

当社財務部長兼リスクマネジメント担
当ント担当
平成18年６月

当社取締役

財務部長兼リスクマネジ

メント担当就任（現）取締役

建設資材部長森山

敏彦

昭和27年４月21日生

建設部長兼東取締役

京支店長兼名滝田敦

昭和50年４月

当社入社

平成13年４月

当社建設資材部長

平成19年６月

当社執行役員建設資材部長

平成22年６月

当社取締役建設資材部長就任（現）昭和56年４月

当社入社

平成14年４月

当社建設部長平成19年６月

当社執行役員建設部長

昭和32年10月11日生 平成21年４月

当社執行役員建設部長兼名古屋支店長

平成21年12月

当社執行役員建設部長兼東京支店長兼

古屋支店長

名古屋支店長平成22年６月

当社取締役建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長就任（現）昭和56年４月

当社入社

平成17年４月

当社電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長

平成21年４月
取締役

電設首都圏統括部長

関勝利

昭和38年２月８日生

当社執行役員電設第二統括部第二営業
部長兼つくば支店長

平成21年４月

当社執行役員電設首都圏統括部長兼電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長

平成22年６月

当社取締役電設首都圏統括部長就任（現）- 20 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

役名

職名

氏名

生年月日

取締役

略歴

任期

昭和52年７月

当社入社

平成13年４月

当社電設両毛ブロック前橋支店電設営

所有
株式数
（千株）

業部長

電設第三統括部長兼足利支店長兼太田支2011/06/23 14:59:15

清野秀男

昭和28年12月28日生

店長兼前橋支

平成20年１月

当社執行役員電設群馬両毛統括部長兼
群馬両毛営業部長兼足利支店長

平成22年３月

当社執行役員電設第三統括部長兼足利

（注）４

6

（注）５

5

（注）５

22

（注）５

－

（注）５

－

支店長兼太田支店長兼前橋支店長

店長

平成23年６月

当社取締役電設第三統括部長兼足利支
店長兼太田支店長兼前橋支店長就任（現）

昭和44年２月

当社入社

昭和60年４月

栃木小松㈱（現コマツ栃木㈱）管理部長

平成９年11月
常勤監査役

千葉

修

昭和22年９月21日生 平成12年３月
平成17年５月

大島光電㈱取締役
同社常務取締役

管理部長就任

管理部長就任㈱イーエムシー常務取締役

管理部長

就任

監査役

小林

國男

昭和21年７月28日生

平成19年５月

当社社長付監査部長

平成19年６月

当社常勤監査役就任（現）昭和42年９月

当社入社

平成10年４月

当社電材部長平成13年４月

当社電材部長兼特販部長

平成14年４月

当社電設栃木統括部第一営業部長

平成15年４月

当社電設栃木統括部第一営業部営業推
進部長

監査役

髙橋

晃

平成17年４月

当社社長付監査部長

平成17年６月

当社監査役就任（現）昭和42年４月

関東信越国税局入局

平成６年７月宇都宮税務署法人統括国税調査官

昭和22年10月30日生 平成７年６月

関東信越国税局を退官

平成７年９月髙橋税理士事務所開業（現）

平成９年６月当社監査役就任（現）

平成元年４月弁護士登録
第一東京弁護士会入会

監査役

竹澤

一郎

昭和36年11月27日生 平成７年４月
平成14年６月

竹澤一郎法律事務所開業（現）当社監査役就任（現）
計

（注）１
２

所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
監査役髙橋晃、竹澤一郎は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

３
４

平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５

平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 21 -

360

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2011/06/23 14:59:15

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
イ.組織形態監査役設置会社ロ.取締役の人数
11名
・現状の体制を採用している理由
当社の取締役会には、常勤監査役のほか、税理士の資格を有する社外監査役と弁護士の資格を有する社外監査役が出席し、専門的見地並びに別視点から積極的に意見を述べております。このような現状から経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると認識し、また、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしているとの認識か
ら社外取締役は選任しておりません。
②業務執行、内部監査及び監査役監査の状況
・意思決定機関である取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに経営会議（常務取締役以上のメンバーで構成）を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。
・内部監査は社長直轄の監査室（１名）を設け、子会社を含む各部門に業務が適切に運営されているか内部監査を定期的に実施しております。監査役は４名で、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で実施しております。取締役会には４名全員、経営会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状
況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、各部門との監査役ミーティングも開催し、監査業務の実施方法の他、業務実態をヒアリングするなど積極的な業務監視を実施しております。また、監査法人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
社外取締役は選任しておりません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役髙橋 晃は税理士の資格を有し、社外監査役竹澤一郎は弁護士の資格を有しており、両者ともに人的・資本的・取引関係はありません。なお、髙橋所に対して届出を行っております。

晃は大阪証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引④株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
平成１７年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しております。
・ＩＲに関する活動状況
イ.アナリスト・機関投資家向けの取り組み
アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。
ロ.ＩＲ資料のホームページ掲載
当社ＨＰにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会
資料等を随時更新しております。
ハ.ＩＲに関する部署（担当者）の設置
常務取締役社長室長がＩＲ担当役員を兼務しております。
・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、平成20年４月15日にコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。

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2011/06/23 14:59:15⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。
・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.コンプライアンス体制の基礎として、企業理念、経営理念、行動基準を定めております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、社員一人ひとりが社会的良識をもって行動するとの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保を基本方針に「行動規範」を徹底してまいります。
ロ.監査室による内部監査と監査役監査を充実し、併せて内部通報制度による不祥事の早期発見に努めます。
ハ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で排除します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき事務局である総務部が適切に管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために「経営会議」で審議します。
ロ.目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業グループの目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行います。
ハ.業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施します。
ニ.「情報セキュリティポリシー」を策定し、管理責任の明確化、管理手法の文書化を講じております。また、機密情報の保護に関しましても、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置を講じてまいります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、毎月開催される「取締役会」において、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行状況について報告を受けております。さらに「経営会議」を毎月開
催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議します。また、グループ経営に関わる重要事項に関しては、
各子会社取締役との「情報交換会」や「グループ会」を適時開催し、情報の伝達や意見交換を行います。
ロ.内部牽制機能については、「業務分掌・職務権限規程」においてそれぞれの組織権限や実行責任者を明確化し、適切な見直しを行い、業務の改善に努めます。
・会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社及び子会社各社は、グループ全体の企業価値及び経営効率の向上を図り、社会的責任を全うするために「関係会社管理規程」により、親会社、子会社間の指揮、命令、連携を密にし、企業集団としての業務の適正化を図ります。
ロ.当社及び子会社各社は、法令に定める「財務報告に係る内部統制」のシステム構築により、適切な運営を図ります。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役は、「取締役会」には監査役全員、「経営会議」等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、通常の監査業務実施方法の他、業務実態を把握するなど積極的な業務監視を実施します。
ロ.監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な監査業務の遂行を図ります。
ハ.前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

- 23 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

会社の機関・内部統制の関係を表す図表⑥業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名（注）

所属する監査法人

継続監査年数（注）松本

保範

有限責任監査法人トーマツ

－

髙橋

正勝

有限責任監査法人トーマツ－

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士５名、その他６名を構成員としております。

⑦責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は48百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

- 24 -

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2011/06/23 14:59:15⑧役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額
（千円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

