令和元年度

自己点検・評価書

令 和 ２ 年 ７ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学

○ 大学の概要················································ 1○ 全体的な状況·············································· 3○ 戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況······················ 7○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ···························· 25② 教育研究組織の見直しに関する目標 ······················ 34③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ···················· 35〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ·············· 37（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ···················· 41② 経費の有効活用に関する目標 ···························· 44③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ······················ 46

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（１）教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標 ······················· 76② 教育の実施体制等に関する目標 ······························· 87③ 学生への支援に関する目標 ··································· 97④ 入学者選抜の改善に関する目標 ･･････････････······･･････････ 106（２）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ······················ 108② 研究実施体制等に関する目標 ································ 119（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標･････････････････････････････････････････···･････････････････ 127（４）その他の目標① グローバル化に関する目標 ·································· 144② 附属病院に関する目標 ······································ 157③ 附属学校に関する目標 ······································ 169〔教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項等·················· 172

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途······ 187········································ 187〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ························ 48（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 53② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ················ 56〔自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〕 58（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ···················· 60② 安全管理に関する目標 ································· 63③ 法令遵守等に関する目標 ······························· 68〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ························ 73···················· 187·············································· 187

Ⅶ その他
１ 施設・設備に関する計画 ·································· 188
２ 人事に関する計画 ········································ 190○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ··········· 191

宮崎大学

○

大学の概要
（２）大学の基本的な目標等（１）現 況

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。

① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：池ノ上 克（平成 27 年 10 月１日～令和３年９月 30 日）
・理 事：常勤５人、非常勤１人
・監 事：常勤１人、非常勤１人④ 学部等の構成
・学 部：教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学総合研究センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、
多言語多文化教育研究センター、IR 推進センター、
安全衛生保健センター、
学術情報統括機構（情報基盤センター）
・教育学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、
農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（令和元年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,673 人（59 人）、大学院生 783 人（118 人）
別科生 ５人（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 801 人、職員 1,488 人【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域
・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導
する。

- 1 -

宮崎大学
（３）大学の機構
平成３0年度機構図

企画総務部

財

務

総務課
企画評価課
人事課
広報・渉外課
安全衛生保健管理室
財務課
経理調達課
照査・検収室
企画管理課
施設整備課
教育支援課
学生生活支援課
入試課
基礎教育支援課（H28、H29改組）
研究推進課
産学・地域連携課
国際連携課

部

事務局
施設環境部
学生支援部

研究国際部

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監査にあたっては、監査室が、監査に関する業務を支援するものとする。」

平成３１年度（令和元年度）機構図

財

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

教育学部
(H28改組）
経営協議会

理 事

宮崎大学

学 部

医学部

事務部

役員会
教育研究評議会

工学部
農学部

部

施設環境部
学生支援部

研究国際部

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監査にあたっては、監査室が、監査に関する業務を支援するものとする。」

監 査 室
監 事

事務部(※）
附属教育協働開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

学 長

務

総務広報課（改組）
企画評価課
人事課
安全衛生保健管理室
財務課
経理調達課
照査・検収室
企画管理課
施設整備課
教育支援課
学生生活支援課
入試課
基礎教育支援課
研究推進課
産学・地域連携課
国際連携課

事務局

監 査 室 (H29改組）
監 事

企画総務部

総務課
管理課
医事課
学生支援課
総務医事課

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

附属病院
事務部

事務部(※）
附属教育協働開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

経営協議会

学 長
理 事

宮崎大学

学 部

医学部

事務部

工学部

附属病院
事務部

役員会
教育研究評議会

農学部

事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

地域資源創成学部
事務部(※）(H28設置）
工学教育研究部
基礎教育部
大学院
教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科
別 科
畜産別科
附属図書館
事務部(H28改組）
学内共同教育研究施設
産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学実験総合センター
国際連携センター
産業動物防疫リサーチセンター
語学教育センター
IR推進センター
安全衛生保健センター
情報統括機構情報基盤センター
事務部(H28改組）
障がい学生支援室(※）共同事務部

教育学部

事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

地域資源創成学部

- 2 -

総務課
管理課
医事課
学生支援課
総務医事課

事務部(※）

工学教育研究部
基礎教育部
大学院
教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科
別 科
畜産別科
学内共同教育研究施設
産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学総合研究センター（改組）
国際連携センター
産業動物防疫リサーチセンター
多言語多文化教育研究センター（改組）
IR推進センター
安全衛生保健センター
障がい学生支援室(改組）
学術情報統括機構（改組）
情報基盤センター
事務部
附属図書館（改組）事務部(※）共同事務部

○

全体的な状況

宮崎大学

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標（教育・研究・国際化・医療）を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定し、年度計画を作成するとともに、同計画に基づ
き、教育・研究・社会貢献・業務運営等の事業を、学長のリーダーシップの下で推進した。

■学生の能動的学修を推進するための学修環境の整備①ICT 環境整備関連
学修支援を行うICTシステムとして、本学独自の「学務情報システム」、「学修支援システム」、「学習点検システム」の３つのシステムのデータ連携を行う
ことで運用している。学習支援システムの「WebClass」を最大限活用し、シラバスを組み込み、双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法を可能とした。この度の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況にあるため、令和２年度の前学期から同システムを活用し、ほぼ全教員が利用している。
②地域デザイン棟
平成 29 年 10 月に地元企業より寄贈された地域デザイン棟は、本学初 365 日
24 時間利用可能な施設であり、多くの学生が自主学習、課外活動に利用している。
多様な人材が学び合う場として、公開講座や各種セミナーに活用し、特に、棟内にオフィスを構える地域デザイン講座では、きらきら政治考、宮大夕学講座、
企業フォーラム、宮大ふるさと探検隊、宮崎 TOP セミナーなどを開催し、学生・教職員、地域の方々に多様な学びを提供した。
③附属図書館
平成 30 年７月から本館の土日開館時間を変更し（10 時～17 時 ⇒ ９時～17時）、休日開館日も予約利用できるよう運用方法を変更するとともに、新たな学生の学修スペースとして、グローカルカフェ、個別学修室等の整備を行った。
④まちなかキャンパス
宮崎市中心市街地に設置しているまちなかキャンパスでは、利用実績および利用者の要望に基づき開館時間を変更し利便性を向上させた。公開講座等の参加者を含めた来場者数は、平成 29 年度 4,382 名⇒平成 30 年度 5,123 名⇒平成 31 年度（令和元年度）5,693 名と年々増加している。

【教育】（１）教育の質の向上に関する取組■学士課程の教育プログラムの整備
学士課程教育を再編成し、大学共通のディプロマ・ポリシーに掲げる育成する
５つの能力「人間性・社会性・国際性（社会に貢献できる力）」、「主体的に学ぶ力」、「コミュニケーション能力」、「課題発見・解決力」、「知識・理解・技能」が基礎教育から専門教育にかけて培われていることを検証するとともに、各学科・課程のディプロマ・ポリシーとの整合性を検証改善した。
特に、地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置き、COC、COC＋事業と組み合わせて推進することで、本学独自の「地域志向型一貫教育」を実現し、地域活性化の担い手となりうる資質を備えた「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき COC+産学人材認定証」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」と位置づけ人材育成を行っている。
■アクティブ・ラーニングの推進
能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進し、主体的な学習の機会を与え自己学習時間の増加に繋げた。
■教員の教育力向上と学修成果の可視化の取組
教育活動優秀教員を中核として FD アドバイザリーボードを設置し、新任教員に対する教育方法の研修等を行っている。平成 31 年度（令和元年度）にアクティブラーニングアドバイザーを選任し、さらにファカルティディベロッパーを配置することで、本学の教学マネジメントの体制を整備した。また、シラバスの統一と教育進捗状況の可視化やアクティブラーニング及びルーブリックの導入に取り組んだ。

(２) 学生支援の充実に関する取組■キャリア形成を推進する取組①インターンシップの取組
地域資源創成学部では、地域との協働教育の一環として約１か月間のインターンシップを選択必修科目として設置している。インターンシップ・コーディネー
ター（専任教員・クロスアポイントメント制）を２名採用し、全体の設計・運用
等のコーディネート業務を行っている。これらの取組が評価され、平成 31 年度（令和元年度）に文部科学省よりインターンシップ表彰を受けた。

■教育の質保証に係る取組
教育質保証・向上委員会を設置し、各学部の教務担当副学部長や目標・評価担
当副学長を中心とした委員構成とすることで全学的な点検・評価を担えるよう体制を強化した。主な活動・成果として、主体的な学びを実践するための学修サイ
クルを構築するため、「授業の実施・点検・評価、改善のための活動方針」を策定し、新入生全員にパンフレット「主体的な学びを実践するために」を配布した。
また、「教育の内部質保証の方針」を策定し、教育活動に係る自己点検・評価を行うモニタリングを平成 30 年度から、教育プログラムの有効性を点検するプロ
グラム・レビューを平成 31 年度（令和元年度）に実施した。

②地元定着に対する就職支援
文部科学省の地（知）の拠点大学による地域創成推進事業（COC+事業）において、若者の地元定着に対する就職支援として、県内企業の事業主や採用担当者と直接交流できる「Weekly Work Café」を実施している。
就職ガイダンス・会社説明会・就職相談や宮崎県内の企業や官公庁と連携した
職場見学バスツアーなどを企画･実施し、地域への就職を促す取組を行った結果、
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宮崎大学
■GAP認証施設を活用したGAP（適正農業規範）指導員育成
農学部は、国内唯一のJGAP青果物及び穀物を取得した附属農場並びに国内唯一のGLOBALG.A.P認証を取得した牧場を活用し、学生向けにGAP教育を体系的に実施している。このようなGAP指導者育成の取組が評価され、農林水産省の「九州地域未来につながる持続可能な農業推進コンクール」において、平成29年度に九州農政局長賞、平成31年度（令和元年度）に農林水産大臣賞を受賞した。

九州地域（本社または支店等が九州内にある企業等）への就職率が 75％を超えた。
■教員養成分野におけるキャリア形成を推進する取組
宮崎県教育委員会との協議のもと、教員採用試験において、本学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験（特別推薦）が平成 31 年度（令和元年度）から実施された。この取り組みは、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２」（文部科学省、2018）にも選定された。
教育学部では、「教師みらいセミナー」を実施し、受講した高校生の内、平成 29 年度 23 名、平成 30 年度 21 名、平成 31 年度（令和元年度）25 名が本学部に入学した。

【研究】■重点領域研究プロジェクトの推進
本学では、「生命科学」を基盤とし、「環境」、「食」、「エネルギー」を加えた４つを本学の重点研究分野とし、学部、学科および各センターがそれぞれの枠を超えて連携融合した研究を推進しており、第３期では、４つの重点研究分野の中から、「生命科学分野」における重点領域研究として「生命 20 プロジェク
ト」を、「環境保全、再生可能エネルギー、食の科学分野」における重点領域研究として「農工 20 プロジェクト」を、それぞれテーマを選定の上、全ての教員
をいずれかのプロジェクトに位置づけ、異分野融合研究を軸に、地域の特質を活かした研究を戦略的に推進した。

■障がい学生への入学から卒業までの一貫した組織的な修学支援
障がい学生支援室では、入学前の相談から入学時、修学中、キャリア・就職支
援、卒業まで、障がい学生の一貫した支援を実施している。専任教員を中心に学生支援カンファレンス、ランチ会、ノートテイク講習会など修学支援に関する取組を行うとともに、施設設備においても、バリアフリー年次計画に基づきスロー
プや手すりの設置、段差の解消などを実施している。また、障がい学生の就職支援として、地域の障害のある若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し講座を開講することで、毎年度、就職希望の学生の多くが就職（内定）している。

■重点領研究プロジェクトの成果①生命科学分野の研究
研究成果が毎年約 200 報の原著論文として公表されており、そのうち 20 報程度がトップ５％論文誌に掲載されている。同分野では第３期中期目標期間に評価される学術研究成果（トップ５％論文等）を新たに 20 件創出するという目
標計画を大幅に上回り、毎年度 20 件以上の成果を公表している。
②環境・エネルギー・食の分野の研究
第３期中期目標期間に実用化した研究成果は、平成 28 年度に１件、29 年度に３件、30 年度に６件、平成 31 年度（令和元年度）に７件と合計 17 件の製品が生まれ、地域活性化に貢献している。

（３）その他の取組■授業配信システムを活用した大学間教育カリキュラムの構築
文部科学省の地（知）の拠点大学による地域創成推進事業（COC+事業）を活用して、地域を志向したカリキュラムや基礎教育の選択科目として７つの産業
分野（食品、ICT、医療・福祉、エネルギー・ものづくり、国際・観光、公務員
・教員、企業）で構成する授業コンテンツを整備し、本学と宮崎県内の８大学
１高専、宮崎県、地域企業が連携して「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を開発し、地域ニーズを捉えた産業人材を養成している。
■県内自治体等との連携
宮崎市が抱える課題である小児科医師の高齢化に対応するため、宮崎市からの寄附により、宮崎小児地域医療学・次世代育成支援講座を設置した。
都農町（宮崎県）と連携し、地域のまちづくりに沿った寄附講座を令和２年度に２講座設置し、地域との緊密な連携が大学の機能強化に繋がっている。

■異分野融合研究の取組①SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第２期「スマートバイオ産業・農業基盤技術」において、本学が参画する事業「食を通じた健康システムの確立による健康長寿の延伸への貢献」（代表機関：国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構）が採択され、農学部、工学部、医学部、地域資源創成学部、産学・地域連携センターが連携し、食品機能性に関するコホート研究や、生体内（in vivo）、試験管内（in vitro）での食品機能性の評価を実施するなど、食を通じた健康システムの確立に貢献した。
②平成28年度から５年間の継続プロジェクトである機能強化経費「ロコモティ
ブシンドローム（ロコモ）の病態解明・対策」事業において、超高齢化社会においての課題であるロコモの病態解明と予防を進め、健康寿命の延伸を図るために、啓発活動、検診事業、人材育成、機器開発や食品開発等に取り組
み、地方創生に繋がるモデル事業を実施した。

■ビジネスプランコンテストの開催
宮崎銀行と連携して「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催している。平成29年度に同コンテストでグランプリを受賞したチーム「TO BE」は全国大会において最高賞となる「文部科学大臣賞・テクノロジー部門大賞」を受賞した。また、学長賞を受賞した農学部のチームは、研究成果（ヤマメ海面養殖技術）に基づくビジネスモデルを創出し、研究科に進学し院生として起業（株式会社Smolt）し、平成31年度（令和元年度）に大学発学生ベンチャーの第１号
となった。
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宮崎大学
■「組織」対「組織」の共同研究推進体制の構築
企業等との共同研究を進める際に「共同研究包括連携協定」を締結し、担当者間で協議を重ねた上で研究を進める「組織」対「組織」の仕組みを平成28年度に構築し、具体的な成果として、日機装株式会社と共同研究包括連携協定を締結し、LEDのヘルスケア分野への応用及び実用化検討に関する研究やオゾン水
手洗い装置の主観的評価と洗浄効果に関する研究等を実施した。

③産業動物防疫リサーチセンター、工学部、産学・地域連携センターによる異分野融合研究により、土壌中から病原大腸菌を始めとする病原細菌の吸着・殺菌素材を発見し、畜舎環境の浄化等に応用しうる技術シーズとして特許出願を行った。
■アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成
産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）は、平成29年度から研究拠点形成
事業（ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化）を開始し、CADICを産業動物防疫の日本側拠点として、タイ及びインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施した。また、平成31年度（令和元年度）から国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際
科学技術協力プログラム（SATREPS））をタイ国農業協同組合省畜産開発局と共同で開始した。我が国では取り扱いが困難な口蹄疫を含む海外悪性伝染病の診断・予防や食肉の安全性確保に関する先端的研究を実践的に展開し、持続的畜産資源確保に取り組んでいる。

■「共同研究講座」の設置
研究成果の実用化を見据え「組織」対「組織」の共同研究を推進する「共同研究講座制度」を創設するとともに、平成 30 年度 10 月に株式会社くしまアオイファーム（宮崎県串間市）と第１号となる「MIYADAI TAIYO Aoiform Lab」を農学部に設置した。また、令和元年 11 月に日機装株式会社と「医療環境イノベーション講座」を医学部に設置した。新型コロナウイルスに対する深紫外線Ｌ
ＥＤの有効性が確認され、令和２年５月に記者発表を実施した。
■テニュアトラック制度の全学定着に向けた取組
平成28年度から毎年度テニュアトラック制による若手教員を２名採用し、若手研究者を育成している。この取組は、科学技術振興機構（JST）の事業事後評
価（対象：H23～29年度）で、「中規模地方大学にとってテニュアトラック制のロールモデルとなり得る、継続性のある積極的な取組として高く評価できる。」と最高のＳ評価を受けた。

■研究設備・機器の共同利用促進
平成29年度から開始した文部科学省「設備サポートセンター整備事業」に加えて、平成30年度に文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用シス
テム導入支援プログラム）」に採択され、全学的な設備情報データベースシス
テムの整備を行い、共同利用可能設備の閲覧・検索機能と機器分析支援施設の予約管理機能の運用を開始した。この事業は、県内高等教育機関、地方公共団
体、公設試験研究機関等からなる「みやざきファシリティネットワーク（MFNet）」と連携して実施しており、県全体での設備共用の推進に取り組んでいる。

■女性教員比率向上に向けた取組
女性教員の上位職登用が進んでいない自然科学系部局において、部局推薦により優れた女性教員の上位職登用を図る「アテナプラン」を制度化し、平成28
年度以降４名の教授が着任した。自然科学系部局の女性教授・准教授の数は、８名から16名へと倍増した。また、研究者を志す優秀な女子学生を特別助手として採用し、研究者として育成する「Step by Step方式」を構築し、平成30年度より医学獣医学総合研究科在学の学生を特別助手として採用した。

■研究成果の地域への還元
平成30年度の宮崎県えびの市硫黄山噴火により起こった周辺河川の白濁、酸性化に対応するため、全学部関連の教員からなる「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を発足し、地域関係機関と連携して全学体制で災害復旧に取り組んだ。その際、本学が高千穂町土呂久公害やバングラデシュ、ミャンマーでのヒ素研究等により蓄積した長年の豊富な経験等（【国際化】に記載するJICA草の根協
力事業等）を活かしつつ、水質改善に関する研究・調査等を地域と共有して地域農業の復旧に繋げた。

【国際化】■留学生等への日本語教育支援に関する取組①産学官連携事業「宮崎－バングラデシュモデル」
高度外国人材の国内就業支援パイロットモデルの構築を目的に、国際協力機構（JICA）、ICT企業、宮崎市と連携し、バングラデシュのICT人材を対象とした産学官連携事業を平成29年度に立ち上げ、宮崎、日本でのIT企業への就職希望者を対象とした短期留学プログラム「日本語×ITインターンシッププログラ
ム」を開講した。これまでに宮崎-バングラデシュモデルを通じて県内企業17社
が32人を採用しており、うち13社25人は宮崎市内企業に就職した。この取組は日本の地方自治体からも新たな人材確保の方策として注目を集めている他、バングラデシュ政府からの関心も高い。

■大学発ベンチャー企業の育成支援
大学の知財を活用したベンチャーを設立する際に、ライセンス等の対価支払を現金に代えて、株式（新株予約券）等で補う制度を整備し、大学発ベンチャー企
業「ひむかAMファーマ」の設立に同制度を適用し、側面からの支援を行った。
また、株式会社宮崎銀行が本学との包括連携協定に基づき、「宮崎大学夢応援ファンド」を設立し、大学発ベンチャー企業の育成を支援している。
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宮崎大学
■田野病院及びさざんか苑による取組
本学が指定管理している宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）の運営においては、医師増員及び医療ソーシャル
ワーカーの設置による体制の強化に加え、地域包括ケア病床の運用を見直し、病床の効率的な運用を図っている。

②地域の日本語教育を支援する大学発ベンチャー企業の設立
国内外の日本語教育支援のため、日本語教育を行う教員の資格取得が可能な履修証明プログラム「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」を開講した。また、同プログラムや増加する留学生の対応、短期留学プログラムの実
施・運営を担う体制づくりの一環として、宮崎大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」を立ち上げた。

■総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラム
地域で活躍する総合診療医を育成するための卒前・卒後研修・専門医の一貫プログラムを平成 29 年度から実施し、地域医療臨床実習を必修化して、本学が指定管理者である「田野病院」での診療に加え、「さざんか苑」での地域医療と地域包括ケアシステムを意識した実習を行っている。
また、同病院及び介護施設において、地域医療臨床実習以外にも多くの教育プログラムを実施している。

■ミャンマーとの連携の推進
本学では、平成 24 年度から継続してミャンマーと積極的に交流しており、第３期においても以下の取組により連携を推進した。平成 30 年度は新たに教育省
高等教育局と大学等間学術交流協定を締結した。この協定により、ミャンマー
国内のほぼ全ての大学と交流することが可能となった。続いて、農業・畜産・灌漑省の３部局（水産局、畜産繁殖・獣医局、農村開発局）と大学等間学術交流協定を締結し、宮崎県と同じく農業・畜水産が主要な産業であるミャンマーとの関係強化が図られた。
定期的にミャンマーと宮崎県の行政や企業と本学が情報を交換する産学官交流会を開催し、これまでに養鶏・鶏肉加工企業及びエビの養殖企業がミャンマー
での事業展開に繋がるなど、ミャンマーと宮崎の人的ネットワークの強化、地域の国際化と留学生交流に繋げている。

■地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育
高齢者等の生活を支える医療・保健・福祉に関わる多職種の連携による「地域包括ケアシステム」の構築が求められていることから、平成 30 年度から多職
種連携教育（IPE）を田野病院及びさざんか苑で実施している。
また、医学科生の地域医療実習や、医学科及び看護学科の学生が合同で交流する「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」の他、宮崎県における多職種連携教育
をコーディネートする人材養成に対するニーズを踏まえ、地域包括ケアを担う
医療・保健・福祉の「多職種連携教育コーディネーター養成プログラム」を実施し、保健師、看護師、社会福祉士、介護支援専門員、理学療法士などを対象としたコーディネーターの養成講座を開催し、県内関係機関と連携した人材育成を推進した。

■国際協力機構（JICA）草の根協力事業
国際連携センター教員がプロジェクトマネージャーとなり、医学部・工学部が連携して JICA 草の根協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保
健の実施体制プロジェクト」（平成 27 年８月〜平成 30 年８月）を実施した。
事業地エーヤワディ管区は、ミャンマーにおいて最大のヒ素汚染地域であり、行政による代替水源の設置や患者の把握は不十分であったが、本事業により、事業地住民の健康状況が明らかになるとともに、代替水源施設２基を設置した
ことにより、安全な水の供給が可能になった。また、開発した教材による啓発活動により、ヒ素について認識している人の割合が増加した。

■宮崎県や医師会と連携した取組
宮崎県・本学・県医師会からなる宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会とともに、県内の新臨床研修医に対して「県内基幹型病院合同手技実習(H29～)」
や「All Miyazaki研修医スタートアップセミナー」を開催し、宮崎県における医師確保に努めた。

【医療】■臨床研究の推進
臨床研究データの信頼性向上を図るため、症例データ管理（EDC）システムを研究に適用するとともに、臨床研究を促進し、研究成果を広く浸透させるため、学内予算による臨床研究支援経費及び英語論文支援経費を配分し、臨床研究の推進、英語臨床論文の作成支援を行った。
これらの取組により、平成 29 年度以降、毎年度 100 報前後の英語臨床論文を発表している。

■大規模災害に備えた医療活動訓練の実施
平成28年度に発生した熊本地震の際は、DMATや獣医師を派遣したほか、熊本大学に被災施設確認等の応援要員を派遣した。
■医療安全確保に向けた取組
医療安全管理部所属の専従医師が、平成 30 年度発足した２つのタスクフォー
スと専門部会の中心メンバーになり医療安全の質の向上に努めた。医療安全に関する VTE-TF コア会議［静脈血栓塞栓症のモニタリング］、電子カルテ変更に伴う指示出し指示受け、NoERR［診療情報共有伝達確認室］を発足した。
また、医療安全に関する職員研修では、e-ラーニング教材を作成し、病院職員が受講するなど特定機能病院としての医療安全の質の向上を図った。
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宮崎大学

○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット１
中期目標【１】平 成 31 年 度 計 画 【 ２ 】「地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信」
基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。
地域資源創成学部における異分野融合教育と実践教育のカリキュラムの実施状況及び取組結果の他学部への情報発信を発展させて、異分野融合教育に関する全学的な FD 活動推進のため積極的に連携協力する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
１．ディプロマ・ポリシーに基づいた卒業判定の試行導入について
平成 31 年度（令和元年度）に初めての卒業生を輩出する地域資源創成学部において、入学から卒業まで組織的な学習管理体制の下、履修指導を行うとともに、教務委員会において学習達成度評価を検証し、半期 GPA2.0 未満の学生に対しては、クラス担任による面談等の履修指導を行うことによって、小さな躓きで脱落する学生が出ないように組織的に取り組み体制を整えた。
また、卒業判定時には、IR 推進センター及び教育・学生支援センターからの各種データを踏まえてディプロマ・ポリシーの到達度の確認を行い、公正で透明性の高い成績評価を行っている。具体的には、全学による履修管理システム（学習カルテ：履修システム）から、ディプロマ・ポリシー（DP）に掲げる資質・能力毎の授業科目の修得単位、評価一覧表 （ディプロマ・サプリメント：学生が在籍期間に身につけた資質・能力を DP に基づいて客観的に教育の実施とその効果を把握し可視化したもの）を作成し、同学部の卒業判定作業及び教授会において、ディプロマ・ポリシーの達成度を確認した。
このような試みを他学部へも波及させるため、同学部の実施において検証を行い、その結果、次の課題があることが分かった。
・カリキュラムを履修することによって、ディプロマ・ポリシーで求めている能力を身に付けることができるが、本資料をみると要素ごとに学部で提供している
科目数がかなり異なる。
・修得できる能力のバランスにも留意して毎年カリキュラムを検討が必要である。
・ディプロマ・ポリシー上のほとんどの要素が習得度 B 以上であるが、習得度 C 以下（69 点～60 点）が散見される要素について、２期生以降も同様の傾向になるのか注意して次年度以降、見据えていく必要がある。
以上の検証結果を基に、さらに改善を行い、ディプロマ・ポリシーに基づいた卒業判定を確立することとしている。
２．地域資源創成学部 FD 研修会(「異分野融合研究～異分野融合教育へ向けて～」)について
令和元年 10 月 21 日に広島大学から伊藤特任教授を講師として迎え、異分野融合研究の現状と方向性と題して講演を行っていただき、具体的な国内外の様々な分野が融合・連携した事業等の事例紹介があった。また、本学部においての取組紹介が行われ、異分野融合教育と実践教育への取り組みの成果として、令和２
年度開設の大学院地域資源創成学研究科の設置概要について発表があった。本研究科は、学部設置以来、学部教育を通じて、新たな教育研究領域として確立を進めている「地域資源創成学」を基礎としていること、学生の指導体制については、異分野教育を目的として主指導教員に加え、副指導教員を２名とし、内１名を主指導教員とは異なる分野の研究領域から選出する履修指導体制を整備していることについて説明があった。その他、学部の設置審査の学年進行が終了することから、現在、学部カリキュラムの見直しを進めていることや今後、大学院教育を学部教育へ内容を繋げることにより、６年間を通した異分野融合教育へ繋げる
仕組みを検討することなど今後の展望について報告があり、他学部へ情報発信を行った。なお、参加者は 46 名（内、本学部以外の参加者 28 名）であった。

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宮崎大学
３．平成 31 年度（令和元年度）の地域資源創成学部の完成に向けた「異分野融合教育、実践教育カリキュラム及びそれを保証するための教育の質保証システム」
並びにシラバスの充実、成績評価基準について
地域資源創成学部の異分野融合教育、実践教育カリキュラムについては、平成 31 年度（令和元年度）までは、学部の設置審査の学年進行中のため、設置審査に提出したカリキュラムで実施し、一期生は１名を除き、留年することなく、卒業研究も滞りなく実施できた。
また、異分野融合教育、実践教育カリキュラムを保証するための教育の質保証システムは、次に示す「教育の質保証システムの概要図（PDCA サイクル）」のとおり実施し、毎年度教育の点検・評価を行い、教育内容・方法の改善及び質向上に努めている。
令和２年３月 18 日に開催した地域資源創成学部 FD 研修会「異分野融合教育・実践教育について～地域学部の完成年度における取組～」において、「100 人論文」プロジェクトによる異分野融合教育研究の推進とその成果発表を行った。同プロジェクトでは、３年後期から４年前期での卒業研究のテーマ選択や資料・データをどのように収集すべきか、異分野の教員からのコメントなどにより、調査研究や卒業研究に広がりが見られたことが効果として挙げられた。また、同学部での地域実習の全体概要、課題、評価方法の報告があり、全体の授業、実習の振り返り、追加発表を基礎として成績評価を実施していること、実習においてはルーブリック評価を科目開始年次に準じて導入していることが、成績評価の客観性、教員の採点評価に係わる時間の短縮、学生からの問合せに対する説明責任の体制の確保、採点結果の情報共有を通じ各教員の採点基準が検証できるなどの効果が挙げられた。なお、参加者は 17 名（内、本学部以外の参加者２名）であったが、教育質保証・向上委員会（全学委員会）において報告を行い、他学部にも情報共有した。研修全体を通じ参加者から、質保証の観点からは成績評価の方法
が出来上がってきていること、負担軽減の観点からは他学部で実施している学習カルテの記録、スケジュール調整機能を活用してほしいこと、また、実習の苦労を共有できたことやルーブリックの到達点等が示されていて参考になった旨のコメントがあった。

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宮崎大学
平成 31 年度（令和元年度）初の卒業生を輩出する本学部における「卒業研究」について、当該研究の科目内における PDCA として、Ｐ：課題設定・題目提出、Ｄ：実践・研究活動、Ｃ：各コースにおける中間報告会、Ａ：卒業研究の成果発表会を公開した。特筆すべき点として、Ｃでは専門分野及び異分野教員からコメントをし、卒業研究の進捗状況や成果について、コース内で教員と学生が相互に確認し合う体制を整えた。Ａでは、コースを越えた審査員制を導入し、専門分野だけでなく異分野からも評価される様に体制を整え実施した。本学部の特徴として、研究に関する学部生の外部発表（学会や研究会など）、研究・実践活動に関するメディア掲載、研究・実践活動の一環としての商品化が多いこと等、具体的な研究・実践活動の成果が社会に還元される事例が多く見られた。
また、一年次前学期における「地域理解実習」における実習レポートを、一年次後学期「専門教育入門セミナー」において実習担当とは異なる教員が質の高いレポートになるようにチェックしてリライトさせる流れを構築した。
以上の取組等から、平成 31 年度（令和元年度）における成績評価に関する検証を行った結果、次のとおり成果・効果及び課題等が挙げられた。
・卒業時の判定において異分野融合および実践教育科目に関連する対象授業科目群の GPA 平均値 2.0 以上の学生の割合は 100％であった。
・シラバスの充実については、シラバスを点検のうえ内容を精査し、記入内容の充実化を各教員へ促した結果、成績評価方法についての記述が平成 30 年度：
103 科目中 94 科目（91.3％）⇒平成 31 年度（令和元年度）：104 科目中 97 科目（93.3％）となり、記入率が向上した。
・成績評価方法におけるルーブリック評価の導入について、設置時から実習科目への導入を図っており、平成 30 年度：学部専門科目 13 科目（うち実習・実習
系科目７科目）⇒平成 31 年度（令和元年度）：学部専門科目 24 科目（うち実習・実習系科目９科目）となり、導入率の向上が図られた。また、ルーブリッ
ク評価導入における効果として、①成績評価の客観性、公正性が確保されたこと、②教員の採点・評価に係る時間等が短縮されたこと、③学生からの問合せ等に対する説明責任体制が確保されたこと、④採点結果の共有を通じて各教員の採点基準・姿勢等の検証ができることが挙げられた。今後の課題としては、科目自体の改善とともに、学生の成績評価を適正評価できる一手法としてのルーブリック評価について、教員間格差の妥当性等を検証し、学生間・グループ間の評価格差に制度的・実務的問題点が見られる場合は、解消にむけた取り組みが必要となることを確認した。
４．その他
同学部の特徴である地域をフィールドにした実践教育の取組である「国内インターンシップ」（具体的な目標をもって実務に関わり、地域における課題や資源の可能性を体感し、自ら考え行動する力を身につけることを目的に企業や地域団体等において、業務に係る課題分析や新規事業の施行等をプロジェクト化する
社会人基礎力を養成する必修化した１ヵ月間のプログラム）は、令和２年３月９日、グッドプラクティスな取組として文科省「大学等におけるインターンシップ
表彰」において優秀賞を受賞した。

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中期目標【８】

研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発イノベーションを創出する。
大学として重点的に推進する環境保全・再生可能エネルギー・食の分野 20 プロジェクト及びその関連分野から発信された学

平 成 31 年 度 計 画 【 19】

術研究成果を評価・検証し、KPI（地域の特質を活かした研究成果及び地域資源創成に寄与した研究成果、イノベーション創出
技術等）に基づく分析を行う。

【平成 31 事業年度の実施状況】

１．重点領域研究プロジェクト（農工20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の平成31年度（令和元年度）戦略重点経費（研究戦略経費）を、農工20プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。平成31年度（令和元年度）は、昨年度からの継続分
１研究テーマを含む８研究テーマ４件を採択し、440万円を配分の上、重点領域研究を推進した。
※重点領域研究プロジェクトとは、平成28年度に第３期中期目標期間の研究戦略に基づき「環境保全・再生可能エネルギー・食分野（農工プロジェクト）」と「生命科学分野（生命プロジェクト）」として各20の研究を選定し、本学が重点的に推進する研究プロジェクトのこと。
（２）環境保全・再生可能エネルギー・食分野（農工20プロジェクト）に係る平成31年度（令和元年度）の研究成果は、論文227件、学術関係が受賞29件であった。特筆すべきものとして、「安藤博記念学術奨励賞」、「産学連携学会功労賞」、「日本独文学会賞」、「繊維学会奨励賞」等の受賞が上げられ、医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Nature Communications」に掲載された。
全学の大学研究委員会において、これまでの学術研究成果について評価・検証を行った結果、学術研究論文は、平成28年度～平成31年度（令和元年度）までの合計で1,000報を超えて輩出し、特に「ゼロエミッション水素生産プラットフォーム形成および集光太陽熱利用のためのエネルギー」プロジ
ェクトでは、４年間の合計論文数が147報に達したこと、また、トップ５％論文は４年間の合計で72報、学術研究の受賞は195件の成果であった。
さらに、地域の特質を活かした異分野融合のイノベーションを創出する研究成果が、次のような顕著な成果を含め多数あげられた。
（顕著な研究成果の事例）
宮崎の特産品である「きんかん（金柑）」の有効成分と考えられる「βクリプトキサンチン(BCX)」の吸収性が向上する製剤技術の開発と加工食品への展開を目的として、乳タンパクである「カゼインミセル」に内包させたナノコロイド「ナノβクリプトキサンチン」を調製し、BCXを高含有する高分散性
コロイドの化学的評価と、細胞試験・動物試験による吸収性評価・機能性評価及び加工特性の評価を実施した結果、以下の成果が得られた。
・キンカンに含有されるBCXと等しい量のBCXを高含有するキンカン抽出物を生成する抽出法を確立した。
・キンカン抽出物と乳タンパク質または脱脂乳との複合体を調製しβクリプトキサンチンの分散性が大幅に向上することを明らかにした。
（３） KPI（地域の特質を活かした研究成果及び地域資源創成に寄与した研究成果、イノベーション創出技術等）に基づき、平成28年度以降の合計件数は次のとおりであった。また、これらの研究成果を通じて、実用化・商品化にされた製品は17件（H28：１件、H29：３件、H30：６件、R1：７件、年々増加）であり、着実に成果があがっていることが確認できたことから、引き続き、重点領域研究プロジェクトを推進するとともに、今回の評価・検証結果等を踏まえ、第４期中期計画に向けた重点領域研究の新たな枠組みを検討することとした。
〇地域の特質を活かした研究成果
16件〇地域資源創成に寄与した研究成果 ６件〇イノベーション創出技術
12件- 10 -

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２．外部資金獲得の取組
科学研究費等獲得に向け、学内説明会を実施（令和元年８月）し、木花・清武両キャンパスから合計197名の教職員が参加した。
また、平成30年度に開始した学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、閲覧可能な申請書を平成30年度から２件増やし、合計19件の申請書が閲覧できるように整備した。その他、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を、大学研究委員会委員が添削指導するなど獲得に向けた支援を行った。
これらの支援制度を利用した研究費への応募が13件行われ、うち３件が採択された（H30：応募20件、うち10件採択）。
農工20プロジェクト及びその関連分野における科研費及び科研費以外の主な外部資金の獲得実績は次のとおりである。
＜令和元年度に獲得した主な外部資金獲得一覧（科研費は除く）＞
部局名
配分機関
研究課題名
農学部
工学部

農業・食品産業技術総合研究機構（株）国際電気通信基礎
技術研究所

生産から流通・消費までのデータ連携により最適化を可能とするスマートフィードチェーンの構築
牛舎内の牛に取りつけられている耳標を画像認識するシ
ステムの開発

金額（千
円）
6,400
20,000３．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトを、学内外に積極的な情報発信を行うため、ウェブサイト上で概要を紹介した。
また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成 28 年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施した。環境保全・再生可能エネ
ルギー・食分野（農工 20 プロジェクト）に関する平成 31 年度（令和元年度）のセミナーでは、６月に「小さな学校のソコヂカラ！！～地域活性のカギとなる学校と地域の連携～」（参加者 93 名）、12 月に「世界を変えるエンジニアリング～工学部の若き研究力～」（参加者 70 名）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。

４．中長期的な研究力強化の検討
第３期中期計画における重点領域研究プロジェクトのより一層の推進とともに、同プロジェクトの発展的な展開や新たな研究領域へのシフトなどを目的に、重点的に推進する研究領域や研究環境・体制等について検討するため、平成30年度に研究力強化を検討する委員会として「中長期的な研究力強化の検討専門委
員会」を設置した。平成31年度（令和元年度）においては、本学の研究推進に際して取り組むべき課題を整理し、学内の若手研究者等の意見を取り入れながら、課題を克服するため本学の研究力を中長期的に強化するための方策をまとめた「宮崎大学の中長期的な研究力に関する提言」を学長に提言した。

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宮崎大学
中 期 目 標 【 13】平 成 31 年 度 計 画 【 27】

地（知）の拠点として、宮崎県等の問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構築する。
「大学間共同教育カリキュラム」を完成させ、修了証書を授与する。また、授業配信システムを利用した授業の見直し・点検をする。

【平成 31 事業年度の実施状況】

１．宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム「地域活性化・学生マイスタープログラム」の推進（１）地域活性化・学生マイスタープログラムの必修科目である「地域学入門Ⅱ」において、学生からのニーズに対応し、これまでの宿泊型の実習を行う科目（通年集中）に加え、日帰り型の実習で構成する「地域学入門Ⅱ（Ｂ）～聞き書き版～」（前期開講）を開講した。
（２）平成 31 年度（令和元年度）「地域活性化・学生マイスター」の取得者は上級 10 名、初級 116 名となった。なお、上級取得学生の卒業後の追跡調査を実施するために、修了生の連絡先を取得、修了生（上級）への通知体制を充実した。

２．大学間共同カリキュラム（みやざき COC+事業）の推進（１）COC+事業が、令和２年３月末で終了することに伴い、学長主導の下、平成 30 年 10 月に「COC+機能継続体制検討のためのタスクフォース」を立ち上げ、事業継続に向けた新体制について検討した。学長は同タスクフォースからの提言を受け、学長が参加する県や産業界との協議会等で意見交換を行った結果、
令和２年４月に本学産学・地域連携センター及び産学・地域連携課を再編し、地域人材育成を主とした新たな部門である「地域人材部門」を立ち上げ、これまで COC＋事業で構築した県内高等教育機関・行政・産業界とのネットワークや産業人材育成教育プログラム及び授業配信システム等の成果継続・運営する「COC+みやざき地元定着推進室」に代わる体制を整備することとなった。本部門では県内高等教育機関の連携組織である「高等教育コソーシアム宮崎」及び宮崎県が主宰する「産業人財育成プラットフォーム」の事務局機能も担うこととし、COC+の機能をはじめ、地域のニーズを捉えた産業人材の育成・確保のためのプロジェクトを大学連携、産学官連携の両面から推進することとしている。
（２）COC+事業において、平成 27 年度事業開始当初は県内４大学・１高専（宮崎大学、宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、九州保健福祉大学、都城高専）だったが、平成 30 年度に県内大学２校（南九州大学、南九州短期大学）が加わり６大学・１高専となり、さらに平成 31 年度（令和元年度）からは新たに宮崎国
際大学及び宮崎学園短期大学が加わり、参加校は８大学１高専となった。
また、COC＋地元定着推進室と県内企業が連携して開発し、地域のニーズを捉えた産業人財を育成するための「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」
を引き続き開講し、受講者数は平成 29 年度 754 名（４大学・１高専）、平成 30 年度 953 名（６大学・１高専）から平成 31 年度（令和元年度）は 1,033 名（８大学・１高専）と増加した。
（３）平成 31 年度（令和元年度）にインターネットでの授業配信システムを活用した「大学間共同教育カリキュラム」として構築した「みやざき産業人材育成
教育プログラム」が完成し、平成 31 年度（令和元年度）に初の修了生を輩出し、237 名の学生に「みやざき COC+産業人材認定証」を授与した。

（４）プログラムの開講前に内容の見直しを行い、平成 30 年度より新たに１科目を追加し、科目 19 科目を開講した。また、宮崎授業配信システム全体の確認をし、サーバーの定期的な稼働確認及びバグ等の改善を行い、授業コンテンツのより円滑な配信状況が可能となった。
（５）高大連携・高大接続の観点から「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」を広め、高校生への県内大学進学及び地元定着への意識を高めるため、複数校においてコンテンツが利用された。
（６）COC+地元定着推進室の主催にて、令和元年 12 月 10 日に FD/SD 研修会を兼ねたシンポジウム「COC+シンポジウム 2019『地（知）の拠点』の新たなステージへ」を開催し、企業、行政、教育機関等から 120 名の参加があった。シンポジウムでは本事業の紹介、福岡地域戦略推進協議会事務局長の石丸修平氏より「産学官一体で切り拓く地域の未来」と題した基調講演、各界のキーマンを招き、令和の時代における産学官による協働のカタチや人づくり、まちづくり、- 12 -

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地域間の連携の在り方、仕事、働き方など宮崎の未来について意見交換するパネルディスカッション「これからの宮崎のマチ・ヒト・シゴトを考える」を開催し、宮崎教職員及び参加者の若者の地元定着に対する意識を高めた。
（７）平成 27 年度～平成 31 年度（令和元年度）（2015-2019 年度）COC＋事業の成果について、令和２年２月に外部有識者評価委員会の評価を受審し、総合評価として、「この５年間の取組は「無」から「有」を生み出した点で極めて意義が高い。 さらに、これから県の施策と合体に継続される体制ができたことも極めて 喜ばしい」とのコメントを頂き、Ａ評価「事業が計画通りに進んでいる」を受けた。
また、COC+事業の採択時から令和２年２月までの取組・実績をまとめた最終報告書を令和２年３月に作成し、県内外の関係機関へ配付し、事業成果の広報（冊子送付）に努めた。

３．宮崎大学地域教育プログラムの推進（１）COC 及び COC+で構築した「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」
として位置づけ、両資格の取得難易度をわかりやすく説明するため、両資格の違いや内容及び取得フロー等を紹介するウェブページをリニュアルし、在学
生及び次年度入学生に向けたプログラムを見やすくなるよう改修した。
令和元年度には、「みやざき COC+産業人材育成プログラム」は連携する大学等の拡充（平成 30 年度：６大学１高専→平成 31 年度（令和元年度）８大学１
高専）により、本学独自の「地域志向型一貫教育」の構築に貢献し、両プログラム合計で 363 名の人材を輩出した。
（２）本学独自の「地域志向型一貫教育」として、主に自治体との連携による「地域活性化・学生マイスター」及び県内産学官との連携による「みやざき産業人
材育成教育プログラム」により、継続して同プログラム取得者に対するインセンティブを設けた。同インセンティブには県内企業等の採用におけるエント
リーシートや一次面接免除等の優遇（平成 31.3 現在 43 社→令和２．３現在 57 社）と公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度を設定するな
ど、大学の取組に留まらない地域を巻き込んだ「地域志向型一貫教育」機能を構築している。
（３）全学部の新入生オリエンテーションにおいて、みやだい COC 事業及び COC＋事業の紹介を行い、地域志向教育の学内浸透へ向け、継続的な周知活動を行い啓発に努めた。

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宮崎大学

中 期 目 標 【 28】平 成 31 年 度 計 画【 55】

本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。
地域資源創成学部を基礎とした新たな研究科の設置及び教育学研究科の改組に向けた準備を行うとともに、本学の強み・特色を踏まえた学内共同教育研究施設の再編を実施する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
１．大学院の再編（１）平成31年３月に文部科学省へ設置計画書（意見伺い）を提出した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）について、大学設置・学校法
人審議会での審議の結果、「設置を可とする」回答がなされ、設置に向け各種規程等の整備を行った。
同研究科の設置は、宮崎県をはじめ地域を取り巻く現状・課題、社会・地域的要求を踏まえ、平成28年度に設置された地域資源創成学部の強み・特色・実績を基礎とし、学内他研究科等と緊密に連携し、自然科学・社会科学・人文科学を融合した持続的可能な地域社会を創造する高度専門人材を養成する研究科を令和２年度に開設することになった。
＜令和２年度新設：地域資源創成学研究科（修士課程）＞養成する人材像●

修士課程レベルに必要となる学際・実務・学術の３つの高度専門性を確保し、地域的・社会的課題や要請に対応可能なイノベーション創発、包括的マネジメント、
新たな価値創造に係る知識・知見を確保した高度専門人材を育成
３つの高度専門性

学際的
専門性

地域的･社会的課題･要請に対応可能な高度専門人材の育成

実務的
専門性

学術的
専門性

カリキュラムの特徴

新たな価値創造包括的マネジメント

イノベーション創発（入学定員５人・専任教員 19 人）
自然科学

異分野・多分野で構成する科目・教員「地域資源創成学」に係る「地域学」「地域資源論」「地域資源利活用論」の３領域で構成される異分野・多分野の学際的な科目を設置するとともに、専任教員（19 人）を配置

他研究科等と連携した多様かつ高度な専門性の両面確保
多様で高度な専門的領域を学修することができるよう、本学の他研究科（看護学研究科、工学研究科、農学研究科、学内センター）と連携し、「地域資源創成学」に関連する他研
究科の専門科目を修了要件として履修することが可能

実践を
通じての
研 究

地 域
資 源
論

学際的視点による地域研究

アクション

人文科学

地域資源
利活用論

結
合

地域諸シス
イノベーション
による価値創造 テムの総合的研究等フィー
ルドワーク

リサーチ

地 域

「教育研究モジュール」の形成による指導

社会科学

学

「地域資源創成学」の基礎的な理論・研究となる領複数分野からなる 3 人の指導教員のもと、各科目を有機的に組み合わせた「教育研究モジュール」を形成し、学生一人ひとりの研究課題に最適な履修環境を創出し、効果的な研
究指導、科目指導を実施- 14 -

域

学生の研究テーマ・計画に即した「実践研究」･「特別研究」を重層的に進行

実践に
ついての
研 究
フィールド
ワーク

宮崎大学
（２）平成31年４月に「教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）」の設置計画書（事前伺い）を文部科学省へ提出した結果、設置報告書の提出による設置を可とする旨の回答があり、設置に向け各種規程等の整備を行った。
同研究科の改組については、平成20年度設置時からの成果・実績、学校教育・教員養成に関する宮崎県の課題、教員養成系大学院に関する国の方針等を踏
まえ、教育学研究科学校教育支援専攻（修士課程）の教育臨床心理専修を教職実践開発専攻（教職大学院）へ移行する。教職大学院の現行の４コースを見直し、「教職実践高度化コース」を標準コースとして中核に据え、「教科領域指導力高度化コース」と「特別支援教育コース」を本学の強みとして３コースに再編する。

令和元年度時点

令和２年４月以降（３）医学獣医学総合研究科医科学獣医学専攻（修士課程）について、近年の入学者の推移や医療現場で医療支援の実務に携わる社会人のキャリア形成への対応といった地域のニーズ等を踏まえ、入学定員を８人から10人へ２人増員することとについて文部科学省と事前相談を行い、了承が得られ、令和２年度運
営費交付金の概算要求を行った。
２．学内共同教育研究施設の再編
教育研究組織改革委員会（全学委員会）で検討を進めてきた学内共同教育研究施設等（以下、「センター等」とする。）再編案を基に、学内へ意見照会を行う
とともに学長、理事及び学長特別補佐との意見交換を行った。その結果、これまで生命科学系の研究を主体とした様々な実績を残してきた「フロンティア科学実
験総合センター」を、本学において地域に根ざした新たな異分野融合研究を推進するために、「フロンティア科学総合研究センター」へ名称を変更するともに、
同センター内に新たに「プロジェクト研究部門」を設け、本学の重点研究分野を主体とした外部資金獲得のための研究チームや大型プロジェクト等を部門のもとに設置できる体制とするなどセンター等再編案を取りまとめ、令和２年１月から新体制での運用を開始した。

- 15 -

宮崎大学
ユニット２

「異分野融合を軸とした本学の強みを活かす生命科学分野での研究推進及び人材養成の国際拠点の形成」

中期目標【８】

研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

平 成 31 年 度 計 画 【 18】大学として重点的に推進する生命科学分野 20 プロジェクト及びその関連分野から発信された学術研究成果を評価・検証し、KPI（トップ５％論文、学会表彰等）に基づく分析を行う。

【平成 31 事業年度の実施状況】

１．重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の平成31年度（令和元年度）戦略重点経費（研究戦略経費）を、生命プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。平成31年度（令和元年度）の生命20プロジェクトには５件560万円を配分の上、重点領域研究を推進した。
※重点領域研究プロジェクトとは、平成28年度に第３期中期目標期間の研究戦略に基づき「環境保全・再生可能エネルギー・食分野（農工プロジェクト）」と「生命科学分野（生命プロジェクト）」として各20の研究を選定し、本学が重点的に推進する研究プロジェクトのこと。
（２）生命科学分野に係る令和元年度の特筆すべき研究成果は、論文246件、学術関係が受賞29件であった。特筆すべきものとして、「S.F. Snieszko
Distinguished Service Award」等の受賞が上げられ、医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Nature Communications」に掲載された。
全学の大学研究委員会において、これまでの学術研究成果について評価・検証を行った結果、学術研究論文は、平成28年度～平成31年度（令和元年度）までの合計で約1,000報を超えて輩出し、特に、「ロコモ予防およびスポーツ推進による産官学地域連携健康増進プロジェクト」では、４年間の合計論文数が151報に達したこと、また、トップ５％論文は４年間の合計で109報、学術研究の受賞は、145件の成果があったことを確認した。さらに、異分野融合体制の推進による研究成果が、次のような顕著な成果を含め多数あげられた。
（研究成果の事例）
免疫応答の司令塔として作用する白血球である樹状細胞の機能抑制分子を平成28年度に世界で初めて同定し、Clec4A4が樹状細胞の活性化を制御することにより過剰な炎症反応の進展や自己免疫疾患の発症を阻止することを明らかにした。この研究成果は当該領域で高く評価され、Nature誌の姉妹紙である
Nature Communications誌（インパクトファクター: 12.124、総合科学分野英文雑誌64中3位 [トップ4,69%]）に掲載された。
また平成30年度には、これまでに未知だったアレルギーを阻止する経口免疫寛容の成立機構における樹状細胞の重要性に関する知見を提示し、この成果を応用することで、アレルギーに対する新しい治療法の開発につながる可能性を示唆した。この研究成果は当該領域で高く評価され、アレルギー領域の最高学術誌であるJournal of Allergy and Clinical Immunology誌（インパクトファクター:14.110、免疫学分野英文雑誌158中6位 [トップ3,80%]）に掲載された。
毎年度新たな研究成果（トップ５％論文及び学会表彰等）は20件以上創出しており、中期計画を上回る成果が挙がった。
なお、数値目標の達成に向けた状況は、次のとおりである。

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宮崎大学＜生命20プロジェクトの成果＞
平成 28 年度

論文

平成 31 年度（令和元年度）

225 件

277 件

300 件

246 件

（ﾄｯﾌﾟ 5%論文 32）（ﾄｯﾌﾟ 5%論文 23）（ﾄｯﾌﾟ 5%論文 29）－

計 520 万円
（５件）

計 500 万円
（６件）

計 560 万円
（５件）

医学部教授を中心とした研究論文が国際誌「Nature」、「Nature Communications」に掲載

学術関係受賞件数

主な受賞等

平成 30 年度

（ﾄｯﾌﾟ 5%論文 25）

重点配分額

特筆すべき
論文成果

平成 29 年度

43 件

・日本木材学会奨励賞
・マリンバイオテクノロジー学会賞
・環境賞
・日本ブラキスピラ学会賞

医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Chemistry Select（表紙掲載）」、「Nature
Protocols」に掲載
39 件
・日本内分泌学会学会賞
・日本病理学賞
・宮崎県文化賞（学術部門）
・米国眼科アカデミー
International Scholar Award
・宮崎県医師会医学賞
・高血圧関連疾患モデル学会
会長賞

医学部教授を中心とした研究論文が国際誌「Cell」、「ProNAS」「Nature
Communications」に掲載

34 件
・獣医学術学会賞
・日本水産学会賞
・日本食品微生物学会優秀賞

医学部教授を中心とした研究論文が国際誌「Nature
Communications」に掲載

29 件
・S.F. Snieszko DistinguishedService Award・井村臨床研究賞

２．中長期的な研究力強化の検討
第３期中期計画における重点領域研究プロジェクトのより一層の推進とともに、同プロジェクトの発展的な展開や新たな研究領域へのシフトなどを目的に、重点的に推進する研究領域や研究環境・体制等について検討するため、平成30年度に研究力強化を検討する委員会として「中長期的な研究力強化の検討
専門委員会」を設置した。平成31年度（令和元年度）においては、本学の研究推進に際して取り組むべき課題を整理し、学内の若手研究者等の意見を取り入れながら、課題を克服するため本学の研究力を中長期的に強化するための方策をまとめた「宮崎大学の中長期的な研究力に関する提言」を学長に提言した。

- 17 -

宮崎大学

３．外部資金獲得の取組
科学研究費等獲得に向け、学内説明会を実施（令和元年８月）し、木花・清武両キャンパスから合計197名の教職員が参加した。
また、平成31年度（令和元年度）は、大学研究委員会（全学委員会)において以下の制度を活用した支援を実施した。
（１）学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、閲覧可能な申請書を昨年度から２件増やし、合計19件の申請書が閲覧できるよ
うに整備した。
（２）科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を、研究支援アドバイザー制度を用い、大学研究委員会委員が添削指導を行った。
これらの支援制度を利用した研究費への応募が13件行われ、うち３件が採択された（H30：応募20件、うち10件採択）。
なお、生命 20 プロジェクト及びその関連分野における科研費及び科研費以外の主な外部資金の獲得実績は次のとおりである。
＜令和元年度に獲得した主な外部資金獲得一覧（科研費は除く）＞
部局名

配分機関

研究課題名

金額（千円）

医学部

日本医療研究開発機構

網膜色素変性に対する視細胞保護遺伝子治療の医師主導
治験

79,052

農学部

日本医療研究開発機構

ヒト iPS 細胞株間差の要因となるエピジェネティック変動領域の同定と細胞特性評価法の創出

13,000農学部

宮崎県経済農業協同組合連合会

牛白血病清浄化対策に関する研究

12,000４．重点領域研究プロジェクト等の研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成した。
また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委
員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施した。生命科学分野
に関する平成31年度（令和元年度）のセミナーでは、10 月に「地元で光る大学病院の研究」（参加者27 名）を開催し、本学の異分野融合研究について学内
外へ情報発信を行った。
さらに、２月に日本学術会議九州・沖縄地区会議との共催で一般向けの公開シンポジウムを開催（参加者 151 名）し、「世界を視野に宮崎大学から始める新薬開発への挑戦」をテーマに講演とパネルディスカッションを行い、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。

- 18 -

宮崎大学

平 成 31 年 度 計 画 【 20】産業動物防疫リサーチセンターの共同利用・共同研究体制の整備状況及び国際研究・人材育成の推進に係る取組について評
価・検証する。

【平成 31 事業年度の実施状況】

１．全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組（１）産業動物防疫リサーチセンター（以下「CADIC」という。）では、全国の関係機関との共同利用・共同研究を公募により実施しており、平成31年度（令和元年度）はCADICに設置する共同利用・共同研究拠点共同研究委員会において審議の上、国立感染症研究所含む７機関と８件(継続を含む)の共同研究を実施した。
（２）平成30年度に設立した「産業動物防疫コンソーシアム」を３大学から６大学（下記参照）との連携に拡大し、複雑化する家畜感染症の防疫のため、異分野融合による防疫研究体制の構築を図った。
【参加機関】
・宮崎大学 産業動物防疫リサーチセンター（事務局）
・東京農工大学 農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センター*
・鳥取大学 農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター
・鹿児島大学 共同獣医学部附属越境性動物疾病制御研究センター
・岐阜大学家畜衛生地域連携教育研究センター*（Ｒ1～）
・麻布大学附属動物病院産業動物診療部門（Ｒ１～）
・北海道大学大学院獣医学研究院獣医学部門病原制御学分野寄生虫学教室（Ｒ１～）* CADICと連携協定を締結している機関
本コンソーシアムでは、産業動物防疫のオールジャパン体制構築の下、情報共有と共同教育・研究の推進及び有事の際の感染症制御と防疫に対応する学
術的・人的貢献を目指し、次の連携を図った。
①共同教育プロジェクトとして、コンソーシアム構成大学から教員と学生が参加したサイエンスキャンプを主宰し、学生や講師との交流を通して、広域動物感染症ネットワークによる相互教育・研究体制の構築を推進した。教育プログラムの中に、遺伝子解析ツールを習熟するための演習を取入れ、遺伝子解析装置やその関連機器類の利用者拡大に努めた。
② コンソーシアム参加ユニットによる共同研究体制を強化するため、次世代シークエンサーを用いた牛腸管内に生息する未知ウイルスの探索を実施した。
③共同研究を含むコンソーシアム活動を一層推進するため、科研費等の競争的資金を獲得するための共同申請を行った（令和２～３年度大学連携による家畜防疫に関する知の集積事業採択）。
（３）文部科学省先端研究基盤共用促進事業において、平成30年度に全学の設備情報データベースシステムにCADICの設備予約管理機能を追加し、平成31年4月より運用を開始した。このことにより、学内に加え、みやざきファシリティネットワーク(MFNet)参画機関との連携による設備共用の機能強化が図られた。さらに、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」に基づき整備された利用料金規定に従い、利用料金の整理・設定に向けた取組みを開始した。
（４）CADICが保有する共同利用設備や施設のメンテナンスを先端研究基盤共用促進事業経費で行うとともに、自己資金により、デジタルPCR等の大型機器を購入し、研究環境の整備に努めた。
（５）設備利用技術セミナー・講習会等を開催し、技術スタッフの専門性の向上並びに利用者の拡大につなげた。また、令和元年９月５日に文科省主催で開催された「先端研究基盤共用促進事業シンポジウム2019」では、「持続的な研究基盤の構築」に係る本学の取組を紹介し、意見交換を実施した。さら- 19 -

宮崎大学に、令和元年10月31～11月1日に金沢大学で開催された文部科学省先端研究基盤共用促進事業「新たな共用システム導入支援プログラム」の全国協議会に
CADICの業務担当職員を派遣し、「大学等における研究基盤の整備・共用に関するガイドライン」作成に向けた意見交換を行った。
（６）平成31年度（令和元年度）の定期的な外国人利用者は27人で、外国人向け利用者講習会(安全講習会)を英語で３回実施すると共に、設備利用技術セミ
ナー・講習会等を英語でも実施し、外国人利用者の研究支援を推進した。さらに、設備利用予約等システムの利用方法を多言語化し、外国人留学生や海外からの若手研究者の利用を支援することで、供用設備の利用促進を図った。

２．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成のための取組（１）東南アジア地域のハブ拠点であるタイとインドネシアの獣医系主要機関との連携体制の強化及び産業動物防疫拠点ネットワークの構築に向けた取組を継続して実施しており、令和元年12月の第９回国際シンポジウムには、産業動物防疫に取り組む行政関係者、研究者、インドネシアからの研修生14 名などを含む120 名あまりの参加者があった。第１部は「日本が抱える問題：重要家畜感染症コントロール及び防疫対策」と題して国内外の研究者４名が、第２部は「日本の豚コレラ（現在は豚熱）、そして世界のアフリカ豚コレラ（現在はアフリカ豚熱）の現状」と題して国内外の研究者（４名）から発表があった。同日、国際防疫コンソーシアム会議を開催し、産業動物感染症に関する情報交換および今後の共同研究テーマに関する意見交換を行った。
（２）第３回JSPS 研究拠点形成事業ジョイントセミナーを本学において開催（令和元年12月）し、日本、タイ、インドネシアの研究者ら約80名の参加があった。 CADIC とのコラボレーションラボを利用した研究状況についてタイチュラロンコン大学及びインドネシアボゴール農科大学（IPB）からそれぞれ報告があり、今後の展開について議論をした。

３．産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成の取組（１）文部科学省機能強化経費「教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」の中で、グローバル動物感染症
防疫専門家育成教育プログラムを企画し、危機管理コースワーク、国際防疫コースワーク、防疫対策コースワーク、検疫・診断学コースワーク、海外実地研修コースワークなどを学部学生、留学生を含む大学院生、社会人に開講した。平成31年度（令和元年度）は、延べ434名が受講し、受講者23名に修了証を授与した。前年度に引き続き、学内外の受講者に対し、受講料を徴収して実施した。コースワークは、社会人獣医師への卒後教育の場になるとともに、宮崎県の家畜防疫・公衆衛生の向上にも寄与している。
◯危機管理コースワークとして、北海道大学から講師を招聘し、「アンケート調査分析の初学者向け入門講座」を行った。
◯国際防疫コースワークの一環として、高度外国人材（タイ、米国）を招聘し、家畜の重要な感染症やそれらの防御に関する英語による講義を実施した。
また「感染症のモデリング」としてパソコンソフト「R」を用いたワークショップを開催し、学生、留学生及び社会人が受講した。
◯海外実地研修コースワークは、学生の海外協定校への実地研修プログラムとして学内公募した。応募した中から５ 件（５名）を採択し、インドネシアボ
ゴール農科大学（IPB）（２名）、インドネシアハサヌディーン大学（１名）、ベトナム国家農業大学（１名）に短期派遣した（ミャンマー獣医大学へ派
遣予定の１名は、新型コロナウイルスの影響により延期）。参加した学生は、グローバルな視点で家畜や家禽の安定生産に資する防疫活動の重要性を体験することができた。
○国際防疫コースワークで招聘した高度外国人材による講義動画を基に作成した内容のビジュアル教材（E-ラーニング）の教育効果の向上を図るため、利用者の理解度をチェックするためのクイズ形式問題を作成した。具体的には、新たに作成したビジュアル教材のコンテンツに合わせて34 個のクイズ形式
問題を追加し、自主学習環境を充実化させた。基礎教育の学士力発展科目「学術英語基礎」の上級クラスの教材の一つに位置づけ、語彙学習とプレゼンの構成に関する自己学習の教材としても使用した。74 名が利用し、事後アンケートにおいて、獣医学的な内容に関して「理解できた」「よく理解できた」「とてもよく理解できた」とした獣医学生は79%おり、システムの操作性については77％が「簡単だった」と答え、また英語学習の側面では、78%の利用者がリスニングに関して勉強になったと回答するなど、教材として一定の効果が確認された。これらのビジュアル教材は、コロナ禍における国内外- 20 -

宮崎大学の学習教材としての利活用が見込まれる。

（２）アジア地域臨床獣医師等総合研修事業において、タイ及びバングラディッシュの行政獣医師を各１名研修生として受け入れ、感染症関連４研究室にて１年間にわたり産業動物防疫に関する研修プログラムを実施した。
（３）科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランにより、インドネシア国内のボゴール農科大学（IPB）、ガジャマダ大学、アイルランガ大学、ウダ
ヤナ大学、ヌサチェンダナ大学（いずれも獣医学部）から計14名の研究者を受け入れ、本学の大学院生との交流セミナーや文化交流等を通じ、国際共同研究のためのネットワーク作りと共に、優秀な研究者の発掘に努めた。
（４）生命科学系のデータベースやツールの使い方を、参加者全員がハンズオンでコンピュータを使いながら行う「統合データベース講習会：AJACS」を開催
し、学内外から学生、教員約90名が参加した。また感染症公開セミナーとして、学外の講師による「狂犬病の体制整備強化における社会実装を目的とした研究－動物由来感染症対策の好機－」、「抗体を用いた感染症コントロールの可能性」を開催し、参加した自治体獣医師職員、医薬品企業関係者、大学関係者及び学生と感染症制御に関する最新の研究内容について議論が交わされた。
（５）宮崎県福祉保健部、国立感染症研究所及び大分大学医学部と協働し、本学獣医学科学部学生及び九州・沖縄地区の行政組織の狂犬病予防担当獣医師に対して実践的な狂犬病診断実習を実施し、海外からの侵入リスクが高まっている狂犬病に対する制御対策等のリスクマネジメントについて議論した。このような道州単位での卒後研修の取組みは前例が無く、CADIC の当該分野における先導的立場を確立し、防疫戦略を創出するシンクタンクとしての機能強化に繋げた。
（６）防疫コンソーシアムの共同教育プロジェクトの開拓事業として、通常のカリキュラム内では実施が難しい各種参加型ワークショップやセミナーを産業
動物防疫コンソーシアムに参加する６大学と協働し、合宿形式の感染症サイエンスキャンプを主宰した。参加者は55名（教員及び研究員が18名、大学院
生及び学部学生が27名）で、参加者から概ね高い評価を得られたことから、今後も継続して感染症学を主軸に獣医学の幅広い分野における知識、状況判
断力、考察力を養うモデルカリキュラムの構築を目指す。

４．研究推進CADIC の各構成員の独自の研究や国際共同研究テーマについて、競争的資金等を獲得しながら着実に研究成果をあげ、その研究成果を学会や査読付き学術
雑誌に発表した。
◯平成31年度（令和元年度） CADIC 学術論文
学術論文35件、講演24件、研究発表31件、著書（編集、分担執筆含む）12件であり、平成30年度に引き続き100件を超える業績が上げられた。
（平成28年度：48件 → 平成29年度：75件 → 平成30年度：119件）◯平成31年度（令和元年度） CADIC 専任教員外部資金一覧
区分
件数
金額(千
円)
受託研究
５
15,300
共同研究
５
9,366
受託事業
８
45,877
寄附金
７
4,471
合計
２５
75,014- 21 -

宮崎大学
国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の採択やアジア獣医師研修受託事業等により外部資金の増収が認められた。（平成28年度：24件、28,152千円 → 平成29年度：24件、36,961千円 → 平成30年度: 28件、59,737千円）

５．地域貢献（１）CADIC 検査部門に学外からの受託検査件数は約8,900件で、約1,040万
円 の収入があった。平成31年度（令和元年度）に実施した主な検査内容
は、牛白血病検査、乳牛の乳房炎検査ならびに分離された細菌の抗生物質感
受性試験、放牧牛のピロプラズマ感染診断、水質検査等であった。平成28 年
度より学外からの受託検査を開始し、平成30年度に引き続き1,000万円超えである（令和元年度の検査収入料は前年より減少したが、これは、検査の効率化により料金を見直し、一部値下げしたことによるもの）。CADIC で実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業
である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献した。

外部からの受託検査件数・収入額
15000

10000

10000

5000

5000

0
(千円)

0
H28

H29
検体数

H30

H31

(件)

収入額

（２）地域との共同研究や受託検査を通じて収集した微生物等の生物試料は、共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録、バーコード管理し、共同研究の試料として公表し提供を行った。
なお、令和元年３月末時点で6,844件の検体をバイオリソースとして登録している。
（３）宮崎県から委託された高病原性鳥インフルエンザ野鳥対策事業において、過去に高病原性鳥インフルエンザが発生した地域周辺及び主要河川の渡り鳥
等野鳥より採取した糞便検体を用いて、Ａ型インフルエンザウイルスの検出を目的としたモニタリング検査を実施した。検体受入数の合計は150検体で、
令和元年12月、令和２年１月及び２月に各50検体を採取し、検体受入後２週間以内に診断結果を報告し、高病原性鳥インフルエンザの県内への侵入に備えた。
（４）外国からのクルーズ船が国内で最初に寄港するファーストポート化を目指す日南市の要請を受け、最初の寄港地で必要な港湾衛生業務であるネズミと蚊の検疫検査を受託した。大学が国の検疫業務を受託して実施する取組は全国初であり、宮崎県の観光振興に貢献すると共に、検疫所が設置されていない
自治体におけるモデルケースとなった。
（５）国際シンポジウムや公開セミナーのテーマに、豚コレラ（現在は豚熱）やアフリカ豚コレラ（現在はアフリカ豚熱）を取上げ、宮崎県内の養豚農家や産業動物獣医師に対し、防疫上の注意点等について情報の提供を行った。
（６）地域貢献のための研究課題１
牛白血病ウイルス（BLV）清浄化モデルの確立は順調に進んでいる。新たに熊本県天草畜産農業共同組合と共同研究契約を結び、天草地域における牛白血病対策を開始した。同地域は平成29年度（2017年度）時点で42%の牛がBLVに感染している高感染地域であるため、同地域で牛白血病対策に成功することができれば、そのインパクトは非常に大きい。平成28年度（2016年度）に55農場あった検査依頼は、平成30年度（2018年度）に約170農場、平成31年度（令和元年度）（2019年度）は約280農場と着実に増加しており、CADICが国内におけるBLVの診断研究拠点として着実に認知されつつある。
（７）地域貢献のための研究課題２
市販鶏肉は食中毒の原因であるカンピロバクター菌による汚染が高く、宮崎県や鹿児島県では、食鳥肉を生で喫食する食習慣があるため、食中毒を起こすリスクが高い。安全性の高い食鳥肉を供給するため、高圧パルス水流を用いた病原微生物を制御するための新しい技術開発に取組み、微生物制御効
果が認められている。
- 22 -

