寄稿 論文

工学教育における学士課程と修士課程の結合
木村雄

二

工学院大学工学部教授・前常務理事［キーワード］との結合がその本質的な課題であるとの認識から、本工学系大学院教育、分野別質保証、JABEE、エンジ

稿では、我が国の大学院教育の現状とその特徴を概観

ニアリング・デザイン能力、学士課程と修士課程の結しながら、特に、工学教育における学士課程と修士課合程の結合について述べる。

Ⅰ．我が国における大学院教育の位置付けと工はじめに学教育の視点

我が国では、産業における国際競争力の低下、産業主要な５カ国（旧西ドイツ、英国、フランス、米国、活動のグローバル化に伴う技術者の国際的通用性への日本）の研究組織と学士課程教育の歴史的展開と現状要求、大学進学率増大と18歳人口の大幅減少、経済情に関する大規模な比較研究に基づく大学院教育に関す勢の変化による企業内教育の困難化など、大学の工学る体系的な研究成果が Barton. R. Clark により1993年

教育を取り巻く環境が著しく変化している。このたに纏められている。

め、工学教育を再検討することは喫緊の課題であり、そこでは、其々の国で学士課程後の教育と訓練に対質的転換が求められて久しい。

応する教育段階はどれに当たるのか、といった事柄を高等教育を構成する教育課程については、我が国で定義するのにも非常な困難さがあり、個々に異なったは、第二次世界大戦後の米国による占領の遺産ともい形態であることが明らかにされた。米国のシステムでえる４年間の学士課程の学部と、大学院として組織さの区別はきわめて明瞭で、学士号取得で修了する４年れる学士課程後段階の両者が存在する。しかし、学位間の学士課程と修士号と博士号取得につながる学士後取得の要件などは、米国のそれとは全く異質なものでの教育に分かれ、後者は大学院として組織されていあり、特に、博士の学位が大学院での学習と必ずしもる。

結びつけられていないとの指摘がなされている。

日本のシステムは、米国と同様であるが、学位取得

これらの研究から明らかにされている各国での大学の要件、とくに、博士号が大学院での学習と必ずしも院教育の特徴として、米国に関しては、大量の博士結びつけられていない点などが、米国のそれとは全く（Ph. D.）を生み出すこととなった競争的システムに異なっている。英国のシステムでは、それは米国よりよる大学の発展のダイナミズムを十分に確認することもかなり専門化された３年間の学士課程の上に存在しが出来る一方で、我が国については、工学を前面に押ており、加えて「学士課程後 postgraduate」教育は、し出したことにより、それ以外の分野での大学院教育大学院として体系的に組織されておらず、しばしば、を弱体化させたとの指摘もなされている。

「講義」も存在しない。また、ドイツやフランスなどグローバル化・ユニバーサル化の荒波を受けつつあのヨーロッパの大学は、米国の場合にみられる高等教る現代の高等教育にとっては、研究と教育および学習育段階内での区分に相当した教育の順序性をもたない− 51 −

大学評価研究第13号

2014年８月と指摘されている。学生は職業領域と学問分野で専門て、教育志向と研究志向との統合を模索する理念が、的に学習するために高等教育に進む。第１学位は、米国では一応成功したと言えるが、世界的には、教育５、６年後あるいは７年後に授与されるが、それは米と研究の連結の問題は、大学と大学院の連結の新たな国の学士号よりも修士号により近い。

課題とならざるを得ない。

以上の様に、高等教育を構成する教育課程におけるしたがって、本稿では、グローバル化の論理、研究大学院の位置づけについては、其々の国での多様性が志向と教育志向の論理などの論点ならびに学習の視点存在している。に立ちながら、工学教育における学士課程と修士課程の結合について述べる。

一方、現代の知識基盤社会における大学院教育と学士課程教育の連結については、有本（2010年３月）にⅡ．グローバル時代における工学系大学院教育より10項目に亘る多様な論点からの考察がなされた。の課題

