研究ノート

主導的大学 IR による意思決定支援の実現─日本型大学 IR の一提案─

主導的大学 IRによる意思決定支援の実現
─日本型大学 IR の一提案─

野村一樹

早稲田大学

【目次】

れた報告は直ちに大学執行部の意思決定に使用されⅠ．はじめにる」（ランディ, 2015：27）とあり、データ分析と施策Ⅱ．本論文の目的実現の接続性は高いものとみられる。また、米国のⅢ．主導的大学 IR の概要

IR 室の役割は「データによる裏付けがなされたプランⅣ．主導的大学 IR の一具体像ニングの策定を支援すること」であり、IR 室はプランⅤ．日本型大学 IR の実現に向けてニングを主導するものではない、ともされている（藤Ⅵ．日本型大学 IR と米国型大学 IR の比較イメージ原, 2015：22）。つまり米国では、IR オフィスが主導的に動かずとも IR 活動が施策に反映されやすい環境［キーワード］大学 IR、Institutional Research、意思決が整っていると考えられる。米国の IR 環境が整備さ

定支援、主導的大学 IR、日本型大学 IRれている理由については、その一つとして学長のリーダーシップが強く、トップダウンの体制を構築してIR 活 動 が 行 わ れ て い る こ と が 考 え ら れ る（ 柳 浦,

Ⅰ．はじめに2015：17）。一方で日本の大学は、中央教育審議会に日本では大学 IR に対する関心が高まっており、IRおいて学長のリーダーシップに基づく強力なトップダオフィスを設置する大学も増え、大学評価活動やデーウンの経営判断が提案されたように、そもそもとしてタ分析活動は日本の大学 IR の機能として定着しつつ学長に権限を集中する考え方をしておらず、米国と比ある。しかし、Thorpe による大学 IR の９つの分類にべて学長のリーダーシップは一般に弱い。また、執行おける計画策定支援、意思決定支援、政策形成支援部 よ り 教 員 の 力 が 強 い と も 言 わ れ て い る（ 柳 浦,

（以下、「実効的な大学 IR」という。
）はまだ一般的では2015：18）。

ない（白石・橋本, 2018）。

以上を踏まえると、日本においても、先に紹介した日本でも主に IR オフィスを主体として、データ分

山本の例のように「（執行部が）計画立案や問題解決の析活動は行われている。しかし、データ分析の結果がために（IR 部門に）データを依頼する」（山本, 2018：2）

政策形成支援や意思決定支援につながる例は限られ、という、米国型の大学 IR 体制の構築に成功した例は「IR の成果が大学の意思決定にあまり反映されない」

あれども、そのモデルが日本に充分に定着していると（山田, 2018：15）と言われている。このことから、日は見做せず、米国型の大学 IR とは異なるモデルが求本の大学 IR においては、データ分析と施策実現の間められていると考えることができる。に隔たりがあることが示唆される。

なお、日本の大学 IR は未だ過渡期にあると考え、米国の大学 IR のフローを紹介する論文においては、今後、IR 活動への評価と信頼が築かれれば米国型の「インスティチューショナル・リサーチャーから提出さ大学 IR が普及すると考えることもできるかもしれな− 103 −大学評価研究

図１

第 19 号

2020 年 10 月

図２

米国型の大学 IR の体制図イメージ

現状における日本の大学 IR の体制図イメージ

日本において実効的な大学 IR の事例と見做せる例
い。しかし、日米で大学運営上の相違点が多々あるこは少なく、またそれらも専門知を有する個人が主導的とは確かである。日本における学長権限の範囲の現状に提案や折衝を行うもの（喜村仁詞, 2016）、学部等にと、学長のもとに設置するとされた IR オフィスの設所属する者が IR のスキルを活かして貢献するもの（髙置状況、IR オフィスが米国と比して実現できている

橋真樹・森雅博・細川正清, 2015）等であり、いずれも活動の範囲に鑑み、日本の環境に合致した大学 IR の米国型の IR とはイメージが異なる。以上から、教育形を検討する必要性はあるものと考える。の現場であるにもかかわらず、現状では IR のアプ

図１、図２に米国と日本の大学 IR 体制図のイメーローチ方法が確立されていない学部について、特に職ジを示す。なお、米国・日本共に多様な IR 体制がある員が如何にして実効的な大学 IR により貢献しうるかものと思われるが、ここでは日本の大規模大学に勤めを検討する。