宮崎大学（８）地域貢献のための研究課題３
火山性土壌中から病原大腸菌を始めとする病原細菌の吸着・殺菌素材を発見し、本学のCADIC、工学部、産学地域連携センターによる異分野融合研究により、畜舎環境の浄化等に応用しうる技術シーズとして特許出願を行い、土壌の採取企業とのライセンス契約締結及び地元企業との新たな応用技術開発に着手した。
（９）地域貢献のための研究課題４
ダニ媒介性人獣共通感染症とされる重症熱性血小板減少症候群（SFTS）は宮崎県においても公衆衛生上の大きな問題となっている。感染防止を目指して構築した地域連携体制(宮崎県獣医師会、宮崎県衛生環境研究所、宮崎大学医学部)が協働し、伴侶動物から獣医療従事者に直接感染する事例を明らかにした。さらに、県獣医師会と連携して実施した抗体調査により、獣医療関係者にはSFTS ウイルス感染リスクがあることを確認した。これらの結果を、
県獣医師会を通じて日本獣医師会へ報告し、獣医医療関係者への標準予防策導入の必要性を提言するとともに、啓発セミナーや対策演習を行なった。
以上の CADIC が実施してきた社会と連携した活動展開は、地域の「人材育成」、「地域活性化」、「地域の課題解決」に直結しており、防疫に関するシンクタンクとしての機能を十分発揮できたと評価できる。また、国際交流活動として、国際シンポジウムの定期開催、海外若手研究者の研修プログラムや本学の学生の拠点校への派遣、獣医系大学や研究機関との学術交流協定の締結等、産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点としての役割を十分に果たすことができた。さらに国内に防疫コンソーシアムによる国際共同研究基盤を構築し、最終的に SATREPS という大型予算（５年間で約５億円）を獲得し、ASEAN 地
域全体の持続的かつ安定的な畜産の発展に貢献できる研究プロジェクトに繋げることができた。

- 23 -

宮崎大学
中 期 目 標 【 28】平 成 31 年 度 計 画 【 55】

本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。
地域資源創成学部を基礎とした新たな研究科の設置及び教育学研究科の改組に向けた準備を行うとともに、本学の強み・特色を踏まえた学内共同教育研究施設の再編を実施する。

【平成 31 事業年度の実施状況】「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況

ユニット１（P15～16）参照- 24 -

宮崎大学○
Ⅰ

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

１）全学的な戦略に基づき、ガバナンス機能の強化に繋がる学内資源再配分などの組織運営の改善を図る。
２）教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
３）学内の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、大学運営に活用する。
４）教育、研究、社会貢献及び大学経営を支援するため、安心、快適な情報環境を持続的に整備する。

中期計画

年度計画

１) 組織運営の改善に関する目
標を達成するための措置【49】
経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる
仕組みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化する。

【49】
経営協議会学外委員を構成メンバーとする外部評価委員会を設置し、４年目終了時評価に用いる自己点検評価書をもとにした外部評価の実施に向けた準備を行う。
また、監事が本法人の業務全般について適切に監査するための支援を引き続き行う。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
１．外部評価の実施に向けた準備「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」に基づき、令和２年度に実施する外部評価について、「令和２年度に実施する教育研究組織等の外部評価実施要項」を定め、経営協議会学外委員を外部評価委員とする外部評価委員会を設置した。
今年度は、外部評価の基準（評価項目）の基となる「中期目標の達成状況報告書」
及び「平成 31 年度及び第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」等の取り纏めを実施し、書面審査に向けた準備を行った（資料 49-1）。
２．内部質保証の規程整備
教育研究活動等の質を自ら継続的に保証する必要性を大学として前面に打ち出すために、「宮崎大学基本規則」の点検・評価等に関する条項の改正を行った。(令和元年６月)
また、この改正に基づいて、自己点検・評価、第三者評価及び外部検証等（設置
計画履行状況等調査において付される意見、監事、会計検査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価を含む）の結果に
より、大学として改善等が必要と判断したものについては、その改善等に取り組む
ことを明文化し、令和元年 11 月に「国立大学法人宮崎大学質保証規程」として規程の整備を行った。
３．経営協議会学外委員からの意見・提案による改善（１）これまでの経営協議会で、文部科学省の様式にて審議していた年度計画の資料については、「より見やすく、分かりやすい資料を」との学外委員からの意見に応え、進捗が特に優れた取組の概要版資料を新たに作成し、取組への理解を深めていただいた（資料 49-2）。
４．学外者（企業、自治体等）との意見交換会等の実施及び意見の反映- 25 -

宮崎大学（１）企業等からの寄附による講座等の新設
医療現場における環境、衛生、医療機器にかかわる問題を明確化し、それらの問
題を企業の先進的技術の導入により解決することを目的とした共同研究講座を令和元年 11 月に設置した(資料 49-3)。
また、平成 29 年４月に設置した寄附講座「地域デザイン講座」では、県内市町村の首長が講師を務め、各自治体の魅力を発信する「宮崎 TOP セミナー」を開催しているが、この取組によって都農町との連携に基づく新たな２つの寄附講座が設置（令和２年４月設置）され、地域課題の解決に共同して対応することとなった。(資料 49-4)。
（２）敷地内全面禁煙の実施
総務省九州行政管区行政評価局からの斡旋により、敷地内の受動喫煙防止について役員会等で検討した結果、健康増進法の改正主旨である「望まない受動喫煙の防止」を徹底するため、令和元年７月１日から全キャンパス敷地内禁煙を実施し、本学のウェブサイト等で学内外に周知した(資料 49-5)。
（３）鹿児島大学との意見交換会
大学や地域が抱える課題をテーマとした鹿児島大学との定例意見交換会を実施した。今年度は本学を会場に、医学部地域枠の抱える諸問題や教育学部の連携などについて闊達な意⾒交換を行った(資料 49-6)。
（４）県内高校生との意見交換会
学長定例記者懇談会の一環として、宮崎市内の高等学校へ呼びかけ「高校生から見た宮崎大学への期待と希望」をテーマに宮崎大学まちなかキャンパスにおいて意見交換会を開催した。高校生が大学に何を期待しており、地元定着についてどのよ
うに考えているのかを直接聞き、今後の宮崎大学の運営の検討に活かすために実施したもので、当日は、宮崎市内の高等学校 9 校から生徒 22 名の他、宮崎県教育委員会から副教育長、参加高校の教員、報道機関、生徒の保護者を含め約 40 名が出席した(資料 49-7)。
（５）東京慈恵医科大学との連携協定
互いに教育、研究、地域貢献等にわたって広く協力し、社会にその成果を還元し、医療人の育成に寄与することを目的とした包括的連携協定を東京慈恵会医科大学と締結した。
この協定締結により、医学部医学科では、令和２年度から「診療参加型臨床実習（５年次後期～６年次前期）」の単位互換制度に基づく交換留学を実施する予定である。その他、本学医学獣医学総合研究科、看護学研究科及びフロンティア科学総合研究センターにおいてシンポジウムの開催など全学的な研究者レベルの交流の発展も期待されている(資料 49-8)。
（６）その他の新たな取組の決定
学長をリーダーとする役員会等の全学会議で、次の取組を検討・決定した(資料49-9)。
1)農業・食品産業技術総合研究機構との連携・協力に関する協定締結
2)医学部附属病院患者付添者等の宿泊施設寄附受入
3)情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）
4)学内共同教育研究施設等の再編
5)COC+機能の体制継続- 26 -

宮崎大学
５．監事機能強化のための継続的な支援（１）監事がオブザーバーとして全学委員会等の学内会議に出席できる体制を整えたことにより、役員会を含めた各種委員会等に延べ 73 回出席し、審議状況等を確認した(資料 49-10)。
（２）監事が、平成 30 年度監事監査計画書に基づき実施した実地監査のほか、全学会議、各種委員会への陪席、文部科学大臣への提出文書の事前調査及び回付文書の閲覧、各部局長等との意見交換等により実施した監査結果を報告書として取りまとめて学長に提出した(資料 49-11、49-12)。。
（３）大学のガバナンス体制等についても以下のような改善が図られた。
1) 役員会における意思決定プロセスの透明性や効率的な業務運営の観点から、明文化された「役員会に附議する重要案件」が役員会で決定された。
2) 業務効率化、教職員の負担軽減の観点から、複数の委員会を統廃合した。
６．監査からの意見への対応
監事が作成する平成 30 事業年度の監査結果報告書の中で意見を付した事項について、以下のとおり改善が図られた。
1) 毒物・劇物の管理等については、これまで複数の部局で行ってきたが、リスク対策、業務効率化の観点から、令和２年１月安全衛生保健センターに「化学物質管理部門」を新たに設置し、必要な業務を行うこととし一元化を図った。
2) 内部監査において、旅行命令を行う際に、旅行内容や旅費計算に必要となる根
拠資料の不備が一部見られたため、翌年度に再度内部監査を実施した結果、改善が図られた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【50】
学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジ
ョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内
予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の
機動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペー
スとして、大規模改修等において共同利用スペースを整備【50】
平成30年度までの戦略重点
経費で支援した各種取組の成果・効果を検証し、その結果を踏まえたうえで、戦略重点
経費を外部資金獲得のための呼び水と位置付け、優先配分
する。
また、本学の機能強化に必要な学長管理定員の運用と人的資源配分の年次行程については、継続的に多角的な検証を行う。
さらに、学内の共同利用ス
ペースの利用状況を検証し、さらなる有効活用に繋げる。

Ⅲ

学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、学内予算、人的資源、物的資源の戦略的運用の取組を次のように実施した。
１．学内予算（１）戦略重点経費（研究戦略）について、平成 28 年度からの配分額をコストとし、科研費獲得額及び科研費採択件数をアウトカムとして、部局別に費用対効果を評価した。その結果を研究担当理事を中心に検証し、費用対効果の高い部局の申請者に優先的に戦略重点経費を予算配分することとした(資料 50-1)。
（２）平成 30 年度に地域資源創成学部の「地域資源創成学の探求を通じた地域活性化についての研究」に戦略重点経費（研究戦略経費）で 300 千円、令和元年度に医学部の「都農町と宮崎大学医学部看護学科が連携した”-1～100 歳までの健康推進事業”」に戦略重点経費（地域貢献戦略経費）で 950 千円の財政支援を実施した。
これらを踏まえ、令和２年４月に都農町からの寄付により、医学部および地域資源創成学部に寄附講座を設置することとなり、５年間で総額 250,000 千円の外部資金- 27 -

宮崎大学
面積の20％以上確保する。

加えて、平成30年度までに策定した木花キャンパス戦略的
リノベーション計画の実現に向けた取り組みを推進する。

を獲得した(資料 50-2.3.4)。
２．人的資源（１）学長裁量により配分する戦略重点経費で雇用する教員について、平成 30 年度までと同様に新規・更新申請時に中期計画に沿ったものであるかを検証した上で配分した。また、事業終了時・更新申請時に学長管理定員報告書を提出させることで、当該プロジェクトの成果を確認し、学長管理定員の配分が適切であったかどうかの検証を行っている。学長管理定員配分の妥当性については役員会で多角的に検証することで透明性を図っている(資料 50-5)。
（２）学長裁量経費を活用した女性教員の上位職登用のためのポジティブアクショ
ン等の実施により、自然科学系学部の女性准教授及び教授の人数が８名から 16 名へと倍増した(資料 50-6)。
３．物的資源（１）農学部Ⅰ期(改修面積 4,069 ㎡)の改修に伴い、既存施設の見直しを行い共同利用スペース 1,101 ㎡確保した。その中でも、外部資金プロジェクト研究や若手研究の支援等に活用できるスペースとして、全学共用スペースと戦略的スペースの計
283 ㎡についてスペースチャージを徴収することで、施設の有効活用の活性化を行うとともに、維持管理費の財源確保を行う (資料 50-7)。
（２）スペースチャージ制度を導入するため「宮崎大学教育研究施設の有効活用に関する細則」の改正を行った。この細則改正により、全学共用スペースと戦略的ス
ペースについて、スペースチャージとして年間５千円/㎡・年を課金することとし、９月開催の施設マネジメント委員会で承認され、11 月開催の部局長等会議で周知した。農学部改修がⅣ期まで完了した場合、チャージ料の見込みは年間で 9,775 千円(1,955 ㎡×5 千円)となる見込みとなった(資料 50-8)。
（３）共同利用スペースを４つに分類し、その中の全学共有スペースと戦略的スペ
ースはスペースチャージを取り入れ、プロジェクト型の教育・研究（外部資金）増加に伴うスペース不足解消を行うために新たな施設機能の創出を図っている。「全学共有スペース」は外部資金獲得によるプロジェクト研究等に活用するための競争的スペースと位置づけ、費用対効果を重視した利用者選定基準を設定した。「戦略的スペース」は全学で戦略的に取り組むプロジェクトで、学長の裁量で使用者を決定する学長裁量スペースと位置づけ、萌芽的研究や若手研究の支援に活用できることや、企業活動スペースとしても利用可能とし、共同研究推進に繋げるとともに、教育研究活動の一層の活性化を図れるようにした(資料 50-9)。
（４）スペースの有効活用を推進するため、平成 28 年度から平成 30 年度に実施した全部局の施設パトロール（全 3,791 室）のフォローアップとして、活用状況が不明な部屋全 305 室について、令和元年度から令和 2 年度にかけて改善状況の点検を実施する計画を策定した。令和元年 9 月から、改善報告を確認しながらフォローア
ップ点検調査を開始し、305 室中 242 室の点検調査・評価を実施した。フォローア- 28 -

宮崎大学
ップ点検・評価結果により、部屋の活用状況が不適切な部局について、評価結果通知及び改善通知を行い、スペース拠出の勧告を行うことにより、施設利用者の意識改革を行うとともに既存施設のスペース有効活用を推進している(資料 50-10)。
＜中期計画に掲げる数値目標について＞・平成30年度に実施した医学部基礎臨床研究棟の改修
改修総床面積16,419㎡に対し共用スペース面積は104室3,688㎡の確保を維持している。
・令和元年度に実施した農学部講義棟改修
農学部Ⅰ期(改修面積4,069㎡)の改修に伴い、共同利用スペースを1,101㎡確保した。
以上の大規模改修等においての共同利用スペースの整備面積は 23.37％（目標：20%以上）となり、第３期中期目標期間における数値は達成できている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【51】
教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメ
ント制度の導入などの人事給与システム改革や業績評価を充実し、年俸制については、
第３期中期目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。

【51】
本学が既に実施している、
任期制、年俸制、クロスアポイントメント制度、テニュア
トラック制度等を包括した新
たな人事給与マネジメントシ
ステムの再構築へ向けた取組みを行う。
また、平成30年度に体系化した宮崎大学型教職員育成プ
ログラムを検証し、効果・成果について取りまとめるとともに課題を抽出する。

Ⅲ

新年俸制については、役員等戦略会議の下に新年俸制ワーキンググループ（WG）
を立ち上げ、基本方針、業績評価の処遇への反映及びインセンティブについて協議し、その結果を役員戦略会議に答申した。WG での審議事項の基本骨格は、役員会にも報告し承認された。その後、部局長等会議及び各部局長との個別面談にて協議を行い、年度末の人事制度等委員会にて最終版を承認した。委員会承認案は以下のとおりである。
①本学の新年俸制の給与は、基本給、諸手当、業績給からなり、業績給は、研究業績、外部資金獲得状況、教育・研究・社会貢献実績などを盛り込んだ業績申告書を基に決定する。
②部局長は業績申告書を基に業績評価を行い、最終決定は学長が行う。
③業績給とは別に、外部資金を獲得した教員には、インセンティブとして、間接経費を基準に定めた額を、研究費あるいは給与として配分する。
このように、部局長によるピアレビューによる業績評価が実施され、業績給が決定されることから、本学の新年俸制の名称を「業績連動給与制度」とする案で審議が進んでいる。
業績申告書の作成にあたっては、IR 推進センターで管理する研究者データベース
からの自動入力システムを導入することで、教員の負担軽減を図ることとした。
また、外部資金の獲得にインセンティブを付与することで教員の研究活動を増進するとともに、若手及び女性研究者については、間接経費に応じたインセンティブの比率を高く設定する案となっており、若手・女性研究者の育成・支援にも貢献するシステムとなっている。さらに、共同研究及び受託研究などもインセンティブの対象としており、外部資金獲得のモチベーションやクロスアポイントメント制度の推進にも貢献できる。
なお、クロスアポイントメント制度については、令和元年度より工学研究部の教員２名が協定書を締結し、業務を開始している。
教職員の大学運営能力向上のための SD 研修については、平成 30 年度に引き続- 29 -

宮崎大学
き、キャリアデザインをテーマに研修を実施し、SD 研修の一環として、アンケート
調査分析の初学者向け入門講座も実施した。若手職員を対象に企画した業務改善研
修は、プレゼンテーション研修も前年と同様に実施し、習得された技術は新規職員
採用研修に対する業務紹介の場で活かすことができた。
また、本学の職員を対象に、大学等の運営・経営に対して積極的に参画できる事
務職員を養成するため、本学の大学院地域資源創成学研究科（修士課程）に派遣し、本学職員としての意識改革及びスキルアップを図り、併せて職務遂行上必要な知識の習得及び能力の向上を目的（通常の短時間の研修では育成困難なため、２年間という長期間に渡って育成していく方針）とする事務職員マネジメント力向上研修も実施することとなり、令和２年度より１名の事務職員が入学することとなった。
留学生や外国人研究者などの受入業務で英語力を必要とされている部署の事務系職員（非常勤職員も含む）のスキルアップを図るために、英語講座「事務系英語講座（O-EMP)」は平成 27 年度から引き続き実施している。前期（5 月～7 月）及び後期（10 月～12 月）の計２回の講座は、実際の業務に則した内容となっており、通常業務へ即対応できるとして充実感の高い研修となっている。
＜年俸制教員の導入率＞
令和元年度末：12.2％（77 名)＜年俸制教職員の導入率＞
令和元年度末：33.0％（457 名）＜若手教員比率＞
令和元年度末：18.4％（116 名）【52】
男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。

【52】
宮崎大学型女性教員育成プ
ログラム（暫定版）に基づき
各種セミナーやワークショッ
プを開催するとともに、女性
教員ネットワークや事務系管理職の職務横断的なネットワークを構築し、上位職及び役員等管理的立場を担うことができる女性教員数の増加及び事務系管理職の女性比率のさらなる増加に取り組む。

Ⅲ「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（アテナプラン）（平
成 28 年 6 月学長決定）のさらなる推進を目指して、各部局長に宛て「若手・女性教員の雇用及び女性教員の上位職登用の促進について」の依頼文を、学長及び女性活
躍・人財育成担当理事名で送付した。部局長等会議における理事・副学長報告の中で、若手・女性教員比率及び女性教授・准教授数を毎月報告し、若手・女性教員の採用及び女性教員の上位職登用について、より一層の理解と努力を要請している。
なお、役員等管理的立場にある女性教員数は令和２年４月１日付けで３名（理事、理事補佐、経営協議会学外委員：中期目標３名以上）、各部局における女性管理職（学部長、副学部長、副病院長等）の人数は令和２年４月１日付けで６名、事務系
管理職の女性登用については、令和２年４月１日付けで課長職３名（令和元年度３名）及び次長職８名（令和元年度７名）となり、21.4％（中期目標 12％以上）とな
っている。

【53】
ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献【53】
平成30年度までに整備したデータウェアハウスと実施した各種分析に係る効果・成果

Ⅲ

IR 推進センターでは、年度計画の達成に向け、以下の取組を行った。
１.正確な教員業績データの収集・蓄積・活用
宮崎大学情報データベースへの正確な教員業績データの収集・蓄積を目指し、セ- 30 -

・大学経営等に関するデー
タ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）
及び分析方法を平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。

を検証し、機能強化に向けた継続的改善を行う。

宮崎大学
ンターによる一括登録項目を増やした。
(１) 平成 29 年度より実施しているデータの一括登録について、各担当係との連携を強化し更新頻度を増やすとともに、一部の項目については教員による新規登録を制限し修正のみとするシステム改修を行った(資料 53-1)。これらの取組により、教員の入力負担の軽減と蓄積されているデータの正確性の向上を図った。また、令和２年度は、教員への登録内容の確認を定期的に行うとともに、論文や研究発表の共著関係の把握方法について検討を行い、蓄積データのさらなる正確性向上を目指す。
２.各種分析の実施(資料 53-2)(１) SciVal 等の研究力分析ツールや PowerBI 等の BI ツールを活用し、文部科学省
等が示す評価指標を中心に可視化しモニタリングできる仕組みを構築することで、本学が強化すべき点や改革の方向性を検討するためのデータを提供した。なお、本データは、次年度に各部局へフィードバックする予定である。
(２) 各部局からの分析依頼体制を整備し、部局のニーズにあった分析に取り組んだ。 特に、財務分析においては総勘定元帳よりデータを抽出し、BI ツールにて大学の運営費等の可視化を行った(資料 53-3)。実施した各種分析については、経年変化を把握するために今後も継続して分析していくことで、大学運営の改善に役立つことが期待される。
(３) 平成 30 年 12 月より行った職員満足度調査について、調査結果を九州工業大学、鹿屋体育大学と共同で分析した。３大学の比較により、１大学では見えなかった本学の特徴が明らかになり、得られた知見については、学内施策の検討への活用が期待される(資料 53-4)。
(４) 令和元年９月 17 日より教員職場環境調査を実施し、本学教員の職務活動時間
割合等について分析（本学教員の職場環境を改善することを目的として、マインド、
強み、弱み、求めている方向性を可視化）を行い、結果を執行部に報告した。分析
結果については、今後、教員の職場環境改善の基礎データとして活用する(資料 535)。
(５) 教育質保証・向上委員会における分析部会の活動の一環として、教育・学生支援センターからのデータ提供を受け、学生の成績（GPA）と生活に関するアンケート
結果のクロス分析を行い、紀要としてまとめた(資料 53-6)。
３.大学機能強化のための取組(１) IR 推進センター専任教員が積極的にセミナーや実務担当者連絡会等に参加
し、他大学との情報交換・収集を行った。そこで得た情報は、定期的に開催される
IR 推進センター運営委員会等を通して関係者へ報告することで情報共有している。
(２) 令和元年 11 月 14 日に教育の内部質保証に精通した講師を招聘し、教育・学
生支援センターと共催で学内 FD/SD セミナーを開催した。本セミナーは、教学 IR の観点から教育の内部質保証システムを強化することを目的に実施し、学内からは 46
名の参加があった(資料 53-7)。
(３) 令和元年 11 月 14 日に本学の主催で IR 機構実務担当者連絡会等を開催し、各大学の IR 担当者を招いて、IR や評価など高等教育機関における現状把握・現状分
析に関する情報交換や意見交換を行った。同連絡会には、学外 76 名（県内 11 大
- 31 -

宮崎大学学）、学内 10 名の計 86 名の教職員が参加した(資料 53-8)。
(４) 教育質保証・向上委員会からの依頼を受け、機関別認証評価にかかるモニタリ
ングにおける分析項目について、一部の根拠資料・データを当センターが提供した。
(５) ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータを蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）を整備し、プロトタイプの運用を行っている。来年度
以降、BI ツールとの連携を含め機能強化を行いながらさらなる充実をはかる(資料53-9)。
(６) 平成 30 年度より開始した宮崎大学データカタログについて、本年度は学校基本調査に対応できるようデータの収集・蓄積を行った。令和２年度は、同調査に加え、教育研究評価用データの作成にも対応できるようさらなる改修を図る。
(７) 平成 30 年度までに整備したデータウェアハウスと実施した各種分析に基づき、ファクトブックを完成させ、令和２年２月にリニューアルした本センターのウェブサイトに掲載することで学内外への情報発信を行った。
(８）平成 30 年度までに整備したデータカタログ及びデータウェアハウスの情報に基づき、令和２年２月にリニューアルした本センターのウェブサイトにファクトブックを掲載し、過去の情報と比較できる形で学内外への情報発信を開始した。
また、各部局のニーズにくみ取りながら BI ツールを用いた可視化を開始するな
ど、新しい取組を行た。
以上の実施項目より、教職員の作業負担軽減を図りつつ正確なデータの収集・蓄積・活用に努め、大学機能強化やガバナンス機能強化を支援するための分析等の取組を実施していることから、年度計画を十分に実施していると判断した。

【54】
効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ
管理体制を構築する。

【54】
新キャンパス情報システ
ムの運用を開始し、必要に応じ改善補修を行う。また、構築したISMSの維持・改善を行い、認証維持審査を受審する。

Ⅲ

平成 30 度末に構築したキャンパス情報システムの運用を開始した。また、情報セ
キュリティのさらなる補強のために「情報基盤システム」の仕様策定、調達、構築を行った。「情報基盤システム」は、平成 30 年度に導入した「キャンパス情報システム」を補強し、より充実した情報環境を整備するためのもので、本学構成員が学外ネットワークから本学情報システムを利用する際に、セキュリティを確保するための環境を強化する仕様策定を行った。「情報基盤システム」は、「情報基盤シス
テム」、「セキュア通信システム」、「Web システム」の３つのシステムから構成される。「情報基盤システム」では、仮想サーバ及び学内オンラインストレージのディスク増強、データバックアップ先変更及びバックアップストレージシステムの導入を行った。「セキュア通信システム」では、SSL-VPN 装置及びこれと連携する多要素認証システムを導入した。「Web システム」では、オンプレミスの Web システ
ムをオンプレミス及びクラウドサービスの冗長（システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるよ
うに、予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくこと）構成に組み替えた。特に、「情報基盤システム」では多要素認証システムを導入した。これまで認証に用いてきた知識情報であるパスワード認証に加え、所持情報であるス
マートフォンを認証情報に用いることにより、多段・多要素の認証を実現し、より安全な認証を全学のシステムに提供できるシステムが構築できた。
- 32 -

宮崎大学
さらに、平成 30 年度に構築した ISMS を PDCA サイクルにより維持・改善を図り、認証維持審査を受審し合格した。

- 33 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

１）本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中期計画

年度計画

１) 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【55】
平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、
平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。（戦略性が高く意欲的
な計画）

【55】
地域資源創成学部を基礎とした新たな研究科の設置及び教育学研究科の改組に向けた準備を行うとともに、本学の強み・特色を踏まえた学内共
同教育研究施設の再編を実施
する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．大学院の再編(資料 55-1)（１）令和２年度の新規設置を目指し、平成 31 年３月に文部科学省へ設置計画書（意見伺い）を提出した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）」について、大学設置・学校法人審議会での審議の結果、「設置を可とする」回答がなされ、設置に向け各種規程等の整備を行った。
（２）令和２年度の改組を目指し、平成 31 年４月に「教育学研究科教職実践開発
専攻（教職大学院）」の設置計画書（事前伺い）を文部科学省へ提出した結果、設置報告書の提出による設置を可とする旨回答があり、設置に向け各種規程等の整備を行った。
（３） 医学獣医学総合研究科医科学獣医科学専攻（修士課程）について、近年の入学者の推移や医療現場で医療支援の実務に携わる社会人のキャリア形成への対応といった地域ニーズ等を踏まえ、入学定員を８人から 10 人へ２人増員することについて文部科学省と事前相談を行い、了承が得られ、令和２年度運営費交付金の概算要求を行った。
２．学内共同教育研究施設等の再編(資料 55-2)（１）教育研究組織改革委員会で検討を進めてきた学内共同教育研究施設等（以下、「センター等」とする。）再編案を基に、学内へ意見照会を行うとともに学長、理事及び学長特別補佐との意見交換を行った。その結果、これまで生命科学系の研究を主体とした様々な実績を残してきた「フロンティア科学実験総合センター」
を、本学において地域に根ざした新たな異分野融合研究を推進するために、「フロンティア科学総合研究センター」へ名称を変更するとともに、同センター内に新たに「プロジェクト研究部門」を設け、本学の重点研究分野を主体とした外部資金獲得のための研究チームや大型プロジェクト等を部門のもとに設置できる体制とするなどのセンター等再編案を取りまとめ、令和２年１月から新体制での運用を開始した。
以上の実施状況を踏まえ、年度計画を十分に実施している。

- 34 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

１）積極的な業務改善により業務の効率化・合理化を図るとともに、その改善結果を踏まえた事務組織の見直し等を行う。

中期計画

年度計画

１) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【56】
本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイク
ルによる事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事
故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を
構築する。

【56】
PDCAサイクルにより、業務マニュアルの整備等の事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制を
構築する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．「第３期中期目標期間における事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画」(資料 56-1)に基づき、以下のとおり事務等の効率化・合理化を実施した(資料 562)。
（１）事務の効率化・合理化に関する取組
１）業務改善アクションプランの実施
本学の「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アクションプランを平成 22
年度から継続しており、令和元年度は以下のアクションプランを実施し、効果を上げている(資料 56-3)。
①業務改善実行支援プロジェクト
部長会議の下に事務組織再編、事務業務改善及び事務系職員の将来構想など業
務改善支援を継続的に検討していく３つの WG を設置し、それぞれの WG が課題解決に向けた検討を重ねた(資料 56-4)。
②本学ホームページの一部改良について検索ウインドウの設置や学内施設の紹介枠の設置、ニュース記事等への SNS シェアボタンの設置、特定の記事をホームページ上位に常に表示できるように固定化する機能を実装するなどの改修を行い、これまでの電話での問い合わせがあったものについて、ウェブサイトで対応できるようにした(資料 56-5)。
２）法人文書ファイル管理簿作成等に関する「作成手順」の作成
毎年、法人文書ファイル管理簿の更新及び延長簿、廃棄簿を作成するにあたり、新たに「作業手順」を作成し担当者がスムーズに作業できるよう改善した(資料 56-6)。
３）業務マニュアルの整備
各部局において、令和元年 10 月に業務マニュアルの点検と更新を行った(資料 63-1)。
４）業務運営において秀でた貢献を行った団体の功績を称えることで、職員の意
欲及び意識の向上を図るとともに、さらなる業務運営の充実につなげることを- 35 -

宮崎大学
目的とした「職員業務運営の取組に対する事務局長表彰」の制度により、令和
元年度は４つの団体を表彰した(資料 56-7)。
（２）経費削減・抑制等に関する取組
１）各部局で増収・節減のための取組を行った。その中で人件費の抑制策については、クロスアポイントメント制度を導入し、令和元年度は２名の教員を同制度で契約したことで、約 2,000 千円の人件費を節減することができた(資料 568)。
２）平成 29 年度以降、水曜日・金曜日をノー残業デーとして、事務局各部・各学部事務部にて定時退庁を呼び掛けている。
その結果、令和２年３月末時点で、時間にして平成 30 年度比 6.2％（4,082 時間）、手当額にして平成 30 年度比 3.7％（4,718 千円）の超過勤務縮減を図る
ことができた(資料 56-9)。

２．事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制の構築（１）事故・災害その他の緊急時に業務を継続するため他大学等との連携体制を構築するため、県内 12 の高等教育機関間で７月に連携協定を締結した（資料 638）。なお、本学においては、毎年、地震に伴う火災発生を想定した自衛消防訓練を行っているが、今年度は学生の参加者増を目的に昼休みの時間帯に実施した結果、宮大学生消防隊の学生を中心に、避難・消火訓練に約 350 名、起震車
・応急救命等に約 120 名が参加し、防災の重要性を改めて認識する機会となった(資料 56-10)。
（２）９月に発生した台風 19 号の被災地に対して、学内で義援金を募り、日本赤十字協会宮崎支部に 36 万円を贈呈した(資料 56-1)。
（３）医学部附属病院においては、例年、大規模災害に備えて宮崎県総合防災訓練に参加しているが、平成 31 年度は九州・沖縄ブロック DMAT 実働訓練と合同で実施された宮崎県総合防災訓練に、DMAT の資格を持つ職員や事務職員 44 名が参加した。宮崎県保健医療調整本部や県央 DMAT 活動拠点本部等それぞれの活動場所で、九州・沖縄各県から参集した DMAT 隊等の外部機関と連携しながら、記録・通信・病院支援及び現場活動の指揮・調整訓練を行い、外部機関等の連携体制の更なる構築強化を図ることができた(資料 56-12)。
以上のことから年度計画を十分に実施している。

- 36 -

宮崎大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〇学内予算の戦略的運用
１．本学が措置している戦略重点経費（研究戦略）について、平成 28 年度からの配分額をコストとし、科研費獲得額及び科研費採択件数をアウトカムとして、部局別に費用対効果の検証を実施した。その検証結果をもとに研究担
当理事と調整し、費用対効果の高い部局の申請者を優先的に戦略重点経費（研究戦略）の予算配分を実施した。【50】２．平成 30 年度に地域資源創成学部の「地域資源創成学の探求を通じた地域活性化についての研究」に戦略重点経費（研究戦略経費）300 千円、令和元
年度に医学部の「都農町と宮崎大学医学部看護学科が連携した”-1～100 歳
までの健康推進事業”」に戦略重点経費（地域貢献戦略経費）950 千円の財
政支援を実施した。これらの戦略的な学内予算投入による実績等から、令和２年４月に都農町（宮崎県）からの寄付による寄附講座（「地域経営学講座」「地域包括ケア・総合診療医学講座」）が開設され、５年間で総額 250,000
千円の外部基金獲得に繋がった。【50】１．特記事項【令和元（平成 31）事業年度】〇学外者との意見交換会等の実施及び意見の反映
１．学長定例記者懇談会の一環として、宮崎市内の高等学校へ呼びかけ「高校生から見た宮崎大学への期待と希望」をテーマに本学まちなかキャンパスにおいて意見交換会を開催した。高校生が大学に何を期待しており、地元定着についてどのように考えているのかを直接聞き、今後の大学運営の検討に活かすために実施したもので、当日は、宮崎市内の高等学校９校から生徒 22名の他、宮崎県教育委員会副教育長、参加高校の教員、報道機関、生徒の保護者を含め約 40 名が出席した。今後も継続して高等学校と大学間の連携を図り、宮崎県の活性化を念頭に大学運営を行っていくこととしている。
【49】
２．教育、研究、地域貢献等にわたって広く互いに協力し、社会にその成果を還元し、医療人の育成に寄与することを目的とし、東京慈恵会医科大学と包括的連携協定を締結した。これにより、医学部医学科では、令和２年度から「診療参加型臨床実習（５年次後期～６年次前期）」の単位互換制度に基づく交換留学を実施する。その他、本学医学獣医学総合研究科、看護学研究科
及びフロンティア科学総合研究センターにおいてシンポジウムの開催など
全学的な研究者レベルの交流の発展も期待されている。【49】〇女性教職員の登用促進
学長裁量経費を活用した女性教員の上位職登用のための「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン）」等の実施により、自然科学系学部の女性准教授及び教授の人数が８名（平成 30 年度）から 16 名
（令和元年度）へと倍増した。【50】【52】〇内部質保証の規程整備
教育研究活動等の質を自ら継続的に保証する必要性を大学として前面に打ち出すために、「宮崎大学基本規則」（点検・評価等）を改正した。この改正に基づき、自己点検・評価、第三者評価及び外部検証等（設置計画履行状況等調査において付される意見、監事、会計検査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価を含む）の結果により、大学として改善等が必要と判断したものについては、その改善等に取り組むことを明文化した「国立大学法人宮崎大学質保証規程」を新たに制定し規程整備を行った。【49】【60】〇新たな人事給与マネジメントシステムの再構築へ向けた取組み
平成30年度に設置した新年俸制ワーキンググループ（WG）において、基本
方針、業績評価の処遇への反映及びインセンティブについて協議し、基本骨格の策定を行った。令和元年度末時点においては、業績評価の実施と処遇への反映に関する基本方針の原案を作成し、令和２年度に任期制、年俸制、クロスアポイントメント制度、テニュアトラック制度等を包括した新たな人事
給与マネジメントシステムを再構築し、新年俸制による給与制度を決定することにしている。【51】〇監事機能強化のための支援
監事が、平成 30 年度監事監査計画書に基づき実施した実地監査のほか、全学会議及び各種委員会への陪席、文部科学大臣への提出文書の事前調査、回付
文書の閲覧、各部局長等との意見交換等により実施した監査結果を報告書として取りまとめて学長に提出した。これにより、従前から監査意見報告書で意見していた全学委員会の統廃合等の見直しについては、平成 30 年度に「内部統制委員会」を廃止し、同委員会での審議事項を役員会の議決事項とする規定改正を行い、効率的な会議運営の体制を実現した。また、役員会規程に規定されている議決事項のうち「その他役員会が定める重要事項」について、同年度「役員会に附議する重要案件」が明文化されたことにより、意思決定プロセスの透明性や効率的な業務運営が図れた。【49】〇ガバナンス機能強化支援のための各種分析の実施
１．IR 推進センターでは、ガバナンス機能強化の支援のために、SciVal 等の研究力分析ツールや PowerBI 等の BI ツールを活用することで、大学の現状の可視化に取り組んだ。また、平成 30 年度までに整備したデータカタログ
及びデータウェアハウスの情報に基づき、令和２年２月にリニューアルした
本センターのウェブサイトにファクトブックを掲載し、過去の情報と比較できる形で学内外への情報発信を行った。【53】２．各部局から IR 推進センターへの分析依頼体制を整備し、部局のニーズにあった分析に取り組んだ。 特に、財務分析においては総勘定元帳よりデータを抽出し、BI ツールにて大学の運営費等の可視化を行い、実施した各種分析については、経年変化を把握するために今後も継続して分析していくこと- 37 -

宮崎大学
で、大学運営の改善に役立つことが期待される。【53】３．教員職場環境調査を実施し、本学教員の職務活動時間割合等について分析を行い、結果を執行部に報告した。分析結果については、今後、教員の職場環境改善の基礎データとして活用する。【53】２．共通の観点に係る取組状況＜ガバナンス改革＞〇学長のリーダーシップによる取組
本学におけるガバナンス改革の取組によって、学長のリーダーシップにより、様々な取組が迅速な意思決定のもと実施できている。特に、第３期中期目
標期間においては、地元企業からの寄付により地域デザイン棟と地域デザイン講座が設置し、365 日 24 時間使用可能な施設として、本学学生及び教職員の他一般にも開放しており、特に学生の自由な活動が促進された。また、県内市
町村の各首長が地域の魅力を語る「宮崎 TOP セミナー」を開講するなど、学生、教職員、地域の企業や自治体職員などが交流し学ぶことができる場とコンテンツの提供により、人材育成・イノベーションの拠点としての法人の機能強化につながった。
政府の「日本再興戦略」に掲げられている、高度外国人材雇用や留学生就職
等の国際的な課題と、地方の人口減少と地域の IT 人材不足といった地域課題の両方に対応する取組として、バングラデシュの ICT 人材を対象とした産学官連携事業「宮崎-バングラデシュモデル」を展開した。日本語教育実施のための教員３名をバングラデシュに派遣して日本語教育を実施するとともに、「日本語×IT インターンシッププログラム」を地元 IT 企業や宮崎市等と協力して開講し、地元への高度外国人材の定着を図るもので、この宮崎-バングラデシ
ュモデルを通じて県内企業 17 社が 32 人を採用しており、うち 13 社 25 人は宮崎市内企業による採用となった。首相官邸で行われた「日・バングラデシュ首脳会談」後の晩さん会では、地方創生のロール・モデルを目指した高度外国人材の導入と定着の事例として紹介がなされ、法人の機能強化につながっている。
地方大学の役割として、地域の災害や復興に対する取組は、地方創成の大きな柱の一つとなっている。宮崎大学では、宮崎県えびの市の硫黄山噴火に際し、地域への甚大な影響の懸念から、学長のリーダーシップの下、直ちに全学体制の対策チームを設置している。また、宮崎県主導の「硫黄山・河川白濁対策協議会」に本学の対策チームメンバーが参画し、本学がこれまで培ってきた知見・技術により、水処理や沈殿物の処理等に係る調査や実地試験を行ったことが、地域に必要とされる大学としての機能強化につながる結果となった。
【24】【29】【32】【36】【49】〇教育研究組織の再見直し
１．平成 28 年度に設置された地域資源創成学部の強み・特色・実績を基礎とし、学内他研究科等と緊密に連携し、自然科学・社会科学・人文科学を融合した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）」の設置認可を受け、令和２年度の学生募集を行った。また、教育学研究科（教職大学院）においては、教職実践開発専攻に「教職実践高度化コース」、「教科領域指導力高度化コース」、「特別支援教育コース」を設け、令和２年度に向け改組を行った。【55】２．令和２年 1 月にこれまで生命科学系の研究を主体とした様々な実績を残してきた「フロンティア科学実験総合センター」を、地域に根ざした新たな異分野融合研究を推進するために、「フロンティア科学総合研究センター」へ
名称を変更するとともに、同センター内に新たに「プロジェクト研究部門」を設け、本学の重点研究分野を主体とした外部資金獲得のための研究チーム
や大型プロジェクト等を部門のもとに設置できる体制で運用を開始した。
【55】〇業務運営の改善
１．経費削減・抑制等に関する取組として、人件費の抑制策について、クロス
アポイントメント制度を導入した。令和元年度は２名の教員を同制度で契約し、約 2,000 千円の人件費を節減することができた。また、平成 29 年度から週に２日（水・金曜日）をノー残業デーとして、事務職員の超過勤務縮減を図っており、令和２年３月末時点で、時間にして平成 30 年度比 6.2％
（4,082 時間）、手当額にして平成 30 年度比 3.7％（4,718 千円）の経費削減を図ることができた。【56】２．事故・災害その他の緊急時に業務を継続するため他大学等との連携体制を構築するため、令和元年７月に県内 12 の高等教育機関間で連携協定を締結した。
また、医学部附属病院において、大規模災害に備え、九州・沖縄ブロック DMAT
実働訓練と合同で実施された宮崎県総合防災訓練に、DMAT の資格を持つ職
員や事務職員 44 名が参加した。宮崎県保健医療調整本部や県央 DMAT 活動拠点本部等それぞれの活動場所で、九州・沖縄各県から参集した DMAT 隊等の外部機関と連携しながら、記録・通信・病院支援及び現場活動の指揮・調整訓練を行い、外部機関等の連携体制の更なる構築強化を図った。【56】〇教育研究組織の改革
１．平成 28 年度に設置された地域資源創成学部の強み・特色・実績を基礎とし、学内他研究科等と緊密に連携し、自然科学・社会科学・人文科学を融合した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）」の設置が認められ、令和２年度の学生募集を行った。また、教育学研究科（教職大学院）においては、教職実践開発専攻に「教職実践高度化コース」、「教科領域指導力高度化コース」、「特別支援教育コース」を設け、令和２年度に向け改組を行った。
２．医学獣医学総合研究科医科学獣医科学専攻（修士課程）について、近年の- 38 -

宮崎大学
契約職員１名を引き続き配置した。
（７）医学部教育において免疫学領域の教養を深め、県内の地域医療に貢献
でき、かつ、国際的にも活躍できる次世代を担う人材養成を図るために、
医学部感染症学講座免疫学分野の教授１名を配置した。
（８）平成30年４月から本学の留学交流事業、国際協力事業及び国際連携センターの機能強化を図るために、国際連携センターに国際コーディネータ
ー２名の採用を行った。
（９）本学のあらゆる活動を支える情報基盤を安定的に運用し、快適かつ新
たな情報サービスを提供・推進できるように、情報基盤センターに１名の技術職員を配置した。
（10）医学部附属病院における高度先進治療の推進及び各診療科と院外の診療機関との円滑な業務提携、集約的血液浄化療法の推進を図るため、令和元年度に医学部附属病院集中治療部及び血液浄化療法部にそれぞれ１名の准教授を引き続き配置している。
（11）産学・地域連携センターにおいて知的財産活動の維持及びさらなる推進、並びに知的財産を産業及び学術研究の発展の活用するため、知的財産部門に１名の准教授を引き続き配置している。

入学者の推移や医療現場で医療支援の実務に携わる社会人のキャリア形成への対応といった地域ニーズ等を踏まえ、令和２年度に向け入学定員を８人から 10 人へ２人増員した。【55】〇戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果
法人の運営は、学長のリーダーシップのもと、各取組を所管する理事・副学長等が責任者となる取組ごとの PDCA と、大学全体を俯瞰する役員会や教育研究評議会等の全学の PDCA を組み合わせることによって行われている。このような法人運営組織の役割分担の明確化と連携および意思決定システムにより、１．人的資源の戦略的・効率的な配分、２．学内予算配分、３．施設整
備の戦略的運用を行っている。（各取組とその効果は１．～３．に記載）
また、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、平成 29 年度に IR 推進センターにデータベース構築やデータ分析に精通した専任教員（准教授）を配置したことで、教育研究及び管理運営面において専門的な業務知識を活用した分析を行う体制の強化を図った。さらに、大学運営に必要な４つの専門部会（教学・学術・社会貢献・経営基盤）を再構築し、各部局に所属する教職員が IR 連絡員や兼任教員として加わることで、専門的な業務知識を活用した分析を行う体制を強化した。
【50】【53】

２．学内予算大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、学内予算により財政的支援を行った。
（１）平成 28 年度の予算から、大学の強み、特色、社会的役割を踏まえた中長期的な構想に基づく機能強化の促進を図る取組に対して、構想を加速させるために大学機能強化経費として予算を措置している。配分に際しては、学長及び担当理事による申請書ヒアリングを実施して、申請時に評価
指標等の目標値を設定させ、目指す水準の妥当性や進捗状況等に基づき評価を行い、評価結果を予算配分に反映しており、年度毎に予算額及び配分
内容の見直し、戦略的な運用を図っている。
（２）平成 29 年度から、学内予算を重点配分する「重点領域研究プロジェクト」枠を設け、第３期中期目標期間の研究戦略（「生命科学分野」及び「環境保全・再生可能エネルギー・食分野」）における異分野融合プロジ
ェクト（生命 20 及び農工プロジェクト）に合計 1,000 万円を措置し、重点領域研究の推進を図った。

１．人的資源の戦略的・効率的な配分
大学の特色・強みを伸長する重点領域・分野の強化のため、学長管理定員を積極的に活用した。
（１）ガバナンス機能強化のために必要なデータの蓄積・提供するための環
境及び分析方法を確立するため、本学の IR 推進体制の強化を図り、平成
29 年度４月からデータ分析・データベース構築等に精通した専任教員（准教授）を配置した。
（２）平成 28 年度に開設した地域資源創成学部の機能強化を図るため、教員
定員２名のポストの提供を行った。
（３）平成29年９月から臨床研究の質の向上のため、質の高いデータマネジ
メントを行い、統計学的な視点から研究計画の支援を行えるように、医学部附属病院臨床研究支援センターの機能強化を図り、社会医学講座データ
マネジメント分野に教員１名の配置を行った。
（４）医学部の形成外科学分野の新設（平成27年度）により、これまで皮膚科、耳鼻咽喉科及び歯科口腔外科で行ってきた診療体制を増強することによって病院収入の増加が見込まれるとともに、医学部内の教育研究分野の充実や地域医療における連携が図れるように平成29年10月から医学部外科学講座形成外科学分野に准教授１名を採用した。
（５）平成30年２月から本学が重点的に実施する研究プロジェクトを組織的かつ積極的に実施するために、工学部の特徴ある研究の１つである太陽光発電に関するプロジェクトを推進するために環境・エネルギー工学研究センターに１名教授を採用した。
（６）テニュアトラック事業の円滑な業務管理と推進を図るため、平成29年９月から研究国際部研究推進課（テニュアトラック推進オフィス）に有期

３．施設整備の戦略的運用
教育・研究活動の活性化を図るため、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして全学共同利用スペースを確保し、資産の有効活用を図った。
（１）既存スペースの有効活用を目的に平成 28 年度から平成 30 年度までの３年間で全 3,791 室の施設パトロールを実施し、利用状況の改善、資産の有効活用の活性化を図った。
（２）医学部基礎臨床研究棟の改修(平成 27～30 年度)に伴って、スペースチ
ャージ制を導入し、改修総床面積 16,419 ㎡に対する共有スペース面積は- 39 -

宮崎大学
た。このことにより、年間利用数が大きく増加するなど業務改善に繋げた。
（３）平成 30 年度に全学委員会の統廃合等に関する見直しについての指摘を受けて、会議運営の効率化の観点から、内部統制システムを所掌する委員会「内部統制委員会」を廃止し、役員会の議決事項とする規程改正を行った。
（４）複数の部局において実施されていた毒物・劇物の管理等について、リス
ク対策、業務効率化の観点から、令和２年１月安全衛生保健センターに「科学物質管理部門」を新たに設置し、必要な業務を行うこととした。

104 室 3,688 ㎡で、整備面積の 22.46％が維持されており、中期計画の達成とともに施設の有効活用の活性化が図れている。
（３）平成 29 年度の後半から、企業（米良電機産業株式会社）の寄附による寄附建物（地域デザイン棟）の活用が開始され、多様な利用者の交流・学
修スペースが 274 ㎡増加した。本棟は、24 時間使用可能な施設であり、棟内にスタジオ、ミーティングルーム、ホールが設置され、シンポジウムや各種セミナーなど柔軟に対応できるオープンスペースを提供し、地域貢献
及び学修環境の多様化が飛躍的に進んだ。
（４）清武キャンパス(医学部)の図書館改修に伴い、学生の学修能力や医師国家試験合格率の向上を図ることを目的にグルーブ学習室 10 室（234 ㎡）を整備した。
（５）平成 30 年度に既存スペースの有効活用を見直し、外部資金獲得によるプロジェクト研究や若手研究者支援等の活用スペース等に分類した上で、活用方法、スペースチャージを設定し有効的にスペースを再配分する仕組みを整えた。
（６）令和元年度の農学部Ⅰ期(改修面積 4,069 ㎡)の改修に伴い、既存施設の見直しを行い、共同利用スペース 1,101 ㎡確保した。その中で、外部資
金プロジェクト研究や若手研究の支援等に活用できるスペースとして、全学共用スペースと戦略的スペースの計 283 ㎡についてスペースチャージを徴収し、施設の有効活用の活性化を行うとともに、維持管理費の財源を確保した。

〇外部有識者の活用状況
１．経営協議会の運用改善【49】（１）経営協議会での外部委員からの意見を踏まえ、情報セキュリティインシ
デントに関する再発防止策やライセンス等の対価として取得する株式等の取扱い等を定め、大学運営や教育研究の組織的改善に反映させた。
（２）本学における教育、研究、社会貢献及び管理運営等の諸活動について、その活動の一層の活性化を促すとともに、教育研究等の改善や第４期中期目
標・中期計画の策定に活かすため経営協議会学外委員による外部評価を実施することとした。令和元年度に外部評価委員会を組織し、令和２年度に外部評価を実施する。
２．COC 及び COC+事業の終了後の展開
本学が主幹校を務める COC+事業の事業期間が令和元年度で終了すること、また、COC 事業（平成 25 年度～平成 29 年度）や高等教育コンソーシアム宮崎については時代に即した再設計の必要性があることを背景に、これらの実
績や持続的かつ発展的な取組を期待する本事業の外部有識者評価委員会や県内企業からの意見を踏まえ、「COC+機能継続体制検討のためのタスクフォース」を平成 30 年 10 月に設置した。同タスクフォースで検討した新体制案を学長に提案し、学長が参加する宮崎県や産業界との協議会等で意見交換を行った結果、令和２年４月から本学産学・地域連携センター及び産学・地域連携課を再編し、地域人材育成を主とした新たな部門である「地域人材育成部門」を立ち上げた。同部門では県内高等教育機関の連携組織である「高等教育コンソーシアム宮崎」及び宮崎県が主宰する「産業人材育成プラットフ
ォーム」の事務局機能を担うこととし、COC+事業の機能をはじめ、産業人材の育成・確保のためのプロジェクトを大学連携、産学官連携の両面から推進する。【27】【49】〇内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況
１．監事が監査する体制の強化【49】（１）平成 28 年 12 月から監事への補佐体制の強化を図るため、所掌する事
務（監査課）に職員（係長級）１名を増員した。
（２）公認会計士を含む２名の監事（１名は常勤監事、もう１名は非常勤監事）を置き、月次監査（業務監査、会計監査）及び年度終了後の業務監
査、決算監査を実施し、改善指導を行った。内部監査においては、改善勧
告・指導等を行うとともに、前年度に改善勧告等した事項について改善状況の確認や引き続きの対応を求めている。また、平成 28 年度から監事が全学委員会や教授会などの学内会議にオブザーバーとして出席し、審議内容等をリアルタイムに確認し、必要に応じて内部監査等への調査事項として抽出して、法人の業務全体を監査できる体制を整えた。
２．監事からの意見への対応と反映【49】（１）平成 29 年度に業務の重点化や効率化の視点に立った監事からの意見を受けて、年度計画の作成手順を評価室で見直し、全学の委員会において年度
計画案を作成し、担当委員会との意見交換を通して検証した上で決定する体制の再整備を行った。
（２）平成 30 年度に「宮崎大学まちなかキャンパス」の学生利用促進についての指摘を受けて、まちなかキャンパスの利用状況を調査し、開館時間を利用性の高い時間帯に変更した上で、積極的に公開講座やイベント等を実施し

３．宮崎アカデミーロータリークラブの設立
大学関係者（理事・監事等）が発起人となり、平成 30 年３月に「宮崎アカデミーロータリークラブ」（国際ロータリー加盟認証）を創設、本学の地
域デザイン棟を活動の拠点（例会を月２回開催）としており、留学生修学支
援及び学生のキャリア支援を行っている。本学としては大学の教育研究活動
等に対する学外者からの忌憚のない意見を頂く貴重な機会となっている。
【49】- 40 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

１）外部研究資金、寄附金その他 【57】外部研究資金等の獲得に向けの自己収入の増加に関する目標
た取組を継続実施し、必要に応を達成するための措置
じて改善する。
【57】
また、本学の強みと特色、及び機能を最大化するために、各外部研究資金等の安定的確
部局との連携を基盤としつつ地保に向けた取り組みを推進す方自治体の協力のもと、国の競るため、学内予算や学長裁量争的資金等の獲得を目指す。
経費等により、獲得組織・研さらに、基金の受入状況を検究者双方に対し、予算面・処証し、必要に応じて獲得戦略の見直しを図る。
遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．外部研究資金獲得に向けた取組（１）受託研究、共同研究
１）令和元年11月に、日機装株式会社(東京都)との共同研究講座「医療環境イノベー
ション講座 Collaboration Labo.M&N」を医学部に設置した。本共同研究講座では、５年間で192,500千円の資金を受け入れ、医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などに関する総合的な研究開発を展開している。（資料57-1）
２）令和元年９月に、JA宮崎経済連が、高性能の分析機器を整備した「共同研究スペース」と「事務所兼会議スペース」を有した「宮崎大学オフィス」を開設した。本
オフィスは、包括連携協定に基づく共同研究をこれまで以上に加速度的に展開するために、産学・地域連携センター施設２階の63㎡を貸し付けている。本オフィス
では、農業現場の課題解決へ直結する共同研究の推進拠点、及び人材育成拠点・学生との交流拠点として活用されている。（資料57-2）
３）令和元年11月に、宮崎県、農研機構及び宮崎大学との連携協力に関する協定を締結した。本協定の３機関と、その他JA等の関係企業とも連携し、宮崎県の農業・農村の活性化及び地域産業の振興に寄与を目的に、宮崎県における、スマート農業技術を中心とした最先端の研究の推進・普及に加え、人材育成等の取組を加速化させるために、事業計画・実行計画を策定し、外部資金の獲得を目指す予定としている。
（資料57-3）
４）自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に実施し、自治体からの受託研究の増加に繋げた。（資料57-4）
５）外部資金の獲得状況（R2年3月末）（資料57-5）
共同研究 164件・250,450千円（うち県内企業等39件・65,583千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数40件（うち県内企業等22件）
受託研究 179件・897,096千円（うち県内企業等37件・58,253千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数 22件（うち県内企業等16件）（２）科学研究費補助金- 41 -

宮崎大学
１）「科学研究費助成事業（科研費）」採択に向けた方策として、例年どおり、科研費獲得者に対して獲得した直接経費（他大学からの分担金含む）の５%を研究費として追加配分した。
２）科学研究費等獲得、積極的な申請を促すため、大学研究委員会において次の制度を利用した支援を引き続き実施した。
①令和元年8月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を実施し、説明会には両キャンパスから合計197名の教職員が参加した。
②学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、閲覧可
能な申請書を２件増やし、合計19件の申請書が閲覧できるように整備した。
③大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、令和元年度も実施した。
これらの支援制度を利用した研究費への応募が13件行われ、うち３件が採択された。

（３）寄附金１）新たな寄附者獲得のため、５月に前年度末定年退職者へ基金パンフレットを送付
し寄附の依頼を行った。また、10月に開催したホームカミングデイの会場にブースを設け、参加者を対象に現金による寄附を募る取組を実施した。その結果、令和元
年度の「宮崎大学基金」148件、11,629千円（対前年度比2,204千円増）、「修学支援事業基金」10件、175千円（対前年度比95千円増）の受入となった。(資料57-8.9）
２）教育研究環境の充実、人材育成、社会貢献など大学をより魅力的なものにしていくため、運営費交付金に依存しない財務基盤の確立、新たな資金確保・増収方策が必要となることから、クラウドファンディングの導入について検討を行い、令和元年10月開催の役員等戦略会議で導入することを決定し、令和２年度からクラウド
ファンディングを活用した新たな資金調達を実施できる体制を学内に周知した。
（資料57-10）（４）寄附講座、ベンチャー企業の育成支援及び創出促進等
１）平成30年度に、都農町との連携協定の下、都農町との強固な連携体制を構築し、
令和２年４月に都農町からの寄附により、医学部及び地域資源創成学部に寄附講座を設置することとなった（寄付金額は５年間で医学部150,000千円、地域資源創成学部100,000千円）。この２つの寄附講座は、都農町内に設置し、各講座２名ずつの（計４名）専任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド
（都農キャンバス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開することとしている。（資料57-11）２）九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（GAP資金）事業」について、本学から１件の提案を行い、GAP資金提供の採択を得た。今後も九州・大学発ベンチャー振興会議の取組に対して、本学も積極的に連携・協力し、外部資金の獲得とイノベーション創出、実用化の推進及び大学発ベンチャーの創出に取り組む。（資料57-12）- 42 -

宮崎大学
２．附帯事業収入増の取組（１）附属病院収入
医学部附属病院は、引き続き「経営改善プロジェクト行動計画」によるPDCAサイクルを実行している。手術部主導の下、外科系病棟医長を一同に集めて手術調整会議を毎週開催し、手術が効率よく実施できるよう調整を行ったことにより、手術件数が対前年度比466件増となった。また、消耗品材料等の切替・見直しを引き続き実施するとともに、宮崎県立病院3病院と診療材料の共同調達を実施し、価格交渉による経費節減に取組んだ結果、令和元年度の附属病院収入は対前年度比737百万円の収入増となった。（資料57-13、14）
また、増収による財政支援として、設備更新経費を対前年度比22,000千円増額し、手術部を優先して設備更新をおこなった。
（２）その他の収入
１）農学部附属動物病院は、昨年度に引き続き診療の効率化を図ったことにより、対前年度比2,931千円の増収となった。第3期中４年連続で増収を達成しており、令和
元年度収入額は、第3期当初の平成28年度比で1.76倍の収入増となった。また、農学部附属フィールド科学教育研究センターにおいては、令和元年度の売上げが71,622千円と昨年並の売上げであった。（資料57-15）２）産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）では、平成28年度から、学外の牧場、企業等からの受託検査（乳房炎、黄色ブドウ球菌検査、牛白血病検査（PCR）等）
実施している。令和元年度は、検査の効率化により、料金の一部値下げを行い、計8,864件、10,360千円の収入となった。このことにより、増収が図られたほか、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に貢献している。
３.外部資金等獲得に向けた支援（１）戦略重点経費（大学機能強化経費）として、獲得した競争的資金の間接経費額を部局単位に集計し、15,929千円の予算を当該部局に比例配分しており、令和元年度は７部局に配分した。（資料57-16）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 43 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の有効活用に関する目標

中
期
目
標

１）大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を推進する。

中期計画

１）経費の有効活用に関する目標を達成するための措置【58】
大学の戦略に基づき、メリ
ハリのある予算配分方法を構築し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活
用を図る。

年度計画
【58】
大学戦略と機能強化の推進に資する外部資金獲得の観点から、ＩＲ推進センターの協力のもと、コストパフォーマンスを意識した分析を行い、経費の有効活用を図る。

進捗状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１.学内予算配分における重点支援の取組（１）令和元年度予算から運営費交付金の一部において、指標に基づく相対評価による予算配分が開始され、令和２年度予算は、教育研究指標の新設、学系毎の評価や配分
率・配分額が拡大されており、評価結果による予算額への影響が拡大している。
これに対応するため、大学の機能強化、基幹運営交付金の増収を目指すことを目的に、評価結果の分析を行い、理事、副学長を中心に各部局に説明・ヒアリングを実施するとともに、IR 推進センターが連携して各部局が持つ様々なデータを収集・分析
して問題点及び改善策を検討する体制を構築した。（資料 58-1）（２）平成 30 年度に戦略重点経費（大学運営・経営戦略経費）で財政支援した IR 推進センターの「経営基盤改善に資するデータ分析方法の検討とシステム構築」により、
BI ツールを用いた財務分析を実施した。その財務分析結果から、授業料収入の減少に着目し休学率に焦点を当てた分析を行い、部局長等会議において、休学者等の抑制に向けた支援体制強化の取組を各学部長に依頼した。（資料 58-2.3）（３）学内コストの削減・最適化に向けた見える化の取組みとして、平成 30 年度の損益計算書を部局別に作成し、ホームページ上に開示した。また、財務レポートについて、財務諸表と業務活動の関連性を考慮して見直し、トピックスや財務状況推移、将来ビジョン、教育研究等の成果・実績や、研究経費比率などの数値指標の本学と同規
模 25 大学（G グループ）の平均値（基準値）との比較結等を掲載する内容に刷新した。（資料 58-4.5）（４）重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のための自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度により、戦略重点経費で次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年度複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図っている。令和元年度は戦略重点経費（大学活性化経費）として 16,660 千円の財政支援を行った。この自主財源により全学制度として定着させた取組は、科学技術振興機構による「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価により、総合評価「S」の高い評価を受けた。（資料 58-6）- 44 -

宮崎大学（５）戦略重点経費（大学機能強化経費）において、メリハリのある予算配分として、実績評価に基づく①獲得した競争的資金等の間接経費額に応じた比例配分、②優れた研究活動を行った教員に対するインセンティブ、③優れた教育活動を行った教員に対するインセンティブの基準により配分する仕組みを構築している。
令和元年度は、①15,929 千円を 7 部局に配分、②論文被引用率が高い（論文被引
用順位がトップ 1%未満）文献に対する該当者はおらず配分なし、③6 名に 1,500 千円を配分した。

２．財務改善策の策定（１）部局のインセンティブの拡大とともに機能強化に向けた取組に対する財政支援を目的に、平成 28 年度間接経費受入額を基準額として、当該年度受入額が基準額を超えた部局には、その超過額を当該部局に配分する財源確保策を平成 29 年度に構築している。令和元年度は平成 30 年度の間接経費受入額の分析を基に、11 部局に29,084 千円を配分した。（資料 58-9）

３．増収、経費節減に向けた取組（１）増収・経費節減策として、毎年度、進捗状況及び新たな事業案について各部署から方策を求めることによりコスト削減の意識付けを図るとともに、各部署が取組内
容に対する検証を行い、財務委員会及び部長会議で進捗を確認する PDCA サイクルを継続して実行している。
令和元年度の主な増収策は、日機装株式会社(東京都)との共同研究講座「医療環境イノベーション講座 Collaboration Labo.M&N」を医学部に設置し、共同研究費が12,500 千円増収となった。
主な経費節減策として、マイクロソフト包括ライセンスの契約見直しを行い、令和２年度に 6,640 千円/年の経費が節減できる見通しとなった。（資料 58-10）（２）経費の有効活用を図ることを目的に、自動証明書発行システム更新経費の予算確保についてコスト分析を行い、成績証明書等の有料化に向け、学生の満足度が高められるような仕組みづくりの検討を開始した。（資料 58-11）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 45 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

１）大学の機能強化に繋がる資産の運用管理の改善や有効活用に努める。

中期計画

年度計画

１）資産の運用管理の改善に関す 【59】策定した「インフラ長寿命化
る目標を達成するための措置計画」に基づき、個別施設計画【59】
を継続して作成するとともに、
土地・建物や学内資金等の優先度の高い施設整備を行う。
また、財源確保のため土地、保有資産について、大学の機建物等の固定資産貸付の推進強能強化に資する運用計画等を化を継続実施する。
策定し、毎年度点検し、必要
さらに、保有資金の運用状況に応じて改善することによりを検証し、必要に応じて運用計、効果的な利活用を推進す
画の見直しを行う。
る。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．土地・建物の保有資産（１）インフラ長寿命化計画において、建物の重要度と劣化度についてランク分けを行い、施設優先度を決定した。全施設 196 棟のうち、教育研究拠点となる施設は重要度が高いランクⅠ(34 棟)、産学連携拠点などの準義務的な施設はランクⅡ(23 棟)、重要度の低い建物はランクⅢ(33 棟)、小規模建物はその他の建物として重要度を分けた。施設重要度を分けたことで、ランクⅠ～Ⅲについて予防保全を行い、その他の建物については事後保全とし、経費抑制と平準化に資するロードマップ（年次計画）を作成した。（資料 59-1）（２）清武キャンパスにおいて、平成 31 年４月より学生から 400 円/月の入構整理料金を徴収することとなり、令和元年度の入構整理料収入額は 51,218 千円（対前年度
比 10,121 千円増）となり、維持管理費が確保され経営基盤の強化が図られた。（資料 59-2）（３）木花キャンパスでは、東側駐車場の土地 1,866 ㎡を令和元年 5 月に企業主導型
保育事業用（内閣府が保育施設の整備費・運営費を助成する）として(株) 宮崎エレ
ベータサービスと事業用定期借地権設定契約を締結（令和 30 年までの 30 年間）し、建物貸付料として 3,491 千円の収入を得ている。（資料 59-3）
２．資金関係
令和元年度の資金運用額は、資金の保有状況を勘案し、33 憶円（対前年度比 10 憶円増）とすることを決定した。資金運用については、他大学の資金運用実績を比較した結果、社債（電力債）に取り組む動きが見られたことから、１年未満の定期預金による資金運用を見直し、運用額 33 憶円のうち３憶円は電力債、30 憶円は 1 年、3 年、5 年の中期運用の大口定期預金とし安全かつ効率的な運用を行った。その結果、毎年 4,800 千円程度の運用益に加え、第４期中期目標期間の初年度に 7,500 千円、令和６年度に
17,500 千円の運用益が確保できる体制となり、経営基盤の安定化に繋がった。（資料59-4.5）
運
用債
券

運
用額

- 46 -

運用期間

運用益

運用益満
期年度

宮崎大学
電
力債

3
億円

10 年
R1.9～R11.7

大
口定
期預
金

10
億円
10
億円
10
億円

1年
R1.9.20～R2.9.23
3年
R1.9.20～R4.9.20
5年
R1.9.20～R6.9.20

1,515 千円
3,030 千円
1,800 千円
7,507 千円
17,519 千円

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 47 -

令和元年
度
令和 2 年度
令和 4 年度
令和 6 年度

（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項【令和元（平成 31）事業年度】〇共同研究講座設置
令和元年 11 月に、日機装株式会社（東京都）との共同研究講座「医療環境イ
ノベーション講座 Collaboration Labo.M&N」を医学部に設置した。本共同研究講座では、５年間で 192,500 千円の資金を受け入れ、医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などの総合的な研究開発を展開している。
【22】
【24】
【57】
〇寄附講座設置
平成 30 年度に締結した都農町との連携協定の下、医学部及び地域資源創成学部への寄附講座（それぞれ「地域包括ケア・総合診療医学講座」と「地域経営学講座」）設置に向けて、令和元年度に都農町からの資金援助のもと、寄附講座設置に係る準備や、都農町内での健康セミナー等を実施し、万全の準備を整えた。
寄附講座においては、都農町内に設置し、各講座２名ずつ（計４名）の教員を都
農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンパス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開する。
【24】
【50】
【57】
〇大型外部資金の獲得（SATREPS）
産業動物防疫リサーチセンター（以下、CADIC）は、大学の戦略重点経費や日本学術振興会の研究拠点形成事業等を活用し、産業動物防疫の日本側拠点として、タイとインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施した。さらに、両国にコラボレーションラボを開設し、食肉の安全性確保をテーマに情報ネットワーク、共同調
査研究及び研修教育事業を柱とした産業動物防疫拠点ネットワークを構築した。
これらの取組の結果、令和元年度から国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム：SATREPS）をタイと共同で開始し、５年間で５億円の外部資金を獲得した。我が国では取り扱いが困難な口蹄疫を含む
海外悪性伝染病の診断・予防や食肉の安全性確保に関する先端的研究を実践的に展開し、地球規模の課題として食の安全保障につながる持続的畜産資源確保に貢献している。【20】【50】【58】宮崎大学〇オフィス貸付制度による共同研究等の加速度的な展開
令和元年度に、宮崎大学と包括連携協定を締結している企業
等が、協定の目的達成及び協働で行う教育研究活動の推進のために、産学・地域連携センターのスペースを、企業等の教育研究オフィスとして貸し付ける制度を構築した。それにより令和元年９月に、ＪＡ宮崎経
済連が、高性能の分析機器を整備した「共同研究スペース」と「事務所兼会議スペース」を有した「宮崎大学オフィス」を開設した。本オフィスは、包括連携協定に基づく共同研究等をこれまで以上に加速度的に展開するために、産学・地域連携センター施設２階の63㎡に設置している（貸付額 37,800円／月）。本オフィスは、農業現場の課題解決へ直結する共同研究の推進拠点、及び人材育成拠点・学生との交流拠点として活用されている。
【24】【57】〇財務状況改善のための体制構築
令和元年度予算から運営費交付金の一部において、指標に基づく相対評価による予算配分が開始されたことを受け、大学の機能強化、基幹運営交付金の増収を目的に、評価結果の分析を行い、理事、副学長を中心に各部局に説明・ヒアリン
グを実施するとともに、IR 推進センターが連携して各部局が持つ様々なデータを収集・分析して問題点及び改善策を検討していく体制を構築した。【58】- 48 -

