野村インデックスファンド・
新興国債券
愛称：Funds-i 新興国債券
追加型投信

海外

債券

インデックス型【投資信託説明書（請求目論見書）】（2024年5月31日）

この目論見書により行なう野村インデックスファンド・新興国債券の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会
社（委託会社）は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2023年11月29日に関東財務局長に提出しており、2023年11月30日にその効力が生じております。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、投資家の請求により交付される請求目論見書です。

【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

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野村アセットマネジメント株式会社
ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
該当事項はありません。

目次
目次 ..................................................................................2
第一部【証券情報】 ....................................................................3（１）【ファンドの名称】 .............................................................3（２）【内国投資信託受益証券の形態等】 ...............................................3（３）【発行（売出）価額の総額】 .....................................................3（４）【発行（売出）価格】 ...........................................................3（５）【申込手数料】 .................................................................3（６）【申込単位】 ...................................................................4（７）【申込期間】 ...................................................................4（８）【申込取扱場所】 ...............................................................4（９）【払込期日】 ...................................................................4（１０）【払込取扱場所】 .............................................................4（１１）【振替機関に関する事項】 .....................................................5（１２）【その他】 ...................................................................5
第二部【ファンド情報】 ................................................................6
第１【ファンドの状況】 ..............................................................6１【ファンドの性格】..............................................................6２【投資方針】...................................................................12
３【投資リスク】.................................................................22４【手数料等及び税金】...........................................................26
５【運用状況】...................................................................30
第２【管理及び運営】 ...............................................................36
１【申込（販売）手続等】.........................................................36
２【換金（解約）手続等】.........................................................37
３【資産管理等の概要】...........................................................38
４【受益者の権利等】.............................................................41
第３【ファンドの経理状況】 .........................................................43
１【財務諸表】...................................................................46【中間財務諸表】.................................................................62
２【ファンドの現況】.............................................................69
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 .............................................70
第三部【委託会社等の情報】 ...........................................................71
第１【委託会社等の概況】 ...........................................................71
１【委託会社等の概況】...........................................................71
２【事業の内容及び営業の概況】...................................................73
３【委託会社等の経理状況】.......................................................74
４【利害関係人との取引制限】....................................................125
５【その他】....................................................................125
約款 ................................................................................126

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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
野村インデックスファンド・新興国債券(以下「ファンド」といいます。)
ファンドの愛称を「Funds-i 新興国債券」とします。なお、「野村 Funds-i 新興国債券」と称する場合があります。

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)
なお、当初元本は 1 口当り 1 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
2 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口あたりの価額で表示されます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（５）【申込手数料】①取得申込日の翌営業日の基準価額に、1.1％(税抜 1.0％)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とし

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ます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。

（６）【申込単位】
1 万口以上 1 万口単位(当初元本 1 口＝1 円)または 1 万円以上 1 円単位※分配金を再投資する場合には 1 口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2023 年 11 月 30 日から 2024 年 11 月 28 日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（９）【払込期日】
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前にお申込代金をお支払いいただく場合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネジ
メント株式会社(「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、野村信託銀行株式
会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

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（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは現地通貨建ての新興国の公社債を実質的な主要投資対象※１とし、ＪＰモルガン・ガバメント・ボン
ド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）※２の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
※1※2

ファンドは、「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイ
ド（円換算ベース）は、JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets(GBI-EM)Global Diversified（US ド
ルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。

■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は 1 兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

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＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

（野村インデックスファンド・新興国債券）《商品分類表》
単位型・追加型

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉）
株

式

債

券

補足分類

内

単位型
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（ ）

追加型

インデックス型

特殊型

資産複合《属性区分表》
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度
年1回

投資対象地域
グローバル

投資形態

為替ヘッジ

ファミリーファンド

あり
（ ）

年2回
日本
年4回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（ ）対象インデックス

日経 225
北米

年6回（隔月）
年 12 回
（毎月）

欧州
アジア

ＴＯＰＩＸ

オセアニア
日々

不動産投信
その他資産
（投資信託証券(債券 公債)）
資産複合（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型

中南米
その他
（ ）

ファンド・オブ・ファンズなし
その他（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・
インデックスエマージング・
マーケッツ・
グローバル・
ディバーシファイド）

アフリカ
中近東
（中東）
エマージング当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

7 / 159上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》

http://www.toushin.or.jp/◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023 年 1 月 19 日現在）
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF 及び MMF の運営に関する規則（以下「MRF 等規則」という。）に定める MMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF 等規則に定める MRF をいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号)第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］
株式(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

8 / 159(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行
なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年 12 回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経 225
(2)TOPIX(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と9 / 159

する投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

（２）【ファンドの沿革】
2010 年 11 月 26 日

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始（３）【ファンドの仕組み】

ファンド
マザーファンド（親投資信託）野村インデックスファンド・新興国債券
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド

委託会社（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社（受託者）

野村信託銀行株式会社

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■委託会社の概況(2024 年 4 月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額17,180 百万円
・会社の沿革
1959 年 12 月１日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997 年 10 月１日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000 年 11 月１日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況
名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋 1-13-1

5,150,693 株

100％

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２【投資方針】（１）【投資方針】［1］ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
◆ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets(GBI-EM)Global Diversified）は、
J.P.Morgan Securities LLC が公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成される時価総額加重平均指数です（ただし、国別の組入比率には上限が設定されています）。
■投資プロセス■＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。

■指数の著作権等について■
本書に含まれる JP モルガンのインデックス商品（インデックスのレベルも含みますが、これに限られません。）（以下、「本インデックス」といいます。）に関する情報（以下、「当情報」といいます。）は、情報の提供のみを目的として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引又は商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報は、いかなる投資戦略の採用を推奨するものでもなく、法令、税
務又は会計上の助言を行うものではありません。当情報に含まれる市場価格、データその他の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容については、今後予告なく変更されることがあります。当情報に含まれる実績
は過去のものであって将来の運用成果を示すものではなく、将来の運用成績は変化します。JP モ
ルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデックスの発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション（ロング若しくはショート）を有し、取引を行い、又はそのマーケッ
ト・メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバイサー又は貸主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（以下、「JPMSL」又は「インデック

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ス・スポンサー」といいます。）は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引（以下「該当商品」といいます。）を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポンサーは、証券や金融関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性について、又は金融市場における投資機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性について、明示黙示を問わず、何らの表
明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、該当商品の管理、マーケ
ティング又は取引に関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックスは、信頼できると思われる情報に基づいて作成されたものですが、インデックス・スポンサーは、その完全性
及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその他の情報に責任を負うものではありません。
本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持します。
JPMSL は、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。
「JP モルガン」は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー、JPMSL、ジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド（英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員）及びその投資銀行業務関連会社の投資銀行業務についてのマーケティング上の名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、index.research@jpmorgan.com 宛にお願いします。当情報に関する追加の情報については、
www.morganmarkets.com もご覧ください。
当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。

［2］ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリ
バティブ取引および為替予約取引を、実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。

［3］実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】
現地通貨建ての新興国の公社債を実質的な主要投資対象とします。

ファンドは、親投資信託である「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、公社債等に直接投資する場合があります。

デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。

①投資の対象とする資産の種類(約款第 15 条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券

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ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限⑧、⑨、⑫および⑭」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②有価証券の指図範囲(約款第 16 条第 1 項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。）
5．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
6．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債※の新株予約権に限ります。）の行
使により取得した株券※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。

7．コマーシャル・ペーパー
8．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券の性質を有するもの
9．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
10．外国法人が発行する譲渡性預金証書
11．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号イ（3）に定めるものに限ります。）
12．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 6 号の証券または証書および第 8 号の証券または証書のうち第 6 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 1 号から第 5 号までの証券および第 8 号の証券のうち第 1 号から第 5号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第 16 条第 2 項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形

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5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．流動性のある外国の者に対する貸付債権④その他の投資対象
1．先物取引等2．スワップ取引
3．金利先渡取引※※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）
における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
4．為替先渡取引※※「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいう。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
5．直物為替先渡取引※※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

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(参考)マザーファンドの概要（新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド）
運

用

の

基

本

方

針

約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバ
ル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エ
マージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える
投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨建て以外の通貨建ての新興国の公社債および償還金額
等が新興国の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債等に投資する場合があります。

②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

②

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

③

外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

④

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行なうこととします。

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（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

※ 運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイ
ドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査な
らびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、利子・配当等収益等を中心として基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま

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す。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎年 9 月 6 日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
＜分配金をお支払いする契約の場合＞決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始いたします。※１＜分配金を再投資する契約の場合＞
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。※２※1

分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始いたします。

※2

再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】①株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
④外国為替予約取引の指図（運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)

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同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦投資する株式の範囲(約款第 19 条)(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
⑧先物取引等の運用指図(約款第 21 条)(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号
ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含める
ものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引の運用指図(約款第 22 条)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲(約款第 24 条)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑪公社債の借入れ(約款第 25 条)

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(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(約款第 26 条)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑬特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第 27 条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑭直物為替先渡取引の運用指図(約款第 30 条)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ⅲ)直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑮資金の借入れ(約款第 36 条)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわない
ものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えな

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いこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑯一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)

３【投資リスク】≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができな
い場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、

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ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
●金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

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≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

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４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】①取得申込日の翌営業日の基準価額に、1.1％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜 1.0％)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。

購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 0.66％(税抜年 0.60％)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞＜販売会社＞＜受託会社＞

年 0.28％年 0.28％

年 0.04％ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ
月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等＜販売会社＞
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（４）【その他の手数料等】①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う債権回収に要する弁護士費用等を含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。

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④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報
酬支払いのときにファンドから支払われます。
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を 1 口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■◆個人の投資家に対する課税＜収益分配金に対する課税＞分 配 金 の う ち 課 税 扱 い と な る 普 通 分 配 金 に つ い て は 、 20.315 ％ ( 国 税 ( 所 得 税 及 び 復 興 特 別 所 得税)15.315％および地方税 5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税＞換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により 20.315％(国税 15.315％および地方税 5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は 20.315％の税率により源泉徴収が行
なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。
《利子所得》
・特定公社債（注 1）の利子
・公募公社債投資信託の収益分配金《上場株式等に係る譲渡所得等》（注 2）《配当所得》

特定公社債、公募公社債投資信託、上場・上場株式の配当
株式、公募株式投資信託の・公募株式投資信託の収益
・譲渡益
分配金
・譲渡損

（注 1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015 年 12 月 31 日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注 2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISA をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生

27 / 159

じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

◆法人の投資家に対する課税分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、
15.315％(国税 15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■換金(解約)時および償還時の課税について■[個人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場
合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

