社会保障審議会
介護給付費分科会（第239回）

参考資料１

令和６年1月22日

2021年4月1日

令和６年度介護報酬改定における改定事項について

厚生労働省 老健局

目次
１．地域包括ケアシステムの深化・推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．自立支援・重度化防止に向けた対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり・・・・・・ 106
４．制度の安定性・持続可能性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
５．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148

各サービスの基本報酬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161
各サービスの改定事項（再掲） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 187
本資料は改定事項の概要をお示しするものであり、算定要件等は主なものを掲載しています。
詳細については、関連の省令・告示等を御確認ください。※通知以下の改定事項は現時点の案。
※各改定事項概要欄の上部に、対象サービスを記載（介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★を付記）しています。
各改定事項概要欄に【省令改正】と記載のある事項は令和６年１月15日に諮問・答申済みとなります。
1

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）2

１.（１）①
概要

居宅介護支援における特定事業所加算の見直し①【居宅介護支援】○ 居宅介護支援における特定事業所加算の算定要件について以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 多様化・複雑化する課題に対応するための取組を促進する観点から、「ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、他制度に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること」を要件とするとともに、評価の充実を行う。
イ （主任）介護支援専門員の専任要件について、居宅介護支援事業者が介護予防支援の提供や地域包括支援セン
ターの委託を受けて総合相談支援事業を行う場合は、これらの事業との兼務が可能である旨を明確化する。
ウ 事業所における毎月の確認作業等の手間を軽減する観点から、運営基準減算に係る要件を削除する。
エ 介護支援専門員が取り扱う１人当たりの利用者数について、居宅介護支援費の見直しを踏まえた対応を行う。

単位数
＜現行＞
特定事業所加算（Ⅰ）
特定事業所加算（Ⅱ）
特定事業所加算（Ⅲ）
特定事業所加算（Ａ）

505単位/月
407単位/月309単位/月
100単位/月＜改定後＞
特定事業所加算（Ⅰ）
特定事業所加算（Ⅱ）
特定事業所加算（Ⅲ）
特定事業所加算（Ａ）

519単位/月（変更）421単位/月（変更）323単位/月（変更）114単位/月（変更）3

１.（１）①

居宅介護支援における特定事業所加算の見直し②

算定要件等
算定要件
（１）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること。
※利用者に対する指定居宅介護支援の提供に支障がない場合は、当該指定居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある他の事業所の職務と兼務をしても差し支えない。
（２）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を配置していること。
※利用者に対する指定居宅介護支援の提供に支障がない場合は、当該指定居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある指定介護予防支援事業所の職務と兼務をしても差し支えない。
（３）利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

（A）

519単位

421単位

323単位

114単位

２名以上

１名以上

１名以上

１名以上

３名以上

３名以上

２名以上

常勤・非常勤
各１名以上○（４）24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること（５）算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５である者の占める割合が100分の40以上であること（６）当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。

○

×

○
○

（９）居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと（12）他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施していること（13）必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること

○
連携でも可

○

（７）地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること（８）家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること（10）指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支
援事業所の介護支援専門員１人当たり45名未満（居宅介護支援費（Ⅱ）を算定している場合は50名未満）であること（11）介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること（平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適
用）

○
連携でも可

○

○

○

○

○
連携でも可

○

○
連携でも可
○

4

１.(１)②
概要

居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取扱い①【介護予防支援】○ 令和６年４月から居宅介護支援事業者も市町村からの指定を受けて介護予防支援を実施できるようになることか
ら、以下の見直しを行う。
ア 市町村長に対し、介護予防サービス計画の実施状況等に関して情報提供することを運営基準上義務付けることに伴う手間やコストについて評価する新たな区分を設ける。【省令改正】【告示改正】
イ 以下のとおり運営基準の見直しを行う。【省令改正】
ⅰ 居宅介護支援事業所が現在の体制を維持したまま円滑に指定を受けられるよう、居宅介護支援事業者が指定を受ける場合の人員の配置については、介護支援専門員のみの配置で事業を実施することを可能とする。
ⅱ また、管理者を主任介護支援専門員とするとともに、管理者が他の事業所の職務に従事する場合（指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者の場合であって、その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がないときに限る。）には兼務を可能とする。
ウ 居宅介護支援と同様に、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算及び中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象とする。【告示改正】

