第６回福島第一廃炉国際フォーラム

固体廃棄物管理の状況と計画について
2022年8月29日

東京電力ホールディングス株式会社

齋藤 典之©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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事故後の廃棄物発生、屋外保管の経緯と今後の方針
事故直後、津波と水素爆発の影響によって特に１～４号機周辺に高線量の瓦礫が散乱したが、アクセスのためそれらを取り除く必要あり

1

廃炉作業を進めるために必要な設備（水処理設備、使用済燃料取り出し設備等）を建設するため、既存の建屋の撤去、森林の伐採、地盤の整備等を実施

金属やコンクリートといった瓦礫の他、放射性物質で汚染した伐採木や土壌など、多種、多量の固体廃棄物が発生
事故前から存在した固体廃棄物貯蔵庫の空き容量では不足発生した廃棄物を早急かつできるだけ安全に保管する観点から、表面線量率で分類した上で、飛散抑制対策を施して屋外に保管廃棄物の発生状況を踏まえ、発生した廃棄物をできるだけ減容した上で、屋内での保管に移行していく計画（2028年度内に再利用対象可能な金属、コンクリートを除き屋外保管を解消する）を立案し、必要な設備（焼却設備、減容設備、固体廃棄物貯蔵庫）の設置を推進©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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固体廃棄物の保管の現状

2

現状、固体廃棄物（瓦礫等）は種類や線量に応じて屋内、屋外に一時保管
事故後に発生し汚染された瓦礫類，伐採木，使用済保護衣等の総称

瓦礫等

瓦礫類

伐採木

地震，津波，水素爆発により発生した瓦礫、放射性物質によって汚染された資機材や除染を目的に回収する土壌などの総称

使用済保護衣等

整地等で伐採した木火災の発生リスクや線量の観点より、幹・根と枝・葉に分けて保管

遮へいや飛散防止の観点より、線量区分毎にエリアと保管形態を分けて保管

屋外集積 幹・根枝・葉再利用※1

一時保管槽 枝・葉

屋外集積

屋外シート養生

0.1mSv/h以下

0.1～1mSv/h©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

容器収納
焼却処理実施後※2※1 表面線量率の極めて低いコンクリート瓦礫（敷地のバックグラウンド程度）

カバーオール、下着類等の可燃・難燃物

固体廃棄物貯蔵庫※2 震災直後の伐採分は、根も含まれている

屋外
容器収納

覆土式一時保管施設

1～30mSv/h

固体廃棄物貯蔵庫
30mSv/h超

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瓦礫等の保管状況（例）3

屋外集積（伐採木）
屋外シート養生

屋外コンテナ保管©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

屋内コンテナ保管（固体廃棄物貯蔵庫）
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廃棄物発生量 現状と将来予測

4• 2022年5月末時点で、瓦礫類32.6万m3、伐採木13.3万m3を一時保管中• その大部分が屋外で一時保管している• 今後も廃炉作業の進捗に伴い廃棄物が発生すると想定• 2033年3月時点の発生量は累積で79.4万m3と想定（2021年度予測結果）
廃棄物種類

2022.5末時点（現状）2033.3末時点（予測）

1mSv/h 以下

29.0万m3

58.9万m3

1mSv/h 超

3.6万m3

5.5万m3

13.3万m3

15.0万m3

45.9万m3

79.4万m3

瓦礫類

伐採木合計

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再利用、減容の見通しについて•••5

2033年3月までに発生する廃棄物79.4万m3のうち、19.2万m3は線量の低い金属で再利用の検討対象である
それを除く60.2万m3のうち、13.9万m3は切断、破砕等による減容が可能。29.0万m3は可燃物であり焼却減容が可能と評価
減容後の廃棄物26.7万m3については固体廃棄物貯蔵庫に保管することで、屋外の一時保管を解消し屋内への保管に移行□BG程度（再利用対象）
BG程度
伐採木
BG～
0.1mSv/h
0.1～1mSv/h
1～30mSv/h
30mSv/h超汚染土©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

減容対象
（不燃物）
減容対象
（可燃物）
減容対象外

汚染土
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屋外一時保管解消に向けた取組み©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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「瓦礫等」及び「水処理二次廃棄物」の保管状況

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敷地内に屋外の一時保管エリアが点在している状況©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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「瓦礫等」及び「水処理二次廃棄物」の保管の将来像
2028年度に「瓦礫等」の屋外一時保管を解消*©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

8*再利用・再使用対象を除く

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固体廃棄物管理関連施設の整備計画・状況

9◇廃棄物関連設備群の完成予想図

増設雑固体廃棄物焼却設備（2022.3竣工）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

減容処理設備（2023年竣工予定）

大型廃棄物保管庫（2023年竣工予定）
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廃棄物の性状把握の重要性

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廃棄物の保管管理という観点では、現場で容易に把握可能な表面線量率を測定し、その結果に基づき飛散抑制対策等の対策をしてきた
昨年度はコンテナの劣化に起因した放射性物質の漏えい事象が発生してしまったが、2028年度までに順次屋内への保管に移行していくことで屋外での漏えい事象リスクをなくしていく
屋内保管に移行するまでの間は、比較的表面線量率の高い廃棄物を収納したコンテナを対象として腐食抑制のためのシート養生を実施すると共に、保管から時間が経過したコンテナについて外観点検を定期的に実施する等の複合的な対策によりリスクを抑制

しかし、屋内保管へ移行したとしても廃炉作業と共に廃棄物は発生
将来的な処理・処分方法の検討に際しては、核種組成の把握が不可欠であるとともに、廃棄物の保管管理の観点からも、ある程度将来を見越した分別を実施しておくことが望ましい
これまでも、福島第一の固体廃棄物の核種分析については、利用可能な分析リソースを最大限活用して実施してきたものの、多種・多量な廃棄物に対して十分とは言えない状況
今後、分析施設が整備されることで、多くの分析が実施され、その結果を踏まえ、将来的な処理・処分までを念頭においた廃棄物の分別方法や、保管管理方法の開発が進むと考えられる。それらを実際に適用していくことで、より将来を見通した適切な廃棄物管理へと改善を図っていく©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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