消費税の概要
１．消費税とは・消費税とは、消費することに対して課税する間接税。以下の４要件を満たした場合に課税される。
①事業者が事業として行う②対価を得て行う③国内で行う④商品の販売や役務の提供を行う
・税率は標準税率が10％、軽減税率が8％（食料品等）
２．消費税の負担者と納税義務者
・消費税の負担者は事業者ではない。事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれ、消費者が負担する。
消費税の負担者＝消費者
間接税
消費税を申告・納付する者（納税義務者）＝事業者
３．消費税額の計算
原則として次のように計算する。
消費税額＝預かった消費税－

仕入や経費で支払った消費税額

仕入税額控除４．消費税の免税事業者
その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間の消費税の納税義務が免除される。
R3.1.1～R3.12.31

R4.1.1～R4.12.31

R5.1.1～R5.12.31
その課税期間「消費税のあらまし」国税庁令和4年6月より

1≪ケース1≫ 現在
消費税8円

消費税12円

消費税16円

100円

150円

200円

農業者
課税事業者

8円

卸売業者
課税事業者

販売店
課税事業者

12円－8円

16円－12円

4円

4円

消費者

消費者が負担した16円と一致2≪ケース2≫ 現在（免税事業者）
消費税8円

消費税12円

消費税16円

100円

150円

200円

農業者
免税事業者

卸売業者
課税事業者

8円

×

販売店
課税事業者

12円－8円

16円－12円

4円

4円

消費者

消費者が負担した16円と一致しない3≪ケース3≫ 令和5年10月～
消費税8円
100円

インボイス
発行できない農家
免税事業者

消費税12円
仕入税額控除
できない※

150円

インボイス
発行

卸売業者
卸売業
課税事業者

消費税16円
仕入税額控除
できる

販売店
課税事業者

12円－8円

16円－12円

12円

4円

8円

×
※ただし、経過措置あり
令和5年10月～令和8年9月 80％控除
令和8年10月～令和11年9月 50％控除

200円

消費者

消費者が負担した16円と一致
4インボイス制度の概要
１．インボイス制度とは・令和5年10月1日からスタートする、消費税に関する新しい制度
代金を受け取る側（A）が、代金を支払った側（B）に対して、請求書等（領収書などを含む）に一定の記載事項を追加して発行する（インボイスを発行する）ことによって、代金を支払った側はそれにより仕入税額控除ができるか否かの判断をする。（仕入税額控除の要件が変わる。）
インボイス
商品の販売

買手B

売手A
代金の支払

【仕入税額控除の要件】
令和5年9月まで「区分記載請求書等保存方式」

令和5年10月から「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)

帳簿

一定の事項が記載された帳簿の保存

同左

請求書等

区分記載請求書等の保存

適格請求書等(インボイス)の保存※ 請求書等には、請求書、納品書、領収書、レシート等を含みます。

２．適格請求書(インボイス)の記載事項① 適格請求書発行事業者(代金を受け取る側)の氏名や名称及びインボイス登録番号② 取引年月日③ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)④ 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等⑥ 代金を受け取る事業者の氏名又は名称

5

インボイスの記載事項

請求書
令和5年10月31日

株式会社○○ 御中

野原農園

野原一郎

〒862-0123
熊本市中央区○○１丁目２番３号
TEL 096-111-222 FAX 096-111-223
登録番号 T12345‥‥

10月 御請求額 216,000円

日付

商品名

10月31日 果物代

金額200,000

合計（10％対象）

200,000

消費税（8％）

16,000

請求額

216,000

6インボイス制度の概要
２．インボイス制度の特徴
・適格請求書(インボイス)を交付できるのは、登録を受けた事業者のみ。
→登録すると、免税事業者も課税事業者となる。
・登録を受けるためには、登録申請手続が必要。
・登録を受けた事業者には、適格請求書(インボイス)を交付する義務がある。
・仕入税額控除の適用を受けるには、適格請求書等(インボイス)の保存が必要
・公式サイトで、適格請求書発行事業者の公表事項を確認できる。
３．インボイス登録の影響
インボイス登録した場合

インボイス登録しなかった場合

プラス面・事業者としての信頼が得られる。
・仕入や経費の支払時に負担した消費税を仕入税額控除できる。
・取引先に負担をかけない。
・仕事が入ってきやすくなる。
・他人に年間売上額を察知されない。
・この機会に帳簿をきちんとつけることで経営状況を把握できる。

・基準期間の課税売上高が1,000万円を超えなかった課税期間は免税事業者となり、その場合には消費税の申告・納税義務が免除される。
・帳簿等はこれまで通りの作業でよい。
・インボイスを保存しなくてよい。

マイナス面

・消費税の申告・納税義務が発生する。
・帳簿をきちんとつけなければならない。
・インボイスを保存しなければならない。

・仕入や経費に含まれる消費税額を自分で負担しなければならない。
・取引先が納付する消費税の負担が増える。
・仕事が減るかもしれないという不安がある。
・他人に課税売上が1,000万円以下だということを察知される。