これらのうち、特に、重要な事項として、①グローバ質的転換の求められている工学系大学院教育に対すル化の論理ならびに②研究志向と教育志向の論理の２つの視点が挙げられよう。

る社会のニーズと課題については、日本学術会議第18（ａ）グローバル化の論理期工学教育研究連絡会の報告書「グローバル時代における工学系大学院教育」（2003年７月）にとりまとめ世界的な同等性の保証が求められるところから、カられた。

リキュラムの共通性、通用性、互換性、そして標準化を喚起するのは回避できない。ボローニア宣言に基づ

現在も、工学系修士課程修了者に対するニーズは高く EU 域内の流動性の確保と質の保証、AHELO の世く、修士課程進学者数は増大している。この事実は学界的な学習成果の評価、日本学術会議の専門分野のサ部教育のレベル低下と関連する部分もあるが、産業のブジェクト・ベンチマークの作成などによる学士課

高学歴専門的・技術的職業に対する需要の高まりに起

程・修士課程・博士課程のカリキュラム水準での連携因している。これに加えて、管理、サービス、販売、の 模 索。JABEE（Japan Accreditation Board for

運輸・通信などの多分野における修士課程修了生の需Engineering Education：日本技術者教育認定機構）

要が高まっている。これは情報技術の浸透、製造業のが加盟しているワシントン協定がメンバーであるソフト化と関連しており、この傾向は今後も益々助長

International Engineering Alliance （IEA：国際エンされていくと予想される。また、大学院工学系研究科ジニアリング連盟）では継続的に技術者像の定義や、は多様化しており、工学教育・研究体系の再構築が求

上記の技術者教育の重要なテーマを議論しており、現められており、充実しつつある情報系、システム系、在では IEA の Graduate Attributes（卒業生としての環境系などに加え、今後、社会系科学、生命系科学な知識・能力：GA）と Professional Competencies（専どとの複合分野が重要性を増している。この様に、産門職としての知識・能力：PC）の重要性が認識され業界では即戦力になる技術者を育成する教育に強い期ている。ワシントン協定の各加盟団体は、2019年まで待を持っており、そのためには、基礎教育が必須であにこの GA を模範にして認定基準の改定を行うことがる一方で、産業分野における現実の問題を解決するた義務付けられ、Outcomes Based Learning の審査とめの素養を身に付けるためには、単に基礎教育（数いう明確な方向が示された。

学・物理・化学等）のみでは不充分であり、各専門分（ｂ）研究志向と教育志向の論理

野毎の固有の専門基礎、基礎の応用力教育についての米国に創設された大学院の制度化は、学問志向を強徹底が求められている。したがって、原理・法則からめ、その中心地を巡る熾烈な競争を激化、世界的な研導入する演繹的教育のみではなく、現実の課題をチー究生産性を追求する時代を招いた。このことは、大学ムで解決する課題解決型学習（PBL：Project Basedの教育志向と大学院の研究志向との棲み分けによっLearning）によって、原理、法則の理解、講義と実− 52 −

工学教育における学士課程と修士課程の結合

験の組み合わせ、インターンシップ等によって、現実「何が教えられるか（what is taught）」の評価ではなの問題を論理的に理解させることなどを徹底する必要

く、①産業界のニーズを踏まえ、②明確な教育目標をがあることを指摘している。

設定し、③アウトカムズが実際に身についたかを根拠

また、教育方法・内容の再検討と充実について、産となる資料等で、整理・分析し、④教育目標の達成度

業界と教育界が相互に意見交換する機会を増やすこと評価を行い、⑤継続的な教育改善を促進する、ことをを目指し、後述する JABEE 審査への産業界メンバー重視した「何が学習されているか（what is learned）」の参加、日本工学教育協会の活性化、ならびに種々のの評価が重要であるとの結論に達し、それまでの「工学協会における、産業界の意見が教育側に伝わるよう学教育」の意味での engineering education から「技な仕組みの強化が求められる。

術者教育」としての engineering education へのパラダイムシフトをもたらした。

また、カリキュラムの課題として、我が国の大学院教育では、大学院生に求める研究面での比重が重く、また、それらのアウトカムズを含め、技術者としてスクーリング等を通しての応用力、企画力も育む幅広

