令和２年度第２回袖ケ浦市防災会議１

開催日時

令和２年１２月１１日（金） 午前１０時開会

２

開催場所

袖ケ浦市役所 旧館３階 大会議室

３

出席委員
会

長

粕谷

智浩

委 員

苅米 幹隆

委

員

渡辺

絹代

委 員

今関 磨美

委

員

水垣

浩

委 員

分目 浩

委

員

御園

朋夫

委 員

小島 悟

委

員

末吉

幸夫

委 員

根本 博之

委

員

佐久間 貢

委 員

山口 一男

委

員

花澤

一男

委 員

風呂本 充正

委

員

杉浦

弘樹

委 員

村山 浩通

委

員

出口

文子

委 員

渡邉 浩司

委

員

中野

明久

代 理

森岡 哲夫

委

員

村上

明弘

代 理

岡留 考司

委

員

萬 昌裕

代 理

成島 智幸

委

員

境 麻千子

代 理

大川 英明

委

員

飯尾

真

代 理

長島 豊

委

員

久保

秀一

代 理

堀切 利男

委

員

阿部

義美

代 理

工藤 竜二

委

員

宮嶋

亮二

代 理

泉水 雄一郎

委

員

松井

政樹

代 理

鈴木 博司

委

員

天野

崇臣

委 員

砂川 直俊

委

員

山本

郁夫

代理出席

欠席委員

４

傍聴定員と傍聴人数

傍聴定員：５名 傍聴人数：０名

５

議題（１）袖ケ浦市国土強靱化地域計画(案)について

６

協議方法
本会議は、会議形式により開催した。

７

議

事

事務局

本日は、お忙しい中ご出席いただきまして誠にありがとうご（緒方副主幹） ざいます。
本日の司会進行を務めさせていただきます、袖ケ浦市役所
総務部 危機管理課 緒方と申します。どうぞよろしくお願いします。
それでは、ただ今から、令和２年度 第２回袖ケ浦市 防災会
議を開催させていただきます。なお、本日は新型コロナウイル
ス感染症の対策といたしまして、窓や出入口を開放して開催いたしますのでご了承ください。
本日、ご多忙の中、ご臨席賜りました、委員の皆さまのご紹介につきましては、会議資料の名簿及び席次表にて、ご紹介に代えさせて頂きますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
次に、配布資料を確認させていただきます。
先にご送付させていただいております「袖ケ浦市国土強靱化
地域計画（案）の骨子からの変更点」、「A4 横カラー刷りのス
ケジュールが書かれたもの」、「袖ケ浦市国土強靭化地域計画（案）」の１章～７章と参考の用語解説」
、
「資料①」
、
「別表」
と本日、机の上に配布いたしました資料として、「会議次第」、「座席表」、「委員名簿」となっております。
配布漏れはございませんでしょうか。
（配布漏れなし）

事務局

続きまして、事務局の紹介をさせて頂きます。

（緒方副主幹） 総務部

危機管理課課長の 在原 でございます。

同じく 危機管理課の 田中 でございます。
また、本日、本計画の策定支援をお願いしております
玉野総合コンサルタント株式会社の木村様に同席いただいておりますのでご了承ください。
以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日の会議は公開で行われます。会議録につきまして
は、発言者の氏名を記載し、要点筆記により調製のうえ公開してまいりますのでご了承願います。

次に、会議開催にあたり、本会議の会長であります
袖ケ浦市長よりご挨拶申し上げます。
市長 お願い致します。
（袖ケ浦市長挨拶）

ありがとうございました。次に、会議次第の３．議題にうつります。これからの議事進行につきましては、袖ケ浦市 防災会
議条例第３条第３項の規定により、「会長は、会務を総理する」との規定になっておりますので、会長である粕谷市長に議長の職をお願いたします。

議長（粕谷会長）

それでは、暫時議長を務めさせていただきますのでよろしくお願いたします。お手元の資料によりまして、議事を進めさせていただきます。
議案第１号 袖ケ浦市国土強靭化地域計画(案)について、事務局より説明をお願いします。

事務局（在原課長）（会議資料 議案第１号 について説明）

議

説明が終わりました。

長（粕谷会長）

それでは、議題（１）議案第１号について、ご質問等がありましたら、お願いいたします。
（質疑・応答）

風呂本委員

一点目、有事の際の安否確認をシステム化する考えはないか。
現状では安否確認がすぐにできる状態ではない。人命第一ということであれば、難しいとは思うがそのようなシステムが必要と考えるがどうか。
二点目、避難所すべての収容人数に対し全市民が入れるわけではなく、昨年の台風時も避難所に多くの人が避難していたため、自分の裁量で地元自治会館も避難所として開放した。
避難の考え方について明確にしておいていただきたい。

議

二点の質問について、事務局回答をお願いします。

長（粕谷会長）
事務局

まず一点目、安否確認のシステム化というお話ですが、昨年の（緒方副主幹） 台風においても安否確認について課題があったと市としても認識しております。
現在、市では、避難に不安がある人は、事前に届け出てもらう
ことで、「要援護者台帳」という名簿を作成し、自治会長や民生委員、地元消防団等の関係機関に情報提供することで、安否確認を実施していますが、これをどのように活用すれば効果的なのかが課題となっております。昨年は停電・断水が多かった平川地区を中心に職員でも巡回しましたが、漏れのない効
率の良い手法があるかこれからも検討を続けていこうと考えております。

事務局

次に、二点目、避難所が足りないのではというお話いただきま（緒方副主幹） したが、市内には２７の指定避難所があり、昨年の台風時には段階的に避難所を開けたということもあり、避難所が一杯になるといった状況がありました。一方、今年は 新型コロナウ
イルスの観点から密集を避けて避難していただくことも必要となりました。避難所への避難がすべてではないので、例えば水害の際に高台にお住い方は被災リスクが少ないことも考えられます。本当に避難が必要な人が必要な時に避難できるよう体制を整えるとともに、友人や親戚のお宅に避難するとか、
車中泊避難等の方法もあるということも周知していきますので、ご理解頂ければと思います。

議長
風呂本委員、よろしいでしょうか。

（粕谷会長）

風呂本委員

議承知しました。

長
ほかにご意見等はございませんか。

（粕谷会長）

山口委員議

昨年の台風時に亀山ダムの緊急放流の話があったが、結果的に見送られた。緊急放流には君津市や木更津市との連携も必要と考えるが、避難指示を含め、緊急放流時の対策・対応についてもう少し詳しく教えていただきたい。

長
亀山ダムの放流対策について、事務局回答をお願いします。

（粕谷会長）
事務局

昨年の台風 19 号や 21 号の際には、緊急放流直前の状況とな（緒方副主幹） りましたが、その反省点も含め、緊急放流に関する調整を県と行いました。亀山ダムについては「事前放流」の制度と連絡体制の明確化を図りました。

「事前放流」は、24 時間雨量で一定以上の雨が予想されるときに、ダムの水位をあらかじめ減らしておく措置であり、緊急（緒方副主幹）放流をできる限り回避するものとなります。
また、緊急放流時の連絡体制については、水害対応タイムラインを作成しておりまして、放流 3 時間前には袖ケ浦市長にも情報が伝達されるよう体制を整えております。
事務局

議

長

山口委員、よろしいでしょうか。

（粕谷会長）

山口委員

議承知しました。

長
ほかにご意見等はございませんか。

（粕谷会長）

佐久間委員

情報伝達手段として防災行政無線があるが、場所によっては聞こえないところがあるし、耳の遠い独居老人の方もいる。このような方々に防災無線機（戸別受信機）を貸与することはできないか。これによって、情報がより円滑に伝達されるのではないか。

議

防災行政無線が聞こえづらいという点の対応について事務局
回答をお願いします。

長（粕谷会長）

防災行政無線ですが、令和元年度から令和３年度にかけて、古くなった防災政無線のスピーカーなどを新しいものに更新す（緒方副主幹）る工事を行っておりますので、今よりも多少は聞きやすくな
るのではないかと考えております。
また、戸別受信器につきましては、市としては聞こえづらいというお話を頂いた世帯は、現地確認の上、状況により戸別受信機を貸与させていただいております。
事務局

しかしながら、戸別受信機の数にも限りがありますので、防災行政無線の内容をホームページやフリーダイヤルのテレホン（緒方副主幹）サービスにより、様々な方法で確認できるように対応しているところですが、周知が不足しているとのご指摘も頂いておりますので、今後、より良い周知方法について検討していきたいと考えております。
事務局

議

長

佐久間委員、よろしいでしょうか。

（粕谷会長）

佐久間委員

議

長

（粕谷会長）

議長（粕谷会長）

承知しました。

ほかにご意見等はございませんか。
（発言者なし）ご意見等がなければ、議題（１）議案第１号について、「承認」ということで、異議はございませんか。
（異議なしと呼ぶ者あり）

議長（粕谷会長）

議長（粕谷会長）

異議はないようですので、議題（１）議案第１号は、承認されました。

次に、議題（2）その他 といたしまして、まず、委員の皆様
から何かあればお願いいたします。
（発言者なし）議

長

無いようですので、事務局から報告があればお願いします。

（粕谷会長）

事務局（在原課長）

議長

今後パブリックコメント手続きを実施いたしまして、市民の皆様から広くご意見をいただきます。パブリックコメントでの意見を加味した形で最終的な計画の策定を３月頃に予定しております。完成した国土強靭化地域計画については、後日委員の皆様にもご送付させていただきますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。

（粕谷会長）

本日の議題につきまして、すべての議事が終了しましたので、議長の任を解かせていただき、進行を事務局に戻したいと思います。委員の皆様にはご協力を頂き、ありがとうございました。

事務局

ありがとうございました。

（緒方副主幹）委員の皆様におかれましては、長時間にわたりご審議等を頂きましてありがとうございます。
以上をもちまして、令和２年度 第２回袖ケ浦市防災会議を終了いたします。 本日は、ありがとうございました。

袖ケ浦市国土強靱化地域計画（案）の骨子からの変更点
第1章

策定の趣旨



「1.策定の趣旨」の記載内容充実（p.1）



地域防災計画、第 2 期袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略（R2.3）等を参考に「2.本市の地域特性」を追加（p.1～p.3）



地域防災計画を参考に「3.災害リスク」を追加（p.3～p.4）

第2章


計画の位置づけ（p.5）
変更なし

第3章


計画期間（p.5）
考え方の変更なし（記載内容を精査）


第4章「終了期間は設けずに」を削除

強靱化を進めるための目標

政策会議、防災会議等を踏まえて、「1.目指すべき姿」を案 3 に「安全」を追加（p.6）

「2.基本目標」「3.事前に備えるべき目標」は変更なし（p.6）

第5章

脆弱性の分析・評価

「1.自然災害の想定」は考え方の変更なし（記載内容を精査）（p.7）

「2.リスクシナリオの設定」は各課照会を踏まえて修正（p.7～p.8）


【修正】1-2) 密集市街地や～～→市街地や～～「3.施策分野の設定」は千葉県の改定素案と整合を図るため修正（p.8～p.9）
【修正】①行政機能/警察・消防→行政機能（行政機能／警察・消防等／防災教育等）

【追加】⑫人材育成、⑬官民連携

「4.リスクシナリオごとの脆弱性評価（1）脆弱性評価のポイント」は変更なし（p.10）

「4.リスクシナリオごとの脆弱性評価（2）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果」を国・県計画、市総合計画、各課照会等を踏まえ追加（p.11～p.40）

第6章


強靱化の推進方針「1.リスクシナリオごとの推進方針」を国・県計画、市総合計画、各課照会等を踏まえ追加（p.41～p.62）

「2.施策分野ごとの推進方針」を国・県計画、市総合計画、各課照会等を踏まえ追加（p.63～p.68）

第7章


計画の推進及び進捗管理「1.施策の重点化」を追加（p.69）
「人命の保護」を最優先として、4 つの基本目標への係わりから重点化すべきプログラムを選定（資料①参照）

参考「2.計画の進捗管理と見直し」を追加（p.70）

用語解説

追加（p.71～p.76）

4月

政策調整会議政策会議（特別職・部長級）

防災会議（有識者会議：関係団体等）

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

8/25

11/25

●

●

12月

1月

2月

3月

●

9/1

12/2

●

●

9/30

12/11

●

●

●

①計画準備・資料の収集整理②強靭化の目標等の設定

骨子③リスクシナリオ及び強靭化施策分野の設定

作
成
完
了

④事業内容の整理

本
計
画
策
定
予
定
見直し・修正

⑤脆弱性の分析・評価・課題の検討⑥リスクへの対応方策の検討⑦重点的に取り組むべき対応方策の検討・優先順位付け⑧計画の推進方策の検討

パブリックコメント

議会

12/21～1/20
12/18
全協

●

袖ケ浦市国⼟強靱化地域計画（案）

令和 2 年○⽉
袖ケ浦市

袖ケ浦市国土強靱化地域計画 目次
第１章 策定の趣旨 _________________________________________ 1

１ 策定の趣旨 ................................................................................................ 1
２ 本市の地域特性 ......................................................................................... 1

第２章 計画の位置づけ _____________________________________ 5
第３章 計画期間 ___________________________________________ 5
第４章 強靱化を進めるための⽬標 ___________________________ 6

１ ⽬指すべき姿 ............................................................................................ 6
２ 基本⽬標 ................................................................................................... 6
３ 事前に備えるべき⽬標 .............................................................................. 6

第５章 脆弱性の分析・評価 _________________________________ 7

１ ⾃然災害の想定 ......................................................................................... 7
２ リスクシナリオの設定 .............................................................................. 7
３ 施策分野の設定 ......................................................................................... 8
４ リスクシナリオごとの脆弱性評価 .......................................................... 10第６章 強靱化の推進⽅針 __________________________________ 41

１ リスクシナリオごとの推進⽅針 .............................................................. 41
２ 施策分野ごとの推進⽅針 ........................................................................ 63

第７章 計画の推進及び進捗管理 ____________________________ 69

１ 施策の重点化 .......................................................................................... 69
２ 計画の進捗管理と⾒直し ........................................................................ 70

参考

⽤語解説 ___________________________________________ 71

第１章 策定の趣旨
１

策定の趣旨

本市では、平成 23 年 3 月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）において、住家が半壊 1 棟、一部破損 25 棟の被害を受けた。
また、令和元年 9 月に発生した台風 15 号では、住家・非住家含めて 3,705 件（件数は罹災証明発行件数（令和 2 年 10 月 23 日時点））が被災した。
さらに、近年では、いわゆるゲリラ豪雨や突風被害の多発など、多岐にわたってきている。
国は、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法（以下、国土強靱化基本法という。）」を公布、施行し、平成 26 年 6 月に国土強靱化基本法に基づく「国土強靱化基本計画」を閣議決定した。国土強靱化基本法第 4 条において、地域の強靱化を総合的・計画的に実施することは、地方公共団体の責務として定められている。
これらを踏まえ、事前の防災及び減災、その他迅速な復旧復興の観点より、国の国土強靱化基本法に基づく「国土強靱化基本計画」及び千葉県の「千葉県国土強靱化地域計画（以下、県計画という。）」との調和・整合を図り、あらゆるリスクを見据えつつ、平時から大規模自然災害等に対する備えを行う。
ついては、いかなる災害が発生しようとも、市民の生命・財産を守り、被害が致命的なものにならず迅速に回復する「強靱な袖ケ浦市」をつくりあげるため、本市における強靱化に関する指針として、「袖ケ浦市国土強靱化地域計画（以下、本計画という。）」を策定するものである。

２

本市の地域特性（１）⾃然特性ア 位置
千葉県の中西部、東京湾沿いのほぼ中央に位置し、東西 14.0 ㎞、南北 13.5 ㎞、面積 94.93㎢を有しており、東部は市原市、西部は木更津市に接し、北部は東京湾に臨んでいる。

イ

地形・地質
地形は、小櫃川と浮戸川によって形成された平野、標高 30～50m に広がる台地、平野と台地をつなぐ斜面地、そして上総丘陵へ連なる丘陵地と、大きく区分される。
東京湾沿岸は埋め立てによって人工海岸となっており、京葉臨海工業地帯が形成されている。
河川は、清澄山系に源を発する小櫃川が東西に流れ、これに注ぐ槍水川、松川、武田川のほか、東京湾に注ぐ浮戸川、蔵波川等がある。
地質は、主に低地は沖積層及び埋立地、台地は洪積層の砂層、泥層で上を関東ローム層で覆われている。

1

ウ

気象
海流の影響を受け、温暖な気候を呈している。
市の最寄りの気象官署である木更津地域気象観測所における近年のデータによれば、年間平均気温は約 16℃前後、年間平均降水量は約 1,700 ㎜前後となっている。
また、年間平均風速は約 2.7m/s 前後となっている。最大瞬間風速は、2019 年では台風 15号の影響により 49.0m/s を記録している。

エ

災害履歴
昭和 62 年 12 月の千葉県東方沖地震で、2,150 棟が被災した。また、平成 23 年 3 月の東北地方太平洋沖地震では、震度 4 を記録し、26 棟が被害を受けた。
風水害では、令和元年 9 月に発生した台風 15 号により、住家・非住家含めて 3,705 件（件数は罹災証明発行件数（令和 2 年 10 月 23 日時点））が被災した。

（２）社会・経済特性
ア ⼈⼝
人口は、昭和 45 年に 25,500 人、世帯数 5,334 世帯であったが、京葉工業地帯の一翼を担う臨海コンビナートの形成を契機に、土地区画整理事業等により宅地の造成が進んだことから、右肩上がりで増加し、令和 2 年 4 月 1 日の人口は 64,519 人、世帯数は 27,826 世
帯となっている。
また、一世帯当たりの人員は、核家族化の進行により年々減少し、平成 27 年は 2.69 人/
世帯となっている。
年齢 3 区分別の割合をみると、年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）が減少傾向にある一方、老年人口（65 歳以上）は急増しており、高齢化の進行が顕著となってい
る。

イ

⼯業
東京湾に接している本市は、北西部の海岸は、かつて海苔養殖が盛んだったが、昭和 40
年代から京葉工業地帯が形成され、ここから電気、ガス、石油などの膨大なエネルギーが首都圏へと送られている。
特に製造業は本市の産業基盤を支える基幹産業となっている。

ウ

農業
内陸部の緑豊かな農業地帯では、稲作を始め、レタスやトマトの施設園芸や里芋、大根、落花生などの生鮮野菜が栽培され、都市近郊の台所を支える食料基地としての役割を果たしている。しかしながら、本市の農業経営体数は減少傾向が続いており、耕地面積も農業の担い手の減少に伴い減少している。

2

エ

観光
観光入込客数の推移をみると、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災の影響で落ち込んだものの、平成 25 年には約 150 万人と震災前の水準を越えて回復し、平成 30 年現在の観光入込客数は約 177 万人となっている。
また、観光施設別の入込客数をみると、東京ドイツ村が約 105 万人で、県下 13 位にランクインしている。

オ

道路
主要道路として南北方向に海側より国道 16 号、国道 410 号及び主要地方道千葉鴨川線が縦断しており、東西方向には国道 409 号及び県道南総昭和線が平行に走っている。
また、館山自動車道が市の中央を横断し、市と都心とをつなぐ重要な幹線道路となっている。
さらに南部には、首都圏中央連絡自動車道、西部には東京湾アクアラインがあり、東京湾
アクアラインを経て川崎市とつながっており、広域交通の要所となっている。

カ

港湾
港湾は、東京湾北袖地区、中袖地区、南袖地区が海岸線の工業地帯に沿って存在する。岸壁は水深 3m～7.5m、公共けい船岸壁は総延長 8,243m、重量 300～5,000 トンクラスの船舶を対象としている。

（３）災害リスクア 地震
千葉県では、千葉県北西部直下地震をはじめ、大規模地震の発生が危惧されている。
駅周辺や幹線道路沿線等に、住宅密集地域が形成されているため、多くの建物が被災する
リスクがある。また、古い建物を中心に、火災の延焼危険度の高さが危惧される。

イ

液状化
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震では、東京湾沿岸の埋立地などで液状化現象が発生し建物や道路などに被害を受けた地域があったが、本市では大きな被害はなかった。
また、一般的に埋立地や海岸低地、後背湿地などは、地震時に揺れやすく、液状化現象が起こりやすい。本市でも該当する地域では備えが必要である。

ウ

津波・⾼潮
北西部が東京湾に接しており、石油コンビナート等が立地している。津波と高潮の発生が重なった場合や想定を超える巨大地震により、大きな被害が生じる可能性を想定する必要
がある。

3

エ

海上災害等
タンカー等の火災事故や衝突事故等、海上災害発生時には、住宅地が工業地帯に近接していることから、災害の影響を受けやすい。
平常時（通常操業時）、地震時とともに、可燃性液体の火災や可燃性ガスの爆発などの災害発生に備える必要がある。

オ

台⾵等
市内には、二級河川 5 河川、準用河川 6 河川が流れており、台風等による河川の氾濫や都市型水害の発生に備える必要がある。

カ

⼟砂災害
市内には、多くの箇所の土砂災害警戒区域等が存在し、豪雨時や地震時等において、土砂災害発生に備える必要がある。

4

第２章 計画の位置づけ
国の国土強靱化地域計画策定ガイドラインでは、市が策定する国土強靱化地域計画は、国土強靱化に関する市の様々な分野の計画・取組の指針となる計画とされている。
本計画も、国の「国土強靱化基本計画」や県計画と調和を図りつつ、袖ケ浦市総合計画で示されている「市が目指す将来の姿」や各種取組と整合を図りながら、市の関連計画の指針として、分野横断
的・網羅的に取組を整理するための計画として位置づける。
国土強靱化基本法

袖ケ浦市総合計画（基本構想・基本計画・実施計画）（平成 25 年 12 月）（令和 2 年 6 月）

国土強靱化に資する
内容について整合

国
国土強靱化基本計画（平成 30 年 12 月改定）

千葉県

調和
袖ケ浦市
国土強靱化地域計画

調和（令和 3 年 3 月）

国土強靱化地域計画（平成 29 年 1 月）

図【関連する市計画】
 地域防災計画
 まち・ひと・しごと創生総合戦略
 災害廃棄物処理計画
 都市計画マスタープラン
 道路網整備計画
 耐震改修促進計画
 公共施設等総合管理計画
ほか

本計画と他の計画の関係

第３章 計画期間
本計画は、社会経済情勢等の変化や国、県及び本市の関連計画の見直しの動向等を踏まえ、適宜見直しを行う。

5

第４章 強靱化を進めるための⽬標
本市の強靱化を推進していく上で重要となる、「目指すべき姿」、「基本目標」、「事前に備えるべき目標」を以下のとおり設定する。

１

⽬指すべき姿県計画における目指すべき姿、袖ケ浦市総合計画基本構想、袖ケ浦市地域防災計画から、本市が強靱化を通じて目指すべき姿を以下のとおり設定する。

みんなでつくる 人がつどう安全安心のまち 袖ケ浦へ
～強くてしなやかなまちづくり～
本計画によって、大規模自然災害から市民の生命・身体・財産を守り、社会の重要な機能を維持し、迅速な復旧復興を可能にすることに加え、交通、産業、エネルギー供給、食糧供給など、千葉県の一翼を担う本市のポテンシャルを最大限に活用し、国・千葉県の強靱化に積極的に貢献していくとともに、幅広い分野の強靱化を推進することにより、本市の持続的成長を促進していく。

２

基本⽬標
国の国土強靱化基本計画及び県計画から、本市の強靱化における基本目標を以下のとおり設定する。

【基本目標】
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、
Ⅰ．人命の保護が最大限図られること
Ⅱ．市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ．市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ．迅速な復旧復興

