東 調 研 発 第 １ ０ 号
令和４年５月１１日

会員
各位
受 講 対 象 者 各 位

東京土地家屋調査士会

会 長

佐 々 木

義 徳（印略）「第１７回土地家屋調査士特別研修」申込期間の延長について（お知らせ）

去る１月２５日付け東調研発第５６号（別添「開催通知」参照）をもってお知らせした，
標記研修会につきまして，３月１８日を申込期限として受講者の受付を行ってきたところでありますが，日本土地家屋調査士会連合会より，その受講枠に若干の余裕がある旨の連絡がありました。
当該研修は，民間紛争解決手続機関（ＡＤＲ）において，土地家屋調査士が弁護士と協働して，代理人となる資格を得ることのできる唯一の機会です。
そこで，せっかくの機会でもありますので，一人でも多くの方に受講いただけるよう，当該申込期間を下記のとおり延長することと致しましたので，是非ともご参加くださるよう，お知らせ致します。
なお，受講の申込みに際しては，お電話（03-3295-0587，担当：濱屋）をもって，受講枠の有無についてご照会いただけますよう，お願い致します。
記「第１７回土地家屋調査士特別研修」受講申込期限（延長後）
令和４年５月１６日（月）正午まで

（ 別 添 ）東 調 研 発 第 ５ ６ 号
令和４年１月２５日

会員
各
位
受 講 対 象 者 各 位
東京土地家屋調査士会
会

長

佐 々 木

義 徳（印略）「第１７回土地家屋調査士特別研修」受講者の募集について（お知らせ）
このたび日本土地家屋調査士会連合会より，別紙のとおり，第１７回土地家屋調査士特別研修の実施に関する通知がありました。
土地家屋調査士特別研修とは，第１６２回国会における土地家屋調査士法の一部改正・公布（平成１７年４月１３日法律第２９号）により，一定の条件を満たした土地家屋調査士は，弁護士と協働して，民間紛争解決手続機関（ＡＤＲ）における代理人となることができることとされ，その権能を付与するために実施される特別研修であり，第１回から第１６回までの特別研修では，全国で６，５２８名が，民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有する者として，法務大臣から認定を受けておりますが，当会においては，受講率は全会員（令和３年４月１日現在）の４２％（全国平均５４．７％），認定率は３０．７％（全国平均４０．４％）に止まっております。
つきましては，別紙１から別紙８までの趣意書・実施計画書・実施要綱等をご一読いただき，
奮ってお申し込みいただけますよう，お知らせ致します。

《申込要領》
１．申 込 方 法
■ 東京土地家屋調査士会 会員
以下の書類をＦＡＸ（０３－３２９５－４７７０）により送信下さい。
① 第１７回土地家屋調査士特別研修申込書（必要事項を記入した状態）１通■ 有資格者（ただし，東京都内に住民登録のある方に限ります。）
以下の書類を本会（住所：千代田区神田三崎町１-２-１０ 土地家屋調査士会館）へ郵送下さい。
① 第１７回土地家屋調査士特別研修申込書（必要事項を記入した状態） １通② 合格証書又は認定証書のコピー（土地家屋調査士となる資格を有する書面） １通③ 住民票の写し(コピー不可，交付日から３か月以内，受講者本人のみの情報，本籍地の．．．．．
記載不要，特定個人情報に係る個人番号（マイナンバー）の記載のないもの） １通

２．受 付 期 間

令和４年３月１８日（金）正午まで【必着】※ 受付期間以外のお申込みは受け付けられませんので，ご注意ください。
※ 受講希望者多数の場合は，先着順とし，定員に達した時点で受付けを締め切らせていただきますので，ご了承ください。
※ 受講料の納入方法については，受講申込後にお知らせします。

３．受講対象者

東京土地家屋調査士会会員及び土地家屋調査士となる資格を有する者※ 詳細につきましては，「別紙３（第１７回土地家屋調査士特別研修実施要綱）」をご参照ください。

４．会場(1)「基礎研修」（予定）○「土地家屋調査士会館」３階会議室
・住 所

東京都千代田区神田三崎町一丁目２番１０号

・ｱ ｸ ｾ ｽ

https://www.tokyo-chousashi.or.jp/association/access/(2)「集合研修」・「総合講義」①「土地家屋調査士会館」３階会議室②「日本教育会館」７０７号室
・住 所

東京都千代田区一ツ橋二丁目６番２号

・ｱ ｸ ｾ ｽ

http://www.jec.or.jp/access.html(3)「考査」○「日本教育会館」第二会議室
５．定員

８０名（関東ブロック協議会内）

《別紙》
・ 別紙１

第１７回土地家屋調査士特別研修の実施について

・ 別紙２

第１７回土地家屋調査士特別研修実施計画（概要）

・ 別紙３

第１７回土地家屋調査士特別研修

実施要綱

・ 別紙４

第１７回土地家屋調査士特別研修

申込要領

・ 別紙５

第１７回土地家屋調査士特別研修

聴講制度・再考査制度について

・ 別紙６

第１７回土地家屋調査士特別研修

基礎研修の補講について

・ 別紙７

第１７回土地家屋調査士特別研修

基礎研修に係る補講申請書（様式）・ 別紙８

第１７回土地家屋調査士特別研修に係る必読・参考図書について

別紙１「ＡＤＲ認定土地家屋調査士」を目指そう!!
日本土地家屋調査士会連合会会長

１

岡 田 潤 一 郎

はじめに
「土地家屋調査士特別研修」（以下「特別研修」という。）は、法務大臣により指定された国家資格の研修であり、この特別研修を受講し考査に及第した土地家屋調査士には、法務大臣が「民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有する」とした認定が付与され、民間紛争解決手続代理関係業務(ＡＤＲ)を行うことができる ※ 土地家屋調査
士、「ＡＤＲ認定土地家屋調査士」となります。日本土地家屋調査士会連合会は、特別研修の実施法人となり、16 回まで終了しております。
※ 弁護士との共同受任に限ります。筆界特定は、筆界に関して法務局の見解を示す制度で、調停等の能力はありませんが、ＡＤＲは土地の所有権をめぐる紛争について調停を行うことができる
制度です。

