財 務 諸 表 等
平 成 21 年 度（第１期事業年度）

自 平 成 21 年 4 月 1 日
至 平 成 22 年 3 月 31 日

地方独立行政法人静岡県立病院機構

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

利益の処分に関する書類

5

行政サービス実施コスト計算書

6

注記事項

7

附属明細書
（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

10（２）たな卸資産の明細

11（３）長期借入金の明細

12（４）移行前地方債償還債務の明細

13（５）引当金の明細

16（６）資本金の明細

17（７）運営費負担債務及び運営費負担金収益の明細

18（８）地方公共団体等からの財源措置の明細

19（９）役員及び職員の給与の明細

20（10）開示すべきセグメント情報

21（11）医業費用及び一般管理費の明細

22（12）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

24（13）関連公益法人等の状況

25

財 務 諸 表

貸借対照表(平成22年3月31日)【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地

14,001,200,000

建物

33,155,657,450

建物減価償却累計額

1,510,401,531 31,645,255,919

構築物

445,505,000

構築物減価償却累計額

38,364,694

器械備品

8,566,832,752

器械備品減価償却累計額

1,775,090,158

車両

29,346,799

車両減価償却累計額

2,723,402

建設仮勘定

407,140,306
6,791,742,594
26,623,397
22,516,429

有形固定資産合計

52,894,478,645

２ 無形固定資産
ソフトウェア

289,036,615

電話加入権

314,000

無形固定資産合計

289,350,615

３ 投資その他の資産
長期前払費用

1,188,403,078

投資その他の資産合計

1,188,403,078

固定資産合計54,372,232,338

Ⅱ 流動資産
現金及び預金3,117,448,596

未収金

5,395,926,234

貸倒引当金▲ 277,493,550

5,118,432,684

医薬品

122,529,041

診療材料

250,137,707

貯蔵品

18,899,698

前払費用

164,051,884

その他

14,632,762
流動資産合計8,806,132,372

資産合計

63,178,364,710

1貸借対照表(平成22年3月31日)（単位：円）
科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

75,386,755

資産見返寄附金

1,728,511

資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返補助金等

3,126,206,656
7,245,000

長期寄附金債務

3,210,566,922
20,166,243

長期借入金

2,670,000,000

移行前地方債償還債務

31,140,236,133

引当金
退職給付引当金

9,974,788,172

リース債務

9,974,788,172
846,554,002

固定負債合計47,862,311,472

Ⅱ 流動負債
１年以内返済予定移行前地方債償還債務

3,439,046,058

未払金

3,282,094,477

１年以内支払予定リース債務

290,791,834

未払費用

377,953,270

未払消費税等

13,958,800

前受金

840,840

預り金

136,793,321

引当金
賞与引当金

771,841,049

流動負債合計8,313,319,649

負債合計

56,175,631,121

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金6,822,733,469

資本金合計

6,822,733,469

Ⅱ 利益剰余金
当期未処分利益

180,000,120（うち当期総利益）(180,000,120)

利益剰余金合計

180,000,120

純資産合計

7,002,733,589

負債純資産合計

63,178,364,710

2

損 益 計 算 書（ 平成21年4月1日 ～【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入補助金等収益
その他営業収益
営業収益合計

平成22年3月31日）（単位：円）

金

17,608,657,447
7,114,056,682
612,765,574▲ 182,065,486

額

25,153,414,217
7,036,939,000
2,565,245
1,166,309
241,397,977
158,299,773
1,951,834
32,595,734,355

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用合計15,435,710,317
7,572,121,077
5,104,897,712
3,396,638,322
159,453,937

31,668,821,365

226,471,802
84,931,955
39,859,371

351,263,128
32,020,084,493
575,649,862

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
寄附金収益
財務収益
駐車場収入
治験収入
受託収入
その他雑益
営業外収益合計

357,276,000
2,009,191
1,978,188
55,394,326
72,147,393
73,040,770
108,103,438

312,673,306
669,949,306

営業外費用
財務費用
支払利息
その他営業外費用
資産取得に係る控除対象外消費税償却
雑損失
営業外費用合計

630,749,611
173,890,011
35,262,189

209,152,200
839,901,811
405,697,357

経常利益
臨時損失
臨時損失
固定資産除却損

225,697,237

225,697,237
180,000,120
180,000,120

当期純利益
当期総利益

3

キャッシュ・フロー計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科
目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入寄附金収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 7,532,889,514▲ 15,557,816,862
24,635,218,873
7,394,215,000
533,312,773
22,711,453▲ 4,633,266,456
4,861,485,267
1,893,421▲ 607,736,434
4,255,642,254

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
施設整備費補助金収入
寄附金収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

100,000,000▲ 200,000,000▲ 1,788,965,959▲ 56,071,786▲ 19,826,100
20,137,000
841,000▲ 1,943,885,845

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,670,000,000▲ 3,285,219,523▲ 140,235,091▲ 755,454,614

Ⅳ 資金増加額

1,556,301,795

Ⅴ 資金期首残高

1,461,146,801

Ⅵ 資金期末残高

3,017,448,596

4利益の処分に関する書類【地方独立行政法人静岡県立病院機構】（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

180,000,120

当期総利益

180,000,120

Ⅱ 利益処分額
積立金180,000,120

5

180,000,120

行政サービス実施コスト計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用

31,668,821,365

一般管理費

351,263,128

営業外費用

839,901,811

臨時損失

225,697,237

33,085,683,541（２）（控除）自己収入等
医業収益▲ 25,153,414,217

資産見返寄付金戻入▲ 1,166,309

寄附金収益▲ 2,009,191

駐車場収入▲ 55,394,326

その他収益▲ 257,221,623▲ 25,469,205,666

業務費用合計7,616,477,875（うち減価償却充当補助金相当額）(243,963,222)

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

63,088,077

Ⅲ 機会費用地方公共団体出資等の機会費用

95,177,131

Ⅳ 行政サービス実施コスト

95,177,131

7,774,743,083

6

注記事項

Ⅰ

重要な会計方針１

運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債利息等償還金については費用進行基準を採用しております。

２

減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～４７年
構築物 ２年～４３年
器械備品 ２年～２０年
車両

２年～５年

(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する派遣職員について、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。

４

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。

7

６

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)医薬品

最終仕入原価法に基づく低価法(2)診療材料 最終仕入原価法に基づく低価法(3)貯蔵品

７

最終仕入原価法に基づく低価法

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
10 年利付国債の平成 22 年 3 月末における利回りを参考に 1.395％で計算しております。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

キャッシュ・フロー計算書関係

１

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

3,117,448,596 円

現金及び預金勘定のうち定期預金▲ 100,000,000 円

資金期末残高２

3,017,448,596 円

重要な非資金取引(1)ファイナンス・リースによる資産の取得

Ⅲ818,080,000 円

退職給付関係１

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務10,119,743,541 円

未認識数理計算上の差異▲144,955,369 円

退職給付引当金

9,974,788,172 円

退職給付費用に関する事項
勤務費用

616,839,379 円

利息費用

151,125,770 円

退職給付費用

767,965,149 円

8

３

Ⅳ

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率

1.5％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の処理年数

10 年

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

Ⅴ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

契約金額

県立総合病院
県立こころの医療センター
県立総合病院
清掃業務等委託（Ｈ21～
県立こころの医療センター
24）
県立こども病院
電子カルテシステム構築
県立こども病院
業務委託（Ｈ21～22）
本館リニューアル第 2 期
及 び 施 設 整 備 建 設 工 事 県立総合病院（Ｈ20～23）
本館リニューアル第 2 期
及 び 施 設 整 備 電 気 工 事 県立総合病院（Ｈ20～23）
本館リニューアル第 2 期
及 び 施 設 整 備 空 調 工 事 県立総合病院（Ｈ20～23）
本館リニューアル第 2 期
及 び 施 設 整 備 衛 生 工 事 県立総合病院（Ｈ21～23）
給食業務委託（Ｈ21～23）

9

翌事業年度以降の支払金額

1,012,315,103

679,105,783

406,261,248

338,546,060

429,620,100

429,620,100

608,613,600

170,412,600

514,500,000

144,060,000

409,043,250

114,532,250

206,850,000

133,803,000財 務 諸 表（附属明細書）

10

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額
当期償却額
1,511,812,270
38,364,694
1,784,133,929
2,723,402
3,337,034,295
－
－
－
－
－
－
－
1,511,812,270
38,364,694
1,784,133,929
2,723,402－
3,337,034,295
99,463,398－－
99,463,398
173,890,011－
173,890,011

30,735,207,590
2,423,869,860
3,420,000 33,155,657,450
1,510,401,531
445,505,000－－
445,505,000
38,364,694
7,217,302,454
1,371,455,131
21,924,833
8,566,832,752
1,775,090,158
5,458,799
23,888,000－
29,346,799
2,723,402
計38,403,473,843
3,819,212,991
25,344,833 42,197,342,001
3,326,579,785
建物
－
－
－
－
－
有形固定資産
構築物
－
－
－
－
－
（償却費損益外）
計
－
－
－
－
－
土地
14,001,200,000－－ 14,001,200,000
－
非償却資産
建設仮勘定
949,570,342
2,080,837,095
3,007,891,008
22,516,429－
計
14,950,770,342
2,080,837,095
3,007,891,008 14,023,716,429－
土地
14,001,200,000－－ 14,001,200,000－
建物
30,735,207,590
2,423,869,860
3,420,000 33,155,657,450
1,510,401,531
構築物
445,505,000－－
445,505,000
38,364,694
有形固定資産器械備品
7,217,302,454
1,371,455,131
21,924,833
8,566,832,752
1,775,090,158
合計
車両
5,458,799
23,888,000－
29,346,799
2,723,402
建設仮勘定
949,570,342
2,080,837,095
3,007,891,008
22,516,429－
計
53,354,244,185
5,900,050,086
3,033,235,841 56,221,058,430
3,326,579,785
ソフトウェア369,618,013
18,882,000－
388,500,013
99,463,398
電話加入権
314,000－－
314,000－
無形固定資産その他無形固定資産
－
－
－
－
－
計
369,932,013
18,882,000－
388,814,013
99,463,398
長期前払費用
2,689,715,547
111,989,906
161,562,614
2,640,142,839
1,451,739,761
投資その他
その他投資資産
－
－
－
－
－
の資産
計
2,689,715,547
111,989,906
161,562,614
2,640,142,839
1,451,739,761（注１）当期増加額の主なものは、Ｊ・Ｋ棟耐震化対策等建築工事534,967,897円、Ａ・Ｈ棟耐震化対策建築工事323,831,716円であります。
（注２）当期増加額の主なものは、医療情報システムサーバ等機器643,080,000円、医療情報システムクライアント機器等119,622,000円であります。

建物
構築物
有形固定資産器械備品（償却費損益内）
車両

資産の種類（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

附属明細書

摘要

31,645,255,919
407,140,306
6,791,742,594
26,623,397
38,870,762,216－－－
14,001,200,000
22,516,429
14,023,716,429
14,001,200,000
31,645,255,919 （注１）
407,140,306
6,791,742,594 （注２）
26,623,397
22,516,429
52,894,478,645
289,036,615
314,000－
289,350,615
1,188,403,078－
1,188,403,078

差引当期末残高（単位：円）

11

7,518,084,883

4,888,444

4,099,070,910

3,414,125,529

当期購入・
製造・振替
その他

当期増加額

－

－

－

－

7,541,591,718

2,715,716

4,110,243,723

3,428,632,279

払出・振替

9,275,896－

4,390,232

4,885,664

その他（注）

当期減少額（注） 当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

424,349,177

16,726,970

貯蔵品

計

265,700,752

診療材料

期首残高
141,921,455

類

医薬品

種

（２）たな卸資産の明細

391,566,446

18,899,698

250,137,707

122,529,041

期末残高

摘要

（単位：円）

12

－

計

期首残高
－

分

21年度 建設改良資金貸付金

区（３）長期借入金の明細

2,670,000,000

2,670,000,000

当期増加

当期減少

－

－
2,670,000,000

2,670,000,000

期末残高
1.47%

平均利率(%)
平成27年3月18日～平成52年3月20日

返済期限

摘 要

（単位：円）

13

銘
柄
大蔵省資金運用部 61002号
大蔵省資金運用部 62002号
大蔵省資金運用部 63001号
大蔵省資金運用部 63038号
大蔵省資金運用部 03001号
大蔵省資金運用部 03002号
大蔵省資金運用部 08002号
大蔵省資金運用部 09001号
大蔵省資金運用部 10003号
大蔵省資金運用部 10025号
大蔵省資金運用部 11002号
大蔵省資金運用部 11027号
財務省資金運用部 12001号
財務省資金運用部 12002号
公営企業金融公庫 H13-070-0233-0
公営企業金融公庫 H13-070-0234-0
公営企業金融公庫 H13-070-0235-0
公営企業金融公庫 H14-070-0335-0
公営企業金融公庫 H14-070-0336-0
公営企業金融公庫 H14-070-0337-0
公営企業金融公庫 H15-070-0138-0
公営企業金融公庫 H16-070-0142-0
公営企業金融公庫 H16-070-0144-0
公営企業金融公庫 H16-070-0145-0
財務省財政融資 16001号
財務省財政融資 16002号
財務省財政融資 16003号
財務省財政融資 16005号
財務省財政融資 16006号
静岡銀行（４）移行前地方債償還債務の明細
期首残高95,540,004
180,174,256
53,302,184
70,543,264
1,267,843,852
136,425,948
298,673,060
154,616,312
132,878,305
926,052,743
2,128,992,958
92,219,668
1,511,014,003
120,593,136
116,451,311
142,194,800
11,375,584
4,422,327,586
75,953,699
11,754,739
183,000,000
395,000,000
45,827,332
10,127,588
398,037,282
102,261,561
34,758,856
4,000,000
47,764,473
5,662,724

