平成３０年４月

学校いじめ防止基本方針（改定）
徳島県立鳴門高等学校全日制

１ いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）教育活動全体を通じ，全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，生徒のお互いの人格を尊重し合える態度や，他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ，対等で豊かな心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
（２）いじめはどの子供にも起こりうる，どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ，生徒の尊厳が守られ，生徒をいじめに向かわせないための未然防止に，全ての教職員が取組む。
（３）教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し，ささいな事象であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から複数の教職員で的確に関わり，関係生徒から事情を聞き取るなどして，いじめの事実の有無の確認を行う。いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知する。
（４）発見・通報を受けた場合には，速やかに組織的に対応し，被害生徒を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害生徒を指導する。
（５）より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と家庭，地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
（６）いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（警察，青少年育成センター，児童相談所等）との適切な連携を図るとともに，平素から，学校と関係機関の担当者との情報共有体制を構築する。

２ いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の構成「いじめ対策委員会」を設置し，いじめの防止や対処等にあたる。この組織は，校長，教頭，指導教諭，生徒指導担当教員，学年主任，教育相談課長，人権教育主事，養護教諭，スクールカウンセラーにより構成する。また個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たっては，学級担任，副担任，教科担任，教育相談コーディネーター等，生徒が相談しやすい教職員を組織員に追加する。また，学校長が必要であると認めた場合には，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者等の助言を得る。
（２）組織の役割①

学校基本方針に基づく取組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。

②

生徒・保護者や教職員からのいじめの相談・通報の窓口となり，報告を受ける。

③

いじめの疑いに係る情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う。

④

緊急会議を開いて，いじめの情報の迅速な共有，関係のある生徒への事実関係の聴取・指導や今後の対応方針の決定と保護者の連携を行う。

３ 教育相談体制（１）教員と生徒及び保護者，さらには生徒間の好ましい人間関係の醸成に努める。
（２）生徒の個人情報に配慮するとともに，教員に相談すれば，秘密の厳守はもとより，教員は必ず自分を助けてくれるという安心感や信頼感の醸成に努める。
（３）相談の内容によっては指導は継続し，必要に応じて医療機関等の専門機関との連携を図る。

４ いじめの未然防止のための取組- 1 -（１）教育・指導場面①「いじめは人間として絶対に許されない」との強い認識を，学校教育全体を通じて，生徒一人一人に徹底する。

② 教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実，読書活動・体験活動などの推進により，社会生活に必要な知識・意欲・態度を育成し，他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重する態度を養う。
③ 全ての生徒が心の通じ合うコミュニケ－ション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に参加・活躍できる授業づくりや集団づくりを行う。
④ 授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう，一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進める。
⑤ ストレスを感じた場合，それを他人にぶつけるのではなく，運動や読書などで発散したり，誰かに相談したりするなどストレスに適切に対処できる力を育む。
⑥ 集会やホームルーム活動の時間に，いじめに関わる問題を取り上げ，いじめは人権侵害であり，絶対に許されない行為であることを毅然と指導する。
⑦ インターネット上に他人を誹謗・中傷する情報を発信することは「いじめ」であり，決して許される行為ではなく，人権侵害や重大な事件につながるおそれがあることを生徒に徹底するとともに，インターネットを通じて送信される情報の特性に関する学習や情報モラル教育について学校全体で取組む。また，県がネットパトロールを実施していること，インターネット上の写真や文書は消去が困難であること，刑事罰や民事罰等が適用される場合があることにも触れて指導を行う。
⑧

校内外を問わず，生徒の言葉や態度等に注意を払い，不適切な場合は指導する。

⑨

教職員の言動が，生徒を傷つけたり，他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう，細心の注意を払う。

⑩

いじめが解決したと見られる場合でも，継続して注意を払い，再発の可能性を踏まえ，日常的に注意深く見守る。

⑪ 生徒が被災し，避難所に避難した場合でも，お互いが協力し合い，支え合う人間関係を築くことができる力を育てる。
⑫ 「おごり」という名目で「ゆすり」・「たかり」が行われている場合があるため，地域や保護者と連携し，生徒の行動や交友関係を把握し適切に対応する。
（２）家庭・地域社会との連携① 学校いじめ防止基本方針や指導計画をホームページ等で公表し，学期の始期，入学式等で生徒，保護者や地域住民の理解を得るよう努める。
② 家庭や地域社会と連携して，いじめ問題の解決を進める姿勢を示すとともに，必要に応じて警察・青少年育成センター・児童相談所との円滑な連携や情報の共有を図る。

