確 認 検 査 業 務 約 款

株式会社ジェイ・イー・サポート

（趣旨）
第１条 この確認検査業務約款（以下｢業務約款｣という。
）は、株式会社ジェイ・イー・サポート（以下｢乙｣という。
）が、建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。
）が計画する建築物、建築設備及び工作物（以下「建築物等」という｡）の建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の業務（以下「確認検査業務」という。
）及びそれらに付帯する業務を受託するに際し、乙が別に定めた確認検査業務規程（以下「業務規程」という。
）及び確認検査手数料規程（以下｢手数料規程」という。
）及び引受承諾書並びに引受証に基づき、確認検査業務を受付又は引受け、契約することについての必要な事項を定める。
（責務）
第２条 甲(代理者によって申請する場合にあっては、当該代理者を含む。以下この条において同じ。)及び乙は、建築基準関係規定を遵守し、乙の定めた業務約款、業務規程及び手数料規程に基づいて契約したことを、誠意をもって履行しなければならない。
２ 甲及び乙は、確認検査業務を遂行するにあたり、次に掲げるそれぞれの責務を遵守しなければならない。
（１）甲の責務
１）甲は手数料規程に定められた額を第４条に規定した期日までに、第５条に規定した方法により支払わなければならない。
２）甲は乙が引き受けた確認検査業務の遂行に必要な範囲内において、遅滞なくかつ正確に乙に情報を提供しなければならない。
３）甲は、申請に必要な図書及び書類について、事実に相違ないことを記載し、又は事実に基づき作成しなければならない。
４）甲は乙が引き受けた確認検査業務内容について、乙が建築基準関係規定に適合しているかどうか決定できない旨の指摘をしたときは、すみやかに追加検討書等の提出その他必要な処置を取らなければならない。
５）計画の変更
甲は、乙が確認済証を交付した後に変更する場合において、規則第３条の２に定める軽微な変更を行うときは、乙に速やかに変更部分に関する図書を提出し、又、その計画の変更が、規則第３条の２に定める軽微な変更以外のときは、甲は速やかに計画変更に係る建築確認申請書を提出し、乙と計画変更に係る確認検査業務の契約を締結しなければならない。
６）甲は、乙が計画の敷地、建築物、その他確認検査の業務遂行上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
７）甲は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。）第 12 条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受ける必要のある建築物の完了検査を乙に申請する場合は、建築物エネルギー消費性能に係る工事監理報告書(特定行政庁が同様の書類を別に定めたときは、これによる。)を添付して提出しなければならない。
（２）乙の責務
１）乙は業務約款第３条に規定された期日までに、引受けた確認検査業務を行わなければならない。
２）乙は、甲から乙の確認検査業務の内容、進捗状況及びその他について説明を求められたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。
３ 甲が、第２条第２項第１号に定める甲の責務２）から５）に掲げる責務を怠ったとき、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を終えることができないとき

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は、乙は、甲にその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。
この場合、甲と乙が協議の上必要と認められる期日の変更その他を決定する。
（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認業務 引受承諾書に定める日（２）中間検査業務 引受証の検査引受年月日又は特定工程工事が終了した日のいずれか遅い
日から 7 日以内
（３）完了検査業務 引受証の検査引受年月日又は工事が完了した日のいずれか遅い日から７日以内（４）仮使用認定業務 引受承諾書に定める日（手数料の支払期日）第４条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１） 確認検査業務
確認申請手数料の請求書の支払期日（２） 中間検査業務
中間検査申請手数料の請求書の支払期日（３） 完了検査業務
完了検査申請手数料の請求書の支払期日（４） 仮使用認定業務
仮使用認定申請手数料の請求書の支払期日（手数料の支払方法）
第５条 甲は、手数料を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。ただし、緊急を要する場合、又は甲乙協議の上、別の収納方法によることができる。
（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知し、この契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第２条第１項及び第２項第２号の乙の責務を遵守しないとき（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料を既に支払っているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することがきる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知し、この契約を解除する

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ことができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第２条第１項及び第２項の甲の責務を遵守しないとき（２）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料を既に受け取っているときは、これを甲に返還せず、また当該手数料をいまだ受け取っていないときは、これの支払を甲に請求することができる。
また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（計画の特定行政庁への通知）
第８条 乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁から要請がある場合に対象建築物等（建築物に限る。
）の計画の概要を、当該特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（秘密保持）
第９条 乙は、この契約に定める確認検査業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（損害賠償）
第１０条 甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の１０倍までとする。
（別途協議）
第１１条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解決につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上、定めるものとする。

制定：平成１７年 ４月 １日
改定：平成１９年 ６月２０日
改定：平成２０年 ６月１９日
改定：平成２１年 ８月 ５日
改定：平成２７年 ６月 １日
改定：平成２７年１０月 ３日
改定：平成３０年 １月 ４日
改定：令和 ３年 ３月 １日

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