国際仏教学大学院大学

国際仏教学大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、国際仏教学研究所を母体とし、1996（平成８）年に５年一貫制の博士課程である仏教学研究科仏教学専攻のみからなる大学院大学として、学校法人国際仏教学院によって設立された。2010（平成 22）年には東京都文京区にキャンパスを移転し、国際的な仏教研究者を養成する大学院大学として、人材の養成に関する目的を明確に定めて教育研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、指摘事項に対する改善に取り組み、2016（平成 28）年度には、「内部質保証に関する方針」を定め、「自己点検・評価委員会」を点検・評価の責任組織であるとともに、それに基づく改善策を起案する役割を担う組織として位置付け、組織の改善を図る仕組みを整備した。
今回の大学評価において、貴大学の特色としては、日本語や古文・漢文の読解に関する科目を留学生向けに開講するとともに、仏教研究に必須なサンスクリット語などに関する科目についても未修者を対象に開講することで、研究に必要な学生の基礎的な語学力等を養っていることがあげられる。また、こうした基礎力の養成を基盤として、「仏教学特殊研究」を必修の科目として設け、全学生及び全教員が参加して、研究発表に対する質疑・討論を行っている。これによって学生の視野が広がり、研究の質の向上につながっていることは評価できる。
一方で、課題としては、学生の受け入れにおいて定員が未充足であることに加え、学生支援については、進路支援の仕組みやハラスメントの防止に向けた取組みが不十分であることなどがあげられる。なお、博士課程のみの大学院大学であるため、原則として進路は研究者であることから支援は不要としているが、研究者としてのキャリア構築等について支援することが期待される。今後は、2016（平成 28）年度に整備した「自己点検・評価委員会」を中心とする改善システムを機能させ、改善を図るとともに、貴大学のさらなる発展につなげることが期待される。

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Ⅲ

各基準の概評及び提言

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理念・目的＜概評＞
貴大学は、仏教研究のさらなる発展に貢献するため、仏教学を中心とした研究・教育活動を推進し、仏教研究者の養成と、国際的に提言できる人材の育成を目的とする、世界的にも極めて稀な仏教学研究に特化した単科の大学院大学として設立された。
教育・研究及び人材の養成に関する目的については、「人類共通の遺産としての仏教及びそれに関連する文化についての学術的理論及び応用を研究・教授して、（中略）当該分野における高度な専門的知識と、様々な研究手法や研究遂行能力及び専門分野を超える幅広い視野をもった研究者、ならびに深い宗教的文化的素養をもち、現代的諸問題の分析・解決への意欲と能力を有する社会人を育成し、もって人類文化の進展に寄与することを目的とする」ことを学則に明記しており、理念・目的は、いずれも高等教育機関として大学院が追求すべき目的を踏まえ、目指すべき方向性等を明らかにした適切なものとなっている。
理念・目的は、『大学院要覧』により学内への周知を図り、『大学院案内』やホームページ等を通じて社会に公表している。
理念・目的の適切性の検証については、必要に応じて教務委員会あるいは「自己点検・評価委員会」で議題として提議され、議論を行った後、研究科委員会で審議して改善が図られており、具体的には、前回の大学評価の指摘を受けて、公表媒体ごとの理念・目的の説明を統一している。ただし、定期的な検証としては、これまで行われてこなかったため、今後は検証に取り組むことが望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、仏教学研究科仏教学専攻（１研究科１専攻）を設置し、教育研究を補完し支える組織として、附属図書館、国際仏教学研究所及び日本古写経研究所を附置しており、大学の理念・目的を達成するために有効な教育研究組織を有している。
教育研究組織の適切性の検証については、文部科学省の選定を受けた事業を継続するために、2010（平成 22）年度に日本古写経研究所を設置することを理事会で決定し、研究科委員会で同研究所に関する規程を整備しており、必要に応じて研究所の設置は行われてきた。ただし、定期的な検証としては、これまで行われてこなかったため、今後は、目的の達成に有効な組織であるかを検証することが望まれる。

