（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備基本計画（案）

平成２７年１２月

小平・村山・大和衛生組合

目

次

第１章 本計画の目的及び概要 ------------------------------------------ 1
第１節 計画の背景と目的 ----------------------------------------------------- 1
第２節 本計画の位置づけ ----------------------------------------------------- 2
第３節 整備方針 ------------------------------------------------------------- 3
第４節 計画目標年次 --------------------------------------------------------- 4
第５節 ごみ処理区域 --------------------------------------------------------- 5
第６節 施設の種類と処理対象物 ----------------------------------------------- 5
第７節 建設予定地 ----------------------------------------------------------- 6
第８節 基本フローの整理 ----------------------------------------------------- 7

第２章 計画諸元の検討・設定 ------------------------------------------ 8
第１節 ごみ将来量の予測 ----------------------------------------------------- 8
第２節 ごみ質の設定 -------------------------------------------------------- 10
第３節 計画基本条件 -------------------------------------------------------- 12
第４節 公害防止条件 -------------------------------------------------------- 19
第５節 周辺環境対策 -------------------------------------------------------- 21
第６節 資源物利用及び残さ処分計画 ------------------------------------------ 22

第３章 設備計画の検討 ----------------------------------------------- 28
第１節 受入供給設備 -------------------------------------------------------- 28
第２節 前処理設備 ---------------------------------------------------------- 32
第３節 破砕設備 ------------------------------------------------------------ 36
第４節 選別設備 ------------------------------------------------------------ 44
第５節 再生、貯留・搬出設備 ------------------------------------------------ 48
第６節 基本処理フローの設定 ------------------------------------------------ 52
第７節 電気・計装設備 ------------------------------------------------------ 53
第８節 排水処理設備 -------------------------------------------------------- 55
第９節 環境対策 ------------------------------------------------------------ 58
第１０節 環境啓発機能 ------------------------------------------------------ 59
第１１節 安全対策 ---------------------------------------------------------- 60
第１２節 火災・爆発対策 ---------------------------------------------------- 61

第４章 全体配置計画の検討 ------------------------------------------- 64
第１節 配置・動線計画 ------------------------------------------------------ 64
第２節 建築計画 ------------------------------------------------------------ 72

第５章 運営・管理計画の検討 ----------------------------------------- 75
第６章 財政計画の検討 ----------------------------------------------- 80
第１節 概算事業費 ---------------------------------------------------------- 80
第２節 財源計画 ------------------------------------------------------------ 81

第７章 事業スケジュール --------------------------------------------- 82

第１章 本計画の目的及び概要
第１節 計画の背景と目的
これまで小平市、東大和市及び武蔵村山市（以下、「３市」という。）では、可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみを３市で組織する小平・村山・大和衛生組合（以下、「組合」という。）で処理を実施してきました。しかし、現在不燃ごみ及び粗大ごみの破砕等を行っている「粗大ごみ処理施設」は、昭和５０年１０月に竣工（改造は平成１０年３月）し、既に竣工から約４０年、改造工
事から１５年以上経過しています。そのため、施設の老朽化や旧式化した処理施設、環境対策等に課題が生じていることから、粗大ごみ処理施設の早急な更新（「不燃・粗大ごみ処理施設」の整備）が喫緊の課題となっています。
組合では、平成２６年９月に「３市共同資源化事業基本構想」を策定しており、不燃・粗大ご
み処理施設の他にも３市のペットボトル及びプラスチック製容器包装を処理する３市共同資源物
処理施設の整備も計画しています。
また、焼却施設の更新時期も近づいてきており、これら全ての更新及び新設事業は、３市のごみ処理の枠組みの中でも重要な位置付けとなっており、それぞれが綿密に連携して進めていく必
要があります。
「（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備基本計画（以下、「施設基本計画」という。）」は、このような背景を踏まえ、組合が循環型社会形成推進交付金を活用して整備する、不燃・粗大ごみ処
理施設の更新に向けた調査・検討を行うとともに、工事に必要な条件を定めることを目的としています。

1

第２節 本計画の位置づけ
１．上位計画とその関連性
施設基本計画は、図１－１のとおり、３市共同資源化事業基本構想を更に詳細検討・具体化す
る計画となっています。

環境基本法
環境基本計画
循環型社会形成推進基本法
循環型社会形成推進基本計画【再生利用の促進】

廃棄物処理法
廃棄物処理法基本方針
廃棄物処理施設整備計画
東京都廃棄物処理計画
各市総合計画

資源有効利用促進法【個別物品の特性に応じた規制】

容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
小型家電リサイクル法
食品リサイクル法
建設リサイクル法
自動車リサイクル法【国等が率先して再生品などの調達を推進】

各市一般廃棄物処理基本計画

グリーン購入法

３市共同資源化事業基本構想
不燃・粗大ごみ処理施設整備基本計画

専門部会

発注仕様書
工事発注

図１－２ 計画の位置付け

２．関連施設との関係
現在、組合では、３市の可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみを処理しており、資源物は３市それぞれで単独処理をしています。今後の廃棄物処理施設としては、更新を予定している現有の粗大ごみ処理施設の他に、３市共同資源物処理施設の新設、ごみ焼却施設の更新を行うことで、３市のごみを総合的に適正処理し、循環型社会の形成に向けた取り組みを共同で推進する方針です。
総合的に適正処理を実施するためにも、初めに３市共同資源物処理施設を、次いで不燃・粗大
ごみ処理施設を整備して、最後にこれら２つの施設の稼働によるごみ量・ごみ質の変化を踏まえた上で焼却施設の更新を計画します。
なお、不燃・粗大ごみ処理施設は、組合に隣接する小平市の清掃事務所を解体した跡地に整備することとします。これにより、現有の粗大ごみ処理施設を稼働させながら本施設を整備することが可能となり、建設工事期間中に処理を外部委託することが不要となります。

2

3市地域の資源化基準の統一

3市共同資源物処理施設の整備●施設整備、3市地域の資源化基準、分別区分の統一によるごみ量・ごみ質の変化※上記を踏まえた上で検討

不燃・粗大ごみ処理施設の整備●施設整備によるごみ量・ごみ質の変化
ごみ焼却施設の整備※上記2施設の整備を踏まえた上で検討

図１－３ 施設の関係性（３市共同資源化事業基本構想より引用）

第３節 整備方針
現有の粗大ごみ処理施設は既に竣工から４０年、改造工事から１５年以上が経過していることから、施設の老朽化が進行しています。また、竣工当時からは社会情勢の変化とともに廃棄物の質が変化しており、現在のごみ質に適した処理が出来ていないことから、処理量も定格に比べ低い状況となっています。
さらに、処理過程における安全対策の充実とともに、周辺環境への影響低減に努めるため、環境対策の充実を図る必要があります。
このような状況を踏まえ、組合では３市共同で処理を行う新たな不燃・粗大ごみ処理施設（以下、「本施設」という。
）を整備することとしています。
本施設の整備にあたっては、以下の方針に基づき進めるものとします。

3

＜施設整備方針＞○「安全、安心かつ安定的に処理が可能な施設」
・最新の処理技術を導入し、事故や故障が少なく、維持管理が容易で長期間の耐用性に優れた設備を導入します。
・運転監視と日常点検につとめ、計画的かつ効率的な維持、補修により、予防保全を強化しながら、高い安定性及び信頼性を有する施設とします。
○充実した環境保全対策により、周辺環境に配慮した施設
・騒音・振動を低減できる施設とし、周辺環境に配慮した施設とします。
・信頼性の高い公害臭気対策設備の導入や、適切な運転管理の継続により、環境保全に取り組む施設とします。
○「景観等に配慮した地域との調和の図れる施設」
・施設内の緑化や、建物のデザインに配慮することにより、周辺環境と調和した清潔な施設とします。
○「経済性に優れた施設」
・廃棄物の減量とリサイクルを前提とした適切な処理方式とするとともに、省エネルギー機器を採用し効率的な運転に努めることで、経済性に優れた施設とします。

第４節 計画目標年次
３市共同資源化事業基本構想において、施設稼働時期を平成３２年度としています。また計画
目標年次は、“施設の稼働予定年度から７年を越えない範囲内で将来予測の確度、施設の投資効率
及び他の廃棄物処理施設の整備計画等を勘案して定めた年度”（廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取扱いについて

平成１５年１２月１５日 環衛対発第 031215002 号）とされていることから、平成３２年度から施設稼働７年後の平成３８年度の間で、将来人口の推計による処理
対象ごみ量が最も多くなる平成３２年度を施設整備の計画目標年次とします。

4

第５節 ごみ処理区域
本施設の処理区域は、図１－３に示すとおり、３市全域とします。

図１－４ 不燃・粗大ごみの処理区域

第６節 施設の種類と処理対象物
１．施設の種類
整備する施設の種類は、不燃・粗大ごみ処理施設とします。

２．処理対象物
本施設での処理対象物（ごみ種）は、以下の廃棄物のうち、本処理区域から発生し、３市が収集する物及び持込を許可する物とします。
＜処理対象物（ごみ種）＞（1）粗大ごみ（可燃性粗大ごみ、不燃性粗大ごみ）（2）不燃ごみ5第７節 建設予定地
建設予定地は、組合に隣接する小平市の清掃事務所を解体した跡地（東京都小平市中島町２番２号）とします（第２章第３節計画基本条件参照）。
建設予定地周辺地図を図１－４に、建設予定地の地域地区等の概要を表１－１に示します。

図１－５ 建設予定地周辺地図
表１－１ 建設予定地の地域地区等の概要
住 所

東京都小平市中島町２番２号

都市計画区域の内外の別都市計画区域内

防火地域

準防火地域

面 積

約３,６９０㎡

用途地域

準工業地域

指定容積率

２００％

指定建ぺい率６０％（風致地区範囲内は４０％以下）

高度地区

第２種高度地区

日影規制

４ｈ-２.５ｈ（測定面：４ｍ）

6

第８節 基本フローの整理
標準的な粗大ごみ、不燃ごみ処理の基本フローは、図１－５のとおりです。本施設においても、
この基本フローに沿って検討を行い、処理フローを設定します。

粗大ごみ
不燃ごみ

①受入供給
粗大ごみ

プラットホーム、ごみピット等で構成され、ごみを安全に搬入して貯留す
る。

不燃ごみ
①受入供給
②破砕

プラットホーム、ごみピットなどで構成され、ごみを安全に搬入して貯留す供給されたごみを破砕する設備で、それぞれ機器本体と過負荷保護、そる。
の他これに属する各種の保安・保全装置等で構成する。

粗大ごみ
①受入供給
不燃ごみ
②破砕
③搬送
①受入供給
粗大ごみ
②破砕
③搬送
④選別
不燃ごみ
②破砕
③搬送
④選別
⑤再生
③搬送
④選別
⑤再生
⑥貯留・搬出④選別⑤再生⑥貯留・搬出
破砕可燃物

破砕不燃物

⑤再生
⑥貯留・搬出破砕可燃

プラットホーム、ごみピットなどで構成され、ごみを安全に搬入して貯留す破砕されたごみを選別設備または貯留・搬出設備に移送するもので、コ供給されたごみを破砕する設備で、それぞれ機器本体と過負荷保護、そる。
ンベヤ類、シュート等で構成する。
の他これに属する各種の保安・保全装置等で構成する。
プラットホーム、ごみピットなどで構成され、ごみを安全に搬入して貯留す破砕されたごみを選別設備または貯留・搬出設備に移送するもので、コ
破砕後のごみ及び有価物を選別するもので、各種の選別機の組み合わ供給されたごみを破砕する設備で、それぞれ機器本体と過負荷保護、そる。
ンベヤ類、シュート等で構成する。
せで構成する。
の他これに属する各種の保安・保全装置等で構成する。
破砕されたごみを選別設備または貯留・搬出設備に移送するもので、コ
破砕後のごみ及び有価物を選別するもので、各種の選別機の組み合わ供給されたごみを破砕する設備で、それぞれ機器本体と過負荷保護、そ選別した有価物を必要に応じて加工し、輸送・再利用を容易にするもの
ンベヤ類、シュート等で構成する。
せで構成する。
の他これに属する各種の保安・保全装置等で構成する。
で、圧縮機等の各種機器で構成する。
破砕されたごみ及び資源物を一時貯留し、搬出するもので、貯留ホッパ、破砕されたごみを選別設備または貯留・搬出設備に移送するもので、コ
破砕後のごみ及び有価物を選別するもので、各種の選別機の組み合わ選別した有価物を必要に応じて加工し、輸送・再利用を容易にするもの
貯留ピット、貯留ヤード及び搬出装置等で構成する。
ンベヤ類、シュート等で構成する。
せで構成する。
で、圧縮機等の各種機器で構成する。
破砕されたごみ及び資源化物を一時貯留し、搬出するもので、貯留ホッ
破砕後のごみ及び有価物を選別するもので、各種の選別機の組み合わ選別した有価物を必要に応じて加工し、輸送・再利用を容易にするもの
パ、貯留ピット、貯留ヤード及び搬出装置等で構成する。
せで構成する。
で、圧縮機等の各種機器で構成する。
資源物
破砕されたごみ及び資源化物を一時貯留し、搬出するもので、貯留ホッ
選別した有価物を必要に応じて加工し、輸送・再利用を容易にするもの

パ、貯留ピット、貯留ヤード及び搬出装置等で構成する。
で、圧縮機等の各種機器で構成する。
破砕不燃
図１－６ 資源化物
不燃・粗大ごみ処理施設の基本フロー⑥貯留・搬出破砕可燃

破砕不燃

破砕されたごみ及び資源化物を一時貯留し、搬出するもので、貯留ホッ
資源化物
パ、貯留ピット、貯留ヤード及び搬出装置等で構成する。

破砕可燃

破砕不燃

資源化物

7

第２章 計画諸元の検討・設定
第１節 ごみ将来量の予測
１．現状
３市のごみ総排出量の推移を表２－１及び図２－１に示します。
表２－１ ごみ総排出量の推移（実績）

年度
人口
不燃ごみ
小平市
東大和市
武蔵村山市
粗大ごみ
小平市
東大和市
武蔵村山市
合計

H22
339,755
7,845
5,631
1,075
1,139
1,583
928
360
295
9,428

H23
340,535
7,877
5,715
1,004
1,158
1,565
1,015
255
295
9,442

H24
342,053
7,677
5,489
965
1,223
1,582
1,031
235
316
9,259

10,000

単位：ｔ/年
H25
H26
343,058 345,043
7,434
7,058
5,308
4,993
982
924
1,144
1,141
1,553
1,552
1,061
1,028
238
247
254
277
8,987
8,610

360,000

9,000
ご
み
量
（
ｔ
／
年
）

8,000
7,000
6,000
5,000

粗大（東大和市）

320,000

粗大（小平市）300,000

不燃（武蔵村山市）

280,000

不燃（東大和市）

260,000

不燃（小平市）240,000

人口

4,000
3,000
2,000
1,000
0

H22

H23

H24

H25

粗大（武蔵村山市）

340,000

H26

図２－１ ごみ総排出量の推移（実績）２．将来予測３市の将来のごみ排出量の推移を、表２－２及び図２－２に示します。
ごみ量推計の結果、処理対象物の「不燃ごみ」、「粗大ごみ」については、稼働開始予定年度の平成３２年度が最もごみ量が多い年度であり、不燃ごみ処理量５,７３５ｔ/年、粗大ごみ処理量
１,４３７ｔ/年であり、合計７,１７２ｔ/年となっています。
なお、将来のごみ排出量は、今後、小平市と武蔵村山市が家庭ごみ有料化を視野に入れていることや、平成２６年１０月から開始した東大和市の有料化について、一定期間経過後の実績値により減量効果の精査を行い、最新のデータにより必要に応じて見直しを行うものとします。

