2023 年 9 月 29 日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

スチュワードシップ活動の概況報告（2022 年 7 月～2023 年 6 月）
・ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」）、およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和」）は、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》（以下、「本コード」）への対応方針を踏まえ、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。
・三井住友海上、およびあいおいニッセイ同和（以下、「両社」）は、投資先企業やその事業環境等に関する理解を深め、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）を考慮した投資先企業との建設的な「目的を持った対話」等を通じて、中長期的な視点で投資先企業の企業価値向上、毀損防止に努めるとともに、持続的成長を促し、スチュワードシップ責任を果たしてまいります。
・両社の対応方針、議決権行使に係るガイドライン等は統一しており、統一した考え方等に基づいて、スチュワードシップ活動を推進しております。
■三井住友海上のホームページ掲載箇所はこちら■あいおいニッセイ同和のホームページ掲載箇所はこちら
両社による 2022 年 7 月から 2023 年 6 月までの投資先企業との対話状況および議決権行使結果について報告します。

１．投資先企業との対話（１）対話における基本方針
・両社は、中長期的な視点で投資先企業の企業価値向上や毀損防止に努めるとともに、持続的成長を促す観点から、経営上の課題や株主還元方針、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）等のテーマで投資先企業と建設的な対話を行い、認識の共有化を図ります。また、投資先企業に改善を求める必要がある場合は、株主の立場から意見を伝え、問題の改善に努めてまいります。
・対話の実施状況は以下のとおりです。両社は、本コードにかかる対応方針を説明したう
えで、保有株式の時価上位の投資先企業や、気候変動への対応の重要性が高いと考えられる投資先企業を中心に対話を行いました。また、議決権行使ガイドラインに抵触した場合は、当該企業と対話を行い、課題認識を伝えるとともに、課題の改善に向けた状況や見通しを確認するなど意見交換を行いました。
三井住友海上

対話実施企業数
２０２社

あいおいニッセイ同和

１５９社

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（２）対話のテーマ
・両社は、投資先企業との対話に際しては、以下のテーマを中心に取組みの状況等を確認することとしています。近年、ＥＳＧ課題の重要性が増していることから、それらの課題への対応、さらに決算状況、中長期的な成長戦略、株主還元方針を含めた資本政策など投資先企業の企業価値向上を促す対話を積極的に行いました。
・また、気候変動のテーマについては、財務部門が投資先企業の分析、対話、モニタリングを主体的に行い、脱炭素社会への移行に向けて積極的に取り組んでいます。
対話のテーマＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）

決算状況
経営戦略
資本政策
事業リスク

具体的な内容・気候変動・脱炭素等に対する取組状況
・気候変動が事業に及ぼす影響および対応策
・社会課題と事業との関連性
・独立社外役員の選任状況および期待する役割
・社外役員の取締役会等への出席状況
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
・今期業績および次期以降の見通し
・短期的なリスク要因
・中長期的な成長戦略
・事業環境に対する認識や課題
・事業戦略におけるサステナビリティの考慮
・株主還元や内部留保に関する方針
・配当に関する考え方・指標
・事業におけるリスク要因への対応状況
・ＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況（３）対話事例（ＥＳＧ関連）①三井住友海上事例①・ＧＨＧ排出量の大きい陸運業の企業に対して、カーボンニュートラルに向けた長期目標、中期目標の策定状況、具体策の有無、目標達成に向けた課題について確認しました。
・再生エネルギーの活用やカーボンクレジットの購入によるＣＯ２排出量のオフセット取組みなどの検討状況を確認し、早急なロードマップ策定と情報開示を促しました。
事例②
・ＧＨＧ排出量の大きい化学業の企業に対して、開示されている削減目標の内訳を確認し、エネルギー起源の排出量削減取組みに係る石炭からバイオマスやアンモニアへの転換取組みについて調達や技術上の課題、対策を確認しました。
・２０３０年の中期目標の達成に向けては順調に進捗していることを確認し、引き続きの取組みを促しました。
事例③・独立社外取締役が不在の企業に対して、当社の議決権行使ガイドラインに抵触することを同社の株主総会前に対話し、コーポレートガバナンス・コードなどにおいて社会的にガバナンスの強化が求められており、独立社外取締役の存在がガバナンス向上につながることを説明し、選任を促しました。

