佐賀県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業）補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

知事は、地域における医療・介護サービスの充実を図るため、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第４条に規定する都道府県計画（以下「都道府県計画」という。）に定める事業を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。
）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「令」という。）並びに佐賀県補助金等交付規則（昭和５３年佐賀県
規則第１３号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（補助事業者）
第２条

この補助金の対象となる者（以下「補助事業者」という。
）は市町及び民間事業者とする。
（補助金の交付対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下、「補助事業」という。）は、次のとおりとする。
（1） 都道府県計画に定める次のア以下に掲げる整備等を行う民間事業者に対し、市
町が補助を行う事業（以下、「間接補助事業」という。
）
ア

地域密着型サービス等整備助成事業（ｱ）に掲げる施設等（サテライト型居住施設・事業所を含む。
）を整備する事業を対象とする。
また、土地所有者（オーナー）が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する事業も対象とする。この場合、施設等運営法人が事業実施に当たって適当な法人であることの確認を行った上で、選定されていることを前提とし、経営が安定
的・継続的に行われるよう、当該法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・

貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。

・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
1

・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
さらに、空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等を整備する事業を対象とする。
なお、障害者や子ども等と交流することにより高齢者が地域において自立した日
常生活を営むことができるよう支援するものである場合については、障害者や子ども等が併せて利用する場合であっても対象とする。
（ｱ）対象施設等ａ

地域密着型（定員２９人以下）の特別養護老人ホーム及び併設されるショー

トステイ用居室（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）ｂ

小規模（定員２９人以下）な介護老人保健施設（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。
）
ｃ

小規模（定員２９人以下）な介護医療院ｄ

小規模（定員２９人以下）な養護老人ホーム（地域で居住できる支援機能を持つ養護老人ホーム）ｅ

小規模（定員２９人以下）の特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハ

ウス（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。
）
ｆ

低所得高齢者の居住対策として「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成２０年厚生労働省令第１０７号）」第３４条の規定に定める都市型軽費老人ホーム（都市型軽費老人ホームの居室面積については、１０．６５㎡（収納設備を除く）以上とすることが望ましい。
）
ｇ認知症高齢者グループホームｈ

小規模多機能型居宅介護事業所（介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を含む。以下同じ。）
ｉ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

ｊ

看護小規模多機能型居宅介護事業所ｋ

認知症対応型デイサービスセンターｌ

介護予防拠点（要介護状態等（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第２条第１項に規定する要介護状態等をいう。
）となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業を行う拠点をいい、同法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等の実施のために、介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスＢ・Ｃや、多様な通い2

の場を整備する場合を含む。以下同じ。
）
ｍ

地域包括支援センターｎ

生活支援ハウス（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、水源地域対策特別措置法（昭和４８年法律第１１８号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）
又は豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）に基づくものに限る（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省
関係省令の整理等に関する省令（令和３年厚生労働省令第８３号）附則第４条の適用をうける場合を含む）。以下同じ。）
ｏ

虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステイｐ

介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設（主として当該施設又は事業者の職員を対象としたものでなければならない。ただし、施設職員等の利用に支障のない範囲において、外部の利用も認めて差し支えない。
また、設置場所については、利用の便（近接地、通勤経路）への配慮や障害者や子ども等と交流等の面から検討することが重要であり、個々の施設により事情が様々であることから、敷地内の設置に限定されない。
）（ｲ）整備区分「整備」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
（介
護療養型医療施設等転換整備支援事業及び介護職員の宿舎施設整備事業を除き、
以下同じ。
）
整備区分

整備内容
新たに施設等を整備すること。
（空き家等の既存建物や地

創

設

（開

設）

域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地等）
を改修（本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うもの）して、施設等を整備する事業を含む。
）

増築（床）

既存の施設等の現在定員の増員を図るための整備をすること。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備するこ

改

築

（再開設）

と。（一部改築を含む。
）※１

取り壊し費用も対象とすることができる。

※２

既存施設等を移転して改築する事業を含む。この3場合、既存施設等を取り壊すかどうかは問わない。
※３

改築にあたり定員を見直す場合には、改築後の定員等について、地域のニーズ等を踏まえたものとなるよう指定権者とあらかじめ協議すること。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備するこ
増改

築とにあわせて現在定員の増員を図るための整備をすること。（一部増改築を含む。）※１、※２について同上。

イ

介護施設等の施設開設準備経費支援事業
介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、・施設等の開設時（改築による再開設時を含む。
）や既存施設の増床
・ また、介護療養型医療施設等から介護医療院や介護老人保健施設等への転換（改修等を伴わずに転換する場合を含む。
）の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職
員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を支援する事業を対象とする。
ウ

介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点における防災意識啓発の取組支援事
業
市町が地域住民の介護予防・健康づくりと防災の意識啓発を連携して取り組むことができる地域の場の設置を図り、もって新たな地域コミュニティ（地域のつながり）の構築を支援することを目的とする。
市町の助成により事業者が事業を実施する場合は、適切に介護予防拠点で備品購入等が行われるよう、市町において、その必要性を十分に確認した上で補助すること。
（ｱ）介護予防拠点（地域密着型サービス等整備助成事業の助成を受けているかは問わない。
）における、・ 参加者の介護予防・健康づくりや防災に対する意識の共有を図るために必要な備品購入費（例えば、介護予防・健康づくり・防災教室のための映像機器、
ホワイトボード、研修教材等の購入費）
・ 介護予防拠点に対して、出前授業を行う消防団員や災害拠点病院の職員等に対する講師謝金や講師旅費、当該授業のための普及啓発経費
4

を支援する事業を対象とする。
（ｲ）体操等の介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点に、高齢者の防災に対する意識啓発の機能を付加するものであるため、購入した備品を介護予防・健康づくりに利用することは妨げないが、防災教室の開催や介護予防・健康づくりの取組の中で防災の要素も取り入れて実践する（例えば、歩行訓練を兼ねて地域の避難所を訪問して回る）等の事業の実施は必須とする。
（ｳ）本事業の実施については、介護予防拠点の開設時等に限らないが、１か所につき１回限りとする。
エ定期借地権設定のための一時金の支援事業
施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）を支援する事業を対象とする。
また、地域の実情に合わせて、普通借地権設定でも可能とするが、この場合、当該用地に整備される施設等の経営が安定的・継続的に行われるよう、当該施設等運営法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
さらに、本体施設（特別養護老人ホーム等）を整備する際に、合築・併設施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等）を整備する場合においては、当該敷地についても補助対象とする。
オ

既存の特別養護老人ホーム（定員２９人以下）のユニット化改修支援事業
既存の特別養護老人ホーム（定員２９人以下）のユニット化改修に要する経費を支援する事業を対象とする。
カ

既存の特別養護老人ホーム（定員２９人以下）における多床室のプライバシー

保護のための改修支援事業
特別養護老人ホーム（定員２９人以下）及び併設されるショートステイ用居室（定員規模は問わない。）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プラ
5イバシー保護のための改修を行う費用を支援する事業を対象とする。
なお、改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認めるものとする。
１人当たりの面積基準については、４人部屋に中廊下を設けて居室を仕切るなど様々な工夫が考えられることから、仕切られた空間についての１人当たり面積基準は設けず、多床室全体として１人当たりの面積基準を満たしていれば足りることとする。
（2） 都道府県計画に定める次のア以下に掲げる整備等を行う民間事業者に対し、県が補助を行う事業ア