２

ＡＤＲ認定土地家屋調査士
土地家屋調査士は長年にわたり、不動産の表示の登記の専門家として、国民の「財産」への安心・安全の提供に多大な貢献をしてまいりましたが、特別研修の制度ができる前は、土地の境界の紛争に関しては法的な整備がなく、また土地の所有権をめぐる争いの解決
は法曹の専属とされ、私たちは現況の測量、主張、整理、図面の作成提出で協力する程度が現実でした。現在では、特別研修を受講して「ＡＤＲ認定土地家屋調査士」となること
により、弁護士と協働での土地境界紛争の調停代理人として関与できるようになり、ＡＤ
Ｒ認定土地家屋調査士であれば、法的知見を活用して、解決に向けて寄り添うことができるのです。これは国民に、従来からの登記事務手続の代理や調査・測量、筆界確認だけではなく、筆界と異なる部分で合意した所有権界、占有界、越境物の確認等「予防司法」「紛争解決」も加えて、更なる安心・安全を提供することにほかなりません。

３

土地家屋調査士会ＡＤＲセンターとＡＤＲ認定土地家屋調査士の現状
この「更なる安心・安全」を提供する実施機関として、土地家屋調査士会ＡＤＲセンター（以下「センター」という。
）は全国 50 の土地家屋調査士会全てに組織されており、土地家屋調査士法第 3 条第 1 項第 7 号の規定による法務大臣の指定を受けました。このう
ち 26 のセンター（令和 3 年 10 月 1 日現在）は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下「ＡＤＲ法」という。）第５条の規定による法務大臣の認証を受け、活動を行っています。この数は隣接法律専門職の中でも突出したものです。センターにおいて活躍すべきＡＤＲ認定土地家屋調査士は、累計 6,528 名となっています（15 回までの数）。

４

社会に要請される土地家屋調査士
私たち土地家屋調査士の制度は、国民からの必要性があって成り立っている国家資格です。その制度を盤石なものとして国民に貢献し続けていくためには、社会のニーズ及び変革を速やかに捉え、自らも社会に合わせて変化していかなければなりません。現在、ましてや今後の業務にあっては、いわゆる一般業務である測量等での境界立会いや不動産に関する相談等において、民法や民事訴訟法等の基礎的な法律知識、隣接法律専門職としてのより高度な倫理の習得は、必要不可欠となっています。肌で感じている方も多いと思いますが、これは高度化、複雑化の進む社会の要請でありましょう。
既にＡＤＲ認定土地家屋調査士として活動している会員の中には、一般業務においても、将来の紛争予防及び紛争対応を見据えた業務を行い、依頼者にとって安心して依頼できる存在となっている方もいます。このことは、弁護士からも一目置かれるという社会的信頼を得ることとなり、実質的な業務拡大や社会的信用につながっています。

５

ＡＤＲ認定土地家屋調査士になろう
ＡＤＲ認定土地家屋調査士は、いまだ全会員の約 40％にとどまっているのが現状で、土地家屋調査士制度を更に発展・充実させていくためには、連合会が想定している数値と言えず満足できるものではありません。ＡＤＲ認定土地家屋調査士の制度は、土地家屋調査士に対する国民からの信頼を揺るぎなきものとするとともに、土地家屋調査士制度そのものへの信頼が確立され、ひいては制度の更なる発展へとつながっていく「鍵」なのです。
「紛争解決の場における一方当事者の代理人」として活動するための専門知識、憲法・民法・民事訴訟法に精通するだけでなく、高度な倫理観、教養が求められます。日々の土地家屋調査士業務の合間を縫って特別研修を受講することは、決して容易ではありませんが、ＡＤＲ 認定土地家屋調査士となることにより、今まで以上に知識・技術が豊富な資格者として社会的に認知されることのみならず、個々の業務においても未然に紛争を防ぎ、依頼者に安心・安全をもたらすことができるワンランク上の土地家屋調査士として活躍できる道が開けます。当然、報酬を得てＡＤＲ業務の受任前の相談に当たることも可能です。そのため、連合会においては、ＡＤＲ認定土地家屋調査士として十分な活動ができるよう、各地域の土地家屋調査士会と弁護士会が連携を図ることができる環境作りを進めており、多面的な活動の場を提供すること、実績を積み重ねることを通じて、土地家屋調査士の業務範囲の拡大やイメージアップにつなげたいと考えております。
特別研修の趣意をご理解いただき、一人でも多くの会員が本研修を受講され、土地家屋調査士＝ＡＤＲ認定土地家屋調査士として活躍されることを期待しております。

別紙２

第１７回土地家屋調査士特別研修
１

実施基本計画（概要）指定者
法務大臣（土地家屋調査士法第 3 条第 2 項第 1 号の規定による研修）

２

研修実施法人
日本土地家屋調査士会連合会

３

協力機関
日本弁護士連合会、各弁護士会、公益財団法人日弁連法務研究財団

４

運営協力
各ブロック協議会、各土地家屋調査士会等

５

研修概要
次の 5 つの研修に分類される。
(1) 基礎研修＜17 時間＞(2) グループ研修＜15 時間以上＞(3) 集合研修＜10 時間＞(4) 総合講義＜ 3 時間＞(5) 考査＜ 2 時間＞

６

カリキュラム（予定）(1) 基礎研修＜17 時間＞①

憲法（2 時間）②

ＡＤＲ代理と専門家責任（2 時間）③

民法（3 時間）④

所有権紛争と民事訴訟（4 時間）⑤

民事訴訟法Ⅰ（2 時間）⑥

民事訴訟法Ⅱ（2 時間）⑦

筆界確定訴訟の実務（2 時間）(2) グループ研修＜15 時間以上＞①

答弁書の起案＋問題研究（5 時間以上）②

申立書の起案＋問題研究（5 時間以上）

③倫理(3) 集合研修＜10 時間＞①

答弁書起案（講義・講評）（5 時間）②

申立書起案（講義・講評）（5 時間）(4) 総合講義①

７（5 時間以上）

倫理＜3 時間＞（3 時間）(5) 考査＜2 時間＞①（2 時間）

択一式・記述式

考査及び認定考査は、日本土地家屋調査士会連合会が主体となり、公平・公正を期して実施する。
認定は、連合会による土地家屋調査士特別研修の実施報告及び受講者が行う民間紛争解決

