令和５年度

山梨大学 VUCA 時代対応型博士人材育成プロジェクト
学生募集要項

１．目的
今後到来すると言われている VUCA（不安定・不確実・複雑・曖昧）時代に対応すべく、意欲的に新たな価値創造に挑戦できる博士人材育成を目的とする。そのために、研究力に加えて協働力の開発にも焦点を当てた教育を行う。
学域を超えたオープンな教育環境や支援体制の構築をすすめ、研究指導教員以外の教員やメンターによる学生への適切な介入、課程学生全員参加型のイベント等を通して、“教員が皆で育て、学生皆が切磋琢磨する”活力ある博士課程の雰囲気を醸成し、独立して研究が行える能力の確保に加えて、自由に分野や業種を越境できる勇気と実行力を身に着けた学生の育成を目指し、研究力の向上及び処遇向上と多様なキャリアパスの支援を目的とする。
２．募集対象山梨大学医工農学総合教育部博士課程の専攻に在籍し、以下の応募申請資格を有する者
３．採用人数
令和５年度 1 名（予定）
４．応募申請資格
応募申請資格は、募集時点において、「２．募集対象」に規定する学生で優れた研究能力を有するとともに、自身の将来を見通して博士期間におけるキャリアパス支援プログラムへの積極的な参加を希望する以下の要件を満たす者とする。
（１） 申請時において博士課程に在籍する者であること（「社会人学生」 として扱われている者のうち所属企業等から十分な生活費相当額の受給がある者また受給可能な制度がある者、休学者及び標準修業年限を超過している者は除く）。
（２）日本学術振興会の特別研究員、国費外国人留学生制度等による支援を受ける留学生、その他本国からの奨学金等の支援を受ける留学生ではないこと。また「融合研究実践ドクターフェローシップ」、「Co の花フェローシップ」の採択者ではないこと。
５．支援期間
期間は令和６年３月末までとするが、研究成果の報告発表会を行い、その状況によっては支援を取りやめる場合がある。また、当該年度の政府予算配分により支援が終了となる場合がある。
６．支援内容博士課程期間において、自由な発想のもとに主体的に研究に取り組む機会やキャリアパス支援に関わるプログラムへの参加機会を提供することにより、将来を担う創造性に富んだ博士人材を育成するため、研究奨励費（生活費相当）及び研究費を支給する。
・研究奨励費（生活費相当） 月額１６.５万円（本学の定める日に支給）

・研究費 年額４０万円※留意事項
予算の状況により研究奨励費（生活費相当額）が変更となる場合があるが、上記金額より減額となることはない。
７．申請手続申請書類： 別紙申請書（様式１）
様式１を記載の上、期限までに教務企画課大学院支援室にe-mail（inshien-as@yamanashi.ac.jp） 添付にて提出※留意事項
・提出する際のメール件名は【博士課程学生支援事業申請】としてください。
・提出期限を過ぎた場合は申請を認めません。
・メール受領後、翌日中（土日を除く）に受領メールを返信します。受領メールが届かない場合は、速やかに inshien-as@yamanashi.ac.jp までご連絡ください。
８．申請書および推薦書の提出期限
令和５年６月１６日（金）１５時まで （期限厳守）
９．選考
山梨大学 VUCA 時代対応型博士人材育成プロジェクト選考審査委員会において行う。
10．選考方法及び審査方針
選考は、申請書の内容及び研究計画等に関するプレゼンテーション・質疑応答により、以下の（1）から（4）の審査方針に基づいて行う。
（1）学術の将来を担う優れた研究者になることが十分期待できること。
（2）自身の研究課題設定に至る経緯やキャリア像が示されており、かつその実現に向けた計画が明確であること。研究計画においては、研究の方法にオリジナリティがあり、自身の研究課題の今後の展望が示されていること。
（3）研究を含め、自身のキャリア形成などに関する計画を推進する能力が優れていること。
（4）日本学術振興会特別研究員への申請経験があることも重視する。
11．選考結果
選考結果は申請者本人及び指導教員に通知する。
12．支援学生の義務制度の趣旨に鑑み、以下の義務を負う。
（1）支援学生に決定後、令和６年３月末までの具体的な研究計画書を提出すること。
（2）出産・育児に係る中断又は傷病を理由とする中断の場合を除き、研究計画を踏まえた研究活動に専念すること（3）本学が実施する研究力向上、キャリア支援に関するプログラム等に積極的に参加すること。
（4）ジョブ型研究インターンシップ推進協議会が実施する「ジョブ型研究インターンシップ」事業へエントリーすること。
（5）研究活動やキャリア支援に関するプログラムへの参加の状況を定期的に本学に報告すること。
（6）メンターによる面談を定期的に受けること。
（7）日本学術振興会特別研究員への申請を行うこと。
（8）研究活動に際しては、研究費の原資が公的資金であることを十分認識し、関係する法令等を遵守のうえ、不正行為のないよう効率的に研究を実施すること。また倫理教育に関する教材の通読・履修を行い、本学において実施する研究倫理教育を受講すること。
13．支援の取り消し
以下の事由に該当することとなった場合は、研究奨励費及び研究費の支給を停止し、返還を求める場合がある。
（1）４.の申請資格を喪失した場合（2）研究計画の遂行状況又は 12.の支援学生の義務の履行状況が不十分と認められる場合（3）学生本人から辞退の申し出があった場合（4）その他学長が支援を取り消すべき事由があると判断した場合
２

返還額については次のとおりとする。
研究奨励費区分減額の基準

月の1 日から15 日までに受給資格が得られた場合

当該月分を全く減額しない

月の16 日以降に受給資格が得られた場合当該月分の1/2 の額を減額する

月の1 日から15 日までに受給資格が取りやめとなった場合

当該月分の全ての額を減額する

月の16 日以降に受給資格が取りやめとなった場合

当該月分の1/2 の額を減額する

月の最終日に受給資格が取りやめとなった場合

当該月分を全く減額しない

死亡した場合当該月分を全く減額しない

研究費受給資格を得た日から取りやめとなった日までの未使用分。
14．留意事項
・研究奨励費は雑所得として課税対象となり、所得税に関する確定申告が必要となるため、各自が責任をもって確定申告を行うこと。
・研究活動に支障がない範囲のＴＡやアルバイトの賃金、学会からの学術賞等の賞金、有償インターンシップの報酬を受けることは可能。
・すでに他の奨学金等の支援を受けている場合、相手側機関の受給要件の確認を行い、当該奨学金等の辞退など適切に対応すること。
・４．
（1）における「所属企業等から十分な生活費相当額」は定期的な収入で 240 万円/年を基準とし、収入状況の確認のため、根拠となる書類の提出を求める場合がある。
・修了後 10 年間はキャリアに関する追跡調査などの各種調査に協力すること。

15．その他
・本事業採択者には、研究活動に専念すること等について、追って誓約書を提出していただきます。
・選考された学生は、JST より直接モニタリング調査等が実施されるため、大学から JST へメールアドレスの提供を行う。また、JST 主催の学生交流会等への参加協力を求める場合がある。
・本事業採択者は、本学ホームページにて専攻・コースと氏名を公表します。
・支援学生選考後、採択学生の指導教員には当該学生に対する教育・指導方針について記載したものを提出いただきます。様式等については選考結果通知時にお知らせします。

（担当）教務企画課大学院支援室
内線：8042、8271
e-mail inshien-as@yamanashi.ac.jp