別添１

情報連携の対象となる番号法第９条第２項の条例で定める事務（独自利用事務）の事例等について
平成 27 年 8 月 6 日
特定個人情報保護委員会
１．情報連携の対象となる独自利用事務の事例
地方公共団体において現在検討している番号法第 9 条第 2 項の条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）であって情報連携を希望するものについて、平成 27 年 5 月以降、331 の地方公共団体（機関としては 422 機関）から 1,898 の事務についてヒアリングを行った。
このヒアリングで得られた事例等、関係各省との協議及び主務省令等に係る検討状況を踏まえ、情報連携の対象とできる独自利用事務の事例は、別紙のとおりである。
なお、これにより、ヒアリングで聴取したうち 7 割強の独自利用事務について、情報連携の対象とできるものである。
２．拡大に係る当面の検討の方向性
ヒアリングで要望のあった独自利用事務のうち、別紙で掲げていないものについては、次のとおり対応する。
(1) 現在主務省令が制定されていない法定事務に準ずる場合の独自利用事務については、主務省令の制定を踏まえて検討を行う。
例：番号法別表第二第 116 の項の事務に準ずるもの（子ども・子育て支援
法関係）、同表第 120 の項の事務に準ずるもの（難病の患者に対する医療等に関する法律関係）等(2) その他の独自利用事務については、地方公共団体及び関係省庁を含む検討会を今秋を目途に設置し、検討する。

別紙

情報連携の対象となる独自利用事務の事例
番号法第九条第二項の条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）であって情報連携の対象となる事務の事例は、1 から 11 までに掲げる番号法別表第二の第二欄の事務（以下「法定事務」という。）に準ずる独自利用事務である（本件を事務類型別に整理した参考資料である「情報連携の対象となる独自利用事務の具体例」も参照されたい。）。
なお、特定個人情報の提供は、各項に係る主務省令の定めに準じて提供される。
１

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の九の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね児童福祉法第四条第一項に定める「児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

イ

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな育成である場合（独自利用事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア

子どもの医療費助成に関する事務イ

小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務

ウ

上記ア又はイに類する事務※この事例は、上記(1)及び(2)の条件を満たすものである。以下各項において同じ。
２

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省
令で定めるもの（番号法別表第二の二十六の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和 29 年 5 月 8 日社発第 382 号厚生省社会局長通知）」（以下この項において「通知」という。）に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱
いによって実施されている外国人の保護に関する事務の対象者である外国人である場合

イ

独自利用事務の目的が、通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護である場合(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務である場合
事例：通知に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務３

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号
法別表第二の三十一の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。
(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね公営住宅法第一条に定める「住宅に困窮する低額所得者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合イ

独自利用事務の目的が、住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家賃での賃貸又は転貸である場合（独自利用事務の根拠規範において「生活の安定」、「福祉の増進」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務である
場合
事例：地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務（法定事務に係るものを除く。）
４

特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の三十七の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条第一項に定める学校又は小学校若しくは中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）に就学する者の保護者等であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合
イ

独自利用事務の目的が、対象の学校に就学する者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定

されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事
務（補助金に係る事務）である場合
事例：特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金に係る事務）５

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の五十七の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね児童扶養手当法第一条に定める「父又は母と生計を同じくしていない児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事
務の根拠規範において具体的に定められている場合

イ

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな成長である場合（独自利用事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア６

ひとり親等の医療費助成に関する事務イ

児童の育成に係る手当、遺児に係る手当等の支給に関する事務

ウ

上記ア又はイに類する事務

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の六十五の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね母子及び父子並びに寡婦福祉法第一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

イ

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進である場合（独自利用事務の根拠規範

において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア７

ひとり親等の医療費助成に関する事務イ

ひとり親家庭等を対象とした給付金等の支給に関する事務

ウ

上記ア又はイに類する事務

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の六十七の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

イ

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事
務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア

重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

イ

障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務

ウ

心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務エ

障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務オ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。
）に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日常
生活用具給付、移動支援等に関する事務等）

カ

上記アからオまでのいずれかに類する事務※ 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。

８

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の七十四の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね児童手当法第一条に定める「児童」又は「児童を養育している者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

イ

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな成長である場合（独自利用事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：子どもの医療費助成に関する事務又はこれに類する事務
９

