明治大学

日本語１チーム

大学対抗交渉コンペティション RoundA

レッド社準備書面

太田ゼミ・柳川ゼミ

Memorandum for Red Corporation.

凡例・問題⽂中パラグラフ→「¶」・別添5 ⽉⾯探査プロジェクトに関する覚書→「別添5」・別添6 AGREEMENT ON DISTRIBUTION OF LUNAR DATA AND MATERIALS→「別添6」
・別添7 Agreement for the Cost Sharing for the Lunar Explorer Probe Project→「別添7」・別添11 ネゴランド国の宇宙資源法の抜粋→「別添11法」
・別添13 ⽉に関するデータの取り扱いに関する命令→「別添13命令」

⽉事件
争点1【主張の要旨】
ブルー社は、レッド社に対し、別添6契約第2.1条に基づき、物質の引渡義務を負う。別添11法
は物質の引渡債務の履⾏を妨げない。
ブルー社は、レッド社に対し、別添6契約第1.1条から第1.3条に基づき、データの引渡義務を負う。別添13命令は、別添6契約第1.3条の“applicable law”に該当せず、また該当する場合であってもデータの引渡債務の履⾏を妨げない。
1.

別添6契約に基づき、ブルー社はレッド社に対して物質の引渡義務を負う
別添6契約“Distribution of Materials”は分配を前提とした規定であるところ、かかる規定に対する共通の意思を解釈した結果、ブルー社は物質の引渡義務を負う（UPICC第4.1条、第4.3
条）。
（1）共通の意思の解釈
ア. 契約の規定及び⽂⾔
別添6契約第2.1条では、“All materials collected from the lunar surface（...）divided equally be
tween Red Corp. and Blue Inc.” すなわち、「⽉⾯から採取された全ての物質は、両当事者が等しく分割する義務を負う」と規定している。したがって、契約の⽂⾔からすれば、物質の分割を明⽰的に規定している。
イ. （a）契約準備段階における当事者間の交渉・（c）契約締結後のブルー社の⾏為
両社は⾃社の事業の発展に活かすことのできる⽉や⼩惑星における資源を採取するために共
同でプロジェクトを⾏うと交渉した（¶6、7、10）。また、レッド社は半導体やその他の製品の製造に⽤いることのできる物質に、ブルー社は将来、⽉や宇宙への旅⾏を考えた際の⽔や卑⾦属に関⼼があるという異なる⽬的が定められている（別添5）。つまり、レッド社とブルー社
は、⽉の物質を共同で採取し、得られた物質のうち両当事者の探査⽬的に応じて物質を分割することを想定していた。実際に、ブルー社はレッド社にβ地域から採取した物質を引渡すことはできないと主張している（¶20）ことからすれば、引 を想定しているものと⾔える。
ウ．結論
以上の事情を考慮すると、分割前の段階でレッド社に物質を引渡すことは共通の意思であった。また、両社は、契約準備段階における当事者間の交渉から本プロジェクトの⽬的が異なり、採取された物質及びデータはそれぞれに分配されると認識していたうえ、ブルー社の⾏為
は、物質の引渡義務を前提としたものである。よって、物質の引渡義務が⽣じていると解釈で
きる。
（2）結論
よって、別添6契約第2.1条に基づき、ブルー社はレッド社に対して物質の引渡義務を負う。
2.

ブルー社による反論は失当である
ブルー社は、別添11法により、レッド社にβ地域で採取した物質を引渡すことができなくなったと主張しているところ（¶20）、その主張の法的位置付けとしては、履⾏不能ないし国の1

Memorandum for Red Corporation.
許可の拒絶等が考えられる。しかし、別添6契約第2.1条から第2.3条までの規定は、レッド社に所有権があることを前提とした規定ではないため、ブルー社の主張は失当である。
（1）ブルー社の引渡債務に所有権の移転は含まれない
別添6契約第2.1条から第2.3条までの規定は、レッド社に物質の所有権があることを前提とした規定ではなく、別添6契約上の当事者の合意に基づく規定であり、別添6契約上の当事者の合意に基づく規定である（UPICC第4.1条、第4.3条）。そのため、レッド社の請求は債権的請求であるから、レッド社がネゴランド国において宇宙物質の所有権を否定されたとしても、レッド社の請求には影響がない。両社は別添5に基づき、2020年5⽉、探査の果実の分配について別
添6契約を締結した（¶12）。2021年2⽉にアービトリア国で宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律が施⾏され（¶13）、2023年5⽉1⽇にネゴランド国で宇宙資源に関する法律が施⾏されているため（¶17）、別添6契約締結時点において、両社の国において宇宙資源に関する所有権の規定は存在していなかった。そして、この交渉過程において、レッド
社とブルー社は、採取した物質の所有権について特段合意をしていない。そのため、レッド社の請求は所有権に基づく請求ではなく、あくまで別添6契約の合意に基づく請求である。したがって、レッド社は別添6契約に基づき、物質の引渡しを受けるにすぎないため、ネゴランド国内
において所有権を否定されたとしても、ブルー社の引渡債務の履⾏に影響を与えない。
以上を踏まえると、レッド社は物質について、別添11法令上は所有権を否定されたとしても、契約に基づいて占有することは可能であり、ブルー社の引渡債務が履⾏不能であると評価することはできない。また、レッド社が請求するにあたって、ネゴランド国の許可を求めるこ
とも不要である。
（2）結論
よって、ブルー社の主張は失当であり、レッド社の請求は認められる。
3.

