1系統の接続ルールについて～ノンファーム型接続～

電力広域的運営推進機関

作成：2020年12月25日
更新：2022年11月25日

2【制改定履歴】• ２０２０年１２月作成• ２０２１年３月

 ノンファーム型接続となった電源の扱いについて 修正 ノンファーム型接続に関する情報公開について 修正• ２０２２年

３月

 受電電圧が基幹系統の電圧階級の電源のノンファーム型接続適用の取扱い（ 2022年4月1日以降の接続検討受付から適用）等を追加・修正• ２０２２年

４月

 配電事業ライセンスの創設に伴う追加・修正• ２０２２年７月

 Ｎ－１電制本格適用開始に伴う修正• ２０２２年１１月
 ローカル系統でのノンファーム型接続の適用（2023年4月1日以降の接続検討受付から適用）について追加・修正
注）語句の軽微修正については、都度実施。

3系統の接続ルールについて
ノンファーム型接続

ノンファーム型接続の適用について
ノンファーム型接続となった電源の扱いについて
ノンファーム型接続に関する情報公開について

4系統の接続ルールについて
ノンファーム型接続

ノンファーム型接続の適用について
ノンファーム型接続となった電源の扱いについて
ノンファーム型接続に関する情報公開について※ 配電事業者が運用する設備に連系する際は、当資料記載の「一般送配電事業者」は、実施内容に応じて配電事業者となる場合があります。

作成：2020年12月25日
更新：2022年11月25日

ノンファーム型接続の適用

5 2021年1月13日からノンファーム型接続の適用が開始されています。これにより、ノンファーム型接続適用系統となる基幹系統や、その基幹系統と接続するローカル系統及び配電系統に接続する電源は、系統アクセスにおいて原則としてノンファーム型接続となります。これにより、系統アクセスに際して実施する接続検討においても、基幹系統の増強が不要となり、増強工事完了まで連系（電源が送電線や配電線に接続を行うこと）できないということはなくなります。
 これに加え、2022年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件のうち受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源については、連系先の基幹系統の空き容量の有無にかかわらず、ノンファーム型接続が適用されます。
〇 ：ノンファーム型接続適用系統への連系
連系先の基幹系統もしくは連系先の上位の基幹系統の空き容量あり

連系先基幹系統
上記以外

◎
※なし

〇〇

として、ノンファーム型接続を適用（ただし、10kW未満の低圧を除く）◎：2022年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件はノンファーム型接続を適用※ ：2023年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件はノンファーム型接続を適用（ただし、10kW未満の低圧を除く）（スライド８・９参照）

 これらノンファーム型接続が適用された電源（ノンファーム型接続適用電源）は、発電を行おうとする際に送変電設備の空き容量がない場合には、電源の出力制御に応じていただく必要があります。
 以降、具体的な系統アクセスの手続きについて解説します。
（参考） ノンファーム型接続も含めた系統アクセス全体の流れについてはこちら「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」 http://www.occto.or.jp/access/kentou/files/access_nagare.pdf

6

ノンファーム型接続が適用される系統と適用される電源 ノンファーム型接続は、空き容量の無い基幹系統※1に適用され、ノンファーム型接続が適用された空き容量の無い基幹系統をノンファーム型接続適用系統といいます。適用系統である基幹系統やその基幹系統と接続するローカル系統及び配電系統に接続する電源は、原則ノンファーム型接続となります。ノンファーム型接続適用系統になった以降に接続する電源をノンファーム型接続適用電源※2といいます。
 基幹系統に対してノンファーム型接続となる場合でも、ローカル系統と配電系統の送配電設備の空き容量が不足する場合は、設備の増強工事が必要となります（ローカル系統への今後のノンファーム型接続の適用についてはスライド８・９を参照願います）。

※1 「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針（資源エネルギー庁電力・ガス事業部）」における基幹系統に準ずるものとし、上位 2 電圧（ただし、沖縄電力については、132kV とする）の送変電等設備(変圧器については、一次電圧により判断する)とする。
※2 需要変動の影響を受け、出力予測や制御が困難な10kW未満の低圧を除く

凡例

基幹系統

ローカル系統ノンファーム型接続適用電源

ノンファーム型接続適用系統
新設

新設（ノンファーム型接続）

増強新設

新設
（ノンファーム型接続）

配電用変電所

配電系統

増強

新設

新設
（ノンファーム型接続）

ノンファーム型接続による接続が可能となる範囲(基幹系統～配電系統※2)

