NPO法人アジア・アフリカ研究所2022年度第二回定例研究会
共催 愛知大人文社会研「尾崎＝ゾルゲ」研究プロジェクト
2022年 4 月 23 日(土曜日）15：00～17：00

Zoomオンライン開催

ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」（「侵攻」）をめぐって

ウクライナで燃えあがった戦火
いま、世界認識上のさまざまな問題点が浮かび出る板垣 雄三

Global Disorder 現在の危機が意味するもの◆日本社会で私が訴えてきたこと
1960’s⇒石油危機：勉強/ 70‘ｓ⇒湾岸戦争：覚悟/ 1990’s ⇒ 対テロ
戦争：破算思考/ 2010’s ⇒ムワーティン革命の時代：サティヤーグラハ＝勇気ある非暴力・尊厳◆欧米中心の世界秩序の解体＋世界の核の破局を覗き込む
国連/G20/BRICS

日本が自己暗示的に錯覚する「国際社会」◆世界戦争はすでに始まっている COVIDとともに持続拡大も「ロシアのウクライナ侵略」・「まず停戦」 論? !

「戦後」なき日本の新参戦◆世界大であらゆる次元で分断・解体に直面 視る語る含羞
問題は、局所にある不正義ではなく、総体的な崩壊状況にこそ、あること
国家主権をひけらかし軍事力による局面打開を主張することの危険ウクライナ戦争初期段階の異様な現象◆〈米国の戦争〉という性格・側面• 冷戦期以来のウクライナ極右民族主義運動（WWII期ナチ協力）へのCIA工作
https://www.academia.edu/33294203/Cold_War_Allies_The_Origins_of_CIAs_Relationship_with_Ukrainian_Nationalists_s• 直接には、2014年以来CIAのウクライナ極右民族派武装組織育成強化
Azov fighters are Ukraine’s greatest weapon and may be its greatest threat, by Shaun Walker, The Guardian 10Sep. 2014. /Volunteer Ukrainian unit includes Nazis, by Oren Dorell, USA To-day 10 Mar. 2015. /The US is arming
and assisting Neo-Nazis in Ukraine while Congress debates Prohibition, by Max Blumenthal, The Real News
Network 18 Jan. 2018. FBIの認識にも注目.

• ウクライナでOUN, UIA顕彰の動き、バンデラの誕生日を国家祭日とする• 2021年6月米第６艦隊とウクライナ海軍が共同ホストのSea Breeze演習• 21年秋以降バイデン大統領「対露インテリジェンス公表」と「有事派兵否定」• 米・NATO軍アフガン撤退と露軍ウクライナ特軍行動との拙劣さの連結性• ハイブリッド戦争（virtual代理戦争）の指導・援護 GAFAM; Starlink; メディア• ロシア天然ガス石油供給下、史上稀有の「国際制裁強化」音頭の抜け穴• ロシア孤立化の成功と失敗：その効果 戦争長期化の墓穴、ドル基軸解体• 中間選挙対策としての戦争 トランプ弾劾裁判、ウクライナ系米市民 UCCA、白人優越主義団体
The American Conservative 2022/4/14 Washington will fight Russia to the last Ukrainian.

Albania, Australia, Brazil, Bulgaria, Canada, Denmark, Egypt, Estonia, France, Georgia, Greece,Israel, Italy, Japan, Latvia, Lithuania, Moldova, Morocco, Norway, Pakistan, Poland, Romania,Senegal, Spain, South Korea, Sweden, Tunisia, Turkey, Ukraine, United Arab Emirates, United
Kingdom, and the United States. 以上 32か国の参加

FBIサイドの認識 告発の宣誓供述書AFFIDAVIT 2018年10月20日
The New York Times 記事データより
https://int.nyt.com/data/documenthelper/421-robert-rundocomplaint/0f1e76cdeef814133f24/optimized/full.pdf

17. On August 1, 2018, an Instagram user “tagged” Right Brand
Clothing’s account in a post containing a photograph of RAM members
during their trip to Germany, Ukraine, and Italy meeting with Olena
Semenyaka, the leader of the Internatinal Department for the National
Corps, which is a political party in the Ukraine that was founded in 2016
out of a regiment of the Ukrainian military called the Azov Battalion.
Based on my training and experience, I know that the Azov Battalion is aparamilitary unit of the Ukrainian National Guard which is known for its
association with neo-Nazi ideology and use of Nazi symbolism, and which
is believed to have participated in training and radicalizing UnitedStates-based white supremacy organizations. The text associated withthe post stated, “@rightbrandwear it was an honor to meet the singer
and patriot from #818th#nationalist#blackmetal#ukraine#antiantifa.”