介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
介護の受け皿整備量拡大と老朽化した定員３０人以上の広域型施設の修繕を同時に進めるため、都道府県計画及び市町村計画に定める介護施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護付きホーム。いずれも、定員規模及び助成を受けているかは問わない。
）を１
施設創設することを条件に、（ｱ）に掲げる広域型施設１施設の大規模修繕又は耐震化を行う事業を対象とする。
なお、創設する介護施設等と大規模修繕又は耐震化を行う広域型施設の場所は、同一敷地内又は近接の設置に限定されない。
また、介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の整備主体は同一法人であることとし、都道府県計画及び市町村計画に沿った介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の両方に係る１年から４年程度の範囲内を期間とする整備計画を定めることとする。介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の実施順序は問わないが、いずれも令和５年度中に着工することとする。
（ｱ）大規模修繕・耐震化の対象施設
ａ

広域型（定員３０人以上）の特別養護老人ホームｂ

広域型（定員３０人以上）の介護老人保健施設ｃ

広域型（定員３０人以上）の介護医療院ｄ

広域型（定員３０人以上）の養護老人ホームｅ

広域型（定員３０人以上）の軽費老人ホーム
6

（ｲ）整備区分ａ「大規模修繕」とは、本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいう。
整備区分（1）施設の一部改修

整備内容
一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事（2）施設の付帯設備の改 一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必修要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事（3）施設の冷暖房設備の 気象状況により特に必要とされる熱中症対策等の設置等ための施設の冷暖房設備の新規設置工事及び一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった冷暖房設備の改造工事（4）避難経路等の整備

居室と避難通路（バルコニー）等との段差の解消を図る工事や自力避難が困難な者の居室を避難階へ移すための改修等防災対策に配慮した施設の内部
改修工事（5）環境上の条件等によ ① 活火山周辺の降灰地域等における施設の換気設り必要となった施設の備整備や窓枠改良工事等

一部改修② アスベストの処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事（6）消防法及び建築基準 消防法設備等（スプリンクラー設備等を除く。）に法等関係法令の改正について、消防法令等が改正されたことに伴い、新たより新たにその規定にに必要となる設備の整備適合させるために必要となる改修（7）消融雪設備整備

豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３7号）第２条第２項の規定に基づき指定された豪雪地域に所在する施設の安全確保上、必要な消融雪設備の整備（8）土砂災害等に備えた 都道府県等が土砂災害等の危険区域等として指定
施設の一部改修等している区域に設置されている施設の防災対策上、必要な補強改修工事や設備の整備等（9）施設の改修整備

施設事業を行う場合に必要な、既存建物（賃貸物件を含む。）のバリアフリー化工事等、施設等の基盤整備を図るための改修工事（10）
その他施設における 特に必要と認められる上記に準ずる工事
大規模な修繕等
（注） 一定年数は、おおむね１０年とする。
ｂ 「耐震化」とは、本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
整備区分
耐震化

整備内容
地震防災対策上倒壊等の危険性のある施設等の耐震補強のために必要な補強改修工事

イ

介護施設等の施設開設準備経費支援事業
介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、・施設等の開設時（改築による再開設時を含む。
）や既存施設の増床

・

また、介護療養型医療施設等から介護医療院や介護老人保健施設等への転換（改修等を伴わずに転換する場合を含む。）
・

さらに、訪問看護ステーションのサテライト型事業所の設置の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を支援する事業を対象とする。
なお、以下の条件を全て満たす場合に限り、「開設時」の定義に、「災害復旧時（再開設時）」も含まれることとする。この場合、新規開設時に開設準備経費支援事業
8

の補助を受けている施設等であっても、災害復旧時にあたっては当該事業を再度活用できることとする。
・ 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和３７年法
律第１５０号）第２条に基づき激甚災害指定されている災害により被災した施設等であること。
・ 暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により、建物が倒壊・水没する等、全壊・大規模半壊・半壊（罹災証明書の交付に係る被害認定による等）し、かつ、既存施設を休止し、施設を再び開設する場合を目安として、県がこれと同程度と認める場合であること。
・ 施設・事業所単位でみたときに、他の補助金等により設備災害復旧の補助を受けていないこと（法人単位でみたときに、他の補助金と組み合わせて補助を受けることは可能である。）。
ウ

介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援

事業
介護施設等において、ア（ｲ）の表中（1）又は（2）に該当する大規模修繕（助成を受けているかは問わない。）を実施する際に、佐賀県介護現場における先進機器導入支援事業費補助金交付要綱（以下、「先進機器交付要綱」という。
）において補助対象となっている介護ロボット・ＩＣＴ機器等を導入するために必要な経費を支援する事業を対象とする。
ただし、設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は補助対象外とする。
また、事業実施にあたっての導入計画の策定は別紙１－１により、導入効果の報告については先進機器交付要綱の規定に準じて行うものとする。
エ定期借地権設定のための一時金の支援事業
施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）を支援する事業を対象とする。
また、地域の実情に合わせて、普通借地権設定でも可能とするが、この場合、当該用地に整備される施設等の経営が安定的・継続的に行われるよう、当該施設等運営法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
9

・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
さらに、本体施設（特別養護老人ホーム等）を整備する際に、合築・併設施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等）を整備する場合においては、当該敷地についても補助対象とする。
オ

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業
次に掲げる施設（いずれも定員規模は問わない。）のユニット化改修に要する経費を支援する事業を対象とする。

（ｱ）特別養護老人ホーム（定員３０人以上）（ｲ）介護老人保健施設（ｳ）介護医療院（ｴ）介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
・介護老人保健施設
・ケアハウス・特別養護老人ホーム
・介護医療院・認知症高齢者グループホーム
カ

既存の特別養護老人ホーム（定員３０人以上）における多床室のプライバシー

保護のための改修支援事業
特別養護老人ホーム（定員３０人以上）及び併設されるショートステイ用居室（定員規模は問わない。）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プラ
イバシー保護のための改修を行う費用を支援する事業を対象とする。
なお、改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認めるものとする。
１人当たりの面積基準については、４人部屋に中廊下を設けて居室を仕切るなど様々な工夫が考えられることから、仕切られた空間についての１人当たり面積基準は設けず、多床室全体として１人当たりの面積基準を満たしていれば足りることと
する。
10

キ

介護療養型医療施設等転換整備支援事業（ｱ）対象事業
介護療養型医療施設から転換して次に掲げる施設を整備する事業を対象とする。また、介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事業についても対象とする。なお、いずれも、定員規模は問わないこととし、ｃ、ｄ及びｊについては特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わないこととする。また、本事業の助成を受けず、転換先の介護老人保健施設等の施設基準の一部の緩和（療養室の床面積１床当たり６．４㎡を維持したままの病床の転換）を適用し介護医療院又は介護老人保健施設等に転換した療養病床等が、その後、 令和５年度末までに１床当たり８．０㎡を満たすための改修等を行う
場合については、本事業の対象とする。
ａ

介護老人保健施設

ｂ

介護医療院

ｃ

ケアハウス

ｄ

有料老人ホーム（居室は個室であって、入居者 1 人当たりの床面積が１３㎡以上であるもののうち、利用者負担第３段階以下の人でも入居することが可能な居室を確保しているものに限る。
）
ｅ

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（社会福祉法人を設立等する場合）
ｆ認知症高齢者グループホームｇ