空き容量のある基幹系統におけるノンファーム型接続の適用

7

 将来のメリットオーダーに基づく混雑管理に向けた準備を目的として、2022年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件のうち受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源については、連系先の基幹系統の空き容量の有無にかかわらず、ノンファーム型接続が適用されます（ローカル系統への今後のノンファーム型接続の適用についてはスライド８・９を参照願います）。

第39回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年2月14日）資料3から抜粋

ローカル系統へのノンファーム型接続の適用（2023年4月1日～）

8 2023年4月1日からは、ローカル系統についてもノンファーム型接続の適用を前提とした受付を開始予定です。これにより、 2023年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件については、連系先の電圧階級や空き容量の有無に関わらず、原則としてノンファーム型接続適用電源となり、系統混雑時の出力制御※を前提に、すみやかな連系が可能となります。
※ ローカル系統の系統混雑時は、基幹系統で適用が決定済みの再給電方式（一定の順序）と同様の出力制御順、出力制御方法に基づき調整電源を出力制御した上で、ノンファーム型接続適用電源について、計画断面での計画値変更による出力制御を実施します（詳細は次スライドに示す国の審議会資料参照）。

連系先の基幹系統もしくは連系先の上位の基幹系統の空き容量連系先あり

基幹系統
上記以外

◎
◎

なし

○
○

連系先のローカル系統もしくは連系先の上位のローカル系統の空き容量
連系先あり

ローカル系統上記より下位の系統

◎◎

なし

◎
◎

〇：ノンファーム型接続適用系統への連系として、ノンファーム型接続を適用（ただし、10kW未満の低圧を除く）◎：2022年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件はノンファーム型接続を適用◎ ：2023年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件はノンファーム型接続を適用（ただし、10kW未満の低圧を除く）

ローカル系統へのノンファーム型接続の適用（2023年4月1日～）

9 ローカル系統へのノンファーム型接続の適用に伴う系統アクセスに関する取扱い（概要）は以下のとおりです（国の審議会資料もご確認願います）。
 2023年3月31日以前に接続検討の受付を行った案件は、先行したノンファーム型接続適用電源を出力制御する前提で評価することにより、契約申込の受付がなされた時点で連系先系統（基幹系統およびローカル系統）に空き容量がある場合、接続検討の回答内容に基づく契約申込が可能です（ただし、この扱いは、接続検討申込み先となる一般送配電事業者等が2023年1月末までに接続検討申込書類の受領を必須とした上で、同年3月末までに当該接続検討受付を終えていることが条件）。
 2023年4月1日以降の扱いとして、接続検討申込み先となる一般送配電事業者等が2023年3月31日以前に接続検討の受付がなされたものの、ローカル系統に空き容量がなく、ローカル系統の増強が必要とされた接続検討結果を受領した案件において、系統連系希望者がローカル系統のノンファーム型接続の適用を希望する場合は、当該接続検討回答での契約申込を可能とした上で、ノンファーム型接続の適用が可能です（契約申込時の保証金支払いに関しても、不要となった増強工事分が控除されます）。

希望に応じ、回答済みのﾛｰｶﾙ系統増強が必要とされた接続検討回答に基づき、ノンファーム型接続での契約申込が可能（参考）第46回 総合ｴﾈﾙｷﾞｰ調査会 省ｴﾈﾙｷﾞｰ・新ｴﾈﾙｷﾞｰ分科会/電力・ｶﾞｽ事業分科会 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ大量導入・次世代電力ﾈｯﾄﾜｰｸ小委員会(2022.11.15)
資料２ https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/046_02_00.pdf

（参考）ノンファーム型接続の類型

10 現在、先行的に行われているノンファーム型接続としては、以下の２類型があります。
①試行ノンファーム型接続：全ての発電設備*を対象としたノンファーム型接続②暫定ノンファーム型接続：ファーム型接続の発電設備を暫定的に接続
 ２０２１年１月１３日から開始されているノンファーム型接続は、一定の系統混雑時の制御の下で 、あらゆる発電設備の早期の接続を可能とすることを目的としています。このため、先行的に進めている2種類のノンファーム型接続のうち、ファーム型接続をする前提の有無に関わらずに、全ての発電設備を対象としている試行ノンファーム型接続に相当します。
 なお、ファーム型接続とすることを前提としている発電設備に対して、暫定ノンファーム型接続を認めることは、従来どおり行うこととします。
現在の類型
試行ノンファーム型接続

