メガ FTA 後の新たな通商政策の動向に関する研究―IPEF と TTC、交渉から政策協調へー
西脇 修＊
政策研究大学院大学政策研究院

A Study on the New Trade Policy Trend after Mega-FTA:
IPEF and TTC, from Negotiation to Policy Coordination
Osamu NISHIWAKIGRIPS Alliance, National Graduate Institute for Policy Studies

This paper examines the characteristics of the Indo-Pacific Economic Framework (IPEF) and the U.S.-EU Trade
Technology Council (TTC), which can be said to be new developments in trade relations after mega-FTAs such as
Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP), in contrast with previous trade negotiations such as the WTO Doha Roundand mega-FTAs. In response to the breakdown of the WTO Ministerial Meeting in Geneva in July 2008 that madeclear the substantial failure of the Doha Round negotiations at the World Trade Organization (WTO), the focus ofinternational trade shifted from the WTO and multilateral trading system to mega-FTAs between countries and regionswith large trade volumes. Negotiations on the TPP, Transatlantic Trade and Investment Partnership (TTIP), Japan-EU
Economic Partnership Agreement (EPA), and RCEP had begun consecutively.
Mega-FTAs developed as if to replace the multilateral trading system, but with the inauguration of the Trumpadministration in 2017, the United States withdrew from the TPP, and the TTIP negotiations effectively ended. India
also withdrew from the RCEP. While the Biden administration was inaugurated in January 2021, the United States did
not return to mega-FTAs such as TPP and TTIP, but instead launched IPEF and TTC, which do not include elements
such as market access negotiations for goods and services, and are not FTAs. It seems as if the era of mega-FTAs hascome to an end and a new trade policy trend has begun.
This paper first provides an overview of the characteristics of mega-FTAs in comparison with the WTO Doha Roundnegotiations and then analyzes new trends in trade policy after mega FTAs, taking examples from IPEF and TTC. Both
IPEF and TTC are tackling new trade issues such as supply chain resilience, rather than market access for goods andservices, which were central to the WTO Doha Round negotiations and mega-FTAs. Here, we can see a qualitative
shift of trade policy from negotiation to policy coordination. The background to this is the deepening US-China
confrontation, as well as Russian aggression against Ukraine, and the period of stable globalization since the end of
the Cold War has come to an end. In terms of trade policy, it is likely that there will continue to be a trend to take up
new areas that can be called policy coordination, rather than negotiations such as market access of goods and services.
Keywords: Trade Policy, WTO, Mega-FTA, TPP, TTIP, RCEP, IPEF, TTC
キーワード：通商政策, WTO, メガ FTA, TPP, TTIP, RCEP, IPEF, TTC＊

本稿は 2023 年 2 月時点での公開済み情報を参考にしており、それ以降の情報は反映されていない。
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西脇：メガ FTA 後の新たな通商政策の動向に関する研究

Ⅰ はじめに本稿は、いわゆるメガ FTA1後の新たな通商関係の動きともいえる、インド太平洋経済枠組み（IPEF）や米
国 EU 貿易技術評議会（TTC）等の特徴について、WTO やメガ FTA 等のこれまでの通商交渉との対比から考察したものである。
世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンド交渉の実質的な頓挫が、2008 年 7 月のジュネーブで閣僚会議の決裂によって明確になったことを受けて、国際通商を巡る動きの中心はそれまでの WTO・多角的貿易体制から、自由貿易協定（FTA）、それも貿易量の大きな国・地域同士による、いわゆるメガ FTA へとシフトしていった。その先鞭をつけたのが米国であり、米国は、2008 年のドーハ・ラウンド交渉の失敗を受け、実質的に同交渉に見切りを付け、同年中に、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉開始の検討に着手し、2010 年に交渉を開始する。米国はその後、EU との間で、環大西洋貿易投資協定（TTIP）交渉の検討を 2011 年に開始し、2013 年に交渉を開始する。日本も、2013 年に日 EU 経済連携協定（EPA）交渉を開始する。アジアでも 2013 年に、東アジア包括的経済連携協定（RCEP）交渉が始まる。日本で、FTA カバー率2向上を政策目標に掲げたことに象徴されるように、世界はメガ FTA の時代に入ったといえる。これらの交渉は紆余曲折を経て、2016 年 2 月には TPP について交渉参加国による署名が行われ、2018 年 7 月には日 EUEPA 交渉も署名が行われ、2019 年 2 月に発効する。2020 年 11 月には RCEP も署名が行われ、2022 年 1 月に発効する。なお、
TPP については、その後、米国が離脱し、代わりに米国以外の 11 カ国により CPTPP が締結され、2018 年 12月に発効する。また、日米間でも、日米貿易協定が合意され、2020 年 1 月に発効する。メガ FTA の妥結等により、日本の FTA カバー率は 80％を超えた3。
このように多角的貿易体制に代わるかのように、発展していったメガ FTA だが、2017 年のトランプ政権の誕生と共に、TPP からは米国が離脱し、TTIP 交渉も事実上終焉し、RCEP からはインドが離脱する等陰りが見えた。米国は、2021 年 1 月にバイデン政権が発足しても、TPP、TTIP 等メガ FTA 交渉には戻らず、代わりにモノ、サービス等の市場アクセス交渉を含まず、FTA ではない、インド太平洋経済枠組（IPEF）や米
国 EU 貿易技術評議会（TTC）を立ち上げる。IPEF には日本やインド、ASEAN 主要国も参加し、TTC にはEU が参加する。メガ FTA の時代に一区切りがつき、新たな通商政策が始まったかのように見える。
本稿では、第 2 節で、これまでの通商交渉である、WTO ドーハ・ラウンド交渉及びメガ FTA の特徴を概等の動向について概観し、考察を加える。その上で、第 3 節で、それと対比しながら、メガ FTA 後の新たな通商政策といえる IPEF や TTC 等の動向について概観し、考察を加える。さらに、第 4 節で IPEF、TTC 以外の通商政策上の新たな動きを取り上げる。その上で、第 5 節でまとめを行う。