３

事前に備えるべき⽬標
国の国土強靱化基本計画及び県計画から、本市の強靱化における事前に備えるべき目標を以下のとおり設定する。

【事前に備えるべき目標】
1．直接死を最大限防ぐ
2．救助・救急・医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
3．必要不可欠な行政機能は確保する
4．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
5．経済活動を機能不全に陥らせない
6．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる
7．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
8．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

6

第５章 脆弱性の分析・評価

強靱化への取組を進めるにあたり、事前に備えるべき 8 つの目標の達成に向けて、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定し、リスクシナリオごとに脆弱性を評価する。
脆弱性評価の結果をもとに、取り組むべき施策を整理する。

１

⾃然災害の想定
本市におけるリスクシナリオを設定するにあたり、袖ケ浦市地域防災計画における被害想定を踏まえ、地震、津波、液状化及びこれらによる臨海部コンビナート等からの危険物の流出、風水害等（台風等の大雨、高潮、竜巻、土砂災害）などを含めた予想される大規模な自然災害全般を本計画における対象とする。

２

リスクシナリオの設定

国が国土強靱化基本計画に掲げる 45 の「起きてはならない最悪の事態」を参考に、本市で想定する自然災害と本市の地域特性を踏まえ、以下のとおり、8 つの事前に備えるべき目標に対し、43のリスクシナリオを設定する。
事前に備えるべき目標
目標 1
直接死を最大限防ぐ

目標 2
救助・救急・医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

目標 3
必要不可欠な行政機能は確保する
目標 4
必要不可欠な情報
通信機能・情報サービスは確保する
目標 5
経済活動を機能不全に陥らせない

3-1）

リスクシナリオ
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死
傷者の発生
市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
土砂災害等による多数の死傷者の発生
暴風雪に伴う多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

3-2）

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1）
4-2）
4-3）
5-1）

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下

5-2）

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

1-1）
1-2）
1-3）
1-4）
1-5）
1-6）
2-1）
2-2）
2-3）
2-4）
2-5）
2-6）
2-7）

5-3）

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4）

海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響

5-5）

基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

5-6）

金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響

5-7）

食料等の安定供給の停滞

5-8）

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

7

目標 6
ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、
早期に復旧させる
目標 7
制御不能な複合災
害・二次災害を発
生させない

目標 8
社会 ・ 経 済 が 迅 速
かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

6-1）
6-2）
6-3）
6-4）
6-5）
7-1）
7-2）
7-3）
7-4）
7-5）
7-6）
8-1）
8-2）
8-3）
8-4）
8-5）
8-6）

３

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライ
チェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
基幹的交通から地域交通網まで、陸海の交通インフラの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全
地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
海上・臨海部の広域複合災害の発生
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による影響
農地・森林等の被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる
事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

施策分野の設定
国土強靱化に向けた取り組むべき施策については、上位計画である「千葉県国土強靱化地域計画」

における施策分野と整合を図り、以下の 15 分野を設定する。

【施策分野】①行政機能（行政機能／警察・消防等／防災教育等）②住宅・都市（住宅／都市）③保健医療・福祉④エネルギー⑤情報通信⑥産業構造⑦交通・物流
⑧農林水産
⑨市域保全
⑩環境
⑪リスクコミュニケーション
⑫人材育成
⑬官民連携
⑭老朽化対策
⑮少子高齢化対策

次ページに、本市におけるリスクシナリオと施策分野の関係について整理する。

8

リスク
シナリオ
1-1）
1-2）
1-3）
1-4）
1-5）
1-6）
2-1）
2-2）
2-3）
2-4）
2-5）
2-6）
2-7）
3-1）
3-2）
4-1）
4-2）
4-3）
5-1）
5-2）
5-3）
5-4）
5-5）
5-6）
5-7）
5-8）
6-1）
6-2）
6-3）
6-4）
6-5）
7-1）
7-2）
7-3）
7-4）
7-5）
7-6）
8-1）
8-2）
8-3）
8-4）
8-5）
8-6）

①
行政
機能
○
○
○
○
○
○
○
○
○

②
住宅・
都市
○
○
○
○
○

表

袖ケ浦市におけるリスクシナリオと施策分野の関係

③
保健医療・
福祉

施策分野
⑦
⑧
⑨
交通・ 農林 市域
物流
水産 保全

④
ｴﾈﾙｷﾞｰ

⑤
情報
通信

⑥
産業
構造

環境

⑪
ﾘｽｸｺﾐｭ
ﾆｹｰｼｮﾝ

○
○

○
○
○
○
○

⑫
人材
育成
○
○

⑬
官民
連携

○
○
○
○
○
○

○

○

⑩

○
○

○
○

⑭
老朽化
対策
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

○

○
○
○
○

○
○
○

○
○

○

○

○
○

○
○

○
○
○

○

○

○

○
○
○

○
○
○
○

○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

⑮
少子高齢化
対策
○

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○

○

○

○
○
○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○
○
○

9

○
○

４

リスクシナリオごとの脆弱性評価
袖ケ浦市総合計画、袖ケ浦市地域防災計画等を参考に、リスクシナリオごとに、国土強靭化に資する施策について整理し、脆弱性評価を実施する。
脆弱性評価の結果は、以下のとおりである。

（１）脆弱性評価結果のポイント
ア 施策の重点化とハード整備とソフト対策の適切な組合せ
国土強靱化にかかる施策の実施主体の能力や財源に限りがあることを踏まえると、国土強靱化施策をその基本目標に照らしてできるだけ早期に高水準なものとするためには、施策の重点化を図りつつ、ハード整備とソフト対策を適切に組み合わせる必要がある。

イ

代替性・冗⻑性等の確保
いかなる災害が発生しても社会・経済が機能不全に陥らず、速やかに復旧・復興が可能とするためには、バックアップの施設・システム等の整備により、代替性・冗長性を確保する必要がある。

ウ

国・県・⺠間等との連携
本市における国土強靱化にかかる施策を効果的に実施するためには、国や県、民間事業者
等の多様な主体との情報共有や連携が必要不可欠である。

10

（２）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果「●」は複数のリスクシナリオに対応した評価結果

事前に備えるべき⽬標 1

直接死を最⼤限防ぐ

1-1）住宅・建物・交通施設等の複合的・⼤規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発⽣【住宅の耐震化】○ 本市における住宅の耐震化率は 88.0％である。1 棟でも多くの耐震化が早期に図られることが必要であるため、引き続き市耐震改修促進計画に基づき、耐震化が促進されるよう取り組んでいく必要がある。
＜現在の主な取組＞
 木造住宅耐震化促進事業（無料耐震相談会、耐震診断・耐震改修・住宅リフォームへの助成等）【建築物の耐震化】○ 多数の者が利用する建築物の耐震化は、市民等の安全の確保、避難所の確保、発災後の応急対策や復旧における市全体の負担の軽減の観点からも重要な取組である。そのため、市耐震改修促進計画に基づき、耐震化を推進していく必要がある。
○ 吊天井など非構造部材等の安全対策についても、引き続き推進していく必要がある。
＜現在の主な取組＞
 社会教育施設（公民館等）、学校施設の環境整備（耐震化、老朽化対策、機能改善、長寿命化等）
 公立保育所、地域子育て支援拠点の耐震化

等【避難路の確保】○ 安全な避難地へ迅速な避難や円滑な救助活動を行うため、引き続き、狭あいな避難路の拡幅整備をする必要がある。また、行き止まり道路などを伴う開発等がないよう配慮する必要がある。
○ 狭あいな道路が多くある市街地は、住民の避難や救助活動、必要物資の運搬等の災害時の活動を円滑に進めるために面的に整備をする必要がある。
＜現在の主な取組＞
 「袖ケ浦市市街化区域内みちづくり計画要綱」に基づく市民の合意形成を主体とした狭あい道路の拡幅整備
 「袖ケ浦市都市計画マスタープラン」に土地区画整理事業の活用を位置づけ
 「袖ケ浦市宅地開発指導要綱」等に基づく開発行為の際の指導
 指定避難所に避難所案内看板を設置

等【その他地震対策】○ 救助活動の円滑化等のため、無電柱化推進に努める必要がある。
○ 倒壊の危険性のあるブロック塀の除去又は改修・生け垣化等を推進する必要がある。
○ 地震による家具類の転倒、窓ガラスや附属する屋外広告物などの落下での死傷者の発生を防ぎ、市民等の安全を守るため、今後も市民や建築物等の所有者等への対策の普及啓発が必要である。
○ 大規模地震後の宅地の二次災害防止のため、被災宅地の危険度判定を適切に実施する判定士の養成や判定体制の整備充実を図る必要がある。

11

○ 市職員だけでは対応が困難となるような、大規模な地震発生後の被災建築物応急危険度判定が、迅速かつ円滑に実施されるよう、民間の建築士等を被災建築物応急危険度判定士として養成する必要がある。
○ 出前講座や広報、防災訓練などにより、災害リスクを市民に分かりやすく伝え、市民の防災意
識の向上を図る必要がある。
○ 大規模地震による被害軽減を図るため、液状化対策の検討も必要である。
＜現在の主な取組＞
 出前講座実施による防災知識の普及啓発

 家具類の転倒防止についてホームページ等で周知

 総合防災訓練、地区別防災訓練の実施

 落下物の防止に関するパンフレットの配布

等【道路施設等の老朽化等対策】● 災害時の救援活動、物資輸送に資する交通機能を確保するため、橋りょう等の道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画修繕等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する必要がある。
● 大規模地震時の救援活動、物資輸送に資する交通施設の分断を防ぐため、橋梁の耐震化を着実に推進する必要がある。
● 道路施設等の倒壊による第三者被害を防ぐため、適切な維持管理をする必要がある。
＜現在の主な取組＞
 舗装修繕計画、法面・盛土・擁壁等修繕計画及び道路付属物（道路照明灯）個別施設計画に基づき修繕を実施
 橋梁長寿命化修繕計画及び大型カルバート個別施設計画に基づき、5 年に 1 度の法定点検を実施し、点検結果に基づき、補修工事を実施
 重要度の高い橋梁については耐震化を実施

等

1-2）市街地や不特定多数が集まる施設における⼤規模⽕災による多数の死傷者の発⽣【市街地整備等】● 震災時に大きな被害が想定される市街地の火災予防・被害軽減のための面的な市街地改善、法に基づく建物構造の規制等を進めていく必要がある。
● 都市公園は、オープンスペースの確保など、災害発生時の防災拠点となることを想定した整備を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 「袖ケ浦市都市計画マスタープラン」に土地区画整理事業の活用を位置づけ
 袖ケ浦駅海側地区近隣公園の整備
 「袖ケ浦市宅地開発指導要綱」等に基づき開発行為の際の緑地確保を指導

等【火災予防】● 震災による火災の発生の防止及び火災の早期発見並びに延焼を防止するため、感震ブレーカー、
住宅用火災警報器、消火器等について、設置を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 自主防災訓練（一般家庭への指導）、自衛消防訓練（職場への指導）を実施
 園児を対象とした幼年消防クラブ大会を通じた火災予防の意識向上の啓発
 住宅用火災警報器設置啓発のため戸別訪問を実施

等

12

【消防】
○ 消防庁舎の整備検討、消防車両の計画的な更新等を通して、常備・非常備の消防体制の充実を図る必要がある。
● 地域における消防活動の必要性のさらなる周知を図るとともに、消防団員確保や、消防能力強化のための資機材整備等に取り組む必要がある。
＜現在の主な取組＞
 常備車両更新事業（消防署高規格救急車等の更新）
 非常備車両更新事業（消防団単独でも対応できるよう老朽化した非常備車両を救助資器材を積載した小型動力ポンプへ順次更新）
 年 4 回広報そでがうらに団員募集の記事掲載
 老朽化が著しく耐震性の低い消防団詰所について優先的に建替え
 消火栓や防火水槽の計画的な整備

等【林野火災対策】○ 林野での火災に対する普及啓発、条例に基づく規制、健全な林野整備を進める必要がある。
＜現在の主な取組＞
 袖ケ浦市火災予防条例に基づく火の使用制限
 経営管理が行われていない森林について、市が森林所有者からの委託を受け経営管理する、または、意欲のある林業経営者に再委託し、林業経営の効率化と管理の適正化を促進
 林野周囲の消防水利を定期的に確認

等

1-3）広域にわたる⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣【津波防護施設等の整備】● 津波からの防護に必要な海岸保全施設は、長寿命化計画や修繕計画を策定し、計画的な施設維持管理や施設の更新、耐震・液状化対策等を促進する必要がある。
● 河川堤防の耐震化・津波対策等を、計画的かつ着実に進める必要がある。また、水門の自動化を検討しつつ、確実な作業と操作員の安全を確保する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 護岸施設、護岸水門の台帳整備、点検、個別施設計画策定に向けた検討等【津波避難対策】○ 出前講座による津波ハザードマップの周知等を行っているが、引き続き、津波に対する市民のさらなる意識啓発を推進する必要がある。
○ 市民が安全に避難できるように、避難経路の設定、広域避難態勢の構築、一時避難場所の確保、
避難誘導灯の設置等が必要である。
＜現在の主な取組＞
 出前講座にて津波ハザードマップを周知

等【情報伝達手段の充実】● 防災行政無線の戸別受信機の設置、ラジオ、L アラート、SNS など ICT を活用した情報共有等、情報伝達手段の充実及び市民等への普及、市職員等の伝達訓練を推進する必要がある。

13

＜現在の主な取組＞
 防災行政無線、生活安全メール、市ホームページでの広報
 防災行政無線デジタル化工事を実施

等1-4）突発的⼜は広域かつ⻑期的な市街地等の浸⽔による多数の死傷者の発⽣【河川施設等の整備】○ 大規模水害による被害を最小限にするため、河川基本計画を見直し、未整備河川の整備を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 河川基本計画の見直しに向けた検討、普通河川松川整備事業

等【河川施設の適正管理】● 河川改修や修繕計画等の策定を行い、河川堤防等の洪水対策を計画的かつ着実に進める必要がある。また、水門の自動化を検討しつつ、確実な作業と操作員の安全を確保する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 河川施設、調整池、河川水門施設の台帳整備、点検、個別施設計画策定に向けた検討

等【道路施設等の冠水対策】○ ゲリラ豪雨等の集中豪雨時において、立体交差部（アンダーパス）等の冠水による交通分断は、
救急・救援活動や救援物資の輸送等の支障となるばかりでなく、地域住民の避難等の支障となるため、冠水対策を行う必要がある。
＜現在の主な取組＞
 市道中袖南袖線、袖ケ浦立体・地下道等の維持管理

等【雨水排水施設の適正管理】○ 大規模水害による被害を最小限にするため、雨水施設の整備、計画的な維持管理を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 雨水管の点検・補修、奈良輪雨水ポンプ場の維持管理

等【高潮の予防】○ 高潮からの防護に必要な海岸保全施設は、長寿命化計画や修繕計画を策定し、計画的な施設維持管理や施設の更新、耐震・液状化対策等を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 護岸施設の台帳整備、点検、個別施設計画策定に向けた検討

等【避難対策】○ 洪水ハザードマップの周知を行っているが、引き続き、洪水に対する市民のさらなる意識啓発を推進する必要がある。また、内水や高潮による被害軽減を図るため、内水ハザードマップ、
高潮ハザードマップの作成に向けた検討が必要である。
○ 市民が安全に避難できるように、広域避難態勢の構築等が必要である。
＜現在の主な取組＞
 防災行政無線、生活安全メール、市ホームページでの広報
 防災行政無線デジタル化工事を実施
 出前講座にて防災知識の普及啓発を実施（洪水ハザードマップ、防災総合ガイドブックの周知等）
 総合防災訓練、地区別防災訓練の実施

等

141-5）⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣【土砂災害への対応】○ 市内には 184 箇所の警戒区域が指定されており、うち、180 箇所が特別警戒区域に指定されている。さらに、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が改正され、今後、急速な区域指定の進捗が見込まれる。そのため、県の区域指定や警戒避難体制の整備等について、市の地域防災計画等と整合を図る必要がある。
○ その他指定がされていない土砂災害危険箇所についても指定区域に準じた警戒避難体制の整備する必要がある。
● 土砂災害警戒区域等の危険箇所を広く市民に周知し、大雨等による土砂災害の被害を最小限に抑える必要がある。
＜現在の主な取組＞
 千葉県が土砂災害警戒区域を指定、市は土石流対策として危険個所を周知
 「がけ地崩壊対策事業補助金交付制度」「がけ地近接等危険住宅移転事業制度」を活用した対策工事、移転対策の推進、ハザードマップの公表

等【宅地の耐震化】○ 大規模地震時に被害を受けやすい大規模盛土造成地マップを公表しているが、法制度の周知徹
底を通じて安全かつ良好な宅地を整備する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 大規模盛土造成地マップの公表
 開発許可制度や法制度の周知徹底を通じて安全かつ良好な宅地の確保

等【避難対策】○ 土砂災害危険箇所（洪水ハザードマップ）や山地災害危険地区マップ（千葉県）の周知を行っているが、引き続き、市民のさらなる意識啓発を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 土砂災害危険箇所（洪水ハザードマップ）、山地災害危険地区マップの周知

等【ため池の耐震化】● 平成 30 年 7 月西日本豪雨を踏まえた防災重点ため池を再選定した。農業用ため池は、大規模地震等により被災した場合に経済活動及び住民生活等への影響が大きいため、耐震対策を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 防災重点ため池の再選定

等【富士山噴火による降灰対策】○ 富士山噴火による降灰被害は広域範囲に及ぶため、国の今後の検討状況を踏まえ、火山灰による被害を軽減する対策を検討する必要がある。

1-6）暴⾵雪に伴う多数の死傷者の発⽣【避難対策】○ 暴風雪による死傷者の発生を防ぐには、早期・適切な避難行動が重要であるため、防災気象情報の確認等の普及啓発を推進する必要がある。
○ 交通機関等と連携して、運行中止の的確な判断と、早い段階からの利用者への情報提供により、

15

鉄道やバスの車内等に多数の市民等が取り残される事態を回避する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 出前講座にて防災知識の普及啓発を実施

等【雪害対策】○ 集中的な大雪に備え、タイムラインや除雪計画を策定し、車両滞留が予見される場合のリスク
箇所を事前に把握した上で予防的な通行規制･集中除雪を行うとともに、チェーン等装着の徹底、除雪体制の増強、地域の実情に応じたスポット対策等、ソフト･ハードの両面から道路交通確保の取組を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 地震・風水害・雪害その他の災害時における応急対策に関する協定

16等

事前に備えるべき⽬標 2

救助・救急・医療活動が迅速に⾏われるとともに、被災者等の健康・避難⽣活環境を確実に確保する

2-1）被災地での⾷料・飲料⽔・電⼒・燃料等、⽣命に関わる物資・エネルギー供給の停⽌【上水道施設の維持・強化】● 上水道の老朽化対策と合わせ耐震化や液状化対策を着実に推進していく必要がある。
● 水害による水道施設への被害を最小限度に抑えるための施設整備を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 耐震性の低い石綿セメント管の耐震化
 永吉浄水場及び角山配水場の配水池に緊急遮断弁を設けて震災時の貯留水確保の対策を実施

等【給水体制整備】● 上水道事業者と応急給水等に係る確認書の取り交わしを行い、非常時における応急給水体制の整備を進めているが、災害の被害想定に応じた給水用資機材の数量の検証が行えていない。そのため、災害時に迅速かつ的確に応急給水活動を実施できる体制の整備及び BCP の策定を推進する必要がある。
● 災害時の応急給水情報などの広報活動の充実を図る必要がある。
＜現在の主な取組＞
 かずさ水道と本市で、応急給水等に係る確認書の取り交わしを行い、非常時における応急給水体制の整備を
進めている

等

【物資の調達・支給】○ 災害用物資の備蓄等を推進してきている。引き続き、計画的な備蓄を推進する必要がある。
○ 家庭・事業所等における生活必要物資等の備蓄を促進するとともに、備蓄倉庫等の整備を推進する必要がある。
○ 民間物流施設の活用、協定の締結等により、行政、民間事業者等が連携した物資調達・供給体制を構築してきているが、さらに実効性を高めていく必要がある。
○ 避難場所や復旧活動拠点等となりえる場所の防災機能の強化を促進する必要がある。
○ 樹木倒壊による交通遮断や電気、通信設備被害を未然に防止するため、計画的な予防伐採を進めていく必要がある。
＜現在の主な取組＞
 震災対策備蓄倉庫管理、災害時応援協定の締結
 出前講座にて防災知識の普及啓発を実施（備蓄意識の高揚）

等【インフラ整備】○ 陸海空から物資の調達が可能となるように、緊急輸送道路の指定、臨時ヘリポートの指定、物資の輸送に適した埠頭の把握し、ネットワーク形成等を推進する必要がある。
● 山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握し活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 民間との協定締結、市内 9 施設を臨時ヘリポートとして指定

17等

【道路施設等の老朽化等対策】● 災害時の救援活動、物資輸送に資する交通機能を確保するため、橋りょう等の道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画修繕等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する必要がある。
● 大規模地震時の救援活動、物資輸送に資する交通施設の分断を防ぐため、橋梁の耐震化を着実に推進する必要がある。
● 道路施設等の倒壊による第三者被害を防ぐため、適切な維持管理をする必要がある。
＜現在の主な取組＞
 舗装修繕計画、法面・盛土・擁壁等修繕計画及び道路付属物（道路照明灯）個別施設計画に基づき修繕を実施
 橋梁長寿命化修繕計画及び大型カルバート個別施設計画に基づき、5 年に 1 度の法定点検を実施し、点検結果に基づき、補修工事を実施
 重要度の高い橋梁については耐震化を実施

等【海上輸送】● 災害時においても社会経済活動の維持に必要な港湾施設について長寿命化計画に基づいた、計
画的な施設の維持管理や修繕、更新等の長寿命化対策を促進する必要がある。
● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する必要がある。

2-2）多数かつ⻑期にわたる孤⽴地域等の同時発⽣【道路施設等の老朽化等対策】● 災害時の救援活動、物資輸送に資する交通機能を確保するため、橋りょう等の道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画修繕等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する必要がある。
● 大規模地震時の救援活動、物資輸送に資する交通施設の分断を防ぐため、橋梁の耐震化を着実に推進する必要がある。
● 道路施設等の倒壊による第三者被害を防ぐため、適切な維持管理をする必要がある。
＜現在の主な取組＞
 舗装修繕計画、法面・盛土・擁壁等修繕計画及び道路付属物（道路照明灯）個別施設計画に基づき修繕を実施
 橋梁長寿命化修繕計画及び大型カルバート個別施設計画に基づき、5 年に 1 度の法定点検を実施し、点検結果に基づき、補修工事を実施
 重要度の高い橋梁については耐震化を実施

等【インフラ整備】● 山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握し活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組を促進する必要がある。
【情報伝達手段の充実】● 防災行政無線の戸別受信機の設置、ラジオ、L アラート、SNS など ICT を活用した情報共有等、情報伝達手段の充実及び市民等への普及、市職員等の伝達訓練を推進する必要がある。

18

＜現在の主な取組＞
 防災行政無線、生活安全メール、市ホームページでの広報
 防災行政無線デジタル化工事を実施

等2-3）⾃衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不⾜【救助救急体制の整備】● 災害対応力強化のための医療機関との連携体制、救急救命士の増員、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。
● 国から派遣される TEC-FORCE、県との連携強化を推進することにより、復旧を迅速に行える
応急態勢を充実させる必要がある。
○ 警察の救助部隊についても、今後、更なる救助技術の向上のため、継続した関係機関との合同訓練等の訓練環境の整備促進が必要である。
＜現在の主な取組＞
 2 次医療機関及び君津地区メディカルコントロール協議会と連携し、医療体制の強化、研修等に参加
 保健所が主催する医師会、県、4 市合同で開催する年 1 回程度の訓練に参加し、災害時の対応力、関係団体の連携強化
 消防署による応急救護用として使用する資機材の整備