る職員の見る一般的な体制のイメージを取り上げることとしたい。

Ⅱ．本論文の目的

米国では IR オフィスが組織に定着しており、その本論文では米国型とは異なる日本型の大学 IR を提役割も明確となっている。IR オフィスは学長等の後案する。具体的には、学部等の一職員ないし IR オろ盾のもと、学部に対して一定の権限を持って接するフィスを主体とし、IR 実施者が主導的に動くことで、ことができる。また、IR オフィスと大学本部の間でボトムアップの施策実施を実現する方法（以下、「主導立案した計画を、トップダウンで学部におろし、実現的大学 IR」という。
）を提案する（Ⅲ章）。そのためのアさせることも可能となっている、とされることが多プローチとして、学部担当者の立場から、所属学部にい。

おいてビッグデータを用いたデータ分析による学生支

日本では、IR の体制構築を進めている大学を見る援政策形成（野村, 2020）やカリキュラム策定支援等のに、IR オフィスが名目上は学長等のもとに設置され実効的大学 IR 活動を実施した経験をもとに、必要なているが、実態としては学部の上に位置するものでは手続き等を示す（Ⅳ章）。そして、日本型大学 IR を実なく、学部に対して指示等を行う権限は与えられてい現するために必要な体制構築や人材養成について検討ない。同様に、学部は、形式上は学長等のもとに配置する（Ⅴ章）。最後に、日本型大学 IR と米国型大学 IRされているが、実際には学長がトップダウンで意思決の比較イメージを示す（Ⅵ章）。

定を行うことは難しい、と考えられる。また、学部自治の考えが強いこともあり、IR オフィスはデータ作

Ⅲ．主導的大学 IR の概要

成や報告書作成を主な業務としており、実効的な大学

日本型の主導的な大学 IR を示すにあたり、まず米IR、つまり学部に対して計画を提案する活動等はあ国型の IR において IR 実施者が関与する業務の範囲をまり行われていない。

確認する。

− 104 −

主導的大学 IR による意思決定支援の実現─日本型大学 IR の一提案─

図３

米国型の大学 IR における手続きのイメージ

図４

日本型の大学 IR における手続きのイメージ

米国の IR において、IR 実施者は「高等教育機関の内部と考えを同じくすること、共感を得られる提案を行部で行われる調査研究」として、「情報収集、情報分うことが必要である。大学には歴史や伝統、独自の文析、計画立案、施策支援」を行うとされている（浅野,化や理念があり、学部ごとにポリシーや立ち位置、学2015）。この内容を大学における実際上の手続きから部・大学間の競争・協定の関係や特異性がある。学部整理し直すと図３のようになる。の内情に関心を示さず、たとえば安易な留年率の分析

IR オフィスは執行部からの IR 依頼を受けて動き出に基づいて学生支援策をまとめても、もし学部が独自し、IR 実施者は情報収集、情報分析、企画立案、施の理念（ディプロマポリシー等）に基づいて卒業要件を策支援を行う。その際、学部の執行部は、取り組む施厳しくしているとすれば、提案が受け入れられるはず策の実現に前向き（実現の必要に迫られている、もしはない。また、執行部（大学教員）は時に、合理的な提くは実施に意欲を持っている）協力的立場にあると言案についても「風土に合わない」
といった、感覚的な理え、執行部と協働して計画立案を進めることが可能で由から拒絶することもある。それでも、トップダウンある。

で提案を通すことはできない状況下においては、IR一方で、提案する主導的な大学 IR では図４のような手順が必要と考える。

実施者は執行部の考えに理解を示して提案を再検討する必要がある。大学は特殊な場であり、時に合理不合執行部から IR を依頼される体制にない（もしくは依理を超えて重要視される高尚な理念もある。中には言頼される内容は大学評価やデータ作成に限られる）た語化が難しいものもあるが、そういったものこそが大め、実効的な大学 IR の実現に向けては、主導的に情学の根源的な部分を守っているとも考えられる。その報収集、情報分析、課題発見を行う必要がある。

