第３回労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議

議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和６年６月27日（木）16:00～16:20
２．場

所：首相官邸２階小ホール

３．出席者：
村井 英樹
矢田 稚子
新原 浩朗
河西 康之
坂本 里和
馬場健
片桐 一幸
向井 康二
須藤治
檜垣 重臣
伊藤豊
山野謙
小笠原 陽一
西泉 彰雄
星屋 和彦
青山 桂子
鳥井 陽一
宮浦 浩司
山下 隆一
伊吹 英明
牛山 智弘
井上 伸夫
塩見 英之
久保田 秀暢
角倉 一郎

内閣官房副長官（衆）内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理補
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長
公正取引委員会事務総局官房審議官（取引適正化担当）
中小企業庁長官
警察庁生活安全局長
金融庁監督局長
総務省自治行政局長
総務省情報流通行政局長
総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
国税庁次長
厚生労働省政策立案総括審議官
厚生労働省大臣官房審議官（生活衛生担当）
農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
経済産業省経済産業政策局長
経済産業省製造産業局長
経済産業省大臣官房審議官
国土交通省総合政策局官房審議官（総合政策）
国土交通省不動産・建設経済局長
国土交通省物流・自動車局次長
環境省環境再生・資源循環局次長（議事次第）
１．開 会
２．議 事「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の徹底について
３．閉 会
（資料）
資料 前回会議（３月１９日）における村井内閣官房副長官の指示事項に対する対応状況

