資料４

除染・中間貯蔵施設等の現状について
平成２８年７月３１日
環境省

目次

1. 除染関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

2. 中間貯蔵施設関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

3. 廃棄物関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１．除染関係

「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(抜粋)
平成28年3月11日閣議決定

２．各分野における今後の取組（４）原子力災害からの復興・再生② 放射性物質の除去等
国直轄・市町村除染の実施対象である全ての地域で平成29年３月までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させるべく、自治体とも連携して全力で取り組むとともにフォローアップ除染を行うなど、必要な措置を確実に実施する。また、福島県内の除去土壌等を安全かつ集中的に管理・保管する中間貯蔵施設の整備と施設への継続的な搬入を進める
ため、政府一体となって取組を進める。あわせて、中間貯蔵開始後30 年以内の福島県外での最終処分に向けた減容・再生利用等に関する技術開発等を推進する。
3

国直轄除染の進捗状況地図 （平成28年6月30日時点）＜ 避難指示が解除された市町村 ＞
市町村

避難指示解除日

田村市

平成26年 4月 1日

川内村の一部（旧避難指示解除準備区域）（旧居住制限区域）

平成26年10月 1日
平成28年 6月14日

楢葉町

平成27年 9月 5日

葛尾村

平成28年 6月12日

南相馬市

平成28年 7月12日

飯舘村

平成29年 3月31日(＊)(＊) 平成28年6月17日の原子力災害対策本部にて決定

4

国直轄除染の進捗状況概要 （平成28年6月30日時点）
主なトピックス● 1日あたり最大15,500人規模（6月1日～6月30日）で除染を実施中
検索● 除染アーカイブサイト開設・・・ 除染アーカイブ

１．面的除染を実施中の市町村（平成29年3月までに全ての面的除染を終了することが目標）
仮置場等の確保 注1

除染の同意取得

飯舘村

確保済み

南相馬市

実施率（％） 注2,3
宅地

農地

森林道路

99.6％

100

74（62）

97（96）

72（62）

確保済み

92％

96（95）

36（35）

63（62）

39（39）

浪江町

94％

97％

71注4（63）

42（39）

91（83）

73（71）

富岡町

確保済み

終了

100

99（99）

100

99.9

【100】

２．面的除染が終了した市町村
除染終了時期

注５

田村市

平成25年 6月

楢葉町

平成26年 3月

川内村

平成26年 3月

大熊町

平成26年 3月

葛尾村

平成27年12月

川俣町

平成27年12月 注６

双葉町

平成28年 ３月

注１）仮置場等の確保率は、必要とされる仮置場面積に対し、借地契約済みの仮置場面積が占める割合。
除染工事の進捗に応じて、仮置場の必要面積の増減が発生することがあり、その場合、確保率の割合が増減することがある。
注２）実施率は、当該市町村において除染を実施できる条件が整った面積等に対し、一連の除染行為（除草、堆積物除去、洗浄等）が終了した面積等が占める割合。「除染を実施できる条件が整った面積等」「一連の除染行為が終了した面積等」は、いずれも今後の精査によって変わりうる。実施率の算出には、原則として帰還困難区域は含まない。
南相馬市の宅地における【】内は、平成27年度までに除染を行える環境が整った画地数に係る実施率。残りについては平成28年度に実施予定。
注３）「実施率」欄の括弧内は前月時点のもの。前月から変化がない場合、括弧書きは省略。
注４）今月から他の自治体と同様に宅地件数で整理。
注５）除染終了時期は、各市町村の除染実施計画における除染対象のうち、同意を得られたものに対する面的除染が終了した時期を記載。なお、同意を得られず面的除染の対象とならなかった場合でも、最終的に同意が得られれば、除染を実施する予定。
注６）平成27年9月の豪雨災害で被災した農地の一部等を除く。

5

汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況
市町村が中心に除染を行う地域についても、福島県内の36市町村において、除染実施計画に基づく措置等を実施しているところ。子どもの生活環境を含む公共施設等、住宅、農地・牧草地の除染は約９割の進捗があるなど、着実に除染が進んでいる。
○福島県内

