月刊 化学物質管理サンプル記事
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月刊 化学物質管理 オンラインセミナーレポート
本PDFは著者物のため、掲載内容を無断で複写（コピー）・転載・販売することを禁じます。

第2回
環境省セミナーレポート

月刊 化学物質管理編集部

月刊 化学物質管理では無料オンラインセミナー第 2 回として、2023 年 11 月 29 日に環境省 大臣官房環境保健部
境保健企画管理課 化学物質審査室

環

塚崎氏にストックホルム条約の概要と COP、POPRC での審議内容、担保法である化審法の審議状況などについて講演いただきました。本号の巻頭では、セミナーレポートとして読者の皆さまにとって有用と思われるポイントを当日寄せられた質問への回答と合わせてご紹介いたします。また、当日回答が難しかった質問についても、一部追加で回答をいただきました。

なお、誌面の都合上、レポートへの掲載を見送った内容（資料）も多々ございます。セミナーで使用した資料は、弊誌HP で現在もダウンロードいただけますので、本レポートとともにご参考にしていただけましたら幸いです。
※

セミナー資料は 2023 年 11 月の講演時の情報となっております。

セミナー資料掲載ページ :https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AX2306X0.php

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Chemical Management 2024. Feb

5オンラインセミナーレポート

1.

ストックホルム条約（POPs 条約）の概要と経緯‫؝ڭ‬५ॺॵॡ঍ঝ঒૖৺भ໪ਏध৽༬   ५ॺॵॡ঍ঝ঒૖৺धम
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਄ੌऋ૑ਏ‫؛‬・ POPRC において、加盟国から提案された物質を専門家が 3 段階にわたって物質の危険性等を科学的知見等に基づ
き議論、検討し、その物質の取り扱いについて COP に勧告を行う。その後、COP において措置が決定された物質は、締約国の法律に落とし込まれ規制措置がとられる。
・ POPRC は専門家により構成される会議であり、政府関係者はオブザーバーとして参加する。POPRC で勧告された
内容を踏まえて COP にて議論がなされることから、POPRC で議論の動向を確認し、産業の実態を説明する等により、議論が適切に進むようにしている。

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6

Chemical Management

2024. Feb

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2.

2022 年 6 月会議（COP10）における審議

・ COP10 は 2022 年 6 月 6 日〜 17 日、ジュネーブ（スイス連邦）で開催された。
・ COP10 での審議の内容は以下の通りである。

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3.

2023 年 5 月会議（COP11）における審議

・ COP11 は 2023 年 5 月 1 日〜 12 日、ジュネーブ（スイス連邦）で開催された。
・ COP11 での審議の内容は以下の通りである。

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特集 1

GHS 制度と各国の導入状況【日本編】〜 SDS 制度に見る GHS と国内法規の関係性〜
旭化成（株） 環境ソリューション事業本部

生産基盤統括部
渡邉

はじめに

製品安全部

容子（わたなべようこ）のうち、特に国連 GHS 制度との違いや独自の運用について焦点を当てて紹介したい。

化学品の危険有害性の分類方法についての世界
標 準 シ ス テ ム GHS（ Globally Harmonized System ofClassification and Labelling of Chemicals） は、2003 年に ST/SG/AC.10/30 と し て 初 版 が 発 行 さ れ て か ら ち ょ

1.

GHS の原則

国連主導の GHS の導入に当たっては、以下の事項を

うど 20 年が経過した。日本では、日本工業規格（現・原則として合意された 1）。

日本産業規格）JIS Z7250:2005「化学物質等安全データ（a）分類と表示システムの調和の結果として保護レシート」、JIS Z7251:2006「GHS に基づく化学物質等のベルが低下することがないようにすること。

表示」並びに JIS Z7252:2009「GHS 分類方法」の策定に（b）危険有害性分類は化学物質に備わっている性質

より導入が進められてきた。現在は、JIS Z7252:2019

によって行われること。

「GHS に 基 づ く 化 学 品 の 分 類 方 法」と JIS Z7253:2019（c）調和とは、化学物質の分類並びに情報伝達にお「GHS に 基 づ く 化 学 品 の 危 険 有 害 性 情 報 の 伝 達 方 法 ―ける共通かつ首尾一貫した基盤のことであるこ

