河川管理施設の老朽化対策

79-1

概

要：「予防保全型の維持管理」への転換に向けて、要対策施設等の対応及びライフサイクルコストの縮減につながる取組を推進するため、老朽化した河川管理施設の修繕・更新を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
予防保全型維持管理に向け、老朽化した河川管理施設等を解消する。
・河川管理施設（堤防約14,000km、樋門・樋管、水門、排水機場約9,000
施設等）のうち、予防保全段階にある施設の解消率

堤防（法面の浸食）

樋門・樋管（鉄筋の露出・腐食）

水門（ゲート塗装の劣化）

排水機場（羽根車の劣化）

現状：70％（令和２年度）⇒中長期の目標：100％※本対策により、推進可能となる。
◆５年後（令和７年度）の状況
・河川管理施設のうち、予防保全段階にある施設の解消率
達成目標：86％（内水等を強制的に排除する排水機場（機械設備）の老朽化対策は全て完了）

老朽化が進行し、修繕・更新が必要な施設が増加◆実施主体
・国、都道府県、市町村
老朽化した施設の修繕・更新により、災害のリスクを軽減（排水機場ポンプ設備の修繕イメージ）

79-2

河川管理施設の高度化・効率化対策

概要：「予防保全型の維持管理」への転換に向けて、要対策施設等の対応及びライフサイクルコストの縮減につながる取組を推進するため、河川管理施設の無動力化・遠隔操作化を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
老朽化した小規模な樋門等の無動力化を完了する。
・老朽化した小規模な樋門等（約4,000施設）の無動力化実施率
現状：31％（令和２年度）⇒中長期の目標：100％※本対策により、推進可能となる。
引き上げ式ゲート（扉の開閉操作が必要）◆５年後（令和７年度）の状況
・老朽化した小規模な樋門等（約4,000施設）の無動力化実施率
達成目標：41％（洪水の逆流等を防止する樋門等の無動力化を推進）◆実施主体
・国
フラップゲート（扉の開閉操作が不要）
無動力化により、緊急時においても洪水の逆流を防止

80-1

ダム管理施設の老朽化対策

概要：「予防保全型の維持管理」への転換に向けて、要対策施設等の対応及びライフサイクルコストの縮減につながる取組を推進するため、老朽化したダム管理施設の修繕・更新・改良を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標＜設備修繕の事例＞◆中長期の目標
老朽化したダム管理施設の修繕・更新・改良を行うことで、適切なメン
テナンスサイクルを構築し、ダム下流地域の安全・安心に寄与する。
・建設後30年以上が経過した約300ダムを対象として、老朽化したダム管理施設の解消率⇒中長期の目標：100％※本対策により、推進可能となる。
◆５年後（令和７年度）の状況

分解・部品交換による機械設備の修繕・更新

・建設後30年以上が経過したダム管理施設の解消率
達成目標：96％（予防保全段階にあるダム管理施設の健全度を高める）◆実施主体
・国、水資源機構、都道府県塗装による機械設備の補修

80-2

ダム管理施設の堆砂対策

概要：「予防保全型の維持管理」への転換に向けて、要対策施設等の対応及びライフサイクルコストの縮減につながる取組を推進するため、ダムの洪水調節容量内に堆積した土砂等の撤去等を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
洪水調節容量内に堆積した土砂等の撤去等によりダムの貯水能力を向上させ、ダム下流の河川氾濫による被害を減少させる。また、堆砂対策の実施によりダムへの土砂流入を低減することで、ダム下流の河川氾濫による被害を減少させる。
①堆砂対策が必要なダム（約130ダム）の解消率（国、水資源機構管理ダム）⇒中長期の目標：100％※本対策により、推進可能となる。
②恒久的堆砂対策が必要なダム（約70ダム）の解消率（都道府県管理ダム）⇒中長期の目標：100％※本対策により、推進可能となる。