Ⅱ メガ FTA の特徴

本節では、通商協定としてのメガ FTA について、代表的な事例として、TPP、RCEP、TTIP を取り上げ、
特にそれまで行われてきた WTO ドーハ・ラウンド交渉との対比において、その特徴を概観し、考察を加えたい。そのため、第 1 項でドーハ・ラウンド交渉について概観し、第 2 項で TPP、第 3 項で RCEP、第 4 項
で TTIP をそれぞれ取り上げ、第 5 項で小括を行う。
1 ドーハ・ラウンド交渉
ドーハ・ラウンド交渉は、2001 年に、ドーハ開発アジェンダとして、1995 年の WTO 設立後の初めてのWTO 加盟国全ての参加を得た、包括的な交渉（ラウンド）として開始した。交渉分野としては、①鉱工業品
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及び林水産品の市場アクセス（NAMA）、②農業（市場アクセス、国内助成削減等）、③サービス（市場アクセス、国内規制等）、④貿易関連知的財産権（TRIPS）、⑤ルール（アンチダンピング、漁業補助金、産業補助金等）、⑥貿易円滑化、⑦環境、⑧開発の 8 つが主な対象となった4。ドーハ・ラウンド開始当初は、先進国
側は、シンガポール・イシューと呼ばれる 4 分野（貿易円滑化、投資、競争、政府調達透明性）についても交渉対象にしようとしたが、2003 年 9 月のカンクン閣僚会議での決裂を経て、2004 年 7 月の枠組み合意において、貿易円滑化以外は合意できず、交渉対象とすることを断念する5。
2003 年 9 月のカンクン閣僚会議、2005 年 12 月の香港閣僚会議を始め累次の閣僚会議等を経て、合意を目指したが、農業補助金や NAMA 等の論点を中心に、先進国と途上国とが対立し、交渉は決裂を繰り返した6。
ドーハ・ラウンドでは、先進国と途上国とを区別し、途上国により配慮した方式での交渉が行われたが、中国を始めとする途上国とされた一部の国々が、｢新興国｣として急速に台頭していく中、先進国と途上国との区別を維持したまま、どう全加盟国間のバランスをとって合意するかは容易ではなかったと考えられる。この点、ブッシュ政権 2 期目に米国通商代表を務めた、スーザン・C．シュワブは、｢世界経済の急速な変化は、
ドーハ・ラウンドにおける先進国と途上国という二分論を時代遅れのものとし、それに基づく交渉構造を無意味なものとした｣と指摘している7。2008 年 7 月のジュネーブでの非公式閣僚会議を閣僚レベルの交渉としては最後に、ドーハ・ラウンド交渉は実質上頓挫する。
2 TPP
TPP については、ドーハ・ラウンドの実質的な挫折が明確となった前述の 2008 年 7 月のジュネーブでの非公式閣僚会議後に始動する。同年 9 月に、シュワブ通商代表が、シンガポール、ニュージーランド、チリ
及びブルネイの 4 カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（P4）の貿易担当大臣と会合し、米国が P4 に参加する交渉を開始することで合意した8。このタイミングは、偶然ではなく、米国が、WTO のドーハ・ラウ
ンドから通商交渉の注力の中心をシフトした明確な意思であると言える。その後、オバマ政権下で、2010 年
3 月から米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムも含めた 8 カ国で、TPP として交渉が開始し、さらにその後、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本も参加し、12 カ国で交渉が行われた。幾度の閣僚会議を経て、2015 年 10 月に大筋合意に至り、2016 年 2 月 4 日には、ニュージーランドのオークランドで開催された閣僚会議で、交渉に参加する 12 カ国が、大筋合意後に確定した TPP 協定文に署名した9。
TPP は最終的には 21 分野、30 章からなる包括的な通商協定である。TPP の 21 分野は、①物品市場アクセ
ス、②原産地規則、③貿易円滑化、④SPS（衛生植物検疫措置）、⑤TBT（貿易の技術的障害）、⑥貿易救
済（セーフガード、アンチダンピング等）、⑦政府調達、⑧知的財産、⑨競争政策、⑩サービス（越境サービス）、⑪サービス（一時的入国）、⑫サービス（金融サービス）、⑬サービス（電気通信）、⑭電子商取引、⑮投資、⑯環境、⑰労働、⑱制度的事項、⑲紛争解決、⑳協力、㉑分野横断的事項である。また、ドーハ・ラウンド交渉と異なり、先進国と途上国とを区分した交渉方式は採らなかった。
TPP はよく「高水準の 21 世紀型の協定」と言われたが、ドーハ・ラウンド交渉との対比という視点で見ていくとどうだろうか。対象分野についてみると、物品市場アクセスや貿易円滑化、貿易救済、知的財産、サービス、環境等はドーハ・ラウンド交渉でも取り上げた分野である。また、SPS、TBT、政府調達、電子商取引分野は WTO で議論する場はあるが、ドーハ・ラウンド交渉としては取り上げられなかった分野である。さらに投資、競争や労働は、ドーハ・ラウンドでも、WTO の議論でも取り上げられなかった。TPP の主な交渉分野と WTO ドーハ・ラウンド等との関係について整理すると以下のとおりとなる（図表 1）。

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西脇：メガ FTA 後の新たな通商政策の動向に関する研究

図表 1：TPP の主な交渉分野と WTO ドーハ・ラウンド等との関係
TPP の主な交渉分野

ドーハ・ラウンド交渉（DDA）や WTO での議論

物品市場アクセス○（DDA の対象）

貿易円滑化○（DDA の対象）

SPS、TBT○（WTO の委員会での検討）

貿易救済○（DDA の対象）

政府調達○（WTO での政府調達協定加盟交渉等）

知的財産○（DDA の対象）

サービス○（DDA の対象）

環境△（DDA では環境物品交渉が対象に）競争政策（競争、国有企業）△（競争は DDA の対象として検討されたが、対象とならなかった。国有企業に関する補助金を巡る議論の一部はDDA の補助金ルール交渉で取り上げられた）

