つくるプロジェクト 2017 年 12 月 21 日 レジュメ
加古雄一
１、情勢報告◆平成 30 年度障害サービス報酬改定
つい先日、報酬改定検討チームから、30 年度報酬の基本的方針が出ました。
～その中の注目ポイント抜粋～①重度訪問介護の入院時利用・障害支援区分 6 限定。
・コミュニケーション支援等の行為を提供（完全看護との兼ね合いでこの表現）、報酬単価は在宅時と同等。
→ 居宅及び、区分 4・5 への対応は見送り②共同生活援助（グループホーム以下ＧＨ）の重度障害者の受け入れ
障害者の重度化・高齢化に対応するため、入居を 20 人(10 人+10 人)までへ短期入所(1~5 人)の併設を必置。世話人の手厚い配置や、看護職員の配置等を評価。
→ 明らかな施設化。懸念？
③自立生活援助・障害支援区分全てを対象
・支援提供職員と、サービス管理責任者を配置。尚、他の障害福祉サービス事業所等との兼務を可能。
・報酬は一月あたりの包括報酬→ ターゲットは知的発達精神障害者。これまで相談目的、長時間家事利用と問題視されていた事への対処。
※②と③について⇒ GH の軽度障害者を自立生活援助に回して、GH に重度障害者を入れるセットの仕組みだだと思う。
⇒ 国が今考えている、地域移行を推し進める為の施策…。単に地域の中に小さな施設を増やしているだけのよう。
④共生型重度訪問介護・重訪資格で介護保険のサービス提供が可能。
・ただし、見守り等の障害特有サービスは無し⑤計画相談支援・基本単価を下げ、重度者及び頻回の聞き取りを要する障害者にたいして加算で手厚くする。
→ ヒアリングにおいて、重度者の報酬をつけることは要望はしたが、基本単価を下げることでは意味はない。
→ 国の計画相談に対するスタンスがわかる。
◆平成 30 年度生活保護基準の削減について●報道によると『日経ニュース2017.12.18』

生活保護水準、引き下げ上限「5％」に。13％から修正、国費 160 億円削減。
厚生労働省は 18 日、来年秋からの生活保護支給額の見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について減額幅を最大 5％にとどめることを決めた。厚労省は最大１３％減の見直し案を提示していたが、大幅減に対して批判が出ていることに配慮した。3 年かけて段階的に引き下げ、国費計約 160 億円を削減する。
5 年に一度見直している支給額は、前回初めて平均 6.5％引き下げており、2 回連続の減額となる。加藤勝信厚労相は「消費の実態と現行の扶助費の水準にばらつきがあって是正をした。必ずしも引き下げ自体を目的としたものではない。

1

前回のデフレ（物価下落）を反映した引き下げとは違う」と述べた。
来年 4 月からは、生活保護世帯の子供が大学などへの進学時、最大 30 万円の給付金を支給することも決めた。
厚労省によると、生活保護を受けていない一般の低所得世帯の消費支出より、生活保護の支給額が多いとの調査結果を踏まえて見直した。年齢や世帯の構成で増額される場合もあるが、例えば、大都市部に住む母親、中学生、小学生の 3 人家族の場合、今の生活扶助の受給額より約 1 万円少ない 14 万円台になる。
『毎日新聞 2017.12.18』
生活保護費 母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」
生活保護費の生活費相当分の受給額最大 5％カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法 25 条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。
前回の見直しで受給額は平均 6.5％カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」などとして減額取り下げを求める訴訟を起こしている。弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは問題だ」と憤る。
生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長
時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法
人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。
～後略～●一般低所得世帯の収入を上回っているので、生活保護を引き下げる。
→ 国の政策によって一般低所得世帯の収入が下げておいて、生活保護もさらに下げる。
→ 全ての人の最低保証が揺らぐ流れ●ターゲットは都市部。級地変更による基準の引き下げも。
●財政制度等審議会（財政審）からのプレッシャーも…（別紙、財政審資料参照）●地域生活をする重度障害者のほとんどは貧困世帯であって、障害加算や重度加算をうけられない軽度の知的、発達、精神障害者はもっと深刻。
●5 年毎の見直し。前回の 2013 年にも引き下げ（金額にして 9,000 円程度）、その引き下げの影響を調査せずに今回の引き下げ。
●今後、全ての人が安心して暮らせる地域生活基盤を作っていく上では、非常に重要なポイント。

２、障害サービスメニューのそれぞれの検証◆障害福祉全体の費用は 1 兆 7,742 億円。多く使っている順に並べたもの（別紙、財政審資料）（平成 27 年国保連データより）（平成 28 年度予算１兆 6,344 億円）①生活介護（6,419 億円 36%）
②就労継続支援B型（2,885送園16%）
通常の事業所に雇用されることが困難であり、 雇用契約に基づく就労が困難である者③施設入所支援（1,798億円10%）④共同生活援助（1,624億円9%）⑤居宅介護（1,513億円,9%）⑥就労継続支援A型（781億円5%）
通常の事業所に雇用されることが困難であり、 雇用契約に基づく就労が可能である者⑦重度訪問介護（692億円4%）2

⑧療養介護（598億円3%）⑨就労移行支援（593億円3%）
就労を希望する65歳未満の障害者で、 通常の事業所に雇用されることが可能と 見込まれる者⑩短期入所（351億円2%）⑪その他訪問系サービス（252億円2%）⑫自立訓練（235億円 1%）※財務省からの資料について
・重度訪問介護は、多く予算を使いすぎている代表のようにやり玉にあげられるが、実際は全体の4％でしかない。
※財務省からの抑制のプレッシャーは年々強くなっている。
→ 審議会等では、自然増の範囲に収めるようにとの議論も増えてきた。
→ 報酬改定ヒアリングでは、報酬UPを求めるのと併せて、削る報酬を求めてくるように⇒ OECD諸国と比べた際、日本が圧倒的に少ないとの厚労大臣も認め方策は必要と認識している。
⇒ 我々が今後も求めていくところは世界標準ではあるが、削れる費用やサービス項目についても考えていく必要がある。
⇒ そこで…
●障害サービスの一つひとつを洗い出し※一つひとつを、地域生活を推し進めるものとして機能しているのか？という視点から検証※つくるプロジェクトの様々な立場の方から、評価してまとめたいと思います。
サービス項目

加古

その理由

居宅介護

△

細切れ化、

重度訪問介護

〇使いやすさという点では

行動援護

―

移動支援（地活）×

その他訪問系サービス

―

生活介護

×

家族介護前提のもののよう思う

短期入所

×

同上、レスパイト的なもの

重度包括支援―

療養介護―

共同生活援助×

施設そのもの就労継続 A 型

×

福祉でなく労働施策が必要では？

就労継続 B 型

×

福祉でなく労働施策が必要では？

就労移行支援×

福祉でなく労働施策が必要では？

放課後等デイ（児童福祉法）

×

一般の学童保育に行ける方が計画相談（相談）×支給量抑制にしか働かない

地域移行支援（相談）△

地域移行のプロセスが不十分

地活による地域格差が大きい

その他のサービス

3

まとめ

その理由