堆砂掘削による土砂等の撤去◆５年後（令和７年度）の状況①達成目標：80％（堆砂掘削等により洪水調節容量内に堆積した土砂等を低減）②達成目標：81％（貯砂ダムの設置等によりダム貯水池への土砂流入を低減）◆実施主体
・国、水資源機構、都道府県

貯砂ダムによる土砂流入の低減

砂防関係施設の長寿命化対策

81
概要：「予防保全型の維持管理」への転換に向けて、要対策施設等の対応及びライフサイクルコストの縮減につながる取組を推進するため、長寿命化計画に基づき砂防関係施設の修繕・改築等を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標＜老朽化により、機能および性能の低下が懸念される砂防関係施設＞◆中長期の目標
健全度評価において要対策と判定された砂防関係施設について、修繕・改築等を完了することにより、当該施設に期待される機能が維持・確保され、下流域の安全性を持続的に確保する。
・健全度評価において要対策（C）と判定された砂防関係施設の解消率（健全な砂防関係施設の割合）⇒中長期の目標：100％※本対策により、推進可能となる。
◆５年後（令和７年度）の状況

集水ボーリングの目詰まり(排水トンネル)

流水による摩耗（砂防えん堤）・健全度評価において要対策（C）と判定された砂防関係施設
対策前の解消率（健全な砂防関係施設の割合）
達成目標：92.4％
なお、要対策（C）施設のうち、社会的影響が大きく、特に緊急を要する施設（要緊急対策施設）のうち、約８割の老朽化対策を完了することにより、施設の機能が維持・確保される。

人家裏施設の変状（法枠工）
対策後

◆実施主体
・国、都道府県

常時流水の影響による摩耗の進行

高耐久性材料を活用した改築

海岸保全施設の老朽化対策

82
概要：「予防保全型の維持管理」への転換に向けて、要対策施設等の対応及びライフサイクルコストの縮減につながる取組を推進する

ため、事後保全段階の海岸堤防等において、海岸保全施設の機能の回復を図り、修繕・更新を実施する。
府省庁名：農林水産省・国土交通省

本対策による達成目標＜事後保全段階の施設を修繕・更新することで安全性を確保＞◆中長期の目標
事後保全段階の海岸保全施設の修繕・更新を完了させ、当該施設に期待される機能が維持・確保され、流域の安全性を持続的に確保する。

コンクリート劣化・鉄筋露出

・事後保全段階の海岸堤防等（延長約7,100km）の修繕・更新率⇒中長期の目標：100％（令和23年度）※本対策により、推進可能となる。
胸壁の補修◆５年後（令和７年度）の状況
・事後保全段階の海岸堤防等の修繕・更新率
達成目標：87％※本対策により、推進可能となる。
・海岸に存在する事後保全段階の海岸堤防等の修繕・更新を実施・完了することで、安全性を持続的に確保する。

護岸が損傷

◆実施主体
・海岸管理者（都道府県等）

護岸の更新

下水道施設の老朽化対策

83
概

要：老朽化したストックの増大に伴う道路陥没事故発生や機能停止等を未然に防止するため、予防保全への転換に向けて、下水道管路の老朽化対策を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
老朽化した下水道管路を適切に維持管理・更新することで、管路破損等による道路陥没事故等の発生を防止する。

破損した管路浸入水・計画的な点検調査を行った下水道管路で、緊急度Ⅰ判定となった管路（令和元年度時点：約400km）のうち、対策を完了した延長の割合⇒中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し、令和８年度 → 令和７年度
コンクリートが腐食し、鉄筋が露出した管路施設
管路の劣化の例◆５年後（令和７年度）の状況
・計画的な点検調査を行った下水道管路で、緊急度Ⅰ判定となった管路のうち、対策を完了した延長の割合
達成目標：100％◆実施主体
・都道府県、市町村

