事務連絡
令 和 ６ 年 ５ 月 30 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

令和６年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。

＜抄＞
事
務連
絡
令和６年５月 30 日
地 方 厚 生 (支 )局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）後 期 高 齢 者 医 療 主 管 課 (部 )御中厚生労働省保険局医療課

令和６年度診療報酬改定関連通知一部訂正について下記の通知について、それぞれ別添１から別添６までのとおり訂正しますので、その取扱いについて周知徹底を図られますよう、お願いいたします。
・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発 0305 第４号）（別添１）
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発 0305 第５号）（別添２）
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発 0305 第６号）（別添３）・「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保発 0305 第７号）（別添４）・「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和６年３月 27 日保医発 0327 第５号）（別添５）・「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和６年３月５日保発 0305 第８号）（別添６）（別添１）
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和６年３月５日保医発 0305 第４号）別添１

医科診療報酬点数表に関する事項

第２部

在宅医療

第３節

薬剤料

Ｃ２００(１)

薬剤
次の厚生労働大臣の定める注射薬に限り投与することができる。

【厚生労働大臣の定める注射薬】
インスリン製剤、（中略）濃縮乾燥濃縮人 C1-インアクチベーター製剤、（以下略）
第３部

検査

第１節

検体検査料

第１款

検体検査実施料

Ｄ０２３(14)

微生物核酸同定・定量検査
ヘリコバクター・ピロリ核酸及びクラリスロマイシン耐性遺伝子検出

ア「13」のヘリコバクター・ピロリ核酸及びクラリスロマイシン耐性遺伝子検出は、ヘリコバクター・ピロリ感染が強く疑われる患者に対し、ＰＣＲ法により測定した場合に算定できる。

イ

当該 検 査 を 含 む ヘ リ コ バ クタ ー ・ ピ ロ リ 感 染 診 断 の保 険 診 療 上 の 取 扱 い に つい ては「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」（平成 12 年 10月 31 日保険発第 180 号）に即して行うこと。

ウ

上部消化管内視鏡検査の廃液を検体として本検査を実施した場合は、「Ｄ４１９」その他の検体採取の「１」胃液・十二指腸液採取（一連につき）は算定できない。

第 11 部

麻酔

第１節

麻酔料

Ｌ００８(12)

マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔
麻酔の実施時間ウ

複数の点数の区分に当たる麻酔が行われた場合は、以下のように算定する。
(ニ)(ハ)の場合において、各々の区分に係る麻酔が 30 分を超えない場合については、それらの麻酔の実施時間を合計し、その中で実施時間の長い区分から順に加算を算定する。なお、いずれの麻酔の実施時間も等しい場合には、その中で最も高い点数の区分に係る加算を算定する。
- 1 -

別添３

調剤報酬点数表に関する事項

区分０１(５)

薬剤調製料

注射薬

イ

注射薬のうち支給できるものは、在宅医療における自己注射等のために投与される薬剤（インスリン製剤、（中略）濃縮乾燥濃縮人 C1-インアクチベーター製剤、（中略）テゼペルマブ製剤及び、オゾラリズマブ製剤、ドブタミン塩酸塩製剤、ドパミン塩酸塩製剤及びノルアドレナリン製剤）に限る。

区分１５の５(１)

服薬情報等提供料

服薬情報等提供料は、保険薬局において調剤後も患者の服用薬や服薬状況に関する情報等を把握し、患者若しくはその家族等又は保険医療機関に当該情報を提供することにより、医師の処方設計及び患者の服薬の継続又は中断の判断の参考とする等、保険医療機関と保険薬局の連携の下で医薬品の適正使用を推進することを目的とするものである。

別表２○

インスリン製剤、（中略）濃縮乾燥濃縮人 C1-インアクチベーター製剤、（以下略）別表３インスリン製剤（中略）
濃縮乾燥濃縮人 C1-インアクチベーター製剤
（以下略）

- 3 -

様式 87 の３

地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類
調剤基本料の区分（
１ 当該保険薬局におけ （る調剤基本料の区分（（いずれかに○）（（（））））））

