議題 1： レッド社とブルー社の間の牛肉の売買契約に関し、レッド社はブルーに対して債務不履行の責任を負う。
1.1 レッド社は明示的債務の履行を怠ったためブルーに対する債務不履行の責任を負う
1.1.1 レッド社は覚書に基づいてブルー社との取引に関して明示的な義務を負う
レッド社とブルー社の間で行われる取引において、覚書（別添 7）は常に有効であり、両社はこの覚書により拘束される（UNIDROIT 第 3.2 条、第 1.3 条）。覚書にはブルー社との全ての取引に関してレッド社が「アービとリア国におけるブルー社の顧客の嗜好を満たす優れた品質の商品を確保することに最大限の努力を払う」ことが明示されている。従って、レッド社はブルー社との取引において当該規定に相応する品質の商品を確保することに最善の努力を尽くす義務を負う（UNIDROIT 第 5.4 条）。
1.1.2 両社の間に共通の意思が存在することから、 覚書に依りレッド社が負う最善努力の義務は当該契約においても有効である
契約は当事者の共通の意思に従って解釈されるべきである（UNIDROIT 第 4.1 条）。そして当該契約においても覚書の規定が有効であるという共通の意思が両者間に存在していたことは、次の事実で立証できる。第一に、当該覚書自体、ブルー社との取引において覚書に明示された規定を守るというレッド社のブルー社に対する約束であり（別添 7）、牛肉取引の際にもこれが有効であるべきだと合理的に考えられる。第二に、両社間牛肉取引が始った 2002 年当初から 5 年間にわたり、レッド社がブルー社向けの商品において一貫的に品質を大事にしてきたことから（17 項）、両社の間で牛肉の取引において覚書が有効とみなされていたことがわかる。従って、当該契約においても覚書が有効であるという共通の意思がレッドとブルー両者間に存在すると見なされるべきである。
結論的に、当該契約においても従来の慣行通り覚書が有効であるため、レッド社はアービトリア国におけるブルー社の顧客の嗜好を満たす優れた品質の牛肉を確保することに最善の努力を尽くす債務を負い、またその債務を履行しなかった事に因り、レッド社はブルー社に対して債務不履行の責任を負う。
1.2 レッド社は黙示的債務の履行を怠ったためブルーに対する債務不履行の責任を負う
1.2.1 レッド社はブルー社にとって取引可能な品質の牛肉を納品する債務を怠った
レッド社は契約の目的より生ずる黙示的な債務を履行する債務を負う（UNIDROIT 第 5.2条 A 項）。本件契約においてブルー社が果そうとした目的を考慮すると、レッド社はアービトリア国内に輸入可能な品質の牛肉を納品する債務を負う。アービトリア国では成長ホルモンを含む飼料を使った牛肉は輸入が禁止されており（26 項）、レッド社は既にその事実を知らされていた（26 項）。
しかし、レッド社が船積みした牛肉は本件契約が締結する前にレッド社が納品することを保証した（18 項）「成長ホルモンを使ってないレッド社直営オット農場からの牛肉」ではなく、汚染された牛肉が含まれた、ブルー社にとって輸入不可能な不良品だった（27 項）。従って、レッド社が納品した牛肉はブルー社が本件契約で注文した牛肉ではな
く、牛肉を納品したことだけでレッド社が債務を履行したことにはならない。レッド社は1

