2014 年４月１７日
山形県知事	  吉村美栄子	  様
最上小国川ダム問題に関する要請書
水源開発問題全国連絡会
共同代表	  嶋津暉之	  遠藤保男	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  最上小国川の清流を守る会
共同代表	  高桑順一	  川辺孝幸	 	  	  	  	  山形県議会議員	  草島進一

要請の理由̶̶̶私達の思い。
私たちが凍結を求めた第 2 回協議会が本年４月 12 日に開かれました。このことに強く抗議致します。
あわせて、この日の協議会で小国川漁協がダムによらない治水を検討するために有識者を協議に招聘することを提案しましたが、県はこれを拒否しました。又、こともあろうにこの日更にに漁協から提案された「ダムに依らない治水、ダム治水案双方の有識者を招致したシンポジウム」の開催を、知事自らが、14 日の記者会見において拒否しました。
協議の中で、有識者を招聘することについて、「振り出しに戻る」などと発言をした方々がおり、座長がそれを助長する発言をしました。それを会見で知事がそのまま受け止めるような発言をしていましたが、とんでもない話です。
なぜ、こうした提案がでているのか、あなた方はまだわからないのですか？
これまでの「協議」「話合い」の場がフェアじゃない、公正でないことからこうした提案がでていることがわからいのでしょうか。
協議の場で小国川漁協の青木理事がこう発言しています。
「有識者をいれるかどうかという話なんですが、漁協としましては、ダムやら環境やら、そういうものについては本当に専門家ではないんです。そういう意味で有識者をいれて、協議をしていただきたいのです。	  実はこの協議会は、この協議会をはじめる時点で、県では、ダムありきで説明をして、丁寧に説明するということでやっています。漁協としては、ダムのない治水対策を、ということで一環して県に申し入れをしてきました。そのことは全く協議されないまま、今言ったように、県はダムありき、あるいは漁協ではダムのない治水対策を一貫して求めています。平行線のまま、協議が進んでおります。それでは埒があかないんじゃないか。真の治水対策あるいは環境保全に全く届かないのではないか。	  両方の主張を行う協議会にはなっていないんじゃないかという気がしてならないのです。

これでは 3 回目をやったって、結果、結論はでてこないんです。ということになるんではないかと危惧しております。更に付け加えるとですね。命と財産を守るのは、あなた方はダムじゃないかという言い方をしていますが、究極は自然保護だと思うんですよ。ダムじゃないと思うんです。	  もう少し、漁協の主張を考えた	  説明会、協議会にして欲しいと心から願います。よろしくお願いします。」（以上、当日の発言より抜粋。）
この中に込められた漁協の皆さんの思いがわからなのでしょうか。
この声から察せられるのは、知事も繰り返し述べているような今までの県が説明するだけの協議では全く説明責任を果たした者にならず全く納得いかないということを申されているんだと思いますが違いますか。	  納得いかない理由はどこにあるのか。
‘それはこれまでの県の説明のやり方、協議のやり方がフェアじゃない。ということであります。
知事は、「これまで治水対策については、河川整備計画策定時や、ダム事業検証時などにおいて、有識者の意見を何回もいただいてきた」などと会見の場で応えていますが、何をみているのでしょうか。
河川整備計画策定時	  の場では、最上川流域委員会	  最上圏域小委員会	  が 18 年 1 月 20日から 5 月まで 6 回開かれましたが、沼澤小国川漁協組合長は、2 月 24 日、第 4 回の協議を欠席し、委員の辞任届けを提出しました。県が主催する流域委員会と小国川漁協との事実上の決裂でした。
私は 2006 年 3 月 1 日別紙のように環境 NGO 代表として県に対して意見書を提出しています「組合長によれば、この度の辞任の理由はこの「流域委員会」が、真の治水論よりも当局の提示する「ダム」案を追認するための委員会としてとらえられるような構成で、一方的に推し進められてきたことであるとのことでした。
この委員会の問題点は、委員の構成です。平成１３年当初からおこなわれている「最上小国川ダムを考える懇談会」同様、現在おこなわれている「最上地区小委員会」も、ダムに拠らない治水を正面から訴え続けているのは１０名中、小国川漁協組合長一名のみでありました。また特に問題と考えるのは河川工学、自然生態などの学識者がダム推進、容認の方のみで占められていることであり、河川法改正後隣県である新潟県、長野県などの同様の委員会をはじめ、正当性を保ち、治水の議論をつくそうとしている流域委員会がみられる中、極めて不当な委員会構成であり、協議内容であります。」

県はその指摘に反省もなく委員会を修正することもなく漁協との関係を決裂させたまま、河川整備計画を策定している。河川法上の直接利害関係者である漁協の参加なしに決定された河川整備計画自体、問題があると考えます。