28 / 159

■分配金の課税について■◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 3 月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

29 / 159

５【運用状況】
以下は 2024 年 3 月 29 日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村インデックスファンド・新興国債券
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

1,119,157,649

99.98

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

112,203

0.01

1,119,269,852

100.00

合計（純資産総額）（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
資産の種類
国債証券

国／地域

投資比率（％）

メキシコ

1,087,529,939

10.03

ブラジル

1,062,313,067

9.80

チリ

183,301,012

1.69

コロンビア

485,207,393

4.47

ペルー

230,282,737

2.12

ウルグアイ

15,902,189

0.14

ドミニカ共和国

22,233,472

0.20

セルビア

28,076,585

0.25

トルコ

87,680,677

0.80

チェコ

672,446,830

6.20

ハンガリー

323,196,887

2.98

ポーランド

864,578,956

7.97

0

0.00

ルーマニア

435,427,418

4.01

マレーシア

1,065,314,354

9.82

タイ

1,017,698,615

9.38

インドネシア

1,042,268,248

9.61

中国

1,064,593,252

9.82

南アフリカ

853,379,324

7.87

小計

10,541,430,955

97.25

―

296,984,163

2.74

10,838,415,118

100.00ロシア

現金・預金・その他資産（負債控除後）時価合計（円）合計（純資産総額）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
野村インデックスファンド・新興国債券

30 / 159

順
位

国／
地域

1 日本

種類

銘柄名

簿価
単価
（円）

数量

親投資信託 新興国債券（現地通貨建て）マザ
受益証券 ーファンド

626,277,364

1.6853

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

1,055,465,242

1.7870

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1,119,157,649 99.98

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券
合

99.98

計

99.98

（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

1 ブラジル 国債証券

NOTA DOTESOURONACIONAL

2 ブラジル 国債証券

LETRA TESOURO
NACIONAL

3 ブラジル 国債証券

4 中国

数量

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
償還期限 比率
(％)

利率
(％)

600,000

3,047.21

182,834,082

3,077.02

184,621,545

102027/1/1 1.70

7,600,000

2,408.35

183,034,689

2,402.46

182,587,149―

2026/7/1 1.68

NOTA DOTESOURONACIONAL

550,000

3,007.40

165,417,007

3,024.82

166,365,418

102029/1/1 1.53

CHINA
GOVERNMENT
BOND

7,200,000

2,120.32

152,663,655

2,123.68

152,905,091

2.69 2026/8/12 1.41

5 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

20,900,000

726.29151,795,097

710.95

148,588,592

8 2030/1/31 1.37

6 ブラジル 国債証券

LETRA TESOURO
NACIONAL

5,500,000

2,525.92

138,925,650

2,519.93

138,596,518―

7 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

3,200,000

4,137.12

132,387,994

4,109.16

131,493,368

7.5 2028/7/25 1.21

8 ブラジル 国債証券

NOTA DOTESOURONACIONAL

391,000

3,049.63

119,248,319

3,088.67

120,767,333

102025/1/1 1.11

9 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

13,100,000

839.29109,947,857

843.89110,550,753

5.75

2026/3/5 1.01

10 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

13,000,000

830.99108,029,994

821.09106,742,006

10.5 2026/12/21 0.98

11 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

12,100,000

858.78103,912,944

847.85102,590,292

8.5 2038/11/18 0.94

12 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

11,300,000

885.07100,013,855

882.82

99,759,390

8.5 2029/5/31 0.92

13 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

15,500,000

662.69102,717,043

638.0098,890,232

8.875 2035/2/28 0.91

14 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

3,400,000

2,906.40

98,817,729

2,908.49

98,888,903

1.75 2032/4/25 0.91

15 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

17,800,000

577.51

102,798,062

554.42

98,687,846

8.75 2048/2/28 0.91

16 中国

CHINA
GOVERNMENT
BOND

4,500,000

2,169.08

97,608,837

2,183.22

98,245,331

3.02 2031/5/27 0.90

17 ブラジル 国債証券

LETRA TESOURO
NACIONAL

3,600,000

2,648.75

95,355,111

2,651.45

95,452,292

18 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

11,300,000

840.62

94,990,497

838.61

94,763,848

7.75 2031/5/29 0.87

19 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

13,800,000

685.66

94,621,335

667.24

92,079,796

8.25 2032/3/31 0.84

20 ポーラン 国債証券

POLAND2,700,000

3,349.07

90,425,124

3,356.89

90,636,156

0.25 2026/10/25 0.83

国債証券

国債証券

31 / 159―

2026/1/1 1.27

2025/7/1 0.88

ド

GOVERNMENT
BOND

21 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

10,300,000

815.44

83,990,600

819.9884,458,247

5.5

22 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

2,300,000

3,613.96

83,121,304

3,624.74

83,369,092

0.75 2025/4/25 0.76

23 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

10,600,000

792.42

83,996,763

786.47

83,366,669

8 2047/11/7 0.76

24 チェコCZECH REPUBLIC

11,900,000

701.2583,449,712

690.24

82,138,871

5 2030/9/30 0.75

25 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

2,300,000

3,350.57

77,063,263

3,344.89

76,932,689

2.75 2029/10/25 0.70

26 タイ

THAILAND
GOVERNMENT
BOND

16,900,000

441.82

74,667,774

445.4775,285,529

3.39 2037/6/17 0.69

250,000

2,942.54

73,569,209

2,943.18

73,579,578

国債証券

国債証券

27 ブラジル 国債証券

NOTA DOTESOURONACIONAL

28 タイ

国債証券

THAILAND
GOVERNMENT
BOND

17,400,000

420.9073,238,158

421.41

73,325,877

2.65 2028/6/17 0.67

29 マレーシ 国債証券
ア

MALAYSIAN
GOVERNMENT

2,200,000

3,230.39

71,068,638

3,229.75

71,054,621

3.885 2029/8/15 0.65

30 コロンビ 国債証券
ア

TITULOS DETESORERIA

1,940,000,000

3.53

68,517,348

3.50

68,017,662

5.75 2027/11/3 0.62

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

国債証券

97.25

合

97.25

計

②【投資不動産物件】
野村インデックスファンド・新興国債券
該当事項はありません。

（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
野村インデックスファンド・新興国債券
該当事項はありません。

（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】

32 / 15910

2027/3/4 0.772033/1/1 0.67

野村インデックスファンド・新興国債券
2024 年 3 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 4 計算期間(2014 年 9 月 8 日)

373

373

1.3451

1.3451

第 5 計算期間(2015 年 9 月 7 日)

438

438

1.1573

1.1573

第 6 計算期間(2016 年 9 月 6 日)

529

529

1.14111.1411

第 7 計算期間(2017 年 9 月 6 日)

727

727

1.30201.3020

第 8 計算期間(2018 年 9 月 6 日)

809

809

1.16061.1606

第 9 計算期間(2019 年 9 月 6 日)

1,155

1,155

1.2722

1.2722

第 10 計算期間(2020 年 9 月 7 日)

1,212

1,212

1.25981.2598

第 11 計算期間(2021 年 9 月 6 日)

1,084

1,084

1.3416

1.3416

第 12 計算期間(2022 年 9 月 6 日)

1,055

1,055

1.3664

1.3664

第 13 計算期間(2023 年 9 月 6 日)

1,096

1,096

1.56761.56762023 年 3 月末日

1,034

―

1.4034

―

4 月末日

1,035

―

1.4217

―

5 月末日

1,016

―

1.4649

―

6 月末日

1,086

―

1.5568

―

7 月末日

1,110

―

1.5587

―

8 月末日

1,105

―

1.5802

―

9 月末日

1,077

―

1.5424―

10 月末日1,064―

1.5435―

11 月末日1,094―

1.6083―

12 月末日1,060―

1.5916―2024 年 1 月末日

1,097

―

1.6284

―

2 月末日

1,114

―

1.6550

―

3 月末日

1,119

―

1.6580―②【分配の推移】
野村インデックスファンド・新興国債券
計算期間

1 口当たりの分配金

第 4 計算期間

2013 年 9 月 7 日～2014 年 9 月 8 日

0.0000 円

第 5 計算期間

2014 年 9 月 9 日～2015 年 9 月 7 日

0.0000 円

第 6 計算期間

2015 年 9 月 8 日～2016 年 9 月 6 日

0.0000 円

第 7 計算期間

2016 年 9 月 7 日～2017 年 9 月 6 日

0.0000 円

第 8 計算期間

2017 年 9 月 7 日～2018 年 9 月 6 日

0.0000 円

第 9 計算期間

2018 年 9 月 7 日～2019 年 9 月 6 日

0.0000 円

第 10 計算期間2019 年 9 月 7 日～2020 年 9 月 7 日

0.0000 円

33 / 159

第 11 計算期間

2020 年 9 月 8 日～2021 年 9 月 6 日

0.0000 円

第 12 計算期間2021 年 9 月 7 日～2022 年 9 月 6 日

0.0000 円

第 13 計算期間2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日

0.0000 円③【収益率の推移】
野村インデックスファンド・新興国債券
計算期間

収益率

第 4 計算期間

2013 年 9 月 7 日～2014 年 9 月 8 日

13.8％

第 5 計算期間

2014 年 9 月 9 日～2015 年 9 月 7 日△14.0％

第 6 計算期間

2015 年 9 月 8 日～2016 年 9 月 6 日△1.4％

第 7 計算期間

2016 年 9 月 7 日～2017 年 9 月 6 日

14.1％

第 8 計算期間

2017 年 9 月 7 日～2018 年 9 月 6 日△10.9％

第 9 計算期間

2018 年 9 月 7 日～2019 年 9 月 6 日

9.6％

第 10 計算期間2019 年 9 月 7 日～2020 年 9 月 7 日△1.0％

第 11 計算期間

2020 年 9 月 8 日～2021 年 9 月 6 日

6.5％

第 12 計算期間2021 年 9 月 7 日～2022 年 9 月 6 日

1.8％

第 13 計算期間2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日

14.7％

第 14 期（中間期）

2023 年 9 月 7 日～2024 年 3 月 6 日

5.7％※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】
野村インデックスファンド・新興国債券
計算期間