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農業資材等の流通
農業資材等

製造ﾒｰｶｰ

卸売業者

販売店
農業者

農産物の流通

生産

集荷業者

農業者

県組
合

全集連

販

消売

費

店

者

卸売市場
8

インボイス制度開始後の処理等事業者Aが、消費税の課税事業者であった場合（かつ、インボイスの登録を行った場合）

仕入
先

取引①

事業者A

商品

消費税の申告・納付義務

代金💴

・仕入先がインボイス登録しているかどうかで事業者Aが納付すべき消費税額の計算上、仕入税額控除できるかどうかが決まる。
（仕入先が発行する請求書等がインボイスであれば仕入税額控除できる。）

取引②

売
上
代金💴 先
商品・売上先へインボイスを発行する。
・売上先は、支払った金額に含まれる消費税を仕入税額控除することができる。

9

インボイス制度開始後の処理等事業者Aが、消費税の免税事業者であった場合（インボイスの登録を行わなかった場合）

仕入先

取引①

事業者A

商品

消費税の申告・納付不要

代金💴

・仕入先が発行する請求書等がインボイスであるかどうかは不問

取引②

売上
代金💴 先
商品・売上先へインボイスを発行することができない。
・売上先は、支払った金額に含まれる消費税を仕入税額控除することができない。

10

卸売市場特例の概要

農協等特例の概要
新消令70の九②二ロ

新消令70の九②二イ

免除
インボイス

インボイス

免除
売上先

卸売市場での販売
仕入税額控除できる
仕入税額控除できる棚卸市場において、卸売業者が卸売の業務として出荷者から委託を受けて行う生鮮食料品等の販売は、適格請求書を交付することが困難な取引として、出荷者等から生鮮食料品等を購入した事業者に対する適格請求書の交付義務が免除される。

要件①②③

農林水産大臣の認定を受けた中央卸売市場
都道府県知事の認定を受けた地方卸売市場①②に準ずる卸売市場として農林水産大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たす卸売市場のうち農林水産大臣の確認を受けた卸売市場①②③④

生鮮食料品等の卸売のために開設されていること必要な施設が設けられていること継続して開場されていること
売買取引の方法その他の市場に関する事項等の規程が定められていること⑤ 販売の委託を受けて行われるものと買い受けて行われるものが区別して管理されていること

組合員その他の構成員が、 農協等に対して、無条件委託方式かつ共同計算方式により販売を委託した、農林水産物の販売(その農林水産物の譲渡を行う者を特定せずに行うものに限ります。)は、適格請求書を交付す ることが困難な取引として、組合員等から購入者に対する適格請求書の交付義務が免除される。

無条件委託方式
出荷した農林水産物について、売値、出荷時期、出荷先等の条件を付けずに、その販売を 委託すること

共同計算方式
一定の期間における農林水産物の譲渡に係る対価の額をその農林水産物の種類、品質、等 級その他の区分ごとに平均した価格をもって算出した金額を基礎として精算すること
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消費税納付額の計算
１．原則的な計算方法【みなし仕入率】

消費税額＝預かった消費税－

仕入や経費で支払った消費税額
仕入税額控除２．簡易な計算方法（インボイスの保存は不要）
消費税額＝預かった消費税－

預かった消費税額×みなし仕入率
概算で控除

種類

業種

率

第１種事業

卸売業

90％

第２種事業

小売業、農林漁業(食用)

80％

第３種事業

建設業、製造業、農林漁業(非食用)

70％

第４種事業

その他の事業(主に飲食業)

60％

第５種事業

金融保険業、運輸通信業、サービス業(飲食業を除く)

50％

第６種事業

不動産業

40％

※簡易課税制度を受けるための要件
・基準期間の課税売上高が5,000万円以下である事業者
ただし、1,000万円以上の固定資産を購入していた場合など、この要件を満たしていても適用できない場合がある。
・適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出
ただし、以下の「2割特例」の適用を受けた個人事業主が、令和9年分の確定申告から簡易課税制度を受ける場合には令和9年中に「消費税簡易課税制度選択届出書」(令和9年から適用を受けることを明記)を提出すれば令和9年から適用できる。

３．２割特例（インボイスの保存は不要）

消費税額 ＝ 預かった消費税額 － 預かった消費税額×80％※２割特例を受けるための要件
・インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になった事業者
・適用期間は令和5年10月1日～令和8年9月30日までの日の属する課税期間。
（個人事業主の場合には、令和5年10月～12月までの3ヶ月間及び令和6年～令和8年までの計4回の申告で適用できる）
・申告の際に「2割特例の適用あり」の内容を付記するだけで適用可能。
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インボイス発行事業者の登録方法
・所轄の税務署長宛に登録申請を行う。（e-TAXや郵送により提出する）（郵送の場合の送付先は、国税局のインボイス登録センターに送る。）
・令和5年10月1日から登録を受けるためには令和5年9月30日までに登録申請を行う。
（令和5年10月1日までに登録通知が届かなかった場合でも、同日から登録を受けたものとみなされる。)
・令和5年10月1日以後は、登録を受けたい日の15日前までに登録申請書を提出する。
・インボイス 発行事業者の取りやめを行うには、登録取消届出書を、取りやめたい課税期間が始まる１ヶ月前までに提出。

国税庁「インボイス制度特設サイト」
国税庁「インボイス制度に関するQ＆A」参照

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