第95回電気用品調査委員会
平成28年3月22日

資料 №3-5

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-10（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-10（第 5.0 版 AMD1）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第 2-10 部：床処理機及び湿式洗いブラシ機の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電気床みがき機廃止する基準及び有効期間J60335-2-10(H20)，3 年間＜審議中に問題となったこと＞
特になし＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番概 要理 由号無し＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
a) 適用範囲の除外規定に次を追加
注記 103 例えばホテル、事務所、学校、病院なども含まれる。
この規格では，可能な限り住居の中及び周囲で，全ての人が遭遇する機器に起因する共通的な危険性を取り扱っている。
この規格は，次のものには適用しない。
－ 監督や取扱説明書なしに、安全に機器を使用できない （子供を含む）者、例えば身体感覚や精神的能力;または経験と知識が足りない者。
－ 機器で遊ぶ子ども。
注記 104 この規格の適用に際しては，次のことに注意する。
車両，船舶又は航空機搭載用機器には，要求事項の追加が必要になる場合がある。
厚生関係機関，労働安全所管機関，水道当局，その他の当局によって，追加要求事項を規定する場合がある。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要b) 2項 引用規格にJISC9335-1の規定を追加
c) 14項 過渡過電圧にJISC9335-1の規定を追加
d) 29.2項に次を追加
ミクロ環境は汚損度3又は絶縁物が機器の通常使用中に次の汚染にさらされることがないように囲まれているか，又は配置されていなければならない。

2電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞JIS C 9335-2-10（201X）(家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-10 部：床処理機及び湿式洗いブラシ機の個別要求事項)
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっても，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように計されるものとする。

安全に機能する構造でなければならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

箇条 22

22 構造構造に関する規定全般。に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当動作が円滑であるものとする。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

第1項

る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する

□非該当

箇条 19

19 異常運転
機器は，異常運転又は不注意運転によって，火災の危険，及び安全性又は感電に対する保護に影響を及ぼ安全機能を有するよう設計されるものとする。

す機械的損傷を，できるだけ未然に防止できる構造でなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当

□非該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明7.12 機器を安全に用いることができるように，機器には，取扱説明書を備えなければならない。

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及回転ブラシ付き機器は，取扱説明書に，機器が電源び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付コードをひいた場合，危険が生じるおそれがある旨を属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの明記しなければならない。とする。

液体散布システム付き機器は，取扱説明書に，使用する液体の量及び種類を指定しなければならない。
取扱説明書には，機器の掃除又は整備の前に，プラグをコンセントから外さなければならないことを明記

3補足

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要しなければならない。
第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

19..11

19.11 電子回路の故障ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

19.12

19.12 ヒューズの特性維持

22.16

22.16 自動巻取り機構の耐久性
24.1.4 自動制御装置の耐久性

24.1.424.1.8 温度ヒューズの規定

24.1.825.14 電源コードの折り曲げ耐久

25.14

28 ねじ及び接続

箇条 28

故障することによってこの規格に適合しなくなる
おそれがある締付け部，電気接続部及び接地導通を行う接続部は，通常使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を

■該当

箇条 1

1 適用範囲 全般

場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え

□非該当

7.12

7.12 この規格は，次の安全性について規定する。

安全設計

るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適箇条 15

回転ブラシ付き機器は，取扱説明書に，機器が電源コードをひいた場合，危険が生じるおそれがある旨を明切な表示をされているものとする。

記しなければならない。
液体散布システム付き機器は，取扱説明書に，使用する液体の量及び種類を指定しなければならない。
15 耐湿性等
第六条

耐熱性等を有す電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環■該当

箇条 24

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び□非該当

箇条 30の使用材料が使用されるものとする。

24 部品
部品は，合理的に適用できる限り，関連する JIS に規定する安全性に関する要求事項に適合しなければならない。
30.1 耐熱性

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電■該当箇条 88 充電分への近接に対する保護

第1項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる

□非該当

箇条 13

13 動作温度での漏えい電流及び耐電圧ものとする。

箇条 16

416 漏えい電流及び耐電圧
23 内部配線電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要箇条 23に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