契約と異なる汚染された牛肉を納品していながら、不良品を代替して欲しいというブルー社からの要請を無視した。これは不完全な履行、即ち不履行であって、レッド社はブルー社に対して債務不履行の責任を負う。
結論的に、レッド社はブルー社にとっては不良品でしかない汚染された牛肉を納品することで本件契約において特定の結果を達成する義務を怠り、又、代替品の調達を拒否することで債務履行において最善の努力を尽くす義務を怠った。因って、レッド社はブルー社に対する債務不履行の責任を負う。
1.2.2 レッド社はブルー社の顧客の嗜好に適合する牛肉を納品する債務を怠った
レッド社は過去のブルー社との取引から確立した慣行より生ずる黙示的債務を履行する債務を負う（UNIDROIT 第 5.2 条 B 項）。ブルー社は「アービトリア国における顧客の嗜好に合う、優れた品質の食品を調達する」という事業信条を持っていて、ブルー社の輸入先であるレッド社はブルー社との取引においてこれを尊重するべきだ、実際、レッド社がこれを承知したことはレッドが覚書に署名したことで立証できる（別添 7）。因って、ブルー社との牛肉の取引に当たって、レッド社はアービトリアにおけるブルー社の顧客が買わないような商品を納品してはいけないし、今までそのような商品が納品された例もなかった。しかし、レッド社は本件契約において、今までの慣行に反して、アービトリア国におけるブルー社の顧客が忌避している汚染された牛肉を納品し、債務履行を怠った。
結論的に、レッド社は本件契約においてアービトリア国におけるブルー社の顧客の嗜好に合う牛肉を納品しなかったことで特定の結果を達成する義務を怠った。従って、レッド社はブルー社に対する債務不履行の責任を負う。
1.2.3 レッド社は従来の取引から確立した慣行に反してサンボ農場の牛肉を納品した牛肉の取引を始めて以来、両社間ではブルー社向けの納品に対してレッド社直営のオット農場の牛肉が使われることが暗黙の了解とされている（17 項）。これは先ず先にこれまでの慣行からしてブルー社とレッド社の牛肉の取引にはイエロー社からのものが使われるという例から立証できる。取引は「イエロー社がレッド社直営のオット農場から牛肉を購入し、それを精肉する」、そして「レッド社がその牛肉を購入し、レッド社に納品する」という形で行われてきた。両社はこれを暗黙的に了解していて、今までの牛肉の取引で牛肉の産地が取り上げて言及されたことはなかった。しかし、本件契約においてレッド社はブルー社の同意なくサンボ農場の汚染された牛肉を納品に使用した。結果的に、ブルー社はこれを受け取ることができず、代替品の調達を要請したところ、レッド社によりこれを拒否された。
結論的に、レッド社は従来の取引から確立した慣行通りブルー社にオット農場からの牛肉を納品しなかったことで特定の結果を達成する義務を破り、そのため、ブルー社に対する債務不履行の責任を負う。
1.2.4 レッド社はオット農場産牛肉をブルー社向けに確保・納品することができなかった
牛肉取引が行われる前から、レッド社とブルー社の間では大豆の取引が行われていた。そして大豆の取引においてブルー社に納品される大豆はオマメ市産であることが両者の間には当然の前提になっていて、契約書にそのことが明記されることはなかった（13 項）。そ2の上、レッド社はさくら商事からの大豆の注文を「オマメ市産の大豆をブルー社へ納品出来なくなる」との理由で断っている。因って、レッド社との牛肉の取引に当たって牛肉の産地のことが特別言及されたことはない。同様に、これまでの慣行からしてレッド社はオット農場産牛肉をブルー社のため確保及び納品する債務を負う。しかし、サンボ農場の牛肉は最高級ではあるが成長ホルモンを使っているという点でその品質が異なる。
結論的に、レッド社は従来の取引から確立した慣行、並び両者間に存在する黙示的了解通りブルー社にオット農場からの牛肉を納品しなかったことで特定の結果を達成する義務を破り、そのため、ブルー社に対する債務不履行の責任を負う。