ノンファーム型接続できる発電設備

例

ノンファーム型接続適用系統に整理以降、千葉・鹿島エリア
連系する全ての発電設備*が接続対象増強完了後は系統を制約なしに利用でき暫定接続
東北北部エリアる(ファーム型接続とする)ことを前提しており、（暫定ノンファーム型接続）(募集プロセスエリア）
ファーム型接続の発電設備に限定* 低圧に連系する発電容量10kW未満は対象外

出典：資源エネルギー庁 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第20回）資料3より 一部修正

系統アクセス手続きの基本的な進め方について11

 全ての接続検討（もしくは契約申込みに伴う検討）の回答において、系統容量確保までの間に基幹系統に空き容量が無くなった場合※1には原則ノンファーム型接続となることを明記します。
※1 2022年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件のうち受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源については、連系先の基幹系統の空き容量の有無にかかわらず、ノンファーム型接続が適用されます。また、2023年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件は、接続先の電圧階級や空き容量の有無に関わらず、原則としてノンファーム型接続が適用される予定です。

 この際、既に基幹系統の空き容量が無い場合や当該系統連系希望者が接続することで基幹系統の空き容量が無くなることが見込まれる場合には、接続検討回答書等にノンファーム型接続の起因となる主な設備の名称を明記します。
 ノンファーム型接続での契約申込み(10kW未満の低圧を除く)に際しては、同意書の提出が必要となります。また、系統連系開始までに系統混雑時に出力制御が可能となる機器の設置が必要となります（スライド12～14参照）。
 ローカル系統の送変電設備の増強工事が必要な場合は、電源接続案件一括検討プロセス（以降「一括検討プロセス」）等にて対応します。
〔接続検討申込み～のイメージ〕※2 以下はローカル系統でのノンファーム型接続受付開始（2023年4月1日より開始予定）までのイメージ

ローカル系統の増強工事無一括検討の開始申込み

接続検討回答

接続検討申込み

ローカル系統の増強工事有契約申込み

全ての接続検討(もしくは契約申込みに伴う検討）の回答において、基幹系統に空き容量が無い場合又は無くなった場合には、ノンファーム型接続となることを明記します。
また、起因となる設備の名称を明記します。

ローカル系統の増強工事が不要の場合は個別の契約申込みに移行します。

ローカル系統の増強工事が必要の場合は一括検討プロセスに移行します。

※3 2023年4月1日以降は、原則として一括検討は実施しません（ただし、配電用変圧器を除く）

（参考）接続検討回答書（記載例）12〔様式リンク：http://www.occto.or.jp/access/kentou/youshiki.html〕

（参考）ノンファーム型接続の同意書【発電量調整供給契約の場合】

13

第22回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料１

１．発電場所住所・発電所名
発電所住所：
発電所名：
２．発電量調整供給契約申込における「ノンファーム型接続」への参加条件① 国や電力広域的運営推進機関で議論されている「ノンファーム型接続」や「送電線利用ルール見直し」の詳細制度決定前に契約することにより、事後的に契約条件、約款や運用ルール等が変更となり、不利益を生じる場合があるが、その際の不利益を受容し、貴社とのいかなる契約変更等にも応じること。
② 本契約を締結することで、容量市場及び需給調整市場に参加できない場合は、これを容認すること。
③ 系統混雑時の無補償での出力制御（オンライン制御）を前提に、系統連系開始までに出力制御に必要な機器*を導入すること。
④ 出力制御機器の導入や出力制御は貴社の求めに応じること。
⑤ 系統混雑時の発電出力制御によるインバランス等のリスクを負うよう制度変更される場合は、これを容認すること。
⑥ 流通設備を停止して，保守点検や設備改修等を実施する場合は、「ノンファーム型接続」により接続された発電設備を優先的に抑制すること。
⑦ 多くの発電機が同時に接続することにより、事故電流が許容値を超える場合等、系統混雑時でなくとも系統から解列すること。
⑧ 上記①～⑦により被る損害および事前周知した方法に基づく系統混雑時の出力制御に伴い当社に生じた損害について、貴社に対して一切の責任および損害賠償を求めないこと。
⑨ 本参加条件に反することにより、発電量調整供給契約を解除されても貴社に対して異議を申し立てないこと。
⑩ 「ノンファーム型接続」への参加条件について発電者の承諾を得ていること。なお、貴社が求める場合は承諾を得ていることを証明する文書を提出すること。
* 貴社出力制御指示と連動する出力制御ユニットおよび、出力制御対応パワーコンディショナー（PCS）等必要な装置をいう。