単位数・算定要件等＜現行＞
介護予防支援費
なし
なし

438単位

特別地域介護予防支援加算※

なし

所定単位数の15％を加算（新設）

別に厚生労働大臣が定める地域に所在

中山間地域等における小規模事業所加算
※

なし

＜改定後＞
介護予防支援費（Ⅰ） 442単位 ※地域包括支援センターのみ
介護予防支援費（Ⅱ） 472単位（新設）※指定居宅介護支援事業者のみ

所定単位数の10％を加算（新設）

別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算※

介護予防支援費（Ⅱ）のみ

所定単位数の５％を加算（新設）

別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、指定介護予防支援を行った場合

5

１.（１）②

居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取扱い②

＜改定後＞

＜現行＞

【新設】
情報提供

指定
指定
指定介護予防支援事業者

指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）（指定居宅介護支援事業者）

指定
指定介護予防支援事業者【報酬】●介護予防支援費（地域包括支援センター） ●初回加算●委託連携加算【人員基準】●必要な数の担当職員
・保健師
・介護支援専門員
・社会福祉士 等
委託も可
指定居宅介護支援事業者

●管理者

【報酬】
●介護予防支援費（Ⅰ）●初回加算●委託連携加算【人員基準】●必要な数の担当職員
・保健師
・介護支援専門員
・社会福祉士 等

●管理者
委託も可

【報酬】
●介護予防支援費（Ⅱ）●初回加算●特別地域介護予防支援加算●中山間地域等における小規模
事業所加算●中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算【人員基準】●必要な数の介護支援専門員●管理者は主任介護支援専門員（居宅介護支援と兼務可）

指定居宅介護支援事業者

6

１.（１）③
概要

他のサービス事業所との連携によるモニタリング【居宅介護支援、介護予防支援】○ 人材の有効活用及び指定居宅サービス事業者等との連携促進によるケアマネジメントの質の向上の観点から、以下の要件を設けた上で、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用したモニタリングを可能とする見直しを行う。
【省令改正】
ア 利用者の同意を得ること。
イ サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ⅰ 利用者の状態が安定していること。
ⅱ 利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通ができること（家族のサポートがある場合も含む）。
ⅲ テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により情報を収集すること。
ウ 少なくとも２月に１回（介護予防支援の場合は６月に１回）は利用者の居宅を訪問すること。

利用者の同意サービス担当者会議等
での合意• 利用者の状態が安定している• 利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通ができる• 他のサービス事業者との連携により情報を収集する
サービス事業者と連携して情報収集

テレビ電話装置等を活用した面談

オンラインでのモニタリングが可能

7

１.（３）⑩
概要

入院時情報連携加算の見直し【居宅介護支援】○ 入院時情報連携加算について、入院時の迅速な情報連携をさらに促進する観点から、現行入院後３日以内又は入院後７日以内に病院等の職員に対して利用者の情報を提供した場合に評価しているところ、入院当日中又は入院後３日以内に情報提供した場合に評価するよう見直しを行う。その際、事業所の休業日等に配慮した要件設定を行う。
【告示改正】

単位数・算定要件等※（Ⅰ）（Ⅱ）いずれかを算定＜現行＞
入院時情報連携加算（Ⅰ）＜改定後＞
200単位/月

利用者が病院又は診療所に入院してから３日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。

入院時情報連携加算（Ⅰ）

利用者が病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。
※※＜現行＞
入院時情報連携加算（Ⅱ）

250単位/月（変更）

入院日以前の情報提供を含む。
営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場合は、入院日の翌日を含む。

＜改定後＞
100単位/月

利用者が病院又は診療所に入院してから４日以上７日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。

入院時情報連携加算（Ⅱ）

200単位/月（変更）

利用者が病院又は診療所に入院した日の翌日又は翌々日に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。
※ 営業時間終了後に入院した場合であって、入院日から起算して３日目が営業日でない場合は、その翌日を含む。

24

１.（３）⑪
概要

通院時情報連携加算の見直し【居宅介護支援】○ 通院時情報連携加算について、利用者の口腔衛生の状況等を適切に把握し、医療と介護の連携を強化した上でケ
アマネジメントの質の向上を図る観点から、医師の診察を受ける際の介護支援専門員の同席に加え、利用者が歯科医師の診察を受ける際に介護支援専門員が同席した場合を同加算の対象とする見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
通院時情報連携加算

50単位

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○ 利用者が病院又は診療所において医師又は歯科医師の診察を受けるときに介護支援専門員が同席し、医師又は歯科医師等に対して当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報の提供を行うとともに、医師又は歯科医師等から当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合は、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

25

１.（４）⑥
概要

ターミナルケアマネジメント加算等の見直し【居宅介護支援】○ ターミナルケアマネジメント加算について、自宅で最期を迎えたいと考えている利用者の意向を尊重する観点か
ら、人生の最終段階における利用者の意向を適切に把握することを要件とした上で、当該加算の対象となる疾患を
末期の悪性腫瘍に限定しないこととし、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した者を対象とする見直しを行う。併せて、特定事業所医療介護連携加算におけるターミナルケアマネジメン
ト加算の算定回数の要件についても見直しを行う。【告示改正】