他、たとえ教員に寄り添った提案であっても、教員がまた、執行部に依頼されて行う活動ではないため、干渉されることを強く嫌う分野（教員評価や人事、選執行部は協力者ではなく、折衝の対象である。計画を挙制度等）に関する提案は受け入れられない可能性が実現するためには、計画を執行部に受け入れてもらう

高く、提案にあたっては、その分野の見極めも重要で必要がある。執行部に計画を受け入れてもらうためにある。

重要なのは、共感を得ることと、負担をかけないことであると考える。

また、教員は多忙である。教員の主な業務に研究と教育があり、その他、学外機関の委員等を務める場合執行部は学部自治の考えのもと、上からの圧力や傍もある。教員ごとに各業務へのウェイトのおき方はからの提案に対して批判的に反応することが多い。特様々であるが、一般に大学運営への関心は（特に能動に、問題点を一方的に指摘し、対応を求めるようなや的な活動では）相対的に低いと考えられる。そのようり方には強く反発する傾向にある。したがって、執行な中で、教員に負担を強いる提案は受け入れられづら

部に提案を受け入れてもらうために、提案者は学部のい。そもそも、人的リソースに鑑みれば、効果の低い内情を深く理解し、その理念や理想に寄り添い、執行施策を実現するよりも、教員に研究に従事していただ− 105 −

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いた方が良いこともあり得る。以上から、IR 実施者

グ等も行い、情報を収集し、分析を加えることによっは執行部に手間をかけないこと、理想的には、計画のて提案の軸となる新たな発見や示唆を探す必要があ実施判断を除く施策実施までの全て、つまり計画立案る。

から意思決定機関の承認を得るための調整までを担う

なお、本論文における課題発見とは、現状の問題点ことが期待される。米国型の大学 IR では、IR 実施者（欠点）を探すものではなく、現状を改善するためのは計画立案を行い、意思決定機関の承認を得るためのテーマを探すものであり、既にある長所を伸ばす形も調整は執行部が行う。しかし、提案する日本型の大学ありうる。具体的な課題設定としては、他大学と比較IR では施策実現まで一貫して支援する必要があるとして教員層が厚い分野（売りになる分野）を導き拡大展考える。

開を目指すこと、他大学の有用な取り組みを自大学でも採用すること、日本でまだ展開されていない学際的Ⅳ．主導的大学 IR の一具体像

分野の科目群を設置すること、科目分野ごとの履修者

Ⅱ章において主導的大学 IR を実現する流れとして数推移に基づき今後の科目ニーズを分析し適正化を図示した、①情報収集、②情報分析、③課題発見、④計ること、現行カリキュラムの理念と実体の乖離を可視画立案、⑤計画提案─計画承認、⑥意思決定機関提示化して方向修正もしくは想定外に生じている副次的効支援、⑦施策支援について、学部におけるカリキュラ果を解析して発展させること、などが考えられる。

ム改革を具体例として示しつつ整理する。

なお、先の情報収集の過程では、過去の議論の記録

なお、大学 IR における具体的な業務内容を紹介すとして、当時の会議資料や議事録を確認し、以前に実る先行論文は多く、米国において学部や学生の内情に施されて失敗に終わった取り組みや、かつて提案されまで踏み入って分析を行う例もある（Endo, 1992）。本

たものの特定の教員の強い反対によって却下されたも論文の記述には先行論文と重複する部分も含まれるの等を把握し、それらを再提案しないようにすることが、その点、提案する日本型の大学 IR の具体像を一も必要である。加えて、学部の各教員がカリキュラム通りの流れを示して紹介するためとしてご海容願いた設計に関してどういった考えを持っているか（外国語い。

教育と専門教育のどちらを重要視しているか、伝統的な科目とトレンドの科目のどちらを重要視しているか①情報収集、②情報分析、③課題発見等）を把握しておくことは、後段の意思決定機関提示カリキュラム改革の検討支援を行う場合、学部の理支援においても有用となる。子細な情報まで把握して念や目的、３つのポリシー、教員採用方針、といったおくことは執行部との信頼関係構築にもつながる。

基礎情報の収集から始め、現カリキュラムは何を目的に設計されたのか、その目的の実現にためにどういっ④計画立案た機能が組み込まれ、前カリキュラムから何を変えたデータ分析によって得られる示唆は、様々な課題ののか。今の教員・職員はカリキュラムの設計理念をま設定可能性を示す。それらの課題について、学部の特だ理解しているか。カリキュラムの設計目的を達成し性に照らして実施可能性を検討し、取捨選択や調整をているか、カリキュラムの評価指標としてどういった行う必要がある。

