目次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
５．事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 0
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 1
11．ＪＡあいらの概要
１）組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 3２）役員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 3３）職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 3４）機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 4５）地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 5６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 5７）店舗のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 0８）役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 1９）会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 4
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 6
３．単体キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 8
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 9
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 6
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 8
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 0
８．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 1
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 1
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 2
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 2
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 2

Ⅲ

事業の概況
１．信用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 3（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高②

定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高②

貸出金の金利条件別内訳残高③

貸出金の担保別内訳残高④

債務保証見返額の担保別内訳残高⑤

貸出金の使途別内訳残高⑥

貸出金の業種別残高⑦

主要な農業関係の貸出金残高⑧

リスク管理債権の状況⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫

貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高②

商品有価証券種類別平均残高③

有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報②

金銭の信託の時価情報③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

２．共済取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 2（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）年金共済の年金保有高高（４）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 4（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）その他事業取扱実績（農業関連）
４．生活その他事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 6（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）その他事業取扱実績（その他）
５．指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 6

Ⅳ

経営諸指標
１．利益率

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 7

２．貯貸率・貯証率

Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 7

３．職員一人当たり指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 7

４．一店舗当たり指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 7

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 8

２．自己資本の充実度に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 9

３．信用リスクに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 1

４．信用リスク削減手法に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 5

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項

・・・・・・・ 8 6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 6

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

・・・・・・・・・・・・・ 8 7

８．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 8Ⅵ

連結情報
１．グループの概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 0（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益
２．連結自己資本の充実の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 1 5（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項
Ⅶ

地域貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 2 5

ご

あ

い

さ

つ

組合員をはじめ地域住民・利用者の皆様におかれましては、かねてよりＪＡの事業運営に深いご理解と絶大なるご支援・ご協力を賜り、衷心より感謝とお礼を申し上げます。
さて、令和３年度を振り返ってみますと、ＴＰＰやＥＰＡ等の各協定や世界市場の３割を占める
ＲＣＥＰ協定が発効されるなど国際化の流れが一段と加速しました。今後の農業経営への影響、価格動向の変遷を見極めながら、国内農業への影響回避に向けた対策を政府に強く求めていくことが重要になりました。
また、農業面では、長期化する新型コロナウイルスの影響により農畜産物価格が下落したほか、甘藷
の基腐病の蔓延による生産減少や、天候不順による価格低迷は農家・組合員へ深刻な影響をもたらしました。さらに、原油価格の上昇とあわせ円安による農業資材価格の高騰や、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響は、農業経営にも影響を与えており、予断を許さない状況下にあります。
このようななか、全国茶品評会では、普通煎茶10㎏の部において管内の生産者が農林水産大臣賞を受賞するなど、引き続き管内農畜産物の優秀性を全国に広く知らしめました。
さて、ＪＡあいらは、霧島市・姶良市・湧水町を管内とする総合農協として、自己改革プランの実現に向け、第10次中期３か年計画の最終年度となる令和３年度、組合員の声を聴く活動から事業への反映を進め、協同組合組織としての存在意義を明確にしながら「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に取り組んでまいりました。令和４年度からは、第11次中期３か年計画の実践を通じてさらに自己改革を進めてまいります。
金融事業においても、「ＪＡバンク会員」として組合員・利用者から信頼される「食と農、地域社会に貢献するＪＡバンクあいら」を目指して、農業融資の拡大をはじめ、移動店舗車の運行など、様々な事業を展開しております。
今後も引き続き当ＪＡの事業運営へご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、組合員はじめ地域住民・利用者の皆様のご健勝とご多幸を祈念し、ごあいさつといたします。

令和４年６月
あいら農業協同組合
代表理事組合長 中條 秀二

1

１．基本理念（私たちの存在意義）
ま ち

ＪＡあいらは「伸びざかりの地域に個性ある農業や文化を開花させ、未来に向けて大きく成長します。」
を基本理念にしています。

２．ビジョン（私たちがめざすべき方向）
ＪＡあいらは「届ける安心 広がる笑顔 生まれる信頼」をビジョンとしています。
● 届ける安心
組合員・地域住民に食の安心・安全を届けます。
また、心豊かに安心して暮らすため、万一の備えとしての保障や金融サービスを提供します。
● 広がる笑顔ＪＡ事業や地域貢献活動を通して組合員・地域住民に笑顔があふれ、その笑顔が家庭や地域に広がっていく組織・事業運営をめざします。
● 生まれる信頼
組合員・地域住民から信頼される職員・組織をめざします。
役職員と組合員・地域住民の間にはしっかりとした絆が生まれています。

３．経営方針ＪＡあいらは「地域と共生し、地域に貢献するＪＡづくり」を経営方針としています。

目指すすがた「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であることを、組合員・地域住民に真に評価されるＪＡを目指します。

基本方針
ＪＡの使命であり、かつ国民が強く期待している安心・安全な国産農畜産物の安定供給を将来にわたって実現するとともに、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に全力を挙げて取り組みます。
また、人口減少がすすむ地域社会において、農と地域の結びつきの再構築と、安心して生活することができる地域インフラ機能を提供し、「地域の活性化」に貢献します。
そのため、以下のことに取り組みます。
● 組合員農家とともに、強い地域農業を創り、食料自給率の向上に貢献します。
１．農業づくり● 組合員、地域との結びつき・きずなを強化します。
２．くらしづくり
３．ファンづくり● ＪＡ活動・事業に結集する「協同組合を理解・賛同し実践する人」づくりを強化します。
４．ひとづくり５．ＪＡづくり2

ＪＡあいら自己改革〈令和４年度 重点取組み〉
１．「産地づくり１０年ビジョン」の実践
２．組合員の収入拡大・コスト抑制対策
３．中長期シミュレーションに基づく対応
４．組合員の結集力強化戦略の実践
農協改革を巡っては、令和３年６月に規制改革実施計画が閣議決定され、組合員との対話を通じて自己改革を着実に実践していくための「自己改革実践サイクル」を構築し、具体的方針について、毎年度の総代会で決定し実践・進捗管理を行う事としております。今後も、不断の改革により、持続可能な農業や地域、ＪＡ組織の基盤を確立し、「第11次中期３か年計画」を自己改革プランとして位置づけ、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向けた取り組みを実践して参ります。

４．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業
務執行を行う理事には、組合員の各層の意思を反映できるような体制のもと理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

５．事業の概況（令和３年度）
農業、農村を取り巻く環境は、高齢化や労働力不足による離農や耕作放棄地の増大など生産基盤の脆弱化が引き続き進展するとともに、国際貿易をめぐる情勢においては、TPP11、日EU・EPA、日米貿
易協定、日英EPAの発効に続き、本年１月にRCEP協定が発効、また、TPPへの英国加入手続開始、中国と台湾のTPP加盟申請など、農業経営に大きな影響を及ぼすことも想定されるため、今後の国内対策への動向等を注視することが必要です。
また、長期化する新型コロナウイルスの影響は経済だけでなく、農家経営をはじめ組合員の生活にも大きく影を落としています。
このような情勢を踏まえ、「第10次中期３か年計画」の最終年度として、令和３年度は農業者の所得増大、農業生産の拡大ならびに地域の活性化に向け、以下の通り取り組みました。
地域営農ビジョンの取組み強化と買取販売の拡大に取り組むとともに、直送値引きや生産資材の価格引き下げなどコスト抑制対策を継続して実施しました。また、畜産関連補助事業や助成事業の積極的活
用による生産基盤の維持・拡大に取り組むとともに、繁殖農家の増頭対策と肥育農家への経営支援対策を実施しました。さらに、全戸訪問活動を中心とした声を聴く活動や管内農業者を対象とした実態調査
アンケート等を通して、出された意見、要望の事業への反映に努めました。その他、農畜産物の販売促
進活動、農商工連携、産学官連携による各団体と連携した取組みの実施、高齢者をはじめ地域が元気で安心して暮らせるための支援の強化に取り組みました。以下に、主要事業の主な取組みを報告いたします。
農産事業は、農業従事者の高齢化、担い手不足による生産基盤の脆弱化、耕作放棄地の増加等の諸課
題が顕在化するなか、収入拡大・コスト抑制対策による「農業者の所得増大」を目指して、農業生産基盤の維持ならびに拡大に向けた担い手の育成・支援ならびに部会組織との徹底した話し合いを進めながら、「農業生産の拡大」を図るとともに、農産物認証制度の取得推進や生産履歴記帳の徹底、残留農薬・
放射線自主検査の実施など、消費者が強く期待している「食の安心・安全」と農産物の安定供給に努めてまいりました。また、中央会担い手法人サポートセンターと連携し「農家の声を聴く運動」の充実に
３

取り組みました。
品目別には、米においては、日照不足等の影響もあり、作況指数は「98」で「やや不良」となりましたが、令和元年産米より実施した一般米全量買取販売を継続し、積極的な集荷対策を展開した結果、集荷量は大幅に増加しました。
野菜は、地域営農ビジョン品目の面積拡大と栽培技術の確立による生産拡大・品質向上に取り組みま
したが、長雨等の天候不順の影響もあり収量の減少、品質の低下により、計画、前年度を下回る実績となりました。
お茶は、茶問屋の買い控えの影響や夏茶取引価格が昨年度以上に推移した事から、計画を上回る実績となりました。
畜産事業は、新型コロナウイルスの影響から外食産業を中心とした一時的な牛肉需要の落ち込みが見られましたが、和牛肉保管在庫支援緊急対策事業やワクチン接種の進展により枝肉相場は回復し、子牛価格も枝肉相場同様の展開から、前年度と比べ上げ相場となりました。このような情勢の中、管内の繁殖めす牛頭数は微増傾向にあるものの、繁殖農家戸数の減少が懸念され、当組合では各種補助事業や助成事業の積極的活用、各関係機関との連携による生産指導体制を強化し、畜産生産基盤の維持・拡大に努めるとともに、商品性の高い子牛・肉牛出荷を目指し、農家所得の向上に取り組みました。また、農家の高齢化に加えて新型コロナウイルスの影響に伴う肉牛価格・子牛価格の先行き不透明による肉用牛
繁殖基盤の縮小・脆弱化が懸念されたことから、規模拡大意欲のある農家の自家保留に対する助成措置に加え、肥育農家の資材価格高騰に対応した経営支援対策を実施しました。
購買事業は、「資材の低コスト化」に向けた取組みとして、肥料の直送値引き、パレット引取値引き、飼料袋物・乾燥草の集合販売など、取引形態に応じた値引きを実施しました。また、推奨品目設定による価格引下げや、大型規格と省力化商品の普及拡大並びに銘柄の集約による各種特売の実施や指導員、
県連及びメーカーと連携した推進に取り組むとともに、大規模農家や担い手農家へ「出向く推進体制」の強化を図りました。肥料については、秋肥特売や新春フェア等による予約注文積上げを図り、ほぼ計
画通りの実績となりました。飼料については物流コストの価格還元や農家への定期巡回訪問を強化し、利用率向上を図ったことから計画以上の実績となりました。
信用事業は金融を担う地域協同組合として、支店を拠点とした協同活動と、安心と心の豊かさを実感できるくらしづくりに取り組むとともに、活力ある農業を実現するため、農業のメインバンクとしての機能強化を図りながら、利用者視点の金融サービスを通じた地域社会のライフラインを支える役割発揮と地域社会から信頼される「食と農、地域社会へ貢献するＪＡバンクあいら」を目指し人材育成や資質向上に取り組むとともに法令遵守・リスク管理態勢の強化に取り組みました。
共済事業は、地域に密着した訪問活動による万全なひと保障対策を図るため、３Qコールを契機とした「あんしんチェック」、「はじまる活動」を展開しました。また、複合渉外を中心とした地域特性に応じたエリア戦略を展開し、新型コロナウイルスによる利用者ニーズの変化を踏まえ、非対面での利用者接点の構築、情報発信・サービスの提供に取り組みました。さらに、協同組合組織としての社会的責任を果たすべく「地域貢献活動」を通して、豊かな地域社会作りに取り組み、ＪＡ共済の認知度の向上に努めました。
管理共通部門では、管内農畜産物を使った６次産業化の取組みとして、霧島市商工会の主催する「鹿児島霧島茶・霧島特産品展示即売会」が11月に東京で開催され、管内茶農家と一体となった霧島茶の販売・販促活動を実施しました。また、鹿児島県がお茶の産出額で日本一となったことを契機に、テレビ番組「朝だ！生です旅サラダ」にて霧島茶が紹介され、番組内にてＪＡあいら販促隊「TeamI ♡ Ra」が霧島茶を使った料理などを紹介し、全国にＰＲしました。
令和４年10月に開催される「第12回全国和牛能力共進会」の地元開催を盛り上げるために設立された「全共おもてなし協議会」に参画し、霧島市や各商工団体と連携しながら鹿児島黒牛をはじめとした
管内農畜産物のＰＲや地域発展に向けて協議を進めました。
さらに、５年・10年先の管内農業情勢を把握するため、組合員をはじめとする管内の農業従事者・農業法人等4,612先を対象に農業実態調査アンケートを実施し、回答内容をもとに農業経営と農業生産の拡大、維持を図る目的とした「産地づくり10年ビジョン」の策定に取り組みました。
４

６．農業振興活動
当ＪＡあいらは事業を通じて以下のような農業の振興活動を展開しています。
◆ 担い手づくりによる地域農業の活性化への取組み
・地域農業をリードする担い手・集落営農組織の育成
・ＪＡ事業を通じた農業法人とのパートナーシップの構築
・新規就農者の育成・支援
・地産地消を担う「元気な農家グループ」の活動促進
・営農指導体制の確立◆ 消費者の信頼に応える食の安心・安全システムへの取組み
・農産物の安全に対する消費者の信頼確保（ＧＡＰの取組み）
・農産物の安定販売の強化◆ 地域特性を活かした作物の生産販売への取組み
・地域営農ビジョン品目の拡大と各品目のカウンセリング実施による販売力の強化◆ 生産農家の期待に応える購買事業の取組み・担い手・法人農家に対する事業対応力の強化
・予約購買強化による生産資材コスト低減
・商系資材価格調査による低コスト化
・直送、集合販売による物流コストの価格還元
・指導員と連携した指導購買の実施

７．地域貢献情報
当ＪＡは、霧島市、姶良市、姶良郡湧水町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用い
ただいております。
当ＪＡは、管内の全ての市町（霧島市、姶良市、湧水町）から指定金融機関として指定を受け、組合員だけでなく地域住民すべての方へのサービスに努めています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

(１) 地域からの資金調達の状況① 貯金積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
【貯金積金残高

154,068,295千円】（令和４年２月末）

５② 貯金商品
当ＪＡの代表的な貯金商品として、給与振込や年金振込ができる普通貯金や、まとまったお金に積
み立てることのできる定期積金、そしてそのお金を長期にわたって安心してお預けいただける定期貯金などをご提供しています。
これらの商品内容や、この他当ＪＡで取扱っている商品等の詳細につきましては、本所、各支店・支所窓口へご照会ください。

(２) 地域への資金供給の状況① 貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへも貸出を行い、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
令和４年２月末
貸出金残高

23,009,251千円

うち組合員等

13,784,748千円

59.91％

うち地方公共団体等

7,752,586千円

33.69％

うちその他

1,471,917千円

6.40％

貯金積金に占める貸出金の割合

14.94％② 制度融資の取扱い状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資や独自農業資金も取扱っています。
資 金 名
農業近代化資金取扱実績
608,929千円

農業施設、農機具、その他の施設の改良、造成、取得及び復旧等

0千円

認定農業者が農業経営を改善する為に必要な資金

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）
アグリメイク資金制 度 の 概 要525,855千円

農業に関する設備資金、運転資金(３) 文化的・社会的貢献に関する事項① 健康管理活動への取組み
組合員・地域住民の健康を守る活動として巡回検診を行い、800名が受診され総額109万円を助成しました。人間ドックは734名が受診され、総額334万円を助成しました。
また、女性部を中心にピンクリボン検診（乳がん検診）活動に取り組み、218名（人間ドック含む）の受診があり115万円を助成しました。
② 福祉活動・高齢者支援活動への取組み
ＪＡあいら助けあい組織「てんとう虫」を中心とした助けあい活動を行い、１人暮らしの高齢者の方々への声掛けやお弁当・郷土菓子等の配布等を各地で実施しました。
６

また、平成27年度から取り組んでいる女性部が主導の「ＪＡあいらふれあいサロン」は、令和３
年度も新型コロナウイルスの感染拡大のため一部活動自粛となりました。その様な中、対策の徹底を図りながら姶良・蒲生・溝辺・霧島・国分の５地区６箇所で運営しながら、高齢者が健康で安心して暮らすための支援を行ないました。
また、地域の商店が減少し、買い物が不便な地域の方々を支援する取組みとして、令和２年から運行を開始した「無料送迎サービス」の運行ルート拡大や走る移動販売車「笑味ちゃん号」と金融サー
ビスを行なう移動金融車「Ｉ♡ Raちゃん号」を継続運行しました。なお、移動金融車は、災害時には被災地区へ赴き、被災者支援のため活動します。
③ 食育への取組み
姶良市立柁城小学校、霧島市立青葉小学校でお米づくりに関する体験活動支援を行ないました。
また、霧島市管内の小学校で、女性部、ＪＡ等が連携し、地元のお米を使用したおにぎり作り体験
やお米についての学習を実施した他、姶良市立松原なぎさ小学校、柁城小学校での野菜の植え付け指導を実施しました。
お茶の普及活動にも湧水町茶業振興会と連携し、湧水町立栗野小学校、幸田小学校、上場小学校、吉松小学校でお茶の淹れ方教室を行い、「食と農」の大切さを伝えました。
環境学習にも積極的に取組み、緑のエコカーテン（ゴーヤー苗）の設置を姶良市立永原小学校、三船小学校、漆小学校、蒲生小学校、蒲生中学校、霧島市立安良小学校で行いました。
④ 地産地消への取組み
平成27年度より取り組んでいる全職員で第２金曜日の昼食をおにぎりにする「おにぎり大作戦」
を引き続き展開したほか「国消国産」「地元を食べる、地元で食べる」をキャッチフレーズにの地産地消活動を実施しました。
また、地元で採れた農産物を管内Ａコープやスーパーの生産者コーナーで販売しています。
⑤ アグリスクール
ちゃぐりんスクール２０２１を開校し、管内１２の小学校から２０名の子ども達が参加しました。
今年度はコロナウイルスの感染防止を図るため、通信教育と実習を併用して実施しました。
野菜を自ら育てる体験や生産農家を講師に招き「鹿児島黒牛」の育て方、みかん収穫体験を行い、子ども達や保護者との交流を図りました。
通信教育では、管内の特産品である霧島茶を使ったお茶の淹れ方について、子供達への学習を行いました。
⑥ 交通安全啓発活動の実践
ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバンによる蒲生高校での交通安全教室の開催や各支店において警察・交通安全協会と連携した交通安全啓発活動に参加しました。
⑦ スポーツ活動を通じた健康増進活動への支援
年金友の会活動として、ゴルフ大会、ゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会等を開催しました。
また、ＪＡの仲間づくりの一環として、組合員及び地域住民との親睦を深め、ＪＡとの一体感を強めるとともに、技術の向上と子ども達の人間育成につなげることを目的に、ＪＡあいら杯第１２回姶良
カップミニバスケットボール大会を共催しました。
７