ラ ベ ル , 作 業 場 内 の 表 示 及 び 安 全 デ ー タ シ ー ト（SDS）と。

Hazard communication of chemicals based on GHS - -（d）調和の範囲とは、危険有害性分類の基準と危険Labelling and Safety Data Sheet（SDS）」へ と 引 き 継 が有害性の情報伝達のツールとすること。

れている。
化学品の取引において SDS はすっかり定着した感があるが、GHS は依然、私たちにとって難しい。
本記事では、GHS と日本の SDS 制度について、主に法規制の観点からなぜ GHS は日本の事業者にとって理解が難しいのかについて述べてみたい。また、次号【海外 編】で は 欧 州・ 北 米・ 中 国 の 各 制 度 に つ い て、 と して主要な国の GHS 制度について紹介する。各国の制度（e） GHS 導入のための経過措置が設けられること。
（f） 国際機関の関与が確保されること。
（g）化学物質の有害性情報が理解できるようにすること。
（h）既存のシステムで検証済のデータを GHS による再分類のために受け入れること。
（i） GHS は既存の化学物質の試験方法の改訂を必要とすることがあること。

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特集 1

GHS 制度と各国の導入状況【日本編】（j） 化 学 物 質 の 危 険 有 害 性 の 情 報 伝 達 に 当 た っ て

性分類結果を恣意的に変更することは望ましいことでは、労働者と消費者の安全健康並びに公衆衛生はない。製品の取り扱いの過程でどのような形状になと環境の保護が、所轄官庁の規定に従い企業秘り、どのようなばく露をするかについては、化学物質

密を保護しつつ実施されること。

の使用者、SDS を受け取った顧客がリスクとして判断し、過剰でない対策を講じるところである。危険有害

この中には既に私たちにとって当たり前になってい情報を恣意的に外すのではなく、リスクと対策についる事項と、私たちにとって直感的に理解するのが難して適切な情報を伝達することによって過剰な対策を顧い事項の両方が含まれていることに注意を払う必要が客に強いることがないようにするのがリスク対策に重ある。

点を置いた化学品管理であると考える。

例 え ば、（b）に お け る 化 学 物 質 に 備 わ っ て い る 性 質

少 し 乱 暴 な 表 現 に な る が、
「GHS を 導 入 し た ら 危 険（intrinsic properties）とは、非常に広範囲の意味を含む

有害性が付くようになる」のである。
（a）で挙げている言葉である。一部の固体粒子は、その粒子径や形状に

よ う に、GHS の 導 入 の 結 果、 従 来 危 険・ 有 害 と さ れ

よ っ て 感 作 や が ん を 惹 起 し う る こ と が 知 ら れ て い る。

ていたものがそうでなくなることはない。ということ

ま た、 誤 え ん 性 肺 炎 は 炭 化 水 素 や 塩 素 化 炭 化 水 素 には、今まで危険・有害とされていなかったものまでも

よって誘発されるが、GHS において誤えん有害性と判

危 険・ 有 害 と さ れ る 可 能 性 が あ る と い う こ と で あ り、

定するための条件のひとつは動粘度の低い液体である

それが GHS の原則である。情報を受け取る側も情報をことである。このように、化学物質がヒト健康有害性

提供する側も、そういうものだという認識を持つことを発現するのは、必ずしも化学的な性質のみによるもが GHS の理解の第一歩となる。

のではない。GHS における混合物の有害性分類判定にところで、中国においては GHS の危険有害性がある

おいては、国連 GHS 改訂第 6 版より追加された誤えん

製 品 の 一 部 は「危 険 化 学 品」と し て 生 産・ 輸 入 だ け な

有害性を除いては混合物の物理状態（固体 / 液体 / 気体）

く 輸 送・ 貯 蔵・ 使 用 の 方 法 が 実 質 上 規 制 さ れ て い る。

は考慮せず、ある有害性を示す物質の混合物中の含有製 品 に GHS の 危 険 有 害 性 が 付 く こ と で 物 流 コ ス ト が量によってモデル的に判断する。そのため、GHS にお上がったり、使用しにくくなったりといった実務上のける混合物の有害性判定においては、製品を通常取り問題が生じていて、GHS の原則と言っても対応に苦慮

