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ドイツ銀行ロンドン支店2015年10月23日満期早期償還条項付ノックイン型日経
平均株価連動円建社債（以下「本社債」といいます。）の満期償還金額および償還時期は、本社債の要項に従い、日経平均株価の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出
しの条件＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2) 償還

および買入れ」をご参照下さい。

償 還について以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくまで参考資料としてお読みください。

償還決定方法額面100%早期償還①②

早期償還判定水準
当初日経平均株価④

額面100%満期償還③

額面100%満期償還⑤

額面 × 最終日経平均株価
÷ 当初日経平均株価

ノックイン判定水準
ノックイン事由
早期償還評価日

早期償還評価日

早期償還評価日

最終評価日①、② 額面100%で早期償還
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、「日経平均株価終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、日経平均株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100%で満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値≧当初日経平均株価終値」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値 ＜ 当初日経平均株価終値」の場合、「 額面金額×（最終日経平均株価÷当初日経平均株価）」の現金にて満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「（2）償還および買入れ」をご確認ください。

＜日経平均株価（ご参考）＞（円）
19,00017,00015,00013,00011,000
9,000
7,000
5,000
2001年
1月

2002年
1月

2003年
1月

2004年
月

2005年
1月

2006年
1月

2007年
1月

2008年
1月

2009年
1月

2010年
1月

2011年
1月

2012年
1月

2013年
1月

出所：ブルームバーグ、
2001年1月4日から2013年3月25日

最 悪 シ ナリオ を 想 定した 想 定 損 失 額
満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標（日経平均株価）の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」という）のシミュレーションです（将来における実際の損失額を示すものではありません。
）。

＜満期償還時の想定損失額（過去データ）＞
以下の観測期間における日経平均株価の最大下落率は、以下の通りです。
観測期間

期間

2010/9/1〜2013/2/28
2010/3/1〜2013/2/28
2007/5/1〜2009/10/30※

日経平均株価

最大下落率

最大値

最小値

2年6ヶ月

11,662.52

8,160.01−30.1%

3年

11,662.52

8,160.01−30.1%

2年6ヶ月

18,261.98

7,054.98−61.4%※2000年以降で2年6ヶ月間における過去最大の下落率が、2007/5/1〜2009/10/30の観測期間における下落率になります。

＜満期償還のイメージ（ノックイン事由発生時）＞
本債券の満期償還時における日経平均株価が上記の過去データでの最大下落率と同様に61.4%下落したと想定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して61.4%相当になります。
上記想定最大下落率を超えて最終評価価格が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。
日経平均株価が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。
償還率
（%）

110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

【仮条件】当初日経平均株価12,000円

当初日経平均株価からの下落率に応じた、
1額面金額500,000円
あたりの想定損失額は、以下のとおりです。
当初日経平均株価からの下落率 満期償還金額（円） 想定損失額（円） 償還率

0 100%

0%500,000−10%

450,000−50,00090%−20%

400,000 −100,000

80%

−30%

350,000 −150,000

70%

−40%

300,000 −200,000

60%

−50%

250,000 −250,000

50%

−60%

200,000 −300,000

40%

−70%

150,000 −350,000

30%

−80%

100,000 −400,000

20%

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000 13,000 14,000 15,000 16,000−90%

50,000 −450,000

10%

最終日経平均株価
（円）

−100%

0 −500,000

0%

損失率
61.4%
当初日経平均株価

日経平均株価が61.4%下落した場合

償還率
38.6%

中途売却時の想定損失額
本債券の流通市場は確立されておらず、償還前に売却することは困難です。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主として日経平均株価および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場合があります。なお、投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。
■ 過去における日経平均株価の最大下落率から想定される中途売却損失額について
本債券の中途売却時における日経平均株価が、上記「満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に61.4％下落した場合の本債券の売却価格は、
中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して61.4％を上回る中途売却損失額が発生する可能性があります。

■ 上記の損失額を超える中途売却損失額について
中途売却時における損失額は、
日経平均株価が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る可能性があります。
なお、
日経平均株価が早期償還判定水準や当初日経平均株価を上回っている場合でも、本債券の売却価格は、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、投資元本を下回り売却損が生じる可能性があります。

ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における日経平均株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。
将来において日経平均株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、
または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、
もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
※上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

目

次

頁
【表紙】

………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【証券情報】………………………………………………………………………………………

５

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………

５

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………

５

１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………

５

２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………

７

第３【第三者割当の場合の特記事項】…………………………………………………………………

32

第二部

【公開買付けに関する情報】 ……………………………………………………………………

33

第三部

【参照情報】………………………………………………………………………………………

33

第１【参照書類】………………………………………………………………………………………

33

第２【参照書類の補完情報】

第３【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………………

33…………………………………………………………

35【保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

35

第１【保証会社情報】

35

第２【保証会社以外の会社の情報】

第３【指数等の情報】

第四部…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………

35…………………………………………………………………………………

35「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面…………………………………………

36………………………………………………………

37……………………………………………………………

79

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

【表紙】【発行登録追補書類番号】

24－外30－48【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月29日

【会社名】

ドイツ銀行
(Deutsche Bank Aktiengesellschaft)【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク（Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Debt
Issuance）
ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン
（Marco Zimmermann, Director, Head of Issuance Europe）【本店の所在の場所】

ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12(Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republicof Germany)【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】

弁護士

中 野 春 芽

弁護士

三 浦

健

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング

三 浦健

森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【発行登録の対象とした売出有

社債

価証券の種類】【今回の売出金額】

15億円【発行登録書の内容】
提出日

平成24年10月１日

効力発生日

平成24年10月９日

有効期限

平成26年10月８日

発行登録番号

24－外30

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額 2,000億円- 1 -【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

24-外30-１

平成24年10月９日

２億7,228万8,000円

24-外30-２

平成24年11月５日

７億5,502万2,380円

24-外30-３

平成24年11月５日

７億26万4,000円

24-外30-４

平成24年11月８日

16億8,884万5,000円

24-外30-５

平成24年11月15日

２億3,600万円

24-外30-６

平成24年11月15日

11億1,500万円

24-外30-７

平成24年11月19日

５億1,612万円

24-外30-８

平成24年11月22日

６億円

24-外30-９

平成24年11月29日

77億2,000万円

24-外30-10

平成24年12月４日

16億600万円

24-外30-11

平成24年12月４日

34億2,400万円

24-外30-12（注１）

平成24年12月５日

4,500万円

24-外30-13

平成24年12月14日

22億4,320万円

24-外30-14

平成24年12月18日

５億円

24-外30-15

平成24年12月18日

１億6,536万7,800円

24-外30-16

平成24年12月28日

７億3,344万7,000円

24-外30-17

平成25年１月８日

14億1,500万円

24-外30-18

平成25年１月８日

96億4,900万円

24-外30-19

平成25年１月15日

９億円

24-外30-20

平成25年１月22日

22億円

24-外30-21

平成25年１月22日

６億7,534万7,400円

24-外30-22

平成25年２月７日

15億円

24-外30-23

平成25年２月８日

４億2,705万2,000円

24-外30-24

平成25年２月12日

15億4,971万円

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

- 2 -

番号

提出年月日

売出金額

24-外30-25

平成25年２月12日

20億4,000万円

24-外30-26

平成25年２月12日

45億6,000万円

24-外30-27

平成25年２月12日

85億6,100万円

24-外30-28

平成25年２月14日

３億5,997万5,650円

24-外30-29

平成25年２月14日

９億円

24-外30-30

平成25年２月15日

22億3,500万円

24-外30-31

平成25年２月22日

９億2,400万円

24-外30-32

平成25年２月27日

36億円

24-外30-33

平成25年２月28日

５億6,507万円

24-外30-34

平成25年３月１日

46億4,000万円

24-外30-35

平成25年３月１日

80億1,500万円

24-外30-36

平成25年３月１日

７億6,800万円

24-外30-37

平成25年３月７日

10億7,240万円

24-外30-38

平成25年３月14日

15億円

24-外30-39

平成25年３月14日

３億ロシア・ルーブル（９億1,200万円）（注２）

24-外30-40

平成25年３月15日

３億円

24-外30-41

平成25年３月18日

27億円

24-外30-42

平成25年３月18日

３億3,200万6,400円

24-外30-43

平成25年３月21日

９億円

平成25年３月21日

624万6,650ブラジル・レアル（２億9,184万3,488円）（注３）

24-外30-45

平成25年３月25日

600万ブラジル・レアル（２億8,032万円）（注４）

24-外30-46

平成25年３月27日

40億8,900万円

24-外30-47

平成25年３月27日

76億200万円

24-外30-44

実績合計額

977億8,427万9,118円
（注５）
- 3 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

減額総額０円

（注１）本欄に記載された平成24年12月５日提出の「24－外30－12」の書類は、発行登録通知書である。
（注２）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成25年４月16日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１ロシア・ルーブル＝3.04円の換算率（平成25年２月28日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行のロシア・ルーブルの日本円に対する対顧客電信売買相場の仲値）により換算されている。
（注３）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成25年４月19日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１ブラジル・レアル＝46.72円の換算率（平成25年２月28日現在のPTAXレート
としてブラジル中央銀行により発表されたブラジル・レアル／円の売買相場の仲値の逆数として計算されるレート（小数第３位を四捨五入して、小数第２位まで算出する。））により換算されている。
（注４）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成25年４月26日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１ブラジル・レアル＝46.72円の換算率（平成25年２月28日現在のPTAXレート
としてブラジル中央銀行により発表されたブラジル・レアル／円の売買相場の仲値の逆数として計算されるレート（小数第３位を四捨五入して、小数第２位まで算出する。））により換算されている。
（注５）実績合計額は、日本円による金額の合計額である。

【残額】（発行予定額－実績合計額－ 1,022億1,572万882円
減額総額）（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項なし。

【残高】（発行残高の上限－実績合計 該当事項なし。
額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし。