参考資料 価格交渉促進月間（2024年３月）フォローアップ調査結果

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○新原事務局長代理
ただ今から、第３回労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議を開催する。
前回３月19日に開催した会議では、村井内閣官房副長官より、特に対応が必要な22業種の所管局長に対して①指針を踏まえた自主行動計画の策定・改定を６月末までに完了すること②実態調査を実施し、価格転嫁の状況を把握した上で、不十分な場合には、速やかな改善策を検討すること③公正取引委員会が行う、指針の遵守状況についての特別調査に各省庁の協力をお願いすること④中小企業庁の「価格交渉促進月間」の調査においても、業界ごとの労務費の転嫁率等のデータを把握することについて御指示があった。
また、先般閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」においても、この趣旨を反映している。これを踏まえ、本日、この会議を開催させていただいた。
まず、22業種の所管部局から進捗状況について御発言いただく。
○厚生労働省 鳥井大臣官房審議官（生活衛生担当）
ビルメンテナンス業については、令和６年３月に全国ビルメンテナンス協会内にワーキンググループを設置し、自主行動計画策定に向け検討を行ってきたところ、６月25日付で策定している。
策定した自主行動計画については、来月、協会会員に対して勉強会を開催するなどにより、協会会員事業者に周知徹底を図る。
また、６月28日から、同協会独自に会員事業者向けの相談窓口を設置し、発注者との価格転嫁の協議状況等の情報収集を行う。
さらに、９月頃を目途に同協会にて会員事業者を対象に実態調査を行い、その結果を踏まえ、必要な改善策を検討する。
今後とも、労務費の適切な価格転嫁が進むよう、同協会と連携して必要な対応に取り組んでまいりたい。
○経済産業省 伊吹製造産業局長
業界団体を活用して労務費指針を順守していただくように周知徹底している。６つの重点業種に対しては、指針の内容を所管団体の自主行動計画に反映することを要請し、最も遅いものでも６月28日までに全て完了することになっている。労務費、エネルギー、原材料の価格転嫁状況については、中小企業庁でまとめて調査をしているところ。調査結果として、改善している業種もあるものの、十分な水準ではない業種もあるため、引き続き、９月のフォローアップ調査も活用しながら、業界団体にも働きかけをしていきたい。
○経済産業省 牛山商務情報政策局審議官
従前より重点業種に対する業界向けの説明会、業界団体から傘下企業への周知徹底、自主行動計画への反映の要請を実施してきたところ。
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自主行動計画への反映については、重点業種に該当する４業種について、「広告業」は５月１日付けで、「情報サービス業」は６月17日付けで作業を完了済みである。その他の業種についても、６月末までに自主行動計画への反映が完了することになっている。
また、これらの取組を踏まえた労務費の転嫁状況については、中小企業庁とも連携し、本年秋頃に実施予定の自主行動計画に基づくフォローアップ調査を活用してフォローしてまいりたい。
引き続き、業界団体や関係省庁と連携しつつ、労務費の適切な転嫁が進むよう取組を進めてまいりたい。
○総務省 小笠原情報流通行政局長
放送分野については、本年４月に本指針の内容を、業界団体の「自主行動計画」に反映していただ
いた。今後、放送分野の業界団体を中心に、この自主行動計画に沿って取組を実施していただきた
いと考えており、各団体の取組状況について継続してフォローアップを行ってまいりたい。
また、総務省において本年２月に実施した放送コンテンツ製作取引の実態調査の結果を踏まえて、現在ガイドラインの改訂の検討を進めているところであり、年内には、改訂後のガイドラインに基づく、遵守状況調査を開始してまいりたい。
これらに伴い、７月１日から総務省による全国的なフォローアップ・調査の体制を整備する。
○総務省 西泉大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