扱う条件では生じにくいばく露経路に基づく有害性がする局面が多い。本件についての詳細は後編で述べた区分されることがある。

い。

SDS を 受 け 取 っ た 顧 客 か ら、
「今 ま で 扱 っ て い た 原
材料や商品はこんなにも有害なものだったのか」と驚かれることがある。SDS を発行した事業者の社内でも「当 社 の 製 品 が こ ん な に 有 害 な は ず が な い」と い う 声が上がることもある。最近は GHS の理解が進み減りつ2.

GHS 策定の役割分担

世界標準システムとして作成された GHS は、作成の過程で以下のように役割分担がされた 1）。

つあるが、製品は粉末でないし吸入されるものではな

・ 物理危険性は国連危険物輸送に関する専門小委員

いから…と混合物の危険有害性を自社判断で敢えて外会（UN Sub-Committee of Experts on the Transport

す事例もあるかもしれない。SDS で伝達されるべき危of Dangerous Goods（UNSCETDG））

険有害性とは、その製品がある形状になった特定のばく露条件でヒトにどのような有害性をもたらしうるかという情報である。構成成分の有害性の発現機序を把握しており、かつそれが物理的形状のみに起因することが明らかでない限り、適切な試験なしに混合物有害22Chemical Management

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・ 健 康 有 害 性・ 環 境 有 害 性 は 経 済 協 力 開 発 機 構（OECD）
・ ラベルや SDS 等を使用した情報伝達については国
際労働機関（ILO）

特集 2

EU の一般製品安全規則について

特集 2

EU の一般製品安全規則について〜指令から規則へ〜
TohL 経営相談室（経済産業大臣認定
中小企業診断士

はじめに
欧州では、域内市場に流通する一般製品の安全性向

経営革新等支援機関）
福井

徹（ふくい

1.

改定の背景

1.1

EU における消費者保護の思想とおる）上を図るための基本的な法的枠組みを規定する法令とGPSD, GPSR 共、 そ の 根 底 に あ る の は 欧 州 市 場 に お

し て、EU 発 足 前 の 1992 年 に 採 択 さ れ た 指 令 92/59/

ける消費者は保護されねばならないとする考えであEEC 1）があった。

る。 そ れ は 以 下 の 様 な、EU の 法 的 根 拠 と な っ て い る1993 年 マ ー ス ト リ ヒ ト 条 約 を 設 立 条 約 と し た基本条約に織り込まれている。

EU の 発 足 後、 こ の 指 令 の 内 容 を 強 化 す る 形 で 一 般

その 1 つである「EU の機能に関する条約（the Treaty

製 品 安 全 指 令（2001/95/EC, General Product Safety

on the Functioning of the European Union:TFEU）」4） でDirective:GPSD）2） が 2001 年 12 月 に 採 択、2002 年

は EU の役割、政策、活動について規定されているが、

1 月 に 施 行 さ れ、 指 令 92/59/EEC は 2004 年 1 月、 廃

その第 169 条で消費者の利益を促進し、高いレベルの止された。

消 費 者 保 護 を 確 保 す る た め に、 消 費 者 の 健 康、 安 全、

以 来、GPSD は 約 20 年 間 運 用 さ れ て き た が、経済的利益を保護すると共に、消費者の利益を保護す

2023 年 5 月 23 日付け官報でこれを指令から規則としるために情報、教育、および組織化する権利を促進すて 一 般 製 品 安 全 規 則（（EU）2023/988, General Product

