はじめに近年の離婚件数の増加に伴い、母子家庭や父子家庭のいわゆるひとり親家庭が急増しています。ひとり親家庭では、仕事と家事や子育てを一人で担わなければならず、負担が大きくなっており、ひとり親家庭の自立の促進を図りながら、児童の健全な成長を確保することが、重要な課題となっています。
このため国では「きめ細かな福祉サービスの展開」と「自立の支援」を主眼に、平成１４年に「母子及び寡婦福祉法」の改正を行い、それに基づき「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」を定め、母子家庭等に対する施策が総合的かつ計画的に展開され、効果的に機能するよう、地方公共団体においても自立促進計画を策定するよう求めています。
本市は平成１７年４月より中核市に移行し、大阪府より母子寡婦福祉資金貸付等の事務の移譲を受け、母子家庭等に対する施策に取り組んでいます。この度国の方針に即し、ひとり親家庭の自立支援策を推進し、子育てや生活支援等の諸施策を総合的に展開するため、「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を策定いたしました。
今後はこの計画に基づき、「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」の基本目標の実現に向け、関係機関との連携を深め、総合的にひとり親家庭に対する施策を推進してまいります。
最後に本計画の策定にあたり、アンケートにご協力いただきました多くの市民の皆様と、貴重なご意見をいただきました「東大阪市母子家庭及び寡婦自立促進計画懇話会」及び「東大阪市社会福祉審議会児童福祉専門分科会」の委員の皆様に、心から感謝を申し上げますとともに、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。

平成１８年３月

東大阪市長

松見正宣

目
第１章

次

計画策定にあたって ............................................... 1

１

計画策定の趣旨..................................................... 2２

計画の位置づけ..................................................... 2３計画の対象......................................................... 2４計画策定の体制..................................................... 3５計画の期間......................................................... 4６計画の推進......................................................... 4第２章

ひとり親家庭の現状と課題 ......................................... 5

１

ひとり親家庭の現状................................................. 6

２

ひとり親家庭アンケート調査の結果................................... 8３

ひとり親家庭を取り巻く現状と課題.................................. 40

第３章

計画の基本目標 .................................................. 51

１基本目標.......................................................... 52

２

基本的な姿勢...................................................... 52

３

施策の基本的な方向................................................ 53

第４章 具体的な自立支援プログラム .......................................... 55
１施策の体系........................................................ 56２

具体的施策の方向.................................................. 58１) 就業の支援................................................... 58２) 子育てや生活面の支援......................................... 61３) 養育費確保の促進............................................. 63４)

経済的な支援................................................. 64５) 相談機能や情報提供の充実..................................... 65６) 母子寡婦福祉団体等との連携強化............................... 67

資料 .................................................................. 69
東大阪市社会福祉審議会条例............................................ 70
東大阪市社会福祉審議会規則............................................ 71
東大阪市社会福祉審議会児童福祉専門分科会委員名簿及び開催状況 .......... 72
東大阪市母子家庭及び寡婦自立促進計画懇話会設置要綱 .................... 73
東大阪市母子家庭及び寡婦自立促進計画懇話会委員名簿及び開催状況 ........ 74
用語解説 ............................................................. 75

第１章
１

計画策定にあたって計画策定の趣旨
近年の離婚率の増加に伴い、ひとり親家庭、特に母子家庭が増えている中で、ひとり親家庭の自立の促進を図りながら、子どもたちの健全な成長を確保することが重要な課題となっています。
国においては、「母子及び寡婦福祉法」が平成 14（2002）年 11 月に改正（平成 15（2003）年４月１日施行）され、ひとり親家庭に対する子育てや生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策といった自立支援策が総合的に展開できるよう国の基本方針に基づいて自立促進計画を策定することとしています。
また、平成 15 年７月には、就業支援に重点を置いた「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が５年間の時限立法として成立し、地方自治体は国の施策に準じて、母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な施策を講ずるよう努めることと定められました。
東大阪市では、こうした法律の改正や制定の趣旨をふまえ、地域の実情に沿ったひとり親家庭に対する施策を展開するために「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を策定いたしました。

