情産委 25-104
平成 25 年 7 月 31 日
厚生労働省職業安定局
派遣・有期雇用対策部需給調整事業課御中
一般社団法人情報サービス産業協会
政策委員会 知財・法務部会「37 号告示に係る疑義応答集(第 2 集)」に関する意見「特に製造業務以外の業務(役務提供等)について、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分を明確化するため」、今般、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37 号告示)に係る疑義応答集(第 2 集)が示されたことを踏まえ、下記のとおり意見を提出しますので、ご高配賜りたくお願い申し上げます。
記
1．「37 号告示に係る疑義応答集(第 2 集)」の位置づけと運用に関する意見(1)今般の疑義応答集(第 2 集)では、「特に製造業務以外の業務(役務提供等)について、労働派遣事業と請負により行われる事業との区分を明確化するため」と説明されているが、役務提供等については疑義応答集(第 2 集)が疑義応答集の特則として取り扱われることになるのか、現在の疑義応答集(平成 21 年 3 月 31 日付職発第 033107 号)(以下「第 1 集」という。)との関係や位置づけをより明確にしていただきたい。また、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準の具体化、明確化についての考え方」で示された「具体的判断基準」との関係も明確にしていただきたい。
(2)形式的に又は外観上、疑義応答集に例示されている事項に該当する(類似する)というだけで、労働者派遣事業・労働者供給事業と判断することがないよう、個別事案への適用にあたり、請負業務の特性、請負労働者の置かれた作業環境・技術的制約等の事情を総合的に勘案して丁寧な判断を行うよう、指導を徹底していただきたい。また、請負事業者が労働者派遣法等の法令に違反しているとみなされるリスクを軽減させるためには、発注者と請負事業者が相互に協力することも重要であるため、それぞれの立場での留意点について示していただくことが望ましい。

12．各事例に関する意見(1)「発注者からの情報提供等」(問 1)
電気通信事業者がその通信回線導入の営業業務を行う請負労働者に対し、個々の業務の遂行に関する指示に該当しない「営業上の対応方針等」を指示したとしても直ちに労働者派遣事業と判断されることはない旨明示すべきである。
例えば、電気通信事業者は、「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」(電気通信サービス向上推進協議会)等に基づき、利用者の利益を不当に害する勧誘や契約の締結を防止することが社会的に求められており、通信回線の営業を担当する請負労働者に対し、営業商品の説明会等において、請負労働者が再勧誘を拒否された顧客に期間を空けることなく再勧誘をしない等の営業上の対応方針等を指示することは必要と考えられる場合がある。
また、通信回線の営業以外の場面でも、例えば、情報システムの保守作業を行うために発注者の情報センターに立ち入る請負労働者に対し、情報センター内のセキュリティ確保のために館内の使用ルールを遵守するように発注者が直接注意喚起することが必要となる場面もあると考えられる。
【提案】
本事例については、「工事スケジュールの情報提供に加えて、個々の顧客への営業の遂行に関する指示を請負労働者に直接指示している場合は、」と改める必要がある。
(2)「緊急時の指示」(問 3)「災害時など緊急の必要により、請負労働者の安全や健康を確保するため」の指示について示されており、直接の指示をしても労働者派遣事業とならないのは極めて限定された特殊な場合に限定されるように読めるが、業務上緊急性のある場合に直接の指示を行ったとしても、そのことをもって直ちに労働者派遣事業と判断されることはないことを明記するべきである。
例えば、情報システムにセキュリティ障害(コンピュータウィルスへの感染等により個人情報や営業秘密が流出している状況等)が発生し、障害の影響を最小限にするため、障害の原因調査や対応方法の検討が一刻を争うような場合が考えられる。セキュリティインシデント対応、ユーザートラブル対応など、対応が後手に回ることにより発注者又は第三者に損害が拡大するおそれがある局
面では、請負労働者に障害対応のための作業(感染したパソコンの LAN ケーブルを引き抜くなどして直ちにネットワークから遮断するなど)を直接指示し、その後に請負事業主に指示内容等について遅滞なく報告しているのであれば、労働者派遣事業として取り扱う必要がない旨明示していただきたい。
【提案】
本事例については、「災害、障害時などの緊急の必要により、請負労働者の安全や健康を確保するため、若しくは損害の拡大を回避するために業2