【縦覧に供する場所】

該当事項なし。

- 4 -第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】
売出社債(短期社債を除く。)
ドイツ銀行ロンドン支店2015年10月23日満期
早期償還条項付ノックイン型

銘柄

日経平均株価連動円建社債(以下「本社債」という。)(注１)

売出券面額の総額または売出振替社債の総額
記名・無記名の別
償還期限

15億円(注２)

売出価額の総額15億円(注２)

無記名式

各社債の金額50万円(注３)

2015年10月23日(ロンドン時間)(注３)

利率

額面金額に対して年率3.00％

売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号(以下「売出人」という。)
本社債はいかなる金融商品取引所にも上場されない。本社債に関するその摘要

他の条件等については後記「２売出しの条件＜売出社債に関するその他の条件等＞」を参照のこと。
(注１) 本社債はドイツ銀行ロンドン支店名で発行されるが、本社債はロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行(以下「発行会社」という。)の債務である。
(注２) ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、15億円の予定である。
(注３)

本社債は、日経平均株価の終値が一定の水準を満たした場合、早期償還される。すなわち、後記「２
しの条件

売出

＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2)償還および買入れ、(a)日経平均

株価の水準による早期償還」に記載のとおり、各早期償還評価日における日経平均株価の終値が早期償還判
定水準と等しいかそれを上回った場合、額面金額で各早期償還評価日に対応する早期償還日に自動的に早期償還されることになる。
本社債が早期償還されない場合、本社債の償還は、計算代理人が観察期間中のいずれの取引所営業日においても、常に日経平均株価の終値がノックイン判定水準を上回っていたと決定する場合は額面金額により、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、日経平均株価の終値が一度でもノックイン判定水準と等しい
かまたはこれを下回ったと決定する場合は以下の計算式に従って計算代理人により決定される金額(ただし、０円以上額面金額以下の額とし、１円未満を四捨五入する。)によりそれぞれなされる。

- 5 -額面金額 ×

最終日経平均株価
当初日経平均株価

なお、早期償還および繰上償還については後記「２売出しの条件＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2)償還および買入れ」を参照のこと。本注記に使用されている用語は、後記「２
しの条件

売出

＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2)償還および買入れ」に定義されている。
本社債の満期償還金額および早期償還の有無は、日経平均株価(かかる指数には上下動がある。)の変動に
よって左右される。申込人は、日経平均株価の変動によって本社債の償還の時期および償還額に差異が生じることを理解し、かかるリスクに耐えうる場合に限り、本社債への投資を行うべきである。
(注４)

本社債について、発行体の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行体は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）
よりA２、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S＆P」という。）よりA+（（クレジット・ウォッチ・ネガティブ）S＆Pによる2013年３月26日付の発表に従って、格下げの可能性のある見直しが現在行われている。）、フィッチ・レーティングス・リミテッド（以下「フィッチ」という。）よりA+の長期発行体格付をそれぞれ取得しており、本発行登録追補書類提出日（平成25年３月29日）
現在、かかる格付の変更はされていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本発行登録追補書類提出日（平成25年３月29日）現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付
業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業
等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、ス
タンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会
社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http：//www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式
会社のホームページ（http：//www.standardandpoors.com/home/jp/jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http：//www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http：//www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

- 6 -２【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100％(注１)

申込期間

2013年３月29日から2013年４月19日まで

申込単位

額面50万円

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店および各支店等(注２)(注３)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし受渡期日

2013年４月24日(日本時間)(注４)(注１) 本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を円にて支払う。
(注２)

本社債の申込および払込は、各申込人により売出人の定める「外国証券取引口座約款」(以下「約款」という。)に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。

(注３)

本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含む。）（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、登録される予定もない。また、本社債の取引は、米国商品取引所法（その後の改正を含む。）（以下「米国商品取引所法」という。）に基づき米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）により承認されていない。本社債の募集または販売は、米国証券法のレギュレーションSに基づく米国証券法の登録要件を免除される取引において行われなければならない。本社債またはこれに関する利益は、いかなる時においても、（ⅰ）米国内において、（ⅱ）米国人に対し、米国人の勘定で、もしくは米国人のために（もしくは米国人を代理して）、または（iii）米国における、米国人に対する、米国人の勘定によるもしくは米国人のための直接的もしくは間接的な募集、販売、転売、質入れ、行使、償還もしくは引渡しを目的としてその他の者に対し、直接的または間接的に募集し、販売し、転売し、質入れし、行使し、償還しまたは引き渡してはならない。いかなる本社債も、米国人または米国内の者によりまたはこれを代理して行使または償還
されてはならない。「米国」とは、アメリカ合衆国（その州およびコロンビア特別区を含む。）およびその属領をいい、「米国人」とは、（ⅰ）米国の居住者である個人、（ⅱ）米国もしくはその下部行政主体の法律に基づき設立され、もしくは米国にその事業の本拠を有する法人、パートナーシップその他の事業体、（ⅲ）その収益の源泉に関わらず米国の連邦所得課税の対象である遺産もしくは信託、（ⅳ）信託（米国内の裁判所が信託の管理につき主たる監督を行うことができ、かつ、一以上の米国の受託者が信託の一切の実質的な決定を統制する権限を有している場合）、（ⅴ）上記（ⅱ）に記載された法人、パートナーシップその他の事業体の従業員、役員もしくは本人の年金制度、（ⅵ）上記（ⅰ）から（ⅴ）までにおいて記載された者により10パーセント以上の割合の受益権が保有されている、主として受動的な投資のために組織された事業体（当該事業体の運営者がCFTCの規則第４章の所定の要件から非米国人である参加者を理由として免除される商品先物基金において、当該事業体が主として当該保有者による投資を目的として、組成された場
合）、または（ⅶ）米国証券法に基づくレギュレーションSにおいて定義されるその他の「米国人」、もしくは米国商品取引所法ルール4.7に基づく非米国人の定義に該当しない者のいずれかをいう。
ワラントもしくは証書の行使および／または本社債に関する対象指数の現実の交付の前に、本社債の保有者
は、とりわけ、（ⅰ）保有者が米国人ではないこと、（ⅱ）本社債は米国人のために行使されたことがない
こと、ならびに（ⅲ）いかなる現金および（対象指数の現実の交付の場合には）有価証券またはその他の資- 7 -

産も、その行使または償還に関連して、米国内において、または米国人の勘定で、もしくは米国人のために、譲渡されておらず、譲渡される予定もないことを、表明する必要がある。
ワラントまたは証書を買付けるいかなる者も、発行体および当該ワラントまたは証書の販売者（販売者が発行体とは異なる場合）に対して、（ⅰ）買付者が、いかなる時においても、直接的もしくは間接的に、米国内において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、買付けたワラントまたは証書を募集し、販売し、転売し、または交付する予定がないこと、（ⅱ）買付者が、米国人の勘定でまたは米国人のために、当該シリーズのワラントまたは証書を買付けていないこと、および（ⅲ）買付者が、直接的または間接的に、
米国において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、（他の方法により取得された）ワラントまたは証書を、募集し、販売し、転売し、または引き渡す予定がないことについて、同意するものとみなされる。
(注４)

本社債は発行会社のエックス・マーケッツ・プログラムに基づき、ユーロ市場で募集され、2013年４月23日(以下「発行日」という。)に発行される。

本社債についてのリスク要因
本社債への投資は、日本国の株式市場の動向により直接的に影響を受ける。株式投資にかかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資者のみが、本社債の投資に適している。本
社債への投資を予定する投資者は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、以下のリスク要因を検討すべきである。ただし、以下の記載は、本社債に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
以下に記載する１つまたは複数の要因の変化によって、投資者の受け取る本社債の償還額または売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
元本毀損リスク
本社債が早期償還されずに、かつ、観察期間のいずれかの取引所営業日において日経平均株価の終値が一度でもノックイン判定水準と等しいかそれを下回った場合、満期償還は計算代理人により決定された満期償還金額による。その場合、各本社債の満期償還金額は当初投資された額面金額を下回る(最小でゼロとなる)可能性がある。
投資利回りリスク
上記「元本毀損リスク」に記載のとおり、各本社債の満期償還金額が額面金額を下回る場合には、本社債の投資利回りがマイナスになる(すなわち、投資者が損失を被る)可能性がある。また、市場状況の変化により、将来、本社債よりも有利な条件の類似する社債が同一の発行会社から発行される可能性もある。
早期償還リスク
本社債は、早期償還評価日の日経平均株価の終値が早期償還判定水準と等しいかまたはそれを上回った場合、各早期償還評価日に対応する早期償還日において、自動的に額面金額で早期償還される。その際に早期償還された償還金額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本社
債の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)がある。
不確実な流通市場
本社債の活発な流通市場は確立されていない。発行会社、発行会社の関連会社および売出人は、本書に基づいて売出された本社債につき買取る義務を負うものではない。また、発行会社、発行会
社の関連会社および売出人は、特に必要性が認められない限り、本社債権者向けに流通市場を創設- 8 -するために本社債の売買を行う予定もない。したがって、本社債は非流動的であるため、本社債権者は、本社債をその償還前に売却することができない場合がありうる。仮に本社債を売却することができたとしても、その売買価格は、日経平均株価または本社債の発行会社の財務状況、市場状況
その他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。
信用リスク
発行会社の財務状況および経営状況が著しく悪化した場合、発行会社による本社債の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性がある。
中途売却価格に影響する要因
償還期日前の本社債の価値および売却価格は、償還期日前の本社債の価値および売却価格に複雑な影響を与える様々な要因に影響される。かかる要因の影響が相互に作用し、それぞれの要因を有効に打ち消す可能性がある。償還期日前の本社債の価値および売却価格は、最も有利な状況においても各本社債の当初の投資金額である額面金額を大きく上回らない可能性があることに注意する必要がある。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示する。
① 日経平均株価
一般的に、日経平均株価の下落は本社債の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、日経平均
株価の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。しかし、本社債の価値および売却価格は、日経平均株価が当初日経平均株価を大きく上回る場合においても、各本社債につき額
面金額を大きく超えない可能性がある。本社債の償還期日が近づくにつれ、本社債の価値は日経平均株価の変動に非常に敏感に影響される可能性がある。
② 日経平均株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅および頻度の基準を表わす。一般的に、
日経平均株価の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与える。日経平均株価の予想変動率の減少は本社債の価値に良い影響を与える。しかし、かかる影響の度合いは日経平均株価や本社債の償還期日までの期間によって変動する。
③ 配当利回りと保有コスト
一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇または日経平均株価構成銘柄および日
経平均株価先物の保有コストの減少は、本社債の価値に悪影響を及ぼす。逆に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの下落または日経平均株価構成銘柄および日経平均株価先物の保有コストの増加は、本社債の価値に良い影響を与える。
④ 発行会社の格付
本社債の価値は、投資者による発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、標準的な格付機関から付与された格付により影響を受ける。発行会
社に付与された格付が下落すると、本社債の価値の減少を招く可能性がある。
本社債に影響を与える市場活動
発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社および売出人は、その業務遂行上、自己勘定で日経平均株価の各構成銘柄および日経平均株価先物・オプションを売買することがある。
この売買により、日経平均株価に影響を及ぼし、それが結果的に本社債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
また、発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社は、発行会社の本社債に基づく支払債務をヘッジする目的で、自己勘定で日経平均株価の各構成銘柄および日経平均株価先物・- 9 -オプションを売買することがある。この売買により、日経平均株価に影響を及ぼし、それが結果的に本社債所持人に不利な影響を及ぼすことがありうる。
税務上の取扱い日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。後記「２売出しの条件 ＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(8) 課税上の取扱い、(e)日本国の租税」を参照のこと。本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
潜在的利益相反計算代理人であるドイツ銀行ロンドン支店は本社債の発行会社である。場合によっては、発行会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。例えば、「市場混乱事由」の発生の有無に関する計算代理人の決定や、日経平均株価の公表が行われなかった場合に必要とされる計算代理人の判断に関して、そのような場合が起こりうる(後記「２
しの条件

