米国の「持続的委任状」について
MUFG 相続研究所
主任アドバイザー 三輪 壮一【要旨】
１．米国のエステイトプランニングは、日本におけるいわゆる資産承継プランニングよりも範囲が広く、遺言書の他、「生前信託」、「持続的委任状」、「医療に関する指図書」等、様々な書類の「パッケージ」が用意されることが多い。
２．「持続的委任状」とは、本人の意思能力喪失後も効力を失わない委任状のことである。
３．米国では「持続的委任状」について、1979 年に「統一持続的代理権法」（雛型法）
が制定され、2006 年に制定された「統一代理権法」（雛型法）では、あえて本人の意思能力喪失時に効力を失う旨を明記しない限り、すべて持続的委任状となる」と規定した。
４．各州は、この雛型法を採用する形で（あるいは参照しながら）州法を定めているが、「委任状を原則持続的委任状とする」か否かの扱いについては、州によって対応が異なっている。
５．この雛型法では、善意の第三者を保護する「免責規定」や委任状の「法定書式」が定められており、またニューヨーク州のように雛型法と同様の免責規定や法定書式を規定している州もあるので、「持続的委任状」は金融機関取引において幅広く利用されている、と言えるだろう。
６．米国の「持続的委任状」と日本の「移行型任意後見契約」との比較検討を行い、日本の課題について言及した。

１．はじめに「エステイトプランニング」は、日本では「資産承継プランニング」と訳されることが多く、相続税対策や資産承継対策という、「将来の相続を見据えた対策」を指すことが多いように思われる。日本の資産承継プランニングでは、財産目録を作成して、いくつかの分割案に沿った相続税の試算を行い、将来相続人間で争いが起きないように、遺言書等を作成することがプランニングの中心となっているようだ。
一方、米国のエステイトプランニングは、遺産税（相続税）や資産承継の対策だけでなく、意思表示が出来なくなった場合に備えての財産管理や医療に関する委任状、離婚・再婚や未成年の子供への対応など、言わば「人生に起こり得る様々な状況を予想し、対策を備えてお1

くための計画」となっているのである 1。したがって、米国のエステイトプランニングでは、弁護士が、遺言書だけでなく、様々な種類の書類の「パッケージ」を作成することが多い。
換言すれば、
高齢者の様々なニーズに対し、ワンストップで対応することが可能な相談先が、米国では存在しているのである。それでは、どのような書類が提供されているのだろうか。
(1) 米国のエステイトプランニングで作成される書類 2
米国のエステイトプランニングでは、弁護士が主に次のような書類をパッケージとして作成している。
① 遺言書(Will)② 生前信託(Living Trust)③ 財産に関する「持続的委任状」(Durable Power of Attorney for Finances 等)④ 医療に関する「持続的委任状」（Durable Power of Attorney for Health Care 等）⑤ 医療事前指示書（Living Will, Health Care Declaration, Medical Directive 等）
これらの書類について、概要を説明したい。
(2) 代表的書類の概要① 遺言書 (Will)
米国では、遺言者が本文をパソコンで作成して署名することが多い。また、弁護士に依頼して案文を作成してもらうこともある。作成にあたっては、通常証人（2 名以上）の署名が必要であり、署名には公証を求められるケースがある(注)3。遺言書がある場
合、米国ではプロベイト手続き（裁判所が関与する相続手続き）が行われるケースが多く、プロベイトの中で、遺言書の有効性の確認、相続人や財産の確定、遺産税の申
告、財産の分配等が裁判所の監督下で行われることになる。
米国のプロベイト手続きは煩雑で時間も費用もかかる場合が多く、情報も公開される為、プロベイトを回避できる生前信託(②で解説)を作成し、遺言書はその補完として作成されるケースが多くなっている。
(注) 署名の公証を法的要件としていない州もあるが、実務では、プロベイトで無効とされるリスクを避けるために、署名の公証を求めるケースがある。

