平成２９年度事業報告書

国立研究開発法人水産研究・教育機構

目

次

１．国民の皆様へ
２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要（２）事務所(従たる事務所を含む)の所在地（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（５）常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む)及び平均年齢並びに法人への出向者数
３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表（２）財務諸表の科目の説明
４．財務情報（１）財務諸表の概要（２）重要な施設等の整備等の状況（３）災害損失引当金による原状回復の状況（４）予算及び決算の概要（５）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
５．事業の説明（１）財源の内訳（２）財務情報及び業務実績の説明
６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

平成29年度
国立研究開発法人水産研究・教育機構事業報告書
１．国民の皆様へ
国立 研究 開 発法 人水 産研 究・教 育機構 （以下「 機構」 といい ます。）は、平 成28年 ４月に国立研究開発法人水産総合研究センターと独立行政法人水産大学校とを統合し、水産基本法
で述べられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産に関する基礎から応用、実証化・普及までの体系的・計画的な研究開発及び水産業を担う中核的な人材を育成する研究・教育機関として設立されました。
第４期中長期計画（平成28～32年度）では、国立研究開発法人に課せられた使命である研究開発の最大化及び人材育成の高度化を図ることを目的に業務を推進しています。
平成29年度の各分野の取組内容は次のとおりです。今後も我が国の水産業の健全な発展と安全・安心な水産物の供給に貢献するとともに、未来の水産業を担う人材の育成にも努め、皆様に信頼される研究・教育機関であるよう努力いたします。
（１）研究開発業務①

水産資源の持続的な利用のための研究開発では、資源管理の科学的根拠となる資源評
価や効率的な漁獲を支援する漁海況予報を作成・公表するとともに、それらを精度良く行うための基礎となる、資源変動の仕組み、生態系の構造、海洋環境の現状等に関する研究を進めました。資源評価に関する研究成果の例をひとつあげますと、我が国周辺の37魚種・系群について資源状態を精査した結果、これらに対する漁獲強度は近年低下しており、特にTAC（漁獲可能量）種においてその傾向が顕著であることが明らかとなりました。

②

水産業の健全な発展と安全な水産物の供給のための研究開発では、沿岸域や内水面の生産力を活用し、産業の効率化を図り、安全安心な食品を提供するため、環境保全・修復、種苗生産、漁業・養殖業操業の効率化、食品の安全性評価等に関する技術開発を行いました。その結果、次の２つをはじめとして多くの成果が得られました。
ⅰ 近年資源状態が悪化しているアサリについて、着底稚貝が夏季（5月～9月）に大きく減少することを明らかにし、さらに、この時期に網袋を用いて稚貝の保護育成を行うことで、増殖向け天然稚貝の大量確保に成功しました。
ⅱ 長野県の金原ダム湖において、外来魚であるオオクチバスの駆除対策にあたり、産卵床を守る雄親を捕獲して産卵床の破壊を継続することにより、機能的に根絶状態にできる可能性を示しました。

③

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究では、国民の財産となる科学データを収集・利用し、先進的な科学技術を水産業に応用するため、海洋環境の観測、遺伝子情報や生物標本の収集・管理・利用および基礎的な研究を実施しました。先進技術の一つとして、魚体一尾あたりの音響反射特性が測定できる低周波で広帯域な2種類のプロトタイプ送受波器を開発し、これを用いた北海道東沖の大陸棚における調査では、スケトウダラの体長推定や魚種推定の手がかりとなる音響反射特性データを取得できました。

（２）人材育成業務
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による教育課程の認定等を維持しつつ、水産業界において即戦力となる人材を育成・供給するため、実践を重視した教育を行いました。
その結果、平成29年度の卒業・修了者の就職率は98.1％、このうち水産業及びその関連分

野への就職率は83.4％（内定者ベース）となりました。
さらに、研究開発の最新成果を用いた講義の実施や研究現場へのインターンシップを実施するなどし、統合の相乗効果の発揮に向けた取組を推進しました。
（３）産学官及び国際機関等との連携・協力①

インド洋まぐろ類委員会（IOTC)、北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC)、北太平洋
漁業委員会（NPFC)、北太平洋海洋科学機関（PICES）等の各種専門委員会及び科学プロ
グラム等への積極的な参加。

②

東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）、太平洋共同体事務局（SPC）、国際連合食糧農業機関（FAO）等の国際機関への研究者の派遣等の強化。

③

米国海洋大気庁（NOAA)の海洋漁業局と、包括的な研究交流に関する覚書（MOU)を締結
し、資源管理や水産資源の持続性に関する交流の推進。

④

理化学研究所と包括連携を締結し、水産現場の課題解決を理化学研究所の異分野の基礎研究力も活かして解決する枠組の構築。

⑤

アグリビジネス創出フェア、ジャパン・インターナショナル・シーフードショー等での講演会開催や技術展示。

⑥

企業とともに研究開発を進め技術の迅速な実用化を目指す「水産増養殖産業イノベー
ション創出プラットフォーム」の運営を行い、漁業者や関係業界との連携を強化して、研究成果の実用化を行う社会連携推進活動のさらなる活性化の取組。

（４）研究体制の検討
水 産 庁 とと も に、「 水産 業の 成長 産業 化 を推 進す るた めの 試験 ・ 研究 等を 効果 的に 実施するための国立研究開発法人水産研究・教育機構の研究体制のあり方に関する検討会」を立ち上げ、資源管理の高度化や水産業の成長産業化に寄与できる組織の体制等、機構のあり方の検討を行いました。
今後、検討会の結果を受け、人員の配置、施設の効率的運用等について具体的に検討し、研究開発業務を着実に、効果的、効率的に推進していきます。

２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要①

法人の目的
機構は、国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成11年法律第199号）により、水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うほか、水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授を行うことを目的とする。また、この他機構は、海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）第３条第１項に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うことを目的とする。

②

業務内容
機構は、農林水産大臣から指示された中長期目標等に基づき水産に関する技術の向上及び人材の育成に寄与するため、以下の業務を実施している。
ア研究開発等の重点的推進「水産基本計画」に即し、水産業が直面する課題に的確かつ効率的に対処するため、
下記ⅰからⅲの３つの重点研究課題を設定し、効率的かつ効果的な研究開発等を推進
している。

イ

ⅰ

水産資源の持続的な利用のための研究開発
・漁業資源の適切な管理のための研究開発
・気候変動を考慮した漁場の形成や資源の変動に関する情報を的確に提供するため
の研究開発

ⅱ

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
・沿岸域における漁場保全と水産資源の造成のための研究開発
・内水面漁業の振興とさけます資源の維持・管理のための研究開発
・養殖業の発展のための研究開発
・漁船漁業の安全性確保と持続的な発展のための研究開発
・漁業インフラ整備のための研究開発
・水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用のための研究開発

ⅲ

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
・海洋・生態系モニタリングとそれらの高度化及び水産生物の収集保存管理のための研究開発
・次世代水産業及び他分野技術の水産業への応用のための研究開発

人材育成業務「水産基本計画」に即し、水産業が直面する諸課題に的確かつ効果的に対処すべく、水産業を担う人材の育成を図るため、水産に関する学理及び技術の教授並びにこれらの業務に関する研究を行う。
・教育機関としての認定等の維持・水産に関する学理及び技術の教育（本科、専攻科、水産学研究科）
・水産に関する学理及び技術の教授に係る研究・就職対策の充実
・学生生活支援等
・自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化

ウ③

研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化
・国の重要施策に対する科学的知見の的確な提供
・イノベーションの推進
・地域水産業研究のハブ機能の強化
・国際問題への積極的な対応
・戦略的な知的財産マネジメントの推進
・研究成果等の社会還元の強化
・研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮
・ＰＤＣＡサイクルの徹底
・その他の行政対応・社会貢献
沿革昭和24年、水産研究に関する国の機関として、海域別に８つの水産研究所が設立された。
その後、水産をめぐる社会情勢の変化に対応するための改組が行われた。
主な改組は以下の通り。
・昭和42年８月１日 遠洋水産研究所の設立
・昭和54年３月１日 養殖研究所及び水産工学研究所の設立
・平成元年５月29日 東海区水産研究所を中央水産研究所に改組
・平成13年４月１日 中 央 省 庁 等 改 革 に よ り 、 水 産 庁 研 究 所 （ 独 法 化 直 前 時 点 で ９ 研究所）を統合し、センター（公務員型）が設立された。
・平成15年10月１日 特 殊 法 人 等 整 理 合 理 化 計 画 及 び 行 政 委 託 型 公 益 法 人 等 改 革 に より、認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を引き継いで改組された。
・平成18年４月１日 独立行政法人さけ・ます資源管理センターと統合、非特定独立行政法人となる。
・平成23年４月１日

効率的な研究開発を行うため、９研究所、３センターの組織体

制を、９研究所、１センターに再編し、養殖研究所を増養殖研究所に名称改正した。
・平成23年９月１日

遠洋水産研究所を国際水産資源研究所に名称改正した。

・平成27年４月１日

国立研究開発法人水産総合研究センターに名称改正した。

・平成28年４月１日

国立研究開発法人水産総合研究センターと独立行政法人水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構として発足、現在に至る。
④

設立根拠法
国立研究開発法人水産研究・教育機構法⑤

主務大臣（主務省所管課等）
農林水産大臣（農林水産省水産庁増殖推進部研究指導課）

⑥

組織図（平成30年３月31日現在）

北海道区水産研究所
理事長

東北区水産研究所
中央水産研究所
（本

理

監

事

事

部）

日本海区水産研究所

経営企画部
総務部

国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所

研究推進部

西海区水産研究所

監査室

増養殖研究所審議役

水産工学研究所
開発調査センター

水産大学校（２）事務所(従たる事務所を含む)の所在地
・本部
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３ クイーンズタワーＢ15階
国立研究開発法人水産研究・教育機構
TEL：045-227-2600（代表） FAX：045-227-2700
・研究所等の所在地
研究所等の名称所

北海道区水産研究所
東北区水産研究所
中央水産研究所
日本海区水産研究所
国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所
西海区水産研究所
増養殖研究所
水産工学研究所
開発調査センター
水産大学校

在

地

北海道札幌市豊平区中の島２条2-4-1
宮城県塩釜市新浜町3-27-5
神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
新潟県新潟市中央区水道町1-5939-22
静岡県静岡市清水区折戸5-7-1
広島県廿日市市丸石2-17-5
長崎県長崎市多以良町1551-8
三重県度会郡南伊勢町中津浜浦422-1
茨城県神栖市波崎7620-7
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
山口県下関市永田本町2-7-1（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

6 6,451－47

66,4 04

資本金合計

6 6,451－47

66,4 04

（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（平成29年度）
役

職

氏

名

任

期

理事長

宮原

正典

自 平成26年４月１日
至 平成30年３月31日

理

事

和田

時夫

自 平成28年４月１日
至 平成30年３月31日

理

事

長谷川博章

理

事

遠藤

理

事

理

担

当

経

歴

昭和53年４月
平成23年１月

水産庁採用
水産庁次長

経営企画
担当

昭和52年４月
平成23年４月
平成24年４月

水産庁採用(独)水産総合研究センター中央水産研究所長(独)水産総合研究センター理事

自 平成28年７月４日
至 平成30年７月３日

総務・財務
担当

昭和60年４月
平成27年１月

農林水産省採用
国土交通省土地・建設産業局次長

久自 平成28年４月１日
至 平成30年３月31日

研 究開 発・評価担当

昭和57年４月
平成26年１月

水産庁採用
水産庁資源管理部審議官

伊藤文成

自 平成28年４月１日
至 平成30年３月31日

研 究開 発担当

昭和61年４月
平成25年４月
平成26年４月

水産庁採用（独）水産総合研究センター日本海区水産研究所長(独)水産総合研究センター理事

事

鷲尾

圭司

自 平成28年４月１日
至 平成30年３月31日

水 産大 学校代表

昭和58年11月
平成17年７月
平成21年４月

林崎漁業協同組合企画研究室室長
京都精華大学人文学部長(独)水産大学校理事長

理

事

中田

薫

自 平成28年４月１日
至 平成30年３月31日

人 材育 成担当昭和59年４月
平成23年４月

水産庁採用(独)水産総合研究センター研究推進部研究主幹

監

事

前

章裕

自 平成28年４月１日
至 平 成 29 年 度 財 務 諸表承認日

昭和56年４月
平成23年７月
平成25年４月

水産庁採用
水産庁増殖推進部栽培養殖課長(独)水産大学校理事

監

事

榎本

一高

自 平成28年４月１日
至 平 成 29 年 度 財 務 諸表承認日

昭和52年４月
平成20年４月
平成24年５月
平成26年４月

大洋漁業株式会社入社
株式会社マルハニチロホールディングス監査部副部長
アイシア株式会社常勤監査役(独)水産総合研究センター監事（５）常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む)及び平均年齢並びに法人への出向者数
常勤職員は、平成29年度末現在1,116人（前期比８人増加、0.7％）であり、平均年齢は43.56歳（前期末43.65歳）となっている。このうち、国等からの出向者は21人、民間からの出向者は０人、平成30年３月31日退職者は52人です。

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表(U RL： http ://ww w.fr a.af frc.g o.jp/ joho koka i/jyo ho.h tml)
資産の部
流動資産
現金・預金
たな卸資産
未収金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

金

額
負債の部
6,5 73 流 動 負 債
3,6 78
運営費交付金債務
4 18
たな卸資産見返運営費交付金
2,4 72
未払金
5
前受金
5 1,7 19
その他
5 0,8 01 固 定 負 債
83
資産見返負債
8 35
資産除去債務
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
5 8,2 92
負債純資産合計（単位：百万円）
金 額
6, 0252, 273225
3, 23952
236
2, 7482, 72127
8, 773
金 額
66, 404
66, 404▲ 17, 317
432
49, 51958, 292（注）金額は、単位未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。（以下の表におい
て同じ。）

②

損益計算書
(U RL： http ://ww w.fr a.af frc.g o.jp/ joho koka i/jyo ho.h tml)
（単位：百万円）
科
目
金 額
経常費用（Ａ）
21,8 36
業務費
19,7 11
人件費
10,5 37
減価償却費
55 6
その他
8,61 8
一般管理費
2,12 6
人件費
1,62 9
減価償却費
15 4
その他
34 2
経常収益（Ｂ）
21,9 84
運営費交付金収益
15,9 47
事業収益
1,57 5
受託収入
3,09 2
補助金等収益41 0
資産見返負債戻入
76 0
雑益等
20 0
臨時損益（Ｃ）
1
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
11 5
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）
26 4

③

キャッシュ・フロー計算書(U RL： http ://ww w.fr a.af frc.g o.jp/ joho koka i/jyo ho.h tml)
（単位：百万円）
科
目
金 額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
6 86
人件費支出
▲ 12,00 0
運営費交付金収入
17,3 93
自己収入等
4,61 7
その他収入・支出▲ 9,325
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）▲ 83 2
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）▲ 49
Ⅳ資金増減額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）▲ 19 6
Ⅴ資金期首残高（Ｅ）
3,85 4
Ⅵ資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）
3,65 8④

行政サービス実施コスト計算書(U RL： http ://ww w.fr a.af frc.g o.jp/ joho koka i/jyo ho.h tml)
（単位：百万円）
科
目
金 額
Ⅰ業務費用
17,0 14
損益計算書上の費用
21,8 47（控除）自己収入等▲ 4,833（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
3,46 1
Ⅲ損益外減損損失相当額
5 89
Ⅳ損益外利息費用相当額
1
Ⅴ損益外除売却差額相当額
11
Ⅵ引当外賞与見積額9Ⅶ引当外退職給付増加見積額▲ 40 7
Ⅷ機会費用
38
Ⅸ行政サービス実施コスト
20,7 14（２）財務諸表の科目の説明
①

貸借対照表
現金・預金

：現金及び預金

たな卸資産：船舶燃油等の貯蔵品、調査で得られた漁獲物（副産物）

未収金：施設整備費補助金等の未収金

その他（流動資産）：前渡金 、前 払費用、未収収益等の短期に費用化、回収等される

有形固定資産：土地、 建物 、構築物、機械装置、船舶、車両、工具等の長期に資産わたって使用または利用する有形固定資産
無形固定資産：特許権、ソフトウェア等の無形固定資産

投資その他の資産：満期保 有目 的の投資有価証券、本部事務所の賃借に関する敷金等

運営費交付金債務：業務を 実施 するために国から交付された運営費交付金のうち、
未実施の部分に該当する債務残高

た な 卸資 産見 返 運営費 交：運営費 交付 金の交付の目的に従い取得した棚卸資産の未使用残

付金

未払金

高に対応する流動負債：研究用資材等業務活動において調達した物件や旅費等の未払金、施設整備費補助金に係る設備関係未払金、未払消費税等前受金：水産大学校学生（新入生）の前学期授業料に対する前受金

その他（流動負債）：住民税、社会保険料等の預り金等

資産見返負債：運営費 交付 金等の交付の目的に従い取得した償却資産の未償却残高に対応する固定負債

資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固 定資 産の除去に関して法令又は契約 で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの

政府出資金：国からの出資金で、機構の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：国から 交付 された施設費等を財源として取得した資産で財産的基礎を構成 する もの及び現物出資、施設費等を 財源として取得した償却資産の減価償却累計額

利益剰余金：機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額
：

②

損益計算書
人件費

：給与、賞与、法定福利費等で、職員等に要する経費

減価償却費：業務及 び一 般管理に要する固定資産の取得原価をその耐用年数

その他（業務費、一：業務及び一般管理に要した費用

にわたって費用として配分する経費般管理費）
運営費交付金収益：業務活動の進行に応じて運営費交付金を収益化した金額

事業収益：漁獲物売却収入、財産賃貸収入等の収益

受託収入：国等からの受託収入の収益

補助金等収益：業務活動の進行に応じて補助金を収益化した金額

資産見返負債戻入：資産見 返負 債に対応する償却資産の減価償却に応じて収益化し雑益等：寄附金収入、受取利息及び雑収入等臨時損益：固定資 産の 除売却損益及び運営費交付金等で取得した償却資産

た金額の当期除売却資産の未償却残高の戻入額等
前中期目標期間繰越
積立金取崩額：前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、その減価償 却費 が計上されることなどにより、 前中期目標期間
繰越積立金を収益化した金額：③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

： 機 構 の通 常の 業務 の実 施に 係 る資 金の 状態 を表し、運営費交付金や受託費等のサービスの提供、
漁 獲 物 の 売却 等 に よる 収 入 、研 究 資材 等又 はサービスの購入による支出、人件費支出等

投資活動によるキャッシュ・フロー

： 将 来 に向 けた 運営 基盤 の確 立 のた めに 行わ れる
投 資 活 動 に係 る 資 金の 状 態 を表 し 、固 定資 産や有価証券の取得・償還等による収入・支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

：不要財産に係る国庫納付による支出

④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用（損益計算書上の費用）：機構が実施する行政サービスのコストのうち、機構の損益計算書に計上される費用

業務費用の控除（自己収入等）：事業収益、受託収入、寄附金収益等の自己収入

損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額等

損益外減損損失相当額： 償 却 資産 のう ち、 その 減価 に 対応 すべ き収 益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減損損失相当額

損益外利息費用相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除去費用等に係る利息費用相当額

損益外除売却差額相当額： 通則 法 第46条 の２ 又は第46条の３ の規定 に基づ
い て 行 う 不要 財 産 の譲 渡 取 引の う ち主 務大 臣が必 要 な も のと し て 指定 し た 譲渡 取 引に より 生じた譲渡差額等相当額

引当外賞与見積額： 財 源 措置 が運 営費 交付 金に よ り行 われ るこ とが明 ら か な 場合 の 賞 与引 当 金 増加 見 積額 （損 益計
算 書 に は 計上 し て いな い が 、仮 に 引き 当て た場
合 に 計 上 した で あ ろう 賞 与 引当 金 見積 額を 貸借対照表に注記している）

引当外退職給付増加見積額： 財 源 措置 が運 営費 交付 金に よ り行 われ るこ とが明 ら か な 場合 の 退 職給 付 引 当金 増 加見 積額 （損益 計 算 書 には 計 上 して い な いが 、 仮に 引き 当て
た 場 合 に 計上 し た であ ろ う 退職 給 付引 当金 見積
額を貸借対照表に注記している）

機会費用： 国 又 は地 方公 共団 体の 財産 を 無償 又は 減額 された 使 用 料 によ り 賃 貸し た 場 合の 本 来負 担す べき金 額 及 び 政府 出 資 又は 地 方 公共 団 体出 資等 の出
資額を市場で運用すれば得られたであろう金額

４．財務情報（１）財務諸表の概要①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財
務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成29年度は21,836百万円であり、前年度比74百万円増（0.3％）となった。これは、研究・教育勘定において、水道光熱費が150百万円、給与手当が69百万円、退職手当が158百万円増となる一方で、研究材料消耗品費が96百万円、その他経費235百万円が減となり、海洋水産資源開発勘定において、水道光熱費が64百万円増となる一方で、その他経費が50百万円減となったことなどによる。

（経常収益）平成29年度は21,984万円であり、前年度比564百万円増（2.6％）となった。これは、研究・教育勘定において、運営費交付金収益が316百万円、資産見返負債戻入が187百万
円増、海洋水産資源開発勘定においては、運営費交付金収益が389百万円増となる一方で、漁獲物売却収入が332百万円減となったことなどによる。
（当期総損益）上記の経常収益から経常費用を差し引いた額（経常利益）148百万円に、臨時損益の差額１百万円及び前中期目標期間繰越積立金取崩額（前中期目標期間までに自己財源で取得した固定資産の当年度減価償却費相当額等）115百万円を加算して、当期総利益は264
百万円となった。
臨時損益の差額は、固定資産除却損と資産見返戻入が主な要因である。
当期総利益は、消費税及び地方消費税の還付等が要因である。
（資産）
平成29年度末現在の資産合計は58,292百万円であり、前年度末比1,456百万円の減となった。これは、研究・教育勘定の流動資産において、現金及び預金が134百万円、有形固定資産が1,882百万円減となる一方で、未収金が366百万円増となり、海洋水産資源開発
勘定の固定資産において、投資その他資産が241百万円増となったことなどによる。
（負債）
平成29年度末現在の負債合計は8,773百万円であり、前年度末比3,542百万円減となった。これは、研究・教育勘定において、設備関係未払金が788百万円、未払消費税等が221百万円、建設仮勘定見返施設費が3,688百万円減となる一方で、運営費交付金債務が542百万円、未払金が498百万円増となり、海洋水産資源開発勘定において、資産見返運
営費交付金が15百万円減となる一方で、運営費交付金債務が243百万円増となったことなどによる。
なお、平成29年度中に東日本大震災による施設等被害の原状回復が出来なかったものについて、流動負債に引き続き災害損失引当金2百万円を計上した。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の業務活動によるキャッシュ・フローは686百万円であり、前年度比617百万円増となった。これは、その他の業務支出が635百万円増、その他の支出が749百万円
増となる一方で、漁獲物売却収入が337百万円減、国庫納付金の支払額が2,199百万円減となったことなどによる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の投資活動によるキャッシュ・フローは▲832百万円であり、前年度比633
百万円減となった。これは、有価証券の償還による収入が1,008百万円減、有価証券の取得による支出が268百万円減となる一方で、有形固定資産の取得による支出が930百万円
増、施設費による収入が945百万円増となったことなどによる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の財務活動によるキャッシュ・フローは▲49百万円であり、前年度比38百万円の増となった。これは、不要財産として49百万円の国庫納付を行ったことによる。

表

主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

経常費用

25年 度

26年 度

2 7年 度

2 8年 度

29年 度

18, 652

1 9,95 9

2 1,146

21, 763

21, 836

21, 420

21, 984

▲ 16

2 64

59, 74858, 292

12, 3158, 773

283

4 32

68

6 86

▲ 199

▲ 832

▲ 11

▲ 49

3 ,8543, 658(23,612)

経常収益

18, 647

2 0,04 4

2 1,158(23,620)

55

当期総利益

11 8

2,00 3(2,327)59, 194

資産

5 3,81 7

5 0,637(62,189)

9, 792

負債

7,8 21

6,00 9(8,601)

利 益 剰 余 金 (又 は 繰 越 欠 損 金 )

3 82

46 6

2,46 8(2,826)

業務活動によるキャッシュ・フロー

1, 359

63 5

688
(685)

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 890▲ 7 15▲ 73 3(▲ 869)

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲3

-

▲6
(▲ 6)

資金期末残高3, 591

3,5 12

3,46 1(3,995)（注）前中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）
当中長期目標期間：平成28年度～平成32年度（５年間）
平成28年4月1日をもって、独立行政法人水産大学校の業務を承継した。
27年度下段括弧書きは、水産大学校分を含めた額。

②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
研究・教育勘定の事業損益は136百万円と、前年度比448百万円増となっており、海洋
水産資源開発勘定の事業損益は12百万円となっており、前年度比43百万円増となっている。研究・教育勘定の事業損益については、経常費用のうち、水道光熱費が150百万円、給与手当が69百万円、退職手当が158百万円増となる一方で、研究材料消耗品費が96百万円、その他経費235百万円減、経常収益のうち、運営費交付金収益が316百万円、資産見返負債戻入が187百万円増となったことなどが主な要因である。海洋水産資源開発勘定の事業損益については、水道光熱費が64百万円増となる一方で、その他経費が50百万円減、経常収益のうち、運営費交付金収益が388百万円増となる一方で、漁獲物売却収入が332
百万円減となったことなどが主な要因である。
※独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、前年度より、セグメント区分を一定の事業等のまとまりごとの区分に変更しており、区分別の分析は実務上困難なため、行っておりません。
表 事 業 損 益 の 経 年 比 較 (区 分 経 理 に よ る セ グ メ ン ト 情 報 ）(単 位 ： 百 万 円 ）
区分

25年 度

26年 度

27年 度

区分

28年 度

29年 度

▲ 12

6

▲ 361

29

121

▲ 75

62

3

31

26

▲ 153

147

▲ 312

136

0

0

▲ 31

12

小計

▲ 31

12

合計

▲ 343

148

研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化
水産資源の持続的な利用のための研究開発
水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
研究・教育勘定

▲ 5

86

12

海洋・生態系モニタリングと次世代(8)

水産業のための基盤研究
人材育成業務法人共通

小計

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
海洋水産資源開発

0

0

-

法人共通

勘定

合計

▲ 5

86

12
(8)

(注 ） 前 中 期 目標 期 間 ： 平 成 23年 度 ～ 平 成 27年 度 (5年 間 )当中 長 期 目 標 期 間 ： 平 成 28年 度 ～ 平 成 32年 度 (5年間 )平 成 28年 4月 1日 を も っ て 、 独 立 行 政 法人 水 産 大 学 校 の 業 務 を 承 継 し た 。
27年度下段括弧書きは、水産大学校分を含めた額。

③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
研究・教育勘定の総資産は55,700百万円と、前年度比1,658百万円の減（2.9％）とな

っている。これは、流動資産において、未収金が366百万円増となる一方で、現金及び預金が134百万円減、固定資産において、有形固定資産が1,882百万円減となったことが主な要因である。
海洋水産資源開発勘定の総資産は2,721百万円と、前年度比189百万円の増（7.5％）となっている。これは、流動資産において、現金及び預金が62百万円減、未収金が19百万円減となる一方で、たな卸資産が44百万円増となり、固定資産において、有形固定資産が15万円減となり、投資その他の資産において、投資有価証券が241百万円増となったことなどが主な要因である。
※独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、前年度より、セグメント区分を一定の事業等のまとまりごとの区分に変更しており、区分別の分析は実務上困難なため、行っておりません。
表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）

区分

25年 度

26年 度

27年 度

区分

28年 度

29年 度

467

430

3,635

3,381

7,115

6,615

1,128

984

人 材育 成 業 務

6,207

7,945

法 人共 通38,80736,344

小計

57,35955,700

水産業の健全な発展と安全な水産物

2,504

2,696

28

26

2,532

2,721

▲ 143

▲ 129

59,74858,292

研究開発成果の最大化等に向けた取組 の強 化
水産資源の持続的な利用のための研
究 開発
水産業の健全な発展と安全な水産物の 安定 供 給 のた め の 研 究 開 発
研究・教育勘定

56,64351,307

48,133(59,684)

海洋・生態系モニタリングと次世代
水 産業 の た めの 基 盤 研 究の 安定 供 給 のた め の 研 究 開 発
海洋水産資源開発

2,639

2,628

勘定

2,617

法 人共 通(2,617)小計

勘定相互間の相殺

▲ 88

▲ 118

59,19453,817消去▲ 112

勘 定相 互 間 の相 殺 消 去(▲ 112)
合計

50,637

合計(62,189)(注 ） 前 中 期 目標 期 間 ： 平 成 23年 度 ～ 平 成 27年 度 (5年 間 )当中 長 期 目 標 期 間 ： 平 成 28年 度 ～ 平 成 32年 度 (5年間 )平 成 28年 4月 1日 を も っ て 、 独 立 行 政 法人 水 産 大 学 校 の 業 務 を 承 継 し た 。
27年度下段括弧書きは、水産大学校分を含めた額。

④

利益剰余金
平成29年度の利益剰余金は432百万円である。内訳については、前中期目標期間繰越積
立金184百万円、積立金▲16百万円及び当期総利益264百万円により構成されている。

⑤目的積立金の申請、取崩内容等
当期総利益の主な発生要因は、消費税及び地方消費税額の還付等である。
前中期目標期間繰越積立金取崩額▲115百万円は、前中期目標期間に取得した資産の減価償却相当額等であり、当中長期目標期間において費用化されることに伴い、損益均衡を図るため取り崩すべき積立金として、平成28年6月30日付けにて農林水産大臣から承認を受けた627百万円から取り崩したものである。

⑥

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成29年度の行政サービス実施コストは20,714百万円と、前年度比1,147百万円減（5.2％）となっている。これは、引当外退職給付増加見積額が1,774百万円減となる一方、業務費用が462百万円増、損益外減損損失相当額が160百万円増となったことが主な要因である。

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
区

分

業務費用

25年 度

26年 度

2 7年 度

28年 度

29年 度

14, 617

15 ,221

16,1 38

16, 552

17, 01421, 771

21, 847▲ 5 ,219▲ 4, 833

3,3 513, 461

429

589

1

1

63

11

47

9

1,3 67

▲ 407

52

38

－

－

21, 862

20, 714(18,013)

うち損益計算書上の費用

18, 657

19 ,964

21,1 85(23,673)

うち自己収入等▲ 4 ,040▲ 4,7 42

▲ 5, 048(5,660)

損益外減価償却相当額

3 ,2843, 2172, 919(3,492)

損益外減損損失相当額

67

421

671
(671)

損益外利息費用相当額

1

1

1
(1)

損益外除売却差額相当額

338

24

56
(63)

引当外賞与見積額

37

50

－
(▲ 3)

引当外退職給付増加見積額

▲ 786

▲ 51

▲ 146
(▲ 105)

機会費用

332

206

17
(17)

(控 除 )法 人 税 等 及 び 国 庫 納 付 額

－

－

▲ 14
(▲ 14)

行政サービス実施コスト

17, 890

19 ,088

19,6 42(22,134)（注）前中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）
当中長期目標期間：平成28年度～平成32年度（５年間）
平成28年4月1日をもって、独立行政法人水産大学校の業務を承継した。
27年度下段括弧書きは、水産大学校分を含めた額。

（２）重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等
・西海区水産研究所五島庁舎（飼育実験棟新築）取得価格：81百万円
・水産大学校（非常用自家発電設備設置）取得価格：146百万円②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・増養殖研究所南勢庁舎（海水取水管更新）③

当事業年度中に処分した主要施設等
・水産大学校田名臨海実験実習場閉鎖のため、国庫納付を行った。
（取得価格：47百万円、減価償却累計額等：0円、残存簿価：47百万円）
・代船建造に伴い不要となった旧天鷹丸を売却のうえ、国庫納付を行った。
（取得価格：1円、減価償却累計額等：0円、残存簿価：1円）（３）災害損失引当金による原状回復の状況
東日本大震災により計上された災害損失引当金による当事業年度における原状回復の状況
・東北区水産研究所
引当金計上額： 2百万円、翌年度繰越額： 2百万円
※被害箇所が宮城県の漁港施設内にあり、同県が実施する復旧工事の進捗状況に併せた原状回復を行う必要があることから、当事業年度中の原状回復は行わなかった。

（４）予算及び決算の概要（ 単 位 ： 百万 円）
前中期目標期間
25 年 度
区

26 年度

27 年 度

28 年 度

29 年 度分予収

当 中 長 期 目 標期 間

算 決

算 予

算 決

算 予

算 決

算 予

算 決

算 予

算 決

算

入

24,170 24,491 20,641 21,732 20,926 22,615 25,485 25,265 25,519 26,480

運 営費 交付 金

14,546 14,546 14,866 14,866 15,127 15,127 17,349 17,349 17,393 17,393

差

760

619

760

574

760

609

697

380

697

417 政府 補助 金が 減少し た ため

施設 整備 費補 助金

270

4,199

171

171

272

254

411

376

411

406 執行 残

船舶 建造 費補 助金

－

－

－

－

－

－

1,933

1,933

1,929

1,926

受 託収 入

2,832

2,814

2,832

3,321

2,832

3,082

3,055

3,190

3,055

3,087 受託 契約 が増 加した た め

諸 収入

1,540

1,231

1,540

1,451

1,540

1,991

2,040

2,036

2,034

1,814 漁獲 物売 却収 入が減 少 した ため

前 年度 から の繰 越

4,222

1,083

471

1,348

395

1,551

－

－

－

支

政 府補 助金 等収 入

出

1,437

24,169 22,981 20,641 20,226 20,926 21,623 25,485 24,013 25,519 24,063

一般 管理 費

828

433

723

517

701

595

867

782

839

485 配分 見直 しに よる減 少

業務 経費

6,940

6,828

7,081

7,131

6,983

8,016

7,504

6,800

7,393

6,967 配分 見直 しに よる減 少

760

619

760

574

760

609

697

380

697

417 政府 補助 金が 減少し た ため

施設 整備 費

4,326

4,199

171

171

272

254

411

376

411

406 執行 残

船舶 建造 費

－

－

－

－

－

－

1,933

1,933

1,929

1,926

受託 経費

2,832

2,812

2,832

3,311

2,832

3,094

3,055

3,191

3,055

3,086 受託 契約 が増 加した た め

人件 費

8,483

8,088

9,074

8,521

9,378

9,055 11,018 10,552 11,195 10,776 期中 の欠 員等 による 減 少

－

3

－

－

－

政府 補助 金等 事業 費

災害 損失 引当 金－

（注）前中期目標期間：平成 23 年度～平成 27 年度（５年間）
当中長期目標期間：平成 28 年度～平成 32 年度（５年間）
平成 28 年 4 月 1 日をもって、独立行政法人水産大学校の業務を承継した。

－

－

－

－

額

理

由

（５）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費削減及び効率化目標
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中長
期目標期間中、平成27年度予算額（一般管理費883百万円、業務経費6,305百万円）を基準として、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業
務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内に抑制することとしている。
一般管理費においては、通常経費は平成27年度予算額を基準として毎年度平均で対前年度比３％の抑制を行った場合の目標額を踏まえ、831百万円(毎年度平均で対前年度比３％の抑制)とし、業務経費においても、平成27年度予算額を基準として毎年度平均で対前年度比１％の抑制を行った場合の目標額を踏まえ、6,180百万円 (毎年度平均で対前年度比１％の抑制)とした予算を基に執行しており、効率化目標は確実に達成した（かかり増し経費のような単年度限りのもは除く。）。
平成29年度は、この予算をベースに効率的かつ重点的な資金配分を行い、支出においては複数年契約を更に進めること等により経費の節減や事務の効率化を図った。
上記の交付金のほか、東日本大震災復旧・復興のための運営費交付金を受けて、海洋生態系の放射性物質挙動調査事業を行った。
②

経費削減及び効率化目標の達成度合い（単位：百万円）

前中期目標期間

区

分
金

一般管理費
業 務 経 費

当中長期目標期間

終了年度
額

883
6,305

比

平成28年度
率

100%
100%

金

額

857
6,242

比

平成29年度
率

▲3%
▲1%

金

額

831
6,180

比

率

▲3%
▲1%

（注）当中長期目標期間の比率は、前中期目標期間終了年度予算額を基準とした、毎年度平均の対前年度抑制率金額は、かかり増し経費を除く額

５．事業の説明（１）財源の内訳① 内訳
機構全体の経常収益は21,984百万円で、その内訳は、運営費交付金収益15,947百万円（収益の72.5％）、自己収入等及び受託収入4,667百万円（同21.2％）、補助金410百万円（ 同1.9％）、資産 見返負債戻入760百万円（同3.5％）、雑益等200百万 円（同0.9％）となっている。また、機構全体の運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、90.0％となっている。
１）

研究・教育勘定
経常収益は19,175百万円で、内訳は運営費交付金収益14,205百万円（当勘定収益の74.1％）、自己収入等及 び受託収入3,650百万円 （同19.0％）、補助金410百万円(同2.1％)、資産見返負債戻入711百万円（同3.7％）、雑益等198百万円（同1.0％）となって
おり、運営費交付金の執行率は、94.6％となっている。
また、セグメント別内訳は次のとおり。
ア

研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化
経常収益は819百万円で、内訳は運営費交付金収益798百万円（当セグメント収益の97.4％）、自己収入等4百万円（同0.5％）、資産見返負債戻入17百万円（同2.1％）、雑益等0.5百万円（同0.1％）となっている。
イ

水産資源の持続的な利用のための研究開発
経常 収益 は4,878百万円で 、内訳 は運営 費交付 金収益2,712百万 円（同 55.6％）、自己収入等 及び受 託収入 1,665百万 円（同34.1％）、補助金344百万円 （同 7.1％）、 資産
見返負債戻入140百万円（同2.9％）、雑益等16百万円（同0.3％）となっている。

ウ

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
経常 収益 は7,644百万円で 、内訳 は運営 費交付 金収益6,255百万 円（同 81.8％）、自己収入等 及び受 託収入 999百万円 （同13.1％）、補助 金60百 万円(同0.8％ )、資産見返
負債戻入274百万円（同3.6％）、雑益等56百万円（同0.7％）となっている。

エ海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
経常 収益 は1,478百万円で 、内訳 は運営 費交付 金収益1,100百万 円（同 74.4％）、自
己収入等及び受託収入331百万円（同22.4％）、資産見返負債戻入39百万円（同2.7％）、
雑益等7百万円（同0.5％）となっている。

オ

人材育成業務経常 収益 2,315百 万円で、 内訳は 運営費 交付金 収益1,537百万円 （同66.4％）、自己収入等及び受託収入651百万円（同28.1％）、補助金7百万円(同0.3％)、資産見返負債
戻入90百万円（同3.9％）、雑益等31百万円（同1.4％）となっている。

カ法人共通
経常 収益 2,041百 万円で、 内訳は 運営費 交付金 収益1,803百万円 （同88.3％）、資産見返負債戻入151百万円（同7.4％）、雑益等87百万円（同4.2％）となっている。

２）

海洋水産資源開発勘定
経常収益は2,810百万円で、内訳は運営費交付金収益1,743百万円（当勘定収益の62.0％）、漁 獲物販 売収入等 による 自己収 入等1,017百万円（同36.2％）、資産見返負
債戻入48百万円（同1.7％）、雑益等2百万円（同0.1％）となっており、運営費交付金の執行率は、54.5％となっている。また、セグメント別内訳は次のとおり。
ア

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
経常収益は2,638百万円で、内訳は運営費交付金収益1,574百万円（当セグメント収益の59.7％）、漁獲 物販売収 入等に よる自 己収入 等1,017百万円（同38.5％）、資産見返負債戻入45百万円（同1.7％）、雑益等2百万円（同0.1％）となっている。

イ

法人共通
経常 収益 171百万 円で 、内 訳は 運 営費 交付 金収 益169百万 円（同 98.2％）、 資産見返
負債戻入3百万円（同1.8％）、となっている。

②

自己収入の明細
研究・教育勘定においては主に、受託収入として3,092百万円、授業料等収入として 520百万円、財産賃貸収入として25百万円、海洋水産資源開発勘定においては主に、漁獲物売却収入として1,017百万円の自己収入を得ている。

（２）財務情報及び業務実績の説明①

研究・教育勘定
ア 研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化
国立研究開発法人に課せられた使命である研究開発成果の最大化及び人材育成の高度化を図るために、法人共通事項として、①国の重要施策に対する科学的知見の的確な提供、②イノベーションの推進、③地域水産業研究のハブ機能の強化、④国際問題

への積極的な対応⑤戦略的な知的財産マネジメントの推進、⑥研究成果等の社会還元の強化、⑦研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮、⑧ＰＤＣＡサイクルの徹
底、⑨その他の行政対応・社会貢献の視点に基づき取組を強化する。
業務の財源は、上記（１）に記載のとおりである。
業務の費用は、業務費(741百万円)、一般管理費(72百万円)、法人共通(82百万円)となっている。
イ 水産資源の持続的な利用のための研究開発
漁業資源の適切な管理のための研究開発、及び気候変動を考慮した漁場の形成や資源の変動に関する情報を的確に提供するための研究開発を行う。
業務の財源は、上記（１）に記載のとおりである。
業務の費用は、業務費(4,849百万円)、法人共通(538百万円)となっている。
ウ 水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
沿岸域における漁場保全と水産資源の造成のための研究開発、内水面漁業の振興とさけます資源の維持・管理のための研究開発、養殖業の発展のための研究開発、漁船
漁業の安全性確保と持続的な発展のための研究開発、漁業インフラ整備のための研究開発、及び水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用のための研究開発を行う。
業務の財源は、上記（１）に記載のとおりである。
業務の費用は、業務費(7,719百万円)、法人共通(856百万円)となっている。
エ 海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
海洋・生態系モニタリングとそれらの高度化及び水産生物の収集保存管理のための研究開発、及び次世代水産業及び他分野技術の水産業への応用のための研究開発を行う。
業務の財源は、上記（１）に記載のとおりである。
業務の費用は、業務費(1,475百万円)、法人共通(164百万円)となっている。
オ 人材育成業務「水産基本計画」に即し、水産業が直面する諸課題に的確かつ効果的に対処すべく水産業を担う人材の育成を図るため、教育機関としての認定の維持、水産に関する学
理及び技術の教育、水産に関する学理及び技術の教授に係る研究、就職対策の充実、
学生生活支援等、並びに自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化を行う。
業務の財源は、上記（１）に記載のとおりである。
業務の費用は、業務費(2,289百万円)、法人共通(254百万円)となっている。
※なお、アからオの各項に記載されている業務の費用のうち法人共通は、法人全体として発生する費用であり、合理的な配分基準を設定することが困難であるため、当勘定における各項の業務費総額により按分した金額を参考値として記載している。

② 海洋水産資源開発勘定
ア 水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
沿岸域における漁場保全と水産資源の造成のための研究開発、内水面漁業の振興とさけます資源の維持・管理のための研究開発、養殖業の発展のための研究開発、漁船
漁業の安全性確保と持続的な発展のための研究開発、漁業インフラ整備のための研究開発、及び水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用のための研究開発を行う。
業務の財源は、上記（１）に記載のとおりである。
業務の費用は、業務費(2,638百万円)、法人共通(160百万円)となっている。

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
法人単位(単位：百万円）
研究成果の最大化等

区分
予算額
収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費
交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
前年度からの繰越
計
支出
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復興運営費
交付金
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

決算額

差額

689
689

796
796

備考

108
108 注１

水産資源の持続的な利用のための
研究開発
予算額
決算額
差額
備考
3,084
3,084

3,021
3,021

▲ 64
▲ 64 注１

8,806
8,806

8,760
8,760

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
予算額
決算額
差額
備考

▲ 46
▲ 46 注１

1,180
1,000

1,241
1,060

61
61 注１

人材育成業務
予算額

決算額

法人共通

差額

1,381
1,381

1,609
1,609

備考

228
228 注１

予算額

決算額

2,253
2,253

差額

1,966
1,966

備考

▲ 287
▲ 287 注１

決算額

差額

17,393
17,213

17,393
17,213

-

-

-

-

-

-

180

180

-

-

-

-

-

180

180

4
801

▲ 12 注１▲ 1 注10
94

502
86
1,450
3
5,126

344
1,661
16
248
5,290

▲ 158 注２
▲ 86 注１
212 注３13 注４248 注13
164

176
173
1,183
1,528
11,866

66
978
1,082
1,073
11,960▲ 110 注２
▲ 173 注１
▲ 205 注３
▲ 446 注９
1,073 注13
93

25
325
1
1,531

329
8
113
1,691

▲ 25 注１
4 注３
8 注４
113 注13
160

18
58
1,929
97
494
3,977

7
1,926
119
557
1
4,218

▲ 12 注２▲ 58 注１
▲ 3
22 注３
63 注５
1 注13
242

58
2
2,313

406
146
2
2,521

348 注１
144 注８
2 注14
208

697
411
1,929
3,055
2,034
25,519

417
406
1,926
3,087
1,814
1,437
26,480▲ 280 注２
▲ 5 注12▲ 3
32 注３▲ 219 注９
1,437 注13
962

39
207
207

39
205
205

3
3 注１

625
625

659
659

▲ 34
▲ 34 注１

5,520
2,335

4,839
2,336

681
▲ 1 注１

509
329

536
340

▲ 27
▲ 11 注１

532
532

729
729

▲ 197
▲ 197 注１

800
-

446
-

354 注１
-

839
7,393
4,028

485
6,967
4,269

354 注１426▲ 241 注１

-

-

-

-

180

196

▲ 15 注６

-

-

-

-

-

-

180

196

▲ 15 注６

12
448
706

556
799

12 注１
▲ 108 注11
▲ 93

682 注１
110 注２
173 注１
206 注３342 注７
1,513

25
325
672
1,531

329
646
1,511

25 注１
▲ 4 注３
26 注７
20

18
58
1,929
97
1,343
3,977

7
1,926
119
1,428
4,208

58
1,455
2,313

406
1,450
2,302

3,185
697
411
1,929
3,055
11,19525,519

2,503
417
406
1,926
3,086
10,77624,063682 注１
280 注２5 注12
3▲ 31 注３
419 注７
1,456-

158 注２86 注１▲ 212 注３
238 注７
236

-

-

3,185
176
173
1,183
4,814
11,866

2,503
66
977
4,471
10,354

12 注２
58 注１
3
▲ 22 注３▲ 84 注１▲ 231▲ 348 注１
6 注７
11

研究・教育勘定

予算額

決算額

差額

689
689

796
796

備考

108
108 注１

水産資源の持続的な利用のための
研究開発
予算額
決算額
差額
備考
3,084
3,084

3,021
3,021

▲ 64
▲ 64 注１

6,955
6,955

6,908
6,908

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
予算額
決算額
差額
備考

▲ 46
▲ 46 注１

1,180
1,000

1,241
1,060

61
61 注１

人材育成業務
予算額

決算額

法人共通

差額

1,381
1,381

1,609
1,609

備考

228
228 注１

決算額

2,084
2,084

差額

1,797
1,797

備考

▲ 287
▲ 287 注１

決算額

差額

15,373
15,192

15,373
15,192

備考
-

-

-

-

-

-

-

-

180

180

-

-

-

-

-

180

180

4
801

▲ 12 注１▲ 1 注10
94

502
86
1,450
3
5,126

344
1,661
16
248
5,290

▲ 158 注２
▲ 86 注１
212 注３13 注４248 注13
164

176
173
1,183
7
8,494

66
978
64
358
8,375

▲ 110 注２
▲ 173 注１
▲ 205 注３
57 注４
358 注13
▲ 119

25
325
1
1,531

329
8
113
1,691

▲ 25 注１
4 注３
8 注４
113 注13
160

18
58
1,929
97
494
3,977

7
1,926
119
557
1
4,218

▲ 12 注２▲ 58 注１
▲ 3
22 注３
63 注５
1 注13
242

58
2
2,144

406
146
2
2,352

348 注１
144 注８
2 注14
208

697
411
1,929
3,055
513
21,977

417
406
1,926
3,087
796
722
22,727▲ 280 注２
▲ 5 注12▲ 3
32 注３283 注５722 注13
750

39
207
207

39
205
205

3
3 注１

625
625

659
659

▲ 34
▲ 34 注１

2,335
2,335

2,336
2,336

▲ 1
▲ 1 注１

509
329

536
340

▲ 27
▲ 11 注１

532
532

729
729

▲ 197
▲ 197 注１

715
-

369
-

346 注１
-

754
4,208
4,028

408
4,464
4,269

346 注１▲ 256▲ 241 注１

-

-

-

-

180

196

▲ 15 注６

-

-

-

-

-

-

180

196

▲ 15 注６

12
448
706

556
799

12 注１
▲ 108 注11
▲ 93

110 注２
173 注１
206 注３
320 注７
808

25
325
672
1,531

329
646
1,511

25 注１
▲ 4 注３
26 注７
20

18
58
1,929
97
1,343
3,977

7
1,926
119
1,428
4,208

58
1,371
2,144

406
1,368
2,143

697
411
1,929
3,055
10,923
21,977

417
406
1,926
3,086
10,52921,236

280 注２5 注12
3▲ 31 注３
394 注７
741

344
1,661
2,225
4,889

158 注２86 注１▲ 212 注３
238 注７
236

-

-

176
173
1,183
4,626
8,494

66
977
4,306
7,686

12 注２
58 注１
3
▲ 22 注３▲ 84 注１
▲ 231

-

予算額

-

-

-

予算額

合計

12
5
706

502
86
1,450
2,463
5,126

-

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
予算額
決算額
差額
備考

▲ 348 注１
3 注７
1

海洋水産資源開発勘定
区分-(単位：百万円）
研究成果の最大化等

区分
収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費
交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
前年度からの繰越
計
支出
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復興運営費
交付金
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

備考
-

-

344
1,661
2,225
4,889

-

予算額

-

-

-

合計

12
5
706

502
86
1,450
2,463
5,126

-

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
予算額
決算額
差額
備考

-

(単位：百万円）
研究成果の最大化等

水産資源の持続的な利用のための
研究開発
予算額
決算額
差額
備考

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
予算額
決算額
差額
備考

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
予算額
決算額
差額
備考

人材育成業務

法人共通

予算額
決算額
差額
備考
予算額
決算額
差額
備考
予算額
決算額
差額
備考
収入
運営費交付金
1,851
1,851
169
169
運営費交付金
1,851
1,851
169
169
諸収入
1,521
1,018
▲ 503 注９
前年度からの繰越
715
715 注13
計
3,373
3,585
212
169
169
支出
一般管理費
85
77
8 注１
業務経費
3,185
2,503
682
開発調査経費3,185
2,503
682 注１
人件費
188
165
22 注７
84
82
2 注７
計
3,373
2,668
704
169
159
10
（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。
備考欄は、予算金額と決算金額に差額の生じた理由
注１：配分見直しによる増減、注２：政府補助金の減、注３：受託契約の増減、注４：間接経費受領による増、注５：授業料収入の増、注６：繰越の支出による増、注７：期中の欠員等による減、注８：消費税額納付（還付）による増（減）、
注９：漁獲物売却収入の減、注10：観覧収入の減、注11：退職者の増、注12：執行残、注13：運営費交付金等の繰越、注14：東日本大震災災害引当金

合計
予算額

決算額

差額

備考

2,020
2,020
1,521
3,542

2,020
2,020
1,018
715
3,754

▲ 503 注９
715
212

85
3,185
3,185
272
3,542

77
2,503
2,503
247
2,827

8 注１
682
682 注１
25 注７714

様式２－１－１ 国立研究開発法人 年度評価 評価の概要様式 ［自己評価書］
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．評価対象に関する事項
法人名評価対象事業年度

国立研究開発法人水産研究・教育機構
年度計画

平成２９年度（第４期）

中期目標期間

平成２８～３２年度

２．評価の実施者に関する事項
理事長
評価点検部局

宮原正典
経営企画部

担当課、責任者

評価企画課長 岡慎一郎

３．評価の実施に関する事項
平成３０年３月１～２日 研究開発評価会議開催：中長期目標第３－２「研究開発業務」に関する研究課題及び重点研究課題の評価について審議。会議構成者：理事（研究開発・評価担当）、理事（研究開発担当）、審議役、研究推進部長、総括研究主幹、研究主幹、各重点研究課題に関する業務を担当する研究開発コーディネーター、研究所の所長、開発調査センター所長、研究所の副所長。
平成３０年３月１５日
業務運営評価会議開催：中長期目標第３－２「研究開発業務」及び中長期目標第３－３「人材育成業務」以外の「業務運営」の評価に関する事項について審議。会議構成者：
理事、審議役、本部の部長、本部の次長、総括研究主幹、研究主幹、本部の課長、監査室長、水産大学校校務部長。
平成３０年５月 ８日
人材育成評価会議開催：中長期目標第３－３「人材育成業務」の評価に関する事項について審議。会議構成者：理事（研究開発・評価担当）、理事（水産大学校代表）、理事（人材育成担当）、水産大学校校長、水産大学校の部長、水産大学校の学科長、水産大学校水産学研究科長、水産大学校実習教育センター長、水産大学校の練習船船長。
平成３０年５月１５日
研究開発評価会議、人材育成評価会議及び業務運営評価会議の審議結果を理事（研究開発・評価担当）が理事長に報告し、その報告に基づき理事長が自己評価案を決定。
平成３０年６月１５日
機関評価委員会開催：機構の実施する事務事業全体についての自己評価案を審議。委員会構成者：外部委員（８名）。
平成３０年６月１５日
機関評価委員会委員長から「自己評価案を妥当と認める」との書面による理事長あての報告を受理。
平成３０年６月１９日
機関評価委員会による審議結果を踏まえ、理事会の承認を経て理事長が自己評価を決定。

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

様式２－１－２ 国立研究開発法人 年度評価 総合評定様式 ［自己評価書］
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．全体の評定
Ｂ：機構の目的・業務、中長期目標等に照らし、機構の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的 ２８年度
評定に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて、成果の創出や将（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
Ｂ
来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
評定に至った理由

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

Ｂ

項目別評定は３項目がＡ、１２項目がＢ、１項目がＣであり、ウエイトを加味した加重平均はＢとなった。また、全体の評定を引き上げる、あるいは引き下げる事象もなかったため、機構の評価規程に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
・漁獲可能量（TAC）の科学的根拠となる生物学的許容漁獲量（ABC）の算定結果やまぐろ類等の国際資源の資源状態の解析結果等の科学的知見を、国へ的確に提供するとともに、外国漁船や IUU による小型浮魚類の漁獲量把握のための情報収集のほか、アニサキス等に関する知見の収集を推進した。また、これまで非常に困難とされてきたマダコの種苗生産において、飼育装置の改良や餌料の栄養強化等によって生残率を高めることに成功し、マダコ養殖の実用化に向けた道筋を付ける成果を上げた。さらに、船上で使用できるメバチ等の脂質含量測定装置を開発し、市販するに至るなど遠洋漁業の収益性改善に向けた取組等を推進し、研究開発成果の最大化による水産業の振興に多大な貢献が認められたことは評価できる。研究所において論文資料の一部改ざんによる研究不正が発生したことについては規程に基づき調査を実施し、対象者に対して当該論文の撤回、改ざんに係る研究費の返還を求めるなどの措置を講じた。研究不正は発生したものの、事後の対応は適切であった。人材育成業務及びその他の業務は着実に遂行したことから、機構全体としては順調な組織運営が行われたと評価する。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等
・水産基本計画に沿って、資源回復への具体的な管理目標を考慮した新たな生物学的許容漁獲量（ABC）の算定規則を検討し、資源評価・管理を更に改善・高度化していく必要がある。また、外国漁船
や IUU 漁業の実態把握の取り組みをさらに強化しつつ、かつお・まぐろ類の地域漁業管理機関（RFMO）科学委員会等の国際会議における積極的かつ的確な対応も引き続き必要である。これらの課題については、平成 30 年度計画に基づき主要資源の資源評価を継続するするとともに、資源評価手法の高度化に向けて、漁獲努力当たり漁獲量（CPUE）の標準化、分布回遊調査の拡大、新たな資源評価モ
デルの作成等を進め、水産分野における国の重要施策の適切な実施に不可欠な科学的知見を国に対し的確に提供する。
・水産業の成長産業化に向けては、研究成果の社会実装等を推進することが必要であり、平成30年度からは機構本部に「水産業成長産業化推進室」を設置することとした。
・研究不正の再発防止事項としては、平成30年度より研究記録の管理・保管を義務づける規程を整備し、研究所等に研究不正の相談窓口を設置することとした。さらにコンプライアンス研修の強化を図るとともに、研究成果を総括・チェックする研究管理責任者などの設置、管理職による契約職員との定期面談などを実施することとした。
４．その他事項
機関評価委員会の主 平成 30 年度 6 月 15 日に開催した機関評価委員会における審議の結果、水産研究・教育機構の平成 29 年度の業務実績に関する自己評価案の総合評価Ｂを妥当と認める。
な意見

監事の主な意見

平成 29 年度業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中長期目標の着実な達成に向け、効果的かつ効率的に実施されたものと認める。
内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は相当であると認める。また、内部統制システムの整備及び運用に関する理事長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められない。
入札・契約について、政府方針に従った取組が行われているものと認める。

様式２－１－３ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中長期目標
２８年度

２９年度

Ａ

Ａ

３０年度

３１年度

３２年度

中長期・年度計画
項目 No.

