1

介護予防・日常生活支援総合事業の事業構成
・従前

・従前

平成３０年１０月開始

2

佐賀中部広域連合 介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスについて①介護予防訪問介護相当サービス
従来の介護予防訪問介護に相当するサービス○内容：生活援助および身体介護○H30.8.1～利用者負担に３割負担３割負担を追加。
３割負担○H30.10.1～基準等の一部改正②生活援助型訪問サービス（基準緩和訪問サービス）
従来の介護予防訪問介護よりも緩和した基準によるサービス○内容：生活援助のみ○H30.10.1～開始

3

介護予防訪問介護相当サービスと生活援助型訪問サービス
訪問型サービス

生活援助型
生活援助型訪問サービス
訪問サービス ※10/1 開始

介護予防訪問介護相当サービス ※10/1 改正（基準緩和訪問（基準緩和訪問サービス）
訪問サービス）

サ ー ビ ス の 概 要
・既にサービスを利用しており、そのサービスの利用継続が対象必要と認められるケース

・身体介護の必要がなく、生活援助のサービス提供が必要な・自立のための身体介護と生活援助の一体的なサービス提供

ケースが必要なケース など
内容身体介護（入浴・排せつ・食事等）
生活援助（調理・洗濯・掃除等）

生活援助（調理・洗濯・掃除等）

介護予防訪問介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常基本方針

生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

生活援助型訪問サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、掃除や洗濯、調理その他生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す
ものでなければならない。

利用時間

連続した２０～６０分／回

連続した２０～６０分／回

利用者負担

１割、２割、又は３割（８／１～）

１割、２割、又は３割

4人 員 に 関 す る 基 準
常勤専従１人
管理者

専従１人※管理上支障がない場合は、当該相当サービス事業所の他 ※管理上支障がない場合は、当該生活援助型訪問サービスの職務又は同一敷地内にある他の事業所等の職務に従事

事業所の他の職務又は同一敷地内にある他の事業所等の可能。

職務に従事可能。

【資格要件】
訪問介護員なし

なし

常勤換算２．５人以上 ※⇒１１ページ

必要数

・介護福祉士 ・看護師 ・准看護師 ・実務者研修修了者
・介護職員初任者研修修了者および旧介護員養成研修修了者（介護保険法施行前に相当する研修を修了した者を含む）

左記に加え、連合が行う一定の研修修了者※⇒１０ページ

・生活援助従事者研修の終了者※⇒９ページ(※⇒９ページ(３)【資格要件】

資格・介護福祉士
研修修了者

・看護師・准看護師

訪問介護相当サービス

生活援助型
訪問サービス

○○○

××○

・実務者

・介護職員初任者研修修了者および旧介護員養成研修修了者（介護保険法施行前に相当する研修を修了した者を含む）
・生活援助従事者研修の終了者
連合が行う研修の修了者

5サービス提供責任者

常勤の訪問介護員等のうち、利用者４０人ごとに１人

左に同じ※⇒９ページ(ページ(４)、１１ページ
介護福祉士、看護師、准看護師、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程又は介護員養成研修１級課程修了者、【資格要件】

３年以上の経験を有する初任者研修修了者（旧 2 級課程修了

左に同じ者）※初任者研修課程修了者及び旧２級課程修了者は任用要件から廃止する。ただし、現に従事している者については平成３０年度末までの間、従事を可能とする。

設 備 に 関 す る 基 準設備①事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画①事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画②必要な設備・備品②必要な設備・備品

