ＨＰＣＩとその構築を主導するコンソーシアムの具体化に向けて-最終報告-

平成２４年１月３０日
ＨＰＣＩ準備段階コンソーシアム

目次
はじめに
【総論】
第１章 ＨＰＣＩとその構築を主導するコンソーシアムの具体化に向けて …………………６
１．目指すべき方向（１） コンソーシアムの理念（２） コンソーシアムの活動（３） ＨＰＣＩの目標（４） スケジュール
２．コンソーシアム（１） 構成（２） 構成と参加条件（３） 運営の仕組み
３. ＨＰＣＩ計画推進の仕組み（１） ＨＰＣＩ計画の実現とコンソーシアム（２） ＨＰＣＩシステムの構築や運用に関する業務の実施形態
４．ＨＰＣＩシステム（１） ＨＰＣＩシステムを構成する計算資源の運用① ＨＰＣＩシステムを構成する計算資源の定義② ＨＰＣＩシステムを構成する計算資源の運用についての基本的考え方③ 具体的な運用案（２） 共通運用の仕組み① 基本的考え方② 共通運用の具体的仕組み（３）共用計算資源についての一括した課題選定①課題選定についての基本的な考え方② 「京」以外の共用計算資源における課題選定についての基本的な考え方③ 「京」における課題選定の流れ（イメージ）
５．事務局
６．平成２４年度に予算措置が必要な事項
７．特定電子計算機施設の共用の促進に関する基本的な方針に盛り込むべき事項
８．今後の検討課題

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【各論】
第２章 ＨＰＣＩシステムのあり方について ……………………………………………… １７
１．インフラとして想定される計算資源について
２．必要な利用環境・機能について
３．今後の検討課題
４．ＨＰＣＩシステムの本格運用に向けたシステム開発のロードマップ
５．平成２４年度に予算措置が必要な事項
参考 １．計算資源をＨＰＣＩの共通運用の対象とする際に必要なシステムに求められる要件
２．連携サービス委員会及び連携サービス運営・作業部会の役割
３．ＨＰＣＩシステム利用・運用向けのマニュアルについて
第３章 ＨＰＣＩにおける産業利用促進のあり方について ……………………………… ２４
０．はじめに
１．産業利用促進にあたっての課題
２．ＨＰＣＩにおける産業利用のあり方
３．想定する利用者像と利用形態
４．産業利用促進策
４－１．利用環境
４－２．利用者支援
４－３．課題選定と成果等の扱い
４－４．「京」における早期の成果創出
５．ＨＰＣＩシステム本格運用に向けて
資料１ ＨＰＣＩシステム構成機関側で移植・整備をすべき商用ソフトウェアの例
資料２ 提供情報の集約例
第４章 ＨＰＣＩにおける課題選定のあり方について …………………………………… ３７
０．はじめに
１．課題選定の基本的な考え方
１－１．基本的な考え方
１－２．基本的枠組み（概括）１－３．課題選定に関わる枠組み
１－３－１．「京」について
１－３－２．「京」以外の計算資源について
２．ＨＰＣＩの利用について
２－１．「京」の運用・利用について
２－１－１．課題選考の流れ（２－１－１．参考）「京」の利用枠とそこで行われる課題選定
２－１－２．「京」の利用枠の配分方針と設定手順
２－１－３．成果創出・加速枠の設定・運用- 3-

２－１－４．戦略プログラム利用枠の設定・運用
２－１－５．重点化促進枠の設定・運用
２－２．「京」以外の計算資源の運用・利用について
２－３．ＨＰＣＩ共用ストレージ
３．課題選定の一般的・共通的方針
３－１．一般的・共通的方針
３－２．産業利用の基本的な考え
４．選定委員会と課題審査委員会の構成
４－１．選定委員会
４－２．課題審査委員会（４．参考）登録機関における課題審査体制
５．成果公開・報告書
６．利用料金の考え方
別紙 ＨＰＣＩにおける課題申請事項について
第５章 「京」における利用支援について ………………………………………………５３
１．議論の前提
２．利用支援業務の基本的な考え方
３．サービスの一元的な窓口機能について
４．利用支援の主要サービスについて
５．その他の利用支援業務について
６．登録機関が行う利用支援業務に必要な人員について【別添資料】
文部科学省が定める特定高速電子計算機施設に係る基本方針の改定にあたり盛り込むべき観点について …………………………………………………………
【参考資料】
参考資料１
ＨＰＣＩ準備段階コンソーシアム運営規程
参考資料２
ＨＰＣＩ準備段階コンソーシアム構成機関リスト
参考資料３
ＨＰＣＩ検討総会構成員リスト
参考資料４
ＨＰＣＩ検討委員会運営規程
参考資料５
ＨＰＣＩ検討委員会構成員リスト
参考資料６
各ＷＧの構成員と検討事項
参考資料７
審議経過

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６１

はじめに

「京」を中核とし、多様なユーザニーズに応える革新的な計算環境を実現する、「革新的ハイパ
フォーマンス・コンピューティング・インフラ」（以下「ＨＰＣＩ」という。）とその利用を推進する仕組みについては、計算科学技術に関わる全ての者に開かれたシステムとして、我が国の計算科学技術に関わるコミュニティの幅広い意見を集約し、利用者視点で構築することが求められている。このような視点に立脚し、ＨＰＣＩとその構築を主導するコンソーシアムの具体化を目指して、平成２２年
７月２８日付けで文部科学省の公募により決定された１３のユーザコミュニティ機関及び２５の計算資源提供機関は、コミュニティの合意形成の場となる「準備段階におけるＨＰＣＩコンソーシアム」
を構成して、その活動を開始した。
平成２２年１０月８日には、これら３８の構成機関が会する、第１回ＨＰＣＩ検討総会（以下「総会」という。）を開催した。同総会では、平成２４年４月のコンソーシアム本格段階への移行に向けた検討課題を、①ＨＰＣＩ運営体制の整備、②ＨＰＣＩシステムの整備、③産業利用促進、④人材育成、⑤社会還元などに整理し、平成２４年度政府予算の概算要求も念頭に置きつつ検討を進めることとした。
準備段階におけるコンソーシアムでは、効率的な検討を実現するため、総会の下に我が国の計算科学技術振興の観点に立ち所属機関を越えて全体的な立場から検討を行い得る有識者を構成員とするＨＰＣＩ検討委員会（以下「委員会」という。）を設置し、また、委員会の下に詳細な調査検討を行うためのワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）を設けることができることとして、検討を行うための体制を構築した。
委員会では、まず、検討課題のうち最初の３課題、即ち①ＨＰＣＩ運営体制の整備、②ＨＰＣＩシス
テムの整備、③産業利用促進について検討を進めることとした。具体的に、計算科学技術関連コ
ミュニティとしての本格段階におけるコンソーシアムをどのように構築すべきか、多様なユーザの利用を可能とするＨＰＣＩシステムをどのように構成すべきか、ＨＰＣの産業利用を促進する上での課題は何か、本格段階におけるコンソーシアムがＨＰＣＩの中核であり共用施設である「京」の課題選定や運用のあり方にどのように関与していくべきか、本格段階におけるコンソーシアムは登録機
関や理化学研究所計算科学研究機構とどのような関係にあるべきかなど、ＨＰＣＩという新しい取組みを実現するために必要な考えについての検討を進め、平成２３年７月５日に中間報告としてとりまとめた。
さらに、ＨＰＣＩシステムの運用開始に向け、計算科学技術に関わる全ての者に開かれた本格段階におけるコンソーシアムへの参加要件や運営体制などについての詳細、ＨＰＣＩを活用した人材育成の課題などについて検討を進め、この度、ＨＰＣＩ計画推進に係る事業実施の責任者である国や関係諸機関に向けた提言として、最終報告をとりまとめた。
なお、「ＨＰＣＩの構築とコンソーシアムの具体化」には、上記の取組みに加えて、国内外の利用者に開かれたＨＰＣＩシステムの利用イメージの具体化を進めることも重要な課題であり、成果の社会還元方策といった課題の検討とともに、平成２４年３月までに所要の事項について補完していく予定である。
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第１章

ＨＰＣＩとその構築を主導するコンソーシアムの具体化に向けて１．目指すべき方向（１） コンソーシアムの理念■計算科学技術に関わる全ての者（計算科学技術関連コミュニティ）に開かれたものであること■我が国の計算科学技術振興の中心となり、世界最高水準の成果創出と成果の社会還元を目指して協力して活動■上記の活動を将来にわたり支える基盤として、全国の計算資源（計算機資源、ネットワ
ーク、ストレージなどＨＰＣＩを利用するユーザのために提供される資源をいう。）を連携させ、共通運用を行うＨＰＣＩシステムを整備・運用（２） コンソーシアムの活動
上記の理念を達成するため、以下の事項について計算科学技術に関わるコミュニティの幅広い意見を集約し、その推進を図るとともに、その実現を図ることを目的として国及び関係諸機関へ提言を行う■ＨＰＣＩシステムの整備と運用□ＨＰＣＩシステムの整備と運用の基本方針□課題選定及び利用者支援の基本方針□運用と利用の状況の把握と国に対する要望のとりまとめ■計算科学技術の振興□我が国全体の計算機資源の有効活用と整備のあり方の基本方針□計算科学技術及び応用技法の醸成・拡大□新たな分野やコミュニティの開拓□人材育成□海外の関連組織との連携■将来のスーパーコンピューティング（３） ＨＰＣＩの目標■現状では個別機関の個別ユーザ群に分断されがちな全国の幅広いＨＰＣユーザ層が、全国のＨＰＣリソースを効率よく利用できる体制と仕組みを整備し提供■全国規模でニーズとリソースのマッチングを可能とすることにより、萌芽的研究から大規模研究まで、また産業利用にわたる幅広いＨＰＣ活用を加速するとともに、計算科学コミ
ュニティを醸成・拡大し、成果の社会還元にも資する■この実現のために以下を整備□全国のＨＰＣリソースの共通運用の仕組み□共通運用を支えるシステム（共用ストレージ、ネットワーク、認証基盤等）□「京」を始めとする共用計算資源の確保と、それを中立・公正で科学的・技術的・社会的根拠に基づき配分する仕組み- 6-

■このような仕組みによる我が国のＨＰＣ活力のアップのために国は適切な（初期）投資を実施（４）スケジュール■平成２４年
４月
コンソーシアム正式発足■平成２４年 １１月
ＨＰＣＩシステム運用開始※利用課題の公募、選定時期及びＨＰＣＩシステムの運用開始時期については、登録機
関や「京」の準備状況も踏まえて今後調整
２．コンソーシアム（１）構成
計算科学技術に関わる全ての者（計算科学技術関連コミュニティ）を対象として意見を集約し、その推進を図るため、計算科学技術関連コミュニティに支えられた社団形式による法人（以下「コンソーシアム」という。）を組織することで、責任ある立場を確立。
コンソーシアムへの参加形態は以下の３つを想定。コンソーシアムを構成する機関としては、大学法人や独立行政法人等以外にも、大学法人を構成するセンターや研究所
等のいわゆる部局単位、あるいは任意団体も対象。
■ユーザコミュニティ代表機関□ＨＰＣＩを利用するユーザが一定程度属するコミュニティの中心としてその活動を支える機関。計算科学技術の振興活動への積極的な関与などＨＰＣＩの利用に関して、自身が中心となっているコミュニティの意見の集約や、コミュニティ内の必要な調整等を行う※意思決定を行うためには機関としての参加合意が必要■ＨＰＣＩシステム構成機関□ＨＰＣＩシステムを構成する計算資源を提供する機関（特定の分野やコミュニティに対して計算資源を提供している機関を含む）。自身が提供する計算資源がＨＰＣＩシステ
ムにおいて円滑に運用されるよう、必要な調整等を行う※計算資源の提供と意思決定のためには機関としての参加合意が必要■アソシエイト会員□コンソーシアムの趣旨に賛同する組織及びグループの代表者並びに個人- 7-

（２）構成と参加条件
各構成員の役割や参加条件は以下のとおり（３）運営の仕組み①組織形態■一般社団法人（名称は、一般社団法人ＨＰＣＩコンソーシアムを予定）（会費によって運営）②意思決定の仕組み■構成機関の代表者（法人構成に関する法的要件により、社員は、構成機関を代表する者としての個人）で構成する総会において意思決定□アソシエイト会員もオブザーバとして出席可能■総会には、社員の互選により、議長、副議長を置く■議長、副議長を輩出した機関は、議長、副議長に代わる者を社員として定める■社員の中から選任された者で構成し、さらに有識者も加えることができるステアリング
コミッティを業務執行機関である理事会とし、計算科学技術関連コミュニティに支えられた総会において意思決定を行うことで、計算科学技術に関わる全ての者に開かれた意思決定を実現■総会の議長は理事会の代表理事を兼務- 8-

法人における社員総会と理事会の関係は以下のとおり

３．ＨＰＣＩ計画推進の仕組み（1） ＨＰＣＩ計画の実現とコンソーシアム■ＨＰＣＩ計画の実現を図る仕組みとして、コンソーシアムは、その理念に基づいて、ＨＰＣＩシステムの整備と運用、計算科学技術の振興及び将来のスーパーコンピューティングの検討といった各種活動内容に関する意見や方針を取りまとめて国及び関係諸機関
へ提言■国は提言を受けて、事業実施の責任者として、適切な機関に業務を実施させる■事業実施の責任者である国、ＨＰＣＩシステムの構築や運用に関する業務実施機関及び業務実施機関としての取組みも行うＨＰＣＩシステム構成機関やユーザコミュニティ
代表機関により構成するコンソーシアムは、連携・協力関係を構築し、ＨＰＣＩ計画を推進■ＨＰＣＩの構築・運用にあたっては、ＨＰＣＩシステム構成機関や登録機関などが国から業務を受託することにより、コンソーシアムの集約する、計算科学技術関連コミュニティの意見を尊重した円滑な業務遂行（２） ＨＰＣＩシステムの構築や運用に関する業務の実施形態■ＨＰＣＩシステムの運用に関する業務は、下図のとおり、①ＨＰＣＩの運用に資する事務的、技術的支援などのＨＰＣＩ運営企画・調整事務に必要な業務、②認証基盤、ＨＰＣＩ共用ストレージの維持、管理などのＨＰＣＩシステムの運用に必要な業務、③ユーザ窓口
業務、課題選定業務などのＨＰＣＩ運用事務に必要な業務については、国から最適な機関に委託することが、適切である- 9-

■想定されるＨＰＣＩシステムの運用に必要な業務内容や実施主体は下表のとおり

図 1 ＨＰＣＩシステムの構築や運用に関する業務の実施形態
表 1 ＨＰＣＩシステムの構築や運用に関する業務内容及び実施体制- 10 -

４．ＨＰＣＩシステム（１）ＨＰＣＩシステムを構成する計算資源の運用① ＨＰＣＩシステムを構成する計算資源の定義■ＨＰＣＩシステムを構成する計算機資源（図２参照）□ＨＰＣＩ全体で共通運用されるとともに、一括した課題選定（ＨＰＣＩシステムを構成する異なる計算資源について、同一の組織により同一のルールで行う課題選定）の対象とする無償（ただし、成果非公開の産業利用は有償）の計算機資源（共用計算資源）□ＨＰＣＩ全体で共通運用されるが、一括した課題選定の対象とはせず各機関のルールで利用に供する無償／有償の計算機資源□複数機関が協力して提供し、研究コミュニティで共用される計算機資源（無償）□各機関が個別に提供し、研究コミュニティで共同利用する計算機資源（無償）※共通運用：ＨＰＣＩの利用者全体の利用に供する計算資源について、ワンスト
ップ・サービス（４．（２）①参照）やＩＤ連携によるシングルサインオン機能（４．
（２）②参照）の提供により、効率的な利用を実現する仕組み■ＨＰＣＩ上のストレージ、ネットワーク、認証基盤□ストレージは、コミュニティにおけるデータ共有、ＨＰＣＩ利用時における大量のデータの格納、アーカイブを実現するため、ストレージ間の相互利用性を確保し、複数の場所に大規模なＨＰＣＩ共用ストレージを整備□ネットワークは、高速ネットワーク基盤を確立□認証基盤は、ＩＤ連携によるシングルサインオン機能を実現するため、既存技術を活用して構築
■その他□プリ・ポスト処理、可視化のための装置□アプリケーション、数値計算ライブラリ、データコンテンツ等のソフトウェア□チューニング手法などに関して提供される情報② ＨＰＣＩシステムを構成する計算資源の運用についての基本的考え方■共用計算資源については、コンソーシアムの集約する、中立かつ公正な課題選定体系に関する計算科学技術関連コミュニティの意見(以下「コンソーシアムが示す意見」という。)を尊重して、利用課題の審査・選定・資源配分に係る具体的な運用手法を策定（ＨＰＣＩ運用事務機能を担う機関を想定）。なお、産業利用では特例として、成果非公開による有償利用を設定■共用計算資源を提供する機関に対しては、提供された資源に見合う予算（例えば利用料金相当額など）を国で措置することが必要■シングルサインオンを活用した計算資源の利用方法の一つとして、ＨＰＣＩ全体で共通運用されるが、一括した課題選定の対象とはせず、各機関のルールで利用に供する計算資源については、ＨＰＣＩシステム構成機関の課金体系に従って運用■各計算資源の実運用は計算資源を提供した機関が担当- 11 -