算定要件等○ターミナルケアマネジメント加算
＜現行＞

＜改定後＞

在宅で死亡した利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）に対して、その死亡日及び死亡日前14日以
内に２日以上、当該利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者の心身の状況等を記録し、主治の医師及び居宅サービス計
画に位置付けた居宅サービス事業者に提供した場合在宅で死亡した利用者に対して、終末期の医療やケアの方針に関する当該利用者又はその家族の意向を把握した上で、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日以上、当該利用者又はその家族の同意を得て、
当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者の心身の状
況等を記録し、主治の医師及び居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業者に提供した場合○特定事業所医療介護連携加算
＜現行＞

＜改定後＞

前々年度の３月から前年度の２月までの間においてターミナルケアマネジメント加算を５回以上算定していること。

前々年度の３月から前年度の２月までの間においてターミナルケアマネジメント加算を15回以上算定していること。
42

１.（５）④
概要

業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
業務継続計画未実施減算
施設・居住系サービス
その他のサービス※

所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算（新設）
所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）

平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、その他サービスは、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。

算定要件等○ 以下の基準に適合していない場合（新設）・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・ 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算を適用しない。訪問系サービス、福祉用具貸与、 居宅介護支援については、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。

○ １年間の経過措置期間中に全ての事業所で計画が策定されるよう、事業所間の連携により計画策定を行って差し支えない旨を周知することも含め、小規模事業所の計画策定支援に引き続き取り組むほか、介護サービス情報公表
システムに登録すべき事項に業務継続計画に関する取組状況を追加する等、事業所への働きかけを強化する。また、県別の計画策定状況を公表し、指定権者による取組を促すとともに、業務継続計画を策定済みの施設・事業所についても、地域の特性に合わせた実効的な内容となるよう、指定権者による継続的な指導を求める。
48

１.（６）①
概要

高齢者虐待防止の推進①【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く。）について、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。その際、福祉用具貸与については、そのサービス提供の態様が他サービスと異なること等を踏まえ、３年間の経過措置期間を設けることとする。 【告示改正】〇 施設におけるストレス対策を含む高齢者虐待防止に向けた取組例を収集し、周知を図るほか、国の補助により都道府県が実施している事業において、ハラスメント等のストレス対策に関する研修を実施できることや、同事業による相談窓口について、高齢者本人とその家族だけでなく介護職員等も利用できることを明確化するなど、高齢者虐待防止に向けた施策の充実を図る。

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
高齢者虐待防止措置未実施減算 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※

平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。

算定要件等○ 虐待の発生又はその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合（新設）
・ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
・ 虐待の防止のための指針を整備すること。
・ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
・ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
49

１.（６）①

高齢者虐待防止の推進②

算定要件等○ 全ての施設・事業所で虐待防止措置が適切に行われるよう、令和６年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に虐待防止に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて虐待防止措置の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、高齢者虐待防止に向けた取組の強化を求めるとともに、都道府県別の体
制整備の状況を周知し、更なる取組を促す。

50

１．（６）②
概要

身体的拘束等の適正化の推進①【ア：短期入所系サービス★、多機能系サービス★、イ：訪問系サービス★、通所系サービス★、福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★、居宅介護支援★】○ 身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア

短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付ける。【省令改正】また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。【告示改正】

イ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援について、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける。【省令改正】

基準○ 短期入所系サービス及び多機能系サービスの運営基準に以下の措置を講じなければならない旨を規定する。
・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
○ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援の運営基準に以下を規定する。
・ 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこと。
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。
51

１.（８）①
概要

一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入【福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★、居宅介護支援★】○ 利用者の過度な負担を軽減しつつ、制度の持続可能性の確保を図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を確保する観点から、一部の福祉用具について貸与と販売の選択制を導入する。具体的には、要介護度に関係なく給付が可能な福祉用具のうち、比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる者の割合が相対的に高い、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）及び多点杖を対象とする。【告示改正】○ 福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を確保する観点から、貸与と販売の選択制の導入に伴い、以下の対応を行う。
ア 選択制の対象福祉用具の提供に当たっては、福祉用具専門相談員又は介護支援専門員（※）が、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることについて、利用者等に対し、メリット及びデメリット
を含め十分説明を行うこととするとともに、利用者の選択に当たって必要な情報を提供すること及び医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえ、提案を行うこととする。【省令改正、通知改正】※