等【継続医療体制の充実】● 病院における自立・分散型エネルギーの整備及び燃料搬送手段の確保を促進するとともに、燃料関係事業者との連携体制の充実を図る必要がある。
● D-MAT など、市外からの医療救護支援を円滑に受け入れ、被災地を迅速に支援するための体制を強化していく必要がある。
● 病院は災害時にも継続的に業務を行えるよう、BCP の作成や防災訓練の実施などを行っていく必要がある。
＜現在の主な取組＞
 救急医療機関としてはさつき台病院が千葉県から指定
 保健所が主催する年 1 回程度開催の情報連携訓練に参加し、EMIS 操作方法の習熟と関係機関との連携強化 等【市民等の自主救護機能の向上】○ 一般市民、事業所等を対象とした、普通救命講習会を継続し、応急手当の重要性及び必要性について普及啓発を図る必要がある。
＜現在の主な取組＞
 上級・普通救命講習会、救急指導開催

等2-4）想定を超える⼤量の帰宅困難者の発⽣、混乱【避難所の充実】● 避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）において、避難住民の生活等に必要不可欠な電力設備をはじめ、備品の整備・充実を図る必要がある。
● 避難所での生活によるストレスを軽減できるよう、避難時におけるルールづくりやプライバシーの保護などについて配慮する必要がある。

19

＜現在の主な取組＞
 指定緊急避難場所、指定避難所、都市公園における一時避難（集合）場所指定
 市内 5 カ所（昭和中、長浦小、蔵波小、根形小、旧給食センター）に災害用井戸を設置
 簡易備蓄倉庫の非常用食料等の更新、防災資機材購入

等

等【福祉避難所等要配慮者対応】● 災害時要援護者対策を効果的に進めるため避難行動要支援者名簿の作成を進めているが、今後、さらに地域との共有及び避難行動要支援者の個別計画策定の取組を一層促進し、避難支援体制の充実を図る必要がある。
● 福祉避難所の指定を進めているが、取組を一層促進するとともに、要配慮者が避難生活を送るために必要となる備品や設備などの配備・充実、各種訓練等による災害対応能力を向上させる必要がある。
● 高齢者施設等の防災・減災対策及び高齢者の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 年 1 回要援護者名簿の更新を行い、警察・消防・区等自治会長・民生委員・自主防災組織の隊長に配布
 災害時要援護者避難支援対策事業（年 1 回関係機関を対象に訓練を実施）
 市内の 19 施設を福祉避難所として指定

等【外国人対応】● 災害が発生したときの外国人の避難誘導や避難生活のための多言語化を推進する必要があるとともに、外国人を含めた防災訓練・防災教育を実施し、速やかな避難行動を可能とすることが必要である。
【帰宅困難者対策】○ 帰宅困難者対策については、一時滞在施設の確保を進めているが、鉄道事業者等と連携し、一斉帰宅の抑制啓発や、一時滞在施設の確保・備蓄の促進、安否確認や情報提供を行うための体
制整備、帰宅支援の拡充・周知など、総合的な帰宅困難者対策を推進する必要がある。
○ 多数の帰宅困難者が発生した場合の交通安全・治安の確保を図るため、行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するための対策を図るとともに、安全施設の耐災害性を強化する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 一斉帰宅行動の抑制について、防災行政無線、生活安全メール、市ホームページでの広報
 出前講座にて防災知識の普及啓発を実施
 指定避難所にて帰宅困難者の一時滞在施設を確保
 千葉県帰宅困難者等対策連絡協議会で関係機関と情報共有

等2-5）医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の⿇痺【救助救急体制の整備】● 災害対応力強化のための医療機関との連携体制、救急救命士の増員、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。

20

＜現在の主な取組＞
 2 次医療機関及び君津地区メディカルコントロール協議会と連携し、医療体制の強化、研修等に参加
 保健所が主催する医師会、県、4 市合同で開催する年 1 回程度の訓練に参加し、災害時の対応力、関係団体
の連携強化

等

【継続医療体制の充実】● 病院における自立・分散型エネルギーの整備及び燃料搬送手段の確保を促進するとともに、燃料関係事業者との連携体制の充実を図る必要がある。
● D-MAT など、市外からの医療救護支援を円滑に受け入れ、被災地を迅速に支援するための体制を強化していく必要がある。
● 病院は災害時にも継続的に業務を行えるよう、BCP の作成や防災訓練の実施などを行っていく必要がある。
＜現在の主な取組＞
 救急医療機関としてはさつき台病院が千葉県から指定
 保健所が主催する年 1 回程度開催の情報連携訓練に参加し、EMIS 操作方法の習熟と関係機関との連携強化 等【道路施設等の老朽化等対策】● 災害時の救援活動、物資輸送に資する交通機能を確保するため、橋りょう等の道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画修繕等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する必要がある。
● 大規模地震時の救援活動、物資輸送に資する交通施設の分断を防ぐため、橋梁の耐震化を着実に推進する必要がある。
● 道路施設等の倒壊による第三者被害を防ぐため、適切な維持管理をする必要がある。
＜現在の主な取組＞
 舗装修繕計画、法面・盛土・擁壁等修繕計画及び道路付属物（道路照明灯）個別施設計画に基づき修繕を実施
 橋梁長寿命化修繕計画及び大型カルバート個別施設計画に基づき、5 年に 1 度の法定点検を実施し、点検結果に基づき、補修工事を実施
 重要度の高い橋梁については耐震化を実施

等2-6）被災地における疫病・感染症等の⼤規模発⽣【感染症対策】● 感染症の発生・蔓延を防ぐため、平時から予防接種を促進する必要がある。また、消毒や害虫駆除等を速やかに実施するための体制等を構築しておく必要がある。
● 避難所など平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを推進する必要がある。また、新型コロナウイルスなど感染流行している際の避難所運営マニュアル等の策定を推進していく必要がある。
○ 大規模災害により、遺体の火葬を行うため、君津地域 4 市共同による火葬場整備を推進する必
要がある。

21

＜現在の主な取組＞
 各種検診、予防接種の実施
 君津地域 4 市が共同で新火葬場を整備

等【下水道施設の維持・強化】● 下水道施設において、ストックマネジメント計画、総合地震対策計画に基づき、災害時に汚水処理機能が確保できるように施設の耐震化、長寿命化等を図るとともに、下水道 BCP に基づ
き、継続供給体制の構築を図る必要がある。
＜現在の主な取組＞
 ストックマネジメント計画、総合地震対策計画（第Ⅲ期）、下水道 BCP 策定
 上記に基づく、維持管理、耐震化等
 マンホール蓋交換工事（浮上飛散防止対策）

等2-7）劣悪な避難⽣活環境、不⼗分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発⽣【避難所の充実】● 避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）において、避難住民の生活等に必要不可欠な電力設備をはじめ、備品の整備・充実を図る必要がある。
● 避難所での生活によるストレスを軽減できるよう、避難時におけるルールづくりやプライバシーの保護などについて配慮する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 指定緊急避難場所、指定避難所、都市公園における一時避難（集合）場所指定
 市内 5 カ所（昭和中、長浦小、蔵波小、根形小、旧給食センター）に災害用井戸を設置

等

 簡易備蓄倉庫の非常用食料等の更新、防災資機材購入【福祉避難所等要配慮者対応】● 災害時要援護者対策を効果的に進めるため避難行動要支援者名簿の作成を進めているが、今後、さらに地域との共有及び避難行動要支援者の個別計画策定の取組を一層促進し、避難支援体制の充実を図る必要がある。
● 福祉避難所の指定を進めているが、取組を一層促進するとともに、要配慮者が避難生活を送るために必要となる備品や設備などの配備・充実、各種訓練等による災害対応能力を向上させる必要がある。
● 高齢者施設等の防災・減災対策及び高齢者の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 年 1 回要援護者名簿の更新を行い、警察・消防・区等自治会長・民生委員・自主防災組織の隊長に配布
 災害時要援護者避難支援対策事業（年 1 回関係機関を対象に訓練を実施）
 市内の 19 施設を福祉避難所として指定

等【感染症対策】● 感染症の発生・蔓延を防ぐため、平時から予防接種を促進する必要がある。また、消毒や害虫駆除等を速やかに実施するための体制等を構築しておく必要がある。
● 避難所など平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の22

安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを推進する必要がある。また、新型コロナウイルスなど感染流行している際の避難所運営マニュアル等の策定を推進していく必要がある。
＜現在の主な取組＞
 各種検診、予防接種の実施
 君津地域 4 市が共同で新火葬場を整備

等

23事前に備えるべき⽬標 3

必要不可⽋な⾏政機能は確保する

3-1）被災による司法機能、警察機能の⼤幅な低下による治安の悪化、社会の混乱【防犯対策】○ 街頭防犯カメラや防犯灯の設置を進めているが、引き続き、計画的な設置が必要である。
○ 平時から防犯対策への意識向上、防犯対策強化を図るため、引き続き、児童生徒、地域への普及啓発、自主防犯組織の設立を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 防犯灯設置管理事業、防犯対策推進事業（街頭防犯カメラの設置及び適切な維持管理）
 通学路の安全点検、各小中学校において不審者対応訓練
 地域防犯体制強化事業

等【交通安全対策】● 平時から交通安全対策を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 未就学児お散歩コース関連対策の実施、補助制度（地区内連携）活用に向けた検討

等【道路事故災害対策】● 電力会社からの電力供給が停止若しくは制限された場合、信号機が滅灯するため、主要交差点
等での重大事故の発生が懸念される。また、警察官の手信号による交通整理も、カバーできる
範囲が限られるため、信号機電源付加装置の整備を要望することや環状交差点の整備検討を促進する必要がある。

3-2）⾏政機関の職員・施設等の被災による機能の⼤幅な低下【行政機能の継続】○ 防災拠点として機能を発揮できるように、市庁舎の整備を推進する必要がある。
○ 非常用電源はじめ連絡・情報機能の強化を図るともに、データ等の損失防ぐ体制を構築していくこが必要である。
○ 大規模地震等が発生した場合においても、市民の生命・財産を守り・生活の早期復旧を図るとともに行政機能を維持する必要があるため、市業務継続計画の確実な運用と必要に応じた見直
し、市職員の訓練等を行う必要がある。
＜現在の主な取組＞
 庁舎整備事業
 袖ケ浦市業務継続計画（震災編）策定

等【行政連携の強化】○ 他自治体との連携のさらなる推進や、防災関係機関と連携した実践的な訓練の継続実施など、
災害対応力の強化を図る必要がある。
○ 災害時において、他自治体からの応援等を効果的に受けることが出来るよう、受援計画策定に努める必要がある。
＜現在の主な取組＞
 千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定

等

24

【地域防災力の強化】● 地域一丸となった災害対応体制を構築するため、消防団や自主防災組織等の充実強化や地区防災計画の啓発・普及等の防災教育の推進、自助、共助を促す取組を促進し地域防災力の向上を図る必要がある。
＜現在の主な取組＞
 自主防災組織の訓練、自主防災組織の結成促進、地区防災計画の啓発・普及
 広報そでがうらで消防団員募集

等【人材育成】● 大規模災害時の救援・救助など地域の防災活動において、地域と行政、ボランティア組織等との連絡調整を担う人材の育成が重要であることから、県と連携して、災害ボランティアのリー
ダーとなる「災害対策コーディネーター」の養成・活動支援を行う必要がある。
＜現在の主な取組＞
 袖ケ浦市災害対策 コーディネーター養成講座

等

25

事前に備えるべき⽬標 4

必要不可⽋な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1）防災・災害対応に必要な通信インフラの⿇痺・機能停⽌【情報伝達手段の充実】● 防災行政無線の戸別受信機の設置、ラジオ、L アラート、SNS など ICT を活用した情報共有等、情報伝達手段の充実及び市民等への普及、市職員等の伝達訓練を推進する必要がある。
○ 防災関係機関の拠点となる施設において、情報通信手段の多様化や非常用電源の確保等を進める必要がある。
○ 救助・復旧現場での通信手段の充実を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 防災行政無線、生活安全メール、市ホームページでの広報
 防災行政無線デジタル化工事を実施

等【通信インフラの被害対策】○ 通信インフラが被害を受けないよう地震対策・洪水対策・土砂災害対策等を進める必要がある。
＜現在の主な取組＞
 停電時などの際、指定避難所において NTT の特設公衆電話を整備

等4-2）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【情報伝達手段の充実】● 防災行政無線の戸別受信機の設置、L アラート、SNS など ICT を活用した情報共有等、情報伝達手段の充実及び市民等への普及、市職員等の伝達訓練を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 防災行政無線、生活安全メール、市ホームページでの広報
 防災行政無線デジタル化工事を実施

等

4-3）災害時に活⽤する情報サービスが機能停⽌し、情報の収集・伝達ができず、避難⾏動や救助・⽀援が遅れる事態【情報伝達手段の充実】● 防災行政無線の戸別受信機の設置、ラジオ、L アラート、SNS など ICT を活用した情報共有等、情報伝達手段の充実及び市民等への普及、市職員等の伝達訓練を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 防災行政無線、生活安全メール、市ホームページでの広報
 防災行政無線デジタル化工事を実施

等【要配慮者対応】● 災害時要援護者対策を効果的に進めるため避難行動要支援者名簿の作成を進めているが、今後、さらに地域との共有及び避難行動要支援者の個別計画策定の取組を一層促進し、避難支援体制の充実を図る必要がある。
＜現在の主な取組＞
 年 1 回要援護者名簿の更新を行い、警察・消防・区等自治会長・民生委員・自主防災組織の隊長に配布

26等

【外国人対応】● 災害が発生したときの外国人の避難誘導や避難生活のための多言語化を推進する必要があるとともに、外国人を含めた防災訓練・防災教育を実施し、速やかな避難行動を可能とすることが必要である。

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事前に備えるべき⽬標 5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1）サプライチェーンの⼨断等による企業の⽣産⼒低下による国際競争⼒の低下【民間企業における BCP 策定の促進等】● 大規模災害時における事業所の被災や生産力の低下を防ぐため、セミナー等により BCP 策定
や関係業界内横断的な防災訓練等の実施を促進する必要がある。
○ 例えば、企業が集積している工業団地などにおける企業間連携による効率的な BCP 作成・運用も含め促進していく必要がある。
○ BCP 策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善等を行う平常時からのマネジメント活動（BCM）の取組を促進する必要がある。例えば、金融機関と連携し、災害発生時における企業の資金調達を支援する必要がある。
【道路施設等の老朽化等対策】● 災害時の救援活動、物資輸送に資する交通機能を確保するため、橋りょう等の道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画修繕等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する必要がある。
● 大規模地震時の救援活動、物資輸送に資する交通施設の分断を防ぐため、橋梁の耐震化を着実に推進する必要がある。
● 道路施設等の倒壊による第三者被害を防ぐため、適切な維持管理をする必要がある。
＜現在の主な取組＞
 舗装修繕計画、法面・盛土・擁壁等修繕計画及び道路付属物（道路照明灯）個別施設計画に基づき修繕を実施
 橋梁長寿命化修繕計画及び大型カルバート個別施設計画に基づき、5 年に 1 度の法定点検を実施し、点検結果に基づき、補修工事を実施
 重要度の高い橋梁については耐震化を実施

等【海上輸送】● 災害時においても社会経済活動の維持に必要な港湾施設について長寿命化計画に基づいた、計
画的な施設の維持管理や修繕、更新等の長寿命化対策を促進する必要がある。
● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する必要がある。

5-2）エネルギー供給の停⽌による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚⼤な影響【施設の防災・減災対策】● 石油コンビナート等防災計画の見直し、特定事業所の自衛防災組織の活動について、関係機関の一層の連携、防災体制の充実強化、石油コンビナートに係る設備の耐震化や護岸の強化等における事業所の地震・津波対策を促進する必要がある。
● 新規設置する高圧ガス設備に加え、既存の重要度の高い高圧ガス設備にも高圧ガス保安法に基づく最新の耐震設計基準に適合するよう事業者に対策を求めていく必要がある。

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＜現在の主な取組＞
 石油コンビナート等防災計画に基づく、危険物施設の事故対策、地震対策等【海上輸送】● 災害時においても社会経済活動の維持に必要な港湾施設について長寿命化計画に基づいた、計
画的な施設の維持管理や修繕、更新等の長寿命化対策を促進する必要がある。
● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する必要がある。

5-3）コンビナート・重要な産業施設の損壊、⽕災、爆発等【施設の防災・減災対策】● 石油コンビナート等防災計画の見直し、特定事業所の自衛防災組織の活動について、関係機関の一層の連携、防災体制の充実強化、石油コンビナートに係る設備の耐震化や護岸の強化等における事業所の地震・津波対策を促進する必要がある。
● 新規設置する高圧ガス設備に加え、既存の重要度の高い高圧ガス設備にも高圧ガス保安法に基づく最新の耐震設計基準に適合するよう事業者に対策を求めていく必要がある。
● 関係機関による防災訓練を実施し減災を図る必要がある。
● 火災や煙または有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 石油コンビナート等防災計画に基づく、危険物施設の事故対策、地震対策

等

5-4）海上輸送の機能の停⽌による海外貿易への甚⼤な影響【海上輸送】● 災害時においても社会経済活動の維持に必要な港湾施設について長寿命化計画に基づいた、計
画的な施設の維持管理や修繕、更新等の長寿命化対策を促進する必要がある。
● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する必要がある。

5-5）基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停⽌による物流・⼈流への甚⼤な影響【道路ネットワークの形成】● 災害時の救援活動、物資輸送に資する交通機能を確保するため、緊急輸送道路の整備促進や都
市計画道路の整備推進が必要である。
＜現在の主な取組＞
 都市計画道路の整備、広域幹線道路の整備促進

等【海上輸送】● 災害時においても社会経済活動の維持に必要な港湾施設について長寿命化計画に基づいた、計
画的な施設の維持管理や修繕、更新等の長寿命化対策を促進する必要がある。
● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する必要がある。
【鉄道の耐震化等】● 災害時において、鉄道利用者等の安全確保及び輸送機能の維持など安全性の向上を図るため、

29

鉄道施設の耐震補強を促進する必要がある。

5-6）⾦融サービス・郵便等の機能停⽌による国⺠⽣活・商取引等への甚⼤な影響【民間企業における BCP 策定の促進等】● 大規模災害時における事業所の被災や生産力の低下を防ぐため、セミナー等により BCP 策定
や関係業界内横断的な防災訓練等の実施を促進する必要がある。

5-7）⾷料等の安定供給の停滞【農業環境整備】● 多様なソフト施策により、農業経営体制の強化、農業従事者の確保を推進する必要がある。
● 農協や土地改良区に対して、災害からの速やかな復旧に向け、業務継続体制を確立するよう、
BCP の策定を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 農業経営体制の強化（担い手育成・支援対策事業、新規就農者支援対策事業、農地農村環境保全事業等）
 有害鳥獣駆除事業、農畜物産の魅力向上事業、体験農園支援事業

等【ライフライン等の耐震対策】● 農地や農業用施設の湛水被害の解消や、自然的・社会的状況の変化によって機能低下した農業用排水施設等の補強等を進める必要がある。
＜現在の主な取組＞
 広域農道にかかる橋梁の耐震化、補強を適宜対応

等5-8）異常渇⽔等による⽤⽔供給途絶に伴う、⽣産活動への甚⼤な影響【ライフライン等の耐震対策】● 農地や農業用施設の湛水被害の解消や、自然的・社会的状況の変化によって機能低下した農業用排水施設等の補強等を進める必要がある。

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事前に備えるべき⽬標 6

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最⼩限にとどめるとともに、早期に復旧させる

6-1）電⼒供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、⽯油・LP ガスサプラ
イチェーン等の⻑期間にわたる機能の停⽌【供給事業者の災害対応力強化】○ 電気、ガス施設等について、耐食性・耐震性に優れた管への取替を促進するとともに、関係機関と連携しつつ、老朽化対策等を推進する必要がある。
○ 災害時等に備えて燃料タンクや自家発電設備の整備等の促進を図る必要がある。
○ ライフライン事業者が継続してエネルギーを供給できるようにするため、BCP の策定及び必要に応じて見直しを促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 法定点検の実施（電気施設：4 年に 1 回、ガス施設：年 1 回）等【供給事業者との連携強化】○ 大規模災害発生後の電力等の早期供給体制を構築するため、関係機関等との連携強化を図り、国、県、市、ライフライン事業者と連携した総合防災訓練等を定期的に実施する必要がある。
○ 災害時等に備えて、ライフライン事業者との復旧拠点（自治体の協定により指定学校校庭利用）を明確に位置づけるための協議を実施する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 千葉県高圧ガス輸送車等防災訓練の実施
 危険物取扱者免状の所有者を対象に 4 市（木更津、君津、富津、袖ケ浦）合同の保安講習及び袖ケ浦市が単独で開催しているコンビナート地区の事業所を対象とした特定保安講習を実施

等【施設の防災・減災対策】● 石油コンビナート等防災計画の見直し、特定事業所の自衛防災組織の活動について、関係機関の一層の連携、防災体制の充実強化、石油コンビナートに係る設備の耐震化や護岸の強化等における事業所の地震・津波対策を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 石油コンビナート等防災計画に基づく、危険物施設の事故対策、地震対策

等

6-2）上⽔道等の⻑期間にわたる供給停⽌【上水道施設の維持・強化】● 上水道の老朽化対策と合わせ耐震化や液状化対策を着実に推進していく必要がある。
● 水害による水道施設への被害を最小限度に抑えるための施設整備を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 耐震性の低い石綿セメント管の耐震化
 永吉浄水場及び角山配水場の配水池に緊急遮断弁を設けて震災時の貯留水確保の対策を実施

31等

【給水体制整備】● 上水道事業者と応急給水等に係る確認書の取り交わしを行い、非常時における応急給水体制の整備を進めているが、災害の被害想定に応じた給水用資機材の数量の検証が行えていない。そのため、災害時に迅速かつ的確に応急給水活動を実施できる体制をの整備及び BCP の策定を推進する必要がある。
● 災害時の応急給水情報などの広報活動の充実を図る必要がある。
＜現在の主な取組＞
 かずさ水道と本市で、応急給水等に係る確認書の取り交わしを行い、非常時における応急給水体制の整備を
進めている

等

6-3）汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌【下水道施設の維持・強化】● 下水道施設において、ストックマネジメント計画、総合地震対策計画に基づき、災害時に汚水処理機能が確保できるように施設の耐震化、長寿命化等を図るとともに、下水道 BCP に基づ
き、継続供給体制の構築を図る必要がある。
○ 防災拠点、避難所に仮設トイレを配備、高齢者等の要配慮者が使用しやすい災害用マンホール
トイレの整備を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 ストックマネジメント計画、総合地震対策計画（第Ⅲ期）、下水道 BCP 策定
 上記に基づく、維持管理、耐震化等
 マンホール蓋交換工事（浮上飛散防止対策）等【合併浄化槽の整備促進】○ 老朽化した単独処理浄化槽から、災害に強い新しい合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 合併浄化槽整備にかかる補助金交付

等【一般廃棄物処理への対応】● 一般廃棄物を処理するため、第 2 期君津地域広域廃棄物処理施設整備を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 ごみ処理施設長寿命化事業