■研究コミュニティで共用または共同利用する計算資源については、研究コミュニテ
ィのルールで利用に供する■ＨＰＣＩシステムを構成していない計算資源は、これまでどおり、各機関のルールで
運用管理

図２

ＨＰＣＩシステムを構成する計算機資源のイメージ③ 具体的な運用案■どのような種類の計算資源として提供するかについては、計算資源を保有する機関の意思による。
■ＨＰＣＩ全体で共通運用される計算機資源は、当面、「京」と大学の情報基盤センター等の計算機資源のうち、各機関が指定したものを想定
大学の情報基盤センター等：利用分野を限定することなく、全国の大学や研究機関などの研究者等に対して大型計算機資源を提供している機関。具体的には、北大、東北大、東京
大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大の情報基盤センター及び東工大学術国際情報センター、筑波大計算科学研究センターを想定
独立行政法人等も参加の可能性あり■ＨＰＣＩシステムに求める要件（第２章参考１．参照）を満たせば、上記以外の機関の計算資源も共通運用の対象とすることが可能■将来的には、共同利用機関、附置研究所、独立行政法人等が有する計算資源も共通運用することを期待■ネットワークについては、当面はＳＩＮＥＴ４を活用■ＨＰＣＩ共用ストレージについては、最先端研究基盤事業で措置されたストレージを活用し、将来的な増設についてはＨＰＣＩの利用状況を踏まえて検討。ストレージ間の相互利用性を確保するため、ネットワーク共有ファイルシステムＧｆａｒｍで運用- 12 -

■認証基盤については、Ｓｈｉｂｂｏｌｅｔｈ（分散したアカウント管理システムを利用する技
術）及びＧＳＩ（Ｇｒｉｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を活用して構築■プリ・ポスト処理、可視化のための装置については、ＨＰＣＩシステムを構成する何れかの計算機資源に付設、又は、ＳＩＮＥＴ（２０１１年時点で１０Ｇｂｐｓ以上のもの）若しくはＨＰＣＩシステムを構成する計算資源と直接回線で接続■アプリケーション、数値計算ライブラリ、データコンテンツ等のソフトウェアについては、
共用計算資源にインストールされたものとする■チューニング手法などに関して提供される情報については、計算科学技術関連コ
ミュニティを対象に提供■ＨＰＣＩシステムを構成する計算資源の運営責任を持つ者等が参加する場（連携サービス委員会等）の設置■将来的な規模・機能の拡充や費用負担を含めた運用管理のあり方については、それぞれの計算資源の整備状況やＨＰＣＩの利用状況を踏まえて検討（２）共通運用の仕組み① 基本的考え方■ＨＰＣＩシステム構成機関とユーザコミュニティを繋ぐ全国的なワンストップ・サービス的仕組みを実現□共通運用に係る共通窓口機能、アカウント管理機能、計算資源利用のコーディ
ネート機能、全国的な情報サービス等の基本的機能を実現するため、その業務を担う組織（ＨＰＣＩ運用事務機能を担う機関を想定）を定める□ただし、共通窓口では利用料金の収受業務は行わない□将来的には、上記基本機能に加え、計算資源の利用権利用等の機能整備により、より利便性の高い利用システムの実現を検討② 共通運用の具体的仕組み■アカウントの管理は各ＨＰＣＩシステム構成機関が担当■「京」及び「京」以外の計算資源のシームレスな利用を実現するＩＤ管理システムとして、認証基盤システムを構築■共通運用を行う計算資源においてＩＤ連携によるシングルサインオンの機能を提供■認証局の設置、運用（ＨＰＣＩシステム運用機能を担う機関を想定）（３）共用計算資源についての一括した課題選定① 課題選定についての基本的な考え方■公正な選定プロセスであること■課題の科学的卓越性とプログラムの効率性や社会的意義の高さを重視した課題選定であること■コンソーシアムが示す意見を具体化する選定スキームであること■大規模計算機の運用や高度化研究から得られる知見・技術が課題選定に活かされるような選定スキームであること■ピアレビューに基づく審査プロセスであること- 13 -

②「京」以外の共用計算資源における課題選定についての基本的な考え方■効率的・効果的な計算資源の利用の観点から「京」の課題選定の仕組みを有効活用することが適当■課題選定で当面留意すべき点□大規模・大容量計算に挑戦するユーザを対象に提供□将来的に「京」やそれに続く大規模ＨＰＣに繋がり得る課題を選定□複数サイトの利用課題にも配慮□新しいニーズを掘り起こしイノベーション創出につながる課題をトライアル・ユース
として産業界の利用者に提供■実運用段階における利用時間の調整にあたっては、各機関のルールで運用管理③ 「京」における課題選定の流れ（イメージ）■登録機関が、コンソーシアムが示す意見を尊重した上で、課題選定に係る公募等、審査、決定を行う■登録機関は、審査の中立性、公正性を保証するため、選定委員会及び課題審査委員会を設ける■登録機関の設置する選定委員会が、計算利用枠ごとの選定方針の作成等について意見を述べる■また、登録機関の設置する課題審査委員会が、課題の審査・選定を担う■登録機関が選定委員会や課題審査委員会を構成するにあたっては、中立性・公正性の保証、産業利用など特定の利用形態への配慮、コンソーシアムが示す意
見を尊重した上で決定

５．事務局■必要とする事務機能□コンソーシアムにおける管理事務については、当該法人の事務局が担当□コミュニティの意見集約、基本方針の策定、国への提言といった計算科学技術関連コ
ミュニティに係る活動の支援については、ＨＰＣＩの運用に資する事務的支援として、ＨＰ
ＣＩ運営企画・調整事務を担う機関が担当することを想定- 14 -

６． 平成２４年度に予算措置が必要な事項■ＨＰＣＩシステム運用の経費□認証局としてのシステム運用□共通窓口機能等事務局運用□ＨＰＣＩ共用ストレージ等インフラ運用■提供される計算資源に対する見合いの経費■ＨＰＣＩの運用に資する事務的、技術的な支援に必要な経費■産業利用に配慮した利用環境の構築・運用経費□アクセスポイントの整備・運用□利用支援体制構築・運用
７．特定電子計算機施設の共用の促進に関する基本的な方針に盛り込むべき事項■次世代スーパーコンピュータ「京」の共用について、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年六月二十九日法律第七十八号）（以下「共用法」という。）第四条に基づき、文部科学大臣がその共用の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めることとされている■基本方針については、施設整備の進捗状況に応じて検討を行い反映させていくこととされており、コンソーシアムとしては、平成２２年度予算編成時の４大臣合意の趣旨を踏まえ、利用者視点に立ちコンソーシアムがＨＰＣＩの構築を主導していくことを背景とした事項等を同基本方針の改正にあたり盛り込むべきと考え、平成２３年７月５日付けで、別添のとおり、その観点をまとめた■文部科学省では、これらの提案を踏まえ、平成２３年７月１４日付けで基本方針を改正した
８．今後の検討課題■ＨＰＣＩシステムの効率的利用の推進□ＨＰＣＩシステム構成機関の意向を踏まえた利用資格の整理□ＨＰＣＩシステム構成機関の意向を踏まえた国内外の利用者に開かれた利用形態の整理□ＨＰＣＩ利用手続き（マニュアル）□将来のＨＰＣＩの高度化研究に向けた仮想計算機環境を提供する先端ソフトウェア運用
基盤■人材育成□コンソーシアム構成機関等が連携した人材育成方策□ＨＰＣＩ上の計算資源を利用した人材育成方策□ＨＰＣ人材の裾野を拡げる取組 等■ＨＰＣＩの利用実態を踏まえた、産業利用の制度拡充■ＨＰＣＩを通じて得られた成果の社会還元方策- 15 -

- 16 -

第２章

ＨＰＣＩシステムのあり方について

ＨＰＣＩシステムの整備にあたり、計算機やストレージ、ネットワーク、ミドルウェア等の具体的な規模・機能、セキュリティを含むシステムの利用環境等について、ＨＰＣＩ検討委員会の下に設置したシステム整備検討ＷＧにおいて検討し、以下のとおり、ＨＰＣＩシステムのあり方を取りまとめた。なお、検討にあたっては、平成２２年度に文部科学省が実施した委託業務「ＨＰＣＩの基本仕様に関する調査検討」の検討成果、平成２３年度に文部科学省が実施している委託業務「ＨＰＣＩの詳細仕様に関する調査検討」（以下「システム全体の詳細設計」という。）の検討状況などを参照した。
１．インフラとして想定される計算資源について（１）計算機資源関連• ＨＰＣＩシステム構成機関から提供される共用計算資源は、当面、「京」と大学の情報基盤センター等が提供する計算機資源を対象
大学の情報基盤センター等：利用分野を限定することなく、全国の大学や研究機関などの研究者等に対して大型計算機資源を提供している機関。具体的には、北大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大の情報基盤センター及び東工大学術国際情報センター、
筑波大計算科学研究センターを想定• 共通運用の対象となる計算資源を提供するＨＰＣＩシステム構成機関側に求める要件（参考１．（１）参照）を満たせば「京」や大学の情報基盤センター以外からの提供も可
能• 将来的には、共同利用機関、附置研究所、独立行政法人等が有する計算資源もＨ
ＰＣＩ全体で共通運用することを期待（２） ＨＰＣＩ共用ストレージ関連• 大容量のデータを格納し、場所を気にせずにアクセス– コミュニティでのデータの共有、ＨＰＣＩ利用時における大量のデータの格納、アーカイブ• 複数の場所にＨＰＣＩ用に大規模なＨＰＣＩ共用ストレージを整備（最先端研究基盤事業
で平成２２～２３年度に設置される大容量ストレージの一部を活用（ストレージは西拠点に１０ＰＢ、東拠点に１２ＰＢを予定））• 共通運用の対象となる計算資源を提供するＨＰＣＩシステム構成機関側に求める要件（参考１．（１）参照）を満たせば、大学の情報基盤センターや戦略機関等のストレージの一部をＨＰＣＩ共用ストレージとして活用することも可能• 運用はＨＰＣＩ共用ストレージの所有主体が担当• 複製やバックアップなどによる高信頼性の保持、継続的な保守とシステム増強- 17 -

（３）ネットワーク関連• ＳＩＮＥＴ４インターネット接続サービスをＨＰＣＩ高速ネットワーク基盤として利用する– 他のトラフィックと相乗りとなるが、ＳＩＮＥＴ４基幹網の帯域は４０Ｇｂｐｓあり、現状構成で問題ないと認識• 今後のネットワークの強化の必要性– ＳＩＮＥＴ４の整備状況、ユーザの利用状況を踏まえ、コンソーシアム設立後に検討– 計算科学研究機構とＳＩＮＥＴ４間のネットワーク接続は、大阪データセンターを予定（４）その他ＨＰＣＩシステム構成機関側に求める要件（参考１．（２）参照）を満たした以下の計算資
源を対象— プリ・ポスト処理、可視化のための装置— アプリケーション、数値計算ライブラリ、データコンテンツ等のソフトウェア— チューニング手法などに関して提供される情報（５）連携サービス委員会及び連携サービス運営・作業部会
ＨＰＣＩシステムを構成する計算資源の運営責任を持つ者等が参加する場（連携サービ
ス委員会及び連携サービス運営・作業部会）の設置
２．必要な利用環境・機能について（１）利用環境（セキュリティーを含む）• ＩＤ認証（Ｓｉｎｇｌｅ Ｓｉｇｎ Ｏｎ等）
– 既存のものを活用することが望ましいことから、Ｓｈｉｂｂｏｌｅｔｈ（分散したアカウント管理システムを利用する技術）及びＧＳＩ（Ｇｒｉｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）による認証基盤を構築– 利用者拡大を意図した様々な形態に対応可能な認証基盤については、ＨＰＣＩシ
ステムの稼働状況を踏まえ、コンソーシアム設立後に検討– 認証機関については必要な体制・設備を強化したうえでこれまでの実績からＮＩＩが適当、 登録やユーザ管理についてはローカルに実施（２）ソフトウェアの整備普及• データ処理のためのクラスタなどによるプリ・ポスト処理機能や可視化等のソフトウェア
整備については、コンソーシアム設立後に検討• 大容量データ共有＆転送ソフトウェアの整備– ＨＰＣＩ共用ストレージのみを使うユーザにもアカウントを発行可能– ネットワーク共有ファイルシステムＧｆａｒｍで運用し、ストレージ資源提供機関間の相互利用性を確保- 18 -

課題毎の利用量制限（ｑｕｏｔａ）は課題審査時に決定。Ｇｆａｒｍ上で提供される複製機能を用いた場合は複製合計での実容量でカウント。複製機能は各ユーザが制御• ＨＰＣＩシステムの各拠点での応用ソフトウェア及び数値計算ライブラリ、バージョン情報などをまとめたポータルの整備については、システム全体の詳細設計において開発される成果を活用し、共通窓口で運用– 従来は各大学の基盤センターが独立にライブラリや応用ソフトウェアの整備計画を立ててきたが、今後はＨＰＣＩシステム全体で（可能なかぎり）バージョンを揃えていくなどの情報交換の場が望まれる• 将来のＨＰＣＩの高度化研究に向けた仮想計算機環境を提供する先端ソフトウェア運用基盤については、システム全体の詳細設計における検討結果を踏まえ、システム整備検討ＷＧで平成２４年３月までに検討。メタスケジューリング機能の導入について
は、技術開発が進めばコンソーシアム設立後に検討（３） 共通窓口機能（ヘルプデスク、情報共有ポータル、利用マニュアル（参考３．参照））
ＨＰＣＩ運用事務機能を担う機関において運用することが望ましい※ 保守運用業務には技術力を必要とするため、業務実施にあたっては、担当者の資質の確保が前提–

図１ ユーザ視点のＨＰＣＩシステムイメージ（案）- 19 -

図２ ＨＰＣＩシステムの全体イメージ（案）３．今後の検討課題
以下の項目については、コンソーシアム設立後に検討• セキュリティポリシーが違う機関間で発生したセキュリティ問題への対応• ＳＩＮＥＴや大学の情報基盤センターの民間利用に向けたニーズに基づく更なる環境作り• 計算機資源及びＨＰＣＩ共用ストレージ以外の計算資源におけるインストールやバージョンアップに係る経費及び利用料相当額の手当て• ＨＰＣＩ利用規定（利用資格、課金等）の策定→利用条件は限定的とせず、民間企業など誰もが容易に参画出来る柔軟な体制作
り• ＨＰＣＩセキュリティ基準（各ＨＰＣＩシステム構成機関の基準と整合）の策定• ＨＰＣＩ運用管理規定（ＧＯＣ（Ｇｒｉｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）の運用規定のようなもの）の策定• 認証に加えて認可もＨＰＣＩ認証基盤で設定されることが望ましい- 20 -

４．ＨＰＣＩシステムの本格運用に向けたシステム開発のロードマップ

５．平成２４年度に予算措置が必要な事項□ＨＰＣＩシステム運用の経費
以下の運用経費について予算措置が必要■認証局としてのシステム運用■共通窓口機能等事務局運用■ＨＰＣＩ共用ストレージ等インフラ運用- 21 -

参考１．計算資源をＨＰＣＩの共通運用の対象とする際に必要なシステムに求められる要件
概ね以下のとおり。各項目の詳細は、システム全体の詳細設計を参照。
（１）計算機資源、ＨＰＣＩ共用ストレージ、ネットワーク• 共同利用が出来ること• 専任業務系職員を有すること• 情報セキュリティポリシーが整備されていること• ユーザ利用支援が出来ること• アカウント管理が出来ること• 大学の情報基盤センターは、利用者確認のための対面認証窓口業務をおこなうこと• ＨＰＣＩ認証機構と、提供計算資源側ローカルアカウントの連携に必要な機能を展開、運用すること• ＨＰＣＩシステム利用および提供に必要な通信プロトコル（シェル、認証、データ共有など）の到達性を提供すること• 連携サービス委員会（２．参照）に参加すること• 連携サービス運営・作業部会（２．参照）に参加すること• 運用管理は自らの責任と経費負担で実施すること（ＨＰＣＩ専用の計算資源に対しては運用経費を手当て）• 公募開始までに計算資源に関する情報を開示し、ＨＰＣＩの運用事務局が行う共通運用窓口業務（当該計算資源に関する情報提供、窓口を通じて行うユーザからの問い合わせ対応）に協力すること（２）プリ・ポスト処理、可視化のための装置、アプリケーション、数値計算ライブラリ、データコ
ンテンツ等のソフトウェア、チューニング手法などに関して提供される情報• プリ・ポスト処理、可視化のための装置（※）– ＨＰＣＩシステムを構成する何れかの計算機資源に付設されている、又は、ＳＩＮＥＴ（２０１１年時点で１０Ｇｂｐｓ以上のもの）若しくはＨＰＣＩシステムを構成する計算資
源と直接回線で接続されており、各機関に定められた規約に基づき整備・運用されていること– ユーザ利用支援が出来ること• アプリケーション、数値計算ライブラリ、データコンテンツ等のソフトウェア（※）– ＨＰＣＩシステムを構成する何れかの計算機資源にインストールされており、各機関に定められた規約に基づき整備・運用されていること– ユーザ利用支援が出来ること• チューニング手法などに関して提供される情報（※）– ＨＰＣＩシステムを構成する何れかの計算機資源の利用者を対象に行われ、各機関が支援内容を定めていること- 22 -