手続代理能力認定の申請を基に法務大臣が行う。

以上

別紙３

第１７回土地家屋調査士特別研修
１

実施要綱

実施日
(1) 基礎研修

令和 4 年 7 月 8 日（金） ～ 10 日（日）までの連日 3 日間

(2) グループ研修

令和 4 年 7 月 11 日（月） ～ 8 月 18 日（木）までで 15 時間以上※

ただし、課題提出日は令和 4 年 8 月 3 日（水）まで(3) 集合研修

令和 4 年 8 月 19 日（金）、20 日（土）の連日 2 日間

(4) 総合講義

令和 4 年 8 月 21 日（日）(5) 考査令和 4 年 9 月 3 日（土）２

実施会場及び講師 （受講会場の選択はできません。
）(1) 基礎研修
事前に収録した研修の映像教材を視聴することで、必要な法律の基礎を身に付けます。
①

会場
連合会が指定する会場（全国に複数箇所を設置する予定です。）②

講師
大学教授、弁護士、裁判官(2) グループ研修
基礎研修において基礎知識を身に付けた後、受講者が少人数（新規受講者又は再受講者
5 名程度）での討論や学習を行い、一人一人の習熟度を高めます。
グループごとに、「答弁書・申立書の起案」及び「倫理に関する設問」に取り組み、課題（答弁書・申立書の起案）を提出します。
提出する課題の成果はもとより、それに至るまでのグループ研修の内容は、その後の集合研修・総合講義の理解度及び考査の成績に大きく影響を与え、本特別研修の中核を成す
ものです。
①

会場
受講者同士で相談の上、任意の場所に集まって実施します。
原則として、グループ研修は集合による実施としますが、一定の条件を満たす場合は、

ウェブ会議システムを用いて実施することができます。
なお、人数が規定数を満たさない場合は、他の都道府県の受講者とグループを組成する場合があります。
(3) 集合研修・総合講義
40 名程度を基準として 1 集合班を組成します。
集合研修は、グループ研修で提出した課題に関して講義・講評を行います。

総合講義は、代理人としての権限と倫理に関する講義・討論を行い、理解を深めます。
①

会場（6 会場）
会場（括弧内の数字は定員）

申込先の地域 ※１

関東②

東京都内（約 80 名：40 名×2 会場）

近畿・四国

大阪府内（約 40 名）

中部

愛知県内（約 40 名）

中国・九州

福岡県内（約 40 名）

東北・北海道宮城県内（約 40 名）

講師
弁護士(4) 考査民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有するかを判断するための考査を受検します。
①

会場（4 会場）
会場（括弧内の数字は定員）

申込先の地域 ※１※１

関東

東京都内（約 80 名）

近畿・中部・四国

大阪府内（約 80 名）

中国・九州

福岡県内（約 40 名）

東北・北海道宮城県内（約 40 名）

申込先の地域について申込先の土地家屋調査士会（後述７(2)参照）によって、次のとおり地域（ブロック）が決定します。

※２

ア

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、静岡、山梨、長野、新潟）イ

近畿（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）

ウ

中部（愛知、三重、岐阜、福井、石川、富山）エ

中国（広島、山口、岡山、鳥取、島根）オ

九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎、沖縄）

カ

東北（宮城、福島、山形、岩手、秋田、青森）キ

北海道（札幌、函館、旭川、釧路）ク

四国（香川、徳島、高知、愛媛）

会場及び受講地の変更について
定員数を超えた場合は、申込先の地域と異なる地域に設置される会場での受講をお願いする場合があります。

３

受講対象者
受講申込時点で土地家屋調査士会会員（以下「会員」という。）である者、又は土地家屋調査士法第 4 条に定める土地家屋調査士（以下「調査士」という。）となる資格を有する者（以下「有資格者」という。）のうち、土地家屋調査士特別研修（以下「特別研修」という。）の受講を希望する者の中で、以下のいずれにも該当しない者(1) 土地家屋調査士法第 42 条の懲戒処分により業務停止中の者(2) 土地家屋調査士法第 56 条の注意勧告を受ける等、土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）の会長から特別研修を受講させることが相当ではないと判断された者(3) 土地家屋調査士法又はこれに基づく命令に違反するおそれがあり、かつ、連合会長が特別研修を受講させることが相当ではないと判断した者(4) 次に示す研修実施者、運営者及び運営協力者①

研修実施者
連 合 会：会長、研修部担当副会長、研修部役員、特別研修運営委員②

運営者及び運営協力者
ブロック及び調査士会：運営及び事務に携わる責任者、協力員※

過去の特別研修における研修実施者、運営者及び運営協力者は、その任を終えた時点で受講することができる。

４

受講区分(1) 新規受講・再受講①

新規受講：次のＡ・Ｂのいずれかに該当する者
Ａ

特別研修を新規に受講する者

Ｂ

第１回から第１１回特別研修を受講した者であって、修了証明書を保持しない者②

再受講：下記のＡ・Ｂのいずれかに該当する者
Ａ

過去 5 回の特別研修（第１２回から第１６回）のいずれかにおいて、「基礎研修から総合講義までの全課程を終了できなかった者」又は「課題を提出していない者」

Ｂ

第１回から第１１回特別研修の修了証明書を保持する者 であって、土地家屋調査士
法第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者【再受講制度とは】
ア

受講内容

：

第１７回特別研修の全科目及び考査

イ

方

：

新規受講者と同様の管理下での受講

法(2) 聴講・再考査：下記のＡ・Ｂのいずれかに該当する者
Ａ

過去 5 回の特別研修（第１２回から第１６回）の修了証明書を保持する者のうち、土地家屋調査士法第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者※