箇条 27

27 接地接続の手段

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

箇条 13

13 動作温度での漏えい電流及び耐電圧第2項護されていること。

□非該当

箇条 16

16 漏えい電流及び耐電圧

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが

■該当

箇条 11

11 温度上昇

ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

11.7

11.7 機器は，定常状態になるまで運転する。に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

箇条 15

自動式コード巻取機構を組み込んでいる機器は，コ15.2ードの全長の 1／3 の長さだけ引き出して，30 分間運

箇条 26転する。その後，コードを完全に引き出す。

箇条 29

15 耐湿性15.2 湿式洗いブラシ機は，規定された液体の代わりに，取扱説明書に従う洗剤溶液を用いる。
湿式洗いブラシ機は，定格電圧を加え，次の条件を除いて通常動作について規定された状態で，10 分間運転する。
―

動作の割合は，15 サイクル／分とする。

―

水位は，次による。
・

ラグ洗い機は，カーペットの表面の下，約 1 mm

・床洗いブラシ機は，木板の表面の上，約 5 mm

26 外部導体用端子29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁
第九条

第十条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当

箇条 11

11 温度上昇らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する□非該当

箇条 1717 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

火傷の防止

温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の箇条 19

使用その他の措置が講じられるものとする。

箇条 30

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害

■該当

5

箇条 11

19 異常運転30 耐熱性及び耐火性
11 温度上昇電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が□非該当

11.7

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設

11.7 機器は，定常状態になるまで運転する。
自動式コード巻取機構を組み込んでいる機器は，コ計その他の措置が講じられるものとする。

ードの全長の 1／3 の長さだけ引き出して，30 分間運転する。その後，コードを完全に引き出す。

第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転

■該当

条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険箇条 21

21 機械的強度

19.13

19.13 異常試験の判定

害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ
うに，適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的■該当条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及□非該当

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。
第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし， □非該当

22.22

傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

22.23

試験中に，炎，溶融金属，危険な量の有毒性又は可燃性ガスが機器から漏れず，かつ，温度上昇は表 9 に規定する値を超えてはならない。
22.22 アスベスト使用の禁止

22.41

31 耐腐食性（必要により個別で規定）

箇条 31

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用

箇条 32

禁止
22.41 ランプを除き，水銀を含む部品の禁止
32 放射線，毒性その他これに類する危険性

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波

■該当

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による）

6

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとすによる危害の防る。

□非該当

止
第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状

■該当

19.7

19.7 モータ拘束試験

条した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物□非該当30.2.330.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験

19 異常運転件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ■該当

箇条 19

条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす□非該当

22.101

害の防止

22.101 機器は，意図しない運転が起こり得ないような構造でなければならない。

る。

定格入力が 300 W を超える単一円板ブラシ付き機器は，スイッチに加えて起動を防止する手段を組み込んでなければならない。

第十五始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再■該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を□非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

20.2

20.2 機器的危険
自己復帰形温度過昇防止装置及び過負荷保護装置
が何かの拍子に閉状態になった場合に，それが危険を引き起こす引き金となってはならない。
22.101 機器は，意図しない運転が起こり得ないよう

第十五

始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

22.101な構造でなければならない。

箇条 4

この規格では規定しない原則として機器の停止状態を安全状態としている。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当箇条 10

10 入力及び電流条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

19.12

719.12 ヒューズの特性

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，箇条 25

25 電源接続及び外部可とうコード

19.11.4

19.11.4 イミュニティ試験－

この規格では規定しない回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， ■該当条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である□非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当

電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

家電機器に対する雑音の強さは，れがないものとする。

J55014 等の別規格で規定されている。

第十九表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 7

7 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ

□非該当

7.14

7.14 表示の消えにくさ－

長期使用製品安全表示制度の対象外のためこの規格るものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本
体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以8では規定しない電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

－同上

－

同上

－

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当

9同上

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨10