2023 年 6 月 5 日 中間とりまとめ

日 ASEAN 経済共創ビジョン: 中間とりまとめ
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はじめに～日 ASEAN 友好協力５０周年を機に、日 ASEAN の経済関係を再定義する⚫

日本と ASEAN の経済関係はこの 50 年間で大きく変化し、これからも変化をし続けていく。
その変化の中で、今、将来の日 ASEAN の新たなビジョンとして「過去 50 年間の友好協力で培った“信頼”を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創で実現する」ことを提唱する。

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ASEAN 諸国の多様性を最大限活かし、それぞれの国の強みを反映した成長モデルやイノベー
ションモデルが双方向的につながる、公正で互恵的な経済共創関係を具体化していく。そのために、日 ASEAN の官・民の協力体制を一層強化し、関連するプロジェクトを推進することが期待される。具体的なプロジェクトを進める上で、日 ASEAN 双方の強みをあわせ、双方の課題に取り組み、双方の期待に応えることが、日 ASEAN の経済共創に不可欠である。

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これまでの 50 年間の関係を振り返ると、20 世紀後半は雁行型発展に代表される。すなわ
ち、日本の製造業を中心とした直接投資のネットワークと公的金融を通じたインフラ整備、官民連携による産業人材育成が ASEAN の工業化と経済的離陸を支えた。21 世紀に入り、ASEAN による経済共同体構想の実現へ向けた動きと共に歩む関係に変化した。日本は JAIF
（日 ASEAN 統合基金）による ASEAN 域内の格差是正、金融面でもアジア通貨危機後のチェンマイ・イニシアティブやマクロ経済のモニタリング機関としての AMRO(ASEAN+3 マ
クロ経済リサーチオフィス)設立、経済連携面で RCEP 交渉や経済統合の拠点としての東アジ
ア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）の設立といった ASEAN への継続的なコミットメン
トと水平的な協力関係を推進し、ASEAN からも評価を受けてきた。しかし、その間、日本とASEAN の相対的関係は大きく変化した。

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2023 年、ASEAN 議長国であるインドネシアが掲げたテーマは”ASEAN Matters: Epicentrumof Growth”。製造業を中心に、日本と共に世界の生産拠点としての地位を確立してきた
ASEAN が、世界の成長市場へ変わりつつある。成長市場から多くの中間層が生まれ、その購買力等により、更なる成長が生まれる。中国、韓国などアジアの国々はもとより、米欧をはじめとする世界の国々の注目が ASEAN へ。ASEAN は名実ともに世界の成長の中心になりつつある。

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このような ASEAN の変化を受けて、日本は、ASEAN との経済関係の認識を改めていく必要がある。すなわち、ASEAN の経済成長に貢献する立場から、日本と ASEAN が共に成長する
パートナーとして、新たな関係性を築く立場へと転換させることが重要である。これまで、日本企業が現地に寄り添いながら共に成長してきた中で培われた信頼関係は強く、成長する
ASEAN が直面する様々な社会課題に対し、既に解決へ取り組んでいる先駆者としての日本への期待は大きい。このような ASEAN がもつ日本への期待、逆に言えば日本の強みを日本自身が理解し、期待に応えていくこと。これが日本と ASEAN が共に成長するパートナーとし1

2023 年 6 月 5 日 中間とりまとめて、新たな関係性を築く上での土台になる。
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日 ASEAN が協力して達成する戦略目標として、大国間競争時代におけるバランスという従来型の目標以上に、異なる国同士が「社会を一緒に構築」するモデルを示すことが重要となる。お互い違いを認めながら、基本的人権が守られ「安全で、豊かで、自由な」社会を構築していくこと、および、そのための国際環境を形成していくことである。

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このビジョンは、これまでの日 ASEAN の信頼の絆を次世代へ継承し、これからの５０年間を見据え、新しい世代の経済関係を再構築し、新たなイノベーションを共創するために、日ASEAN 双方で目指すべき大きな方向・戦略目標を共有し、そのために何に取り組むべきかを共に選択していくものである。

2

現状の認識 ～日本と ASEAN の経済関係の変化を振り返り、今の立ち位置を知る
2.1⚫

ASEAN と日本の変化
ASEAN は、世界経済の成長の震源地(epicenter)としての存在感の高まりを見せている。具
体的には、経済的には ASEAN Economic Community を創設し、様々な観点から経済統合に取り組むなど、中心性と一体性を掲げながら、共同体としての存在感を高めてきた。また、
ASEAN は、今後の世界経済を牽引する、ダイナミックで活力ある成長センターとして、
2030 年には日本の GDP を超えるという予測もある。物流、決済、金融など幅広い分野
で、デジタル技術を活用し、社会課題を解決するリープフロッグ型のスタートアップが輩出し、イノベーションを起こし続けている。人口構成も若く、人々の所得水準は急速に向上
し、都市部を中心に豊かな消費生活を楽しむ中間所得層が勃興している。昇り竜ともいえる
この ASEAN に対し、中国、韓国はもとより、欧米も積極的に投資を進めてきている。
ASEAN は世界の成長のセンターへの道を進んでいる。

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一方で、急速な経済発展に伴う社会課題の顕在化にも直面している。具体的には、経済成長に伴う社会の急激な変化を余儀なくされており、その過程で都市化の進展に伴う都市と地方の間の発展の不均衡や、高所得者層と低所得者層の格差の広がりが起こり始めている。また、ASEAN の国の多くは世代交代の時期を迎えており、世代交代後の若い世代が見据える
次の 20 年で直面する変化（ASEAN 各国の経済力の相対的な位置づけの変化、少子高齢化の進展等）に対する検討の必要性が増している。また、ASEAN 各国はその成長と共に、その多様性が増大し、国ごとの特色・特徴がより明確になっていくことが見込まれる。