運 営 に 関 す る 基 準

運営・内容及び手続の説明及び同意・内容及び手続の説明及び同意・提供拒否の禁止・提供拒否の禁止

・介護予防サービス・支援計画に沿ったサービスの提供

・介護予防サービス・支援計画に沿ったサービスの提供

・緊急時等の対応

・緊急時等の対応

・運営規程

・運営規程

・同居家族に対するサービス提供の禁止

・同居家族に対するサービス提供の禁止

・衛生管理等・衛生管理等

・秘密保持等

・秘密保持等

・不当な働きかけの禁止

・不当な働きかけの禁止

・事故発生時の対応

・事故発生時の対応

・介護予防訪問介護相当サービス計画の作成

・生活援助型訪問サービス計画の作成など

6など

相当サービス及び生活援助型訪問サービスのサービス費に関する基準◎相当サービスにおいて、生活機能向上連携加算が新設。
◎2 級ヘルパーサービス提供責任者配置減算において、経過措置期間（H30 年度末まで）の適用。
◎同一建物減算において、建物の範囲、減算幅の見直し。
訪問型サービス

介護予防訪問介護相当サービス

生活援助型
生活援助型訪問サービス
訪問サービス(Ⅰ) 1168 単位/月（事業対象者・要支援 1・2、週 1 回程度） (Ⅰ) 993 単位/月（事業対象者・要支援 1・2、週 1 回程度）
基本報酬(Ⅱ) 2335 単位/月（事業対象者・要支援 1・2、週 2 回程度） (Ⅱ) 1985 単位/月（事業対象者・要支援 1・2、週 2 回程度）
(Ⅲ) 3704 単位/月（要支援 2、週 2 回を超える程度）

初回加算

200 単位/月

生活機能向上連携加算(Ⅰ)100 単位/月、(Ⅱ)200 単位/月 ※⇒８ページ(ページ(１)(Ⅲ) 3148 単位/月（要支援 2、週 2 回を超える程度）
170 単位/月（Ⅰ）：＋所定単位数×137／1000（Ⅰ）：＋所定単位数×137／1000（Ⅱ）：＋所定単位数×100／1000（Ⅱ）：＋所定単位数×100／1000（Ⅲ）：＋所定単位数×55／1000（Ⅲ）：＋所定単位数×55／1000

介護職員処遇改善加算 （Ⅳ）：（Ⅲ）の 90／100（Ⅳ）：（Ⅲ）の 90／100（Ⅴ）：（Ⅲ）の 80／100（Ⅴ）：（Ⅲ）の 80／100（（Ⅳ）（Ⅴ）は、給付において廃止される同時期において （（Ⅳ）（Ⅴ）は、給付において廃止される同時期において廃止する。）（支給限度額管理の対象外の算定項目）
2 級ヘルパーサービス

所定単位数の 30％減算（平成 30 年度末までの取扱）提供責任者配置減算※⇒９ページ(ページ(４)

同一建物減算10％減算 ※⇒８ページ(ページ(２)特別地域加算廃止する。）（支給限度額管理の対象外の算定項目）

左に同じ所定単位数の 15％を加算（支給限度額管理の対象外の算定項目）

中山間地域等小規模事

所定単位数の 10％を加算

業所加算（支給限度額管理の対象外の算定項目）

中山間地域居住者サービス

所定単位数の 5％を加算

提供加算（支給限度額管理の対象外の算定項目）

注：相当サービスにおいては、生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月において基本報酬、初回加算、生活機能向上連携加算、介護職員処遇
7改善加算を算定しない。

◎厚生労働省通知抜粋

(1)

(2)

8

(3)
(4)