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 4 計算期間

2013 年 9 月 7 日～2014 年 9 月 8 日

184,885,634

184,522,379

277,756,626

第 5 計算期間

2014 年 9 月 9 日～2015 年 9 月 7 日

243,451,334

142,514,947

378,693,013

第 6 計算期間

2015 年 9 月 8 日～2016 年 9 月 6 日

182,784,749

97,625,147

463,852,615

第 7 計算期間

2016 年 9 月 7 日～2017 年 9 月 6 日

234,456,510

139,301,449

559,007,676

第 8 計算期間

2017 年 9 月 7 日～2018 年 9 月 6 日

322,812,947

184,229,687

697,590,936

第 9 計算期間

2018 年 9 月 7 日～2019 年 9 月 6 日

457,661,859

247,216,840

908,035,955

第 10 計算期間2019 年 9 月 7 日～2020 年 9 月 7 日

417,663,365

363,432,211

962,267,109

第 11 計算期間

2020 年 9 月 8 日～2021 年 9 月 6 日

167,923,142

321,960,894

808,229,357

第 12 計算期間2021 年 9 月 7 日～2022 年 9 月 6 日

116,166,301

152,217,158

772,178,500

第 13 計算期間2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日

137,143,893

210,095,240

699,227,153

第 14 期（中間期） 2023 年 9 月 7 日～2024 年 3 月 6 日

80,880,291

106,464,840

673,642,604※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

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≪参考情報≫35 / 159

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

（注）2024 年 11 月 5 日以降は以下に変更となる予定です。
原則、午後 3 時 30 分までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得の申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）※申込日当日またはその翌営業日が以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドン証券取引所

・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行(4)販売単位1 万口以上 1 万口単位(当初元本 1 口＝1 円)または 1 万円以上 1 円単位（分配金を再投資する場合には１口単位）とします。

(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

(6)申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに支払うものとします。

(7)積立方式
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約※を締結した場合、当該契約で規定する取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

(8)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8
項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」とい36 / 159

う場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。

(9)申込手続等に関する照会先ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】(1)解約の請求受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後 3 時までに解約請求のお申込みが行われ、かつ、その解約請
求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。

（注）2024 年 11 月 5 日以降は以下に変更となる予定です。
一部解約の実行の請求の受け付けについては、原則、午後 3 時 30 分までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)(4)換金単位
1 万口単位、1 口単位または 1 円単位で一部解約の実行を請求することができます。

(5)換金価額
解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。

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(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

(7)換金代金の支払い原則として一部解約の実行の請求日から起算して 6 営業日目から販売会社において支払います。

(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。

(9)換金手続等に関する照会先ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

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http://www.nomura-am.co.jp/※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。

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ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象

評価方法
原則として、基準価額計算日※１における以下のいずれかの価額で評価します。※２①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）

公社債等②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）③価格情報会社の提供する価額

外貨建資産
※1
※2

原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
残存期間 1 年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼーション）による評価を適用することができます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】
無期限とします(2010 年 11 月 26 日設定)。

（４）【計算期間】
原則として、毎年 9 月 7 日から翌年 9 月 6 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該
当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が 30 億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b)信託期間の終了(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知39 / 159

れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変更等(ⅳ)」の書面
決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(c)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(d)信託約款の変更等(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ40 / 159

ても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本
経済新聞に掲載します。
(f)受託者の辞任および解任に伴う取扱い(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(g)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委
託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
(h)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容(i)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権■収益分配金の支払い開始日■＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載また

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は記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して 5 営
業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2参照下さい。

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換金（解約）手続等」をご

第３【ファンドの経理状況】(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間(2022 年 9 月 7 日から 2023 年 9 月 6 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

43 / 159

独立監査人の監査報告書
２０２３年１０月３１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会

御中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

湯

原

尚

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村インデックスファンド・新興国債券の２０２２年９月７日から２０２３
年９月６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、野村インデックスファンド・新興国債券の２０２３年９月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

45 / 159

１【財務諸表】【野村インデックスファンド・新興国債券】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第 12 期(2022 年 9 月 6 日現在)

第 13 期(2023 年 9 月 6 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計

3,909,413

3,714,705

1,055,036,944

1,096,013,293

46,72740,0381,058,993,084

1,099,768,036

1,058,993,084

1,099,768,036

462,459

119,241

負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬225,151

234,289

未払委託者報酬

3,152,058

3,279,962

4

6

11,20011,6533,850,872

3,645,151

3,850,872

3,645,151

772,178,500

699,227,153

期末剰余金又は期末欠損金（△）

282,963,712

396,895,732（分配準備積立金）

175,061,871

187,252,858

1,055,142,212

1,096,122,885

純資産合計

1,055,142,212

1,096,122,885

負債純資産合計

1,058,993,084

1,099,768,036

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第 12 期
2021 年 9 月 7 日
2022 年 9 月 6 日

自至

第 13 期
2022 年 9 月 7 日
2023 年 9 月 6 日

営業収益
有価証券売買等損益

25,368,793

150,060,780

営業収益合計25,368,793

150,060,780

377

1,029

受託者報酬

453,314460,292

委託者報酬6,346,266

6,444,010

営業費用
支払利息

46 / 159

その他費用

22,54822,894

6,822,505

6,928,225

営業利益又は営業損失（△）

18,546,288

143,132,555

経常利益又は経常損失（△）

18,546,288

143,132,555

当期純利益又は当期純損失（△）

18,546,288

143,132,555

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△3,189,105

12,632,552

期首剰余金又は期首欠損金（△）

276,083,034

282,963,712

剰余金増加額又は欠損金減少額

36,324,411

60,237,091

36,324,411

60,237,091

51,179,126

76,805,074

51,179,126

76,805,074--

282,963,712

396,895,732

営業費用合計

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022 年 9 月 7 日から 2023 年
9 月 6 日までとなっております。
２.費用・収益の計上基準（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第 12 期
2022 年 9 月 6 日現在
１.

第 13 期
2023 年 9 月 6 日現在

計算期間の末日における受益権の総数

１.

計算期間の末日における受益権の総数

772,178,500 口
２.

699,227,153 口

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
２.
1 口当たり純資産額
1.3664 円(10,000 口当たり純資産額)(13,664 円)

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額
1.5676 円(10,000 口当たり純資産額)(15,676 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期
自 2021 年 9 月 7 日
至 2022 年 9 月 6 日

第 13 期
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日

１.分配金の計算過程

１.分配金の計算過程

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A47,477,560 円

費用控除後の配当等収益額

A55,275,531 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B0円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B0円

収益調整金額C

423,808,290 円

収益調整金額C

411,592,612 円

分配準備積立金額

D127,584,311 円

分配準備積立金額

D131,977,327 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

598,870,161 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

598,845,470 円

当ファンドの期末残存口数

F772,178,500 口

当ファンドの期末残存口数

F699,227,153 口

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

7,755 円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

10,000 口当たり分配金額

H

10,000 口当たり分配金額

H0円

47 / 159

8,564 円
0円

収益分配金金額

I=F×H/10,000

0円

収益分配金金額

I=F×H/10,000（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第 12 期
自 2021 年 9 月 7 日
至 2022 年 9 月 6 日

第 13 期
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第 12 期
2022 年 9 月 6 日現在

第 13 期
2023 年 9 月 6 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
親投資信託受益証券
同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第 12 期
自 2021 年 9 月 7 日
至 2022 年 9 月 6 日

第 13 期
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

（その他の注記）
１ 元本の移動
第 12 期

第 13 期

48 / 159

0円

自 2021 年 9 月 7 日
至 2022 年 9 月 6 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日
808,229,357 円期首元本額
116,166,301 円期中追加設定元本額
152,217,158 円期中一部解約元本額

772,178,500 円
137,143,893 円
210,095,240 円

２ 有価証券関係
売買目的有価証券

種類

第 12 期
自 2021 年 9 月 7 日
至 2022 年 9 月 6 日

第 13 期
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

29,274,455

141,345,497

合計

29,274,455

141,345,497

３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 9 月 6 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2023 年 9 月 6 日現在)
（単位:円）
種類

通貨

親投資信託受益 日本円
証券
小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

新興国債券（現地通貨建て）マザー
ファンド

650,761,960

1,096,013,293

銘柄数：1

650,761,960

1,096,013,293

組入時価比率：100.0%

100.0%

合計

1,096,013,293(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2023 年 9 月 6 日現在)
資産の部

49 / 159

流動資産
預金115,847,653

コール・ローン

4,720,521

国債証券

9,068,243,768

派生商品評価勘定

241,808

未収入金

47,138,324

未収利息

124,405,526

前払費用

8,678,261

流動資産合計9,369,275,861

資産合計

9,369,275,861

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

939,895

未払金

103,175,989

未払解約金

1,543,236

未払利息

8

その他未払費用

753,000

流動負債合計106,412,128

負債合計

106,412,128

純資産の部
元本等
元本

5,499,890,927

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,762,972,806

元本等合計

9,262,863,733

純資産合計

9,262,863,733

負債純資産合計

9,369,275,861

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2023 年 9 月 6 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額

50 / 159

1 口当たり純資産額1.6842 円(10,000 口当たり純資産額)(16,842 円)（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 6 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
国債証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023 年 9 月 6 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2022 年 9 月 7 日
4,948,433,877 円
1,612,831,544 円
1,061,374,494 円
5,499,890,927 円

期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・新興国債券
ネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村資産設計ファンド２０５０

10,000,378 円
11,396,079 円
16,987,353 円
25,896,337 円
20,117,397 円
33,486,130 円
6,697,094 円
650,761,960 円
11,485,873 円
577,330,560 円
5,945,858 円

51 / 159

野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国債券（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用）
野村ＤＣ新興国債券（現地通貨建て）インデックスファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０

2,182,104 円
1,488,907 円
981,689 円
863,866 円
1,587,940 円
1,025,493 円
10,525,279 円
3,152,094 円
10,290,550 円
133,039,405 円
3,079,921 円
2,593,306,919 円
718,455 円
304,855,634 円
537,886,576 円
455,739,161 円
36,933,096 円
13,759,049 円
10,241,632 円
5,350,492 円
2,777,646 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 9 月 6 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2023 年 9 月 6 日現在)
種類

通貨

国債証券

メキシコペソ

銘柄

券面総額

評価額

MEX BONOS DESARR FIX RT

9,400,000.00

9,116,539.24

MEX BONOS DESARR FIX RT

7,300,000.00

7,218,256.06

MEX BONOS DESARR FIX RT

6,000,000.00

5,560,320.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

13,100,000.00

11,853,324.09

MEX BONOS DESARR FIX RT

8,800,000.00

7,693,224.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

9,350,000.00

8,697,463.50

MEX BONOS DESARR FIX RT

10,300,000.00

9,859,469.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

11,300,000.00

10,242,320.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

4,000,000.00

3,522,520.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

4,200,000.00

3,728,340.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

2,700,000.00

2,816,289.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

6,100,000.00

5,598,031.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

7,700,000.00

6,496,644.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

10,600,000.00

9,108,686.00

52 / 159

備考

MEX BONOS DESARR FIX RT
小計

銘柄数：152,400,000.00

2,042,052.00

113,250,000.00

103,553,477.89(878,879,077)