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こうした社会課題を抱えながらも強靭な経済成長をとげるために、ASEAN が直面する社会課題に対し、既に解決に向けて取り組んでいる先駆者としての日本への期待は大きい。それは、これまで、日本企業が ASEAN の企業、社会に寄り添いながら、国ごとの違いに留意しながら、共に育ってきた中で培われた信頼関係が強固であるがゆえである。

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日本は、世界第三位の経済大国であり、製造業はじめ様々な分野における高い技術力、整備された社会インフラ、国民皆保険に代表される社会システムなど成熟した経済社会を実現している。加えて、製造業を中心とした高い技術力やコンテンツ産業等に代表される「日本ブ22023 年 6 月 5 日 中間とりまとめ

ランド」や、地球環境や都市環境に関する課題解決の取組を他国に先行して取り組んできた経験等の、日本が有する価値の重要性も高まってきている。
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その一方で、成熟しているが故に、賃金や一人あたり GDP の停滞という経済面の課題や少子高齢化や地方の衰退などの社会課題にも直面している。また、低いエネルギー・食料自給率に起因するエネルギー安全保障や食料安全保障、GAFA に代表されるプラットフォーマー
企業の不在、イノベーションとそれを生み出すアニマル・スピリッツの衰退といった課題にも直面している。更なる経済成長に向けて、阻害要因となりうるデジタル人材不足や当該分
野の女性の少なさ等の人材面での課題に直面しており、ASEAN と共に人材育成・交流を行うことが肝要となる。これらの直面している課題の解決に向けて、日本企業の意思決定プロ
セスをアジャイルなものとし、スピード感を上げ、ASEAN のニーズに即応できる新たな東南アジアと日本のビジネスモデルを創ることが必要となる。

2.2

日本と ASEAN の経済関係が変わる中での、共創パートナーとしての強固な日 ASEAN の連携体制の構築に向けて⚫

ASEAN と日本を囲む世界の情勢としては、コロナ禍や世界情勢の緊迫化による各国経済の停滞と、地球規模課題（格差拡大や環境問題等）への取組の必要性が高まってきている。具
体的には、コロナ禍の長期化に伴う各国経済の停滞や大国の動向も相俟って、エネルギー安全保障、経済安全保障や食料安全保障の課題が世界の経済成長の阻害要因となっており、気候変動等の地球規模の社会課題や、急激な経済成長と都市化に伴う経済格差の広がり等の各
国ごとの社会課題への対応の必要性が顕在化してきている。また、デジタル技術の発展や普及により、更なる成長を遂げる国がある一方で、こうした変化に乗り遅れている国もあり、途上国・新興国内での格差を生む要因ともなっている。更には、人類共通の課題や地球規模課題への対応として、「持続可能な開発目標（SDGs）」等のグローバルアジェンダの達成が喫緊の課題となっており、新興国・途上国も先進国と同様にサステナビリティや人権等の共通価値への対応・対策も要請されてきており、経済的価値と社会的価値の両立が課題となってきている。こうした中で、日本と ASEAN が連携し、平和で繁栄した地域を作り出すことはインド太平洋地域の安定に大きく貢献する。

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こうした世界情勢における不確実性への対応、経済成長の格差への対応、人権等の共通価値への対応が必要となってきている。加えて、東南アジア域内の格差の広がりは ASEAN 全体の合意形成をより難しくし、経済統合の深化も簡単ではなくなってきている。ここに日本がASEAN との新たな関係を構築するうえで重要なポイントがある。こうした外部環境の変化への対応に向けた「安定と繁栄の基盤」として、日本と ASEAN 諸国との二国間・多国間連携において、さらに強固な連携体制を構築することの重要性が高まってきている。

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ASEAN と日本が直面する様々な課題に対し、ASEAN と日本が有する経験・ノウハウ、若い世代の活力等を結集して共に対応し、未来を共に創る、「共創」していくことが将来のあるべき日本と ASEAN の関係につながっていくのではないか。
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2023 年 6 月 5 日 中間とりまとめ⚫

ASEAN 地域は世界のサプライチェーンの要衝として、世界各国からの積極的な投資を受けてデジタル技術を活用した新産業の興隆・リープフロッグ型の成長を遂げてきている。こうした変化を受けて、これまでの大企業が中心となり海外事業を牽引する雁行型発展ではな
く、中小・中堅企業やスタートアップが、それぞれが保有する技術やビジネスモデルを現地の企業との対話・協業を通じて新しい価値を共創する、大企業も現地のスタートアップと協業して新しい技術を開発し、社会実装していくような複層的な関わり方、つまり雁行型発展からグローバルバリューチェーン（GVC）型の発展への変革が求められている。

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日 ASEAN における新たな経済関係の方向性（ビジョン）“
3.1

信頼”を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創により実
現⚫

こうした世界・日本と ASEAN の経済/社会情勢の変化を受け、今後の日本と ASEAN の新
たな関係性について「過去 50 年間の友好協力を通じて培った“信頼”を原動力として、安全
で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創で実現する」をビジョンとして掲げる。