５ 早期発見・早期対応の在り方（１）各学期の始業式及び入学式等において，すべての生徒や保護者に対して，いじめを許さない学校の取組や，学校いじめ防止基本方針を明示する。
（２）「いじめの発見のための観察ポイント（教員用）」等を使用しつつ，日常的にいじめの発見に努め生徒が発する危険信号を見逃さず，その一つ一つに的確に対応する。
（３）全生徒を対象としたいじめ発見のための「アンケート調査を」定期的に（１２月）に実施することに加え，各学級担任との個別面談（４月，９月，不定期）等から，生徒の悩みや対人関係での状況をきめ細かく把握し，いじめの認知については，「いじめ対策委員会」において組織的に判断する。

- 2 -（４）いじめの把握にあたっては，教育相談担当教諭，養護教諭，スクールカウンセラー等，学校内の専門家との連携に努める。特にけんかやふざけ合い，けが等にも留意し，背景にいじめがないか確認する。
（５）生徒が欠席や遅刻をしたり，けがをしていたりした場合は，必ずその理由を確認し，保護者と連絡を取る。
（６）いじめについて訴えや情報があった時は，問題を軽視することなく，保護者や友人関係等からの情報収集を通じて事実関係を正確に調査し，いじめを認知した場合は速やかに適切な対処を行う。

６ いじめへの対処（１）いじめの発見・通報を受けたときの対応① いじめの訴えや情報及び兆候等があった時は，管理職の指示のもと，問題を軽視することなく，正確かつ迅速に事実関係の把握を行う。
② 「いじめ対策委員会」において，速やかに関係生徒等から事情を聴取するなど必要な調査を実施するとともに，認知したいじめへの対応方針を決定する。
③

職員会議等を通じて，いじめの情報を共有し，対応方針について全教職員の共通理解を図る。

④ いじめられた生徒，いじめた生徒への具体的な支援や指導について，教職員一人一人の役割分担を明確化し，組織的に対応するとともに，保護者に対して情報提供を行い，連携・協力を図る。

（２）いじめられた生徒，保護者への支援①

いじめられた生徒が安心して登校，教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずる。

②

複数教員による家庭訪問を行い，本人や保護者に直接会って必要な情報を丁寧に提供する。

③本人や保護者の気持ちに寄り添い，適切に対応する。

④

教育相談課とも連携をはかり，必要な場合にはスクールカウンセラーの活用等心のケアに取組む。

⑤ 特に配慮が必要な生徒の指導については，日常的に当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行い，周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（３）いじめた生徒への指導と保護者への助言①

毅然とした対応と粘り強い指導を通じて，行為に対する十分な反省を促す。

②

いじめられた生徒を守る観点から，必要に応じて別室教室等での学習を行わせる。

③

いじめの背景を考え，行為に対する責任を明確にし，再発防止に努める。

④ 複数教員で家庭訪問を行い，（もしくは来校をしていただき）保護者に説明を尽くし，理解と協力を求める。
（４）他の生徒への指導①

新たないじめを防止するための指導の徹底を図る。

② 傍観者や取り巻きもいじめを助長していることを理解させ，「いじめは絶対に許されない」との意識を徹底させる。
（５）教育委員会等への報告と連携
いじめを認知した場合は，学校長が速やかに県教育委員会に報告し，適切な連携を図るとともに，必要に応じてスクールカウンセラー等の派遣を要請し，外部専門家の力を借りて対応する。

- 3 -（６）関係機関への相談・通報① 「いじめ対策委員会」において，恐喝，暴行，傷害等の犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案は，早期に警察に相談し，警察と連携した対応を取る。
②生命又は身体の安全が脅かされるような場合には，直ちに警察に通報する。
③ ネット上のいじめが行われた場合，いじめに係る情報の削除依頼や発信者情報の開示請求について，必要に応じて警察や法務局に協力を求める。
（７）いじめの解消状態
少なくとも，次の二項目が満たされていること。ただし，再発の可能性を踏まえ，日常的に注意深く見守る。
①少なくとも３か月間を目安とする。「いじめ対策委員会」において，より長期な期間を設定できる。
②いじめを受けた生徒が，心身の苦痛を感じていないこと。担任，学年主任で面談等を実施する。

７ 校内研修全ての教職員の共通認識を図るため，年に一回以上，いじめを始めとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を行う。