２ / １１②あいおいニッセイ同和
事例①
・昨年度比でＧＨＧ排出量が増加した建設業の企業に対して、増加要因と今後の取組みを確認しました。新型コロナウイルス感染収束による事業活動の活発化が増加の原因であることを把握の上で、スコープ１、スコープ２毎にＧＨＧ排出量削減に向けての方針を確認し、今後の取組みを促しました。
また、業界で課題となっている人手不足の問題についても対話し、採用活動・人材育成での工夫や残業削減のためのＤＸ化推進を行っていることを確認しました。
事例②・気候変動に関して先進的な開示を行っている自動車関連の企業に対して、ＧＨＧ排出量削減に関する具体的な取組みと進捗状況を確認しました。ＴＣＦＤの開示は充実しているものの、特にスコープ３の算出に関する知識は業界としても整備が不十分であるとの情報を得て、当社が行っている気候変動に関する人材育成事例を紹介しました。
事例③
・過去数年に渡り対話を継続していたサービス業の企業が初めて中期経営計画を発表したことから、更なる情報開示の拡充を促しました。具体的には、今後の統合報告書の開示やＴＣＦＤの賛同についても前向きに取り組んでいることを把握するとともに、本業での収益拡大や企業価値向上に向けた組織改革が行われたことを確認しました。

２．議決権行使（１）議決権行使の考え方・両社は、議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与え、企業価値の向上につながる重要な手段と考えております。このため、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該企業との対話内容等を踏まえて、中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って議決権を行使しています。
・両社の議決権行使のプロセスは以下のとおりです。対話を通じて課題の改善を促したにもかかわらず、改善が図られない、または改善が不十分と判断される場合には、議案に不賛同とします。
①議案受領後、議案内容について当社の議決権行使ガイドラインに照らして個別精査が必要かを判断。
②議案内容のほか、投資先企業の開示情報等を確認し、対話の要否を判断。
③投資先企業と対話内容を踏まえて、最終的な賛否を判断。
議案内容の確認

１賛成

２

３

個別精査
対象

対話実施

不賛同

（２）議決権行使ガイドライン（議決権行使に係る賛否判断の基準）
・両社は、議決権行使に係るガイドラインを設けており、ガイドラインに抵触する議案は内容の詳細を確認し、当該企業と対話を行っています。
・議決権行使ガイドラインは、コーポレートガバナンス・コード等を踏まえ、投資先企業の持続的な成長、企業価値の向上、株主還元の向上に資するものになるよう定期的に見直しを行っています。
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・２０２３年１月に議決権行使ガイドラインを見直ししており、これは、コーポレートガバナンス・コードの改訂等により、企業に対してガバナンス等の一層の強化が求められていることなどを踏まえ、ガイドラインの強化を実施したものです。今後も、社会情勢や社会課題等を踏まえてガイドラインを見直し、投資先企業の持続的な成長に資する対話を行っていきます。
＜議決権行使ガイドライン（２０２３年１月の見直し後）＞
議案種類
剰余金の処分

