JII

Japan

Vol.7
2024.2

Inforex
Incorporated

REPORT

特集

なぜ QR コード決済と共通ポイントだったのか
プラットフォーム事業の成立要件と手段採用理由
前回のJII REPORTでは、日本のキャッシュレつまり、垂直統合型のプラットフォームビジス市場における、大手事業者による寡占化とクネスを目指しています。これらの大手事業者は、レジットカードシフトの進行について確認いた数千万人の消費者を取り込み、「経済圏化」と呼ばしました。通信事業者やEC事業者は、決済サーれる概念を追求するために、先行投資を行ってビスや共通ポイントを活用し、顧客IDの確保といます。そして、それに続く収益化のステップ加盟店ネットワークの拡大等、いわゆる経済圏に踏み出そうとしている状況についてみていき化を進めています。

ましょう。

今回の連載では、QRコード決済単体では大幅な赤字が発生することが明らかだったにもかかわらず大手事業者が先行投資を続けてきた背景■STEP １：顧客IDの分母獲得と加盟店開拓をスタートや回収計画、そして次の事業展開のために必要な2010年代後半には、ドコモ、au、ソフトバン

アセット（事業資産）について詳しく説明します。

クグループ（ZHD、Yahoo!やLINE）、楽天など、さらに、各社がほぼ同時期にキャッシュレス経済圏を構築することを目指す主要な事業者は、市場の競争に参入し、QRコード決済と共通ポイ

通信、EC、検索サービス、SNSなどの既存の事ントを競争手段として選んだ理由についても解説します。

経済圏事業者のマネタイズの方向性
2018年冬から現在までの期間において、キャッシュレス市場で競争してきた主要な事業者は、偶然にも非常に似た方針で事業を拡大しようとしています。彼らの共通の目標は、自社が提供する顧客IDを起点に、複数のサービスを利用してもらい、LTV（顧客生涯価値）を最大化することです。

● 本号のメニュー ●特集〈1〉
なぜQRコード決済と共通ポイントだったのか
プラットフォーム事業の成立要件と手段採用理由

2023年ジャパン・インフォレックス
ユーザー会を開催〈6〉「日食協 商品画像専門部会」
活動報告
JIIからのお知らせ〈7〉

FDB/Inforex加盟卸企業一覧〈8〉株式会社ジャパン･インフォレックス
東京都中央区日本橋本石町3-2-12
社労士ビル3F
http://jii-inforex.co.jp

JII

REPORT

業を持っていましたが、国内市場において成長盟店を確保することに成功し、これまでに築いの限界に達しており、新たな事業や収益源を模た事業基盤を活かした収益化の取組みが始まっ索していました。ています。

当時、各社は新たな事業領域への進出を検討

まず、2021年10月にはPayPayが加盟店手数料していましたが、既存の顧客IDは機能が不足しを有料化することで先陣を切りました。2022年にており、新たに有効な顧客IDを取得するためのはPayPay以外の事業者も中小規模の加盟店向け魅力的な新サービスの開発が必要でした。の手数料無料措置やキャンペーン期間を終了し、また、各社の既存事業は主にネットやオンライ

概ね2% ～ 3%の加盟店手数料を徴収するようにン上で提供される特性があり、全ての顧客に十なりました。

分にアプローチすることが難しいという課題をまた、加盟店手数料以外の収益確保にも取り抱えており、数千万人規模の有効な顧客IDを早組んでいます。例えば、PayPayによる「PayPay

急に獲得するためには、日常的な接点となるオマイストア」、ドコモの「スーパー販促プログラフラインチャネルを活用する必要がありました。

ム」
といった有料の加盟店向けサービスを提供しこのため、各社は将来の事業展開に有用な顧ています。これらのサービスを利用することで、客IDを取得する手段として、QRコード決済サー

加盟店はQRコード決済の利用者向けアプリ上でビスに参入し、日常の顧客接点となる加盟店化クーポンやスタンプカードなどを発行したり、店を進めてきました。

舗独自の情報を配信したりすることができます。

STEP1は各社にとって、将来の事業展開を見こうした集客や販促支援のプログラムを通じて、据えた完全な先行投資であり、儲けを度外視し加盟店手数料以外の収益を拡大しようとする動て大きな資金が投じられた時期でもありました。