⑧ 教育・文化活動の支援
ＪＡ共済書道・交通安全ポスターコンクールや年金友の会作品コンクールを開催しました。
食農教育をすすめるＪＡの子供教育雑誌「ちゃぐりん」や教育資材を各小学校に提供を行い、家の光協会主催「第４４回ちゃぐりん感想文」では、姶良市立重富小学校から最優秀賞に１名、永原小学校から優秀賞に１名、優良賞に２名が受賞しました。
⑨ ボランティア活動による地域清掃活動
毎月第２水曜日を地域清掃活動の日と定め、本所・支店・支所でボランティアによる地域清掃活動を実施しています。
⑩ 支店を核とした地域貢献活動の展開
新型コロナウイルスの影響から活動が制限される中、各支店と女性部を中心に以下の通り地域貢献活動を展開しました。詳しくは、巻末のＰ125〜をご覧ください。
加治木支店・・・・ふれあい子ども食堂、小学生を対象とした田植え体験など
姶良統括支店・・・地産地消の学校給食、小学校で緑のエコカーテン設置、さつまいもの植え付け体験、ふれあいサロンの運営支援など
蒲生支店・・・・・小学校へ手作りマスクの寄贈、小・中学生と緑のエコカーテン設置、高校での交通安全教室の開催など
溝辺統括支店・・・中学校への出前授業、小学生と緑のエコカーテン設置、小学校で郷土料理作りなど
横川支店・・・・・ひな祭りイベント（大隅横川駅）、小学生へのそば打ち・おにぎり作りによる食
農教育など
栗野統括支店・・・小学生を対象とした金山ネギ定植・収穫体験など
吉松支店・・・・・小学生の登校時見守り活動や生産者とリヤカー市の開催など
牧園支店・・・・・高齢者支援活動（友愛訪問）、小学生の石蔵見学案内など
隼人支店・・・・・地域清掃活動など
霧島支店・・・・・高齢者支援活動として見守り訪問による手作り味噌の配布やふれあいサロンの運営支援など国分統括支店・・・交通安全運動街頭活動、小学生を対象とした田植え・稲刈り体験など
福山支店・・・・・七草祝いプレゼント、地域清掃活動など

８８．リスク管理の状況〇 業務の適正を確保するための体制
当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針を策定しております。

◆ 内部統制システム基本方針
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
（２）重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
（３）内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
（４）反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
（５）組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
（６）監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
（運用状況について）
ＪＡ基本理念実践の指針として、役職員の行動規範・倫理基準を定め、定期的な研修会の開催を通じて、コンプライアンス意識の向上に努めています。職務分掌等により、各理事の所管業務を明らかにし、各理事のもと内部統制の整備運用を行なうことを明確にしています。自主検査、内部監査の実施、ヘルプラインの設置・運営により、不法行為の早期発見に努めています。さらに、監事による監査が実施されています。
２．理事の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（１）文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行にかかる情報を適切に保存・管理する。
（２）個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
（運用状況について）
情報セキュリティにかかる基本方針及び個人情報保護方針に基づき、重要情報を一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応を図っています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
（２）理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
（運用状況について）
リスク管理基本方針を策定し、組合を取り巻くリスクの把握に努めるとともに、理事会で定期的に協議・検討を行っています。
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４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
（２）中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
（運用状況について）
中期３か年計画及び事業計画を策定し、その進捗状況を四半期ごとに把握しています。人づくり方針を策定し、中長期な視点から人材育成に取り組んでいます。
５．監事監査の実効性を確保するための体制（１）監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
（２）監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
（３）理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通を図ることにより、効率的・効果的監査を支援する。
（運用状況について）
理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に協議を行っています。内部監査部門には監事との十分な連携を指示し、監事監査の実効性確保を支援しています。
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制（１）各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。
（２）「子会社管理規程」に基づき、関連事業にかかる重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
（３）「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事
項の遵守、その他運用事項を監督する。
（運用状況について）
自主検査等により各部門の内部統制の整備・運用を図るとともに、子会社管理規程を制定し、子会社
における内部統制整備やリスクの把握に努めています。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制（１）会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
（２）適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
（３）法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
（４）財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージ
ャーに記載する。
（運用状況について）
経理規程・要領を整備し、適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行なうことに努めています。

○ リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、理事会でリスク管理基本方針を定め、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリ
10スクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所リ
スク審査部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ専門委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ専門委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ専門委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過11

程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

◆ リスク管理基本方針
あいら農業協同組合（以下「当ＪＡ」といいます。）は、組合員・利用者の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくために、様々なリスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかり、適切な対応・管理を行うために本方針を定めます。
１．目的
この基本方針は、当組合が経営上の様々なリスクに対して認識すべきリスクの種類や、有効な内部管理態勢の構築及び仕組みなどのリスク管理の基本的な体系を整備し、リスク管理態勢を充実・強化
することにより、健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めて組合員・利用者に安心してＪＡを利用していただく事を目的とします。
２．リスクに係る基本的な考え方（１）リスクの定義
当組合におけるリスクとは、「経営に負の影響（なんらかの損失）を与える事象が発生する可能性や、発生した場合の影響度」と定義します。
（２）リスク管理
リスク管理の進め方として、それぞれの特性に応じたマネジメントを個々に行うことはもとより、特性の異なる様々な諸リスク全てを網羅的に把握、統制する必要があることから、当組合は各リス
クを相対的に把握・管理する統合的リスク管理を志向しつつ、当組合に適したリスク管理手法の整備・確立を進めます。
なお、認識すべきリスクを特定するとともに、分析・評価にもとづいて重点的に取り組むべきリスク対応計画を明らかにして、リスク管理を進めます。

12

３．リスク管理に係る取り組み（１）信用リスク管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定します。また、通常の貸出取引については、本所リスク審査部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行います。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行います。
不良債権については個別回収・流動化方策を作成・実践し、資産の健全化に取り組みます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めます。
（２）金利リスク管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図ります。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めます。
とりわけ、余裕金運用については、理事会において運用方針を定め、運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、運用を行います。またその結果は四半期ごとに理事会に報告します。
（３）流動性リスク管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めます。
（４）その他の経営リスク
信用リスク、金利リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク以外のリスクであって、組合経営を取り巻く環境、ガバナンスを含む経営全般が内包するリスクや、事業がもたらすリスク、
自然災害等のリスクなどをいい、認識すべきリスク、優先度、対応のあり方について毎年度、理事会に報告します。
また、リスクを適切に管理するための規程の構築・運用に努めるとともに、必要に応じ見直します。
（５）オペレーショナル・リスク管理
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性
リスク、その他の経営リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義します。事務リスク、システムリ
スクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めます。
① 事務リスク管理
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュ
アルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めます。また、事
故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施します。
② システムリスク
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、県中央会・各連合会システム担当部署と連携し安全かつ円滑な運用に努めます。
４．リスク管理態勢（１）理事会・監事
理事会は、リスク管理委員会から、リスク情報の定期的もしくは随時の報告を受け、これらを踏まえ、対応方針等を最終決定します。
監事は、リスク情報の提供を受け、業務機能の的確性等のチェックを行います。
13

（２）リスク管理委員会
リスクに関する全ての管理を行い、経営判断に必要と認めたリスク管理情報を理事会に報告します。
（３）ＡＬＭ専門委員会
調達・運用等の財務を中心に、市場リスク・流動性リスクの管理を行い、重要な事項は、リスク管理委員会に報告します。
（４）コンプライアンス委員会
コンプライアンスの管理・整備に関する事項及び金融円滑化管理態勢の整備・確立につき管理を行い、重要な事項はリスク管理委員会に報告します。
（５）リスク審査部
審査会の運営を行うとともに、貸出案件の審査及び不良債権の管理・回収の信用リスク管理を行い、重要な事項は、リスク管理委員会へ報告します。
（６）金融部
ＡＬＭ専門委員会の運営を行います。
（７）総務部
リスク管理全体の統括部署として、リスク管理委員会の運営を行います。
（８）リスク審査部リスク課
コンプライアンス統括部署として、コンプライアンスに関する業務、全部署の指導を行うとともに、コンプライアンス委員会の運営を行います。
（９）監査部
リスク管理に係る諸手続きが適切に設定されているかどうか、同手続きに沿って適切な業務運営
がなされているかの検証を行います。
（10）本所全部署
本所各部においては、経営判断に必要な情報をリスク管理委員会へ報告します。

○ コンプライアンス態勢
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス態勢運営要領に基づき、コンプライアンスに係る基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◆ 金融ＡＤＲへの対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図っています。
14

当ＪＡの苦情等受付窓口
本所 金融部 金融課 0995-43-7306

共済部 共済課 0995-43-7308

加治木支店 0995-63-1133

姶良支店 0995-65-3131

蒲生支所 0995-52-1135

溝辺支店

0995-59-2211

横川支所 0995-72-0311

栗野支店 0995-74-3151

吉松支所

0995-75-2121

牧園支所 0995-76-1121

隼人支所 0995-42-1121

霧島支所

0995-57-1211

国分支店 0995-45-1033

福山支所 0995-56-2201

受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）☆ 信用事業
鹿児島県弁護士会 紛争解決センター
一般社団法人 ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）☆ 共済事業(一社) 日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財) 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財) 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財) 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◆ ＪＡあいら個人情報保護方針
あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守す
ることを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン
等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

15

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◆ 情報セキュリティ基本方針
あいら農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行
為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
16

２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基
本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュ
リティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◆ 金融円滑化にかかる基本的方針
当ＪＡあいら（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

２

当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３

当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう
努めます。

４

当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、
相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努
めてまいります。

５

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会を含む。）との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

６ 金融円滑化管理に関する体制について
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、
必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店等における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７

当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
17◆ マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ロー
ンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリン
グ等防止および反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

◆ ＪＡバンク利用者保護等管理方針
あいら農業協同組合（以下「当ＪＡ」という。）は、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていきます。
１

利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行う。

２

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。

３

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。

４

当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。

５

当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。
18

◆ 利益相反管理方針
当ＪＡあいら（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）
を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害す
るおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（取引例）
秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。
抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型（取引例）
農業法人等の買収において、当ＪＡが買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。
グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合。
接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
（５）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
４．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
５．利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当ＪＡで定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
19

６．利益相反管理体制（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
７．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支店のすべてを対象とし、毎年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

９．自己資本の状況○ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、バーゼルⅢ導入の影響が大きいことから、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和４年２月末における自己資本比率は、13.81％（前年度 13.57％）となりました。

○ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価する
ことにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
さらに、自己資本増強方針に基づく組合員加入促進運動による自己資本の充実に積極的に取り組みました。
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

あいら農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,285百万円（前年度 2,995百万円）
20

10．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮してい
ます。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用
いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れ
や銀行、信用金庫、コンビニエンスストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスやイン
ターネットバンキングおよびＪＡカードの発行など、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場等に出荷しています。また、「地産地消」の取り組みとして、Ａコープ・生協・21

山形屋等でのインショップを展開し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
◇購買事業
購買店舗では、農産物の種、苗、肥料、飼料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。水稲・野菜・茶・果樹・畜産農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
◇指導事業
営農指導

安心・安全・新鮮な農畜産物生産の技術指導並びに栽培記録簿記帳管理、青色申告指導、

地域農業を担う担い手農業者・集落営農の育成など農業を通じて、地域の活性化に努めています。
生活指導

組合員や地域住民の心豊かな生活と健康・生きがいづくり活動に女性部とともに積極的に取り組んでいます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。
組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
※2021年３月末における残高は1,652億円となっています。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021年３月末現在で4,522億円となっています。
22

11．ＪＡあいらの概要
名
所

在

設
出

資

称

あいら農業協同組合

地

鹿児島県霧島市隼人町西光寺521番地１

立

平成４年３月１日

金3, 285, 015千円 (令和４年２月末)

処分未済持分

△ 69, 011千円

１) 組合員数（単位：人）
正 組 合 員個法
准 組 合 員個
法
合

令和２年度末
7,379
7,276
103
11,338
11,185
153
18,717人
人
人人
計

令和３年度末
7,131
7,022
109
10,846
10,707
139
17,977２) 役員数（単位：人）

理
事
監
事

常
非
常
非

勤
勤

常
（計）

勤
勤

常
（計）

合

令和３年度末
3
15
18
1
5
6
24

令和２年度末
3
15
18
1
5
6
24

計

３) 職員数（単位：人）
区

令和２年度末分男

令和３年度末

女

計

男

女

計

参

事

3

0

3

3

0

3

職

員

153

101

254

146

104

250

計

156

101

257

149

104

253

常傭臨時職員

55

67

122

50

65

115

211

168

379

199

169

368

合

計

23

４) 機構図
常
勤
監
事
監

査

部

経営企画室
参
事
︵
管
理
担
当
︶

総

事
会

部

査

課

総

務

課

管 理 庶 務 課
くらし広報課

常
務
︵
金
融
共
済
担
当
︶

監

務

監

金

融

部

金

融

課

融

資

課

霧島市役所支所

共

済

営

業

課

共

済

課

部

支
総

組

代

合

会

長

リ

店
支

所

ク

課

ス

リスク審査部審 査 管 理 課
経

理
事
会

総
務
金
融
共
済
委
員
会

経 特

常
務
︵
経
済
担
当
︶

参
事
︵
経
済
担
当
︶

経

済

員 員
会 会

課

購買店舗

部

農 業 機 械 課
地域営農センター
農産部

農 産 茶 業 課
農業経営支援課

済 別
委 委

済

参
事
︵
畜
産
担
当
︶

畜 産 指 導 課
畜

産

部
畜

※

産

課

令和４年４月１日の機構改革により、統括支店、支店を西部（姶良、加治木、蒲生）、中北部（溝辺、横川、牧園、栗野、吉松）、
東部（国分、隼人、霧島、福山）の３ブロックに再編し、これまでの統括支店を支店、支店を支所、支所を事業所として名称及び機能の変更を行いました。
更に、経済部と農業経営支援部を経済部と農産部に再編し、経済部が担っていた営農指導と販売業務は農産部、営農センターが担っていた購買業務（購買課、地区駐在）を経済課直轄として各購買店舗に名称変更を行いました。

24５）地 区
当ＪＡの地区は、霧島市、姶良市および姶良郡湧水町の区域となっており地区内に居住または耕作地のある方ならびに勤務地を有する方など、どなたでもご利用になれます。

６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ
平成４年

平成５年
平成６年

平成７年

平成８年

平成９年
平成１０年

平成１１年
平成１２年

平成１３年

平成１４年

平成１５年

平成１６年

・ 加治木町農協、かごしま姶良農協、かもう農協、姶良中部農協、北あいら農協、牧園町農協、隼人町農協、霧島町農協、国分市農協、福山町農協が合併し、あいら農業協同組合を設立
・ 貯金高800億円を突破
・ 合併記念定期積金「ニューウェーブ」発売
・ 年金相談業務を開始
・ 貸出金の伸び率が県下第１位となる
・ ライフアドバイザー (共済外務専門員) 設置
・ 県下ＪＡ貯金１兆円達成運動の取り組みにより、977億円の貯金残高を達成する
・ 行政の給与振込県下初となる溝辺町役場の給与振込取扱開始
・ スピードくじ付き貯金「ビックアップ」発売
・ 年金友の会の新規会員獲得件数が県下ＪＡで第１位となる
・ 新規ローン貸出額が県下ＪＡで第１位となる
・ 新農協オンラインシステム稼動
・ 懸賞金付定期貯金「ＪＡんＪＡん定期」発売
・「年末全戸訪問推進運動」を展開
・ 景品付定期積金「積王 (ツミキング) 」発売
・ 懸賞金付定期貯金「Wチャンス定期貯金」発売
・ 年金友の会会員へバースデーカード発送を始める
・ 懸賞金付定期貯金「貯王 (チョキング) 」発売
・ 懸賞金付定期貯金「ますます貯王」発売
・ 横川町指定金融機関にＪＡあいらが指定される
・ 西暦2000年問題に系統機関一体となった取り組みをおこなう
・ 横川町指定金融機関として業務を開始する
・ 蒲生町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 景品付金利倍増定期貯金「貯王」発売
・ 合併10周年サマーキャンペーン商品発売
・ スピードローン発売開始
・ ＪＡネットバンキングサービス開始
2
・ 特典付定期積金「いき 倶楽部」発売
・ 福山町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・「ＪＡバンクでハワイに行こう！！」のキャッチフレーズでドリームサマーキャン
ペーンを実施する
・ 年金キャンペーンを実施し、631件の年金受取りを獲得する
・ 栗野町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 貯金高900億円を突破
・ 吉松町・霧島町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 第４回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 入院保証に特化した定期医療共済「セルフケア」を発売開始
・ 長期固定金利型住宅ローン「ＪＡあんしん計画」を発売開始
・ ＪＡＳＴＥＭシステムを導入し、信用業務の更なる円滑化を図る
・ ＪＡ改革の一環として支所・出張所の合理化を進め、経済事業施設の集約を図った
・ 貯金高1,000億円を突破
25

平成１７年

平成１８年

平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２6 年

・ 湧水町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 担い手支援プロジェクトの立ち上げ、「担い手づくり戦略」の樹立に向けて検討を重ねた・ 第６回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 霧島市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 姶良統括支店をリニューアルオープン
・ 湧水町豪雨災害へのボランティア派遣
・「担い手づくり戦略」の作成と実践
・ 第７回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ ＪＡバンク鹿児島ローンセンターの設置
・ 合併15周年記念式典の実施（鹿児島神宮午踊り奉納）
・ 第８回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ きりしま茶ペットボトル販売開始
・ アンパンマンキャラバン巡回
・ 第９回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 農協だより創刊200号突破
・ 出向く体制への事業強化
・ 日当山支所をリニューアルオープン
・ 第10回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ Ａコープを併設した隼人統括支店をリニューアルオープン
・ 全支店へ複合渉外を配置
・ 姶良市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 富隈支所をリニューアルオープン
・ 東国分支所の移転と同時に支所名を国分南支所としてオープン
・ 第11回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ ４月宮崎で発生した口蹄疫に対する防疫体制を強化
・ 総合農機センター西部サテライトの設置
・ ３月発生した東日本大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を派遣
・ 第12回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 東日本大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を宮城県南三陸町へ派遣
・ 合併20周年記念事業として、東北地方へ職員60名を派遣
・ 合併20周年記念式典を実施
・ ウィンターキャンペーンと連動した合併20年記念商品の発売
・ 第13回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 災害時の通信手段と組合員・利用者の高速インターネット環境を目的に、本所、統括
支店、支所、地域営農センター、地区駐在を中心にほぼ全ての事業所にソフトバンクとＮＴＴドコモのＷi−Ｆi（ワイファイ）を設置
・ 東日本大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を宮城県亘理町と南三陸町へそ
れぞれ派遣
・ 第14回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 第３土曜日の全戸訪問活動を全職員で開始
・ 支店を核とした地域貢献活動の展開
・ 総合ポイント制度「ＪＡＤＤＯカード」を県下ＪＡグループで開始
・ タブレット端末、スマートフォンを利用したＪＡ版農業電子図書館の開設
・ 県下ＪＡ初となる、基幹管理職養成研修「あいら経清塾」の開講
・「ＪＡあいらの経営課題と対応方針」を策定。不採算事業の経営改善に向けたプロジェ
クトチームを立ち上げ、検討に入る
・合併以降賃借していた本所施設を取得
・第15回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
26