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事
務あって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の九十四の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね六十五歳以上の者又はおおむね介護保険法第二条第一項に定める「要介護状態又は要支援状態の者」に該当する者であって、独自
利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合（なお、介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。）

イ

独自利用事務の目的が、対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「保健の向上」、「福祉の増進（向上）」、「健
康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア

高齢者の医療費助成に関する事務イ

介護サービス等利用者負担軽減に関する事務ウ

介護サービス等の給付に関する事務（介護用品支給に関する事務、日常生活用具の給付に関する事務、住宅改造等費用助成に関する事務、移動支援に関す

る事務等（介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業を含む。））
エ上記アからウまでのいずれかに類する事務※ 介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。
10

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法
別表第二の百八の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。
(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね障害者総合支援法第一条に定める「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

イ

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事
務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア

重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

イ

障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務

ウ

心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務エ

障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務オ

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等）

カ

上記アからオまでのいずれかに類する事務※ 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。
11

高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の百十三の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね高等学校等就学支援金の支給に関する法律第一条に定める「高等学校等の生徒等」若しくは学校教育法第一条に定める「幼稚園、

小学校、中学校」に通う幼児、児童若しくは生徒又はその保護者であって、独自利用
事務の根拠規範において具体的に定められている場合
イ

独自利用事務の目的が、対象者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア

高等学校等就学支援金の支給に関する事務に併せてその他の給付等を実施し

ている事務
イ

私立高等学校等への奨学給付金の支給に関する事務

ウ

就学援助に関する事務（小学校・中学校向け、ただし医療費は除く。）

エ幼稚園就園奨励費の支給に関する事務オ

上記アからエまでのいずれかに類する事務参考資料 情報連携の対象となる独自利用事務の具体例※ 別紙「情報連携の対象となる独自利用事務の事例」に記載した内容を、事務類型別に整理し直した資料

平成27年8月6日
特定個人情報保護委員会事務局

番号

独自利用事務の事務類型（具体例）

準ずる法定事務の項（番号法別表第二の項）【要件１（規則案第三条第一項）】【要件２（同条第二項）】
法定事務の趣旨又は目的と同一である場
法定事務の内容と類似している場合
合【要件３（同条第三項）】① 法定事務の情報提供者と同一又はそのいずれかに該当する場合② 法定事務の特定個人情報の範囲と同一又はその一部である場合

子どもの医療費助成に関する事 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の ①対象者
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の ①児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給を行うこ
務支給に関する事務であって主務省令で定める おおむね児童福祉法第四条第一項に定める 支給に類して行うこととなる子どもの医療費の ととされている者の場合「児童」に該当する者又はその保護者であっ（通院及び入院に係る医療費の もの（９）
助成に関する事務の場合て、独自利用事務の根拠規範において具体的②児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関す自己負担分（保険診療分）の補助に定められている場合
る情報であって主務省令で定めるものの場合
等）②目的
児童等の健やかな育成である場合（独自利用
事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合

1

児童手当法による児童手当又は特例給付の支 ①対象者
児童手当法による児童手当又は特例給付の支 ①市町村長の場合
給に関する事務であって主務省令で定めるも おおむね児童手当法第一条に定める「児童」又 給に類して行うこととなる子どもの医療費の助は「児童を養育している者」に該当する者での（７４）成に関する事務の場合②地方税関係情報であって主務省令で定めるものの場合あって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

2②目的
児童等の健やかな成長である場合（独自利用
事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）小児慢性特定疾患児日常生活用 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の ①対象者
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の ①児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給を行うこ具の給付に関する事務
支給に関する事務であって主務省令で定める おおむね児童福祉法第四条第一項に定める 支給に類して行うこととなる小児慢性特定疾患 ととされている者の場合「児童」に該当する者又はその保護者であっ（「便器」「特殊マット」「特殊便器」 もの（９）児日常生活用具の給付に関する事務の場合て、独自利用事務の根拠規範において具体的②児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関す「特殊寝台」「歩行支援用具」「入に定められている場合
る情報であって主務省令で定めるものの場合
浴補助用具」「特殊尿器」「体位変換器」「車いす」「頭部保護帽」「電①都道府県知事等の場合②目的
気式たん吸引器」「クールベスト」
児童等の健やかな育成である場合（独自利用「紫外線カットクリーム」「ネブライ②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増ザー（吸入器）」「パルスオキシ
務省令で定めるものの場合
進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増メーター」等の給付）進、向上）」又はこれらに類する語により規定さ①市町村長の場合
れている場合）②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合

