○ふじみ野市契約規則
平成１７年１０月１日
規則第６０号
改正 平成１９年３月３０日規則第２５号
平成２０年９月１７日規則第４８号
平成２１年３月３１日規則第９号
平成２２年６月１７日規則 第３１号
平成２２年１１月１７日規則第４３号
平成２２年１２月２２日規則第４８号
平成２３年４月１日規則第３７号
平成２３年６月１日規則第４２号
平成２３年８月２２日規則第５４号
平成２４年７月１１日規則第５２号
平成２４年１０月１７日規則第６６号
平成２５年３月２７日規則第２２号
平成２９年２月２８日規則第５号
平成２９年８月１８日規則第３７号
令和元年７月４日規則第４号（趣旨）
第１条 市の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則に定めるところによる。
（公告）
第２条 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の６に規定する公告は、入札期日の１０日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の５日前までに短縮することができる。
（公告する事項）
第３条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 入札の場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（入札保証金）第４条 令第１６７条の７に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積もる契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）の１００分の５以上とする。ただし、インターネットを利用して市が保有する普通財産及び物品の売却の入札を行うシステム（以下「公有財産売却システム」という。）による入札の場合は、当該入札に係る予定価格の１００分の１０以上とする。
２ 入札保証金は、入札終了後直ちに還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の一部又は全部に充当するものとする。
３ 令第１６７条の７第２項に規定する市長が確実と認める担保は、次のとおりとする。
(1) 国債又は地方債の証券(2) 鉄道債券その他の政府の保証のある債券(3) 銀行、農林中央金庫及び商工組合中央金庫の発行する債券(4) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手(5) 銀行が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形(6) 銀行に対する定期預金債権
４ 前項第１号から第３号までに掲げる証券及び債券は、無記名式とする。
５ 第３項第６号の定期預金債権を徴するときは、当該債権に質権を設 定させ、当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させるものとする。
６ 入札保証金には、利子を付さない。
（平２０規則４８・一部改正）（小切手の現金化等）
第５条 前条第３項第４号の小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、市長は、会計管理者をしてその取立て及び現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。
２ 前項の規定は、入札保証金の納付に 代えて担保として提供された手形が満期になった場合にこれを準用する。
（平１９規則２５・一部改正）（担保の価値）
第６条 第４条第３項各号に掲げる担保の価値は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げるところによる。
(1) 第４条第３項第１号から第３号までに掲げる証券又は債券 債権金額、額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）(2) 第４条第３項第４号から第６号までに掲げる証券又は債権 小切手金額、手形金額又は債権金額（平２９規則５・一部改正）（入札保証金の納付の特例 ）第７条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の一部又は全部を納付させないことができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 一般競争入札に付する場合において、令第１６７条の５に規定する資格を有する者で、過去２箇年の間に国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらすべてを誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 一般競争入札に参加しようとする者が、ふじみ野市建設工事等入札参加資格に関する規則（平成１７年ふじみ野市規則第６１号）第３条に規定するふ
じみ野市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されているとき。
(4) 指名競争入札に参加しようとする者が、落札後、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、市長がその必要がないと認めるとき。
２ 前項第１号の規定により入札保証保険契約を締結したことにより、入札保証金を納付しないときは、当該 入札保証保険契約に係る保険証券を市に提出しなければならない。
（平２３規則３７・平２３規則４２・平２４規則６６・一部改正）（予定価格の作成）
第８条 市長は、一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定し、かつ、その予定価格を記載した予定価格書を封書にして、開札の際、これを開札場所に置くものとする。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合は、この限りでない。
２ 前項の場合において、予定価格を事前に公表したときは、予定価格書を封書にし、開札の際、これ を開札場所に置くことを要しない。
（平２０規則４８・一部改正）（予定価格の決定方法）
第９条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。
（最低制限価格の作成）
第１０条 市長は、最低制限価格を設ける場合には、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める基準によるものとする。

(1) 工事又は製造の請負の契 約 予定価格の１０分の７．５から１０分の９．
２までの範囲内において市 長が定める額(2) 前号に掲げる契約以外の請負の契約 予定価格の１０分の６以上で市長が定める額（平２２規則４３・平２９規則３７・ 令元規則４・一部改正）（最低制限価格の決定方法）
第１１条 市長は、一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける
ときは、第８条から前条までの規定の例によりその価格を定め、封書 にし、開札の際、これを開札場所に置くものとする。
２ 前項の場合において、最低制限価格を事前に公表したときは、予定価格書を封書にし、開札の際、これを開札場所に置くことを要しない。
（平２４規則６６・一部改正）（最低価格の入札者を落札者としない場合）
第１２条 市長は、令第１６７条の１０第１項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者と定めたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。
（入札書等の提出）
第１３条 市長は、一般競争入札に付する場合においては、入札者から封書した入札書及び入札保証金の領収書を指定の日時までに指定の場所に提出させなければならない。ただし、市長又はその委任を受けた者の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により入札をする場合は、指定の場所に提出させることに代えて、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を市長又はその委任を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させることができる。
（平２３規則３７・一部改正）（入札の無効）第１４条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札者の押印のない入札書によるもの。ただし、前条ただし書の場合においては、市長の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成２１年ふじみ野市規則第３９号）第２条第２項第１号に規定する電子署名をせず、若しくは当該電子署名に係る同項第２号に規定する電子証明書を添付しないで行われた入札(2) 金額を訂正した入札書によるもの(3) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書によるもの(4) 押印された印影が明らかでない入札書によるもの(5) 入札に参加する資格のない者がしたもの

(6) 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書によるもの(7) 入札保証金を納付しない者又は入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がしたもの(8) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(9) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(10) ２通以上の入札書を提出した者がしたもの又は２以上の者の代理をした者がしたもの(11) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反したもの（平２３規則３７・平２３規則５４・平２９規則３７・一部改正）（再度公告入札の公告期間）
第１５条 市長は、再度公告入札（入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に公告をして行う入札をいう。）に付そうとするときは、当該入札の公告の期間は、第２条ただし書の例によることができる。
（指名競争入札の入札保証金等）
第１６条 第４条から第１４条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準ずる。
（随意契約によることができる予定価格）
第１７条 令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める 額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 工事又は製造の請負 １３０万円(2) 財産の買入れ ８０万円
(3) 物件の借入れ ４０万円
(4) 財産の売払い ３０万円
(5) 物件の貸付け ３０万円
(6) 前各号に掲げるもの以外のもの ５０万円
２ 随意契約によろうとするときは、あらかじめ第９条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額が５０万円未満のものにあっては、予定価格の作成を省略することができる。
（平２１規則９・一部改正）（随意契約の手続）
第１７条の２ 市長は、令第１６７条の２第１項第３号又は第４号に該当するものとして、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、当該契約に係る次に掲げる事項の見通しをあらかじめ公表するものとする。
(1) 契約の名称又は目的(2) 履行期限又は期間及び履行場所(3) 契約を締結する時期

(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
２ 市長は、前項に規定する場合は、当該契約に係る次に掲げる事項を見積書提出期限の７日前までに公表するものとする。ただし、急を要する場合においては、見積書の提出期限の３日前までに公表するものとする。
(1) 契約の名称又は目的(2) 履行期限又は期間及び履行場所(3) 契約の相手方の決定方法及び選定基準(4) 見積書の提出期限及び提出方法(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
３ 市長は、令第１６７条の２第１項第３号又は第４号に該当するものとして、随意契約の方法により契約を締結したときは、当該契約に係る次に掲げる事項を速やかに公表するものとする。
(1) 契約の名称又は目的(2) 契約の相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名 称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(3) 履行期限又は期間及び履行場所(4) 契約を締結した年月日(5) 契約金額(6) 契約の相手方を選定した理由(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
４ 前３項の規定による公表は、次に掲げる方法のうち１以上の方法により行うものとする。
(1) ふじみ野市公告式条例（平成１７年ふじみ野市条例第４号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示する方法(2) ふじみ野市ホームページに掲示する方法（平２１規則９・追加）（見積書の徴収）第１８条 市長は、随意契約を行う場合においては、原則として２人以上の相手方から見積書を提出させなければならない。
２ 次に掲げるもののうち見積書を徴することが著しく不適当と認めるときは、品名、数量、価格等を証明する書類をもってこれに代えることができる。