備考

第 1-1

18％

第３ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１ 研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化
２ 研究開発業務

第 1-2（１）水産資源の持続的な利用のための研究開発

ＢＡ

第 1-2(重点 1)13％（２）水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

ＢＡ

第 1-2(重点 2)16％（３）海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究

ＢＢ

第 1-2(重点 3)

11％

Ｂ

Ｂ

第 1-3

12％

Ｂ

Ｂ

第 2-1

５％

１ 収支の均衡Ｂ

Ｂ

２ 業務の効率化を反映した予算の策定と遵守ＢＢ

第 3-1､第 4､第 7

４％

３ 自己収入の確保

Ｂ

Ｂ

第 3-2

１％

４ 保有資産の処分

ＢＢ

第 3-3､第 5､第 6

１％

１ ガバナンスの強化

Ｂ

Ｃ

第 8-1

３％

２ 人材の確保・育成

Ｂ

Ｂ

第 8-2

３％

３ 情報公開の推進等

Ｂ

Ｂ

第 8-3

１％

４ 情報セキュリティ対策の強化

Ｂ

Ｂ

第 8-4

３％

５ 環境対策・安全管理の推進

Ｂ

Ｂ

第 8-5

３％

６ その他

Ｂ

Ｂ

第 8-6

２％

３ 人材育成業務
第４ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の効率化と経費の削減
第５ 財務内容の改善に関する事項

４％

第６ その他業務運営に関する重要事項※備考欄には、総合評価における各項目のウエイトを表記している。

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-1
関連する政策・施策

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化
水産基本計画
農林水産研究基本計画

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成 11 年法律第 199 号）第 12
別法条文など）条

当該項目の重要度、難 重要度：高 難易度：高易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：０１７８
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ（※(評)評価指標、(モ)モニタリング指標、(定)定量的指標）①主な参考指標情報（評価対象となる指標）
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報国内共同研究数(評)年間 110 件以上

第 3 期実績平均値
130 件

110 件

129 件

平成 29 年度計画達成率 117％

国際共同研究数(評)年間 15 件以上

第 3 期実績平均値
22 件

27 件

22 件

平成 29 年度計画達成率 147％

H27 年度実績(旧水研ｾ実績)
大学 69/50 件
民間 28/75 件
独法 7/9 件
国 1/0 件
地方自治体 35/79 件
財団社団 4/24 件
国外 41/0 件

件数(共同/参画)
大学 61/56
民間 32/111
独法 7/6
国 0/0
地方 29/83
財社 4/25
国外 36/0

件数(共同/参画)
大学 73/51
民間 33/104
独法 10/7
国 0/0
地方 31/80
財社 11/28
国外 23/0

知的財産の供与数(モ)

第 3 期実績平均値
54 件

56 件

59 件

包括連携協定の件数(モ)

H27 年度末現在
9件

9件

10 件

研究開発推進会議、部会、研究会等の件数(モ)

H27 年度実績
本会議 12 件
傘下部会等 62 件

12 件
59 件

12 件
56 件

研修等の受け入れ件数（人数）(モ)

H27 年度実績
国内 148 件(345 名)
国外 23 件(54 名)

他機関との連 ・大学(共同/参画)
携実施数（共同 ・民間(〃)
研究及び共同 ・独法(〃)参画事業等課 ・国(〃)
題の締結先の ・地方自治体(〃)
業種の内訳） ・財団社団(〃)(モ)・国外(〃)

国内
国内
118 件(310 名) 118 件(340 名)
国外
国外
24 件(79 名)
20 件(77 名)

H27 年度実績(旧水研ｾ実績)
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ 46 件ﾏﾆｭｱﾙ 8 件

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
41 件
ﾏﾆｭｱﾙ
7件

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
44 件
ﾏﾆｭｱﾙ
20 件

各種委員会への派遣数(モ)

H27 年度実績
528 名

460 名

464 名

講師等の派遣数(モ)

H27 年度実績
434 名

363 名

446 名

データベース、マニュアル等の公表件数(モ)

広報誌等発行数(定)年間 12 件以上

第 3 期実績
10～12 件

12 件

12 件

平成 29 年度計画達成率 100％

研究報告書等発行数(定)年間 13 件以上

第 3 期実績
13 件

16 件

14 件

平成 29 年度計画達成率 108％

出張講座等開催数(定)年間 45 件以上

第 3 期実績
45 件

52 件

53 件

平成 29 年度計画達成率 118％

講演会等開催数(定)

年間 5 件以上

第 3 期実績
5件

10 件

9件

平成 29 年度計画達成率 180％

各研究所等の一般公開実施数(定)各研究所等の一般公開は
年間 9 回以上実施する各研究所等で
1 回以上

12 回

14 回

平成 29 年度計画達成率 156％

水産振興に係る交流セミナー等開催数(定)

年間 10 件以上

第 3 期実績
9～10 件

12 件

12 件

平成 29 年度計画達成率 120％

H27 年度実績
出展 21 件
水族館等におけるｵｰﾌﾟﾝﾗﾎﾞ(体験)
24 件

18 件
25 件

24 件
27 件

ホームページへのアクセス数(モ)H27 年度実績
315,600 件

424,715 件

388,121 件

各研究所等の見学対応数(モ)

H27 年度実績
4,455 名4,538 名4841 名取材、問い合わせ対応数(モ)

H27 年度実績
1,314 件

886 件

931 件

各種イベントへの出展件数(モ)②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

694,010706,290

決算額（千円）

709,278

799,335

経常費用（千円）

716,223

812,931

経常利益（千円）▲11,577

6,172

行政サービス実施コスト（千円）

786,707

850,530

３１年度

３２年度

従事人員数40

44

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績等・自己評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１．研究開発成果の最 １．研究開発成果の最 １．研究開発成果の最 【評価軸】
１．研究開発成果の最大化等に向けた取組の強化
評定：Ａ＜評定に至った理由＞
大化等に向けた取組 大化等に向けた取組 大化等に向けた取組 ✓研究開発成果の（業務運営の状況、研
の強化
の強化
の強化
最大化に向けた取平成29年度計画等に 究開発成果の創出の状組が着実に行われ照らし、成果・取組等 況及び将来の成果の創国立研究開発法人
国立研究開発法人
国立研究開発法人 ているかについて総合的に勘案 出の期待等を踏まえ、に課された使命であ に課された使命であ に課された使命であした結果、「研究開発 評定に至った根拠を具る研究開発成果の最 る研究開発成果の最 る研究開発成果の最 （評価指標）
成果の最大化」に向け 体的かつ明確に記載）
大化及び人材育成の 大化及び人材育成の 大化及び人材育成の ✓研究開発成果のて、以下のとおり顕著
高度化を推進するた 高度化を図るために、 高度化を図るために、 最大化に向けた取な成果の創出や将来的 ＜今後の課題＞
めに、以下のような観 法人共通事項として、 法人共通事項として、 組状況な成果の創出の期待等 （実績に対する課題及点から取組を強化す 以下の視点に基づき 以下の視点に基づきが認められるため、Ａ び改善方策など）る。
取組を強化する。
取組を強化する。
✓他機関との連携評定とした。
数（件数、国内・国＜その他事項＞（１）国の重要施策に （１）国の重要施策に （１）国の重要施策に 際）（１）国の重要施策に対する科学的知見の的確な提供（１）国の重要施策に （審議会の意見を記載
対する科学的知見の 対する科学的知見の 対する科学的知見の （国内共同研究：
対する科学的知見の的 するなど）
的確な提供
的確な提供
的確な提供
110 件以上（前期実
確な提供に関して、TAC
績：水研センターの科学的根拠となる国の重要施策であ水産分野における
漁獲可能量（ＴＡ 101～118 件、水大 ・我が国沿岸の資源評価においては、水産庁の委託を受け、 ABCの算定結果や、まぐ
る水産資源の管理に 国の重要施策には、漁 Ｃ）の科学的根拠とな 校 17～18 件））
漁獲可能量（TAC）を定めた TAC 制度の対象魚種であるマ ろ類等の国際資源に関ついて、その基盤とな 獲可能量（ＴＡＣ）の る生物学的許容漁獲 （国際共同研究：15 イワシ等 7 魚種を含む 50 魚種 84 系群の資源評価を実施 する資源状態の解析結る資源量のより適切 科学的根拠となる生 量（ＡＢＣ）の算定を 件以上（前期実績： し、TAC の科学的根拠となる生物学的許容漁獲量（ABC） 果など、得られた科学な推定を行うなど、行 物学的許容漁獲量（Ａ はじめ、地球温暖化対 15 件～28 件））についての計算結果を水産庁に提供した。また、延べ 9 回 的知見を的確に水産庁
政ニーズに的確に応 ＢＣ）の算定をはじ 策、食の安全の確保なの資源評価会議を開催し、漁業者に資源評価結果を周知し へ提供するとともに、えた研究開発等を推 め、地球温暖化対策、 ど、水産分野における （モニタリング指 た。マダラ（北海道系群と太平洋系群）についてはコホー 地域漁業管理機関の科進するとともに、国際 食の安全の確保など、 国の重要施策の適切 標）
ト解析による資源量推定の導入、ブリについては大きさ別 学議論に主体的に対応的な資源管理の適切 適切な実施に当たっ な実施に当たり不可 ✓他機関との連携 の水揚げデータを用いた年齢組成推定の精度向上に取り した。
な実施に向けた我が て科学的知見が不可 欠な科学的知見に関 実施数（共同研究及 組み、評価手法の改善を図った。さらに、新たな水産基本これらに加えて、資国の取組に科学的な 欠なものが数多く存 する直接的な調査研 び共同参画事業等 計画に従い我が国の資源管理の高度化を図るため、目標資 源管理のための目標資
データ提供等の貢献 在する。これらの知見 究を行うとともに、得 課題の締結先の業 源水準の設定の検討を行い、その結果を水産庁に報告し 源水準の設定の検討、を行う。また、地球温 を獲得、提供するた られた科学的知見を 種の内訳）
た。国際資源については、かつお・まぐろ類を中心に 47 北西太平洋公海上での暖化対策、水産物の安 め、当該知見に関する 国に対し的確に提供
種 67 系群の資源状態を解析し、その結果を水産庁に報告 外国漁船やIUU漁船に
全、輸出促進への対応 直接的な調査研究を する。
✓知的財産の供与 するとともに、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）、北 よる小型浮魚類の漁獲など、それ以外の国の 行うとともに、調査方
また、新たな施策の 数
太平洋漁業委員会（NPFC）等の地域漁業管理機関における 量把握のための人工衛施策にも積極的な対 法の高度化による精 展開に必要な科学的国際的な科学議論に主体的に対応して国際的な資源管理 星からの情報収集や公応を行うとともに、新 度改善、メカニズムの 知見の収集や災害等 ✓包括連携協定の に貢献した。
海におけるサンマ漁期
たな課題や災害等へ 把握による予測技術 の緊急事態にも迅速 件数
・北西太平洋公海上での外国漁船や IUU（違法、無報告、 中調査の実施、地球温の緊急事態について の開発など、より優れ に対応する。
無規制）漁船による小型浮魚類の漁獲量の把握能力を強化 暖化の影響評価や対策も、迅速に対応する。 た知見の提供に必要✓研究開発推進会 するために、人工衛星からの情報の収集や公海におけるサ の公表、ニジマス養殖
な基盤的な研究開発
議、部会、研究会等 ンマの漁期中調査を実施し、これらの結果を水産庁に報告 やアニサキスに関するを実施する。
の件数した。
知見の収集など、国際
また、新たな施策の・農林水産技術会議の気候変動に対応した循環型食料生産 資源管理及び食の安心展開に必要な科学的✓研修等の受け入 等の確立のためのプロジェクトにおいて高温に強いノリ 安全をはじめとする水知見の収集や災害等れ件数（人数）の開発、温暖化の藻場への影響評価、小型浮魚類等の水産 産施策の展開に大いにの緊急事態にも迅速
資源への影響予測に関する研究等を推進し、その成果を発 貢献した。
に対応する。
✓データベース、マ 表するとともに農水省に提供した。
また、貝毒に関する
ニュアル等の公表 ・消費・安全局や農林水産技術会議の事業において二枚貝 事業の成果情報は、消件数における下痢性貝毒や麻痺性貝毒の毒化動態や毒蓄積部 費･安全局が平成30年1位等の解明、貝毒標準物質製造法や貝毒機器分析法の開発 月に改訂した「二枚貝✓各種委員会への などを実施した。これらの事業の結果を消費・安全局等に 等の貝毒のリスク管理
派遣数
提供し、提供された結果をもとに消費･安全局が平成 30 年 に関するガイドライ
1 月に「二枚貝等の貝毒のリスク管理に関するガイドライ ン」に活用され、国の✓講師等の派遣数 ン」を改訂するなど、食の安全確保に向けた取組に貢献し 貝毒に関する施策の推た。
進に貢献した。
（評価指標）
・サーモンの生食需要の拡大を背景に養殖需要が高まってさらに、北朝鮮によ✓研究開発情報を いるニジマス海面養殖技術や、サバ等に寄生し食の安全確 る核実験の可能性に対国民に積極的に提 保の上で問題となっているアニサキスについて、農水省関 応すべく、水産庁と共供しているか係者、大学との間で勉強会を開催して科学的知見を収集 同して放射能モニタリ
し、国にも情報提供した。この結果を受け、アニサキスに ング体制と緊急事態へ✓広報活動におい ついてはサバの感染状況について予備調査を実施した。ま の対応体制を整備し、てＩＣＴを積極的 た、ニジマスの養殖の技術開発については水産庁の新規事 東シナ海におけるタンに活用しているか 業に反映されることとなった。
カーの炎上沈没事故に・大型クラゲによる被害防止対策の準備に貢献するため ついても、漏出した油✓国民、業界等との に、大型クラゲの日本海への来遊の兆候を把握するモニタ 等の環境・海洋生物へ
双方向コミュニケ リング調査を黄海と対馬海峡にて実施し、来遊状況を水産 の影響について迅速にーションに取り組 庁に報告した。
調査、分析するなど、んでいるか・さらに北朝鮮による核実験の可能性に対応すべく、水産 国の施策に対して顕著
庁と共同して放射能モニタリング体制を整備し、緊急の事 な貢献を果たした。
（定量的指標）態に備えた。
このように、水産分✓広報誌等の発行 ・政府の要請に対応し東シナ海で衝突炎上し沈没したタン 野における国の重要施数（12 件以上（前 カーから漏洩する油等の環境・海洋生物への影響について 策の適切な実施に当た
期実績：10～12 件）） 調査・分析した。
り不可欠な科学的知見
・水害で被災した福岡県内水面研究所を訪問して復旧のた に関する直接的な調査✓研究報告書等の めの技術支援協力について協議し、必要に応じて相談して 研究を行い、得られた刊行数（13 件以上 いくこととした
科学的知見を国に対し（前期実績：水研セ
的確に提供するととも（２）イノベーション （２）イノベーション （２）イノベーション ンター９件、水大校 （２）イノベーションの推進に、新たな施策の展開
の推進
の推進
の推進
４件）
）
に向けて大いに貢献

し、緊急事態にも的確
水産業を成長産業
イノベーションのイノベーションの ✓出張講座等の開 ・イノベーションの創出に向けて、平成 29 年 7 月 6 日に に対応した。
として位置付けて、攻 創出には、いわゆる 創出に向けて、異分野 催数（45 件以上（前 理化学研究所と包括連携を締結し、様々な水産業の現場のめの農林水産業や６ 「知の深化」と「知の の手法の導入及びそ 期実績：水研センタ 課題解決を理化学研究所の持つ基礎研究力も用いて進め （２）理化学研究所と次産業化を進めるた 探索」の双方をバラン の活用を積極的に行 ー32 件、水大校 13 ることに合意した。このほか、工学や情報系の大学や民間 包括連携を締結し、水めには、絶え間ないイ ス良く実施し、その成 うため、環境、工学、 件））
企業等と共同研究を進めた。
産現場の課題解決を理ノベーションの創出 果を結合させる必要 情報工学など様々な・産学官の連携による活動と異分野融合を通じて、安全・ 化学研究所の異分野のが不可欠である。イノ がある。まず、現在ま 分野の大学、研究機 ✓講演会等の開催 安心、高品質な水産物を環境に配慮しつつ低コストで生産 基礎研究力も活かしてベーションの創出に での成果を基に、研究 関、企業と連携を進め 数（５件以上（前期 する新規増養殖システムを構築することを目的とする「水 解決する枠組みを構築
最も効果的なのが、他 開発内容を深化、拡大 る。連携に当たって 実績：水研センター 産増養殖産業イノベーション創出プラットフォーム」の活 したほか、平成28年度の研究機関との連携 するとともに、その過 は、包括的連携協定、 ４件、水大校１件）） 動として、個別研究コンソーシアムの形成促進、プラット に設立したプラットフ
や異なる分野との融 程で現れる問題点を 組織の枠組みを越え
フォーム会員数の増加に努めるとともに、会員同士の技術 ォームの下で形成され合研究であることか 解決するために、異分 た形を含む共同研究 ✓各研究所等の一 紹介・マッチングを目的とした勉強会やミーティングを開 た研究コンソーシアム
ら、水産系の大学及び 野の手法の導入等、新 への参加など、当該研 般公開の実施（９回 催し、イノベーションの創出に努めた。会員数は年度当初 が新たな研究課題1件
地域の水産試験研究 たな観点からの取組 究開発を最も効果的 以上（前期実績：各 の 48 者から 95 者に増加した。
を獲得し、また、プラ機関だけでなく、環 を行う。また、新たな に実施する手法を選 研究所等で１回以 ・形成されたコンソーシアムでは知的財産に配慮したクロ ットフォーム会員数が境、工学、情報工学な 課題やシーズの創出 択するものとし、連携 上））ーズドでの深い共同研究開発ができるよう、プラットフォ 年度当初から倍増する
ど様々な分野の研究 に取り組む際に、現在 のあり方に合わせたームでの知財のありかたについて協議し、効率的な連携を など、将来のイノベー
機関や企業と連携し、 までの研究蓄積で対 適切な知的財産の管 ✓水産振興に係る 可能とするよう努めた。プラットフォーム上のコンソーシ ション推進を生む基盤
相互の知見、ノウハ 応可能かどうかを吟 理や研究分担の明確 交流セミナー等開 アムでは、従来からギンザケやブリを対象とした地域戦略 形成を大きく推進し
ウ、アイデアを結合さ 味し、異分野の手法の 化、協定の締結など、 催数（10 件以上（前 プロジェクト等 6 課題について、企業、大学等と実用化を た。
せ、従来と異なる観点 活用を積極的に行う。 効果的かつ効率的な 期実績：９～10 件）） 目的とした共同研究を進めてきたが、競争的資金を含む外
また、国内、国際共から研究開発を進め
このために、環境、 連携を可能とするよ
部資金への応募を支援し、本年度新たに１件の研究開発課 同研究についても、そる。
工学、情報工学など う努める。
（モニタリング指 題が採択された。
れぞれ目標110件以上、連携に当たっては、 様々な分野の大学、研なお、国内共同研究 標）・連携に当たっては、研究開発を最も効果的に推進した効 15件以上を大きく上回
連携の枠組みに合わ 究機関、企業と連携を を 110 件以上、国際共 ✓各種イベントへ 率的な連携が可能となるよう、「共同研究実施規程」や「研 る129件、22件（目標達せた適切な知的財産 進めることとし、連携 同研究を 15 件以上実 の出展件数
究開発成果物及び知的財産取扱規程」等を一部改正し、共 成率117%、147%）を実の管理や研究分担の に当たっては、包括的 施する。
同研究契約の標準例を改訂した。
施し、イノベーション
明確化、包括的連携協 連携協定、組織の枠組✓ホームページへ ・研究成果を一般の方にもわかりやすく伝えるために女子 の創出に向けて多大な定の締結など、効率的 みを越えた形を含むのアクセス数美術大学との連携を強化し、研究成果の展示ポスターの 貢献を果たした。
かつ効果的な連携を 共同研究への参加な他、クロマグロ養殖連絡協議会のロゴマークや中国青島シ可能とするよう配慮 ど、当該研究開発を最✓各研究所等の見 ーフードショーで使用する同協議会の PR ポスター作成等 （３）地域水産業研究する。
も効果的に実施する学対応数の活動を行った。また、中央水産研究所日光庁舎展示施設 のハブ機能の強化に関手法を選択し、実施すの更新検討作業を女子美術大学と共同で実施した。
して、全国水産業研究るものとする。
✓取材、問い合わせ ・包括連携協定を結んでいる大学の連携大学院教員として 開発推進会議、水産業
なお、国内共同研究を
対応数
当機構職員 26 名が委嘱を受け、また、大学からは 25 名の 関係研究開発推進会議
年間 110 件以上、国際インターンシップを受け入れた。これら包括連携協定締結 及び傘下の部会等をと共同研究を年間 15 件のメリットを活かした活動をとおして、教育、研究、人材 おして各地の公立試験以上実施する。
育成等の活性化に努めた。また、法人統合のメリットを生 研究機関、大学、企業
また、連携のあり方
かし、水産研究所が水産大学校から 17 名のインターンシ 等との連携を進めた。
に合わせた適切な知ップを受入れ、水産業の現場に貢献する人材育成に努め
特に、クロマグロ養財の管理や研究分担た。
殖関係者が幅広く情報の明確化、協定の締結
・機構の共同研究実施規程に基づき、大学、公立試験研究 交換する「全国クロマ

など、効果的かつ効率的な連携を可能とするよう努める。

（３）地域水産業研究 （３）地域水産業研究 （３）地域水産業研究のハブ機能の強化のハブ機能の強化のハブ機能の強化
我が国における水
我が国における水
既存の枠組みであ産に関する唯一の総 産に関する唯一の総 るブロック別の研究
合的研究開発機関と 合的研究開発機関と 開発推進会議や専門して、全国に研究所等 して全国に研究所等 部会等をとおして各を展開しているとい を展開しているとい 地の公立試験研究機
う特長を最大限に活 う特徴を最大限に活 関、大学、企業等とのかし、各地の公立試験 かし、各地の公立試験 連携を進め、全国各地
研究機関、大学、民間 研究機関、大学、企業 のニーズを収集し、課等との連携を図る仕 等との連携を進める。 題を明らかにした上組みを強化し、地域の 連携に基づき全国の で、共同研究など、研水産業が抱えるニー ニーズを収集し、課題 究推進に効果的な枠ズを迅速かつ的確に を明らかにした上で、 組みを構築して研究汲み上げ、研究開発を 共同研究など、研究推 開発を進める。得られ推進する。また、得ら 進に効果的な枠組み た成果については連れた成果について、全 を構築して研究開発 携の相手先のみなら国的な情報発信を行 を進める。得られた成 ず、広く活用されるよ
うだけでなく、公立試 果については連携の う情報発信と効果的
験研究機関等と連携 相手先で活用するだ な普及に努める。
し、きめの細かい普及 けでなく、各地の公立
なお、平成 28 年３を進める。
試験研究機関での活 月にまち・ひと・しご
また、東日本大震災 用を求めるなど、情報 と創生本部により決に よ る 被 災 地 の 復 発信と効果的な普及 定された政府関係機
興・支援に係る調査・ に努める。連携につい 関移転基本方針につ研究については、引き ては、既存の枠組みで いては、自治体との協続き、被災地が置かれ あるブロック別の研 議を行いつつ確実にた現状と課題を認識 究開発推進会議等を 実施する。
しながら、行政等と連 活用し、必要に応じ専
また、東日本大震災
携し必要な調査・研究 門部会を設ける等の における被災地の復を行う。
対応を行う。
興・支援については、
また、東日本大震災 引き続き被災地が置における被災地の復 かれた現状と課題を興・支援については、 認識しつつ、行政等と引き続き被災地が置 連携し必要な研究開かれた現状と課題を 発を進める。
認識しつつ、行政等と機関、民間、他の国立研究開発法人等との共同研究を積極 グロ養殖連絡協議会」
的に推進し、129 件の共同研究を実施した。
事務局の活動を民間企・米国、フランス、ペルー、ノルウェー、スペイン、ロシ 業等と進め、輸出促進
ア、アメリカ、韓国等と国際共同研究を 22 件実施した。 等の種々の課題やPRに協調して取り組んだほ（３）地域水産業研究のハブ機能の強化
か、長崎県、五島市と連携して「五島市離島漁業振興策研究会」を・水産業関係研究開発推進会議及びその傘下である部会等 主導し、水素燃料電池をとおして各地の公立試験研究機関、大学、企業等との連 漁船による次世代マグ携を進め、全国各地のニーズの収集等を行うとともに、全 ロ養殖船の設計を推進
国水産業研究開発推進会議において、研究推進に効果的な するとともに、磯焼け研究開発推進の枠組み等について関係機関と意見交換を 対策、クエ養殖技術開行い、研究開発の推進を図った。
発等を進めるなど、多・研究開発の成果についてはプレスリリース、セミナーの 岐にわたって地域水産実施等で普及に努めた。
業研究のハブ機能を強・国内のクロマグロ養殖技術開発に取組む関係者間の技術 化し、地域に密着したの情報交換・意見交換を目的にクロマグロ養殖技術研究会 水産業振興を大きく進を開催した。また、緊急に要請のあった公的試験研究機関 展させた。
が行うクロマグロ人工種苗生産の研究要望に応え、受精卵 ・政府関係機関移転基の有償配布を 3 件（長崎県、熊本県、鹿児島県）実施した。 本方針に基づき行う共さらに、クロマグロ養殖関係者が幅広く情報交換するネッ 同研究などについて
トワークの構築を目的として設立された「全国クロマグロ は、行政や関係自治体
養殖連絡協議会」を通じ、人工種苗の安定的供給等の関係 と連携し適切に対応し者が抱える問題に民間・都道府県等と協調して取り組み、 た。
平成 29 年 11 月には海外への輸出展開事業として中国青島 ・また、東日本大震災のシーフードショーで協議会活動を PR した。
の被災地復興支援や放・現場のニーズや意見等を活かした研究開発の企画立案を 射性物質の挙動とその促進するため、ブリ類養殖振興勉強会を福岡で 2 回開催 要因解明に関する調査
し、養殖業者・都道府県担当者等と経営面なども含めたブ について、行政や関係
リ類養殖業全般の課題について意見交換を行った。
自治体と連携し、さら・ジャパン・インターナショナル・シーフードショー及び なる復旧・復興に向け
シーフードショー大阪において、離島振興対策として技術 て精力的に対応した。
開発した養殖スジアラの試食やカキ殻から加工した粒状の付着基質によるカキの採苗技術を紹介し、離島地域ブラ （４）国際問題への積
ンドの振興に努めるとともに、離島地域での研究開発成果 極的な対応に関して、を積極的に紹介した。
国際機関等との連携・・地域で深刻化している人材不足、高齢化に対応した高生 協力を強化し、IUU漁業
産性・高付加価値化のための技術開発として、青森県八戸 対策、まぐろ類資源管地域にてセンシング技術や ICT により漁獲物の選別や加 理、魚病への対応、貝工を省力化、見える化する技術の開発を進めた。
毒の安全対策等の国際・長崎県五島市において、再生エネルギーを水素燃料電池 的に共通する問題に積漁船として活用するため、現地のマグロ養殖作業船の操業 極的に対応し、その推連携し必要な研究開発を進める。

（４）国際問題への積 （４）国際問題への積 （４）国際問題への積
極的な対応
極的な対応
極的な対応
水産資源は、公海及国際条約に基づい
国際条約に基づい
び排他的経済水域に て地域漁業管理機関 て地域漁業管理機関
またがって分布・回遊 で管理される水産資 で管理される水産資するものをはじめ、多 源について、当該管理 源について、当該管理
くの国際条約に基づ 機関に課せられた任 機関に課せられた任く地域漁業管理機関 務が確実に実施され 務が確実に実施されで管理される。当該管 るよう、科学的な視点 るよう積極的に対応
理機関に課せられた から積極的に対応す する。
任務が確実に実施さ る。
また、養殖魚等に発れるよう、科学的な視また、地域漁業管理 生する病原性の強い点から積極的に対応 機関以外の国際機関 魚病への対応、貝毒のする。
についても、養殖魚等 安全対策、地球温暖化
また、養殖魚等に発 に発生する病原性の 対策など、国際的に共生する病原性の強い 強い魚病への対応、貝 通する問題について、
魚病への対応、貝毒の 毒の安全対策、地球温 イニシアチブをとっ
安全対策、地球温暖化 暖化対策など、国際的 て対応する。

データを収集し、操業に必要なエネルギー収支等を検討し 進に大いに貢献した。
て基本仕様を決定するとともに、機器配置等の試設計を行
特に、まぐろ問題にった。また、地元のニーズを踏まえ、磯焼け対策、二枚貝 ついては、各種国際科
養殖、陸上水槽を用いたクエ養殖の技術開発など、離島地 学委員会等で議長を務域の水産振興を目的とした技術開発を進めた。
めたほか、職員を太平・これらにより得られた成果については全国的な情報発信 洋共同体へ長期間派遣を行うだけでなく、公立試験研究機関等と連携することに するなど、国際機関のより、きめ細やかな普及に努めた。
運営及び国際的なまぐ
・まち・ひと・しごと創生本部により決定された政府関係 ろ類の資源管理に多大
機関移転基本方針に基づき、共同研究などを進めるととも な貢献を果たした。
に、地元関係機関等と引き続き協議を行った。
また、NOAAとのMOU
・東日本大震災における被災地の復興・支援については、 締 結 や フ ラ ン ス
食料生産地域再生のための先端技術展開事業により復興 Ifremerとの共同研究を目的とした実証研究を推進し、岩手県でスルメイカの鮮 や研究者の長期派遣の度保持技術、宮城県においてマガキの新ブランド創出技術 実施など、世界有数の開発を継続した。福島県においては、本格操業再開に向け 水産研究機関や国際機た操業支援及び先端的な加工処理・生産流通に係る技術開 関との連携・協力が強発に関して福島県と協議を行い、さらなる復旧・復興に向 化されたことは極めてけ、平成 30 年度実証研究課題公募への立案を進めた。
有意義な成果であり、・放射性物質挙動調査事業（東日本大震災復興特別会計運 水産に関する科学の国
営費交付金）において、海洋及び内水面生態系における放 際的な発展や水産資源
射性物質の挙動調査、並びに震災後の資源状態及び漁業の の持続性に関する研究
動向に適応した福島県漁業再開のための研究を実施した。 のさらなる推進が大いに期待できる。
（４）国際問題への積極的な対応
OIEのリファレンス
ラボとして国外からの研修生の受入れや、魚・早稲田大学にて TNC（ザ・ネイチャー・コンサーバンシ 病診断試薬の配布、OIEー）、早稲田大学地域・地域間研究機構と共催で「国際シ 総会や各種委員会等へ
ンポジウム：水産物の透明性と持続可能性」を行い、IUU 積極的に参加したこと
漁業対策のための国際協調の推進等について議論した。機 など、国際的に共通す
構役員が共同議長を務めるとともに、人工衛星を活用した る問題に対しイニシア
IUU 漁業活動の把握に関する技術開発について等の講演者 チブをとって対応し、を 2 名派遣し議論をリードした。
多大な貢献を果たし・地域漁業管理機関等の科学委員会等に多数の研究者を派 た。
遣し、科学的データを提供するとともに積極的に議論に参加し、世界各地域の水産資源の適正な保存と管理の実現の （５）戦略的な知的財ために重要な役割を果たした。特に、インド洋まぐろ類委 産マネジメントの推進
員会の科学委員会、北太平洋まぐろ類国際科学委員会及び に関して、知的財産ポ
北太平洋漁業委員会(NPFC)の主要な科学小委員会で機構 リシーに従い、権利化
職員が議長を務めた。また、太平洋共同体事務局へ職員 1 して普及を図る必要が
名を長期派遣した。
ある発明については、・下痢性貝毒オカダ酸群 3 種類の毒(OA, DTX1, DTX2)につ 積極的に特許を出願し対策などにおける国 に共通する問題につ水産分野における
際機関での対応につ いて、我が国の高い技 研究開発等の国際化
いても、我が国の高い 術と知見の蓄積を生 を効率的に推進する技術と知見の蓄積を かし、イニシアチブを ため、研究協力・交流
活かし、イニシアチブ とって対応する。
に関する覚書（MOU）
をとって対応してい水産分野における 及び二国間科学技術
く。
研究開発等の国際化 協力協定等に基づき、水産分野における を効率的に推進する 国際機関、国外研究機
研究開発等の国際化 ため、研究協力・交流 関等との連携・協力をを効率的に推進する に関する覚書及び二 強化する。特に、MOU
ため、国際機関等との 国間科学技術協力協 締結機関とは、研究者
共同研究等を通じて 定等に基づき、国際機 等の交流及び重要課
研究の一層の連携推 関、国外研究機関、国 題の研究交流を積極
進に取り組み、国際的 外大学等との連携・協 的に推進する。その他
な視点に基づいた研 力を強化し、国際共同 の機関についても MOU
究開発を推進する。 研究等を通じて研究 締結の可能性を含めまた、人材育成にお の一層の連携推進に 連携、交流を促進す
ける国際貢献に向け、 取り組み、国際的研究 る。加えて国際研究集
発展途上国の人材の 活動を積極的に推進 会への参加及び国際受入研修に実績のあ する。また、国際研究 共同研究を積極的にる水大校と国際機関 集会への参加、国際プ 行い、国際シンポジウ
や途上国の政府機関 ロジェクト研究への ム・ワークショップをへの人材の派遣等を 参画も積極的に行う。 積極的に実施する。
実施してきた水研セ これらの活動の一環
また、人材育成におンターのノウハウを として、国際シンポジ ける国際貢献を進め
結合して対応する。 ウム・ワークショップ るため、発展途上国のを積極的に実施する。 人材の受入研修及びまた、人材育成にお 国際機関等への人材
ける国際貢献を進め の派遣等について、積るため、発展途上国の 極的に対応して実施
人材の受入研修及び する。
国際機関や途上国の政府機関への人材の派遣等に、積極的に対応、実施する。

いて、FAO/WHO 専門家会議で DTX1 の正確な毒性等価係数 活用を推進した。
を定めるために、機構から DTX1 の標準毒をスペインの研 一方、出願しても特許究所に提供し共同研究により毒性等価係数を 1.5 と決定 化の可能性がない案した。
件、権利取得済みであ・魚病に関して、国際獣疫事務局（OIE）の指定する 2 疾 っても実用化の可能性
病のリファレンスラボとして，国外からの要請に応じ，基 が無い案件について放準ウイルス株や陽性対照等診断試薬の配布（6 か国，計 7 棄し、権利維持費用の件）を行った。
適正化に努めた。
・北太平洋海洋科学機関（PICES）では、専門委員会及び ・展示イベント、セミ科学プログラム等において 4 名が議長を務め、延べ 30 名 ナー等で特許等についが各種委員等として活動した。また、平成 30 年度の年次 て実用化を促進する活総会を横浜で行うことを決定した。
動を継続し、新規3件含・北海道函館市にて北海道大学・東京大学との共催で第 め59件の実施許諾契約
10 回東アジアにおける有害・有毒藻類ブルーム(HAB)に関 を締結した。
する国際シンポジウムを 6 名の海外研究者を招聘して開 （６）研究成果等の社催した。
会還元の強化のうち・これらの多岐にわたる国際機関等での活動を通じて、そ ア 技術移転活動の推の運営に大きく貢献するとともに、各国の研究開発情報を 進に関して、研究開発
得つつ日本の研究開発状況について発信し、国際的な視点 成果の迅速な実用化にに基づいた研究開発を推進した。
向け、地方自治体や民・平成 29 年 4 月に、横浜で米国海洋大気庁(NOAA)の海洋 間団体等と技術協力協
漁業局と、包括的な研究交流に関する覚書(MOU)を締結し、 定を締結し、技術移転
新たな共同研究について意見交換を継続したほか、研究者 を進めた。
1 名を 3 ヶ月派遣した。また、米国とは「天然資源の開発
特に、水産振興にか利用に関する日米会議第 45 回水産増養殖専門部会」を広 かる交流セミナー等に島で開催し情報交換を行った。さらに米国モントレー水族 ついては、目標10件以館に研究者 1 名を 6 ヶ月派遣した。
上を上回る14件（目標・平成 27 年度に MOU を締結したフランス海洋開発研究所 達成率120%）開催し、（Ifremer）とは機構の研究者 2 名が現地調査を行う等、 技術移転等に向けた取カキ養殖と沿岸総合管理に関する共同研究を行った。ま 組を積極的に実施した、貝毒等の生物毒に関する共同研究を行い、この分野の た。
研究者１名を Ifremer に 6 ヶ月派遣した。
（６）研究成果等の社・日中韓水産研究機関で締結した研究協力に関する覚書に 会還元の強化のうち基づき、日中韓機関長会議を札幌で開催し、大型クラゲ共 イ 広報活動の推進に
同研究等の 10 年間の活動実績を整理した。また、第 14 回 関して、インターネッ
日中韓大型クラゲ国際ワークショップを中国で開催した。 トメディアやマスメデ
・東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）との研究交流 ィア、女子美術大学のに関する覚書に基づき、養殖部局、海洋水産資源開発管理 芸術力を活用し、積極
部局及び内水面漁業資源開発管理部局へ職員各 1 名、計 3 的な成果の広報・公表
名を長期派遣するとともに、SEAFDEC からの依頼等により を行った。
延べ 11 名の職員を短期派遣した。また、1 名の研修を受
特に、広報展示施設
け入れた。
の運営について、千歳・これら諸外国との MOU に基づく研究交流を積極的に推進 さけますの森では集客

（５）戦略的な知的財 （５）戦略的な知的財 （５）戦略的な知的財
産マネジメントの推 産マネジメントの推 産マネジメントの推進進進
研究開発の成果を「農林水産省知的機構の知的財産ポ
活用して水産日本の 財産戦略 2020」（平成 リシーについて検討
復活を目指すために 27 年５月 28 日農林 を行い、必要に応じ改は、特許等の知的財産 水産省）等を踏まえ、 定を行うとともに、ビを国内の企業や漁業 機構の知的財産ポリ ジネスモデルを見据経営体に円滑に活用 シーの改定を行い、ビ えた知的財産マネジしてもらう必要があ ジネスモデルを見据 メント戦略についてる。このために「農林 えた知的財産マネジ 検討する。その上で、水産省知的財産戦略 メントを策定して、研 所有する知的財産に2020」（平成 27 年５月 究開発の成果を活用 ついて、可能なものは
28 日農林水産省）等を して積極的に特許等 積極的に権利化し、国踏まえ、知的財産マネ の知的財産を権利化 内外の企業や漁業経ジメントに関する取 し、国内外の企業や漁 営体による円滑な活組方針を策定する。そ 業経営体による円滑 用を推進する。そのの際、知的財産を保護 な活用を推進する。知 際、実施許諾やライセ
しつつ普及を図って 的財産については、そ ンス契約、研究成果物いく必要があること の権利を保護しつつ の有償供与、複数の知から、供与に当たって 効果的な普及を図っ 的財産の組み合わせの利用協定の締結、複 ていく必要があるこ 等、適切な成果の利用
数の知的財産権の組 とから、供与に当たっ 方法について充分考合せによる保護等の ての実施許諾やライ 慮するものとする。提手法についても適切 センス契約の締結、複 供先の選定に当たっなものを検討してい 数の知的財産権の組 ては、公平かつ公正をくこととする。提供先 合せによって保護す 確保するとともに、地の選定に当たっては、 るための適切な知的 域における水産振興、
公平・公正、地域にお 財産戦略を策定する。 波及効果、知的財産のける水産振興、波及効 提供先の選定に当た 流出防止等を考慮し、果、知的財産の流出防 っては、公平・公正、 国外での実施に当たし国際的な交流を強固なものとすることにより、日本に必 に注力した結果、来場
要な研究開発を共同で促進するとともに、技術援助等の研 者 が 前 年 度 の 2 倍
究協力を積極的に推進した。
（227％）と大幅に増加
・外国からの研修生については、独立行政法人国際協力機 した。またさかなと森構（JICA）を通じて 35 名、海外漁業協力財団を通じ 13 名 の観察園においては、を受入れた。また、日本学術振興会外国人特別研究員とし 女子美術大学と協力して台湾の研究者 1 名を受入れた。
てリニューアルを行
・国際共同研究を 10 ヶ国と 22 件実施した。また、国際ワ い、今後の来場者数増
ークショップ又はシンポジウムを NOAA、台湾行政院農業 加に繋がるものと期待委員会漁業署等と 13 件実施した。
される。
広報誌の発行数、研究（５）戦略的な知的財産マネジメントの推進報告書等の刊行数、出張講座等の開催数、講演会等の開催数は、それぞれ目標数の100、・ビジネスモデルを見据えた知的財産マネジメント戦略と 108、118、180%と、いして、機構の知的財産ポリシーについて引き続き改訂を検 ずれも目標数を達成も討した。
しくは大きく上回り、・知的財産ポリシーに従い、以下のように所有する知的財 研究開発成果の普及に産や新たな発明の適切な活用を推進した。
大いに貢献した。
①所有する知的財産や新たな発明について、成果の適切な利用方法を知的財産管理委員会において十分吟味した。 （６）研究成果等の社②企業との共同研究においては、契約締結の前から技術の 会還元の強化のうち実用化を見据えた知的財産の権利化や実施許諾を増やす ウ 双方向コミュニケ
取組（契約内容の確認や実施先との交渉）を行った。
ーションに関して、ア・その結果、権利化し企業活動や漁業経営体による活用を ンケートの実施や、勉図る必要があると判断した発明として、日本国内について 強会や研究会等の開催
は 12 件を新規特許出願した。さらに、国内外を含め広く 時に漁業者等との直接権利を取得するために特許協力条約（PCT）に基づき 3 件 的な意見交換の場を設を新規特許出願した。これにより特許出願数は合わせて けるなどにより積極的
15 件となった。
に推進した。
・出願中の発明について、国内では 8 件について審査請求を行い、特許化の可能性がないと判断した 3 件について審 （７）研究開発業務と査請求せずに権利放棄した。また、権利取得済みの特許に 人材育成業務の相乗効ついて知的財産委員会で審議し、実用化の可能性がない案 果の発揮に関して、水件について 12 件を放棄した。
産大学校で研究開発職
・平成 29 年度末での特許出願総件数は 38 件となった。ま 員による最新の研究開た平成 29 年度の新たな特許査定は国内 9 件で、これによ 発情報等の講義を継続
り平成 29 年度末時点での特許保有総件数は 97 件となっ 的に実施するとともた。
に、研究所でのインタ・プログラム著作権は新たに 2 件の登録を行い、1 件の商 ーンシップ受入れの促標権を取得した。
進により、これまで学・機構が保有する公開可能な知的財産権について、冊子「特 生が触れることの少な止策等を考慮しつつ、 地域における水産振 っては国益を阻害し適切な枠組みを設定 興、波及効果、知的財 ないよう、必要に応じする。
産の流出防止等を考 て適切な枠組みを設慮し、国外での実施に 定する。
当たっては国益を阻害しないよう、適切な枠組みを設定する。

（６）研究成果等の社 （６）研究成果等の社 （６）研究成果等の社会還元の強化会還元の強化会還元の強化
ア 技術移転活動の推 ア 技術移転活動の推 ア 技術移転活動の推進
進進
研究成果を適切に研究成果を適切に水産業に関連する
社会還元していくた 社会還元していくた 業界や漁業者等の現めに、研究開発等につ めに、研究開発等につ 場ニーズを的確に捉いては、その企画段階 いては、水産業に関連 え、地域創生や輸出促から技術や成果の受 する業界や漁業者等 進を目標として、研究け手となる関係者の の現場のニーズを的 計画の段階から予想意見を取り入れる等 確に捉え、地域創生や される研究開発成果の方法により、成果の 輸出促進を目標とし の迅速な実用化に向
迅速な実用化に向け て、研究計画の段階か けたビジネスモデル
た取組を進める。ま ら予想される研究開 やそのマネジメント
た、社会連携推進体制 発成果の迅速な実用 戦略を策定し、社会へを強化することとし、 化に向けたビジネス の普及を推進する。ま
連携の取組について モデルやそのマネジ た、技術移転等を積極積極的に募集を行い、 メント戦略を策定し、 的に実施し、水産技術案件の増加に努める。 社会への普及を推進 交流プラザの活動をまた、研究開発成果 する。また、社会連携 継続するとともに、機のデータベース化や 推進体制を強化する 構が保有する知的財マニュアル作成を行 こととし、連携の取組 産や技術情報等の利うとともに、行政・普 について積極的に募 用により、技術援助や及部局、公立試験研究 集を行い、案件の増加 協力協定などの案件

許・技術情報」を更新してセミナー等で配付し、ホームペ かった研究現場におけージに掲載している知的財産情報は随時更新した。また、 る専門知識等を学生に
アグリビジネス創出フェア、海と産業革新コンベンション 提供し、資質向上に大2018 等に出展し、積極的に宣伝活動に努め、利活用を図 いに貢献した。
った。
また、「山口連携室」
・水産技術交流プラザ活動からの問い合わせや企業側から を核として、研究所とのオファーに対しては、相手方との打合せを行うなど、特 水産大学校が共に山口
許権等の実施許諾契約締結に向けた積極的な対応を行っ 県、下関市と連携して、た。
幅広い分野で多くの研・実施許諾契約については、公共の利益を損なう恐れがな 究課題（14課題）に着
いか確認のうえ、共同研究を締結していない企業には独占 手し、地域における連的実施を認めないなど、公平かつ公正を確保しつつ提供先 携を積極的に推進するを選定し、平成 29 年度新規に許諾した 3 件を含め、年度 とともに、航海実習と末時点で継続して契約を締結したのは 59 件であった。
調査の効率化を図った
・国外での実施許諾に当たって国益を阻害しないための考 新天鷹丸の航海計画をえ方など枠組の検討を行った。
策定した。これらの取組の推進により今後の（６）研究成果等の社会還元の強化
連携強化が大いに期待される。
ア 技術移転活動の推進（８）ＰＤＣＡサイクルの徹底に関しては、
業務のまとまりごとに・水産業に関連する業界や漁業者等の現場ニーズを的確に 実施した自己評価の結
捉え、地域創生や輸出促進を目標として研究開発成果の迅 果や、農林水産大臣に
速な実用化に向けた取組を進める「水産増養殖産業イノベ よる評価結果及び外部ーション創出プラットフォーム」の運営を行い、当機構本 からの意見等を活用し部の連携・協力課がこのプラットフォームの事務局を務め て業務の改善を行うなた。平成 30 年 3 月末現在で 95 者がプラットフォームに登 ど、適切にＰＤＣＡサ録しており、形成されたコンソーシアムから農林水産業・ イクルを運用した。
食品産業科学技術研究推進事業に１課題採択された。
・地域戦略プロジェクト研究において、早期生産ブリの作 （９）その他の行政対出について鹿児島県への技術移転を図った。
応・社会貢献に関して、・水産技術交流プラザ活動からの問い合せや企業の提案に 高度な専門的知識が要対応し、積極的に実施許諾契約締結をめざした。特許権等 求される各種委員会等の実施許諾契約については、平成 29 年度新規に許諾した へ積極的に職員を派遣
3 件を含め、年度末時点で継続して契約を締結したのは 59 し、行政ニーズ等に対件であった。
応した。
・研究開発成果の現場への普及促進及び特許情報等の業界への普及のために、水産技術交流プラザの活動として、ア ＜課題と対応＞
グリビジネス創出フェア、ジャパン・インターナショナ
特になし。
ル・シーフードショー及びシーフードショー大阪に出展するとともに、これらの場で技術交流セミナーをそれぞれ開機関、産業界等との緊 に努める。なお、水産 の増加に努める。な
密な連携の下に、成果 振興に係る交流セミ お、水産振興に係る交の現場への迅速な移 ナー等を年間 10 件以 流セミナー等を 10 件転を可能とする体制 上開催する。
以上開催する。
を構築する。その際、 また、研究開発成果
また、研究開発成果
水産大学校（水大校含 のデータベース化や のデータベース化やむ。）の卒業生のネッ マニュアル作成を行 マニュアル作成を行
トワーク等も活用す うとともに、行政・普 うとともに、行政・普る。
及部局、公立試験研究 及部局、公立試験研究
行政、各種団体、大 機関、産業界等との緊 機関、産業界等との緊学、民間企業等の依頼 密な連携の下に、成果 密な連携の下に、成果に応じ、機構の有する の現場への迅速な移 の現場への迅速な移高い専門知識が必要 転を可能とする体制 転を可能とする体制とされる分析及び鑑 を構築する。その際、 を構築する。その際、定を行うとともに、研 水産大学校（水大校含 水産大学校（独立行政究開発成果の効果的 む。）の卒業生のネッ 法人水産大学校（以下な活用及び社会還元 トワーク等も活用す 「水大校」という。）に向け、種苗及び標本 る。
を含む）の卒業生のネ等の配布を実施する
具体的経済効果の ットワーク等も活用などして、具体的経済 発現に繋げるために、 する。
効果の発現に繋げる。 行政、各種団体、大学、 行政、各種団体、大民間企業等の依頼に 学、民間企業等の依頼応じ、機構の有する高 に応じ、機構の有するい専門知識が必要と 高い専門知識が必要される分析及び鑑定 とされる分析及び鑑を行うとともに、研究 定を行うとともに、研開発成果の効果的な 究開発成果の効果的活用及び社会還元に な活用及び社会還元
向け、漁協職員等社会 に向け、漁協職員等社人を対象とした講習、 会人を対象とした講
種苗及び標本等の配 習、種苗及び標本等の布を実施する。
配布を実施する。

催し、水産振興に係る交流セミナー等を計 12 件開催した。
・関係機関との連携による海洋モニタリングを継続し、得られたデータを漁海況予報や FRA-ROMS、JADE2 の海況予測計算に活用した。これらのデータベースについてはホームページで公開し利活用の促進に努めた。
・外来生物の駆除技術やマガキの天然採苗マニュアル等計20 件のマニュアルを発行した。
・成果の現場への迅速な移転を可能とする体制構築に資するため、平成 29 年 10 月 28 日実施の下関フードフェスタ
2017 やシーフードショー等の社会連携活動の際に水産大学校の同窓会に展示内容の情報提供を行ったほか、シーフードショー等の展示会で水産大学校卒業生に展示内容を説明し、研究成果の実用化に向けた働きかけを行った。
・他機関では対応困難な魚病診断、生物毒の分析、水産生物等の同定、判別等、高度な専門知識が必要とされる分析・鑑定に関する行政、各種団体、大学等からの依頼に対し積極的に対応（実績 159 件）したほか、魚病診断用陽性
サンプル種苗、初期餌料、標本等の提供依頼に対しても積極的に対応（実績 166 件）した。
・都道府県担当者等を対象とした魚病診断や栽培漁業等の技術研修に関する講習会等を 48 件実施した。また、国や団体等が主催する水産工学等に関する講習会等に積極的に協力し、講師等として職員を延べ 447 名派遣した。さらに、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移転等を図る
目的から、国内外からの研修生等 460 名を受け入れた。

イ 広報活動の推進

イ 広報活動の推進

イ 広報活動の推進

イ 広報活動の推進

水産分野における水産分野における得られた研究開発唯一の国立研究開発 唯一の国立研究開発 成果については、ホー法人として、研究開発 法人として、研究開発 ムページ、SNS 等の成果や海洋・生態系モ 成果や海洋・生態系モ ICT メディアやマス
ニタリングに関する ニタリングに関する メディア、国内外の各情報等を積極的に公 情報等を積極的に公 種学術雑誌、専門誌、
開し、ＩＣＴの活用等 開し、ＩＣＴの活用等 普及誌、学会等を活用
により直接のユーザ により直接のユーザ して積極的に発表す・研究開発業務及び人材育成業務の成果等について、新聞、
テレビ、雑誌、Web メディア等のマスメディアや機構のホームページ、SNS（Facebook）、メールマガジン等の ICT メ
ディアを活用し、積極的に公表した。なお、36 件のプレスリリースを実施し、学会誌等で 390 件の論文（査読あり、共著含む）を公表した。ホームページのアクセス数は約38 万件、Facebook のフォロワーはのべ約 1300 人、メール
マガジンの読者は約 2,600 人となった。