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教員・教員組織＜概評＞
大学の理念・目的を達成するため、大学として求める教員像及び教員組織の編制
方針を「教員選考規程」に定めており、求める教員像としては「幅広い知見と国際的視野とを備えた高度な教育能力をもっている者」などの４項目を、教員組織の編制方針としては「専門分野の偏りがなく、かつ教育と研究の均衡を重視する」などの４項目を示している。また、同規程に教員の資格要件として、法令に定める教員の資格要件等を踏まえて、教員に求める能力・資質等を定め、職位（教授・准教授）と資格との関係を明示している。これらの方針は、研究科委員会や事務職員を対象とした研究科委員会の報告会などにおいて教職員間での共有を図っている。
専任教員の職位は全員教授である。教員の年齢構成については、60 代に偏りが見られることからバランスはとれているとはいえない。これは貴大学が５年一貫の教育課程において、博士（文学）の学位を取得させることを目的とするため、高度な研究指導の経験を有する教員の採用を優先した措置とみることもできるが、教員組織の編制方針に「教員間の年齢構成のバランスを考慮する」と定めていることに照らして、今後の改善が望まれる。また、女性教員の雇用についても今後の努力が望まれる。
教員の募集・採用・昇格については、「教員選考規程」に基づき、研究科委員会が同規程に示された職位ごとの資格に照らして選出し、学長が任命する手続となっており、適切性と透明性を担保している。
教員の資質向上に関する取組みについては、アカデミック・ハラスメントを含めたハラスメント防止のための研修会などを実施している。また、教員の教育研究活動の業績評価については、2016（平成 28）年度に、新たに「教育歴、研究業績の審査基準」が設けられ、より具体的で適切な審査が可能となっているが、今後教員の研究活動だけでなく、教育活動や社会貢献活動をも含めた業績を集約する仕組みを設けることが望まれる。
教員組織の適切性の検証については、研究科委員会または「自己点検・評価委員会」で取り組み、その結果を受けて 2016（平成 28）年度に教員組織の編制方針や求める教員像を定めたほか、教育研究上の業績の審査基準を新たに設けている。今後は、同方針に照らして適切な教員組織が編制されているかについて、検証に取り組むことが望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
貴大学は、理念・目的を踏まえ、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「高度な専門知識と様々な研究手法や研究遂行能力および専門分野を超える幅広い視野をもった、研究者として自立して研究活動を成し得る者に博士の学位を授与する」と定めている。また、同方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「指導教員のもとで自らの研究計画を練り上げ、それに基づき、研究能力を研鑽し学位論文を作成する」「全教員が参加する研究の中間発表の場を設け、研究指導が偏らないよう専攻としての指導体制を敷く」「専門科目のみならず、関連科目の履修を課し、幅の広い研究能力を養成する」などと定めている。
これらの方針は、『大学院要覧』に掲載し、学生をはじめ教職員に周知を図っているほか、『大学院案内』やホームページにより受験生を含む社会一般に公表している。ただし、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針については、ホームペー
ジに記載している文言と、『大学院要覧』及び『大学院案内』に記載している文言との間に不整合が見られるので統一することが望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、2011（平成 23）年に両方針を策定した後は定期的な検証を行ってこなかったが、2016（平成28）年に「自己点検・評価委員会」が主体となり、自己点検・評価を実施し、その結果を受けて教務委員会及び研究科委員会での審議を経て、両方針を改定している。
今後は、毎年２回の教育研究に関する自己点検・評価を通じて、両方針の適切性の検証に取り組むことが望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
貴大学では、教育課程の編成・実施方針に基づき、専門科目と関連科目に大別して体系的な教育課程を編成している。専門科目には、仏教文献学研究・演習及び仏教文化学研究・演習を設けており、前者には「仏教文献学方法論」のほか、地域別の仏教文献学研究科目と演習科目を配置し、後者には「仏教文化学方法論」に加え、「汎アジア仏教文化学研究」及び「汎アジア仏教文化学演習」を配置している。これらをコースワークとして配置したうえで、「外国語仏教学論著講読」や「近現代仏教研究」を設け、３年次から博士論文の指導を行う「論文指導」をリサーチワークとして配している。