議題２：仮に、上記の責務を負うとした場合、レッド社はブルー社が主張している以下の各項目について賠償すべき義務がある。
2.1 パープル社に３割引きを余儀なくされたことに因る損害である３０万米ドル
2.1.1 レッド社は債務不履行に因る 30 万米ドルの損害を予見しえた。
ブルー社はレッド社の債務不履行に因って生じた損害又はレッド社が予見し得た損害について、レッド社に対してその賠償を請求する権利を有する（UNIDROIT 第 7.4.4 条)。ブルー社が船積みの期間内にパープル社に対する牛肉の納品を履行できなかった場合、アービトリア国の取引慣行上、ブルー社は債務履行の遅延期間に相応する額の賠償金をパープル社に払わなければならない（28 項）。
レッド社がブルー社の主なビジネスパートナーであること、そしてブルー社との取引を開始して 12 年にも及ぶこと（12 項）から、仮にレッド社がアービトリアの取引慣行について知らなかったとしても、これらの事実からしてレッド社は合理的にアービトリア国での取引慣行について知っていたとみなされるべきだ。
又、仮にレッド社がアービトリア国での取引慣行について知っていたとみなされるべきではないと認められた場合でも、レッド社が長年国際取引に参加してきたことから、パープル社がブルー社に納品の遅延に関して何らかの形で損害賠償を請求するであろうことは本件契約締結当時、合理的に予見し得たことであった。
2.2 レッド社から購入する代わりにさくら農場から牛肉を購入したため、1 キロ当たり 3ドルも高値で買わざるを得なかったことに因る損害
2.2.1 レッド社は債務不履行に因る代替品の調達につき生ずる損害を予見しえた。
上記と同様に、ブルー社はレッド社の債務不履行に因って生じた損害につき、合理的な範囲であって尚レッド社にとって予見しえた損害に対し、賠償を請求する権利を有する。そして牛肉の市場価格が上昇していたことから（29 項）、レッド社が債務を履行しなかった
場合、ブルー社が顧客から受けた注文どおりの代替品を調達する過程で金銭的損害を受けるであろう事はレッド社にとって、本件契約締結当事、合理的に予見し得たことだった。
又、ブルー社の顧客が個人ではなく加工食品メーカーや外食産業会社であることから、パープル社との契約が履行できなかった場合生じ得る「ブルー社に対する評価低下に因る滞在的損害」もレッド社にとって本件契約締結当事、合理的に予見し得たことだった。

32.2.2 レッド社は損害額を軽減するために生じた費用をブルー社に返還する債務を負う。
ブルー社はレッドの債務不履行に因ってパープル社に対する債務を履行することが出来なかった。しかしパープル社から当該契約の解除を要請された場合、ブルー社は巨大な損害を受けることになる。具体的には第一に、債務履行の遅延に対する賠償金 70 万米ドル、第二に、債務不履行に因ってブルー社の評価が落ちることから生じうる非金銭的損害がある。
ブルー社はレッド社の不履行の結果で生じる損害をできるだけ軽減させる義務を負い（UNIDROIT 第 7.4.8 条 1 項）、又、合理的に費やした費用につき返還を請求する権利を有する（UNIDROIT 第 7.4.2 条 2 項・メモ１）。この場合、損害費用を減らすにはブルー社がパープル社に対してできるだけ早く代替品の牛肉を納品うることが最優先されるべきであり、そのためブルー社がさくら農場に対してレッド社との契約より 3 ドルも高値で代替品を購入する契約を結んだことは（29 項）損害賠償金の額を最小限度に軽減するために必要なことであった。従って、レッド社はブルー社が損害金軽減のために使った費用として３０万米ドルをブルー社に返還する債務を負う（UNIDROIT 第 7.4.8 条 2 項）。
2.3 信用状によりレッド社に支払い済みの売買代金である 100 万米ドル
2.3.1 ブルー社は通常損害賠償としてレッドに 100 万米ドルを請求できる
さくら農場との代替取引契約を締結した時、ブルー社は上記の 30 万米ドルだけではなく、信用状により払い済みの 100 万米ドルの金銭的損害をも受けることになった。ブルー社としては、この 100 万米ドルの損害が通常損害賠償、又は原状回復として返還されることを請求する。
2.3.1 レッド社の債務不履行に因る損害の賠償金として返還を請求する場合
2.3.1.1 レッド社の債務不履行とブルー社が受けた損害の間で相当因果関係が存在する
レッド社が汚染された牛肉を納品したため、ブルー社はパープル社に牛肉を納品することができなく、代替品の牛肉を調達しなければならなかった。従って、ブルー社は
UNIDROIT 第 7.4.2 条に定める相当因果関係の要件が立証できる。
2.3.1.2 レッド社にとってブルー社が受けた損害につき合理的に予見し得た
レッド社はブルー社がパープル社に売るため当該牛肉を注文したことを知っていて（Q10）、従ってその牛肉を納品できなかった場合、ブルー社が代替牛肉を調達する義務を負うということも合理的に予見し得た。尚、ブルー社との契約締結の際、牛肉の代金として市場価格に相応する値段が適用されたこと、及びその時から牛肉の市場価格が上昇してきたことを考慮して、どの農場から代替品を調達しても少なくても契約通りの値段である 100 万米ドルを支払わなくてはならないことがレッド社には合理的に予見し得た。
上記のことに依り、レッド社のブルー社に対する 100 万米ドルの損害の予見可能性（UNIDROIT 第 7.4.4 条）が立証できる。
2.3.1.3 損害を軽減するために合理的に費やした費用の返還を請求することが出来る
上記の通り、レッド社にとっては、自社の債務不履行に因ってブルー社がパープル社の損害賠償請求を通して金銭的な損害を受けることが合理的に予見し得ることである。本件で4