• 運用管理、インストールやバージョンアップは自らの責任と経費負担で実施すること（ＨＰＣＩ専用の計算資源に対しては運用経費を手当て）• 公募開始までに計算資源に関する情報を開示し、ＨＰＣＩの運用事務局が行う共通運用窓口業務（当該計算資源に関する情報提供、窓口を通じて行うユーザからの問い合わせ対応）に協力すること※ＨＰＣＩを構成する計算機やＨＰＣＩ共用ストレージに付随し、シミュレーションを補完するもの等として扱うため、当面、ＨＰＣＩアカウントの発行は行わない
２．連携サービス委員会及び連携サービス運営・作業部会の役割（１）連携サービス委員会• ＨＰＣＩシステムを構成する計算資源の運営責任を持つ者により構成• 下部組織に連携サービス運営・作業部会を設置し、委員会で決定される方針に基づ
き、運営・作業部会に作業を依頼– 運営・作業部会からの報告を受けて運営を決定（２）連携サービス運営・作業部会• 運用状況の把握• アカウント管理、システム変更、セキュリティ及びＨＰＣＩ共用ストレージ運用に関する議論に基づく規則の作成
３．ＨＰＣＩシステム利用・運用向けのマニュアルについて
以下のマニュアルを整備する。
• 資源利用者マニュアル• ＨＰＣＩ運用事務機能を担う機関向けマニュアル• ＨＰＣＩシステム構成機関向けマニュアル• 認証局運用機関向けマニュアル• 認証ポータル運用機関向けマニュアル• ＨＰＣＩアカウントＩｄＰ運用機関向けマニュアル- 23 -

第３章

ＨＰＣＩにおける産業利用促進のあり方について

産業界のＨＰＣ利用の普及促進に向けて、ＨＰＣＩシステムや「京」を含めた運用方針に対する要
望、産業利用における様々な課題等について、ＨＰＣＩ検討委員会の下に設置した産業利用促進
検討ＷＧで検討を行い、以下のとおり、これまでの検討内容をまとめた。
なお、本報告書はＨＰＣＩの産業利用について産業界からの幅広い要望を意見集約し利用促進するための重要事項を主としてユーザ視点で整理したものであるが、最終的にはそれぞれのＨＰＣＩシステム構成機関の実情を踏まえて実施されることになる。
０．はじめに我が国の産業競争力強化のためには大学等を含めたＨＰＣ利用環境の活用は欠くことができないという認識の下、本ＷＧでは、（１）より多くの産業界ユーザが利用できるようにするためのＨＰ
ＣＩに対する幅広い産業界の要望、（２）産業界における HPCI 技術利用を先導し全産業利用促進のトリガーとなる特定の分野・企業での大きな成果の創出戦略、という両面から検討した。
１．産業利用促進にあたっての課題
産業界はこれまでもシミュレーション技術を生産性向上と競争力強化のために活用してきた。いくつかの企業は大学との共同研究による研究開発を主体としたものを進めてきたし、公的機関の計算機使用そのものを支援する文部科学省の共用促進事業等によって自らが試用し、その後、有償利用を行う企業も出始めている。しかし、ＨＰＣ技術の利活用が産業界全体で順調に進んでいるかといえば、必ずしもそうではない。これまでの産業界での利用経験から、公的な計算資源を利用する上で、以下のような課題が顕在化している。
- 利用する上で必要な情報の提供不足- 膨大なソフトウエア移植（とくに並列化）の作業量- 支援体制の不足- 成果帰属と知財権の扱いが企業側には使いにくい- 成果公開が企業戦略にはなじみにくい- 費用負担／課金ルールがかなり高負担- アクセスポイント／ネットワークが不便
一方、産業界におけるＨＰＣ利用は、業種や企業規模によって大きく異なっているのが現状である。ＨＰＣ技術の利活用を促進するには、これまでに産業界が行ってきた多くの産学連携事業（共同研究）や文部科学省共用促進事業などを踏まえ、産業界での多様性を鑑み、ＨＰＣＩの産業利用においては画一的な方策ではなく、- 間口を広くとり、多くの企業に利用しやすくする視点- 早期に成功事例を積み上げるために狙いを絞った戦略的な促進策を講じる視点という二律背反的な事象のバランスをとることが必要である。

- 24 -

ＨＰＣＩは公的な科学技術計算専用データセンター（ＤＣ）という性格を有するが、各社が必要とす
る計算資源のどの部分をＨＰＣＩで行い、どの部分で民間ＤＣを利用するかという区分けが企業自身にとっても不完全な状態にあることも大きな課題である。したがってＨＰＣＩにおける望ましい産業
利用のあり方を規定する必要がある。
２．ＨＰＣＩにおける産業利用のあり方
図 1 に示すように、現在、世界的にはＨＰＣの産業利用が加速度的に進展している状況にある。
しかしながら、我が国の産業界におけるＨＰＣの利活用は欧米諸国と比較して立ち遅れていると言わざるを得ない。世界最速のスーパーコンピュータは１０ペタ・フロップスの性能を発揮する時代となり、総演算コア数も１００万のレベルに到達しつつあるにもかかわらず、我が国では、先進的なシ
ミュレーション技術を活用している企業においてすら、高々数十コアから最大数百コア程度の並列計算をしているような状況に過ぎず、ＨＰＣ技術のメリットを十分に享受しているとは言えない状況にある。

図１ 世界のスーパーコンピュータの利用分野の推移（性能上位 500 位までの計算機の利用分野別台数を表す。）
日本の産業界で比較的小規模な並列計算しか実施されていない理由は幾つか挙げられるが、その中で最も重要なことはＨＰＣ技術を駆使した大規模な並列計算のメリット、つまり、産業上の効果が『実証』されていないことが挙げられる。ＨＰＣの設備規模が大きくなっている現状では、実証できていないところに大きな投資をすることは経営上のリスクが大きく、各社、逡巡し、投資しかねているのが現状である。したがって、ＨＰＣＩが果たすべき役割はＨＰＣを駆使した高並列計算の産
業上の効果を産業界ユーザが手軽に実証（検証）できる環境を提供することである。とくに以下に述べるような様々なレベルの利用者が容易に、より高度な並列計算へとステップアップできるように、ハードウエアや国プロ等で開発されたソフトウエアを整備し、あわせてインハウスソフトウエアや
商用ソフトウエアの利用も含めたトータルな形でのＨＰＣＩの利用支援が重要となる。

- 25 -

産業界における利用者を並列計算の習熟度によってクラス分けすれば、現在すでに高並列大規模シミュレーションを行っている企業はＨＰＣフロントランナー企業であり、研究開発部門や設計部門で商用ソフトウエアを用いた高々十数並列のシミュレーションを利用している企業はＨＰＣ中堅企業、導入を検討しているところはＨＰＣ新規参入企業と位置付けることができる。これらそれぞれのレベルの要求に合わせた制度（とくに利用支援制度）をＨＰＣＩでは用意する必要がある。
この結果、すでにＨＰＣ技術を使っているフロントランナー企業や中堅企業は短期的には共同研
究の枠組みとは異なる枠組みで我が国の最先端研究施設をＨＰＣＩという制度で先行的に試用することによって、自らの課題に対する計算資源導入効果の評価のみならず、ソフトウエア移植に関する負担軽減をはかり、その後の投資効果の増大とリスク低減をはかることができる。すなわちＨＰ
ＣI 利用企業は‐ 自分の課題を解決するのにどの規模のシミュレーションがどの程度有効であるのか‐ 先進的なシミュレーション技術を使いこなすのにどの程度の投資が必要なのか‐ ソフトウエアの高並列化対応にはどのような技術的課題があるのかなどを少ない投資で評価し、その効果を先行的に実証することができる。すなわち高並列ＨＰＣ技術のテストベッドとして企業はこれを使うことができるのである。こうした評価・実証を十分に行える
環境は利用支援という形で実現される必要がある。評価した後は各社の経営戦略に沿った方針がとられるべきであり、具体的には‐ 自社内に必要な計算資源を導入する‐ 民間ＤＣを利用する‐ 産学共同研究を推進するといった施策が想定される。ただし、科学技術計算向け民間ＤＣ市場が十分に発達していない現状では、有効性を評価した後もＨＰＣＩを有償にて利用していく期間が当面は認められるべきである。
中長期的には各社のオープンイノベーション戦略に沿った施策がとられるべきであり、一企業の枠組みを超えたＶＯ（virtual organization）への発展や、恒常的な産学連携体などの構築が想定される。一方、ＨＰＣ新規参入企業にとってはＨＰＣ技術の導入を具体的に検討する場となりうるので、早期に中堅企業のレベルに到達することが期待される。
ＨＰＣ技術の利用者層の中で最も大きなボリュームゾーンは間違いなく産業界である。ＨＰＣＩにより、産業界におけるＨＰＣの利用促進が進展することにより、我が国のものづくりのあり方が抜本的に変革されることによって我が国の情報通信産業それ自体の技術レベルも向上し、新たな技術革新が起こることが期待される。それは既存のものづくり産業とは異なる新市場創出を意味する。ＨＰＣＩにおける産業利用の促進は、ものづくり産業の国際競争力の維持・強化のみならず、今後長期的にみて我が国がスーパーコンピューティング分野において国際的なリーダーシップを発揮していくためにも必須なことである。
３．想定する利用者像と利用形態
我が国の産業競争力強化を迅速に進めるため、業種や企業規模による利用目的や利用形態の多様性に配慮して、利用促進を進めることが必要である。これまでの実行経験を踏まえた利用者のスキルのレベルによって、フロントランナー（Ｔ２Ｋ、ＥＳ等利用経験者）、中堅企業、新規参入- 26 -

企業という分類が想定される。ＨＰＣ技術をひろくものづくり分野に普及促進していくには新規参入
企業がスムースにステップアップできる仕組みが必要である。
大規模高並列計算を産業上の課題に適用し、その効果を実証し、その後、ＨＰＣＩにおいて自社の課題に取り組むためには、以下のような利用形態が想定される。
・・・・

利用するソフトウエア－ 商用ソフトウエアおよびインハウスソフトウエア
戦略プログラム等で開発公開されるソフトウエア
研究開発テーマ－ 各社の事業方針に沿うもの
成果の公開、扱い、費用－ 成果公開、知財権は発明者帰属、無償。
成果非公開、知財権は発明者帰属、有償。
アクセスポイントは各社からネットワーク経由、ＨＰＣＩシステム構成機関、計算科学振興財団（ＦＯＣＵＳ）、自治体等によるアクセスポイント等。
（アクセスポイント：ユーザがＨＰＣＩ上の資源を利用するため、ＨＰＣＩにログインし作業を行う場所をいう。）（ＦＯＣＵＳ：「京」の産業利用促進を目的として設立された財団。「京」に隣接して整備した「高度計算科学研究支援センター」を拠点に、産業界向けのスパコンを整備して事業活動を展開。）

４．産業利用促進策
以下の項目で、産業界のユーザが利用時に支援を受けることになる登録機関、ＨＰＣＩシステム
構成機関、ＦＯＣＵＳ、ローカルアクセスポイントを管理する組織を総称して「支援機関」と呼ぶことにする。
４－１．利用環境（１） ネットワークおよびデータ転送
・ ＳＩＮＥＴ４への産業界からのスムースな接続‐産業界における多様な事情を考慮し、接続に関してネットワーク管理機関ないしは登録機関
が十分に技術支援。
‐ＳＩＮＥＴ加入規程の「加入者の資格」および「加入に当たっての遵守事項」を考慮・反映した産業界向けの企業利用規程をコンソーシアム設立後に作成すべき。
・ データ宅配‐登録機関ないしはＨＰＣＩシステム構成機関においてはＨＤＤ（貸し出しあるいは持ち込み）など
によるデータの物理的配送サービスを実施。
‐作業手順などはＦＯＣＵＳなどでの運用実績を参考に決定。
‐本サービスは原則有償。

- 27 -

（２） アクセスポイント
・ 各社からＨＰＣＩにネットワークアクセス‐商用ネットワーク→ＳＩＮＥＴ経由での利用‐将来的には企業が直接ＳＩＮＥＴに接続し、ＨＰＣＩに参画することも考慮。
・ ＨＰＣＩシステム構成機関、登録機関、ＦＯＣＵＳからのアクセス‐産業利用ユーザのための個別ブースの設置（企業情報漏洩防止のためのセキュリティー確
保）・ ローカルアクセスポイントの設置‐利用者の多い地域には利用者支援と一体運営がなされる産業利用向けのローカルアクセス
ポイントを整備する必要がある。登録機関等が神戸地域に設置されるのであれば、すくなくともＨＰＣＩ稼働初年度から関東地域にローカルアクセスポイント１か所を設置。
‐ローカルアクセスポイントにはセキュリティーを確保した作業用個室を設置。当面、２ブース／
アクセスポイント程度。ＩＤカード鍵によるセキュリティーマネージメントの導入が望ましい。
‐ローカルアクセスポイントとして、ＨＰＣＩシステム構成機関、登録機関、ＦＯＣＵＳ等が想定されるが、自治体等との協力によるアクセスポイントの設置も進めるべき。
（３） プリ・ポスト処理
・ ＨＰＣＩシステム構成機関・ＦＯＣＵＳにおけるプリ・ポスト環境ハードウェア、ソフトウェア）の設置‐大規模ＨＰＣＩシステム構成機関に複数台のシステムを設置（長時間の占有した利用が予想されるため）‐プリ・ポスト処理作業は個別作業環境を用意しセキュリティーを確保すべき・ 計算科学研究機構や戦略プログラム等で共通基盤技術として開発される可視化システムは「京」以外の計算資源上のシステムでも共通的に利用できる環境とすることが望ましく、さらには各社内での利用に供しうることも期待する。
（４） 商用ソフトウエアの整備
・ 商用ソフトウエアの登録・整備 ‐ “ＦＯＣＵＳ方式”が望ましい
・ 商用ソフトウエアの移植‐ 移植作業はユーザのニーズを受け、ソフトベンダーが行うことを原則とし、登録機関等は技術支援（必要情報の提供など）を行うとともに、移植情報を一元的に管理・提供する。
（注）ＦＯＣＵＳ方式：多くの利用者が想定されるソフトウエアの計算機上への登録・搭載はソフトベ
ンダーの協力が得られることを前提としてＨＰＣＩシステム構成機関側が行い、利用者はその利用ライセンスをソフトベンダーから購入して、利用する。登録
する具体的なソフトウエアは利用者からの要望ベース（別紙資料１）。

- 28 -

４－２．利用者支援（１） 利用者支援の考え方
ＨＰＣＩの利用者には、すでにＴ２Ｋなどで高並列シミュレーションをある程度行っているフロントラン
ナー企業、そこまでは達していないＨＰＣ中堅企業、未経験の新規参入企業がありうる。利用者が達成しているあるいは取り組もうとする並列化度のレベルでいえば図２のような分類となる。

図２ 達成している並列化度と支援のあり方の概念図
並列計算に未習熟な利用者（新規参入企業）に対しては、大学等で企業人向けに行われている人材育成プログラムや産業界主体で実施されているスクールなどによって並列計算を習得するという視点での利用者支援（教育）が必要である。現在、各大学や産業界で行われている人材育成プログラム間の調整がはかられることも望まれる（①）。
ＨＰＣ中堅企業は数百並列から数千並列をターゲット領域とすることになる。この領域においては大学の情報基盤センター等のＨＰＣＩシステム構成機関での利用者支援を受けて実施することが想定されるので、利用状況に応じて追加的な予算措置の検討が必要である（②）。
ハイエンドクラスへのスムースな移行を考えれば、「京」においても本ターゲット領域のユーザに対する支援が登録機関によって行われるべきである。なお、このレベルの産業界の利用者にとっては、ＦＯＣＵＳスパコンは産業利用促進を目的とした施設であることから、その十分な活用が期待される（③）。
数万並列での計算を行うフロントランナーは「京」での実行が必要であるので、その利用支援は登録機関が担うべきである（④）。
以上の通り、利用者のレベル（並列計算における習熟度）によって支援する主体は異なるが、利用者がワンストップで利用支援が受けられる体制を整備。合わせて、登録機関等を中心に、Ｈ
ＰＣ新規参入企業からＨＰＣ中堅企業、フロントランナー企業までの一貫した技術支援体制を整備すべきである。

- 29 -

（２） 支援内容
産業利用促進の観点から、実施すべき支援内容として① コンシェルジュ的相談窓口② ソフトウエア移植・チューニング支援③ 情報の一元的提供④ 技術相談窓口⑤ プリ・ポスト処理が挙げられる。②～④に関しては、第５章に詳細な記載があるが、内容の概要を次節以降に述べる。①コンシェルジュ的相談窓口および⑤プリ・ポスト処理に関しては第５章に記載されている利用者支援には含まれていないが、公募等による課題採択前の時点から、自らが抱える課題にどのようにＨＰＣ技術を適用すれば解決できるかを相談できるコンシェルジュ機能ないしはコーディネーション機能を有する窓口を設置することは産業利用促進とくに利用者層の拡大の観点からは必要な支援内容である。また、超大規模データに対するプリ・ポスト処理はまだ定まった技術はないが、産業利用においては数百～数千並列程度の利用も想定されるので、この領域でのプリ・ポスト処理に関する技術支援（ＣＡＤデータ等の変換、メッシュ生成技術などを含む）は支援機関等によって行われることが期待される。①～⑤の機能をもつ支援拠点はローカルアクセスポイントに併設することが望ましく、ＨＰＣＩ本格稼働時までに、神戸以外に関東地区に 1 か所設置し、以降はこれらの拠点の利用状況に応じて適宜増強等を行うことが期待される。
なお、大規模高並列計算の産業界への普及促進の観点から、これらの支援業務はあくまでも産業界ユーザの人材育成に資するものとすべきであり、その意味では利用者自らが主体的に最適化並びに高並列化等を行うものである。
（３） ソフトウエア移植・チューニング支援‐インハウスソフトウエアの移植は開発者（利用者）が行うが、移植にあたって必要なシステム情報、ライブラリーの情報などは十分に支援機関等が提供する。
‐大学発ソフトウエア（グランドチャレンジプロジェクトソフト、イノベーションプロジェクトソフトを含む）
を活用していく上で開発者（大学等）の協力が不可欠。特に産業利用の見込めるソフトウエア
に関しては開発者側にサポート要員ないしは体制を継続的に手当てすべき。
‐商用ソフトウエアの移植はユーザのニーズを受け、ソフトベンダーが行うことを原則とし、登録機関等は技術支援（必要情報の提供など）を行うとともに移植情報を一元的に管理・提供する。
‐産業界での利用をより迅速に促進するために、商用ソフトウエア等に関して
・産業界ですでに利用実績のあるものあるいは利用が見込めるもの
・技術的に高並列化対応の可能なもの
・ユーザとソフトベンダーの協力が十分得られるもの
を条件としてライセンス環境を含めてＨＰＣＩシステム構成機関側で移植・整備を進める。検討
候補となる具体的なソフトウエア名に関しては別紙資料１に示す。

- 30 -

‐「京」の運用主体による利用環境整備の一環として、「京」での利用に向けた商用ソフトウェア等の移植・チューニングの早期整備を望む。
（４） 情報の一元的提供
ＨＰＣＩでは複数の機関を利用することが前提となるため、各機関の情報を単一のポータルサイト
によって利用者に提供する必要がある。さらに各機関から提供される情報の粒度はなるべく合わせて提供することが望まれる。
提供すべき情報等については別紙資料２参照。
（５） 技術相談窓口‐各ローカルアクセスポイントには技術相談窓口を設け、ネットワークを含む利用環境、ソフトウエ
ア利用における支援を行うべき。
‐ソフトウエア移植・チューニング支援などの本格的な技術支援は支援機関が行うべき。
‐技術相談における機密保持に関しては、十分配慮されるべきであり、利用者からの機密保持契約締結の申し出には対応する。
４－３．課題選定と成果等の扱い（１） 産業利用の考え方
ＨＰＣＩは公的な計算資源であることから、これを産業界における高並列計算の効果を“実証する場”と位置づけ、同時により実証しやすい利用（トライアル・ユース）を設定することにより、産業界自らが先端的なＨＰＣ技術を利用・推進・普及することによって我が国の産業競争力強化と新産業創出を推し進め、およびこれを担い将来にわたって推進する人材の育成を促進することが望ましい。このため産業利用での課題選定は① 自社内では実施できない解析規模や難易度の課題であること② 産業応用の出口戦略が明確な課題であること③ 産業利用の開拓に向けた波及効果（社会への貢献）が十分期待できる課題であることの視点からなされる。これらの趣旨に合致する課題に対してはシステム運用に悪影響を及ぼさない範囲でパラメータサーチ的な利用（比較的低い並列度ジョブの多数同時実行）も認める。
利用スキームとしては以下のような利用を設定する。

- 31 -

トライアル・ユース
ＨＰＣＩの利用環境を企業自身の課題で試行し、課題実施に際してのリスク評価を容易に行うための仕組み。審査基準は上記に準じるが、とくに実証利用に向けた計画のしっかりしている課題であることが望まれる。
‐随時受付ないしは年に複数回の公募。
‐受付後、迅速に対応する仕組みが必須。たとえばトライアル・ユース担当者を設置し、その裁量で課題選定されることも検討されるべき。
‐多くの利用者が課題の試行をできるようにするため、利用期間・計算資源量・利用回数を制限すべき（利用ソフトウエアが異なるときは別カウント）
実証利用(成果公開無償)
高並列シミュレーション技術の有効性・有用性を産業界の課題で実証することを目的とし、相応分の計算資源を割り当てる。
‐年に１回の公募。利用期間は１年間とするが、年度末集中を避ける仕組み、たとえば年２回公
募（下期公募を含む）も利用状況によっては将来検討する。
個別利用(成果非公開有償)
機密性の高い産業課題に対して自社の費用負担にて実施。
‐課金率はノード時間単価が想定されるが、高並列ジョブ活用促進策として並列度に応じた割引制度等も利用状況に応じて検討する。
‐有償の計算資源割り当て分にはノードロック等による資源保証制度を導入。
（２） 成果の帰属と知財権・ 成果は実施者帰属。共同研究の場合は契約書で扱いを決めることとし、計算結果による成果（新規材料、部品の最適設計形状、医薬品化合物など）は実施者帰属とし、計算手法・方法
は大学等の共同研究実施者（委託者）に帰属することも考慮。

- 32 -

・・

知財権は発明者帰属。
知財権の早期権利化と積極的な権利行使を我が国の産業競争力強化の視点からも推奨。

（３） 成果公開のあり方
産業界も含めてオールジャパン体制でＨＰＣＩの発展並びに普及促進を行うためには、産業界ユーザといえども、それに資するような情報を提供すべきであり、その観点から、成果は公開を原則とすべきである。ただし、産業競争力維持のために、公開内容に関しては慎重に検討すべきであり、場合によっては延期措置や限定公開にとどめる措置が必要となる。これらに関しては、課金制度と共に検討すべきである。例えば、以下のような具体案が考えられる。
・ トライアル・ユースにおいては秘匿性の高い課題を持ち込んで、評価する可能性があるので、利用者の機密性には十分配慮すると同時に、ソフトウエアの利用情報、システム情報については公開。とくに何らかの原因によりＨＰＣＩシステム（計算資源、ソフトウェア等）の機能を十分に引き出せずに期待した成果が得られなかった場合はその理由をくわしく報告し公開する（他の利用者にとって有益な情報となるため）。必要に応じてこのような情報がユーザのみならず
ＨＰＣＩシステム構成機関ないしはＨＰＣＩの運用の改善、ソフトウェアの開発に活用されることが望ましい。
・ 実証利用（無償）での成果は公開。成果報告書には利用者名、利用目的、成果概要、実施
期間、ソフトウエア利用情報、システム情報等を記載。この成果に基づく特許、論文発表、学会発表については実績リストを添付。
・ 個別利用（有償）での具体的な成果内容については非公開であるが、利用者名、課題名、システム情報に関する成果については公開。
・ トライアル・ユースないし実証利用での成果に関しては、利用者間での情報共有を目的とした
成果報告会等でソフトウェアの利用情報、システム情報等を共有化することが望ましい。
（４） 費用負担の考え方
ＨＰＣＩでの発展並びに普及促進を図ることに関しては、上述の(3)成果公開での精神を基本的に踏襲するものである。ただし産業競争力に関わる内容に関しては、公開内容に関して慎重を期すべき内容を含む可能性があり、場合によっては公開の延期や限定公開にとどめる必要が発生する可能性がある。このような状況を鑑み、ＨＰＣＩシステム構成機関を利用するにあたって発生する経費の内、計算機資源の利用に関する費用の負担は以下のように課金制度と共に検討すべきである。
・ 成果公開（トライアル・ユース、実証利用）での利用は無償。
・ 成果非公開（個別利用）での利用は有償。ただし高並列計算での成果創出がＨＰＣＩの主眼であるので、高並列ジョブに関しては課金率を下げるといった優遇措置も検討すべき。
・ 課金率が高い優先ジョブクラスを設定し、ＴＡＴ保証（リソース確保）することも産業利用推進の観点から将来は検討。
・ 利用者支援は無償であるが、高速化ないしは並列化のための大規模なソフトウエアの書き換
え作業等は原則有償。

- 33 -

（５）手続き関係
・ 申請書および契約書等は雛型による統一的な手続きを原則とするが、ＨＰＣＩシステム構成機
関および利用機関側の事情には十分配慮。
・ 契約雛型は情報ポータルサイトで掲示し、応募を予定している各社が契約内容を事前に検討できるよう配慮。
・ 利用料の支払いに関しては、利用者の状況を考慮した請求とすることが望ましい。
４－４．「京」における早期の成果創出
共用開始当初の「京」の圧倒的な性能を生かし切ることは我が国の国際競争力強化の観点から重要であり、この観点から早期の成果創出を目的とした取組みが望まれる。共用開始後２年間を目処としたこの取組みにおいては-課題採択に際し、産業競争力強化に資する成功イメージを明確化-計算資源の重点配分や高並列化対応作業等の十分な支援により成果創出を加速-成果公開。ただし知財権獲得に関する部分は２年間の公開延期制度を設け、技術成果の早期権利化のために出願時審査請求を原則とする。
-利用者の費用負担なし
等が考慮されるべきである。
５．ＨＰＣＩシステム本格運用に向けて
ＨＰＣＩシステム本格運用開始前までに、構築中のＨＰＣＩシステムを産業界ユーザがテストできる環境を用意し、テスト結果については、利用環境も含めたシステムに対する要望として、今後のシス
テムの改善に活用。合わせて、可能なものからＦＯＣＵＳ方式での商用ソフトウエア利用環境の整備に着手。
ＨＰＣＩシステム本格運用開始後は、産業界の意見を踏まえつつ、利用実態に合わせて、利用環
境・利用者支援等の制度を継続的に見直す。
 アクセスポイント設置場所
 公募回数・時期
 高並列ジョブに対する課金率
 契約や実施報告書等の事務手続き
 移植に伴うユーザ・ベンダー間の調整業務を含めた、商用ソフトウエアの環境整備
等- 34 -

資料１
ＨＰＣＩシステム構成機関側で移植・整備をすべき商用ソフトウエアの例

中間報告書において列挙された商用ソフトウエアのリストをもとに、ＨＰＣＩ準備段階コンソーシアム
構成機関の内、産業界のコミュニティー機関であるスーパーコンピューティング技術産業応用協
議会、バイオグリッドセンター関西、計算科学振興財団において検討した結果、産業界において使用要望の高い商用ソフトウエアとして① 分子化学 Gaussian09，GAMESS② 構造解析 LSDYNA，ABAQUS③ 流体解析 Fluent，Star-CCM+が選出された。

- 35 -

資料２
提供情報の集約例- 36 -

第４章

ＨＰＣＩにおける課題選定のあり方について

０．はじめに「京」を含めたＨＰＣＩの有効な活用のために、「京」及びＨＰＣＩで実施する課題選定のあり方、登録機関、「京」の運用主体である計算科学研究機構及びコンソーシアムの役割の明確化等についてＨＰＣＩ検討委員会の下に設置した課題選定体制ＷＧにおいて検討を行い、以下のとおり、最終報告としてこれまでの検討内容を取りまとめた。
１．課題選定の基本的な考え方
１－１．基本的な考え方
ＨＰＣＩで実施する課題選定の基本的な考え方は以下のとおり。
① 課題選定の方針と課題選定基準（「３．課題選定の一般的・共通的方針」に記載）に従った課題選定であること② 公正な選定プロセスであること③ コンソーシアムが示す意見を具体化する選定スキームであること④ 大規模計算機の運用や高度化研究から得られる知見・技術が課題選定に活かされるよ
うな選定スキームであること⑤ ピアレビューに基づく審査プロセスであること
特に、「京」については、公募に基づいて選定する一般利用枠とともに、公募によらず重要なテーマ・課題を選定する戦略利用枠（戦略プログラム利用枠（※１）、成果創出・加速枠（※２）
及び重点化促進枠（※３））を設けて、重要な成果の創出の実現を図る。
※１ 戦略機関が提案した課題について国が配分内容を決定し、登録機関によるプロセス審
査を経て利用される枠※２ 一般利用及び戦略プログラム利用において実施中の課題の中から、早期の成果創出に向けて加速すべき課題へ計算資源量を追加配分する枠※３ 国の重要政策・重要プロジェクトの推進上必要な研究であって、文部科学省、計算科学研究機構等が提案したものを実施するための利用枠
１－２．基本的枠組み（概括）① 課題決定までのプロセスや共用開始と課題選定のスケジュールは図１及び図２のとおり。
② 共用計算資源の課題公募の申請は、同一の窓口で受けることが望ましい（申請書様式も可能な限り共通とする）。
③ 「京」の課題審査委員会と「京」以外の共用計算資源に対するＨＰＣＩ課題審査委員会は同一の構成員とする。また、「京」の審査と同時期に「京」以外の共用計算資源の利用課
題（ＨＰＣＩに提供されるもののうち、一括した課題選定の対象となる部分）を審査する。なお、「京」の利用に適さない課題も共用計算資源の当該部分の審査につなげる柔軟な対応を可能にする。

- 37 -

④「京」と「京」以外の共用計算資源の課題選定の結果の通知は、可能な限り同じタイミング
でできるよう事務局の体制・手続きを整えていくことが望ましい。
⑤ 「京」以外の計算資源の審査基準や手順についても共用法で定める選定委員会の場を活用して検討。
⑥ユーザの利便性に配慮し、「京」の一般利用における試験利用期間を、できる限り共用開始前に確保を目指す。

図１ 課題決定までのプロセス

図２ 共用開始と課題選定のスケジュール- 38 -

１－３．課題選定に関わる枠組み
１－３－１．「京」について（１） 共用法及び業務実施計画と課題選定
課題選定の枠組みは、コンソーシアムが示す意見を尊重した上で、共用法の基本方針（国が策定）及び業務実施計画（登録機関が策定し、国が承認）において明確化（２） 計算科学研究機構と登録機関の役割分担
設置者たる計算科学研究機構と利用者選定を行う登録機関の役割分担の明確化① 計算科学研究機構の責任：計算利用枠（計算資源量の配分等としての枠）の提案、
実運用段階における利用時間の最適な調整と改善方策等の提案→計算利用枠として提案する計算資源量は運用状況にも配慮し、弾力的に設定→実運用段階における利用時間の調整にあたっては、中立・公正な決定スキームが必要② 登録機関の責任：枠ごとの選定方針の決定及び課題選定の実施→アプリケーションの計算実効性能確保のため、課題選定には計算科学研究機構の有する施設運転や高度化研究から得られる知見・技術の活用が必要→計算利用枠は計算科学研究機構の提案を尊重して登録機関が決定（３） コンソーシアムの関与
コンソーシアムが示す意見を国及び関係機関に提言→枠及び利用時間の最適調整は、計算科学研究機構の提案に基づき、コンソーシア
ムが示す意見を尊重した上で、登録機関が決定→登録機関に設置される選定委員会の構成員は、コンソーシアムが示す意見を尊重した上で、登録機関が決定
１－３－２．「京」以外の計算資源について① 共用計算資源に関する課題の公募、申請受付、課題審査決定は、窓口の一本化による利用者の利便性の向上のため、登録機関において実施② コンソーシアムが示す意見及び各ＨＰＣＩシステム構成機関の意見を尊重③ ユーザへの利用支援は各ＨＰＣＩシステム構成機関において実施- 39 -

２．ＨＰＣＩの利用について
２－１．「京」の運用・利用について
２－１－１．課題選考の流れ（２－１－１．参考）「京」の利用枠とそこで行われる課題選定- 40 -

２－１－２．「京」の利用枠の配分方針と設定手順（１） 利用枠は、計画停止、保守時間を除く計算資源を利用可能な資源として計算科学研
究機構が提案。
（２） 利用枠の大まかな目安は以下のようであることが（総合的な成果創出の観点から）望ましい。
１．京調整高度化枠：１５％程度「京」の安定運転のためのシステム調整、ユーザ利用支援のための研究開発、幅広い分野のユーザの利用に資する高度化研究を実施。
２．一般利用枠：３０％程度（うち、産業利用は５％・若手人材育成は５％程度が目安）
共用開始後の利用のニーズ等も踏まえ、柔軟に対応し、必要に応じて弾力的に見直し（公募）。
３．成果創出・加速枠：５％程度
一般利用及び戦略プログラム利用において実施中の課題の中から、早期の成果創出に向け、加速すべき課題への追加配分の枠として設定（非公募）。
４．戦略プログラム利用枠：５０％程度
戦略機関が提案した利用希望課題について、文部科学省が配分内容を決定。
５０％程度の内、一定割合を留保し、進捗に合わせて重点的に配分（非公募）。
５．重点化促進枠：当初は０％。必要に応じ設定。上限は１０％程度
政策的、重要かつ緊急な課題の実施（当初は留保せず、課題が設定されれば、他の利用枠より優先的に実施）（非公募）。
注）
萌芽的な研究やグローバルな視点でのアジア等との国際協力等、政策的に重要なものとして促進する枠組みは、今後、登録機関（選定委員会）において、審査基準や手順の具体化を図る。
（３） 利用枠については、登録機関が計算科学研究機構の提案及びコンソーシアムが示す意見を尊重した上で決定。
２－１－３．成果創出・加速枠の設定・運用（１） 一般利用枠で実施中の課題の中から、成果が早期に見込まれるため加速すべきテー
マを、計算科学研究機構が実運用を通じて、プログラムの実行効率の状況等を勘案して追加配分を登録機関に提案。登録機関は計算科学研究機構の提案を尊重して、迅速に課題選定を行う。
（２） 戦略プログラム利用枠に追加配分を行うことが必要な場合は２－１－４．（２）の手続きと同様。