取締役

174,804

151,137

8,100

15,56712監査役（社外監査役を除く）

10,885

10,207

－

678

2

社外役員

6,924

6,636

－

288

2

（注）１

取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。

２

監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

３

上記のほか、平成22年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対し役員退職
慰労金30,200千円（過年度において役員退職慰労引当金繰入額として計上済の額を含む）を支給しております。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑨株式の保有状況
・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
61銘柄
549,291千円
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

163,686

79,551

円滑な営業取引維持のため

50

50,000

円滑な金融取引維持のため㈱群馬銀行

72,50037,482

円滑な金融取引維持のため

東プレ㈱50,32437,391

円滑な営業取引維持のため㈱ＪＳＰ

29,44832,982

円滑な営業取引維持のため㈱栃木銀行

52,00021,268

円滑な金融取引維持のため

富士重工業㈱28,27013,683

円滑な営業取引維持のため

富士電機ホールディングス㈱51,235

13,065円滑な営業取引維持のため

中野冷機㈱12,00012,360円滑な営業取引維持のため

元気寿司㈱10,00011,720

地域企業との関係強化のため

銘柄
古河電気工業㈱㈱みずほフィナンシャルグループ（優先株）- 25 -

保有目的

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（当事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

古河電気工業㈱168,566

56,638

円滑な営業取引維持のため㈱ＪＳＰ

30,22546,395円滑な営業取引維持のため

東プレ㈱51,51334,308

円滑な営業取引維持のため㈱群馬銀行

72,50031,972

円滑な金融取引維持のため㈱栃木銀行

52,00019,136

円滑な金融取引維持のため

富士重工業㈱29,552

15,840円滑な営業取引維持のため

富士電機ホールディングス㈱54,191

14,252

円滑な営業取引維持のため

中野冷機㈱12,00013,200円滑な営業取引維持のため

日産自動車㈱14,755

10,889円滑な営業取引維持のため

文化シヤッター㈱42,055

10,766

円滑な営業取引維持のため

元気寿司㈱10,0008,790

地域企業との関係強化のため

横浜ゴム㈱21,2418,560

円滑な営業取引維持のため

オークマ㈱12,2168,319

円滑な営業取引維持のため

アイホン㈱

5,000

6,965

円滑な営業取引維持のため㈱カンセキ

68,5586,101

地域企業との関係強化のため

日東工業㈱

5,000

4,800

円滑な営業取引維持のため

㈱東京精密

2,293

3,411

円滑な営業取引維持のため

1,800

3,409

円滑な営業取引維持のため

ダイダン㈱

6,000

3,006

円滑な営業取引維持のため㈱小松製作所

1,000

2,825

円滑な営業取引維持のため

古河機械金属㈱30,9832,664

円滑な営業取引維持のため

高島㈱12,7252,290

円滑な営業取引維持のため

未来工業㈱

2,200

2,120

円滑な営業取引維持のため㈱荏原製作所

4,771

2,118

円滑な営業取引維持のため

パナソニック㈱

2,000

2,116

円滑な営業取引維持のため

㈱チノー

8,381

1,718

円滑な営業取引維持のため

岩崎電気㈱10,0001,640

円滑な営業取引維持のため

㈱ミクニ

7,370

1,481

円滑な営業取引維持のため

レオン自動機㈱

6,000

1,188

地域企業との関係強化のため

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

7,200

1,108

円滑な営業取引維持のため

銘柄

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱⑩取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

- 26 -

保有目的

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15⑪会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。社外監査役につきましても、当社との利害関係はありません。
⑫取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑬取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑭株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,000500

24,000

200

―

―

―

―

24,000500

24,000

200

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務調査の委託であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

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10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。
また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナーに参加しております。

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10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,523,794
13,123,600
1,426,000
547,290
1,737
113,309
223,831△80,338

4,705,708
15,122,764
1,439,035
518,858
2,413
181,392
196,223△76,530

流動資産合計20,879,225

22,089,866

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2, ※4

建物及び構築物（純額）

4,204,129△2,574,671※2, ※4

4,148,376△2,620,531

1,629,458

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※4

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,527,844

1,036,986△740,130※4

296,856

212,226

408,284△354,847

406,148△362,746

53,437

土地※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

967,538△755,312

3,496,518

43,402※2

3,442,692

5,476,270

5,226,165

80,84072,87180,84072,871

1,609,649
20,497
481,408796,262△136,164※1

1,919,813
20,255415,545796,795△128,610

2,771,653

3,023,798

8,328,764

8,322,836

29,207,989

30,412,703

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他※2

流動負債合計9,970,258
2,450,000
28,398
227,700
2,200－
714,677

当連結会計年度(平成23年３月31日)※2

10,662,657
2,800,000
205,982
330,650
17,21037,938
831,524

13,393,234

14,885,963

214,143
1,063,456
256,329－－
128,786

293,860
814,873
236,320
4,500
8,595
106,731

1,662,716

1,464,881

負債合計

15,055,951

16,350,845

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,212,041△153,941

1,883,650
2,065,090
9,482,473△673,987

13,006,839

12,757,225

163,830

238,230

163,830

238,230

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

981,368

1,066,401

純資産合計

14,152,038

14,061,857

負債純資産合計

29,207,989

30,412,703- 30 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※1

売上総利益

45,635,940
39,781,805(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※15,854,134

販売費及び一般管理費※2

6,035,544

48,882,163
42,686,435
6,195,727※2

5,971,911△181,410

223,815

20,064
13,945
189,622
73,275
13,319106,173

14,54814,805
234,665
70,032
10,82370,785416,401

415,660

22,092
18,49230,783
12,722

18,16019,15428,652
9,954

84,09075,922

経常利益

150,900

563,553

特別利益
賞与引当金戻入額
資産除去債務履行差額
退職給付制度改定益37,433－－

5,076
206,91237,433211,988

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
早期割増退職金
抱合せ株式消滅差損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失※3※5※4

特別損失合計2,499
45,217
10,93817,422
－
－

－

※3

※6

28,58971,162－－
15,56756,08976,079171,408

税金等調整前当期純利益

112,253

604,133

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

124,352
43,698

255,886△15,998

法人税等合計168,050

239,887－364,245

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）△42,393

26,137

当期純利益又は当期純損失（△）△13,403

338,108- 31 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

364,245－－

129,802
3,493

－

※2

133,296

包括利益

－

※1

497,541（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

その他の包括利益合計- 32 -

412,509
85,032

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,883,650

1,883,650

－

－

当期末残高

1,883,650

1,883,650

2,065,090

2,065,090－－

2,065,090

2,065,090

9,302,791

9,212,041△77,347△13,403△67,676△90,750

270,4319,212,041

9,482,473△153,631△153,941△309△520,045△309△520,045△153,941△673,987

13,097,899

13,006,839△77,347△13,403△309△67,676
338,108△520,045△91,060△249,613

13,006,839

12,757,225

20,936

163,830

142,893

74,400142,893

74,400163,830

238,230

974,314981,368

7,054

85,032

7,054

85,032

981,368

1,066,401

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

338,108

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

14,093,150

14,152,038△77,347△13,403△309△67,676
338,108△520,045

149,948

159,433

58,888△90,180

14,152,038

14,061,857

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
退職給付制度改定益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務履行差額
災害損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
112,253
287,468
2,499
45,217－－－－△69,186△88,850△14,700
105,790
7,878△34,009
22,092
17,422△13,3192,714,297
745,331△1,455,258△30,672△91,033(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
604,133
243,218
28,58971,162△206,912
15,567△5,07656,089△11,361
102,950
15,010△41,671△20,009△29,353
18,160－△10,823△1,999,164