この取扱いについては、修了証明書の交付を受けた日から 5 回以内に開始される特別研修について適用するものであるところから、第１回から第１１回特別研修の修了証明書の保持者については、その適用がされず、再受講の申込みが必要となりますので、ご留意ください 。

Ｂ

第１６回特別研修において、基礎研修から総合講義までの全課程を終了し、かつ課題を提出したが、考査のみ未受検の者

【聴講制度とは】考査を受けるとともに、希望する講義を聴くことができる制度です。
ア

受講内容

：

第１７回特別研修のグループ研修を除く研修及び考査

イ

方

：

新規受講者と同様の管理下での受講法【再考査制度とは】考査を受けることができる制度です。

５

ア

受講内容

：

第１７回特別研修の考査

イ

方

：

新規受講者と同様の管理下での受講法

新規受講者数（予定）約 240 名

６

受講料
受講区分

会員

有資格者

(1)新規受講

８万円

１０万円(2)再受講４万円(3-1)再考査

２万円(3-2)再考査（教材希望）

３万円(3-3)聴講

３万円※

有資格者について、受講の前日までに会員登録が完了する場合は、会員の受講料を適用します。会員登録申請予定者で、この適用を希望される方は、必ず 申込時 に、申込先の調査士会にその旨をお申出ください（お申出がない場合、この適用がされない場合があります。）。

◆

受講料の返金はいたしません。また、納入された受講料は、連合会が認めた者以外、特別の事情がない限り返金いたしません。

◆

研修に伴う旅費交通費、宿泊費、研修中の食事費用、必読・参考図書の購入費用、受講料の振込手数料は全て自己負担となります。

◆

認定に当たっては、認定手数料及び登録免許税が別途必要となります。

◆

認定について、土地家屋調査士名簿への登録には別途手数料が必要となる場合があ
ります。

７

申込要領
(1) 申込書類
受講申込みをする者は、次の書類を提出してください。
提出書類
必ず提出

ア

第１７回土地家屋調査士特別研修申込書

する書類
有資格者

上記に加え、次の書類を併せて提出してください。

の場合

イ

調査士となる資格を有する書面（合格証書又は認定証書）のコピー

ウ

住民票の写し（コピー不可）
交付日から 3 か月以内
受講者本人のみの情報
本籍地の記載不要
特定個人情報に係る個人番号（マイナンバー）の 記載のない もの※

提出書類は返却いたしません。

(2) 申込先
所属する調査士会※１

有資格者の方は、住所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会へのお申込みとなります。ただし、受講の前日までに会員登録が完了する予定の場合は、入会を希望する調査士会にご相談の上、お申込みください。

※２

受講者数によっては、申込書を提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

(3) 申込書類の受付方法及び受付期間
申込先の調査士会にお問合せください。
(4) 受講料の振込み
申込先の調査士会が指定する口座に振込みをお願いします（支払方法については、後日お知らせします。）。
※

振込手数料は受講者の負担となります。

(5) 受講当日までの流れ①

会場の通知（受講者募集の終了後）
受講会場は、申込先の調査士会から通知されます。

②

教材及び受講票の送付（特別研修開始 1 か月前から 2 週間前頃）
時間割、持参品リスト等の案内と、使用する教材、受講票を送付します。
【受講番号は申込先の調査士会から別途通知されます。】③

受講開始（令和 4 年 7 月 8 日（金）から）

②で示した持参品を全てお持ちの上、所定の受講会場へお越しください。
(3) 申込者の都合による受講取消に係る受講料の返金納入された受講料は、受講前（令和 4 年 7 月 7 日（木）より前）の災害被災等、やむを得ない場合を除き、原則として返金しません。

８

宿泊及び往復の交通手段について研修に伴う宿泊及び往復の交通手段は、受講者自身で手配してください。

９

補講制度
第１７回特別研修の基礎研修において、正当な事由により研修規定時間に満たなかった場
合に、視聴できなかった講義を視聴し、研修規定時間を補う制度です。
(1) 対 象 者：

第１７回特別研修の基礎研修において研修規定時間に満たなかった者（ただし、正当な事由がある場合に限る。）(2) 補講科目：

第１７回特別研修の基礎研修（ただし、最大 7 時間以内）(3) 補講方法：

連合会が指定する者 1 人以上が同席の上、科目単位で映像教材を視聴する。
(4) 補講費用：

1 回につき 2 万円

(5) 補講場所：

連合会が指定する場所※

上記条件についての詳細は、「第１７回土地家屋調査士特別研修

基礎研修の補講について」を確認してください。

10

受講終了
(1) 次の要件を全て満たした者には、連合会から第１７回特別研修の修了証明書・考査成績証明書が送付されます。
①

所定の課程を全て受講した者②

課題を全て提出した者③

考査を受検した者

なお、前記「４受講区分」(2)Ａに該当する再考査受検者に対しては、第１７回特別研修の考査成績証明書のみ送付しますが、「４受講区分」(2)Ｂに該当する再考査受検者に対しては、第１７回特別研修の修了証明書・考査成績証明書を送付します。
(2) 各科目において遅刻や途中退出があった場合は、原則として当該科目の受講を完了したとみなしません（ただし、基礎研修については、一定条件を満たす場合は補講を受けて補うことができます。前記「９補講制度」参照）。

11

受講中止
(1) 受講者の受講態度が著しく不良であるときは、連合会及び当該受講者が所属する調査士会（有資格者の場合は住所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された
調査士会）が受講の中止を命じることがあります。

(2) (1)の規定により受講中止が命じられる場合には、あらかじめ当該受講者に対し弁明の機会が与えられます。
(3) 受講中止を命じられた受講者は、その時から、今回の特別研修の全ての研修を受講することができません。
(4) 理由のいかんを問わず、受講中止を命じられた受講者に対しては、既に徴収した受講料は返還されません。