平成２7 年

平成２8 年

平成２9 年・支店を核とした地域貢献活動を女性部、Ａコープ、高校、地域と連携し展開
・唐突な実態を無視した農協改革の議論が展開される
・平成27年８月改正農協法が成立、28年４月１日施行となった
・平成27年10月ＴＰＰ閣僚会合で大筋合意、11月「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が閣議決定された
・第16回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・支店を核とした地域貢献活動をさらに活性化
・自己改革を成し遂げるため第９次中期３か年計画を策定
・支所再配置に係る整備方針に基づき、27年度末で「小山田支所」、「北山支所」、「福山支所」を業態変更して事業所として再配置。また、中部営農センター購買業務課購買第２倉庫を「崎森事業所」として再配置
・毎月第３土曜日の全戸訪問活動を小中学校の第２土曜日の授業開始にあわせ、第２土
曜日の実施に変更
・相続対策定期貯金「ふるさと定期」発売、定年退職者向け定期貯金「ステップアップ定期」発売、相続貯金優遇定期貯金「ＪＡあいら次世代定期」発売
・担い手組織「あいら肉用牛いけいけ青年部会」設立
・組合員を対象とした「婚活パーティー」開催
・姶良市商工会、霧島市商工会、霧島商工会議所、湧水町商工会へ加入
・県内ＪＡ初となる第一工業大学、霧島市、ＪＡあいらの産官学の包括連携協定締結
・平成28年４月１日付けの総合企画部設置を柱とする将来の組織機構のあり方を理事会決定、機構改革の実施
・女性部姶良支部がＪＡあいら初となるふれあいサロン「かたいもんそ山田」設立
・きりしまグラノーラ新商品コンテスト加工部門受賞
・農業初心者向けに農業の基礎を学ぶ場として営農塾を開講
・買い物弱者対策として移動購買車の運行
・第17回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・信用窓口ロールプレイング大会の開催
・ふるさとの食と農お届け隊Ｉ♡ Ra 結成
・マスコットキャラクターＩ♡ Ra ちゃん、新鮮隊ヤサレンジャー誕生
・職場活性化委員会設立
・ペット茶の新商品「ほのぼのきりしま茶」を開発
・合併25周年記念事業として女性祭り「みんなおいで祭り！」を開催
・平成28年３月イオンタウン姶良にATM設置
・霧島さん家のグラノーラが第３回ＪＡグループ６次産業化商品コンテストとっておき
スイーツお菓子部門で優秀賞を受賞
・女性部国分支部がふれあいサロン「下井」設立
・女性部溝辺支部がふれあいサロン「よいやんせ」設立
・女性部霧島支部がふれあいサロン「鶴と亀」設立
・営農塾（専門講座）開校
・霧島商工会議所と県内初となる包括連携協定を締結
・組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会を開催
・第11回全国和牛能力共進会にＪＡあいら肥育牛センターから出品（第８区）、管内から第２区、第６区に出品し、鹿児島県黒牛日本一に大きく貢献
・女性部姶良支部がふれあいサロン「なぎさ」設立
・第一工業大学・隼人工業高校のインテリア科と連携しながら、霧島茶の新シリーズの商品開発を開始
・霧島ガストロノミー推進協議会、（一社）霧島商社への参画
・ふるさと納税返礼品の取扱い開始（鹿児島黒牛セット・霧島茶・霧島さん家のグラノーラ）
27平成３０年

令和元年

・Ｉ♡ Ra ちゃん、新鮮隊ヤサレンジャーの着ぐるみ隊の始動
・組合員アンケート（正組合員1,000名、准組合員2,000名）の実施
・平成30年12月ＴＰＰ11、平成31年２月には日欧ＥＰＡが発効
・硫黄山噴火による水稲作付中止に伴う支援対策を実施
・湧水町に硫黄山噴火被害支援としてＪＡ役職員から支援金を贈呈
・営農アドバイザーの設置
・組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会（９〜10月、１月〜２月）開催（381名出席120件の意見要望）
・平成30年12月霧島市商工会と包括連携協定締結
・「霧島茶」の地域団体商標を取得
・湧水町内学校給食に鹿児島黒牛肉を提供
・新商品「Kirishima Tea JOIN」パッケージデザインコンテストを開催
・「霧島さん家のグラノーラ」が第１回ＪＡ・商工会推奨品に認定
・林野庁主催「森のめぐみコンテスト」で２度目の大賞受賞
・終活セミナーを開催（姶良・国分・栗野）・支店まつりを開催（加治木・溝辺・牧園・吉松・隼人・国分）・クラウドファンディングセミナーを開催（霧島商工会議所・霧島市商工会との連携事業）
・ＪＡあいら「みんなおいで！農協まつり」開催
・ちゃぐりんスクール開校10周年を記念した「ちゃぐりんフェスタ」開催
・姶良市郷土料理試食会の開催
・女性部霧島支部がふれあいサロン「狭名田」設立
・コミュニティ誌「あいらいく」発行
・太宗組合員アンケートの実施
・全国ＪＡ広報大賞「地域密着型広報活動の部」優秀賞受賞
・支店ブロック体制に向けた検討
・公認会計士監査導入に向けた対応
・テレビ会議システムの導入（夜間塾）
・公認会計士監査の導入
・消費者還元事業への参加に伴い、キャッシュレス決済端末、ＰＯＳレジを導入
・購買事業や販売事業でのPayPay取扱開始
・購買事業での各種クレジット等キャッシュレス決済の取扱開始
・第５回ＪＡあいら婚活イベント（婚活バスツアー）を開催
・ＪＡあいら、霧島商工会議所、霧島市商工会と共同で「霧島茶ポスター」を制作
・国体仕様きりしま茶ペットボトルの製造
・硫黄山噴火による水稲作付復興支援金を湧水町に贈呈
・太宗組合員アンケートの実施
・組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会開催（１月〜２月）
・令和２年１月に日米貿易協定が発効
・令和２年１月湧水町と包括連携協定締結
・令和２年２月「姶ＬＯＶＥ和牛女子」設立
・第20回ＪＡあいら共済代理店女性セミナーを開催
・第20回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ＪＡあいら「みんなおいで！農協まつり」開催
・霧島市企業支援に係る包括連携協定に関する協定を締結
・「あいらごぼう」が鹿児島県ブランドにごぼうとして初の認定を受ける
・支店ブロック化（４統括支店体制）
・支店まつりを開催（加治木・溝辺・牧園・吉松・隼人・霧島・国分）・女性部霧島支部がふれあいサロン「侍世寿会」設立
28

令和２年

令和３年

・管内小学校へのマスク寄贈
・かごしま国体仕様きりしま茶ペットボトルお披露目式（姶良市・湧水町）
・湧水町稲作復興支援金を湧水町に贈呈
・コロナ禍により農業経営に影響を受けた組合員に対する支援策の実施
・子牛せり市会場での牛肉特価販売
・ＪＡ役職員による鹿児島黒牛、霧島茶の共同購入
・子牛生産農家による鹿児島黒牛専用商品券購入の取り組みによる肥育農家支援の実施
・「がんばれ！！ＪＡあいら農畜産物消費拡大ゴルフ大会」開催
・「霧島市農商工連携がんばろう市」の運営協力、管内農畜産物の販促活動を実施
・高収益作物次期作支援交付金、経営継続補助金申請支援
・新型コロナ特別対策資金貸付の創設
・令和２年10月姶良市との包括連携協定締結
・国分中央高校へ農業資機材贈呈
・令和３年５月国分購買店舗オープン
・全国放送のテレビ番組で霧島茶を紹介
・ＪＡ役職員による霧島茶の共同購入
・姶良中央家畜市場へ牛逃走防止設備を設置
・管内農業従事者・農業法人等へ農業実態調査アンケートの実施
・全共おもてなし協議会への参画
・霧島市・姶良市・湧水町の各社会福祉協議会へ寄付金を贈呈
・令和３年８月末事業所の再編
・鹿児島霧島茶・霧島特産品展示即売会in東京における霧島茶ＰＲの実施
・ＪＡ青壮年部との語る会の開催
・ＪＡあいら杯第12回姶良カップミニバスケットボール大会の開催
・令和４年１月にRCEP協定が発効
・産地づくり10年ビジョンの策定
・経営継続補助金などの申請支援の実施
・新型コロナ特別対策資金貸付の継続

29７）店舗のご案内
令和４年６月○はオンライン店舗をしめしています。

店

舗

名

○ 本

所

所

在

地

〒899-5114 霧島市隼人町西光寺521−1

電話番号

備

考

0995- 43-7300
48-6303ＡＴＭ 1〒899-5231 姶良市加治木町反土2020

63-1133

ＡＴＭ 2○ 姶 良 町 支 所〒899-5432〃 東餅田470−565-3131ＡＴＭ 4○ 蒲 生 支 所

〒899-5302〃 蒲生町上久徳2532

52-1135

ＡＴＭ 1○ 溝 辺 支 所

〒899-6401 霧島市溝辺町有川320

59-2211ＡＴＭ 1○ 横 川 支 所

〒899-6303〃 横川町中ノ277

72-0311○ 栗 野 支 所

〒899-6201 姶良郡湧水町木場754

74-3151

ＡＴＭ 1○ 吉 松 支 所

〒899-6104

75-2121ＡＴＭ 1○ 牧 園 支 所

〒899-6507 霧島市牧園町宿窪田1365−1

76-1121ＡＴＭ 1○ 隼 人 支 所

〒899-5106〃 隼人町内山田１丁目７番１号

42-1121ＡＴＭ 3

日 当 山 支 所

〒899-5115〃

42-1141○ 霧 島 支 所

〒899-4203〃 霧島大窪387−3

57-1211ＡＴＭ 1○ 国 分 支 所

〒899-4332〃 国分中央３丁目3−10

45-1033

ＡＴＭ 3

清 水 支 所〒899-4304〃

45-0046

ＡＴＭ 1○ 牧 之 原 支 所〒899-4501〃 福山町福山5344−1

56-2201ＡＴＭ 1

ATM設置台数ATM○ 霧島市役所支所〒899-4394○ 加 治 木 支 所〃 国分中央３丁目45−1〃〃 川西1113−7〃 東郷1251−1〃 清水１丁目22−33

21台

30

８）役員一覧
令和４年６月

役

職

名

氏

名

常勤・非常勤の別 代表権の有無

担当その他

地

区

代表理事組合長 中 條 秀 二

常

勤

有

代表理事常務 東

俊 文

常

勤

有

経 済 担 当 常 務

姶良（加治木区域）

事 池 澤 正 信常勤

無金融共済担当常務

学

理

事 平

富士夫

非常勤

無

姶良（姶良区域）理

事 上 野 洋 一非常勤無姶良（姶良区域）理

事 原 田 良 孝非常勤無姶良（蒲生区域）

理事 東 郷 護 寛非常勤無霧島（溝辺区域）理

事 森 元 弘 之非常勤

無霧島（横川区域）理事 渕 上 幸 男

非常勤

無

湧

水

区

域

理

事 出 口 賢 次

非常勤

無

湧

水

区

域

理

事 黒葛原 富 夫

非常勤

無霧島（牧園区域）理事 徳 田 敏 昭

非常勤

無総務金融共済委員会委員長

霧島（隼人区域）

理

事 中 村 和 志

非常勤

無経済委員会委員長

霧島（隼人区域）

理

事 中 園 真 一非常勤無霧島（霧島区域）

理

事 今 村 浩 一

非常勤

無

霧島（国分区域）

理

事 福 丸

司

非常勤

無

理

事 大 山 京 子

非常勤

無

女

性

理

事

理

事 久留須 美 鈴

非常勤

無

女

性

理

事

監

事 尾 谷 光 幸

非常勤

−

代

事 重 留 智 明常勤−

学 識 経 験 監 事

監事 窪 田 安 廣

非常勤−

西部（加治木区域）

監

事 前 田 月 子

非常勤−

中北部（湧水区域）

監

事 仮 屋 秀 次

非常勤−

東部（福山区域）監

事 邉 田 政 弘

非常勤

−

常

常

務

勤

理

監

31

霧島（国分区域）

債権対策委員会委員長

員

表

外

監

監

事

事

識

経

験

霧島（福山区域）

東部（霧島区域）
学

員

識

経

験

外

９）会計監査人の名称
みのり監査法人（東京都港区芝５丁目２９番１１号）

32（令和４年６月現在）

【経営資料】

33

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表資科

目

産

令 和 ２ 年 度
（令和３年２月28日）

令 和 ３ 年 度
（令和４年２月28日）

150,773,107

145,045,965

１．信用事業資産（1）現金

1,180,887

1,639,211（2）預金

122,603,195

124,991,492

系統預金
系統外預金

122,575,623

124,984,325

27,572

7,167

国債

（5）
その他の信用事業資産

その他の資産1,161,860−（4）貸出金

未収収益

1,161,860−（3）有価証券21,285,653

23,009,251

92,90580,38492,09578,912810

1,472△ 109,091△ 116,675（6）貸倒引当金

1,003

1,030

２．共済事業資産

1,003

1,030

（1）
未収共済付加収入

4,062,386

4,039,650

３．経済事業資産（1）経済事業未収金

921,184

1,031,516（2）経済受託債権

130,547

119,924（3）棚卸資産997,335

895,849

購買品

281,883

224,748

その他の棚卸資産

715,502671,101（4）その他の経済事業資産

2,060,954

2,076,823（5）貸倒引当金△ 70,370△ 61,726

４．雑資産

664,831657,984

５．固定資産7,486,918

7,332,567
7,332,567

7,486,918（1）有形固定資産
3,094,068

3,083,985

572,302591,754

6,897,191

6,735,636

2,179

39,107

その他の有形固定資産

997,976

1,003,322

減価償却累計額△ 4,076,798△ 4,121,237

建物
機械装置
土地
建設仮勘定

6,655,974

6,656,024

６．外部出資6,655,974

6,656,024（1）外部出資
系統出資

6,410,560

6,410,560

系統外出資

235,564

235,514

子会社等出資

9,900

9,900
107,258

95,574

164,001,676

169,578,595

７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計34

（あいら農業協同組合）（単位：千円）

負 債 及 び 純 資 産
科目

令 和 ２ 年 度
（令和３年２月28日）

１．信用事業負債

令 和 ３ 年 度
（令和４年２月28日）

149,198,437（1）貯金（2）譲渡性貯金（3）借入金（4）その他の信用事業負債

154,445,229

141,851,277

143,991,351

7,115,780

10,076,944

26,064

20,371

205,316

未払費用

23,069

その他の負債

182,247

356,563
13,622342,941
496,579

２．共済事業負債

468,353（1）共済資金295,323

269,598（2）未経過共済付加収入

198,309

196,076（3）その他の共済事業負債

2,947

2,679
1,184,036

３．経済事業負債

1,365,546（1) 経済事業未払金

405,634（2) 経済受託債務

40,73835,317（3) その他の経済事業負債

737,664

795,645534,584

366,605

４．雑負債

314,832（1）未払法人税等

65,44947,304（2) リース債務

24,131

20,725（3) 資産除去債務

12,7508,750（4) その他の負債

264,275

238,053
743,764５．諸引当金738,991（1）賞与引当金

96,38092,042（2）退職給付に係る負債

627,179

626,518（3）ポイント引当金

20,20520,431

６．再評価に係る繰延税金負債

1,257,601

1,214,342

負 債 の 部 合 計

153,247,022

158,547,293

7,651,642

8,057,351

１．組合員資本（1）出資金2,995,038

3,285,015（2）資本準備金

1,864,207

1,864,207

2,843,683（3）利益剰余金

2,977,140

利益準備金

1,130,000

1,160,000

その他利益剰余金

1,713,683

1,817,140

施設投資積立金

350,000

470,000

経営安定化積立金

650,000

680,000

畜産事業経営安定化積立金

330,000

330,000

自己改革促進積立金

75,00075,000

災害支援積立金

37,00057,000

当期未処分剰余金

271,683

205,140（うち当期剰余金）(104,274)（4）処分未済持分(60,572)△ 51,286
3,103,012

２．評価・換算差額等（1）その他有価証券評価差額金（2）土地再評価差額金△ 69,011−

2,973,951△ 15,924

3,103,012

2,989,875

純 資 産 の 部 合 計

10,754,654

11,031,302

負債及び純資産の部合計

164,001,676

169,578,595

35

２．損益計算書
科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うち有価証券利息）
役務取引等収益その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（4）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（9）保管事業収益（10） 保管事業費用
保管事業総利益

令 和 ２ 年 度
自 令和 ２ 年３月１日
到 令和 ３ 年２月28日

令 和 ３ 年 度
自 令和 ３ 年３月１日
到 令和 ４ 年２月28日

2,365,031

2,340,662
8,743,005
6,402,343
934,759

7,949,990
5,584,959
963,770822,072(566,683)(254,043)(1,346)
69,19743,490861,704(596,130)(265,574)(−)
78,54623,520295,450

307,568
19,366(15,450)(142)(3,623)(151)
276,084(△2,883)

39,988(34,354)(258)(4,956)(420)
267,580(△12,427)

656,202639,309907,022877,310
831,20375,819819,180
58,130126,132

124,319
89,054423
36,65576,791
119
47,409752,991

780,890
5,014,386

4,422,057
4,989,672
3,734
20,9804,389,417
6,586
26,054

4,646,796

4,048,231
4,586,339
354
225
59,878(△6,401)

3,989,427
119
272
58,413(△12,563)

373,826

367,590
1,015,967

848,853
695,165
129,857
190,945

542,173
118,586
188,094

797,537

658,451
662,800
134,737(−)(△321)

522,729
135,722(204)(−)

190,402
1,022
126

471
−

471

36

218,430896

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科

令 和 2 年 度
自 令和 ２ 年３月１日
到 令和 ３ 年２月28日
87,602
55,848目（11）加工事業収益（12）加工事業費用

令 和 3 年 度
自 令和 ３ 年３月１日
到 令和 ４ 年２月28日
83,09256,58231,754

加工事業総利益（13）利用事業収益

72,298（14）利用事業費用

42,88526,51069,991
39,901

29,413

利用事業総利益

30,090（15）家畜市場等事業収益

776,249

833,077（16）家畜市場等事業費用

551,743

673,348
224,506

家畜市場等事業総利益（17）その他事業収益

136,059（18）その他事業費用

9,549

159,729
139,164
6,374

126,510

その他事業総利益（19）指導事業収入

12,411（20）指導事業支出

33,455

132,790
13,71029,282△ 21,044

指導事業収支差額△ 15,572

2,150,054

２．事業管理費

2,143,344（1）人件費1,644,834

1,665,450（2）業務費151,799

150,843（3）諸税負担金

102,739

100,493（4）施設費

212,068

195,358（5）その他事業管理費
事

業

利38,614

31,200214,977

益

197,318

133,923

３．事業外収益

188,712（1）受取雑利息

4,776

3,985

（2）受取出資配当金62,74862,742（3）賃貸料

30,76925,964（4）雑収入35,63096,021
31,054４．事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金
経

常

197

8,821

264

22,093（3）雑損失利55,111
317,846益（2）一般補助金

23,054（2）減損損失

28,294136−

28,158210,480

６．特別損失（1）固定資産圧縮損

330,458

23,054

５．特別利益（1）固定資産処分益

55,572

140−

262,359
28,158210,480

234,201
130,420

税 引 前 当 期 利 益

96,393

法人税・住民税及び事業税

55,81361,308

過年度法人税等追徴税額

21,908△ 25,487

法人税等調整額△ 51,575

法人税等合計26,14635,821

当期剰余金

104,274

60,572

当期首繰越剰余金

31,696

31,432目的積立金取崩額

26,000−

土地再評価差額金取崩額

109,713113,136

当期未処分剰余金

271,683

205,14037

３．単体キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

（単位：千円）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の増減額（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高38

令 和 ２ 年 度
130,420
76,024
210,480△ 24,806△ 7,284△ 89,407−△ 940,251
46,006−−△ 67,524140−−−△ 23,054−

令 和 ３ 年 度
96,39373,199234,201△ 16,228△ 4,338△ 661−△ 891,269
29,825−−△ 66,727
197−
15,515−△ 136−

1,051,997△ 5,425,000
3,555,530△ 7,857
65
3,155△ 1,723,598△ 3,080,354
5,101,237△ 5,693△ 662
161,308−−△ 94,018△ 3,219
368
416