② 生前信託 (Living Trust)4

米国で広く用いられている生前対応。個人の財産を信託の受託者名義に変え、名目上個人の財産から切り離すことで、上記のプロベイト手続きの回避が可能となる。

1 三輪壮一・住田哲也「海外相続ガイドブック 三訂版」（きんざい、2021 年） 84 頁（以下、「参考文献１」という）

2 Attorney Denis Clifford 「Plan Your Estate 15th Edition」 （Nolo、2020 年） 112 頁～126 頁、140

頁～160 頁、386 頁～402 頁（以下、「参考文献２」という）
3 前掲「参考文献 1」111 頁～113 頁
4 前掲 「参考文献１」132 頁～134 頁および 139 頁～141 頁

2

米国では多くのケースで、自身が生きている間（生前）は、法的立場の異なる「委託者」(Grantor)・「受託者」(Trustee) ･ 「受益者」(Beneficiary) の 3 役をすべて自身で担うことが可能である。
委託者はいつでも信託の内容を取消すことが可能(Revocable)だが、委託者が意思能力を喪失した時や死亡した時、信託は取消不能(Irrevocable)となり、信託で指定した「承継受託者(Successor Trustee)」が、本人に代わって信託契約の内容に沿って財産の管理・運用（意思能力喪失時）や相続手続き（本人死亡時）を行うことになる。
なお、委託者死亡後に設定される信託（委託者死亡時に承継受託者がオプションを選択して取消不能信託として確定されるもの）の中には、米国市民や米国居住者に認められた多額の遺産税控除額などを利用して、何世代にもわたって遺産税の軽減を図ることが可能な信託もある。言わば、米国の信託は、プロベイト回避と節税の2 つの理由によりかなり広範囲に利用されているのである。
③ 財産に関する「持続的委任状」（Durable Power of Attorney for Finance 等）
意思能力を喪失した時以降でも、本人の代わりに財産管理等を行うことが可能な権
限を代理人に与える書類。委任状は本人が意思能力を喪失したときに効力を失うとされることが多いが、持続的委任状は、本人が意思能力を喪失した後も有効に機能する。詳細は、2. (2)(3)をご参照いただきたい。
④ 医療に関する「持続的委任状」(Durable Power of Attorney for Health Care 等) 5
どのような治療を受けたいか、あるいは受けないかといった治療方針の決定などについて、本人が決定して伝えることができなくなった時、本人の代わりに決定を下して医師に伝える権限を代理人に与える書類。法定書式を用意している州もある。
この委任状は、財産に関する持続的委任状と異なり、本人が意思表明できなくなった、
或いは他人による身上保護が必要になった時点から有効となる委任状である。
⑤ 医療事前指示書（Living Will, Health Care Declaration, Medical Directive 等）6
延命治療等の終末医療に関する本人の指図（例えば、人工呼吸器や胃瘻の処置を行わないで欲しい、との指図）を記載する書類で、本人が治療方針について自分の意思を伝えられなくなった時点で有効となる。法定書式を用意している州もある。
上記書類の中から、「財産に関する持続的委任状」(Durable Power of Attorney for Finance)について、掘り下げて解説することとしたい。
5 西崎 緑 「米国における後見人監督制度と法的後見制度代替策」（Japanese Society for the Study of Social

Welfare、2000 年） 175 頁～176 頁 (以下、「参考文献 3」という)および前掲「参考文献 2」386 頁～393 頁
6 前掲「参考文献 2」388 頁～398 頁

