2018年10⽉26⽇

臨時レポート

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース
追加型投信／国内／株式 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

－⽶国株式の急落について－⽇頃より『⽇本株厳選ファンド』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
10⽉25⽇の⽇本株式市場は24⽇の⽶国株式市場の急落の影響を受けて、⼤きく下落しました。当ファンドの基準価額は前営業⽇の⽇本株式市場の影響を受けるため、26⽇の基準価額も⼤きく下落しました。
本レポートでは10⽉24⽇の⽶国株式急落と今後の⽇本株の⾒通しについてご説明します。

⽶国株安が⽇本株にも波及
10⽉24⽇の⽶国株は主要3指数が全て⼤幅下落しまし
た。NYダウ30種平均の終値は24,583.42⽶ドルと前⽇⽐2.4%下落し、S&P500種指数とナスダック総合指数もそれぞれ前⽇⽐3.1%、4.4%の下落となりました。
⼀⽅で⽶国10年債が買われ、⽶国⻑期⾦利は低下しました。これを受け⽶ドルは対円で下落しました。25⽇の⽇本株は⽶国相場の流れを受けて⼤きく下落し、⽇経 平 均 株 価 の 25 ⽇ の 終 値 は 21,268.73 円 と 前 ⽇ ⽐
3.7%の下落となりました。

－⽶国/⽇本株式の推移－(⽶ドル)(2017年12⽉29⽇〜2018年10⽉25⽇*)(円)

NYダウ⼯業株30種平均(左軸)25,00028,000

⽇経平均株価(右軸)27,00024,00026,00023,00025,00022,00024,00021,00023,000
17/12

18/2

18/4

18/6

*NYダウは10⽉24⽇の現地終値

⽶国株の⼤幅下落のきっかけは
今回の⽶国株下落の直接的なきっかけは、①低調な住20,00018/8 （年/⽉）－⽶国⻑期⾦利と物価の推移－

宅販売統計です。24⽇に発表された⽶国の9⽉の新築(%)

⼀⼾建て住宅販売⼾数が市場予想を⼤きく下回る⽔準

6

3.0となりました。販売⼾数は55万3,000⼾(季節調整済み、

52.5

年換算)となり、2016年12⽉以来の低⽔準でした。次

4

2.0

3

1.5

強まり、株価が急落する銘柄が⾒られました。そして

21.0③⾦融引締めへの警戒感です。パウエル⽶FRB議⻑に

1に②企業決算への警戒感です。7-9⽉期の企業決算が発表される中、貿易摩擦による増益率の鈍化懸念等がよる⽶国景気への楽観的な⾒通しに基づく利上げ継続
姿勢や、⼀段と進むFRBのバランスシート縮⼩への動
きが⼀段の⾦利上昇圧⼒になると懸念されています。
これらを受け、⽶国経済の成⻑に対する懸念が強まっ(2000年12⽉末〜2018年9⽉末*)

⽶国10年債利回り(左軸)

0
00/12

コアPCEデフレーター(前年同⽉⽐、右軸)
04/12

08/12

0.5

0.0
16/12（年/⽉）*⽶国10年債利回りは2018年9⽉末時点*コアPCEデフレーターは2018年8⽉末時点
出所：Bloomberg

たことが、今回の⽶国株の⼤幅下落に繋がったと思われます。

次⾴に続きます8ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する
数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するもの
ではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成
しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

12/12

(%)

1/11

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018年10⽉26⽇

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前⾴からの続きです

調整を経て緩やかな上昇へ
⽶国の株式、債券、⽶ドル/円市場は、経済指標や企業決算内容次第で、今後も⼤きな値動きとなることが考えられます。⼀⽅で、FRBが24⽇発表した地区連銀経

114
112

の、景気は緩やかに拡⼤しているとしています。⽶国

110

資産については、今後も安定的な経済成⻑と正常な⽅

108円のいずれも緩やかな上昇を予想します。また⽶国株が調整局⾯を終えて戻り歩調になれば、⽇本株も上昇に転じると考えています。

(2017年12⽉29⽇〜2018年10⽉25⽇*)

116

済報告では、労働⼒不⾜や貿易摩擦の懸念はあるもの

向へ向かう⾦融政策等から、株価、⻑期⾦利、⽶ドル/－⽶ドル/円の推移－

(円)

⽶ドル⾼

106
104
17/12

⽶ドル安

18/2

18/4

18/6

18/8 （年/⽉）*10⽉25⽇の数値は⽇本時間11時30分時点
出所：Bloomberg＜今後の運⽤⽅針について＞
⽶国の株式市場の急落を受けて⼤きく下落した⽇本株ですが、市場全体のボラティリティ上昇によりリスク資産のウェイトを急激に削減した投資家による影響が多いとの⾒⽅もあり、今回の下落は過剰反応であると考えています。
⽶国の⾦利上昇や⽶中貿易摩擦などの影響による企業業績への悪影響が懸念されますが、これらを考慮しても⽇本企業のファンダメンタルズは良好であり、PERなどのバリュエーションには割安感が残っていると⾒ています。そのため、市場全体に落ち着きが戻れば、⽇本株に投資資⾦が戻ってくると考えています。
引き続き、わが国の株式で企業の資産・利益等と⽐較して株価が割安と判断される企業の中から、事業の将来性、業績動向、経営⼒、財務内容等を勘案して今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築していきます。また、同⼀セクター内でも業績格差が拡⼤する傾向が続くと⾒ていることから、業績⾒通しを精査し、堅調な業績が⾒込める企業への選別投資を進めていく⽅針です。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

8ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

2/11■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値
等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託
は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜各コースの基準価額・純資産総額の推移＞(2011/4/26〜2018/10/26)＜円コース＞＜ブラジルレアルコース＞（円）