取締役の選任

監査役の選任

会計監査人の選
任

役員報酬・賞与

役員に対する退職慰労金・弔慰金
新株予約権の発行および株式報酬
定款変更
買収防衛策

確認事項
・株主還元の状況

主な賛否判断の基準・観点

・配当性向が直近３期連続２０％未満
・直近３期連続赤字（営業利益、経常利益、当期利益のいずれかが赤字）かつ直近３期連続ＲＯＥが５％未満
・企業価値の向上状況
・剰余金処分案が上程されていない場
合で、株主還元が低位（配当性向が直近３期連続２０％未満）の場合
・不祥事等の発生状況
・再発防止策の策定状況
・金融商品取引所に独立役員として届出（予定を含む）がある独立社外取締役が以下の場合
・独立社外取締役の選任状況
プライム市場：１／３未満
スタンダード市場：２名未満
その他市場：不在
・取締役会等の出席状況
・出席率（直近期）が７５％未満
・プライム市場に上場している企業のうち、ＧＨＧ排出量の多い業種に属し・サステナビリティ（ＥＳＧ要素ている企業についてＧＨＧ排出量のを含む中長期的な持続可能性）
削減目標（ＣＯ２排出量の削減目標をを巡る課題への対応状況含む）が設定されていない場合、理由や今後の対応方針の有無
・不祥事等の発生状況
・再発防止策の策定状況
・金融商品取引所に独立役員として届・独立社外監査役の選任状況
出（予定を含む）がある社外監査役が不在
・取締役会、監査役会の出席状況 ・出席率（直近期）が７５％未満
・過去に重大な問題（不祥事・監査ミス等）に関わった会計監査人の場合、当・不正会計を生じさせた会計監該事案の責任者の処分や再発防止策査人でないこと。の策定等の措置が適切に講じられているか
・直近３期連続赤字（営業利益、経常利益、当期利益のいずれかが赤字）かつ直近３期連続ＲＯＥが５％未満
・企業価値の向上状況
・剰余金処分案が上程されていない場
合で、株主還元が低位（配当性向が直近３期連続２０％未満）の場合
・取締役会等の出席状況
・出席率（直近期）が７５％未満
・不祥事等の発生状況
・再発防止策の策定状況
・業績連動採用の有無、付与対象 ・業績連動とする合理性者
・付与対象に社外の者の有無
・既存株主の持分割合減少有無
・５％以上（単年度）の減少
・個別に精査・既存株主の権利毀損の可能性
・企業価値・株主共同の利益の確保・向・個別に精査上に資するか等
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株主提案

・中長期的な企業価値の向上および持続的成長に資するか

・個別に精査・両社では、議決権行使に係る賛否判断は、議決権行使に関する基本方針（原則５）に基づき、営業部門から独立した財務部門が単独で行っています。
・また、議決権行使のプロセスおよび行使結果は、定期的に社外取締役の出席する取締役会等に報告しています。

（３）議決権行使の結果①三井住友海上
議案項目

議案数

会社提案
① 剰余金処分② 取締役の選任（解任）③ 監査役・会計監査役の選任（解任）④ 役員報酬・賞与⑤ 役員の退職慰労金・弔慰金⑥ 新株予約権の発行および株式報酬⑦ 組織改編関連⑧ 定款変更
⑨ 買収防衛策
⑩ その他
株主提案
合

計

2,206455
797
443
117
43148161
25143
227
2,433

賛成

2,187454788
440
117
38148161
24
143
02,187

不賛同

1919305000
10
227
246

②あいおいニッセイ同和
議案項目

議案数

会社提案
① 剰余金処分② 取締役の選任（解任）③ 監査役・会計監査役の選任（解任）④ 役員報酬・賞与⑤ 役員の退職慰労金・弔慰金⑥ 新株予約権の発行および株式報酬⑦ 組織改編関連⑧ 定款変更
⑨ 買収防衛策
⑩ その他
株主提案
合計

５ / １１1,535
380
523
293
81
24638117
33
13165
1,700

賛成

1,514375
512
291
81
23638
117
311301,514

不賛同2151120100020165
186

（４）議決権行使の主な事例①三井住友海上＜不賛同とした事例＞
事例①

監査役選任・退職慰労金

・貨物運送などを運営する企業は、業績が安定しているものの配当性向が低位であり、また社外監査役に独立役員が選任されていない状況でした。同社と対話を行い、株主還元の方針や見通しの確認、また社外監査役においても独立役員の選任を推奨していることを伝え、意見交換を行いました。現時点では改善が期待できないと判断し、監査役選任および退職慰労金の２議案を不賛同としました。
事例② 取締役選任
・機械製造などを行う企業は、３期連続で営業利益、経常利益、当期利益が赤字の状況でした。前年度においては黒字化の見通しが立てられていたことから賛成としておりましたが、結果が赤字であったこと、業績の改善も不透明であると判断し、同社とも対話のうえ、取締役選任議案を不賛同としました。
＜議決権行使ガイドラインに抵触したものの、賛成とした事例＞
事例③