（参考）ノンファーム型接続の同意書【電力受給契約の場合】

14

第22回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料１

１．発電場所住所・発電所名
発電所住所：
発電所名：
２．電力受給契約申込における「ノンファーム型接続」への参加条件① 国や電力広域的運営推進機関で議論されている「ノンファーム型接続」や「送電線利用ルール見直し」の詳細制度決定
前に契約することにより、事後的に契約条件、約款や運用ルール等が変更となり、不利益を生じる場合があるが、その際の不利益を受容し、貴社とのいかなる契約変更等にも応じること。
② 本契約を締結することで、容量市場及び需給調整市場に参加できない場合は、これを容認すること。
③ 系統混雑時の無補償での出力制御（オンライン制御）を前提に、系統連系開始までに出力制御に必要な機器*を導入すること。
④ 出力制御機器の導入や出力制御は貴社の求めに応じること。
⑤ 系統混雑時の発電出力制御によるインバランス等のリスクを負うよう制度変更される場合は、これを容認すること。
⑥ 流通設備を停止して，保守点検や設備改修等を実施する場合は、「ノンファーム型接続」により接続された発電設備を優先的に抑制すること。
⑦ 多くの発電機が同時に接続することにより、事故電流が許容値を超える場合等、系統混雑時でなくとも系統から解列すること。
⑧ 上記①～⑦により被る損害および事前周知した方法に基づく系統混雑時の出力制御に伴い当社に生じた損害について、貴社に対して一切の責任および損害賠償を求めないこと。
⑨ 本参加条件に反することにより、電力受給契約を解除されても貴社に対して異議を申し立てないこと。
* 貴社出力制御指示と連動する出力制御ユニットおよび、出力制御対応パワーコンディショナー（PCS）等必要な装置をいう。

一括検討プロセスとの関係について

15

 空き容量のない基幹系統の増強判断は、マスタープランにおいて行い、費用便益がある場合以外は設備増強ではなく原則ノンファーム型接続となります。
 なお、接続検討回答において、ローカル系統の系統増強が必要な場合には、一括検討プロセス開始の申込を行う系統連系希望者に該当する旨を明記します。
 また、ローカル系統の一括検討プロセス中において、多数の応募申込み等によって基幹系統の空き容量がなくなった場合についても、基幹系統はノンファーム型接続として回答します。
（募集対象エリアの拡大はいたしません）※ 2023年4月1日以降は、原則として一括検討は実施しません（ただし、配電用変圧器を除く）〔ノンファーム型接続導入後〕〔ノンファーム型接続導入前〕

275kV系統（ノンファーム型接続適用）

275kV系統A
発電規模2万kW

B
154kV系統

発電規模6万kW

特高の送電系統全てが、一括検討プロセスの対象

A
発電規模2万kW

B
154kV系統

発電規模6万kW

基幹系統は、マスタープランで増強を判断
一括検討プロセスは、原則ローカル系統で実施16系統の接続ルールについて
ノンファーム型接続

ノンファーム型接続の適用について
ノンファーム型接続となった電源の扱いについて
ノンファーム型接続に関する情報公開について※ 配電事業者が運用する設備に連系する際は、当資料記載の「一般送配電事業者」は、実施内容に応じて配電事業者となる場合があります。

作成：2020年12月25日
更新：2022年 7月 5日

出力制御の基本的な考え方

17

 送変電設備の空き容量がない場合(以下 系統混雑と言う)に必要な出力制御は、最終計画提出(実需給の1時間前)より前の段階(計画段階)から行います。
 一般送配電事業者が系統混雑を予想し出力制御を行うタイミングは、以下に示す①～③の計3回です。
①翌日発電計画提出後※ αは、システム処理時間や事業者の代替電源調達時間等を加味した上で一般送配電事業者において決定します②実需給の1+α時間前※③実需給の1時間前(発電計画確定の直後)
 ①～③時点で事業者から提出されている最新の発電計画および自然変動電源の出力予想や需要想定を基に、潮流想定を行い、系統混雑時は、ノンファーム型接続適用電源を出力制御し系統混雑を解消します。
 発電事業者は①および②における混雑予想を元にノンファーム型接続適用電源の制御量を把握し代替電源調達を行うとともに必要に応じて発電計画の修正を行います。
 最終的な出力制御量は、③のタイミングにおいて、最終的な発電計画に基づき計算されるため、系統混雑が生じる場合は、インバランスとなる可能性があります。
系統混雑計算（一般送配電）
発電計画策定（発電契約者）
実際の発電機出力（ﾉﾝファーム型接続適用電源）
スポット市場