インターネット付随サービス業について、関係団体において、１月から２月にかけて、会員企業向けの説明会を実施し、また２月末には、総務省主催で、事業者向け合同説明会を開催した。
また、関係団体において、理事会等の場も活用しながら、指針の周知・対応を要請している。
また、４つの関係団体いずれも、５月までに指針の内容を反映した自主行動計画の策定が完了している。
転嫁状況の調査については、各団体とも３月から６月にかけて順次実施しており、今後、各団体において、当該調査結果を、本年秋を目途に取りまとめる予定である。当該調査の結果に基づき、業界固有の課題を踏まえた対策についても関係団体と連携しながら検討してまいりたい。
○総務省 山野自治行政局長
総務省では、本年２月に、指針を踏まえた各地方公共団体の取組について調査を行った。調査結果を取りまとめたところ、都道府県については47都道府県全て、市区町村においては８割以上の団体が、労務費の適切な転嫁に向けた取組を行っている。
具体的な取組としては、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載、地方版政労使会議の開催あるいは共同メッセージの採択、中小企業診断士を活用した価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走型支援等の取組が行われている。
こうした調査結果や取組事例について、先月、地方公共団体にフィードバックし、取組が未実施の団体は速やかに取組を行うよう要請するとともに、その他の団体もフィードバックした取組事例を参考に、より一層積極的な取組を行うよう要請したところ。
今後も引き続き、各地方公共団体の取組のフォローアップを行うなど、労務費の適切な転嫁に向3けた取組を推進していきたい。
○警察庁 檜垣生活安全局長
警備業について、本年４月、全国警備業協会において、加盟事業者を対象とした自主行動計画の進捗状況や指針に沿った対応がなされているかのアンケート調査を実施しており、今後、その調査結果や指針の内容等を踏まえ、同協会と連携して改善策を検討していく予定である。
また、自主行動計画については、現在改定案について協議中だが、７月下旬の理事会で自主行動計画の改定案が承認される予定となっている。
○国土交通省 久保田物流・自動車局次長
物流・自動車局関係について、前回会議でのご指摘を踏まえ、自主行動計画の策定について、当初年内に策定予定としていた「自動車整備業」の６団体において、大幅にスケジュールを前倒しして対応することなどにより、この６団体を含めた11の業界団体において、自主行動計画の策定・改定を、６月末までに行う旨の報告を受けている。
また、これまでの調査や、新たに実施した実態把握のためのアンケートを通じて、荷主や元請事業者等の発注者の理解不足などから労務費の適切な転嫁が進んでいないといった課題を改めて把握した。これを踏まえ、新たな取組として、荷主所管省庁等とも連携し、荷主側・発注側の団体に対しても、適切な対応を求める旨を周知するよう要請をしたところ。
引き続き、実態把握に努めるとともに、荷主所管省庁や業界団体等と連携し、労務費の転嫁が適切に行われるよう、対応してまいりたい。
○国土交通省 塩見不動産・建設経済局長
業界団体に対して、今年の１月に加え４月に、計２回にわたり、自主行動計画の策定・見直し、さらには、各個社ごとのパートナーシップ構築宣言についても指針に沿って策定・見直しについて働きかけを行った。
また、12の行動指針に沿わないような対応について、随時通報ができるように、また随時状況がわかるように、各団体に窓口を設置するように働きかけを行っている。
５月から６月にかけてフォローアップ調査を行った。その際には、特に自主行動計画については優先して対応するように働きかけをしている。その結果、資料に記載のとおり、例えば、総合工事業団体については、13の団体、これは主要な団体が全て含まれており、これについては全て対応が完了している。一部小さい団体で、団体としての意思決定に時間を要しているところもあるが、早期に対応する方針としている。
この秋に予定されている自主行動計画のフォローアップ調査により、転嫁状況をフォローし、その結果を踏まえて、必要な改善策の検討等をしっかり行っていく。
○新原事務局長代理
続いて、公正取引委員会取引部長から、御報告をお願いしたい。
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○公正取引委員会