33,89514,003692,399
13,786
105,733△32,572

小計

2,297,117△376,141

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額

35,161△21,213△199,953－－

30,505△16,419－

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,111,111△368,413△12,239－△105,406

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他

100,000△190,992

3,135
－
－
－
△140,918

20,557△16,220△22,098

43,026△9,521△25,557

12,466△1,04020,2283,062△9,567△211,950

200,000△100,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 35 -

6,922△13,280

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

50,000△309△77,347△4,900350,000△520,045△67,676－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△32,556△237,722

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,068,986△818,086

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

31,205
3,423,602

現金及び現金同等物の期末残高※1- 36 -

5,523,794

5,523,794※1

4,705,708

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
５社
主要な連結子会社名は「２．企業集団(1）連結子会社の数
５社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載してあるため省略しております。

の状況」に記載してあるため省略しております。

前連結会計年度において連結子会社であった㈱イーエムシーは平成21年12月１日付で連結子会社大島光電㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、合併後の商号を同日付にて「関東総合資材㈱」に変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会

該当事項はありません。

社であった栃木リース㈱は平成21年５月１日付で連結子会社コマツ栃木㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
２

持分法の適用に関する事 (1）持分法を適用した関連会社数
項

１社

栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
該当事項はありません。

(1）持分法を適用した関連会社数

称等
該当事項はありません。

前連結会計年度において非連結子会社であった栃木リース㈱は平成21年５月１日付で連結子会社コマツ栃木㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項４

連結子会社の決算日が連結決算日と異な同左

る子会社はありません。

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ）有価証券
及び評価方法その他有価証券(イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格

時価のあるもの
同左

等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

- 37 -

１社

栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名

時価のないもの同左

10718867_有価証券報告書_20110623145901

項目

（自
至

2011/06/23 14:59:15

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ロ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ロ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品
商品、原材料及び貯蔵品
同左
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額
同左
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の (イ）有形固定資産(イ）有形固定資産
減価償却の方法

主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得同左した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～17年

工具、器具及び備品
２～20年
また、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約期間に基づく定額法によっております。
(ロ）無形固定資産定額法によっております。

(ロ）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基 (イ）貸倒引当金
準(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ同左り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見(ハ）役員賞与引当金
同左

込額に基づき計上しております。

- 38 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

項目

（自
至

2011/06/23 14:59:15

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(ニ）退職給付引当金
同左

結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。
（追加情報）
当社は平成23年２月１日に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当該移行に伴う一部終了損益として、当連結会計年度において特別利益の退職給付制度改定
益206,912千円を計上しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた(ホ）役員退職慰労引当金
同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
――――――――――――(ヘ）災害損失引当金
災害により損壊した建物の原状回復費用等に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

――――――――――――(ト）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状況等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の (イ）完成工事高及び完成工事原価の計上計上基準
基準(イ）完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

同左②その他の工事
工事完成基準②その他の工事
同左(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5）のれん及び負ののれんの償却に関する事項――――――――――――- 39 -(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準同左
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

10718867_有価証券報告書_20110623145901

項目

（自
至

(6）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金

2011/06/23 14:59:15

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――――

の範囲

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税同左抜方式を採用しております。

５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま

６のれん及び負ののれんの――――――――――――

す。
償却に関する事項
７

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲――――――――――――

金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 40 -――――――――――――

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（工事契約に関する会計基準）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――――――――――――

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は312,251千円増加し、営業損失は
19,188千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ19,188千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
――――――――――――――――（退職給付に係る会計基準）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号日）を適用しております。

平成20年７月31

これによる損益に与える影響はありません。
――――――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は46千円減少し、税金等調整前当期純利益は10,537千円減少しております。

――――――――――――――――（持分法に関する会計基準及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 41 -

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2011/06/23 14:59:15【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

―――――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示しておりました「法人税等の支払額」は、支払額に占める還付額の金額的重要性が増したため、当連結会計年度において「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」と表示することに変更いたしました。なお、当連結会計年度の「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」6,922千円に含まれる還付額は81,790千円、前連結会計年度の「法人税等の支払額」△199,953千円に含まれる還付額は32,332千円であります。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 42 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）531,829千円※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）545,056千円※２

担保に供している資産※２

担保に供している資産

建物及び構築物
土地

建物及び構築物

7,054千円

土地244,002

合計

合計

251,056

上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金
３6,597千円
244,002250,600

上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金

440,000千円―――――――――――

３

440,000千円

偶発債務
①保証債務
得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱10,547千円②訴訟関係
連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額49,622千円）を現場作業員より提起されております。
なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート
圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。
※４

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除 ※４
している圧縮記帳額は、26,385千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
建物及び構築物
19,407千円
機械装置及び運搬具

6,977千円- 43 -

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、28,993千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
建物及び構築物
22,015千円
機械装置及び運搬具

6,977千円

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１
額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,856,940千円※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

△5,077千円
販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費 ※２※２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）△515千円
販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費
用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,805,072千円

賞与引当金繰入額

208,162

賞与引当金繰入額

334,588

減価償却費

164,780

減価償却費

136,587

退職給付費用

265,976

退職給付費用207,156

役員退職慰労引当金繰入額

24,724

役員退職慰労引当金繰入額

28,040

役員賞与引当金繰入額

2,200

役員賞与引当金繰入額

17,210

貸倒引当金繰入額

3,744

貸倒引当金繰入額

10,104減損損失※３

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

事業用

栃木県佐野市

事業用

茨城県石岡市

事業用

茨城県日立市

事業用

群馬県太田市

事業用 群馬県伊勢崎市
事業用

埼玉県熊谷市

合計

－

種類
建物及び
構築物等
建物及び
構築物等
建物及び
構築物
建物及び
構築物等
建物及び
構築物等
建物及び
工具器具備品

－

減損損失
（千円）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失
（千円）

建物及び
構築物等

17,336

12,118

事業用 栃木県宇都宮市

13,056

事業用

栃木県栃木市土地

53,825

合計－－

71,162131
9,140

当社グループは、事業用資産については事業所単位
により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件

8,693

単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。本社倉庫の解体により今2,077

後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損45,217

当社グループは、事業用資産については事業所単位
により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。栃木県佐野市、茨城県石岡市、群馬県伊勢崎市の事業所は、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。茨城県日立市、群馬県太田市、埼玉県熊谷市の事業所は、移転及び閉鎖により今後使用予定のな
い資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、上記減損損失の金額には、解体費用
3,100千円が含まれております。

- 44 -

失に計上いたしました。栃木県栃木市の事業所は、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可
能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、上記減損損失の金額には、解体費用12,630千円が含まれております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、本社倉庫はゼロとして評価し、栃木県栃木市の事業所は不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価しております。

10718867_有価証券報告書_20110623145901（自至2011/06/23 14:59:15

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価
値により測定しており、正味売却価額はゼロとして評価しております。使用価値については、将来のキャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※４