売出

＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2) 償還および買入れ、(c)調整事由、(ⅵ)市場混乱事由による調整」の項目を参照のこと。)。ドイツ銀行ロンドン支店は、計算代理人としての職務を忠実に遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、このような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。
本社債に関連する一般的なリスク要因
以下は、一般的な性質を有し、本社債への投資に関連する様々なリスク要因を記述することを目的とする。どのような要因が本社債に関係するかは、相互に関係のある多くの事項（本社債および日経平均株価（以下、「本社債に関連する一般的なリスク要因」の項において「対象指数」という。）の性質を含むが、これらに限られない。）によって決定される。購入予定者は、本社債への投資を決定する前に、以下のリスクおよび商品特有のリスク要因を慎重に検討すべきである。ただし、これらのリスク要因は、本社債への投資に関連する潜在的なリスクをすべて開示したものではなく、売出日の後に追加のリスクが生じる可能性がある。
本社債に関係するすべてのリスク要因を慎重に検討するまでは、本社債への投資を行うべきではない。
後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要」において定義する用語は、以下の記述において用いられる場合においても同一の意義を有する。
１．序論
本社債への投資はリスクを伴う。これらのリスクには、特に、株式市場、債券市場、外国為替市
場、金利、市場のボラティリティのリスク、経済的、政治的および規制上のリスク、これらの組み合わせならびにその他のリスクが含まれる。その一部については、以下に簡潔に記載される。購入予定者は、本社債に類する商品および対象指数の取引に関する経験を有すべきである。購入予定者
は、本社債への投資に関連するリスクを理解すべきであり、(i）自らの独自の財務、税務およびその他の状況に照らして本社債への投資が適切であるか、（ii）本書に記載される情報、ならびに（iii）対象指数について、自らの法律、税務、会計その他のアドバイザーと慎重に検討した上で投資の決定に達するべきである。
本社債の価値は下落する可能性があり、投資者は、本社債への投資を完全に失うことに耐える準備をすべきである。本社債の残存期間が短いほど、本社債の価値が下落するリスクは高くなる可能- 10 -

性がある。本社債が「リターン保証」または「返金」の要素を含む場合であっても、リターン保証
または返金の要素は、本社債への購入者の投資額よりも少なくなる可能性がある。本社債への投資は、対象指数の価値の将来における変動の可能性の方向、時期および規模を評価した上で行うべきである。これは、当該投資のリターンは特にかかる変動に左右されるためである。複数のリスク要
因が本社債に関して同時に影響する場合があるため、特定のリスク要因の影響を予測することはできない。また、複数のリスク要因が予測不能な複合的な影響を有する場合がある。リスク要因の組
み合わせが本社債の価値に及ぼす影響について保証することはできない。
２．市場要因2.1 対象指数の価値
本社債への投資は、対象指数または対象指数を構成する構成銘柄の価値に関するリスクを伴う。
コーポレート・アクション、マクロ経済要因および投機的投資を含む様々な要因により、対象指数の価値は常に変化し、上昇することもあれば下落することもある。
2.2 対象指数の過去の実績は、将来の実績を示すものではない
対象指数の過去の実績（ある場合）は、対象指数の将来の実績を示すものではない。対象指数の価値の変動は、本社債の取引価格に影響を及ぼすが、対象指数の価値が上昇するか下落するかを予測することは不可能である。
2.3 対象指数の水準の算出基準は、常に変化する
対象指数の水準の算出基準は随時変化することがあり、いつでも本社債の時価に、したがって決済時に支払われる現金額に、影響を及ぼす可能性がある。
2.4 構成銘柄の価値が、対象指数の価値に影響を及ぼす
いずれかの日における対象指数の価値は、かかる日におけるその構成銘柄の価値を反映する。
対象指数の構成銘柄の変更、および構成銘柄の価値に影響するか、または影響する可能性がある要因（本リスク要因において記載される要因を含む。）は、本社債の価値に影響する。構成銘柄の過去の価値（もしあれば）は、将来の実績を示すものではない。構成銘柄の価値が本社債の決済通貨とは別の通貨で決定される場合、投資者は為替リスクを被ることがある。
2.5 金利リスク
本社債への投資は、本社債の決済通貨の預金の支払金利の変動に基づく金利リスクを伴うことがある。これは、本社債の時価に影響する。
３．市場価格
本社債の満期以前の市場価格は、主に対象指数の価値およびボラティリティならびに同様の残存期間を有する商品の金利水準に左右される。
市場のボラティリティの水準は、現実の変動率の純粋な測定値ではなく、かかる市場のボラティ
リティのリスクに対するプロテクションを購入者に提供する商品の価格により、主として決定される。かかる商品の価格は、一般的なオプションおよびデリバティブ市場における需要と供給の力関係により決定される。これらの関係は、それ自身が、市場における現実の変動率、予想されるボラ
ティリティ、マクロ経済要因および投機的投資等の要因に影響を受ける。
金利の変動は、通常、本社債の価値に対し、固定利付債の場合と同様の影響を及ぼす。金利の上昇は、通常の状況において、本社債の価値を下落させ、金利の下落は本社債の価値を上昇させる。
- 11 -

ある日における対象指数の価値は、かかる日におけるその構成銘柄の価値を反映する。対象指数の構成銘柄の変更、および構成銘柄の価値に影響するかまたは影響する可能性がある要因（上記の要因を含む。）は、対象指数の価値に影響し、したがって本社債への投資のリターンに影響する可能性がある。
４．ヘッジに関する一定の考察
一定のリスクは、本社債をヘッジ目的で取得する購入者にあてはまるものもある。
対象指数へのエクスポージャーをヘッジする目的で本社債の購入を意図している購入予定者は、かかる方法で本社債を活用するリスクに留意すべきである。本社債の価値が対象指数の価値の動きと相関性を有するという保証はなく、かかる保証が与えられる可能性はない。また、対象指数の構
成銘柄は時とともに変化する。さらに、本社債を、対象指数の価値を直接反映する価格で処分することは不可能である。したがって、本社債への投資のリターンと対象指数への直接投資のリターンにおける相関関係の水準についての保証はない。
本社債に関連するリスクを限定するためのヘッジ取引は成功しない可能性がある。
５．本社債が非流動的である可能性
本社債における流通市場が展開されるか否かおよびその程度、または本社債が流通市場において取引される価格、または当該市場に流動性があるか否かを予測することは不可能である。本書にてその旨が記載される場合には、本社債の特定の証券取引所または値付システムへの上場、値付けまたは取引の承認の申請が行われている。本社債がそのように上場、値付けまたは取引が承認されている場合、かかる上場または値付けまたは取引の承認が維持されるという保証はない。本社債がこのように上場、値付けまたは取引が承認されている可能性があるという事実は、必ずしも、かかる
上場、値付けまたは取引の承認が行われていない場合に比べて流動性が増すということにはならない。
本社債が株式市場または値付けシステムにおいて上場、値付けまたは取引が承認されていない場
合、本社債の価格情報の入手はより困難になり、本社債の流動性が悪影響を受けることがある。本
社債の流動性は、いずれかの法域における本社債の募集および販売の制限にも影響を受けることがある。
発行会社は、公開市場において、または買付もしくは個別契約により、いかなる価格および時期においても本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会
社は、かかる方法で買入れた本社債を保有し、転売し、または消却することができる。発行会社は本社債の唯一のマーケット・メーカーであることがあるため、流通市場は制限される。流通市場が制限されているほど、本社債の保有者が本社債の決済前に本社債の価値を換金することはより困難になる。
６．ドイツ銀行の信用格付、財務状況および業績が、本社債の価値に影響する可能性
本社債の価値は、部分的に、発行会社の信用力に対する投資者の一般的な評価により影響を受けると予想されている。発行会社の信用力の低下の結果、本社債の価値が低下することがある。発行
会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者へのリターンが限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。