きが具体化しています。

そのため、決済専業の事業者の中には過大な投■STEP3：IDとDBを起点とするマネタイズポイント資に耐えられずに撤退するケースもありました。

■STEP2：加盟店からの収益確保の開始

STEP3は、各社が将来の事業展開による収益

STEP2は、2021年度下期から現在までの期間化を目指し、先行投資の回収フェーズに入る段階を指します。この期間は各社がQRコード決済事を指します。先行する企業は2023年度にこの入口業の収益化に注力し始めた時期です。に立っていると想定されます。各社は、中国のア

STEP1の期間に、各社はQRコード決済を通じ、リババがAlipayを通じて実現した事業展開のモデ数千万人単位の顧客IDと全国400万か所以上の加ルを基にしたマネタイズ戦略を構想しています。

経済圏拡大とマネタイズのステップ

STEP3

STEP2

金融

収益化の肝は
広告販促領域と銀行業（レンディング）

アプリに便利な機能を追加
加盟店向け集客・販促支援

22年度

事業に有用なデジタルIDと加盟店化の推進

垂直統合型で自社経済圏を拡大

19年度

O2O
（販促）

広告配信

STEP1

決済（クレカ）

先行投資

2（銀行）
（証券）
（保険）

JII

REPORT

一つの方向性は、顧客IDとデータを活用して、での消費購買、行動履歴等のデータを取得する

B2Bの広告事業（自社メディアへの広告掲載や配ことができません。また、自社経済圏の複数サー信）やO2Oの販促支援による収益化を実現するこビスの追加提案や、アプリを使用した販促クーとです。

ポンの提供、外部メディアとの連携を通じたデ

もう一つの方向性は、自社の会員に対してネッジタル広告配信ビジネスなどの成立も困難であト通販、クレジットカード、証券・銀行など複数ることがわかります。のサービスを提供し、B2Cの顧客生涯価値（LTV）■事業に有用なデジタル化されたIDを最大化することです。特に銀行業が収益化の中心であり、個人向けのレンディングサービスが次に、プラットフォーム事業を成立させる上で最も期待される事業領域だと考えられています。

最も重要なアセットであるデジタル化されたIDについて説明します。

プラットフォーム事業に必要な機能

デジタル化されたIDとは、以下の要件を満た

大手事業者は、自社が提供する全てのサービスすものです。具体的には、正確な個人情報が登や連携する他社のサービスで共通して使用される録されており、データ利用範囲について明示的決済サービスやポイントを活用し、経済圏の拡大な同意が得られていることに加え、銀行口座やを目指しています。これまでの投資は、将来の事クレジットカードなどの支払い手段がIDに関連業の成功や収益化に必要な経営資源（アセット）を付けられている状態を指します。
例えば、LINEのIDは、利用開始時に正確な確保するために行われたものと説明できます。
ここでは垂直統合型のプラットフォーム事業個人情報の登録が求められておりません。また、モデルを機能させるために必要なアセットにつGoogleのメールアカウントを利用する際に、銀行いてみていきます。

口座の登録は必要ありません。そして、これらのIDは、今後のビジネスを想定した場合、デー■６つの持ち物が必要

タの利用目的や提供範囲に関するお客さまからの同意が不十分なケースがありました。

垂直統合型のプラットフォーム事業を機能さ

過去のビジネスで得た顧客IDは、単なる文字せるために必要なアセットは、以下の通り、6つ列の集まりであり、新しい事業を進めるにあたっあります。
垂直統合型のプラットフォーム事業者がマネて、制約や障害が生じる可能性がありました。そタイズ計画を考える場合、上述のアセットを具備のため、新たなサービスを提供することで、利しない限り、会員登録時の顧客属性や、経済圏内用開始時に正確な個人情報と決済に関する口座