抱合せ株式消滅差損は、連結子会社コマツ栃木㈱が非連結子会社栃木リース㈱を吸収合併したことに伴い発生したものであります。
早期割増退職金は、連結子会社コマツ栃木㈱におい※５ての早期退職等による割増退職金であります。
６―――――――――――

４―――――――――――

５―――――――――――※６

災害による損失
災害による損失は、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災による損害額等を計上しており、内訳
は、次のとおりであります。
事務所等の原状回復費用

41,992千円（内、災害損失引当金繰入額

37,938）

被災地への救助物資等費用

9,587

固定資産除却損

3,791

たな卸資産廃棄損
合計（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
129,490千円
少数株主に係る包括利益

17,973

計147,463※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
197,267千円
持分法適用会社に対する持分相当額

5,993

計

203,260- 45 -

716
56,089

10718867_有価証券報告書_20110623145901（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

2011/06/23 14:59:15

至平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

341

0

－

341

341

0

－

341

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得が０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

38,674

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

38,672

（決議）

基準日

効力発生日

4

平成21年３月31日

平成21年６月29日

4

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

29,004

利益剰余金- 46 -

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成22年3月31日 平成22年６月28日

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

341

1,000

－

1,341

341

1,000

－

1,341

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,000千株及び単元未満株式の買取りによる取得が０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

29,004

平成22年11月11日
取締役会

普通株式

38,672（決議）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

3

平成22年３月31日

平成22年６月28日

4

平成22年９月30日

平成22年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

34,672

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

4

平成23年3月31日 平成23年６月29日（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１

掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
２5,523,794千円

現金及び預金勘定

4,705,708千円

5,523,794

現金及び現金同等物

4,705,708

当連結会計年度に連結子会社コマツ栃木㈱と合併した非連結子会社栃木リース㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産

169,262千円

固定資産240,522

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日）

409,784
146,322200,885
347,207- 47 -

２―――――――――――

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

１

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

当額当額（千円） （千円） （千円）

（千円） （千円） （千円）

建物及び構築物

105,135

33,72971,406

建物及び構築物

105,135

44,301

60,834

機械装置及び運搬具

195,158

129,932

65,226

機械装置及び運搬具

123,041

109,788

13,25253,09340,672

12,421

32,52630,101

2,424

16,45415,094

1,360

4,296

3,794

501

264,998
同左

187,985

77,012

工具、器具及び備品（無形固定資産）
その他

合計
369,841 219,427 150,413
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内70,514千円
１年超

工具、器具及び備品（無形固定資産）その他
合計②

79,898

合計

150,413
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
62,142千円
減価償却費相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年内26,178千円

１年超50,833

合計

77,012
同左③

62,142

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

49,693千円

減価償却費相当額

49,693④

減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内１年内
35,253千円
33,557千円
１年超
３

１年超

107,90285,659

合計
143,156
オペレーティング・リース取引（貸主側）
３
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内12,300千円

合計
119,217
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
345千円

１年超

15,745

１年超

15,400

合計

28,045

合計

15,745- 48 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

2011/06/23 14:59:15

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画および毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について財務部と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）①現金及び預金5,523,794②受取手形及び売掛金

13,123,600

時価
（千円）

差額
（千円）

5,523,794－

13,045,324

13,045,176△148

928,287928,287－④支払手形及び買掛金※2(9,970,258)(9,970,258)－⑤短期借入金※2(2,450,000)(2,450,000)－

貸倒引当金※1
受取手形及び売掛金（純額）③投資有価証券△78,275※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、1年超の受取手形については、満期までの期間を無リスクの利子率で割引計算しております。なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
- 49 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額681,362千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

現金及び預金5,523,794－

受取手形及び売掛金

13,058,566

65,033

18,582,361

65,033

合計（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画および毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について財務部と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

①現金及び預金4,705,708

4,705,708－②受取手形及び売掛金

15,122,764

15,046,240

15,046,157△82

1,157,813

1,157,813－④支払手形及び買掛金※2(10,662,657)(10,662,657)－⑤短期借入金※2(2,800,000)(2,800,000)－

貸倒引当金※1
受取手形及び売掛金（純額）③投資有価証券※1△76,524

受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
- 50 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、1年超の受取手形については、満期までの期間を無リスクの利子率で割引計算しております。なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額761,999千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内（千円）（千円）

現金及び預金4,705,708－

受取手形及び売掛金

15,083,927

38,837

19,789,636

38,837

合計- 51 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

取得原価
（千円）

差額
（千円）

809,527

347,400

462,127809,527

347,400

462,127

118,760

156,996△38,236

118,760

156,996△38,236928,287504,397423,890

149,532千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について2,499千円減損処理を行っております。
当連結会計年度１

その他有価証券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,006,877

298,200

708,677

1,006,877

298,200

708,677

150,936

212,425△61,489

150,936

212,425△61,489

1,157,813

510,625

647,188

216,943千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類

合計

至

平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式３

平成22年４月１日

売却損の合計額
（千円）

3,135

－

42

3,135

－

42

減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について28,589千円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
日 至 平成23年３月31日）

至

平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 52 -

平成22年４月１10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格金制度等を設けております。
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けており、連結
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払
子会社の一部については確定拠出型の制度として、確定う場合があります。
拠出年金を設けております。
なお、当社は、平成23年２月１日付で適格退職年金制
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行してう場合があります。
おります。
２ 退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日）
２ 退職給付債務に関する事項（平成23年３月31日）① 退職給付債務△2,487,965千円① 退職給付債務△724,369千円
１

②

年金資産

③

未積立退職給付債務（①＋②）

1,236,022△1,251,942

②

年金資産

③

未積立退職給付債務（①＋②）④

未認識数理計算上の差異

171,963④

未認識数理計算上の差異

未認識過去勤務債務

16,522⑤

未認識過去勤務債務△172,913⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）△814,873△1,063,456（注）１
２△1,227,465

未認識数理計算上の差異△83,786

未認識過去勤務債務△182,373

退職給付引当金の減少

206,912

退職給付費用に関する事項① 勤務費用

171,925千円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用

149,022千円②

利息費用

43,443②

利息費用

39,082③

期待運用収益△19,959③

期待運用収益④

過去勤務債務の費用処理額

16,522④

過去勤務債務の費用処理額⑤

数理計算上の差異の費用処理額

69,026
280,958⑤

数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用⑦ 確定拠出年金への掛金支払額⑧

早期割増退職金３

43,337

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度の当社の確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次の通りであります。
退職給付債務の減少
1,700,537千円
年金資産の減少

４△685,296⑤（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

39,0738,745⑥ 退職給付費用⑦ 確定拠出年金への掛金支払額

10,938⑧

早期割増退職金△20,012
7,062
47,967223,121
21,089971

300,642計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

245,182
計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

②

割引率

2.0％

②

割引率

2.0％

③

期待運用収益率

2.0％③

期待運用収益率2.0％④

過去勤務債務の額の処理年数

10年④

過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）- 53 -（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）425,010千円

