第 91 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 11 月 17 日 資料 №8-3

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 61558-2-3（201X） 規格名：変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−第 2-3 部：ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 61558-2-3（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 61558-2-3（第 2 版）

規格タイトル

変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−
第 2-3 部：ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

燃焼器具用変圧器廃止する基準及び有効期間

J61558-2-3(H21)：3 年間＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
a)

用語及び定義（箇条 3） 旧規格で用いていた用語 電子式の変圧器 が，JIS S 2142（燃焼機器用変圧器）の 3. a)で定義する パルス形点火装置 が同一であることが確認できたため，JIS S 2142のパルス形点火装置の定義を引用し，旧規格の 電子式の変圧器 を パルス形点火装置 に変更した。これに伴い，IEC 規格ではパルス形点火装置を考慮していないことを踏まえ，パルス形点火装置に適用できない要求事項については適用を除外する旨の追加を，逆にパルス形点火装置に固有の要求事項が必要な個所に対してはその追加を行った。

b) 2 次短絡電流特性（箇条 13A） 通則において，2 次短絡電流特性を規定している。この特性は，独立形変圧器を施工するときに必要なものであるが，この適用範囲である変圧器は組込用のものだけであるため，この箇条は不要と判断した。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目概 要理 由

番号11電子回路を組み込んだ点火変圧器（パルス形点火装置を IEC 規格では，パルス形点火装置が考慮されていないが，含む）もこの規格で規定する。

我が国では多く存在するため，パルス形点火装置を適用（下線部追加）範囲に加えて規格を作成した。

この規格は，次の変圧器に適用する。

パルス形点火装置には，出力電圧が 15 000 V を超えるも− 定格無負荷出力電圧又は定格出力電圧が交流 15 000 のが多くある。
V 以下のもの。ただし，パルス形点火装置は，この限りでない。
（下線部追加）6.101

定格無負荷出力電圧は，交流 15 000 V 以下でなければな パルス形点火装置には，出力電圧が 15 000 V を超えるもらない。ただし，パルス形点火装置は，この限りでない。 のが多くある。パルス形点火装置の出力電圧は，15 000 V（下線部追加）を超える範囲も対象とした。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 61558-2-3（201X） 規格名：変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−第 2-3 部：ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項

項目

概 要

理 由

番号
6.105

定格短絡出力電流は，定格出力電圧が 600 V を超えるも 定格 2 次電圧が 600 V を超えるものについては，安全上，のは，交流 50 mA 以下，その他のものは，500 mA 以下 現状で守られている限度値を適用した。
でなければならない。
（下線部追加）6.106

パルス形点火装置以外の定格無負荷出力電圧，定格短絡 定格無負荷出力電圧，定格短絡出力電流及び定格負荷時出力電流及び定格負荷時間率の推奨値を，表 101 に示す。 間率の推奨値パルス形点火装置のものに対しては，規定7.1（下線部追加）できない。

感電に対する保護に従って，次のとおり分類する。

我が国の配電事情による。

− 特定用途に対してだけ，クラス０Ⅰ変圧器又はクラスⅠ変圧器（下線部追加）
11.1

パルス形点火装置以外の場合，その出力電流は，10 ％を 定格出力電流は，パルス形点火装置のものに対しては，超えて定格短絡出力電流と異なってはならない。
（下線部 規定できない。
追加）

11.2

無負荷出力電圧は，定格出力電圧が 6 kV 以下のものは出力電圧に関する許容差を国内の規定に合わせた。また，10 ％，6 kV を超えるものは 5 ％を超えて，定格無負荷 パルス形点火装置の場合，無負荷出力電圧が高くなって出力電圧と異なってはならない。ただし，パルス形点火 も負荷電圧で調整でき問題がないため，出力電圧の上限装置の場合，その無負荷出力電圧は，定格出力電圧のに対する許容差を削除した。