等6-4）基幹的交通から地域交通網まで、陸海の交通インフラの⻑期間にわたる機能停⽌【道路ネットワークの形成】● 災害時の救援活動、物資輸送に資する交通機能を確保するため、緊急輸送道路の整備促進や都
市計画道路の整備推進が必要である。
＜現在の主な取組＞
 都市計画道路の整備、広域幹線道路の整備促進

等【道路施設等の冠水対策】● ゲリラ豪雨等の集中豪雨時において、立体交差部（アンダーパス）等の冠水による交通分断は、
救急・救援活動や救援物資の輸送等の支障となるばかりでなく、地域住民の避難等の支障とな32

るため、冠水対策を行う必要がある。
＜現在の主な取組＞
 市道中袖南袖線、袖ケ浦立体・地下道等の維持管理等【道路施設等の老朽化等対策】● 災害時の救援活動、物資輸送に資する交通機能を確保するため、橋りょう等の道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画修繕等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する必要がある。
● 大規模地震時の救援活動、物資輸送に資する交通施設の分断を防ぐため、橋梁の耐震化を着実に推進する必要がある。
● 道路施設等の倒壊による第三者被害を防ぐため、適切な維持管理をする必要がある。
＜現在の主な取組＞
 舗装修繕計画、法面・盛土・擁壁等修繕計画及び道路付属物（道路照明灯）個別施設計画に基づき修繕を実施
 橋梁長寿命化修繕計画及び大型カルバート個別施設計画に基づき、5 年に 1 度の法定点検を実施し、点検結果に基づき、補修工事を実施
 重要度の高い橋梁については耐震化を実施

等【交通安全対策】● 平時から交通安全対策を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
・未就学児お散歩コース関連対策の実施、補助制度（地区内連携）活用に向けた検討

等【鉄道の耐震化等】● 災害時において、鉄道利用者等の安全確保及び輸送機能の維持など安全性の向上を図るため、
鉄道施設の耐震補強を促進する必要がある。
○ 災害時において臨時バスやタクシーなどの代替輸送手段を確保するため、関係機関や事業者との協力体制を確保する必要がある。
【道路事故災害対策】● 電力会社からの電力供給が停止若しくは制限された場合、信号機が滅灯するため、主要交差点
等での重大事故の発生が懸念される。また、警察官の手信号による交通整理も、カバーできる
範囲が限られるため、信号機電源付加装置の整備を要望することや環状交差点の整備検討を促進する必要がある。
【海上輸送】● 災害時においても社会経済活動の維持に必要な港湾施設について長寿命化計画に基づいた、計
画的な施設の維持管理や修繕、更新等の長寿命化対策を促進する必要がある。
● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する必要がある。
● 港湾施設の多発同時被災による海上輸送機能の停止に対応するため、港湾の BCP の見直し等を促進する必要がある。

33

6-5）防災インフラの⻑期間にわたる機能不全【津波・高潮防護施設等の整備】● 津波・高潮からの防護に必要な海岸保全施設は、長寿命化計画や修繕計画を策定し、計画的な施設維持管理や施設の更新、耐震・液状化対策等を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 護岸施設、護岸水門の台帳整備、点検、個別施設計画策定に向けた検討

等【河川施設等の整備】● 大規模水害による被害を最小限にするため、河川基本計画を見直し、未整備河川の整備を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 河川基本計画の見直しに向けた検討、普通河川松川整備事業

等【河川施設の適正管理】● 河川堤防の耐震化・津波対策等を、計画的かつ着実に進める必要がある。
● 河川改修や修繕計画等の策定を行い、河川堤防等の洪水対策を計画的かつ着実に進める必要がある。
＜現在の主な取組＞
 河川施設、調整池、河川水門施設の台帳整備、点検、個別施設計画策定に向けた検討

等【土砂災害への対応】● 土砂災害警戒区域等の危険箇所を広く市民に周知し、大雨等による土砂災害の被害を最小限に抑える必要がある。
＜現在の主な取組＞
 千葉県が土砂災害警戒区域を指定、市は土石流対策として危険個所を周知
 「がけ地崩壊対策事業補助金交付制度」「がけ地近接等危険住宅移転事業制度」を活用した対策工事、移転対策の推進
 土砂災害危険箇所（洪水ハザードマップ）、山地災害危険地区マップの周知

等【海上輸送】● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する必要がある。
● 港湾施設の多発同時被災による海上輸送機能の停止に対応するため、港湾の BCP の見直し等を促進する必要がある。

34

事前に備えるべき⽬標 7

制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない

7-1）地震に伴う市街地の⼤規模⽕災の発⽣による多数の死傷者の発⽣【市街地整備等】● 震災時に大きな被害が想定される市街地の火災予防・被害軽減のための面的な市街地改善、法に基づく建物構造の規制等を進めていく必要がある。
● 都市公園は、オープンスペースの確保など、災害発生時の防災拠点となることを想定した整備を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 「袖ケ浦市都市計画マスタープラン」に土地区画整理事業の活用を位置づけ
 袖ケ浦駅海側地区近隣公園の整備
 「袖ケ浦市宅地開発指導要綱」等に基づき開発行為の際の緑地確保を指導

等【火災予防】● 震災による火災の発生の防止及び火災の早期発見並びに延焼を防止するため、感震ブレーカー、
住宅用火災警報器、消火器等について、設置を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 自主防災訓練（一般家庭への指導）、自衛消防訓練（職場への指導）を実施
 園児を対象とした幼年消防クラブ大会を通じた火災予防の意識向上の啓発
 住宅用火災警報器設置啓発のため戸別訪問を実施

等【消防】● 地域における消防活動の必要性のさらなる周知を図るとともに、消防団員確保や、消防能力強化のための資機材整備等に取り組む必要がある。
＜現在の主な取組＞
 常備車両更新事業（消防署高規格救急車等の更新）
 非常備車両更新事業（消防団単独でも対応できるよう老朽化した非常備車両を救助資器材を積載した小型動力ポンプへ順次更新）
 年 4 回広報そでがうらに団員募集の記事掲載
 老朽化が著しく耐震性の低い消防団詰所について優先的に建替え
 消火栓や防火水槽の計画的な整備

等【延焼防止等に資する河川の整備】○ 大規模自然災害時に発生しうる火災から住宅地での延焼拡大防止のために河川整備を図る必要
がある。

35

7-2）海上・臨海部の広域複合災害の発⽣【施設の防災・減災対策】● 関係機関による防災訓練を実施し減災を図る必要がある。
● 火災や煙または有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 石油コンビナート等防災計画に基づく、危険物施設の事故対策、地震対策

等【有害・危険物質対策】● 有害・危険物を取り扱う施設の耐震化等を促進する必要がある。
● 河川・海岸等において油等の流出事故が発生した場合に、流出油等の防除・回収作業を迅速かつ的確に実施するため、対応資機材を確保する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 工場と環境保全協定を締結、審査、立ち入り調査 千葉県及び港湾事務所等と緊急時の体制整備、オイルマット等の対策物資の確保
 油の流出事故の際に事業者に取り扱いについて徹底するよう指導

等【海上輸送】● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する必要がある。
● 港湾施設の多発同時被災による海上輸送機能の停止に対応するため、港湾の BCP の見直し等を促進する必要がある。
【調査・研究】○ 危険な物質を取り扱う施設の耐震化、防波堤や海岸堤防等の整備・耐震化、地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を促進する必要がある。

7-3）沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通⿇痺【沿道建築物の耐震化】○ 災害時の避難、救援活動、物資輸送が円滑に行えるように、沿道の建築物の耐震化を推進する必要がある。

7-4）ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した⼟砂の流出による多数の死傷者の発⽣【土砂災害への対応】● 土砂災害警戒区域等の危険箇所を広く市民に周知し、大雨等による土砂災害の被害を最小限に抑える必要がある。
＜現在の主な取組＞
 千葉県が土砂災害警戒区域を指定、市は土石流対策として危険個所を周知
 「がけ地崩壊対策事業補助金交付制度」「がけ地近接等危険住宅移転事業制度」を活用した対策工事、移転対策の推進
 土砂災害危険箇所（洪水ハザードマップ）、山地災害危険地区マップの周知

等【ため池の耐震化】● 平成 30 年 7 月西日本豪雨を踏まえた防災重点ため池を再選定した。農業用ため池は、大規模地震等により被災した場合に経済活動及び住民生活等への影響が大きいため、耐震対策を推進

36

する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 防災重点ため池の再選定

等

7-5）有害物質の⼤規模拡散・流出による影響【施設の防災・減災対策】● 新規設置する高圧ガス設備に加え、既存の重要度の高い高圧ガス設備にも高圧ガス保安法に基づく最新の耐震設計基準に適合するよう事業者に対策を求めていく必要がある。
● 火災や煙または有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 石油コンビナート等防災計画に基づく、危険物施設の事故対策、地震対策

等【有害・危険物質対策】● 有害・危険物を取り扱う施設の耐震化等を促進する必要がある。
○ 毒物・劇物製造業等への立入検査等により事故防止を指導し、危険防止を図る必要がある。
● 河川・海岸等において油等の流出事故が発生した場合に、流出油等の防除・回収作業を迅速かつ的確に実施するため、対応資機材を確保する必要がある。
○ 放射性物質を扱う工場の把握や災害時の通信手段の確保、応急活動体制の整備等を推進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 工場と環境保全協定を締結、審査、立ち入り調査 千葉県及び港湾事務所等と緊急時の体制整備、オイルマット等の対策物資の確保
 油の流出事故の際に事業者に取り扱いについて徹底するよう指導

等

7-6）農地・森林等の被害の拡⼤【農業環境整備】● 多様なソフト施策により、農業経営体制の強化、農業従事者の確保を推進する必要がある。
● 農協や土地改良区に対して、災害からの速やかな復旧に向け、業務継続体制を確立するよう、
BCP の策定を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 農業経営体制の強化（担い手育成・支援対策事業、新規就農者支援対策事業、農地農村環境保全事業等）
 有害鳥獣駆除事業、農畜物産の魅力向上事業、体験農園支援事業

等【森林の整備等】○ 間伐等の森林整備が適切かつ十分に行われないことにより、森林の有する雨水等による土壌の侵食・流出を防ぐ山地災害防止機能及び洪水緩和機能や、二酸化炭素の吸収源を確保する地球
温暖化対策等の機能が著しく低下するため、適切に森林整備を進める必要がある。
○ 経営管理が行われていない森林について、市や他の林業経営者が経営管理し、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 森林経営管理事業

等

37事前に備えるべき⽬標 8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1）⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復興が⼤幅に遅れる事態【災害廃棄物処理への対応】○ 災害廃棄物の処理が停滞することにより、復旧・復興が大幅に遅れる事態が懸念されることから、災害廃棄物処理計画に基づき、迅速・効果的な処理を行う必要がある。
○ 災害廃棄物を仮置きするための仮置場の候補地の選定を推進する必要がある。
○ 大量に発生する災害廃棄物の運搬・分別・処分を円滑に進めるため、自治体間や民間団体との協力体制を構築し連携強化を図る必要がある。
＜現在の主な取組＞
 県内市町村及び民間業者との災害廃棄物処理に係る協定の締結

等8-2）復興を⽀える⼈材等（専⾨家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不⾜、より良い復興に向けたビジョンの⽋如等により復興できなくなる事態【人材育成】● 大規模災害時の救援・救助など地域の防災活動において、地域と行政、ボランティア組織等との連絡調整を担う人材の育成が重要であることから、県と連携して、災害ボランティアのリー
ダーとなる「災害対策コーディネーター」の養成・活動支援を行う必要がある。
＜現在の主な取組＞
 袖ケ浦市災害対策 コーディネーター養成講座

等【地籍調査の促進】● 地震、津波、土砂災害等の被害から土地境界等が不明確になり、災害等からの復旧・復興が大幅に遅れる事態が発生するため、地籍調査の推進を図る必要がある。
【関係機関との連携強化】○ 建設産業の担い手の高齢化、若年層の離職率の高さなどにより、地域を守るべき建設業者が不足し、災害発生時等の対応力が低下する可能性がある。また、災害時における応急業務等の連携が図られるよう、平時から防災訓練や道路啓開訓練等を通じて実効性を高める必要がある。
● 国から派遣される TEC-FORCE、県との連携強化を推進することにより、復旧を迅速に行える
応急態勢を充実させる必要がある。
【事前復興準備】● 被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興に関する体制や手順の検討、災害が発生した際の復興課題を事前に把握する復興まちづくりイメージトレーニングの実施
等、復興事前準備を推進する必要がある。

8-3）広域地盤沈下等による広域・⻑期にわたる浸⽔被害の発⽣により復興が⼤幅に遅れる事
態【災害情報共有】○ 平時からの基本的な地理空間情報の整備や G 空間情報センター等による災害情報共有の取組を促進する必要がある。

388-4）貴重な⽂化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の⽂化の衰退・損失【文化財の保護】○ 文化財の保存管理状況を把握するとともに、指定文化財所有者等に対しては、大規模自然災害への予防措置等の指導・助言を行う必要がある。
○ 郷土博物館における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめる必要がある。また、有形無形の文化を映像等に記録することにより、文化財の保存対策を進める必要がある。
＜現在の主な取組＞
 指定文化財の巡回
 文化財建造物周囲の消防水利施設（消火栓・防火水槽）を常時使用可能な状態であることを定期的に確認等【地域防災力の強化】● 地域一丸となった災害対応体制を構築するため、消防団や自主防災組織等の充実強化や地区防災計画の啓発・普及等の防災教育の推進、自助、共助を促す取組を促進し地域防災力の向上を図る必要がある。
○ 災害時の住民どうしの助け合い・連携による災害対応力の向上、被災者の心のケアに重要な役割を果たす地域コミュニティの機能を平時から維持・向上させる必要がある。また、ボランティアリーダーの育成等、災害ボランティア等による地域を守る組織、団体の主体的な活動について、後方支援等を含め促進する必要がある。
＜現在の主な取組＞
 自主防災組織の訓練、自主防災組織の結成促進、地区防災計画の啓発・普及
 広報そでがうらで消防団員募集
 自主防災組織リーダー研修会の開催、高齢者見守りネットワーク事業

等

8-5）事業⽤地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が⼤幅に遅れる事
態【生活再建支援】○ 生活再建関連施策に関する情報提供や生活の復興に向けた相談体制を整備する必要がある。
○ 災害時における応急仮設住宅の建設及び民間賃貸住宅の提供のために関係団体と協定を締結
し、平時から協力体制を構築して行く必要がある。
＜現在の主な取組＞
 在宅の要配慮者に対する巡回健康相談や生活支援のため、共助の取組や社会福祉協議会などの福祉関係機関などの地域のネットワークによる取組

等【事前復興準備】● 被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興に関する体制や手順の検討、災害が発生した際の復興課題を事前に把握する復興まちづくりイメージトレーニングの実施
等、復興事前準備を推進する必要がある。
○ 大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、平時から、応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行う必要
がある。

39

【地籍調査の促進】● 地震、津波、土砂災害等の被害から土地境界等が不明確になり、災害等からの復旧・復興が大幅に遅れる事態が発生するため、地籍調査の推進を図る必要がある。

8-6）⾵評被害や信⽤不安、⽣産⼒の回復遅れ、⼤量の失業・倒産等による地域経済等への甚
⼤な影響【国内外への情報発信】○ 災害発生による風評被害の影響を最小化するため、適切な情報を発信するとともに、複数の情報伝達経路の確保に努める必要がある。

40

第６章 強靱化の推進⽅針
１

リスクシナリオごとの推進⽅針「●」は複数のリスクシナリオに対応した推進方針

事前に備えるべき⽬標 1

直接死を最⼤限防ぐ

1-1）住宅・建物・交通施設等の複合的・⼤規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発⽣【住宅の耐震化】○ 住宅の倒壊により死傷者が発生しないよう、市耐震改修促進計画に基づき、各種助成制度等の周知に努め、住宅の耐震化の促進を図る。
○ 市民の防災意識の向上を図るため、各地域における災害リスクや住宅の液状化対策などを「出前講座」などを通じ、分かりやすく市民に伝える。
○ 住宅の耐震化を促進するため、啓発のための耐震相談会等を引き続き開催する。
強靱化に関する取組・具体的指標
住宅の耐震化の促進
住宅の耐震化率〃
無料耐震相談会の実施
〃
〃

現状値
88.0%
年 12 回開催を
目標
25 件
8件

住宅の耐震診断に対する助成
住宅の耐震改修に対する助成

⇒

目標値
95.0%

⇒

維持

⇒
⇒

40 件
15 件

【建築物の耐震化】○ 児童生徒の安全確保のため、学校施設の耐震性能を維持するとともに、老朽化対策、機能改善、長寿命化等を推進する。
○ その他公共施設などの多数の者が利用する建築物の倒壊により死傷者が発生しないよう、また施設の機能を維持するため、市耐震改修促進計画に基づき、耐震化を推進する。
強靱化に関する取組・具体的指標
多数の者が利用する 特定建築物の耐震化率
建築物の耐震化
建築物の耐震化の推進 公民館等の吊天井耐震対策工事
市有小中学校施設の校舎、屋内運動場の耐〃震化（吊り天井等非構造部材を含めた耐震
対策）

現状値

〃
〃
〃

社会体育施設の耐震検査の実施
公立保育所の耐震化率
地域子育て支援施設の耐震化

目標値

72%

⇒

95%

60%

⇒

100%

96.2%

⇒

100%

100%
80%
100%

⇒
⇒
⇒

維持
100%
維持

【避難路の確保】○ 避難・救助活動等に不可欠な避難路等の整備のため、「袖ケ浦市市街化区域内みちづくり計画要綱」や「袖ケ浦市都市計画マスタープラン」に基づき、狭あい道路の拡幅整備を進める。
強靱化に関する取組・具体的指標「袖ケ浦市市街化区域内みちづくり計画要
狭あい道路の拡幅綱」に基づく市民の合意形成を主体とした
拡幅整備

41

現状値
随時

目標値
⇒

随時

【その他地震対策】○ 大規模災害時に建物損壊等による被害を受けやすい電柱については、無電柱化に努め、ライフ
ラインの確保や道路閉塞の防止等、防災性の向上を進める。
○ ブロック塀の除去又は改修・生け垣化等を促進し、避難路等の安全を確保する取組を推進する。
○ 地震による家具類の転倒、窓ガラスや附属する屋外広告物などの落下での死傷者の発生を防ぎ、市民等の安全を守るため、今後も市民や建築物等の所有者等への対策の普及啓発を推進する。
○ 被災宅地危険度判定士の養成講習会及び実務研修に参加するなど、判定体制の充実を図る。
○ 大規模な地震発生時に、迅速かつ円滑に被災建築物応急危険度判定が実施できるよう、建築士等を対象に被災建築物応急危険度判定士講習会を開催し、被災建築物応急危険度判定士の養成に努める。
強靱化に関する取組・具体的指標
総合防災訓練、地区別防災訓練を隔年実施

現状値
総合防災訓練実施

⇒

目標値
継続

1-2）市街地や不特定多数が集まる施設における⼤規模⽕災による多数の死傷者の発⽣【市街地整備等】● 火災発生時に延焼により被害が拡大する可能性の高い市街地については、地区計画制度等を活用する。
● 災害発生時の防災拠点となることを想定した都市公園整備を検討する。
【火災予防】● 震災による火災の発生の防止及び火災の早期発見並びに延焼を防止するため、感震ブレーカー、
住宅用火災警報器、消火器等について、設置を促進する。
【消防】○ 消防庁舎の整備検討、消防車両の計画的な更新等を通して、常備・非常備の消防体制の充実を進める。
● 防災訓練の実施や広報等を通じて、地域における消防活動の必要性のさらなる周知を図るとともに、消防団員確保や、消防能力強化のための資機材整備等に取り組む。
強靱化に関する取組・具体的指標
消防・救急体制に安心感を持っている市民の割合
消防団員の確保
広報そでがうらでの団員募集掲載
消防活動の必要性周知 一般家庭、職場に対する指導
消防活動の必要性周知 総合防災訓練、地区別防災訓練を隔年実施

現状値
75.4％
年 4 回掲載
随時
総合防災訓練実施

⇒
⇒
⇒
⇒

目標値
77.5％
継続
随時
継続

【林野火災対策】○ 林野での火災に対する普及啓発、条例に基づく規制、健全な林野整備を進める。

1-3）広域にわたる⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣【津波防護施設等の整備】● 津波からの防護に必要な海岸保全施設は、長寿命化計画や修繕計画を策定し、計画的な施設の維持管理や修繕、更新、耐震・液状化対策等を促進する。
● 計画的かつ着実な河川管理施設の耐震化・津波対策等を促進する。また、水門、樋門の自動化を検討しつつ、確実な作業と操作員の安全確保を促進する。

42

強靱化に関する取組・具体的指標
海岸・護岸施設等修繕 護岸施設個別施設計画策定
計画に向けた取組
護岸水門修繕計画に護岸水門個別施設計画
向けた取組

現状値

目標値

検討中

⇒

策定

検討中

⇒

策定

【津波避難対策】○ 市民の津波災害への意識の向上を図るため、出前講座などを通じ分かりやすく市民に伝える。
○ 市民が安全に避難できるように、避難経路の設定を含めた津波避難計画の作成に努めます。
○ 津波避難計画は、渋滞による影響や夜間停電を考慮した徒歩や自転車での避難経路・避難方法を検討する。
○ 広域避難態勢の構築、一時避難場所の確保、避難誘導灯の設置等を進める。
【情報伝達手段の充実】● 防災行政無線や L アラート、防災ポータルサイト、防災メール、コミュニティ FM、広報車等、
情報伝達の多様化を通じ、市民が容易に必要な災害情報を入手できる環境を構築する。
● 情報収集・提供手段の整備により得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させるため、研修・訓練等の実施により、市職員の危機対応能力の向上を図る。
強靱化に関する取組・具体的指標
市の津波情報受伝達 防災行政無線、生活安全メール、市ホームペ体制の確立
ージでの広報

現状値
防災行政無線デ
ジタル化工事中

目標値
⇒

工事完了

1-4）突発的⼜は広域かつ⻑期的な市街地等の浸⽔による多数の死傷者の発⽣【河川施設の適正管理】● 河川改修や個別施設修繕計画の策定を行い、河川堤防等の洪水対策を計画的かつ着実に進める。
また、水門の自動化を検討しつつ、確実な作業と操作員の安全を確保する。
強靱化に関する取組・具体的指標
河川修繕計画に向け 河川施設個別施設計画策定
た取組
調節池修繕計画に向 調整池個別施設計画策定
けた取組
河川水門修繕計画に 河川水門施設個別施設計画策定
向けた取組

現状値

目標値

検討中

⇒

策定

検討中

⇒

策定

検討中

⇒

策定

【雨水排水施設の適正管理】○ 大規模水害による被害を最小限にするため、雨水施設の整備、計画的な維持管理を推進する。
○ 雨水管理総合計画を策定し、ハード対策、ソフト対策両面で浸水対策を推進する。
強靱化に関する取組・具体的指標
雨水管理総合計画の策定

現状値
検討中

⇒

目標値
策定

【高潮の予防】○ 高潮からの防護に必要な海岸保全施設は、長寿命化計画や修繕計画の策定により、計画的な施設維持管理や施設の更新、耐震・液状化対策等を促進する。
【避難対策】○ 引き続き、洪水ハザードマップの周知等を行い、洪水に対する市民のさらなる意識啓発を推進する。また、内水や高潮による被害軽減を図るため、県と連携して、内水ハザードマップ、高潮ハザードマップの作成に向けた検討を進める。