8

9

ご
み
量
（
ｔ
／
年
）

H30

H31

H32

H30
354,062
6,804
4,890
895
1,019
1,529
1,036
240
253
8,333

H33

H34

H31
354,959
5,821
3,934
882
1,005
1,452
967
235
250
7,273

H35

H32
355,810
5,735
3,850
879
1,006
1,437
950
235
252
7,172

H36

H35
355,854
5,594
3,698
886
1,010
1,423
930
237
256
7,017

340,000

360,000

H34
355,890
5,598
3,710
882
1,006
1,415
925
236
254
7,013

H37

H33
355,874
5,678
3,789
882
1,007
1,429
940
236
253
7,107

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

図２－２ ３市の将来のごみ排出量の推移

240,000

260,000人
口300,000 （人）
280,000

H29

H29353,120
6,902
4,951
915
1,036
1,542
1,042
244
256
8,444

320,000

H28

H28
352,143
6,997
5,018
911
1,068
1,548
1,044
242
262
8,545

6,000

H27

H27
351,123
7,118
5,101
918
1,099
1,554
1,043
243
268
8,672

7,000

8,000

9,000

10,000

年度
人口
不燃ごみ
小平市
東大和市
武蔵村山市
粗大ごみ
小平市
東大和市
武蔵村山市
合計

表２－２ ３市の将来のごみ排出量の推移

人口

不燃（小平市）不燃（東大和市）

不燃（武蔵村山市）

粗大（小平市）粗大（東大和市）

粗大（武蔵村山市）

単位：ｔ/年
H37
H36355,771 355,645
5,533
5,554
3,645
3,667
881
880
1,007
1,007
1,418
1,419
923
925
237
237
258
257
6,951
6,973

第２節 ごみ質の設定
１．処理対象処理対象となるごみ種（主な対象物）、搬入形態及び搬入車両は、表２－３のとおり設定します。
表２－３ 処理対象となるごみ種（主な対象物）、搬入形態及び搬入車両
ごみ種

主な対象物

搬入形態

搬入車両

可燃性粗大

畳、布団、クッション、洋服た 収集もしくは 平ボディ車、ダンプ

ごみんす、カーペット(じゅうたん)

不燃性粗大

自転車、いす、石油ストーブ、 収集もしくは 平ボディ車、ダンプ

ごみ

石油ファンヒーター、照明器具

直接搬入

直接搬入

ガラス製品、陶磁器、金属類、不燃ごみ

化粧品のびん、小型の電気器具、なべ、電球収集もしくは
直接搬入

車、乗用車

車、乗用車
パッカー車、平ボデ
ィ車、ダンプ車、乗用車※不燃性粗大ごみ、スプリングマットレス、小型家電、プラスチック及び金属性粗大は、搬入車が指定場所に分離して貯留しています。

２．単位体積重量
単位体積重量は、組合の実績値から表２－４のとおり設定します。
表２－４ ごみ種別単位体積重量
単位体積重量（ｔ/ｍ３）

ごみ種
可燃性粗大ごみ０.０７

不燃性粗大ごみ

０.０５

不燃ごみ

０.２５

３．計画月変動係数
計画月変動係数は、平成２２年度～２６年度の実績値（不燃ごみ＋粗大ごみ）から、１.１６とします。

４．施設規模（１）計画年間日平均処理量（処理対象ごみ量）
施設整備の目標年度（平成３２年度）における処理対象ごみ量は、７,１７２ｔ/年で、計画年
間日平均処理量は１９．６５ｔ/日となります。

10

（２）計画月変動係数「３．計画月変動係数」により、１.１６とします。
（３）年間実稼働日数
年間実稼働日数については、休止日を土曜日・日曜日（２日/週×５２週）、年末年始６日、施設補修日５日の計１１５日とします。
したがって、年間実稼働日数は２５０日となります。
（４）施設規模以上（１）～（３）の条件より、施設規模を算定すると以下のとおりとなります。
施設規模＝（計画年間日平均処理量×計画月変動係数）÷（年間実稼働日数÷３６５日）＝（１９．６５ｔ/日×１.１６）÷（２５０÷３６５）＝３３．２７９≒３４ｔ/日（小数点以下切り上げ）＜不燃・粗大ごみ処理施設の施設規模＞
３４ｔ／日（５）操業時間＜不燃・粗大ごみ処理施設の施設規模＞

３４ｔ／日
不燃ごみ及び粗大ごみの受け入れは土曜日・日曜日、年末年始を除いた月曜日から金曜日の８時から１７時までとします。ただし、年末年始等の繁忙期については、延長して受け入れを行う
場合があります。

＜不燃・粗大ごみ処理施設の施設規模＞

３４ｔ／日
また、不燃ごみ及び粗大ごみの処理は、１日当り５時間運転で行うことを基本としますが、年末年始等の繁忙期、操業停止を伴う点検や補修工事を行った場合等、不燃ごみ及び粗大ごみの貯＜不燃・粗大ごみ処理施設の施設規模＞
留量の状況によっては１９時を限度に延長運転を行います。
３４ｔ／日

５．破砕を行うごみの寸法
破砕を行うごみの寸法は、組合の実績値及び「ごみ処理施設整備の計画・設計要領２００６改訂版」を参考に、次のとおり設定します。
（１）破砕を行うごみの最大寸法① 可燃性粗大ごみ：１,２００ｍｍ×７００ｍｍ×１,８００ｍｍ※木製たんす等を想定※木材等は直径４０ｃｍ以下② 不燃性粗大ごみ：１,０００ｍｍ×６００ｍｍ×１,８００ｍｍ※スチールロッカー等を想定③ 共通：長さは１,８００ｍｍ以下（２）破砕処理後の寸法① 粗破砕機：２０ｃｍ～４０ｃｍ以下② 高速回転式：１５ｃｍ以下
11

６．搬入ごみの組成割合
搬入ごみの組成割合（処理後の組成割合）は、平成３２年度の推計値から、表２－５のとおり
設定します。
表２－５ 搬入ごみの組成割合
ごみ種
・粗大ごみ
・不燃ごみ

組成

割合（重量％）

可燃物

８４.６％

不燃物

２.１％

金属類

１３.３％

第３節 計画基本条件
１．組合用地の現状
組合用地には現在、可燃ごみを処理するごみ焼却施設（３号ごみ焼却施設、４・５号ごみ焼却施設）及び不燃ごみ・粗大ごみを処理する粗大ごみ処理施設等があります。また、ごみ処理施設
近隣には焼却余熱を利用した足湯施設（こもれびの足湯）があります。

２．建設予定地の位置
本施設は、組合に隣接する小平市の清掃事務所を解体した跡地に整備する計画です。建設予定地の状況を、図２－３に示します。

12

13

図２－３ 建設予定地の状況

３．立地条件（１）緑化条件① 東京における自然の保護と回復に関する条例による規制
次に掲げる式により算出される面積の小さい方の面積
ア (敷地面積－建築面積)×０．２
イ ｛敷地面積－(敷地面積×建ぺい率×０．８)｝×０．２② 小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例による規制
公園、緑地又は広場の面積が事業面積の６％③ 東京都における自然の保護と回復に関する条例による届出
１，０００㎡（公共施設は２５０㎡）以上の敷地での開発計画や建築計画等に際しては、自然の保護と回復を目的とした緑化計画の届出の手続きが必要となります。
（２）景 観
① 東京都景観計画玉川上水景観基本軸に基づく規制
配置、高さ・規模、形態・意匠・色彩、公開空地・外構・緑化等について景観形成基準が適用される。
（３）風致地区① 小平市風致地区条例による規制
風致地区範囲内における「建築物の建築その他工作物の建設（新築、改築、増築又は移転）」について、建ぺい率：４０％以下、建築物の高さ：１５ｍ以下、道路からの壁面後退距離：２.
０ｍ以上及び隣地からの壁面後退距離：１.５ｍ以上が適用される。

４．施設整備に係る法規制条件等
廃棄物処理施設を整備する場合は、廃棄物処理に係る関係法令に基づく規制をはじめ、都市計
画法や土地利用上の規制、騒音規制法等の公害防止関係法規制等の適用を受けます。特に廃棄物処理施設の場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて施設の設置届、施設の技術上の基準・維持管理基準等に関する事項が定められています。
本施設の整備に際し、適用を受ける一連の法令条件等を整理すると表２－６に示すとおりとな
ります。なお、適用欄には、該当する関係法令に“○”を、該当しない関係法令に“×”を表示
しました。

14

表２－６
項目

廃棄物の処
理に係る関
係法令・通
知等の規制

施設整備に係る法令規則条件等（その１）関係法令・通知名

国(1) 環境基本法●(2) 循環型社会形成推進基本法

●

東
京
都

小
平
市

規則・要件等
地域特性に応じた措置を実施（自治体の責務）
処理の優先順位（①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤適正処理の規
定）

適用

備考

○
○

(3)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律●

処理能力が５ｔ/日以上のごみ処理施設○

施設の設置届けを提出する必要有(4)

ダイオキシン類対策特別措置法●

ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準とともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を規定

×

ダイオキシン類を排出しないため、適用外(5) 資源有効利用促進法●

事業者による製品の自己回収・リサイク
ル、製品の省資源化・長寿命化、回収製品の部品等の再使用○(6) 容器包装リサイクル法●

分別収集の対象となる容器包装品目

×(7) 環境影響評価法●

都市決定された土地の形状変更、工作物の新設等の事業に伴に環境影響評価の実施

×

生活環境影響調査●

住民、市町村長の意見聴取等、地域の生活環境への適正な配慮○

廃棄物処理施設生活環
境影響調査指針●

施設の設置による影響を予測、その結果の分析、適切な生活環境保全対策等の規定○

循環型社会形成推進交付金交付要綱●循環型社会形成推進交付金交付取扱要綱●

ごみ処理施設整備の計
画・設計要領

●ごみ処理施設の性能に関する技術上の基準○(9) 都市計画法●

都市計画区域内にごみ処理施設を設置する
場合、都市施設として計画決定が必要○

建築物の建築又は特定工作物の建設の土地の区画形質の変更(10) 都市開発法●

市街地開発事業の施行地区内において、建築物その他の工作物の新築、改造等を行う
場合

×

市街地開発事業の施行地区に該当しないため、適用外(11) 土地区画整理法●

土地区画整理事業の施行地区内において、建築物その他の工作物の新築、改造等を行う場合

×

土地区画整理事業の施行地区に該当しないため、適用外(12) 河川法●

河川区域内及び河川保全区域等に関する建設行為の制限あり

×

河川区域及び河川保全区域に該当しないため、適用外

×

景観地区及び景観計画区域に該当しないため、適用外

(8)

関
係
通
知
等

補助対象施設の交付金申請に係る手続き規定

良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等所要の措置を講ずる景観についての総合的な法律
電柱、電線、水管、ガス管等、継続して道路を使用する場合

環境影響評価法の対象となる廃棄物処理施設は、一定規模以上の最終処分場のみのため適用外
ごみ処理施設の設置に伴い実施○○(13) 景観法●(14) 道路法●(15) 砂防法●

砂防指定土地における一定の行為の禁止

×●

急傾斜崩壊危険区域における急傾斜崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置・改造の制限

×

急傾斜崩壊危険区域に該当しないため、適用外(17) 宅地造成等規制法●

宅地造成工事規制区域内に処理施設を建設する場合

×

宅地造成工事規制区域内に該当しないため、適用外(18) 農地法●

農地を転用して利用する場合

×

農地地区に該当しないため、適用外(19) 文化財保護法●

土木工事によって「周知の埋蔵文化財包蔵地」を発掘する場合

×

周知の埋蔵文化財包蔵地に該当しないため、適用外(20) 下水道法●

公共下水道に排水を排出する場合

○

土地利用に
係る法律

(16)

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

15○

道路及び道路予定区域内の占用規制
砂防指定土地に該当しないた
め、適用外

表２－６
項目

施設整備に係る法令規則条件等（その２）関係法令・通知名(21) 建築基準法

施設建設に
係る法律

国

●

東
京
都

小
平
市

規則・要件等適用

備考

建築物を建築しようとする場合、建築主事の確認が必要。なお、用途地域別の制限あり○

建築の構造、設置、許可申請
等(1)建築主事は、建築物の防火に消防長又は消防署長の同意を得なければ、建築確認等は不可(2)重油タンク等は危険物貯蔵所として規制
伝搬障害防止区域内において、その最高部の地表から高さが31ｍを超える建築物その他の工作物の新築、増設等(22) 消防法●(23) 電波法●(24) 有線電気通信法●

有線電気通信設備を設置する場合

×(25) 高圧ガス保安法●

高圧ガスの製造、貯蔵等を行う場合

×(26) 電気事業法●

特別高圧(7,000V以上)で受電する場合、高圧受電で受電電力の容量が50ｋW以上の場
合、自家用発電設備を設置する場合及び非常用予備発電装置を設置する場合○(27) 労働安全衛生法●

事業場の安全衛生管理体制等ごみ処理施設
運営○

雨水の利用の推進に関する法
(28)
律

●

国及び独立行政法人等は「最小階床下等で雨水の一時的な貯留に活用できる空間」を有する新築建築物において、雨水利用施設の設置率を原則100%とする。

○

エネルギーの使用の合理化等に関する法律●

1年度間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500ｋL以上の場合に、定期報告書の提出等の義務及び目標が課せられる。

○

(29)

(30) 建設リサイクル法●

一定規模以上の解体工事及び新築工事において、発注者が都道府県に分別解体計画等を届け出る。

〇○
有線電気通信設備を設置しないため、適用外高圧ガスの製造又は貯蔵等を行わないため、適用外○

2解体工事では床面積80ｍ 以上、新築工事では床面積500ｍ2以上が該当する。
(31) 都市緑地法

自然環境に
係る法律

(32) 自然公園法(33)

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

●

●

●

緑地保全地域内において、建築物その他の工作物の新築、改築又は増加する場合
・国立公園又は国定公園の特別地域において工作物を新築し、改造し、又は増築する
場合・国立公園又は国定公園の普通地域において、一定基準をこえる工作物を新築し、改造し、又は増築する場合
特別保護地区内において工作物を設置する
場合

×

緑地保全地区に該当しないた
め、適用外

×

国立公園又は国定公園に該当しないため、適用外

×

特別保護地区に該当しないた
め、適用外
一般粉じん発生施設又は特定粉じん発生施設に該当しない
ため、適用外(34) 大気汚染防止法●

粉じんの発生する施設の場合

×(35) 悪臭防止法●

市長が指定する地域では規制の対象

○

規制地域

(36) 騒音規制法●

金属加工機械（液圧プレス）は特定施設、市長が指定する地域では規制の対象○

規制地域、特定・指定騒音施設設置届書(37) 振動規制法●

金属加工機械（液圧プレス）は特定施設、市長が指定する地域では規制の対象○

規制地域、特定・指定騒音施設設置届書(38) 水質汚濁防止法●

河川、湖沼等公共用水域に排出する場合

×

公共用水域に排水しないため、適用外(39) 土壌汚染対策法●

使用が廃止された有害物質使用特定施設の跡地調査、特定有害物質に汚染された土壌
の調査

○

公害防止に
係る法律

16

表２－６
項目

施設整備に係る法令規則条件等（その３）関係法令・通知名

国

東
京
都

小
平
市

規則・要件等適用

建築基準法、建築基準法施行令等の施行において必要な基準を定める○(40) 東京都建築基準法施行細則●(41) 東京都廃棄物条例●(42) 東京都廃棄物規則●(43) 東京都環境影響評価条例●

破砕施設及び選別施設の対象事業は処理施設の合計処理能力が200（ｔ/日）以上の施設

×●廃棄物の積替え場所又は保管場所○●

一定規模の自然地を含む土地において、建築その他の工作物の建築の用に供するために行うものや住宅の建築の用に供するために行うもの等に緑化の指導等を行う。

○

(44)

都民の健康と安全を確保する
環境に関する条例

東京における自然の保護と回(45)復に関する条例(46) 東京都景観条例

生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用される年の形成を図り、もって都民の健康で快適な生活を確保することを目的する

景観基本軸及び景観形成特別地区とその他地域（一般地域）に区分し、所定の届出規
模以上の施設は届出行為が必要となる。
（一般地域、市町村の届出規模）

●

備考

○
○
施設規模が200t/日に満たないため、適用外

敷地の広さに応じて緑化の基準等が定められる。

○

2

高さ45m以上または延べ面積15,000m 以上

関係条例(47) 建築物バリアフリー条例●

学校、病院又は診療所等の条例で特別特定建築物に該当する建築物は、バリアフリー化が義務付けられる。

×

大気汚染防止法の規定に基づ(48) く硫黄酸化物に係る総量規制
基準●

有害物質に係る排出基準×

ばい煙発生施設に該当しない
ため、適用外●有害物質に係る排出基準×

ばい煙発生施設に該当しない
ため、適用外●水質汚濁防止法に基づく総量規制基準

×

公共用水域に排水しないた
め、適用外

●

危険物の貯蔵及び取扱いの規制

×

危険物を貯蔵しないため、適用外

大気汚染防止法の規定に基づ(49) く窒素酸化物に係る総量規制
基準
化学的酸素要求量、窒素含有(50) 量及びりん含有量に係る総量
規制基準(51) 火災予防条例(52) 騒音規制法による地域の指定
騒音規制法の規定に基づく指定地域の規制基準
特定建設作業に伴う騒音の規(54)
制基準の地域区分
(53)

