札経企第 377 号
令和３年（2021 年）５月 10 日
札幌市内経済関係団体

御中
札幌市長 秋元 克広

北海道における「まん延防止等重点措置」について（周知のお願い）
日頃から札幌市政に対し、特段の御理解及び御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
札幌市においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加や、感染拡大に伴う入院患者数や重症患者数の急激な増加により、緊急事態宣言に相当する感染状況となっております。
こうした状況を踏まえ、感染症のまん延を防止するため、令和３年５月９日から同月31 日の期間、国が札幌市を区域とした「まん延防止等重点措置」を適用する決定をいたしました。
つきましては、北海道知事による要請がなされておりますので、貴団体に加盟する企業等に対し、別紙のとおり周知いただきますようお願い申し上げます。

【本通知文に関する問い合わせ先】
札幌市経済観光局産業振興部経済企画課 渡邊、守屋℡011-211-2352

札経企第 377 号
令和３年（2021 年）５月 10 日
札幌市内事業者の皆さま
札幌市長 秋元 克広
北海道における「まん延防止等重点措置」について（周知のお願い）
日頃から札幌市政に対し、特段の御理解及び御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
札幌市においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加や、感染拡大に伴う入院患者数や重症患者数の急激な増加により、緊急事態宣言に相当する感染状況となっております。
こうした状況を踏まえ、感染症のまん延を防止するため、令和３年５月９日から同月31 日の期間、国が札幌市を区域とした「まん延防止等重点措置」を適用する決定をいたしました。
つきましては、「まん延防止等重点措置」の適用に基づき、北海道知事による要請がなされておりますので、各事業者の皆さまにおかれましては、下記１の事項について御協力いただきますとともに、従業員の皆さまへの周知の徹底をお願いいたします。
また、下記２のとおり、市内飲食店等における営業時間の短縮等の要請にご協力頂いた事業者の皆さまへの支援金等について周知いたしますので、ご確認願います。
記
１

北海道による要請事項
別紙「「札幌市医療非常事態宣言」を踏まえた重点措置～特措法に基づくまん延防止等重点措置～」【北海道資料】
２ 札幌市からのお知らせ⑴ 市内飲食店等における営業時間の短縮等の要請に伴う支援金について
別紙「事業者の皆さまへのお願い」⑵ 市内事業者向け主な支援策について
別紙「札幌市内事業者向け主な支援策」■市内飲食店等における営業時間の短縮等の要請に伴う支援金に関する問い合わせ
お問い合わせ専用ダイヤル ℡011-330-8396《受付時間》 平日 8：45～17：15（5 月 31 日までは土日祝も対応）■職場における感染症予防の注意事項等に関する問い合わせ
札幌市新型コロナウイルス一般電話相談窓口 ℡ 011-632-4567《受付時間》 毎日 9：00～21：00■事業者向け経営相談、融資、感染症予防、市税の納税猶予等の相談
事業者向けワンストップ相談窓口 ℡011-231-0568《受付時間》 平日 9：00～ 12：00、 13：00～17：00 （土日祝日、年末年始の休業日を除く）

「札幌市医療非常事態宣言」を踏まえた重点措置～特措法に基づくまん延防止等重点措置～

令和３年５月８日

対象区域
期間

実施内容

札幌市内
令和３年５月９日（日）～５月３１日（月）「札幌市医療非常事態宣言」を踏まえ、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、できる限り札幌市内における外出や移動を控えるなど、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の６及び同法第２４条により、道民等に対する要請を行うとともに、必要な協力について働きかけを実施する【道民及び札幌市内に滞在している皆様への要請】 （5月9日～）（外出の際は）◆不要不急の外出や市外への移動を控える（特措法第２４条第９項）※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、混雑している場所や時間を避けて行動してください。