43

避難対策

強靱化に関する取組・具体的指標
内水ハザードマップの作成〃
児童生徒に対する教
育（防災教育）
教育訓練

現状値
検討中

高潮ハザードマップの作成
避難訓練の実施
総合防災訓練、地区別防災訓練を隔年実施

検討中
年 3 回以上
100%
総合防災訓練実施

⇒

目標値
作成

⇒

作成

⇒

維持

⇒

継続

1-5）⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣【土砂災害への対応】○ 県と連携し、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査を推進し、基礎調査結果の公表による土砂災害のおそれのある区域の周知に努めるとともに、県の土砂災害警戒区域等の指定、警戒避難体制の整備等と市地域防災計画の整合を図る。
● 大雨等による土砂災害の被害を最小限に抑えるため、土砂災害警戒区域等の危険箇所の市民周知に努める。
【宅地の耐震化】○ 大規模地震による滑動崩落を防ぐため、事業者への「袖ケ浦市宅地開発指導要綱」による指導や大規模盛土造成地マップの市民への周知を図り、耐震化を推進する。
【避難対策】○ 土砂災害による死傷者の発生を防ぐため、洪水ハザードマップや山地災害危険地区マップを効
果的に活用して、住民等へのさらなる周知を推進する。
【ため池の耐震化】● 被災した場合に経済活動及び住民生活等への影響が大きい農業用ため池の地震被害を防止する
ため、耐震対策を推進する。
【富士山噴火による降灰対策】○ 富士山噴火による降灰被害は広域範囲に及ぶため、国の検討状況を踏まえ、県と連携して、火山灰による被害を軽減する対策を検討する。

1-6）暴⾵雪に伴う多数の死傷者の発⽣【避難対策】○ 早期・適切な避難行動が行えるよう、出前講座などを通じ、防災気象情報の確認等の普及啓発を推進する。
○ 交通機関に多数の利用者が取り残されるのを回避するため、道路の通行止めや交通機関の運行
中止の的確な判断と早い段階からの利用者への情報提供を行う。
○ 住宅や建築物の開口部における飛来物対策など、強風時の飛来物の衝突による被害を抑制する
取組を推進する。
【雪害対策】○ 集中的な大雪時に、道路・鉄道等の交通を確保するため、道路管理者間の連携や待避場などのスポット対策等、ソフト・ハード両面において除雪体制の整備を進める。

44

事前に備えるべき⽬標 2

救助・救急・医療活動が迅速に⾏われるとともに、被災者等の健康・避難⽣活環境を確実に確保する

2-1）被災地での⾷料・飲料⽔・電⼒・燃料等、⽣命に関わる物資・エネルギー供給の停⽌【上水道施設の維持・強化】● 上水道供給の長期停止を防ぐため、上水道施設の耐震化、液状化対策を推進する。
● 水害による水道施設への被害を最小限度に抑えるための施設整備を促進する。
強靱化に関する取組・具体的指標
地震時の振動及び液
上水道の導送配水管路の新設及び更新時に状化による水道管路
おいて耐震管で整備の被害の対策

現状値
随時

目標値
⇒

随時

【給水体制整備】● かずさ水道との応急給水等に係る確認書に基づき、応急給水体制の充実を図るとともに、災害の被害想定に応じた給水用資機材の数量の検証を行い、災害時に迅速かつ的確に応急給水活動を実施できる体制の整備及び BCP を策定する。
● 災害時の応急給水情報などの広報活動の充実を図る。
強靱化に関する取組・具体的指標
各家庭での飲料水・生 広報紙及びかずさ水道のホームページによ活用水の確保り、各家庭での飲料水・生活用水の確保について「1 日一人 3 リットルの備蓄」の呼び
かけを実施

現状値

随時

目標値

⇒

継続

【物資の調達・支給】○ 家庭・事業所等における生活必要物資等の備蓄を促進する。
○ 官民の関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める。
○ 災害時応援協定を締結する民間団体等との情報交換会の開催や、連絡窓口の確認を定期的に行うとともに、必要に応じて協定の内容について見直しを行うなど、連携体制の強化を図る。
○ 災害時等に備えて需要家側の燃料タンクや自家発電設備の整備等の推進を図る。
○ 避難場所や復旧活動拠点等となりえる場所の防災機能の強化を促進する。
○ 樹木倒壊による交通遮断や電気、通信設備被害を未然に防止するため、計画的な予防伐採を進2-2）多数かつ⻑期にわたる孤⽴地域等の同時発⽣【道路施設等の老朽化等対策】● 道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画修繕等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する必要がある。
● 大規模地震時の救援活動、物資輸送に資する交通施設の分断を防ぐため、橋梁の耐震化を着実に推進する。
強靱化に関する取組・具体的指標
道路施設の老朽化対策 橋梁長寿命化修繕事業（点検・計画策定）
道路施設の老朽化対策 橋梁長寿命化修繕事業（修繕の必要な橋梁数）

45

現状値
23%
5橋

⇒
⇒

目標値
100%
0橋

【インフラ整備】● 山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握し活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組を促進する。
【情報伝達手段の充実】● 防災行政無線や L アラート、防災ポータルサイト、防災メール、コミュニティ FM、広報車等、
情報伝達の多様化を通じ、市民が容易に必要な災害情報を入手できる環境を構築する。
● 情報収集・提供手段の整備により得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させるため、研修・訓練等の実施により、市職員の危機対応能力の向上を図る。
強靱化に関する取組・具体的指標
市の津波情報受伝達 防災行政無線、生活安全メール、市ホームペ体制の確立
ージでの広報

現状値
防災行政無線デ
ジタル化工事中

目標値
⇒

工事完了

2-3）⾃衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不⾜【救助救急体制の整備】● 災害対応力強化のための医療機関との連携体制、救急救命士の増員、装備資機材等の充実強化を推進する。
○ 警察署では発災直後から地域住民の救出救助活動に従事することが想定されることから、警察
署職員用に初動救助に必要でかつ取扱が容易な装備資器材の整備を推進する。
○ 機動隊等救助部隊が、大規模災害現場で使用することを想定した装備資器材の整備を推進する。
○ 災害現場で活動する警察官の受傷防止を念頭に置いた資器材の整備についても推進する。
● 国から派遣される TEC-FORCE、県との連携強化を推進することにより、復旧を迅速に行える
応急態勢を充実させる。
○ 救助部隊の災害対応能力の強化に向け、恒常的な訓練の他、防災関係機関との合同訓練の充実を図ることでその機能強化に努める。
強靱化に関する取組・具体的指標
保健所が主催する医師会、県、4 市合同で開催する年 1 回程度の訓
練への参加

現状値
年 1 回以上

目標値⇒

継続【継続医療体制の充実】● 災害時における電力供給の途絶に備え、病院等医療機関における自立・分散型エネルギーの整備及び燃料搬送手段の確保を促進する。
● ヘリコプター等を活用した重症患者の広域医療搬送体制、市外からの災害派遣医療チーム（DMAT）等受入による治療実施体制など、災害時の医療救護体制を強化する。
● 病院は災害時にも継続的に業務を行えるよう、BCP の作成や防災訓練の実施などを促進する。
【市民等の自主救護機能の向上】○ 一般市民、事業所等を対象とした、普通救命講習会等を継続し、応急手当の重要性及び必要性について普及啓発を図る。
強靱化に関する取組・具体的指標
市民等の自主救護機 救命講習会等の開催
能の向上

現状値
上級・普通救命講習会
開催回数：40 回
救急指導開催回数：56 回

46

目標値
⇒

継続

2-4）想定を超える⼤量の帰宅困難者の発⽣、混乱【避難所の充実】● 避難所や防災拠点等（公共施設等）において、備品の充実や移動用発電機の整備等、避難住民の生活等に必要不可欠な整備・維持管理を進める。
● 避難所での生活によるストレスを軽減できるよう、避難所におけるルールづくりやプライバシーの保護などの整備を進める。
【福祉避難所等要配慮者対応】● 避難行動要支援者の確実な更新を進めるとともに、災害時要援護者対策を効果的に進めるため、
今後、さらに地域との共有及び避難行動要支援者の個別計画策定の取組を一層促進し、避難支
援体制の充実を図る。
● 福祉避難所の指定を一層促進するとともに、避難行動要支援者のための施設整備や備品の備蓄など、避難環境の整備を図る。
● 高齢者施設等の防災・減災対策及び高齢者の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保する。
強靱化に関する取組・具体的指標

現状値
年1回

関係機関を対象とした訓練

目標値
⇒

継続

【外国人対応】● 外国人の防災知識の普及・訓練の充実を図るため、多言語による表示板等の検討を行う。
● 県の「災害時における避難所運営の手引き」を活用し、外国人の避難生活のための避難所等の運営を行う。
【帰宅困難者対策】○ 引き続き出前講座や広報紙等による防災知識の普及・啓発等を行うとともに、県や鉄道事業者等と連携し、一斉帰宅の抑制啓発や、一時滞在施設の確保、安否確認や情報提供を行うための体制整備、帰宅支援の拡充など、総合的な帰宅困難者対策を推進する。
○ 多数の帰宅困難者が発生した場合の交通安全・治安の確保を図るため、警察等行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するための対策を図るとともに、安全施設の耐災害性を強化する。

2-5）医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の⿇痺【救助救急体制の整備】● 災害対応力強化のための医療機関との連携体制、救急救命士の増員、装備資機材等の充実強化を推進する。
強靱化に関する取組・具体的指標
保健所が主催する医師会、県、4 市合同で開催する年 1 回程度の訓
練への参加

現状値
年 1 回以上

目標値⇒

継続【継続医療体制の充実】● 災害時における電力供給の途絶に備え、病院等医療機関における自立・分散型エネルギーの整備及び燃料搬送手段の確保を促進する。
● ヘリコプター等を活用した重症患者の広域医療搬送体制、市外からの災害派遣医療チーム（DMAT）等受入による治療実施体制など、災害時の医療救護体制を強化する。
● 病院は災害時にも継続的に業務を行えるよう、BCP の作成や防災訓練の実施などを促進する。

47

【道路施設等の老朽化等対策】● 道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する。
● 大規模地震時の救援活動、物資輸送に資する交通施設の分断を防ぐため、橋梁の耐震化を着実に推進する。
強靱化に関する取組・具体的指標
道路施設の老朽化対策 橋梁長寿命化修繕事業（点検・計画策定）
道路施設の老朽化対策 橋梁長寿命化修繕事業（修繕の必要な橋梁数）

現状値
23%
5橋

⇒
⇒

目標値
100%
0橋

2-6）被災地における疫病・感染症等の⼤規模発⽣【感染症対策】● 平時から、感染症の発生や蔓延を防止するための予防接種を促進する。また、消毒や衛生害虫に係る相談等の生活衛生環境を確保するための体制を構築する。
● 避難所など平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを推進する。
また、新型コロナウイルスなど感染流行している際の避難所運営マニュアル等の策定を推進する。
○ 大規模災害により、遺体の火葬を行うため、君津地域 4 市共同による火葬場整備を推進する。
強靱化に関する取組・具体的指標

現状値
検討中

火葬場整備

⇒

目標値
整備完了

【下水道施設の維持・強化】● 下水道施設において、災害時に汚水処理機能が確保できるように施設の耐震化等を図るとともに、下水道 BCP に基づき、継続供給体制の構築を図る。

2-7）劣悪な避難⽣活環境、不⼗分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発⽣【避難所の充実】● 避難所や防災拠点等（公共施設等）において、備品の充実や移動用発電機の整備等、避難住民の生活等に必要不可欠な整備・維持管理を進める。
強靱化に関する取組・具体的指標
マンホール蓋交換工事

現状値
12%

⇒

目標値
100%

● 避難所での生活によるストレスを軽減できるよう、避難所におけるルールづくりやプライバシーの保護などの整備を進める。
【福祉避難所等要配慮者対応】● 避難行動要支援者の確実な更新を進めるとともに、災害時要援護者対策を効果的に進めるため、
今後、さらに地域との共有及び避難行動要支援者の個別計画策定の取組を一層促進し、避難支
援体制の充実を図る。
● 福祉避難所の指定を一層促進するとともに、避難行動要支援者のための施設整備や備品の備蓄など、避難環境の整備を図る。
● 高齢者施設等の防災・減災対策及び高齢者の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保する。
強靱化に関する取組・具体的指標
関係機関を対象とした訓練

現状値
年1回

48

⇒

目標値
継続

【感染症対策】● 平時から、感染症の発生や蔓延を防止するための予防接種を促進する。また、消毒や衛生害虫に係る相談等の生活衛生環境を確保するための体制を構築する。
● 避難所など平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを推進する。
また、新型コロナウイルスなど感染流行している際の避難所運営マニュアル等の策定を推進する。

49事前に備えるべき⽬標 3

必要不可⽋な⾏政機能は確保する

3-1）被災による司法機能、警察機能の⼤幅な低下による治安の悪化、社会の混乱【防犯対策】○ 街頭防犯カメラや防犯灯の計画的な設置を進める。
○ 平時から防犯対策への意識向上、防犯対策強化を図るため、引き続き、児童生徒、地域への普及啓発、自主防犯組織の設立を推進する。
防犯対策〃

強靱化に関する取組・具体的指標
防犯灯の設置数
街頭防犯カメラ設置数
自主防犯組織の設立数

現状値
5,270 基
18 台
43 団体

⇒
⇒
⇒

目標値
5,703 基
38 台
46 団体

現状値
5 箇所

⇒

目標値
22 箇所

【交通安全対策】● 平時から交通安全対策を推進する。
交通安全対策

強靱化に関する取組・具体的指標
未就学児お散歩コース関連対策事業【道路事故災害対策】● 電力の供給が停止若しくは制限された場合でも、信号機自体に電源付加装置があれば、滅灯は回避できることから、中長期的な視点から着実な整備を促進する。また、信号機を必要としない環状交差点の整備検討を促進する。

3-2）⾏政機関の職員・施設等の被災による機能の⼤幅な低下【行政機能の継続】○ 防災拠点として機能を発揮できるように、市庁舎の整備を推進する。
○ 非常用電源はじめ連絡・情報機能の強化を図るともに、データ等の損失防ぐ体制を構築していく。
○ 市業務継続計画の確実な運用と必要に応じた見直し、市職員の訓練等を行う。
【行政連携の強化】○ 他自治体との連携のさらなる推進や、防災関係機関と連携した実践的な訓練の継続実施など、
災害対応力の強化を図る。
○ 災害時において、他自治体からの応援等を効果的に受けることが出来るよう、受援計画策定に努める。
強靱化に関する取組・具体的指標
行政機能の継続
庁舎整備事業
受援計画

現状値
事業中
―

⇒
⇒

目標値
整備完了
策定

【地域防災力の強化】● 地域一丸となった災害対応体制を構築するため、消防団や自主防災組織等の充実強化や防災教育の推進、家庭内備蓄や家具の固定化等の防災啓発など、自助、共助を促す取組を促進し地 域
防災力の向上を図る。
強靱化に関する取組・具体的指標
消防団員の確保
広報そでがうらでの団員募集掲載
消防活動の必要性周知 一般家庭、職場に対する指導
消防活動の必要性周知 総合防災訓練、地区別防災訓練を隔年実施

50

現状値
年 4 回掲載
随時
総合防災訓練実施

⇒
⇒
⇒

目標値
継続
随時
継続

【人材育成】● 大規模災害時の救援・救助など地域の防災活動において、地域と行政、ボランティア組織等との連絡調整を担う人材の育成が重要であることから、県と連携して、災害ボランティアのリー
ダーとなる「災害対策コーディネーター」の養成・活動支援を行う。

51

事前に備えるべき⽬標 4

必要不可⽋な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1）防災・災害対応に必要な通信インフラの⿇痺・機能停⽌【情報伝達手段の充実】● 防災行政無線や L アラート、防災ポータルサイト、防災メール、コミュニティ FM、広報車等、
情報伝達の多様化を通じ、市民が容易に必要な災害情報を入手できる環境を構築する。
● 情報収集・提供手段の整備により得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させるため、研修・訓練等の実施により、市職員の危機対応能力の向上を図る。
○ 防災関係機関の拠点となる施設において、情報通信手段の多様化や非常用電源の確保等を進める。
○ 民間通信事業者の回線が停止した場合にも県、防災関係機関との通信ができるよう、自営の通信手段（防災行政無線）や情報システム等を整備し、維持・管理し、適切な運用を図る。
強靱化に関する取組・具体的指標
防災行政無線、生活安全メール、市ホームページでの広報

現状値
防災行政無線デ
ジタル化工事中

目標値
⇒

工事完了

【通信インフラの被害対策】○ 通信インフラが被害を受けないよう地震対策・洪水対策・土砂災害対策等を進める。

4-2）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【情報伝達手段の充実】● 防災行政無線や L アラート、防災ポータルサイト、防災メール、コミュニティ FM、広報車等、
情報伝達の多様化を通じ、市民が容易に必要な災害情報を入手できる環境を構築する。
強靱化に関する取組・具体的指標
防災行政無線、生活安全メール、市ホームページでの広報

現状値
防災行政無線デ
ジタル化工事中

目標値
⇒

工事完了

4-3）災害時に活⽤する情報サービスが機能停⽌し、情報の収集・伝達ができず、避難⾏動や救助・⽀援が遅れる事態【情報伝達手段の充実】● 防災行政無線や L アラート、防災ポータルサイト、防災メール、コミュニティ FM、広報車等、
情報伝達の多様化を通じ、市民が容易に必要な災害情報を入手できる環境を構築する。
強靱化に関する取組・具体的指標
防災行政無線、生活安全メール、市ホームページでの広報

現状値
防災行政無線デ
ジタル化工事中

目標値
⇒

工事完了

【要配慮者対応】● 避難行動要支援者の確実な更新を進めるとともに、災害時要援護者対策を効果的に進めるため、
今後、さらに地域との共有及び避難行動要支援者の個別計画策定の取組を一層促進し、避難支
援体制の充実を図る。
強靱化に関する取組・具体的指標
関係機関を対象とした訓練

現状値
年1回

⇒

目標値
継続

【外国人対応】● 外国人の防災知識の普及・訓練の充実を図るため、多言語による表示板等の検討を行う。
● 県の「災害時における避難所運営の手引き」を活用し、外国人の避難生活のための避難所等の運営を行う。

52

事前に備えるべき⽬標 5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1）サプライチェーンの⼨断等による企業の⽣産⼒低下による国際競争⼒の低下【民間企業における BCP 策定の促進等】● 工場連絡会等を通じて、災害対策や BCP 策定に関する情報提供等により防災・減災意識の醸成を図る。
● 関係業界内横断的な防災訓練等の実施を促進する。
【道路施設等の老朽化等対策】● 道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する。
● 大規模地震時の救援活動、物資輸送に資する交通施設の分断を防ぐため、橋梁の耐震化を着実に推進する。
強靱化に関する取組・具体的指標
道路施設の老朽化対策 橋梁長寿命化修繕事業（点検・計画策定）

現状値
23%

⇒

目標値
100%

道路施設の老朽化対策

5橋

⇒

0橋

橋梁長寿命化修繕事業（修繕の必要な橋梁数）【海上輸送】● 災害時においても社会経済活動の維持に必要な港湾施設について長寿命化計画に基づき、計画的な施設の維持管理や修繕、更新等の長寿命化対策を促進する。
● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する。

5-2）エネルギー供給の停⽌による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚⼤な影響【施設の防災・減災対策】● 石油コンビナート等防災計画の見直し、特定事業所の自衛防災組織の活動について、関係機関の一層の連携、防災体制の充実強化、石油コンビナートに係る設備の耐震化や護岸の強化等における事業所の地震・津波対策を促進する。
● 新規設置する高圧ガス設備に加え、既存の重要度の高い高圧ガス設備にも高圧ガス保安法に基づく最新の耐震設計基準に適合するよう事業者に対策を求めていく。
【海上輸送】● 災害時においても社会経済活動の維持に必要な港湾施設について長寿命化計画に基づき、計画的な施設の維持管理や修繕、更新等の長寿命化対策を促進する。
● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する。

5-3）コンビナート・重要な産業施設の損壊、⽕災、爆発等【施設の防災・減災対策】● 石油コンビナート等防災計画の見直し、特定事業所の自衛防災組織の活動について、関係機関の一層の連携、防災体制の充実強化、石油コンビナートに係る設備の耐震化や護岸の強化等における事業所の地震・津波対策を促進する。
● 新規設置する高圧ガス設備に加え、既存の重要度の高い高圧ガス設備にも高圧ガス保安法に基づく最新の耐震設計基準に適合するよう事業者に対策を求めていく。

53

● 関係機関による防災訓練を実施し減災を図る。
● 火災や煙または有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する。

5-4）海上輸送の機能の停⽌による海外貿易への甚⼤な影響【海上輸送】● 災害時においても社会経済活動の維持に必要な港湾施設について長寿命化計画に基づき、計画的な施設の維持管理や修繕、更新等の長寿命化対策を促進する。
● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する。

5-5）基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停⽌による物流・⼈流への甚⼤な影響【道路ネットワークの形成】● 緊急輸送道路は、避難や救急・救命活動、支援物資の輸送等について重要な役割を果たすこと
から、都市計画道路を含む幹線道路の整備・促進を図る。
強靱化に関する取組・具体的指標
道路ネットワークの 都市計画道路の整備率
形成

現状値
84.9%

目標値
⇒

86.7%

【海上輸送】● 災害時においても社会経済活動の維持に必要な港湾施設について長寿命化計画に基づき、計画的な施設の維持管理や修繕、更新等の長寿命化対策を促進する。
● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する。
【鉄道の耐震化等】● 災害時において、鉄道利用者等の安全確保及び輸送機能の維持など安全性の向上を図るため、
鉄道施設の耐震補強を促進する。

5-6）⾦融サービス・郵便等の機能停⽌による国⺠⽣活・商取引等への甚⼤な影響【民間企業における BCP 策定の促進等】● 災害対策や BCP 策定に関する情報提供等により防災・減災意識の醸成を図る。
● 関係業界内横断的な防災訓練等の実施を促進する。

5-7）⾷料等の安定供給の停滞【農業環境整備】● 多様なソフト施策により、農業経営体制の強化、農業従事者の確保を推進する。
● 施設管理者の自主的な防災対策の整備を促すため、土地改良事業団体連合会等の関係団体の
BCP の策定を推進し、体制の強化を図る。
農業環境整備〃〃〃〃〃

強靱化に関する取組・具体的指標
認定農業者数
農業産出額
ほ場（水田）整備率
ちばエコ農産物認証数
6 次産業化支援累計
収穫体験農園数

現状値
157 人
92.3 億円
58.7％
45 件
5件
20 件

54

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

目標値
171 人
維持
62％
77 件
8件
23 件

【ライフライン等の耐震対策】● 農地や農業用施設の湛水被害の解消対策や、自然的・社会的状況の変化等によって機能低下した農業用排水施設等の整備・改善を進める。

5-8）異常渇⽔等による⽤⽔供給途絶に伴う、⽣産活動への甚⼤な影響【ライフライン等の耐震対策】● 農地や農業用施設の湛水被害の解消対策や、自然的・社会的状況の変化等によって機能低下した農業用排水施設等の整備・改善を進める。

55

事前に備えるべき⽬標 6

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最⼩限にとどめるとともに、早期に復旧させる

6-1）電⼒供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、⽯油・LP ガスサプラ
イチェーン等の⻑期間にわたる機能の停⽌【供給事業者の災害対応力強化】○ 電気・ガス施設等について、耐食性・耐震性に優れた管への取替を促進するとともに、関係機関と連携しつつ、老朽化対策等を推進する。
○ 災害時等に備えて燃料タンクや自家発電設備の整備等を促進する。
○ ライフライン事業者が継続してエネルギーを供給できるようにするため、BCP の策定及び必要に応じて見直しを促進する。
【供給事業者との連携強化】○ 大規模災害発生後の電力等の早期供給体制を構築するため、関係機関等との連携強化を図り、国、県、市、ライフライン事業者と連携した総合防災訓練等を定期的に実施するとともに、ライフライン事業者と、復旧拠点を明確に位置づけるための協議を実施する。
【施設の防災・減災対策】● 石油コンビナート等防災計画の見直し、特定事業所の自衛防災組織の活動について、関係機関の一層の連携、防災体制の充実強化、石油コンビナートに係る設備の耐震化や護岸の強化等における事業所の地震・津波対策を促進する。

