2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年１月28日

上場会社名
コード番号
代表者

協栄産業株式会社
6973
ＵＲＬ https://www.kyoei.co.jp（役職名） 取締役社長（氏名）平澤潤

問合せ先責任者（役職名） 取締役常務執行役員

篤

四半期報告書提出予定日（氏名）村本2022年２月10日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3481-2111－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
41,91737,7272022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益
％
11.1
△11.7

2022年３月期第３四半期

百万円
847
△157

％
－
－

969百万円 （156.7％）

2021年３月期第３四半期

377百万円 （△6.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益円 銭
281.62
8.93

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
938
－
857
－
△102
－
27 △88.6（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
35,62534,2202022年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
13,908
13,16813,908百万円

％
39.0
38.5

2021年３月期

13,168百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末2021年３月期

円 銭
－

円 銭
10.00

円 銭
－

2022年３月期

－

30.00

－

2022年３月期（予想）

合計
円 銭
10.00

円 銭
20.00

30.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
55,000

営業利益
％
3.6

百万円
1,000

％
151.6

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
1,100

％
164.5

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,650
－
541.58※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）四半期連結財務諸表に関する注（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

3,193,545株

2021年３月期

3,193,545株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

147,088株

2021年３月期

146,592株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

3,046,668株

2021年３月期３Ｑ

3,047,159株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の解除並びにワクチン接種が進展したことにより、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方、企業においては、東南
アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大により部品材料等の供給が滞り入手難の状況が続き、自動車をはじめとする製造業の生産活動に影響を及ぼしましたが、テレワークなどの情報化投資や第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けを中心に設備投資は、緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。また、海外においては、ワクチン接種が広がり経済環境が改善しつつありますが、中国においては電力の供給制限が生産活動に影響を及ぼすとともに、各国で新型コロナウイルス感染症の変異株が拡大しはじめるなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、デジタル化やネットワーク化が急速に進展するとともに経済活動の正常化に向けて、自動車、工作機械、家電等向けで、今後の生産増加に備えた在庫積み増しのための半導体デバイス品の需要増加が継続するとともに半導体デバイス品を生産する機械装置の設備投資が進みました。一方、半導体デバイス品をはじめとする部品材料等の供給が不足していることで、各社の生産計画やサプライチェーンに影響が生じております。
このような環境のなか、当社グループは、３か年中期経営計画の２年目にあたり目標達成に向けた各施策を実行するとともに、グループ内管理系業務の集約並びに東京地区のオフィス統合等による販売管理費の圧縮策を進めるなど、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は419億１千７百万円、前年同期に比べて11.1％の増収、営業利益は８億４千７百万円（前年同期営業損失１億５千７百万円）、経常利益は９億３千８百万円（前年同期経常損
失１億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５千７百万円（前年同期親会社に帰属する四半期純利益２千７百万円）という成績になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高
・営業利益

269億９百万円（前年同期比14.7％増）

12億１千４百万円（前年同期比82.5％増）

半導体デバイス事業においては、自動車メーカーにおいて、世界的な半導体不足による生産調整が続いているものの、売上面は、中国を中心に景気が回復したことにより、車載、産業機器向けのパワー半導体、メモリ、金属材料等が順調に推移いたしました。しかしながら、部材の高騰、東南アジアを中心とする海外仕入先の生産停止により半導体不足が継続しているため、製品確保が難しい状況となっています。利益面は、売上面が順調であったことと利益率が改善したことにより、順調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、北米、中国、国内ともに新車販売台数が、世界的な半導体不足により減少傾向で推移いた
しましたが、自動車関連向け並びに危険運転対策用車載機器装置向けの需要が底堅く推移したため、順調に推移
いたしました。
白物家電関連は、巣ごもり需要の一服感により、空調機向けが減少傾向で推移し、国内、中国向けともに、インバータ用パワー半導体は、堅調に推移いたしました。
産業機関連は、半導体製造装置向けにおいて、5G関連機器向け等での需要増加によりアナログ、パワー半導体が、順調に推移いたしました。
金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移していることにより、売上増加の要因となり、順調に推移いたしました。
IC設計は、国内のアナログ設計者不足が解消されず、パワーデバイス向けの開発案件や車載向けテスト案件の受託開発需要が高く、順調に推移いたしました。