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２－１－４．戦略プログラム利用枠の設定・運用（１）戦略機関が提案した利用希望課題について、文部科学省（戦略プログラム推進委員会）が各分野毎に配分を決定し、その結果を登録機関に通知。具体的には、５０％程
度の内、一定割合を留保し、進捗に合わせて重点的に追加配分する。なお、各分野毎の配分の具体的な方針は、各分野毎において決定する。
（２）重点的な追加配分については、戦略プログラム利用枠で実施中の課題の中から、計算科学研究機構が実運用を通してプログラムの実行効率の状況等を勘案して追加配分を国に提案。その結果を踏まえ、文部科学省において予算・実施体制・成果の早期創出等の観点から評価し、戦略プログラム全体として確実に実施できることを検討の上追加配分の決定を行い、登録機関に通知。
２－１－５．重点化促進枠の設定・運用
各省庁や計算科学研究機構などが示した政策的に重要かつ緊急なテーマの提案（随時）に基づき、国（文部科学省）に設置された委員会が国家安全保障、産業振興等に係る重要な課題解決・対応型のテーマを選定し配分を決定した後、登録機関に通知。
※テーマは実施機関を予め明確にしたプロジェクトとして通知。一般公募はしない。
２－２．「京」以外の計算資源の運用・利用について① ＨＰＣＩ全体で共用される、「京」以外の計算資源の利用枠は、若手人材育成・産業利用
を含む利用形態に配慮し、各ＨＰＣＩシステム構成機関の運用方針に基づき設定。
② 各ＨＰＣＩシステム構成機関が定める規定に則り運用。可能な支援内容（利用可能ソフト、
技術支援の内容）を各ＨＰＣＩシステム構成機関において明確化し、共通運用窓口を通じて情報開示。
２－３．ＨＰＣＩ共用ストレージ（１）利用形態① 審査はＨＰＣＩ課題審査委員会が行う。（無審査での利用を認める制度にはしない。）※できる限り新たな審査委員会・ＷＧを設置せず、効率的に運営するための配慮が必要。
② 以下の利用について具体化を検討。ＣＰＵ一体型の利用に重点を置く。
• ＣＰＵ一体型
共用計算資源を利用するためにストレージを利用する。ＣＰＵの課題選定結果に基づいてストレージの利用が決定。解析等の利用がなく、長期間保存のみの利用は認めないこととし、共用計算資源の実績があること、次年度に共用計算資源を利用する計画が明確になっており、利用までに解析等を計画的に実施すること、利用終了後には自らの施設等で保存する見込みがあることなどを条件に利用を認める。

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共有型
各コミュニティなどで、データを共同で利用し、また解析等のために利用する（計算機の利用の有無は問わない）。ＨＰＣＩ課題審査委員会に置いて、利用者の数・利用のし易さ・ストレージを利用する研究の意義などを総合的に勘案し配分。
（２）配分方針① ストレージ全体の配分方針• 全体の９割程度を配分し、課題審査することを前提に配分。１割程度は特に追加配分が必要な場合や緊急事態のために留保し、柔軟に対応。
• 戦略プログラムに５割程度を配分し、それ以外を一般公募とする。
② 配分量の上限の設定• 利用される課題毎に標準的な配分量を上限として、あらかじめ設定。
• 標準を超えて配分の申請があった場合は、個別に審査の上、特に必要と認める
場合に限り配分。
③ 利用期限の設定• ストレージ利用期間については、２年を上限とする。利用状況等を勘案し、更新は可能④ 年度毎に配分する資源量の設定• 年度毎に一定割合の上限を設け、初年度にストレージを使い切ることがないような運用ができるように配分。利用期間が終了し、更新が認められない場合は削除。削除によって空いた資源量については課題審査により配分。
•

３．課題選定の一般的・共通的方針
３－１．一般的・共通的方針（１）課題選定① 課題の公募回数：年１回。
選定状況よっては、利用のニーズ等も踏まえて追加応募の必要性を登録機関において検討。
② 資源配分及び利用期間• 一般利用枠及び「京」以外の計算資源の資源配分は年度単位で実施し、利用期間は最長 1 年として運用。
• 戦略プログラム利用枠の資源配分は、国（戦略プログラム推進委員会）が毎年
度戦略プログラムにおいて行う評価・点検結果をもとに、次年度の配分を弾力的に見直し、決定。
※ 課題に関するヒアリング・成果報告・資料提出の時期・方法については、公募の段階で明示しておくことに留意する。

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（２）選定基準「京」の選定基準については上記のＡ・Ｂ・Ｃを基本に、より具体的な内容を検討し、コンソーシアムが示す意見を尊重した上で選定委員会が決定。
• 「京」以外の計算資源の選定基準については、Ａ）大規模・大容量計算に挑戦する課題
Ｂ）将来的に「京」やそれに続く大規模ＨＰＣに繋がり得る課題
Ｃ）複数サイトの利用課題にも配慮を基準に、より具体的な選定基準を決定。なお、産業利用にあっては、いずれも新しいニーズを掘り起こし、イノベーション創出につながる課題をトライアル・ユースとして提供。
→ 若手人材育成については、若手の自立支援の観点などに応じた基準の要否を登録機関（選定委員会）において今後具体化→ 産業利用については、３－２．を参照• 申請に求める事項は、別紙に記載（３）計画的・効率的利用の仕組み• 一般的に、年度後半に計算機の利用が集中する傾向があることを踏まえ、共用計
算資源を効率的に運用するため、ユーザに利用を促す仕組みが必要① 課題選定の際、目標とする利用の時期・計画の明確化を要件とする。
② 課題選定後においては、例えば以下のような方法により、計画的利用を促すことについて登録機関で検討し実施。
例１：利用状況の公表による利用の促進
年度内に使用しなかった分は翌年度に持ち越さず、準備の整った物から順に利用することを基本原則とした上で、ユーザの用いるプログラム
毎の計算資源の利用状況を、たとえば１か月から２カ月ごとに公表し、計画的利用を促す。
例２：チェックポイントを設け、利用を促進（申告制）
四半期ごとの計算機資源の利用計画をユーザから申告させた上で、各期の終期において使用状況をユーザに情報提供し、計画的利用を促す。（各期の未使用分は、放棄したものとみなす。）※ 技術的な問題の有無等も含め、運用面での負担とのバランスを配慮して、
今後計算科学研究機構において具体化が必要• 利用状況については、次年度の継続課題において課題選考の審査材料とする。
•- 44 -

（４）「京」の実運用の方針（選定された課題に係るもの）
課題選定に関わる「京」の実運用の基本方針は以下のようであることが望ましい。
① 選定課題の利用の条件
未利用分は翌年度に持ち越さない。
② 「京」の１ジョブあたりの上限値• ノード数上限
該当環境におけるノード最大数の８割程度を上限とする。最大数を使う場
合は別途申請が必要。
• 経過時間上限
ノード時間積に上限を設定し、システムの安定度を見ながら順次拡大。
③ 計算リソース• リソース枠選定された課題単位で配分されるリソース枠の中での配分（グループ、ユーザ単位など）はグループリーダ（代表者）が自由に配分可とする。
• ジョブ単位での制限– 利用可能ノード数は、プログラムの実行効率などの基準を満たすことにより拡大を許可（計算科学研究機構内で審査を実施し、許可した場合は、速やかに登録機関に報告）。通常時利用可能な最大ノード数を計算科学研究機構において設定する。
– 最大経過時間は、プログラムの開発状況に応じて順次拡大。
④ ストレージリソース（「京」のグローバルファイルのことで、ＨＰＣＩ共用ストレージではないことに注意）• リソース枠– グローバルファイルシステムを課題単位で配分– ストレージのみを利用することは想定しない（ＨＰＣＩストレージを利用）– 課題申請時に希望ストレージ容量についても申請し、課題審査委員会
で課題に割り振る容量の上限を決定。
– 状況に応じて計算科学研究機構で審査の上、順次拡大（最大値は課
題審査委員会で決定した値）。
• 課題終了後、速やかに削除
他課題等でデータを引き継ぐ場合は、該当課題申請時にその旨を記述。
※具体的な運用方針は、「京」のシステム高度化利用の実情を踏まえて計算科学研究機構において決定し、適切に運用する。
（５）その他① 戦略プログラム利用枠、重点化促進枠、京調整高度化枠で研究実施中の者が、実施中の課題と異なるテーマで一般利用枠や「京」以外の計算資源に応募することは可能。また、一般利用枠に応募した課題が戦略プログラム利用枠などで既に実施されているものと類似の場合には、新規性・先進性の観点で審査を行い決定。

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② 学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点事業（ＪＨＰＣＮ）との関係
同事業については、３－２．の産業利用と同様に学際共同研究ＷＧを設定し、ＨＰＣＩの一環として、平成２５年度募集課題から従来のＪＨＰＣＮ公募型共同研究の理念（計算科学分野と計算機科学分野の協調的・相補的な研究形態、複数拠点の資源の連携が必要な課題など）に沿った課題を選定。
３－２．産業利用の基本的な考え（１）産業利用促進
産業利用を設けて以下の目的で産業利用促進。
• 目的：– 共用計算資源が産業利用に役立つことを広く産業界の理解につなげ、ユーザ開拓など産業利用の促進につなげる（（２）①～③参照）。
– 実証利用に重点をおいて運用• 課題審査委員会に産業ＷＧを設定し、利用課題の審査・決定。一般利用とは異なる基準で選考する。
– 公募：年１回を基本（選定状況によっては、産業利用の利用実態やニーズ等を踏まえて必要に応じて将来的に公募回数を検討）※ トライアル・ユースは随時または年複数回– 基準 １．自社では実施することができない計算規模・品質を要する課
題であること２．出口戦略が明らかになっていること
３．産業利用の開拓に向けた波及効果が十分に期待されること※ トライアル・ユースについては、１．に変えて「実利用に向けた計画やビジョンがあること」とする。
• 「京」の超並列の利用だけでなく、それにつながる１００～数千並列のミドルレベ
ルの利用も対象とする。
（２）トライアル・ユース-実証利用-個別利用① トライアル・ユース（（３）参照）• 企業側で利用の可否を判断する（自分の課題を実施するうえでのリスク評価をする）ための仕組み。
• 自社の課題で評価するため、各社の機密性確保には十分な配慮は必要である
が、期待した成果が得られなかった場合の理由や、システム利用における実行
性能等の情報等、可能な限り公開• 随時受付ないしは年間複数回の公募② 実証利用（成果公開無償利用）• 高並列シミュレーションの有効性を産業界の課題で実証する。将来、「京」及びＨＰＣＩのユーザになり得る者（潜在ユーザ）にとって有益な情報について可能な限り公開- 46 -

③ 個別利用（成果非公開有償）• 機密性の高い課題を自社の費用負担にて実施（３） トライアル・ユースの運用① 個々の企業が、狙いとする事業に即した計算を共用計算資源で試行することで、共用計算資源で実施可能であることが実感でき、当該企業において、共用計算資源の利用の可否について判断を円滑にできるようにするための仕組み。（リスク評価など）② 迅速な実施を行うため、産業利用の中で上限を設定し、その範囲内で随時（または複数回）、産業ＷＧで採択を決定（あるいはトライアル・ユース担当者を置き、その裁量で可否判定）③ 課題選定においてはより多くのユーザが利用できる工夫が必要• 利用ソフトウェアが異なるときは同一ユーザでも別申請として扱う。
→ １ユーザあたりの計算機資源量において、何らかの上限を設けることについて要検討④ 原則、無償。
⑤ 成果などの公開については、トライアル・ユースを利用した結果、期待した成果が得られなかった場合はその理由を報告・公開。実施者の同意を得て、ソフトウェア利用情報に関してのみ公開するなど、有益な情報については可能な限り公開。ただし、商業機密と直結する内容になることが考えられるため、慎重に検討が必要⑥ 対象は産業利用全般（産業界のハイエンドユーザもあり得る。）
４．選定委員会と課題審査委員会の構成
４－１．選定委員会（１）委員構成① 大所高所から意見ができる学識経験者１０名程度で構成。
② 具体的構成（括弧内の数は構成人数の目安）
A) 計算科学、計算機科学に高い識見を有する者
B) 計算機利用に明るい応用数学者・実験科学者（２：各１）
C) 計算機の産業利用に明るい者（企業の現職及び経験者）（２）D) 大規模計算機の運用技術に高い知見を有する者（２）→ Ａ～Ｄの複数を満たす者として選定することも可能。計算科学研究機構などの関係機関に所属する者も含め、委員の候補とする。
③ 組織の意見を代表する者は選考しない（ポスト指定はなし）④ コンソーシアムの役員との必要以上の重複は避ける配慮が必要。

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（２）選考手順
Ｓｔｅｐ１ 登録機関が、コンソーシアムが示す意見を尊重し、（１）に沿って委員構成案を作成。
Ｓｔｅｐ２ 委員構成案をコンソーシアムに報告し、意見を聞く。
Ｓｔｅｐ３ 登録機関は、委員を決定（委嘱）し、選定委員会の設置（委員名も含む）について登録機関のＷｅｂで公表。
（３）任務
課題選定の基本方針等を策定し、登録機関へ意見を述べる（４）運営の配慮事項① 意思決定は合議を基本② 委員は、特定の利用者・機関の利害に係る事項の決定には参加しない等、利益相反に配慮して運営③ 特に重要な事項（枠の決定・変更など）の決定に当たってコンソーシアムの了解
４－２．課題審査委員会（１）委員構成① 計算科学・計算機科学の専門的知見を有する者１０名程度で構成。
② 課題審査に当たり、ソフトウェアの効率性（並列性）、計算処理、結果の解析等のレビ
ューのため、ＨＰＣＩシステム構成機関が情報提供。
（２）選考手順
Ｓｔｅｐ１ 登録機関が委員構成案を作成。
Ｓｔｅｐ２ 委員構成案を選定委員会の了承を得る。
Ｓｔｅｐ３ 登録機関は、委員を決定（委嘱）し、審査委員会を設置。委員会設置は、Ｗｅｂ等で公表するが、委員名は非公表。
（３）審査方法（設置ＷＧなど）① 「京」の審査を先行し、その結果を踏まえて「京」以外の共用計算資源の利用課題の審査を実施（「京」の利用に適さない課題も、「京」以外の計算資源での利用の可否の審査につなげる柔軟な対応を可能にする）。
② 課題審査委員会において、分野、領域ごとにレビュアーを複数置き、採点・評価を実施し、それを踏まえて審査・決定。
③ 課題審査委員会の下に産業ＷＧ及び学際共同研究ＷＧを置く。その他のＷＧ、例えば応募状況に応じた課題分野ごとのＷＧは、登録機関にて判断して設置。
④ 登録機関は選定案を選定委員会に諮り、聴取した意見を踏まえて最終決定。

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（４．参考）登録機関における課題審査体制

５．成果公開・報告書（１）成果公開• 「京」は国費による共用施設として整備されたものであり、本施設を利用した研究の成果は広く社会に還元することが期待されるものである。このため、研究成果については、原則として公開することが基本。
• また、「京」以外の計算資源においても、オールジャパン体制でＨＰＣＩの発展並
びにＨＰＣの利用促進を行うために、それに資するような情報を提供してもらうべきであり、成果については原則として公開することが基本。
（２）成果報告書の内容、作成・公開の手順• 提出時期や記載事項など成果報告書の内容と手順について、登録機関において、課金の在り方（有償・無償の区別）に留意して今後検討。
• 特許等の権利化の支障にならないように成果報告書の提出や公開の時期については一定期間（例えば２年間）の猶予を認めるなど慎重な検討が必要。
（３）成果の社会還元• 「京」の利用成果は、さらなる発展を図り、技術・人材育成などの形で社会に還元することが必要。
• 課題選考においても、例えば、① 社会還元への可能性・達成手順など課題審査において、一定の評価を行う。
② 利用後においても一定期間利用者が社会還元に向けた取り組み・達成度などを公表することを課題選定の条件とする。
③ 計算規模の大きさなどにより重要課題を抽出して課題審査委員会としてレビュアーの指名により一定期間レビューを行う。
などの仕組みの導入を検討し、実行可能なものから順次実行する。

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６．利用料金の考え方（１）「京」の利用料金は以下を基本に今後計算科学研究機構において設定する。
① 原則成果公開とし、利用料金は無償、成果非公開は有償（成果を公表することは、
科学技術の振興や新たな利用促進に繋がるとともに、知的公共財として社会や国民へも還元されることから、成果公表の促進策として無償とすることが有効）。
② 利用料金の算定は運営費回収方式（単価例：運営費（光熱水費、業務委託費、研究施設保守費、固定資産税、火災保険料等）÷ノード数÷共用時間）
ノード数×時間当たりで課金することが適当。一定規模以上の利用については減額措置の導入も検討課題であるが、算定方法や実施時期については企業の「京」の利用の実態や産業界のニーズなどを踏まえ、検討の上決めることが必要。
③ ＳＰｒｉｎｇ－８では消耗品（ガス配管関連消耗品、電気部品、試薬等）の実費を徴収。
「京」において利用に伴い発生する消耗品の実費徴収については、個々の利用者の利用の仕方も考慮して徴収すること等について検討が必要。
④ 有償利用の場合、年度内に資源を使い切れない場合の対策について検討が必要（公募要領確定時までに計算科学研究機構において検討）。
例）年度内に使い切れる対応策（たとえばノードロック）をする、次年度に繰り越す、事前に一応の目安（金額）は利用契約書で設定し、後で従量制で清算するのか等（２）「京」以外のＨＰＣＩに提供され一括して課題選定の対象とする計算資源（共用計算資源）① 原則成果公開とし、利用料金は無償、成果非公開は有償。
（ＨＰＣＩシステム構成機関に対しては、別途国から利用料金相当額を負担）（３）上記を除く計算資源の利用料金① 各々のＨＰＣＩシステム構成機関において設定。