25,000（円）

25,000

分配⾦再投資基準価額

20,000

基準価額

20,000

基準価額

15,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

0
11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4

11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4

（年/⽉）

基準価額

8,039円

純資産総額

基準価額

4,134円

純資産総額

458億円

＜アジア3通貨コース＞
（円）

（円）

25,000

（年/⽉）

800億円

＜豪ドルコース＞
30,000

分配⾦再投資基準価額

30,000

分配⾦再投資基準価額

基準価額

25,000

基準価額

20,00020,00015,00015,00010,00010,0005,000

分配⾦再投資基準価額

5,000
11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4

（年/⽉）

基準価額

8,158円

純資産総額

53億円

11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4

（年/⽉）

基準価額

8,853円

純資産総額

15億円

※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※分配⾦再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算
⽇に再投資したものです。 ※過去の実績は、将来の運⽤結果を約束するものではありません。※基準価額と純資産総額は2018年
10⽉26⽇時点

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜各コースの基準価額・純資産総額の推移＞(2013/7/26〜2018/10/26)＜⽶ドルコース＞（円）

22,000＜メキシコペソコース＞（円）

分配⾦再投資基準価額
基準価額

18,00018,000

分配⾦再投資基準価額

16,000

基準価額

14,00012,00014,00010,0008,000

10,000

6,000

6,000

4,000
13/7 14/4 15/1 15/10 16/7 17/4 18/1 18/10

13/7 14/4 15/1 15/10 16/7 17/4 18/1 18/10

基準価額

基準価額

（年/⽉）

8,110円

純資産総額

404億円

（年/⽉）

6,351円

純資産総額

6億円＜トルコリラコース＞
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

（円）

分配⾦再投資基準価額
基準価額

13/7

14/4

基準価額

15/1 15/10 16/7

4,511円

17/4

18/1 18/10

純資産総額

20億円

（年/⽉）

※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※分配⾦再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算
⽇に再投資したものです。 ※過去の実績は、将来の運⽤結果を約束するものではありません。※基準価額と純資産総額は2018年
10⽉26⽇時点

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2018年10⽉26⽇

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜ファンドの⽬的＞［円コース］
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

［ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース］

わが国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引を⾏うことで信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

＜ファンドの特⾊＞

１．主としてわが国の株式の中から、割安と判断される魅⼒的な銘柄に厳選して投資することで、信託財産の成⻑を⽬指します。
２．円コースおよび為替取引を活⽤する６つの通貨コース（ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨
コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース）による７本のファンドから構成されています。
・各コース間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いがない場合があります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
３．毎⽉の決算時に収益の分配を⽬指します。
・決算⽇は毎⽉１０⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益(評価損益を含みます｡)等の範囲内とします。
・収益分配⾦は、基準価額⽔準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

＜投資リスク（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞○当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、円コースを除く各コースは、投資信託証券を通じて、実質的に為替取引を⾏うため、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯⾦と異なります。
○お申し込みの際には、販売会社からお渡しします最新の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■為替リスク（円コースを除く） ■信⽤リス
ク ■流動性リスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。
（その他の留意点）■為替取引に関する留意点
主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引が⾏われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／コスト（⾦利差相当分の費⽤）は、⾦利⽔準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、⾦利差から理論上期待される⽔準と⼤きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、⾦利市場の動向から想定されるものから⼤きく乖離する場合があります。また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替取引ができなくなる場合や、⾦額が制限される場合があります。アジア３通貨コースでは、投資環境や資⾦動向および為替の変動等により、実質的な通貨配分が基本配
分から⼤きく乖離する場合があります。
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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜ファンドの費⽤（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料

購⼊価額に3.78％(税抜3.5％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※購⼊時⼿数料（スイッチングの際の購⼊時⼿数料を含みます。）については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤（信託報酬）す。

毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.539％（税抜1.425％）を乗じて得た額とします。運⽤
管理費⽤（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われま● その他の費⽤・⼿数料

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等は信託財産から⽀払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜お申込みメモ● 信託期間● 購⼊単位● 購⼊価額● 換⾦単位● 換⾦価額● 換⾦代⾦● 購⼊・換⾦申込
受付不可⽇
● 決算⽇
● 収益分配（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞[円コース、ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース]
2011年4⽉26⽇から2021年4⽉12⽇（約10年）[⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース]
2013年7⽉26⽇から2021年4⽉12⽇（約8年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として6営業⽇⽬からお⽀払いします。
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀⾏、英国証券取引所またはロンドンの銀⾏の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
毎⽉10⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
年12回の決算時に分配を⾏います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

8ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

10/11■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値
等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託
は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

2018年10⽉26⽇

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会 ⼀般社団法⼈投資信託協会 ⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社
取扱販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

藍澤證券株式会社
株式会社イオン銀行（※1）
池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号

エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第6号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第622号○

香川証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
極東証券株式会社
ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第65号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第43号

寿証券株式会社
静岡東海証券株式会社
株式会社新生銀行
第四証券株式会社
大和証券株式会社
髙木証券株式会社
東海東京証券株式会社
東洋証券株式会社とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

内藤証券株式会社
西日本シティTT証券株式会社
日産証券株式会社
日の出証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
水戸証券株式会社
明和證券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

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オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキ
ング・グループ・リミテッド（銀行）（※2）

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第8号

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第131号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第31号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第185号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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※販売会社によっては、お取り扱いを行っていないコースがあります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。
※販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いがない場合があります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。
（※1） インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※2） 新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在行っておりません。

8ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

一般社団法人
金融先物
取引業協会

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（50音順）

11/11■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値
等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託
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