●
●

○
騒音規制法に基づく指定地域内の特定工場等において発生する騒音の規制基準

○

●

○

●

○

● 振動規制法に基づく、指定地域内の特定工場等において発生する振動の規制基準

○

●

○

● 悪臭防止法に基づく悪臭の規制基準○(58) 小平市風致地区条例● 小平市が定める風致地区に係る規制○(59) 小平市福祉のまちづくり条例

日常生活において障がいのある人、高齢者、子どもや妊産婦の方などができるだけ● 不自由なく利用できる施設とするため、事業者に定められた整備基準に適合するような施設にすることを求めている。

○

小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例

周囲への影響が大きい開発事業を行う際に● 必要な事前の手続き及び公共施設の整備基
準等について定めている。

○

小平市地区計画の区域内にお(61) ける建築物の制限に関する条
例

都市計画法に基づく地区計画を地区ごとに● 定め、定められた区域の建築物に関して制限をかけている。

×(62) 小平市下水道条例●

小平市が設置する公共下水道の管理及び使用について定めている。

○(55) 振動規制法による地域の指定(56)

振動規制法の規定に基づく特定工場等の規制基準

振動規制法施行規則の規定に(56) 基づく特定建設作業の規制地
域の区分
(57)

(60)

悪臭防止法の規定に基づく悪臭の規制基準17

小平市が定める地区計画に該当しないため、適用外５．敷地周辺設備
敷地周辺設備（電力、上水道等）は、表２－７のとおり です。
なお、取り合い地点までの配管、配線等に係る工事は、全て本工事に含むものとし
ます。

表２－７
生活用水
プラント用水敷地周辺設備の取り合い上水とする。
井戸水及び再利用水を基本とする。

燃料

都市ガスとする。

電力

高圧受電とする。

生活排水
プラント排水雨水排水
通信

公共下水道へ直接排除する。
排水処理設備で排除基準を満足させるための処理後、プラント用水等として再利用し、余剰分は公共下水道へ排除する。
再利用又は浸透桝を使用して地下浸透する。
電話、インターネット回線を整備する。

６．搬出入車両の条件
搬入・搬出車両の条件は、表２－８のとおりとします。

表２－８
分

類

行政回収車

許可業車
自己搬入車

搬入・搬出車両の条件
車

種

積載重量等

パッカー車

２ｔ～４ｔ

平ボディ車

１ｔ～２ｔ

ダンプ車

２ｔ～４ｔ

パッカー車

２ｔ～４ｔ

平ボディ車

最大４ｔ平ボディ車程度

平ボディ車

最大４ｔ平ボディ車程度

軽トラック
臨時持ち込み車

乗用車

最大４ｔ平ボディ車程度

軽トラック
平ボディ車
メンテナンス車

平ボディ車

最大１０ｔ平ボディ車程度

ユーティリティ供給車

平ボディ車

１０ｔ車程度

資源物搬出車

ダンプ車

最大１０ｔ車程度

破砕可燃物搬出車

ダンプ車

最大１０ｔ車程度

破砕不燃物搬出車

ダンプ車

最大１０ｔ車程度18第４節

公害防止条件

１．騒音・振動
騒音・振動基準は、以下のとおりとします。

（１）騒音基準値
本施設の操業に伴う騒音は、敷地境界線において「騒音規制法の規定に基づく指定地域の規制基準（平成２４年３月２３日小平市告示第４１号）」を順守するものとします。本敷地は準工業地域ですが、敷地周辺は第１種低層住居専用地域と接していることから第１特別地域（準工業地域であって、第１種低層住居専用地域と接している周
囲３０ｍ以内の地域）の基準（第２種区域）が適用されます。その基準は表２－９のとおりです。
表２－９
昼

間

騒音基準値

朝、夕

夜

間

(午前８時から(午前６時から午前８時まで)(午後１１時から翌日の午後７時まで)(午後７時から午後１１時まで)

午前６時まで)５０ｄＢ（Ａ）以下

４５ｄＢ（Ａ）以下

４５ｄＢ（Ａ）以下（２）振動基準値
本施設の操業に伴う振動は、敷地境界線において「振動規制法の規定に基づく特定工場の等の規制基準（平成２４年３月２３日小平市告示第４５号）」を順守するものとします。本敷地は準工業地域であるため、第２種区域が適用されます。その基準は表２－１０のとおりです。
表２－１０
昼

振動基準値

間

夜

間

(午前８時から午後８時まで)(午後８時から翌日の午前８時まで)

６５ｄＢ以下６０ｄＢ以下２．臭気
本施設の操業に伴う悪臭は、「悪臭防止法の規定に基づく悪臭の規制基準（平成２４
年３月２３日小平市告示第４７号）」を順守するものとします。本敷地は準工業地域であるため、第２種区域が適用されます。その基準は表２－１１のとおりです。
表２－１１
敷地境界
臭気指数：１２以下

悪臭基準値

排出口
排出口の実高さ及び口径により基準が異なる。
19

排出水
臭気指数：２８以下

３．下水道排除基準
本施設からの生活排水は、公共下水道に直接排除するものとします。また、プラン
ト排水（ごみピット汚水含む）は、小平市下水道条例に基づく 排除基準を順守する処理を行い、公共下水道に排除するものとします。「小平市下水道条例」の排除基準は、表２－１２のとおりです。
表２－１２

下水道排除基準平均排水量（50ｍ3 /日以上）

有
害
物
質

平均排水量
（50ｍ3 /日未満）
0.03
1
1
0.1
0.5
0.1

カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機燐りん化合物
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
砒ひ素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水
銀化合物
アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1，2―ジクロロエタン
1，1―ジクロロエチレン
シス―1，2―ジクロロエチレン
1，1，1―トリクロロエタン
1，1，2―トリクロロエタン
1，3―ジクロロプロペン
テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム)

0.005
検出されないこと
0.003
0.3
0.1
0.2
0.02
0.04
1
0.4
3
0.06
0.02
0.06

2―クロロ―4，6―ビス(エチルアミノ)―s―トリアジン(別名シマジ
ン)

環
境
項
目
等

0.03

S―4―クロロベンジル＝N、N―ジ
エチルチオカルバマート(別名チオベンカルブ)
ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふつ素及びその化合物
1，4―ジオキサン
フェノール類
銅及びその化合物
亜鉛及びその化合物
鉄及びその化合物(溶解性)マンガン及びその化合物(溶解性)
クロム及びその化合物
温度
水素イオン濃度
生物化学的酸素要求量
浮遊物質量
ノルマルヘキサン 鉱油類
抽出物質
動植物油脂類
窒素含有量
燐含有量

0.2

5

10
10

600
600
5
30
120
16

20

0.1
0.1
10
8
0.5
適用外
3
2
適用外
適用外
2
45℃以下
5以上9以下
適用外
適用外
適用外
適用外
適用外
適用外

４．粉じん
本施設の操業に伴う粉じんに対する基準等は、以下のとおりとします。
事務室等については、 労働安全衛生法に基づく 事務所衛生基準を順守するものとします。
プラットホーム及び機械室等については、労働安全衛生法第６５条の規定に基づく
作業環境評価基準により算出される値を順守するものとします。
手選別室については、不燃物の手選別時は、粉じんの発生は止むを得ないため、 労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準を達成することを目標とし、基準としてはプラッ
トホーム及び機械室等と同等とするものとします。
これらの基準は表２－１３及び表２－１４のとおりです。

表２－１３

粉じんの排出基準場所

基準値
０.１ｇ／Ｎｍ ３ 以下

排出口
※出典

ごみ処理施設整備の計画・設計要領２００６改訂版

表２－１４

粉じんの作業環境基準

場所

基準値

事務室、中央操作室等

０.１５ｍｇ／ｍ ３ 以下

プラットホーム及び機械室等

１.３７ｍｇ／ｍ ３ 以下
０.１５ｍｇ／ｍ ３ 以下（目標値）

手選別室

第５節

１.３７ｍｇ／ｍ ３ 以下（基準値）

周辺環境対策

本施設は、小平市清掃事務所用地に建設する計画です。施設の建設にあたっては、周辺環境と調和した施設整備に努めるものとします。
また、環境負荷の低減、地球温暖化対策を行い、以下のとおり周辺環境に配慮した施設計画を実施します。

１．敷地内緑化、屋上緑化
敷地内地上部の緑化に加えて、屋上緑化やデザインに配慮することで、周辺環境に溶け込みやすい違和感のない清潔な施設とします。

21

２．消費電力の低減
施設に設置する各機器は可能な限り省電力型のものを採用することにより、施設内での電力消費を最小限とします。また、大型の窓やトップライトを設けることにより積
極的に自然光を取り入れ、照明用電力消費の低減を図ります。

第６節

資源物利用及び残さ処分計画

１．資源物利用及び残さ処分の基本的な考え方
資源物利用及び残さ処分の基本的な考え方は、以下のとおりとします。

（１）資源物利用・資源物が長期安定的に流通できる純度、形状とします。
・最新の技術動向を考慮し、できるだけ純度、回収率を高め ます。

（２）残さ処分計画
・破砕可燃物については、将来の焼却施設更新を見据えた条件と します。
・破砕不燃物については、東京たま広域資源循環組合二ツ塚処分場（以下、「二ツ塚
処分場」という）の受入基準等を順守できる条件とします。また、今後焼却処理
や資源化についても検討します。
・第５次廃棄物減容（量）化基本計画（東京たま広域資源循環組合）では、不燃物の減容（量）化を推進することで二ツ塚処分場を延命化する目標が示されています。したがって、本施設においても破砕不燃の純度を改善して、不燃残さの量を減量させ、埋立処分量の減少を目指します。

２．資源物の品質条件
資源物の品質条件は表２－１５のとおりとします。
選別回収する資源物（鉄類・アルミ類）の純度、回収率、品質条件は、以下の とおりとします。

表２－１５

資源物の品質条件（湿重量％）

種

類

純度（重量）

回収率

鉄類

95 以上

90 以上

純度は保証値

アルミ類

90 以上

60 以上

回収率は参考値22

備考（１）資源物の引き取り状況
現有施設で選別される資源物の引き取り状況は、以下のとおりです。
・選別される資源物は鉄、アルミであり、鉄類及びアルミ類とも民間業者に有償にて、引き取りが行われています（表２－１６参照）。
表２－１６
資源物

資源物の引き取り状況
引き取り先

有償か逆有償か

鉄類

民間業者

有償

アルミ類

民間業者

有償

（２）資源物の純度、回収率
選別回収される資源物は、本施設稼働後も民間業者への売却を基本とする中で純度、回収率を設定します。
「ごみ処理施設性能指針」には、破砕物中の鉄類及びアルミ類の純度が規定されています（鉄類：９５％以上、アルミ類：８５％以上）。また、「ごみ処理施設整備の計画・設計要領２００６改訂版」では、一般例として、表 ２－１７のとおり純度と回収率に関して整理されています。

表２－１７

破砕施設における一般的な純度と回収率（文献値）（湿重量％）

回収物

純

度

回収率

鉄

95 以上

保証値

85～90

参考値

アルミ

85 以上

保証値

55～60

参考値

次に、現有施設における状況を整理すると、表２－１８のとおりとなります。表によると、鉄類及びアルミ類とも表２－１７の文献値よりも高い純度となっています。

表２－１８

現有施設における純度（湿重量％）

年度
磁性物成分
（合計）
アルミ成分
（合計）

H21

H22

H23

H24

H25

平均

97.85

96.62

97.64

96.86

97.94

97.38

95.23

92.62

92.96

94.07

95.26

94.03

※小平・村山・大和衛生組合の調査結果による以上を踏まえ、鉄類及びアルミ類の品質条件については以下のとおりとします。

23

・鉄類の純度は、表２－１７にあるとおり、９５％が一般的に用いられており、技術的にも十分達成可能なレベルと考えられます。現状の純度で引き取り及び再資源化が実施されていることから、９５％以上とします。
・アルミ類の純度は８５％以上とされていますが、近年、アルミの純度にはさらに高いレベルが要求されています。他事例では、９０～９５％以上の純度を要求している事例もみられます。品質条件は文献値最大の９０％以上とします。
・鉄類・アルミ類に付着する複合品やアルミ以外の非鉄金属等の取り扱いについては、破砕機の形状によるため 、工事発注準備段階に決定する必要があります。
・資源物の回収率は、最新の技術を採用することで、表２－１ ７にある文献値の最大の値とし、鉄類は９０％以上、アルミ類は６０％以上とします。

（３）資源物の圧縮選別された鉄類及びアルミ類は、効率的な搬送のため圧縮を行う場合が あります。
本施設においては、竪型破砕機の設置を標準とすることから圧縮は 困難であるため、行わないものとします。

３．残さの品質条件に係る検討
残さの品質条件は表２－１９のとおりとします。
選別回収する残さ（破砕可燃 物・破砕不燃物）の純度、回収率、品質条件は、以下のとおりとします。
表２－１９

残さの品質条件（湿重量％）

種

類

破砕可燃物
破砕不燃物

純度（重量）

回収率

80 以上

70 以上

備

考

純度は保証値
回収率は参考値

純度及び回収率は規定しないが、おおむね 15cm 以下に破砕し、減容（量）化する。また、二ツ塚処分場の受入基準を満足させる。

24

（１）残さの処理施設で選別される残さ（破砕可燃物・破砕不燃物）の処理は、表２－２０のとおり
とします。
表２－２０

残さの処理

残さ

処理先

処理方法

破砕可燃物

焼却施設（組合）

焼却

破砕不燃物

二ツ塚処分場

埋立（２）残さの純度、回収率
選別回収される資源物は、本施設稼働後も、表２－２０に示した処理先の処理を基本とする中で純度、回収率を設定します。
「ごみ処理施設整備の計画・設計要領２００
６改訂版」では、一般例として、表２－２１のとおり純度と回収率に関して整理されており、この値を満足させます。

表２－２１

破砕施設における一般的な純度と回収率（文献値）

純度
回収物
可燃物
55～60 75～80 ※ 参考値
プラスチック類 50～55
参考値
不燃物
75～80
参考値

（湿重量％）
備考

回収率55～60 60～70 ※ 参考値 ※プラスチック類の選別がない場合
50～55
参考値
75～80
参考値

次に、現有施設における状況を整理すると、表２－２２及び表２－２３のとおりとなります。破砕可燃物は表２－２１の文献値よりも高い純度となっていますが、破砕
不燃物は５ｍｍ以下の小径物が多く、文献値との比較は困難 となります。

表２－２２

現有施設における純度（破砕可燃物）（湿重量％）

年度
可燃性成分
（合計）

H21

H22

H23

H24

H25

平均

96.92

93.16

93.59

95.36

95.91

94.99

※小平・村山・大和衛生組合の調査結果による

25

表２－２３

現有施設における純度（破砕不燃物）（湿重量％）

年度
可燃性成分
（合計）
不燃性成分
（合計）
その他
（2mm～5mm）
アルミ成分（～2mm）

H21

H22

H23

H24

H25

平均

21.63

12.35

10.43

5.73

7.88

11.60

26.89

12.66

10.18

7.63

9.12

13.30

27.74

46.56

34.41

36.17

43.28

37.63

23.74

28.43

44.98

50.47

39.72

37.47

※小平・村山・大和衛生組合の調査結果による以上を踏まえ、破砕可燃物及び破砕不燃物の品質条件は、以下のとおりとします。
・破砕可燃物の純度は、表２－２ １にあるとおり、７５～８０％が一般的に用いられており、技術的にも十分達成可能なレベルと考えられるとともに、現有施設でも８０％以上を達成しているため、８０％以上とします。
・破砕不燃物の純度は、破砕不燃物の選別が主に粒度選別（５ｍｍ以下の小径物）であり、可燃、不燃の区別が付け難いこと及び、鉄及びアルミを回収した残さであることから、
純度及び回収率の保証値は規定しないものとします。
・破砕不燃物については、二ツ塚処分場の受入基準を満足 させるとともに、破砕不燃物の純度を改善して、埋立処分量を減少することとします。また 、目標値として、純度８０％以上を設定します。

（３）残さの圧縮選別された破砕可燃物及び破砕不燃物は、効率的な搬送のため圧縮を行う場合があります。破砕可燃物は、隣接するごみ焼却施設に搬送することを予定していることや、破砕不燃物は搬出回数が少ないことを考慮し、本施設においては、現行どおり圧縮は行わないものとします。