◆不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控える（特措法第２４条第９項）（飲食の際は）◆午後８時以降、飲食店等にみだりに出入りしない（特措法第３１条の６第２項）◆感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮に応じていない飲食店等の利用を控える（特措法第２４条第９項）◆路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える（特措法第２４条第９項）◆できる限り同居していない方との飲食を控える（特措法第２４条第９項）
1

【飲食店等への要請】 （5月12日～）
期 間

５月12日（水）～５月３１日（月） （※）※ ５月９日から５月１１日までの間は、従来の「札幌市内におけるゴールデンウィーク特別対策」（特措法24条第９項に基づく要請）により、酒類提供時間は午前11時から午後７時まで、営業時間は午前５時から午後８時までとするよう要請中。

対象施設〔飲 食 店〕 飲食店（宅配・テイクアウトを除く）〔遊興施設〕 バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない（特措法第３１条の６第１項）◆営業時間は、午前５時から午後８時まで （特措法第３１条の６第１項）※要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給【調整中】◆次の感染防止対策を実施するほか、業種別ガイドラインを遵守する（特措法第２４条第９項、特措法第３１条の６第１項）

要請内容

・従業員への検査を推奨する
・入場者の感染防止のための整理・誘導を行う
・発熱その他の症状のある者の入場を禁止する
・手指の消毒設備を設置する・事業を行う場所を消毒する
・入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置を周知する
・正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止する（すでに入場している者の退場も含む）
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止措置を講じる
・カラオケ設備の利用を自粛する【まん延防止等重点措置区域に指定された場合の国の支援金基準額】◆中小企業：１日あたり売上高に応じて ３万円～１０万円◆大 企 業 ：１日あたり売上高の減少額に応じて 最大２０万円

2【イベントの開催についての要請・協力依頼】 （5月11日～）〔開催要件（特措法第２４条第９項）〕
期 間

５月11日（火）～５月３１日（月） （※1）

※1 ５月８日から５月１０日までは周知期間とし、遅くとも５月１１日から適用する。
周知期間終了時点（５月１０日）までにチケット販売が開始されたイベントについては、従来のとおり、収容率５０％以内であれば、５，０００人を超え、また午後９時を超えることができる。
５月１１日以降、チケット販売が開始されるイベントは、以下の人数上限及び収容率以内とし、午後９時までとする。

人数上限

５，０００人以下

収容率

大声での歓声・声援等が想定されるもの
ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント 等
大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会等・飲食を伴う発声がないもの（※3）

５０％（※2）以内（席がない場合は十分な間隔）
１００％以内（席がない場合は適切な間隔）※2 異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（5人以内に限る）内では座席間隔を設けなくともよい、すなわち、収容率は５０％を超える場合がある。
※3 イベント中の食事を伴う場合であっても、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。

開催にあたっての要請・協力依頼
内容◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない（協力依頼）◆営業時間は午後９時まで（無観客で開催される催物を除く）（特措法第２４条第９項）◆イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する（特措法第２４条第９項）◆国の接触確認アプリ（COCOA）・北海道コロナ通知システムの導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する（特措法第２４条第９項）◆全国的な移動を伴うイベント又は参加者が１，０００人を超えるイベントの実施に当たっては、開催要件等について、道に事前相談する（特措法第２４条第９項）
3

