重点目標一覧表

担当部局名【平成２６年度重点目標】

重点目標【平成２７年度重点目標】

第５期高齢者福祉総合計画の推進と第６期高齢者福祉総合計画の策定

具体的な重点取組項目（箇条書き）

重点目標

達成状況・達成度①第6期高齢者福祉総合計画を策定
・介護保険条例の改正(基準月額5,580円、年額67,000円と定める)
・2025年を見すえ、地域包括ケアシステムの構築等を盛込んだ。
②介護予防・日常生活支援総合事業の一環としてサロン事業等を実施
・サロン事業として上本郷自治会など予定どおり5ヶ所立ち上げ。
・総合事業支援ｼｽﾃﾑに高齢者福祉ｻｰﾋﾞｽ登録機能を追加。
③国の認知症施策推進５か年計画（ｵﾚﾝｼﾞﾌﾟﾗﾝ）に基づいた認知症施策の実施 ③オレンジプランの基づいた施策を実施。
・地域での生活を支える介護サービス構築、家族支援等
・あったか手帳の更新(200部)、認知症ネットワーク協議会の開催(2回)④介護保険適正化事業（ケアプラン点検、認定調査状況チェック、 ④ケアプラン個別点検を実施(1事業所) 研修会開催(1回) 介護費通知の実施（1回：11月）
住宅改修等点検、国保連データ突合点検、介護給付費通知)の実施 福祉機器展開催（10月） 介護保険適正化に努めた。

共生社会の実現を目指した障害者支援の充実と地域福祉の更なる推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）①第二次障害者基本計画に基づく障害者施策の計画的な実行、第4期障害福祉計画の策定②障害者就労施設等からの優先的な物品等の調達③障害者総合支援法に基づく制度改正への対応と障害特性に２ 応じた支援体制の充実④第二次地域福祉計画に基づく地域福祉の推進
・住民支え合いマップの有効活用と定着化
・地域福祉推進リーダーの養成⑤生活困窮者の自立支援強化 ・モデル事業活用による生活困窮者支援の充実⑥適正な生活保護の実施と制度の運用（就労支援、健康・生活面の指導）

重点目標①医療費適正化への取組強化

３②健全な国保財政を運営するための適正な国保税率の検討③国保収納業務における収納管理課との連携の推進④常設の年金相談所設置への働きかけ

地域包括ケアシステム構築に向けた取組①新しい総合支援事業実施に向けたモデル事業への取組み(1)通所型サービスＡモデル事業の実施(2)訪問型サービスＡモデル事業の実施②平成26年度調達実績額は目標を上回る7,200千円③制度改正に伴うシステムの改修と新たなニーズに応じた制度の構築を達成(3)地域リハビリテーション事業の実施②在宅医療・介護連携事業の推進④39自治会で情報更新と防災訓練での活用を促す説明会を実施（更新42自治会）(1)医療介護関係者間での検討会の実施(2)地域の医療介護資源の把握及び関係者向けの研修会開催④3月に「地域福祉推進リーダー養成講座」を開催。福祉推進委員約150人参加。 ③認知症施策(やすらぎ支援員養成等)の実施⑤新規243件、延べ596件の相談に応じ、内本人同意に基づく計画策定により139件 ④地域包括支援センターの活動支援を支援(総合事業支援システムを地域包括支援センターに接続)⑥健康面の指導により、36人が特定健診受診。「就労自立給付金」により6世帯で就労開始2件が自立①第4期障がい者福祉計画を策定

重点目標
達成状況・達成度

期限・数値目標等①(1)年度内に5ヶ所を目標に実施(2)9月までに研修会実施、年度内に地域包括でﾌﾟﾗﾝの位置づけ(3)年度内に5ヶ所を目標に実施②(1)検討会3回開催(2)関係者間での連携と情報の共有③支援員とキャラバンメイトをそれぞれ10人増員養成④8月までにネットワークの構築

ともに生きる地域福祉の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）

期限・数値目標等①・後発医薬品の利用差額通知を2回郵送（計1,990件）。利用率62.7％①第二次地域福祉計画に基づく地域福祉の推進①
・年度内にﾏｯﾌﾟの情報更新と活用（防災訓練・友愛訪問等）の取組説明会を・生活習慣病の早期発見、予防に向け効果的・効率的な保健事業を行う国保ヘル・住民支え合いマップの更なる有効活用と定着化
スアップ事業に取り組むとともに、「上田市保健事業実施計画（データヘルス計画）」
新たに50自治会実施を策定
・地域福祉推進フォーラム（自治会役員、民生・児童委員、福祉推進委員、・地域福祉推進の更なる啓発ボランティア等対象）を7月に開催②財政推計を行い平成27年度税率改定は行わないこととした。
③9月保険証一斉更新時、12月年末、3月年度末に収納対策として窓口交付を実施 ②生活困窮者自立支援法の法施行に基づく、生活困窮者支援を適 ②上田生活就労支援センター「まいさぽ上田」との連携・支援。
(延2,537件）納付相談のための窓口時間延長及び休日窓口開設を実施
切実施
庁内連携会議等の開催、民生委員会・地域包括支援センターへの周知④日本年金機構に対し、常設の年金相談所の早期設置等の要望書を提出③適正な生活保護の実施と制度の運用（就労支援、健康・生活面 ③就労自立給付金活用等で14世帯自立。看護師同行訪問等で、特定健診の指導）
受診を50世帯④社会就労センターの今後のあり方、方向性の検討④検討委員会を設置し、年内には意見の取りまとめ、年度内には方向性を決定

重点目標
達成状況・達成度

共生社会の実現を目指した障がい者支援の充実

具体的な重点取組項目（箇条書き）①障がいへの理解と啓発
・職員対応要領の検討
・職員研修の実施
・関係団体との懇談会
・出前講座等により住民への啓発②障がい特性に応じた支援体制の充実
・重度心身障がい児者への支援体制の構築
・地域生活支援拠点の検討
・相談体制の充実

４③障がいのある方の経済的な自立を支援

重点目標
具体的な重点取組項目（箇条書き）

期限・数値目標等①(1)6月までに200部を作成し、関係機関等へ配布し周知(2)年間10回(通年実施)②(1)窓口ﾁﾗｼ(4月)、市民向けﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ20,000部(7月までに)作成(2)年間10回(通年実施)③(1)ｹｱﾌﾟﾗﾝﾁｪｯｸ及び福祉機器展(10月実施)、介護費通知(2月まで)、住宅改修(通年)④(1)5月末までに公募し、9月末までに業者選定

具体的な重点取組項目（箇条書き）

重点目標
具体的な重点取組項目（箇条書き）①第6期高齢者福祉総合計画の周知(1)第6期高齢者福祉総合計画書概要版の作成(2)各種団体の福祉総合計画説明要請に対し職員を派遣②介護保険制度改正に伴う保険給付の効率化・重点化の推進(1)ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等を作成し、介護保険制度改正等の周知を図る。
(2)各種団体の介護保険制度説明要請に対し職員を派遣③介護保険適正化事業の実施(1) ｹｱﾌﾟﾗﾝﾁｪｯｸ、住宅改修点検、介護費通知、福祉機器展等の実施④介護保険事業の基盤整備(1)地域密着型老人福祉施設整備の事業者公募と選定

重点目標

達成状況・達成度

医療費適正化の推進と国保財政の健全な運営

具体的な重点取組項目（箇条書き）

第６期高齢者福祉総合計画の着実な実施

具体的な重点取組項目（箇条書き）①第６期高齢者福祉総合計画（H27〜H29）の策定
・H27〜H29年度までの3年間の介護保険料を決定
・2025年までを展望した計画を策定②介護予防・日常生活支援総合事業の推進
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・新たな通所モデルサービス事業の実施
・介護予防、日常生活支援総合事業支援システム更新

重点目標

福祉部

重点目標
達成状況・達成度

期限・数値目標等①
・障害者施策審議会（年間４回開催）で検討
・職員研修を年１回開催
・関係団体との懇談を年１回開催
・必要に応じて出前講座等を随時開催②
・相談機能の充実と緊急時の受入体制の整備などを上小圏域全体で検討し、関係事業所へ協力を依頼
・きめ細かいモニタリング（見直し）の実施、相談支援事業所の実地指導による、相談支援事業の質の向上③優先調達推進方針に基づき実施。平成27年度目標額3,000千円

医療費適正化の推進と国保財政の健全な運営具体的な重点取組項目（箇条書き）①医療費適正化への取組

５②国保収納業務における収納管理課との連携の推進③適正な国保税率の検討④常設の年金相談所設置への働きかけ

期限・数値目標等①・特定健診受診率40％、40歳前健診受診率20％・後発医薬品利用率65％②・窓口での口座振替への勧奨及び勧奨文の送付（通年）・短期被保険者証の窓口交付（9月・3月）③Ｈ28・29年度の財政推計を行う中で税率改定の必要性を判断④要望活動を実施※ 評価基準［◎：目標を上回る達成］［○：目標どおり達成］［△：目標未達成の部分あり］［×：全て目標未達成］
市長指示事項

市長指示事項・住民支え合いマップの整備は、作成後の有効的な活用を視野に入れながら進めること。・健幸都市づくりについては、様々な手法を検討し、その実現に向けて取り組むこと。

・障害者就労施設等からの優先的な物品等の調達は、引き続き幅広い施設から調達できるよう努力すること。・後発医薬品利用率の向上に向け引き続き取り組むこと。・高齢者福祉総合計画は着実に実施すること。・地域包括ケアシステムの構築を着実に取り組むこと。・生活困窮者支援について関係機関と連携しながら機能するよう引き続き努力すること。

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