小規模多機能型居宅介護事業所ｈ

看護小規模多機能型居宅介護事業所ｉ

生活支援ハウスｊ

サービス付き高齢者向け住宅（ｲ）整備区分「転換」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
整備区分
創

設

改

築

改

修

整 備 内 容既存の介護療養型医療施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。
既存の介護療養型医療施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。
既存の介護療養型医療施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。
11

ク

介護施設等における看取り環境整備推進事業
次に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。
）において、看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備事業に要する経費を支援する事業を対象とする。
なお、整備を行う個室については、看取り及び家族等の宿泊のために充分なス
ペースを確保することとする。
また、整備した個室に関しては看取りに利用することを原則とするが、看取りとしての利用がない期間において、入所者の静養や家族等の一時的な宿泊等に使用することを可能とする。
（ｱ）特別養護老人ホーム（ｲ）介護老人保健施設（ｳ）介護医療院（ｴ）養護老人ホーム（ｵ）軽費老人ホーム（ｶ）認知症高齢者グループホーム（ｷ）小規模多機能型居宅介護事業所（ｸ）看護小規模多機能型居宅介護事業所（ｹ）介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって､特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
ケ

共生型サービス事業所の整備推進事業
障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生
活を営むことができるように支援するため、次に掲げる共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所（本事業完了の日までに当該指定を受ける見込みの既存の事業所及び創設する事業所を含む。
）において、障害者や障害児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備に要する経費を支援する事業を対象とする。

（ｱ）通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所を含む。
）（ｲ）短期入所生活介護事業所（介護予防短期入所生活介護事業所を含む。
）（ｳ）小規模多機能型居宅介護事業所（ｴ）看護小規模多機能型居宅介護事業所
コ

介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業（ｱ）対象事業12

介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である
陰圧室の設置が有効であることから、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業を対象とする。
（ｲ）対象施設等（いずれも定員規模は問わない。
）

サａ

特別養護老人ホームｂ

介護老人保健施設ｃ

介護医療院、介護療養型医療施設ｄ

養護老人ホームｅ

軽費老人ホームｆ認知症高齢者グループホームｇ

小規模多機能型居宅介護事業所ｈ

看護小規模多機能型居宅介護事業所ｉ

有料老人ホームｊサービス付き高齢者向け住宅

ｋ

短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

ｌ

生活支援ハウス

介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業（ｱ）対象事業ａ

ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援
ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業を対象とする。
ｂ

従来型個室・多床室のゾーニング経費支援
介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型

コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業を対象とする。
ｃ２方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援
介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するため、家族と利用者が接することのないように面会室への出入り口を複数設け、対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするための事業を対象とする。
13

（ｲ）対象施設等（いずれも定員規模は問わない）

シａ

特別養護老人ホームｂ

介護老人保健施設ｃ

介護医療院、介護療養型医療施設ｄ

養護老人ホームｅ

軽費老人ホームｆ認知症高齢者グループホームｇ

小規模多機能型居宅介護事業所ｈ

看護小規模多機能型居宅介護事業所ｉ

有料老人ホームｊサービス付き高齢者向け住宅

ｋ

短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

ｌ

生活支援ハウス

介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業（ｱ）対象事業
介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する
場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修をするための事業を対象とする。
なお、可動の壁は認めるが、天井から隙間が空いていることは認めないものとする。
（ｲ）対象施設等（いずれも定員規模は問わない）
ａ

特別養護老人ホームｂ

介護老人保健施設

ｃ

介護医療院

ｄ

養護老人ホームｅ

軽費老人ホームｆ認知症高齢者グループホームｇ

小規模多機能型居宅介護事業所ｈ

看護小規模多機能型居宅介護事業所ｉ

有料老人ホームｊ

短期入所生活介護事業所ｋ

生活支援ハウス
14

ス

介護職員の宿舎施設整備事業
介護人材（外国人を含む。）を確保するため、（ｲ）に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）の事業者が当該介護施設に勤務する職員（職種は問わず、幅広く対象）の宿舎を整備するための費用の一部を補助することにより、介護職員が働きやすい環境を整備することを目的とする。
（ｱ）対象事業ａ

地域の実情や利用者のニーズに応じて柔軟に整備できるよう、宿舎の定員規模や設備（居室類型、入居者の１人当たりの居室の床面積や台所、浴室、便所及び洗面設備等）は問わない。ただし、補助対象となるのは、（ｲ）に掲
げる介護施設等（建築中のものを含む。）に勤務する職員数分の定員規模までであって、１定員当たりの延べ床面積（バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む。）３３㎡以下を助成配分基準とする。なお、土地の買収又は整地に要する費用、設備整備に係る経費は対象としないものとする。
ｂ

家賃設定については、居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況

その他の事情を勘案し、近傍（原則として本事業で整備する宿舎の所在する市町内の地域内とする。）類似の家賃と比較して低廉なものとすること。
ｃ

設置場所については、利用の便（近接地、通勤経路）の面等から検討するものであり、個々の施設により事情が様々であることから、敷地内又は近隣の設置に限定されない。
ｄ

入居者については、（ｲ）に掲げる介護施設等に勤務する職員でなければならない。ただし、当該介護施設等の職員の利用に支障のない範囲（定員規模の２割以内）において、当該職員の家族等や（ｲ）に掲げる以外の介護保険・老人福祉関連施設・事業所（サービス付き高齢者向け住宅を含む。）に勤務する職員に限り、その利用を認めて差し支えない。
ｅ

土地所有者（オーナー）が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する事業も対象とする。この場合、施設等運営法人が事業実施に当たって適当な法人であることの確認を行った上で、選定されていることを前提とする。
また、宿舎の管理及び活用が適切に行われるよう、貸付を受ける施設等運営
法人は、本事業で整備する宿舎所有者から宿舎を一括して借り上げ入居者に転貸することを条件とする。
（ｲ）対象施設等ａ

特別養護老人ホームｂ

介護老人保健施設

ｃ

介護医療院
15

ｄ

特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス

ｅ認知症高齢者グループホームｆ

小規模多機能型居宅介護事業所

ｇ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ｈ

看護小規模多機能型居宅介護事業所

ｉ

介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（ｳ）整備区分「整備」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
整備区分

整備内容
新たに宿舎を整備すること。
※ 空き家等の既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合において、当創設

該建物を買収して、宿舎を整備する事業を含む。
※ 空き家等の既存建物を改修（本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うもの）して、宿舎を整備する事業を含む。

増築

既存の宿舎の現在定員の増員を図るための整備をすること。
既存の宿舎を取り壊して、現在定員の増員を行わずに、新たに宿舎を整備すること。
（一部改築を含む。
）

改

築

※１

取壊し費用も対象とすることができる。

※２

既存宿舎を移転して改築する事業を含む。この場

合、既存宿舎を取り壊すかどうかは問わない。
既存の宿舎を取り壊して、新たに宿舎を整備するのにあ増改築

わせて現在定員の増員を図るための整備をすること。
（一
部増改築を含む。
）※１、※２について同上。

改修

既存の宿舎を本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。

（3） 都道府県計画に定める次のア以下に掲げる整備等を行う市町に対し、県が補助を行う事業
ア

地域密着型サービス等整備助成事業（ｱ）に掲げる施設等（サテライト型居住施設・事業所を含む。
）を整備する事業
16

を対象とする。
また、土地所有者（オーナー）が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する事業も対象とする。この場合、施設等運営法人が事業実施に当たって適当な法人であることの確認を行った上で、選定されていることを前提とし、経営が安定
的・継続的に行われるよう、当該法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
さらに、空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等を整備する事業を対象とする。
なお、障害者や子ども等と交流することにより高齢者が地域において自立した日
常生活を営むことができるよう支援するものである場合については、障害者や子ども等が併せて利用する場合であっても対象とする。
（ｱ）対象施設等ａ