当期増加
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当期減少
30,226,500
41,763,740
9,663,941
5,228,478
68,996,645
13,995,340
12,964,885
6,698,980
7,622,314
39,629,947
82,485,721
3,611,057
57,803,907
4,613,296
4,416,691
16,798,888
1,343,911
176,774,770
8,122,922
1,257,119
17,172,646－
45,827,332
10,127,588
64,533,603
102,261,561
34,758,856－
7,744,032
5,662,724

期末残高
65,313,504
138,410,516
43,638,243
65,314,786
1,198,847,207
122,430,608
285,708,175
147,917,332
125,255,991
886,422,796
2,046,507,237
88,608,611
1,453,210,096
115,979,840
112,034,620
125,395,912
10,031,673
4,245,552,816
67,830,777
10,497,620
165,827,354
395,000,000－－
333,503,679－－
4,000,000
40,020,441
－

利率(%)
5.20%
5.00%
4.85%
5.10%
5.50%
5.50%
2.80%
2.10%
2.10%
1.60%
2.00%
1.90%
1.60%
1.60%
2.20%
1.60%
1.60%
1.20%
0.95%
0.95%
1.40%
2.10%
0.85%
0.85%
1.10%
0.50%
0.50%
2.10%
1.10%
1.10%

償還期限
平成24年3月25日
平成25年3月25日
平成26年3月25日
平成31年9月25日
平成34年3月25日
平成29年3月25日
平成39年3月1日
平成40年3月1日
平成36年3月1日
平成41年3月25日
平成42年3月1日
平成42年3月25日
平成43年3月1日
平成43年3月1日
平成42年3月20日
平成29年3月20日
平成29年3月20日
平成43年3月20日
平成30年3月20日
平成30年3月20日
平成31年3月20日
平成45年3月20日
平成22年3月20日
平成22年3月20日
平成27年3月1日
平成22年3月1日
平成22年3月1日
平成47年3月1日
平成27年3月1日
平成22年3月20日（単位：円）
摘 要

14

銘
柄
公営企業金融公庫 H17-070-0013
公営企業金融公庫 H17-070-0104
公営企業金融公庫 H17-070-0105
財務省財政融資 17001号
静清信用金庫
財務省財政融資 17002号
公営企業金融公庫 H18-070-0005-0
財務省財政融資 17008号
公営企業金融公庫 H18-070-0104-0
公営企業金融公庫 H18-070-0105-0
公営企業金融公庫 H18-070-0106-0
財務省財政融資 18001号
財務省財政融資 18002号
静岡県信用農業協同組合連合会
静清信用金庫
財務省財政融資 18011号
公営企業金融公庫 H19-070-0115-0
公営企業金融公庫 H19-070-0116-0
公営企業金融公庫 H19-070-0117-0
公営企業金融公庫 H19-070-0118-0
公営企業金融公庫 H19-070-0173-0
静岡銀行
しずおか信用金庫
しずおか信用金庫
財務省財政融資 19006号
公営企業金融公庫 H20-070-0016-0
公営企業金融公庫 H20-070-0021-0
地方公営企業等金融機構 H20-070-0146-0
地方公営企業等金融機構 H20-070-0147-0
地方公営企業等金融機構 H20-070-0148-0（４）移行前地方債償還債務の明細
期首残高26,000,000
369,000,000
491,000,000
252,487,200
526,687,335
773,000,000
89,000,000
448,000,000
770,400,000
609,000,000
875,600,000
541,000,000
2,635,000,000
1,132,655,997
900,261,952
465,000,000
763,000,000
614,000,000
99,000,000
94,000,000
34,000,000
465,788,547
882,000,000
1,366,253,455
3,168,000,000
345,000,000
100,000,000
178,000,000
85,000,000
225,000,000

当期増加
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
34,893,486
262,161,288
－
－
－
－
－
－
－
－
373,417,961
297,396,660
－
－
－
－
－
－
48,893,632
217,702,564
451,560,479
－
－
－
－
－
－

当期減少

期末残高
26,000,000
369,000,000
491,000,000
217,593,714
264,526,047
773,000,000
89,000,000
448,000,000
770,400,000
609,000,000
875,600,000
541,000,000
2,635,000,000
759,238,036
602,865,292
465,000,000
763,000,000
614,000,000
99,000,000
94,000,000
34,000,000
416,894,915
664,297,436
914,692,976
3,168,000,000
345,000,000
100,000,000
178,000,000
85,000,000
225,000,000

利率(%)
1.90%
2.00%
2.00%
1.10%
0.90%
1.50%
2.30%
1.40%
2.15%
2.15%
2.10%
1.30%
1.30%
1.10%
0.90%
0.80%
1.45%
2.10%
2.10%
2.05%
2.10%
1.41%
0.85%
0.85%
1.30%
1.45%
2.10%
1.90%
1.00%
1.00%

償還期限
平成45年3月20日
平成46年3月20日
平成46年3月20日
平成28年3月1日
平成23年3月20日
平成48年3月25日
平成46年3月20日
平成48年9月1日
平成47年3月20日
平成47年3月20日
平成47年3月20日
平成49年3月1日
平成49年3月1日
平成24年3月20日
平成24年3月20日
平成30年3月1日
平成30年3月20日
平成48年3月20日
平成48年3月20日
平成48年3月20日
平成48年3月20日
平成30年3月20日
平成25年3月20日
平成24年3月20日
平成50年3月25日
平成30年3月20日
平成48年9月20日
平成49年3月20日
平成31年3月20日
平成31年3月20日（単位：円）
摘 要

15

銘
柄
財務省財政融資 20001号
財務省財政融資 20002号
静岡県信用農業協同組合連合会
静岡銀行
計（４）移行前地方債償還債務の明細
期首残高116,000,000
13,000,000
2,569,000,000
2,150,000,000
37,346,501,714

当期増加
－
－
－
－
－

－
－
－
199,086,059
2,767,219,523

当期減少

期末残高
116,000,000
13,000,000
2,569,000,000
1,950,913,941
34,579,282,191

利率(%)
1.00%
1.00%
1.10%
1.69%

償還期限
平成31年3月1日
平成31年3月1日
平成26年3月20日
平成31年3月20日（単位：円）摘 要

16

計11,074,503,446

254,087,000

貸倒引当金

10,076,563,863

期首残高

743,852,583

分

賞与引当金

退職給付引当金

区（５）引当金の明細1,587,342,685

47,536,487

771,841,049

767,965,149

当期増加額

1,637,723,360

24,129,937

743,852,583

869,740,840

目的使用

その他

当期減少額

277,493,550

771,841,049

9,974,788,172－ 11,024,122,771

－

－

－

期末残高

摘 要

（単位：円）

17

資本金（６）資本金の明細

区計

設立団体出資金分

6,822,733,469

6,822,733,469

期首残高

－

－

当期増加額

－

－

当期減少額

6,822,733,469

6,822,733,469

期末残高

摘 要

（単位：円）

18

計

期首残高

357,276,000

7,394,215,000

費用進行基準合

計7,036,939,000

平成21年度
負担分－－

期間進行基準業務等区分

イ 運営費負担金収益合

平成21年度

交付年度

ア 運営費負担金債務

計

7,394,215,000

357,276,000

7,036,939,000

合7,394,215,000

7,394,215,000

負担金
当期交付額

7,394,215,000

7,394,215,000

運営費負担金収益（７）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

－

－

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費負担金－－7,394,215,000

7,394,215,000

小計

期末残高

（単位：円）

－

－

19

－
－
7,245,000－

29,082,000
2,046,000
1,627,000
7,245,000
14,513,773

臨床研修費補助金

23,536,000
15,088,000

総合周産期母子医療センター運営費
補助金
子どもの心の診療拠点病院事業費負担金
243,496,773－

21,930,000

県立病院医師派遣事業費負担金

計－40,000,000

医師確保対策事業費負担金

合－62,900,000

7,245,000－－－

2,160,000

新型インフルエンザ発熱外来体制
整備事業費補助金
医療観察法指定入院医療機関施設・機器整備負担金
医療観察法指定入院医療機関施設・機器整備負担金
医療観察法指定入院医療機関運営
費負担金
新型インフルエンザ患者入院医療機
関整備事業補助金
地域情報通信技術利活用推進交付金－－1,369,000

建設仮勘定
補助金等
－

当期交付額
22,000,000

分

地域がん診療連携拠点病院
機能強化事業費補助金
医療提供体制推進事業費（救急救命士病院実習受入）

区

ア 補助金等の明細（８）地方公共団体等からの財源措置の明細

－

－

－

－

77,952,000

－

－

－

－

62,900,000

2,160,000

11,265,000－

1,627,000

資産見返
補助金等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資本剰余金

左の会計処理内訳
長期預り
補助金等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

158,299,773

15,088,000

23,536,000

21,930,000

40,000,000－－

3,248,773－－

2,046,000

29,082,000

1,369,000

22,000,000

収益計上

摘

要

（単位：円）

20

（注３）

（注２）

（注１）

（

（

（
9,711

9,867 ） （12,009,940

1,478,071 ） （12,000,229

1,468,204 ） （

支給額

報酬または給与

1,539387 ） （1,538

381 ） （

1

6 ） （

支給人数

支給額

869,740－ ） （869,740

－ ） （

－

－ ） （

退職給与

上記明細には、法定福利費は含めていません。

128

－ ）

128

－ ）

－

－ ）

支給人数

（単位：千円、人）役員報酬については、「地方独立行政法人静岡県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しています。
職員給与については、「地方独立行政法人静岡県立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行政法人
静岡県立病院機構有期雇用職員給与規程」に基づき支給しています。

非常勤・有期雇用職員については、外数として（）内に記載しています。
また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しています。

合 計

職 員

役 員

区 分

（９）役員及び職員の給与の明細

21分

28,824,370,168
70,069,798
3,055,609,784

19,923,129,731
17,192,223,192
2,458,665,000
178,828,115
93,413,424
19,607,042,999
19,606,936,330
106,669
316,086,732
380,333,078
166,281,000
214,052,078
419 568 936
419,568,936
300,593,834
118,975,102
276,850,874
32,913,263,794

県立総合病院6,880,666,941
8,103,616
255,079,010

17,172,355,692
12,031,132
2,085,195,972

県立こころの県立こども病院
医療センター
2,532,538,254 10,140,066,370
1,381,259,022
6,579,932,003
1,115,050,000
3,463,224,000
32,980,386
33,321,030
3,248,846
63,589,337
2,301,917,800
9,760,028,112
2,301,911,792
9,759,973,243
6,008
54,869230,620,454
380,038,258
106,933,919
182,682,217
82,813,000
108,182,000
24,120,919
74,500,217
146 606 639
146,606,639
264 306 405
264,306,405
128,348,112
201,807,665
18,258,527
62,498,740
190,947,734
298,414,070
7,183,069,829 19,892,798,545
52,877,392,801
90,204,546
5,395,884,766

32,595,734,355
25,153,414,217
7,036,939,000
245,129,531
160,251,607
31,668,988,911
31,668,821,365
167,546926,745,444
669,949,214
357,276,000
312,673,214
830 481 980
830,481,980
630,749,611
199,732,369
766,212,678
59,989,132,168

計

17,085,844
3,027,244,050
41,46800000351,095,582
0
351,095,582-351,095,582
92
092
9 419 831
9,419,831
0
9,419,831-360,515,321
3,189,232,542

機構本部（注）セグメントの区分については、地方独立行政法人静岡県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しています。

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業費用
医業費用
一般管理費
営業損益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
営業外費用
財務費用
その他営業外費用
経常損益
総資産（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
流動資産 現金及び預金
未収金

区（１０）開示すべきセグメント情報

52,894,478,645
3,117,448,596
5,395,926,234

32,595,734,355
25,153,414,217
7,036,939,000
245,129,531
160,251,607
32,020,084,493
31,668,821,365
351,263,128
575,649,862
669,949,306
357,276,000
312,673,306
839 901 811
839,901,811
630,749,611
209,152,200
405,697,357
63,178,364,710