ウクライナ戦争を見る視角・観点◆ロシア・ウクライナ２国間の〈対決〉にのみこだわる見方の不毛
ロシア世界（ルーシ・ミール）、「ロシアとウクライナの歴史的一体性」（プーチン論文 2021/7/12)
ウクライナ民族 ［ハザル、キエフ・ルーシ、キプチャク・ハーン国・ポーランド、クリム・ハーン国、コサック、ロシア帝国、ソ連、などの変遷。ユダヤ人の伝統、正教・独立正教・カトリック・ユニアト教会 並立。多民族の現実抑圧

クリミア・タタール人 先住民族としての権利 保障されず◆全世界的〈危機〉という問題 諸局面 への視野拡大の必要
ウクライナ内戦（ドンバス戦争）を持続させ、戦火を拡大した挑発者は誰か
国際政治の対立・衝突またその可能性の交錯する地域に対し、外部がどのように犠牲者軽減に関与するか、また和睦への公正な介入ができるか核兵器から無人殺傷兵器にいたる各種の非人道兵器禁止の実効性高める
食糧・エネルギー・肥料・希少材等の公正な配分により飢餓渇水防げるか
紛争拡散や悪意の偽旗テロによる内乱飛び火など、カオス化が防げるかミハイル・ユリエフ『第三帝国』2007, 18. (2053年の世界）なぜ／また いかにして／崩壊状況の現在に？
その起点は、どこに見定めるべきか？
いろいろの見方・立場
1］2022/2/24 ロシア侵攻の実行に踏み切ったプーチン決定２］2014～19 ポロシェンコ政権の民族主義推進（「軍事・言語・宗教」） キリスト教世界への楔
３］2015/2のミンスク２合意（停戦、重火器撤去、OSCE監視、ドンバス自治）実行されず
４］2014/２-３キーウ マイダン事件、ヤヌコヴィッチ政権倒壊、ロシアのクリミア併合
５］2008/8 NATOの東方拡大過程でウクライナとグルジア注目点、ロシア・グルジア戦争
６]1999-2009 第2次チェチェン紛争、1999 NATOのコソボ紛争軍事介入、東方拡大開始
７］1994/12ブダペスト覚書（米英露がウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンの核放棄［露へ転移］で独立安保保障）だが、国際法・人道法に縛られぬ深刻な無法世界への転落は
８］2001 ９/11事件と反テロ戦争（アフガン、イラク、シリア、リビア、イエメン、・・・）
９］冷戦の締め括り方 Francis Hukuyama 歴史の終わり/ Samuel Huntington 文明の衝突

10］パレスチナ問題という根源 ユダヤ人問題/イスラエル国家/国連
ジョン・ミアシャイマー、イアン・ブレマー、エマニュエル・トッドらも、この根本については沈黙ウクライナ戦争と日本社会の岐路 ２ヵ月の観察• 広く世界を連関的に、かつ東アジアに引き付け、観望する動きが見られる「専門家」の言論のボロが目立ちはじめ、批判的・主体的に考える姿勢も強められている• だが社会総体は、1930年代末 太平洋戦争に向かう時期を彷彿とさせる
大本営発表・御用メディア情報・流言鵜呑み、敵性語排撃、敵の鬼畜化、「デマ・非国民」警戒、国 家総動員、愛国献金・献納、千人針協力、自分の国は自分で守る、弾劾絶交外交、オロシア嫌い• 「戦後」派リベラルの壊滅 「まず停戦を」、侵略非難、市民戦闘員化声援• 政府は対米忖度・協力演技で、旧戦後処理は棚上げ、ウクライナ化を招く

米欧は頼れず、軍事同盟は破綻（NATO廃止論も）、トッド直言は的を射る（文芸春秋5月号）。
ポスト福島原発事故は、日本の安保がすでに「諸国民の公正と信義を信頼」で成り立っていることを証明。核共有や敵基地攻撃能力など噴飯もの。1945年敗戦下で植民地主義侵略の反省に立つ平和国家の創意と決意を忘れず、非戦の勇気と知恵とを追求する立脚点をあらためて闡明すべき機会だ。
NHK視点論点 2022/4/11放映 服部英二「所有の文明から存在の文明へ : グランド・リセットの機」
児玉勇二・梓澤和幸・内山新吾編『市民と野党の共闘 未完の課題と希望』、あけび書房、2022・４．

終