８ 重大事態への対処（１）いじめにより，生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じたり，相当の期間学校を欠席することを余儀なくされたりしている疑いがあると認めるとき，重大事態として県教育委員会に報告するとともに，「いじめ対策委員会」を中心とした学校と県教育委員会が連携して対処する。
（２）重大事態が生じ学校が調査主体になるときは，「重大事態への対応マニュアル」に従って，迅速かつ丁寧な調査を行う。

９ 取組の評価（１）いじめ問題への取組等について，学校評価と教員評価の項目に位置づけ，達成目標設定とその達成状況の評価をする。
（２）ＰＤＣＡサイクルの考え方に従い，年間計画で決めた期間の終わりには，「取組評価アンケート」等を実施し，その結果を踏まえてその期間の取組が適切に行われたか否かを検証する。
（３）期待するような指標等の改善が見られなかったような場合には，その原因を分析し，次の期間の取組内容や取組方法の見直しを行う。

10 年間計画（いじめ防止プログラム）
年間目標
・いじめは，どの子供にもどこの学校にも起こり得ることを踏まえて，いじめ問題に対して積極的に認知し組織的に取り組む。
・生徒の基本的生活習慣や態度・意識を向上させるとともに，学習指導や進路指導を充実させ，お互いを認め合える人間関係や集団づくりを構築し，いじめの未然防止を図る。
内４月

容

学校基本方針の説明(文 書 配 布 )指導体制・計画の公表 ・ 周 知
始業式・学年集会

対象者担

当教職員

生徒指導課長教職員・生徒・保護者
生徒(２，３年生)〃
教頭・教務課長・生徒 指 導 課 長- 4 -４

入学式・オリエンテー シ ョ ン
面接週間
マナーズアップウィー ク
人権意識調査生徒(全学年)〃〃〃

教頭・教務課長・生徒 指 導 課 長
人権教育主事
生徒指導課長・担任・ 副 担 任
人権教育主事

スマホ（SNS）安全教室
交通安全講話
清掃ボランティア
修学旅行
遠足
マナーズアップウィー ク
PTA総会
情報講習会

教 職 員 ・ 生 徒 (１ 年 生 )〃生 徒 (１ 年 生 )生 徒 (２ 年 生 )生 徒 (３ 年 生 )生 徒 (全 学 年 )教職員・保護者
教職員

生徒指導課長〃学年主任・担任・副担 任〃〃
生徒指導課長・担任・ 副 担 任
教頭・教務課長
情報教育課長

人権講演会
人権学習HR活動
板野支援学校交流会
マナーズアップウィー ク

教職員・生徒・保護者
生徒(全学年)〃〃

人権教育主事〃
教頭・人権教育主事
生徒指導課長・担任・ 副 担 任

７月

マナーズアップウィー ク
学年集会・終業式

生 徒 (全 学 年 )〃生徒指導課長・担任・副担任
教頭・教務課長・生徒指導課 長

８

人権・非行防止兵庫作 成
一学期取組点検・評価 ・ 改 善
始業式

生徒(全学年)
教職員
生徒(全学年)

生徒指導課長〃教頭・教務課長

文化祭・体育祭
面接週間
マナーズアップウィー ク

生徒(全学年)〃〃

特別活動課長
担任・副担任
生徒指導課長・担任・ 副 担 任

マナーズアップウィー ク
人権意見発表会
人権講演会

生徒(全学年)〃
教職員・生徒・保護者

生徒指導課長・担任・ 副 担 任
人権教育主事〃

マナーズアップウィー ク
人権学習HR活動

生徒(全学年)〃

生徒指導課長・担任・ 副 担 任
人権教育主事

マナーズアップウィー ク
板野支援学校交流会
生活意識調査学年集会・終業式

生徒(全学年)
教職員・生徒(全学年)生徒(全学年)〃

生徒指導課長・担任・副担任
教頭・人権教育主事
生徒指導課長教頭・教務課長・生徒指導課 長

始業式
生活意識調査分析
二学期取組点検・評価 ・ 改 善
マナーズアップウィー ク
予餞会

生徒(全学年)
教職員〃
生徒(全学年)〃

教頭・教務課長
生徒指導課長〃
生徒指導課長・担任・ 副 担 任
特別活動課長

マナーズアップウィー ク
学年集会
人権意識調査生徒(全学年)
生徒(3年生)〃

生徒指導課長・担任・ 副 担 任
学年主任・担任・副担 任
人権教育主事

月

５月

６月

月
９月
10月
11月

12月

１月

２
月
３
月

一年間の取組点検・評 価 ・ 改 善 教職員
学年集会・終業式
生徒(1，2年生)
次年度の年間計画作成
教職員- 5 -生徒指導課長教頭・教務課長・生徒 指 導 課 長
生徒指導課長

