報告事項①

令和５
令和５年度（２０２３年度）
年度（２０２３年度）
事 業 計 画

社会福祉法人啓光福祉会

Ⅰ法人本部

Ⅱ

啓光学園 ・ なかまの樹

Ⅲ

啓光ホーム

Ⅳ

啓光えがおⅤ

啓光相談支援センター

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経 営 理 念◎一人ひとりの尊厳を重んじ、利用者本位の経営を行う。
◎支援技術の高い職員を育成し、福祉サービスの向上を図る。
◎計画的・経済的で、職員参加型の運営を行う。
◎地域にとけ込み、福祉の充実・発展に寄与する。

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Ⅰ 法人本部
１ 評議員会・理事会及び監査（１）理事会構成委員

理 事７名

監 事２名

（２）評議員会構成委員

評議員８名（３）定例会議の開催

４月 評議員会（予算及び事業計画他）
５月

理事会（決算、事業報告他）

６月

定時評議員会（決算、事業報告他）

１１月 理事会（中間報告、他）
３月

理事会（次年度予算、次年度事業計画他）（４）法人監査の実施

５月 決算監査（財務、事業運営、監査報告）、随時監査（５）会計処理の調査

外部公認会計士による会計調査

年４回以上

２ 会議
（１）経営会・開催

毎月（年１２回）

・構成員

理事長、常務理事、事務局長、施設長、担当副参事

・開催

毎月（年１２回）

・構成員

常務理事、事務局長、施設長、担当副参事、係長、（２）運営会

３ 事業計画事業計画策定にあたり啓光福祉会の経営理念である 「一人ひとりの尊厳を重んじ、利用者本位の経営を行う」「支援技術の高い職員を育成し、福祉サービスの向上を図る」「計画的・経済的で、職員参加型の運営を行う」「地域にとけ込み、福祉の充実・発展に寄与する」を基本に据え、より利用者本位の支援を高めるための施策展開に職員一丸となって取り組む。

※

以下、事業内容に応じて「新規」、「重点」、「充実」と表示した。記載のないものは「継続」である。各事業所の事業計画も同様の表示を行っている。

（１）中長期計画の見直し
・平成３１年３月の策定から４年が経過した中長期計画についてローリングを行う。計画推進の基礎となる財務状況についての実効性ある計画を策定する。この財務計画に基づき、各事業所のビジョンやそれに伴う施設整備を検討する。
1（重点）① 啓光学園ホール用地の有効活用の検討② 啓光学園（児童施設）の法改正によるビジョンの変更と移設、小規模化等の施設整備の検討③ 啓光学園（入所施設）の重度化や高齢化に対応するための設備整備の検討
及び、経年劣化による改修計画の検討④ 通所施設（なかまの樹、啓光えがお）の再編や規模等のあり方についての検討⑤ グループホーム増設の検討⑥ 令和１０年の総合福祉センター大規模改修に伴う啓光えがお運営場所確保の検討⑦ 新規事業の検討・参入（放課後等デイサービス等）（２）虐待防止（権利擁護）委員会の取り組み
・各事業所から上がった職員の悩みや支援内容の課題を検証し、職員の意識改革や各事業所の業務の改善につながるような研修を企画する。（重点）（３）人材の育成、活用
・「人材育成計画（平成２９年４月策定）」の「職層別の役割」内容を見直し、職責や役割をより具体的に明記し、評価基準として活用できるようにするための検討を行う。

（４）地域との連携
・多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会と協力し、福祉ニーズに対応する地域の公益的な取り組みを進める。

