社団法人・財団法人向け
会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）
標準契約プランのご案内

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91809-1/2019.9 （修） /A3E13/A

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は当社業務に関し、格別なるお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、２００８年１２月１日に公益法人改革３法が施行されました。この３法のうち「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般社団・財団法人法」といいます。）の中で、実際の社団法人・財団法人の運営にあたる理事、監事等の責任が明文化されました。また、社団法人については、会社法における株主代表訴訟制度にならい、社員が役員（理事および監事）または会計監査人の責任を追及する社員代表訴訟制度が導入されました。
近年、役員の皆さまに対する訴訟リスクはますます避けがたいものとなっておりますが、このような訴訟リスクを懸念されるが故に積極的、独創的な運営判断がなされないこととなれば、貴法人のさらなる発展や活性化が妨げられることにもなりかねません。
当社では、このような厳しい状況においても役員の皆さまが安心して本来業務に取り組んでいただけるよう、「社団法人・財団法人向け会社役員賠償責任保険」をご用意しております。
非営利法人を取り巻く法律環境も大きく変わりつつあるなか、一般社団・財団法人法の施行内容を盛り込んだ補償となっておりますので、是非ともご高覧・ご検討のうえ、ご採用賜りますようお願い申し上げます。
敬具

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1．
◆社団法人・財団法人（以下「社団法人等」といいます。）の役員の皆さまは、一般社団・財団法人法に基づき、会社法上と類似の義務と責任を負担しています。
社団法人等に対する責任

内容

善管注意義務

理事および監事として相当な程度の注意を尽くして業務を遂行しなければならない。

忠実義務

理事として法令、定款、社員総会決議を遵守して、社団法人等のために忠実義務を遂行しなければならない。

競業避止義務理事が競業取引を行う場合には、事前に社員総会の承認を得なければならない。

利益相反取引回避義務

理事が利益相反取引を行う場合には、事前に社員総会の承認を得なければならない。

報告義務

理事および監事は、社団法人等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、その事実を報告しなければならない。

第三者に対する責任

内容

一般の不法行為責任

故意または過失により他人の権利を侵害したものはその損害を賠償しなければならない。

一般社団・財団法人法上の特別責任理事および監事がその職務を行うにあたり悪意または重大な過失があった場合、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。また、次の行為をしたときも同様。
理事：計算書類等の虚偽記載、基金を募集する際の虚偽の通知、虚偽の登記、広告
監事：監査報告への虚偽の記載、記録

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社団法人等に損害を与えた場合社団法人の場合社員代表訴訟が提起される可能性

社団法人等から訴訟が提起される可能性

第三者に損害を与えた場合

第三者訴訟が提起される可能性

2◆社団法人等の役員が、その職務を怠ったり、その職務について悪意または重大な過失があった場合には、会社法上の役員と同様の訴訟リスクに直面することになります。
社員代表訴訟
（社団法人の場合のみ）

社員代表訴訟とは、社団法人の役員が善管注意義務や忠実義務に違反し社団法人に損害を与えた場合に、社員が社団法人に代わって一般社団・財団法人法第２７８条を根拠として役員に対して損害賠償を求める訴えを提起するものです。

会社（法人）訴訟

会社（法人）訴訟とは、社団法人等の役員が善管注意義務や忠実義務に違反し社団法人等に損害を与えた場合に、社団法人等が一般社団・財団法人法第１１１条等を根拠として損害賠償を求める訴えを提起するものです。

第三者訴訟

第三者訴訟とは、社団法人等の役員が故意・重過失等によって第三者（取引先等）に損害を与えた場合に、第三者が民法や一般社団・財団法人法第１１７条等を根拠として損害賠償を求める訴えを提起するものです。

さまざまな影響・役員（理事、監事および評議員）の判断により方向性を決定している社団法人等の対外的な信用の失墜や、イメージダウンを招くことにもなります。
・社団法人等の内部管理統制の見直しを行う必要性が生じ、多大なコストがかかります。

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3保険金をお支払いする主な場合
社団法人・財団法人向け会社役員賠償責任保険は、会社（記名子会社（注１）を含みます。）の役員（被保険者＝理事、監事および評議員）が、役員としての業務につき遡及日（注２）以降に行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（注１） 記名法人のすべての法律上の子会社をいいます。ただし、一部対象にならない場合があります。
（注２） 遡及日は、「初年度契約の保険期間開始日の１０年前の応当日」となります。

この保険契約では、対象となる損害を下記のとおり３パターンに分けています。

訴訟の形態

訴訟提起者

対象となる財産損害

社員代表訴訟

社員

会社（法人）の損害会社（法人）訴訟

会社（法人）

会社（法人）の損害

第三者訴訟

第三者

第三者の損害（社団法人の場合のみ）お支払いの対象となる損害役員勝訴のとき

役員敗訴のとき争訟費用

損害賠償金＋争訟費用(普通保険約款)(社員代表訴訟補償特約（注３）)

争訟費用

損害賠償金＋争訟費用(会社訴訟補償特約（注４）)(会社訴訟補償特約（注４）)

争訟費用

損害賠償金＋争訟費用(普通保険約款)(普通保険約款)（注３）社団法人を対象とする契約に自動セットされる特約です。
社員代表訴訟を提起され、その結果役員の方が会社（法人）に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合（敗訴等の場合）の役員の被る損害を基本契約の支払限度額を限度に補償する特約です。
（注４）社団法人・財団法人ともに任意でセットできる特約です。
会社（法人）訴訟を提起され、その結果役員の方が会社（法人）に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合の役員の被る損害を基本契約の支払限度額を限度に補償する特約です。

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『社団法人・財団法人向け会社役員賠償責任保険（標準契約プラン）』（以下「標準契約プラン」といいます。）は、一般の会社役員賠償責任保険に比較して、以下の特徴があり、多くの特約を自動セットしたパッケージ商品となっています。
なお、被保険者（保険契約により補償を受けられる方）は、役員の皆さまです（注１）。
（注１）一部の補償では、会社が被保険者となる場合があります。詳しくは、「５．補償内容(１)」および「６．特約について 」をご覧ください。

その１

保険適用地域は「全世界」。「法律上の子会社（注２）」を無記名で自動的に含みます。

その２「免責金額」「縮小支払割合」の設定がありません。

（注２）上場している子会社等、一部除かれる子会社があります。

１０年間の遡及を行います（注３）。
その３（注３）初年度契約保険期間開始日の１０年前の応当日以降に行った行為（不作為を含みます。）により、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合を補償対象とします。

その４

コンサルティング費用、初期・訴訟対応費用といった費用の補償が充実しています。

その５

貴法人のニーズに合わせて、会社訴訟補償特約や被保険者間訴訟補償特約をオプションでセットできます。
※補償内容に関する詳細は後記「６.特約について」をご参照ください。

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5保険契約者・被保険者◆保険契約者（記名法人）
貴法人となります。
◆被保険者（保険契約により補償を受けられる方）貴法人の役員（理事、監事および評議員）となります。
・遡及日以降に退任された役員および保険期間中に新たに選任された役員も自動的に被保険者となります。
・各種特約（コンサルティング費用補償特約等）については、会社が被保険者となる場合があります。
・「法律上の子会社（注）」が存在する場合は、その子会社（注）の役員も自動的に被保険者となります。
（注）上場している子会社等、一部除かれる子会社があります。

貴法人が被る法律上の損害賠償責任
社団法人・財団法人向け会社役員賠償責任保険の被保険者は役員（理事、監事および評議員）であり、貴法人は被保険者ではありません。そのため、貴法人に対する損害賠償請求はこの保険では対象となりません。
※特約の種類によって、会社が被保険者となります。詳細は「６．特約について」をご参照ください。

保険期間・保険適用地域◆保険期間１年間となります。保険期間中に損害賠償請求を受けた場合（損害賠償請求をなされるおそれがあることを知り、当社に通知した場合を含みます。）に補償の対象となります。
◆保険適用地域（この保険契約で対象とする損害賠償請求の提起された地域をいいます。）「全世界」となります。

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6お支払いの対象となる損害◆損害賠償金（判決において支払いを命じられた損害賠償金、和解金等）
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
◆争訟費用（弁護士に支払う着手金や報酬金等）
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者または会社の従業員の報酬、賞与または給与等を除きます。）で、被保険者が当社の同意を得て支出したものをいいます。
◆各種費用保険金
詳細は、後記「６．特約について」のとおりです。