備えていなければならない素養を身に付けさせるためい教育が欠けていることが、欧米と対照的に弱点であの授業としては、（ａ）専門分野に関係する数学と自り、カリキュラムには系統性が薄く、成績評価も曖味

然科学、（ｂ）専門分野に関係するエンジニアリング・で修了生の質の確保につながっていない面の改善が望サイエンスとエンジニアリング・デザインの内容、まれていた。

（ｃ）補完的な学習（人文社会科学、マネージメント、同時に、大学院教育の大衆化、経済のグローバル化

エンジニアリング・エコノミックス等）を挙げ、それなどに伴い、大学院修士レベルにおける教育の質的保ぞれを身に付けさせるに必要な授業量を指定してい証と改善のため、JABEE などの専門認定制度の導入る。
以上の世界的動きを受けて、我が国では、1999年11の必要性を指摘した。
一方、大学院教育全般については、平成17年度中央月に、学協会を会員とする日本の技術者教育のプログ

教育審議会答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ラム認定を行う民間の唯一の団体として、JABEE がある大学院教育の構築に向けて－2005年９月」におい設立された。て，大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開のJABEE は、認定審査対象の技術者教育プログラム強化）と国際的な通用性，信頼性（大学院教育の質）に対して、①同プログラムが社会の要求水準を満たしの向上の提言がなされ、これに基づき，文部科学省はているかどうかを、統一的な認定基準に基づいて、確「大学院教育振興施策要綱」（平成18～22年度）と、新実、公平かつ公正に審査し、②要求水準を満たしていたな「施策要綱」（平成23年度以降）の策定を視野に、るプログラムだけを認定し、③認定したプログラムの人社系、理工農系、医療系及び専門職学位課程のワー修了生の全員が、そこで定めた学習・教育目標の達成

キング・グループを設置し、博士課程・修士課程・専者であることを社会（世界）に知らせることをもっ門職学位課程の専攻に対する書面・ヒアリング調査等て、④認定したプログラムでの技術者教育の質を社会により，大学院教育の実質化等の進捗状況や課題を検に保証する活動を行い、日本の技術者教育の国際的な証し、今後の改善方策について検討を加えている。

同等性（ワシントン協定などによる）を確保するとともに、技術者教育の進歩発展を図り、国際的に通用す

Ⅲ．分野別質保証への取組とエンジニアリンる技術者の育成を通じて、社会と産業の発展に寄与しグ・デザイン能力涵養の重要性：JABEEている。なお、成書「技術者の能力開発」にも記述さを例にとってれているように、JABEE 認定プログラム修了者は、工学教育プログラムにおいては、それまで長年続け技術士法に基づいて行われる国家試験（技術士第二次られてきたカリキュラム・教員資格などを重視した試験）につながる修習技術者の資格が与えられ、技術− 53 −

大学評価研究第13号

士（Professional Engineer）資格認定制度と連動して2014年８月

Ⅳ．工学教育における学士課程と修士課程の結いる。

合の試み

エンジニアリング・デザインは、前述の素養（ａ）、（ｂ）の内のエンジニアリング・サイエンスならびに設置形態の異なる（国立・私立）総合大学工学部の（ｃ）の学習の成果を集約し、社会的ニーズに合ったいくつか、ならびに工科系複数学部大学において実施

種々の人工物を工夫することで、分野によって異なるされている学部との結合を意識した大学院プログラム

現実的制約のもと行われる創造的・協働的でオープンを紹介し、前述の種々の課題の解決に向けた取組みのエンドなプロセスを意味するので、その能力は、技術状況を述べる。

者にとって極めて重要な要素である。
１．世界のトップスクールとしての教育システムの構

ま た、 大 学 院 教 育 と の 関 連 に つ い て は 大 学 院
JABEE プログラムを設置し、リーダーとなれるエン

築：東京工業大学の教育改革ジニアの育成に取り組んでいる。これは、JABEE の学科を７つにグループ化した類別に入学者を決定

産業諮問会議からの希望と経済産業省の支援によりし、２年次に自分の所属する類内のいずれかの学科に2005年に大学院認定推進委員会を設置し検討した結果進み、４年次は研究室に所属し、大学院は関連する６である。このように、修士課程の教育プログラムの研究科のうちの一つに進学する体制をとっている。