調剤基本料１
調剤基本料２
調剤基本料３－イ
調剤基本料３－ロ
調剤基本料３－ハ
特別調剤基本料Ａ

２ 当該保険薬局におけ（る地域支援体制加算の（区分等（（いずれかに○）（））））

地域支援体制加算の区分
地域支援体制加算１
地域支援体制加算２
地域支援体制加算３
地域支援体制加算４

提出が必要な様式
様 式 87の ３ （ 本 様 式 ）及 び 様 式 87の ３ の ２

地域支援体制加算の施設基準（対応している内容に☑すること）
３ 地域における医薬品等の供給拠点としての体制
ア 備蓄品目数（年月現在）
イ 当該薬局の存する地域の保険医療機関又は保険薬局（同一グループの保険薬局を除く。）に対して在庫状況の共有、医薬品の融通の実施

品目
□あり

ウ
エ

医療材料及び衛生材料を供給できる体制□あり
麻薬小売業者免許の取得（免許証の番号を記載：
オ 全処方箋の受付回数並びに主たる保険医療機関に係るものの回数及びその割合
期間：
年月～年
月
①処方箋の受付回数②主たる医療機関の処方箋受付回数③集中率（％）カ 後発医薬品の調剤割合
キ 当該保険薬局で取り扱う医薬品に係る情報提供ができる体制□あり
４ 休日、夜間を含む開局時間外における調剤・相談応需体制
ア

開局時間

イ

休日、夜間を含む開局時間外の調剤・在宅業務に対応できる体制

他の保険薬局との連携）

回
回％％

□あり

連携薬局名
連携する業務内容

ウ

休日、夜間を含む開局時間外の当該薬局を利用する患者からの相談応
需体制

□あり

□ 薬剤師の携帯・自宅電話へ転送□ 留守録による応答後、速やかに折り返あらかじめ患者に伝えてある電話に応答でしきない場合の体制（ 該 当 す る も の に ☑ ）□ その他（）エ 休日、夜間を含む時間外の調剤、在宅対応体制（地域の輪番体制含む）に係る自局及びグループによる周知- 20 -□周知しているオ エの体制に係る地域での周知の方法（該当するものに☑）□□地域の行政機関を通じて周知している。
地域の薬剤師会等を通じて周知している。

５ 在宅医療を行うための関係者との連携体制等の対応
ア

診療所又は病院及び訪問看護ステーションとの円滑な連携□あり

イ

保健医療・福祉サービス担当者との連携体制□あり

ウ 在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（保険薬局当たり 24 回以上／年）（実績回数の期間：年月～年月）

回（５のウの参考）① 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料及び在宅患者緊急時等共同指導料（医療保険）の算定実績② 居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費（介護保険）の算定実績

回
回③①及び②について、在宅協力薬局として連携した場合の実績

回④①及び②について、同等の業務を行った場合の実績

回□在宅患者訪問薬剤管理指導の届出□在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な研修の実施
エ 在宅患者に対する薬学的管□薬学的管理指導計画書の様式の整備
理指導が可能な体制整備□在宅患者訪問薬剤管理指導を行う薬局であることの掲示□その他（）
６ 医療安全に関する取組の実施
ア 医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）への登録
登録証明書番号（薬局が登録した登録番号を記載すること）（）
イ 常に最新の医薬品緊急安全性情報、安全性速報、医薬品・医療機□あり
器等安全情報等の医薬品情報の収集、自局の保険薬剤師への周知
ウ

プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の実施□あり

エ

副作用報告に係る手順書の作成と報告実施体制□あり

７ かかりつけ薬剤師指導料等に係る届出□あり

８ 管理薬剤師①氏名②保険薬局勤務経験年数③週あたりの勤務時間④当該薬局在籍年数

年
時間
年□薬学的管理指導等に係る職員研修の計画の作成と実施□定期的な外部の学術研修の受講
９ 薬局における薬学的管理指導に必 □職員の薬学等に関する団体等による研修認定の取得の奨励
要な体制及び機能の整備□職員の医学薬学等に関する学会への定期的な参加・発表の奨励□その他（）
10 薬局における薬学的管理指導に必要な体制及び機能の整備状況□あり
11 研修計画の作成、学会発表などの推奨□あり
12 患者のプライバシーに配慮した服薬指導を実施する体制□あり（パーテーション等で区切られた独立したカウンターを有する等）
13 地域医療に関連する取組の実施
ア 要指導医薬品及び一般用医薬品の備蓄・販売（基本的な48薬効群）□あり
イ