退職給付引当金

327,174千円

役員退職慰労引当金

104,513

役員退職慰労引当金

96,347

貸倒引当金48,633

貸倒引当金44,621

賞与引当金

92,611

賞与引当金

134,599

固定資産の未実現利益

45,602

固定資産の未実現利益

45,452

減損損失

104,008

未払事業税

18,341

子会社繰越欠損金

83,144

減損損失

102,438

その他

33,779子会社繰越欠損金

26,068

投資有価証券評価損

22,002

その他

53,487

退職給付引当金

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

937,303△303,895

繰延税金資産小計

633,407

評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△176,285

土地評価益△73,952

その他

繰延税金資産合計△252,833

繰延税金資産の純額

380,574

その他有価証券評価差額金△269,931

土地評価益△51,614

その他

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産624,926（繰延税金負債）△2,595

繰延税金負債合計

870,533△245,606△302

繰延税金負債合計△321,848繰延税金資産の純額

303,077

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産113,309

181,392

固定資産繰延税金資産481,408

固定資産繰延税金資産415,545

固定負債

繰延税金負債

214,143

固定負債

繰延税金負債

293,860２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

40.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入され

19.4

ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△10.6

されない項目

4.7
△1.2

18.7

住民税均等割等

評価性引当額の増加

82.0

評価性引当額の増加

△0.2

その他

△0.1

繰越欠損金

△9.4

役員賞与

1.0

その他

1.0

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

39.7

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

149.7

- 54 -

3.4

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む
取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
栃木リース㈱（当社の非連結子会社）
事業の内容
建設機械のレンタル事業を行っております。
（2）企業結合の法的形式
コマツ栃木㈱（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、栃木リース㈱（当社の非連結子会社）を吸収合併
消滅会社とする吸収合併（3）結合後企業の名称
コマツ栃木㈱（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要
栃木リース㈱はコマツ栃木㈱の子会社として、レンタル事業を行っておりましたが、経営の効率化を図ることを目的として、平成21年５月１日付をもって、コマツ栃木㈱に吸収合併しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）15,671千円△7,076

資産除去債務の履行による減少額
期末残高

8,595

（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）及び
平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
- 55 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

24,399,928

13,202,308

8,033,702

45,635,940－

45,635,940(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

13,39539,324

5,215

57,935(57,935)－

24,413,324

13,241,633

8,038,917

45,693,875(57,935) 45,635,940

24,638,842

13,271,499

8,003,623

45,913,967(96,616) 45,817,350△225,519△29,866

35,294△220,091

38,680△181,410

12,357,948

9,163,502

2,526,119

24,047,571

5,160,418

29,207,989

減価償却費

102,226

132,384

34,913

269,524

17,943

287,468

減損損失

45,217－－45,217－45,217

資本的支出

26,00846,60333,073

105,684

39,703

145,387

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益
又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産（注）１

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分
電設資材
産業システム施工

２

主要な商品及び工事の名称
電設資材の販売並びに附帯する工事
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工
事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート
圧送工事

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、以下のとおりであります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度

３

5,979,745千円

当連結会計年度

7,589,148千円

会計処理の方法の変更
当連結会計年度（工事契約に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、産業システム事業の売上高は51,046千円、施工事業の売上高は261,206千円それぞれ増加し、産業システム事業の営業損失は7,726千円減少し、施工事業の営業利益は11,462千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

- 56 -

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2011/06/23 14:59:15【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントの事業内容は以下の通りであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事「土木建設機械」

土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）

調整額
（注）

電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

合計

24,399,928

10,549,633

8,033,702

2,652,674

45,635,940―

45,635,940

13,39539,537

5,215

1,022

59,171△59,171―

24,413,324

10,589,171

8,038,917

2,653,697

45,695,111△59,171

45,635,940

セグメント利益又は損失（△）△16,354

59,68469,570△26,742

86,15864,741150,900

セグメント資産10,818,929

4,305,198

2,207,256

3,605,740

20,937,124

8,270,865

29,207,989

減価償却費

50,4396,608

25,273103,348

185,670

101,797

287,468

減損損失

20,042―――

20,042

25,17545,217有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,851

3,411

33,00039,67888,941

56,446145,387

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額64,741千円には、持分法による投資利益13,319千円、配賦不能全社損益
39,942千円、その他の調整11,478千円が含まれております。配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（2）セグメント資産の調整額8,270,865千円には、債権の相殺消去△2,218,251千円、全社資産10,554,276千円、その他の調整△65,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券等であります。
（3）減価償却費の調整額101,797千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物及び賃貸資産等に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額25,175千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物等に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,446千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物及び賃貸資産等の増加額であります。
（6）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。
- 57 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

2011/06/23 14:59:15

平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）

調整額
（注）

電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

合計

27,150,713

11,941,230

6,482,391

3,307,827

48,882,163―

48,882,163

14,521

55,677

14,134516

84,850△84,850―

27,165,235

11,996,908

6,496,526

3,308,343

48,967,013△84,850

48,882,163

セグメント利益又は損失（△）

416,404

300,075△276,160

65,790506,11157,442563,553

セグメント資産12,277,542

4,774,895

2,313,309

4,179,176

23,544,924

6,867,778

30,412,703

37,486

4,912

24,563

83,124150,087

93,130243,218

―

―

―

―

―

71,162

71,16215,856―800

52,95369,60921,83391,443

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額57,442千円には、持分法による投資利益10,823千円、配賦不能全社損益
36,573千円、その他の調整10,045千円が含まれております。配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（2）セグメント資産の調整額6,867,778千円には、債権の相殺消去△2,103,935千円、全社資産9,093,876千円、その他の調整△122,162千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券等であります。
（3）減価償却費の調整額93,130千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物及び賃貸資産等に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額71,162千円は、報告セグメントに帰属しない当社及び子会社の土地建物等に係る減損損
失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,833千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物及び賃貸資産等の増加額であります。
（6）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

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10718867_有価証券報告書_20110623145901【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2011/06/23 14:59:15

平成22年３月31日）

１.関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

10,340

未収入金

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している

（被所有）
直接

保険代理

9.0

出向者に対する
受取人件費

－

会社等

（注）１

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

0.2

債務被保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

486,475

―

－

当社取締役
役員

阿久津聰

―

―

コマツ栃木
株式会社

㈱小松製作所に対する仕入債務に係る債務被保証

代表取締役
社長

（注）

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件等の決定方針等㈱小松製作所に対する仕入債務について、債務保証を受けております。なお、債務保証に対する担保の差入、保証料の支払はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 60 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

2011/06/23 14:59:15

平成23年３月31日）

１.関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の名
称又は氏名

種類

主要株主

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

当

社

関連当事者
との関係

自己株式の

（被所有）
直接 14.50

藤井

清

－

－

野中

幹男

－

－

無

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

10,000

保険代理業

名誉会長

（個人）
及びその
近親者

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

事業の内容
又は職業

職

取

得

（被所有）

自己株式の

直接

取

2.31

得

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

自己株式の取得

468,000－－

自己株式の取得

52,000－－

出向者に対する受取人件費

10,579

－

－

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

（被所有）
直接

保険代理

9.99

している
会社等

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

776,017

－

－

当社取締役
コマツ栃木
役員

阿久津聰

－

－

株式会社
代表取締役
社長

（注）

（被所有）
直接

0.29

コマツ建機販売㈱
債務被保証に対する仕入債務に係る債務被保証

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件等の決定方針等
コマツ建機販売㈱に対する仕入債務について、債務保証を受けております。なお、債務保証に対する担保の差入、保証料の支払はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 61 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至1,362円28銭
1円39銭