90 ％以上でなければならない。
（下線部追加）11.2

変圧器は，定格周波数の定格入力電圧に接続する。無負 パルス形点火装置は，実効値測定が困難である。
荷出力電圧の実効値（パルス形点火装置は，ピーク値）を測定する。この試験中，保護接地端子は保護接地に接続しなければならない。
（下線部追加）13A

JIS C 61558-1 で追加した 2 次短絡電流特性をこの規格

13A 2 次短絡電流特性

2 次短絡電流特性は，JIS C 61558-1 の箇条 13A（2 次短絡 では適用しないこととした。
（国際規格に整合した。
）
電流特性）を適用しない。
（項目追加）
15.1

短絡又は過負荷の保護試験において、「非本質的耐短絡変 15.1 に「非本質的耐短絡変圧器」とあるが，7.2 は、「本圧器」（短絡保護を本体に持たずに外部に頼る変圧器）を 質的耐短絡変圧器」と「フェイルセーフ変圧器」だけと「本質的耐短絡変圧器」（短絡しても変圧器が危険になら されているため。IEC 規格のミスであることを確認した。
ない変圧器）に変更した。

18.4

この細分箇条は，パルス形点火装置には適用しない。
（追 パルス形点火装置のものに対して，電源周波数を上げても，出力電圧が 1.5 倍にならないものがあり，また，この加）誘導耐圧は，巻線のターン間の絶縁を確認するものであるため，パルス形点火装置のものに対しては，適切でない。
19.102 鉄心は，保護接地に接続しなければならない。ただし， パルス形点火装置のものは，一般にパルストランスを用パルス形点火装置はこの限りでない。
（下線部追加）2

いており，鉄心部分について保護接地に接続できない。

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 61558-2-3（201X） 規格名：変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−第 2-3 部：ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
なお，点線の下線を施した部分は，IEC 61558-2-3 に対するデビエーションを示す。
a) 旧規格の 電子式 を パルス形 に変更した。これに伴い，次の修正を加えた。
− JIS S 2142（燃焼機器用変圧器）のパルス形点火装置の定義を追加した。（3.5.102A）− 出力電圧が 1 500 V を超えるものも適用範囲に含めた。（箇条１）− 定格 2 次電圧が 600 V を超えるものについては，定格短絡出力電流を 50 mA 以下とした（国際規格は，一律 500 mA）。（箇条１）− 定格負荷時間率，定格短絡出力電流，定格無負荷出力電流など，パルス形点火装置に適用できない項目を適用除外とした。（箇条 3 等）b) 2 次短絡電流特性（箇条 13A）通則のデビエーションである 2 次短絡電流特性（箇条 13A）は，独立形変圧器を施工するときに必要な特性であり，組込用変圧器を扱うこの規格では適用外とした。
c)

出力回路の保護接地の除外事項（19.101）出力回路（一つ又は複数）は，保護接地に接続しなければならないが，出力回路を主回路ではなく測定デバイスに接続する場合は，条件付で出力回路を保護接地に接続する必要はないとした。

3電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：規格番号：JIS C 61558-2-3（201X）

規格名：変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−第 2-3 部：ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項＜技術基準省令への整合性＞
技術基準規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 61558-1（以下，第 1 部）による。
）

計されるものとする。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

箇条 10

10 入力電圧設定の変更（第 1 部による。
）に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ，□非該当

箇条 19

19 構造 構造に関する規定全般。

箇条 15

15 短絡及び過負荷に対する保護（第 1 部による。
）

箇条 88 表示及びその他の情報（第 1 部による。
）

動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

第1項

る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当安全機能を有するよう設計されるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

箇条 14

14 温度上昇ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

15.1.101

15.1.101 変圧器の耐久試験

箇条 20

20 部品（第１部による。
）

箇条 22

22 電源接続及びその他の外部可とうケーブル又は維持

4

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：規格番号：JIS C 61558-2-3（201X）

規格名：変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−第 2-3 部：ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項
コード（第 1 部による。
）