取締役選任：サステナビリティ対応の状況を確認・合成樹脂などを製造する企業は、ＴＣＦＤに沿った情報開示を十分に行っている
ものの、ＧＨＧ排出量の削減目標値については検討中の状況でした。ＧＨＧ排出量の削減目標の有無など、サステナビリティの観点について、同社と対話を行い検討状況を確認したところ、社会からの要請が強まっていることなどを受け、検討を早めている状況であるとの回答が得られました。削減目標の開示に向けて具体的な検討が確認できたことから、賛成としました。
②あいおいニッセイ同和＜不賛同とした事例＞
事例① 取締役選任・退職慰労金
・塾およびスポーツクラブセンターを運営する企業は、メインとする教育やスポーツ事業の収支は安定しているものの、資産運用事業での損失が大きく、直近３期の営業利益、経常利益、当期利益ともに赤字となりました。同社と対話を行い、今後の改善に向けた取組みを確認するも、当面業績の改善が期待できないと判断したため、取締役選任（再任のみ）及び取締役の退職慰労金の２議案を不賛同としました。
事例② 剰余金処分・取締役選任
・建設や土木業中心の地方企業において、直近３期の配当性向が１０％未満とガイドラインを下回る水準にあり、同社の財務状況や同業他社との比較においても著しく低い水準にありました。加えて、従業員による連結子会社の不適切支出に係る不祥事があり、懸念される不適切支出額が１０億円程度と同社利益水準に照らして大きいことから、剰余金処分及び取締役選任の２議案を不賛同としました。

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＜議決権行使ガイドラインに抵触したものの、賛成とした事例＞
事例③ 剰余金処分：配当性向の改善を確認
・自動車用プレス部品・金型メーカーは直近２年間の配当性向が１０％未満と当社ガイドラインを下回る水準にあり、同社財務状況を踏まえても配当余地十分と判断したため、過去２年間においては改善を求める対話を行った上で不賛同としてきました。今年度は対話を通じて、配当性向は１０％超まで改善していること、当社ガイドラインで求める配当性向２０％には現状満たないものの、次年度以降２０％を目処とする方針であり、当社が求めてきた株主還元を重視する方針に転換していることを確認したことから、賛成としました。
・なお、個別の投資先企業ごとの議決権行使の結果は、当該企業との建設的な対話等に影響を及ぼす可能性があると考えているため、公表を控えさせていただきますが、両社の考え方・活動をご理解いただくため、議決権行使の考え方、賛否判断の基準、議決権行使結果の集計、不賛同事例等を公表しています。

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３．取組みの振り返り
・両社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、２０１４年にこれを受け入れることを表明しています。また、２０１７年、２０２０年のコード改訂を受け、方針の見直しを実施しています。
・投資先企業との対話に際しては、ＥＳＧ、決算状況、経営戦略、資本政策、事業リスクなど多角的な視点に立って取り組み、持続的な成長を支援することに努めてきました。その中で、特に重要な論点がある企業には、投資先企業の状況をヒアリングし、改善を求める必要がある場合は、株主の立場から意見を伝え、問題の改善に努めています。
一部の投資先企業については、当社グループ企業とも連携し、気候変動をテーマとした対話を深化させるなど、従来以上にＥＳＧに関する対話の強化を図りました。
・議決権行使に際しては、議決権行使ガイドラインに照らして精査しています。精査においては定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、投資先企業との対話を実施したうえで、中長期的な企業価値向上等につながるよう取り組んでいます。また、両社の考え方・活動をご理解いただくため、議決権行使結果に加え、議決権行使の主な事例を公表しています。
・これらスチュワードシップ活動は、毎年９月に本紙「スチュワードシップ活動の概況報告」として、社外取締役が出席する取締役会に報告するとともに対外公表を行い、両社の取組みを理解していただくよう努めてまいります。
＜日本版スチュワードシップ・コード制定後の取組み＞
年度
外部環境の変化

