答申番号 令和４年度答申第１号

答申書
第１ 結論
本件審査請求は棄却すべきであるとの諮問に係る審査庁の判断は、妥当である。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、処分庁が審査請求人に対して令和４年６月 15 日付けで行った地方税法第 331 条及び第 373 条の規定による差押えに係る滞納処分に対し、審査請求人が、この処分は、公序良俗に違反している等と主張して、処分の取消しを求める事案である。
第３ 事実関係１ 関係法令等の定め（本件処分に係る根拠法令等）（１）地方団体の徴収金について地方団体の徴収金とは、地方税並びにその督促手数料、延滞金、過小申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいうとされている。（地方税法第１条第１項第 14 号）（２）町民税及び固定資産税の納税義務者について
ア 町民税の納税義務者は、市町村内に住所を有する個人のほか、市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者とされている。(地方税法第 294 条第１号及び第２号)
イ 土地及び家屋の固定資産税の納税義務者は、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者とされている。(地方税法 343 条第 1 項及び第 2 項)
（３）町民税及び固定資産税の納期について
ア 町民税の納期は、税額が均等割額に相当する金額以下である場合は、６月１日から６月 30 日とされている。（地方税法第 320 条、税条例第 40条第１項）
イ 固定資産税の納期は、次のとおりとされている。（地方税法第 362 条第１項、税条例第 67 条第１項）
第 1 期 4 月 1 日から同月 30 日まで

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第 2 期 7 月 1 日から同月 31 日まで
第 3 期 12 月 1 日から同月 25 日まで
第 4 期 翌年 2 月 1 日から同月末日まで（４）町民税及び固定資産税に係る督促
ア 町民税に係る督促は、納税者が納期限までに町民税に係る地方公共団体の徴収金を完納しない場合は、納期限後 20 日以内に督促状を発しなければならないとされている。（地方税法第 329 条第１項）
イ 固定資産税に係る督促は、納税者が納期限までに固定資産税に係る地方公共団体の徴収金を完納しない場合は、納期限後 20 日以内に督促状を発しなければならないとされている。（地方税法第 371 条１項）
（５）町民税及び固定資産税に係る滞納処分
ア 町民税の滞納処分は、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までにその督促に係る町民税に係る地方団体の徴収金を完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないとされている。（地方税法第 331 条第１項）
また、町民税に係る地方団体の徴収金の滞納処分は、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとされている。（地方税法第 331 条第６項）
イ 固定資産税の滞納処分は、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までに督促に係る固定資産税に係る地方公共団体の徴収金を完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないとされている。（地方税法第 373 条第１項）
また、固定資産税に係る地方団体の徴収金の滞納処分は、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとされている。（地方税法第 373 条第７項）（６）給与の差押禁止
給与、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押さえることができないとされている。（国税徴収法第 76 条第１項）
ア 所得税法第 183 条、第 190 条、第 192 条、又は第 202 条の規定により、その給与等につき徴収される所得税に相当する金額
イ 地方税法第 321 条の３その他の規定によりその給与等につき特別徴収によって徴収される都道県民税及び市町村民税に相当する金額ウ 健康保険法第 167 条第１項その他法令の規定によりその給与等から控除される社会保険料に相当する金額
エ 滞納者に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法
第 12 条に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶2

助の基準となる金額で給与等の支給の基礎となった期間に応ずるものを勘案して政令で定める金額
オ その給与等の金額から前アからエに掲げる金額の合計額を控除した金額の百分の二十に相当する金額（７）給与等の差押禁止の基礎となる金額
前（６）エ（国税徴収法第 76 条第１項第４号）の政令で定める金額は、滞納者の給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権の支給の基礎となった期間１箇月ごとに 10 万円とし、滞納者と生計を一にする配偶者その他の親族があるときは、これらの者１人につき４万５千円を加算した金額とするとされている。（国税徴収法施行令第 34 条）（８）社会保険制度に基づく給付の差押禁止
社会保険制度に基づき支給される退職年金、老齢年金、普通恩給、休業手当金及びこれらの性質を有する給付に係る債権は給与等とみなして国税徴収法第 76 条の規定を適用するとされている。（国税徴収法第 77 条）
２ 処分の内容及び理由
処分庁においては、令和３年度町県民税第１期、令和３年度固定資産税第１期から４期及び令和４年度固定資産税第１期分について、納期限内に完納されなかったことから、地方税法第 329 条第１項及び同法第 371 条第１項により督促状を発布した。
しかし、督促状発布後 10 日を経過しても完納されなかったため、地方税法第 331 条第１項第１号及び同法第 373 条第１項第１号により審査請求人に対して滞納処分を行った。
３ 審理員による審理手続及び調査審議の経過（１）令和４年８月２日、審査請求人は、行政不服審査法第２条に基づいて、令和４年６月 15 日に処分庁によって行われた町県民税及び固定資産税の滞納処分に対する審査請求を行った。
（２）令和４年８月 18 日、８月２日付けの審査請求書について補正命令書を通知した。
（３）令和４年８月 31 日、審査請求人から補正後の審査請求書が提出された。
（４）令和４年９月 15 日、審理員が指名された。
（５）令和４年９月 29 日、処分庁より弁明書が提出された。
（６）令和４年 10 月３日、審理員から審査請求人へ弁明書を送付し、反論書の提出期限を令和４年 10 月 17 日に設定し特定記録郵便により通知した。