組入時価比率：9.5%
レアル

小計

9.7%

LETRA TESOURO NACIONAL

4,900,000.00

4,497,269.98

LETRA TESOURO NACIONAL

4,100,000.00

3,430,380.62

LETRA TESOURO NACIONAL

6,000,000.00

4,774,808.40

LETRA TESOURO NACIONAL

5,800,000.00

4,390,725.28

NOTA DO TESOURO NACIONAL

391,000.00

3,943,793.34

NOTA DO TESOURO NACIONAL

270,000.00

2,712,401.91

NOTA DO TESOURO NACIONAL

310,000.00

3,047,935.81

NOTA DO TESOURO NACIONAL

160,000.00

1,544,533.76

NOTA DO TESOURO NACIONAL

250,000.00

2,376,764.75

22,181,000.00

30,718,613.85

銘柄数：9(912,812,826)
組入時価比率：9.9%
チリペソ

小計

10.1%

BONOS TESORERIA PESOS

180,000,000.00

170,937,000.00

BONOS TESORERIA PESOS

160,000,000.00

155,208,000.00

BONOS TESORERIA PESOS

60,000,000.00

59,118,648.00

BONOS TESORERIA PESOS

70,000,000.00

60,301,500.00

BONOS TESORERIA PESOS

150,000,000.00

141,457,500.00

BONOS TESORERIA PESOS

85,000,000.00

89,202,536.00

BONOS TESORERIA PESOS

70,000,000.00

78,975,848.00

BONOS TESORERIA PESOS

240,000,000.00

226,753,536.00

BONOS TESORERIA PESOS

115,000,000.00

120,847,750.00

1,130,000,000.00

1,102,802,318.00

銘柄数：9(186,317,348)
組入時価比率：2.0%
コロンビアペソ

2.1%

REPUBLIC OF COLOMBIA

490,000,000.00

476,138,292.00

TITULOS DE TESORERIA

950,000,000.00

967,808,510.00

TITULOS DE TESORERIA

890,000,000.00

831,213,275.00

TITULOS DE TESORERIA

580,000,000.00

542,775,484.00

TITULOS DE TESORERIA

900,000,000.00

768,928,500.00

TITULOS DE TESORERIA

1,460,000,000.00

1,238,269,216.00

TITULOS DE TESORERIA

1,330,000,000.00

1,162,275,030.00

TITULOS DE TESORERIA

800,000,000.00

657,129,120.00

53 / 159

小計

TITULOS DE TESORERIA

990,000,000.00

780,530,553.00

TITULOS DE TESORERIA

340,000,000.00

383,635,804.00

TITULOS DE TESORERIA

1,850,000,000.00

1,426,311,150.00

TITULOS DE TESORERIA

900,000,000.00

611,035,560.00

TITULOS DE TESORERIA

1,130,000,000.00

958,810,198.00

TITULOS DE TESORERIA

560,000,000.00

375,351,760.00

13,170,000,000.00

11,180,212,452.00

銘柄数：14(404,746,051)
組入時価比率：4.4%
ソル

小計

4.5%

BONOS DE TESORERIA

200,000.00

198,372.14

BONOS DE TESORERIA

780,000.00

767,912.26

BONOS DE TESORERIA

1,200,000.00

1,149,122.76

BONOS DE TESORERIA

900,000.00

792,463.86

BONOS DE TESORERIA

700,000.00

588,576.17

PERU BONO SOBERANO

700,000.00

739,816.77

PERU BONO SOBERANO

500,000.00

507,866.80

PERU BONO SOBERANO

320,000.00

315,344.67

REPUBLIC OF PERU

600,000.00

605,636.88

5,900,000.00

5,665,112.31

銘柄数：9(226,552,373)
組入時価比率：2.4%

2.5%

ウルグアイペソ

REPUBLICA ORIENT URUGUAY

4,000,000.00

3,893,687.60

小計

銘柄数：1

4,000,000.00

3,893,687.60(15,229,380)

組入時価比率：0.2%

0.2%

ドミニカペソDOMINICAN REPUBLIC

8,000,000.00

9,805,200.00

小計

銘柄数：1

8,000,000.00

9,805,200.00(25,536,662)

組入時価比率：0.3%

0.3%

セルビアディナー SERBIA TREASURY BONDS
ル

22,000,000.00

19,690,000.00

小計

22,000,000.00

19,690,000.00

銘柄数：1(26,613,535)
組入時価比率：0.3%
トルコリラ

0.3%

TURKEY GOVERNMENT BOND

810,000.00

722,927.43

TURKEY GOVERNMENT BOND

1,020,000.00

865,733.16

TURKEY GOVERNMENT BOND

1,800,000.00

1,542,600.00

54 / 159

小計

TURKEY GOVERNMENT BOND

1,600,000.00

1,308,000.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

2,300,000.00

2,120,600.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

500,000.00

373,500.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

700,000.00

473,900.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

3,700,000.00

3,048,800.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

1,800,000.00

1,394,100.00

銘柄数：9

14,230,000.00

11,850,160.59(65,448,436)

組入時価比率：0.7%
チェココルナ小計

0.7%

CZECH REPUBLIC

14,200,000.00

13,398,836.00

CZECH REPUBLIC

4,800,000.00

4,970,400.00

CZECH REPUBLIC

6,400,000.00

5,773,926.40

CZECH REPUBLIC

2,500,000.00

2,153,105.00

CZECH REPUBLIC

9,800,000.00

8,920,058.00

CZECH REPUBLIC

6,600,000.00

6,926,700.00

CZECH REPUBLIC

3,400,000.00

3,098,236.40

CZECH REPUBLIC

12,100,000.00

9,681,452.00

CZECH REPUBLIC

5,400,000.00

5,579,550.00

CZECH REPUBLIC

5,800,000.00

4,621,701.00

CZECH REPUBLIC

11,300,000.00

9,128,772.80

CZECH REPUBLIC

1,300,000.00

1,349,400.00

CZECH REPUBLIC

5,000,000.00

4,577,500.00

CZECH REPUBLIC

5,200,000.00

5,079,776.00

銘柄数：1493,800,000.00

85,259,413.60(558,474,736)

組入時価比率：6.0%
フォリント

6.2%

HUNGARY GOVERNMENT BOND

44,000,000.00

41,919,680.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

16,000,000.00

14,876,800.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

57,000,000.00

53,852,916.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

73,000,000.00

62,498,950.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

60,000,000.00

50,874,000.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

46,000,000.00

38,446,800.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

55,000,000.00

46,915,000.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

42,000,000.00

35,647,500.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

57,000,000.00

55,859,538.30

HUNGARY GOVERNMENT BOND

75,000,000.00

59,278,912.50

55 / 159

小計

HUNGARY GOVERNMENT BOND

110,000,000.00

86,163,000.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

75,000,000.00

62,655,000.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

88,000,000.00

54,023,200.00

銘柄数：13

798,000,000.00

663,011,296.80(271,291,625)

組入時価比率：2.9%
ズロチ

小計

3.0%

POLAND GOVERNMENT BOND

1,900,000.00

1,868,859.00

POLAND GOVERNMENT BOND

1,500,000.00

1,448,916.00

POLAND GOVERNMENT BOND

2,200,000.00

2,046,660.00

POLAND GOVERNMENT BOND

300,000.00

289,220.85

POLAND GOVERNMENT BOND

1,400,000.00

1,298,780.00

POLAND GOVERNMENT BOND

2,700,000.00

2,317,042.80

POLAND GOVERNMENT BOND

1,200,000.00

1,137,984.00

POLAND GOVERNMENT BOND

800,000.00

723,120.00

POLAND GOVERNMENT BOND

800,000.00

718,166.40

POLAND GOVERNMENT BOND

1,200,000.00

1,308,270.72

POLAND GOVERNMENT BOND

3,800,000.00

3,293,935.00

POLAND GOVERNMENT BOND

3,400,000.00

2,536,400.00

POLAND GOVERNMENT BOND

500,000.00

517,725.00

21,700,000.00

19,505,079.77

銘柄数：13(688,164,570)
組入時価比率：7.4%
ルーブル

7.6%

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

12,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

21,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

12,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

21,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

28,300,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

32,500,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

27,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

38,700,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

29,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

12,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

18,700,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

16,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

24,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

20,200,000.00

0.00

56 / 159

小計

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

26,500,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

27,500,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

10,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

51,000,000.00

0.00

銘柄数：18427,400,000.00

0.00
(0)

