参考資料

１．オフィスビルのエネルギー消費量の推移
２．オフィスビルにおける省ＣＯ２対策とその効果
３．ビルエネルギー運用管理ガイドラインの概要
４．ビルエネルギー運用管理ガイドラインの対策の実施状況
５．ビルエネルギー運用管理ガイドラインの主な対策のＣＯ２削減寄与率
６．テナントとの協働によるＣＯ２削減・省エネ対策
７．ＺＥＢの実現と展開
８．中小ビルにおけるテナントの省エネ意識と行動
９．先端技術の事例
10．環境省の国内排出量取引制度に関するパブリックコメント
募集に対する連合会の意見
11．地球温暖化対策研究会（（社）東京ビルヂング協会）名簿
12．（社）日本ビルヂング協会連合会の概要- 10 -

【１．オフィスビルのエネルギー消費量の推移】
事務所・ビルの延床面積、エネルギー消費量等の推移
1990 年を 100 とする

160
150
140
130
120
110
100
90
80

2345678901234567
9 0 91（年度）
19 19 199 199 199 199 199 199 199 199 200 200 200 200 200 200 200 200 （年度）
延床面積
延床面積

エネルギー消費量
エネルギー消費量

実質ＧＤＰ
実質ＧＤＰ

エネルギー消費原単位
エネルギー消費原単位（財）日本エネルギー経済研究所「EDMC エネルギー・経済統計要覧 2009 年版」をもとに連合会で作成

1990 年から 2007 年にかけて、オフィスビルの延床面積は 49％増加したが、エネルギー消費原単位が 15％削減されたことにより、エネルギー消費量は 27％の増加（実質ＧＤＰは 25％増）であった。

- 11 -

【２．オフィスビルにおける省ＣＯ２対策とその効果】（１）オフィスビルにおける省ＣＯ２対策とその効果例
50,000㎡のオフィスビル（20階）の試算例
50,000㎡のオフィスビル（20階）の試算例
熱線反射ガラス（シングル）
熱線反射ガラス（シングル）

建物の利用負荷の削減
建物の利用負荷の削減

Low-Eガラス（ペア）
Low-Eガラス（ペア）

屋上緑化による断熱効果
屋上緑化による断熱効果
人工照明100%
人工照明100%

昼光利用制御昼光利用制御CO2制御
CO2制御
ウォーミングアップ制御
ウォーミングアップ制御
ポンプ・ファンの回転数制御
ポンプ・ファンの回転数制御照明
照明

従来の照明（FLR）
高効率照明（Hf）
従来の照明（FLR）
高効率照明（Hf）
初期照度補正制御
初期照度補正制御

換気
換気

再生可能エネルギーの再生可能エネルギーの用再生可能エネルギーの利用
利用

省CO2手法の費用対効果 [千円/（t-CO2/年）]
省CO2手法の費用対効果 [千円/（t-CO2/年）]
1,000
2,000
3,000
4,000
1,000
2,000
3,000
4,000

0
0

4,000
4,000

0.7
0.7

5,000
5,000
37,00037,000

1,400
1,400

0.4
0.4

100
100

1.4
1.4
5.9
5.9
6.3
6.3
18.2
18.2

200
200

9.5
9.5

500
500

2.6
2.6

100
100

0.3
0.3
11.0
11.0
1.4
1.4
2.2
2.2

駐車場換気ファンのCO制御
駐車場換気ファンのCO制御

0.90.9

太陽光発電（屋根面積の50%の面積）
太陽光発電（屋根面積の50%の面積）
電気熱源＋蓄熱槽
電気熱源＋蓄熱槽＋地中熱利用
電気熱源＋蓄熱槽
電気熱源＋蓄熱槽＋地中熱利用