介護支援専門員については、居宅介護支援及び介護予防支援の運営基準の解釈通知を改正。

イ 福祉用具貸与について、選択制の対象福祉用具の提供に当たっては、福祉用具専門相談員が、利用開始後６月以内に少なくとも１回モニタリングを行い、貸与継続の必要性について検討を行うこととする。【省令改正】
ウ 特定福祉用具販売について、選択制の対象福祉用具の提供に当たっては、福祉用具専門相談員が、特定福祉用具販売計画の作成後、当該計画における目標の達成状況を確認することとする。また、利用者等からの要請等に応じて、販売した福祉用具の使用状況を確認するよう努めるとともに、必要な場合は、使用方法の指導、修理等（メンテナンス）を行うよう努めることとする。【省令改正】【貸与と販売の選択に伴う判断体制・プロセス】【貸与・販売後のモニタリングやメンテナンス等】〇 選択制の対象福祉用具の提供に当たり、福祉用具専門相談員又は介護支援専門員は、利用者に対し、以下の対応を行う。
・ 貸与と販売のいずれかを利用者が選択できることの説明
・ 利用者の選択に当たって必要な情報の提供
・ 医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえ提案※ 福祉用具専門相談員が実施＜貸与後＞
・ 利用開始後少なくとも６月以内に一度モニタリングを実施し、貸与継続の必要性を検討＜販売後＞
・ 特定福祉用具販売計画の目標の達成状況を確認
・ 利用者等からの要請等に応じて、福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導や修理等を行うよう努める
・ 商品不具合時の連絡先を情報提供

59

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）63２.（１）⑫
概要

ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化【居宅介護支援、介護予防支援、（訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★）】○ 退院後早期に介護保険のリハビリテーションを開始することを可能とする観点から、介護支援専門員が居宅サービス計画に通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを位置付ける際に意見を求めることとされている「主治の医師等」に、入院中の医療機関の医師を含むことを明確化する。【通知改正】

算定要件等○ 居宅介護支援等の具体的取扱方針に以下の規定を追加する（居宅介護支援の例）※赤字が追記部分＜指定居宅介護支援の具体的取扱方針＞
訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等については、主治の医師等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため,利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めるとともに、主治の医師等とのより円滑な連携に資するよう、当該意見を踏まえて作成した居宅サービス計画については,意見を求めた主治の医師等に交付しなければならない。なお、交付の方法については、対面のほか、郵送やメール等によることも差し支えない。
また、ここで意見を求める「主治の医師等」については、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことに留意すること。特に、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションについては、医療機関からの退院患者において、退院後のリハビリテーションの早期開始を推進する観点から、入院中の医療機関の医師による意見を踏まえて、速やかに医療サービスを含む居宅サービス計画を作成することが望ましい。（後略）

78

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）106３.（２）①
概要

テレワークの取扱い【全サービス（居宅療養管理指導★を除く。）】○ 人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。【通知改正】109

３.（２）⑦
概要

人員配置基準における両立支援への配慮【全サービス】○ 介護現場において、治療と仕事の両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。
ア 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
イ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
【通知改正】

基準・算定要件等○

運営基準の解釈通知及び報酬算定上の留意事項通知について、「常勤」及び「常勤換算方法」に係る取扱いを以下のように改正する。
母性健康管理措置による
短時間勤務

育児・介護休業法による短時間勤務制度「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける
短時間勤務制度「常勤」（※）の取扱い：
週30時間以上の勤務で常勤扱い

○

○

○（新設）

「常勤換算」（※）の取扱い：
週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める

○

○

○（新設）

※人員配置基準上の「常勤」及び「常勤換算方法」の計算においては、常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本）
勤務している者を「常勤」として取り扱うこととしている。

117

３.（３）①
概要

管理者の責務及び兼務範囲の明確化【全サービス】○ 提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
【省令改正】【通知改正】

119３.（３）②
概要

いわゆるローカルルールについて【全サービス】○ 都道府県及び市町村に対して、人員配置基準に係るいわゆるローカルルールについて、あくまでも厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要があること、事業者から説明を求められた場合には当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにすること等を求める。【Q&A発出】120

３.（３）⑭
概要

公正中立性の確保のための取組の見直し【居宅介護支援】○ 事業者の負担軽減を図るため、次に掲げる事項に関して利用者に説明し、理解を得ることを居宅介護支援事業者の努力義務とする。【省令改正】
ア 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護及び福祉用具貸与の各サービスの割合
イ 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護及び福祉用具貸与の各サービスにおける、同一事業者によって提供されたものの割合

基準＜現行＞
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければならな
い。

＜改定後＞
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介
護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回
数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなけ
ればならない。

130

３.（３）⑮
概要

介護支援専門員１人当たりの取扱件数（報酬）【居宅介護支援】○ 居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化を踏まえ、ケアマネジメントの質を確保しつつ、業務効率化を進め人材を有効活用するため、居宅介護支援費について、以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「40 未満」を「45未満」に改めるとともに、居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「40 以上 60 未満」を「45 以上 60 未満」に改める。
イ 居宅介護支援費（Ⅱ）の要件について、ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合に改めるとともに、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「45 未満」を「50 未満」に改め、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「45 以上 60 未満」から「50 以上 60 未満」に改める。
ウ 居宅介護支援費の算定に当たっての取扱件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数については、３分の１を乗じて件数に加えることとする。
例：要介護３･４･５の場合【現行】