地域密着型（定員２９人以下）の特別養護老人ホーム及び併設されるショー

トステイ用居室（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）ｂ

小規模（定員２９人以下）な介護老人保健施設（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。
）
ｃ

小規模（定員２９人以下）な介護医療院ｄ

小規模（定員２９人以下）な養護老人ホーム（地域で居住できる支援機能を持つ養護老人ホーム）ｅ

小規模（定員２９人以下）の特定施設入居者生活介護の指定を受けるケア

ハウス（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるもの
とする。
）
ｆ

低所得高齢者の居住対策として「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成２０年厚生労働省令第１０７号）」第３４条の規定に定める都市型軽費老人ホーム（都市型軽費老人ホームの居室面積については、１０．６５㎡（収納設備を除く）以上とすることが望ましい。
）
ｇ認知症高齢者グループホーム
17

ｈ

小規模多機能型居宅介護事業所ｉ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

ｊ

看護小規模多機能型居宅介護事業所ｋ

認知症対応型デイサービスセンターｌ

介護予防拠点ｍ

地域包括支援センターｎ

生活支援ハウスｏ

虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステイｐ

介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設（主として当該施設又は事業者の職員を対象としたものでなければならない。ただし、施設職員等の利用に支障のない範囲において、外部の利用も認めて差し支えない。
また、設置場所については、利用の便（近接地、通勤経路）への配慮や障害者や子ども等と交流等の面から検討することが重要であり、個々の施設により事情が様々であることから、敷地内の設置に限定されない。
）（ｲ）整備区分「整備」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
整備区分

整備内容
新たに施設等を整備すること。（空き家等の既存建物や

創

設

（開

設）

地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地等）を改修（本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うもの）して、施設等を整備する事業を含む。）

増築（床）

既存の施設等の現在定員の増員を図るための整備をすること。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備すること。（一部改築を含む。
）※１ 取り壊し費用も対象とすることができる。

改

築※２ 既存施設等を移転して改築する事業を含む。この（再開設）

場合、既存施設等を取り壊すかどうかは問わない。
※３ 改築にあたり定員を見直す場合には、改築後の定員等について、地域のニーズ等を踏まえたものとなるよう指定権者とあらかじめ協議すること。

増

改

築

既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備することにあわせて現在定員の増員を図るための整備をする
18

こと。
（一部増改築を含む。
）※１、※２について同上。

イ

介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
介護の受け皿整備量拡大と老朽化した定員３０人以上の広域型施設の修繕を同時に進めるため、都道府県計画及び市町村計画に定める介護施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護付きホーム。いずれも、定員規模及び助成を受けているかは問わない。
）を１
施設創設することを条件に、（ｱ）に掲げる広域型施設１施設の大規模修繕又は耐震化を行う事業を対象とする。
なお、創設する介護施設等と大規模修繕又は耐震化を行う広域型施設の場所は、同一敷地内又は近接の設置に限定されない。
また、介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の整備主体は同一法人であることとし、都道府県計画及び市町村計画に沿った介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の両方に係る１年から４年程度の範囲内を期間とする整備計画を定めることとする。介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の実施順序は問わないが、いずれも令和５年度中に着工することとする。
（ｱ）大規模修繕・耐震化の対象施設
ａ

広域型（定員３０人以上）の特別養護老人ホームｂ

広域型（定員３０人以上）の介護老人保健施設ｃ

広域型（定員３０人以上）の介護医療院ｄ

広域型（定員３０人以上）の養護老人ホームｅ

広域型（定員３０人以上）の軽費老人ホーム（ｲ）整備区分ａ「大規模修繕」とは、本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいう。
整備区分（1）施設の一部改修

整備内容
一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事
19

（2）施設の付帯設備の改修 一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事（3）施設の冷暖房設備の設 気象状況により特に必要とされる熱中症対策等
置等のための施設の冷暖房設備の新規設置工事及び一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった冷暖房設備の改造工事（4）避難経路等の整備

居室と避難通路（バルコニー）等との段差の解消を図る工事や自力避難が困難な者の居室を避難階へ移すための改修等防災対策に配慮した施設の内部改修工事（5）環境上の条件等により ① 活火山周辺の降灰地域等における施設の換気必要となった施設の一部 設備整備や窓枠改良工事等
改修② アスベストの処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事（6）消防法及び建築基準法 消防法設備等（スプリンクラー設備等を除く。）
等関係法令の改正により について、消防法令等が改正されたことに伴い、新たにその規定に適合さ 新たに必要となる設備の整備せるために必要となる改修（7）消融雪設備整備

豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第２項の規定に基づき指定された豪雪地域に所在する施設の安全確保上、必要な消融雪
設備の整備（8）土砂災害等に備えた施 都道府県等が土砂災害等の危険区域等として指設の一部改修等

定している区域に設置されている施設の防災対策上、必要な補強改修工事や設備の整備等
20

（9）施設の改修整備

施設事業を行う場合に必要な、既存建物（賃貸物件を含む。）のバリアフリー化工事等、施設等の基盤整備を図るための改修工事（10）その他施設における 特に必要と認められる上記に準ずる工事
大規模な修繕等
（注） 一定年数は、おおむね１０年とする。
ｂ 「耐震化」とは、本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
整備区分
耐震化

整備内容
地震防災対策上倒壊等の危険性のある施設等の耐震補強のために必要な補強改修工事

ウ

介護施設等の施設開設準備経費支援事業
介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、・施設等の開設時（改築による再開設時を含む。
）や既存施設の増床

・ また、介護療養型医療施設等から介護医療院や介護老人保健施設等への転換（改修等を伴わずに転換する場合を含む。
）
・

さらに、訪問看護ステーションのサテライト型事業所の設置の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を支援する事業を対象とする。
なお、以下の条件を全て満たす場合に限り、「開設時」の定義に、「災害復旧時（再開設時）」も含まれることとする。この場合、新規開設時に開設準備経費支援
事業の補助を受けている施設等であっても、災害復旧時にあたっては当該事業を再度活用できることとする。
・ 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和３７年法
律第１５０号）第２条に基づき激甚災害指定されている災害により被災した施設等であること。
・ 暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により、建物が倒壊・水没する等、全壊・大規模半壊・半壊（罹災証明書の交付に係る被害認定による等）し、かつ、既存施設を休止し、施設を再び開設する場合を目安として、県21

がこれと同程度と認める場合であること。
・ 施設・事業所単位でみたときに、他の補助金等により設備災害復旧の補助を受けていないこと（法人単位でみたときに、他の補助金と組み合わせて補助を受けることは可能である。）。
エ

介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援

事業
介護施設等において、イ（ｲ）の表中（1）又は（2）に該当する大規模修繕（助成を受けているかは問わない。
）を実施する際に、先進機器交付要綱において補助対象となっている介護ロボット・ＩＣＴ機器等を導入するために必要な経費を支援する事業を対象とする。
ただし、設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は補助対象外とする。
また、事業実施にあたっての導入計画の策定は別紙１－１により、導入効果の報告については先進機器交付要綱の規定に準じて行うものとする。
オ