系統混雑計算計画提出(前日12時)

混雑予想①
送信
反映

系統混雑計算計画提出(1+α時間前)

前日12時

送信
反映

混雑予想①に基づく出力制御値(初期値)

時間前市場

1+α時間前

混雑予想③
送信
反映

最終計画
(1時間前)
PCSの運転スケ
ジュール書き換え

PCSの運転スケ
ジュール書き換え
制約なし

系統混雑計算

混雑予想②

混雑予想②に基づく出力制御値(更新値)

PCSの運転スケ
ジュール書き換え
出力制御値
(最終値)

差がでる可能性大（インバランスリスク大）GC(1時間前）実
需
給(参考)ノンファーム型接続適用電源の出力制御の定義

18 系統混雑を発生させないノンファーム型接続適用電源の出力の上限値を出力制御値という。
 発電計画値を100%とした場合の出力制御値を計画比制御値(%)とする。
 定格出力を100%とした場合の出力制御値を定格比制御値(%)とする。

100%(定格出力)

出力制御値

60%
(定格比制御値)

出力制御値

100%(発電計画値)
80%(計画比制御値)

出力制御量の配分方法（平常時）19 系統混雑時のノンファーム型接続適用電源間の出力制御の順番については、系統接続後は、接続時のタイムスタンプに関係なく公平に取り扱うという系統利用の基本的な考え方を考慮し、発電計画値に対して一律に制御します。
 具体的には、30分毎の出力制御が必要な総量をノンファーム型接続適用電源に対して発電計画値の比で配分します。
 「ノンファーム型接続による受付開始について」に記載の同意書のとおり、無補償で出力制御に応じていただきます。
【発電計画値に対して20%制御が必要な場合のイメージ】

12/1の15:00～15:30の発電計画について、スライド17の①時点で、 20％の制御が必要となった場合
12/1 15:00～15:30
12/1 15:00～15:30
計画値[%]
発電計画値100%

10MW

8MW

計画比制御値80%(出力制御値) 8MW

6MW
6.4MW

5MW

8MW
6.4MW

5MW

4.8MW

4.8MW

4MW

A

B

C

4MW

4MW

D

E

一般送配電事業者による系統混雑計算・出力制御値の配信

A

BC

4MW

DE

発電契約者の発電計画（出力制御値を反映した発電計画）

出力制御量の配分方法（設備停止作業時）

20 送電線や変圧器等の送変電設備の設備停止作業時には設備の運用容量が低下するため、電源の制御が必要となる場合があります。
 一般送配電事業者において、可能な限り発電所の停止作業と送変電設備の停止作業時期を同調するなど、制御を生じさせないように調整を行うものの、仮に制御が必要となった場合は、系統に容量を確保していないノンファーム型接続適用電源をファーム型接続適用電源よりも先に制御します。
【設備停止作業時のノンファーム型接続適用電源の取り扱いイメージ】①ノンファームを制御②制御量が不足する場合、ファームも定格容量比率按分で制御

ノンファーム

運用容量
(平常時)
ファーム

設備容量

1回線
連続値

ファーム

予想潮流

1回線連続値
ファーム

ノンファームファーム

予想潮流【ノンファームおよびファームの制御が必要な場合】＜平常時＞

通常の運用通り、ファームと運用容量の隙間では運転可能

予想潮流

発電所の設備停止作業により一部が既に停止しており、ファームの制御は不要【ノンファームのみ制御が必要な場合】＜設備停止作業時＞

出力制御量の把握

21

 発電事業者が実需給断面における試行ノンファーム型接続適用電源の制御率を想定できるよう、一般送配電事業者のHP上に試行ノンファーム型接続適用電源の計画値に対する制御率の見込みを公表する等により情報提供を行います。
＜公表方法のイメージ※1＞
発電所