２．共通の観点に係る取組状況

財務内容の改善○ 外部資金の一層の獲得や財源の多様化等による自己収入の増加
１．科学研究費助成事業（科研費）
科研費獲得増加の取り組みとして、科研費獲得者に対して獲得した直接経費（他大学からの分担金を含む）の５％を研究経費として追加配分している。平成29 年度から学内教員による申請書の作成支援、平成 30 年度からは①学内研究者が採択された科研費申請書の閲覧制度、②添削指導等を行う研究支援アドバイザ
ー制度、③基礎研究段階における応募に関する相談窓口の開設などの取組を新たに実施した。【57】
科学研究費助成事業受入状況
1,000,000
800,000
600,000

306

282

278
521,970310

548,920

638,380

605,375

337

400
320

610,916240

宮崎大学
資金を受け入れ、医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などの総合的な研究開発を展開している。【24】【57】（４）平成 30 年７月に共同研究と寄附講座を組み合わせた「共同研究講座制度」を創設し、その第１号として平成 30 年 10 月に農学部と本県串間市に本拠地を持つ株式会社くしまアオイファームとの間で「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」（平成 30 年 10 月～令和２年 3 月）を設立した。この取組により２年間で 50,000 千円（平成 30 年度は 25,000 千円）の外部資金を獲得し、研究を推進した。【24】【57】（５）平成 30 年度に締結した都農町との連携協定の下、医学部及び地域資源創成学部への寄附講座（それぞれ「地域包括ケア・総合診療医学講座」と「地域経営学講座」）設置に向けて、令和元年度に都農町からの資金援助のもと、寄附講座設置に係る準備や、都農町内での健康セミナー等を実施し、万全の準備を整えた。寄附講座においては、令和２年度に都農町内に設置し、各講座２名ずつ（計４名）の専任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンパス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開する。【24】【57】
受託研究受入状況

400,000

160

200,00080

1,400,000

0(件)

1,200,000

0
(千円)

H27

H28

金額

H29

H30

R1

1,000,000

件数

２．受託研究、共同研究（１）企業等のニーズと大学のシーズのマッチング業務を行う「宮崎大学認定連
携協力コーディネーター制度」により、宮崎銀行・宮崎太陽銀行において延べ 115
人（H28:42 名、H29:33 名、H30:19 名、R1:21 名）のコーディネーターを認定し、マッチング検討会や、技術相談を実施しすることで、共同研究・受託研究への展開に務めた。また、研究シーズと企業ニーズを繋げる「マッチングのためのラウンドテーブル（延べ 22 回開催）」を開催し、県内企業等からの外部資金獲得件数が増加している。【24】【57】（２）平成 28 年度に（株）日南と本学及び西都市との産学・地域連携事業として、「西都・妻湯プロジェクト」を開始した。産学・地域連携センター教員がコーディネートした３つの領域研究に対して、同社から大型の受託研究（１件：10,000 千円）を受け、研究を行っている。【24】【57】（３）平成28年度に、外部資金獲得に向けた「組織」対「組織」の仕組み（企業
ニーズと大学シーズのマッチングを図り、部局横断的な協働研究の企画・マネジ
メントを添加する新たなスタイル）を構築し、日機装（株）と共同研究包括連携協定を締結するとともに、本協定に基づく第１号共同研究として「LEDのヘルスケア分野への応用及び実用化検討に関する研究」を締結し、研究を行っている。
令和元年11月には、共同研究講座「医療環境イノベーション講座 Collaboration
Labo.M&N」を医学部に設置した。本共同研究講座では、５年間で192,500千円の

194

195

157

167
1,037,375

852,620179

1,038,428
897,096

862,161200
160

800,000

120

600,000

80

400,000

40

200,000
0
H27

(千円)

H28

H29

金額

H30

R1

0
(件)

件数

共同研究受入状況
164

300,000
250,000
200,000
150,000

129

137

250,450

202,087108
162,094

145

100

121,591

75
50

50,00025

0- 49 -

150
125

164,467

100,000

(千円)

175

H27

H28

金額

H29

H30

件数

R1

0
(件)

宮崎大学
果、第二期最終と比べ増収が図れている。
農学部附属動物病院では、既存教員の負担軽減、家畜受入体制増強のため、
平成 28 年度に助教 1 名を採用した。平成 29 年度には特別教員を２名、テニュ
アトラック教員（附属動物病院専任）を１名採用し、診療料金の改定を実施、
平成 30 年度には CT・MRI 検査を診察当日に実施できるようスタッフを配置するなど診療の拡充及び効率化を図った結果、第３期中期目標期間中は４年連続で増収を達成している。【57】動物病院収入農産物及び演習林収入

３．寄附金
受入促進に関する方策として・平成 28 年度に学生の修学支援・就職支援、国際交流活動、キャンパス環境の整備など、教育研究環境を充実させることを目的に「宮崎大学基金」を、経済的理由により修学が困難な学生を支援する「宮崎大学修学支援事業基金」を設置した。平成 30 年４月から新たにインターネットを介してクレジット決済で寄附するなど多様な寄附方法を選択できる「インターネ
ット寄附決済」システムや、不要となった本・DVD 等の査定換金額を寄附とする「古本募金」の運用を開始した。また、継続的に寄附金を獲得するため、「宮崎大学サポーターズクラブ」を設置し、平成 30 年度から募集を開始した。【24】【57】
寄附金受入状況804

1,000,000
800,000
600,000

809

683
673,974552,055864

727,739621,725814

80,00060,000600
450400,000

71,62255,558200,000
150,553 153,484

150,000

131,371

40,000100,000

20,00050,000

H27

H28

H29

H30

R1

0
(千円）

76,416H27

86,805

H28

H29

H30

R1

150

0
(千円)

75,4420300

200,000

75,358900
750

653,600

69,196

H27

H28
金額

H29

H30

R1

0
(件)

件数

４．寄附建築の設立
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出に対応して、産学・地域連携センターが寄附使用目的と学内シーズのコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座（約 3,000 万円✕５年間の寄附）」の設置及び寄附建築「地域デザイン棟（約 1 億 4,300 万円）」の設立を実現した。同講座は、「工業技術を基軸にした異分野融合の推進による人材育成・地域貢献・イノベーション創出の実行」
を基本理念とし、大学の研究資源と民間活力を融合した先導的な地域イノベーシ
ョンの創出・地域活性化を推進している。地域デザイン棟は、県内市町村の首長が地域の魅力やビジョンについて語る「宮崎 TOP セミナー」の開催など、企業・
地域住民・学生が一緒に学ぶ交流の機会の創出に繋げているほか、大学唯一の 365
日 24 時間使用可能な施設として大いに活用されている。【8】【24】【25】【27】【57】【61】○ 既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況
１．農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、生産性向上や業務効率化、経費削減のため、平成 28 年度に生産管理の見直しによるボイラー燃料費の節減や生乳生産量の前年度比 50％増産、外部への農業機械の貸出や文書情報の提供有料化等の改善に取り組んだほか、平成 29 年度には新たに焼酎用サツマ
イモの生産、薪生産及び販売、「宮崎大学 Milk」の販売価格の改定、牛乳の委託販売契約を新規に開拓する等、学内資源を活用して収入増加へ注力した結

２．産業動物防疫リサーチセンター
受託検査推移（CADIC）では、平成 28 年度から、学外の牧場、企業等からの受託検査（乳房炎、 20,000
9,049
8,864
黄色ブドウ球菌検査、牛白血病検査（PCR）等）を開始し、平成 30 年度以降 16,000
14,016の収入額は 1,000 万円を超えている（令12,00010,360
和元年度の検査収入料は前年より減少
4,222
したが、検査の効率化により、料金を一 8,000
2,420
部値下げしたことによるもの）。このこ
4,570
4,000
とにより、増収が図られたほか、中九州
2,697
及び南九州における経済のリーディン
0
グ産業である畜産業の持続的かつ安定
H29
H30
R1
(千円) H28
経営を支援することで、地域の活性化に金額
件数貢献している。【20】【57】３．財務委員会において、今後の大学運営や大学戦略及び機能強化に繋がる経費の拡充に伴う予算確保のため、各部局から意見聴取を行い、実施可能な方策について実施した。その方策の１つとして、取引業者等に限定していた学内駐車場の利用料金徴収
対象を、平成30年7月から新たに全学教職員等にも拡大し、増収を図った。【58】- 50 -

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
(件)

入構整理料収入60,00040,00051,21841,09727,275

26,958H28

H29

20,000
0
(千円）

H30

R1

宮崎大学
４．学内予算の財源確保のため、毎年度、本学の資金保有状況を勘案して運用額を決定し、本学が定めた取引金融機関の選定基準及び入札方法により、一部高利率の定期預金商品による短期運用を含む安全かつ効率的な運用を行った。
また、他大学の資金運用実績を比較し、社債（電力債）に取り組む動きが見られたことから、令和元年度に１年未満の定期預金による資金運用を見直し、運用額の一部は電力債、残りは 1 年、3 年、5 年の中期運用の大口定期預金とし安全かつ効率的な運用を行った。これらにより得られた運用益は、教育研究
および管理運営のために活用した。【59】【運用額】
H 28 年度：19 億円、H29 年度：23 億円、H30 年度：23 億円、R 元年度：33 億円【運用益】
H29 年度：2,518 千円、H30 年度：1,408 千円、R 元年度：5,655 千円○ 附属病院収入増加に対する取組
医学部附属病院では、経営改善に向けた取り組みとして、「経営改善プロジ
附属病院収入額推移
ェクト行動計画」を毎年度策定してい21000
る。
20,663
平成28年度は、ジェネリック医薬品への切替えや一部の医療材料を国立大19,92620000
19,658
学附属病院共同調達することによるコスト削減、ICU上位加算の取得や手術件数増等の取組による増収対策を行っ19000
た。
18,483 18,569
平成29年度からは、項目ごとに責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執18000
行部会議で進捗状況を確認する体制をとった結果、平均在院日数短縮、手術件数増となった。
0
平成30年度は査定減の縮小、経費節
H28
H29
H30
R1
(百万円) H27
減策等を重点項目とし、査定分析をもとに各診療科と勉強会や、病院長ヒアリングを実施し、各診療科に経営改善策のフィードバックを実施した。また、医療材料費について、薬剤の院外処方推進や
バイオ医薬品をバイオ後続品に切替る等の取組みを実施した。
令和元年度は、手術が効率よく実施できるよう手術部主導の下、外科系病棟医長を一同に集めて手術調整会議を毎週開催した結果、手術件数が対前年度比466
件増となった。また宮崎県立病院3病院と診療材料の共同調達を実施し、価格交渉による経費節減に取組んだ。
以上の取組により附属病院収入額については、４年連続で増収を達成している。
【57】〇財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
１）戦略的な予算配分
大学のビジョンの実現に向けた戦略に応じた取組みに対して評価指標を設け、その評価によって予算措置される仕組みとし、本学が定める共通指標を自己評価した上で、エビデンスの集積とともに予算配分の参考とすることを目的に学内ヒアリングを実施した。学内ヒアリングにおける評価基準に基づき、学長を中心とした執行部による評価（採点）による予算配分枠を設定し、評価結果を反映させ重点支援予算を配分した。【58】２）費用対効果を意識した予算配分
戦略重点経費の研究戦略経費（若手）において、若手研究者の科研費採択率を向上させるため、毎年度、科研費の審査結果（採択、不採択 A・B・C）を考慮して、研究経費の配分を行っている。
令和元年度には、さらに戦略的に予算配分を行うため、平成 28 年度からの配分額をコストとし、科研費獲得額及び科研費採択件数をアウトカムとして、部局毎に費用対効果の検証を実施した。これにより費用対効果が高いと検証された部局に対し、優先的に戦略重点経費の配分を実施した。
これらの取り組みにより、若手研究者の令和元年度の科研費採択率は 34.8％となり、平成 28 年度の 17.9％から大きく上昇した。【57】３）研究経費比率の拡大と研究実績に対するインセンティブの拡充
財務諸表等の分析により、他大学と比べて研究経費比率が低いことが分かった。対策として、予算の削減対象から教育研究基盤経費の除外（平成 28 年度の配分実績の維持）、獲得した競争的資金等の間接経費額に応じた戦略重点経費の比例配分、論文被引用率が高い（順位がトップ１％未満）文献に対する経費配分を実施している。研究経費比率の投資効果は毎年度、トップ５％論文数の推移などで検証しており、平成 28 年度は３％だった研究経費比率が、平成
30 年度には 3.3％に上昇した。【58】４）学内予算の有効活用
限られた学内予算を有効に活用するため、平成 29 年度から、前年度の経常経費予算から６％を減額し、そのうち１％相当額（10,000 千円程度）を戦略重点経費の財源として充当し、毎年度、各部局の申請に応じて学長裁定による経費配分を実施している。【58】５）財務内容の改善のための財務分析
本学の外部資金の受入状況を相対的に把握するため、大学等における産学連
携等実施状況調査（平成29年度文科省調査）を基に分析を行った結果、中小企業を対象とした研究者１人あたりの受入件数や受入額が、第三分類に属する55の国立大学法人等の中で、上位であった。【57】- 51 -

宮崎大学＜研究者１人あたりの順位＞
事項
共 同
研究

九州内順位

55大学内順
位
18位
15位
６位
10位
２位

中小企業を対象とした受入件数２位
中小企業を対象とした受入額２位全体の受入件数１位
受託全体の受入額３位
研究
地方公共団体との件数
１位
ランニングロイヤリティ収入があっ
１位
９位
特 許
た特許権数
関係
知的財産権等収入
１位
５位
６）財務状況改善のための体制構築
令和元年度予算から運営費交付金の一部において、指標に基づく相対評価による予算配分が開始されたことを受け、大学の機能強化、基幹運営交付金の増収を目的に、評価結果の分析を行い、理事、副学長を中心に各部局に説明・ヒ
アリングを実施するとともに、IR 推進センターが連携して各部局が持つ様々なデータを収集・分析して問題点及び改善策を検討していく体制を構築した。
【58】○クラウドファンディングを用いた新たな資金調達法の確立
教育・研究環境の充実、人材の育成、社会貢献などに取組ための財政基盤の強化と併せて、本学の持つ研究・技術シーズ等を様々なステークホルダーへ向けて発信すること目的として、令和元年度に株式会社 READYFOR との包括契約を行い、クラウドファンディングを実施する体制を整えた。【61】〇経費削減の取組
財務委員会において、今後の大学運営や大学戦略及び機能強化に繋がる経費の拡充に伴う予算確保のため、各部局から意見聴取を行い、実施可能な方策について実施した。平成28年度から、国内旅費の日当の減額（2,200→1,800円/
日）、平成29年度からは「超過勤務縮減に向けた方策」に基づいて、水曜日、金曜日の「ノー残業デー」実施を徹底した。令和元年には、マイクロソフト包
括ライセンスの契約見直しを行い、令和２年度以降6,640千円/年の削減につなげるなど、積極的な経費削減に取り組んだ。【57】【58】【59】【62】- 52 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

１）大学の諸活動について、恒常的なPDCAサイクルの下、不断の見直しを行う。

中期計画

年度計画

１）評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】
宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価する
ための指標を設定するとともに、指標に関する客観的デー
タを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新
たな点検評価体制・システム
を平成33年度までに構築する。

【60】
平成 32 年度に実施される国立大学法人評価４年目終了時
評価に向け、平成 28 年度から
これまでの中期目標・計画達成
状況を自己点検・評価して報告書の作成を開始する。
また、経営協議会学外委員を構成メンバーとする外部評価委員会を設置し、作成した報告書をもとに外部評価を実施す
る準備を整える。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
１．年度計画の実施状況
平成 30 年２月 22 日に改正した「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」に基づき、全学及び部局において自己点検・評価及び第三者評価をそれぞれ実施した。また、国立大学法人評価４年目終了時評価に向け、各統括及び部局と連携し、令和２年４月～６月に提出する「平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」、「中期目標の達成状況報告書」、「学部・研究科等の現況調査表」及び「研究業績説明書」の作成に取りかかり、取り纏めを行った。
（１）全学の取組「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」に基づき、令和２年度に実施する外部評価について、経営協議会外部委員に外部評価委員を依頼し、多様な意見を大学運営等に活用することとした。この実施に向けて、令和２年３月に外部評価の実施方法や外部評価実施要項を定め、実施に向け準備を開始した。
（資料 60-１）
また、４年目終了時評価における各報告書等の取り纏めを行うとともに、中期計画に掲げる値目標の進捗状況及び中期目標達成までのマイルストーンの設定の確認
及び指標（KPI 指標を 186 項目）に関する客観的データの収集・蓄積を行った。
なお、設定した各 KPI に関するデータの収集については、「年度計画実施状況調
査にかかる資料・データ一覧」（資料 60-２）として、評価室から各統括体制へ提示
し、平成 28 年度～31 年度のデータを収集・蓄積している。なお、データの提出については、IR 推進センターが管理している大学情報データベースを利用することにより、全学的にデータの共有が可能となっている。また、特に重要と考えられる評
価指標（21 項目）については、昨年度に中期目標達成までのマイルストーンを設定したものの進捗状況の把握を行い、中期目標達成まで、引き続き評価関連資料の情報収集を行うとともに、設定したマイルストーンの値における実績値を確認していくことにしている。（資料 60-３）- 53 -

宮崎大学（２）部局の取組
部局（各学部・研究科・センター等）において、下記のとおり自己点検・評価を実施した。
１）法人評価における中期目標・中期計画に基づく年度計画について教育、研究、
社会連携・国際交流等、業務運営（事業番号１～６６）について該当する評価項
目の取組の自己点検・評価を実施し、統括と連携し自己評価・評価を実施。なお、部局においてはそれぞれの統括に報告し、統括が該当する中期計画の内容毎に自己点検・評価書としてまとめた。
２）中期目標期間の４年目終了時評価における「中期目標の達成状況報告書」及び「学部・研究科等の現況調査表」の作成をもって自己点検・評価を実施。なお、「中期目標の達成状況報告書」については、該当する中期計画の内容の取組について統括の依頼に基づき、部局の取組を報告した。（資料 60-4）。また、「学部・研究科等の現況調査表」については、法人評価における教育研究評価の単位において自己点検・評価を実施し、現況調査表の作成を行った。（資料 60－５）３）平成 30 年度における教育、研究、社会連携・国際交流等、業務運営のそれぞれの取組を自己評価し、評価室で検証後、「学部・研究科等の自己評価報告書」として学内外に公表した。(資料 60-６)４）その他、以下のとおり、分野別評価の受審または外部評価の実施等を行い、学外者の意見を取り入れた活動の見直しを行った。
①教育学研究科では、平成 29 年度に受審した教職大学院認証評価において、改善を要する事項として教員養成評価機構より指摘等（改善状況報告書に対してのコメントを含む）を受けた取組について、検証・改善を実施した。なお、指摘事項等について、評価室と意見交換を行いながら改善策を検討することにより、課題を共有化するとともに全学的な視点で改善を図った。
②地域資源創成学部では、毎年、外部評価委員会を開催しているが、令和元年度（平成 31 年度）は令和元年８月にニューウェルシティ宮崎において、外部評価委員会を開催し、外部評価を行った。平成 30 年度に行った教育活動、研究活
動、社会連携・社会貢献活動、管理運営体制の評価が行われ、総合評価として「おおむね良好である」と評価された。（資料 60-７）③工学部では、一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）の「情報システム工学科日本技術者教育認定機構認定プログラム（コンピュータ科学分野）による分野別第三者評価を受審した。※受審結果を後日追記（資料 60-８）

２．中期計画の達成に向けて（１）全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムの構築
１）内部質保証体制の再整備
学長をトップとした全学的な新たな点検評価体制・システムの構築のため、教育質保証・向上委員会と連携し、本学の教育研究活動等における質の保証、質の向上及び改善への取り組みを前面に打ち出し、内部質保証体制の再整備を行うことを目的に「基本規則」の改正及び「国立大学法人宮崎大学質保証規程」を制定した。また、中核となる委員会として「全学質保証委員会」を設置し、自己点検- 54 -

宮崎大学
・評価及び第三者評価などを実施し、その結果を踏まえた教育研究活動等の質の改善に繋げることにより質を維持し向上を図る仕組みを整備した。
２）宮崎大学将来構想委員会の取り組み
第４期中期目標期間（2022～2027 年度）を迎えるにあたり、現在の「宮崎大学
未来 Vision」に代わる本学の長期的な将来構想あるいは中期的なビジョン等を立案するための組織として、「宮崎大学将来構想委員会」を平成 31 年４月に設置した。同委員会は、学長、理事をはじめとする経営陣と、各部局の将来を担う若手、
もしくは経験豊富な教員及び事務職員で構成され、自由な意見交換を通して、将来構想・ビジョンの立案、第４期中期目標・中期計画の骨子案の策定を行った。

- 55 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

１）情報公開や情報発信等を推進し、国内外へのアカウンタビリティを果たす。

中期計画

年度計画

１）情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するた
めの措置
【61】
教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームペー
ジを立ちあげる等、様々なス
テークホルダーに対しての情報発信力を充実する。

【61】
大学ホームペ ージの高頻 度
更新及び各種ソーシャルネッ
トワーキングサービス（SNS）の最新情報発信を継続する。
また、ホームページの閲覧回
数等の情報を IR 推進センターと協力して分析することにより、様々なステークホルダーのニーズを把握する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．継続的な取組（１）地元の報道機関関係者と学長等との「記者懇談会」を８月に「まちなかキャン
パス（宮崎市街地）」において開催した。宮崎市内にある高等学校の生徒と報道関係者を交えた場で意見交換を行うことで、様々なステークホルダーに向けて情報発信できた（資料 61-1）。
その結果、本学からのプレスリリース（87 件）に対し、テレビ（360 件）及び新聞記事（824 件）に取り上げられた。また、文教速報・文教ニュースへの投稿も積極的に行い 138 件を投稿した。（資料 61-2）（２）本学の情報発信ツールである大学公式ソーシャルネットワークサービスの認知度 を 向 上 さ せ る た め 、 入 学 式 、 オ ー プ ン キ ャ ン パ ス 、 大 学 訪 問 等 で YouTube「Myaoh.TV」,宮崎大学 Facebook のチラシを配布した。また、イベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく情報発信することに努めた結果、Facebook のフォロワー数は昨年より、253 名増加した。Facebook フォロワー数 1,086→1,339、YouTube チャンネル登録者数 533→858 件。（資料 61-2）（３）地域の方を対象とした広報誌「宮崎大学 MAGAZINE」（年３回発行）を発行し、県内市町村、道の駅、主要銀行等、地域の方になじみある場所への設置を依頼した。
特集やイベント情報を充実させるとともに本学の活動に賛同する企業等の広告を掲
載し、広告収入 131,200 円を得ることができた。（資料 61-3）（４）ウェブサイトにて本学の取組や成果を積極的かつタイムリーに発信することに努めながら、より見やすいウェブサイトを目指しＩＲ推進センターにアクセス解析を依頼した。その結果をもとに英語版サイトの高頻度更新や昨年度設けた検索機能の充実を図りウェブサイトの効率的な情報発信の運用を行っていくこととした。
（資料 61-4）（５）まちなかキャンパスの利用者増を目指し、積極的に公開講座やイベントを実施した結果、年間利用者数を 5,693 人と大きく増加させることができた。（資料 61- 56 -

宮崎大学5）さらに、「宮崎大学日南デスク」では、大学パンフレットや募集案内等を配備し、併せてモニターによる本学の各種情報発信を行うとともに、日南市と連携し、地域ニーズに沿った各種講座やセミナー等を積極的に実施している。（資料 61-6）（６）産学官金連携による地域活性化等に関心を持つ方を対象として、イノベーショ
ントピックス、募集案内、イベント・シンポジウム情報、県内の研究・技術シーズなどを、月１回程度「産学官金連携メールマガジン みやみやねっと」を配信している。産学・地域連携センターのコーディネーターの業務活動や人的交流等により、配信者数も令和２年１月末で 448 名となっている。（資料 61-7）（７）地域デザイン棟では、MIYADAI DISPLAY の運用を開始し、学内外へ利用を広く周知した結果、74 件（学外 8 件＋学内 66 件）の利用があり、学内外の情報を学生等に広く発信することができた。また、学外利用者からは使用料も徴収しており、
217,000 円の収益を得ることができた。（資料 61-8）

２．新たな取組（１）地域デザイン棟では、本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果
を学生・市民等に情報発信する MIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）において、５件の展示を実施し、広く情報発信に努めた。（資料 61-9）（２）平成 30 年度から、高校生、保護者等の大学訪問時に「広報に関するアンケート」を配布した。アンケートでは、「大学の情報をどこから入手しているか」「どのような情報を発信してもらいたいか」を聞いており、令和元年度までに 562 名から回答を得た。その結果を元に、大学ウェブサイト及びソーシャルネットワークサービ
スを高頻度で更新することで認知してもらうよう働きかけるとともに、宮崎大学マガジンにて、県内に就職した学生を取り上げ、アンケート内にあった学生の就職状況についての情報発信を行った。（資料 61-10）（３）クラウドファンディングを実施できる体制を整え、財政基盤の強化と併せて本学の持つ研究・技術シーズ等を様々なステークホルダーへ向けて発信することを可能とした。（資料61-11）- 57 -

宮崎大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項【令和元（平成 31）事業年度】○ 全学的な観点による新たな点検評価体制・システムの構築
学長をトップとした新たな点検評価体制・システムの構築のため、令和元年６月に国立大学法人宮崎大学基本規則を改定、令和元年 11 月には国立大学
法人宮崎大学評価規定を廃止し、新たに国立大学法人宮崎大学質保証規程を制定した。本規程では、教育研究活動等の質を自ら継続的に保証することを大学として全面に打ち出し、自己点検・評価の実施に関する事項だけでなく、自己点検・評価の結果、改善が必要と認められた事項に対する対応についても規定し、本学の組織的な内部質保証体制を確立した。【11】【60】

骨子案の策定を行った。【60】〇外部評価の実施
地域資源創成学部では、令和元年４月に外部評価委員会を開催し、平成 30
年度の教育・研究活動、社会連携・社会貢献活動、管理運営体制の状況に係る評価が行われ、総合評価として「おおむね良好である」と評価された。
また、「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」に基づき、令和２年度に実施する外部評価においては、経営協議会外部委員に外
部評価委員を依頼し、多様な意見を大学運営に活用することとており、令和２年３月には外部評価実施要項を定め、実施に向けた準備を行った。【60】〇クラウドファンディングを活用した資金調達と情報発信
運営費交付金に依存しない財政基盤の確立、新たな資金確保・増収方策及び情報発信の方法として、クラウドファンディングの導入を決定した。受入に当たっては、株式会社 READYFOR との包括契約を行い、令和２年 4 月からのクラウドファンディング募集開始のため、各種規程の策定や手順の整備を行った。【61】〇

ウェブサイト等の充実による情報発信力の強化
本学の情報発信ツールである大学公式ソーシャルネットワークサービスの認知度を向上させるため、入学式、オープンキャンパス、大学訪問等で YouTube「Myaoh.TV」,宮崎大学 Facebook のチラシを配布した。その結果、YouTube、Facebook のチャンネル登録者数、フォロワー数はそれぞれ 325 人、253 人増加した。
また、平成 30 年度から、高校生、保護者等の大学訪問時に「広報に関するアンケート」を実施し、「大学の情報をどこから入手しているか」「どのような情報を発信してもらいたいか」等について、令和元年度までに 562 名から回答を得た。その結果を元に、大学ウェブサイト及びソーシャルネットワー
クサービスを高頻度で更新することで認知してもらうよう働きかけるとともに、宮崎大学マガジンにて、県内に就職した学生を取り上げ、アンケート内で要望の多かった学生の就職状況についての情報発信を行った。【61】〇宮崎大学将来構想委員会の設置
第４期中期目標期間（2022～2027 年度）を迎えるにあたり、現在の「宮崎大学未来 Vision」に代わる本学の長期的な将来構想あるいは中期的なビジョン等を立案するための組織として、「宮崎大学将来構想委員会」を平成 31 年４月に設置した。同委員会は、学長、理事をはじめとする経営陣と、各部局の将来を担う若手、もしくは経験豊富な教員及び事務職員で構成され、自由な意見交換を通して、将来構想・ビジョンの立案、第４期中期目標・中期計画の〇 様々なステークホルダーに対する情報発信
１）地域デザイン講座
地域デザイン棟では、本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果
を学生・市民等に情報発信する MIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）において、５件の展示を実施し、広く情報発信に努めたほか、MIYADAI DISPLAY では、平成 30 年度の 65 件を上回る 74 件（学外６件、学内 66 件）の利用があり、学内外の情報を学生等に広く発信した。【61】２）まちなかキャンパス
平成 29 年度に開設した「まちなかキャンパス」において、平成 30 年度を大幅に上回る 23 件（H30：8 件）の公開講座を開講し、情報発信を一層推進し- 58 -

宮崎大学
た結果、年間利用者数は平成 30 年度の 5,123 人を上回る 5,693 人となった。
【25】【61】３）宮崎大学日南デスク
平成 29 年度に開設した「宮崎大学日南デスク」において、平成 30 年度を上回る３件の公開講座を開講し、情報発信を行ったほか、「日南市創客創人大学」（参加者約 50 人）や「日南ハッカソン×int」（参加者 20 人）など、県南地域における定期的な事業の実施により、本学の地域貢献及び情報発信に努めた。【25】【61】〇定例記者懇談会における高校生との意見交換及び情報発信の推進
本学の情報発信をより活発に行うために毎年実施している学長定例記者懇
談会の一環として、令和元年 8 月 28 日に「高校生から見た宮崎大学への期待と希望」をテーマに宮崎大学まちなかキャンパスにおいて意見交換会を開催した。宮崎市内の高等学校 9 校から生徒 22 名の他、宮崎県教育委員会から亀澤副教育長、参加高校の教員、報道機関、生徒の保護者を含め約 40 名が出席し、高校生が大学に何を期待しており、地元定着についてどのように考えているのか等の意見交換がなされ、様々なステークホルダーに向けて情報発信できた。
その結果、本学からのプレスリリース（87 件）に対し、テレビ（360 件）及
び新聞記事（824 件）に取り上げられた。また、文教速報・文教ニュースへの投稿も積極的に行い 138 件を投稿した 。【61】- 59 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

１）大学の経営戦略を踏まえ、強みや特色を活かす教育研究環境施設等の整備・活用を図り、環境保全を推進する。

中期計画

年度計画

１）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】
本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏まえた秩序あるキャンパス整備を進めるために作成したキャンパスマスタープランに基づき、教育研究
環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明器
具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備
を行う。

【62】
策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成するとともに、優先度の高い施設整備を行う。
併せて共同利用スペースの拡充を図り、既存施設の有効活用を行う。
また、消費電力の削減、環境対策及び老朽化解消の観点か
ら費用対効果、老朽化を考慮した上で優先順位をつけて施設整備を行う。

進捗状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．木花キャンパスの戦略的リノベーション計画
平成 30 年度に策定した「木花キャンパス戦略リノベーション計画」(キャンパスマ
スタープランを実現あるものとするための資料)に基づき、令和元年度には、教育研究
機能や学修環境の充実のため、農学部Ⅰ期(令和元年度)改修(木花キャンパス)と附属図書館改修(木花キャンパス)、医学分館図書館改修(清武キャンパス)を行い、施設の機能強化を図った。
（１）農学部Ⅰ期(改修面積 4,069 ㎡)の改修に伴い、既存施設の見直しを行い共同利
用スペース 1,101 ㎡を確保した。その中でも、外部資金プロジェクト研究や若手研究の支援等に活用できるスペースとして、全学共用スペースと戦略的スペースの計
283 ㎡についてスペースチャージを徴収することで、施設の有効活用の活性化を図るとともに、維持管理費の財源確保を行っていく。これにより、戦略的・意欲的な事業や取組みを推進するための教育研究基盤を整えた。(資料 62-１)（２）木花キャンパスの附属図書館はアカデミックコアの中核をなす建物である。多様な交流を促す仕組みとして、アクティブラーニングスペースを約３倍(458 ㎡→1，
551 ㎡)に拡充しており、学生の学びを創出し、学修能力の向上につながる改修を行った。また、その中にはアクティブラーニングを促すため、課題解決型プログラムなどの授業や双方向でのワークショップで利用可能なリンケージスクエア(２室383 ㎡)を新たなスペースとして設けた。(資料 62-2)（３）清武キャンパスの医学分館図書館はアクティブラーニングの拡充を図るために、隣接する福利施設３階の教員室をグループ学修室(10 室 234 ㎡)に活用することで増築なしに、既存施設を活用するなどの工夫を行った。これにより、アクティブラー
ニングスペースを図書館内も含め、約８倍(62 ㎡→497 ㎡)に拡充した。学修スペー
スの整備により、学士力の向上やコミュニケーション能力を向上させ、医師国家試
験の合格率向上を目指す。(資料 62-3)

２．インフラ長寿命化計画
平成 30 年度に作成した「宮崎大学インフラ長寿命化計画（行動計画・個別施設計- 60 -

宮崎大学
画)」(キャンパスマスタープランに記載された重要な役割となり、相互に関係し、一体的な計画として補完している)に基づき、優先度の高い施設を設定した。施設を高いレベルで良好な状態に保つためには長寿命化改修(予防保全)を行うことが重要であるが、全ての施設を一律に長寿命化改修するとコストが増加するため、施設の重要度や劣化状況を踏まえ優先順位をつけた「重点的な整備」を行うことで、実現性の高い年次計画の作成を行った。(資料 62-4)（１）インフラ長寿命化計画において、建物の重要度と劣化度についてランク分けを行い、施設優先度を決定した。全施設 196 棟の内、教育研究拠点となる施設は重要度が高いランクⅠ(34 棟)、産学連携拠点などの準義務的な施設はランクⅡ(23 棟)、
重要度の低い建物はランクⅢ(33 棟)に分け、小規模建物はその他の建物として重要度を分けた。施設重要度を分けたことで、ランクⅠ～Ⅲについては予防保全を行い、その他の建物については事後保全とし、経費抑制と平準化に資する年次計画を作成した。(資料 62-5)（２）インフラ長寿命化計画において、施設整備の年次計画を策定している。各部局からの要望事項に対してヒアリングを実施し、インフラ長寿命化計画との整合を図りながら中期計画を踏まえた評価指標により優先事業を選定し、戦略重点経費 16 件
約 30,000 千円(学内予算)の施設整備を実施した。また、施設整備費補助金では約 15億円かけて改修工事を行った。環境負荷低減の対策では省エネ化を図ったことで、年間 670 万円の削減効果が見込まれる。
多目的トイレやスロープ設置により、障がいの重い学生も受け入れる体制を確保するためのバリアフリー改修を行い、障害者差別解消法について施設面でも年次的に対応を行うことで、学修環境の充実が図られた。(資料 62-6)

３．施設マネジメントに関する取組み（１）スペースチャージ制度を導入するため、「宮崎大学教育研究施設の有効活用に関する細則」について改正を行った。この細則改正により、全学共用スペースと戦略的スペースについて、スペースチャージとして、年間５千円/㎡を課金することとし、９月開催の施設マネジメント委員会で承認され、11 月開催の部局長等会議で周知した。(資料 62-7)（２）スペースの有効活用を推進するため、平成 28 年度から平成 30 年度に実施した全部局の施設パトロール(全 3,791 室)のフォローアップとして、活用状況が不明な部
屋全 305 室について、令和元年度から令和２年度にかけて改善状況の点検を実施する
計画を策定した。令和元年９月から、改善報告を確認しながらフォローアップ点検調査を開始し、305 室中 242 室の点検調査を行い、評価を実施した。フォローアップ点
検・評価結果により、部屋の活用状況が不適切な部局について、評価結果通知及び改善通知を行い、スペース拠出の勧告を行うことにより、施設利用者の意識改革を行うとともに既存施設のスペース有効活用を推進している。(資料 62-8)
本学の経営戦略等を踏まえたキャンパスマスタープランに基づき、施設マネジメン
トを実行したことで、教育研究環境施設等の整備や既存資産の利活用が推進され、教育研究活動は活性化している。
- 61 -

宮崎大学
インフラ長寿命化計画(個別施設計画)を実施することで、トータルコストの縮減や予算の平準化が図られた。
よって、年度計画を十分に実施している。

- 62 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

１）学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。

中期計画

年度計画

１）安全管理に関する目標を達成するための措置【63】
リスクへの対応を強化する
ため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った
事象別の訓練を平成31年度までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニ
ュアルに反映させることにより、PDCAサイクルを実現する。

【63】
危機管理にお ける各種の 規
程やマニュアルが実情の変化に対応した内容となっているかを確認して必要な変更を行う。
また、平成 29 年度に策定した実施計画によるマニュアルに沿った事象別訓練を実施す
るとともに、訓練等で明らかになった課題を整理し、必要に応じてマニュアルに反映させる。
学生及び教職員の健康の保持増進及び安全の確保など安
全衛生管理を組織的に実施し、必要に応じて改善を行う。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
リスクへの対応を強化するため、各種規程やマニュアルの点検・更新を行い、マニ
ュアルに沿った事象別訓練等を行った。また、これまで事務の業務フロー等から抽出していたリスクに加え、実際に発生した危機事象についても大学全体のリスクとして把握し、それらのリスク低減に取り組んだ。さらに、学生・教職員の健康の保持増進
や安全確保のため、講演会の開催や各種調査等に取り組むとともに改善を行った。
【危機管理に関する取組】
１．継続的な取組（１）各部局において、令和元年 10 月に業務マニュアルの点検と更新を行った(資料63-1)。併せて事務の業務フローから抽出したリスクに、実際に発生した危機事象を加えてリスク一覧の更新を行った。
上記一覧のリスク低減に全学的に取り組んだ結果、約９割のリスクについてリスク値を低減することができた(資料 63-2）。
（２）情報セキュリティインシデントについて、以下のとおり 取り組んだ。
１）情報セキュリティ対策講習等の実施①e-ラーニングによる講習（4/15～7/13）（資料 63-3）②標的型攻撃メール訓練（1/22）（資料 63-4）②役員層向け情報セキュリティ対策講習（2/13）
２）情報セキュリティ監査の実施（9/24～9/27）
３）「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について」（R1.5.24 元文科高第 59 号）を踏まえ、「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年~令和３ 年度）」を新たに策定し、計画に沿った体制整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた（資料 635）
（３）災害や事故等の不測の事態に備え、実施計画に基づき事象別訓練を実施した。
その結果、明らかになった課題を整理し、すでに一部は改善を行った（資料 636）。
清武キャンパスでは年間を通して NBC 災害訓練・トリアージ講習会・ロジステ
ィクス研修・病院災害対策本部運営訓練・患者搬送訓練をそれぞれ実施すること
で、様々な災害に対応した訓練や研修を行っている。さらに、災害対策 WG で、次年度に実施する訓練内容について審議し、必要に応じて新たな訓練や追加すべき研修内容等を検討している。令和元年度では、災害対策 WG で挙げられた意見を基に、トリアージ講習会で止血帯を使用した講習の時間を設け、前年度より有意義な講習会を開催することができた。また、毎年、大規模災害訓練を実施しているが、令和元年 10 月 11 日の大規模災害訓練では、改訂した内容を踏まえ、病院災- 63 -

宮崎大学
害対策本部で情報収集とクロノロ作成を行った。今後は新たに挙げられた改善点等を集計し、附属病院 BCP・災害対策マニュアルの改訂に繋げる予定である。
（４）大規模災害時等を想定し、教職員・学生の安否を速やかに確認するための「安否確認システム」の訓練を毎年度２回行っている。
各部局の積極的な取組により令和元年 12 月の訓練時点で、安否確認システムを利用するための事前登録率が、学生 96.7％、教職員 99.4％と高い登録率であり、訓練の結果、登録者のうち学生 78.3％、教職員 91.3％と高い安否報告率となっている。
令和元年度からスマートフォンアプリの LINE による通知機能を追加し、更なる登録率・報告率の向上に向けて取り組んでいる（資料 63-7）。
２．新たな取組（１）大規模災害等発生時における他大学等との連携体制を構築するため、県内 12 の高等教育機関間で７月に連携協定を締結した（資料 63-8） 。
（２）大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくために平成 31 年３月に策定した事業継続計画書（BCP)の維持・改善のため、BCP に基づく机上訓練を令和２年１月に実施し（資料 63-9）、訓練結果を踏まえ BCP を改訂した（資料63-10）。
（３）新型コロナウイルス感染症への対応のため、学長、理事、副学長、安全衛生保健センター教員、医学部附属病院感染制御部長、事務部部長を中心とした危機対策本部を立ち上げ、令和２年２月 10 日から毎週一回会議を行うことで情報共有を行うとともに、喫緊に取り組むべき事項を決定している（資料 63-11）。
【安全衛生管理に関する取組】
１．新たな取組（１）性に関する講演会
令和元年 12 月 17 日（火）に「大学生の「性」について考えよう」と題し講演会とシンポジウムを実施した。近年就職活動中のセクハラ、大学内外での性犯罪、性暴力等が社会問題となっている。これらのことについて本学でも学生が性について考え学ぶ機会を増やしたいと計画され実施した（資料 63-12）。
講師に教育学部：中村佳文教授、障がい学生支援室：楠元和美准教授、安全衛生
保健センター：武田龍一郎教授を迎え、講演会後は中村教授のコーディネートで講演者全員による討論会を実施した。その後のアンケート結果では概ね好評であり、次回開催を望む声も多く聞かれた。参加者数は 39 名だった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【64】「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD
研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充【64】
障がい学生支 援のための キャンパス環境をさらに整備・充実するため、障がい学生等のア
ンケート結果やキャンパスのバリアフリーの整備状況等を踏まえ、バリアフリー年次計画
を点検・確認し、さらに継続的に整備を進める。
また、教職員の障がい学生支援への理解を深めるため、障がⅢ

１．継続的な取組（１）研修会１）FD/SD 研修会
令和元年度の FD/SD 研修会は、安全衛生保健センターと教育学部と合同で「障がい学生支援スキルアップ研修会」と題し、合理的配慮相談のロールプレイを実施した。15 名の教職員が参加し、アンケート回答者 14 名全員からテーマについて「興味が持てた」との回答を得た。今後聞いてみたいテーマについても、具体的事例の要望が多く、来年度以降も継続して研修会を開催していくことにした。 (資料 641)(資料 64-2)- 64 -

宮崎大学実する。

い学生支援の FD/SD 研修会を継続して実施するとともに、教職員アンケートを行う。「教職員のための障がい学生修学支援
ガイドライン」について、必要に応じて改善を行う。

２）出前講座
令和元年度は９月に農学部森林緑地環境学科にて内部障害とてんかんについて(参加者 11 名)、11 月に地域資源創成学部にて発達障がい学生支援について(参加者13 名)の出前講座を行った。各学部の在籍学生の障害種別に対応することは勿論、事前打合せを行い教職員の要望も取り入れた内容とした。
来年度以降も学部に積極的に募集し、最適な内容の講座開催を継続していく。
（２）バリアフリー
１）バリアフリー年次計画表に基づき、学内のバリアフリーを推進するために、工学部 A 棟５階のトイレを多目的トイレに改修した。各部局からの聞き取り結果にもとづき、工学部 A 棟と情報基盤センターのドアそれぞれ１箇所を引き戸に改修し、また、学生からの要望により、大学生協食堂(木花)間仕切り部のスロープ設置工事を行った。附属図書館の改修工事に伴い、障がい者に配慮した設備を提案するために視覚支援学校や聴覚障がい者センターを訪問し得た情報を施設環境部に報告し、備品の整備として附属図書館に電動昇降机と視覚障害者用拡大読書器を設置した。
このことにより、障がい学生の修学環境や利便性が向上した。(資料 64-3)（３）修学支援
１）半期毎に障がい学生、担任教員、学部学生支援係、障がい学生支援室とで面談を実施し、作成した配慮願いと個別支援計画を授業担当教員および学生窓口などの関係者に配布した。学期末には再度、面談を実施し、支援内容の振り返りとそれに基づいた内容の追加・変更を行うことで、次学期への修学環境を整えた。このような支援体制の PDCA サイクルを回した結果、令和元年度の支援内容毎の満足度調査(４点満点)結果では、３点以上という高い結果が得られた。
【PDCA サイクルの取組例】
てんかんのある学生のフィールド実習の際に安全確保の目的で、外部委託支援員(訪問看護師)を配置している。令和元年３月、支援員と教員が学生の健康状態や発作の予測等の情報共有をスムーズに行う必要があるのではないかとの意見があり、対応として実習日の朝に学生と支援員が体調を確認し教員に報告する「健康チェック表」を作成した。表の作成にあたり、学部教員・訪問看護師・学生本人からの意見も取り入れた。(資料 64-4)
２）学生支援カンファレンスを３回開催し、各学部、教育・学生支援センター、安
全衛生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部間で障がい学生を含んだ学生支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に学生支援に関する取組を行う体制を整えた。また、毎週、安全衛生保健センターとミーティングを実施
し、日常的な支援体制を整えた。この他、障がい学生支援室運営委員会および障がい学生支援室員会議を開催し、障がい学生に絞った全学的な学生支援について問題の協議・解決を図った。
３）障がい学生支援室のウェブサイトからランチ会、ノートテイク講習会の案内などを行った。
４）支援学生育成のために、外部講師によるノートテイク講習会(全４回)を実施した。
- 65 -

宮崎大学
５）平成 31 年３～４月にかけて障がい学生の授業を担当した教員を対象に「教員アンケート」を実施し、40 通の回答を得た。アンケートで「教職員のための障がい学生支援ガイドライン」を読んだことがあるかと設問した結果、約半数の教員が「知らなかった」と回答した。この結果を踏まえ、７月に行われた新任教員研修会において、ガイドラインの URL を記した資料を配付した。今後も機会を捉えて、ガイド
ラインの周知を行う。(資料 64-5)
また、障がい学生支援室運営委員会でガイドラインの改正について意見交換を行い、教職員の幅広い意見をもとに改訂を進めることとした。
（４）キャリア支援
１）障がい学生に対して、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し、学生の就職活動を支えた。また就職情報を障がい学生支援室に掲示し、学生個人
へメールで案内を出した。
２）障がい学生の為の就職情報収集に際し、1 人で初めてのところに行くことに不安が強い学生に対して、障がい学生支援室教員が同行した。
３）令和元年度は障がいをもつ卒業生６名のうち、３名が内定を得られた。残り３名のうち１名は在学中より就労移行支援所の通所を開始しており、引き続き就職活動を続ける。２名についても就労への意欲があり、就職活動の継続や起業等の検討を行っている。本年度は在学中に就職が決定した例も１例あり、退学扱いとなる本件を含めれば４名の学生が内定を得た。
２．新しい試み（１）８月のオープンキャンパスで、志願者を対象とした個別相談をウェブサイトから告知したところ４名の参加者があった。
（２）きっずサマースクールにおいて、小学生 20 名に大学のバリアフリー施設を紹介
し、障がい者への理解促進を図った。
（３）当室ウェブサイトに掲載している「バリアフリーマップ」を最新のものに更新した。
（４）施設環境部と連携して、大学内の多目的トイレの設備一覧表を作成した。その結果、トイレによって設置されている設備が異なることから、設備ごとのマップを作成した。
（５）学内設置のバリアフリーマップに QR コード追加：web のマップ情報へリンク可能にした。
「宮崎大学ユニバーサルデザイン施設」HP 情報の更新
1)ユニバーサルデザイン施設マップ（木花地区マップ・清武地区マップ）
2)多目的トイレ設備ごとマップ
a.オストメイト（木花地区マップ・清武地区マップ）
b.ベッド：収納型/収納不可型）（木花地区マップ・清武地区
マップ）
c.ベビーチェア（木花地区マップ・清武地区マップ）
d.多目的トイレ設備一覧表（木花地区マップ・清武地区マッ- 66 -

宮崎大学
プ）3)障がい者用駐車場（木花地区マップ・清武地区マップ）
これらは障がい者と健常者双方に利便性があるマップなので「ユニバーサルデザイ
ンマップ」と名称を改め、ウェブサイトに掲載した。本年度は木花キャンパス分を作成したので、来年度は清武キャンパスを作成する予定である。
また、車いす利用者から車止めが通行の妨げになっているという意見から、基礎教
育科目で「障がい者支援入門」を受講した学生の一部がボランティアで、木花キャン
パスの車止め配置箇所を調査した。来年度は清武キャンパスを調査し、結果をユニバーサルデザインマップに掲載する予定である。(資料 64-6）以上のことから、年度計画を十分実施している。

- 67 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中
期
目
標

１）法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

１）法令遵守等に関する目標を達成するための措置【65】
適正な法人運営を行うため、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。

【65】「国立大学法人宮崎大学内
部統制に関する規程」に基づき策定した平成31年度における法令遵守の取組（職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメ
ント等の防止、個人情報の適
正管理、情報セキュリティの確保等）を推進するとともに、取組結果等に基づき、必要に応じて改善する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
法令遵守を推進するために策定した年度計画に基づき研修会、訓練等を行うとともに、取組結果等を踏まえて行った委員会や関係規程の見直しについて役員会に報告し、法令遵守の徹底を推進した。
１．継続的な取組（１）「法令遵守を推進するための取組の策定」として、各部局において計画した令和元年度の法令遵守の推進の取組を取りまとめるとともに、実施状況について調査を行い、会議に報告している。各部局等が提出した次年度の計画案については、役員会において内容を確認し、計画に基づき実施することが了承された。(資料 65-1、
65-21)（２）「職員の倫理行動基準の遵守・ハラスメント等の防止等」として、新任教員研
修会においてハラスメント問題について講義し、その防止の周知・徹底を行ったほか、全教職員を対象に「職場のパワーハラスメント実態把握アンケート調査」を実施し、集計結果を踏まえた研修を次回開催することとした。アンケート回収率 24.1％
また、工事等発注担当職員の綱紀保持について部内会議で注意喚起を行ったほか、医学部において職員対象の飲酒運転防止講習会の開催を予定したが、新型コロナウ
イルスの感染拡大のため延期し、代替措置としてポスター掲示による啓発活動を行った。(資料 65-2)（３）「研究活動の不正行為防止等」として、以下の取組を実施した。
１）科学研究費助成事業（科研費）申請学内説明会
研究不正の防止及び研究費の適正執行について説明。
【木花キャンパス：８月 27 日 参加者 137 名】【清武キャンパス：８月 26 日 参加者 60 名】(資料 65-3）
２）研究遂行上の遵守事項に関する説明会(６月 27 日)【木花キャンパス 参加者 89 名】【清武キャンパス 参加者 50 名】(資料 65-4)３）遺伝子組換え実験に関する教育訓練
遺伝子実験組換え実験に関する法令及び制度に対する理解を深めることができた。
【木花キャンパス：６月 12 日 参加者 179 名】【清武キャンパス：１月 31 日 参加者 23 名】(資料 65-5）４）動物実験に関する教育訓練
動物実験に関する法令及び制度に関する理解を深めることができた。
【新規実験従事者向け】- 68 -

宮崎大学
清武キャンパス：６月 11 日 参加者 24 名
木花キャンパス：６月 19 日 参加者 127 名
木花キャンパス：１月 15 日 参加者 65 名
清武キャンパス：１月 21 日 参加者７名
清武キャンパス(英語版)：１月 23 日 参加者５名【責任者・管理者等向け】
木花キャンパス：10 月４日 参加者 102 名
清武キャンパス：10 月９日 参加者 116 名(資料 65-6）
５）医学部における各種説明会・講習会(資料 65-7)・新規採用者オリエンテーションにおける臨床倫理・個人情報保護に関する講演
・事務系職員を対象とした業務説明会（７月 23 日開催 参加者 60 名 理解度９割以上）・臨床研究等に関する講習会（参加者延べ 735 名、理解度９割以上）・新任教員研修会(７月 10 日開催 参加者 19 名)（４）「公的研究費の適正管理等」として、以下の取組を実施した。
１）内部監査(通常監査(９月)、特別監査(11～12 月))の実施 （資料 65-8）２）各種説明会における研究費不正使用防止に関する説明とコンプライアンス教育の実施(資料 65-9）
参加者数：1,550 名、受講率：94.8％
３）公的研究費に関する理解度調査及び誓約書の徴取(資料 65-10）４）不正防止関連規程及び公的研究費の使用の手引き等の見直しと改定(資料 6511）
５）毒物及び劇物の保管状況検査(資料 65-12）
６）新任教員研修会での公的研究費の適正管理等の周知・徹
底 参加者数：19 名(資料 65-2）
７）地域資源創成学部教職員に対する公的研究費の適正管理に関する講習会 参加者数：26 名(資料 65-13）（５）「個人情報の適正管理・情報セキュリティ等」として、以下の取組を実施した。
１）教職員や学生を対象とした研修会・講習会(資料 65-14)
・教職員・学生を対象とした e ラーニングによる情報セキュリティ対策講習(個人情報保護を含む)(４月 15 日～７月 13 日）【教職員：100%、学部学生：97.1%、大学院生：87.8%】
・保護管理者及び保護担当者を対象とした講習会(11 月 19 日)
２）個人情報保護に関する意識の高揚を図るための啓発活動（資料 65-15）
・個人情報の適切な管理について、文部科学省、個人情報保護委員会等から通知があった場合、情報共有・検索システムへの情報掲載、教職員へのメール配信
・長期休業中に係る情報セキュリティインシデント発生時の体制、個人情報の取扱い等についての注意喚起（GW、夏季休業、冬期休暇前）- 69 -

宮崎大学【66】「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイド
ライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プログラ
ム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・
研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育
及びコンプライアンス推進責
任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推
進する。

【66】
研究倫理教育プログラム
や公的研究費に関するコンプ
ライアンス教育プログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各種法令遵守に関する説明会を定期的に開催し、教職員の理解を向上させる。
また、他大学等と連携したリ
スクマネジメント体制を整備する。
さらに、これまでの取組を評
価・検証する。

Ⅲ

１．実施状況
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者及び研究支援者には、研究倫理教育 e-learning プログラム(eAPRIN)及び公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講を義務づけ、また、公的研究費に係る内部監査、
財務会計研修会等開催時におけるコンプライアンス教育等不正行為を事前に防止する取り組みを推進している。これらの取組における説明会資料、オンラインプログラム
教育資料、取引業者への注意喚起文書等には、研究活動不正・公的研究費不正使用防止のウェブサイトの URL を付記し、ガイドライン、規程等や本学の取組に係る学内外への周知を図っている。さらに、公的研究費に係るホームページについて、新たに設置した公的研究費に関する最初の相談窓口を公表する等の見直しを行った。
また、平成 30 年度発覚した公的研究費の不正使用を受けて、再発防止策として、以下の取組を実施した。
（１）公的研究費にかかるコンプライアンス教育研修の実施
令和元年６月開催の講演会「研究者の立場から研究不正を考える」(資料 66-1)及び 12 月開催の財務会計事務研修会(資料 66-2)において、公的研究費にかかるコン
プライアンス教育研修を行った。講演会、研修会ともに、外部講師を招聘し、講演
会においては、研究者の立場から、研修会では、監査法人の立場からそれぞれ具体的な不正事案を交えての講演をするなど、今年度は特に、不正防止意識の啓発を図った内容とした。
（２）「公的研究費の使用手引」の改訂(資料 66-3)
今回の公的研究費の不正使用を受けて、疑問が生じた際の最初の相談窓口を新たに設け、記載するとともに、不正使用認定時の氏名等公表について記載する等、重点的に改訂を行った。当該手引は、公的研究費に係るホームページに掲載した。
（３）「公的研究費不正使用防止に係るリーフレット」の改訂(資料 66-4)について
今回の公的研究費の不正使用を受けて、全体的に見直しを行い、特に疑問が生じた際は自己判断せず、相談窓口に相談するとともに事務担当者とコミュニケーショ
ンを密にすることを推奨する旨の改訂を行った。改訂したリーフレットは、公的研究費の執行に関係する全教職員へ配付するとともに、公的研究費に係るホームペー
ジに掲載し、研究費不正使用防止に対する意識改善を図った。
（４）公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム(資料 66-5)及び理解度調査(資料 66-6)の内容の見直しについて
不正使用の事案を踏まえ、オンライン教育プログラムに他機関等の公的研究費の不正使用例などといった具体的対策に繋がる知識やこれまでの対応として不十分であった部分を改善し、さらに、理解度調査については、意識改善を図るため、単純に個人の理解度(知識)を問う形式ではなく、正解を自身で調べながら回答する形式に改め、より理解度を深めた。
（５）旅費の復命書への記載事項の追加について(資料 66-7)
旅費の不正防止の取組として、復命書への「宿泊先」の記載欄を設け、必須記載項目とするとともに乗車券の半券の提出については、現物以外は原則認めないこととし、公的研究費使用の意識改善を行った。
- 70 -

宮崎大学
これらの取組に加えて、公的研究費に関連する教職員を対象に、理解度調査(資料66-6)を実施し平均正答率が、昨年度の 86.85%から 89.58%と昨年度より 2.73%上昇した。さらに誓約書(資料 66-8)を徴取した。誓約書については、年間の契約金額 300 万円以上かつ支出決議書 20 件以上のうち過去に誓約書を提出していない業者からも徴取した。(資料 66-9)また、年間の契約金額 300 万円以上かつ支出決議書 20 件以上の業者に対して、適正な調達取引に関する要請を文書で送付した。(資料 66-10)
大学研究委員会と不正防止計画推進室が連携し、不正防止説明会を定期的に開催しており、令和元年度は、「研究者講演会」として令和元年６月に木花キャンパスで実施(清武キャンパスには映像配信)した。当該講演会については、日本学術振興会学術
システム研究センター顧問の黒木登志夫氏を講師として招き、「研究者の立場から研究不正を考える」という題目で実施(参加者 139 名)し、不正防止意識の啓発を図った。
(資料 66-2)
各学部においても研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者がオンラ
イン教育の受講や説明会への積極的な参加を促しており、研究倫理教育の eAPRIN 受講
率は 86.35％、公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講率は 94.8％であった。(資料 66-11)
２．各学部等における取組（１）医学部においては、臨床研究に関する講習会を毎年度実施し、研究者及びその補助者等に年１回の受講を義務付けることにより、臨床研究に関する倫理と臨床研究の実施に必要な知識の向上を図り、研究倫理指針違反及び不正行為を事前に防止する取組を推進した。
＜平成 31 年度＞15 回開催（受講者数：延べ 735 名）(初心者・特定臨床研究コース 12 回、更新者コース３回)(うち６回は子育て中の職員等にも配慮し、日中に開催)（２）産学・地域連携センターでは、以下の取組を行った。
１）文部科学省の産学官連携リスクマネジメントモデル事業(H29～30 年度)(幹事
機関：三重大学、協力大学：宮崎大学他８大学が参画)で構築された組織的なネットワークである「中小規模大学・地域圏大学産学官連携リスクマネジメント
会議」を事業終了後も継続的に実施することとした。令和元年度は大分大学で開催し、産学官連携における様々なリスクについて、各大学の取り組みや状況を共有し、意見交換を実施した。(資料 66-12)２）利益相反自己申告書提出率の向上を目指し、パンフレットを配布する等の継続的な取り組みと併せて、WEB 申告期限１週間前に未申告者へ直接メールを送付する等で、98.76％の申告率となった。(資料 66-13)
３）新任教員研修会(令和元年７月)において、宮崎大学の知的財産と産学官連携
リスクマネジメントについて説明を行い、新任教員の知的財産と産学官連携リ
スクマネジメントに関する認知度の向上を図った。(資料 66-14)
３．これまでの取組の評価・検証
これまでの「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研- 71 -

宮崎大学究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく研究倫理教育や不正行為事前防止の取組等を評価・検証し、研究倫理教育、公的研究費にかかるコンプ
ライアンス教育等により引き続き知識の向上並びに意識の向上及び改善を図るとともに、平成 31 事業年度に実施した公的研究費の不正使用の防止に資するため、疑問が生じた際の最初の相談窓口の設置等、必要な改善を適宜実施することにより、不正行為を事前に防止する取り組みを推進した。

- 72 -

（４）その他業務運営に関する特記事項等
１．特記事項【令和元（平成 31）事業年度】○情報セキュリティに関する取組
１．「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について」（R1.5.24
元文科高第 59 号）を踏まえ、「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年～令和３年度）」を新たに策定し、下記のとおり計画に沿った体制
整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた。【63】【文科高第 59 号 2.1.2 (1)】（１）実効性のあるインシデント対応体制の整備【2.1.1(1)】
情報セキュリティインシデントに対応する組織として宮崎大学情報セキュリ
ティインシデント対策チーム「Miyadai-CSIRT」を設置し、インシデントに対して迅速かつ的確に対処ができるように、必要に応じて体制や手順書の見直しを行うこととしている。令和元年度は情報セキュリティインシデント対応にあたる担当者を以下の研修等に参加させ、知識・技術の習得や人脈の構築を図った。
・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)研修会(5/24 ２名)
・文部科学省関係機関最高情報セキュリティ責任者会議(6/6 １名)
・文部科学省関係機関戦略マネジメント層研修(7/12 １名)
・日本シーサート協議会第 16 回総会＆第 26 回シーサートワーキンググループ
会(8/23 １名)
・大学等 CSIRT 研修(応用編)(9/19-9/20 １名、9/26-27 １名)
・文部科学省関係機関 CISO マネジメント研修(11/8 １名)
・日本シーサート協議会第 27 回シーサートワーキンググループ会(12/3 １名)
・大学等 CSIRT 研修(実践編)(1/30 １名)（２）情報セキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施【2.1.1(2)】・全構成員（教職員及び学生）に対して情報セキュリティ教育の e-ラーニン受講を義務化し、令和元年度は４～７月の 90 日間を受講期間とし、受講率は
教職員 100％、学部生 97.1％、大学院生 87.8％であった。
・インシデントに対する訓練として標的型攻撃メール訓練を実施した。(1/22)
・情報システム管理者及び役職員については対面形式の講習を年 1 回実施している。(2/13)
・遵守すべき情報セキュリティ事項をまとめたリーフレットを赴任時に配付している。
（３）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施【2.1.1(3)】・情報セキュリティ対策の実施状況を点検するために情報機器の内部監査を実施した。(9/24～9/27)
・外部公開している Web サーバの脆弱性検査を年 1 回行っている。(11/25)（４）他機関との連携・協力【2.1.1(4)】インターネットへの共同接続、情報交換、研修会、講演会等を行う宮崎県内の８大学及び１高専等で組織される宮崎地域インターネット協議会「MAIS」
をさらに発展させ、情報セキュリティに関する文書やインシデント情報の知見等を共有する仕組みの構築、インシデント発生時の救援体制や共同での訓練・演習を行う体制整備、九州圏内の近隣国立大学との相互監査の体制を整

宮崎大学
備することとしており、令和元年度は MAIS の会合(1/25)において、情報セキ
ュリティに関する情報共有・連携体制について意見交換を行った。
（５）必要な技術的対策の実施【2.1.1(5)】
学内のグローバル IP アドレスを付与しているすべての情報機器について、厳格な管理及び適正なアクセス制御、IPS 等による監視、各種ログの収集と分析による保護を実施している。
（６）情報セキュリティ関連規程の整備
最新のセキュリティ脅威や脆弱性、社会環境の変化等に対応するように、情報セキュリティポリシーや関連規程を総点検し、必要な改訂と不足する規程等の整備を行ってきた。今後は、これまで整備した規程等を必要に応じて見直すとともに、規程に基づく具体的な実施事項を定めるガイドラインや手順書を整備していくこととしている。令和元年度は情報セキュリティ対策に関する情報基盤センターと各学部との連携体制を見直し、情報セキュリティ基本規程及び情報基盤センター運営委員会規程の改訂を行った。

２．共通の観点に係る取組状況○法令遵守及び研究の健全化
１．法令遵守に関する体制、規程等整備･運用状況【65】（１）法令遵守（コンプライアンス）に関する体制は、「宮崎大学コンプライア
ンス推進規則」に基づき以下の手順で推進している。
１）法令遵守が求められる事項について、各部局が毎年度に、その遵守推進のための取組を計画し、実施する。
２）企画総務部総務広報課から各部局の取組の実施状況を年２回調査し、その結果を学長及び関係会議（役員会及び部長会議）に報告する。
３）学長は、必要に応じ改善等を指示する。

（２）コンプライアンス、内部統制に関する規程の整備状況

１）コンプライアンス推進の重要性をより明確化するため、平成30年度に「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」(平成28年
度学長決定)を廃止し、「宮崎大学コンプライアンス推進規則」を新たに策定した。また、公益通報等の学内窓口の変更及び学外窓口の新設等を行い、併せて、従来の本学における公益通報に関する取扱いを定めた「国立大学法人宮崎大学
公益通報に関する取扱要項」を廃止し、新たな規則の下に「国立大学法人宮崎大学における公益通報及び相談に関する規程」を制定した。このことにより体系的に規程等が整備され、コンプライアンスの推進を図ることができた。
２）平成28年度に「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」を制定し、内部統制活動の一つとして法令遵守の推進を新たに規定した。平成30年度には、前述の「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」を改正し、内部統制シ
ステムの目的の明確化を行った。併せて、所掌する委員会を内部統制委員会（廃止）から役員会に変更することにより、教職員の法令遵守の徹底を行う体制を- 73 -

宮崎大学
師を招き、各学部において「薬物乱用防止」、「交通マナー遵守」、「ネットトラブル防止」、「防犯」等に係る講演を実施
・学校教育課程３年生を主対象にハラスメント防止研修会を実施。研修内容
は、ハラスメント全般に関する説明に加え、教育実習現場で実際に起こったハラスメント事例の紹介
・文献複写に関する著作権及び電子ジャーナルの利用に関する違反行為の内容を含んだ図書館ガイダンスを実施

整え、全学的な法令遵守の推進を強化した。
（３）各部局において計画した法令遵守の推進の取組を毎年度「法令遵守を推進するための取組の策定」として取りまとめるとともに、法令遵守違反の未然防止に向けた取組として、年度計画に基づいた研修会、訓練等を次のように実施した＜毎年度実施＞
１）「職員の倫理行動基準の遵守・ハラスメント等の防止等」として、ハラスメ
ント防止研修(H28 及び H29：10 月及び 12 月、H30：12 月)及びハラスメント相
談員研修(R1:11 月)を実施した。
２）「研究活動の不正行為防止等」として、以下の取組において説明等行い、理解を深めた。
・研究遂行上の遵守事項に関する説明会
・科学研究助成事業申請学内説明会
・遺伝子組換え実験に関する教育訓練
・動物実験に関する教育訓練
・病原体に関する教育訓練
・医学部講座事務系職員を対象とした業務説明会
３）「公的研究費の適正管理等」として、以下の取組を実施した
・内部監査(通常監査、特別監査)・新任教員研修会における学長及び理事からの、職員の倫理行動基準の遵守、研究活動の不正行為防止、公的研究費の適正管理等についての説明
・コンプライアンス教育と共に、公的研究費に関する理解度調査及び誓約書
を徴取
・毒物及び劇物の保管状況検査
・公的研究費に係るウェブサイトの見直し(H29)と公的研究費の使用手引きについての改定(H29.H30)
４）「個人情報の適正管理・情報セキュリティ等」として、以下の取組を実施した。
・事務系職員新規採用者オリエンテーションにおける個人情報保護に関する規則等の周知と情報漏えいの傾向や事例等を交えた適切な管理についての説明
・本学構成員の情報セキュリティ意識の向上と確実な情報セキュリティ対策の実施を図るため、e-learning形式による「情報セキュリティ対策講習」
を実施
・学外に公開されているWebサービスの脆弱性検査を実施し、この結果を踏まえ、平成30年３月にWebサービスの管理者を対象に講習会を実施
・個人情報保護に関する意識の高揚を図るため、文部科学省、個人情報保護委員会等からの通知があった場合、情報共有・検索システムへ情報掲載を行うとともに、教職員へのメール配信を行う啓発活動を実施
・長期休業中(GW、夏期休業、冬期休業前)に係る情報セキュリティインシデ
ント発生時の体制、個人情報の取扱い等についての注意喚起
５）「学生対象の法令遵守推進」として、以下の取組を実施した。
・ 新入生オリエンテーションにて、宮崎県警察本部及び宮崎南警察署から講２．災害、事件・事故等の危機管理に関する体制、規程等整備･運用状況【63】（１）本学における危機管理体制の整備及び危機管理の対策等を検討するため、学長及び理事を構成員とした危機管理委員会を設置しており、かつ危機が発生
し又は発生する恐れがあり、危機対策を講じる必要があると判断する場合は、学長を本部長とした危機管理本部を速やかに設置する。
（２）リスクへの対応を強化するため、危機管理に関する組織整備や各種規程やマニュアルの点検・更新を行い、マニュアルに沿った事象別訓練等を行った
１）危機管理に関する組織・体制の見直し
・平成 28 年度は全学と部局との連携も含めた見直しを行い、「国立大学法人
宮崎大学内部統制に関する規程」を制定し、本法人における内部統制システ
ム等について整備した。
・平成 30 年度は事務業務に偏っていた「リスクマネジメントの進め方」を見直し、全学的な視点でリスクを捉えマネジメントしていく体制を構築した。
これに伴い前項目の内部統制に関する規程を改正、内部統制委員会を廃止
し、内部統制システムの目的の明確化を行ったほか、所掌する委員会を役員会とした。
２）大規模災害への備えとして下記のとおり取り組んだ。
・平成 28 年度に大地震等の自然災害や事故その他不測の事態における業務の継続のための計画「事業継続計画(BCP)」について、附属病院で検討を進め、
平成 29 年２月に医学部附属病院事業継続計画(BCP)を策定した。また、
BCM(事業継続マネジメント)に取り組むために BCM 推進委員会を立ち上げ、年１回以上の頻度で BCP の点検をしている。
・宮崎県内で大規模災害等が発生又は発生する恐れがあると認められる場合に、県内 13 の高等教育機関で相互に連携・協力する体制の構築のため、各高等教育機関を訪問し協定への参加検討依頼を平成 30 年度に行った。この協定では、被災した高等教育機関に対する迅速かつ円滑な救援・復旧支援や教育研究活動等の継続あるいは早期復旧させることを目的としており、令和元年７月に｢宮崎県内 12 高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定書｣により協定を締結した。
・大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくための事業継続計画書(BCP)を平成 31 年３月に策定し、南海トラフ巨大地震をはじめとするあらゆる危機事象に危機対策本部を中心として対応するための計画を整備した。
（３）各種規程やマニュアルの恒常的確認及び変更
１）個別マニュアルについては、毎年度、所掌する各部において実情の変化等に- 74 -