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この“信頼”は、ASEAN と日本が互いに有する“価値”を認識しあい、経済的・社会的価値を共創するためには必要不可欠な基盤となる。従来の日本からの援助や ASEAN における日系企業による経済活動の推進等の一方向の価値の提供のみならず、ASEAN 諸国の多様性を尊重し、それぞれの国の強みを反映した様々な成長モデルやイノベーションの恩恵を享受する
等、双方向的かつ互恵的、公正さに配慮し、包摂的な成長を実現しながら経済共創を進めていくことが重要である。

3.2

ビジョンを支える３つの基盤～社会課題解決の経験の共有、地域の実状に向き合った

多様性の尊重、人材の双方向の交流⚫

ASEAN の国の多くでの世代交代や、日本とだけではなく ASEAN と世界との関係で相互に進む人材の還流などにより、ASEAN の経済社会が大きく変化をしている。そうした中で、ビジョンを支える基盤として以下の３つがあげられる。

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まず、社会課題解決の経験の共有である。日本は都市問題・公害問題、少子高齢化等のASEAN が今または近い将来に直面する社会課題に対して、公害対策や国民への医療サービスの展開に先駆的に取り組み、社会課題解決先進国を目指す国としての経験・知見を蓄積してきた。こうした社会課題の解決の中で培われた環境にやさしい、安全といった感性価値は
ASEAN 各国が直面する課題解決にとって有効な経験である。

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次に、地域の実状に向き合った多様性の尊重である。日本は ASEAN 各国の個別事情に向き合い、その多様性を尊重し、現実的な対応に取り組んできた。こういった現実的、多様な対応の必要性を ASEAN と共有し、さらに、G7 等のマルチのチャネルを通じて、欧米諸国側との議論を方向付ける役割を担うことも期待される。その一例が、カーボンニュートラルの42023 年 6 月 5 日 中間とりまとめ

実現に向けた現実的で多様なアプローチを支える「アジア・エネルギー・トランジション・
イニシアティブ（AETI）」である。これまでも日本は、相手の政治的社会的実状に向き合い
長期の信頼関係を構築し、経済成長を共に実現してきた。危機の際は独自のアプローチをもって、共に支え合ってきた。こうした、長期的かつ強固な経済関係が存在することは変化の速度を速めるグローバル秩序の中では、ますます重要となる。ASEAN と日本が築き上げてきた共創関係のモデルが、経済成長と急激な経済発展により生じる社会課題の解決との双方を両立させるモデルとなることが期待される。
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さらに、人材の双方向の交流である。大きく変化する日 ASEAN の経済社会、それを支えるのに必要不可欠な基盤は人材である。日 ASEAN の未来を支える若い人材の交流が一層進む
ことが、新たな日 ASEAN の経済共創の基礎となる。ASEAN は多様で豊富な若い次世代人
材や人的資本をもっている。日本としては、この多様性に富むデジタル人材や STEAM 人材等を含む豊富な次世代人材の持つ高い価値を取り込むことによって、日本経済の成長に資す
るような新産業創造が期待され、また ASEAN としても若い世代のグローバルな活躍の場を広げることにつながる。その一例として、意欲の高い ASEAN の若者を積極的に日本に呼び込むことや、日本での起業を促進することが望まれ、その実現に向けた日系企業の賃金体系の見直しや成果主義の導入等の日本の企業制度改革をすること等も共創を推進する方法として考えられる。また、ASEAN にはイノベーションの基盤となる環境・機会があり、それを躊躇なく活用し多くのスタートアップが生まれるとともに、財閥に代表される大企業がグローバルにビジネスを広げている。こうした ASEAN 地域に日本の起業家や学生などを派遣し、日 ASEAN の経済共創の基盤を若い世代から厚くしておくことも重要である。

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このように、大きく変化する経済社会の中で、日本と ASEAN が互いに社会課題への対応の経験や多様な人材を共有し、資金・人材・技術・情報等の資源を共有し共創パートナーとして協業を推進していくことが期待される。つまり、一方向な価値の提供ではなく双方向の価値の提供・共有という水平的・互恵的・公正な”経済共創”の実現によって、直面する社会課
題を解決し、日 ASEAN による持続可能な経済社会を創造することが望まれる。そして、日ASEAN で築いた経済社会を、グローバルで目指すべきモデルの一つとして示すとともに、自由で公正で開かれた地域経済秩序の構築に貢献することを目指す。

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ビジョンの実現に向けた 4 つの取組の柱
4.1

日 ASEAN の「連結性」と「人的資本」を基盤とした「イノベーション」の推進による「サステナビリティ」の実現に向けた取組みの 4 本柱⚫

日 ASEAN の互恵的関係に基づく経済社会の創造に向けて、互恵的な関係の土台を作り、その基盤の上に経済的・社会的価値を生み出す活動の実施が期待される。具体的には、「多様性・包摂性を両立するサステナビリティの実現」「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」「国境を越えたオープン・イノベーションの推進」「活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築」の４つ観点からの取組の実施が必要である。
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2023 年 6 月 5 日 中間とりまとめ⚫

まず、「サステナビリティの実現」のためには現状の経済社会を変革する「イノベーションの推進」が不可欠である。またイノベーションの基盤として、日 ASEAN の物理面、制度面
での「コネクティビティの強化」及び、イノベーションの担い手となる企業・組織や個人等の「人的資本の最大化」が求められる。

4.2

地球規模の環境改善と都市環境の課題解決と、誰も取り残さず「ウェルビーイング」を実現する「多様性・包摂性を両立するサステナビリティの実現」⚫

「多様性・包摂性を両立するサステナビリティの実現」に向けて、「地球規模でのサステナビ
リティ」と都市・地方の生活空間における「日々の暮らしのサステナビリティ」を追求する。