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別紙
ＨＰＣＩにおける課題申請事項について（０）申請者情報（０－０）申請代表者ＨＰＣＩ－ＩＤ（０－１）申請代表者名（０－２）申請代表者所属（０－３）課題参加者名（０－４）課題参加者所属♯（１）課題情報（日英）（１－１）課題名（１－２）課題概要（１－３）研究分野（分野分類については選択肢を設定）（１－４）研究キーワード（５つ程度）（２）計算資源情報（２－１）希望する計算資源（ＨＰＣＩ共用計算資源情報を提示）• 京及びその他のＨＰＣＩ資源の中から、第一希望以外がある場合は優先順位を付けて複数申請。
• 複数のＨＰＣＩ資源の利用を希望する場合は同一の申請書類にその旨記載。
（２－２）希望する計算資源量（ノード数・時間、ストレージ容量：計算資源ごと）（３）利用情報（３－１）成果占有利用・成果非占有利用（３－２）利用枠（「京」の場合）• 一般利用枠【通常利用、産業利用（トライアル・ユース、実証利用、個別利用）、若手人材育成】、成果創出・加速枠、戦略プログラム利用枠、重点化促進枠を記載。
（３－３）希望する利用形態（占有パーティションやノードロックの要否等）（３－４）利用希望時期（ノードロック期間を含む：産業利用の場合）（４）研究情報（４－１）研究内容（研究の意義、目的、特色、期待される成果、成果の発表予定のメディア）※• 科学的に卓越した課題、社会的に意義の高い課題、ブレークスルーが期待される
課題か明確に記載。

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（４－２）研究の波及効果• 特に、産業利用の場合は、波及効果の記載において、産業応用の出口戦略及び、産業利用の開拓に繋がるか明確に記載。
（４－３）希望する計算資源を使う必要性（計算機資源及びストレージ等）• 「京」の場合、大規模計算機のリソースが真に必要とするか明確に記載。産業利用の場合は、自社で実施することができない計算規模・品質を要する課題か明確に記載、トライアル・ユースについては実利用に向けた計画・ビジョンがあるか明確に記載。
• 「京」以外の計算資源の場合、将来、「京」・大規模ＨＰＣに繋がることが見込まれるか明確に記載。
（４－４）計算資源量の算定根拠（計算機資源及びストレージ等：計算資源ごと）（４－５）計算資源の利用計画（計算機資源及びストレージ等）• （計算資源を効率的に運用するため、）目標とする利用時期・計画を明確に記載。
（５）プログラム情報（利用するプログラムごとに記載）（５－１）プログラムの名称、プログラム言語（５－２）プログラムの規模（行数）（５－３）計算手法（離散化法及びアルゴリズム）（５－４）プログラムの稼働実績（計算資源の名称、規模、並列化率、実行効率）※（６）関連情報（課題参加者も含む）（６－１）本申請に関わる準備状況• 希望する計算資源利用に当たってのプログラムの効率性（並列性）、計算処理、データ収集、結果の解析等が既に十分検証済（予定も含む）か明確に記載。
（６－２）他申請がある場合は当該申請との関係（６－３）本申請に関わるこれまでの実績（主な発表論文等。また、過年度に本申請と関連がある課題がある場合は、本申請との関係を記載。）※（６－４）提案までのプロセス（「京」における戦略プログラム利用枠、重点化促進枠の場
合）• 戦略プログラム推進委員会等におけるコメントやその反映状況など本申請の提案までに至った過程を記載。
♯安全保障輸出管理上、非居住者等の場合はその旨を記載（募集要項等に安全保障輸出管理に関する遵守事項を記載。また、申請代表者の扱いについては、別途検討が必要。）。
※産業利用では記載は任意。
☆募集要項等には、利用条件、制限事項、希望する計算資源量が必ずしも要望に添えないこと等を記載、申請書にはこれらを承諾の上で応募する旨を記載。
☆「京」の重点化促進枠については、テーマの内容により申請事項は適宜判断。

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第５章「京」における利用支援について「京」における利用支援については、「京」がこれまでに例のない大規模なシステムであることから、施設設置者である理化学研究所における技術的知見の提供が必要不可欠であり、このため、理化学研究所と登録機関が緊密な連携・協力を行いながら実施されることが必要である。ＨＰＣＩ検討委員会においては、「京」の利用支援業務のあり方とその具体について検討を行い、以下のとおり取りまとめた。なお、以下の内容を踏まえれば、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律で求める利用支援業務を担当する者の人数は、少なくとも以下が必要と考える。
○研究実施相談者
１４人○ネットワーク管理者
１人○情報処理安全管理者 １人

１．議論の前提（１） 共用法に基づく利用支援業務のあり方について検討・整理を行った（２） その際、「京」以外の計算資源も「京」とともにＨＰＣＩのシステムを構築することとなるため、ユーザの利便性に配慮して検討が必要。全体システムのあり方については（１）の法定業務に加えていかなるサービスを提供するかについてＨＰＣＩコンソーシア
ムにおいて検討が必要である
２．利用支援業務の基本的な考え方【基本的な考え方】（１） 「京」は、これまでに例のない極めて大規模なシステムである。大規模システムを目指した最適利用のためのアプリケーションの高並列化・高性能化はユーザの責任である事が原則であるが、作業の難しさを鑑み利用者支援が必要である（２） 利用者支援は、公平性・公正性を基本とした、ユーザニーズに沿った利用者が利用しやすいサービスを提供する必要があるが、以下の点を前提とする① 「京」のユーザは、大規模スパコンの利用において、一定の経験・実績を有する者であること（原則）② 「京」における利用者支援においては、「京」を運用し、障害情報や緊急時の対応等の技術的情報・ノウハウ等を機構（設置者）が保持しているため、機構との連携・機構の支援が必須である【利用支援として必要な要件】（１） 基本的な考え方を踏まえ、利用支援として必要な要件として以下が挙げられる① 利用支援業務の一元的な窓口機能を持たせること② 各種の情報提供及び利用相談を行うこと- 53 -

③ アプリケーションの調整・高度化を支援すること④ その他の利用支援業務（課題申請前の技術相談、講習会業務）（２） 登録機関が行う利用者支援「京」の運用等を行い、深い技術や知見を有する機構の意見を十分に尊重し、密接な連携協力の下で利用者にとって最適な形で行われることが必要
３．サービスの一元的な窓口機能について（１） 各種の情報提供及び利用相談やアプリケーションの調整・高度化の支援等について、一元的な窓口機能が存在することは、利用者にとって極めて重要である（２） 一元的な窓口機能についての考え方• 登録機関に一元的な窓口機能を置く• ＨＰＣＩに提供される「京」以外の計算資源についても、一元的な相談窓口の実現のため、登録機関に一元的な窓口機能を置く。ただし、「京」以外の計算資源の利用支援については、各ＨＰＣＩシステム構成機関において実施• 窓口機能においても、登録機関は機構との密接な連携協力を行うことが必要
４．利用支援の主要サービスについて- 54 -

（１） 各種の情報提供及び利用相談サービス① 利用者が実施する作業と利用支援の関係② 利用者への情報提供・利用相談・支援の具体的内容- 55 -

③ 利用者への情報提供・利用相談・利用支援の方法④ 利用相談・支援における登録機関と機構の整理(ア) 相談窓口業務• 技術相談・トラブルに関する相談については、一元的な相談窓口として登録機関が対応(イ) 技術相談対応• 技術相談に関して、スパコン利用に関する標準的・一般的内容の相談については、登録機関が対応• 登録機関の対応を超える高度かつ特殊な内容の相談については、機構が対応(ウ) トラブル対応• トラブルが発生した際、登録機関がアプリケーションとコンパイラ・ハード
ウェア等のシステムとの問題の切り分けを実施• 登録機関が切り分けた問題の中で、コンパイラ・ハードウェア等のシス
テムとのトラブルについては、「京」のシステムにおける技術的情報・ノ
ウハウ等を有する機構が対応- 56 -

（２）アプリケーションの調整・高度化支援① アプリケーションの調整・高度化支援の詳細（１）② アプリケーションの調整・高度化支援の詳細（２）- 57 -

③ アプリケーション調整・高度化支援における登録機関と機構の役割分担の考え方５．その他の利用支援業務について（１） その他の利用支援業務① 課題申請前の技術的相談• 「京」の適合性（実行性能や計算手法等）に関する技術的な相談について、登録機関が対応• 課題審査に影響し得る内容・意義に関わる助言はしない② 講習会業務• 講習会の企画は、機構やＨＰＣＩからのＨＰＣＩシステム構成機関等と連携して登録機関が行う• 企画した講習会の実施は、内容や規模に応じて各々の機関で行う（２） 可視化に関する支援等の扱い• 可視化に関する支援やデータ処理に関する支援については、個々のアプリケー
ション特有の知見や技術が必要なため、ユーザ自らやコミュニティで実施すべきものであり、登録機関が実施するには限界がある• 可視化手法は、共通のサービスとしての手法が確立されておらず、研究要素が多く存在する• 可視化手法に関する研究が進展し、共通的な可視化技術が確立された後に登録機関の利用支援業務として検討することが妥当である（３）留意事項• 他機関と協力した幅広い支援体制の構築「京」以外のＨＰＣＩシステム構成機関は、各機関における支援体制の一層の充実が必要- 58 -

登録機関や機構への出向等により、経験を積み、各機関において支援が行えるようにする等、他機関との協力した幅広い支援体制の構築について要検討• アプリケーションのメンテナンス
アプリケーションの中身を熟知している開発者しかメンテナンスを行うことができな
いため、開発者が責任をもって実施する• データの保管「京」で計算するにあたって必要となるデータについては、その必要となる期間内のみ保管する• 産業利用の支援
産業界への支援については、科学的卓越性に限定されない産業界特有の支援が必要なため、「京」の利用者支援として共同研究等のコーディネート等の支援体制の構築が必要
６．登録機関が行う利用支援業務に必要な人員について（１）アプリケーションの調整・高度化支援• 支援が必要な課題数：年間１２課題と想定• チーム数：４チームを想定（１チーム１年あたり３課題を処理）• チーム員数：３名を想定（高度化支援員１名、技術支援員２名）※高度化支援員がチームヘッドを行う⇒上記課題数の想定については地球シミュレータの事例等を参考に検討した— 地球シミュレータ（ＥＳ１）の平成１４年度から２０年度の地球科学・計算科学・先端科学の課題数の平均は４０課題— 「京」における課題数についても同規模であり、その内アプリケーションの調整・高度化支援が必要で、高並列かつ高性能が見込める課題は３割程度と想定— なお、地球シミュレータの事例においては、ＥＳ１の全プロセッサ数の１０％（５１２プロセッサ）以上を利用しかつＥＳ１のピーク性能４０テラフロップスの１０％の性能である４テラフロップス以上を達成している課題数が１２課題であり、地球シミ
ュレータにおいても高並列かつ高性能な課題は３割程度であった（ＥＳ１の状況
が落ち着いた２年目である平成１５年のデータをもとに試算）— 「京」においては、概ねピーク性能の１０％となる１ペタフロップス以上の性能を目指したアプリケーションの調整・高度化支援を行うことになることが考えられる※「京」の利用が進むことで利用支援についてその実情も踏まえ、数年後を目途に省令上の人員の見直しについて検討することが必要- 59 -

（２）利用者への情報提供・利用相談及び利用支援• 技術相談窓口：２名⇒ 問題の切り分けが出来るスキルが必要• 技術相談窓口以外の相談対応は（１）の人員で兼任（３）課題申請前の情報提供・技術相談等に関する業務• （１）の人員で兼任（４）講習会業務• 企画のための人員→事務に必要な人員に含める（５）その他利用支援業務に必要な人員• ネットワーク管理者１名及び情報処理安全管理者１名※（１）～（５）は登録機関としての必要最低限の人員である。ユーザの利便性を高め、業務を的確かつ円滑に実施でき、「京」を最大限活用できる体制を整えるためには、上記に加え、産業利用におけるコーディネート要員・技術支援要員
及び事務に必要な人員（通常事務及びＨＰＣＩを含む共通ＩＤの管理等）などを配置（必要に応じて外部委託等を活用）し、登録機関における適切な業務推進体制を構築する必要がある。
※課題選定業務の人員は別途見積もる
チーム構成：以下よりチームを構成する• 高度化支援員（チームヘッド）：１名（手法検討・分析を実施）• 技術支援員：２名• チームヘッドに流体系、構造系、量子系、離散(粒子)系等の専門知識を持つ高度化支援員を置くほか、技術支援員をバランスよく配置して、この４チームで幅広く対応できるような工夫が必要- 60 -

別添資料
文部科学省が定める特定高速電子計算機施設に係る基本方針の改定にあたり盛り込むべき観点について
ＨＰＣＩ準備段階コンソーシアム
次世代スーパーコンピュータ「京」の共用について、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年六月二十九日法律第七十八号）第四条に基づき、文部科学大臣がその共用の促進に関する基本的な方針（以下、「基本方針」という。）を定めることとされている。
ＨＰＣＩ準備段階コンソーシアムとしては、今後予定されている基本方針の改定にあたり、以下の趣旨を盛り込むべきと考える。
【計算科学技術振興の意義等】○ 国際競争力の飛躍的な向上につながる研究成果を世界に先んじて創出する等のため、計算科学技術を積極的に振興すること。
○ コンソーシアムは、我が国の計算科学技術振興の中心となり、世界最高水準の成果創出と成果の社会還元を推進し、これを将来にわたり支える基盤としてのＨＰＣＩの整備を主導する役割を担うこと。
○ ＨＰＣＩの中核としての次世代スーパーコンピュータ「京」の開発・整備が着実に進められ、「京」の性能を最大限効果的に活かせる形で、また、ユーザの利便性にも配慮して、その共用が開始されるべきこと。この中で、「京」の共用により重点的・戦略的な利用を進め、社会が期待する画期的な成果を創出することが必要であること。
【共用の促進に関する基本的な方向について】○ 特定高速電子計算機施設が、ＨＰＣＩの中核として、我が国の科学技術の振興や国際競争力の向上に寄与していくためには、研究者等にとって魅力のある施設となり、多くの研究者等により積極的に活用され、優れた研究成果を世界に向けて発信できる拠点となることが必要である。そのために、理化学研究所計算科学研究機構がＨＰＣＩコンソーシアム及び登録機関と一体となって大きな役割を果たすことが重要であること。
○ 利用者の意見に十分配慮した特定高速電子計算機施設の整備及び性能向上の推進や、公正な利用者選定による利用機会の提供等、利用者本位の考え方を基本とした施設の整備
及び運営を行うこと。その際、本施設の共用の促進については、平成２２年度予算編成時の４大臣合意に基づき進められている、利用者視点に立ったコンソーシアム主導によるＨＰＣＩ構築- 61 -

の趣旨に適合するものでなければならない。
○ 特定高速電子計算機施設の性能を最大限効果的に活用することにより、共用開始後いち早
く、重点的・戦略的な利用を進め、社会が期待する画期的な成果を創出することも求められていることに留意すること。
○ 特定高速電子計算機施設を利用した計算科学の高度化を不断に図るとともに、人材の育成に努めること。今後、理化学研究所計算科学研究機構が中核的な役割を果たし、ＨＰＣＩコン
ソーシアム及び登録機関などの関係機関の協力を得て、優れた研究成果を世界に向けて発信できるスーパーコンピューティング研究教育拠点の形成に取り組むこと。
○ 登録機関制度は、平成２２年度予算編成時の４大臣合意に基づき進められている、利用者側視点に立ったコンソーシアム主導によるＨＰＣＩの構築の趣旨に適合するよう、機能しなければならない。また、登録機関の行う利用促進業務は、「特定大型研究施設の共用の促進に関する法律」の趣旨やＨＰＣＩ構築の趣旨が最大限実現できるよう、理化学研究所との間で、緊密かつ一体的な連携が必要である。このため、ＨＰＣＩコンソーシアム、理化学研究所、登録機関が三位一体となった連携・協力関係を構築することが必要であり、登録機関は、ＨＰＣＩコン
ソーシアムの枠組みの下、コンソーシアム構成機関との連携・協力を得て、業務実施を行うことが望ましい。
【施設利用研究について】○ 特定高速電子計算機施設の共用に当たっては、産業界を含め、多様な分野の研究者等に対して、透明かつ公正な手続きにより利用機会が提供されなければならない。その上で、特定高速電子計算機施設の性能を最大限効果的に活用する方法により、共用開始後いち早く、重点的・戦略的な利用を進め、社会が期待する画期的な成果を創出することが必要。このため、施設利用研究に対する計算資源の提供については、一般利用枠（公募に基づく一般利用）とともに、戦略利用枠（ＨＰＣＩ戦略プログラムその他国の重要政策・重要プロジェクトの推進上必要な研究であって、文部科学省、理化学研究所計算科学研究機構等が提案したものを実施するために、一般枠とは別に、公募を行わない特別利用枠）を設けることを提案する。
【利用者選定について】○ 利用者選定については、科学技術基本計画等国の方針を踏まえ、国際競争力の強化に配慮しつつ、施設利用研究の科学技術への貢献度や発展性、社会経済への寄与や、社会通念に照らした妥当性等に配慮した適切な基準に従って実施する必要がある。さらには、選定結果を公表するなど、透明かつ公正な選定を行う必要がある○利用者選定については、具体的には以下のように行うことが望ましい
 登録機関が実施責任を有する施設利用研究を行う者の選定については、登録機関に- 62 -



