2018 年８月３日

各位
会 社 名
代 表 者 名問 合 せ 先アクモス株式会社
代表取締役会長兼 CEO 飯島秀幸
（コード番号 ６８８８ ＪＡＳＤＡＱスタンダード ）執行役員 管理本部長 中川智章
（ＴＥＬ ０３−５２１７−３１２１）

第28期経営計画に関するお知らせ

当社は、2018年８月３日発表の「2018年６月期 決算短信」において、第28期(2018年７月１日〜2019年６月30日)の業績予想を発表いたしましたが、その根拠となっております第28期の経営計画について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)２年目の進捗
当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるため、2025 年 6 月期までに取り組むべき事業の方向性を示した「長期ビジョン 2025」を制定し、「長期ビジョン 2025」の最初の 3 年間に実行する計画「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」を策定いたしました。「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」におけるテーマ「変革」に基づき、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めております。
第 27 期は、中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の２年度目として、前期に実施してきた施策を継続するとともに、グループ各社において対処すべき課題に取り組みました。対処すべき課題として、ＩＴソリューション事業においては、受託開発分野の収益性の改善、受注拡大にむけた人材の確保、自社製品の開発と販売促進、ＩＴサービス事業においては、個人情報管理体制の整備とセキュリティ面の安全性確保が必要だと考えて取り組みを行いました。また、当社単体で取り組みを始め、前期より当社グループの各子会社でも取り組みを始めた全員参加型のマネジメント体制(これを当社グループでは「ウィングシステム」と呼んでおります。)では、小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備し、付加価値の増大を目的とする取り組みを進めました。
これらの取り組みにより、経営指標として掲げている株主資本利益率(ROE)は 11.2％(前期は 10.8％)、時間当たり付加価値は 3,118 円(前期は 3,073 円)となりました。売上高、各利益項目については、下表に記載のとおりです。
第 27 期(2018 年 6 月期)
実績

第 27 期(2018 年 6 月期)
2017 年 8 月 4 日公表
予想値

差異（参考）第 27 期
(2018 年 6 月期)
中期経営計画値

売上高

4,200 百万円

4,200 百万円

0 百万円

4,200 百万円

営業利益

213 百万円

155 百万円

58 百万円

210 百万円

経常利益

218 百万円

170 百万円

48 百万円220 百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

167 百万円

150 百万円

17 百万円

190 百万円

株主資本利益率(ROE)

11.2％

10％

―12％

時間当たり付加価値

3,118 円

3,200 円

△82 円

3,200 円

※時間当たり付加価値は以下のように定義しております。
(収入−労務費以外の経費)÷総稼働時間＝時間当たり付加価値※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