プラットフォーム事業の成立に必要なアセット
アセット

解説

顧客ID

最も重要なアセットである顧客（会員）ID
数千万人単位のIDを確保することが最低ライン

キャッシュレス手段

顧客IDを取得するための手段がキャッシュレスサービス
QRコード決済サービスの利用開始時に顧客IDを登録

共通ポイントキャッシュレス決済やサービスの利用に応じポイントを付与
会員を増やし、加盟店化を促進するためのインセンティブ

タッチポイント

全国で数百万か所のオフライン加盟店と提携
自社発行の共通ポイントが利用できる経済圏の範囲を拡大

メディア

会員と常時つながっている自社メディア（アプリ）
お得な特典やサービスをお知らせし、経済圏の利用を喚起

サービス

日常利用を習慣化（アプリを開く）
させるための便利サービス
複数サービスの契約で顧客ID単位のLTV（顧客生涯価値）を最大化

3

JIIREPORT

デジタル化されたIDの機能
IDの機能
認証
（特定）
接続
（連結）

解説
自社サービスの利用や、経済圏内の提携加盟店の利用時に同一のお客さまであることを認証・識別する役割
経済圏外のネットワークと接続、連携する役割

例：Youtubeへ広告配信/配信対象者選定や広告効果を分析

管理
（保管）

経済圏共通の顧客データを管理（属性情報、行動履歴）
パーソナルデータの適切な運用（データ利用目的や範囲の同意管理）

宛先
（送付）

メールアドレスやサービスIDを宛先とするメール配信
アプリへのPUSH配信等、お客さまへアプローチする機能

情報の登録をお願いし、新たな会員規約への同共通ポイントとして加盟店店頭で支払いに利用意を得ることで、お預かりするデータを新たなできるという送客メリットを強調し、加盟店ネッ事業のために活用できる状態を整える必要があトワークを構築していきました。
かつては単なる「おまけ」だったポイントです

りました。

が、QRコード決済の普及に伴う先行投資期間でデジタル化された顧客IDには、4つの機能と役大量のポイント販促費が投入され、顧客ID数や割があります。
顧客IDは、プラットフォーム事業の成功におMAU（Monthly Active Users/月間利用者）の確いて重要な役割を果たす機能です。キャッシュ

保、加盟店の拡大など、経済圏の拡張に不可欠レスやQRコード決済は、他の競合他社よりも多なインセンティブへと変容し、現在では、経済くの「デジタル化したID」を獲得するために行わ圏間の競争の行方を左右する重要な役割を果たれてきた事業と言えます。

しています。

QR コード決済と共通ポイントの役割■変容したポイントの役割
2000年代の前半まで、ポイントは小売店のポイ

2019年から現在までのキャッシュレス決済の競ントカード、クレジットカード会社の決済ポイン

争は、将来のビジネスのために事業基盤を整備トなどが主流で、次回利用を促すための「おまけ」するための先行投資の戦いでした。この期間中、的な位置づけでした。

事業の成功に必要なアセットを確保するために、2003年、カルチュア・コンビニエンス・クラブ各社が一様にQRコード決済と共通ポイントの組が業界初の共通ポイントプログラム「Tポイント」

み合わせを選んだ理由を見ていきましょう。

を導入したことで、ポイントの重要性がクローズ■新サービスに求められたことアップされました。これにより、コンビニやスーパー、外食チェーン、ガソリンスタンドなど、日プラットフォームビジネスの成立には、以下常の生活で利用する複数の企業やサービスで同一の要件を満たす取り組みや新たなサービスが必のポイントを貯めたり使ったりできる等、ポイン要でした。

トの利便性が高まり、後に、お買い物の際の通貨

1. デジタル化された顧客IDの取得：会員登録のや電子マネーに近い役割を持つようになりました。

際に、正確な個人情報を登録させ、データ活

そして2016年、楽天とドコモが共通ポイントに用や情報送付に関する同意を得るとともに、参入し、自社の経済圏を拡大するために共通ポイ支払い用口座を登録してもらうための新たなサービス