3２．米国の「財産に関する持続的委任状」(Durable Power of Attorney for Finance)(1)「統一代理権法」制定の経緯
委任状は、本人(Principal)が代理人（Agent）に対し、自身に代わって様々な行為を行う権限（代理権）を与える書類である。
従来、米国ではコモン・ローの概念に従い、「本人によって与えられた代理人の代理権は、本人が無能力になった時点において、原則として消滅ないし停止する。」とされてきた。7しかしながら、高齢化社会が進展し、意思能力の喪失に伴う様々な問題が社会的にクローズアップされてきたことから、意思能力喪失後も代理権が持続的に効力を持つことを容認する方向へと議論が進められるようになったのである。
なお、
米国では、意思能力喪失時に、裁判所が指名した後見人（Guardian）が本人に代わって財産管理等を行う「後見制度（Guardianship）」が従来から存在しているが、その手続きは煩雑で時間も費用もかかり、必ずしも使い勝手の良い制度ではないとの声が多かったのである。
そこで、「後見制度」に代わる方法として、意思能力喪失後も代理権が有効に続くとする「持続的委任状」(Durable Power of Attorney) 8についての議論が重ねられ、先ず 1969 年に「持続的代理権」が、「統一遺産管理法(Uniform Probate Code、以下 UPC という)」の 5501 条および 5-502 条として採択された。さらに 1979 年に、「持続的代理権」の条項が UPCから分離され、拡充・改正されて、「統一持続的代理権法(Uniform Durable Power of Attorney
Act)」という雛型法が制定されたのである。9
その後、代理権乱用の防止や法定書式の制定等を盛り込む改定が行われ、さらに、一般的代理権（本人が意思能力を保持している場合）と持続的代理権（本人が意思能力を喪失した場合）の 2 つを統合した形で、2006 年の「統一代理権法」(Uniform Power of Attorney Act)が制定されたのである。この雛型法では、あらたに、①委任状は、「本人の意思能力喪失時に終了する」と別途記載しない限り、「持続的委任状」であること（第 104 条）、②別途開始
日を規定しない限り、本人が署名した後、直ちに効力が発生すること（第 109 条）、と明記されたのである。こうした規定は、大半の人が煩雑な後見制度(Guardianship)を望んでいな
い状況を反映した改定である、とのことである。10
委任状は原則「持続的委任状である」とした①の規定は、大きな転換であり、この雛型法7 八谷博喜「高齢社会における任意後見・任意代理・信託の活用について」（トラスト未来フォーラム研究叢書 令和3 年 7 月 公益財団法人トラスト未来フォーラム） 95 頁（以下、「参考文献 4」という）
8 the Fiduciary Matters Subcommittee of the ACTEC Practice Committee「Guide for Agents Acting

under Durable Financial Powers of Attorney」（2020 Edition, May 2020） 1 頁（以下、「参考文献 5」という）および前掲「参考資料 2」384 頁～400 頁
9 渡部朗子「アメリカの成年後見制度」（千葉大学 社会文化科学研究 第 2 号、1998 年）191 頁～192 頁 (以下、「参考文献 6」という)
10「UNIFORM POWER OF ATTORNEY ACT (2006) drafted by the NATIONAL CONFERECNE OF
COMMISSIONERS ON UNIFORM STATE LAWS」 3頁、12頁~13頁（以下、「参考文献7」という）4を制定した統一州法委員会は「この転換はイノベーションである」と述べている。
各州はこの雛型法を採用する形で、あるいは参照しながら州法を制定している。
統一州法委員会のホームページによると、2006 年の雛型法を採用した州（ほぼ採用した州を含む）は 33 州、それ以前の雛型法を採用した州は 6 州で、何らかの形で雛型法に基づいた委任状法を制定している州は 39 州となる。残りの 11 州は独自の州法を制定しているが、その中でニューヨーク州では、州法の Section 5-1501A で、「委任状は、意思能力喪失によって影響を受けない。
」と規定し、明確に「委任状は、原則は持続的委任状である」と規定している。
一方、雛型法を採用したとされるワシントン州では、「委任状は、『本人の意思能力喪失
によって終了しない』と記載しない限り、本人の意思能力喪失時に効力を失う」としており11、「持続的」の扱いについては、各州で対応が異なっているようである。

（統一州法委員会の HP）
https://www.uniformlaws.org/committees/community-home?CommunityKey=b19752548370-4a7c-947f-e5af0d6cb07c(2)「統一代理権法（2006 年）」による「持続的委任状」の特徴