更生工法による老朽化対策

老朽化した下水道管路を適切に維持管理・更新することで、管路破損等による道路陥没事故等の発生を防止道路施設の老朽化対策

84
概要：急速に進展する道路施設の老朽化に対し、ライフサイクルコストの低減や持続可能な維持管理を実現する予防保全による道路メンテナンスへ早期に移行するため、定期点検等により確認された修繕が必要な道路施設（橋梁、トンネル、道路附属物、舗装等）の対策を集中的に実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標＜橋梁老朽化＞◆中長期の目標
橋梁等の道路施設について、早期または緊急に措置すべき施設の老朽化対策を実施
し、ライフサイクルコストの低減や持続可能な維持管理を実現する予防保全による道路メンテナンスへ移行する。また、緊急輸送道路等の舗装の長寿命化を図る。
床版打ち換え・地方公共団体が管理する道路の緊急又は早期に対策を講ずべき橋梁の修繕措置率
現状：約34％（令和元年度）
床版鉄筋露出
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し 令和43年度→令和35年度
１巡目点検で緊急又は早期に対策を講ずべきと診断され・防災上重要な道路における舗装の修繕措置率た橋梁で、2019年度末までに修繕等の措置に着手した割合は、地方公共団体で３４％中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し 令和39年度→令和7年度＜舗装老朽化＞◆５年後（令和７年度）の状況
地方公共団体が管理する道路の緊急又は早期に対策を講ずべき橋梁の修繕措置率
・達成目標：約73％
・地方公共団体が管理する道路において、定期点検により緊急又は早期に対策を講じる必要があると判定された橋梁の約７割について修繕に着手する。
防災上重要な道路における舗装の修繕措置率
・達成目標：100％
・緊急輸送道路等の防災上重要な道路において、路盤が損傷している区間について修繕を概ね完了する。

◆実施主体

国、地方自治体

舗装修繕後
アスファルト舗装ひび割れ
国土交通省が管理する道路において、１巡目点検で修繕段階と診断された区間のうち、修繕等を実施した区間の割合は、アスファルト舗装で１２％、コンクリート舗装で５％

85

都市公園の老朽化対策

概要：都市公園において事故を防止しつつ、ライフサイクルコストの低減や持続可能な維持管理を実現するため、インフラ長寿命化計画に基づく老朽化対策を進め、予防保全型管理への移行を図る。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
緊急度の高い老朽化した公園施設の改修等の対策を着実に実施する。
・インフラ長寿命化計画を策定済みの都市公園（令和元年度時
点：約66,000公園）のうち、緊急度の高い老朽化した公園施設の改修等の対策を実施できている都市公園の割合
現状：31％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和９年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：80％
・インフラ長寿命化計画に基づく緊急度の高い老朽化した公園
施設の改修等の対策を着実に実施する。
◆実施主体
・国、都道府県、市区町村＜都市公園等の設置経過年数（平成30年度末時点）＞
30年未満

30年以上

23％
50％

50％

平成30年度末77％
令和20年度末（推計）＜緊急対応が必要な施設の例＞＜老朽化した園路の改修＞
施工前

施工後

86

老朽化した公営住宅の建替による防災・減災対策

概

要：公営住宅ストックの老朽化が急速に進んでおり、直近３年間で築50年超の公営住宅は2.3倍に増加。更新が進まなければ、老朽化がさらに加速し、安全性が確保できないおそれがある。そのため、特に老朽化した高経年の公営住宅の建替をさらに重点的に支援する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
老朽化した公営住宅を更新することにより、地震・火災等による被害を防止する。
・特に老朽化した高経年の公営住宅の更新の進捗率
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和16年度 → 令和12年度

老朽化が進む公営住宅

更新戸数と進捗率の推移

（戸）

100%

40000

100%
85%

35000

◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：85％
・加速化・深化しない場合の達成率65％と比較して高い達成率とし、より安全性を確保する。また、達成目
標100％に向けて計画的な更新を進める。