は、ブルー社がパープル社に対して支払うであろう損害賠償の金額を軽減するために、さくら農場と牛肉の取引を締結することにした（29 項）。
ブルー社が支払うであろう賠償金としては、第一に、パープル社に対する、納品の遅延を理由に契約上に定めている 70 万米ドルである（28 項）。尚、第二に、パープル社に代替品を供給できない場合、アービトリア国における最も重要な顧客であるパープル社（21 項）又はその他の国内及び国際顧客が持っているブルー社に対する評価の低下から生じ得る莫大な財政的損害である。第二に関してブルー社の牛肉取引の総計価格についてデータが存在しないが、イエロー社が ブルー社に毎年 1 万トンの牛肉を輸出していること（別添 17）、又はレッド社が当時 1 キロ当たり 10 米ドルドルの値段でブルー社に供給していることを勘案すれば（別添 9）、ブルー社の牛肉取引は少なくても 1 億アーブの価値を持つことが分かる。そして、ブルー社の平均利益が 4.4%(別添 4)、つまり、440 万アーブであることを考慮すれば、ブルー社が牛肉取引市場で顧客を失うことで莫大な損失を受けることが明らかになる。
従って、ブルー社はさくら農場と代替品の契約を通して軽減したかった損害は、パープル社との遅延に関する 70 万米ドルの損害金だけではなく、ブルー社の評価の低下に因る将来的に失う可能性のある 400 万アーブの利益である。
2.3.2 本件契約の解除に因る原状回復の費用として考える場合
2.3.2.1 両者間で契約の解消があったレッド社が当該契約上の義務を履行しなかったため、ブルー社はレッド社に対してその履行を請求ことが出来る（UNIDROIT 第 7.2.2 条）。そこで、レッド社の当該契約上の債務不履行が、UNIDROIT 第 7.3.3 条 2 項の要件を満たすと考えられる。上記、議題 1 のところで説明した通り、ブルー社は当該契約のもとでレッド社がアービトリア国におけるブルー社の顧客の嗜好に適合する牛肉を納品されると期待していたが、レッド社の不履行によってこれは実質的に奪うことになった。従って、ブルー社は当該契約を解消することが出来る（UNIDROIT 第 7.3.1 条）。尚、ブルー社は 6 月 15 日にレッド社との会話においてレッド社から支払い済みの 100 万米ドルの返還を請求したいという発言は、ブルー社が当該契約を解消したいという意思の通知であるため、当該契約がその時点で解消された（UNIDROIT 第 7.3.2 条）。従って、契約の解消があるので、ブルー社は現状回復を請求することができる（UNIDROIT 第 7.3.6 条）。
2.3.3.2 ブルー社は受領した牛肉を返還することで原状回復の条件を満たした
ブルー社が汚染された牛肉をレッド社に物理的に返還することが拒否されたとしても、ブルー社が当該牛肉の所有権及び管理権をレッド社に返還したということにより、UNIDROIT 第 7.3.6 条に定める原状回復の条件が満たされたと考えられる。
レッド社は当該牛肉の所有権及び権利権の返還がなかったと主張しても、レッド社がグリーン社に牛肉売却に対する契約を締結し、ブルー社に対してグリーン社向けの牛肉を船積みを指示したこと（30 項）に依ってレッド社に対する返還が実質的に行われていたことは立証できる。即ち、レッド社がグリーン社との契約において実質的に当該牛肉の所有権及び管理権を行使することで、当該牛肉の返還又はそれに伴う現状回復がなされたとみ5