26

４．処理困難物への対応
処理困難物への対応は、以下のとおりとします。
＜処理困難物への対応＞
本施設で処理が困難な品目が持ち込まれた場合には、原則として施設への受け入れは行わないこととします。
ただし、スプリング入りマットレスは、現状のとおり受け入れを行うこととします。

27

第３章
第１節

設備計画の検討
受入供給設備

１．粗大ごみの基本条件
粗大ごみ処理にあたっての基本条件は表 ３－１及び表３－２のとおりです。粗大ご
みは、そのままの状態で収集され、平ボディ車やプレッシング機能付の車両等により 施設に搬入されます。

表３－１
搬入量

搬入ごみ項目

粗大ごみの受入供給に関する条件

計画年間日平均処理量 施設規模 単位体積重量 1日分容量

(t/年)

(t/日)

3

(t/日)

3

(t/m )(m )可燃性粗大ごみ

1,322

3.62

6.1

0.07

87.1

不燃性粗大ごみ

115

0.32

0.5

0.05

10.0

※平成２６年度実績（可燃性粗大ごみ：９２％、不燃性粗大ごみ：８％）により按分し
ている。
表３－２

排出区分、搬入時の容器、収集車両、混載品

排出区分

搬入時の容器

可燃性粗大ごみ、不燃性
粗大ごみ

なし

搬入車両

混載品

主に平ボディ車 可燃性と不燃性が混載

２．粗大ごみの受入供給設備
受入供給設備については、曜日別搬入バランス 等から受入供給容量を決定し、受入供給方式の検討を行います。

（１）受入貯留日数
粗大ごみの受入貯留日数：

施設規模の３日分とする。

受入貯留日数の検討にあたり、粗大ごみの曜日別搬入量を整理すると、表 ３－３の粗大ごみの受入貯留日数 ： 施設規模の３日分とする。
とおりとなります。
表３－３ 粗大ごみの曜日別搬入量
粗大ごみの受入貯留日数 ： 施設規模の３日分とする。
曜日

月

火

水

木

金

土

日

搬入割合
18.7% 23.8% 21.2%
19.3%
17.0% 搬入無 搬入無粗大ごみの受入貯留日数： 施設規模の３日分とする。
（H26-3市合計）

28

曜日によるばらつきはあまり見られませんが、緊急補修への対応を考慮し、本 施設においては、施設規模の３日分の容量を確保するものとします。

（２）受入貯留方式
粗大ごみの受入貯留方式：

ヤード方式とする。

粗大ごみの受入貯留方式としては、ピット方式、ヤード方式が考えられますが、小粗大ごみの受入貯留方式 ： ヤード方式とする。
型家電や金属粗大、製品プラスチック等を取り除く前処理を行う計画であることから、
ヤード方式とします。

３．不燃ごみの基本条件
不燃ごみ処理にあたっての基本条件は表３－４及び表３－５のとおりです。不燃ご
みは、袋で収集され、パッカー車等により施設に搬入されます。

表３－４
搬入ごみ項目搬入量

不燃ごみの受入供給に関する条件

計画年間日平均処理量 施設規模 単位体積重量 1日分容量

(t/年)

不燃ごみ

(t/日)

(t/日)

5,735

表３－５
排出区分

15.71

26.6

(t/m3 )

(m3 )
0.25

106.4

排出区分、搬入時の容器、収集車両、混載品
搬入時の容器

搬入車両

混載品

袋

主にパッカー車なし

不燃ごみ

４．不燃ごみの受入貯留設備
受入貯留設備については、搬入量の変動等から受入貯留容量を決定し、受入貯留方式の検討を行います。

（１）受入貯留日数
不燃ごみの受入貯留日数：

施設規模の５日分とする。

不燃ごみの受入貯留日数は、搬入量の変動及び機器故障時の対応を整理・検討し設
不燃ごみの受入貯留日数 ： 施設規模の５日分とする。
定します。

29

①

想定される搬入量
現在、不燃ごみの搬入は、小平市は毎週概ね一定量が搬入されていますが、東大和市は月に１回、武蔵村山市は概ね４週に１回の頻度で、決まった週に１か月分の不燃ごみが搬入されます。稀に、東大和市及び武蔵村山市の搬入の週が同じになる
ことがあり、その場合にはある１週間に小平市の１週間分、東大和市の１か月分及び武蔵村山市の１か月分が搬入されることとなり、非常に多くの量が搬入されます。
仮に現状の収集体制が継続されると仮定した場合、平成３２年度は最大で１週間に
約２３８トン（施設規模の約９日分）の搬入が想定されます。この場合、前週の未処理ごみ量及び１週間の処理量を考慮すると、ピット容量は６～７日分 必要となります。

②

機器故障時の対応
施設稼働に伴い、コンベヤや破砕機等が故障することもあり、特に破砕機が故障した場合については、最大１週間程度の補修期間（部品調達期間含む）を要することがあります。これらを考慮した場合、５日分のピット容量を確保しておく必要が
あります。

③

受入貯留日数の設定
以上より、受入貯留日数は、７日分のピット容量を確保することが望ましいが、処理量の減少及び敷地面積を考慮し、また、 今後３市において搬入車両台数の平準化に向けた検討を行っていく中で、破砕機等の補修期間中のごみ貯留を確保する観点から、施設規模の５日分の容量とします。

（２）受入貯留方式
不燃ごみの受入貯留方式：

ピット方式とする。

不燃ごみの受入貯留方式としては、ピット方式、ヤード方式が考えられます。表３－６に各方式の比較結果を示します。
不燃ごみの受入貯留方式

30：

ピット方式とする。

表３－６
項

ピット方式・ヤード方式の比較（不燃ごみ）

目

必要寸法（例）（約５４０ｍ ３ ）

ピット方式

ヤード方式

幅１６ｍ、奥行７ｍ、深さ５ｍ

幅１８ｍ、奥行１５ｍ、高さ２.

（貯留効率を１.０と仮定）

５ｍ（貯留効率を０.８と仮定）

２２８５ｍ ２

建築面積

１１２ｍ

必要機器等

ごみクレーンが必要である。

ショベルローダが必要である。

クレーン運転員が必要である。

ショベルローダ運転員が必要で

人

員

ある。
処理不適物監視装置や、手選別処理不適物対策

ヤード上で対応可能。

ラインを設けることにより対応
可能。

維持管理費

臭気対策

クレーン運転員の人件費、点検

ショベルローダの点検補修費、補修費が必要。

燃料費、運転員の人件費が必要。

他のエリアと区画することによ

ヤード上部から吸引することでり最も臭気対策が期待できる。

対策可能であるが、ピット方式
より劣る。

評

価

◎

○

クレーン等の設備費・維持管理

ピット方式よりも大きな面積を費や人件費等が必要となるが、必要とすることから、本施設の必要面積が小さく、臭気対策の

敷地面積を考慮すると他の機器面で有利となり、本施設の敷地配置に制約が生じるため、不利

面積及び立地条件に相応しいととなる。

考えられる。

概ね３ ０ｔ /日 未満の 施設に 導概ね３０ｔ/日を超える施設に入されている事例が多い。

導入されている事例が多い。
【凡例】◎：優〇：良

以上より、本施設の規模、必要面積、臭気対策等について総合的に考慮し、不燃ご
みの受入貯留設備はピット方式とします。

（３）ダンピングボックスの設置
ピット転落防止のため、ダンピングボックスを設置する。
一般市民の少量持込におけるピット転落事故防止を目的として、 本施設ではダンピ
処理不適物監視用として、ダンピングボックスを設置する。
ングボックスを１基設置します。

（４）不燃ごみピットの投入扉の設置基数
投入扉の設置基数：３基とする（内、１基はダンピングボックス用）

投入扉の設置基数：４基とする（内、１基はダンピングボックス用）
31

投入扉の設置基数の検討にあたり、現在の搬入形態の場合、平成３２年度における１日の最大搬入台数（不燃ごみ収集）は９０台程度と想定されます。現有の粗大ごみ処理施設には貯留ピットへの投入用に２か所、受入ホッパへの投入用に２か所の計４
カ所の投入場所があり、平成２６年度は、１日の最大搬入台数（不燃ごみ収集）は９３台で、繁忙期や時間帯によっては、車両が集中する時もありますが、大きな支障は出ていません。
よって、本施設における不燃ごみピットの投入扉は、処理量の減少及び敷地面積等を考慮し、また、今後３市において搬入車両台数の平準化に向けた検討を行っていく
中で、直接投入用に２基、ダンピングボックス用に１基の計３基を設置するものとし
ます。

第２節

前処理設備

１．粗大ごみの前処理
粗大ごみの前処理については、様々な種類のごみに対応するため、受入・選別方式
や前処理内容について検討を行います。

（１）受入・選別
前処理の内容：前処理作業場において、ごみ種に応じた前処理を行う。

施設には、主として可燃性材料で構成されているもの、不燃性材料で構成されてい前処理の内容 ： 前処理作業場において、ごみ種に応じた前処理を行う。
るもの、複数の材料で構成されているもの 等、様々な粗大ごみが搬入されます。現在は、敷地内において、「不燃性粗大ごみ、スプリングマットレス、小型家電、プラス チック、金属性粗大」に分離して貯留しています。
なお、受入選別貯留ヤード貯留部は、施設規模１日分の容量とします。
図３－１に粗大ごみの受入・選別方式を示します。

32

可燃性粗大/不燃性粗大ごみ収集等［平ボディ車・ダンプ車等、混載］

受入選別貯留ヤード（貯留部：１日分）

可燃性粗大ごみ
受入貯留ヤード（３日分）

不燃性粗大ごみ
受入貯留ヤード
（３日分）

受入ホッパ

受入ホッパ

図３－１

前
処
理
作
業
場

再
利
用
対
象
品

小
型
家
電

再
利
用

一
時
保
管

金
属
性
粗
大

製
品
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク

処
理
不
適
物

一
時
保
管

一
時
保
管

別
途
処
分

粗大ごみの受入と選別（２）前処理の内容
受入選別貯留ヤードで仕分けされたごみ種について、主な前処理内容を 表３－７に
示します。
表３－７
作業/分類名前処理
スプリング取りはずし
油抜き

粗大ごみの前処理の内容と主なごみ種
作業の内容

主なごみ種

可燃部分と不燃部分を解体する。

座いす、家具調こたつ
スプリング入りマットレス、ススプリングを除去する。

プリング入りソファー

ストーブ等に含まれる灯油を抜く。

33

石油ストーブ２．不燃ごみの前処理
不燃ごみの前処理については、危険物及び処理困難物除去対策等の検討を行 います。

（１）処理不適物除去方式
不燃ごみ中の処理不適物除去方式 ： 防爆対策として粗破砕機（爆発防止機能付）を設置する。また、手選別ラインの設置を前提に工事発注準備段階で決定する。
不燃ごみには、スプレー缶やガスボンベ等の爆発性危険物や、破砕処理困難物が混入している可能性があり、処理不適物を破砕処理の前段階で除去する必要があ ります。
表３－８に処理不適物除去方式の比較結果を示します。

34

表３－８

概 要

不燃ごみ中の処理不適物（危険物、破砕処理困難物等）除去方式

案１
機器側で対策高速回転破砕機の前に粗破砕機を設置する 等、機器側によ り 対 策 を 行 う 。（ た だし 、
ガス抜きのみとなる。）

案２
手選別ライン設置
不燃ごみ処理ラインに、処理不適物を除去する手選別ラインを設ける。

受入(ヤード)受入(ピット等)

受入(ピット等)
破袋機で破袋

不適物除去-人力(ヤード)

不適物除去-人力（手選別ｺﾝﾍﾞﾔ）

投入(ピット等)

コンベヤ
概 略
フロー

粗破砕でガス抜き(粗破砕機)

コンベヤ

破砕(高速破砕機)

利 点

留意点

評 価

・粗破砕機の設置により、ボンベ等のガス抜きが可能となる。
・機械作業のため、人力を必要としない。
・高速回転破砕機への負荷を低減することができる。
・危険物、破砕不適物等は除去できない。
・建設費と維持管理費が増加する。
・可燃性のボンベ等を破砕機
投入前に除去することは不可能である。
・一部のボンベ等は低速回転
破砕機の間をすり抜けてしまう可能性がある。

案３
貯留ヤードで除去
破砕処理を 行う前に 、貯留ヤードで 人力によ り処
理不適物除去を行う。

破砕機
破砕機
・人力による選別のた ・人力による選別のため、め、処理不適物除去
処理不適 物除 去率は 高
率は高い。
い。
・処理不適物除去によ ・処理不適 物除去に よりり安定稼働性が高ま
安定稼働性が高まる。
る。

・不燃ごみ処理ライン ・除去作業 にかなり の面が別途必要となる積が必要となる。
（破袋機、手選別コ ・選別人員を必要とする。
ンベヤ等）。
・処理量が 多い場合 、選・選別人員を必要とす
別員の負 荷が 大きく なる。
る。
・処理量が多い場合、 ・選別員の 作業環境 対策
選別員の負荷が大きが必要となる。
くなる。
・選別員の作業環境対策が必要となる。
○○○
近年竣工している施設では、 機器設置費用、維持管 本施設にお いては、 ピッ
竪型破砕機の場合、粗破砕機 理費用は増加するが、 ト貯留を計 画してい るとと 高 速 回 転 破 砕 機 の 組 み 合 処理不適物除去率は高 ともに、限 られた敷 地のわせが多く採用されている。 く、安定稼働性が向上 中ではヤー ド面積の 確保
安 全 性 の 向 上 や 高 速 回 転 破 するため、望ましい方 が難しい。
砕 機 へ の 負 荷 低 減 を 考 慮 す 式と考えられる。
ると、望ましい方式と考えられる。

【凡例】〇：良以上より、手選別ラインの設置を前提に必要人員や敷地上の 条件を考慮し、工事発注準備段階で決定することとします。

35

（２）破除袋機
破除袋機：

不燃ごみ中の処理不適物除去方法に応じて設置する。

前項の処理不適物除去方法により、破除袋機の必要性が決定することから、破除袋
破除袋機 ： 不燃ごみ中の処理不適物除去方法に応じて設置する。
機は必要に応じて設置するものとします。
図３－２に不燃ごみの受入・選別方式を示します。

図３－２

第３節

不燃ごみの受入と選別

破砕設備

破砕設備については、様々な搬入物に対して安全かつ確実に破砕できる設備構成と します。

１．処理可能最大寸法
処理可能最大寸法については、以下のとおりとします。
・可燃性粗大ごみ

１,２００ｍｍ×７００ｍｍ×１,８００ｍｍ※木材等は直径４０ｃｍ以下

・不燃性粗大ごみ

１,０００ｍｍ×６００ｍｍ×１,８００ｍｍ

・共通

長さは１,８００ｍｍ以下

２．破砕処理後の寸法
破砕処理後の寸法は、処理目的に適したものとします。可燃性粗大ごみについては、焼却処理を、不燃性粗大ごみについては、後段の選別方式等を考慮したものとします。

36

・粗破砕機（可燃物用）２０ｃｍ以下（不燃物用）４０ｃｍ以下

・高速回転式

１５ｃｍ以下３．破砕機の種類及び特性
本項では、一般的な破砕機の種類及び特性を示します。これを考慮し破砕 設備を設定します。
（１）破砕機の種類
破砕機の種類は、構造別に図３－３のとおりに分類されます。

切

断

竪型切断式

機

横型切断式
単軸式

低速回転破砕機

多軸式

破砕機
横型

スイングハンマ式
リングハンマ式

高速回転破砕機
竪型

図３－３

スイングハンマ式
リンググラインダ式

破砕機の構造別分類（２）破砕機の特性
破砕機は、せん断力、衝撃力及びすりつぶし力等を単独もしくは複合して用いることでごみを破砕するものであり、破砕機の構造により破砕特性が異なります。それぞれ適用するごみ質、処理能力があり、その特性は表３－９のとおりです。