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関連科目として、「比較宗教・比較文化」「宗教哲学」「文化人類学」などの仏教学研究と密接に関わる領域の科目を設けており、これによって仏教学研究の視野を拡大することが可能となっている。これらの科目配置により、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成しており、段階的な学修によって学生の研究の進展を促す教育課程となっている。
上記の科目のほかに、留学生のために「日本語」「古文・漢文読解」を設けるとともに、仏教学研究に必要な語学の未修学生を対象とした「サンスクリット語」「チベット語」の科目を設けることで、学生の基礎語学力の向上を図っている。さらに、全学生と全教員が参加し、研究発表に対する質疑・討論を行う「仏教学特殊研究」を設け、学生の視野を広げ、研究の質の向上につながっていることは、高く評価できる。
教育課程の適切性の検証については、教務委員会で取り組み、抽出された問題点を研究科委員会で審議し、改善を図っている。具体的には、仏教学研究に必要なサンスクリット語やチベット語について未修の学生が増加したことから、未修者のための科目を新設したほか、上記の留学生のための日本語等の科目開設に至っている。
今後は、毎年２回の教育研究に関する自己点検・評価を通じて、教育課程の編成・実施方針とカリキュラムの整合性についても検証に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）留学生を対象とした「日本語」「古文・漢文読解」及び仏教学研究に必要な語学の未修者を対象とした「サンスクリット語」「チベット語」を設けることで、学生の基礎語学力の向上を図っている。さらに、「仏教学特殊研究」では、全学生及び全教員が参加し、研究発表に対する質疑・討論を行っており、大学院学生の視野の拡大及び研究意欲の向上を図っている。これらの取組みにより、学会での学術発表が著しく増加しており、研究の質の向上につながっていることは、評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
授業の形態としては、講義と演習を採用しており、収容定員が小規模であることから、すべての授業を少人数によって実施している。博士論文の指導については、『大学院要覧』に指導方法と学位取得までのスケジュールを示しており、この研究指導計画に基づいて、３年次以降は「論文指導」において担当指導教員による論文テーマの選定や論文作成の指導を受けることとなっている。2015（平成 27）年度よ５

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り、複数指導教員による指導をとり入れており、必要に応じて指導教員を正副に区分して研究指導にあたっている。また、1999（平成 11）年度より、２年次を終え30 単位以上を修得した学生には修士論文を作成させ、その論文テーマを発展拡大させることによって博士論文を完成させるよう指導を行っている。
成績評価については、科目ごとに『大学院要覧』に明示した成績評価方法に基づき、４段階で評価している。シラバスは統一した書式で作成しているが、記載内容については精粗が認められるため、精粗をなくすよう改善が望まれる。
単位の設定については、科目内容や授業の形態等を考慮し、学則において「一週に１時間の授業を一学期（15 遍）通した授業を１単位とする」と定めており、学修時間は確保されているが、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成する旨を学則に明示することが望まれる。また、既修得単位の認定については、学則に沿って、研究科委員会で検討した後、８単位を限度に認定することとしている。そのほか、2011（平成 23）年度より単位互換協定に基づき、東洋大学大学院文学研究科との単位互換を実施している。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）推進委員会」を開催し、外部講師を招いて教授法の検討等を行っている。また、教員はそれぞれの授業を通じて学生の修学状況を知り、教授方法の改善や補強策が必要と思われるような場合は、全教員が出席する各種委員会などの場を利用して教員間で検討している。さらに随時教務委員会を開催して議題として提出し、検討の結果を研究科委員会に上げて決議の後、速やかに改良、改善の措置をとっている。
なお、学生による授業アンケートによって教員はそれぞれの問題点を知ることができ、それに基づき改善を行っている。

（４）成果
＜概評＞
博士課程の修了要件については、「博士課程に５年以上在学し、所定の学科目について 48 単位以上修得し、必要な研究指導を受け、かつ博士の学位論文審査及び最終試験に合格する」こととし、学則に定めたうえで、『大学院要覧』等を通じてあらかじめ学生に明示している。また、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準についても、「学位論文審査基準」に定め、『大学院要覧』に掲載することであらかじめ学生に明示している。学位授与の手続については、「学位規程」及び「学位規程細則」に基づき、研究科委員会のもとに設置される「博士学位審査委員会」において論文査読及び口頭試問を実施し、その結果を研究科委員会において判定し、学長が決定している。