一定の条件を満たした場合⇒（1,398単位）

ICT機器の活用または（677単位）
居宅介護支援費ⅰ（406単位）

居宅介護
支援費ⅱ
40件

【改定後】
（1,411単位）

45件

事務職員の配置

２分の１換算居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件

指定介護予防支援の提供を受ける利用者数の取扱件数60件（683単位）
居宅介護
支援費ⅱ
45件

指定介護予防支援の提供を受ける利用者数の取扱件数

居宅介護支援費ⅲ

一定の条件を満たした場合⇒居宅介護支援費ⅰ

居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件

50件（410単位）
居宅介護支援費ⅲ

ケアプランデータ連携システムの活用及び事務職員の配置

３分の１換算60件

131

３.（３）⑯
概要

介護支援専門員１人当たりの取扱い件数（基準）【居宅介護支援】○ 基本報酬における取扱件数との整合性を図る観点から、指定居宅介護支援事業所ごとに１以上の員数の常勤の介護支援専門員を置くことが必要となる人員基準について、以下の見直しを行う。【省令改正】
ア 原則 、要介護者の数に要支援者の数に３分の１を乗じた数を加えた数が44又はその端数を増すごとに１とする 。
イ 指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者等との間において、居宅サービス計画に係るデータを電子的に送受信するための公益社団法人国民健康保険中央会のシステム（ケアプランデータ連携システム）を活用し、かつ、事務職員を配置している場合においては、要介護者の数に要支援者の数に３分の１を乗じた数を加えた数が49又はその端数を増すごとに１とする

基準
介護支援専門員の員数
＜現行＞

＜改定後＞

利用者の数が35又はその端数を増すごとに１とする。

・

利用者の数（指定介護予防支援を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に３分の１を乗じた数を加えた数。）が44又はその端数を増すごとに一とする。
・ 指定居宅介護支援事業所が、ケアプランデータ連携システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合は、利用者の数が49又はその端数を増すごとに一とする。
132

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）134４.（１）⑧
概要

同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント【居宅介護支援】○ 介護報酬が業務に要する手間・コストを評価するものであることを踏まえ、利用者が居宅介護支援事業所と併設・隣接しているサービス付き高齢者向け住宅等に入居している場合や、複数の利用者が同一の建物に入居している場合には、介護支援専門員の業務の実態を踏まえた評価となるよう見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント 所定単位数の95％を算定（新設）算定要件等対象となる利用者
・ 指定居宅介護支援事業所の所在する建物と同一の敷地内、隣接する敷地内の建物又は指定居宅介護支援事業所と同一の建物に居住する利用者
・ 指定居宅介護支援事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（上記を除く。）に居住する利用者

140

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）

148

５．①
概要

「書面掲示」規制の見直し【全サービス】○ 運営基準省令上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、原則として事業所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっているところ、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならないこととする。【省令改正】【告示改正】【通知改正】（※令和７年度から義務付け）149

５．② 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
概要【訪問系サービス★、通所系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】○ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「過疎地域」とみなして同法の規定を適用することとされている地域等が、特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービ
ス提供加算の算定対象地域に含まれることを明確化する。【告示改正】

基準
算定要件

単位数

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める地域（※１）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に
15/100を乗じた単位数

中山間地域等における小規模事業所加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※２）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に10/100を乗じた単位数

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※３）に居住する利用者に対し、通常の事業の実施地域
を越えて、サービス提供を行った場合

所定単位数に５/100を乗じた単位数※１：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③振興山村、④小笠原諸島、⑤沖縄の離島、⑥豪雪地帯、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域等であって、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域※２：①豪雪地帯及び特別豪雪地帯、②辺地、③半島振興対策実施地域、④特定農山村、⑤過疎地域※３：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③豪雪地帯及び特別豪雪地帯、④辺地、⑤振興山村、⑥小笠原諸島、⑦半島振興対策
実施地域、 ⑧特定農山村地域、⑨過疎地
域、⑩沖縄の離島○ 厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）及び厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）の規定を以下のように改正する。
＜現行＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条
第一項に規定する過疎地域＜改定後＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条
第二項により公示された過疎地域

150

５．③ 特別地域加算の対象地域の見直し
概要【訪問系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】○ 過疎地域その他の地域で、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、特別地域加算の対象として告示で定めるものについて、前回の改正以降、新たに加除する必要が生じた地域において、都道府県及び市町村から加除の必要性等を聴取した上で、見直しを行う。

