契約書

三重県警察（以下「甲」という。）と、○○○○○○○○（以下「乙」という。）とは、三重県警察学校２排気装置フィルター交換業務（以下「交換業務」という。）について、次の条項により契約を締結する。
（委託）
第１条
(1)

甲は、交換業務を乙に行わせるものとし、乙はこれを実施するものとする。
履行場所
詳細は、別紙「業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

(2)

業務内容
詳細は、別紙「仕様書」のとおり。

(3)

契約期間
契約締結日から令和６年９月30日まで

（目的）
第２条

乙は、この契約に定める条件に従い、交換業務を行い、甲はその対価として第３条第１項に規定する料金を乙に支払うものとする。
（契約金額）
第３条

契約金額は、金○○○○○○○円とする。

うち取引に係る消費税額及び地方消費税額

金○○○○○円「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第１項及び第29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額である。
２

前項の契約金額は、次により支払うものとする。

(1)

乙は、業務の終了後に甲の係官による作業完了報告書の確認を受けた後、甲に料金を請求するものとする。
(2)

甲は、前号に定めるところにより、乙の適法な請求書を受理した日から、30日以内（以下「約定期間」という。）に当該料金を乙に支払うものとする。
（契約保証金）第４条

契約保証金は、免除とする。

（料金の改定）第５条

物価の変動その他の理由により料金を改定しようとする場合は、３か月前の事前の通知により、甲、乙協議の上、これを決定するものとする。
（作業及び確認）第６条
２

乙は、機器が常時正常な状態で稼働するよう作業を行うものとする。

乙は、本契約における作業方法等についてあらかじめ甲の承認を得るものとする。

（支払遅延利息）
第７条

甲は、自己の責めに帰すべき理由により、約定期間に契約金額を支払わない場

合は、約定期間満了の日の翌日から起算して支払の日までの日数に応じ、請求金額に対し契約締結日の政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条の規定に基づき財務大臣が定める率（年の日数は閏日を含む期間についても、365日で換算する。）を乗じて計算した金額を遅延利息として、乙に支払わなければならない。ただし、約定期間に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
２

前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（契約上の地位移転・債権譲渡等の禁止）
第８条

乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承認を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法（昭和28年法律第196号）第２章第２節に基づき設立された信用保証協会、中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関（以下「金融機関」という。）又は資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第３項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）に対して債権を譲渡する
場合にあっては、この限りでない。
２

乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて、信用保証協会、金融機関又は特定目的会社（以下「丙」という。）に債権の譲渡を行い、乙及び丙が甲に対し、民法（明治29年法律第89号）第467条若しくは動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合にあっては、乙は丙に対し次の各号の定めを同意させ、又は遵守させる義務を負う。

(1)

甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は譲渡債権金額を軽減できる権利を保留すること。
(2)

丙は、譲渡対象債権を第１項ただし書きに掲げる者以外の者に譲渡し、又はこれに質権を設定しその他債権の帰属及び行使を害すべきことはできないこと。
(3)

甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合は、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、専ら乙と丙の間において解決されなければならないこと。
３

第１項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第42条の２の規定に基づき、甲がセンター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生じるものとする。

（契約の解除及び違約金）
第９条

甲は、自己の都合により本契約の全部又は一部を解除することができる。

２

甲は、乙がその債務を履行しない場合において、甲が期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

３

甲は、乙が次の各号の一に該当する場合、前項の催告をすることなく、本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1)乙に、以下の事由が生じた場合
イ

仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納処分があり、又はこれらの申立て若しくは処分を受けるべき事由を生じた場合
ロ

手形若しくは小切手の不渡りを生じ、支払停止の状態に陥り、又は破産、民事再生手続、会社更生手続等の申立てを受け、若しくは自ら申し立てた場合
ハ(2)

営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の行政上の処分を受けた場合
甲が行う本契約の履行確認に際し、乙若しくはその代理人、使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他の不正行為があると認めた場合(3)

乙が第10条第１項に該当する場合(4)

乙が第22条に規定する暴力団排除条項第１条、第２条又は第４条第２項に該当する場合(5)

前各号のほか、乙が民法第542条第１項又は第２項の各号に該当する場合

４

乙は、第２項又は第３項に該当する場合、甲に対し、違約金として未保守期間に相当する金額の100分の10に相当する金額を支払う。ただし、乙が契約保証金を納付している場合は、当該保証金を違約金に充当する。

５

甲は、第３項第５号の場合において、乙の責めに帰することのできない事由によるものと認めたときは、前項の違約金の支払を免除することができる。

（私的独占又は不当な取引制限等に伴う解除）
第10条

甲は、本契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは同法７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(2)

乙又は乙の代理人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは同法第95条第１項第１号に規定する罪の嫌疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
２

乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
（私的独占又は不当な取引制限等に伴う違約金）
第11条

乙は、次の各号の一に該当する場合、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として契約金額の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1)

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2)

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3)

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(4)

乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは同法第95条第１項第１号の規定にする罪の嫌疑により公訴を提起され、有罪判決が確定したとき。
２

乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1)

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び同法第７条の３第１項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(2)