0.7
0.7

緑地によるCO2の吸収（外構100％緑地）
緑地によるCO2の吸収（外構100％緑地）

20.0
20.0

0.1
0.1

外気冷房
外気冷房
1990年頃のﾋﾞﾙﾏﾙﾁ
高効率のﾋﾞﾙﾏﾙﾁ
1990年頃のﾋﾞﾙﾏﾙﾁ
高効率のﾋﾞﾙﾏﾙﾁ
COP=3.0
COP=4.1
COP=3.0
COP=4.1
高効率のガス熱源（大温度差）
高効率のガス熱源（大温度差）
COP=1.5（LHV）
COP=1.5（LHV）
電気熱源＋蓄熱槽（大温度差）
1990年頃のガス熱源
電気熱源＋蓄熱槽（大温度差）
1990年頃のガス熱源
COP=5.8
COP=1.15（LHV）
COP=5.8
COP=1.15（LHV）
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ（大温度差）ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ（大温度差）
総合効率＝73%
総合効率＝73%

空調機・熱搬送空調機・熱搬送

高効率機器の高効率機器の導入
導入

大規模
大規模

熱源
熱源

小規模
小規模

自然エネルギーの利用
自然エネルギーの利用基準に対するCO2の削減率 [%]基準に対するCO2の削減率 [%]5.0
10.015.0
5.0
10.0
15.0

0.0
0.0

700
700
300
300
600
600
500
500
3,800
3,800

1.70
1.70

1,100
1,100

0.03
0.03

『省CO2型地域･都市づくりに向けた『省CO2型地域･都市づくりに向けた自治体実行モデルの構築に関する調査
自治体実行モデルの構築に関する調査（都市計画学会
H20.3）』（都市計画学会 H20.3）』

建物のエネルギー負荷については、Low－Ｅガラス（ペア）の導入、屋上緑化による断熱性向上などの対策があるが、高コストのわりにＣＯ２削減率が低く、太陽光発電も同様である。
一方、高効率機器の導入については、熱源改修、ポンプ・ファンの回転数制御、高効率照明の導入などが費用対効果として優れている。
（２）オフィスビルにおける限界削減コスト（試算）
限界削減コスト（円／ｔ-ＣＯ２・年）＝(削減対策イニシャルコスト(円)／投資回収年数)－エネルギーコスト削減分±運用コスト増減分①②③④⑤

削減イニシャルコスト＝69 万円／ｔ-ＣＯ２
投資回収年数＝15 年（設備の平均的な法定耐用年数）
年間エネルギーコスト削減分＝2,400 万円
ＣＯ２削減量＝680ｔ-ＣＯ２ （約 20％削減）
限界削減コスト＝1.1 万円／ｔ-ＣＯ２・年（注１）1990 年代竣工の約３万㎡及び 1960 年代竣工の約１万㎡の平均的なビルをモデルにシミュレーションした結果の平均値をもとに試算（注２) ＢＥＭＳ等の投資及び運用コスト増は試算に含んでいない。
（注３）設備の運用改善による CO2 削減効果（約 10％）およびエネルギーコスト削減効果（1,000 万円）は除外し、設備投資を伴う分について試算した。
（注４）投資回収年数を借入金償還期間（５～10 年）とすれば、限界削減コストは、10.3～3.4 万円 /t-CO2 年となる。
ガイドラインのシミュレーションをもとに連合会事務局で試算- 12 -

【３．ビルエネルギー運用管理ガイドラインの概要】
１．ガイドラインの目的
地球温暖化防止に向けて、ビル業界が取り組むべき共通の指針を定めることにより、テナントとも協働しつつ、自主的なＣＯ２削減対策を一層加速させることを目的としている。
２．ガイドライン制定の経緯
国土交通省と不動産・建築・設備関係業界で構成される「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会」の「中間とりまとめ」（2007 年 12 月 21 日）において、当連合会が主体となり、ビルエネルギー運用管理ガイドラインを策定することが提言された。
そこで、（社）東京ビルヂング協会の地球温暖化対策研究会において専門的・技術的な検討を重ね、その成果をもとに、2008 年６月８日、当連合会としてのガイドラインが制定された。
３．ガイドラインの構成（１）ＣＯ２削減の意義とビルオーナーが着眼すべき５つのポイント（２）費用対効果を考慮した 100 の対策メニュー（３）テナントとの協働による対策（啓発対策、取組体制）（４）エネルギー管理システムの構築（「ＣＯ２の見える化」、「省エネ診断の活用」）（５）実在するビルでのＣＯ２削減効果のシミュレーション（90 年代竣工の大規模ビル、60 年代竣工の中規模ビル）
４．ガイドラインの活用
当連合会の会員はもとより、不動産・建築・設備等の関係団体に配布し、オフィスビルの省エネ化・省ＣＯ２化に向けた関係者への普及・啓発を図っている。
また、（社）日本経済団体連合会等と連携して、自社ビル対策としての活用もＰＲしている。
費用対効果を考慮した１００の対策メニュー
エネルギー消費先別対策
分類