4,500

30000

28%

10000

25%
8,610

0

50%

4,500

15000

30,000

40%
30%
20%

15,000

10%

390
3,000
令和３年度

80%

60%

3,500

20000

90%

70%

65%

25000

5000

◆実施主体
・都道府県、市町村

87%

0%
令和７年度

通常分戸数

加速化・深化分戸数

進捗率（加速化・深化）

進捗率（通常）令和12年度
未更新戸数

港湾における老朽化対策

87
概要：予防保全型維持管理の実現に向けた老朽化対策を推進し、平時・災害時の海上交通ネットワークの維持、港湾施設の安全な利用等を確保する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
平時はもとより、災害時においても港湾施設の機能が発揮できない
事態を防止する。
・老朽化した港湾施設（約25,000施設）のうち、予防保全型の対策を導入し、機能の保全及び安全な利用等が可能となった割合
現状：83％（令和２年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和32年度 → 令和30年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：87％
・平時はもとより、災害時においても港湾施設の機能が発揮できない事態を防止する。
◆実施主体
国、港湾管理者＜港湾施設における老朽化事例＞
桟橋裏面の鉄筋コンクリートが塩害により腐食
施工前

施工後

＜港湾における手戻り工事事例＞
台風により施工中の護岸が被災

施工前

施工後

88

予防保全に基づいた鉄道施設の老朽化対策

概要：令和元年度までの施設検査の結果、耐用年数を超えて使用している又は老朽化が認められる施設の長寿命化に資する鉄道施設の補強・改良を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
令和元年度までの施設検査の結果、耐用年数を超えて使用している又は老朽化が認められるような鉄道施設について予防保全を行うことにより、鉄道施設の老朽化対策を加速する。
・令和元年度までの施設検査の結果、耐用年数を超えて使用している又は老朽化が認められるような、予防保全が必要な鉄道施設（令和元年度時点：約180施設）の老朽化対策の完了率
現状：14％（令和２年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和９年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：100％
・令和元年度までの施設検査の結果、耐用年数を超えて使用している又は老朽化が認められるような、予防保全が必要な鉄道施設について、老朽化対策を完了する。
◆実施主体
鉄軌道事業者＜橋りょう、トンネルの長寿命化に資する改良・補強事例＞
【改良前】

【改良後】

塗膜劣化

重防食塗装

【補強前】

【補強後】

ひび割れの発生

繊維シート貼付

89

空港の老朽化対策

概要：定期的な点検等により劣化・損傷の程度や原因を把握し、老朽化の進んでいる施設について効率的かつ効果的な更新・改良を引き続き実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
着実かつ効率的・効果的な維持保全の実施により、航空機の運航への影響等のリスクを回避する。
・施設の老朽化に起因する航空機事故及び重大インシデントの件数
中長期の目標：０件（毎年度）
本対策による目標の深化
施設の老朽化に起因する航空機事故に加え重大インシデントの件数を毎年度０件にする。

◆５年後（令和７年度）の状況
・各施設の定期点検及び点検結果に基づく維持保全を着実に完了する。

＜空港の老朽化対策＞

基本施設点検実施状況

◆実施主体
設置管理者
老朽化した滑走路舗装の改良

90

航路標識の老朽化等対策

概

要：令和２年の台風等の暴風、波浪等の影響により、沿岸部に設置された灯台等の倒壊・損壊による事故が多発
し、航路標識の信頼性が阻害されたことから、航路標識の倒壊、損壊等の被害に対応するため、長寿命化のための整備を着実に実施し、航路標識の老朽化対策を図る。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
航路標識の倒壊、損壊に備えるため、航路標識の老朽化等対策を講じることで、船舶交通の安全を確保するとともに、海上輸送による人流・物流の途絶を防止する。
・老朽化等対策が必要な航路標識（1,139箇所）の整備率
達成目標：100％（令和12年度）※本対策による令和７年度の目標の引き上げ
78％ → 79％◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：79％
・老朽化対策が必要な航路標識において、老朽化等対策を79％完了する。
◆実施主体
国

激甚化・頻発化する自然災害に対応するためには、インフラの機能が安定的に発揮されるよう「予防保全」によるメンテナンスに万全を期す必要があり、持続可能なメンテナ
ンスサイクルの実現に向けた整備を推進する。
外壁補修▲劣化を早期発見