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

1,499円24銭

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

36円42銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がない は、潜在株式がないため記載しておりません。
ため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益又は純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）- 62 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）△13,403

338,108－－△13,403

338,108

9,668

9,283

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社は、収益性の向上を図るため、平成22年６月２日開催の取締役会において、杉本電機産業株式会社との資本業務提携を決議し、同日付で資本・業務提携契約を締結いたしました。
１. 契約の相手会社の概要（1）商号

杉本電機産業株式会社（2）本社所在地

神奈川県川崎市川崎区渡田向町6-5（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

電設資材の販売（5）資本金の額

９億19百万円（6）設立年月日

昭和30年10月１日

小林則道

２．契約の内容（1）業務提携の内容①業界動向に関する情報交換②販売戦略のノウハウ等の共同活用と共同開発③販売管理システム等、コンピュータシステムの相互活用の検討④その他、今後の協議により合意する事項（2）資本提携の内容
当社及び杉本電機産業株式会社は下記内容にて双方の株式を取得する。
①当社
・取得株式数・取得方法
・取得日②杉本電機産業・取得株式数・取得方法
・取得日
当連結会計年度（自杉本電機産業の既存株主から120,000株（発行済株式数の3.0%）
株式譲渡
平成22年６月21日
当社の既存株主から300,000株（発行済株式数の3.1%（自己株式を除く））
立会外取引
平成22年６月３日
平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

- 63 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,450,000

2,800,000

0.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

200,000

200,000

0.4－

2,650,000

3,000,000

－

－

区分
短期借入金

返済期限

その他有利子負債
その他の流動負債（預り金）
合計（注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 64 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
自平成22年４月１日

第２四半期
自平成22年７月１日

第３四半期
自平成22年10月１日

第４四半期
自平成23年１月１日

至平成22年６月30日

至平成22年９月30日

至平成22年12月31日

至平成23年３月31日

9,695,600

12,692,937

12,160,059

14,333,565△200,644

217,739

74,158

512,880△92,747

90,54349,477

290,835

△9.59

9.37

5.50

33.55

税金等調整前四半期純利益
金額又は純損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は純損
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）（円）- 65 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産商品
未成工事支出金
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

4,372,875
3,332,703
7,606,872
1,289
1,093,060
486,802
1,007－
15,612
88,287
1,052,000
158,655△51,000

3,462,413
4,225,598
8,341,576
1,289
1,068,680
433,827
1,036
1,305
7,553
145,130※3730,000
152,521△58,700

18,158,166

18,512,234※3流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※42,646,904△1,654,943※42,579,686△1,652,909

建物（純額）

991,961

926,777

構築物
減価償却累計額

378,356△287,738

375,460△296,521

構築物（純額）90,617

機械及び装置
減価償却累計額※4

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

78,939127,216△94,365※4

32,851

26,741

62,032△54,905

59,762△56,573

7,127

3,189

354,613△311,084

352,919△317,561

43,529土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 66 -

113,530△86,789

2,116,603

35,357※12,116,603

3,282,692

3,187,609

44,561
22,11042,88916,31566,671

59,205

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他

※1

※3

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 67 -

当事業年度(平成23年３月31日)

506,167
464,325
5,342
20,49730,227
79,33817,592406,402496,031
106,399△110,607

549,291
464,325
5,342
20,25531,611
57,365
16,780305,318
498,441
106,600△89,704

2,021,718

1,965,628

5,371,082

5,212,443

23,529,249

23,724,677

1,061,555
7,716,056
1,250,000
93,86363,43022,559181,591
1,227,334
3,672
174,000
－
－
28

※1
※1

※3

1,269,610
7,773,027
1,300,000
111,131
77,172120,209287,777
1,427,294
1,176
244,200
8,100
35,120
1,988

11,794,091

12,656,808

870,542
172,303－47,692

613,549
158,766
7,975
52,7791,090,537

833,069

12,884,628

13,489,878

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090

2,065,090

2,065,090

2,065,090

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

174,663

174,663

6,100,000
553,288

6,100,000
680,920

利益剰余金合計

6,827,952

6,955,584

自己株式△153,941△673,987

株主資本合計10,622,750

10,230,336

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

21,8704,462

評価・換算差額等合計

21,870

4,462

純資産合計

10,644,620

10,234,799

負債純資産合計

23,529,249

23,724,677- 68 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
商品売上高
完成工事高

25,283,795
11,605,423

28,250,827
10,283,748

売上高合計

36,889,218

38,534,576

1,092,401
22,232,145

1,093,060
24,713,074

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

23,324,546

他勘定振替高商品期末たな卸高※252,487
1,093,060※1

商品売上原価25,806,134
42,024
1,068,680※2※1

22,178,999

24,695,428

完成工事原価10,303,361

9,306,765

売上原価合計32,482,360

34,002,194

売上総利益
商品売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費

3,104,796
1,302,061
4,406,858
4,538,708

3,555,398
976,983
4,532,381
4,494,898※3※3△131,850

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他

※4
※4

※4
※4

営業外収益合計

26,42329,518
129,72165,392
102,508

37,483
※4
※4

※4
※4

353,565

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他

※4
※4

営業外費用合計

18,43017,35324,083
6,642

19,816
17,355
163,737
62,49175,832339,233※4※4

15,081
19,303
22,3486,882

66,51063,615

経常利益

155,204

313,101

特別利益
賞与引当金戻入額
資産除去債務履行差額
退職給付制度改定益

30,244－－

5,076
206,91230,244211,988

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失※52,499
25,306
－
－

－

※5

※6

28,58917,336
14,94750,871

特別損失合計27,806

111,745

税引前当期純利益

157,641

413,344- 69 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15(単位：千円)(自至
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

104,363△10,696

161,995
56,040

法人税等合計93,666

218,036

当期純利益

63,975

195,308- 70 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

3,630,065

35.2

3,932,465

42.2

外注費

5,993,622

58.2

4,715,592

50.7

経費

679,673

6.6

658,7087.1（うち人件費）(226,450)(2.2)(225,152)(2.4)

完成工事原価10,303,361

100.0

9,306,765

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

- 71 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,883,650

1,883,650

－

－

当期末残高

1,883,650

1,883,650

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,065,090

2,065,090

－

－

当期末残高

2,065,090

2,065,090

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

174,663

174,663

－

－

当期末残高

174,663

174,6635,800,000

6,100,000

300,000－

300,000－

6,100,000

6,100,000

866,660

553,288△300,000△77,347－△67,676

63,975

195,308△313,372

127,632

553,288

680,920△153,631△153,941△309△520,045△309△520,045△153,941△673,987

10,636,432

10,622,750△77,347△67,676

63,975△309

195,308△520,045△13,681△392,413

10,622,750

10,230,336

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 72 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 73 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△24,529

21,87046,399△17,40746,399△17,407

21,8704,462

10,611,903

10,644,620△77,347△67,676

63,975△309
46,399195,308△520,045△17,40732,717△409,821

10,644,620

10,234,799

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
項目
１

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券

時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時時価のあるもの同左

価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及 通常の販売目的で保有するたな卸資産同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産(1）商品、原材料(1）商品、原材料同左移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）未成工事支出金(2）未成工事支出金
同左
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(1）有形固定資産
び評価方法