151

５．⑧ 地域区分①
概要
令和６年度以降の級地の設定に当たっては、現行の級地を適用することを基本としつつ、公平性を欠く状況にあると考えられる自治体については特例（※１）を設け、自治体に対して行った意向調査の結果を踏まえ、級地に反映する。
また、平成27年度介護報酬改定時に設けられた経過措置（※２）については令和５年度末までがその期限となっているが、令和８年度末までの延長を認める。【告示改正】（※１）
ア 次の場合は、当該地域に隣接する地域に設定された地域区分のうち、一番低い又は高い地域区分までの範囲で引上げる又は引下げることを認める。
ⅰ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い地域に全て囲まれている場合。
ⅱ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に複数隣接しており、かつ、その地域の中に当該地域と４級地以上の級地差がある地域が含まれている場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
ⅲ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に囲まれており、かつ、同じ地域区分との隣接が単一（引下げの場合を除く。）の場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。 （新設）
イ ５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合について、４級地差になるまでの範囲で引上げ又は引下げを認める。（新設）（注１）隣接する地域の状況については、同一都道府県内のみの状況に基づき判断することも可能とする。（アⅰのみ）（注２）広域連合については、構成自治体に適用されている区分の範囲内で選択することを認めているが、令和５年度末に解散する場合について、激変緩和措置を設ける。
（注３）自治体の境界の過半が海に面している地域にあっては、イの例外として、３級地差以上の級地差であっても２級地差になるまで引上げを認める。
（注４）障害福祉サービス等報酬及び子ども・子育て支援制度における公定価格の両方の地域区分が、経過措置等による特別な事情で介護報酬の級地より高くなっている場合、その範囲内において、隣接する高い級地のうち最も低い区分まで引上げを可能とする。

（※２）
平成27年度の地域区分の見直しに当たり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の設定値と見直し後の設定値の範囲内で選択することが可能とするもの。
【アⅰ に該当する事例】○高い地域区分の地域に全て囲まれている場合⇒６％又は10％を選択可【アⅱ に該当する事例】○その他(0%)地域
であって、高い地
域区分の地域と複数隣接し、その中に４級地以上の級地差がある地域が含まれている場合⇒３％を選択可【アⅲ に該当する事例】 新設○その他(0%)の地域であって、高い地域区分の地域に囲まれており、同一の区分(0%)とは単一の隣接となっている場合⇒３％を選択可【イ に該当する事例】 新設○５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合⇒10％を選択可158

５．⑧ 地域区分②（別紙）令和６年度から令和８年度までの間の地域区分の適用地域
１級地
20%
上乗せ割合
地域
東京都
特別区

地域数

23（23）

２級地
16%
東京都
調布市(3)
町田市
狛江市
多摩市
神奈川県
横浜市
川崎市
大阪府
大阪市

7（6）

３級地
15%
埼玉県
さいたま市
千葉県
千葉市
※※※ 浦安市(4)
東京都
八王子市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
清瀬市
東久留米市
稲城市
西東京市
神奈川県
鎌倉市
厚木市(4)
愛知県
名古屋市
刈谷市(4)
豊田市(4)
大阪府
守口市
大東市
門真市
兵庫県
西宮市
芦屋市
宝塚市

29（27）

自治体 ： 1,741（R5.12.1現在）

４級地
12%
茨城県
牛久市
埼玉県
朝霞市
志木市
和光市
千葉県
船橋市
成田市
習志野市
東京都
立川市
昭島市
東大和市
神奈川県
相模原市
※※※ 横須賀市(5)藤沢市
逗子市※ 三浦市(6)
海老名市
大阪府
豊中市
池田市
吹田市
高槻市
寝屋川市
箕面市
四條畷市(3)兵庫県
神戸市

24（25）

５級地
10%
茨城県
兵庫県
水戸市
尼崎市
日立市
伊丹市
龍ケ崎市
川西市
取手市
三田市
つくば市
広島県
守谷市
広島市
埼玉県
府中町
※※※ 川口市(6)福岡県※※※ 草加市(6)福岡市※※※ 戸田市(6)春日市
新座市※※※ 八潮市(6)
ふじみ野市
千葉県
市川市
松戸市
佐倉市
市原市
八千代市
四街道市
袖ケ浦市(6)
印西市
栄町
東京都
福生市
あきる野市
日の出町
神奈川県
平塚市
小田原市
茅ヶ崎市
大和市
伊勢原市
座間市
綾瀬市
※ 葉山町(6)
寒川町
愛川町
愛知県
知立市(6)
豊明市(6)
みよし市
滋賀県
大津市
草津市
栗東市
京都府
京都市
長岡京市(6)
大阪府
堺市
枚方市
茨木市
八尾市
松原市
摂津市
高石市
東大阪市
交野市