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「地球規模でのサステナビリティ」の実現に関して、ASEAN 各国は、エネルギー需要の多くを化石燃料や天然ガスに依拠していることから、温室効果ガス削減やその排出量ゼロに向けた段階的な技術導入による効果は大きい。一方で、ASEAN 各国のエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合向上については、各国の特性を勘案して、最適な再生可能エネ
ルギーによる発電技術を導入することが重要である。

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そこで、カーボンニュートラル実現にむけた現実的なエネルギートランジションをするために、省エネルギー関連技術及び CO2 の回収・活用・貯留（CCUS）等の温室効果ガスの削減
及び、再生可能エネルギーの活用による CO2 排出量ゼロでの発電に資する技術の段階的な導入を進める。また、国際送電網の整備を通じた ASEAN 全域での電力を共有するインフラの整備や、カーボンクレジット市場の構築による温室効果ガス排出権の域内融通に向けたメカ
ニズムの整備を行う。このような取組を通じて、アジア・ゼロエミッション共同体構想（AZEC）
で示されている、各国の実情に応じた「多様かつ現実的」な脱炭素とエネルギー安全保障や経済成長を両立させることが肝要である。更には、ASEAN の強みでもある生物多様性を活かしたブルーエコノミー等の経済活動を通じて、新規事業創造を推進する。

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「日々の暮らしにおけるサステナビリティ」の追求に関して、ASEAN 全域で、海洋プラスチック（Marine debris）や食料残渣（Food loss）、電子廃棄物（E-waste）等の廃棄物処理が、
サーキュラーエコノミーを実現する上での課題となっている。また、ASEAN 各国では気候変動に伴う自然災害へのレジリエンス強化や経済成長・所得増加に伴い中間層の厚みが増す中でのウェルビーイングの実現に向けた質の高い暮らし・生活環境の実現に向けた取組が期待されている。更には、ASEAN 各国が直面している地方と都市の格差の問題、地方から都市への人口流出、都市の交通渋滞等の都市開発の課題を解決し、多様な人材を包摂する都市開発モデル等の取組を通じて進められることが期待されている。

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そこで、ASEAN 全域でのサーキュラーエコノミー推進に向けた電子廃棄物（E-waste）等の廃棄物の適正処理の技術基盤の整備、海洋プラスチックの削減に資するルール形成や環境配慮等の意識醸成や行動を促すインセンティブ設計等を進める。また、ASEAN 各国で自然災害の発生を前提とした防災・減災に関わるレジリエンス強化に向けたインフラと仕組みの構築
や、質のより良い健康の実現を支える製品技術、将来不安を解消し安心できる暮らしを実現
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2023 年 6 月 5 日 中間とりまとめするためのライフラインを通じて支える仕組み（保険等）の構築等を通じた質の高い生活（＝ウェルビーイング）を実現していく。更には、都市と地方が均衡に発展し、多様な人材が共存・共栄できるような、デジタル技術等を活用した自律分散型の新たな地方都市開発のモデ
ル共に検討していく。
4.3

日 ASEAN を舞台としたイノベーションの推進、社会課題解決を実現する技術・ビジネスモデルの「国境を越えたオープン・イノベーションの推進」⚫

社会課題解決を実現し、サステナブルな経済社会を実現するためには、日 ASEAN による国境を越えたオープン・イノベーションを促進する必要がある。国境を越えたオープン・イノ
ベーションを促進に向けて「技術イノベーションの推進」と「ビジネスモデル・イノベーシ
ョンの推進」の両面からの取り組みが必要となる。

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「技術イノベーションの推進」に向けて、成長分野を見極めた上で、日 ASEAN の大学や企業等によるグローバルな共同研究やオープン・イノベーションを推進するためのエコシステ
ムの構築が期待される。その際、日本の強みが活かせる領域について、いかにして社会実装を進めていくかが肝要である。

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そこで、ASEAN 現地の抱える社会課題や技術ニーズを把握し、日本が強みを発揮できる技
術・経験・知識を活かした新しいプロダクト・ソリューションを日 ASEAN で共同研究する機会を拡充する。加えて、日 ASEAN の企業や大学等で共同研究を行うための研究開発拠点の拡大や機能強化、ASEAN 現地のインフラ整備や研究開発人材の育成等の共同研究環境の整備の取り組みの実施が期待される。

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「ビジネスモデル・イノベーションの推進」に関して、日 ASEAN 企業の価値共創を通じた
イノベーション創出事例は限られている。その背景には、新規事業創出に必要な経営資源や
日 ASEAN での価値共創事業に対する企業内の理解醸成に課題を抱えていることが挙げられる。

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そこで、日 ASEAN の企業が出会い、双方のニーズや強みを把握した上で協業を進めていく
ことができる公正な価値共創機会の拡充に向けて日 ASEAN の企業が適切な支援（共創に向けたの「場」「情報」「資金」の提供等）が受けられる価値共創環境の整備に向けた取り組みが必要となる。

4.4

ASEAN 経済の発展の基盤となるシームレスな物流網構築に向けた、物理的・制度的の両面の経済インフラ整備による「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」⚫

コネクティビティはハード面のインフラによる連結性としての「物理的連結性」と、法制度等のソフト面のインフラによる連結性としての「制度的連結性」の 2 つから構成される。日ASEAN のコネクティビティの強化に向けては、デジタル技術の発展に伴うサイバー空間が広がっていることも踏まえたうえで、「物理的連結性の強化」と「制度的連結性の強化」の両面から経済基盤を整備することが重要である。
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2023 年 6 月 5 日 中間とりまとめ⚫