対応し、点検と更新を恒常的に確認している。
２）平成 28 年度に各部局において、業務マニュアルの点検及び危機の事象の整理を行い、想定されうる危機の「想定被害の大きさ」及び「発生頻度」の２軸による分析・評価を実施し、結果を基にリスクマップを作成し、年に一度以上確認を行い、必要に応じて更新している。平成 30 年度には、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別・分析した後、発生可能性及び影響度を各３段階で評価、各リスクを低リスク～超高リスクの４段階に分類し、リスク評
価値を可視化したリスクマップへの移行を行った。
３）平成 30 年度に、重点的にリスク低減に取り組む事項を抽出し、全学的に取り組んだ結果、約６割のリスクについてリスク値を低減することができた。
（４）マニュアルに沿った事象別訓練の実施
１）災害や事故等の不測の事態に備え、毎年度、実施計画に基づき事象別訓練を実施し、明らかになった課題を整理し、改善を図っている。
２）清武キャンパスでは年間を通して NBC 災害訓練・トリアージ講習会・ロジス
ティクス研修・病院災害対策本部運営訓練・患者搬送訓練をそれぞれ実施することで、様々な災害に対応した訓練や研修を行っている。さらに、災害対策 WG
で、次年度に実施する訓練内容について審議し、必要に応じて新たな訓練や追加すべき研修内容等を検討している。令和元年度では、災害対策 WG で挙げられた意見を基に、トリアージ講習会で止血帯を使用した講習の時間を設け、前年度より有意義な講習会を開催することができた。
３）毎年、清武キャンパスでの大規模災害訓練を実施しているが、平成 30 年度の訓練において各部署から病院災害対策本部への各種情報の収集方法及び取りまとめ方法が課題として挙げられたため、災害対策 WG 及び危機管理委員会で検討した結果、以下のとおり改善し、附属病院 BCP・災害対策マニュアルを改訂した。
①病院災害対策本部内に全体クロノロを設置し、発災後の各種情報をとりまとめることで、被災状況の時系列や優先すべき事項を明確にし、全体共有できるようにする。
②全体クロノロへの情報を収集するために、本部内の各種情報の流れを変更し、全体クロノロから各統括班へ情報を送り、情報確認の二重管理体制を整える。令和元年度に実施した大規模災害訓練では、改訂した内容を踏まえ、病院災害対策
本部で情報収集とクロノロ作成を行った。今後は新たに挙げられた改善点等を集計し、附属病院 BCP・災害対策マニュアルの改訂に繋げる予定である。

プログラム名称
研究者倫理教育e-learningプログラム(CITI-Japan)

平成28
年度
87.3％

平成29
年度
87.65％

平成30
年度
88.3%

宮崎大学
令和元
年度
86.35%

２）医学部においては、臨床研究に関する講習会を毎年度実施し、研究者及びその補助者等に年１回の受講を義務付けることにより、臨床研究に関する倫
理と臨床研究の実施に必要な知識の向上を図り、研究倫理指針違反及び不正行為を事前に防止する取組を推進した。
＜平成28年度＞16回開催（受講者数：延べ1,087名）＜平成29年度＞17回開催（受講者数：延べ1,059名）（うち４回は子育て中の職員等が参加しやすい時間帯に開催）＜平成30年度＞25回開催（受講者数：延べ1,095名）（初心者コース13回、更新者コース３回、特定臨床研究コース９回）開催（うち６回は、子育て中の職員等にも配慮し、日中に開催）＜令和元年度＞15回開催（受講者数：延べ735名）（初心者･特定臨床研究コース12回、更新者コース３回）開催（うち６回は、子育て中の職員等にも配慮し、日中に開催）
その他、臨床研究に係る各種標準業務手順書の見直しを行い改訂した。臨
床研究の適正な実施に係る手続きを整備の上、医学部教授会及び臨床研究
支援センターウェブサイトでの周知を行い、研究倫理指針の遵守について啓発した。

３．研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況【66】（１）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究倫理
教育の取組等について、次のように実施した。
１）研究者及び研究支援者には、研究倫理教育 e-learning プログラム(CITIJapan)受講を義務づけており、例年約９割の受講率となっている。

- 75 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。
２）大学院では、「グローバルデザイナー」としての資質を深させるため、高度な専門性及び国際性を備えた人材を育成する。

中期計画

年度計画

１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】
地域をフィールドとして培った確かな課題解決力と実践的な語学力を備え、グローバ
ルな視野で主体的に活躍できる人材を育成するため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程
を、平成29年度までに完成させる。

【1】
地域を題材とした課題解決
科目と実践的な語学力を身につけるための外国語科目に関する基礎教育および専門教育
科目について、到達目標と達成度を確認・評価できるよう
履修管理システムを整備す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．主体的に学習し、課題解決能力を身につけた学生を育成するため、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進した結果、令和元年度末現在、学部全体での導入率は 73%であり、平成 30 年度(68%)に比べて５％増加していることを確認した。(資料１-1)。
【アクティブ･ラーニング導入比率】
H28→60% H29→63% H30→68% H31→73%【H30～H31 年度の学部別調査結果】
・教育学部：84%→93% 医学部：74%→83% 工学部：48%→39% 農学部：36%→68%
地域資源創成学部：79%→79% 基礎教育：83%

Ⅲ（新たな取り組み）
１．平成 28 年度入学生のカリキュラムを対象に、基礎教育と専門教育について、地域を課題とした課題解決科目及び外国語科目のカリキュラム・マトリックス(資料１-2)を作成し、履修管理システム上の学習点検システム「学習カルテ：履修システム」に登録を行い、地域を課題とした課題解決科目に COC 科目をもって充てること
で、地域を課題とした課題解決科目及び外国語科目の到達度の確認・評価ができるようになった。
また、平成 28 年度設置の地域資源創成学部では、卒業判定において課題解決科目と外国語科目の達成度の検証が行われ、課題解決力と語学力の育成に関連する対象
授業科目群の GPA 平均値が 2.0 以上の学生の割合が、97％ （資料 1-3）であったことを確認した。このことにより、本学部初の卒業生からグローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材が輩出できた。
２．ディプロマ・ポリシー以外(JABEE、JACME、COC+など)の多面的な資質・能力について、到達度を確認・評価できるように学習カルテ：履修システムの機能強化を行った。
３．基礎教育部、教育学部及び地域資源創成学部では、以下の取組により、地域をフィールドとして確かな課題解決力と実践的な語学力を備えた人材育成が行われ- 76 -宮崎大学
た。
①基礎教育部では、専門教育入門セミナーの授業において、感染症学導入教育としてフェニックス自然動物園での研修や宮崎県で発生した口蹄疫の事例を取り上げたり、地域環境への問題意識を喚起するために地域内の廃棄物処理施設見学を実施したり、宮崎の病院や医療サービスを他の地域と比較したりと、学部の専門教育の題材にも通じる地域課題を取り上げている。情報・数量スキルの授業では、宮崎県庁の統計情報から県（と他都道府県）の「保育所数と出産数」、「男女別人口」、「農業就業者数」に関するデータをダウンロードさせて、「待機児童の問題」や「農業就業者の高齢化問題」に関する事柄について調査・考察させた事例が見られた。
③教育学部では、「地域を題材とした課題解決科目」について、教育学部教職実践
基礎コースでは地域の課題を題材とした、以下のような教育活動に取り組んできた（平成 28 年度～令和元年度）。
１年次のコース必修科目「専門教育入門セミナー」の一環として、人口減少が進む宮崎県において増加が見込まれる、小規模の小学校での体験学習を行った。また、「現代の教育課題と学校」では「不登校」や「学力問題」など宮崎県の抱える現代的な教育課題に関する講義を行った。２年次コース必修科目「教育方法学」の講義では、へき地・小規模校における教育方法として宮崎県内の学校における複式指導の実際や小中一貫教育の取り組みを取り上げた。３年次コース選択必修科目「教育方法学発展演習」では、全国および宮崎県のへき地・小規模校の実態や学校統廃合を示すデータなどから、今後の教育の在り方を検討したり、小中一貫教育小規模校全国サミットに参加して、小規模であることを活かした「地域とともにある
学校づくり」について学習したりした。４年次コース選択必修科目「学校・学級経
営論」「教育課程・学習開発論」「教職実践演習」では、学校現場に赴き、実践的な授業を行った。
このような活動により、へき地・小規模校や地域における学校の在り方に関心を高める学生が増え、これらをテーマとした以下のような卒業論文の作成につながった（令和元年度：卒業生 11 名中）（資料 1-4）。
④地域資源創成学部では、実践的な語学力の取り組み事例として、３年生向けの選択科目で、実践英語に焦点を当てた「特別英語」の授業で実施しており、科目の一環として、小川作小屋村において、１泊２日の英語キャンプ「小川作小屋村での英語キャンプ」を行っている。英語キャンプでは、実際に小川作小屋村でフィールド
ワークを行い、学生には外国人観光客にアピールする地域資源を実体験から再発見する機会が与えられている。(資料 1-5)以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【2】
地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野【2】
地域資源創成学部における異分野融合教育と実践教育のカリ
キュラムの実施状況及び取組結Ⅲ

地域資源創成学部では、以下のとおり、異分野融合教育と実践教育等の実施を行った。
（新規の取組）
１．ディプロマ・ポリシー（DP）の達成度に基づいた卒業判定・ディプロマ・サプリ
メントの試行導入の実施について- 77 -

融合教育、実践教育カリキュ
ラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを
平成31年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。（戦略性が高く意欲的な計画）

果の他学部への情報発信を発展させて、異分野融合教育に関する全学的な FD 活動推進のため積極的に連携協力する。

宮崎大学
全学の教育質保証・向上委員会において、地域資源創成学部の DP に掲げる資質・能力毎の授業科目の修得単位、評価一覧表（ディプロマ・サプリメント：履修管理シ
ステムから学生が在籍期間に身につけた資質・能力を DP に基づいて客観的に検証するため証明書として出力したもの）を作成し、地域資源創成学部に提供した。これにより、地域資源創成学部では DP に基づいた卒業判定の試行導入を２月 27 日の卒業下判定および、３月４日の卒業判定でディプロマ・サプリメントを活用して実施した。
この試みを他学部へも波及させるため、実施において検証を行い、その結果、次の課
題があることが分かった。
・カリキュラムを履修することによって、DP で求めている能力を身に付けることができるが、本資料をみると資質・能力毎により学部で提供している科目数がかなり異なる。
・修得できる能力のバランスにも留意してカリキュラムとディプロマ・サプリメントの調整検討、資質能力の重み付けが必要である。
・DP 上のほとんどの要素が習得度 B 以上であるが、習得度 C 以下（６９点～６０点）
が散見される要素について、２期生以降も同様に傾向になるのか注意して次年度以降、注視していく必要がある。(資料 2-1)以上の検証結果を基に、ディプロマ・ポリシーに基づいた卒業判定を確立することとしている。
２．地域資源創成学部において本学部の取組を全学に波及させるため、FD 研修会 を全学共催で開催した。①「異分野融合研究～異分野融合教育へ向けて～」（令和元年
10 月 21 日開催）
広島大学から伊藤特任教授を講師として迎え、異分野融合研究の現状と方向性と題して講演を行っていただき、具体的な国内外の様々な分野が融合・連携した事業等の事
例紹介があった。また、本学部においては、学部の異分野融合教育と実践教育への取り組みの成果として、次年度から開設される大学院地域資源創成学研究科の概要について発表があり、本研究科は、学部設置以来、学部教育を通じて、新たな教育研究領域として確立を進めている「地域資源創成学」を基礎としていること、学生の指導体制については、異分野教育を目的として主指導教員に加え、副指導教員を２名とし、内１名を主指導教員とは異なる分野の研究領域から選出する履修指導体制を整備していることを説明した。その他、学部の設置審査の学年進行が終了することから、現在、学部カリキュラムの見直しを進めていることや今後、大学院教育を学部教育へ内容を繋げることにより、６年間を通した異分野融合教育へ繋げる仕組みを検討することを説明した。なお、参加者は 46 名（内、本学部以外の参加者 28 名）であった。（資料 2-2、2-3）②「異分野融合教育・実践教育について～地域学部の完成年度における取組～」（令和 2 年 3 月 18 日開催）
異分野融合教育研究を推進するために行っている「100 人論文」プロジェクトの発表と、実習科目における教育効果の検証発表を行い、PDCA サイクルを回して教育の質保証が機能していることを全学に発信した。
参加者は 19 名（内、本学部以外の参加者２名）であり、研修全体を通じ参加者から、質保証の観点からは成績評価の方法が出来上がってきていること、負担軽減の観点からは医学部で実施している学習カルテの記録、スケジュール調整機能を活用して- 78 -

宮崎大学
ほしいこと、また、実習の苦労を共有できたことやルーブリックの到達点等が示されていて参考になった旨のコメントがあった。
３．平成 31 年度の地域資源創成学部の完成に向けた「異分野融合教育、実践教育カリキュラム及びそれを保証するための教育の質保証システム」並びにシラバスの充実、成績評価基準について
平成 31 年度までは、学部の設置審査の学年進行中のため、設置審査に提出したカ
リキュラムで実施し、一期生は１名を除き、留年することなく、卒業研究も滞りなく実施できた。
また、異分野融合教育に係わる実践教育科目に関するカリキュラム・マトリックスを設定し、学習カルテ：履修システムに登録することにより、実践教育科目の到達度を確認・評価することが可能となった。
さらに、本学部の特徴である地域をフィールドにした実践教育の取組である「国内インターンシップ」（具体的な目標をもって実務に関わり、地域における課題や資源の可能性を体感し、自ら考え行動する力を身につけることを目的に企業や地域団体等
において、業務に係る課題分析や新規事業の施行等をプロジェクト化する１ヵ月間のプログラム）は、令和 2 年 3 月 9 日、文科省「大学等におけるインターンシップ表
彰」優秀賞を受賞した。
４．ルーブリック評価を導入について
ルーブリック評価を実習科目に導入しおり、平成 30 年度：学部専門科目 13 科目（うち実習・実習系科目 7 科目）⇒令和元年度：学部専門科目 24 科目（うち実習・実習系科目 9 科目）となり、導入率（51％）の向上がみられた。また、実習科
目で導入しているルーブリック評価の結果について、科目開始年次毎（地域理解
実習 2016 年度～、地域探索実習Ⅰ2017 年度～、地域探索実習Ⅱ2018 度～）に順
次導入してきた。効果として、①成績評価の客観性、公正性が確保されたこと、②教員の採点・評価に係る時間等が短縮されたこと、③学生からの問合せ等に対する説明責任体制が確保されたこと、④採点結果の共有を通じて各教員の採点基
準・姿勢等の検証ができることが挙げられる。今後は、科目自体の改善とともに、学生の成績評価を適正評価できる一手法としてのルーブリック評価について、教員間格差の妥当性等を検証し、学生間・グループ間の評価格差に制度的・実務的問題点が見られる場合は、解消にむけた取り組みが必要となる。
５．本学部の教育の質保証システムとして、教育の質保証システムの概要図（PDCA サイクル）を別紙のとおり作成し、毎年度教育の点検・評価を行い、教育内容・方法の改善及び質向上を図っている。（資料 2-4）
今年度初の卒業生を輩出する本学部における「卒業研究」について、当該研究の科目内における PDCA として、Ｐ：課題設定・題目提出、Ｄ：実践・研究活動、Ｃ：各コ
ースにおける中間報告会、Ａ：卒業研究の成果発表会を公開した。特筆すべき点として、Ｃでは専門分野及び異分野教員からコメントをし、卒業研究の進捗状況や成果について、コース内で教員と学生が相互に確認し合う体制を整えた。Ａでは、コースを越えた審査員制を導入し、専門分野だけでなく異分野からも評価される様に体制を整え実施した（資料 2-5）。本学部の特徴として、研究に関する学部生の外部発表（学- 79 -

宮崎大学
会や研究会など）、研究・実践活動に関するメディア掲載、研究・実践活動の一環としての商品化が多いこと等、具体的な研究・実践活動の成果が社会に還元される事例が多く見られた。
一年次前学期における「地域理解実習」における実習レポートを、一年次後学期「専門教育入門セミナー」において実習担当とは異なる教員が質の高いレポートになるよ
うにチェックしてリライトさせる流れを構築していた。（資料 2-6）
【成果・効果・課題】
卒業時の判定において異分野融合および実践教育科目に関連する対象授業科目群の GPA 平均値 2.0 以上の学生の割合は 100％であった。(資料 2-7）
シラバスの充実については、シラバスを点検のうえ内容を精査し、記入内容の充実
化を各教員へ促した結果、成績評価方法についての記述が平成 30 年度：103 科目中
94 科目（91.3％）⇒令和元年度：104 科目中 97 科目（93.3％）となり、記入率が向上した。（資料 2-7）
また、成績評価方法の記入内容のうち、ルーブリック評価の導入については、設置審査へ提出した資料にあるとおり従来から実習科目への導入を図っており、平成 30 年度：学部専門科目 13 科目（うち実習・実習系科目 7 科目）⇒令和元年度：学部専門科目 24 科目（うち実習・実習系科目 9 科目）、ルーブリック導入率は 51%となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【3】
主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの70％程度の科目にアクティブ・ラーニン
グの教育方法を導入する。

【3】
アクティブ・ラーニングに適した科目の調査結果を踏まえア
クティブ・ラーニング科目数の割合を70％程度で定着させるとともに、学修成果等の分析によって、教育効果の高い質の良い
アクティブ・ラーニングを実施している教員や職員からアクティブ・ラーニングアドバイザー
候補を選定し、その養成を行う。

（継続の取り組み）
１．FD 専門委員会は、全学部のアクティブ・ラーニングの手法別導入状況調査を実施した。その結果、３月 31 日現在、学部全体での導入率は 73%であり、昨年度(68%)に比べて５％増加していることを確認した。(資料１-1)。
【アクティブ･ラーニング導入比率】
H28→60% H29→63% H30→68% H31→73%【H30～H31 年度の学部別調査結果】
・教育学部：84%→93% 医学部：74%→83% 工学部：48%→39% 農学部：36%→68% 地
域資源創成学部：79%→79% 基礎教育：83%
Ⅲ

２．課題解決能力を育成する科目に自己達成度を測れるようにルーブリック（達成度
評価指標）を導入している。全学共通の基礎教育科目について、基礎教育質保証専門委員会において検討を行い、基礎教育科目群のうち「環境と生命」に対応したルーブ
リック表の目安を作成し、授業担当教員向けの説明会において導入事例案として紹介した(資料 3-2)。令和２年度の授業担当教員にルーブリックを試行的に導入してもら
い、授業終了後に、導入状況や意見を聞き取り、課題を抽出し改善していく予定である。
医学部では、「クリニカルクラークシップⅡ」においてルーブリック評価を導入したことにより、学生の現在のレベルや改善点が明確となり、学生指導に活かすことができた。また、教務委員会及び臨床実習専門委員会において学生へのフィードバック
方法を検討し実施した。
- 80 -

宮崎大学
３．授業時間外の主体的な学習事例（自主学習等）について、 教育学部教職実践基礎
コースでは、コース必修科目「現代の教育課題と学校」やコース選択科目「情報メディア活用と情報教育」において、教職大学院現職院生とともに学校現場での ICT 活用を目指した実践力の育成に取り組んでいる。
正規の授業以外の活動ではあるが、令和元年度は本コースの学生が中心となり、「とっても元気！みやだいチャレンジ・プログラム」(資料 3-3)の支援を受け、五ヶ瀬町の地域活性化ならびに小中学生に対する教育支援を通じて、学生の教員としての資質向上を目指した活動を行った。計 11 回の授業への支援や授業参観、教員の研修等に、
延べ約 100 名の学生（教職大学院生含む）が自主的に参加し、へき地・小規模校の教育の工夫や学力向上の取り組み(資料 3-4)、教育委員会の支援の在り方などを実際に学ぶことにより、教師を目指す学生の学習意欲や地域への関心を高めるとともに、課題解決力や児童理解、コミュニケーション能力の向上につながった。
基礎教育部では中国語現地実習や異文化農村振興体験学習での事前・事後学習(資料 3-5)，地域資源創成学部において TOEIC の受験(資料 3-6)を義務付けていること，検定試験等の結果に応じた英語の単位認定(資料 3-7)，COC+科目における電子コンテンツを利用した e ラーニングが挙げられる(資料 3-8)。また、医学部では十数年前か
ら「日本語コミュニケーション」、「大学教育入門セミナーM」及び「大学教育専門セ
ミナー」において、学生主体のグループ学習を行ってきた。とくに「大学教育入門セ
ミナーM」では 11 名ずつのグループを作り、班ごとのスモールグループ活動(4 回)を経て（自由に選んだテーマに基づいて）ディベートを実施(資料 3-9)している。学生の授業評価も良好である。
（新たな取り組み）
１．優れた授業内容や教育方法の発表を行い、全学的に共有し教員の育力の向上を図ることを目的とした FD アドバイザリーボードの設置について、平成 26 年度から平成
29 年度の間で教員教育活動表彰を受けた教員を FD アドバイザリーボードの一員とすることを平成 30 年度第７回 FD 専門委員会で了承された。これを受けて今年度、教員
教育活動表彰被表彰者で参加のあった教員及び教育・学生支援センターの専任教員２名に対し、FD アドバイザリーボードに関する設置と計画を説明し、FD アドバイザリ
ーボードの一員として就任を依頼した。（資料 3-10～3-13）
２．FD アドバイザリーボードを中核とした FD 活動やシンポジウム、ワークョップを通じて、アクティブ・ラーニングの教育方法の研修や助言をできる体制の整備するため、教育効果の高い質の良いアクティブ・ラーニングの実施を目的とした アクティ
ブ・ラーニングアドバイザーを５名選出したた。（資料 3-14～3-16）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【4】
農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、【4】
農学工学総合研究科及び医学
獣医学総合研究科で実施したⅢ

医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科において、異分野融合科目の教育プログラムについて、以下の取り組みが行われた。
（新たな取り組み）
１．異分野融合教育プログラムの改善点の洗い出しについて- 81 -

専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プログラム
である異分野融合教育を推進
し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プログラムのさらなる改善を行う。

異分野融合科目の教育プログ
ラムの改善点を洗い出し、異分野融合科目の授業の継続及び授業内容を検証する。また、博士課程の教育プログラム
を軸に、教育の質保証と向上ために、学習成果を検証・改善できる全学的な組織体制を
整備する。

宮崎大学
農学工学総合研究科において、特別研究や学位論文指導、論文・口頭発表における異分野融合の効果検証には、一般の授業科目とは異なる方法が必要であるとの議論があったことから、博士学位を取得した学生を対象とした融合科目の学習成果を知るための Web ベース（履修管理システム）の学習カルテ・アンケートを活用し、設問項目の検討、決定を行い、令和２年度から実施することになった。
また、入試、学位論文指導、学位論文審査等の実施体制は農学系と工学系の教員で構成される異分野融合体制で行っており、学生への指導体制として、農学・工学の両分野の教員が必ず指導教員に入ることになったことから、深い専門性だけではなく、異なった観点からのアプローチによる幅広い研究分野をカバーした指導が可能となった。
医学獣医学総合研究科の修士課程において、「研究基盤共通科目（６科目）」、「研究基盤選択共通科目（13 科目中 11 科目）」、博士課程において、「研究基盤科目（６科目中４科目）」を、医学系及び獣医学系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目と設定している。異分野の授業を履修することにより学生は幅広い知識を修得することができる。異分野の内容をより理解させるための授業の進め方を検討し、webclass を利用した e ラーニング授業を段階的に導入することとした。
また、指導体制においては、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施しており、学位論文においても、主査及び副査２名を医学系と獣医学系の教員で審査しており、融合型の特色を活かした多面的な指導を行なっていることから、視野を広げた教育・研究活動につながっている。
２．異分野融合科目の授業内容の検証について
農学工学総合研究科では、異分野融合科目の教育プログラムの改善点の洗い出しのために、コーディネーターを中心として授業終了後科目毎に、授業点検を行っている。授業点検の方法として、今年度から、学生による授業評価アンケートと教員による授業点検レポートを全て WebClass 上に入力しているので、これらのデータを活用して異分野融合科目の授業内容の検証を本研究科の FD 専門委員会にて現在検証中である。
医学獣医学総合研究科は、修士課程の「研究基盤共通科目」、「研究基盤選択共通科目）」及び博士課程での「研究基盤科目」において、医学系及び獣医系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目を設定している。また、研究科独自の授業
アンケートを実施し検証及び改善のための資料としている。
３．異分野融合科目の授業内容の検証による継続の判断について
農学工学総合研究科では、継続して学生による授業評価アンケートと教員による授業点検レポートのデータを活用して異分野融合科目の授業内容の検証を本研究科の FD 専門委員会で行うことにしている。 医学獣医学総合研究科では、異分野融合
科目の授業を継続し、併せて e ラーニング授業を導入する予定である。
４．学習成果を検証・改善できる全学的な組織体制の整備について
教育質保証・向上委員会は、全ての学部の委員に全ての研究科から選出された委員を加えた拡大委員会を設置し、全学的な組織体制を整備した。拡大委員会では、毎年のモニタリング（教育に関する基礎データの収集）と定期的なプログラム・レ- 82 -

宮崎大学
ビュー（教育プログラムの効果の点検・評価）を行うものとし、平成 30 年度からモ
ニタリングを始め、プログラム・レビューを行い全学で状況を把握し、改善に努めている。
また、各研究科における教育プログラムの課題・改善状況などを全学で把握し改善に向けて取り組むために、全研究科合同での、課題の洗い出しなどの意見交換を行った。その結果、各研究科の異分野融合科目の状況や検証などを全学で把握することができた。
また、質保証のための仕組みとして、医学獣医学総合研究科では、各学生の単位修得状況の把握を事務担当係が定期的に確認を行っている。また、論文発表については、博士課程では査読付き国際学術誌への掲載が終了の必須要件であり、積極的な論文投稿を促している。
５．学位の取得状況等について、農学工学総合研究科のおける今年度の学位取得者
は９月に６名（修了者：６名）、３月に 12 名（修了者：10 名、満期退学者２名）であり、学位取得者の内、約６割（11 名）が標準修業年限で学位を取得しており、約１割（２名）は長期履修申請者だったが当初の計画より短い期間で学位を取得している。研究活動状況（令和２年３月 16 日時点報告数）としては、論文発表数が16 件、受賞件数は４件である。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【5】
グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイ
ナー」としての資質を深化させるために、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育
成のための大学院教育プログ
ラムを発展させる。また、ダブルディグリープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加させる。

【5】
平成30年度に実施したシラバスの検証、日本人学生の海外渡航事例、及び外国人学生との交流状況の検証を踏まえ、大学院修士課程の教育プログラムに必要な学内横断的要素を抽出し、高度な専門性と国際性を兼ね備える教育プログラムになるよう継続改善する。

Ⅲ（新たな取り組み）
１．研究科合同打合せ（２月 18 日開催）を行い、①～③の取組について確認等を行った。(資料 5-1)①．各研究科における、日本人学生の海外渡航事例、及び外国人学生との交流状況の確認と検証を行った。その結果、教育学研究科では、台湾にある協定校（東呉大学）と、修士論文合同中間発表会を実施した。東呉大学で実施され、本学からは教員 1 名と修士 2 年の学生が 1 名の計 2 名、参加した。教員は、先方大学の学生の論文審査にも加わった。
工学研究科では、DDP で海外渡航した学生が 1 名であった。また、大学院生 11 名を受け入れ、国際交流に繋がっている。
看護学研究科では、JICA 研修生やプリンス・オブ・ソンクラー大学の学生との交流を行っている。日本人学生３名が海外へ国際会議及び研究打ち合わせで渡航している。
農学工学総合研究科では、「農学工学総合研究科学生の国際的研究活動支援プログ
ラム」による日本人学生の国際会議での発表や英語論文公表が活発であること、及び特別研究の第二段階指導に活用可能な、農工学生の英語による発表会を実施し、留学
生と日本人学生間の研究交流を促進した。WebClass の e-ラーニングを利用した農工
英文テクニカルライティング講座を昨年度から開講しており、教育プログラムに必要な学内横断的要素をフル活用して、高度な専門性と国際性を兼ね備える教育プログラ
ムとなるよう継続改善している。
- 83 -

宮崎大学
医学獣医学総合研究科では、博士課程において、平成 26 年度に国費外国人留学生の優先配置プログラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プログラム」に採択され、東南アジア諸国の優秀な人材の育成に貢献している。また、授業科目「サイエンスコミュニケーション特論」は、大学院生が自ら行っている研究課題について口演・発表を行うものであり、日本人学生と外国人留学生が意見交
換等行っている。
②各研究科の学内横断的要素の抽出し改善事項等の確認を行った。その結果、教育学研究科では、教職大学院の目標達成確認科目として，現職教員等院生には「教職総合研究Ⅰ」，新卒既卒院生・社会人経験院生・現職教員院生には「教職総合研究Ⅱ」を開講している。この科目では 4 領域の達成度評価指標に基づき，複数の科目や教育実
習などの学習履歴を根拠に達成度を院生自身が自己評価するとともに，研究課題を設定し課題研究リポートの作成を行っている。
工学研究科では、農学研究科から８科目の提供を受けて、工学専攻共通科目として設置している。これにより、農学研究への興味を引き出し、農学分野を取り入れることにより工学分野のより一層の展開を俯瞰できる能力を養い、より高度な技術習得・研究を目指す博士後期課程への進学が期待できる。また、工学研究科から農学研究科
へは、基礎授業科目２科目及び専門授業科目 5 科目を提供し、相互交流や理解を深めることができる科目を提供している。
医学獣医学総合研究科修士課程では、「研究基盤共通科目」「研究基盤選択共通科
目」及び博士課程での「研究基盤科目」において、医学系及び獣医系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目を設定している。また、指導体制においては、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施しており、学位論文においても、主査及び副査２名を医学系と獣医学系の教員で審査しており、融合型の特色を活かした多面的な指導を行なっていることから、視野を広げた教育・研究活動につながっている。
③各研究科の高度な専門性と国際性を兼ね備える教育プログラムの改善等の確認を行った。その結果、工学研究科では、専攻共通科目の必修科目である「工学専攻特別セミナー」、「工学専攻特別研究」により専門性の深化を図っている。「工学専攻特別セミナー」では、アクティブラーニングにより英語文献調査とプレゼンテーションによる報告を実施し、より実践的かつ専門性の高い知識と国際性を修得できる。「工学専攻特別研究」では、工学分野の高度専門知識を用いた研究開発を行うことで、自ら課題を探求し、その解決に向けて高度専門知識を活用し主体的に考えることができる人材育成を行っている。
農学工学総合研究科では、高度な専門性と国際性を兼ね備える教育プログラムになるよう、特別研究においてルーブリック評価の導入について検討している。
医学獣医学総合研究科では、医学及び獣医学の両分野の演習または実習科目を履修することにより、高度な専門性と異分野融合教育による幅広い知識の習得を両立している。また、修士課程では「研究者のための英語演習」「国際交流支援コミュニケー
ション演習」を開講し、研究者の国際交流や外国人研究者及び留学生への支援が出来る人材を養成している。博士課程では、国際学術雑誌に掲載された英文の原著論文を学位論文の要件としており、「論文作成演習（語学）」を開講し、英語論文作成や国- 84 -

宮崎大学
際学会発表に係るスキルを習得させている。
２．大学院においては、各研究科独自のシラバスフォーマットから大学としてフォー
マットを統一し、日本語版、英語版を作成するように変更を行った。、シラバスフォ
ーマットが統一されたことによって、全科目、全項目が記載状況の点検(資料 5-2)を行うことが可能となった。また、点検結果（各項目の入力状況）を大学教育委員会に報告し、未入力の項目について各研究科に確認・入力促進依頼を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【6】
ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するため、大学
院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習
成果の可視化等の教学マネジ
メントシステムを充実するとともに、フィールド教育、プ
ロジェクト型学修（PBL）、
ICT活用等を大幅に取り入れる。

（新規の取り組み）
１．教育質保証・向上委員会は、以下の取り組みを行った。
①．大学院のディプロマ・ポリシーについて、令和３年度に受審する大学機関別認証
評価の基準６では、学部同様にポリシーの策定が前提とされているため、全研究科のディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの見直しを行った。（資料 6-1～2）②．①について文科省から、「３つの方針」の策定及び来年度からの公表の義務化が通知されたことに伴い、本学においても８月末から各研究科において見直しを行っている。また、教育課程の体系性・順位性を点検する仕組みとして、ディプロマ・ポリ
シーに揚げる資質・能力と個々の授業科目との対応関係を把握するため、カリキュラ
ム・マトリックスの作成を行った。さらに、教育課程の体系性・順位制を点検する仕組みを構築するため、カリキュラムマトリックスを履修システムに登録し、今後、教育課程の体系性等の確認できるように対応することにした。(資料 6-3～4)【6】
大学院教育においてフィール
ド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育方法を取り入れた科
目の成果・効果を検証し、大学
院教育特有の問題点や改善点等を明らかにする。
さらに、履修管理システムによる学習成果の可視化について、学部との違いや成果・効果の分析を行う。

Ⅲ③．教育プログラムの点検・改善を行うため、ナンバリング（授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系を明示する仕組み）を実施することにより、各学部・研究科等の DP 及び CP に相応しい科目構成になっているか、分野に偏りがないか等について、カリキュラムマトリックスなどの作成
により点検を行い、教育プログラムの改善を行う契機となること、また中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会において、今後、情報公開が求められる情報の中にナンバリングの実施状況が含まれているため、現行の科目ナンバリングの課
題、その対応策、他大学の取り組み状況を確認し、体系的な教育課程を構築するための手順、ナンバリングの付与及びコード体系等の見直しを行い、本学における「科目ナンバリング実施のためのガイドライン」を作成した。
また、試行的に各学部・研究科でガイドラインに従って、授業科目に科目ナンバリ
ングの付与を行い、課題を洗い出した。学問分野については、科研費コードを変更
し、日本十進分類法を用いることで、学生が授業で必要な図書情報と関連付けされ、参考文献を探す際に利便性を図ることにした。使用言語は、教室において使用するコミュニケーション言語とすることなど対応することとした。科目ナンバリングの付与作業について、令和２年度４月以降、学科・コース単位で付与を行う。(資料6-5～9）④．全ての研究科において作成されたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・マト
リックスを「学修カルテ：履修システム」に登録し、ディプロマ・ポリシーに係わる- 85 -

宮崎大学
授業科目の到達度（成績の平均点など）を確認できるような環境を整備した。これを利用して教育質保証・向上委員会の拡大委員（各研究科の委員）を中心に、ディプロ
マ・ポリシーの達成度の点検、学習成果の可視化について、各研究科の学生の履修状
況及び GPA を参照し、学部と研究の違い、今後の取り組みに関する改善点を依頼し確認をおこなった(資料 6-10～11)。
２．研究科合同打合せ（２月 18 日開催）を行い、以下の取組について確認等を行った。(資料 6-12)①大学院における、フィールド教育、PBL 及び ICT 活用等を導入した教育方法を取り入れた科目の成果・効果を検証した事例について
教育学研究科(教職実践開発専攻)では、フィールド教育として、「予防開発的な生徒指導の実践と課題」において宮崎市適応指導教室、「子どもの個別課題への対応と関係機関との連携」において宮崎県警少年課および宮崎少年鑑別所を訪問し、講義や移設見学・討議によって、児童・生徒の犯罪予防と処遇，法的問題、不登校事例の学校外施設との連携等についての現実的な視点を獲得する学びを得た。
工学研究科では、必須科目である「工学マネジメントワーク」では、学生がティー
チング・アシスタント（TA）となり、学部学生の演習や実験の指導を行う実践的な専門分野の教育ができる人材の育成を行っている。また、「エンジニアリングコミュニ
ケーション 」では、学生が学部時代に研究した研究成果を学部１年生にわかりやす
く伝える発表を行うことを実施しており、専門分野を素人にもわかりやすく伝えるコ
ミュニケーション能力を育成している。
修了時の学生アンケートの結果から、「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支援を含む）についての満足度」に関しては、「満足している」、「まあまあ満足している」の割合が、上記必修科目導入前の平成 28 年時の最終学年で 84.9％であった
が、導入後の平成 29 年時の最終学年では 91.4％に向上し、平成 30 年時では 92.5％となっており、教育効果がアンケート結果から現れている。
農学工学総合研究科の「特別研究」は、国内外の地域をフィールドとした高度な課
題解決能力育成に特化した科目であり、PBL、ICT 活用等が実施され、この成果として学会での発表や論文の公表につながっている。
その他の科目についても、PBL や ICT 活用を導入した科目については、学生と教員間の双方向性の授業が可能となり、学生の理解度が上がっている。e ラーニングを導入した科目「英語ライティング講座」については、学生の自主学習が可能であり、学生の語学力が向上している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 86 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）学修支援機能を強化するため、教育環境の整備を推進する。
２）教育の成果・効果を検証するシステムを強化し、教育の質の向上及び改善を図る。

中期計画

年度計画

１）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【7】
基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進するための教育関連組織について検討し、平成31年度までに
再編する。

【7】
平成29年度に再編・整備した教育関連組織を軸に、教育課程の実施状況に関するモニタリン
グやレビューの実施方法や体制を整備するとともに、教育質保証・向上委員会等の機能強化のために設けた拡大委員会の情報収集機能を向上させ、共有する仕組みを作る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（継続的な取組）
１．教育改善を推進するため前倒しで実施、再編した教育関連組織である教育質保証・向上委員会においては、各学部・研究科に対し、H30 年度に実施したモニタリング
について、対応が必要な箇所の把握を行い、各学部・研究科で明らかになった課題等
は、改善できる箇所から改善を行うよう依頼を行い、現在、各学部・研究科において対応中である（資料 7-1）。また、４年目終了時評価の対応のために各学部・研究科で作成した現況調査表を教育質保証・向上委員会において確認し、各学部・研究科は明らかになった課題を把握した。令和２年度に昨年度実施したモニタリングと併せて、全学で課題の改善に取り組むことにしている。

Ⅲ(新たな取組)
１．基礎教育部では、H26 年度からスタートした新学士課程教育プログラム（基礎教育）の検証作業を実施し、検証の目的・体制・工程・検証内容・改善点に至るまでを「自己評価兼検証報告書」としてまとめた(資料 7-2)。検証項目としては、「大学機関別認証評価に則った自己点検・評価」の基準２及び基準６、併せて、H25 年度までの共通教育を基礎教育へと移行したことによる教育効果に着目した「基礎教育の教育効果に係わる点検・評価（重点評価）」を設定し作業を行った。
検証の結果、基準２は教育の質保証に関わる項目であり完全に満たすことはできておらず、基準６は教育課程と学習成果に関する基準でありおおむね満たしている、と報告した。重点評価については、教育成果を向上するための取り組みはなされている
ものの改善点が挙げられ、R2 年度に、改善向上に繋がるための WG を設置し改善に取り組むことを、第 17 回教育質保証・向上委員会において決定した(資料 7-3～4)。
以上の検証の取り組みついては、「基礎教育の現状と課題-宮崎大学内部質保証シ
ステムにおける基礎教育の点検・評価-」をテーマとして実施した、基礎教育部 FD 研
修会(3/23)において報告した(資料 7-5)。そこでは、西村勇教授から COC＋事業における授業配信の取り組みと基礎教育の関わりについて、酒井剛副学長から認証評価受
審に向けた全体的な評価の現状について報告いただいた。当初、琉球大学グローバル
教育支援機構の西本裕輝教授に外部評価の視点での報告も予定していたが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から取り止め、本学の参加者も本委員会の委員、基礎教育部関係委員会委員、FD 専門委員会等の委員に限定し、規模を縮少し 32 名参加- 87 -

宮崎大学の下で実施した。研修後、参加者にアンケートを配布し８名から回答を得た(資料 76)。参加者が議論できるような題材ではない、という意見がある一方、認証評価までにクリアすべき事項が明確になったこと自体に意味がある、今後の認証評価受審の厳しさが理解できた、という感想があった。また、内部質保証の評価に客観性をもたらすには第三者評価（外部評価）を導入するべき、COC+事業における授業配信の手法は今後重要性を増してくると思われ、他の講義へも展開できればよい、等の意見をいた
だいた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【8】【8】
学習支援機能を強化し学生
学務情報システムと履修管理の能動的学修を推進するためシステムの稼働状況を検証し、に、ラーニングコモンズ（ア
必要に応じて学修支援機能を改
クティブラーニングサポート
善する。
ルーム、グループ学習室）、
また、学内外の学習スペース
ICT環境等を整備・充実し、学 （附属図書館（セミナールーム
習環境の改善を計画的に実施、グループ学修室、視聴覚室）
する。
、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用状況を検証した結果を分析し、学生の能動的学修に必要な要素を抽出し効果を確認する。
Ⅲ

１．学生の能動的学修等の推進を図るため、以下の取組を行った。
（継続的な取組）・地域資源創成学部では、平成 28 年度から、３階（324 室）、４階（426 室）を学生の自習室として終日開放している。また、平成 30 年度以降、３階（313 室）を就職情報資料室として整備し、インターンシップや就職について情報提供を行っている。(資料 8-1）
・農学部では、学生の自習室は継続して２室を開放している。農学部棟ラウンジは引
き続き、学習スペースとして学生に活用されている。英語学習の環境および欧文雑誌等の図書の整備を継続して実施している。
・教育・学生支援センターでは、学習カルテ：アンケート（最終年次）を H30 年度実
施し、今年度整理した結果、「大学には自習やグループ討論のための十分なスペース（附属図書館のラーニングコモンズ、学部の自習室等）が用意されていた。」との問
いに、84%の学生がそう思う、ある程度そう思うとの回答があった。また、「大学には学習に必要なコンピュータネットワークの環境が整っていた」との問いに、81%の学生がそう思う、ある程度そう思うとの回答があった。これらのことから学生は、学習環
境について概ね満足していることが確認できた。(資料 8-2)
(新たな取組)・教育学部では、教務委員会において、教務長・副教務長を中心に成績評価の状況を確認し、GPA の低迷する学生への指導を各コース・専攻・専修単位で依頼し、実施体制整備の検討を行っている。そして、その体制を実施するために、各コース・専攻・専修の代表教員が「学修カルテ：履修管理システム」から所属する学生の成績を確認できるよう、システムの機能改善の要望を行うこととした。また Webclass での履修・出欠管理などにおいて、学部での指導体制の組織化について検討し、個々の学生の履修
指導の可視化にむけて計画を策定中である。それに関連して、成績入力担当教員以外の教員が「学修カルテ：履修管理システム」から成績を確認できるよう、システムの機能改善の要望を行うこととした。
・教育学研究科では、特に教職実践開発専攻において、令和２年度から改組した新カリキュラムがスタートするため、この機会に合わせてシステムの効果的な活用による履修指導の改善ができるよう準備を進めている。学校教育支援専攻においては、「学習カルテ：履修システム」を活用したよりよい指導法について検討し、履修指導に活かせるよう準備している。
- 88 -

宮崎大学
・医学部では学習効率の向上に向けての取組について、図書館医学分館改修に合わせて「グループ学習室」を整備し、グループ学習に取り組み学生に随時、開放した。グループ学習室は図書館と連絡通路で接続されており、資料閲覧と連動した学習効率の向上に繋がった。なお、図書館医学分館改修中は代わりの自習室を準備し、24 時間利用ができるようにした。
・附属図書館本館は、平成 31 年度概算要求の施設整備費補助金により改修工事が開始
され、令和元年度末に完了した。『「共創の場」としての図書館 ～共に学び、考え、創る～』をコンセプトに改修により設置する各部屋を多様な学習スタイル、学生活動
スタイルに対応できるように機能強化を図り、コンセプトに沿った運用方法を検討し、什器配置を行った。さらに展示スペースを充実させ、本学出身者の功績や地域課題についての展示も行うこととした。 (資料 8-3～8-6）
・附属図書館医学分館は、平成 30 年度から平成 31 年度にかけて実施された改修工事が終了した。「よき医療人材の育成と学生の視点に立った学習サポートの実現に向けて ～図書館（医学分館）と福利施設を融合した学修環境の強化・拡充～」をコンセプトに【動】の空間であるラーニングコモンズ 106 席（うち、グループ学修室 14 席）と、【静】の空間である個別学修室 153 席、書庫の空間を明確に区別することで学修環境を充実させた。また、今回の改修で医学分館と福利棟の２階部分でも渡り廊下を設置し相互に行き来できるようになった。これにより両建物を一体化した利用が可能となり、利用者の利便性が向上した。利用者数はオープン後間もないため、単純な比較はできないが、令和 2 年 1 月の利用者数は平成 29 年度、平成 30 年度の 1 ヶ月平均
利用者数よりもそれぞれ 33％、23％増加した。 (資料 8-7～8-9）
・附属図書館は、日米両国協調の交流プログラム等を通じて日米間の文化交流を促進することを目的とした米国国務省福岡領事館の助成金の本学への助成が決定した。これは、図書館改修に伴う機能強化の一環として、本学の国際化を更に進めるために図書館と国際連携センターが連携し「アメリカ国務省×宮崎大学 図書館プロジェクト」
として申請していたものである。プロジェクトの期間は 2019 年 10 月～2021 年 9 月までの２年間で改修後の図書館に設置する「アメリカン・インフォメーション・デスク」
を拠点とし、今後、宮崎大学のみならず宮崎県全体の国際化、日米の相互理解、ひいては日米友好の深化の促進を目的として、米国留学や文化に関する情報提供や各種イベントを実施する。そのスタートとして 2019 年 11 月にアメリカ国務省×宮崎大学 図
書館プロジェクト・キックオフシンポジウム「Teaching Naked: How Moving Technology
out of your College Classroom will Improve Student Learning」を開催した。シン
ポジウムには学内外から 150 名を超える参加者があった。(資料 8-10～8-12）
・情報基盤センターは、附属図書館の改修に伴い、無線 LAN を利用できる範囲を館内全体に拡張した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【9】
実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とす【9】
各施設を利用した教育プログ
ラムの教育効果をPDCAサイクル

Ⅲ

１．農学部附属フィールド科学教育研究センター共同利用拠点、GAP 認証施設である
農学部附属フィールドセンターを利用した教育プログラムの取り組みについて（継続の取り組み）
木花フィールドについて- 89 -

る教育環境を実現するため、教育関係共同利用拠点やGAP
認証施設（食の安全や環境保
全への取り組みであるGood
Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満たした農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コン
ソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。

に基づいて検証する。
また、高等教育コンソーシア
ム宮崎、国内外の教育研究機関
及び企業等との連携を継続推進
するとともに、同コンソーシア
ム宮崎の一員として、公募型卒論研究テーマ事業に継続して参
画する。

宮崎大学
・GAP を中心とした実践型教育プログラムを体系的に学習するため、農学部植物生産
環境科学科の教育カリキュラムとして位置づけ GAP 指導者育成を実施した。令和元年
度「GAP 指導員講座」の修了生数は 46 名であった。また、平成 24 年度～令和元年度の間、267 名が JGAP 指導員資格を取得した(資料 9-1)。
・平成 23 年 12 月に青果物、平成 24 年 12 月に穀物の JGAP 認証を取得し、その後も審査に合格して認証を継続している。令和元年度も更新審査を受け、認証の継続が認められた(資料 9-2～3)。
・平成 30 年度の JGAP 審査(維持）において審査員から指摘された「作業あるいは機械についての労働安全の確認連絡を密にする」ことに対して、令和元年度から木花フィールドで行う実習・作業に対するルールや作業内容，使用道具・機械の取り扱い方の事前指導を行うことをルール化して取り組み始めた(資料 9-4)。
・GAP 認証農場として植物生産環境科学科あるいは農学研究科の開講科目内で見学を行うほか、県 GAP の基礎研修・現地研修の場として、また JICA 等海外研修における研修生、県立農業大学校等の見学を受け入れている（14 件、463 名来場）(資料 9-5)。
住吉フィールドについて
・他大学学生用の実習教育環境の整備について、令和元年度は、短期宿泊施設における Wi-fi 環境の整備、ベットの更新、宿泊部屋の扉の回収などを行い、利用者の利便性が向上した。また、イスラム圏の学生のために短期宿泊施設内に礼拝室も準備し、留学生や海外の大学からの実習生などが利用している。さらに職員の作業安全を確保するためにサイロ回りの整備も行った。また、実習の内容も他大学生を含む受講生の感想などを参考に改善に取り組み、共同利用拠点としての施設および実習内容の充実を継続的に検討している。
・平成 26 年 7 月に全国の畜産界初の GLOBALG.A.P.認証（牛・子牛・牛乳分野）を取得し、その後も毎年の審査に合格し、認証を継続している。令和元年度も審査を受け、認証の継続が認められた(資料 9-6)。また、審査員との意見交換から、牧場をより改善するための取り組み事項を抽出し、新たに取り組むこととした。
・関連学科の実習開始時のオリエンテーションにおいて、当フィールドで検討した GAPの取り組みを周知している。
・畜産別科の講義の一部に GAP の取り組みであるリスク評価(資料 9-7)を組み込み、搾乳作業についてリスクの観点を学んだ。
・GAP の取り組みに関する視察や研修を多く受け入れており(資料 9-8)、令和元年度
は、10 回 135 人の研修を実施した(平成 30 年度は、10 回 174 人の研修を実施）。さらに平成 29 年度から宮崎県からの要望で実施している JGAP 家畜・畜産物指導者養成研
修会を令和元年度も継続して実施し、7 回の研修(資料 9-9)により 29 名の指導者を養成した(平成 30 年度は、7 回の研修により 26 人の指導者を養成）。
・共同利用拠点として、多くの社会人向け研修会を継続して実施(資料 9-10)しており、
令和元年度は、26 回延べ 364 人が来場した。
・平成 29 年度から引き続き、フィールドセンター職員が宮崎県の GAP である「ひなた
GAP」の指導者養成研修を講師として 14 回実施(資料 9-11)し、89 人のひなた GAP 指導者を養成した。本研修のうち 2 回を木花フィールドで開催した(平成 30 年度は 20 回の研修により 144 人の指導者を養成）。さらに本年度からは審査員の養成研修の講師も務め、計 2 回、8 名の審査員を養成した。これに加え、審査員および指導員を対象としたフォローアップ研修の講師も務め、ひなた GAP の運営に貢献した。
- 90 -

宮崎大学（新規の取り組み）
住吉フィールドについて・準備を進めていた養豚分野における GLOBALG.A.P.認証を取得し、一定基準を満たした教育環境の整備に努めた。(資料 9-6)
・北海道の GAP 認証牧場担当者と学生との意見交換会を開催し、学生は GAP の取り組
みだけでなく、畜産現場の現状などを学ぶこともでき、進路について考える良い機会となった。
（平成 28 年度以降の取り組みのまとめ）
・住吉フィールドでは、平成 28 年度以降、年度計画に沿って、施設の改修や学生のア
ンケート結果や感想を受けた実習プログラムの見直しや実習施設の改善を行ってきた。また、GAP 認証も継続し、学生のみならず、地域の社会人、農業高校および農業大学校などの GAP 研修を精力的に受け入れてきた。さらに、これらの活動は、年度ごとの報告書作成時に見直され、さらなる改善が期待される項目については、翌年度に施行するなどの取り組みを行ってきた。
・木花フィールドおよび関連学科、住吉フィールドのこれらの取り組みが評価され、宮崎大学農学部として「農林水産省 令和元年度未来につながる持続可能な農業推進コンクール」において「農林水産大臣賞」を受賞した。

２．高等教育コンソーシアム宮崎との教育の共同について（継続の取り組み）
・公募型卒論研究テーマ事業を継続しており、令和元年度は、「地域資源を基軸とした機能性フードペアリングに関する研究」、「里山の土地利用による景観がもたらす生態系サービスへの影響」など 14 件が採択された（資料 9-12～13）。研究成果発表
会では口頭発表 5 件、ポスター発表 9 件が行われた。研究成果発表会には高等教育機
関の学生 21 人、企業３社、地方自治体等から 11 人など多方面から参加があった。
採択件数 H29->16 件,H30->22 件,R 元->14 件
成果発表会で口頭発表 H29->6 件,H30->4 件,R 元->5 件
ポスター発表 H29->10 件,H30->18 件,R 元->9 件
・高等教育コンソーシアム宮崎の構成機関として実施している事業のひとつにコンソーシアムの加盟機関大学等に単位互換科目の提供がある。今年度実施した科目は、複数の大学のコーディネートによる科目「宮崎の郷土と文化」(資料 9-14)と本学の基礎科目の「金融リテラシー講座」(資料 9-15～16)の２科目であり、「宮崎の郷土と文化」に 106 名、「金融リテラシー講座」に 169 名の受講があった。なお、受講者の状況は、
宮崎の郷土と文化：H30->30 名、R 元->106 名
金融リテラシー講座：H30->206 名、R 元->169 名である。
・インターシップを単なる職業体験で終わらせるのではなく、インターンシップを通じて得た経験や気付きをその後に続く学生生活や社会人生活に繋げていくことを目的に短期インターンシップ事業（事前研修）を宮崎県と連携し令和元年 8 月 3 日に実施
- 91 -

宮崎大学
し、多方面から 88 名の多くの参加があった(資料 9-17)。
・県内：60 名（宮崎大学 33 名、宮崎公立大学 5 名、宮崎産業経営大学 1 名、南九州
大学 3 名、南九州短期大学 18 名）
・県外：28 名（九州大学、山口大学、広島大学、高知大学など）
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【10】
厳格で透明性の高い成績評
価を一層推進するために、第２期中期目標期間に整備した履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発
し、履修指導等の充実に活かす。

【10】
厳格で透明性の高い成績評
価の実施を促進するために、履修管理システムを用いた学
修達成度評価を継続的に実施する。
また、本システムを活用した成績評価の点検及び履修指導が実施できる組織的な体制を整備し、各学科・課程（コース）内に履修指導体制を構築するための方策を策定する。
さらに、履修管理システムの大学院教育への拡張のための方策を策定する。
Ⅲ（継続の取組）
１．「学習カルテ：履修システム」を活用した履修指導等の事例・準備について教育学部では、「学修カルテ・履修管理システム」を活用しディプロマ・ポリシー
で定めた目標の資質・能力に応じた履修状況を確認することで、個々の学生に適切な履修指導を実施している。さらに教務委員会において、教務長・副教務長を中心に成績評価の状況を確認し、GPAの低迷する学生への指導を各コースや講座単位で依頼する体制を整備している。その体制を強化するために、各コース・専攻・専修の代表教員が「学修カルテ：履修管理システム」から所属する学生の成績を確認できないことから、システムの機能改善を行うこととした。
また、Webclassでの履修・出欠管理などにおいて、学部での指導体制の組織化について検討し、個々の学生の履修指導の可視化にむけて計画を策定中である。それに関連して、成績入力担当教員以外の教員が「学修カルテ：履修管理システム」から成績を確認できるよう、システムの機能改善を行うこととした(資料10-1)。
教育学研究科では、特に教職実践開発専攻において、令和2年度から改組した新カリキュラムがスタートするので、この機会に合わせてシステムの効果的な活用による履修指導の改善ができるよう準備を進めている。学校教育支援専攻においては、「学習カルテ：履修システム」を活用したよりよい指導法について検討し、履修指導に活かせるよう準備している。
（新規の取り組み）
１．教育質保証・向上委員会は新たに①～②の取り組みを行った。
（１）学生の指導体制について、厳格で透明性の高い成績評価を一層推進するために、履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発し、履修指導等に活かすこととした。また、学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を構築するため教育・学生支援センターIR推進センターが連携し、「情報収集・分析部会」を設置した。さらに、データ収集、データ分析、学業不振の状況にある学生の判定、履修指導の流れの確認、フォローアップ体制の確認、履修指導を円滑に実施するために活用できるシステムなどの整備を行った(資料10-1～2)。
（２）全ての研究科において作成されたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・マ
トリックスを「学修カルテ：履修システム」に登録し、ディプロマ・ポリシーに係わる授業科目の到達度（成績の平均点など）を確認できるような環境を整備した。これを利用して教育質保証・向上委員会の拡大委員（各研究科の委員）を中心に、ディプ
ロマ・ポリシーの達成度の点検、学習成果の可視化について、各研究科の学生の履修- 92 -

宮崎大学
状況及びGPAを参照し、学部と研究科の違い、今後の取り組みに関する改善点の洗い出しを依頼し、検討をおこなった。なお、令和２年度は各研究科全教員も「学習カルテ：履修システム」に登録して利用できるよう進めることにしている(資料10-3～5)。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【11】
学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評
価に適した科目には、その評価を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成30
年度までに整備する。

（継続した取組）
１．卒業生とその就職先アンケート調査について
・昨年度の教育質保証・向上委員会において、学生・卒業生を含む関係者からの意見を収集する仕組みを整備し対応を行うために、「目的」、「意見を収集する対象者」、「学生からの意見を収集する方法」、「卒業生からの意見を収集する方法」、「就職先等の関係者からの意見を収集する方法」、「課題」と「課題への対応」について、各学部・各研究科で卒業生、関係者から意見を聴取する体制及び手続きの整備計画の策定を依頼した。令和２年度、この整備計画が各学部・研究科から提出(資料11-1～2)され、計画に基づき実施することとしている。

【11】
ルーブリック評価を含めた履修管理システムでの学修達
成度評価方法および学生による「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び就職先からの意見を反映させた自己点検評価の仕組みを継続実施
し、さらなる充実のための問
題点の抽出を行う。

Ⅲ（新たな取り組み）
１．教育質保証・向上委員会、FD専門委員会、各学部・研究科では、新たに以下の取組を行った。
・教育質保証・向上委員会は、ルーブリック評価に関する課題を検討し、ルーブリッ
ク評価を導入する場面の整理として、３つ（①DPの達成度を把握、②授業の到達目標の達成度を把握、③授業におけるレポート、発表等の評価を行う）に分けて考え、この方向性で進める。また、ルーブリック評価を推進することで、個々の授業科目はより厳格な成績評価に繋がっていくような仕組み作りを行うことにした。(資料11-3)。
・FD専門委委員会は、全学部のルーブリック評価の導入状況調査を実施した。その結果、学部全体での導入率は24%である(資料１1-4)。
【R1年度の学部別調査結果】
・教育学部：26% 医学部：32% 工学部：13% 農学部：21% 地域資源創成学部：
51%
基礎教育部：26%
・各学部・研究科は、ルーブリック評価の効果を教員間で共有し導入事例を増やす取組の検討などを行った。
・工学部は、2018年度にルーブリックに関するアンケート調査及び、その内容についての工学部FD部門会議を行った。その内容を踏まえて、2019年度にはルーブリックに関する導入状況及び効果について検証を工学部FD部門で行った。
・農学部、農学研究科は、授業科目の中で、もっとも多くの学習教育目標が当てられてる「卒業論文」および「修士論文研究」の２科目について、全ての学科・コースで総合評価のためのルーブリックを作成した。本年度はルーブリックを用いた達成度評
価を試行し、ルーブリックの改善を行う。次年度より、学生へのルーブリックの周知を行い、成績評価にルーブリックを活用する。
- 93 -

宮崎大学
・地域資源創成学部は、ルーブリック評価についての調査を実施した結果,24科目について導入されている。利点や教育効果としては、評価の客観性、統一感、学生への説明責任が容易といった意見があり、逆に課題としては、ルーブリック評価に適さないものとして試験形式や学生の実際の答案があるといった意見があった。
・医学獣医学総合研究科は、修士課程「社会環境疫学・医療統計学」でルーブリック
評価を試行中である。
・農学工学総合研究科は、現在は学位論文の審査に合格しないと必修講義である特別
研究の単位は認定されず、また、特別研究の評価は「合」か「否」の２つしかないた
め学習達成度の評価が困難である。そこで、学位論文の審査と特別研究の評価を分離するとともに、特別研究の学修達成度評価を可能とするルーブリックを検討した。
・基礎教育部は、基礎教育質保証専門委員会においてルーブリックの検討を行い、基礎教育科目群のうち「環境と生命」に対応したルーブリック表のめやすを作成し、授業担当教員向けの説明会において導入事例案として紹介した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【12】
【12】
全学及び教育課程ごとの平成30年度に実施したFD/SD
PDCAサイクル
研修会等の成果・効果を踏ま（Plan→Do→Check→Act）によえ、FDアドバイザリーボード
る教育改善体制を強化するとを形成し、その活動体制を整ともに、教員の教育力を高め備する。
るため、教員の教育活動表彰
制度を充実する等で、一層FD（Faculty Development：教員の授業内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。

１．FD 専門委員会は、教育質保証・向上委員会と連携して、全学の FD 研修会を３回開催(資料 12-19)した。さらに地域資源創成学部、基礎教育部、工学部が企画した FD
研修会に共催し、また各学部・各研究科で FD 研修会の実施を呼びかけ、全学の教員に対して FD 研修会への参加を積極的に推進した。その結果、FD 研修会参加率(３月 31日現在)は、学部：75％, 研究科：75％であった(資料 12-1)。
平成 30 年度の実績 学部：83％,研究科：89％
平成 29 年度の実績 学部：85％,研究科：88％

Ⅲ

２．令和元年度の新たな取組として、以下のことを実施した。
（１）FD アドバイザリーボードの設置について、平成 26 年度から平成 29 年度の教員
教育活動表彰被表彰者の教員を FD アドバイザリーボードの一員とすることを平成
30 年度第７回 FD 専門委員会で了承されたことを受け、令和元年６月、教員教育活動表彰被表彰者の教員に FD アドバイザリーボードの一員として就任を依頼、さらに教育・学生支援センターの専任教員２名を加え、教育内容や指導方法の問い合わせ、助言等を行う体制を整備した。（資料 12-2）（２）FD アドバイザリーボードは、12 月 23 日に全学 FD 専門委員会と共催で「教員の教育力向上の支援と FD 活動への助言から地域のためのＦＤ拠点を視野に」のテーマ
で FD アドバイザリーボードシンポジウムを開催（医学部にも同時配信）し、86 名の参加があった。第１部は３名の先生方から基調講演・報告があり、アンケートの中に「高等教育の質の保証について、わが国における歴史的経過、宮崎大学での対応状況をわかりやすく説明いただいた」、「効果の高かった授業の工夫の事例を知ることができ、今後の授業に活かすためのアイディアが得られた」などの意見があった。第２部は、「理想とする授業マネジメント」をテーマにファシリテーターと部局から５名の FD アドバイザーリーボードの先生がパネリストとなり、これまでの経験を通して、ディスカッションが行われた。「理想的な授業マネジメントを実行- 94 -

宮崎大学
されている事例をどんどん紹介していただきたい」との意見が寄せられた。今後の課題としてアンケート回答率の向上、FD 活動の活性化、非常勤講師の参加向上、コンソーシアム宮崎での FD 活動に繋ぐような仕組みの検討が必要である。（資料 123～4)（３）２月５日の FD アドバイザーミーティングにおいて、アクティブ・ラーニングの教育方法の研修や助言をできる体制を整備するために、FD アドバイザリーボードの委員の中からアクティブ・ラーニングアドバイザーを６名選定した。来年度は、さらに各学部からの推薦を依頼予定である。（資料 12-5～6）（４）３月４日の FD 専門委員会において、スケジュールによって、FD 研修会に参加できなかった者に補填の機会を提供し、参加者も過去の内容を振り返り理解を深めることができるよう、ビデオ FD 研修の試行を行った。（資料 12-5)。
（５）３月 13 日の教育質保証・向上委員会において、組織的かつ体系的な FD・SD を学内で継続的に提供するため、これらを担当する者の特定責任の明確化及びファカ
ルティーディベロッパーのような専門人材の確保・育成を進めるために検討を行い、教育内容の方法の改善・実施・運営を担当している教育・学生支援センターにファカルティーディベロッパーを置くこととした(資料 12-7)。
（６）地域資源創成学部では、教育の質保証システムとして、令和元年度において、教育質保証・向上委員会、FD 委員会、実践教育運営委員会が合同で、教育の質保証
システムの概要図（PDCA サイクル）を作成し実施した。（資料 12-8）- 95 -

宮崎大学
この概要図を基にして、今年度初の卒業生を輩出する本学部における「卒業研究」
について、次のとおり実施した。当該研究では、科目内における PDCA として、Ｐ：
課題設定・題目提出、Ｄ：実践・研究活動、Ｃ：各コースにおける中間報告会、Ａ
：卒業研究の成果発表会を公開で開催した。特筆すべき点として、上記のうち、Ｃでは専門分野及び異分野教員からコメントをし、卒業研究の進捗状況や成果について、コース内で教員と学生が相互に確認し合う体制を整えた。Ａでは、コースを越えた審査員制を導入し、専門分野だけでなく異分野からも評価される様に体制を整え実施した（資料 12-9）。本学部の特徴として、研究に関する学部生の外部発表（学会や研究会など）、研究・実践活動に関するメディア掲載、研究・実践活動の一環としての商品化が多いこと等、具体的な研究・実践活動の成果が社会に還元される事例が多く見られた。
この他、一年次前学期における「地域理解実習」における実習レポートを、一年次後学期「専門教育入門セミナー」において実習担当とは異なる教員が質の高いレポートになるようにチェックしてリライトさせる流れを構築していた。（資料 1210）（７）学生支援部では、全学及び学部教務に対する理解を深め、より効率的・効果的な教務事務業務が実施されるよう教務系事務職員の能力及び資質向上を図ることを目的に、各学部教務関係の事務職員 15 名を対象に SD 研修会を開催した（資料 1211）。研修の内容は、学務情報システムにおける卒業判定条件、集計条件と履修成績の関係性を理解する。②学務情報システムを操作して、卒業判定条件、集計条件の差異情報を抽出し、該当カリキュラムの修正方法と確認作業を実体験し今後の実務に活かす。で実施した。研修後、アンケートを実施（資料 12-12）して９名から回答があり、研修会での内容の理解度についての問いに９名から「理解できた」との回答があり、研修のどのような点で満足・不満足を感じたとの問いに「実際に作業をすることができたので手順をよく理解できた。」、「今まで複数人で手作業していた事がシステムを上手く活用すれば大幅に負担が軽減できると思う。」など高い評価を得ることができた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 96 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 学生への支援に関する目標

中
期
目
標

１）学部･大学院学生の希望や専門領域に応じた学修支援及びキャリア形成支援等を充実・強化する。
２）学生生活に関する相談・支援体制を充実・強化する。

中期計画

年度計画

１）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】
学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア
意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を、平成30年度までに確立
する。

【13】
履修管理システムの分析結果を基に、学生の学修相談、助言、支援を実施し、教学マネジメ
ントの重要な要素としてシステ
ムの更なる充実を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（新規の取り組み）
１．教育質保証・向上委員会及び大学教育委員会、教育学部及び医学部は以下の取組を行った。
（１）学生の指導体制について、厳格で透明性の高い成績評価を一層推進するために、履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発し、履修指導等に活かすこととした。また、学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を構築するため教育・学生支援センターIR 推進センターが連携し、「情報収集・分析部会」を設置した。さらに、データ収集、データ分析、学業不振の状況にある学生の判定、履修指導の流れの確認、フォローアップ体制の確認、履修指導を円滑に実施するために活用できるシステムなどの整備を行った(資料 13-1)。