ものが考えられるか。ステークホルダー（学生・教員・たとえば、提案が執行部の支持母体に不利益をもた職員等）からの評価はどうか、課題として挙げられてらすことはないか。不利益をもたらす可能性がある場いる事項はあるか。現カリキュラム設計後に生じた外合、それでも了承は得られそうか。了承を得られる見部環境の変化等はあるか。他学部・他大学のカリキュ込みはあるが、提案内容もしくは提案方法の調整が必

ラム設計趣旨や評価・状況はどうか、などの確認が必要と思われる場合、どういった調整や論理構築が必要要と言える。必要に応じてアンケート調査やヒヤリンか。了承を得られなかった場合に備えて代替案や妥協− 106 −

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案を用意する場合、その代替案は学部に充分な利益をにおいて承認を得るための調整や、計画実行に向けたもたらすものとなっているか。現体制の任期中に施策スケジュールの策定、ステークホルダーへの説明文書を終えることはできるか。できない場合、体制変更後や案内の準備を行うこととなる。なお、執行部の了承も理念の継承が期待できるか。提案に協力してくれるを得るために、先に意思決定機関の承認を得る見通し

教員はどの程度いるか。推進力は充分か。一部教員にをつける必要がある場合も考えられ、意思決定機関の負担が集中する提案となっていないか。協力を依頼す承認を得るための調整と執行部の了承を得るための調る教員からは承諾を得られそうか。協力教員の人的リ整の順序は前後する可能性もある。また、場合によっソースを消費することで、却って大学全体の不利益とては学部所属教員に直接協力を打診し、執行部を通さなる恐れはないか。提案の実現には学内他箇所とどのずに施策実現を目指すこともあり得る。

範囲で連携する必要があるか。連携にあたって代償に本章で述べた内容は政治的調整の側面も強いもので何を提供すれば良いか。学部教員に反対が見込まれるある。そのため、IR とは別物とする考え方もあるか者はいるか。いる場合、事前に根回しを行うか、それもしれない。しかし、日本においては、データを分析とも反対があっても問題ないか。施策実現に向けて事して結果を報告するだけでは施策実現に至らないこと

務側のマンパワーは充分か、体制の補強が必要な場合が多く、ステークホルダーの利益を成すためには、実はその予算調達は可能か。

際上、データ分析と政治的な調整を組み合わせた主導提案する日本型の大学 IR においては、実現可能な的な活動が必要である。したがって、現実的必要性に計画を立案する点において政治的な調整力が要求され鑑み、以上の内容を日本型の大学 IR として提案する。

る。データを統計的に分析し、その結果を報告するのではなく、分析結果を具体的な計画の形にまとめ、更Ⅴ．日本型大学 IR の実現に向けて日本型大学 IR の実現に向けた体制的な課題や人材に施策の実現可能性を総合的に評価して調整すること
が実効的な大学 IR には必要であり、その点が日本型養成の要点について検討する。その際、学部担当者の大学 IR の特徴と考える。もちろん、米国の大学 IR（職員）を IR の実施主体とする場合と IR オフィスを IRにおいても、特に過渡期において政治的調整までを活の実施主体とする場合に分けて整理する。なお、主導動範囲とされていた例はある。しかし、その活動の対的な大学 IR の実現に向けた課題等については、先行

象は「college」や「campus」が最小単位とされており論文において関連する記述が見られるため、ここに紹（Saupe, 1990）（Terenzini, 1999）、学部を対象として介する。

調整する活動とは必然的に内容・範囲共に異なると考プランニングを主導できるような人材（学内におけえらえる。

るコンサルタント）を育成するには時間がかかる。し⑤計画提案─計画承認、⑥意思決定機関提示支援、かし、現在の日本の大学のように、任期制教員や異動⑦施策支援を伴う事務系職員を中心として IR 室を構成する限り、計画立案を終えたら、立案した計画を執行部に提示IR 室がコンスタントにその機能を果たすことは困難し、計画実施の了承を得る必要がある。提案にあたっであろう。また、プランニングには、様々なデータにては、時に IR オフィスの役職者や学部事務長等を通よる裏付けが必要である。もし、それを主導する IRじて説明してもらうことも必要となる。また、執行部室に入手できない学内データが存在した場合、プランのうち、どの教員にいつどこで提案を行うかも重要でニング自体に支障をきたす可能性を否定できない。こある。