なされるべきである。従って、ブルー社は支払い済みの 100 万米ドルを請求する権利が持ち、レッド社はその賠償金を返還すべき債務を負う。本件では、ブルー社の請求は不当利得ではないので、現状回復を拒否する根拠がない（メモ 2）。
議題３：グリーン社との取引に関し、ブルー社はレッド社に対して 50 万米ドルを支払う義務を負わない
3.1 ブルー社は 7 月 5 日にグリーン社に商品を船積みする債務がなかった
3.1.1 ブルー社とレッド社の間で運送契約が締結されたブルー社とレッド社は、7 月 1 日の会話においてグリーン社との取引に関してレッド社がグリーン社と売買手続きを行い、ブルー社がグリーン社に商品を船積みするという 2 つの点について合意があった。従って、ブルー社とレッド社の間で、グリーン社向けの商品を船積みするという内容の運送契約（以下、「本件運送契約」という）が口頭で有効に締結された（UNIDROIT 原則第 2.1 条）。
3.1.2 両社間の共通の意思に依り、ブルー社は 7 月 7 日まで船積みする債務があった
契約は、当事者の共通の意思に依って解釈されるべきである（UNIDROIT 第 4.1 条）。そ
してレッド社とブルー社の間に本件運送契約が締結された目的を考慮して（UNIDROIT 第4.3 条）、両者間で「グリーン社との契約を果すため与えられた期間内に牛肉を運送する」という共通の意思が存在したことが立証できる。レッド社とグリーン社の間に締結された契約規定に依ると、レッド社には 7 月 7 日まで牛肉の船積みをする債務があり（本件契約書第６条、別添 12）、従ってレッド社から船積みの代理履行を頼まれたブルー社にも同じ
く 7 月 7 日まで船積みを履行する債務があったと見なされる。だからレッド社とブルー社の間に締結された本件運送契約で「7 月 7 日まで保税倉庫の牛肉を船積みする」という共通の意思が存在したと解釈するべきであり、又それが本件契約におけるブルー社の債務だったと考えるべきである。
3.1.3 7 月 5 日に船積みするという内容のメールは、ブルー社の意思に依る債務履行期日の変更ではない
ブルー社はレッド社に対して 7 月 5 日に保税倉庫の牛肉を船積みすることに決めたとのメールを送った（Q32）。しかし、この場合、メールを通してブルー社がレッド社に対して債務履行の期日の変更を要請する意思を持っていたと考えるより、債務履行に関する現況をレッド社に通知する意思を持っていたと考えるほうが合理的である。つまり、ブルー社にとって、このメールはただの通知であり、このやり取りは拘束力を持たない。そして、ブルー社からの通知に対してレッド社は「了解した」と応答しただけで、船積みの期限自体を 7 月 5 日に変更したいという意思を表すようなことは何一つ言及されていない。従って、レッド社とブルー社の本件運送契約で規定されたブルー社の船積みの期日が 7 月 7 日であったことに変わりはなく、とどのつまり本件契約でブルー社は 7 月 5 日に船積みする義務を負わなかったと解釈されるべきである。
3.1.4