6-2）上⽔道等の⻑期間にわたる供給停⽌【上水道施設の維持・強化】● 上水道供給の長期停止を防ぐため、上水道施設の耐震化、液状化対策を推進する。
● 水害による水道施設への被害を最小限度に抑えるための施設整備を促進する。
強靱化に関する取組・具体的指標
地震時の振動及び液
上水道の導送配水管路の新設及び更新時に状化による水道管路
おいて耐震管で整備の被害の対策

現状値
随時

目標値
⇒

随時

【給水体制整備】● かずさ水道との応急給水等に係る確認書に基づき、応急給水体制の充実を図るとともに、災害の被害想定に応じた給水用資機材の数量の検証を行い、災害時に迅速かつ的確に応急給水活動を実施できる体制の整備及び BCP を策定する。
● 災害時の応急給水情報などの広報活動の充実を図る。
強靱化に関する取組・具体的指標
各家庭での飲料水・生 広報紙及びかずさ水道のホームページによ活用水の確保り、各家庭での飲料水・生活用水の確保について「1 日一人 3 リットルの備蓄」の呼び
かけを実施

56

現状値

随時

目標値

⇒

継続

6-3）汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌【下水道施設の維持・強化】● 下水道施設において、災害時に汚水処理機能が確保できるように施設の耐震化等を図るとともに、下水道 BCP に基づき、継続供給体制の構築を図る。
○ 防災拠点、避難所に仮設トイレを配備、高齢者等の要配慮者が使用しやすい災害用マンホール
トイレの整備を推進する。
○ 災害廃棄物処理計画に基づき、し尿の適切な搬送・管理、適処理を行う。
強靱化に関する取組・具体的指標
下水道施設の維持・強化 各計画に基づく維持管理等の推進
マンホール蓋交換工事

現状値
実施中
12%

⇒
⇒

目標値
継続
100%

【合併浄化槽の整備促進】○ 補助金の周知を図り、老朽化した単独処理浄化槽から、災害に強い新しい合併処理浄化槽への転換を促進する。
【一般廃棄物処理への対応】● 一般廃棄物を処理するため、第 2 期君津地域広域廃棄物処理施設整備を推進する。
強靱化に関する取組・具体的指標
一般廃棄物処理への対応

現状値

第 2 期君津地域広域廃棄物処理施設整備

事業中

目標値
⇒

供用開始

6-4）基幹的交通から地域交通網まで、陸海の交通インフラの⻑期間にわたる機能停⽌【道路ネットワークの形成】● 緊急輸送道路は、避難や救急・救命活動、支援物資の輸送等について重要な役割を果たすこと
から、都市計画道路を含む幹線道路の整備・促進を図る。
強靱化に関する取組・具体的指標
道路ネットワークの 都市計画道路の整備率
形成

現状値
84.9%

目標値
⇒

86.7%

【道路施設等の冠水対策】○ ゲリラ豪雨等の集中豪雨時において、立体交差部（アンダーパス）等の冠水による交通分断は、
救急・救援活動や救援物資の輸送等の支障となるばかりでなく、地域住民の避難等の支障となるため、冠水対策を行う。
強靱化に関する取組・具体的指標
道路施設等の老朽化
舗装修繕事業 市道中袖南袖線
等対策

現状値
0％

目標値
⇒

100％

【道路施設等の老朽化等対策】● 道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する。
● 大規模地震時の救援活動、物資輸送に資する交通施設の分断を防ぐため、橋梁の耐震化を着実に推進する。
強靱化に関する取組・具体的指標
道路施設の老朽化対策 橋梁長寿命化修繕事業（点検・計画策定）
道路施設の老朽化対策 橋梁長寿命化修繕事業（修繕の必要な橋梁数）

57

現状値
23%
5橋

⇒
⇒

目標値
100%
0橋

【交通安全対策】● 平時から交通安全対策を推進する。
交通安全対策

強靱化に関する取組・具体的指標
未就学児お散歩コース関連対策事業

現状値
5 箇所

⇒

目標値
22 箇所

【鉄道の耐震化等】● 災害時において、鉄道利用者等の安全確保及び輸送機能の維持など安全性の向上を図るため、
鉄道施設の耐震補強を促進する。
○ 災害時において臨時バスやタクシーなどの代替輸送手段を確保するため、関係機関や事業者との協力体制の確保に努める。
【道路事故災害対策】● 電力の供給が停止若しくは制限された場合でも、信号機自体に電源付加装置があれば、滅灯は回避できることから、中長期的な視点から着実な整備を促進する。また、信号機を必要としない環状交差点の整備検討を促進する。
【海上輸送】● 災害時においても社会経済活動の維持に必要な港湾施設について長寿命化計画に基づき、計画的な施設の維持管理や修繕、更新等の長寿命化対策を促進する。
● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する。
● 港湾施設の多発同時被災による海上輸送機能の停止に対応するため、港湾の BCP の見直し等を促進する。

6-5）防災インフラの⻑期間にわたる機能不全【津波・高潮防護施設等の整備】● 津波・高潮からの防護に必要な海岸保全施設は、長寿命化計画や修繕計画を策定し、計画的な施設の維持管理や修繕、更新、耐震・液状化対策等を促進する。
【河川施設の適正管理】● 河川堤防の耐震化・津波対策等を、計画的かつ着実に進める。
● 河川改修や個別施設修繕計画の策定を行い、河川堤防等の洪水対策を計画的かつ着実に進める。
【土砂災害への対応】● 大雨等による土砂災害の被害を最小限に抑えるため、土砂災害警戒区域等の危険箇所の市民周知に努める。
【海上輸送】● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する。
● 港湾施設の多発同時被災による海上輸送機能の停止に対応するため、港湾の BCP の見直し等を促進する。

58

事前に備えるべき⽬標 7

制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない

7-1）地震に伴う市街地の⼤規模⽕災の発⽣による多数の死傷者の発⽣【市街地整備等】● 火災発生時に延焼により被害が拡大する可能性の高い市街地については、地区計画制度等を活用する。
● 災害発生時の防災拠点となることを想定した都市公園整備を検討する。
【火災予防】● 震災による火災の発生の防止及び火災の早期発見並びに延焼を防止するため、感震ブレーカー、
住宅用火災警報器、消火器等について、設置を促進する。
【消防】● 防災訓練の実施や広報等を通じて、地域における消防活動の必要性のさらなる周知を図るとともに、消防団員確保や、消防能力強化のための資機材整備等に取り組む。
強靱化に関する取組・具体的指標
消防・救急体制に安心感を持っている市民の割合
消防団員の確保
広報そでがうらでの団員募集掲載
消防活動の必要性周知 一般家庭、職場に対する指導
消防活動の必要性周知 総合防災訓練、地区別防災訓練を隔年実施

現状値
75.4％
年 4 回掲載
随時
総合防災訓練実施

⇒
⇒
⇒
⇒

目標値
77.5％
継続
随時
継続

【延焼防止等に資する河川の整備】○ 大規模自然災害時に発生しうる火災から住宅地での延焼拡大防止のために河川空間を確保する。

7-2）海上・臨海部の広域複合災害の発⽣【施設の防災・減災対策】● 関係機関による防災訓練を実施し減災を図る。
● 火災や煙または有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する。
【有害・危険物質対策】● 有害・危険物を取り扱う施設の耐震化等を促進するとともに、河川・海岸等において油等の流出事故が発生した場合に、流出油等の防除・回収作業を迅速かつ的確に実施するため、対応資機材の確保を促進する。
【海上輸送】● 大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する。
● 港湾施設の多発同時被災による海上輸送機能の停止に対応するため、港湾の BCP の見直し等を促進する。
【調査・研究】○ 危険な物質を取り扱う施設の耐震化、防波堤や海岸堤防等の整備・耐震化、地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を促進する。

597-3）沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通⿇痺【沿道建築物の耐震化】○ 災害時の避難、救援活動、物資輸送が円滑に行えるように、沿道の建築物の耐震化を推進する。

7-4）ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した⼟砂の流出による多数の死傷者の発⽣【土砂災害への対応】● 大雨等による土砂災害の被害を最小限に抑えるため、土砂災害警戒区域等の危険箇所の市民周知に努める。
【ため池の耐震化】● 被災した場合に経済活動及び住民生活等への影響が大きい農業用ため池の地震被害を防止する
ため、耐震対策を推進する。

7-5）有害物質の⼤規模拡散・流出による影響【施設の防災・減災対策】● 新規設置する高圧ガス設備に加え、既存の重要度の高い高圧ガス設備にも高圧ガス保安法に基づく最新の耐震設計基準に適合するよう事業者に対策を求めていく。
● 火災や煙または有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する。
【有害・危険物質対策】● 有害・危険物を取り扱う施設の耐震化等を促進するとともに、河川・海岸等において油等の流出事故が発生した場合に、流出油等の防除・回収作業を迅速かつ的確に実施するため、対応資機材の確保を促進する。
○ 毒物・劇物製造業等への立入検査等により事故防止を指導し、危害防止を図る。
○ 放射性物質を扱う工場の把握や災害時の通信手段の確保、応急活動体制の整備等を推進する。

7-6）農地・森林等の被害の拡⼤【農業環境整備】● 多様なソフト施策により、農業経営体制の強化、農業従事者の確保を推進する。
● 施設管理者の自主的な防災対策の整備を促すため、土地改良事業団体連合会等の関係団体の
BCP の策定を推進し、体制の強化を図る。
農業環境整備〃〃

強靱化に関する取組・具体的指標
認定農業者数
農業産出額
ほ場（水田）整備率

現状値
157 人
92.3 億円
58.7％

⇒
⇒
⇒

ちばエコ農産物認証数
6 次産業化支援累計
収穫体験農園数

45 件
5件
20 件

⇒
⇒
⇒

〃
〃
〃

目標値
171 人
維持
62％
77 件
8件
23 件

【森林の整備等】○ 森林等の荒廃を防ぎ、森林の有する多面的機能の発揮や、森林資源を活かした地域の活性化を図るため、森林経営管理計画を策定し、経営管理が行われていない森林について市が森林所有者の委託を受け経営管理することや、意欲・能力のある林業経営者への再委託等行い、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する。
○ 野生鳥獣対策を推進するとともに、里山活動団体等の多様な主体による森づくりを支援することにより、里山の整備を進め、市域保全機能の維持を図る。

60

事前に備えるべき⽬標 8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1）⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復興が⼤幅に遅れる事態【災害廃棄物処理への対応】○ 災害廃棄物の処理が停滞することにより、復旧・復興が大幅に遅れる事態が懸念されることから、災害廃棄物処理計画に基づき、迅速・効果的な処理を行う。
○ 災害廃棄物の処理が停滞することのないよう、災害廃棄物を仮置きするための仮置場の候補地の選定を推進する。
○ 大量に発生する災害廃棄物の運搬・分別・処分を円滑に進めるため、自治体間や民間団体との協力体制を構築し連携強化を図る。
【一般廃棄物処理への対応】● 一般廃棄物を処理するため、第 2 期君津地域広域廃棄物処理施設整備を推進する。
強靱化に関する取組・具体的指標
一般廃棄物処理への第 2 期君津地域広域廃棄物処理施設整備
対応

現状値
事業中

目標値
⇒

供用開始

8-2）復興を⽀える⼈材等（専⾨家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不⾜、より良い復興に向けたビジョンの⽋如等により復興できなくなる事態【人材育成】● 大規模災害時の救援・救助など地域の防災活動において、地域と行政、ボランティア組織等との連絡調整を担う人材の育成が重要であることから、県と連携して、災害ボランティアのリー
ダーとなる「災害対策コーディネーター」の養成・活動支援を行う。
【地籍調査の促進】● 迅速な復旧・復興を図るため、地籍調査を推進し、土地境界等を明確にする。
【関係機関との連携強化】○ 県や建設業協会と連携し、建設産業における担い手の確保・育成を図る。
○ 災害時において被災状況の把握や道路啓開活動など迅速かつ的確に対応できるよう、建設業協会等の関係機関と共に災害対応訓練を実施し、連携強化を図る。
● 国から派遣される TEC-FORCE、県との連携強化を推進することにより、復旧を迅速に行える
応急態勢を充実させる。
【事前復興準備】● 地域の災害リスクや産業構造の将来像、歴史・景観など地域固有の資源の在り方等を踏まえた復興ビジョン等について平時から検討を進める。その際、復興に関する体制や手順の検討、災害が発生した際の復興課題を事前に把握するなどの取組を広域的な観点も踏まえて推進する。

8-3）広域地盤沈下等による広域・⻑期にわたる浸⽔被害の発⽣により復興が⼤幅に遅れる事態【災害情報共有】○ 平時からの基本的な地理空間情報の整備や G 空間情報センター等による災害情報共有の取組を促進する。

618-4）貴重な⽂化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の⽂化の衰退・損失【文化財の保護】○ 文化財所有者等に対し、耐震診断等を奨励し、的確な防災活動が進むよう、普及・ 啓発活動を通じて、文化財の滅失・棄損等を防止する。
○ 文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承を図る。
○ 郷土博物館における展示方法・収蔵方法等の点検や、各地の有形無形の文化を映像等に記録するアーカイブなど、文化財の保存対策を進める。
【地域防災力の強化】● 地域一丸となった災害対応体制を構築するため、消防団や自主防災組織等の充実強化や防災教育の推進、家庭内備蓄や家具の固定化等の防災啓発など、自助、共助を促す取組を促進し地 域
防災力の向上を図る。
○ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう「高齢者見守りネットワーク事業」や「生活支援体制整備事業」を推進し、日頃から地域で高齢者を見守る体制を整備する。
○ ボランティア活動を組織的かつ効果的に進めるには、その活動の中で指導的な役割を担うボラ
ンティアが必要であるため、災害対策コーディネーター養成講座などの講習会を通じて、普段から災害ボランティアの養成を進める。
強靱化に関する取組・具体的指標
消防団員の確保
広報そでがうらでの団員募集掲載
消防活動の必要性周知 一般家庭、職場に対する指導
消防活動の必要性周知 総合防災訓練、地区別防災訓練を隔年実施
高齢者見守りネット
協力事業者・関係団体数
ワーク事業

現状値
年 4 回掲載
随時
総合防災訓練実施

⇒
⇒
⇒

目標値
継続
随時
継続

65 団体

⇒

68 団体

8-5）事業⽤地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が⼤幅に遅れる事態【生活再建支援】○ 生活再建関連施策に関する情報提供や生活の復興に向けた相談体制の整備を促進する。
○ 災害時における応急仮設住宅の建設及び民間賃貸住宅の提供について協力体制の整備を推進する。
【事前復興準備】● 地域の災害リスクや産業構造の将来像、歴史・景観など地域固有の資源の在り方等を踏まえた復興ビジョン等について平時から検討を進める。その際、復興に関する体制や手順の検討、災害が発生した際の復興課題を事前に把握するなどの取組を広域的な観点も踏まえて推進する。
○ 平常時から応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行う。
【地籍調査の促進】● 迅速な復旧・復興を図るため、地籍調査を推進し、土地境界等を明確にする。

8-6）⾵評被害や信⽤不安、⽣産⼒の回復遅れ、⼤量の失業・倒産等による地域経済等への甚
⼤な影響【国内外への情報発信】○ 災害発生による風評被害の影響を最小化するため、適切な情報を発信するとともに、複数の情報伝達経路の確保に努める。

62

２

施策分野ごとの推進⽅針（１）⾏政機能（⾏政機能／警察・消防等／防災教育等）
ア ⾏政機能大規模地震等が発生した場合においても、市民の生命・財産を守り・日常生活の早期復旧を図るとともに行政機能を維持する必要があることから、業務継続計画の実効性をより高めるため必要に応じた見直しを行い、計画の充実強化を図る。
大規模自然災害による影響が長期にわたり継続する場合でも、非常時優先業務の継続に支障をきたすことのないように、庁舎整備事業を推進し、庁舎の長寿命化及び機能の向上を図る。また、業務継続計画等を踏まえた電力の確保、情報・通信システムの確保、物資の備蓄等を推進するとともに、迅速な災害応急対応、復旧・復興に向けた体制整備を図る。
情報収集・提供手段の整備により得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させるため、研修・訓練等を実施し、職員の危機対応能力の向上を図る。
県や他市県との相互応援協定締結に基づく救援部隊や救援物資等の受援体制の整備を推進する。
災害時における石油類燃料の確保を図り、広域連携・支援体制を確立するため、民間事業者等との協力協定の締結・拡充を進める。

イ

警察・消防等
災害時の救助活動拠点や防災拠点となる公共施設等の整備や耐震化等を進めるとともに、救援に活用できる施設の調査、救援経路の啓開体制の事前整備等を推進する。
災害対応のための装備資機材の整備・高度化を適切に推進するとともに、情報通信施設や通信機材の整備強化、情報収集・提供手段の多様化を図る。
災害対応力を向上させるため、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の応援部隊の受入に必要な受援計画の策定、事前調整や連携強化の推進等、受援体制の整備を図る。
消防団の体制・装備（小型動力ポンプ付積載車の整備等）、訓練の充実強化や自主防災組
織やボランティア等の活動の活性化を図り、多様な主体が参画する災害対応体制の構築を促進し、地域防災力の充実強化を図る。
訓練や訓練施設の充実を図るなど、災害対応能力の向上に効果的な訓練環境の整備に向けた各種取組を推進する。

ウ

防災教育等
身を守る避難行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう、学校や職場、地域等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。また、地区防災計画の普及・啓発を図り、住民の自発的な行動を促す。

63

（２）住宅・都市（住宅／都市）
ア 住宅
住宅・建築物の耐震化を促進するため、耐震相談会等の開催を継続するとともに、民間建築物の耐震事業を支援する。また、多数の者が利用する建築物は、耐震化を推進する。この
他、宅地・建物の被災後の体制整備として、被災宅地危険度判定士や被災建築物応急危険度判定士の養成に努める。
災害時における応急仮設住宅の建設及び民間賃貸住宅の提供について協力体制の整備を
推進する。

イ

都市
火災発生時に延焼により被害が拡大する可能性の高い市街地については、地区計画制度等を活用する。
大規模地震・水害時に被害を受けやすい大規模盛土造成地について、大規模盛土造成地マップのさらなる周知を推進する。
将来の震災に備えた上水道施設の計画的な維持管理を推進・促進するとともに、災害時に迅速かつ的確に応急給水活動が行えるよう、かずさ水道との連携を強化していく。
雨水管理総合計画を策定し、ハード対策、ソフト対策両面で浸水対策を推進するとともに、下水道施設の耐震化を促進する。
帰宅困難者や避難者の受入に必要な一時滞在施設や緊急避難場所、避難所の確保や、帰宅・避難支援の取組、避難環境の整備を推進する。
ガス施設等については、耐食性・耐震性に優れた管への取替を促進する。
震災による火災の発生の防止及び火災の早期発見並びに延焼を防止するため、感震ブレー
カー、住宅用火災警報器、消火器等の設置を促進する。

（３）保健医療・福祉
災害時に医療機能や避難行動要支援者の支援機能の中核となる病院や社会福祉施設の耐震化
や自立・分散型エネルギーの整備を促進し、安全性の確保を図るとともに、病院については、BCPの策定を促進する。
平時から、感染症の発生及び蔓延を防止するため、予防接種を促進する。また、消毒や衛生害
虫に係る相談等の生活衛生環境を確保するための体制を構築する。
広域的かつ大規模な災害の場合、医療機関等において、大量に発生する負傷者が応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、医師会等との訓練等を通じて、医療救護体制の強化を図る。
福祉避難所の指定を一層促進するとともに、避難行動要支援者のための施設整備や備品の備
蓄など、避難環境の整備を図る。

（４）エネルギー
発災後の燃料供給ルートを確実に確保するため、迅速な輸送経路啓開に向けて関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図る。

64

各家庭や避難所、医療施設等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する。
災害発生により発電所等が被害を受けた場合、生活・経済活動に必要最低限のエネルギーを供給できない状況が生じることから、生活・経済活動の重要施設への非常用発電機や自家発電設備の導入を促進する。
石油コンビナート等防災計画の見直しを促進するとともに、特定事業所の自衛防災組織の活動について、関係機関の一層の連携、防災体制の充実強化を図る。
災害時における石油類燃料の確保を図り、広域連携・支援体制を確立するため、民間事業者等との協力協定の締結・拡充を進める。

（５）情報通信
防災行政無線のデジタル化工事の推進等による、情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化の施策を推進する。また、テレビ・ラジオ放送や携帯電話等の通信手段が中断した際にも、情報提供・通信ができるよう、防災行政無線や L アラート、防災ポータルサイト、防災メール、コミュ
ニティ FM 、広報車等を通じた、市民が容易に必要な情報を入手できる環境の構築を図る。
防災関係機関の拠点となる施設において、情報通信手段の多様化や非常用電源の確保等を進める。

（６）産業構造
民間企業の BCP 策定を促進する。
建設産業における担い手の確保・育成を図るため、県と連携して建設業の魅力を発信するなど、技術者の確保・育成等の支援を続ける。また、あらゆる災害を想定した防災訓練等を実施することにより、対応強化を図る。
災害発生による風評被害の影響を最小化するため、適切な情報を発信する。
大規模災害発生後の電力や石油等の早期供給体制を構築するため、防災・危機管理関係機関等との連携強化を図り、国、県、市、ライフライン事業者と連携した総合防災訓練等を定期的に実施する。

（７）交通・物流
災害時における応急対策活動や地域住民の避難が迅速かつ円滑に行えるよう、緊急輸送道路
や避難路を含む道路整備を推進する。また、災害時においてもこれらの機能を維持するため、適切な維持管理を行う。
緊急輸送道路の機能を確保するため、沿道建築物の耐震化を推進する。
発災後の迅速な救命・救急ルート確保のための道路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図る。
港湾における津波避難対策を検討し、津波避難行動の啓発や実践的な避難訓練等を関係機関が連携して実施するとともに、港湾 BCP 見直しや港湾施設の耐震化を促進する。
災害時において、鉄道利用者等の安全確保及び輸送機能の維持など安全性の向上を図るため、引き続き耐震補強を促進する。
民間物流施設の活用、協定に基づいた県と民間事業者等との連携による物資調達・供給など実65

効性を高めていく。
山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握し活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組を促進する。
輸送ルートを確実に確保するため、地震、津波、水害、土砂災害等や老朽化対策を着実に進めるとともに、輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。
富士山噴火による降灰被害は広域範囲に及ぶため、国の検討状況を踏まえ、火山灰による被害を軽減する対策を検討する。

（８）農林⽔産
農業施設や森林の整備、漁港・漁村の防災機能の強化、土地改良区の BCP 作成など、ハード対策とソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を関係機関が連携して強化する。
農村地域は、人口の減少や高齢化等が進行していることから地域コミュニティ等による地域
資源の保全管理や自立的な防災・復旧活動の機能を最大限活用できるようにする。
農地や農業用施設の湛水被害の解消対策や、自然的・社会的状況の変化等によって機能低下した農業用排水施設等の整備・改善を進める。
市域の保全、水源の涵養、地球温暖化防止など森林の有する多面的機能を発揮させるため、低コスト化を図りつつ、計画的で適切な森林整備を進める。