平成28年5月末時点
汚染状況重点調査地域として指定された市町村

都道府県名

市町村数

計画策定済
全体計画数に対する進捗率が100％となっている市町村

福島県

39

計

39

策定なし

除染作業中等

田村市、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、小野町、 福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、泉崎村、鮫川村、会津坂下町、湯川村、会津美里町、新地町 伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、西郷村、中島村、矢吹町、棚倉町、三春町、広野町、南相馬市、川俣町、川内村

13

柳津町、矢祭町、
塙町

233

福島県内
（平成28年5月末現在）

発注割合（発注数/計画数）

実績割合（実績数/計画数）

公共施設等

約9割

約9割

住宅

ほぼ発注済み

約9割

道路

約8割

約5割

農地・牧草地約9割

約9割

森林（生活圏）

約8割

約5割

注：福島県が行った調査結果を基に作成。
：計画数は、今後の精査によって変更されることがある。

6福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組○平成28年３月に、 「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」において、復興庁、農林水産省、環境省の関係省庁が連携して、「福島の森林・林業の再生向けた総合的な取組」を取りまとめ。
○福島の県民生活における安全・安心の確保、森林・林業の再生に向けて、県民の理解を得ながら、関係省庁が連携して、以下の取組を総合的に進めていく。

I.

森林・林業の再生に向けた取組

１．生活環境の安全・安心の確保に向けた取組• 住居等の近隣の森林の除染を引き続き着実に実施• 必要な場合に、三方を森林に囲まれた居住地の林縁から20ｍ以遠の森林の除染や土壌流出防止柵を設置するなどの対策を実施

２．住居周辺の里山の再生に向けた取組• 地元の要望を踏まえ、森林内の人々の憩いの場や日常的に人が立ち入る場所について適切に除染を実施• 広葉樹林や竹林等における林業の再生等の取組を実施• 避難指示区域（既に解除された区域も含む。）及びその周辺の地域において、モデル地区を選定し、里山再生を進めるための取組を総合的に推進し、その成果を的確な対策の実施に反映※検討が進んでいる市町村におけるモデル地区の選定について、関係省庁・福島県で調整中。

３．奥山等の林業の再生に向けた取組• 間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に実施する事業や、林業再生に向けた実証事業などを推進• 作業者向けにわかりやすい放射線安全・安心対策のガイドブックを新たに作成

II.

調査研究等の将来に向けた取組の実施• 森林の放射線量のモニタリング、放射性物質の動態把握や放射線量低減のための調査研究に引き続き取り組み、対策の構築につなげるなど、将来にわたり、森林・林業の再生のための努力を継続

III.

情報発信とコミュニケーション• 森林の放射性物質に係る知見など、森林・林業の再生のための政府の取組等について、ホームページ、広報誌などへの掲載などにより、最新の情報を発信し、丁寧に情報提供• 専門家の派遣も含めてコミュニケーションを行い、福島の皆様の安全・安心を確保する取組を継続
7

２．中間貯蔵施設関係

中間貯蔵施設の最近の動きについて
中間貯蔵施設の概要○ 福島県内では、除染に伴い発生した放射性物質を含む土壌や廃棄物等が大量に発生。※約1,600万～約2,200万㎥と推計（東京ドーム の約13～18倍に相当）○ 現時点で最終処分の方法を明らかにすることは困難。
○ 最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するために中間貯蔵施設の整備が不可欠。（面積：約16km²）
福島県内で発生した除染土壌や廃棄物、放射性セシウム濃度10万Bq/kgを超える焼却灰などを貯蔵
国は、「中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」旨を法律に規定（改正JESCO法：平成26年11月成立）＜中間貯蔵施設予定地＞

双葉町

東京電力福島
第一原子力発電所

中間貯蔵施設予定地

大熊町

最近の主な動き
平成28年 ２月 平成28年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針を公表
・２８年度から本格的な施設整備に着手するとともに、段階的に輸送量を増加

３月 中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」を公表
４月 平成２８年度の輸送(約１５万ｍ³)を開始
７月 学校等に保管されている除染土壌等の輸送を開始。
9中間貯蔵施設用地の状況について面積