ーである漁業者や水 ーである漁業者や水 るほか、マスコミ、水産分野に関係する法 産分野に関係する法 産業界、各種機関や一人に使いやすい形で 人に使いやすい形で 般からの問い合わせ提供する。また、サイ 提供する。また、マス に適切に対応するこ
エンスコミュニケー メディアやホームペ と等により、成果の広ションの手法、水産大 ージ、国内外の各種学 報に努める。特に、海学校の公開講座、高校 術雑誌、専門誌、普及 洋・生態系モニタリン
訪問等も活用し、分か 誌、学会等を活用して グに関する情報等にりやすい形で研究開 積極的に発表する。広 ついては、直接のユー
発成果や人材育成の 報誌、ニューズレタ ザーである漁業者や状況を国民に広く周 ー、刊行図書等の各種 水産分野に関係する
知し、機構の活動を認 印刷物を刊行する。研 団体や企業が利用し知してもらえるよう 究開発や人材育成の やすい形で積極的にに努める。
成果を広報するため 公開する。広報誌、ニのシンポジウム、水産 ューズレター等を発
大学校の公開講座等 行するほか、研究報告を開催するとともに、 書等を刊行する。研究
小中学生、高校生等の 開発や人材育成の成教育活動や市民への 果を広報するため、出出張講義、講演会等を 張講座、講演会等を開開催する。広報に当た 催する。各研究所等にっては、短時間で理解 おいて一般公開を実が進むよう、平易な文 施するほか、中央水産章やイラスト、写真、 研究所日光庁舎や北動画などを利用した 海道区水産研究所千サイエンスコミュニ 歳さけます事業所にケーションの手法を 併設する展示施設を積極的に活用し、わか 活用し、広く一般に業
りやすい広報を推進 務の広報を行う。まする。
た、広報グッズ等を活
なお、広報誌等は年 用し機構の知名度向
間 12 件以上発行、研 上を図る。広報に当た究報告書等は年間 13 っては、短時間で理解件以上刊行、出張講座 が進むよう、平易な文等は年間 45 件以上開 章やイラスト、写真、催、講演会等は年間５ 動画などを利用した件以上開催、各研究所 サイエンスコミュニ
等の一般公開は年間 ケーションの手法を９回以上実施する。 積極的に活用し、わかりやすい広報を推進する。
なお、広報誌等は 12件以上発行、研究報告

・マスコミや水産業界等からの問い合わせ、画像・映像の貸出について積極的に対応し平成 29 年度の実績は 931 件となった。
・これらのメディア対応により、新聞等に記事として 794
件取り上げられたほか、テレビ放映も行われた。
・機構が公立試験研究機関と連携して太平洋側に展開している沿岸定地水温観測網や水質自動観測ブイ等による海洋・生態系モニタリング情報、及びそれらを利用した海況
予測システム等について、専用ホームページ上でのリアルタイム発信を継続して行ったほか、一般向けのイベントでポスター掲示やパンフレット配布を行い、周知に努めた。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故により漏出した
放射性物質の影響に関する研究成果を、福島県の漁協組合長会での定期的な報告や一般向けパンフレット「放射能と魚の Q&A」の改訂に活用するなど、積極的に情報発信した。
・水産大学校では下関市立しものせき水族館（海響館）と共同で「オープンラボ」を常設し、小学生から大人までを対象に、年間 27 件のテーマによる体験学習イベントを周年開催した。また、練習船天鷹丸の竣工を記念して、下関港で一般市民に公開し、人材育成業務に関する理解を深めた。
・中央水産研究所日光庁舎に併設する展示施設「さかなと森の観察園」の展示について、包括連携協定を締結している女子美術大学と協力し、日光庁舎の歴史的価値と当機構の研究開発について、多くの国民に理解していただけるよう更新作業を進め、平成 30 年 3 月 20 日にリニューアルオ
ープンした。また、日光庁舎の一般公開の際に行った来場者等の投票により、観察園のイメージキャラクターを決定した。今後、パンフレットや展示説明等で活用する予定である。
・北海道区水産研究所千歳事業所に併設された「さけます
情報館」においては、パンフレットの広範な配布、地域の学校等への積極的な働きかけや、体験型展示の活用、体験イベントを頻繁に行うなど、来場者の増加と満足度の向上、及びさけます放流事業への理解増進に向けた取り組みに注力した。その結果、3 月末現在で毎月の入場者数が 12
か月連続で前年度を上回り、総入場者数は平成 28 年度１
年間の 2 倍を超えるなど、入場者数の大幅な増加を達成した。また、道外からの来場者数も平成 28 年度の 4 倍近くに増加しており、道内以外の一般の方にも、当機構やさけ
ますふ化放流事業等の広報を行うことができた。
・女子美術大学の協力を得、新たなデザインの広報グッズを製作して、さかなと森の観察園と本部（T シャツ）、通

書等は 13 件以上刊
行、出張講座等は 45
件以上開催、講演会等
は５件以上開催、各研究所等の一般公開は９回以上実施する。

信販売（T シャツ各種、パーカー）で販売した。
・一般市民の研究開発成果等への理解を促進するため、平
易な文章とイラストや写真等を組み合わせるサイエンス
コミュニケーションの手法を取り入れた。広報誌や研究成果紹介ポスターなどにはイラストによる説明を多用し、研究成果を一般市民に容易に理解できるよう制作した。また、研究所等における広報にもサイエンスコミュニケーシ
ョンの手法を応用するため、研究所等の広報担当者を招集して研修を行った。
・広報、教育活動のため、魚類標本を貸し出し、広く活用された。
・広報誌等を 12 件発行し、機構の研究開発、人材育成等について広報を行った。
（広報誌「FRANEWS」4 回、ニューズレター「おさかな瓦版」6 回、「年報」1 回、
「水産大学
校案内」1 回）・研究報告書等を 14 件発行し、水産学研究成果の普及を図った。
（「水産研究・教育機構研究報告」3 回、「水産技術」1 回、「海洋水産資源開発事業報告書」6 回、「水産大
学校研究報告」4 回）
・研究開発や人材育成の成果を広報するため、本部、各研究所及び水産大学校が主催する出張講座を 53 件、講演会等を 9 件開催した。
・各研究所で、研究所の業務や研究成果等を近隣の市民に紹介するための一般公開を計 14 回行った。

ウ 双方向コミュニケ ウ 双方向コミュニケ ウ 双方向コミュニケーションの推進ーションの推進ーションの推進ウ 双方向コミュニケーションの推進

広報活動のみなら研究所等の一般公研究所等の一般公ず、社会連携やイノベ 開や各種イベントを 開や、全国豊かな海づーションの推進等に 通じて、漁業者や消費 くり大会をはじめと際して、双方向コミュ 者等に機構の業務内 した各種イベントを
ニケーションを前提 容や成果を解りやす 通じて、漁業者や消費として、より効率的か く提供するとともに、 者等に機構の業務内
つ効果的に業務を推 それに対する感想や 容や成果をわかりや進する。特に漁業者等 意見の聴取により双 すく提供するとともからの改善点の提案、 方向コミュニケーシ に、それに対する感想
消費者からの要望等 ョンの推進を図る。 や意見の聴取によりの把握を行い、それら
社会連携や研究開 双方向コミュニケーを業務推進に活用す 発に際して、双方向コ ションの推進を図る。
る。
ミュニケーションを社会連携や研究開積極的に推進し、より 発に際して、双方向コ
効果的かつ効率的に ミュニケーションを・研究所の一般公開・研究成果発表会の開催時や、全国豊
かな海づくり大会、海洋都市橫浜うみ博、研究所の地元で開催される札幌さけフェスタや清水まぐろまつり、瀬戸内
海水産フォーラム、国際水産資源研究所や名古屋市立大学
におけるサイエンスカフェ、水産大学校でのオープンキャ
ンパス等の各種イベント、研究所での見学対応等の際に、パネルや研究対象生物の展示等を行い、来場する漁業者や消費者等に機構の業務内容や成果をわかりやすく説明するとともに、展示内容や機構の業務に関するアンケートを行うことで、双方向コミュニケーションの推進を図った。
・ブリ類養殖振興勉強会を 2 回、クロマグロ養殖技術研究会を 1 回開催して、養殖漁業者との直接的な意見交換の場を設け、双方向コミュニケーションを進めるとともに、これらの場で出された意見等をその後の勉強会運営等に活用した。特に、ブリ類養殖振興勉強会は、養殖業者の要望

業務を実施する。

積極的に推進し、より効果的かつ効率的に業務を実施する。

を踏まえて 2 回とも福岡で開催した結果、いずれも以前より参加者数が増加して 240 席がほぼ満席になり、活溌な意
見交換がなされた。
・横浜市等が主催し海洋産業の振興・活性化を目的として2018 年 1 月に開催された「海と産業革新コンベンション」
では、構想段階から行政や研究機関、民間企業とともにイベントを企画し、当日は水産業の活性化に関するセミナー
やブース展示を行うことにより、異業種の方と多くの意見交換を進めた。
・ジャパン・インターナショナル・シーフードショー等の展示イベントでは、ブースを訪問した民間企業関係者等に
研究開発成果の説明を行うことにより実用化の促進を図るとともに企業のニーズを伺うなど、双方向での意見交換を行った。

（７）研究開発業務と （７）研究開発業務と （７）研究開発業務と人材育成業務の相乗 人材育成業務の相乗 人材育成業務の相乗
効果の発揮
効果の発揮
効果の発揮

（７）研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮

機構は、水研センタ
研究開発業務と人
研究開発業務と人ーと水大校を統合し 材育成業務の相乗効 材育成業務の相乗効て設立されたもので 果の発揮に向けて、双 果の発揮に向けて、双あるため、早期に人的 方で取り組むことが 方での取組が可能なな融合を図り、研究開 可能な研究ニーズの 研究ニーズの発掘、研発業務と人材育成業 発掘等に努めるとと 究開発業務で得られ務の相乗効果の発揮 もに、研究開発業務で た知見の学生への提による研究ニーズの 得られた知見の学生 供や研究所の施設を発掘、教育の高度化等 への提供や研究所の 教育に活用することを図り、中長期目標達 施設を教育に活用す による教育の高度化成に向けミッション ることによる教育の 等の課題について引を遂行する。
高度化、航海実習等で き続き検討し、可能な収集したデータの研 ものについて実施す究開発部門への提供 る。その際、独立行政等について、組織とし 法人大学改革支援・学て取り組むべき内容 位授与機構による教を早急に検討し、実施 育課程の認定等が適していくこととする。 切に維持されるようその際、独立行政法人 に配慮する。
大学改革支援・学位授与機構による教育課
程の認定等が適切に維持されるように配慮する。

・研究開発業務と人材育成業務の連携強化を図るため、平成 29 年 4 月 1 日付けで本部研究推進部「山口連携室」を
水産大学校内に設置し、研究所と水産大学校が共に山口
県、下関市と連携して行う研究課題（14 課題）に着手した。また、研究推進のため、山口連携室主催による月１回の勉強会を開催するとともに、個別の課題推進に必要なワーキンググループ会合を適宜開催した。
・水産大学校 3 年生の必修科目である「水産特論」において、研究開発職員等が最新の研究開発情報に関する講義を行うとともに、水産研究所でのインターンシップ受入れの促進（5 研究所 17 名）により、水産業を巡る課題とそれを解決するための研究現場の取り組み方や最新技術等について学生の認識を深めた。また、練習船で収集した海洋観測データを研究開発に有効に活用するため、練習船に調査船と同様のデータ提供用ソフトを導入した。
・機構の開発事業連携強化プロジェクト及び運営費交付金
研究開発プロジェクトにおいて、水産大学校と水産研究所との共同提案を各 2 課題の計 4 課題実施した。
・平成 29 年 10 月に竣工した天鷹丸について、水産大学校
が行う航海実習と研究所が行う調査を効率的に行うための航海計画を策定した。
・東京と大阪で開催されたシーフードショー及びアグリビ
ジネスフェアにおいて、水産大学校と研究開発部門が連携して業務紹介や研究成果等の展示を行い、機構としてより充実した内容の情報を、広範囲に発信できた。
（８）ＰＤＣＡサイク （８）ＰＤＣＡサイク （８）ＰＤＣＡサイク
ルの徹底
ルの徹底
ルの徹底

（８）ＰＤＣＡサイクルの徹底

研究開発業務及び研究開発業務及び研究開発業務及び人材育成業務につい 人材育成業務につい 人材育成業務について、ＰＤＣＡサイクル て、業務実績の適切か て、それぞれの業務実を徹底することとし、 つ厳正な自己評価を 績の点検結果を外部
計画、実行、評価、改 実施する。自己評価結 専門家や有識者から善を確実に行う仕組 果は、農林水産大臣に なる評価委員会におみを設け、適切かつ厳 よる評価結果と併せ いて審議し、自己評価
正な評価を行い、それ てその後の業務改善 を決定する。自己評価に基づく業務改善を にフィードバックす 結果は、農林水産大臣実施する。評価に当た るなど、ＰＤＣＡサイ による評価結果と併っては外部専門家や クルを徹底する。自己 せて、その後の業務の有識者の活用など適 評価に当たっては、外 改善等に適切に反映
切な体制を構築する。 部専門家や有識者を させるなど、PDCA サイ
活用するなど、適切な クルを徹底する。
体制を構築する。

・研究開発業務を対象とした研究開発評価会議、人材育成業務を対象とした人材育成評価会議及びその他の業務を対象とした業務運営評価会議を開催し、厳正に業務実績の自己評価を行った。
・このうち研究開発評価会議においては、重点研究課題ごとに外部の専門家を加えて審議を行い、業務実績の自己評価を行った。
・上記の自己点検結果等を基に作成した事業全体の自己評
価案の妥当性を、外部委員で構成される機関評価委員会において審議し、その結果を踏まえ自己評価を決定した。
・機関評価委員会からの意見や農林水産大臣による評価における意見をその後の業務に反映させ、平成 28 年度に強化した内部統制システム、情報セキュリティ体制の運用を継続するとともに、PDCA サイクルにより業務運営上の問題の抽出や迅速な改善を行った。
・また、労働安全衛生法に基づく労働安全についても、平成 28 年度における農林水産大臣評価での意見を反映させ、化学物質リスクアセスメントの自主点検等を実施して、職員の意識の向上を図った。
・以上のとおり、自己評価結果とともに農林水産大臣による評価結果や外部からの意見も活用し、業務の改善や業務
運営方針の検討を行うなど、PDCA サイクルを徹底した。

（９）その他の行政対 （９）その他の行政対 （９）その他の行政対
応・社会貢献応・社会貢献応・社会貢献（９）その他の行政対応・社会貢献「遺伝子組換え生「遺伝子組換え生「遺伝子組換え生物等の使用等の規制 物等の使用等の規制 物等の使用等の規制による生物の多様性 による生物の多様性 による生物の多様性の確保に関する法律」 の確保に関する法律」 の確保に関する法律」（平成 15 年法律第 97 （平成 15 年法律第 97 （平成 15 年法律第 97号）第 32 条の規定に 号）第 32 条の規定に 号）第 32 条の規定に基づき、同条第２項の 基づき、同条第２項の 基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示 農林水産大臣の指示 農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、 に従い、立入り、質問、 に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施 検査及び収去を実施 検査及び収去を実施
する。
する。
する。
また、各種委員会等
また、各種委員会等
また、各種委員会等

・平成 29 年度は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく農林水産
大臣からの立ち入り検査等の指示はなかった。
・国等が主催する各種審議会をはじめとして、機構職員の高度な専門的知識が要求される各種委員会等の委員就任、出席依頼に積極的に対応し、延べ 464 名の役職員を派遣した。

への職員の派遣、検討 への職員の派遣、検討 への職員の派遣、検討会等への参画等を積 会等への参画等を積 会等への参画等を積極的に行う。
極的に行う。
極的に行う。
【重要度】高研究開発成果の最大化を進めるためには、成果を単に公表するだけではなく、様々な組織に多様な手法でその活用を働きかけていく取組が不可欠であるため。
【優先度】高研究開発成果の最大化は、国立研究開発
法人の最優先任務であるため。
【難易度】高イノベーションの創出や知的財産戦略の適切な推進等は、定型的・定常的な活動ではなく、案件ごとに組織の能力を結集し、大学、企業等の共同研究
先や水産業界等との高度な連携活動を行っていく必要があるため。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-2(1)
関連する政策・施策

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
研究開発業務（重点研究課題１．水産資源の持続的な利用のための研究開発）
水産基本計画
農林水産研究基本計画

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産研究・教育機構（平成 11 年法律第 199 号）第 12
別法条文など）条

当該項目の重要度、難 重要度：高 難易度：高易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：０１７８
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ（※(モ)モニタリング指標）①主な参考指標情報（評価対象となる指標）
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２８年度

２９年度

国際的な水産資源評価機関 ・派遣出張からの派遣依頼件数(モ)
・国資出張

45 件
106 件

60 件
167 件

国際的な水産資源評価機関等への報告
文書提出件数（モ）

119 件

115 件

論文発表件数（モ）

80 件

87 件

24 件
7件

27 件
6件

62 件

53 件

61,458 件

59,630 件

各種広報媒体等への掲載数（モ）

287 件

397 件

・取材回数
取材・記者レク等情報 ・ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ
提供回数（モ）(うち記者ﾚｸ回
数)

307 回
25 回
(3 回)

338 回
24 回
（4 回）

共同研究等件数(モ)・国内共同研究
・国際共同研究漁海況情報等の発信件数（モ）ＷＥＢサイトにおける漁海況情報等の閲覧数（モ）

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報※他の重点研究課題との重複分を含む※ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ及び記者ﾚｸは、水産庁が実施した分を含む②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

5,099,802

5,125,840

決算額（千円）

5,080,332

4,889,354

経常費用（千円）

5,089,075

4,848,882

経常利益（千円）▲361,267

29,129

行政サービス実施コスト（千円）

4,321,375

3,937,461

233

231

従事人員数

３１年度

３２年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

２ 研究開発業務

２．研究開発業務

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）
、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞

２．研究開発業務【評価軸１】
✓研究や事
業の成果等
が国の政策
や社会のニ
ーズと適合
しているか

「水産基本計画」に
研究開発業務につ即し、水産業が直面す いては、以下の３つのる課題に的確かつ効 重点研究課題のそれ
率的に対処するため、 ぞれを一定の事業の研究課題の重点化を まとまりとして実施
図り、課題の解決に当 する。また、３つの重たる。
点研究課題を推進す（評価指標）
具体的には、水産資 る上で、単独では完結✓資源評価
源を適切に管理する 出来ない問題につい結果が国等ために必要な研究開 ては、課題横断的に取の施策に寄発、漁業や養殖業の健 り組む。
与した具体
全な発達と安全な水
なお、本中長期目標
的な取組事
産物の安定供給に関 期間末（平成 32 年度
例する研究開発、さら 末）までに、各重点研に、それらの基盤とな 究課題に策定するロ（モニタリる技術開発、海洋・生 ードマップにおけるング指標）
態系モニタリング、次 研究開発の水準を達✓国際的な世代水産業の創成に 成する。
水産資源評
係る研究開発等の課
価機関等か
題を、以下に示すよう 重点研究課題１．水産 重点研究課題１．水産 ら の 派 遣 依
な重点研究課題とし 資源の持続的な利用 資源の持続的な利用 頼件数てまとめ、水産業を支 のための研究開発のための研究開発
える研究開発等を推
✓国際的な
進する。
水産資源は再生可
水産資源評（１）水産資源の持続 能な食料資源であり、価機関等へ的な利用のための研 適切に管理すれば持
の報告文書
究開発
続的に利用すること
提出件数（２）水産業の健全な ができる。そのため、発展と安全な水産物 水産生物の分布や資【評価軸２】の安定供給のための 源量変動を詳細に解
✓成果や取
研究開発
析するとともに、海洋
組が国又は（３）海洋・生態系モ 環境の変動のメカニ
アカデミア
ニタリングと次世代 ズムや生態系の構造における研水産業のための基盤 と機能に関する研究
究の実用化
研究
成果や漁業者からの又は進展に主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：A

評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発
重点研究課題１において 成果の創出の状況及び将来のは、「研究開発成果の最大 成果の創出の期待等を踏ま化」に向けた成果が得られ え、評定に至った根拠を具体るとともに、将来的な成果 的かつ明確に記載）の創出の期待、資源評価及び資源管理の高度化に向 ＜今後の課題＞
けた貢献等が認められ、計 （実績に対する課題及び改善
画以上の業務運営がなさ 方策等）
れたと判断したことからＡ評価とした。
＜その他事項＞（審議会の意見を記載するな
評定の根拠は以下のとお ど）り。
評価軸１について・沿岸資源に関する資源評
価結果は、水産庁によるTAC設定等の資源管理の施策に活用されるとともに、資源評価会議等を通じて水産資源の状態とその動向に対する水産関係者の理解の醸成にも寄与した。
・国際資源では、各水域の地域漁業管理機関に科学的なデータを提供するとともに議論に積極的に参画し、国際資源の持続的な利用に向けての適切な管理方策の検討に貢献し、大西洋クロマグロの漁獲枠の拡大等の顕著な成果を得た。
・資源評価事業、漁場形
成・漁況予測事業等の高度これらの研究開発 情報を積極的に活用つながるも化に必要な情報収集と解等については、国の施 し、資源評価・予測・のとなって析を継続しつつ、研究成果
策、地域・浜ごとの実 管理手法の高度化をいるかを基に水産関係試験研究
態、生産者・消費者の 進め、国内で管理され機関や漁業関係者へ情報ニーズ等を踏まえ、基 る漁業資源やクロマ（評価指標）
提供を行い、漁期中のスル礎から応用、実証・普 グロ等国際的な枠組✓資源評価、
メイカ予報など社会のニ及までを一元的に研 みで管理される漁業資源管理にーズに対応した。
究開発を行う我が国 資源の持続的な利用寄与する具・このように、本課題にお唯一の総合的研究機 に資する研究開発を体的な取組
ける水産資源評価、漁海況関としてのリーダー 行う。
事例
予報に関する調査、研究開
シップを発揮しつつ、発は、国が行う国内外の資
国や関係機関と連携 （１）漁業資源の適切 （１）漁業資源の適切 ✓ 研 究 成 果
源の適切な管理と国内のを図り、研究開発成果 な管理のための研究 な管理のための研究 を 情 報 発 信
資源管理措置の高度化をを最大限発揮できる 開発
開発
等のシステ
推進し、水産資源の持続的よう取り組む。そのたムとして実な利用に貢献することをめの各重点研究課題
我が国周辺資源の ・我が国周辺及び国際 用 化 し た 具 ・我が国周辺のマイワシ等 50 種 84 系群について、平 目標としており、創出されの方針は別紙に掲げ 状況の調査結果等に 資源の評価対象種に 体 的 な 取 組 成 28 年度の資源評価結果を考慮しつつ、生物・漁獲情 た多くの成果は、水産資源
るとおりとする。な 基づいて、漁業資源の ついて、平成 28 年度 事例報を更新して資源評価を実施し、その結果を平成 29 の持続的利用を科学的知
お、これら３つの重点 適切な管理のための の評価結果や国際的年度の成果として公表した。特に、マダラ（北海道系 見の基に推進する国の施研究課題を推進する 研究開発を行う。特 な議論に十分配慮し、 ✓ ロ ー ド マ 群と太平洋系群）とブリについては、それぞれコホー 策や社会のニーズに適合
上で、単独では完結で に、マダラ等について 特にマダラ、ブリ等に ッ プ の 進 捗 ト解析による資源量推定の導入と銘柄別水揚げデータ し、施策の実施等に大きくきない問題について はＴＡＣ管理の開始 ついて評価手法の改 状況（各年度 を用いた年齢組成推定の精度向上に取り組み、評価手 貢献した。
は、課題横断的に取り に向けた資源評価手 善を図りつつ、資源評 の 目 標 値 の 法の改善を図りつつ資源評価を行った。また、新たな ・また、持続可能な最大生組む。
法と管理手法の高度 価等を継続する。
達成率100％ 水産基本計画に従い、我が国の資源管理の高度化を図 産量（MSY）を達成する資化を進める。国際資源
以上）るために、目標資源水準の設定について検討を行い、 源量（Bmsy）の推定など、【別紙】研究開発業務 については、加入量モ
その結果を水産庁に報告した。外国漁船の操業実態把 我が国周辺資源の目標水の重点研究課題
ニタリングの強化、分（ モ ニ タ リ 握強化のために、人工衛星による光観測と自動船舶識 準の設定に向けた取組の（１）水産資源の持続 布・回遊変化の把握、
ング指標） 別装置（AIS）情報を総合的に用いたモニタリング手法 成果は、国の政策ニーズで的な利用のための研 外国漁船の操業実態✓ 論 文 発 表 の開発や、公海におけるサンマの漁期中調査を実施し ある水産基本計画で求め究開発の把握と影響評価、違件数た。国際資源については、中西部太平洋まぐろ類委員 られる資源管理の高度化（２）水産業の健全な 法・無報告・無規制（Ｉ✓ 共 同 研 究 会（WCPFC）、北太平洋漁業委員会（NPFC）等における の推進に大きく貢献する
発展と安全な水産物 ＵＵ）漁業への対応
等件数
国際的な議論に対応し、中西部・東部太平洋のメバチ・ ものである。
の安定供給のための 等、関係国とも連携し
キハダ、インド洋のメカジキ・マカジキ、北太平洋の研究開発て取り組む。ブリ等の✓ 共 同 研 究 マサバ・サンマ等の国際資源の評価に貢献するととも 評価軸２について（３）海洋・生態系モ 重要資源やトラフグ
等の進捗に、クロマグロ等 48 種 68 系群の資源状況を、資源の ・水産資源に係る調査、研ニタリングと次世代 等の種苗放流対象種
現況としてとりまとめ公表した。
究により蓄積されたデー
水産業のための基盤 についても資源評価【評価軸３】
タ、知見を基に、多様な資研究の精度向上と管理手 ・資源評価手法の高度 ✓ 成 果 や 取 ・資源評価手法の高度化については、東シナ海におい 源研究を展開した。目標資法の高度化を進める。 化に向けては、フィー 組が産業、経 てフィールド調査で収集した音響特性データを用い、 源水準の設定に向けた取【重要度：高】【優先 水産生物の生息基盤 ルド調査や飼育実験 済 活 動 の 活 マアジとキダイの分布密度と環境要因との関係を解析 組の成果は、水産基本計画
度：高】となる海洋環境や海 により、加入量や資源 性化、高度化 した。また、クロマグロの産卵海域でフィールド調査 で求められる資源管理の
国民の健康的な食 洋生態系が資源に及 量に影響を与える生 に 寄 与 す る を実施し、稚魚の行動パターンと生息環境を明らかに 高度化の推進に、科学の側
生活を支える水産物 ぼす影響の解明等を 物学的要因や環境要 も の で あ る し、成果を科学論文として公表した。飼育実験につい 面から大きく貢献した。

を安定して供給する 進めるとともに、社会 因を分析する。
かては、カタクチイワシ、イカナゴの初期成長・生残に
これらの資源研究で得ためには、水産資源の 経済状況等の視点も及ぼす母性効果の有無を把握したほか、イカナゴ、ア られた成果について報告
適切な管理が必要不 含めて、国際的な枠組（評価指標） カアマダイ、ハタハタ、スケトウダラの初期成⾧に水 書を公表したほか、学術論
可欠であり、国や国際 みへも適切に対応で✓ 漁 海 況 情 温が与える影響等を解析した。資源添加に関する課題 文の公表、シンポジウムや機関が推進する管理 きる資源管理手法に
報 等 の 発 信 では、トラフグについて、種苗放流時の仕切り網の効 学会等での発表を積極的
施策を研究面から持 関する研究開発を行が 産 業 活 動 果を検証するため、同網の設置エリアに放流した種苗 に行い、アカデミアにおけ続的に支える必要が う。得られた成果を基に 貢 献 し た の残存密度の変化を把握した。また放流魚と天然魚の る研究の進展をリードすあるため。
に、国が行う資源管理
具 体 的 な 取 遺伝的多様性を明らかにするため、天然で漁獲された る役割を従前以上に果た政策の立案と推進に組事例
0 歳魚の中から放流魚由来の子孫の探索を行った。さ した。
【難易度：高】必要な、長期的かつ的らに、下関や東海地方の市場価格と漁獲量の動向を分 ・外国漁船の操業実態把握
水産資源の適切な 確な科学的根拠を提（ モ ニ タ リ 析し、価格の形成に市場原理が適用されない地域があ の強化を図った他、北太平評価と有効な利用は、 供する。
ング指標） ることを示唆する結果を得た。
洋漁業委員会管轄海域に海洋環境のみならず、・漁海況情報おけるサンマ、マサバ等に水産資源及び漁業活・北西太平洋表層と東 等 の 発 信 件 ・生態系の課題では、北太平洋表層域に鯨類の資源量 関する資源解析に取り組動の状況を継続的に
北沖南部の生態系モ 数
情報を加えた Ecopath モデル構築し、鉄散布シミュレ み、国際的な資源管理体制
把握し、得られた情報デルの構築を進める。
ーションから予測した基礎生産量の変化が生態系に及 構築に大いに貢献した。
を統合的に解析する✓ Ｗ Ｅ Ｂ サ ぼす影響を検討した。また、東北沖南部に震災年を含 ・我が国が利用する水産資ことによって実現さ
イ ト に お け む Ecopath モデルのプロトタイプを構築した。
源に関する水産学的、社会れるが、最新のリモー
る漁海況情
科学的な研究成果を基にトセンシング技術を・生態系モデルで用い 報 等 の 閲 覧 ・さらに北西太平洋のイワシクジラについて、海域別・ した水産物推奨リストを持ってしても重要水る主要鯨類の摂餌生 数
日別捕食量を算出し、電子標識で得られた摂餌行動の 発信するSH“U”Nプロジェ
産資源の分布する水態に関するパラメー
解析結果と合わせて生態系モデルに用いる情報を整備 クトへの取組を通じて、研中を広範囲に遠隔調タについて、食性や電 ✓ 各 種 広 報 した。
究成果情報の社会への発査することは難しく、子標識等の情報も加 媒 体 等 へ の
信体制の強化を大きく推調査結果に対する不えた解析により整備 掲 載 数 及 び進した。
確実性の存在は避けする。
取材・記者レ
・国による水産資源管理のられないため。また、
ク等情報提ための資源評価調査、資源
我が国にとって重要
・はえ縄漁業における 供回数
・はえ縄漁業の混獲対策構築のため、北西太平洋のコ 評価精度向上のための研な魚介類の分布回遊
混獲低減と漁業の持
アホウドリについて、栄養状態（脂肪量）を指標とし 究、漁業や水産加工業に必範囲は広く、近隣諸国
続性の両面を考慮した分析と情報整理を行い、同指標値の高い抱卵期(11 要とされる漁海況予報のの経済水域内への回た混獲対策構築のた～1 月)に混獲率が高く、混獲数は分布域よりも季節に 実施、漁海況予報高度化の遊や近隣諸国によるめ、混獲生物（海鳥）ための研究が、ロードマッより大きく変動することを明らかにした。
漁獲量の増大が、水産の栄養状態を指標とプに沿って着実に推進さ資源の評価を極めてした混獲発生リスク
れたほか、目標資源水準の困難なものとしていを時期・海域ごとに整検討、SH“U”Nプロジェク
るため。
理する。
トの推進、北太平洋漁業委員会のマサバ及びサンマ・オホーツク海のズワ
・気候変動に関する課題では、オホーツク海のズワイ の国際資源評価への対応、イガニを主対象に分ガニについて、日本水域への来遊量と環境の関係を分 外国漁船の操業実態把握
布移動状況と環境変析し、水温上昇が早い年には来遊量が多く、冬の海上 の強化などは当該年度の動との関係を分析す
風が強く東樺太海流系水の流量の多い年には少ないこ 当初計画を超えた成果をる。
あげており、ロードマップとを明らかにした。
の進捗は目標を顕著に上・東シナ海・太平洋の小型浮魚類について、
生活史特性の経年変化と気候変動や資源量変動との関係を分析する。
・スルメイカについて
様々な資源評価手法の性能比較を行い、レジーム変化に対応した資源評価手法・管理基準等の検討を進める。
・生態系サービスの持続的利用と保全のあり方について、事例海域を特定して必要な生物データや漁業データを収集する。

・水産物推奨リストについて、評価種数を拡充する。

・また、東シナ海～日本海（対馬暖流域）のウルメイ 回った。
ワシについて、産卵様式とその経年変化を解析し、高水温年には産卵場が拡大することを明らかにした。太 評価軸３について
平洋では、マイワシの産卵時期が、近年の資源増加に ・水産資源に関する評価結伴って早まり、中～南部海域への親魚来遊量も増加し 果は、国による適切なTAC
たことを確認した。
設定や国際資源の漁獲割当量確保を通じて、持続的・さらに、スルメイカについて、予測に用いる再生産 な資源の利用による水産成功率を柔軟に変更できるよう資源評価手法を改善 業の維持と活性化に寄与し、その性能についてパフォーマンス評価を行うとと した。
もに、レジーム変化に応じた再生産関係の妥当性をシ ・資源評価会議における一
ミュレーションで検討した。
般傍聴受け入れや、評価結果や加入量等のホームページによる公表等により、評価過程の透明性と議論
・社会経済的対応策の課題では、生態系サービスの持 の活性化を図るとともに、続的利用と保全のあり方について、4 地域（網走、東 評価結果を基に業界団体
京湾、瀬戸内海、石西礁湖）を事例海域として、生態 への助言と指導を行うこ系サービスの利用形態等に関するデータを収集すると とにより、持続的な資源利ともに、保全体制を比較分析し科学論文として公表し 用と水産業の維持・活性化た。また、地域の漁業関連の取り組みを系統立てて整 に寄与した。
理できるツールとデータベースを「浜の道具箱」とし ・日本周辺海域のサンマやてホームページで公表した。
スルメイカ等の主要水産資源についての漁海況予
・水産物推奨リストについては、SH“U”N プロジェク 報の発信、カツオについて
トの評価種数を 7 種（マイワシ、マサバ、マアジ、ア の春季の三重県～高知県
オギス、ブリ、イカナゴ、ウルメイワシ）に拡充し、 沖への来遊予測などは、漁28 年度に構築したホームページとスマホアプリの運 業者、水産加工業者による用（一般公開）を開始した。さらに 26 魚種系群につい 出漁や加工原料の入手のて資源に関する評価作業を完了し、栽培対象種の評価 判断等に活用された。ま
基準の検討に着手した。
た、不漁により社会的な関心が高いサンマやスルメ〔アウトカム〕
イカについては、マスコミ
TAC 制度の対象魚種を含む 50 種 84 系群の資源評価報 取材等を介し、一般社会に告書を国に提出し、生物学的許容漁獲量（ABC）の提⽰ 対する不漁要因の科学的等を通して、国が策定する TAC 及び漁業管理指針等へ な説明を行い、水産研究機
研究成果を反映した。マダラへのコホート解析導入や 関としての役割を適切に
ブリの年齢組成推定法に係る成果は、これらの種の資 果たした。
源評価の改善に貢献した。また、目標資源水準の設定 ・「浜の道具箱」を公表しの検討は、今後の資源管理の高度化の推進に貢献する 情報を発信したことは、地ことが期待される。さらに、各種国際会議に延べ 100 域の「浜プラン」立案等に人以上を派遣し、科学委員会等における議論の主導と 寄与し、地域産業の活性化
国際資源管理への貢献に努めた。特に大西洋まぐろ類 につながることが期待さ

（２）気候変動を考慮 （２）気候変動を考慮した漁場の形成や資 した漁場の形成や資源の変動に関する情 源の変動に関する情報を的確に提供する 報を的確に提供するための研究開発
ための研究開発
漁業資源を適切に ・浮魚類の主要餌生物
管理し効率よく利用 であるプランクトンすることを目的に、漁 の群集構造の時空間
業資源の分布や移動 変動の解析を行う。
経路及び資源量の変動を、地球規模での気候変動や海洋環境との関連から明らかに ・東北海域において、する。海洋・生態系調 水産資源の分布に係査結果に加えて漁業 わる水塊配置につい者からの現場情報に て水温・塩分データをついても積極的に活 用いて精緻化を検討
用し、環境変動を的確 する。
に取り込むことにより、漁海況予報等の高 ・サンマ、マサバ、マ
精度化を図る。成果と イワシ等の小型浮魚して得られる、より確 類漁業に対する温暖度の高い漁海況情報 化影響の総合的な評

保存国際委員会（ICCAT）では、資源回復に合意した科 れる。
学委員会の資源評価結果に基づき、我が国への大西洋
クロマグロ漁獲割当量の増加につなげることができ ＜課題と対応＞た。これらの成果により漁業の活性化への貢献も期待 我が国周辺資源についてされ我が国水産業の持続的発展に大きく貢献した。学 は、水産基本計画に沿っ術面においては、査読付き学術論文 74 編、シンポジウ て、資源回復への具体的なム・学会等における 227 件の発表を行い、科学技術の 管理目標を考慮した新た進展に貢献した。さらに、本課題の成果に基づき、我 な 生 物 学 的 許 容 漁 獲 量が国沿岸資源の資源評価結果詳細版及びダイジェスト （ABC）の算定規則を検討
版（各 78 編）、国際漁業資源の現況詳細版（74 編）と し、資源評価・管理を改
要約版（60 編）のホームページによる公開を実施し、 善・高度化していく必要が
SH“U”N プロジェクトの推進とともに、一般国民への ある。また、国際的な漁業情報提供にも貢献した。また、「浜の道具箱」は地域の 管理の問題に対処し、我が「浜プラン」立案等に寄与し、地域産業の活性化につ 国の政策を科学面から支ながることが期待される。
えていくために、外国漁船＜SH“U”N プロジェクト URL＞やIUU漁業の実態把握の取http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/sigen_hyouka.h り組みをさらに強化しつ
tml
つ、地域漁業管理機関（RFMO）科学委員会等の国際会議における積極的かつ的確な対応が引き続き必要である。日本近海の代表的な水産種の資源状態に大きな変化が認められており、環境変動との関連
・東北海域において、沖合域 A-line における過去 10 に関心が集まっている。中年間の動物プランクトンデータを解析した。その結果、 長期計画に従い資源変動
近年、親潮勢力が弱勢化していたにも拘らず、5 月の の要因解明に関する調査、混合域群集のカイアシ類の増加は見られなかった。ま 研究及び情報発信は着実
た、7 月のオキアミ類の現存量は、2012 年以前と比べ、 に進捗しており、今後もこ2013 年以降に少ない傾向が見られた。
の重点研究課題により推進していくことが大いに・1970 年以降の水温、塩分データについて、2016 年度 期待される。
に作成した整理・解析プログラムを用いて処理し、統計的手法と過去の文献値を用いた TS ダイヤグラムから、東北海域における、親潮系冷水、親潮系混合水、混合水、津軽暖流、黒潮系混合水、黒潮系暖水の水塊区分を定義付けることが可能であることを確認した。
・黒潮・親潮海域におけるマイワシ、マサバ、サンマ
漁業、東シナ海におけるカタクチイワシ資源とシラス
漁業、日本海におけるスルメイカの漁場・成長等への温暖化影響評価を実施した。サンマは、最も温暖化がを迅速に水産現場に 価を行う。
発信する。特に、近年分布・回遊の変化が指摘されているマサ
バ・マイワシ・スルメ
イカ等については、従来の長期漁海況予報に加え、高精度海洋動態モデルの出力結果を活用して、漁期中における月一回程度の中短期漁海況予報の発信を実現する。

加速する高位参照シナリオ（RCP8.5）の条件下では、大型魚の三陸への来遊量が減少し、来遊時期は遅くなることが予測された。マイワシは北上が 2～4 旬早くなり、南下が 2～4 旬遅くなることが予測された。マサバの北上もマイワシ同様、2～4 旬早くなり、南下は 2～4
旬遅くなることが予測された。日本海のスルメイカは、漁期の早期化と漁場の北偏が起き、我が国 EEZ 内漁場
は北に偏り、我が国 EEZ 内に留まる期間が短期化することが予測された。スルメイカの成長は、温暖化に伴いやや促進され、大型化する試算結果となった。東シ
ナ海からの鹿児島県沖へのカタクチイワシのシラス加入量予測を行ったところ、加入時期は早期化し、加入量は減少することが予測された。

・日本南岸の黒潮流軸予測手法の改善に向けた取り組みを継続する。

・野島崎以西の黒潮流路予測に関しては、人工衛星の海面高度データを利用した予測手法を、一般化線形法
からニューラルネットワークへ変更することにより、都井岬沖の黒潮離岸距離の予測精度を向上させた。

・日本近海における各種重要魚類の長期漁
海況予報に係る情報提供を行なうとともに、中短期予報の技術開発を進め、試行により課題を抽出する。

・漁海況長期予報を予定どおり公表した。資源が減少しているスルメイカについて、太平洋の 9 月中を対象とした中短期予報を実施し公表した。

・漁海況予報の利用状
況や不足している情報を収集し、適宜、情報発信の方法の改善に反映させる。

・平成 29 年に発生した黒潮大蛇行に関連して、情報発信の改善等に役立てるために漁海況予報の便益性について関係各県へのアンケートを実施し、結果をとりまとめた。

・カツオの春季来遊予
測は、前年の亜熱帯域のカツオ CPUE と水温による新たな予測手法の改善に取り組む。

・太平洋沿岸域カツオ春漁を対象とした予報の精度向上に取り組み、予報年の前年 1～3 月の亜熱帯海域（15°N～20°N、125°E～140°E）の表面水温 24℃の水域面積（産卵域）、予報年の前年 10 月の同海域の水温（生息水温）から予報当年漁期前の資源量指数（CPUE）
を予測し、予報海域のカツオ春漁来遊量予測を行った。
今後も予測手法の精度向上を目指す。
〔アウトカム〕
水塊構造を解析するプログラムにより整備したデータ

ベースの解析が進み、各県が行う沿岸域での海況変動
と漁況の関係の解析・知見の蓄積が加速した。成果は研究会等で報告されるとともに、各県における漁海況
情報の説明資料として活用された。さらに地球温暖化対策に関する研究課題に関しては黒潮生態系に関する書籍を世界の第一線で活躍する研究者とともに AGU
Geophysical Monograph から出版予定である。温暖化
影響評価の成果は、国や地方公共団体が策定する気候
変動適応計画への資料として活用される他、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等の気候変動影響評価に係る報告書に引用されることで、国際的な気候変動の影響対策への取り組みにも貢献する。平成 29 年度に初めて行った企画として、9 月中を対象とした太平洋
スルメイカの中短期予報を、平成 29 年 8 月 31 日に公表した。また、改善した黒潮流路予測手法を漁海況長
期予報に取り込みプレスリリースを行った。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
研究開発業務（重点研究課題２．水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発）

第 3-2(2)
関連する政策・施策

水産基本計画
農林水産研究基本計画

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産研究・教育機構（平成 11 年法律第 199 号）第 12
別法条文など）条

当該項目の重要度、難 重要度：高 難易度：高易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：０１７８
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ（※(モ)モニタリング指標）①主な参考指標情報（評価対象となる指標）
評価対象となる指標

基準値等

達成目標

（前中期目標期間最終年度値等）

２８年度

２９年度

技術指導、講習会、普及活動等の実施数(モ)

250 回

248 回

各種広報媒体等への掲載数（モ）

243 件

192 件

・取材回数
取材・記者レク等
・ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ
情報提供回数（モ）(うち記者ﾚｸ回数)

468 回
6回
4回

461 回
4回
1回

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ･ﾏﾆｭｱﾙ･指針等への成果の反映数
（モ）

7件

20 件

現地実証試験実施数（モ）

60 件

62 件

138 件
1,249,948 千円

154 件
1,243,427 千円

論文発表件数（モ）

140 件

125 件

共同研究等件数
（モ）

64 件
14 件

73 件
12 件

109 件

146 件

外部資金の獲得件数、 ・件数
金額（モ）・金額(千円)・国内共同研究
・国際共同研究

公的機関等からの分析、鑑定等依頼数(ﾓ)

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報※他の重点研究課題との重複分を含む②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

11,870,516

11,866,365

決算額（千円）

9,919,527

10,353,743

経常費用（千円）

9,990,761

10,357,221

経常利益（千円）

120,726▲75,165

9,248,667

9,889,872

461

455

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

３１年度

３２年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

２ 研究開発業務

２．研究開発業務

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）
、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞

２．研究開発業務【評価軸１】✓成果や取組が産業、経済活動の活性化、高度化や社会的価
値（安全・安
心で心豊かな社会等）の
創出に寄与
するもので
あるか

「水産基本計画」に
研究開発業務につ即し、水産業が直面す いては、以下の３つのる課題に的確かつ効 重点研究課題のそれ
率的に対処するため、 ぞれを一定の事業の研究課題の重点化を まとまりとして実施
図り、課題の解決に当 する。また、３つの重たる。
点研究課題を推進す
具体的には、水産資 る上で、単独では完結
源を適切に管理する 出来ない問題についために必要な研究開 ては、課題横断的に取発、漁業や養殖業の健 り組む。
全な発達と安全な水
なお、本中長期目標（評価指標）
産物の安定供給に関 期間末（平成 32 年度✓沿岸域、内する研究開発、さら 末）までに、各重点研
水面の漁業に、それらの基盤とな 究課題に策定するロ
振興、漁場保る技術開発、海洋・生 ードマップにおける
全、資源造
態系モニタリング、次 研究開発の水準を達成、漁港漁場世代水産業の創成に 成する。
整備等技術係る研究開発等の課の高度化に
題を、以下に示すよう 重点研究課題２．水産 重点研究課題２．水産 寄 与 す る 具
な重点研究課題とし 業の健全な発展と安 業の健全な発展と安 体的な成果てまとめ、水産業を支 全な水産物の安定供 全な水産物の安定供える研究開発等を推 給のための研究開発 給のための研究開発 ✓ 安 全 な 水
進する。
産物の安定
（１）水産資源の持続
沿岸及び内水面の供給に寄与
的な利用のための研 環境の悪化や水産資
する具体的
究開発
源の減少、燃油の高な成果（２）水産業の健全な 騰、飼料用魚粉の高発展と安全な水産物 騰、漁業者の減少・高✓漁船漁業の安定供給のための 齢化、気候変動問題の
の持続的な
研究開発
顕在化等、生産現場が発展に寄与（３）海洋・生態系モ 抱える問題に迅速にする具体的ニタリングと次世代 対応することが求めな成果

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：A

評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発
重点研究課題２におい 成果の創出の状況及び将来のては、「研究開発成果の最 成果の創出の期待等を踏ま大化」に向けて多くの成果 え、評定に至った根拠を具体が得られるとともに、将来 的かつ明確に記載）的な成果の創出に大きな期待等が認められ、優れた ＜今後の課題＞
業務運営がなされたと判 （実績に対する課題及び改善断したことからA評価とし 方策など）た。
評定の根拠は以下のと ＜その他事項＞
おり。
（審議会の意見を記載するな
評価軸１について･開発したアサリの稚貝採取・移植・育成技術が地域のブランド化など社会実装され、地域産業の創出が大いに期待される。
･サケ稚魚の放流適期を知るための水温予測システ
ムの開発及び放流マニュ
アルの作成、ワカメ養殖場の秋季栄養塩濃度予測プ
ログラムの開発、大型クラゲや赤潮のモニタリング
情報の発信、アユ・渓流魚
放流マニュアルの作成、内水面漁場の保全・改善手法の提示、河川における外来魚の駆除技術等は、沿岸域や内水面の漁業振興、漁場保全、資源造成に寄与する
多くの成果をあげた。

ど）水産業のための基盤 られている。そのた・造成藻場捨石周辺の複雑研究
め、漁場環境や水産資（モニタリ
な波動流速を妥当に算出
これらの研究開発 源の維持回復、養殖技
ング指標）する手法開発や、防波堤の等については、国の施 術の高度化、生産現場✓技術指導、上部形状によって津波来策、地域・浜ごとの実 の効率化、低コスト講習会、普及
襲時に粘り強さが発揮さ
態、生産者・消費者の 化、省エネ化のための活動等の実れる効果の定量化等は、震ニーズ等を踏まえ、基 技術の開発など、水産施数
災後の地域防災計画や漁礎から応用、実証・普 業を健全に発展させ
港漁場整備等技術の高度及までを一元的に研 るための研究開発を✓各種広報化に大きく寄与する成果究開発を行う我が国 行う。また、生産物の
媒体等への
をあげた。
唯一の総合的研究機 安全性の確保や付加掲載数及び･マダコ種苗の飼育に関す関としてのリーダー 価値を向上させるバ
取材・記者レる成果が、これまで極めてシップを発揮しつつ、 リューチェーンの構ク等情報提難しいとされてきたマダ
国や関係機関と連携 築や改善等、需要と供供回数
コの大量生産技術の開発を図り、研究開発成果 給をつなぐ技術開発に道筋をつけたことによを最大限発揮できる 等を進め、水産物の安【評価軸２】
り、将来の安定供給、養殖
よう取り組む。そのた 全・安心と輸出促進に✓研究や事産業化が大いに期待できめの各重点研究課題 資する研究開発を行業の成果等る。
の方針は別紙に掲げ う。
が国の方針
・また、マス用低魚粉飼料
るとおりとする。なや社会のニの市販化によって魚粉原
お、これら３つの重点 （１）沿岸域における （１）沿岸域における ー ズ と 適 合
料資源の維持、低コスト化
研究課題を推進する 漁場保全と水産資源 漁場保全と水産資源 しているかへの道筋をつけ、ブリべこ
上で、単独では完結で の造成のための研究 の造成のための研究
病に有効な治療法の開発
きない問題について 開発
開発（評価指標）
等、養殖業者の経済活動には、課題横断的に取り✓研究開発直結する多くの成果をあ組む。
沿岸域における、藻 ・海域ごとに、重要魚 成 果 が 国 等 ・親潮域のマコンブについて東北の藻場では現存量が げ、我が国の養殖産業の活場・干潟・サンゴ礁等 種の生息場所の季節 の 施 策 に 寄 水温と負の相関があることを見いだした。東京湾への 性化や高度化に大きく寄【別紙】研究開発業務 を含む漁場環境の変 変化や温暖化等の環 与 し た 具 体 マアナゴ仔魚の来遊が温暖化にともなう水温上昇の影 与した。の重点研究課題化の把握と保全・修 境変化が生物の成育 的な事例
響を強く受ける可能性を示した。また、日本海のイワ ・さらに、アコヤガイ赤変（１）水産資源の持続 復、赤潮プランクトン に及ぼす影響を調査
ガキの大規模な産卵は 9、10 月の台風通過に伴って起 病の発生から20年を経て的な利用のための研 等有害生物や有害化 し、各海域に適した重 ✓ 水 産 資 源 こることを示した。東京湾のマコガレイについて各生 病原体の推定を行い、質の究開発
学物質等の影響解明 要魚種の保護管理と 保 護 法 に 基 活史段階の生息場所を明らかにし、卵及び稚魚期の生 高い成果を得た。
（２）水産業の健全な と漁業被害低減に関 増殖技術の開発に取 づく、さけま 息環境の改善が資源回復のボトルネックになっている ・赤潮について、今後の発発展と安全な水産物 する研究開発を行う。 り組む。
す の 個 体 群 ことを示した。東北太平洋沿岸のサケ稚魚の放流適期 生予測に資する知見を得の安定供給のための また、沿岸域の重要資
維 持 の た め を知るための水温予測システムを開発し、放流マニュ たとともに、魚介類の延命研究開発
源については、効果的の ふ 化 放 流 アルを作成した。ワカメ漁場での秋季栄養塩濃度予測 効果を示す餌料や物理的（３）海洋・生態系モ な種苗生産・放流技術
実績
プログラムを開発した。海草藻場の生態系を明らかに 手法が確認されており、今ニタリングと次世代 や合理的な利用法、生するため、無脊椎動物類に対する天然由来の忌避物質 後の対策技術開発の基盤
水産業のための基盤 息環境創出等に関す（モニタリ を抽出するとともに、野外での有効性を確認した。
として大いに期待できる。
研究
る研究開発を行う。
ング指標）
・国産魚醤油の約半数は輸【重要度：高】【優先度：高】
水産業の生産現場
は、生産量・金額が減
少し、漁業就業者の高齢化・減少等構造的な問題を抱えており、それらに対応するために生産性向上に関する研究成果とその実用化が強く求められているため。
【難易度：高】水産業の健全な発展を図るために、仔稚魚期の生態解明が不十分なニホンウナギの人工種苗の量産技術開発を目指すなど、
チャレンジングなテーマに取り組み、新たな革新的技術を開発
し社会実装を行う必要があるため。