ントを活用し始めたことで、ポイントの位置づけや役割は劇的に変化しました。従来の共通ポイン

2. アクティブな顧客基盤の確立：自社サービス

トは加盟各社がポイント原資を負担していましを優先して利用させるための動機となる特典

たが、楽天とドコモは自社が負担する販促費が、や優待制度の設計

4

JIIREPORTQRコードとポイントが採用された理由▲

会員ID

会員登録とデータ活用や情報送付の同意をとるために何かサービスが必要

コード決済＆共通ポイント

日常使いのサービス

アクティブ化

利用可能な場所を迅速、広範に確保できる方法（導入負担が低い）▲

メディア

ファーストチョイスで頻度よく使ってもらうにはインセンティブが必要

▲

場所・接点

▲

プラット
フォーム
ビジネスに必要なアセット

決済なら日常、高頻度で利用されるサーバー型で特別な機器不要

加盟店側の導入動機を提供する
必要（送客等）（※ユーザーがスキャンする場合）

デジタルのコミュニケーション手段を備える

必ず利用時に画面（アプリ）を立上げ

3. 加盟店開拓：初期投資の負担が軽いシステム、最も効果的でリーズナブルな選択肢であり、経加盟店に対する誘因を備えたビジネスモデル

済圏の拡大を実現するための早道として採用さ4. デジタル上でのコミュニケーション：クレジッ

れたと考えられます。

トカードやプラスチックカードといった物理キャッシュレス市場において競争してきた事的な媒体の代わりに、オンライン上で顧客と業者は同時期に次世代の事業開発に着手し、そのコミュニケーションが可能になるメディアの際、各社の狙いやマネタイズポイントは似通ったものになっていきました。プラットフォーム■QRコードとポイントが採用された理由

事業の成立に必要な経営資源（アセット）が不足

1. 全国で日常使われる：決済サービスなら、全していたという状況も近似であり、その確保の国を広範囲にカバーすることができ、高頻度仕方や手段が重なった結果として、自己負担のでの利用が期待できた販促費の規模を競う形になったと考えられます。

2. 低コストでの加盟店拡大：QRコード決済は垂直統合のプラットフォーム事業の成果やサーサーバー型のサービスであり、加盟店側に特ビスの優劣は、経済圏の規模に大きく左右されま別な機器を設置する必要がなく、低コストです。経済圏の規模は、デジタル化された顧客IDの垂直立ち上げが可能だった数、保有するデータの多様性、そして量を最大化

3. アプリ起動の必要性：QRコード決済は、アプするトランザクション（キャッシュレスでの決済/リを起動してバーコードを表示させる必要が認証回数）のボリュームによって規定されます。

あり、アプリの画面が必ず利用者の目に止ま今後も、自社の経済圏を拡大するため、キャッるため、メディア化が期待できた

シュレス市場の競争は続き、その競争は、ドコモ、

4. 加盟店への誘因：自社が発行する共通ポイン

au、PayPay、楽天、そして三井住友フィナンシャ

トを利用時の特典として顧客に提供し、QR

ルグループ（Tポイントとの統合を発表）など、垂コード決済の支払いに充当できるため、加盟直統合型のプラットフォーマーを志向し、キャッ店開拓営業の際、送客効果を訴求できた

シュレス事業を有する5つのグループを中心に展プラットフォーム事業に必要なアセットを確開されていくと考えられます。

保するために、様々な手段やサービスの検討および評価が行われたと想定されますが、その中文責 経産省大臣登録中小企業診断士
森 雄一郎

でQRコード決済と共通ポイントの組み合わせが5

JII

REPORT2023年度ジャパン・インフォレックスユーザー会を開催
11月14日㈫2023年度のジャパン・インフォ
レックスユーザー会を、東京・新橋の第一ホテル

特別講演は、東京大学大学院工学系研究科教授 西成活裕様より「渋滞学からの業務改善と物東京にて開催いたしました。当日は74社、170名と数多くのユーザー（卸様・メーカー様）、関係団体ほかの皆様にご出席いただきました。

流DX」と題してお話しいただきました。ご専門である『渋滞学』を業務改善や物流に応用した大変興味深い内容を西成教授の軽妙な語り口でご紹

第１部は、弊社代表取締役社長 西田邦生よりご挨拶ならびに事業概況のご報告をいたしま介いただき、笑いの溢れる講演となりました。
第２部の懇親会では、ユーザーを代表して味の素株式会社 食品事業本部 営業戦略部長の立した。
またご来賓の株式会社ファイネット代表取締役専務の久我章良様、一般社団法人 日本加工食品卸協会専務理事の時岡肯平様よりご挨拶を頂戴いたしました。