組入時価比率：0.0%
レイ

小計

0.0%

ROMANIA

800,000.00

785,070.88

ROMANIA

700,000.00

679,910.00

ROMANIA920,000.00

901,140.00

ROMANIA

500,000.00

477,600.00

ROMANIA

500,000.00

482,200.00

ROMANIA

700,000.00

645,260.00

ROMANIA760,000.00

744,458.00

ROMANIA

230,000.00

198,168.00

ROMANIA

1,150,000.00

1,075,997.50

ROMANIA

200,000.00

213,536.00

ROMANIA

1,900,000.00

1,569,780.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

850,000.00

776,135.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

400,000.00

369,805.80

ROMANIA GOVERNMENT BOND

700,000.00

693,910.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

1,000,000.00

779,100.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

300,000.00

325,380.00

11,610,000.00

10,717,451.18

銘柄数：16(342,594,044)
組入時価比率：3.7%
リンギ

3.8%

MALAYSIA GOVERNMENT

800,000.00

805,437.04

MALAYSIA GOVERNMENT

850,000.00

856,889.16

MALAYSIA GOVERNMENT

2,850,000.00

2,881,684.02

MALAYSIA GOVERNMENT

1,200,000.00

1,184,616.24

MALAYSIA GOVERNMENT

1,400,000.00

1,504,573.42

MALAYSIA GOVERNMENT

400,000.00

427,782.32

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

700,000.00

710,647.77

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

600,000.00

585,323.76

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

500,000.00

536,147.65

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

1,050,000.00

1,076,134.39

57 / 159

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

小計

800,000.00

808,311.20

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,400,000.00

1,402,563.54

MALAYSIAN GOVERNMENT

600,000.00

603,877.20

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,400,000.00

1,414,085.82

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,300,000.00

1,314,886.69

MALAYSIAN GOVERNMENT

700,000.00

707,991.55

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,700,000.00

1,703,505.74

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,700,000.00

1,763,978.82

MALAYSIAN GOVERNMENT

2,200,000.00

2,213,699.62

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,200,000.00

1,103,751.96

MALAYSIAN GOVERNMENT

2,000,000.00

1,956,034.00

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,000,000.00

1,092,884.70

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,200,000.00

1,147,727.88

MALAYSIAN GOVERNMENT

920,000.00

886,916.24

MALAYSIAN GOVERNMENT

300,000.00

309,361.53

28,770,000.00

28,998,812.26

銘柄数：25(917,171,534)
組入時価比率：9.9%
バーツ

10.1%

THAILAND GOVERNMENT BOND

8,300,000.00

8,209,645.37

THAILAND GOVERNMENT BOND

7,000,000.00

6,893,727.40

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,900,000.00

12,772,954.35

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,000,000.00

11,725,456.80

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,300,000.00

12,713,510.01

THAILAND GOVERNMENT BOND

6,100,000.00

6,099,526.03

THAILAND GOVERNMENT BOND

13,300,000.00

13,174,446.67

THAILAND GOVERNMENT BOND

5,000,000.00

4,739,897.00

THAILAND GOVERNMENT BOND

11,500,000.00

11,551,158.90

THAILAND GOVERNMENT BOND

9,400,000.00

9,530,785.02

THAILAND GOVERNMENT BOND

10,200,000.00

11,459,267.52

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,700,000.00

11,972,483.04

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,800,000.00

13,573,760.00

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,100,000.00

11,455,583.04

THAILAND GOVERNMENT BOND

4,000,000.00

4,312,560.80

THAILAND GOVERNMENT BOND

6,700,000.00

7,006,759.50

THAILAND GOVERNMENT BOND

3,600,000.00

3,145,953.24

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,100,000.00

10,479,831.78

58 / 159

小計

THAILAND GOVERNMENT BOND

9,100,000.00

9,503,079.95

THAILAND GOVERNMENT BOND

8,600,000.00

8,975,404.62

THAILAND GOVERNMENT BOND

8,400,000.00

8,697,585.96

THAILAND GOVERNMENT BOND

3,000,000.00

2,549,147.10

THAILAND GOVERNMENT BOND

3,000,000.00

3,102,347.70

THAILAND GOVERNMENT BOND

13,000,000.00

12,201,073.30

銘柄数：24217,100,000.00

215,845,945.10(897,919,131)

組入時価比率：9.7%
ルピア

9.9%

INDONESIA GOVERNMENT

3,800,000,000.00

3,847,591,200.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,300,000,000.00

3,315,132,810.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,580,000,000.00

1,721,115,488.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,100,000,000.00

4,035,827,210.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,200,000,000.00

2,329,098,860.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,000,000,000.00

3,881,236,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,450,000,000.00

1,489,141,300.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,800,000,000.00

3,790,629,580.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,000,000,000.00

1,011,755,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,230,000,000.00

3,630,265,153.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,500,000,000.00

3,825,161,550.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,110,000,000.00

1,353,645,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,600,000,000.00

4,761,540,040.00

INDONESIA GOVERNMENT

5,600,000,000.00

5,602,592,240.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,400,000,000.00

2,841,360,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,700,000,000.00

4,695,519,960.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,600,000,000.00

1,788,881,600.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,800,000,000.00

1,925,149,500.00

INDONESIA GOVERNMENT

5,100,000,000.00

5,316,826,500.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,200,000,000.00

3,247,958,400.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,180,000,000.00

4,765,859,186.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,400,000,000.00

2,583,098,640.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,030,000,000.00

4,603,633,021.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,000,000,000.00

2,985,015,900.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,800,000,000.00

1,797,089,760.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,600,000,000.00

2,811,928,600.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,000,000,000.00

1,161,777,400.00

59 / 159

小計

INDONESIA GOVERNMENT

4,200,000,000.00

4,543,817,880.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,800,000,000.00

2,934,497,160.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,000,000,000.00

1,055,920,000.00

PERUSAHAAN PENERBIT SBSN

1,000,000,000.00

965,000,000.00

銘柄数：31

90,080,000,000.00

94,618,064,938.00(917,795,229)

組入時価比率：9.9%
人民元

小計

10.1%

CHINA GOVERNMENT BOND

7,500,000.00

7,533,969.00

CHINA GOVERNMENT BOND

900,000.00

898,946.10

CHINA GOVERNMENT BOND

1,600,000.00

1,601,230.56

CHINA GOVERNMENT BOND

800,000.00

803,604.16

CHINA GOVERNMENT BOND

7,200,000.00

7,284,368.16

CHINA GOVERNMENT BOND

400,000.00

401,243.52

CHINA GOVERNMENT BOND

2,500,000.00

2,517,750.00

CHINA GOVERNMENT BOND

1,800,000.00

1,813,324.14

CHINA GOVERNMENT BOND

900,000.00

898,240.86

CHINA GOVERNMENT BOND

3,400,000.00

3,468,564.40

CHINA GOVERNMENT BOND

1,200,000.00

1,214,548.08

CHINA GOVERNMENT BOND

2,400,000.00

2,402,706.96

CHINA GOVERNMENT BOND

6,000,000.00

6,183,689.40

CHINA GOVERNMENT BOND

500,000.00

503,168.20

CHINA GOVERNMENT BOND

2,800,000.00

2,833,834.92

CHINA GOVERNMENT BOND

1,200,000.00

1,222,717.20

CHINA GOVERNMENT BOND

1,700,000.00

1,927,550.10

CHINA GOVERNMENT BOND

400,000.00

425,385.64

CHINA GOVERNMENT BOND

900,000.00

924,777.81

CHINA GOVERNMENT BOND

500,000.00

524,589.00

44,600,000.00

45,384,208.21

銘柄数：20(918,485,605)
組入時価比率：9.9%
エジプトポンド

小計

10.0%

EGYPT GOVERNMENT BOND

2,000,000.00

1,784,360.00

EGYPT GOVERNMENT BOND

6,000,000.00

5,066,059.20

EGYPT GOVERNMENT BOND

6,300,000.00

5,121,806.76

EGYPT GOVERNMENT BOND

3,200,000.00

2,386,416.64

EGYPT GOVERNMENT BOND

5,000,000.00

3,440,135.50

銘柄数：522,500,000.00

17,798,778.10

60 / 159

(85,008,744)
組入時価比率：0.9%
ランド

小計

0.9%

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

13,000,000.00

13,525,850.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

17,900,000.00

15,923,392.50

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

6,760,000.00

5,433,688.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

13,800,000.00

11,580,270.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

10,900,000.00

8,840,990.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

4,800,000.00

3,021,840.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

10,800,000.00

8,118,360.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

9,600,000.00

7,235,520.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

5,050,000.00

2,931,020.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

8,800,000.00

6,289,800.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

16,600,000.00

11,800,940.00

銘柄数：11

118,010,000.00

94,701,670.50(729,202,862)

組入時価比率：7.9%

8.0%

合計

9,068,243,768(9,068,243,768)(注 1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2023 年 9 月 6 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引買建

80,932,510－

81,025,294

92,784米ドル

23,239,750－

23,367,943

128,193

チェココルナ

9,192,333－

9,168,320△24,013フォリント

8,262,990－

8,180,200△82,790

ズロチ

14,133,988－

14,109,120△24,868

レイ

9,572,507－

9,585,870

13,363バーツ

16,530,942－

16,613,841

82,899

売建

80,932,510－

81,723,381△790,871

米ドル

57,692,760－

58,375,111△682,351

トルコリラ

4,370,400－

4,414,480△44,080

ルピア

8,245,000－

8,245,000－

人民元

6,022,350－

6,070,770△48,420

ランド

4,602,000－

4,618,020△16,020－－－△698,087

合計

61 / 159

（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

【中間財務諸表】(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 38 条の 3 および第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 14 期中間計算期間(2023 年 9 月 7 日から 2024 年 3 月
6 日まで)の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

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独立監査人の中間監査報告書
２０２４年５月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会

御中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

湯

原

尚

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村インデックスファンド・新興国債券の２０２３年９月７日から２０２４
年３月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村インデックスファンド・新興国債券の２０２４年３月６日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年９月７日から２０２４年３月６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。

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【野村インデックスファンド・新興国債券】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第 13 期(2023 年 9 月 6 日現在)

第 14 期中間計算期間末(2024 年 3 月 6 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

3,714,705

5,040,421

1,096,013,293

1,115,936,341

40,0382,224,759

1,099,768,036

1,123,201,521

1,099,768,036

1,123,201,521

未払解約金

119,241

3,571,177

未払受託者報酬

234,289

238,023

未払委託者報酬

3,279,962

3,332,252

6

1

11,653

11,8373,645,151

7,153,290

3,645,151

7,153,290

699,227,153

673,642,604

中間剰余金又は中間欠損金（△）

396,895,732

442,405,627（分配準備積立金）

187,252,858

160,571,085

1,096,122,885

1,116,048,231

純資産合計

1,096,122,885

1,116,048,231

負債純資産合計

1,099,768,036

1,123,201,521

親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 13 期中間計算期間
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 3 月 6 日

第 14 期中間計算期間
自 2023 年 9 月 7 日
至 2024 年 3 月 6 日

営業収益
有価証券売買等損益

18,737,005

63,381,520

営業収益合計18,737,005

63,381,520

356

251

受託者報酬

226,003

238,023

委託者報酬3,164,048

3,332,252

その他費用

11,241

11,8373,401,648

3,582,363

営業費用
支払利息

営業費用合計65 / 159

営業利益又は営業損失（△）

15,335,357

59,799,157

経常利益又は経常損失（△）

15,335,357

59,799,157

中間純利益又は中間純損失（△）

15,335,357

59,799,157

183,046

2,877,632

期首剰余金又は期首欠損金（△）

282,963,712

396,895,732

剰余金増加額又は欠損金減少額

21,191,062

48,689,763

21,191,062

48,689,763

24,080,338

60,101,393

24,080,338

60,101,393--

295,226,747

442,405,627

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他
当ファンドの中間計算期間は、2023 年 9 月 7 日から 2024 年 3 月 6 日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第 13 期
2023 年 9 月 6 日現在
１.

第 14 期中間計算期間末2024 年 3 月 6 日現在

計算期間の末日における受益権の総数

１.

中間計算期間の末日における受益権の総数
673,642,604 口

２.