【事業者への要請・協力依頼】 （5月9日～）◆経済団体と連携し、時差出勤等をはじめ、テレワークや休暇の取得促進により、接触機会の低減について、一層の徹底を図る（目標：札幌市内において出勤者数の７割削減を目指す）（協力依頼）◆業種別ガイドラインを遵守する（特措法第２４条第９項）◆休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する （特措法第２４条第９項）◆主要観光施設等のライトアップや繁華街の屋外広告などについて、午後８時以降、夜間消灯する（協力依頼）【交通事業者への協力依頼】 （5月12日～）◆市営交通（地下鉄・市電）における終電の繰上げや主要ターミナル（大通駅、さっぽろ駅）における検温を実施する （協力依頼）◆他の交通事業者においても最終便の繰上げ等の対応を検討する（協力依頼）【学校への要請】 （5月9日～）◆衛生管理マニュアル(R3.4.28改訂)に基づき、学校教育活動、学生寮における感染防止対策を徹底する（特措法第２４条第９項）◆学校行事（運動会、体育祭、修学旅行や宿泊学習等）を中止、延期、縮小する（特措法第２４条第９項）◆部活動について、学校が必要と判断する場合（※）を除き、原則休止する（特措法第２４条第９項）※具体的には、十分な感染症対策が講じられている大会やコンクール等への参加及び当該の大会等への参加に向けた練習について、学校が必要と判断した場合（大会・コンクール等への参加や参加に向けた練習は、必要なものに厳選）◆大学、専門学校等ではオンライン授業の活用やクラスを分割した授業などの実施により密を回避する（特措法第２４条第９項）

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【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼①】 （5月12日～）

対象施設●劇場、観覧場、映画館又は演芸場など●集会場又は公会堂など●展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホールなど●ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない（協力依頼）◆営業時間は午後８時（イベント開催の場合及び映画館は午後９時）までとする

要請・
協力依頼
内容

（特措法第２４条第９項）◆人数上限5,000人、かつ、収容定員 大声なし100%以内、大声あり50%以内（特措法第２４条第９項）◆入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する（協力依頼）

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【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼②】 （5月12日～）

対象施設

要請・
協力依頼
内容

●体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマ
パーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場など●博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 など◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない（協力依頼）◆（１０００㎡超の場合）営業時間は午後８時（イベント開催の場合は午後９時）までとする （特措法第２４条第９項）◆（１０００㎡以下の場合）営業時間は午後８時（イベント開催の場合は午後９時）までとする（協力依頼）◆人数上限5,000人、かつ、収容定員 大声なし100%以内、大声あり50%以内（特措法第２４条第９項）◆入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する（協力依頼）

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【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼③】 （5月12日～）

対象施設●スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセン
ターなど、●個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場 など●スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業など●大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店など◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない（協力依頼）◆（１０００㎡超の場合）営業時間は午後８時までとする （特措法第２４条第９項）

要請・
協力依頼
内容

※大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店などのうち、生活必需物資を除く◆（１０００㎡以下の場合）営業時間は午後８時までとする （協力依頼）※大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店などのうち、生活必需物資を除く◆入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する（協力依頼）※ 遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象※ ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請・働きかけの対象外

なお、札幌市内の道立及び市立施設は、原則、休館とする

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事業者の皆さまへのお願い
現在、札幌市内では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数及び入院患者数の急速な増加が見られ、医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。
このたび、札幌市内全域を対象として「まん延防止等重点措置」が適用されることが決定いたしました。対象事業者の皆さまには、大変なご負担をおかけいたしますが、感染拡大防止のため、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

■要請対象期間

５月12日(水)から５月31日(月)まで※５月９日から５月11日までの間は、従来の「札幌市内におけるゴールデンウイーク特別対策」（特措法24条第９項に基づく要請）により、酒類提供時間は午前11時から午後7時まで、営業時間は午前５時から午後８時までと要請。

■対象施設

札幌市内全域の飲食店、カラオケ店※酒類提供の有無に関わらず、上記の施設（店舗）のうち、従来から午後８時を超えて営業を行っている施設（店舗）が対象となります。
※店舗内で飲食をする施設（「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を取得している施設）が対象となります。