るとしている 4）。

Safety Regulation:GPSR）に 改 定 す る 告 示 が な さ れ た。

ま た 2000 年 に 公 布 さ れ た「EU 基 本 権 憲 章（the同 規 則 は 同 年 6 月 12 日 に 発 効 し て い る が、 適 用 さ れCharter of Fundamental Rights of the European Union）」

3）

るのは 2024 年 12 月 13 日である 。
本稿では改定に伴い導入された新たな概念や規制内
容の概要や今後の見通し等について述べる。

で は、EU 市 民 の 基 本 的 権 利 が 定 め ら れ て い る が、 その 第 38 条 に 高 水 準 の 消 費 者 保 護 の 確 保 が 謳 わ れ て い（EU 基本権憲章は、2009 年リスボン条約の発効にる 5）より、公布当初にはなかった法的拘束力を備えた）。
これらは今回の GPSR の前文（4）および（5）でも言及
さ れ、GPSR の 目 的 と す る と こ ろ は こ う し た 消 費 者 保護を確保することにあると強調している。

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1.2

GPSD の改定の必要性と経緯

そして GPSD の改定は、上記課題への確実な対応を

今回、GPSD の改定に向けた取組みがなされたのは、提供するべきであるとしている。

その施行後、特に著しく高度化したデジタル技術等を

こ う し た 動 き を 踏 ま え、2021 年 6 月 の EC に よ る

背景に消費者市場の状況が大きく変化し、以下の様なGPSR の 法 案 採 択 後、2022 年 11 月 に は 欧 州 議 会 と 欧

新たな課題が顕在化したためである :州 連 合 理 事 会 間 で の GPSR の 提 案 に 向 け た 暫 定 的 合 意（1）新規技術が導入された製品への対応がなされ、2023 年 3 〜 4 月に GPSR の新たなテキスト

例 え ば AI の 様 に 学 習 機 能 を 備 え て い る デ バ イ

が両者によって採択され、前記の同年 5 月の官報でのスを組み込んだもの、あるいはソフトウェアの公布となった。

更新を伴う製品等では、使用に伴い、当初はな

なお改定におけるこれまでの指令から規則への変更

かったリスクが増大していく可能性があり、従の理由については、GPSR の前文（3）に述べられている。

来とは異なった安全性向上対策が必要である。

すなわち指令では達成されるべき結果は規定するもの（2）オンライン販売製品の安全性確保の、その具体的形式や方法は加盟各国の国内法の制定

オンライン販売は飛躍的な商圏拡大効果をもに委ねられているのに対して、規則では全ての加盟国

た ら し、 消 費 者 に 大 き な 利 便 性 を も た ら す 反に直接適用され、各国の国内法と同様の拘束力を有す面、 特 に EU 域 外 か ら の 製 品 の 大 量 の 流 入 に 対る。このため指令において問題化し易かった加盟国にする有効な市場監視手段が未確立で、製品安全よる国毎の微妙な差異の余地を残さず、明確かつ詳細性の保障が不十分な状況である。加えて近年のな規制を課すための法的手段としては規則とするのがCOVID-19 の 感 染 拡 大 に よ り オ ン ラ イ ン 市 場 で適切であり、EU 整合法令 * の対象製品に対して適用さの取引に一層拍車がかかり、これに伴い詐欺やれている市場監視の法的枠組みとの整合性を確保し易違法商品に関するトラブルが大きく増加していい。そしてこうした EU 全体での一貫した規則として適る。このため遵守すべき義務等を明確化し、製用することにより、規制に伴う負担も更に軽減される。

品安全性の一層の向上が必要である。
*

EU で は 特 定 分 野 の 製 品 に 対 し、 そ の 満 た す べ き 要
件 を 加 盟 各 国 の 規 定 に 委 ね る こ と な く、EU 全 体 のこれを受けて欧州委員会（European Commission:EC）

法 令 で 規 定 し、 調 和 化 を 図 っ て い る。 こ れ ら を EU

は、 製 品 の 安 全 性 確 保 の 仕 組 み が 不 十 分 な 状 態 と な整合法令（Union harmonization legislation）というが、り、 消 費 者 保 護 の 原 則 が 揺 ら い で い る と の 認 識 に 立