３

法

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得同左した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
構築物

３～47年
７～50年

工具、器具及び備品
２～20年
また、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約期間に基づく定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。

(2）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金

同左(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

- 74 -

同左

10718867_有価証券報告書_20110623145901

項目

（自
至

2011/06/23 14:59:15

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期(4）退職給付引当金
同左末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債
務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
（追加情報）
当社は平成23年２月１日に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当該移行に伴う一部終了損益として、当事業年度において特別利益の退職給付制度改定益(5）役員退職慰労引当金

206,912千円を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
――――――――――――

同左(6）災害損失引当金
災害により損壊した建物の原状回復費用等に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準 (1）完成工事高及び完成工事原価の計上基
準(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基
準①当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事①当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

同左（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準②その他の工事
同左(2）ファイナンス・リース取引に係る収益
の計上基準

６

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

同左

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理- 75 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15【会計方針の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（工事契約に関する会計基準）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――――――――――――

当事業年度より請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当
事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は312,251千円増加し、営業損失は
19,188千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ19,188千円増加しております。
（退職給付に係る会計基準）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）（企業会計基準第19号
を適用しております。

――――――――――――――――

平成20年７月31日）

これによる損益に与える影響はありません。
――――――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は46千円減少し、税引前当期純利益は9,917千円減少しております。

- 76 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
※１

当事業年度
（平成23年３月31日）

担保に供している資産
土地

11,405千円※１

担保に供している資産
土地

11,405千円

上記担保に対応する債務
支払手形

40,000千円

上記担保に対応する債務
支払手形

32,083千円

買掛金
２

保証債務

２

関係会社仕入先取引保証

関係会社仕入先取引保証※３

関東総合資材㈱129,947千円

関東総合資材㈱184,220千円

弘電商事㈱102,552

弘電商事㈱130,356

合計

232,500

合計

314,577

関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金
預り金

※４

7,916

保証債務

※３
1,050,000千円

預り金

1,210,000千円

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除 ※４
している圧縮記帳額は、26,385千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
建物
機械及び装置

関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金730,000千円
1,410,000千円

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、28,993千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。

19,407千円

建物

22,015千円

6,977千円

機械及び装置6,977千円- 77 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
上原価に含まれております。
△966千円△4,127千円※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※１

有形固定資産1,064千円

販売費及び一般管理費

51,423

販売費及び一般管理費

42,024千円※３

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割 ※３ 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
販売費に属する費用
64％64％
一般管理費に属する費用

一般管理費に属する費用

36％

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
148,226千円
役員報酬

※４

※５

36％

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃75,151千円
役員報酬

149,572

167,981

従業員給与手当2,208,091

従業員給与手当2,216,197

賞与引当金繰入額

159,282

賞与引当金繰入額

225,698

役員退職慰労引当金繰入額

13,935

役員賞与引当金繰入額

8,100

退職給付費用221,989

役員退職慰労引当金繰入額

16,533

法定福利費

305,935

退職給付費用

177,545

福利厚生費

53,218

法定福利費

334,092

賃借料

217,110

福利厚生費

50,384

減価償却費

118,972

賃借料

201,481

貸倒引当金繰入額

15,327

減価償却費

98,254

貸倒引当金繰入額7,744

関係会社に対する事項※４

関係会社に対する事項

営業外収益51,714千円

営業外収益

45,303千円

営業外費用

9,512

営業外費用

11,488

減損損失※５
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

事業用

栃木県佐野市

事業用

茨城県石岡市

事業用

茨城県日立市

合計

－

種類
建物及び
構築物等
建物及び
構築物等
建物及び
構築物

－

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失
（千円）

用途

場所

事業用 栃木県宇都宮市

12,118

合計

13,056

－

種類

減損損失
（千円）

建物及び
構築物

17,336－

17,336

当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピ

131
25,306

当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピ
ングしております。栃木県佐野市、茨城県石岡市の事
業所は、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。茨城県日立市の事- 78 -

ングしております。本社倉庫の解体により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、上記減損損失の金額には、解体費用12,630千円が含まれております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

10718867_有価証券報告書_20110623145901（自至2011/06/23 14:59:15

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

業所は、移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価
値により測定しており、正味売却価額はゼロとして評価しております。使用価値については、将来のキャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
６―――――――――――※６

災害による損失
災害による損失は、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災による損害額等を計上しており、内訳
は、次のとおりであります。
事務所等の原状回復費用

38,996千円（内、災害損失引当金繰入額

35,120）

被災地への救助物資等費用

7,367

固定資産除却損

3,791

たな卸資産廃棄損
合716

計50,871（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成22年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

341

0

－

341

341

0

－

341

普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得が０千株であります。
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

341

1,000

－

1,341

341

1,000

－

1,341

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得が1,000千株、単元未満株式の買取りによる取得が０千株であります。

- 79 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（リース取引関係）
（自
至
１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

１

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につい ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によ ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

当額（千円） （千円） （千円）

当額（千円） （千円） （千円）

建物

71,406

建物

105,135

44,301

60,834

31,626

4,184

工具、器具及び備品

23,952

23,813138

16,45415,094

1,360

ソフトウェア

4,296

3,794

501

157,401

80,44976,951

合133,383

71,90961,473

105,135

工具、器具及び備品

35,811

ソフトウェア合

計33,729計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

同左②

未経過リース料期末残高相当額

１年内15,477千円

１年内

11,211千円

１年超

61,473

１年超50,262

合計

合計

76,951
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

61,473
同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

減価償却費相当額④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料③
18,151千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

15,477千円

18,151

減価償却費相当額

15,477

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

２
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内13,049千円に係る未経過リース料
１年内12,752千円

１年超66,257

１年超55,31979,307

合計

68,071

合計
３

同左

オペレーティング・リース取引（貸主側）
３
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内12,300千円に係る未経過リース料
１年内

１年超

15,745

１年超

15,40028,045

合計

15,745

合計- 80 -

345千円

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 464,325千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 464,325千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金

351,699千円

退職給付引当金

247,873千円

賞与引当金

70,296

賞与引当金

98,656

役員退職慰労引当金

69,610

役員退職慰労引当金

64,141

貸倒引当金35,991

貸倒引当金28,850

減損損失

91,424

減損損失

90,519

その他

28,367

投資有価証券評価損

21,482

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

その他

647,389△137,109

繰延税金資産小計
評価性引当額510,279繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他△14,824△15,589繰延税金資産の純額

494,690

453,497（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△764

繰延税金負債合計

52,824604,348△150,850

その他△3,025△23

繰延税金負債合計△3,048

繰延税金資産の純額

450,449２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入され
ない項目

40.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入され

13.3

ない項目

5.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

11.3

住民税均等割等

4.3

評価性引当額の増加

0.7

評価性引当額の増加

3.3

その他

0.3

その他

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の

59.4

負担率

- 81 -△1.3

52.8

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
資産除去債務の履行による減少額

15,051千円△7,076

期末残高

7,975

（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
たことによる期首時点における残高であります。

平成20年３月31日）を適用し- 82 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

1,101円00銭

1,180円75銭

6円62銭

21円04銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が同左ないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