同法に基づいて作成される「持続的委任状」の主な特徴としては、以下の点を挙げることができるだろう。詳細は、次の(3)をご参照いただきたい。
１．本人が意思能力を喪失した時以降も、代理権が継続する(持続的)。
２．この雛型法において、「委任状」とは、「本人の意思能力喪失時に終了する」と別途表明しない限り、
持続的委任状であり、また別途開始日を定めない限り、本人が署名した後、直ちに効力が発生するものである。すなわち、委任状は原則「持続的委任状」を指すことになる。
３．持続的委任状には、①財産の管理に関するものと、②医療等の身上保護の事項に関する
もの、の 2 種類がある。「統一代理権法」は②は規定していない。
４．後見制度における複雑な審理過程を通らずにすむ。
５．州法で定めた法定書式があり、また善意の第三者を保護する免責規定などがあるため、銀行等で拒絶される虞は少ない。
次に、統一代理権法の条文の内容を見ることにしたい。

（３）「統一代理権法（2006 年）」による「持続的委任状」の概要

11 ワシントン州の鈴木あかね弁護士談5以下、主な条文の要点のみを記す。
第 1 章 一般規定
第 102 条 定義
本人(Principal)、代理人(Agent)、意思能力の喪失（Incapacity）、委任状（Power ofAttorney）、Durable（持続的）などの定義。
第 103 条 適用
医療に関する意思決定や投票権には適用されない。
第 104 条 持続的委任状
この法12に基づいて作成された委任状は、「本人の意思能力喪失時に終了する」と別途表明しない限り、持続的委任状である。
第 109 条 効力開始時期
本人の署名後直ちに。ただし、「将来のある時期（本人の意思能力の喪失時等）に効力を発する」と記載した場合はその時（意思能力喪失の場合は医師等による書面による決定に基づく）。
第 110 条 代理権の終了
本人の死亡、本人の意思能力喪失（委任状が「持続的」でない場合）、本人による委任状の取消し等。
第 111 条 共同代理人・承継代理人の指定
第 112 条 代理人の報酬
第 114 条 代理人の義務
善管注意義務、利益相反防止義務、分別管理義務、記録保持義務などの、いわゆるFiduciary Duty（フィデュ―シャリー・デューティー）が記されている。
第 115 条 代理人の免責事項
代理人の不正な動機（improper motive)や無謀な無関心(reckless indifference)による不誠実な行為(dishonesty)を除く義務違反については、代理人は免責される（不正な動機や無謀な無関心による不誠実な行為については代理人は免責されない）。
第 117 条 代理人の法的責任（Liability）
法令違反の場合、代理人は本人の財産の価値の回復、弁護士報酬や費用の補償を行う法
的責任を負う。
（注）（注）米国でも代理人による権限乱用の問題が発生しており、その防止策について議論がなされている。米国では親族を代理人とするケースが多く、弁護士等の専門家を指定することは少ないようだが、親族代理人の場合は、複数人を指定してお互いに監視させるなどの方法が取られているようである。13
代理人が本人の財産を流用等した場合、Fiduciary Duty 違反として、民事および刑事の罰を受けることになる。被告は訴訟(Prosecution)を起こされ、流用等した部分の返12 「この法」とは、この雛型法に基づいて制定される各州の州法を想定しているものと思われる
13 NY の森脇弁護士よりヒアリング

6還を求められたり（民事）、また詐欺・着服・搾取・及び盗難（fraud, embezzlement,
exploitation and theft）の訴追（prosecution)を受けて、刑務所への服役や罰金を課される（刑事）ことになる。
代理人が弁護士の場合は、弁護士に対する制裁（sanction）を受けることにもなる、とのことである。14