12

法務大臣の認定連合会から第１７回特別研修の修了証明書・考査成績証明書又は考査成績証明書の交付を受けた受講者は、法務大臣へ民間紛争解決手続代理能力認定の申請を行うことができます。
今回受講していない者でも、第１２回から第１６回の特別研修の修了証明書・考査成績証
明書の交付を受けている者は、受講した際に交付を受けた修了証明書・考査成績証明書を用いて法務大臣へ認定の申請をすることができます。
なお、法務大臣への認定申請には、①認定手数料（４,３００円）及び②登録免許税（５,０００円）が別途必要となります（金額は令和 3 年 10 月 1 日現在）。

13

土地家屋調査士名簿への登録
法務大臣の認定を受けた旨を土地家屋調査士名簿へ登録するに当たり、登録手数料として
２，０００円（土地家屋調査士登録事務取扱規程付録第 5 号様式による申請の場合。金額は
令和 3 年 10 月 1 日現在）が必要となります。
なお、具体的な手続に関しては、申請する調査士会へお問合せください。
以上

別紙４

第１７回土地家屋調査士特別研修◆ 申込書送付先◆ 申込書送付方法◆ 申込締切※申込要領

東京土地家屋調査士会〒１０１－００６１
東京都千代田区神田三崎町１－２－１０土地家屋調査士会館
ＴＥＬ：０３－３２９５－０５８７
ＦＡＸ：０３－３２９５－４７７０※ 有資格者の場合は住所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会へのお申込みとなります。
① 東京土地家屋調査士会 会員
以下の書類を東京会までＦＡＸにより送信下さい。
・第１７回土地家屋調査士特別研修申込書（必要事項を記入した状態）② 有資格者（ただし，東京都内に住所登録のある方に限る。）
以下の書類を東京会まで郵送下さい。
・第１７回土地家屋調査士特別研修申込書（必要事項を記入した状態）
・調査士となる資格を有する書面の写し（合格証書又は認定証書）
・住民票の写し（コピー不可，交付日から３か月以内，受講者本人のみの情報，本籍地の記載不要，特定個人情報に係る個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）令和４年３月１８日（金）正午【必着】受講料の納入方法については、受講申込後にお知らせします。

-----------------------------------------------------------------当要領の内容は次のとおりです。
１．新規受講・再受講用① 新規受講、再受講申込における注意事項② 第１７回土地家屋調査士特別研修 申込書（新規受講・再受講用）記載例③ 第１７回土地家屋調査士特別研修 申込書（新規受講・再受講用）
２．再考査・聴講用① 再考査、聴講受講における注意事項② 第１７回土地家屋調査士特別研修 申込書（再考査・聴講用）記載例③ 第１７回土地家屋調査士特別研修 申込書（再考査・聴講用）

1

新規受講・再受講用
新規受講、再受講申込みにおける注意事項◆

受講申込書記入時における注意事項

次の項目番号は、記入例の各項目番号と対応しております。
１ 氏名とフリガナを記入し、性別に○を付けた上で押印（認印可）してください。
２ 生年月日と申込時の年齢を記入してください。
３ 該当する受講区分に○を付けてください。再受講の方は、最後に新規受講又は再受講した回の回数及び受講番号も記入してください。
４ 上記３で新規受講に○を付けた方は、該当する資格区分に○を付けた上、次の事項を記入してください。
① 土地家屋調査士会会員の方
所属土地家屋調査士会名、土地家屋調査士試験合格年度、土地家屋調査士登録年度及び登録番号② ①以外の有資格者で土地家屋調査士試験合格者の方
合格年度及び合格証書番号③ ①以外の有資格者で②以外の方
認定年月日及び大臣認定証書番号
５ 住所は次のとおり記入してください。なお、記載地へ受講票等を送付しますので、受講期間中に変更があった場合は、申込みをした土地家屋調査士会までお申出ください。
① 土地家屋調査士会会員の方事務所所在地を記入してください。
② 有資格者の方
住所地をご記入ください。
６ 電話番号、携帯番号、ファクシミリ、メールアドレスを記入してください。なお、携帯番号
は緊急連絡時に使用します。
◆

申込方法

次の書類を申込書送付先の土地家屋調査士会が指定する方法で提出してください。
１ 土地家屋調査士会会員の方・申込書（新規受講・再受講用）１通
２ 有資格者の方・申込書（新規受講・再受講用）１通・合格証書又は認定証書のコピー（土地家屋調査士となる資格を有する書面）１通
・住民票の写し(コピー不可、交付日から 3 か月以内、受講者本人のみの情報、本籍地の記載
不要、特定個人情報に係る個人番号（マイナンバー）の記載の ない もの）１通

2

第１７回土地家屋調査士特別研修申込書（新規受講・再受講用）記載例

私は、「土地家屋調査士特別研修の実施について」及び「第１７回土地家屋調査士特別研修 実
施基本計画（概要）」並びに「第１７回土地家屋調査士特別研修 実施要綱」に記載されている全ての事項を承諾の上、第１７回土地家屋調査士特別研修の受講を申し込みます。

１（ﾌﾘｶﾞﾅ） （ニッチョウレン

タロウ

氏

太郎

名

日調連

２ 生 年 月 日
西暦（申込日）令和 ４ 年 ２ 月 ２０ 日
（印）
）

㊚・女

1977 年 7 月 31 日生 （ 44 ）歳

３ 受 講 区 分
該当受講区分に○再受講は受講番号を

再 受 講

○

新

規

受

第
回特別研修受講番号
受講番号：

講記入してください。

４ 資 格 区 分
該当する資格区分に○を付け、年度等の○東

合格年度：昭和・平成 ・令和 20 年度
登録年度：昭和・平成 ・令和 20 年度

情報を記入してくだ
さい。

５

有資格者
合格年度：昭和・平成・令和住京）

土地家屋調査士会会員（会名

9999

号

年度

資格試験合格以外の有資格者（大臣認定）
認定年月日：昭和・平成・令和年
月日
所 （〒101-0061）

土地家屋調査士会員の場合は、事務所所
在地を記入してください。

６ 連 絡 先号

号

東京都千代田区神田三崎町 1-2-10
土地家屋調査士会館
電話番号０３-３２９２-００５０

携帯番号

ﾌｧｸｼﾐﾘ

０３-３２９２-００５９

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

ｔａｒｏ＠ｃｈｏｓａｓｈｉ．ｏｒ．ｊｐ

０９０-４４４４-４４４４（所属ﾌﾞﾛｯｸ・所属会記載欄）※

提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

3

第１７回土地家屋調査士特別研修申込書（新規受講・再受講用）

私は、「土地家屋調査士特別研修の実施について」及び「第１７回土地家屋調査士特別研修 実
施基本計画（概要）」並びに「第１７回土地家屋調査士特別研修 実施要綱」に記載されている全ての事項を承諾の上、第１７回土地家屋調査士特別研修の受講を申し込みます。
（申込日）令和（ﾌﾘｶﾞﾅ） （
１