- 2 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第3四半期決算短信（プリント配線板事業）
・売上高

51億２千３百万円

・営業損失

８千７百万円（前年同期比7.3％減）（前年同期営業損失１億６百万円）

プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、順調に推移いたしました。自社製基板ビジネスは、受注面は順調に推移いたしました。生産面は、基板材料等の納期長期化が継続していること、度重なる材料の値上げもあり、国内工場での生産効率の改善が遅れたことにより、全体として営業損失となりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産調整は徐々に解消に向かっていることにより、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は順調に推移いたしま
した。
民生向け薄板基板は、電子精密機器の需要低下により、受注は低調に推移いたしました。
産業機向け基板は、各種ロボット制御向け基板の受注が好調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、リジット基板では、車載メーカーの生産調整により受注面に一部影響がありましたが、他社からの転注もあり、順調に推移いたしました。
フレキシブル基板は、新製品への移行時期が延伸したため、電子玩具向けは低調に推移いたしました。
（産業機器システム事業）
・売上高

71億９千２百万円（前年同期比23.1％増）

・営業利益

５億６千６百万円（前年同期比91.3％増）

産業機器システム事業においては、産業メカトロニクスにおいて、第３四半期に入り主要客先での設備投資に一
時的に慎重さが見られましたが、売上面、利益面とも昨年に比べ好調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、第３四半期に入り主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備案件の需要に、一時的な慎重さが見られたため受注面は、やや苦戦しましたが、売上・利益面は全般に、順調に推移致しました。
FA機器は、製品構成部材の材料不足により製品確保が難しい状況が続いていますが、半導体製造装置向けの
5G、IoT等関連の需要増加により、堅調に推移いたしました。
施設向け設備は、空調冷熱では、製品構成部材の材料不足等により受注減となり、低調に推移いたしました。
3Dプリンタは、消耗品、保守等のストックビジネスが底堅く推移したことにより、好調に推移いたしました。
制御装置は、通信制御装置の受注により、堅調に推移いたしました。
（システム開発事業）
・売上高

25億５千９百万円（前年同期比7.1％減）

・営業利益

２億９千７百万円（前年同期比169.3％増）

システム開発事業においては、売上面は、堅調に推移いたしました。利益面は生産性向上による利益率改善等もあり、順調に推移いたしましたが、商談案件の期ずれ等があり、受注面は伸び悩みました。
なお、システム開発事業では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。

- 3 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第3四半期決算短信

事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、電力関連向けにおいては、既存システムの保守・改良案件並びにリプレース案件により、順調に推移いたしました。また、鉄道関連向けなどの受託関連も概ね順調に推移いたしました。
受注ソリューションは、FAX送受信の代行サービス及びFAX受注支援サービスでの新規顧客での運用が開始されたことにより、順調に推移いたしました。
ビジネス系ソリューションは、大型案件の受注により受注面は好調に推移いたしました。
建設関連は、パッケージ販売においては、前年並みに推移いたしましたが、ソリューション案件は、建設資材等が高騰していることもあり、建設業界全般の市況が不透明なため、商談の長期化等もあり、低調に推移いたし
ました。
（その他）
・売上高
・営業利益