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なお、貴大学では、学則において「博士課程に在学する者で、２年以上在学し、所要科目を履修して 30 単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、かつ修士の学位論文審査及び試験に合格したと認められる者については、研究科の定めるところにより、修士の学位を授与することができる」と定め、これに従って修士（文学）の学位を授与している。修士の学位授与にあたっての手続は、「学位規程細則」において「修士学位審査委員会」を設けて審査し、「学位論文審査基準」に定められた修士論文の審査基準に沿って審査している。
学習成果を測定する指標として、学生の在学期間中の論文投稿数・学会発表数、修士・博士の学位授与数、修了者の就職先とその後の進路の３点を設け、それぞれの数値や状況によって成果を測定している。その結果、近年、在学生による学会発表や論文投稿数が著しく増加しており、教育効果が顕著に表れている。

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学生の受け入れ
＜概評＞
貴大学では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、修得しておくべき知識等の内容・水準として「仏教学に関する基礎的知識」等の３項目に加え、求める学生像として「基礎学力を有し、勉学意欲、知的探求心旺盛で、過去から学ぶべきものを確実に修得し、なおかつ新たな知見を創造し、将来への展望を開くことができるような学生」を示している。
学生の受け入れ方針については、ホームページに掲載しているほか、『大学院要覧』『大学院案内』にも示しているが、『大学院案内』では求める学生像のみを掲載しているため、媒体による学生の受け入れ方針の掲載内容を統一することが期待される。また、貴大学への入学を志す学生にも周知を図るため、『学生募集要項』にも、学生の受け入れ方針を掲載することが望まれる。
学生募集については、仏教学研究に関連する分野を有する国内外の大学に『大学院案内』等を送付しているほか、インターネット等を通じた募集情報の周知を図っている。また、入学試験については、国内で受験する者に対しては筆記試験及び面接を課し、海外に居住している者に対しては、出願書類に基づき、面接を行って選考している。筆記試験は、一般語学（英語、フランス語、ドイツ語のうち１ヵ国語を選択）、専門語学（サンスクリット語又は漢文を選択）及び専門科目（仏教学及び仏教史）を課しており、外国人受験者には、一般語学として日本語の試験あるいは日本語能力試験１級の取得を課している。なお、貴大学では、修士の学位を有する者等を対象に、３年次への編入学試験を実施している。
入学者選抜については、「入学者選抜委員会規程」に基づき、入学者選抜の基本７国際仏教学大学院大学

方針や実施要領・実施体制、入学試験問題の作成等を「入学者選抜委員会」が行っている。
定員管理については、2016（平成 28）年度及び 2017（平成 29）年度ともに、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、是正されたい。なお、貴大学は小規模な５年一貫制博士課程であり、教職員一丸となっての努力によって近年の定員充足率は徐々に改善しつつあるが、引き続き、改善に向けた努力を期待したい。
学生の受け入れの適切性の検証については、2011（平成 23）年に学生の受け入れ方針を策定したものの、その後、定期的な検証は行ってこなかったが、2016（平成28）年に研究科委員会において検証を行い、方針の改定を行っている。今後は、同方針に照らして適切な学生の受け入れが行われているかについて検証することが望まれる。

＜提言＞
一

改善勧告

１）2017（平成 29）年度において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.80、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.70 と低いので、是正されたい。

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学生支援
＜概評＞
貴大学では、「学校法人国際仏教学院行動規範」を制定し、同規範第 6 項に「よりよい教育のための学習支援、学習環境の整備と、研究成果促進のための研究環境の維持・整備を行います」と定め、これを学生支援に関する方針としている。この方針は、研究科委員会や連絡会、職員を対象とした研究科委員会の報告会などにおいて教職員間での共有を図っている。なお、修学支援に関する方針と解せる部分はあるものの、生活支援・進路支援に関する方針については、具体的に定めていないため、適切な方針を定めることが望まれる。
修学支援については、給付型奨学金制度や授業料の減免措置について規程を整備し、これに基づき、在籍学生の半数以上が何らかの経済的支援を受けている。留年者及び休・退学者の状況把握と対処については、小規模大学の利点を生かし、研究指導教員が学生の修学状況を把握し、それをもとに事務局にてすべての学生の状況を把握している。また、補習・補充教育に関しては、サンスクリット語の未修者への指導、留学生への日本語能力の向上のために「日本語」の授業を開設し、指導を行っている。その他、図書館や附置研究所においても、学生の研究活動を支援する