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（７）令和４年 10 月 24 日、審理員から処分庁に質問書を提出した。
（８）令和４年 10 月 25 日、処分庁から質問書に対する回答書が提出された。
（９）令和４年 11 月１日、審理手続が終結した。
（10）令和４年 11 月 11 日、審理員より審理員意見書が提出された。
（11）令和４年 11 月 25 日、審査庁が那須町行政不服審査会に諮問を行った（12）那須町行政不服審査会において書面により審議を行った。
第４ 審理員意見書の要旨
１ 審理段階における審理関係人の主張（１）審査請求人の主張の要旨
ア

那須町の不動産、道路等は、一度も使用したことがないため、町県民税を支払う義務はない。
イ 固定資産税について、破産管財人が不動産の手続きを行っているため審査請求人に所有権はない。
ウ 年金を差し押さえることは、公序良俗に反する行為であるから違法である。
（２）処分庁の主張の要旨
ア 審査請求人は、令和３年度町県民税、令和３年度固定資産税及び令和４年度固定資産税を滞納している。
イ

地方税法 331 条及び 373 条により、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までに地方団体の徴収金を完納していないため、差し押さえを行った。
ウ 滞納処分について、地方税法第 331 条第６項及び同法 373 条第７項により、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとされている。
エ 国税徴収法第 77 条の規定に基づき老齢年金を給与等とみなし、同法第 76 条に規定される差押禁止財産を除いた金額の差し押えを行った。
オ 滞納処分は、審査請求人が滞納したため、法律に基づいた手続きを経て行ったものであるため、公序良俗に反する事実はなく、違法な点はない。
２ 審理段階における論点整理
老齢年金の差し押さえを行った滞納処分が、公序良俗に反する行為か否か、処分庁が行った手続きが適正に行われたものなのか判断する必要がある。
３ 審理員意見の理由

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処分庁が行った滞納処分は、審理員意見書のとおり法律等に基づいて行われたものであり違法な点はない。
第５ 調査審議における審査関係人の主張の要旨
１ 審査請求人の主張の要旨（１）那須町の不動産、道路等は、一度も使用したことがないため、町県民税を支払う義務はない。
（２）固定資産税について、破産管財人が不動産の手続きを行っているため審査請求人に所有権はない。
（３）年金を差し押さえることは、公序良俗に反する行為であるから違法である。
２ 審査庁の主張の要旨
処分庁が行った行為は、法律及び条例に基づき行われた処分であり、手続きは適正に行われているため違法な点はない。
第６ 論点整理
審査請求人の老齢年金の差し押さえを行った滞納処分が、公序良俗に反する行為か否か、処分庁が行った手続きが適正に行われたものなのか判断する必要がある。
第７ 答申の理由
１ 認定した事実（１）固定資産税について、納税義務者は、地方税法第 343 条第 1 項及び第 2項により、登記簿に所有者として登記されている者に課すとされており、大字○番○及び○番○の土地、大字○番○の家屋は、登記簿上、審査請求人が所有者であるため納税義務者は審査請求人である。
（２）町県民税について、納税義務者は、地方税法 294 条第 1 項第 2 号により、市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者とされており、上記アから納税義務者は、審査請求人である。
（３）町県民税及び固定資産税の納期限については、次のとおりである。
ア 令和３年度町県民税
納期限
1 期 令和 3 年 6 月 30 日
イ 令和３年度固定資産税 納期限
1 期 令和 3 年 4 月 30 日
2 期 令和 3 年 8 月 2 日
3 期 令和 3 年 12 月 27 日