３億５千１百万円
１千８百万円（前年同期比16.4％増）（前年同期営業損失１千１百万円）

協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、受注が低調に推移いたしました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億４百万円増加し、356億２千５百万円となりました。
・流動資産は、電子記録債権７億７千２百万円の増加、現金及び預金６億１千７百万円の増加、仕掛品３億１千５
百万円の増加、商品及び製品２億７千６百万円の増加、受取手形及び売掛金９億１千２百万円の減少等により、10億５千１百万円増加し、284億２千７百万円となりました。
・固定資産は、無形固定資産１億８千４百万円の増加、投資有価証券１億１千３百万円の増加、有形固定資産１億４百万円の増加等により、３億５千３百万円増加し、71億９千８百万円となりました。
・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金９億２千８百万円の増加、支払手形及び買掛金９億８百万円の増加、短期借入金６億７千９百万円の増加、電子記録債務５億３千３百万円の増加、賞与引当金３億５千４百万円の減少等により、32億２千９百万円増加し、188億４千８百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金20億９千３百万円の減少等により、25億６千４百万円減少し、28億６千７百万円となりました。
この結果、純資産は、７億３千９百万円増加し、139億８百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5％から0.5ポイント増加し、39.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日（2022年１月28日）公表いたしました「通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 4 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,193,091
14,934,126
2,020,875
6,068,303
545,327
218,810
404,962△9,27427,376,223

3,810,902
14,021,828
2,793,419
6,344,401
860,801
283,037
319,126△6,22628,427,290

1,519,402
266,635

1,623,415
450,825

3,292,046
897,647－
1,185,438△316,545
5,058,587
6,844,625
34,220,848

3,405,867
907,128
6,409
1,109,747△305,209
5,123,943
7,198,185
35,625,475

8,400,787
1,286,573
2,357,226
1,487,000
56,788712,282271,722
1,046,898
15,619,279

9,308,996
1,820,087
3,036,704
2,415,250
12,205357,869
343,700
1,554,144
18,848,958

3,893,500
756,090311,000
471,984
5,432,575
21,051,854

1,800,000
619,540－
448,440
2,867,981
21,716,939

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,161,819
3,120,110
5,549,154△424,203
11,406,880

3,161,819
3,120,110
6,177,643△424,896
12,034,676

1,438,778
72,060251,274
1,762,113
13,168,994
34,220,848

1,512,578
141,375
219,906
1,873,859
13,908,536
35,625,475

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

37,727,639
32,864,223
4,863,415
5,021,251△157,835

41,917,092
36,233,489
5,683,602
4,836,595
847,006

478
69,180－27,654
99,602
196,914379
73,05916,19722,415
94,049206,101

63,64525,0707,525
45,016141,258△102,179

60,344－8,436
45,542
114,324
938,784

3,266
1,345
－
－
4,611

909
－
17
393
1,321

0
4,774
－
10,008
4,586
3,996
－
23,3652,450
1,941
22,087－－－
148,996
175,476△120,933

764,628

21,365△169,496△148,130
27,197
27,19762,361△155,721△93,359
857,988857,988

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
棚卸資産廃棄損
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
事業構造改善費用
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

27,197

857,988449,626△88,667△10,454
350,505
377,70273,79969,315△31,368
111,746
969,734

377,702969,734

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品又は製品販売等の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が２億４千８百万円減少し、売上原価は２億７千６百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２千７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億７百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 9 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第3四半期決算短信（追加情報）（事業構造改善引当金）
2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方
や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会
計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

- 10 -

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第3四半期決算短信（固定資産の譲渡）
2022年３月期第２四半期において重要な後発事象として記載しておりますが、当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
2021年９月24日の「本社移転並びに現本社売却に向けた協議開始のお知らせ」で開示のとおり、当社グル
ープは、2022年４月以降に、営業を主に担当している東京都渋谷区の本社と、技術・開発を主に担当している同大田区のTRCオフィスを、東京都品川区の品川シーサイドキャナルタワーに移転統合し新本社とするとともに、新たな収益機会の創出とオフィススペースの効率的利用による固定費削減等を図り、中期経営計画の達成を目指してまいります。
以上より、現本社を売却し、中期経営計画の達成に向け、更なる事業拡大を図るため、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

現況 ：本社社屋
所在地：東京都渋谷区松濤２丁目20番４号
土地建物：面積 625.13 ㎡：地上７階地下１階
延べ床面積 2,922.19 ㎡

※１

※１

譲渡益

1,471百万円（概算）※２※１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。
なお、帳簿価額は当社の連結純資産の30％未満であります。
※２．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
４．譲渡の日程
2021年10月28日
2021年10月29日
2022年３月31日