れら２点の解決が、更なる日本型 IR の進化に繋がっ執行部から計画実施の承認を得た後には、既に計画ていくのではなかろうか。
（藤原, 2015）。

立案の際に織り込み済みの内容も含め、意思決定機関− 107 −

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記されている「学内データ」はデジタル情報を、「プランニング」は計画立案の段階を指す可能性もあるが、12）ともされており、現状でも直ちに実効的な IR の実現が可能な者が、一部にはいるものと思われる。

本稿の提案する主導的な大学 IR と共通した課題認識が見られる。

2020 年 10 月

学部担当者が IR の実施主体となる場合、学部担当者は平常業務をこなしつつ、それに加えて自主的な取り組みとして IR を実施することとなる。したがって、

1．学部担当者（職員）を IR の実施主体とする場合

現状においてはモチベーションの高い限られた者の活学部担当者は一般に、IR スキルを修得した者ばか動を頼りにすることになるだろう。日本において米国りではない。したがって、学部担当者を主体として、型の大学 IR が定着するか動向を伺いつつ、草の根的直ちに全ての学部で実効的な IR を実現することは非に、個人で実効的な大学 IR を成し得る者の活躍も期現実的である。まずは IR スキルを評価する体制を構待することになるだろう。

築し、研修等を整備して徐々に人材を増やしていくこ
2．IR オフィスを IR の実施主体とする場合とになるだろう。
な お、 学 部 担 当 者 が IR の 実 施 主 体 と な る 場 合、IR オフィスが IR の実施主体となる場合、教員の共データ分析に限れば、分析を専門とする教員に協力を感を得るために必要となる情報へアクセスできる環境仰ぐことや、企業の提供するデータ分析パッケージをの構築が求められる。そのために各学部の意思決定・利用することも可能である。したがって、学部担当者運営の方向性や記録、関連資料を IR オフィスが閲覧にデータ分析の高度なスキルが要求されるとは限らできるようにする必要がある。現状の日本の大学 IRず、学部担当者はプロジェクトを管理するための基礎においては、デジタル情報の集約を重要視する向きが的なスキルを有していれば充分と考えられる。そのたあるが、デジタル化が難しい会議記録を保管・管理し、め、必ずしも大学等における学び直しまでは必須とせ適切な範囲で参照可能とする体制の構築も重要であず、研修等で対応可能であると考える。

る。体制構築に向けては、IR オフィスの責任者を通IR 体制構築への一案としては、各学部において IRじて調整を進めることになるだろう。IR オフィスの担当を選出することとし、担当者連絡会等を設けるこ

権限が限られるとしても、学部に一定の範囲で情報のとで全体のスキルを底上げすることも有効と考えられ共有を依頼する程度であれば調整可能性は高いものとる。また、職員のキャリアパスとしてマネジメント系考える。とスペシャリスト系を示している大学においては、ス

また、IR オフィスが主体となり、学部の外部からペシャリスト系の一例として IR 実施者を示すことも執行部に提案を行う場合、執行部に提案を受け入れて望まれる。

もらう上で、IR オフィスが責任を追い切れない点と、IR オフィスを置く大学においては、IR オフィスを双方に心情的な距離がある点がハードルになると考え

IR スキルの修得機関と見做し、IR オフィスに所属しられる。そこで、実効的な IR の実現可能性を高めるた者を、その後に学部へ配属していくことで、IR スために、IR オフィスをデータ収集、データ分析、課キルを有するものを広く配置していく方法も効果が期

題発見、計画立案までを行う部署と規定し、その後の待できる。

活動については IR 担当者の所属を一時的に学部へ移

学部担当者を IR の実施主体とするには、IR スキルすことも効果的であると考える。と並行して、政治的調整能力の養成にも努める必要が実効的な大学 IR の実現には、当然ながら充分な IRある。こちらは専門的なスキルではないため、管理職スキルも要求される。IR オフィスの担当者が大学評や会議担当者等、業務上の必要性から既にスキルを修価やデータ分析の範囲の IR に専従している場合、分得している者も少なくないはずである。なお、「IR ス

