平成 30 年 7 月 2 日
復興庁
平成２９年度復興庁調達改善計画の年度末自己評価結果（概要）平成２９年度に行った復興庁調達改善計画の取組のうち主なものは以下のとおり。
１．随意契約の見直し（本庁）・ オープンカウンター方式による調達については、３０万円以上の消耗品購入案件は５件のうち３件実施であったが、対象範囲を広げ、３０万円未満の消耗品購入案件を１０件実施した。
２．新たな調達手法を採用した取組（本庁）
・全ての企画競争、総合評価についてワークライフバランスを評価する項目を記載した。
３．一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化(本庁）
・前年度一者応札となった契約については、入札・契約手続審査委員会において審査を行い、一者応札とならないよう事前審査を行った。
・今年度に一者応札となったものは、事後において、仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後の改善策を検討した。
・一者応札となった案件から抽出し、入札等監視委員会において審査を行った。
４．地方支分部局等における取組の推進(福島復興局）
・委託先の市町村等における契約全１７７件について 、適正な調達が行われるよう、助言を行った。
５．競争参加者増大のための取組（本庁）
仕様書に記載する内容を具体化した結果、新規の入札参加者があり、競争参加者の増大に繋がったと考えられる。
６．汎用的な物品・役務の調達（本庁）
合計３７件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。

様式１

重点的な取組、共通的な取組
平成29年度調達改善計画

平成29年度年度末自己評価結果（対象期間：平成29年４月１日～平成30年３月31日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

取組の項目

○

随意契約の見直し○

新たな調達手法を採用した取組

○

○

○

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

難易度

取組の開始年度（原則、定量的に記載）

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
目標達成
予定時期

難易度

B

消耗品の購入案件についてオープンカウンター方式により調達情報が得やすくなり、競争性が働いた（昨年度は４～５者から応募があったが、今年度は５～６者から応募があった。）

A

―

29年4
ワークライフバランスを推進する企業に
月～30
対し受注機会の拡大が図れた。
年3月―

引き続き重点的な取組みとして記載する。

―

一者応札となった案件については、入札公告を早期化し公告期間を長く確保 29年4することや仕様書に改善点がないか見 月～30直す等の検討が必要ということが明ら 年3月かになった。

―

一者応札の改善のため、原因の調査、事前審査、事後審査を引き続き実施していく。

―

委託先の市町村等における契約については、原災地域という特殊性
市町村等と事業者との契約において、 29年4はあるものの、引き続き適正な調 引き続き共通的な取り組みとして法令に基き適正な調達が行われたこと 月～30達に努める必要があり、今後も継 記載する。
年3月が確認できた。
続的な助言を行うべきと考えられる。

定量的オープンカウンターを推進することにより競争性の確保がなされると考えられるため。

A

H28

３０万円以上の消耗品購入案件については１００％オープン 30年3月まカウンター方式により調達す でる。

AH28（本庁）
オープンカウンター方式による調達については、３０万円以上の消耗品購入案件は５件のうち３件の実施であったが、対象範囲を広げ、３０万円未満の消耗品購入案件を１０件実施した。

企画競争、総合評価の調達において ワークライフバランスを推進するワークライフバランス推進企業を評価 企業に対し受注機会の拡大を図るため。
する項目を記載する。

B

H28

全ての企画競争、総合評価の調達において、ワークライ 30年3月まフバランス推進企業を評価す でる項目を記載する。

B

H28（本庁）
全ての企画競争、総合評価についてワークライフバランスを評価する項目を記載した。

H25

(本庁）
・前年度一者応札となった契約については、入札・契約手続審査委員会において審査を行い、一者応札とならないよう事前審査を行った。
・今年度に一者応札となったものは、事後において、仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後の改善策を検討した。
・一者応札となった案件から抽出し、入札等監視委員会において審査を行った。

H29(福島復興局）
委託先の市町村等における契約全１７７件について、適正な調達が行われるよう、助言を行った。

消耗品のオープンカウンター方式の対象を拡大

一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化

・前年度一者応札となった契約については、入札・契約手続審査委員会においてチェックリストの活用等により、調達内容、資格要件等の審査を行い、一者応札とならないよう事前審査を行う。
・一者応札となった場合には、事後において、仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者に対しヒアリング等を実施することにより、原因を調査し改善策を検討するとともに、１者応札となった案件から入札等監視委員会に諮るものを抽出し審査を行う。