・その中で、二枚貝幼 ✓ ガ イ ド ラ ・瀬戸内海のアサリでは天然発生する稚貝を採取し、 出に関するヒスタミンの生及び稚貝の発生状 イン・マニュ 幼生の分散モデルに基づき成育・親貝場への移植や被 基準値を上回り輸出促進況を推定し、成育に適 アル・指針等 覆網等による保護で、資源の増加とともに浮遊幼生密 の妨げとなっているが、ヒした場所への稚貝の へ の 成 果 の 度が上昇した。伊勢・三河湾では浮遊幼生の発生源別 スタミン制御技術の開発
移植技術と保護技術 反映数の寄与率により母貝場適地を予測し母貝場配置を提案 及び大規模試醸によってを開発する。
した。有明・八代海のタイラギでは移植した当歳貝の 基準値以下の魚醤油の製✓ 現 地 実 証 生残率が溶存酸素や捕食圧の影響を受けることを確認 造に成功し、安心・安全な試験実施数 した。
発酵食品の供給、販路拡
大・輸出促進に寄与する極・また、サンゴ礁域で 【評価軸３】 ・白化に対する紫外線の影響等、サンゴ群体の回復阻 めて有用な成果を得た。
は、サンゴ群集の回復 ✓ 成 果 や 取 害要因に関する調査を開始した。サンゴ群集のハゲブ ・下痢性貝毒の機器分析に阻害要因及び主要魚 組 が 国 又 は ダイは行動調査から移動範囲が限られていることを明 よる検査態勢の確立によ
種の生息分布や行動 ア カ デ ミ ア らかにし、石西礁湖のナンヨウブダイは内湾域が成育 り青森県では平成29年も様式を調査する。
に お け る 研 場である可能性を示した。ナミハタの産卵場保護区で 下痢性貝毒による出荷自究 の 実 用 化 は集群規模が過去最大であることを確認し、漁業者と 主規制は生じていないこ
又 は 進 展 に の協議のもと設定した禁漁期間が功を奏したものと考 となどは、安全な水産物のつ な が る も えられた。
安定供給に大きく寄与すのとなってる画期的な成果である。
・種苗放流技術の合理 いるか
・宮古湾のヒラメ稚魚の摂餌や成長は主要餌生物であ ･漁船の安全性に関する研的な利用方法を検討
るアミ類量に制限されず、水温に制限されている可能 究成果、船上でメバチの脂するために、対象魚種 （評価指標） 性を示した。人工魚礁に放流したキジハタでは再捕さ 肪含量を短時間で計測可の天然海域での生態 ✓ 知 的 財 産 れた個体の成長が同海域に生息する天然魚と同程度で 能な機器を開発・販売し社調査を実施する。
創 出 の 質 的 あり、再捕率は魚礁の無い海域よりも高いことを確認 会実装が行われ、また、い状況した。
か釣り漁業へのLED漁灯の本格導入等は、漁船漁業の・藻場、干潟、浅海域、 ✓ ロ ー ド マ ・日本海沿岸では高水温に弱いタチアマモが水温躍層 持続的な発展に大きく貢サンゴ礁等の沿岸域 ッ プ の 進 捗 以深で群落形成をしており、瀬戸内海のアオサ群集は 献した。
生態系を対象に、温暖 状況（各年度 南方系種に変化しつつあることを明らかにした。本州化や自然災害、開発等 の 目 標 値 の 太平洋岸の秋季の高水温は魚類の海藻食害に関与して 評価軸２について
によって生じている 達成率100％ おり、九州西部では海藻食害種であるノトイスズミの ･これまでボトルネックで
環境変動の実態把握 以上）
行動範囲が藻場の減少により拡大したことを明らかに あったマコガレイの産卵と影響評価を進めるした。日本海沿岸の砂浜域の底生生物相は、台風通過 場を明らかにし東京湾再とともに、各系で低下 （ モ ニ タ リ 後も大きく変化しないこと、瀬戸内海の干潟の栄養塩 生官民連携フォーラムのしている生産力の回 ング指標） 濃度やクロロフィル量が下水処理水の影響を受けてい 提案・施策に活用されたこ
復に向けて、生態系を ✓ 外 部 資 金 ることを示した。また、有明海のタイラギの漁獲量に とにより、今後の資源の保複合的に活用する手 の獲得件数、 は浮泥と貧酸素の影響が大きいことを明らかにし、今 護、回復に大いに期待が持法の検討と実験、及び 金額
後、生息環境の維持、向上に向けた対策に関する知見 てる。
新たな観測技術の導が得られた。漂泳生態系と藻場・干潟（底生）生態系
また、伊予灘、周防灘の入による人工構造物 ✓ 論 文 発 表 の生産性を複合的に利用したカキ養殖手法について野 マコガレイ、伊勢湾三河湾の生態系保全や漁業 件数
外での予備試験を行い、藻場に近い干潟で生育したカ のアサリについても生活生産力に対する機能
キは窒素含有量が高くなる等の結果が得られた。平成 史におけるボトルネックの定量評価手法の開 ✓ 共 同 研 究 28 年にサンゴ礁の大規模白化現象がおこった石垣島 が解明され、水産環境整備発に着手する。
等件数
ではミドリイシ類の加入密度が激減していることを示 マスタープランに反映予した。干潟と筏垂下でカキの餌料源が異なることを安 定であり、地域の施策等に✓ 公 的 機 関 定同位体比分析により示し、ステレオカメラの画像解 大いに貢献した。タイラギ
等 か ら の 分 析によるイセエビの生息数推定の精度を高めた。標本 の移植や水質・底質モニタ
析、鑑定等依 漁船データの解析により、構造物がマダイとメダイの リング、藻場再生などの調
頼数
漁獲量及び漁獲効率に正の効果を持つことを示した。 査研究開発は有明海・八代
ステレオカメラとタイムラプス撮影装置を導入した現 海再生特別措置法や瀬戸地調査を行った。投石礁に隠れるイセエビのサイズと 内海環境保全特別措置法
行動を把握する方法を提案した。人工構造物の漁業生 に基づく国の施策に大い産力に対する機能の定量評価に向けてデータをデータ に貢献した。加えて、サン
ベース化した。
ゴ礁域の漁場保全や水産資源の増減に関する多く・有害・有毒プランク
・有明海・八代海で春季のシャトネラシストの現存量 の調査研究等も、国の施策
トンの現場調査や培及び初期栄養細胞の分布を明らかにした。シャトネラ に貢献した。
養実験等を引き続き赤潮の現場調査と増殖ポテンシャルを調べる培養実験･ニホンウナギ絶滅リス
行い、原因種の動態とにより、数日スケールの短期動態に栄養塩濃度が多大 ク評価、ニホンウナギ仔稚
各種環境因子との関に影響していることを見出した。有害赤潮の魚介類へ 魚主回遊経路の特定等は、係及び毒生産能を解の影響について、餌料成分を調整することで絶食より 将来の資源管理に寄与す
析するとともに、動態も高い延命効果が期待できることを確認した。また、 る顕著な成果であり、国のモデル開発に着手す
キャビテーションによる物理作用でカレニア赤潮の魚 施策や社会ニーズに大いる。
毒性が減ることを確認した。仙台湾周辺海域について に貢献した。
は、貝毒プランクトン発生時期の流動モデルを開発し ・内水面漁場の保全・改善
た。
手法の提示、河川における外来魚の駆除技術等は、国・大型クラゲについて
・大型クラゲのモニタリング調査を東シナ海、日本海 の施策や社会のニーズにはモニタリングを継で行った。マルチビーム計量魚探機データからの大型 対応した成果であるが、特続するとともに発生
クラゲ自動抽出技術の高精度化を行った。
にオオクチバスの駆除技
予察技術の高度化を術は、他の湖沼でも活用可行う。
能であり、外来魚種の完全駆除に向けた技術として・化学物質のモニタリ
・瀬戸内海東部、中部海域で、海水中のネオニコチノ 有望である。
ング調査を継続実施
イド系農薬、多環芳香族炭化水素化合物 (PAHs) 、船 ・OIEや農林水産省からのするとともに、海産甲底・漁網用防汚物質の濃度分布を明らかにした。シオ 要請に対応してOIEリファ殻類を用いた慢性毒
ダマリミジンコに対する漁網防汚剤 TPB-18 の慢性毒 レンスラボ活動を適切に性試験法及び動植物性試験によって慢性毒性値を得た。竹炭の底質への添 実 施 し 、 国 際 海 事 機 関を利用した底質浄化
加、及び底生生物が多い堆積物を移植する海底浄化試 （IMO）等の船舶の国際基手法の検証を行う。
験を行い、PAHs 濃度の減少や底質の酸化還元電位の変 準作成の科学的根拠とし化を確認し、底泥に海産ミミズを添加することによっ て漁船の安全性に関する

（２）内水面漁業の振 （２）内水面漁業の振興とさけます資源の 興とさけます資源の維持・管理のための研 維持・管理のための研
究開発
究開発
内水面の水産資源 ・内水面資源の管理とを持続的に利用する 増殖技術開発に関しため、環境の保全・修 ては、ニホンウナギに復、外来魚対策、資源 ついて、絶滅リスク評
変動要因の解明や放 価の検討、仔稚魚回遊
流技術の高度化に関 経路の解明、沿岸・河する研究開発を行う。 口域における生息環
特に、ニホンウナギに 境の精査、河川での来ついて、シラスウナギ 遊・生息状況と生態特の来遊量変動要因を 性解明を行う。
解明するとともに、資源管理のための技術を開発する。また、さけます資源の個体群 ・その他の河川湖沼の維持のためのふ化放 重要種については、温流と気候変動や環境 暖化等に伴う環境変変化の影響を考慮し 化が生理・生態に与えて、PAHs 分解者として知られる細菌群が増加すること 研究成果が活用され、貝毒を示した。
関係の研究成果情報を基にして農林水産省消費･安〔アウトカム〕
全局発行の「二枚貝等の貝
アサリ稚貝の採取、移植、育成技術がモデル海域で継 毒のリスク管理に関する
続して活用され、天然稚貝採取量が大幅に増加してお ガイドライン」が改訂され
り、行政の施策や地元漁協のアサリ増産の活動に取り るなど、国の政策に顕著な込まれる見込みである。カレイ類の生態系ネットワー 貢献を果たした。
ク（野生生物が生息・生育する様々な空間（森林、 農 ･さけ・ます類の個体群維
地、河川、海、干潟・藻場・サンゴ礁等）がつながる 持のため、水産資源保護法
生態系のネットワーク）修復による資源回復について、 に基づいて、サケを1億3
複数の行政担当者会議等で成果が紹介され、行政施策 千万尾、カラフトマスをの策定に寄与した。その他の研究によって得られた成 710万尾、サクラマスを果も積極的に公表され、また各種研究会や講演等を通 228万尾、ベニザケを8.2
じて都道府県の試験場、種苗生産機関や漁協、漁業者 万尾の放流を実施した。
への普及が行われた。有害生物についても大型クラゲ
また、日本系サケの来遊や赤潮のモニタリング情報の迅速な発信を行った。
低迷の解明等に必要なデータの収集により、国の施策に寄与した。
評価軸３について・遠洋かつお釣り調査で開発した自動釣り機、海草藻・ニホンウナギ絶滅リスク評価に向け、密度効果等を 場の多様性をリアルタイ
含む複雑なモデルに対応できる Ruppert-Polyak 法を ムに操作・モニタリングす用いた信頼区間推定方法を開発した。仔魚の主回遊経 るための海藻が有する天路は中規模渦域を通過して黒潮源流域に至ると特定さ 然の植食動物忌避物質をれた。沿岸域の漁業協同組合等を対象としたアンケー 精製した製品、ブリ類種苗ト調査により、海ウナギの沿岸・河口域の生息環境は に感染し問題となってい水深 10m 以浅、低質は砂泥、植生は無いかアマモ場で るべこ病の治療薬、クロマあり、主に淡水の影響を受ける岸近くの河口域に分布 グロ養殖の初期餌料としすること、沖合の低水温環境がシラスウナギの沿岸域 て有用と考えられる重粒への来遊の好適に作用すること、が示唆された。実験 子線照射による大型ワム
池での行動観察により、石積みの間隙の利用には個体 シ作出技術、について特許差があり、砂や泥に潜り隠れる個体も確認された。
出願中であり、いずれも研究成果の実用化、進展に大・河川域におけるニホンウナギの生息状況の解析から、 いに期待できる成果で、魚漁獲に悪影響を及ぼす要因は河口からの距離と下流の 類の種苗生産におけるコ
横断工作物であることがわかった。飼育実験によって スト削減や作業の軽減に
降雪量減少のため河川の水深が 25 ㎝以下になるとヤ 資するものである。

た資源の維持・管理の る影響を解析するたための研究開発等を めの野外調査や実験
一体的に実施する。 的検証を行う。
・効果的放流に関して
は、アユの放流効果を評価するための放流
マニュアルの更新、渓流魚については放流
後の生残率の高い渓
流魚種苗の育成・放流手法を開発する。
・内水面漁場の管理と運営に関しては、渓流魚の生態に与える濁水の影響を定量化するとともに、コクチバ
ス等外来魚について
は河川での駆除技術を開発する。

マメ当歳魚の被食減耗が高まることを明らかにした。 ・本重点課題で得られた成果について、報告書や学術論文の公表、シンポジウム
や学会等での発表を積極
・アユの放流について、最適の放流日が一目で特定で 的に行い、国及びアカデミ
きる早見表を含むアユ放流マニュアルを作成した。イ アの研究の進展をリード
ワナやヤマメ等の渓流魚については、通常の稚魚放流 する大きな役割を果たしより増殖効果が約 3 倍高い半天然稚魚（継代養殖魚の た。
卵に在来個体群の精液を交配して生産した稚魚）の放 ・漁場の保護管理や増殖技術に関して、県、漁協、民流という手法を開発した。
間団体等への技術指導、講習会、普及活動等を多数実施し、現地実証試験につな・開発した駆除技術により、ダム湖におけるオオクチ げたほか、秋さけ来遊低迷
要因について民間増殖団
バスの繁殖を完全に抑制し、残存個体についても効率体等を対象とした各種講的に駆除できることを確認した。さらに、冬期の那珂習会を実施し、ふ化管理技
川におけるコクチバスの集群場の環境条件の把握と、術に関する講演等によっ
効果的駆除技術の開発を行い、コクチバス等外来魚のて意識向上を図るなど、漁
河川・湖沼での最新駆除技術を取りまとめた普及用マ 業現場への成果の普及にニュアルを作成した。また、突発的豪雨による濁水に 努め、ロードマップの進捗
関して、高い濁度でもイワナの生残率や肥満度に影響 は目標を顕著に上回った。
はなく、成長率にやや低下傾向が見られることを明らかにした。
＜課題と対応＞
特になし。

・また、内水面漁協の経営改善のため、組合員数の減少、渓流遊漁の実態を把握する。

・内水面漁協に関し、組合を脱退する組合員数が年7,000～9,000 人に対し、加入者数は約 3,000 人と脱退者数が大幅に上回ること、最近の渓流遊漁人口は約208 万人であるが、潜在的な人口はこれ以外に約 48 万人存在することをアンケート調査により推定した。

・さけます類について
は、北海道のサケ標識魚についてデータ整理・蓄積を継続するとともに河川回帰率及びそれに関係する要因の分析業務に着手
し、分析に用いるモデ
ル等の検討を行う。

・石狩川のサケ 1999～2011 年級群について、放流履歴と河川回帰数から成るデータセットを整理した。一般
化加法モデルを用いサケの放流サイズ及び放流日が河川回帰数に及ぼす影響を検討した。

・本州太平洋サケでは、資源変動に関与する要因探索を行う。

・本州太平洋サケの資源変動に関与する要因として、
不漁年である2016 年回帰の4 年魚が稚魚期を過ごした
2013 年の春～初夏の沿岸水温を整理し、同時期の高水温が稚魚の生残に影響した可能性が示唆された。

・また、野生サケ親魚の遡上数と稚魚密度との関係、野生魚・放流魚双方の生態的特性及び形態や行動等の時間・空間的変異を把握する。

・千歳川の調査で得られた稚魚密度から推定した降下
稚魚の河川回帰率では、天然魚と放流魚で大きな差は無かったが、その年変動は必ずしも同調していないことが示唆された。野生魚は放流魚より小さい体重で降下するにもかかわらず、比較的高い回帰率を示すことが明らかになった。サケ放流稚魚がサクラマス野生魚
へ及ぼす種間競争の時間・空間変異を調査し、放流の影響は一過性と考えられるが、同じ場所への放流を繰
り返すと種間競争の影響が増す可能性も示唆された。

・サケ種苗生産に関しては、卵期の減耗に関与する生物環境要因を探索する。

・卵期の減耗要因である卵膜軟化症について、卵表面に共通して優占する細菌叢が卵膜を侵蝕して発症する
実態を明らかにした。同じくミズカビ病は、原因菌種が Saprolegnia 属と Leptolegnia 属であり、その発症機構には季節性の関与が示唆された。

・また、個体群維持のためのふ化及び放流、技術普及、モニタリン
グ等を行う。

・水産資源保護法に基づき、サケを 1 億 3 千万尾、カラフトマスを 710 万尾、サクラマスを 228 万尾、ベニ
ザケを 8.2 万尾、それぞれ放流した。加えて、民間ふ化場への技術普及並びにモニタリングを実施した。

・加えて、カラフトマ
スの実証放流試験を実施するとともに、降河状況と回帰実態を把握する。

・放流したカラフトマスの解析から、2016 年 9 月と 10
月にそれぞれ採卵した群は、両群とも翌年 5 月上旬に降下が集中することが明らかとなった。2016 年春季に放流した群について、10 月採卵群の回帰尾数は 9 月採卵群の 8.4 倍に達することが明らかとなった。

・本州日本海側ではサケの発眼卵放流を継続するとともに、稚魚の質を生態的特性の面から評価する。

・2017 年 12 月下旬、三面川水系滝矢川においてアリ
ザリン・コンプレキソン (ALC) 標識を施したサケ発眼
卵 10 万粒の埋設放流を行った。発眼卵放流でふ化した稚魚と人工種苗の浮上稚魚期における高水温耐性を比較したところ、その耐性は人工種苗の方が有意に高かった。
〔アウトカム〕

ニホンウナギ仔稚魚の回遊経路の特定により天然レプ
トセファルスの捕獲が可能となり、その食性等を明らかにすることはニホンウナギ種苗量産における人工餌料開発や資源管理を考える上での大きな成果である。
アユ放流マニュアルの更新、渓流魚育成・放流手法開発により、内水面の漁業現場で効率的な放流によって、漁業資源の効果的増殖及び漁業生産等の増大に貢献した。内水面魚種の生息環境の把握、及び生息環境改善手法の開発によって、内水面資源の増殖に寄与した。
水産資源保護法に基づくさけ・ます類のふ化放流、民間ふ化場への技術普及と各種モニタリングを実施した。これによって、今後のふ化放流技術の向上に伴う回帰率の回復が期待され、さけ・ます資源の安定供給に寄与できる。
（３）養殖業の発展の （３）養殖業の発展のための研究開発
ための研究開発
持続的な養殖業の ・クロマグロについ発展のため、クロマグ て、継代親魚の成熟にロやニホンウナギに 伴う生殖腺の発達やついて人工種苗の量 成熟誘導因子の動態産技術の開発を行い、 を組織学的手法等に天然種苗への依存を よって明らかにする軽減し人工種苗との とともに、海上飼育初
バランスを図る。ま 期の人工種苗の主減
た、高温耐性ノリやハ 耗要因を抽出する。
ダムシ耐性ブリ等養殖生産に有利な優良形質を持つ家系を作 ・ニホンウナギについ出するとともに、養殖 ては、種苗量産に向け対象となる水産生物 て良質な受精卵の供の病害の防除技術、飼 給、水槽、飼餌料の改養技術、養殖環境管理 良を進める。
技術、生産コスト低減
技術等、養殖経営の安 ・育種では、ノリの高定化、高収益化のため 水温耐性を有する育の技術を開発する。 種素材の開発、ブリのハダムシ抵抗性家系を作出するための表

・継代 2 歳魚の定期的な組織学的観察の結果、雌では卵形成が進行しないこと、雄では精子形成が進行する
ことが分かった。雌雄いずれの個体においても成熟関
連因子（性ステロイド及び生殖線刺激ホルモン遺伝子）の明確な変化は認められなかった。沖出し初期 10 日間の生残率から、沖出し時の減耗要因としては、低健病性（低肥満度・形態異常）、高収容密度、異物摂取、生簀の低溶存酸素濃度の 4 つが候補として挙げられた。
また、クロマグロの初期餌料として重粒子線照射による大型ワムシの作出に成功した。
・生殖腺刺激ホルモンの生産性・機能改善に取り組み、
高生産性量産水槽の素案の作成、良質かつ低価格のサ
メ卵代替飼料の作成と給餌試験を行った。変態時の形態異常の要因は、仔魚期後半までサメ卵代替飼料の給餌を継続したためと判明した。
・ノリについて、高水温耐性候補系統の糸状体を分離し、一部候補系統について高水温耐性試験を実施した
ところ、元株より耐性が向上した。ブリでは、選抜した親より作出した F1 についてハダムシ感染実験を行い、表現型データを収集した。レンサ球菌症抵抗性ヒ現型の調査、レンサ球菌症抵抗性ヒラメの養殖魚としての適性
評価、低魚粉飼料適応
ニジマスの継代選抜
用親魚養成を行う。

ラメの養殖魚としての適性評価を実施したところ、実証用種苗 F2 の出荷サイズまでの成長は市販種苗より遅いことが示された。40%の魚粉配合率を 5％に抑えた
低コスト飼料で飼育したニジマスから成長の良い個体を選抜し、成熟するまで育てた個体を交配させて、成長や飼料成分の利用効率が改善された稚魚を得た。

・また、海産養殖魚等
で不妊化の条件検討、
不妊化処理魚の特性解析等を行う。

・ゲノム編集やアンチセンスモルフォリノオリゴヌク
レオチドなどを用いた不妊化において、標的遺伝子の候補となる遺伝子をブリ、ヒラメ及びマダイから単離した。メスが不妊となる黄体形成ホルモンノックアウ
トメダカについて、卵成熟が阻害されることが不妊の原因となっていることを明らかにした。

・疾病関係では、レッドマウス病の主要養殖対象種に対する病
原性の調査、アユ冷水病の閉鎖循環装置を用いた加温治療法の検証、ヒラメアクアレ
オウイルス感染症に対する卵消毒等の有効性の調査、細菌性溶血性黄疸ワクチンの実用化を進める。

・レッドマウス病については、13 県の河川から入手した 760 尾のアユ天然種苗について保菌検査を実施し、83 尾からレッドマウス病原因菌を検出するとともに、国内シロザケ分離株のアユへの病原性が低いことを明らかにした。冷水病については、閉鎖循環飼育装置を用いた加温治療法を検証し、アユの治療と耐病性獲得を再確認した。アクアレオウイルス感染症については、
配偶子洗浄法の有効性を実験室レベルで確認した。細
菌性溶血性黄疸については、ワクチンの製品化に向け、濃縮培養法を開発した。加えて、ブリ類種苗に重大な被害をもたらす べこ病 に対して、有効な薬剤、投与時期、投与量などを明らかにした。また、アコヤガ
イ赤変病の病原体を推定した。

・また、細菌性疾病の診断法をまとめ、OIE
リファレンスラボラ
トリー活動を行う。

・細菌性疾病の PCR 診断法をまとめ、ホームページに掲載した。OIE リファレンスラボラトリーとしてISO17025 の体制を維持し、コイヘルペスウイルス病についてはインドネシアでのシンポジウムに参加するとともに我が国への研修生の受入を行った。マダイイリ
ドウイルス病については、シンガポールとのリングテストを実施した。診断に必用な各種陽性対照などの配付も行った。

・飼餌料関係では、低魚粉飼料がブリ等稚魚の消化生理に及ぼ・低魚粉飼料をブリ稚魚に与えた場合、短期的な影響として前腸と後腸部に組織変性が観察され、加えて後腸部の滞留が少なく消化動態への長期的な悪影響が予

す短期的及び長期的影響について明らかにする。

想されたが、結果的には通常飼料と低魚粉飼料間に成長差はなかった。

・ブリ・マダイ等仔稚
魚の消化生理学的特性に基づく飼料原料を選定する。

・ブリ稚魚の消化生理に関して、メイラード反応を起こさせた飼料では、消化性の顕著な低下が認められ、飼料原料の選択が重要であると考えられた。マダイ稚魚の消化生理に関してはキモトリプシンが消化に重要であることがわかり、いくつかの飼料を試作した。

・養殖技術の高度化では、養殖からの栄養塩が藻類等の生産増大に与えるポテンシャ
ルの推定、マダコ幼生の適正な飼育環境の把握、スジアラの養殖技術の高度化に取り組む。

・三重県五ヶ所湾においては、基礎生産ポテンシャル
は炭素重量換算で年間 600 トン強であり、基礎生産は窒素よりもリンが律速していること、養殖ヒトエグサの窒素含量はマダイ養殖密集域で高い傾向があることを明らかにした。極めて量産化が難しいと考えられていたマダコの種苗生産について、着底期まで高生残・高成長で飼育可能な技術を開発した（着底稚ダコの生残率が 77.1％を達成）。スジアラでは、2 回／日の飽食
給餌により餌料転換効率を 0.8 まで高めることが出来た。

・また、タイラギの浮遊幼生期の減耗要因を把握する。

・タイラギでは、D 型幼生期には産卵時期と採卵方法に由来する卵質が、アンボ期には微細藻類餌料の種と質が、フルグロウン期～着底前後には感染症が主な減耗要因であると示唆された。
〔アウトカム〕
マグロ関係で 1 件、魚病関係で 1 件、育種関係で 1 件の特許を申請中であり、研究の実用化が期待される。
疾病関係では開発した技術をブロック推進会議傘下の研究会等で都道府県に紹介し現場で応用されている。
また、診断法の研修、特定疾病マニュアルを HP で公開することにより、養殖業の振興に貢献しており、行政機関とも密接に連携して得られた成果の受け渡しを着実に行っている。飼育関係では、養殖マニュアルの作
成や種苗生産・養殖技術の指導講習、新聞への掲載等
社会への情報提供、現地実証試験等を活発に実施し、養殖業の発展や水産物の輸出産業にも貢献している。
また、ニジマスで開発した低魚粉飼料の製造を飼料メーカーに委託したことにより、民間養殖業者間での利用が開始された。
（４）漁船漁業の安全 （４）漁船漁業の安全性確保と持続的な発 性確保と持続的な発展のための研究開発 展のための研究開発
漁船漁業の安全性 ・漁船の安全性に関すと経済性を兼ね備え る建造時からの経年た持続的な発展を目 変化の把握、漁船の最指して、生産現場の安 適設計手法を用いて全性確保に関する研 漁労効率と労働安全
究や、生産性・収益性 を考慮した漁船像をの向上のための省エ 提案する。
ネ、低コスト化、軽労化、操業の効率化及び省エネ技術のシステム化などに関する研 ・まき網漁業等におけ
究開発を行う。特に、 る選択漁法の操業試
省エネ技術のシステ 験を実施する。
ム化による最適化技術を開発し、当該システムを搭載した漁船において５％以上の省エネ化を実現する。
また、漁業が与える生態系や資源へのイン ・底びき網漁業においパクトや地球環境へ て、流体解析を用いたの負荷を低減し、適切 流れによる変形を考に資源を利用するた 慮した場合の漁具抵めの技術を開発する。 抗の評価、モデル地域に適応した選択漁具の試作と操業試験を実施する。

・実船調査から抽出したまき網漁船の模型船を用いて水槽試験を行い、建造時に比べ排水量が増加し、船首が浮き船尾が沈み気味の状態になっており、中速域において安全性が低下していることを明らかにした。転覆に至る危険な現象の発生条件、操業中に漁獲物が漁網を通じて船体へ与える力について検証を行い、転覆の可能性を判定し警報を発する装置を開発した。航行時の安全性を確保するために、深層学習機能を用いた次世代型自動航走システムを構築した。

・いか釣り漁業において、波長の異なる LED
漁灯での比較試験を行い、イカ類の波長特性等による行動特性から生じる釣獲の違・大型実験水槽にてスルメイカの対光行動を観察し、漁業現場で平成28 年度と異なる波長のLEDを使用した
調査船を用いて操業試験を行った結果、漁獲量では当業船平均の約 8 割を確保する一方で、補機の燃油消費量は従来の約 4 割減と採算性確保の可能性が得られた。

・まき網漁業における目合選択性試験を実施し、シミュレーションによる漁具の水中挙動の可視化を試行した。また、小型メバチの混獲を防止するため、バイオ
ロギング手法によりかつお・まぐろ類の行動を記録した。高知県鈴地区における定置網漁業をモデルとして収益性改善のための操業・資源・流通管理に関する調査を実施し、付加価値向上システムの基本設計を確定した。
・底びき網の構成要素である縮結、目合、糸径、結節を変えた平面網地を対象に、流れによる変形を考慮しない場合の抵抗を CFD 解析によるシミュレーション手法で評価した。国内 4 地区において操業時の漁具の挙動調査等を実施し、地域の実態に合った漁具を検討した。新潟県上越地区においては、予備調査として底びき網漁船の船別月別水揚げ物種組成を明らかにした。

いを検討する。
・遠洋まぐろ延縄漁船
における冷凍機省エ
ネ運転及び遠洋かつ
お釣り漁船における活餌の閉鎖循環飼育
手法の効果を検討する。

・遠洋まぐろ延縄漁業における冷凍機の高効率運用に関する調査と効果検証を引き続き実施した。遠洋かつお釣りでは、活餌艙に導入した閉鎖循環システムは十分に機能し省エネ効果があることを確認した。自動釣り機については特許出願を行った。加えて、船上でメバチの脂肪含量を短時間で計測可能な機器を開発し販売が開始された。

・放置漁具の種類や場所等を把握するため、サイドスキャンソナ
ーの曳航速度等の適切な運用条件を検討する。

・放置漁具に関しては、サイドスキャンソナーによるかご漁具・底刺網等の探索調査を実施し、様々な運用条件で比較した結果、漁具の識別のためには曳航速度
は 3kt 以下が望ましいなどの条件を明らかにした。

・引き続き調査対象漁業における労働実態を把握する。

・茨城県しらす船びき網漁業、宮城県かき養殖業等における実際の作業を視察し、作業実態を把握するとともに、他地域における調査体制を構築した。
〔アウトカム〕
高船齢漁船の航行時の転覆に至る要件を整理し、漁船
転覆警報装置へ活用した。熱帯インド洋漁場でのまき網漁業に関する知見は漁船漁業構造改革プロジェクトの計画立案の参考資料として用いられ、新造海まき船がインド洋に一定期間出漁するという成果につながった。底びき網漁業では、各地の漁具漁法の実態や課題を HP で公開し、随時、地元漁業者等に調査結果を説明している。
定置網漁業に関しては、適正な漁具と操業パターンの提案を行った。本提案は高い評価を受け、資材・水産物商社からバックアップの申し出があった。いか釣り
漁業は、LED 漁灯で十分な漁獲成績を上げたことが漁業者間で評価され、当業船 1 隻が灯具メーカーの支援のもと LED 漁灯のみで操業を実施中である。活餌飼育
槽への閉鎖循環システムは、「漁船漁業構造改革総合対策事業」を活用して導入が検討されている。放置漁具に関しては、サイドスキャンソナーの曳航条件によって、漁具の識別の容易さを比較することができ、効率

的な漁具の探索調査が可能になる。
（５）漁業インフラ整 （５）漁業インフラ整備のための研究開発 備のための研究開発
水産業の生産基盤 ・漁場施設の設計法にである漁港・漁場イン ついて、漁場の波の不フラに対して、現場ニ 規則性、非対称性等をーズを的確に反映し 考慮した流速算定法
た整備、高度化、強靱 を提案する。
化を図るための技術を開発するとともに、 ・津波に対しての粘り
漁港施設の老朽化対 強い防波堤構造の検策を計画的に実施す 討、地震に対しての強るために低コストで 靭性を高める耐震設
長寿命化を実現する 計手法の素案を作成
技術を開発する。ま する。
た、東日本大震災の経験を踏まえ、漁港・漁村の防災・減災機能を強化するための研究開発を行う。
・漁港施設の老朽化対策について、施設の経年劣化の解析方法の改良・検証と機能診断スキームの有効性を確認する。

・漁場施設のうち、藻場造成のための捨石の設計に用いられる波動流速について、不規則性と非対称性を考慮した新たな算定式によって妥当な設計値が得られる
ことを確認し提案した。

・防波堤の改良した上部形状が、「設計津波（数十年から百数十年の間隔で発生する津波で、高さが 10m を越える場合もある。
）」を超える非常に大きな津波が来襲しても破壊に至りにくい粘り強さを発揮することを、
平成 28 年度の水理模型実験結果の整理や平成 29 年度の追加実験等により確認した。また、新しい素材によって地震に対する強靭性を発現する手法として、一般的な鋼製の岸壁の背後に土のう・木材を付加する手法の素案を構築した。
・機能診断手法について、起振機を用いて構造物に様々な周波数の振動を加える手法を構築して現地で検証した。機能診断スキームについては、地方公共団体が詳
細な老朽度調査箇所を絞り込むための現地適応性について確認した。

〔アウトカム〕
新たに提案した波動流速算定法は現地の複雑な流速を適切に算出するものであり、今後全国の漁場整備に使用されて設計の適正化に寄与することが期待される。
また、防波堤と岸壁の成果については、耐震・耐津波
性能を高める実用可能な技術として、今後の施設設計に活用される。機能診断手法に係る成果については、
水産庁「水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン」の今後の改定に資する。
（６）水産物の安全・ （６）水産物の安全・安心と輸出促進を含 安心と輸出促進を含めた新たな利用のた めた新たな利用のための研究開発めの研究開発海洋生物毒、食中毒 ・水産物の機能性成分
原因微生物及び有害 の探索のため、糖代謝
化学物質等の危害要 関連機能を検証する。
因を高精度で評価・定量するための技術、表示偽装に対応するための原産地等を判別 ・機能性成分（セレノする技術及びトレー ネイン）の食品素材化
サビリティーを実現 に適したマグロ原料するための技術を開 を選定するため、魚発する。また、水産物 種、漁獲海域、部位ごの品質保持・向上や機 との成分データを集能性物質の探索等に 積する。
よる高付加価値化を進め、バリューチェー
ンの構築に利活用す ・産地判別に資するたるとともに、未利用・ め、魚介類の海域別微低利用水産物の利用 量元素を分析して比技術を開発する。さら 較する。に、消費者が正しい知識の下で安心して水産物を購買できるよ
う、食品の安全性や信頼性にかかる適切な情報提供手法を開発する。
・下痢性貝毒検査法を標準化するために、貝毒組成標準物質を開発する。

・機能性成分の探索のため、高脂肪食（HF）マウスモ
デルで肥満抑制効果のあったツルアラメ加工品（板アラメ）の糖代謝関連機能について調べた結果、高脂肪
食による糖代謝異常が改善される効果が明らかとなった。

・ヒスタミン生成及び蓄積を抑制する技術

・水産発酵食品におけるヒスタミン抑制法として用いる発酵スターターの添加条件については、ヒスタミン

・北太平洋産のキハダ血合筋にはセレンが 10mg/kg 以
上と高濃度に含まれ、総水銀含量も 0.001～0.3mg/kgと低かった。血合筋のセレン含量はキハダがメバチやミナミマグロに比べ高く、キハダの中では北太平洋産
が大西洋産に比べ高く、25～40kg の中型魚で比較的低い傾向が得られた。これらの知見及び漁獲量、価格から、血合肉すり身の原料として北太平洋産のキハダが好適であると判断した。
・アサリの殻の微量元素（バナジウム、マンガン、ヒ素、ルビジウム、バリウム、鉛）を分析した結果、原産地で成長した殻部分で多くの元素含量が蓄養後の成長部分に比べ高くなる傾向が認められたが、蓄養期間が長くなると元素含量が低下し、蓄養後の成長部位に近づく傾向が認められた。ヒジキの事例では原産国により微量元素（ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、鉄、リン、銅、マンガン、亜鉛、ヒ素）
組成が異なる結果が得られた。
・ホタテガイ中腸腺あるいは可食部を材料にした組成標準物質を開発・製造し、市中への供給を開始した。
本物質は、含有量が正確にわかった毒成分を含むホモジネートであり、LC-MS/MS 分析による検査で必須とされる回収率の確認等に利用され、検査の効率化や標準化に大きく貢献すると考えられる。短期安定性試験も実施し、定量値は測定ばらつきの範囲内であることか
ら酵素等による分解はないことが推察され、市中への供給に向けて大きく進展した。

を開発するため、発酵
スターター株の最適添加条件を検討する。

生成菌の有無にかかわらず、スターター株の細胞数を1000 倍以上の割合で添加することでヒスタミン蓄積抑制効果が得られること、魚醤の一種である「いしる」
では、ショ糖とスターターを同時に添加することでヒスタミン蓄積抑制効果が発揮されることが明らかとなった。スターター候補株を用いた大規模試醸試験により発酵スターターの有用性が評価された。

・漁獲物中の脂肪含量を非破壊で測定するための手法を用いた現場実証試験を実施
するとともに、高度不飽和脂肪酸含量の非破壊測定を予備的に行う。

・非破壊インライン品質測定・選別技術に基づくマサ
バ・ゴマサバ種判別及び非破壊脂肪含量測定装置を八戸の水産加工企業に設置し現場試験を実施した結果、八戸のプレミアムブランド魚「銀サバ」に脂肪含量情報を付帯することが可能であることが認められ、当技術が実用レベルに到達したことが実証された。近赤外分光法により、さば類魚肉の近赤外スペクトルデータ、
脂質含量及び脂肪酸組成・含量データを解析した結果、肉中の高度不飽和脂肪酸含量の非破壊推定の可能性を示唆する結果を得た。

・血合筋の褐変に影響を及ぼす要因を解析する。

・血合筋の褐変について、冷解凍後のブリ血合筋は発
色せず、酸化したミオグロビン含量の急速な低下、酸化したメトミオグロビン含量の急激な上昇が見られた。また、冷解凍によって筋繊維間の間隙が広がり、色調の低下が生じたと推定された。

・未利用の軟骨魚類の選定と鮮度保持条件を把握する。

・沿岸性軟骨魚類のうち小型底びき網で入網することの多いアカエイ及びホシザメを対象種に選定し、アカエイ肝臓中の機能性脂質（スクワレン）及び高度不飽
和脂肪酸（EPA 及び DHA）含量を分析した結果、スルメ
イカ肝臓並かそれ以上の含量が確認された。アカエイ
鮮度保持で問題となる筋肉の臭気について、種々の食品を添加して貯蔵したときの臭気抑制効果を検討した
結果、料理酒にトレハロースと月見草を加えた液体に浸漬した試験区の臭気抑制効果が認められた。

・安全安心を保証する認証制度などに対する消費者意識の評価
分析を通して、購入意向が高く、認証制度を・安全・安心感をもたらす認証として期待される
HACCP、GAP、GI 保護制度を取り上げ、養殖水産物を対象とした質問票を作成の上消費者アンケートを実施
し、結果を分析した。各認証とも 9％前後の付加価値を有すること、認証に対する安全性を信頼できる人ほ評価する消費者の特徴や対象水産物の評
価額を把握する。

ど高く評価することが明らかとなり、認証を取得した
食品を高く評価する消費者をターゲットに、各認証の内容をアピールしていくことが、販売促進に寄与するものと考えられた。
〔アウトカム〕
セレノネインの高度精製品を用いた生理活性メカニズ
ムの解明、体内動態研究、定量用標準品の安定的調製が可能となることが期待される。ひじきは大分県の「姫島ひじき」などのように、各地でブランド化が進められているが、ひじきの微量元素による産地判別法について、今後分析件数を増やしデータを蓄積することにより、ブランド品偽装事象の発生の際に迅速に対応できる体制が構築可能となる。ホタテガイ中腸線組成標
準物質は平成 29 年度から市販され、下痢性貝毒公定法に基づき各検査機関で実施されるわが国の貝毒検査を標準化する上で極めて重要な役割を担っている。発酵
スターター候補株は事業に参画している機関や企業に配布済みであり、2 社で実生産規模での試醸が行われている。スターター候補株の販売に向けた準備が開始
され、菌株販売を担当する企業で販売形態を検討している。安全・安心感をもたらす認証取得の食品を高く評価する消費者の特徴の解明は、魚価そして収入の向上に寄与することから、水産業の振興につながる。認証取得の食品の付加価値（経済的価値）の定量的評価
は、認証制度に関する行政施策を支持する成果である。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-2(3)
関連する政策・施策

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
研究開発業務（重点研究課題３．海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究）
水産基本計画
農林水産研究基本計画

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成 11 年法律第 199 号）第 12
別法条文など）条

当該項目の重要度、難 重要度：高 難易度：高易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：０１７８
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ（※(モ)モニタリング指標）①主な参考指標情報（評価対象となる指標）
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報研究における連携機関数（モ）

134 件

95 件

外部資金の獲得件数（モ）

34 件

35 件

0.54 件0.71 件※論文数に課題寄与率を乗じて算
出

8件

8件

※ﾘｱﾙﾀｲﾑ発信から不定期な発信ま
で、発信形態が様々なため、発信ｼ
ｽﾃﾑ数をｶｳﾝﾄ

研究資金に対する論文発表件数（モ）(1千万円あたり論文数(ｴﾌｫｰﾄ算出))
モニタリング、予測情報の発信件数（モ）ＷＥＢサイトにおけるモニタリング、予
測情報の閲覧数（モ）914,955 件 1,517,050 件

各種広報媒体等への掲載数（モ）

17 件

6件

・取材回数
取材・記者レク等
・ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ
情報提供回数(モ)(うち記者ﾚｸ回数)

22 回
0回
(0 回)

9回
0回
（0 回）

遺伝資源の配布件数（モ）

88 件

79 件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

1,528,905

1,530,932

決算額（千円）

1,598,334

1,510,861

経常費用（千円）

1,496,497

1,474,509

経常利益（千円）

62,4383,001

1,260,407

1,357,363

63

62

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

３１年度

３２年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

２ 研究開発業務

２．研究開発業務

年度計画

主な評価軸（評
価の視点）
、指
標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞

２．研究開発業務【評価軸１】✓産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための
取組が十分であるか「水産基本計画」に
研究開発業務につ即し、水産業が直面す いては、以下の３つのる課題に的確かつ効 重点研究課題のそれ
率的に対処するため、 ぞれを一定の事業の研究課題の重点化を まとまりとして実施
図り、課題の解決に当 する。また、３つの重たる。
点研究課題を推進す
具体的には、水産資 る上で、単独では完結（評価指標）
源を適切に管理する 出来ない問題につい✓チャレンジために必要な研究開 ては、課題横断的に取ングな研究開発、漁業や養殖業の健 り組む。
発に取り組ん
全な発達と安全な水
なお、本中長期目標
だ具体的な事産物の安定供給に関 期間末（平成 32 年度
例する研究開発、さら 末）までに、各重点研に、それらの基盤とな 究課題に策定するロ✓ロードマッる技術開発、海洋・生 ードマップにおけるプの進捗状況
態系モニタリング、次 研究開発の水準を達（各年度の目世代水産業の創成に 成する。
標値の達成率係る研究開発等の課
100％以上）題を、以下に示すよう 重点研究課題３．海 重点研究課題３．海な重点研究課題とし 洋・生態系モニタリン 洋・生態系モニタリ （モニタリンてまとめ、水産業を支 グと次世代水産業の ングと次世代水産業 グ指標）
える研究開発等を推 ための基盤研究のための基盤研究✓研究シーズ進する。
の創出事例（１）水産資源の持続
自然環境に依存し的な利用のための研 た水産業を支える研✓研究におけ究開発
究開発を効率的かつる連携機関数（２）水産業の健全な 着実に推進するため、発展と安全な水産物 基盤となる海洋・生態✓外部資金のの安定供給のための 系の長期モニタリン
獲得件数
研究開発
グを実施するととも（３）海洋・生態系モ に、遺伝資源、標本等【評価軸２】

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発
重点研究課題３におい 成果の創出の状況及び将来のては、「研究開発成果の最 成果の創出の期待等を踏ま大化」に向けた成果が得ら え、評定に至った根拠を具体れるとともに、将来的な成 的かつ明確に記載）
果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がな ＜今後の課題＞されたと判断したことか （実績に対する課題及び改善らB評価とした。
方策など）
評定の根拠は以下のとおり。
＜その他事項＞（審議会の意見を記載するな
評価軸１についてど）・ゲノム情報と生命現象を一体的に解析するオーミ
クス解析技術の開発、今後さらに深刻化するといわれる地球温暖化や放射性物質の調査、ロボット技術
やICT技術の利用による次世代水産業のための研究開発、ニホンウナギ稚仔魚の天然餌料環境の調査など、チャレンジングな研究開発にも着手し、産業の将
来ニーズ等を反映した取組を着実に行った。
・本重点研究課題のロード
マップにおける平成29年
度の目標を100％達成しており、取組は十分と判断した。

ニタリングと次世代 の収集・評価・保存、✓成果や取組評価軸２について水産業のための基盤 活用等に積極的に取が国またはア・気候変動や放射性物質の研究り組む。次世代水産業
カデミアにお挙動に関する研究は学術
これらの研究開発 と地域活力創造のたける研究の実的にも国際的に関心の高等については、国の施 め、異分野融合を促進
用化又は進展い分野であり、科学的に信策、地域・浜ごとの実 し、ゲノム情報と生命につながるも頼度の高い成果を公表し、態、生産者・消費者の 現象を一体的に解析のとなってい国際データベースに取りニーズ等を踏まえ、基 する技術（オーミクス
るか
こまれ活用されるなど、成礎から応用、実証・普 解析技術）やＩＣＴ技果の実用化に寄与した。
及までを一元的に研 術等の導入による基（評価指標）
・遺伝資源及び標本は実験
究開発を行う我が国 盤研究に取り組む。
✓機構が実施材料等として活用され、ア唯一の総合的研究機する他の研究カデミアにおける様々な関としてのリーダー （１）海洋・生態系モ （１）海洋・生態系 開発課題に受研究の進展に寄与した。
シップを発揮しつつ、 ニタリングとそれら モニタリングとそれ け渡した具体
・ゲノム情報やメタゲノム
国や関係機関と連携 の高度化及び水産生 らの高度化及び水産 的な成果
手法、環境電位に関する成を図り、研究開発成果 物の収集保存管理の 生物の収集保存管理
果や技術は、機構が実施すを最大限発揮できる ための研究開発のための研究開発（モニタリンる多数の研究開発課題によう取り組む。そのた
グ指標）受け渡され、活用されていめの各重点研究課題
日本周辺海域で海 ・海洋・生態系のモ ✓研究資金に ・長年継続実施してきた親潮～混合水域・黒潮域・東 る。
の方針は別紙に掲げ 洋・生態系モニタリン ニタリングを継続す 対する論文発 シナ海のモニタリング定線に加え、平成 28 年度から新たに設定された日本海佐渡沖の定線も含め、計画通り 評価軸３についてるとおりとする。な グを継続的に実施し、 るとともに、モニタ 表件数に海洋観測を継続した。日本海及び東シナ海では、対 ・以下の通り、開発された
お、これら３つの重点 気候変動に伴う海洋 リングへのメタゲノ
研究課題を推進する と生態系の変動を把 ム手法導入に向けて 【評価軸３】 馬暖流及び暖・冷水渦の時空間変動に関する新たな海 技術や収集された研究資
上で、単独では完結で 握するとともに、生態 予備調査を行う。
✓開発された 洋環境データを取得するとともに、係留系超音波多層 源が国や地方の事業など、きない問題について 系の構造と機能に関技術や収集さ 流向流速計（ADCP）データの解析を開始し、爆弾低気 幅広く有効に活用された。
は、課題横断的に取り する理解の深化を進れた研究資源 圧による顕著な海況変動と漁況との関係性について検 ・放射能汚染に関する科学組む。
め、得られた結果を取が国や地方の 討した。日本南岸では黒潮が平成 29 年 8 月下旬に 12 的に正確な知見は水産庁
りまとめて適切に発事業等に有効 年ぶりに大蛇行流路を形成したことから、9 月の黒潮 等に提供され、水産庁のホ【別紙】研究開発業務 信する。海洋・生態系に活用されて 域の調査では伊豆諸島を北上する黒潮を横断する測線 ームページ等で国民向けを急遽設定し、関係者との迅速な結果の情報共有を図 に公表されており、復興政の重点研究課題
モニタリングの効率いるかった。親潮域では長期モニタリングデータのうち栄養 策や風評被害対策に大き（１）水産資源の持続 化と高精度化のため、的な利用のための研 メタゲノム解析の導（評価指標） 塩に関する解析を行い、夏季・冬季における基礎生産 く寄与した。国外において究開発
入や水中グライダー、✓モニタリン 変動の傾向が示された。定線調査への新たなモニタリ も、韓国による日本産水産（２）水産業の健全な 音響技術、自律型無人グ結果の国や ング手法として、メタゲノムバーコーディング等環境 物等の輸入規制に関する
発展と安全な水産物 潜水機（ＡＵＶ）観測
地方自治体の ゲノム手法の検討を進めた。長期にわたって貴重なデ WTO パネル報告書に、機構の安定供給のための 等の水産分野への適事業における ータを収集している、日本周辺の幅広い海域における による放射性物質測定結
海産生物の放射性物質モニタリングを継続実施した。 果が極めて有効に利用さ研究開発
合化等を進めてセン
活用状況
特に、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、東北 れた。
（３）海洋・生態系モ シング技術の高度化
ニタリングと次世代 を図る。各種観測デー（モニタリン 海域を中心に行われている海洋・海底・海産生物の網 ・遺伝資源は 79 件の公立羅的なモニタリングは、放射能の影響を受けている地 試験研究機関等への配布
水産業のための基盤 タを一体的に統合し
グ指標）

研究

て利活用できるデー✓モニタリン 域の漁業者や一般市民に放射能汚染に関する正確な情 を通じて国や地方の事業
タ統合システムを開グデータを適 報を提供することで社会貢献を行った。また、海域に で有効に活用された。
【重要度：高】発するとともに、統合
切に蓄積・管理 比べて放射能濃度の減衰速度が遅い陸水生態系につい ・水産庁と連携しながら新「水産資源の持続 されたデータを同化していること ても、湖沼及び河川にてモニタリング調査を実施した。 しい育種産物に対する機的な利用のための研 し北太平洋～日本周を示す具体的構の基本指針案を策定し、究開発」と「水産業の 辺沿岸域をシームレ ・また、大陸棚まで 事例
・センシング技術の高度化として、大陸棚まで探査可 国や地方の事業等で機構健全な発展と安全な スに扱う海況予測可 探査可能な低周波広能な低周波広帯域送受波器を開発するとともに、水中 の育種技術に関する成果
水産物の安定供給の 能なシステムを実現 帯域送受波器のプロ ✓モニタリン グライダーを活用した海洋生態系モニタリングを太平 が活用される体制を整備ための研究開発」の基 し、沿岸並びに回遊資 トタイプ機の開発や グ、予測情報の 洋及び日本海にて展開し、水中グライダーの運用指針 した。
盤であるため。
源の中短期漁海況予 水中グライダーを活 発信件数の整備を行った。また、浅海域生態系観測システムを ・気候変動適応化のための報の基盤を構築する。 用した海洋生態系モ評価するため、小型コンピューターボードを使った水 研究で収集されたCO2モニ【難易度：高】海洋環境データを適 ニ タリ ング を展 開 ✓ＷＥＢサイ 中撮影装置を作成し、魚種組成の把握を目的とした現 タリングデータを用いて、機構内の他の研究 切に収集・保存・管理 し、開発中の浅海域 トにおけるモ 場試験を実施した。さらに、自律式海中ロボット(AUV) 海洋のCO2吸収量が算定さ
開発の基礎基盤とな し、農林水産省の気候 生態系観測システム ニタリング、予 「ツナサンド」を利用して海底直上の写真撮影による れ、IPCC等の国際機関や環るチャレンジングな 変動適応計画推進の の 評価 試験 の実 施 測情報の閲覧 生態系調査を実施し、AUV による調査手法を確立した。 境省気候変動評価小委員
課題に取り組むとと 基盤の強化と国が進 等、センシング技術 数会「日本の気候変動とそのもに異分野融合も視 める海洋情報の一元 の高度化を図る。
影響」等、広範な分野で利野に入れて地域活性 化に貢献する。海洋環✓各種広報媒用されている。
化と次世代水産業の 境データとともに標 ・新海況予測システ 体等への掲載 ・新海況予測システムの開発・改良を継続し、サブメ ・山陰沿岸における沿岸補基盤形成のために新 本や遺伝資源、ゲノム ムの開発・改良を継 数及び取材・記 ソスケール変動の再現性向上を図った。漁海況予測に 足波の発生要因に関するたな研究領域を開い 情報等の研究資源を 続するとともに、新 者レク等情報 活用可能な海洋情報解析システムの基盤整備を開始 研究成果が、島根〜鳥取〜ていく必要があるた 戦略的に収集・保存・ シ ステ ムに 合わ せ 提供回数
し、粒子追跡実験の基盤ツール等の整備を行った。
兵庫沿岸の急潮予測の精め。
管理、活用するシステ て、漁海況予測に活度向上に大いに貢献した。
ムを構築し、水産研究 用可能な海洋情報解 ✓遺伝資源のや産業への利活用に 析システム等の基盤 配布件数
＜課題と対応＞
取り組む。
整備を開始する。
特になし。
・海洋及び内水面における環境調査デー
タの収集・管理手順
をマニュアル化し、データ収集体制の継続強化を図る。

・海洋及び内水面における環境調査データの収集・管理手順をマニュアル化し、データ収集体制の継続強化を図り、内水面データ収集を開始し、海洋データ収集を継続した。

・遺伝資源、標本の収集・評価・管理とその効率的な運用のための体制整備、技術開発並びにその高付加価値化のための・これまでに収集し特性評価がなされた有用株 90 株の保存管理を実施し、配布希望があった生物株を有償配布した。大型藻類については、新たに特性解明を進め、有用性が示唆された種をアクティブコレクション（配付可能な遺伝資源）として登録できる段階に達した。
微細藻類については新たな凍結保存法の開発を進め、

情報収集等を継続する。

フェオダクチラム株について凍結保存からの復元・再増殖に成功した。動物プランクトンの標本に関しては、
新規採集標本及び他機関より移管された標本の合計 2
万 3 千本分を整理し、データベースへ新たに登録した
結果、収蔵標本数は約 13 万本となった。卵稚仔は、過去及び当該年度の採集標本約 80 ケース分を整理・電子リスト化した。魚類のうち淡水魚標本は、液浸標本約半数のソーティングと同定を終了した。採集野帳デー
タ 1 万 6 千件中約 8 千件分の詳細情報を復元した。魚類図鑑に関しては、手書き原稿 82 種分を電子入力した。耳石等標本に関し、各水研の TAC 対象種の魚体測定記録を入手し一覧化した。

・有用魚種等で、卵原細胞等の凍結保存法の検討を行う。

・保存法の検討に関して、約 2 年間セルバンカー1 を用いて凍結保存したマグロ卵巣を解凍、酵素消化した
後、密度勾配遠心法により分離したところ、凍結卵巣から得られた卵原細胞数は 300,000 細胞/g-卵巣で、その生残率は 76.5%であった。
〔アウトカム〕
放射能物質に関する研究は社会的関心の高い問題であるため、メディア及び水産庁を通じた多くの問い合
わせがあり適切に対処した。一般向けのパンフレット、
シンポジウムへの対応や国際誌への投稿など多くの著作物を通じて成果を発信した。国外においても、韓国による日本産水産物等の輸入規制に関する WTO パネル
報告書に、機構による放射性物質測定結果が利用された。海洋環境変動に関するモニタリング成果について
も、平成 29 年度は黒潮大蛇行に関連したメディアからの問い合わせへの対応に貢献した。保存している各種
標本は国や地方の事業で行われる研究開発の材料として用いられ、科学的成果の創出に貢献している。遺伝資源は機構内外に配布され、育種、魚病対策等の研究
開発に役立っており、ワムシ類に関しては餌料として種苗生産技術開発に寄与した。