第 119 条 委任状の受諾と信頼委任状を信頼して受け入れた善意の第三者の保護規定(*)で、善意の第三者は委任状を信頼して取引を行ってよい、と規定している。
(*)ニューヨーク州法では、法定委任状を信頼して取引を行った善意の第三者は、その取引によって生じた責任を負わない(harmless from liability from the transaction)とし、免責される旨を規定している。
（New York General Obligations Law Article 5, Title
15, Section 5-1504 ”Acceptance of and reliance upon acknowledged and witnessed
statutory short form power of attorney”）
第 120 条 委任状の受入拒否に対する法的責任（法定書式の）委任状は、原則受け入れなければならない。この規定に違反して法定書式の委任状の受入れを拒否した場合、裁判所による受入命令を受け、かつ訴訟に関わる
合理的な弁護士報酬や費用を負担する責務を負う。
第 2 章 権限
代理人の権限についての規定（不動産や金融資産などの売買・運用等を含む）。
不動産、動産(Tangible Personal Property)、株式や債券、コモディティーやオプション
取引、銀行等の金融機関取引、事業運営、保険や年金、遺産や信託等、損害賠償請求や提訴、個人や家族の生活維持、政府等からの給付、退職年金プラン、税務、贈与等について規定。
第 3 章 法定書式 (Statutory Forms)
法定書式の雛型を提示
次に示すニューヨーク州の雛型書式も、この書式に似た形で作成されている。

３．委任状の例：New York 州法に基づく「財産に関する持続的委任状」
ここでは New York 州法に基づいて作成された持続的委任状を紹介したい。これは、New
York 州の弁護士から入手したものである。
内容を見ると、医療に関する指示を除く、本人に起こり得るほぼあらゆる事項を列挙し、本人が委任する内容を選択してイニシャルを付す形となっている。さらに日本の任意後見制度（後述）と比べて代理人のみの判断で財産の売却や運用等が可能となっている。
14 前掲の NY の森脇弁護士よりヒアリング7

この委任状の主な条項を挙げて解説していきたい。
(a)では、本人に対する以下の注意事項を挙げている。
・この委任状により、本人存命中に代理人に対し、本人への告知無しに本人のお金を使ったり、財産を処分したりする権限を与えることになる。
・代理人は、公証人の面前で署名して初めて代理人として行動できるようになる。
・以前に作成した委任状を取消す時は、以前の代理人および、以前の委任状を使用した
第三者に対し書面による通知を行わなければならない。
・意思能力がある間は、本人はいつでも委任状を取消すことが出来る。
・代理人は、この委任状で医療に関する判断を行うことができない。医療に関しては、
別途医療に関する指図書に署名する必要がある。
・委任状を規定する New York 州の法律は、「ニューヨーク一般義務法（New York
General Obligations Law）」の第 5 章第 15 節である。
(b)で代理人（複数可）の氏名と住所を記載。
(c)で補充の代理人（複数可）の氏名と住所を記載。
(d)で、委任状は、変更事項（Modifications）で特に指定しない限り、その後の意思能力喪失の影響を受けない。
(e)で、変更事項で特に指定しない限り、この委任状は先に作成した委任状を取消すもの
でない。
(f)の権限の付与の条項で、(A)~(O)までの 15 項目（不動産取引、証券取引、銀行取引、事業運営、保険取引、訴訟、個人・家族の生活維持や寄付行為〈１年間で 500 ドルを
超えないこと〉、医療費の支払い〈記録・報告等〉、年金取引、税務事項、その他全ての事項等）について、対象を細かく選択して指定することができるようになっている。
指定する項目には、本人のイニシャルを付すこととなっている。もし、全ての項目を対象とする場合は、(P)にのみイニシャルを付せばよいとされている（（P） は前掲の（A）から（O）の全てを対象としている）。
(g)変更事項(Modifications)
以下の追加条項の指定
・税務事項
・社会保障給付(Social Security Benefits)に関する事項
・退役軍人給付(Veterans Affairs Benefits)に関する事項
・デジタル資産(Digital Assets)に関する事項（電子機器・電子資産・パスワードや IDへのアクセス・修正・削除・管理など）
・過去に作成した委任状の取消
・代理人の報酬(h)贈与に関する事項(i)監督者（Monitor）（複数可）の指名に関する事項