JABEE 認定の必要性が求められた理由として、①産三島良直学長は、「新しい活力ある社会を切り拓く」

業界からの強い要望、②学部のみならず大学院教育で人材を育成するためにとする改革方針を2013年12月にも学習成果の保証は教育機関の義務、③教育の質の低発表し、当該大学が科学技術分野におけるグローバル下を阻止し、向上させるために必要、④国際的職業資な課題解決とイノベーションの創出に貢献できる、世格を得るために修士プログラムの認定が必要とされて界トップレベルの人材を育成することが責務であるといる分野（建築）がある、⑤人材の国際移動に伴う教宣言した。そこでは、グローバル社会で活躍する修士育の国際化、国際的に活躍できる人材育成等からの必人材の輩出と世界トップレベル研究者・リーダーとし要性が増大、⑥前述の中央教育審議会の答申においてての博士人材の輩出を意図し、当該大学に入学してき専門分野別評価の必要性が指摘されている、などでた優秀な学生の意欲・能力を存分に引き出す教育環境あった。また、大学院修士プログラム認定のメリットの実現などの「教育改革」の必要性を強調している。
明らかにされている教育改革推進の取組方針は以下も多数指摘されている。
具体的には、建築系学士修士課程プログラム（認定のとおりである。すなわち、①「世界のトップスクー

プログラム数３）は高等教育機関において建築及び建ルとしての教育システム」を構築するための学士 / 修

築工学関連分野の学士課程及び設計・計画系修士課程

士一貫・修士 / 博士一貫、②「学び」を刷新し、教育の計６年間の課程からなる技術者教育プログラムを認

密度を高めながら年次進行から達成度進行への転換、定するために定めるものである。UNESCO/UIA（ユ③大胆な国際化を推進し、欧米トップ大学との単位互ネスコ / 国際建築家連合）の建築士の資格との同等性換を可能にし、世界的な知の拠点として展開、を目指を得るために、修士課程プログラムとしては唯一となしている。

る分野別要件として建築学および建築学関連分野（修

具体的な項目は、図１のとおりである。すなわち、士課程）特定領域「建築設計・計画」プログラムを設

学修一貫・修博一貫カリキュラム（～学部と大学院が定している。ここでは、学士課程と修士課程の明確な一体で教育する体制～）を構築し、現在の学部専門と結合が示されている。

教養科目を有機的に関連させる伝統的「二重くさび形」のカリキュラムから、改革後は学部専門と大学院専門と教養科目を有機的に関連させる「三重くさび− 54 −工学教育における学士課程と修士課程の結合

326001)500
2(400,500)(200,300400400!
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図１

学士 / 修士一貫・修士 / 博士一貫カリキュラムの構築

出典：東工大教育改革国際シンポジウム「世界最高の理工系総合大学を目指して」三島良直学長講演プレゼンテーション資料、2014年３月14日

形」のカリキュラムを構築し、キャップ制（48単位）

２．研究型大学における次世代工学教育システムの構以外に、ナンバリング、クォーター制ならびに理工系

築：東北大学工学部・工学研究科

基礎と教養の必修化を図ると共に、アカデミック・ア

現在は、それぞれが直結する５系列の学部ならびにドバイザーの支援によるアクティブラーニングの推進大学院の体制を構築している。

を図る。これの実現のために、教授法の改善（FD）、教育改革推進の理念として “ 的確な動機付けと，体学修ポートフォリオ、自習環境の整備などを前提とし系化された教育により，国の礎を育成 ” を掲げ、学ている。したがって、成績・修了認定の厳格化を図部・大学院を通じてカリキュラム管理と質保証を行う