- 12 -

７．格付
ドイツ銀行により発行される債務証券（証書を含む。）およびマネー・マーケット・ペーパーへの投資は、ドイツ銀行が当該証券の発行により生じた義務を関係する支払期日に履行することができないというリスクを負う。
投資予定者は、リスクを評価するため、本書に定めるすべての情報を検討し、必要と判断する場
合には自らの専門アドバイザーに相談すべきである。
発行会社が債務証券およびマネー・マーケット・ペーパーの発行により生じる義務を履行する能力に関連するリスクは、独立した格付機関により付与される信用格付を参照して記述されている。
信用格付は、確立された信用調査手続に基づく債務者および／または債券発行者の支払能力または信用力を評価したものである。これらの格付および関連するリサーチは、発行者の義務を履行する能力についての詳細な情報を提供することにより、投資者が債券に関連する信用リスクを分析するのに役立つ。各自の等級により付与された格付が低ければ低いほど、各格付機関が評価した、義務が履行されないか、完全に履行されないか、かつ／または適時に履行されないリスクが高いことになる。格付は、発行される社債を購入し、売却し、または保有することを推奨するものではなく、格付を付与する格付機関によりいつでも停止され、格下げされ、または取り消される可能性がある。
付与された格付の停止、格下げまたは取消しは、発行される社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツ銀行は、ムーディーズ、S&P（マクグロー・ヒル・カンパニー・インクの一部門）およびフィッチ（以下「格付機関」と総称する。）から格付を取得している。
本書の日付現在、格付機関により債務証券およびマネー・マーケット・ペーパーに割り当てられた格付は以下の通りである。
ムーディーズ 長期格付A2
短期格付P-1
安定的見通し

ムーディーズの定義：
A2：

Aの格付を付与された債務は、中級の上位で、信用リスクが低いと判断されている。ムーディーズによる長期格付は、最高の信用力および最低の信用リスクを反映する「Aaa」から、「Aa」、「A」、「Baa」、「Ba」、「B」、「Caa」、「Ca」および最低の格付を付与された種類の債券であり、一般的には債務不履行となり、元本または利息の回収の可能性がほぼない「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ムーディーズ
は、「Aa」から「Caa」までのそれぞれの格付の大分類に調整記号の１、２および３の数字を付加している。調整記号の１は、格付の大分類の債務の最高位を示し、調整記号の２は、中間的順位を示し、調整記号の３は、格付の大分類の最低位を示す。
P-1： プライム１の格付を付与された発行体は、短期債務の返済能力が優れている。ムーディーズによる短期格付は、発行体の優れた短期債務の返済能力を反映する「P-1」から、「P-2」、「P-3」およびプライム格付カテゴリーに属さないことを反映する「NP」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
S&P

長期格付A+（クレジット・ウォッチ・ネガティブ）
短期格付A-1

S&Pの定義：
A+：

S&Pは、Aの格付を、上位の格付の債務に比べ、環境および経済状況の変動からやや悪影
響を受けやすいと定義している。しかし、債務に係る財務的コミットメントに対応する- 13 -

債務者としての能力は、依然として高い。S&Pによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」および債務の支払不履行を反映する「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
「AA」から「CCC」の格付は、主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示す
ため、プラス（+）または（-）の記号を追記し、調整されることがある。
A-1：

A-1の格付を付与された債務は、S&Pによる最上級のカテゴリーの格付を付与されている。
債務に係る財務的コミットメントに対応する債務者としての能力は、高い。S&Pによる短期格付は、最高の信用力を反映する「A-1」から、「A-2」、「A-3」、「B」、「C」および債務の支払不履行を反映する「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。

フィッチ

長期格付A+
短期格付F1+

見通し

安定的フィッチの定義：
A+：「A」の格付は、デフォルト・リスクが低いと予想していることを示す。金銭債務の履行能力は高いと想定されるが、経営または経済環境の悪化がこの能力に及ぼす影響は、上位格付の場合より大きくなり得る。フィッチによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」ならびに債務者が債務の全部または一部の支払不能となっていることを反映する「DDD」、「DD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。主要な格付カテ
ゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス(+)または(-)の記号を追記されることがある。かかる付加記号は「AAA」のカテゴリー、または「CCC」以下のカテゴ
リーには付記されない。

F1+：

F1の格付は、財務的コミットメントの適時の支払能力が非常に高いことを示している。
非常に高い信用特性を示すため、プラス(+)の記号が追記されることがある。フィッチによる短期格付は、最高の信用力を反映する「F1」から、「F2」、「F3」、「B」、「C」
および支払不履行に実際に陥っているか、または切迫していることを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。

＜劣後債務の格付＞
ドイツ銀行が劣後債務を締結した場合、当該債務の格付が低くなる場合がある。これは、ドイツ銀行の支払不能または清算の場合、当該債務により生じる債権および利息債権がドイツ銀行の債権者の非劣後債権に対して劣後するからである。ドイツ銀行は、劣後債務（もしあれば）の格付を開示する。
８．利益相反8.1 対象指数に関係する取引発行会社およびその関連会社は、随時、自己勘定およびその管理下における勘定で、対象指数に関係する取引を行うことがある。かかる取引は、対象指数の価値およびその結果として本社債の価値にプラスまたはマイナスの影響を及ぼすことがある。本「８．利益相反」の項で使用される、対象指数に関する記載は、適切な場合はその構成銘柄を含むとみなされるものとする。

- 14 -

8.2 他の立場における行為
発行会社およびその関連会社は、随時、計算代理人（以下に定義される。）、代理人および／または指数のスポンサー等の本社債に関するその他の立場において、行為する可能性がある。か
かる職務は、発行会社が対象指数の構成を決定すること、またはその価値を計算することを許容することとなり、発行会社本人またはグループ会社により発行された有価証券またはその他の資産を対象指数の一部として選択することができるようになるか、または、発行会社がかかる有価証券または資産の発行体と業務上の関係を維持するといった利益相反を引き起こす可能性が生じる。
8.3 対象指数に関するその他のデリバティブ商品の発行
発行会社およびその関連会社は、対象指数に関するその他のデリバティブ商品を発行することもあり、かかる競合商品の市場への導入が本社債の価値に影響することがある。
8.4 ヘッジ取引の遂行
発行会社は、ヘッジ取引を行うために、本社債の発行手取金の全部または一部を使用することがある。発行会社は、かかるヘッジ取引が通常の状況下においては本社債の価値に重大な影響を及ぼすことはないと確信している。しかしながら、発行会社のヘッジ取引がかかる価値に影響しないとの保証はない。本社債の価値は、特に、(i)本社債の満期時もしくは期間満了時またはその前後または(ii)本社債が早期償還、ノックインもしくは類似の仕組みを有する場合は、対象指数の価格または価値が早期償還、ノックインもしくはその他の仕組みの関係する価格もしくは水準に近づいた時点で、ヘッジ取引のポジションの全部もしくは一部を清算することにより、影響を受けることがある。
8.5 発行価格
本社債について課される発行価格は、販売手数料、管理報酬またはその他課された報酬に加えて、投資者には見えない本社債の元来の数学的な（適正）価値に課されるプレミアムから成る場合がある。かかるプレミアムは、発行会社によりその裁量において決定され、その他の類似の証券の発行体により課されるプレミアムと異なる場合がある。
8.6 本社債のマーケット・メーキング
発行会社またはその代理人は、本社債のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。
かかるマーケット・メーキングにおいて、発行会社またはその代理人が、大部分について、自己の本社債の価格を決定する。かかるマーケット・メーカーにより値付けされる価格は、通常、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と連動しない。
値付けされた買・売呼値を流通市場において設定する際にマーケット・メーカーにより考慮される事情には、本社債の適正価値を特に含む。本社債の適正価値は、マーケット・メーカーにより企図された一定の買呼値および売呼値の差額と同様に、とりわけ、対象指数の価値に依拠する。
さらに、マーケット・メーカーは、もともと本社債について課された販売手数料、および本社債の満期に現金から控除される報酬または費用（本社債の要項に基づき請求された管理報酬、取引報酬またはその他の報酬を含む。）について手続に従い考慮する。そのうえ、流通市場で値付けされた価格は、例えば、本社債の発行価格に含まれている本社債の元来の価値に課されたプレミアム（前記「8.5発行価格」を参照。）により、および対象指数もしくはその構成銘柄により支払われたか、もしくは受領された配当、または本社債の設計上発行会社に経済的に帰属するその他の手取金による影響を受ける。
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本社債の買呼値および売呼値の差額は、マーケット・メーカーにより、本社債の需給および収入に係る一定の勘案事項に基づき設定される。
例えば、本社債の要項に基づき請求される管理報酬のような一定の費用は、多くの場合、本社債の期間中、値付けされた価格から（時間に比例して）一定の割合で控除されず、マーケット・メーカーがその裁量において決定するより早い時期に本社債の適正価値から完全に控除される。
このことは、発行価格に含まれるプレミアムにも該当し、配当、および一般的に対象指数または
その構成銘柄が「配当落ち」で取引される時点では控除されず、本社債の期間中の早い時期に期間全体または一定期間の予想配当に基づき控除される対象指数のその他の手取金（本社債の設計上、発行会社に経済的に帰属する。）にも該当する。かかる費用の控除率は、特に、マーケッ
ト・メーカーに対する本社債の純フローバックに依拠する。
その後、マーケット・メーカーにより値付けされた価格は、関連する時点において、本社債の適正価値または上記の要因に基づき経済的に予測される価値と大きく異なる可能性がある。さらに、マーケット・メーカーは、いつでも、値付けされた価格を設定するために用いられる方法論を変更すること（例えば、買呼値および売呼値の差額を増加させ、または減じること。）ができる。
8.7 対象指数のマーケット・メーキング
発行会社は、一定の場合（特に、発行会社もまた、対象指数を発行した場合）において、対象指数のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。かかるマーケット・メーキングにより、発行会社自身が、対象指数の価格の大部分を決定し、その結果、本社債自身の価値に影響を及ぼすことがある。発行会社がそのマーケット・メーカーとしての職務において値付けする価格
は、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と、常に連動するわけではない。
8.8 対象指数の発行会社のために引受人その他として行う行為
また、発行会社およびその関連会社は、対象指数の将来の募集に関連して引受会社として行為
するか、または対象指数の発行会社の財務顧問としてもしくは商業銀行業者としての立場において対象指数の発行会社のために行為することがある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。
8.9 非公開情報の取得
発行会社および／またはその関連会社は、対象指数に関する非公開の情報を取得することがあるが、発行会社またはそのいずれかの関連会社も、かかる情報を本社債権者に対して開示することを約束するものではない。さらに、発行会社の一または複数の関連会社は、対象指数に関する調査レポートを発行する可能性がある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。
９．市場混乱事由、調整および本社債の繰上償還
本社債の要項においてその旨記載される場合、計算代理人は、関連する時点で市場混乱事由が発生したこと、または存在していることを決定することがある。かかる決定は、本社債の価値に影響を及ぼす対象指数に関する価格評価の遅延および／または本社債に関連する決済の遅延を招くことがある。
さらに、本社債の要項にその旨記載される場合、計算代理人は、対象指数またはその発行者またはそのスポンサー（場合による。）の後継者の決定を含む（ただしこれらに限られない。）、対象- 16 -