2013
SSC制定

2014

2015
CGC制定

2016

※SSC：日本版スチュワードシップ・コード、CGC：コーポレートガバナンス・コード

2017
2018
2019
SSC改訂 CGC改訂 SSC改訂

2020

2021
CGC改訂

2022

2023

ＳＳＣの受入れ表明、全原則に対するグループ統一の対応方針を公表

議決権行使における精査項目や不賛同事例等を概況報告に追加
開示
サステナビリテ を考慮した中長期的な視点で対話を行う方針に改定

従前の社内要領を改変し、議決権行使ガイドラインを制定
ガイドライン強化改定（社外取締役の選任状況の精査項目等を追加）

議決権行使
ガイドライン

ガイドライン強化改定（社外取締役の独立性基準の導入等）

株主還元や業績基準の強化、サステナビリティに係る取組みの精査項目追加

対象
先ガイドライン
強化改定

保有時価上位の企業を対象に、原則年２回の対話を開始
対話の対象先を拡大し対話を推進

財務情報や事業リスクなどに基づき、企業経営全般について対話

対話

内
容

非財務情報・ＥＳＧの視点等をテーマとした対話
ＧＨＧ排出量の削減やＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を促す等

体制

気候変動に対応した対話

ＳＳＣの改訂を踏まえ、対話から議決権行使まで一貫して財務部門が実施するプロセスに変更

対話要員の増員など体制を強化

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４．今後の取組み・課題
・当社グループは、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」ことを経営理念（ミッション）としています。経営理念の実現に向け、「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動を通じて、社会との共通価値を創造し、「レジリエントでサステナブルな社会」を目指しています。
気候変動というグローバルなリスクの解決に向けて、２０５０年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする目標を設定し、本目標の達成に向け、２０３０年度の温室効果ガス排出量削減の中間目標とそれを実現するための再生可能エネルギーの導入率の目標も設定しました（詳細は１０ページ参照）。
投資先企業と共に進める取組みとしては、建設的な対話・エンゲージメントを通じて、投資先企業に温室効果ガス排出量の削減取組みとＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を促すとともに、引き続き、中長期的な成長戦略、株主還元方針を含めた資本政策などの対話により、投資先企業の企業価値向上に取り組んでまいります。
・自然資本に関しては、ＴＮＦＤの目的に賛同し、自然への毀損により発生する経済的損害を補償する商品の提供や、ＴＮＦＤの理解促進や枠組み開発に取り組んでいます。人権に関しては国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、人権デューデリジェンスの仕組みを構築・実施し、人権侵害のないバリューチェーン、社内環境を整備することで企業価値向上を目指しています。
投融資においても、自然資本・生物多様性や人権に関する建設的な対話・エンゲージメントを通じて、自然資本の持続可能性向上や人権を尊重した活動を一層推進します。
・両社は、自社事業を通じて排出する温室効果ガスの削減に努めるとともに、CSV×DX の考え方のもと、商品・サービスの提供および投融資の実行、投資先との建設的な対話の実施を通じて対話先の技術革新を支援することで、気候変動リスクや環境負荷の低減を実現し、ステークホルダーとともに脱炭素社会への移行に貢献していきます。
・また、三井住友海上は、保険引受、資産運用、自社事業の各領域において脱炭素化取組を推進し、進捗を把握するための指標として「MS Green Index」を策定しています（詳細は１１ページ参照）。
・議決権の行使では、単に賛否の判断を行うだけではなく、対話を通じて両社の考えを投資先企業と共有し、引き続き問題の改善を促してまいります。対話を通じて課題の改善を促したにもかかわらず、改善が図られない、または改善が不十分と判断される場合には、議案に不賛同とします。
また、議決権行使ガイドラインは、投資先企業の業績動向や社会環境の変化等を踏まえて、定期的な見直しを検討してまいります。

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（参考）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのネットゼロの実現と投融資における取組み
１．温室効果ガス排出量の削減目標①スコープ（１＋２）※１の目標
基準年

目標年削減率2019 年度

2030 年度▲50％

2050 年度

ネットゼロ②スコープ３※２の目標
基準年

目標年

削減率

対象とするカテゴリ

2019 年度

2030 年度▲50％

１，３，５，６，７，１３※３，４2050 年度

ネットゼロ

全カテゴリ

※１ スコープ１は社有車のガソリン等、当社グループが直接排出するもの、スコープ２は電力・ガス等の使用により間接排出するもの。
※２ 当社グループの事業を通じて間接的に排出するもののうち、スコープ２以外のもの。
※３ 数値の把握が可能で、社員の行動変容や自然資本保全の観点で重視すべき次のカテゴリについて目標を設定。
カテゴリ１：購入した製品・サービス(対象:紙･郵送)、３：スコープ１、２以外の燃料及びエネルギー活動、５：事業から出る廃棄物、６：従業員の出張、７：従業員の通勤、１３：リース資産※４ 投資（カテゴリ１５）については、今後中期目標を設定することを検討。