1

通知に基づき、行政措置として日本国民に対 ①都道府県知事の場合「生活に困窮する外国人に対する 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴 ①対象者
生活保護の措置について（昭和 収金の徴収に関する事務であって主務省令で 通知に基づき行政措置として日本国民に対す する生活保護に準じた取扱いによって実施され②災害救助法による救助若しくは扶助金の支給、児童福祉法による小児慢
29年5月8日社発第382号厚生省 定めるもの（２６）
る生活保護に準じた取扱いによって実施されて ている外国人の保護に関する事務の場合
性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給、母子及社会局長通知）」（以下「通知」といる外国人の保護に関する事務の対象者であび父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付け又は難病の患者に対する医いう。）に基づき、行政措置としてる外国人である場合療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって主務省令
日本国民に対する生活保護に準で定めるものの場合
じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号
附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①市町村長の場合②地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法による児童手当若しくは特例
給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県教育委員会の場合
3②目的
通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護である場合②特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって主務省令で定めるものの場
合①都道府県教育委員会又は市町村教育委員会の場合②学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事の場合②特別児童扶養手当関係情報又は雇用対策法による職業転換給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事等の場合②中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立
支度金、一時金、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長の場合②原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による手当等の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合

2

4

5

地方公共団体が設置する住宅等 公営住宅法による公営住宅の管理に関する事 ①対象者
地方公共団体が設置する住宅等の管理に関おおむね公営住宅法第一条に定める「住宅に する事務（法定事務に係るものを除く。）であるの管理に関する事務（法定事務 務であって主務省令で定めるもの（３１）
困窮する低額所得者」に該当する者であって、 場合に係るものを除く。）
独自利用事務の根拠規範において具体的に定（国庫補助が入っておらず地方公められている場合
共団体が自らの予算で管理を行う住宅に係る家賃の決定、敷金の減免、入居申込みの審査等）②目的
住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家
賃での賃貸又は転貸である場合（独自利用事
務の根拠規範において「生活の安定」、「福祉の増進」又はこれらに類する語により規定されている場合）①都道府県知事の場合②障害者関係情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
特別支援教育就学奨励費の支給 特別支援学校への就学奨励に関する法律によ ①対象者
独自利用事務の内容が、特別支援教育就学奨 ①市町村長の場合に関する事務る特別支援学校への就学のため必要な経費の 特別支援学校への就学奨励に関する法律第 励費の支給に関する事務（負担金に係る事務）（負担金に係る事務）以外の事務 支弁に関する事務であって主務省令で定める 二条第一項に定める学校又は小学校若しくは 以外の事務であって、地方公共団体において ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）に これと同様に個人番号を利用する事務（補助 場合
であって、地方公共団体において もの（３７）就学する者の保護者等であって、独自利用事 金に係る事務）である場合
これと同様に個人番号を利用す
務の根拠規範において具体的に定められている事務（補助金に係る事務）る場合②目的対象の学校に就学する者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合）

3

ひとり親等の医療費助成に関す 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に ①対象者
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に ①都道府県知事の場合る事務
関する事務であって主務省令で定めるもの（５ おおむね児童扶養手当法第一条に定める「父 類して行うこととなるひとり親等の医療費助成
又は母と生計を同じくしていない児童」に該当 に関する事務の場合②児童福祉法による障害児入所支援、措置（同法第二十七条第一項第三号（通院及び入院に係る医療費の ７）する者又はその保護者であって、独自利用事
若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。）若しくは日常生
自己負担分（保険診療分）の補助
務の根拠規範において具体的に定められてい活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報又は障害等）
る場合
者関係情報であって主務省令で定めるものの場合②目的
児童等の健やかな成長である場合（独自利用
事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）①市町村長の場合②地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事の場合