現 在、70 の 指 令・ 規 則 が あ り、 こ れ ら は 市 場 監 視ち、2020 年 6 月 に「新 た な 消 費 者 ア ジ ェ ン ダ（Newと 製 品 適 合 性 に 関 す る 規 則（（EU）2019/1020）9）の 附

Consumer Agenda）」策 定 へ の 取 組 み を 開 始、 同 年 6 月

属書Ⅰで指定されている。電気電子機器を対象とす

30 日〜 10 月 6 日のパブリックコンサルテーションをる RoHS 指令 2011/65/EU もその 1 つである。

経て、11 月 13 日に採択した 6）。
こ の 中 で は、 よ り 環 境 に 優 し く、 安 全 な デ ジ タ ル化、脆弱な消費者に対する保護、国際協力の強化等の目標が提示された。これらの目標はそれまでに公表された欧州の新たな成長戦略である欧州グリーンディー
7）2.

GPSR の基本事項（1）全体構成
GPSR は前文 108 節、11 章、52 条および 1 附属ル（The European Green Deal、2019 年 12 月 公 表） や書より構成されている。後述する様々な新たな新循環型経済行動計画（A new Circular Economy Action

規 定 や 概 念 の 導 入 を 反 映 し、 こ れ ま で の GPSD

8）

Plan、2020 年 3 月） と い っ た 取 組 み を 補 完 す る も の（前文 40 節、7 章、24 条および 4 附属書）に比べ、であるとされている。

大幅に増加した。

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特集 3

欧州のサーキュラーエコノミーの動向〜昨年の振り返りと新年の動き〜（公財）日本生産性本部

コンサルティング部

エコ・マネジメント・センター長

上智大学大学院

地球環境学研究科
喜多川

はじめに

非常勤講師

和典（きたがわ

かずのり）

で 言 う 循 環 型 と は、 耐 久 性 が あ り、 修 理 や ア ッ プ グ
レードが容易で、完成品としての寿命がきたときにもEU においてサーキュラーエコノミー（CE）政策が議

まだ寿命が残っている部品は取り出してリユースに回論 さ れ 始 め て す で に 10 年 以 上 が 経 過 し た。 し か し なすことが容易にでき、残りの部分についてはリサイク

がら、今日においてなお、日本と EU の間には CE に関ルしやすくなっていることを意味する。さらに、このわ る 考 え 方 と 理 解 は 大 き く 異 な っ て い る。 一 方 で CE

政策概念はメーカーなどに対し、生産したすべての製とはなにかとなると、その定義は各国・各産業で多種品についてライフサイクル全体の管理を行い、寿命が多様であり拡散されたままである。ある研究者が調査きた製品の他目的用途でのリユース（リパーパス）を促したところ、全世界で 114 の定義が確認されたそうだ

す責任を課す目的がある。

が、 そ の 後 も CE の 定 義 は 増 え 続 け て い る と の 報 告 がある。

SPP に 至 っ た 背 景 に は、 こ れ ま で EU が 辿 っ て き た
資 源 循 環 政 策 の 歴 史 的 背 景 が あ る。 手 短 に 振 り 返 る

こ の よ う な こ と か ら、 日 本 は 独 自 の CE を 追 求 す れと、 そ の 始 ま り は 1990 年 頃 か ら 導 入 さ れ た「拡 大 生

ば よ い と の 論 も 成 り 立 つ わ け だ が、 現 代 的 な CE を 最

産 者 責 任 政 策」
（ EPR）で あ る。 日 本 の 容 器 包 装・ 自 動

初に主唱し始めたEUのCEが有する潜在的な影響力は、

車・ 家 電 の リ サ イ ク ル 法 は い ず れ も こ の 政 策 概 念 がEUのCEのなかにだけある政策概念に依拠するものと、ベースとなっている。EPR を導入したのは日本だけで私は見ている。それが「持続可能な製品政策」（ SPP）では な い。 ア ジ ア や 南 米 諸 国 で も 広 く 用 い ら れ て い る。