（２）次世代水産業及 （２）次世代水産業
び他分野技術の水産 及び他分野技術の水業への応用のための 産業への応用のため
研究開発
の研究開発

オーミクス解析技 ・オーミクス情報の術を導入し、有用形質 データベース管理方とリンクした遺伝子 針を決定する。
発現や代謝産物に関する情報の蓄積と有用な遺伝子や分子マ ・また、オーミクス
ーカーの探索等によ 技術等に基づいた育り、育種や環境診断、 種等の開発を進め、環境修復、重要水産資 必要に応じて基礎と源の評価技術等の高 なる情報等の収集や度化のための基盤と 予 備試 験を 実施 すなる技術を開発する。 る。
また、次世代の水産業に重要な気候変動への適応化に資する研究開発を行い、水産業の気候変動へのレジリエンス（順応力）の強化に寄与する。卓越
した飼育技術や漁労技術等のデジタルア
ーカイブ化を進め、技術の継承並びに人手不足対策とコスト削減対応のためのロボット技術の開発に貢献する。さらに、ＩＣ
Ｔ技術や再生可能エ
ネルギー活用技術等を取り込んで次世代水産業のための基盤技術の開発に取り組む。

・オーミクス情報のデータベース公表に向けて新規サーバーを導入し、セットアップを行った。また、オーミクスデータボリシー案を作成し、オーミクス情報のデータベースの管理方針を決定した。

・気候変動や酸性化が生態系に及ぼす影

・気候変動や酸性化が生態系に及ぼす影響予測への取り組みとして、以下を実施した。

・オーミクス技術等に基づいた育種等の開発に関しては、以下を実施した。
(1)「性格がおとなしく飼いやすい」クロマグロ品種創生を目指したゲノム編集魚は、野生型と比較して接触刺激に対する反応性が低く、刺激による逃避行動時の平均遊泳速度も遅いことを明らかにした。
(2)アコヤガイ赤変病耐性と真珠品質を指標とした選抜技術を開発し、選抜育種による F1 を作出するとともに、これらの指標に関連するゲノム情報を集積した。
(3)ニホンウナギのゲノム育種技術確立に向けて、仔魚期からシラスウナギ変態までの期間や変態時の体サイズに関連する複数の量的形質遺伝子座（QTLs）を検出した。
オーミクスを活用した技術開発の基礎となる情報等の収集、及び予備実験では、以下を実施した。
(1) 天然環境でのウナギ仔魚の餌料を絞り込むため、ニホンウナギ仔魚育成海域で得られた調査試料分析
や、亜表層水の揚水・掛け流し飼育実験等を実施した。
(2)ニホンウナギではこれまでに解明されてきたおおよそのゲノム配列をさらに高精度化し、視覚関連機能とゲノム配列中の該当する遺伝子の部分との関係を明らかにすることにより、本種の回遊メカニズムに関する知見を集積した。
(3)スジアラ腸内細菌のオーミクス解析を行い、飢餓時や約 1 日周期での変動を特徴づける腸内細菌相を同定した。
(4)環境電位による養殖場の底質環境制御技術開発に向けて、炭素棒埋設による底質還元軽減効果を検証し、炭素棒により環境電位の正方向への変化を促進するとともに、餌料添加による電位低下を抑制する効果があることが確認された。

響予測や気候変動への適応に関する研究を推進する。

(1)日本周辺海域の海洋表層二酸化炭素濃度(pCO2）と表層栄養塩濃度のモニタリングを行い、国際データベースを通じて取得データを公表するとともに、取得データを用いた海洋 CO2 吸収量の高精度算定を国際共同研究 Global Carbon Budget として実施・公表した。
(2)海洋中層における酸性化モニタリングを実施するとともに、中層域に生息する浮遊性有孔虫の観測から、海洋中層の生物も海洋酸性化に対して生息域を変動させていることが示唆された。
(3)水槽実験では、キタムラサキウニ成体の成長速度が酸性化によって抑制されることを発見した。気候変動への適応に関する研究については、気候変動に伴う急潮発生の予測精度を向上させ、情報提供を通じて気候変動への適応に資するシステムを構築するため、佐渡島西方沖における潮流モニタリングを継続した。また、
日本沿岸・太平洋沿岸域におけるダウンスケール数値
モデルデータに「急潮指数」解析システムを適用し、急潮現象の検出とその経年的な変動傾向の把握に成功した。

・技術の伝承やロボット技術の基盤構築のため、引き続き「匠の技」のデジタルア
ーカイブ化とデータ
ベース登録を進めるとともに、漁業労働
力不足解決の一環として、問題を定量的に分析するパイロッ
ト調査を実施する。

・技術の伝承やロボット技術の基盤構築のため、「匠の技」のデジタルアーカイブ化を進めた。ワムシ培養技術について動画撮影を継続し、技術要素の整理を行うとともに、既存のワムシ培養マニュアルの記述に動画データを組み込む形での情報データベース化を開始した。また、スジアラ採卵及び種苗生産の要となる技術の動画記録を開始した。漁労技術については、漁船自動衝突回避技術の開発に向け、平成 28 年度に問題点として指摘された計算量の増加を解決するために水槽実
験の深層学習回数を増やしたところ、自動避航が特定
シナリオ下で行えることを確認した。漁業担い手問題については、北海道庁、岩手県庁と協力して、問題を定量的に分析するための調査内容と解析方法を決定
し、パイロット調査として漁業就業フェア参加者を対象にアンケート調査を実施した。

・離島漁業振興策として水素燃料電池漁
船の試設計を行い基
本仕様を確定する。

・離島漁業振興策としての水素燃料電池漁船について
は、長崎県五島市の養殖作業船船型データを計測し、3D モデルを作成して船内配置を複数検討して試設計を行った。また、“見える化装置”により、養殖作業船

の通年操業を計測して作業時間や工程、消費エネルギ
ー量を検討し、水素燃料電池漁船に必要なモーターや電池等の基本仕様を確定した。
・新たに、ビッグデータ活用技術の効果検証のため小型船へのウェザールーティ
ング導入と試験を行う。

・ビッグデータ活用技術の効果検証のため、小型船（たか丸）へウェザールーティングシステムを導入した。
システムが計算する最短時間航路に従って航走試験を行ったところ、通常の想定航路よりも安全に短時間で目的地に到着できることを確認した。

〔アウトカム〕
ニホンウナギ稚仔魚の天然餌料環境の調査により蓄積した知見は、商業ベースでのウナギ稚魚の大量生産を目指した水産施策において活用されている。また、クロマグロのゲノム情報は逐次アップデートされており、開発したゲノム研究技術はサバ類やスマ等の水産有用種への技術移転が可能である。日本周辺海域の海
洋表層二酸化炭素濃度(pCO2）と表層栄養塩濃度のモニ
タリングの成果は、国際データベースを通じて公表されている。取得データを用いた海洋 CO2 吸収量の高精度算定結果は国際共同研究 Global Carbon Budget として公表され、IPCC 等の国際機関や環境省気候変動評価委員会「日本の気候変動とその影響」など、広範な分野で行政的に利用されている。また、山陰沿岸における沿岸補足波の発生要因に関する研究成果は、山陰地
方沿岸の急潮予測の精度向上に大きく貢献した。小型船向けのウェザールーティング技術開発の成果は機器及び手法の検討した結果を通じて開発調査事業の開始につながり、カツオ一本釣り漁業等の船上データ集約装置の設置に至った。今後、現場の漁業での実証化研
究で活用される見込みである。また、これまでの検討
結果を公開シンポジウムにて発表した。
４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-3
関連する政策・施策

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
人材育成業務
水産基本計画当該事業実施に係る根拠（個別 国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成 11 年法律第 199 号）第 12 条
法条文など）

当該項目の重要度、難易 重要度：高 難易度：高度

関連する研究開発評価、政策評 行政事業レビューシート事業番号：０１７８
価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ（※(評)評価指標、(モ)モニタリング指標、(定)定量的指標）①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標 基準値等

２８年度 ２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度

２８年度

２９年度

水産業及びその関連分75％以上 75％以上
野への就職割合(定)

86.2％

83.4％

予算額（千円）

3,966,449

3,977,000

二級海技士免許筆記試
80％以上 80％以上
験受験者の合格率(定)

83.3％

85.7％

決算額（千円）

4,158,000

4,207,926

経常費用（千円）

2,210,923

2,288,799

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）

31,23826,1293,181,175

2,166,562

158

160

従事人員数

３０年度

３１年度

３２年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞【 評 価 の 視 ３．人材育成業務
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
点】（業務運営の状況、研究開発
教育の質の向上及び教育機関としての認定等の維持数値目標である水産業 成果の創出の状況及び将来の「水産基本計画」に ✓ 水 産 業 を「水産基本計画」に「水産基本計画」に即し、水産業が直面す 即し、水産業が直面す 即し、水産業が直面す 担 う 中 核 的 に努め、水産業及びその関連分野への就職割合 75%以 及びその関連分野への就 成果の創出の期待等を踏まる諸課題に的確かつ る諸課題に的確かつ る諸課題に的確かつ な 人 材 を 育 上の確保、二級海技士免許筆記試験受験者の合格率 職割合並びに、二級海技士 え、評定に至った根拠を具体
効果的に対処すべく、 効果的に対処すべく 効果的に対処すべく 成 す る 教 育 80%以上を確保するなど、水産業を担う中核的な人材を 免許筆記試験受験者の合 的かつ明確に記載）
格率を達成するとともに、水産業を担う人材の 水産業を担う人材の 水産業を担う人材の が 持 続 的 に 育成する教育を持続的に実施した。
教育機関としての認定等 ＜今後の課題＞育成を図るため、水産 育成を図るため、水産 育成を図るため、水産 行 わ れ て いの維持に努めた結果、再審 （実績に対する課題及び改善に関する学理及び技 に関する学理及び技 に関する学理及び技 るか
術の教授並びにこれ
３ 人材育成業務

３．人材育成業務

３．人材育成業務

術の教授並びにこれ 術の教授並びにこれ らの業務に係る研究 （ そ の 他 の査となるような重要な変 方策など）らの業務に係る研究 らの業務に係る研究 を行う。
指標）
更等もなく、人材育成教育
を行う。
を行う。
✓独立行政
の持続性を維持するなど、 ＜その他事項＞
法人大学改
所期の目標を達成できた （審議会の意見を記載するなことからＢ評価とした。 ど）（１）教育機関として （１）教育機関として （１）教育機関として 革支援・学位 （１）教育機関としての認定の維持の認定の維持授与機構にの認定等の維持の認定等の維持
よる教育課＜課題と対応＞
水産の専門家とし 程 の 認 定 状 ①独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による教
特になし。
水産の専門家とし水産の専門家とし
育課程の認定を維持するため、以下のファカルティ
て活躍できる人材を て活躍できる人材を て活躍できる人材を 況ー・ディベロプメント（FD：教員が授業内容・方法を育成するため、独立行 育成するため、独立行 育成するため、独立行
政 法 人 大 学 改 革 支 政 法 人 大 学 改 革 支 政 法 人 大 学 改 革 支 ✓ 一 般 社 団 改善し向上させるための組織的な取組の総称）活動を援・学位授与機構によ 援・学位授与機構によ 援・学位授与機構によ 法 人 日 本 技 通じて教育の質の向上を図った。
る教育課程の認定及 る教育課程の認定及 る教育課程の認定及 術 者 教 育 認 ・学生による授業評価アンケートを実施し、授業の改び一般社団法人日本 び一般社団法人日本 び一般社団法人日本 定機構（ＪＡ 善に反映した。
技術者教育認定機構 技術者教育認定機構 技術者教育認定機構 ＢＥＥ）によ ・本科学生への学生ラボノート導入の検討を行い平成（ＪＡＢＥＥ）による （ＪＡＢＥＥ）による （ＪＡＢＥＥ）による る 技 術 者 教 30 年度からの導入を決定した。
技術者教育プログラ 技術者教育プログラ 技術者教育プログラ 育 プ ロ グ ラ ・ＦＤ活動等を目的とした、山口県内の大学等によるムの認定並びに国土 ムの認定、並びに国土 ムの認定、並びに国土 ム の 認 定 状 コンソーシアム（大学リーグやまぐち）が主催する学
交通大臣による船舶 交通大臣による船舶 交通大臣による船舶 況
外講習会への参加を行った。
職員養成施設として 職員養成施設として 職員養成施設として
✓
国
土
交
通
の登録を維持する。 の登録を維持する。 の登録を維持する。
また、水産学研究科履修規程の一部改正や田名臨海
大臣による
船 舶 職 員 養 実験実習場の廃止に伴い、学位授与機構へ変更の届け
成 施 設 の 登 出を行った。
録状況
本年度において、再審査となる重要な変更はなかっ（ 主 な 定 量 た。
的指標）
✓ 二 級 海 技 ②一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）認定
士 免 許 筆 記 を維持するため、上記①の FD 活動に加え、以下の取り
試 験 受 験 者 組みを行った。
の 合 格 率・JABEE 農学系分野審査講習会への参加し、JABEE が求80 ％ を 確 保める教育の質や改善に関する情報を得た。
しているか・カリキュラムマップを作成し、JABEE プログラムと学科目の関係性を明確にするとともに、ホームページ✓水産業及び そ の 関 連 への掲載により周知を図った。
分 野 へ の 就 ・本校教育における育成方針を明確にすることを目的、カ
職 割 合 が に、3 つの基本ポリシー（ディプロマ（卒業認定）
リキュラム（教育課程）、アドミッション（入学受入））
75 ％ 以 上 確を策定した。
保しているか
本年度において、再審査となる重要な変更はなかった。
③国土交通大臣による船舶職員養成施設に係る取組として、以下を実施した。
・STCW 条約改正に伴う設備及び講習等に対応して、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第４条の４の規定に基づく ECDIS(電子海図情報表示装置)講習を実施するとともに、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第 3 条の 6 第 1 項第 2 号、第 4 号及び第 5 号の規定に基づく救命講習として、平成 29 年度から専攻科授業
科目の「応用海技演習」で、救命艇及び進水装置を使用しての救命講習を実施した。このことにより、海洋生産管理学科及び専攻科船舶運航課程、海洋機械工学科及び専攻科舶用機関課程は、それぞれ三級海技士（航海）第一種養成施設及び三級海技士（機関）第一種養成施設としての登録船舶職員養成施設、海技免許講習
登録機関、船舶衛生管理者適任証書の登録機関、第一級海上特殊無線技士長期型養成課程及び登録小型船舶教習所等において登録認定機関を維持した。
・船舶職員養成施設の登録申請等要領第 9 条の 1 の規定により、教員人事異動等に伴う変更届出を行った。
・漁業練習船天鷹丸の代船については、漁業調査船みずほ丸の調査機能を併せ持つ新しい漁業練習船を建造すべく、水産研究･教育機構本部、日本海区水産研究所
を交えての建造打合せや水槽試験を経て建造計画が進み、一般競争入札による平成 27 年 11 月建造造船所決定から平成 29 年 10 月竣工に至るまで、建造委員会の開催、建造監督、試験・試運転への立会い等を行い、計画通りに新しい天鷹丸を建造した。
・漁業練習船天鷹丸について、船舶職員及び小型船舶
操縦者法施行規則別表第六備考 2 及び登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準を定める告示別表第五に係る練習船の認定手続きを行い、同年 11 月 8 日付けで練習船として国土交通省より認定を受けた。さらに、天鷹丸練習船認定に伴い、登録船舶職員養成事務規程の練習船の概要及び練習船の実習の内容を記載した書類についても変更届けを行った。

（２）水産に関する学 （２）水産に関する学 （２）水産に関する学
理及び技術の教育
理及び技術の教育
理及び技術の教育
水産資源の持続的水産資源の持続的本科、専攻科、水産（２）水産に関する学理及び技術の教育

本科、専攻科、水産学研究科の定員確保に努めながな利用、水産業の担い な利用、水産業の担い 学研究科の定員確保
手の確保、安全な水産 手の確保、安全な水産 に努めながら、教育内物の安定供給など、水 物の安定供給など、水 容の高度化を図るこ
産業の課題や水産政 産業の課題や水産政 とにより、水産に関す策の方向性を踏まえ、 策の方向性を踏まえ、 る幅広い見識と技術、水産に関連する分野 水産に関連する分野 実社会でその実力をを担う有為な人材を を担う有為な人材を 発揮するための社会供給するため、水産大 供給するため、水産大 人基礎力を身に付け学校の本科、専攻科及 学校の本科、専攻科及 させ、創造性豊かで水び水産学研究科にお び水産学研究科にお 産の現場での問題解
いて、広く全国から意 いて、広く全国から意 決能力を備えた人材
欲ある学生を確保す 欲ある学生を確保す を育成するため、以下る。また、裨益する水 る。また、裨益する水 を実施する。
産業界との取組や機 産業界との取組や機構の各研究所等への 構の各研究所等へのインターンシップの インターンシップの充実や機構の研究開 充実や機構の研究開発に携わった学生に 発に携わった学生に対する単位認定の仕 対する単位認定の仕組みの構築を検討す 組みの構築を検討することなどにより教 ることなどにより教育内容の高度化等を 育内容の高度化等を図り、水産業、水産政 図り、水産業、水産政策の重要課題に的確 策の重要課題に的確に対応する幅広い見 に対応する幅広い見識と技術、実社会での 識と技術、実社会での実力を発揮するため 実力を発揮するための社会人基礎力を有 の社会人基礎力を有する、創造性豊かで水 する、創造性豊かで水産の現場における問 産の現場での問題解
題解決能力を備えた 決能力を備えた人材
人材の育成を行う。 の育成を行う。

ら、水産に関する幅広い見識と技術、実社会でその実力を発揮するための社会人基礎力を身に付けさせ、創
造性豊かで水産の現場での問題解決能力を備えた人材を育成するため、以下を実施した。

ア 本科

ア 本科

ア 本科

ア 本科

本科では、水産全般
本科に、水産流通経
水産全般に関するに関する基本的な知 営学科、海洋生産管理 基本的な知識の上に識の上に、各学科の専 学科、海洋機械工学 各学科の専門分野の門分野の教育・研究を 科、食品科学科及び生 教育・研究を体系的に
体系的に行い、水産の 物生産学科の５学科 行い、水産の専門家と専門家として活躍で を置き、水産全般に関 して活躍できる人材
きる人材を育成する。 する基本的な知識の を育成する。その際、この場合、諸分野が 上に、各学科の専門分 練習船・実験実習場に

新入学生の学力差を緩和させるため、リメディアル
教育の実施による基礎学力の向上に配慮するとともに、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専
門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材育成を以下のとおり実施した。

総合的・有機的に関連 野の教育・研究を体系 加え、調査船、研究施する水産業・水産学の 的に行い、水産の専門 設の活用を図るべく、特徴に鑑み、低学年で 家として活躍できる 教育内容の検討を行の動機付け教育から 人材を育成する。
う。
高度の専門教育まで
この場合、諸分野がを体系的かつ総合的 総合的・有機的に関連に実施し、練習船、実 する水産業・水産学の験実習場等を活用し 特徴に鑑み、低学年でた実地体験型教育の の動機付け教育から充実を図りつつ、水産 高度の専門教育までに 関 す る 最 新 の 行 を体系的かつ総合的
政・産業ニーズ等の動 に実施し、練習船、実向を的確に反映した 験実習場等を活用し教育を実施する。その た実地体験型教育の際、問題解決に向けた 充実を図りつつ、水産企画から実施、解決に に 関 す る 最 新 の 行
至る一連の取組を主 政・産業ニーズ等の動導できる能力を育む 向を的確に反映した教育を実施する。
教育を実施する。その際、問題解決に向けた企画から実施、解決に至る一連の取組を主導できる能力を育む
教育を実施する。
(ｱ) 水産に関する総 (ｱ) 水産に関する総合的な教育の推進
合的な教育の推進
水産に関する学理
水産大学校は、我が国で唯一、諸分野が総 及び技術の総合的な合的・有機的に関連す 教育を推進するため、る水産業・水産学を包 水産への志向性を低括的に扱っている水 学年から動機付ける
産専門の高等教育機 教育から高度の専門関であり、水産への志 教育までを他学科の向性を低学年から動 科目の履修等を含め機付ける教育から高 体系的に実施する。
度の専門教育までを
他学科の科目の履修等を含め体系的に実施し、水産に関する学
理及び技術の総合的な教育を推進する。

(ｱ) 水産に関する総合的な教育の推進①水産への志向を動機付ける教育として、1 年次前期に開講する水産学概論において、機構役員、本校幹部職員が講義を行い、水産に関する興味と幅広い知識を持たせたほか、慣海性を養うために、1 年次の海技実習で行う「遠泳」のための個人指導を実施し、魚食に慣れ親しむために、水産物を取り扱う産地市場や加工工場等の見学を積極的に実習に取り入れた。また、魚市場で新鮮な魚の調理実習を行うなど実地体験型教育の充実を図った。
②水産に関する総合的知識を身に付けさせるため、以下を実施した。
・4 学科で他学科の学生向けの専門教育科目を必修科目として開講。
・他学科の専門教育科目を自由選択科目として一定の範囲内で卒業に必要な単位として認める。

・共通教育科目の水産一般科目で各学科が他学科のための必修科目を開講。

(ｲ) 練習船、実験実習 (ｲ) 練習船、実験実習場等を活用した実地 場等を活用した実地体験型教育の推進
体験型教育の推進(ｲ) 練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の推進

水産業・水産学への座学と実験、実習を理解の促進と現場対 組み合わせたカリキ
応能力の養成のため、 ュラムの下で、授業に水産大学校の練習船、 おいて、練習船、実験
実験実習場等の施設 実習場等の施設及び及び市場や漁村など 市場や漁村などといといった水産現場を った水産現場を活用
活用した実地体験型 するほか、国際共同調
教育を、座学との効果 査や公海域等での漁的な組み合わせによ 業実習等を可能な範り推進する。さらに、 囲で実施する。
グローバル産業であ
また、機構の各研究
る水産業の特徴を踏 所等との連携を図り、まえ、国際共同調査や 共同調査航海の実施
公海域等での漁業実 や研究施設を活用し習等を通じ、国際的視 た教育内容の検討を
野 で の 水 産 資 源 管 行う。
理・利用教育を実施する。その際に、機構の各研究所等との連携を図りつつ教育内容の高度化を図る①カリキュラム編成において、共通教育科目を 1、2
年次に配当して基礎的な事項を理解させ、その後に高度な専門教育科目を開講するようにカリキュラム編成を行った。特に海技士教育は 5 カ年一貫教育を意識し、座学と乗船実習を組み合わせた効果的・効率的なカリキュラム編成の下で実施した。
②練習船を用いた実習では、海洋観測、海洋調査、漁業操業等を洋上で行い、その手法やスキルを学ばせた。
また、遠洋航海実習では、外国の寄港地における国際交流を通じて、国際感覚を養うとともに、国際貢献及び国際交流の重要性を認識させた。予定していた
SEAFDEC との学術交流協定に基づく国際共同調査は南
シナ海における外交上の判断から中止となった。なお、遭難漁船の捜索、発見、通報等の緊急対応を実体験させた。
③水産現場（市場、施設など）の見学やそこで働く人との対話を通じて水産現場の状況や問題点を認識させた。
④研究開発部門による最新の研究成果を授業に取り入れることを平成 30 年度入学生用のシラバスに記載した。また．インターンシップについては、水産大学校と機構の各研究所等とが連携を図り、各研究所で受入可能なインターンシップを、各学科を通じて 3 年次生に紹介することで、計 17 名が参加した。学生の感想文
や受入側の評価から、最近の水産の課題に関わる研究
内容を経験するなど、高い教育的効果を得ることができた。

(ｳ) 水産に係る最新 (ｳ) 水産に係る最新動向の教育への的確 動向の教育への的確な反映と問題解決型 な反映と問題解決型
教育の推進
教育の推進

(ｳ) 水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解決型教育の推進
水産関連有識者による講義について、水産研究所から講師を積極的に招いて統合効果の発揮に務めたほ水産庁をはじめと水産庁をはじめとする水産行政機関、試 する水産行政機関、試験研究機関、水産団 験研究機関、水産団
体・企業等の幹部等現 体・企業等の幹部等に場の第一線で活躍す よる講義等を学内のる者による講義等を 授業や水産現場など
学内の授業や水産現 で体系的に実施する。
場などで体系的に実また、教育職員自ら施し、水産業の課題や の研究成果も含め、内水産に係る最新動向 外の最新の研究・技術を理解させるほか、教 情報を取り入れた講
育職員自らの研究成 義及び演習等により、果も含め、内外の最新 企画から実施、解決にの研究・技術情報を取 至る一連の取組を主り入れた講義及び演 導できる能力を育む
習等により、企画から 問題解決型の教育（エ実施、解決に至る一連 ンジニアリングデザの取組を主導できる イン教育）を実施す
能力を育む問題解決 る。
型の教育（エンジニア
さらに、裨益する水
リングデザイン教育） 産業界との取組や機を推進する。さらに、 構の各研究所等への裨益する水産業界と インターンシップのの取組や機構の各研 充実等により教育内究所へのインターン 容の高度化等を図る。
シップの充実等により教育内容の高度化等を図る。

か、問題解決型教育として、「技術者倫理」において学科混成のグループ学習により適切な解決策や方法を見つけていく能力（エンジニアリングデザイン能力）を習得するための授業を実施するなど、以下のような教育の推進に努めた。

(ｴ) 社会人基礎力の (ｴ) 社会人基礎力の強化
強化(ｴ) 社会人基礎力の強化

乗船実習や水産現
乗船実習や水産現場での実習、問題解決 場での実習、問題解決型教育等を積極的に 型教育等において、①実施していく中で、社 前に踏み出す力（アク会人基礎力の涵養を ション）、②考え抜く

・乗船実習や水産現場での実習等を行ったほか、問題解決型教育としては、「技術者倫理」において、学科
混成のグループ学習により、適切な解決策や方法を見つけていく能力（エンジニアリングデザイン能力）を習得する授業を実施したほか、卒業研究・論文におい①各学科共通専門科目の「水産特論」を水産庁幹部職員、機構本部職員等を講師として行った。また、自治体、漁業協同組合、水産関連企業等の幹部・担当責任者による特別講義等を実施し、最新の情勢・動向、最先端の技術情報及び産業界や消費者ニーズ等について理解させた。
②各学科で実施している教育対応研究で得られた最新の知見や研究・技術開発情報を積極的に講義に取り入れたほか、問題解決型教育（PBL）として、「技術者倫理」において学科混成のグループ学習により、適切な解決策や方法を見つけていく能力（エンジニアリング
デザイン能力）を習得できる授業を行った。同授業により得られた知見については、
水産大学校研究報告（水産大学校のエンジニアリング・デザイン教育におけるルブリック評価の有効性、66(2) 89-102、2018）に纏められ、今後の教育改善への反映が期待される。
③学生のインターンシップ参加を促進し、機構内の研究所において計 17 名が参加したほか、地方自治体の水産関連部署、水産関連企業、団体等で合計 45 名の学生
がインターンシップに参加した。参加した学生においては、それぞれの業務で実情を理解し、高い職業意識が培われるとともに、自己の努力すべき点を見出し、学習意欲が喚起された。また、インターンシップ先において本校の学生は水産関連の職場における課題や問題に対する姿勢、解決能力に対し高い評価を受けるな
ど、問題解決型教育としての成果が反映される結果が得られた。

イ 専攻科図る。これに対する評 力（シンキング）、③価については、就職先 チームで働く力（チー等への調査を実施し ムワーク）を身に付け把握する。
るための教育を行う。
また、就職先の企業に対し、水産大学校（水大校を含む）出身者がこうした力を発揮しているかについて調査する。

て、研究課題決定、計画立案、資料収集等の実践と成果発表等を組み合わせて実施した。また、キャリアガ
イダンス等の実施により、社会人基礎力を養った。
・社会人基礎力が身に付いているかを調査するため、合同企業説明会に参加した企業に対して、本校を卒業した従業員の能力についてアンケートを実施し、①積
極的に仕事に取り組む力（アクション）、②考え抜く力（シンキング）、③チームで働く力（チームワーク）について 5 段階中の上位 2 段階である「十分評価」、「ほぼ評価」と評価された割合は 3 項目の平均で 8 割を超えた。

(ｵ) 各学科の専門分 (ｵ) 各学科の専門分
野の教育・研究
野の教育・研究(ｵ) 各学科の専門分野の教育・研究

水産全般に関する水産全般に関する
基本的な知識ととも 基本的な知識とともに、各学科の専門分野 に、各学科の専門分野の教育・研究を体系的 の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家 に行い、水産の専門家として活躍できる人 として活躍できる人材を育成する。
材を育成する。

水産全般に関する基本的な知識を身に付けるとともに、水産の専門家として活躍できる人材を育成する各学科の専門分野の教育・研究について、以下を実施した。
・水産流通経営学科においては、社会学的なアプロー
チによって水産業（漁業、水産流通業、水産加工業等）の経営分野と水産物流通分野において、現場に根ざした実践的な教育と研究を行った。
・海洋生産管理学科においては、水産資源－海洋環境－生産管理に関わる分野を科学的手法によって解明
し、船舶の最新技術をもって水産資源を持続的、計画的に利用するとともに、21 世紀における新しい水産業を展開するために必要な基礎的な学理をはじめ、幅広い理論や応用技術に関する教育・研究を行った。
・海洋機械工学科においては、物理を中心に生物や化学もとり入れた海洋・水産技術と機械工学との融合を図り、新たな技術分野を切り拓くための教育・研究を行った。
・食品科学科においては、水産物の健康増進機能や、水産食品に由来する危害、さらには水産物の高度利用技術についての教育・研究を行った。
・生物生産学科においては、自然環境との調和を図り
つつ水産資源を持続的に利用する方法及び水産動植物の増養殖に必要な基礎学理から最新の応用技術までの総合的な教育・研究を行った。

イ 専攻科

イ 専攻科

イ 専攻科

水産の現場で不可
船舶運航、漁業生産
水産の現場で不可
欠な水産系海技士の 欠な水産系海技士の 管理、舶用機関及び水育成を図るため、船舶 育成を図るため、船舶 産機械等に係る知識
運航、漁業生産管理、 運航、漁業生産管理、 と技術を備えるため
舶用機関及び水産機 舶用機関及び水産機 の専門教育と、水産に械等に係る知識と技 械等に係る知識と技 係る広範な知識と技術を備えるための専 術を備えるための専 術を取得させるため
門教育と、水産に係る 門教育と、水産に係る の教育を、本科関連学
広範な知識と技術を 広範な知識と技術を 科の段階から一貫し取得させるための教 取得させるための教 て実施し、上級海技士
育を、本科関連学科の 育を、本科関連学科の 資格を有する水産系
段階から一貫教育で 段階から一貫教育で 海技士として活躍で実施することにより、 実施することにより、 きる人材を育成する。
上級海技士資格を有 上級海技士資格を有 その際、三級海技士資する水産系海技士と する水産系海技士と 格取得を前提に、二級して活躍できる人材 して活躍できる人材 海技士免許筆記試験を育成する。その際、 を育成する。その際、 受験者の合格率 80％
三級海技士資格取得 三級海技士資格取得 を目指す。
を前提に、二級海技士 を前提に、二級海技士
免許筆記試験受験者 免許筆記試験受験者の合格率 80％を目指 の合格率 80％を目指
すものとする。
すものとする。

ウ 水産学研究科

ウ 水産学研究科

ウ 水産学研究科

水産学研究科では、 水産学研究科では、 本科又は大学で身本科又は大学で身に 本科又は大学で身に に付けた水産に関す
付けた水産に関する 付けた水産に関する る専門知識と技術を専門知識と技術を基 専門知識と技術を基 基盤に、更に専門性の盤に、水産業及び水産 盤に、水産業及び水産 高い知識と研究手法
政策の重要課題解決 政策の重要課題解決 に関する教育・研究をに向け、更に専門性の に向け、更に専門性の 行うとともに、教育・高い知識と研究手法 高い知識と研究手法 研究面での指導力をに関する教育・研究を に関する教育・研究を 養成し、組織における行い、水産業・水産行 行い、国内外の学術交 指導者としての行動
政・調査研究等におい 流に積極的に参加す のあり方を修得させて、高度な技術指導や ることによって、高度 るために、研究科生を企画・開発業務で活躍 な技術指導や企画・開 ティーチングアシス
できる人材を育成す 発業務で活躍できる タントとして活用す

船舶運航、漁業生産管理、舶用機関及び水産機械等に係る知識と技術を備えるための専門教育と、水産に関する広範な知識と技術を有する水産系海技士の育成に関して、以下の取組を実施した。
①本科関連学科（海洋生産管理学科・海洋機械工学科）の入試段階より積極的な高校訪問を行い、海技士免許
取得希望者を対象とした本科推薦入試制度を実施した
ほか、本科生に対する海技士の魅力、就職状況、メリット等の説明、個別の進路指導等を行った結果、専攻科定員の充足率は 94%となった。
②座学（講義）、実験棟及び練習船における実務（実習）を通じた水産系海技士養成のための教育を実施したほか、上級の海技士免許筆記試験の受験を促進する
ため、一級海技士免許筆記試験合格者に対する表彰を行った。また、漁業監督官・司法警察員としての経歴を持つ練習船航海士等による、法令遵守等の講義と実見（実習）実施や漁業取締り実務等に必要な生きた外
国語の修得等を図った。
③平成 29 年度の専攻科修了生の海技士免許取得及び試験の合格実績は、三級海技士免許取得率は 100%（航海 100%、機関 100%）、二級海技士免許筆記試験合格率
は 85.7%（航海 87.0%、機関 83.3%）、一級海技士免許
筆記試験には 16 名（航海：10 名、機関：6 名）が合格した。

ウ 水産学研究科①ティーチングアシスタントとして延べ 8 名の研究科生を活用し、組織における指導者としての役割を身に付けさせた。
②専門分野外も含めた水産の総合力を養い広い視野を持たせるため、他専攻の授業科目 8 単位を限度とし履
修単位として認めることとし、平成 29 年度は研究科 1
年次生 12 名全員が 54 単位の専門外科目を履修した。
③2 年次生を対象に修士論文発表会と同一型式の中間発表会を行い、発表方法、質疑応答の様子等を学習させたほか、学内競争的資金の応募教員 6 名によるプレ
ゼンテーションに参加させ、その技法を学習させた。
④研究科生による研究成果の外部への公表を推進し、学会誌等への論文発表を4件、口頭発表を33件行った。
なお、水産技術管理学専攻の学生 1 名が、平成 29 年度

る。

人材を育成する。特 る。
に、水産業・水産行
また、専門外の科目
政・調査研究等で求め を必要な修了単位とられる現場での問題 して認め、専門分野外解決、水産施策、研究 も含めた水産の総合等の企画、遂行、取り 力を養い、広い視野をまとめ等に係る高度 持たせる。
な能力と組織におけこのほか、研究論文
る指導者としての行 の対外的な発表を積動のあり方を修得さ 極的に推進する。
せるほか、専門分野外も含めた水産の総合力を養い、広い視野を持たせる。

日本水産工学会学術講演会において学会賞（学生優秀賞）を受賞した。
⑤大学改革支援・学位授与機構において、平成 29 年度研究科修了生のうち年度内審査を希望した 2 名が修士の学位を授与された。残りの修了生７名も修士の学位申請を行った。なお、平成 28 年度研究科修了生のうち、修士の学位申請を行っていた 9 名については、平成 29
年 6 月に全員が合格し、修士の学位が授与された。
⑥上海海洋大学や釜慶大学校との学術交流において研究科生延べ 17 名による英語でのプレゼンテーションを行い、国際交流を進めた。

（３）水産に関する学 （３）水産に関する学 （３）水産に関する学
理及び技術の教授に 理及び技術の教授に 理及び技術の教授に
係る研究
係る研究
係る研究

（３）水産に関する学理及び技術の教授に係る研究

高等教育機関とし高等教育機関とし高等教育機関として、研究は、教育と一 て、研究は、教育と一 て、研究は、教育と一体かつ双方向で実施 体かつ双方向で実施 体かつ双方向で実施すべき業務であり、 すべき業務であり、 すべき業務であり、「水産業を担う中核 「水産業を担う中核 「水産業を担う人材
的な人材を育成する」 的な人材を育成する」 を育成する」教育にと教育にとって、その基 教育にとって重要な って重要な役割を担盤として重要な役割 役割を担うものであ うものであることをを担うものであるこ ることを踏まえたも 踏まえて、以下を実施とを踏まえたものと のとする。
する。
する。
なお、水産の現場でなお、水産の現場でなお、水産の現場で 活躍できる人材の育 活躍できる人材の育活躍できる人材の育 成を目的としている 成を目的としている成を目的としている ことから、その研究 ことから、その研究ことから、その研究 は、水産業が抱える課 は、水産業が抱える課
は、水産業が抱える課 題への対応を十分意 題への対応を十分意
題への対応を十分意 識したものとし、それ 識したものとし、それ識したものとし、それ に携わった卒業生に に携わった卒業生にに携わった卒業生に より、水産の現場にお より、水産の現場におより、水産の現場にお ける問題解決が図ら ける問題解決が図らける問題解決が図ら れるものとする。
れるものとする。
れるものとする

高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものであることを踏まえて、以下を実施するとともに、裨益する水産業界等からの意見を聴取しつつ、求められる人材育成に資する研究を意識的に取り入れた。

ア 教育対応研究

ア 教育対応研究

ア 教育対応研究

水産大学校に所属
練習船を含め、教育する練習船、その他の 及び研究のための施施設等教育及び研究 設等の資源を活用し、のための資源を活用 各学科等の特性を活し、各学科等の特性を かして研究を推進す
活かして研究を推進 る。
する。

第 4 期中長期目標期間における水産大学校各学科等の研究課題に応じて、練習船や、校内の実験棟・研究棟等も活用しつつ、計 60 の小課題に取り組み、その研究成果を教育に反映させた。

イ 行政・産業・地域 イ 行政・産業・地域
振興対応研究活動
振興対応研究活動

イ 行政・産業・地域振興対応研究活動

現下の水産業が抱
現下の水産業が抱える課題を踏まえ、水 える課題を踏まえ、水産の現場での問題解 産の現場での問題解
決能力を有する人材 決能力を有する人材の育成を図るため、行 の育成を図るため、行政・産業・地域振興へ 政・産業・地域振興への貢献につながる対 の貢献につながる対
外的な活動を各学科 外的な活動を各学科において実施すると において実施するとともに、学内横断プロ ともに、学内横断プロ
ジェクトとして、「地 ジェクトとして、「地域特産種を核とした 域特産種を核とした産業振興」、「里海の 産業振興」、「里海の保全、活用による漁村 保全、活用による漁村振興」、「省エネや循 振興」、「省エネや循環型社会に向けた技 環型社会に向けた技術開発・実用化」を推 術開発・実用化」を推
進する。
進する。

行政・産業・地域への貢献として、研究成果を上げるとともに、国や地方公共団体、業界等が開催する委員会等に参画し、得られた知見を授業に反映した。また、学生に対しても行政・産業・地域への貢献活動を促している。
①行政への貢献活動として、天皇海山における国際資源調査、水産庁依頼による北太平洋漁業委員会（NPFC）
における研究発表、国や地方自治体関連の委員会や協議会等への委員等メンバーとしての参画、各種技術開発調査等を実施した。
②産業への貢献活動として、漁業関係者の研修会等での講演、企業との共同研究、産学官連携のフク研究会の主催等を実施した。
③地域への貢献活動として、下関市立しものせき水族館（海響館）オープンラボでの啓蒙普及活動、地域の専門委員会への委員としての出席、地域住民の学習会
や地域イベントへの協力、天鷹丸竣工披露式にあわせた一般公開等を実施した。
また、学内横断プロジェクトとして次の 3 つの課題に取り組んだ。
・「地域特産種を核とした産業振興」
・「里海の保全、活用による漁村振興」
・「省エネや循環型社会に向けた技術開発・実用化」
さらに、平成 29 年度に水産大学校内に設置した、水産共同研究拠点（山口連携室）の共同研究課題に参画
し、山口県との連携を図った。

（４）就職対策の充実 （４）就職対策の充実 （４）就職対策の充実（４）就職対策の充実

水産大学校で学ん
水産大学校で学ん
水産大学校で学んだ水産に関する知識 だ水産に関する知識 だ水産に関する知識や技術を就職先で活 や技術を就職先で活 や技術を就職先で活かせるよう、就職対策 かせるよう、就職対策 かせるよう、就職対策の実施に当たり、水産 の実施に当たり、水産 の実施に当たり、水産関連企業、地方自治体 関連企業、地方自治体 関連企業、地方自治体等との連携・取組を充 等との連携・取組を充 等との連携・取組を充実させ、水産業及びそ 実させ、水産業及びそ 実させ、水産業及びその関連分野への就職 の関連分野への就職 の関連分野への就職割合が 75％以上確保 割合が 75％以上確保 割合が 75％以上確保されるよう努める。 されるよう努める。 されるよう努める。

教職員を挙げた就職促進のための取組として、以下を実施した。
水産大学校後援会と連携した合同企業説明会を 2 度開催したほか、就職統括役による学生への助言・指導対応、電子掲示装置を用いた就職関連情報の掲示、就職対策検討委員会の設置、外部講師及び学生部長を講師とした就職ガイダンス、公務員試験対策等に学校全体で取り組んだ。
就職率（就職希望者のうち、就職内定を受けた者）
は、98.1%となり、このうち水産業及びその関連分野への就職割合（就職内定者ベース）は 83.4%となった。
全卒業・修了者に占める、水産関連分野への進学もしくは就職した者の割合は、87.6%であった。
また、水産関連分野への就職促進、就職につながる活動への支援として以下の取組を実施した。
①動機付けのための教育・指導による水産に係る分野への就業・就労意識の向上を図った。
②学生への就職関連情報の効果的・効率的な提供と就職担当教職員間での情報の共有化を行った。
③就職担当教職員による水産関連企業等を訪問による情報収集及びその結果を就職指導へ反映させた。
④合同企業説明会に参加した企業へのアンケート等実施及び結果を学生教育、就職支援に活用した。

（５）学生生活支援等 （５）学生生活支援等 （５）学生生活支援等（５）学生生活支援等

経済面やメンタル
成績優秀者及び課成績優秀者及び課面を含めて学生生活 外活動等で水産大学 外活動等で水産大学
全般にわたる助言・指 校の名声を高めたと 校の名声を高めたと
導等の学生支援及び 認められる者を表彰 認められる者を表彰
成績優秀者等の表彰 するなど、学生のイン するなど、学生のインを進める。
センティブの向上を センティブの向上を図るとともに、経済的 図るとともに、経済的理由により授業料の 理由により授業料の納付が困難であり、か 納付が困難であり、かつ学業優秀と認めら つ学業優秀と認められる者及び成績優秀 れる者及び成績優秀者として推薦された 者として推薦された者に対して授業料免 者に対して授業料免除制度を適用し、支援 除制度を適用し、支援

学生のインセンティブ向上及び学生生活支援のため、以下を実施した。
①表彰制度による学業成績優秀者の表彰、大会等で好成績を修め本校の PR に貢献した部活動の表彰を行った。
②経済状況及び学業成績を勘案し、公平・妥当性のある審査の上、授業料免除制度を適用したほか、学生の勉学意欲を高めるため、本科 4 年次生及び専攻科と水産学研究科へ入学する者を対象とした成績優秀者授業料免除規程による前期または後期の授業料半額免除を実施した。
また、経済的支援としての奨学金制度について、説明会を開催し制度の内容を学生に理解させ、有効活用
するよう指導した。

する。クラス担当教員 する。
等や看護師、校医及びまた、健全な学生生
臨床心理士による相 活を送るための支援
談体制の下で、学生の として、クラス担当教
生活改善、健康増進、 員等や看護師、校医及メンタルヘルスケア び臨床心理士によるに努めるとともに、修 相談体制の下で、学生学支援を求める学生 の生活改善、健康増に対し適切に配慮す 進、メンタルヘルスケ
るなど、健全な学生生 アに努めるとともに、活を送るための支援 修学支援を求める学を行う。
生に対し適切に配慮する。

③平成 28 年度に設置された修学支援室において、学生の相談に関する窓口を明確にして、多様化する学生相談への対応力を強化した。
学生生活のサポートとして、各学科クラス担当教員
相談体制を確保し、学生の相談を随時受けた。また、
学生相談室では年間 465 件の相談を受けたほか、障害者対策に備えた支援体制の充実、臨床心理士によるカ
ウンセリングの紹介やメンタルヘルス相談、メンタルヘルス対策体制周知についての学生へのパンフレットの配付、ハラスメントに関する相談員の配置及び新入
生オリエンテーションガイダンスの実施並びにポスタ
ーによる注意喚起など、相談体制の周知徹底を図りつ
つ、悩みを抱えた学生に対する早期対応に努めた。
④課外活動支援としては、学生自治会の学内外での自主的活動に対して、適宜助言や協力を行った。
また、部活動の活性化に向けた支援を行ったほか、学生自らの危機管理意識を高めるため、学生大会や日常の窓口対応の場において、事故発生時の連絡体制、
部員の健康管理の重要性など、健全な部活の運営について助言・指導等を行った。

（６）自己収入の拡大 （６）自己収入の拡大 （６）自己収入の拡大と教育内容の高度化 と教育内容の高度化 と教育内容の高度化
及び学生確保の強化 及び学生確保の強化 及び学生確保の強化（６）自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化

ア 裨益する水産業界 ア 裨益する水産業界 ア 裨益する水産業界等を含めた取組によ との取組との取組
り、事業者等の要請に的確に応えつつ、質の裨益する水産業界
裨益する水産業界
高い教育が行われる 等を含めた取組によ 等を含めた取組によよう、教育内容の高度 り、事業者等の要請に り、事業者等の要請に化を図るとともに、企 的確に応えつつ、質の 的確に応えつつ、質の業等からの寄附受入 高い教育が行われる 高い教育が行われる
れや研究費受入等の よう、教育内容の高度 よう、教育内容の高度推進を通じた自己収 化を図るとともに、企 化を図るとともに、企入の拡大に向けた適 業等からの寄附受入 業等からの寄附受入切な措置を講ずる。 れや研究費受入等の や研究費受入等の推推進を通じた自己収 進を通じた自己収入入の拡大に向けた適 の拡大に向けた適切切な措置を講ずる。 な措置を講ずる。

ア 裨益する水産業界との取組

裨益する水産業界等を含めた取組を行うに際して、事業者等の要請を的確に把握し、また、教育内容の高度化と自己収入の拡大を図るため、以下を実施した。
①「人材育成に係る業界との意見交換会規約」に基づき、平成 29 年 6 月に開催した「人材育成に係る業界との意見交換会」において、議題として「中長期的展望を踏まえた水産大学校のあり方について」を設定し、業界関係者からの意見聴取を行った。また、当該会議を含めた業界関係者が参加する会議において「水大校のあり方に関するアンケート」を配布し意見聴取に努めた。
②水産関連企業 130 社が参加する合同企業説明会の開催に際して、参加した水産関連企業に対し、本校が育成する人材に対する意見交換及びアンケート調査を実施した。
③平成 29 年 6 月に開催された滄溟会（水産大学校同窓会）の懇話会に出席し、水産業界等に勤務する本校卒
業生と本校の人材育成に関する意見交換を行った。
④裨益する業界等のひとつである山口県と平成 28 年 9月に締結した、「水産業の持続的発展に向けた包括連
携に係る協定書」の「水産業を担う人材の育成に関すること」及び「社会貢献に関すること」の項目において、ⅰ）漁業士、新規漁業者等の研修会への積極的な教員の派遣、ⅱ）漁業者活動に対する指導助言、ⅲ）
県職員による地方水産行政の視点を取り入れた学生への講義、ⅳ）県の施設等における学生の実習等の受入等を実施した。
また、社会貢献活動として学生が地域活動へ参加することにより、地域の活性化が図られるとともに、学生の社会人基礎力が高められた。
⑤その他、山口県型共同研究開発・教育プラットホーム（県内各地に分散する関係機関を結ぶ高速・大容量
でかつセキュリティの高い通信ネットワーク）に参画すべく準備を整えた。今後、テレビ会議システムを導入し、共同研究を推進するとともに、共同研究成果を学校教育に活用する予定。
⑥自己収入の拡大については、水産関連業界からの受託研究費や科研費等のほか、山口連携室で実施する山口県からの受託研究にも参画し、外部資金の獲得を推進した。また、山口県との包括連携協定における連携
協力項目として定めた「試験研究の高度化」及び「産学公連携の推進」の内容を実施するため、山口県からの委託事業として「平成 29 年度漁業担い手対策強化推進事業」を受託し、実施した。

イ 少子化の影響から イ 学生確保の強化
イ 学生確保の強化
大学進学者数が減少
する中、水産業を担う
少子化の影響から少子化の影響から中核的な人材を育成 大学進学者数が減少 大学進学者数が減少するための教育が持 する中、水産業を担う する中、水産業を担う
続的に行えるよう、意 中核的な人材を育成 中核的な人材を育成
欲ある学生の確保対 するための教育が持 するための教育が持策を強化する。
続的に行えるよう、意 続的に行えるよう、意欲ある学生の確保対 欲ある学生の確保対策を強化することと 策を強化することとし、高校訪問等によ し、高校訪問等によ

イ 学生確保の強化①水産系高校の卒業生や水産業後継者を目指す者等を対象とした推薦入試制度の活用、本校教員により計230 校の高校訪問を実施するなど、意欲の高い学生の確保に努めた結果、平成 29 年度中に実施した平成 30
年度入試における募集定員 185 名に対する倍率は 5.1倍となった。また、全学生定員 740 名に対する在学生数は 858 名となり、全国 47 都道府県から広く学生を確保することができた。
②水産関係業界が求める人材を把握するため、「人材り、水産大学校の紹 り、水産大学校の紹介、周知に努めるとと 介、周知に努めるとともに、水産関係業界が もに、水産関係業界が求める人材を把握し 求める人材を把握しつつ、学生の応募状 つつ、学生の応募状
況、入学後の教育の実 況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必 施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試、 要に応じて推薦入試、一般入試制度等の改 一般入試制度等の改善を図る。特に、漁業 善を検討する。
就業者等の確保を図
特に、漁業就業者等るため、推薦入試制度 の確保を図るため、推等を活用することに 薦入試制度等を活用
より、水産業を担って することにより、水産
いく後継者等の育成 業を担っていく後継を図る。
者等の育成を行う。
ウ 輸出促進や６次産 ウ 教育内容の充実
ウ 教育内容の充実
業化等を進めること
で水産業の成長産業
輸出促進や６次産輸出促進や６次産化を実現し、水産日本 業化等を進めること 業化等を進めることの復活を目指す政策 で水産業の成長産業 で水産業の成長産業が推進されている状 化を実現し、水産日本 化を実現し、水産日本
況に鑑み、本科、専攻 の復活を目指す政策 の復活を目指す政策
科及び水産学研究科 が推進されている状 が推進されている状において、現在のカリ 況に鑑み、本科、専攻 況に鑑み、本科、専攻
キュラムの内容が学 科及び水産学研究科 科及び水産学研究科
生や企業等のニーズ において、現在のカリ において、現在のカリに合っているか等を キュラムの内容が学 キュラムの内容が学不断に検証し、水産業 生や企業等のニーズ 生や企業等のニーズの現場への貢献を意 に合っているか等を に合っているか等に識したカリキュラム 不断に検証し、水産業 つき検証を行う。ま
の再編等を通じて、教 の現場への貢献を意 た、水産業の現場への育内容の充実に向け 識したカリキュラム 貢献を意識し、必要にた取組を行う。
の再編等を通じて、教 応じてカリキュラム
育内容の充実に向け の再編等を検討する【重要度：高】【優先 た取組を行う。
など、教育内容の充実
度：高】に向けた取組を行う。
水産業を担う中核的な人材を育成する
教育プログラムを持続的に行い、水産に関連する分野を担う有育成に係る業界との意見交換会」、及び「本校同窓会との意見交換会」による、水産関係有識者や水産関連企業に就職する卒業生との意見交換を積極的に行い、水産関連企業が大学卒業者に求める人材の動向を把握した。また、各学科と学生部の就職担当者により 40の水産関連企業等を訪問し、意見交換を行ったほか、合同企業説明会に参加した企業に対しアンケートを実施した。

ウ 教育内容の充実
中長期的視点に立った教育体制のあり方について、校長を筆頭に関係部署の長をメンバーとして構成された「体制見直し検討チーム 」において、次期中長期計
画期間（平成 33 年～）までに教育の高度化を図るべく検討を行い、3 つの骨子（①当面 5 学科体制を維持しつつ、1 年生の教育内容を柔軟かつ共通に水産を幅広に学べるようにし、水産全体が俯瞰できる教育を行う、②水産学を学ぶ者として共通に学んでおくべき科目の成績と、学生の希望に基づき、一部の学生の 2 年次進級時の進路変更を認める、③さらに 2 学科共通専門科
目を設けるなど、他分野の知識を得る機会を広げる）
を作成した。また、業界から求められている現場での課題を解決できる人材が育成されているか、合同企業説明会に参加した企業に対しアンケートを実施するな
ど検証を行った。
また、教育内容の充実に向けた取組として、以下のとおり実施した。
①FD 活動において、教育職員の質の向上を目指すた
め、ⅰ）学生による授業評価アンケート、ⅱ）学外研
修等への参加（大学リーグ山口）、ⅲ）カリキュラム
マップ（本校１年次から 4 年次までの教育の流れ、学
習・教育到達目標を示し、在学中に習得できる技能や知識について理解できるようにしたもの）の作成とホームページへの掲載、ⅳ）本科学生への学生ラボノー為な人材を供給する
ことは、水産大学校の最大の任務であるため。
【難易度：高】水産分野への就職や海技士免許の合格
は、教育等を通じて学
生が成果をあげるものであり、かつ、高い数値目標を掲げており、達成が困難な目標と位置づけられるため。
４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

ト導入の検討を行った。
②問題解決型教育として、技術者倫理（2 年次）において学科混成のグループ学習により適切な解決策や方法を見つけていく能力（エンジニアリングデザイン能力）を習得するための授業を実施した。
③平成 30 年度新入生用のシラバスに「最新の研究成果
を授業に反映する」を記述した。

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4第 4-1
当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化と経費の削減（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
レビュー

２．主要な経年データ（※(定)定量的指標、(他)その他の指標）
基準値等評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費の抑制比率(定)

本中長期期間中、平成 27 年度予算額を基準として、毎年度平均で少なくとも対前年度比 3％の抑制

千円
883,091

千円(856,598)
856,598

千円(830,900)
830,898

千円
()