指数について関連する調整または事由を反映させるために、本社債の要項の調整を行うことができる。さらに、一定の状況下において、発行会社はかかる事由の発生後に、本社債を繰上償還することができる場合がある。この場合、発行会社は、それぞれの本社債に関して本社債の要項の規定に従い決定される金額（もしあれば）を支払うものとする。
購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるか、ならびに何が事由および関連する調整事由を構成するかを確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
10．行使後の時間差
本社債が現金支払により決済され、当該本社債が行使された場合、行使が発生する時点と当該行使に関連する適用ある現金額が決定される時点の間にずれが生じることがある。行使時と現金額決定時の間の遅れについては、本社債の要項に定められる。ただし、かかる現金決済の本社債の行使における遅れが、以下に記載される日々の行使上限、または以下に記載される関連する時点で事由が発生したとの計算代理人による決定により生じる場合は特に、かかる遅れが大幅に長くなる可能性がある。適用ある現金額は、かかる遅れがなかった場合と比べて増加または減少する可能性がある。
購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
11．行使通知または引渡通知および証明書
本社債に行使通知の交付に関する規定が適用され、かつ、当該通知が本社債の要項に定める締切
時間の後に関係する主たる代理人により受領され、写しが決済代理人に送付される場合、当該通知は、翌営業日まで適式に交付されたとはみなされない。かかるみなし遅延は、現金決済の本社債の場合に、かかるみなし交付がなかった場合と比べて決済時に支払われる現金額を増加または減少させることがある。一日においてのみまたは行使期間においてのみ行使可能な本社債の場合、行使通
知は、本社債の要項に定める締切時間までに交付されない場合、無効となるものとする。
本社債の条件により要求される証明書が交付されない場合、損失が生じ、または本社債に基づき交付された場合に支払われる金額または引渡しを受領できなくなる可能性がある。購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
本社債の要項に従って行使されない本社債は満期日に無価値となる。購入予定者は、本社債に自動的行使が適用されるか、および行使通知がいつどのように有効に交付されるかについて確認する
ため、本社債の要項を検討すべきである。
12．課税
本社債の購入および販売予定者は、本社債が譲渡される国の適用法令に従い印紙税またはその他の文書に関する課税の支払を要求されることがあることに留意すべきである。本社債の保有者は後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(8)課税上の取扱い」の規定に従い、本書に記載される公租公課および／または費用の支払が、本社債に関連する支払および／または引渡しのための前提条件となることがある。
購入予定者は、課税関係について疑義を有する場合、独立した自らの税務顧問に相談すべきである。さらに、購入予定者は、関連する税務当局の税制およびその適用が随時変更されることに留意すべきである。したがって、いずれかの時点において適用される課税上の取扱いを正確に予測することは不可能である。

- 17 -

13．特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が、発行会社の制御できない理由によって、(i）本社債に基づく義務の全部もしくは一部を履行することが何らかの理由により違法もしくは実行不能であると判断した場合、または（ii）発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが何らかの理由により適法もしくは実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社はその裁量により、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会社が本社債を繰上償還した
場合、発行会社は、適用ある法令で許容される場合およびその限りにおいて、各本社債の保有者に対して、かかる違法または実行不能な状況にかかわらず本社債の適正な市場価値であると計算代理人が判断する金額から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を支払う。
14．再募集価格
発行会社は、発行会社が決定する種々の金融機関およびその他の仲介業者（総称して「販売代理人」という。）と販売契約を締結することがある。販売代理人は、一定の条件の充足を前提条件として、発行価格に相当するかこれを下回る価格で本社債の買取引受を行うことに同意する。販売代
理人は、本社債の発行に関連して一定の費用を負担することに同意している。すべての発行済の本社債に関し、発行会社が決定する料率にて、償還日まで（同日を含む。）の間、販売代理人に対して定期的な手数料が支払われることがある。かかる料率は随時変更される。販売代理人は、本社債目論見書に記載され、また関連する販売契約および目論見書の最終条件に記載される追加の販売制限によって修正および追補が行われる、本社債の販売制限を遵守することに同意する。
発行会社は、発行会社が合理的な裁量において決定する、株式市場のボラティリティ（変動率）の増大および為替レートのボラティリティの増大を含む（ただしこれらに限られない。）市場条件の悪化が生じた場合、募集期間満了より前に本社債の募集を終了する権利を有する。
15．支払不能
発行会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者への返済が限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。
＜売出社債に関するその他の条件等＞
売出社債に関する要約
本社債の利率は、額面金額に対し年3.00パーセントであり、各利払日（以下に定義される。）に利息が支払われる。
本社債は、各早期償還評価日における日経平均株価の終値が早期償還判定水準と等しいかそれを上回った場合、各早期償還評価日に対応する早期償還日において、自動的に額面金額で早期償還される。
早期償還の場合、本社債権者は早期償還日に額面金額とともに当該早期償還日に支払われるべき利息を受取ることになる。
なお、かかる早期償還は、早期償還評価日より前にノックイン事由(以下に定義される。)が発生したか否かにかかわらず額面金額で償還される。
早期償還されない場合、本社債権者は、償還期日に満期償還金額とともに最終利息を受取ることになる。
観察期間中のいずれの取引所営業日においても、ノックイン事由が発生しなかったと計算代理人が決定した場合、本社債は、額面金額で償還される。観察期間中のいずれかの取引所営業日において、
ノックイン事由が発生したと計算代理人が決定した場合には、本社債は、以下の計算式に従って決定- 18 -

された金額(１円未満を四捨五入する。)で償還される。ただし、かかる満期償還金額は、０円以上額
面金額以下の金額とする。

額面金額 ×

最終日経平均株価
当初日経平均株価

最終日経平均株価と当初日経平均株価が等しい場合、満期償還金額は本社債の額面金額となる。最
終日経平均株価が当初日経平均株価を下回った場合、満期償還金額は本社債の額面金額を下回る。

社債の要項の概要(1) 利息(a) 本社債には、2013年４月24日（以下「利息開始日」という。）から年率3.00パーセントの割合
で利息を付し（ただし、償還期日（以下に定義する。）を除く。）、2013年７月23日（同日を含む。）から2015年10月23日（同日を含む。）までの毎暦年の１月23日、４月23日、７月23日および10月23日(以下、それぞれを「利払日」といい、2015年10月23日を「償還期日」という。)に円貨により支払う。ただし、利払日が営業日（後記「(2)償還および買入れ」に定義される。）でない場合には、翌営業日(かかる営業日が翌月に属する場合には利払日の直前の営業日)を利払日
および償還期日とする。なお、いかなる場合にも利払日に支払われるべき利息の額について調整は行われない。
各利払日に各本社債について支払われる利息の額は、当該利払日（同日を含まない。）に終了
する期間の利息金額とする。
「利息金額」とは、利息開始日（同日を含む。）から2013年７月23日（同日を含まない。）までの期間に関して、本社債１口当たり3,708円が2013年７月23日の利払日において、支払われるものとする。その後は、本社債１口当たり3,750円が各利払日において、支払われるものとする。
(b) 利息は、毎月30日の12か月で構成される１年360日を基準として計算されるものとし、１か月に満たない期間は、実際に経過した日数によるものとする。ただし、１円未満は四捨五入する。
(c) 利息は後記「(3) 支払」に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日(早期に償還される日を含む。)に停止する。ただし、償還を行うべき金額の支払が不当に留保または拒否された場合または支払に関して他に債務不履行がある場合はこの限りでないものとし、かかる場合には、当該金額の支払期日から当該金額が支払われ、または当該金額が交付された日まで引き続き発生する。
(d) 「代理人」とは、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下、かかる立場の同社を「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マイン所在の本店を通じて行為するドイ
ツ銀行をいう。発行会社は、いつでも代理人を交替し、代理人の任命を終了し、追加の代理人を任命する権限を有する。ただし、主たる代理人の任命の終了は、後任の主たる代理人が任命されるまで効力を生じないものとし、本社債がいずれかの法域において金融商品取引所に上場され、または募集された場合、その限りにおいて、各当該法域における各当該金融商品取引所および金融規制当局の規則により要求される場合、各国に特定の事務所を有する代理人が存在するものとする。代理人の任命、任命の終了または特定された事務所の変更の通知は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。各代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または- 19 -