ある。

し か し、EU で は、 加 盟 国 政 府 ご と に 異 な る 法 律 が 作

SPP とは、EU の第 2 次サーキュラーエコノミー行動

られ運営されたため、域内の自由なモノの移動が制限

計 画（2020 年 3 月）の 核 心 に あ る 政 策 概 念 で あ る。 こ

さ れ る と、10 年 も 経 た な い う ち に EPR の 上 位 概 念 でれ が 導 入 さ れ た 目 的 は、EU 市 場 に 投 入 さ れ る 製 品 がある「統合化製品政策」（ IPP）へと政策の中心が移行す

循環型の設計であることを確保することである。ここる。これは品目別にパッチワークで行われていたリサ

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特集 3

欧州のサーキュラーエコノミーの動向

イクルを統合化して、誰もが自由に参入できるオープをカバーする、「製品の長寿命化」と「製品の循環利用」

ン な リ サ イ ク ル 市 場 を 創 成 す る た め の 政 策 で あ っ た。

を実現させる全ライフサイクル管理システムがセット

こ の 政 策 に 基 づ き 実 施 さ れ た 法 令 が REACH, RoHS ででなければならないことが要求される。その適用範囲

あ る。 こ れ ら の 法 令 が 目 指 し た の は EU で 循 環 す る 資

は、食品、飼料、医療製品を除く、ほぼすべての製品

源を無害化することであった。日本では製品に使用さを網羅する見込みである。同法に基づき、欧州委員会

れる有害物・化学物質の規制として見られるこれらのにより製品品目別の委任法が制定されると、該当する

制 度 は、 資 源 循 環 政 策 と 表 裏 一 体 な の で あ る。 ま た、

品目のすべての製品（EU 内で生産されたものや輸入さ

IPP が 生 み 出 し た こ れ ら の 規 制 も 日 本 を 含 む 世 界 各 国れたもの）に適用される。EU によれば、優先的に適用に 広 が り、 多 大 な 影 響 を 与 え た。 こ の よ う に、EU がす る 対 象 品 目 と し て、 蓄 電 池、 電 子 機 器、ICT、 衣 類打ち出した環境政策はいずれも全世界に多大なインパなどの繊維製品、家具および、鉄鋼、セメント、化学

クトを残してきたのである。

薬品などの中間製品を予定している。

そして今回やってきたのが SPP である。これまでのEPR や IPP で は、 製 品 が 使 用 済 み に な っ た あ と の 廃 材

2.

のリサイクルは、ビジネスの本体、すなわちバリュー

EU 電池規則案の採択

チ ェ ー ン か ら 切 り 離 さ れ た と こ ろ で 実 施 さ れ て き た。

EU の SPP が 最 初 に 適 用 さ れ る 製 品 品 目 は 電 池 で あしかし、SPP ではバリューチェーンの内側で製品・部る。2023 年 8 月 17 日、電池規則は、バッテリー製品

品・ 材 料 を 使 い 続 け、 循 環 利 用 の た め の 管 理 を 行 い、の全ライフサイクル（原材料調達、設計・生産、再利用、資源循環をこれまで以上に内部化させることを狙ってリサイクル）を対象とする EU 初の規制として施行され

いる。

た。

日本の資源循環政策は、使用済み段階に対する EPR

特 に 今 後 大 き く 成 長 す る 電 気 自 動 車（EV）の リ チ ウ

政策の段階に留まり、EU の IPP に見るような統合化・

ム イ オ ン 電 池（LiB）に つ い て は、 そ の ラ イ フ サ イ ク ル

内部化に重点を置いた政策議論がなされなかった。そ全体を管理し、最初の EV搭載での利用ができなくなっの た め、EU の SPP を 理 解 す る 政 策 基 盤 を も た な い こ

た場合でも、他の目的でのリユース（リパーパス）を積とが、日本と EU の CE に関わる現在地での差となって極 的 に 行 わ な け れ ば な ら な い。 ま た、 回 収 さ れ た LiB

いるものと考える。

からはリチウム、コバルト、ニッケルを高純度で回収以上を踏まえ、EU における昨年の CE 政策の動向をして再び新しい LiB の製造原料として再利用しなけれ振り返ると、いずれもこの SPP を核としていることがば、新車に搭載することが許されない規定も盛り込ま見えてくる。そして今後、おそらく世界の資源管理政

れている。まさに製品の全ライフサイクルを管理する

策はこの流れの影響を受けるに違いない。

ことを要求する SPP の思想が全面的に適用される形と
なった。

1.