別添6契約に基づき、ブルー社はレッド社に対してデータの引渡義務を負う
レッド社とブルー社は、本件プロジェクトで得られたデータを他⽅当事者に引渡す旨の合意をしており、ブルー社はかかる合意に基づくデータの引渡義務を負う。
別添6契約“Distribution of Data”は引渡しを前提とした規定であり、かかる規定に対する共通の意思を解釈した結果、ブルー社はデータの引渡義務を負う（UPICC第4.3条）。
（1）第1.3条に基づき、ブルー社の引渡債務が発⽣している
ア．契約の規定及び⽂⾔
別添6契約第1.3条では、“Neither Party shall withhold any portion（...） this Agreement or as r
equired by appligable law.” すなわち、「いずれの当事者も、本契約の条件に基づいて明⽰的に規定されている場合、または適⽤法で要求されている場合を除き、理由の如何を問わず、デー
タの⼀部を他⽅の当事者から留保してはならない」との規定の⽂⾔は、ブルー社に引渡債務が⽣じていることを⽰している。
イ．（a）契約準備段階における当事者間の交渉
レッド社とブルー社は、探査機によって両社の関⼼に適う調査と資源採取を⾏い、地球に持ち帰った物質やデータを調査することに両社は合意している（別添5）。そのため、物質やデー
タの引渡しがされることを前提にしていることが⽰されている。
ウ．結論
以上の事情を考慮すると、契約準備段階における両当事者の交渉から、ブルー社はレッド社に対してデータの引渡債務が⽣じていると解釈できる。
（2）別添13命令は“applicable law”に該当しない
別添13命令は契約締結後に施⾏されたものであるため、“applicable law”に該当しない。別添6
契約第1.3条において、“applicable law”は契約締結時に施⾏されていた法令を指すと解釈され、契約締結後から施⾏された法令や命令は含まれない。よって、別添13命令は“applicable law”に該当しない。
（3）別添13命令が“applicable law”に該当しても、ブルー社はデータの引渡義務を負う
別添6契約第1.3条における“applicable law”に別添13命令が該当しても、別添13命令の許可が下りる状態であるから、引渡しの留保が“required”されていない。ブルー社の債務を履⾏するにあたって、“applicable law”によって許可の申請が事前に求められている場合に、契約の有効性

2

Memorandum for Red Corporation.
にかかわる許可が拒絶されたときは契約は無効となる（UPICC第6.1.17条参照）。しかし、本件においてブルー社が別添6契約に基づくデータの引渡債務を履⾏する上で、アービトリア国政
府は許可の条件を明⽰している（¶20）。したがって、かかる条件に基づき許可を申請すれば、ブルー社のデータの引渡債務の履⾏を妨げることはない。よって、別添13命令が“applicablelaw”に該当しても、ブルー社が引渡しを拒むことはできない。
（4）結論
よって、ブルー社はレッド社に対してデータの引渡義務を負う。
4. ブルー社がレッド社に対して分割後の物質を引渡す義務を負う場合、仲裁廷は重量と価値に基づいて分割し、重さ10キロの岩⽯を引渡すべきである
レッド社は、仲裁廷に対し、ブルー社が引渡義務を負う場合、別添6契約第2.1条及び第2.2条に基づき重さ10キロの岩⽯をブルー社からレッド社に引渡すべきとの仲裁判断を求める。
（1）分割にあたり両当事者の探査⽬的に鑑みて分割するべきである
別添6契約第2.1条では、“ All materials collected from （...） divided equally between Red Cor
p. and Blue Inc.”すなわち、「⽉⾯から採取された全ての物質は、両当事者が等しく分割する義務を負う」と規定し、また、別添6契約第2.2条では、“Such division shall be made （...） by theparties.”すなわち、「当該分割は、両当事者が決定した重量、体積、及び/または価値に基づいて⾏われるもの」と規定している。このように規定されている趣旨は、本プロジェクトにおける両当事者の探査⽬的に鑑みて物質を分割できるようにすることである。したがって、物質の分割をするには、主として両当事者の探査⽬的を考慮しつつ、公平性を担保するために重量や体積という点を考慮して分割されるべきである。
（2）レッド社に引渡される部分は重さ10キロの岩⽯である
本件において、レッド社はβ地域でチタン等を採取する⽬的、ブルー社はα地域で⽔や卑⾦属を採取する⽬的があり（別添5、¶15）、それぞれ異なる探査⽬的を持っていた。レッド社としてはβ地域を重視しており、ブルー社も合意をしてβ地域を先に調査した（別添9）。したがって、β地域で採取された物質はレッド社が主として得られるべきであることは共通の認識であり、レッド社は公平性を害さない程度に物質の選択権を有する。よって、レッド社に引渡されるべき部分は研究上最も期待されている重さ10キロの岩⽯である。このように分割したとしても、β地域で採取された物質は、重さ10 キロの岩⽯と残りの重さ10キロの岩⽯、及びレゴリ
スとで分割することができるため、重量という点においても公平であると評価できる（¶19）。（なお、体積については、本件において特段の事情はなく、考慮すべきではない。）（3）結論
よって、両当事者にとって公平に分割するためには、重量と価値に鑑みて分割すべきであり、重さ10キロの岩⽯をレッド社に引渡すべきである。
争点2【主張Ⅰ】ブルー社がレッド社に対して当該物質及びデータの引渡義務を負う場合、レッド社はブルー社が当該義務を履⾏するまで⽀払いを拒否できる。
【主張Ⅰの要旨】
ブルー社が物質及びデータの引渡義務を負う場合、UPICC第7.1.3条、第6.1.4条に基づき、レッド社はブルー社が当該義務を履⾏するまで⽀払いを留保する。
1．レッド社はブルー社が物質及びデータを引渡す義務を履⾏するまで⽀払いを留保できる「両当事者が同時に履⾏すべきときには、各当事者は相⼿⽅がその履⾏を提供するまで、⾃⼰の履⾏を留保することができる」（UPICC第7.1.3条1項）。この適⽤にあたり、UPICC第6.1.
4条を併せて考慮する必要があるところ、「当事者双⽅の履⾏を同時にすることができるときは、両当事者は、特段の事情がない限り、同時に履⾏をする義務を負う」という同時履⾏の抗弁権が規定されている（UPICC第6.1.4条1項）。
同時履⾏の抗弁権の要件は、①1つの双務契約において相対する債務が⽣じていること、②履⾏が同時にできること、③特段の事情がないことである。