■要請内容

特措法第３１条の６第１項に基づく要請➀ 営業時間及び酒類提供時間の短縮
要請内容

５月６日〜５月11日

令和３年５月12日以降

営業時間

午前５時から午後８時まで

現行のとおり酒類提供時間

午前11時から午後７時まで

終日行わないこと（利用者による酒類の店舗持込を含む）➁次の感染防止対策を実施するほか、業種別ガイドラインの遵守の要請
法31条の６第１項〇従業員への検査を推奨する〇入場者の感染防止のための整理・誘導を行う〇発熱その他の症状のある者の入場を禁止する〇手指の消毒設備を設置する〇事業を行う場所を消毒する〇入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置を周知する〇正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止
する〇施設の換気を行う〇アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止措置を講じる〇カラオケ設備の利用を自粛する（飲食を主とする店舗）

支援金の主な支給要件
原則

５月12日(水)から５月31日(月)までの全期間において、要請に応じること５月13日以降からご協力いただいた場合には、支援金の支給要件を満たさず、支給できませんので十分ご留意ください。
※申請の詳細については、後日公表いたします。なお、申請にあたっては、要請に協力いただいたことがわかる書類（写真やＨＰの写し）や営業に必要な許可証の写しなどをご提出いただくことを予定しています。

支援金の申請について■受付期間
申請の受付は、要請期間終了後から開始する予定です。
■支援金額

１店舗１日あたり

企業規模

支援金額

中小企業

３万円から10万円（売上高の４割をもとに計算）

大企業

上限20万円（売上高の減少額の４割をもとに計算）■申請方法
郵送にて受付予定。詳細は後日、ホームページに掲載するほか、市役所本庁舎1階パンフレットコーナーや各区役所に資料を配布予定です。
【業種別ガイドライン】
内閣官房のページ https://corona.go.jp/prevention/〇協力支援金に関するお問い合わせ■ 専用ダイヤル
電話番号 ０１１−３３０−８３９６
受付時間 ８：４５から１７：１５まで（5月31日までは土日祝日も対応。6月1日以降は平日のみ）■ ホームページ
飲食店等に対する営業時間短縮要請について（https://www.city.sapporo.jp/keizai/chusho/manenboshi.html）

2021.05.10時点

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者の皆様に対し、各種支援を行います。
• 2021年１月の緊急事態宣言に伴う影響により、売上が50％以上減少した

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業や外出自粛等の影響を受け、売上が50％以上減少した中小法
人・個人事業者等に給付金を支給（中小法人等上限60万円 個人事業者等上限30万円）
申請期間：
令和３年３月８日〜令和３年５月３１日

経済産業省
一時支援金
事務局相談窓口
0120211-240

道の営業時間短縮や往来・外出自粛の要請による影響を受けたことで、売上が50％以上減少した(対象期間：2020年11月〜2021年3月)

道特別支援金

北海道
特別支援金
コールセン
ター
011-3514101(対象期間：2021年1〜3月)

重複不可

•

道の営業時間短縮や往来・外出自粛の要請による影響を受けたことで、売上が30％以上50％未満減少した(対象期間：2020年11月〜2021年3月)•

時短対象飲食店等との取引、外出往来自粛等の影
響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に給付金を支給（中小法人等20万円 個人事業者等10万円）
申請期間：
令和３年４月１日〜令和３年８月３１日

経営持続化支援一時金

給付

時短対象飲食店等との取引、外出往来自粛等の影
響により、売上が30％以上50%未満減少した中小法人・個人事業者等に給付金（一律10万円）を支給
申請期間：
令和３年４月１日〜令和３年８月３１日

札幌市

経営持続化支援一時金専用ダイヤル

011-3514102

令和3年度感染防止対策協力支援金• 4/27〜5/11の間、道の営業時間短縮等の要請に協力した

道の飲食店等の営業時間の短縮要請等（協力期間：原則4/27〜5/11）にご協力いただき、業種別ガイドラインに基づく対策を徹底した事業者に支援金を支給。
申請期間：
令和３年５月１２日〜令和３年６月３０日

まん延防止等重点措置協力支援金• 5/12〜5/31の間、道の営業時間短縮等の要請に協力した

まん延防止等重点措置による道の飲食店等の営業時間の短縮要請等（要請期間：5/12〜5/31）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。
申請期間：令和３年６月１日以降を予定• 2021年4月以降の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う影響により、売上が50％以上減少した