介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点における防災意識啓発の取組支援事
業
市町が地域住民の介護予防・健康づくりと防災の意識啓発を連携して取り組むことができる地域の場の設置を図り、もって新たな地域コミュニティ（地域のつながり）の構築を支援することを目的とする。
実施主体は、市町とする。
（ｱ）介護予防拠点（地域密着型サービス等整備助成事業の助成を受けているかは問わない。
）における、・ 参加者の介護予防・健康づくりや防災に対する意識の共有を図るために必要な備品購入費（例えば、介護予防・健康づくり・防災教室のための映像機器、
ホワイトボード、研修教材等の購入費）
・ 介護予防拠点に対して、出前授業を行う消防団員や災害拠点病院の職員等に対する講師謝金や講師旅費、当該授業のための普及啓発経費を支援する事業を対象とする。
（ｲ）体操等の介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点に、高齢者の防災に対する意識啓発の機能を付加するものであるため、購入した備品を介護予防・健康づくりに利用することは妨げないが、防災教室の開催や介護予防・健康づくりの取組の中で防災の要素も取り入れて実践する（例えば、歩行訓練を兼ねて22

地域の避難所を訪問して回る）等の事業の実施は必須とする。
（ｳ）本事業の実施については、介護予防拠点の開設時等に限らないが、１か所につき１回限りとする。
カ

定期借地権設定のための一時金の支援事業
施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）を支援する事業を対象とする。
また、地域の実情に合わせて、普通借地権設定でも可能とするが、この場合、当該用地に整備される施設等の経営が安定的・継続的に行われるよう、当該施設等運営法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法
人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
さらに、本体施設（特別養護老人ホーム等）を整備する際に、合築・併設施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等）を整備する場合においては、当該敷地についても補助対象とする。

キ

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業
次に掲げる施設（いずれも、定員規模は問わない。）のユニット化改修に要する経費を支援する事業を対象とする。

（ｱ） 特別養護老人ホーム（ｲ） 介護老人保健施設（ｳ） 介護医療院（ｴ） 介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
・介護老人保健施設
・ケアハウス・特別養護老人ホーム
・介護医療院・認知症高齢者グループホーム
23

ク

既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支

援事業
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（いずれも、定員規模は問わない。
）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー
保護のための改修を行う費用を支援する事業を対象とする。
なお、改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認めるものとする。
１人当たりの面積基準については、４人部屋に中廊下を設けて居室を仕切るなど様々な工夫が考えられることから、仕切られた空間についての１人当たり面積基準は設けず、多床室全体として１人当たりの面積基準を満たしていれば足りることとする。
ケ

介護療養型医療施設等転換整備支援事業（ｱ）対象事業
介護療養型医療施設から転換して次に掲げる施設を整備する事業を対象とする。また、介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事業についても対象とする。なお、いずれも、定員規模は問わないこととし、ｃ、ｄ及びｊについては特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わないこととする。また、本事業の助成を受けず、転換先の介護老人保健施設等の施設基準の一部の緩和（療養室の床面積１床当たり６．４㎡を維持したままの病床の転換）を適用し介護医療院又は介護老人保健施設等に転換した療養病床等が、その後、令和５年度末までに１床当たり８．０㎡を満たすための改修等を行う場
合については、本事業の対象とする。
ａ

介護老人保健施設

ｂ

介護医療院

ｃ

ケアハウス

ｄ

有料老人ホーム（居室は個室であって、入居者 1 人当たりの床面積が１３㎡以上であるもののうち、利用者負担第３段階以下の人でも入居することが可
能な居室を確保しているものに限る。）
ｅ

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（社会福祉法人を設立等する場合）
ｆ認知症高齢者グループホーム
24

ｇ

小規模多機能型居宅介護事業所ｈ

看護小規模多機能型居宅介護事業所ｉ

生活支援ハウスｊ

サービス付き高齢者向け住宅（ｲ）整備区分「転換」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
整備区分

コ

創

設

改

築

改

修

整 備 内 容既存の介護療養型医療施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。
既存の介護療養型医療施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。
既存の介護療養型医療施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。

介護施設等における看取り環境整備推進事業
次に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。
）において、看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備事業に要する経費を支援する事業を対象とする。
なお、整備を行う個室については、看取り及び家族等の宿泊のために充分なス
ペースを確保することとする。
また、整備した個室に関しては看取りに利用することを原則とするが、看取りとしての利用がない期間において、入所者の静養や家族等の一時的な宿泊等に使用することを可能とする。
（ｱ）特別養護老人ホーム（ｲ）介護老人保健施設（ｳ）介護医療院（ｴ）養護老人ホーム（ｵ）軽費老人ホーム（ｶ）認知症高齢者グループホーム（ｷ）小規模多機能型居宅介護事業所（ｸ）看護小規模多機能型居宅介護事業所（ｹ）介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって､特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
25

サ

共生型サービス事業所の整備推進事業
障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、次に掲げる共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所（本事業完了の日までに当該指定を受ける見込みの既存の事業所及び創設する事業所を含む。）において、障害者や障害児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備に要する経費を支援する事業を対象とする。
（ｱ）通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所を含む。
）（ｲ）短期入所生活介護事業所（介護予防短期入所生活介護事業所を含む。
）（ｳ）小規模多機能型居宅介護事業所（ｴ）看護小規模多機能型居宅介護事業所
シ

民有地マッチング事業
介護施設等の整備等を促進するため、土地等所有者と介護施設等を運営する法人等（以下「介護施設等整備法人等」という。
）のマッチングを行うための経費の補助を行い、都市部を中心とした用地不足への対応を図ることを目的とする。
実施主体は、市町とする。なお、市町が認めた者へ委託等を行うことができる。
委託により事業を実施する場合は、適切な地域で介護施設等の整備が行われる
よう、市町において地域の介護の需給状況を十分に把握した上で委託すること。
（ｱ） 土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチング支援
土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行うため、土地等所有者から整備候補地等を募集し、当該候補地等での介護施設等整備を希望す
る法人の公募・選考等を行う。
ａ

介護施設等の整備のために提供が可能な土地等について公募等により募集し、介護施設等の実施に適当な場所（地域の介護ニーズの状況、立地、土地の広さ、各種関係法令との整合性に問題がない等）であることの確認を行った上で、選定を行うこと。

ｂａで選定された介護施設等整備候補物件において、介護施設等の整備を希望する法人を公募等により募集し、事業実施に当たって適当な法人（過去の決算書、監査の結果に重大な指摘がない等）であることの確認を行った上で、選定を行うこと。

ｃ

土地等所有者及び介護施設等整備法人等の公募に当たっては、公募条件
やマッチング後の整備要件や手続き等について、予め周知しておくこと。

ｄ

選定した土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行い、交26渉可能な物件及び連絡先等について紹介をすること。
ｅ

本事業の趣旨は、介護の需要の多い地域及び利便性の高い地域での整備を推進する目的で、土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行うものであるため、両者の選定・交渉可能な相手の紹介後の具体の契約締結については、当事者間で実施することを原則とする。

（ｲ） 整備候補地等の確保支援
介護施設等の設置が可能な土地等の確保のため、地域の不動産事業者・金融機関・関係団体等と連携するなどにより、土地等の所有者を把握し、介護施設等の用に供する土地等としての活用に向けた働きかけを行うことにより、整備候補地等の確保に向けた取組を行う。
ａ