3

Memorandum for Red Corporation.
本件において、別添6契約と別添7契約は双務契約ではないため、UPICC第6.1.4条1項の同時履⾏の抗弁権の要件を満たさない。しかし、例外的に“sufficient connection”1が認められる場合には、①の要件を満たし、さらに②と③の要件を満たし、同時履⾏の抗弁権が発⽣する。よって、レッド社はブルー社が債務を履⾏するまで⾃⼰の履⾏を留保できる。
（1）1つの双務契約において相対する債務が⽣じていること
ア. “sufficient connection”が認められる場合には、例外的に①の要件を満たす
前述のとおり、同時履⾏の抗弁権は、①1つの双務契約において相対する債務が⽣じていることが要件として必要である。
本件においては、別添6契約に基づく物質及びデータの引渡債務と別添7契約に基づく⽀払債
務は、1つの双務契約に基づいて⽣じた相対する債務とは⾔えないため、上記の要件を満たさない。しかし、この場合においても、UPICC第6.1.4条のCommentaryが定める“sufficient connection”が認められる場合には、例外的に同時履⾏の抗弁権の要件を満たす。よって、例外的に①の要件を満たす。
イ. ブルー社の引渡債務とレッド社の⽀払債務には“sufficient connection”がある
レッド社は、ブルー社に対して、別添7契約に基づき、本プロジェクトに関する費⽤の⽀払義務を負う。また、争点1で⾔及した通り、ブルー社はレッド社に対して別添6契約に基づき本プ
ロジェクトで採取された物質及びデータの引渡義務を負う。つまり、レッド社の⽀払債務は別
添7契約、ブルー社の引渡債務は別添6契約から⽣じている。
本件において、両社はいずれも⾃社の事業拡⼤のためにそれぞれ関⼼を持つ物質があり、その存在や採取可能性を調査するべく、第⼀次プロジェクトに取り組んだ（別添5、¶10）。両契
約は別添5から派⽣している以上、いずれの契約もそのプロジェクトを達成するために締結された（¶12）。別添6契約で規定されているプロジェクトの果実の分配は別添7契約で規定されている探査機やロケットの費⽤負担がなければ成⽴しない。また、反対に探査機やロケットの費⽤負担はプロジェクトの果実を⼿に⼊れることを前提としている。つまり、別添6契約と別添7契約の債務はお互いに影響を与えている。よって、ブルー社の引渡債務とレッド社の⽀払債務の間に⼗分なつながりがある（①充⾜）。
（2）履⾏が同時にできること
ア. レッド社の債務の履⾏期が到来している
債務者は履⾏期間が契約に規定され、または契約から確定し得る場合は、その期間内のいずれかの時にその債務を履⾏しなければならない（UPICC第6.1.1条（b））。本件において、ブルー社は、2023年6⽉1⽇、別添7契約に基づき計算された探査にかかった過払い分の費⽤の⽀払いをレッド社に請求している（¶21）。よって、レッド社には⽀払債務の履⾏期が到来している（➁充⾜）。
イ. ブルー社の債務の履⾏期が到来している
別添6契約は、ブルー社の引渡債務の履⾏期を規定していない。そのため、債務者であるブルー社は、契約締結後の合理的期間内にその債務を履⾏しなければならない（UPICC第6.1.1条（c））。本件プロジェクトでは、別添5に記載されている、物質及びデータを⼊れたカプセルを地球に帰還させ、地球に持ち帰った物質やデータを調査するというプロセスがある。その中には、ブルー社がカプセルを回収し、レッド社に対する物質及びデータの引渡⾏為がある。よって、カプセルが帰還し、ブルー社がそれを回収した時点で、合理的期間は経過しており、ブルー社は、レッド社に対して物質及びデータの引渡債務の履⾏期が到来している。
（3）特段の事情はないこと
特段の事情とは、契約条項や当事者間の慣習に基づく例外規定がある場合等を指す。しかし、本件においてかかる事情は存在しない（③充⾜）。
（4）結論
よって、UPICC第6.1.4条の同時履⾏の要件を全て満たし、レッド社の⽀払債務とブルー社の

1[Vogenauer, Commentary on the UNIDROIT Principles of International Commercial Contr

acts （OUP, 2nd ed. 2015）（ʻVogenauerʼ）p.739]

4

Memorandum for Red Corporation.
引渡債務は同時に履⾏する義務を負うため、UPICC第7.1.3条に基づき、レッド社はブルー社が物質及びデータの引渡義務を履⾏するまで⽀払いを留保できる。
【主張Ⅱ】ブルー社が当該義務を負わない場合、レッド社の1000万⽶ドルの費⽤負担は認められない。その上で、UPICC第6.2.3条のハードシップに基づき、⽀払額を負担しないように再交渉できる。仮に、ハードシップが適⽤されないとしても、ブルー社に対する⽀払額は最⼤7500
万⽶ドルである。
【主張Ⅱの要旨】
主張①：ブルー社が当該義務を負わない場合、ブルー社のレッド社に対する1億6000万⽶ドルの反対請求のうち、1000万⽶ドルの費⽤負担は認められない。
主張②：UPICC第6.2.3条のハードシップに基づき、⽀払額を負担しないように再交渉できる。
主張③：仮に、ハードシップが適⽤されないとしても、物質とデータから⽣じた利益7500万⽶ドルが減額され、⽀払額は最⼤7500万⽶ドルである。