平成２８年６月３０日時点

全体面積に対する割合

約１，６００ha－

地権者連絡先把握済み

約１，４７０ha

約９２％

調査確認承諾済み

約１，１２０ha

約７０％

物件調査済み約９８０ha

約６１％

契約済み

約４５ha

約２．８％

速報値 約７０.６㏊（７月２６日時点）

速報値 約４.４％（７月２６日時点）①町有地

約１６５ｈａ

約１０．３％②国有地/県有地/無地番の土地

約１６５ｈａ

約１０．３％

公有地等

全体面積

いずれも、全体面積約１，６００ｈａの内数。

10地権者の状況について【参考】

平成２８年６月３０日時点【地権者】

土地所有者・建物所有者

登記記録 ２，３６５人 ※１※１ 建物以外の物件のみの所有者等の存在、相続の発生等もあるため、今後、地権者数は増加

連絡先を把握している地権者

現在の把握数 約１，５２０人

連絡先を把握できていない地権者
約８５０人●連絡先を把握している地権者の所有地の面積の合計は、約１，４７０ｈａ（うち、公有地（国、県、町等の所有地）等の面積は、約３３０ｈａ）となっている。全体面積（約１，６００ｈａ）に対して、約９２％となっている。

戸籍、住民票情報等
により、連絡先確認

個別訪問している方等

約１，４００人

建物等の物件調査についての協力要請

建物等の物件調査の承諾を得ている件数
約１，３００件
現地調査済 約１，０８０件

調査不要の案件

順次補償額を提示、説明を継続契約実績 １６２件※２

物件調査結果に基づく補償金額の算定～補償額提示～説明を継続

契※２ 土地売買：１５４件、地上権設定：８件。

約●約４５ｈａ

死亡されている方等
約８４０人
・死亡されている方：約５３０人

詳細について確認

・登記記録の所有者の記載が氏名のみ
約１９０人
・登記名義人が戸籍に該当なし
約１２０人

対応策について検討

郵送や電話連絡への応答がない方
約２０人（注） 数値については概数であるため、合計と一致しない場合がある。

契約実績速報値 ２２１件 約７０.６ha（平成２８年７月２６日時点）

11中間貯蔵施設への輸送について●大量の除染土壌等の輸送に向け、安全かつ確実な輸送を実施できることを確認するため、平成26～27年度は、福島県内43市町村から、概ね1,000㎥程度ずつの輸送を実施した。
（平成27年３月13日～平成28年３月28日）●これまでの輸送で発見された課題に対する対策や改善策を講じながら、平成28年度から、段階的に輸送量を増加していく方針。（平成28年度は15万㎥を輸送予定）

平成28年度の輸送実績（平成28年７月26日時点）●搬入量 計12,451 ㎥ （累計：57,833㎥）
内訳：大熊町保管場 4,643㎥
双葉町保管場 7,808㎥※輸送した大型土のう袋等１袋の体積を１㎥として換算した数値

保管場への定置作業●総輸送車両数 計2,119台 （累計：9,648台）
内訳：大熊町保管場 775台
双葉町保管場 1344台
スクリーニング作業

12中間貯蔵施設にかかる施設整備等の進め方について
時期
27年度内

①本格的な施設整備②保管場の整備

（用地）

（施設）

（用地）

（施設）

候補地を重点的に交渉

受入分別＋貯蔵，仮設焼却施設工事発注公告（3月30日）

候補地を重点的に交渉，随時確保

保管場の整備
工事発注公告（3月30日）

28年4-6月
追加整備（その後も随時、発注・整備）

7-9月

施設用地確保輸送の継続（輸送）

段階的な輸送開始（４月１８日）

工事契約
事前調査・詳細
設計

10-12月
工事開始

29年1月～

受入・分別施設稼働（試運転）

貯蔵開始（29年秋頃）
焼却開始（29年冬頃）※用地の取得状況に応じて、順次継続的に工事発注を行っていく。

13

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略 イメージ 除去土壌等の福島県外最終処分に向けて、減容技術等の活用により、除去土壌等を処理し、再生利用の対象となる土壌等（浄化物）の量を可能な限り増やし、最終処分量の低減を図る。
 減容・再生利用技術開発の目標や優先順位を明確にし、減容・再生利用を実施するための基盤技術の開発を今後10年程度で一通り完了し、処理の実施に移行する。
 安全性の確保を大前提として、安全・安心に対する全国民的な理解の醸成を図りつつ、可能な分野から順次再生利用の実現を図る。
 技術開発の進捗状況や再生利用の将来見込みを踏まえて、最終処分場の構造・必要面積等について一定の選択肢を提示する。
戦略の工程管理
技術開発
・実証