Ⅲ（２）履修指導体制における「学習カルテ：履修システム」の活用について、「学習カルテ：履修システム」を活用して、入学から卒業するまでの履修状況（登録授業科
目、登録単位、取得単位、GPA、成績分布、学科・課程（コース）内での成績順位の推移を追跡）を把握でき、また、履修指導の結果を記録、学部、学科・課程（コース）単位でグループを作成、学生のコメント、教員のコメント双方を記録することができることとなった。
課題として、現在、 教育学部、工学部、農学部、地域資源創成学部、工学研究科、農学研究科が「学習カルテ：履修システム」を利用しているが、それ以外の医学部、看護学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科は、履修指導を行うための手段としての検討が必要であることが分かった。そのため、全ての研究科において「学修カルテ：履修システム」を利用できるような環境（全研究科の教員をシステムに登録する）を整えることとなった。(資料 13-2)。
（３）教育学部では、「学修カルテ・履修管理システム」を活用しディプロマ・ポリ
シーで定めた目標の資質・能力に応じた履修状況を確認することで、個々の学生に適切な履修指導を実施している。さらに教務委員会において、教務長・副教務長を中心に成績評価の状況を確認し、GPA の低迷する学生への指導を各コースや講座単位で依頼する体制を整備している(資料 13-3)。
- 97 -

宮崎大学（４）医学部では、「学習カルテ：履修システム」の導入及び来年度、学生の履修指導に活用するための計画・活用方法について、教務委員会において協議・検討した。
また、学業や生活面、交友関係など悩み事の相談に対応することを目的に学生相談受
付 web システムを開設し、教務委員会委員長、教務委員会副委員長、学生支援課が連携し、対応している。今年度は学業に関する内容を含んだ 28 件の相談に対応した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【14】
地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリ
キュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携を強化し、地域
インターンシップ事業の拡充を図り、キャリア形成支援を充実させる。また、第３期中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。

１．キャリア形成支援に関する取組（１）継続的な取組
１）平成 28 年度より開始された COC+の配信授業（基礎教育科目）では、令和元年度
は計 19 科目を開講し、延べ 1,033 名の学生が登録した。規定の単位を修得した学生には、「みやざき COC+産業人材認定証（以下、認定証）」が授与されるが、令和元年度は 237 名の学生に授与されることとなった。認定証を持つ学生は「みやざき COC+産業人材認定証インセンティブ設定企業」で、就職活動時に優遇される特典があり、宮崎県内への就職促進と県内企業を知る取組となっている。また宮崎大
学独自資格である「地域活性化・学生マイスター」も同プログラムに連動して実施しており、令和元年度の資格認定対象者は上級 10 名、初級 116 名となった。（資料 14-1）【14】
キャリア形成を支援するた
めに、地域志向教育カリキュ
ラムを継続実施するとともに、地域でのキャリア形成を図るプログラムや地域企業の会
社見学や会社説明会などの就職支援状況を検証する。

Ⅲ２）地域資源創成学部の実践実習として、①地域理解実習（１年前学期）、②地域探索実習Ⅰ（１年後学期）、③地域探索実習Ⅱ（２年前学期）の３実習を実施した。
①については、地域資源の賦存の現状及び利活用に係るに問題点・課題等の修得を目的に、大学周辺地域の木花、清武、青島の３地域を実習対象地域とし、宮崎市及び３地域の企業・地域団体等からの支援のもと実施した。
②については、県内の市街地と農村・山間部との比較から地域資源を活用したまちづくりや人口減少問題の対策に関する地域経営の現状及び課題等の修得を目的に、市街地として宮崎市、都城市、日向市、日南市の４市、農村・山間部として高千穂町、日之影町、西米良村、五ヶ瀬町の４町村を実習対象地域とし、８市町村の行政及び企業・地域団体等からの支援のもと実施した。
③については、県内産業・企業における経営・マーケティング手法や地域資源との関係性の理解、地域や企業における課題分析等を修得することを目的に、有限会社
奥松農園、宮崎空港ビル株式会社、霧島酒造株式会社、道の駅つの（都農町内農業
生産者、漁業組合等含む）、農業生産法人株式会社かぐらの里、株式会社共立電機製作所の実習対象６法人の協力のもと、立地自治体等からの支援も受けて実施した。
１年から２年前学期の１年半の段階的な３実習を通じて、地域資源を理解するための本県の社会・歴史・文化等に係る基礎的知識を涵養するとともに、県内地域及び企業・団体等の現状及び課題に係る情報を分析し、今後の地方創生、地域活性化、産業・企業の経営改善等を論理的に思考できる能力の修得を図った。（資料- 98 -

宮崎大学
14-2）
また、地域資源創成学部２年生後期～３年生後期の学生が受講する専門発展科目「国内インターンシップ」（具体的な目標をもって実務に関わることで、地域における課題や資源の可能性を体感し、自ら考え行動する力を身につけることを目的に起業や地域団体等において、業務に係る課題分析や新規事業の施行等をプロジェク
ト化して１ヵ月間のプログラムとして実施）は、令和２年３月９日、文科省「大学等におけるインターンシップ表彰」において優秀賞を受賞し、グッドプラクティスな取組として大臣から今後の期待を込めたメッセージを頂いた。
３）年間 28 回の就職ガイダンスを実施し、中でも「インターンシップ対策講座」の参加者 116 名へインターンシップに参加する意識を高めるとともに、インターンシ
ップ合同説明会への参加を促進した。アンケートでも７割以上の参加者から「良かった」との回答があった。（資料 14-3）
４）毎年９月に実施している本学主催の「県内企業見学バスツアー」に 14 名、「県内公務員職場見学ツアー」に 18 名の参加があり、８割以上の学生から「役に立った」との回答があり、県内企業・官公庁等の理解を深めるきっかけを作ることができた。（資料 14-4）
５）平成 29 年度から九州地域企業等の理解を深めるため、「インターンシップ合同説明会」を実施している。令和元年度は計 2 回開催し、延べ 217 名の学生が参加した。参加した学生からは、「企業の雰囲気や仕事内容が分かり、インターンシップに参加してみたいと思った」「知らない企業を知れてよかった」などのアンケート
回答があり、九州地域企業等への理解を深めるきっかけを提供できた。このように
九州地域インターンシップを推進した結果、九州地域で行われたインターンシップ
について 204 件の受入企業・自治体に延べ 395 名(R2.3 月末現在)の学生が参加した。（資料 14-5）６）将来、社会でリーダーとして活躍する宮大生の企画力や実施力を高めるための取組として、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を実施した。資金提供のあった自治体の活性化や課題に取り組む企画「特定地域枠」には、平成 30 年度から引き続き行っている宮崎県西都市に、新たに宮崎県五ヶ瀬町が加わった。この
特定地域枠を含め 20 企画の応募があり、15 企画（うち西都市枠：４，五ヶ瀬町枠：１）が採択された。令和２年２月 27 日に成果発表会を行い、五ヶ瀬長町からの参加者も含め 110 名の参加があった。（資料 14-6）
７）入学から卒業までの間、学生一人一人の進路意識等を経年的に把握し、結果を教育改善等に活用することを目的とした学習カルテ：アンケート（初年次）において、進路･就職についてのアンケートを行った。卒業後に希望する就職・進学先の所在地については、37.5％の学生が九州地域を希望するとの回答であった。（資料14-7）（２）新たな取組
１）インターンシップに参加した学生を対象にアンケート調査を行った。回答からはインターンシップに概ね満足していることが確認できた一方で、「お金と時間がかかる」ことについて困っている様子も確認できた。これを基に、第８回キャリアサ
ポート専門委員会にて地域インターンシップの実施状況について、各学部の動向も- 99 -

宮崎大学
交えながら検証を行った。（資料 14-8）２）令和元年度は、宮崎県が行うみやざきインターンシップ NAVI（宮崎県内のイン
ターンシップを探せる web サイト）の委託運営業者による「宮崎県内インターンシッ
プ講座」を開設した。低学年（１～２年生）向けにインターンシップ講座を本学としては新たな取組として開催し、経営者によるリアルトーク、宮崎県内を含む九州地域
で実施されるインターンシップの情報提供や同 NAVI についての説明などを行い、九州地域でのインターンシップ参加者の増加につなげた。（資料 14-9）３）医学部では、本県の地域医療体制の確保及び地域偏在の解消を図るため、令和元
年度まで措置されていた地域特別枠（10 名）を令和３年度まで延長し、令和元年
度に宮崎県内での就労を促し、地域医療を充実させるために、「地域枠・地域特別枠・修学資金受給生」を対象とした医師キャリア形成プログラムを宮崎県との連携により策定した。（資料 14-10）以上のことから，キャリア形成支援に関する取り組みは計画通り実施することができ，なかでも，就職ガイダンスやバスツアーなどの就職支援事業については、参加学生の満足度の高いことが示されるなど、所期の目的を十分達成できた。

２．就職支援に関する取組（１）継続的な取組
１） みやざき COC＋地元定着推進室では、若者の地元定着に対する就職支援として
平成 29 年度より「Weekly Work Cafe」を実施している。令和元年度については 18回開催し、学生 537 人、企業 123 社が参加した。（資料 14-11）２）就職相談室において、ハローワークから派遣されたジョブサポーター及びキャリ
アアドバイザーによる就職相談を学生のニーズに応じて行っている。平成 29 年度
からは相談件数が増加する時期に宮崎県が設置する「ヤング JOB サポートみやざき」からもキャリアアドバイザーを派遣してもらい、延べ 897 名（３月末日現在）の学生が利用し、就職支援の強化を継続して行った。
（２）新たな取組
１）地域資源創成学部では、６～９月にかけて、９社中８社が宮崎県内企業である「企業合同面接会」を４年次の学生を対象に５回実施した。延べ 13 名の参加があり、うち５名が採用に結びついた。（資料 14-12）以上のように，学生のニーズに応じた多様な就職支援に取り組んだことで，多くの学生の参加があり，所期の目的を十分に達成できた。
以上、述べてきたように、九州地域での就職を促進するための地域志向カリキュラ
ムを継続実施するとともに、地域でのキャリア形成を図るプログラムや地域企業の会
社見学及び会社説明会などの就職支援の取り組みについて検証を行った。
①令和元年度の就職率は 98.6%を示し、昨年度（98.5%）と比較して、若干の上昇- 100 -

宮崎大学が認められた。
②九州出身者の九州地域への就職率は 61.2%（H30 ：75.2%）、本社または支店が九州内にある企業への就職率は 82.2%（H30 ：84.4%）となり、いずれも昨年に引き続き高値を示した。
（九州地域への就職率は 63.1%(宮崎県内就職率：32.6%)）
上記により、中期計画に掲げる「九州地域への就職率75%以上を達成する」の数値目標については前述②により昨年に引き続き高値を示し、達成できている。（資料1413）【15】
教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続的に行うことによる小学校英語、理数教
育、特別支援教育の強化等の
宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリ
キュラム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改
革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等を行うことにより、宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目
標期間中に90％を確保する。

【15】「学習カルテ：アンケート（新入生）」や「進路意識調
査」、新設・充実した授業関してアンケート、入試成績と入学後の成績の相関分析等の結果から明らかになった課題についての改善案・対応策を
宮崎県におけるニーズとの関係で検討する。
また、教員採用試験に向けたガイダンスや対策講座等を実施し、その内容や成果について確認する。
さらに、全学実施の「学習カルテ：アンケート（卒業生）」や学部実施の「卒業時アンケート」の結果や教員就職状況等について調査し、学部再編による成果や課題について検証し、今後の課題について検討する。
その他、入試データの分析を進め、入試について必要な改善を行う。また、教職実践基礎コースの４年生が教職大
学院の授業を受講することによる成果を検討する。

Ⅲ

以上の取組により、年度計画を十分に実施している。
１．宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラム改革
小中一貫教育コース４年目（完成年度）に伴い、教育の基礎的理解に関する科目として「小中一貫教育の理論と実践」の履修を通じて、小中双方の校種での教育実践に対応する意識の涵養を図った。「教育実習Ⅲ・Ⅳ」においては、主免とする校種ではない学校における観察に取り組み、小中一貫教育としての理論を確認することや、公立学校での実習で県内の教育の実情を体験的に学び、多様な学習者への対応する意識を持った。これらの内容に関する振り返りとして、「教職実践演習」では、個々の学生が自己課題レポートを作成している。こうした学生の学びは、本年度、宮崎県が発表した「小中併願」の教員採用方式の導入を先取りした取り組みといえる。
また、学部の教職実践基礎コースにおいては、大学院への接続科目として新たに４
年前期に「学校・学級経営論」及び「教育課程・学習開発論」を設置し、大学院レベルの授業内容（教科領域を横断した授業研究、教育フィールド視察等）を実施した。
また、教職大学院生の授業の視察や教職大学院の授業への一部参加などを行なった。
成果としては、教職実践基礎コース学生 10 名中７名が教職大学院へ進学したこと、
教員採用試験に 10 名中６名が合格したことが挙げられる。なお、教員採用試験合格者６名のうち、３名が教職大学院へ進学している。
２．宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等
H30 年度に設置した将来構想 WG では学部長の諮問を受けて、H25 年の「教員養成分
野のミッションの再定義」や国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議の H29 年の報告書をふまえながら本学部の課題を整理した。具体的には、本学部の入試や教職就職の状況、各教員へのヒアリング結果、卒業時アンケート等の結果、宮崎県の教員需要の動向などを参考に、小学校教員の養成強化に向けて、①入試改革、②教育課程の見直し・充実、③小学校教員養成の指導体制の見直し・改善、④教職就職支援の充実、⑤学部・研究科・附属学校園の共同研究の推進、⑥コー
ス再編等についての成果と課題について検証し、令和元年度末の教授会で報告した。
なお、入試改革については、宮崎県における小学校教員需要に対応する迅速な改革が求められることから、宮崎県との連携を進めて、小中一貫教育コース小学校主免専
攻の定員を見直すとともに、教職実践基礎コースで実施している「宮崎県教員希望枠- 101 -

宮崎大学
推薦入試（定員５人）」を小中一貫教育コース小学校主免専攻にも拡大することを決定し、具体的な変更内容を R1 年度末に公表した。
また、教育課程の見直しやコース再編については、H28 年度の改組（名称変更）において、小中一貫教育コース、教職実践基礎コース、発達支援教育コースの 3 コースに再編するなど、第３期中期計画中に小学校教員の養成を強化しているものの、将来構想 WG 答申では、今後の教員需要に対応するための中・長期的課題として継続した検討が必要であると報告している。
教員を志望する宮崎県内の高校生を対象とした「教師みらいセミナー」を、宮崎県教育委員会との連携によって平成 28 年度から継続的に開催し、本学部の教員等が講師として登壇し、教師という職種の魅力や、宮崎大学教育学部の教員養成の特徴について直接高校生に伝えるような講座を年５回程度実施している。令和元年度からは、教員だけでなく県内の公務員としてまた県内の企業人として働くことに関心のある宮崎の担い手となる将来世代にも対象を拡大した「ひむか人財育成セミナー」（宮崎県、県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の主催）の中の「教師みらいコース」として位置付け、教育学部がその企画・運営に携わっている。直近の令和元年度は、県内の 22 の高校から教師志望の 194 名が登録し、7 月 112 名、9 月 118 名、10 月 103
名、11 月 70 名の参加があった(6 月は 2 つのコース合同で実施し 310 名の参加）。セ
ミナー終了後のアンケートでは「大変満足であった」との回答が 90.8％であり、高校生へのインパクトも大きいといえる。本セミナー受講者の中から本教育学部への入学者も出ており（平成 29 年度：23 名、平成 30 年度：21 名、令和元年:25 名）、大学入学前から、教師になる心構えや姿勢、その魅力等の教師に関するキャリア形成の支援を推進している。
３．宮崎県における小学校教員養成の占有率増加の取組
令和元年度は、「教職就職ガイダンス」、「教職パワーアップセミナー」、「本学教員による教採対策講座」、「教育委員会 OB による教採二次試験対策講座」、「木犀会会員による面接・模擬授業対策」、「応募書類作成支援」、「水泳指導をはじめとする実技試験対策」など多くの教職支援に取り組んだ。その結果、83 人の学生が教員採用試験に臨み、最終的に 56 人が合格した。
本学部の教員採用試験の受験者数に対する最終合格率は、向上している（図1）。

公立学校教員採用試験合格状況
180

80%

160

70%

140

60%

120

50%

100

40%

80

30%

60
40

20%

20

10%

0

0%

受験者数
最終合格者数

図１

一次合格者数
最終合格率

公立学校教員採用試験合格状況

ミッションの再定義で示された宮崎県小学校教諭の占有率については、宮崎県全体の教員採用定員が大幅に増加して 196 名となったことから、占有率は 28.57％となっ- 102 -

宮崎大学
たが、教員採用数は今期全ての年度で第２期（H27 年度）の 35 名よりもそれぞれ、
H28 年度は＋11 名、H29 年度は＋36 名、H30 年度は＋19 名、R1 年度は 21 名と向上している。
また、学部の「小中一貫コース」の特長である小中双方の校種の免許が取得可能な課程を活かし、主たる取得免許を中学校とする学生も含めて小学校への志望・採用を視野に入れた教育機会を増やすとともに、宮崎県との連携を深めることで高等学校段階での教師志望者の発掘から育成・採用までの体系的な養成課程の整備を進めている。
４．教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員就職率増加の取組
教職大学院に設置されている学生支援委員会(構成員：研究者教員３名、実務家教員３名及び専攻長が必要と認めた者)では、月１回の情報交換会を開催している。情報交換会の目的は、院生同士の情報共有や教員からの指導・助言等を通して、教職大学院生全体の教員採用試験合格率を上げることである。具体的には、院生同士の試験対策や前年度の教員採用試験の経験の共有、実務家教員を中心とした教員採用試験に向けての心構えや面接指導等である。参加者は教員採用試験受験希望者の他、前年度以前に教員採用試験に合格した院生、全ての実務家教員、学生支援委員会の研究者教員である。教員採用対策として模擬授業や面接等の指導を行なう際、例えば面接では研究者教員と実務家教員がペアとなって指導を行うなど、協働して院生の就職支援を行なった。今年度からこの情報交換会の運営をストレート院生に実施させることにより、企画力、事業運営力、協働力などが育成された。実際、本年度の情報交換会の運営に携わった院生３名は教員採用試験に合格している。また、今年度も引き続き宮崎
大学教職大学院修了者を対象とする宮崎県教員採用特別選考試験への推薦を実施し、推薦者２名が教員採用試験に合格した。採用試験後は試験結果を取りまとめ、分析を行うとともに、採用試験の取り組みについてアンケートを実施し、その結果を院生にフィードバックすることで、次の教員採用試験に向けての積極的な取り組みを促した。院生自習室とその使用ルールを整備し、院生が自主的に模擬授業や打ち合わせを行ったり、自主学習をしたりするための環境を整備した。
令和元年度の教員就職率は、修了者数７名のうち６名が教員になり、85.7％であ
った。

【16】
警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバ
ー犯罪等に関する講習を実施するなど、学生の生活安全教
育を充実・強化する。また、経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障がい学生支援室による障がい【16】
警察等からの講師派遣による生活安全教育講習や平成30
年度から新たに開始した学生
生活支援セミナーを継続的に実施し、実施後のアンケート
調査等に基づき改善する。
また、「夢と希望の道標奨学金」について平成30年度実
績を検証し、必要に応じて改Ⅲ

１．生活安全教育に関する取組
各学部の「新入生オリエンテーション」において、宮崎県警察本部及び宮崎南警察署から講師を招き、交通事故防止、薬物乱用防止、防犯、ネットトラブル防止等の講演を実施した。アンケートの結果、94.4％の学生が「参考になった」と答え、「時間が適切だった」が 77.8％，「講話の内容がよく理解できた・理解できた」が 92.7％であった。また、在学生に対しても「在学生オリエンテーション」の中で、同様の講話を行った。（資料 16-1)
平成 30 年度からは、学生を取り巻く諸問題に対応し、学生が安心して大学生活が送れるよう、毎年テーマを設けて実施する「学生生活支援セミナー」を新たに開催した。
平成 30 年度は 12 月に「SNS 利用のトラブル防止に向けて」、令和元年度は 4 月に「課外活動における安全対策等について」をテーマに実施した。平成 30 年度実施時のアン- 103 -

学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支
援体制を充実する。

善を行う。
さらに、障がい学生の修学支援に関する平成30年度の取組を踏まえ、必要に応じた改
善を行う。

宮崎大学
ケートで「開催時期を早めて欲しい」との意見があり、令和元年度を早期に実施した
ところ、参加者が 10 名から 65 名へ増え、多くの学生の意識向上を図ることができた。
(資料 16-2)
２．経済的支援に関する取組
宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金制度を継続実施した。また、アンケート結果に基づき奨学金の支払時期等の改善を行った。
令和元年度から、宮崎大学海外学修支援制度を開始し、学生の海外留学支援を実施し、学生への経済的支援を拡充させた。（資料 16-3)
３．障がい学生支援室による取組
障がい学生の支援においては、障がい学生が所属する学部の教職員や障がい学生支援室の専任教員が中心となり、障がいをもつ学生との個別面談を実施し、昨年度に引き続き 300 回以上実施するなど、次のとおり入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援を実施した。
事項
学内のバリアフリー化

関係者面談

学生支援のカンファレンス
ランチ会
ノートテイク講習会
キャリア支援FD/SD 研修会
- 104 -

取組内容
・トイレ改修（工学部）
・ドアを引き戸に改修（工学部・情報基盤センター）
・附属図書館に電動昇降机と拡大読書器を設
置・大学生協食堂間仕切り部のスロープ設置等
個別支援が必要な障がい学生と担任教員・担
当事務・障がい学生支援室とで半期毎に面談を実施し、配慮願いと個別支援計画を作成
し、学期末の面談において支援内容を振り返り・追加・変更を加え、次学期への修学環境を整えた。
障がい学生への支援方法等への助言や障がい学生の情報共有のほか支援を必要としている
学生への配慮を関係教員に依頼
障がい学生及び障がいのない学生、教職員の意見交換を目的に開催
支援学生育成のため、外部講師による講習会を開催
・障がい学生支援室に就職情報掲示板を設置
・個別メールによる情報発信
・就労移行支援事業所や障害者職業センター
連携した就職活動の支援
・「障がい学生支援スキルアップ研修会」を備考

面談の回数：
368 回

３回

７回
３回（参加者延べ８人）
就職情報誌が届いたことを登録学生にメール連絡参加者 15 名

宮崎大学

出前講座

バリアフリーマッ
プ改定

オープンキャンパ
スでの個別面談

開催
・安全衛生保健ｾﾝﾀｰ、教育学部の障がい学生
支援室教員をファシリテーターとしたロール
プレイ形式の研修会を実施
障がい学生が入学した学部・学科から依頼により、安全衛生保健センター及び障がい学生支援室の教員による少人数制の講座を開催
学生が閲覧するウェブサイト上の「バリアフリーマップ」を「ユニバーサルデザインマッ
プ」と名称を改め、多目的トイレ設備一覧表
及び設備ごとのマップに掲載した
オープンキャンパスで志願者を対象とした個
別相談を行うことをホームページで告知

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 105 -

２回

木花ｷｬﾝﾊﾟｽ
一覧とﾏｯﾌﾟをｳｪﾌﾞｻｲﾄ上
で公開
利用者→2 組の親子

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標④ 入学者選抜の改善に関する目標

中
期
目
標

１）アドミッション・ポリシーに基づき、多面的・総合的に評価する入学者選抜方法を整備する。

中期計画
１）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置【17】
志願者・入学者の追跡調査
及びIR（Institutional
Research）分析の結果を活用しつつ、外部試験の活用や「
確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目
標期間中に導入する。

年度計画

進捗
状況

【17】
平成33年度入試に係る入学者選抜方法を変更した入試について、多面的・総合的評価の観点から検討を行う。
また、平成31年度入試から導入したウェブサイト出願について点検を行い、必要に応じて改善する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
令和３年度（平成33年度）入学者選抜に向けて、高等学校における職業学科を含めたコース等、現在では複雑多様化し、本学志望者を多面的・総合的に評価するにあたって、「学力の３要素」（「Ⅰ 知識・技能」「Ⅱ 思考力・判断力・表現力」「Ⅲ主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）をどのように入学者選抜に反映させて評価していくかが課題であった。
「学力の３要素」のうち、「Ⅰ 知識・技能」及び「Ⅱ 思考力・判断力・表現力」については、令和３年度から実施予定の大学入学共通テスト及び本学個別学力試
験（教科・科目によるもの）で評価できるものと考える。
また、「学力の３要素」のうち、「Ⅲ 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度」については、面接を実施している募集単位においては、面接により、評価できるものと考えるが、面接を実施しない募集単位においては、どのように評価するかが課題なっていたため、全学アドミッション委員会や各学部で検討するなど行ってきた。令和２年３月末時点では、主体性評価の評価方法について、調査書の活用を中心に検討を行ってきたところであるが、それにかかる諸課題もあるため、４月以降も引き続き審議することとなった。なお、課題としては、以下のとおり抽出した。
・調査書による主体性評価においては、評価基準が明確化されなければ、公平性の担保が難しい。
・取得資格等の記載に関しては、その数が無数にある中で、評価方法を明確化しなければならない。
・調査書を提出できない場合の提出書類への評価及びそれに対する公平性の担保。
また、多面的・総合的評価のための情報収集として、①農学部ＦＤ委員会（全学Ｆ
Ｄ専門委員会共催）では、令和元年12月３日に、「主体性評価を取り入れた教育活動を考える」をテーマにFD研修会を開催、②工学部ＦＤ部門（全学FD専門委員会共催）
では、令和元年12月13日に、「入学前教育とＡＯ入試」をテーマに研修会を開催するなど情報の収集に努めた。
上記のように、主体性評価のための評価書等を活用した評価方法について、情報収集、検討を行った。
平成31年度入試から導入したウェブサイト出願システムについては、点検を行い、改善が必要な箇所については、改修を行った。
- 106 -

宮崎大学
問合せの多い事項などについて、点検及び改修を行った。主な点検、改修事項は以下のとおり。
・入金後に誤りがあったと連絡してくる受験生が多かった。そのため、対応策として、志願者登録の最後に誤りがないかチェックボックスを設けた。
・受験票の印刷はいつからとの問合せが多数あった。そのため、対応策として、受験票をダウンロードするページにおいて、印刷票を印刷できない期間は、受験票
はいつから印刷できるか記載する。
・一般入試において、第２志望が選択できない学科・コースにおいて、選択できると誤解し、手書きで記入してくる者が多かった。そのため、対応策として、第２志望が選択できない学科・コースにおいてでは、その欄を印字しない。また、その欄を『選択不可』と印字する。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 107 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中期計画

年度計画

１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【18】
研究戦略に掲げる生命科学
分野では、医学獣医学総合研
究科、フロンティア科学実験
総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・
地域特有感染症等の先端研究
を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目
標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。（戦略性が高く意欲的な計画）【18】
大学として重点的に推進する生命科学分野20プロジェク
ト及びその関連分野から発信された学術研究成果を評価・検証し、KPI（トップ５％論文、学会表彰等）に基づく分析
を行う。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト）推進の取組
重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の令和元年度戦略重点経費（研究戦略経費）を、各重点領域研究プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。令和元
年度は、９研究テーマを採択し、合計1,000万円（生命20プロジェクトには５件560万円）を配分の上、重点領域研究を推進した。（資料18-1）
生命科学分野に係る令和元年度の特筆すべき研究成果として、「S.F. Snieszko
Distinguished Service Award」等の受賞が上げられる。（資料18-2（別紙4））また、医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Nature Communications」に掲載された。（資料18-2（別紙3））
大学研究委員会において、これまでの学術研究成果について評価・検証を行った。
学術研究論文は、平成28年度～令和元年度までの合計で1,000報を超えて輩出されている（資料18-2（別紙1））。特に、「ロコモ予防およびスポーツ推進による産官学
地域連携健康増進プロジェクト」では、４年間の合計論文数が151報に達する。また、トップ５％論文は４年間の合計で109報（資料18-2（別紙3））、学術研究の受賞
は、145件（資料18-2（別紙4））の成果があった。さらに、異分野融合体制の推進による研究成果が、次のような顕著な成果を含め多数あげられた。（資料18-2（別紙2））（研究成果の事例）
免疫応答の司令塔として作用する白血球である樹状細胞の機能抑制分子を平成28年
度に世界で初めて同定し、Clec4A4が樹状細胞の活性化を制御することにより過剰な炎症反応の進展や自己免疫疾患の発症を阻止することを明らかにした。この研究成果
は当該領域で高く評価され、Nature誌の姉妹紙であるNature Communications誌（インパクトファクター: 12.124、総合科学分野英文雑誌64中３位 [トップ4,69%]）に掲載された。
また平成30年度には、これまでに未知だったアレルギーを阻止する経口免疫寛容の成立機構における樹状細胞の重要性に関する知見を提示し、この成果を応用すること
で、アレルギーに対する新しい治療法の開発につながる可能性を示唆した。この研究成果は当該領域で高く評価され、アレルギー領域の最高学術誌であるJournal of- 108 -

宮崎大学
Allergy and Clinical Immunology誌（インパクトファクター:14.110、免疫学分野英文雑誌158中６位 [トップ3,80%]）に掲載された。
評価・検証の結果、上記のように着実に成果があがっていることが確認できたことから、引き続き、重点領域研究プロジェクトを推進するとともに、今回の評価・検証
結果等を踏まえ、第４期中期計画に向けた重点領域研究の新たな枠組みを検討することとした。
なお、本事業番号の各評価指標に対する実施状況は別紙のとおりであり、（資料18-2）毎年度新たな研究成果（トップ５％論文及び学会表彰等）は20件以上創出しており、中期目標を上回る成果が挙がった。なお、数値目標の達成に向けた状況は、以下のとおりである。
＜生命プロジェクト 20 の成果＞
令和元年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
225 件
277 件
300 件
246 件
論 文
（ﾄｯﾌﾟ 5%論文（ﾄｯﾌﾟ 5%論文（ﾄｯﾌﾟ 5%論文（ﾄｯﾌﾟ 5%論文
特筆
すべき
論文成果

学術関係
受賞件数

主な
受賞等

- 109 -

25）

32）

23）

29）

医学部教授を中心とした研
究論文が国際誌「Nature」、「NatureCommunications」に掲載

医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Chemistry
Select（表紙掲載）」、「NatureProtocols」に掲載

医学部教授を中心とした研
究論文が国際
誌「Cell」、「ProNAS」「NatureCommunications」に掲載

医学部教授を中心とした研
究論文が国際誌「Nature
Communication
s」に掲載

43 件

39 件

34 件

29 件

・日本木材学会奨励賞
・マリンバイオテクノロジー学会賞
・環境賞
・日本ブラキスピラ学会賞

・日本内分泌
学会学会賞
・日本病理学賞
・宮崎県文化賞（学術部門）・米国眼科アカ デ ミ ーInternational
Scholar Award
・宮崎県医師会医学賞
・高血圧関連・獣医学術学会賞
・日本水産学会賞
・日本食品微生物学会優秀賞

・S.F.
Snieszko
DistinguishedService Award・井村臨床研究賞

宮崎大学
疾患モデル学会会長賞
以上より、これまでの取組は中期計画を十分に実施していると評価できる。
２．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、令和元年８月に木花・清武両キャン
パスにおいて学内説明会を実施した。説明会には両キャンパスから合計197名の教職員が参加した。（資料18-3）
さらに、令和元年度は、大学研究委員会において以下の制度を活用した支援を実施
した。
（1）学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、閲覧可能な申請書を２件増やし、合計19件の申請書が閲覧できるように整備した。
（2）大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、令和元年度も実施した。（資料18-4）
これらの支援制度を利用した研究費への応募は13件行われ、うち３件が採択された（R2.6.30現在）。
なお、科研費及び科研費以外の主な外部資金の獲得実績は別表（資料18-5）のとおりである。
３．重点領域研究プロジェクト等の研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成している。（資料18-6）
また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、
平成28 年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担
当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。生命科学分野に関する令和元年度のセミナーでは、10 月に「地元で光る大学病院の研究」（参加者27 名）（資料18-7）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。
さらに、２月に日本学術会議九州・沖縄地区会議との共催で一般向けの公開シンポ
ジウムを開催した。「世界を視野に宮崎大学から始める新薬開発への挑戦」をテーマに講演とパネルディスカッションの構成で開催した。（参加者151 名）（資料188）。
４．研究力を中長期的に強化するための方策
大学研究委員会に中長期的な研究力強化の検討専門委員会を設置し、本学の研究推進に際して取り組むべき課題を整理し、学内の若手研究者等の意見を取り入れながら、課題を克服するため本学の研究力を中長期的に強化するための方策をまとめた「宮崎大学の中長期的な研究力強化に関する提言」を学長に提言した。（資料18-9）- 110 -

【19】研究戦略に掲げる環境保全
・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究
科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技
術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術
開発、気候変動へ対応できる
次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグ
リビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与す
る異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期
間に実用化して、宮崎発のイ
ノベーションを創出する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

宮崎大学
１．重点領域研究プロジェクト（農工20プロジェクト）推進の取組
重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の令和元年度戦略重点経費（研究戦略経費）を、各重点領域研究プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。令和元
年度は、9研究テーマを採択し、合計1,000万円（農工20プロジェクトには4件440万円）を配分の上、重点領域研究を推進した。（資料18-1）
環境保全・再生可能エネルギー・食分野に係る令和元年度の特筆すべき研究成果として、「安藤博記念学術奨励賞」、「産学連携学会功労賞」、「日本独文学会賞」、「繊維学会奨励賞」等の受賞が上げられる。（資料19-1（別紙4））また、医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Nature Communications」に掲載された。（資料19-1（別紙3））
大学研究委員会において、これまでの学術研究成果について評価・検証を行った。
学術研究論文は、平成28年度～令和元年度までの合計で1,000報を超えて輩出されている（資料19-1（別紙1））。特に、「ゼロエミッション水素生産プラットフォーム
形成および集光太陽熱利用のためのエネルギー」プロジェクトでは、４年間の合計論文数が147報に達する。また、トップ５％論文は４年間の合計で72報（資料19-1（別紙3））、学術研究の受賞は、195件（資料19-1（別紙4））の成果があった。さらに、地域の特質を活かした異分野融合のイノベーションを創出する研究成果が、次項のような顕著な成果を含め多数あげられた。（資料19-1（別紙2））【19】
大学として重点的に推進する環境保全・再生可能エネル
ギー・食の分野20プロジェク
及びその関連分野から発信された学術研究成果を評価・検証し、KPI（地域の特質を活かした研究成果及び地域資源創成に寄与した研究成果、イノ
ベーション創出技術等）に基づく分析を行う。

Ⅲ（研究成果の事例）
宮崎の特産品である「きんかん（金柑）」の有効成分と考えられる「βクリプトキ
サンチン(BCX)」の吸収性が向上する製剤技術の開発と加工食品への展開を目的として、乳タンパクである「カゼインミセル」に内包させたナノコロイド「ナノβクリプ
トキサンチン」を調製し、BCXを高含有する高分散性コロイドの化学的評価と、細胞試験・動物試験による吸収性評価・機能性評価及び加工特性の評価を実施した結果、以下の成果が得られた。
・キンカンに含有されるBCXと等しい量のBCXを高含有するキンカン抽出物を生成する抽出法を確立した。
・キンカン抽出物と乳タンパク質または脱脂乳との複合体を調製しβクリプトキサン
チンの分散性が大幅に向上することを明らかにした。
評価・検証の結果、上記のように着実に成果があがっていることが確認できたことから、引き続き、重点領域研究プロジェクトを推進するとともに、今回の評価・検証
結果等を踏まえ、第４期中期計画に向けた重点領域研究の新たな枠組みを検討することとした。
なお、本事業番号の各評価指標に対する実施状況は次のとおりである。
＜農工プロジェクト 20 の成果＞
平成 28 年度
平成 29 年度
- 111 -

平成 30 年度

令和元年度

重点
配分額

202 件
文

（ﾄｯﾌﾟ 5%論文
7）（ﾄｯﾌﾟ 5%論文
12）（ﾄｯﾌﾟ 5%論文
28）

（ﾄｯﾌﾟ 5%論文
25）

特筆すべき
論文成果

工学部教員の研 究 論 文 が「Nature」に掲
載

工学部教員の研 究 論 文 が「Nature」に、農学部教員の研 究 論 文 が「 Scientific
Reports 」 に 掲
載

工学部教授を中心とした研
究論文が国際
誌 「 Applied
Physics
Express 」 に 掲
載（太陽エネルギーから水素エネルギーへの変換効率が世界最高効率を達成）

工学部教授を中心とした研
究論文が国際誌「Nature
Communication
s」に掲載

60 件

53 件

53 件

29 件

論

学術関係受
賞件数

－

500 万円
（９件）
373 件

宮崎大学
440 万円（４件）
227 件

480 万円（６件）
260 件

・日本森林学会
奨励賞
・第１回日本オ・日本理科教育ー プ ン イ ノ ベ ・安藤博記念学学会賞
・宮崎日日新聞 ー シ ョ ン 大 賞 術奨励賞
・サンダンス映 社「科学賞」「 農 林 水 産 省 ・産学連携学会
画 祭 グ ラ ン プ ・第１回宮崎テ 大臣賞」
功労賞
特筆すべき
ッ ク プ ラ ン グ ・日本家庭科教 ・日本独文学会
リ受賞等
・タンペレ映画 ランプリ「最優 育学会賞
賞（日本語論文祭 フ ィ ク シ ョ 秀賞」及び「企 ・国士技術開発 部門）
ン 部 門 最 優 秀 業賞」
賞 20 周年記念 ・繊維学会奨励賞
創意開発技術 賞
・園芸学会奨励賞
賞
以上により、これまでの取組は中期計画を十分に実施していると評価できる。
２．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、令和元年8月に木花・清武両キャン
パスにおいて学内説明会を実施した。説明会には両キャンパスから合計197名の教職員が参加した。（資料18-3）
さらに、令和元年度は、大学研究委員会において以下の制度を活用した支援を実施
した。
（１）学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、閲覧可- 112 -

宮崎大学
能な申請書を２件増やし、合計19件の申請書が閲覧できるように整備した。
（２）大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、令和元年度も実施した。（資料18-4）
これらの支援制度を利用した研究費への応募が13件行われ、うち３件が採択された（R2.6.30現在）。
なお、科研費及び科研費以外の主な外部資金の獲得実績は別表（資料18-5）のとおりである。
３．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成した。（資料18-6）
また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、
平成28年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当
副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合
研究型のセミナーを実施している。環境保全・再生可能エネルギー・食の分野に関する平成30年度のセミナーでは、6月に「小さな学校のソコヂカラ！！～地域活性のカギとなる学校と地域の連携～」（参加者93名）（資料19-2）、12月に「世界を変える
エンジニアリング～工学部の若き研究力～」（参加者70名）（資料19-3）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。
４．研究力を中長期的に強化するための方策
大学研究委員会に中長期的な研究力強化の検討専門委員会を設置し、本学の研究推進に際して取り組むべき課題を整理し、学内の若手研究者等の意見を取り入れながら、第４期中期目標期間に向けた計画の策定に向けて、課題を克服するため本学の研究力
を中長期的に強化するための方策をまとめた「宮崎大学の中長期的な研究力強化に関する提言」を学長に提言した。（資料18-9）【20】
産業動物防疫リサーチセン
ターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・
近未来型の防疫戦略を創出す
るシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティ
とともに、畜産フィールドと【20】
産業動物防疫リサーチセン
ターの共同利用・共同研究体
制の整備状況及び国際研究・人材育成の推進に係る取組について評価・検証する。

１．全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組み（１）産業動物防疫リサーチセンター（以下CADIC）が共同利用・共同研究を公募
し、CADICに設置する共同利用・共同研究拠点共同研究委員会において審議の上、８件を採択した。（資料20-1）Ⅳ（２）平成30年度に設立した「産業動物防疫コンソーシアム」を３大学から６大学（下記参照）との連携に拡大し、複雑化する家畜感染症の防疫のため、異分野融合による防疫研究体制の構築を図った。
【参加機関】
・宮崎大学 産業動物防疫リサーチセンター（事務局）
・東京農工大学 農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センター
・鳥取大学 農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター
・鹿児島大学 共同獣医学部附属越境性動物疾病制御研究センター- 113 -

直結した実践的かつグローバ
ル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

宮崎大学
・岐阜大学家畜衛生地域連携教育研究センター
・麻布大学附属動物病院産業動物診療部門
・北海道大学大学院獣医学研究院獣医学部門病原制御学分野寄生虫学教室
本コンソーシアムでは、産業動物防疫のオールジャパン体制構築の下、情報共有と共同教育・研究の推進及び有事の際の感染症制御と防疫に対応する学術的・人的貢献を目指し、以下の連携を図った。
①共同教育プロジェクトとして、コンソーシアム構成大学から教員と学生が参加した
サイエンスキャンプを主宰し、学生や講師との交流を通して、広域動物感染症ネット
ワークによる相互教育・研究体制の構築を推進した。教育プログラムの中に、遺伝子解析ツールを習熟するための演習を取入れ、遺伝子解析装置やその関連機器類の利用者拡大に努めた。
② コンソーシアム参加ユニットによる共同研究体制を強化するため、次世代シークエンサーを用いた牛腸管内に生息する未知ウイルスの探索を実施した。
（３）文部科学省先端研究基盤共用促進事業において、平成30年度に全学の設備情報データベースシステムにCADICの設備予約管理機能を追加し、平成31年4月より運用を開始した。このことにより、学内に加え、みやざきファシリティネットワーク(MFNet)参画機関との連携による設備共用の機能強化が図られた。さらに、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」に基づき整備された利用料金規定に従い、利用料金の整理・設定に向けた取組みを開始した。
（４）CADICが保有する共同利用設備や施設のメンテナンスを先端研究基盤共用促進
事業経費で行うと共に、自己資金により、デジタルPCR等の大型機器を購入し、研究環境の整備に努めた。

（５）設備利用技術セミナー・講習会等を開催し、技術スタッフの専門性の向上並びに利用者の拡大につなげた。また、令和元年9月5日に文科省主催で開催された「先端研究基盤共用促進事業シンポジウム2019」では、「持続的な研究基盤の構築」に係る本学の取組を紹介し、意見交換を実施した。さらに、令和元年10月31−11月1日に金沢大学で開催された文部科学省先端研究基盤共用促進事業「新たな共用システム導入支援プログラム」の全国協議会にCADICの業務担当職員を派遣し、「大学等における研究基盤の整備・共用に関するガイドライン」作成に向けた意見交換を行った。
（６）平成31年度の定期的な外国人利用者は27人で、外国人向け利用者講習会(安全講習会)を英語で3回実施すると共に、設備利用技術セミナー・講習会等を英語でも実施し、外国人利用者の研究支援を推進した。さらに、設備利用予約等システムの利用
方法を多言語化し、外国人留学生や海外からの若手研究者の利用を支援することで、供用設備の利用促進を図った。
２．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成のための取組み（１）令和元年12 月3 日に第９ 回国際シンポジウムを開催し、産業動物防疫に取り組む行政関係者、研究者、インドネシアからの研修生14 名などを含む120 名あまり- 114 -

宮崎大学の参加者があった。第１部は「日本が抱える問題：重要家畜感染症コントロール及び防疫対策」と題して国内外の研究者４名が、第2 部は「日本の豚コレラ、そして世界のアフリカ豚コレラの現状」と題して国内外の研究者4 名が発表した。同日、国際防疫コンソーシアム会議を開催し、産業動物感染症に関する情報交換および今後の共同研究テーマに関する意見交換を行った。（資料20-2）（２）第３回JSPS 研究拠点形成事業ジョイントセミナーを本学において開催し、日本、タイ、インドネシアの研究者ら約80 名が参加した。タイチュラロンコン大学及びインドネシアIPB 大学はそれぞれCADIC とのコラボレーションラボを利用した研究状況について報告があった。また、それぞれの研究グループから研究進捗状況について報告があり、最後は今後の展開を議論して締めくくった。（資料20-3）
３．産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成の取組み（１）高度外国人材による講義内容のビジュアル教材（E-ラーニング）は、動画に関するクイズを増やし、教材活用をさらに推し進めた。具体的には、新たな動画に34個のクイズを追加し、自主学習環境を充実化させた。基礎教育の学士力発展科目「学術英語基礎」の上級クラスの教材の一つに位置づけ、語彙学習とプレゼンの構成に関する自己学習の教材としても使用した。74 名が利用し、事後アンケートにおいて、獣医学的な内容に関して「理解できた」「よく理解できた」「とてもよく理解できた」とした獣医学生は79%おり、システムの操作性については77％が「簡単だった」と答え、また英語学習の側面では、78%の利用者がリスニングに関して勉強になったと回答するなど、教材として一定の効果が確認された。
（２）協定校を拠点とした海外実地研修として学内公募した中から5 件を採択し、インドネシア・ボゴール農科大学IPB（2 名）・ハサヌディーン大学（1 名）、ベトナ
ム国家農業大学（1 名）に学生を短期派遣した。1 件は新型コロナウイルス2019nCoV の影響により延期となった。
（３）アジア地域獣医師等総合研修事業において、タイ及びバングラディシュの行政
獣医師を各1 名研修生として受け入れ、感染症関連4 研究室にて1 年間にわたり産業
動物防疫に関する研修プログラムを実施した。
（４）グローバル人材育成のための教育プログラムとして、高度外国人材（タイ、米国）を招聘し、家畜の重要な感染症やそれらの防御に関する英語による講義を学生、留学生及び社会人に対し実施した。今年度は、パソコンを用いたワークショップ（1日）を開催した。
（５）科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランにより、インドネシアのIPB
大学、ガジャマダ大学、アイルランガ大学、ウダヤナ大学、ヌサチェンダナ大学（いずれも獣医学部）から計14 名の研究者を受け入れ、本学の大学院生との交流セミナーや文化交流等を通じ、優秀な研究者の発掘に努めた。
（６）「抗体を用いた感染症コントロールの可能性」、「統合データベース講習会：
AJACS」等の公開セミナーや講習会等を企画・開催した。（資料20-4）（７）文科省機能強化経費「教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」の中で、グローバル動物感染症防疫専門家育成教
育プログラムを企画し、危機管理コースワーク、国際防疫コースワーク、防疫対策コースワーク、検疫・診断学コースワーク、海外実地研修コースワークなどを学部学生、留学生を含む大学院生、社会人に開講した。平成31年度は、延べ434 名が受講
- 115 -

宮崎大学
し、受講者23名に修了証を授与した。前年度に引き続き、学内外の受講者に対し、受講料を徴収して実施した。コースワークは、社会人獣医師への卒後教育の場になるとともに、宮崎県の家畜防疫・公衆衛生の向上にも寄与した。
（８）宮崎県福祉保健部、国立感染症研究所及び大分大学医学部と協働し、本学獣医学科学部学生及び九州・沖縄地区の行政組織の狂犬病予防担当獣医師に対して実践的な狂犬病診断実習を実施し、国内への侵入リスクが高まっている狂犬病に対する制御対策について議論した。このような道州単位での卒後研修の取組みは前例が無く、CADIC の当該分野における先導的立場を確立し、防疫戦略を創出するシンクタンクとしての機能強化に繋げた。
（９）防疫コンソーシアムの共同教育プロジェクトの開拓事業として、感染症学を主軸に獣医学の幅広い分野における知識・状況判断力・考察力を養うため、通常のカリ
キュラム内では実施が難しい各種参加型ワークショップやセミナーを産業動物防疫コンソーシアムに参加する６大学と協働し、合宿形式の感染症サイエンスキャンプを主宰した。参加者は55名で、教員及び研究員が18名、大学院生及び学部学生が27名だった。
４．研究推進CADIC の各構成員の独自の研究や国際共同研究テーマについて、競争的資金等を獲得しながら着実に研究成果をあげ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表した。
◯令和元年度 CADIC 学術論文
学術論文35件、講演24件、研究発表31件、著書（編集、分担執筆含む）12件
昨年度に引き続き100件を超える業績が上げられた。
（H30：119件 ← H29:75件 ← H28：48件）◯令和元年度 CADIC 専任教員外部資金一覧
件数
金額(千円)
受託研究５
15,300
共同研究
４
7,606
受託事業
８
45,877
寄附金
７
4,471
合計
２４
73,254
昨年度と比べ、国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の採択やアジア獣医師研修受託事業等により外部資金の増収が認められた。
（H30: 28件、59,737千円 ← H29:24件、36,961千円 ← H28：24件、28,152千円）
５．地域貢献（１）CADIC 検査部門に学外からの受託検査件数は約8,900件で、約1,040万円の収入があった。平成31 年度に実施した主な検査内容は、牛白血病検査、乳牛の乳房炎検査ならびに分離された細菌の抗生物質感受性試験、放牧牛のピロプラズマ感染診断、水質検査等であった。平成28 年度より学外からの受託検査を開始し、平成31 年度の- 116 -

宮崎大学
検査収入料は平成30年度に引き続き1,000万円超えである（前年より300万円減少した
が、これは、検査の効率化により料金を見直し、一部値下げしたことによるもの）。
CADIC で実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディン
グ産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献することが期待される。
（２）地域との共同研究や受託検査を通じて収集した微生物等の生物試料は、共同研
究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録、バーコード
管理し、共同研究の試料として公表し提供を行った。なお、令和２年３月末時点で6,844件の検体をバイオリソースとして登録している。
（３）宮崎県から委託された高病原性鳥インフルエンザ野鳥対策事業において、過去に高病原性鳥インフルエンザが発生した地域周辺及び主要河川の渡り鳥等野鳥より採取した糞便検体を用いて、Ａ型インフルエンザウイルスの検出を目的としたモニタリ
ング検査を実施した。検体受入数の合計は150 検体で、令和元年年12 月、令和2 年1月及び２月に各50 検体を採取し、検体受入後2 週間以内に診断結果を報告し、高病
原性鳥インフルエンザの県内への侵入に備えた。
（４）外国からのクルーズ船が国内で最初に寄港するファーストポート化を目指す日
南市の要請を受け、最初の寄港地で必要な港湾衛生業務であるネズミと蚊の検疫検査を受託し、宮崎県の観光振興に貢献した。
（５）国際シンポジウムや公開セミナーのテーマに、CSF（豚コレラ）やASF（アフリカ豚コレラ）を取上げ、宮崎県内の養豚農家や産業動物獣医師に対し、防疫上の注意点等について情報の提供を行った。
（６）地域貢献のための研究課題１
牛白血病ウイルス（BLV）清浄化モデルの確立は順調に進んでいる。新たに熊本県
天草畜産農業共同組合と共同研究契約を結び、天草地域における牛白血病対策を開始した。同地域は2017 年度時点で42%の牛がBLV に感染している高感染地域であるため、同地域で牛白血病対策に成功することができれば、そのインパクトは非常に大きい。2016 年度に55 農場あった検査依頼は、2018 年度に約170 農場、2019 年度は約280 農場と着実に増加しており、CADICが国内におけるBLV の診断研究拠点として着実に認知されつつある。
（７）地域貢献のための研究課題２
市販鶏肉は食中毒の原因であるカンピロバクター菌による汚染が高く、宮崎県や鹿児島県では、食鳥肉を生で喫食する食習慣があるため、食中毒を起こすリスクが高い。安全性の高い食鳥肉を供給するため、高圧パルス水流を用いた病原微生物を制御するための新しい技術開発に取組み、微生物制御効果が認められている。
（８）地域貢献のための研究課題３
火山性土壌中から病原大腸菌を始めとする病原細菌の吸着・殺菌素材を発見し、本学のCADIC、工学部、産学地域連携センターによる異分野融合研究により、畜舎環境の浄化等に応用しうる技術シーズとして特許出願を行い、土壌の採取企業とのライセ
ンス契約締結及び地元企業との新たな応用技術開発に着手した。
（９）地域貢献のための研究課題４
ダニ媒介性人獣共通感染症とされる重症熱性血小板減少症候群（SFTS）は宮崎県においても公衆衛生上の大きな問題となっている。感染防止を目指して構築した地域連
携体制(宮崎県獣医師会、宮崎県衛生環境研究所、宮崎大学医学部)が協働し、伴侶動- 117 -

宮崎大学
物から獣医療従事者に直接感染する事例を明らかにした。さらに、県獣医師会と連携して実施した抗体調査により、獣医療関係者にはSFTS ウイルス感染リスクがあることを確認した。これらの結果を、県獣医師会を通じて日本獣医師会へ報告し、獣医医療関係者への標準予防策導入の必要性を提言するとともに、啓発セミナーや対策演習を行なった。
以上により、これまでの取組は中期計画に即して計画を上回って実施していると評価できる。
なお、本事業番号の各評価指標に対する実施状況は別紙のとおりである。（資料205）- 118 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）研究戦略に即した重点的な研究環境の支援体制を整える。また、他機関との連携や共同研究の推進に伴う研究実施体制を整備する。
２）次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用するため、女性･若手研究者の確保と育成を推進する。

中期計画
１）研究実施体制等に関する目
標を達成するための措置【21】
本学の研究戦略に沿った重点領域の基礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進するため、研究環境（共同研究ス
ペース・設備、共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化す
る。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
全学的な研究環境整備充実に向けた取組
１．研究経費について
学内予算を効率的に利用し、重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、平成29年度から戦略重点経費（研究戦略経費）を、各重点領域研究プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分する制度を設けている。令和元年度は、９研究テーマを採択し、合計1,000
万円の配分を行った。（資料18－１）また、採択研究テーマの選定に際し、研究戦略の観点から学長が大学研究委員会に諮問できることとし、第３期の具体的研究戦略を策定してきた大学研究委員会が研究テーマの選定に関わることで採択から事後評価までの一連のサイクルが確立され、全学の研究戦略に即した研究費配分の制度化が図られた。（資料21－1）【21】
平成29年度から開始した設
備サポートセンター整備事業
及び平成30年度から開始した
先端研究基盤共用促進事業（
新たな共用システム導入支援プログラム）の成果・効果を取りまとめ、特色ある研究における展開力の強化の観点から検証する。

Ⅳ

２．共同利用スペースについて
全学の共同利用スペースとしての木花キャンパス総合研究棟及び清武キャンパス総合教育研究棟流動的共同研究施設を利用する研究プロジェクトの選考については、大学研究委員会で審査の上、利用の可否を決定している。大学研究委員会では、総合研究棟等の共同利用スペース等における全学的な重点領域研究推進のための効果的な利用方法について継続的に協議しており、若手研究者育成に係る全学的な取組であるテニュアトラック教員の研究スペースとしても計画的に活用している。（資料21－2）
３．研究設備・機器の共同利用促進について
大学研究委員会において、平成29年度から開始した設備サポートセンター整備事業
及び平成30年度から開始した先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）の成果・効果を取りまとめ、特色ある研究における展開力の強化の観点から検証を行った。
○設備サポートセンター整備事業
・平成30年11月に、設備情報データベースシステムを完成させた。（資料21－3）
・共用設備の予約・決済システムを含む、設備情報データベースシステムの利用についての利用者説明会を開催する等、学内への周知徹底を図った。（資料21－4）- 119 -

宮崎大学
・設備サポートセンター整備事業の事業期間終了後においても、研究設備の学内外における共同利用を推進するために、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」を制定した（資料21－5）。なお、このガイドラインは、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ（総合科学技術・イノベーション会議 令和2年1月23日）の研究インフラの高度化・効率化・共用化の中で2022年度以降とされている「大学等における研究設備の学内外への共用方針の策定・公表」を先んじて実施したものでもある。
・ガイドライン制定に併せて、共同利用設備の利用料金の設定のための計算シートを提示し、関係部局における利用料金を整理・設定し、利用料金規程を整備した。
（資料21－6）
・技術研修経費補助事業及び設備リユース支援事業を実施した。（資料21－7）
・これらの取組により、利用登録者数及び利用件数等が増加した。
・利用登録者数：
旧システム 105名（研究室単位で登録）→新システム 571名（教職員、学生等む個人単位で登録）※新システム登録者数を旧システムの登録基準である研究代表者単位で再集計した場合 142名
・利用件数：
旧システム3408件(H30年度実績)→

新システム5075件（R1年度実績）

・学外からの受託試験件数（機器分析支援部門）：
５件、26万円（H28年度）11件、80万円（H29年度）19件、146万円（H30年度）
10件、54万円（R1年度）
・文部科学省主催の先端研究基盤共用促進事業シンポジウム2019「研究力向上の原動力である研究基盤の充実に向けて」（令和元年9月5日）において好事例として、本学の共用システムの取組が選ばれ、実施内容の紹介を行った。（資料21－8）
・令和２年１月に設備サポートセンター整備事業シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、文部科学省研究振興局学術機関課の基調講演や依頼講演、パネルディ
スカッション、ポスターセッションが開催され、全国から198名の参加者があった。（資料21－9）
・共用化の促進を通じて下記のとおり特色ある新たな共同研究等への展開が図られた。
①固体メチルアルミノキサンの構造解明（H26〜H30 年度、県外企業）②GABA 高生産乳酸菌を用いたGABA 強化糠床及び、GABA 強化漬物作製のための漬物容器の開発（H27〜H29 年度、県内企業）③Al 塗布材の作用（H29〜H30 年度、県外企業）④機能性成分分析の高度迅速化による農産物における機能性表示食品商品化の加速（H29〜R1 年度、県内公設試験研究機関）- 120 -

宮崎大学
⑤農薬を光で見よう（H29〜R1 年度、科研費基盤（C））⑥有機金属を用いた酸化物の構造解析及び作用機構解明（H30 年度〜、県外企業）⑦国内一貫生産による低コスト短周期速度型地震計の開発（R1 年度〜、県内企業）⑧学内でのピペットマンのキャリブレーション及び修理の実施（R1 年度～、学内）⑨ニッケルめっきの製法と評価（H30 年度～、学内）○先端研究基盤共用促進事業
・平成30 年度から３ 年間の事業として採択された文部科学省先端研究基盤共用促進事業では、本学の設備サポートセンター整備事業が実施する大型研究設備のデータベース化による一元管理と共用化の取り組みに産業動物防疫リサーチセンタ
ー（CADIC）が参画し、みやざきファシリティネットワーク(MFNet) の参画機関との連携により、県全体での設備共用の推進に取り組んだ。
・全学の共通管理システムにCADICの設備予約管理機能を追加し、平成31年4月より運用を開始した。それにより、CADIC感染症ユニット保有の100 台程度の設備情報をデータベース化し「宮崎大学共同利用研究設備閲覧・検索・予約等システム」において、学内外から閲覧可能にすると共に、主要機器の学内からの予約を可能にした。
・予約システムの導入に伴い、感染症ユニット利用者講習会(安全講習会)を日本語及び英語で実施し、設備利用予約等システムの利用方法の多言語化により、外国人留学生や海外からの若手研究者の施設利用を支援・促進した。
・さらに、先端研究基盤共用促進事業経費により、CADIC が保有する共同利用設備の保守点検を進め、研究環境の整備につながった。
・技術スタッフの専門性の向上並びに利用者の拡大につなげるため、分析機器の最新情報の習得や体験が可能な感染症ユニットセミナーを企画開催し、令和元年度
は３回開催し、農、工、医学部から延べ61 名の参加があった。
以上の実績から、中期計画に即して計画を上回って実施していると評価できる。
なお、本事業番号の各評価指標に対する実施状況は別紙のとおりである。（資料21-10）【22】
戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際共同ラボの設置も視野に、他機関（大【22】
学部横断型の研究ユニット、イノベーション創成プロジ
ェクトチーム及び研究を推進・支援する体制の成果を評価・検証した結果を踏まえ、研究成果の“見える化”の推進

Ⅲ

１．柔軟な編成を可能とする研究推進体制及び支援体制
本学の特色ある研究を推進することを目的に、学部横断型の研究ユニットを平成
28年度に創設した。本学の全ての教員がいずれかの研究ユニットに属することとし、学内の所属に関係なく研究を推進するために必要な教員が連携する体制が構築された。
中期計画に掲げるイノベーションの創出を達成するために、研究戦略タスクフォースと産学・地域連携センターが連携した研究推進体制の強化を進めてきた。その取組の一環として、平成28年度末に、産学・地域連携センターにおいて、大型外部- 121 -

学・自治体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロジ
ェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジ
ェクトチームを推進・支援する体制を整える。

方法を改善する。

宮崎大学
資金申請支援や外部からのニーズ等に対応する窓口担当及びサポート担当として、
コーディネーター等を、それぞれの専門分野等に応じて全ての重点領域研究プロジ
ェクト毎に配置し、基礎研究〜実用化までのシームレスな研究支援を実施する体制が構築された。（資料22-１）
また、基礎研究から応用研究段階における支援を充実させるため、大学研究委員
会おいても外部資金獲得のための支援策として、令和元年度も引き続き以下の制度を活用した支援を実施した。
（1）学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、閲覧可
能な申請書を２件増やし、合計１９件の申請書が閲覧できるように整備した。
（2）大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、令和元年度も実施した。（資料18-4）
これらの支援制度を利用した研究費への応募が13件行われ、うち３件が採択された（R2.6.30現在）。
なお、科研費及び科研費以外の主な外部資金の獲得実績は別表（資料18-5）のとおりである。
２．学外との共同研究（イノベーション創成プロジェクトチーム）に係る支援・推進
本学の研究ユニットと他機関の研究組織による共同プロジェクトからイノベーシ
ョンが創出された研究成果は、20件を超える成果があった。具体的には以下のような事例があげられる。
◯本学と久留米大学を中心とした共同研究により、50年間以上の謎であったビリル
ビン生成の酵素反応機構を分子レベルで明らかにした。血液中で酸素を運ぶ主成分として知られるヘムは、その代謝過程でビリベルジンからビリルビンとよばれる色素に順次変換されて体外に排出される。ビリルビンは黄色を呈する色素であり、新生児黄疸の原因物質となり、重度の場合は脳症を引き起こす。本研究では、このビリルビン産生反応のメカニズムを分子レベルで解明することを目的とした。本研究で明らかにした生体内反応機構は前例がなく、酵素学の教科書を塗り替えるような世界で初めての発見となった。この研究成果は当該領域で高く評価され、Nature誌の姉妹紙であるNature Communications誌（インパクトファクター: 12.124、総合科
学分野英文雑64中3位 [トップ4,69%]）に掲載された。社会、経済、文化的意義として、上述の論文をプレスリリースし、多くの新聞に掲載された（読売新聞・産経新聞・西日本新聞・宮崎日日新聞など）。また、イギリス、アメリカ、インドなど海外メディア６社でも報道され、国際的にも注目を集めた。
◯宮崎大学、東京大学、株式会社富士通研究所、住友電気工業株式会社の共同研究により、太陽光から水素への１日平均エネルギー変換効率が18.8%となる実用構成シ
ステムにおける世界最高記録を樹立した。クリーンな水素を得る方法の一つとして、太陽電池と水電解の組み合わせが挙げられる。宮崎大学の屋外試験場に設置した
新型の高効率集光型太陽電池に固体高分子膜を用いた水電解装置と太陽電池から得られる電力を水電解装置に効率よく供給する電力変換装置（DC/DCコンバータ）を接続し、実際の太陽光下で１日を通して高効率かつ安定的に水素を製造することに成- 122 -

宮崎大学
功した。得られた成果は、2018年度に論文発表[1]を行い、同時に宮崎大学よりプレスリリースした。プレスリリースは、18件以上の新聞・メディア等に掲載された。
[1] Applied Physics Express, 11: 077101, 2018
以上のこれまでの実績から、研究を推進・支援する体制は十分に機能している。今後さらに他機関との連携によるイノベーションの創出を増加させるために、本学の研究成果が学外からもわかりやすくなるよう見える化の推進をいっそう進め、令和元年
度は以下の取組を行った。
◯大学見本市（8/29-30：会場：東京ビッグサイト）の出展に、研究企画担当の理事が参加し、大学のもつ研究シーズを対外的にアピールした。
シーズ展示：４ブース出展①農学部 「微生物×電気化学＝エネルギー＋環境浄化」
微生物燃料電池の発電（プロトタイプ）を展示②工学部 「スマートフォンを用いたリアルタイム腰部負担計測システム」
スマートフォンを用いてアプリで実際に腰部負担などを計測するデモを実施③工学部 「X線・ガンマ線イメージングを革新するSOIセンサ」
SOIセンサのモデルなどを展示④工学部 「使える多孔質マイクロカプセル」
３種のマイクロカプセルもサンプルを展示◯学外者が必要な情報を入手しやすくするため、大学のウェブサイト上のリンクを工夫し、研究カテゴリー別に研究成果の情報をまとめた。、
なお、本事業番号の各評価指標に対する実施状況は別紙のとおりである。（資料222）
３．研究成果の発信の取組
各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期
中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28
年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。令和元年度のセミナーでは、６月に「小さな学校のソコ
ヂカラ！！～地域活性のカギとなる学校と地域の連携～」（参加者93 名）（資料192）、10 月に「地元で光る大学病院の研究」（参加者27 名）（資料18-7）、12 月に「世界を変えるエンジニアリング～工学部の若き研究力～」（参加者70 名）（資料
19-3）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。
さらに、２月に日本学術会議九州・沖縄地区会議との共催で一般向けの公開シンポ
ジウムを開催した。「世界を視野に宮崎大学から始める新薬開発への挑戦」をテーマに講演とパネルディスカッションの構成で開催した。（参加者151 名）（資料18-8）- 123 -

【23】本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究
環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計
画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率
20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

宮崎大学
１．テニュアトラック制の実施状況について（１）テニュアトラック制の採用方針として、５年間に10名程度の教員の採用を目標とし、原則として全学部でテニュアトラック教員を採用すること、全学の重点的研究
分野と各学部の将来構想の二つの観点から採用・配置計画を策定することを平成29年度に決定した。このような方針に基づき、2019年度は、工学部及び教育学部おいて、工学系知覚情報処理関連分野助教１名（2019年12月1日採用）、教育学系政治学分野
講師１名（2020年2月1日採用）をそれぞれ自主財源で採用した。このうち前者は、文部科学省「卓越研究員事業」採択者であり、かつ本学の４重点研究分野のうち「基盤・応用 生命科学」に該当するものであることから、全学的見地からサポートしている。（資料23①-1）【23-1】
本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員を確保するという観点及び本学の教育研究のレベル向上や活性化という観点からテニュアトラ
ック制度の課題や問題点を抽出して制度の改善策を策定する。

（２）テニュアトラック推進室には、2019年度に11名の教員が在籍し、第２期中期目
標期間に確立した支援体制を継続しており、予算面では科学技術振興機構（JST）からの補助金202万円、日本学術振興会（JSPS）からの補助金800万円（TT教員研究費600万円・研究環境整備費200万円）及び本学の運営費1,833万円により研究を推進した。（資料23①-１）
また、テニュアトラック教員11名の内、6名が科学研究費（新規・継続含む）を獲得する等、各教員が科学研究費をはじめとする外部資金（計約3,336万円）を獲得し、その間接経費（計約422万円）を大学に還元している。（資料23①-2）

Ⅲ（３）平成26年度採用テニュアトラック教員１名がテニュア審査に合格し、2020年1月から医学部に採用された。また、平成28年度採用テニュアトラック教員2名及び平成29年度採用テニュアトラック教員1名の中間評価を実施し、研究の進捗状況が確認された。（資料23①-3）（４）テニュアトラック制を全学に定着させるため平成28年度から実施している取組として、テニュアトラック制の概念やテニュアトラック教員の研究活動の活発さを、
学部1・2年の学生に知ってもらい、学生自身に対してもその生涯設計の参考と資するため、学部基礎教育科目（学士力発展科目）の3科目（「化学と社会の関わり」、「生命科学研究入門」、「遺伝子操作入門」）の各１コマをニュアトラック教員が担当し、最先端研究内容をわかりやすく説明した。全学部から131名の学生が受講し、高い授業評価を得た。（資料23①－4）
また、従来からの取組として、2020年2月に「TT推進機構合同セミナー」を実施
し、テニュアトラック教員７名（体調不良のため２名欠席）が英語によるプレゼンテーションを実施した。（資料23①－5）その他、各テニュアトラック教員が独自のセミナーを開催し、研究紹介や制度の普及を行っている。（資料23①－6）
２．テニュアトラック制の検証について
本学におけるテニュアトラック制の普及状況等を確認し、今後の制度改善につなげることを目的として、2019年1月に実施した全学教職員向けアンケートの結果をまとめ2019年6月に公表した。その結果、TT制度やTT推進機構についても肯定的な回答を得る事ができたものと考えられた。特にTT教員が期間中に顕著な研究業績を残し、テニュア職についたあとも学部や大学を活性化するという大きな期待を持たれているこ- 124 -

宮崎大学とが分かり、この制度をこれからも続けていくことに自信を持つ事ができた（資料23①－７）。ただこの結果で課題として見えたのが、TT制度の全学教職員の説明不足
から来る誤解が見られたことである。これについては改善策を策定し、制度の広報をより進めるために実施できたこととして、(i)TT weekでの開講科目をそれまでの2科
目から3科目に増やしたことと（前記(4) 資料23①－4）、(ii)TT推進機構合同セミナ
ーへの大学執行部教員の参加を呼びかけたこと等がある（資料23①－8）。
さらに、制度の検証のために2020年2⽉21⽇に外部評価委員３名招聘して外部評価委員会も開催した。この外部評価は３年ごとに実施しているものである。現在最終評
価書をまとめている段階であるが、本学のTT制は順調で、全学の改⾰（任期制や年俸制の導⼊）の⼀つの⼤きな原動⼒にもなっているもので、全国のお手本となっているとのコメントを頂き、総合評価として「Ｓ」（優れている）という結果になった（資料23①－9）。
なお、本事業番号の各評価指標に対する実施状況は別紙のとおりである。（資料23①－10）平成 29 年２月に作成した「女性教員比率向上及び上位職登用へ向けたガイドライン」（新ガイドライン）に基づき、平成 28 年６月に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（アテナプラン）により、平成 28 年度以降に教授に昇任した者は、工学部１名、医学部医学科１名、農学部２名で、自然科学系の学部すべてに女性教授が在籍することになった。なお、工学部の教授は平成 30 年度より学科長に就任、医学部医学科教授は総合周産期母子医療センター長に就任し、それぞれ所属部局のマネジメントに関わっている。農学部では、上記２名に加え、さらに１名の准教授を教授に昇任させる選考が実施される運びとなっている。同プランの実施
以降、自然科学系部局での女性教授・准教授の数が８名から 16 名に倍増しており、女
性教員の上位職登用は予想を上回る成果を上げている。