介護施設等の用に供する土地等の積極的な掘り起こしを行うため、地域の不動産事業者・金融機関・関係団体等を含めた協議会の設置や担当職員の配置を行うこと。
ｂ

介護施設等の用に供する土地等としての活用に向けた働きかけを行う
際には、市町の整備計画と整合するよう、立地や土地の広さ等、必要な要件を明らかにした上で行うこと。

ｃ

実施に当たっては、地域の不動産事業者・金融機関・関係団体等と連携し適切な整備候補地等を把握した上で個々に当該土地等の所有者に働きかけるほか、民間事業者の資産活用セミナー、個別相談会、説明会・施設見学会を活用するなど効率的な事業実施に努めること。

ｄ

土地等の所有者への説明に当たっては、介護施設等の用に供することが決定した後の手続きや、各種の補助制度や税制等について説明を行うことが望ましいこと。

ｅ

介護施設等の用に供することが決定した際には、（ｱ）の活用その他適切な方法で介護施設等設置法人等とのマッチングや紹介を行うとともに、介護施設等の整備が円滑に進むよう支援すること。

（ｳ）地域連携コーディネーターの配置支援
介護施設等の設置や増設に向けた地域住民との調整、介護施設等設置後における施設利用希望者の介護施設等への接続支援、地域活動への参加、利用者等への相談援助の実施など、介護施設等の設置、運営の円滑化を推進するためのコーディネーターを市町又は介護施設等に配置する。
ａ

本事業の実施に当たっては、担当職員を配置すること。

ｂ

コーディネーターは、地域住民との調整や施設利用希望者の介護施設等への接続支援等の実施に当たっては、市町の整備計画や地域の介護の受け
27

皿の状況に関する情報の共有など市町と連携するととともに、市町は必要に応じ介護施設等の支援を行うこと。
ｃ

他の補助金等により人件費の補助が行われている職員については、本事業の補助対象とはしない。

ス

介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業（ｱ）対象事業
介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である
陰圧室の設置が有効であることから、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業を対象とする。
（ｲ）対象施設等（いずれも定員規模は問わない。）

セａ

特別養護老人ホームｂ

介護老人保健施設ｃ

介護医療院、介護療養型医療施設ｄ

養護老人ホームｅ

軽費老人ホームｆ認知症高齢者グループホームｇ

小規模多機能型居宅介護事業所ｈ

看護小規模多機能型居宅介護事業所ｉ

有料老人ホームｊサービス付き高齢者向け住宅

ｋ

短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

ｌ

生活支援ハウス

介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業（ｱ）対象事業ａ

ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援
ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業を対象とする。
ｂ

従来型個室・多床室のゾーニング経費支援
介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型28

コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業を対象とする。
ｃ２方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援
介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するため、家族と利用者が接することのないように面会室への出入り口を複数設け、対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするための事業を対象とする。
（ｲ）対象施設等（いずれも定員規模は問わない）

ソａ

特別養護老人ホームｂ

介護老人保健施設ｃ

介護医療院、介護療養型医療施設ｄ

養護老人ホームｅ

軽費老人ホームｆ認知症高齢者グループホームｇ

小規模多機能型居宅介護事業所ｈ

看護小規模多機能型居宅介護事業所ｉ

有料老人ホームｊサービス付き高齢者向け住宅

ｋ

短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

ｌ

生活支援ハウス

介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業（ｱ）対象事業
介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する
場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修をするための事業を対象とする。
なお、可動の壁は認めるが、天井から隙間が空いていることは認めないものとする。
（ｲ）対象施設等（いずれも定員規模は問わない）
ａ

特別養護老人ホームｂ

介護老人保健施設

ｃ

介護医療院

ｄ

養護老人ホームｅ

軽費老人ホーム29

ｆ 認知症高齢者グループホーム

タｇ

小規模多機能型居宅介護事業所ｈ

看護小規模多機能型居宅介護事業所ｉ

有料老人ホームｊ

短期入所生活介護事業所ｋ

生活支援ハウス

介護職員の宿舎施設整備事業
介護人材（外国人を含む。）を確保するため、（ｲ）に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）の事業者が当該介護施設に勤務する職員（職種は問わず、幅広く対象）の宿舎を整備するための費用の一部を補助することにより、介護職員が働きやすい環境を整備することを目的とする。
（ｱ）対象事業ａ

地域の実情や利用者のニーズに応じて柔軟に整備できるよう、宿舎の定員規模や設備（居室類型、入居者の１人当たりの居室の床面積や台所、浴室、便所及び洗面設備等）は問わない。ただし、補助対象となるのは、（ｲ）に掲
げる介護施設等（建築中のものを含む。）に勤務する職員数分の定員規模までであって、１定員当たりの延べ床面積（バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む。）３３㎡以下を助成配分基準とする。なお、土地の買収又は整地に要する費用、設備整備に係る経費は対象としないものとする。
ｂ

家賃設定については、居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況

その他の事情を勘案し、近傍（原則として本事業で整備する宿舎の所在する市町内の地域内とする。）類似の家賃と比較して低廉なものとすること。
ｃ

設置場所については、利用の便（近接地、通勤経路）の面等から検討するものであり、個々の施設により事情が様々であることから、敷地内又は近隣の設置に限定されない。
ｄ

入居者については、（ｲ）に掲げる介護施設等に勤務する職員でなければならない。ただし、当該介護施設等の職員の利用に支障のない範囲（定員規模の２割以内）において、当該職員の家族等や（ｲ）に掲げる以外の介護保険・老人福祉関連施設・事業所（サービス付き高齢者向け住宅を含む。）に勤務する職員に限り、その利用を認めて差し支えない。
ｅ

土地所有者（オーナー）が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する事業も対象とする。この場合、施設等運営法人が事業実施に当たって適当な法人であることの確認を行った上で、選定されていることを前提とする。
30

また、宿舎の管理及び活用が適切に行われるよう、貸付を受ける施設等運営
法人は、本事業で整備する宿舎所有者から宿舎を一括して借り上げ入居者に転貸することを条件とする。
（ｲ）対象施設等ａ

特別養護老人ホームｂ

介護老人保健施設

ｃ

介護医療院

ｄ

特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス

ｅ認知症高齢者グループホームｆ

小規模多機能型居宅介護事業所

ｇ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ｈ

看護小規模多機能型居宅介護事業所

ｉ

介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（ｳ）整備区分「整備」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
整備区分

整備内容
新たに宿舎を整備すること。
※ 空き家等の既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合において、当創設

該建物を買収して、宿舎を整備する事業を含む。
※ 空き家等の既存建物を改修（本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うもの）して、宿舎を整備する事業を含む。

増築

既存の宿舎の現在定員の増員を図るための整備をすること。
既存の宿舎を取り壊して、現在定員の増員を行わずに、新たに宿舎を整備すること。
（一部改築を含む。
）

改

築

※１

取壊し費用も対象とすることができる。

※２

既存宿舎を移転して改築する事業を含む。この場

合、既存宿舎を取り壊すかどうかは問わない。
既存の宿舎を取り壊して、新たに宿舎を整備するのにあ増改築

わせて現在定員の増員を図るための整備をすること。
（一
部増改築を含む。
）※１、※２について同上。
31

改

修

既存の宿舎を本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。

（補助対象外経費）
第４条

次に掲げる経費については、補助の対象としない。また、消費税及び地方消費税は補助対象経費から除くものとする。
（1） 既に実施している事業に対する経費（ただし介護施設等の施設開設準備経費支
援事業を活用して災害復旧を行う場合を除く。）（2） 診療報酬及び介護報酬で措置されている費用並びに他の補助金等と対象が重複
する経費
（3）