−
−
△ 25,726△ 2,23227△ 267

165,880
79,97658,08092,606△ 127,788△ 110,332△ 5,246
101,485
128,951
52,5592,071
48,885−
950,468△ 61,992−−−△ 399,633
67,524△ 140△ 67,216

6,847△ 55,310−
903,953△ 39,385−−−
877,533
66,727△ 197△ 57,545△ 399,465

886,518

−
−
−
−
−
−
△ 58,723
17,249△ 280
1,500△ 40,254△ 1,183,464
−
−
−
−
−
△ 198,301
45,388−50△ 1,336,327△ 3,277
560,344△ 55,402△ 51,286−△ 45,966−−
405,328△ 64,065△ 69,011−△ 40,251−

404,413−△ 35,306
1,922,162
1,886,856

232,001△ 15,925△ 233,733
1,886,857
1,653,124

４．注記表令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）子会社株式‥‥‥移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）子会社株式‥‥‥移動平均法による原価法（２）その他有価証券
ア 時価のあるもの‥期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価のないもの‥移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品（農機）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）購買品（上記以外の購買品）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（５）その他の棚卸資産（肥育牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品（農機）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）購買品（上記以外の購買品）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（５）その他の棚卸資産（肥育牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ39

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度る債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

る債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。

（４）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（４）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示し
ています。

40

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度
７．その他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び事業費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

会計上の見積りの変更に関する注記
１．肥育牛センターにおける棚卸資産時価算定方
法の変更
肉用牛肥育経営安定交付金（以下、牛マルキ
ン交付金）は、従来、棚卸資産の時価算定において考慮していませんでしたが、その発動が概ね恒常化し、金額が増加する傾向となったことに伴い、当事業年度より、牛マルキン交付金を棚卸資産の時価算定において考慮しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の事業費用が21,228千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額増加
しています。

表示方法の変更に関する注記
農業協同組合法施行規則126条の３の２により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を適用し、当事業年度より「貸倒引当金」、「固定資産の減損」
および「繰延税金資産の回収可能性」に関する見積りに関する情報を「会計上の見積に関する注記」に記載しています。

会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 170,817千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は、貸出先の財務状況
や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後41

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る決算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 234,201千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報資産グループに減損の兆候が存在する場
合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、
将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境
及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 95,574千円（繰延税金負債控除前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資
する情報繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについて
は、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

42

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

貸借対照表に関する注記

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は1,104,370千円であり、その内訳は次のとおりです。
建 物
874,863千円
機械装置
23,420千円
土 地
31,801千円
その他の有形固定資産
174,286千円

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は1,076,212千円であり、その内訳は次のとおりです。
建 物
858,522千円
機械装置
23,420千円
土 地
31,801千円
その他の有形固定資産
162,469千円

２．資産に係る減損損失累計額
減価償却累計額には、減価償却資産の減損損
失累計額183,748千円が含まれています。

２．資産に係る減損損失累計額
減価償却累計額には、減価償却資産の減損損
失累計額171,314千円が含まれています。

３．担保に供している資産
定期預金5,501,800千円を鹿児島県信連当座
借越5,501,800千円の担保に供しています。また、定期預金5,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金39,600千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金11,700千円をた
ばこ耕作貯金の担保に、それぞれ供しています。

３．担保に供している資産
定期預金5,501,800千円を鹿児島県信連当座
借越5,501,800千円の担保に供しています。また、定期預金5,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金39,600千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金3,700千円をたばこ耕作貯金の担保に、それぞれ供しています。

４．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
484,969千円
子会社に対する金銭債務の総額
191,126千円

４．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
537,480千円
子会社に対する金銭債務の総額
286,141千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債
権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
20,696千円
理事および監事に対する金銭債務はありません。

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債
権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
17,812千円
理事および監事に対する金銭債務はありません。

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち延滞債権額は344,942千円であり、破綻先債権額及び３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は4,142千円、延滞債権額は272,980千円であり、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計
上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の43令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度
支払いが約定支払日の翌日から「３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は277,122千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。

７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

（１）再評価を行った年月日 平成13年２月28日（２）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,398,522千円（３）同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

（１）再評価を行った年月日 平成13年２月28日（２）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,058,374千円（３）同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

損益計算書に関する注記

損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
1,154,208千円
うち事業取引高1,048,602千円
うち事業取引以外の取引高 105,606千円
子会社との取引による費用総額 15,060千円
うち事業取引高15,060千円
うち事業取引以外の取引高はありません。

１．子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
1,324,709千円
うち事業取引高1,217,737千円
うち事業取引以外の取引高 106,972千円
子会社との取引による費用総額 18,536千円
うち事業取引高18,536千円
うち事業取引以外の取引高はありません。

２．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店と営農センターを基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。
なお、各営農センターに属する農業関連施設（選果場、ライスセンター等）はブロックの共用資産としています。また、家畜市場、農機具センター、肥育牛センター、遊休資産・賃貸資産、業態変更支所等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

２．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店と営農センターを基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。
なお、各営農センターに属する農業関連施設（選果場、ライスセンター等）はブロックの共用資産としています。また、家畜市場、農機具センター、肥育牛センター、遊休資産・賃貸資産、業態変更支所等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

44

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

場

所

横川支店
牧園支店
吉松支店

用

途

種

一般資産

類

金

土地・建物等
土地・建物等

68,519土 地 57,163
建物等 11,356

（

一般資産

（

器具備品 （ 器具備品

一般資産

栗野統括支店

一般資産

土地・建物等

北部営農センター

一般資産

土地・建物等

北部ライスセンター

共用資産

土地・建物等

合

（
（
（

計

額

39,464
土 地 31,559
建物等 7,905

（

3,452
1,981
1,471
25,487
土 地 17,155
建物等
8,332
210,480
土 地 169,799
建物等 40,681

所

三叉支所

（

富隈支所

（

277
277 （

73,281
土 地 61,941
建物等 11,340
土 地
建物等

場

用

途

種

一般資産

類

金

4,898
469
4,429

（

土地・建物等

16,598
土 地 13,260
建物等 3,338（

土地・建物等

11,184
土 地 1,299
建物等 9,885（

土地・建物等

（

一般資産

額

（

土 地
建物等

国分南支所

一般資産

（

加治木駐在

一般資産

土

地

（土

11,129
地 11,129 （

（

吉松駐在

一般資産

土

地

（土

地

（

霧島駐在

一般資産

（

土地・建物等（

3,945
3,945 （11,966
土 地 11,464
建物等
502

（

小山田事業所

一般資産

土

地

（土

地

1,585
1,585 （

福山事業所

一般資産

建

物

（建

物

1,796
1,796 （

中部営農センター

一般資産

土地・建物等

北部営農センター

一般資産

建物等

総合農機センター

一般資産

土

Ａコープ姫城

賃貸資産合（３）減損損失を認識するに至った経緯
横川支店と牧園支店は、土地時価額が下落し、将来一定期間の割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから、帳簿価額と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。
吉松支店、栗野統括支店、北部営農センター、
北部ライスセンターからなる北部ブロックについては、当該ブロックにおける営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、ブロック全体における帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。

（

（

地

（ 建物等
（土

（

2,320
2,320 （17,384
地 17,384 （（

99,385
土 地 90,416
建物等 8,969（（

234,201
土 地 201,597
建物等 32,604（

土地・建物等計

52,011
土 地 50,646
建物等 1,365（３）減損損失を認識するに至った経緯
店舗再編において令和４年３月末店舗廃止が決定したことにより三叉支所、富隈支所、国分南支所、加治木駐在、蒲生駐在、吉松駐在、霧島駐在は帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失と認識しました。また令和３年８月末に店舗を廃止したことにより小山田事業所、北山事業所、崎森事業所、福山事業所においては遊休不稼働資産として、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失と認識しました。
さらに、中部営農センター、北部営農セン
ター、総合農機センターは、２期連続赤字であるとともに、割引前将来キャッシュ・フロ
ーについても帳簿価額を下回る事が予測されることから、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失と認識しました。Ａコープ姫城店は、
土地時価額が下落し、将来一定期間の割引前
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る事から、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失と認識しました。

45

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

（４）回収可能価額の算定方法
一般資産および共用資産の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

（４）回収可能価額の算定方法
一般資産および共用資産の土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、△32千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費
用には、△40,844千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。
）

３．棚卸資産の収益性低価に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、1,315千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費
用には、80,325千円の棚卸評価損が含まれています。

４．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用のほか、国債などの債券による運用を行っています。

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、債券であり、純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

46

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査部を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査部を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ専門委
員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半
期ごとに理事会に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ専門委
員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半
期ごとに理事会に報告しています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ専門委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ専門委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

47

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が65,425千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.35%上昇したものと想定した場合には、経済価値が23,580千円増加
するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

48

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度
（単位：千円）

預
貸

出

貸借対照表計上額

時金122,603,195

122,604,294

金

21,285,653

貸倒引当金 (注1)

△ 116,675

貸倒引当金控除後

21,168,978

額
預

1,099

金

貸借対照表計上額

時124,991,492

118,573,613△ 6,417,879

その他有価証券

1,161,860

1,161,860−

20,310,393△ 2,589,767

921,184

貸倒引当金 (注1)

△ 109,091

貸倒引当金 (注2)

△ 70,370

貸倒引当金控除後

22,900,160

貸倒引当金控除後

850,814850,814

−

産

債

価

差

額

有価証券

23,009,251

貯
負

差

金

経済事業未収金

資価（単位：千円）

21,795,464

貸

626,486

出

経済事業未収金

1,031,516

計

144,622,987

145,250,572

627,585

貸倒引当金 (注2)

△ 61,726

金 (注3)

148,967,057

148,975,834

8,777

貸倒引当金控除後

969,790969,790−

計

148,967,057

148,975,834

8,777

計

150,023,302

141,015,656△ 9,007,646

金 (注3)

154,068,295

148,975,834△ 5,092,461

計

154,068,295

148,975,834△ 5,092,461

資

産

貯

（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸負倒引当金を控除しています。

債（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金7,115,780

倒引当金を控除しています。

千円を含めています。

（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金10,076,944
千円を含めています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある
場合には、元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元る円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に49

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

代わる金額としています。

行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外 部 出 資合計

貸借対照表計上額
外 部 出 資6,656,024
6,656,024

合計

6,655,974
6,655,974（注１）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの（注１）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの

で、時価を把握することが極めて困難であると認

で、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

められるため、時価開示の対象とはしていません。

④金銭債権の決算日後の償還予定額④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

（単位：千円）

１年以内

５年超

−
−
− 6,400,000
預金 115,843,195 360,000
2,
3
00,
2
17
4,
2
14,
2
76
2,
1
41,
9
52
1,
7
42,
9
85
1,
3
84,
5
97 9,319,577
貸 出 金
−
−
−
−
−
経済事業未収金 870,500
合計 120,927,971 2,660,217 2,141,952 1,742,985 1,384,597 15,719,577

１年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

− 6,400,000−−−
金 118,591,492−−−−− 1,161,860
貸 出 金 4,861,343 2,342,150 1,957,463 1,593,437 1,381,585 10,708,280
−
−
−
−
−
経済事業未収金 981,991
合計 124,434,826 2,342,150 1,957,463 1,593,437 1,381,585 18,270,140
預有 価 証 券
(その他有価証券)50

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

（注１）貸出金のうち、当座貸越283,988千円について（注１）貸出金のうち、当座貸越281,415 千円についは「１年以内」に含めています。

ては「１年以内」に含めています。

（注２）貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利（注２）貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等182,049千円は償還の予定が益を喪失した債権等164,993千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

見込まれないため、含めていません。

（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・（注３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等50,684円は償還の期限の利益を喪失した債権等49,525円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

予定が見込まれないため、含めていません。

⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金 141,640,063 3,482,646 2,325,401

360,102 1,157,070

1,775

貯

金 146,615,166 4,016,072 2,062,020 1,172,746

199,0883,203

合計 141,640,063 3,482,646 2,325,401

360,102 1,157,070

1,775

合

計 146,615,166 4,016,072 2,062,020 1,172,746

199,0883,203（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」

含めています。

に含めています。

（注２）貯金のうち、譲渡性貯金7,115,780千円については（注２）貯金のうち、譲渡性貯金10,076,944千円について「１年以内」に含めています。

は「１年以内」に含めています。

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得
原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種 類

貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えるもの

国 債

−

−

−

地方債

−

−

−

金融債

−

−

−

小 計

−

−

−

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

国 債

1,161,860

1,183,873△ 22,013

地方債

−

−

−

金融債

−

−

−

小 計

1,161,860

1,183,873△ 22,013

合 計

1,161,860

1,183,873△ 22,013

なお、上記の差額に繰延税金資産6,089千円を加えた額△
15,924千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券はありません。

51

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

退職給付に関する注記

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児
島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,614,545千円
勤務費用
82,137千円
数理計算上の差異の発生額
61,309千円
退職給付の支払額△230,953千円
期末における退職給付債 1,527,038千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,527,038千円
勤務費用
82,081千円
数理計算上の差異の発生額
18,194千円
退職給付の支払額△156,325千円
期末における退職給付債務 1,470,988千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
949,508千円
期待運用収益13,293千円
数理計算上の差異の発生額△1,398千円
特定退職給付制度の拠出金
49,068千円
退職給付の支払額△154,861千円
期末における年金資産
855,610千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
855,610千円
期待運用収益11,975千円
数理計算上の差異の発生額△1,076千円
特定退職給付制度の拠出金
49,054千円
退職給付の支払額△116,897千円
期末における年金資産
798,669千円（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
1,527,038千円
退職給付債務△855,610千円
特定退職共済制度
671,428千円
未積立退職給付債務△44,249千円
未認識数理計算上の差異
627,179千円
貸借対照表計上額純額
627,179千円
退職給付引当金（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
1,470,988千円
退職給付債務
△798,669千円
特定退職共済制度
672,319千円
未積立退職給付債務△45,801千円
未認識数理計算上の差異
626,518千円
貸借対照表計上額純額
626,518千円
退職給付引当金(５)

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
82,137千円
過年度処理額△44,702千円
期待運用収益△13,293千円
11,610千円
数理計算上の差異の費用処理額
35,752千円
合計(５)

退職給付費用およびその内訳項目の金額
82,081千円
勤務費用△11,978千円
期待運用収益17,718千円
数理計算上の差異の費用処理額△194千円
過年度処理額87,627千円
合計（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
12.15％
預金
4.30％
共済預け金
83.52％
その他
0.03％
合計
100.0％（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
12.4％
預金
4.7％
共済預け金
82.8％
その他
0.1％
合計
100.0％

52

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するた
め、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率
1.4％（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率
1.4％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,354千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和２年３月末現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は250,826千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,354千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月末現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は225,917千円となっています。

53

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳繰延税金資産
貸倒引当金超過額
30,825千円
退職給付引当金
173,478千円
賞与引当金
26,659千円
減損損失
57,035千円
貸倒損失
20,228千円
資産除去債務
3,527千円
その他
36,591千円
繰延税金資産小計
348,343千円△241,085千円
評価性引当額繰延税金資産合計
107,258千円

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳繰延税金資産
貸倒引当金超過額
29,954千円
退職給付引当金
173,295千円
賞与引当金
25,459千円
減損損失65,500千円
貸倒損失
20,228千円
資産除去債務
2,420千円
その他有価証券評価差額金
6,089千円
その他
25,091千円
繰延税金資産小計
343,036千円△247,462千円
評価性引当額繰延税金資産合計
95,574千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.06%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△6.65%
住民税均等割等
3.43%
評価性引当額の増減△21.91%
過年度法人税等
16.80%
その他△1.34%

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.73%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△9.00%
住民税均等割等
7.52%
評価性引当額の増減
6.62%
その他
0.63%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.16％

20.05％

賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、保有する有形固定資産を当組合の子会社あいら共同株式会社や株式会社エーコープ鹿児島等に賃貸の用に供しています。

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、保有する有形固定資産を当組合の子会社あいら共同株式会社や株式会社エーコープ鹿児島等に賃貸の用に供しています。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,269,131時

価

貸借対照表計上額

1,744,468

2,244,547（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累時

価1,825,459（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

計額を控除した金額です。

（注２）当期末の時価は、主として当組合で算定した金（注２）当期末の時価は、主として当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

54

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

キャッシュ・フローに関する注記

キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」
及び
「預金」
のうち、
「現金」
及び
「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」
及び
「預金」
のうち、
「現金」
及び
「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（単位：千円）（単位：千円）

現金及び預金勘定
123,784,082
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△121,897,226

現金及び預金勘定
126,630,704
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△124,977,580

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,886,856

55

1,653,124

５．剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

令和２年度

令和３年度

１ 当期未処分剰余金

271, 683

205, 14 0

２ 任意積立金取崩額

−

−

−

−

(1) 利益準備金

30, 000

20, 00 0(2) 任意積立金

170, 000

50, 00 0

施設投資積立金

120, 000−

経営安定化積立金

30, 000

50, 00 0

畜産事業経営安定化積立金−−

自己改革促進積立金−−

災害支援対策積立金

20, 000−

40, 251

39, 45 640, 251

39, 45 6−−

31, 432

95, 68 4

経営安定化積立金
３ 剰余金処分額(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金(4) 事業分量配当金
４．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和 ３年度

年 1.30％

令和 ２年度

年 1.50％２．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和 ３年度

10,000千円

令和 ２年度

10,000千円

56

（別表）
種

（単位：千円）類

施設投資積立金経 営 安 定 化
積
立金

畜産事業経営
安定化積立金自 己 改 革促 進 積 立 金

災害支援対策積立
金

積立目的

取 崩 基 準中長期に予定する施設取得の資金準備のために積立を行う。

取得した年度において、理事会の決議により自己資金相当額を取り崩す。

500,000 470,000−

金融経済環境の急激な変化や会計等法制度の変更等に伴う利益の減少に対処し、組合の健全な発展をはかることを目的に積立を行う。

①新たな会計等法制度への対応により多額の損失が生じた場合、②金融環境の急激な変化に伴い信用事業に多額の損失が生じた場合、③資産査定ならびに減損会
計、資産除去債務、退職給
付会計、税効果会計等会計制度への対応に伴う多額の損失が生じた場合、理事会の決議により必要と認めた
額を取り崩す。

800,000 680,000

50,000

畜産環境の急激な変化等に伴う利益の減少に対処し、組合の健全な発展をはかることを目的に積立を行う。

畜産環境の急激な変化等に伴い肥育牛センター、農協
有牛等畜産事業に多額の損失が生じた場合、理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

500,000 330,000−

農業者の所得増大、農業生産の拡大等の自己改革の実現に向けて、六次化商品の開発や新規事業の取組みを行う際の開発経費、固定資産取得（土地・建物を除く）等に備えるための積立を行う。

自己改革の取組みを加速するため、計画外に六次化商品開発や、新規事業にかかる経費が見込まれる場合、理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

200,000

75,000−200,000

57,000−自然災害等により、農家 自然災害等の際に緊急支援
組合員の営農の継続が困 を行う場合、理事会の決議
難になるなど、経営に支 により必要と認めた額を取障が出た場合に緊急支援 り崩す。
が行えるよう積立を行う。

57

積立目標額 既積立額 本年積立額

６．部門別損益計算書（令和３年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費
等

事

業

収

益

①

9,012,190

934,759

907,0225,569,450 1,587,249

13,710

事

業

費

用

②

6,671,528

295,450

126,132

4,867,199 1,353,465

29,282業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ④

2,340,662

639,309780,890702,251

233,784△ 15,572

2,143,344

637,349

679,823

694,681

69,596

61,895費)⑤1,665,450

490,397

572,554490,52950,07561,895(うち減価償却費)⑥

73,442

17,294

12,846

41,7821,520

0

うち共通管理費⑦0175,943

160,146

175,943

32,6830 △ 544,715

(うち人

費)⑧

0

87,39879,55287,39816,2350 △ 270,583(うち減価償却費)⑨

0

5,408

4,922

5,407

1,005

0

共通管理費配賦前利益(参考)⑩＝(⑪＋⑦)事
業利益⑪＝(③−④)