まず、ブルー社は、別添12の合意に基づき費⽤負担1000万⽶ドルを請求している。しかし、書⾯による合意ではなく、また、書⾯による合意であったとしても、合意内容を満たしておらず、レッド社は⽀払債務を負わない（主張①）。
次に、ブルー社は、別添7契約第3.2条及び第3.3条に基づき、費⽤総額を等分した2億⽶ドルを各当事者が負担するところ、ブルー社が既に負担した費⽤3億5000万⽶ドル（¶21）から、負担額の2億⽶ドルとの差額の1億5000万⽶ドルをレッド社に請求している。しかし、ブルー社によりデータ及び引渡義務が履⾏されない場合、レッド社は、UPICC第6.2.3条のハードシップが⽣じたことを理由に、⽀払額を負担しないように再交渉できる（主張②）。
最後に、仮に主張②が認められないとしても、ブルー社によって物質を売却した代⾦の半額について減額され、請求額は1億⽶ドルとなり（¶25）、ブルー社はデータをアービトリア国政府に5000万⽶ドルで売却する合意をしたことから（¶24）、別添6契約第1.2条に基づき、デー
タから⽣じた利益である2500万⽶ドルも減額され、レッド社がブルー社に⽀払う額は7500万⽶ドルである（主張③、上記図）。
１ 主張①：レッド社はブルー社に対して1000万⽶ドルの⽀払債務を負わない（1）両社は、別添7契約の修正について書⾯による合意を⾏なっていない
別添7契約第4.1条に基づき、契約の修正は書⾯による両者の合意でのみ認められる。本件において、両社は別添7契約第3.2条を修正し、レッド社がブルー社より1000万⽶ドル多く⽀払うことに⼝頭で合意している（別添12）。⾳声記録を⽂字化したデータのPDFファイルが両社に送られ、その内容について異議は唱えられなかった（別添12）。PDFファイルは、⼝頭の内容をそのまま⽂字に起こしただけであり、書⾯による合意とは⾔えない。よって、別添7契約の修正は⾏われていない。
（2）仮に別添7契約の修正が認められたとしても、契約の合意内容を満たしていない
本件では、レッド社はブルー社に対して、レッド社の希望を汲んでβ地域を先に調査してくれたことへの感謝から、レッド社は1000万⽶ドルを多く負担することに同意した（別添12）。
このことについて、「貴社もβ地域の探査結果やそこで得た岩⽯や砂を利⽤できる」（別添12）というレッド社の発⾔から、レッド社はβ地域を先に調査し、別添6契約に基づく物質とデータの利益を得ることができた場合に1000万⽶ドルを多く負担するという前提で同意したものである。結果的に、レッド社は物質とデータを共に⼿に⼊れることができていないため、同意の前提を満たしていない。よって、レッド社はα地域への調査ができなかったことに対する100
0万⽶ドルの⽀払債務を負わない。
（3）結論

5

Memorandum for Red Corporation.
よって、レッド社は1000万⽶ドルの⽀払債務を負わない。
２. 主張②：レッド社は、ブルー社に対して⽀払額を負担しないようにする旨を再交渉でき、レッド社がブルー社に対して⽀払うべき額は0⽶ドルである。
UPICC第6.2.2条では、ハードシップという事情変更の法理を規定している。この条項が適⽤される場合、UPICC第6.2.3条に基づき、「不利な⽴場の当事者」に対して「再交渉を要請する
権利」が与えられる。
上記条項の適⽤要件は、①「ある出来事が⽣じたため、当事者の履⾏に要する費⽤が増加
し、または当事者の受領する履⾏の価値が減少し、それにより契約の均衡に重⼤な変更がもたらされた」こと、②a〜d号に該当することである。本件では、これを満たし、上記のとおり、
本仲裁において再交渉の余地がある。
（1）①について
本件では、レッド社は別添11法及び別添13命令の影響を受け、物質及びデータの受領ができなくなったが、⽀払債務は残っている。物質及びデータの引渡しがなされることは、前記主張のとおり、契約⽬的の根幹であり、それが⾏われずに費⽤を折半する事態になったことは、本条⽂の定める契約の均衡に重⼤な変更がもたらされていると評価される（①）。
（2）②について
次に、「その出来事が⽣じ，または不利な⽴場の当事者がそれを知るに⾄ったのが，契約締結後であること」（a）、「その出来事が，不利な⽴場の当事者にとって，契約締結時に，合理的にみて考慮し得るものではなかったこと」(b)、「その出来事が，不利な⽴場の当事者の⽀配を超えたものであること」(c) 、「その出来事のリスクが，不利な⽴場の当事者により引き受けられていなかったこと」(d) という4つの要件を満たす必要がある。
本件では、物質及びデータの引渡しの⽀障となる別添11法及び別添13命令は、別添6契約締結後に施⾏されており（a）、契約締結時点で法令の施⾏及び命令の発令を予⾒できなかった（b）。そして、別添11法はネゴランド国、別添13命令はアービトリア国で発令されており、いずれもレッド社の⽀配を超えるものである（c）。また引渡義務を負わないことによる物質及びデータが永久的に得られないというリスクを⽢受することは不可能である（d）。
（3）結論
よって、レッド社はハードシップの要件を満たし、再交渉の余地を加味すると、レッド社がブルー社に対して⽀払うべき額は0⽶ドルである。
３ 主張③：別添6契約第1.2条に基づき、データから⽣じた利益である2500万⽶ドルを減額される
別添6契約第1.1条及び第1.2条に基づき、両当事者はデータを共同で保有し、データに関する権利を等しく有する。本件において、同契約第1.2条の権利に基づき、両当事者が共同で保有するデータに対する権利を⾏使し、アービトリア国政府に対して売却するとの合意をした（¶24）。したがって、同契約第1.2条に基づきブルー社が売却して得た利益は両当事者が等しく有し、レッド社は同契約第1.2条の権利に基づき、データから⽣じた利益額を等分した2500万⽶ドルを請求する。よって、ブルー社の請求からデータから⽣じた利益を等分した2500万ドルが減
額される。
４. 結論
よって、ブルー社が当該義務を負わない場合、レッド社の1000万⽶ドルの費⽤負担は認められない。その上で、UPICC第6.2.3条のハードシップに基づき、⽀払額を負担しないように再交渉できる。仮に、ハードシップが適⽤されないとしても、ブルー社に対する⽀払額は最⼤7500
万⽶ドルである。