【23-2】
男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインを踏まえ、30年度までの取組についてその成果・効果を検証し、本学の教育研究のレベル向上と活性化という観点も含めて、「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクションプラン
」（アテナプラン）の再構成を行う。

また、研究者を志す優秀な女子学生を特別助手として採用し、研究者として長期的に育成する「Step by Step 方式」を構築し、平成 31 年１月より医学獣医学総合研究
科在学の学生を特別助手として採用した。
Ⅲ

令和元年度は、「Athena リサーチアシスタント制度」など従来から実施する取組、工学部における「理系女子交流会」の開催など部局独自の取組に加え、平成 28 年度採択の文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシア
ティブ（特色型）」（平成 28～33 年度）の取組として、研究力向上を目的とした「令和２年度科研費獲得に向けた学内説明会」（資料 23-2-1）（大学研究委員会共催）や
女性教員自らが企画・運営する「宮崎大学国際シンポジウム」（資料 23-2-2）を平成
29、30 年度に続き自主経費で継続開催するなど、計画は順調に進捗し成果を上げている。
また、宮崎県からの受託事業である「ライフデザイン事業」では「ライフデザイン
フォーラム」（資料 23-2-3）、「ライフデザインを考える出前講座」（資料 23-2-4）
等において、本学はもちろん県内他機関の女性教員との連携協力を行った。都農町における寄附講座設置準備の一環として実施した「都農町アテナ健康サポート事業」では本学附属病院の女性医師を講師とする「女性のための健康セミナー」（資料 23-25）や、町内小中学生の保護者等を対象としたダイバーシティ推進に関するワークショ
ップ（資料 23-2-6）開催を通じて、地域における男女共同参画推進にも寄与している。
- 125 -

宮崎大学
大阪大学が実施機関となっている文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネットワーク中核機関（群））」については、これまで九州・沖縄ブロックの幹事機関を担ってきたが、令和２年度より同ブ
ロックのとりまとめ幹事機関を九州大学から引き継ぐことが決定しており、九州・沖
縄地区における女性教員比率向上や男女共同参画推進をリードしている。
平成 30 年度までの取組についてその成果・効果を検証した結果、平成 28 年 6 月 6日に決定した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（アテナプラン）に関しては、同プランの発展的な展開を目指し、部局人事計画に適応しやす
くなるようプランの改訂を行った。さらに、女性教員比率の数値目標達成とも併せて、改訂した「アテナプラン」と「若手・女性教員の雇用及び上位職登用の促進について（依頼）」という文書を、学長及び担当理事名で部局長宛に配信した。
第二期中期目標期間の最終（H28.3）では17.18％であった女性教員の比率は、令和元
年度末時点で18.5％まで増加し、中期計画に掲げる目標値20％達成に向けて順調に推進している。なお、令和２年３月末現在において女性教員採用比率は28.6％（H30.3
現在：20％⇒H31.3現在：30.9％）であった。
以上により、年度計画を十分に実施している。

- 126 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関す
る目標

中
期
目
標

１）産学官共同・連携研究を推進し、大学での研究成果を地域社会に還元する。
２）高等教育機関及び初等中等教育機関との連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。
３）地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構
築する。

中期計画
１）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【24】
コーディネーターの育成による産学官共同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達支援の機能強化とともに、県
内自治体、企業、教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成31年度
までに３件以上の研究成果を
宮崎県の基幹産業であるフードビジネス等において実用化
し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる
。

年度計画

【24】
県内自治体、企業、教育機
関等との連携による成果・効果を検証し、特に宮崎県の基幹産業であるフードビジネス
等に係る大学での研究成果の地域社会への還元事例や農林
水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出といった波及効果について広く学内外に発信す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．【フードビジネス等の実用化】（１）元年度の新たな取組（フードビジネス等の実用化）
地域の特性（資源）を活かした企業等との実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチング活動を精力的に実施したことにより、共同研究が推進され、７件の実用化を達成した。
（24-1）
1) 農学部と(株)フジキンの共同研究により、「ドライエイジングセラー」が商品化された。本セラーは、低価格帯牛肉の高付加価値化を実現するための装置である。（24-2）

Ⅳ2) 工学部と（株）長倉樹苗園との共同研究により、「植栽現場位置情報検知シス
テム」が実用化された。本システムは、iPhoneで、GPSを利用せずに作業者の歩幅・歩数等により目的作業地までの距離情報を検知させるシステムである。（24-3）
3) 工学部と（株）キヨモトテックイチとの共同研究により、「釣り具」が商品化された。本商品は、漁業従事者の高齢化に伴い、高齢従事者の収漁増加を支える漁具となっている。（24-4）
4) 医学部と（株）昭和との共同研究により、「口腔外科用開創器」が商品化された。本器具は、口腔外科手術における開創器であり、東九州メディカルバレー構想の取り組みにより、商品化された器具となっている。（24-5）5) 地域資源創成学部では、卒業研究テーマ「宮崎完熟きんかんたまたまの機能性及び加工特性解析」の成果物として、(株)シエナ・シノ「野菜果実Ｌａｂ」と共同
で「きんかんタブレットチョコレート」と「きんかんボーンクッキー」を開発した。（24-6）- 127 -

宮崎大学
6) 農学部と大学発ベンチャー企業（学生発ベンチャー第1号）の(株)Smolt及び（株）器との共同研究により、「サクラマス水煮（缶詰）」が商品化された。
7) 地域資源創成学部では、「高等教育コンソーシアム宮崎」事業の「平成31年度
公募型卒業研究テーマ」募集において企業から提案された研究テーマに対し、学生とともに取り組み、栄養・嗜好・生体調節、商品の持つ３つの機能を基軸としたレシピを開発し、「BLUEBERRY(Leaf＆Fruit）」「BLUEBERRY(Leaf＆Ginger）」が販売された。

（大学発ベンチャー企業の創出）
本学の研究成果や知的財産に基づく大学発ベンチャー企業の積極的な創出を目指
し、コーディネート活動を推進した結果、大学発ベンチャー企業２社、大学発学生
ベンチャー企業１社の設立を実現した。（24-1）
1) 株式会社REFNUMは、農学部の研究成果（カキ矮性台木の育種と接ぎ木技術）に基づく起業で、九州・大学発ベンチャー振興会議によるＧＡＰ資金提供を受けて研究を実施するなどし、起業に至った。
2) Mab Genesis 株式会社は、医学部の研究成果（高機能性「完全ヒト抗体」の取得技術）に基づく起業で、ＪＳＴのSTARTやＡＭＥＤの研究資金提供を受けて抗体の開発研究を実施し、起業に至った。
3) 株式会社Smoltは、農学部の研究成果（ヤマメ海面養殖技術）に基づく大学院生の起業で、大学発学生ベンチャーの第１号となっている。本大学院生は、本学と宮崎銀行が主催している「第１回 宮崎大学ビジネスプランコンテスト」（平成29年度）のファイナリストとして出場し、学長賞を受賞している。
また、起業に際しては、宮崎銀行のファンドからの投資を受けている。本学も、記者会見に協力する等、大学発学生ベンチャーを支援した。
（大学発ベンチャー企業のトピック）
宮崎大学発ベンチャー企業のひむかAMファーマ株式会社（宮崎市）が、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム”J-Startup”に認定された。（24-8）

２．【県内自治体・企業等と連携した共同研究・受託研究等】（１）元年度の新たな取組
1)令和元年11月には、日機装株式会社(東京都)との共同研究講座「医療環境イノベーション講座 Collaboration Labo.M&N」を医学部に設置した。本共同研究講座では、５年間で192,500千円の資金を受け入れ、医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などに関する総合的な研究開発を展開している。（24-9）- 128 -

宮崎大学
2)都農町との連携に関する協定に基づき、令和２年４月に都農町に設置予定の寄附講座の設置準備として、受託研究を締結した。受託研究には、医学部及び地域資源創成学部の設置準備費用と合わせて、都農町民の健康増進に寄与する、清花アテナ
男女共同参画推進室が企画した都農町内での健康セミナーの実施費用も含まれている。（24-10）3)令和元年度に、宮崎大学と包括連携協定を締結している企業等が、協定の目的達成及び協働で行う教育研究活動の推進のために、産学・地域連携センターのスペー
スを、企業等の教育研究オフィスとして貸し付ける制度を構築した。それにより令和元年９月に、ＪＡ宮崎経済連が、高性能の分析機器を整備した「共同研究スペー
ス」と「事務所兼会議スペース」を有した「宮崎大学オフィス」を開設した。本オ
フィスは、包括連携協定に基づく共同研究をこれまで以上に加速度的に展開するために、産学・地域連携センター施設２階の63㎡に設置している（貸付額 37,800円／月）。本オフィスは、農業現場の課題解決へ直結する共同研究の推進拠点、及び人材育成拠点・学生との交流拠点として活用されている。（24-11）（２）継続的な取組
1)平成30年度に引き続き、全学及び学部の包括連携協定を締結している自治体（都
城市・川南町・門川町・綾町・えびの市・西都市・小林市・五ヶ瀬町）において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。なお、複数の受託研究が行われている、川南町・門川町・西都市については、年次報告会も開催した。なお、綾町については新型コロナウィルスの感染拡大対策のため年次報告会を中止とした。
また、西都市と五ヶ瀬町は、宮大チャレンジプログラムの特定地域枠にも予算措置をいただき、地域の課題解決等をテーマとした、学生の５つのプロジェクト（西都市４つ・五ヶ瀬町１つ）が実施された。（24-12）2)（株）日南と宮崎大学及び西都市との産学・地域連携事業「西都・妻湯プロジェ
クト」が、令和元年６月で研究期間の３年間が終了となり、研究成果報告書を作成
し(株)日南及び西都市に報告を行った。なお、西都市及び株式会社日南（神奈川県）と連携して取り組んできた、西都市における温泉を活用した地域活性化のための「西都・妻湯プロジェクト」では、社会科学系、医療系、農学系の３つの領域で受託研究を展開し、その成果も一部活用されて、新たな温泉施設を平成31年4月に度に建設した。本施設では、従業員（約20人）の雇用が創出されている。（2413）
3)宮崎県からの支援により、機能性食品開発等に向けたヒト試験・機能性研究等の研究を実施した。本研究では、医学部附属病院臨床研究支援センター食品臨床試験
・臨床研究開発部門において、「完熟きんかんたまたま」、「低糖質ケーキ」のヒト試験を実施した。（24-14）4)(株)宮崎銀行から医学部附属病院のドクターヘリ運航支援に係る寄附が５年間継続して行われた。本寄附金を活用することにより、医学部附属病院の救命救急セン- 129 -

宮崎大学
ターの果たすべき役割を担い、更なる県民への医療貢献に繋げている。（24-15）

３．【学外機関とのネットワークを強める企画等】（１）元年度の新たな取組
1)令和元年11月に、宮崎県、農研機構及び宮崎大学との連携協力に関する協定を締結した。本協定の３機関と、その他ＪＡ等の関係企業とも連携し、宮崎県の農業・農村の活性化及び地域産業の振興に寄与を目的に、宮崎県における、スマート農業
技術を中心とした最先端の研究の推進・普及に加え、人材育成等の取組を加速化させるために、事業計画・実行計画を策定し、外部資金の獲得を目指す予定としている。（24-16）
2)ＪＡ宮崎経済連グループとの包括連携協定に基づく連携で、令和元年９月のＪＡ
宮崎経済連宮崎大学オフィス内において、連絡会議を定例化（毎月）して開催し、シーズ・ニーズのマッチングや各種セミナーイベントの打合せ、共同研究の進捗確認等を実施している。
また、令和２年２月には、毎年度開催している「共同研究等成果報告会」に合わ
せ、令和元年度からの取組「Agri café」も同時開催した。また、学生対象のラン
チミーティングを宮崎大学オフィスで開催している。これらの定期連絡会議や報告会等の開催により、ネットワークが強化され宮崎の農業振興や地域の活性化に資する共同研究や連携事業等を推進することができる。（24-17）3)宮崎県工業技術センター・宮崎県食品開発センターの「新産業創出研究会」の活動の一環で、宮崎大学まちなかキャンパスにおいて、「太陽光パネルのガラスリサ
イクルに関する勉強会」が開催された。本研究会は、本学工学部の教授が会長を務めており、勉強会には、本学教員及び宮崎県工業技術センターの職員のほか、県内企業からの参加者もあり、リサイクルに必要な技術や新しいリサイクルの方法構築に向けて、活発な議論が行われた。（24-18）

４．【共同研究・受託研究等を増加させる取組】（１）元年度の新たな取組
1) 日機装（株）と共同研究包括連携協定のもと、令和元年12月25日に、日機装（株）の各事業部担当者と工学部の教員とのシーズ・ニーズマッチングミーティン
グを開催した。ミーテイングでは、日機装13名、工学部16名、産学・地域連携センター3名が参加し積極的な意見交換が行われ、一部、次年度以降の共同研究に繋がっていく予定である。（24-19）（２）継続的な取組
1)
研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を令和元年度は６回開催した。そのうち、１回のラウンドテーブルについては、宮崎市外での開催を試み、宮崎県機械技術センタ- 130 -

宮崎大学
ーと共催で、延岡市開催とした。この取組から共同研究への展開による外部資金の増加を目指している。（24-20）
2) 「イノベーション・ジャパン」「バイオジャパン」「ＤＳＡＮＪ」への参画・出展や、「技術・研究発表交流会」の開催等において、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。（24-21）
3) 「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により、宮崎銀行・宮崎太陽銀行において本年新たに21名のコーディネーターを認定した。併せて、マッチング
検討会（各行２回）を実施するとともに、随時の技術相談にも対応し、共同研究・
受託研究への展開に努めている。（24-22）

５．【コーディネート能力のスキルアップ】（１）継続的な取組
1) 産学・地域連携センターのコーディネーター等は、各種研修・人材育成事業等に積極的に参加し、個々のスキルアップを図った。（24-23）
６．【外部資金の獲得状況】
外部資金の獲得状況（R2年3月末）
共同研究 164件・250,450千円（うち県内企業等39件・65,583千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数40件（うち県内企業等22件）
受託研究 179件・897,0961千円（うち県内企業等37件・58,253千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数22件（うち県内企業等16件）
なお、知的財産を基軸とした共同研究及び受託研究は、件数ベースで、共同研究が約28.4％（46件）、受託研究が約18.5％（32件）総獲得金額ベースで、共同研究
が約67.6％、受託研究が約60.5％となっている。 （24-24）【25】
公開講座及び技術者研修会等の企画・運営を一元的に行う組織を設置するとともに、それらを市民等に提供する場
を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を
提供する。

【25】
社会人まなび直し（公開講座、技術者研修等）の企画運営を一元的に行う組織を設置する。また、自治体・企業等と連携強化も視野に入れた、
社会人まなび直し戦略を策定
し、自治体・企業等と連携した講座数を増加させる。

Ⅲ

１．【公開講座及び技術者研修会等の開催】（１）元年度の新たな取組
1) 地域デザイン講座における講座・セミナー等（25-1）①産学・地域連携センター客員教授の永山英也氏がセミナーコーディネートを務める「クローズアップ宮崎」を３回開催し、のべ 155 名の参加者があった。本セミナ
ーは、宮崎を地域を元気にしようとアグレッシブに活動しているプロフェッショナ
ル人材を招いて、その志やこれからの展望、歩んできた足跡、成功の裏にある失敗等を対談形式で実施するセミナーとなっている。
②産学・地域連携センター客員教授の飛田洋氏が講師を務める「幸せへのひとづくり－実践論－」を３回で開催し、のべ 117 名が受講した。
- 131 -

宮崎大学2) 令和２年度から宮崎県をはじめとする市町村、産業界とのネットワークや成果を基に産学・地域連携センターにおける産学官が協働して「地域人材育成」に取り組む新部門（「地域人財育成を主とした新たな部門」）の設置を決定した。同部門において、より包括的に社会人学び直しを推進できる体制を整備した。
3)社会人まなび直しを含めた公開講座について、アンケートの回答を元にした分析や独自の指標を用いた評価・分析を行ったほか、自治体・企業等と連携した講座を7 件(平成 30 年度 5 件)実施するなど、ニーズに合う講座の提供に努めるとともに、受講者の満足度を高めた。（25-2）（２）継続的な取組
1) 公開講座
公開講座開講数・受講者数は、令和元年度で 45 講座を開講し、1,022 名の受講があった。（25-2）2) 地域デザイン講座における講座・セミナー等（25-3）①県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」を９回実施し、のべ 936 名が受講した。
②宮崎大学の学生が県内市町村の関係者との共創により観光商品開発に取り組む「宮大ふるさと探検隊」事業を実施した。今年度は、事前研修を２回実施した上で、椎葉村とえびの市への探険を行った。探険後はアイデアに対する個別指導を経て、成果報
告発表会（６チーム）を行った。探険では、43 名の学生等が参加し、156 件のアイデアが出た。
③産学・地域連携センター客員教授の永山英也氏が講師を務める講座「きらきら政治考」は平成 29 年度より継続して実施しており、今年度は「きらきら政治考 特別編」（１回）にのべ 20 名、「きらきら政治考Ⅲ」（３回）にのべ 50 名が受講した。
④慶應義塾大学の社会人教育機関である慶応丸の内シティーキャンパスと宮崎大学をインターネットで結び 30 回シリーズで著名人が講師を務める「宮大夕学講座」をのべ 879 名が受講した。
⑤企業の開発研究秘話等を現場社員が熱く語る「企業フォーラム」を４回（旭化成（株）・安井(株)・ＪＡ宮崎経済連・フェニックスリゾート(株)）開催し、248 名が受講した。
⑥地域デザイン棟では、大学開放事業の WAKUWAKU 体験デーにおいて、「ＬＥＤスタ
ンド製作教室」と「木製スプーン製作教室」を宮崎県商工会議所連合会と連携して開催し、63 名の小学生等が参加した。また、当日は、模型牛「ミル子」での乳搾り体
験や宮崎県の産業ポスター及びパナソニックの新商品も展示し、多くの来場者があった。
⑦地域デザイン棟では、学生の勉学や交流等利用の他、地域デザイン棟を活用したセミナー等が数多く開催され、３月現在で、累計約 51,000 名の利用があった。
3) 職業人学び直し
教育学部・教育学研究科①宮崎県教員研修センターや宮崎市教育情報研究センターと連携し、小・中・高・特殊学校の教諭を対象とした、「初任者研修におけるメンターチーム支援講座」を- 132 -

宮崎大学
21 回実施した。（25-4）
医学部①医療人育成支援センターにおいて「女性医師・看護師のための復職支援プロジェクト」を２回開催し、現場復帰を目指している女性医師や看護師の復職支援を展開している。（25-5）
医学獣医学総合研究科①医療専門職と経営担当の事務系職員を対象とした履修証明プロクラム「経営改善アカデミー」を実施した。本プログラムは、ビデオ・オン・デマンドによる自宅学
習と集合研修で構成されている。（25-6）
工学部①平成 29 年度より、北九州市立大学、九州工業大学、熊本大学、広島市立大学と連携し開発・実施してきた「IoT 技術の社会実装を推進する実践的人材育成コース」が本開講し、前後期合わせて 76 名（うち宮崎地区６名）の社会人が受講した。（25-7）
農学部①「産業動物分野における卒後教育モデルカリキュラム」による講座を 20 講座開
講し、のべ 382 人が受講した。（25-8）②「『獣医臨床分野への参加・復帰』を支援する実践的学び直しプログラム」を４
月～９月に 15 回開講し、１名が受講した。（25-9）

２．【公開講座実績の整理・分析】（１）継続的な取組
1) 平成 30 度の公開講座実績を整理・分析し、その結果を受けて、令和元年度の公開講座企画に生かして講座を実施した。具体的には、優良講座（高収益率・高充
足率・高評価）の開講と、まちなかキャンパスや日南デスクの活用した講座の開講数増加を視野に講座を実施している。また、令和元年度の講座実績の整理も行った。（25-10）
３．【企画運営体制や実施場所等の見直し】（１）継続的な取組
1) 受講生の利便性向上に応えるため、まちなかキャンパスにおいて、公開講座を
23 講座開催した。また、日南デスク（日南市創客創人センター）においても、３講座を実施した。（25-11）

４．【自治体等との連携した講座企画・運営等】（１）元年度の新たな取組
1) 西都市では、「宮崎大学健康づくりイベント」として「かけっこアタック」及び「至福のラジオ体操」を実施し、約 150 名の参加者があった。また、宮大チャレ
ンジ・プログラムで「障がい者スポーツ交流イベント」も実施し、約 80 名の参加者があった。（25-12）- 133 -

宮崎大学
2) 串間市では、串間市が主催する「くしま市民講座」において、本学教員 1 名が講師を務め、約 20 名の参加者があった。（25-13）
3) 宮崎市の協力を得て、宮崎大学まちなかキャンパスにおいて、夏休み特別企画「まちなか平和資料展」を実施した。展示期間の５日間で 77 名の来客があった。
（25-14）4) 宮崎大学生が企画・運営をする「門川の魚かるた大会」が門川町立中央公民館
において開催され、門川町（宮崎県）内外から保護者を含めて約 120 名が参加した。（25-15）5) 農学研究科、工学研究科および農学部の学生 15 名を含む約 20 名が「都農盛り上げ隊」を結成し、都農町（宮崎県）における一大イベントである「都農神社夏祭」に参加し、イベントの盛り上げに貢献した。（25-16）（２）継続的な取組
1) 日南市デスク（日南市創客創人センター）において、日南市が主催するシニア向け講座「創客創人大学」において本学教員 2 名が講師を務めたほか、プログラミ
ングイベント「日南ハッカソン×int」を開催し、20 名の参加があった。また、「TOEIC 特別セミナーin 日南市」も開催し９名の受講者があった。（25-17）2) 西都市では、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」特定地域枠（西都市枠）において「銀鏡地区におけるゆず感謝祭」「宮大出張コンサート in 西都」「スポーツ交流を通じた障害理解啓発と障害者の社会参加促進」「西都の恵み
を科学の力で発信！」を実施した。ゆず感謝祭には、西都銀上学園の児童・生徒を中心に、その保護者や宮崎大学生、地域住民の方々など、40 名が参加。出張コン
サートにも 30 名、スポーツ交流イベントにも 80 名の参加者があり、学生の自主的なチャレンジが地域の活性化に繋がった。（25-18）
3) 小林市で「World Camp in Kobayashi 2019」を実施し、小林市内の中学生 24名のほか、宮崎大学に在籍する外国人留学生 5 名・日本人学生 1 名・本学教員 1
名・小林市国際交流推進員などを含め 35 名が参加した。（25-19）4) 門川町からの受託研究により、中学生を対象とした「グローバルキャンプ in
かどがわ」を開催した。キャンプには、約 25 名（中学生 10 名、本学外国人留学生
5 名を含む）の参加者があった。また、宮崎大学の公開講座「魚のさばき方講座」
も門川町と連携して実施し、28 名の参加があった。（25-20）
5) 綾町との連携の下、宮崎大学まなびなおしセミナー「地域の森づくりを考える」を開催し、38 名の参加者があった。（25-21）- 134 -

【26】県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、
生涯学習施設等との連携を推進し、次代を担う青少年を育成するために、スーパーグロ
ーバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に
寄与する。

【26】
前年度に引き続きスーパー
グローバルハイスクール事業等の獲得のため、県教育委員
会や高等学校と連携し、その推進支援を行うとともに、前年度に終了したスーパーグロ
ーバルハイスクール事業の分
析評価について県の教育委員会に協力する。

Ⅲ宮崎大学
１．継続的な取り組み（１）教育委員会や教育機関等との取組
・宮崎大宮高等学校が文部科学省から指定を受けているスーパーグローバルハイス
クール（SGH）において、同校文科情報科 2 年生（約 80 名）が 13 グループに分かれて
日本語で研究成果を報告する「SGH 生徒探究発表会」には、本学から理事を含めたアドバイザー教員が毎年 10 名以上参加した。また、7 月に開催された同校文科情報科 3
年生（約 80 名）が 13 グループにわかれて英語で研究成果を報告する「グローカル・
イシュー・ポスターセッション」には、本学から、学長・理事・副学長を含む教職員
20 名程度と外国人留学生 10 名程度が出席し、グループ報告に対して英語で質疑を行った（資料 26-1）。
・平成 28 年度から宮崎県の教育を担う人材を育成する目的で、教員志望の県内高校３年生が対象として実施していた「教師みらいセミナー」について、本年度から県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の共催となり、名称を「ひむか人財育成セミナー」と改称され、２つコース（「ふるさと宮崎創成コース」と「教師みらいコース」）として新たにスタートした。
「教師みらいコース」は、将来教師を志望している高校生に、教育に関する様々な知識や情報を提供することを通して、自身の進路を再確認してもらうためのもので、大学卒業後は宮崎県で教師となって活躍してもらうことを期待して実施されており、「ふるさと宮崎創成コース」は、職種を限定しないコースとなっている。
本年度は、県内の 22 の高校から 560 名が登録し、計 5 回のセミナーで、年間 1,119人の参加があった・宮崎県教育委員会等との連携により推進している県内の中学・高校生を対象とした「宮崎サイエンスキャンプ」を令和元年８月７日～８日に開催し、中高生 40 名が参加した。本合宿では、農学部・工学部・医学部が合計 12 の研修テーマで体験学習講座を提供し、中学・高校生の理科への関心を高めるとともに、新たな科学技術の創造への意欲向上に貢献した。なお、本プログラムには、実行委員会が組織されており、本学の教員が委員として４名入って、運営の支援をおこなっている。（資料 26-4)（２）本学独自の青少年教育事業
・農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、それぞれの施設の特徴を活かし、地域の小中高生を主な対象とした教育活動を実践している。延岡フィールドでは、公開講座（海を知る）や延岡フィールド水族館を毎年開催している。2019 年度（令和元年度）については、公開講座は 100 人が参加し、水族館は 1,400 人を超える児童・生徒や一般市民が来場し、毎回好評を得ている。また、木花フィールドでは、周辺地
域の 29 校、約 950 人の幼稚園生などと引率教員・保護者を対象とした「いも掘り体験」を実施し、子供の食育に貢献している。田野フィールドでは、小学生を含む 38 人
を対象に公開講座「ミツバチとはちみつについて知ろう」を実施した。
（３）高等教育コンソーシアム宮崎の構成機関として実施している事業
・高等教育コンソーシアム宮崎の構成機関として実施している事業のひとつにコンソーシアムの加盟機関大学等に単位互換科目の提供がある。今年度実施した科目は、複数の大学のコーディネートによる科目「宮崎の郷土と文化」と本学の基礎科目の「金融リテラシー講座」の２科目であり、「宮崎の郷土と文化」に 106 名、「金融リテラ- 135 -

宮崎大学
シー講座」に 175 名の受講があった。
・インターシップを単なる職業体験で終わらせるのではなく、インターンシップを通じて得た経験や気付きをその後に続く学生生活や社会人生活に繋げていくことを目的に短期インターンシップ事業（事前研修）を宮崎県と連携し令和元年 8 月 3 日に実施
し、多方面から 88 名の多くの参加があった(資料 9-17)。
・県内：60 名（宮崎大学 33 名、宮崎公立大学 5 名、宮崎産業経営大学 1 名、南九州
大学 3 名、南九州短期大学 18 名）
・県外：28 名（九州大学、山口大学、広島大学、高知大学など）
２．新たな取組（１）自治体や高等教育機関等と連携した青少年教育について
１）2019 年度（令和元年度）には、新たに宮崎南高校と包括連携協定を締結し、宮崎
県教育委員会の助力の下、同校教諭陣と協働して「地域との協働による高等学校教育改革事業（地域魅力化型）」を実施している。初年度は 5 学部で 20 課題（生徒76 人）について探究活動の指導・助言を行った。また、宮崎南高校と本学で連携協議会を設立し、8 月の初回会合において、探究活動を軸とした高大連携活動に関する問題点や課題などについて意見交換した(資料 26-5)。
２）本学産学・地域連携センター、コンテンポラリーダンスカンパニー「んまつーポス」ときらきらアート保育園、特定非営利法人MIYAZAKI C-DANCE CENTER、の４者によるデザインが、「第13 回キッズデザイン賞経済産業大臣賞」を受賞した。このデザインの中心を担った「んまつーポス」は、高橋るみ子氏（宮崎大学
産学・地域連携センター客員教授：元教育学部教授）、豊福彬文氏（宮崎大学国際連携センター客員研究員）、野邊壮平氏（透明体育館きらきら/国際こども・
せいねん劇場みやざきエグゼクティブディレクター）および児玉孝文氏（MIYAZAKI C-DANCE CENTER 代表理事）が2006 年に設立した団体で、アートとスポーツの境界域で教育・アート活動を展開している。昼間は保育のための空間
を夜と週末は地域の子どもと大人のための鑑賞空間として利用することで、子どものみならず、その保護者や地域住民に芸術を届けることを目的とした取組が非常に特徴的である評価されている。また、「んまつーポス」は、KIDS DESIGNAWARD 2019 において経済産業大臣賞を受賞しているほか、若草通商店街振興組
合等と連携して、子どもの豊かな感性や創造性を育むことを目的とした公開講座『若草ダンス通り～こどもホンキば！シリーズ②「ダンス採集」』を9 回シリーズで実施（小学生13人が参加）し、地域住民に芸術に触れる機会を提供するとともに中心市街地の交流人口の増加に貢献した(資料26-6)。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【27】
全学的な「宮崎地域志向型
一貫教育カリキュラム」を構【27】「大学間共同教育カリキュ
ラム」を完成させ、修了証書

Ⅲ

１．令和元年度の新たな取組（1）COC+事業において、H27 年度事業開始当初は県内４大学・１高専（宮崎大学、宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、九州保健福祉大学、都城高専）だったが、今年度より新たに宮崎国際大学及び宮崎学園短期大学が加わり、参加校は８大学１高- 136 -

宮崎大学
築し、中山間地域の活性化な
どの地域課題の解決策の企画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」
を、平成31年度以降は年間150名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを
平成31年度までに構築する。
（戦略性が高く意欲的な計画）を授与する。また、授業配信
システムを利用した授業の見直し・点検をする。

専となった。（27-1）（2）COC+地元定着推進室の主催にて、2019 年 12 月 10 日に FD/SD 研修会を兼ねたシンポジウム「COC+シンポジウム 2019『地（知）の拠点』の新たなステージへ」を開催し、企業、行政、教育機関等から 120 名の参加があった。シンポジウムでは本事業の紹介、福岡地域戦略推進協議会事務局長の石丸修平氏より「産学官一体で切り拓く地域の未来」と題した基調講演、各界のキーマンを招き、令和の時代における産学官による協働のカタチや人づくり、まちづくり、地域間の連携の在り方、仕事、働き方など宮崎の未来について意見交換するパネルディスカッショ
ン「これからの宮崎のマチ・ヒト・シゴトを考える」を開催し、宮崎教職員及び参加者の若者の地元定着に対する意識を高めた。（27-2）（3）COC+事業が、令和２年３月末で終了することに伴い、学内に平成 30 年 10 月に「COC+機能継続体制検討のためのタスクフォース」を立ち上げ、継続に向けた新体制案を学長に提案した。以降、学長が参加する県や産業界との協議会等で意見交換を続けた結果、令和２年４月より宮崎大学産学・地域連携センター及び産学・地域連携課を再編し、地域人材育成を主とした新たな部門である「地域人材部
門」を立ち上げ、これまで COC＋事業で構築した県内高等教育機関・行政・産業界とのネットワークや産業人材育成教育プログラム及び授業配信システム等の成果
継続・運営する「COC+みやざき地元定着推進室」に代わる体制を整備することとした。本部門では目的や構成機関等に親和性の高い「高等教育コソーシアム宮崎」及び宮崎県が主宰する「産業人財育成プラットフォーム」の事務局機能も担うこととし、COC+の機能をはじめ、産業人材の育成・確保のためのプロジェクトを大学連携、産学官連携の両面から推進することとしている。（27-3）（4）授業配信システムを利用した授業について、プログラムの開講前に内容の見直しを行い、平成 30 年度より新たに１科目を追加し、科目 19 科目を開講した。また、
宮崎授業配信システム全体の確認をし、サーバーの定期的な稼働確認及びバグ等の改善を行い、授業コンテンツのより円滑な配信状況が可能となった。
２．継続的な取組（1）地域活性化・学生マイスタープログラムの必修科目である「地域学入門Ⅱ」において、学生からのニーズに対応し、これまでの宿泊型の実習を行う科目（通年集中）に加え、日帰り型の実習で構成する「地域学入門Ⅱ（Ｂ）～聞き書き版～」（前期開講）を開講した。（27-4）（2）COC+事業の採択時から令和 2 年 2 月までの取組・実績をまとめた最終報告書を令和 2 年 3 月に作成し、県内外の関係機関へ配付した。（最終成果報告書冊子）（3）これまで COC 及び COC+で構築した「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラ
ム」として位置づけ、両資格の取得難易度をわかりやすく説明するため、両資格の違いや内容及び取得フロー等を紹介するウェブページをリニュアルし、在学生- 137 -

宮崎大学
及び次年度入学生に向けたプログラムを見やすくなるよう改修した。（27-5）（4）高大連携・高大接続の観点から「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」
を広め、高校生への県内大学進学及び地元定着への意識を高めるため、複数校においてコンテンツが利用されている。
（5）令和元年度地域志向教育カリキュラム「地域活性化・学生マイスター」の取得者
は上級 10 名、初級 116 名となった。（27-6）令和 2 年度は上級 10 名、初級 120
名（うち地域学部 95 名）の予定である。また、「大学間共同教育カリキュラム」
として構築した「みやざき産業人材育成教育プログラム」は、平成 31 年度（令和元年度）をもって完成し、初のプログラム修了の学生(237 名)に「みやざき COC+
産業人材認定証」を授与した。なお、本プログラムは COC+事業終了後も産学・地域連携センターに新たに立ち上げる「地域人材部門」において、高等教育コンソ
ーシアム宮崎と連携しつつ発展的に継承していくことにしている。
（6）昨年に引き続き、本学独自の「地域志向型一貫教育」として、主に自治体との連携による「地域活性化・学生マイスター」及び県内産学官との連携による「みやざき産業人材育成教育プログラム」により、同プログラム取得者に対するインセ
ンティブを設けた。同インセンティブには県内企業等の採用におけるエントリー
シートや一次面接免除等の優遇（R2.3:57 社←H31.3：43 社）と公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度を設定するなど、大学の取組に留まらない地域を巻き込んだ「地域志向型一貫教育」機能を構築したている。（27-7）（7） 令和元年度地域活性化・学生マイスター上級取得学生の卒業後の追跡調査を実施するために、修了生 10 名の連絡先を取得、修了生（上級）への通知体制を充実した。
（8） COC＋地元定着推進室と県内企業が連携して開発し、地域のニーズを捉えた産業
人財を育成するための「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」を引き続き開講し、受講者数は平成 29 年度 754 名（４大学・１高専）、平成 30 年度 953
名（６大学・１高専）から平成 31 年度（令和元年度）は 1,033 名（８大学・１高専）と増加した。（27-8）（9）平成 27 年度～令和元年度（2015-2019 年度）COC＋事業の成果について、外部有
識者評価委員会を令和 2 年 2 月 25 日に開催し、「事業が計画通りに進んでいる」（A 評価）と評価された。（27-9）（10）本年度もすべての学部の新入生オリエンテーションにおいてみやだいCOC事業
及びCOC＋事業の紹介を行い、地域志向教育の学内浸透へ向け、継続的な周知活動を行っている。（27-10）以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 138 -

【28】宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案
する。

宮崎大学
１．令和元年度の新たな取組【異分野連携・融合による地域産業振興に関する調査・研究】（1）COC+事業が、令和２年３月で終了することに伴い、学内に平成 30 年 10 月に「COC+
機能継続体制検討のためのタスクフォース」を立ち上げ、継続に向けた新体制案を学長に提案した。以降、学長が参加する県や産業界との協議会等で意見交換を続けた結果、令和２年４月より宮崎大学産学・地域連携センター及び産学・地域連携課を再編し、地域人材育成を主とした新たな部門である「地域人材部門」を立ち上げ、これまで COC＋事業で構築した県内高等教育機関・行政・産業界とのネットワークや産業人財育成教育プログラム及び授業配信システム等の成果継続・運営する「COC+みやざき地元定着推進室」に代わる体制を整備することとした。
本部門では目的や構成機関等に親和性の高い「高等教育コソーシアム宮崎」及び宮崎県が主宰する「産業人財育成プラットフォーム」の事務局機能も担うこととし、COC+の機能をはじめ、産業人材の育成・確保のためのプロジェクトを大学連携、産学官連携の両面から推進することとしている。（28-1）【事業番号 27-3 再掲】【28】
宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら、地域産業振興及び地域活性化に関する事
業の点検・見直しを行う。

Ⅲ（2）農学部の研究成果（ヤマメ海面養殖技術）に基づく大学発学生ベンチャーの第１号として、本学大学院生が株式会社 Smolt（スモルト）を設立した。本大学院生が、本学と宮崎銀行が主催している「第１回 宮崎大学ビジネスプランコンテスト」のファイナリストとして出場し、学長賞を受賞したことが設立の契機となっている。 また、起業に際しては、宮崎銀行のファンドからの投資を受けている。本学
も、資金調達に関する記者会見に協力する等、大学発学生ベンチャーを支援した。
（28-2）【事業番号 24-1 再掲】【地域活性化に関する調査・研究】（4）今年度、学生及び教員が主体となって、下記のとおり８件の地域商品・デザインを創出した。
①「きんかんタブレットチョコレート」「きんかんボーンクッキー」（28-3）（卒業論文テーマ：地域資源創成学部）②摘果マンゴースパークリングティー（西都市受託研究：農学部）(28-4)③カラーピーマンの風味と色を楽しめる「虹色恐竜のたまご」（とっても元気！宮大チャレンジプログラム（特定地域枠））(28-5)④都農のトマトソース（宮★シュラン・地域貢献活動補助事業）(28-6)⑤都農ワイン・シャーレ（地域貢献活動補助事業）(28-7)⑥焼き芋チョコ（宮★シュラン大試食会）(28-8)⑦スイートポテトジェラート（宮★シュラン大試食会））(28-8)⑧カリカリ大学芋（宮★シュラン大試食会））(28-8)（5）令和２年４月より都農町が設立した「一般財団法人つの未来まちづくり推進機構」
より、地域資源創成学部（地域経営学講座）と医学部（地域包括ケア・総合診療医学講座）に２つの寄附講座を設置することを決定した。学生の教育フィールドとしての活用と併せ、都農町の地域課題の解決に向けた様々な研究・地域貢献を展開することとしている。(28-9)- 139 -

宮崎大学
２. 継続的な取組【異分野連携・融合による地域産業振興に関する調査・研究】（1）COC+地元定着推進室では、県内における雇用創出と若者定着を図るため、平成 29
年度よりみやざき COC+キャリアサポート体制を推進している。令和元年度は前年度決定した県内雇用創出と若者定着に向けた取組の方向性に基づき、若者の地元定着に対する就職支援事業「Weekly Work Cafe」と県内企業の採用力向上を目的とした「異業種交流会」を実施した。「Weekly Work Cafe」は年間を通して 18 回
開催し、企業 123 社、学生 537 名の参加があった。（28-10）また、「異業種交流
会」は令和元年 11 月 22 日に開催し、県内産学官関係者 40 名の参加があり、外部講師を招き講演を実施するとともに、参加者で現在の新卒採用について課題等を共有するワークショップを実施した。（28-11）（2）地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組として、昨年度に引き続き宮崎銀行と連携して「第３回宮崎大学ビジネスプランコンテスト（宮崎市：
令和元年９月 28 日）を開催した。応募した 19 組のうち８組が決勝プレゼンテー
ションに進み、優秀者にはグランプリ、宮崎大学学長賞、宮崎銀行頭取賞、審査員特別賞を授与した。（28-12）また、第 19 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプ
ランコンテスト（福岡市：令和元年 12 月 24 日）に九州最多の 13 組がエントリー
し、２組が決勝進出を果たし、優秀賞と NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）賞を受賞した。この NICT 賞を受賞した農学部畜産草地学科４年の有方草太郎（代表）「Pioneer Pork」は、全国大会である第９回企業家甲子園（東京都：令和２年３月４日）に進出し、審査員特別賞（２位）を受賞した。（28-13）（3）宮崎県企業成長促進プラットフォームと連携しながら、将来的に宮崎県の中核企業となる可能性がある「宮崎県未来成長企業」の認定やその支援に協力し、宮崎
県未来成長企業として 31 社を選定した。(28-14)【地域活性化に関する調査・研究】（4）地域デザイン講座において、宮崎大学の学生が県内市町村の関係者との共創により観光商品開発に取り組む「宮大ふるさと探検隊」事業を実施した。今年度は、事前研修を２回実施した上で、椎葉村とえびの市への探険を行った。探険後はアイデアに対する個別指導を経て、成果報告発表会（６チーム）を行った。探険では、43 名の学生等が参加し、156 件のアイデアが出た。(29-15)【事業番号 25-3 再掲】（5）地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ等）を介して、学生から地域活性化に向けた「まちづくり」、「観光振興」、「食と健康」
に関する提案が西都市に関して１件、高千穂町に関して７件あった。 (28-16、2817)（6）平成 30 年度に引き続き、全学及び学部の包括連携協定を締結している自治体（都
城市・川南町・門川町・綾町・えびの市・西都市・小林市・五ヶ瀬町）において、- 140 -

宮崎大学
自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。なお、複数の受託研究が行われている、川南町・門川町・西都市については、年次報告会も開催した。なお、綾町については新型コロナウィルスの感染拡大対策のため年次報告会を中止とした。
また、西都市と五ヶ瀬町は、宮大チャレンジプログラムの特定地域枠にも予算措置をいただき、地域の課題解決等をテーマとした、学生の５つのプロジェクト（西都市４つ・五ヶ瀬町１つ）が実施された。（28-18）【事業 24-12 再掲】

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【29】
教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地
域活性化のための地域ミーテ
ィング、地域産品の製品化企
画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。

１．令和元年度の新たな取組（1）土呂久公害は、日本の４大公害でありながら未だ県内に資料館などがなく、関係資料や証拠品などは各地に点在しており、今後の保管も難しくなっている。宮崎大学では、基礎教育科目である地域活性化・学生マイスタープログラムの必修科
目「地域学入門Ⅱ」で、平成 29 年度より高千穂町土呂久地区で地域実習を実施しており、実習では公害の歴史を含む、土呂久住民の暮らし・文化・産業などを学んでいることから、環境教育の観点から宮崎大学教育学部実験研究棟２階（228 室）に資料保存室を設置した。なお、資料は、令和元年度に改修中である附属図書館が完成した際、土呂久展示コーナーで展示される予定となっている。（29-1）【29】
地域活性化に向けた意見収集等による課題の抽出と解決を行う事業の点検・見直しを行う。また、地域の特色を活かした学生の活動をコーディネートする。

（2）自治体等との連携した講座企画・運営等として、西都市では、「宮崎大学健康づ
くりイベント」として「かけっこアタック」及び「至福のラジオ体操」を実施し、約 150 名の参加者があった。また 、 宮大チャレンジ・プログラムで 「障がい者スポーツ交流イベント」も実施し、約 80 名の参加者があった。（29-2）【事業番号 25-12 再掲】
Ⅲ（3）自治体等との連携した講座企画・運営等として、宮崎大学生が企画・運営をする「門川の魚かるた大会」が門川町立中央公民館において開催され、門川町（宮崎県）内外から保護者を含めて約 120 名が参加した。(29-3)【事業番号 25-15 再掲】（4）地域資源創成学部 地域産業創出コースの４年生の卒業研究テーマの「宮崎完熟
きんかん『たまたま』の機能性及び加工特性解析」の成果物である「きんかん」の機能性を生かした食品として、株式会社シエナ・シノ「野菜果実 Lab」の、篠原有紀子代表取締役と共同で、「きんかんタブレットチョコレート」「きんかんボーン
クッキー」を開発した。（29-4）【事業番号 28-3 再掲】
２．継続的な取組（1）昨年に引き続き、霧島連山・硫黄山の噴火後にえびの市（宮崎県）の長江川が白濁、酸性化し、環境基準値を超える有害物質が検出されたことを受けて設置された「硫黄山・河川白濁対策専門家委員会」に本学教員２名が参画するとともに、学内の戦略重点経費 250 万円を活用（事業名：「硫黄山噴出物の長期的対策に向けた地球化学的手法による自然浄化機構の解明」）し、今後の硫黄山噴出物の長期的- 141 -

宮崎大学に安全な対策に向けて、（１）過去の硫黄山噴出物を調査・分析し、（２）含まれる砒素等の有害元素の長期挙動の把握による自然浄化機構を解明し、（３）現在の噴出物および水処理生成物との比較検証を行うことで、長期安全性に向けたリス
ク評価および対策方法の提言を行うことを目的として事業を行った。（29-5、296）（2）平成 29 年度から実施している「学生地域貢献活動補助事業」において、今年度は学生自らが企画・実施する地域貢献を目的とした企画５件に対し補助をおこなった。 (29-7)（3）「チャレンジプログラム」の地域特別枠５件に対し補助をおこなった。西都市枠
では「銀鏡地区におけるゆず感謝祭」 「 宮大 出張コンサート in 西都」 「スポーツ交流を通じた障害理解啓発と障害者の社会参加促進」「西都の恵みを科学の力で発信！」 を実施した。ゆず感謝祭には、西都銀上学園の児童・生徒を中心に、その保護者や宮崎大学生、地域住民の方々など、 40 名が参加。出張コンサートにも 30 名 、スポーツ交流イベントにも 8 0 名 の参加者があり、学生の自主的なチャレンジが地域の活性化に繋がった。 (29-8、29-9)【事業番号 25-18 再掲】（4）平成 29 年度から、宮崎大学まちなかキャンパスにおいて実施している「まちなかカレッジ」を令和元年度も 6 回シリーズで開催し、のべ 257 人が受講した。(2910)（5）地域デザイン講座において、宮崎大学の学生が県内市町村の関係者との共創により観光商品開発に取り組む「宮大ふるさと探検隊」事業を実施した。今年度 は、事前研修を２回実施した上で、椎葉村とえびの市への探険を行った。探険後はアイデアに対する個別指導を経て、成果報告発表会（６チーム）を行った。探険では、43 名の学生等が参加し、 156 件のアイデアが出た。（29-11）【事業番号 25-3 再掲】（6）門川町からの受託研究により、中学生を対象とした「グローバルキャンプ in かどがわ」を開催した。キャンプには、約 25 名（中学生 10 名、本学外国人留学生
５名を含む）の参加者があった。また、宮崎大学の公開講座「魚のさばき方講座」
も門川町と連携して実施 し、28 名の参加があった。
（29-12）【事業番号 25-20 再掲】
以上の事業の見直し・点検を行い、COC事業における地域に出向いて実施する「地域学入門」などの地域実習の成果を生かして学内に土呂久展示コーナーを設置したほか、「宮大ふるさと探検隊」や「学生チャレンジプログラム」においては、
市町村の担当者も含めた各事業の成果報告会を実施するとともに、今後の課題などを抽出した。また、学生チャレンジプログラムの申請（締切５月上旬）に間に合わなかった学生の地域貢献活動を支援するために、平成29年度から「学生地域貢献活動補助事業」を開始したほか、平成30年度からは「学生チャレンジプログラム」の特定地域枠を開始し、当該市町村の地域課題解決に資する取組を強力に支援するな- 142 -

宮崎大学
ど、学生がチャレンジしやすい枠組みを整えた。
さらに、平成 29 年度で終了した COC 事業を産学・地域連携センターで継承し、令和元年度に終了する COC+事業を継承する「地域人財育成を主とした新たな部門」の立ち上げを決定するなど、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制強化を図った。また、学生の社会活動を促すための「学生ボランティア支援室」の設置や、「学生地域貢献活動補助事業」の立ち上げなど、地域貢献活動のコーディネートに努めた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 143 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（４） その他の目標① グローバル化に関する目標

中
期
目
標

１）地域の中核的国際拠点として、グローバルキャンパスを構築し、更なる国際展開に務める。
２）グローバル社会で活躍する人材を育成するために、日本人学生の外国語教育の充実を図り、外国人留学生等との交流を推進する。

中期計画
１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【30】
留学生担当窓口、海外拠点
オフィスや留学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目
標期間中に学部における留学
生数を25名程度、研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。
また、グローバルキャ
ンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度
までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加
させる。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．留学生担当窓口の充実
令和元年４月に留学生担当窓口の機能強化を目的に業務の見直しを行い、留学交流係の宿舎関係業務および奨学金関係業務（国費は除く）を学生支援部に移管した
ことにより、留学生対応の利便性を上げ、効率的かつ有機的なサービスの提供に繋げた。６月には清武キャンパスの「清武国際交流室」に常勤職員１名を配置し、医学部の学術交流及び学生交流を積極的に推進することとした。

【30】
留学生担当窓口、海外拠点
オフィスや留学生同窓会の機能を充実した結果得られた成果・効果を取りまとめる。
また、事務系職員の英語研修を充実した成果・効果を取りまとめる。

Ⅲ

２．海外拠点オフィスの充実
宮崎大学ヤンゴンオフィスでは、関東に本社のあるICT企業によるミャンマーの若者を対象とした採用面接や、日本の奨学財団による本邦への留学生の選考等に利用されており、利便性の供与による企業活動（産学連携）に貢献している。また、ミャンマーで開催された日本留学フェアでは、同ヤンゴンオフィス職員および本学の卒業生が参加し、本学の留学紹介を積極的に行ったが、同国の教育省大臣、日本国大使も本学ブースを訪問するなど、本学とミャンマーの緊密な連携に基づく取組
が留学希望者のみならず、政府関係者からも高い関心を呼んでいる。

３．留学生同窓会の充実
留学生同窓会に係る取組では、２ヶ国（マレーシア：８月、ミャンマー：１月）
において同窓会を発足させ、機能の充実を図った。特に、ミャンマー同窓会では、
令和２年１月にヤンゴン市において、本学の元留学生、さくらサイエンスプラン参
加者、研修等で本学を訪問したミャンマー人学生・教職員のほか、農業・畜産・灌漑省大臣、教育省大臣、ヤンゴン市長、副市長を含む政府・行政機関関係者、協定校の学長など180名が一同に会し、盛大な同窓会を実施した。本開催はミャンマーのニュース番組にも取り上げられ、これを見たミャンマーの大学生から本学への留学についての問い合わせもあるなど本学のこれまでの人材育成や交流実績が結実した形となっており、今後の留学生派遣等へ繋がることが期待される。
４．学生受入数の増加
上記の取り組みのほか、英語のみで学位取得が可能な「グローバル人材育成学部- 144 -

宮崎大学
教育プログラム（農学部）」（平成28年度～令和元年度の受入合計30名）等の実施
により、学部における留学生数は第２期中の入学者数の合計が41名であったのに対し、第３期の令和元年度までで54名（平成28年度９名、平成29年度14名、平成30年
度13名、令和元年度が18名）であり、第３期中の平均入学者数が13.5名であることを踏まえると、期間中に目標の達成が見込まれる。また、令和２年３月に当該プログラムから初めて卒業生７名を輩出し、そのうち５名が本学農学研究科へ進学するなど、留学生数の増加が図られている。
一方、研究科の留学生数の増についても、第２期中の入学者数の合計が228名であったのに対し、第３期の令和元年度までで200名（平成28年度59名、平成29年度
58名、平成30年度44名、令和元年度が39名）であり、第３期中の平均入学者数が50名であることを踏まえると、期間中に目標の達成が見込まれる。

５．職員英語研修の充実
TOEIC730点以上のスコアをもつ事務系職員の数は、平成29年度17名、平成30年度
18名、令和元年度18名となっており、O-EMPやTOEIC講座（テキスト配布）などの職員英語研修の実施、同研修の実践を目的にした海外研修への派遣、あるいは技能試
験の費用補助を行うなど事務職員の英語力向上を推進している。引き続きこれらの研修等に取り組むことにより、令和２年度までに数値目標の20名達成が可能と見込
める。

【31】
留学生の受け入れや本学学
生の海外派遣を推進するため、第３期中期目標期間中にク
ォーター制を導入する。

（継続的な取組）
１．両制度（セメスター、クオーター）について
平成 30 年度に決定した両制度を併用しての運用を継続して実施した。令和元年度
は、基礎教育学部、教育学部、工学部、地域資源創成学部の一部授業科目において継続的に 68 科目（2487 科目）で実施している。

【31】
留学生の受け入れや本学学
生の海外派遣を推進するための有効な方策を取りまとめ、
可能なものから取り組むとともに、日本語教育の充実など
地域の中核的国際拠点に必要な要素を抽出整理する。
Ⅲ

各学部・研究科の取組は以下のとおり
地域資源創成学部でクォーター制を導入した成果として担当教員にとって、セメス
ター制とクォーター制の両方が選択肢に加わることにより、当該講義の性格、教育効
果について改めて考える機会となった。課題として、クォーター制が実質的に短期留学の増加に寄与していない（セメスターの科目が主のため）、クォーター制の科目を大幅に増やすだけの学部内の合意形成が現状得られていない。（資料 31-1）
２．各学部・研究科において取り組まれている事例と教育効果について（１）各学部
１）教育学部では、留学生の受入及び海外派遣学生を促進する方策として、教育学部
学生国際交流後援会総会および留学生との懇談会（2019 年 6 月 12 日）、留学希望
学生に対する個別留学相談、大学教育入門セミナーにて受け入れ留学生の母校紹介と派遣留学生の留学体験報告などを実施した。これらの取り組みにより、留学体験者からの情報を、未体験の学生に伝えて、宮大生の海外交流への関心を高める重要- 145 -

宮崎大学
な教育効果があり、さらには、保護者への情報提供ともなっている。その結果、教育学部から毎年海外へ留学生を派遣することができている。さらに、多言語多文化
教育研究センターとの連携強化による留学生受け入れ体制の充実を図ったことにより、協定校からの受け入れ留学生への対応が充実し、よりきめ細やかな教育が行われるようになっている。
２）医学部では、協定校から 30 名（臨床実習 26 名、サマープログラム 4 名）を受け入れ、本学部から 27 名（研究室配属 7 名、クリニカル・クラークシップⅡ15 名、総合実習 5 名）を派遣した。海外留学終了後には学生、教職員を対象とした報告会を行っており、下級生が積極的に参加している。特に総合実習では、次年度の留学希望者の増加に繋がっており、留学希望者の増加に伴い、新たな協定校の追加を検討している。
３）地域資源創成学部では、今年度も引き続き、海外短期研修を実施しており、今期は２名を派遣する。海外短期研修の教育効果として異文化での実践活動を通じ、多様な価値観への対応力を養う。 グローバルな視点を持ち、自ら考え、課題解決に向けて行動する能力の向上。帰国後における学習意欲（語学を含む）および国際的視野を養うことに関する意欲の向上といった点があげられる。
（２）研究科１）教育学研究科日本語支援教育専修では、修了生が、本学で学んだ知識と教育体験を背景に、海外にある協定校で日本語ネイティブ教員として継続的に雇用され、現地で教育に当たっている。現在、韓国・順天大学校に 1 名（2019 年 2 月～）、中
華人民共和国・南京農業大学に 1 名（2018 年 3 月～）、インドネシア・ブラウィ
ジャヤ大学に 1 名（2017 年 9 月～）である。日本語支援教育専修の修了生が協定
校で教員として活躍することで、在籍する学生に修了後のモデル像を示したり、就職に必要な知識を与えており、在学中の学びの向上につながっている。
２）看護学研究科では、清武国際交流室において、留学生受け入れ・渡日後の支援業
務及び日本人学生派遣の支援・補助を行っている。（今年度の留学生の受け入れ実績なし）また、プリンス・オブ・ソンクラー大学との助産学研究及び文化交流を継続しており、今年度も授業科目「実践助産学実習Ⅰ」の一環として実践助産学領域の 1 年生４名を派遣して、異文化理解及び学術交流を深めた。
３）医学獣医学総合研究科では、清武国際交流室において、留学生受け入れ・渡日後の支援業務及び日本人学生派遣の支援・補助を行っている。（今年度の日本人学生
派遣なし）
４）農学工学総合研究科では、昨年度から WebClass の e-ラーニングを利用した農工
英文テクニカルライティング講座を多言語多文化教育研究センターの支援を得て開講している。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 146 -

【32】JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による途上国への専門人材育成や技術協力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関との協働による現地における技術者教育や地下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソーシアムを構築し、高病原性鳥インフル
エンザや口蹄疫などの産業動
物由来の人獣共通感染症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するため、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施
するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコーディネートの役割
を果たす。

宮崎大学
１．ミャンマー政府機関との協働による活動（１）留学生・研究者の受入れ
本学のミャンマー人教員２名を中心に留学生及び研究者の受入れを積極的に行っている。特に、科学技術振興機構（JST）事業である「さくらサイエンスプラン」に積極的に取り組んでおり、令和元年度は、工学部（10月）、医学部（11月）、農学部（11月）に実施し、計38名の学生・研究者を受け入れた。また、ダブルディグ
リープログラムによる同国からの留学生は平成26年度入学生２名、平成27年度入学
生４名、平成28年度入学生７名、平成29年度入学生13名、平成30年度入学生８名、
令和元年度入学生７名で推移しており、各プログラムでの交流を活発に実施している。
（２）ミャンマーとの学術交流協定の締結
本学では、これまでに医・工・農の３分野で大学を所管するミャンマー国各省庁と交流協定を締結しており、平成30年度は新たに教育省高等教育局と大学等間学術交流協定を締結した。これにより、ミャンマー国内のほぼ全ての大学と交流が可能となった。さらに令和元年度は保健・スポーツ省公衆衛生局、保健人材局、医学研
究局、伝統医学局との大学等間学術交流協定の更新を行った。これらの協定締結により、引き続きミャンマー国との関係強化を図った。

【32】
ミャンマー政府機関との協働による活動を継続実施する。
また、国際防疫コンソーシ
アムの活動状況及び実績を検証し、その成果・効果を学内外に発信する。
さらに、地域のニーズであるバングラデシュなどからの高度外国人材導入に関する民間企業や地方自治体等との連携を継続して推進する。

Ⅲ（３）国際協力機構（JICA）草の根協力事業
国際連携センター教員がプロジェクトマネージャーとなり、医学部・工学部が連携して JICA 草の根協力事業を推進（平成27 年８月〜平成30 年８月）しており、
国際貢献度の高い本プロジェクトの継続・発展のため、令和2年度からのJICA の草の根技術協力事業（草の根パートナー型）に申請・採択された。このことに伴い、「Symposium on Health Hazards of Environmental Arsenic Poisoning」をヤンゴン市で開催し、参加した保健省大臣を含め、関係者への広い周知と協力を得る機会を設けたことにより、同国のヒ素汚染対策への貢献活動の円滑な進行が期待される。
２．国際防疫シンポジウム・コンソーシアムに係る取組
令和元年12月に第９回国際シンポジウムを開催し、産業動物防疫に取り組む行政関係者、研究者、インドネシアからの研修生14名などを含む約120名の参加者があり、日本・世界が抱える問題である家畜感染症の現状について、国内外の研究者が情報交換や意見交換を行った。また、本学で開催した第３回JSPS研究拠点形成事業
ジョイントセミナーにおいては、日本、タイ（チュラロンコン大学）、インドネシ
ア（IPB大学）の研究者ら約80名が参加し、本コンソーシアムの実績を国内外に発信した。このような継続的な取組により、感染症制御、防疫に対応する学術・人材育成の共有を図り、より強固な防疫体制の構築を目指す。
３．産業動物防疫に関係する人材育成への取組
特に産業動物防疫リサーチセンターが注力している点として、高度外国人材の有する知識・学術情報を国内外に発信するとともに、海外協定校や研究所、国内の他大学、研究所、行政機関等とも連携し、現地人材の育成を目指しており、外部資金も活用しながら外国人学生、獣医師、研究者等の研修、実習受入、教育プログラム- 147 -

宮崎大学の企画、提供、各種セミナー、ワークショップ等を実施した。また、本学の学生４名を海外の協定校を活用した研修に派遣した。さらに、高度外国人材による講義内
容のビジュアル教材（E-ラーニング）を更新・提供するなど、自主学習環境の充実も行った。
平成 26 年度から国際防疫コンソーシアム会議を定期開催しており、平成 31 年度
は米国、英国、タイ、インドネシアおよび日本から 20 名の専門家が参加して、アフリカ豚コレラのアジア地域における発症状況と迅速な防疫体制の強化に関する情報共有を図った。さらに、平成 26 年から実施している公募型国際共同研究の成果を学
会や学術論文等に発表した（平成 31 年度：国際誌 6 件、受賞 1 件、新聞報道 2 件）。
また、国際調査研究および共同研究を通じて、迅速診断法並びに予防法の開発、感染症ビジュアル教材の作成等に取り組んだ。
CADICでは、JICA及びJSTによる地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS）において、令和2年度年から5年間の事業として「世界の台所を目指すタイにおける家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進」が平成31年度に採択された。この研究ではすでに日本側拠点と学術ネットワークを構築している
タイをASEANの拠点として位置づけ、畜産資源供給基盤強化に不可欠な新技術を社会実装することにより、ASEANが目指す畜産革命を推進することを目的として実施する。
４．バングラデシュなどからの高度外国人材導入に関すること
JICAによる「日本市場をターゲットとしたICT人材育成プロジェクト」の一環として実施している訓練プログラム（B-JET）に、本学特別教員２名を派遣しており、2020年１月までに228名が日本語教育を修了した。そのうち38名が来宮しており、本学での日本語授業と宮崎市内の企業でのインターンシップを組み合わせた「日本語×ITインターンシップ」に参加した。なお、38名のうち32名は宮崎県内企業（うち宮崎市は25名）、６名が宮崎県外の企業へ就職している。
５．外国人研究者・技術者の地域での技術研修
JICAと連携し、課題別研修での研究者受け入れを継続して実施した。令和元年度
は「グローバル・フードバリューチェーン戦略を担う人材育成プログラム」（バングラデシュ他５カ国から８名）を農学部で、「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」（セネガル他３カ国から計８名）を医学部看護学科で実施した。本
研修では、大学内での研修だけでなく、地域企業、行政などとの交流を含む研修機会が数多く設けられており、それらを通じで、地域の産業等の国際化に寄与した。

研修プログラム
リンケージ マスター ダブルディグリ
ープログラム（LP）
マスターダブルディグリープログラム（DDP）- 148 -

連携機関

受入人数

JICA

５名

協定校

７名

宮崎大学

アフリカの若者のための産業人材育成イ
ニシアティブ（ABE イニシアティブ）
未来への架け橋・中核人材育成
プロジェクト（PEACE プロジェクト）

JICA

０名

JICA

１名

JICA

２名

JICA

13 名

JST

142 名

JICA

８名

JICA

８名

アジア地域臨床獣医師等総合研修事業

日本獣医
師会

２名

宮崎県海外技術研修員

宮崎県

１名

人材育成奨学計画（JDS）
ICT 人材の育成と活用にかかる相互課題解決型の連携事業（宮崎－バングラデシュ・モデル）
さくらサイエンスプラン
グローバル・フードバリューチェーン戦略を担う人材育成プログラム
周産期医療におけるチーム医療の推進と
技術向上

【33】
【33】
「グローバルデザイナー」「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専
教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語（ESP）教育カ
門分野毎の英語（ESP）教育カ
リキュラムを平成31年度まで
リキュラムの整備状況についに整備し、外部試験等の利用て点検し、必要に応じて改善も含めた、その達成度評価のする。また、学生の語学力を方法について学部のニーズに高める多様な課外語学教育プ応じた検討を行う。また、プ
ログラムの実施及び必要に応
レゼンテーション能力向上やじて改善を行う。
留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プ
ログラムを充実する。

多言語多文化教育研究センター、国際連携センター及び各学部・研究科では以下のことに取り組んだ。

Ⅲ

１．英語科目の授業の中で、グループ活動や外国人留学生とのプレゼンテーション交
流を実施した。実際に外国人に向けて英語でプレゼンする機会を得た学生らは、出身国による反応の違い、どの話題に興味を持ってもらえるかなど、実体験として理解するまたとない機会となった。特に、多くの留学生から興味を示された話題の提供者は満足度が高く、一方で、じっくり話を聞いてもらえなかった話題提供者は聴衆を考えた記事選定、原稿作成、発表方法の重要性を体感し、次の学びの意欲へつながった。
２．基礎教育と専門教育をつなぐ、次のような専門分野毎の英語(ESP)教育カリキュラ
ムを今年度までに整備した。
（１）教育学部では、基礎教育科目「プロジェクト実践英語Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ」、専門科目「小学校英語」、「教室活用英語」、「教育実践英語」を整備した。
（２）医学部では既存のカリキュラムの充実をはかり、専門基礎と連携した医学専門
用語教育や医療人文学に関わる英語教育、患者の問診や鑑別診断を英語で実施するプログラムを実施した。EMP（医学科特別プログラム）及び ENP（看護科特別プログラム）の受講者に、これまで 1～2 回の TOEFL 受験を課していたが、R1 年度から２- 149 -

宮崎大学
回以上受験することとした。
（３）工学部では共通教材『工業英語ハンドブック』に基づく共通試験を実施し、その分析を基に学生が弱点を強化できる教材を WebClass で作成し、R1 年度後学期から全クラスで導入した。また、留学生との協同学習実施、および TOEIC スコア向上を目的とした宮崎国際大学との授業連携の試行プロジェクトを実施した。
（４）農学部では、H30 年度の基礎教育英語 ESP プログラム完成後、R1 年度は教材の共有化と評価基準の調整を進め、CEFR-J（新しい日本の英語教育のための汎用例）に基づく英語教育目標の担当者間の共通理解を高めた。また、専門英語への導入となる宮崎大学版農学英語基本語彙の策定や農学部と基礎教育担当者が英語科目の内
容と方法について意見交換・確認を行った。
（５）地域資源創成学部では、TOEIC 受験を組み込んだビジネス関連英語を学ぶカリ
キュラムを整備し、海外協定校等とのリアルタイム・オンライン交流や、留学生との交流によるビジネス ESP 実践も行った。

３．「グローバルデザイナー」の育成の一環としての英語クラスルームの国際化、および英語による専門発信力向上を目指したプレゼンテーション指導に関し、新規取組の開始や既存の取組の改善等、更なる充実化を進めた。
（１）工学部生向け英語クラスで、宮崎―バングラデシュモデルの海外エンジニアとの交流プログラムを実施した。
（２）農学部生及び地域資源創成学部生向けクラスでのオンライン協同学習に４ヵ国から 836 名が参加した（本学から 310 名）。参加者のパラグラフライティングや ICTを使ったコミュニケーションに対する理解、異文化理解が深まった。
（３）農学部生及び地域学部生向けクラスで、海外ビデオ通信による交流学習を充実化した(３ヵ国４大学と計６回実施)（４）香港の大学から訪問者を迎えて交流授業を実施した（国際連携センターとの連
携の試み）（５）農工総合研究科と連携し、WebClass で視聴可能な科学英語ライティング動画講座を開発し、H31 年後期農工定期セミナーで添削指導も組み合わせた同講座に関する講演を行い、英語プレゼンテーション講座も開始した。
（６）農学部生向けクラスにて８か国の本学留学生(TA)との英語プレゼンテーション
授業の実施と、留学生 TA との連携の強化と効率化を行った。
４．学生の語学力を高めるための課外語学教育プログラムの実施および改善（１）「第 2 回 中国語・韓国語暗唱コンテスト」の参加者が 26 名、参観者は 31 名となり、昨年度より更なる積極的な参加が見られた(コンテストに加え事前練習会 3 回実施)。参加者だけでなく、参観者にも良い刺激になった。
（２）中国語検定試験受験を促進するため、受験者向け対策講座を開講するなどの取り組みを行った。
（３）医学部において、EMP 及び ENP の受講者に週１回、昼休みを利用してスピーキ
ング練習を開始した。
（４）英語母語話者と身近な感覚で英語を話す“English Café”について、年間 23 回実施し、約 100 人の学生が参加した。また、すべて英語で実施する留学生との All- 150 -宮崎大学
English Camp も実施し、15 名の学生が参加した。
（５）「英語でしゃべろう会」を計 24 回実施し、延べ 243 名が参加。参加者の話す自信や異文化理解につながった。
（６）英語自律学習支援促進のため、学生の声も参考に語学資料室の多読書籍を 322
冊新たに購入し、450 名に計 2,216 冊の貸出を行った(昨年比 13%増)。Moodle のク
イズモジュールにより、多読活動評価の可視化も行った。
（７）地域資源創成学部は、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを
令和元年度も継続して、中山間地域における１泊２日の英語合宿や報告会を、海外協定校（台湾：東呉大学等）や宮崎国際大学と連携し行っている(資料 33-1～2）。
成果・効果として、ビジネス英語の単位修得率は、ビジネス英語Ⅱ-1(３年前期開講科目）においては、令和元年度 98％、平成 30 年度 100％となっている。
５．ESP カリキュラムに関しては、以下の点が今後の課題である。
（１）農学部・工学部生向けの基礎教育英語クラスでは、クラスサイズが増大する傾向にあるが、教育的内容を損なわずカリキュラムを運営する方策について工夫と検討が必要である。
（２）ESP カリキュラムの各科目の学習目標について、授業内容との関連性をより具体的に確認する必要がある。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【34】
【34】
第３期中期目標期間中に、学士課程の専門科目、大学
学士課程（免許取得を目的と院修士課程及び博士課程の授する学科課程は除く）の専門
業科目について、英語を取り科目の50%、大学院修士課程（
入れた授業導入率の平成30年
教育学研究科は除く）の授業
度までの実績を取りまとめ、
科目の70%、大学院博士課程で英語が必要な科目への導入をは100%の授業科目に英語を取推進する。
り入れた授業を導入する。
また、英語による教育が特に必要な専門科目とそうでないものとを踏まえて、効果的な教育のための新たな目標の設定を行う。