防水工事▲【予防保全】小規模工事のため費用小【 補強前 】

【 補強後 】

【建物及び基礎の補強】
航路標識【構造的弱部を補強 】※ 予防保全により将来の維持管理・更新費用の縮減が可能となる。

91

農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策概

要：激甚化・頻発化する豪雨災害等に対応した農業水利施設等の老朽化対策、豪雨・地震対策、施設の集約・再編を含めた適切な更新を推進する。
府省庁名：農林水産省

本対策による達成目標◆中長期の目標
標準耐用年数を超過しつつある基幹的な農業水利施設等の箇所数がピークを迎えているとともに、南海トラフ等の大規模地震のリスクも高まっているため、老朽化対策や豪雨・地震対策を集中的に実施することで、適切な予防保全サイクルの下での施設機能の維持・発揮を確保する。
・更新が早期に必要と判明している基幹的農業水利施設等（令和２年度時点：水路1,200km、機場等約260箇所等）における対策着手の達成率
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和９年度 → 令和７年度

老朽化対策改修前の頭首工豪雨対策

排水機場の改修◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：100％
地震対策
・標準耐用年数を超過しつつある基幹的な農業水利施設等の箇所数がピークを迎えているとともに、南海トラフ等の大規模地震のリスクも高まっているため、老朽化対策や豪雨・地震対策を集中的に実施すること
で、適切な予防保全サイクルの下での施設機能の維持・発揮を確保する。
耐震化前の頭首工堰柱◆実施主体
・事業実施主体（国、都道府県、市町村、土地改良区等）

改修後の頭首工

耐水扉の設置

堰柱を拡幅
耐震化後の頭首工堰柱公立小中学校施設の老朽化対策

92

概

要：公立小中学校施設の計画的・効率的な長寿命化を図る老朽化対策（非構造部材の耐震対策を含む。）を支援する。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標
災害発生時の校内における児童生徒等の死者・重傷者をゼロにするとともに、教育活動を可能な限り早期に再開できる。また、避難所として利用される場合も含め、年齢や障害の有無等にかかわらず、地域のコミュニティの拠点として、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができる。

①老朽化対策・築４５年以上の公立小中学校施設における未改修の施設のうち、必要性が認められる施設注の
老朽化対策実施率
注）未改修の総面積約２，６００万㎡のうち統廃合等される面積を減じたもの。
中長期の目標：１００％※本対策による達成年次の前倒し 令和１２年度→令和１０年度②非構造部材の耐震対策
・吊り天井等以外の非構造部材（天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材等）の耐震対策実施率（全国の公立小中学校は約２．８万校）
現状：４８．２％（令和２年度） ⇒ 中長期の目標：１００％※本対策による達成年次の前倒し 令和１２年度→令和１０年度

老朽化により天井や壁の一部が落下

長寿命化改修整備手法を従来の建替え型から長寿命化型にシフトすることでトータルコストを縮減：
今後30年間の更新費用が38兆円から30兆円に減少（平成25年試算）◆５年後（令和７年度）の状況①老朽化対策
達成目標：６６．７％
・一刻も早い対策を要する特に老朽化が著しい施設の老朽化対策が完了している。

②非構造部材の耐震対策
達成目標：７０％
・要配慮児童生徒等が在籍する学校における非構造部材の耐震対策が完了している。

◆実施主体
公立小中学校の設置者（都道府県、市区町村等）

地震によりガラスが落下

非構造部材の耐震対策

国立大学施設等の老朽化・防災機能強化対策

93
概

要：教育研究上著しく支障がある施設（ライフラインを含む）について、事故等のリスクを抱えた老朽施設の改善及び電気・水・ガス等のライフラインの更新等を実施する。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標
老朽施設の改善やライフライン更新に係る計画の策定等により、国立大学等の教育研究機能及び防災機能を強化し被害を低減する。