6

Memorandum for Red Corporation.
争点3【主張の要旨】
別添6契約第8.1条において合意したUNCITRAL仲裁規則第26条1項、2項が定める暫定的措置の要件を全て満たしているため、レッド社の暫定的措置の申⽴ては認められる。
1. 暫定的措置の申⽴ての要件を満たし、UNCITRAL第26条1項、2項、同条3項（a）及び（b）に基づくレッド社の暫定的措置の申⽴ては認められる
UNCITRAL第26条1項、2項、同条3項（a）及び（b）に基づく暫定的措置の申⽴ては、①損
害賠償の仲裁判断により適宜に回復できない害が⽣ずる恐れがあり、②そのような害が、仕向けられた当事者に⽣ずる恐れがある害を実質的に超えており、③措置を求める当事者が申⽴ての本案について成功裏に終わる相当な可能性がある場合に認められる。
（1）物質について暫定的措置の申⽴ての要件を全て満たしている
ア. レッド社は損害賠償で回復できない損害を被る
レッド社は、⽉から採取した物質を⽤いて、半導体や他の製品を製造することで発展的な宇宙事業の拡⼤を望んでいる（¶6、別添5）。しかし、暫定的措置が⾏われない場合、ブルー社の売却が実⾏され、その結果、レッド社は、物質の分割の機会とそれに伴う付随的権利を喪失
し、その物質を⽤いた研究開発等が⾏えなくなる。さらに、ブルー社の売却先はブラック社であり、国際的にレッド社の競合企業であることから（¶24）、ブラック社が物質を取得して研究開発を⾏うことで、レッド社の構想する事業を先に⾏う可能性は相当にある。アービトリア
国は、⺠間事業者による宇宙ビジネスへの参⼊も活発であることから（¶4）、ブラック社が競合事業を⾏う可能性は具体的である。そうだとすれば、発展途上である宇宙ビジネスにおいて、競合他社に遅れをとることは国際特許の取得機会の喪失や、それに伴う今後の事業を拡⼤する機会の損失につながる。そして、機会の喪失という損害の性質上、損害総額を算定することは困難であり、 事後的な⾦銭賠償では回復しがたい。よって、上記2つの損害について、損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できない損害が⽣じる恐れがある（①充⾜）。
イ. 仮に差し⽌め請求が認められた際に、レッド社の損害はブルー社の損害を実質的に上回る
暫定的措置を講じた場合にブルー社に⽣じる恐れがある損害は、ブラック社及びアービトリ
ア国への売却価格を合わせた1億⽶ドルという損害とアービトリア国政府からの⽀援の減少や喪失という損害である。その根拠として、科学⼤⾂の「物質とデータをアービトリア国政府に売却しなければ⽀援を受けることは難しくなる」旨の発⾔がある（別添13-1）。しかし、企業への⽀援という経済に直接関連する事柄であるにも関わらず、経済産業⼤⾂はこれについて何も⾔及していない（別添13-1）。国費を⽤いた経済⽀援であるため、経済産業⼤⾂の許可や承認をなしに、科学⼤⾂が独断で経済⽀援を断ち切るということは不可能である。したがって、アービトリア国政府へ売却しないことによる⽀援の減少や喪失という⾮⾦銭的損害の発⽣は不確
実である。
仮に、ブルー社に損害が⽣じるとしても、上記のとおり、⾦銭的損害に過ぎないことから他の⼿段による経済⽀援によって回復可能なものである。他⽅、（暫定的措置が講じられなかった場合、）レッド社が被る損害は、前述のとおり、⾦銭的価値に置き換えられず、事後に損害額を算出することが困難な損害である。よって、レッド社とブルー社の損害を⽐較すると、レッド社の損害は実質的にブルー社の損害を上回る（②充⾜）。
ウ. 申⽴ての本案において相当の成功可能性がある
争点1で主張した通り、レッド社の物質の引渡請求が認められる合理的な可能性がある（③充⾜）。
（2）データについて暫定的措置の申⽴ての要件を全て満たしている
ア. レッド社の損害は損害賠償では回復できない損害である
暫定的措置が認められなかった場合、レッド社はデータという希少価値のあるものにアクセ
スできない。さらに、ブルー社がデータを第三者に売却し、その後もデータが⼤量に複製ないし譲渡されることで、売却前のデータの希少性は失われる可能性がある。そして、データの希少性の喪失の程度を具体的に予測することはできないため、レッド社の宇宙事業拡⼤の機会の7

Memorandum for Red Corporation.
喪失という損害の範囲は確定できず、事後的な⾦銭賠償では回復しがたい損害が⽣じる（➀充⾜）。
イ. 仮に差し⽌め請求が認められた際にレッド社の損害はブルー社の損害を上回る
暫定的措置を講じた場合にブルー社に⽣じる恐れがある損害は、アービトリア国への売却価格である5000万⽶ドルであり、それは限定的なものである。上記のとおり、暫定的措置が講じられなかった場合にレッド社に⽣じる損害は物質同様にブルー社の損害を実質的に上回っている（➁充⾜）。
ウ. 申⽴ての本案において相当の成功可能性がある
争点1で主張した通り、レッド社のデータ引渡請求が認められる合理的な可能性がある（③充
⾜）。
（3）結論
よって、レッド社の暫定的措置は認められる 。
衛星事件
争点1【主張の要旨】
ブルー社は、別添14契約に基づき、レッド・スターを軌道に投⼊させるという債務（以下、本件債務）を負っており、本件債務は特定結果達成義務である。したがって、ブルー社が本件債務を履⾏するまで、レッド社の本件残代⾦7500万⽶ドルの⽀払債務は⽣じない。
１. レッド社はブルー社に対して残代⾦7500万⽶ドルの⽀払義務を負わない
本件において、レッド社の⽀払債務は、別添14契約第3条“PAYMENT TERMS”に基づき、発⽣している。ブルー社の本件債務は特定結果達成義務であり、本件において、ロケットは衛星を搭載したまま消滅したことから（¶29）、ブルー社の債務は履⾏されていない。よって、レッド社の本件残代⾦7500万⽶ドルの⽀払義務は⽣じない。
（1）ブルー社は本件債務を負う
別添14契約では、ブルー社の債務が明確に⽰されていないため、UPICC第4.3条の諸要素を考慮して当事者の共通の意思にしたがって解釈する（UPICC第4.1条）。
ア. （a）契約準備段階における当事者間の交渉と（d）契約の性質及び⽬的
レッド社は、⾃社の通信事業をさらに発展させるべく、レッド・スターの打上げをブルー社に依頼し（¶26）、ブルー社は合意した（a）。この合意に基づき、別添14契約が締結されたところ、同契約第1.1条では、”The Contractor agrees（...）in Attachment A:”すなわち、ブルー社
はレッド・スターを静⽌軌道に打上げる旨が規定されている。また、別添14契約Attachment B
第1条では、“Blue guarantees that（...） deliver the Red Star （“Satellite”） to the specified Geos
tationary Transfer Orbit （GTO）”すなわち、「レッド・スターを予定された軌道に投⼊すること」が保証されている（d）。
イ. 結論
以上の事情を考慮すると、ブルー社は、本件契約の⽬的がレッド・スターの静⽌軌道への投⼊であることを交渉段階において認識しており、その旨を別添14契約第1.1条で合意内容として
明⽰している。さらに、別添14契約Attachment B 第1条では、同契約の⽬的が達成されることを保証して、別添14契約を締結したと評価できる。 よって、ブルー社は別添14契約に基づき、本件債務を負う。
（2）ブルー社の本件債務は特定結果達成義務である「当事者の債務が、最善努⼒義務、または特定結果達成義務を含むのかを確定するにあたって、いずれかの各号に定める要素を考慮しなければならない」（UPICC第5.1.5条）。
ア. （b）契約価格およびその他の契約条項
別添14契約第3.1条”Final Payment”では、US$75milion “due upon succesful orbital insertion”
すなわち、「軌道投⼊成功時」にレッド社がブルー社に7500万⽶ドルを⽀払う旨を規定している。つまり、当該条項は、衛星の軌道投⼊という打上げの成功を条件とした⽀払条項である。
次に、上記のとおり、ブルー社はレッド・スターを静⽌軌道に打上げる旨が定められ（別添148