り、達成度に基づき、身に付けば先に進めるが、出来教育システムの確立による教育の質保証に取り組んでなければできるまで教育することを基本としている。

いる。

輩出する人材像として、①科学技術分野での基礎能すなわち、我が国の持続的な発展と、国際社会にお力・専門能力、②世界に雄飛する気概と人間力を有ける責務・リーダーシップを担うため、社会を牽引すし、③異分野・異文化の人々と協調してグローバルなるイノベーション創出のための教育・研究環境づくり

課題の解決とイノベーションの創出に貢献し新しい活が必須であり、イノベーションの中核を担う理工系分力ある社会を切り拓く人材、を明示している。また同野の一層の強化を進めることが必要であるという認識

時に、教育改革を推進するガバナンスの強化を視野にから、学生を鍛え上げて社会に送り出す教育機能の強入れている。

化が吃緊の課題であるとしている。
その中身は、未来を見据えた理工系人材育成戦略の− 55 −

大学評価研究第13号

2014年８月

策定と「次世代工学教育システム」の構築であり、学育活動を通じて「工学と社会」を常に意識しつつ、人生が夢を持ち、様々なスキルを自主的に学修し身につ類社会の希望あふれる未来の構築に貢献ができること

ける力を伸ばす。学生の総合力を向上させ、学生の質を目指し、21世紀の持続型社会の実現に努めている。

保証（向上）をはかることで高い学識に加え強い向上

すなわち、①創造力と知的探求心の翼で、世界へ羽ば心とタフな心を持った人材を育成することを挙げていたき未来へつなげ、②次世代イノベーションを担う世る。また、世界最先端の研究実績を持つ研究型大学の界最高水準の研究環境を整備し、21世紀の先端産業に教育システムを改善し、従来の単位制に加え、教育評求められる最新技術の研究開発を積極的に実用化し社価に基づく教育改革を推進し、教育の PDCA サイク会に還元する役割を果たす、③他大学に先駆け、実学ルを機能させ、研究型大学における６年一貫教育シスへの取り組みを積極的に取り入れ、④世界に羽ばたくテムを構築・推進するとしている。

有能な人材を育て、学術・国際交流を活性化させる、そのために、「工学教育院」を設置し、教育と学修を旗印に邁進している。の目標管理を行うことで責任ある教育体制を確立し、具体的には、21世紀における「知識基盤社会」、「科学 修 の 達 成 度 指 標 と し て の「 学 修 レ ベ ル（Level

学技術創造立国」を支える人材育成のため、大学およ1− Level 7）」を設定し、５つの能力＜基礎学力・専び大学院での人材育成機能の強化の重要性が認識さ

門学力・課題解決／論理展開力・国際性／技術展開

れ、同大学大学院工学研究科機械工学専攻では、文部力・語学（英語）力＞を段階的に評価する。各能力を科学省「魅力ある大学院教育イニシアティブ」（平成評価し、総合力をレベル認定しレベルチャートに示す

17〜18年度）に採択された「統合デザイン力教育プロ

ことにより、足りない能力を気づかせる。その際、レグラム」とそれに続く「大学院教育改革支援プログラ

ベル到達時に学生に与えるインセンティブとして、留ム」（平成19〜21年度）に採択された「複合システム

学優先・優秀者表彰・特別奨学金・国内 / 国際会議派

デザインのためのＸ型人材育成」の取組みを通じて、遣・海外研究機関派遣・奨学金免除対象者の選定など複合システムデザイン力育成のための体系的な教育カの対応を行う予定である。また、研究型大学での学修

リキュラムを構築してきた。Ｘ型人材は当該教育プロ目標を学生自身が認識し、豊富な学習量を背景としたグラムで提案する人材モデルであり、複数の深い専門確固たる基礎力・専門力を育成することを目指してい能力を有する人材モデルであるπ型人材の二つの専門る。の足の交差を表現しており、二つの専門の単なる足し期待される効果として、研究型大学における工学教算ではなく、連成を表している。