9生活援助型訪問
生活援助型訪問サービス
サービスにおけるにおける訪問介護員
訪問介護員の研修
研修
＜事業名
事業名＞
＞
○「
「佐賀中部広域連合生活支援佐賀中部広域連合生活支援ホームヘルパー佐賀中部広域連合生活支援ホームヘルパーホームヘルパー養成研修」（」（仮称）＜事業
事業のの目的＞目的＞○生活援助型訪問
生活援助型訪問生活援助型訪問サービス
サービスにおける要支援者等
要支援者等へのへの適切なな生活支援サービスのサービスの提供提供ができるようができるよう、必要必要な知識知識や技術のの習得できるできる研修を実施実施する。
＜事業
事業のの必要性
必要性＞
＞
○訪問介護
訪問介護は慢性的
慢性的な介護職介護職の人員不足人員不足との意見意見が多いためいため、基準緩和
基準緩和においてにおいて生活援助生活援助のみのサービのみのサービスをスを提供することによりすることにより、、専門職以外専門職以外の担い手手として、女性女性や高齢者等高齢者等の潜在的潜在的な労働力労働力を活用するこすることによりとにより、介護人材介護人材の確保確保を図る。
。
＜事業内容
事業内容＞
＞○研修時間
研修時間 合計 14 時間（7時間時間××2 日）○研修内容
研修内容 ①①介護保険制度
介護保険制度と地域福祉
地域福祉の現状
現状と取組み（（２時間）②②多様な福祉
福祉サービスとサービスと支援の基本視点
基本視点（３３時間）③③職務の理解理解（4 時間））④④加齢・老化老化の理解（（4 時間）⑤⑤開講・修了式
修了式（1 時間時間）○研修場所
研修場所 未定○研修回数
研修回数 未定○研修人数
研修人数 1 研修 20 名程度○研修費用
研修費用 テキスト
テキスト代
代 2,500 円
10一体実施における人員配置の考え方
訪問介護・相当サービス・生活援助型訪問サービスを一体的一体的に一体的に行う場合→それぞれの基準を満たすように配置するか、訪問介護・介護予防訪問介護相当サービスの基準で配置する。
→訪問介護の基準を満たせばＯＫ
１．訪問介護員
訪問介護員は、訪問介護の基準で配置する場合、常勤換算方法で2.5以上配置することとなるが、訪問介護員
この場合、生活援助型訪問サービスを担当する従事者で、連合が行う一定の研修受講者を配置する際は、「常勤換算2.5常勤換算2.5」2.5」とは別とは別に配置する配置する必要する必要がある
必要がある。
がある。
→一定の研修受講者は、生活援助型訪問サービスのみ従事可、訪問介護・介護予防訪問介護サービスには従事不可のため。
２．サービス
サービス提供責任者
サービス提供責任者は、次のどちらかで配置
提供責任者① 訪問介護・相当サービスと、生活援助型訪問サービスのそれぞれの基準に従って配置する。
② 訪問介護・相当サービス、生活援助型訪問サービスの合計数に応じて、サービス提供責任者の員数を算定して、訪問介護の基準で配置する。
（例）・訪問介護・相当サービス利用者５０人
・生活援助型訪問サービスの利用者２０人①サービスごとのそれぞれの基準で配置する場合
サービス提供責任者（訪問介護・相当サービス） ２人以上サービス提供責任者（生活援助型訪問サービス） １人以上
②利用者の合計（７０人）に応じてサービス提供責任者を配置→訪問介護の基準によるサービス提供責任者（事業所全体） ２人以上
11生活援助型訪問サービスの指定申請
生活援助型訪問サービスの指定を受けようとする事業者
生活援助型訪問サービスの指定を受けようとする事業者○ 新たなサービスとなりますので、本広域連合の新規指定を受ける必要があります。
○ 本広域連合のみのサービスとなりますので、他保険者の利用者にサービス提供はできません。
ただし、他保険者の住所地特例対象者にはサービス提供できます。

事業所
ＡＢ

Ｃ

サービスの種類

指定の有無

サービス提供の可否

相当サービス

有〇

生活援助型訪問サービス

有〇

相当サービス

有〇

生活援助型訪問サービス

無×

相当サービス

無×

生活援助型訪問サービス

有〇12生活援助型訪問サービス 利用者負担・請求・支給限度額〇生活援助型訪問サービスの利用者負担割合は、相当サービスと同様の利用者負担割合（原則１割、一定以上所得者は 2 割または 3 割）です。
〇 費用の 1 割（2 割または 3 割）を利用者から徴収し、報酬分を国保連合会を経由して請求することとなります。
〇 国保連合会に請求する流れは相当サービスと変わりませんが、生活援助型訪問サービ
ス用のサービスコードが用意されますのでご留意ください。
〇生活援助型訪問サービスの支給限度額は、予防給付と総合事業を一体的に給付管理します。
対象者