8

(j)代理人の報酬に関する事項(k)善意の第三者に対する補償：この委任状の終了を知らない善意の第三者への補償に同意すること。
（l）終了：本人による取消・本人の死亡・「ニューヨーク一般義務法（New York General
Obligations Law）」の第 5 章第 15 節５-1511 条に規定された事項、としている。
(m)委任状の署名
本人の署名（公証人または米国領事による公証が必要）(n)代理人に関する重要情報
善管注意義務、利益相反防止義務、分別管理義務、記録保持義務などの、いわゆるFiduciary Duty が記されている。
代理人の権限は、「ニューヨーク一般義務法（New York General Obligations Law）」の第 5 章第 15 節に規定されており、この法に違反する行為や権限外の行為に対しては、法令違反として罰せられることになる（liable under the law）。
(o)代理人の署名と指名の受諾
代理人の署名とその公証が求められている。
実際、New York 州にある銀行預金口座の相続手続きを、日本に居住する相続人が New
York 州の弁護士に委任する内容の委任状を扱ったことがある。その事例では、本人（相続人）は委任状の(P)にイニシャルし(全ての項目を委任対象として指示し)、東京にある米国大使館で署名の公証手続きを行った後、New York 州の弁護士に送付した。また、本人（相続人）と代理人（弁護士）の双方が署名して公証を得た後、直ちに有効となる内容の委任状であった。

４．日本における「持続的委任状」

日本での「持続的委任状」の有効性については、民法第 111 条（代理権の消滅事由）により判断することになる。同条では、代理権の消滅事由として、① 本人の死亡② 代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。
③ 委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。
の 3 つを挙げている。さらに民法 653 条（委任の終了）においても本人の意思能力喪失は、消滅事由とは明記されていない 15。実際、「本人の意思能力喪失では代理権は消滅しない。」という解釈が通説として定着しているようである16。
15 松澤 登「認知症に備えた事前準備とは？～任意代理・任意後見・民事信託」（ニッセイ基礎研究所、2020 年）（https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65921?site=nli）（以下、「参考文献 8」という）
16 新井 誠 「任意後見制度に関する一管見 ―その誕生から今後まで―」筑波ロー・ジャーナル 5 号（2009：3）679

しかしながら、多くの金融機関は、本人が判断能力を喪失した後の代理権については慎重な姿勢を取っているようである（注）。それは、代理人が行う行為が本人の意思に沿ったもの
なのかを確認することが難しく、免責規定の整備も十分であるとは言えないからである。仮に本人が付与した代理権の範囲を超える行為があった場合（例えば、代理人が代理人自身の使用のために本人の預金を引き出した場合）、その行為は表見代理（民法 109 条以下）や受領権者としての外観を有する者に対する弁済（民法 478 条）の適用が問題となるが、金融機関が免責されるかは状況に応じて変わり得るため、銀行は二重払いのリスクに直面することになるのである。
そこで、銀行は、個別の取引毎に委任状を受け入れる対応を取るケースが多い。
（注）三菱 UFJ 信託銀行の預金取引では、委任状は原則継続的な手続きには使用せず、個別に一度だけの取引を委任する場合に使用し、提出時には合理的な理由を来店者からヒアリングすることとしている。ただし、投資商品・融資・貸金庫の取引や暗証番号に関わる手続き・通帳再発行/改印/改姓名の手続き等は、委任状ではできない。
一方、継続的な手続きに対しては「代理人届」があり、取引毎に代理人の本人確認や権限の範囲等の確認を慎重に行い、少しでも疑義が生じた場合は、本人に取引確認を行う対応を取っている。

一方、金融機関の中では、意思能力がある間に親族（原則、配偶者および 2 親等以内の血族）を予め代理人に指定し、意思能力喪失後（診断書の提出要）にその代理人が預金取引や投資信託の売却等を行えるようにするサービスの提供を開始したところもある（三菱 UFJ
フィナンシャルグループの「予約型代理人」サービス）。このサービスでは、日常生活に必要な円預金の入出金取引・解約、運用性商品（外貨預金・投資信託等）の売却等、貸金庫等の開扉・解約等、住所・電話番号変更等の各種届け・取引内容の照会や残高証明書の発行等が可能となっている。
ただし、運用商品の新規口座の開設や追加資金による運用はできない。
日本でも「持続的委任状」に似たような取引が可能となった点で歓迎すべき動きであると思
われ、今後、このような対応が各方面で拡大・定着していくことを望みたい。