6②特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるものの場合
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金 ①対象者
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金 ①市町村長の場合の支給に関する事務であって主務省令で定め おおむね母子及び父子並びに寡婦福祉法第 の支給に類して行うこととなるひとり親等の医一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であっ②地方税関係情報であって主務省令で定めるものの場合るもの（６５）
療費助成に関する事務の場合て、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合①都道府県知事等の場合②目的
対象者の福祉の増進である場合（独自利用事②児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるものの場合
務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場
合）児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に ①都道府県知事の場合児童の育成に係る手当、遺児に 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に ①対象者
係る手当等の支給に関する事務 関する事務であって主務省令で定めるもの（５ おおむね児童扶養手当法第一条に定める「父 類して行うこととなる児童の育成に係る手当、又は母と生計を同じくしていない児童」に該当 遺児に係る手当等の支給に関する事務の場合 ②児童福祉法による障害児入所支援、措置（同法第二十七条第一項第三号（父母がいない児童を養育してい ７）する者又はその保護者であって、独自利用事
若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。）若しくは日常生る方に支給される手当の支給）務の根拠規範において具体的に定められてい活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報又は障害る場合
者関係情報であって主務省令で定めるものの場合
7②目的
児童等の健やかな成長である場合（独自利用
事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）①市町村長の場合②地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事の場合②特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるものの場合

4

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金 ①市町村長の場合
ひとり親家庭等を対象とした給付 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金 ①対象者の支給に関する事務であって主務省令で定め おおむね母子及び父子並びに寡婦福祉法第 の支給に類して行うこととなるひとり親等を対金等の支給に関する事務
一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であっ象とした給付金等の支給に関する事務の場合 ②地方税関係情報であって主務省令で定めるものの場合（能力の開発又は資格取得のた るもの（６５）て、独自利用事務の根拠規範において具体的めの給付金の支給）に定められている場合
8

9①都道府県知事等の場合②目的
対象者の福祉の増進である場合（独自利用事②児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるものの場合
務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場
合）特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①市町村長の場合
重度心身障害者等の医療費助成 特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①対象者に関する事務る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又 おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又（通院及び入院に係る医療費の は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 法律第一条に定める「精神又は身体に重度の は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの自己負担分（保険診療分）の補助 第一項の福祉手当の支給に関する事務であっ 障害を有する児童」、その保護者又は精神若し 第一項の福祉手当の支給に類して行うこととな 場合
くは身体に障害を有する者であって、独自利用 る重度心身障害者等の医療費助成に関する事
等）て主務省令で定めるもの（６７）事務の根拠規範において具体的に定められて 務の場合
いる場合
②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①都道府県知事等の場合
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①対象者支援するための法律による自立支援給付の支 おおむね障害者の日常生活及び社会生活を 支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事 総合的に支援するための法律第一条に定める 給に類して行うこととなる重度心身障害者等の ②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者で 医療費助成に関する事務の場合
務省令で定めるものの場合務であって主務省令で定めるもの（１０８）
あって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されて
いる場合）

5

①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

障害児の育成に係る手当等の支 特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①対象者
特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①市町村長の場合
給に関する事務る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又 おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する る障害児福祉手当の支給に類して行うこととな（障害児を扶養している方に対す は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 法律第一条に定める「精神又は身体に重度の る障害児の育成に係る手当等の支給に関する ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもののる手当の支給）第一項の福祉手当の支給に関する事務であっ 障害を有する児童」又はその保護者であって、 事務の場合
場合
独自利用事務の根拠規範において具体的に定て主務省令で定めるもの（６７）められている場合

10②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①対象者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①都道府県知事等の場合支援するための法律による自立支援給付の支 おおむね障害者の日常生活及び社会生活を 支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事 総合的に支援するための法律第一条に定める 給に類して行うこととなる障害児の育成に係る ②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主「障害児」又はその保護者であって、独自利用 手当等の支給に関する事務の場合
務省令で定めるものの場合務であって主務省令で定めるもの（１０８）
事務の根拠規範において具体的に定められている場合②目的①市町村長の場合
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、場合向上）」又はこれらに類する語により規定されて
いる場合）

11

特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①市町村長の場合
心身障害者の福祉に係る手当等 特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①対象者
る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又 おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又の支給に関する事務（心身に重度の障害を有するた は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 法律第一条に定める「精神又は身体に重度の は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもののめ、常時複雑な介護を必要とする 第一項の福祉手当の支給に関する事務であっ 障害を有する児童」、その保護者又は精神若し 第一項の福祉手当の支給に類して行うこととな 場合
くは身体に障害を有する者であって、独自利用 る心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関て主務省令で定めるもの（６７）方に対する手当の支給）事務の根拠規範において具体的に定められて する事務の場合
いる場合②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①対象者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①都道府県知事等の場合支援するための法律による自立支援給付の支 おおむね障害者の日常生活及び社会生活を 支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事 総合的に支援するための法律第一条に定める 給又は地域生活支援事業の実施に類して行う ②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者で こととなる心身障害者の福祉に係る手当等の 務省令で定めるものの場合務であって主務省令で定めるもの（１０８）
あって、独自利用事務の根拠規範において具 支給に関する事務の場合
体的に定められている場合②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されて
いる場合）

6

①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合

障害福祉に係るサービス等の利 特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①対象者
特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①市町村長の場合用者負担の助成に関する事務
る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又 おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 法律第一条に定める「精神又は身体に重度の は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの第一項の福祉手当の支給に関する事務であっ 障害を有する児童」、その保護者又は精神若し 第一項の福祉手当の支給に類して行うこととな 場合
くは身体に障害を有する者であって、独自利用 る障害福祉に係るサービス等の利用者負担のて主務省令で定めるもの（６７）事務の根拠規範において具体的に定められて 助成に関する事務の場合
いる場合②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されて
いる場合）
12

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①対象者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①都道府県知事等の場合支援するための法律による自立支援給付の支 おおむね障害者の日常生活及び社会生活を 支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事 総合的に支援するための法律第一条に定める 給に類して行うこととなる障害福祉に係るサー ②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者で ビス等の利用者負担の助成に関する事務の場 務省令で定めるものの場合務であって主務省令で定めるもの（１０８）
あって、独自利用事務の根拠規範において具 合体的に定められている場合）②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されて
いる場合）

13

①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合

障害者の日常生活及び社会生活 特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①対象者
特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①市町村長の場合を総合的に支援するための法律 る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又 おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又に基づく地域生活支援事業の実 は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 法律第一条に定める「精神又は身体に重度の は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの施に関する事務第一項の福祉手当の支給に関する事務であっ 障害を有する児童」、その保護者又は精神若し 第一項の福祉手当の支給に類して行うこととな 場合
くは身体に障害を有する者であって、独自利用 る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に（日常生活用具給付、移動支援 て主務省令で定めるもの（６７）事務の根拠規範において具体的に定められて 支援するための法律に基づく地域生活支援事
等）
いる場合
業の実施に関する事務の場合※ 地域生活支援事業について②目的
は、主務省令が定まるまでの当対象者の福祉の増進を図ることである場合（独面の措置として情報連携を実施
自利用事務の根拠規範において「福祉の増進するものである。
（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①対象者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①都道府県知事等の場合支援するための法律による自立支援給付の支 おおむね障害者の日常生活及び社会生活を 支援するための法律による地域生活支援事業②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主給又は地域生活支援事業の実施に関する事 総合的に支援するための法律第一条に定める の実施に関する事務の場合「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者で務省令で定めるものの場合務であって主務省令で定めるもの（１０８）
あって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合）②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されて
いる場合）

7

①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合

14

介護保険法による保険給付の支給に類して行 ①都道府県知事等の場合
高齢者の医療費助成に関する事 介護保険法による保険給付の支給、地域支援 ①対象者
事業の実施又は保険料の徴収に関する事務 おおむね「六十五歳以上の者」又はおおむね うこととなる高齢者の医療費助成に関する事務
務
介護保険法第二条第一項に定める「要介護状 の場合②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合（通院及び入院に係る医療費の あって主務省令で定めるもの（９４）
態又は要支援状態の者」に該当する者であっ自己負担分（保険診療分）の補助て、独自利用事務の根拠規範において具体的等）に定められている場合（なお、介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。）②目的
対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範
において「保健の向上」、「福祉の増進（向上）」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