37

表３－９

破砕機の特性

処理対象ごみ
機 種

型 式

可燃性

不燃性

粗大ごみ

粗大ごみ

竪 型

○

横 型

特記事項

不燃物

プラスチック
類

△

×

×

○

△

×

×

単軸式

○

△

△

○

軟性物、延性物の処理に適している。

多軸式

○

△

△

○

可燃性粗大の処理に適している。

スイングハンマ式

○

○

○

△

リングハンマ式

○

○

○

△

じゅうたん、マットレス、タイヤ等の軟性物やプラスチック、フィルム等の延性物は処理が困難である。

スイングハンマ式

○

○

○

△

リンググラインダ式

○

○

○

△

切断機

バッチ運転のため大量処理には複数系列の設置が望ましい。
スプリング入りマットレス、スチール入タ
イヤ、金属塊、コンクリート塊等は処理が困難である。

低速回転破砕機

高
速
回
転
破
砕
機

横 型

竪 型

※1）○：適△：一部不適横型スイングハンマ式、リングハンマ式と同様である。

×：不適※2）適用機種の選定に関しては、不適と例示されたものでも対応できる例がある。
※3）「ごみ処理施設整備の計画・設計要領2006改訂版」による。

４．切断機
切断機

：

竪型切断機を標準とする。

切断機は固定刃と可動刃又は可動刃と可動刃の間で、切断力により破砕を行うもの
切断機 ： 竪型切断機を標準とする。
です。これは主に粗破砕に用いられることが多いが、スプリング入りマットレス、スチール入りタイヤ、金属及びコンクリート塊等は刃の損傷の原因となるため 、処理が難しくなります（表３－１０参照）。
表３－１０
方 式

竪型切断機
送出し装置

実 績

横型切断機
可動刃

可動刃

固定刃

概 要

特 徴

切断機

固定刃

粗破砕に適している。
粗破砕に適している。
大量処理には向かないが、長尺もの等の破砕 刃と刃の間より細長いものが、素通りする可能に適している。
性がある。
比較的多い

比較的少ない

本施設では、採用事例が多く処理性能に優れる竪型切断機を標準と します。
38

５．低速回転破砕機（粗破砕機）
低速回転破砕機：

多軸式（２軸式）を標準とする。

低速回転破砕機（粗破砕機）は、
表３－１１に示すように回転軸が一軸の単軸式と低速回転破砕機 ： 多軸式（２軸式）を標準とする。
回転軸が複数軸の多軸式に分類できます。主として低速回転する回転刃と固定刃または複数の回転刃の間でのせん断作用により破砕 します。爆発、引火の危険、粉じん、騒音、振動についての配慮は高速回転破砕機ほどではありませんが、ごみ質を考慮し、対策の要否を検討します。

表３－１１
方 式

低速回転破砕機

多軸式

単軸式

ケーシング

回転刃

回転刃

スクリ
ーン

ケーシング
押し込み装置

概 要
回転刃

特 徴

実 績

固定刃

平行して設けられた回転軸交互の切断刃で、 回転軸外周面に何枚かの刃を有し回転するこ被破砕物をせん断する。強固な被破砕物がか とで、固定刃との間で次々とせん断作用によりみ込んだ場合等は、自動的に一時停止後、繰 破砕を行うもので、下部スクリーンを備え、粒度り返し破砕するように配慮されているものが多 をそろえて排出する構造。
い。
軟質系
多い

粗破砕
多い

軟質系
多い

粗破砕
少ない

本施設では、採用事例が多く処理性能に優れる多軸式（２軸式）を標準とします。

39

６．高速回転破砕機
高速回転破砕機：

竪型式を標準とする。

高速回転破砕機は表３－１２に示すように、ロータ軸の設置方向により竪型式と横高速回転破砕機 ： 竪型式を標準とする。
型式があります。主にロータにハンマ状のものを取り付け、これとケーシングに固定した衝突板やバーとの間でごみを衝撃、せん断またはすりつぶし作用により破砕 します。

表３－１２
方 式

高速回転破砕機

竪型式
はね出し口

横型式

スイングハンマ式

スイングハンマ式

ｹｰｼﾝｸﾞ

投入口
ｶｯﾀｰﾊﾞｰ
ｽｲﾝｸﾞﾊﾝﾏ
ｹｰｼﾝｸﾞ
排出口

ｸﾞﾚｰﾄﾊﾞｰｽｲﾝｸﾞﾊﾝﾏ

概 要
はね出し口

リンググラインダ式

リングハンマ式

ｹｰｼﾝｸﾞ

投入口
ﾌﾞﾚｰｶ
ﾘﾝｸﾞｸﾞﾗｲﾝﾀﾞ

ｶｯﾀｰﾊﾞｰ

ｹｰｼﾝｸﾞ
ｽｲｰﾊﾟ

ｸﾞﾚｰﾄﾊﾞｰﾘﾝｸﾞﾊﾝﾏ

排出口

適用範囲

特 徴

粗大・不燃ごみ

粗大・不燃ごみ

水平方向の衝撃力を利用しているので、振動 衝突板、固定刃、スクリーン等の位置及び間発生は横型に比べ小さくなるので、横型ほど 隙部を調整することにより、破砕粒度の調整がの対策を必要としない。
容易にできる。またケーシングを大きく開くこと
コンパクトで、設置面積が小さい。防爆対策 によりハンマ等の交換や、内部清掃等のメン
は空気希釈方式が多く採用されているが、一 テナンス作業が容易にできる等の特徴があ
部蒸気注入方式もある。補機は一般的に横 る。
型に比べて少ない。
大型で、設置面積が大きい。爆発対策は蒸気吹き込みが確実だが、近年は採用していな
い例もみられる。

搬出物の
比重

大きい

小さい

実 績

多い（特に30t/日未満の施設に多い）多い

本施設では、類似規模における採用事例が多く処理性能に優れる竪型式を標準と します。
40

７．高速回転破砕機の防爆方式
高速回転破砕機の防爆方法：

空気希釈を標準とする。

危険物等の除去は、高速回転破砕機投入前に実施することが望ましいが、混入した
高速回転破砕機の防爆方法 ： 空気希釈を標準とする。
場合を考慮し、破砕機側での対応もします。ここでは、不活性ガス（蒸気等）注入方式
及び希釈空気注入方式について比較を行います（表３－１３参照）。

表３－１３

高速回転破砕機の防爆方式

案１
破砕機内部に希釈空気を注入する

概 要

利 点

留意点

実 績

評

価

破砕機自体に機内換気機能を持たせることや、機内への希釈空気の吹込みにより、可燃性ガスの濃度を薄め、爆発限界外に保持する。
・案２よりも設置スペースが小さい。
・ボイラ等の機器設置費用、維持管理費
用が案２よりも安価となる。
・水を使用しないため、純度、回収率、資源物の品質等で案２を上回ることが期待される。
・一般的に、酸素濃度を低くする方式である案２よりは防爆効果がやや劣ると考えられる。ただし、低速回転破砕機との併用や事前の処理不適物除去等と組合せた方式により案２に近づけることが可能となる。

・ 採 用 事 例 は 多 い 。（ 特 に 竪 型 高 速 回 転破砕機）○
高速回転破砕機のみで考えると防爆効
果は案２よりやや劣るが、機器設置費用
や維持管理費用、選別物の品質等は案 ２より有利となるとともに、他の対策との併用で防爆効果は案２に近づけることが可能と考えられる。

【凡例】〇：良案２
破砕機内部に不活性ガス（ここでは蒸気とする）を注入する破砕機内部に不活性ガスを注入することにより酸素濃度を低くし、可燃性ガスの爆発限界外に保持する。
・一般的に、酸素濃度を低くする方式であることから、案１よりも防爆効果が大きいと考えられる。

・焼却施設と併設していない場合は、専用ボイラが必要となるため、設置スペースを確保する必要がある。
・ボイラ等の機器設置費用、維持管理費
用が案１よりも高額となる。
・水を使用することから、破砕機・コン
ベヤ等の機器の劣化が案１よりも早くなる可能性がある。
・破砕物は水分を含むため、純度、回収率、資源物の品質が悪くなる可能性がある。
・ 採 用 事 例 は 多 い 。（ 特 に 横 型 高 速 回 転破砕機）△
防爆効果は案１ より期待できるが、付属機器設置費用や維持管理費用、選別物の品質等を考慮すると案１よりやや不利
となる。

△：可

本施設では、竪型高速回転破砕機を使用する観点から空気希釈方式を標準とします。

41

８．ごみ種に応じた処理方式（１）可燃性粗大ごみ
可燃性粗大ごみの処理方式：

専用の破砕機を設置する。

可燃性粗大ごみの処理方式に関して、専用の破砕機を設置する場合と、不燃性粗大
可燃性粗大ごみの処理方式 ： 専用の破砕機を設置する。
ごみ及び不燃ごみの処理ラインを共用する場合について、表３－１４に整理します。

表３－１４

概 要

案１
可燃性粗大ごみ専用の破砕機を設置
可燃性粗大ごみ専用で破砕機を設置
して処理を行う。

案２
不燃性粗大ごみ・不燃ごみ処理ラインと共用
不燃性粗大ごみ・不燃ごみ用の破砕機と兼用して処理を行う。

可燃性粗大ごみ受入

可燃性粗大ごみ、不燃性粗大・不燃ごみ
受入

破砕(専用)

破砕(兼用)

コンベヤ

コンベヤ

貯留ホッパ

貯留ホッパ

概略フロー

利 点

留意点

評 価

可燃性粗大ごみの処理方式

・不燃物処理ラインが停止した場合で ・案１よりもスペースが小さい。
も対応できる。
・設備費、維持管理費が案１よりも安価と・破砕可燃物は確実に可燃物貯留ホッなる。
パに送られる。
・軟質系可燃性粗大ごみに対応しやすい。
・ 設 置 ス ペ ー ス を 確 保 す る 必 要 が あ ・不燃物処理ラインが停止すると可燃性粗る。
大ごみの処理はできなくなる。
・設備費、維持管理費が案２よりも高 ・資源物等の品質（純度・外観）が低下す額となる。
る。
・軟質系可燃性粗大ごみへの対応が難しい。
○△
設置スペースや設備費が嵩むが、安定 軟質系可燃性粗大ごみへの対応が難しく、処理が可能。また、最終処分場への負 資源物等の品質（純度・外観）が低下する。
荷を低減できる。

【凡例】〇：良△：可

本施設では、可燃性粗大ごみの処理については、安定処理や回収される資源物等の純度、最終処分場への負荷軽減を重視し、専用の破砕機を設置するものと します。

42

（２）不燃性粗大ごみ及び不燃ごみ
不燃性粗大ごみ及び不燃ごみの処理方式：

受入部はごみ種毎に設置するが、処理ラインは共用する。

不燃性粗大ごみ及び不燃ごみの処理方式に関して、処理ラインを共用する場合と、各々専用の破砕機を設置する場合について、表３－１５に整理します。

表３－１５

概 要

不燃性粗大ごみ及び不燃ごみの処理方式

案１
処理ラインを共用
不燃性粗大ごみ及び不燃ごみは、ラインを共用して処理を行う。

案２
各々専用破砕機を設置
不燃性粗大ごみ用・不燃ごみ用について、各々専用の破砕機を設置して処理を行う。

不燃性粗大ごみ・不燃ごみ
受入

不燃性粗大ごみ
受入

不燃ごみ
受入

破砕(共用)

破砕(専用)

破砕(専用)

コンベヤ

コンベヤ

コンベヤ

貯留ホッパ

貯留ホッパ

概略フロー

貯留ホッパ
利 点

留意点

評 価

・案２よりもスペースが小さい。
・設備費、維持管理費が案２よりも安価となる。
・処理ラインが停止すると、全てのごみ処理ができなくなる。
・混合されるごみ種の性状やガス抜き効果等について留意する必要がある。
○
省スペース化や費用低減が図られる。

【凡例】〇：良・一方の処理ラインが停止した場合でももう一方の処理は実施できる。
・設置スペースを確保する必要がある。
・設備費、維持管理費が案１よりも高額となる。

△
安定処理が可能だが、設置スペースや費用が嵩む。本 施設では不燃性粗大ごみの量が少なく、メリットが得られにくい。

△：可

本施設では、不燃性粗大ごみ及び不燃ごみの処理については、不燃性粗大ごみの量、設置スペースや経済性を重視し、処理ラインを共用するものとします。ただし、受入部についてはごみ種毎に設置するものとします。

43

９．破砕設備の組み合わせ
以上を基に、破砕設備の組み合わせは図３－４のとおりとします。

可燃性粗大ごみ

不燃性粗大ごみ

粗破砕機

不燃ごみ

粗破砕機

高速回転破砕機

図３－４

第４節

破砕設備の組み合わせ

選別設備

選別設備については、回収する資源物や、破砕可燃 物等の純度・回収率等の設定値を勘案した設備構成とします。

１．選別の種類
選別の種類

：

「鉄類」、
「アルミ類」、「破砕可燃物」、「破砕不燃物」の４種類とする。

破砕物の選別については、可能な限り資源物の 回収を図るため、「鉄類」、「アルミ類」、「破砕可燃物」、「破砕不燃物」の４種選別とします。
回収された鉄類及びアルミ類は 再資源化業者に引き渡し、破砕可燃物は、焼却施設で焼却するほか、破砕不燃物は最終処分するものとします。また、破砕不燃物は、今後焼却処理や資源化を検討します。

２．選別方式
選別方式：

磁力選別機、アルミ選別機、不燃物可燃物等分離装置等から構成する。

破砕された粗大ごみ、不燃ごみの選別には、磁力又は渦電流を用いた選別機及び粒選別方式 ： 磁力選別機、アルミ選別機、不燃物可燃物等分離装置等から構成
度選別機が多く採用されています。
する。
本施設では、選別設備は、磁力選別機、アルミ選別機、不燃物可燃物等分離装置等
44

から構成するものとします。また、選別後の不燃物については、二ツ塚処分場への負荷低減のために、不燃物の純度を改善して、不燃物の量を減量させます 。

以下に、選別技術の概要を示 します。ここに示す方式を原則としますが、今後のメーカーヒアリング等で、品質をより高くできる方式がある場合は、その方式の採用も可とします。

（１）磁力選別機
磁力選別機の方式を表３－１６に示します。また、純度を高めるために精選機（風力選別機等）を設置することも考慮します。

表３－１６
方式

磁力選別機

吊下ベルト式

ドラム式

プーリ式

磁石で吸着した鉄をベル
トに回転によって移動させ、ごみと分離させる方式で、通常コンベヤのヘッドに設置するものと中間部に設置するものがある。

円筒半割状の磁石が内蔵され、その外周に円筒形のドラムが設けられており、吸着した鉄はドラムの回転に従って移動し、磁石端部で分離、落下する。
オーバーフィルドとアン
ダーフィルドがある。

ベルトコンベアの頭部
プーリ自体に磁石を用いるもので、最も簡単な方
式。

概要

機構

運転操作
保守

特徴

磁選機ベルト交換は2～3 消耗品は少ない。
年で要交換。
ベルトの蛇行調整が必要。

コンベアベルト交換は2～3年で要交換。
ベルトの磨耗点検が必要。

吸着力は大きい。
ごみの巻き込みが少ない。

吸着力は大きい。
ごみの巻き込みが大きい。

実績【凡例】〇：多い

吸着力は小さい。
ごみの巻き込みが少な
い。

○

○

△：少ない

45

△

（２）アルミ選別機
アルミ選別機の方式を表３－１７に示します。

表３－１７

方式

機構

永久磁石回転式

リニアモータ式

N極とS極の両極を交互に並べて形成した永久磁石をドラムに内蔵しており、これを回転させることで、ドラム表面に強力な移動磁界を発生させる。この磁界にアルミニウムが通るとアルミニ
ウムに渦電流が起こり、前方に推力を受けて加速し、アルミニウムは遠くに飛び選別が行われる。

通常にカゴ形誘導電動機を軸方向に切り開いて平面状に展開いたもので、磁界と電流にて発生する力は直線力として得られる。この作用で、アルミニウ
ムはリニアモータ上で渦電流が誘導されて、直線の推進力が発生し移動することができる。さらに振動でほぐし効果が組み合わされ、選別精度が上がる。

ベルトの交換は2から3年程度

複雑

保守
特徴

アルミ選別機

選別精度が高い。近年はほとんどこの 選別精度が低い。採用が減っている。
システムである。

実績【凡例】〇：多い○××：ほとんどない46

（３）不燃物可燃物等分離装置
不燃物可燃物等分離装置：

回転式とする。

不燃物可燃物等分離装置の方式を表３－１８に示します。

表３－１８
方式

不燃物可燃物等分離装置

回転式

振動式

ローラ式

適用範囲

破砕不燃物

破砕不燃物

破砕不燃物

運転操作
保守

保守が容易

保守が複雑

保守が複雑

通称トロンメルと呼ばれていて回転する円筒もし
くは円錐状ドラムの内部に処理物を供給して移動させ、回転力により撹拌、ほぐし効果を与えながら選別するものである。
一般的である。

振動式は網又はバーを張った振るいを振動させて、処理物に攪拌とほぐ
し効果を与えながら、選別するもので、普通、単段もしくは複数段のふるいを持つ。また下部から空気を吹き上げ、風力による選別機能を持ち合わせた機種もある。