1.設備機器の運用改善
2.設備機器等の改修・更新
3.設備システムの変更、建物更新時等の導入技術
計

熱源・搬送

空調・換気給排水

受変電

1215

366624

明

建物等

合計

32

1364243257385103928

10131114100- 13 -照【４．ビルエネルギー運用管理ガイドラインの対策の実施状況】
2009 年度ビル実態調査・特別集計分において、全国のビル 890 棟より、2009 年８月時点におけるガイドラインの対策の実施状況をまとめた。
１．ガイドラインの100の対策のうち、実施率70％以上の項目
Ⅰ 設備の運用改善

16項目/36項目

Ⅱ 設備の改修・更新

3項目/25項目

ボイラなど燃焼設備の空気比の調整（72.4）(72.4）

蒸気漏れ等の配管・バルブの更新

冷温水出口温度の調整（86.6）

節水型器具、自動水栓・自動洗浄装置の導入 （77.4）（77.4）

冷却水設定温度の調整（78.6）

高周波点灯形(Hf)照明器具・蛍光灯への更新 （70.0）（70.0）（77.2）（77.2）

熱源台数制御装置の運転発停順位の調整 （77.8）
蒸気ボイラのブロー量の適正管理（74.7）

冷温水ポンプの冷温水流量の調整（71.5）

蓄熱システムの運転スケジュールの調整（71.4）

冷却塔充填 材の清掃
冷却塔充填材の清掃（（87.3）87.3）

冷却水の水質の適正な管理（92.8）（92.8）

空調設定温度・湿度の緩和（87.6）（87.6）

外気冷房(中間期等の送風のみ運転
外気冷房(中間期等の送風のみ運転）（75.5）（75.5）

駐車場換気設備のスケジュール運転（73.3）（73.3）

空調が不要な部屋の空調停止（90.3）

コイル・フィルター、熱交換器の清掃（97.4）

照明器具の 清掃
照明器具の清掃（（89.2）89.2）

不要照明・不要時間帯の消灯（96.3）

Ⅲ 設備システムの変更 0項目/39項目（該当なし）

100の対策のうち、19項目が実施率70％以上となっているが、その大半が運用の改善に関する項目であり、今後、設備の改修・更新を一層進める必要がある。
費用のかかる設備システムの変更は緒についたばかりのものが多いが、中長期修繕計画の中で今後検討していく必要がある。