中間計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額
1.6567 円

699,227,153 口
２.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

1.5676 円(15,676 円)(10,000 口当たり純資産額)(16,567 円)（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
2023 年 9 月 6 日現在

第 14 期中間計算期間末2024 年 3 月 6 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．中間貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はん。
ありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
ります。

（その他の注記）
１ 元本の移動

66 / 159

第 13 期
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第 14 期中間計算期間
自 2023 年 9 月 7 日
至 2024 年 3 月 6 日
772,178,500 円期首元本額
137,143,893 円期中追加設定元本額
210,095,240 円期中一部解約元本額699,227,153 円
80,880,291 円
106,464,840 円

２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2024 年 3 月 6 日現在)
資産の部
流動資産
預金

221,377,188

コール・ローン

42,051,145

国債証券

10,322,913,877

未収入金

188,156,935

未収利息

136,432,767

前払費用

17,459,165

流動資産合計10,928,391,077

資産合計

10,928,391,077

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

69,095

未払金

259,326,921

未払解約金

9,258,936

未払利息

14

その他未払費用

758,900

流動負債合計269,413,866

負債合計

269,413,866

純資産の部
元本等
元本

5,971,342,512

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

4,687,634,699

元本等合計

10,658,977,211

純資産合計

10,658,977,211

負債純資産合計

10,928,391,077

注記表

67 / 159

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 3 月 6 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

1.7850 円(10,000 口当たり純資産額)(17,850 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 6 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
国債証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 3 月 6 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 9 月 7 日
5,499,890,927 円
1,475,781,800 円
1,004,330,215 円
5,971,342,512 円

期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０

9,532,338 円
10,510,473 円
15,841,841 円
24,827,990 円
20,311,845 円
32,735,845 円

68 / 159

野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・新興国債券
ネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国債券（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用）
野村ＤＣ新興国債券（現地通貨建て）インデックスファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
野村インデックスファンド・新興国債券
2024 年 3 月 29 日現在
Ⅰ

資産総額

1,122,381,408円

Ⅱ

負債総額

3,111,556円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1,119,269,852円
675,085,395口
1.6580円（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
2024 年 3 月 29 日現在
Ⅰ

資産総額

10,861,522,692円

Ⅱ

負債総額

23,107,574円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

10,838,415,118円

Ⅳ

発行済口数

6,065,295,308口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.7870円

69 / 159

6,519,290 円
625,174,421 円
20,336,109 円
579,221,899 円
5,871,430 円
1,994,425 円
1,447,062 円
1,025,965 円
906,479 円
1,898,388 円
687,731 円
5,508,364 円
145,321,153 円
3,550,784 円
2,689,306,972 円
639,406 円
72,444,867 円
566,150,608 円
1,016,992,207 円
73,637,576 円
16,251,809 円
12,503,748 円
6,626,212 円
3,565,275 円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1)資本金の額
2024 年 4 月末現在、17,180 百万円
会社が発行する株式総数

20,000,000 株

発行済株式総数

5,150,693 株

過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

(2)会社の機構(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いたします。
また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成される経営会議
が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。

71 / 159

(b)投資信託の運用体制

72 / 159

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2024 年 3 月 29 日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

999

54,367,722

単位型株式投資信託

170

648,033

追加型公社債投資信託

14

7,027,080

単位型公社債投資信託

445

870,253

合計

1,628

62,913,087

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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第52 号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号)により作成しております。

２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度(2022 年 4 月 1 日から 2023 年
3 月 31 日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで)の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。

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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日

野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

原

尚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

永

真太郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
75 / 159

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求めら
76 / 159

れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)

１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

77 / 159

上独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２４日

野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

原

尚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

永

真太郎

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第６５期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
78 / 159

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
79 / 159

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)

１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。

80 / 159上

（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
(2022 年 3 月 31 日)

当事業年度(2023 年 3 月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資産の部)
流動資産
現金・預金

2,006

1,865

金銭の信託

35,894

42,108

有価証券

29,30021,900

前払金

11

11

前払費用

454

775

未収入金

694

1,775

未収委託者報酬

27,176

26,116

未収運用受託報酬

4,002

3,780

短期貸付金

1,835

1,001

未収還付法人税等

-

2,083

その他

57

84

貸倒引当金
流動資産計

△15

△15

101,417

101,486

1,744

1,335

固定資産
有形固定資産
建物

※２

1,219

906

器具備品

※２

525

428

無形固定資産ソフトウェア
その他

5,210

5,563

5,209

5,562

0

0

投資その他の資産

16,067

16,336

投資有価証券

2,201

1,793

関係会社株式9,214

10,025

長期差入保証金443

520

長期前払費用13

10

前払年金費用

1,297

1,553

繰延税金資産

2,784

2,340

112

92

その他
固定資産計

23,02323,235

資産合計

124,440

124,72281 / 159

区分

注記
番号

前事業年度
(2022 年 3 月 31 日)

当事業年度(2023 年 3 月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)(負債の部)
流動負債
預り金

120

124

未払金

17,615

17,879

未払収益分配金

0

0

未払償還金

17

57

未払手数料

8,357

8,409

関係会社未払金

8,149

8,911

その他未払金

1,089

500

未払費用

※１

未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債計

9,512

9,682

1,319

1,024

22

22

4,416

3,635

121

46

33,12732,414

3,194

2,940

588

595

固定負債
退職給付引当金
時効後支払損引当金
資産除去債務

1,123

1,123

固定負債計

4,905

4,659

負債合計

38,03337,074

株主資本86,23287,419資本金

17,18017,180

資本剰余金

13,72913,729(純資産の部)

資本準備金

11,72911,729

その他資本剰余金

2,000

2,000

利益剰余金
利益準備金

55,32256,509685

685

その他利益剰余金

54,63755,823

別途積立金

24,606

24,606

繰越利益剰余金

30,03031,217

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

174

229

174

229

純資産合計

86,40787,648

負債・純資産合計

124,440

124,72282 / 159

（２）【損益計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日)

当事業年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業収益
委託者報酬

115,733

113,491

運用受託報酬

17,671

18,198

その他営業収益

530

331

133,935

132,021

支払手数料

39,087

38,684

広告宣伝費

804

1,187

公告費

0

0

調査費

26,65029,050

営業収益計
営業費用

調査費

4,867

6,045

委託調査費

21,78323,004

委託計算費

1,384

営業雑経費

1,363

3,094

3,302

通信費

72

89

印刷費

918

903

協会費

79

83

諸経費

2,023

2,225

営業費用計

71,02173,587

12,033

11,316

一般管理費
給料
役員報酬

229

226

給料・手当

7,375

7,752

賞与

4,427

3,337

交際費

47

78

寄付金

73

115

旅費交通費

65

283

租税公課

1,049

963

不動産賃借料

1,432

1,232

退職給付費用1,212829

固定資産減価償却費

2,525

2,409

諸経費

11,116

12,439一般管理費計

29,556

29,669営業利益

33,35728,76383 / 159

区分

前事業年度
(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日)

当事業年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

※１

3,530

7,645

10

45

営業外収益
受取配当金
受取利息
為替差益
その他

-

49

1,268

637

営業外収益計

4,809

8,377

営業外費用
金銭の信託運用損

1,387

1,736

時効後支払損引当金繰入額

12

10

為替差損

23

-

その他

266

8

営業外費用計

1,689

1,755

経常利益

36,47735,385

特別利益
投資有価証券等売却益

26

10

株式報酬受入益

53

46

9

-

141

-

固定資産売却益
資産除去債務履行差額
特別利益計

230

57

特別損失
投資有価証券等売却損

016

関係会社株式評価損

727

-

374

52

資産除去債務履行差額

0-

事務所移転費用54-

固定資産除却損

※２

特別損失計

1,158

69

税引前当期純利益

35,54935,374

10,474

8,890

171

419

24,90426,064

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

84 / 159

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021 年 4 月１日

至2022 年 3 月 31 日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資

本

準備金

当期首残高

17,18011,729

その他

資 本

資

本

剰余金

剰余金

合 計

2,000

利
利

益

準備金

別

途

積立金

13,729685

24,606

繰

越

利

益

益

剰余金
合

株

主

資

本

合

計

計

剰余金
31,39556,68687,596

剰余金の配当△26,268△26,268△26,268

当期純利益

24,90424,90424,904

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△1,364△1,364△1,364

17,18011,7292,000

13,729685

24,60630,03055,322

86,232(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

57

評価・換算
差額等合計

純資産合計

57

87,654

当期変動額
剰余金の配当△26,268

当期純利益

24,904

株主資本以外の項目の

116

116

116

当期変動額合計

116

116△1,247

当期末残高

174

174

86,407

当期変動額（純額）

85 / 159

当事業年度(自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資

本

準備金

当期首残高

17,180

その他

資

資

剰余金

本

剰余金

11,729

2,000

合

本

計

13,729

利
利

益

準備金

別

途

積立金
685

24,606

繰

越

利

益

益

剰余金
合

株

主

資

本

合

計

計

剰余金
30,03055,322

86,232

剰余金の配当△24,877△24,877△24,877

当期純利益

26,06426,06426,064

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

1,186

1,186

1,186

17,18011,7292,000

13,729685

24,606

31,21756,50987,419(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

174

174

純資産合計

86,407

当期変動額
剰余金の配当△24,877

当期純利益

26,064

株主資本以外の項目の

54

54

54

当期変動額合計

54

54

1,240

当期末残高

229

229

87,648

当期変動額（純額）

86 / 159

[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない… 時価法
株式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない… 移動平均法による原価法
株式等

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
３．デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法

時価法

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
6年
附属設備
6～15 年
器具備品
4～15 年

時価法(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

87 / 159

７．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマ
ークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。

[会計方針の変更]（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。

88 / 159

[注記事項]◇

貸借対照表関係

前事業年度末
当事業年度末(2022 年 3 月 31 日)(2023 年 3 月 31 日)※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
未払費用
1,223 百万円
未払費用
1,350 百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物589 百万円
建物
901 百万円
器具備品
618
器具備品
657
合計
1,207
合計
1,559

◇

損益計算書関係

前事業年度
当事業年度
(自 2021 年 4 月１日(自 2022 年 4 月１日
至 2022 年 3 月 31 日)
至 2023 年 3 月 31 日)※１．関係会社に係る注記※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金
3,525 百万円
受取配当金
7,634 百万円

※２．固定資産除却損
建物
器具備品
ソフトウェア
合計

346 百万円
28374※２．固定資産除却損
建物
器具備品
ソフトウェア合計

89 / 159

0 百万円
0
52
52

◇

株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自2021 年 4 月１日

至2022 年 3 月 31 日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693 株－－

5,150,693 株

２. 剰余金の配当に関する事項（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額2021 年 5 月 14 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額26,268 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

5,100 円基準日2021 年 3 月 31 日

効力発生日

2021 年 6 月 30 日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年 5 月 18 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額24,877 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

4,830 円基準日2022 年 3 月 31 日

効力発生日

2022 年 6 月 30 日

90 / 159

当事業年度(自2022 年 4 月１日

至2023 年 3 月 31 日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693 株－－

5,150,693 株

２. 剰余金の配当に関する事項（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額2022 年 5 月 18 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額24,877 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