合計

22

医業費用
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
報酬
賃金
退職給付費用
法定福利費
材料費
薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
棚卸資産減耗費
経 費
厚生福利費
報償費
旅費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託費
手数料
諸会費
雑費
租税公課
貸倒引当金繰入額
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
器械備品減価償却費（リース）
車両減価償却費
無形固定資産減価償却費科目（１１）医業費用及び一般管理費の明細

15,435,710,317

7,572,121,077

5,104,897,712

3,396,638,322

3,428,632,279
4,110,243,723
6,982,497
18,752,304
7,510,274
118,296,306
17,789,320
21,837,789
15,292,400
114,214,278
10,873,496
544,579,425
21,938,414
2,715,716
29,905,496
264,749,976
86,057,096
399,267,221
25,401,322
2,580,241,062
131,192,611
11,449,695
29,208,686
632,350,916
47,536,487
1,511,812,270
38,364,694
1,622,707,498
157,699,680
2,723,402
63,330,778（単位：円）

6,077,149,496
3,402,896,243
1,773,192,947
761,239,534
1,290,094,673
669,789
767,965,149
1,362,502,486

金額

23

医業費用合計

一般管理費
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員報酬
報酬
法定福利費
経 費
厚生福利費
報償費
旅費
消耗品費
消耗備品費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託費
手数料
諸会費
交際費
雑費
租税公課
減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
一般管理費計

研究研修費
研究材料費
謝金
研究旅費
図書費
研究雑費

科目

（１１）医業費用及び一般管理費の明細

39,859,371
351,263,128

84,931,955

260,774
5,400,955
2,006,815
4,538,615
301,173
313,003
1,745,505
377,700
136,200
27,304,489
6,772,067
22,628,255
4,878,763
102,527
84,764
4,019,495
4,060,855
3,726,751
36,132,620

226,471,802

159,453,937
31,668,821,365（単位：円）

94,338,260
38,874,536
28,714,116
10,601,515
17,731,752
14,874,258
21,337,365

19,355,447
4,941,305
70,601,287
47,581,586
16,974,312

金額

24

計

3,117,448,596

100,000,000

2,122,570

定期預金

期末残高

3,015,326,026

分

普通預金

現金

区

現金及び預金の内訳（１２）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

備考（単位：円）

役職

財団法人 芙 蓉 会

名称

・商品販売
・物品貸付 等

病 院 ・職 員 等

・店舗用地等の賃貸関連公益法人 財団法人 芙蓉

会

県立総合病院、こども病院、
こころの医療センター

・院内保育所の運営委託

総合病院保育所
こども病院保育所

・院内保育所の運営

職員 等

地方独立行政法人での最終職及び職名
静岡県立総合病院長（現）
―
―
―
―
―
―
静岡県立総合病院事務部長（現）
静岡県立総合病院副院長（現）
―
―
―

・救援慰謝
・学術研究の助成
・医学図書の購入 ・ボランティア活動の助成 等

役員氏名

県立総合病院

神原 啓文
望月 照夫
赤池 静枝
大村 和枝
長田 光男
小野田 全宏
森 久士
安本 惠洋
安田 清
横山 英治
大畑 佳照
竹内 俊介

業務の概要
地方独立行政法人との関係
患者の福利厚生と病院の円滑な医療活動 県立総合病院内において、当法人から店舗用地等を貸借しを図るために必要な協力及び助成ている。また、県立総合病院と県立こども病院の院内保育所の運営を受託している。

外来患者・入院患者、職員等

関連公益法人等の概要

会長理事
専務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

１

財団法人芙蓉会

（１３）関連公益法人等の状況

25

26

Ｂ

受取補助金 その他の収
等
益

Ａ

管理費

－

13,700,000－

拠出、寄付金－

会費、負担金等

－

Ｄ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

一般正味財 一般正味財
産期首残高 産期末残高

263,641,695

当期支出合計額

未払金
未収金

科目

-

203,164
8,094,164

金額

Ｆ

収益

-

251,645,276

事業収入

-

受取補助金 その他の収
等
益

収益の内訳

2,885,011（単位：円）
当期収支差額関連公益法人に対する債権債務の明細

4,722,664 151,051,852 155,774,516

その他の費
用
Ｃ＝Ａ－Ｂ

当期増減額

266,526,706

当期収入合計額関連公益法人等の基本財産等及び取引の状況

基本財産に対する出えん

３

事業費

費用の内訳

一般正味財産増減の部

155,774,516

正味財産－ 266,526,706 261,804,042 248,104,042

費用

収益の内訳

27,326,438

負債

収益

183,100,954

資産関連公益法人等の財務状況

266,526,706

２

-

事業費

-

管理費

84,991,686

当期増減額

-

Ｉ
-

34% 随意契約

84,991,686

金額

100%

割合

（単位：円）- 155,774,516

Ｊ－Ｈ＋Ｉ Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

一般正味財
一般正味財 一般正味財 産期末残高
産期首残高 産期末残高（単位：円）

静岡県立病院機構発注高の内訳
契約形態

-

その他の費
用
Ｈ＝Ｆ－Ｇ

割合

-

費用の内訳

左記のうち、静岡県立病院機構の発注高Ｇ

費用

指定正味財産増減の部

事 業 報 告 書
平成２１年度
（第１期事業年度）

自：平成２１年 ４月 １日
至：平成２２年 ３月３１日

地方独立行政法人 静岡県立病院機構

１

２

目

次

Ⅰ 県民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 基本情報（機構の概要）
１ 名

称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 所 在 地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 法人の設立年月日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

４ 設 立 団 体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

５ 目

的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

６ 業

務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

７ 資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

８ 代表者の役職氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

９ 役

員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

10 組 織 図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

11 法人が運営する病院の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ 簡潔に要約された財務諸表
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅳ 財務情報１ 財務諸表の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 施設等投資の状況（重要なもの）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

３ 経費削減及び効率化目標との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅴ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２ 業務実績全般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（１）機 構 全 体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（２）総 合 病 院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（３）こころの医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（４）こども病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

３

静岡県立総合病院

地方独立行政法人 静岡県立病院機構

Shizuoka Prefectural Hospital Organization
ともにつくる 信頼と安心の医療

この地方独立行政法人は、静岡県における保健医療施策として求められる高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及静岡県立こころの医療センター

び増進に寄与することを目的とする

静岡県立こども病院４

地方独立行政法人 静岡県立病院機構

平成２１年度事業報告書

Ⅰ 県民の皆様へ
地方独立行政法人静岡県立病院機構は、県立総合病院、県立こころの医療センター、県立こども病院の３病院を一つの法人として運営しており、県民の皆様のニーズに的確に応えるため、現在取り組ん
でいる医療を損なうことなく更に発展させるとともに、機能的で効率的な病院経営を推進し、「第一級の病院」、「地域医療支援の中心的機能」など、中期目標において求められている役割を果たしていくことを最優先の課題として取り組んでいます。
中期計画の初年度に当たる平成 21 年度は、法人化のメリットを生かした経営改善に取り組んだ結果、年度計画の経常収支目標を上回り黒字決算を達成しました。

Ⅱ 基本情報（機構の概要）
１ 名

称

地方独立行政法人静岡県立病院機構

２ 所 在 地静岡市葵区北安東四丁目 27 番 1 号

３ 法人の設立年月日
平成 21 年 4 月 1 日

４ 設立団体静岡県

５ 目

的静岡県における保健医療施策として求められる高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与する。

６ 業

務① 病院の名称及び所在地
名

称所

静岡県立総合病院

静岡市葵区北安東

静岡県立こころの医療センター

静岡市葵区与一

静岡県立こども病院

静岡市葵区漆山② 業務の範囲
・医療を提供すること。
・医療に関する調査及び研究を行うこと。
・医療に関する技術者の研修を行うこと。
・医療に関する地域への支援を行うこと。
・災害等における医療救護を行うこと。

1

在ほかこれらの附帯業務

地

７ 資本金の額
６，８２２，７３３，４６９円

８ 代表者の役職氏名
理事長 神 原

９ 役

啓 文

員
役

員

名

区

分

氏

名

理

事

長

常

勤

神

原

副 理 事 長

常

勤

杉

山

理

事

非

常

勤

後

藤

康

雄

理

事

非

常

勤

坂

元

玉

枝

理

事

非

常

勤

椎

名

正

樹

理

事

非

常

勤

種

本

鏡

子

理

事

常

勤

平

田

豊

明

理

事

常

勤

吉

田

隆

實

監

事

非

常

勤

植

田

勝

男

監

事

非

常

勤

鈴

木

素

子

啓

文
純

（定款に定めた定数 理事長 1 名・副理事長 1 名・理事 7 名以内・監事 2 名）

10 組 織 図○ 全職員数（平成 21 年 4 月 1 日現在、現員）
医
師 ※
２９６名
看
護
師
１，０７１名コメディカル
２２７名
事 務 ほ か９８名
計
１，６９２名※医師には歯科医師３名、有期職員医師９４名を含む

2

11 法人が運営する病院の概要（１）病院の名称・所在地等
地方独立行政法人 静岡県立病院機構

区 分
病院名
所在地
開 設
年月日

診療科
(医療法)

総

合

病

こ こ ろ の医療センター院

静岡市葵区北安東
4 丁目 27－1

静岡市葵区与一
4 丁目 1－1

昭和 58 年 2 月 1 日

昭和 31 年 11 月 1 日

内科、救急科、心療内科、 精神科、内科、外科、歯科
精神科、循環器内科、心臓血管外科、腎臓内科、泌尿
器科、糖尿病・内分泌内科、神経内科、脳神経外科、消化器内科、外科、呼吸器内科、呼吸器外科、産婦人科、乳腺外科、小児科、整形外科、リハビリテーション科、眼科、頭頸部・耳鼻いんこう科、血液内科、皮膚科、形成外科、歯科口腔外科、麻酔科、放射線科、病理診
断科
２９科

許 可
病床数
(H21.4.1)

一 般
結 核

年間延
患者数
(H21 実績)

入 院 208,226 人
外 来 374,166 人

理 念

備 考

620 床
100 床

こ ど も 病 院
静岡市葵区漆山 860
昭和 52 年 4 月 1 日
小児科、アレルギー科、神経内科、循環器内科、皮膚科、小児外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、耳鼻咽喉科、泌
尿器科、眼科、歯科、麻酔科、放射線科、産科、精神
科

４科

１８科

精 神
280 床
（稼働 180 床）

一 般
279 床
(4/1 児童精神+36 床)

入院
外来

入院
外来

55,850 人
44,492 人

76,305 人
90,285 人

信頼し安心できる質の高い 安全・良質・優しいこころ 成長発達期にある子どもの全人的医療の医療を、いつでもどこで 心とからだの特性を理解し、患者さんとご家族の気も誰にでも持ちを受けとめて、最良の医療と最善の療養環境を提供し、地域に貢献する
昭和 23 年 6 月
中央病院
昭和 33 年 3 月
富士見病院

「養心荘」
平成9 年4 月1 日名称変更※昭和 39 年 4 月 1 日 中央病院、富士見病院、養心荘の 3 病院で病院事業会計開始

3

（２）施設状況
区分

病

本
館

総

北館

合

循環器病

センター

棟

病床数

内

容

３Ｂ

37

小児科、耳鼻咽喉科、総合診療科

３Ｄ

45

女性診療センター(産婦人科)、小児科

４Ａ

47

整形外科、外科、放射線

４Ｂ

47

４Ｄ

43

血液内科、眼科、腎臓内科、歯科

５Ａ

47

外科、歯科、麻酔科

５Ｂ

47

消化器センター(消化器内科)

５Ｄ

49

呼吸器センター

６Ａ

50

結核（休床）

６Ｂ

50

結核

６Ｄ

39

呼吸器センター(呼吸器化、呼吸器外科)、消化器科、ＲＩ

３Ｅ

45

整形外科

４Ｅ

35

外科、形成外科、皮膚科

５Ｅ

19

緩和ケア

救急

10

救急科

３Ｇ

14

集中治療室（稼働 10 床）

４Ｇ

47

循環器病センター(循環器科、心臓血管外科)

５Ｇ

49

脳神経センター(神経内科、脳神経外科)

腎センター(腎臓内科、泌尿器科)
糖尿病・内分泌代謝センター(内分泌代謝科)