２計画の位置づけ(1)この計画は、本市のひとり親家庭の自立支援を総合的、計画的に推進するための指針となるものです。
(2)この計画は、「母子及び寡婦福祉法」第 12 条に規定する「母 子 家 庭 及 び 寡 婦
自 立 促 進 計 画 」として本市の地域の実情を反映させ策定したものです。
(3)この計画は、「東大阪市第２次総合計画」を実現するための分野別計画のひとつであり、「東大阪市次世代育成支援行動計画 ～東大阪子育ち・子育てスクラム21～」「東大阪市新地域福祉計画」「男女共同参画推進プラン

ひがしおおさか２１」等の各計画と整合性を図りながら策定したものです。今後、計画の推進にあたっても、これらの関連計画との連携を図って推進していきます。

３

計画の対象
この計画の対象は、母子家庭・父子家庭の親子、寡婦とします。

母子家庭：配偶者のいない母が 20 歳未満の子どもを扶養している家庭
父子家庭：配偶者のいない父が 20 歳未満の子どもを扶養している家庭
寡婦：子どもが 20 歳に到達した母子家庭の母

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４

計画策定の体制(1)アンケート調査の実施
本市のひとり親家庭に対する支援策の方向性を導き出す基礎資料とするため、母子家庭・父子家庭・寡婦における生活実態やニーズを把握するためのアンケート調査を実施しました。
①調査の方法
調査数
抽出方法

母子家庭

父子家庭

寡婦

2,000 件
児童扶養手当受給資格者より抽出

500 件
住民基本台帳、外国人登録台帳より抽出

500 件
東大阪市母子寡婦福祉会会員より抽出
母子寡婦福祉会を通じて配布・回収
平成 17 年 10 月 12 日～
21 日

調査方法

郵送による配布・回収

調査時期

平成 17 年 10 月 7 日～21 日

②回収状況
配布数
母子家庭
父子家庭
寡 婦

2,000500
500

回収数

無効票790

34923

有効回収数

有効回収率72463489

36.2
12.6
97.8

③調査の主な内容
・回答者の属性
・仕事の状況について・経済的状況について・養育費について
・健康や生活の実感と悩みなどについて
・行政の支援策について(2)グループインタビュー、ヒアリング調査の実施
量的調査では捉えられない個別の様々な困難な状況を明らかにし、きめ細かな自立支援策の立案に反映させるために、母子家庭の母親及び寡婦のグループインタビュー並びに、本市母子自立支援員のヒアリング調査を実施しました。
①実施時期

平成 17 年 10 月

②グループインタビュー、ヒアリング調査の実施先

・母子家庭の母親、寡婦・母子自立支援員③インタビューの主な内容

母子家庭の母親、寡婦・経済的な困難さについて- 3 -・生活的自立の困難さについて
・就業状況について
・仕事と家庭の両立の困難さについて
・女性や子どもに対する暴力について
・ひとり親家庭を取り巻く社会の状況（偏見や差別など）について・支援への要望について・相談窓口について
母子自立支援員
・相談内容について・ひとり親家庭の就業状況について・相談を通して見えてくるひとり親家庭のおかれている状況について・ひとり親家庭の母親が必要としている自立支援について(3)東大阪市母子家庭及び寡婦自立促進計画懇話会の設置
計画策定にあたって幅広い意見を求めるために、公募市民を含む関係者で構成する「東大阪市母子家庭及び寡婦自立促進計画懇話会」を設置し、懇話会を開催しました。
(4)東大阪市社会福祉審議会児童福祉専門分科会による審議
計画内容を検討する場として、「東大阪市社会福祉審議会児童福祉専門分科会」において、審議を行いました。

５計画の期間
この計画は、平成 18 年度を初年度とし、平成 22 年度を目標年度とする５年間の計画です。

６計画の推進計画の推進にあたっては、当事者団体など関係団体や関係機関と連携し、施策を推進していきます。毎年全庁的な進捗状況を把握し、「東大阪市社会福祉審議会」に報告するとともに市民に対しても公表をしていきます。

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