設ける課題審査委員会の審査等に基づき、行う。これに関連する業務を、登録機関にＨ
ＰＣＩコンソーシアムの枠組みの下、中立公正な立場から利用者選定に関する業務を担う部門を置いて実施する。同部門に、共用法の定める専任の管理者を置く。
選定委員会及び課題審査委員会の委員の選任や課題審査の方法及び基準等については、共用法法令における定め及びＨＰＣＩコンソーシアムの枠組みの下でのコンソーシア
ム構成機関の合意形成による決定に基づくものとすること
理化学研究所が特定高速電子計算機の運転や高度化研究から得る知見・技術を基に、特定高速電子計算機の性能が最大限生かされるようにすることが重要であること。

【利用支援について】○ 多様な分野の研究者等が円滑に特定高速電子計算機施設を利用でき、また、研究者等のより適切な先端的・革新的なニーズにも対応できるよう、適切な支援が必要である。このため、登録機関においては、利用支援業務を実施する際には、ＨＰＣＩコンソーシアムの協力を得ることが必要である。また、理化学研究所が特定高速電子計算機施設の設置、開発、整備、運転、高度化研究を通じて獲得、蓄積する知見や技術が、登録機関の行う利用支援業務に確実に活かされることにより、より高度な利用支援が常に行われるように、理化学研究所の意見を踏まえて、施設利用研究に係る相談への対応や研究内容に応じた情報の提供等を適切に行うことが必要である。
○利用者支援については、具体的には以下のように行うことが望ましい
 利用支援業務の実施は、利用支援業務事務局（仮称。ＨＰＣＩコンソーシアムの枠組みの下、利用支援業務を行う部門）を、登録機関に設けて行う。共用法が求める登録機関に置く「研究実施相談者」「ネットワーク管理者」「情報処理安全管理者」は、利用支援業務
事務局に置く 登録機関は、ＨＰＣＩコンソーシアム構成機関のうち、利用支援業務に協力できる能力を有する機関の協力を得て、業務を行う。
【特定高速電子計算機施設の整備について】○ 理化学研究所においては、特定高速電子計算機施設の整備に当たって、機器性能の高度化を含め、利用者のニーズが適切に反映されるとともに、施設が効果的に活用されることが重要である。また、本施設は、利用者側視点に立ったコンソーシアム主導によるＨＰＣＩの中核としての役割が期待されている。このため、理化学研究所においては、ＨＰＣＩコンソーシアムと適切な連携を図って、幅広い分野の研究者等の意見や国内外の研究の動向等を適切に把握しつつ、計画的に整備を進めることが必要である。
【その他】○ ＨＰＣＩにおける中核的な役割を担う本施設は、ＨＰＣＩコンソーシアムの枠組みの下で、大学・研究機関等のスーパーコンピュータを始めとする計算環境との適切な役割分担及び有機的な- 63 -

連携の下に、計算科学技術に係るＨＰＣＩの整備が図られることが必要。また、登録機関においても、このＨＰＣＩの整備・運用に積極的に関与し、本施設を中核としたＨＰＣＩの構築と活用に貢献することが必要である。同時に、大学の基盤センターや地球シミュレータ等のスーパーコ
ンピュータの施設運用の経験、計算科学や計算機科学に関する研究開発・技術面における高度な知見や経験を有するコンソーシアム構成機関との積極的な連携を図り、本施設の円滑かつ有効な整備・運営等に活かしていくことが重要である。
以上- 64 -

参考資料１
ＨＰＣＩ準備段階コンソーシアム運営規程（名称）第１条 本会は、ＨＰＣＩ準備段階コンソーシアム、略称を「ＨＰＣＩＰＣ」と称する。
（目的）
第２条 本会は、我が国の計算科学技術振興の中心となり、世界最高水準の成果創出と成果の社会還元を推進するため、次世代スーパーコンピュータを中心として、次世代スーパーコンピュ
ータと国内の計算資源を連携して利用するための革新的ハイパフォーマンス・コンピューティン
グ・インフラ（ＨＰＣＩ）の構築と、この構築を主導するコンソーシアムの形成に向けて、平成２４年を目途に必要な検討と準備を行うことを目的とする。
（活動）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
（１）ＨＰＣＩの構築に係る事項の検討及び具体案の策定（２）コンソーシアムの形成に係る事項の検討及び具体案の策定（３）その他、目的達成に必要な事項の検討及び決定（会員）
第４条 本会の会員は、文部科学省が実施したＨＰＣＩの構築を主導する準備段階におけるコンソーシアムの構成機関の公募に申請して決定された機関とする。
２ 会員は、本会の目的及び活動に賛同し、本規程を遵守しなければならない。
３ 会員を追加する場合は、ＨＰＣＩ検討総会の確認を得なければならない。
４ 会員は、代表者の者（以下「会員代表者」という。）及びその代理者の者（以下「会員代理者」という。）を定め、本会事務局に届け出なければならない｡
５ 会員が本会を退会しようとするときは、事前に、理由を付した書面を本会事務局に提出しなけ
ればならない。
（会議）
第５条 本会に、第３条に定める活動を行うため、会員代表者を構成員とするＨＰＣＩ検討総会（以下「総会」という。）及び総会の議論を効率的に行うための会議として、我が国の計算科学技術振興の観点に立ち、所属機関を越えて全体的な立場から検討を行い得る有識者を構成員とするＨＰＣＩ検討委員会（以下「委員会」という。）を設ける。
２ 委員会の構成員は、総会において選任する。

- 65 -

（総会）第６条 総会は、本会の活動に関する事項について検討、決定する。
２ 総会の構成員は、本会の目的及び活動に賛同し、本規程を理解しなければならない。
３ 総会に代表１名及び副代表２名を置き、総会において構成員の互選により定める。
４ 代表は総会を招集し、議事を整理する。
５ 副代表は、代表を補佐し、代表が職務を遂行できない場合はその職務を代行する。
６ 総会は、構成員の過半数の参加がなければ開会することができない。
７ 総会の決定事項は、総会に参加している構成員の合議により定める。ただし、総会に参加している構成員の四分の三以上の要求がある場合には、多数決をもって決し、可否同数のときは、代表の決するところとすることができる。
８ 会員は、決定事項の検討の際、会員代理者又は会員代理者に代わる者を構成員として参加させることができる。この場合、会員代表者は当該者を事前に本会事務局に届け出なければならない。
９ 総会は、代表が非公開とすることを必要と認めた事案を除き、公開する。
１０ 総会の議事要旨については、第９項の規定により代表が会議を非公開とすることを必要と認めた場合であっても、公開する。
１１ 代表が必要と認めたときは、総会に構成員以外の者の出席を求め、説明または意見を聴くことができる。
１２ 構成員及び事務局以外の参加者については、前項に基づき、代表が指名する。
（委員会）
第７条 委員会は、総会が定めた事項に関して調査、検討を行い、結果を総会に報告する。
２ 委員会の運営については別途規程を委員会において定める。
（事務局）
第８条 本会に、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局は、文部科学省が別途選定する者が実施する。
３ 事務に必要な経費は文部科学省の委託費をもって充てる。
（規程の改廃）第９条 この規程は、総会の議決をもって変更することができる。
（会の解散）
第１０条 本会は、総会の議決をもって解散することができる。
附則
１ 本規程は、平成２２年１０月８日から施行する。

- 66 -

参考資料２
ＨＰＣＩ準備段階コンソーシアム構成機関リスト○ユーザコミュニティ機関（13 機関）
独立行政法人理化学研究所
計算物質科学イニシアティブ（代表機関：東京大学 物性研究所）
独立行政法人海洋研究開発機構
東京大学 生産技術研究所
計算基礎科学連携拠点（代表機関：筑波大学 計算科学研究センター）
スーパーコンピューティング技術産業応用協議会
財団法人計算科学振興財団
特定非営利活動法人バイオグリッドセンター関西
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター
自然科学研究機構 核融合科学研究所
名古屋大学 太陽地球環境研究所
神戸大学○計算資源提供機関（25 機関）北海道大学 情報基盤センター
東北大学 サイバーサイエンスセンター
東京大学 情報基盤センター
名古屋大学 情報基盤センター
京都大学 学術情報メディアセンター
大阪大学 サイバーメディアセンター
九州大学 情報基盤研究開発センター
筑波大学 計算科学研究センター
東京工業大学 学術国際情報センター
東北大学 金属材料研究所
東京大学 物性研究所
京都大学 基礎物理学研究所
大阪大学 核物理研究センター
高エネルギー加速器研究機構 共通基盤研究施設 計算科学センター
自然科学研究機構 国立天文台
自然科学研究機構 分子科学研究所 計算科学研究センター
情報・システム研究機構 統計数理研究所
独立行政法人宇宙航空研究開発機構 情報・計算工学センター- 67 -

独立行政法人海洋研究開発機構 地球シミュレータセンター
独立行政法人産業技術総合研究所 情報技術研究部門
独立行政法人日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター
独立行政法人理化学研究所 情報基盤センター
独立行政法人理化学研究所 計算科学研究機構
情報・システム研究機構 国立情報学研究所
財団法人高度情報科学技術研究機構(平成 22 年 10 月 8 日現在)

- 68 -

参考資料３
ＨＰＣＩ検討総会構成員リスト
構成機関

代表者

独立行政法人理化学研究所

柳田 敏雄

ＨＰＣＩ計算生命科学推進プログラム
プログラムディレクター(H23.4.1～)
計算生命科学研究センター設立準備室
設立準備室長(～H23.3.31)

計算物質科学イニシアティブ

常行 真司

東京大学物性研究所 教授

独立行政法人海洋研究開発機構

今脇 資郎

地球情報研究センター センター長(H23.4.1～)
理事(～H23.3.31)

東京大学生産技術研究所

加藤 千幸

革新的シミュレーション研究センター
教授、センター長

計算基礎科学連携拠点

青木 慎也

筑波大学計算科学研究センター 教授

スーパーコンピューティング技術
産業応用協議会高田 章

運営小委員会 委員長

財団法人計算科学振興財団

福田 正大

チーフコーディネーター

特定非営利活動法人
バイオグリッドセンター関西

下條 真司

理事長

独立行政法人宇宙航空研究開発機構

藤井 孝藏

宇宙科学研究所 教授、副所長

独立行政法人日本原子力研究開発機構
中島 憲宏
システム計算科学センター

システム計算科学センター 次長

自然科学研究機構 核融合科学研究所

堀内 利得

ヘリカル研究部 教授、数値実験研究総主幹

名古屋大学 太陽地球環境研究所

荻野 瀧樹

太陽地球環境研究所 教授、副所長

神戸大学

賀谷 信幸

システム情報学研究科計算科学専攻 教授

北海道大学 情報基盤センター

高井 昌彰(H23.4.1～) 情報基盤センター 教授、センター長
山本強(～H23.3.31) 情報基盤センター 教授、センター長

東北大学 サイバーサイエンスセンター

小林 広明

サイバーサイエンスセンター 教授、センター長

東京大学 情報基盤センター

石川 裕

情報基盤センター 教授、センター長

名古屋大学 情報基盤センター

阿草 清滋

情報基盤センター センター長

京都大学 学術情報メディアセンター

中島 浩

学術情報メディアセンター 教授、センター長

大阪大学 サイバーメディアセンター

中野 博隆(H23.8.26～) サイバーメディアセンター 教授、センター長
竹村 治雄(～H23.8.25) サイバーメディアセンター 教授、センター長- 69 -

九州大学 情報基盤研究開発センター

青柳 睦

情報基盤研究開発センター 教授、センター長

筑波大学 計算科学研究センター

佐藤 三久

計算科学研究センター 教授、センター長

東京工業大学 学術国際情報センター

佐伯 元司(H23.4.1～) 学術国際情報センター 教授、センター長
渡辺治 (～H23.3.31) 学術国際情報センター 教授、センター長

東北大学 金属材料研究所

新家 光雄

金属材料研究所 教授・所長

東京大学 物性研究所

家 泰弘

物性研究所 教授、所長

京都大学 基礎物理学研究所

柴田 大

基礎物理学研究所 教授

大阪大学 核物理研究センター

保坂 淳

核物理学研究センター 准教授

高エネルギー加速器研究機構
共通基盤研究施設 計算科学センター

野崎 光昭

計算科学センター 教授、センター長

自然科学研究機構 国立天文台

富阪 幸治 (H23.4.1～) 理論研究部 教授
牧野淳一郎(～H23.3.31) 理 論 研 究 部 教 授 / 天 文 ｼ ﾐ ｭ ﾚ ｰ ｼ ｮ ﾝ ﾌ ﾟ ﾛ ｼ ﾞ ｪ ｸ ﾄ 長

自然科学研究機構 分子科学研究所
計算科学研究センター

齊藤 真司(H23.4.1～) 理論・計算分子科学領域 教授
平田 文男(～H23.3.31) 理論・計算分子科学領域 教授

情報・システム研究機構
統計数理研究所

中野 純司

統計科学技術センター センター長

独立行政法人宇宙航空研究開発機構
情報・計算工学センター

嶋 英志

情報・計算工学センター センター長

独立行政法人海洋研究開発機構
地球シミュレータセンター

渡邉 國彦

地球シミュレーターセンター センター長

独立行政法人産業技術総合研究所
情報技術研究部門

関口 智嗣

情報技術研究部門 研究部門長

独立行政法人日本原子力研究開発機構 谷 正之
システム計算科学センター

システム計算科学センター 次長

独立行政法人理化学研究所
情報基盤センター

姫野龍太郎

情報基盤センター センター長

独立行政法人理化学研究所
計算科学研究機構

平尾 公彦

計算科学研究機構 機構長

情報・システム研究機構
国立情報学研究所

安達 淳

学術基盤推進部 学術基盤推進部長

財団法人高度情報科学技術研究機構

中村 壽

理事
計：３８名
(平成２４年１月３０日現在)- 70 -

参考資料４
ＨＰＣＩ検討委員会運営規程（目的）第１条 本規程は、ＨＰＣＩ準備段階コンソーシアム運営規程（平成２２年１０月８日施行）第７条第２項の別途規程で定めるＨＰＣＩ検討委員会（以下「委員会」という。）の運営を定めることを目的
とする。
（任務）
第２条 委員会は、ＨＰＣＩ検討総会（以下「総会」という。）の議論を効率的に行うため、総会が定めた事項に関して調査、検討を行い、結果を総会に報告する。
（組織）
第３条 委員会は、我が国の計算科学技術振興の観点に立ち、所属機関を越えて全体的な立場から検討を行い得る有識者をもって組織する。
２ 委員は、総会において選任する。
（任期）
第４条 委員の任期はＨＰＣＩ準備段階コンソーシアム解散時までとする。
２ 事故等により委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は委員会における調査，検討並びに事務を掌理する。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する副委員長がその職務を行う。
４ 委員長は、委員会における調査，検討の経過および結果を、総会に報告するものとする。
（委員以外の者の出席）
第６条 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。
（ワーキンググループ）
第７条 委員会は、任務の円滑な遂行を図るために、具体的事項について調査、検討するワーキ
ンググループを置くことができる。

- 71 -

（開催）第８条 委員会は、委員長が召集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ開会することができない。
３ 委員会の決定事項は、委員会に参加している委員の合議により定める。ただし、委員会に参加している委員の四分の三以上の要求がある場合には、多数決をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところとすることができる。
４ 委員会は、委員による率直かつ自由な意見交換を確保するため、原則として非公開とする。
５ 委員会の議事要旨については、ホームページ等を通じて公表する。
６ 委員会の参加者における配布資料の取り扱いについては、原則本委員会のみでの使用に限る。その他の用途に使用する場合は本委員会に諮るものとする。
また、委員会の配布資料の開示についての取り扱いについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年５月１４日法律４２号）の定めるところによる。
７ 委員及び事務局以外の参加者については、第６条に基づき、委員長が指名する。
（事務）
第９条 委員会の事務は、ＨＰＣＩ準備段階コンソーシアム運営規程第８条に規定する事務局において処理する。
（規程の改廃）第１０条 この規程は、委員会の議決をもって変更することができる。
（雑則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会において、別に定める。
附 則
１ 本規程は、平成２２年１１月２日から施行する。