こ こ ろ
こ
ど
も

計

720

北１

休棟

北２

42

北３

休棟

南１

48

回復期

南２

40

救急

南３

50

慢性重症

計

180

北２

33

新生児未熟児北３28

内科系乳幼児

北４

28

感染観察

北５

28

内科系幼児学童

西２

24

産科

西３・ＣＣＵ36

循環器科、ＣＣＵ

ＯＰＥ

6

日帰り手術ユニット

ＰＩＣＵ

12

ＰＩＣＵ

西６

48

外科系

東２

36

こころの診療科計279

急性期 40 床、医療観察法 2 床

4Ⅲ 簡潔に要約された財務諸表
１ 貸借対照表（単位：百万円）
資 産 の 部金

固定資産額54,372

負 債 の 部金

固定負債額47,862

有形固定資産52,894

資産見返負債

3,211

無形固定資産

289

長期借入金

2,670

投資その他資産1,188

移行前地方債償還債務

31,140

8,806

引当金

9,975

現金及び預金

3,117

リース債務

847

未収金

5,396

その他

20

貸倒引当金

▲277

流動負債

8,313

流動資産

医薬品

123

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

3,439

診療材料

250

未払金

3,282

前払費用

164

１年以内支払予定リース債務

291

その他

34

未払費用

378

賞与引当金

772

その他

151

負 債 合 計純資産の部
資本金63,178

金

額
6,823

利益剰余金
資 産 合 計56,176

180

純資産合計

7,003

負債純資産合計

63,178２ 損益計算書（単位：百万円）
科

目

金

額

H20(公営企業会計)

経常収益（Ａ）

33,266

31,078

医業収益

25,15324,199

運営費負担金収益

7,394

6,469

その他経常収益719

410

経常費用（Ｂ）

32,86031,484

医業費用

31,66929,961

一般管理費

351

財務費用

631

692

その他経常費用209832

経常損益（Ａ－Ｂ）

406

▲406

▲226

▲1,194180▲1,601

臨時損益（Ｃ）
当期純損益（Ａ－Ｂ＋Ｃ）

5（医業費用に含む）

３ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

金

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

4,256

診療業務活動によるキャッシュ・フロー

9,495

その他の業務活動によるキャッシュ・フロー

▲4,633

利息の受払額▲606

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）▲1,945

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）▲755

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

1,556

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）

1,461

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

3,017

４ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
科

目

金

Ⅰ 業務費用

額
7,616

損益計算書上の費用

33,085（控除）自己収入等▲25,469（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

63

Ⅲ 機会費用95

Ⅳ 行政サービス実施コスト

7,774（参考）財務諸表の科目の説明①貸借対照表固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療用器械など

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など

投資その他資産：長期前払費用

流動資産
現金及び預金：現金、預金

未収金：医業収益に対する未収金など

貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を引当

医薬品、診療材料：期末の棚卸在庫前払費用：控除対象外消費税のうち１年以内に費用化するもの

その他：立替金、医薬品・診療材料以外の貯蔵品など

固定負債
資産見返負債：償却資産に充当した補助金等相当額

長期借入金：県からの借入金

移行前地方債償還債務：法人移行前に借り入れた地方債の償還債務引当金（退職給付引当金）：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金

リース債務：リース取引にかかる債務

その他：長期寄附金債務

6

流動負債
１年以内返済予定移行前地方債償還債務：移行前地方債償還債務のうち１年以内に支払期限が到来する債務

未払金：器械、備品など償却資産及び医業費用等の未払債務

１年以内支払予定リース債務：リース取引にかかる債務のうち１年以内に支払期限が到来す
る債務

未払費用

：職員手当などの当期費用として発生した金額の未払分

賞与引当金：支給対象期間に基づき定期に支給する役職員賞与の引当金

その他：預り金、預り補助金など

純資産
資本金

：設立団体である県からの出資金

利益剰余金：業務に関連して発生した剰余金の累計額②損益計算書
医業収益：医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益

運営費負担金収益：高度医療、政策医療等に要する経費にかかる県の負担金

その他経常収益：寄附金収益、資金運用利息など

医業費用：医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委
託費、減価償却費、研究研修費など

一般管理費：本部組織にかかる給与費、経費（減価償却費を含む）など

財務費用：借入金の支払利息

その他経常費用：資産取得にかかる控除対象外消費税の償却費用など

臨時損益
臨時損失

：固定資産の除却損③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
通常の業務の実施にかかる資金の状態を表す
診療業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、医業を行うための人件費、医薬品等の材料費購入による支出など
その他の業務活動によるキャッシュ・フロー
医業外の業務にかかる収入、一般管理費の支出など投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得にかかる支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
移行前地方債償還債務の償還による支出など④行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益計算書に計上される費用から医業収益などの自己収入を控除したもの
引当外退職給付増加見積額
事業年度末に在籍する県からの派遣職員について、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除したもの
機会費用
地方公共団体出資額を一定の利回りで運用した場合に想定される利息相当額

7Ⅳ 財務情報
１ 財務諸表の概況（経常収益）
平成 21 年度の経常収益は、33,266 百万円と、前年度と比較して 2,188 百万円増となった。これは、前年度と比較して医業収益が955百万円増となったことや運営費負担金収益が925百万円増となったことが主な要因である。
（経常費用）
平成 21 年度の経常費用は、32,860 百万円と、前年度と比較して 1,376 百万円増となった。これは、前年度と比較して減価償却費が法人化に伴う資産の再評価等により 1,027 百万円増となったことが主な要因である。
（損益）
平成 21 年度の経常損益は、406 百万円と、前年度と比較して 812 百万円増となった。また、経常損益に臨時損益として▲226 百万円を計上した結果、当期純損益は 180 百万円と、前年度と比較して 1,781
百万円増となった。
（資産）
平成 21 年度末現在の資産合計は 63,178 百万円と、期首と比較して 1,207 百万円増となった。
これは、診療収益や運営費負担金収益の増加により現金預金の期末残高が増えたことが主な要因である。
（負債）
平成 21 年度末現在の負債合計は 56,176 百万円と、期首と比較して 1,027 百万円増となった。
これは、期末の未払金が期首と比較して 944 百万円増となったことが主な要因である。

２ 施設等投資の状況（重要なもの）（１）当事業年度中に整備が完了した主要施設等
県立こども病院耐震化対策等整備事業

H21 決算額（２）当事業年度において整備中の主要施設等
県立総合病院本館リニューアル工事
県立総合病院本館設備改良工事
医師看護師公舎整備事業
県立こども病院電子カルテシステム開発事業（３）当事業年度中に処分した主要施設等
なし

8

287,716 千円

3 経費削減及び効率化目標との関係
当機構では、中期計画において委託費及び材料費の対医業収益比率低減を目標設定しており、数値目標の実現のため、委託費の削減手法として①複数年化、②３病院契約一本化、③業務の包括化 また、材料費の削減手法として①品目の絞込み、②購入単価の見直し、③材料の期限切れ等の削減 に取り組んでいる。
平成 21 年度は、委託費については対医業収益比率が 10.9%となり、中期計画目標より 1.8Ｐ改善した。
材料費については対医業収益比率が 31.50%となり、中期計画目標より 1.16Ｐ改善した。

＜中期計画目標：委託費対医業収益比率（税込）＞（単位：千円）実 績区

中 期 計 画分

H21 決算

H21

H22

H23

H24

H25

医業収益

25,176,541

25,591,588

26,378,983

27,263,037

27,803,383

28,487,144

委託費

2,732,999

3,253,817

3,243,530

3,233,449

3,233,449

3,233,449

10.9%

12.7%

12.3%

11.9%

11.6%

11.4%

比

率

＜中期計画目標：材料費対医業収益比率（税込）＞（単位：千円）実 績区

中 期 計 画分

H21 決算

H21

H22

H23

H24

H25

医業収益

25,176,541

25,591,588

26,378,983

27,263,037

27,803,383

28,487,144

材料費

7,930,108

8,357,340

8,310,998

8,339,746

8,276,137

8,268,962

31.50%

32.66%

31.51%

30.59%

29.77%

29.03%

比率9

Ⅴ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間
平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの 1 年間
（中期計画の期間 平成 21 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの 5 年間）

２ 業務実績全般
（１）機構全体
ア 総括

静岡県立病院機構は、高度・専門・特殊医療や救急・急性期医療等の分野において第一級の病院であること及び地域医療を確保するための支援の中心的機能を果たすため、地方独立行政法人の特徴である
機動性や効率性等を発揮した病院経営に取り組んでいる。
平成 21 年度は、静岡市内の公的病院における全般的な患者数の減少傾向に加え、新型インフルエンザの流行に備えた患者の受入抑制や一部診療科の医師不足などにより患者数の減少が続き、年度前半は厳しい経営を強いられた。
しかし、本機構は、医療の質を高め、高度・専門・特殊医療や救急・急性期医療等に積極的に取り組
み、医療面では充実した質の高い医療を提供した。
また、収支面では、委託契約の見直しなどの経営改善によるコストの縮減や、年度後半から特に総合病院とこども病院で入院患者数が増加し、新規施設基準取得により「患者 1 人当たり１日入院単価」も増加したことなどにより業績が回復し、年間では年度計画の経常収支目標を大きく上回るとともに、中期計画の初年度において黒字化を達成した。
引き続き、職員一丸となって「患者満足度日本一」の病院を目指す。

県立病院機構が目指す病院像
総合病院
３大疾患を中心に「最先端・最高品質の急性期医療」を提供●急性心筋梗塞、脳卒中等に対する高度専門医療●がんに対する集学的治療、終末期医療●救命救急センターに準じた高度な急性期医療

優秀なスタッフの確保・充実

業務の改善・改革に取り組む風土づくり● 県内 にお ける第 一級 の病 院
● 地 域 医 療 支 援の 中心 的機 能

こころの医療センター
日本トップレベルの県立３病院の診療機 能の 強化

県立病院間、
地域医療機関との連携の強化「精神科救急・急性期医療」を提供

こども病院
身体からこころまで、出生前から思春期まで切れ目ない日本一の「小児専門医療」 を提供●24時間体制の精神科救急・急性期医療●小児重症心疾患患者への高度先進医療●他の医療機関では対応困難な重症患者●重篤な小児救急患者への救命救急医療への先進的医療●包括的在宅医療支援体制のモデル構築●司法精神医療への積極的取組●ハイリスク胎児・妊婦への医療

経営の安定化
健全化への取り組む

10●小児がんに対する集学的治療●児童精神科分野の中核的機能の発揮

イ 業務実績（ア）入院診療・ 総合病院は、予定どおりの患者数を受け入れるとともに、患者１人当たり入院単価（以下、入院単価：入院収益÷年延入院患者数）も計画を達成し、順調に推移している。
・ こころの医療センターは、精神科救急医療に特化し、患者数、入院単価とも計画を上回った。
・ こども病院は、新生児未熟児科の医師不足、新型インフルエンザ等により、患者の受入制限を行った結果、計画よりも患者数が少ない状況となった。更に、施設基準（NICU 等）の取り下げもあり、入院単価は計画を下回っているものの、総合診療科の入院患者数の増加（前年比 194.7%）、児童精
神科病棟の開設により入院収益は前年度を上回った。

（イ）外来診療・ 全体的に患者数が落ち込んでいる。これは、市内の公的病院においても、下表参考資料のとおり同様の傾向にある。現在、病診連携等を強化し、患者の治療に努めているところである。
・ 外来単価は、総合病院で外来化学療法の増床効果等で計画を上回ったが、こども病院においては、
高額な投薬を必要とする血友病患者の減少及び単価の低いこころの診療科の受診患者数の増加に
より、計画を下回った。

平成 21 年度 業務量及び業務実績
区

分

総 合

こころ

こども

計

208,226人

55,850人

76,305人

340,381人(206,881人)(53,874人)(82,172人)(342,927人)

一般87.9％

85.0％

74.9％

84.1％

(一般87.0％)(82.0％)(80.7％)(82.2％)

入院患者１人

53,135円

19,787円

71,293円

51,734円

当たり単価(51,701円)(19,512円)(76,410円)(52,565円)

374,166人

44,492人

90,285人

508,943人(380,000人)(46,000人)(86,056人)(512,056人)

外来患者１人

15,186円

5,581円

13,116円

13,979円

当たり単価(14,792円)(5,674円)(14,510円)(13,925円)

入院延患者数
入院 病 床 利 用 率

外来延患者数外来※（ ）書きは、中期計画数値を示す。患者１人当たり単価は税込金額。
＜参考資料＞ 市内公的病院患者動向（月平均患者数：H21.4～H22.3－H20.4～H21.3 比較）
区 分
H21
入
H20
院
差
H21
外
H20
来
差