一般送配電事業者

出力制御システム

発電所へ直接定格比制御値を送信

連携

HP等発電計画の再提出○○系統 系統混雑予想
計画比制御値

閲覧・取込

3時間前※2

GC後

0:00

100%

100%

100%

15:00

70%

90%

100%

15:30

75%

95%

23:30

100%

市場取引
電源差替

※1 詳細については現在検討・開発中【15:00の例】 発電計画値
100%
計画比制御値
70%

・・・

発電
計画

不足分の調達

・・・

・・・

発電計画

・・・

インターネット

・・・

スポット後

・・・

８月５日
・・・

発電契約者
発電計画

現在時刻 8月5日 14:15※2 α=2とした場合
100%
90%

出力制御値

出力制御値

出力制御値

日

(参考)ノンファーム型接続導入後の発電計画値作成フローのイメージ
～

時間

発電契約者

スポット市場日前

2スポット〆切 10:00
結果通知 10:30

前
日

広域機関

一般送配電事業者

22

・電源側作業制約等の確認
・自然変動電源の出力評価
発電計画作成スポット市場へ入札
約定結果通知発電計画作成

翌日計画提出 12:00
混雑予想①

時間前開始

17:00

時間前市場

混雑予想②
当日計画提出
(1+α時間前)

当日
時間前〆切
当日計画提出締切 1時間前
混雑予想③

実需給断面

翌日計画提出

翌日
計画

広域システム

時間前市場へ入札&同一BG内電源調整

エリア需給計画策定
制御量算定

混雑予想
①
一般送配電事業者のHP等で制御量の情報を公表

発電計画修正当日計画提出

翌日
計画

当日
計画

広域システム

当日
計画

再エネ出力
再計算 等

エリア需給計画策定
制御量算定

時間前市場へ入札&同一BG内電源調整

混雑予想②

発電計画修正一般送配電事業者のHP等で制御量の情報を公表

当日計画提出締切(発電計画確定)当日
計画

広域システム

当日
計画
混雑予想
③

同一BG内電源調整

実需給

再エネ出力
再計算 等

エリア需給計画確定

制御量算定

一般送配電事業者のHP等で制御量の情報を公表

（参考）ノンファーム型接続適用電源の制御システム仕様等(イメージ)23

 事業者から提出される発電計画や需要計画の他、一般送配電事業者が行う再エネの出力予測や需要予測等から潮流を想定し混雑量を計算し、混雑を加味した出力制御値が一般送配電事業者から発電所のPCS等に対し直接送信されます。
【システム構成のイメージ※1】
中央給電指令所【中給システム】

基幹系の系統制約箇所の制御量を計算

広域機関システム

発電計画

発電契約者

発電計画
(変更後)

【出力制御システム】

制御量計算のための新たなシステム

出力制御値を送信【情報配信サーバ】
出力制御値

出力制御値を各所へ
配信

特別高圧
PCS
PCS

発電所
高圧・低圧※2
PCS※1 詳細については現在検討・開発中※2 10kW以上

PCS

インターネットPCS

発電所

需給上の制御と系統制約上の制御の関係性

24 系統利用においてはファーム型接続適用電源が試行ノンファーム型接続適用電源に優先します。
したがって、系統制約による制御と需給上の制御が同時に必要となった場合は、系統制約による制御を先に行った上で、需給上の制御を行うことになります。
連系線エリア500kV

系統混雑箇所

Ｇ

Ｇ

ファーム ファーム
77kV

L
L

潮流

275kV

ファーム

ノンファームファーム

ノンファーム

ファーム

154kV

L
Ｇ

Ｇ

ファーム ノンファーム

Ｇ

個別系統の運用容量

ノンファームを制御

Ｇ

L
Ｇ

個別

【①系統制約による制御】

Ｇ

ファーム ノンファーム ノンファーム

L

77kV

Ｇ

ノンファーム

優先給電ルール順に制御(ファームとノンファームの区別なし)【②需給上の制御】
エリア需給
バランス

発電

発電

需要

容量の一部がノンファーム型接続となる電源への対応

25

 ノンファーム型接続適用系統である基幹系統やその基幹系統と接続するローカル系統及び配電系統に接続するファーム型接続適用電源が、発電機改修などにより増出力される場合、ファーム型接続としての契約を超過してしまいますが、ノンファーム型接続適用系統では空き容量がない中での増出力になるため全てをファーム型接続適用電源とすることはできません。
 このような場合、「ファーム型接続適用電源の契約を超過した部分のみをノンファーム型接続適用電源として取り扱う※」こととします。
 ただし、１つの電源内でファーム部分とノンファーム部分が混在する状態となりますが、ノンファーム分はノンファーム型接続の仕組みに従う必要があるため、出力制御や容量市場での扱いなどにおいてファーム分とは取り扱いが区別されます。
※ ノンファーム型接続適用系統では、10kW未満の低圧連系の電源であっても、10kW以上に増出力した場合は当該増出力分はノンファーム型接続適用電源となります。