育システムの構築により、いま社会が強く求める「理この背景としては、機械工学分野における専門科目工系人材」育成を着実に進めることが出来ると共に、は、設計に代表されるシンセシス（総合）系科目と材研究型大学での教育改革のグランドデザインとして我料力学・流体力学・熱力学などのアナリシス（解析）が国の工学系大学・大学院における教育改革の一つの系科目に分類される。当該取組みでは、様々な知識をモデルとなり得るもので、我が国の工学系分野の人材総合して、求められる高度な機能を実現するデザイン育成において大きな改善効果が期待できるとしていの全体像を描き出すための構想力を育成することを目る。

的として、シンセシス系の PBL 型科目である「プロダクトデザイン」を博士前期課程に導入するなどの３．大阪大学工学部・大学院工学研究科の結合の特徴コースワークの整備が行われた。

現在の工学研究科は専攻横断型の学問体系をより発図２に示す授業科目は、基盤科目群（基礎的素養を展させ10専攻に、工学部は大学院との整合性を配慮し育成）、専門科目群（専門的知識を育成）、展開科目群て、５学科体制を構築している。

（専門応用能力を育成）、選択科目群（国際性や幅広い工学研究科・工学部は、それぞれの学問分野での教知識を修得）の４つに分類され、それぞれから単位の− 56 −

工学教育における学士課程と修士課程の結合

図２

博士前期課程の体系的カリキュラム

出典：文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム」（2007〜2009年度）複合システムデザインのための X 型人材育成
最終報告書、大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻、2010年３月19日

取得が義務づけられている。このうち専門科目群の授図３に示す本教育システムの体系は、取組Ｉ ｢教育業は、８つの科目類に分類されている中から、２つ以プログラム｣ と取組 II｢ケアプログラム｣ の連動によっ上の重点的な履修が義務づけられることにより、複数て構成されている。取組Ｉでは、学門制入学・理工学の専門分野に対する深い専門力を修得できるとしてい基礎教育・学科専門教育・分野横断型大学院への進学る。

システムによって、理工学の広範な学問分野を跨ぐ学

MP 解析展開では、あらかじめ答えの用意されてい際性を、さらに，独自の適合型英語教育ならびに適合ない、より実践的なマルチフィジックス問題に対して型総合教育によって、国際性と豊かな教養を涵養すプロジェクト演習を行っている。課題には３〜４名かる。これらの取り組みは、学生の多様な資質と個性をらなるチームで取り組ませており、同一課題に対する尊重し、学生が自らの判断で自らの道を決定できる自チーム間での競争や報告会でのディベートなどを通じ立性を養うべく工夫されている。て様々なアプローチの存在を認識させ、より最適なアこのような革新的な取組により、１学年1,000名規プローチの探索を行わせるなどの工夫をしている。

模の私学における大規模教育体制の中で、在学生一人ひとりを自立した未来の国際的先導者に育成すること

４．自立と創発の未来先導理工学教育：私立総合大学を可能するとしている。の理工学部の事例、平成16年度特色ある大学教育

将来の専門性について熟考させる期間を大学初年次支援プログラム慶應義塾大学理工学部に設けるため、受験生は５つの学門から入学し、２年革新的な科学技術の発展が予想される中、多様化・進級時に各学科に配属される。図４に示す通りに学門

複雑化・グローバル化する21世紀社会を拓く自立したと学科が多対多のマトリックス構造を有しており、学人材の育成を推進するためには、既存の縦割り教育・門（理学系と工学系の複数学科を分野横断的に配置）受け身教育には限界があり、学生が自ら明確な目標をという大括りの関心領域にまず入学し、１年間の学部持って教育を受けられるとともに、自らの判断で進路共通基礎教育課程を経て、自分に適した専門性を自立やテーマを選択できる多くの選択肢を組み合わせた、的に徐々に絞り込んでいくことが可能となる。