（５）法人組織、機能の整備
・法人の事業拡大に応じた組織及び業務分担の見直しを行う。

（６）職員の福祉資格取得支援
・職員による介護福祉士等の資格取得を促進するため、職員に対する情報提供や支援制度を検討する。

（７）ワークメイトへの日本語教育
・ワークメイトの日本語能力に対応した日本語教育を実施する。

(８) 公式ホームページの更新
・開発から約７年が経過するホームページのリニューアルを行う。

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Ⅱ 啓光学園

１ 施設概要所在地〒206-0001 東京都多摩市和田１７１７

連絡先

電話：042-375-7303

FAX：042-375-7343

施設の種類

指定障害者支援施設

定員４０名

福祉型障害児入所施設

定員１０名

重症心身障害者通所施設

定員１０名（従たる施設なかまの樹）
実施事業

施設入所支援生活介護短期入所
多摩市心身障がい者（児）一時保護事業
日中一時支援事業（多摩市、八王子市、府中市、日野市、稲城市）

２ 運営方針〇利用者一人ひとりが住民として楽しく安全で健康的に暮らせるよう支援する。
〇夜間、休日を含めた日常生活場面での支援と、日中の活動をサポートする生活介護事業での支援の充実を図るとともに、児童施設と成人施設の利用者一人ひとりのライフステージに応じた生活空間を整える。
〇生活介護（啓光学園・なかまの樹）では、さまざまな経験ができる環境を整え、利用者の意思に基づく活動支援と身体へのケアを行う。
〇短期入所では、さまざまな利用目的に応じ、家族や関係機関との連携による円滑な受け入れと、援助方針に基づく適切な支援を行う。

３ 実施計画（１）サービス提供① 日常生活の支援（福祉型障害児入所施設・障害者支援施設・短期入所）
・強度行動障害支援者（養成研修修了者）が作成する支援計画により、強度行動障害の特性に応じた個別支援と環境づくりを行う。
3

・利用者が地域での生活を知ることができるよう、グループホームや通所施設などの近隣の関係機関に関する情報を積極的に提供する。
・給食では、食事環境の向上に向け、食事場所の衛生面や雰囲気を点検するとともに、利用者の食事に対する意見を調理員、栄養士、生活支援員が聞く会を開催する。（新規）
・緊急性の高い短期入所の受け入れをより円滑に行うため、利用者への説明や居室の準備の方法など、受け入れ時の対応手順を明確にする。
② 日中活動支援ア）啓光学園
・利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、理学療法士による身体面アセスメン
トに応じたグループ構成や活動内容について、日中活動支援会議にて半期に一度検証を行う。（新規）・利用者が楽しく自然に体を動かせるよう、地域活動や外出、運動プログラムを増やす。
（充実）
・利用者と地域との交流を図るため、利用者の自己 PR 活動を SNS 等を使って支援する。
（新規）イ）なかまの樹
・利用者の身の回りの安全を高めるため介護手順と生活環境を見直し、一人ひとりに応じた改善を行い、介護事故を防止する。（重点）・自主製品や創作品の製作工程における利用者一人ひとりの役割を明確化し、ホームページ等で発信する。
・個別支援計画に医務、理学療法士、生活支援のそれぞれの観点を盛り込むことで、多職種協働による支援状況を明確にする。（新規）③ 設備・環境整備
・床、壁、手摺等の施設内装及び老朽箇所の修繕計画を財政事情に合わせて見直す。
（継続）
・施設内の小規模ユニット化及び利用者の重度・高齢化に対応する環境整備計画と、建物及び各設備のメンテナンス計画を作成し集約する。