＜ノンファーム型接続適用系統＞
Ｇ２増出力

運用容量

【凡例】
ノンファーム型接続
ファーム型接続

Ｇ３Ｇ３

Ｇ２Ｇ２

Ｇ１G2が出力増

Ｇ１増出力分はノンファーム型
接続適用電源の取扱いとなる
ファーム型接続適用電源の取扱いとなる

(参考)Ｎ－１電制について26

 Ｎ－１電制は、リレー等のシステムの判断により、自動的に電源制限(電源を遮断もしくは出力制御)を行うものです。
 Ｎ－１電制は、系統のさらなる有効利用をはかることを目的として、費用負担を前提に、既設電源を含め全ての電源をＮ－１電制の候補とし、運用容量を拡大する仕組みです。
【Ｎ－１電制本格適用(2022年7月より開始)】

×

A送電線
200MW×2回線

400→200 (電制後)
リレー

×Ｌ
50MW

Ｇ

遮断信号

電制される
200MW 電源
電制対象

事故時に電制される電源が存在することで、これら系統内の電源も、平常時の運用容量拡大効果を受益する

Ｇ

250MW

Ｇ Ｇ ・・・・・・ ＧＧ

例えば小容量で対象数が膨大ノンファーム型接続適用系統におけるN-1電制適用による効果

27

 Ｎ－１電制による運用容量拡大は、当該系統のノンファーム型接続適用電源の平常時の出力制御を緩和する効果が期待されます。

【(例) ノンファーム型接続が適用されている系統】
N-1電制本格適用前

N-1電制本格適用後
運用容量

ファーム

ファーム
電(制ありファーム)

最大出力

電制量確保の分だけ運用容量拡大

ノンファーム

ノン
ファーム

運用容量
＝１回線容量

運用容量超過時には出力制御が必要

Ｎ－１電制適用による運用容量拡大効果
で出力制御が緩和

スポット市場・時間前市場における取り扱い28

 ノンファーム型接続適用電源のスポット市場・時間前市場への参加について制約はなく、ファーム型接続適用電源と同様に取り扱われます。

容量市場・需給調整市場における取り扱い29

 ノンファーム型接続適用電源は、系統混雑時は優先的に抑制されることを前提に、容量市場・需給調整市場への参加対象とはしてきておりませんでした。
 一方で、基幹系統起因の混雑については、2022年末からの再給電方式の適用などにより、ノンファーム型接続適用電源の優先抑制からメリットオーダーに基づく混雑処理に変更となること等を踏まえ、ノンファーム型接続適用電源についても、容量市場の2022年度メインオークション（実需給2026年度）及び需給調整市場に参加できる扱いに見直しております。（2027年度以降の対応は、今後の基幹系統の混雑見通しを踏まえながら、両市場における参加の在り方、および参加できることとした場合の必要となる対応を検討してまいります）

第58回広域系統整備委員会 資料１

FIT電源の取り扱い

30

 ノンファーム型接続を条件に契約の締結が行われているFIT電源について、FIT法施行規則上、発電事業者は送電線容量に起因した出力制御が生じた場合、制御により生じた損害の補償を求めないこととされています。
 また、現行のFITインバランス特例制度は、電力市場における「計画値同時同量制度」の下においても、FIT発電事業者がインバランスの調整責任を負わない仕組みであり、ノンファーム型接続適用電源(FIT電源)についても同制度が適用されます。
 今回全国展開されるノンファーム型接続は試行ノンファーム型接続であり、ノンファームの制度化前に特例的に接続を認めるものであることから、制度開始以降は同制度や系統利用ルールの見直しに応じたルールが適用されると整理されています。
 そのため、今回ノンファーム型接続を適用されるFIT電源についても、当該制度開始までに行われるノンファーム型接続に関連するFIT関係法令の改正等を適用するための事前合意（ 「ノンファーム型接続による受付開始について」に記載の同意書の締結）が発電事業者等及び一般送配電事業者等の間で必要です。

（参考）FIT法令上における試行ノンファーム型接続適用電源の取扱いについて

31○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（特定契約の締結を拒むことができる正当な理由）
第十四条 法第十六条第一項の経済産業省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
（中略）
八 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約において、当該認定発電設備の出力の抑制に関し次に掲げる事項（第十一号及び第十三号に掲げる場合にあっては、ホからチまでに掲げる事項）を当該接続に係る契約の内容としていないこと。
（中略）
ホ （１）から（４）までに掲げる場合(特定契約電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限る。)には、特定契約電気事業者が特定契約申込者の認定発電設備の出力の抑制を行うことができること、及び特定契約電気事業者が、書面等により当該抑制を行った合理的な理由を示した場合には、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと。
（中略）（３） 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約であって、当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けるおそれがある場合には出力の抑制を行うことができることを条件として、当該認定発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保せずに行う契約において、当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることが見込まれる場合

