一般社団法人日本ミネラルウォーター協会 定 款
2016 年 4 月 1 日制定
2017 年 6 月 7 日変更
2017 年 9 月 11 日変更
2020 年 6 月 3 日変更

第１章

総則

（名 称）
第１条 本法人は、一般社団法人日本ミネラルウォーター協会と称する。本法人の英文名は、The Mineral Water Association of Japan と表示する。
（目 的）
第２条 本法人は、会員相互の密接な協調関係に基づき、知識・情報交換を行うことにより、社会の利益と調和のとれた業界の健全な発展をはかるとともに、水源及び商品の品質維持・向上と安全・安心を確保し、消費者に対する正しい知識の広報を通じて健全な消費啓発に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 本法人は、前条の目的を達成し、かつ、会員相互の啓発を図るため、次の事業を行う。
（１）ミネラルウォーターの普及に関する対策の確立及び実現化推進（２）政府関係機関に対する意見の具申、発表（３）ミネラルウォーターに関する国内外の資料の収集、調査、研究（４）ミネラルウォーターに関する消費者への適切な広報及び啓発活動（５）水源及び商品の品質保持・向上及び安全・安心確保を目的とした研修会、各種講演会の開催（６）ホームページ（会員専用ページを含む）を通じた各種情報提供（７）前各号の事業のほか、本法人の目的を達成するために必要な事業（事務所の所在地）
第４条 本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置くほか、理事会が必要と認めたところに支部を置くことができる。
（機 関）
第５条 本法人は、本法人の機関として、会員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。
第２章
会員（法人の構成員）
第６条 本法人は、本法人の目的及び事業に賛同するミネラルウォーター製造- 1 -事業者、販売事業者及び関連事業者であって、次条及び第８条第１項の規定により本法人の会員となった者をもって構成する。
（会員の種別及び資格）
第７条 本法人の会員は、正会員及び準会員並びに賛助会員とし、正会員及び準会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、ミネラルウォーターの製造事業者及び製造委託事業者とする。
３ 準会員は、ミネラルウォーターの販売事業者及び原水の供給事業者とする。
４ 賛助会員は、ミネラルウォーター製造の関連事業者とする。
（入会及び届出）第８条 本法人の会員となろうとする事業者は、理事会において定める規程に従って会長宛に申し込むものとし、理事会の承諾を得て入会手続を了しなければならない。
２ 会員は、届出事項に変更があったときは、遅滞なく本法人にその旨を届け出なければならない。
（会 費）
第９条 本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、理事会において定める規程に基づき会費を納付する義務を負う。
２ 前項の会費は、一般法人法第２７条で定める経費とする。
３ 納付された会費は、これを返還しないものとする。
４ 会員は、会費を滞納した場合、一般法人法で定める社員の権利のほか、本定款及びその下位の諸規定に定める会員としての権利及び資格を停止されるものとする。ただし、会費を滞納した特別の事情について理事会が承認したときは、この限りではない。
（退 会）
第１０条 会員は、理事会において定める規程により任意に退会することができる。
２ 会員が退会したときは、本法人に対する権利を失い、同時に義務を免れる。ただし、退会までの会費は完納しなければならない。
（除名及び復権）第１１条 会員が次の各号の一に該当するときは、会員総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）本法人の定款またはその他の規程、規則に違反し、会員としての義務を怠ったとき（２）本法人の事業を妨げ、あるいは名誉を毀損し、または目的に反する行為を行ったとき- 2 -（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により会員を除名する場合は、第２０条第２項の決議によらなければならない。この場合、当該会員に対し、当該会員総会の日から１週間前までにその旨の通知を発し、かつ、会員総会において弁明の機会を与えるものとする。
３ 会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
４ 前３項により会員を除名された者は、第２０条第２項の決議を経なければ、再度会員となることはできない。
（会員資格の喪失）
第１２条 会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失するものとする。
（１）死亡または解散したとき（２）総正会員及び総準会員の同意があったとき（会員名簿）
第１３条 本法人は、理事会において定める規程に基づいて会員が届け出た事項を記載した会員名簿を作成し、これを本法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 前項の会員名簿をもって、一般法人法第３１条で定める社員名簿とする。
３ 本法人の会員に対する通知または催告は、第１項の会員名簿に記載した会員の連絡先に宛ててするものとする。
第３章