197,318

177,903261,213

183,513

196,871△ 77,467 △ 544,715

197,318

1,960

101,067

7,570

164,188△ 77,467

事 業 外 収 益 ⑫

188,71258,43053,184

66,244

10,8540(うち共通分)⑬0

58,43053,18458,43010,8540 △ 180,898

事 業 外 費 用 ⑭

55,572

17,94916,33917,9503,3340(うち共通分)⑮0

17,94916,33917,950

3,334

0

経
常
利
益
⑯＝(⑪＋⑫−⑭)

330,458

42,441

137,91255,864

171,708△ 77,467

特⑰

28,294

9,139

8,319

9,138

1,698

0

(うち共通分)⑱

0

9,139

8,319

9,138

1,698

0

⑲

262,359

84,742

77,13384,741

15,7430(うち共通分)⑳0

84,742

77,13384,741

15,7430 △ 262,359

税 引 前 当 期 利 益
21 ＝(⑯＋⑰−⑲)

96,393△ 33,162

69,098△ 19,739

157,663△ 77,467

25,022

22,77525,022

4,648△ 77,467△ 58,184

46,323△ 44,761

153,015

事

(うち人

特

別

別

件

利

損

件

益

失

営農指導事業分配賦額 22
営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
23 ＝( 21 − 22 )96,393△ 16,742△ 55,572△ 28,294

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等
部門別人件費割合50％と事業総利益割合50％で按分（2）営農指導事業
部門別人件費割合50％と事業総利益割合50％で按分（単位：％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信 用
事 業

共 済
事 業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
0

共 通 管 理 費 等

32.30

29.40

32.30

6.00

営 農 指 導 事 業

32.30

29.40

32.30

6.00

58

計
100
100

（令和２年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費
等

事

業

収

益

①

8,197,080

963,770

877,310

4,920,791 1,422,798

12,411

事

業

費

用

②

5,832,049

307,568

124,319

4,180,808 1,185,899

33,455業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ④

2,365,031

656,202752,991

739,983

236,899△ 21,044

2,150,054

655,800

623,340

720,11484,061

66,739費)⑤1,644,832

502,713518,803494,928

61,64966,739(うち減価償却費)⑥

75,827

14,821

11,297

47,9121,797

0

うち共通管理費⑦0161,795

146,851

173,130

33,4930 △ 515,269

(うち人

費)⑧

0

69,45763,042

74,323

14,3780 △ 221,200(うち減価償却費)⑨

0

5,946

5,397

6,363

1,231

0

共通管理費配賦前利益(参考)⑩＝(⑪＋⑦)事
業利益⑪＝(③−④)

214,977

162,197

276,502

192,999

186,331△ 87,783 △ 515,269

214,977402

129,651

19,869152,838△ 87,783

事 業 外 収 益 ⑫

133,923

37,35833,90854,9237,734

0(うち共通分)⑬0

37,35833,90839,9777,733

0 △ 118,976

事 業 外 費 用 ⑭

31,054

9,750

8,850

10,4352,019

0(うち共通分)⑮

0

9,750

8,850

10,434

2,018

0

経
常
利
益
⑯＝(⑪＋⑫−⑭)

317,846

28,010154,709

64,357

158,553△ 87,783

特⑰23,054

7,239

6,570

7,746

1,499

0

0

(うち共通分)⑱

0

7,239

6,570

7,746

1,499

0

△ 23,054⑲

210,480

66,091

59,98770,721

13,68100(うち共通分)⑳

0

66,091

59,98770,721

13,6810 △ 210,480

税 引 前 当 期 利 益
21 ＝(⑯＋⑰−⑲)

130,420△ 30,842

101,292

1,382

146,371△ 87,783

27,56425,01829,495

5,706△ 87,783△ 58,406

76,274△ 28,113

140,665

事

(うち人

特

別

別

件

利

損

件

益

失

営農指導事業分配賦額 22
営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
23 ＝( 21 − 22 )

130,420△ 18,937△ 31,052

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（2）営農指導事業
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（単位：％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信 用
事 業

共 済
事 業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
0

共 通 管 理 費 等

31.40

28.50

33.60

6.50

営 農 指 導 事 業

31.40

28.50

33.60

6.50

59

計
100
100

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当ＪＡの令和３年３月１日から令和４年２月２８日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和４年 ６ 月２９日

あいら農業協同組合
代表理事組合長

60

中條

秀二

８．会計監査人の監査
令和３年度及び令和２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査をうけております。

Ⅱ 損益の状況
１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

経常収益(事業収益)

2,680,125

2,649,323

2,503,873

2,365,031

2,340,662

信 用 事 業 収 益

735,901

745,562

722,346

656,202639,309

共 済 事 業 収 益

857,680

849,759

792,761

752,991

780,890

農業関連事業収益

970,464

938,882

877,149

836,959

796,669

その他事業収益116,080

115,120

111,617

118,879

123,794

益

439,710551,068

295,012317,846

330,458

金

128,661

148,455

164,641

104,274

60,572金

2,039,792

2,171,500

2,524,075

2,995,038

3,285,015)(2,039,792)(2,171,500)(2,524,075)(2,995,038)(3,285,015)

9,545,836

9,777,837

10,242,691

10,754,654

11,031,302

項

経
当

目

常
期

剰

出
(

利
余

資
出

資

口

数

純

資

産

額

総

資

産

額 149,133,806 157,180,758 160,170,268 164,001,676 169,578,595

貯

金

等

残

高 134,499,774 142,995,146 145,411,527 148,967,057 154,068,295

貸

出

金

残

高

25,584,036

23,327,125

22,337,650

21,285,653

23,009,251
1,161,860

有 価 証 券 残 高

−

−

−

−

剰 余 金 配 当 金 額

47,66846,49645,96740,25139,456

出 資 配 当 額

36,68740,25145,96740,25139,456

事業分量配当金

10,981

6,245

−

−

−

数

415

399

393

379

368

単体自己資本比率

12.96

13.05

13.01

13.57

13.81

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

61

２．利益総括表
項（単位：千円、％）

目

令和２年度

令和３年度

増

減

資 金 運 用 収 支821, 716

802, 706△ 19, 0 1 0

役 務 取 引 等 収 支

7 8, 546

69, 197△ 9, 3 4 9

その他信用事業収支△ 24 4, 060△ 232, 594

11, 4 6 6

信 用 事 業 粗 利 益

656, 202

639, 309△ 16, 8 9 3(信用事業粗利益率)( 0. 45)( 0. 42)△ 0. 0 3

益

2, 64 1, 105

2, 601, 799△ 60, 4 4 2( 事 業 粗 利 益 率 )( 1. 61)( 1. 53)△ 0. 0 9益491, 051

454, 646

実 質 事 業 純 益

491, 051

458, 455

コ ア 事 業 純 益

491, 051

458, 455

491, 051

457, 109

事
事

業

粗

業

利
純

コ ア 事 業 純 益(投資信託解約損益を除く)
３．資金運用収支の内訳
項（単位：千円、％）
令 和 ２ 年 度

目

平均残高

利

令 和 ３ 年 度

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

資金運用勘定148,205,836

861,704

0.58

152,507,106

822,072

0.54

うち預

金

127,276,628

596,1300.47

131,235,357

566,683

0.43

うち貸出金

20,929,208

265,574

1.27

21,051,020

254,043

1.21

うち有価証券−−−220,729

1,346

0.61

資金調達勘定155,087,985

39,9880.03

158,820,997

19,366

0.01

うち貯

金

154,958,516

39,5680.03

158,763,116

19,2150.01

うち借入金
総資金利ざや129,469420

0.32

57,881

151

0.26

−

−

0.21

−

−

0.18

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金
等奨励金が含まれています。
４．受取・支払利息の増減額
項
受

目
取

利

う ち 預

（単位：千円）
令和２年度増減額

令和３年度増減額

息△ 89,238△ 39,632

金△ 55,857△ 29,447−

う ち 有 価 証 券

1,346

金

△ 33,381△ 11,531

息△ 14,800△ 20,622

う ち 貯金・定期積金△ 15,144△ 20,353

う ち 貸
支

払

出
利

う ち 譲 渡 性 貯 金

−

−

う ち 借

344

△ 269

△ 74,438△ 19,010

差

入

金
引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。
62

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１） 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
種

類

令和２年度

令和３年度

増

減

流

動

性

貯

金

68,400,477 (44.14)

73,996,793 (46.61)

5,596,316

定

期

性

貯

金

73,332,737 (47.32)

71,317,936 (44.92)△ 2,014,801

そ の 他 の 貯 金−

計141,733,214 (91.47)

145,314,729 (91.53)

13,225,302

13,448,387

譲

渡

性

貯

合

金

計

(0.00)(8.53)

154,958,516 (100.00)−(0.00)−
3,581,515(8.47)

223,085

158,763,116 (100.00)

3,804,600（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

② 定期貯金残高（単位：千円、％）
種

類

令和２年度

令和３年度

金

70,303,544 (100.00)

67,894,994 (100.00)△ 2,408,550

うち固定金利定期

70,272,241 (99.96)

67,865,736 (99.96)△ 2,406,505

定

期

貯

うち変動金利定期

31,303(0.04)

29,258増減△ 2,045(0.04)（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

手

形

貸

付

595,153

692,532

97,379

証書

貸付

20,050,835

20,106,811

55,976

当座

貸

越283,220

251,677△ 31,543

20,929,208

21,051,020

121,812

合

計

令和２年度

63

令和３年度

増

減

② 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
種

令和２年度

類

令和３年度

増

減

固 定 金 利 貸 出

18,434,021(86.60)20,151,547(87.58)1,717,526

変 動 金 利 貸 出

2,851,632(13.40)2,857,704(12.42)

6,072

23,009,251 (100.00)

1,723,598

合計21,285,653 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高種（単位：千円）
令和２年度

類

貯金・定期積金等

令和３年度

増

減

157,228

227,051

69,823

券

−

−

−

産

−

−

−

産

1,907,305

1,760,163△ 147,142

そ の 他 担 保 物

302,291

273,479△ 28,812

2,366,824

2,260,693△ 106,131

農業信用基金協会保証5,702,701

6,418,876

716,175

そ5,248,139

5,045,035△ 203,104

10,950,840

11,463,911

513,071

7,967,989

9,284,647

1,316,658

21,285,653

23,009,251

1,723,598

有

価

証

動
不

動

小

計

の

他

保

小

証

計

信

用
合

計

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）

令和２年度

令和３年度

貯金・定期積金等

−

−

−

有

券

−

−

−

産

−

−

−

産

8,461,881

8,814,003

352,122

そ の 他 担 保 物

75,317

337,462

262,1458,537,198

9,151,465

614,267

2,413,642

2,312,446△ 101,196

10,950,840

11,463,911

513,071

種

類

価

証

動
不

動

小

計

信

用
合

計

64

増

減

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
令和２年度

令和３年度

増

減

種

類

設

備

資

金

13,744,262(64.57)

14,324,827(62.26)

580,565

運

転

資

金

7,541,391(35.43)8,684,424(37.74)

1,143,033

23,009,251 (100.00)

1,723,598

合計21,285,653 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高
種

類（単位：千円、％）
令和２年度

令和３年度

増

減

農

業

1,665,856(7.83)

1,597,968(6.94)△ 67,888

林

業

2,788

(0.01)

2,214(0.01)

△ 574

水

産

業

15,102(0.07)

14,586(0.06)

△ 516

製

造

業

1,388,591(6.52)

1,429,714(6.21)

41,123

業

12,453(0.06)

13,627(0.06)

1,174

建 設・不 動 産 業

818,928(3.85)

795,430(3.46)△ 23,498

電気・ガス・熱供給水道業

37,762(0.18)

43,022(0.19)

5,260

運 輸 ・ 通 信 業

543,711(2.55)

584,757(2.54)

41,046

金 融 ・ 保 険 業

116,707(0.55)

1,138,843(4.95)

1,022,136

卸売・小売・サービス業・飲食業

2,251,357(10.58)2,216,769(9.63)△ 34,588

地 方 公 共 団 体

7,341,453(34.49)7,752,587(33.69)411,134人−(0.00)−(0.00)−

他

7,090,945(33.31)

7,419,734(32.25)

328,789

23,009,251 (100.00)

1,723,598

鉱

非

営

そ

利

法

の
合

計

21,285,653 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

65

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種
農（単位：千円）

令和２年度

類

令和３年度

増

減

業
作

40,96837,711△ 3,257

芸

101,842

99,067△ 2,775

果 樹・樹 園 農 業

27,91923,975△ 3,944

工物

126,679

107,839△ 18,840

養 豚・肉 牛・酪 農

388,408

389,681

1,273

卵

2,120

1,737

△ 383

蚕

−

−

−

穀
野

菜 ・ 園
芸

養

作

鶏 ・ 養

養

そ の 他 農 業−

農業関連団体等合1,285,539
1,973,475

計△ 106,161

1,179,378−−△ 134,087

1,839,388（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高となりますので一致しません。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：千円）

類

令和２年度

令和３年度

増

減

プ ロ パ ー 資 金

994,619

1,005,392

10,773

農 業 制 度 資 金

978,856

833,996△ 144,860

うち農業近代化資金

647,215

608,929△ 38,286

うちその他制度資金

331,641

225,067△ 106,574

計1,973,475

1,839,388△ 134,087

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体
が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：千円）類

日本政策金融公庫資金
そ

の
合

他
計

令和２年度

令和３年度

増

−

−

26,224−△ 26,224

26,224−△ 26,224（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
66

減−

⑧ リスク管理債権の状況
区分（単位：千円）
令和２年度

破 綻 先 債 権 額

令和３年度

増

減

−

4,142

4,142

344,942

272,980△ 71,962

３ヵ月以上延滞債権額

−

−

−

貸出条件緩和債権額−−−

344,942

277,122△ 67,820

延

滞

債

権

合

額

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債 権 区 分債 権 額

破産更生債権および 令和２年度
これらに準ずる債権 令和３年度

154,298
162,025
191,178
115,632−−
345,476
277,657
20,976,213
22,763,410
21,321,689
23,041,067

令和２年度
令和３年度
令和２年度
要 管 理 債 権
令和３年度
令和２年度
小
計
令和３年度
令和２年度
正 常 債 権
令和３年度
令和２年度
合
計
令和３年度
危

険

債

権

担

保
71,44564,19545,14135,723−−
116,586
99,918（単位：千円）保保全証
12,48137,64699,45340,743−−111,934
78,389額
引
当70,37260,184
2,196
1,229
−
−
72,56861,413

合計154,298
162,025
146,790
77,695−−301,088239,720（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
67

＜自己査定債務者区分＞
対
象
債
権＜金融再生法債権区分＞＜リスク管理債権＞

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先債権
延滞債権

破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる
要管理先債権である債務者
１）３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
２）貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建
または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権３月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第１号
から第３号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債
務者●正常先
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

68●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

ջ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和２年度
区

分

期中減少額

期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額
53,87653,876

期中減少額
目的使用 その他

57,68453,876−56,398

個別貸倒引当金 155,452 133,169−

155,452 133,169 133,169 113,133

一般貸倒引当金

56,398

令和３年度−

53,876

期末残高
57,6844,880 128,289 113,133

ռ 貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

令和２年度

貸出金償却額

令和３年度

−

4,700

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種

類

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

替

計

令和２年度
仕

向

令和３年度

被仕向

仕

向

被仕向

件 数

721

277

648

275

金 額

187,577,159

197,747,149

181,705,234

190,337,657

件 数

−

−

−

−

金 額

3,881

11,533

20,722

15,949

件 数

6

11

5

10

金 額

4,008,396

24,483,092

3,021,848

24,857,203

件 数

727

288

653

285

金 額

191,589,436

222,241,774

184,747,804

215,210,809

69

（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種

類

国

令和２年度

令和３年度

増

減

債

−

220,729

220,729

債

−

−

−

債

−

−

−

債

−

−

−

債

−

−

−

社

債

−

−

−

株

式

−

−

−

そ の 他 の 証 券

−

−

−

−

220,729

220,729

地
政

方
府

保

金

証

融

短

期

社

合

計

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高

種

類

１年以下

（単位：千円）

１年超
３年超
５年超
７年超
期間の定め
10年超
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
のないもの

合 計

令和３年度
債

−

−

−

−

−

1,161,860−

1,161,860

債

−

−

−

−

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

−

−

−

−

金

債

−

−

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

−

−

社

債

−

−

−

−

−

−

−

−

株

式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

−

−

−

−

金

債

−

−

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

−

−

社

債

−

−

−

−

−

−

−

−

株

式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

国
地

方
融

令和２年度
国
地

方
融

70

（ 5）有価証券等の時価情報等① 種類別有価証券平均残高[その他有価証券]（単位：千円）
令和２年度
種

類

貸借対照表 取得原価
又は
計上額
償却原価

令和３年度
差 額

貸借対照表 取得原価
又は
計上額
償却原価

差 額

株 式 債 券

−

−

−

−

−

−

貸借対照表

国

債

−

−

−

−

−

−

計上額が取

地

債

−

−

−

−

−

−

得原価又は

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

償却原価を

社

債

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

小

計

−

−

−

−

−

−

株 式 債 券

−

−

−

−

−

−

貸借対照表

国

債

−

−

−

計上額が取

地

債

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

社

債

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

小

−

−

−

1,161,860 1,183,873△ 22,013−−−

1,161,860 1,183,873△ 22,013

超えるもの

得原価又は
償却原価を
超えないも
の

合

方

方

計

計

1,161,860 1,183,873△ 22,013② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

71

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種
生

令和３年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

合

7,233,231

142,543,766

7,280,399

135,183,858

済

6,141,214

110,927,263

6,011,009

106,200,254

定 期 生 命 共 済

294,000

776,500

432,200

1,020,700

養 老 生 命 共 済744,460

28,568,523

694,770

25,738,253

うちこども共済472,400

6,835,200

416,900

6,789,900

命

共

終

身

済

総
共

医

療

共

済

3,000

454,500

29,000415,650

が

ん

共

済

−

552,500−

528,500

定 期 医 療 共 済−

801,300−

716,400

50,557453,180

113,420554,101

生 活 障 害 共 済

−

−

−

−

特定重度疾病共済

−

−

−

−

年

金

−

10,000−10,000

物

更

介

建

令和２年度

類

護

共

共
生

合

共

済

済
済

計

21,425,280

204,791,019

13,286,910

202,757,258

28,658,511

347,334,785

20,567,309

337,941,116（注）金額は、年度末の保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払契約の死亡共済金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種