総 合
①

こころ
②

こども
③

てんかん

市立静岡

⑤

赤十字
⑥

済生会
⑦

静岡厚生

④

市立清水
⑨

桜ヶ丘
⑩

清水厚生
⑪

⑤～⑪
小計

①～⑪
合計

17,352

4,654

6,359

11,024

14,643

12,167

14,158

6,191

11,890

3,412

1,944

64,405

103,793

17,054

5,342

5,755

10,834

14,417

12,586

14,8596,079

12,910

3,557

3,600

68,008106,993

298

▲688

604

190

226

▲419

▲701

112

▲1,020▲145▲1,656▲3,603▲3,20031,181

3,708

7,524

3,015

23,27920,77820,371

10,03819,540

7,773

7,856

109,635

155,061

31,368

4,108

7,295

3,039

23,894

21,371

22,165

10,441

20,655

8,111

12,639119,276

165,085

▲187

▲400

229

▲24

▲615

▲593

▲1,794▲403▲1,115▲338▲4,783▲9,641 ▲10,024

11⑧

（ウ）平成 21 年度収支実績（税込）
・ 平成 21 年度の総収支は、
総収益 33,301,251 千円に対して、総費用 33,116,208 千円で、185,043
千円の純利益であり、年度計画よりも収支は 1,108,378 千円改善した。
・ 経常収支は、
経常収益 33,301,251 千円(臨時利益除き)に対して、経常費用 32,890,511 千円(臨時損失除き)で、410,740 千円の経常利益であり、年度計画よりも収支は 1,255,662 千円改善した。
・ 主な増減要因は、収益では診療収益が総合病院及びこころの医療センターで増収となったものの、こども病院の減収により、医業収益が年度計画よりも 415,047 千円の減収となった。
また、費用では給与改定に伴う給与費の減や、経費（委託費、薬品費、診療材料費等）の見直し効果等により、営業費用は年度計画よりも 1,693,972 千円の削減となった。

① 収益的収支（税込）
区 分

収 益

費 用

総
経

款

予算額
(年度計画)

項

医業
収益
運営費負担金収益
営 業 収 益 資産見返負債戻入※
その他営業収益
小計
運営費負担金収益
営業外収益 そ の 他 営 業 外 収 益
小計
臨時利益 臨
時
利
益
計
医
業
費
用
営業費用 一 般 管 理 費
小
計
財
務
費
用
営業外費用 そ の 他 営 業 外 費 用
小計
臨時損失 臨時
損
失予 備 費 予
備
費
計
収
支
常
収
支

※みなし償却資産の移行処理に伴う譲与分

1225,591,588
6,932,517
292,271
155,158
32,971,534
367,483
384,796752,279
30
33,723,843
33,369,927
360,51233,730,439
626,940
211,356
838,296
28,44350,00034,647,178▲923,335▲844,922（単位：千円）
増減額
決算額
(実 績)
（達成度）
25,176,541▲415,047
7,036,939
104,422245,129▲47,142
160,252
5,094
32,618,861▲352,673
357,276▲10,207
325,114▲59,682
682,390▲69,8890▲30▲422,592
33,301,251
31,685,079▲1,684,848
351,388▲9,12432,036,467▲1,693,972
630,750
3,810
223,294
11,938854,044
15,748
225,697
197,2540▲50,000▲1,530,970
33,116,208
185,043
410,740

1,108,378
1,255,662

② 資本的収支（税込）
区分

収 入

支 出

長 期 借 入 金

予算額
(年度計画)
2,916,000

そ の 他 収 入計

02,916,000

86,0382,238,038

86,038▲677,962

建 設 改 良 費
償
還金

2,919,000
2,765,306

2,417,061
2,767,219▲501,939
1,913

計5,684,306▲2,768,306

5,184,280▲2,946,242▲500,026▲177,936

款項

資 本 収 入資 本 支 出総

（単位：千円）
決算額
増減額
(実 績)
（達成度）
2,152,000▲764,000

収支（エ）病院別決算指標（３病院計）区分

収 支 構 造収 入 構 造費 用 構 造

項

目

H20

H21

地方公営企業

地方独立行政法人

経常収支比率98.71%

101.23%

医業収支比率80.77%

79.43%

実質収益対経常費用比率

78.16%

78.73%

病床利用率

71.03%

72.91%

入院患者１人当たり単価

49,629 円

51,732 円

外来患者１人当たり単価

13,483 円

13,978 円

職員給与比率62.38%

62.27%

材料費比率31.24%

30.10%【収支構造】
・経常収支比率

経常収益÷経常費用×100

病院が安定した経営を行うための財政基盤を確保するため、適正な区分負担を前提として 100%以上が望ましい。
・医業収支比率

医業収益÷医業費用×100

医業費用が医業収益によってどの程度賄われているかを示す指標。100%以上が望ましい。
・実質収益対経常費用比率(経常収益－運営費負担金(他会計繰入金))÷経常費用×100

経常費用が経常収益から運営費負担金（H20 他会計繰入金）を引いた実質収益によって、どの程度賄われているかを示す指標。100%に近いほど望ましい。
【収入構造】
・病床利用率年間延入院患者数÷年延病床数（定床×歴日数）×100

病院の施設が有効に活用されているか判断する指標。病床規模の適切か否かを検討する。
・入院患者１人当たり単価

入院収益÷年延入院患者数

・外来患者１人当たり単価

外来収益÷年延外来患者数

病院の収入分析をするうえで基本的な指標。収入を増加させるため、患者数(量的要素)と１人当たりの収入(質的要素)が重要となる。

13

【費用構造】
・職員給与比率(職員給与費対医業収益比率)

職員給与費÷医業収益×100

病院の職員数等が適正であるか判断する指標。職員給与費をいかに適切なものとするかが病院経営の重要なポイント
・材料費比率(材料費対医業収益比率)

材料費÷医業収益×100

この比率が高い場合、材料費の購入価格(方法)を見直し、材料費の削減を図る必要がある。
（薬品・診療材料・その他）（オ）決算状況の推移（収支と繰入金(県負担金)・診療報酬の改定）（３病院計）
収支差（億円）
一般会計繰入金（億円）

診療報酬改定 実質引上率（％）（診療報酬＋薬価・材料）

76.0

80

73.9

3.00

2.70
60.9 60.1 59.6
59.1

63.6

64.7
60.6 60.5

60.6 60.6 60.5

2.00

60

54.5
50.5 50.7
46.7 46.9
1.00
0.80

40

0.20
0.00
20
▲ 0.824.4▲ 1.303.1

4.1▲ 1.00▲ 1.05
3.2

1.9

1.8

0.0

0
▲ 4.7 ▲ 5.3 ▲ 4.1 ▲ 4.3 ▲ 3.4▲ 2.70▲ 20 ▲ 17.7
▲ 18.1
収支差一般会計繰入金
診療報酬改定▲ 3.6▲ 2.00▲ 16.0▲ 18.4▲ 3.16▲ 25.3▲ 3.00▲ 40▲ 4.00
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

地方公営企業

14

15

16

17

18

19

20

21

地方独立行政法人※ 平成 14 年度の一般会計繰入金 75.98 億円には、がんセンター開院準備経費分 15.44 億円を含む※ 平成 17 年度から平成 19 年度までは繰入金 10 億円を抑制（県財政事情を勘案）

14

（カ）職員の状況（毎月初め人数累計÷12 か月）（H21.4～H22.3 平均）① 正規職員
こころの
区
分
総合病院
こども病院
医療センター
医
師
108
12
81
歯 科 医 師
2
0
1
看
護
師
578
102
383
看 護 師
571
95
382
准看護師
7
7
1
医 療 技 術138(2)
18(7)71(10)
事務37
13
27
技 能 労 務001
計863(2)
145(7)
564(10)（単位：人）
本

部

計

0
0
1
1
0
0(0)
20
0
21(0)

201
3
1,064
1,049
15
227(19)97
11,593(19)※（ ）書きは、医療技術事務職員（ＰＳＷ、ＭＳＷ、診療情報管理士、臨床心理士、保育士）数を内書き② 有期職員（医師）
区

分

初期研修医
その他医師
計

（単位：人）

総合病院

こころの医療センター

27
30
57

こども病院

3
3

本

部

計

0
0
0

33
33

27
66
93

（キ）平成 22 年度職員の採用状況（H21 採用試験(定時募集)実施状況）
・ 看護師の定期募集における採用については、前年度比 22 人増で、一般的に看護師不足が言われている中、比較的順調に確保できた。
・ 事務の採用については、前年度比 5 人増員し、プロパー化は順調に進んでいる。
・ 職員採用については、定時募集に加え、随時募集を実施し、必要な職員の確保に努めている。
・ 民間が開催する就職説明会（ナース専科：看護師就職専門誌の開催する説明会、事務職に対する就職説明会等）への参加やホームページのリニューアルなどの広報活動を充実した。
・ 静岡空港の路線がある九州で看護師試験を試験的に実施した。平成 22 年度採用者のうち、鹿児島県出身者の採用があった。
・ 地方独立行政法人化（非公務員）に伴う病院の人気低下は見られなかったものと考えている。
また、看護師の採用試験時において、業務運営等の自由度が増すことへの期待の声もあった。
（単位：人）区分

看護師
医 療 技 術事務
技 能 労 務計

H21(H22 採用)
139
25(6)
14
0
178(6)

機構
H20(H21 採用)
117
19(7)
9
0
145(7)

全

体
増減数
22
6(0)
5
0
33(0)

増減率
18.8％
31.6％
55.6％
－
－

※（ ）書きは、医療技術事務職員（ＰＳＷ、ＭＳＷ、診療情報管理士、臨床心理士、保育士）数を内書き

15

ウ 特記事項（ア）経営改善・ 薬品費や診療材料費については、購入物品の見直しのほか、購入から供給・消費までのルートや管理方法等の見直しを進めているところであり、経費の削減に加え、業務の確実性及び業務の効率化に取り組んでいる。
・ ３病院１法人としての病院間の連携強化、機動性及び柔軟性等を発揮し、委託業務の見直しを中心に、経営改善を推進している。
・ 契約額の削減のみならず、業者評価（インセンティブ[契約延長：最長５年間の業務受託が可能]の付与や業務内容が適切ではない場合の契約解除が課せられている。
）の充実による業務の質の向上を推進している。
計画実施のための手段

取

組

概

要

成
果
・
「理事長指示」や「院【実績】
長方針」の策定など、経・薬品の利用意識等の徹底
費削減に向けた制度構
・薬品業者に対する購入折衝の推進
コスト節減への取組を
築・これまでの薬品卸業者
強化する
【課題】
への価格交渉に加え、
薬（薬品費の節減）
・購入から消費までの業務の効率化と業務フローの 品メーカーへの説明会
整備を実施し、薬品の値引き・ジェネリック医薬品の導入促進
率が昨年度比 1.9％増【実績】
・診療材料単価低減を図
・診療材料の利用意識等の徹底
コスト節減への取組を ・購入・管理方法の見直しるため、同種同効品の絞込みの手法等について、強化する
民間企業との共同研究（診療材料費の節減） 【課題】
・購入から消費までの業務の効率化とフローの整備 を実施
・診療材料の品目削減
・「医療機器購入基本方【実績】
・購入と保守を一体化させた契約に変更し、機器利 針」や「購入チェックリスト」の策定、医療機器用のトータルコストの削減
コスト節減への取組を
管理データベースの作・(例)人工心肺装置（購入価格＋保守管理料）
強化する
成
旧機種：37,000+4,830=41,830 千円(医療機器購入･保守管
・医療機器保守の業務内
新機種：32,900+3,335=36,235 千円(▲5,595 千円)
理業務の改善)容の見直し、
医療機器メ【課題】
ーカーとの保守契約の・医療機器ＤＢの整備（管理の統制）
価格交渉を実施【実績】
・委託契約の見直し実施
・複数年、一括及び包括の複合化で委託契約スケー ①複数年化（28 件）
コスト節減への取組を
ルメリットを拡大しコストの削減②３病院一本化（9 件）
強化する
・9 業務委託見直しで前年比▲53,453 千円③包括化（18 件）(委託料等の契約形態に ・プロポーザル方式の導入による業務の質の向上
・モニタリングによるイ
よる業務改善)ンセンティブとペナル【課題】
ティを契約に付与し、業・委託見直しの推進（全事業点検）
務の質を担保・アウトソーシングの拡大の検討

16

（イ）環境改善・ 医療従事者の研修については、研修医の海外研修への派遣、看護師の認定看護師研修への派遣、県立大学との共同研究、メディカルスキルアップセンターを利用した研修の実施など、県立病院に相応しい医療技術者の育成に努めている。
・ 業務改善の推進として、各病院が各々行っていた表彰制度を統合し、機構の改革推進制度として新たに設置し、改革・改善に積極的に取り組む組織風土の醸成に努めている。
・ 看護師確保の一環として、多様な勤務形態のひとつである看護師の２交替制勤務の導入に向け、制度施行について労働組合に提案して交渉を進めている。
・ 有期雇用職員（県場合、非常勤職員）として、週 40 時間以内の雇用を実現し、働く人のニーズへの対応や施設基準に必要な職員の配置を行っている。
・ 多忙化する医師・看護師を支援するため、医療秘書 25 人（医師事務補助員）や病棟支援員 18人の配置を行った。
・ 看護支援事業（病棟支援員）による多忙化解消や職場の環境整備（備品整備等）などにより、看護師の年度途中の離職者が減少している。
（離職状況、H20:90 人、H21:83 人）
計画実施のための手段