務上の対応が緊急に必要なため、発注者が請負労働者に直接指示を行った場合」と改める必要がある。
(3)「緊急時の指示」(問 4)問 4 の回答に「請負労働者が直ちに当該注文の変更を車内から携帯電話等で連絡し請負事業主の了解をとるなど」とあるが、安全運転の義務その他運転者の遵守事項を定める道路交通法その他の交通関係法規の趣旨に沿わないような場合も考えられる。また、請負事業主と直ちに連絡がとれない場合には、車両運行業務を停止せざるを得ず請負契約の本旨に反する結果になる可能性がある。
また、例えば、先述の情報システムの障害対応の例で発注者が請負労働者に作業を指示した場合、「請負労働者の労働時間管理その他労働条件」に一時的な影響を及ぼす可能性は否めないが、指示後遅滞なく請負事業主に指示の内容を報告することにより、請負事業主側で当該労働者に障害対応作業後に休暇等に関する指示その他管理を行う機会を提供することができることから、発注者から請負労働者への直接の指示だけをもって労働者派遣事業に該当すると判断すべきではないものと考えられる。
【提案】
本事例については、「用務先の変更等を直接指示した後に遅滞なく請負事業主に報告をしない場合には、」と改める必要がある。
(4)「業務手順の指示」(問 6)
そもそも学校給食調理業務において、献立を担当する者の標準的な人数を調理業務指示書に記載したとしても、直ちに労働派遣事業と判断されることはないことを明示すべきである。
例えば、学校給食衛生管理基準において、「食肉類、魚介類、卵、野菜類、果実類等食品の種類ごとに、それぞれ専用に調理用の器具及び容器を備えること」「献立作成は、学校給食施設及び設備並びに人員等の能力に応じたものとするとともに、衛生的な作業工程及び作業動線となるよう配慮すること」等の基準があり、発注者は学校給食の衛生管理に責任を有しているのであるから、これらの基準の確実な遵守を担保するため、調理業務指示書において、献立ごとに担当する者の標準的な人数を記載することが必要な場合があり、「請負労働者の配置の決定や業務遂行に関する指示を発注者が実質的に行っている」と認めることはできないものと考えられる。
また、学校給食以外の場面でも、担当する業務に応じて標準的な人数を作業指示書等に記載することが必要となる場合もあるものと考えられる。
「献立ごとの労働者数を特定」することによって、「請負労働者の配置の決定や業務遂行に関する指示を発注者が実質的に行っている」との考え方を他の業務に敷衍することが不適切な場合も多い。
3例えばシステムのデータ修正作業等のために本番端末ルームのような高セキュリティゾーンで作業する業務について、不正防止のための相互監視の体制として複数人での作業を必須とするような場合、ヘルプデスク業務のコールセン
ターの運用などに際して、電話による照会に速やかにかつ正確に分かりやすい説明を実施できる体制を確保するため、製品の操作方法等について熟達した担当者の人数を決めることが必要となる場合がある。更に、業務用アプリケーシ
ョンのソフトウェア開発業務においても、開発するアプリケーションの対象業
種(製造業、流通業、金融業等)の開発業務経験、「IT スキル標準」に定義された職種(IT アーキテクト、コンサルタント、アプリケーションスペシャリスト等)の保有レベル、使用するソフトウェア等のベンダ系認定資格の取得状況など業務遂行上、工程に応じて必要とされるスキル要件を有する技術者の要員数等を契約の前提条件として明示することが必要になる場合もある。
【提案】
本事例については、「「調理指示書」の内容が、献立ごとに担当する労働者の作業の具体的な割付けまで示しており、請負事業主に何らの裁量がないような場合には、」と改める必要がある。
(5)「発注・精算の形態」(問 7)
回答において、「当該請負業務の性格により、請負業務を実施する日時、場所、標準的な必要人数等を指定して発注したり、労働者の人数に比例する形で料金決定したりすることに合理的な理由がある場合もあります。このような場合には、契約・精算の形態のみによって発注者が請負労働者の配置決定に関与しているとは言えず、労働者派遣事業又は労働者供給事業と直ちに判断されることはありません」とあり、この考え方については基本的に賛意を示したい。
もっとも、同種の発注・精算のテーマについて述べた第 1 集第 8 問において、「ただし、製品や作業の完成を目的として業務を受発注しているのではなく、業務を処理するために費やす労働力(労働者の人数)に関して受発注を行い、投入した労働力の単価を基に請負料金を精算している場合は、発注者に対して単なる労働力の提供を行われているにすぎず、その場合には偽装請負と判断されることになります」と記載されており、仕事の完成を目的としていない請負業務(典型的には(準)委任事務が該当するものと思われる)に関する考え方について、一見すると矛盾する記載と理解できなくもない。
回答作成者の意図を推測すると、第 1 集第 8 問は、無形の役務提供を契約の目的とする場合(修繕清掃等の無形の請負契約や専門的知見に基づく助言等の提供等の準委任契約など)に適用することを意図したものではなく、製造業など有形の目的物の引渡しが行われる工場内労働者のように発注者の指示管理のもとで就業する労働力の提供について述べたものと思料する。
第 2 集第 7 問が述べるように請負業務の特性に応じて、契約・精算の形態に4は様々なバリエーションがあり得るとの前提に立ち、第 1 集第 8 問の意図する射程についても、より明確にする必要がある。
【提案】
本事例については、「販売、サービス(準委任形態で行われる情報サービスを含みます。)又は保安等、「仕事を完成させ目的物を引き渡す」形態ではない請負等の業務」と改め、かつ、第 1 集第 8 問の補足説明を追記する必要がある。具体的には、「なお、疑義応答集(平成 21 年 3 月 31 日付職発第 033107号)第 8 問の但し書きについては、次の意味とする。即ち、請負事業主が請負労働者に対する業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うことなく、また、自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験によらず、発注者から独立して業務を処理していない場合においては、投入した労働力(労働者の人数)の単価を基に請負料金を精算しているときに偽装請負と判断されることになります」と付記する必要がある。
(6)「打ち合わせへの請負労働者の同席等」(問 9)「打ち合わせ等の際、作業の順序や従業員への割振り等の詳細な指示が行われたり、発注者から作業方針の変更が日常的に指示されたりして」とあるが、多数の者の参加する業務の打ち合わせ会議等において、発注者・請負事業主間の打ち合わせ等では、作業の順序の確定は極めて重要な打ち合わせ会議等の目的である。
例えば、多数の請負事業主が参画して、大規模な情報システムの開発を行っているような場合に、それぞれの請負事業主が担当するサブシステムの開発、テスト、成果物のレビュー及び開発機から本番機への移行の作業順序の確定は、スケジュールどおりに情報システムの本番稼働を実現するために必要である。
請負事業主が 1 事業者のみの場合でも、情報システムの開発、運用及び保守維持作業の円滑かつ安全な実施のため、作業順序の見直しを議題として、請負事業主・発注者の各労働者が各自の知見を総動員して打ち合わせ会議等に臨む必要がある場合もある。このような場合に管理責任者以外の請負労働者が同席していることのみをもって、労働者派遣事業と判断すべきではないものと考える。
また、発注者との打ち合わせ会議において、各請負事業主の作業分担を確認するようなことまでもが作業の順序等詳細な指示に含まれ、それのみをもって直ちに労働者派遣事業と判断されることのないよう明確化していただきたい。
【提案】
本事例については、「打ち合わせ等の際、請負労働者の個々の作業の順序や作業の割振り等の詳細な指示が行われたり、発注者から作業方針の変更が日常的に指示されたりして、」と改める必要がある。

