特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
固定資産税賦課に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御浜町は、固定資産税賦課に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
御浜町長
公表日
令和1年6月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

固定資産税賦課に関する事務
地方税法等の法律に基づく、以下の固定資産税賦課に関する事務は、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
【土地課税台帳整備事務】
・登記所（法務局）からの通知による土地の異動を把握する。
・土地の現況と利用目的を実地調査する。
【家屋課税台帳整備事務】
・登記所（法務局）からの通知による家屋の異動を把握する。
・家屋の現況と利用目的を実地調査する。
【償却資産課税台帳整備事務】
・前年度の償却資産課税台帳に登録されている者と新たに償却資産を所有したものから、閉鎖事業所や死亡者を除いた者に対して、償却資産の申告依頼書類を送付する。
・償却資産申告書の受付：償却資産申告書を受け付け、その申告内容を確認する。
・実地調査を行い、価格等に変更がある場合は、償却資産課税台帳等を修正する。
【納税義務者変更】
・死亡した固定資産所有者を把握し、相続人の調査を行う。

②事務の概要【価格決定事務】
・固定資産（土地・家屋・償却資産）の評価額計算を行う。
【縦覧帳簿・名寄帳の作成・公開事務】
・固定資産の価格が決定した後に、縦覧帳簿と名寄帳を作成し、公開する。
【当初賦課事務】
・固定資産の価格が決定した後に、固定資産税の税額を算定する。
・固定資産に対する税額が発生した納税義務者に対して、納税通知書を作成、発送する。
【賦課更正事務】
・当初賦課後に固定資産の内容に誤りがあった場合、賦課の決定内容を変更して納税義務者に通知する。
【評価替事務】
・固定資産評価基準の改正や基準となる価格の評定により、土地と家屋の価格を見直す。
＜中間サーバー・番号連携サーバにおける事務の内容＞
・新規個人番号の宛名情報が連携された際に、情報提供用個人識別符号の取得要求を行う。（番号連携サーバ要件
・番号法別表第２に記載されている照会側業務について、業務情報を情報提供ネットワークシステムを使用して取得する。（番号連携サーバ、中間サーバー要件）③システムの名称

宛名・口座システム、固定資産税システム、GISシステム、eLTAXシステム、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名(1) 宛名・口座特定個人情報ファイル(2) 固定資産税特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第９条第１項及び別表第一１６の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

（情報照会の根拠）・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）が「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務」となっている項（２７の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令
第２０条②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 519-5292 三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1 05979-3-0505

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務課 519-5292 三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1 05979-3-0510

Ⅱ しきい値判断項目１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[][］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項及び別表第一１６の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第16条

事後

令和1年6月18日（情報照会の根拠）
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）が「地方Ⅰ関連情報（別表第二における情報照会の根拠）
税法その他の地方税に関する法律及びこれら
４．情報提供ネットワークシス（第1欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう の法律に基づく条例による地方税の賦課徴収テムによる情報連携
ち、第2欄（事務）が「地方税法その他の地方税 に関する事務」となっている項（２７の項）②法令上の根拠に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に ・行政手続における特定の個人を識別するためよる地方税の賦課徴収に関する事務」となって の番号の利用等に関する法律別表第二の主務いるもの）：27の項
省令で定める事務を定める命令
第２０条

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
５．評価実施期間における担
当部署
①部署

税務住民課

税務課

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
５．評価実施期間における担
当部署
②所属長

税務住民課長 山田一成

税務課長

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

税務住民課

税務課

事後

令和1年6月18日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計測か

平成27年3月1日

平成31年4月1日

事後

令和1年6月18日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計測か

平成27年3月1日

平成31年4月1日

事後

令和1年6月18日

Ⅳリスク対策

記載なし

項目の追加

事後

番号法第9条第1項及び別表第一16の項

提出時期に係る説明

番号法第19条7 （特定個人情報の提供の制限）及び別表第二様式変更に伴う項目及び記載の追加