本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りの場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
(e) 計算代理人
発行会社は、いつでも他の組織を計算代理人（以下「計算代理人」との表記には後任の計算代理人を含むものとする。）として任命する権限を有する。ただし、現存する計算代理人の任命の終了は、後任の計算代理人が任命されるまで効力を生じないものとする。計算代理人の当該任命の終了または任命は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。
計算代理人（発行会社である場合を除く。）は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。計算代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
計算代理人は、発行会社の同意を得て、そのいずれかの義務および役割を、計算代理人が適切と認める第三者に委任することができる。
(f) 発行会社による決定
本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
(2) 償還および買入れ(a) 日経平均株価の水準による早期償還
2013年７月23日に該当する利払日に関連する早期償還評価日（同日を含む。）から償還期日に該当する利払日に関連する最終評価日（同日を含まない。）までの期間中のいずれかの早期償還
評価日において、計算代理人によって算定されるところにより、日経平均株価の終値が早期償還判定水準と等しいかまたはそれを上回った場合(以下「早期償還事由」という。)、本書に記載の条件により、これよりも早期に償還または買入消却されない限り、各本社債は、発行会社によってかかる早期償還事由の発生した早期償還評価日の直後の利払日（以下「早期償還日」という。）において、額面金額の100パーセントに相当する決済通貨（日本円をいう。）による金額の支払により、早期償還される(注)。
本「(a) 日経平均株価の水準による早期償還」が適用される場合、発行会社は、後記「(10)通知の方法」に従い、関連する早期償還日の２取引所営業日前までに、本社債権者に対して通知する。
(注) かかる早期償還は、早期償還評価日より前にノックイン事由が発生したか否かにかかわらず額面金額で償還される。

「早期償還評価日」とは、ある利払日（償還期日を除く。）に関して、当該利払日の５取引所
営業日前の日をいう。
「計算代理人」とは、前記「(1) 利息、(e) 計算代理人」の規定に従い、発行会社をいう。
「早期償還判定水準」とは、計算代理人によって算定されるところにより、当初日経平均株価の110パーセントに相当する金額（小数点第３位以下四捨五入）をいう。
「当初日経平均株価」とは、計算代理人によって算定されるところにより、条件設定日における日経平均株価の終値をいう。
(注) 売出人は、当初日経平均株価の確定後速やかに、本社債の申込みを行った投資者に対して、当初日経平
均株価、早期償還判定水準およびノックイン判定水準を通知する。

「条件設定日」とは、2013年４月24日をいう。
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「日経平均株価の終値」とは、いずれかの取引所営業日において、当該日における日経平均株価（日経225指数）の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の判断において、取引所営業日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、日経平均株価に含まれる各構成銘柄について最後に報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があるとみなす他の要素を考慮して、かかる取引所営業日現在の日経平均株価の水準を算定する
ことにより、かかる取引所営業日に係る日経平均株価の終値を算定するものとする。
「スポンサー」とは、日経平均株価に関する知的財産権を保有する株式会社日本経済新聞社、
および同社の委託を受けて日経平均株価の算出、流布などの実務を運営する株式会社日本経済新聞デジタルメディアをいい、またスポンサーには、後記「(c) 調整事由」の規定に基づく承継のスポンサーを含むものとする。
「取引所」とは、株式会社東京証券取引所、または計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。
「関係取引所」とは、株式会社大阪証券取引所、または計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。
「取引所営業日」とは、取引所または関係取引所のいずれかにおける取引が通常の平日の取引終了時刻よりも早く終了する予定の日を含み、取引所および関係取引所における取引日である日(または、市場混乱事由が発生しなければ取引日であった日)をいう。
「営業日」とは、ロンドンおよび東京において商業銀行および外国為替市場が決済を行い、かつ、通常の業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）をいう。
(b) 満期償還
本書に記載の条件により早期に償還または買入消却されない限り、かつ以下の規定に従い、各本社債は、計算代理人により決定された金額(以下「満期償還金額」という。)で償還される。償還期日は、「変更後翌営業日の取決め」に従い、調整の対象となることがある。ただし、償還期日についての当該調整の場合であっても、満期償還金額に対する調整は行われない。「変更後翌営業日の取決め」とは、償還期日またはある利払日（場合による）に関連して、当該日が営業日
ではない日の場合、当該日が営業日である翌日まで繰延べられるが、これにより翌暦月になる場
合はこの限りではなく、その場合には、かかる日が直前の営業日まで繰り上げられることをいう。
満期償還金額は、各本社債に関して、計算代理人によって算定される決済通貨（日本円をいう。）による以下に相当する金額である。
(ⅰ)観察期間中のいずれの取引所営業日においても、日経平均株価の終値がノックイン判定水準と等しいかまたはそれを下回ることがなかった場合、本社債は、額面金額で償還されるものとする。
(ⅱ)観察期間中のいずれかの取引所営業日において、日経平均株価の終値がノックイン判定水準と等しいかまたはそれを下回った場合（以下「ノックイン事由」という。）には、本社債は、以下の計算式に従って決定された金額(１円未満を四捨五入する。)で償還されるものとする。
ただし、かかる満期償還金額は、０円以上額面金額以下の金額とし、１円未満を四捨五入する。

額面金額 ×

最終日経平均株価
当初日経平均株価「ノックイン判定水準」とは、当初日経平均株価の70パーセントに相当する金額(小数第３位を四捨五入)をいう。
「最終日経平均株価」とは、償還期日の５取引所営業日前の日（以下「最終評価日」という。）における日経平均株価の終値をいう。
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「観察期間」とは、2013年４月24日（同日を含む。）から最終評価日（同日を含む。）までの期間をいう。
「市場混乱事由」とは、(ⅰ)取引所全体において、もしくは日経平均株価に関するオプション
契約もしくは先物契約が取引されている関係取引所においては日経平均株価に関するオプション
契約もしくは先物契約について、もしくは日経平均株価構成銘柄が上場されている金融商品取引所においては日経平均株価構成銘柄について、取引所営業日の取引終了時までの30分間において、当該取引所の１日の値幅制限を超えて価格が変動したことまたはその他の理由により、取引が停止されもしくは取引に制限が課される状態が発生しまたは存在する場合、または(ⅱ)取引所もし
くは関係取引所が所在する国において銀行の営業に関して一般的な一時停止が宣言された場合で、
当該停止、制限、もしくは一時停止が計算代理人の判断により重大とされる場合をいう。
かかる定義上、取引時間および取引時間の制限が、関係する取引所の通常の営業時間の公表された変更を原因とする場合には、当該制限は、市場混乱事由を構成しないものとする。ただし、当該日中において課された取引の制限が、当該制限がなければ関係する取引所に許容される水準を超えていたことを理由とすると計算代理人が判断した場合には、市場混乱事由を構成することがある。
(c) 調整事由(ⅰ)日経平均株価の概略
別段の定めのない限り、日経平均株価に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。
日経平均株価は、選択された日本株式構成銘柄の価格の推移を示すために、株式会社日本経済新聞社が独自に開発した手法によって算出した株価指数である。日経平均株価は、現在、東京証券取引所市場第一部に上場する225の株式銘柄によって構成されており(今後も原則として225銘柄となる。)、広範な日本の業種を反映している。225種の全銘柄は、東京証券取引所市場第一部に上場されているものである。当該225種の銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われている株式の中から選択されている。日経平均株価に基づく先物およびオプションについては、シンガポール国際金融取引所、大阪証券取引所およびシカゴ・マーカンタイル取引所において取引されている。
日経平均株価は、修正平均株価加重指数であり(すなわち、日経平均株価における各構成銘
柄の加重値は構成銘柄の時価総額ではなく１株当たりの株価に基づいている。)、その計算方
法は、①各構成銘柄の１株当たりの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数(以下「加重関数」という。)で乗じ、②その積を合計し、③その数値を除数で除したものである。除数は当初1949年に設定されたときは225であったが、2013年３月25日現在24.975となり、以下のとおり調整される。各加重関数は、50円を構成銘柄の額面で除して計算され、各構成銘柄の株価に加重関数を乗じた額が額面を一律50円とした場合の株価に相当するように設定されている。日
経平均株価の計算に用いられる株価は、構成銘柄の主要な市場(現在のところ東京証券取引所)において報告されている株価である。日経平均株価の値は、東京証券取引所の取引時間中毎分計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば増資、減資、株式分割、株主に対する資産の分配などの一定の変化が生じた場合には、日経平均株価の値が継続的に維持されるように、日経平均株価を計算するための除数は、日経平均株価の値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。別の変更が生じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に維持されている。構成銘柄に影響する各変更の結果、除数は、当該変更の発生した直後の株価に加重関数を乗じたものの合計を新たな除数で除した値(すなわち、当該変更直後の日経平均株価の値)がその変更の生じる直前の日経平均株価の値に等しくなるよう修正される。