５．日米の比較

米国の「持続的委任状」に比較的似た代理の制度として、日本の「移行型の任意後見契約」（「任意代理契約」＋「任意後見」を組み合わせたもの）を挙げることができるだろう。即ち、本人に意思能力がある間に「任意代理契約」を締結して、代理人に財産管理や身上保護の権限を与え、本人の意思能力喪失後に「任意後見」に移行する方法である。「任意後見」に移行するためには、意思能力低下時に家庭裁判所に対し「任意後見監督人」の選任を申し立てることが必要となる。

頁（以下、「参考文献 9」という）

10

別紙は、米国の持続的委任状と日本の移行型任意後見契約の比較を試みたものである。

６．終わりに高齢化社会が急速に進展している日本において、高齢者、特に意思能力の低下または喪失した高齢者の財産管理への対応が急務となっている。既存の後見制度は、必ずしも使い勝手が良い状況ではなく、また本人の財産の保護が目的となるため、配偶者などの家族が本人の財産を使用したり、売却したりすることに一定の制限がある。これは、高齢者の多様なニーズを反映した対応とは言い難い状況であると言えるだろう。そのため現在、後見制度の使い勝手を向上させる為の見直しについて検討が行われている。
このような状況の中で、米国の「持続的委任状」は、日本にとって参考となる点が多いと思われる。
先ず、米国の「持続的委任状」では、①意思能力喪失後も裁判所が関与することがなく、煩わしい手続きが回避できるだけでなく、②善意の第三者の免責規定、法定書式の制定、委任状の受入れ拒否に対する法的責任の規定といった法的整備がなされているため、金融機
関取引で幅広く使用可能となっている、③対象取引に不動産も含まれるなど、多様な財産取引に対応できる、④財産の売却も可能である、⑤本人の財産を家族のために使用することも可能である、といったメリットがある。
ただし、本人の意思能力喪失後も、代理人に幅広い代理権を与えているため、代理権の乱用の問題が起こりやすい。米国では個人が代理人や信託の受託者になるケースが多いため、Fiduciary Duty の概念が日本よりも浸透していると思われ、Fiduciary Duty 違反に対しては罰則が科されることで歯止めをかけるようにしている。さらに代理人の複数指名による相互監視や監督者（Monitor）の指名などの手立てを行い、乱用を防ぐようにしているようである 17。
一方、日本で「持続的委任状」が幅広く利用されるためには、米国の事例を参考にしながら、①法定書式や免責事項などの法的整備を進めて、金融機関等が受け入れ易いようにする
こと、②代理人による財産の乱用を防ぐ手立てを整えること（複数の代理人の指定や監督者〈monitor〉の指定等）、などの対応が必要となるだろう。
（注）日本では前述の通り、金融取引において、予め指定した代理人（親族等）が本人の意思能力喪失
後も取引が可能とするサービスを開始したところもでてきており、今後同様の動きが金融機関の中で広まることを期待したい。

また、米国では高齢者の多様なニーズに対応する対策が、弁護士事務所等 18によりパッケージで提供されていることも注目すべきだろう。日本の場合、書類によって対応する専門家が異なるため、相談しようとする高齢者にとっては利用し辛く、場合によってはトータル

17 NY の森脇弁護士からのヒアリング
18 NY の森脇弁護士によると、これらの書類は法律の専門家である弁護士が作成するとのことだった。

11

の費用が高くなってしまう虞がある。米国でこのような対応が可能な理由の一つは、やはり、
持続的委任状等の書式が法定化されているなど、法的整備が進んでいることが大きな理由であると思われる。
確かに、米国は多種多様な国籍や文化的背景を持った人たちが集まる国であり、それらの人々の多様なニーズに応えるべき「共通の指標」を作る必要があることから、先ず雛型法を制定し、その後各州が雛型法を基に州法を制定する流れとなっているように思われる。このような背景の違いがあるとは言え、高齢者の財産管理や資産承継に対する切実で差し迫ったニーズに応える為には、各部門の専門家（金融機関や士族など）が個別に検討・対応するのではなく、政府のバックアップのもと、共同で協議を重ねて一つの統一された指標を作成
していく方が、結果的には解決が早いのでは、と考える次第である。
その統一的な指標の作成を目指す中で、現在見直しが検討されている後見制度と、「持続的委任状」との整合性や棲み分けについても、併せて議論が進められることを期待したい。
以上