（老朽化した施設の例）

・教育研究活動に著しく支障がある国立大学法人等施設（ライフラインを含む）の老朽化対策の実施率（今後対策が必要な建物561万㎡、ライフ
ライン3768㎞＋5962台の対策実施割合）
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和17年度 → 令和14年度

外壁の剥離、落下

配管の破損による水漏れ

柱脚爆裂

変圧器の発火による損傷◆５年後（令和７年度）の状況
教育研究活動に著しく支障がある国立大学法人等施設（ライフライン
を含む）の老朽化対策の実施率（今後対策が必要な建物561万㎡、
ライフライン3768㎞＋5962台の対策実施割合）
達成目標：45％◆実施主体
国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構

国立女性教育会館の施設の安全確保等対策

94

概要：災害時には地域の避難所として活用される国立女性教育会館の各種施設について、屋上の経年劣化や随所の漏水が発生しており、利用者や避難者の安心・安全が脅かされる状況であることが判明したため、該当設備の対策等を実施する。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標
国立女性教育会館の各施設の防水対策を行い、機能強化整備を完了することにより、有事の際に利用者や地域の避難者の安全・安心を確保する。

大きな亀裂が走り雨水が流れ込む屋上

・防水工事を必要とする施設（令和２年度時点：８棟）の整備率

中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和６年度 → 令和５年度◆５年後（令和７年度）の状況
同上
・国立女性教育会館において、利用者及び地域の避難者の安全・安心を確保するため、防水対策等の施設の機能強化整備を完了する。

◆実施主体
独立行政法人国立女性教育会館

劣化が進む各施設の防水対策工事を行い、安全・安心な施設設備の充実を図る。

放送大学学園の施設整備に関する対策

95

概
要：放送大学学園において、災害時の教育機能の低下を防ぐため、老朽化・陳腐化が著しい施設の改修を実施する。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標
放送大学における放送及び防災・減災機能の強化を図ることにより、地震や台風等に伴う災害が発生した場合でも、全国各地に在住する
学習者に対して、教育機能を低下させることなく、継続的な教育・学習環境を提供するとともに、地震等の災害に備える。
・放送大学学園の早急に改修を行う必要がある施設・設備の整備数
現状：３施設（令和元年度） ⇒ 中長期の目標：10施設※本対策による達成年次の前倒し 令和７年度 → 令和５年度◆５年後（令和７年度）の状況
同上
・防災・減災機能を強化することで、教育機能を低下させることなく、
全国約９万人の学生に対して継続的な教育・学習環境を提供する
ため、耐用年数を超過した老朽化施設・設備の更新を完了する。
◆実施主体
放送大学学園［老朽化施設・設備の例］
放送・研究棟計算機用
ＵＰＳ部品更新
・停電時、負荷設備に無瞬断で電源を安定供給する設備。
期待寿命の超過、性能低下のため更新が必要。

幕張本部地区直流電源
装置更新
・建築基準法に基づく非常用照明用の直流電源装置。非常用蓄電池と整流器で構成される。
期待寿命の超過、性能低下のため更新が必要。

日本芸術院会館の老朽化・修繕対策

96

概要：中長期修繕計画を作成し、安全性の観点から喫緊度の高い施設・設備の営繕を順次行う。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標
日本芸術院における防災・減災機能の強化を図ることにより、地震等に伴う災害が発生した場合でも、展覧会及び講演会来場者の安全確保に備える。
・日本芸術院の早急に改修を行う必要がある施設・設備（１施設）の整備率
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和12年度 → 令和10年度
排水設備（劣化状況）◆５年後（令和７年度）の状況
日本芸術院の早急に改修を行う必要がある施設・設備（１施設）の整備率
達成目標：38％
・令和2年度時点で作成した中長期修繕計画において、早急に対策が必要とされた施設・設備の営繕が約４割完了する。
◆実施主体
国※数値目標及び目標達成年度については、整備状況等に応じて都度見直しを実施する。