エコデザイン規則の採択

上記の SPP が法的に落とし込まれたのが新しいエコ3.

新使用済み自動車規則案の公表

デザイン規則（ESPR:Eco-design for Sustainable Products2023 年 7 月、 使 用 済 み 自 動 車（ELV）指 令 に 将 来 置Regulation）で あ る。2022 年 3 月 30 日 に 法 案 が 公 表 さ

き換わる新しい ELV 規則の法案が公表された。この法れ、2023 年 7 月 12 日、欧州議会は基本指針を承認した。

案においても SPP がその下敷きになっていることは疑

この法令の略称が「エコデザイン規則」であっても、製品設計に留まることなく、製品の全ライフサイクル

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Chemical Management

2024. Feb

う余地がない。
これまで別枠の法律で運用されてきた自動車の型式

F

cus
サステナブル社会実現のための企業経営―SBT（Science Based Targets）と企業活動への導入―（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
渡耒絢 （わたらいあや）

温室効果ガスの削減は国際的な課題として取り組まれ、企業は重要な役割を果たすこととなり、企業活動にも影響を与えるものとなっています。削減に向けて行った取り組みは積極的に情報開示していくことが、企業にと っ て メ リ ッ ト と な る こ と も 考 え ら れ ま す。 今 回 は、 企 業 が 設 定 す る 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 目 標 で あ る SBT（Science Based Targets）の設定、評価、認定を行うイニシアティブの SBTi についてご紹介いただきました。

はじめに

GCNJ は 国 連 グ ロ ー バ ル・ コ ン パ ク ト の ロ ー カ ル ネ ッ
トワークとして機能しており、国連グローバル・コン

2020 年 以 降 の 気 候 変 動 問 題 に 関 す る 国 際 的 な 枠 組

パクトの理念やミッションを日本国内で遂行する活動

み が 採 択 さ れ た 2015 年 の パ リ 協 定 以 降、 世 界 的 に 温を展開している。日本企業が実際に SBT に取り組める室効果ガス（GHG）削減・抑制に関する取り組みが、そような活動も展開している。そこで本稿では、SBTi をし て 昨 今 で は GHG 排 出 量 を 全 体 的 に ゼ ロ に す る カ ー

運営している 1 組織である国連グローバル・コンパク

ボンニュートラルやネットゼロに関する取り組みも世トと、そのローカルネットワークとして機能している界中で見られる。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに

このように気候変動問題に関わる取り組みは、近年

ついて簡単に触れたい。国連グローバル・コンパクト

増加傾向にある。企業にとっては情報開示という観点

ならびにグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャ

はさまざまあるが、SBT イニシアティブ（SBTi）もそのパンでは、世界規模で抱えている課題解決に向けた取1 つである。同イニシアティブは、パリ協定で定めたり組みを行っているが、本稿では主に環境に特化した科学に基づく気候目標（SBT）の達成のために設立され取り組みを中心に紹介する。そして最後に国連グローた国際的なイニシアティブで、複数の組織で運営してバ ル・ コ ン パ ク ト が 共 同 運 営 し て い る SBTi に つ い ている。そのうちの 1 つが、国連グローバル・コンパク