氏

年

月

）

名

日
（印）

男・女

２ 生 年 月 日
西暦

年

月

日生 （
再 受

３ 受 講 区 分
該当受講区分に○第回特別研修受講番号
受講番号：

土地家屋調査士会会員（会名
合格年度：昭和・平成・令和
登録年度：昭和・平成・令和

）
年度
年度

有資格者
合格年度：昭和・平成・令和

年度

規

記入してください。

４ 資 格 区 分
該当する資格区分に○を付け、年度等の情報を記入してくだ
さい。

住

所 （〒

講

受 講

新

再受講は受講番号を５）歳

資格試験合格以外の有資格者（大臣認定）
認定年月日：昭和・平成・令和
年
月
日
－
）

号

号

号

土地家屋調査士会員の場合は、事務所所
在地を記入してください。

６ 連 絡 先

電話番号

携帯番号

ﾌｧｸｼﾐﾘ
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
（所属ﾌﾞﾛｯｸ・所属会記載欄）※

提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

4

聴講・再考査用
聴講、再考査受講申込みにおける注意事項◆

受講申込書記入時における注意事項

次の項目番号は、記入例の各項目番号と対応しております。
１ 氏名とフリガナを記入し、性別に○を付けた上で押印（認印可）してください。
２ 生年月日と申込時の年齢を記入してください。
３ 考査欄に○が付いていることを確認してください。
修了証明書の交付を受けた際の、受講回 の回数及び受講番号を記入してください。
第１６回土地家屋調査士特別研修で基礎研修から総合講義までの全課程を修了し、かつ課題を提出した者の中で考査を受検していない方 は、第１６回の受講回及び受講番号を記入してください。
聴講希望者は、聴講対象講義の中から希望する講義に○を付けてください。
聴講希望者の受講料は、教材を含んだ受講料となっております。教材希望欄に必ず「○」を付けてください。
考査のみの受検を希望する者で教材を希望する場合は、教材希望に○を付けてください。
例① 考査のみ受検で教材不要の方
考査欄に○が付いていることを確認してください。
修了証明書の交付を受けた受講回の回数及び受講番号を記入してください。
例② 基礎研修５科目、集合研修１科目、総合講義を聴講する方
考査欄に○が付いていることを確認してください。
修了証明書の交付を受けた受講回の回数及び受講番号を記入してください。
基礎研修の５科目、集合研修１科目、総合講義に○を付けてください。
教材希望に○を付けてください。
４ 住所は次のとおり記入してください。なお、記載地へ受講票等を送付しますので、受講期間中に変更があった場合には、申込みをした土地家屋調査士会までお申出ください。
① 土地家屋調査士会会員の方事務所所在地をご記入ください。
② 有資格者の方
住所地をご記入ください。
５ 電話番号、携帯番号、ファクシミリ、メールアドレスを記入してください。なお、携帯番号
は緊急連絡時に使用します。
◆ 申込方法次の書類を申込書送付先の土地家屋調査士会が指定する方法で提出してください。
１ 土地家屋調査士会会員の方・申込書（再考査・聴講用）１通
２ 有資格者の方・申込書（再考査・聴講用）１通・合格証書又は認定証書の写し（土地家屋調査士となる資格を有する書面）１通
・住民票の写し(コピー不可、交付日から 3 か月以内、受講者本人のみの情報、本籍地の記載
不要、特定個人情報に係る個人番号（マイナンバー）の記載の ない もの)１通

5

第１７回土地家屋調査士特別研修申込書（再考査・聴講用）記載例

私は、「土地家屋調査士特別研修の実施について」及び「第１７回土地家屋調査士特別研修 実
施基本計画（概要）」並びに「第１７回土地家屋調査士特別研修 実施要綱」に記載されている全ての事項を承諾の上、第１７回土地家屋調査士特別研修の受講を申し込みます。

（ﾌﾘｶﾞﾅ） （ニッチョウレン
１

氏

名

日調連

２生年月日

象講義に○を付けて希望者は教材希望欄に○を付けてくださ
い。

教材
希望
４
住

○

太郎

㊚・女

1977 年 7 月 31 日生 （ 44 ）歳
１６ 回特別研修受講番号
考 査○ 第受講番号：1-1-000

聴講希望者は聴講対考査のみ受検で教材

タロウ

西暦

３受講区分

ください。

（申込日）令和 ４年 ２ 月 ２０ 日
（印）
）

聴
講
対
象
講
義

基礎研修
憲法
基礎研修
民法
基礎研修
民事訴訟法Ⅰ
基礎研修
筆界確定訴訟の実務

○
○
○

集合研修
申立書起案

基礎研修
ADR 代理と専門家責任
基礎研修
所有権紛争と民事訴訟
基礎研修
民事訴訟法Ⅱ
集合研修
答弁書起案

○

総合講義

○

○
○

所 （〒101-0061）

土地家屋調査士会員の場合は、事務所所
在地を記入してください。

５ 連 絡 先東京都千代田区神田三崎町 1-2-10
土地家屋調査士会館
電話番号０３-３２９２-００５０

携帯番号

ﾌｧｸｼﾐﾘ

０３-３２９２-００５９

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

ｔａｒｏ＠ｃｈｏｓａｓｈｉ．ｏｒ．ｊｐ

０９０-４４４４-４４４４

所属ﾌﾞﾛｯｸ・所
属会記載欄※

提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

6

第１７回土地家屋調査士特別研修申込書（再考査・聴講用）

私は、「土地家屋調査士特別研修の実施について」及び「第１７回土地家屋調査士特別研修 実
施基本計画（概要）」並びに「第１７回土地家屋調査士特別研修 実施要綱」に記載されている全ての事項を承諾の上、第１７回土地家屋調査士特別研修の受講を申し込みます。
（申込日）令和（ﾌﾘｶﾞﾅ） （
１