野哲史様に乾杯のご挨拶を頂戴いたしました。和
やかにご交歓の輪が広がり、最後には国分グルー
プ本社 取締役常務執行役員 品田文隆様から中締めのご挨拶を頂戴し、盛会のうちに無事お開きとなりました。

株式会社ファイネット
代表取締役専務

久我 章良様味の素株式会社
⾷品事業本部
営業戦略部⻑

⽴野 哲史様⼀般社団法⼈
日本加工食品卸協会
専務理事

時岡 肯平様国分グループ本社
株式会社
取締役常務執⾏役員

東京⼤学⼤学院
⼯学系研究科教授

⻄成 活裕様品⽥ 文隆様6JII

REPORT◦西田社長挨拶
本日はご来場を賜り、また平素から弊社社業に大変なご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。
マーケットの縮小と急激なコスト上昇が進む厳しい環境の中で、遅れているデジタル化と企代表取締役社⻑
業を超えたデータ連携を発展さ⻄⽥ 邦⽣せ、各々の企業と産業全体の生産性の向上を図ることが急務とされています。これまでジャパン・インフォレックスは、１）食品卸売業の商品マスター DBセンターとして、業界の標準化と合理化に貢献すること、２）ネットワークの強化・拡大及び情報流路の整流化（シングル・インプット化）を進め、食品分野における情報基盤を担うインフラ企業となること、の２つを柱として事業を進めてまいりました。

引き続きメーカーとのコミュニケーションを強化し、EDI登録率（メーカーが直接情報を入力する率）を向上させていくとともに、これからはパートナー企業とも連携し、産業横断レジストリの構築や、NEDO事業と製・配・販連携協議会への参画を通して、食品分野全体の商品マスターに関わるデジタル化の一端を担って参りたいと思います。併せてPITS（商品情報授受標準化会議）による品質系情報の普及とシングル・インプット化の推進も進めていきたいと考えております。
また今後の流通革新、特にDX化に迅速かつ合理的に対処するため、流通BMSを基本とした卸共通フォーマットの推進と、EDI共通基盤の構築が重要であるとの認識より、「EDIプラットフォーム事業」のサービスを10月1日より開始いたしました。
今後は小売・卸間の共通基盤の維持管理と利用拡大にも取り組んでまいります。

「日食協 商品画像専門部会」
活動報告
当社は2009年に日本加工食品卸協会の情報システム研究会の下部組織に「商品画像専門部会（以下、専門部会）」として設置された事務局を拝命し活動しています。

＆未登録メーカーのフォロー、月次の画像登録実績の作成を行い、事務局会に報告及び問題提起を実施。
③事務局活動：画像に関する課題解決のため、事務局で方向性を検討・整理し、参加企業へ意見を求めた結果をまとめ、専門部会で報告及び問題を提起する。
※事務局：★企業、㈱サイバーリンクス、㈱ジャパン・インフォレックス
④専門部会：年間の活動報告及び事務局からの問題提起事項に対し、検討・決議をする。
（年1回／今年度は50回目を迎える）
3 第49回専門部会会議内容（2023/12/1開催）①棚割画像登録についての共有◦共同推進メーカーのEDI画像登録率◦画像登録推進活動②商品画像に関する課題解決策の共有◦各種アンケート結果と対応策◦共同推進メーカーの見直し

1 目的
専門部会を通じ「日食協画像標準仕様ガイドブック
Ver2.1」の定着化と維持管理、卸売業の効率的な画像活用のための登録率向上、画像利用コストを削減する流通基盤を目指す。
（推進メーカーの年間画像登録率は80％以上を目標）
2 参加企業/専門部会の構成①参加卸売業：伊藤忠食品㈱、加藤産業㈱、国分グループ本社㈱★、㈱日本アクセス★、三井食品㈱、三菱食品㈱★、カナカン㈱、㈱トーカン、㈱パルネッ
トコーポレーション、丸大堀内㈱、ヤマエ久野㈱計11社②当社の役割：推進メーカー 食品200社、菓子20社（2024年1月時点）の外観画像や棚割画像のチェック＜商品マスターご登録企業様へ＞

JII
からのお知らせ■平素は当社の商品マスター登録にご尽力をいただきありがとうございます。
昨今、商品マスターをご利用の卸売業様や小売業様から「精度の高い物流情報※」を活用したいという要望が多く寄せられています。ご登録企業様には、今一層の正確な情報登録をお願いいたします。
「物流情報※」：商品情報の商品サイズ＜幅＞／＜高さ＞／＜奥行＞／総重量
ITF情報のパックサイズ
（縦）
／（横）
／（高さ）
／パック重量/ケースサイズ（縦）／（横）／（高さ）など、物流現場で必要な情報項目

7

●

FDB/Inforex 加盟卸企業一覧●

2024年1月1日現在、FDB/Inforexにご加盟いただいている卸企業様です（社名公開企業のみ）。メーカー様にご登録いただいた商品情報は、リスト記載の各社様に確実に届いています。日々の商談や商品情報授受の改善にお役立てください。
社

名

本社

FDB

㈱アキタ

愛媛〇

旭食品㈱

高知〇

㈱飯田

大阪〇

Inforex

社

名

本社

FDB

Inforex

武田食品㈱

山梨〇

㈱タジマヤ

東京〇

〇

天長食品工業㈱

愛知〇

伊賀越㈱

三重〇

東亜商事㈱

東京

〇

㈱イズミック

愛知〇

㈱トーカン

愛知〇

伊藤忠食品㈱

大阪〇

〇

㈱トーホー

兵庫

〇

㈱エスサーフ

滋賀

〇

〇

㈱徳田商店

鳥取〇

エンド商事㈱

大阪〇

㈲仲村商店

東京〇

尾家産業㈱

大阪

㈱ニーズ

埼玉〇

㈱大楠屋

大阪

㈱NIGITA神奈川〇㈱カームビジョン神奈川〇㈱日本アクセス

東京

〇

〇
〇

〇
〇〇

加藤産業㈱

兵庫

〇

〇

日本アクセス北海道㈱

北海道

カナカン㈱

石川〇

〇

日本酒類販売㈱

東京〇

カメイ㈱

宮城

〇

服部コーヒーフーズ㈱

宮城

〇

亀井通産㈱

熊本

〇

〇

広川㈱

広島〇

㈱共栄

和歌山

〇

福島県南酒販㈱

福島〇

㈱久世

東京

㈱藤澤

兵庫㈱グローリージャパン

大阪〇

藤徳物産㈱

岡山〇

〇

群馬県卸酒販㈱群馬〇

北陸中央食品㈱富山〇〇国分グループ本社㈱

東京

〇

〇

㈱升喜

東京

〇

〇

〇

〇

〇

コゲツ産業㈱

福岡

〇

㈱マスダ増

東京

五大物産㈱

大阪〇

㈱マルイチ産商

長野

コンタツ㈱

東京〇

丸栄商事㈱

大阪〇

佐藤㈱

福島〇

㈱丸正高木商店

京都〇㈱三協乾物店

岐阜

〇

丸大堀内㈱

青森

〇

〇

〇

三井食品㈱

東京

〇

〇

三菱食品㈱

東京

〇

〇

南九州酒販㈱

鹿児島

〇

〇

〇

〇
〇

サン・パシフィック・エンタープライズ㈱東京㈱サンヨー堂

東京

〇

三陽物産㈱

大阪

〇

㈱ジェイアール東日本商事

東京

〇

㈱名給

愛知

〇

下田商事㈱

長崎

〇

㈱ヤグチ

東京

〇

㈱神酒連

神奈川

〇

㈱ヤスノ

東京

進和珈琲㈱

愛媛

〇

ヤマエ久野㈱

福岡㈱大物

大阪

〇

〇

㈱山形丸魚

山形

ダイショージャパン㈱東京〇

ユアサ・フナショク㈱

千葉

〇

大昇貿易㈲

兵庫

〇

ユーシーシーフーヅ㈱

兵庫

〇

高瀬物産㈱

東京

ワルツ㈱

愛知

〇

〇

〇

ご意見･ご感想をお寄せください

〇
〇

〇〇

☞ report@jii-inforex.jp

本誌に関して、皆様のご意見･ご感想をお待ちしています。
［編集・発行責任者］ 八十島 幹夫

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