32

系統の接続ルールについて
ノンファーム型接続

ノンファーム型接続の適用について
ノンファーム型接続となった電源の扱いについて
ノンファーム型接続に関する情報公開について※ 配電事業者が運用する設備に連系する際は、当資料記載の「一般送配電事業者」は、実施内容に応じて配電事業者となる場合があります。

作成：2020年12月25日
更新：2022年 4月 1日

ノンファーム型接続に関する情報公開について33

 系統アクセス時の出力制御の予見性に関する情報については、資源エネルギー庁電力・ガス事業部が公表している「系統情報の公表の考え方」に基づき、一般送配電事業者は出力制御の予見性に関する情報を公表しています。
 また、発電所を計画する際にその地点がノンファーム型接続（平常時出力制御を条件とした接続）が適用されるエリアであるかどうかについては、以下により確認することができます。※①一般送配電事業者が公表する系統情報により、ノンファーム型接続が適用されるエリア、連系先の送電線がノンファーム型接続適用である場合どの設備により制約を受けているのかを確認することができます。
②アクセス検討（事前相談・接続検討）により、ノンファーム型接続が適用になることおよび発電所の出力制御量に影響を与える主な設備を回答にて確認することができます。
※ 2022年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件のうち受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源については、連系先の基幹系統の空き容量の有無にかかわらず、ノンファーム型接続が適用されます。

リンク先【系統情報の公表の考え方】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/【一般送配電事業者の系統情報等の公開情報】

北海道電力ネットワーク：https://www.hepco.co.jp/network/con_service/public_document/bid_info.html東北電力ネットワーク：https://nw.tohoku-epco.co.jp/consignment/system/demand/
東京電力パワーグリッド：https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/
中部電力パワーグリッド：https://powergrid.chuden.co.jp/takuso_service/hatsuden_kouri/takuso_kyokyu/rule/
北陸電力送配電：https://www.rikuden.co.jp/nw_notification/U_154seiyaku.html
関西電力送配電：https://www.kansai-td.co.jp/consignment/disclosure/distribution-equipment/index.html
中国電力ネットワーク：https://www.energia.co.jp/nw/service/retailer/keitou/access/
四国電力送配電：https://www.yonden.co.jp/nw/line_access/index.html
九州電力送配電：https://www.kyuden.co.jp/td_service_wheeling_rule-document_disclosure
沖縄電力：https://www.okiden.co.jp/business-support/service/juyo-and-sohaiden/ノンファーム型接続適用の確認方法について

34

 一般送配電事業者が公表している系統情報から、発電所を連系しようとする系統がノンファーム型接続が適用されるエリアかどうかについて確認することができます。 ※1※1 2022年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件のうち受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源については、連系先の基幹系統の空き容量の有無にかかわらず、ノンファーム型接続が適用されます。

①ノンファーム型接続適用エリアの確認「ノンファーム型接続対象エリアマップ」にて、ノンファーム型接続が適用されるエリアを市町村単位で着色し公表しています。
東電PGHPより②ノンファーム型接続適用設備の確認
ノンファーム型接続が必要となる設備については、空容量マップで当該送変電設備が青色で着色されています。(赤色で着色されている系統については、接続検討の結果、平常時の出力制御を条件とせずに接続できる場合があります。)
九州電力送配電HPより※2 空き容量マップの着色変更等は各一般送配電事業者で準備出来次第の対応になりますノンファーム型接続適用の確認方法について35

 基幹系統でノンファーム型接続が適用されると、その下位系統あるいは関連するループ系統に連系している送変電設備もノンファーム型接続が適用されます。
 送配電設備に発電所が連系した場合の、平常時出力制御の可能性の有無や、出力制御の起因となる送変電設備の情報については、空容量マップの一覧表で確認することができます。
【空容量マップ一覧表による確認方法】①平常時出力制御の可能性：その設備に今後接続する電源が平常時出力制御の可能性がある場合に「有り」としています。
②当該設備：その設備が平常時出力制御の起因設備である場合に「対象」としています。
③上位系設備：上位系あるいは関連するループ系統の平常出力制御の起因設備の「設備番号」を記載しています。
【空容量（送電線）】【空容量（変電所）】

①↓

②↓

③↓

北海道NWHPより

北海道NWHPより