取

組

概

要

成

果

【実績】
・感染管理、集中ケア、・認定看護師研修への派遣
退院調整等、病院全体
総合 4 名、こころ 4 名、こども 2 名
高度医療を支える医療の質の向上に資する・認定薬剤師 1 名、認定実務実習指導薬剤師 3 名取
従事者の専門能力の向分野の資格者を各病得（総合）上を図る一環として、認院に配置
・メディカルスキルアップセンターの研究研修機能 ・認定看護師を中心と定資格等の取得奨励をの強化した病院全体の業務推進する体制の整備をの質の向上に貢献図る・メディカルスキルア（認定看護師等の資格取
ップセンター利用実得を支援(医療の質の向 【課題】
・資格取得者の評価及び活用方法の検討
績（医師：55 回、918
上)）・メディカルスキルアップセンターの利用促進
人 看護師：46 回、
737
人）
【実績】
職員による経営・業務改 ・業務改善提案の活性化
善の提案を奨励する制 ・表彰による業務改善の推進
度を充実し、提案が反映 【課題】
される制度の整備を図 ・業務改善意識のさらなる高揚
る・改革改善提案の普及（業務改善に不断に取り組む組織風土の醸成(改【課題】
革・改善推進制度の創設)）
・２交替制の効果検証と本格導入

17

・理事長をトップとした「改革改善委員会」
を設置
・業務改善への取組みを一元化し、院内コミュニケーションシス
テムを利用して誰もが積極的に参加できる仕組みを構築（職員提案：101 件）

計画実施のための手段

取

組

概

要

成

果

【実績】
・法人化による雇用の柔
医師・看護師の就労環境
・ワーク･ライフ･バランスに配慮した多様な雇用 軟性・機動性の発揮（有の改善、恒常を図る
形態の採用
期雇用職員の週 40 時間（多様な雇用形態や勤務
勤務適用）
・２交替制の導入など柔軟な勤務形態の採用
形態への取組(就労環境・２交替制勤務は労働組
の向上)）
【課題】
合に申し入れ、交渉中・２交替制の効果検証と本格導入【実績】
・医師の時間外勤務の削減等(多忙化解消)医師・看護師の就労環境
・医療の質の向上(患者と接する時間の確保等)の改善、向上を図る
・25 人配置（総合 12、こころ 1、こども 12）（医師の事務負担軽減のための「医療秘書」の配置(多忙化解消・質の向 【課題】
上)）・人材の確保（医療を熟知した者の確保）

・医療秘書の配置については調査で事務負担軽減の効果を確認（軽減効
果７割以上）
・総合病院で医師事務作業補助体制加算取得（H21.9～ 約 10,000
千円増収）

【実績】
医師・看護師の就労環境 ・看護師不足に対応するため、看護師充足まで支・病棟支援員の配置によの改善、向上を図る
援員を配置
り、看護師の多忙化を解（看護師の業務負担軽減 ・18 人配置（総合 11、こころ 2、こども 5）消（現場看護師の満足度のための「病棟支援員」
向上、離職者数の減）【課題】の配置(多忙化解消)）
・費用対効果の検証

18

（２）総合病院＜理念＞「信頼し安心できる質の高い全人的医療を行います」
全人的医療：身体、精神、心理、生活様式などを含めた総合的な視点から、患者さん自身の全体的な健康回復を目指す医療＜基本方針＞
１２３４５

医療を受ける人々の立場に立ち、説明に基づく心のこもった医療を行います。
県内の中核病院として高度医療や先進的医療に取り組み、地域医療を支援します。
救急医療、災害医療、へき地医療、結核医療などの政策医療を積極的に担います。
将来の医療を担う質の高い人材を育成します。
快適な職場環境の整備と透明性の高い健全な病院運営に努めます。

ア 総括

総合病院は、県内医療機関の中核的病院として、各疾患の総合的な医療をはじめ、高度・専門医
療や救急・急性期医療を提供している。
平成 21 年度は、主要事業として、循環器病センター機能を活かした 24 時間 365 日体制での高度な専門的医療の提供、がん疾患患者に高度な集学的治療の提供及び救急救命センターに準じた機能を目指す救急医療の提供を三本柱として取り組んでいる。
また、地域の中核的病院として、急性期を担当する機能に特化し、機能分担を進めるため、地域の医療機関との連携を強化し、紹介・逆紹介を推進している。高度な医療機器を地域全体で利用できるように、共同利用の取組みを進めている。
平成 21 年度の前半は、総合病院においても、入院・外来患者数が減少する状況のなか、施設基準の積極的な取得、クリニカルパスの見直し、DPC データの分析、休日の入退院促進などの改善策を取ることにより、診療単価を確保するとともに、入院患者数を回復させ、1 月以降はほぼ満床の状態となった。これらにより、計画を上回る収入を確保した。
開院記念月である 2 月の祝日(11 日)に、初の一般県民を対象とした施設開放事業「県総オープ
ンホスピタル」を開催し、各種の講演会、体験会、相談会などを実施した。約 1,000 名の来場があり、当院の機能、設備、職員の姿を県民に知ってもらうことで、県民に開かれた病院であることを示すことができた。
今後、県立総合病院が目指す病院像（次頁(図１)参照）のとおり、病院が所有する各種機能を強化・連携し、県立病院としての機能向上を一層図ることとしている。

19

県立総合病院が目指す病院像（図１）

・キャリアアップセンターの整備
・教育･研修プログラムの充実
・臨床研修の活性化

・プロパー職員の充実
・経営改善への取組
・ｴｺｱｸｼｮﾝ等への取組

・急性期から在宅へ

・原価計算
・ＤＰＣ分析
・施設整備

・地域拠点病院としての人材確保と医師派遣
・医師・看護師の就労支援
・女性医師への対応

医療安全・災害・被ばく医療

インフラ整備（ＩＴ等）

イ 業務実績を示す各種指標
・ 延患者数は入院については計画を上回り、外来については減少したが、単価は入院及び外来とも計画を上回ったため、年間の収入計画額を確保できた。これは、外来化学療法室のベッ
ド増床、ICU の施設基準の取得、DPC データ分析などが単価増に貢献したためである。

平成 21 年度 業務実績
区
分
年

年度計画

実

績

増

減

達成率

間

延

患

者

数

586,881 人

582,932 人

－

－

入

院

患

者

数

206,881 人

208,226 人

1,345 人100.7％

外

来

患

者

数

380,000 人

374,166 人▲5,834 人

98.5％

入院患者１人当たり単価

51,701 円

53,135 円

1,434 円

102.8％

外来患者１人当たり単価

14,792 円

15,186 円

394 円

102.7％

数

13.0 日12.5 日▲0.5 日103.8％

一 般 病 床 利 用 率

87.0％

87.9％

0.9Ｐ

101.0％

平

均

在

院

日

※患者１人当たり単価は税込金額

20・ 紹介率、逆紹介率とも過去最高の高い水準を実現し、病診・病病連携がいっそう進んでいる。

平成 21 年度 紹介率・逆紹介率
区分
年 度 計 画
紹
逆

介
紹

介

実

績（H20）増

減(対 H20)率

80.0％

81.2％(78.1％)

1.2Ｐ( 3.1Ｐ)

率

60.0％

72.0％(60.1％)

12.0Ｐ(11.9Ｐ)

ウ 特記事項（ア）医
療・ 医療の提供については、循環器病、がん医療、救急医療の３本を重点に据えるとともに、地域医療の支援及び医療技術者の研修に重点的に取り組んでいる。
・ 循環器病については、
10 床のCCU/ICUを24 時間体制で運用し、その利用率は93.2％となっている。

また、不整脈専門医を新たに確保し、不整脈外来やカテーテルによる不整脈治療を本格的に再開した。このほか、脳卒中の地域連携クリニカルパスを運用開始するなど、循環器病センターの機能充実に努めている。
・ がん医療については、相談窓口に専従看護師を配置し、相談体制を強化するとともに、手術室に看護師を増員し、手術室の有効利用を進めている。また、外来化学療法センターの改修によりベッド数を 11 床増床し、外来化学療法の充実に努めている。このほか、PET センターの共同利用を進めるなど、地域がん診療連携病院としての機能強化に努めている。
・ 救急医療については、医師の変則勤務の試行、曜日別当番医師を定めるなど、循環器病センターの機能充実と相俟って救急医療体制の充実に努めている。
・ 地域医療の支援については、総合病院では８医療機関に対して延べ 837 人医師の派遣を行うとともに、PET や CT・MRI の高度医療機器の共同利用を進めている。

21

・ 医療技術者の研修については、研修医の海外研修への派遣、看護師の認定看護師研修への派遣、県立大学との共同研究、メディカルスキルアップセンターを利用した研修の実施など、県立病院に相応しい医療技術の育成に努めている。
計画実施のための手段

取

組

概

要

成
果
・CCU/ICU 稼働状況
【実績】
循環器病センター機能を ・CCU/ICU の 24 時間 365 日の運用維持
10 床 利用率：93.2%
生かすべく、循環器疾患 ・MRI、CT、心カテ、IVR の活用
・MRI 件数:9,725 件
患者に対し、24 時間を通 ・メディカルスキルアップセンター（ＭＳＣ）
CT 件数:31,489 件
・ＭＳＣ稼働実績
して高度な専門的治療をの研究研修機能の強化①延利用者数 2,296
提供する体制の整備を図【課題】
人（医師：1,391、
る・高度医療機器の活用推進
看護師：905）（循環器病センターの運営
・医師の確保
②開催回数 140 回（医(施設稼働率の向上)）
・メディカルスキルアップセンターの利用促進
師:83、看護師:57）
計画実施のための手段

取

組

概

要

成
果
・H21 実績件数【実績】
がん手術：1,546
・地域がん診療連携拠点病院としての役割を果た
がん疾患患者に対して、す（主要がん手術、放射線治療、外来化学療法、 放射線治療：14,437
地域がん診療連携拠点
外来化学療法：11,482
緩和ケア、がん相談、がん登録）
病院としての高度な集・PET イメージングセンターの運営（がんの病期 がん相談：1,778
学的治療を提供する体
がん登録：2,046
診断精度等の向上、検査件数 17.7 人/日）
制、情報提供・発信する・PET センター実績
体制の充実を図る
稼働日数：229 日【課題】（がん医療の推進(地域
検査件数：3,925 件
・麻酔科医、放射線科医の確保
がん拠点病院の機能)）
稼働率：73.8%（予約枠
・がん相談窓口の充実
ベース）
【実績】
・H21 受入率 98.8%（目
重篤な救急患者に対し・救急車搬送患者の受入体制の確保
標：99%）でほぼ達成て救命救急センターに・当直体制、当番体制の整備
・当番回数（内科：82、準じた機能の段階的な・医師の変則勤務制試行
小児科：39，外科：83，
整備を図る
計：204）【課題】（救急医療への取組み
・変則勤務制試行（8月
・医師の負担軽減(救急の体制)）～332/879人
37.7%）
・救急専門医の確保
地域医療支援病院として、高度な専門施設・機器の共同利用をより促進する体制の整備を図る（地域医療支援への取組
み(地域医療支援病院の
機能)）

【実績】
・紹介率 80％以上、逆紹介率 60％以上
・高度医療機器の共同利用
・葵カード発行【課題】
・PET 検診の提携拡大
・放射線科医不足等を補う連携方策の検討

すべての目標を達成
・地域医療支援病院
紹介率（81.2％）
・逆紹介率（72.0％）
・ＰＥＴ共同利用率（37.7％）
・葵カード発行累計（1,697 枚）循環器病センター

救急処置室（１Ｆ）

心カテ室（２Ｆ）

22

ＣＣＵ（３Ｆ）

（イ）経営改善・ 医療秘書や病棟支援員の配置、看護師の離職防止対策などを進めた結果、平成 21 年度は、「医師事
務作業補助体制加算」や「特定集中治療室管理料」の施設基準を取得するなど、診療報酬の増収を実現した。
・ エコアクション 21 認証取得、業務委託等の見直しを行うなど、医業費用の縮減に努めている。
計画実施のための手段

診療報酬制度の研修体
制、専門的な知識を有す
る事務職員の養成等、診療報酬の適正な収入確保対策を講じる（施設基準の取得(診療報酬の確保)）

エコアクション 21 認証取得の取組み（省エネの推進）

取

組

概

要

成
果
・10 件の新規施設基準【実績】
を取得
・ICU 加算の取得等（主な施設基準）・新規に取得した施設基準の数 10 件
・
特定集中治療室管理料・高度専門医療の提供(H21.12～)・年度計画収支の改善
約 45,000 千円増収
・医師事務作業補助体制【課題】
加算(H21.9～)
・施設基準の維持・拡大
約 10,000 千円増収
・院内に専門的知識を持った職員を養成
・事務プロパー職員の専門性を高めていくための ・外来放射線治療加算(H21.12～)
人材育成計画等を整備していく必要がある。
約 3,000 千円増収
・H22.4.23 認証取得（2【実績】
年間）・エコアクション 21 認証取得
・県内医療機関で初（全・光熱水費の削減
国累計で 11 番目）