4,830 円基準日2022 年 3 月 31 日

効力発生日

2022 年 6 月 30 日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年 5 月 23 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額55,782 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

10,830 円

基準日2023 年 3 月 31 日

効力発生日

2023 年 6 月 30 日

91 / 159

◇

金融商品関係
前事業年度（自 2021 年 4 月１日

至 2022 年 3 月 31 日）

１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、
当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

92 / 159

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表

時価

差額

計上額
(1)金銭の信託
資産計

35,89435,894-35,89435,894

-

121

121

-

(2)その他（デリバティブ取引）

負債計
121
121
（注 1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費用、未払
法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2
9,529
組合出資金等1,886
合計
11,415（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において 727 百万円減損処理を行っております。
（注 3）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

10 年超

預金

2,006

-

-

-

金銭の信託

35,894---

未収委託者報酬

27,176---

未収運用受託報酬

4,002

-

-

-

29,300

-

-

-

-

-

-

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
短期貸付金
合計

1,835
100,21593 / 159

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類
しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分
レベル 1
金銭の信託（運用目的・その他）（※）
資産計
デリバティブ取引（通貨関連）
負債計

貸借対照表計上額
レベル 2
1,736
-

1,736
121
121

(単位：百万円)
レベル 3
合計
1,736
-

1,736
121
121

（※）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託 34,157 百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバテ
ィブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

94 / 159

当事業年度（自 2022 年 4 月１日

至 2023 年 3 月 31 日）

１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、
当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

95 / 159

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表

時価

差額

計上額
(1)金銭の信託
資産計

42,10842,108-42,10842,108

-

46

46

-

(2)その他（デリバティブ取引）

負債計
46
46
（注 1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費用、未払
法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）
10,261
組合出資金等1,557
合計
11,819（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注 3）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

10 年超

預金

1,865

-

-

-

金銭の信託

42,108---

未収委託者報酬

26,116---

未収運用受託報酬

3,780

-

-

-

21,900

-

-

-

-

-

-

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
短期貸付金

1,001

合計

96,77296 / 159

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類
しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分
レベル 1
金銭の信託（運用目的・その他）
資産計
デリバティブ取引（通貨関連）
負債計

貸借対照表計上額
レベル 2
42,10842,10846
46(単位：百万円)
レベル 3
-

合計
42,10842,1084646（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバテ
ィブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

97 / 159

◇

有価証券関係
前事業年度 （自 2021 年 4 月１日

至 2022 年 3 月 31 日）

１．売買目的有価証券(2022 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2022 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2022 年 3 月 31 日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
（百万円）

区分
子会社株式
関連会社株式9,107
106４．その他有価証券(2022 年 3 月 31 日)

区分

貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式

-

-

-

-

-

-

譲渡性預金

29,30029,300-小計

29,30029,300-

合計

29,30029,300-小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 315 百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額 1,886 百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021 年 4 月１日
該当事項はありません。

98 / 159

至 2022 年 3 月 31 日）

当事業年度 （自 2022 年 4 月１日

至 2023 年 3 月 31 日）

１．売買目的有価証券(2023 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2023 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2023 年 3 月 31 日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式9,919
106４．その他有価証券(2023 年 3 月 31 日)

区分

貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式

-

-

-

-

-

-

譲渡性預金

21,90021,900-小計

21,90021,900-

合計

21,90021,900-小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 235 百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額 1,557 百万円）は、記載しておりません。

５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022 年 4 月 1 日
区分

売却額(百万円)

至 2023 年 3 月 31 日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

66

-

16

合計

66

-

16

99 / 159

◇

デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連

前事業年度 （自 2021 年 4 月１日
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引売建
米ドル

当事業年度 （自 2022 年 4 月１日
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引売建米ドル

至 2022 年 3 月 31 日）
契約額等
(百万円)

契約額等の
うち一年超
(百万円)

1,714

-

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

△121

△121

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

△46

△46

至 2023 年 3 月 31 日）
契約額等
(百万円)

契約額等の
うち一年超
(百万円)

952

-

100 / 159

◇

退職給付関係

前事業年度(自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

23,270 百万円
961
176△1,521△904△14
21,967(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

19,349 百万円
454
△258
814
△672
19,687(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
18,807 百万円
年金資産△19,687△879
非積立型制度の退職給付債務
3,159
未積立退職給付債務
2,279
未認識数理計算上の差異△489
未認識過去勤務費用106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額
1,896
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

3,194△1,297
1,896(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

961 百万円
176
△454
322
△45
959

(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券
株式
生保一般勘定生保特別勘定
その他
合計

51%
32%
10%
6%
1%
100%

101 / 159

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率
退職一時金制度の割引率
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197 百万円でした。

102 / 159

0.9%
0.6%
2.35%

当事業年度(自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

21,967 百万円
853
188△1,476△1,133△83
20,314(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

19,687 百万円
462
△716
819
△874
19,378(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
17,386 百万円
年金資産△19,378△1,991
非積立型制度の退職給付債務
2,927
未積立退職給付債務
935
未認識数理計算上の差異
398
未認識過去勤務費用
53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額
1,387
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

2,940△1,553
1,387(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

853 百万円
188
△462
127
△52
653

(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券
株式
生保一般勘定生保特別勘定
その他
合計

34%
27%
11%
7%
21%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分

103 / 159

と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率
退職一時金制度の割引率
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202 百万円でした。

104 / 159

1.4%
1.1%
2.35%

◇
1.

税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度末(2022 年 3 月 31 日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
百万円
賞与引当金
1,381
退職給付引当金990
関係会社株式評価減
1,010
未払事業税
285
投資有価証券評価減110
減価償却超過額
272
時効後支払損引当金
182
関係会社株式売却損505
ゴルフ会員権評価減92
資産除去債務348
未払社会保険料
114
その他
84
繰延税金資産小計
5,376
評価性引当額△1,795
繰延税金資産合計
3,581
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△233
関係会社株式評価益△81
その他有価証券評価差額金△78
前払年金費用△402
繰延税金負債合計△796
繰延税金資産の純額
2,784

当事業年度末(2023 年 3 月 31 日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
百万円
賞与引当金
1,138
退職給付引当金911
関係会社株式評価減
1,010
未払事業税
227
投資有価証券評価減11
減価償却超過額
331
時効後支払損引当金
184
関係会社株式売却損505
ゴルフ会員権評価減78
資産除去債務348
未払社会保険料85
その他
44
繰延税金資産小計
4,878
評価性引当額△1,696
繰延税金資産合計
3,181
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△171
関係会社株式評価益△84
その他有価証券評価差額金△102
前払年金費用△481
繰延税金負債合計△840
繰延税金資産の純額
2,340

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目
△2.9％
タックスヘイブン税制
1.8％
外国税額控除△0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国
源泉税
0.4％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目
△6.4％
タックスヘイブン税制
2.1％
外国税額控除△0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国
源泉税
0.7％
その他
△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3％

2.

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

105 / 159

◇

資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は 0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（単位：百万円）
前事業年度
自
至

当事業年度

2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日

期首残高

1,371

有形固定資産の取得に伴う増加
資産除去債務の履行による減少

48
△296

期末残高

1,123

106 / 159

自至2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日
1,123
1,123

◇

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
前事業年度
区分(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
委託者報酬115,670 百万円
運用受託報酬
16,675 百万円
成功報酬（注）1,058 百万円
その他営業収益
530 百万円
合計
133,935 百万円（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

当事業年度 （自 2022 年 4 月１日
区分
委託者報酬
運用受託報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

至 2023 年 3 月 31 日）
当事業年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
113,491 百万円
17,245 百万円
952 百万円
331 百万円
132,021 百万円（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

107 / 159

◇セグメント情報等
前事業年度(自2021 年 4 月１日

至2022 年 3 月 31 日)

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

108 / 159

当事業年度(自2022 年 4 月１日

至2023 年 3 月 31 日)

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

109 / 159

◇

関連当事者情報

前事業年度(自2021 年 4 月１日

至2022 年 3 月 31 日)

１．関連当事者との取引（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
会社等

種類

の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

資金の貸付

3,427

資金の返済

1,709

残高
(百万円)

短期貸付
金

1,835

ノムラ･エー
子会社

エム・ファイ
ナンス・イン

ケイマン

2,500
(米ドル)

資金管理

直接 100％

資産の賃貸借ク
9 未収利息貸付金利息4（ウ）兄弟会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

残高
(百万円)

当社投資信託の募集の取扱
及び売出の取親会社の 野村證券株式 東京都
子会社

会社

中央区

10,000
(百万円)

証券業

－

扱ならびに投資信託に係る
事務代行の委

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払（*1）

29,119

未払手数
料

6,013

託等
役員の兼任

（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません。

110 / 159

当事業年度(自2022 年 4 月１日

至2023 年 3 月 31 日)

１．関連当事者との取引（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
会社等

種類

の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

資金の貸付

5,736

資金の返済

6,489

残高
(百万円)

短期貸付
金

1,001

ノムラ･エー
子会社

エム・ファイ
ナンス・イン

ケイマン

2,500
(米ドル)

資金管理

直接 100％

資産の賃貸借ク
44 未収利息

貸付金利息11（ウ）兄弟会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

残高
(百万円)

当社投資信託の募集の取扱
及び売出の取親会社の 野村證券株式 東京都
子会社

会社

中央区

10,000
(百万円)

証券業

－

扱ならびに投資信託に係る
事務代行の委

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払（*1）

27,180

未払手数
料

5,773

託等
役員の兼任

（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません。

111 / 159

◇

１株当たり情報(自至前事業年度
2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至16,775 円 81 銭
4,835 円 10 銭

当事業年度
2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

17,016 円 74 銭
5,060 円 34 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
24,904 百万円
普通株式に係る当期純利益
24,904 百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
5,150,693 株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
26,064 百万円
普通株式に係る当期純利益
26,064 百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
5,150,693 株

112 / 159

中間財務諸表◇

中間貸借対照表
2023 年 9 月 30 日現在
区分

注記
番号

金額(百万円)(資産の部)
流動資産
現金・預金
金銭の信託
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
前払年金費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

7,755
42,741
28,981
5,565
747
1,398
△17
87,173
※１

1,140
5,519
5,518
0
16,784
1,862
10,025
519
1,721
1,761
893
23,444
110,617113 / 159

2023 年 9 月 30 日現在
区分(負債の部)
流動負債
短期借入金
未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料
関係会社未払金
その他未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
時効後支払損引当金
資産除去債務
固定負債計
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

注記
番号

金額(百万円)