(1) 災害その他急を要するもの(2) 国（公社及び公団を含む。）又は他の地方公共団体と契約をしようとするもの(3) 単価契約をしているもの(4) 官報、公報、法規の追録、新聞その他これに類するもの（契約書の作成）
第１９条 市長は、一般競争入札若しくは指名 競争入札により落札者を決定した

とき、又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき、契約書を作成するものとする。
２ 契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の当事者(2) 契約の目的及びその内容(3) 契約金額(4) 契約履行の方法、期限又は期間及び場所(5) 契約保証金(6) 契約金の支払又は受領の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 危険負担(9) かし担保責任(10) 契約に関する紛争の解決方法(11) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(12) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（契約書の省略）
第２０条 前条の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する場
合は、契約書の作成を省略することができる。
(1) 契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる契約で、その契約金額が５０万円を超えないとき。
(2) 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
(3) せり売りに付するとき。
(4) 国、地方公共団体その他公共団体又は地方公社と契約するとき。
(5) 郵便切手、郵便はがき、収入印紙その他これらに類する物品を購入するとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、随意契約で市長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２ 市長は、前項第１号及び第６号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を相手方から徴するものとする。
（平２３規則３７・一部改正）（労働環境の確認）
第２０条の２ 市長は、別に定める契約に関し、労働環境の確認のための書面を契約の相手から徴取するものとする。
（平２２規則４８・追加）

（契約保証金）
第２１条 令第１６７条の１６に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の１００分の１０以上とする。
２ 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ちに還付する。
３ 契約の変更により契約金額に減少があった場合において、契約の相手方から要求があったときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。
４ 令第１６７条の１６第２項において準用する 令第１６７条の７第２項に規定する市長が確実と認める担保は、次のとおりとする。
(1) 第４条第３項各号に掲げるもの(2) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証(3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証
５ 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証又は保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する額とする。
６ 第４条第４項から第６項まで、第５条、第６条及び 第７条（第１項第３号を除く。）の規定は、契約保証金について準用する。
（平２４規則６６・一部改正）（契約保証金の納付の特例）
第２２条 市長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の一部又は全部を納付させないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 令第１６７条の５及び第１６７条の１１に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２箇年 の間に国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令により延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売却代金が直ちに納付されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が１００万円未満であるとき又は契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(7) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事の請負金額が５００万円未満で、かつ、契約締結後契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(8) 国、地方公共団体その他公共団体又は地方公社と契約を締結するとき。
（平２３規則５４・平２４規則５２・平２９規則５・一部改正）（契約の解除）第２３条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。
(1) 正当の事由なく契約を履行しないとき、又は契約期間内に履行の見込みがないとき。
(2) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(3) 契約の履行に際し、当該係員の指揮監督に従わず、又はその職務を妨害したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、契約事項に違反したとき。
（契約解除の処置）
第２４条 前条の規定により契約を解除したときは、市長の選択により請負人又は調達人の費用で、既成部分の取除き又は搬入材料若しくは既納物品の引取りをさせ、又は市長において、相当と認める金額を交付し、これを市の所有とする。
２ 前項の規定は、契約が無効又は履行不能となった場合にこれを準用する。
３ 前条の契約解除については、市長は、損害賠償を請求することができる。
（延期の承認）第２５条 非常災害その他正当の事由により履行遅延のおそれがあるときは、請負人又は調達人は、直ちにその事由を市長に届け出て、延期の承認を求めなければならない。
２ 市長は、前項の規定による届出を受けた場合において、その事実を調査し、正当な理由があると認めるときは、相当期間を延長することができる。
（違約金）