６級地
6%
宮城県
東京都
仙台市
武蔵村山市
多賀城市
羽村市
茨城県
瑞穂町
土浦市
奥多摩町
古河市
檜原村
利根町
神奈川県
栃木県
秦野市
宇都宮市
大磯町
野木町
二宮町
群馬県
※※ 中井町(他)
高崎市
清川村
埼玉県
岐阜県
川越市
岐阜市
行田市
静岡県
所沢市
静岡市
飯能市
愛知県
加須市
岡崎市
東松山市
※ 一宮市(7)
春日部市
瀬戸市
狭山市
春日井市
羽生市
津島市
鴻巣市
碧南市
上尾市
安城市
越谷市
西尾市
蕨市
犬山市(7)
入間市
江南市(7)
桶川市
稲沢市
久喜市
尾張旭市(7)
北本市
岩倉市(7)
富士見市
日進市
三郷市
愛西市
蓮田市
清須市
坂戸市
北名古屋市
幸手市
弥富市
鶴ヶ島市
あま市
吉川市
長久手市
白岡市
東郷町
伊奈町
大治町
三芳町
蟹江町
宮代町
豊山町
杉戸町
飛島村
松伏町
三重県
千葉県
津市
※※※ 木更津市(7)
四日市市
野田市
桑名市
茂原市
鈴鹿市
柏市
亀山市
流山市
滋賀県
我孫子市
彦根市
鎌ケ谷市
守山市
白井市
甲賀市
酒々井町
京都府
宇治市
亀岡市
城陽市(7)
向日市
八幡市
京田辺市
木津川市
※ 大山崎町(7)精華町

59（51）※ この表に掲げる名称は、令和６年４月1日においてそれらの名称を有する市、町、村又は特別区の同日における区域によって示された地域。
※ 赤字は、級地の変更がある市町村。（※：アⅰの場合、※※：アⅲの場合、※※※：イの場合、※なし：経過措置・激変緩和措置等）※ 括弧内は、現行（令和3年度から令和5年度までの間）の級地。

137（140）

大阪府
岸和田市
泉大津市
貝塚市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
和泉市
柏原市
羽曳野市
藤井寺市
泉南市
大阪狭山市
阪南市
島本町
豊能町
能勢町
忠岡町
熊取町
田尻町
岬町
太子町
河南町
千早赤阪村
兵庫県
明石市
猪名川町
奈良県
奈良市
大和郡山市
生駒市
和歌山県
和歌山市
橋本市
福岡県
大野城市
太宰府市
福津市
糸島市
那珂川市
粕屋町

北海道
札幌市
茨城県
結城市
下妻市
常総市
笠間市
ひたちなか市

那珂市
筑西市
坂東市
稲敷市
つくばみらい市

大洗町
阿見町
河内町
八千代町
五霞町
境町
栃木県
栃木市
鹿沼市
日光市
小山市
真岡市
大田原市
さくら市
※※ 下野市(6)
壬生町
群馬県
前橋市
伊勢崎市
太田市
渋川市
※※ 榛東村(他)※※ 吉岡町(他)
玉村町
埼玉県
熊谷市
深谷市
日高市
毛呂山町
越生町
滑川町
川島町
吉見町
鳩山町
寄居町
千葉県
東金市
君津市
富津市
八街市
富里市
山武市
大網白里市
長柄町
長南町
神奈川県
※※ 南足柄市(他)
山北町
箱根町

７級地
3%
新潟県
愛知県
新潟市
豊橋市
富山県
半田市
富山市
豊川市
石川県
蒲郡市
金沢市
常滑市
内灘町
小牧市
福井県
新城市
福井市
東海市
山梨県
大府市
甲府市
知多市
南アルプス市(他)
高浜市※※ 南部町(他)
田原市
長野県
大口町
長野市
扶桑町
松本市
阿久比町
塩尻市
東浦町
岐阜県
※※ 武豊町(他)
大垣市
幸田町
多治見市
設楽町
美濃加茂市（他）
東栄町
各務原市
豊根村
可児市
三重県
静岡県
名張市
浜松市
いなべ市
沼津市
伊賀市
三島市
木曽岬町
富士宮市
東員町
島田市
菰野町
富士市
朝日町
磐田市
川越町
焼津市
滋賀県
掛川市
長浜市
藤枝市
※※ 近江八幡市(他)
御殿場市
野洲市
袋井市
湖南市
裾野市
高島市
函南町
東近江市
清水町
日野町
長泉町
※※ 竜王町(他)
小山町
京都府
川根本町
久御山町
森町
兵庫県
姫路市
加古川市
三木市
高砂市
稲美町
播磨町

170（166）奈良県※ 大和高田市(6)
天理市
橿原市
桜井市
御所市
香芝市
葛城市
宇陀市
山添村
平群町
三郷町
斑鳩町
安堵町
川西町
三宅町
田原本町
曽爾村
明日香村
上牧町
王寺町
広陵町
河合町
岡山県
岡山市
広島県
東広島市
廿日市市
海田町
※※ 熊野町(他)
坂町
山口県
周南市
徳島県
徳島市
香川県
高松市
福岡県
北九州市
飯塚市
筑紫野市
古賀市
長崎県
長崎市