2．第 28 期 経営計画の概要
第 28 期は「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」の最終年度として、テーマである「変革」に従い、グループ各社が持つ技術を生かし、特定の分野において専門特化したソリューションやサービスを提供するための事業変革を推進するとともに、次の３年間の計画「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」の策定を進めてまいります。ＩＴサービス事業におけるストレスチェック等のＢＰＯサービスについては前期並みの受注が見込まれるのに加え、従業員の健康度合いをスコア化し、個人から組織、企業の健康状態を「見える化」する「ＨＰＭ スコア診断サービス」の提供を開始いたします。またＩＴソリューション事業では大型案件の受注は見込んでいないものの、既存の請負案件について堅調な需要を見込んでおります。
(1)経営環境
我が国の経済は、米国の金利上昇を背景とした新興国金融市場の混乱、国際間の貿易摩擦の高まり、原油価格の上昇等の不安定要因はあるものの、海外経済の回復が継続していることによる輸出の増加や、企業の設備投資の増加、インフラ建設の需要拡大等により、景気の回復が続いております。
当社グループの情報技術事業を取り巻く環境では、政府の進める働き方改革による労働生産性向上のための ICT 活用や労働者の健康管理に対するシステム活用のニーズが増しております。また、国土保全における森林整備が注目されてきており、情報システムの活用が期待されております。そして、クラウド、IoT、AI 等の活用が拡大し、情報システムへの依存が高まるにつれて情報セキュリティ対策の重要性はますます高まってきております。
(2)対処すべき課題
IT ソリューション事業においては、受託開発分野の収益性の改善、自社製品・サービスの拡充、販路拡大や製品開発におけるアライアンスの強化に取り組みます。空間情報の利活用を進めている分野では、自治体以外のエンドユーザーの開拓を進めてまいりましたが、自社の専門分野を再定義しながら自社製品開発を進め、自治体を含めたユーザーへの深耕を図ってまいります。
IT サービス事業においては、営業力強化による既存顧客の受注拡大、顧客ニーズをとらえたサービスの創出、販売拡大にむけたアライアンスの構築、生産性の向上にむけた環境の整備と人材育成に取り組みます。
また、両セグメント共通で、前期に引き続き人材の確保に取り組んでまいります。
(3)経営目標（定性目標）
基本方針
１)時流に適応した ICT で、お客様にとって価値あるサービスを生み出し続ける
2)部門別採算管理ウィングシステムを活用し、社員の成長と付加価値創出を目指す
事業戦略
・専門特化による顧客創造
・顧客とのパートナーシップ醸成
・オープンイノベーション志向によるアライアンス推進＜専門特化＞
情報セキュリティ
業種特化型 ICT
空間情報の利活用
BPO ソリューション拡張＜アライアンス＞
IT ソリューション事業
IT サービス事業：ネットワーク・インフラ分野とセキュリティ分野を組み合わせてお客様のニーズに対応し、さらなる案件獲得を目指す：戦略分野(自動車、医療)への戦力集中、シェア拡大と品質の追求を進める：アライアンス強化によるシステムの開発および販売促進を推進：健康関連サービスの販売促進：販路開拓にむけたアライアンスの強化（製品販売／ソリューション）を推進：専門特化分野におけるアライアンスの強化を推進※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

組織戦略
・部門別採算管理の浸透
・全員参加経営の実現⇒グループ全社への導入 3 年目として、ウィングシステムの確立を目指す
時間当たり付加価値の向上 → 売上高、営業利益目標の達成 → ROE の向上
人材育成
・専門性の高い多様な人材の育成⇒個々のスキルを磨き、社員の成長と付加価値創出を目指す(4)経営目標（定量目標）
当社では中期経営計画の業績目標数値を毎年見直すローリング方式を採用しております。IT ソリューション事業では、前期に引き続き、企業の情報化投資案件など堅調な需要が見込まれておりますが、エンジニアの経験者採用が計画を下回る水準で推移していること、新製品・サービスの拡販に遅れがみられることから、売上高を 4,350 百万円に修正いたします。また、売上高が中期経営計画値を下回る見込みであることから、利益の計画値につきましても見直しをいたしました。
以上の結果、売上高 4,350 百万円(計画比 3.3％減)、営業利益 225 百万円(計画比 16.7％減)、経常利益 270 百万円(計画比 20.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益 170 百万円(計画比 26.1％減)を予想しております。
第 28 期(2019 年 6 月期)
予想

第 28 期(2019 年 6 月期)
中期経営計画値差異

売上高4,350 百万円

4,500 百万円

△150 百万円

営業利益

225 百万円

270 百万円△45 百万円

経常利益

230 百万円

290 百万円△60 百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

170 百万円

230 百万円△60 百万円

株主資本利益率(ROE)

11％以上12％以上―

3,300 円

△100 円

時間当たり付加価値

3,200 円

(5)株主還元
利益配分方針として、当社は、単体の当期純利益に対する配当性向 30％を目標に、連結業績及び内部留保の必要性を総合的に考慮し、１株当たりの配当金額を決めております。
第 28 期（2019 年６月期）の単体当期利益は 135 百万円と予想しているため、第 28 期の配当予想は１株当たり４円とさせていただきます。
なお、第 27 期の配当は 1 株当たり３円を予定しておりますが、2018 年９月 27 日に開催される第 27 回定時株主総会におけるご承認を経て、正式に決定させていただきます。
以上※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。