複数の回転するローラの外周に複数の円盤状フインを設け、そのフインを各ローラ間で交差させて、スクリーン機能を持たせているため、ローラ
フィンスクリーンの通称で呼ばれている。

○

△

△

概要

特徴

実績

【凡例】〇：多い△：少ない

以上より、本施設では、採用実績が多く振動等の発生が少ない回転式を標準としま
す。

47

第５節

再生、貯留・搬出設備

再生、貯留・搬出設備については、貯留日数及び搬出貯留方式の検討を行 います。

１．搬出貯留日数（１）鉄類
搬出貯留日数：

搬出量の２日分とする。

搬出貯留日数は、搬出回数に応じて設定することが一般的です。既存施設の搬出頻
搬出貯留日数 ： 搬出量の１日分とする。
度実績は１日に２回～３回程度です。施設規模及びごみ質より、鉄類の日排出量は４.
０ｔ、比重は実績を参考に０.３ｔ/ｍ ３ とすると容量は約１３.３ｍ ３ となります。
以上より、搬出車両の積載量と操業の継続性及び経済性を 考慮し、搬出貯留日数は、
万が一引取先の状況等で搬出できない日があることを考慮し、搬出量の２日分とします。

（２）アルミ類
搬出貯留日数：

搬出量の５日分とする。

アルミ類の既存施設の搬出頻度実績は、１日に２回程度です。施設規模及びごみ質
搬出貯留日数 ： 搬出量の５日分とする。
より、アルミ類の日排出量は０.５ｔ、比重は実績を参考に０.１５ｔ/ｍ ３ とすると容量は約３.３ｍ ３ となります。
以上より、搬出車両の積載量及び経済性を考慮し、搬出貯留日数は搬出量の５日分とします。

（３）破砕可燃物
搬出貯留日数：

搬出量の０.０５日分とする。

破砕可燃物の既存施設の搬出頻度実績は、１日に２０回程度です。施設規模及びご搬出貯留日数 ： 搬出量の０.０５日分とする。
み質より、破砕可燃物の日排出量は約２８.８ｔ、比重は実績を参考に０.１ｔ/ｍ ３ とすると容量は約２８８ｍ ３ となります。
破砕可燃物は、現有施設の貯留ホッパは１５ ｍ ３ であり、搬出に大きな支障はありません。貯留容量を他の品目どおりの日数で確保することは、過大な設計とな ります。
また、破砕可燃物は、更新を予定しているごみ焼却施設の計画段階において、機械搬送を検討することとなっています。
以上より、搬出貯留日数は搬出量の０.０５日分とします。

48

（４）破砕不燃物
搬出貯留日数：

搬出量の１５日分とする。

破砕不燃物の既存施設の搬出頻度実績は、１日に１～２回程度です。施設規模及び搬出貯留日数 ： 搬出量の１５日分とする。
ごみ質より、破砕不燃物の日排出量は約０.７ｔ、比重は実績を参考に０.７ｔ/ｍ ３ とすると容量は約１ｍ ３ となります。
以上より、搬出貯留日数は搬出車両の積載量と経済性を考慮し、搬出量の１５日分とします。

２．搬出貯留方式（１）鉄類
搬出貯留方式：

ホッパ方式とする。

方式の比較表を表３－１９に示します。
搬出貯留方式 ： ホッパ方式とする。
本施設では、処理量、敷地、現有施設で採用している方式等を考慮し、ホッパ貯留
とします。

49

表３－１９概 要
適 用

鉄類の搬出貯留方式

案１（圧縮せずホッパ貯留）
ホッパに貯留し、直接資源化業者へ搬送する。

案２（圧縮後ヤード貯留）
金属圧縮機で圧縮し、フォークリフトまたはベールクランプによりストックヤードへ搬送する。

案３（圧縮せずヤード貯留）
処理施設内で一時貯留した後にショベルローダ等
によりストックヤードへ搬送する。

主に破砕機が竪型の場合

主に破砕機が横型の場合

主に破砕機が竪型の場合

磁力選別機

磁力選別機

金属圧縮機

排出シュート（プレス品）

一時貯留ヤード

磁力選別機
排出シュート
貯留ホッパ

概略ﾌﾛｰ

搬出車両
資源化業者

排出量

利 点

留意点

評 価

4.0（ｔ/日），
13.3（ｍ ３ -プレス無）・場内作業が無く、資源化業者の車両に直接積み込むことが可能である。

・貯留ホッパ設置費用がかかる。
・搬出に合わせた車両等を確保する必要がある。

○
１日１回～２回の搬出が想定されるが、搬出効率はよいことに加え、限られたスペースを有効活用できるため、採用することが望ましい方式と考えられる。

【凡例】〇：良ﾌｫｰｸﾘｽﾄ等

ｼｮﾍﾞﾙﾛｰﾀﾞ等

保管

保管

搬出車両

搬出車両

資源化業者

資源化業者

4.0（ｔ/日），
3.1（ｍ ３ -ﾌﾟﾚｽ有）・圧縮により容積が小さくなるため、保管、搬送が容易となる。
・資源化業者による車両輸送が効率的に行える。
・破砕機の形式によっては、圧縮できない場合もある。
・プレス機設置費用がかかる。
・フォークリフト等による積み込み作業が発生する。
・積み込みのためのスペースが必要となる。
○
金属圧縮機設置の費用が増大するが、圧縮により引き取り単価が高くなる可能性があるとともに、資源化業者の搬送効率が向上するため、圧縮可能な場合は望ましい方式と考えられる。また、狭隘なスペースでは採用は難しい。

4.0（ｔ/日），
13.3（ｍ ３ -プレス無）・ショベルローダによるストックヤードへの移送や積み込み作業が主体であり、設備投資が
少ない。

△：可

50

・ショベルローダによる搬送作業と積み込み作業が発生する。
・ほこり対策が必要となる。
・搬出作業時の騒音対策が必要となる。
・積み込みのためのスペースが必要となる。
△
搬出回数を考慮すると、
１日１回～２回の積み込み作業を行う必要があるとともに、ほこりや騒音対策が必要となるため、必ずしも作業効率上望ましい方式とは考えにくい。また、狭隘なスペー
スでは採用は難しい。

（２）アルミ類
搬出貯留方式：

ホッパ方式とする。

本施設では、アルミ類の搬出貯留方式は、鉄類と同様にホッパ方式とします。
搬出貯留方式 ： ホッパ方式とする。
（３）破砕可燃物
搬出貯留方式：

ホッパ方式とする。

本施設では、破砕可燃物は、ごみ焼却施設が更新されるまでの間、現行と同様に車搬出貯留方式 ： ホッパ方式とする。
両により組合の焼却施設へ搬送するため、ホッパ方式と します。

（４）破砕不燃物
搬出貯留方式：

ホッパ方式とする。

本施設では、破砕不燃物は、車両により二ツ塚処分場へ搬送することからホッパ方
搬出貯留方式 ： ホッパ方式とする。
式とします。

51

第６節

基本処理フローの設定

不燃・粗大ごみ処理施設の基本処理フローは図３－５のとおりとします。
可燃性粗大/不燃性粗大ごみ収集等［平ボディ車・ダンプ車等、混載］

不燃ごみ［パッカー車等、袋］

受入選別貯留ヤード（貯留部：１日分）

受入貯留ピット（５日分）

可燃性粗大ごみ
受入貯留ヤード（３日分）

不燃性粗大ごみ
受入貯留ヤード
（３日分）

前
処
理
作
業
場

再
利
用
対
象
品

金
属
性
粗
大

小
型
家
電

製
品
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク

ダンピングボックス

投入ホッパ
処
理
不
適
物

（破袋機）

（手選別）

受入ホッパ

受入ホッパ

一
時
保
管

再
利
用

粗破砕機

一
時
保
管

一
時
保
管

別
途
処
分

粗破砕機

高速回転破砕機

磁選機

［破砕可燃

破砕不燃

［鉄類］

アルミ類］

不燃物可燃物等分離装置

［破砕可燃

アルミ類］

アルミ選別機［アルミ類］（精選機）［破砕可燃］［破砕不燃］

破砕可燃貯留ホッパ（０．０５日分）

焼却施設

図３－５

アルミ類
貯留ホッパ
（５日分）

破砕不燃
貯留ホッパ
（１５日分）

鉄類
貯留ホッパ
（２日分）

再資源化業者

最終処分場

再資源化業者

基本処理フロー52

第７節

電気・計装設備

電気・計装設備は、以下のとおりとします。

１．電気・計装設備の基本的な考え方
電気・計装設備の基本的な考え方は次のとおりとします。
・施設の適正な管理のための所要の能力を持つとともに、安全性と信頼性を備えた設備とします。
・操作、保守及び管理の容易性と省力化を考慮し、費用対効果の高い設備と します。
・事故防止及び事故の波及防止を考慮した設備とします。
・標準的な電気方式、標準化された機器及び装置を採用 します。
・設備の増設等将来的な対応を考慮した設備とします。

２．設計における留意事項
設計において設備に対する配慮すべき事項は次のとおりとします。
・施設規模等、施設の条件に適した仕様、能力とします。
・火災や感電事故の恐れがない安全性を備えた設備とします 。
・使用する設備機器は、信頼性とともに長寿命化を考慮します。
・複雑な設備は避け、操作・保守・維持管理が容易にでき、誤操作の恐れのない設
備とします。
・経済性に配慮しつつ、省力化を考慮した設備とします。
・設備機器周辺の環境条件を考慮した構造、材質を選択する。適切な保護回路等を設けることにより、事故の波及拡大を未然に防ぎます。
・設備機器の選択にあたっては、一般的に採用されている方式、標準品を採用します。
・公害防止規制の強化等、改造等を考慮した設備とします。
・高調波抑制対策ガイドラインに基づいた設計を行います。
・省エネルギー化を考慮し、高効率機器やインバータ制御方式を採用 します。

３．計装設備
監視操作方式、非常停止、火災検知の基本的な考え方は、次のとおりとします。
（１）監視操作方式
省力化を考慮し、集中監視操作方式を基本とする。中央操作室は、運転員間の連携を考慮した位置とします。

53

（２）非常停止
周辺機器の故障や運転員の誤操作等がシステム全体の停止，暴走等へ波及しないよ
うにフェールセーフ化（誤操作・誤動作による障害が発生した場合、常に安全側に 機器等が制御されること）を図ります。
いずれかの機器が停止した場合、その上流の機器を自動停止させます。停止後の再起動は，機器の上流側から起動できないようにします。

（３）火災検知
対象物が可燃性の廃棄物を含むことを考慮し、火災検知システムを設けます。

４．自動化計画
自動化に係る基本的考え方は、次のとおりとします。
プラント設備の運転操作、監視、制御の集中化と自動化を行う ことにより、プラン
ト設備の信頼性の向上と省力化を図るとともに、運営管理に必要な情報収集を合理的、かつ迅速に行うことが可能なものとします。計装設備の中枢をなすコンピューターシス
テムは、危険分散のため DCS（分散型制御システム）とし、各設備、機器の集中監視、操作及び自動順序起動、停止制御をはじめとする各種自動制御、並びに機器整備管理 等を行うものとします。また、本システムの重要部分は冗長化（システムの信頼性を高めるため、システム障害に備え機器の２重化など多重化を図ること。） を図り、十分信頼性の高いものとし、施設の運転管理及び運営管理に必要な情報を各種帳票類に出力するとともに、運営管理及び保全管理に必要な統計資料を作成するものとします。

５．その他の基本事項（１）受配電設備の考え方
・ごみ焼却施設の更新を考慮し、３号ごみ焼却施設及びその他施設への給電は、不燃・粗大ごみ処理施設からとします。
・受変電設備の４・５号ごみ焼却施設から３号ごみ焼却施設への移行に係る工事は、
不燃・粗大ごみ処理施設の工事に含めます 。

（２）電話設備の考え方
・不燃・粗大ごみ処理施設の電話は、最終の形態としては、更新を行う新ごみ焼却施設から受けるものとします。
・ごみ焼却施設への移行期間における不燃・粗大ごみ処理施設の電話機能は、４・５号ごみ焼却施設から３号ごみ焼却施設に電話交換機能を移行し、３号ごみ焼却施設から受けるものとします。
54

・移行期間において、新旧の施設がラップする期間があるため、３号 ごみ焼却施設に機能を移行する際に内線数（不燃・粗大ごみ処理施設分）を増やすものとしま
す。
・電話機能の４・５号ごみ焼却施設から３号ごみ焼却施設への移行に係る工事は、
不燃・粗大ごみ処理施設の工事に含めます 。

（３）放送設備の考え方
・放送設備は、現状と同様な考えとし、ページングによるものとします 。
・不燃・粗大ごみ処理施設から、他施設への発信は不要とします 。
・最終の形態としては、ごみ焼却施設から不燃・粗大ごみ処理施設へ放送できるよ
うにします。移行期間は、３号ごみ焼却施設から不燃・粗大ごみ処理施設へ放送できるようにします。

（４）自火報設備の考え方
・自火報設備は、不燃・粗大ごみ処理施設で完結させる考え方とします 。
・ごみ焼却施設の更新までは、４・５号ごみ焼却施設及び３号ごみ焼却施設へ移報できるようにします。
・ごみ焼却施設の更新後は、新しいごみ焼却施設から発報できるようにします。

（５）ＴＶ共聴設備の考え方
・ＴＶ共聴設備は、各施設で設け、個別に受信することを基本と します。
・電波障害対応として、現在、３号ごみ焼却施設に電波障害発生地区へのテレビ共聴設備を設置しているが、更新計画においては、ごみ焼却施設建設時に対応する
ものとします。

（６）ＩＴＶ設備の考え方
・他施設のＩＴＶ映像は、不燃・粗大ごみ処理施設で受信することは不要とします 。
・不燃・粗大ごみ処理施設のＩＴＶ映像は、ごみ焼却施設に送信できるようにします。

第８節

排水処理設備排水処理設備は、以下のとおりとします。

１．処理対象とする排水・不燃・粗大ごみ処理施設から発生する排水を処理する。
55

・現在、既設廃水処理施設において、ごみ焼却施設を含む全プラント廃水を一括処理しています。この機能を本施設に確保し、一括処理することとします。
・「こもれびの足湯」からの返送水を処理します。

２．排水の種類と性状「１．処理対象とする排水」について、一般的に表３－２０に示す種類があります。

表３－２０

ご
ピ
排
pH
SS
BOD
COD
油分
塩類
鉄
亜鉛
マンガン
クロム
カドミウム
銅
鉛
水銀

(Fe)
(Zn)
(Mn)
(Cr)
(Cd)
(Cu)
(Pb)
(Hg)

排水の種類と性状

排水の種類と性状み
灰 出 し生 活 系清
掃
ッ ト
排
水排
水排
水
水
5～7
7～12
5～8
7～11
○
●
○
◎
●
◎
○
○
○
◎
○
○
◎
－
○
○
－
◎
－
○
○
●
－
○
○
●
－
○
－
●
－
○
－
◎
－
○
－
－
－
－
－
－
－
－
－
◎
－
－
－
－
－
－

●：含有量特に大、○：多少含有も有り、◎：十分処理できる、－：ほとんど含まず
ごみ処理施設整備の計画・設計要領（2006改訂版）を一部加工

３．想定される排水量及び想定規模
平成２５年度における排水処理量（施設全体）は、４,０２８ｍ ３ であり、月平均３
４０ｍ ３ 、最大月の処理量は４５２ｍ ３ です。
以上より、排水処理施設は、稼働日数を考慮し１５～２０ｍ ３ /日程度の規模を想定します。

４．排水処理の基本的な考え方
排水処理の基本的な考え方は、以下のとおりとします。
・下水道放流が可能ですが、資源有効利用の観点から、できるだけ場内で再利用を行います。
・再利用できない処理後の余剰排水は、下水道に排除します。
56