支払限度額保険金をお支払いする限度額をいいます。法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用を含めたすべての保険金の合計額に対してこの限度額が適用されます。
標準契約プランでは、１１パターン（５，０００万円、１億円、２億円、３億円、４億円、５億円、６億円、７億円、８億円、９億円、１０億円）から選択いただきます。
なお、免責金額（注１）や縮小支払割合（注２）は、標準契約プランにおいては設定がありません。
（注１）保険金としてお支払いする一連の損害賠償請求ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
（注２）免責金額を超える損害の額のうち保険金をお支払いする割合のことをいいます。

貴法人の子法人とは◆一般社団・財団法人法における子法人の定義
貴法人がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいいます。
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主な特約（標準契約プランに自動セットされる特約）社団法人特約

社団法人向けに用語の定義を行う特約です。また、戦争や地震・噴火等の天災危険を免責とします（財団法人向けの契約には、同様に財団法人特約がセットされます。）。

社員代表訴訟補償特約（社団法人の場合のみ）

社員代表訴訟を提起され、その結果、役員（被保険者＝理事、監事および評議員）が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合（敗訴等の場合）に役員（被保険者）が被る損害を補償します。

初期・訴訟対応費用補償特約

役員に対して日本国内において訴訟が提起された場合または提起されるおそれがあるとして当社に通知をいただいた場合に、争訟費用以外にその役員または会社が負担する以下に記載する費用（その額および使途が社会通念上妥当なものに限ります。）を基本契約の支払限度額を限度としてその内枠でお支払いします。
◇お支払いする費用：訴訟に関する必要文書作成にかかる費用 等（この特約においては、被保険者は「役員」または「会社」となります。）

会社補償支払特約会社が定款等に基づいて適法に役員の被った損害の補償を行った場合、それにより会社に生じた損失を補償します。

専門業務危険補償対象外特約（標準契約プラン用）

金融業、不動産業、建設業等の専門業務の遂行に起因する損害賠償請求を免責とします。
（専門業務の遂行に起因して提起された社員代表訴訟については、免責となりません。）

その他の特約（標準契約プランにオプションでセットできる特約、または条件に応じて自動セットされる特約）会社訴訟補償特約

通常免責である「記名法人からなされた損害賠償請求に起因する損害」（普通保険約款第８条（保険金を支払わない場合―その２）⑨）を適用せずに、会社訴訟を提起され、その結果、役員（被保険者）が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に役員（被保険者）が被る損害を基本契約の支払限度額を限度としてその内枠でお支払いします。

被保険者間訴訟補償特約

通常免責である「他の被保険者からなされた損害賠償請求に起因する損害」（普通保険約款第８条（保険金を支払わない場合―その２）⑨）を適用せずに、他の被保険者からなされた損害賠償請求による損害を基本契約の支払限度額を限度としてその内枠でお支払いします。

被保険者間訴訟費用一部補償
特約

保険金を支払われる損害賠償請求に起因して被保険者相互間において責任分担についての訴訟が提起された場合に、被保険者が訴訟費用を負担することによって被る損害を補償します。
被保険者間訴訟補償特約をセットしない場合のみ、自動セットされます。