土地の買収又は整地に要する経費（4） 職員の宿舎（ただし介護職員の宿舎施設整備事業の場合を除く。）、車庫又は倉庫の建設に要する経費（5） 門、囲障、構内通路等の外構整備（建物本体と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を除く。
）に要する経費（6）

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）に定める地方公務員の給与にあてる

経費（7）

別表で補助対象外とする経費（8）その他適当と認められない経費（補助金の交付額の算定方法）
第５条

この補助金の交付額は、次により算定するものとする。ただし、予算の範囲内

で知事が認めた額を上限とする。
（1）

第３条（1）ア、イ、ウ、オ及びカの事業

別表１の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める補助単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額、第４欄に定める対象経費の実支出額、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。以下同じ。
）を控除した額、市町補助金交付予定額を比較して少ない方の額を補助額とする。
また、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（2）

第３条（1）エの事業

別表１の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄の補助基準額により算定した額、第４欄に定める対象経費の実支出額、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額に、第３欄に定める補助率を乗じて得た額と市32

町補助金交付予定額を比較して少ない方の額を補助額とする。
また、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（3）

第３条（2）エ及び同条（3）カの事業

別表２又は別表３の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める補助基準額により算定した額、第４欄に定める対象経費の実支出額、総事業費から寄付金
その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額に、第３欄に定める補助率を乗じて得た額を補助額とする。
また、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（4）

第３条（2）ス及び同条（3）タの事業

別表２又は別表３の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める面積基準により算定した額、第４欄に定める対象経費の実支出額、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額に、第３欄に定める補助率を乗じて得た額を補助額とする。
また、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（5）

前各号に掲げる事業以外の事業

別表２又は別表３の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める補助単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額、第４欄に定める対象経費の実支出額、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助額とする。
また、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（財政上の特別措置）第６条

離島振興法（昭和２８年法律第７２号）に基づく離島等に所在する場合は、前条により算定された額に０．０８を乗じて得た額を加算することができるものとする。
ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条
２

規則第３条第１項に規定する補助金交付申請書は、様式第１号のとおりとする。

前項の補助金交付申請書の提出期限は、知事が別に定めることとし、その提出部数は１部とする。
３

規則第４条第３項に規定する補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、30 日とする。
（補助金の交付の条件）
33

第８条

規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）

市町の補助により民間事業者が間接補助事業を実施する場合

県が、市町の補助により民間事業者が実施する間接補助事業に対して、この補助金の財源の全部又は一部を補助する場合には、市町に対して次の条件を付すものとする。
ア

法、令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。

イ

間接補助事業の内容を変更する場合（補助金の額に変更のない場合で各事業の補助対象経費の 20％以内の増減を除く。
）には、知事の承認を受けなければならない。
ウ

間接補助事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けなければならない。
エ

間接補助事業が予定の期間内に完了しない場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
オ

間接補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、間接補助事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を間接補助事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管すること。
カ

市町は、民間事業者が実施する間接補助事業に対して、県からの補助金を財源の全部又は一部として補助する場合には、民間事業者に対し、次に定める条件を付さなければならない。
（ｱ） 間接補助事業を行うためにする契約手続きについては、一般競争入札に付するなど市町が行う契約手続きに準じなければならない。なお、〔別紙『佐賀県ロー
カル発注促進要領』〕のとおり〔県内企業（又は各市町企業）〕と契約するように努めなければならない。加えて、障害者優先調達推進法の趣旨に基づき、障害者就労支援施設等と契約するように努めなければならない。
（注）なお書きの〔 〕内については、各市町の状況に応じ適宜修正すること。
（ｲ） 間接補助事業の内容を変更する場合（補助金の額に変更のない場合で各事業の補助対象経費の 20％以内の増減を除く。）には、市町長の承認を受けること。
（ｳ） 間接補助事業を中止し、又は廃止（一部の中止又は廃止を含む。
）する場合には、市町長の承認を受けること。
（ｴ） 間接補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市町長に報告してその指示を受けること。
（ｵ） 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び34

支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を間接補助事業が完了する日（間接補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（ｶ） 間接補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに間接補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が 30 万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40 年大蔵省令第 15 号）で定めている耐用年数を経過するまで、市町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならないこと。
（ｷ） 市町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市町に納付させることがある。
（ｸ） 間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、間接補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
（ｹ） 間接補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（ｺ） 民間事業者が（ｱ）から（ｹ）までに付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、市町に納付させることがある。
（ｻ） この補助金の対象者となる民間事業者は、自己又は当該法人の役員等が次に掲げるいずれにも該当する者であってはならない。
また、次のｂからｇまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人
その他の団体又は個人であってはならない。
ａ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）ｂ

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ｃ

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

ｄ

自己、当該法人若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
ｅ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
ｆ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

ｇ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
35

（ｼ） 市町は、民間事業者からその者が（ｻ）に規定する者でないことを誓約する
書面を徴収し、必要な場合には所轄の警察署に確認するものとする。
キ

カにより付した条件に基づき、市町長が承認又は指示する場合には、あらかじ

め知事の承認又は指示を受けなければならない。
ク

カの（ｷ）により、民間事業者から財産処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を県に納付させることがある。
ケ

カの（ｺ）により、民間事業者から市町へこの補助金の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を県に納付させることがある。
コイの規定により、知事に変更の承認を受けようとする場合の補助金変更申請書

は、様式第２号のとおりとする。
(2)

県の補助により市町又は民間事業者が補助事業を実施する場合

ア

法、令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。

イ

補助事業を行うためにする契約手続きについては、別添「補助事業を行うために締結する契約等の取扱いについて」を遵守すること（介護施設等の施設開設準
備経費支援事業を活用して災害復旧を行う場合で、緊急の必要により競争入札に付することができないときにおいても、可能な場合には、複数の事業者から見積を徴取するなど、経済的合理性に留意すること。）。
ウ

補助事業の内容を変更する場合（補助金の額に変更のない場合で各事業の補助

対象経費の 20％以内の増減を除く。）には、知事の承認を受けなければならない。
エ

補助事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けなければならない。
オ

補助事業が予定の期間内に完了しない場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
カ

補助事業に係る関係書類の保存については、次のとおりとする。

（ｱ） 補助事業者が市町の場合補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、補助事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助事業が完了する日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（ｲ） 補助事業者が民間事業者の場合補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を補助事業が完了する日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属
36

する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
キ

補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事

業により取得し、又は効用の増加した価格が 50 万円以上（民間事業者の場合は 30
万円以上）の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定めている耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならないこと。
ク

知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
ケ

補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
コ

補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
サ

市町又は民間事業者がアからコにより付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、県に納付させることがある。
シ

この補助金の対象者となる市町又は民間事業者は、自己又は当該法人の役員等が次に掲げるいずれにも該当する者であってはならない。
また、次の（ｲ）から（ｷ）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している
法人その他の団体又は個人であってはならない。
（ｱ） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（ｲ） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（ｳ） 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（ｴ） 自己、当該法人若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（ｵ） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（ｶ） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（ｷ） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
ス

