弘前市放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の設備及び運営に関する基準を定める条例の概要
１．概要(1) 児童福祉法の改正に基づき、放課後児童健全育成事業者には次の要件が求められる。
① 市町村が条例で定める設備及び運営に関する基準を満たすこと。（児童福祉法第３４条の８の２）
本市の実情に、国が定める基準（省令）と異なる内容を定める特別な事情や特性がないため、国が定める基準を原則とし、市が独自に定めることができる部分については、量的充足を優先して基準を設定する 。
国が定め 従うべき 「従うべき基準」と異なる内容は定めることは認められず、その基準 従事する者、員数る基準
基準に従う範囲内で、地域の実情に応じた内容を定めることは許容【従う】
参酌すべ 「参酌すべき基準」を十分参照をしたうえであれば、地域の実情に応 従うべき基準以外の事項
き基準
じて、異なる内容を定めることは許容【参酌】
２．放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準案
項目
国が示す基準の内容
最低基準 放課後健全育成事業を利用している児童（以下「利用者」という。）が、明るく衛の目的
生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障する。
最低基準 市長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属すの向上る放課後児童健全育成事業を行う者（以下「放課後児童健全育成事業者」という。）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
市長は、最低基準を常に向上させるように努める。
放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
事業の目 放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、そ的の保護者が労働等により昼間家庭にいない者につき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会区分
参酌

弘前市基準案
国の基準どおり参酌

国の基準どおり参酌

国の基準どおり性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
事業者
利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
運営の内容について自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならな
い。
放課後児童健全育成事業を行なう場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）の 構造設備は、採光、喚起等利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な配慮を払って設けられなければならない。
軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設け、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、定期的に行わなければならない。
職員に対し、その資質の向上のための研修機会を確保しなければならない。
従事する 健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者で者あって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。
常に自己研鑽に励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならない。
・保育士
・社会福祉士・高等学校を卒業した者等であって、２年以上児童福祉事業に従事した者
・教員免許を有する者
・大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

参酌

国の基準どおり従う

国の基準どおり員数

児童の集団の規模
施設・設
備

開所日数

・高等学校を卒業した者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めた者
この条例の施行の日から５年間は経過措置あり。
放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなければならない。
放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができる。
放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供にあたる者でなければならない。ただし、利用者が２０人未満の放課後児童健全育成事業所であって、放課後児童支援員のうち１人を除いた者又は補助員が同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している場合その他の利用者の支援に支障がない場
合は、この限りでない
放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一つ又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一つの支援の単位を構成する児童の数は、おおむね４０人以下とする。
遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下この条において「専用区画」という。）を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
専用区画の面積は、児童１人につきおおむね１．６５㎡以上でなければならない。
専用区画並びに設備及び備品等は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。
１年につき２５０日以上を原則として、その地方における児童の保護者の就労日
数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、放課後児童健全育成事業者ごとに定めること。

従う

国の基準どおり

参酌●既 存施 設の 児童 の数は 、児 童の 数の 基準を適用しない。
●既 存施 設に は専 用
区画 の面 積基 準を 適用しない。

参酌

参酌●日 曜日 、国 民の 祝
日、 １２ 月２ ９日 から１ 月３ 日ま でを 除
いた 日と する 。た だ
し、 児童 の保 護者 の就労 日数 、 小 学校 の授業 の休 業日 等を 考慮して定める。

開所時間 小学校の授業の休業日については、１日につき８時間以上、小学校の授業の休業日以外の日については、１日につき３時間以上を原則として、その地方における児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、放課後児童健全育成事業者ごとに定めること。
その他の 利用者の国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取扱いをし てはならない。
基準
利用者に対し、虐待行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
利用者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
・事業の目的及び運営の方針
・職員の職種、員数及び職務の内容
・開所している日及び時間・支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額
・利用定員
・通常の事業の実施地域
・事業の利用に当たっての留意事項
・緊急時等における対応方法
・非常災害対策
・虐待の防止のための措置に関する事項
・その他事業の運営に関する重要事項
職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなけ
ればならない。
職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

参酌

国の基準どおり参酌

国の基準どおり職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
利用者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
行った支援に対し、市から指導又は助言を受けた場合は 、当該指導又は助言に従って必要な改善をしなければならない。
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が行う同法だ８５条第１項の規定による調査にできるだけ協力しなければならない。
常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
市、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならない。
利用者に対する支援により事故が発生した場合は、速やかに、市、当該利用者の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
利用者に対する支援により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
３．施行期日この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施行の日から施行する。
※ 基準は、条例で定めることが基本ですが、機動的な対応が必要な内容又は専門技術的な内容に係る項目については、規則などに委任されます。