令和４年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）
交付規程
令和４年７月２９日
一般社団法人 低炭素投資促進機構（通則）
第１条 温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。
）、その他の法令、温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）交付要綱（令和４年７月１５日付２０２２０７１１財産第１号。以下「交付要綱」という。
）及び令和４年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業実施要領（令和４年７月２９日付。以下「実施要領」という。）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、法令等の規定に基づき、一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「機構」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条

機構は、前条の目的を達成するため、「トランジションボンド」「トランジションローン」及びトランジション要素を満たす「グリーンボンド」「グリーンローン」「サステナビリティ・リンク・ボンド」「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下、総称して「トランジション・ファイナンス等」という。）により資金調達しようとする者（以下、「資金調達者」という。
）に対して第三者評価を行う事業（以下「補助事業」という。
）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第１欄において機構が認める経費（以下「補助対象経費」という。
） について、経済産業大臣（以下「大臣」という。
）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２

前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の３に規定する者とする。

３

補助金の交付を受けようとする者が他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる補助事業については、交付の対象としない。

４

補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。

（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第１欄に掲げる補助対象経費に第３欄に掲げる補助率を乗じて得た額と第２欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２

交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対

象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法
律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付申請）
第５条 申請者は、資金調達者と契約を締結する前に、様式第１に定める補助金交付申請書及び次の各号に掲げる書面を機構に提出しなければならない。
一 トランジション・ファイナンス等に関するフレームワーク
二 補助金対象費用及び補助金対象外費用の計算書及び計算根拠となる資料
三 案件概要説明資料（様式第１－２）
２ 前項の申請は、次に掲げる要件のすべてを満たすものでなければならない。
一 別紙に定める補助事業の対象となる要件を満たしていること。
二 申請は、個別の契約ごとに行われること。
三 補助事業が令和５年２月２８日までに原則完了する見込みであること。
四 申請者または申請者以外の者が、補助事業について本補助金または国の他の補助金等と重複して申請していないこと。
（交付の決定）第６条 機構は、前条の規定による補助金交付申請書または次条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものまたは交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定または変更交付決定を行い、様式第２による交付決定通知書または様式第３による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２

申請者は、前項の交付決定または変更交付決定の通知を受けてから、資金調達者と契約の締結を行い、遅滞なく契約書の写し（特約または覚書等の写しを含む。
）を機構に提出すること。

３

前条の規定による交付申請書または次条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日程度とする。

４

機構は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定または消費税及び地方消費税の申告後において精算減額または返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

（変更交付申請）

第７条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第４による変更交付申請書を機構に提出しなければならない。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託して、または第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、その契約書の写し（特約または覚書等の写しを含む。
）を機構に提出しなければならない。
二 機構は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、または報告を求めることができる。
三 機構は、国の施策に基づきトランジション・ファイナンス等の普及促進を図るため、資金調達者や投資家の利益を損なわないと認められる範囲において、補助事業者に対してトランジション・ファイナンス等の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
四 補助事業者は、機構が必要な範囲内において調査やデータ提供等を依頼した場合は、これに協力するものとする。
五 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難または不適当である場合は、指名競争に付し、または随意契約によることができる。
六 補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、軽微な変更である場合を除いて、あらかじめ様式第５による事業計画変更承認申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第７条に定める手続によるものとする。
七 補助事業者は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、または廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を機構に提出して承認を受けなければならない。
八 補助事業者は、補助事業が令和５年２月２８日迄に完了しないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を機構に提出して、その指示を受けなければならない。
九 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、機構の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を機構に提出しなければならない。
十 補助事業者は、補助金の額の確定が行われるまでの間において、法人の合併・分割等により補助事業者の名称または住所の変更が生じたときは、遅滞なく機構に報告しなければならない。
十一 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止または廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、機構の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
十二 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに機構に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して第１１条に規定する実績報告を行った場合には、この限りでない。
十三 機構は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部または一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、 その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第６条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容またはこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に様式第１０により補助金取下書を機構に提出しなければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 機構は、第８条第九号の規定による報告書に基づき、補助事業が法令等、この規程、交付の決定の内容またはこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２

大臣は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、またはその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。

（完了実績報告書及び年度終了実績報告書）
第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止または廃止の承認を受けた場合を含む。
）したときは、その日から起算して３０日を経過した日または補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を機構に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１２条 機構は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第六号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。
）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２

機構は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０． ９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、機構が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算（概算）払請求書を機構に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 機構は、補助事業者から第８条第七号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合または次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部または一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくはこの規程に基づく機構の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。
）
五 トランジション・ファイアンス等による資金調達時点において、別紙に定める補助事業の対象要件を満たさないことが明らかになったとき
六 補助事業の対象となるトランジション・ファイナンス等による資金調達が、令和５年３月３１日から３年以内に実施されなかったとき
２ 機構は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（レポーティング書類の提出）
第１５条 補助事業者は、トランジション・ファイナンス等による資金調達後、基本指針及び「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」または「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」等に準拠し、レポーティングを機構宛に行わなければならない。トランジション・ファイナンス等よる資金調達の日を含む会計年度後３年度（償還期間が３年未満のボンドまたはローンにあたっては、償還期間満了の時まで）の間レポーティング公表から１か月以内に、当該レポーティングに係る書類、または公表ウェブサイトの URL 等を機構宛に原則電子メールにて提出しなければならない。