まず、「物理的連結性の強化」については、ASEAN では経済発展に伴い、新規インフラニーズが高まる一方で、既存インフラの維持管理に関するニーズも存在する。ASEAN においては国によって課題が異なり、そもそもインフラがないところもあれば、インフラが整備されていても環境配慮や維持管理、インフラ長寿命化への対応等の新しい課題が健在化している。更に、日 ASEAN 各国においてそれぞれに異なる自然災害が増加しており、共に現地のニーズに則した対応が求められている。また、デジタル技術が発展する中で、従来のフィジ
カル空間におけるコネクティビティに加え、サイバー空間を支えるインフラのコネクティビ
ティも考える必要がある。
そこで、日 ASEAN で築き上げた信頼を基に、日本がこれまでに培ってきたインフラ整備や⚫

維持管理の技術と知見・経験・ノウハウを活用し、日本 ASEAN で共に学びながら対応する。具体的には、物理的連結性の強化による日 ASEAN の経済基盤の整備に向けて、日ASEAN で各国のニーズに合わせながら強靭で安心・安全な質の高いインフラ整備、日本が持つインフラ維持管理の知見・経験・ノウハウを活用したインフラ維持管理技術の向上、そして整備したインフラを効果的・効率的に運用するための新しい制度整備・ルール形成を日ASEAN で協力しながら実施をする。
⚫

次に、「制度的連結性の強化」に関しては、これまで日 ASEAN 含む東アジア地域で取組を進めてきた多角的貿易体制の原則に基づく自由な貿易の促進、RCEP や CPTPP をはじめとする経済連携協定の着実な履行に加え、現在設計の検討が進んでいるインド太平洋経済枠組
み（IPEF）の具体化等を通じた国際ルールメイキングでの協調、シームレスな物流網構築に向けた非関税障壁（投資規制や貿易手続き）の撤廃や、高度なサプライチェーンの構築含
むデジタル・イノベーションや自由で信頼あるデータ流通（DFFT）の実現に向けた取組が期待される。更にはサイバー空間とフィジカル空間の融合した領域において、どのように信頼を確保するか、といったサイバーフィジカル融合領域の制度的コネクティビティも考える必要がある。

⚫

そこで、日 ASEAN の経済基盤の整備に向けた「制度的連結性の強化」に関しては、物流・商流・金流の一体化や関税・非関税障壁の課題解決によるスムースな日 ASEAN 間の取引の実現、日 ASEAN 間での信頼に基づく幅広いデータ・情報の連携実現、更に、ASEAN の事情を考慮した ASEAN 発の国際的な取引ルール形成を日 ASEAN で協力しながら実施する。

4.5

日 ASEAN を舞台としてグローバルに活躍できる「Globalized Asian」を生み出すための「活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築」⚫

日 ASEAN の経済共創を支える基盤として、”Globalized Asian”、グローバルに活躍するアジア人、すなわち、グローバルにイノベーションや産業変革を牽引し、「技術に精通し、民主的価値に共感し、文化的にハイブリッドな人材（Technologically Savvy, DemocraticallyCompassionate and Culturally Hybrid）」を生み出し、その能力を最大限引き出していくことが必要である。このための「活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築」に向8

2023 年 6 月 5 日 中間とりまとめ

けて、「人材交流機会の最大化」と「人材育成機会の最大化」の両面から経済人材育成の環境を整備することが重要である。
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まず、「人材交流機会の最大化」に関して、ASEAN 大で見ても世代交代が進む中、次世代を担う若者同士が交流を深めることが今後特に重要となる。

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そこで、日 ASEAN を舞台とした多様な人材の双方向的な移動・越境を促進しブレイン・サーキュレーションの実現に資するような取り組みを日 ASEAN で協力して実施する。この仕組みを実現するためには、日本と ASEAN は共に人材の送出・受入の両面を統合した人材還流戦略を策定し、その戦略に基づく包括的な施策の策定・実行をすることが不可欠である。
そして、国を越えた活動を阻害する雇用環境や生活環境等に関連した諸障壁の撤廃を通じた
人材還流の環境を整備することが肝要である。

⚫

次に、「人材育成機会の最大化」に向けて、Globalized Asian（グローバルに活躍するアジア人）を日 ASEAN から輩出するためにも、日 ASEAN それぞれの共通価値と強みと弱みを認識し、互いに教え合いながら共に学ぶことが価値共創の第一歩となる。

⚫

そこで、ASEAN の幅広い人材が日本で学ぶ機会（日本への留学や日本企業へのインターン・就職等）を最大化できる環境を整備する。更に日本の人材が ASEAN で学ぶ機会（ASEAN 企業への就職やインターン、現地への派遣等）を最大化できるような環境を整備する。更に、日 ASEAN の企業が官学金の様々なプレイヤーと協力しながら日 ASEAN の人
材育成ネットワークの形成し、日 ASEAN で活躍する社会課題解決を志向するソーシャル・アントレプレナーやイノベーターを始めとする起業家やその起業家を支えるインキュベータ
ー・アクセラレーター・投資家等の Globalized Asian を育成する環境を整備する。