第五条

箇条 25

25 ねじ及び接続（第 1 部による。
）

使用者及び使用

電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を

■該当

箇条 1

1 適用範囲場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え

□非該当

箇条 17

17.1 エンクロージャによって提供される保護等級

安全設計

るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適（第 1 部による。
）
17.101

切な表示をされているものとする。

17.101 特定用途用変圧器は，IPX4 以上の保護等級を備えなければならない。

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環

■該当

箇条 20

20 部品（第 1 部による。
）

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び

□非該当

箇条 27

27.1 耐熱性（第 1 部による。
）の使用材料が使用されるものとする。

箇条 28

28 耐腐食性（第 1 部による。
）

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電

■該当

7.1

7.1 感電に対する保護分類

第1項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる

□非該当

第六条

接地付を要求ものとする。

箇条 9

9 感電に対する保護（第 1 部による。
）

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要箇条 19

19 構造に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

19.10119.101 出力回路（一つ又は複数）は，保護接地に接続しなければならない。

19.10219.102 鉄心は，保護接地に接続しなければならない。

箇条 21

21 内部配線（第 1 部による。
）

箇条 24

24 保護接地接続（第 1 部による。
）

箇条 18

18.5 接触電流及び保護接地導体電流（第 1 部によ第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

第2項

護されていること。

□非該当

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 14

14 温度上昇

ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

箇条 17

17 じんあい（塵埃），固形物及び水分の有害な侵入5る。
）

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：規格番号：JIS C 61558-2-3（201X）

規格名：変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−第 2-3 部：ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項
箇条 18に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

に対する保護18 絶縁抵抗，耐電圧及び漏えい電流

箇条 23

23 外部導体用端子（第 1 部による。
）

箇条 26

26 空間距離，沿面距離及び絶縁物を通しての距離（第 1 部による。
）

第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当

箇条 14

14 温度上昇らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する

□非該当

箇条 15

15 短絡及び過負荷に対する保護（第 1 部による。
）

箇条 27

27.3 耐火性（第 1 部による。
）

箇条 14

14 温度上昇箇条 4

4 一般要求事項（第 1 部による。
）

温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。
第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が□非該当

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転■該当

条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

変圧器には，一般的に機械的危険害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ源はなし。

うに，適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的■該当条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及□非該当

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。

6箇条 1616 機械的強度（第 1 部による。
）

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：規格番号：JIS C 61558-2-3（201X）

規格名：変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−第 2-3 部：ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項

第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし，□非該当傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

第十三

電気用品から発電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 4

4 一般要求事項（第 1 部による。
）

変圧器には，一般的に化学的危険源はなし。

箇条 4

4 一般要求事項（第 1 部による。
）

変圧器には，一般的に電磁波による危険なし。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状■該当条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物

□非該当

箇条 15

15 短絡及び過負荷に対する保護（第 1 部による。
）

状態を想定

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再□該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み条合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する−変圧器は，該当するおそれがない。

−

変圧器は，該当するおそれがない。

−

変圧器は，該当するおそれがない。

■該当箇条 66 定格□非該当

箇条 1111 出力電圧及び出力電流箇条 1515 短絡及び過負荷に対する保護安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

7

変圧器は，無監視電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：規格番号：JIS C 61558-2-3（201X）

規格名：変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−第 2-3 部：ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，

箇条 20

20 部品回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

箇条 22

22 電源接続及びその他の外部可とうケーブル又はコード（第 1 部による。
）

第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により，□該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

■非該当

−

変圧器には，一般的に危険な誤動作がない。

−

この規格では規定しないものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当

電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当格で規定されている。

れがないものとする。
第十九表示等（一般）条

J55014 等の別規

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

箇条 8

8 表示及びその他の情報−

この規格では規定しない。

るものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，別規格で（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥規定される。又機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本

は，省令のみで整体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に合規格は不要。

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三8

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：規格番号：JIS C 61558-2-3（201X）

規格名：変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−第 2-3 部：ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項

第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の

□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）

ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−

同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある

9

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：規格番号：JIS C 61558-2-3（201X）

規格名：変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−第 2-3 部：ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項

旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り，□該当条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に，■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨

10−

同上

同上