会員総会

（構 成）
第１４条 会員総会は、第７条に定めるすべての正会員及び準会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１５条 会員総会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）各事業年度の決算の承認（３）理事及び監事の報酬等の総額（４）定款の変更（５）入会金、会費の額及び徴収方法の変更（６）会員の除名及び復権（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散及び残余財産の処分- 3 -（９）理事会において総会に付議するものと決議された事項（10）その他本定款または一般法人法の規定により会員総会の決議を必要とする事項（開 催）第１６条 本法人の会員総会は、定時総会と臨時総会の２種類とする。
２ 定時総会は、毎年１回事業年度の終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めた場合（２）総正会員及び総準会員の５分の１以上の員数に当たる正会員または準会員が、理事に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して、開催を請求した場合（３）監事が必要と認めた場合（招 集）第１７条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開催するものとし、その旨の招集通知を発しなければならない。
３ 会員総会を招集するには、総会の日時、場所、審議事項及び議決権行使に関する事項を記載した書面又は電磁的方法により、総会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第１８条 会員総会の議長は、会長とする。会長に事故あるときは、副会長がその職務を代行する。副会長が複数の場合は、理事会が予め決定した順序によって上記職務の代行を行う。
（議決権の数）
第１９条 会員総会における議決権は、各正会員及び準会員につき１個とする。
（決 議）
第２０条 会員総会は、総正会員及び総準会員の過半数の正会員または準会員の出席により成立し、会員総会の決議は、出席した正会員及び準会員の過半数をもって行う。
２ 前項にかかわらず、次の決議は、総議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名及び復権（２）監事の解任（３）定款の変更- 4 -（４）解散（５）その他一般法人法で定める事項（書面、電磁的方法または代理人による議決権行使）
第２１条 正会員及び準会員は、予め通知された会員総会の議案について、総会の前日までに本法人に対し、必要事項を記載した議決権行使書面を提出または議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供して議決権を行使することができる。
２ 前項のほか、正会員及び準会員は、代理人により議決権の行使をすることができる。ただし、代理人は他の出席正会員及び準会員に限るものとし、この場合、当該正会員及び準会員または代理人は、代理権を証する書面を本法人に提出しなければならない。なお、代理人となる者は、複数の正会員または準会員の代理人となることはできないものとする。
３ 前２項の場合における前条第１項の規定の適用については、当該正会員または準会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、当該総会の議長及び出席監事が署名し、または記名押印する。
第４章
役員（役員の種類）
第２３条 本法人は、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１５名以内（２）監事 １名以上３名以内（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、正会員及び準会員または正会員及び準会員が推薦する者の中から会員総会の決議により選任する。
２ 前項の理事及び監事の選任のために必要な事項については、会員総会において別に定める。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者または三親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより職務を遂行する。
２ 理事は、理事会の決議により会長１名、副会長２名以内、専務理事１名- 5 -を定める。
３ 会長は、本法人を代表し、本法人の業務を統括するほか、会員総会、理事会の議長を務める。なお、会長を一般法人法上の代表理事とする。
４ 副会長は、会長を補佐する。副会長は、会長に事故あるときは、その業務執行に係わる職務以外の職務を代行する。
５ 専務理事は、会長を補佐して本法人の業務を執行する。専務理事は、会長に事故あるときは、その業務執行に係わる職務を代行する。なお、専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。
６ 会長は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選定された会長が就任するまで、引き続きその職務を行わなければならない。
７ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。ただし、理事会が一事業年度中に２回を超えて開催される場合は、各理事会において報告することを要するものとする。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、本法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成すること（２）理事及び職員に対して事業の報告を求め、または本法人の業務及び財産の状況を監査すること（３）理事会及び会員総会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるときは、その旨を理事会及び会員総会に報告すること（５）前号の報告をするために必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求すること（６）理事が会員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは本定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を会員総会に報告すること（７）理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは本定款に違反する行為をし、またはそれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求すること（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期等）
第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち- 6 -最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
３ 理事または監事は、第２３条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、引き続きその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、いつでも、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第２０条第２項の決議によらなければならない。
（役員の報酬等）第２９条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
２ 前項にかかわらず、常勤の役員には、理事会の定めるところにより報酬を支払うことができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３０条 本法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項で定める賠償責任について、同法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１３条の額を限度として、免除することができる。
第５章