２

補助事業者は、トランジション・ファイナンス等による資金調達後３０日以内に、当該トランジション・ファイナンス等に係る対応の詳細がわかる書類（資金供給者等への説明書類等）の写しを機構に提出しなければならない。
３

補助事業者は、第１項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。

４

機構は、補助事業者から第１項及び第２項に基づき提出を受けた書類等を大臣宛に提出するものとする。
（秘密の保持）第１６条 機構は、補助事業者がこの規程に従って機構に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１７条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、機構が別途定めるものとする。
（書面・押印見直しの対応）
第１８条 申請者から提出される様式等及び機構から送付する様式等については押印を不要とする。ただし、押印に代えて書面に責任者・担当者の氏名、連絡先等を記載することにより、その書面の真正性を確保することとする。また、電子メール等の電磁的方法 による様式等の提出及び送付も可能とする。
附則
この規程は、令和４年７月２９日から施行する。

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ この規程における用語の定義は、次の通りとする。
（１）「グリーンボンド」とは、環境省にて策定されたグリーンボンド及びサステナビリ・リンク・ボンドガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）において掲げられているものをいうが、資金使途について、ガイドラインに具体的な例として例示されているものなどのいわゆるグリーンプロジェクトに当たらないものも含む。
（２） 「グリーンローン」とは、環境省にて策定されたグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（以下「グリーンローンガイドライン」という。
）において掲げられているものをいうが、資金使途について、グリーンローンガイドラインに具体的な例として例示されているものなどのいわゆるグリーンプロジェクトに当たらないものも含む。
（３） 「サステナビリティ・リンク・ボンド」及び「サステナビリティ・リンク・ローン」とは、ガイドライン及びグリーンローンガイドラインにおいて掲げられているものをいう。
（４） 「グリーンプロジェクト」とは、環境改善効果がある事業であり、環境面からのネガティブな効果（環境負荷）がその環境改善効果と比べ過大にならないと評価されるものをいう。
（５） 「第三者評価」とは、基本指針第３章２．
（１）及び（３）記載の「独立したレビュー、保証及び検証に関する事項」において掲げる外部機関によるレビューをいう。
（６） 「基本指針」とは、２０２１年５月に経済産業省、環境省、金融庁が共同して策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」をいう。
（７） 「指定評価機関」とは、第三者評価業務を行う者として、機構が実施する｢令和４年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の新規公募｣にて指定された評価機関をいう。
（８） 「ICMA ハンドブック」とは、国際資本市場協会（ICMA）において、２０２０年１２月に策定された「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」をいう。
２ 対象事業の要件（１）補助事業の対象となる第三者評価業務
本事業で補助対象となるのは、トランジション・ファイナンス等に対して指定評価機関が行う第三者評価業務であって、以下の要件を全て満たす業務とする。
ア 対象となるトランジション・ファイナンス等
第三者評価の対象となるトランジション・ファイナンス等が、その調達時点において、以下の①または②に該当するもので、外部有識者による審査委員会（非公開）にて以下（ア）～（ウ）のような基本指針等の適合性の観点から総合的に審査、採択されたものとする。なお、トランジションボ
ンド、グリーンボンド、サステナビリティボンドについては、発行市場が国内若しくは国外の別、円貨建て若しくは外貨建ての別、公募債若しくは私募債の別は問わないものとする。
① 資金使途特定型： ICMA ハンドブック、基本指針で示されるトランジションの４要素を満たし、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、ソーシャルボンド原則またはガイドライン、グリーンロ

ーンガイドラインに整合したボンドまたはローン。ただし、資金使途がガイドラインやグリーンローンガイドラインに具体的な例として例示されているものなどのいわゆるグリーンプロジェクトに当たらないものも含む。
② 資金使途不特定型：ICMA ハンドブック、基本指針で示されるトランジションの４要素を満たし、サステナビリティ・リンク・ボンド原則、サステナビリティ・リンク・ローン原則またはガイドラ
イン、グリーンローンガイドラインに整合したボンドまたはローン。
(ア) 基本指針に定められた「べきである」だけでなく「望ましい」「可能である/考えられる」までも可能な範囲で対応されていること(イ) 戦略及び短期・中期・長期の目標が科学的根拠に基づいていること(ウ) 我が国への裨益があること
イ 資金調達者
本補助事業の対象となるトランジション・ファイナンス等により資金調達を実施する事業者は、国内に拠点を持つ企業、独立行政法人、地方公共団体等とする。
ウ 第三者評価業務
指定評価機関と資金調達者との間において締結する第三者評価業務に係る契約において、補助金が交付された場合に補助金交付額相当分が当該第三者評価業務の費用に充てられる旨が明記された特約、覚書等が締結されているものとする。
また第三者評価の中立性が損なわれることがないよう、第三者評価の結果にかかわらず当該第三者評価業務の費用が資金調達者から支払われるものであることとする。
（２）補助対象経費
本事業は、（１）に掲げる要件を満たす業務において要する別表に示す補助対象経費に対して、1,000万円を限度として補助金を交付する。
第三者評価業務の経費は、当該業務を実施するために必要な範囲内で合理的に算出された額であって、かつ、他の同様の業務に係る水準等からみて当該額が適正であると認められるものでなければならない。
３ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、機構が実施する｢令和４年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募｣にて指定評価機関として登録された者とする。

別表第１１. 補助対象経費事業を行うために必要な人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、事務所維持費（借室料、光熱水費等）、会議費並びにその他必要な経費で機構が承認した経費

２. 基準額
上限１０百万円

３. 補助率80％