空調設備（劣化状況）

史跡名勝天然記念物等の老朽化対策

97

概

要：史跡名勝天然記念物を後世に継承するため、適切な整備周期での整備により、経年劣化を補強し、適切な保存整備を行う事業に対する補助等を実施する。
府省庁名：文化庁
本対策による達成目標
整備の周期差による文化財的価値の変化比較イメージ◆中長期の目標
平時の整備を加速し、適切な整備周期により保存整備を進める。
・入場者数が多く、また災害時に近隣に被害を及ぼす可能性の高い城郭等の整備周期
現状：45年 ⇒ 中長期の目標：30年※本対策による整備周期の短縮 45年 → 30年◆５年後（令和７年度）の状況
入場者数が多く、また災害時に近隣に被害を及ぼす可能性の高い城郭等の整備周期

△
高
文
化
財
と
し
て
の
価
値
低
▽

30年

60年

整
備

整
備

整備を適切な30年周期へ

遅
れ
た
整
備

達成目標：30年◆実施主体
文化財所有者（民間・都道府県・市町村）

史跡
津山城跡(岡山県津山市)
観光客が数多く訪れている城郭公園内の遊歩道下の法面が崩落。

国立研究開発法人施設等のインフラ整備対策98
概要：災害発生後に研究活動の中断、データ消失、試料滅失の危機等がある国立研究開発法人について、研究活動
継続や安全確保対策等のための施設・設備等のインフラの更新・改修・整備等を実施する法人を国が支援するなどにより改善する対策を実施する。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標
研究設備等の防災安全対策等を図ることで、研究活動の中断等の危機等を回避する。
・令和３年度から令和７年度末までに中長期目標期間終了を迎える各国
立研究開発法人（８法人）の中長期計画における、法人施設・設備の整備計画となる「施設及び設備に関する事項」において、当該計画における所期の目標を達成していると認められる割合
中長期の目標： 100％（令和７年度）※本対策により、中長期目標期間中に顕在化した施設・設備の脆弱性に対する対策も含め、目標を達成する。

国立研究開発法人における更新・改修・整備等を要する施設・設備例

消火栓設備◆５年後（令和７年度）の状況
同上
・研究設備等の防災安全対策等計画的かつ機動的に図ることで、災害発生後における、研究活動の中断、データ消失、試料滅失の危機等の回避を実現する。
◆実施主体
国立研究開発法人（文部科学省所管）

照明制御設備防煙設備

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量子科学技術研究開発機構被ばく医療共同研究施設改修対策

概要：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）の被ばく医療共同研究施設は建設から約40年近く経過し、老朽化により施設の維持に必要な保守部品の入手が困難となっていることから、設備の機能停止や放射線管理区域の負圧維持機能・閉じ込め機能喪失による放射性物質の漏洩リスクが懸念されている。将来的には
核燃料物質使用施設として十分な安全性を確保できない状態になるため、防災上の観点から施設の改修を行う。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標【現状の施設設備】◆中長期の目標
施設機能の改修を完了することで、施設維持に必要な保守部品の枯渇等による施設機能の喪失を回避し、放射性物質の漏洩・拡散防止を踏まえた安全性を確保した施設運用を開始する。

設備の老朽化による保守部品の調達困難化

・被ばく医療共同研究施設（１施設）の改修工事の進捗率
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和３年度以降 → 令和３年度◆５年後（令和７年度）の状況
同上
・施設の改修工事の加速化により令和３年度の進捗率が上がることから、早期に対策が完了する。これにより、いち早く施設の安全性が確保され、放射性物質の漏洩・拡散リスクを回避できる。
◆実施主体
国立研究開発法人

被ばく医療共同研究施設
設備の機能停止等による放射性物質漏洩のリスクが懸念される

旧態依然の制御システム等の利用による機能停止リスク【施設改修】○給排気設備改修工事○焼却設備、排水処理設備等の閉止工事○一部の汚染機器類を撤去⇒保守部品枯渇による施設機能の喪失を回避⇒施設の安全性向上により、放射性物質の漏洩・拡散
リスクを低減