（２）人材育成① 人材育成・人材育成計画に基づき、職員一人ひとりのキャリアマップに沿った研修計画を作成する。
② 研修の実施
・職員が支援業務の基本を確認できるよう、短編かつ分かりやすい研修動画を作成し、活用する。
・児童の成長段階に応じた支援に関する内部研修を開催する。（充実）4（３）運営体制① 虐待防止（権利擁護）の取り組み
・職員に対する虐待防止の研修については、外部研修を受講するとともに、職員を講師とする内部研修も行う。（重点）・身体拘束等適正化委員会により、身体拘束に関する適切な手続きとゼロに向けた取り組みを行う。（重点）・昨年度の虐待防止委員会の訪問調査における指摘事項に対する改善計画にもとづいて改善策を講じる。
② 事故防止の取り組み
・重大事故を防ぐため、ヒヤリハット報告書や事故報告書の解析と改善策検討を行う事故検証会議を定期的に行う。（重点）③ 感染防止の取り組み
・感染症対応事業継続計画（BCP）に沿った初動対応及び応援体制の実践訓練を年 1回行う。（充実）・医務、栄養士、生活支援員、サービス管理責任者が参加する健康栄養会議の中で感染症対策に関する話し合いを行う。（新規）④ 健康・栄養管理の取り組み
・児童の食育や栄養管理、成人の高齢化・重度化に伴う慢性疾患・嚥下機能の低下に対応した食事提供と運動に関する支援を看護師、栄養士、理学療法士、生活支援員の多職種連携で行う。
⑤ 業務改善・記録、日誌や周知、報告の方法を見直し、業務負担の軽減と効率化を図る。また、各種委員会活動を見直し、整理統合する。（新規）⑥ 地域移行・地域支援コーディネーターと個別支援担当の連動により成人利用者の地域移行を促進させる。（新規）⑦ 家族連絡会を年 5 回、家族向け施設見学会を 1 回開催する。

（４）地域との連携① 施設間連携
・市内の介護施設やグループホーム、通所施設との情報交換を行い、地域福祉の連携を深める。（新規）② 地域活動への参加
・社会福祉協議会が推進する地域福祉推進委員会
・多摩市自立支援協議会、多摩市地域生活支援専門部会、多摩市入所施設・グループ
ホーム事業所連絡会、多摩市通所施設連絡会、多摩市障害福祉ネットワーク
5Ⅲ

啓光ホーム

１ 施設概要啓光ホーム事務所

所在地〒206-0002 東京都多摩市一ノ宮 4－39－15
啓光ホームおおぐり内

連絡先

電話・ FAX：042-400-5200

啓光ホームおおぐり

所在地（定員 8 名）

連絡先

電話・ FAX：042-319-3380

啓光ホームいずみ所在地〒206-0001 東京都多摩市和田 1721－7（定員 7 名）

連絡先

電話・ FAX：042－401-9331

啓光いずみサテライト〒206-0002 東京都多摩市一ノ宮 4－39－15〒206-0001 東京都多摩市和田 1725－1（定員 １名）啓光ホームかりんＡ棟（定員 Ａ１：５名）

I マンション多摩 205 号
所在地〒206-0001 東京都多摩市和田 1176-5

連絡先

Ａ１：電話・ FAX：042-400-1306
Ａ２：電話・ FAX：042-400-1307（定員 Ａ２：５名）
啓光ホームかりんＢ棟

所在地〒206-0001 東京都多摩市和田 1175-5（定員 7 名）

連絡先

電話・ FAX：042-400-7713

啓光ホームくらさわＡ棟

所在地〒191-0033 東京都日野市百草 698-1（定員 Ａ１：５名）

連絡先

Ａ１：電話・ FAX：042-506-5135（定員 Ａ２：５名）
啓光ホームくらさわＢ棟（定員 7 名）Ａ２：電話・ FAX：042-506-5136
所在地〒191-0033 東京都日野市百草 698-1

連絡先

電話・ FAX：042-506-5250

２ 運営方針〇「エンパワーメント」「意思決定支援」を支援・介助の中心に置く。
〇利用者が健康で充実した生活が営めるよう、日中の生活（活動の場や就労先）を含めた一人ひとりの生活リズムや生活スタイルを尊重し、生涯を見据えた総合的な支援を実施する。

３ 実施計画（１）サービス提供①

個別支援計画・日常生活の支援
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・個別支援計画は、「ニーズに応じた支援」を中心とし、軽度の知的障害の利用者には、「SST（ソーシャル・スキル・トレーニング）を適用した支援」を組み入れ、日常生活及び社会生活の質を上げる支援を行う。
・「自分で行うこと・サポートを受けることシート」は、本人の意思を最大限に反映した内容となっているか、個別支援計画立案時とモニタリング時に検証を行う。
・共同生活におけるルールづくりや、イベントの企画等、運営に対する説明会や虐待に関する学習会等、利用者が主体的に日常生活を送れるよう利用者会議をユニッ
ト毎に奇数月に開催する。
②