令和２年度

類

新契約高

令和３年度

保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

7,510

71,679942

57,716

が

ん

共

済

840

13,708761

13,824

定 期 医 療 共 済

0

1,991

0

1,819

8,350

87,378

1,703

73,359合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

令和２年度

類

新契約高

年

金

開

始

前

年

金

開

始

後

合

計

保有高

471,4022,211,094

令和３年度
新契約高
275,533

1,033,337
471,4023,244,431

2,342,601
1,021,131

275,533（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。
72

保有高3,363,732

（４）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）
種
介

令和２年度

類
護

共

新契約高

令和３年度

保有高

新契約高

保有高

済

64,965906,101

150,567

994,755

生活障害共済（一時金型）

51,400190,300

164,900

302,300

生活障害共済（定期年金型）

48,18077,84044,60088,840

特定重度疾病共済529,100

527,600

247,600

709,200

693,645

1,701,841

607,667

2,095,095

合計（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種
火
自

災
動

傷

令和２年度

類
共
車

害

金
済

共
共

額

掛

令和３年度
金

金

27,73024,267,230

済

額

掛

23,208,070

金
25,674
937,035

942,263

済

19,347,000

2,338

31,249,500

2,656

団体定期生命共済248,500

875

241,500869

定額定期生命共済

−

−

−

−

賠 償 責 任 共 済
自

賠
合

責

共

済

計

586

544

403,683

394,323

1,377,475

1,361,101（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

73３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種（単位：千円）
令和２年度

類

供 給 高

令和３年度

手 数 料

供 給 高

手 数 料

肥

料

477,170

71,178467,869

57,274

飼料

537,324

68,589647,871

78,916

料

1,098,979

42,315

1,364,018

50,856

農薬394,108

44,426384,363

47,465

種

苗128,707

15,876

122,545

16,685

バ

ラ

飼

そ

の

他

255,476

18,446

243,064

18,719

農機

具210,643

23,596

310,371

26,261

3,102,407

284,426

3,540,101

296,176

合計（２）受託販売品取扱実績
種（単位：千円）
令和２年度

類

販 売 高

令和３年度

手 数 料

販 売 高

手 数 料

米

141,249

3,938

117,7523,597

茶711,862

6,429

1,071,390

9,732

野

菜

704,838

15,441

661,557

14,009

甘

藷

6,957

150

12,360

266

果

実

4,750

106

3,532

79

そ

の

他

34,437980

27,733

794

畜

産

物

6,308,826

91,542

7,002,890

101,380

7,912,919

118,586

8,897,214

129,857

合計（３）買取販売品取扱実績
種（単位：千円）
令和２年度

類

販 売 高

令和３年度

手 数 料

販 売 高

手 数 料

米

412,015

16,138565,304

29,073

茶106,875

1,712

104,798

1,405

野

菜

10,734801

10,728794

果樹

12,549793

14,335

1,093

542,173

19,444695,165

32,365合計74

（４）利用事業取扱実績

種（単位：千円）
令和２年度

類

取 扱 高

令和３年度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

ラ イ ス セ ン タ ー

29,786

17,79931,42817,077

選場

15,801

945

11,582

1,584

庫

2,817

1,401

2,641

1,225

農業管理センター

12,563

1,525

13,1332,025

茶業管理センター

2,463

1,772

2,542

1,715

コ

8,868

5,971

8,665

6,464

72,29829,41369,99130,090

果

茶

冷

イ

蔵

ン

精

合

米

計

（５）加工事業取扱実績

種
製
茶

令和２年度

類
茶

再

工
製

加

合

（単位：千円）
取 扱 高

令和３年度

総 利 益

取 扱 高

場

52,612

19,371

51,07012,540工

34,99012,38332,022

13,97087,60231,754

83,092

26,510

計（６）その他事業取扱実績（農業関連）

種

総 利 益

（単位：千円）
令和２年度

類

取 扱 高

令和３年度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

肥 育 牛 セ ン タ ー

641,518

121,847

684,657

43,939

家畜

市

場

134,731102,659

148,420

115,790

農

協

有

牛

7,631

7,631

8,996

8,996

783,880

232,137

842,073

168,725

合計75

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
種

令和２年度

類

専

供 給 高

売

食
関

連

会

住
そ

の
合

令和３年度

手 数 料

供 給 高

品

17,065

1,848

17,7781,843

品

117,358

16,71992,922

14,451

社

974,289

78,973

1,200,251

77,440宅

79,177

6,828

62,664

5,471

他

99,121

11,19675,956

7,952

1,287,010

115,564

1,449,571

107,157

計（２）その他事業取扱実績（その他）

種

取 扱 高

の
合

（単位：千円）
令和２年度

類

そ

他
計

令和３年度

総 利 益

取 扱 高

118,879

130,168

123,794

128,428

118,879

130,168

123,794（単位：千円）

収

支

入

出

目

総 利 益

128,428

５．指導事業
項

手 数 料

令和２年度

令和３年度

実費収入

9,694

10,224

指導補助金

2,717

3,486

計

12,411

13,710

指導支出

33,45529,282

計

33,45529,28276

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）

項

目

令和２年度

令和３年度

増

減

総資産経常利益率

0.19

0.19

0.00

資 本 経 常 利 益 率

4.18

4.12

△ 0.06

総資産当期純利益率

0.06

0.04

△ 0.02

資本当期純利益率

1.37

0.76

△ 0.61（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区（単位：％）
令和２年度

分

減

14.29

14.93

0.65

期中平均

13.51

13.26

△ 0.25

末

−

0.01

0.01

期中平均

−

0.00

0.00

期

貯 証 率

増

末

期

貯 貸 率

令和３年度

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標項（単位：千円）

目

共済事業
経済事業

令和３年度

高

393,053

418,664

貸 出 金 残 高

56,16362,525

長期共済保有高

916,451

918,318

購買品取扱高11,582

13,559

販売品取扱高22,30924,230

貯

信用事業

令和２年度

金

残

４．一店舗当たり指標項（単位：千円）

目

令和２年度

令和３年度

高

10,640,504

11,004,878

高1,520,404

1,643,518

長 期 共 済 保 有 高

28,944,565

28,161,760

365,785

415,806

貯
貸

購

金
出

買

残
金

品

残

供

給

高
77

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
項

目

令和２年度

令和３年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））7,611,390
4,859,244−
2,843,682△ 40,251△ 51,286−△ 51,286−−
53,87553,875

8,017,894
5,149,221−
2,977,140△ 39,456△ 69,011−△ 69,011−−
57,684
57,684−−−−−−784,9108,450,176

−
−
−
−
−
−
567,569
8,643,148

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

8,450,176

8,643,148

57,117,235
57,117,235
4,360,613

57,687,273
57,687,273
4,204,217−
4,360,613−
4,204,217

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,360,613−−−
5,110,236

4,204,217−−−
4,893,521

62,227,471

62,580,795

13.57％

13.81％（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

78

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）令 和 ２ 年 度
信用リスク・アセット

令 和 ３ 年 度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ａb＝a×４％の期末残高
ａb＝a×４％
1,180,887−−

1,639,211−−

我が国の中央政府および中央銀行向け

−

−

−

1,184,094−−

外国の中央政府及び中央銀行向け

−

−

−

−

−

−

国際決済銀行等向け

−

−

−

−

−

−

7,369,065−−

7,772,454−−

外国の中央政府等以外の公共部門向け

−

−

−

−

−

−

国際開発銀行向け

−

−

−

−

−

−

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

122,655,958

24,531,192

981,248

126,036,609

25,207,322

1,008,293

現金

我が国の地方公共団体向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

335,050

330,308

13,212

264,563

264,018

10,561

中小企業等向けおよび個人向け

1,507,795

994,238

39,7701,457,755

967,164

38,687

抵当権付住宅ローン

4,999,517

1,646,240

65,8504,452,165

1,475,864

59,035

−

−

−

−

−

−

223,527

94,944

3,798

184,490104,223

4,169

法人等向け

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

9,132

1,826

73

8,632

1,726

69

5,701,725

565,461

22,6186,451,701

640,290

25,612

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

−

−

−

−

−

−

共済約款貸付

−

−

−

−

−

−

出資等

788,084

788,084

31,523

788,034

788,034

31,521（うち出資等のエクスポージャー)

788,084

788,084

31,523

788,034

788,034

31,521

−

−

−

−

−

−

15,066,499

23,804,327

952,173

15,329,632

24,034,415

961,377

1,100,000

2,750,000

110,000−−−

4,767,940

11,919,850

476,794

5,867,940

14,669,850

586,794

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

取立未済手形
信用保証協会等による保証付（うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連
調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

9,198,559

9,134,477

365,379

9,461,692

9,364,565

374,583

証券化

−

−

−

−

−

−

（うちＳＴＣ要件適用分）

−

−

−

−

−

−

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

−

−

−

−

−

−

再証券化

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

−

−

−

−

−

−

（うちルックスルー方式）

−

−

−

−

−

−

（うちマンデート方式）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式250%）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式400%）

−

−

−

−

−

−

（うちフォールバック方式）

−

−

−

−

−

−

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額−

4,360,614

174,425−

4,204,218

168,169

−

−

−

−

−

−

（うち上記以外のエクスポージャー）

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)
159,837,239

57,117,235

2,284,689

165,569,343

57,687,274

2,307,491

ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

159,837,239

57,117,235

2,284,689

165,569,343

57,687,274

2,307,491

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額<基礎的手法>

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
5,110,236

204,409

リスク･アセット等 (分母) 計ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

62,227,471

2,489,099

79

オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額を８％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ａ4,893,521
リスク･アセット等 (分母) 計ａ
62,580,795

195,741
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
2,503,232

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセッ
トの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

80

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ｉ)
株式会社日本格付研究所 (ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レ−ティング (Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド (Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー (長期)

日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー (短期)カントリー・リスク・スコア

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch81

② 信用リスクに関するエクスポージャー (地域別，業種別，残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

信用リスクに信用リスクに三月以上三月以上関するエクス
関するエクス
うち店頭 延滞エクス ポージャーのうち店頭 延滞エクス
ポージャーの うち貸出金等 うち債券
うち債券
うち貸出金等
デリバティブ ポージャー 残高
デリバティブ ポージャー
残高
国 内
国 外
地域別残高計法

159,837,239 21,320,879

−

−

−

−

−

159,837,239 21,320,879

−

−

−

223,527 165,569,343 23,039,596

1,184,094−

184,490

−

−

−

−

223,527 165,569,343 23,039,596

1,184,094−

184,490−−

農 業

124,481

124,481

−

−

2,311

100,791

100,791

−

−

−

林 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

14,035

14,035−−−

11,228

11,228

−

−

−

鉱 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業 122,665,091

−

−

−

− 126,045,241

1,001,983−−−

卸売・小売・飲人 食・サービス業

817,522

817,522−−−629,902629,902−−−

日本国政府・
地方公共団体7,363,867

7,363,867−−−

8,954,264

7,770,170

1,184,094

−

−

上記以外

6,799,855

143,831−−−

6,832,281

176,307

−

−

−

個 人

12,893,632 12,857,144−−

221,216 13,383,745 13,349,214−−

184,490

その他

9,158,758−−−

9,611,891

−

−

−

−

159,837,239 21,320,879−−

223,527 165,569,343 23,039,596

1,184,094−

184,490

業種別残高計
１年以下−

117,673,150

1,785,376−−

121,013,905

2,384,189−−

１年超３年以下

1,356,616

993,342−−

1,753,677

1,753,677−−３年超５年以下

2,704,324

2,704,324−−

1,758,784

1,758,784−−５年超７年以下

2,431,430

2,431,430−−

8,342,752

1,937,843−−

７年超10年以下

9,058,424

2,653,514−−

2,775,315

2,775,315

−

−

10年超

10,364,433 10,364,433−−

13,225,014 12,040,919

1,184,094−

期限の定めのないもの

16,248,862

388,460−−

16,699,896

388,869−−

残存期間別残高計 159,837,239 21,320,879−−

165,569,343 23,039,596

1,184,094−（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

82

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令 和 ２ 年 度
区分

一般貸倒引当金

期首残高 期中増加額
56,398

令 和 ３ 年 度

期中減少額

期末残高 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

53,876−56,39853,87653,876

個別貸倒引当金 155,452 133,169−

155,452 133,169 133,169 113,133

期中減少額

期末残高

目的使用 その他

57,684−53,876

57,6844,880 128,289 113,133④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）区分

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

期中減少額

期中減少額

期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期末残高 貸出金償却

国内

155,452

133,169−

155,452

133,169

133,169

113,133

4,880

128,289

113,133

国

外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

地域別残高計155,452

133,169−

155,452

133,169

133,169

113,133

4,880

128,289

113,133

農

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲人 食・サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

日本国政府・
地方公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

155,452

133,169−

155,452

133,169−

133,169

113,133

4,880

128,289

113,133−

業種別残高計155,452

133,169−

155,452

133,169−

133,169

113,133

4,880

128,289

113,133

−

法

個

83

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
令 和 ２ 年 度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（単位：千円）令 和 ３ 年 度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％−

8,817,607

8,817,607−

10,887,025

10,887,025

リスク･ウエイト２％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウエイト４％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウエイト10％−

6,110,522

6,110,522−

6,741,993

6,741,993

リスク･ウエイト20％−

122,665,091 122,665,091−

リスク･ウエイト35％−

4,596,182

4,596,182−

4,131,283

4,131,283

リスク･ウエイト50％−

99,37899,378−100,590

100,590

リスク･ウエイト75％−

1,339,183

1,339,183−

1,298,908

1,298,908

リスク･ウエイト100％−

14,651,702

14,651,702−

14,642,053

14,642,053

リスク･ウエイト150％−

50,24750,247−58,52758,527

リスク･ウエイト250％−

5,867,940

5,867,940−

5,867,940

5,867,940

そ

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

の

他

リスク・ウエイト1250％
合計−164,197,852 164,197,852−

126,045,241 126,045,241

169,773,560 169,773,560（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

84

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

85

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和２年度
区

分

適格金融
資産担保

保

証

令和３年度

クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

−

−

法人等向け

−

−

−

−

−

−

20,457

7,196−

21,5403,448−

抵当権付住宅ローン−

479,654−−

300,564−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等−

81,750−−12,048

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

43,33023,725−

11,513

20,675−63,787592,325−

33,053

336,735−

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手) と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
86

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
区

分

上

場

非

上

合

令和２年度
貸借対照表計上額

令和３年度

時価評価額

−

貸借対照表計上額

−

時価評価額

−

−

場

6,656,024

6,656,024

6,655,974

6,655,974

計6,656,024

6,656,024

6,655,974

6,655,974（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

−

−

−

−

−

−

④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

87

８．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、有価証券運用によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
88◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク⊿N I I

⊿EVE
当 期 末

前 期 末

当 期 末

前 期 末

1

上方パラレルシフト

−

−

−

−

2

下方パラレルシフト

−

−

−

−

3

ス テ ィ ー プ 化

281

85

4

フ

化

−

−

5

短 期 金 利 上 昇

−

−

6

短 期 金 利 低 下

−

−

7

最

281

85

−

−

ラ

ッ

大

ト

値

当 期 末
8

自 己 資 本 の 額

前 期 末
8,643

8,450

「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます｡「⊿N I I 」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利
収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショッ
クをいいます。

89

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡあいらのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
（２）子会社等の状況

名

称

主たる営業所
又は事務所の 事業の内容
所在地

設立年月日

資本金
又は
出資金

当 Ｊ Ａ の 他の子会社等の議決権比率 議 決 権 比 率

あいら共同 (株) 霧島市隼人町 SS・ガス・葬祭等 昭和58年8月 10,000千円

99％

0％

（３）連結事業概況（令和３年度）◇ 連結事業の概況① 事業の概況
連結決算の内容は、連結経常収益3,031,224千円、連結当期剰余金81,624 千円、連結純資産
11,483,591千円、連結総資産169,961,364千円で、連結自己資本比率は14.14％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
農業、農村を取り巻く環境は、高齢化や労働力不足による離農や耕作放棄地の増大など生産基盤の脆弱化が引き続き進展するとともに、国際貿易をめぐる情勢においては、TPP11、日EU・
EPA、日米貿易協定、日英EPAの発効に続き、本年１月にRCEP協定が発効、また、TPPへの英国加入手続開始、中国と台湾のTPP加盟申請など、農業経営に大きな影響を及ぼすことも想定されるため、今後の国内対策への動向等を注視することが必要です。
また、長期化する新型コロナウイルスの影響は経済だけでなく、農家経営をはじめ組合員の生活にも大きく影を落としています。
このような情勢を踏まえ、「第10次中期３か年計画」の最終年度として、令和３年度は農業者の所得増大、農業生産の拡大ならびに地域の活性化に向け、以下の通り取り組みました。
地域営農ビジョンの取組み強化と買取販売の拡大に取り組むとともに、直送値引きや生産資材の価格引き下げなどコスト抑制対策を継続して実施しました。また、畜産関連補助事業や助成事業の積極的活用による生産基盤の維持・拡大に取り組むとともに、繁殖農家の増頭対策と肥育農
家への経営支援対策を実施しました。さらに、全戸訪問活動を中心とした声を聴く活動や管内農業者を対象とした実態調査アンケート等を通して、出された意見、要望の事業への反映に努めました。その他、農畜産物の販売促進活動、農商工連携、産学官連携による各団体と連携した取組
みの実施、高齢者をはじめ地域が元気で安心して暮らせるための支援の強化に取り組みました。
なお、主要事業の主な取組みは以下の通りです。
農産事業は、農業従事者の高齢化、担い手不足による生産基盤の脆弱化、耕作放棄地の増加等の諸課題が顕在化するなか、収入拡大・コスト抑制対策による「農業者の所得増大」を目指して、
農業生産基盤の底維持ならびに拡大に向けた担い手の育成・支援ならびに部会組織との徹底した話し合いを進めながら、「農業生産の拡大」を図るとともに、農産物認証制度の取得推進や生産履歴記帳の徹底、残留農薬・放射線自主検査の実施など、消費者が強く期待している「食の安心・
90