その他
0%
その他の地域

1292（1303）

159

令和６年度介護報酬改定の施行時期について（主な事項）
令和６年度介護報酬改定の施行時期については、令和６年度診療報酬改定が令和６年６月１日施行とされたこと等を踏まえ、以下のとおりとする。
６月１日施行とするサービス• 訪問看護• 訪問リハビリテーション• 居宅療養管理指導• 通所リハビリテーション
４月１日施行とするサービス• 上記以外のサービス
令和６年度介護報酬改定における処遇改善関係加算の加算率の引上げについては、予算編成過程における検討を踏まえ、令和６年６月１日施行とする。これを踏まえ、加算の一本化についても令和６年６月１日施行とするが、現行の処遇改善関係加算について事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとする改正は、令和６年４月１日施行とする。
補足給付に関わる見直しは、以下のとおりとする。
令和６年８月１日施行とする事項•
基準費用額の見直し
令和７年８月１日施行とする事項•

多床室の室料負担160

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）161

各サービスの基本報酬

162

基本報酬の見直し
概要○

改定率については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえた
メリハリのある対応を行うことで、全体で＋１．５９％を確保。そのうち、介護職員の処遇改善分＋０．９８％、
その他の改定率として、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として＋０．６１％。

○

これを踏まえて、介護職員以外の賃上げが可能となるよう、各サービスの経営状況にも配慮しつつ＋０．６１％の改定財源について、基本報酬に配分する。

【告示改正】

令和６年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和５年12月20日）（抄）
令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状
況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％（国費432億円）とする。具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。
・

介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち＋0.98％を措置する（介護職員の処遇改善分は令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、＋0.61％を措置する。
・ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定となる。
・ 既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用
し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。

163

居宅介護支援・介護予防支援 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１月あたり
居宅介護支援費（Ⅱ）

居宅介護支援費（Ⅰ）

・指定居宅サービス事業者等との間で居宅サービス計画に係るデータを電子的に送受信するためのシステムの活用及び事務職員の配置を行っている事業所・居宅介護支援費（Ⅱ）を算定していない事業所○居宅介護支援（ⅰ）○居宅介護支援（ⅰ）

ａｂ

要介護１又２
要介護３、４又は５＜現行＞
1,076単位
1,398単位＜改定後＞
1,086単位
1,411単位

要介護１又は２
要介護３、４又は５

539単位
698単位

544単位
704単位

要介護１又は２
要介護３、４又は５ａ 要介護１又２ｂ 要介護３、４又は５

522単位
677単位

527単位
683単位

313単位
406単位

316単位
410単位

○居宅介護支援（ⅲ）○居宅介護支援（ⅲ）
ａ
ｂ

＜改定後＞
1,086単位
1,411単位○居宅介護支援（ⅱ）○居宅介護支援（ⅱ）
ａ
ｂ

＜現行＞
ａ 要介護１又２
1,076単位ｂ 要介護３、４又は５ 1,398単位

323単位
418単位

介護予防支援費
地域包括支援センターが行う場合
指定居宅介護支援事業所が行う場合

326単位
422単位
＜現行＞
438単位
新規

ａ 要介護１又は２ｂ 要介護３、４又は５

＜改定後＞
442単位
472単位
176

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）187

全サービス共通
改定事項
➀
②
③
④

３(２)⑦人員配置基準における両立支援への配慮★
３(３)①管理者の責務及び兼務範囲の明確化等★
３(３)②いわゆるローカルルールについて★
５①「書面掲示」規制の見直し★

188

６．居宅介護支援①
改定事項○

居宅介護支援 基本報酬①②

１(１)①居宅介護支援における特定事業所加算の見直し
１(１)②居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取

③
④
⑤
⑥
⑦

扱い（予防のみ）
１(１)③他のサービス事業所との連携によるモニタリング★
１(３)⑩入院時情報連携加算の見直し
１(３)⑪通院時情報連携加算の見直し
１(４)⑥ターミナルケアマネジメント加算等の見直し
１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入★

⑧

１(６)①高齢者虐待防止の推進★

⑨⑩⑪

１(６)②身体的拘束等の適正化の推進★
２(１)⑫ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化
３(２)①テレワークの取扱い★

⑫⑬

３(３)⑭公正中立性の確保のための取組の見直し
３(３)⑮介護支援専門員１人当たりの取扱件数（報酬）210

６．居宅介護支援②
改定事項⑭ ３(３)⑯介護支援専門員１人当たりの取扱件数（基準）⑮ ４(１)⑧同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント⑯ ５②特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化★
⑰ ５③特別地域加算の対象地域の見直し★

211