Memorandum for Red Corporation.
契約第1.1条）、レッド・スターを予定された軌道に投⼊することが明⽰的に保証されていた（Attachment B 第1条）。また、別添14契約Attachment B 第3条では、“in the event the Launch
Vehicle fails to deliver （...） specified tolerances,Blue shall” すなわち、「ロケットが⽬標軌道に衛星を届けることができなかった場合のブルー社の義務」が規定されている。当該条項は、衛星を⽬標軌道に投⼊させるという結果が達成されない場合のブルー社に対する違約罰条項である。 したがって、別添14契約において、打上げが成功するか否かに応じて適⽤される⽀払条項、打上げの保証条項、違約罰条項が規定されているのは、両社が「軌道にレッド・スターを投⼊させる」という特定の結果が達成されることを認識していたからである。
イ. （c）期待されている結果の達成において通常⾒込まれるリスクの程度
ブルー社の打上げの成功率が95%であることから（別添14Attachment A 第4条）、ブルー社が軌道にレッド・スターを投⼊させるという結果の達成に特別な困難はなく、ブルー社は当該結果を達成することを保証していた。
ウ．結論
よって、ブルー社の本件債務は特定結果達成義務である。
（3）ブルー社は特定結果達成義務である本件債務を履⾏していない「当事者の債務が特定結果達成義務を含むときは、その当事者は当該結果を達成しなければならならない」と規定されている（UPICC第5.1.4条）。本件において、レッド・スターは予定された軌道に達することなく消滅しているため（¶29）、ブルー社は「軌道にレッド・スターを投⼊させる」という⽬的を達成していない。 よって、ブルー社は特定結果達成義務である本件債務を履⾏していない。
（4）ブルー社が本件債務を履⾏しない限り、レッド社のPAYMENT TERMS（別添14契約第3.1
条）に基づく残代⾦7500万⽶ドルの⽀払債務は発⽣しない。
PAYMENT TERMSは、レッド社の代⾦⽀払時期を定め、、“due upon”以下の期⽇に応じて、レッド社は代⾦を⽀払う建て付けであった。そして、上記の建て付けにしたがって、別添14契約の締結後に2500万⽶ドル（Deposit）、打上げ場所の決定後に5000万⽶ドル（Interim Payment）の合計7500万⽶ドルが⽀払われた（¶27）。以上の事情を踏まえると、ロケットの軌道投⼊成功時に、Final paymentである7500万⽶ドルが⽀払われる予定であるため、本件債務とレッド社の代⾦⽀払債務は対価関係にあり、ブルー社が債務を履⾏して代⾦⽀払債務が⽣じるものである。
また、（2）のとおり、本件債務は特定結果達成義務である。したがって、ブルー社が軌道投⼊に成功した場合にFinal Paymentの残代⾦7500万⽶ドルの⽀払債務が発⽣する。よって、本件において、レッド・スターは軌道に投⼊される前に消滅してしまったため（¶29）、残代⾦7500万⽶ドルの⽀払債務は発⽣していない。
2.

結論
よって、レッド社はブルー社に対して残代⾦7500万⽶ドルの⽀払義務を負わない。
争点2【主張の要旨】
ブルー社は、本件債務の不履⾏を理由として、別添14契約Attachment B 第3条に基づき、レッド社に対して違約⾦7500万⽶ドルの⽀払義務を負う。また、ブルー社の債務不履⾏によって衛星は消滅したため、ブルー社は、レッド社に対して損害賠償額7500万⽶ドルの⽀払義務を負う。加えて、ブルー社には重過失が認められるため、別添14契約第4.3条に基づく損害賠償請求権は放棄されない。よって、ブルー社はレッド社に対して合計1億5000万⽶ドルの⽀払義務を負う。
1. ブルー社はレッド社に対して別添14契約Attachment B 第3条に基づき違約⾦7500万⽶ドルの⽀払義務を負う
別添14契約Attachment B第3条では、ロケットが衛星を⽬標の軌道に投⼊できなかった場合、ブルー社は違約⾦を⽀払う義務を負うことが規定されている。本件において、ロケットは衛星

