容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託
入札仕様書

電力広域的運営推進機関

2024 年 2 月

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1. 件名容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援
に関する業務委託
2. 背景・目的
電力広域的運営推進機関（以下、「本機関」という。
）では、容量市場の市場管理者としてオークションを開催し、オークションに対する初年度の実需給期間を 2024 年度に迎える。2025年度以降も実需給期間の対応を行うと共に、さらに 2027 年度以降は長期脱炭素電源オークシ
ョンの実需給期間も加わることを予定している。
容量市場の実需給期間において、オークション結果に基づいた取引や契約管理の運用を円滑に行うため、これまで本機関では実務の準備を進めてきた。具体的には、小売電気事業者や一般送配電事業者等との容量拠出金の取引や、発電事業者等の容量提供事業者との容量確保契約金額の取引を行うことを予定しており、2024 年度は業務手順に沿って小売電気事業者や一般送配電事業者、発電事業者等との取引が開始される。
多岐にわたる事業者と長期間にわたる制度の取引の中では、各電気供給事業者等の事業継続や財務状況の悪化、金銭取引や債権管理に関する不測の事態が生じた場合に、容量市場業務の運営の会計・債権に対するリスク（以下、「会計・債権リスク」）が高まり、本制度の業務運用に遅延・停滞が発生し、業務運用で必要となる取引の財源が確保できなくなることも想定される。
2023 年度は、これらの会計・債権リスクに関して、想定される様々な事象の洗い出し、およびそれら事象発生時の対応方針の検討や、キャッシュフローのシミュレーション等を行ってきた。2024 年度は、2023 年度の検討結果を踏まえて、早期に対応方法の整理・具体化や、その対応のための準備およびコンティンジェンシープランの策定を行う必要がある。また、実際にコンティンジェンシープランの対応をする場合は、本機関だけで対応を行うのではな
く、外部の法務や債権の専門家や関係機関、その他業務支援の事業者の協力も進めながら、業務運用の確実性を高めていくことも必要であり、関係各所との連携に関しても体制構築の準備を進めつつ、各取引について業務運用で必要となる管理方法・運用体制の構築を行っていく。
さらに、実際に金銭の請求・取引が開始となる 2024 年 7 月以降においては、それら具体化された対応方針・対応方法、および管理方法に沿って業務運用を行い、その運用結果や実運用での気づきを反映して業務設計や管理手法の改善を進めると共に、必要に応じて業務マニュアルや各種説明会資料等の更新も行っていく。

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3. 調達方式
一般競争入札（総合評価落札方式）で行う。

4. 業務委託内容
容量市場の会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築を支援することを目的に、主な業務の項目として以下(1)～(5)を行うこととし、あわせて、本業務委託遂行に必要なプロジェクト管理(6)を行うこととする。
(1) 会計・債権リスクの想定事象の整理と、その対応に関する課題の洗い出し
容量市場の各事業者との取引において、会計・債権リスクに関する想定事象の俯瞰的な整理、およびその対応に関しての検討・課題の洗い出しを行う。
(2) 類似事例の調査および対応内容の整理
容量市場で想定される会計・債権リスクに関して、外部の類似事例やその対応方法を調査・整理し、容量市場での対応方法の検討に資する情報収集を行う。
(3) 会計・債権リスクへの対応方法の検討、および実運用開始に向けた準備
上記(1)、(2)を踏まえ、容量市場で想定される会計・債権リスクに関して、その対応方法案を検討・整理し、具現化を考慮した対応方法案の絞り込みを行った上、実運用開始に向けた当該対応方法案の詳細化・準備を行う。また、当該対応方法案を実現するために、外部の法務や債権の専門家や関係機関、その他業務支援の事業者との連携方法の具体化も行う。
(4) 会計・債権リスク対応の管理方法の準備
上記(3)を踏まえ、会計・債権リスクの対応の実運用に向け、必要となる管理の準備を行う。具体的には、容量確保契約金額・容量拠出金に関する異議申立の対応管理や、キャッシュフローの管理に必要となるドキュメント類の準備、および事業者からの問い合わせに対する FAQ の準備等がこれに該当する。
(5) 実運用を踏まえた気づき・課題に基づく対応方法の改善
上記(3)、(4)で準備したものについて、容量確保契約金額の交付、容量拠出金の請求等に関する業務の実運用を踏まえ、運用結果・対応内容の情報の追加や、気づき・課題の洗い出しを行い、対応方法・管理方法の改善を行っていくとともに、必要に応じて、公表済の業務マニュアルや各種説明会資料に反映して更新を行う。
(6) 業務委託遂行に必要なプロジェクト管理
上記業務委託内容(1)～(5)を遂行する上で必要となるプロジェクト管理を行い、進捗報告の実施、業務委託遂行上の課題管理およびリスク管理を行う。
5. 業務委託スケジュール
本業務委託に関しては、以下のスケジュールにて行うものとする。

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6. 業務実施体制等(1) 業務実施体制
以下の実施体制を基本として進めるものとする。

(2) 実施体制に求める要件
受託者には電力制度や電力事業、容量市場の制度と共に、契約や債権の法的な扱い、取引にともなう会計や経理に関して理解が求められる。
したがって、組織および業務委託従事予定者には、電力制度や電力事業の知見を有し、容量市場の仕組みに関して十分な知見や理解を有する者、法務的な観点で契約や債権の専門知識やノウハウを有する者、取引にともなう財務、会計に関する専門知識・ノウハウを有する者から構成されていること。
a)