・生活排水は、直接下水道に排除します。
・再使用先としては、表３－２１に示すものを考慮します。
表３－２１

処理水の再利用先（標準）施設

主な再利用先不燃・粗大ごみ処理施設（プラント）・床洗浄水・防じん散水・床洗浄水・ごみピット散水

ごみ焼却施設（プラント）

・炉内噴霧水・排ガス減温水・灰冷却水

建築設備（共通）・トイレ等への中水利用

５．標準排水処理フロー
標準排水処理フローを、図３－６に示します。

生活排水

下水道排除

有機系排水

スクリーン

生 物 処 理

ろ

無機系排水

沈

凝集沈殿ろ過再 利 用 水 槽

砂

凝 集 ろ
ろ

過
再利用

過

（下水道排除）

過 脱 水

膜

図３－６

分

離

標準排水処理フロー

57

ｄ

第９節

環境対策

騒音、振動、粉じん、臭気、低周波音防止対策は、以下のとおりとします。

１．騒音
・発生騒音の音質、音圧及び特性に対応した吸音材の施工とともに遮音性、気密性の保持を図るため、壁及び建具等の構造、仕舞に関しては、十分な対策を行います。
・空気の取入口等においては、消音チャンバを設けます。
・騒音作業に従事する作業員への対策として、必要な防音保護具を使用させます。
・住居地域側には、極力開口部を設けないものとします。設ける場合は遮へい 板等を設
置します。

２．振動
・振動が発生するプラント機器については、必要に応じて独立基礎を採用し、建築基礎と完全に縁を切るとともに、緩衝材等により建屋への影響を低減 します。
・機器振動に伴う躯体共鳴が無いよう対策を行います。

３．粉じん・局所的な集じんを行うため、集じん装置を設けます。
・散水設備を設けます。
・粉じんの拡散を防止するため、遮へい設備 またはろ過式集じん設備を設置します。
・粉じん発生個所で作業に従事する作業員への対策として、必要な防じんマスクを使用
させます。

４．臭気
・建具、エキスパンションジョイント、ダクト・配管等の貫通部の構造、仕舞について
は、気密性を十分に確保します。
・臭気発生室とその他の部屋との連絡部については前室等を設け、臭気の漏えいを確実に防止します。
・消臭剤噴霧装置を設置します。
・臭気発生個所で作業に従事する作業員への対策として、必要なマスクを使用させます。
・集じんエリア別にサイクロン、ろ過式集じん器、 脱臭装置の設置を検討します。

58

５．低周波音
・低周波音対策として、機器類は低周波対応の機器の採用に努め ます。
・送風機や圧縮機については、消音機、遮音カバー、配管ラギング、ダクト補強等の対策を行います。
・振動ふるいを採用する場合については、回転数制御、遮音カバー、振動絶縁、制振等の対策を行います。
・機械プレスを採用する場合については、機械基礎の振動絶縁、遮音壁の設置等の対策を行います。

第１０節

環境啓発機能１．啓発機能の整理（１）啓発機能の必要性
近年の廃棄物に関する問題や地球環境への関心に伴い、３Ｒの推進やエコロジーの実践を担う廃棄物行政に対して、より一層の啓発活動が求められています。施設の整備にあたっては、啓発活動の一環として、啓発機能を併せて整備すること とします。

（２）啓発機能の目的と効果
啓発機能の目的は、市民・事業者への啓発活動を通して、リサイクル意識の高揚と排出抑制、ごみの減量化等の具体的な取り組みを促進することにあります。また、効果については、ごみ減量やリサイクル推進への直接的な寄与とともに、啓発活動の拠点としての機能等があげられます。

２．啓発機能の基本的な考え方
啓発機能：

施設見学（環境学習）を中心とする。

施設見学の起点となる多人数を収容できる会議室等を更新予定の焼却施設で整備す啓発機能 ： 施設見学（環境学習）を中心とする。
る考えであることから、本組合全体の啓発機能の効率性を考慮した場合、主たる啓発
設備は、更新予定の焼却施設で整備することが望ましいため、本施設の啓発機能設備
は、『施設見学（環境学習）』を中心とします。

59

３．啓発機能の具体計画（１）啓発設備計画の対象者
対象者：

主に小学生とする。

啓発設備計画の対象者については、現在の施設見学の実績から主に小学生を対象と対象者 ： 主に小学生とする。
することとします。ただし、他自治体からの視察や市民団体、一般来場者等の来場も見込まれることから、一般来場者も考慮した啓発設備計画とします 。

（２）施設見学者の安全性
安全性 ： 見学者窓は強化ガラスを採用し、見学者ルートはバリアフリーとする。
ごみを処理している状況を見学していることから、見学者の 安全性を考慮して、見学者窓は強化ガラスを採用します。
また、障がい者や車いす利用等の見学にも支障がないように、施設見学のルートはバリアフリーとします。

（３）施設見学案内
見学案内：

有人による施設案内を行う。

円滑な見学及び安全管理のため、有人による施設案内を基本とします。
見学案内 ： 有人による施設案内を行う。
（４）会議室等の設備計画
会議や地域住民が使用できる会議室を配置します。

第１１節

安全対策

施設の安全対策は、以下のとおりとします。

１．基本事項・安全対策については、工事発注準備段階から試運転まで各段階を通じて検討します。
・設備の構造・作業方法を安全面から見直し、危険性や有害性のない構造、工程とします。
・誤操作や故障があった場合においても、機器が安全側に働き災害に至らないようにする等の対策や、複雑な操作そのものを排除する等の安全対策を行います。
・労働災害や誤操作を防止するために、危険場所を知らせる表示や安全用具の使用を喚
60

起する表示等の安全標識を設置します。

２．施設における具体的な対策
・破砕機、コンベヤ等の機械側には、緊急停止装置を設けます。緊急停止した場合には、当該装置だけが停止するのではなく安全上、停止が必要と考えられる施設内の全ての機器が停止する構造とします。
・一連の流れ作業を構成する機器のうち、いずれかの機器が停止した場合には、その上流側の機器は自動的に停止するものとし、再起動に際して、上流側の機器からは起動できない機構とします。
・破砕機室の出入口扉は運転中に容易に開けられず、また開 いた状態では起動できない
ようにします。
・受入ホッパ内部には、点検を考慮して、ステップ等を設けます。また、ごみを投入す
る重機等の転落を防止します。
・高所に設置されるコンベヤには、原則として点検歩廊を設けるものとし、必要に応じて、中間に退避場所(避難はしご付き)を設けます。

第１２節

火災・爆発対策

破砕機内部では、激しい摩擦、衝撃等が生じるため、破砕中の火花又は爆発が原因で火災が発生することがあります。したがって、火災対策については、各主要箇所において検知方法や予防方法、消火方法等を検討します。また、爆発対策についても検討します。

１．予防方法
火災・爆発の予防方法としては 、危険物や火種を施設に搬入しないよう、搬入部の要所に「発火・爆発危険物の搬入禁止」や「火気厳禁」、「禁煙」等の表示板を設置し、搬入車や作業員及び外来者に注意を促します。
また、高速回転破砕機は、衝撃や摩擦等による火花が生じることから、破砕機内や破砕後のコンベヤ、ホッパ等に粉じん防止対策を兼ねた散水装置を設けられています。
更に、コンベヤ等においては、難燃性コンベヤを採用することで、火災の延焼抑制を図ります。
また、爆発対策として、住民に対してボンベ等の爆発性危険物の危険性と、分別収集の重要性について意識を高めるためのＰＲ等を積極的に行います。

61

２．火災対策
建築設備として、検知器等や消火設備を 法令に従って必要個数設置 するとともに、施設の特徴や機械の配置・機能を考慮して、施設全体としての適性な防火システムを構築するように計画します。そのため、特にごみ貯留ピットや破砕機部、コンベ ヤ部等の火災発生の可能性の高いところには、必要数の感知器や消火設備を設置 します。また、受入設備には、手動泡消火器を設置します。
設備毎における感知手段と消火設備（例）を表３－２２に示します。

表３－２２

設備毎における感知手段と消火設備（例）

設備名

感知手段

消火設備等

・ＩＴＶ

・屋内消火栓

受入設備

・炎感知器

・放水ノズル・ごみ受入貯留ヤード

・温度感知器・熱感知器

・散水装置

・ごみ受入ピット・煙感知器

・発火危険物の取り出し

・目視確認（収集車内ごみ）・手動泡消火器

・ＩＴＶ

・散水装置

・炎感知器

・屋内消火栓・温度感知器・熱感知器（破砕機室の出入口付近

・煙感知器（外部）に消火栓箱等を設・可燃性ガス濃度検知装置

ける）

・ＩＴＶ

・散水装置

搬送設備

・炎感知器

・消火器

・破砕物搬送コンベヤ

・温度感知器・熱感知器

・屋内消火栓

破砕設備
・破砕機

・煙感知器
貯留設備
・破砕物貯留ホッパ

・温度感知器・熱感知器

・散水装置
・屋内消火栓※参考：「ごみ処理施設の火災と爆発事故防止対策マニュアル」（全国市有物件災害 共済会）

３．爆発対策
爆発対策としては、第２節で示した 不燃ごみ中の処理不適物除去方式 の充実や、第３節で示した破砕設備の検討がありますが、以下の対策も併せて行 います。

・事業系ごみについて、定期的にプラットホーム上で展開検査を実施して危険物等の混入がないことを確認します。
・危険物が投入され爆発した場合、爆風圧をすみやかに逃すための爆風の逃がし口を破砕機等に設け、更にこの爆風の逃がし口の面積を広く確保します。
・爆発の有無を監視するため、破砕機本体又は周囲にＩＴＶ設備、爆発検知器を設けます。
62

・爆発の有無を検知するため、破砕機に可燃性ガス濃度検知装置を設置します。

63

第４章
第１節

全体配置計画の検討
配置・動線計画

本施設は、行政回収車、許可業車、自己搬入車、臨時持ち込み車、メンテナンス車、ユーティリティ供給車、資源物搬出車、破砕可燃物搬出車、破砕不燃物搬出車等の多くの車の搬出入があるため、施設配置及び動線計画は、搬入作業の効率や車両及び人の安全性、施設管理の容易性等様々な角度から検討する必要があります。
以上を踏まえ、本節では、施設配置や動線計画の条件を整理した上で配置計画案を作成します。
以下では、配置・動線計画の基本条件となる計量施設、施設配置計画等を検討します。
なお、詳細については、工事発注準備段階で精査し決定するものとします。

１．計量施設（１）基本条件
計量に関する基本条件として搬入・搬出車両の台数は、平成３２年度のごみ排出量
予測と、平成２６年度の搬入・搬出車両台数実績から以下のとおりとします。
①②③

一般ごみ収集車及び許可業車
稼働日平均

約３７台/日（曜日により変動有）

最大日平均

約１０１台/日

自己搬入者及び臨時持ち込み車
稼働日平均

約１０台/日（曜日により変動有）

最大日平均約２３台/日搬出車
稼働日平均

約２０台/日２．配置計画の検討（１）配置計画における基本事項
配置計画は、以下の事項を踏まえ、図４－１を基本とします。
・周回道路を設けます。
・２回計量が必要な場合は、敷地外に退出することがない配置とします。
・敷地南側は、風致地区であり制約が生じるため、構内道路とする等の配置とします。
・プラットホーム内では、処理対象物の一時仮置き、前選別を行うため、十分な広64

さを確保します。
・将来計画として、可燃残さのごみ焼却施設へのコンベヤ等による機械搬送を考慮した配置とします。
・選別残さや資源物の搬出は、西側からの排出を基本とします。

計量設備

不 燃 ・ 粗大 ご み処 理 施設

・ ・ ・ 敷地 境 界

図４－１

配置計画案

65

（２）機器配置の検討
機器配置計画は、図４－２から図４－７に示すとおりとします。建築面積は概ね2,000m 2 、延床面積は概ね 2,600m 2 を見込んでいます。

図４－２

配置計画案（１Ｆ）

図４－３

配置計画案（２Ｆ）
66

図４－４

配置計画案（３Ｆ）

図４－５

配置計画案（４Ｆ）

67

図４－６

図４－７

配置計画案（ＲＦ）

配置計画案（南立面図）

68

３．車両動線計画（１）車両動線計画における基本事項
車両動線計画は、以下の事項を踏まえ、図４－８及び図４－９を基本とします。
・交通安全を考慮し、右回りの一方通行を基本とします。
・車両動線は、なるべくシンプルな動線とします。
・繁忙期における車両渋滞を考慮し、敷地入口から計量棟までの距離を確保し、車両の待機スペースを確保します。
・車両の進入・退出位置は、ごみ焼却施設の配置に考慮して決定します。
・こもれびの足湯側からの景観を考慮し、ごみ焼却施設の関係車両を含み、こもれ
びの足湯側から車両が視認できないように配慮します。

計量設備

不 燃 ・ 粗大 ご み処 理 施設

・ ・ ・ 車両 動 線（ １ 回計 量）

図４－８

車両動線計画（１回計量）

69

計量設備

不 燃 ・ 粗大 ご み処 理 施設

・ ・ ・ 車両 動 線（ ２ 回計 量）

図４－９

車両動線計画（２回計量）

４．制約条件等の整理（１）ごみ焼却施設等の更新計画による制約組合では、粗大ごみ処理施設の更新後に、ごみ焼却施設の更新を計画してい ます。
そのため、本計画においては、ごみ焼却施設の更新計画やストックヤード等の関連施設の更新計画との整合を図ります。

①

受配電設備
本組合の受配電の現状は、４・５号ごみ焼却施設において受電し、３号ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、廃水処理施設、不燃物積替場、旧事務所棟等の関連施設に配電しています。（一部の設備は３号ごみ焼却施設から配電してい ます。）
ごみ焼却施設の更新用地確保のため、４・５号ごみ焼却施設を撤去する計画 があることから、不燃・粗大ごみ処理施設には、３号ごみ焼却施設等の関連施設に配電可能な受配電設備を設けるものとします。
不燃・粗大ごみ処理施設の竣工後、一定期間、４・５号ごみ焼却施設や廃水処理施設等の関連施設も操業するため、受配電設備は、これら施設への配電も可能な規模とします。
なお、ごみ焼却施設の更新後は、更新したごみ焼却施設から受電するものと しま
70

す。
②

排水処理施設ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設の排水は、現状、廃水処理施設で処理を行っています。
廃水処理施設は、ごみ焼却施設の更新用地の確保のため、４・５号ごみ焼却施設と同時に撤去する計画があります。不燃・粗大ごみ処理施設には、現状の処理機能に加え、更新後のごみ焼却施設からの排水を処理できる排水処理設備を設けるもの
とします。

③

計量設備
計量設備は、ごみ焼却施設と供用とすることにより、土地利用の効率化を図るものとします。

④

車両動線
ごみ焼却施設更新後の最終的な構内道路を整備するまでの期間は、３号ごみ焼却施設が残存するため、車両動線に制約が生じ ます。
最終的な構内道路を整備するまでの期間は、３号ご み焼却施設の南側通路を対面通行可能な範囲で拡幅し、仮設の構内道路 を設置します。

（２）ごみ焼却施設等の更新を考慮した建替計画
ごみ焼却施設等の更新を考慮した建替計画とします。建替計画は、概ね以下の３期に区分し、段階別に計画を行うものとします。

①

小平市清掃事務所の撤去
・不燃・粗大ごみ処理施設の建設用地を確保するため、小平市清掃事務所の撤去を
行います。

②

不燃・粗大ごみ処理施設の建設
・小平市清掃事務所の撤去跡地に不燃・粗大ごみ処理施設を建設します 。

③

３号ごみ焼却施設の南側通路の拡幅等
・車両動線を確保するため、３号ごみ焼却施設の南側構内道路を対面通行が可能な
構内道路に拡幅を行います。
・建設用地西側（３号ごみ焼却施設側）からの搬出を行うため、３号ごみ焼却施設の東側に設置の危険物貯蔵庫、ストックヤード棟の移設を行 います。
・仮設の計量設備を建設するまでの期間は、既存の計量設備を利用 します。
・受配電や排水処理の切り替えを行います 。

71

第２節

建築計画

構造計画、主要諸室の種類、意匠計画は、以下のとおりとします。

１．構造計画（１）構造計画の基本的な考え方
・地盤の性状を踏まえ、確実に地盤に支持させるも のとし、構造物に応じた適正な構造とします。
・プラント設備等の荷重や振動等を考慮し、高い剛性と強度を有する構造とします 。
・安全かつ継続的に施設を稼働できるよう十分な耐震性を確保します。
（２）建物高さ
・地上部高さは、最高部で２０ｍ程度を標準としますが、できる限り低く抑えるよ
うにします。
・地下部は、８～１０ｍ程度（ごみピット底盤まで）を標準とします。
（３）躯体構造
表４－１に示す躯体構造を標準とします。
表４－１

躯体構造

エリア

構造

地下部

ごみピット

水密性の高い堅牢な鉄筋コンクリート造

地上部
（下層部）

・排水処理、ポンプ、送風機類

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上部
（上層部）

の中小規模空間・集じん器等を配置する大空間
プラットホーム、ごみピット上部・鉄骨造（外壁に ALC 版等のパネルを用いる
部分）
・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（外壁の耐久性や臭気に係わる気密