12

（別紙）
米国の持続的委任状と日本の移行型任意後見契約の比較
米国の持続的委任状作成

代理権の範囲効力開始

本人の意思能力喪失時の対応

金融機関等の保護・免責規定

代理人の監督代理人の罰則本人および代理人の署名が必要。署名には公証が求められる。
財産に関する持続的委任状では、不動産・証券取引・銀行取引などの幅広い財産管理や手続き（売却や運用、税務手続きを含む）に対応。委任する取引を本人が個別に指定することが可能な書式となっている。ただし、医療に関する判断や指示などの身上保護の事項は入っておらず、別の委任状や指図書の作成が必要
雛型法では「原則契約締結後直ちに」としている。ただし、将来の開始日（意思能力喪失時等）を指定していた
場合は、それらの事象の発生時（意思能力喪失時）には、医師による診断書または裁判所による認定や後見人の選任書が必要
契約後直ちに有効となる委任状は特に対応は不要。
ただし、意思能力喪失時等に有効となる委任状は、医師による診断書又は裁判所による認定・後見人の選任が必要

州法の書式に則った委任状があり、善意の第三者の保護規定・免責規定があるため、金融機関は問題なく取引に応じているようである。

本人に意思能力がある間は本人が監督。通常は代理人の行為を監督する人を指名することは少ないようだ
が、複数の代理人を指名して相互牽制を働かせたり、監督者（Monitor）
を指定したりすることもある。（いわゆる公的監督は無い）
代理人はＦｉｄｕｃｉａｒｙ Ｄｕｔｙを負っており、不法行為については訴訟により、民事上・刑事上の罰則を受けるこ
とになる。

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日本の移行型任意後見契約
本人と代理人が署名・捺印（実印）。公正証書とする必要がある。

財産管理：ただし売却や積極的な運用に一定の制限がある。
身上保護：住居の確保・介護施設利用の手続き、入院や治療のサポート、医療費の支払い等が対象となるが、医療に関する判断や指示については、別途書類の作成が必要

任意代理は委任契約締結後直ちに。
任意後見は本人の意思能力が喪失
し、家庭裁判所から任意後見監督人が選任された後に効力開始。

家庭裁判所へ任意後見監督人の選任
申請が必要

金融機関の預金取引では法的な保護・免責規定の整備が十分であるとは言えないため、任意後見契約を締結していても、本人が十分判断できる状態の場合は、本人と取引を行うケースが多い。ただし、合理的理由があって代理人に手続を依頼する場合は、委任状または代理人届により取引を行う。

本人に意思能力がある間は本人が、意思能力喪失後は裁判所が選任した任意後見監督人が監督する。

民法 117 条（無権代理人の責任）等により履行又は損害賠償の責任を負う。
また場合により刑法上の横領罪、背任罪に該当することがある。

米国の持続的委任状

代理権の効力終了

本人の死亡、本人による取消し等

持続的委任状に関する法律の存在

雛型法に基づき、各州が法律を制定。持続的委任状の法定書式を整備している州もある。

他の書類（遺言・信託・医療に関するエステイトプラン
指図書等）と一緒に弁護士がパッケ
ニングでの対応ージとして作成することが多い。

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日本の移行型任意後見契約
民法第 111 条（代理権の消滅事由）① 本人の死亡② 代理人の死亡又は代理人が破産手続開始決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。
③ 委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了による。
任意後見契約に関する法律や民法、その他法律の中に特定の条文はない
ため、民法を基に判断することになる。
パッケージとして作成されるとは限らない（プランナー次第）

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ＭＵＦＧ相続研究所は、三菱ＵＦＪ信託銀行が資産管理・資産承継に関する調査・研究・レポート等の業務を対外的に行う際の呼称です。

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