中間目標(平成30年度)
分級処理技術開発の先行・実証

最終処分量
最終処分の方向性検討

減容技術の組合せ検討

分級以外の減容処理技術の実証

最終処分量

全国民的な理解の醸成等

再生利用の基本的考え方の取りまとめ
モデル事業の実施、促進方策・実施方針等の検討
手引きの作成実事業への移行

最終処分量

技術の絞り込み・最終処分方式検討
再生利用量

再生利用の推進

戦略目標(平成36年度)

最終処分量

最終処分方式の具体化

再生利用量

再生利用量

再生利用先の具体化、再生利用の本格化

減容・再生利用など各取組に関する情報発信、対話型・参加型の理解・信頼醸成活動の実施
必要な体制整備（関係機関等との連携、人材育成等）

14

再生資材の安全な利用の考え方【基本的考え方】
除去土壌を分級等物理処理した後の浄化物等（8,000Bq/㎏以下を原則とし、用途ごとに設定）を一定の公共事業等に限定して利用するもので、公的主体による管理を行う。
【用途の限定】長期間にわたって人為的な形質変更が想定されない防潮堤、海岸防災林、道路等の盛土材の構造基盤の部材や、廃棄物処分場の覆土材等に用途を限定する。
【公的主体による管理】
 放射性物質汚染対処特措法に基づく基準等を策定し、環境省及び公物管理主体（自治体等）による管理を行う。
 具体的には、追加被ばく線量が施工中1mSv/年、供用中0.01mSv/年を超えないよう制限する
ため、再生資材の放射能濃度の限定、覆土等の遮へい、飛散・流出の防止、記録の作成・保管、形質変更の管理等を行う。
【再生利用の進め方】
再生利用の本格化に向けた環境整備として、上記の考え方に従って実証事業、モデル事業等を実施し、放射線に関する安全性の確認、具体的な管理方法の検証、関係者の理解・信頼の醸成等を行う。
15

３．廃棄物関係

国直轄による福島県の対策地域内廃棄物の処理進捗状況
対策地域内廃棄物処理計画（平成25年12月26日一部改定）に基づき、災害廃棄物等の処理を実施中。
【帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入状況】○帰還困難区域を除き、平成27年度末時点で、仮置場への搬入を完了。
【災害廃棄物等の仮置場への搬入済量】（H28.6.24現在）○平成28年5月末現在、約88万トン搬入完了(平成28年1月時
点で、帰還困難区域を除いて約116万5千トンと推定)。

【仮置場の確保状況】█：供用開始済█：原状復旧済【津波がれきの撤去状況】○旧警戒区域の津波がれきについては、帰還困難区域を除き、平成28年3月に仮置場への搬入を完了。

仮設焼却施設（建設工事中等を含む）【仮設焼却施設の設置状況】

汚染廃棄物対策地域

避難指示解除準備区域

居住制限区域

帰還困難区域撤去前（平成26年7月）
撤去後（平成28年3月）
浪江町における津波がれきの撤去状況

稼働中

飯舘村(小宮地区）、富岡町、南相馬市、葛尾村、浪江町、飯舘村（蕨平地区）

建設工事中

楢葉町

建設工事準備中

大熊町

処理方針検討中

双葉町、川俣町

災害廃棄物等の処理完了

川内村※田村市については既存の処理施設で処理中。

楢葉町の仮設焼却施設(平成28年６月)

福島県内の指定廃棄物の処理の進め方焼却・乾燥等の処理によって、指定廃棄物の減容化や性状の安定化を図る事業を進めている。福
島県内で発生した指定廃棄物については、放射性セシウム濃度が8,000Bq/kgを超え10万Bq/kg以下のものは既存の管理型処分場、10万Bq/kgを超えるものは中間貯蔵施設に搬入することとしている。
減容化事業の例
特定廃棄物
除染に伴う土壌・廃棄物

