第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復基調にありますが、個人消費の弱さや中国をはじめとする新興国における景気減速の影響など今後の先行きは不透明な状況が続いております。
調剤薬局事業におきましては、在宅医療の推進やジェネリック医薬品の一層の使用拡大が求められ、また、平成28年４月の調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師の評価が導入されるなど患者本位の医薬分業の実現に向けた改定となり事業を取り巻く環境は変化していくものと予想しております。また、ヘルスケア事業におきましては、需要は今後より一層拡大していくものの、これを支える介護人材の確保・育成が大きな課題となっております。
このような中、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要は拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大および収益力の強化に取り組んできました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高29,305百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益1,426百万円(前年同期比12.4％増)、経常利益1,458百万円(前年同期比17.0％増)、当期純利益910百万円(前年同期比14.2%増)となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度に新規出店及び店舗譲受により３店舗を開局し、１店舗を閉局いたしました。これにより、店舗総数は、前連結会計年度末に比べ２店舗増加し93店舗となりました。これらの新店舗に加え既存店の堅実な売上及び新薬の処方せん応需が増加したことにより増収となりました。売上高23,430百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益1,822百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、当連結会計年度に介護付有料老人ホームを新たに２施設開設し、住宅型有料老人ホーム２施設を閉鎖いたしました。これにより、当社グループにおける居住系介護施設は22施設、874床となりました。新規開設した介護施設及びホームヘルスケア事業が寄与し、売上高は堅調に推移し、この結果、売上高は4,303百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益160百万円(前年同期比23.4％増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策に沿って市場が拡大する中、三重県、岐阜県に加え新たに滋賀県において営業を開始するなど積極的な営業展開により売上高は伸長しました。一方で、競合が激しさを増す事業環境が収益面に影響しました。この結果、売上高1,455百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益82百万円(前年同期比34.3%減)となりました。(内部売上を含む売上高は2,023百万円となり、前年同期比で11.3％増加しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高116百万円(前年同期比22.6％増)、営業利益55百万円(前年同期比3.1％減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益179百万円を計上しております。

－ 10 －

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,201百万円増加し5,767百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,555百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが1,156百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが803百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,555百万円(前年同期比543百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,558百万円、減価償却費・のれん償却額735百万円、仕入債務の増加510百万円などの増加要
因と、法人税等の支払559百万円、売上債権の増加528百万円などの減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,156百万円(前年同期比112百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入418百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出815百万円、投資有価証券の取得による支出664百万円などの減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、803百万円(前年同期比264百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加1,023百万円、配当金の支払134百万円によるものです。

－ 11 －

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)(枚)地区

前年同期比(％)

三重県754,967

101.8

大阪府

195,549

99.3

京都府

239,56298.6

愛知県

215,288

103.9

山梨県

104,55194.6

神奈川県

85,10894.0

滋賀県

58,966122.4

兵庫県

67,421

99.1

福井県

44,061

97.9

埼玉県

40,613100.0

島根県

15,80096.2

北海道

37,91296.0

奈良県

13,136

98.1

静岡県

2,148

47.9

1,875,082

100.5

合計

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)(千円)

前年同期比(％)

薬剤料

19,230,980

111.9

技術料等

4,199,430

102.4

23,430,411

110.1

ヘルスケア事業4,303,814116.3

医薬品卸事業1,455,184

111.5

不動産事業

116,376122.6

29,305,786

111.1

調剤薬局事業
小計

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 12 －

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
地区

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

8,088,964

109.1

41

大阪府

4,433,744

115.6

9

京都府

3,415,690

119.8

9

愛知県

2,434,435

107.0

13

山梨県

1,264,919

97.5

1

神奈川県

863,378

98.1

2

滋賀県

819,998

123.8

4

兵庫県

671,961

101.6

4

福井県

463,141

103.4

4

埼玉県

341,089

102.3

2

島根県

261,706

113.5

1

北海道

251,904

100.6

2

奈良県

89,509

100.8

1

静岡県

29,96449.4―

23,430,411

110.1

93

合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－ 13 －

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
わが国は、世界に冠たる医療・介護保険制度を有しており、国民が安心して医療・介護サービスを受けることができる体制が整備されております。この制度の下で、ハイレベルな医療を広く提供することにより、平均寿命は世界有数となっております。今後、超高齢社会の進展とともに、わが国の医療・介護市場はスピードを上げて拡大し、多様なニーズが求められることになると考えております。一方において、医療費をはじめとする社会保障費の増大が財政圧迫の要因となっていることから、医療・介護分野においては、医療費抑制策など制度面の見直しが促進されるものと認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を課題として取り組んでおります。
①

事業規模の拡大
収益基盤である調剤薬局事業においては、新規開発とＭ＆Ａに並行して取り組み、一層の体制強化を図ってまいります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業においても市場の成長に合わせて事業規模の拡大を推進してまいります。