電子商取引△（WTO の委員会で議論）

投資

×（DDA の対象として検討されたが、対象とならなかった）

労働

×（DDA の対象外）
諸資料を基に筆者作成

合意水準についてみると、物品市場アクセスについては、TPP 各国の関税撤廃率は最終的には 100%近い
高い水準となっている。また、サービスについては、WTO の GATS が自由化するサービスだけリスト化す
る、ポジティブ・リストであるのに対して、TPP では、原則自由化で、自由化対象から外したいものをリスト化するネガティブ・リストを採用しており、大幅に自由化されている。ドーハ・ラウンド交渉と比べて、非常に高い水準での合意と指摘することができる。
以上からは、TPP は、ドーハ・ラウンドの交渉対象だったが交渉が難航した分野や、ドーハ・ラウンドでの交渉対象にしようとしたができなかった分野等からなり、それらの分野において高い水準での合意を目指す志のある国々により、先進国と途上国の区別なく交渉し、ドーハ・ラウンドでは実現できなかった高い水
準での合意をしたものと捉えることができる。内容的には高い水準での合意ではあるが、取り上げた交渉分
野については、WTO ドーハ・ラウンド交渉に代表される、TPP 以前の通商交渉と質的に大きく異なるもの
ではなく、その延長にあるといえる。
3 RCEP
RCEP については、構想自体は、2000 年代から、2007 年 6 月には日本の提案により東アジア包括的経済連
携の民間研究が開始する等、検討が始まっていた10。交渉に向けた動きが本格化するのは、ドーハ・ラウンドの実質的な失敗が明確化する 2008 年以降で、2011 年 8 月に日中が共同で ASEAN＋3（日本、中国、韓国）と ASEAN＋6（日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）双方に関する 3 つの作業部会の設立を ASEAN 側に提案し、2012 年 11 月に ASEAN＋6 で交渉立ち上げ宣言が行われる11。2013 年 5月に交渉が開始され、2020 年 11 月に、インドを除く 15 カ国により署名がなされた。
RCEP は 20 章からなり、TPP とは環境章や労働章、国有企業を扱う章がないことを除けば、項目的には近似している。具体的には、①冒頭の規定及び一般的定義、②物品の貿易、③原産地規則、④税関手続及び貿
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易円滑化、⑤SPS（衛生植物検疫措置）、⑥TBT（貿易の技術的障害）、⑦貿易救済（セーフガード、アンチダンピング等）、⑧サービスの貿易、⑨自然人の一時的な移動、⑩投資、⑪知的財産、⑫電子商取引、⑬競争、⑭中小企業、⑮経済協力及び技術協力、⑯政府調達、⑰一般規定及び例外、⑱制度に関する規定、⑲
紛争解決、⑳最終規定である。
RCEP についてはどう評価していったら良いだろうか。RCEP についても、交渉対象分野については、ドーハ・ラウンドで取り上げた分野や取り上げようとした分野が多く、TPP とも前述のとおり、交渉対象は似ているといえる。また合意水準については、関税撤廃については、日本を除く全ての国が 99％以上の関税撤廃を約束している TPP と比べると、91％であるが、既存の ASEAN と日本や中国、韓国それぞれとの FTAs と比べればほぼ同程度の自由化である12。サービスについては、TPP 同様のネガティブ・リストの採用が目指されたが、中国を始めとする多くの国において、ポジティブ・リストが採用された13。ルールに関しては、
TPP 同様に、政府調達、電子商取引が取り上げられたが、政府調達については、内容としては透明性、協力促進、将来の見直しに留まっており、電子商取引については、データの自由な越境移動、データ・ローカリ
ゼーションの禁止は盛り込まれる一方で、ソースコードの強制開示の禁止は盛り込まれず、公共政策目的と安全保障例外が適用除外の範囲として盛り込まれた14。ドーハ・ラウンド交渉よりも高い水準での合意を目指したが、他方で、TPP に比べると、低い水準での合意と指摘できる。
4 TTIP
TTIP については、2011 年 11 月に米 EU 間で、｢雇用と成長に関する高級作業部会｣を設け、検討が開始され、その報告書が出た 2013 年 2 月に、バラク・オバマ米国大統領、ヘルマン・ファン・ロンパイ欧州理事会
議長、ジョゼ・バローゾ欧州委員会委員長により、TTIP 交渉開始に必要な内部手続きを開始するとの声明が発表され、2013 年 7 月に交渉入りする。TTIP では鉱工業品関税、農産品関税、非関税障壁、サービス、公共調達、TBT を含む規制協力、中小企業、環境と労働を含む持続可能な開発、投資保護、知的財産権、競争等が交渉対象となった。オバマ大統領の任期が来る 2017 年 1 月までの合意が目標とされ、交渉が重ねられた。
2016 年 7 月の第 14 回交渉会合までに、関税について全体の 97％の品目での撤廃を目指す方針でほぼ一致す
るなど進捗があったが、非関税障壁や、公共調達、金融サービス、農産物や食品の地理的表示（GI）等の交渉が難航した15。EU 側で慎重論がフランスを中心に台頭し、同年 8 月 30 日には、フランスのフランソワ・
オランド大統領が TTIP について、｢（2016 年）年末までに合意することはないだろう｣との見通しを示した
16。そして、同年 9 月 23 日に開催された EU 加盟国の通商担当相らによる非公式会合で、米国と交渉中のTTIP について、目標としていたオバマ政権下での 2016 年内の合意を断念する方針で一致した17。欧州の環境基準や食品安全基準の低下を余儀なくされるとの不安が EU 域内に根強かったのが理由と指摘されている
18。
TTIP も、米国を含めた TPP 交渉が始まった 2010 年の翌年に米 EU 間で検討が始まっており、ドーハ・ラ

ウンド交渉の挫折を受けた、メガ FTA 交渉の動きの一部であると指摘できる。そして交渉分野についても、
TTIP は WTO ドーハ・ラウンド交渉でも取り上げられた、鉱工業品関税、農産品関税、サービス分野等の市場アクセスや、同交渉で取り上げようとしたができなかった投資、競争、労働等が取り上げられており、TPP
同様、同交渉を発展させたものと捉えることができ、実際、交渉分野は TPP と近似していると言える。
5 小括
TPP、RCEP、TTIP について概観してきたが、これらメガ FTA については、メガ FTA 以前に行われてきた
WTO ドーハ・ラウンド交渉と交渉分野については相当程度重なっていることが指摘できる。モノやサービスの市場アクセスや貿易救済措置等のルール、環境等がこれに当たる。また、ドーハ・ラウンドでは交渉対象
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西脇：メガ FTA 後の新たな通商政策の動向に関する研究にならなかったが、WTO においてルールがあり、委員会等で議論が行われてきた、政府調達や TBT、SPS、
電子商取引等の分野がこれに当たる。

