平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金 構想普及支援事業（Ⅱマスタープラン策定）

成果報告書要約版

浦和美園地区・地産地消型再生可能エネルギー活用マスタープラン策定事業
事業者名：一般社団法人美園タウンマネジメント
みやまスマートエネルギー株式会社、サミットエナジー株式会社
立山科学工業株式会社、西松建設株式会社
さいたま市
対象地域：埼玉県さいたま市浦和美園地区
実施期間：平成29年8月～平成30年2月

１．事業の背景・目的• さいたま市は、浦和美園地区で展開されているスマートシティ事業「みそのウィングシティ」でのまちづくりに当たり、理想都市の縮図「スマートシティさいたまモデル」の構築・発信を目指している。
• 本事業は、需要と供給の双方の拡大が見込まれ、「さいたま版グリーンニューディール事業」等の各種取組も進められている「みそのウィングシティ」における、エネルギーの地産地消を事業スキームに組み込んだ事業計画の立案を目的とする。

２．補助事業の概要• みそのウィングシティは発展段階であるため、変化していく需給に対して柔軟に対応できるかつ、系統を利用しつつも電力の「地産地消」を確実に可視化するための方策が求められ、その解決策として「デジタルグリッド技術」が着目されている。
• さらに、さいたま市は、建物の省エネ・創エネ機器設置を地元施工店などにより展開する、「さいたま版グリーンニューディール事業構想」の検討を推進している。
• これらの特徴的な取組を組み合わせた事業により、省エネ機器の導入及び、電力の地産地消の双方が促進される、スマートシティの実現を目指す。
さいたま市（グリーンボンド）・国（補助事業）
資金

診断結果

審査会社

住宅設備サービス会社

PV等エコ設備設置（家庭初期投資ゼロまたは低負担）

診断

利用

家庭Ａ

補助

建物Ｃ
DGC

余剰電力

電長
力期
契
約

設備費用

DGR/
DGC
識別

電力融通決済システムで融通（契約上は地域電力小売会社経由）

DGC

送配電会社

家庭Ｂ

識別

電力（融通分＋地域発電会社

識別

電力融通
サービス会社

DGC

大型ＰＶ電源（歩道ＰＶ、調節池ＰＶ等）
卸電力費用

卸電力

託
送料金

安定電源からの補完電力）

需給調整システム
地域電力小売担当会社

α（PV等エコ設備分割料金代回収代行）

検討項目

実施方法

検討結果

今後、需要と供給が不 各需要家に取り付けられるデジタルグリッ
特定に拡大するという ドコントローラ(DGC)により需要の予測及まちの特性を踏まえた、び、電力調達の入札を行い、電気事業法と①ＥＭＳの構成システムの在り方につ の兼ね合いのため電力小売会社が電力取引いて検討した。のための仲介機能を担う構造とした。
本事業の推進による再 本システムは、システム構築後からも柔軟エネ導入規模を時系列 に需要と供給をシステムに取り込むことが②ＥＭＳの効果毎に算定した。
でき、取組の拡大により再エネ活用割合の引き上げが可能であることを確認した。
先行する類似事例との DGCを設置してプラットフォーム(PF)に比較検討により、本事 取り込めば、自由に地産電源として組み込業の新規性・先導性を むことが可能である。
③システムの先導性 再整理した。
PFの活用により、取引データのポイント化による地域通貨との連動や、再エネの価値化等を柔軟に推進可能である。
事業の推進にあたって 小売電気事業者が各需要家への電力供給及必要となる事業主体や、び各種サービス提供を、発電事業者が地産④事業実施体制・各主体間の機能分担に 電力の売電を、PF運営事業者がPFの運営事業スキーム・ついて検討した。
を、一般送配電事業者が託送業務を、自治スケジュール体が市民啓発活動や各主体間の調整を、それぞれ行うことと、整理できた。
想定される各事業主体 【需要家】既存の電力単価よりも安価な価の事業採算について検 格で電力を購入可能。【小売】5年間の支討した。
出を収入が上回る。【PF運営】取引量に⑤事業採算性評価等応じて収益が増加。【発電事業者】規模の拡大によりシステム単価を引き下げ、CO2価値を受領することで黒字化可能。
各種政策との連携、地 さいたま市が進める、グリーンニューディール事業や、E-KIZUNAプロジェクト
域通貨との連携、地域⑥地域経済振興
雇用への影響等につい 等の各種環境関連政策の推進に寄与すると計画等
ともに、PVの施工等により地元企業の事て検討した。
業機会が創出されることを確認した。
共通PFを活用した、各 技術的には、みそのウィングシティだけに事業及び取組の拡大に 留まることなく、さいたま市全域へと需給⑦事業展開計画ついて検討した。
マッチングや地域通貨との連携の取組等を拡大させていくことが可能である。