析結果を具体的な計画や施策にまとめる力の修得が求キルを有する者は潜在的に存在する」（小湊, 2011：

められる。

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主導的大学 IR による意思決定支援の実現─日本型大学 IR の一提案─

表１

日米の大学 IR の比較イメージ

日本型大学 IR

米国型大学 IRIR 実施者の役割

①情報収集
②情報分析
③課題発見
④計画立案
⑤計画提案─計画承認⑥意思決定機関提示支援⑦施策支援

施策実現へのアプローチ

ボトムアップIR 実施者主導

トップダウン
執行部主導

必要な体制なし

IR オフィスが組織に定着しており、一定の権限を有すること

要求スキル

データ分析力政治的調整力高度なデータ分析力（教員からの IR 依頼）
①情報収集
②情報分析
③計画立案
④施策支援

IR 実施者が全体最適化を考えて公平に計画立案 IR 依頼に際して執行部から提供される内部情報執行部による計画立案へのすることが可能（ただし執行部の不利益となる の範囲等により、学部内でも特に執行部の利益バイアス
提案は受け入れられ難い）へ誘導される可能性がある
執行部との関係学部内政治を理解しつつ中立・公平を心掛ける

IR 活動の対象

必要に迫られた活動の他、能動的に課題を発見 執行部が必要に迫られて行う活動や一部の意欲して取り組むことも可能的な執行部による活動（

大学内政治から距離を置く

アメリカの長い大学 IR の歴史の中では、大学に資ものであることから、結局は学部の了承を必要とするする実効的な貢献を目指す方向性が初めにあり、後にことが多く、活動の範囲は限定的であると考えられる。

演算環境の発展に伴いデータ分析の重要性が認識されるようになり、そして現代に至って分析の専門家が参Ⅵ．日本型大学 IR と米国型大学 IR の比較イメージ与することになったものと思われる（Marvin, 2003）。
しかし、日本ではデータ分析の重要性が認識された現日本型大学 IR と米国型大学 IR の比較イメージを表代から大学 IR への関心が高まったためか、大学に対１に示す。なお、米国にも様々な形態の大学 IR がある

する実効的な貢献への意識が曖昧になった印象があため、ここでの米国型大学 IR とは、日本への適用がる。IR オフィスが「データを用いて何をするか」を考検討されている一般的なイメージのものを想定していえる部署ではなく、「ステークホルダーへ利益をもたる（米国における主導的な大学 IR は考慮していない）。

らす計画立案のために、必要な情報を集めて分析を行提案する日本型大学 IR では、施策実現までの過程う」部署であること、データ分析は目的ではなく手段で、IR 実施者が関与する必要のある範囲が広く、まであることを再確認する必要があると考える。

たデータ分析力に加えて政治的調整力も求められる。

なお、IR オフィスが大学 IR の主体となる場合、教一方で米国型のように学長のリーダーシップや権限を員所属箇所ではない本部機構（総務部や経理部等）に対持つ IR オフィスを必要とせず、体制的な実現可能性しては、現状の体制でも実質的な IR の実現可能性がは高い。

あるかもしれない。教員が特にこだわりを発揮するの日本型大学 IR は IR 実施者が学部の内情までを理解

は、自身の所属する学部の政治・政策に関する部分がして計画立案を行うこととなるため、大学全体を見据主であるためである。なお、その場合も、本部機構にえて全体最適化した計画立案も可能となる。執行部主

おける政策のほとんどは最終的に学部へ影響を及ぼす

導で計画立案を進める場合は、窓口となる執行部から− 109 −

大学評価研究第 19 号

2020 年 10 月提供される情報の範囲や執行部からの要請により、執学生募集実践の展開」，大学研究オンライン，2，行部の利益へと誘導するバイアスをかけられる恐れが25-35ある。また、執行部からの依頼に基づく活動の場合、浅野茂（2015），「IR の４つの顔」から見える日本の大その範囲が、執行部が必要に迫られて行う活動や、一学の IR 像，大学評価と IR，4，43-50