重大事態への対応マニュアル（鳴門高等学校・全日制）★いじめ事案発生（１）組織員の構成①②

既存の学校いじめ対策組織
調査組織の構成：（校長，教頭，指導教諭、生徒指導担当教員，学年主任，教育相談課長，人権教育主事，養護教諭）
外部人材を加えた組織
調査組織の構成：（スクールカウンセラー）（２）マスコミへの対応
窓口の一本化と正確な情報と丁寧な対応（対応者：教頭）
Ⅰ

重大事態の発生（疑いを含む）

Ⅱ

所轄教育委員会に報告する（学校又は学校設置者のどちらが主体になるかを判断）Ⅲ

重大事態の調査組織を設置する（学校が調査の主体になった場合）
・既存の学校いじめ対策組織に外部人材（スクールカウンセラー）を加えた調査組織を設置する。
・公平性，中立性が確保された組織が，客観的な事実確認を行う。
・被害生徒・保護者に調査等の事前説明を行う。

Ⅳ

被害生徒・保護者への調査方針の説明や情報提供を行う
・調査前に被害生徒・保護者に①から⑥を説明をする。
・被害生徒・保護者に寄り添った対応を第一とする。
・加害生徒・保護者にいじめの事実関係についての調査結果の説明を行う。
①
②
③
④
⑤
⑥

Ⅴ

調査の目的・目標
調査主体
調査時期・期間
調査項目
調査方法
調査結果の提供調査組織で，事実関係を明確にする調査を実施する
・いじめの事実関係を明確にする。（因果関係の特定でなく客観的な事実関係を調査）
・学校で実施した調査の再分析や新たな調査を実施する。
（文科省「背景調査の指針」（改定版）を参照）①文書情報の整理②アンケート調査の実施○

アンケート調査結果の取り扱い方針（どのような情報をいつ頃提供できるのか）について，調査組織において必ず，調査実施より前に具体的な方針を立て，調査組織の意向を保護者に説明し，理解を求める○

アンケート調査や聴き取り調査などにより集められる情報には，時として，うわさや臆測，悪 意のある記述等が含まれる危険性もあり，重要な情報が欠けた断片的な情報の集合体である可能性も踏まえ，アンケートで得られた情報の保護者への提供は，個人名や筆跡などの個- 6 -人が識別できる情報を保護する（例えば個人名は伏せ，筆跡はタイピングし直すなど）等の配慮の上に行う○

アンケート調査実施前に調査対象者へ，調査への協力依頼をするに当たり，得られた情報を提供する可能性があることについて説明する③聴き取り調査の実施→

時系列にまとめて分析する○ 聴き取り調査は，聴取・記録・心のケアへの配慮という各観点が必要であり，できるだけ複数の対応者で臨むことが望ましい○ アンケートで記載のあった情報をもとに，事実関係を確認する場合，あくまでも学校教育の中で行われる聴き取り調査であることに十分配慮する。生徒が自らを責めたり他人を責めたりすることもありえるので，心理的影響によく注意する④情報の整理○ 様々な情報を「学校生活に関すること」「個人に関すること」「家庭にかんすること」などに区分し，それぞれについて，「直接見聞きした情報」「伝聞情報」に区分するなどして整理する。
整理した情報から，事実関係が確認できたこと，確認できなかったことを区別して，時系列でまとめていく
Ⅵ

調査結果を所轄教育委員会に報告する

Ⅶ

調査結果を基に必要な措置を講ずる
・被害生徒に対して，事情や心情を聴取し，状況に応じて継続的にケアを行う。
・被害生徒が不登校になっている場合は，学校生活への復帰に向けた支援活動を行う。
・再発防止策を検討する。
・報告書の取りまとめをする。
①報告書の内容（個々の事案の特性に合わせて組み立てることが必要）
・はじめに
・要約
・調査組織と調査の経過
・分析評価～調査により明らかになった事実，重大事態に至る過程，再発防止・予防の課題・おわりに②適切な情報提供○ 調査結果の説明の際，アンケート調査結果等，得られた資料については，事前に決めていたとおり扱う。

- 7 -- 8 -