新しい能力の芽が続々と生まれる創発のための教育の理工学に関する確かな基礎知識と幅広い周辺知識を場を構築・実践することが重要となる。

身に付けさせる目的から、理工学基礎教育体系を導入− 57 −

大学評価研究

図３第13号

教育システムの体系

2014年８月

図４

学門制入学

出典：文 部科学省 特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）（H16〜19）「自立と創発の未来先導理工学教育」
事業報告書、2008年６月10日

し、自然科学の基盤をなす１年次の共通基礎教育科目

よって、経済活動が急速にグローバル化する中、技術（数学、物理学、化学、生物学序論、自然科学実験、力に加えて、マネージメント力、コミュニケーション情報処理実習、理工学概論）を全て必修科目とするこ力、創造力、国際的行動感覚、幅広い視野と倫理観、とで、１年生の基礎学力充実を図っている。また，半強い目標達成意識等の人間力を兼ね備えたグローバル期６テーマのオムニバス形式で開講している理工学概エンジニアに対する需要が急速に高まっている。この論では、学生自身が理工学全体を見わたして、高校生ような社会的要請に応えるために、2011年度に、工学までとは異なる価値観によって自らの志望学科を改め関連分野の原理・原則に関する深い知識と応用力をて考える動機付けとなるようにテーマを厳選していベースとして、経営感覚を兼ね備えた技術リーダー、る。

起業家を育成するシステムデザインプログラム（大学大学院理工学研究科の専攻は、学科と非直結型の組

院工学研究科修士課程システムデザイン専攻）を設置

織になっており、学部４年生が大学院へ進学する際、した。本専攻は、各学部に跨る中間的な専攻として位所属学科や所属研究室にとらわれることなく、専攻を置づけられているので、学内進学者の主体は、グロー分野横断的にすることで、学部から大学院までの一貫バルエンジニアリング（GE）学部機械創造工学科かした創発のためのネットワーク環境を構築している。

らであるが、工学部、情報学部、建築学部からの進学一方、取組 II ｢ケアプログラム｣ 示す多様な相談窓者ならびに社会人を受け入れている。

口を設け、個々の学生のニーズに応じて、学業、課外グローバルリーダーを育てるため、カリキュラム上活動、進路、心身の健康、その他生活一般に関する幅の特色としては、工学系専門科目、技術経営科目、工広い相談に対応し、細やかな支援がおこなえるように

学＋技術経営科目、コミュニケーション科目の４科目体制を整備している。

群から履修する。工学系専門科目として、各学生の関心と専門技術分野等に合わせて、機械系、情報系、電５．経営感覚を兼ね備えた技術リーダーの育成：工学

気系、化学系、建築系の工学系諸分野から科目を選ぶ

院大学大学院工学研究科修士課程システムデザインことができる。技術経営科目では、幅広い視野を身にプログラム付けるために必要な、マネージメント、知的財産、事情報化社会の到来、流通手段・交通手段の革新等に業化戦略、財務会計、システムデザインなどの関連領− 58 −

工学教育における学士課程と修士課程の結合域から、各学生の関心と将来設計に合わせて科目を選している。その中で、学士課程と修士課程の結合につ択している。工学＋技術経営科目では、事例研究、失いては、学部修士の６年一貫プログラムの構築、デザ敗事例研究、ディベート、チームでのものづくり、ビイン能力の涵養を目的とした課題解決型プログラム開

ジネスゲーム等を通じて、学習力、応用力、マネージ発ならびにこれらを実現するためのシステムとしてのメント力、コミュニケーション力、チームワーク力をコースナンバリング制度の実施など種々の試みがなさ

育 成 す る。 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 科 目 は、 技 術 リ ー

れ て お り、「 技 術 者 教 育 」 と し て の engineering

ダー、起業家に必要な英語運用力やコミュニケーショ

education に益々重点が移りつつある。
今後の課題としては、学部・大学院の結合という視ン力を育成する。
学生は、工学＋技術経営科目である Basic PBL と点から大学院進学者は専門性と人間力をさらに高める

Extended PBL の一環として各自のプロジェクトを進位置づけにあるので、IEA の GA と PC 精査ならびにめ、 成 果 を Professional Report と し て 取 り ま と め