健康相談、生活習慣等に係る相談の実施- 21 -□あり

ウ

緊急避妊薬を備蓄し、相談・調剤対応する体制□あり

エ 当該保険薬局が敷地内禁煙であること□あり
オ 薬局等においてたばこ又は喫煙器具を販売していないこと□販売していない［記載上の注意］
１ 令和６年５月 31 日時点で調剤基本料１の届出を行っている保険薬局であって、従前の要件を満たしているとして、地域支援体制加算の施設基準に係る届出を行っているものについては、令和６年８月 31 日までの間に限り、「３」のイ、カ、「４」のオ、「13」のア、ウ、オに規定する要件を満たしているものとする。
２ 令和６年５月 31 日時点で調剤基本料１以外の届出を行っている保険薬局であって、従前の要件を満たしているとして、地域支援体制加算３の施設基準に係る届出を行っているものについては、令和６年８月 31 日までの間に限り、「３」のイ、カ、「４」のオ及び「13」のア、ウ、オに規定する要件を満たしているものとし、地域支援体制加算４の施設基準に係る届出を行っているものについては、令和６年８月 31 日までの間に限り、「３」のイ、カ、「４」のオ、「５」のウ、「７」及び「1213」のア、ウ、オに規定する要件を満たしているものとする。
３ 「１」については、当該保険薬局における調剤基本料の区分に該当するもの１つに○をすること。
４ 「２」については、当該保険薬局における届出に係る地域支援体制加算の区分に該当するもの１つに○をすること。
５ 「３」のオの期間については、調剤報酬点数表の区分番号００に掲げる調剤基本料における特定の保険医療機関に係る処方による調剤の割合の判定の取扱いに準じるものであること。
６ 「３」のオの集中率については、同一グループの保険薬局の勤務者及びその家族の処方箋を除外した上で計算すること。
７ 「 ３ 」 の カ に つ い て は 、 調剤報酬点数表の区分番号００に掲げる調剤基本料の注７に掲げる後発医薬品調剤体制加算における後発医薬品の規格単位数量の割合の判定の取扱いに準じるものであること。
８ 「４」のアについては、自局の開局時間を記載すること。
９ 「４」のイの他の保険薬局との連携については、地域薬剤師会等の当番・輪番に参加している場合は、その旨を記載すること。
10 「４」のオについては、地域の行政機関または地域の薬剤師会から公表されていることが確認できる資料を添付すること。
11 「５」のウの実績については、情報通信機器を用いた場合は除く。
12 「５」のウの「同等の業務」については、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者 1人当たりの同一月内の訪問回数を超えて行った訪問薬剤管理指導業務を含む。
13 「 ６ 」 の エ に つ い て は 、 当 該 手 順 書 の 写 し を 添 付 す る こ と 。
14 「 ６ 」 の ウ の 「 プ レ ア ボ イ ド 事 例 の 把 握 ・ 収 集 に 関 す る 取 組 」 に つ い て 、 薬 局 機 能 情 報
提供制度において、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」として都道府県に報告している場合に「あり」とすること。
15 「８」の②の「保険薬局勤務経験年数」については、当該保険薬剤師の保険薬局勤務年数を記載すること。③の「週あたりの勤務時間」については、当該保険薬剤師の１週間あたりの平均勤務時間を記載すること。④「在籍年数」については、当該保険薬局に勤務しはじめてから、届出時までの当該保険薬剤師の在籍期間を記載すること。
16 「11」については、当該保険薬局における職員等に対する研修実施計画及び実施実績等を示す文書を添付すること
17 「13」のエについては、保険薬局が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険薬局の保有又は借用している部分が禁煙であること。
18 当 該 届 出 の 変 更 を 行 う 際 は 、 変 更 に 係 る 項 目 の み の 届 出 で 差 し 支 え な い こ と 。

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様式 87 の３の６

医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準に係る届出書添付書類
医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準（□には、適合する場合「✓」を記入すること）
１ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和51年厚生省令第36号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っている。
２