（９）市域保全
大雨や地震等に起因して発生する河川・海岸・土砂等の自然災害に対して、ハード施設の整備により対策を進める。これと共に、ハザードマップの作成推進、災害発生時の的確な情報伝達、
警戒避難体制整備等のソフト対策を進める。
海岸保全施設、砂防関係施設、下水道施設等の長寿命化計画の策定を推進・促進し、計画に基づいた維持管理、施設の更新を推進する。
大規模災害による被害の軽減を図るためには、地域防災力の向上が不可欠であることから、防災啓発の推進や消防団や自主防災組織、ボランティア等の育成強化等に努めるとともに、市民一人ひとり及び地域コミュニティの防災意識の高揚や自助・共助による地域の防災力の強化を図る。

（１０）環境廃棄物処理施設の維持管理、災害廃棄物を運搬・仮置き・分別するための仮置場の整備、災害時に有効な資機材等の確保等を行うことにより、関係者が連携した災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を可能とする廃棄物処理システムの構築に向けた対策を推進する。また、災害時においても汚水の適正処理を実施する体制を構築する。
河川・海岸・港湾区域において油等の流出事故が発生した場合に、流出油等の防除・回収作業を迅速かつ的確に実施するため、対応資機材を確保するなど、健康被害や環境への悪影響を防止する。
災害の規模等によっては、行政の人的・物的資源の不足や対応能力の限界が生じ、有害物質の漏洩等が発生し、人々の健康被害が生じるおそれがあることから、これに対する対応を推進する。
老朽化した単独処理浄化槽から、災害に強い新しい合併処理浄化槽への転換を促進する。

66

（１１）リスクコミュニケーション
自助、共助、公助の理念に基づく国、県、市、市民や民間事業者等全ての関係者が参加した自発的な取組を双方向のコミュニケーションにより促進する。また、学校等における防災教育の充実を含め、全ての世代が生涯にわたり国土強靱化に関する教育、訓練、啓発を受けることにより、リスクに強靱な経済社会を築き、被害を減少させる。
リスクコミュニケーションを進める上で基本となる地域コミュニティにおいては、住民の社会的な関わりの増進及び地域力を強化することが、女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等への配慮を含めた住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上や災害後の心のケアにつながることを重視し、必要な取組を推進する。
災害発生による風評被害の影響を最小化するため、適切な情報を発信する。

（１２）⼈材育成
災害発生時の公助による人命救助等の対応能力の向上を図るため、防災機関における人材の育成を推進する。また、災害時医療に携わる職種を横断した人材養成及び体制整備を進める。
被災者の生活の迅速な復旧を図るため、指定避難所の運営管理、罹災証明書交付などの多様な災害対応業務を円滑に処理できる職員の育成を推進する。
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の育成の視点に基づく横断的な取組により、迅速な道路
啓開、復旧の体制整備を図る。
また、消防団や自主防災組織、災害ボランティア等による地域を守る組織・団体等の主体的な活動を促進する。
住民・民間事業者を対象として、災害から得られた教訓・知識を正しく理解し実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成を支援する。

（１３）官⺠連携
道路啓開や緊急復旧工事、指定避難所の運営管理や生活支援、緊急支援物資の調達や輸送といった災害対応に、民間事業者や専門家等の有するスキル・ノウハウ、民間事業者の施設・設備や組織体制等を活用するための官民連携を推進する。これを実効あるものとするために、国、県、市と民間事業者や業界団体との協定の締結、実践的な共同訓練の実施等を推進する。また、自主防災組織の充実強化を進める。
災害時において災害ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるよう、社会福祉協議会、ボランティア団体等の連携体制の強化を図る。

（１４）⽼朽化対策
施設管理者は、人命を守り、必要な行政・経済社会システムが機能不全に陥らないようにする観点から、中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、インフラの長寿命化を図るための維持管理・更新を確実に実施する。
また、維持管理に関する個別施設計画を早期に策定し、各インフラにおける点検・診断・修繕・更新に係るメンテナンスサイクルを構築するとともに、メンテナンスサイクルが円滑に回るよ
う所要の取組を実施する。

67

長寿命化に係る改修等の機会をとらえ、計画的な耐震化を図るとともに、施設が機能不全に陥らないよう災害に備えた施設整備に取り組む。

（１５）少⼦⾼齢化対策
少子高齢化の進展によって、都市や地域の機能が低下する中で、地域における「共助」を支える担い手の確保が重要となることから、消防団員の確保促進や自主防災組織の充実・強化と災害ボランティアのリーダーとなる「災害対策コーディネーター」の養成・活動、高齢者見守り支援を推進するとともに、市民一人ひとり及び地域コミュニティの防災意識の高揚や防災力の強化を図る。
避難行動要支援者対策を効果的に進めるため、名簿の継続的な更新や、施設整備等の避難環境の整備を促進し、避難支援体制の充実を図るとともに、福祉避難所の指定を一層促進する。
道路や上下水道などのインフラの老朽化が進む中、災害時に防災拠点となる公共施設について、耐震対策など計画的な施設整備や適切な維持管理に努める。また、住宅・建築物の耐震化を促進する。
災害時における応急対策活動や地域住民の避難が迅速かつ円滑に行えるよう、緊急輸送道路
や避難路の整備を推進するとともに、適切な維持管理に取り組む。

68

第７章 計画の推進及び進捗管理
１

施策の重点化43 のリスクシナリオについて、「人命の保護」を最優先として、4 つの基本目標への係わりから重点化すべきプログラムを以下のとおり選定する。
事前に備えるべき目標

目標 1
直接死を最大限防ぐ

目標 2
救助・救急・医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

目標 3
必要不可欠な行政機能は確保する
目標 4必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスは確保する
目標 6
ライフライン、燃料供給関連
施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

目標 7
制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

リスクシナリオ
1-1）

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2）

市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3）

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4）

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生1-5）

土砂災害等による多数の死傷者の発生

2-1）

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の停止

2-3）

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-5）

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-7）

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-2）

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-2）

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

4-3）

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

6-2）

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-5）

防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1）

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷
者の発生

7-3）

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

7-4）

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

69

２

計画の進捗管理と⾒直し（１）計画の進捗管理
本計画は、「第 6 章

強靱化の推進方針」に記載されている数値目標等を活用して、進捗管理を実施する。

（２）本計画の⾒直し本計画は、社会経済情勢等の変化や袖ケ浦市総合計画の改定、国の国土強靱化基本計画や県計画の見直しの動向等を踏まえ、必要がある場合においては、適宜見直しを行うこととする。

70

参考 ⽤語解説
【あ⾏】
⽤語
ICT

意味
Information and Communication Technology の略。
情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。

⼀時滞在施設災害時に帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅困難者を一時的に受け入れる施設。

⼀般廃棄物

産業廃棄物以外の廃棄物。

EMIS

災害拠点病院をはじめとした医療機関、医療関係団体、消防機関、保健所、市町村等の間の情報ネットワーク化及び国、都道府県間との広域情報ネットワーク化を図り、災害時における被災地内、被災地外における医療機関の活動状況など、災害医療に関わる情報を収集・提供し被災地域での迅速かつ適切な医療・救護活動を支援することを目的としたシス
テム。

液状化

水で飽和された砂や土などが地震によって強い刺激を受けることにより、液体のような泥水状態になること。この液体のようになった地盤は、建築物を支えることができなくなり、軽いものは逆に浮き上がるなどの被害をもたらす。

SNS

ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。

L アラート

地方公共団体が発する災害関連情報等を集約し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて、一括配信するシステム。

オープンスペース

公園、広場、河川、農地など、建物によって覆われていない土地又は敷地内の空地の総称。

屋外広告物

常時または一定の期間継続して屋外で公衆に示されるものであって、看板、立看板、はり紙、はり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、または表示されたものなどを指す。内容が営利的なもの
かどうかは問わず、設置されている場所が自己の敷地であっても該当す
る。

【か⾏】
⽤語
開発⾏為

意味
市街化区域内の 500 平方メートル以上の土地や市街化調整区域内の土地における建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更。

合併処理浄化槽

トイレの排水及び生活雑排水（台所・洗濯・風呂等の排水）を処理・消毒し河川等へ放流する施設。

71

⽤語

意味

観光⼊込客数

観光地点や行祭事、イベントなどを訪れた人の数。

環状交差点

車両の通行部分が環状（ドーナツ状）の形になっていて、車両が右回り（時計回り）に通行することが指定されている交差点をいう。

感震ブレーカー

地震の大きな揺れを感知すると自動的にブレーカーを落とす等して電気を遮断し、停電が復旧した時等に発生する電気火災を防止するための装
置。

幹線道路

道路網のうちでも主要な骨格をなし、都市に出入りする交通及び都市の住宅地、工業地、勤務地などの相互間の交通を主として受け持つ道路。

狭あい道路

幅員 4m 未満の道路で、一般の交通の用に供されている市道及び市が管理する道路をいう。

緊急輸送道路大規模な地震が起きた場合における避難・救助、物資の供給、諸施設の復旧など広範な応急対策活動を広域的に実施するために指定する道路。

【さ⾏】
⽤語

意味

災害時要援護者

災害時に自力または家族の支援だけでは避難できない方。

災害対策

災害時には地域に密着した自主防災組織、ボランティア、NPO 等の協力

コーディネーター

を得て各組織や行政関係機関との連絡調整役などの応急活動に取り組み、平常時においては自治会や事業所等で防災に関する知識や技術の普及を行うなど、地域防災向上のために活動されることが期待されている方々。

サプライチェーン

製造業において，原材料調達・生産管理・物流・販売までを一つの連続したシステムとして捉えたときの名称。

G 空間情報様々な主体が様々な目的で整備している地理空間情報。

指定緊急避難場所

地震や洪水、大規模火災などの災害が発生した際に、切迫した危険回避等となる場所のことで市が指定する。

指定避難所

地震などの災害により自宅で生活ができなくなった地域住民の一時的な生活のとなる避難者受入施設のことで市が指定する。

準⽤河川

一級河川・二級河川以外の河川で、市町村が指定し、管理している河川。

冗⻑性

余分な部分が付加されていること、また、それにより機能の安定化が図られていること。特にコンピューターネットワークで、情報を伝達する
際に、情報が必要最小限よりも数多く表現されることをいう。これにより安定的に情報伝達を行うことができる。

⾃⽴・分散型

地域において、コージェネレーション、燃料電池、再生可能エネルギー

エネルギー

等を最大限活用し、災害時等に大規模電源等からの供給に困難が生じた場合でも、自立的に一定のエネルギー供給を確保できるエネルギーシス
テムのこと。

信号機電源付加装置

停電の際、自動的に発動発電機が作動し、信号機等に電力供給する装置。

72

⽤語

意味

ストックマネジメント

長期的な視点で施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改善を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化すること。

【た⾏】
⽤語
⼤規模盛⼟造成地

意味
盛土造成地のうち以下のいずれかの要件を満たすもの。
(1)盛土の面積が 3,000 平方メートル以上（谷埋め型大規模盛土造成地）(2)盛土をする前の地盤面の水平面に対する角度が 20 度以上で、かつ、盛土の高さが 5 メートル以上（腹付け型大規模盛土造成地）

耐震強化岸壁

大規模地震が発災した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動の確保を目的とした、通常岸壁よりも耐震性を強化した係留施設。

タイムライン

災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画。防災行動計画ともいう。

単独処理浄化槽

トイレの排水のみ処理・消毒し、河川等へ放流する施設。

地区防災計画

地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町
村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する
計画。

地籍調査

国土調査法に基づき、市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を
地図及び簿冊に作成するもの。

ちばエコ農産物

通常と比べて化学合成農薬と化学肥料の使用を半分以下に減らした栽培を行う「ちばエコ農業産地」などで栽培された農産物。

D-MAT

Disaster Medical Assistance Team の略。
医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね 48 時間以内）から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム。

TEC-FORCE

国の緊急災害対策派遣隊のこと。大規模な自然災害が発生または発生す
るおそれが生じた場合、被災自治体などを支援するため、被災地へ出向
き被災状況の調査や応急対策に対する技術的な助言等を行う。

道路啓開

緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫を処理し、簡易な段差修
正により救援ルートを開けること。

73

⽤語
特定建築物

意味
耐震改修促進法第 14 条第 1 号に掲げる学校、体育館、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム等の多数の者が利用する建築物と同条第 2 号に掲げる危険物の貯蔵場及び処理場の用途に供す
る建築物。

特定事業所

石油コンビナート等特別防災区域において石油等を貯蔵又は取り扱う事業所。

都市計画道路良好な都市を形成するために、都市計画と一体となって整備される道路。
都市計画法に基づいて定められた都市施設の一つであり、都市計画により指定される道路。

都市公園

国営公園及び地方公共団体が設置する公園および緑地。

⼟砂災害警戒区域

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危険が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われる。

⼟地改良区

土地改良事業を行う一定区域の農業者を組合員とし、土地改良法に基づいて知事の認可により設立される公益法人。土地改良事業の実施と、造成された土地改良施設の維持管理を行う。

⼟地区画整理事業

土地区画整理法に基づき、道路、公園、河川などの公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る事業。

【な⾏】
⽤語
内⽔

意味
河川や海などの公共の水域等に雨水を排水できないことによる出水のこ
と。

⼆級河川

特に重要な河川のうち一級河川以外のもので県知事が指定したもの。管理は原則として県で行う。

認定農業者

農業経営規模の拡大や集約化、経営の合理化等を目指す意欲ある農業者
で、農業経営改善計画を提出し、市が認定した農業経営者や農業法人。

農業経営体

次のいずれかに該当する事業を行う者。
(1)経営耕地面積が 30a 以上の規模の農業(2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数、その他の事業の規模が次の外形基準以上の農業①露地野菜作付面積 15a ②施設野菜栽培面積 350 ㎡③果樹栽培面積 10a ④露地花き栽培面積 10a⑤施設花き栽培面積 250 ㎡ ⑥搾乳牛飼養頭数１頭⑦肥育牛飼養頭数１頭⑧豚飼養頭数 15 頭
⑨採卵鶏飼養羽数 150 羽 ⑩ブロイラー年間出荷羽数 1,000 羽⑪その他調査期日前１年間における農産物の総販売額 50 万円に相当す
る事業の規模(3)農作業の受託の事業

74

【は⾏】
⽤語
ハザードマップ意味
自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもので、一般に予測される災害の発生地点や被害の拡大範囲および被害程度などの情報が地図上に示されているもの。

被災建築物応急危険度

大地震により、被災した建築物を調査し、人命にかかわる二次的災害を判定防止するために、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定すること。判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供する。

被災建築物応急危険度

千葉県が開催する「応急危険度判定士認定講習会」を受講し、知事の認判定⼠定を受けて応急危険度判定を行う者。

BCP

業務継続計画（Business Continuity Plan）であり、災害発生時に、利用できる資源（ヒト、モノ、情報及びライフライン等）に制約がある状
況下において、応急対策業務、継続性の高い通常業務及び優先度の高い復旧業務を特定するとともに、災害時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分や、そのための手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることにより、大規模な地震災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画。

避難⾏動要⽀援者

高齢者、障害者、乳幼児等の災害時に特に配慮を要する者（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する者をいう。平成 25 年 6月の災害対策基本法の一部改正により定義され、市町村長に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられた。

福祉避難所

一般の指定避難所での避難生活が困難な要配慮者を受け入れ、適切な支援をしながら保護する目的で市が指定しておく施設。

⽤語
復興事前準備意味
平時から災害が発生した際のことを想定し、どのような被害が発生しても対応できるよう、復興に資するソフト的対策を事前に準備しておくこ
と。

【ま⾏】
⽤語
無電柱化

意味
道路の地下空間を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などの整備による電線類地中化や、表通りからみえないように配線する裏配線などにより道路から電柱をなくすこと。

75

【ら⾏】
⽤語
ライフライン意味
電気・水道・ガス・電話など日常生活に不可欠な線や管で結ばれた施設の総称。ライフラインの多くは、あらゆる施設・住宅を結んでいる道路に収容されている。

6 次産業

農畜産物の生産及びその加工並びに販売までを一体的に行う事業活動。

76

資料① 施策の重点化

目標3
必要不可欠
な行政機能
は確保する

市及び社会の重要
市民の財産及び公人命の保護が最大 な機能が致命的な共施設に係る被害 迅速な復旧復興限図られること障害を受けず維持
の最小化
されること

Ⅰ
◎
を
Ⅳ
2
点
点
数

よ
◎Ⅰ
る
を
重
2Ⅳ
点
点点
施
数
策
に
）

目標2
救助・救急・
医療活動が
迅速に行わ
れるととも
に、被災者
等の健康・
避難生活環
境を確実に
確保する

Ⅳ

）

目標1
直接死を最
大限防ぐ

リスクシナリオ

Ⅲ

〜

事前に備え
るべき目標

Ⅱ

〜

Ⅰ

（

（

基本目標

1-1）

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

◎

○

○

4

○

1-2）

市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

◎

○

○

4

○

1-3）

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

◎

○

○

4

○

1-4）

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

◎

○

○

4

○

1-5）

土砂災害等による多数の死傷者の発生

◎

○

○

4

○

1-6）

暴風雪に伴う多数の死傷者の発生

2-1）

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2）

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3）

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4）

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

2-5）

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺◎

2-6）

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

◎

2-7）

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者
の発生

◎

3-1）

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

3-2）

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

○

◎

◎

○

○

2

○

3

○

1

○

4

○

○

○

1

○

○

4

○

2

○

○

3

○

○

1

○

3

○

○

目標6
ライフライ
ン、燃料供
給関連施
設、交通
ネットワー
ク等の被害
を最小限に
留めるとと
もに、早期
に復旧させ
る

市及び社会の重要
市民の財産及び公人命の保護が最大 な機能が致命的な共施設に係る被害 迅速な復旧復興限図られること障害を受けず維持
の最小化
されること

Ⅰ
◎
を
Ⅳ
2
点
点
数

よ
◎Ⅰ
る
を
重
2Ⅳ
点
点点
施
数
策
に
）

目標5
経済活動を
機能不全に
陥らせない

Ⅳ

）

目標4
必要不可欠
な情報通信
機能・情報
サービスは
確保する

リスクシナリオ

Ⅲ

〜

事前に備え
るべき目標

Ⅱ

〜

Ⅰ

（

（

基本目標

○

1

◎

○

3

○

◎

○

○

4

○

○

1

○

2

4-1）

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2）

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

4-3）

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-1）

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下

5-2）

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

5-3）

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4）

海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響

○

1

5-5）

基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

○

1

5-6）

金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響

○

1

5-7）

食料等の安定供給の停滞

○

1

5-8）

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

○

1

6-1）

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LPガスサプライ
チェーン等の長期間にわたる機能の停止

○

○

2

6-2）

上水道等の長期間にわたる供給停止

○

○

4

6-3）

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

○

○

2

6-4）

基幹的交通から地域交通網まで、陸海の交通インフラの長期間にわたる機能停止

○

○

2

6-5）

防災インフラの長期間にわたる機能不全

○

3

○

◎

◎

◎

2

○

○

市及び社会の重要
市民の財産及び公人命の保護が最大 な機能が致命的な共施設に係る被害 迅速な復旧復興限図られること障害を受けず維持
の最小化
されること

7-1）

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

◎

○

○

7-2）

海上・臨海部の広域複合災害の発生

◎

7-3）

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

◎

7-4）

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の
発生

◎

7-5）

有害物質の大規模拡散・流出による影響

○

7-6）

農地・森林等の被害の拡大

○

8-1）

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

8-2）

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3）

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる
事態

8-4）

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

8-5）

8-6）

Ⅰ
◎
を
Ⅳ
2
点
点
数

よ
◎Ⅰ
る
を
重
2Ⅳ
点
点点
施
数
策
に

4

○

）

目標8
社会・経済
が迅速かつ
従前より強
靱な姿で復
興できる条
件を整備す
る

Ⅳ

）

目標7
制御不能な
複合災害・
二次災害を
発生させな
い

リスクシナリオ

Ⅲ

〜

事前に備え
るべき目標

Ⅱ

〜

Ⅰ

（

（

基本目標

2

○

○

4

○

○

3

○

1

○

2

○

1

○

2

○

2

○

○

2

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事
態

○

○

2

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚
大な影響

○

○

2

平均点、重点の個数

2.4

○

○

17

袖ケ浦市国土強靭化地域計画 別表No

起きてはならない
事業名
最悪の事態
1
1-1
保育所等整備交付金を活用した保育所等の整備

概要

現状値

目標値

担当課

民間保育所等の耐震性の確保
耐震検査実施数
実施済 6棟（市営球場、陸上競技場、今井球場、プール棟、体育館、事務棟）
未実施 １棟 （庭球場クラブハウス）
老朽化が進んでいる施設に対して、適宜改修、修繕を行い対策をしている。Ｈ30陸上競技場の大規模改修を実施した。

‐‐

子育て支援課

80%

100%

93%
9回
（R元年）

100%

88%
10回/年
25件
8件
8件
―
―

95%（R7）
12回/年
40件
15件
15件
―
―

危機管理課
都市整備課
都市整備課
都市整備課
都市整備課
都市整備課
都市整備課
都市整備課

－

－

都市整備課

2

1-1

社会体育施設の耐震検査の実施

3

1-1

社会体育施設の老朽化対策の実施

41-1

公立保育所の耐震性の確保

耐震性が確認できていない保育所の耐震性の確保。

5
6

1-1
1-1

地域子育て支援拠点整備事業
指定避難所案内看板設置事業

今後、公設の地域子育て支援拠点を整備する際に耐震基準の適合を図る。
R元年に新たに指定避難所に設置した2避難所に避難所案内看板を設置する。

71-1

市民に対する防災知識の普及

出前講座を実施し、防災知識の普及を図る。

8
9
10
11
12
13
14
15

1-1
1-1
1-1
1-1
1-1
1-1
1-1
1-1

各種防災訓練の実施
木造住宅耐震化促進事業
木造住宅耐震化促進事業
木造住宅耐震診断事業
木造住宅耐震改修事業
木造住宅リフォーム事業
ブロック塀等除却事業【未事業化】
要緊急安全確認大規模建築物耐震化事業【未事業化】

16

1-1

市街地内市道等整備事業

総合防災訓練、地区別防災訓練、自主防災組織訓練を実施し、地域防災力の向上を図る。
木造住宅の耐震化
無料耐震相談会の実施
耐震精密診断費用の一部を助成
耐震改修工事費用の一部を助成
耐震改修工事と併せて行うリフォーム工事について、費用の一部を助成
ブロック塀等における除却に要する費用の一部を助成
不特定多数が利用する大規模建築物について、耐震化を促進「袖ケ浦市市街化区域内みちづくり計画要綱」に基づく市民の合意形成を主体とした狭あい道路の拡幅整備を推進する。

17

1-1

18

1-1

19

1-2

20
21

1-2
1-2

22

1-2

23

1-2

24

1-2

25

1-2

26

1-2

27

1-2

28

1-2

29

1-2

30

1-3

31

1-3

（再掲）市民に対する防災知識の普及

出前講座を実施し、防災知識の普及を図る。

32
33

1-3
1-3

護岸維持管理事業
水門維持管理事業

34

1-4

市の情報受電達体制の確立

護岸施設台帳整備、点検、個別施設計画に向けた検討及び維持管理
護岸水門台帳整備、点検、個別施設計画に向けた検討及び維持管理
防災行政無線デジタル化工事を実施し、生活安全メールや市ホームページと連携し、津波情報受電
達体制を強化する。