氏

）

名

西暦

３受講区分

考

聴講希望者は聴講対
象講義に○を付けてください。

考査のみ受検で教材
希望者は教材希望欄に○を付けてくださ
い。

月

日
（印）

男・女

２生年月日

教材
希望
４
住

年

聴
講
対
象
講
義

年

○

査

基礎研修
憲法
基礎研修
民法
基礎研修
民事訴訟法Ⅰ
基礎研修
筆界確定訴訟の実務
集合研修
申立書起案

所 （〒

－

月

日生 （
第

）歳

回特別研修受講番号

受講番号：
基礎研修
ADR 代理と専門家責任
基礎研修
所有権紛争と民事訴訟
基礎研修
民事訴訟法Ⅱ
集合研修
答弁書起案
総合講義

）

土地家屋調査士会員の場合は、事務所所
在地を記入してください。

５ 連 絡 先

電話番号

携帯番号

ﾌｧｸｼﾐﾘ
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
所属ﾌﾞﾛｯｸ・所
属会記載欄※

提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

7

別紙５

第１７回土地家屋調査士特別研修

聴講制度・再考査制度について
日本土地家屋調査士会連合会

研修実施法人である日本土地家屋調査士会連合会（以下「連合会」という。）は、①「過去5 回の土地家屋調査士特別研修（以下「特別研修」という。）の修了証明書を保持する者のうち、土地家屋調査士法（以下「法」という。）第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けられなかった者」及び②「第１６回特別研修の基礎研修から総合講義までを終了し、かつ課題を提出したが、考査のみ未受検の者」で、第１７回特別研修の考査の受検を希望する者に対して、聴講制度及び再考査制度を実施しています。
なお、①については、原則として、特別研修の修了証明書の交付を受けた日から 5 回以内に開始する特別研修について適用するものであるため、第１２回特別研修時の修了証明書保持者については、第１７回特別研修までの適用 となりますとともに、第１回から第１１回特別研修の修了証明書保持者については、再受講制度の申込みとなります。

１

聴講制度(1) 聴講制度とは
第１７回特別研修の考査を受検していただくとともに、その前に第１７回特別研修の一部講義を聴くことができる制度です。
座席は「聴講者用の席」になるため、会場によっては聴講定員が設けられる場合があり、希望に添えない場合があります。
(2) 聴講対象者「過去 5 回の特別研修（第１２回から第１６回）の修了証明書を保持する者のうち、法第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者」又は「第１６回特別研修において、基礎研
修から総合講義までの全課程を終了し、かつ課題を提出したが、考査のみ未受検の者」とします。
(3) 聴講できる講義
基礎研修、集合研修及び総合講義とします。
聴講したい講義は受講申込時に指定していただくことになりますが、(1)のとおり、会場の状況等によっては、希望に添えない場合があります。
(4) 聴講料
聴講する講義の数に関係なく、3 万円とします（教材費・再考査費用含む。）。
(5) 出欠管理
第１７回特別研修の新規受講者・再受講者と同様の扱いとします。

(6) 聴講の申込み①「第１７回土地家屋調査士特別研修申込要領」聴講・再考査用において、聴講対象

講義から希望される講義に○を付けて所属の土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）（有資格者の場合は住所登録地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会）へ提出してください。
②

受講料の納入や教材の送付等、事務手続は第１７回特別研修の新規受講者・再受講者と同様となります。

③

会場の収容人数等の都合により、聴講できない者がいる場合には、聴講の可否等をブロック協議会又は調査士会の判断で決定させていただく場合があります。

２

再考査制度
(1) 再考査制度とは
第１７回特別研修の考査のみを受検できる制度です。
(2) 再考査対象者「過去 5 回の特別研修（第１２回から第１６回）の修了証明書を保持する者のうち、法第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者」又は「第１６回特別研修において、基礎研
修から総合講義までの全課程を終了し、かつ課題を提出したが、考査のみ未受検の者」とします。
(3) 再考査料
教材を希望しない者は 2 万円、教材を希望する者は 3 万円とします。
(4) 出欠管理
第１７回特別研修の新規受講者・再受講者と同様の扱いとします。
(5) 再考査の申込み① 「第１７回土地家屋調査士特別研修申込要領」聴講・再考査用を所属の調査士会（有資格者の場合は住所登録地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された
調査士会）へ提出してください。
②

受講料の納入や教材の送付（希望者のみ）等、事務手続は第１７回特別研修の新規受
講者・再受講者と同様となります。

③

申込先の地域で受講できない場合があります。その場合は、申込先の地域と異なる地
域と調整の上、会場を指定します。
以上

別紙６

第１７回土地家屋調査士特別研修

基礎研修の補講について
日本土地家屋調査士会連合会

研修実施法人である日本土地家屋調査士会連合会（以下「連合会」という。）は、第１７回
土地家屋調査士特別研修（以下「第１７回特別研修」という。）の基礎研修をやむを得ない事
情により欠席等した者に対して、補講制度を実施しています。
ただし、補講の実施は「基礎研修」に限ります。

１

補講の要件
本研修は、性質上、全課程のうち、一部でも欠席した者及び途中退出又は遅刻した者は、該当する講義を受講しなかったものとみなし、第１７回特別研修を修了したことにはなりません。
しかし、上記の者のうち、次の①から④をいずれも満たす者については、第１７回特別研
修の基礎研修の修了を認めることとします。
①