当該有罪判決が言い渡された裁判において、乙が違反行為の首謀者であると認定されたとき。
３

乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。

４

乙が第１項及び第２項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないとき
は、乙は、期日の翌日から起算して支払の日までの日数に応じ、違約金に対して契約締結日の国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条第１項に規定に基づき財務大臣が定める率（年の日数は閏年の日を含む期間についても、365日で換算する。）を乗じて計算した金額を遅延利息として、甲に支払わなければならな
い。

（損害賠償）
第12条

甲は、乙の契約不履行によって損害を受けた場合は、乙に対し第９条第４項、第11条第１項及び第２項の違約金とは別にその損害の賠償を請求することができる。
ただし、乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
２乙は、第９条第１項による解除のため損害を生じた場合は、甲の解除の意思表示を受領した日から30日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。ただし、甲が乙の同意を得て解除した場合はこの限りではない。

３甲は、前項の請求を受けた場合、その損害を賠償することができる。

（再委託）
第13条

乙は、本件業務の全部を一括して、第三者（乙の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、再委託承認申請書（別紙様式）を再委託開始の10日前までに甲に提出し、承認を得なければならない。
２

甲は、乙から再委託承認申請書の提出を受けた場合は、所要の審査を実施の上、その結果を再委託承認書（別紙様式）で乙に通知するものとする。

３乙は、甲から承認を受けた内容を変更する場合は、遅滞なく第１項と同様に甲の承認を受けなければならない。

４乙は、本契約の一部を第三者に再委託するときは、再委託した業務に係る再委託者の行為について、全ての責任を負うものとする。

５乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙が本契約において遵守することとされている事項について、本契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。

（業務の手直し）第14条

甲は、乙の業務の処理が仕様書に示すものに適合していないと認めた場合、乙にその業務の手直しを命ずることができる。この場合の費用は、乙の負担とする。
（緊急の措置）第15条

甲は、緊急の措置を要するときは、乙に対し所要の措置をとることを求めることができる。この場合において、乙はそのとった措置について遅延なく甲に報告しなければならない。
２

前項の規定による措置に要した経費のうち、保守点検料金に含めることが不適当と認められる部分の経費については、甲、乙協議の上、これを負担するものとする。

（業務報告及び検査）
第16条

乙は、保守点検業務の結果を記録し、その都度甲に書面で報告を行い、必要に応じて甲の検査を受けるものとする。
（無償供与及び物品の支給）
第17条

乙の業務に必要な電気、水、ガスその他の契約以外の物品については、甲の負担とする。
２乙は、前項の規定により供与又は支給された物品等については、適切かつ効率的に使用しなければならない。

（業務上の損害）第18条

乙は業務処理に当たり甲に損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。
また、第三者に損害を与えた場合も同様とする。ただし、これらの場合において、その原因が甲の責めに帰する事由によるとき、天災その他の不可抗力によるとき又は乙が契約に基づき善良に業務を遂行していたと認められるときはこの限りでない。

（管轄裁判所）
第19条

本契約に関する訴訟の第一審管轄裁判所は、津地方裁判所のみとする。

（秘密の保持）第20条

甲、乙及び丙は、この契約の履行に際し知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。
（紛争又は疑義の解決方法）
第21条

この契約に関し、甲、乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じて甲、乙協議の上、解決するものとする。
（暴力団排除）第22条

暴力団排除に関する条項については、別紙「暴力団排除条項」によるものとする。

上記契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上、各自１通を保有する。
令和年月日

甲

三重県津市栄町一丁目100番地
支出負担行為担当官
三重県警察会計担当官

乙難波正樹

別紙様式
再委託承認申請書
令和
支出負担行為担当官
三重県警察会計担当官

年月日

殿
住所
会 社 名
代表者名
担当者名
連 絡 先

令和
年
月日付けで契約いたしました下記契約について、再委託を承認くださるよう申請いたします。
なお、契約の履行に際し、当社の再委託先が三重県警察に対し、損害を与えた場合、当社が一切の責任を負います。
記契約件
名
再委託の相手方の住 所 及 び 氏 名
再委託を行う業務の範囲
再 委 託 を 必 要と す る 理 由
再 委 託 期 間
再委
託率
（全契約金額に対する割合）※ 次に掲げる書類を、上記「再委託期間」開始10日前までに、この申請書に添付の上提出すること。
・ 再委託の相手方の会社概要
・ その他三重県警察が指示する書類

審査

結果

承認

非承認

承認又は非承認と し た 理 由

再委託承認書令和年月

上記審査結果のとおり、再委託を承認する（承認しない）。
支出負担行為担当官
三重県警察会計担当官

日別紙
暴力団排除条項（属性要件に基づく契約の解除）
第１条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2)

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4)

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5)

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約の解除）
第２条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)

偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為(5)

その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第３条

乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来においても該当しないことを確約する。
２

乙は、前２条各号のいずれかに該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降の全ての受託者を含む。）並びに乙、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。

（下請負契約等に関する契約の解除）
第４条

乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２

甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除しないとき若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（損害賠償等）第５条

甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損失について、何ら補償することは要しない。
２

乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（不当介入に関する通報・報告）
第６条

乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場
合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。