特集 農産物流通、物流が変わる

農産物物流の改革に向けたパレット活用の課題と展望～欧州との比較から～

Challenges and prospects for pallet utilization for reform of
agricultural logistics in Japan-Comparison with Europe折笠 俊輔：公益財団法人 流通経済研究所 主席研究員
農業･環境･地域部門 部門長
略歴福島県郡山市出身。早稲田大学商学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研究科修士課程修了。
精密機器メーカー（営業職）を経て、2010 年より現職。日本農業経営大学
校 非常勤講師。農林水産物の流通・マーケティング、6 次産業化の販路開拓、地域ブランド構築、物流の効率化、買物困難者対策といった領域を中心に、理論と現場の両方の視点から研究活動・コンサルティングに従事している。現在、内閣府 SIP 事業にて、スマートフードチェーン構築のための産地、卸売市場、小売業等の流通データ収集・取得と活用手法の開発、データを活用した農産物の物流イノベーションに取り組む。
著書に、「農家の未来はマーケティング思考にある（イカロス出版）」、「農業経営」などがある。にある。1995年は、出荷１件あたり1.66トン

１．農産物物流の課題の物量があったが、2015年には0.48トン/件

本稿では、パレットの活用などによる農産と、３分の１以下に減少した（図１）。これ

物流通の改善について議論するが、まずは農は、農水産物の輸送が小ロット多頻度化して水産品の物流を取り巻く現状について整理をいることを示している。さらに、青果物や米行いたい。現在、日本国内の総貨物輸送量に占める農水産品の割合は直近５年間は５％程度で推移し

図１1.8ている。そして、その輸送に占め1.6るトラック輸送の割合は96 ～ 97

1.4％であるⅰ。つまり、農水産品が、国内の貨物量に占める割合は大き0.8

ラック輸送に頼っている現状があ

0.4

１件当たりの貨物量は減少傾向

1.08

00.6

この農水産物の輸送であるが、1.661.2

くないものの、そのほとんどをトる。

出荷１件あたりの農水産物の物量

（トン）

0.80
0.620.480.201995

2000

2005

2010

2015 （年）

出典：国土交通省・公共交通・物流政策審議官部門「食品流通合理化に向けた取組」（2019年12月20日）資料67

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は、手積み・手卸しで荷役が行われることが役の多さやドライバーの拘束時間の長さは、多い品目となっている（図２）。
図２を見ると、物流企業の農産品の配送からの撤退につなが手荷役の多い品目は、単価の低い商品や比較ることもあり、トラックドライバーの連続勤的軽いものが多い。軽量で重量よりも容積が務時間の制約等が厳しくなる2024年に向け勝つ品目の場合、そのまま荷台に商品を積みて、対応が求められている課題である。

込むバラ積みの方が、パレットを使う場合よりも最大積載量が15 ～ 20％ほど高くなる。
パレットの容積分、商品を積むことができる

２．農 産物におけるパレット活用の促進ためである。単価の低い商品の場合、１単位こうした現状を受け、農林水産省の支援のあたりの輸送費用に、この積載量が大きく影

もと、農産物の流通・物流に係わる事業者や響すること、物流企業が荷役をサービスとし団体を中心に、農産物の一貫パレチゼーショて提供するケースが少なくないことから、伝ンによる循環モデルを構築し、物流の効率化

統的に手荷役が多い傾向にあり、その筆頭格とトラック運送事業の働き方改革の実現に資が食品や農産物なのである。

することを目的に、2018年に農産物パレット推進協議会が設立された。

この手荷役の多さは、トラック１運行あたりのドライバー拘束時間を伸ばしている。農

それ以来、この協議会では、農産物の一環

水産品の１運行あたりのドライバー拘束時間パレチゼーションの実証実験からパレット輸は、平均で12時間32分と他の品類に比べて長送の普及活動、RFIDなどICT技術等を活用く、うち３時間以上が荷役であるⅱ。この荷した運用実証まで、パレット輸送の普及拡大

図２

手荷役作業が多い品目

窯業・セメント
化学工業・ソーダ
その他
自動車部品
金属製品
衣料品
玩具・家具
チルド・冷凍食品
飲料品
家電・電子電気機器
化成品・ブラスチック
紙・印刷物・書類
加工食品（飲料除く）
青果物・米
日用品・雑貨4405577（回答数）N＝44
複数回答有88121314141510151920212325

出所：一般社団法人物流団体連合会ユニットロードシステム検討小委員会「手荷役の実態アンケート調査集計結果「中間報告」」（平成28年４月）より

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特集 農産物流通、物流が変わるのための取組や、関係者間の共通ルールの設せた段ボール等の外装サイズの統一が必要で定、パレット管理・回収の仕組みづくりを推あること、自動化・データ化等を前提とした進してきた。

データや物流資材等の標準化の取組を推進す農水省では、こうした検討結果を踏まえ、平成28年度以降、補助金を活用したパレットることが必要であると指摘している（農水省，2021）。

利用推進の支援を実施した。具体的な事例としては、この農産物パレット輸出協議会の取り組みを踏まえ、「オホーツク地区・上川３．EUにおける農産物のパレット輸送

地区 パレチゼーション推進協議会」を中心

農産物流通の合理化、物流効率化の事例研に行われた実証がある。これは、発荷主とな究のため、2019年12月にEU（オランダ、ドる産地が出荷先である全国の卸売市場と連携イツ、フランス、ベルギー）へのヒアリンし、パレットを用いて農産物輸送の効率化がグ、ならびに現地視察を実施した。ここでは、行われた。その結果、以下のような効果があEUと日本のパレットの考え方の違いについったと報告されている。て紹介しておきたい。