エコ・マイ・ホスピタル「環境と人にやさしい」わたしの県立総合病院<環境方針>○基本理念
静岡県立総合病院職員は、医療が環境に多大な影響を及ぼすことを認識し、「環境と人にやさしい病院」を目指し、力を結集して環境保全に取り組みます。
○基本方針
１．地球温暖化防止のため省資源・省エネルギーを実行し、温室効果ガスの排出量を削減します。
２．水資源を大切にし、水の使用量を削減します。
３．廃棄物のリデュース（発生抑制）、リユース・リサイクルの３R活動を推進し、廃棄物を削減します。
４．感染性廃棄物とその他廃棄物の分別の徹底と適正使用を図ります。
５．医薬品・検査試薬、診療材料、医療機器の適正使用と安全管理に努めます。
６．環境関連法規等を遵守し、環境保全に努めます。
７．環境教育・啓発活動を実施し、環境へのいつくしみと人へのやさしさを育みます。

（ウ）環境改善・ 医師宿舎（世帯用）のリニューアルの実施、医師・看護師等の単身宿舎及び院内保育所の整備を検討している。
計画実施のための手段

取

組

概

要

成

果

【実績】
医師・看護師の就労環境 ・医師宿舎（世帯用）のリニューアルを実施した。 ・医師・看護師単身宿舎の改善、向上を図る
・看護師等単身宿舎、院内保育所の整備に向けて、 （H22 城北に新築→H23
借上契約予定）（医師公舎の改修、看護「整備実施計画」を策定した。
・
院内保育所 敷地内建師等の単身宿舎の整備検
【課題】
替予定
討）
・早期の整備23

（３）こころの医療センター＜理念＞

安全・良質・優しいこころの医療を、いつでもどこでも誰にでも＜基本方針＞
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

患者さんの人権と尊厳を守ります。
24 時間 365 日、精神科救急医療を提供します。
最新の知識と技術を取り入れた高度専門医療を提供します。
手厚いチーム医療によって早期退院を目指します。
在宅医療とリハビリテーション、社会参加を支援します。
社会資源を開拓し、連携を強化します。
司法精神医療、災害医療などの公益医療に主体的に参加します。
社会人・組織人・医療人としての人材育成に努めます。
広い視野に立って研鑽を重ね、積極的に社会へ情報発信します。
健全で透明性の高い病院経営を目指します。

ア 総括

こころの医療センターでは、日本トップレベルの「精神科救急・急性期医療」を提供するため、「救急・急性期医療の充実」、「在宅医療の拡充」、「最新技術の導入」及び「司法精神医療の整備」
を重点的に推進し、目標とする精神科医療の体制整備（将来構想(図２)参照）に取り組んでいる。
平成 21 年度は、これまでの精神科救急病棟入院料（スーパー救急病棟）に加え、精神科急性期
治療病棟入院料の施設基準を新たに取得し、救急・急性期患者の受け入れ体制を強化した。
一方、精神科における医療は、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方針が世界的趨勢であることから、「在宅医療支援部」を新たに組織し、地域生活での支援体制の整備と長期入院者の退院促進に取り組んだ。
また、修正型電気けいれん療法（m-ECT）による治療や医療観察法指定入院医療機関としての運用を開始し、県内精神医療の中核病院としての機能を充実した。
これらの取り組みにより、入院患者は増加し、入院単価も目標を上回ったことから、経営改善が進んでいる。

24

こころの医療センター診療体制整備の将来構想（図２）
救急外来
専門外来

電話相談

受診要請
患(者・家族

急性期病棟群(２階)

紹

介

他病院

救急病棟
急性期病棟

外 来
（在宅医療）

ＤＣ／ＯＴ

社会復帰

社会資源

居住プログラム
ＡＣＴチーム
ＤＣ／ＯＴ

…
…

)

重症病棟

ＡＣＴチーム介

司法病棟
在宅医療支援部紹

症状改善

慢性病棟群 １(階)
回復期病棟
ホットラインサービス(福祉施設等)

連携・協力

在宅医療支援チーム
デイケア・作業療法

イ 業務実績を示す各種指標
・ 救急・急性期医療の充実により入院患者数は増加し、併せて、入院単価、病床利用率も計画値を上回った。
・ 外来患者数は、計画に届かず、外来単価についてもやや計画を下回った。

平成 21 年度 業務実績
区
分
年

年度計画

実

績

増

減

達成率

間

延

患

者

数

99,874 人

100,342 人

－

－

入

院

患

者

数

53,874 人

55,850 人

1,976 人103.7％

外

来

患

者

数

46,000 人

44,492 人▲1,508 人

96.7％

入院患者１人当たり単価

19,512 円

19,787 円

275 円

101.4％

外来患者１人当たり単価

5,674 円

5,581 円

▲93 円

98.4％

平

均

病

床

在

院
利

日

数

98.0 日100.1 日

2.1 日

97.9％

用

率

82.0％

85.0％

3.0Ｐ

103.7％※患者１人当たり単価は税込金額
・ 紹介率は、地域医療機関との連携、予約制の浸透等により、計画値を上回った。
・ 逆紹介率については、軽症患者は積極的に地域に戻すこととしているものの、計画値には達していない。

平成 21 年度 紹介率・逆紹介率
区分
年 度 計 画
紹
逆

介
紹

介

実

績(H20)増

減(対 H20)率

51.0％

62.2％(57.9％)

12.2Ｐ(4.3Ｐ)

率

31.0％

26.8％(30.9％)▲4.2Ｐ(▲4.1Ｐ)

25

ウ 特記事項（ア）医療・ 救急・急性期を中心とした診療体制の整備を図るとともに、包括的在宅医療支援体制モデルの構築や精神科救急相談体制の整備など、退院後の在宅支援を行うシステムを構築することで、「早期に集中的治療を行い、早期に社会復帰する」という体制づくりを進めている。
・ 地域医療の支援については、県内全域を対象とする「精神科救急ダイヤル」を敷設するなど、24時間体制で救急相談に対応しているほか、講演会等への講師派遣、院外講演会の開催などに取り組んでいる。
・ 先進的な治療法である修正型電気けいれん法（m－ECT）を新たに導入したほか、先端薬物療法（クロザピン）の実施に向けた体制づくりに取り組むなど、医療水準の向上と重症患者の病状改善に取り組んでいる。
・ 包括的在宅ケア（ＡＣＴ)チームによる退院支援と手厚い 24 時間 365 日サポート体制による退院後の地域生活支援モデルの構築を進めている。
・ 県内唯一の医療観察法指定入院医療機関として本県関係の入院処遇対象者の受け入れを開始した。

今後は、更に増床するなどの機能充実に努め、地域完結型の医療環境の形成を目指していく。
計画実施のための手段

成果・救急・急性期医【実績】
・精神科救急、急性期医療に特化した診 療体制の整備（724 時間体制で精神科救急医療相談に
病棟診療科→4 病療体制への整備
応じ患者を受入れるとともに、新たな ・在宅支援医療体制の整備
棟診療科）
・平均在院日数の入院患者が 90 日以内に退院し社会復
大幅な短縮
帰できるよう支援する精神科救急・急 【課題】
性期医療の提供体制の整備を図る
・長期在院患者の退院促進と在宅医療支 （H20:105.8 日→
H21:100.1 日）（精神科救急・急性期医療の提供体制の援の強化
・90日以内退院率
整備）・新規患者比率を高める（H20:79.3%→
・新規患者の 90 日以内の退院率を高める
H21:83.2%）
24 時間体制で精神科救急医療相談に応じ患者を受入れるとともに、新たな入院患者が 90 日以内に退院し社会復帰できるよう支援する精神科救急・急性期医療の提供体制の整備を図る（精神科救急医療相談体制の整備(電話相談部門のワンストップサービス)）

取

組

概

要

・
「精神科救急ダイ【実績】
ヤル」を設置（県・電話相談部門の一元化による患者サー
内全域、24 時間体
ビスの向上
制）
【課題】
・H21 実績 2,565
・相談件数を増加させるため、精神科救 件 （うち 時間 外急ダイヤルの一層の周知
1,861 件）【実績】
・m-ECT（修正型電気けいれん療法）の実
他の医療機関では対応することが困施
難な重症患者への先駆的療法への積 ・先端薬物療法（クロザピン）の実施に極的な取組をする
向けての連携体制等の構築（先端薬物療法等(クロザピン、m-ECT)【課題】の取組に向けた検討）・クロザピンによる副作用に対する安全
対策の徹底

26

・ m-ECT の 実 施（H21.7～）・クロザピンの実
施体制整備
研修受講：医師 13人、薬剤師 3 人
血液内科医師との連携：静岡市立静岡病院と覚書締結

計画実施のための手段

取

組

概

要

成

果

【実績】
・新設の在宅医療支援部
多職種チームによる包括
・プロジェクトチームによるモデルケースへの を中心にプロジェクト
的な在宅医療支援体制モ
試行とガイドラインの作成
チームを立上げ
デルを構築する・4 人に支援を試行（ガ【課題】（ＡＣＴの構築）
イドラインを策定）
・地域支援を行うための収入の確保【実績】
・県立病院としての指定・医療観察法指定入院医療機関としての運用開は全国で４番目
始
医療観察法等の司法精神
・H21 実績：延患者数 450
医療への積極的な関与【課題】
人、病床利用率 93.4%、
・スタッフの増員、特に看護職員の確保
医業収益 25,400 千円
・安全対策の更なる充実と地域との連携

ＡＣＴ概念図就労支援

家族支援

地域生活の定着

危機介入

入院病棟

ＡＣＴ
チーム

関係づくり・退院支援

チームによる
アウトリーチ

障害者
家族

・服薬管理
・スキルトレーニング

地域資源の活用（イ）経営改善・ スーパー救急の施設基準の取得や医療観察法の指定入院医療機関の認可など、収益の増収に努めている。
計画実施のための手段
診療報酬制度の研修体
制、専門的な知識を有す
る事務職員の養成等、診療報酬の適正な収入確保対策を講じる（施設基準の取得等(診療報酬の確保)）

取

組

概

要

成
果
新規取得施設基準 3 件
・精神科急性期治療病棟【実績】
・スーパー救急等３件の施設基準の取得による 入院料(H21.8～)
約 16,000 千円増収
入院単価の向上・診療録管理体制加算(H22.1～)
約 100 千円増収
【課題】
・入院対象者入院医学管・施設基準の維持・拡大
理料(H21.7～）
・急性期医療等の拡大
約 25,000 千円増収

（ウ）環境改善・ 院内売店のコンビニ形式のリニューアルを実施した。
計画実施のための手段

取

組

概

要

成

果

【実績】
・職員だけでなく、患職員に対するアメニティ
・院内売店の運営をＮＰＯ法人へと変更し、コ者の利便性も向上の充実を図るンビニ形式(ヤマザキ)とした。

27

（４）こども病院＜理念＞「私たちは、成長発達期にある子どもの心とからだの特性を理解し、患者さんとご家族の気持ちを受けとめて、最良の医療と最善の療養環境を提供し地域に貢献します。
」＜基本方針＞「患者中心の医療サービスの継続」
地域の医療機関と連携し、診断・治療が困難なこどもの患者へ
質の高い効果的な医療を提供
こども病院が目指す方向（図３）１ 専 門 病 院
透明性と説明責任に裏打ちされた質の高い医療
２ 教
育病院の基本機能としての教育
３ 地 域 連 携相互支援を基本とした地域医療連携４ 効率的な病院経営
標準的で透明な経営
５ 働きやすい病院
医療従事者の労働環境整備
専門病院

教 育

（図３）

地域連携
静岡県立
こども病院

効率的な経営

ア 総

働きやすい病院

括

こども病院は、県内小児医療の中核病院として、高度・専門医療や救急・急性期医療を提供している。平成 21 年度は、24 時間体制で高度・専門医療を提供するため、循環器集中治療科、救急総合診療科を新設し体制の強化を図った。
また、児童精神科医療の充実を図るため、「こどもと家族のこころの診療センター」に 36 床の病棟を整備し、入院患者の受入れを開始した。
平成 21 年度は、インフルエンザ流行への対応として行った患者の受入れ抑制、新生児科医の欠員に伴う患者受入れ制限、カテーテル治療･鏡視下手術の導入に伴う入院期間の短縮などにより、延患者数が減少する結果となったが、PICU（小児集中治療センター）が全国から注目を集め、小児
心臓手術の技術力が高く評価されるなど、小児医療の中核病院としての役割を果たしている。