健康管理
・これまで家族が行っていた通院を、訪問医療、訪問看護、訪問歯科に切り替える呼びかけと、また、「在宅訪問薬剤管理指導」の制度による服薬管理への移行を呼びかけ、家族の負担軽減につなげる。
・高齢化、重度化、基礎疾患等に合わせた日常的なケア、介護が効果的、効率的に実施できるよう、地域の医療機関をはじめ、訪問医療や訪問看護、ケアマネ等の協力体制を構築する。

③ 関係機関との連携
・行政を始め相談支援専門員、就労支援センターや地域活動支援センター等の関係機関及び日中の活動の場と連携し、情報を共有する。
④

行事・イベント・季節感が感じられるような行事やイベントを開催する。行事が利用者主体となるよう、利用者会議等で企画の段階から利用者が参加できるよう支援を行う。

（２）人材育成① チームリーダー・ユニットリーダーの育成
・昨年度に学習したリーダーシップ論、組織マネジメント論を、ユニット運営の実
践に活かすため、目標管理制度及びＰＤＣＡサイクルの手法を用いてユニットリーダー・チームリーダーのマネジメント能力を育成する。（重点）② 職員の育成
・「生活支援員の評価基準」に沿って業務に当たれているかを毎月のユニットリーダーとの面接で振り返ると共に、達成度や成果に応じて基準の見直しを行う。
（充実）③ 研修の実施・支援技術や専門知識に関する施設内研修を年に２回実施する。また、外部研修に１０名以上を派遣する。

（３）運営体制① ユニットの運営・ユニットリーダーを中心した運営体制に転換していくため、ユニットリーダーの7役割と業務内容を見直し、チームリーダー（係長、主任）がフォローする体制に変える。（重点）・チームリーダー（係長・主任）の新たな業務（権限移譲）として、「勤務表作成」「ユニット会議の運営」を加え、管理業務を担う。
・運営基準に基づいた運営が出来ているか、８月と２月に内部監査を行う。（新規）② 会議体系
・ユニットリーダー会議は、ユニット運営（目標管理）の進捗管理を行う場の機能を追加する。
・「かりん会議」「くらさわ会議」を新設し、ユニット間の連携を効率的かつ円滑に進める。（新規）③ 虐待防止委員会
・毎月行うセルフチェックには権利擁護に対する考え方を引き出す設問を多用し、虐待防止及び権利擁護の研修を企画する。（充実）・昨年度に法人内で実施した訪問調査の指摘事項において改善策を講じる。（重点）④

身体的拘束適正化検討委員会
・虐待防止員会が兼任し、身体拘束の指針を全職員に周知させる研修を企画する。
（新規）・身体拘束実施時の記録の取り方の基準を検討する。（新規）⑤

サービス向上委員会

・サービス提供の品質を高めるための行動指針を作成し、定期的な点検を行う。（充実）⑥ リスクマネジメント委員会・自然災害発生時（地震）を年２回、火災発生時を年２回、感染症予防対策等の訓練を年１回実施する。
・感染症対策、及び予防における日常的な行動指針（マスク、手袋、手洗い等）を作成し、周知させる。（新規）・各ユニットに寄せられる苦情や要望に対する受付手順を整備する（充実）⑦ サテライト型住居増設・運営
・一人暮らしを目指す利用者及び、サテライトの希望する利用者があった場合に増設する。

（４）地域との連携・自治会活動（地域清掃活動、地域防災訓練等）への参加を促す。
・「多摩市入所施設・グループホーム事業所連絡会」及び、「日野市グループホーム事業者連絡会」に参加し、他の事業所との連携を図る。