①段ボールのばら積みからパレット輸送へ

EU圏内では、ほぼすべての生鮮品の流通の切替えにより、手荷役作業が無くなるがパレットで行われていた。利用されるパレことで、トラックドライバーの負担が軽ットは２種類あり、それぞれEUROパレット減された（80㎝×120㎝）、BLOCKパレット（100㎝×②パレット管理・回収を行うための仕組みを構築できた③産地からの一貫したパレットの管理体制を構築、輸送効率化を実現した④全体を通じて、荷役作業時間を30%以上削減できた120㎝）と呼ばれている（図３）。
そしてEUでは、この２種類のパレットに合わせて、物流資材である折り畳みコンテナや段ボール箱、木箱も全て縦×横のサイズ30×40㎝を基本にして、60×40㎝といったサイズに統一されている。これらのサイズであれば、２種類のパレットに隙間なく収まる（図こうした農水省の支援事業の結果から、パ３の写真参照）。なお、EUでは青果だけではレット利用の普及は、荷待ち時間や荷役作業なく、水産、畜産、加工食品も全て同じ２種時間の削減に貢献することが確認されてい類のパレットと、それをベースとした箱にる。しかし、その一方で、安定したパレットよる流通になっている。さらに物流情報も、活用のためには、パレットを循環利用するたGS 1規格ⅲに基づいた梱包コードやロケーシめの仕組みづくりに課題があるとしている。

ョン番号（GLNコードⅳ）で統一されており、さらに、農水省では、標準パレットとして推パレットや物流資材の循環情報などの交換も奨しているサイズであるT11パレットに合わ容易になっている。
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このように、日本が農産物の物流改善のた入るかで規定される。

め目標としている一貫パレチゼーションの実

一方で、日本は商品起点での包装・梱包を現した姿がEUの農産物等の物流形態である。

前提としている。つまり、商品ごとに１箱に全ての商品が標準化された外装箱とパレット入れたい容量を決め、それに合わせて箱を作で流通しており、物流データの標準化も含めってきたのである。そうすると、当然ながらて効率的に物流がなされている。しかし、そ品目によって外装ケースのサイズは異なる。

れが実現できている背景に、ロジスティクス

リンゴ10㎏とみかん10㎏では別の大きさの箱起点で考えるEUと、商品起点で考える日本になるのである。という農産物流通・物流に関する考え方の根

今後、日本が農産物流通・物流の標準化や本的な違いがある点に注意が必要である。

効率化を考えていく場合、EUのようなロジEUではロジスティクス起点での包装・梱包が前提となっている。つまり、パレットサスティクス起点での考え方が重要であると言えよう。

イズに合わせて農産物などの外装ケースのサイズが規定され、それに合わせて農産物を詰めていくのである。１箱あたりの入り数や重量は、30㎝×40㎝の箱にいくつ入るか、何㎏
図３

４．まとめと今後の展望
日本では、昨今まで農産物流通において物EUで使われている２種類のパレット

100 ㎝

80 ㎝

EURO パレット
120 ㎝

BLOCK パレット
120 ㎝

（筆者撮影）

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流視点での検討があまりなされてこなかった。商品起点での流通・物流が前提となっていたためである。しかし、働き方改革や物流におけるドライバー不足問題、ECの発展などによる小規模多頻度配送の増加など、時代と流通環境の変化によって物流の効率化と改後注
ⅰ 国土交通省・公共交通・物流政策審議官部門「食品流通合理化に向けた取組」（2019年12月20日）
資料
ⅱ 公益社団法人全日本トラック協会「第２回農水産品物流対策関係省庁連絡会議」（平成29年１月26日）説明資料
ⅲ https://www.gs1jp.org/を参照
ⅳ 企 業・ 事 業 所 の 識 別 コ ー ド
gs1jp.org/standard/identify/gln/

https://www.

善は必要不可欠な状況にある。
そうしたなか、パレット配送の普及によるドライバーの荷役負荷の軽減と荷役時間の短縮は重要なテーマであり、それを実現していくためには、情報やデータといったソフトと、商品の外装箱のサイズといったハードの両方の標準化が求められている。
こうした標準化の取り組みを進めていく上

参考文献
折笠俊輔（2021），「農産物流通における食品ロスの削減に向けた物流視点のアプローチー農産物の共同物流の効果」，『FFIジャーナル』，三栄源エフ・エフ・
アイ，2021, Vol226, No.1, pp.26-32
農林水産省（2021），「青果物流通標準化に向けた取組 に つ い て 」，2021年9月10日，https://www.maff.
go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/buturyu-81.pdf，「食農林水産省・経済産業省・国土交通省（2020）
品流通の合理化に向けた取組について（第一次中間取りまとめ）」，令和２年４月発表資料

では、ロジスティクス起点で農産物流通の全体を考えていく発想が必要となる。特に物流をインフラとして、「協調領域」としてとらえる発想が必要であると考えられる。農産物の生産・流通・販売のビジネスにおいて、物流はステークホルダー間、競合間であっても協調して取り組む領域であり、個別最適よりもサプライチェーンの全体最適を目指した方が、個社の利益も社会的な利益も最大化する可能性がある。物流は協調領域として連携した上で、商品やサービスで差別化を図り、競争していくことが健全なマーケット形成につながると考えられる。協調領域として物流をとらえることで、産地間や卸売市場間の共同物流なども加速するだろう。ロジスティクス
起点と物流の協調領域化による今後の業界の物流改善に期待したい。

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