- 72 -

参考資料５
ＨＰＣＩ検討委員会構成員リスト

平成２２年１１月２日設置

委員長

副委員長

副委員長

秋山

泰

東京工業大学大学院情報理工学研究科計算工学専攻教授

宇川彰

筑波大学副学長

加藤 千幸

東京大学生産技術研究所教授

小林 広明

東北大学サイバーサイエンスセンター長

関口 智嗣

産業技術総合研究所情報技術研究部門長

高田スーパーコンピューティング技術産業応用協議会運営小委員会
委員長

章

常行 真司

東京大学物性研究所教授

中島浩

京都大学学術情報メディアセンター長

平尾 公彦

理化学研究所計算科学研究機構長

藤井 孝藏

宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所教授

米澤 明憲

理化学研究所計算科学研究機構副機構長（平成２３年４月１日～）

渡邉 國彦

海洋研究開発機構地球シミュレータセンター長

計：１２名- 73 -

参考資料６
各ＷＧの構成員と検討事項

システム整備検討ＷＧ構成員
平成２２年１１月２４日設置
代表

米澤 明憲

理化学研究所計算科学研究機構副機構長（平成２３年４月１日～）

秋山

東京工業大学大学院情報理工学研究科計算工学専攻教授

泰

小林 広明

東北大学サイバーサイエンスセンター長

関口 智嗣

産業技術総合研究所情報技術研究部門長

青柳睦

九州大学情報基盤研究開発センター長

安達淳

国立情報学研究所学術基盤推進部長

佐藤 三久

筑波大学計算科学研究センター長

石川東京大学情報基盤センター長 （平成２３年１月１９日～参画）

裕

渡邉 國彦

海洋研究開発機構地球シミュレータセンター長（平成２３年６月３日～参画）

計： ９名【検討事項】＜ストレージ・ネットワーク・ミドルウェア等の具体的な規模・機能＞ （システムの基本的考え方）データグリッド的なものなのか、それ以外の機能を備えたシス
テムなのかなど。
 （ストレージに関して）分散環境を構築する場合の課題・支援、さらにその具体的なイメージ。既存のストレージとの関係をどのように整理すべきか。（特に、「京」のグローバルファイ- 74 -

ルや各コミュニティが有するデータベースとの関係など。なお、「京」のグローバルファイルについては計算機構とも相談。）
 （ネットワークに関して）前提として、可視化をどの程度までを採用するのか。既存のネットワ
ークシステムとの関係をどのように整理すべきか。ＨＰＣＩとしての専用回線を構築する必要があるかどうかなど。
 （ミドルウェアに関して）既存のミドルウェアとの関係をどのように整理すべきか。オペレーシ
ョンシステムなどの点で異なる計算機同士を、具体的にどこまで連携運用させることができるのか、ユーザがローカル環境で行っているファイル処理方法を例にした具体的なイメージ。ＨＰＣＩの経費で開発要素があるものにどこまで対応すべきかなど。
＜利用環境(セキュリティーを含む)＞
 セキュリティーを含む共通利用環境（認証システム等）の検討・設計。
 産業利用促進検討ＷＧの検討結果を考慮。
＜ソフトウェアの整備普及＞
 上記のミドルウェア以外で必要となるものについての特定と整備方針。
＜システム運用体制＞
 必要な体制と予算規模- 75 -

産業利用促進検討ＷＧ構成員
平成２２年１１月２４日設置
代表

高田

章

スーパーコンピューティング技術産業応用協議会運営小委員会
委員長

善甫 康成

法政大学教授藤井 孝藏

宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所教授

加藤 千幸

東京大学生産技術研究所教授

伊藤

理化学研究所計算科学研究機構コーディネーター
（平成２３年５月１日～）

聡

志水 隆一

バイオグリッドセンター関西理事

福田 正大

計算科学振興財団チーフコーディネーター

石川裕

東京大学情報基盤センター長 （平成２３年５月１１日～参画）安達淳

国立情報学研究所教授 （平成２３年５月１１日～参画）

計：９名【検討事項】＜利用のための体制＞
 短期的な視点（現制度下での利用、「京」の利用）と長期的な視点（ＨＰＣＩによる拡大ユー
ザ層の利用）で、産業利用促進のための体制を整理。
 システム整備検討ＷＧ、「京」の運用方式関係にアウトプットを行うイメージで整理。
＜課題(利用契約、ハード、ソフト、適正費用等、試用等)＞
 産業利用における様々な課題（利用契約の内容、ハードウェア・ソフトウェアの運用方法、
適正な費用・試用制度の設定等）を整理し、利用促進のための方策を検討。
 システム整備検討ＷＧ、「京」の運用方式関係にアウトプットを行うイメージで整理。

- 76 -

＜社会へのフィードバック(産業利用ためのアプリ情報、公表ルール等)＞
 国際的な産業競争力強化への利用、社会還元（他の産業、今後ＨＰＣを利用するところ、
一般社会等へフィードバック）の視点から、産業利用のための情報提供方法、公表ルール
等について検討。

課題選定体制ＷＧ構成員
平成２３年２月３日設置
代表

藤井 孝藏

宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所教授

平尾 公彦

理化学研究所計算科学研究機構長

常行 真司

東京大学物性研究所教授

中島

京都大学術情報メディアセンター長

浩

善甫 康成

法政大学教授 （平成２３年５月３１日～参画）

計： ５名【検討事項】＜・「京」及び「京」以外のＨＰＣＩ共用資源の課題選定に係る体制の具体案の作成
・ＨＰＣＩコンソーシアム、計算科学研究機構、登録機関の役割と相互の関係の明確化＞
 課題選定委員会の組織と構成
 課題選定の方法
 課題選定基準とその制定方法
 選定審査の手続き
 その他の事項- 77 -

人材育成検討ＷＧ構成員
平成２３年８月４日設置
代表

小柳 義夫

神戸大学システム情報学研究科特命教授

関口 智嗣

産業技術総合研究所情報技術研究部門長

伊藤

理化学研究所計算科学研究機構コーディネーター

聡

今田 正俊

東京大学工学系研究科教授

金田 行雄

名古屋大学工学研究科教授

賀谷 信幸

神戸大学システム情報学研究科計算科学専攻長

斎藤 峯雄

金沢大学自然科学研究科教授

中島 研吾

東京大学情報基盤センター教授

兵頭 志明

兵庫県立大学シミュレーション学研究科

計： ９名【検討事項】＜ＨＰＣＩを活用した人材育成の取組＞
 コンソーシアム構成機関等が連携した人材育成方策
 ＨＰＣＩ上の計算資源を利用した人材育成方策
 ＨＰＣ人材の裾野を拡げる取組 等- 78 -

ＨＰＣＩコンソーシアム法人設立準備ＷＧ構成員
平成２３年９月２６日設置
代表

宇川

彰

筑波大学副学長

米澤 明憲

理化学研究所計算科学研究機構副機構長

高田

スーパーコンピューティング技術産業応用協議会運営小委員会
委員長

章

藤井 孝藏

宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所教授

計： ４名【検討事項】＜平成２４年４月のコンソーシアム本格段階移行に向けて、ＨＰＣＩコンソーシアム法人（仮称）の立上げに向けた準備＞ 設立発起人会
 設立趣意書 定款（総則、会員、総会、役員及び職員、理事会 等）
 法人への参加機関及び代表者数
 当面の検討課題
 役員構成及び当面の検討課題に対する担当理事（人選含む）
 事務体制 その他事項- 79 -

参考資料７
審議経過【ＨＰＣＩ検討総会】
第 1 回：平成２２年１０月８日(金) １８：００～(1) 第１回準備会合から本会開催までの経緯について(2) ＨＰＣＩ準備段階コンソーシアム運営規程について(3) ＨＰＣＩ検討委員会における検討事項について(4) 平成２３年度概算要求の状況について(5) ＨＰＣＩ検討委員会の構成員の報告について(6) その他(6-1) 今後について(6-2) Ｗｅｂシステムの公開について
第２回：平成２３年３月３０日(水) １３：００～(1) 「ＨＰＣＩとその構築を主導するコンソーシアムの具体化に向けて―中間報告案―」について(2) 今後のスケジュール(3) 震災対応について(4) その他
第３回：平成２３年７月５日(火) １３：００～(1) 「京」の整備状況について(2) 「ＨＰＣＩとその構築を主導するコンソーシアムの具体化に向けて―中間報告案―」について(3) 今後のスケジュール(4) その他- 80 -

第４回：平成２３年９月２６日(月) １６：００～(1) ＨＰＣＩとその構築を主導するコンソーシアムの具体化に向けて(2) コンソーシアム法人の立上げについて(3) その他
第５回：平成２３年１２月１４日(水) １５：００～(1) ＨＰＣＩ計画を巡る最近の状況について(2) 「京」の開発状況について(3) コンソーシアム法人の設立準備状況について(4) その他
第６回：平成２４年１月３０日(月) １６：００～(1) 最終報告について(2) 法人立上げに向けた取組状況について(3) その他【ＨＰＣＩ検討委員会】
第 1 回：平成２２年１１月２日(火) １６：００～(1) ＨＰＣＩ検討委員会運営規程について(2) ＨＰＣＩ検討委員会での検討について(3) その他
第２回：平成２２年１１月９日(火) １７：３０～(1) 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの具体化に向けて(2) ワーキンググループの設置(3) その他- 81 -

第３回：平成２２年１１月２４日(水) １７：３０～(1) 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの具体化に向けて(2) ＨＰＣＩコンソーシアムの具体化に向けて(3) ＷＧの構成員と検討事項(4) その他
第４回：平成２２年１２月３日(金) １６：００～(1) ＨＰＣ人材育成について(2) 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの具体化に向けて(3) 京の運用方式について(4) ＨＰＣＩコンソーシアムの具体化に向けて(5) その他
第５回：平成２２年１２月２２日(水) １５：００～(1) ＨＰＣＩとその構築を主導するコンソーシアムの具体化に向けて(2) 京の運用方式について(3) 登録機関について(4) 各ＷＧの活動状況について(5) その他
第６回：平成２３年１月２４日(月) １７：００～(1) 登録機関について(2) 各ＷＧの活動状況について(3) その他
第７回：平成２３年２月１５日(火) １５：００～(1) 課題選定体制ＷＧの設置について(2) 利用促進業務のあり方について(3) ＨＰＣＩシステムの基本仕様について(4) 産業利用促進検討ＷＧの検討状況について(5) その他- 82 -

第８回：平成２３年３月２４日(木) １５：００～(1) 中間報告案の取りまとめについて(2) 今後のスケジュール(3) その他
第９回：平成２３年４月２７日(水) １７：００～(1) 今後の検討課題とその対応(2) 意見交換会の進め方について意見交換(3) 節電対応について各委員から状況報告(4) 次々世代に向けた意見交換
第１０回：平成２３年５月１７日(火) １７：００～(1) ＨＰＣＩによるストレージ利用について(2) 今後の検討にあたり確認すべき内容について(3) その他
第１１回：平成２３年６月１４日(火)１７：００～(1) 人材育成検討ＷＧの設置について(2) コンソーシアム及び事務局の体制について(3) 中間報告案に盛り込むべき事項について(4) その他
第１２回：平成２３年６月２４日(金) １０：００～(1) 「京」の整備状況について(2) 中間報告について(3) 各ＷＧの活動状況について(4) コンソーシアムの運営事務局や業務実施の体制について(5) その他- 83 -

第１３回：平成２３年８月４日(木) １０：００～(1) 第５回ＨＰＣＩ計画推進委員会への説明結果について(2) 人材育成検討ＷＧについて(3) 課題選定体制ＷＧの検討状況について(4) コンソーシアムへの参加要件について(5) その他
第１４回：平成２３年９月２０日(火) １６：００～(1) 第２回ＨＰＣＩ検討に関する意見交換会の結果について(2) ＨＰＣＩシステム運用及びコンソーシアム業務の実施主体について(3) コンソーシアムの立上げについて(4) 次回のＨＰＣＩ検討総会の進め方について(5) その他
第１５回：平成２３年１１月１日(火) １４：００～(1) コンソーシアム法人の設立準備状況について(2) 最終報告に向けた検討について(3) 外国人等によるＨＰＣＩシステムの利用について(4) その他
第１６回：平成２３年１２月７日(水) １７：００～(1) ＨＰＣＩ計画をめぐる最近の状況について(2) ＷＧ等からの状況報告について(3) その他(4) コンソーシアム法人の設立準備状況について
第１７回：平成２４年１月１８日(水) １７：００～(1) 最終報告について(2) ＨＰＣＩシステムの本格利用開始に向けた取組みについて(3) その他- 84 -

【システム整備検討ＷＧ】
第１回：平成２２年１２月１０日(金) １５：００～(1) ＨＰＣＩシステムイメージ(案)(2) その他
第２回：平成２２年１２月１７日(金) １０：００～(1) ネットワーク系利用環境について(2) ストレージの規模について(3) システム整備における検討課題について(4) その他
第３回：平成２３年１月１９日(水)１８：００～※システム・産業合同ＷＧ(1) 京速コンピュータ「京」の周辺機器構成について(2) ｅ－サイエンスの可視化システムについて(3) 大規模プリポスト処理の現状と展望について(4) その他
第４回：平成２３年３月９日(水) １７：００～(1) ＨＰＣＩ検討委員会への報告について(2) その他
第５回：平成２３年６月３日(金) １０：００～(1) ＨＰＣＩ計画推進委員会指摘事項への対応について(2) 平成２４年度に予算措置が必要な事項について(3) ＨＰＣＩによるストレージ利用について(4) その他
第６回：平成２３年６月１７日(金) １０：００～(1) ＨＰＣＩ共用ストレージの利用について(2) 共通窓口機能の運用業務について(3) 中間報告について(4) その他- 85 -

第７回：平成２３年１０月２７日(木) １８：００～(1) 最終報告（案）への記載内容について(2) その他【産業利用促進検討ＷＧ】
第１回：平成２２年１１月２４日(水) １９：４０～(1) 「京」コンピュータおよびＨＰＣＩの産業利用に関する検討課題
第２回：平成２２年１２月３日(金) １８：３０～(1) ＨＰＣＩ検討委員会、ＷＧのスケジュール案(2) 産業利用促進の全体方針に関する議論(3) 産業利用促進の検討課題の整理
第３回：平成２２年１２月１６日(木) １８：００～(1) 検討課題の具体化について(第５回ＨＰＣＩ検討委員会での報告に向けて)(2) その他
第４回：平成２３年１月１９日(水) １８：００～※システム・産業合同ＷＧ(1) 京速コンピュータ「京」の周辺機器構成について(2) ｅ－サイエンスの可視化システムについて(3) 大規模プリポスト処理の現状と展望について(4) その他
第５回：平成２３年２月９日(水) １８：００～(1) ＴＳＵＢＡＭＥの産業利用について(2) セキュリティーポリシーとオプションの考え方(3) 課金／成果の帰属／公開非公開の方針(4) ＮＤＡおよび契約書の方針(5) 知財権と成果の取り扱い(6) その他- 86 -

第６回：平成２３年４月２５日(月) １７：３０～(1) ネットワークアクセスについて(2) 利用環境の具体化について(3) その他
第７回：平成２３年５月１１日(水) １７：００～(1) アクセスポイントについて(2) 利用支援について(3) 利用情報の一元的提供について(4) その他
第８回：平成２３年５月２４日(火) １７：００～(1) 産業利用の目指す姿について(2) 産業利用に必要な利用支援、利用情報について(3) その他
第９回：平成２３年６月７日(火) １７：００～(1) ＨＰＣＩにおける産業利用促進のあり方について(2) 産業利用における課題選定について(3) その他
第１０回：平成２３年６月１７日(金) １７：００～(1) ＨＰＣＩにおける産業利用促進のあり方について(2) その他
第１１回：平成２３年１０月２５日(火) １７：００～(1) 総会・意見交換会の開催結果とその対応について(2) 各コミュニティにおける意見集約結果とその対応について(3) 残された課題の整理とその対応について(4) その他- 87 -

第１２回：平成２３年１１月１７日(木) １８：００～(1) 最終報告への記載内容について(2) その他【課題選定体制ＷＧ】
第１回：平成２３年２月１０日(木) １０：００～(1) 課題選定に係る枠組みについて(2) その他
第２回：平成２３年３月１日(火) １７：３０～(1) 課題選定に係る枠組みについて(2) その他
第３回：平成２３年５月３１日(火) １８：００～(1) 課題選定体系について(2) その他
第４回：平成２３年６月２０日(月) １６：００～(1) 「京」のリソース配分方針と運用方針について(2) 中間報告について(3) その他
第５回：平成２３年８月２日(火) １８：００～(1) 課題選定体系について(2) その他
第６回：平成２３年１０月２５日(火) １９：００～(1) 最終報告への記載内容について(2) 選定委員会等の人選の考え方について(3) その他- 88 -

【人材育成検討ＷＧ】
第１回：平成２３年９月６日(火) １７：００～(1) ＷＧの検討項目について(2) 大学及び企業におけるＨＰＣ人材育成について(3) その他
第２回：平成２３年１１月２５日(金) １０：００～(1) ＨＰＣＩの環境を活用した人材育成の考え方について(2) 企業のための人材育成とＨＰＣＩへの期待について(3) 大学におけるＨＰＣ・計算科学教育への課題とＨＰＣＩへの要望について(4) その他
第３回：平成２３年１２月２２日(木) １０：００～(1) 戦略分野における人材育成とＨＰＣＩコンソーシアムへの期待、提言について(2) 大学のＨＰＣ人材育成の観点からのＨＰＣＩコンソーシアムへの期待、提言について(3) 企業におけるＨＰＣ人材育成とＨＰＣＩコンソーシアムについて(4) その他【ＨＰＣＩコンソーシアム法人設立準備ＷＧ】
第１回：平成２３年１０月１４日(金) １４：３０～(1) 当面の検討事項について(2) 法人概要、役員構成、当面の業務内容と担当理事について(3) その他------------------------------------------------------------------------------------ 89 -

【ＨＰＣＩ検討に関する意見交換会】
第 1 回：平成２３年５月３０日(月) １５：００～(1) 「ＨＰＣＩとその構築を主導するコンソーシアムの具体化に向けて」について(2) その他
第２回：平成２３年９月７日(水) １５：００～(1) 「ＨＰＣＩとその構築を主導するコンソーシアムの具体化に向けて」について(2) その他- 90 -