第２６条 請負人又は調達人は、正当な事由がなく債務の履行を遅延したときは、遅延日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延 防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率の割合を乗じて計算した金額を、市長が指定する期日までに納付しなければならない。
ただし、違約金の総額が１００円に満たないときは、これを徴収しないものとし、その額に１００円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（平２２規則３１・一部改正）（違約金の控除）第２７条 前条の規定により請負人又は調達人が違約金を指定する期日までに納付しないときは、市長は、支払代金からこれを控除することができる。
（監督員等の指定）
第２８条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２３４条の２第１項に規定する工事についての監督を行う職員は、市長が指定するものとする。
２ 製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての必要な監督又は検査を行う職員は、当該事項を所管する課長（業務の執行を他の課に委任をした場合においては、業務を受任した課長をいう。以下次項において同じ。）が所属職員のうちから指定するものとする。ただし、必要があるときは、関係の課長と協議の上、当該所属職員以外の職員を指定する ことができる。
３ 市長又は前項の課長は、必要があるときは、職員以外の者に前２項の監督又は検査を委託することができる。
（平２５規則２２・一部改正）（検査職員の一般的職務）
第２９条 法第２３４条の２第１項の規定により検査に当たる職員（以下「検査職員」という。）は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検 査を行わなければならない。
２ 前項の規定は、給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造既済部分又は物件の既納部分の確認を行うための検査に、これを準用する。
（平２５規則２２・一部改正）（監督職員の一般的職務）
第３０条 法第２３４条の２第１項の規定により監督に当たる職員（以下「監督職員」という。）は、必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査 して、承認をしなければならない。
２ 監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立合い、工程の管理、履行途中における工事又は製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。
３ 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）

第３１条 検査職員の職務は、 特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。
（監督又は検査を委託して行った場合の確認）
第３２条 令第１６７条の１５第４項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。
（前金払）
第３３条 令附則第７条の規定により、土木建築に関する工事及び当該工事に伴う設計又は調査に係る業務に要する経費については、市長が別に定めるところにより前金払をすることができる。
（平２９規則５・追加）（部分払の限度額）
第３４条 契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上分離することができる工事又は製造その他についての請負契約における完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。
（平２９規則５・旧第３３条繰下、平２９規則３７・一部改正）（その他）
第３５条 この規則に定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（平２９規則５・旧第３４条繰下・一部改正）
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、合併前の上福岡市契約規則（昭和５２年上福岡市規則第８号）又は大井町財務規則（昭和６０年大井町規則第３号）（以下この項においてこれらを「合併前の規則」という。）の規定に基づいて締結した契約で、当該契約の履行を完了していないものについては、この規則の規定にかかわらず、なお合併前の規則の例による。
附 則（平成１９年規則第２５号）抄
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年規則第４８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２１年規則第９号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年規則第３１号）
この規則は、平成２２年７月１日から施行する。
附 則（平成２２年規則第４３号）
この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（平成２２年規則第４８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２３年規則第３７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２３年規則第４２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２３年規則第５４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年規則第５２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年規則第６６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２５年規則第２２号）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年規則第５号）
この規則は、公布の 日から施行する。
附 則（平成２９年規則第３７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年規則第４号）（施行期日）
１ この規則は、令和元年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後のふじみ野市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に公告した一般競争入札又は指名通知した指名競争入札における最低制限価格の算定から適用し、この規則の施行の日前にこの規則による改正前のふじみ野市契約規則の規定により算定された最低制限価格については、なお従前の例による。