千円
()

上段：目標額(毎年度平均抑制率 3％)千円
下段：当該年度予算額()
対前年度抑制率：3％

業務経費の抑制比率(定)本中長期期間中、平成 27 年度予算額を基準として、毎年度平均で少なくとも対前年度比 1％の抑制

千円
6,305,466

千円(6,242,411)
6,242,412

千円(6,179,987)
6,179,985

千円
()

千円
()

上段：目標額(毎年度平均抑制率 1％)千円
下段：当該年度予算額()
対前年度抑制率：1％

H27 年度実績(旧水研ｾ実績)
施設 94 件機械 27 件

施設 68 件
機械 38 件

施設 101 件
機械 17 件

アウトソーシングの件数(他)－

1,107 件

1,089 件

調査船共同調査件数(他)

H27 年度実績(旧水研ｾ実績)
48 件

55 件

54 件

施設・機械の外部利用件数(他)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１ 業務運営の効率化と １．業務運営の効率化と １．業務運営の効率化と 【評価の視点】 １．業務運営の効率化と経費の削減
経費の削減
経費の削減
経費の削減
✓中長期目標（年度計画）に掲げた（１）一般管理費等の削 （１）一般管理費等の削 （１）一般管理費等の削 経費の削減に取 （１）一般管理費等の削減
減
減
減
り組んでいるか＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

主務大臣に
よる評価
評定
＜評定に至った
理由＞

年度計画に示した業
務を着実に実施し、所＜今後の課題＞
期の目標を達成したこ（実績に対するとからＢとした。

運営費交付金を充当
運営費交付金を充当「運営費交付金を充 ✓調達等合理化 ・平成 29 年度予算のうち、運営費交付金を充当して行う事
評定の根拠は以下の 課題及び改善方して行う事業について して行う事業について 当して行う事業につい 計画を策定し、着 業については、一般管理費においては、通常経費は平成 27 とおり。
策など）
は、業務の見直し及び効 は、業務の見直し及び効 ては、業務の見直し及び 実に実施してい 年度予算額を基準として毎年度平均で対前年度比 3％の抑率化を進め、中長期目標 率化を進め、中長期目標 効率化を進め、中長期目 るか制を行った場合の目標額を踏まえ 830,898 千円とし、業務経 評価の視点について＜その他事項＞
期間中、平成 27 年度予 期間中、平成 27 年度予 標期間中、平成 27 年度
費においても、平成 27 年度予算額を基準として毎年度平均 ・一般管理費及び業務 （審議会の意見算額を基準として、一般 算額を基準として、一般 予算額を基準として、一 ✓各研究所等及 で対前年度比 1％の抑制を行った場合の目標額を踏まえ 経費については、どち を記載するなど）管理費については、毎年 管理費については、毎年 般管理費については、毎 び水産大学校の 6,179,985 千円とした予算を基に執行を行ったことにより、 らも抑制目標を達成し度平均で少なくとも対 度平均で少なくとも対 年度平均で少なくとも 支援部門と本部 効率化目標を確実に達成した。
（かかり増し経費は除く。
） た予算に基づき、執行
前年度比３％の抑制、業 前年度比３％の抑制、業 対前年度比３％の抑制、 の役割分担を明 ・一般管理費及び業務経費は効率的かつ重点的な資金配分を を行うことで経費の削
務経費については、毎年 務経費については、毎年 業務経費については、毎 確にした上で組 行い、支出においては複数年契約を更に進めること等により 減や事務の効率化を図
度平均で少なくとも対 度平均で少なくとも対 年度平均で少なくとも 織体制を整備し 経費の節減や事務の効率化を図った。
った。
前年度比１％の抑制を 前年度比１％の抑制を 対前年度比１％の抑制 ているか・平成29年度調達等合行うことを目標とする。 行う。
を行う。」に基づき、引理化計画を策定のうき続き業務の見直し及 ✓法人内におけえ、着実に実施し、計び効率化を進める。
る適切な情報シ
画で定めた数値目標を
ステムの整備が達成した。
（２）調達の合理化（２）調達の合理化（２）調達の合理化実施されている （２）調達の合理化
・水産大学校の支援部
か門と本部の役割分担を「独立行政法人にお「独立行政法人にお「調達等合理化計画」
・平成 29 年度「調達等合理化計画」の策定に当たっては、 明確にした上で、組織ける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取 の策定に当たっては、前 ✓調査船及び練 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につい 体制を整備した。
組の推進について」（平 組の推進について」（平 年度の評価結果を反映 習船の効率的な て」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、平成 ・就業管理システムの成 27 年５月 25 日総務大 成 27 年５月 25 日総務 させるとともに、契約監 運航体制を構築 28 年度の自己評価結果を反映させるとともに、公正かつ透 導入やテレビ会議の実臣決定）等を踏まえ、公 大臣決定）等を踏まえ、 視委員会による点検を しているか
明な調達手続きによる、適切で迅速かつ効果的な調達を実現 施など、情報システム
正かつ透明な調達手続 公正かつ透明な調達手 実施し、審議結果を公表する観点から、重点分野の調達の改善、調達に関するガバナ の整備を実施した。
による、適切で迅速かつ 続きによる、適切で迅速 する。さらに、競争入札 ✓施設・設備等を ンスの徹底等の事項を定めて、契約監視委員会による点検を ・国公立研究機関等と効果的な調達を実現す かつ効果的な調達を実 等推進委員会において 計画的に更新・整 受けた上で、審議結果をホームページで公表した。
の相互利用を含めた利る観点から、毎年度策定 現する観点から、毎年度 事前審査及び事後点検 備し、効率的な運 ・さらに、調達等合理化計画の着実な実施に向け、競争入札 用計画を策定し、効率する「調達等合理化計 策定する「調達等合理化 を行い調達等合理化計 用を図っている 等推進委員会を随時開催し、随意契約の限度額を超える調達 的な運用を図ってい画」の中で、定量的な目 計画」の中で、重点分野 画の着実な実施を推進 か案件(550 件)の事前審査・事後点検を実施した。
る。
標や具体的な指標を設 の調達の改善、調達に関 する。
・また、外部委員 4 名と監事による契約監視委員会を年 4 ・天鷹丸の運航体制に定し、取組を着実に実施 するガバナンスの徹底
特に短期間での納入 （定量的指標） 回開催し、抽出された調達案件(32 件)の事後点検を受け、 ついては人材育成及びする。
等の事項を定め、定量的 が必要な研究開発用品 ✓一般管理費の 契約の透明性を確保した。
研究開発の双方の業務
特に短期間での納入 な目標や具体的な指標 の調達において、契約事 抑制達成度（本中 ・特に短期間での納入が必要な DNA 合成製品の調達について に従事する運航計画をが必要な研究開発用品 を設定し、これらの取組 務の適正化を図るため、 長期期間中、平成 は、契約事務の適正化を図るため、平成 29 年度には 5 つの 策定した。
について、調達に要する を着実に実施する。特に 単価契約の実施や発注 27 年度予算額を 研究所で単価契約を実施し、調達に要する時間の大幅な短縮 ・研究開発用高額機械
時間の大幅な短縮が可 短期間での納入が必要 方法を見直しするなど 基準として毎年 を図り、研究業務の速やかな遂行と契約事務の効率化を図っ 及び施設整備について能となるよう、公正性を な研究開発用品につい して、調達に要する時間 度平均で少なく た。
は、計画的に更新・整確保しつつ、迅速な調達 て、調達に要する時間の の大幅な短縮を図る。 とも対前年度比 ・契約情報については、「独立行政法人における随意契約の 備を行い効率的な運用方法の検討、導入を進め 大幅な短縮が可能とな
契約情報については ３％の抑制を目 適正化について」（平成 19 年 5 月 21 日総務省行政管理局長 を図った。
る。
るよう、公正性を確保し 適切な公表を行い、契約 標（前期目標同）） 通知）に基づき、「公共調達の適正化について」（平成 18 年
アウトソーシングの つつ、迅速な調達方法の 業務の透明性を確保す
8 月 25 日財務大臣通知）の「3．契約に係る情報の公表」に
活用及び官民競争入札 検討、導入を進める。契 る。
✓業務経費の抑 即して、契約締結の情報をホームページで公表した。また、 ＜課題と対応＞等の積極的な導入を推 約情報については、適切
研究標本等の分析･同 制比達成度（本中 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 特になし。

進し、業務の質の維持・ な公表を行い、契約業務 定や施設等の保守管理 長期期間中、平成 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、独立行政法人と一定の関向上及び経費の削減の の透明性を確保する。 業務等について、業務の 27 年度予算額を 係を有する法人と契約する場合、取引等の状況についてホー一層の推進を図る。
研究標本等の分析・同 質に留意しつつ効率化 基準として毎年 ムページで情報を公表することとしているが、平成 29 年度
定や施設等の保守管理 の観点から可能かつ有 度平均で少なく においては、該当がなかった。
業務等について、業務の 効なものについて、アウ とも対前年度比 ・研究標本等の分析・同定や施設等の保守管理業務等につい質に留意しつつ効率化 トソーシングを推進す １％の抑制を目 て、引き続き業務の質に留意しつつ業務の効率化の観点からの観点から可能かつ有 る。また、施設等の保守 標（前期目標同）） 可能かつ有効なものについて、アウトソーシングを行った。
効なものについて、アウ 管理については、複数年・また、施設管理・運営業務については、公共サービス改革
トソーシングを推進す 契約及び包括契約等、官 ✓調達等合理化 基本方針（平成 23 年 7 月 15 日閣議決定）に基づく官民競争る。また、施設等の保守 民競争入札等のスキー 計画の数値目標 入札等のスキームを活用し、平成 27 年度から中央水産研究管理については、複数年 ムを活用した効率化を の達成度（各年度 所横浜庁舎、平成 28 年度から水産大学校において、複数年契約及び包括契約等、官 推進する。
目標値の達成） 契約及び包括契約を実施しており、中央水産研究所横浜庁舎
民競争入札等のスキーについては、平成 30 年度からの新たな契約について外部委
ムを活用した効率化を（その他の指標） 員を含めた「公共サービス競争入札評価委員会」を開催し、推進する。
✓施設・機械の外 総合評価落札方式による落札者決定のための質の評価を行
部利用件数
い、一般競争入札を実施した。
✓アウトソーシ ・調達等合理化計画の取組状況については、以下のとおりで
ングの件数
ある。
Ⅰ．平成29年度の契約状況✓調査船共同調・契約件数550件、契約金額60.2億円
査件数
競争性のある契約480件(87.3％)、55.8億円(92.7％)
うち一者応札・応募145件(31.7％)、28.5億円(52.9％)
競争性のない随意契約70件(12.7％)、4.4億円(7.3％)
平成28年度と比較して競争性のない契約の割合が件数・金額ともに減少(件数24.7％減、金額55.1％減)しているが、件数及び金額の減少は、主に本部、各研究所の土地・建物の賃貸借更新のための複数年契約を平成28年度に行いその件数、金額をこの年度に計上した一方、平成29年度にはこれらが計上されなくなったことによるものである。
一者応札・応募については、平成 28 年度と比較して、契約件数の割合がやや減少(1.2％減)しているが、これは、主に一者応札・応募に係る改善方策として、発注予定情報の提供などの取組によるものと考えている。
Ⅱ．重点的に取り組む分野
ⅰ）随意契約の適切な実施に向けた取組①研究開発業務の特殊性を考慮し、公正性・透明性を確保し合理的な調達を可能とすべく、契約事務取扱規程において追加した「随意契約によることができる事由」を適用して、51件の調達を実施し調達事務の合理化を図った。
②障害者就労施設等からの物品等の調達については、

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成 24 年法律第 50 号）の趣旨に基づき契約事務取扱規程において明確にした「随意契約によることができる事由」を適用し、44 件、5,808,075 円の調達を実施した。
③特殊な技術又は設備等が不可欠な事業であって、当該技術又は設備等を有している者が特定の者だけとは言い切れない15件の調達について「公募」を実施し、調達の透明性・競争性を確保した。
ⅱ）一者応札の低減に向けた取組①一者応札・応募の原因を究明し、その原因に応じた取組を実施するため、入札等に関するアンケート調査を実施(回収率61.32％)するとともに、入札等公告期間の延長、仕様書における業務内容の明確化、電子メールによる入札説明書等の配布、調達案件に対する質疑・回答のホームページでの公表など、入札等に参加しやすい環境整備を実施した。
②年間の契約件数550件のうち264件の契約を発注予定
情報として事前に機構のホームページで公表するとともに、四半期ごとに情報を更新し、事業者が計画的に入札等に参加できるよう事前の情報提供を実施した。
ⅲ）調達金額の節減と業務の効率化に向けた取組①各研究所等で共通して調達する価格情報誌、研究調査
用消耗品類、汎用ソフトウェアライセンス、電力調達について一括調達を実施し、平成29年度は、取りまとめしない場合と比較し、69,785千円(約11.15％)の調達金額の節減を図った。
②国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)、
国立
研究開発法人農業・食料産業技術総合研究機構(農研機構)、国立研究開発法人森林研究･整備機構(森林機構)及び独立行政法人海技教育機構と共同調達の協議を行い、JAMSTECとは横浜地域で、農研機構とは札幌地域で、平成30年度からコピー用紙の共同調達を実施することとした。
③継続して行う施設の維持管理又は設備・機器等の保守管理等の調達において、平成29年度は11件の複数年契約を実施し、単年度契約時と比較し3,501千円(約15.48％)の経費節減と翌年度以降の調達事務の縮減を図った。
④事業用車で高速道路を利用する際は、原則ETCカードを利用することとし、平成29年度は715千円分のETCマイ
レージサービスによる還元額を高速道路通行料金として使用し経費節減を図るとともに、ノンストップ走行に
より環境負荷の低減に努めた。
ⅳ)人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有①契約事務の適正化に向けた取組には、人材の育成が極めて重要であることを踏まえ、各研究所等の契約事
務担当者を対象に契約事務研修を実施(19名参加)するとともに、外部機関が実施する業務委託契約に関する実務研修や印刷物の積算講習、知的財産権基礎研修に計7名が参加し事務処理能力向上を図った。
②契約事務担当者会議を開催(58名参加)し、調達担当者の役割と責務、各研究所等における調達等合理化の取組
内容や契約監視委員会での委員の意見等について情報共有を図り、調達等合理化の取組を推進した。
Ⅲ．調達に関するガバナンスの徹底
ⅰ）新たな競争性のない随意契約に関する内部統制の確立
総務省より示された具体的なケースを参考に会計規程等において明確にした「随意契約によることができる事由」を適用した51件の調達のうち、当該事由を初めて適用した15件の調達について、本部の「競争入札等推進委
員会」(総括責任者は理事(総務・財務担当))で、事由との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否について、事前審査を実施した。
ⅱ）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組①公的研究費の適正執行に向け、「研究活動における不正行為とその対応」をテーマに、機構の全職員(1,754人) を対象としたeラーニング研修を実施(受講率100％)するとともに、機構の幹部職員及び契約事務担
当者(65名)を対象に公正取引委員会の講師による「独占禁止法・官製談合防止法」研修会を実施し、調達に係るコンプライアンス意識の向上を図った。
②研究職員による契約前発注や検収前納入を防止するため平成 27 年度に改正した契約事務マニュアル及び事務連絡に基づき、契約と納入及び検収に係る事務を事務
職員の適切な関与の下で実施するとともに、平成 28 年
度より内部監査項目に契約と納入及び検収に関する検査項目を追加し、12 事業所において内部監査を実施し、
うち 1 事業所で軽微な不備が見受けられたが、指導のうえ是正されたことを確認した。
また、平成 29 年度より研究・教育部門の職員が直接実施した納品・検収について、事務部門の職員による定期的な事後確認（204 件）を実施した。
（３）組織・業務の効率 （３）組織・業務の効率 （３）組織・業務の効率化
化化（３）組織・業務の効率化

法人統合を踏まえ、効法人統合を踏まえ、効法人統合を踏まえ、管率的な業務の実施を図 率的な業務の実施を図 理部門の業務の一元化るため各研究所等及び るため各研究所等及び に向けて水産大学校の水産大学校の支援部門 水産大学校の支援部門 支援部門と本部の役割と本部の役割分担を明 と本部の役割分担を明 分担を明確化した組織
確化した上で適切に組 確化した上で、合理化の 体制について検証し、必織の合理化に取り組む。 ため管理業務を一元化 要に応じ、更に体制整備
また、「国の行政の業 した組織体制を整備す について検討するとと務改革に関する取組方 る。また、「国の行政の もに、引き続き業務の効
針～行政のＩＣＴ化・オ 業務改革に関する取組 率化に取り組む。
ープン化、業務改革の徹 方 針 ～ 行 政 の Ｉ Ｃ Ｔ
また、「国の行政の業底について～」（平成 26 化・オープン化、業務改 務改革に関する取組方
年７月 25 日総務大臣決 革の徹底について～」 針～行政のＩＣＴ化・オ定）等を踏まえ、情報シ （平成 26 年７月 25 日 ープン化、業務改革の徹
ステム等の整備に取り 総務大臣決定）等を踏ま 底について～」（平成 26
組む。
え、情報システム等の整 年７月 25 日総務大臣決
備に取り組む。
定）等を踏まえ、情報シ
ステム等の整備に取り組む。

・平成29年4月に策定された水産基本計画に示された資源管理の高度化や水産業の成長産業化を図るとともに、施設の老朽化も懸念される中で、予算の一層の効率的な活用を図りつ
つ、必要とされる調査・研究を将来にわたり着実に実施するための当機構の研究体制のあり方を検討するため、外部有識者を中心とした検討会を水産庁とともに開催した。平成30
年4月にその方向性等についての提言を得るに至ったことから、今後体制の見直し等についての具体的な検討を行うこととしている。
・法人統合を踏まえ、水産大学校の支援部門と本部の役割分担を明確化した上で整備した組織体制について検証を行うとともに、水産大学校において業務内容の洗い出し等、効率化に向けた検討を継続した。
また、平成29年度においては、Office365の利用範囲を拡
大して以下の対応を行った。
・機構内の情報伝達の円滑化、会議の効率化等を図るため、理事会等にテレビ会議システムを導入し、本部、水産大学校に加え、全研究所長も参加可能とした。
また、情報セキュリティ、広報、コンプライアンス・知財関係の会議においてもテレビ会議システムを積極的に利用することで、効率的な業務運営を行った。
・本部、各研究所においては、クラウド上に新たに情報（各種ファイルやデータ）を共有できる領域を設けることで、効率的な情報交換・集約を可能とした。

（４）施設・設備等の適 （４）施設・設備等の適 （４）施設・設備等の適正化と効率的運用
正化と効率的運用
正化と効率的運用（４）施設・設備等の適正化と効率的運用

法人統合を踏まえ、調法人統合を踏まえ、調船舶については、安全査船及び練習船の効率 査船及び練習船の安全 運航及び必要な調査能的かつ効果的な運用を 運航かつ必要な調査能 力を確保するための整推進する。また、建造す 力を確保するための整 備計画を策定するととる練習船「天鷹丸」の代 備を行うとともに、効率 もに、調査船及び練習船船については、人材育成 的かつ効果的な運用を の効率的かつ効果的な及び研究開発の双方の 推進する。また、代船が 運用を推進する。また、業務に従事する運航体 建造される練習船「天鷹 練習船「天鷹丸」につい制を構築するものとし、 丸」については、人材育 ては、人材育成及び研究

・船舶の安全な運航と必要な調査能力を確保するため、ドック仕様を精査するとともに、予算の範囲内で優先順位の高い
機器及び不具合が生じている設備等の整備を行った。
・また、平成30年度船舶調査計画を作成するにあたり、効率的な運航を図るため、研究所から提出された調査要望及び水産大学校の実習計画について精査・調整し、可能な限り共同調査を実施することとした。共用船として竣工した天鷹丸については、可能な限り人材育成と研究開発の両立が図れるよう研究所担当者と水産大学校関係者において意見交換を行効率的に運用するもの 成及び研究開発の双方 開発の双方の業務に従とする。
の業務に従事する運航 事する運航体制を整備
業務を円滑に実施す 体制を構築するものと する。
るための環境の維持・向 し、効率的に運用するも施設・設備について上を目的として、効率性 のとする。業務を円滑に は、業務を円滑に実施すを重視した施設・設備等 実施するための環境の るための良好な研究環の計画的な更新・整備を 維持・向上を目的とし 境の維持・向上を目的と行う。また、国公立研究 て、効率性を重視した大 して、効率性を重視した機関、大学等との相互利 型機器類の最適配置と 大型機器類の最適配置用を含めた利用計画を ともに、施設・設備等の と、中長期的な施設整備
策定し、効率的な運用を 計画的な更新・整備を行 を目指した施設整備計
図る。
う。また、国公立研究機 画に基づき、計画的な更関、大学等との相互利用 新、整備を行う。
を含めた利用計画を策
また、国公立研究機
定し、効率的な運用を図 関、大学等との相互利用る。
を含めた利用計画を策定し、効率的な運用を図る。

い、双方の業務に従事する運航計画を策定した。
・研究開発用高額機械については、各水研からの要望を踏まえ、優先順位の高かった、試料中のアミノ酸及び関連物質の組成と濃度を分析する「高速アミノ酸分析計」、サンプルからDNA断片を効率的に選別・抽出するための「自動DNA断片ゲ
ル抽出装置」、シーケンス解析をはじめとする遺伝子解析が低コスト・短時間で実施可能となる「遺伝子解析システム」、
ゲノム情報の検索・共有のための「検索機能付き大量塩基配
列格納用データべースサーバー」、ウイルス等の検出及び分布を調査する「オールインワン蛍光顕微鏡」、小形海藻を識別するための周波数と耐圧性を備えた「マルチビーム測深器」を購入・整備した。
・施設整備については、計画的に更新・整備を行い、平成
29 年度施設整備費補助金工事案件である水産大学校非常用
自家発電設備設置その他工事及び西海区水産研究所五島庁
舎飼育実験棟新築その他工事を完工した。29 年度、30 年度の 2 ヶ年計画工事である増養殖研究所南勢庁舎海水取水管更新工事については、29 年度予算分工事が予定どおり進捗
していることを確認した。
・施設、機械の効率的な運用のため、他国立研究開発法人、
公立試験研究機関、大学等の外部機関を含めた利用計画を研究所ごとに作成し、効率的な利用を促進した結果、施設で101
件、機械で17件の外部利用が行われた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第5第 5-1
当該項目の重要度、難易度

財務内容の改善に関する事項
収支の均衡（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

１ 収支の均衡適切な業務運営を行うことにより、収支の均
衡を図る。

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞【評価の視点】
１ 収支の均衡
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞✓適正な財務管理を行っているか
・会計システムを利用し予算と支出の適正な執行管
年度計画に示した ＜今後の課題＞理を行い、毎月会計検査院へ計算証明書類(合計残高 業務を着実に実施し、（実績に対する課題及（その他の指標） 試算表等)を提出した。また、機構内においては予算 所期の目標を達成しび改善方策など）✓各年度における の執行状況を取りまとめ各研究所及び水産大学校へ たことからＢとした。
収支状況や財務内 報告し、適正な予算管理を行った。また、事業年度
評定の根拠は以下＜その他事項＞
容
終了後に会計監査人の監査を受けながら、財務諸表 のとおり。
（審議会の意見を記載を作成した。
平成29年度の経常収益は21,984百万円、経常費用 評価の視点について するなど）
は21,836百万円となり、経常利益は148百万円となっ ・会計システムを利用た。これに臨時利益の１百万円、及び前中期目標期 し予算と支出の適正間繰越積立金取崩額115百万円を加えた264百万円が な管理を行うととも当期総利益となった。
に、年度末に財務諸表を作成した結果、収支
・収支における当期総利益264百万円は、天鷹丸の代の均衡は図られてお船建造に伴い過年度に支払いした消費税及び地方消り、適正な財務管理が費税の還付等が要因である。
行われた。
・利益剰余金432百万円は、前中期目標期間繰越積立
金184百万円、積立金15百万円、当期未処分利益233 ＜課題と対応＞特になし。
百万円により構成されている。

・研究・教育勘定での平成29年度の受託収入は、収入予算に対して32百万円の増となり、政府補助金等
収入は収入予算に対して280百万円の減となった。
・海洋水産資源開発勘定での平成 29 年度の自己収入
は、収入予算に対して 503 百万円の減となった。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第5
第 5-2

財務内容の改善に関する事項
業務の効率化を反映した予算の策定と遵守

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による
評価＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞
予算及び収支計画 １．予算及び収支計画等 【評価の視点】
１ 予算及び収支計画等
評定：Ｂ＜評定に至った✓予算計画に従っ
理由＞
た運営を行ってい
年度計画に示した
第４の業務運営の効 Ⅰ 予算
るか・セグメントごとの予算を年度計画で策定し、機構ホームペ 業 務 を 着 実 に 実 施
Ⅰ 予算＜今後の課題＞
率化に関する事項及び 平成 28 年度～平成 32 平成 29 年度予算
ージにおいて開示した。また、セグメント内で収益化単位に し、所期の目標を達（実績に対する
第１の政策体系におけ 年度予算
・
（参考１－１） 機構全 ✓収益化単位の業 より予算と実績を管理した。
成したことからＢと
課題及び改善方
る法人の位置付け及び ・（別紙１－１） 機構全 体の予算
務ごとに予算と実した。
策など）役割に定める事項を踏 体の予算
・
（参考１－２） 研究・ 績を管理する体制 ・運営費交付金全体では 17,393 百万円、補助金 3,037 百万
評定の根拠は以下
まえた中長期目標期間 ・（別紙１－２） 研究・ 教育勘定の予算を構築したか円、受託その他 5,089 百万円、合計 25,519 百万円の予算額 のとおり。
＜その他事項＞
中の予算を作成し、当該 教育勘定の予算となり、平成 28 年度予算に対して 34 百万円の増となった。
・（参考１－３） 海洋水
予算による運営を行う。 ・（別紙１－３） 海洋水 産資源開発勘定の予算 （その他の指標）
評価の視点について （審議会の意見「独立行政法人会計 産資源開発勘定の予算✓各年度における ・運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額との比） ・セグメントごとに を記載するなど）
基準の改訂」（平成 12 年は、法人全体では 90.0％、研究・教育勘定では 94.6％、海 予算を作成し、計画
Ⅱ 収支計画 平成 29 年 予算の執行状況
２月 16 日独立行政法人 Ⅱ 運営費交付金の算 度収支計画
洋水産資源開発勘定では 54.5％であった。
に従った運営を行っ
会計基準研究会策定、平 定ルール
・
（参考２－１） 機構全た。
成 27 年１月 27 日改訂） １ 平成 28 年度（中長期 体の収支計画
・海洋水産資源開発調査勘定の運営費交付金執行率が低くな ・セグメント内で、等により、運営費交付金 目標期間初年度）運営費 ・（参考２－２） 研究・った主たる要因は、平成 29 年度において新たな開発調査需 収益化単位ごとに予の会計処理単位として、 交付金は次の算定ルー 教育勘定の収支計画要としての養殖事業への取組を開始するなど研究開発課題 算と実績を管理する
業務達成基準による収 ルを用いる。
・（参考２－３） 海洋水を着実に進捗させる一方で、既存事業の実施時期・内容等の 体制を構築し、運営益化が原則とされたこ 【研究・教育勘定】
産資源開発勘定の収支
必要な見直しを行った結果として、単年度での執行率が低く 費交付金の適切な管とを踏まえ、収益化単位 運営費交付金＝（前年度 計画
理を行った。
なっているもの。
の業務ごとに予算と実 一般管理費相当額×α
平成 29 年度に未執行となっているものについては、平成 ・短期借入を行わな
績を管理する体制を構 ＋一般管理費特殊要因） Ⅲ 資金計画 平成 29 年
２ 業務の効率化を反映 １した予算の策定と遵守 等築する。
＋（（前年度業務経費相 度資金計画
一定の事業等のまと 当額－Ａ）×β＋業務経 ・（参考３－１） 機構全
まりごと適切にセグメ 費特殊要因）＋Ａ＋人件 体の資金計画
ントを設定し、セグメン 費－諸収入±γ
・（参考３－２） 研究・ト情報を開示するとと 【海洋水産資源開発勘 教育勘定の資金計画
もに、研究分野別セグメ 定】・（参考３－３） 海洋水
ント情報などの開示に 運営費交付金＝（前年度 産資源開発勘定の資金努める。
一般管理費相当額×α 計画＋一般管理費特殊要因）＋（（前年度業務経費相当額）×β＋業務経費特殊要因）＋人件費－諸収入±γ
α：効率化係数（97％）β：効率化係数（99％）γ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
Ａ:平成 26 年度船舶運
航経費実績額
人件費＝基本給等＋休
職者・派遣者・再雇用職
員給与＋非常勤職員給与＋退職手当＋福利厚
生費基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）＋給与改定
影響額
福利厚生費＝雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合
負担金
２ 平成 29 年度（中長期
目標期間２年目）以降については次の算定ルー
ルを用いる。
【研究・教育勘定】
運営費交付金＝（平成 27
年度一般管理費相当額×αx）＋（（平成 27 年度業務経費相当額－Ａ）
×βx）＋Ａ＋人件費－
諸収入±γ

30 年度以降、拡充を計画している養殖事業に重点配分する いことを前提とし、とともに、既存事業の充実を図るなど、事業の着実な進捗を 支出に支障を来すこ実現するため中長期計画期間全体を見通しつつ、適切に執行 とのないよう収入、支出の管理を行っすることとしている。
た。
・予算及び決算の概要は次表のとおり。
【収入】
区分
運営費交
付金
政府補助
金等収入
施設整備
費補助金
船舶建造
費補助金
受託収入
諸収入
前年度か
らの繰越
計

予算額
17,393

単位：百万円
備考

決算額
17,393

差額
0

417

▲280

411

406

▲5

1,929

1,926

▲3

3,055
2,034
0

3,087
1,814
1,437

32
▲219
1,437

25,51926,480

962

区分

予算額

決算額

差額

一般管理
費
業務経費

839

485

354

7,393

6,967

426

政府補助
金等事業
費
施設整備
費
船舶建造
費

697

417

280

411

406

5

1,929

1,926

3

受託経費
人件費
計

3,055
11,19525,5193,086
10,77624,063

▲31
419
1,456

697

【支出】

単位：百万円備考＜課題と対応＞
特になし。

【海洋水産資源開発勘定】
運営費交付金＝（平成 27
年度一般管理費相当額×αx）＋（平成 27 年度
業務経費相当額×βx）＋人件費－諸収入±γ
α：効率化係数（97％）β：効率化係数（99％）γ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
Ｘ：中長期目標期間２年
目は２、以降３、４、５とする。
Ａ：船舶運航経費実績額
人件費＝基本給等＋休
職者・派遣者・再雇用職
員給与＋非常勤職員給与＋退職手当＋福利厚
生費
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）＋給与改定影響額
福利厚生費＝雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合
負担金
Ⅲ 収支計画
平成 28 年度～平成 32
年度収支計画・（別紙２－１） 機構全体の収支計画・（別紙２－２） 研究・
教育勘定の収支計画
・（別紙２－３） 海洋水
産資源開発勘定の収支
計画
Ⅳ 資金計画
平成 28 年度～平成 32
年度資金計画・（別紙３－１） 機構全体の資金計画・（別紙３－２） 研究・
教育勘定の資金計画
・（別紙３－３） 海洋水
産資源開発勘定の資金
計画
第４
度額

短期借入金の限 第４度額

短期借入金の限第４ 短期借入金の限度額

運営費交付金の受入
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対 が遅れた場合等に対応応するため、短期借入金 するため、短期借入金のの限度額を 27 億円とす 限度額を 27 億円とするる（うち、海洋水産資源 （うち、海洋水産資源開開発勘定については５ 発勘定については５億億円とする）。
円とする）。

・短期借入は行わなかった。

第７ 剰余金の使途第７ 剰余金の使途第７ 剰余金の使途目的積立金となる剰
目的積立金となる剰余金が生じた場合は、業 余金が生じた場合は、業務の充実・前倒しを行う 務の充実・前倒しを行う
ことを目的として、業務 ことを目的として、業務の充実・加速及び機器の の充実・加速及び機器の更新・購入、設備の改修 更新・購入、設備の改修等に使用する。
等に使用する。

・目的積立金となる剰余金は生じなかった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第5第 5-3
当該項目の重要度、難易度

財務内容の改善に関する事項
自己収入の確保（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
レビュー

２．主要な経年データ（※(他)その他の指標）
評価対象となる指標

達成目標

受託研究・競争的資金の件数と獲得額(他)
自己収入額(他)

基準値等（前中期目標期間最終年度値
等）

H27 年度実績
309 件
3,977,115 千円

２８年度

２９年度

298 件
3,878,341 千円

272 件
3,956,981 千円

H27 年度実績
1,941,974,300 円
2,396,632,003 円

1,600,935,911 円

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞【評価の視点】
２．自己収入の確保
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞✓自己収入の確保に向けた取組を着 研究・教育勘定
年度計画に示し ＜今後の課題＞
受託研究等の外部資事業の目的を踏まえ事業の目的を踏まえ 実に実施している ・農林水産省の委託プロジェクト研究や水産庁の「我が た業務を着実に実（実績に対する課題及金の獲得、受益者負担の つつ、研究成果の最大化 つつ、研究成果の最大化 か
国周辺水産資源調査・評価等推進委託事業」等を受託す 施し、所期の目標
び改善方策など）
適正化、特許実施料の拡 の視点で知的財産権の の視点での知的財産権るとともに、各種公募による競争的研究資金について、 を達成したことか
大等により自己収入の 精査を行い、自己収入の の精査、受託研究等の外 （その他の指標） 都道府県等の他機関との共同提案を含め積極的に提 らＢとした。
＜その他事項＞
確保に努める。特に「独 確保に努める。受託研究 部資金の獲得、受益者負 ✓受託研究・競争的 案・応募し、外部資金の獲得に努めた。
評定の根拠は以（審議会の意見を記載
立行政法人改革等に関 等の外部資金の獲得、受 担の適正化、特許実施料 資金の件数と獲得 ・農林水産省委託プロジェクト研究では継続10課題、「農 下のとおり。
するなど）する基本的な方針」（平 益者負担の適正化、特許 の拡大等により自己収 額
林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」では継続5
３ 自己収入の確保

２．自己収入の確保

２．自己収入の確保

成 25 年 12 月 24 日閣議 実施料の拡大等により 入の確保に努めるとと決定）において、「法人 自己収入の確保に努め もに、海洋水産資源開発 ✓自己収入額の増収意欲を増加させ るとともに、海洋水産資 勘定についても、引き続るため、自己収入の増加 源開発勘定についても、 き、漁獲物収入の安定的が見込まれる場合には、 引き続き、漁獲物収入の な確保に努める。
運営費交付金の要求時 安定的な確保に努める。
に、自己収入の増加見込額を充てて行う新規業

課題、文部科学省科学研究費助成事業では新規29課題、 評価の視点につい継続52課題の研究資金を獲得した。
て・地方公共団体、公益法人等から、機構の目的に合致す ・機構の目的に合る受託費等の外部資金58課題を積極的に受け入れた。
致する外部資金の・外部資金の計は、3,957百万円となった。
積極的な受入、知的財産権の精査及・知的財産権の活用による自己収入の拡大を図るため、
び活用による実施
知的財産権の精査及びその活用による実施許諾等を得

務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。」とされていることを踏まえ、本中長期目標の方向に即して、適切な対応を行う。

る活動を推進し、新規3件を含む59件の実施許諾等によ 許諾等を得る活動
り231万円の収入があった。
の推進など、自己・実験施設等貸付要領により事業に支障のない範囲で実 収入の確保に向け
験施設等を外部に貸し付け、6件で1,200万円の収入があ た取組を着実に実った。
施した。
・外部から11件の寄附を受け、8百万円の収入があった。
・上記を含めて、研究・教育勘定における事業収益と寄＜課題と対応＞
附金収益の計は584百万円となった。
特になし。
海洋水産資源開発勘定
・漁獲物の販売については、各水揚げ地の漁業協同組合
及び販売委託契約を締結した問屋又はその他の販売業務を請負う者との間で、漁獲物の製品の仕立て方法、水揚げ作業の段取り、市場の販売方法及びその他の関係業
務について調整を図り、製品の品質の維持及び効率的な水揚げ作業の実施に努めた。
・水揚げ及び市場におけるセリや入札には、臨場しての立会いに努め、価格動向と漁業協同組合及び仲買人の製品の評価を照らし合わせ、販売価格の適正を判断するとともに、クレームがあった場合は対応し、漁獲物に対する信頼構築に努めた。
【参考】水揚げ立会いと実績の関係（集計期間 平成29年4月～平成30年3月）
立会い有り：回数：34回、水揚げ数量：2,960トン、
販売金額：897百万円
立会い無し：回数：107回、水揚げ数量：168トン、
販売金額：120百万円
・タイ王国で水揚げしたかつお・まぐろ類については、水揚げ前に現地及び本邦における取引価格を調査した
うえで販売地を決定することにより、より高値での販売に努めた。
・海洋水産資源開発勘定における事業収益は、ほぼ上記
漁獲物売却収入が占めており、1,017 百万円となった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第5第 5-4
当該項目の重要度、難易度

財務内容の改善に関する事項
保有資産の処分（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定【評価の視点】 ３．保有資産の処分
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞✓保有資産につ「独立行政法人の保「独立行政法人の保「独立行政法人の保 いて、保有の必要 ・毎年度減損調査を行い、不要・遊休化している資産の年度計画に示した ＜今後の課題＞
有資産の不要認定に係 有資産の不要認定に係 有資産の不要認定に係 性を不断に見直 有無について点検しており、この結果、平成 29 年度は 業 務 を 着 実 に 実 施 （実績に対する課題及る基本的視点について」 る基本的視点について」 る基本的視点について」 しているか
資産の減損の兆候が認められず、引き続き保有し事業に し、所期の目標を達 び改善方策など）（平成 26 年９月２日付 （平成 26 年９月２日付 （平成 26 年９月２日付
活用することとした。
成したことからＢとけ総管査第 263 号総務省 け総管査第 263 号総務 け総管査第 263 号総務 （定量的指標）
した。
＜その他事項＞
行政管理局通知）に基づ 省行政管理局通知）に基 省行政管理局通知）に基 ✓不要財産とな
評定の根拠は以下 （審議会の意見を記載
き、保有の必要性を不断 づき、資産の保有の必要 づき、保有の必要性を不 ったものは、適切
のとおり。
するなど）
に見直し、保有の必要性 性を不断に見直し、保有 断に見直し、保有の必要 に国庫納付等をが認められないものに の必要性が認められな 性が認められないもの したか
評価の視点について
ついては、不要財産とし いものについては、不要 については、不要財産と・保有資産について、て国庫納付等を行う。 財産として国庫納付等 して国庫納付等を行う。
保有の必要性を不断を行う。
に見直し、不要財産となったものは適切
第５ 不要財産又は不 第５ 不要財産又は不第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる に 国 庫 納 付 を 行 っ
要財産となることが見 要財産となることが見財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
た。
込まれる財産がある場 込まれる財産がある場
合には、当該財産の処分 合には、当該財産の処分＜課題と対応＞
に関する計画に関する計画特になし。
４ 保有資産の処分

３．保有資産の処分

平成 27 年度末までに３．保有資産の処分

平成 27 年度末までに・平成 25 年度に廃止した北海道区水産研究所十勝さけ

施設を廃止し、不要とな 施設を廃止し、不要となっている財産（北海道区 っている財産（北海道区
水産研究所斜里さけま 水産研究所十勝さけます事業所北見施設（北見 す事業所帯広施設（帯広市）、同十勝さけます事 市）、日本海区水産研究業所帯広施設（帯広市）、 所能登島庁舎（七尾市）、
同八雲さけます事業所 瀬戸内海区水産研究所
渡島施設（二海郡八雲 玉野庁舎（玉野市）及び町）、日本海区水産研究 水産大学校田名臨海実所能登島庁舎（七尾市）、 習場（熊毛郡平生町））
瀬戸内海区水産研究所 について、現物納付に向玉野庁舎（玉野市）及び けた手続きを進める。
水産大学校田名臨海実
平成 28 年度末に施設
習場（熊毛郡平生町）） を廃止し、不要となってを平成 28 年度以降に現 いる西海区水産研究所
物納付する。平成 27 年 石垣庁舎（石垣市）につ
度に増養殖研究所上田 いて、現物納付に向けた庁舎（上田市）の土地の 手続きを進める。
一部を道路用地として
天鷹丸の代船建造（平上田市に有償譲渡した 成 29 年度竣工予定）に際の売却額を平成 28 年 伴い不要となるみずほ
度に国庫納付する。平成 丸及び現天鷹丸を代船
28 年度に西海区水産研 の竣工後に売却し、売却
究所石垣庁舎（石垣市） 額を平成 29 年度以降にを廃止し、不要となった 国庫納付する。
財産を平成 29 年度以降
小型の漁業調査用船に現物納付する。東北区 舶については、費用対効
水産研究所塩釜庁舎（塩 果を検証の上、不要と判釜市）の一部敷地を、塩 断されたものについて
釜漁港釜の渕地区に建 廃船し、譲渡した売却額設する防潮堤用地とし について国庫納付に向て、平成 28 年度に宮城 けた手続きを進める。
県に有償譲渡し、売却額を平成 28 年度に国庫納付する。天鷹丸の代船建造（平成 29 年度竣工予定）に伴い不要となるみ
ずほ丸及び現天鷹丸を代船の竣工後に売却し、売却額を平成 29 年度以降に国庫納付する。小型の漁業調査用船舶については、費用対効果を検ます事業所帯広施設の土地建物等については、北海道財
務局帯広財務事務所からの指示を受けて、国庫納付申請を行うために必要な措置を進めたが、立木調査などの追加的な対応を要請され、完了にいたっていない。
・平成 27 年度に廃止した日本海区水産研究所能登島庁舎の土地建物等については、北陸財務局からの指示を受けて、国庫納付申請を行うために必要な調査及び施設の取得希望についての調査を行った。
・平成 27 年度に廃止した瀬戸内海区水産研究所玉野庁舎の土地建物等については、中国財務局岡山財務事務所
からの指示を受けて、国庫納付申請を行うために必要な措置を進めたが、敷地内の護岸の取扱整理などの追加的な対応を要請され、完了にいたっていない。
・平成 26 年度に廃止した水産大学校田名臨海実験実習場の土地建物等については、中国財務局からの指示を受けた必要措置を完了し、平成 29 年 12 月 26 日付けで国庫納付(現物納付）を行った。
・平成 28 年度に廃止した西海区水産研究所石垣庁舎の土地建物等については、沖縄総合事務局財務部からの指示を受けて、国庫納付申請を行うために必要な措置を進めたが、立木調査などの追加的な対応を要請され、完了にいたっていない。
・旧天鷹丸については、新天鷹丸の代船竣工に伴い有償譲渡を行い、平成 29 年 12 月 15 日に売却額 48,934,800円を国庫納付した。
・小型の漁業調査用船舶については、費用対効果を検証の結果、平成 29 年度において次の 2 隻を処分した。なお、当該船舶は処分決定時の簿価が 50 万円未満で通則
法第 8 条第 3 項に規定する不要財産に該当しないため、国庫納付の対象とならない。
処分した小型船舶
第 6 とおみ 0.7t
平成 16 年 6 月 30 日取得
いそなみ
2.4t
昭和 63 年 3 月 30 日取得

証の上、不要と判断されたものについて廃船し、譲渡した売却額を国庫納付する。
第６ 第５に規定する 第６ 前号に規定する財産以外の重要な財産 財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供 を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、そ しようとするときは、その計画の計画

第６ 第 5 に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

増養殖研究所古満目
庁舎（幡多郡大月町）については、平成 28 年９月末までに業務を他庁舎に移転するとともに、借用している土地を高知県へ返却し、当該土地上にある建築物等の財
産を高知県へ無償譲渡する。

・第 5 において不要財産の処分を計画していたみずほ丸
について、申請時簿価が 50 万円未満となり不要財産に該当しないこととなったため、重要な財産として新天鷹丸の代船竣工に伴い有償譲渡を行った。売却額
10,801,080 円については、不要財産として平成 30 年度に国庫納付を予定している。

なし

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第6第 6-1
当該項目の重要度、難易度

その他業務運営に関する重要事項
ガバナンスの強化（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１． ガバナンスの強化 【評価の視点】
１． ガバナンスの強化✓内部統制システ（１）内部統制システム （１）内部統制システム （１）内部統制システム ムに関する取組は （１）内部統制システムの充実・強化の充実・強化の充実・強化の充実・強化適切か
１ ガバナンスの強化

１．ガバナンスの強化

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｃ

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

年度計画に示した＜今後の課題＞
業務を実施したもの（実績に対する課題及の、研究不正事案が生び改善方策など）
国立研究開発法人に適切なガバナンスを業務方法書に定めた ✓コンプライアン ・内部統制委員会を開催し、理事長のリーダーシッ じたことからＣとし課された研究開発成果 実施するため、「「独立行 事項を適正に実行する ス推進に関する取 プの下、内部統制の推進に係る関係規程や体制、関 た。評定の根拠は以下＜その他事項＞の最大化、独立行政法人 政法人の業務の適正を とともに、法人統合を踏 組は適切か係業務について審議・検討を行い、内部統制システ のとおり。
（審議会の意見を記載の基本的な方針である 確保するための体制等 まえ整備した内部統制
ムの更なる充実・強化を図った。
するなど）業務の効率的な実施及 の整備」について」（平 システムのモニタリン
・コンプライアンス推進部会において「内部統制に 評価の視点について
びあらゆる組織に求め 成 26 年 11 月 28 日付 グを行うとともに、更な関するモニタリング項目」を定めて、機構の業務運 （１）リスク管理等のられる健全な組織運営 け総管査第 322 号総務 る充実・強化を図る。そ営が適切に行われ、内部統制システムが有効に機能 内部統制の推進、研修等の要請に応えるため 省行政管理局長通知）に の際、理事長のリーダー
しているかを把握するため、内部監査の一環として の実施等によるコンには、業務全般にわたる 基づき、業務方法書に定 シップと十分な情報共モニタリングを実施した。
プライアンス教育及適正性が担保されるよ めた事項を適正に実行 有の下、業務全般にわた・研究活動に関連するリスクの洗い出し及び見直し び啓発、内部監査によう、適切なガバナンスを するなど、内部統制シス り、適切な運営を推進す作業を行い、重点リスクを整理・統合したうえでリ る内部統制システム
実施していく必要があ テムの更なる充実・強化 る。
スク管理部会においてリスク対応結果のとりまとめ のモニタリングなどる。
を図る。その際、理事長機構の内部統制の強と今後の対応方針について議論するなど、PDCA サイ 規程に基づく取組を
このため、「「独立行政 のリーダーシップと十 化を図るために、コンプ
クルに即したリスク管理活動を実施した。
実施した。
法人の業務の適正を確 分な情報共有の下、業務 ライアンスの推進及び・内部監査計画に基づき、12 事業所の内部監査を実 ・不適正な経理処理の保するための体制等の 全般にわたり、適切な運 リスク管理などを適切施し、内部統制システムが有効に機能しているかを 防止対策として研究整備」について」（平成 営を推進する。
に実施する。
確認するとともに、監査で検出された事項の改善を 所に対して公的研究
26 年 11 月 28 日付け総管
また、コンプライアン
また、内部統制システ図った。
費の適切な管理のた
査第 322 号総務省行政管 ス体制を強化するため ムが有効に機能するよめモニタリングを実理局長通知）に基づき、 の専任部署を設置し、内 う内部監査によるモニ

業務方法書に定めた事 部統制の適切な実施を タリングの充実強化を
項を適正に実行するな 図る。
図る。
ど、内部統制システムの更なる充実・強化を図る。その際、理事長のリーダーシップと十分な情報共有の下、業務全般にわたり、適切な運営を推進する。
また、前中期目標期間において、水大校及び水研センターにハラスメ
ント事案、不適正経理処
理事案など国民からの信頼を失いかねない事
案が発生しており、コン
プライアンス体制を強化するための専任部署を設置し、内部統制の適切な実施を図る。
（２）コンプライアンス （２）コンプライアンス （２）コンプライアンス
の推進
の推進
の推進
コンプライアンスは、 コンプライアンスは、 関連規程の整備と関社会的信頼性の維持・向 共同研究のパートナー、 係法令の改正等を踏ま上、研究開発業務及び人 物品購入等を含む契約 えた規程の更新を行い、材育成業務等の円滑な の相手先等、全てのステ 役職員全員にその重要実施の観点から継続的 ークホルダーとの間で 性を理解させていくたに確保されていくこと も推進されるべきもの め、業務のあらゆる場面が不可欠である。また、 であることに留意し、関 で、コンプライアンスのコンプライアンスは組 連規程の整備と関係法 推進を行う。
織内で完結するもので 令の改正等を踏まえた
また、研究開発活動等はなく、共同研究のパー 規程の更新を行い、役職 における不適切な行為
トナー、物品購入等を含 員全員にその重要性を 等を防止するため、政府
む契約の相手先等、全て 理解させていくため、業 が示したガイドラインのステークホルダーと 務のあらゆる場面で、コ 等を踏まえ、関係規程等の間でも推進されるべ ンプライアンスの推進 に基づき、引き続き公的
きものであることに留 を行う。また、研究開発 研究費の適切な執行等意する必要がある。この 活動等における不適切 及び研究者倫理教育をような点を踏まえ、関連 な行為については、政府 行い、公正な研究開発業
規程の整備と関係法令 が示したガイドライン 務を推進する。
の改正等を踏まえた規 等を踏まえ、関係規程等
程の更新を進め、役職員 を整備し、その具体的な全員がその重要性を理 運用及び研修を行い、公施した。
（２）・研究所において、論文資料の一部改
ざんによる研究不正が発生した。
・研究不正に関して、規程に基づく調査を実施し、対象者に対し、当該撤回を求めるなど適切な措置を講じた。
〈課題と対応〉
研究不正の再発防止策として、30年度より、以下の対応を行うこととした。
・研究記録の管理・保管を義務づける規程を整備し、研究所等に（２）コンプライアンスの推進
研究不正の相談窓口を設置することとした。
・随時関係法令の改正に合わせた規程の制定・見直 ・研究不正防止のためしを行い、規程の制定・改正時にはグループウェア のコンプライアンス等を活用して全役職員等に改正内容を周知し、コン 研修の強化を図るこ
プライアンスの推進を図った。
ととした。
・機構のコンプライアンス基本方針に基づき、本部 ・研究成果を総括・チ及び研究所等において以下のコンプライアンス研修 ェックする研究管理を実施して、全役職員等の自覚や理解を深めること 責任者などの設置、管により、コンプライアンスの普及・啓発に取り組ん 理職による契約職員
だ。
との定期面談などを① 全役職員等を対象にコンプライアンスの更な 実施することとした。
る周知徹底を図るため、「情報セキュリティに関する自己診断チェック」「職場でのハラスメント」及び「研究活動における不正行為とその対応」の 3
項目について、e ラーニングの手法による研修を実施した。
② 新規採用者及び新たに管理職に昇任した者を対象とした研修会を本部において実施した。
・研究活動における不適正な経理処理及び研究不正等を防止するため、以下のとおり実施した。
① 内部監査において、契約と納入及び検収に関する監査を実施した。
② DNA 合成製品の調達について、規程に基づいた

解し、業務のあらゆる場 正な研究開発業務を推面で、コンプライアンス 進する。の推進を図る。
研究開発活動等における研究の不正行為及び研究費の不正利用な
どの不適切な行為については、政府が示したそれぞれ当該行為に係るガイドライン等を踏まえ、関係規程を整備し、その具体的な運用により、公正な研究開発業務の推進を図る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

契約方式を徹底するとともに、契約、納品及び検収についての注意事項を周知した。
③ 政府受託事業及び補助事業等の外部資金について、事業目的に沿った予算の適正な執行と事務処理を行うために、機構全体に周知徹底を行うとともに、本部において執務担当者に対し研修を行った。また、公的研究費の適正な取扱いに関する規程に基づき、研究所に対して公的研究費の適切な管理のためのモニタリングを行った。
④研究論文の図の一部が、著者（職員）により不適切に改ざんされていた事実が平成 29 年度に判明したことから、外部委員を含む調査委員会による調査結果を踏まえ、対象者に対し、当該論文の撤回、改ざんに係る研究費の返還、研究資金の当分の間（4 年間）の申請の制限などの措置を講じた。
また、再発防止策として、30 年度より、各研究所
等に論文等をチェックする体制を新たに設けるとともに、研究記録の義務付け、研究不正に係る相談窓口の設置、内部監査体制の見直し等を講じることとした。
⑤研究における不正行為及び研究費の不正使用を防ぐため、研究不正防止に関する基本方針に基づき、機構全体に適正な研究活動を推進するよう周知した。

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第6第 6-2
当該項目の重要度、難易度

その他業務運営に関する重要事項
人材の確保・育成（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
レビュー

２．主要な経年データ（※(定)定量的指標、(他)その他の指標）
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２８年度

２９年度

H27 年度実績
5回

7回

6回

職員の採用数（うち女性割合）(他)

H27 年度実績
46 名(13 名)

64 名( 15 名)49 名( 14 名)

人事交流数(他)

H27 年度実績
29 名

32 名

32 名

各種研修等の実施数(定)

4 回以上

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
平成 29 年度計画達成率 150％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定【評価の視点】
２．人材の確保・育成
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞✓人材の確保・配（１）人事に関する計画 （１）人事に関する計画 （１）人事に関する計画 置・育成を適切に実 （１）人事に関する計画
年度計画に示した ＜今後の課題＞
施しているか
業務を着実に実施し、 （実績に対する課題及
ア 中長期目標期間中の ア 人事計画
ア 人事計画ア 人事計画所期の目標を達成し び改善方策など）
人事に関する計画を定✓新法人としてのたことからＢとした。
め、業務に支障を来すこ
中長期目標期間中の中長期目標期間中の 適切な人事評価シ ・効率的・効果的な業務運営を図る観点から、引き評定の根拠は以下 ＜その他事項＞となく、その実現を図 人事に関する計画を定 人事に関する計画を定 ステムの構築を図 続き人事管理を行うとともに要員を配置するため、（審議会の意見を記載のとおり。
る。
め、業務に支障を来すこ め、業務に支障を来すこ っているか
43 名の新規採用者を採用した。
するなど）その際には、職種にと となく、その実現を図 となく、その実現を図・また、採用形態にあっては一般試験採用、選考採
評価の視点についてらわれず適材適所の人 る。その際には、職種に る。その際には、職種に ✓男女共同参画の 用に加えて任期付研究員制度を活用した採用を行っ・効率的・効果的な業
員配置を行うとともに、 とらわれず適材適所の とらわれず適材適所の 推進を図っている た。
務運営を図るための公募方式等の多様な採 人員配置を行うととも 人員配置を行うととも か・イノベーションの創造や社会連携の推進を積極的
人材を確保・配置を行用形態の活用を図る。イ に、公募方式等の多様な に、公募方式等の多様なに進めるためのクロスアポイントメント制度等を活うとともに組織の活ノベーションの創造や 採用形態の活用を図る。 採用形態の活用を図る。 （定量的指標）用するため、関係規程の整備を行い、受入れ体制の性化のための人事交
社会連携の推進を積極 イノベーションの創造 イノベーションの創造 ✓各種研修等の実 整備を図った。
流、職員育成のための的に進めるため、クロス や社会連携の推進を積 や社会連携の推進を積 施数（４回以上（前研修会を実施した。
アポイントメント制度 極的に進めるため、クロ 極的に進めるため、クロ 期実績４回））
２ 人材の確保・育成