図表 2：WTO・TPP・RCEP・TTIP の交渉対象に関する比較
主な交渉分野WTO（DDA 他）

TPP

RCEP

TTIP

鉱工業品関税

○

○

○

○

農産品関税

○

○

○

○

農業補助金

○

×

×

×

サービス

○

○

○

○

貿易円滑化

○

○

○

○

SPS、TBT

○

○

○

○

貿易救済

○

○

○

×

政府調達

○

○

△

○

知的財産

○

○

○

○

競争

×

○

△

○

補助金ルール○○（競争として）×○（競争として）

国有企業△（補助金ルールとし○（競争として）

×

○

て）
電子商取引

△

○

△

×

投資

×

○

○

○

環境

△

○

×

○

労働

×

○

×

○
諸資料を基に筆者作成

さらに TPP では、ドーハ・ラウンドにおいて交渉対象としようとしたができなかった分野（国有企業、労働等）も交渉対象となった。結果として、TPP、RCEP、TTIP といったメガ FTA の交渉対象分野も近似している。他方で合意水準については、例えば TPP と RCEP では大きく異なる。物品の市場アクセスについては、
ほぼ関税撤廃で合意した TPP に比べて、RCEP の自由化率は低く、サービスの自由化もネガティブ・リストを採用した TPP とポジティブ・リストを採用した RCEP では差がある。また、政府調達や電子商取引については、TPP は一定の内容がある合意がなされたのに対して、RCEP では具体的な自由化やルールには合意できていない。
このようにみると、メガ FTA は、ドーハ・ラウンドを交渉分野的には結果として一定程度引き継ぎ、参加
国がそれぞれのメガ FTA グループに分かれて、それぞれの参加国グループの要求水準に合わせて、より高い水準の合意が行われたり、行われなかったり、また、分野が加えられたり、加えられなかったりした交渉であるとも言える。難航し合意に至らなかった WTO でのドーハ・ラウンド交渉が、いくつかの参加国グループに分裂し、それぞれのグループの要求水準に合った形で交渉が行われた結果、妥結したと見ることができる。誤解を恐れずに言えば、メガ FTA は、質的には、従来の WTO ドーハ・ラウンド交渉の延長線上に相当程度あったと指摘することができる19。

Ⅲ 新たな通商政策の動向
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前節で見たように、ドーハ・ラウンド交渉の挫折が明確化した 2008 年以降、メガ FTA 交渉は、TPP、TTIP、
日 EUEPA、RCEP 交渉などが立て続けに行われ、通商交渉の主流となった。しかしながら、TPP、日 EUEPA、
RCEP 等の大型案件の妥結や、米国でのトランプ政権の誕生、バイデン政権の誕生を経て、一段落を迎える。
トランプ政権は、TPP からの離脱や TTIP 交渉の停止等、メガ FTA の動きを止めたが、バイデン政権になっても、米国はメガ FTA に戻ることはなかった。実態としても、例えば日本においては前述のとおり既に FTA
カバー率が 80％を超え、主要国とは締結済みである等の現状に鑑みれば、メガ FTA 以外の通商政策のアイデアが求められていたとも言える。そうした中、IPEF、TTC 等の新たな動きが起きている。
1

IPEF(1) 経緯2021 年 10 月の東アジア・サミット等において、ジョー・バイデン米国大統領が、インド太平洋地域での新たな経済枠組みづくりを表明した。これを受けて、同年 11 月には、ジーナ・レモンド米国商務長官は、TPPに代わる経済連携を目指す意向を明らかにした。また内容についても、伝統的な自由貿易協定より強健な経済枠組みを追求する、とした20。キャサリン・タイ米国通商代表も IPEF について、TPP のような伝統的な自由貿易協定とは異なると明言する21。関係国との協議を経て、2022 年 5 月 17 日には、レモンド商務長官は、
バイデン大統領が日本を訪れる 5 月下旬に新たな経済圏構想である IPEF を発足させると表明した22。そしてバイデン大統領が来日した 2022 年 5 月 23 日に、東京で IPEF 発足の首脳会合が開催され、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドの 13 カ国で立ち上げが宣言された23。
IPEF は、貿易、サプライチェーン、クリーン経済、脱汚職等の公正な経済の 4 つの分野を柱とし、これまでの WTO や FTA の貿易交渉で取り上げられてきた、関税交渉やサービス分野の交渉等の市場アクセス交渉
は、IPEF の対象とならなかった。関税引き下げを含む貿易協定は米議会の承認が必要だが、与野党共に雇用が失われるとして反対しており、バイデン政権は IPEF に関税交渉を含めず、議会の承認を不要とした。バイデン大統領は、同 23 日に都内で開いた発表式典で｢米国はインド太平洋に深く関与している。21 世紀の競争にともに勝つことができる｣と語り、レモンド商務長官も｢（IPEF は）重要な課題に関し、中国のアプローチを代替するものを示す｣と述べた24。
その後、フィジーが参加し、14 カ国となった IPEF は、2022 年 9 月に、米国ロサンゼルスで第 1 回の閣僚会合を開催し、貿易、サプライチェーン、クリーン経済、脱汚職等の公正な経済の 4 つの分野での交渉入りを確認し、それぞれ閣僚声明がまとめられた25。但し、インドは貿易分野への参加を見送り、貿易分野についてはオブザーバー参加となった。インドのゴヤル商工相は、記者会見で｢我々はデジタル経済を形成する過程にある｣と述べ、貿易分野に参加しない理由を述べた26。同月、米国の IPEF 担当閣僚の 1 人である、タイ通
商代表は、IPEF について、具体的な成果を 3 年以内に目指すと述べた27。