更に、民主党政権下の「ダム検証」の場でありますが、県の検証に位置付けた「最上小国川流域の治水と活性化を考える懇談会」には、治水の本質的な協議ができる河川工学者が参加していませんでした。河川法上の利害関係者である漁協は招聘されていません。	  本来県がおこなうべき治水の検証は「ダムに依らない治水論の学識者」等を交えず、県当局の技術者又、その依頼のコンサルタントのみでおこなったために、その結論は県が推し進めるダムに偏重したものになっており、不当であり本質的な治水対策の検証に全くなっていません。	  その後、国の有識者会議で河川工学者をまじえた審査をしていると県は言及しますが、有識者会議では県からの報告を尊重することが大前提になっており、科学的検証は一切おこなっていないのが実情であります。
要は、これまでの治水の協議に「ダムによらない治水」を主張できる河川工学者、「流水型ダムに疑問をもつ科学者」などが排除されたままであるということであります。
更にこの間おこなわれた説明会、公聴会の場では、私もその場に居ましたが、答えをはぐらかす場面や質問者が手をあげているのにかかわらず途中でそれを遮り会議を終了する事が何度もありました。パブリックコメントについては「ただ聞き置くだけ」になっているものが多々あります。
要は、県は全く説明責任を果たしていないのであります。
又、年末の漁業権を楯に迫られた協議について、故沼澤組合長が了解したのは、「ダムに依らない治水、ダム治水」双方を真摯に協議できる場であると県が示したからであります。
12 月 22 日に漁協を訪れた若松農林水産部長が、「私たちはダムありきではないことだけは誤解しないでほしい」と発言したと漁協から伺っています。
その言説を完全に反故にして今般「ダムを前提とした漁業振興」を農林水産部長は説明していました。「ダムありき」然としているのであります。ごまかさず協議名を「ダム治水と漁業振興」という名称に変えるべきであります。	  また、稼働しているものは 2 例しかなく、小国川ほどの清流環境につくられたためしがない、流水型ダムについては、反論する科学者の意見にこそ説明責任がなされるべきです。
流水型ダムの環境影響について現在の県の見解は最新の知見を無視したままであります。	  この協議の場が真に「治水と漁業振興」を協議する場であれば、これまで排除され続けてきた特にダムに依らない治水の論者を交え、「真の治水」を議論することは県が説明責任を果たすことになり、有意義であるはずなのに、「振り出しに戻る」などと門前払いす
るとは何事ですか。

	  県がこのダム事業について、漁協や関係住民より求められている疑問について、きちんと検証や説明責任が果たさず、「ごまかし、はぐらかし、逃げ」を続けている事について、	  県知事の見識を問いたいと思います。
「漁協の主張を考えた	  説明会、協議会にして欲しい」この漁協の声を踏まえ、せめてこれまで排除し続けてきた有識者を交えて協議することをおこなうべきと考えます。
小国川漁協の皆さんだけでなく私たちも、これまで県が全くおこなってこなかった、「ダムによらない治水対策」について貴県が公開の場で検討会を持つことを、改めて強く求めます。
又、協議の場では漁協から以下の発言がありました。
「昨年	  12 月 18 日の新聞報道があってから一週間ほど、山形県と小国川漁協の認識の違いがあって、唖然とするばかりでした。求めようとしている側と求められる側との相互の間になぜこんなにも大きな認識の違いが生じたのか。漁協として義務づけられている漁業をやっていなかったとか、不正行為をおこなっているならいざ知らず、本来業務以外の事の提起を受けて、それに対する認識の問題で、漁業権の更新を進めない。あるいは漁業権の免許の更新しない可能性があるなどといわれたわけであります。漁業権の消失にも発展しかねない重大な事を見据えていたとするならば、話合いを進める側として、さしあたりしなえければならない初期の事務手続きをおこたっていなかったのか。	  要するに求める側は、何を求めているのか具体的にはっきりと文書に明示する。求められる側はこの事に対して答えをだす。そのような事が欠落しているようにしか思えて成らないのです。いかがでしょうか。確認事項です。	  質問事項について。小国川漁協に対して漁業権の更新を進めない。あるいは漁業権の免許を更新しない可能性があると言及されておりましたが、そのことが実行された場合、小国川の管理、組合員の扱い、県外から訪れる遊漁者への対応などいろんな事が生じてくると思います。それらに対してどのような対策を講じようとしていたか、お聞かせ下さい。」
この事については本来であれば県は冒頭にきちんと説明していいはずの事です。
全くそれはなく、この発言があっても、即答を避けました。きちんと説明してください。
本来の川の力を活かす漁業振興のために、ダムに依らない治水を求め続けた、山形県内水面漁業の最大の貢献者といっていい小国川漁協組合長の遺志をあなた方はなんだとおもっているのでしょうか。決裂した前と全く同様の協議会であれば漁協は協議に応じる必要はないと考えますし、真摯に治水の協議をおこなおうと協議に臨んだ故沼澤氏ならびに漁協をこれ以上欺いくことは慎んで頂きたいと思います。

連絡先：
最上小国川の清流を守る会：	  	  	  新庄市城西町 5-37	  	  	  	  電話	  0233-23-0139
水源開発問題全国連絡会：〒223-0064	  横浜市港北区下田町６－２－２８
電話・FAX	  045-877-4970	  	  メール	  yakkun@mvd.biglobe.ne.jp