２．ガイドラインの100の対策のうち、実施率30％以下の項目
Ⅰ 設備の運用改善

2項目/36項目

夜間等の冷気取入れ（ナイトパージ）不要時間帯の変圧器遮断Ⅲ 設備システムの変更 20項目/39項目（11.5）（11.5）

フリークーリング制御の導入

6.4）（ 6.4）（12.6）

熱 回 収 ヒ ート ポ ン プ の 導 入
熱回収ヒートポンプの導入

8.5）（（ 8.5）蓄 熱 式 ヒ ート ポ ン プ の 導 入蓄熱式ヒートポンプの導入（13.7）（13.7）

Ⅱ 設備の改修・更新 8項目/25項目

大温度差送風・送水システムの導入

6.1）（ 6.1）

省エネ型の冷却塔への更新（28.0）（28.0）

外気量自動制御システムの導入（19.3）（19.3）

空調機・換気ファンのプーリダウン（15.7）（15.7）

省エネファンベルトの導入（26.7）（26.7）

高効率モータへの更新（23.3）（23.3）

高効率給湯器への更新
高効率変圧器への更新

水道 直結 給水 方式 の導 入
水道直結給水方式の導入（13.8）（13.8）

中水道設備の導入
中水道設備の導入（14.3）（14.3）

太陽 熱利 用設 備の 導入
太陽熱利用設備の導入

0.7）（（ 0.7）

変圧器の統合変圧器の統合（21.4）（21.4）（19.0）（19.0）

コージェネレーションの導入（4.7）（ 4.7）（24.5）（24.5）

太陽 光発 電設 備の 導入
太陽光発電設備の導入（2.5）（ 2.5）

低損失コンデンサへの更新（22.3）（22.3）

燃料 電池 発電 設備 の導 入
燃料電池発電設備の導入

0.4）（（ 0.4）

ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の導入（14.0）（14.0）

風力 発電 設備 の導 入
風力発電設備の導入（0.2）（ 0.2）

自動 調光 制御 方式 の導 入
自動調光制御方式の導入（14.9）（14.9）

100の対策のうち、30項目（建物の構造に係る対策を除く）が実施率30％以下となっている。設備の改修・更新で遅れが目立つ対策を早急に進める必要がある。設備システムの変更では、効果が高いヒートポンプや自動調光制御システムの導入の遅れが目立つ。

タスク・アンビエント方式の導入

3.4）（ 3.4）

有機ＥＬ照明（2.4）（ 2.4）

電化厨房の導入
電化厨房の導入（23.3）（23.3）

エスカレーター運転の人感センサー方式の導入 （13.4）（13.4）
高断熱ガラス・サッシの導入（21.1）（21.1）

電動ブラ インドの導入
電動ブラインドの導入（（ 7.4）
7.4）- 14 -

３．ガイドラインの100の対策 東京と東京以外との実施状況比較
Ⅰ 設備の運用改善

Ⅱ 設備の改修・更新

東京の実施率が東京以外より10 ％以上高いのは東京の実施率が東京以外より10％以上高いのは２項目/36項目 （逆は０項目/36項目）

10項目/25項目 （逆は０項目/25項目）

項目（括弧内は、左から順に東京、東京以外の実施率）

項目（括弧内は、左から順に東京、東京以外の実施率）

給湯供給期間の短縮（冬季以外の給湯停止）（54.3、37.2）

循環ポンプの更新（68.0、48.4）

冷温水の混合損失の防止 （59.0、47.5）

蒸気漏れ等の配管・バルブの更新（89.1、70.0）

Ⅲ 設備システムの変更

省エネ型の冷却塔への更新（36.5、23.5）

高効率モータへの更新（34.9、16.9）
東京の実施率が東京以外より10％以上高いのは空調機・換気ファンの省エネファンベルトの導入（37.7、20.7）

１項目/39項目 （逆は２項目/39項目 ※）高効率空調機への更新（41.7、30.4）
高効率変圧器への更新（31.7、20.8）

項目（括弧内は、左から順に東京、東京以外の実施率）

屋上緑化の導入（20.1、9.9）※蓄熱式ヒートポンプの導入（4.3、18.1）

高効率熱源機器への更新（49.0、38.2）
蒸気配管・蒸気バルブ・フランジ等の断熱強化（65.0、54.5）
インバータ安定器への更新（61.4、51.2）※空調機のｽｹｼﾞｭｰﾙ運転・断続運転制御（58.5、69.6）

設備の運用改善では、東京と東京以外で実施率に大きな差はない。一方、設備の改修・更新では、東京と東京以外で実施率に差があり、特に、投資コスト回収に年数を要する、熱源・搬送設備や空調設備関係では顕著である。東京以外では、省エネ投資に対するインセンティブがより必要であると思われる。