知事は、市町又は民間事業者からその者がシに規定する者でないことを誓約す

る書面を徴収し、必要な場合には所轄の警察署に確認するものとする。
37

セウの規定により、知事に変更の承認を受けようとする場合の補助金変更申請書

は、様式第２号のとおりとする。
（状況報告）
第９条

補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、知事の要求があったときは速やかに報告しなければならない。
２

補助事業（施設整備を行うものに限る。
）を実施する際には、次に定めるところにより、工事の進捗状況等を県に報告しなければならない。
（1） 施設整備に係る工事に着工したときは、着工した日から５日以内に様式第３号
により、工事着工報告書を知事に提出すること。
（2） 毎年 11 月末日現在の工事の進捗状況に関して、翌月 10 日までに様式第４号により、工事進捗状況報告書を知事に提出すること。
（実績報告）
第 10 条

規則第 12 条第１項前段に規定する実績報告書は、様式第５号－１のとおりとする。
２

前項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して 30 日を経過した日又は当該年度末のいずれか早い日（補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認通知を受理した日から 30 日以内）とし（ただし介護施設等の施設開設準備経費支援事業を活用して災害復旧を行う場合は知事が別に定める日とする。
）、その提出部数は１部とする。
３

規則第 12 条第１項後段に規定する実績報告書は、様式第５号－２のとおりとする。

４

前項の実績報告書の提出期限は、この補助金の交付の決定に係る県の会計年度の翌年度の４月 20 日までとし、その提出部数は１部とする。
（補助金の交付）
第 11 条

この補助金は、知事が必要と認めるときは、概算払で交付することができるも

のとする。
２

規則第 15 条第１項に規定する補助金交付請求書は、様式第６号－１、２のとおりとする。
（補助金の交付決定の取消し）
第 12 条

知事は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し又は補助金の交付の内容、条件、その他法令等若しくは指示に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず補助38

金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

知事は、間接補助事業者が第８条第１号カ（ｻ）の規定に該当することが判明したとき及び補助事業者が第８条第２号シの規定に該当することが判明したときは、前項の規定を準用する。
（補助金等の返還）
第 13 条

知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、対象事業の当該取消しに係る部分に関し、その返還を命じるものとする。
２

前項の命令を受けた補助事業者は、知事が指定する期日までに、遅滞なく補助金を返還しなければならない。
（財産処分の制限）
第 14 条

規則第 22 条第２項に規定する財産は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上（補助事業者が地方公共団体以外の者の場合は 30 万円
以上）の機械、器具及びその他財産とする。
２

規則第 22 条ただし書の規定による財産処分の制限をする期間は、令第 14 条第１項

第２号により厚生労働大臣が定める期間と同等の期間とする。
３

財産処分に係る手続きは、別に定めるものとする。

（書類の提出）第 15 条この要綱に定める補助金交付申請書その他の書類は、原則、事業（民有地マッチング事業及び介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのゾーニ
ング環境等の整備に係る経費支援事業にあっては別表の第１欄に掲げるそれぞれの対象事業）ごと及びか所（例えば、創設等する施設・事業所単位、複合型施設単位）ごとに作成するものとする。
（雑則）第 16 条この要綱において、介護付きホームとは老人福祉法（昭和２６年法律第４５号）

第２９条第１項に規定される有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法
律（平成１３年法律第２６号）第５条第１項の登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅（スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（令和３年３月 30 日付け
国住心第 515 号）に規定するサービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助対象となるものに限る。ただし、介護療養型医療施設等転換整備支援事業、介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業及び介護施設等における新型コロナウイルス39

感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業の場合を除く。
）であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるものをいう。
２

介護施設等の新規整備に当たっては、災害レッドゾーン（都市計画法第 33 条第１項第８号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地。以下同じ。
）
や災害イエローゾーンにおける施設等の移転改築整備等が進むよう、以下のとおりの取扱いとする。
（1） 災害レッドゾーンについて、防災対策工事により、事業開始時点で当該建設地がこれらの区域から外れることが見込まれる場合等を除き、原則、補助の対象としない。
（2） 災害イエローゾーンにおいて、介護施設等の新規整備（増築（床）、再開設の場合を含む。）を行う場合には、防災対策工事により、事業開始時点で当該建設地が災害イエローゾーンから外れることが見込まれる場合等を除き、原則、介護施設等の整備に関する事業による補助の対象としない。ただし、次に掲げる場合には補助の対象とすることができる。
ア

土砂災害警戒区域または浸水深１メートル以上の浸水想定区域等の場合は、次の（ｱ）から（ｴ）の全てに該当することイ

浸水深１メートル未満の浸水想定区域等の場合は、次の（ｳ）及び（ｴ）に該当すること（ｱ）新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する日常生活圏域において、当該日常生活圏域の大半が災害イエローゾーンである等、災害イエローゾーン以
外での事業用地の取得が困難であること。
（ｲ）新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する市町において、災害イエロー
ゾーンにおける介護施設等の新規整備を認めない場合、当該施設が所在する区域において市町（介護保険者）の介護保険事業計画で見込まれている必要な介護サービス量の確保が困難になり、かつ、将来にわたり充足される見込みがな
いこと。
（ｳ）新規整備を行う介護施設等又は介護施設等が立地する事業用地において、災害イエローゾーンの災害想定により想定される被災リスクに対して、被害の防止・軽減のための対策及び迅速な避難を可能とするための施設・設備上の対策が実施される計画となっていること。
（ｴ）新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する災害イエローゾーンの災害想定により想定しうる被災リスクへの対策が非常災害対策計画、避難確保計画
等に記載される計画となっていること。
なお、災害イエローゾーンとは、下表のいずれかに該当する区域とする。
40

区域の別

区域の内容
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関

土砂災害警戒区域する法律（平成 12 年法律第 57 号）第７条第１項の土砂災
害警戒区域
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 14 条第１項又は第２項の洪水浸水想定区域、同法第 14 条の２第１項又は第２項の雨水出水浸水想定区域、同法第 14 条の３第１項の高潮浸
水想定区域
津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123

浸水想定区域等号）第 10 条第３項第２号の津波浸水想定に定める浸水の区域、同法第 53 条第１項の津波災害警戒区域
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 31 号）による改正前の特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）第 32 条第１項の都市
洪水想定区域、同法第 32 条第２項の都市浸水想定区域（3）令和５年度以降に、災害イエローゾーンにおいて新規整備した介護施設等については、地域密着型サービス等整備助成事業の対象としないこと。
３

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附

則

この要綱は、平成 27 年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、平成 28 年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、平成 29 年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、平成 30 年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、平成 31 年度分の補助金から適用する。
41

附
１

則

この要綱は、令和２年１２月２１日から施行し、令和２年４月１日（介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業については令和２年４月３０日）から適用する。ただし、令和２年度の補助金で既に県より交付決定をしたものに係る補助金交付申請書、工事着工報告書及び工事進捗状況報告書の様式については、
なお従前の例による。
２

前項の規定にかかわらず、令和元年度（平成３１年度）分の補助金については、な

お従前の例による。
３

前項の規定にかかわらず、令和２年１月３０日付け厚生労働省老健局高齢者支援課・振興課事務連絡に基づき介護施設等の施設開設準備経費支援事業を活用した設備
災害復旧支援を行う場合、改正後の規定は令和元年度（平成３１年度）分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、令和３年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、令和５年度分の補助金から適用する。

42