述べたい。なお、本稿は著者個人の見解であり、所属トである。著者は現在、グローバル・コンパクト・ネッ

先の組織を代表とした見解ではない。

トワーク・ジャパン（以下、GCNJ）に所属しているが、Chemical Management 2024. Feb

47

韓国における化学物質規制

Q&A 集᪡‫׎‬ƴƓƚǔ
҄‫ܖ‬ཋឋᙹС3# ᨼ

回答 : 日本ケミカルデータベース（株） 法規制調査スペシャリスト

伊藤眞至（いとうまさし）

2023 年 12 月開催情報機構セミナーにおける質疑応答の記録に基づき、講師の伊藤眞至氏の監修による Q&A 集を作成いたしました。当日ご参加いただいた方々の関心に沿った Q&A ではありますが、読者の皆さまにも参考にしていただけるのではないかと思います。1 月号の特集 1（「韓国の化学物質の法規制対応

化評法、産安法、化学製品安全法

について」（ 株）ケムトピア）の解説記事とあわせて、韓国における化学物質規制対応の一助としていただけましたら幸
いです。

（編集部）

< 参照資料 >「韓国における化学物質規制最新動向と企業の対応」（ 化学物質・環境規制ワークショップ 2023 第 2 回）
2023 年 12 月 8 日開催

情報機構主催セミナー

講演資料

Q&A1
韓国へ試作サンプルを提出する際の資料として、MSDS・ラベル・化学物質の登録・申告、製品情報の提供 が 必 要 で あ る と セ ミ ナ ー 中 で 説 明 が あ り ま し た。 構 成 成 分 100 % の 成 分 表 の 提 出 は 必 須 な の で し ょ う
か ? LOC（確認書類）に必要情報の記載があれば LOC のみでよいのではないかと考えますが、いかがでしょう?

LOC で充分ですが、輸入者が輸入手続きのために要求する情報は提供しなければならないでしょう。

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Chemical Management

2024. Feb

月刊

Vol.08 2023 /8r'-,J 2024/7
Concept
月体「タイムリ ー に」「分かりやすく」「つっこんだ内容」で提供する

年12冊（年間購読）
裁：A4モノクロ

数：70-100頁

価（号によリ変動）
格：49,500円

株式会社情報機構

海外を中心に、必要な化学物質規制や関連情報を、刊：毎月1回発行

頁

発行

刊行の狙い
「国内、世界の化学物質規制が年々強化されている」「海外を中心に、多数の関連規制をタイムリ ー に把握／対応するのに苦慮している」（税込（消費税10%)/「後手に回っている化学物質管理を自社の強みに変えたい」

年間購読：12冊）⇒多々寄せられるこのような声に応えるべく、形式にとらわれ

I S S N: 2424-1180

ず、タイムリ ーで必要性の高い情報を提供できる「雑誌」という媒体での情報提供を企画。月刊誌。

*Vol.6より冊子版＋電子版の発刊を開始いたしました！
詳細・申込はホ ー ムペ ー ジをご確認下さい。
https://johokiko.co.jp/chemmaga/＊サンプル誌のこ希望も承っております。
こちらのお申込みもホ ー ムペ ー ジから＊月1回のメ ー ルマガジン配信中！
化学物質管理に関する情報をお届けします。

I

主な読者タ ー ゲット
企業の含有化学物質／環境規制担当者、RC担当者、安全衛生責任者、開発研究者、その他実務担当者

充実のラインナップ本誌の構成
ー・インタビュ ー ～キ マンに聞く•特集記事～国内外の規制動向•各社の化学物質管理•よもやま話・コラム•最新トピソク.―ユ ースレタ ー
看問箱など

特集テ ー マ•REACH,RoHS,CLP規則，腫動向‘
・ '国TSCA·HCS·州法
環境・化学物質規制
温国の璽アジアの化学物質規制
・化番法、安衛法、毒劇法等
国内法規制•各国のGHS対応
・危険物＇送勧告•世界の斤規化学物質届出
・情報伝達ツ ー ル
なと喫緊の課題の動向・対応策

キ ー マンヘのインタビュ ー
経産省や環境省など関連官庁をはじめ工業会、大手企業など業界のキ ー マンに聞く
法令改正や法令対応、
化学物質管理に関する
取リ組みなどを掲載