地上部（ 破 砕 機室関係）性を確保する部分）
鉄筋コンクリート造（６面防爆仕様）

破砕機室関係屋根

鉄骨造（４）耐震安全性
構造体：

Ⅱ類（重要度係数１.２５）とする。

建築非構造部材：Ａ類とする。

建築設備：

甲類とする。

首都直下地震等による小平市の被害想定によると、計画敷地の想定震度は震度６強
構造体： Ⅱ類（重要度係数１.２５）とする。
とされています。
建築非構造部材 ： Ａ類とする。
72
建築設備： 甲類とする。

官庁施設の総合耐震計画基準では、表４－２のとおり、耐震安全性の目標を定めています。本施設においては、地震発生時においても安全かつ継続的に施設を稼働する必要があるため、構造体をⅡ類（重要度係数１.２５）、建築非構造部材をＡ類、建築設備を甲類とすることを基本とし、一般的な建築物よりも耐震安全性を高く設定 しま
す。

表４－２
部位

分類

耐震安全性の目標
耐震安全性の目標

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できること
I類を目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。
大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用でき

構造体

II 類

ることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている。
大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐III 類力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。
大地震動後、災害応急対策活動や被災者の受け入れの円滑な実施、

建築非構

Ａ類

又は危険物の管理のうえで、支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

造部材
Ｂ類

大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていると甲類

ともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継
続できる。

建築設備
乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている。

出典：「耐震安全性の目標及び分類の一覧」（国土交通省）（５）プラント機械設備に係る耐震設計の考え方①プラント機械設備については、施設の目的や機能、類似性等を勘案し、次に準拠することとします。
・火力発電所の耐震設計基準
・建築基準法の耐震設計基準
・建築設備の耐震基準②高速回転破砕機は独立基礎とします。

73

２．意匠等の計画（１）意匠計画の基本的な考え方
・周辺環境に整合し、明るく清潔なイメージ、機能的なレイアウトと します。
・快適で安全な室内環境、部位の必要に応じた耐久性に留意し各部のバラ ンスを図ります。
・機能、機種、目的の類似した機器はできるだけ集約配置することにより、点検整
備作業の効率化を考慮した計画とします。
・臭気対策、防音対策、防振対策に十分配慮した計画と します。
・管理機能については、他の事業として整備するものとし、本施設では処理に係る機能を優先的に配置・整備します。

（２）防災の基本的な考え方
・防災の基本的な考え方は、単に法令に準じたものではなく、建築及びプラント設備に即して十分な対策を講じます。また、プラント設備の特殊性を考慮した適正な防火・防煙区画、避難設備等を計画するとともに、感知設備、消火設備及び誘導設備等との有機的なつながりを図り、総合的な視点から安全性を確保 します。
なお、避難経路は、二方向避難を原則とし、その経路は単純明快で安全なものとします。

（３）施設のデザイン検討
・周辺からの眺望として、景観に配慮します。
・東京都景観計画（玉川上水景観基本軸の区域）に基づき、外壁色は色彩基準（色相：５．０ＹＲ～５．０Ｙ、明度：４以上８．５未満、彩度４以上）に適合させるとともに、玉川上水沿いに開放性のある視界の確保、玉川上水と一体的な緑化
空間の創出、その他の基準を順守した計画とします。
・敷地の東側及び南側に樹木ゾーンを設ける等して、視覚的な高さの緩和、騒音等の防止を図ります。
・施設の大きな壁面については分節化を行い、壁面による圧迫感を緩和させます。
・建物高さについては、できるだけ低く抑えるようにします。

74

第５章

運営・管理計画の検討

１．事業方式近年、地方自治体財政 の悪化を背景として、公共事業に対するコスト削減の要請が益々強まっています。
このような中、従来からの事業手法である、行政自らが施設の設計・建設、維持管
理・運営、資金調達に当たる公設公営方式に代わって、民間の有する資本やノウハウを活用し、より効率的･効果的に公共事業を実施することを目指して、ＰＦＩ (Private‐
Finance‐Initiative)手 法 を代 表 と す る Ｐ Ｐ Ｐ (Public‐Private‐Partnership)手法が導入されるようになってきています。
事業方式の種類と特徴を以下に示します。

事業方式の種類と特徴◇公設公営方式
公共が財源確保から施設の設計・建設、運営等の全てを行う方式。
◇公設民営方式(ＤＢＯ) （Design-Build-Operate；設計－建設－運営）

公共が起債や交付金等により自ら資金調達し、施設の設計・建設、運営
等を民間事業者に包括的に委託する方式。
◇ Ｐ ＦＩ 方式 （ Private-Finance-Initiative；民間 資 金等 の活 用に よる 公 共

施設等の整備）民間に施設の設計・建設 から運営までを一括して発注する方式であり、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的な施設の整備、運営におけるサービス水準の向上を図る。
・ＢＴＯ方式 （Build-Transfer-Operate；建設－譲渡－運営）

民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を設計・建設・運営を行う。
所有権については、施設の完成後に公共に移転。
・ＢＯＴ方式 （Build-Operate-Transfer；建設－運営－譲渡）

民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を設計・建設・運営を行う。
所有権については、委託期間終了後に公共に移転。
・ＢＯＯ方式 （Build-Own-Operate；建設－所有－運営）

民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を設計・建設・運営を行う。
所有権については、委託期間終了後も公共に移転を行わない。

事業方式の種類と特徴◇公設公営方式

また、事業方式の種類と公共と民間事業者の役割を表５－１に示します。

公共が財源確保から施設の設計・建設、運営等の全てを行う方式。

◇公設民営方式(ＤＢＯ) （Design-Build-Operate；設計－建設－運営）

公共が起債や交付金等により自ら資金調達し、施設の設計・建設、運営
等を民間事業者に包括的に委託する方式。
◇ Ｐ ＦＩ 方式 （ Private-Finance-Initiative75；民間 資 金等 の活 用に よる 公 共

施設等の整備）民間に施設の設計・建設 から運営までを一括して発注する方式であり、

表５－１

従来の民間委託と長期包括的運営委託
施設の所有

事業方式

事業

建設時の

設計・

運転・

資金調達

建設

維持管理

建設時

運営時

公設公営方式

公共

公共

公共

公共

公共

公共

公設民営（DBO）方式

公共

公共

公共

公共

民間

民間

Ｐ
Ｆ
Ｉ
方
式

ＢＴＯ方式

民間

公共

公共

民間

民間

民間

ＢＯＴ方式

民間

民間

公共

民間

民間

民間

ＢＯＯ方式

民間

民間

民間

民間

民間

民間

終了時

PFI 方式は、民間の活力を活かして、経済的な施設の設置・運営を行なうものですが、ごみ処理施設は、行政が責任を持って安定的かつ安全に運営を行なうことにより、周辺住民や市民の信頼を得ることが重要と考えます。したがって、本施設の整備も公設を基本として事業を進めるものとします。
近年では、公設公営式と ＤＢＯ（公設民営）方式の両者の利点を取り込んだ方式として、「公設＋長期包括的運営委託方式※」が採用されてきています。これは建設までを従来方式と同じとし、運転・維持管理を民間に委託するというものです 。
本施設の整備は以下の理由により、「公設＋長期包括的運営委託方式」を基本に、今後検討を進めるものとします。
①ＤＢＯ方式に比べ行政側の意向を施設の設計に十分に反映させることができること。
②長期包括方式による運営管理委託を行うことで、ＤＢＯ方式との経費的な差は大きくなく、公設公営方式に比べ経費削減が見込めること。
③ＤＢＯ方式では、工事発注までに長期間を要すため、長期包括的運営委託方式であれ
ば、運営事業者の選定は建設工事期間中に行えるため、工事発注までの期間を大幅に短縮でき、最短での施設整備が可能であること。

２．運営方式の検討（１）事業方式の概要と種類
施設の運営方式には、従来の直営又は運転委託（単年度）の他に、長期包括 的運営
委託による運営を行う事例が増加しています。
「長期包括的運営委託」とは、行政サービスを行う施設について“民間業者が施設を適切に運転し、一定の性能を発揮できれば、施設の運転方法等の詳細については民間事業者の裁量に任せる”という考え方に基づく委託方式であり、“運営、消耗品の調
達・施設の整備等を単年度ではなく、長期的に委託する”ものです。
76

従来の民間委託と長期包括的運営委託の特徴や相違点を、表５－２に示します。
なお、長期包括的運営委託については、長期包括的運営事業適用可能性調査により判断するものとします。

表５－２
項

目

民間企業の役割

事業方式の種類と公共と民間事業者の役割
従来の民間委託

長期包括的運営委託【自治体の補助者】【運転主体者】

施設の運転方法、仕様書に記載さ想定するごみ量等を受け入れ、定れた内容を満足するための役務められた基準値以下に処理し、関の提供連する一連の業務を提供する【限定的委託】【包括的委託】施設の運転管理業務、設備点検業

施設の運転管理業務、設備点検業

務、清掃業務、物品管理業務、緑務、清掃業務、物品管理業務、緑地管理業務等は業務仕様が規定

地管理業務等を一括して委託す

されている

る

契約年数

【単年度】

【複数年度】

業務遂行の自由度【限定される】【大きな自由度がある】

仕様に定められた内容が必要

性能が満足していれば、運営は民委託業務の範囲

間企業の裁量が入る
契約に基づく責任【契約上では明確な規定が少な【明確に規定】分担い】

想定の範囲にあるごみ質、ごみ量

仕様書に記載された役務の提供であれば責任を持って基準値以を行っている限り、責任は委託し内に処理する必要がある

た自治体側にある維持管理効率化に【期待できない】【期待できる】向けたインセンテ

民間企業の創意工夫が反映でき

民間企業の創意工夫が反映できィブる余地が少ないる余地が大きく、民間企業の利益
につながる

（２）特徴
長期包括的運営委託の特徴は、次のようなものがあります。
①

財政支出の平準化
施設建設後、年数の経過に伴い機能維持のための不定期な大規模補修経費がかか
り、単年度委託契約ではこれを的確に把握し予算化することが難しくなります。
長期包括的運営委託では、ライフサイクルにおける経費を均等払いとすることによって、契約期間内で財政支出を平準化することができます。

77

図５－１

②

財政支出の平準化イメージ

事業リスクの分担
長期包括的運営委託では、事業関係者の間のリスク分担を適正かつ明確に決めておく必要があり、このことがリスク軽減につながります。
また、事業者はリスクを負担する代わりに裁量権を与えられ、自由度の高い事業展開をすることがでるようになります。

③

費用の削減
長期包括的運営委託を行う場合には、自治体が実施した場合の維持管理費に関するコストと、長期包括的運営委託で実施した場合のコストとを比較して、コスト面の改善が図られ費用対効果（ＶＦＭ：Value for Money）が改善されることを確認する必要があります。
施設の運営方法が包括的に民間にゆだねられるため、機器の調達、施設稼働率等における創意工夫により、ライフサイクルコストで最も適切な組み 合わせを選択できることとなり、ＶＦＭが改善されることが期待されます。

④

地元雇用の安定的な創出
長期間同じ事業者が安定した契約のもとで実施するため、地域に根差した運営を行うことや地元の安定した雇用を促します。

（３）導入の手続き
従来の民間委託は単年度契約が主体でしたが、長期包括的運営委託では複数年度に渡る長期の契約となることから、将来のリスク分担を含め、発注者と受託者の責任分担を詳細に明記した契約が必要です。
また、長期契約対象事業に対して権利を与えることになるため、事業者の選定にあたっては透明かつ公正でなければなりません。このため、長期包括的運営委託による
78

場合の発注手続きは、総合評価方式またはプロポーザル方式によ ることを原則とします。

３．運営方式に係る今後の方向性
不燃・粗大ごみ処理施設の運営は、長期包括的運営委託による運営を基本に検討する。
不燃・粗大ごみ処理施設の整備事業では、行政が中・長期的に安定的に責任を持ってごみ処理を継続するため、施設の所有者は建設期間中、運転期間中ともに公共である
ことを基本としています。そのため、事業手法のうち基本条件を満たしている公設公営方式、公設民営方式のうち、以下の理由により公設＋長期包括的運営委託方式を基本として事業を進める予定です。
①公設公営方式及び公設＋長期包括的運営委託方式は、ＤＢＯ 方式に比べ行政側の意向を施設の設計に十分に反映させることができる。
②長期包括方式による運営管理委託を行うことで、ＤＢＯ方式との経費的な差は大きくなく、公設公営方式に比べ経費削減が見込めること。
③ＤＢＯ方式では、工事発注までに長期間を要するのに対し、長期包括的運営委託
方式は、運営事業者の選定は建設工事期間中に行えるため、工事発注までの期間を大幅に短縮でき、最短での施設整備が可能であること。

４．必要人員の検討
新施設で必要な作業体制別人員を表 ５－３に示します。工場長等を除く必要人員は１８名程度と考えられます。
なお、受入方法、異物対応等によっては人員が増減する可能性があります。

表５－３

作業体制別必要人員の設定

配置
管
理
部

処
理
部

人数

総括責任者（主任技術者兼務）

１名

中央制御室

１名

プラットホーム誘導員、前処理

５名

ごみ投入クレーン運転

１名

資源物保管・搬出

１名

点検・整備

１名

手選別作業員

８名

合計

１８名

79

第６章
第１節

財政計画の検討
概算事業費

１．概算事業費設定方法
新施設の建設工事に係る概算事業費は、プラントメーカーへのヒアリングに基づき設定を行います。

２．概算事業費
プラントメーカーへのヒアリングの結果、 概算事業費は表６－１のとおり 設定しま
す。

表６－１

概算事業費
単位：千円

項

目

交付対象

交付対象外

合計

備考

プラント設備

1,100,000

150,000

1,250,000

メーカーヒアリング

土木建築

1,100,000

150,000

1,250,000

による

0

30,00030,0002,200,000

330,000

2,530,000

消費税相当額

220,000

33,000253,000

合計

2,420,000

363,000

2,783,000

小平市清掃事務所解体撤去
計類似施設による※ 1 消 費税 相 当額 は 10％と して 想 定 。
※2 プラントメーカーへのヒアリングにおける概算事業費（小平市清掃事務所解体撤去費を除く）は、税抜き
2,500,000～ 4,000,000 千円 であ り 、 仕様 条 件等 の 発注 条件に よ り 事業 費 が高 く なる 可能性 は あ る。

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第２節

財源計画

新施設の建設工事に係る財源計画を表６－２に示します。
ごみ処理施設を整備するための財源としては、環境省の循環型社会形成推進交付金を利用します。交付率は１／３ですが、交付対象事業費のうちの交付金を除いた金額（２／３）の 90％は一般廃棄物処理事業債を利用します。

表６－２

財源計画
単位：千円

分類

交付対象

交付対象外

合計

工事価格

2,420,000

363,000

2,783,000

交付金806,000―

806,000

備考

交付率 1/3
充当率

起債

1,452,600

247,500

1,700,100交付対象 90%
交付対象外 75%

単独事業費

161,400

115,500

81

276,900

第７章

事業スケジュール

本施設の整備スケジュールは、表７－１のとおりです。平成３１年度竣工、平成３２
年度からの本格施設稼働を目指して各種手続きを進めて行きます。

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表７－１

年月
項目

整備スケジュール

平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
平成32年度
9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

施設稼働
1．地域計画作成
2．生活環境影響調査
3．施設整備基本計画
4．工事発注準備(1)見積仕様書作成(2)見積設計図書引き合い(3)技術評価83調(4)発注仕様書作成
査・ 5．長期包括的運営事業適用可能性調査
計
画 6．長期包括的運営事業発注支援
業(1)要求水準書及び入札説明書等一式の作成
務(2)入札公告(3)質問受付・回答等(4)提案書受付(5)提案図書審査(6)落札者候補者の決定(7)契約協議
7．設計・施工監理
建 8．施工工事入札事務
設 9．仮契約・本契約
工 10．設計期間
事 11．小平市清掃事務所解体撤去工事
関 12．新設工事建設工事
連 13．搬入路改修※1：土壌調査の結果、土壌汚染の疑いがなかったものと想定して作成している。（土壌汚染の疑いがある場合、詳細調査が必要となる。）※2：発注方式は競争入札と想定して作成している。（総合評価型入札の場合は、これよりも契約時期が遅くなる。）※3：施設の運営管理を総合評価方式又はプロポーザル方式により長期包括的運営委託で行うことを想定している。

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