29,90012,829
1
40
9,305
2,395
1,085
10,122
2,521
1,993
201
57,568

※２

2,855
601
1,123
4,579
62,14848,142
17,18013,72911,7292,000
17,232685
16,547
16,547325
325
48,468110,617114 / 159

◇

中間損益計算書
自
至
区分

注記
番号

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日
金額(百万円)

営業収益
委託者報酬

59,892

運用受託報酬

10,062

その他営業収益

156

営業収益計

70,111

営業費用
支払手数料

20,743

調査費

15,670

その他営業費用

2,845

営業費用計
一般管理費

39,259※１

15,475

営業利益

15,376

営業外収益

※２

7,161

営業外費用

※３

715

経常利益

21,822

特別利益

※４

11

特別損失

※５

10

税引前中間純利益

21,823

法人税、住民税及び事業税

4,781

法人税等調整額

536

中間純利益

16,505115 / 159

◇

中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日)（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資

本

準備金

当期首残高

17,180

その他

資

資

剰余金

本

剰余金

11,729

合

本

利
利

益

準備金

計

別

途

積立金

2,000 13,729

685

24,606

繰

越

利

益

益

剰余金
合

株

主

資

本

合

計

計

剰余金
31,21756,50987,419

剰余金の配当△55,782△55,782△55,782

中間純利益

16,505

16,505

16,505△24,606

24,606－－

当中間期変動額

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

17,18011,729－－－△24,606△14,669△39,276△39,276

2,000 13,729

685－

16,547

17,232

48,142（単位：百万円）
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

229

229

87,648当中間期変動額
剰余金の配当△55,782

中間純利益

16,505－

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の

96

96

96

当中間期変動額合計

9696△39,179

当中間期末残高325

325

48,468当中間期変動額（純額）

116 / 159

[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
３．デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法

時価法

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
6年
附属設備
6～15 年
器具備品
4～15 年

時価法(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、

117 / 159

受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマ
ークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

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[注記事項]◇

中間貸借対照表関係
2023 年 9 月 30 日現在※１

有形固定資産の減価償却累計額
1,754 百万円

※２◇

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。

中間損益計算書関係
自
至
※１

※２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

※３

※４

※５

◇

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日
196 百万円
958 百万円

営業外収益のうち主要なもの
受取配当金

6,692 百万円

営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損

627 百万円

特別利益の内訳
株式報酬受入益

11 百万円

特別損失の内訳
固定資産除却損

10 百万円

中間株主資本等変動計算書関係
自
至
１

２

発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式
5,150,693 株

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日
増加
－

減少
－

当中間会計期間末
5,150,693 株

配当に関する事項
配当金支払額2023 年 5 月 23 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（1）配当金の総額
55,782 百万円（2）1 株当たり配当額
10,830 円（3）基準日2023 年 3 月 31 日
（4）効力発生日
2023 年 6 月 30 日

119 / 159

◇

金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
中間貸借対照表

時価

差額

計上額
(1)金銭の信託
資産計

42,74142,741-42,74142,741

-

60

60

-

(2)その他（デリバティブ取引）

負債計
60
60
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注 1）

中間貸借対照表計上額(百万円)
市場価格のない株式等（※）
10,266
組合出資金等1,621
合計
11,888（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類
しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分
中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル 1
レベル 2
レベル 3
合計
金銭の信託（運用目的・その他）
42,74142,741
資産計
42,74142,741
デリバティブ取引（通貨関連）
60
60
負債計
60
60
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバテ
ィブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

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◇

有価証券関係
当中間会計期間末 （2023 年 9 月 30 日）

１．売買目的有価証券(2023 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2023 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2023 年 9 月 30 日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
区分
子会社株式
関連会社株式

中間貸借対照表
計上額（百万円）
9,919
106

４．その他有価証券(2023 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
◇

デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
当中間会計期間 （2023 年 9 月 30 日）
区分

市場取引以外の取引

契約額等
(百万円)

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル

契約額等の
うち一年超
(百万円)

684

-

◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減(単位：百万円)
自至期首残高

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日
1,123

有形固定資産の取得に伴う増加時の経過による調整額
中間期末残高1,123

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時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

△60

△60

◇

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分(自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
委託者報酬59,884 百万円
運用受託報酬
9,422 百万円
成功報酬（注）
646 百万円
その他営業収益
156 百万円
合計
70,111 百万円（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

◇

セグメント情報等
当中間会計期間(自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日)

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

123 / 159

◇

１株当たり情報
自至１株当たり純資産額

9,410 円 05 銭

１株当たり中間純利益

3,204 円 61 銭

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益
16,505 百万円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式に係る中間純利益
16,505 百万円
期中平均株式数
5,150 千株

124 / 159

４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株
主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリ
バティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若し
くは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

125 / 159

約款

126 / 159

（野村インデックスファンド・新興国債券）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 18 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッ
ツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を
主要投資対象とします。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
(2) 投資態度① マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
② JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財
産の純資産総額の 5%以内とします。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、利子・配当等収益等を中心として基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

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追加型証券投資信託
野村インデックスファンド・新興国債券
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的と金額）
第 2 条 委託者は、金 1,000 万円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 48 条第 1 項、第 49 条第 1 項、第 50 条第 1 項および第 52 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については 1,000 万口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 25 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）

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第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 2 条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。
以下同じ。）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口単位
もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって取得申込に応じることができるものとします。
② 前項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
③ 第 1 項の場合の取得申込日が別に定める条件に該当する日である場合には、原則として受益権の取得申込の受け付けは行ないません。

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④ 第 2 項の規定にかかわらず、受益者が第 44 条第 2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する
場合の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。
⑤ 第 1 項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第 2 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券

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ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 21 条、第 22条、第 26 条及び第 30 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
5．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
6．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行
使により取得した株券
7．コマーシャル・ペーパー
8．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券の性質を有するもの
9．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
10．外国法人が発行する譲渡性預金証書
11．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号イ（3）に定めるものに限ります。）
12．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 6 号の証券または証書および第 8 号の証券または証書のうち第 6 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 1 号から第 5 号までの証券および第 8 号の証券または証書のうち第 1 号から第 5 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

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1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．流動性のある外国の者に対する貸付債権③ 委託者は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
第 17 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 31 条において同じ。）、第 31 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 24 条、第 25 条、第 28 条および第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 24 条、第 25 条、第 28 条および第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 18 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
（投資する株式の範囲）
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。

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② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の株式への投資制限）
第 20 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100
分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（先物取引等の運用指図）
第 21 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 22 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 24 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当す

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る契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（公社債の借入れ）
第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 26 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 27 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 28 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める
外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

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（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 29 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（直物為替先渡取引の運用指図）
第 30 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なう
ことの指図をすることができます。
② 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（信託業務の委託等）
第 31 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 32 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結し136 / 159

た保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 33 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 34 条 委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 35 条 委託者は、前条の規定による親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 36 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 37 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

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（受託者による資金の立替え）
第 38 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 39 条 この信託の計算期間は、毎年 9 月 7 日から翌年 9 月 6 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日より平成 23 年 9 月 6 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 40 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第 41 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）等（第 1 項に掲げる租税、諸費用および利息と合わせて以下「諸経費」といいます。）については、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第 42 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 39 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託
財産の純資産総額に年 10,000 分の 60 の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信138 / 159

託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 43 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、
当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当す
る金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 44 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、販売会社との累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
終了日の翌日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、
第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 一部解約金（第 47 条第 3 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。
以下同じ。）は、第 47 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として 6 営業日

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目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 45 条 受益者が、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日から10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 46 条 受託者は、収益分配金については第 44 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 44 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 44 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（信託の一部解約）第 47 条 受益者（販売会社を含みます。以下本条において同じ。）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、1 口単位もしくは１口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、解約請求申込日が別に定める条件に該当する日である場合には、原則として受益権の一部解約の実行の請求の受け付けは行ないません。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④ 一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、第1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止
以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行

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の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 48 条 委託者は、信託期間中において、信託契約締結日から 3 年を経過した日以降において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 49 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 53 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 50 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 53 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 51 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

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② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 52 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 53 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 53 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 54 条 この信託は、受益者が第 47 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者

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に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 48 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 55 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 55 条の 2 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 56 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 57 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 58 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 第 44 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第 2 条 第 26 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で143 / 159

約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第 26 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいう。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
③ 第 30 条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 22 年 11 月 26 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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1．別に定める条件
約款第 12 条第 3 項および第 47 条第 1 項の「別に定める条件」は次のものをいいます。
・申込日当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取引所もしくはロンドン証券取引所の休業
日またはニューヨークの銀行もしくはロンドンの銀行の休業日と同日の場合

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（新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッ
ツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨建て以外の通貨建ての新興国の公社債および償還金額等が新興国の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債
等に投資する場合があります。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 30 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 40 条第 1 項、第 40 条第 2 項、第 41 条第 1 項、第 42 条第 1 項および第 44 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券（第 9 条第 4 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 5 条において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号
イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機
関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 30 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 20 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
④ 前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤ 前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。
この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥ 第 4 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。
⑦ 委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑧ 第 5 項後段の規定により提出された受益証券は、第 6 項の規定による記載又は記録をした時において、無効となります。
⑨ 第 4 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 15 条、第 16条、第 18 条及び第 19 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券

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とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
5．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
6．コマーシャル・ペーパー
7．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券の性質を有するもの
8．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
9．外国法人が発行する譲渡性預金証書
10．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号イ（3）に定めるものに限ります。）
11．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
12．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 1 号から第 5 号までの証券および第 7 号の証券または証書のうち第 1 号から第 5 号までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．流動性のある外国の者に対する貸付債権（利害関係人等との取引等）
第 13 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 24 条において同じ。）、第 24 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 20 条および第 22 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことが150 / 159

できます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 20 条
および第 22 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者
は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 14 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（先物取引等の運用指図）
第 15 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 16 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、

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法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 17 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 18 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（直物為替先渡取引の運用指図）
第 19 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 3 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（公社債の借入れ）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資

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産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 23 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第 24 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係

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る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 25 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 26 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 27 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 28 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等
およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 29 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 30 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 31 条 この信託の計算期間は、毎年 2 月 19 日から翌年 2 月 18 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 23 年 2 月 18 日までとします。

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② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 32 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 33 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）等については、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 34 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 35 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 36 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 37 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 38 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託の一部解約）
第 39 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。

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② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 40 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 41 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 45 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 42 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 45 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 43 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

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② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 44 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 45 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 45 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 46 条 この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者

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に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 40 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 47 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 48 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 49 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 50 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 約款第 18 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 約款第 18 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいう。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
③ 約款第 19 条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 22 年 8 月 23 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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