４．ガイドラインの100の対策 大型ビルと中小型ビルとの実施状況比較
Ⅰ 設備の運用改善

Ⅱ 設備の改修・更新

大型ビルの実施率が中小型ビルより10 ％以上高いのは大型ビルの実施率が中小型ビルより10 ％以上高いのは26項目/36項目 （逆は0項目/36項目）

23項目/25項目 （逆は０項目/25項目）

大きな差がある主な項目（括弧内は、左から順に大型ビル、中小型ビルの実施率）

冷温水の混合損失の防止（80.9、33.4）

大きな差がある主な項目（括弧内は、左から順に大型ビル、中小型ビルの実施率）

空調機ファンへの回転数制御の導入（79.1、31.5）

蒸気ボイラの運転圧力の調整 （92.7、51.8）

空調機・換気ファンの省エネファンベルトの導入（55.6、16.8）

給湯供給期間の短縮（冬季以外の給湯停止）（70.6、35.4）

循環ポンプ等への回転数制御の導入（60.5、22.7）

Ⅲ 設備システムの変更

インバータ安定器への更新（75.7、48.8）
蒸気配管・蒸気バルブ・フランジ等の断熱強化（72.8、47.8）

大型ビルの実施率が中小型ビルより10 ％以上高いのは高効率モータへの更新（42.2、17.4）

23項目/39項目 （逆は１項目/39項目）

高効率ランプへの更新（78.2、55.1）

大きな差がある主な項目（括弧内は、左から順に大型ビル、中小型ビルの実施率）

蒸気漏れ等の配管・バルブの更新（90.3、67.5）
省エネ型の冷却塔への更新（41.8、19.8）

ポンプ台数制御の導入（81.1、34.5）
デマンド制御の導入（75.1、30.7）
力率改善制御（自動力率調整装置）の導入（78.8、38.7）

設備の運用改善について、中小型ビルでは大型ビルに比べて対応に遅れが目立ち、改善の余地が大きいといえる。また、設備の改修・更新および設備システムの変更についても、大型ビルと中小型ビルとの実施率の差が顕著で、中小型ビルを対象とした設備投資インセンティブが必要と思われる。
- 15 -

【５．ビルエネルギー運用管理ガイドラインの主な対策のＣＯ２削減寄与率】
ＣＯ２削減寄与率＝対策を実施した場合のＣＯ２削減量／ビル全体の排出量
ＣＯ２ 削減Ⅰ 設備機器の運用改善
寄与率
熱源台数制御装置の運転発停順位の調整
空調設定温度・湿度の緩和
空調設定温度・湿度の緩和
外気取入量の縮小
外気取入量の縮小
空調・換気運転時間の短縮
空調・換気運転時間の短縮
冷暖房ミキシングロスの防止（室内混合損失の改善）
給湯温度・循環水量の調整
給湯供給期間の短縮（冬季以外の給湯停止）
給湯供給期間の短縮（冬季以外の給湯停止）
不要変圧器の遮断不要変圧器の遮断Ⅱ 設備機器の改修・更新 ＋ Ⅲ

5.2%5.2%
3 .0 %3.0%
1 .6 %1.6%
6 .8 %6.8%
0.1%0.1%
0.1%0.1%
0 .2 %0.2%
1 .1 %1.1%

設備システムの更新等

高効率熱源機器への更新（ヒートポンプの活用含む）
高効率空調機への更新（ヒートポンプの活用含む）
高効率パッケージエアコンへの更新（ヒートポンプの活用含む）
空調機ファンへの回転数制御の導入
空調機ファンへの回転数制御の導入
インバータ安定器への更新
ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の導入
ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の導入
省エネ型自動販売機への更新
省エネ型自動販売機への更新
窓断熱・日照調整フィルムの導入
窓断熱・日照調整フィルムの導入
大温度差送風・送水システムの導入
大温度差送風・送水システムの導入
ファンの変風量制御（ＶＡＶ）方式の導入
ＣＯ2又はＣＯ濃度による外気量自動制御システムの導入
自動調光制御方式の導入
自動調光制御方式の導入
人感センサー方式の導入
人感センサー方式の導入
照明スイッチの細分化（配線回路の分割化）
照明スイッチの細分化（配線回路の分割化）