63,975

195,308

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

63,975

195,308

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,668

9,283

- 83 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社は、収益性の向上を図るため、平成22年６月２日開催の取締役会において、杉本電機産業株式会社との資本業務提携を決議し、同日付で資本・業務提携契約を締結いたしました。
１. 契約の相手会社の概要（1）商号

杉本電機産業株式会社（2）本社所在地

神奈川県川崎市川崎区渡田向町6-5（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

電設資材の販売（5）資本金の額

９億19百万円（6）設立年月日

昭和30年10月１日

小林則道

２．契約の内容（1）業務提携の内容①業界動向に関する情報交換②販売戦略のノウハウ等の共同活用と共同開発③販売管理システム等、コンピュータシステムの相互活用の検討④その他、今後の協議により合意する事項（2）資本提携の内容
当社及び杉本電機産業株式会社は下記内容にて双方の株式を取得する。
①当社
・取得株式数
・取得方法
・取得日

株式譲渡
平成22年６月21日②杉本電機産業・取得株式数・取得方法
・取得日
当事業年度（自杉本電機産業の既存株主から120,000株（発行済株式数の3.0%）

当社の既存株主から300,000株（発行済株式数の3.1%（自己株式を除く））
立会外取引
平成22年６月３日

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

- 84 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

杉本電機産業㈱120,000

96,000

古河電気工業㈱168,566

56,638㈱ＪＳＰ

30,22546,395

東プレ㈱51,51334,308㈱群馬銀行

72,50031,972

銘柄

投資有価証券

その他㈱エフエム栃木

500

25,000

有価証券㈱みずほフィナンシャルグループ優先株

50

21,411㈱とちぎテレビ

400

20,000㈱栃木銀行

52,00019,136

富士重工業㈱29,552

15,840

その他（51銘柄）

392,410

182,589

917,719549,291

917,719549,291

小計
計- 85 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累
計額又は償
却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

22,47089,6872,579,686

1,652,909

72,323926,777

378,356

3,087(4,476)
5,983

375,460

296,521

14,68978,939127,216－(34)
13,686

113,530

86,7895,836

26,741

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

2,646,904

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置

(196)

車両運搬具

62,032－

2,270

59,762

56,573

3,892

3,189

工具、器具及び備品

354,613

6,083

7,778

352,919

317,561

14,07235,3572,116,603－－

2,116,603－－

2,116,603

－

1,322

1,322

－

－

－

－

5,685,728

32,964

120,728

5,597,964

2,410,354

110,8143,187,609

土地
建設仮勘定
有形固定資産計(4,706)

無形固定資産ソフトウエア－－－229,299

186,40915,47242,889

その他

－

－

－

20,7004,385

214

16,315－－－250,000

190,795

15,68759,20539,350505

9,546

30,30813,528761

16,780

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

（注）１
２

有形固定資産の「当期減少額」の（ ）内書は、減損損失の計上額であります。
無形固定資産の金額は資産の総額の百分の一以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

161,607

66,55921,99557,767

148,404

賞与引当金

174,000

244,200

174,000－

244,200

役員賞与引当金

－

8,100

－

－

8,100

災害損失引当金－

35,120－－35,120172,303

16,53330,070－158,766

役員退職慰労引当金（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額51,000千円、回収による取崩額6,767千円であります。

- 86 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

127,968

預金の種類
当座預金

3,264,272

普通預金

67,623

別段預金

2,549

②

小計

3,334,445

計3,462,413

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱タカノ

185,760

旭日電気工業㈱101,512電気興業㈱80,713㈱アイライティングシステム

77,301㈱ケー・アイ・ケー

75,600その他

3,704,710
計

4,225,598

期日別内訳
期日

平成23年
４月

５月

金額（千円）

1,011,191

999,176

６月
1,149,911- 87 -

７月

８月

706,800

168,380

９月以降
190,137

計
4,225,598

10718867_有価証券報告書_20110623145901③

2011/06/23 14:59:15

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱関電工

654,447

みずほ信託銀行㈱（注）164,290㈱日新製菓

147,849㈱川崎製作所

141,085

北越パッケージ㈱127,857

その他

7,106,046
計（注）

8,341,576

債務引受型一括決済取引によるものであります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
（千円）

(A)

7,606,872
（注）

④

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

40,461,305

39,726,601

次期繰越高
（千円）

(D)

8,341,576

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

82.6

72

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生額」には消費税等が含まれておりま
す。
棚卸資産
商品
区分

金額（千円）

電気機械器具

370,645

電設資材695,245

情報機器

2,789
計

1,068,680

未成工事支出金
区分

金額（千円）

建築資材工事198,774

総合建築工事62,124

設備工事

81,577

その他工事

91,350計

433,827- 88 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

原材料
区分

金額（千円）

建築資材工事用

1,036
計

⑤

1,036

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

シャープアメニティシステム㈱199,906

阪和興業㈱46,874

明電産業㈱46,104丸茂電機㈱41,475

ヤマハサウンドシステム㈱32,550その他

902,699
計1,269,610

期日別内訳
期日

平成23年
４月

金額（千円）⑥

287,682

５月

６月

７月

８月

312,126

304,611205,135

160,053

９月以降
―

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱足利銀行（注）4,049,344

富士電機システムズ㈱391,353

パナソニック電工㈱320,747

メタウォーター㈱199,305

古河エレコム㈱107,251

その他

2,705,024
計（注）

7,773,027

債務引受型一括決済取引によるものであります。

- 89 -

計1,269,610

10718867_有価証券報告書_20110623145901⑦

2011/06/23 14:59:15

短期借入金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱足利銀行

500,000㈱群馬銀行

300,000㈱常陽銀行

200,000㈱みずほ銀行

100,000㈱東邦銀行

50,000㈱栃木銀行

50,000㈱三井住友銀行

50,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

50,000計⑧

1,300,000

預り金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

コマツ栃木㈱1,100,000

栃木小松フォークリフト㈱200,000

藤和コンクリート圧送㈱110,000

その他

17,294
計

1,427,294（３）【その他】
該当事項はありません。

- 90 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典（注）該当事項はありません

当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 91 -

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類
並びに確認書

（事業年度（第56期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2） 内部統制報告書及び確認書

平成22年６月28日
関東財務局長に提出
平成22年６月28日
関東財務局長に提出(3） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
自平成21年４月１日至平成22年３月31日事業年度（第56期）の有価証券報告書に係る

平成22年８月12日
関東財務局長に提出

訂正報告書であります。
(4） 四半期報告書及び確認書（第57期第１四半期

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

平成22年８月12日
関東財務局長に提出（第57期第２四半期

自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日）

平成22年11月11日
関東財務局長に提出（第57期第３四半期

自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日）

平成23年２月10日
関東財務局長に提出(5） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決

平成22年６月30日
関東財務局長に提出権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(6） 自己株券買付状況報告書

平成22年12月３日
関東財務局長に提出- 92 -

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2011/06/23 14:59:15

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 93 -

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2011/06/23 14:59:15

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月２５日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正勝

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の平成
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、藤井産業株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年６月２０日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正勝

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の平成
２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、藤井産業株式会社が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/06/23 14:59:15

独立監査人の監査報告書

平成２２年６月２５日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正勝

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

独立監査人の監査報告書

平成２３年６月２０日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正勝

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10718867_有価証券報告書_20110623145901

2011/06/23 14:59:15

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