取締役会決議売買契約締結所有権移転（予定）

2022年７月５日

物件明渡し（予定）

５．損益に与える影響額
2022年３月期において、特別利益に固定資産売却益1,471百万円（概算）を計上する見込みです。

- 11 -

協栄産業㈱（6973）

Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2022年3月期

第3四半期決算短信

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業

システム
開発事業

外部顧客への売上高

23,390,057

5,529,176

5,829,988

2,676,764

301,651

37,727,639

セグメント間の内部売上高又は振替高

66,483－

13,585

79,114－

159,183

23,456,541

5,529,176

5,843,573

2,755,879

301,651

37,886,822

665,121△106,423

296,410

110,407△11,254954,261

その他

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）954,261△1,112,097

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△157,835（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、10,008千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商社
機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符合する形としておりました。
今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。
この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあり、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。
(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。
(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。
(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントといたします。
(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたしま
す。
(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。

- 12 -

協栄産業㈱（6973）
Ⅱ

2022年3月期

第3四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業

システム
開発事業

26,782,741

5,123,360

7,173,398

2,486,428

351,162

41,917,092

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

26,782,741

5,123,360

7,173,398

2,486,428

351,162

41,917,092

セグメント間の内部売上高又は振替高126,714－

19,50572,84670

219,136

計

26,909,456

5,123,360

7,192,904

2,559,274

351,232

42,136,228

セグメント利益又は損失（△）

1,214,017△87,666

566,922

297,332

18,9482,009,553

その他

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）１．各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージ
ソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」（企業会計基準29号

2020年３月31日）等を第

１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の半導体デバイス事業の売上高は２億円減少し、セグメント利益は０百万円減少し、プリント配線板事業の売上高は９千５百万円減少し、セグメ
ント利益は０百万円増加し、産業機器システム事業の売上高は４百万円増加し、セグメント利益は０百万円
減少し、システム開発事業の売上高は４千２百万円増加し、セグメント利益は２千７百万円増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,009,553

全社費用（注）△1,162,546

四半期連結損益計算書の営業利益

847,006（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第3四半期決算短信（重要な後発事象）（希望退職者募集及び特別損失の計上）
当社は、2022年１月11日開催の臨時取締役会において、下記の通り希望退職者の募集について決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当社は現在、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成を最優先事項とし、事業の枠組み改編によるシナジー創出、プリント配線板生産体制見直しによる効率化、事業所統合における営業部門と技術・開発部門の連携協働による提案活動強化など新たな事業創出による営業利益率の向上並びにコスト構造の見直しによる販売管理費の圧縮などでの収益基盤の強化に向けた経営の効率化を推進しております。
一方、当社を取り巻く環境は、デジタル化による産業構造の変化の流れが一段と激しさを増すと予想され、当社が属するエレクトロニクス業界も例外ではなく、この環境変化に対応していくためには、当社としても一層の効率化、利益体質の改善を図ることが急務となっております。
この度、取り組んで参りましたグループ内管理系業務の集約並びに東京地区のオフィス統合が実現するこの機に、もう一段の販売管理費の圧縮を実現し、更なる経営基盤強化の推進を図り、より筋肉質な企業体となることを目的に、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
２．希望退職者の募集の概要(1) 対象者 ：2022年３月31日(木) 時点で52歳以上59歳以下の勤続10年以上の正社員(2) 募集人員：30名程度(3) 募集期間：2022年２月７日(月) ～ ２月28日(月)(4) 退職日 ：2022年３月31日(木)(5) 優遇措置：所定の退職金に加え特別加算金を支給する。また、希望者には再就職支援を行う。
３．今後の見通し
今回の希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金と再就職支援などの費用につきましては、約２億円を見込んでおり、2022年３月期決算において特別損失として計上する予定です。なお、当該金額は実際の応募者の人数や構成によって変動する可能性があります。
（自己株式の取得）
当社は、本日（2022年１月28日）開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

- 14 -