次の条件をいずれも満たす者
・欠席などについて責任者又は協力員等に社会通念上の連絡を行った者

・欠席に係る講義の総時間数が 7 時間以内であること。

②

欠席等の理由が次のアからエのいずれかに該当する者
ア

急病等本人の健康上の理由（新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者を含む。）により研修を受講するのに著しい支障があった場合

イ

配偶者又は三親等以内の親族の急病等健康上の理由により、その者に対し介護等を必要とした場合

ウ

本人及び配偶者又は三親等以内の親族の冠婚葬祭

エその他激甚災害など本人の責によらない場合※

ア及びイについては、それを証する診断書等の提出を求めるものとします。

※

ウ及びエについては、それを証する書類や証言を求める場合があります。

③

下記５で示す機関が補講要件に該当すると判断した者④

連合会が実施する第１７回特別研修の補講において、該当欠席等に係る科目に相当する研修を受講した者

２

補講の実施方法
基礎研修の講義を収録した映像教材を視聴します。
補講の日時及び会場については、連合会で決定し、補講対象者へ通知します。

３

補講対象者の管理補講対象者の出欠及び受講態度の管理は、特別研修運営委員会又は同委員会が任命する者が行います。

４

補講受講申込みの手続方法①

補講希望者は、所属する土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）（有資格者の場合は住所登録地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会）を通じ、「第１７回土地家屋調査士特別研修

基礎研修に係る補講申請書」を用いて、連合会へ申請してください。
②

連合会は、補講希望者へ連絡し、補講の実施要領等の周知とそれに必要な手続を行います。

５

補講要件に該当するか否かの認定機関
特別研修運営委員会で認定します。

６

補講費用
1 回につき 2 万円とします。

７

補講手続についての問合せ
日本土地家屋調査士会連合会事務局
電話03-3292-0050

ファクシミリ

03-3292-0059

以上

別紙７
令和４年

日本土地家屋調査士会連合会長

月

日

殿

○○土地家屋調査士会
協力員

第１７回土地家屋調査士特別研修㊞

基礎研修に係る補講申請書

下記の者が補講を希望しますので申請します。

記

１

補講希望受講者

：

何

某

２

受講番号

：

1－1－030

３

補講を希望する課目

：

「民法」

４

補講対象該当項：

ア
急性心疾患による救急治療のため

５

添付書面

：

診断書

（記載は例示です。消して利用願います。）

別紙８

第１７回土地家屋調査士特別研修に係る必読・参考図書について
日本土地家屋調査士会連合会
第１７回土地家屋調査士特別研修の開始に先立ち事前学習の資としていただくため、また、
民間紛争解決手続代理関係業務を行う際に役立つと思われる必読及び参考図書をご紹介します。
お求めは各自、書店等でご手配願います。
なお、各図書の情報は令和 3 年 12 月 24 日現在となります。
また、土地家屋調査士会員の方はｅラーニングコンテンツ「土地家屋調査士基礎研修 民法講義（講師：相場中行弁護士）」が視聴できますので利活用ください。
※

表示価格は全て税別です。別途、消費税が掛かります。

必読図書

①

図書名

本体価格

発行年

『2022 年法学検定試験問題集ベーシック〈基2,200 円

2022 年礎〉コース』※憲法・民法に関する部分

（予定）

3 月発行

法学検定試験委員会 編

出版元
商事法務

予定

②

『よくわかる民事裁判〔第 3 版〕』山本和彦

1,800 円2018 年

有斐閣③『これからの土地家屋調査士の実務と課題』

3,200 円

2020 年

新日本法規出版

4,600 円2019 年

有斐閣

4,500 円2019 年

日本経済新聞出相場中行④『民法（全）〔第 2 版〕』
潮見佳男［全 752 ページ］⑤

『リーガルベイシス民法入門〔第 3 版〕』
道垣内弘人［全 772 ページ］⑥

『民法概説（五訂版）』裁判所職員総合研修所

版
3,000 円

2021 年

司法協会

監修［全 326 ページ］※

④から⑥の「民法」に係る図書については、受講者においていずれかを選択してくださ
い。

参考図書
≪憲法≫
○初めて憲法を学ぶ方への入門書
図書名

本体価格

発行年

2,250 円

2021 年

図書名

本体価格

発行年

『憲法〔第 7 版〕』芦部信喜 著、高橋和之 補訂3,200 円2019 年

岩波書店『立憲主義と日本国憲法〔第 5 版〕
』高橋和之

3,200 円

2020 年

有斐閣

本体価格

発行年

3,700 円2012 年『グラフィック憲法入門〔第 2 版〕
』毛利透

出版元
新世社

○憲法の基本的な概説書
出版元

≪民法≫
図書名
『物権法〔第 5 版〕』山野目章夫『民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ』有斐閣 S シリーズ

出版元
日本評論社

著者多数

民法Ⅰ

総則〔第 4 版〕

1,800 円2018 年

民法Ⅱ

物権〔第 4 版補訂〕

1,900 円2019 年

民法Ⅲ

債権総論〔第 4 版〕

1,900 円2018 年

民法Ⅳ

債権各論〔第 4 版〕

2,600 円2019 年

1,600 円2018 年

本体価格

発行年

1,700 円2017 年

有斐閣

1,700 円2017 年

有斐閣

3,800 円2013 年

東京大学出版会

図書名

本体価格

発行年

『新和解技術論』草野芳郎

2,000 円

2020 年

信山社『境界紛争事件処理マニュアル』

3,100 円2015 年

新日本法規出版『債権法改正対応

民法択一問題集』

有斐閣

商事法務

法学検定試験委員会 編≪民事訴訟法≫図書名『現代の裁判〔第 7 版〕』（特に第 4 章 1）

出版元

市川正人、酒巻匡、山本和彦『民事訴訟法〔第 7 版〕』
上原敏夫、池田辰夫、山本和彦『講義

民事訴訟〔第 3 版〕』

藤田広美
≪ＡＤＲ≫

境界紛争実務研究会 編

出版元