就 職 後 の Professional Engineer の 継 続 研 鑽（CPD;る。本プログラムでは、教員は１学年５名程度の大学Continuing Professional Development）などが問われ院生の指導を基本とし、正副指導教員による研究指導ることになろう。また、現代の工学は、ひとに優し体制をとっている。Professional Report の審査に際しく、地球に優しいことが求められており、高度専門職ては、主査（指導教授）＋副査２名が指導に当たり、業人の養成においても、狭い研究領域に限定するので審査の際は、技術的のみならず、技術経営的な視点かはなく、幅広く高度な知識・能力が身に付く体系的ならも評価が行われるので、主査＋２名の副査には、工教育課程の提供が社会から要請されている。

学系科目担当と技術経営科目担当（実務経験を有する

本稿の執筆に当たり、東京工業大学岸本喜久雄教特任教授、非常勤教員等を積極的に採用）の教員が必授、東北大学坂真澄教授、横山千昭教授、渡辺豊教ず含まれる。これの合格と必要な単位を修得すること

授、大阪大学田中敏嗣教授、慶應義塾大学志澤一之教により、修士（工学またはシステムデザイン）の学位授ならびに静岡理工科大学野口博学長から種々のご助が授与される。

言と貴重な資料のご提供をいただいた。記して謝意を表する。

なお、本プログラムの学修成果については、日本工学教育協会において多くの研究発表を行っており、また、本プログラムは2013年度の JABEE 修士プログラ【参考文献】

ムの認定審査を受審し、認定される運びとなってい有本章、「知識社会における大学院教育と学士課程教育の連結－その論点を考える－」『広島大学高等る。

教育センター大学論集』 第41集

おわりに2010年３月

185－202頁。

工学系分野の学部と大学院の接続の仕方は、設置形

社団法人日本工学会編『技術者の能力開発～240万技態などに依存して各大学で異なるが、学部と大学院課術者の飛躍を目指して～』 丸善

程が直結する形態、それぞれが大括りな課程として関2001年９月。

Barton. R. Clark 編著、潮木守一監訳、『大学院教育の連付けられる形態ならびに大学院に中間領域を設置し研究』 東信堂

ながら学科と非直結型の組織をとるなどの多様性を示− 59 −

1995年５月

３－12頁。

大学評価研究第13号

2014年８月

Uniting Undergraduate and Postgraduate Programs
in Engineering Education※ Yuji KIMURA［Key Words］
postgraduate program in engineering education, quality assurance in each study field, JABEE, engineering
design competence, uniting undergraduate and postgraduate study programs［Abstract］
Due to power down in global competitiveness of Japanese industries, growing requests to engineers for having
various abilities to join global activities, increase in the ratio of student who studies in universities, large
decrease in the number of 18 years old people, increasing difficulties arise in conducting education in company
which is caused by recent economic circumstance, environments surrounding around engineering education
have been changed abruptly. For this reason, reviewing engineering education system became urgent problem
to be solved and improving the quality of engineering education has been requested in these days. For modern
higher education being received globalization and universalization waves, uniting research, education and study
is essential theme to be realized.
In this paper, through overviewing present state of postgraduate education of Japan, uniting undergraduate
and postgraduate programs in engineering education was discussed.
Connecting style of undergraduate and postgraduate programs showed varieties in each university
depending on establishing system. In one case, undergraduate and postgraduate programs were directlyconnected. In second case, grouped undergraduate programs connected with grouped postgraduate ones. In
third case, by establishing interdisciplinary field in postgraduate study program undergraduate and post
graduate study programs were connected indirectly. Concerning the uniting undergraduate and postgraduate
programs in engineering education, various trials including establishing continuous 6 years undergraduate andmaster program, developing project based learning（PBL） program for cultivating engineering designcompetence, carrying out the course numbering system and so on have been put into effect. Now, engineering
education has shifted more and more toward engineer’s education.
※ Professor of Faculty of Engineering; Former Executive Director of Kogakuin University− 60 −