電力料金
データ連携

正味の電力代＋α（PV等エコ設備分割代）

３．検討内容電力小売会社契約
安定電源・市場調達等＜目指す姿＞• 本事業では、地域のシンボルとなるような再エネ設備を導入し、地産地消の取組に市民や地域事業者が主体的に参加することでコミュニティ意識を醸成し、市民参加型の安全安心な低炭素スマートコミュニティを実現する。

４．分散型エネルギーシステムの概要【エネルギーマネジメントシステムの概要】【事業スキーム】• 本システムでは、DG技術の活用により再エネ電源を識別し、電力小売事業者が再エネ構成割合を踏まえながら電力を販売したり、データの価値化を図る。

• （複数の）電力小売事業者・発電事業者、PF運営事業者がスキームのベースとなる。
• その他、一般送配電事業者や、地域通貨ポイントの管理事務局なども関係する。

需要家のPVの調達先の一部とすることも可

一般送配電事業者（実）電力
電力・ポイント・DGC
料金

再エネ電源

電力小売
事業者
再エネ発電状況・
顧客ニーズに応じて電源を構成して電力販売

安定電源

需要家

再エネ利用状況を識別・価値化

自治体• DG技術により取組を拡大させていくことで、さいたま市エネルギー・スマート活用ビジョンで目指されている、エネルギースマート活用率20%を達成する。

各種調整

供給
対象

戸建450
世帯・コミュ
ニティセンタ

全体

戸建・集合
3000世帯 14.4GWh/年
コミュニティセ （同上）
ンタ

当初の取組
（2020年頃）

拡大した
場合の取組

（さらに数年先）

地域全体
家庭約3700世帯（戸建・集合）

再エネ導入
規模

(同上)

再エネ導入
割合

卸電力

手数料・買電料

買電料

購入電力

電力需給
マッチング
プラット
フォーム
運営事業者

手数料・買電料

発電
事業者
①

手数料

卸電力
買電料

発電
事業者
②

手数料
・・・ポイント原資

地域通貨
管理事務局

ポイント原資【地域の特色を踏まえたエネルギー供給システム】• 浦和美園駅からさいたまスタジアム2○○2までの歩行空間や、利用率の低い調節池等を活用したPVの設置を検討した。

約12%3,824MWh/年

17.8GWh

需要家
電力
小売
事業者
②

購入電力

ポイント

【エネルギーマネジメントの効果】

需要規模

電力
小売
事業者
①・・・

地域通貨・再エネ価値などにして一部還元も可

需要電力・
ポイント・
DGC
料金

需要家

（実）電力

託送料

調節池PV・300kW
歩道ポートPV・168kW（発電量 約477MWh/年）

調節池PV・2MW
歩道ポートPV・1MW
家庭等 1MW

約3.3%

約23％

（発電量 約4.1GWh/年）【エネルギーマネジメントシステムの構成】

対象需要ＥＭＳシステム
電源
蓄電池

設備概要（出力、容量、用途、台数等）

導入予定時期（既設or新設）

電力：戸建450世帯2,160MWh/年、コミュニティセンター43.9MWh/年。

既設マッチングプラットフォームのクラウド、ならびに各需要家や再エネ設備に対してデジタルグリッドコントローラ（DGC）を設置する。DGCと連携したプラットフォームは需給予測、電力融通決済を行う。

平成32年度（新設）

ソーラー歩道ポート168kW、調節池フロートPV300kW。

平成32年度（新設）

小売電力事業者が調達契約を結ぶ安定電源

既設蓄電池の利用は想定しない（比較検討は実施）―