２．人材の確保・育成

２．人材の確保・育成

等も利用した人材交流 スアポイントメント制 スアポイントメント制を行う。
度等も利用した人材交 度等も利用した人材交 （その他の指標）
流を行う。
流を図る。
✓職員の採用数（う（参考）
ち女性割合）
期初の常勤職員数
1,146 人
✓人事交流数イ 人材の確保

イ 人材の確保

イ 人材の確保

研究開発職員及び教職員の採用について職員の採用について
育職員の採用に当たっ は、試験採用及び選考採 は、試験採用及び選考採ては、試験採用及び選考 用を組み合わせて実施 用を組み合わせて実施
採用、任期付研究員を組 する。公募を原則とし、 する。公募を原則とし、み合わせて、優秀な人材 若手研究開発職員の採 若手研究開発職員の採の発掘に努め、中長期目 用に当たっては「研究開 用に当たっては「研究開標達成に必要な人材を 発システムの改革の推 発システムの改革の推確保する。
進等による研究開発能 進等による研究開発能
また、再雇用者の活用 力の強化及び研究開発 力の強化及び研究開発を図る。
等の効率的推進等に関 等の効率的推進等に関する法律（研究開発力強 する法律（研究開発力強化法）」（平成 20 年法律 化法）」（平成 20 年法律第 63 号）を踏まえた任 第 63 号）を踏まえた任期付任用の活用を図る。 期付任用の活用を図る。
また、女性職員の採用に また、女性職員の採用に関しては、応募者に占め 関しては、応募者に占める女性割合と、採用者に る女性割合と、採用者に占める女性割合とで乖 占める女性割合とで乖離が生じないように努 離が生じないように努める。また、大学、他の める。また、大学、他の独立行政法人、公立試験 独立行政法人、公立試験研究機関、民間の研究機 研究機関、民間の研究機
関等との人的交流を図 関等との人事交流を図るとともに、再雇用者の るとともに、再雇用者の活用を図る。
活用を図る。

・人事評価システムの見直しを行うとともに教育職にあっては、引き続き見直しに向けた検討を進め、適切な人事評価システムの構築を図った。
イ 人材の確保・法律の改正に伴い、男女共同参画に伴う・職員の採用については、公募による試験採用及び 規程の改正を行い、職選考採用に加えて、若手研究開発職員の採用に際し 員採用にあっては、応ては「研究開発システムの改革の推進等による研究 募者と採用者に占め開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関 る女性割合に乖離がする法律（研究開発強化法）」を踏まえて任期付研究 生じないよう努めな員の採用を実施した。なお、応募者と採用者に占め がら手続きを行った。
る女性割合に乖離が生じないよう努めながら、優れた人材確保に取り組み、全職種で合計 49 名を採用し ＜課題と対応＞た。職種別の応募者数及び採用者数は次表のとおり
特になし。
である。
職種

採用数
計
研究開発職員 8
11
一般職員
6
技術職員
船舶職員(一) 3
船舶職員(二) 5
5
教育職員
0
看護職員
任期付研究員 8
任期付職員 3
計49
(女性割合)

応募者数
うち女性 計
うち女性
2
60
13
5
98
39
0
33
6
1
5
2
1
11
1
1
28
8
0
0
0
1
29
9
3
26
23
14
290
101
(28.6%)(34.8%)

また、テニュアトラック制度を活用し、任期付研究員から 7 名（うち女性 2 名）を研究開発職に採用した。
・ポストドクター派遣制度（独立行政法人日本学術振興会特別研究員）の活用により、2 名を受け入れた。
・国際農林水産業研究センター・東京海洋大学・北海道大学へ研究開発職員各 1 名の人事交流を実施した。
・高年齢者雇用安定法に基づく再雇用制度により、55 名を再雇用した。
・一般職の係長への昇任を見据えた経験者採用試験を行い、平成 30 年 4 月 1 日採用の 7 名を内定した。

ウ 効果的な人材育成の ウ 効果的な人材育成の ウ 効果的な人材育成の
実施
実施
実施

ウ 効果的な人材育成の実施

研究開発職や教育職多様化する業務に対多様化する業務に対のみならず、技術職や事 応可能な人材を育成す 応可能な人材を育成す
務職を含め、社会連携や るため、業務ごとの専門 るため、業務ごとの専門
知的財産戦略推進など 性に配慮しつつ、人材育 性に配慮しつつ、ライフ多様化する業務に対応 成プログラムを改定す ステージに沿った職員
可能な人材を育成する るとともに、ライフステ 人材育成プログラム及ため、人材育成プログラ ージに沿った人材育成 び職員人材育成マニュムを作成し、適切なキャ プログラムの実践等を アルの実践等を通じて、リアパスを構築し、長期 通じて、職員のキャリア 職員のキャリアパスを的な視点で人材育成に パスを計画的に実施す 計画的に実施する。ま取り組む。また、行政部 る。また、行政部局等と た、行政部局等との人事局等との人的交流を促 の人的交流を促進し、組 交流を促進し、組織の活
進し、組織の活性化を図 織の活性化を図るとと 性化を図るとともに、職るとともに、職員の資質 もに、職員の資質向上を 員の資質向上を図る。な
向上につなげる。
図る。
お、職員の育成のための
なお、職員の育成のた 各種研修等を４回以上めの各種研修等を年間 行う。
４回以上行う。

・これまでの人材育成プログラムを引き続き活用しつつ、社会的要請等の情勢変化への適切な対応及び水産大学校との統合に伴う新たな教育職等も含めた人材確保・育成が必要なため、職員人材育成プログ
ラムとして平成 29 年 4 月に改訂を行った。
・また、職員のキャリアパスを計画的に実践することに加えて組織の活性化を図るため、人事交流、外部研修等への参加及び職員研修会を実施した。
・なお、職員の育成を図るため、行政機関等が主催する外部の研修等を活用するとともに、新人研修、
契約事務研修、経理事務研修、受託事業事務担当者
研修、管理職研修、評価者研修を実施した。

エ 男女共同参画

エ 男女共同参画

エ 男女共同参画

エ 男女共同参画「男女共同参画社会
次世代育成支援行動
次世代育成支援行動基本法」（平成 11 年法律 計画を着実に実施する 計画を着実に実施する
第 78 号）等を踏まえ、 ことにより、男女共同参 ことにより、男女共同参
全ての職種において男 画に向けた取組を進め 画に向けた取組を進め
女共同参画の推進を図 る。
る。
る。

・男性職員 2 名が初めて育児休業を取得するなど、引き続き次世代育成支援対策行動計画に定める目標の達成に向けた取組を行った。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づく行動計画を適切に履行するため、管理職研修等においてＤＶＤ教材を用いて意識醸成を図るとともに、女性職員へのア
ンケート調査及び意見交換会を実施した。

（２）人事評価システム （２）人事評価システム （２）人事評価システムの適切な運用の適切な運用の適切な運用

（２）人事評価システムの適切な運用

職員の業績及び能力
職員の業績及び能力
職員の業績及び能力の評価については、研究 の評価については、公正 の評価については、公正開発業務及び人材育成 かつ透明性の高い評価 かつ透明性の高い評価
業務を併せて行う研究 を実施する。評価者に対 を実施する。評価者に対開発法人として、研究成 して評価者研修を実施 しては評価者研修を実果の最大化及び教育内 するとともに、研究開発 施するとともに、研究開
容の高度化に資するよ 職員及び教育職員の評 発職員及び教育職員のうな公平かつ透明性の 価については、研究開発 評価は、研究開発業績の・職員の業績及び能力の評価については、評価制度の公正かつ透明性を確保しつつ円滑に実施するため、新たに評価者となった職員を中心に評価者研修
を 1 回実施した。
・研究開発職員の業績評価については、研究開発業
績のみならず、研究開発、教育成果の行政施策・推進の検討・判断への貢献、技術移転活動への貢献等を十分に勘案したものとなるよう人事評価システム

高い人事評価システム 業績のみならず、「研究 みならず、研究開発、教の適切な運用に努める。 開発、教育成果の行政施 育成果の行政施策・推進
その際、研究職員の評価 策・推進の検討・判断へ の検討・判断への貢献、は、研究開発業績のみな の貢献、技術移転活動へ 技術移転活動への貢献
らず、研究開発成果の行 の貢献等」を十分に勘案 等を十分に勘案したも政施策・推進の検討・判 したものとする。また、 のとする。
断への貢献、技術移転活 人事評価結果について
また、人事評価結果に動への貢献等を十分に は、組織の活性化と実績 ついては、組織の活性化
勘案したものとする。 の向上を図る観点から、 と実績の向上を図る観
また、人事評価結果に 適切に処遇等に反映す 点から、適切に処遇等については、組織の活性化 る。
反映する。
と実績の向上を図る観点から、適切に処遇等に反映する。

の見直しを行うとともに教育職にあっては、引き続
き見直しに向けた検討を進めた。
・人事評価結果について、研究開発職員は、勤勉手当等処遇や研究資金等の配分へ適切に反映させた。
・一般職員、技術職員、船舶職員、教育職員及び看護職員の人事評価結果についても、勤勉手当等処遇へ適切に反映させた。

（３）役職員の給与水準 （３）役職員の給与水準 （３）役職員の給与水準
等等等（３）役職員の給与水準等

役職員の給与につい役職員の給与につい役職員の給与については、職務の特性や国家 ては、職務の特性や国家 ては、職務の特性や国家公務員・民間企業の給与 公務員・民間企業の給与 公務員・民間企業の給与等を十分勘案した支給 等を十分勘案した支給 等を十分勘案した支給水準とする。
水準とする。また、クロ 水準とする。
また、研究開発業務の スアポイントメント制
また、クロスアポイン
特性に応じてクロスア 度や年俸制など研究開 トメント制度や年俸制
ポイントメント制度や 発業務の特性に応じた など研究開発業務の特年俸制等のより柔軟な より柔軟な報酬・給与制 性に応じたより柔軟な
報酬・給与制度の導入に 度の導入に取り組むと 報酬・給与制度の導入の取り組むとともに、透明 ともに、透明性の向上や 検討を行うとともに、透性の向上や説明責任の 説明責任の確保のため、 明性の向上や説明責任確保のため、給与水準を 給与水準を公表する。 の確保のため、給与水準公表するものとする。
を公表する。

・役職員の給与については、人事院勧告を踏まえた支給水準とし、給与水準の公表を行った。
・クロスアポイントメント制度の活用に向けた体制整備を行うとともに、研究開発業務の特性に応じたより柔軟な報酬・給与制度の導入に向けて年俸制の検討を始めた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第6第 6-3
当該項目の重要度、難易度

その他業務運営に関する重要事項
情報公開の推進等（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定【評価の視点】
３．情報公開の推進等
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞✓法人情報の積極
公正な法人運営を実「独立行政法人等の「独立行政法人等の 的な公開を実施し ・「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する
年度計画に示した ＜今後の課題＞
現し、法人に対する国民 保有する情報の公開に 保有する情報の公開に ているか法律」
（平成 13 年法律第 140 号）に基づき、法人文 業務を着実に実施し、 （実績に対する課題及の信頼を確保する観点 関する法律」（平成 13 年 関する法律」（平成 13 年
書の情報を、ホームページで適宜公開したほか、情 所期の目標を達成し び改善方策など）から、「独立行政法人等 法律第 140 号）に基づく 法律第 140 号）に基づく報開示請求に適切に対応できるよう、法人文書ファ たことからＢとした。
の保有する情報の公開 規程等により、適切に情 規程等により、適切に情イル管理簿の更新を行った。また、法人文書の開示
評定の根拠は以下 ＜その他事項＞に関する法律」（平成 13 報の公開を行う。
報の公開を行う。
請求 3 件に対応した。
のとおり。
（審議会の意見を記載
年法律第 140 号）に基づするなど）
き適切に情報公開を行
評価の視点についてう。
・年度計画に基づき、適切に情報を公開し、開示請求に対応した。
３ 情報公開の推進等

３．情報公開の推進等

３．情報公開の推進等＜課題と対応＞
特になし。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第6第 6-4
当該項目の重要度、難易度

その他業務運営に関する重要事項
情報セキュリティ対策の強化（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
レビュー

２．主要な経年データ（※(定)定量的指標、(他)その他の指標）
評価対象となる指標
各種研修等の実施数(定)達成目標
年間 1 回以上

各種研修等の参加人数(他)

基準値等（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

年間１回以上2回

2回

H27 年度実績(旧水研ｾ実績)
情報ｾｷｭﾘﾃｨ研修
1,266 名e ﾗｰﾆﾝｸﾞ研修
1,424 名標的型ﾒｰﾙ訓練
1,424 名e ﾗｰﾆﾝｸﾞ研修
1,602 名標的型ﾒｰﾙ訓練
1,481 名

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
平成 29 年度計画達成率 200％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定４ 情報セキュリティ対 ４．情報セキュリティ対 ４．情報セキュリティ対 【評価の視点】
４．情報セキュリティ対策の強化
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
策の強化
策の強化
策の強化
✓情報セキュリテ
ィ対策の取組は適年度計画に示した ＜今後の課題＞
政府機関の情報セキ
政府機関の情報セキ
高度化する情報シス 切か・インシデント発生時の対応体制として整備した 業務を着実に実施し、 （実績に対する課題及ュリティ対策の統一基 ュリティ対策のための テムへのサイバー攻撃
CSIRT（Computer Security Incident Response Team、 所期の目標を達成し び改善方策など）
準群を踏まえ、情報セキ 統一基準群を踏まえ、情 に対する防御力の強化 （定量的指標）
シーサート）のメンバーを、各種研修に参加させ、 たことからＢとした。
ュリティ・ポリシーを適 報セキュリティ・ポリシ に向け、ウイルス感染リ ✓各種研修等の実 機構としてのサイバー攻撃への組織的対応能力と初評定の根拠は以下 ＜その他事項＞
時適切に見直すととも ーを適時適切に見直す スクの低減等を推進す 施数（１回以上（前 動対処の強化を図った。
のとおり。
（審議会の意見を記載に、これに基づき情報セ とともに、これに基づき るとともに、攻撃に対す 期実績１回、H25年 ・機構が定める情報セキュリティ・ポリシー等のよするなど）
キュリティ対策を講じ、 情報セキュリティ対策 る組織的対応能力の強 度から実施））
り適切な遵守を実現するため、全役職員等を対象と 評価の視点について
情報システムへのサイ を講じ、情報システムへ 化として、インシデント
した e ラーニングによる情報セキュリティの研修を ・インシデント発生時
バー攻撃に対する防御 のサイバー攻撃に対す 発生時の対応体制の整 （その他の指標） 実施した。さらに、メールアドレスを保有している の組織的対応能力と力や組織的対応能力の る防御力や攻撃に対す 備・向上等に取り組む。 ✓各種研修等の参 全役職員等が情報セキュリティの問題を理解するた 初動対処の強化を図強化に取り組む。
る組織的対応能力の強 また、これらの実施状況 加人数
めに、標的型メール攻撃訓練を実施した。
った。
また、対策の実施状況 化に取り組む。また、対 を把握し、PDCA サイク・情報セキュリティの確保及びその強化・拡充を図 ・規程に基づく研修・を毎年度把握し、ＰＤＣ 策の実施状況を毎年度 ルにより情報セキュリ
るため、新たに情報セキュリティアドバイザーを配 訓練を2回実施し、情Ａサイクルにより、情報 把握し、ＰＤＣＡサイク ティ対策を継続的に改置し、「政府機関の情報セキュリティ対策のための 報セキュリティ対策
セキュリティ対策の改 ルにより、情報セキュリ 善する。
統一基準」（平成 28 年 8 月 31 日サイバーセキュリ に取り組んだ。

善を図るとともに、個人 ティ対策の改善を図る。 なお、役職員を対象と情報の保護を推進する。 「独立行政法人等の した情報セキュリティ
保有する個人情報の保 対策のための各種研修
護に関する法律」（平成 等を１回以上実施する。
15 年法律第 59 号）及び「独立行政法人等の「行政手続における特 保有する個人情報の保定の個人を識別するた 護に関する法律」（平成めの番号の利用等に関 15 年法律第 59 号）及びする法律」
（平成 25 年法 「行政手続における特律第 27 号）に基づく規 定の個人を識別するた
程等により、個人情報の めの番号の利用等に関適切な管理を行う。
する法律」（平成 25 年法
また、役職員を対象と 律第 27 号）に基づく規した情報セキュリティ 程等により、個人情報の対策のための各種研修 適切な管理を行う。
等を年間１回以上実施する。

ティ戦略本部決定）に基づく機構情報セキュリテ ・新たに情報セキュリィ・ポリシー等の改正に向けた作業を実施した。
ティアドバイザーを
・個人情報の管理について、保有個人情報台帳の更 配置し、規程改正の作
新等管理状況の点検を実施した。
業を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第6第 6-5
当該項目の重要度、難易度

その他業務運営に関する重要事項
環境対策・安全管理の推進（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
レビュー

２．主要な経年データ（※(定)定量的指標）
評価対象となる指標
環境物品等の調達率(定)

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

100%

２８年度

100%

100%

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

100%

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
平成 29 年度計画達成率 100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
５ 環境対策・安全管理 ５．環境対策・安全管理 ５．環境対策・安全管理 【評価の視点】
５．環境対策・安全管理の推進
評定：Ｂ
の推進
の推進
の推進
✓業務が環境に与える影響への配慮
年度計画に示した 評定
化学物質、生物材料等
安全衛生面に関わる
安全衛生面に関わる は十分か・法令に基づき、職場の安全衛生の点検、職員の健 業務を着実に実施し、の適正管理などにより 事故を未然に防止する 事故を未然に防止する
所期の目標を達成し康診断を実施した。
研究開発活動等に伴う ため、関連法令に基づ ため、関連法令に基づ ✓職員の安全衛生 ・平成 27 年 12 月から義務化されたストレスチェッ たことからＢとした。
環境への影響に十分配 き、快適な職場環境及び き、快適な職場環境及び 管理は適切か
評定の根拠は以下
クを Web 及び紙媒体で実施した。
＜評定に至った理由＞
慮するとともに、安全衛 職場の安全衛生を確保 職場の安全衛生を確保のとおり。
・職員の利便性を考慮して外部契約をしている、パ
生面に関わる事故を未 する。
する。また、水産大学校 ✓環境負荷低減へ ワーハラスメント、セクシャルハラスメント、メン＜今後の課題＞
然に防止する管理体制
研究開発活動等に伴 の学生等の学修面及び の取組は適切か
評価の視点について（実績に対する課題及タルヘルスの相談窓口について、職員、学生、そのの整備を行う。また、環 う化学物質、生物材料等 生活面における安全確・職場の環境管理、作び改善方策など）
家族が使えることを周知し、快適な職場環境の確保
境負荷低減のためのエ を適正に管理すること 保のための指導に努め （定量的指標）
業管理、健康管理の安に努めた。
ネルギーの有効利用や により環境への影響に る。
✓環境物品等の調
全衛生活動を充実さ＜その他事項＞
・労災事故防止の取組として、ヒヤリハット調査をリサイクルの促進に積 十分配慮する。環境への研究開発活動等に伴 達率せ、職場の潜在的な労（審議会の意見を記載
実施し、各研究所のヒヤリハット事例の集約を行い、極的に取り組む。
負荷を低減するため、関 う化学物質、生物材料等 （100％達成）
働災害の危険性を低職員へ周知し情報を共有するとともに、転倒災害の 減するとともに、職員 するなど）係法令に基づく環境物 を適正に管理すること減少を図るため、厚生労働省が推進している「STOP！ の健康の増進、快適な品の購入等の取組を実 により環境への影響に
転倒災害プロジェクト」の取組を実施した。
施し、環境物品等の年間 十分配慮するとともに、
職場環境及び安全衛・労働安全衛生法の改正について周知するとともに、 生を確保した。
調達率 100％を達成する 環境への負荷を低減す
全庁舎において化学物質リスクアセスメント自主点 ・水産大学校の学生等とともに、それらを環境 るため、「国等による環報告書として作成の上 境物品等の調達の推進
検を実施した。これに関し、労働基準監督署による の学修面及び生活面公表する。また、温室効 等に関する法律」に基づ立入調査が 3 庁舎であったが、薬品管理等の実質的 における安全を確保

果ガス削減等に係わる く環境物品の購入等の関係自治体の条例等に 取組を実施し、環境物品対応して、省エネ等を推 等の調達率 100％を達成進する。
する。また、温室効果ガ
水産大学校の学生等 ス削減に係わる関係自の学修面及び生活面に 治体の条例等に対応しおける安全を確保する て、省エネを推進する。
よう指導に努める。
さらに、関係法令に基づ
く特定化学物質や核燃
料物質の報告を行う。こ
れらの取組については、
環境報告書に取りまとめの上公表する。
毒物及び劇物等について、適切に管理するとともに、管理状況の定期点検を行う。

事項についての指導はなかった。また、2 庁舎で特殊 した。
健康診断実施後の結果報告書が未提出であったこと ・研究開発活動等に伴にについて是正勧告を受けたことから、速やかに報 う化学物質、生物材料等を適正に管理する告書を提出した。
・安否確認システムを活用した災害訓練及び防災総 ことにより環境への合訓練（避難訓練）を全役職員等を対象に実施した。 影響に十分配慮するとともに、環境への負
また、本部事務所においては自宅までの帰宅訓練を荷を低減するため、環実施した。
境物品の購入等の取・被災時に備えて備蓄している食料・飲料水等の防組を実施し、環境物品
災用品の期限切れのものについて、更新を行った。
の調達率 100％を達成
・ハラスメント防止策として、新たに管理職となっ した。
た職員を対象に研修を実施するとともに、職員がハ ・労働基準監督署からラスメントの問題をより一層理解するために「職場 の勧告には、迅速に是でのハラスメントについて」をテーマとした e ラー 正措置を実施するとニング研修を実施した。
ともに、全庁舎で点検
・水産大学校の学生等の学修面及び生活面における を実施するなど適切
安全に配慮するため、次の対応を行った。
に対応しており、所期①新入生オリエンテーションで薬物乱用防止講習会 の目標を下回るまで、防犯講習会、ハラスメント講話及び消費生活啓発 には至っていない。
講座を実施。
②自己の健康管理に対する情報を提供し啓発するた ＜課題と対応＞
め「保健だより」を毎月発行。
特になし。
③火災を想定した避難訓練を校舎及び学生寮において実施。
④交通安全講習会と実地指導を実施。
⑤九州北部豪雨、台風等の災害時には、安否確認シ
ステムを使用して安否確認及び緊急連絡を実施。
⑥山口労働局から講師を招き「学生アルバイトにおける労働法制に関する説明会」を開催。
・環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく環境物品の購入等の取組を実施し、環境物品等の調達率は100％を達成した。
・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和54 年法律第 49 号）、その他、温室効果ガス削減に係わる関係自治体の条例に対応して、省エネを推進し、経済産業省、神奈川県、横浜市及び北海道に対し、
温室効果ガス排出実績等を報告した。
・関係法令に基づき、機構内の核燃料物質及び特定化学物質の取扱状況を調査し、監督官庁に報告を行った。

・環境への配慮の取組や特定化学物質の報告について、環境報告書に取りまとめ、ホームページで公表した。
・毒劇物等取扱規程に基づき、機構内において、年 2回の管理状況の点検を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第6
第 6-6
当該項目の重要度、難易度

その他業務運営に関する重要事項
その他（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１８５
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等
達成目標

（前中期目標期間最終年
度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定【 評 価 の ６．その他
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
視点】（１）施設及び設備に関 （１）施設及び設備に関 なし（１）施設及び設備に関する計画
年度計画に示した ＜今後の課題＞
する計画
する計画
業務を着実に実施し、 （実績に対する課題及（定量的所期の目標を達成し び改善方策など）
ア 施設整備計画
ア 施設整備計画
指標）
ア 施設整備計画たことからＢとした。
なし
評定の根拠は以下 ＜その他事項＞
業務の適正かつ効率
業務の適正かつ効率
・業務の適正かつ効率的な実施のため、施設及び設備の整備 のとおり。
（審議会の意見を記載
的な実施の確保のため、 的な実施の確保のため、 （ そ の 他 改修等を計画的に行った。
するなど）業務実施上の必要性及 業務実施上の必要性及 の指標） ・平成 29 年度施設整備費補助金工事案件である水産大学校非 ・施設及び設備につい
常用自家発電設備設置その他工事及び西海区水産研究所五島 て、整備改修等を計画
び既存の施設、設備の老 び既存の施設、設備の老 なし
庁舎飼育実験棟新築その他工事については、平成 30 年 3 月に 的に行った。
朽化等に伴う施設及び 朽化等に伴う施設及び完工した。29 年度、30 年度の 2 ヶ年計画工事である増養殖研 ・船舶について、安全設備の整備改修等を計 設備の整備改修等を計
究所南勢庁舎海水取水管更新工事については、29 年度予算分 運航に支障を来さぬ画的に行う。
画的に行う。
工事が予定どおり進捗していることを確認した。
（単位：百万円）
よう老朽化設備等の整備改修を行った。
区 分
金 額
・積立金の処分、敷金
研 究 ・ 6,643±δ
返戻金の活用、宮古庁
教育施
舎借地購入の検討な
設等整
ど、年度計画に示した
備
事項を着実に実施した。
計
6,643±δ
６．その他

６．その他

（注）δ：各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費イ 船舶整備計画＜課題と対応＞
特になし。
イ 船舶整備計画

業務の適正かつ効率
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、 的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及 業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化 び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改 等に伴う船舶の整備改修等を行う。
修等を行う。
（単位：百万円）
区 分
金 額
所 有 す 3,862±λ
る船舶の整備

イ 船舶整備計画
・業務の適正かつ効率的な実施のため、船舶の安全運航に支障を来さないように、ジャイロコンパス換装（蒼鷹丸）、衛星通信装置の改修（北光丸･蒼鷹丸）、経年により薄くなった船体外板の整備（しらふじ丸）、ウインチ等の設備（北光丸･蒼鷹丸）について整備改修を行った。

計
3,862±λ（注）λ：各年度増減す
る船舶の整備等に要する経費（２）積立金の処分に関 （２）積立金の処分に関
する事項
する事項

（２）積立金の処分に関する事項

前期中期目標期間繰
前期中期目標期間繰
越積立金は、前期中期目 越積立金は、前期中期目
標期間中に自己収入財 標期間中に自己収入財源で取得し、当期中長期 源で取得し、当期中長期
目標期間へ繰り越した 目標期間へ繰り越した
有形固定資産の減価償 有形固定資産の減価償却に要する費用等に充 却に要する費用等に充
当する。
当する。

・年度計画どおり、前期中期目標期間中に受託収入で取得し、当期中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に 115 百万円を充当した。

（３）敷金返戻金の活用 （３）敷金返戻金の活用（３）敷金返戻金の活用

旧社団法人日本栽培
旧社団法人日本栽培
漁業協会から寄附を受 漁業協会から寄附を受けた敷金・保証金にかか けた敷金・保証金にかかる返戻金 20,424 千円 る返戻金 20,424 千円
を、現本部事務所の賃料 を、現本部事務所の賃料値上げがあった場合の 値上げがあった場合の・現本部事務所の賃料値上げがなかったため、資金運用を行った。国公債がマイナス金利のため、ペイオフによる元本保
護を考慮し、大手 2 銀行に各 1 千万円の定期預金（1 年）により運用した。

敷金増加費用に使用す 敷金増加費用に使用する。その費用に使用する る。その費用に使用するまでは資金運用を行い までは資金運用を行い有効活用を図る。
有効活用を図る。
（４）宮古庁舎借地の購 （４）宮古庁舎借地の購入入（４）宮古庁舎借地の購入

宮古庁舎の敷地は、機宮古庁舎の敷地は、機構所有地と岩手県や宮 構所有地と岩手県や宮古市からの借地が入り 古市からの借地が入り組んでいることから、将 組んでいることから、将来において安定した運 来において安定した運営を行うため、借地部分 営を行うため、借地部分の購入を検討する。
の購入を検討する。

・宮古庁舎の敷地について、土地所有者である岩手県及び宮古市の担当部署との間で、土地購入の可能性について検討を進めたが、土地価格が相当に高額となると見込まれ、機構の予算状況においては他の老朽化施設の維持整備費用が重要であり宮古庁舎の土地購入は優先すべき事項ではないこと及び現在の土地借料と比較して土地の購入費を相殺するには約 45年を要し費用対効果が乏しいことから、借地部分の購入は行
わないこととした。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

【５．財務内容の改善に関する事項：参考情報１】
国立研究開発法人水産研究・教育機構
法人単位(単位：百万円、％)
平成28年度末 平成29年度末 平成30年度末 平成31年度末 平成32年度末(初年度)(最終年度)

前期中長期目標期間繰越積立金

299

184

目的積立金

-

-

積立金

-

15

その他の積立金等--

運営費交付金債務

1,488

2,273

当期の運営費交付金交付額(a)17,34917,393

1,488

1,745

8.6%

10.0%

うち経営努力認定相当額

うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)(注１) 横列は、当目標期間の初年度から最終年度まで設けること。
(注２) 最終年度における「前期中長期目標期間繰越積立金」、「目的積立金」、「積立金」には、次期中長期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額を記載すること。
(注３) 「うち経営努力認定相当額」には、最終年度に経営努力認定された額を記載すること(最終年度に経営努力認定された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中長期目標期間に繰り越される。）。
(注４) 「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立が強制される積立金等の額を記載すること。

【５．財務内容の改善に関する事項：参考情報２】
研究・教育勘定(単位：百万円、％)
平成28年度末 平成29年度末 平成30年度末 平成31年度末 平成32年度末(初年度)(最終年度)

前期中長期目標期間繰越積立金

299

184

目的積立金

-

-

積立金

-

15

その他の積立金等--

運営費交付金債務

773

1,314

15,27915,373

773

826

5.1%

5.4%

うち経営努力認定相当額

当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)(注１) 横列は、当目標期間の初年度から最終年度まで設けること。
(注２) 最終年度における「前期中長期目標期間繰越積立金」、「目的積立金」、「積立金」には、次期中長期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額を記載すること。
(注３) 「うち経営努力認定相当額」には、最終年度に経営努力認定された額を記載すること(最終年度に経営努力認定された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中長期目標期間に繰り越される。）。
(注４) 「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立が強制される積立金等の額を記載すること。

【５．財務内容の改善に関する事項：参考情報３】
海洋水産資源開発勘定(単位：百万円、％)
平成28年度末 平成29年度末 平成30年度末 平成31年度末 平成32年度末(初年度)(最終年度)

前期中長期目標期間繰越積立金

-

-

目的積立金

-

-

積立金

-

-

その他の積立金等--

運営費交付金債務

715

958

2,070

2,020

715

919

34.5%

45.5%

うち経営努力認定相当額

当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)(注１) 横列は、当目標期間の初年度から最終年度まで設けること。
(注２) 最終年度における「前期中長期目標期間繰越積立金」、「目的積立金」、「積立金」には、次期中長期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額を記載すること。
(注３) 「うち経営努力認定相当額」には、最終年度に経営努力認定された額を記載すること(最終年度に経営努力認定された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中長期目標期間に繰り越される。）。
(注４) 「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立が強制される積立金等の額を記載すること。

第３ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算及び収支計画
Ⅰ 予算
平成 28 年度～平成 32 年度予算
（別紙１－１）
機構全体の予算（単位：百万円）
区

収分

入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運
営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計

支

出
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復興研
究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

3,371
3,371
0

15,27015,270043,51943,519
0

5,859
4,949
910

6,803
6,803
0

74,82373,913910

11,083
11,083085,90684,995
910

0
199
0
0
27

2,511
1,395
0
7,248
16

882
2,790
0
5,917
7,639

0
399
0
1,627
5

92
930
3,862
483
2,501

3,485
5,713
3,862
15,275
10,188

0
930
0
0
11

3,485
6,643
3,862
15,275
10,1993,597

26,44060,7487,890

14,671 113,346

12,024125,370

156
1,025
1,025
0

0
3,093
3,093
0

0
27,326
11,558
0

0
2,538
1,628
910

0
2,653
2,653
0

156
36,635
19,957
910

3,888
0
0
0

4,044
36,635
19,957
910

0
0
199
0
0
2,217

0
2,511
1,395
0
7,248
12,194

15,768
882
2,790
0
5,917
23,833

0
0
399
0
1,627
3,326

0
92
930
3,862
483
6,651

15,768
3,485
5,713
3,862
15,27548,220

0
0
930
0
0
7,205

15,768
3,485
6,643
3,862
15,27555,425

3,597

26,44060,7487,890

14,671 113,346

12,024125,370（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙１－２）
研究・教育勘定の予算（単位：百万円）
区

収分

入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運
営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計

支

出
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復興研
究開発等経費
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

3,371
3,371
0

15,27015,270034,38334,383
0

5,859
4,949
910

6,803
6,803
0

65,68764,776910

10,234
10,234075,92175,010
910

0
199
0
0
27

2,511
1,395
0
7,248
16

882
2,790
0
5,917
34

0
399
0
1,627
5

92
930
3,862
483
2,501

3,485
5,713
3,862
15,275
2,582

0
930
0
0
11

3,485
6,643
3,862
15,275
2,593

3,597

26,44044,005

7,890

14,671

96,604

11,175

107,779

156
1,025
1,025
0

0
3,093
3,093
0

0
11,558
11,558
0

0
2,538
1,628
910

0
2,653
2,653
0

156
20,868
19,957
910

3,478
0
0
0

3,634
20,868
19,957
910

0
199
0
0
2,217

2,511
1,395
0
7,248
12,194

882
2,790
0
5,917
22,858

0
399
0
1,627
3,326

92
930
3,862
483
6,651

3,485
5,713
3,862
15,27547,245

0
930
0
0
6,767

3,485
6,643
3,862
15,27554,013

3,597

26,44044,005

7,890

14,671

96,604

11,175

107,779（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙１－３）
海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）
区

収

支

分

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

入
運営費交付金
運営費交付金
諸収入

0
0
0

0
0
0

9,137
9,137
7,606

0
0
0

0
0
0

9,137
9,137
7,606

848
848
0

9,985
9,985
7,606

計

0

0

16,74200

16,742848

17,591

出
一般管理費
業務経費
開発調査経費
人件費

0
0
0
0

0
0
0
0

0
15,76815,768
975

0
0
0
0

0
0
0
0

0
15,76815,768
975

411
0
0
438

411
15,76815,768
1,412

計

0

0

16,74200

16,742848

17,591（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

Ⅲ 収支計画
平成 28 年度～平成 32 年度収支計画（別紙２－１）
機構全体の収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復興
研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中長期目標期間繰越
積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

研究開 重点研 重点研 重点研 人材育計
発成果 究課題 究課題 究課題 成業務
の最大 １
２
３
化等の
取組
3,344 24,903 57,659
7,320
9,943 103,169
3,344 24,903 57,659
7,320
9,943 103,169
141
0
0
0
0
141
900
2,715 25,832
2,228
2,329 34,004
900
2,715 10,145
1,429
2,329 17,518
0
0
0
799
0
799

法人
共通

合計

11,115
11,1153,564
0
0
0

114,284
114,284
3,705
34,004
17,518
799

0
0
0
2,217
86
0
0

0
2,292
6,850
12,194853
0
015,687805
5,592
23,833
1,597
0
0

0
0
1,538
3,326
228
0
0

0
84
457
6,651
422
0
0

15,6873,182
14,43648,220
3,186
0
0

0
0
0
7,205
347
0
0

15,6873,182
14,43655,425
3,533
0
0

3,344
3,231
0
0
27
86
0
0
0
0
0
0
0
0

25,062
14,892
2,292
7,248
16
614
0
0
0
159
0
0
0
159

57,79042,026
805
5,917
7,639
1,402
0
0
0
130
0
0
0
130

7,355
5,549
0
1,627
5
175
0
0
0
36
0
0
0
36

9,953 103,504
6,479 72,17784
3,182
483 15,275
2,501 10,188
407
2,683
0
0
0
0
0
0
11
336
0
0
0
0
0
0
11
336

11,115
10,758
0
0
11
347
0
0
0
0
0
0
0
0

114,620
82,934
3,182
15,275
10,199
3,029
0
0
0
336
0
0
0
336

（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙２－２）
研究・教育勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復興
研究開発等経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中長期目標期間繰越
積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

研究開 重点研 重点研 重点研 人材育
発成果 究課題 究課題 究課題 成業務
の最大 １
２
３
化等の
取組
3,344 24,903 40,819
7,320
9,943
3,344 24,903 40,819
7,320
9,943
141
0
0
0
0
900
2,715 10,145
2,228
2,329
900
2,715 10,145
1,429
2,329
0
0
0
799
0

計

法人
共通

合計

86,32886,328141
18,317
17,518799

10,267
10,2673,153
0
0
0

96,59596,595
3,294
18,317
17,518
799

0
0
2,217
86
0
0

2,292
6,850
12,194
853
0
0

805
5,592
22,858
1,418
0
0

0
1,538
3,326
228
0
0

84
457
6,651
422
0
0

3,182
14,43647,245
3,007
0
0

0
0
6,767
347
0
0

3,182
14,43654,013
3,354
0
0

3,344
3,231
0
0
27
86
0
0
0
0
0
0
0
0

25,062
14,892
2,292
7,248
16
614
0
0
0
159
0
0
0
159

40,94932,970
805
5,917
34
1,223
0
0
0
130
0
0
0
130

7,355
5,549
0
1,627
5
175
0
0
0
36
0
0
0
36

9,953
6,479
84
483
2,501
407
0
0
0
11
0
0
0
11

86,664
63,121
3,182
15,275
2,582
2,504
0
0
0
336
0
0
0
336

10,267
9,909
0
0
11
347
0
0
0
0
0
0
0
0

96,93173,0303,182
15,275
2,593
2,850
0
0
0
336
0
0
0
336

（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙２－３）
海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
開発調査経費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

16,84016,840015,687
15,687
975
179
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

16,84016,840015,687
15,687
975
179
0
0

848
848
411
0
0
438
0
0
0

17,68917,689411
15,687
15,687
1,412
179
0
0

収益の部
運営費交付金収益
自己収入
資産見返負債戻入
財務収益
臨時収益
純利益
前期中長期目標期間繰越
積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

16,840
9,056
7,606
179
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

16,840
9,056
7,606
179
0
0
0
0
0
0
0

848
848
0
0
0
0
0
0
0
0
0

17,689
9,904
7,606
179
0
0
0
0
0
0
0

（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．
「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。

Ⅳ 資金計画
平成 28 年度～平成 32 年度資金計画（別紙３－１）
機構全体の資金計画（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中長期目標期間へ
の繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中長期目標期間よりの繰越金研究開 重点研 重点研 重点研 人材育計
発成果 究課題 究課題 究課題 成業務
の最大 １
２
３
化等の
取組
3,597 26,440 63,885
7,890 14,671 116,483
3,258 24,051 56,062
7,091
9,520 99,982
339
2,390
7,623
798
5,151 16,301
0
0
0
0
0
0
0
0
200
0
0
200

14,671 116,483
9,879 103,771
6,803 74,823

法人
共通

合計

12,124
10,7691,355
0
0

128,608
110,751
17,6560200

12,124
11,094
11,083

128,608
114,865
85,906

3,597
3,398
3,371

26,44025,045
15,27063,88557,95843,519

7,890
7,491
5,859

0
0

7,248
2,511

5,917
882

1,627
0

483
92

15,2753,485

0
015,275
3,485

27
199
0

16
1,395
0

7,639
5,727
2,937

5
399
0

2,501
4,792
0

10,18812,512
2,937

11
1,030
100

10,19913,542
3,037

199

1,395

2,790

399

930

5,713

930

6,643

0

0

0

0

3,862

3,862

0

3,862

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
200

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
200

0
0
0
0

0
0
0
200

（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙３－２）
研究・教育勘定の資金計画（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中長期目標期間へ
の繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中長期目標期間よりの繰越金研究開 重点研 重点研 重点研 人材育
発成果 究課題 究課題 究課題 成業務
の最大 １
２
３
化等の
取組
3,597 26,440 44,005
7,890 14,671
3,258 24,051 39,401
7,091
9,520
339
2,390
4,605
798
5,151
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計

法人
共通

合計

96,604
83,321
13,2830011,276
9,920
1,355
0
0

107,880
93,241
14,638
0
0

3,597
3,398
3,371

26,44025,045
15,27044,005
41,21534,383

7,890
7,491
5,859

14,671
9,879
6,803

96,60487,02965,687

11,276
10,245
10,234

107,880
97,27475,921

0
0

7,248
2,511

5,917
882

1,627
0

483
92

15,2753,485

0
015,275
3,485

27
199
0

16
1,395
0

34
2,790
0

5
399
0

2,501
4,792
0

2,582
9,575
0

11
1,030
100

2,593
10,605
100

199

1,395

2,790

399

930

5,713

930

6,643

0

0

0

0

3,862

3,862

0

3,862

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙３－３）
海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中長期目標期間へ
の繰越金

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

19,88016,661
3,018
0
200

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

19,88016,661
3,018
0
200

848
848
0
0
0

20,72817,510
3,018
0
200

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中長期目標期間よ
りの繰越金

0
0
0

0
0
0

19,88016,742
9,137

0
0
0

0
0
0

19,88016,742
9,137

848
848
848

20,72817,591
9,985

0
0
0

0
0
0

7,606
2,937
2,937

0
0
0

0
0
0

7,606
2,937
2,937

0
0
0

7,606
2,937
2,937

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
200

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
200

0
0
0
0

0
0
0
200

（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．
「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。

平成２９年度予算（参考１－１）

機構全体の予算（単位：百万円）
重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

法人
共通

合計

689

3,084

8,806

1,180

1,381

15,1402,253

17,393

689

3,084

8,806

1,000

1,381

14,9602,253

17,213

0

0

0

180

0

180

0

180

政府補助金等収入

0

502

176

0

18

697

0

697

施設整備費補助金

12

86

173

25

58

353

58

411

船舶建造費補助金

0

0

0

0

1,929

1,929

0

1,929

受託収入

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

諸収入

5

3

1,528

1

494

2,031

2

2,034

706

5,126

11,866

1,531

3,977

23,2062,313

25,519

一般管理費

39

0

0

0

0

39

800

839

業務経費

207

625

5,520

509

532

7,393

0

7,393

研究・教育等経費

207

625

2,335

329

532

4,028

0

4,028

東日本大震災復興研

0

0

0

180

0

180

0

180

開発調査経費

0

0

3,185

0

0

3,185

0

3,185

政府補助金等事業費

0

502

176

0

18

697

0

697

施設整備費

12

86

173

25

58

353

58

411

船舶建造費

0

0

0

0

1,929

1,929

0

1,929

受託経費

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

人件費

448

2,463

4,814

672

1,343

9,740

1,455

11,195

計

706

5,126

11,866

1,531

3,977

23,2062,313

25,519

区

収

分

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

計

入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運
営費交付金

計
支

出

究開発等経費（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考１－２）

平成２９年度予算
研究・教育勘定の予算（単位：百万円）
重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

法人
共通

合計

689

3,084

6,955

1,180

1,381

13,2892,084

15,373

689

3,084

6,955

1,000

1,381

13,1092,084

15,192

0

0

0

180

0

180

0

180

政府補助金等収入

0

502

176

0

18

697

0

697

施設整備費補助金

12

86

173

25

58

353

58

411

船舶建造費補助金

0

0

0

0

1,929

1,929

0

1,922

受託収入

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

諸収入

5

3

7

1

494

510

2

513

706

5,126

8,494

1,531

3,977

19,834

2,144

21,977

一般管理費

39

0

0

0

0

39

715

754

業務経費

207

625

2,335

509

532

4,208

0

4,208

研究・教育等経費

207

625

2,335

329

532

4,028

0

4,028

東日本大震災復興研

0

0

0

180

0

180

0

180

政府補助金等事業費

0

502

176

0

18

697

0

697

施設整備費

12

86

173

25

58

353

58

411

船舶建造費

0

0

0

0

1,929

1,929

0

1,929

受託経費

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

人件費

448

2,463

4,626

672

1,343

9,552

1,371

10,923

計

706

5,126

8,494

1,531

3,977

19,834

2,144

21,977

区

収

分

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

計

入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運
営費交付金

計
支

出

究開発等経費（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考１－３）

平成２９年度予算
海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）
区

収

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

入
運営費交付金

0

0

1,851

0

0

1,851

169

2,020

0

0

1,851

0

0

1,851

169

2,020

諸収入

0

0

1,521

0

0

1,521

0

1,521

計

0

0

3,373

0

0

3,373

169

3,542

一般管理費

0

0

0

0

0

0

85

85

業務経費

0

0

3,185

0

0

3,185

0

3,185

0

0

3,185

0

0

3,185

0

3,185

人件費

0

0

188

0

0

188

84

272

計

0

0

3,373

0

0

3,373

169

3,542

運営費交付金

支

分

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

出

開発調査経費（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙２－１）
平成２９年度収支計画
機構全体の収支計画（単位：百万円）
重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

法人
共通

合計

682

4,990

11,617

1,467

1,999

20,7542,255

23,009682

4,990

11,617

1,467

1,999

20,7542,255

23,009

一般管理費

35

0

0

0

0

35

733

768

業務経費

182

549

5,219

447

467

6,863

0

6,863

研究・教育等経費

182

549

2,050

289

467

3,536

0

3,536

東日本大震災復興

0

0

0

158

0

158

0

158

開発調査経費

0

0

3,169

0

0

3,169

0

3,169

政府補助金等事業費

0

458

161

0

17

636

0

636

受託業務費

0

1,370

1,118

308

91

2,887

0

2,887

人件費

448

2,463

4,814

672

1,343

9,740

1,455

11,195

減価償却費

16

150

305

41

80

592

66

659

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時損失

0

0

0

0

0

0

0

0

682

5,038

11,656

1,478

2,002

20,855

2,255

23,110

660

3008

8,505

1,118

1,316

14,6072,186

16,793

補助金等収益

0

458

161

0

17

636

0

636

受託収入

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

自己収入

5

3

1,528

1

494

2,031

2

2,034

資産見返負債戻入

16

118

279

34

78

525

66

591

寄付金収益

0

0

0

0

0

0

0

0

財務収益

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時収益

0

0

0

0

0

0

0

0

純利益

0

48

39

11

3

101

0

101

前期中長期目標期間繰越

0

0

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

48

39

11

3

101

0

101

区

分

費用の部
経常費用

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

計

研究開発等経費

収益の部
運営費交付金収益

積立金取崩額（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙２－２）
平成２９年度収支計画
研究・教育勘定の収支計画（単位：百万円）
重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

法人
共通

合計

682

4,990

8,217

1,467

1,999

17,3552,086

19,441

682

4,990

8,217

1,467

1,999

17,3552,086

19,441

一般管理費

35

0

0

0

0

35

649

684

業務経費

182

549

2,050

447

467

3,695

0

3,695

研究・教育等経費

182

549

2,050

289

467

3,536

0

3,536

東日本大震災復興

0

0

0

158

0

158

0

158

政府補助金等事業費

0

458

161

0

17

636

0

636

受託業務費

0

1,370

1,118

308

91

2,887

0

2,887

人件費

448

2,463

4,626

672

1,343

9,552

1,371

10,923

減価償却費

16

150

262

41

80

549

66

616

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時損失

0

0

0

0

0

0

0

0

682

5,038

8,256

1,478

2,002

17,4552,086

19,541

660

3,008

6,670

1,118

1,316

12,772

2,017

14,789

補助金等収益

0

458

161

0

17

636

0

636

受託収入

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

自己収入

5

3

7

1

494

510

2

513

資産見返負債戻入

16

118

236

34

78

482

66

548

寄付金収益

0

0

0

0

0

0

0

0

財務収益

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時収益

0

0

0

0

0

0

0

0

純利益

0

48

39

11

3

101

0

101

前期中長期目標期間繰越

0

0

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

48

39

11

3

101

0

101

区

分

費用の部
経常費用

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

計

研究開発等経費

収益の部
運営費交付金収益

積立金取崩額（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙２－３）
平成２９年度収支計画
海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

0

0

3,399

0

0

3,399

169

3,568

0

0

3,399

0

0

3,399

169

3,538

一般管理費

0

0

0

0

0

0

85

85

業務経費

0

0

3,169

0

0

3,169

0

3,169

0

0

3,169

0

0

3,169

0

3,169

人件費

0

0

188

0

0

188

84

272

減価償却費

0

0

43

0

0

43

0

43

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時損失

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,399

0

0

3,399

169

3,568

運営費交付金収益

0

0

1,835

0

0

1,835

169

2,004

自己収入

0

0

1,521

0

0

1,521

0

1,521

資産見返負債戻入

0

0

43

0

0

43

0

43

財務収益

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時収益

0

0

0

0

0

0

0

0

純利益

0

0

0

0

0

0

0

0

前期中長期目標期間繰越

0

0

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

0

0

0

経常費用

開発調査経費

収益の部

積立金取崩額（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．
「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。

（別紙３－１）
平成２９年度資金計画
機構全体の資金計画（単位：百万円）
重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

法人
共通

合計

706

5,126

12,346

1,531

3,977

23,6862,333

26,019

業務活動による支出

665

4,840

11,312

1,426

1,918

20,162

2,189

22,350

投資活動による支出

41

286

794

105

2,058

3,284

144

3,428

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

次期中長期目標期間へ

0

0

240

0

0

240

0

241

706

5,126

12,346

1,531

3,977

23,6862,333

26,019694

5,040

11,694

1,506

1,990

20,924

2,255

23,179

689

3,084

8,806

1,180

1,381

15,1402,253

17,393

受託収入

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

政府補助金等による

0

502

176

0

18

697

0

697

5

3

1,528

1

494

2,031

2

2,034

12

86

173

25

1,987

2,282

78

2,360

0

0

0

0

0

0

20

20

12

86

173

25

58

353

58

411

0

0

0

0

1,929

1,929

0

1,929

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

480

0

0

480

0

481

区

分

資金支出

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

計

の繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による
収入

収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入

前期中長期目標期間よりの繰越金（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙３－２）
平成２９年度資金計画
研究・教育勘定の資金計画（単位：百万円）
重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

法人
共通

合計

706

5,126

8,494

1,531

3,977

19,834

2,164

21,998

業務活動による支出

665

4,840

7,956

1,426

1,918

16,8052,020

18,825

投資活動による支出

41

286

538

105

2,058

3,028

144

3,172

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

次期中長期目標期間へ

0

0

0

0

0

0

0

0

706

5,126

8,494

1,531

3,977

19,834

2,164

21,998

694

5,040

8,321

1,506

1,990

17,551

2,086

19,637

689

3,084

6,955

1,180

1,381

13,2892,084

15,373

受託収入

0

1,450

1,183

325

97

3,055

0

3,055

政府補助金等による

0

502

176

0

18

697

0

697

5

3

7

1

494

510

2

513

12

86

173

25

1,987

2,282

78

2,360

0

0

0

0

0

0

20

20

12

86

173

25

58

353

58

411

0

0

0

0

1,929

1,929

0

1,929

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

区

分

資金支出

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

計

の繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による
収入

収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入

前期中長期目標期間よりの繰越金（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙３－３）
平成２９年度資金計画
海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出

研究開
発成果
の最大
化等の
取組

重点研
究課題
１

重点研
究課題
２

重点研
究課題
３

人材育
成業務

計

法人
共通

合計

0

0

3,853

0

0

3,853

169

4,022

業務活動による支出

0

0

3,356

0

0

3,356

169

3,525

投資活動による支出

0

0

256

0

0

256

0

256

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

次期中長期目標期間へ

0

0

240

0

0

240

0

240

0

0

3,853

0

0

3,853

169

4,022

0

0

3,373

0

0

3,373

169

3,542

0

0

1,851

0

0

1,851

169

2,020

0

0

1,521

0

0

1,521

0

1,521

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

480

0

0

480

0

480

の繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入

前期中長期目標期間よりの繰越金（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．
「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。

平

成

２

９

年

度

予

算

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

法人単位区分

研究成果の最大化等

水産資源の持続的な利用のための研究開発

予算額

決算額

差額

備考

差額

688,619,000

796,386,424

688,619,000

796,386,424

-

-

-

-

施設整備費補助金

12,325,000-

船舶建造費補助金

-

-

-

-

-

受託収入

-

-

-

1,449,605,000

1,661,115,117

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

予算額

決算額

備考

予算額

決算額

差額

備考

107,767,424

3,084,485,000

3,020,525,520▲ 63,959,480

8,806,174,000

8,760,250,709▲ 45,923,291

107,767,424 配分見直しによる増3,084,485,000

3,020,525,520▲ 63,959,480 配分見直しによる減

8,806,174,000

8,760,250,709▲ 45,923,291 配分見直しによる減

-

-

-

-

-

-

502,185,000

344,484,810▲ 157,700,190 政府補助金が減

176,443,000

66,103,743

86,273,000-▲ 86,273,000 配分見直しによる減

172,546,000-

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
予算額

決算額

差額

備考

1,179,938,000

1,240,754,181

60,816,181

999,665,000

1,060,481,181

60,816,181 配分見直しによる増180,273,000

180,273,000--

24,650,000-

収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費
交付金
政府補助金等収入

諸収入

5,346,000

前年度からの繰越
計

4,218,800▲ 12,325,000 配分見直しによる減▲ 1,127,200 観覧料収入が減

3,292,000-

211,510,117 受託契約が増

16,074,653

12,782,653 間接経費の受領による増

-

-

-

-

247,849,189

247,849,189 運営費交付金の繰越706,290,000

800,605,224

94,315,224

5,125,840,000

5,290,049,289

164,209,289--

1,183,351,000

978,245,211

1,527,851,000▲ 110,339,257 政府補助金が減▲ 172,546,000 配分見直しによる減▲ 205,105,789 受託契約が減

1,082,138,444▲ 445,712,556 漁獲物売却収入が減-

1,073,073,445

1,073,073,445 運営費交付金及び使途特定寄付金の繰越

11,866,365,000

11,959,811,552

93,446,552--

325,422,000

328,936,816

922,000

8,460,345-

113,116,824

1,530,932,000

1,691,268,166▲ 24,650,000 配分見直しによる減
3,514,816 受託契約が増
7,538,345 間接経費の受領による増113,116,824 運営費交付金の繰越
160,336,166