安全」と農産物の安定供給に努めてまいりました。また、中央会担い手法人サポートセンターと連携し「農家の声を聴く運動」の充実に取り組みました。
品目別には、米においては、日照不足等の影響もあり、作況指数は「98」で「やや不良」となりましたが、令和元年産米より実施した一般米全量買取販売を継続し、積極的な集荷対策を展開した結果、集荷量は大幅に増加しました。
野菜は、地域営農ビジョン品目の面積拡大と栽培技術の確立による生産拡大・品質向上に取り組みましたが、長雨等の天候不順の影響もあり収量の減少、品質の低下により、計画、前年度を下回る実績となりました。
お茶は、茶問屋の買い控えの影響や夏茶取引価格が昨年度以上に推移した事から、計画を上回る実績となりました。
畜産事業は、新型コロナウイルスの影響から外食産業を中心とした一時的な牛肉需要の落ち込みが見られましたが、和牛肉保管在庫支援緊急対策事業やワクチン接種の進展により枝肉相場は回復し、子牛価格も枝肉相場同様の展開から、前年度と比べ上げ相場となりました。このような情勢の中、管内の繁殖めす牛頭数は微増傾向にあるものの、繁殖農家戸数の減少が懸念され、当組合では各種補助事業や助成事業の積極的活用、各関係機関との連携による生産指導体制を強化
し、畜産生産基盤の維持・拡大に努めるとともに、商品性の高い子牛・肉牛出荷を目指し、農家所得の向上に取り組みました。また、農家の高齢化に加えて新型コロナウイルスの影響に伴う肉牛価格・子牛価格の先行き不透明による肉用牛繁殖基盤の縮小・脆弱化が懸念されたことから、
規模拡大意欲のある農家の自家保留に対する助成措置に加え、肥育農家の資材価格高騰に対応した経営支援対策を実施しました。
購買事業は、「資材の低コスト化」に向けた取組みとして、肥料の直送値引き、パレット引取
値引き、飼料袋物・乾燥草の集合販売など、取引形態に応じた値引きを実施しました。また、推奨品目設定による価格引下げや、大型規格と省力化商品の普及拡大並びに銘柄の集約による各種特売の実施や指導員、県連及びメーカーと連携した推進に取り組むとともに、大規模農家や担い手農家へ「出向く推進体制」の強化を図りました。肥料については、秋肥特売や新春フェア等による予約注文積上げを図り、ほぼ計画通りの実績となりました。飼料については物流コストの価
格還元や農家への定期巡回訪問を強化し、利用率向上を図ったことから計画以上の実績となりました。
信用事業は金融を担う地域協同組合として、支店を拠点とした協同活動と、安心と心の豊かさを実感できるくらしづくりに取り組むとともに、活力ある農業を実現するため、農業のメインバ
ンクとしての機能強化を図りながら、利用者視点の金融サービスを通じた地域社会のライフライ
ンを支える役割発揮と地域社会から信頼される「食と農、地域社会へ貢献するＪＡバンクあいら」
を目指し人材育成や資質向上に取り組むとともに法令遵守・リスク管理態勢の強化に取り組みました。
共済事業は、地域に密着した訪問活動による万全なひと保障対策を図るため、３Ｑコールを契機とした「あんしんチェック」、「はじまる活動」を展開しました。また、複合渉外を中心とした地域特性に応じたエリア戦略を展開し、新型コロナウイルスによる利用者ニーズの変化を踏まえ、非対面での利用者接点の構築、情報発信・サービスの提供に取り組みました。さらに、協同組合
組織としての社会的責任を果たすべく「地域貢献活動」を通して、豊かな地域社会作りに取り組
み、ＪＡ共済の認知度の向上に努めました。
ＬＰガス事業は、高齢化や人口減少による供給戸数の減少に伴い単位消費量が減少するなか、仕入価格高騰に対し市況に対応したガス価格の設定に努め、新規顧客の獲得やオール電化住宅へのガス乾燥機の推進、灯油ボイラーからＬＰガスへの切替推進に取り組むとともに、住宅・リ91フォーム事業に積極的に取り組みましたが、当期の売上高は前年比・計画ともに未達となりました。
自動車事業は、半導体不足による新車納入期間の長期化と併せ中古車両の価格高騰などの販売
環境下において、コロナ禍における各種イベントの中止により自動車展示会の開催ができなかった状況のなか、ＪＡ支店等やＪＡ−ＳＳへの車情報の提供、車検整備の取次に努めましたが、当期の売上高は前年比・計画ともに未達となりました。
給油所事業は、コロナ禍における行動自粛に伴う揮発油取扱数量の減少に加え、原油価格高騰
による価格上昇の影響を受けるとともに、ＳＳ間での価格競争が激化する販売環境のなか、市況と連動した売り負けない価格設定に努めるとともに、各種キャンペーンの実施やＱＲ決済の導入による利用者の利便性向上に努めた結果、当期の売上高は前年比・計画ともに上回りました。
店舗事業は、コンビニや大手量販店との競争が激化し来店客数の減少に加え、葬儀の小規模化
による総菜部門の供給高減少など厳しい状況のなか、令和４年２月10日でＡマート桂内店を閉店する一方、店内構成や商品の見直し、廃棄ロスの減少等に努めましたが、売上高は前年比・計画
ともに未達となりました。
移動販売事業は、ＪＡとの協議による販売ルートの変更や商品構成の見直し等を行いましたが、当期の売上高は前年比・計画ともに未達となりました。
葬祭事業は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、会葬者の減少が継続し、小規模葬が総体件数の中48.6%（前年45.6%）、会葬無しが11.3%（前年11.0%）となる一方で価格競争が激化するなか、利用者に満足される葬儀に努めた結果、前年比は上回りましたが計画は未達となりました。
ギフト事業は、小規模葬の増加による会葬者の減少や即返しの増加により取扱高が減少するな
か、忌明け品や年忌法要品の営業、お墓関連事業（改葬、墓石撤去等）に取り組みましたが、当期の売上高は前年比・計画ともに未達となりました。
旅行事業は、新型コロナウイルス感染症予防による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなか、行政主導の各種キャンペーンが相次いで中止されるなど厳しい１年となり、当期の取扱高36,146千円（計画対比75.2%）、当期欠損が3,688千円となりました。
育苗事業は、令和３年度より水稲育苗を集約し、併せて育苗事業の省力化や低コスト化に向けた芽出し苗に積極的に取り組んだ結果、当期利益は1,626千円となりました。
農作業受委託事業は、東部地区のライスセンターの受託作業を実施した結果、当期利益は27千円となりました。
管理共通部門では、管内農畜産物を使った６次産業化の取組みとして、霧島市商工会の主催する「鹿児島霧島茶・霧島特産品展示即売会」が11月に東京で開催され、管内茶農家と一体となった霧島茶の販売・販促活動を実施しました。また、鹿児島県がお茶の産出額で日本一となったことを契機に、テレビ番組「朝だ！ 生です旅サラダ」にて霧島茶が紹介され、番組内にてＪＡあいら販促隊「Team I ♡ Ra 」が霧島茶を使った料理などを紹介し、全国にＰＲしました。令和４年10月に開催される「第12回全国和牛能力共進会」の地元開催を盛り上げるために設立された「全共おもてなし協議会」に参画し、霧島市や各商工団体と連携しながら鹿児島黒牛をはじめとした管内農畜産物のPR や地域発展に向けて協議を進めました。
さらに、５年・10年先の管内農業情勢を把握するため、組合員をはじめとする管内の農業従事者・農業法人等4,612先を対象に農業実態調査アンケートを実施し、回答内容をもとに農業経営と農業生産の拡大、維持を図る目的とした「産地づくり10年ビジョン」の策定に取り組みました。

92

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

連結経常収益(事業収益)

3,479,531

3,436,192

3,286,548

3,122,370

3,031,224

信 用 事 業 収 益

723,026

734,605

713,302648,835

634,255

共 済 事 業 収 益

859,500

851,624

794,132

754,060

782,354

農業関連事業収益

1,421,278

1,397,949

1,344,395

1,318,564

1,211,683

その他事業収益475,727452,014434,719

400,911

402,932

連 結 経 常 利 益

497,970

596,937

343,318

392,580

359,444

連 結 当 期 剰 余 金

161,255

169,091

186,662

134,060

81,624連 結 純 資 産 額

9,917,171

10,187,314

10,718,232

11,183,531

11,483,591

連 結 総 資 産 額

149,324,943

157,504,215

160,437,026

164,477,316

169,961,364

連結自己資本比率

13.26

13.36

13.35

13.91

14.14

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

93

（５）連結貸借対照表
資
科

目

産

令 和 ２ 年 度
（令和３年２月28日）

１．信用事業資産

令 和 ３ 年 度
（令和４年２月28日）
150,644,502

144,882,959（1）現金

1,202,848

1,650,819（2）預金

122,618,381

125,001,395

系統預金
系統外預金

122,575,623

124,984,325

42,75817,070（3）有価証券
国債（5）その他の信用事業資産

その他の資産1,161,860−（4）貸出金

未収収益

1,161,860−

21,085,653

22,859,251

92,75280,26891,942

78,796810

1,472（5）貸倒引当金△ 109,091△ 116,675

２．共済事業資産

1,003

1,030

（1）未収共済付加収入

1,003

1,030

３．経済事業資産

3,843,338

3,924,296（1）経済事業未収金

745,303755,144（2）経済受託債権

130,424

119,817

1,047,320

942,163（3）棚卸資産
購買品

325,012265,316

その他の棚卸資産

722,308

676,847（4）その他の経済事業資産

2,073,372

2,090,510（5）貸倒引当金△ 72,123△ 64,296

４．雑資産

714,286

714,803５．固定資産8,192,758

8,003,552（1）有形固定資産
建物

8,003,552

8,192,758
4,690,509

4,675,630

655,132

671,035

7,013,393

6,851,838

2,179

39,107

その他の有形固定資産

1,400,082

1,409,186

減価償却累計額△ 5,568,537△ 5,643,244

機械装置
土地
建物仮勘定

６．外部出資6,646,684

6,646,734（1）外部出資

6,646,684

6,646,734

系統出資

6,410,560

6,410,560

系統外出資

236,174

236,124

７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

115,253

107,482

164,477,316

169,961,36494

（あいら農業協同組合）（単位：千円）

負 債 及 び 純 資 産
科

目

１．信用事業負債（1）貯金（2）譲渡性貯金（3）借入金（4）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（1）共済資金（2）未経過共済付加収入（3）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（1）経済事業未払金（2）経済受託債務（3）その他の経済事業負債
４．雑負債（1）未払法人税等（2）リース債務（3）資産除去債務（4）その他の負債
５．諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付に係る負債（3）ポイント引当金
６．再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計
１．組合員資本（1）出資金（2）資本準備金（3）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設投資積立金経営安定化積立金
畜産事業経営安定化積立金
自己改革促進積立金
災害支援対策積立金
別途積立金
共同積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)（4）自己株式（5）処分未済持分
２．評価・換算差額等（1）その他有価証券評価差額金（2）土地再評価差額金（3）退職給付に係る調整累計額

令 和 ２ 年 度
（令和３年２月28日）

令 和 ３ 年 度
（令和４年２月28日）
154,200,752

149,048,067
143,746,874
10,076,944
20,371
356,563

141,700,907
7,115,780
26,064205,316
13,622342,941

23,069182,247

468,354496,579
269,598
196,077
2,679

295,323
198,309
2,947

1,433,728

1,253,942
598,416
36,027799,285

469,455
42,953
741,534

329,246

400,248
73,79020,7248,750
225,982

76,617
24,131
12,750286,750

831,351

837,348
113,311697,609
20,431

119,519
697,624
20,205

1,214,342
158,477,773
8,543,534

1,257,601
153,293,785
8,116,772
3,275,115
1,864,207
3,475,790

2,985,138
1,864,207
3,321,280
1,162,500
2,313,290
470,000
680,000
330,000
75,00057,000330,000
135,000
236,290(81,624)

1,132,500
2,188,780
350,000
650,000
330,000
75,00037,000315,000
120,000
311,780(134,060)△ 2,567△ 69,011△ 2,567△ 51,286

2,940,057

3,066,759△ 15,924
2,989,875△ 33,894−
3,103,012△ 36,253

純 資 産 の 部 合 計

11,183,531

11,483,591

負債及び純資産の部合計

164,477,316

169,961,364

95

（６）連結損益計算書

科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うち有価証券配当利息）
役務取引等収益その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（4）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（9）保管事業収益（10） 保管事業費用
保管事業総利益

令 和 ２ 年 度
自 令和 ２ 年３月１日
到 令和 ３ 年２月28日

令 和 ３ 年 度
自 令和 ３ 年３月１日
到 令和 ４ 年２月28日

3,122,370

3,031,224

9,928,738
6,806,369
955,059

10,683,859
7,652,635
927,797

852,993(596,130)(256,863)−
78,54623,520815,110(566,683)(247,081)(1,346)
69,19743,490306,224

293,542

39,981(34,347)(258)(4,956)(420)
266,243(△12,427)

19,364(15,448)(142)(3,623)(151)
274,178(△2,883)

648,835

634,255

877,310907,022819,180
58,130831,20375,819123,250

124,668

76,791
119
46,34089,054423
35,191

754,060

782,3545,669,526

6,302,703

5,604,118
28,51236,896

6,244,760
24,791
33,1524,800,168

5,506,107

4,721,141
19,655273
59,099(△12,591)

5,425,950
19,386
225
60,546(△6,339)869,358

796,596

848,853

1,015,967

542,173
118,586
188,094

695,165
129,857
190,945653,906

792,009522,729
131,177(204)(−)

662,800
129,209(−)(△321)

194,947471−

223,958
1,022
126

471

96

896

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科

令 和 ２ 年 度
自 令和 ２ 年３月１日
到 令和 ３ 年２月28日
76,761目（11）加工事業収益

令 和 ３ 年 度
自 令和 ３ 年３月１日
到 令和 ４ 年２月28日
72,56855,848（12）加工事業費用

56,582

20,913

加工事業総利益

15,986（13）利用事業収益

816,499775,625（14）利用事業費用

407,085

368,429

409,414

利用事業総利益

407,196（15）家畜市場等事業収益

776,249

833,077（16）家畜市場等事業費用

551,743

673,348

224,506

家畜市場等事業総利益

159,729（17）その他事業収益

142,691

103,554（18）その他事業費用

121,781

77,72820,910

その他事業総利益

25,826（19）指導事業収入

12,411

13,710（20）指導事業支出

33,45529,282△ 21,044

指導事業収支差額△ 15,572

2,841,998

２．事業管理費2,810,548（1）人件費2,120,089

2,112,133（2）業務費204,775

197,730（3）諸税負担金

93,775

113,309（4）施設費382,991

354,654（5）その他事業管理費

40,36832,722事

業

利益

３．事業外収益280,372

220,676

143,541

200,478（1）受取雑利息

5,109

4,282

（2）受取出資配当金62,94962,892（3）賃貸料

30,92525,964（4）雑収入44,558107,340

31,333

４．事業外費用

211181（1）支払雑利息

61,710（2）寄付金

8,821

284（3）雑損失22,331

61,215

経常利392,580

益

23,054

５．特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金

359,444
28,29423,054136−

28,158215,020

６．特別損失262,793（1）固定資産処分損

268

39

（2）固定資産圧縮損

1,577

28,158（3）減損損失

234,596

213,175

200,614

税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等追徴額
法人税等調整額

124,945
68,80896,221
21,908−△ 51,575△ 25,487

法人税等合計66,55443,321

少数株主損益調整前当期利益

134,060

81,62497

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

（単位：千円）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引に係る負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の増減額（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高98

令 和 ２ 年 度
200,614
135,921
213,176−△ 25,992△ 7,5234,928△ 856,887
37,229−−△ 67,725
140−△ 95,798−△ 22,786−

令 和 ３ 年 度
124,945
130,457
234,596−△ 15,411△ 6,207△ 1,568△ 837,076
13,647−−△ 66,877
197−
15,515−△ 98−

1,001,997△ 5,425,000
3,724,816△ 7,857
65
3,155△ 1,773,598△ 3,080,354
5,007,130△ 5,693△ 662
161,308−−△ 94,018△ 3,219
368
416

−
−
△ 25,726△ 2,23227△ 267

22,812
76,82457,81875,722△ 128,637△ 9,841△ 6,530
105,156
128,961
50,825△ 34,904
53,593−867,042△ 53,215−−−△ 346,925
67,725△ 140△ 102,434△ 517△ 67,949−
849,721△ 23,207−−−
898,672
66,877△ 197△ 71,635△ 381,774

893,717

−
−
−
−
−
1,577
△ 78,784
17,249△ 280
1,500△ 1,183,464
−
−
−
−
−
△ 221,138
45,388−50△ 58,738△ 1,359,164△ 3,277
560,345△ 55,402△ 51,286−△ 45,966−−
405,328△ 64,065△ 69,011−△ 40,251−

404,413−△ 36,099
1,960,103
1,924,004

232,001△ 15,924△ 249,370
1,924,004
1,674,634

（８）連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
あいら農業協同組合
あいら共同株式会社
２．持分法の適用に関する事項
なし
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
令和３年３月１日から令和４年２月28日
４．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
あいら農協の資産・負債とあいら共同株式会社の資産・負債を相殺しています（単位：千円）
ＪＡあいら

相殺科目

あいら共同(株)

相殺科目

資

産

証 書 貸 付 金150,000

負債

長 期 借 入 金

資産

未収貸付金利息

115

負

債

未

払

費

用

115

資

産

購買生活未収金

2,813

負

債

未

払

費

用

2,813

資

産

購買生活未収金

375,104

負

債

買

掛

金

375,104

資

産

未

金

9,449

負

債

未

払

金

9,449

資

産

外

部

出

資

9,900

純 資 産

資

本

金

9,900

負

債

当

座

貯

金

100,180

資

産

当

座

預

金

100,180

負

債

普

通

貯

金

44,296

資

産

普

通

預

金

44,296

負

債

定

期

貯

金

100,000

資

産

定

期

預

金

100,000

負

債

未

払

金

41,664

資産

未金

41,664

純 資 産

出

資

金

10,000資産

外資10,000収収部

５．連結調整勘定の償却方法及び償却期間なし
６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
なし
７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金・通知預金99

出150,000

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）その他有価証券
ア 時価のあるもの‥期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価のないもの‥移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品（農機・自動車・惣菜加工材料品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）購買品（上記以外の購買品）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（５）その他の棚卸資産（肥育牛）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品（農機・自動車・惣菜加工材料品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）購買品（上記以外の購買品）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（５）その他の棚卸資産（肥育牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可100

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。

（３）退職給付引当金に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

（４） ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（４）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

６．計算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示し
ています。

ア

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。

101

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度
７．その他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方
法当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

会計上の見積りの変更に関する注記
１．肥育牛センターにおける棚卸資産時価算定方
法の変更
肉用牛肥育経営安定交付金（以下、牛マルキ
ン交付金）は、従来、棚卸資産の時価算定において考慮していませんでしたが、その発動が概ね恒常化し、金額が増加する傾向となったことに伴い、当事業年度より、牛マルキン交付金を棚卸資産の時価算定において考慮しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の事業費用が21,228千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額増加
しています。

表示方法の変更に関する注記
農業協同組合法施行規則126条の３の２により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を適用し、当事業年度より「貸倒引当金」、「固定資産の減損」
および「繰延税金資産の回収可能性」に関する見積りに関する情報を「会計上の見積に関する注記」に記載しています。

会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 173,387 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は、貸出先の財務状況102令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る決算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 234,596 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報資産グループに減損の兆候が存在する場
合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、
将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境
及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産107,482 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資
する情報繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについて
は、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

103

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

連結貸借対照表に関する注記

連結貸借対照表に関する注記

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち延滞債権額は344,942千円であり、破綻先債権額及び３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払
いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は4,142千円、延滞債権額は272,980千円であり、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は277,122円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

連結損益計算書に関する注記

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店と営農センターを基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。
なお、各営農センターに属する農業関連施設（選果場、ライスセンター等）はブロックの共用資産としています。また、家畜市場、農機具センター、肥育牛センター、遊休資産・賃貸資産、業態変更支所については、各資産をグルーピングの最小単位としています。
子会社については、営業所を最小単位とし、関連する各営業所単位のグルーピングとしています。

１．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店と営農センターを基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。
なお、各営農センターに属する農業関連施設（選果場、ライスセンター等）はブロックの共用資産としています。また、家畜市場、農機具センター、肥育牛センター、遊休資産・賃貸資産、業態変更支所等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。
子会社については、営業所を最小単位とし、関連する各営業所単位のグルーピングとしています。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

104令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度
（単位：千円）

場

所

用

途

種

金

類

横川支店

一般資産

土地・建物等

牧園支店

一般資産

土地・建物等

吉松支店

（

（

一般資産

栗野統括支店

一般資産

北部営農センター

一般資産

北部ライスセンター

共用資産

Ａコープ清水店

一般資産

合（単位：千円）

額

39,464
土 地 31,559
建物等 7,905
68,519土 地 57,163
建物等 11,356

器具備品 （ 器具備品

場

用

途

種

金

類

（

三叉支所

一般資産

土地・建物等

（

富隈支所

一般資産

土地・建物等

277
277 （

（
（

額

4,898
469
4,429
16,598
土 地 13,260
建物等 3,338

土 地
建物等

11,184
土 地 1,299
建物等 9,885

（
（

国分南支所

一般資産

土地・建物等

（
（
（

加治木駐在

一般資産

土 地

（ 土 地 11,129 （

吉松駐在

一般資産

土 地

（土 地

霧島駐在

一般資産

土地・建物等

建物付属設備等（ 建物付属設備等 2,695 （

小山田事業所

一般資産

土 地

（土 地

1,585
1,585 （

福山事業所

一般資産

建 物

（建 物

1,796
1,796 （

中部営農センター

一般資産

土地・建物等

北部営農センター

一般資産

建物等

（ 建物等

総合農機センター

一般資産

土 地

（ 土 地 17,384 （Ａコープ姫城賃貸資産

土地・建物等

旅行センター

一般資産

395
車両運搬具 （ 車両運搬具 395 （土地・建物等（ 土建物等地
土地・建物等 土 地（ 建物等
土地・建物等 土 地（ 建物等

73,281
61,941
11,340
3,452
1,981
1,471
25,487
17,155
8,332
2,695

計

所

（

101,637
土 地 74.322
建物等 27,315（

合（３）減損損失を認識するに至った経緯
横川支店と牧園支店は、土地時価額が下落し、将来一定期間の割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから、帳簿価額と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。
吉松支店、栗野統括支店、北部営農センター、
北部ライスセンターからなる北部ブロックについては、当該ブロックにおける営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、ブロック全体における帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。
Ａコープ清水店は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。