健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認を行う体制がある。

３□□

オンライン資格確認等システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用できる体□制がある。
４ 「電子処方箋管理サービスの運用について□導入済み」に基づく電子処方箋により調剤する体制を□導入予定（令和 年 月）有している。
５ 電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の□電子薬歴システムを導入している
管理体制
電子薬歴システムの製品名（）
６ 国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療□情報等を活用する体制を有している。
利用率（）％
７ 来局患者のマイナ保険証の利用率
小数点１桁まで記載
８ 次に掲げる全ての事項について、保険医療機関薬局の見やすい場所に掲示し、ウェブサイトに掲載している。
・オンライン資格確認システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用していること。
□・マイナンバーカードの健康保険証利用を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいること。
・電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど、医療ＤＸに係る取組を実施していること。
９ サイバーセキュリティの確保のために必要な措置
・医療情報システムの安全管理に関するガイドラインや薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストを活用するなどして、サイバー攻□撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行う体制を有していること。
［記載上の注意］
１ 「４」については、令和７年３月 31 日までの間に限り該当するものとみなす。
２ 「６」については、令和７年９月 30 日までの間に限り該当するものとみなし、それまでの間に届出を行う場合は記載不要。
３ 「７」については、令和６年 10 月 1 日から適用する。利用率の記載については、令和６年９月末までは記載不要。
４ 「８」については、自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではない。

- 23 -

別表Ⅰ

診療報 酬明細 書 の「摘要 」欄へ の記載 事 項等一覧 （歯科 ）
紙レ項

区分番

診療行為

記 載 事 項

名称等

レセプト電算処理
システム用コード

左記コードによるレセプト表示文言

セのみ記
載

68

Ｄ012

舌圧検査

舌圧検査に当たって、該当する患

820100318

口腔機能の低下が疑われる場合

820100319

ＰＡＰを装着する場合または予定してい令和6年6月1日適用者の状態を選択して記載すること。
る場合
820100320

広範囲顎骨支持型装置埋入手術の対象となる場合

166

N

歯科矯正

歯科矯正相談料を前回算定した

820100321

口蓋補綴、顎補綴を装着する場合

820101317

口腔機能の発達不全が疑われる場合

850190275

歯科矯正相談料１前回算定年月日；（元号）年月日を診断料相談料の名称に※

yy"年"mm"月"dd"日"併せて記載すること。
850190276

歯科矯正相談料２前回算定年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"別表Ⅰ 診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧（調剤）
項
番

10区分

14 の4

調剤行為
名称等

記 載 事 項

調剤後薬剤

当該患者に糖尿病用剤を処方し管理指導料ている保険医療機関の名称及び１

当該保険医療機関に情報提供を行った年月日を記載すること。

レセプト電算処理
システム用コード

850190255

左記コードによるレセプト表示文言

情報提供を行った年月日（調剤後薬剤管理紙レ

令和6

セの年6 月1

み記日

載適用
※

指導加算料１）；（元号）ｙｙ“年”ｍｍ“月”ｄｄ“日”830100911

糖尿病用剤を処方した保険医療機関名（調※剤後薬剤管理指導加算料１）；******1114 の4

調剤後薬剤

当該患者に循環器用薬等を処方管理指導料している保険医療機関の名称及２

び当該保険医療機関に情報提供を行った年月日を記載すること。

850190256

情報提供を行った年月日（調剤後薬剤管理※指導加算料２）；（元号）ｙｙ“年”ｍｍ“月”ｄｄ“日”830100912

循環器用薬等を処方した保険医療機関名（調剤後薬剤管理指導加算料２）；******

※

事務連絡
令 和 ６ 年 ５ 月 30 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その６）標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。

＜抄＞
事 務 連 絡
令和６年 ５月 30 日

地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その６）

診療報酬の算定方法の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 57 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発 0305 第４号）等により、令和６年６月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義解釈資料を別添１から別添２までのとおり取りまとめたので、本事務連絡を確認の上、適切に運用いただくようお願いします。

（別添２）
調剤報酬点数表関係【地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算】
問１

地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算の施設基準において求められる薬局の機能等に係る情報の周知について、行政機関や薬剤師会等を通じた公表の手続を行っているが、これらの加算の届出時点では当該薬局の情報が公表されていない場合であっても届出を行うことは可能か。

（答）届出要件を満たすために、保険薬局が所在する地域の行政機関や薬剤師会等に対して当該薬局が公表のための必要な手続きを行っており、情報が公表されることが担保されている場合には、届出時点で当該薬局の情報が公表されていなくても差し支えない。この場合、地域支援体制加算の届出にあたっては、上記内容が確認できる資料（例：公表のための手続を行ったメールの写し等）を添付すること。
また、届出後においては、必要な情報が速やかに公表されていることを確認しておくこと。
なお、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（令和６年４月 26 日事務連絡）の別添５の問３のとおり、当該薬剤師会が会員のみを対象として当該情報を収集、整理し、公表している場合は、施設基準を満たさないことに留意すること。

調－1