35

1-4（再掲）市民に対する防災知識の普及

出前講座を実施し、防災知識の普及を図る。

36

1-4

市内雨水管の点検・補修

雨水管の点検調査・補修方法の検討

-

-

37

1-4

奈良輪雨水ポンプ場維持管理事業

奈良輪雨水ポンプ場保守点検管理委託（巡回・保守点検・緊急時対応）

-

-

38

1-4

雨水管理総合計画の策定

雨水管理総合計画の策定--

学校施設環境改善交付金を活用した学校施設の整備事業
学校施設の整備を実施する。
（建物）
社会教育施設（公民館等）の整備事業（建物）
社会教育施設（公民館等）の整備を実施する。
土地区画整理事業及び地区計画制度の活用による都市 面的な整備手法である土地区画整理事業や地区計画制度の活用により火災等の災害リスクを減らす
施設整備
都市施設の整備を促進する。
消防用車両購入事業
更新計画に基づき常備車両を順次更新する（長浦署救急車更新予定）
非常備車両購入事業
更新計画に基づき非常備車両を順次更新する（第13、18分団小型動力ポンプ付積載車更新予定）
老朽化が著しく耐震性の低い消防団詰所については優先的に建替えを行う（第14分団詰所建設予定
消防団詰所建設事業
地用地取得）
消防庁舎施設維持管理事業
消防職員の技術・技能の向上に必要不可欠な長浦消防署訓練塔を改修する（令和4年度改修予定）
一般家庭への指導は自主防災訓練で、職場への指導は自衛消防訓練で実施している（自主防災訓
防火調査指導事業
練18回、自衛消防訓練285回）
新たな防火対象物に対して防火管理者の選任及び消防計画の作成を指導〃(届出161件)
危険物規制事業
消防機関による火災予防に係る立入検査の強化指導（1013件）
消防機関による危険物施設等の保安監督の指導（コンビナート地区は年1回、その他の地区は3年に1〃回実施）
消防総務運営事業「袖ケ浦市消防本部震災対策計画」の見直し（警防課新設により各計画の検討を実施する）
消火栓や防火水槽を計画的に整備し、水利不足地帯の解消を進めるとともに、消防水利の適正な維
消防水利整備管理事業
持管理を行う（新設消火栓2基設置）
防災行政無線デジタル化工事を実施し、生活安全メールや市ホームページと連携し、津波情報受電
市の津波情報受電達体制の確立
達体制を強化する。

体育振興課
体育振興課
子育て支援課
保育課
保育課
危機管理課
危機管理課

教育総務課
教育総務課
-

-

都市整備課
消防総務課
消防総務課
消防総務課
消防総務課
予防課
予防課
予防課
予防課
消防総務課
消防総務課
危機管理課

9回
（R元年）
検討中
検討中

危機管理課
策定
策定

土木管理課
土木管理課
危機管理課

9回
（R元年）

危機管理課
R2まで 下水対策課
R3から 土木管理課
R2まで 下水対策課
R3から 土木管理課
R2まで 下水対策課
R3から 土木管理課

袖ケ浦市国土強靭化地域計画 別表No

起きてはならない
最悪の事態

事業名

概要

39

1-4

内水ハザードマップの作成

内水ハザードマップの作成

40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51

1-4
1-4
1-4
1-4
1-4
1-4
1-4
1-4
1-4
1-4
1-5
1-5

水門維持管理事業
河川整備事業
河川整備事業
河川維持管理事業
調節池維持管理事業
調整池維持管理事業
雨水排水整備業
雨水排水整備業
下水道維持管理事業
水路維持管理事業
急傾斜地崩壊対策事業
がけ地崩壊対策事業

52

1-5

がけ地近接等危険住宅移転事業

53

1-5

宅地耐震化推進事業

54

1-5

開発行為許可事業

河川水門台帳整備、点検、個別施設計画に向けた検討及び維持管理
河川基本計画の見直しに向けた検討及び未整備河川の整備
普通河川松川整備事業
河川台帳整備、点検、個別施設計画に向けた検討及び維持管理
調節池台帳整備、点検、個別施設計画に向けた検討及び維持管理
調整池の維持管理
出津排水区雨水排水整備
奈良輪第一排水区排水整備
雨水管渠・ポンプ・水門施設の維持管理
水路等法定外公共物の維持管理
関係機関との合同点検、警報等発令時のパトロール実施
がけ地崩壊対策事業を実施する者に要綱に基づき補助金を交付
がけ地の崩壊等により危険が著しいとされる住宅を移転する者について、除却費用や建設・購入費用の一部を助成令和元年度に第一次スクリーニング（大規模盛土造成地マップの作成）を実施した。令和4ページ目年度までに第二次スクリーニング計画（造成年代調査、現地踏査、優先度評価）を作成し、その後、第二次スクリーニング（地盤調査や安定計算）を行い、必要に応じて対策工事防災区域の指定等を実施す「袖ケ浦市宅地開発指導要綱」に基づき開発行為を行う事業者に対し、安全かつ良好な宅地の確保を指導する。

55

1-6（再掲）市民に対する防災知識の普及

出前講座を実施し、防災知識の普及を図る。

56

2-1

ヘリポートの指定を必要に応じてしている。

57

2-1

震災対策備蓄倉庫管理事業

今現在、今井球場、陸上競技場の2箇所を指定している。
食糧：6,000人×3食×3日分
水：6,000人×3日分

58

2-1

災害時応援協定締結の推進

災害時応援協定締結を推進し、物資調達・供給体制を構築する。

59

2-1

（再掲）市民に対する防災知識の普及

出前講座を実施し、防災知識の普及を図る。

60

2-3

警防活動運営事業

61
62
63
64

2-4
2-4
2-4
2-4

避難所設備整備事業
避難所の備品の充実
福祉避難所運営訓練の実施
要援護者の情報収集と避難支援者への情報提供

市内在住または勤務している市民を対象に講習会等を実施している。 一般公募では年4回の普通救命講習会を開催している（上級・普通救命講習会40回、救急指導：56回）
平川保育所に備蓄倉庫を設置、また、トイレの洋式化による避難施設としての充実を図る。
非常用発電機等を充実させなど、避難所の備品の整備・充実を図る。
年1回関係機関を対象に訓練を実施
年1回要援護者名簿の更新を行い、警察・消防・自治会・民生委員等へ名簿を配布する。

65

2-4

安否確認手段の普及啓発

出前講座を実施し、防災知識の普及を図る。

66

2-4

地域介護・福祉空間整備等施設整備事業

67

2-4

都市公園整備事業

68

2-4

69

2-4

70

2-6

71
72

3-1
3-1

73

3-1

災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルス感染症は高齢者が重症化する危険性が高い特性があることからその感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱が定める先進的市町村事業整備計画を作成し、該当する市内介護事業所へ補助金を交付す
都市公園法に基づく公園、緑地の整備
都市公園数R02.09.30現在

学校施設環境改善交付金を活用した学校施設の整備事業
学校施設の整備を実施する。
（設備）
社会教育施設（公民館等）の整備事業（設備）
社会教育施設（公民館等）の整備を実施する。
君津地域4市が共同で火葬場を整備する。
火葬場整備事業
PFI事業の契約を締結した事業者により基本設計、造成設計を行った。
学校教育事務事業
小学校入学児童への防犯ブザー購入費用の半額を補助
防犯灯設置管理事業
区等からの防犯灯設置要望において、現地調査を行い、適切な場所に防犯灯を設置し、維持管理を
防犯対策推進事業（街頭防犯カメラの設置及び適切な維 防犯カメラを計画的に設置することで、その周辺地域全体の防犯力アップと犯罪発生抑止に努める。
持管理）
その他、市民に対し、生活安全メール等にて情報提供を行うことで、市民の防犯意識の向上を図る。

現状値

目標値

-

-

検討中
検討中
検討中
検討中
検討中
随時

策定
策定
策定
策定
策定
随時

随時
随時

随時
随時

―

―

都市整備課

－

－

都市整備課

-

-

都市整備課

9回
（R元年）

担当課
R2まで 下水対策課
R3から 土木建設課
土木管理課
土木管理課
土木管理課
土木管理課
土木管理課
土木管理課
土木管理課
土木管理課
土木管理課
土木管理課
土木建設課
土木建設課

危機管理課
体育振興課
危機管理課

47団体
（R2.7月）
9回
（R元年）

危機管理課
危機管理課

R元年

消防署
保育課
危機管理課
危機管理課
危機管理課

9回
（R元年）

危機管理課
介護保険課

71箇所

-

都市整備課
教育総務課
教育総務課

100%

R4.12

環境管理課

100%

学校教育課
市民活動支援課
市民活動支援課

袖ケ浦市国土強靭化地域計画 別表No

起きてはならない
最悪の事態

事業名

概要

現状値

目標値

担当課

93%

100%

市民活動支援課

自主防犯組織等の防犯関係団体に対し、リーダー研修会等による団体の育成と支援を行う。
その他、市内各地で防犯啓発活動を行う防犯協会や防犯指導員協議会の活動を支援することで、市民の防犯意識の高揚を図る。
743-1

地域防犯体制強化事業

75
76
77

3-2
3-2
3-2

庁舎整備事業
業務継続計画の推進
市職員に対する防災教育

78

3-2

行政連携の強化794-1

防災行政無線施設の更新

80

5-1

BCP（BCM）策定に関する情報提供等

81

5-7

強い農業・担い手づくり総合支援事業

82

5-7

農山漁村振興事業

83
84
85

5-7
5-7
5-7

鳥獣被害防止総合対策交付金
新規就農者育成事業補助金
農業次世代人材投資事業

86

5-7

産地生産基盤パワーアップ事業

87

5-7

農産産地支援事業

88
89
90

5-7
5-7
5-7

経営所得安定対策等推進事業
飼料用米等拡大支援事業
農地中間管理事業

91

5-7

飼料用米・加工用米等流通加速化事業

92

5-7

有害鳥獣駆除事業93

5-7

県営経営体育成基盤整備事業

94

5-7

土地改良施設維持管理適正化事業

95

5-7

96

5-7

土地改良推進事業
農地農村環境保全事業（多面的機能支払交付金事業）

97

5-7

田園空間施設維持管理事業

98

5-7

６次産業化支援事業

99

5-7

農家レストラン整備事業

100

5-7

都市農業振興対策事業

101

5-7

体験農園支援事業

102

5-7

観光・直売型農業推進事業

自主防犯組織の設立数
令和2年度末：43団体
令和7年
：46団体
旧庁舎の増改築、新庁舎の耐震補強と大規模改修
市業務継続計画の確実な運用と必要に応じた見直しを行う。
職員にあらゆる機会を利用して防災教育の普及を図るとともに、避難所の設営訓練等を行う。
県や他市町村、防災関係機関と相互応援体制を整える。また、他自治体からの応援等を効果的に受けることができるよう受援計画策定に努める。
防災行政無線デジタル化工事を実施し、生活安全メールや市ホームページと連携し、津波情報受電
達体制を強化する。
BCP及びBCM策定に関する情報提供等を行い防災・減災意識の醸成を図る。
産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、産地・担い手の発展の状況に応じて、必
要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく支援する。
地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急激な変化に対応するための新たな生産事業モデルの育成を支援する。
地域の創意工夫による活動計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村
における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組を取組の発展檀家に応じて総合的に支援し、農林水産業に関わる地域のコミュニティーの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しする。
市町村が作成した被害防止計画に基づく取組等を総合的に支援する。
千葉県主催の農業経営体育成セミナー及び農業大学校入学者等への補助
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対し、総合的に支援する。
高品質化・良食味等特色ある産地づくりや食料自給率の低い麦・大豆に取組む営農集団、米・麦・大豆・落花生など優良種子の生産を担う種子生産組合等に対し、産地育成に必要な機械・施設の整備を行うことを支援する。
主食用米・新規需要米の生産を補助することで水稲農家の収入を支援する。
主食用米の需給調整と併せて飼料用米等の新規需要米の取組みを支援する。
千葉県農地中間管理事業による農地の貸借等に伴う協力金等の交付。
飼料用米等を大規模に生産している農業者に対し、補助を行い、作業の効率化を図り、安定的な生産が行えるよう支援する。
有害鳥獣に係る農作物被害に関係する事象について、農業者及び有害鳥獣駆除従事者等に対し、支援する。
ほ場の区画形質の改善及び乾田化、農道整備、用排水整備等生産性の高い圃場整備を行うとともに、併せて担い手の育成や農地の集積を促進し、農業経営の合理化を図る。
土地改良施設の機能低下防止及び機能回復のために、定期的に行う必要のある整備補修及び設備改善に対して助成し、施設の機能保持と長寿命化を図る。
市内における土地改良の推進を図る。
地域で行う農道、用排水路の維持管理や補修、景観形成等に支援を行い、自然環境の保全及び良好な景観形成等の地域資源の適切な保全管理の推進を図る。
農村・農業の貴重な歴史・文化・伝統技術や農村景観などの農村資源を保全・復元するとともに、農業体験の場を提供する農村公園等田園空間施設の維持管理を行う。
市内における6次産業化を推進することにより、本市農業の活性化を図ることを目的として、6次産業化に取り組む者に対し、その事業に要する経費の一部について支援する。
市内で生産された新鮮な農畜産物を活用した料理を提供する農家レストランの整備を推進することにより、農村地域の活性化及び地産地消の推進を図ることを目的として、農家レストランの整備に取り組む者に対し、その事業に要する経費の一部について支援する。
都市住民と農家の交流を図り、新しい都市型農業の確立を図る。
体験農園（農産物の収穫等を体験することができる農園）の開設を支援し、市民等への農業体験機会の拡大を図る。
農畜産物直売所の設置により、地域で生産される新鮮で安全な農畜産物を提供し「地産地消」を促すとともに、農家経営の安定的発展と地域農業の振興を図る。

資産管理課
危機管理課
危機管理課
危機管理課
危機管理課
商工観光課
農林振興課

農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課

袖ケ浦市国土強靭化地域計画 別表No

起きてはならない
最悪の事態

事業名

概要
連絡管等の整備
集中監視設備の整備
統合浄水場等の建設
広域化により統合元の人材、 経営能力を活用して実施できる施設・設備整備
非常用自家発電機の設置及び後年度に実施する非常用自家発電設備の整備に係る実施設計業務
委託を実施する

105

6-2

広域化事業

106

6-2

水道水源開発等施設整備費補助金

107

6-3

災害用仮設トイレの整備

108

6-3

109
110
111

6-3
6-3
6-3

112

6-3

113

6-3

114

6-3

115
116

6-3
6-3

117

6-3

118

6-3

119

6-3

合併処理浄化槽設置補助事業

新規17基 転換8基

120
121
122
123

6-3
6-4
6-4
6-4

し尿の適正処理市道三箇横田線ほか３路線【Ⅰ期地区】
都市計画道路高須箕和田線建設事業
都市計画道路西内河根場線建設事業

124

6-4

都市計画道路の整備

125

6-4

橋梁長寿命化修繕事業

126

6-4

橋梁長寿命化修繕事業

127

6-4

道路維持管理事業

128
129
130

6-4
6-4
6-4

道路維持管理事業
舗装修繕事業
舗装修繕事業131

6-4

歩道橋長寿命化計画事業

132

6-4

交通安全施設修繕事業

133
134

6-4
6-4

交通安全施設修繕事業
交通安全対策事業

135

6-4

交通安全対策事業

136
137

6-4
6-4

法面・盛土・擁壁等修繕事業
道路付属物修繕事業

138

6-4

道路付属物修繕事業

139

6-4

道路付属物修繕事業

140

6-4

道路付属物修繕事業

し尿処理施設の改修工事
L=2,370m
L=500m
L=359m W=25.0m
都市計画道路の整備率(都）高須箕和田線南袖延伸部、（都）西内河根場線（点検・計画策定）5年に1度の法定点検の実施（修繕）
橋梁長寿命化修繕計画に基づく補修及び耐震補強。法定点検によりⅢ判定となった橋梁は5年以内に対策。指標：Ⅲ判定の橋梁数（大型カルバート点検・計画策定）
5年に1度の法定点検の実施
道路施設の維持管理
舗装修繕計画に基づく事業
市道中袖南袖線
歩道橋長寿命化計画の策定に向けた検討、点検、修繕及び維持管理･久保田、長浦駅旧自由通路
交通安全施設の維持管理
・道路反射鏡、視線誘導標等
道路照明灯個別施設計画に基づく点検、修繕及び維持管理
未就学児関連対策事業
交通安全対策補助（地区内連携）に向けた検討
・ゾーン30、キッズゾーン等
法面・盛土・擁壁等修繕計画に基づく対策
大型標識の点検、修繕及び維持管理
昇降施設の点検、修繕及び維持管理
・長浦駅、袖ケ浦駅
袖ケ浦立体・地下道等の維持管理
道路付属物の維持管理・防護柵、警戒標識等

マンホールトイレの整備を促進する。

ストックマネジメント計画策定（計画期間：R1～R5）〃
管渠内面調査委託〃
マンホール蓋交換工事（浮上飛散防止対策）〃
処理場設備の点検調査、改築更新の実施
終末処理場、東部浄化センター、中継ポンプ場等の維持管 包括的維持管理業務委託
理事業（契約期間：H28～R2）
下水道総合地震対策計画策定
下水道総合地震対策整備事業（計画期間：H30～R4）
下水道ＢＣＰ計画策定〃（H27策定済）〃管渠耐震化工事（管更生）〃マンホール浮上対策工事
横田第一汚水幹線圧送管二条化工事〃（整備済延長：1.17km）
マンホールトイレ整備工事〃（設置数：12箇所（59基））
ストックマネジメント事業

現状値

目標値

担当課

6%

かずさ水道

13%

かずさ水道

12箇所（59基）
（R元年）

危機管理課

-

-

下水対策課

28%
12%
-

100%
100%
-

下水対策課
下水対策課
下水対策課

-

-

下水対策課

-

-

下水対策課

-

-

下水対策課

93%
93%

100%
100%

下水対策課
下水対策課

36%

100%

下水対策課

86%

100%

下水対策課

-

-

（R元年）
84.9%
31橋
23%

（R7）
86.7%
135橋
100%

5橋

0橋

土木管理課

2箇所

2箇所

土木管理課

随時
0路線
0%

随時
20路線
100%

土木管理課
土木管理課
土木管理課

随時

随時

土木管理課

随時

随時

土木管理課

随時
5箇所

随時
22箇所

土木管理課
土木管理課

検討中

実施

土木管理課

2箇所
随時

5箇所
随時

土木管理課
土木管理課

随時

随時

土木管理課

随時

随時

土木管理課

随時

随時

土木管理課

R2まで 下水対策課
R3から 環境経済部
廃棄物対策課
土木建設課
土木建設課
土木建設課
都市整備課
土木管理課

袖ケ浦市国土強靭化地域計画 別表No

起きてはならない
最悪の事態

事業名

概要
都市公園法に基づく公園、緑地の整備
市民一人当たりの公園面積R02.03.31現在
都市公園法に基づく公園、緑地の整備
都市公園数R02.09.30現在
建物倒壊に伴い緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある沿道建築物について、耐震化を促進
年間計画書による確認

141

7-2

公園緑地管理事業

142

7-2

都市公園整備事業

143
144

7-3
7-5

145

7-5

146

7-5

147

7-5

148

7-5

149
150
151

7-5
7-5
7-6

152

7-6

153

7-6

154
155
156
157

8-1
8-1
8-1
8-1

158

8-2

159

8-3

160

8-4

161

8-4

162

8-4

163

8-4

164

8-4

165

8-4

167

1-3、6-2

168

1-3、6-2

緊急輸送道路等沿道建築物耐震化事業 【未事業化】
危険物施設関係の地震時対策（設備面の対策等）
毒物・劇物保管施設（立入検査体制の整備・強化。耐震
年間計画書による確認
化・事故発生時の応急体制。危険防止規定を作成、管理
協定値の超過時等に再発防止の指導体制の明確化。講習会の開催・法遵守の徹底）
工場で火災が発生した際の大気汚染物質のモニタリング 大気環境常時測定局の整備
毒物劇物製造業者及び輸入業者（毒物劇物取扱責任者の年間計画書による確認設置。管理体制の整備。施設の保守点検）
航行の安全確保、広域的な活動体制、災害応急対策への 千葉県等との緊急時の体制を整備
備え、情報連絡体制の整備等
オイルマット等の対策物資の確保
県内の放射性物質取扱事業所の把握
年間計画書による確認
放射性物質のモニタリング体制の整備
測定を実施しホームページで公開
県単森林整備事業
サンブスギ林における非赤枯性溝腐病を受けた森林の機能回復及び再生を図る。
非赤枯性溝腐病の被害を受けた森林の公益的機能の回復及び再生、木材の利用促進を図るために
サンブスギ林総合対策事業実施する伐倒、搬出、植栽、運搬に対して補助金を交付する。
経営管理が行われていない森林について、市が森林所有者からの委託を受け経営管理する。また
森林経営管理事業
は、意欲のある林業経営者に再委託し、林業経営の効率化と管理の適正化を促進する。
災害廃棄物処理計画等策定業務委託
災害廃棄物処理計画の作成
廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定業務委託
長寿命化計画の作成
次期広域廃棄物処理事業
次期広域廃棄物処理施設の建設
ごみの適正処理
し尿処理施設の改修工事
大規模災害時の救援、救助など地域の防災活動を担う人材の育成のため、災害対策コーディネー
復興を支える人材の育成
ターの養成を行う。
地籍調査事業
地籍調査を促進し、土地境界等を明確にする
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、協力事業者、関係団体等によるネットワークにより高齢者見守りネットワーク活動の実施「さりげない見守り」を実施します。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、従来の給付等のサービスだけではなく、ボ生活支援体制整備事業
ランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人など多様な主体が地域の高齢者を支援していく生活支援
サービスの提供に向けた取組を実施します。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、協力事業者、関係団体等によるネットワークにより高齢者見守りネットワーク事業「さりげない見守り」を実施します。
市内に所在する文化財を調査し、重要なものについて指定する。また、指定文化財管理者に対し、適総合的な文化財の保存・活用事業
正な管理及び修理に対して補助金を交付する。
地域防災力の強化
自主防災組織の育成、強化を図る。
ボランティアセンター運営に要する運営費の一部を補助している。
ボランティアセンター運営支援事業
災害時には、災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアによる被災者支援を行う。
基幹病院等の給水優先度が特に高い施設に水道水を配水する配水管であって、耐震機能を有するも重要給水施設配水管耐震化事業のを整備する事業
布設後40年以上経過した鋳鉄管、石綿管、鉛管、コンクリート管、塩化ビニル管、ダクタイル鋳鉄管で水道管路緊急改善事業
あって、基幹管路（導水管、送水管、配水本管）に布設されている管路の更新事業

現状値

目標値

担当課

12.6㎡/人

-

都市整備課

71箇所

-

都市整備課

―
48事業所

―
48事業所

都市整備課
環境管理課

48事業所

48事業所

環境管理課

10局

10局

環境管理課

48事業所

48事業所

環境管理課

-

-

環境管理課

48事業所
10箇所

48事業所
10箇所

環境管理課
環境管理課
農林振興課
農林振興課
農林振興課

60%
0%

100%
100%

認定者125名（R2.7）

廃棄物対策課
廃棄物対策課
廃棄物対策課
廃棄物対策課
危機管理課

随時

随時

土木管理課

65団体（R1)

68団体（R5）

高齢者支援課

5団体（R1)

8団体（R7）

高齢者支援課

65団体（R1)

65団体（R5)

高齢者支援課
生涯学習課

43組織（R元年）

危機管理課
地域福祉課

29%

かずさ水道

8%

かずさ水道