図表 3：IPEF の経緯
年月

できごと

2017 年 1 月

トランプ大統領による TPP からの離脱宣言

2021 年 1 月

バイデン大統領の就任

2021 年 10 月

東アジア・サミットにおけるバイデン大統領による新たな枠組みの表明

2022 年 5 月

東京での IPEF 発足の首脳会合の開催

2022 年 9 月

サンフランシスコでの第 1 回閣僚会合
125西脇：メガ FTA 後の新たな通商政策の動向に関する研究

2022 年 12 月

ブリスベーンでの第１回交渉官会合
オンラインでの第 2 回閣僚会合

2023 年 2 月

ニューデリーでの第 2 回交渉官会合

各種資料を基に筆者作成
2022 年 12 月には、IPEF は初の交渉官会合をオーストラリアのブリスベーンで開催する。４分野のうち、貿易では、関税以外の障壁として輸出入時の手続きの見直し等を取り上げ、サプライチェーン分野では有事に情報共有や在庫融通ができる仕組みが議論された。交渉官会合を受けて、12 月 20 日には、オンラインで閣僚会合が開催された。可能な限り迅速に進捗させるという共通のコミットメントを強調したとされる。
2023 年 2 月には、インドのニューデリーにおいて、2 回目の交渉官会合が行われた。4 つの柱のうち、開催国インドが不参加の｢貿易｣を除く、｢サプライチェーン｣、｢クリーン経済｣、｢公正な経済｣の 3 分野について議論が行われた。会合後、米商務省は、迅速な交渉妥結に向けて各国が引き続き連携していくことを確認したと発表している28。
(2) IPEF の内容
第１回閣僚会合では、貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の 4 分野全てで閣僚声明がまとめられた。公表された閣僚声明29から、何が議論されているのかを紐解く。
貿易分野では、｢労働｣、｢環境｣、｢デジタル経済｣、｢農業｣、｢透明性と規制慣行｣、｢競争政策｣、｢貿易円滑化｣、｢包摂｣、｢技術協力と経済協力｣の 9 つの分野が取り上げられた。閣僚声明では、｢労働｣については、労働における基本的な原則及び権利に関する ILO 宣言に基づく国際的に認められた労働者の権利に基づき国内法令を採用し、維持し、執行すること、及び労働者の権利や労働力開発を支援するための新たな労働課題に関する協力メカニズム等が言及された。｢環境｣については、各国それぞれの環境に関する法律の効果的な執行及び環境保護の強化、クリーンテクノロジー並びに環境物品及びサービスに関連する貿易及び投資の促進、環境に関する多数国間協定に基づく各国それぞれの義務の実施、並びに環境協力の強化等が言及された。｢デジタル経済｣については、国境を越えるデータの信頼のある安全な流通、デジタル経済の包摂的で持続可能な
成長、新興技術の責任ある開発及び利用の促進等が言及された。｢農業｣については食料安全保障と持続可能な農業の取組を推進し、食料及び農業のサプライチェーンの強靱性及び連結性の強化等が言及された。｢透明性及び良き規制慣行｣については、ルールメイキングにおける透明性を促進し、適当な場合には、WTO サー
ビス国内規制共同イニシアティブにおいて達成された成果に立脚することに努める等と言及された。｢競争政策｣については、デジタル市場を含む、開放的で、公正かつ透明であり、競争的な市場を確保するために、競争法及び消費者保護法を採用し、又は維持し、また、競争及び消費者保護に関する執行及び政策課題について協力するとされた。｢貿易円滑化｣については、WTO 貿易円滑化協定の効果的な実施やデジタル化の推進等が言及された。｢包摂性｣については、先住民、少数民族、女性、障害のある人々、農村住民及び地域社
会を含む社会の全ての構成員のために地域経済への有意義なアクセスと参加を拡大する等が言及された。
｢技
術支援及び経済協力｣については、二国間及び地域の貿易関連の既存の技術支援及びキャパシティ・ビルディ
ングを含む技術及び経済協力、並びにインド太平洋におけるハイスタンダードな貿易規定及び新たな取組の完全な実施を促進する能力を支援することなどが言及された。
サプライチェーン分野については、｢重要分野及び物品の基準の策定｣、｢重要分野と物品における強靱性及び投資の増加｣、｢情報共有及び危機対応メカニズムの構築｣、｢サプライチェーンにおける物流管理の強化｣、
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Research Paper of JAFTB, No.12,2023.

｢労働者の役割の強化｣、｢サプライチェーンにおける透明性の向上｣の 6 つの分野が取り上げられた。閣僚声明では、｢重要分野及び物品の基準の策定｣では、IPEF メンバーが共同で基準の策定を追求することが言及された。｢重要分野と物品における強靱性及び投資の増加｣については、サプライチェーン内の唯一の供給源又はチョークポイントの特定を可能とすること、重要分野における各国の産業の強化及び貿易や投資の支援等の取組を追求することなどが言及された。｢情報共有及び危機対応のメカニズムの構築｣については、重要分
野における物品及び関連する不可欠なサービスの効率的な移動を円滑にする対応策を含むサプライチェーンの脆弱性及び、混乱に関する政府間連携のためのメカニズムの構築等の取組を追求することなどが言及された。｢サプライチェーンにおける物流管理の強化｣については、民間部門と緊密に連携しつつ、サプライチェーンにおける物流管理に関するデータの収集及び利用、脆弱性を理解しようとする試み、インフラを含むサ
プライチェーンにおける物流管理の改善を支援するための投資及び技術協力の促進等の取組を追求することなどが言及された。｢労働者の役割の強化｣については、重要分野のサプライチェーンにおける十分な人数の技術労働者の確保に必要となる訓練や育成の機会への投資に関する取組等を追求することなどが言及された。
｢サプライチェーンにおける透明性の向上｣については、重要分野におけるサプライチェーン全体の透明性を向上させるための手段及び措置の開発の促進等の取組の追求などが言及された。

図表 4：IPEF の 4 分野と各分野の議論項目について
分野

項目

貿易

労働、環境、デジタル経済、農業、透明性と規制慣行、競争政策、貿易円滑化、包摂、技術協力と経済協力

サプライチェーン

重要分野及び物品の基準の策定
重要分野と物品における強靱性及び投資の増加
情報共有及び危機対応メカニズムの構築
サプライチェーンにおける物流管理の強化
労働者の役割の強化
サプライチェーンにおける透明性の向上

クリーン経済エネルギー安全保障及びエネルギー移行
優先部門の温室効果ガス排出削減
持続可能な土地、水及び海洋の解決策
温室効果ガス除去のための革新的技術
クリーン経済への移行を可能にするインセンティブ