理事会

（構 成）
第３１条 理事会は、第２３条に定めるすべての理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（権 限）第３２条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長並びに専務理事の選任及び解任（４）規程の制定、変更及び廃止（５）会員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（６）前各号のほか、理事会が必要と認めた事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け- 7 -（２）多額の借財（３）重要な職員の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備に関する事項で法令で定める事項（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
ただし、２回を超えて開催する場合は、開催間隔のうちの一が４箇月を超えていることを要するものとする。
３ 臨時理事会は、一般法人法で定める場合のほか、会長が必要と認めた場合に開催する。
（招 集）
第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、会議の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長とする。会長に事故あるときは、副会長がその職務を代行する。副会長が複数の場合は、理事会が予め決定した順序によって上記職務の代行を行う。
（決 議）第３６条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席により成立し、理事会の決議は、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の場
合は、議長がこれを決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。また、同項ただし書の場合は、議長は、理事会の決議に加わることはできない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案につき異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）理事会が開催された日時及び場所- 8 -（２）議事の経過の要領及びその結果（３）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏名（４）議長の氏名（５）出席した理事及び監事の氏名（６）その他法令で定める事項
２ 議事録には、当該理事会の議長及び出席監事が署名し、または記名押印する。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３８条 本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費収入（２）事業から生ずる収入（３）資産から生ずる収入（４）寄付金品（５）その他の収入（資産の管理及び運用）
第３９条 本法人の資産の管理及び運用は、理事会において定める規程に基づき、会長が行う。
（事業年度）
第４０条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４１条 本法人の事業計画及び収支予算書等（収支予算書並びに資金調達及び施設投資の見込みを記載した書類他）は、毎事業年度の開始前までに会長が作成し、理事会で承認する。
２ 予算外の収支を伴う重要な事業計画の変更あるいは追加を行う場合は、あらためて理事会の承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第４２条 会長は、本法人の事業報告及び決算について、事業年度の終了後３箇月以内に次の各号に定める書類を作成し、監事の監査及び理事会の承認を経て定時会員総会に提出する。第１号から第２号については、その内容を報告し、第３号から第５号については、同総会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書- 9 -（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 本法人は、法令の定めに基づき、前項の書類を主たる事務所に備え置くものとする。
３ 本法人は、第１項の総会終了後直ちに、同項第４号の貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金）
第４３条 本法人は、会員またはその他の者に剰余金または残余財産を分配することはできない。
２ 会員またはその他の者に剰余金または残余財産を分配する旨の会員総会の決議は、無効とする。
第７章
定款の変更
（定款の変更）第４４条 本定款は、会員総会の決議によって、変更することができる。
２ 前項により定款を変更する場合は、第２０条第２項の決議によらなければならない。
第８章

解散（解 散）第４５条 本法人は、一般法人法で定める事由及び会員総会の決議により解散する。
２ 前項の決議により解散する場合は、第２０条第２項の決議によらなければならない。
３ 本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、会員総会の決議により、本法人と類似の事業を目的とする他の公益法人または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
（清算人）
第４６条 本法人が解散する場合は、会員総会の決議により、清算人を１名または２名以上選任するものとする。
２ 清算人を３名以上選任した場合は、清算人会を設置し、清算人会決議により代表清算人を選定する。
３ 清算人の職務及び権限等は、一般法人法の定めるところによる。

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第９章

その他の組織（委員会）
第４７条 本法人は、本法人の事業遂行にあたり、必要に応じ理事会の決議により各種の委員会を置き、専門的事項の調査研究を行なわせることができる。
２ 委員会の委員は、理事会の決議により選任し、会長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項については、理事会において定める規程による。
（事務局）
第４８条 本法人は、本法人の事業を実施し事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
（帳簿等の備置き）
第４９条 本法人の主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置く。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める会議体の議事録（６）財産目録（７）事業計画書及び予算書（８）事業報告及び決算書等の計算書類（９）監査報告（10）その他法令で定める帳簿及び書類等
２ 前項各号の帳簿等の備置場所、保存期間及び閲覧方法等に関しては、法令の定めによる。
第１０章

公告の方法

（公告方法）
第５０条 本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章（法人設立前の会員）

附則- 11 -

第５１条 本法人の設立時に法人格なき社団である日本ミネラルウォーター協会（以下、「旧協会」という。）の会員であった者は、本法人の成立後に、旧協会からの申出により本法人の会員となるものとする。ただし、理事会に対し、本法人の会員となることを希望しない旨を通知した者は、その限りでない。
２ 前項ただし書きの通知は、本法人成立後１カ月以内に、書面をもってしなければならない。
（権利義務及び資産負債の承継）
第５２条 本法人は、旧協会の申出を受けて、本法人の成立と同時に旧協会の資産、負債その他一切の権利義務を承継する。
（設立時社員の氏名及び住所）第５３条 本法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 記載省略
内 藤 貫 治住所 記載省略
西 村衛
住所 記載省略金 子 忠 晴住所 記載省略
中 嶋 伊 和 夫
住所 記載省略
櫻 井 克 治住所 記載省略
佐 伯 行 紀住所 記載省略
中 村卓
住所 記載省略
木 村 幸 史住所 記載省略
大 森 基 靖住所 記載省略渡 邉 幸 弘（設立時役員）第５４条 本法人の設立時理事及び監事、設立時会長及び副会長並びに専務理事は、次のとおりである。
（１）設立時理事
神 谷 有 二、 岩 尾 英 之、
内 藤 貫 治、 西 村衛、
金 子 忠 晴、 中 嶋 伊 和 夫、
櫻 井 克 治、 佐 伯 行 紀
中 村卓、 木 村 幸 史、
峯孝 則（２）設立時監事
大 森 基 靖、 渡 邉 幸 弘（３）設立時会長
住所 記載省略神 谷 有 二（４）設立時副会長
内 藤 貫 治（５）設立時専務理事
岩 尾 英 之（最初の事業年度）- 12 -第５５条 本法人の最初の事業年度は、本法人の成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（法令遵守等）第５６条 本法人は、法令その他の社会規範を遵守し、本定款に定めなき事項は、一般法人法の定めに従うものとする。
２ 本法人の運営に関する必要な事項は、本定款に定めるもののほか、会員総会または理事会の決議により別に定める。

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