5

おわりに ～日 ASEAN 経済共創ビジョン実現に向けた具体的な次なる一歩⚫

本ビジョンにて提唱する、今後の日 ASEAN の新たなビジョン「過去 50 年間の友好協力で培った“信頼”を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創で実現する」（従来の日本からの援助や ASEAN における日系企業による経済活動の推進等の一方向の価値の提供のみならず、ASEAN 諸国の多様性を尊重し、それぞれの国の強みを反映した
様々な成長モデルやイノベーションの恩恵を享受する等の双方向的かつ公正で互恵的な経済共創関係）を具体化していく上で必要となる、日 ASEAN の官・民の協力体制を今後構築し、関連するプロジェクトを推進することが期待される。具体的なプロジェクトを進めるにあた
り、ASEAN から寄せられた期待の声に応えることが、日 ASEAN の経済共創に不可欠である。ASEAN が日本に期待することとして挙げられたことは、信頼に基づき高品質な製品・サービスを提供できるルールや仕組みの構築、日本が先行的に直面し、その解決に一日の長がある社会課題解決に資する技術・知見・経験の共有、中長期的な視野で人材を育成するスキームの展開、経済が停滞する中でも依然として一定の規模を有するマーケット等である。
ASEAN の特徴である多様性やダイナミズムと日本の提供価値が相乗効果をもたらすように、様々な領域での経済共創を推進する。
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2023 年 6 月 5 日 中間とりまとめ⚫

本ビジョンは、日 ASEAN の企業が主体となって経済的価値/社会的価値を創造し、互恵的な経済共創を目指すものであり、その実現を日 ASEAN 各国の政府機関・経済関連機関や
ASEAN の経済関連機関が連携して後押しすることを想定している。そこで、日本政府の取り組みの実現に向けた具体的な施策としては、「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」
としてデジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化（５年で１００件のユースケース
構築）、「活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築」として日 ASEAN で活躍する起業家育成と若手起業家ネットワークの構築（起業家１００人ネットワークの構築）、「国境を越えたオープン・イノベーションの推進」として日 ASEAN における社会課題解決型ビ
ジネス共創の推進（毎年１００件の社会課題解決ビジネス創出促進）、「多様性・包摂性を両立するサステナビリティの実現」として「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現に向けた取組等が検討・実施されている。

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更に、ERIA のような ASEAN と日本を繋ぐ国際機関の更なる活躍を後押しし、個別の取組を統合して推進するべきである。こうした中で、２０２２年９月の東アジアサミット経済大臣
会合において、ERIA から、「デジタルイノベーション・サステナブルエコノミーセンター」
を創設する方針が発表され、同年１１月の東アジアサミットの議長声明においても明記されたことを歓迎したい。２００８年に東アジア各国首脳の総意で設立されて以来、ASEAN と東アジアの経済発展のために政策提言を続けてきた ERIA を、日 ASEAN の持続可能な経済社
会に向けて、日 ASEAN の明日を担う人材が、国と民間、研究者等様々な垣根を越えて集う
新たな共創拠点とし、ASEAN の次なる経済統合へ向けて、人的にも、産業的にも、地政学的にも侃々諤々の議論が交わされる組織になることが期待される。その、具体的な取組として、デジタル時代におけるサイバー・フィジカルコネクティビティの強化、そのプラットフォー
ムを活用したグローバル・オープンイノベーションの推進や、多様性・包摂性を確保したサ
ステナビリティの実現に向けたプロジェクトの展開などが想定される。さらに、こうした取り組みを通じ、社会起業家の新たなプラットフォーム、また官民共同ガバナンス時代におけるスタンダードセッティングの場へと進化していくことが望ましい。

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ASEAN と日本が直面する様々な課題に対し、ASEAN と日本が有する経験・ノウハウ、若い世代の活力等を結集して共に対応し、共通の課題解決をしながら、未来を共に創る、「共創」
していくことが将来のあるべき日本と ASEAN の関係につながっていく。そこで、日 ASEAN
経済共創ビジョンで掲げた取組は、具体的なプロジェクトを日 ASEAN/官民共同で実装していき、成功事例を一つ一つ積み上げて、普及・拡大させていくことが必要である。日本としては官民の総力を挙げて、ASEAN の政府機関や民間機関と協力しながら、日 ASEAN 経済共創ビジョン実現に向けて邁進していく。

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2023 年 6 月 5 日 中間とりまとめ

ビジョン実現に向けた「4 つの取組の柱」の具体策の例「多様性・包摂性を両立するサステナビリティの実現」
地球規模でのサステナビリティ◼

ASEAN 域内の温室効果ガスの削除及び排出量ゼロの段階的な実現に向けた取組➢

日本が従来から取り組み、削減効果が実証されている省エネ関連技術の ASEAN 諸国への展開➢

大気中の CO2 の回収・活用・貯留（CCUS）技術を活用した温室効果ガス削減のビジネス化➢

各国の特性、初期導入コストと長期運用コストを合わせたライフサイクルコスト、温室効果ガス削減効
果を鑑みた、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱発電等）の日 ASEAN の共創事業推進並
びに技術移転の実施➢

新エネルギー（水素等）の安定的な供給に向けた製造・調達の実施➢

再生可能エネルギーへの段階的移行に欠かせない蓄電技術の日 ASEAN での共同開発や実装➢

災害時のエネルギー不足への対応を見据えた再生可能エネルギー技術の ASEAN 諸国への展開（例：ペロブスカイト太陽電池）◼

ASEAN 域内でのオープンな電力・温室効果ガスの融通インフラとメカニズムの実現➢

国際送電網の ASEAN 全域への整備➢

エネルギーグリッドの段階的な開放（工業団地から始め徐々に地理的規模を拡大）➢

太陽光や風力発電等のスモールグリッド技術の日 ASEAN 共同開発（送電網構築が困難なオフグリッドとなる ASEAN 辺境地域を主な対象として想定）➢

二国間クレジット制度（JCM）等の既存の仕組みを活用した脱炭素技術・再エネ・省エネ技術の導入に対するインセンティブ設計➢◼

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく温室効果ガス排出量の「見える化」推進

ASEAN 域内の強みである生物多様性を活用した新たな事業創造➢

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づく生物多様性の維持・保護・活用➢

循環型経済の発展に寄与するブルーエコノミーの日 ASEAN での共同研究・社会実装（低炭素の実現や養殖業・漁業の持続可能性の確保、海洋生物多様性の維持、海洋生息地の保護・保全等）