9

Memorandum for Red Corporation.
を搭載した状態で軌道に達することなく、消滅した（¶29）。そのため、ブルー社は別添14契約Attachment B 第3条（b）iii、ivに基づき、違約⾦7500万⽶ドルの⽀払義務を負う。また、同契約Attachment B 第4条に基づき、ブルー社の違約⾦の⽀払義務は免責されない。
（1）ロケットが軌道に到達しなかったため、ブルー社は違約⾦7500万⽶ドルの⽀払義務を負う
別添14契約Attachment B 第3条（b）ⅲでは、“In the case of total loss of the satellite （...） Fee will be payable to the Client.”すなわち、「ロケットが軌道に到達できなかった、または衛星を
正しい軌道に届けられなかったことにより、衛星を完全に失った場合、打上げサービス料⾦の100％に等しい違約⾦が⽀払われる」と規定されている。また、別添14契約Attachment B 第3条（b）ⅳでは、“The total amount of liquidated （...） Launch Service Fee paid by Red.”すなわ
ち、「いかなる状況においても、ブルー社によって⽀払われる違約⾦の合計はレッド社が⽀払った打上げサービス料⾦を超えない」と規定されている。
本件において、ロケットは予定された軌道に到達することができず、衛星を搭載したまま消滅した（¶29）。また、レッド社はブルー社に対して別添14契約第3.1条に基づき、既に7500万
⽶ドルを⽀払っている（¶27）。よって、ブルー社はレッド社に対して、打上げサービス料⾦の100％に等しい違約⾦の⽀払義務を負い、この違約⾦の合計額はレッド社がブルー社に対して⽀払った7500万⽶ドルを超えない。
（2）ブルー社は別添14契約Attachment B 第4条に基づき違約⾦の⽀払義務を免責されない
別添14契約Attachment B 第4条（b）では、“Acts of God, war, terroism （...） control of Blue”
すなわち、「ブルー社の合理的な⽀配を超える出来事に起因する性能の不⾜やミッションの失敗について責任を負わない」と規定している。
本件において、ブルー社は、G1レベルの地磁気の乱れが発⽣する可能性を⽰す宇宙予報を確認していたにもかかわらず、予定通り、ロケットを打上げた。打上げ期間が1⽉31⽇までであったことから（別添14契約第2.1条）、ブルー社は打上げを延期することでミッションの失敗を回避できた。つまり、軌道投⼊の失敗はブルー社の合理的な⽀配の下で発⽣したものであり、別添14契約Attachment B 第4条（b）で規定される不可抗⼒による免責の条件を満たしていない。
よって、ブルー社の違約⾦の⽀払義務は本条項によって免責されない。
（3）結論
よって、ブルー社はレッド社に対して、別添14契約Attachment B 第3条に基づき、違約⾦7500万⽶ドルの⽀払義務を負う。
2. ブルー社はレッド社に対してレッド・スターの代⾦である7500万⽶ドルの損害を賠償する義務を負う
債務不履⾏に基づく損害賠償請求の要件は、債務不履⾏の事実のほか、①損害の発⽣、②債
務不履⾏と損害の因果関係、③損害の確実性、④損害の予⾒可能性であるところ（UPICC第7.4.
1〜第7.4.4条）、全ての要件を満たしており、当該請求は別添14契約Attachment B 第5条によって妨げられないことから、レッド社はブルー社に対して7500 万⽶ドルを請求できる。
（1）ブルー社に債務不履⾏がある
争点①で述べた通り、ブルー社は債務を履⾏していない。
（2）レッド社に損害が発⽣している
レッド社は⾃社の通信事業をさらに進展させるべく、新たに衛星を打上げる計画を⽴て（¶26）、ブルー社に⾃社で製造した、価格7500万⽶ドルのレッド・スターの打上げを依頼した。しかし、レッド・スターは軌道に達することなく消滅していることから（¶29）、レッド・スタ
ーの価格である7500万⽶ドルの損害が発⽣した（①充⾜）。
（3）債務不履⾏と損害の因果関係・損害の確実性が存在する
ブルー社の債務不履⾏により、レッド社は通信事業をさらに進展させる（¶26）という⽬的を達成できずにレッド・スターを失ったところ、ブルー社が債務を履⾏していれば、レッド・
スターは消滅することなく、7500万⽶ドルの損害は発⽣しなかった。よって、レッド・スターの価格である7500万⽶ドルの損害は確実に⽣じており、ブルー社の債務不履⾏と損害の間に因果関係が存在する（②、③充⾜）。
（4）ブルー社は不履⾏の結果として⽣ずる損害を予⾒できた

10

Memorandum for Red Corporation.
レッド社は、ブルー社に本件債務を依頼しており、ブルー社はその債務を請け負った。ブル
ー社は本件債務の不履⾏により、レッド社に損害が発⽣することを契約締結時に予⾒できた。
よって、ブルー社は損害の発⽣を予⾒できた。（④充⾜）。
（5）レッド社の損害賠償請求は、別添14契約Attachment B 第5条によって妨げられない
別添14契約Attachment B 第5条では、“The remedies provided（...）or mission failure.”すなわ
ち、「この性能保証の下で提供される措置は、性能不⾜やミッションの失敗に対するレッド社の唯⼀および排他的な措置である。」と規定している。
本件におけるレッド社の損害賠償請求は、ブルー社に対して、レッド・スターが消滅したことで発⽣したレッド社の損害について賠償を請求するものであり、ロケットの性能不⾜やミッションの失敗について請求するものではない。よって、レッド社の損害賠償請求は別添14契約A
ttachment B 第5条によって妨げられない。
（6）結論
よって、損害賠償請求の全ての要件を満たしているため、ブルー社はレッド社に対して7500
万⽶ドルの損害を賠償する義務を負う。
3．ブルー社の損害賠償責任は不可抗⼒によって免責されない
ブルー社は地磁気の乱れが発⽣している中で衛星を打上げることで⽣じる失敗のリスクを回避しなかったため、不可抗⼒条項に該当しない。
（1）別添14契約第6.1条の不可抗⼒条項は適⽤されない
別添14契約第6.1条では、“ Neither party shall（...） governmental actions.”すなわち、「ブルー社の債務不履⾏が合理的な制御が及ばず予測不可能な状況に起因する場合には、ブルー社の債務不履⾏責任は免責される」と規定している。
本件において、ブルー社は信頼できる宇宙予報で、G1程度の地磁気の乱れが発⽣する可能性があることを確認していた。実際に発⽣したものはG4の地磁気嵐であったが、⼀般的に地磁気嵐が電⼦システムを妨害する可能性があることが知られていたことから（¶29）、ブルー社は1
⽉13⽇に打上げれば、地磁気嵐の影響を受けて打上げが失敗するというリスクを予⾒していた。また、打上げ期間は1⽉31⽇まであり、1⽉13⽇の打上げを延期する等の措置を講じることによって、打上げの失敗を回避することは可能であった。
（2）結論
よって、地磁気嵐による打上げの失敗は合理的な制御が及ばず予測不可能な状況により⽣じたものではないため、ブルー社の債務不履⾏責任は不可抗⼒によって免責されない。
4.