片桐経済取引局取引部長

公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、本年５月末から、特別調査を開始した。指針に沿った事業活動の状況について、12の行動指針ごとに把握することとしている。
６月７日に、11万名を超える事業者に対して調査票を発送した。その際、各省庁の皆様にも御協力いただき、関係する団体等に対して、特別調査の周知や、会員事業者等に対する調査への協力依頼を行っていただいた。この場を借りて御礼申し上げる。なお、実態把握のためには、回収率を上げる必要があると考えており、７月末までにより多くの回答をいただけるよう追加の対応を考えている。
今後は、書面調査等の結果を踏まえ、労務費指針に沿った行動をせず労務費の転嫁を妨げていることが疑われる事案などについては、立入調査を実施し、問題につながるおそれのある行為が認められた場合には、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採っていく。そして、年内を目途に調査結果を取りまとめる。
また、公正取引委員会は、本指針等を踏まえ本年５月に改正した下請法運用基準や、価格転嫁に関する独占禁止法Ｑ＆Ａにより明らかにした価格転嫁に関する考え方に基づき、労務費などのコスト上昇分の価格転嫁が円滑に行われていないことが疑われる事案については、これまで以上に厳正な法執行を行っていく。
○新原事務局長代理
続いて、中小企業庁長官から御報告をお願いしたい。
○中小企業庁 須藤長官
３月の「価格交渉促進月間」の結果をご紹介する。まず、価格交渉について、発注企業からの申し入れにより交渉が行われた割合は増加している一方で、交渉できなかった割合も増加しており、二極化の兆しがある。価格交渉ができた中小企業のうち約７割は、労務費についても交渉できたと回答していることから、まずは、労務費も含めて思い切って価格交渉ができる環境を整備することが、労務費の転嫁、ひいては賃上げを進めていくための第一歩だと考えている。価格転嫁について、コスト全体の転嫁率は46.1％へ微増、労務費の転嫁率は約３ポイント増加して40.0％となった。
「労務費の指針」の浸透による効果もあったものと認識している。
業界別について、トラック運送や放送コンテンツなど、コストに占める労務費の割合が高い業種を中心に、価格転嫁率は伸びつつあるものの未だ３割程度である。詳しくは参考資料を、後ほどご覧いただきたい。
今後、できる限り早期に、発注側企業ごとの交渉・結果のリスト公表や、評価の芳しくない発注側企業の経営トップに対する、事業所管大臣名で指導・助言を実施する予定である。
引き続き、発注側・受注側の双方に「労務費の指針」を周知し活用を働きかけるとともに、下請Ｇメンが把握した取引実態も踏まえ、業種ごとの商慣習の改善や、下請法の執行に取り組んでまいりたい。
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○新原事務局長代理
矢田内閣総理大臣補佐官から御発言を頂ければと思う。
○矢田内閣総理大臣補佐官
前回以降、精力的に取り組んでいただき、感謝申し上げる。私も賃上げを担当する補佐官として、各地回らせていただいていても、労務費の価格転嫁はやはり難しいとの声を聞く。是非、去年からずっと進めてきているこの取組をもう一段進めるべく、ご協力をお願いしたい。
○新原事務局長代理
それでは、最後に、村井内閣官房副長官より、今後のご指示を頂く。
（報道関係者入室）○村井内閣官房副長官
本日は、第３回目の「労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議」を開催し、1,873の業界団体の各担当省庁の代表者に出席いただいた。
今年の春季労使交渉では、現時点で、昨年同時期の賃上げ率3.66％に対して5.08％、中小企業についても、昨年同時期の3.36％に対して4.45％と、「昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れ」が出ている。物価上昇を上回る賃上げを定着させるためには、労働生産性向上を通じた付加価値の拡大と並んで、労務費を始めとした価格転嫁の徹底が不可欠である。
価格転嫁の徹底のために、先週閣議決定した「新しい資本主義2024年改訂版」においても、特に２２業種について「自主行動計画の実施状況の把握、策定・改定等を加速する」ことが決定されたところ。
本日は、指針の徹底に向けた取組状況について報告を求めた。
①指針を反映するための自主行動計画の改定や策定については、ほとんどの業種において、今月末までに完了していただいた。残りの業種については、速やかな対応を行うこと。
②実態調査についても、既に調査を実施していただいているところも多くなっているが、速やかな調査の実施を行うこと。
③公正取引委員会は、１１万を超える事業者を対象に指針の遵守状況について調査を行うとともに、注意喚起文書の送付等を行った事業者についてもフォローアップ調査を行う「特別調査」を５月末から開始いただいているが、徹底した調査を行うこと。
④中小企業庁からは、「価格交渉月間」の調査を６月に取りまとめた結果として、労務費の転嫁率は36.7％から40％に改善したものの、トラック運送業、放送コンテンツ業等では引き続き低い水準にあるとの報告があった。労務費の転嫁率が低いとされた業種については、事業所管省庁から業界団体に対し、重点的に指導を行うこと。
その上で、指針の徹底に向けて、４点お願いする。
①各所管省庁は、指針について周知徹底を図っていただいているが、今回、改定・策定した自主行動計画についても、周知徹底を図るとともに、その計画の実施状況についてフォローアップを実施
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すること。
②また、前回既に指針の遵守状況については、実態調査及びその結果に基づく改善をお願いしているが、この作業についても、年末までに完了すること。
③その上で、申し上げたように、公正取引委員会が特別調査を実施しているが、公正取引委員会から担当省庁に調査対象事業者について報告させるので、書面調査の回収率の悪い業界については、所管省庁から、回答するよう、しっかり指導すること。
公正取引委員会は、書面調査の結果を見て、必要に応じて立入調査等を実施していただき、その結果を年末までに取りまとめ、問題事業者に対する対応策について取りまとめること。また、所管省庁におかれても、公正取引委員会が取りまとめた結果、課題があるとされた業種について、更なる改善を働きかけること。
④中小企業庁は、６月の調査結果を踏まえ、早期に、問題のある発注企業の経営トップに対し、指導を実施すること。
デフレから完全に脱却するチャンスをつかみ取れるよう、本日ご出席の所管省庁の皆さんの最大限の努力をお願いする。次回の連絡会議は、各省庁における取組状況を踏まえて開催し、進捗を報告いただくので、具体的な対応を心がけていただきたい。

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