8

Ⅳ

啓光えがお

１ 施設概要所在地〒206-0032 東京都多摩市南野 3-15-1
多摩市総合福祉センター1 階 2 階

連絡先

電話：042-376-5044

FAX：042-376-5099

施設の種類

指定障害福祉サービス事業所

実施事業

生活介護定員 55 名

日中一時支援事業

定員 4 名（多摩市、稲城市）

２ 運営方針〇利用者の人とのかかわり方を支援するとともに、働く場、楽しむ場、休む場として日々の生活を豊かにできるように支援する。
〇利用者一人ひとりが活動の役割と目標を持てるように、個に応じた支援の工夫・研究に努める。
〇施設への地域や関係機関の要望を整理し、課題を明確にして実現に努める。

３ 実施計画（１）サービス提供①

支援会議の充実
・利用者をチームで支えるため、利用者の状態や環境の変化によって生じる事象に合わせ、課題が生じた都度、班長が招集する検討会（ちょこっと会）を新設する。（新規）・個別支援計画立案に際し、利用者が理解しやすい計画をチーム担当者中心に作成し、個別に合った分かりやすい方法で利用者に説明する。（充実）②

利用者の再アセスメントの実施
・昨年実施した再アセスメントの精度を高めるための見直しを行う。
・利用者本人、家族関係の状況、生活環境の変化に対応できるよう、利用者のアセスメントの振り返りを行い、適切な支援につなげる。（充実）・アセスメントからグループ担当職員がチームで「サポートのしおり（個別の支援手順書）」を作り、個別支援計画とセットで用いる。（充実）
9

③

健康支援

・利用者の体力別、興味別のグルーピングを行い活動プログラムを作る。（充実）
・利用者の身体機能や健康状態について多職種間（看護師、理学療法士、栄養士等）と必要に応じて家族とで支援会議を行い、個別の記録（健康ノート）を作成して管理する。
・将来において、重度化・高齢化の進行具合がはかれるよう、健康状態の指標や記録の取り方等を検討する。
・保健所や歯科医会と連携した口腔ケアの取組みを行うための利用者情報および社会資源情報を整理する。（新規）④

支援状況の見せる化・コロナ禍により中止していた保護者見学会を再開する（年 6 回）。
・保護者懇談会を年３回７月、１０月、３月に開催する。
・施設のパンフレットを、支援内容がより分かりやすいものに変更し作成する。

⑤「楽しむ場」の充実
・これまで毎月第 3 土曜日に開催していたえがお day へ参加する利用者割合を、1/2 から 2/3 に増やすことにより、一人当たりの年間利用回数を年 5 回から 8回にし、映画鑑賞、野外活動などの企画を提供する。（充実）・ボランティアの協力によって園芸や運動などの支援内容の充実を図る。（新規）・定期的に利用者及び職員から「みんながえがお」になるお楽しみ会の提案を募集
し、イベント担当、サービス向上委員会で採用を決め実施する。（新規）
・屋外での活動機会を増やすよう外出の機会を提供するとともに、施設内の庭を整備し（えがおガーデン）、外で過ごす時間を増やす。（充実）（２）人材育成① 専門性向上のための研修
・行動障害の状態にある利用者の支援方法に関する職員の迷いや問題点を共有し、支援内容を検証するディスカッション型研修を行う。
・利用者の重度・高齢化に伴う変化に対応するため、介護技術の支援力向上に向けて全職員を対象に実践的研修、ボディーメカニクス研修やＯＪＴを実施する。
・経験だけでなく理論に基づいた支援を行えるよう、外部の研修に参加した職員からの研修報告等によって、特に支援に関する最新の理論を共有する。
・障害に対する知識や支援技術習得のための外部研修に派遣する。
・利用者一人ひとりのストレングス（強み）を見つけ、ニーズや課題を把握して利用者に合った適切な支援ができる人材を育成する。
・運転手に対して年に１回、民間機関による運転研修を行う。
・職員間のコミュニケーション力を高め、支援連携するための研修を実施する。
・他事業所（法人内外）への研修派遣による支援技術の向上を図る。
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（３）運営体制① 職員体制・職員の休憩の取り方を班長中心に調整することで、職員の交替によって利用者の支援が途切れてしまうことがないようにする。（新規）② 虐待防止の取り組み
・令和２年度に作成した虐待防止のための改善計画の継続実施を行う。
・虐待防止委員会は、小さなできごと（虐待につながるおそれのある事例）から課題を抽出し、支援技術の向上を目指した意識付けと研修を企画する。
・サービス向上委員会は、利用者からの苦情や要望を「私の言いたいことシート」を用いて聞取り、利用者満足度を向上させるためのグループディスカッション研修を実施する。
・これまでの研修で得た知識が支援現場で生かせるようロールプレイやＯＪＴ研修を行う。
・昨年度の虐待防止委員会の訪問調査における指摘事項に対する改善計画にもとづいて改善策を講じる。（充実）③