緊急事態宣言等の影響緩和に係る月次支援金
2021年4月以降に実施される緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業や外出自粛等の影響を受け、売上が50％以上減少した月を対象に中小法人・個人事業者等に給付金を支給（中小法人等上限20万円 個人事業者等上限10万円）
申請期間：未定※措置が複数月に及ぶ場合、各月において要件を満たせば、複数月分の受給が可能

札幌市
感染防止対策協力金専用ダイヤル
011-3308396

経済産業省
月次支援金
事務局相談窓口
0120211-240

札幌市HP「新型コロナウイルス感染症に関する支援について」もご参考ください。
URL:https://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keizai/coronasien.html事業者向けワンストップ相談窓口
札幌中小企業支援センター

相談・猶予• 経営相談や融資の相談をしたい• 市税の納付相談をしたい• 雇用調整助成金等の申請の方法がわからない

北海道経済センタービル２階（中）北１条西２丁目）

経営相談、融資認定・相談、市税の納税猶予相談、感染予防等の相談

社保等の猶予や雇用維持の相談、雇用調整助成金等の申請サポート、テレワーク
導入相談

受付：平日9:00〜12:00、13:00〜17:00(最終受付16:30）

経営相談会（札幌商工会議所と協力開催）
経営相談、金融相談、支援金の相談等ができる土曜相談窓口、出張相談窓口を開設

土曜緊急相談窓口
日時：5/15、5/22、5/29
9:00〜15:00
場所：北海道経済センタービル１階（中）北１条西２丁目）

出張緊急相談窓口
5/14(金)：札幌商工会議所西支所(西)宮の沢1条1丁目1-3)
5/21(金)：札幌商工会議所豊平支所(豊)平岸2条5丁目2-14)
5/28(金)：札幌商工会議所白石支所(白)本通17丁目5-15)【開設時間】9:00〜17:30

札幌市テレワーク推進サポートセンター（テレサポ）• テレワーク導入を相談したい

テレワークで使用する代表的な機器やアプリの展示・体験、社労士等の専門家相談、導入経費に対する補助金の案内等を実施(場所：札幌市北区北24条西5丁目

貸付• 資金繰りのための融資を受けたい

札幌サンプラザ4階)

札幌市テレワー
ク推進サポートセンター
011-7083500

新型コロナ対応サポート資金
限度：5,000万円 取扱期間：~令和３年１２月３１日
融資利率・期間：年1.0％・10年以内(うち据置3年以内)

新型コロナウイルス緊急資金• 資金繰りのための融資を緊急に受けたい

札幌市
事業者向けワンストップ相談窓口
専用ダイヤル011-2310568

新型コロナ対応サポート資金の融資実行までの間、事業資金が切迫している事業者に対し、緊急融資を実行

融資限度：500万円 取扱期間：~令和３年１２月３１日
融資利率・期間：年1.0％・10年以内(うち据置3年以内)

札幌市
事業者向けワンストップ相談窓口
専用ダイヤル011-2310568

補助・助成

雇用調整助成金• 一時休業等により従業員の賃金が支払えない• テレワークを導入したい

一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場
合、休業手当などの一部助成が受けられます。現
在、助成率の拡充等、特例措置が取られています。
特例対象期間：
令和２年４月１日〜令和３年６月３０日

北海道労働局
011-7882294

新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金

札幌市
テレワーク推進サポートセンター
011-7083500

在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助します。（補助率：3/4 上限60万円 下限15万円）
申請期間①：令和３年５月１０日〜令和３年８月３１日
申請期間②：令和３年１０月１日〜令和３年１２月１７日

市内事業者におかれましては、「新北海道スタイル」を実践いただきますようお願いします。
「新北海道スタイル」の詳細については、以下の北海道のホームページをご確認ください。
URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm