特別区人事・厚生事務組合契約における暴力団等排除措置要綱
平成２５年１月３１日
２４特総総第８３４号副管理者決定
改正

令和５年６月７日５特総総第３７２号

（趣旨）
第１条

この要綱は、特別区人事・厚生事務組合暴力団排除条例（平成２４年

特別区人事・厚生事務組合条例第７号。以下「条例」という。）第６条の規定に基づき、特別区人事・厚生事務組合（以下「組合」という。）の契約における暴力団等の関与を防止する措置について必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 組合の契約

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事、設計、測量、建設コンサルタント業務、物品の購入、業務委託、役務の提供、財産の買入れ、売払い、貸付等の組合が発注する全ての契約をいう。
⑵ 入札参加資格者

組合の契約に関し、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４及び第１６７条の５の規定による一般競争入札の参加資格又は第１６７条の１１の規定による指名競争入札の参加資格を有する者（組合と随意契約を締結しようとする者を含む。）をいう。
⑶ 暴力団等条例第２条第１号に規定する暴力団、暴力団員等、組合の契約に関し、契約の相手方に工事妨害等の不当介入又は下請参入等の不当要求（以下「不当介入等」という。）を行う団体及び個人その他の暴力団関係者をいう。
⑷ 暴力団員等条例第２条第２号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
⑸ 下請負人等組合の契約において、工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合の下請負人（二次以降の下請負人及び資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方を含む。）及び委託業務を第三者に委託する場合（再委託）の受託者をいう。

（入札参加除外措置等）
第３条

組合管理者（以下「管理者」という。）は、入札参加資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、第１５条に規定する特別区人事・厚生事務組合暴力団等排除対策委員会（以下「対策委員会」という。）の審議を経て、同表各号に定める期間において、当該入札参加資格者を組合の契約から排除する措置（以下「入札参加除外措置」という。）を行うものとする。ただし、管理者が対策委員会の審議を経る必要がないと認めるときは、対策委員会の審議を経ることなく当該入札参加資格者に対して入札参加除外措置を行うことができる。
２

管理者は、前項の規定により入札参加除外措置を行ったときは、当該入札参加除外措置を受けた入札参加資格者（以下「入札参加除外者」という。）に対して、入札参加除外措置決定通知書（別記様式第１号）により通知するものとする。

３

管理者は、第１項に基づき入札参加除外措置を行ったときは、入札参加除外者の商号又は名称、入札参加除外措置の事由及び期間等を公表できるものとする。ただし、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の目的に照らし、公表することが適切でない情報は除くものとする。

（勧告措置）
第４条

管理者は、入札参加除外措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らして必要があると認めるときは、対策委員会の審議を経て、当該入札参加資格者に対し、必要な措置の勧告を行うことができる。ただし、管理者が対策委員会の審議を経る必要がないと認めるときは、対策委員会の審議を経ることなく、当該入札参加資格者に対して勧告を行うことができる。
２

前項の勧告は、暴力団等排除措置に関する勧告書（別記様式第２号）により行うものとする。

（入札参加除外措置の解除）
第５条

管理者は、入札参加除外者について、入札参加除外措置を行った日から別表各号に定める期間を経過し、かつ、当該入札参加除外者から入札参加除外措置の解除の申請があり、同表各号に掲げるいずれの措置要件にも該当する事実がないと認めるときは、対策委員会の審議を経て、当該入札参加除- 2 -外措置を解除することができる。
２

前項の入札参加除外措置の解除の申請は、入札参加除外措置解除申請書（別記様式第３号）により行うものとする。

３

管理者は、第１項の申請を行った入札参加除外者に対して、入札参加除外措置の原因となった事実が解消した旨の報告書、将来にわたり別表の各号に掲げる措置要件に該当する行為等をしない旨の誓約書その他の必要な書面の提出を求めることができる。

４

管理者は、第１項の規定により入札参加除外措置の解除を行ったときは、当該入札参加除外者に対して、入札参加除外措置解除決定通知書（別記様式第４号）により通知するものとする。

５

管理者は、入札参加除外措置を解除できないときは、当該入札参加除外者に対して、入札参加除外措置継続通知書（別記様式第５号）により通知するものとする。

（入札参加資格の審査における排除）
第６条

管理者は、入札参加資格の審査に当たり、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。

（一般競争入札からの排除）
第７条

管理者は、組合の契約に係る一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札参加又はその資格を認めてはならない。
２

管理者は、一般競争入札の入札参加又はその資格を認めた者が、契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札参加若しくは資格を取り消し、又は契約の締結を行わないものとする。

３

前２項に規定する措置は、あらかじめ入札公告等において周知するものとする。

４

管理者は、第２項の規定により当該入札参加又は資格を取り消したときは、当該入札参加除外者に通知するものとする。

５

前各項の規定は、せり売りを行う場合について準用する。

（指名競争入札からの排除）
第８条

管理者は、組合の契約に係る指名競争入札を行うに当たり、入札参加- 3 -除外者を指名してはならない。
２

管理者は、指名競争入札の指名を受けた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該指名を取り消し、又は契約の締結を行わないものとする。

３

前２項に規定する措置は、あらかじめ通知等において周知するものとする。

４

管理者は、第２項の規定により当該指名を取り消したときは、当該入札参加除外者に通知するものとする。

（随意契約からの排除）
第９条

管理者は、入札参加除外者を、随意契約の相手方としてはならない。

（下請負等の禁止）
第１０条

管理者は、入札参加除外者が、下請負人等として組合の契約に関与することを承認しないものとする。
２

管理者は、組合の契約の相手方（以下「契約の相手方」という。）が、入札参加除外者を下請負人等としていたときは、当該契約の相手方に対して、当該下請負人等との契約を解除するよう求めることができる。

（準用）
第１１条

第３条から前条までの規定は、入札参加除外者を構成員又は組合員とする特定建設共同企業体又は事業協同組合について準用する。

（契約の解除）第１２条

管理者は、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるように契約条項を整えるものとする。

（指定管理者への指導）
第１３条

管理者は、第３条の規定により入札参加除外措置を行ったときは、組合の事務又は事業を行わせる指定管理者に対して、所管部長を通じて当該指定管理者が発注する契約から当該入札参加除外者を排除するよう指導するものとする。

- 4 -（不当介入等に対する措置）
第１４条

管理者は、契約の相手方が、当該契約の履行に当たり、不当介入等を受けたときは、速やかに報告を求めるとともに、警察への届出を行うよう指導しなければならない。
２

管理者は、契約の相手方が直接又は間接に指揮又は監督を行うべき下請負人等が不当介入等を受けたときは、当該契約の相手方が当該下請負人等に対し報告を求め、警察へ届出を行うよう指導するように求めるものとする。

３

管理者は、契約の相手方又は下請負人等が不当介入等を受け、当該契約の履行遅延等が発生するおそれがあると認められる場合は、当該契約の相手方が前２項の規定に基づき適切な報告、届出又は指導を行ったと認められるときに限り、必要に応じて、工程の調整、履行期限の延長等の措置を講じるものとする。

（特別区人事・厚生事務組合暴力団等排除対策委員会）
第１５条

組合は、入札参加除外措置等に関する審議を行うため対策委員会を設置する。
２

対策委員会は、次に掲げる事項を審議する。
⑴ 第３条に規定する入札参加除外措置に関すること。
⑵ 第４条に規定する勧告措置に関すること。
⑶ 第５条に規定する入札参加除外措置の解除に関すること。
⑷ その他組合の契約における暴力団等の関与の防止に関すること。

３

対策委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

４

委員長は、常勤副管理者の職にある者をもって充てる。

５

委員長は、対策委員会を代表し、会務を総理する。

６

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

７

委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。
⑴ 総務部長⑵ 事業主管部長⑶ 総務部総務課長⑷ 事業主管課長

８

委員長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する委員以外の者- 5 -を臨時に委員とすることができる。
９

委員長は特に必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる

１０

対策委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

（関係機関との連携）
第１６条

管理者は、この要綱の運用に当たっては、警察等関係機関との密接な連携のもとに行うものとする。

（事務処理）
第１７条

この要綱に定める入札参加除外措置等に関する事務は、総務部総務課において処理する。

（その他）
第１８条

組合の契約に係る措置等に関して、この要綱に定めのない事項又はこの要綱により難い場合は、管理者は、対策委員会の審議を経てその措置を決定する。
第１９条

前条に定めるもののほか、この要綱の実施に関して、必要な事項は、総務部長が別に定める。

附則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（令和５年６月７日５特総総第３７２号）

この要綱は、令和５年４月１日から適用する。

- 6 -別表（第３条関係）
措置要件

期間（当該除外措置を行った日から）２４か月（暴力団員等の経営関与）
ただし、措置期間経過後も改善
１
役員等が暴力団等であるとき、又は暴力団員等が入札参加資格者の経 されない場合は、改善されたと認営に実質的に関与していると認められるとき。
められる日まで（以下、第８号まで同じ。）。
（暴力団等又は暴力団員等の利用）
役員等若しくは使用人が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を２図るため、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等を利用したと認められるとき。

２４か月（暴力団員等の雇用）
入札参加資格者が暴力団員等を雇用していると認められるとき。

１２か月（暴力団等への利益供与）
役員等若しくは使用人が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴４ 力団等に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与え、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団等の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

１２か月（暴力団等との親交）
役員等若しくは使用人が、暴力団等と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

１２か月（暴力団等との下請負人等契約）
契約の相手方が、下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他契約
６にあたり、当該契約の相手方が、前各号までのいずれかの措置要件に該当する者であると知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。

１２か月

３５

７

（再度の勧告）１２か月
入札参加資格者が第４条に基づく勧告措置を受けた日から１年以内に（再度勧告措置を行った日から起再度勧告措置を受けたとき。
算して。）（下請負人等との契約解除拒否）
契約の相手方の下請負人等が第１号から第５号までのいずれかの措置
８ 要件に該当する場合において、組合が当該下請負人等との契約の解除を当該契約の相手方に求めたにもかかわらず、正当な理由なくこれを拒否したと認められるとき。

１２か月（不当介入等報告・届出義務違反）
契約の相手方が、契約の履行に当たって暴力団等から不当介入等を受９けた場合において、正当な理由がなく組合への報告又は警察への届出を怠ったと認められるとき。

１２か月

備考 １ . 役員等とは、代表役員（入札参加資格者である個人又は法人の代表権を有する者（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した者を含む。））、一般役員等（入札参加資格者である役員、執行役員、支店を代表する者又は営業所を代表する者（常時、組合との契約を締結する権限を有する事業所の所長をいう。）で代表役員以外の者）及び役員として登記又は届出はされていないが事実上経営に参画している者をいう。
２ . 使用人とは、入札参加資格者に雇用される者で、役員等以外の者をいう。

別記様式第１号（第３条関係）
特総総第年号
月日

様
特別区人事・厚生事務組合
管理者

印

入札参加除外措置決定通知書
特別区人事・厚生事務組合契約における暴力団等排除措置要綱第３条第１項の規定により、下記のとおり入札参加除外措置を行うこととしたので、通知します。
記
１

入札参加除外措置期間
年月日から年月日まで

ただし、当該除外措置期間内に原因となった事実の解消が確認できない場合は、当該事実が解消されたと認められる日まで当該除外措置を継続します。

２

入札参加除外措置を行う理由

３

入札参加除外措置の内容（１）本組合で実施する契約の競争入札に参加することはできません。
（２）本組合と契約を締結することはできません。
（３）本組合が発注する契約の下請負人等になることはできません。

別記様式第２号（第４条関係）
特総総第年号
月日

様
特別区人事・厚生事務組合
管理者

印

暴力団等排除措置に関する勧告書
貴者は、特別区人事・厚生事務組合契約における暴力団等排除措置要綱別表に掲げる措置要件の第号に該当すると認められます。今回は、入札参加除外措置は行いませんが、同要綱第４条の規定により、下記のとおり勧告します。
記
１

勧告内容

２

勧告理由

別記様式第３号（第５条関係）年月日

特別区人事・厚生事務組合
管理者

様
所

在地

商 号 又 は 名 称
代表者（代理人）役職

氏名㊞

入札参加除外措置解除申請書
当社（私）は、

年月日付

特総総第号決定にて入札参加除外措置を受けていますが、現在、暴力団との関係を有しておらず、特別区人事・厚生事務組合契約における暴力団等排除措置要綱別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しておりません。
よって、同要綱第５条第２項の規定により、下記のとおり入札参加除外措置の解除を申請します。
記
１

解除を申請する理由とその根拠

別記様式第４号（第５条関係）
特総総第年号
月日

様
特別区人事・厚生事務組合
管理者

印

入札参加除外措置解除決定通知書
年月日付けで申請のあった入札参加除外措置の解除について、特別区人事・厚生事務組合契約における暴力団等排除措置要綱第５条第１項の規定により、下記のとおり当該措置を解除することとしたので、通知します。
記
１

入札参加除外措置を解除する日
年月日

別記様式第５号（第５条関係）
特総総第年号
月日

様
特別区人事・厚生事務組合
管理者

印

入札参加除外措置継続通知書
年月日付けで申請のあった入札参加除外措置の解除について、入札参加除外措置の原因となった事実の解消が確認できませんでした。ついては、下記のとおり入札参加解除措置を継続するので、通知します。
記
１

入札参加除外措置を継続する理由

２

入札参加除外措置を継続する期間