レッドはCross-Waiver条項によってブルー社に対する請求を放棄しない
別添14契約第4.3条では、“Cross-Waiver of Liability（...）misconduct or gross negligence.”すなわち、「レッド社がブルー社の故意や重過失の場合を除き、損害賠償請求権を放棄すること」を規定している。しかし、レッド・スターの消滅という損害は、ブルー社の重過失を原因として発⽣しており、Cross-waiver条項の要件を⽋くため適⽤されない。
本件におけるブルー社の重過失は、打上げ準備段階に確⽴された安全プロトコル（打上げ準備中に確⽴された安全基準であり（¶29）、軌道投⼊の成功のために厳密に守られるべき⼿順である。）の遵守を3度に渡り怠ったことである。
（1）打上げ前⽇の過度の飲酒⾏為
ブルー社は過度な飲酒が原因で過去に2度も打上げを延期したにもかかわらず、これを防ぐための具体的な措置を講じていなかった（¶29）。このような事態がブルー社内でも問題となっている中で、今回の打上げも過度な飲酒が原因で延期となった。この⼀連の事態は、ブルーに組織全体としてのリスクマネジメントに明らかな不備があった。
（2） 修理の不徹底
打上げ前に誘導システムに異常が検出されたにもかかわらず、ブルー社は修理を徹底しなかった。打上げ後に修理されたセンサーに再度異常が発⽣したのは、電⼦システムに影響を与えるG1レベルの地磁気の乱れが発⽣する可能性を⽰す宇宙予報を確認していたにもかかわらず、異常が発⽣したセンサーの修理を徹底しなかったからである。つまり、ブルー社の不⼗分な修理は打上げに関わる重要な安全基準を軽視したことに起因する。

11

Memorandum for Red Corporation.
（3）地磁気嵐の軽視
ブルー社は、電⼦システムに影響を与えるG1レベルの地磁気の乱れが発⽣する可能性を⽰す
宇宙予報を確認していたにもかかわらず、予定通りロケットを打上げた。これは、ブルー社の安全プロトコルに明らかに反した⾏動である。
（4）結論
以上の事情を考慮すると、ブルー社は衛星の軌道投⼊成功のために確⽴した安全プロトコルに反する３つの⾏為が認められる。これはブルー社にとって衛星の軌道投⼊が失敗に終わることを容易に予⾒することができるものであり、安全プロトコルに著しく反している。そのため、ブルー社の⾏為は単なる過失を逸脱した重過失に該当する。よって、レッド社は、損害賠償請求権を放棄しない。
争点3【主張の要旨】
仲裁⼈ボブ・オレンジ⽒には、公平性に正当な疑問が⽣じる状況は存在しないため、忌避されない（UNCITRAL 第12条1項）。
1.

ボブ・オレンジ⽒の公平性に疑いはない
UNCITRAL第12条1項では、“Any arbitrator may be challenged（...） the arbitratorʼs impartial
ity or independence.”すなわち、「仲裁⼈の公平性または独⽴性に関して正当な疑問が⽣じる状
況が存在するときには、仲裁⼈は忌避されうる。」と規定されている。
ボブ・オレンジ⽒には公平性に正当な疑問が⽣じる状況はないため、忌避されない。
（1）公平性の定義｢公平性または独⽴性に関して正当な疑問が⽣じる状況｣について、UNCITRALのCommentar
yでは、“impartiality means that an arbitrator will not favor one party more than another.”すなわ
ち、「仲裁⼈が⼀⽅の当事者を他⽅よりも優遇しないことを意味する。」とある。
（2）ボブ・オレンジ⽒は、レッド社を優遇していないこと
本件では、ボブ・オレンジ⽒は、「たとえ、G1レベルの磁気嵐であっても重⼤な事故に繋がる可能性があると考えるべきであり、磁気嵐が⽣じる可能性があることを知っていたならば不可抗⼒の主張が認められることは難しいと考えるべきである」旨を「宇宙における事故に関する責任分担について」と題する国際学会で発⾔している。宇宙における事故に関する責任分担という学会において、G1レベルの地磁気嵐と不可抗⼒の関係性について、宇宙法の⼀論点として通常考えられること、オレンジ⽒は、⼀般論という断りを事前に⼊れたた上で発⾔し、レッド・スターについて具体的に⾔及していない こと（¶33）、地磁気嵐によって電⼦システムが妨害される可能性は、⼀般的に知られていること（¶29）、学会参加者が、当該発⾔により当該事故に⾔及していると容易に想起できたのは、両当事国の⼤企業が起こした事件で、知名度が⾼かったためであることからすれば、オレンジ⽒の発⾔によって当該事件が想起に関して⾔及したものではない。したがって、オレンジ⽒の発⾔は今回の事件に⾔及しておらず、⼀⽅当事者を優遇しているものではない。よって、仲裁⼈としての公平性に正当な疑問を⽣ずる状況は存在しない。
2

結論
よって、ボブ・オレンジ⽒は忌避されない。

以上

12