公正な経済

腐敗防止
税
キャパシティ・ビルディング及びイノベーション
協力、包摂的な連携及び透明性
各種資料より筆者作成

クリーン経済では、｢エネルギー安全保障及びエネルギー移行｣、｢優先部門の温室効果ガス排出削減｣、｢持続可能な土地｣、｢水及び海洋の解決策｣、｢温室効果ガス除去のための革新的技術｣、｢クリーン経済への移行を可能にするインセンティブ｣の 5 つの分野が取り上げられた。閣僚声明では、｢エネルギー安全保障及びエ
ネルギー移行｣については、新興クリーンエネルギー技術の展開及びクリーンエネルギーの容量・生産・貿易
127西脇：メガ FTA 後の新たな通商政策の動向に関する研究の拡大等の取組の追求などが言及された。｢優先部門の温室効果ガス排出削減｣については、低排出及びゼロ
排出の物品、サービス並びに燃料を拡大するための政策、インセンティブをもたらす枠組み及びインフラ投資を支援する取組等を追求することが言及された。｢持続可能な土地、水及び海洋の解決策｣については、持続可能な農業の取組の促進、持続可能な森林経営、持続可能な水問題解決策に向けた協力等に取り組むことが言及された。｢温室効果ガス除去のための革新的技術｣については、地域全体における二酸化炭素の回収、有効利用、輸送及び貯留の需要及び供給に資する取組等を追求することが言及された。｢クリーン経済への移行を可能にするインセンティブ｣については、政府部門及び民間部門の調達を含め、低排出及びゼロ排出の物
品及びサービス市場の発展に寄与するとともに、地域における十全性の高い炭素市場の発展及び運営にかかる協力を強化する、需要側の措置の採用を奨励する取組の追求などが言及された。
公正な経済については、｢腐敗防止｣、｢税｣、｢キャパシティ・ビルディング及びイノベーション｣、｢協力、包摂的な連携及び透明性｣の４分野が取り上げられた。閣僚声明においては、これらの分野では、汚職の防止や犯罪収益の把握に取り組むことや、グローバル企業への二重課税を防ぐため協調すること等が言及された。
(3) 小括
本項で見てきたように、IPEF は、2017 年 1 月のトランプ政権による TPP 離脱後の米国のアジアでの経済構想の空白を埋めるものとして、2021 年 10 月の東アジア・サミットでバイデン大統領より構想が表明され、2022 年 5 月の東京での首脳会合で発足した。米国にとってインド太平洋地域における、TPP に代わる構想であったといえる。他方で、IPEF は、中身においては、タイ通商代表が繰り返し｢貿易政策のイノベーション｣と述べたように、関税交渉等の市場アクセス交渉は取り上げず、サプライチェーンにおける協力を取り上げる等、TPP を始めとするメガ FTA や WTO といった従来の通商交渉と質的に相当程度異なっているといえる。確かに、石川等が指摘しているとおり、IPEF では、労働、環境、デジタル貿易ルール、競争政策、規制
慣行、貿易円滑化、腐敗防止等の分野は TPP/CPTPP と重なっているが30、例えば環境について見れば、TPPの環境が、環境に関する多数国間の協定の約束の確認等、従来から議論されてきたものであるのに対して、IPEF の環境はゼロ炭素及び低炭素の調達の強化、グリーン投資及びファイナンス等新たな課題を取り上げており、相当程度異なっている。その上で、４分野のうちのサプライチェーンとクリーン経済については、これまでのメガ FTA では議論してこなかったものであり、IPEF 全体としてはタイ通商代表が繰り返し述べているように、｢貿易政策のイノベーション｣を試みていると言える。
2 米国 EU 貿易技術評議会（TTC）の例
米国 EU 貿易技術評議会（TTC）は、2021 年 6 月のバイデン大統領とウルズラ・フォン・デアライエン欧
州委員会委員長との間の米 EU 首脳会談で設立に合意した枠組みで、新興技術の管理や国際的な通商課題での協力を目的とする。TTC については、EU 側が、2020 年 11 月の米国大統領選挙でのバイデン候補の勝利
後、同年 12 月に、バイデン・チームに対して提案したとされる31。この 2021 年 6 月の米 EU 首脳会談では、
TTC の設立が合意されると共に、米ＥＵ間で長年 WTO の紛争解決手続を舞台に争ってきた、エアバス社とボーイング社それぞれに対するそれぞれの補助金を巡る争いにも終止符を打つことが合意されており、
米 EU間の通商関係におけるエポックメイキングな機会であったと指摘できる。
この首脳会議での合意を受けて、米国と EU は、2021 年 9 月 29 日、米国ペンシルベニア州ピッツバーグ
で第 1 回となる米国 EU 貿易技術評議会（TTC）を閣僚級で開催し、米国側はアントニー・ブリンケン国務長官、レモンド商務長官、タイ通商代表、EU 側は欧州委員会のマルグレーテ・ヴェスタエア副委員長（競争政策担当）、ヴァルディス・ドムブロフスキス副委員長（通商担当）が参加し、共同議長を務めた32。
第 1 回会合の共同声明では、双方は次の各分野の合意事項を基に、第 2 回会合までに具体的な成果を出す
128

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12,2023.

ことを目指すとした33。
投資審査：外国からの投資が経済成長とイノベーションに不可欠との認識を共有しつつ、安全保障に対するリスクに対応すべく、投資審査体制には適正な法執行のメカニズムが伴うべき。
輸出管理：国際的な安全保障と公平な競争条件の確保のためには、多国間のアプローチが最も効果的。第三
国での輸出管理能力開発でも協力する。
人工知能（AI）：革新的で信頼性が高く、普遍的な人権と民主的価値観を尊重する AI システムの構築で協力する。
半導体：世界的なサプライチェーンのリバランシングに関するパートナーシップを構築し、最先端の半導体の供給と設計・生産能力を強化する。
国際通商課題：非市場的で貿易を歪曲する慣行に対応すべく緊密に連携し、それらに対抗するための措置を改善する。大西洋間の自由で公正な競争を維持すべく新興技術の交易への不必要な障壁を回避する。労働者の権利を守り、強制労働・児童労働に対抗するとともに、気候変動・環境問
題にも取り組む。
また、上記を含む次の 10 分野で将来的な協力を進めるとした。①技術標準、②気候・クリーン技術、③安
全なサプライチェーン、④情報通信技術・サービス（ICTS）の安全保障と競争性、⑤データガバナンスとテクノロジープラットフォーム、⑥安全保障と人権を脅かす技術の乱用、⑦輸出管理、⑧投資審査、⑨中小企業によるデジタルツールへのアクセス・利用の促進、⑩世界的な通商課題の 10 分野であり、それぞれ作業部
会を立ち上げた34。
米国と EU は、2022 年 5 月 16 日に第 2 回閣僚会合をパリにて開催した。閣僚声明では、第 2 回会合前に起きた、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアへの非難とウクライナへの支持を明確にすると共に、対ロシアでの輸出管理や経済制裁における TTC の役割や、サプライチェーンの強靱化や貿易の分散化について言及した35。また、第 1 回会合以降の主な成果として、人工知能（AI）に関するサブグループの設置や、戦略的標準化情報メカニズムの設置、半導体サプライチェーンに関する早期警告・監視メカニズムの構築、貿易障壁となり得る第三国の措置に関して、早期に情報交換をする対話枠組みの設置等で合意した36。
2022 年 12 月には、第 3 回閣僚会合が米国メリーランド州で開催された。第 3 回では、デジタル・インフ
ラとコネクティビティについて、米 EU が連携して、ジャマイカとケニアとのこの分野での協力を進めることで合意した37。また、振興技術については、信頼できる AI の開発・運用に向けた初の共同ロードマップを発表した38。半導体サプライチェーンについては、供給不足に関する早期警告メカニズムの実施に向けた行政的な取り決めを締結する段階に入ったとした39。貿易、経済安全保障については、輸出管理と対ロシア経済制裁に関する協力、投資管理に関する協力、特に中国を念頭に置いた、第三国における非市場経済的な政策に対抗する協力、経済的威圧に対抗する協力等を確認した40。さらには、デジタル社会への移行と経済成長に必要な人材育成における協力も確認している41。また、会議後、レモンド長官は、今後は半導体の輸出管理について議論を深めたいとした42。
以上のように、米国と EU の間においても、米国はメガ FTA である TTIP に戻るのではなく、その代替として、TTC を進めることとした。そして TTC は、IPEF 同様に、これまでメガ FTA では含まれてきた市場ア
クセス交渉を含まず、TTIP 等とは質的に異なるものへと転換していったといえる。フィナンシャル・タイム
ス紙のアラン・ビーティーは、このことを｢交渉するな、協調せよ｣と呼んでいるが43、TTC や IPEF がメガ
FTA との比較において、交渉から政策協調へと質的な転換をしたと指摘することができる。さらに、TTC は
IPEF とも内容において相当程度異なることも指摘できる。サプライチェーンを取り上げている点は共通して
129

西脇：メガ FTA 後の新たな通商政策の動向に関する研究

いるが、TTC では、輸出管理、投資管理、AI 等の新興技術分野における協力、さらには人材育成における協力までをも含む、より幅広い分野での政策協調のメカニズム構築が志向されていることが特徴として指摘できる。
3 その他の新たな動向
IPEF や TTC 以外にも、従来の通商交渉とは異なる、交渉から政策協調へと質的な転換をしたともいえる、
新たな取組が、いずれもこの数年内の取組として行われている。その例として、グローバル CBPR、英国 EU
通商・協力協定（TCA）、日本 EU 航空安全協定の動向を取り上げたい。
(1) グローバル CBPRAPEC は、2011 年に、企業等の越境個人データの保護に関して、APEC プライバシー・フレームワークへの適合性を国際的に認証する制度であり、事業者の個人情報保護水準を国際的に判断するための有効な仕組みである、CBPR（Cross Border Privacy Rules：APEC 越境プライバシールール）システムに合意した。現在では、日本、米国、メキシコ、カナダ、韓国、シンガポール、台湾、オーストラリア、フィリピンが参加している。
2020 年 6 月の APEC の実務者会合で、米国が、ブラジルなど APEC 非加盟国の参加を可能にするため、APEC からの独立を主張した44。2022 年 4 月には、日米を含む参加エコノミーの連名で、これまで APEC の取り組みとして CBPR を実施してきたが、安全性が確保された個人データの越境移転については、第三者機関による企業認証に対するニーズが増してきたとして、APEC の CBPR を APEC の枠にとらわれずに、グローバルに運用する、独立した新フォーラム（グローバル CBPR）の立ち上げを宣言した45。デジタル経済の各
国経済全体にとっての重要性が増している中、CBPR 等の国境を越えた個人データ保護の認証についての国
際的な枠組みが政府間で合意されることは、経済活動、企業活動の活発化にとって効果がある。グローバル
CBPR の動きについても、デジタル貿易の増大を踏まえた、国境を越えた個人データ保護の認証についての
国際的な政策協調の動きであると指摘することができる。
(2) 英国 EU 通商・協力協定（TCA）
EU については、経済統合と政治統合の枠組みであるが、例えば、英国の EU 離脱（ブレグジット）を受け、2020 年 12 月 24 日に EU と英国との間で合意、締結された、英国 EU 通商・協力協定（TCA）は、経済統合と自由貿易協定の間の政策の可能性を提示していると指摘できる。TCA では、例えば、英国の EU 離脱後も、英国と EU の間での企業内派遣者は、人数制限なく、最長 3 年、互いに滞在できるとしている（第 141 条）
46。また、専門資格については、英国と EU の間で職業単位で相互認定を行うメカニズムを将来導入する方法が記されており、また、そのように職業単位の相互認定が導入されるまでは、英国と加盟国の国内ルールに基づく職業資格の認定が継続されると規定されている（第 158 条）47。さらに、EU の補助金プログラムについて、離脱後も英国が、EU の代表的な研究開発支援プログラムであるホライズン・ヨーロッパに引き続き参加することが合意された48。この他にも、離脱後も英国が引き続き、欧州原子力共同体研究・訓練プログラム
等の EU の研究開発プログラムや、コペルニクス（EU の地球監視衛星システム）等に参加することが合意された。以上のように、TCA についても、市場アクセス等の交渉の側面がある一方で、一定の範囲でのビジネ
スパーソンの移動の自由や、専門資格の相互認定、国際共同研究開発枠組みへの参加等に関する政策協調の側面があることが指摘できる。
(3) 日本 EU 航空安全協定の例
130日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12,2023.