上記特約およびその他の特約の詳細につきましては、別途普通保険約款およびセットする特約をご参照ください。
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8次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害賠償請求に対しては、保険金をお支払いしません。
○以下の◎については、それぞれの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行います。
◎被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと◎被保険者の犯罪行為（注１）◎法令に違反することを被保険者が認識しながら（注２）行った行為◎被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたこと◎被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと◎次の者に対する違法な利益の供与①政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（注３）②利益を供与することが違法とされるその他の者○以下の●については、実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。
●初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた行為⇒「先行行為補償特約（標準契約プラン用）」により、初年度契約の保険期間開始日の１０年前までは遡及して補償します。
●初年度契約の保険期間の開始日より前に会社に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実●この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注４）に、その状況の原因となる行為●この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為●直接であると間接であるとを問わず、汚染物質（注５）の排出、流出、溢（いっ）出、漏出もしくはそれらが発生するおそれがある状態、または汚染物質（注５）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示もしくは要請●直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性（注６）またはあらゆる形態の放射能汚染●次に掲げるものに対する損害賠償請求①身体の障害（注７）または精神的苦痛②財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注８）③口頭または文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害●記名子会社の役員に対する損害賠償請求のうち、記名法人の子会社ではなかった間（注９）に行われた行為○他の被保険者または記名法人もしくはその子会社からなされた損害賠償請求、ならびに株主代表訴訟であるか否かを問わず、被保険者または記名法人もしくはその子会社が関与して、記名法人もしくはその子会社の発行した有価証券を所有する者によってなされた損害賠償請求⇒「会社訴訟補償特約」および「被保険者間訴訟補償特約」をセットすることで一部を補償することが可能です。
等（注１）刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
（注２）認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます。
（注４）知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注５）固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注６）核物質とは、核原料物質、特殊核物質または副生成物をいい、危険性には、放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注７）疾病または死亡を含みます。
（注８）それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。
（注９）会社法第２条（定義）に定める子会社ではなかった間をいいます。

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9社団法人・財団法人向け会社役員賠償責任保険（標準契約プラン）ご契約までの流れ

ご契約のお申込み

貴法人より告知事項申告書のご提出

当社にて告知事項申告書の確認

当社より引受条件のご案内

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ご契約の締結10

【ご契約時にご注意いただきたいこと】（７）保険料
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。お客さまが実際にご契約いただく
保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

（１）商品の仕組み

会社役員賠償責任保険普通保険約款＋各種特約（２）補償内容①保険金をお支払いする主な場合
４ページ記載の「３．社団法人・財団法人向け会社役員賠償責任保険とは」のとおりです。
②お支払いの対象となる損害７ページ記載の「５．補償内容（２）」⇒「お支払いの対象となる損害」のとおりです。
③保険金をお支払いしない主な場合
９ページ記載の「７．保険金をお支払いしない主な場合」のとおりです。
（３）セットできる主な特約
セットできる主な特約は、８ページ記載の「６．特約について」のとおりです。
詳細は各特約でご確認ください。
（４）被保険者
被保険者（保険申込書の「被保険者」欄に記載された方）のみが保険契約により補償を受けられる方となります。ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

（８）保険料の払込方法
保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。）。ただし、ご契約内容によりご選択いただけない払込方法があります。
○：選択できます ×：選択できません
主な払込方法
口座振替
払込票払
請求書払

大口分割払（注）
○×
×

一時払
○
○
○

（注）一時払保険料が２０万円以上のご契約の場合、選択できます。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（９）満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

（５）保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は1年間です。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。お客さまが実際にご契約いただく
保険期間については、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。
（６）支払限度額等
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用を含めたすべての保険金の合計額に対してこの限度額が適用されます。
お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、免責金額（注）につきましては、保険申込書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
（注）免責金額は、保険金としてお支払いする一連の損害賠償請求ごとの損害から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

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11９．契約概要等のご説明（２）【ご契約後にご注意いただきたいこと】【その他ご注意いただきたいこと】（１）解約と解約返れい金
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申出ください。
■ 解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６ヶ月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。
詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■ ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間にお支払いいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。
■ 保険契約を解約される場合、お払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料の記載がない場合には５，０００円）未満のときは、その差額を払い込んでいただく必要があります。

（１）代理店の権限
取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。

（２）保険証券の確認・保管
ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約手続から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問い合わせください。

（２）共同保険
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
（３）その他■この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
■このご案内は「社団法人・財団法人向け会社役員賠償責任保険 標準契約プラン」の概要を説明したものです。詳細は普通保険約款・特約をご覧ください。
なお、ご不明な点については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
■保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
■ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」をご確認ください。

●この保険商品に関するお問い合わせ・お申込先
本店 〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-9 三井住友海上駿河台ビル（お客さまデスク）0120-632-277（無料）東京都千代田区神田駿河台3-11-1 三井住友海上駿河台新館
電話受付時間 平日9:00～20:00 土日・祝日9:00～17:00（年末年始は休業させていただきます）※2020年10月より平日の電話受付時間は9:00～19:00になります。
https://www.ms-ins.com

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