105（

11,129（（3,945
3,945 （11,966
土 地 11,464
建物等
502

52,011
土 地 50,646
建物等 1,365

（

（

2,320
2,320 （17,384（

計（（

99,385
土 地 90,416
建物等 8,969

234,596
土 地 201,597
建物等 32,999（（（３）減損損失を認識するに至った経緯
店舗再編において令和４年３月末店舗廃止が決定したことにより三叉支所、富隈支所、国分南支所、加治木駐在、蒲生駐在、吉松駐在、霧島駐在は帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失と認識しました。また令和３年８月
末に店舗を廃止したことにより小山田事業所、北山事業所、崎森事業所、福山事業所においては遊休不稼働資産として、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失と認識しました。
さらに、中部営農センター、北部営農セン
ター、総合農機センター、旅行センターは、
２期連続赤字であるとともに、割引前将来
キャッシュ・フローについても帳簿価額を下回る事が予測されることから、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失と認識しました。
Ａコープ姫城店は、土地時価額が下落し、将来一定期間の割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る事から、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失と認識しました。

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

（４）回収可能価額の算定方法
一般資産および共用資産の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可
能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

（４）回収可能価額の算定方法
一般資産および共用資産の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可
能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、△32千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費用には、△40,844千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。
）

３．棚卸資産の収益性低価に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、1,315千円の棚卸評価損が含まれています。
また、家畜市場等事業費用には、80,325千円の棚卸評価損が含まれています。

４．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用のほか、国債などの債券による運用を行っています。

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、経済事業未収金は、利用者の信用リスクに晒されています。

106②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、債券であり、純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査部を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査部を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ専門委
員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半
期ごとに理事会に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ専門委
員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半
期ごとに理事会に報告しています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ専門委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ専門委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

107

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が65,425千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.35%上昇したものと想定した場合には、経済価値が23,580千円増加
するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

108

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度
（単位：千円）

預
貸

出

貸借対照表計上額

時金122,618,381

122,619,480

金

21,085,653

貸倒引当金 (注1)

△ 116,675

貸倒引当金控除後

20,968,978

経済事業未収金価

差（単位：千円）

額
1,099

預

金

貸借対照表計上額

時125,001,395

118,583,516△ 6,417,879

1,161,860

1,161,860−

20,160,393△ 2,589,767

その他有価証券21,595,464

626,486

貸出金

貸倒引当金 (注1)

△ 109,091△ 72,123

貸倒引当金控除後

22,750,160

貸倒引当金控除後

673,180

673,180

−

産

負

債

額

22,859,251

貸倒引当金 (注2)

資

差

有価証券

745,303貯価

経済事業未収金

755,144

計

144,260,539

144,888,124

627,585

貸倒引当金 (注2)

△ 64,296

金 (注3)

148,816,687

148,825,464

8,777

貸倒引当金控除後

690,848

690,848−

計

148,816,687

148,825,464

8,777

資

産

貯

（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸負倒引当金を控除しています。

債

計

149,604,263

140,596,617△ 9,007,646

金 (注3)

153,823,818

148,731,357△ 5,092,461

計

153,823,818

148,731,357△ 5,092,461（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金およ（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸

び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯7,115,780（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金およ

千円を含めています。

び個別貸倒引当金を控除しています。
（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金10,076,944
千円を含めています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳ）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の

109

ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある
場合には、元利金の合計額をＯＩＳのレ令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：千円）③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外 部 出 資6,646,734

外 部 出 資6,646,684

合6,646,734

合6,646,684

計

計（注１） 外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの（注１） 外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの

で、時価を把握することが極めて困難であると認

で、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

められるため、時価開示の対象とはしていません。

④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内
預金 115,858,381

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
360,000−−

4,164,276 2,250,217 2,091,952 1,692,985 1,384,597 9,319,577

経済事業未収金

684,332

合

−

−

−

１年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

− 6,400,000−−−
金 118,601,395−−−−− 1,161,860
貸 出 金 4,811,343 2,292,150 1,907,463 1,593,437 1,381,585 10,708,280
−
−
−
−
−
経済事業未収金 695,817
合計 124,108,555 2,292,150 1,907,463 1,593,437 1,381,585 18,270,140
預− 6,400,000

貸 出 金

−

１年以内

有 価 証 券
(その他有価証券)−

計 120,706,989 2,610,217 2,091,952 1,692,985 1,384,597 15,719,577（注１）貸出金のうち、当座貸越283,988千円について（注１）貸出金のうち、当座貸越281,415千円について

は「１年以内」に含めています。

は「１年以内」に含めています。

110

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

（注２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利（注２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等182,049千円は償還の予定が益を喪失した債権等164,993千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

見込まれないため、含めていません。

（注３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・（注３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等60,971千円は償還期限の利益を喪失した債権等59,327千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金 141,489,693 3,482,646 2,325,401

360,102 1,157,070

1,775

貯

金 146,370,689 4,016,072 2,062,020 1,172,746

199,0883,203

合計 141,489,693 3,482,646 2,325,401

360,102 1,157,070

1,775

合

計 146,370,689 4,016,072 2,062,020 1,172,746

199,0883,203（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

に含めています。

（注２） 貯金のうち、譲渡性貯金7,115,780千円につい（注２） 貯金のうち、譲渡性貯金10,076,944千円につては「１年以内」に含めています。

いては「１年以内」に含めています。

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得
原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種 類

貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えるもの

国 債

−

−

−

地方債

−

−

−

金融債

−

−

−

小 計

−

−

−

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

国 債

1,161,860

1,183,873△ 22,013

地方債

−

−

−

金融債

−

−

−

小 計

1,161,860

1,183,873△ 22,013

合 計

1,161,860

1,183,873△ 22,013

なお、上記の差額に繰延税金資産6,089千円を加えた額△15,924千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券はありま
せん。

111

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

連結退職給付に関する注記

連結退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,803,918千円
勤務費用
98,797千円
数理計算上の差異の発生額
30,006千円
退職給付の支払額△233,343千円
期末における退職給付債務 1,699,378千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,699,378千円
勤務費用
96,580千円
数理計算上の差異の発生額
16,592千円
退職給付の支払額△156,540千円
期末における退職給付債務 1,656,010千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,111,221千円
期待運用収益15,557千円
数理計算上の差異の発生額△32,700千円
特定退職給付制度の拠出金
62,537千円
退職給付の支払額△154,861千円
期末における年金資産
1,001,754千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,001,753千円
期待運用収益14,024千円
数理計算上の差異の発生額△2,678千円
特定退職給付制度の拠出金
62,199千円
退職給付の支払額△116,897千円
期末における年金資産
958,401千円（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,699,378千円
特定退職共済制度△1,001,754千円
未積立退職給付債務
697,624千円
退職給付にかかる負債
697,624千円（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,656,010千円
特定退職共済制度△958,401千円
未積立退職給付債務
697,609千円
退職給付にかかる負債
697,609千円（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
98,797千円
過年度処理額△44,702千円
期待運用収益△15,557千円
数理計算上の差異の費用処理額
11,610千円
合計
50,148千円（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
96,580千円
期待運用収益△14,024千円
過去勤務費用の費用処理額
17,718千円
数理計算上の差異の費用処理額△194千円
合計
100,080千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
12.4％
4.7％
預金
共済預け金
82.8%
0.1％
その他
合計
100.0％（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
12.15％
預金
4.30％
共済預け金
83.52％
その他
0.03％
合計
100.0％

112

令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率
1.4％（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率
1.4％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,354千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和２年３月末現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は250,826千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,354千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月末現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は225,917千円となっています。

連結キャッシュ・フローに関する注記

連結キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係

現金及び預金勘定
123,821,229千円
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△121,897,225千円

現金及び預金勘定
126,652,214千円
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△124,977,580千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,924,004千円

113

1,674,634千円

（９）連結剰余金計算書
種

類

令和２年度

令和３年度

（資本剰余金の部）
1,864,207

１ 資本剰余金期首残高

1,864,207

２ 資本剰余金増加高−−

３ 資本剰余金減少高−−

1,864,207

1,864,207

１ 利益剰余金期首残高

3,123,473

3,321,280

２ 利益剰余金増加高

461,773424,761

利益準備金55,00030,000

施設投資積立金

80,000120,000

経営安定化積立金30,00030,000

畜産事業経営安定化積立金−−

自己改革促進積立金−−

災害支援対策積立金

7,000

20,000

別途積立金

10,00015,000

共同積立金

10,00015,000

当期剰余金

134,060

81,624

土地再評価差額金取崩額

109,713113,137

任意積立金取崩額

26,000−

３ 利益剰余金減少高

263,966

270,251

配当金45,96640,251−−

４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

事業分量配当金

3,321,280

４ 利益剰余金期末残高

3,475,790（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分（単位：千円）

令和２年度

破 綻 先 債 権 額

令和３年度

増

減

−

4,142

4,142

344,942

272,980△ 71,962

３ヵ月以上延滞債権額

−

−

−

貸出条件緩和債権額−−−

344,942

277,122

延

滞

合

債

権

計

額

114

△ 67,820

（11）連結事業年度の事業別経常収益（単位：千円）

区

分

信

用

事

業

事 業 収 益648,835

634,255

共

済

事

業

事 業 収 益754,060

782,354

農 業 関 連 事 業

事 業 収 益1,318,564

1,211,683

そ事 業 収 益400,911

402,932

事 業 収 益3,122,370

3,031,224

の

他

合

事

項

業

計

目

令和２年度

令和３年度

（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和４年２月末における連結自己資本比率は、14.14％（前年度13.91％）となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

あいら農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,275万円（前年度 2,985百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

115

（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円）
目

令和２年度

令和３年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））8,076,520
4,846,777−
3,321,280
40,251△ 51,286−
51,286−−53,89453,894
−
−
−
−
−
−
−
784,910
8,915,325

8,504,077
5,136,754−
3,475,790
39,456△ 69,011−
69,011−−57,80457,804
−
−
−
−
−
−
−
567,569
9,095,556

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

8,915,325

9,095,556

57,558,784
57,558,784
4,360,613

58,050,631
58,050,631
4,204,217−−

4,360,613
4,360,613−−−
6,512,315

4,204,217
4,204,217−−−
6,260,818

64,071,099

64,311,449

13.91％

14.14％（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

116

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）令 和 ２ 年 度
信用リスク・アセット

令 和 ３ 年 度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ａb＝a×４％の期末残高
ａb＝a×４％
1,202,848−−

1,650,819−−

我が国の中央政府および中央銀行向け

−

−

−

1,184,094−−

外国の中央政府及び中央銀行向け

−

−

−

−

−

−

国際決済銀行等向け

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

現金

我が国の地方公共団体向け

7,369,065

7,772,454

外国の中央政府等以外の公共部門向け

−

−

−

−

−

−

国際開発銀行向け

−

−

−

−

−

−

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

122,671,144

24,534,229

981,369

126,046,512

25,209,303−
1,008,372

134,896130,154

5,206

114,448

113,9024,556

中小企業等向けおよび個人向け

1,507,795

994,238

39,7701,458,954

967,164

38,687

抵当権付住宅ローン

4,999,517

1,646,240

65,8504,452,165

1,475,864

59,035

法人等向け

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

−

−

−

−

−

−

233,814

103,497

4,140

188,099

104,223

4,169

9,132

1,826

73

8,632

1,726

69

5,701,725

565,461

22,6186,449,344

640,290

25,612−

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

−

−

−

−

−

共済約款貸付

−

−

−

−

−

−

出資等

778,794

778,794

31,152778,744778,744

31,150（うち出資等のエクスポージャー)

778,794

778,794

31,152778,744778,744

31,150

−

−

−

−

−

（うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外

15,705,901

24,443,729

977,749

1,100,000

2,750,000

110,000

4,767,940

11,919,850

476,794

15,850,415

24,555,198−
982,208（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当する

−

−

−

もの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

5,867,940

14,669,850

586,794

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連
調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

9,837,961

9,773,880

390,955

9,982,475

9,885,349

395,414

証券化

−

−

−

−

−

−

（うちＳＴＣ要件適用分）

−

−

−

−

−

−

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

−

−

−

−

−

−

再証券化

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

−

−

−

−

−

−

（うちルックスルー方式）

−

−

−

−

−

−

（うちマンデート方式）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式250%）

−

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式400%）

−

−

−

−

−

−

（うちフォールバック方式）

−

−

−

−

−

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額−

174,425−−−

4,360,613

4,204,217−
168,169

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に

−

−

−

−

算入されなかったものの額(△)
標準的手法を適用するエクスポージャー計

160,314,632

57,558,784

2,302,351

165,954,681

58,050,631

ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

−

合計
（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額<基礎的手法>160,314,632

57,558,784

オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
6,512,315

所要自己資本額

2,302,351

リスク･アセット等 (分母) 計ａ
64,071,099

117

260,493
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
2,562,844

165,954,681

58,050,631

2,322,025−−
2,322,025

オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額を８％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ａ6,260,818
リスク･アセット等 (分母) 計ａ
64,311,449

250,433
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
2,572,458

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセッ
トの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

118

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（Ｐ. 77）
をご参照ください。
②

信用リスクに関するエクスポージャー (地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度

信用リスクに関するエクス
うち貸出金等
ポージャーの残高

うち債券

信用リスクに三月以上うち店頭関するエクス
うち貸出金等
延滞エクス
デリバティブポージャーの
ポージャー
残高

160,314,632 21,120,726

−

−

国

内

国

外

−

−

−

−

地域別残高計160,314,632 21,120,726

−

−

法

233,814 165,954,681 22,889,480

うち債券

三月以上
うち店頭
延滞エクス
デリバティブポージャー

1,184,094

−

−

−

−

−

233,814 165,954,681 22,889,480

1,184,094−

188,099−−

188,099

農業

124,481

124,481

−

−

2,311

100,791

100,791

−

−

−

林

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

14,035

14,035−−−

11,228

11,228

−

−

−

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業 122,680,277

−

−

−

− 126,055,144

1,001,983

−

−

−

鉱

卸売・小売・飲人 食・サービス業

617,368

617,368−−−

479,787479,787−−−

日本国政府・
地方公共団体7,363,867

7,363,867−−−

8,954,264

7,770,170

1,184,094−−

6,790,565

6,822,991

上記以外
個

人

その他
業種別残高計
１年以下

143,831−−−

12,893,632 12,857,144−−

231,5039,830,408

−

−

−

−

160,314,632 21,120,726−−

117,688,336

1,785,376−−

176,307−−

188,099

13,383,745 13,349,214

−

−

−

−

−

−

188,099

233,814 165,954,681 22,889,480

1,184,094−

121,023,808

2,384,188−−

10,146,731

１年超３年以下

1,356,616

993,342−−

1,603,562

1,603,562−−３年超５年以下

2,504,171

2,504,171−−

1,758,784

1,758,784−−５年超７年以下

2,431,430

2,431,430−−

8,342,752

1,937,843−−

７年超10年以下

9,058,424

2,653,514−−

2,775,315

2,775,315

−

−

10年超

10,364,433 10,364,433−−

13,225,014 12,040,920

1,184,094−

期限の定めのないもの

16,911,222

388,460−−

17,225,446

388,868−−

残存期間別残高計 160,314,632 21,120,726−−

165,954,681 22,889,480

1,184,094−（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

119

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和２年度
区

分

一般貸倒引当金

期首残高 期中増加額
56,438

令和３年度

期中減少額

期末残高 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

53,894−

個別貸倒引当金 158,352 134,903

56,43853,89453,894

期中減少額
目的使用 その他

57,804− 158,352 134,903 134,903 115,583

−

期末残高

53,89457,8044,880 130,023 115,583（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和２年度

区

分

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用 その他

令和３年度
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 貸出金償却

国内

158,352

134,903−

158,352

134,903

134,903

115,5834,880

130,023

115,583

国

外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

158,352

134,903−

158,352

134,903

134,903

115,5834,880

130,023

115,583

地域別残高計
農

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲人 食・サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

日本国政府・
地方公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

158,352

134,903−

158,352

134,903−

134,903

115,5834,880

130,023

115,583−

業種別残高計158,352

134,903−

158,352

134,903−

134,903

115,5834,880

130,023

115,583−

法個（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

120

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
令 和 ２ 年 度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（単位：千円）令 和 ３ 年 度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％−

8,839,568

8,839,568−

10,898,632

10,898,632

リスク･ウエイト２％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウエイト４％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウエイト10％−

6,110,522

6,110,522−

6,739,635

6,739,635

リスク･ウエイト20％− 122,680,277 122,680,277− 126,055,144 126,055,144

リスク･ウエイト35％−

4,596,182

4,596,182−

4,131,283

4,131,283

リスク･ウエイト50％−

99,37999,379−101,749

101,749

リスク･ウエイト75％−

1,339,183

1,339,183−

1,300,107

1,300,107

リスク･ウエイト100％−

15,091,948

15,091,948−

15,005,881

15,005,881

リスク･ウエイト150％−

50,24650,246−58,52758,527

リスク･ウエイト250％−

5,867,940

5,867,940−

5,867,940

5,867,940

そ

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

の

他

リスク・ウエイト1250％
合計− 164,675,245 164,675,245− 170,158,898 170,158,898（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容 (Ｐ. 85)
をご参照ください。

121

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令 和 ２ 年 度
区

分

適格金融
資産担保

保

証

令 和 ３ 年 度

クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

−

−

法人等向け

−

−

−

−

−

−

28,7585,420−

21,5403,448−

抵当権付住宅ローン−

378,740−−

300,564−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等−

49,536−−

12,048

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

23,13022,217−

11,513

20,675−51,888455,913−33,053

336,735−

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手) と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（Ｐ. 11）をご参照ください。
122

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ. 87）をご参照ください。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
区

分

上
非

上

合

令和２年度

令和３年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

−

−

−

−

場

6,646,734

6,646,734

6,646,684

6,646,684

計

6,646,734

6,646,734

6,646,684

6,646,684（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和３年度

令和２年度
売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

−

−

−

−

−

−

④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

（９）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ. 88）をご参照ください。

123

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク⊿N I I

⊿EVE
当 期 末

前 期 末

当 期 末

前 期 末

1

上方パラレルシフト

−

−

−

−

2

下方パラレルシフト

−

−

−

−

3

ス テ ィ ー プ 化

281

85

4

フ

化

−

−

5

短 期 金 利 上 昇

−

−

6

短 期 金 利 低 下

−

−

7

最

281

85

−

−

ラ

ッ

ト

大

値

当 期 末
8

自 己 資 本 の 額

前 期 末
9,095

8,915

「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

124

125

126

127

128

129

130

131

132

133

134

135

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・剰余金の配当の金額
・職員数
・単体自己資本比率○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

ページ
23
31
30

21〜22

3
59
59
59
59
59
59
59
59
59
59
59
59

開示項目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

ページ
62・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高63

・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値

64
63●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

59
59●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金

60
60
75
75
61
61

75
68

68

68
75
9 〜2 0
1 4 〜2 0
15

34〜37

65
65
65

・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

65○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻
先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

65

76〜87
67
67

61
62

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●単体における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オ
ペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関する事項

136

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20
20
11、79〜82
83〜84
84
84
12
85
87
76
77
79〜82
83〜84
84
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85
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