１．FD専門委員会は、各学部・研究科と連携して平成28年度に策定した「英語を取り入れた授業を増やすための具体的方策」に基づき、英語を取り入れた授業の増加を図っている。令和元年度も英語を取り入れた授業の実態調査を行った。その結果、学士課程の授業科目では57％、修士課程の授業科目では90％、博士課程の授業科目
では100％で英語を取り入れた授業を実施しており、平成30年度（学士課程の授業
科目55％、修士課程の授業科目83％、博士課程の授業科目86％）と比較して、英語を取り入れた授業が増加しており、さらに英語を取り入れた授業が定着してきていることを確認できた。(資料34-1)
Ⅲ・学士 ： H28→20% H29→53% H30→55% R1→57%
・修士 ： H28→50% H29→60% H30→83% R1→90%
・博士 ： H28→58% H29→71% H30→86% R1→100%
２．各学部・研究科の英語を取り入れた授業増加に向けた取組（１）教育学部では、授業改善シート（前期）調査を実施している。質問内容に「英語を取り入れた授業」に関する項目を含めており、53の科目について英語を取り入れた授業を行っており、平成30年度（44科目）と比較して、英語を取り入れた授業が増加している(資料34-2)。
- 151 -

宮崎大学
（２）医学部では、英語科と解剖学講座が連携し、医学専門用語を中心に重要な解剖用語の英語表記について、医学科１年のEMPⅠで重点的に教育を行った。その結果、２年次解剖実習試験「人体構造」の成績向上に繋がった。なお、学生からも好評を得ており、２年次以上の解剖実習に役立っている。
EMPの受講者にTOEFLの受験を課しており、これまで1～2回の受験としていたとこ
ろを今年度から２回以上受験させることとした。また、EMPの受講者に週１回、昼休みを利用してスピーキング練習を開始した。
（３）農学部・農学研究科では、講義言語を英語とする科目は、平成31年度現在、農学部で29科目、農学研究科で19科目である。農学研究科（農学国際コース）における英語を取り入れた授業について、平成28年度に始めた学生へのアンケート調査を継続して実施し、日本人学生10名に依頼し、５名の学生から回答があった。その結果、学生の理解度は60～100%（平成28年度40～100%、平成29年度60～100％、平成
30年度60～100％）であり、専門科目を英語で学ぶことは、どのようなことに 役だっていますか？との問いに、「研究 （英語論文の読解や執筆、専門書の読解、学会発表、②外国人との交流（会話、メールなど） 」の回答があった。また、農学
国際コースで英語での授業を受けての感想についての問いに、「英語に慣れることができた。英語の読み書きに対して意欲的になれた。」、「外国人留学生との交流機会が増え、友好関係を築くことができた。また、日本語で知っている知識を英語で理解することで、英語での言い回しを知ることができた。実験実習を通じて、英語でのコミュニケーションを図ることができ、英語を使う機会が増えた。」との感想が寄せられ、学生の理解度、感想などを把握した。
また、学部においては、主として留学生が受講する科目や、主として日本人が受講し、留学生が聴講できる科目について、英語版シラバスを導入・公開しているほか、農学研究科ではすべての授業科目において英語版シラバスを整備し、毎年度シ
ラバスの確認・更新を行っている。
（４）地域資源創成学部では、英語を取り入れた授業科目の導入率が、地域資源創成
学部において平成29年度は47％、平成30年度は75％、平成31年度（令和元年度）は88 ％ (63科目中57科目）になっており、平成30年度からは中期計画の目標値を達成しており、着実な進展が見られる。
（５）教育学研究科では、今年度から国内外をネットでつなぎ、授業内で英語を用いたディスカッション等を行うなど、英語を取り入れた授業実施によって、学生の英語力が向上することはもちろん、英語で書かれた文献から得られる幅広い知見を、課題研究に活用している。
（６）看護学研究科では、英語版のシラバスの導入に向け、準備を進めている。
（７）工学研究科では、すべての授業科目に英語版シラバスを導入しており、毎年度
シラバスの確認・更新を行っている。
- 152 -

宮崎大学
（８）医学獣医学総合研究科では、授業でのスライド等の教材に英語での表記も加えており、講義についても英語での説明も積極的に取り入れている。また、博士課程に選択科目「論文作成演習（語学）」を開講しており、国際学術誌への投稿や国際学会等での英語によるプレゼンテーションやポスタープレゼンテーションのためのスキルを身に付けることを目標としている。
（９）農学工学総合研究科では、博士課程は100％授業科目に英語を導入することとしており、実施状況は授業点検レポートにより調査している。昨年度からWebClassのe-ラーニング講座である、農工英文テクニカルライティング講座を語学教育セン
ターの支援を得て開講している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【35】
【35】
海外派遣制度等を充実させ
海外派遣制度等の充実につ、第３期中期目標期間中に、いて、評価指標（KPI）の設定
日本人学生の海外派遣数を平とその妥当性について検証す成26年度実績（129名）の２倍る。
程度まで増加させる。

Ⅲ

１．海外派遣に関する評価指標の検証及びプログラムの充実
海外派遣制度等の充実について、設定した評価指標（KPI）とその妥当性について検証した結果、制度設計にあたっては、各部局の専門性に合わせた長・短期のプログ
ラム、あるいは短期的な語学研修プログラム等の環境は整備されていることを確認し、新たに学生アンケートの結果より、英語に関する修学意欲や短期留学希望のニー
ズが高いことを把握することができた。
これらの結果を踏まえ、以下の取り組みを実施した。
・８日以上の海外留学を行う学生に対して支援金（40,000円～60,000円）を支給（返済不要）する海外学修支援制度を大学予算で新たに制定した。令和元年度は47人に支給を予定し、予算額2,320,000円を確保し、自己都合及びコロナの影響で辞退した17人を除く30人に計1,550,000円を支給た。
・韓国の慶星大学との大学間交流協定を締結し、夏季に同大学で実施される韓国文化体験プログラムの参加費２名分が無償化されることとなった。本学からは８名が参加し、無償化されなかった６名分については、本学予算から補助した。
・短期英語研修プログラムとして英語研修に注力している韓国の釜山外国語大学校（連携協定校）の協力の下、10日間の本学専用プログラムを構築した。
上記プログラムを含む５件のプログラムにおいて計68名の参加を新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から中止した。なお、実施できた場合の派遣者数は総計202名となっていたため、中期目標・計画の達成に向けて順調に推移していた。
学生支援機構の支援制度や本学の学長戦略経費等を充当し、海外派遣数の増加を図っている。ただし、同機構の制度変更や、新型コロナウイルスの感染拡大防止も踏まえて、新たなKPIを制定する必要がある。
・本学学長が委員長を務めているみやざきグローカル人材育成協議会においては、
トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～地域人材コース～を実施しており、本学学生を含む宮崎県とゆかりのある高校生・大学生に奨学金を支給している。令和
元年度は大学生５人（うち本学学生２人）、高校生３人に奨学金を支給した。さらに、海外留学への意欲向上等を図るため、ミヤザキグローカルフェアvol.3を開催- 153 -

宮崎大学
し、高校生、大学生等83人が参加し、留学に対する意欲向上を図った。
・附属図書館及び国際連携センターが共同により、令和2年5月に予定されている本
学附属図書館リニューアルオープン後の機能強化の一環として、図書館内に設置されるアメリカン・インフォメーション・デスクの拠点づくりを企画した。なお、米国留学や文化に関する情報提供やイベント等を行い、本学のみならず宮崎県全体の国際化、日米の相互理解、ひいては日米友好の深化の促進を目的として、米国国務省助成金に申請した「アメリカ国務省×宮崎大学 図書館プロジェクト」が採択され、２年間で10,000ドルの助成が決定した。これを記念し、本学はアメリカ国務省と共同でアメリカ・ガウチャー大学Dr. Jose Antonio Bowen学長及び米国福岡領事
館広報領事Yuki Kondo-Shah氏を招き、本プログラムのキックオフシンポジウムを開催した。
・宮崎県香港事務所の依頼により、香港大学9名（学生8、職員1）、香港恒生大学
32名（学生26、教職員6）の教育旅行を受入れし、学生交流、日本文化体験を実施した。
・宮崎県総合博物館で行われた大宮高校、宮崎北高校、五ヶ瀬中等教育学校生による英語ポスターセッション大会に、本学の外国人留学生26名が審査員として参加した。
・五ヶ瀬中等教育学校の英語教育プログラム「English day」に、本学の外国人留学生8名を派遣した。
・SGH採択校である大宮高校の生徒海外派遣研修（台湾・ベトナム）に先だって行
われる事前研修会及び懇談会に、本学留学生７名（台湾２名・ベトナム５名）が参加した。事前研修会等では高等学校の生徒に対し、留学生が自国の言語の指導や文化についてレクチャーを行った。
２．各学部の取組【医学部】
・EMP教育および海外への研究室配属、クリニカル・クラークシップへの学生派遣を継続的に行った。
・ペルーリマ市で開催された医学学生の留学推進のための会議に附属病院卒後臨床研修センターの市原助教が参加し、国際的な医学教育と国際連携・共同研究の推進について発表と協議を行った。
・医学科3年生の研究室配属海外派遣報告会が実施され、7名の学生がイタリア、中国、タイの協定校での研究室配属と留学体験について報告を行った。
【工学部・工学研究科】
・R1年度JASSO海外留学支援制度（協定派遣）「グローバルエンジニア育成のための工学系海外体験学習」700,000円に採択され，本支援制度を利用して海外体験学習を実施した。
留学先：インフラストラクチャー大学クアラルンプール（IUKL）
・日本人学生の海外渡航機会を増やすため、新規の海外研修を協定大学（ニライ大学）との協働で春季超短期海外研修プログラムを開発した。令和2年2月実施予定で- 154 -

宮崎大学
あったが、新型コロナ感染拡大を受け、実施を見送った。
【農学部・農学研究科】（従前の取り組み）
・農学研究科・農学部から応募分の大学院生１名・学部生２名が、第11期のトビタ
テ！留学JAPANの留学候補者として採択された。
・JASSOの学生派遣プログラムに、２件が採択された。

【36】
アジアを中心とした海外交流協定校及び地域企業等との協働により、各国で活用できる遠隔日本語教育教材を開発
し、海外オフィスや協定校における日本語教育を実施するなど、日本語教育支援を充実する。

１．遠隔日本語教育教材の活用、利用促進について（１）遠隔日本語教材205本を完成し、遠隔教材を正規科目とする過程で構成の点
検、学習内容の充足度の検討を行い、日本語学習の充実と履修時期に縛られない学
びのため、学習者の日本語レベルに合わせた４つの科目に再編成した。
（２）留学生への日本語学習啓発と遠隔教材の紹介を行った結果、在籍留学生の日本語科目受講率はおよそ70%となった。
（３）官学連携の高度人材短期留学・地域就業支援事業「宮崎－バングラデシュモデ
ル」で特別教員を長期派遣しているバングラデシュの協定校（BJIT Academy）において、計120名（年間3バッチ×40名）の研修生が関連の遠隔日本語教材を利用した。
（４）「宮崎県地域日本語教育体制整備事業」など地域行政の実施する地域在住外国人向け日本語支援に参画し、日本語教育支援ならびに遠隔日本語支援の地域での利用展開を提案した。また、県事業と連携して遠隔教材の周知に努めた。

【36】
遠隔日本語教育教材等を活用し、海外協定校等のみならず、地域の就業外国人等の日
本語学習支援を広く展開する。
海外オフィスや協定校における日本語教育の実施などによる日本語教育支援について点検し、必要に応じて改善する。

Ⅲ

２．日本語教育の展開について（１）海外協定校への日本語教育・支援の展開・強化のため、派遣日本語教員（長期）を国際連携センター客員研究員の身分とし、さらに１名増員した。また、客員研究員に活動報告を課して、海外協定校ニーズの把握と活動の活性化に努めた。
実績： 海外協定校日本語教員派遣（長期）：6名（昨対＋1、2017年度5名）（バングラデシュ2名、中国1名、韓国2名、インドネシア1名）（２）産官学連携の高度人材短期留学・地域就業支援事業「宮崎-バングラデシュモ
デル」において、バングラデシュ海外協定校から、2018年20名、2019名18名の短期留学を受け入れ、100%が国内就業し、うち2019年は16名（89%）が宮崎県内に就業するなど、非常に優れた成果をあげている。さらに、遠隔教材と双方向型講義により渡日前の日本語力維持のためオンライン日本語教育を開始した。
（３）地域日本語支援のため、宮崎県と連携して宮崎県みやざきグローバルプランの支援し、宮崎県が実施している「宮崎県地域日本語教育体制整備事業（文化庁）」
とも連携し、学内外在住外国人対象の日本語講座の受入れ、地域日本語支援者講座の支援、多文化共生と日本語支援に関するシンポジウムの実施などの実施に協力した。特に2月15日に開催した「地域活性化のための多文化共生・日本語支援シンポジウム」は自治体、大学の活動、および地域在住外国人の活動への認知を広め、これからの各事業活動の活性化につなげる目的で実施され、会場定員の70名を超える参加があった。
（４）履修証明プログラムについて- 155 -

宮崎大学
１）地域の中核的国際拠点として、国際連携センターと語学教育センター日本語教育部門が連携し、地域の日本語空白地帯解消、本学留学生を含む地域移住外国人の就業・定着を支援する、地域日本語教員育成のため、2019年8月から、文化庁
届出のもと、国立大学唯一であり、宮崎県内唯一の日本語教員養成機関である「履修証明プログラム『宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム』」を
国際連携センターに設置、開講した。
２）受講者： 第1期16名が受講し、2020年5月に修了予定。第2期は2020年6月からの開講予定であり、受講申込者は約30名。ただし、コロナの影響により各修了・開講は1～２か月程度の遅延を者の見込み。
３）オンライン化： 社会人の受講支援、履修の利便性向上、宮崎県内全体への受講可能エリア拡大講義の記録・配信システムの構築を行い、ICTによる講義の配信、定期試験実施などを試行している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 156 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 附属病院に関する目標

中
期
目
標

１）全国レベルの次世代医療ICT基盤を宮崎県に導入し、医療情報を共有、活用することにより、診療及び研究の高度化、効率化を図る。
２）本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用した地域医療連携体制を構築する。
さらに、宮崎県や医師会と連携し地域医療計画策定と実施の支援を行い、宮崎県内唯一の大学附属病院として、宮崎県の地域医療を主導する。
３）臨床研究の倫理、臨床論文作成を含めた臨床研究支援体制を確立する。
４）本院の理念である診療、教育、研究を遂行するために、医師の労働環境改善やブラッシュアップに努め、十分な医師を確保する体制を整備する。
５）病院管理会計システム（HOMAS2）、宮大病院データウェアハウス、国立大学病院資料等を活用して統合的に附属病院経営を評価し、臨床指標等のデー
タに基づくPDCAサイクルを回す体制を構築し、病院経営の基盤の改善、強化に努める。
６）医療安全の取り組みを強化する。
中期計画

１）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】
診療の高度化、効率化のため、平成29年度までに８つの県内医療機関において医療情報を共有するためのICT基盤整備を行うとともに、平成31年度までに平均在院日数15日未満を達成し、医療・看護必要度25%以上を維持する。

年度計画

進捗
状況

【37】
検査センター及び健診セン
ターの検査・健診システムより抽出された医療情報共有を開始し、診療の高度化・効率化を図るとともに、平均在院日数15日未満及び医療・看護
必要度25%以上を継続維持する。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．ICT 基盤の整備状況
県内８病院（宮崎大学医学部附属病院、３県立病院、宮崎市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院、古賀総合病院）の医療情報抽出インターフェース導入完了(平成 29年度)により、ICT 基盤が整い、引き続き千年カルテプロジェクトにおいて医療情報の収集を行った。（資料 37-1 千年カルテ出力ユニーク患者数_20200319）
また、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律 通称：次世代医療基盤法」が施行（平成 30 年５月）され、同法に基づき、令和元年 12 月
18 日に一般社団法人 LDI（千年カルテプロジェクトを研究事業から本格事業に切り替えるために新たに設立した法人）が、国から認定匿名加工医療情報作成事業者に認定されたことから、附属病院は全国の千年カルテ参加医療機関（宮崎県下８病院）と医療情報２次利用に関する契約（地域連携の契約）を締結することを病院運営審議会において決定（令和２年３月 18 日）した。令和２年度には、日本健康倶楽部の検査・検診システムにより抽出された医療情報の共有を開始する。 令和元年 12 月 18 日に一般社団法人 LDI が、国から認定匿名加工医療情報作成事業者に認定されたことから、附属病院でも令和２年３月 18 日の病院運営審議会で地域連携の契約を行うことを決定した。
令和２年３月末現在、県内８病院の情報共有基盤は導入されたが、実際の情報共有の稼働については、今後の新型コロナウイルスの状況を見据えつつ、病院の負担を考慮し、検討することとしている。
・院内委員会等の活動
令和元年 5 月 8 日に EHR 利用推進センター委員会を開催し、具体的な医療情報の施設間連系方式について議論を行った。（資料 37-2）※EHR 利用推進センター委員会：附属病院における EHR（患者診療のための地域での連携システム）の推進のために設置- 157 -

宮崎大学
令和元年 5 月 8 日に附属病院職員向けのはにわネット院内説明会（千年カルテ地域連携説明会）を開催した。（資料 37-3）※はにわネット：宮崎県下の診療目的の地域連携システムのこと
令和 2 年 3 月 25 日に EHR 利用推進センター委員会を開催し、EHR の具体的な運用について検討を行った。（資料 37-4）【38】
平成29年度までにICT基盤を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整備を行い、平成31年までに活用状況を検証し、改善する。

２．附属病院の平均在院日数と医療・看護必要度
令和２年３月の附属病院の平均在院日数は14.1日、医療・看護必要度は29.4％である。平均在院日数や看護必要度は、毎月の病院運営審議会で最新のデータと共に報告されいる。今後も平均在院日数15日未満、医療・看護必要度25%以上を維持できている。
１．医療 ICT 基盤の整備状況
令和元年 12 月 18 日に一般社団法人 LDI（千年カルテプロジェクトを研究事業から本格事業に切り替えるために新たに設立した法人）が、国から認定匿名加工医療
情報作成事業者に認定されたことから、附属病院は全国の千年カルテ参加医療機関（宮崎県下８病院）と医療情報２次利用に関する契約の締結について審議し、決定（令和２年３月 18 日病院運営審議会）した。

【38】
検査センター及び健診センターの検査・健診システムより抽出された医療情報共有を開始し、診療の高度化・効率化を図る
とともに、平均在院日数15日未満及び医療・看護必要度25%以上を継続維持する。

Ⅲ

２．医療情報の研究
附属病院血液内科から医療情報担当に千年カルテを用いた真性多血症ガイドライン遵守状況について分析の依頼があり、予備調査として附属病院のデータを用いて分析を行った。（資料 38-1）「診療リアルワールドデータの２次利用研究」（研究番号 O-0383）を実施し以下の研究を令和元年度医療情報学会で発表した。（資料 38-2）
これらの臨床研究は、千年カルテの匿名加工医療情報を用いた分析の予備調査となっており、分析手法の妥当性が確認できた。また、機械学習では大量のデータが必要となるため、これらの研究は千年カルテでの分析に発展することにより、より高度な分析となることが期待された。
・ベイズ統計学を用いた死亡率の推定手法に関する考察―大規模医療データベースの分析結果に基づく事前分布の設定
・大規模データ解析による全身麻酔術後の抗生剤投与の誘因と効果の解析
・ランダムフォレストを用いた潜在的臨床判断値の探索
・持参薬の在院日数に及ぼす影響ーリアルワールドデータを用いた解析ー
分析シナリオにおける役割に着目した収支分析用指標の系統化フレームワークの設計
・ロジックモデルに基づいた診療支援部門効率性評価モデルの開発と病院施設間比較の実施
また、宮崎県内の医療情報を活用し、地域の疾患や診療行為（手術、検査、画像、等）の疫学的調査を実施した。これらの疫学的調査は、今後全国規模で実施していく予定である。（資料 38-3）
３．シンポジウム- 158 -

宮崎大学
千年カルテが認定されたことを受けて、令和 2 年 1 月 24 日に千年カルテシンポ
ジウムが開催され、匿名加工医療情報の 2 次利用について詳細な説明があった。
（資料 38-4）【39】
平成29年度までに田野病院の管理体制を整備し、附属病院と田野病院の連携を推進する。さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。

１．他医療施設との連携について（１）大学病院では患者支援センター内に地域連携担当看護師１名を既存の看護師から選任して置き、より円滑な連携を図る体制を取った。
（２）田野病院以外にも病院情報をアンケートおよび訪問調査を行い、なるべく患者
病態と病院体制がマッチした転院を推進している。
また、患者と施設のミスマッチが起こらないように、病棟担当の看護師および M
が iPAD を利用してその場で検索できるようにした。
（３）附属病院内で患者支援及び地域医療連携を推進する患者支援センターでは、田野病院を含めた地域の病院との前方（入院前）及び後方（退院後）の連携を引き続き推進し、下記のとおり入退院調整を行った。
＜患者支援センター入退院調整＞
入院時の支援数：7,900 件 (H30:7,303 件)
入院中退院支援数：1,568 件、介護支援連件指導料数：98 件
退院時共同指導料２数：105 件【39】
田野病院の管理体制整備と地域連携について、診療情報管理士や医療ソーシャルワーカ
ーの体制及び宮崎大学病院から田野病院への紹介患者数を踏まえた実施状況と効果を検証するとともに、大学と他医療施設との連携を推進する。

Ⅲ

２．診療情報管理士や医療ソーシャルワーカーの体制について
田野病院では、医師数や専門性が変動するため、患者の受入をスムーズに行うアンケートを実施した。診療情報管理士および医療ソーシャルワーカーは継続して 1名ずつ配置し、連携体制の維持を図っている。
３．宮崎大学病院から田野病院への紹介患者数を踏まえた実施状況
令和元年度の転院患者数は、医学部附属病院から田野病院へは、78 人、田野病院
から医学部附属病院へは、18 人であり、現状では患者の大学病院との連携数は定常化しつつあり、維持している。
４．田野病院及びさざんか苑の運営
以下のとおり田野病院及びさざんか苑の実績は下表のとおり順調に推移している。
＜田野病院実績＞
Ｒ１年
項目
度
医業収益（千円）
675,974
入院患者数（名）13,670
外来患者数（名）23,819
病床利用率（％）
88.9
手術件数（件）56＜さざんか苑実績＞
Ｒ１年- 159 -

宮崎大学
度
214,031
13,246【40】
医学部ならびに附属病院の地域における教育の拠点として設置したコミュニティ・メ
ディカルセンターを中心に、
平成28年度に総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの開発を行い、平成29年度から実施
し、平成31年度に見直しを行う。これらの総合医教育には、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設
さざんか苑」を活用する。また、病院と地域生活とをつなぎ、健康維持・増進に貢献す
る看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。

医業収益（千円）
入所者数（名）
短期入所者数
538（名）
通所者数（名）3,009
入所利用率（％）
75.3
１．卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの実施状況については学年毎に述べる。医学科１年次の地域枠対象の地域医療ガイダンスとして 2 名（100 名中）３日間受け入れた。２年次の早期体験実習では５日間さざんか苑で６名（110 名中）受け入れた。３年次の研究室配属実習４週間（96 名中 5 名選択）、４・５年次クリニカル・
クラ－クシップ I では必修２週間実習（106 名中 106 名全員）、初期研修地域医療研
修１ヶ月（対象研修医 29 名中 7 名選択）、専攻医（総合診療医２名中１名が田野病院
選択 1 年間）となった。総合診療専攻医プログラムとしては 1 名修了予定となり、終了後は都農町立国保病院勤務予定である。

【40】
総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの実施状況と効果を検証し、必要に応じ見直しを行う。
また、後期研修医の3年間の研修終了初年度になるため、終了認定を行う。そのための支援を実施する。前年度に改善を行った看護職育成のための卒前・卒後教育プログラム
を継続的に実施する。

２．看護職卒前教育では、医学部看護科生を 98 名４日間受け入れた。また、専門学校
生より 42 名 8 日間受け入れた。卒後教育プログラムとしては在宅医療訪問看護研修として３名 10 日間受け入れた。今年度の医学部看護科卒業生 60 名のうち 27 名が本学附属病院に就職した。

Ⅲ

３．地域医療・総合診療医学講座と連携して実施した多職種連携教育では、田野病院
にて医学部医学科３年生５名と看護科学生３年生５名がペアになり、２日間に渡り患者を担当し、多職種連携の重要性について学んだ。また講座主催の多職種連携教育コーディネーター（ごちゃまぜ師）養成講座を引き続き開催し、５回シリーズでのべ 206
名の受講者があり、最終的な修了者は 54 名（うち３名は田野病院勤務職員）であり、県内関係機関と連携した人材育成を推進した。
＜多職種連携教育コーディネーター養成プログラム＞- 160 -

年度

テーマ

平成 31 年度
（令和元年
度）

全５回
・コンセプトは「ごちゃまぜ」・「ごちゃまぜ」が地域を救う!?
・「ごちゃまぜ」を楽しむ
・多職種連携コンピテンシーの理解
・ＩＰＥの事例に学ぶ
・宮崎県の地域包括ケアを学ぶ
・昨年度修了生のその後の成果報告
・IPE の手法について理解を深める
・合宿

延べ参
加者数
206 名

宮崎大学

【41】
宮崎県や医師会と連携し、
平成29年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成30年度より地域医療計画策定と実施の支援を行う。

１．マップデータの作成
宮崎県を地域包括支援センター領域毎に分割し、領域毎の人口データから患者発生予測数及び発生予測医療行為数を算出し、より分かりやすいデータを提示するため、図示化しマップ表示ができるようツールの改修を行うなど、地図上の包括支援センタ
ー地域を区分として需要と供給のバランスを示す地図表示ファイルを開発した。（資料 41-1）【41】
宮崎県を地域包括支援セン
ター領域毎に分割し、領域毎の人口データから患者発生予測数と発生予測医療行為数を算出するとともに、医療行為を行う施設までの移動を含む
マップデータを作成する。各区域における医療資源の過不
足の判断材料となるマップデータに関する研修会を開催するとともに、領域毎に検証できる体制を構築する。また、引き続き医療計画策定への貢献度について検証を行う。
Ⅲ

２．地域医療構想調整会議への情報提供
県内各地区の地域医療構想調整会議において、各地域の公立医療施設の病床数、各施設の入退院の経路、平均在院日数、手術件数等の医療行為数と医師の偏在状況と各施設の対応疾患状況を公立施設は個別に、民間施設は合算または平均として示した。
これらの資料から各地域の不足する医療資源の確認、過剰となる可能性のある医療資源を判断するための議論の基礎資料として提供し、領域毎に検証できる体制を構築した。（資料 41-2～6）＜以下、参加会議＞
5 月 29 日 医療資源調査打ち合わせ（県医療薬務課）
5 月 31 日 医療介護推進協議会
7 月 30 日 西都児湯地区地域医療構想調整会議
8 月 26 日 宮崎東諸県地域医療構想調整会議
8 月 29 日 宮崎県医療計画策定委員会
8 月 30 日 地域医療構想アドバイザー会議
10 月 8 日 延岡地区地域医療構想調整会議
10 月 17 日 地域医療構想に関する地方ブロック別説明会
10 月 18 日 宮崎県医療計画策定委員会
10 月 28 日 宮崎県医師会地域医療委員会
11 月 1 日 宮崎県医療計画策定委員会
1 月 8 日 宮崎県医療計画策定委員会
1 月 27 日 日向入郷地区地域医療構想調整会議
1 月 31 日 西都児湯地区地域医療構想調整会議
３．医療計画策定への貢献度についての検証
・公立病院再整備用の資料を作成し、分析結果を県に説明した。また、地域医療構
想における「宮崎県医療資源調査事業報告書」をまとめ、継続して地域医療計画の策
定と実施の支援を行った。

【42】
臨床研究支援体制を強化することにより、臨床研究の倫
理指針違反の予防と早期発見【42】
臨床研究支援センターの業
務実績等を検証するとともに、臨床研究に関する講習会及Ⅲ

１．臨床研究の年度点検として、臨床研究支援センターが以下の取組を実施した。
①現在実施中の臨床研究について、年１回の「進捗状況報告書」(受理件数 286 件)の確認②中止・終了した臨床研究について、「中止・終了報告書」(受理件数：160 件)の確認
- 161 -

を行い、臨床研究実施計画書
プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務を支援するとともに、臨床研究に関する
英語論文を増加させる。

び臨床研究の年度点検を継続実施する。また、英語臨床論
文作成支援のため、臨床研究支援経費及び英語論文支援経費の予算措置を継続して実施
する。

宮崎大学
③臨床研究に係る同意書等保管状況の点検（「侵襲・介入研究」23 研究、「無作為抽出」４研究の計 27 研究を抽出し、点検を実施）④「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づく実地調査
上記①～③において、同意取得に関する不備、同意書の記載不備、進捗状況報告書の記載ミス及び終了報告書の提出漏れ等を確認したため、修正を指示し、不備の程度に応じて、発生原因及び再発防止に係る対応を記した理由書を提出させるなど、改善指導を行った。
上記④において、外部有識者による訪問調査及び同意書等保管状況の点検を実施し、個人情報が含まれる研究データ等を研究者が個人で保管していた事案に対して、当該部署で一元的に保管するよう改善指導した。また、同意取得に係る記録を電子カルテに記録することについても改善指導した。
これらの取組により、倫理審査申請手続の不備やインシデント等を早期発見し、臨床研究の倫理指針違反の予防に寄与した。（資料 42-1）
２．症例データ管理（EDC）システムを 13 件の研究に適用し、研究データの信頼性向上を図った。臨床研究支援センターでは、平成 28 年度以降、EDC システムの適用を徐々に拡大しており、研究データの信頼性向上に大きく貢献している。（資料 42-2）
３．臨床研究の品質向上のための新たな取組として、臨床研究支援センター監査・モ
ニタリング部門において、15 診療科に対し、訪問形式の品質管理講習会を 22 回実施
し、延べ 201 名が参加した。実施後のアンケートにおいて概ね９割以上の理解度を得た。
４．臨床研究に関する倫理指針違反を予防するため、臨床研究に関する講習会を 15 回開催した結果、延べ 735 名が受講し、受講者アンケートにおいて概ね９割の理解度を得た。（資料 42-3）
臨床研究実施者に臨床研究に関する講習会の年１回の受講を義務化し、臨床研究支援センターが毎年複数回継続して実施したことで、倫理指針等の理解を促進及び知識を定着させ、指針違反予防に寄与した。
５．臨床研究支援経費として、申請のあった 116 研究のうち 106 研究に 64,000 千円を予算措置し、臨床研究の推進を図った。また、特定臨床研究の新規研究計画立案を中長期的に支援するため、令和元年度に特定臨床研究支援経費を創設し、申請のあった
４研究のうち３研究に 1,500 千円を予算措置した。（資料 42-4）
また、英語論文作成支援経費については、101 件の申請に対し、約 7,863 千円の支援を行い、英語臨床論文の作成を支援した。令和元年度の英語臨床論文数の実績は、
95 報であった。（資料 42-5）
特に臨床研究支援センターでは、年々厳しさを増す財務状況の中、附属病院予算から、毎年相当額の臨床研究支援経費及び英語論文作成支援経費を確保し、研究費の支援を行うことで、臨床研究の活性化を図り、特定機能病院の承認要件の一つとして求められる英語論文数 70 報を上回る水準の維持に大きく貢献した。
＜臨床研究支援＞- 162 -

宮崎大学
臨床研究に関する講習会開催回数（延べ参加人数）
症例データ管理（EDC）システムへの適用数
臨床研究支援経費配分金額（件数）
特定臨床研究支援経費配分金額（件数）
英語論文支援経費配分金額（件数）
英語臨床論文数【43】
平成28年度に内部及び外部の調査を実施し、平成29年度に医師ブラッシュアップアクションプログラムを策定し、平成31年度に効果を検証し、改善する。これらの取組により、附属病院の研修医マッチ
ングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。

R01
15 回
（735 人）13 件
64,000 千円（106 件）1,500 千円
（３件）
7,863 千円
（101 件）95 報

１．医師の労働環境改善やブラッシュアップに関する取組
１）医師ブラッシュアップアクションプログラムの各プログラムを継続して推進した。
（資料 43-1）
特に、医療人育成支援センター内に設置している県地域医療支援機構分室の医師及び事務職員を増員し、医師のキャリア形成支援や医師不足地域の医師の確保等に対する体制を強化した。また、学内のキャリアデザインサポート委員会に分室の医師を加え、県等との情報共有や連携のさらなる強化を図った。
また、医師（主に女性）の復職支援や県外のベテラン医師の宮崎県内医療機関の就職を促進するために清花アテナ男女共同参画推進室が設けている宮大病院キャリア支援枠に２名を採用した。

【43】
本院をはじめ宮崎県全体の研修医マッチ者数の向上のため、引き続き宮崎大学、各臨
床研修病院及び県医師会等と連携し、宮崎における医療の魅力の発信と県全体の研修医
育成体制の充実を図る。

Ⅲ

２）大学医療人育成支援センターと県・本学・県医師会・基幹型臨床研修病院等からなる県臨床研修・専門研修運営協議会との主催で、研修医育成や若手医師の指導力向上のための取組を行った。
① 宮崎研修向上セミナー（第１回ひむかレジデント道場）（R1 年度～、参加者：
46 名（うち、研修医 24 名））
熱意ある若手医師が「科」や「診療科」を越え、県内の研修医に自分の知識・技術・経験を伝える研修会を行った。
② 病院内メディカルラリー（H29 年度～）
病院内で起こる様々な問題を想定したシナリオシミュレーションに県内の研修医や看護師等がチームで挑み、日頃の診療の成果を発揮する大会を企画した（新型コロナウイルス感染防止のため中止）。
２．研修医マッチングに関する取組
１）大学はもとより県全体の研修医マッチング数の増加を目標とし、宮崎県臨床研修
・専門研修運営協議会とともに、県全体で研修医を確保するための以下の取組を行った。
- 163 -

宮崎大学
① 県内の新臨床研修医に対し、以下の取組を行った。
・県内基幹型病院合同手技実習（H29 年度～、H31/R1 年度参加者：研修医 62 名、スタッフ 30 名）
臨床研修開始時に必要な実技実習を、医学部医療人育成支援センターのシミュレーターを用い実施し、病院を越えた研修医間の交流や指導医同士の連携を図った。
・臨床研修医説明会・講演会/新研修医祝賀会（H28 年度～、H31/R1 年度参加者：189 名（うち、1 年次研修医 62 名、2 年次研修医 34 名））
臨床研修後の地域定着を目的に県内全ての研修医を対象に講演会等を行う
All Miyazaki 研修医スタートアップセミナー・ウェルカムパーティを開催した。
② 医学部附属病院マッチング＆基幹型臨床研修病院説明会（H23 年度～、H31/R1 年度参加者：学生 83 名（既卒、5 年生以下も含む））
本学において、医学部附属病院と基幹型臨床研修病院が合同で説明会を開催
し、本学学生が宮崎県内の臨床研修プログラムに数多くエントリーできるように情報提供を行った。
③ 宮崎から医師を目指そう！フォーラム（H29 年度～、H31/R1 年度参加者：高校生
等：93 名、保護者 39 名）
医学部進学を目指す高校生等を対象に、本県の地域医療を支える具体的なキャリアを示し、進学へのモチベーションを高めるとともに、本県のキャリアデザ
イン形成支援の取組等について説明を行った。
２）医学部においても県全体の研修医マッチ者数を増やすため、以下の取組について
実施又は着手した。
① 医学部 6 年生を対象とした「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」（H31/R1
年度参加者：122 名（うち、6 年生 54 名））、医学部 5 年生を対象とした「未来の医療を語る全員交流会」（H27 年度～、H31/R1 年度参加者：164 名（うち、5 年
生 85 名））を開催し、医師としてのキャリア形成支援や地域医療の情報提供を行った。
また、地域定着のための取組として地域枠・地域特別枠の学生（6 年生）と医学部長、病院長との交流会を実施した。
② 卒後臨床研修センター教員や本学研修医が、以下のレジナビフェア等に参加
し、県外の医学部生等へ宮崎大学医学部附属病院の臨床研修の魅力・地域性・働き方の特徴について情報発信を行った。
レジナビフェア東京（H23 年度～、H31/R1 年度来場者 37 名）、レジナビフェ
ア大阪（H22 年度～、H31/R1 年度来場者 30 名）、e レジ福岡（H25 年度～、H31/R1
年度来場者 35 名）③ 他大学出身のマッチ者数を増やす取組も重要であり、レジナビ等に来訪した学生を病院見学、マッチングへ繋げる取組を強化する必要がある。そのため、レジナビ等に訪れる学生を増やすための事前アナウンスの強化（メール配信）、レ
ジナビ来訪者に配布する県全体のＰＲ冊子等のリニューアルや定期的な情報配信（季刊紙等）の実施、また、病院見学内容の充実（アンケートを実施し PDCA サイ- 164 -

宮崎大学
クルを回して様々なホスピタリティ等の改善）、本院プログラムの特徴や強みを視覚的に伝える映像制作などに本年度から着手した。
３）医師のキャリア形成支援と医師不足地域における医師確保を目的として、令和元年 11 月にキャリア形成プログラムを新たに策定し、同年 12 月に宮崎県及び大学関係者が地域枠・地域特別枠全学生に説明を行った。
また、宮崎県地域医療支援機構大学分室（医学部医療人育成支援センター内）において、学生個別面談を行い、宮崎県全体の研修医育成体制の充実を図った。
〈研修医マッチ者数〉
研修開始年度H31/R1年

R2年度

度
マッチング数（前年度10月時点）
臨床研修開始者【44】
毎年経営目標を策定、検証
するとともに、平成29年度までに病院管理会計システム（
HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを活用し臨床指標等のデータに基づくPDCAサイ
クルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。

【44】
2019年度経営目標を年度初めに策定して、目標を実行に移す。
HOMAS2を用いた、診断群分類（ＤＰＣ14桁）別の材料費、入院期間、包括出来高差額等の項目について、他大学間比較分析（ベンチマーク分析）を行い、診療科に増収や経費削減を促すことによって、病院経営基盤の改善と強化に
繋げる。

Ⅲ

28
本学
34
県内全
59
61
体
本学
26
31(1)
県内全
56(3)
57(2)
体
( )書きは内数、自治医大からの研修医

１．平成 30 年度の経営改善プロジェクト行動計画の平成 31 年 3 月までの取組について検証・評価を行い、令和元年度の「経営改善プロジェクト行動計画」を策定し、令和元年 5 月病院運営審議会で周知した。(資料 44-1 経営改善プロジェクト行動計画（2018 年度評価、2019 年度計画）、資料 44-2 病院運営審議会次第(2019 年度５月))
２．引き続き、病院長をリーダーとして、毎月、執行部会議で進捗状況を確認していく体制において、経営改善の項目ごとに責任者と事務担当者を委嘱し、責任者を中心に改善策を検討している。(資料 44-3 経営改善プロジェクト行動計画について)
３．在院日数の適正化の取組として、クリニカルパスにおける在院日数短縮、入院期間Ⅲ以上の理由聞き取りによる検証を実施した結果、入院期間Ⅱ以内割合：平成 30 年
度 51.5％⇒令和元年度 55.1％であった。
(入院期間Ⅱ以内割合とは、：DPC 制度において、病気（DPC）ごとに、入院日から在院日数に応じて、入院期間Ⅰ、Ⅱ、Ⅲと３段階の日当点が設定。全国の平均入院日数を基に入院期間Ⅱの日数が定められており、入院期間が長くなるにつれて日当点が下がっていく仕組みとなっている。そのため、入院期間Ⅱでの退院が経営面において推奨され、また、適切な入院期間とされ診療の質を測る指標とされている。)
４．入院前患者支援の充実として、周術期口腔機能管理に係るスクリーニングについて運用方法等を検討し、平成 31 年 4 月の病院運営審議会及び病院連絡会議にて周知を行った。その結果、周術期等口腔機能管理計画策定料算定件数：平成 30 年度 675 件から令和元年度 1,347 件と伸びた。
（周術期等口腔機能管理計画策定料算定件数とは、周術期口腔機能管理とは、がん治療担当医と歯科医師が連携して、がん患者の口腔機能管理を実施することにより、- 165 -

宮崎大学
「手術」を行う場合のお口のトラブルや誤嚥性肺炎・感染症の予防と、「化学療法・放射線治療」行う場合の口腔粘膜炎や口腔内感染等に対するがん治療の支持療法と位置づけ治療の向上をめざすもので、在院日数の削減をはじめとする治療実績の向上に寄与するもの。）〈収入増の取組〉
・査定減縮小の取組として、引き続き診療科等との情報交換を行い、また、新たな取組として、出来高レセプトの複数点検の実施、レセプトの日々点検業務の見直しを行った。（平成 30 年度査定率 0.63％⇒令和元年度査定率 0.56％）
・手術部主導のもと、週一回、外科系病棟医長を一同に集めて手術調整会議を開催し、手術が効率よく実施できるよう調整を行った結果、手術件数：平成 30 年度 6,924 件から令和元年度 7,390 件に伸びた。
・施設基準上位加算等取得の取組として、後発医薬品使用体制加算 1 の届出を行った。
届出の結果、医療機関別係数機能評価係数Ⅰが 0.0002 アップし、763 千円の増収となった。
・HOMAS2 を活用して、包括項目の外来実施率等の国立大学病院比較を行い、遺伝子検
査（感染症を除く）について、外来実施率向上について平成 31 年 3 月開催の病院連絡会議で院内に周知、令和元年 11 月開催の病院連絡会議で経過報告及び再周知を行い、コスト意識及び収益化を図った。（外来実施率：平成 30 年度 13.5％、令和元年度 67.7％）（資料 44-4）
これらの収入増の取組により、診療報酬請求額 147,316 千円増となった。
（資料 44-6）〈費用削減の取組〉
・医薬品（アバスチン点滴静注用）の規格の違い導入による経費削減を行った。 (平成 31 年４月から令和２年３月実績削減額 4,717 千円)
・消耗品材料等の切替・見直しを行った。
・全国国立大学病院共同調達・共同交渉及び手術キット見直しを行った。
・県病院３病院との共同調達を実施し、価格交渉による費用削減を行った。
（当該年度における実績削減額 25,594 千円）
これらの経費節減の取組により、33,547 千円の経費節減となった。（資料 44-6 収
入増及び経費節減取組実績）
・廃棄在庫の削減対策として、昨年度に引き続き医療材料の定数見直し及び定数削減を実施した。（削減定数 571 相当額 3,313 千円）（廃棄在庫とは、使用されずに在庫として残った医療材料（不動在庫）で使用期限切れ等により廃棄される在庫のこと。使用実績を基に在庫の定数上限を見直すことにより、廃棄在庫の削減を行い、経費節減を図った。
（平成 30 年度 削減定数 1,321 相
当額 4,534 千円） 以上の取組により、令和元年度の本院の収支差額は 27,213 千円と黒字に繋がり、病院経営基盤の改善と強化に努めた。

- 166 -

【45】特定機能病院としての医療安全の質の向上のために、医療安全管理部に専従の医師を配置し、専任事務を含めた組織を確立する。

【45】
特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する平成
30年度までの取組及び体制を検証し、平成32年度以降の医療安全管理部の強化策など必要な方策を策定する。

Ⅲ【46】
電子カルテ上で医療安全管理の観点からデータの抽出やスクリーニングが行えるシス【46】
電子カルテにおいてアラー
ト等システムの種別や数を拡大するとともに有効か検証し宮崎大学
医療安全管理部所属の専従医師が、以下の医療安全に関する２つのタスクフォースと専門部会の中心メンバーとなり医療安全の質の向上に努めた。
①VTE-TF コア会議［静脈血栓塞栓症のモニタリング］では、静脈血栓塞栓症の予防としてスクリーニング方法の策定、VTE 診断フローチャートの作成、VTE・肺塞栓の治
療チャートを作成し診療科別リスク評価、肺血栓塞栓症予防管理料算定推移、病名での VTE 発症率の現状を把握している。また、肺血栓塞栓症予防管理料算定の際はリス
ク評価、指示出し指示受け、記録のセット展開での電子カルテシステムによる運用管理を図り、9,288 件の入院患者に対して算定率は 4 月 52.9％から 12 月 58.3％に上昇した。
②NoERR［診療情報共有伝達確認室］では、確認の遅れが重大な影響を及ぼす可能性がある放射線画像診断、病理診断について、診断医が作成したレポートの担当医の見落とし防止のためのリマインド方法を検討し、放射線画像診断においては、平成 31 年４月から全診療科へ担当部署から緊急度合いのランク付けを行い、リマインド通知を開始した。このことにより、H31.4～R1.6 と H31.4～R2.1 のレポート確認率を比較した結果、病理診断レポート確認率は 88.6％が 100％に、放射線診断レポート確認率は57.6％が 99.3％に向上した。さらに、内視鏡レポートの見落とし防止のシステムについて検討を開始した。
③インフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会では、「インフォ―ムド・コンセントマニュアル」を制定し、インフォ―ムドコンセント実施の際の留意事項を周知した。説明同意にあっては委員会で承認された説明文書を使用した記録内容を監査する運用管理を行った。また平成 31 年 4 月時点で既に電子カルテに登録されている 934 件の説明同意書のうち 93％について審査を実施した。併せて「診療記録記載マニュアル」を見直し、診療録の質的な監査基準（得点率 100％）を新たに定め、専門部会による多職種（医師・看護師・コメディカル）での監査を毎月実施し、24 診療科平均得点率 92％の結果となった。
また、医療安全管理体制の検証を行った結果、医療法施行規則の改正に伴い、医療安全管理体制に医療放射線安全管理責任者を加え配置し、対応する専門部会を設置した。さらに、高難度新規医療技術及び未承認新規医薬品等の部門及び評価委員会についても検証を行い、令和２年度以降の医療安全管理部の強化に向けた方策を策定した。
医療安全アドバンスドセミナー（11 回開催）や、職員研修等を実施し、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研
修では、３部署（薬剤部、放射線部、医事課）の担当者を講師とした e-ラーニング教
材を作成し、病院職員 1,443 名が受講した。
医療安全に関する取組み及び周知事項については、リスクマネージャー会議（毎月１回）において説明し、それを病院全職員へ周知することで、特定機能病院としての医療安全の質の向上を図った。

１．NoERR（診療情報伝達共有確認室）の定例会を隔月開催し、医療安全管理のためのデータスクリーニングの評価と見直しを継続的に実施し、NoERR 定例会では、医師、放Ⅳ 射線部、病理部、検査部、ドクターズクラーク、事務部門が参加した。
２．平成 30 年度に作成したリスト抽出システムを改善し、検査日以降の受診日及び入- 167 -

テムを構築する。

、必要に応じて改善する。
評価のためのアンケート、ヒアリングを実施する。
病院連絡会議タスクフォース
による評価と見直しを実施する。

宮崎大学
院日をリストに追加する事により、対応できていない患者のスクリーニング精度を上げる事が可能となった。平成 31 年４月よりリマインド方法の見直しを行い、単にアラートを上げるだけでなく、重要度の高いレポートについては、ドクターズクラークが電子カルテを確認し、実際に診療上の対応が取られているかを確認する運用を開始した。レポートの重要度に応じた適切な対応が取られている事が確認できない場合は、医師に声掛けする事により、医療過誤を未然に防ぐ事に貢献している。※月平均 20～
30 件を医師に声掛けを実施。
３．平成 31 年４月より、NoERR によるチェック結果を、毎月の医療安全管理委員会に報告し、当初はレポート確認率が横這い状態であったが、医療安全管理委員会の指摘により、確認率が低い診療科に重点的にヒアリングを行った結果、過去の全レポートの未確認リストを毎月収集し、ドクターズクラークが診療科に配布する運用を令和元年９月より開始した。これによりレポート確認率が上昇し、令和２年３月時点の平成
31 年４月～令和２年１月のレポート確認率は 99%を達成した。（運用改善前の令和元
年 7 月の確認率 62%）
４．特別なアンケートは実施していないが、NoERR との窓口として各診療科の担当医師を決め（通常は病棟医長と外来医長）日々ドクターズクラークが意見を吸い上げ、
NoERR の定例会にフィードバックしている。
５．令和２年１月より消化器内科の医師が NoERR メンバーに加わり、内視鏡レポートの取り扱いについて検討を開始した。

- 168 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標③ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

１）学校種間の接続や一貫教育に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法等を研究し、改善を推し進め、優れた教育実践を普及・啓発する。
２）附属学校での実習を通じて学生・院生の実践的指導力を育成するとともに、附属学校での教育活動への参画を通じて学部・研究科教員の実践的な指導力をより高める。

中期計画

年度計画

１）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】【47】
学部・研究科と附属学校園
学校種間の接続や一貫教育の共同研究（学部・研究科にの教育課程やアクティブ・ラ
おける研究への協力を含む）
ーニング、ICTの活用などの学の推進や公開研究会開催、並習指導法に関する共同研究、
びに、公立小中学校教員等を公開研究会、教員研修等にお対象にした従来の研修機会（
ける成果を学部・研究科の教公開研究会における教科等授育（教育実習等）により充実
業研究会、県教育委員会や市させて反映させるとともに、町村教育委員会が主催する研地域社会にむけて種々の形（修会の講師や発表者としての教員研修、公開研究会を含む
研究機会）等の活用に加えて）で公開する。
、附属教育協働開発センター
・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する
。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及び ICT 教育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等の研究と地域への普及・啓発（１）学部と附属学校の共同研究の推進
平成 31 年度も、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及び ICT 教
育等に関わる研究を行い、学部附属教育協働センター紀要等に、９編の論文を掲載した。
（２）附属学校園での公開研究会の開催による共同研究の推進と成果の地域への普及
・啓発共同研究の成果を生かし、公開研究会を実施した。
＜令和元年度に実施した公開研究会＞
内容・テーマ
参加者
主催
附属小学校
各教科の特質に応じた学びの本質に迫る
約 370 名
授業の展開

Ⅲ

附属中学校

附属幼稚園

・新学習指導要領が目指す資質・能力を育成するための指導方法の構築
・キャリア教育の視点に立った総合的な
学習の時間
主体的・対話的な活動ができる子どもを育てる援助の在り方

約 180 名約 80 名約 140 名毎年実施していた特別支援教育の「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方」については授業研究会として開催した。
附属中学校の公開研究会「新学習指導要領が目指す資質・能力を育成するための指導方法の構築」に対する事後アンケートでは、公開研究会を参考にした授業実践をしたという回答が 37％、実践予定であるとの回答が 45％あり、８割以上の有効活用が確認された。

２．従来の研修機会や参加型（アクティブ・ラーニング型）研修機会の導入による教- 169 -

宮崎大学
育実践の地域への普及・啓発（１）公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会を通した教育実践の地域への普及・啓発
令和元年度は、10 月に宮崎市において実施された道徳教育指導者養成研修（九州・沖縄ブロック）において、県教育委員会からの依頼を受けて、附属小学校の道徳研究部職員が事例発表を行った。また県教育研修センターと宮崎大学の連携した研
修では、７月に図画工作と算数、10 月に社会科と道徳、11 月に体育の研修において、附属小学校の教諭が研究授業を行った。また、11 月には、本校教頭が県教育研修センターからの依頼を受けて、音楽の伝統芸能実技研修会の講師を行った。このような教員研修を通して優れた教育実践の普及・啓発を行うことによって、現職教員の資質の向上に寄与している。
（２） アクティブ・ラーニング型研修を通した教育実践の成果の普及・啓発
令和元年度は、附属小学校６講座、附属中学校６講座、その他大学施設を利用した９講座の計 21 講座を実施した。ワークショップ形式の検討会を取り入れるなど、研修会自体アクティブ・ラーニングを取り入れるとともに、「授業づくりの基礎理論」において、ワールドカフェ、KJ 法、ジグソー法などのアクティブ・ラーニングの基礎理論についての研修も行っている。この研修には、二列ワークやワールドカ
フェなどワークショップの方法を体験的理解しながら、授業における学習形態の交互展開の原則と課題を学ぶワークショップを行っている。

３．共同研究成果に基づく教育実践の学部・研究科教育への反映（１）附属小学校および附属中学校との共同研究において「日常的文脈と科学をつなぐアーギュメントを利用した理科授業」に研究に取り組み、学部の授業における学生による模擬授業に役立てている。その結果、日常的な文脈と関係づけた教材開発
や授業構成が可能となった（教育協働開発センター紀要論文：日常的文脈と科学をつなぐアーギュメントを利用した理科授業（2）佐野 誠・河内埜雄也・柚木和浩・
中嶋康尋・瀬戸口和昭・隈元修一・安影亜紀・野添 生・中山 迅）。
（２）附属小・中学校での道徳授業研究の成果を学部・大学院の授業や研修等で教材として活用した。附属中のキャリア教育について大学院の授業で紹介した。
（３）宮崎大学附属学校園と教育学部の協働による魅力的なプログラミング教育推進に向けた授業デザインを行っている。コンピュータ上やタブレット上でプログラミングを行い、シミュレーションでキャラクターを動かしたり、ロボットに転送して実際に走らせたりするなどの、子どもたちが夢中になり、楽しさを実感できるプロ
グラミング教材を用いて実践を行った。

【48】
附属学校園での学生・院生の教育実習内容を充実させる
ことにより、その実践的指導力を育成する。また、学部・【48】
改組後の教育学部における教育実習全ての実施状況を分析し、改善について検討する。新課程教育実習Ⅳの実施状

１．学生・院生の教育実習内容の充実、実践的指導力育成の取り組み（１）教育文化学部から教育学部に改組後、完成年度を迎えた今年度は、特に H30 年度から新たに開始された異校種における観察実習（教育実習Ⅲ）について、教育実
Ⅲ
習Ⅱまでの経験を踏まえ、校内での活動に加えて、学外行事での児童生徒の活動も観察した結果、より学校の実際に迫る観察実習が行われていることが確認された。
教育実習Ⅳにおいては、公立学校への学生配当について県校長会と協議し、個々の- 170 -

研究科教員のうち、学校現場での指導経験を有していない
教員や新人教員を中心に、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現場で指導経験のある教員の割合を現在の約20％から第３期中期目標期間中に30％に増やし、実践型教員養成機能への質的転換を図る。

況を検証し、改善に向け県校長会と連携し検討を行う。附属学校園における教育実習の充実に向け、連携体制の強化を図る。
また研究科では、附属学校と連携して教育実習の指導を行うとともに、実習内容を充実させるためのカリキュラム
等の改善を行う。

宮崎大学
学生の状況、特に中学校においては教科に考慮した適切な配当が為された。附属学校園には年間を通して担当委員長・副委員長が訪問し、不測の事態への対応、及び教育実習視察の在り方などについて附属学校園と協議し、改善策を申し合わせた。
（２）研究科では、教育実習の前に履修する「教科領域授業研究」及び「教科領域授業開発研究」の 2 科目にクォーター制を導入し、「教科領域授業研究」の後に「教科領域授業開発研究」を位置付けた。それにより、授業分析の位置づけが明確化され、その分析結果をふまえた授業開発が行いやすくなり、教育実習への円滑な接続が可能になった。
（３）研究科の必修科目である基礎能力発展実習では、院生が、自分の教科以外のメンターが実施する指導授業や、附属教員が行う自分と同じ教科の授業（メンターがいない場合）を参観できるようにした。
２．教員による学校現場での指導経験を増加させる取組（１）今年度も学部教員の学校現場での指導経験の場として、学校現場での指導経験を有していない教員や新人教員を中心に、附属中学校を活用した「大学で学ぼう」
及び附属小学校を活用した「土曜講座」を実施した。また、附属学校園での現場参観を行った。
「大学で学ぼう」実施状況
講座数：10 参加者数：247 名「土曜講座」実施状況
講座数：4 参加者数：330 名（内、常勤（附属学校長含む）経験者以外の講座数：10）（２）附属小学校等の授業研究会等における現場参観は 30 名が行った。
（内、常勤（附属学校長含む）経験者以外の現場参観数：11 名）（３）【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤（附属校長含む））
令和元年度：28.3%【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤・非常勤経験及び土曜講座等の経験） 令和元年度：77.4%- 171 -

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項〇教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について
１．教育の質の向上に関する取組■アクティブ・ラーニングの推進
アクティブ・ラーニングの推進を図るため、アクティブ・ラーニングアドバイザ
ーを各学部から選定し、アクティブ・ラーニングにおける教育方法の研修や助言を出来る体制の整備を行った。また、アクティブ・ラーニングの効果を検証する仕組みとして、毎年授業担当教員に対して、全授業科目を対象にアクティブ・ラーニン
グの実施状況、効果に関するアンケートを実施した。アンケートの結果、一つの授業科目で15回の授業の内、５割以上アクティブ・ラーニングの手法を取り入れている教員は58％であり、８割以上が42％であった。このような取組により、全開講科目に対するアクティブ・ラーニングの導入比率は、平成28年度60％、平成29年度63％、平成30年度68％、令和元年度73％と順調に増加している。【１】【３】■教学マネジメントの整備
平成30年度に設置したFDアドバイザリーボード（平成27年度から平成30年度の教員教育活動表彰を受けた教員及び教育・学生支援センターの専任教員で構成）において、全学FD/SD研修会やシンポジウムの開催、新任教員等への研修、ビデオFD研修などの取組を実施した。また、FD活動等を通じて、アクティブ・ラーニングの教育
方法の研修や助言をする体制の整備を進め、教育効果の高いアクティブ・ラーニン
グの実施を図るため、アクティブ・ラーニングアドバイザーを５名選出した。
さらに、組織的かつ体系的なFD・SDを学内で継続的に提供するため、これらを担当する者の特定責任の明確化及び専門人材の確保・育成を進めるため、教育内容の方法の改善・実施・運営を担当している教育・学生支援センターにファカルティー
ディベロッパーを設置することとした。【３】【12】宮崎大学ーブリック評価に適した科目はその評価を推進することで、個々の授業科目はより厳格な成績評価に繋がるため、各学部ではルーブリック評価の効果を教員間で共有し導入事例を増やす取組の検討などを行った。令和元年度末の導入率は、教育学部：26%、医学部：32%、工学部：13%、農学部：21%、地域資源創成学部：51%、
基礎教育部：26%で、全学としては 24%であった。【11】③ 本学独自の履修管理システム上に全ての学部、研究科の教育プログラムとカリ
キュラム・マトリックスを設定し、ディプロマ・ポリシーに関わる授業科目の到達度（成績の平均点など）の学修達成度を点検・評価できるような環境整備を行った。また、このシステムにより、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力毎の集計一覧を出力することで、ディプロマ・ポリシーに基づいた卒業判定を行う
ことが出来るようになり、令和元年度に初の卒業生を輩出する地域資源創成学部の卒業判定に活用した。さらに、同システムによりディプロマ・ポリシーに基づき学生が在籍期間に身につけた資質・能力を客観的に可視化したディプロマ・サ
プリメント（証明書）が発行出来る仕組みを開発し、令和２年度から運用を開始することとした。【10】２．学生支援の充実に関する取組■履修指導体制の構築
学生に対する履修指導体制を適切に実施するために、教育・学生担当副学長の下に学生の修学情報の分析を基にした、特に学業不振の学生に対するフォローアップ
体制を構築した。さらに、学生自身による在学中の学習の記録をポートフォリオとして蓄積し、その結果を振り返り気づきの誘発を支援するために、年２回の学生による学修の振り返り週間の仕組みを導入することを決定した。その結果、学業不振の状況にある学生の早期発見、学修の振り返り、気づきの仕組みの導入により、ディプロマ・ポリシーの到達度、学修成果を把握することが出来るようになった。
【13】■キャリア形成支援に関する取組① 平成 27 年度から県内就職促進に向け、宮崎県や自治体、地元企業と連携し、地域を志向した教育に取り組んでおり、ICT を活用した「宮崎授業配信システム」
を整備し、「みやざき産業人材育成教育プログラム」を構築した。令和元年度から新たに修了生を輩出し、237 名の学生に「みやざき COC+産業人材認定証（以下、認定証）」を授与した。認定証を持つ学生は「みやざき COC+産業人材認定証イン
センティブ設定企業」において、就職活動時に優遇される特典があり、宮崎県内への就職促進と県内企業等を知る取組となっている。また、本学独自資格である「地域活性化・学生マイスター」も同プログラムに連動して実施しており、令和元年度は 126 名（平成 30 年度は 37 名）の学生が資格を取得した。本学では「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき COC+産業人材育成教育プログラム」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」として位置づけ、両資格の取得難易度をわかりやすく説明するため、両資格の違いや内容及び取得フロー等を紹介するウェブベージをリニュアルし、在学生及び次年度入学生に向けたプログラムを見やすくするように改修した。【14】【27】■教育の質保証に係る取組
平成29年度に再編した教育質保証・向上委員会において、引き続き機能強化を図り、以下の事項について検討・実施を行った。
① 平成26年度に「共通教育」から新しい学士課程教育としての「基礎教育」に改組を行い、令和元年度で４年を経過することから、教育質保証・向上委員会内に第三者評価を含めた「基礎教育検証ワーキング・グループ」を編成し、教育効果の検証を行った。同時に、基礎教育部が認証評価基準に照らして、領域２「内部質保証」、及び領域６「教育課程と学習成果」の基準を満たしているかについても自己点検を行い、検証結果をFD研修会の開催を通じて全学に報告した。教育質
保証・向上委員会では、検証の結果を受けて改善を図るために、「基礎教育改善
・向上ワーキング・グループ」を編成し、令和２年度に改善計画の実施を行うこととした。【７】② 学習到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評価に関する課題を検討
し、ルーブリック評価を導入する場面の整理として、３つ（①DP の達成度を把握するための評価、②授業の到達目標の達成度を把握するための評価、③授業におけるレポート、発表等の評価を行うための評価）に分けることとした。また、ル- 172 -

②

地域資源創成学部では、地域との協働教育の一環として約１か月間のインターンシップを選択必修科目「国内インターンシップ」（具体的な目標をもって実務に関わることで、地域における課題や資源の可能性を体感し、自ら考え行動する力を身につけることを目的に企業や地域団体等において、業務に係る課
題分析や新規事業の施行等をプロジェクト化して１ヵ月間のプログラムとして実施）として設置している。平成 28 年度からインターンシップ・コーディネー
ター（専任教員・クロスアポイントメント制）を２名採用して、インターンシ
ップの全体の設計・運用等のコーディネート業務全般を行っている。この取組は、令和２年３月９日、文科省「大学等におけるインターンシップ表彰」において優秀賞を受賞した。【14】■就職支援に関する取組
大学教育委員会の下に設置されたキャリアサポート専門委員会に地域資源創成
学部の就職コーディネーターを加え、機能強化を図り、継続して、就職ガイダンス
・会社説明会・就職相談や宮崎県内の企業や官公庁と連携した職場見学バスツアーなどを企画･実施し、県内企業等の理解を深めることにより、地域への就職を促す取組を行った。令和元年度は、宮崎県が行うみやざきインターンシップ NAVI（宮崎
県内のインターンシップを探せる web サイト）の委託運営業者による「宮崎県内インターンシップ講座」や、初めて低学年向けにインターンシップ講座を開催し、宮崎県内を含む九州地域で実施されるインターンシップの情報提供や同 NAVI についての説明を行い、九州地域でのインターンシップ参加者の増加につなげた。以上のような学生へのキャリア形成支援等を充実･強化したことにより、令和２年５月末
現在では九州（沖縄を含む）地域への就職率（本社または支店等が九州内にある企業等）への就職率は 82.2％となり、中期計画に掲げる 75％を超えた。なお、九州地域を着任地とする就職率は 63.1％、このうち九州出身者に係るものは 70.9％であった。【14】■教員養成分野におけるキャリア形成を促進する取組
宮崎県教育委員会との協議により、令和元年度から本学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験（特別推薦）を実施している。特別推薦による採用試験受
験者の合格率は令和元年度、令和２年度ともに 100％である。さらに、特別選考試
験区分の獲得は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２」（文部科学省、2018）にも選定された。【15】３．研究の質の向上に関する取組■重点領域研究プロジェクトの推進
本学では、異分野融合研究を軸とした重点領域研究プロジェクト「生命20プロ
ジェクト」、「農工20プロジェクト」を推進しており、イノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の戦略重点経費（研究戦略経費）を、同プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。令和元年度は、９研究テーマに合計1,000万円（生命プロジェクト５件560万円、農工プロジェクト４件440万円）を配分した。令和元年度は、以下のようなプロジェ

宮崎大学
クト成果を評価・検証の結果、着実に成果があがっていることが確認できたことから、引き続き、重点領域研究プロジェクトを推進するとともに、第４期中期計画に向けた重点領域研究の新たな枠組みを検討することとした。全学の大学研究委員会に設置した中長期的な研究力強化の検討専門委員会において、本学の研究推進に際して取り組むべき課題を整理し、学内の若手研究者等の意見を取り入れながら、課題を克服するため本学の研究力を中長期的に強化するための方策「宮崎大学の中長期的な研究力強化に関する提言」をまとめた。【18】【19】〈令和元年度重点領域研究プロジェクト成果〉
生命20プロジェクト
246件
関連論文数
（ﾄｯﾌﾟ5%論文29件）

農工20プロジェクト
227件（ﾄｯﾌﾟ5%論文25件）

特筆すべき論文
成果

医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Nature
Communications」に掲載

工学部教授を中心とした研
究 論 文 が 国 際 誌 「 Nature
Communications」に掲載

学術関係受賞数

29件

29件
・安藤博記念学術奨励賞
・産学連携学会功労賞
・日本独文学会賞（日本語論文部門）
・繊維学会奨励賞

特筆すべき受賞
成果

・「S.F. Snieszko
Distinguished Service
Award」
・井村臨床研究賞

特筆すべき外部
資金獲得実績
※科研費除く

３件で104,052千円

２件で26,400千円■アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成〔戦略制が高く意欲的な目標・計画の状況 計画番号【20】実施状況（P20～P23）参照〕■研究整備・機器の共同利用促進
文部科学省先端研究基盤共用促進事業（平成30年度開始）において、本学の設備サポートセンター整備事業（平成29年度開始）が実施する大型研究設備のデー
タベース化による一元管理と共用化を図る全学の共通管理システムに、平成31年４月から産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）の設備予約管理機能を追加し、運用を開始した。このことにより、CADIC感染症ユニット保有の100 台程度の設備情報をデータベース化し「宮崎大学共同利用研究設備閲覧・検索・予約等システム」において、学内外から閲覧可能にすると共に、主要機器の学内からの予約を可能にした。
設備サポートセンター整備事業及び先端研究基盤共用促進事業の事業終了後においても研究設備の学内外における共同利用を推進するため、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ（総合科学技術・イノベーション会議 令和２年１月 23日）の研究インフラの高度化・効率化・共用化の中で 2022 年度以降とされている- 173 -