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(7)「打ち合わせへの請負労働者の同席等」(問 10)
この回答において、「請負労働者にも併せて送付することを請負事業主が請負労働者に事前の了解を得ているのであれば」とあるが、発注者においては、請負事業主が請負労働者に事前の了解を得ているかどうかを確認することは困難であり、請負事業主の管理責任者の了解を得ていれば足りるものと考えられる。
【提案】
本事例については、「発注者から請負事業主への依頼メールに関し、請負労働者にも併せて送付することを請負事業主又はその管理責任者が発注者に依頼又は指示し、又は発注者と請負事業主が合意しているのであれば、請負労働者に併せて送付したことのみをもって、直ちに労働者派遣事業と判断されることはありません」と改める必要がある。
(8)「発注者による請負労働者の氏名等の事前確認」(問 13)「情報漏洩防止のため、請負労働者から請負事業主あての誓約書の写しを求めても、そのことのみをもって労働者派遣事業又は労働者供給事業と判断されることはありません。」とあることについては異論ない。
しかしながら、情報漏洩防止の目的に限られるとの誤解を招く応答となっており、建物の安全管理に関するルール遵守等の目的などの例示も追記していた
だきたい。
以上
［連絡先］
法人・団体名一般社団法人情報サービス産業協会

担当者所属

企画調査部

担当者氏名

茂木智美

住所

(〒104-0028) 東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階

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