２．再生可能エネルギー導入率目標
目標年

再生可能エネルギー導入率2030 年度

60％

2050 年度

100％

３．投融資先企業と共に進める取組み
当社グループは、2015 年 6 月に国連責任投資原則※に署名し、中長期的な投資リターンの確保とともにサステナビリティに関わる課題解決への貢献に取り組んでいます。
気候変動対応に関しては、太陽光・風力発電・バイオマス発電といった再生可能エネルギーの発電所建設のプロジェクトファイナンスやファンドへの出資を進めています。加えて、気候変動を中心とするインパクトファンドに投資するなど、グリーン投資に継続的に取り組むことにより、投資や融資を通じて温室効果ガスの大幅削減を実現するイノベーション技術の開発に挑戦する企業を支え、脱炭素社会への着実な移行に貢献します。
また、投資先企業と建設的な対話・エンゲージメントを通じて、投融資先企業に温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みと TCFD 提言に基づく情報開示を促し、技術革新計画や課題の把握等に取り組んでいきます。
※ PRI（Principles for Responsible Investment）
投資の意思決定において投資先企業の環境・社会問題・企業統治（ＥＳＧ）取組みを考慮すべきという原則

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（参考）三井住友海上：独自のグリーン指標「MS Green Index」（抜粋）
当社は、気候変動対策の取組状況を表す独自のグリーン指標「MS Green Index」を策定
し、オフィシャル Web サイトに公開しました。
ＭＳ＆ＡＤグループは、2050 年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする目標を掲げています。そのため、当社は保険引受、資産運用、自社事業の各領域において脱炭素化取組を推進し、進捗を把握するための指標「MS Green Index」を策定しました。保険引受の領域では、社会の脱炭素化等に資する商品をグリーン商品※１として定義
し、再生可能エネルギー発電設備や EV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）等の保険引受（グリーン引受※２）の年平均増収率を KPI に設定しました。
当社は、自社事業を通じて排出する温室効果ガスの削減に努めるとともに、商品・サービスの提供と投融資を通じて、脱炭素化に必要な技術開発や実装を支援し、脱炭素社会への移行に貢献していきます。
「MS Green Index」の概要
開示項目
領域指標（MS Green Index）

KPI

保険
引受

①グリーン商品のラインアップ数 グリーン引受の年平均増収率 18%（2022 年度-2025 年度）②グリーン引受の年平均増収率③GHG 排出量ベースでの2025 年度までに GHG 排出量ベースで 70%を資産エンゲージメント実施率超える投資先とエンゲージメントを実施※３④運用ポートフォリオの2050 年度投融資ポートフォリオの GHG 排出量
運用
GHG 排出量削減目標
ネットゼロ
2030 年度 50%削減（2019 年度比）※４⑤温室効果ガス排出量の削減
2040 年度ネットゼロ（Scope1,2）2050 年度ネットゼロ（Scope1,2,3）
自社⑥社有車の電動化
2025 年度 100%
⑦自社ビルの事業
2030 年度 60%、2040 年度 100%
再生可能エネルギー導入率
東洋大学情報連携学部（INIAD）と連携した⑧気候変動の研修受講者数
当社専用研修プログラム等※1：メガソーラー総合補償プラン、小形風力発電総合補償プラン、洋上風力発電パッケージ保険、地熱発電設備総合補償プラン、グリーン電力証書安定供給支援保険、EV充電設備損害補償特約、カーボンニュートラルサポート特約、災害時応援協定に基づく電動車等貸与時のレンタカー費用特約の 8 商品でスタートし、今後拡充予定※2：「グリーン商品」＋「再生可能エネルギー発電設備」＋「EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）等」※3：当社の株式ポートフォリオにおける GHG 排出量（上場株式投資先の Scope1+2）の70%にあたる投資先と建設的な対話を実施※4：Scope1,2,3（カテゴリー1,3,5,7,13）ニュースリリース「2050 年ネットゼロの実現に向けた取組み」について
以

１１ / １１上