下水汚泥

指定廃棄物
（8,000Bq/kg超）福島市堀河町終末処理場

福島県県中浄化センター（郡山市）

平成26年10月末、脱水汚泥等の乾燥処理を完了。平成28年3月末には施設の解体完了。

平成26年3月、脱水汚泥等の焼却事業を終了。以降、県が8千Bq/kg以下の焼却処理を行い、平成28年5月末で焼却完了。

鮫川村

飯舘村蕨平地区

平成27年7月末をもって、農林業系廃棄物等の焼却を終了。

飯舘村及び村外の５市町の汚染廃棄物を減容化する事業。平成28年1月に仮設焼却施設の運転を開始。同年4月には併設の資材化施設についても運転を開始。

田村市・川内村内民有地（開閉所）

安達地方

県中・県南等２４市町村の農林業系廃棄物を減容化する事業。平成29年3月の稼働に向け準備中。

安達地方の３市町（二本松市・本宮市・大玉村）の農林業系廃棄物及び可燃性の除染廃棄物を減容化する事業。
事業の実施に向けて、地元調整中。

対策地域内廃棄物(旧警戒区域・計画的避難区域内）

10万Bq/kg以下

既存の管理型処分場

10万Bq/kg超

中間貯蔵施設減容化・再生利用等
・最終処分へ

農林業系・除染廃棄物等

仮設焼却施設にて焼却（可燃物）

現場保管・仮置場焼却が可能なもの

18管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業について【機密性３情報】厳秘双葉郡８町村、さらには福島県の復興のために、放射性物質に汚染された廃棄物の問題をできるだけ早く解決することが必要。
既存の管理型処分場であるフクシマエコテックを活用し、10万Bq/kg以下の汚染廃棄物を安全・速やかに埋立処分する計画。

活用に係る受入れ要請などの経緯
 H25.12.14 既存の管理型処分場の活用と中間貯蔵施設の設置について、 双葉・大熊・富岡・楢葉各町及び福島県に受入れを要請
 H27.06.05 福島県・富岡町・楢葉町に対して、町議会及び住民説明会でのご意見等を踏まえ、施設の国有化を含む国としての考え方を提示
 H27.08.25 管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業について、福島県・富岡町・楢葉町から国に申入れ
 H27.11.16 福島県・富岡町・楢葉町に対して、８月の県及び２町からの申入れ等を踏まえた国としての考え方を提示
 H27.12.04 県知事、両町長より、苦渋の決断であるが、管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業を容認する旨、国に伝達がなされる H28. 4.18 既存管理型処分場について、土地及び不動産の売買契約を締結し、事実上国有化
 H28. 6.27 国と県、富岡町及び楢葉町との間で、管理型処分場の周辺地域の安全確保に関する協定を締結
福島
第一原発

フクシマエコテッククリーンセンター※富岡町に位置（搬入路は楢葉町）【施設概要】
・処分場面積：約9.4ha
・埋立容量 ：約96万㎥（埋立可能容量：約65万㎥）

福島
第二原発

汚染廃棄物対策地域
帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解除準備区域

埋立対象物○ 双葉郡８町村の住民帰還後の生活ごみ ＜約02.7万㎥＞○ 対策地域内廃棄物等＜約44.5万㎥＞○ 福島県内の指定廃棄物＜約18.2万㎥＞

福島県、富岡・楢葉町からの申入れ（H27.8.25）の概要
１．安全・安心の確保…住民の不安を和らげるための具体策、施設管理並びに安全協定の考え方、搬入ルートの安全・環境対策を示すこと
２．地域振興策の具体化…地域振興策に対する国の考え方、自由度の高い交付金について示すこと、国が財源確保を行い両町が望む地域の将来像の実現を図ること

H27.8.25の申入れを踏まえた国の考え方（H27.11.16）の概要
埋立区画

管理棟

浸出水処理施設

１．安全・安心の確保
・セメントを利用した雨水浸透抑制、情報公開拠点の新設等、住民不安を和らげる対応策
・埋立完了後もモニタリング等を継続し、国が国有地とし責任をもって適切に管理
・国と県及び２町で安全協定を締結し、国と地元行政区でも締結
・既存の町道を新たな搬入ルートとして整備し、舗装の点検、待避所の設置等を実施
２．地域振興策の具体化
・２町が実施する事業の具現化に対して、国として全力を挙げた支援の実施
・極めて自由度の高い交付金について、県に協力をお願いしつつ、適切に対応
・２町の将来計画の実現に向けて必要な支援を最大限実施

19