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構成銘柄は、株式会社日本経済新聞社の設定する「日経平均株価 構成銘柄選定基準」中の定期見直し基準に従い、毎年１回、10月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入れ替
え銘柄数には上限が設けられていない。また、定期見直しとは別に、「日経平均株価 構成銘
柄選定基準」中の臨時入れ替え基準に従いこれを入れ替えることがある。
例えば、次の事由により東京証券取引所市場第一部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除外される。
①倒産の場合、②被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止の場合、③債務超過などその他の理由による上場廃止または監理ポスト入り、④東京証券取引所市場第二部への指定替えの場合。
監理ポスト入り銘柄については、原則除外候補となるが、除外の実施は事業の存続可能性や上場廃止の可能性など状況を判断の上決定される。
構成銘柄からある株式を除外した場合には、株式会社日本経済新聞社は、自ら設定する基準
に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225銘柄を維持することを原則とするが、採用銘柄が株式移転または非上場会社を親会社とした株式交換などを実施することにより上場廃止した後、株式移転により設立される完全親会社
または株式交換により完全親会社となる非上場会社など事業を継承すると認められる会社が短期間のうちに新規上場し、その銘柄を補充銘柄として採用する場合等、やむをえない場合は該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、225銘柄に満たない銘柄を対象として日経平均株価を算出することがある。この間にあっては、銘柄または銘柄数を変更する都度、除数を変更し、指数としての継続性を維持する。
日経平均株価に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属する。株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均株価の計算および公表を継続する義務を負っていない。本社債は、いかなる方法によっても
上記両社により後援、推奨、販売または企画されたものではない。本書の記載により、上記両社は、発行会社、本社債権者その他の公衆に対して、日経平均株価、および／または特定の日時において当該日経平均株価が示す数値の使用から帰結される結果その他につき、明示または黙示を問わずいかなる保証および表明も行っていない。上記両社は、日経平均株価における誤りにつきいかなる者に対しても(過失その他を問わず)責任を負わないものとし、またいかなる者に対してもかかる誤りを通知する義務を負わないものとする。上記両社は、日経平均株価の決定、構成または計算に際し発行会社または本社債権者のニーズを考慮する義務を負っていない。また上記両社は、本社債の発行時期、価格や数量の決定や、本社債が現金決済される算式の決定や計算について責任を負わず、これらに関与していない。上記両社は本社債の管理、販
売または取引について何ら責任を負わない。
(ⅱ)日経平均株価の調整
日経平均株価が、①スポンサーにより計算され公表されなかったものの計算代理人の認めるスポンサーの承継人(以下「スポンサー承継人」という。)により計算され公表される場合、または②計算代理人の決定により、かかる日経平均株価の計算に使用されるのと同一または実質的に同一の計算式または計算方式を使用した日経平均株価を承継する指数(以下「承継日経平均株価」という。)に置き替えられた場合、当該スポンサー承継人により計算され公表された
日経平均株価、または(場合により)当該承継日経平均株価が日経平均株価とみなされる。
観察期間中にスポンサー、または(場合により)スポンサー承継人が、①かかる日経平均株価の計算式もしくは計算方式に重大な変更を行った場合、または他の方法でかかる日経平均株価を著しく修正した場合(構成する株式および資本の変化ならびに他の日常的な事由についてかかる日経平均株価を調整するために当該計算式もしくは計算方式に規定されている修正を除- 23 -く。)、または②日経平均株価の計算および公表を怠った場合、計算代理人は、かかる公表された日経平均株価の水準に代えて、かかる変更または不履行の直前に有効であった日経平均株
価を計算するための計算式または計算方式に従い、日経平均株価を計算するものとする。ただし、かかる変更または不履行の直前に当該日経平均株価を構成していた株式銘柄(関係する取引所での上場が廃止された株式銘柄は除く。)のみを使用するものとする。
計算代理人は、書面による請求を受領した後、実務上可能な限り速やかに、当該請求の受領日以前に行われた決定を、後記「(10）通知の方法」に従って、本社債権者に助言するものとする。計算代理人は、本社債権者に当該決定の写しを閲覧させるものとする。
(ⅲ)日経平均株価の訂正
ある特定の日に公表され、当初日経平均株価、満期償還金額、利率または早期償還事由の発生を決定するために計算代理人が使用する日経平均株価が同日中に訂正され、かかる訂正がス
ポンサーにより公表された場合、訂正された当該日経平均株価を計算代理人が使用する日経平均株価とする。
(ⅳ)一般的免責
本書に記載された日経平均株価に関するすべての情報は、その構成および計算方法を含めてスポンサーにより公表された入手可能な公開情報およびその他公式な情報源に基づくものであり、発行会社はかかる情報について独自に証明を行っていない。発行会社は、スポンサーによる日経平均株価の計算および公表における誤りまたは欠落について、責任を負うものではない。
発行会社、計算代理人または代理人のいずれも、日経平均株価または代替する指数を計算し、維持しまたは公表する責任を負うものではない。
(ⅴ)スポンサーの免責
日経平均株価および日経225に関連する知的財産権は、株式会社日本経済新聞社に帰属し、「日経」、「日経平均株価」および「日経225」は、株式会社日本経済新聞社がその権利を保有するサービス・マークである。株式会社日本経済新聞社はまた、日経平均株価に関する著作権を含むすべての権利を有している。
本社債は、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアのいずれによっても後援され、推奨され、または促進されるものではなく、また、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、明示的または黙示的であるかを問わず、
日経平均株価の使用により取得される結果または日経平均株価が特定の日に依拠する数値その他につき保証または表明を行わない。日経平均株価の算出および流布の実務は、株式会社日本
経済新聞社の委託を受けて株式会社日本経済新聞デジタルメディアが運営しているものである
が、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均株価の誤りについて、いかなる者に対しても責任を負うものではなく、また、当該誤りにつき本社
債の購入者または売主を含むいかなる者にも通知を行う義務を負うものではない。
さらに、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均株価を計算する際に使用される方法の修正または変更につき保証するものではなく、また、
日経平均株価の計算、公表および普及を継続する義務を負うものではない。
(ⅵ)市場混乱事由による調整
計算代理人の判断において、取引所営業日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、日経平均株価に含まれる各構成銘柄について最後に報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があるとみなす他の要素を考慮して、かかる取引所営業日現在の日経平均株価の水準を算定することにより、かかる取引所営業日に係る日経平均株価の終値を算定するものとする。

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(d) 特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が、発行会社の制御できない理由によって、(ⅰ)本社債に関する義務の全部もしくは一部を履行することが違法もしくは実行不能であると判断した場合、または(ⅱ)発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが適法または実行可能ではなくなったと判断した
場合、発行会社は、発行会社の裁量により、本社債権者に対して後記「(10) 通知の方法」に従った通知をすることによって、本社債を繰上償還することができる(ただし、かかる義務を負うものではない。)。
本書「第２ 売出要項、２

売出しの条件＜売出社債に関するその他の条件等＞」に記載の本社債に関する条件(以下「本社債の要項」という。)に効力を有しない条項がある場合、他の条項の効力には一切影響はないものとする。
発行会社が本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される限りにおいて、各本社債権者に対して、かかる違法または実行不能な状況において本社債が有する適正な市場価値から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を各本社債について支払う。上記の金額は、計算代理人がその単独のかつ絶対的な裁量によって決定する。
本社債権者に対する支払の方法は、後記「(10) 通知の方法」に従って通知される。
(e) 本社債の買入れ
発行会社は、いつでもその選択により、公開市場で、または公開買付けもしくは相対取引の方法で、本社債を買入れることができる(ただし、かかる義務を負うものではない。)。発行会社は、買入れた本社債を保有、転売または消却することができる。
(f) 発行会社の交替、事務所の変更
発行会社、または発行会社と交替した会社は、いつでも、以下の条件に従う限りにおいて、本社債権者の同意を得ずに、本社債に基づく債務の主債務者たる地位を発行会社の子会社または関連会社(以下「代替会社」という。)と交替することができる。
(ⅰ) 本社債に関する代替会社の債務が、ドイツ銀行によって保証されること(同社が代替会社である場合を除く。)。
(ⅱ) 本社債が、代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するために必要となる行為、条件および事柄(必要となる同意の取得を含む。)が、実施、充足および実行され、かつ完全に効力を有していること。
(ⅲ) 発行会社が、かかる交替の日の少なくとも30日前に後記「(10) 通知の方法」に従った通知を本社債権者に対して行うこと。
交替が発行会社についてなされた場合、本社債の要項における発行会社への言及は、以後代替会社についての言及と解釈されるものとする。
発行会社は、本社債権者に対して後記「(10) 通知の方法」に従った通知をなすことにより、本社債に関する業務を取り扱う事務所を、かかる通知で特定される日に変更する権利を有する。
ただし、かかる通知がなされるまでは、一切変更がなされてはならない。
(3) 支払(a) 支払の方法
以下に定めるところに従い、本社債に関する本社債権者への全ての支払は、本社債権者に対して分配を行うため、発行会社のため、代理人が決済機関に対する送金を行うことにより行われる。
決済機関に対する支払は、当該決済機関の規則に従って行われる。
発行会社は、決済機関またはその指図先に対して支払を行うことにより、そのように支払われた金額に関して、支払義務を免責される。決済機関に本社債の一定数の保有者として登録されて- 25 -

いる者は、発行会社が関連する決済機関またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
本社債に関する全ての支払は、支払地において適用ある財務その他の法令および後記「(8)課税上の取扱い」の規定に従うものとする。
決済機関の規則により、本社債権者への支払が決済通貨によって行うことができない場合には、当該支払は当該決済機関が証券保有者への支払に主に利用する通貨によって行われるものとし、決済通貨からの換算は、計算代理人が適切であると合理的に判断する情報源を参照して、計算代理人が算定する為替相場を用いて行うものとする。
(b) 呈示本社債券に関する元金および利息の支払は上記(a)に規定する方法および大券に規定された方法により、いずれかの代理人の特定の事務所において、大券の呈示または引渡（場合による）と引き換えに行われる。大券の呈示または引渡と引き換えに行われた支払の記録は、各代理人が元本の支払と利息の支払を区分した上で大券上に行い、かかる記録は当該支払がなされたか否かについての一応の証拠となるものとする。
本社債券の保有者が元本および／または利息の支払を受ける権原を持つ唯一の者とし、発行会
社は、本社債券の保有者に対してなした支払について免責される。決済機関に本社債の一定額の保有者として登録されている者は、発行会社が本社債券の保有者またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
(c) 支払営業日
本社債に関する期日の到来した金額に係る支払の日が支払営業日でない場合、本社債権者は、関連する支払場所における翌支払営業日まで支払を受領できないものとし、当該遅延に関する追加の利息またはその他の支払を受領する権利を有さないものとする。
「支払営業日」とは、関連する呈示場所、ロンドンおよび東京において商業銀行および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）、かつ各決済機関が営業を行っている日をいう。
「決済機関」とは、B1210

ブリュッセル、１ブールバード・デュ・ロワ・アルバート11に所在するユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ブイ（Euroclear Bank S.A/N.V.）（以下「ユーロクリア」という。）、L-1855ルクセンブルグ、JFケネディ通り42に所在するクリアスト
リーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（Clearstream Banking, société anonyme）、および発行会社によって随時承認され、かつ後記「(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知される追加または代替の決済機関または決済システムをいう（以下、個別にまたは総称して「決済機関」といい、かかる用語は、決済機関に代わって大券を保有する保管機関を含むものとす
る。）。
(4) パリ・パス条項
本社債は発行会社の非劣後的かつ無担保の契約上の債務であり、相互に同順位であり、かつ、本社債が発行される日現在において、発行会社の他のすべての現在および将来の無担保かつ非劣後的債務(契約に基づくもの)と同順位である。ただし、法令上の優先的債務およびその他法令により優先される債務を除く。