15②地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合

介護サービス等利用者負担軽減 介護保険法による保険給付の支給、地域支援 ①対象者
介護保険法による保険給付の支給に類して行 ①都道府県知事等の場合事業の実施又は保険料の徴収に関する事務 おおむね六十五歳以上の者又はおおむね介 うこととなる介護サービス等利用者負担軽減にに関する事務護保険法第二条第一項に定める「要介護状態 関する事務の場合②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合（介護保険サービスの利用者のう あって主務省令で定めるもの（９４）又は要支援状態の者」に該当する者であって、ち、所得が低く、生計が困難な方
独自利用事務の根拠規範において具体的に定に対する利用者負担額（サービス
められている場合（なお、介護者に介護用品等
費の1割負担や食費負担など）のを支給する場合であって、当該事務の効果が一部の助成）
要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。）②目的
対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範
において「保健の向上」、「福祉の増進（向上）」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

16①市町村長の場合①市町村長の場合②地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合

介護保険法による保険給付の支給に類して行 ①都道府県知事等の場合
介護サービス等の給付に関する 介護保険法による保険給付の支給、地域支援
うこととなる介護サービス等の給付に関する事
事務（介護用品支給、日常生活 事業の実施又は保険料の徴収に関する事務 ①対象者
おおむね「六十五歳以上の者」又はおおむね②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合
務の場合用具の給付、住宅改造等費用助 あって主務省令で定めるもの（９４）
介護保険法第二条第一項に定める「要介護状成、移動支援等（介護保険法に基態又は要支援状態の者」に該当する者であっづく市町村特別給付及び地域支て、独自利用事務の根拠規範において具体的援事業を含む。））に定められている場合（なお、介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効※ 市町村特別給付及び地域支果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。）
援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情②目的①市町村長の場合
報連携を実施するものである。
対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範
において「保健の向上」、「福祉の増進（向上）」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

8②地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合

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高等学校等就学支援金の支給に関する法律
高等学校等就学支援金の支給に 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 ①対象者関する事務に併せてその他の給 による就学支援金の支給に関する事務であっ おおむね高等学校等就学支援金の支給に関 による就学支援金の支給に類して行うこととなする法律第一条に定める「高等学校等の生徒 る同事務に併せてその他の給付等を実施してて主務省令で定めるもの（１１３）付等を実施している事務
等」又はその保護者であって、独自利用事務の いる事務の場合
根拠規範において具体的に定められている場
合②目的
対象者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている
場合）①市町村長の場合

私立高等学校等への奨学給付金 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 ①対象者
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の支給に関する事務による就学支援金の支給に関する事務であっ おおむね高等学校等就学支援金の支給に関 による就学支援金の支給に類して行うこととなする法律第一条に定める「高等学校等の生徒 る私立高等学校等への奨学給付金の支給にて主務省令で定めるもの（１１３）
等」又はその保護者であって、独自利用事務の 関する事務の場合
根拠規範において具体的に定められている場
合②目的
対象者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている
場合）①市町村長の場合高等学校等就学支援金の支給に関する法律
就学援助に関する事務（小学校・中学校の学用品費、体 による就学支援金の支給に関する事務であっ
育実技用具費、新入学児童生徒 て主務省令で定めるもの（１１３）
学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、ク
ラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、学校給食費等に係る経費の補助（医療費を除く。））②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①対象者
高等学校等就学支援金の支給に関する法律 ①市町村長の場合
おおむね学校教育法第一条に定める「小学による就学支援金の支給に類して行うこととな
校、中学校」に通う生徒又はその保護者であっ る就学援助に関する事務（小学校・中学校向 ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもののて、独自利用事務の根拠規範において具体的 け、ただし医療費は除く。）の場合
場合に定められている場合②目的①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合
対象者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に等」又はこれに類する語により規定されている関する情報であって主務省令で定めるものの場合
場合）高等学校等就学支援金の支給に関する法律 ①市町村長の場合
幼稚園就園奨励費の支給に関す 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 ①対象者による就学支援金の支給に関する事務であっ おおむね学校教育法第一条に定める「幼稚園」 による就学支援金の支給に類して行うこととなる事務に通う幼児又はその保護者であって、独自利 る幼稚園就園奨励費の支給に関する事務の場 ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの（保護者に対する入園料・保育料 て主務省令で定めるもの（１１３）
用事務の根拠規範において具体的に定められ 合
場合
の助成）
ている場合
②目的
対象者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている
場合）

9①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合