28

イ 業務実績を示す各種指標
・ 入院患者数は、新生児科の影響による患者制限と新型インフルエンザ対策に伴う診療体制の縮小に伴い計画より大幅に減少したが、７月以降は増加傾向となった。外来患者数はこころの診療科を中心に増加し、計画を上回る結果となった。
・ 入院単価は、MFICU 施設基準の取り下げ等の影響により、計画を下回った。外来単価については、
高額な薬品を必要とする患者数の減により計画を下回っているが、収支の悪化にはつながっていない。

平成 21 年度 業務実績
区
分
年

年度計画

実

績

増

減

達成率

間

延

患

者

数

168,228 人

166,590 人

－

－

入

院

患

者

数

82,172 人

76,305 人▲5,867 人

92.9％

外

来

患

者

数

86,056 人

90,285 人

4,229 人104.9％

入院患者１人当たり単価

76,410 円

71,293 円▲5,117 円

93.3％

外来患者１人当たり単価

14,510 円

13,116 円▲1,394 円

90.4％

平

均

病

床

在

院
利

日

数

16.0 日15.4 日▲0.6 日103.9％

用

率

80.7％

74.9％

▲5.8％

92.8％

※患者１人当たり単価は税込金額＜参 考＞
児童精神病棟（36 床）を除いた一般病床分の実績

入院延患者数

入院患者１人当り単価

67,488 人

78,572 円

平均在院日数

病床利用率

12.6 日76.1%

・ 紹介数、
逆紹介数ともに平成20年度実績とほぼ同数となったが、計画数値には達しなかった。

今後、紹介数増加に向け、受け入れ体制の充実など広報活動を行っていく。
平成 21 年度 紹介率・逆紹介率
区
紹
逆

分
介

紹

介

年 度 計 画実

績(H20)増

減(対 H20)

数

4,480 人4,422 人(4,395 人)▲58 人(27 人)

数2,700 人2,663 人(2,652 人)▲37 人(11 人)

ウ 特記事項（ア）医療・ 新しい治療方法の開始や、小児循環器集中治療科の新設、小児循環器集中治療医の育成のための研修プログラムの実施など、
小児重症心疾患患者に対する高度先進的治療の提供体制の整備に努めている。
・ 新生児未熟児科医の増員募集、
妊娠管理から治療までのシステム構築の一環として県内の医師看護師に対する講習会の開催など、ハイリスク胎児・妊婦、新生児に対する高度な先進的治療の提供に努めている。

29

・ 児童精神科病棟（36 床）の開設により外来から入院まで一貫した治療体制を整えるとともに、厚生労働省の「子どもの心の診療拠点病院推進事業」のモデル事業に参画しネットワーク構築のため
学校・地域との連携強化に努めるなど、児童精神科分野における中核的機能の発揮に取り組んでいる。
・ 救急総合診療科を新設し、
PICU（小児集中治療科）
とともに小児救急医療への対応を強化するほか、地域の救急医療機関や消防機関との検討会を開催するなど、24 時間を通して、重篤な小児救急患者の受け入れ体制の強化に努めている。
・ 小児がん診療拠点病院として、関係診療科の協働連携による「腫瘍カンファレンス」を開催し、小児がんの高度な集学的治療へ積極的に取り組んでいる。
・ 地域医療の支援については、平成 21 年度は 5 医療機関に対して、延べ 258 人の医師を派遣しているほか、地域の医療機関等の看護師、保健師への実習研修の受け入れ、講演会やセミナーの開催な
どに取り組んでいる。
・ 医療技術者の研修については、
研修医の海外研修への派遣やレジデントの臨床指導のためにオース
トラリアシドニーより Dr.Jason Hort をインストラクターとして招聘するなど教育機能の充実に努めている。
計画実施のための手段

取

組

概

要

成
果
【実績】
・小児重症心疾患患者に・循環器集中治療科の新設
対し、高度で先進的な治（専任医師 2 人、研修医 1 人配置）
療を提供
小児重症心疾患患者に対し、 ・小児循環器疾患治療スタッフの教育研修の ・カテーテル治療実績
H20:106 件→H21:117 件
充実
24 時間を通して高度な先進的治療を提供する体制を整 ・心エコー画像のリアルタイム遠隔診断の ・H21.9 に「動脈管開存症閉鎖セット」
の学会認
実施
備する
定取得
（小児重症心疾患患者への先 ・高度な小児心臓手術の実施
・小児循環器集中治療医
進的治療の提供(体制整備、専育成のため研修プログ
門医等の育成)）【課題】
ラムを作成し実践。
（研・医師の確保・医療に見合った診療報酬制度（収入確保） 修希望 1 人枠に 10 人）【実績】
地域の医療機関と連携して、 ・地域の医療機関との連携システムを構築 ・妊娠管理から治療まで
ハイリスク胎児・妊婦を早期 ・周産期医療従事者の技術向上のため講習会 のシステム構築の一環として県内の医師・看護を実施に把握、治療するための一貫師を対象に年 4 回「超音した医療システムの構築に
波診断講習会」を実施
努めるとともに新生児に対（159 人参加）
して高度な先進的治療を提【課題】
供するための体制を拡充す
・医師の確保（専門医の絶対数の不足により、 ・中部周産期セミナー開る
催（3 月、36 人参加）
定数を確保できない）
・周辺病院の産科閉鎖

30

計画実施のための手段

取

組

概

要

成
果
・小児精神科病棟（H21:【実績】
入院患者 8,815 人）
・小児精神科病棟の運用開始（36 床）・こころの診療科（H21:
精神疾患を持つ小児患者や ・こどもの精神保健ネットワークの中核機能
外来患者 10,687 人）を担う事業の実施
その家族に対して、児童精神
・県内のこども精神保健分野における中核的機能のネットワーク構築のた発揮に努める
め学校・地域との連携
児童精神科分野における中強化（教員や家族を対【課題】
核的機能の発揮象に講習会、相談会を・学校等への周知（認知度の向上）
開催）【実績】
・救急総合診療科の開設（専任医師 3 人）
・全国で 4 箇所しかない
・静岡県の小児三次救急を担う専属の専門医が配置さ・静岡市の二次救急輪番制への参加
れた独立病棟を持ち、・救急隊・ドクターヘリの受入れ
24 時間小児重症患者を・全国から注目を集めるＰＩＣＵ（小児集中 受入れ治療室）

24 時間を通して重篤な小児救急患者の受け入れ体制を強化するとともに、患者の重症度に応じ、地域の医療機関と分担して受け入れる体制
・ドクターヘリ着陸数づくりに協力する【課題】（H21:49 件）
・病床稼働率の向上
・医師の確保・医療に見合った診療報酬制度（収入確保）【実績】
・「腫瘍カンファレンス」
・院内の各診療科、他職種と連携し高度な集小児がん診療の拠点病院とを開催し、集学的治療を学的治療へ積極的に取り組んでいる
推進
して、高度な集学的治療へ積移植件数 12 件
・県内小児がん患者のほ極的に取り組む【課題】
とんどを受入れ
・脳腫瘍外科医の確保（脳腫瘍増加への対応）【実績】
・マンツーマン指導による後期研修医プログ
ラムの実施
・研修プログラムの変・タイ Mahidol 大学熱帯医学講座に指導医 1 更により、複数のセク人、レジデント 2 人が 1 週間参加
ションを回ることがで・レジデントの臨床指導のためにオーストラ
きる仕組みを構築し、教育研修機能の充実を図る
リアシドニーより Dr.Jason Hort をイン 研修生の希望に沿ったストラクターとして招聘（4 日間）
プログラムを提供する
体制を整備
【課題】
・医師の多忙化を解消し、研修機会を確保
・専任の教育担当医師の確保【実績】
・医師不足の公的病院に医師を派遣
地域の病院への医師派遣や5 医療機関に延べ 258 人
地域の初期救急への応援【課題】
・医師の確保31

・週 1 回袋井市民病院へ
1 名派遣、10 月から月 2
回静岡済生会病院に 1
名派遣

救急の体制ドクターヘリ西館救急ドクターカー（イ）経営改善・ NICU･MFICU 加算や小児入院医療管理料１の施設基準を取得し、診療報酬の増収を実現している。
・ 省エネ対策として ESCO 事業（企業が省エネルギーの包括的サービスを行う事業）の導入を検討している。
計画実施のための手段

診療報酬制度の研修体制、専門的な知識を有する事務職員の養成等、診療報酬の適正な収入確保対策を講じる（施設基準の取得等(診療報
酬の確保)）

省エネ事業による経費の節
減

取

成
果
・11 件の新規施設基準を取得【実績】
・NICU･MFICU 加算や小児入院医療管理料１等の （主な施設基準等）
・総合周産期特定集中
11 件の施設基準取得による入院単価の向上
治療室管理料(NICU：
H21.10 ～ ,MFICU ：H22.1～)
約 110,000 千円増収
【課題】
・小児入院医療管理料
・施設基準の維持・拡大
1(H21.9～)
約 95,000 千円増収
【実績】
・H22.3 にプレゼンテ
・光熱費の削減を目指し、ESCO 事業の導入を検ーションにより優先
討（15%以上の光熱費削減の可能性）
契約事業者を決定
・現在 2 箇所に補助
【課題】
金申請済
・省エネ対策の実現

ESCO 事業 概要

32

組

概

要

（ウ）環境改善・ 医師宿舎（世帯用）のリニューアルの実施、医師・看護師等の単身宿舎及び院内保育所の整備を検討している。
・ 院内売店のコンビニ形式のリニューアルを実施した。

計画実施のための手段

取

組

概

要

成

果

【実績】
・医師宿舎（建替 H22・医師・看護師公舎及び院内保育所の整備に向医師・看護師の就労環境の～H23 予定）
けて、「整備実施計画」を策定した。
・看護師等宿舎（H22
改善、向上を図る
新築→H23 借上予定）（医師公舎の改修、看護師等
・院内保育所リニューの単身宿舎の整備検討）
【課題】
アル予定
・早期の整備・耐震工事実施に伴い、売場面積を 1.5 倍【実績】に拡張
職員に対するアメニティの・院内売店のリニューアルを実施し、面積の拡 ・商品数の増加など機
充実を図る
能が充実
大、商品の充実が図られた。
・職員のみならず、患者の利便性も向上

リニューアルされた院内売店

33

決算報告書

平 成 21 年 度 決 算 報 告 書【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
区分

差額

備考

予算額

決算額

32,478,954,000

31,781,506,646▲ 697,447,354

医業収益

25,364,184,000

24,635,218,873▲ 728,965,127 入院患者数の減少等による。

運営費負担金6,932,517,000

7,036,939,000

104,422,000

その他営業収益182,253,000

109,348,773▲ 72,904,227

753,963,000

1,114,160,365

360,197,365

運営費負担金367,483,000

357,276,000▲ 10,207,000

その他営業外収益

386,480,000

756,884,365

3,207,242,000

2,690,978,000▲ 516,264,000

2,916,000,000

2,670,000,000▲ 246,000,000 入額の減少等による。

291,242,000

20,978,000▲ 270,264,000 助金の減少等による。

30,00024,340,153

24,310,153

36,440,189,000

35,610,985,164▲ 829,203,836

30,215,670,000

28,164,013,903▲ 2,051,656,097

医業費用

29,913,786,000

27,897,279,000▲ 2,016,507,000

給与費

15,668,041,000

15,492,937,286▲ 175,103,714

材料費

8,336,421,000

7,532,889,514▲ 803,531,486 入院患者数の減少等による。

経費

5,640,554,000

4,728,205,888▲ 912,348,112 う委託料の減少等による。

268,770,000

143,246,312▲ 125,523,688

301,884,000

266,734,903▲ 35,149,097

営業外費用

657,349,000

626,739,726▲ 30,609,274

資本支出

7,284,861,000

5,094,011,582▲ 2,190,849,418

建設改良費

4,519,555,000

1,808,792,059▲ 2,710,762,941 よる。

償還金

2,765,306,000

3,285,219,523

その他の支出

50,000,000

69,918,158

19,918,158

38,207,880,000

33,954,683,369▲ 4,253,196,631▲ 1,767,691,000

1,656,301,795

3,423,992,795（決算額－当初予算額）

収入
営業収益

営業外収益

資本収入
長期借入金
その他資本収入
その他の収入計

前年度未収計上した補助金の370,404,365 受入等による。

事業実施時期の変更に伴う借事業実施時期の変更に伴う補

支出
営業費用

研究研修費
一般管理費

計
単年度資金収支（収入－支出）（注）損益計算書において計上されている現金支出を伴わない費用は含んでおりません。

事業内容・契約方法の見直に伴

年度内支払予定額の減少等に
20年度起債前借分の償還額の519,913,523 発生による。

監事の意見会計監査人の意見