ブルー社は 7 月 7 日までの期間以内いずれの時に船積みすることができる

6上記の通り、本件運送契約上、ブルー社が負担する船積みする義務の履行期限は、7 月 7日までだと解釈されるべきである。その上、ブルー社は 7 月 7 日までの期間内になら、ブルー社の都合のいいい時に債務を履行することが許されていた（UNIDROIT 第 6.1.1 条）。
因って、結論的にブルー社が 7 月 5 日に船積みを行わなかったことだけでは、レッド社に対する債務不履行の責任を負うことにはならない。
3.2 グリーン社向けの商品が落雷に因って焼失されたため、ブルー社は不可抗力に因る債
務不履行の責任の免責を要請する権利がある
3.2.1 本件運送契約上の債務不履行はブルー社の支配を超えた又は合理的に期待され得ない障害に因るものだった
7 月 6 日に A 国の倉庫に保管されている牛肉が落雷に焼失されたため、ブルー社は、事実上、7 月 7 日までにグリーン社に商品を船積みする債務を履行することができなかった。
しかし、落雷は暴風，豪雨，洪水，地滑り，落盤，地震と共に自然災害の一つであり、国際商事取引において「不可抗力」につき免責が認められる。なお、ブルー社が 7 月 6 日の落雷に因る牛肉の破壊を予防することは不可能であって、合理的に考えてこれは現実的にブルー社の支配を超えた事由に因る障害である。同様、ブルー社がその落雷の結果を克服するであろうことは合理的に期待され得なかった。因って、ブルー社は UNIDROIT 原則第7.1.7 条につく「不可抗力」に依り債務不履行の免責を要求する権利を持つ。結論的に、ブルー社が 7 月 7 日にグリーン社に船積みを行わなかったことに因って、ブルー社にレッド社に対して 50 万米ドルを支払う義務を負わせることは不可能である。
3.3 仮にブルー社に 7 月 5 日に船積みする債務があったとしても、レッド社がこの不履行に基づいてブルー社に損害賠償金 50 万米ドルを請求することは出来ない
3.3.1 レッド社が受けた 50 万米ドルの損害はブルー社の債務不履行の結果ではない
レッド社に対して 50 万ドルの損害を齎したのは両社にとって予見し得なかった落雷に因る牛肉の破壊であり、ブルー社が 7 月 5 日まで船積みを履行したか否かは実質的に関係がない。仮にブルー社が 7 月 5 日以後に牛肉を船積みしたとしても、落雷に因る火事が起こらなければ、レッド社は 50 万ドルの損害を受けることはなかった。逆を言えば、仮に 7 月 5日にブルー社が船積みを済ませたとしても、もし落雷が 7 月 4 日に起きていたら、レッド社は 50 万ドルの損害を受けることになっていたことになる。結論的に、ブルー社が 7 月 5日まで船積みをしたか否かは、レッド社が受けた 50 万ドルの損害とは実質的な因果関係を持っておらず、従ってブルー社は牛肉の消失に因る損害につき一切の責任を負わない。
3.3.2 レッド社が受けた 50 万米ドルの損害はブルー社の不履行の結果として合理的に予見し得たものではない
本件運送契約が締結された時、ブルー社とレッド社の間に、本件売買契約（別添 12）の第6 条に依り商品の船積み期間が 7 月 7 日までにという期間について共通の理解があった（31 項）。従って、7 月 7 日という期限内にグリーン社向けの商品を船積みする債務を履行しなかった結果として、レッド社が金銭的な損害を被ることはブルー社にとって合理的に予見し得ないことであった。結論的に、ブルー社は契約締結当時に予見し得なかった損害について賠償金を支払う義務を負わない。

7メモ 1

合理的な軽減出展9594 号

ICC 国際仲裁裁判、ジェネーバ

01 日 3 月 1999 年判決

概要
あるスペイン国の会社（X）とインドにおける会社（Y）が機械の取引売買契約、機械が正しく働けなかった上、その Y が X にその問題を知らせた。なのに、Y が機械を利用続き、作成されたふさわしくない品を顧客に納品し、品質は悪かったので Y の顧客が損害賠償金を請求した。
争点
軽減債務を負うのか。合理的な軽減とはなにか。
判断
UNIDROIT 第 7.4.8 に侵害を軽減する債務を負う。合理的な軽減とはできる限りに早めに契約相手と相談し、できるだけ早めに侵害を最小限度にすることだ。さらに、その合理的な軽減のための措置は侵害を軽減を超えられない。
軽減を通して利益を得ることではない。

メモ 2

回復現状

出展

Andersen Consulting Business Unit Member Firms vs.
Arthur Andersen Business Unit Member Firms andAndersen Worldwide Societe Cooperative (アンダーサン・コンソルティング・ビズネス・メンバー・ファームの事件)
仲裁裁判、ジェネーバ 28 日 7 月 2000 年判決

9797 号

ICC 国際概要
アンダーサン・ワールドワイド組織（AWO)のメンバー・ファームであった
ACBU 社が AABU 社の営業の邪魔をした上、AWO がメンバーファームの営業を十分に対応しなかった。
争点
不履行による損害があったか。原状回復として支払った費用の返還が請求できるか。
判断
AWO から受けた利益を返還するのは不可能である。支払い済みの費用を払わせることは、不当利得になるので回復現状として費用の返還を請求する権利がない。