日々の暮らしにおけるサステナビリティ◼

ASEAN 全域におけるサーキュラーエコノミーの実現に向けた技術基盤整備、ルール形成、意識の醸成➢

海洋プラスチック問題の解決に向けた他素材の利活用、リサイクル、廃棄物の適正処理に関する技術の開発及び ASEAN 各国への展開➢

食料残渣等の廃棄物処理の技術共有（廃棄物の再利用技術の向上）➢

電子廃棄物（E-waste）の処理技術の向上に向けた日 ASEAN の技術基盤整備➢

リサイクル対象製品（容器等）の規格統一等のルール形成の推進➢

3R の徹底等の習慣（「もったいない」の意識等）を身に着けられるような、公衆衛生分野における継続的な啓発活動の実施や金銭的インセンティブの設計◼

ASEAN 各国におけるレジリエンスの向上とウェルビーイングの実現➢

大規模災害の発生を前提とした適応技術の日 ASEAN による共同開発（例：避難所と避難民のマッチン
グ技術・仕組み、物資の流動在庫化、社会的弱者への対応、災害状況のリアルタイム可視化などの短期的に実現できる技術から、一日で家を建築する 3D プリンタ技術、災害時に電力を供給する空飛ぶ基地
局などの中長期的に実現する技術等）
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2023 年 6 月 5 日 中間とりまとめ➢

災害発生時の補償や防災・減災の制度・仕組の整備（例：防災ファイナンスの充実、BCP/BCM の取組
促進や認証制度の制定、地震保険のような被害認定型保険の充実、先進的なインデクス型保険の導入、災害基金等の設置等が挙げられる）◼

ASEAN 各国の都市と地方の均衡な発展➢

デジタル技術を活用したメガシティとは異なる地方都市の新たな発展モデルの構想➢

地方の自律分散型インフラシステムの構築事業の実装➢

都市整備をサステナブルな地方の発展に繋げるための、公共インフラの利用に係る制度の整備（料金徴
収や受益者負担の在り方等の運営方法・マネタイズ方法等）「国境を越えたオープン・イノベーションの推進」
技術イノベーションの推進◼

日 ASEAN での共同研究機会の拡充➢

日本が強みを有する高付加価値を生む技術を ASEAN の社会課題解決に繋げられる領域での現地企業・大学等との共創促進（共創領域の例：バイオテクノロジー、農水産物の生産・加工技術、フードロス等に関わる食品ロジスティックスや食品リサイクル関連技術、介護等のヘルスケア関連技術、気候変動に起因する社会課題解決に必要となる環境関連技術、等）◼

日 ASEAN での共同研究環境の整備➢

共同研究に必要となる既存の現地研究開発拠点の拡大・機能強化に向けた社会インフラの整備➢

日本の企業・大学が、ASEAN の現地企業・大学との繋がることができ、共創パートナーを探せる仕組
みやコミュニティの形成（様々なプレイヤーからの研究費を得るための、大学の研究者が ASEAN 企業と共同研究のパートナーシップを結べる仕組みの形成➢

社会課題解決に資する研究開発人材の育成と研究内容・結果が共有知となるようなデータベースの構築

ビジネスモデル・イノベーションの推進◼

日 ASEAN での価値共創機会の拡充➢

日 ASEAN 市場のポテンシャルや社会課題及び社会課題解決に必要な技術・知見・ノウハウ等の情報の集約・共有（デジタルプラットフォーム上への日 ASEAN の共創ガイドラインやベストプラクティスのストックを通じた共有財産化の仕組みの構築）➢

日 ASEAN 企業の出会いを促進するための両者のマッチングの「場」の構築➢

マッチングの「場」において日 ASEAN 企業のニーズや強みを把握した上で協業を促進するコーディネーター（調整役：日 ASEAN での事業展開に関するノウハウを持ち、実行できる「人材」
）の育成

➢
◼

若手起業家及び関係者のネットワーク構築

日 ASEAN での価値共創環境の整備➢

日 ASEAN 企業がパートナーシップを組み、事業の実行可能性を検証する「場」や「資金」、「情報」や「ネットワーク」を提供できる共創環境の整備➢

公正な市場取引・競争環境を担保する仕組みの整備（例：知的財産権の保護、公正取引に関する法律等
競争政策等）「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」
物理的連結性の強化◼

日 ASEAN で共に整備する強靭で安心・安全な質の高いインフラ整備12

2023 年 6 月 5 日 中間とりまとめ➢

日 ASEAN の信頼関係に基づいた質の高い経済基盤インフラ整備の推進（東西経済回廊や南部経済回廊、海洋 ASEAN 経済回廊等における道路・橋梁・港湾・空港・発電施設等の整備、５G 技術並びに海底ケーブル等の通信網等のデジタル基盤の整備）