支出
一般管理費

38,818,000

38,734,029

83,971

-

-

-

-

-

-

-

-

-

業務経費

207,350,000

204,548,329

2,801,671

624,894,000

658,824,287▲ 33,930,287

5,520,209,000

4,838,833,935

681,375,065

509,165,000

535,976,998▲ 26,811,998

207,350,000

204,548,329

2,801,671 配分見直しによる減

624,894,000

658,824,287▲ 33,930,287 配分見直しによる増2,335,130,000

2,335,664,007▲ 534,007 配分見直しによる増328,892,000

340,353,654▲ 11,461,654 配分見直しによる増

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 15,350,344 繰越の支出による増

-

-

-

-

-

-

3,185,079,000

2,503,169,928

-

-

-

502,185,000

344,484,810

157,700,190 政府補助金が減

176,443,000

66,103,743

施設整備費

12,325,000-

86,273,000-

86,273,000 配分見直しによる減

172,546,000

-

船舶建造費

-

-

-

-

-

-

-

受託経費

-

-

-

1,449,605,000

1,661,115,117▲ 211,510,117 受託契約が増

1,183,351,000

977,417,196

447,797,000

556,052,253▲ 108,255,253 退職者が増

2,462,883,000

2,224,930,045

237,952,955 期中の欠員等

4,813,816,000

4,471,388,615

706,290,000

799,334,611▲ 93,044,611

5,125,840,000

4,889,354,259

236,485,741

11,866,365,000

10,353,743,489

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

1,381,073,000

1,609,142,712

228,069,712

2,252,882,000

1,966,111,454▲ 286,770,546

17,393,171,000

17,393,171,000-

1,381,073,000

1,609,142,712

228,069,712 配分見直しによる増2,252,882,000

1,966,111,454▲ 286,770,546 配分見直しによる減17,212,898,000

17,212,898,000

-

-

-

-

-

-

180,273,000

180,273,000

18,372,000

6,510,593---

697,000,000

417,099,146

57,515,000

405,877,330

410,824,000

405,877,330

-

-

-

1,929,082,000

1,925,799,722

-

-

-

3,055,000,000

3,086,910,475

31,910,475 受託契約が増

2,239,000

146,416,756

2,033,707,000

1,814,363,029▲ 219,343,971 漁獲物売却収入が減-

1,437,154,595

1,437,154,595 運営費交付金等の繰越

25,518,784,000

26,480,375,297

研究・教育等経費
東日本大震災復旧・復興
研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費

人件費
計

区分

12,325,000 配分見直しによる減人材育成業務
差額

備考

-

法人共通
差額

備考

180,273,000

195,623,344

681,909,072 配分見直しによる減

-

-

-

110,339,257 政府補助金が減--

24,650,000

-

-

-

325,422,000

328,936,816▲ 3,514,816 受託契約が増

671,695,000

645,947,432

25,747,568 期中の欠員等

1,530,932,000

1,510,861,246

172,546,000 配分見直しによる減
205,933,804 受託契約が減
342,427,385 期中の欠員等
1,512,621,511

合計
差額

備考

収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費
交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金▲ 11,861,407 政府補助金が減

57,515,000-

1,929,082,000

1,925,799,722

受託収入

96,622,000

118,613,331

21,991,331 受託契約が増

諸収入

494,057,000

557,054,031

62,997,031 授業料収入が増

前年度からの繰越
計-

1,193,637

3,976,721,000

4,218,314,026▲ 57,515,000 配分見直しによる減▲ 3,282,278-

1,921,500

241,593,026

1,193,637 使途特定寄付金の繰越

2,312,636,000

2,520,327,040

348,362,330 配分見直しによる増144,177,756 消費税還付による増1,921,500 東日本大震災災害引当金
207,691,040▲ 279,900,854 政府補助金が減▲ 4,946,670 執行残▲ 3,282,278

961,591,297

支出
一般管理費

-

-

-

799,781,000

446,280,843

838,599,000

485,014,872

531,740,000

729,162,881▲ 197,422,881

-

-

-

7,393,358,000

6,967,346,430

531,740,000

729,162,881▲ 197,422,881 配分見直しによる増

-

-

-

4,028,006,000

4,268,553,158▲ 240,547,158 配分見直しによる増

-

-

-

-

-

-

180,273,000

195,623,344▲ 15,350,344 繰越の支出による増

-

-

-

-

-

-

3,185,079,000

2,503,169,928

681,909,072 配分見直しによる減政府補助金等事業費

18,372,000

6,510,593---

697,000,000

417,099,146

施設整備費

57,515,000-

57,515,000

405,877,330

410,824,000

405,877,330

船舶建造費

1,929,082,000

1,925,799,722

-

-

-

1,929,082,000

1,925,799,722

96,622,000

118,613,331

-

-

-

3,055,000,000

3,086,082,460▲ 31,082,460 受託契約が増

1,343,390,000

1,427,839,000▲ 84,449,000 配分見直しによる増1,455,340,000

1,449,627,386

5,712,614 期中の欠員等

11,194,921,000

10,775,784,731

419,136,269 期中の欠員等

3,976,721,000

4,207,925,527▲ 231,204,527

2,312,636,000

2,301,785,559

10,850,441

25,518,784,000

24,063,004,691

業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復旧・復興
研究開発等経費
開発調査経費

受託経費
人件費
計11,861,407 政府補助金が減
57,515,000 配分見直しによる減
3,282,278▲ 21,991,331 受託契約が増

353,500,157 配分見直しによる減▲ 348,362,330 配分見直しによる増（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

353,584,128 配分見直しによる減426,011,570

279,900,854 政府補助金が減
4,946,670 執行残3,282,278

1,455,779,309

24,650,000 配分見直しによる減-20,070,754

平

成

２

９

年

度

予

算

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

研究・教育勘定予算額

研究成果の最大化等
決算額
差額

688,619,000

796,386,424

107,767,424

3,084,485,000

3,020,525,520▲ 63,959,480

6,954,680,000

6,908,495,709▲ 46,184,291

688,619,000

796,386,424

107,767,424 配分見直しによる増3,084,485,000

3,020,525,520▲ 63,959,480 配分見直しによる減

6,954,680,000

6,908,495,709▲ 46,184,291 配分見直しによる減

-

-

-

-

-

-

-

政府補助金等収入---

502,185,000

344,484,810▲ 157,700,190 政府補助金が減

176,443,000

66,103,743

施設整備費補助金

12,325,000-

86,273,000-▲ 86,273,000 配分見直しによる減

172,546,000

-

区分

備考

水産資源の持続的な利用のための研究開発
決算額
差額

予算額

備考

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
予算額
決算額
差額
備考

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
予算額
決算額
差額
備考

収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費
交付金

船舶建造費補助金

-

受託収入
諸収入
前年度からの繰越
計▲ 12,325,000 配分見直しによる減

-

-

-

5,346,000

4,218,800

-

-

-

-

-

1,449,605,000

1,661,115,117

3,292,000

16,074,653

12,782,653 間接経費の受領による増247,849,189 運営費交付金の繰越▲ 1,127,200 観覧料収入が減

211,510,117 受託契約が増--

1,183,351,000

978,245,211

6,716,000

63,778,108▲ 110,339,257 政府補助金が減▲ 172,546,000 配分見直しによる減▲ 205,105,789 受託契約が減
57,062,108 間接経費の受領による増358,350,324 運営費交付金及び使途特定寄付金の繰越

1,179,938,000

1,240,754,181

60,816,181

999,665,000

1,060,481,181

60,816,181 配分見直しによる増180,273,000

180,273,000--

24,650,000

-

-

-

325,422,000

328,936,816

922,000

8,460,345▲ 24,650,000 配分見直しによる減
3,514,816 受託契約が増
7,538,345 間接経費の受領による増

-

-

-

-

247,849,189-

358,350,324-

113,116,824

706,290,000

800,605,224

94,315,224

5,125,840,000

5,290,049,289

164,209,289

8,493,736,000

8,374,973,095▲ 118,762,905

1,530,932,000

1,691,268,166

113,116,824 運営費交付金の繰越

一般管理費

38,818,000

38,734,029

83,971

-

-

-

-

-

-

-

-

-

業務経費

207,350,000

204,548,329

2,801,671

624,894,000

658,824,287▲ 33,930,287

2,335,130,000

2,335,664,007▲ 534,007

509,165,000

535,976,998▲ 26,811,998

207,350,000

204,548,329

2,801,671 配分見直しによる減

624,894,000

658,824,287▲ 33,930,287 配分見直しによる増2,335,130,000

2,335,664,007▲ 534,007 配分見直しによる増328,892,000

340,353,654▲ 11,461,654 配分見直しによる増

-

-

-

-

-

-

-

180,273,000

195,623,344▲ 15,350,344 繰越の支出による増

-

-

-

502,185,000

344,484,810

157,700,190 政府補助金が減

176,443,000

66,103,743

-

-

施設整備費

12,325,000-

86,273,000-

86,273,000 配分見直しによる減

172,546,000-

24,650,000

-

船舶建造費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

受託経費

-

-

-

1,449,605,000

1,661,115,117▲ 211,510,117 受託契約が増

1,183,351,000

977,417,196

205,933,804 受託契約が減

325,422,000

328,936,816▲ 3,514,816 受託契約が増

447,797,000

556,052,253▲ 108,255,253 退職者が増

2,462,883,000

2,224,930,045

237,952,955 期中の欠員等

4,626,266,000

4,306,316,219

319,949,781 期中の欠員等

671,695,000

645,947,432

25,747,568 期中の欠員等

706,290,000

799,334,611▲ 93,044,611

5,125,840,000

4,889,354,259

236,485,741

8,493,736,000

7,685,501,165

808,234,835

1,530,932,000

1,510,861,246

予算額

決算額

予算額

決算額

1,381,073,000

1,609,142,712

228,069,712

2,083,945,000

1,797,435,454

1,381,073,000

1,609,142,712

228,069,712 配分見直しによる増2,083,945,000

1,797,435,454

-

-

-

-

-

18,372,000

6,510,593---

57,515,000

405,877,330

410,824,000

405,877,330

-

-

-

1,929,082,000

1,925,799,722

-

-

-

3,055,000,000

3,086,910,475

2,239,000

146,416,756

512,572,000

796,002,693

283,430,693 授業料収入等が増-

722,431,474

722,431,474 運営費交付金等の繰越

21,977,218,000

22,726,860,840

160,336,166

支出

研究・教育等経費
東日本大震災復旧・復興
研究開発等経費
政府補助金等事業費

人件費
計

区分

12,325,000 配分見直しによる減人材育成業務
差額

備考

-

-

法人共通
差額

備考

110,339,257 政府補助金が減
172,546,000 配分見直しによる減
-

合計
差額

予算額

決算額

▲ 286,509,546

15,372,740,000

15,372,740,000-

備考▲ 286,509,546 配分見直しによる減15,192,467,000

15,192,467,000-

180,273,000

180,273,000

697,000,000

417,099,146

収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費
交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金▲ 11,861,407 政府補助金が減

57,515,000-

1,929,082,000

1,925,799,722

受託収入

96,622,000

118,613,331

21,991,331 受託契約が増

諸収入

494,057,000

557,054,031

62,997,031 授業料収入が増

前年度からの繰越
計-

1,193,637

3,976,721,000

4,218,314,026▲ 57,515,000 配分見直しによる減▲ 3,282,278-

1,921,500

241,593,026

1,193,637 使途特定寄付金の繰越

2,143,699,000

2,351,651,040

348,362,330 配分見直しによる増144,177,756 消費税還付による増1,921,500 東日本大震災災害引当金
207,952,040▲ 279,900,854 政府補助金が減▲ 4,946,670 執行残▲ 3,282,278
31,910,475 受託契約が増

749,642,840

支出
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費---

715,105,000

369,236,640

753,923,000

407,970,669

531,740,000

729,162,881▲ 197,422,881

-

-

-

4,208,279,000

4,464,176,502▲ 255,897,502

531,740,000

729,162,881▲ 197,422,881 配分見直しによる増

-

-

-

4,028,006,000

4,268,553,158▲ 240,547,158 配分見直しによる増

-

-

-

180,273,000

195,623,344▲ 15,350,344 繰越の支出による増

-

-

-

697,000,000

417,099,146

279,900,854 政府補助金が減

57,515,000

405,877,330

410,824,000

405,877,330--

1,929,082,000

1,925,799,722

東日本大震災復旧・復興
研究開発等経費
政府補助金等事業費--

18,372,000

6,510,593

施設整備費

57,515,000

-

船舶建造費

1,929,082,000

1,925,799,722

受託経費
人件費
計

11,861,407 政府補助金が減
57,515,000 配分見直しによる減
3,282,278

96,622,000

118,613,331--

1,343,390,000

1,427,839,000▲ 21,991,331 受託契約が増▲ 84,449,000 配分見直しによる増1,371,079,000

1,367,647,138

3,976,721,000

4,207,925,527▲ 231,204,527

2,143,699,000

2,142,761,108

345,868,360 配分見直しによる減▲ 348,362,330 配分見直しによる増3,431,862 期中の欠員等
937,892（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

345,952,331 配分見直しによる減

4,946,670 執行残3,282,278

3,055,000,000

3,086,082,460▲ 31,082,460 受託契約が増

10,923,110,000

10,528,732,087

394,377,913 期中の欠員等

21,977,218,000

21,235,737,916

741,480,084

24,650,000 配分見直しによる減-20,070,754

平

成

２

９

年

度

予

算

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

海洋水産資源開発勘定
区分

研究成果の最大化等
予算額

決算額

水産資源の持続的な利用のための研究開発

差額

備考

予算額

決算額

差額

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
備考

予算額

決算額

差額

備考

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金

-

-

-

-

-

-

1,851,494,000

1,851,755,000

-

-

-

-

-

-

1,851,494,000

1,851,755,000

-

-

-

-

-

-

1,521,135,000

1,018,360,336▲ 502,774,664 漁獲物売却収入が減

-

-

-

-

-

-

-

714,723,121

-

-

-

-

-

-

3,372,629,000

一般管理費

-

-

-

-

-

-

業務経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運営費交付金
諸収入
前年度からの繰越
計

261,000---

261,000

-

-

-

-

-

-

714,723,121 運営費交付金の繰越

-

-

-

3,584,838,457

212,209,457

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,185,079,000

2,503,169,928

681,909,072

-

-

-

-

-

3,185,079,000

2,503,169,928

681,909,072 配分見直しによる減

-

-

-

-

-

-

187,550,000

165,072,396

22,477,604 期中の欠員等

-

-

-

-

-

-

3,372,629,000

2,668,242,324

704,386,676

-

-

-

支出

開発調査経費
人件費
計

区分

人材育成業務
予算額

決算額

法人共通

差額

備考

予算額

決算額

合計

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金---168,937,000

168,676,000▲ 261,000

2,020,431,000

2,020,431,000

-

-

-

168,937,000

168,676,000▲ 261,000

2,020,431,000

2,020,431,000

-

-

-

-

-

-

1,521,135,000

1,018,360,336

-

-

-

-

-

-

-

714,723,121

714,723,121

-

-

-

168,937,000

168,676,000▲ 261,000

3,541,566,000

3,753,514,457

211,948,457

一般管理費

-

-

-

84,676,000

77,044,203

7,631,797 配分見直しによる減84,676,000

77,044,203

業務経費

-

-

-

-

-

-

3,185,079,000

2,503,169,928

681,909,072

-

-

-

-

3,185,079,000

2,503,169,928

681,909,072 配分見直しによる減

-

-

-

84,261,000

81,980,248

2,280,752 期中の欠員等

-

-

-

168,937,000

159,024,451

9,912,549

運営費交付金
諸収入
前年度からの繰越
計▲ 502,774,664 漁獲物売却収入が減

支出

開発調査経費
人件費
計--（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

271,811,000

247,052,644

3,541,566,000

2,827,266,775

7,631,797 配分見直しによる減24,758,356 期中の欠員等
714,299,225

平

成

２

９

年

度

収

支

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）
海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究

法人単位
区分
費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復旧・復興研究開発
等経費
開発調査経費
政府補助事業等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部

研究成果の最大化等

水産資源の持続的な利用のための研究開発
備考

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

予算額

決算額

681,500,000

813,237,213

131,737,213

4,989,969,000

4,851,429,647▲ 138,539,353

11,616,766,000

10,362,773,707▲ 1,253,992,293

1,467,067,000

1,475,222,006

8,155,006

681,500,000
35,206,000
182,046,000
182,046,000

812,931,446
38,734,029
206,246,043
206,246,043

131,431,446
3,528,029 配分見直しによる増24,200,043
24,200,043 配分見直しによる増4,989,969,000
548,636,000
548,636,000

4,848,881,590
539,086,444
539,086,444▲ 141,087,410▲ 9,549,556▲ 9,549,556 配分見直しによる減11,616,766,000
5,218,897,000
2,050,167,000

10,357,220,615
4,565,097,942
2,136,793,681▲ 1,259,545,385▲ 653,799,058
86,626,681 配分見直しによる増1,467,067,000
447,030,000
288,756,000

1,474,508,550
479,756,903
309,057,799

7,441,550
32,726,903
20,301,799 配分見直しによる増

-

-

-

-

-

-

158,274,000

170,699,104

12,425,104 繰越の支出による増447,797,000
16,451,000-

556,052,253
11,899,121
305,767

108,255,253 退職者が増▲ 4,551,879 資産の取得の減
305,767 資産の除売却458,495,000
1,369,942,000
2,462,883,000
150,013,000-

343,962,414
1,607,598,926
2,224,930,045
133,303,761
2,548,057▲ 114,532,586 政府補助が減
237,656,926 受託契約が増▲ 237,952,955 期中の欠員等▲ 16,709,239 資産の取得の減
2,548,057 資産の除売却

3,168,730,000
161,092,000
1,118,320,000
4,813,816,000
304,641,000-

2,428,304,261
59,675,792
955,045,717
4,471,388,615
306,012,549
5,553,092

307,538,000
671,695,000
40,804,000-

312,228,136
645,947,432
36,576,079
713,456

-

備考

-

差額

備考

▲ 740,425,739 配分見直しによる減▲ 101,416,208 政府補助が減▲ 163,274,283 受託契約が減▲ 342,427,385 期中の欠員等
1,371,549 資産の取得の増
5,553,092 資産の除売却

備考

4,690,136 受託契約が増▲ 25,747,568 期中の欠員等▲ 4,227,921 資産の取得の減
713,456 資産の除売却

681,500,000

819,426,457

137,926,457

5,037,766,000

4,880,705,337▲ 157,060,663

11,655,784,000

10,287,895,918

1,477,798,000

1,478,264,445

運営費交付金収益
政府補助金等収益
受託収入

659,703,000-

797,550,983-

137,847,983 配分見直しによる増-3,008,227,000
458,495,000
1,449,605,000

2,712,455,143
343,962,414
1,661,115,117▲ 295,771,857 配分見直しによる減▲ 114,532,586 政府補助が減
211,510,117 受託契約が増

8,504,862,000
161,092,000
1,183,351,000

7,829,431,288
59,675,792
982,986,011▲ 675,430,712 配分見直しによる減▲ 101,416,208 政府補助が減▲ 200,364,989 受託契約が減

1,117,803,000
325,422,000

1,099,689,923
328,936,816

自己収入
資産見返負債戻入

5,346,000
16,451,000

4,218,800
16,800,150▲ 1,127,200 観覧料収入が減
349,150

3,292,000
118,147,000

16,033,722
140,001,241

12,741,722 間接経費の受領による増21,854,241

1,527,851,000
278,628,000

1,078,139,252
319,711,188▲ 449,711,748 漁獲物売却収入が減
41,083,188

922,000
33,651,000

8,438,802
39,200,347

7,516,802 間接経費の受領による増5,549,347

14,167,000
46,000367,000

14,922,418
39,627
346,586

755,418 資産の取得の増▲ 6,373▲ 20,414

99,172,000
324,000
3,059,000

124,353,480
330,2222,888,213

25,181,480 資産の取得の増
6,222▲ 170,787

241,424,000
648,000
5,996,000

289,041,575
647,2365,660,898

47,617,575 資産の取得の増▲ 764▲ 335,102

28,335,000
93,000857,000

34,818,974
92,462808,700

6,483,974 資産の取得の増▲ 538▲ 48,300

1,871,000-

1,491,519
533,155▲ 379,481
533,155 寄附物品による増15,592,000-

12,429,326
4,442,960▲ 3,162,674
4,442,960 寄附物品による増30,560,000-

24,361,479
11,975,221▲ 6,198,521
11,975,221 寄附金等による増4,366,000-

3,480,211
1,244,029▲ 885,789
1,244,029 寄附物品による増-323,369

323,369 資産の除売却-

2,694,740

2,694,740 資産の除売却-

136,577
5,840,589

136,577 有価証券利息
5,840,589 資産の除売却-

754,528754,528 資産の除売却

純利益-

6,189,244

6,189,244

47,797,000

29,275,690▲ 18,521,310

39,018,000▲ 74,877,789▲ 113,895,789

10,731,000

3,042,439▲ 7,688,561

前期中期目標期間繰越積立金取崩
総利益-

6,189,244

6,189,244

47,797,000

34,185,953
63,461,643

34,185,953
15,664,643

39,018,000

67,342,610▲ 7,535,179

67,342,610▲ 46,553,179

10,731,000

8,833,323
11,875,762

8,833,323
1,144,762

予算額

決算額

予算額

決算額

2,254,919,000
2,254,919,000
733,248,000-

2,054,144,001
2,054,122,568
450,140,365-

23,008,938,000
23,008,938,000
768,454,000
6,863,459,000

21,847,236,081
21,836,463,519
488,874,394
6,468,676,535▲ 1,161,701,919▲ 1,172,474,481▲ 279,579,606 配分見直しによる減▲ 394,782,465
333,218,170 配分見直しによる増資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返補助金戻入
寄付金収益
財務収益
臨時利益

区分
費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究・教育等経費
東日本大震災復旧・復興研究開発
等経費
開発調査経費
政府補助事業等事業費

人材育成業務

法人共通
備考

決算額

1,998,717,000
1,998,717,000
466,850,000

2,290,429,507
2,288,798,750
678,489,203

466,850,000

678,489,203

-

-

-

3,536,455,000

3,869,673,170

-

-

-

-

-

-

158,274,000

170,699,104

12,425,104 繰越の支出による増

-

-

-

-

-

-

3,168,730,000

2,428,304,261▲ 740,425,739 配分見直しによる減

291,712,507
290,081,750
211,639,203
211,639,203 配分見直しによる増6,510,593▲ 10,263,407 政府補助が減

受託業務費

91,312,000

107,867,331

16,555,331 受託契約が増

人件費
減価償却費
財務費用

1,343,390,000
80,391,000-

1,427,839,000
68,092,623-

臨時損失

84,449,000 配分見直しによる増▲ 12,298,377 資産の取得の減--

1,630,757

2,001,903,000

2,316,652,033

運営費交付金収益
政府補助金等収益

1,316,183,000
16,774,000

1,536,505,711
6,510,593

220,322,711 配分見直しによる増▲ 10,263,407 政府補助が減

受託収入
自己収入
資産見返負債戻入

96,622,000
494,057,000
78,267,000

118,613,331
557,032,431
89,600,795

66,114,000

79,586,227

収益の部

資産見返運営費交付金戻入

合計

予算額

16,774,000

差額▲ 1,367,888,082

差額

1,630,757 資産の除売却

-

差額

-

-

-

1,455,340,000
66,331,000-

1,449,627,386
154,354,817-

備考▲ 200,774,999▲ 200,796,432▲ 283,107,635 配分見直しによる減-▲ 5,712,614 配分見直しによる減88,023,817 資産の取得の増-

410,148,799

備考▲ 226,212,201 政府補助が減

2,887,112,000

2,982,740,110

95,628,110 受託契約が増

11,194,921,000
658,631,000-

10,775,784,731
710,238,950-▲ 419,136,269 期中の欠員等
51,607,950 資産の取得の増--

21,433-

10,772,562

2,254,919,000

2,212,895,155▲ 42,023,845

23,109,670,000

21,995,839,345

2,186,349,000-

1,971,863,351-▲ 214,485,649 配分見直しによる減-

16,793,127,000
636,361,000

15,947,496,399
410,148,799▲ 845,630,601 配分見直しによる減▲ 226,212,201 政府補助金が減

21,991,331 受託契約が増
62,975,431 授業料収入が増
11,333,795

2,239,000
66,331,000

86,533,514
154,354,817

84,294,514 消費税還付による増88,023,817

3,055,000,000
2,033,707,000
591,475,000

3,091,651,275
1,750,396,521
759,668,538

36,651,275 受託契約が増▲ 283,310,479 漁獲物売却収入が減
168,193,538

13,472,227 資産の取得の増

88,154,125 資産の取得の増

515,327,000

696,991,799

181,664,799 資産の取得の増

314,749,033

21,433 資産の除売却

636,361,000

差額

10,772,562 資産の除売却▲ 1,113,830,655

66,115,000

154,269,125

216,000

211,342▲ 4,658

216,000

31,752▲ 184,248

1,543,000

1,352,641

資産見返寄付金戻入

1,958,000

1,848,457▲ 109,543-

53,94053,94012,237,000

11,606,794▲ 630,206

資産見返補助金戻入

9,979,000

7,954,769▲ 2,024,231

-

-

-

62,368,000

49,717,304▲ 12,650,696-

6,664,540
1,724,632

6,664,540 寄附金等による増
1,724,632 資産の除売却

-

2,040
141,433-

24,859,905
138,617
11,479,291

24,859,905 寄附金等による増138,617 有価証券利息
11,479,291 資産の除売却

3,186,000
3,186,000

26,222,526
4,630,646
30,853,172

23,036,526
4,630,646
27,667,172-

158,751,154
158,751,154

100,732,000
100,732,000

148,603,264
114,992,532
263,595,796

47,871,264
114,992,532
162,863,796

資産見返物品受贈額戻入

寄付金収益
財務収益
臨時利益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩
総利益

2,040
141,433 資産の除売却
158,751,154
158,751,154▲ 190,359

466,445▲ 18,113,077 配分見直しによる減
3,514,816 受託契約が増

平

成

２

９

年

度

収

支

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

研究・教育勘定
区分
費用の部
経常費用

研究成果の最大化等

水産資源の持続的な利用のための研究開発
備考

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
備考

予算額

決算額

差額

備考

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

681,500,000

813,237,213

131,737,213

4,989,969,000

4,851,429,647▲ 138,539,353

8,217,405,000

7,724,365,316▲ 493,039,684

1,467,067,000

1,475,222,006

差額
8,155,006

備考

131,431,446

4,989,969,000

4,848,881,590▲ 141,087,410

8,217,405,000

7,719,371,124▲ 498,033,876

1,467,067,000

1,474,508,550

7,441,550

-

-

-

-

-

-

-

-

-

681,500,000

812,931,446

一般管理費

35,206,000

38,734,029

3,528,029 配分見直しによる増業務経費

182,046,000

206,246,043

24,200,043

548,636,000

539,086,444▲ 9,549,556

2,050,167,000

2,136,793,681

86,626,681

447,030,000

479,756,903

32,726,903

182,046,000

206,246,043

24,200,043 配分見直しによる増548,636,000

539,086,444▲ 9,549,556 配分見直しによる減

2,050,167,000

2,136,793,681

86,626,681 配分見直しによる増288,756,000

309,057,799

20,301,799 配分見直しによる増

-

-

-

-

-

-

-

158,274,000

170,699,104

12,425,104 繰越の支出による増447,797,000
16,451,000-

556,052,253
11,899,121
305,767

108,255,253 退職者が増▲ 4,551,879 資産の取得の減
305,767 資産の除売却458,495,000
1,369,942,000
2,462,883,000
150,013,000-

343,962,414
1,607,598,926
2,224,930,045
133,303,761
2,548,057▲ 114,532,586 政府補助が減
237,656,926 受託契約が増▲ 237,952,955 期中の欠員等▲ 16,709,239 資産の取得の減
2,548,057 資産の除売却

161,092,000
1,118,320,000
4,626,266,000
261,560,000-

59,675,792
955,045,717
4,306,316,219
261,539,715
4,994,192▲ 101,416,208 政府補助が減▲ 163,274,283 受託契約が減▲ 319,949,781 期中の欠員等▲ 20,285
4,994,192 資産の除売却

307,538,000
671,695,000
40,804,000-

312,228,136
645,947,432
36,576,079
713,456

研究開発等経費
東日本大震災復旧・復興研究開発
等経費
政府補助事業等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部

-

-

4,690,136 受託契約が増▲ 25,747,568 期中の欠員等▲ 4,227,921 資産の取得の減
713,456 資産の除売却

681,500,000

819,426,457

137,926,457

5,037,766,000

4,880,705,337▲ 157,060,663

8,256,423,000

7,649,487,527▲ 606,935,473

1,477,798,000

1,478,264,445

運営費交付金収益

659,703,000

797,550,983

137,847,983 配分見直しによる増3,008,227,000

2,712,455,143▲ 295,771,857 配分見直しによる減

6,669,717,000

6,255,250,887▲ 414,466,113 配分見直しによる減

1,117,803,000

1,099,689,923

政府補助金等収益
受託収入
自己収入

5,346,000

4,218,800▲ 1,127,200

458,495,000
1,449,605,000
3,292,000

343,962,414
1,661,115,117
16,033,722▲ 114,532,586 政府補助が減
211,510,117 受託契約が増
12,741,722 間接経費の受領による増161,092,000
1,183,351,000
6,716,000

59,675,792
982,986,011
59,915,493

325,422,000
922,000

328,936,816
8,438,802

3,514,816 受託契約が増
7,516,802 間接経費の受領による増資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

16,451,000
14,167,000

16,800,150
14,922,418

118,147,000
99,172,000

140,001,241
124,353,480

235,547,000
198,343,000

274,402,434
243,732,821

33,651,000
28,335,000

39,200,347
34,818,974

5,549,347
6,483,974 資産の取得の増

資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返補助金戻入

46,000367,000
1,871,000

39,627
346,586
1,491,519

324,000
3,059,000
15,592,000

330,2222,888,213
12,429,326

648,000
5,996,000
30,560,000

647,2365,660,898
24,361,479

93,000857,000
4,366,000

92,462808,700
3,480,211▲ 538▲ 48,300▲ 885,789

寄付金収益
財務収益

-

533,155--

4,442,960--

11,975,221--

1,244,029-

1,244,029 寄附物品による増-臨時利益

349,150
755,418 資産の取得の増▲ 6,373▲ 20,414▲ 379,481
533,155 寄附物品による増--323,369-2,694,740

純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩-6,189,244-

6,189,244-

47,797,000-

29,275,690
34,185,953

総利益-

6,189,244

6,189,244

47,797,000

63,461,643

区分

323,369 資産の除売却

人材育成業務

21,854,241
25,181,480 資産の取得の増
6,222▲ 170,787▲ 3,162,674
4,442,960 寄附物品による増--5,281,689▲ 18,521,310
34,185,953

2,694,740 資産の除売却

39,018,000-▲ 74,877,789
67,342,610

15,664,643

39,018,000▲ 7,535,179

法人共通

▲ 764
▲ 335,102▲ 6,198,521
11,975,221 寄附金等による増--754,528▲ 113,895,789
67,342,610

5,281,689 資産の除売却

10,731,000-

3,042,439
8,833,323▲ 7,688,561
8,833,323▲ 46,553,179

10,731,000

11,875,762

1,144,762

合計

予算額

決算額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

2,290,429,507

291,712,507

2,085,982,000

1,894,190,704▲ 191,791,296

19,440,640,000

19,048,874,393▲ 391,765,607

1,998,717,000
466,850,000

2,288,798,750
678,489,203

290,081,750
211,639,203

2,085,982,000
648,572,000-

1,894,169,271
375,252,475-▲ 191,812,729▲ 273,319,525 配分見直しによる減-19,440,640,000
683,778,000
3,694,729,000

19,038,660,731
413,986,504
4,040,372,274▲ 401,979,269▲ 269,791,496 配分見直しによる減345,643,274

466,850,000

678,489,203

-

-

-

3,536,455,000

3,869,673,170

333,218,170 配分見直しによる増

-

-

-

-

-

158,274,000

170,699,104

16,774,000
91,312,000
1,343,390,000

6,510,593
107,867,331
1,427,839,000

1,371,079,000

1,367,647,138▲ 3,431,862 配分見直しによる減636,361,000
2,887,112,000
10,923,110,000

410,148,799
2,982,740,110
10,528,732,087

80,391,000-

68,092,623
1,630,757

66,331,000-

151,269,658
21,43384,938,658 資産の取得の増
21,433 資産の除売却615,550,000-

662,680,957
10,213,662

2,001,903,000

2,316,652,033

2,085,982,000

2,041,113,578▲ 44,868,422

19,541,372,000

19,185,649,377▲ 355,722,623

1,316,183,000
16,774,000
96,622,000

1,536,505,711
6,510,593
118,613,331

220,322,711 配分見直しによる増▲ 10,263,407 政府補助が減
21,991,331 受託契約が増

2,017,412,000-

1,803,166,933-▲ 214,245,067 配分見直しによる減-14,789,045,000
636,361,000
3,055,000,000

14,204,619,580
410,148,799
3,091,651,275▲ 584,425,420 配分見直しによる減▲ 226,212,201 政府補助金が減
36,651,275 受託契約が増

自己収入

494,057,000

557,032,431

62,975,431 授業料収入が増

2,239,000

86,533,514

84,294,514 消費税還付による増512,572,000

732,172,762

219,600,762 授業料収入が増

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入78,267,000
66,114,000
216,000

89,600,795
79,586,227
211,342

11,333,795
13,472,227 資産の取得の増▲ 4,658

66,331,000
66,115,000
216,000

151,269,658
151,183,966
31,752

84,938,658
85,068,966 資産の取得の増▲ 184,248

548,394,000
472,246,000
1,543,000

711,274,625
648,597,886
1,352,641

162,880,625
176,351,886 資産の取得の増▲ 190,359

経常費用
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
東日本大震災復旧・復興研究開発
等経費
政府補助事業等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
政府補助金等収益
受託収入

資産見返寄付金戻入
資産見返補助金戻入

備考

38,855,434
45,389,821 資産の取得の増

1,998,717,000

費用の部

差額

▲ 101,416,208 政府補助が減▲ 200,364,989 受託契約が減
53,199,493 間接経費の受領による増211,639,203 配分見直しによる増▲ 10,263,407 政府補助が減
16,555,331 受託契約が増
84,449,000 配分見直しによる増▲ 12,298,377 資産の取得の減
1,630,757 資産の除売却
314,749,033

差額

備考

12,425,104 繰越の支出による増▲ 226,212,201 政府補助が減
95,628,110 受託契約が増▲ 394,377,913 期中の欠員等
47,130,957 資産の取得の増
10,213,662 資産の除売却

1,958,000
9,979,000

1,848,457
7,954,769-

53,940-53,940-12,237,000
62,368,000

11,606,794
49,717,304

寄付金収益

-

6,664,540

6,664,540 寄附金等による増

-

-

-

-

24,859,905

24,859,905 寄附金等による増

財務収益
臨時利益

-

1,724,632

1,724,632 資産の除売却

-

2,040
141,433-

2,040
10,920,391

10,920,391 資産の除売却

3,186,000
3,186,000

26,222,526
4,630,646
30,853,172

23,036,526
4,630,646
27,667,172-

146,922,874
146,922,874

100,732,000
100,732,000

136,774,984
114,992,532
251,767,516

36,042,984
114,992,532
151,035,516

純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩
総利益▲ 109,543▲ 2,024,231

備考

2,040
141,433 資産の除売却
146,922,874
146,922,874

466,445▲ 18,113,077 配分見直しによる減▲ 630,206▲ 12,650,696
2,040

754,528 資産の除売却

平

成

２

９

年

度

収

支

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

海洋水産資源開発勘定
区分

研究成果の最大化等
予算額

費用の部

決算額

水産資源の持続的な利用のための研究開発

差額

備考

予算額

決算額

差額

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
備考

予算額

決算額

差額

備考

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
予算額

決算額

差額

備考

-

-

-

-

-

-

3,399,361,000

2,638,408,391▲ 760,952,609

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,399,361,000

2,637,849,491▲ 761,511,509

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,168,730,000
187,550,000

2,428,304,261
165,072,396▲ 740,425,739 配分見直しによる減▲ 22,477,604 期中の欠員等

-

-

-

減価償却費
財務費用

-

-

-

-

-

-

43,081,000-

44,472,834-

1,391,834 資産の取得の増
-

-

-

-

臨時損失

-

-

-

-

-

-

-

558,900

558,900

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,399,361,000

2,638,408,391▲ 760,952,609

-

-

-

運営費交付金収益
自己収入

-

-

-

-

-

-

1,835,145,000
1,521,135,000

1,574,180,401
1,018,223,759▲ 260,964,599 配分見直しによる減▲ 502,911,241 漁獲物売却収入が減

-

-

-

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入

-

-

-

-

-

-

43,081,000
43,081,000-

45,308,754
45,308,754-

2,227,754
2,227,754 資産の取得の増
-

-

-

-

寄付金収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

財務収益
臨時利益

-

-

-

-

-

-

-

136,577
558,900

-

-

-

純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

総利益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費

収益の部

区分

人材育成業務
予算額

決算額

-

-

168,937,000

159,953,297▲ 8,983,703

3,568,298,000

2,798,361,688▲ 769,936,312

-

-

-

168,937,000

159,953,297▲ 8,983,703

3,568,298,000

2,797,802,788▲ 770,495,212

-

-

-

84,676,000
84,261,000

74,887,890
81,980,248▲ 9,788,110 配分見直しによる減▲ 2,280,752 期中の欠員等

84,676,000
3,168,730,000
271,811,000

74,887,890
2,428,304,261
247,052,644▲ 9,788,110 配分見直しによる減▲ 740,425,739 配分見直しによる減▲ 24,758,356 期中の欠員等

減価償却費
財務費用

-

-

-

-

3,085,159-

3,085,159 資産の取得の増-

43,081,000-

47,557,993
-

臨時損失

-

-

-

-

-

-

-

558,900

558,900---

168,937,000

171,781,577

2,844,577

3,568,298,000

2,810,189,968▲ 758,108,032

運営費交付金収益---

168,937,000

168,696,418▲ 240,582 配分見直しによる減2,004,082,000

1,742,876,819▲ 261,205,181 配分見直しによる減

自己収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

-

-

-

-

3,085,159
3,085,159

3,085,159
3,085,159 資産の取得の増

1,521,135,000
43,081,000
43,081,000

1,018,223,759
48,393,913
48,393,913▲ 502,911,241 漁獲物売却収入が減
5,312,913
5,312,913 資産の取得の増

経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費

収益の部

資産見返補助金戻入

決算額

差額

備考

合計

-

費用の部

予算額

法人共通

136,577 有価証券利息
558,900

差額

備考

予算額

決算額

差額

-

-

-

-

-

-

-

-

寄付金収益
財務収益

-

-

-

-

-

-

-

136,577

臨時利益

備考

4,476,993 資産の取得の増-

136,577 有価証券利息

-

-

-

-

-

-

-

558,900

558,900

純利益

-

-

-

-

11,828,280

11,828,280-

11,828,280

11,828,280

前期中期目標期間繰越積立金取崩
総利益

-

-

-

-

11,828,280

11,828,280-

11,828,280

11,828,280

平

成

２

９

年

度

資

金

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

法人単位区分

研究成果の最大化等
予算額

決算額

水産資源の持続的な利用のための研究開発

差額

備考

資金支出

予算額

決算額

差額

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
備考

注１

予算額

決算額

差額

備考

注１

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
予算額

決算額

差額

備考

注１

注１

業務活動による支出

665,049,000

831,724,097▲ 166,675,097

4,839,956,000

3,998,855,044

841,100,956

11,312,125,000

10,544,565,459

767,559,541

1,426,263,000

1,153,245,636

273,017,364

投資活動による支出

41,241,000

107,742,000▲ 66,501,000

285,884,000

727,570,945▲ 441,686,945

794,240,000

1,719,751,442▲ 925,511,442

104,669,000

207,876,840▲ 103,207,840

財務活動による支出

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

次年度への繰越金

-

-

-

-

-

-

240,130,000

1,387,197,130▲ 1,147,067,130

-

-

-

計

706,290,000

939,466,097▲ 233,176,097

5,125,840,000

4,726,425,989

399,414,011

12,346,495,000

13,651,514,031▲ 1,305,019,031

1,530,932,000

1,361,122,476

169,809,524▲ 857,109,579

1,506,282,000

1,567,572,378

61,290,378

資金収入

注１

業務活動による収入
運営費交付金による収入

注１

注１

693,965,000

796,386,424

102,421,424

5,039,567,000

5,014,104,896▲ 25,462,104

11,693,819,000

10,836,709,421

注１688,619,000

796,386,424

107,767,424

3,084,485,000

3,020,525,520▲ 63,959,480

8,806,174,000

8,759,989,709▲ 46,184,291

1,179,938,000

1,240,754,181

60,816,181

受託収入

-

-

-

1,449,605,000

1,650,416,194

200,811,194

1,183,351,000

971,944,522▲ 211,406,478

325,422,000

326,818,197

1,396,197

政府補助金等による収入

-

-

-

502,185,000

343,163,182▲ 159,021,818

176,443,000

65,850,134▲ 110,592,866

-

-

-

5,346,000-▲ 5,346,000

3,292,000-▲ 3,292,000

1,527,851,000

1,038,925,056▲ 488,925,944

922,000-▲ 922,000

自己収入
投資活動による収入

12,325,000-▲ 12,325,000

86,273,000

3,545,721▲ 82,727,279

172,546,000

6,977,064▲ 165,568,936

24,650,000

915,025▲ 23,734,975

定期預金の払戻による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

有価証券の償還による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

施設整備費補助金による収入

12,325,000-▲ 12,325,000

86,273,000-▲ 86,273,000

172,546,000-▲ 172,546,000

24,650,000-▲ 24,650,000

船舶建造費補助金による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の収入----3,545,721

3,545,721-

6,977,064

6,977,064-

915,025

915,025

財務活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金

-

-

-

-

-

-

480,130,000

1,449,068,666

968,938,666

-

-

-

計

706,290,000

796,386,424

90,096,424

5,125,840,000

5,017,650,617▲ 108,189,383

12,346,495,000

12,292,755,151▲ 53,739,849

1,530,932,000

1,568,487,403

37,555,403

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

区分

人材育成業務

法人共通

差額

備考

資金支出

合計
差額

備考

注１

差額

備考

注１

注１

業務活動による支出

1,918,326,000

2,601,925,680▲ 683,599,680

2,188,588,000

2,614,925,334▲ 426,337,334

22,350,307,000

21,745,241,250

605,065,750

投資活動による支出

2,058,395,000

485,044,702

1,573,350,298

144,048,000

509,470,376▲ 365,422,376

3,428,477,000

3,757,456,305▲ 328,979,305

財務活動による支出

-

-

-

-

48,934,800▲ 48,934,800-

48,934,800▲ 48,934,800

次年度への繰越金

---424,000

2,270,876,668▲ 2,270,452,668

240,554,000

3,658,073,798▲ 3,417,519,798

計

3,976,721,000

3,086,970,382

889,750,618

2,333,060,000

5,444,207,178▲ 3,111,147,178

26,019,338,000

29,209,706,153▲ 3,190,368,153▲ 748,031,650

資金収入

注１

業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入

注１

注１

1,990,124,000

2,249,698,704

259,574,704

2,255,121,000

1,966,374,527▲ 288,746,473

23,178,878,000

22,430,846,350

1,381,073,000

1,609,142,712

228,069,712

2,252,882,000

1,966,372,454▲ 286,509,546

17,393,171,000

17,393,171,000-

96,622,000

117,849,365

21,227,365

-

-

-

3,055,000,000

3,067,028,278

12,028,278

政府補助金等による収入

18,372,000

6,485,615▲ 11,886,385

-

-

-

697,000,000

415,498,931▲ 281,501,069

自己収入

494,057,000

516,221,012

22,164,012

2,239,000

2,073▲ 2,236,927

2,033,707,000

1,555,148,141▲ 478,558,859

1,986,597,000

2,471,458,542

484,861,542

77,515,000

442,308,150

364,793,150

2,359,906,000

2,925,204,502

565,298,502

定期預金の払戻による収入

-

-

-

20,000,000

20,000,000-

20,000,000

20,000,000-

有価証券の償還による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

施設整備費補助金による収入

57,515,000-▲ 57,515,000

57,515,000

422,308,150

364,793,150

410,824,000

422,308,150

11,484,150

船舶建造費補助金による収入

投資活動による収入

1,929,082,000

2,422,453,742

493,371,742

-

-

-

1,929,082,000

2,422,453,742

493,371,742

その他の収入-49,004,800

49,004,800

-

-

-

-

60,442,610

60,442,610

財務活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金

---424,000

2,404,586,635

2,404,162,635

480,554,000

3,853,655,301

3,373,101,301

計

3,976,721,000

4,721,157,246

744,436,246

2,333,060,000

4,813,269,312

2,480,209,312

26,019,338,000

29,209,706,153

3,190,368,153

注１：主な増減要因は、平成28年度未払金等の支払いや受領が平成29年度に行われるため、及び平成29年度の未払金等の支払いや受領が平成30年度に行われるため

平

成

２

９

年

度

資

金

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

研究・教育勘定区分

研究成果の最大化等
予算額

決算額

水産資源の持続的な利用のための研究開発

差額

備考

資金支出

予算額

決算額

差額

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
備考

注１

予算額

決算額

差額

備考

注１

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
予算額

決算額

差額

備考

注１

注１

業務活動による支出

665,049,000

831,724,097▲ 166,675,097

4,839,956,000

3,998,855,044

841,100,956

7,955,845,000

7,835,124,354

120,720,646

1,426,263,000

1,153,245,636

273,017,364

投資活動による支出

41,241,000

107,742,000▲ 66,501,000

285,884,000

727,570,945▲ 441,686,945

537,891,000

1,455,141,223▲ 917,250,223

104,669,000

207,876,840▲ 103,207,840

財務活動による支出

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

次年度への繰越金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

706,290,000

939,466,097▲ 233,176,097

5,125,840,000

4,726,425,989

399,414,011

8,493,736,000

9,290,265,577▲ 796,529,577

1,530,932,000

1,361,122,476

169,809,524▲ 374,899,635

1,506,282,000

1,567,572,378

61,290,378

資金収入

注１

業務活動による収入
運営費交付金による収入

注１

注１

693,965,000

796,386,424

102,421,424

5,039,567,000

5,014,104,896▲ 25,462,104

8,321,190,000

7,946,290,365

注１

688,619,000

796,386,424

107,767,424

3,084,485,000

3,020,525,520▲ 63,959,480

6,954,680,000

6,908,495,709▲ 46,184,291

1,179,938,000

1,240,754,181

60,816,181

受託収入

-

-

-

1,449,605,000

1,650,416,194

200,811,194

1,183,351,000

971,944,522▲ 211,406,478

325,422,000

326,818,197

1,396,197

政府補助金等による収入

-

-

-

502,185,000

343,163,182▲ 159,021,818

176,443,000

65,850,134▲ 110,592,866

-

-

-

5,346,000-▲ 5,346,000

3,292,000-▲ 3,292,000

6,716,000

0▲ 6,716,000

922,000-▲ 922,000

12,325,000-▲ 12,325,000

86,273,000

3,545,721▲ 82,727,279

172,546,000

6,977,064▲ 165,568,936

24,650,000

915,025▲ 23,734,975

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

施設整備費補助金による収入

12,325,000-▲ 12,325,000

86,273,000-▲ 86,273,000

172,546,000-▲ 172,546,000

24,650,000-▲ 24,650,000

船舶建造費補助金による収入

自己収入
投資活動による収入
定期預金の払戻による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の収入----3,545,721

3,545,721-

6,977,064

6,977,064-

915,025

915,025

財務活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

706,290,000

796,386,424

90,096,424

5,125,840,000

5,017,650,617▲ 108,189,383

8,493,736,000

7,953,267,429▲ 540,468,571

1,530,932,000

1,568,487,403

37,555,403

予算額

決算額

予算額

決算額

区分

人材育成業務

法人共通

差額

備考

資金支出

合計
差額

備考

注１

予算額

決算額

差額

備考

注１

注１

業務活動による支出

1,918,326,000

2,601,925,680▲ 683,599,680

2,019,651,000

2,468,481,559▲ 448,830,559

18,825,090,000

18,889,356,370▲ 64,266,370

投資活動による支出

2,058,395,000

485,044,702

1,573,350,298

144,048,000

508,737,883▲ 364,689,883

3,172,128,000

3,492,113,593▲ 319,985,593

財務活動による支出

-

-

-

-

48,934,800▲ 48,934,800-

48,934,800▲ 48,934,800

次年度への繰越金

---424,000

2,270,876,668▲ 2,270,452,668

424,000

2,270,876,668▲ 2,270,452,668

計

3,976,721,000

3,086,970,382

889,750,618

2,164,123,000

5,297,030,910▲ 3,132,907,910

21,997,642,000

24,701,281,431▲ 2,703,639,431▲ 265,821,706

資金収入

注１

業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入

注１

注１

1,990,124,000

2,249,698,704

259,574,704

2,086,184,000

1,797,437,527▲ 288,746,473

19,637,312,000

19,371,490,294

1,381,073,000

1,609,142,712

228,069,712

2,083,945,000

1,797,435,454▲ 286,509,546

15,372,740,000

15,372,740,000-

96,622,000

117,849,365

21,227,365

-

-

-

3,055,000,000

3,067,028,278

12,028,278▲ 281,501,069

政府補助金等による収入

18,372,000

6,485,615▲ 11,886,385

-

-

-

697,000,000

415,498,931

自己収入

494,057,000

516,221,012

22,164,012

2,239,000

2,073▲ 2,236,927

512,572,000

516,223,085

3,651,085

1,986,597,000

2,471,458,542

484,861,542

77,515,000

442,308,150

364,793,150

2,359,906,000

2,925,204,502

565,298,502

投資活動による収入
定期預金の払戻による収入

-

-

-

20,000,000

20,000,000-

20,000,000

20,000,000-

施設整備費補助金による収入

57,515,000-▲ 57,515,000

57,515,000

422,308,150

364,793,150

410,824,000

422,308,150

11,484,150

船舶建造費補助金による収入

1,929,082,000

2,422,453,742

493,371,742

-

-

-

1,929,082,000

2,422,453,742

493,371,742

その他の収入-49,004,800

49,004,800

-

-

-

-

60,442,610

60,442,610

財務活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金

---424,000

2,404,586,635

2,404,162,635

424,000

2,404,586,635

2,404,162,635

計

3,976,721,000

4,721,157,246

744,436,246

2,164,123,000

4,644,332,312

2,480,209,312

21,997,642,000

24,701,281,431

2,703,639,431

注１：主な増減要因は、平成28年度未払金等の支払いや受領が平成29年度に行われるため、及び平成29年度の未払金等の支払いや受領が平成30年度に行われるため

平

成

２

９

年

度

資

金

計

画

報

告

書
国立研究開発法人水産研究・教育機構(単位：円）

海洋水産資源開発勘定
区分

研究成果の最大化等
予算額

決算額

水産資源の持続的な利用のための研究開発

差額

備考

予算額

決算額

差額

水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
備考

予算額

決算額

差額

備考

資金支出

海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究
予算額

決算額

差額

備考

注１

業務活動による支出

-

-

-

-

-

-

3,356,280,000

2,709,441,105

646,838,895

-

-

-

投資活動による支出

-

-

-

-

-

-

256,349,000

264,610,219▲ 8,261,219

-

-

-

財務活動による支出

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

次年度への繰越金

-

-

-

-

-

-

240,130,000

1,387,197,130▲ 1,147,067,130

-

-

-

計

-

-

-

-

-

-

3,852,759,000

4,361,248,454▲ 508,489,454

-

-

-

資金収入

注１

業務活動による収入

-

-

-

-

-

-

3,372,629,000

2,890,419,056▲ 482,209,944

-

-

-

運営費交付金による収入

-

-

-

-

-

-

1,851,494,000

1,851,494,000

-

-

-

-

自己収入

-

-

-

-

-

-

1,521,135,000

1,038,925,056▲ 482,209,944

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

有価証券の償還による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

財務活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金

-

-

-

-

-

-

480,130,000

1,449,068,666

968,938,666

-

-

-

計

-

-

-

-

-

-

3,852,759,000

4,339,487,722

486,728,722

-

-

-

投資活動による収入

区分

人材育成業務
予算額

決算額

法人共通

差額

備考

予算額

決算額

合計
差額

備考

資金支出

予算額

決算額

差額

備考

注１

注１

業務活動による支出---

168,937,000

146,443,775

22,493,225

3,525,217,000

2,855,884,880

669,332,120

投資活動による支出

-

-

-

-

732,493▲ 732,493

256,349,000

265,342,712▲ 8,993,712

財務活動による支出

-

-

-

-

-

-

-

-

-

次年度への繰越金

-

-

-

-

-

-

240,130,000

1,387,197,130▲ 1,147,067,130

計

-

-

-

168,937,000

147,176,268

21,760,732

4,021,696,000

4,508,424,722▲ 486,728,722▲ 482,209,944

資金収入

注１

業務活動による収入

注１

-

-

-

168,937,000

168,937,000-

3,541,566,000

3,059,356,056

運営費交付金による収入

-

-

-

168,937,000

168,937,000-

2,020,431,000

2,020,431,000

-

自己収入

-

-

-

-

-

-

1,521,135,000

1,038,925,056▲ 482,209,944

投資活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

有価証券の償還による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

財務活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金

-

-

-

-

-

-

480,130,000

1,449,068,666

968,938,666

計

-

-

-

168,937,000

168,937,000-

4,021,696,000

4,508,424,722

486,728,722

注１：主な増減要因は、平成28年度未払金等の支払いや受領が平成29年度に行われるため、及び平成29年度の未払金等の支払いや受領が平成30年度に行われるため