実施体制
本業務委託のプロジェクト責任者、およびプロジェクトリーダーは、原則として、契約期間完了まで継続できる者であること。ただし、本機関が認めた場合にはこの限りではない。
4b)組織および業務委託従事予定者としての実績・専門性
電力制度や電力事業の知見を有することや、契約、債権に関する法務的な専門知識・経験・ノウハウを有すること、取引に関する財務や会計に関する専門知識・経験・ノウハウを有することを、組織や業務委託従事予定者が具体的にどのように有しているかについて、提案書の中で明示して説明を行うこと。
また専従割合を明示して説明を行うこと。

7. 作業実施場所等
作業実施場所等は原則指定せず、進捗状況を適宜メール・ミーティング等で確認するものとする。
ミーティングの実施場所は、受託者の会議室を基本とし、Webex を用いたオンラインミーティングや本機関の会議室を交えながら行うことも可能とする。
ミーティングの実施方法は、対面での打合せを活用することを重視し、検討や整理の中で専門知識やノウハウなどを本機関の参加メンバーに蓄積できるようにする。
Webex を用いる際には、本機関が取得しているアカウントで予約したミーティングルームを使用出来る。関係者間で必要な資料の共有、回付、確認等をメールにて行うことができるものとする。
8. 業務遂行上の留意事項
本委託の業務開始にあたり、あらかじめ既存の公開資料等を参考にして業務内容を把握しておくこと。また本業務の業務完了にあたり成果物資料内容の説明と引継ぎを行うこと。
作業遅延等の理由により適切な業務の遂行が期待できないと本機関が判断し、要員の変更を含む体制等に係る改善要求があった場合には、これに従うこと。
受託者は、やむを得ず要員を交替させる場合、事前に本機関に報告の上、当該要員と同等の資格および経験等を保有する要員を配置すること。また、要員の交替に当たっては、ナレッジの引継ぎを必ず行うこと。
9. 納入物以下資料をワード等編集可能なファイル形式で作成し、電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）で「１１．
納入場所」に定める納入場所に提出するものとする。
なお、下記すべての納入物に関して、ミーティング等で使用した検討段階での議論用資料等も含めるものとする。
納入物名

概要

会計・債権リスクの想定事象の整理◼ 以下の事項に関する報告書

結果、およびその対応に関する課題

・容量市場における会計・債権リスクの想定事象のの洗い出しを行った結果の成果物

俯瞰的な整理を行った成果物
・会計・債権リスクに対する対応に関して、検討・課題の洗い出しを行った成果物
・コンティンジェンシープランに向けて検討し、整理した成果物

類似事例の調査および対応内容の◼ 以下の事項に関する報告書整理を行った結果の成果物

・容量市場で想定される会計・債権リスクに関し
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て、外部の類似事例やその対応方法を調査・整理した成果物
会計・債権リスクへの対応方法の検◼ 以下の事項に関する報告書

討結果の成果物、および実運用開始

・4.業務委託内容(1)、(2)を踏まえ、容量市場で想に向けた準備を行った成果物

定される会計・債権リスクに関して、その対応方法案を検討・整理した成果物、および具現化を考慮した対応方法案の絞り込みを行った成果物
・実運用開始に向けた対応方法案の詳細化・準備を行った成果物
・対応方法案を実現するために、外部の法務や債権の専門家や関係機関、その他業務支援の事業者との連携方法の具体化の検討・支援を行った成果物

会計・債権リスク対応の管理方法の◼ 以下の事項に関する報告書準備を行った成果物

・4.業務委託内容(3)を踏まえ、会計・債権リスクの対応の実運用に向け、必要となる管理の準備を行った成果物（容量確保契約金額・容量拠出金に関する異議申立の対応管理や、キャッシュフローの管理に必要となるドキュメント類、および事業者からの問い合わせに対する FAQ 等）

実運用を踏まえた気づき・課題に基◼ 以下の事項に関する報告書

づく対応方法の改善を行った成果

・容量確保契約金額の交付、容量拠出金の請求等に物関する業務の実運用を踏まえ、運用結果・対応内容の情報の追加や、気づき・課題の洗い出しを行った結果の成果物
・必要に応じて、公表済の業務マニュアルや各種説明会資料に反映して更新を行った成果物

10. 著作権の帰属
・本業務委託に係り作成、変更および更新されるドキュメント類の著作権は本機関に 帰属するものとする。
・本機関に帰属する著作権のうち、著作者人格権について、受託者はこれを行使しないこととする。
11. 納入場所〒１００‐６６０７ 東京都千代田区丸の内１－９－２ 電力広域的運営推進機関 事務所
12. 着手期日および完了期日（予定）
開始期日：２０２４年４月
完了期日：２０２５年３月１４日（金）13. 検収条件
納入物の本機関による確認完了を以て完了とする。
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14. 特記事項
本業務委託の実施にあたって必要となる事項については、適宜、本機関と調整を実施し、また、受託者における検討状況については、適宜、本機関に報告すること。
本仕様書に記載のない事項及び疑義については、本機関と協議のうえ決定することとする。
15. その他
・成果物に関する著作権はすべて本機関に帰属し、カット画像、グラフ、タイトル、コピー等は本機関の他ツールに二次利用可とする。
・仕様書の変更について、契約期間内において、発注者が必要と認めるときは、本仕様及びその他の条件を変更することがある。変更する場合については、発注者及び受注者双方協議のうえ書面により変更の内容や必要な措置等を定めるものとする。
以7上