地方支分部局等における取組の推進

委託先の市町村等における契約について、適正な調達が行われるよう助言を行う。

電力調達、ガス調達の改善

電力・ガスの調達を行っていないた
め、該当しない。
※復興庁の場合、本庁等合同庁舎に入居している場合は管理官署で、その他民間施設に入居している場合は当該民間業者が電力・ガスの調達を行っている。

A

A

H25

一者応札となった場合には、30年3月ま全ての事案について、原因をで調査し改善策を検討する。

H29

全ての契約について、市町村30年3月ま等が競争性のある調達を行うでよう助言を行う。

AA

今後の計画に反映する際のポイント実施した取組内容

進捗度

A

A

定性的実施
時期

実施において明らかとなった
課題等

取組の開始年度

手続きが明確化されていなかった
ことから手続きに時間を要し、実施できない案件が生じてしまった。
―

29年4月～30 ３０万円未満の案件についても試 対象案件の見直し
年3月 験的に実施した結果、一定程度参加事業者がいることが判明し、金額的な条件以外で対象案件を検討する必要があると考えられた。

様式２

その他の取組

平成29年度年度末自己評価結果（対象期間：平成29年４月１日～平成30年３月31日）

平成29年度調達改善計画
具体的な取組内容（記入例）メールマガジンによる情報配信

新規
継続
区分

特に効果があったと判断した取組

継続-

取組の効果
(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的--

競争参加者増大のための取組・発注予定の事前公表を行う。
・公告時期の早期化を図る。
・競争参加資格、仕様書等の見直し
・新規参入者にも配慮した業務内容の周知

継続

○-

（本庁）
仕様書に記載する内容を具体化した結果、新規の入札参加者があり、競争参加者の増大に繋がったと考えられる。

競争性のない随意契約への対応
・競争性のない随意契約については、復興庁入札・契約手続審査会等により、できる限り競争性のある契約方式に移行できないか検討する。

継続----（本庁）
合計３７件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。

-研修に参加（本庁３名、地方機関２名）したことにより、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

汎用的な物品・役務の調達・汎用的な物品・役務の調達については、内閣府等と共同調達を行っており、今後とも共同調達に参加できるものは積極的に参加し、契約単価の引き下げを行い、効率的な予算の執行を図る。
職員のスキルアップ
・内閣府が主催する会計実務研修に積極的に職員を参加させ、職員の調達実務のスキルアップを図る。今年度に開催される研修に本庁及び地方機関からそれぞれ最低でも２名以上参加させる。

継続

継続

○-

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：平成29年4月１日～平成30年3月31日）
外部有識者の氏名・役職【 阿部 博友 一橋大学大学院法学研究科教授 】 意見聴取日【６月１４日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○一者応札への対応について○一者応札については様々な特殊事情があることが判明し ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き一者応札改善のためのている。しかし、これまでの現場での創意工夫および入札等 原因調査等を実施し、翌年度以降の契約に反映すべく、改監視委員会での審査を通じて、具体的対応策など競争性 善策の検討に取り組んでまいりたい。の確保についての知見も集積されてきている。今後も、入札に参加しなかった業者へのヒアリングなどを通じて、競争性の確保に向けた継続的取組を期待する。

外部有識者の氏名・役職【 樫谷 隆夫 公認会計士・税理士 】 意見聴取日【６月２１日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○随意契約（オープンカウンター方式）について○随意契約については、手続きの更なる明確化を図り、透 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き適切な調達手続きが行明かつスムーズに実施できるよう努められたい。
えるよう、オープンカウンター方式における手続きの明確化などの検討に取り組んでまいりたい。
○地方支分部局等における取組の推進に関して○地方支分部局等における取組については、適正な調達 ○引き続き市町村等に対し、適正な調達が行われるよう調が行われるよう、市町村等に対して適切な助言を行う必要 達改善計画を踏まえ、理解していただくよう助言してまいりがある。
たい。

外部有識者の氏名・役職【 中里 実 東京大学大学院法学政治学研究科教授 】 意見聴取日【６月１６日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○実施において明らかとなった課題と今後の対応について ○これまでの経験の積み重ねにより、様々な分野において ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き一者応札改善のための適切な対応がなされている。今後とも、情報の収集につい 原因調査等を実施し、翌年度以降の契約に反映すべく、改て真摯に努力することにより、被災地の復興のために活動 善策の検討に取り組んでまいりたい。
していただきたい。