支給限度額

事業対象者

５，００３ 単位／月

５０，０３０円

要支援１

５，００３ 単位／月

５０，０３０円

要支援２

１０，４７３ 単位／月

１０４，７３０円

13国保連合会における審査及び支払
本広域連合では、介護予防訪問介護相当サービス及び生活援助型訪問サービスに係る審査及び支払に関する事務については、佐賀県国民健康保険団体連合会に委託します。

サービス
事業所種別

サービスの種類
コード① 平成 30 年 4 月以降も月以降 も 事業を事業 を 継続する
継続 する指定する 指定を指定 を 受 けた
介護予防訪問事業所（事業所（旧みなし指定事業所みなし指定事業所）指定事業所）

介護相当サービス

Ａ２②平成 29 年 4 月以降に月以降に総合事業の総合事業の指定を指定を受けた事業所
けた事業所①生活援助型訪問サービスの生活援助型訪問サービスの指定サービスの指定を指定を受けた事業所
けた事業所

生活援助型訪問サービス
生活援助型訪問サービス

14Ａ２介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）について「介護予防ケアマネジメント」は要支援者・事業対象者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づきサービス事業のほか一般介護予防事業や市町村の独自施策、市場において民間企業により提供される生活支援サービスも含め、要支援者等の状況にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業です。
〇

相当サービス同様、生活援助型につきましても、予防給付における介護予防支援に相当する介護予防ケアマネジメント（ケアマネジメントＡ）のみ実施します。なお、予防給付を併用される場合は、介護予防支援（予防給付）でマネジメントを行います。
※参考（国が示す典型例）
ケアマネジメントＡ （原則的な介護予防ケアマネジメント）
ケアマネジメントＢ （簡略化した介護予防ケアマネジメント）
ケアマネジメントＣ （初回のみの介護予防ケアマネジメント）「介護予防ケアマネジメントＡ」とは…
地域包括支援センターが、介護予防支援と同様介護予防支援と同様に、アセスメントによってケアプラン原案を作成し、サービス担当者会議を経てサービス担当者会議を経て決定する。
介護予防支援と同様
サービス担当者会議を経て利用者との面接によるモニタリング
モニタリングについては少なくとも3 月に 1 回行い、利用者の状況に応じてサービスの変更も行うことが可能な体制をとっておく。
モニタリング◎介護予防ケアマネジマント A の流れ
介護予防支援ケアマネジメント A

アセスメント○○ケアプラン原案作成○○

サービス担当者会議○○

利用者への説明・同意○○

ケアプラン確定・交付○○

サービス利用開始○○

モニタリング○○15

情報提供・質問等

１ 佐賀中部広域連合による情報提供〇 単位、指定申請受付等、総合事業に関する情報提供は、随時、本広域連合のホームページに掲載し、情報提供を行います。
※佐賀中部広域連合ＨＰ（http://www.chubu.saga.saga.jp/ > 介護保険 > 総合事業【事業者向け情報】

２ 質問・問い合わせ〇 本日の説明会等で、ご不明な点等がありましたら、別添の質問票をご提出ください。
（FAX 0952-40-1165）〇 回答につきましては、他の事業者との情報共有のため、本広域連合ホームページにＱ＆Ａとして掲載して回答します。
※ご質問の内容によっては、回答が遅れることがありますのでご了承ください。
※掲載は、上記情報提供の掲載場所と同じです。

16

総合事業に係る質問票
送付先

FAX (0952) 40-1165
40

佐賀中部広域連合 給付課 包括支援係 行〒840－0826
0826 佐賀県佐賀市白山二丁目 1 番 12 号
TEL

：0952
0952‐40－1134
1134

FAX

：0952
0952‐40‐1165
1165

E-maiL：rengo@chubu.saga.saga.jp
rengo@chubu.saga.saga.jp※ご質問は本質問票を FAX またはメールにて送付してください。

送付日：
送付日：平成
送付先：
送付者
TEL：年

月

総合事業に関する質問事項日（）