5.1%5.1%
7.3%7.3%
5.9%5.9%
11 .511.5%
%
11.0%
11.0%
13 .213.2%%
0 .5 %0.5%
1 .8 %1.8%
2 .2 %2.2%
11.5%
11.5%
8.8%8.8%
3 .0 %3.0%
1 .1 %1.1%
4 .2 %4.2%（注） ①ビルエネルギー運用管理ガイドラインで設定した仮想モデルビル（※）について、①ビルエネルギー運用管理ガイドラインで設定した、仮想モデルビル（※）について、（財）省エ（財）省エネ
ネルギーセンターの「エネルギー消費原単位管理ツールＥＳＵＭ」を活用してシミュレーショ
ルギーセンターの「エネルギー消費原単位管理ツールＥＳＵＭ」を活用してシミュレーションンした結果がガイドラインに記載されている項目は、その数値を記載した結果がガイドラインに記載されている項目は、その数値を記載※延床面積約 12,000 ㎡、地上 10 階建ての事務所ビル（ガイドライン 18Ｐ参照）②ガイドラインにＥＳＵＭによる数値が記載されていない項目は、仮想モデルビルについて、（財）
省エネルギーセンターの「業務用ビルのエネルギー消費目標値算定ツールＥＣＴＴ（ＥＳＵＭの簡易版に相当）」を活用して算出した数値を記載③項目によっては、各種学会の調査資料や実在するビルのヒアリング事例などをもとに記載④複数の対策を行った場合、重複による効果の低減が生じるため、個々の対策の効果を単純に加算できるものではない。
⑤主な対策のＣＯ２削減寄与率は、ビルの構造や用途等の構成、既存設備の省エネ水準等に応じて大きく異なるものであり、上表はあくまで参考値であることに留意することが必要- 16 -

【６．テナントとの協働によるＣＯ２削減・省エネ対策】
表 1・2 は「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」より抜粋

表１

テナントの協力のもとで実施するＣＯ2 削減・省エネ対策
対象空間

消費先別分類

空調・換気専用部

照

明

全般
空調・換気
照
共用部

明給排

水

昇降機

事務用機器

表２個別対策

空調設定温度・湿度の緩和
季節に応じた空調等の開始時刻の変更（空調・熱源機器の立ち上がり運転時間の短縮）
テナント不在時の空調停止（空調・換気運転時間の短縮）
外気冷房（中間期の冷凍機停止）
省エネ型照明器具への変更
照明スイッチの細分化（配線回路の分割化）
テナント工事における省エネ機器の採用
空調設定温度・湿度の緩和
不要照明・不要時間帯の消灯
省エネ照度での照明（自動調光方式の導入）
給湯期間の短縮（冬期以外の給湯停止）
節水便座・省エネ便座等への更新
ウォータークーラーの停止
閑散期のエレベーターの一部停止
エレベーターへのインバータ制御の導入
省エネ型自動販売機への更新

テナントによる運用面の取組
個別対策①エネルギー使用量の確認②空調設定温度・湿度の緩和③クールビズ・ウォームビズの導入④中間期の窓による換気、空調ＯＦＦ⑤ブラインド・カーテンの適正運用⑥こまめな消灯⑦節水⑧待機電力の削減・
こまめな電源ＯＦＦ⑨省エネ性能の高いＯＡ機器等の導入⑩階段利用対策の具体内容
ＣＯ2 削減・省エネへの第一歩として、請求書などから毎月のエネルギー使用量を確認し、前月や前年度の使用量と比較し、エネルギー消費の実態や無駄を確認する。
個別パッケージ方式の場合などに限定されるが、快適性が損なわれない一定の範囲内で、空調設定温度を緩和する。
例えば、夏場はノーネクタイ・ノー上着とするなど、服装に気を使うことで体感温度を緩和することが可能となり、その分、②の設定温度を緩和することができる。
中間期（春・秋）や冬期の一時的な冷房需要期に、外気温度が室温より低い場合、窓による自然換気や冷凍機を運転せずに送風運転のみを行う
ことで、空調設備のエネルギー消費やＣＯ2 排出量の削減を図る。
ブラインドなどの開閉を確実に実行することで、窓や隙間からの熱の流出・流入を抑制し、熱エネルギー消費の削減を図る。
不使用室や昼休みなどの在席率の低い時間帯、就業後の在室者がいなくなったエリアなどについて、こまめな消灯を徹底する。
洗面所や手洗い場の使用水量やトイレの洗浄水の節減に努め、給排水動力のエネルギー消費の削減を図る。
不使用時のパソコンなど事務用機器類のこまめな電源ＯＦＦやプリンタ・コピー機等の使用後は省電力設定とするなど、待機電力の削減を図る。
待機時消費電力の小さな省エネ型のパソコンやエネルギー消費効率の高いコピー機などを積極的に導入する。
近接階へは階段利用とするなど、階段利用者を増やし、昇降機利用者数を減らして節電を図る。
- 17 -

テナント向け省エネパンフレットのイメージ「続・中小ビル経営者ができる地球温暖化防止対策」より

ビビル
ルのの省
省エエネ
ネににはは、、テテナ
ナン
ント
トのの皆皆様様ののごご協
協力
力がが必必要
要でです
す
います
ぐ
出来る
地
球
温暖化
防止
対策
・・・
あなたの行
動が地
球
いますぐ出来る地球温暖化防止対策・・・あなたの行動が地球をを変変ええるる
室温設定

空調運転時間

残業時の空調室温を 1℃変えただけで冷房時は約１０％
暖房時は約１３％

すぐに暑く（寒く）なりません
終業時の 1 時間前に空調を停めると1～2 時間なら定時内の空調余熱で停めても過ごせます

省エネになります

省エネになります

省エネになります

不在の部屋

春秋は換気のみでも吹出口に障害物人がいないのに空調していませんか？
個別空調ならこまめに停止

外気取り入れが可能なら冷暖房を停止して換気運転にしましょう

空調の吹出口に障害物があると無駄な運転をします
障害物を取り除くと省エネになります

省エネになります

省エネになります

開け放しの扉

ブラインドの活用

空調負荷を知る

扉を開け放しにすると室内の冷（暖）気が逃げてしまいます
扉は閉めておきましょう

冷房時、昼間は下ろして日差しを防ぎ、夜間は開けて熱を逃がしましょう

日差しはもちろん、照明器具、コピー機、ＰＣなどの電気器具、人体発熱も空調負荷になります

省エネになります

省エネになります

人がいないのに照明

残業時の照明太陽光は明るい

人がいない部屋や場所まで照明していませんか
こまめに消灯すれば一人しかいないのに全体を照明していませんか
あなたの場所だけ点灯すれば日射の影響が少ない場所はブラインドを開け太陽の光を利用してこまめに消灯

省エネになります

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省エネになります

使わないコンピュータ

トイレ･給湯室

照明器具の清掃や交換

席を離れるときはコンピュータの電源を切るかスタンバイモードに誰もいないのに照明や換気をしていませんか
こまめに消灯・停止すれば蛍光灯や反射板も汚れると明るさは落ちて消費電力は変わりません 清掃や交換をすれば省エネになります

省エネになります

省エネになります

夜の電気ポット

無駄な電気器具

給湯温度設定退社時には電気ポットなど電熱器の電源は抜きましょう

すぐ使わない電気器具はコンセントを抜きましょう

給湯温度を調節できるときは低めに設定しましょう

省エネになります

省エネになります

省エネになりますウォッシュレット

ウォーム便座洗浄水の温度設定が出来るときは低めに設定しましょう

給湯器の利用便座の蓋はこまめに閉めましょう
夏は温度設定を下げるか停めましょう

夏の給湯は必要ですか
お湯を使わなければ省エネになります

省エネになります

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エレベーター利用
ワンフロアの移動は階段で利用者の少ない時間帯は一部運転にご協力ください

省エネになります

消費エネルギーを減らす行動はテナントの皆様の事業運営に伴う光熱費コストの削減にもつながります。
また、ここに掲げた地球温暖化防止対策と光熱費削減はご自宅も同じです。私たちの地球を守り、未来へつなぐために、ご一緒に省エネルギーに取り組みましょう。

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