②

収益力の強化
本社拠点間の情報の共有化・連動性を高め、業務の効率化を推進するとともに、間接部門の機能強化を図り経費比率の低下に注力してまいります。

③

人材育成
更なる成長を目指すうえで、優秀な人材の確保と育成が課題であるとの認識の下、社内の教育・研修体制を強化し、社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
当社はこうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティの精神」をモットーとして、利用者の皆様や地域社会をはじめ、あらゆるステークホルダーからの支持・信頼を得る企業グループの形成を目指してまいります。

－ 14 －

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 調剤薬局事業の法的規制について調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許

１～２年

生活保護法指定医療機関指定

６年

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関指定

６年

障害者自立支援法

各都道府県知事高度管理医療機器販売業許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。
改定年月日

平成22年４月１日

平成24年４月１日

平成26年４月１日

平成28年４月１日

改定率(％)

△5.75

△6.00

△5.64

△5.57

(注) 平成26年４月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99％)を差引いて表示しております。

－ 15 －

(3) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

新規出店数(店)653

閉鎖店舗数(店)―11

期末店舗数(店)8791

93(7) 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店やＭ＆Ａ、有料老人ホームの開設等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

有利子負債残高(千円)7,224,179

10,180,477

11,194,395

総資産(千円)

17,729,537

22,563,436

24,796,533

40.7

45.1

45.1

総資産に占める有利子負債の構成比(％)－ 16 －

(8) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地千葉市美浜区)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。平成28年２月末日現在において、イオン株式
会社の当社への出資比率は、25.06％(510,000株)であり、同社の顧問が当社の監査役に就任しております。なお、
イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、平成28年２月期に支払った賃借料は9,187千円であります。
(9) 医療法人財団公仁会との関係について当社グループの所有する土地・建物等を医療法人財団公仁会(病院所在地島根県松江市鹿島町)に賃貸しております。平成28年２月期における当該賃貸料収入は106,800千円、賃貸借契約に定める契約満了日は平成38年３月31日であります。
また、当社グループは、当該医療法人財団が増床設備資金を金融機関から借り入れるにあたり、医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し連帯債務保証を行っております。当該借入金の借入期間は平成13年７月30日から平成28年７月１日まで、債務保証の借入残高は平成28年２月期末において14,924千円、平成28年２月期に受取った債務保証料は275千円であります。
このため、当社グループは医療法人財団公仁会の経営状況等の把握に努めておりますが、当該医療法人財団の経営状態の悪化等により、賃貸料収入が減少する可能性や借入金の返済が滞った場合には当社グループは債務履行を求められることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では平
成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

－ 17 －

(12) 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) ヘルスケア事業について① 法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(平成９年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

事業者指定

６年

介護保険法

各都道府県知事又は各市町村長

サービス付き高齢者住宅登録５年

高齢者の居住の安定確保に関する法律

各都道府県知事② 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 入居者の安全管理についてヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 投資有価証券の価格変動について当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
平成28年２月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は1,651,017千円であります。

－ 18 －

５ 【経営上の重要な契約等】(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

－ 19 －

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、資産除去債務、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、固定資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は24,796百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)9.9%増)となり、負債合計は17,546百万円(前期末比8.5%増)となりました。
流動資産の残高は11,253百万円となり、前期末比1,774百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,201百万円の増加と、売掛金551百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は13,543百万円となり、前期末比458百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物138百万円の増加と投資有価証券431百万円の増加によるものです。
流動負債の残高は8,805百万円となり、前期末比1,313百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は8,741百万円となり、前期末比54百万円増加いたしました。負債合計で1,368百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)1,023百万円の増加、買掛金549百万円の増加によるものです。
純資産の残高は7,249百万円となり、前期末比864百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金840百万円の増加によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては新規出店とＭ＆Ａ、及び閉局により２店舗の増加となりました。新店舗に加え、既存店の堅実な売上と新薬の処方箋応需が増加したことにより増収となりました。ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホーム２施設を開設するなど事業規模を拡大いたしました。医薬品卸事業におきましてはジェネリック医薬品の販売強化策を推進いたしました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から安定収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)2,918百万円(11.1%)増加して29,305百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比235百万円(7.9%)増加して3,202百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比157百万円(12.4%)増加して1,426百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比212百万円(17.0%)増加して1,458百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比187百万円(13.7%)増加して1,558百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした当期純利益につきましては、前期比113百万円(14.2%)増加して910百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の416.19円から475.23円となっております。

－ 20 －

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加して5,767百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グル－プを取り巻く事業環境は、超高齢社会の進展に伴い社会構造が変化していく中で、医療・介護サービ
スの需要は拡大するものの、医療費抑制に向けた医療制度改革が進められており、一層の効率経営が要求されております。
このような環境の下、当社グループでは各事業の収益性の強化を図るとともに、調剤薬局事業では、「フラワー薬局」のブランド力をより強固なものとし、「安全性の確保」「プライバシーの保護」を基本コンセプトに「ホスピタリティの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりに満足いただける「患者様第一主義」の薬局づくりを目指してまいります。また、ヘルスケア事業では介護付有料老人ホームを成長エンジンと位置付けて着実に展開し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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