部の意欲的な執行部による活動に留まる可能性がある

浅野茂（2016），データベースの構築と IR の課題，高が、主導的な大学 IR では IR 実施者が課題を発見する

等教育研究，19（0），日本高等教育学会，49-66

ことで、問題対応に限らず能動的に活動が可能であ

姉川恭子（2014），大学の学習・生活環境と退学率の要る。

因分析，経済論究，149，1-16

本論文で提案した日本型の大学 IR は、IR 実施者へ

荒木宏子・安田宏樹（2016），大学４年生の正社員内定の多様なスキルの要求を前提としているものである。

要因に関する実正分析，経済分析，190，1-24

提案する実効的な大学 IR が実現可能であることは確

大桑良彰（2000），宮崎医科大学における入試の追跡調認しているが、先に挙げた日本型大学 IR のメリット

査：入試成績と学内成績の関係，医学教育，31（3），が生まれるのは、様々な条件が満たされた場合である

181-193

ことを念のため申し添える。本論文では提案する日本

喜村仁詞（2016），マネジメントの専門知を活用した学型の大学 IR を実現する要件を中心に論じたが、その生募集実践の展開，大学研究オンライン，2，25-35

要件を緩和する方法についても今後の検討が必要であ

小湊卓夫（2011），ハンドブックからみた IR の概要とると考える。

大学のマネジメント，大学評価担当者集会・第一分

また、提案する日本型の大学 IR では、IR 実施者の科会モラルも強く問われる。IR 実施者は広範に渡って政白石哲也・橋本智也（2018），大学における IR の実態策を操作し、広くに影響を与えることとなるためであに関するアンケート調査報告－アンケートの基礎集る。たとえ執行部の了承を得る手続きを踏んでいると計－，大学評価と IR，9，［事例報告］（大学評価コ

しても、実質的な計画者、実行者は IR 実施者であり、ンソーシアム），62-77

そのモラルの育成は求められるだろう。主導的大学

高田英一・大石哲也・森雅生（2015），大学における IR

IR においては、執行部に提案を受け入れてもらうこを目的とするデータベースの運用の現状と課題，教とが前提となる以上、提案を執行部の利益に寄せてし育情報研究，31（3），日本教育情報学会，51-60

まう恐れもある。IR 実施者は、執行部の利益に徹す

髙橋真樹・森雅博・細川正清（2015），学習成績に影響るべきではなく、学部・大学全体の利益を考えるべきを及ぼす問題点抽出と、因果関係分析に基づいた問である。そのために、執行部・学部の双方の利益とな題解決の例，千葉科学大学紀要，8，39-50

る計画や、執行部には若干の不利益となるが学部には中央教育審議会組織運営部会（第７回），2013，参考資

大きな利益にとなるものを折衝によって受け入れてもらう姿勢が求められる。

料５

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喜村仁詞（2016），「マネジメントの専門知を活用した− 110 −tional Research and the Knowledge and Skills It

主導的大学 IR による意思決定支援の実現─日本型大学 IR の一提案─

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Education Research and Practice, 31–44

思決定支援の効果的運用に係る検討：明治大学におけるファクトブックの作成を通じて，大学評価とThorpe, S.W.（1999）, The Mission of Institutional Research, The 26th Conference of the North East As-

IR，6，12-20
山本幸一（2018），大学マネジメントの意思決定を支援− 111 −

sociation for Institutional Research.

Realization of decision making support byinitiative University IR─ Proposal of Japanese-style university IR ─

※Kazuki NOMURA［Abstract］
In Japan, university Institutional Research（IR）is attracting attention. However, effective IR activities such asplanning support, decision making support, and policy formation support as per the Thorpe classification remain
uncommon, and the main activities of university IR in Japan are data analysis, report creation, and university
evaluation. One reason for this is that the results of the data analysis are not always reflected in policies in Japan.
In addition to the fact that university IR has not yet been established in Japan, the president’s authority is
traditionally weak, while the faculty’s autonomy is strong, resulting in a situation where the IR results cannot be
top-down to the faculty executive department. This study proposes a Japanese-style university IR that realizes abottom-up and effective university IR without assuming the existence of an IR office with the president’s
leadership and authority. First, I will present a Japanese-style university IR procedure with specific examples.
Then, I will consider the construction of a system and the development of human resources for the realization ofa Japanese-style university IR. Finally, we compare US-style university IRs with Japanese-style university IRs
and summarize their requirements and benefits.
※Waseda University− 112 −