54 期 令和 4 年 2 月 28 日
ウ 令和４年度固定資産税 納期限
1 期 令和 4 年 5 月 2 日（４）地方税法第 329 条第 1 項及び同法第 371 条第 1 項により、町県民税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しないときは、納期限後 20 日以内に督促状を発しなければならないとされている。
（５）町県民税及び固定資産税の審査請求人に対する督促状発布日について
は、次のとおりである。
ア 令和３年度町県民税
発布日
1 期 令和 3 年 7 月 30 日
イ 令和３年度固定資産税 発布日
1 期 令和 3 年 5 月 31 日
2 期 令和 3 年 8 月 31 日
3 期 令和 4 年 1 月 31 日
4 期 令和 4 年 3 月 31 日
ウ 令和４年度固定資産税 発布日
1 期 令和 4 年 5 月 31 日
（６）納期限から 20 日を経過した日以後に発した督促状の効力について、督促状発布期限の定めは訓示規定であるため、その効力に影響はない。（徳島地方昭和 30 年(行)第 2 号。昭和 30 年 12 月 27 日判決）
（７）地方税法第 331 条第 1 項第 1 号及び同法第 373 条第 1 項第 1 号により、督促を受け、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までにその督促に係る町県民税及び固定資産税に係る徴収金を完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないとされている。
（８）地方税法第 331 条第 6 項及び同法 373 条第 7 項により、町県民税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金の滞納処分は、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとされている。
（９）国税徴収法第 76 条第 1 項第 1 号により、給与、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押さえることができないとされている。
ア 所得税法第 183 条、第 190 条、第 192 条又は第 202 条の規定により、その給与等につき徴収される所得税に相当する金額
イ 地方税法第 321 条の３その他の規定によりその給与等につき特別徴収によって徴収される都道県民税及び市町村民税に相当する金額
ウ

健康保険法第 167 条第１項その他法令の規定によりその給与等から控除される社会保険料に相当する金額
エ 滞納者に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法
第 12 条に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で給与等の支給の基礎となった期間に応ずるもの

6を勘案して政令で定める金額
オ その給与等の金額から前に掲げる金額の合計額を控除した金額の 100分の 20 に相当する金額（10）国税徴収法施行令第 34 条により、前（９）エの「滞納者に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法第 12 条に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で給与等の支給の基礎となった期間に応ずるものを勘案して政令で定める金額」は、滞納者の給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権の支給の基礎となった期間１箇月ごとに 10 万円とし、滞納者と生計を一にする配偶者その他の親族があるときは、これらの者１人につき４万５千円を加算した金額とするとされている。
（11）国税徴収法第 77 条第 1 項により、社会保険制度に基づき支給される退職年金、老齢年金、普通恩給、休業手当金及びこれらの性質を有する給付に係る債権は給与等とみなして国税徴収法第 76 条の規定を適用するとされているとされている。
（12）処分庁が差し押さえを行った金額は次のとおりである。
Ａ 給与等○円（老齢年金）
ア 給与等○円
Ｂ 差押禁止額 ○円
イ 所得税○円（上記（９）ア）
ウ 住民税○円（上記（９）イ）エ 社会保険料○円（上記（９）ウ）オ 生活扶助基準額○円（上記（９）エ）カ その他○円（上記（９）オ）
Ｃ 差押可能額（Ａ－Ｂ）○円（13）処分庁から審査請求人へのその他の通知
ア 催告書
令和 3 年 9 月 10 日
令和 3 年 10 月 21 日
令和 3 年 11 月 8 日
令和 4 年 2 月 25 日
イ

差押予告書

令和 3 年 11 月 15 日
令和 4 年 4 月 13 日

２ 論点に対する判断
本件審査請求の論点は、第６で記載したとおり、審査請求人が主張する老齢

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年金を差し押さえる滞納処分は、公序良俗に反しているか否かであるが、審理員意見書は、処分庁が行った滞納処分は、法律及び条例に基づき手続きが行われている。
また、処分庁は、滞納処分を行う前に催告書及び差押予告書により、再三にわたり通知しているため、審査請求人には、納税及び相談の機会が十分与えられていたと考えられる。
これらのことから、処分庁が行った滞納処分は、違法な点はないものと考えられる。
第８ まとめ
以上の点から、本件審査請求は棄却すべきであるとの諮問に係る審査庁の判断は妥当である。よって、結論記載のとおり答申する。

那須町行政不服審査会
委員 田渕 徹
委員 鈴木 浩人
委員 木野 直8