2020 年 6 月 22 日、日本と EU の間で、航空安全協定が署名され、翌 2021 年 6 月 30 日に発効した49。この協定により、日本と EU の間での航空機などの民間航空製品の輸出入に際して行われる検査等の重複を取り除くことにより、航空産業の負担を軽減し、民間航空製品の輸出入が促進され、経済連結性を高める50。この協定は、2019 年に発効した、日 EU 間の経済連携協定（EPA）と戦略的パートナーシップ協定（SPA）による
戦略的パートナーシップを深めるためのものとされ、航空安全に関する政策協調と位置づけることができ、交渉から政策協調への好例と言える。
(4) 小括グローバル CBPR は APEC、TCA はブレグジット、日本 EU 航空安全協定は日 EUEPA、SPA からの動きといずれも最近の異なる貿易・投資の自由化を巡る動きから生じている取組であるが、いわゆる市場アクセス
等の伝統的な貿易・投資の自由化の取組ではなく、デジタル・ルール、人の移動のルール、安全・安心に関するルール等新たな取組であり、交渉から政策協調へという観点から、IPEF や TTC の取組との共通点も見ることが可能である。これらの新たな取組が、IPEF や TTC 等と近い時期に行われていることは偶然ではな
く、貿易自由化、市場アクセス交渉に象徴されるグローバリゼーションの時代に一区切りがついた後の、貿易投資を巡る新たな動向の一環であるとみることができる。

Ⅴ おわりに
本稿では、メガ FTA の特徴を WTO ドーハ・ラウンド交渉とも対比しながら概観した上で、メガ FTA 後の通商政策の新たな動向について、IPEF や TTC 等の例を取り上げ、分析を行った。TPP を始めとするメガ FTA
は、高い水準での合意を目指す一方で、交渉対象、分野についてはモノやサービス等の市場アクセスが中心
で、政策的には WTO ドーハ・ラウンド交渉に代表される従来の通商交渉の延長にあったとも言える。これに対して、新たな動向しての IPEF や TTC 等はいずれも WTO ドーハ・ラウンド交渉やメガ FTA では中心だ
った、市場アクセス等ではなく、サプライチェーンの強靱化等の新たな貿易上の課題に取り組んでおり、TTCについては、さらに輸出管理、投資管理、新興技術分野における協力等にも取り組んでいる。ここには、交渉から政策協調へという質的な転換が見てとれる。
その背景としては、1 つは、例えば日本において FTA 等カバー率が既に 80％を超え、主要国とは締結済みであることに代表されるように、市場アクセス中心のメガ FTA については、ある程度行き渡ったことが挙げられる。もう 1 つは、2017 年以降表面化したように、中国の急速な台頭を受けて、米中対立が深刻化し、また、ロシアがウクライナに侵攻する等、国際政治の急速な変化により、1989 年の冷戦終結以降の安定したグ
ローバリゼーションの時期が終わりを迎えたとも言えること等が挙げられる。
通商政策においては、今後も、従来の WTO やメガ FTA の中心だったモノやサービス等の市場アクセスではない、政策協調ともいうべき新たな分野を取り上げていく動向が続くものと考えられる。

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European Commission (2022b), “EU-US Joint Statement of the Trade and Technology Council”, 5 December 2022.
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September 22, 2008, accessed February 5, 2023, https://ustr.gov/trans-pacific-partners-and-united-states-launch-ftanegotiations
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WTO (2001), “Ministerial Declaration”, Doha, 14 November 2001.
【新聞・機関誌等】『日本経済新聞』、ジェトロ『ビジネス短信』、Financial Times
1｢メガ FTA｣については、厳密な定義はないが、本稿では、GDP の大きな国によって構成される自由貿易協定（FTA）又は経済連携協定（EPA）を指すものとして扱う。例としては、TPP、TTIP、RCEP、日EUEPA 等が挙げられる。これに対して、例えば日豪 EPA 等は、メガ FTA とは呼ばない。
2｢FTA カバー率｣とは、当該国の対世界貿易のうち、何パーセントを当該国との間で FTA が締結されている国・地域との貿易が占めているかを指す。
3
署名済みのものベース。経済産業省（2021）、210 頁。
132

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12,2023.

4

経済産業省（2009）、621－628 頁。
同上。
6
同上。
7
Susan C. Schwab (2011), p.107.
8
United States Trade Representative (2008).
9「TPP 協定文に 12 カ国署名 発効へ手続き本格化」『日本経済新聞』2016 年 2 月 4 日電子版。
10
木村福成（2022）、207－228 頁。
11
同上。
12
同上。
13
同上。
14
同上。
15
｢米欧 FTA 交渉に暗雲 英 EU 離脱や選挙が影響｣『日本経済新聞』2016 年 7 月 16 日電子版。
16｢米欧 TTIP『年内の合意ない』 仏大統領｣『日本経済新聞』2016 年 8 月 31 日電子版。
17｢EU、対米 FTA のオバマ政権下合意を断念｣『日本経済新聞』2016 年 9 月 24 日電子版。
18
同上。
19
この点、ドーハ・ラウンドの交渉分野の一つであり、交渉が妥結した WTO 貿易円滑化協定、さらにはこれも妥結した WTO・ITA2 まで俯瞰して見れば、ドーハ・ラウンドが、メガ FTA、WTO 貿易円滑化協定、
WTO・ITA2 に分かれて、交渉妥結した、と見ることが可能である。
20｢米商務長官 TPP に代わる経済連携を｣『日本経済新聞』2021 年 11 月 15 日電子版。
21｢米、インド太平洋新枠組み｢5 月にも｣ 対中で経済連携｣『日本経済新聞』2022 年 4 月 7 日電子版
22
｢米、新経済枠組み発足を表明 日本も参加へ｣『日本経済新聞』2022 年 5 月 18 日電子版
23
｢米主導の経済枠組み｢IPEF｣、インドなど 13 カ国で始動｣『日本経済新聞』2022 年 5 月 23 日電子版。
24
同上。
25
｢IPEF 交渉入り合意 中国念頭、4 分野で対抗軸｣『日本経済新聞』2022 年 9 月 10 日電子版。
26
同上。
27
｢IPEF｢3 年以内に成果｣ USTR 代表、参加国の合意急ぐ｣『日本経済新聞』2022 年 9 月 28 日電子版。
28
U.S. Department of Commerce (2023).
29
経済産業省プレス・リリース、2022 年 9 月 13 日。
30
石川幸一（2022）。
31
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32
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9 月 30 日。
33
The White House (2021).
34
Ibid.
35
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39
同上。
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41
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43
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45
経済産業省プレスリリース、2022 年 4 月 21 日。
46
日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所海外調査部（2022）、90 頁。
47
同上、98 頁。
48
同上、97 頁。
133
5

西脇：メガ FTA 後の新たな通商政策の動向に関する研究

49

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50
中西優美子（2021）、342 頁。

【受領日 2023 年 2 月 28 日 受理日 2023 年 3 月 14 日】

134