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国際仏教学大学院大学ためのさまざまなサポートを実施している。校舎はバリアフリー対応となっているが、障がいのある学生に対する修学支援については整備がなされていないため、今後、体制を構築することが望まれる。
生活支援については、ハラスメントや修学・人間関係などの諸問題に対応するた
め学生相談室を設け、カウンセラーによる相談体制を整備している。また、教職員及び学生を対象とした「学生のためのハラスメント防止研修会」を開催するなど、ハラスメントの防止に向けた取組みを実施している。しかし、「学生相談室規程」には「ハラスメント」の表記があるのみで、アカデミック・ハラスメント等を含めたハラスメント全般の防止については明記していない。さらに、ハラスメント防止に関する規程や委員会等も未整備であるため、組織的な体制の整備が望まれる。なお、この点については前回の本協会による大学評価においても指摘しているため、より一層改善に努めることが必要である。
学生の健康管理については、健康診断の実施や校医によるアドバイスが受けられる環境を整え対応している。また、これらに関する詳細及び情報を『大学院要覧』に記載することで、学生への周知を図っている。
進路支援については、研究者の養成を目的とする大学院大学であることから、主に教員の個人的ネットワークを活用して研究職への方途を探り対応している。なお、研究者の進路支援が難しい現状にあることは理解できるが、研究者として活躍する卒業生のネットワークを活用し、それを学生が利用できるようにするなど、大学として組織的に対応できる進路支援体制を整備することが望まれる。
学生支援の適切性の検証について、修学支援については、教務委員会で議論した後、研究科委員会で審議し、必要に応じて改善を図っている。ただし、2016（平成28）年に学生支援の方針を示した「行動規範」を制定したばかりであるため、今後は、同方針に照らして適切な学生支援が行われているかについて検証することが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題１）「学生相談室規程」には「ハラスメント」の表記があるのみで、アカデミック・ハラスメント等を含めたハラスメント全般の防止について諸規程が設けられておらず、また、ハラスメント防止に関する委員会等も未整備であるため、改善が望まれる。

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教育研究等環境＜概評＞
貴大学では、「学校法人国際仏教学院行動規範」において「教育と研究のための環境維持・整備」の項目を設け、「よりよい教育のための学習支援・学習環境の整備と、研究成果促進のための研究環境の維持・整備を行います」と定めており、これを教育研究等環境の整備に関する方針としている。この方針については、研究科委員会や連絡会、職員を対象とした研究科委員会の報告会などにおいて、教職員間での共有を図っている。
十分な校地・校舎及び施設・設備を整備し、バリアフリーへの対応も含めて、施設・設備の安全性、利便性を向上させるための取組みを行っている。
図書館については、十分な質・量の図書資料、学術雑誌を所蔵し、その他データベースも豊富に揃えている。なかでも、仏教研究に関する資料については、大蔵経に関する貴重資料を冊子やマイクロ資料として所蔵しているほか、附置研究所である日本古写経研究所が制作している「日本古写経データベース」を図書館内の専用パソコンを通じて利用することが可能であり、貴重かつ豊富な仏教に関する資料を保管している。学術情報へのアクセスも充実しており、中国の総合学術情報データベース（ＣＮＫＩ）やデジタル仏教辞典の利用を可能としている。また、図書館相互貸借サービスにも参加するなど、利用者への配慮が進んでいる。図書館座席数、専門的な知識を有する専任職員の配置、開館日数・開館時間についても、学生の学修に配慮した図書館利用環境の整備を行っている。
研究環境の整備については、教員及び研究職の職員に個人研究費を支給している
ほか、「研究費規程」に基づき、研究旅費を支給することができるようになっている。また、研究室については、すべての専任教員に加え、客員教員及び研究員に対しても個室研究室を整備している。なお、研究機会を保証するため、「学校法人国際仏教学院就業規程」に基づき、専任教員の勤務日を週３日と設定し、研究時間の確保を図っている。
人的支援として、「国際仏教学大学院大学研究員（ＰＤ）、研究補助員（ＲＡ）規程」を設け、外部との共同研究の際にリサーチ・アシスタント（ＲＡ）を採用している。なお、５年一貫制博士課程の特色に鑑みて、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、制度を設けていない。
研究倫理の遵守に必要な措置として、「国際仏教学大学院大学における研究活動に係わる行動規範」を制定し、研究費の不正使用や研究活動に伴う守秘義務の遵守、不正行為の禁止を定めている。また、「国際仏教学大学院大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」を定め、そのうえで研修会や個別の研修等を通じて防止に努めているが、学生に対する不正の事前防止については、組織的な取組みが１０