宮崎大学
「大学等における研究設備の学内外への共用方針の策定・公表」を先んじて、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」の制定し、併せて利用料金規程を整備した。また、技術研修（ピペットマン修理講習）や設備リユース（発光イメージング
システム・X 線回折装置等の設備）等の事業を実施し、研究における展開力の強化に向けて支援を行った。さらに、本学の共同システムの取組は、文部科学省主催の先端研究基盤共用促進事業シンポジウム 2019「研究力向上の原動力である研究基盤の充実に向けて」（令和元年 9 月 5 日）において好事例として選ばれ、実施内容の紹介を行った。また、共用化の促進を通じて特色ある新たな共同研究等への展開も図られている。【21】■重点的教育研究分野を担う若手教員の確保
次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用し、若手研究者の確保と育成を推進するため、テニュアトラック制による若手教員を毎年度２名採用（令和元年度末 11 名の在籍）している。令和元年度はこれまでの活動の点検評価を行った結果、本学独自のメンター制度及び各学系別のコーディネーター
のサポート教員の配置や、研究費及び研究スペースの措置等のテニュアトラック教員の研究力向上のための支援等の実施により、テニュアトラック教員の公表論文数（2014 年度～2018 年度）については、５年間の平均でテニュアトラック教員一人
あたり 3.8 編であったことから研究成果もあがり若手研究者を育成に貢献していることが確認できた。【22】■女性教員比率向上に向けた取組
平成 28 年度作成の「女性教員比率向上及び上位職登用へ向けたガイドライン」に基づき、「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（アテナプラン）により、平成 28 年度以降に教授に昇任した者は４名で、自然科学系の学部すべてに女性教授が在籍することになった。同プランの実施以降、自然科学系部
局での女性教授・准教授の数が８名から 16 名に倍増しており、女性教員の上位職登用は予想を上回る成果を上げている。また、第二期中期目標期間の最終（H28.3）
では 17.18％であった女性教員の比率は、令和元年度末時点で 18.5％まで増加し、中期計画に掲げる目標値 20％達成に向けて順調に推進している。なお、令和２年３月末現在において女性教員採用比率は 28.6％（H30.3 現在：20％⇒H31.3 現在：30.9％）であった。【23-2】
４．社会との連携や社会貢献に関する取組■大学発ベンチャー、学生発ベンチャーの創出
本学の研究成果や知的財産に基づく大学発ベンチャー企業の積極的な創出を目指し、コーディネート活動を推進した結果、大学発ベンチャー企業２社、大学発
学生ベンチャー企業１社の設立を実現した。
うち、株式会社Smoltは、農学部の研究成果（ヤマメ海面養殖技術）に基づく大学
院生の起業で、大学発学生ベンチャーの第１号となっている。本大学院生は、本学と宮崎銀行が主催している「第１回 宮崎大学ビジネスプランコンテスト」（平成29年度）のファイナリストとして出場し、学長賞を受賞している。また、起業に際しては、宮崎銀行のファンドからの投資を受けており、本学も、記者会見に協力する等、大学発学生ベンチャーを支援した。【24】■都農町との連携に基づく２つの寄附講座の設置
平成30年度に締結した都農町との連携協定の下、令和２年度の医学部及び地域
資源創成学部への寄付講座（それぞれ「地域包括ケア・総合診療医学講座」と「地域経営学講座」）設置に向けて、令和元年度に都農町からの資金援助のもと、寄附講座設置に係る準備や、都農町内での健康セミナー等を実施し、万全の準備を整えた。寄付講座においては、都農町内に設置し、各講座２名ずつ（計４名）の教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンパス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした学生教育を展開する。【24】■西都・妻湯プロジェクト
株式会社日南と宮崎大学及び西都市との産学・地域連携事業「西都・妻湯プロ
ジェクト」が、令和元年６月で研究期間の３年間が終了となり、研究成果報告書を作成し、(株)日南及び西都市に報告を行った。社会科学系、医療系、農学系の３つの領域で受託研究を展開し、その成果も一部活用されて、新たな温泉施設を
平成31年４月に建設されたことで、従業員（約20人）の雇用が創出されている。
【24】■農研機構及び宮崎県との連携強化
令和元年11月に、宮崎県、農研機構及び宮崎大学との連携協力に関する協定を締結した。本協定の３機関と、その他ＪＡ等の関係企業とも連携し、宮崎県の農業・農村の活性化及び地域産業の振興に寄与を目的に、宮崎県における、スマート農業
技術を中心とした最先端の研究の推進・普及に加え、人材育成等の取組を加速化させるために、事業計画・実行計画を策定した。【24】■オフィス貸付制度の構築
令和元年度に、宮崎大学と包括連携協定を締結している企業等が、協定の目的
達成及び協働で行う教育研究活動の推進のために、産学・地域連携センターのスペースを、企業等の教育研究オフィス
として貸し付ける制度を構築した。それにより令和元年９月に、ＪＡ宮崎経済連
が、高性能の分析機器を整備した「共同研究スペース」と「事務所兼会議スペース」を有した「宮崎大学オフィス」を開設した。本オフィスは、包括連携協定に基づく共同研究をこれまで以上に加速度的に展開するために、産学・地域連携センター施設２階の63㎡に設置している（貸付額 37,800円／月）。本オフィスは、農業現場の課題解決へ直結する共同研究の推進拠点、及び人材育成拠点・学生との交流拠点として活用されている。【24】【57】- 174 -

■ひむか人財育成セミナーの実施
平成 28 年度から宮崎県の教育を担う人材を育成する目的で、教員志望の県内高校３年生が対象として実施していた「教師みらいセミナー」について、本年度から
県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の共催となり、名称を「ひむか人財育成セミナー」と改称され、２つコース（「ふるさと宮崎創成コース」と「教師みらいコース」）として新たにスタートした。
「教師みらいコース」は、将来教師を志望している高校生に、教育に関する様々な知識や情報を提供することを通して、自身の進路を再確認してもらうためのもの
で、大学卒業後は宮崎県で教師となって活躍してもらうことを期待して実施されており、「ふるさと宮崎創成コース」は、職種を限定しないコースとなっている。
令和元年度は、県内の22の高校から560名が登録し、計5回のセミナーで、年間1,119人の参加があった【15】【26】。
■地域との協働による高等学校教育改革事業の推進
宮崎県立宮崎南高校と包括連携協定を締結し、宮崎県教育委員会の助力の下、同校教諭陣と協働して文部科学省「地域との協働による高等学校教育改革事業（地域魅力化型）」を開始した。初年度は５学部で20課題（生徒76人）について探究活動の指導・助言を行った。また、宮崎南高校と本学で連携協議会を設立し、８月の初回会合において、探究活動を軸とした高大連携活動に関する問題点や課題などについて意見交換した。【26】■産学・地域連携センター「地域人材部門」の設立
COC+事業が、令和２年３月末で終了することに伴い、継続に向けた新体制として、
令和２年４月から宮崎大学産学・地域連携センター及び産学・地域連携課を再編し、地域人材育成を主とした新たな部門である「地域人材部門」を立ち上げ、これまで
COC＋事業で構築した県内高等教育機関・行政・産業界とのネットワークや産業人
材育成教育プログラム及び授業配信システム等の成果継続・運営する「COC+みやざ
き地元定着推進室」に代わる体制を整備することを決定した。本部門では目的や構成機関等に親和性の高い「高等教育コソーシアム宮崎」及び宮崎県が主宰する「産業人財育成プラットフォーム」の事務局機能も担うこととし、COC+の機能をはじめ、産業人材の育成・確保のためのプロジェクトを大学連携、産学官連携の両面から推進することとしている。【27】■「宮崎大学地域教育プログラム」の推進
本学独自の地域志向型一貫教育である宮崎大学地域教育プログラムでは、主に自治体との連携による「地域活性化・学生マイスター」及び県内産学官との連携による「みやざき産業人材育成教育プログラム」において、同プログラム取得者に対するインセンティブを設けている。同インセンティブには県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇（平成30年度43社→令和元年度57社）と公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度を設定するなど、大学の取組に留まらない地域を巻き込んだ「地域志向型一貫教育」機能を構築した。【14】
【27】

宮崎大学
■長江川の白濁、酸性化に対する活動
平成30年度に引き続き、霧島連山・硫黄山の噴火後にえびの市（宮崎県）の長江
川が白濁、酸性化し、環境基準値を超える有害物質が検出されたことを受けて設置された「硫黄山・河川白濁対策専門家委員会」に本学教員２名が参画するとともに、学内の戦略重点経費250万円を活用（事業名：「硫黄山噴出物の長期的対策に向けた
地球化学的手法による自然浄化機構の解明」）し、今後の硫黄山噴出物の長期的に安全な対策に向けて、（１）過去の硫黄山噴出物を調査・分析し、（２）含まれる
砒素等の有害元素の長期挙動の把握による自然浄化機構を解明し、（３）現在の噴出物および水処理生成物との比較検証を行うことで、長期安全性に向けたリスク評
価および対策方法の提言を行うことを目的として事業を行った。【22】【29】【32】【49】■フードビジネス等の実用化（商品化）の取り組み
地域の特性（資源）を活かした企業等との実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチング活動を精力的に実施したことにより、共同研究が推進され、令和元年度は７件の実用化（商品化）を達成した。
前述の一つである商品化では、地域資源創成学部 地域産業創出コースの４年生が卒業研究テーマ「宮崎完熟きんかん『たまたま』の機能性及び加工特性解析」で取り組み、成果物である「きんかん」の機能性を生かした食品として、株式会社シエ
ナ・シノ「野菜果実Lab」の、篠原有紀子代表取締役と共同で、「きんかんタブレッ
トチョコレート」「きんかんボーンクッキー」を開発した。【24】【29】＜企業との実用化の事例＞
実用化の商品名等
ドライエイジングセラー
植栽現場位置情報検知システム
釣り具
口腔外科用開創器
きんかんタブレットチョコレート・きんかん
ボーンクッキーサクラマス水煮缶詰「 BLUEBERRY(Leaf ＆ Fruit「BLUEBERRY(Leaf＆Ginger）」- 175 -）」

関係部局及び企業
農学部・産学（株）フジキン工学部（株）長倉樹苗園
工学部（株）キヨモトテックイチ
医学部
（株）昭和
地域資源創成学部(株)シエナ・シノ「野菜果実 Lab」
農学部（株）Smolt ・（株）器地域資源創成学部
スローライフトゥ（株）

宮崎大学＜サクラマス水煮缶詰＞＜きんかんタブレットチョコレート
きんかんボーンクッキー＞

５．国際貢献に関する取組■学生の海外派遣推進のための経済的援助
８日以上の海外留学を行う学生に対して支援金（40,000円～60,000円）を支給（返済不要）する海外学修支援制度を大学予算で新たに制定した。
令和元年度は47人に支給を予定、予算額2,320,000円を確保し、最終的に自己都合
及びコロナの影響で辞退した17人を除く30人に計1,550,000円を支給し、学生の海外派遣を活性化させた。
また、韓国の慶星大学との大学間交流協定を締結し、夏季に同大学で実施される
韓国文化体験プログラムの参加費２名分が無償化されることとなった。本学からは８名が参加し、無償化されなかった６名分については、本学予算から補助した。
【35】■地域の日本語教育を支援する履修証明プログラムの実施
国内外の日本語教育支援のため、平成元年度に地域の日本語学校と連携した履修証明プログラム「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」を令和元年８月から10か月を１クールとして開講し、１期生16名が受講した。本プログラムでは、日本語修得を目的とした海外からの留学生等を受け入れることのできる日本語学
校等において日本語教育を行う教員の資格取得が可能である。また、同プログラム
は平成30年度に立ち上げた宮崎大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」が一部実施・運営を担っている。【36】■宮崎-バングラデシュモデルの推進
バングラデシュのICT人材の日本国内就業支援として、国際協力機構（JICA）、
ICT企業、宮崎市と連携し平成29年度から実施している宮崎-バングラデシュモデル
において、令和元年度は18人のバングラデシュ人が宮崎大学に留学し、全員が日本国内での就職となった（うち16人が宮崎県内企業に就職）。【36】■ミャンマーの連携強化
本学では、これまでに医・工・農の３分野で大学を所管するミャンマー各省庁と交流協定を締結しており、平成30年度は新たに教育省高等教育局と大学等間学術交流協定を締結した。これにより、ミャンマー国内のほぼ全ての大学と交流が可能となった。さらに令和元年度は保健・スポーツ省公衆衛生局、保健人材局、医学研究局、伝統医学局との大学等間学術交流協定の更新を行った。これらの協定締結により、引き続きミャンマー国との関係強化を図った。
また、国際連携センター教員がプロジェクトマネージャーとなり、医学部・工学部が連携して いたJICA 草の根協力事業（2015.8〜2018.8）について、国際貢献度の高い本プロジェクトの継続・発展のため、令和2年度からのJICA の草の根
技術協力事業に申請・採択された。このことに伴い、「Symposium on Health
Hazards of Environmental Arsenic Poisoning」をヤンゴン市で開催し、参加した保健省大臣を含め、関係者への広い周知と協力を得る機会を設け、同国のヒ素汚染対策への貢献活動の円滑な進行への体制を構築した。
宮崎大学とミャンマーとの緊密な関係を反映し、令和元年度に同窓会組織を設立、同時に同窓会を開催した。同窓会では本学の卒業生やさくらサイエンスプロ
グラム参加者のほか、ミャンマーの農業・畜産・灌漑省大臣や、教育省大臣をはじめとする政府関係者や、ヤンゴン市長、各協定校の学長など約180名が参加し、宮崎大学とミャンマーとの連携推進を確認した。【32】- 176 -

６．教育関係共同利用拠点に関する取組（６－１）農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド○ 拠点としての取組や成果
適正家畜生産規範学実習、産業動物適正管理入門実習、牧場フィールド体験実習など国内の他大学生を対象とした実習を 10 件実施し、延べ 148 人が受講した。
また、中核人材養成事業「産業動物分野における学び直し事業」などによる社会人研修を 22 回実施し、延べ 330 人の利用があった。さらに、地域の担い手育成の一部として地域の農業高校生・農業大学校生を対象とした実習を８件実施し、延べ175 人の受講があった。
共同利用拠点としての利用促進のため、全国の国公私立の教育機関（115 箇所）に、募集案内等の関連資料を送付するとともに、本学ホームページに共同利用拠点に関するリンクを設け、当フィールド及び実習内容に関する情報提供を行った。
また、各種講演会などにおいて、当拠点の取り組みや受入対象などの紹介を行い、広く情報提供を行った。【９】○ 独自の取組や成果■教育・社会貢献活動
平成 27 年度から継続して実施している全国の NOSAI 中堅獣医師を対象とした高度獣医療実習や畜産関係者を対象とした複数の講習会のほか、近隣の小中学校等の体験実習・学習や公開講座など、数多くの学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行った結果、年間利用者数は約 3,600 人（平成 30 年度利用者数 2,500 人）となり、地域の発展・活性化に貢献できた。【９】宮崎大学■国際的な産業動物教育の実施
諸外国における畜産近代化のモデルとして、日本型畜産が注目されていることを背景に、国際的な産業動物教育に取り組んでおり、令和元年度は、ガジャマダ大学（インドネシア）およびフィリピン大学から学生を受け入れ、延べ 409 人が日本の畜産現場を学んだ。【９】（６－２）農学部附属フィールド科学教育研究センター・田野フィールド○ 拠点としての取組や成果
森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習および公開森林実習など５件の実習を実施し、学外から延べ 345 人の利用があった。当拠点における実習を通じて、
森林科学や環境科学を学ぶ全国の学生に対して、照葉樹林とスギ林業の学習の機会を提供し、森林資源の管理と利用、国土管理の専門性を備えた人材を養成することができた。
例年全国の農学系学部に公開森林実習のポスターを送付していたが、令和元年度
からは、送付対象を理学部・環境系の学部に拡大（約 100→200 学部）に拡大し、情報提供を図ったほか、ウェブサイトで当フィールド及び実習内容に関する情報提供を行った。【９】○ 独自の取組や成果
例年実施している公開講座やみやざき林業大学校の実習受入だけでなく、令和元
年度は新たに県立海洋高校の実習を受け入れるなど、学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行った。地域の方や自治体に対して森林や林業に対する教育や体験の機会を提供し、多くの利用者が継続して利用を希望していることから、地域の発展・活性化に貢献できた。【９】【26】■GLOBALG.A.P 認証と GAP 教育
平成 26 年 7 月に全国の畜産界初の GLOBALG.A.P.認証（牛・子牛・牛乳分野）を取得し、その後も毎年の審査に合格し認証を継続しており、リスク管理技術を実践的に学習できる環境も維持している。令和元年度は、養豚分野においても認証を取得し、第三者審査にて認められた GAP（農業生産工程管理）の手順に則った実習を行うことができるようになった。GAP に対して畜産関係者の意識が向上していることもあり、学外者を対象とした 10 回の研修を実施し、延べ 135 人の受講があった。
さらに、宮崎県からの要望で平成 29 年度から実施している JGAP 家畜・畜産物指導者養成研修会も継続して開催し、７回の研修で 29 名の指導者を養成した。【９】■養豚教育
宮崎県の「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」と連携して整備した豚舎を利用し、畜産技術指導者、学生を対象とした飼養衛生管理技術の実習や演習を実施した。また、平成 29 年度から実施している宮崎県農業大学校の畜産科学生を対象とした実
習を４日間の日程で実施し、延べ 64 人の受講があった。【９】- 177 -

〇附属病院について
１．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育・研究面■総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラム
地域で活躍する総合診療医を育成するための卒前・卒後研修・専門医の一貫プロ
グラムを平成 29 年度から実施しており、医学科生は、４年次から５年次にかけて実施する臨床実習において、平成 30 年度から地域医療臨床実習が必修化し、本学が指定管理者として管理を行う「宮崎市立田野病院」での診療に加え、「介護老人保健施設さざんか苑」での老人保健施設の回診やデイケアの送迎に同行し、保健・医療・福祉・介護の活動を通して、地域医療と地域包括ケアシステムを意識した実習になっている。また、同病院及び介護施設において、地域医療臨床実習以外にも下記のような実習等を実施し、令和元年度では、１年次から６年次まで計 185 名(H30:178 名)が田野病院及びさざんか苑で実習を行った。【40】宮崎大学■地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育
医療・保健・福祉に関わる多職種の連携による「地域包括ケアシステム」の構築が求められていることから、平成 30 年度から多職種連携教育（IPE）を田野病院及びさざんか苑で実施している。令和元年度は、医学部地域医療・総合診療医学講座（寄附講座）と連携して実施した多職種連携教育では、田野病院において本学医学科生（３年次）５名と看護学科生（３年次）５名をペアにして２日間を実施し、IPE
実習を通して学生は、多職種連携の重要性及びほかの職種とのコミュニケーショ
ン、着眼点の違いを学ぶことができた。
また、医学部地域医療・総合診療医学講座（寄附講座）では、宮崎県における多職種連携教育をコーディネートする人材養成に対するニーズを踏まえ、平成 29 年度から地域包括ケアを担う医療・保健・福祉の「多職種連携教育コーディネーター
養成プログラム」を実施している。令和元年度は、下記のとおり５回シリーズで保健師、看護師、社会福祉士、介護支援専門員、理学療法士などの養成講座を開催し、県内関係機関と連携した人材育成を推進した。【40】＜令和元年度における田野病院及びさざんか苑での実習・研修状況＞
年次等
１年次
（地域枠）
２年次

科目・研修
地域医療ガイダンス

３年次

研究室配属実習（必修）

４・５年次

クリニカル・クラークシップⅠ（必修）
初期研修地域医療研修

初期研修医（卒後 2 年次）
後期研修医
（卒後 3-5 年次）

早期体験実習（必修）宮崎大学総合診療プログラム＜多職種連携教育コーディネーター養成プログラム＞

受入人数等
２名（100 名中）
３日間
６名（110 名中)
５日間
５名（96 名中）４週間
106 名（106 名全員）
２週間
７名
（対象研修医 29名中）１ヶ月総 合 診 療 医 （ １名（２名中）１年間■看護職育成のための卒前・卒後教育
医学部看護学科では、卒前教育における実習から卒後の現任研修を通じて、田野病院及びさざんか苑を実習先として選択可能であり、また、宮崎市内の地域包括支援センターでの地域住民向けの健康教育の実習も選択可能としており、地域と病院をつなぐ看護師の育成を行っている。
令和元年度において看護職卒前教育では、看護学生を 98 名４日間受け入れ、また、専門学校生より 42 名（８日間）を田野病院及びさざんか苑に受け入れた。卒後教育プログラムとしては在宅医療訪問看護研修として３名（10 日間）を田野病院に受け入れた。なお、本学看護学科卒業生 60 名のうち 27 名が本学附属病院に就職した。【40】年度

テーマ

平成 31 年度
（令和元年度）・コンセプトは「ごちゃまぜ」・「ごちゃまぜ」が地域を救う!?
・「ごちゃまぜ」を楽しむ
・多職種連携コンピテンシーの理解
・ＩＰＥの事例に学ぶ
・宮崎県の地域包括ケアを学ぶ
・昨年度修了生のその後の成果報告
・IPE の手法について理解を深める
・合宿

延べ参加
者数
206 名

■臨床研究推進のための取組①予算面からの支援
臨床研究の推進のため予算措置を継続して行っており、令和元年度は、申請のあった116研究のうち106研究に臨床研究支援経費64,000千円を配分した。また、特定臨床研究の新規研究計画案を中期的に支援するため、特定臨床研究支援経費を創設
し、申請のあった４研究のうち３研究に1,500千円を配分した。さらに、英語論文の作成を支援するため、101件の申請に対し、約7,863千円配分するなど臨床研究支援の強化に努めた。
これらの取組により、令和元年度の英語臨床論文数は95報となった。毎年相当額の研究支援を行うことで、臨床研究の活性化を図り、特定機能病院の承認要件の一つとして求められる英語論文数70報を上回る水準の維持に大きく貢献した。【42】②臨床研究支援の強化
臨床研究支援センターでは、平成 28 年度以降、症例データ管理（EDC）システ
ムの適用を徐々に拡大しており、研究データの信頼性向上に大きく貢献しており令- 178 -

和元年度は、本システムを 13 件の研究に適用し、研究データの信頼性向上を図った。
また、臨床研究の品質向上のための新たな取組として、臨床研究支援センター監
査・モニタリング部門において、15 診療科に対し、訪問形式の品質管理講習会を 22回実施し、延べ 201 名が参加した。実施後のアンケートにおいて概ね９割以上の理解度を得た。【42】■臨床研究に関する倫理指針違反予防の取組
臨床研究に関する倫理指針違反を予防するため、令和元年度は臨床研究に関する講習会を 15 回開催し、延べ 735 名が受講した。受講者アンケートにおいて、概ね９割の理解度を得ており、倫理指針違反予防に寄与した。
また、臨床研究の年度点検として、以下の取組を実施した。
①現在実施中の臨床研究について、年１回の「進捗状況報告書」の確認②中止・終了した臨床研究について、「中止・終了報告書」の確認③臨床研究に係る同意書等保管状況の点検④「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づく実施調査
上記①～③において、同意取得に関する不備、同意書の記載不備、進捗状況報告書の記載ミス及び終了報告書の提出漏れ等を確認したため、修正を指示し、不備の程度に応じて、発生原因及び再発防止に係る対応を記した理由書を提出させるな
ど、改善指導を行った。
上記④において、外部有識者による訪問調査及び同意書等保管状況の点検を実施
し、個人情報が含まれる研究データ等を研究者が個人で保管していた事案に対して、当該部署で一元的に保管するよう改善指導した。また、同意取得に係る記録を電子カルテに記録することについても改善指導した。
以上のような年度点検を継続的に実施したことにより、倫理審査申請手続の不備
やインシデント等を早期発見し、臨床研究の倫理指針違反の予防に努めた。【42】（２）診療面
■医療安全確保に向けた取組
・医療安全管理部所属の専従医師が、以下の医療安全に関する平成 30 年度発足した２つのタスクフォースと専門部会の中心メンバーになり医療安全の質の向上に努めた。
①VTE-TF コア会議［静脈血栓塞栓症のモニタリング］では、静脈血栓塞栓症の予防としてスクリーニング方法の策定、VTE 診断フローチャートの作成、VTE・肺塞栓の治療チャートを作成し、診療科別リスク評価、肺血栓塞栓症予防管理料算定推
移、病名での VTE 発症率の現状を把握した。また肺血栓塞栓症予防管理料算定の際はリスク評価、指示出し指示受け、記録のセット展開での電子カルテシステムによる運用管理を図り、H30.8～H31.3 と R 元年度を比較した結果、算定率が 48.7％(入院患者:8,113 名)から 53.5％(入院患者:12,472 名)に向上した。
②NoERR［診療情報共有伝達確認室］では、確認の遅れが重大な影響を及ぼす可能性がある放射線画像診断、病理診断について、診断医が作成したレポートの担当医の見落とし防止のためのリマインド方法を検討し、放射線画像診断においては、
平成 31 年４月から全診療科へ担当部署から緊急度合いのランク付けを行い、リ

宮崎大学
マインド通知を開始した。このことにより、H31.4～R1.6 と H31.4～R2.1 のレポ
ート確認率を比較した結果、病理診断レポート確認率は 88.6％が 100％に、放射線診断レポート確認率は 57.6％が 99.3％に向上した。さらに、内視鏡レポートの見落とし防止のシステムについて検討を開始した。
③医学部内のインフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会において、「インフォ―ムド・コンセントマニュアル」を制定し、インフォ―ムドコン
セント実施の際の留意事項を周知し、説明同意にあっては委員会で承認された説
明文書を使用し、記録に残し監査できる運用管理を行った。また、平成 31 年 4 月
時点で既に電子カルテに登録されている 934 件の説明同意書のうち 93％について審査を実施した。併せて「診療記録記載マニュアル」を見直し、診療録の質的な監査基準（得点率 100％）を新たに定め、専門部会による多職種（医師・看護師・コメディカル）での監査を毎月実施し、24 診療科平均得点率 92％の結果となった。
さらに、医療安全管理体制の検証を行った結果、医療法施行規則の改正に伴い、医療安全管理体制に医療放射線安全管理責任者を加え配置し、対応する専門部会を設置し、高難度新規医療技術及び未承認新規医薬品等の部門及び評価委員会についても検証を行い、令和２年度以降の医療安全管理部の強化に向けた方策を次のとおり策定した。【事業番号 45】〇医療の安全と質向上のための業務の標準化・質改善「多職種によるノンテクニカルスキルの実践」をメインテーマとし、部署毎のリスクマネージャーへ計画及び報告を依頼〇医療安全・質向上に関する病院連絡会議タスクフォースの取組①VTE［静脈血栓塞栓症モニタリング］②内科業務の標準化に取組む〇病院機能評価〈3rdG:Ver.2.0〉受審に向けた取組
医療安全に関する項目を確認し現状を把握する。
〇診療録監査に関する標準化と質向上に関する取組
身体拘束について、診療録の質的な監査を行う。
〇インフォームド・コンセントに関する標準化と質向上に関する取組
これまでに登録された同意書を監査し、見直しを行う。
・医療安全アドバンスドセミナー（R1:11 回開催）や、職員研修等を実施し、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研修では、３部署（薬剤部、放射線部、医事課）の担当者を講師とした e-ラーニング教材を作成し、病院職員 1,443 名が受講した。また、医療安全に関する取組み及び周知事項については、リスクマネージャー会議（毎月１回）において説明し、それを病院全職員へ周知することで、特定機能病院としての医療安全の質の向上を図った。【45】■災害医療等社会的養成の強い医療の充実に向けた取組
緊急時の責任体制や停電時の対応等について、消防計画及び事業継続計画（BCP）に明記し、毎年実施している大規模災害訓練等での反省点を基に、定期的な点検と院内周知を行った。また、災害時の資器材や患者用食料等は、医学部の災害対策 WG
等で定期的に検討した上で購入し、必要物品の備蓄を行った。【63】- 179 -

■医師・看護師等の負担軽減、医療職種間の役割分担に推進に向けた取組
全ての診療科における NoERR（診療情報共有伝達確認室）等の拡大業務に対応できるように、令和元年度は医師事務作業補助者を３名増員し、医師の負担軽減を図った。また、看護補助者を２名採用により、役割分担を図りつつ看護師と共に行う
患者の直接ケアに係る業務が拡大できた。
（３）運営面■経営改善に向けた組織的な取組
病院の意思決定会議として、病院長、看護部長・事務部長を含む８名の副病院長、各診療科長等で構成する病院運営審議会を毎月開催しており、各種会議および各種委員会の内容・決定事項は、病院連絡会議やイントラネットで周知した。また、経営改善プロジェクトチームを構成し、目標数値を定期に会議で確認するなど、計画的な組織運営が図られた。さらに、前年度に策定した「経営改善プロジェクト行動計画」の取組を自己点検・評価した結果、以下の収入増、経費節減に向けた取組を実施し、目標数値を定期的に会議で確認した結果、令和元年度附属病院収支は、
27,213 千円の黒字（H30：16,546 千円の黒字）となった。【44】①収入増に向けた取組
・査定減縮小の取組として、診療科等との情報交換を行い、また、新たな取組として、出来高レセプトの複数点検の実施、レセプトの日々点検業務の見直しを実施。
（2018 年度査定率 0.63％⇒2019 年度査定率 0.56％）
・手術部主導のもと、週一回、外科系病棟医長を一同に集めて手術調整会議を開催
し、手術が効率よく実施できるよう調整。（手術件数：2018 年度 6,924 件⇒2019
年度 7,390 件）
・施設基準上位加算等取得の取組として、後発医薬品使用体制加算 1 の届出を行い、その結果、医療機関別係数機能評価係数Ⅰが 0.0002 アップし、763 千円の増収となった。
・HOMAS2 を活用し、包括項目の外来実施率等の国立大学病院比較を行い、遺伝子検
査（感染症を除く）について、外来実施率向上について 2019 年 3 月開催の病院連絡会議で院内に周知、2019 年 11 月開催の病院連絡会議で経過報告及び再周知を行い、コスト意識及び収益化を図った。（外来実施率：2018 年度 13.5％⇒2019
年度 67.7％）
以上のような収入増の取組により、診療報酬請求額 147,316 千円増に繋がった。
②経費節減に向けた取組
・医薬品の規格の違い導入により経費削減。（アバスチン点滴静注用）(2019 年 4 月から 2020 年 3 月実績削減額 4,717 千円)
・消耗品材料等の切替・見直しを実施。
・全国国立大学病院共同調達・共同交渉及び手術キット見直しを実施。
・宮崎県病院３病院との共同調達を実施し、価格交渉による費用削減。
（当該年度における実績削減額 25,594 千円）
以上のような経費節減の取組により、33,547 千円の経費節減に繋がった。

宮崎大学③その他の取組
廃棄在庫の削減対策として、昨年度に引き続き医療材料の定数見直し及び定数削減を実施し、使用実績を基に在庫の定数上限を見直すことにより、廃棄在庫の削減を行い、経費節減を図った。（平成 30 年度：削減定数 1,321 相当額 4,534 千円→
令和元年度：削減定数 571 相当額 3,313 千円）【44】■田野病院及びさざんか苑の運営
平成27年度より指定管理している宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）の運営においては、平成29年度に実施した医師増
員及び医療ソーシャルワーカーを設置による体制の強化に加え、地域包括ケア病床の運用について平成31年１月から33床を36床に見直し、病床の効率的な運用を図り、さらに、令和元年度においても地域包括ケア入院医療管理料１の施設基準を維持し病床の効率的な運用を図った。また、平成30年９月からのさざんか苑入所の介
護給付について、上位の超強化型への算定を開始した。田野病院及びさざんか苑の実績は下表のとおり順調に推移している。【39】〈田野病院実績〉
項目
稼動額（千円）
入院患者数名）
外来患者数名）病床利用率（％）
手術件数（件）

H27年度
443,039
10,652
20,857
69.3
14

H28年度
525,124
12,62423,781
82.3
23

H29年度
590,157
12,537
24,764
81.8
31

H30年度
592,193
12,247
24,338
79.9
40

R1年度
675,974
13,67023,81988.956〈さざんか苑実績〉
稼動額（千円）
入所者数（名）
短期入所者数（名）
通所者数（名）
入所利用率（％）

H27年度
119,066
9,834
314
796
55.5

H28年度
136,533
9,418
878
1,997
56.4

H29年度
169,529
11,177
901
2,443
66.2

H30年度
206,848
13,534
742
2,548
78.2

R1年度
214,031
13,246
538
3,009
75.3

■地域と連携した医師育成の取組
医学部では宮崎県の研修医マッチ者数を増やすため、医学科５年生対象の「未来の医療を語る全員交流会」及び６年生対象の「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」を開催し、医師としてのキャリア形成や地域医療の情報提供を行った。さらに、地域定着の取組として、平成 30 年度以降、地域枠・地域特別枠の学生（６年生）と医学部長、病院長との交流会を実施しており、令和元年度マッチ者数は、本学で 28名、県内全体で 59 名となった。
また、宮崎大学、宮崎県及び地域医療対策協議会が一体となり、令和元年11月に本学医学部地域枠・地域特別枠卒業医師、他大学の宮崎県枠卒業医師等を対象とした「キャリア形成プログラム」を策定し、同年12月に説明会を開催した。

- 180 -

加えて、宮崎県・本学・県医師会・基幹型臨床研修病院等からなる宮崎県臨床研
修・専門研修運営協議会とともに、県内の新臨床研修医に対して「県内基幹型病院
合同手技実習(H29～)」や「令和元年度 All Miyazaki研修医スタートアップセミナ
ー・ウェルカムパーティ」(H28～)を開催した。この取組は、臨床研修後の地域定着を目的に県内全ての研修医を対象に講演会等を開催するもので、継続して行っている。【43】〈研修医マッチ者数〉
研修開始年度
マッチング数（前年度10月時点）

本学
県内全体

H28
年度
33
51

H29
年度
42
60

H30
年度
33
59

H31/R1
年度
34
61

R2
年度
28
59

■大規模災害に備えた医療活動訓練の実施
医学部附属病院においては、例年、大規模災害に備えて宮崎県総合防災訓練に参加しているが、令和元年度は九州・沖縄ブロックDMAT実働訓練と合同で実施された
宮崎県総合防災訓練に、DMATの資格を持つ職員や事務職員44名が参加した。 宮崎
県保健医療調整本部や県央DMAT活動拠点本部等それぞれの活動場所で、九州・沖縄各県から参集したDMAT隊等の外部機関と連携しながら、記録・通信・病院支援及び現場活動の指揮・調整訓練を行い、外部機関等の連携体制の更なる構築強化を図った。【56】
また、同附属病院では年間を通して NBC 災害訓練・トリアージ講習会・ロジステ
ィクス研修・病院災害対策本部運営訓練・患者搬送訓練をそれぞれ実施することで、様々な災害に対応した訓練や研修を行っており、訓練や研修実施後には、必要に応じて新たな訓練や追加すべき研修内容等を検討している。令和元年度は、昨年度に挙げられた意見を基に、トリアージ講習会で止血帯を使用した講習の時間を設け、前年度より有意義な講習会を開催することができた。また、毎年、大規模災害訓練を実施しているが、令和元年度の大規模災害訓練では、昨年度から改善した内容を踏まえ、同病院災害対策本部で情報収集とクロノロジー作成（災害時にホワイトボ
ードに出来事を時系列に書き出すこと）を行った。今後は新たに挙げられた改善点等を集計し、附属病院 BCP・災害対策マニュアルの改訂に繋げることにしている。
【63】

宮崎大学
◯新型コロナウイルス感染症（COVID19）の感染拡大を受け、感染制御部を中心に、外部より院内へのウイルス持ち込みを最小限にすることを目的とした新型コロ
ナウイルス感染症防止対策マニュアルを作成し、医学部ポータルサイト及び電子
カルテに掲載し教職員への周知を行った。
また、新型コロナウイルス感染症対策会議を立ち上げ、院内における感染防止
対策、患者受入体制等について検討を行った。
◯働き方改革関連法等の一部が平成 31 年４月１日から施行されることに伴い、勤務時間の客観的な把握、時間外労働の上限規制及び年５日の年次有給休 暇の確
実な取得が法律で義務づけられることから、平成 31 年 4 月から、新たに働き方改革担当副病院長（経営企画担当兼任）を設置し、医師の勤務時間の適正化を図るため勤務時間管理システムの構築を行った。また、令和元年 11 月 11 日に、附属病院の全ての医師（診療に従事する教員、医員）を対象に、「働き方改革」に対する理解を深め、本院の働き方改革に対する取組みについて周知を図ることを目的とした「「働き方改革」に関する説明会」を実施した。
◯看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を確保することを目的として、これまで看護業務を補助する看護補助者を配置してきたが、夜勤時間帯における看護補助者の確保が困難であったことから夜間配置は行っていなかった。平
成 30 年 11 月から本学医学部生をアルバイト（非常勤職員）として雇用し、夜間における看護職員の業務負担軽減及び看護ケアの充実を図った。
また、これまで看護補助者が介入できていなかった看護職員と共に行う清潔ケ
アや食事援助、排泄ケア等の業務について、ナーシングアシスタントを令和２年１月から病院特定常勤職員として採用し、タスク・シェアリング／タスク・シフ
ティングの推進を図っている。

２．その他■本学医学部附属病院を取り巻く諸事情（固有の問題）への対応状況等◯平成 29 年度に、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価一般病院２〈3rdG:Ver.1.1〉を受審し、同機構が定める認定基準を達成しているとして、
平成 30 年３月２日付けで認定された。病院の更なる医療の質の向上とサービスの充実を図るため、早期からのリハビリテーション介入及びリハビリの連続性に関する事項に対し、平成 30 年４月から、リハビリテーション依頼の受付・診察の毎日実施（月～金曜日）、土曜日のリハビリテーション実施を開始し、週末に手術した患者に対して術後１～２日からリハビリ開始できるように改善を行った。
- 181 -

〇附属学校について
１．特記事項■プログラミング教育に係る地域課題の解決への取組
プログラミング教育に関する課題について検討を進めるため、平成 28 年度に、附属学校園統括長を代表に大学側からの教員も参加して、「ICT 活用推進部会」を設置した。平成 29 年度には、パナソニック教育財団の学校教育に対する研究・助成事業（教科等の特性を生かし、切磋琢磨する子どもを育成するための ICT 活用の諸方略）支援を受けて、全学級に電子黒板を配置し、タブレット型パソコンやソフトを導入する環境整備を行った。
平成 30 年度には、宮崎市地域貢献学術研究助成研究「メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育」において、新学習指導要領のもと新たに始まる小学校のプログラミング教育について、公立学校、宮崎市教育委員会等と連携し、算数及び理科でプログラミング教育の実践研究を実施したほか、シンポジウムを開催し、参加者約 130 人に研究成果の情報発信を行った。
令和元年度は、プログラミング教育の授業の本格実施に向けて、附属小学校の土
曜講座において、プログラミング体験のイベントを開催した（参加者３、４年生児
童 40 名、保護者８名）。また、「宮崎大学附属学校園との協働による魅力的なプロ
グラミング教育推進に向けた授業デザイン」のテーマで、学部・研究科と共同研究を推進した。【47】■総合的な学習に係る地域課題の解決への取組
宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、平成 30 年度から県内の公立中学校のモデル校として、キャリア教育を核とした総合的な学習の時間の授業実践を提案し、「キャリア教育の視点に立った総合的な学習の時間」の公開研究会を行った。研究会は、宮崎県教育委員会と連携して実施し、平成 30 年度は 64 名の参加があった。
令和元年度には重点的に課題解決へ取り組むため、「総合的な学習・特別活動部
会」を設置し、研究体制を整備するとともに、引き続き公開研究会を実施した。約80 名の参加があり、「総合的な学習の時間」の１つのモデルを宮崎県内に示した。
【47】

宮崎大学
っている。
＜教員研修の実施講座数推移（実施場所毎）＞
実施年度
H28
H29
附属小学校
6
8
附属中学校
0
1
その他大学施設等
4
4
合計
10
13

H30
8
3
4
15

R1
6
6
9
21

また、この成果を「校内研修の活性化」に結びつけられるように、西都市教育委
員会等と協働し、大学教員や附属学校教員が講師として授業の事後検討会の改善を支援した。【47】
２．評価の共通観点に係る取り組み状況（１）教育課題への対応について〇附属中学校では、国立教育政策研究所が提唱した「21 世紀型能力」を踏まえた「社会で活きる汎用的な資質・能力」の概念と「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」の３観点との対応関係を明らかにして、育成できる生徒像を示し、各教科で授業実践を公開した。その際、観点別評価規準を明示した学習指導案、自己評価、相互評価とともに、教師によるルーブリック評価を提案した。
宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、平成 30 年度から県内の公立中学校のモデル校として、キャリア教育を核とした総合的な学習の時間の授業実践を提案し、「キャリア教育の視点に立った総合的な学習の時間」の公開研究会を行った。研究会は、宮崎県教育委員会と連携して実施し、平成 30 年度は 64 名の参加があった。
令和元年度には重点的に課題解決へ取り組むため、「総合的な学習・特別活動部
会」を設置し、研究体制を整備するとともに、引き続き公開研究会を実施した。約80 名の参加があり、「総合的な学習の時間」の１つのモデルを宮崎県内に示した。
【47】■宮崎県における教員研修への寄与〇プログラミング教育に関する課題について検討を進めるため、平成 28 年度に、宮崎県における教員研修については、県教育委員会、宮崎県教員研修センター及附属学校園統括長を代表に大学側からの教員も参加して、「ICT 活用推進部会」をび宮崎大学教育学部附属教育協働開発センターと連携して、附属小学校及び附属中設置した。同部会により、パナソニック教育財団の学校教育に対する研究・助成事
学校（児童・生徒を対象とした授業）を活用した教員研修を行っている。本研修プ
業（教科等の特性を生かし、切磋琢磨する子どもを育成するための ICT 活用の諸方
ログラム群の開発にあたっては、平成 28～29 年度に独立行政法人教員研修センタ略）が採択され、平成 29 年度に開始した。
ー（現：教職員支援機構）の教員の資質向上のための研修プログラム開発事業を活平成 29 年度は、当該事業の支援を受けて全学級に電子黒板を配置し、タブレッ
用し、大学と附属学校園、さらに宮崎県・市教育委員会が協働して取り組んだ。「授ト型パソコンやソフトを導入する環境整備を行った。このことにより、小中学校と業の成立と学習集団づくり」をはじめ 10 の研修プログラムを開発・実施し、成果
もに、タブレット活用等の実践例を教科等において積み上げることをめざし、事例の一部を本学部が主催する「みやざき教育フォーラム」で公開した。
集としてまとめ、成果と今後の課題を職員間で共有し、「主体的対話的で深い学び」
本研修は、大学側が開発した研修プログラムを用いた講座を、宮崎県の公的な教を促すツールとして活用することができた。
員研修として位置付けられているところに、その特色がある。以下の表は、年度別
平成 30 年度には、プログラミング教育について、算数及び理科を中心に附属小に開講した講座数であり、年々実施件数を増加させて、地域の教員の質の向上を図- 182 -

学校で授業研究会を開催し、小学校・中学校・大学の教員による協議が行われ、今後のプログラミング教育のあり方について理解を深めることができた。
さらに、平成 30 年度に実施した宮崎市地域貢献学術研究助成研究「メンタルモ
デルの構築を促す小学校プログラミング教育」においては、新学習指導要領のもと新たに始まる小学校のプログラミング教育について、学部・研究科及び公立学校、
宮崎市教育委員会と連携し、算数及び理科でプログラミング教育の実践研究を実施したほか、シンポジウムを開催し、研究成果の情報発信を行った（参加者約 130 名）。
令和元年度は、プログラミング教育の授業の本格実施に向けて、附属小学校の土
曜講座において、プログラミング体験のイベントを開催した（参加者３、４年生児
童 40 名、保護者８名）。また、宮崎大学教育学部戦略重点経費を受け、「宮崎大学附属学校園との協働による魅力的なプログラミング教育推進に向けた授業デザイン」のテーマで共同研究を推進し、令和の学びにふさわしい新たな授業モデルの構築に挑んだ。さらに、平成 28 年度に設置された「ICT 活用推進部会」の活動において、プログラミング教育に対する研究を深化させ、地域をリードする存在として成果を発信できるよう、さらなる研鑽を行った。【47】〇附属小・中学校で実施している公開研究会において、平成 29 年３月に公示された「学習指導要領」「幼稚園教育要領」で明示された「主体的・対話的で深い学び」に基づき、平成 29 年度以降の内容を「主体的・対話的で深い学び」に関連させた内容に変更した。【47】〇附属小・中学校特別支援学級では、軽度の知的障がいのある子ども達を入学対象者として受入れており、平成 28 年度から、「発達段階に応じた体系的なキャリア
教育の在り方」を研究テーマとして公開研究会を実施している。本研究では、小学６年生と中学１・２年生の合同授業を計画・実践し、特にキャリア教育の視点から
授業の成果・効果を確認した。その結果、小・中学生が主体的にかかわり合いながら活動できる授業内容を考え、グループ構成やかかわり合いの場面設定を工夫することで、同学年集団では表出されにくい相互作用が生じるようになり、キャリア教
育の目標の一つである「人間関係形成・社会形成能力」の向上が確認された。この成果は平成 30 年３月に発行された「日本教育大学協会研究年報第 36 集」において「特別支援学級における中学校への移行期の小学生と中学生の合同授業の成果 —キャリア教育の視点からの検討−」として全国へ発信された。【47】＜平成 28～令和元年度に実施した公開研究会＞
内容・テーマ主催
附属小学校 切磋琢磨する子どもの育成（平成 28 年度）
各教科の特質に応じた学びの本質に迫る授業の創造（平成 29・30・令和元年度）
附属小・中 発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方（平学校（特別 成 28～30 年度）
支援教育）

参加者
延べ約
1,870 人
延べ約
300 人

附属中学校

附属幼稚園

・社会で活きる汎用的な資質・能力の育成を視野に入れたこれからの教科指導の在り方（平成 28・29 年度）
・新学習指導要領が目指す資質・能力を育成するための指導方法の構築（平成 30・令和元年度）・キャリア教育の視点に立った総合的な学習の時間（平成 30・令和元年度）
かかわる力を育てる援助の在り方（平成 28 年度）
主体的・対話的な活動ができる子どもを育てる援助の在り方（平成 29・30・令和元年度）

宮崎大学
延べ約
1,480 人

延べ約590 人

（２）大学・学部との連携〇附属学校園の将来構想や運営に係わる重要事項を協議するため、毎月１回、「附属学校運営会議」（附属学校園統括長（副学部長相当）及び附属学校園長）を開催している。さらに、本会議と別に設置している「附属学校運営委員会」においては、
平成 29 年度からは大学理事、副学長が同委員会に加わり、大学のガバナンス強化を図っている。【47】〇学部・研究科教員の学校現場での指導経験の場として、学校現場での指導経験を有していない教員や新人教員を中心に、附属小学校を活用した「土曜講座」（大学
教員の専門性を生かした授業実践－大学の教員が小学校に出向して開講）及び附属中学校を活用した「大学で学ぼう」（大学の教室で附属中の生徒に対して講義を実施するもの）を実施し、附属学校の児童･生徒を対象とする授業を行った。また、附属学校園での現場参観を行った。【48】＜学校現場での指導経験や現場参観の状況＞
実施年度
H28
当該年度に行った授業数
12 講座（内、常勤（附属学校長含む）(７講座)
経験者以外）
現場参観を行った人数
21 人（内、常勤（附属学校長含む）(14 人)
経験者以外）

H29
12 講座

H30
11 講座

H31(R1)
14 講座(10 講座)(６講座)(10 講座)

23 人

30 人

30 人

(13 人)(19 人)(11 人)

さらに、学部の授業実践力の向上を図る場として、「土曜講座」や「大学で学ぼう」での講座の実施に関する FD フォーラムを毎年２回開催している（参加者 H28：36 人、H29：23 人、H30：26 人、R1：67 人）。フォーラムでは、10～20 人程度のグループをつくって、発言しやすい状況を整える等の工夫を行うことで、教材や指導法に関する確認がなされ、新しい授業方法の気づきについての発言が多くあり、各自の指導の改善に示唆を与えた様子が窺えた。【12】【48】○附属中学校では、「総合的な学習の時間」において、３名の教育学部教員が宮崎の地域が抱える諸課題を主題とした課題解決学習の指導、助言を平成 27 年度から
- 183 -

行っている。平成 28 年度からは地域資源創成学部教員２名が加わり、計５名体制とし、より質の高い指導・助言を行っている。【47】〇教育学部・教育学研究科では、附属学校園での成果を大学・学部のカリキュラムに取り入れている。
平成 28 年度から、附属小・中学校とも各教科で ICT を活用した授業実践を継続的に行っており、その研究成果を学部の教育実習に活用し、担当教員の指導の下、教育実習生が ICT を活用した授業を行っている。
平成 29 年度は、「学校種間の接続や一貫教育に関わる優れた教育実践の研究成果
を教育実習等に反映させる取組」を重点項目に掲げ、学校種間の接続や一貫教育の学習指導法に関する学部附属共同研究や公開研究会、教員研修等で諸課題を明らかにした。
平成 30 年度からは、これまでに明らかになった諸課題を、新規開講した「小中一貫教育の理論と実践」及び「教育実習Ⅲ（異校種実習/３年次後期）」において、主専攻以外の学校種の児童生徒の発達段階を長期的な視点で捉えさせるな
ど、教育へ反映させた。一例として、算数・数学では、共同研究において実践された小学校教諭と中学校教諭による同じ単元（小学校第６学年）の授業実践から明らかとなった両者の特徴については、書籍「小中一貫・連携教育の実践的研究」の中でまとめられており、「小中一貫教育の理論と実践」の授業におけるテキストとして使用している。具体的には同授業において、小学校教諭と中学校教諭の授業スタイルの違いや克服すべき課題等について取り上げ、９年間を見通した教育について学生達に考えさせることで、指導力の向上を図っている。また、
平成 30 年度の学部・研究科のカリキュラムを対象として共同研究成果の学部・研究科での授業への還元状況に関する調査を行ったところ、「初等理科教育研究
Ⅰ、Ⅱ」をはじめ８教科（特別支援教育含む）16 科目において、共同研究の成果が授業に還元されたことがわかった。【48】①大学・学部における研究の協力について〇学部と附属学校園の共同研究を継続的に推進するために、平成 28 年度から共同研究に関わる事項を学部研究推進委員会から独立させ、新たに共同研究推進委員会と共同研究運営委員会を設置した。毎年、年度初めの共同研究運営委員会において、研究テーマ・教科等による部会・日程の素案をまとめ、共同研究推進委員会で決定している。同委員会の下には令和元年度時点で 16 の部会が設置されており、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及び ICT 教育等に関わる研究を行い、教育学部附属教育協働開発センター紀要等に、計 29 編（平成 28 年度６編、平成 29 年度６編、平成 30 年度８編、令和元年度９編）の論文を掲載した。【47】〇プログラミング教育に関する課題について検討を進めるため、平成 28 年度に、附属学校園統括長を代表に大学側からの教員も参加して、共同研究推進委員会・運営委員会の下、「ICT 活用推進部会」を設置した。同部会では、附属小学校での公開研究会のテーマにかかわる進行中の実績を踏まえて、パナソニック教育財団の学校教育に対する研究・助成事業へ申請し、「教科等の特性を生かし、切磋琢磨する

宮崎大学
子どもを育成するための ICT 活用の諸方略」が採択され、平成 29 年度に開始した。
平成 29 年度は、当該事業の支援を受けて全学級に電子黒板を配置し、タブレット型パソコンやソフトを導入する環境整備を行った。このことにより、小中学校ともに、タブレット活用等の実践例を教科等において積み上げることをめざし、事例集
としてまとめ、成果と今後の課題を職員間で共有し、「主体的対話的で深い学び」
を促すツールとして活用することができた。
平成 30 年度には、プログラミング教育について、算数及び理科を中心に附属小学校で授業研究会を開催し、小学校・中学校・大学の教員による協議が行われ、今後のプログラミング教育のあり方について理解を深めることができた。
さらに、同 30 年度に宮崎市地域貢献学術研究助成研究「メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育」においては、新学習指導要領のもと新たに始まる小学校のプログラミング教育について、学部・研究科及び公立学校、宮崎市教育委
員会と連携し、算数及び理科でプログラミング教育の実践研究を実施したほか、シンポジウムを開催し、研究成果の情報発信を行った。
令和元年度は、プログラミング教育の授業の本格実施に向けて、附属小学校の土
曜講座において、プログラミング体験のイベントを開催した（参加者３．４年生児
童 40 名、保護者８名）。また、宮崎大学教育学部戦略重点経費を受け、「宮崎大学附属学校園との協働による魅力的なプログラミング教育推進に向けた授業デザイン」のテーマで共同研究を推進し、令和の学びにふさわしい新たな授業モデルの構築に挑んだ。さらに、平成 28 年度に設置された「ICT 活用推進部会」の活動において、プログラミング教育に対する研究を深化させ、地域をリードする存在として成果を発信できるよう、さらなる研鑽を行った。【47】〇宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、「総合的な学習・特別活動部会」を令和元年度に設置し、県内の公立中学校のモデル校として、キャリア教育を核とした総合的な学習の時間の授業実践を提案し、公開研究会を行った。研究会は、宮崎県教育委員会と連携して実施しており、平成 30 年度は 64 名、令和元年度は約 80 名の参加があり、「総合的な学習の時間」の１つのモデルを宮崎県内に示した。【47】②教育実習について〇学部学生の教育実習においては、教育実習Ⅰ（観察実習）、教育実習Ⅱ（基本実習）、教育実習Ⅲ（異学校種実習）を附属学校で行い、教育実習Ⅳ（応用実習）を
公立学校で行っている。
教育実習Ⅰ（観察実習）・Ⅱ（基本実習）ともに、附属学校教員が、教育実習の前に行う学部の講義において実地指導を行い、教育実習に向けて早期より指導を行っている。特に教育実習Ⅱでは、実地指導に加えて附属学校において事前指導及び直前指導を行い、段階的に教育実習に臨む体制を整えているほか、実習のまとめとして、２種類（一斉指導、集中授業）の授業実践・事後指導を行い、教育の充実を図っている。
実習Ⅲ（異学校種実習）では、小学校主免専攻の学生は附属中学校で、中学校主免専攻の学生は、附属小学校で５日間の観察実習を行い、児童・生徒双方への理解を深めることを図っている。さらに、学部講義「小中一貫の理論と実践」と連動し- 184 -

宮崎大学て、主免許状とは異なる学校種における教育の理論と実践を往還することにより、小中一貫教育の意義の理解や実践的な指導能力の向上につなげている。
教育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを経て授業実践の基本を身につけた後に、教育実習Ⅳの事前指導として、①公立小中学校長による指導、②附属学校教員による公立学校実習に向けた指導の事前指導を行っている。この事前指導をとおして、実習生は附属学校実習をいかに公立学校実習に生かすか、そして公立学校と附属学校との違いについて指導を受けることになり、応用実習への円滑な継続が図られている。【47】【48】〇大学院生の教育実習においては、学部の教育実習とは異なり、大学院の実習生が担当する授業は、単元計画作成の段階から大学院の授業の中で準備し、理論を実践に結びつけるようにしている。このように学部とは異なる教育実習を受け入れるた
めに、附属小学校および中学校では大学院生の配属学級及び実習で担当する授業の単元を早期に決定し、大学院に提示している。こうした実習内容が計画通りに進められるように、配属学年・学級については学級担任の研究教科や他の実習生の担当する教科等が配慮されている。
現職教員の大学院生は、大学教員から指導を受けるだけでなく、附属学校における「メンターシップ実習」でストレートマスターを指導し、学校内でリーダーとなるための資質・能力の向上を図った。また、ストレートマスターは、第１学年において附属学校の「基礎能力発展実習」で、特に授業力と子ども理解力を高め、第２学年では学校の一員として教職全般に関わり、得意分野を深める実習を公立学校で実施している。
令和元年度には、教育実習前に履修する「教科領域授業研究」及び「教科領域授業開発研究」の２科目にクォーター制を導入し、「教科領域授業研究」の後に「教科領域授業開発研究」を位置付けた。それにより、授業分析の位置づけが明確化され、その分析結果をふまえた授業開発が行いやすくなり、教育実習への円滑な接続が可能になった。【47】【48】

教育委員会を通じて配付した。【47】〇宮崎県における教員研修については、県教育委員会、宮崎県教員研修センター及び宮崎大学教育学部附属教育協働開発センターと連携して、附属小学校及び附属中学校（児童・生徒を対象とした授業）を活用した教員研修を行っている。本研修は、大学側が開発した研修プログラムを用いた講座を、宮崎県の公的な教員研修として位置付けられているところに、その特色がある。以下の表は、年度別に開講した講座数であり、年々実施件数を増加させて、地域の教員の質の向上を図っている。
＜教員研修の実施講座数推移（実施場所毎）＞
実施年度
H28
H29
附属小学校
6
8
附属中学校
0
1
その他大学施設等
4
4
合計
10
13

H30
8
3
4
15

R1
6
6
9
21

本研修プログラム群の開発にあたっては、平成 28～29 年度に独立行政法人教員研修センター（現：教職員支援機構）の教員の資質向上のための研修プログラム開発
事業を活用し、大学と附属学校園、さらに宮崎県・市教育委員会が協働して、取り組んだ。「授業の成立と学習集団づくり」をはじめ 10 の研修プログラムを開発・実施し、成果の一部を本学部が主催「みやざき教育フォーラム」で公開した。また、
この成果を「校内研修の活性化」に結びつけられるように、西都市教育委員会等と協働し、大学教員や附属学校教員が講師として授業の事後検討会の改善を支援した。【29】
教員の資質向上のための研修プログラム開発事業〇教育実習期間中は、附属幼稚園の敷地内に駐車場を確保するとともに、駐車に関するルールを設け指導を徹底し、警備員を配置するなど、駐車場での安全に配慮している。また、大学教員と附属学校園教員との連絡について、特に教育実習運営委
員長及び２名の副委員長は、附属学校園の教育実習担当教員と密に連絡を取り合うこととしている。また、各講座の教育実習運営委員が共有できるよう連絡を取り、各講座の委員より指導教員への連絡も円滑に行なわれている。
大学院においては、附属学校における大学院の教育実習は、大学院の夏休み期間に実施し、実習生が実施するすべての授業を大学教員が参観することで、授業直後の時間に事後指導を行える体制を整備している。また、実習期間中は、きめ細かな実習指導が行えるよう、附属小・中学校のそれぞれに実務家教員を常駐させる体制を整えている。【48】（３）地域との連携〇平成 29 年度から、県内公立小・中学校の教員から、幅広く優秀で意欲ある教員を募るため、附属学校に関する基本情報（教員の使命、勤務環境、待遇、年間の主な教育活動、異動、２年目勤務の教員の感想）を記述した文書を更新し、各市町村- 185 -

共同研究
大学教員
（各教科教育学）

開発

附属学校教員（各教科担当）

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム

宮崎県教育研修センター教職員研修（宮崎県教育委員会主催の公的研修）
県
教
委
主
催
研
修
と
し
て
の
位
置
付
け

宮崎大学教育学部、附属小学校・中学校（研修実施）
共附属学校教員
同大学教員（各教科担当）実（各教科教育学）
施
受講
宮崎県小・中・高・特支学校教員受講
宮崎大学
教職大学院生

宮崎大学〇幼児教育に関しては、県福祉保健部、県幼稚園連合会、県保育連盟連合会等と連携して、夏季休業中に「みやざき幼児教育連絡協議会研修会」を開催している（参加者推移 H28：55 人、H29：59 人、H30：70 人、R1：49 人）。
さらに、附属幼稚園主催で「みやざき幼児教育連絡協議会」を開催し、幼児教育・保育の在り方等について協議しており、幼児教育分野において、県内各所との連携は十分に行われている。【47】○宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、「総合的な学習・特別活動部会」を令和元年度に設置し、県内の公立中学校のモデル校として、キャリア教育を核とした総合的な学習の時間の授業実践を提案し、公開研究会を行った。研究会は、宮崎県教育委員会と連携して実施しており、平成 30 年度は 64 名、令和元年度は約 80 名の参加があり、「総合的な学習の時間」の１つのモデルを宮崎県内に示した。【47】（４）附属学校の役割・機能の見直し○「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」報告書における附属学校への指摘事項に対する取組として、「附属学校園全体の存在意
義」や「役割分担」を平成 30 年度に明確化し、附属学校園運営会議において、附属学校の使命・役割を果たすよう、教育・研究活動を推進している。
【附属学校園全体の存在意義】
・附属学校園の使命の柱である教育実習、さらに公開研究会・授業研究会・派遣事
業（出前授業）等により、県（市町村）の教職員の資質向上を図る教員研修の場を設定している。
【役割分担】
・教育実習に関して、授業分析や授業構築等の基礎的な部分を基本実習として附属学校で行っており、その後の公立学校での応用実習へとつなげている。学習指導案の作成に関しては、平成 31 年度（令和元年度）より大学と附属学校との役割を明確化し、単元観・教材観を大学が、指導観を附属学校で責任を持つ体制にした。小学校、中学校とも教育実習校としては、学部生・大学院生の受け入れとして適正な規模である。また、近隣の公立学校と比較しても、適正な規模であることが確認された。
・現職教員研修に関して、県教育研修センターと協働して、子どもがいる学校現場での研修の機会を附属学校が提供している。【47】【48】＜教員研修の実施講座数推移（実施場所毎）＞
実施年度
H28
H29
附属小学校
6
8
附属中学校
0
1
その他大学施設等
4
4
合計
10
13

H30
8
3
4
15

R1
6
6
9
21

本研修プログラム群の開発にあたっては、平成 28～29 年度に独立行政法人教員研修センター（現：教職員支援機構）の教員の資質向上のための研修プログラム開発事業を活用し、大学と附属学校園、さらに宮崎県・市教育委員会が協働して、取り組んだ。「授業の成立と学習集団づくり」をはじめ 10 の研修プログラムを開発・実施し、成果の一部を本学部が主催する「みやざき教育フォーラム」で公開した。
また、この成果を「校内研修の活性化」に結びつけられるように、西都市教育委員会等と協働し、大学教員や附属学校教員が講師として授業の事後検討会の改善を支援した。【47】○宮崎県における教員研修については、県教育委員会、宮崎県教員研修センター及び宮崎大学教育学部附属教育協働開発センターと連携して、附属小学校及び附属中学校（児童・生徒を対象とした授業）を活用した教員研修を行っている。本研修は、大学側が開発した研修プログラムを用いた講座を、宮崎県の公的な教員研修として位置付けられているところに、その特色がある。以下の表は、年度別に開講した講座数であり、年々実施件数を増加させて、地域の教員の質の向上を図っている。

- 186 -

宮崎大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１

期

計

短期借入金の限度額

画2,306,941 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

年
１
２

度

計

短期借入金の限度額

画2,306,941 千円

画

年

度

計

画

１
・

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅵ

剰余金の使途○

期

計

画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 該当なし中１

実

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

年

度

計

画

１
・
２
・

重要な財産を譲渡する計画
該当なし
重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備の整備に必要となる経費の平成31年度長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。
清武地区（清武町木原字前原5200番地外202,333㎡）に抵当権を設定した。

実

績

毎事業年度の決算において剰余金が発生し 〇取り崩し額 21百万円
た場合は、その全部又は一部を、文部科学大
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
○- 187 -

宮崎大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設･設備の内容
・清武１団地ライ
フライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・小規模改修１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額
（百万円）
総額
951

画

年
財

源

・施設整備費補助金（135）・長期借入金（474）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（342）

施設・設備の内容

・（清武）図書館等改修
・(木花)図書館改修・(木花)総合研究棟改修(農学系)
・(木花)ライフラ
イン再生 (給排水設備)・(附幼)ライフラ
イン再生 (空調設備)
・(清武他)基幹･環境整備 (ブロック塀対策)
・災害復旧事業
・大学病院設備整
備（Ｘ線透視撮影システム）（内視鏡手術支援ロボットシステム）
・小規模改修

度

計

画

予定額
（百万円）
総額
2,260

実
財

源

・施設整備費補助（1,771）
・長期借入金（451）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案あり得る。
した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成28年度以降は平成27年度
同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 188 -

施設・設備の内容
・(清武）図書館等改
修・(木花)図書館改修
・(木花)総合研究棟
改修（農学系）
・(木花)ライフライ
ン再生(給排水設備)
・(附幼)ライフライ
ン再生(空調設備)
・(清武他)基幹・環境整備(ブロック塀対策)
・災害復旧事業
・大学病院設備整備（Ｘ線透視撮影装置、内視鏡手術支援ロボットシステム）・小規模改修

績

決定額
（百万円）

財

源

総額
・施設整備費補助2,192（1,703）
・長期借入金（451）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

宮崎大学
○

計画の実施状況等
・清武１団地にて図書館等改修事業を実施し、令和元年９月下旬に竣工・整備した。
・木花団地にて図書館改修事業を実施し、令和２年３月下旬に竣工・整備した。
・木花団地にて総合研究棟改修(農学系)事業を実施し、令和２年３月下旬に竣工・整備した。
・木花団地にてライフライン再生(給排水設備)事業を実施し、令和２年３月下旬に竣工・整備した。
・船塚2団地にてライフライン再生(空調設備)事業を実施し、令和元年６月下旬に竣工・整備した。
・清武１団地他４団地にて基幹・環境整備(ブロック塀対策)事業を実施し、令和元年７月下旬に竣工・整備した。
・小規模改修については、(清武)総合研究棟外壁補修工事他12件の事業を実施し、令和２年３月下旬に竣工・整備した。
・災害復旧事業については(田野)演習林災害復旧工事他７件の事業を実施し、令和元年11月下旬に竣工・整備した。
・施設整備補助金1,771百万円を計画していたが、実績額は1,703百万円となった。事業目的を達成したので、残りの68百万円については執行残として国に返還した。

- 189 -

宮崎大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績〇 教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努本学で既に実施している任期制、年俸制、クロスア (1)「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
ポイント制度、テニュアトラック制度等の実施状況の するための措置」Ｐ25～P66、参照・年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入 実施状況を検証し、平成30年度に設置した「人事給与を推進する。
マネジメントシステム改革に関するＷＧ」を中心に、・教職員の能力向上のための組織的なSD活動を推 人事給与マメジメント改革を進める。
進する。
また、平成30年度に体系化した宮崎大学型教職員育・教職員の12％以上に年俸制を導入する。
成プログラムを検証し、成果・効果についてとりまと・役員等管理的立場にある女性教員を３名以上に めるとともに課題を抽出する。
する。
さらに、宮崎大学型女性教員育成プログラム（暫定・事務系管理職の女性比率を12％以上にする。
版）に基づき、各種セミナーやワークショップを開催するとともに、女性教員ネットワークや事務系管理職（参考）中期目標期間中の人件費総額見込みの職務横断的なネットワークを構築し、上位職及び役
91,514百万円
員等管理的立場を担うことができる女性教員数の増加
及び事務系管理職の女性比率の更なる増加に取り組む。
（参考１）平成31年度の常勤職員数 1,401 人
また、任期付き職員数の見込みを865人とする。
（参考２）平成31年度の人件費総額見込み
16,246 百万円- 190 -

宮崎大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、 研究科の専攻等名

収容定員
(a)

（学士課程）
教育学部
学校教育課程工学部
環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応用生物科学科
海洋生物環境学科
畜産草地科学科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野180人）
地域資源創成学部
地域資源創成学科
学士課程

計

499

103.9

660

682

103.3

260

248

95.3

232
212
196
216
212
196
216
20

240
234
202
231
221
213
235
20

103.4
110.3
103.0
106.9
104.2
108.6
108.7
100.0

208
208
228
132
244
180

212
216
236
138
251
190

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

(b)
(b)／(a)×100
（人）
（人）
（％）

480

医学部
医学科
（うち医師養成に係る分野 660人）
看護学科

収容数

101.9
103.8
103.5
104.5
102.8
105.5

360

383

106.3

4,460

4,651

104.2

収容定員 収容数
(a)
（人）

定員充足率

(b)
(b)／(a)×100（人）（％）（修士課程）
教育学研究科
学校教育支援専攻

16

24

150.0

看護学研究科
看護学専攻

20

28

140.0

工学研究科
工学専攻

268

284

105.9

農学研究科
農学専攻

136

120

88.2

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

16

23

143.7

456

479

105.0

（博士課程）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

45
13
25

214.2
108.3
166.6

医学獣医学総合研究科
医学獣医学専攻

92

182

197.8

140

265

189.2

56

35

62.5

56

35

62.5

修士課程 計博士課程 計（専門職学位課程）教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程 計- 191 -

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)
(b)／(a)×100
（人）
（％）

（人）
畜産別科
畜産専修
教育学部
附属幼稚園
教育学部
附属小学校
教育学部
附属中学校
○

定員充足率

4

5

125.0

124

121

97.5

654

598

91.4

504

494

98.0

宮崎大学
定員充足に向けた取組として、学部４年生に対しての、大学院生による進学説明会及び各学科での進学への勧誘活動を実施した。その結果、令和２年度は定員 68 名
に対し 78 名が志願、最終入学者数は 73 名（充足率 107%）となった。
(1) 収容定員に関する計画の実施状況（平成 31 年５月１日現在、学校基本調査と同数）や、収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が 90％未満の場合）の主な理由について記載してください。また、短期修了や秋季入学等の諸事情がある場合は、その旨記載してください。
(2) 学士、修士、博士、専門職学位の課程ごとの合計を記載してください。

計画の実施状況等

１．収容定員に関する計画の実施状況（令和元年５月１日現在）：別表のとおり
２．収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が９０％未満の場合）（１）教育学研究科（教職実践開発専攻）
教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容定員 56 人、収容数 35 人（定員充足率 62.5）で定員充足率が 90％を下回っている。平成 30 年度入学者 16 人中９人が現職教員等学生であり、短期履修制度により１年で修了しているため、実質的な定員充足率は 78.6％である。
宮崎県のニーズや地域密着型の大学としての役割に一層応えるために、令和２年度に３コースからなる教職大学院の再編を行い、入学定員を 28 名から 20 名に見直した。また、以下の定員充足に向けた取組を、在学生オリエンテーションや入学・進学相談会において周知を務めた結果、入学者については、新卒既卒学生が 16 名、現職教員学生が９名、合計 25 名となり、令和２年度入学者における定員充足率は125％となった。
＜定員充足に向けた取組＞〇宮崎県公立学校教員採用試験における「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」導入について宮崎県教育委員会と協議し、平成 31 年度教員採用試験（平成 30 年度実施）から導入した。
〇平成 28 年度の教育学部改称に伴う学校教育課程のコース見直しの際に、新たに「教職実践基礎コース（定員 10 名）」を設置。専門職学位課程（教職大学院）までの６年間を見通した教育課程の編成となっており、本コースを卒業し、教職大学院へ進学する学生の一貫教育体制を整えた。
〇宮崎県教育委員会との連携協議会において、継続的に現職職員の派遣研修に関して協議を行い、平成 25 年度以降 10 名以上の志願者確保が実現されている。また、宮崎県教育委員会及び宮崎県教育研修センターとの連携により、現職教員研修の場において教職大学院を紹介し、広報活動を行った。
（２）農学研究科
農学研究科は、収容定員 136 人、収容数 120 人（定員充足率 88.2％）で定員充足率が 90％を下回っている。主な理由としては、公務員等の就職決定者の増加に伴い内部進学者が減少したためであると考えられる。
- 192 -