◼

◼

➢

インフラの長寿命化の技術活用したインフラ整備➢

PPP を活用した官民リスク分散型のインフラ整備事業の推進➢

TOD（Transit Oriented Development）等の複合的インフラ作り支援

日 ASEAN で共に学ぶインフラ維持管理技術➢

日本が持つインフラ維持管理の知見・経験・ノウハウを活用した、インフラ維持管理技術の向上➢

コストをかけない方法でのインフラ維持管理方法の確立

新しいインフラ整備と運用に係る制度設計とルール形成➢

あらたな都市づくり（例：スマートモビリティ、ロボティクス、宇宙インフラ、防災センシング等）を進める上で必要な科学技術やデザイン導入に係る、日 ASEAN で相互運用が可能となる基準作り➢

スマートシティの効率的かつ公正な運用・取引に係るルール・制度の協働策定

制度的連結性の強化◼

◼

物流・商流・金流の一体化によるスムースな日 ASEAN 間の取引の実現➢

日 ASEAN における通関・関税手続きの共通化・調和化➢

デジタル化の推進による情報連携の煩雑性や経済連携協定適用漏れの解決➢

デジタル化の推進（スマートコントラクト技術の活用等）による貿易手続きの可視化➢

デジタル通貨等の日本が強みを持つ金融ブロックチェーンの構築➢

ASEAN ワイドのプラットフォーム構築によるデータ共有の効率化

日 ASEAN ワイドでのデータ連携の実現➢

サプライチェーン上のカーボンフットプリントや人権等の高度なデータの連携実現➢

技能や資格等の情報の国境を越えた連携の実現➢

データの管理に機密性と信頼が求められ、独占せずにシェアする公正性が求められる分野における、データ連携の仕組み・プラットフォームの構築（母子手帳のデジタル化等）◼

ASEAN 発の国際的な取引ルールの形成➢

デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化（強靭化・グリーン化）の促進➢

脱炭素や人権の取組状況を示す指標・データを管理できるサプライチェーンの構築➢

データ連携のメリット構築、データ共有におけるルール形成、データ主権の在り方（分散型 ID、グローバル認証）の検討➢

ASEAN におけるデータ連携・共有に関する事例の積み上げ➢

ASEAN 発のグローバルでの新規ルールや既存ルールの変更申し入れ➢

企業の枠を超えたデータ共有・活用に向けたデータベース構築➢

サイバーセキュリティの確保や個人情報保護法当の法整備「活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築」「人材交流機会の最大化」◼

日 ASEAN を舞台としたブレイン・サーキュレーションの実現➢

ASEAN と日本相互への留学や研修、インターンシップの機会拡大➢

日本と ASEAN の将来を担う世代の経営者、起業家、研究者、政策関係者の交流機会の創出
132023 年 6 月 5 日 中間とりまとめ➢

企業が高度人材の送り出しを促すような仕組みを整備（例：複数国での業務従事経験を昇格要件とする、習得技能やキャリアパスが可視化されたトレーニングプログラムの設計、高度人材の目標実現に資する支援パッケージ（語学学習・文化・慣習理解等）の提供、等）➢

企業が高度人材の受け入れを促すような仕組みの整備（例：受入人材の具体的な定義（人材要件の言語化）、人材受入環境の整備（生活環境等）、若手やインターン、シニア人材などの幅広い人材受入・活用の検討、等）➢

日 ASEAN の架け橋となる教育機関（泰日工業大学や日越大学等）へのファンディングを通じた日
ASEAN の両方の事情に精通した人材の還流促進◼

日 ASEAN を舞台とした人材還流に係る諸障壁の撤廃の通じた環境整備➢

国境を越えて活動ができるようなポータビリティの高い資格の整備➢

雇用に係る制度（労働者の移動に係る社会保障・雇用関連給付等）の整備➢

生活環境（子女の教育環境等）の整備➢

デジタル技術が雇用・労働に及ぼす影響に関する調査の実施「人材育成機会の最大化」◼

◼

日本で学ぶ機会、ASEAN で学ぶ機会の最大化➢

日本の若手人材の ASEAN 企業への就職やインターン、日本の若手起業家の現地への派遣の促進➢

在 ASEAN 日系企業や日本本社への ASEAN 人材の就業、及び ASEAN 間の人材交流の活発化支援➢

社会課題を解決するようなイノベーションを起こす人材（ソーシャル・アントレプレナー）の輩出促進➢

科学技術を理解し、社会における自身のパーパスを自覚して企業に取り組める人材育成環境の整備➢

起業家を支えるインキュベーター・アクセラレーター・投資家等の人材育成

日 ASEAN の人材育成ネットワークの形成➢

日 ASEAN 企業の若手、幹部候補生を双方で育成するネットワーク構築の促進➢

複数機関（産官学金）での人材育成に向けた、公的・研究者のネットワークのようなバイ・マルチ双方の既存ネットワークを活用した新規ネットワーク経営の実施

4 つの柱以外の産業・分野横断での取組◼

食糧安全保障の実現に向けた農業生産性の向上➢

農業生産性向上に向けた技術移転（ハイテック農業、科学的な農法と地域知識の融合、ICT やドローンを活用したバリューチェーン全体の効率化、高品質の種苗等のバイオ技術の活用、等）➢◼

コールドチェーン等の食料品の貯蔵・保管・運搬技術等の導入

ファイナンスを通じた課題解決➢

民間資金調達を拡充するための債券市場（ボンドマーケット）の育成に向けた、重点領域におけるThematic Bonds（グリーンボンドやサステナビリティボンド、ジェンダーボンド等）の創設◼

中小企業振興を通じた課題解決➢

日 ASEAN の中小中堅企業同士が情報交換できる「場」の設定➢

日 ASEAN の中小中堅企業同士の価値共創促進に向けた、技術・資金協力スキームの提供等
以上

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