リスクマネジメント・「感染症や災害時対応マニュアル」事業継続計画（BCP）の見直しを行い、実践を想定した訓練の実施を年４回行う。
・その他、総合福祉センターとの合同防災訓練、避難訓練、災害食体験を実施する。
④

記録支援システム(ＩＣＴ化)
・利用者の「基本情報」を記録支援システムに順次移行する。

⑤

環境整備
・利用者の重度化・高齢化によって変化する身体介助に即座に対応するため、福祉機器等の購入費を予算化し、確保する。

（４）地域との連携①

行事・イベント・実行委員の派遣など、地域への取り組みに積極的に協力する。（多摩市障害者美術作品展、福祉フェスタなど）②

各種協議会・ネットワーク事業への参加
・多摩・調布・府中３市ネットワークイベントの開催を主管
・東京都区市町村ネットワーク事業の・多摩市通所施設連絡会
・多摩市障害福祉ネットワーク「たまげんき」
・東京都社会福祉協議会 知的発達部会

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Ⅴ

啓光相談支援センター

１ 施設概要所在地〒206-0032

東京都多摩市南野 3-15-1
多摩市総合福祉センター1 階

連絡先

電話：042-376-5044

施設の種類指定特定相談支援事業所

実施事業

計画相談支援事業

FAX：042-376-5099

２ 運営方針〇障害者総合支援法に基づき、障害のある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、関係諸機関との連携をとりながら中立・公正な相談支援を実施する。
〇利用者一人ひとりの意思に基づく生活を見守りながら、とりまく環境作りとサポート体制との関係作りを支援する。
〇地域資源との繋がりを深めるため、障害支援施設の訪問や情報交換に取組む。

３ 実施計画（１）サービス提供① 実施計画・相談支援業務マニュアルを作成する。
・他の福祉サービス事業所や関係機関等と連携を図ると共に、プランに沿った支援の進捗管理を行う。
・利用者数 119 名（1 名減 内訳： 市外転居 2 名、新規 1 名）・プラン 54 件（22 件減 昨年度、学園利用者の区分調査の方が多かった為）・モニタリング 260 件（2 増）（２）人材育成①

研修・相談支援専門員の資格取得に向け職員に相談支援専門員初任者研修を受講させる。（充実）・多摩市の障害者相談支援事業所等連絡会の研修に参加し、事例等を共有して専12

門性を高める。

（３）運営体制① 職員配置・相談支援専門員２名体制による特定事業加算（Ⅳ）を活用する。（常勤換算１.
６）（新規）
・相談支援専門員の受け持ちを決め、計画立案とモニタリングが滞りなく実施できるよう、職員間の役割分担を明確にする。
② 記録支援システム（ICT 化）
・利用者の「基本情報」を記録支援システムに順次移行を行う。

（４）地域との連携① 協議会・ネットワーク事業への参加
・サービス担当者会議を適宜企画し、サービスが円滑に遂行させるよう調整する。
・多摩市地域生活支援専門部会、相談支援事業所等連絡会に参加する。
・地域の支援体制や資源における課題を自立支援協議会に情報提供する。

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