国際仏教学大学院大学望まれる。
教育研究等環境の適切性の検証については、教務委員会、「図書館運営委員会」「国際仏教学研究所運営委員会」などが必要に応じて検証を行い、改善を図っており、具体的には、2016（平成 28）年度より図書館における留学生対象のライティング・サポート等を導入している。なお、同年に教育研究等環境の方針を示した「行動規範」を制定したばかりであるため、今後は、同方針に照らして適切な教育研究等環境であるかについて検証することが望まれる。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学では、「学校法人国際仏教学院行動規範」において、「社会的使命と責務の達成」「教育活動による社会貢献」及び「研究活動による社会貢献」の項目を設け、教育研究の成果を社会へ発信すること、教育活動による人材育成を通じて国際社会へ貢献すること、研究活動を活性化し啓蒙活動を通じて地域社会はもとより広く社会へ還元することを示しており、これをもって社会連携・社会貢献に関する方針としている。この方針については、研究科委員会や連絡会、職員を対象とした研究科委員会の報告会などにおいて、教職員間での共有を図っている。
社会貢献の一環として実施している公開講座は多彩なテーマを扱っており、年３回実施する公開講座や特別講演会、仏典講読講座、公開研究会を開催するほか、生涯学習講座の一つである「文京アカデミア講座」への協力を行っている。また、国際協力として、「春日仏教学講座」を開設し、広く国際社会から優れた研究者を招聘して仏教学研究の推進を図っており、国際シンポジウムの開催も行っている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「公開講座委員会」や「日本古写経研究所運営委員会」などで検討し、研究科委員会で次年度の改善策を審議・策定しており、参加者からのアンケート等に基づき、公開講座のテーマを見直している。なお、2016（平成 28）年に社会連携・社会貢献に関する方針を示した「行動規範」を制定したばかりであるため、今後は、同方針に照らして適切な社会連携・社会貢献が行われているかについて検証することが望まれる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学では、「学校法人国際仏教学院行動規範」において、「本学の管理運営は、１１

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公正性、透明性、機能性を基本方針として行います」と定め、これを管理運営の方針としている。また、この基本方針に基づいて、学校法人国際仏教学院の各種規程及び国際仏教学大学院大学の各種規程が整備され、規程に則った管理運営が行われている。ただし、「行動規範」では、中長期の大学運営の在り方は明確にされていないため、中長期の大学運営に関する計画を策定することが望まれる。
管理運営に必要な所要の職として、学長、研究科長、教務委員長、研究所長、図書館長、事務局長を置いている。なお、研究科長と研究科委員会の委員長は学長が兼務している。学則において学長が重要事項を決定するにあたり意見を述べる機関として、全専任教員を構成員とする研究科委員会を置くことを定めている。研究科委員会のもとに教務委員会などの各種委員会を設置し、個別案件ごとに審議される体制をとっている。これらの組織は、学長が権限と責任を有し、運営すると学則及び「研究科委員会運営規程」に定めている。
事務組織については、「学校法人国際仏教学院事務組織規程」に基づき、総務課、教務・学生課、経理課を設置し、職員を配置している。
事務職員の資質向上に向けた取組みとして、学外講師を招聘しての研修会の開催、学外研修会への参加、ＯＪＴによる業務知識・技術の向上などを行っている。
予算編成及び予算執行については、「学校法人国際仏教学院経理規程」に基づき、予算案の作成、理事会・評議員会における審議・承認、予算案に基づいた執行と予算と実績を比較した月次報告作成による管理が行われている。監査については、監事及び公認会計士による監査が行われており、経理課長を責任者とした内部監査も行われている。
管理運営の適切性の検証については、これまで、適切性の定期的な検証は行ってこなかったが、2016（平成 28）年に管理運営に関する方針を示した「行動規範」を制定し、2017（平成 29）年に「自己点検・評価委員会」が主体となり、自己点検・評価を実施した。今後は、同方針に照らして適切な管理運営が行われているかについて検証することが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
貴大学は、学部を持たない大学院のみで構成しており、財政運営にあたっては、学生生徒等納付金収入のほか、設置団体からの寄附金収入などを主な運営資金としている。
財務関係比率のうち、貸借対照表関係比率については、概ね良好であるとともに、「要積立額に対する金融資産の充足率」も一定の水準を維持しており、教育研究目

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国際仏教学大学院大学的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤を確立しているといえる。一方で、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率について、「人文科学系学部を設置する私立大学」の平均に比べ、人件費依存率が高く推移している。今後は、教育研究を遂行するにあたって、多角的な収入の確保を目指し、科学研究費補助金をはじめとした外部資金の獲得に向けた施策を検討することが期待される。
なお、中・長期的な財政計画が示されていないので、早急に策定するとともに、具体的な数値目標を設定することが望まれる。

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内部質保証
＜概評＞
貴大学では、「自己点検・評価に関する規程」を 2001（平成 13）年度に定め、これに基づいて設置した「自己点検・評価委員会」が認証評価の申請にあたって自己点検・評価を行ってきた。2016（平成 28）年度には同規程を改定し、「自己点検・評価委員会」の役割を、自己点検・評価の実施に加えて、自己点検・評価に基づく改善・改革案を策定することとした。さらに、自己点検・評価の客観性を高めるた
め、同委員会に外部評価委員２名を加えることとした。
2016（平成 28）年度に「内部質保証に関する方針」を定め、「自己点検・評価委員会」を自己点検・評価の実施主体であると同時に内部質保証の責任を負う組織として位置付けた。また、同委員会は毎年２回（前期・後期）にわたって教育研究と管理運営に関する自己点検を行うとともに、これを５年ごとに集約し、外部評価委員を加えた「自己点検・評価委員会」を開催し、５年間の状況に基づく総合的な自己点検・評価を行い、その結果を『自己点検・評価報告書』にまとめることとした。
なお、2016（平成 28）年度には、本協会の大学評価の申請に向けた自己点検・評価を実施し、2017（平成 29）年度には「自己点検・評価委員会」において、前年度の自己点検・評価の結果から抽出された課題を検討し、改善策を立案し、学長に上程した後、研究科委員会においてそれを実行し、改善に努めている。
貴大学では、上記のような自己点検・評価とそれに基づく改善を図る体制を整えたが、現在は改善に取り組んでいる段階であるため、今後は整えた体制を機能させていくことが望まれる。また、新たな「自己点検・評価委員会」の役割には自己点検・評価のみならず、改善策の立案も課されているため、客観性の担保にはさらなる工夫が期待される。今後は、各取組みにおいて方針に沿った検証を行うとともに、実質的な自己点検・評価を実施し、自らの課題の改善に取組んでいくことが望まれる。
自己点検・評価の結果である『点検・評価報告書』や財務関係書類については、

１３

国際仏教学大学院大学

公的な刊行物やホームページによって公表している。しかし、ホームページにおいて、学校教育法施行規則により情報公開が義務付けられている事項のうち、一部の教員の学位、修了者の就職等の状況、学生の修学・進路選択及び心身の健康等に関する支援に関する記載がないので、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）学校教育法施行規則により公表が求められている情報のうち、一部の教員の学位、修了者の就職等の状況、学生の修学・進路選択及び心身の健康等に関する支援に関する事項がホームページに掲載されていないので、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１４上