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(5) 期限の利益喪失事由
各本社債権者は、下記のいずれかの事由が発生し存続する場合、保有する本社債につきただちに満期償還金額に未払利息(もしあれば)を付して償還することを、発行会社に通常の営業時間内における通知により請求することができる。
(ⅰ)支払義務の不履行：発行会社が本社債に関する支払を支払期日から30日以内に行わないとき。
(ⅱ)他の義務の不履行：発行会社が本社債に基づく他の義務を履行せず、かつかかる不履行が、発行会社が発行済本社債の額面総額の10分の１以上を有する本社債権者から通知を受領してから60日間を超えて継続したとき。
(ⅲ)支払停止：発行会社が、一般的に支払を停止したとき。
(ⅳ)倒産等：発行会社の設立地を管轄する裁判所が破産または破産もしくは類似手続の回避のための和議手続を発行会社の資産に対して開始し、または発行会社が発行会社の資産に関し当該手続の開始を申請したとき。
(6) 社債権者集会に関する事項
本社債に関する2013年３月29日付募集目論見書(Offering Circular)には、特別決議により本社
債の要項の規定を修正することを含む本社債に関する事項を検討するため社債権者集会を招集する規定が存在する。社債権者集会の特別決議により承認された場合、本社債の要項の修正を行うことが可能となる。発行会社は社債権者集会を招集することができ、また、発行済本社債の額面総額の10分の１を下回らない本社債を保有する本社債権者の書面による請求がある場合、発行会社は社債権者集会を招集する。特別決議を行う社債権者集会の定足数は、発行済本社債の額面総額の過半数以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者(本社債についての投票用紙の保有者、および投票指示書において指名された代理人)の出席、または延期された社債権者集会では、保有数に関わりなく、２人以上の適格者の出席とする。ただし、本社債の要項の特定部分の変更については、発行済本社債の額面総額の４分の３以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席、または延期された社債権者集会では、発行済本社債の額面総額の４分の１以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席する社債権者集会における特別決議をもってなしうるものとする。かかる社債権者集会で可決されたいかなる特別決議も、出席の有無にかかわらず、すべての本社債権者を拘束する。「特定部分の変更」とは、本社債に関する元本もしくは利息の定められた支払日の変更、本社債に関するいずれかの日に支払われる元本もしくは利息の減額もしくは支払の中止、本社債に関する利息もしくは支払金額の計算方法もしくは当該支払日の変更、本社債における支払通貨の変更、社債権者集会の特別決議の可決に必要な要件の変更、特別決議にかかる提案がなされる社債権者集会の延期に関する規定の変更、または本社債の要項の特定部分の変更の取扱に関する条項の変更をいう。
(7) 本社債の要項の変更
発行会社は、以下に定める場合、適用される法律によって許容される範囲において、本社債の要項の企図された商業的な目的を維持または保護するために、発行会社が合理的に必要と認識する方法によって、本社債権者の同意を得ずに、本社債の要項を変更することができる。変更が(ⅰ)本社
債権者の利益に重大な悪影響を及ぼすものではない場合、(ⅱ)形式的、些末的もしくは技術的なものである場合、(ⅲ)明白な誤りを訂正するものである場合または(ⅳ)本社債の要項に含まれる不完
全な条項を治癒、訂正、もしくは補充することを意図する場合。
かかる変更に関する通知は、後記「(10)通知の方法」に従って本社債権者に対して行われ、通知の不達または不受領は、かかる変更の効力に何ら影響を及ぼさない。

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(8) 課税上の取扱い(a) 総論
本社債の買主および／または売主は、譲渡が行われる国の法律および実務慣行に従って、本社債の発行価額または購入価額（もし異なる場合）に加えて、印紙税およびその他の費用を支払わなければならない場合がある。
本社債に関わる取引（購入、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還を含む。）、本社債に関する利息の発生または受領、および本社債権者の死亡は、本社債権者および本社債の購入予定者にとって課税の要因となる場合がある。これらの事由は、とりわけ本社債権者および本社債の購入予定者の税務上の立場により、特に印紙税、印紙税準備税、所得税、法人税、営業税、キャピタルゲイン課税、源泉徴収税、連帯課徴金および相続税に関係しうる。
各本社債に関して、本社債権者は本社債の要項で定められるすべての社債権者費用を支払わなければならない。本社債に関するすべての支払、または（場合により）引渡しは、いかなる場合においても、適用あるすべての財政関連法令その他の法令（適用される限り、一切の公租公課のまたはこれを理由とする控除または源泉徴収を義務付ける法律を含む。）に従うものとする。関連する本社債権者が保有する本社債にかかる所有、譲渡、支払、および／または引渡しの結果としてまたは関連して課される、すべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払について、発行会
社は、責任またはその他支払義務を負わず、当該本社債権者が責任を負い、かつ／または支払うべきものとする。発行会社は、本社債権者に対する支払額、または場合によってなされる引渡しから、かかる公租公課、源泉徴収その他の支払を計上するため、または支払うために必要な金額
または割合を、源泉徴収または控除することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。各本社債権者は、当該保有者の本社債に関して、上記の公租公課、源泉徴収その他の支払について、発行会社が被るまたは発行会社に発生する損害、費用その他一切の責任を補償するものとする。
本社債の購入予定者は、本社債に関わる取引の税務上の帰結について、自らの税務顧問に相談することが望ましい。
(b) ルクセンブルグの税制
以下の要約はルクセンブルグで現在有効な法律に基づいているが、法律上または税務上の助言となることを意図しておらず、また、かかる助言と解釈されないものとする。したがって、本社債への投資予定者は、自らが服する可能性がある国、地域または外国の法律（ルクセンブルグの税法を含む。）の効果について自らの専門的アドバイザーに相談すべきである。
(Ⅰ)本社債の非居住保有者
本書の日付現在において有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債の非居住保有者については、元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債の非居住保有者に保有される本社債の償還または買戻し時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
ただし、2005年６月21日のルクセンブルグ法（以下「2005年６月法」という。）（かかる2005
年６月法により、利息支払の形式による貯蓄収入に対する課税に関する2003年６月３日付の理事会通達2003／48／ECが実施され、ルクセンブルグおよびEU加盟国の特定の旧植民地および海外領
土（以下「領土」という。）との間で調印した条約が批准された。）に基づき、ルクセンブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、実質的所有者である個人もしくは居住事業体（2005年６月法により定義され、ルクセンブルグ以外のEU加盟国もしくは領土の居住者もしくはかかる地域で設立された者をいう。）に対してもしくはその直接的な利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、源泉徴収税の対象となる。ただし、関連する受領者が、- 28 -

関連する支払代理人に対して、関連する利息または同様の収益の支払の内容を自らの居住地もしくは設立地の国の財務当局に対して提供する旨の適切な指示を行っている場合、および、（実質的所有者の個人の場合には）関連する支払代理人に対して、自らの居住国の財務当局が発行した納税証明書を要求される形式にて提供している場合はこの限りでない。源泉徴収税が適用される
場合、かかる税は、2008年７月１日からの３年間は20％の税率で課税され、その後は35％の税率で課税される。ルクセンブルグの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年６月
法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、現在のところ、20％の源泉徴収税の対象となる。
(Ⅱ)本社債の居住保有者
現在有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債のルクセンブルグ居住保有者については、
元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債のルクセンブルグ居住保有者に保有される本社債の償還または買戻時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
ただし、2005年12月のルクセンブルグ法（以下「2005年12月法」という。）に基づき、ルクセ
ンブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、ルクセンブルグに居住する実質的所有者である個人に対して、もしくはその利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。実質的所有者が自らの個人財産の運用の過程で行為している個人である場合、かかる源泉徴収税は、所得税から完全に控除される。ルクセンブル
グの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年12月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。
(c) ドイツにおける印紙税および源泉徴収税
本項は、印紙税および源泉徴収税に関する一般的な説明のみを意図するものであり、本書の日付時点の制定法およびドイツの税務当局の慣行に基づくものである。以下の説明はドイツにおける税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうるすべての税務事項を包括的に記載したものではない。特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの状況に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。
本社債の発行、作成、および交付の場所にかかわらず、本社債の購入または販売について、ドイツの印紙税、付加価値税、または類似の税金もしくは費用は課されない。
本社債権者に対する利息の支払(もしあれば)が、事務所がドイツにある代理人によって行われる場合、ドイツにあるその他の金融機関によって行われる場合、または発行会社によってドイツから行われる場合には、源泉徴収税が課されうる。
(d) 英国における印紙税および源泉徴収税
本項は、一般的な説明のみを意図するものであり、現時点の制定法および英国国内歳入実務に基づくものである。以下の説明は英国における税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうる全ての税務事
項を包括的に記載したものではない。特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの場合に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。
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本社債券は、支払の対価または本社債の価格に対して、英国印紙税が発行時に課税される証書に該当しうることを、本社債の購入予定者は認識すべきである。しかしながら、本社債券は英国外で作成および交付され、権利実現以外の目的で英国内に持ち込まれる予定はない。本社債券が英国外で保有される限りにおいて、英国印紙税またはこれにともなう利息もしくは罰金を支払う必要はない。しかしながら、仮に本社債券が（例えば、権利実現の目的において）英国内に持ち込まれた場合には、本社債券について英国印紙税を支払う必要が生じうる（ただし、除外事由または免除事由に該当しうる。）。さらに、英国外で作成される本社債券がその後英国に持ち込まれ、印紙が貼られる場合、本社債券作成の日から30日以内に印紙が貼られない限り（この期間内に印紙が貼られた場合には利息は発生しない。）、本社債券作成の日から30日経過した日から印紙が貼られた日までの期間に対応する利息が、未払いの印紙税額について発生する。英国外で本社債券が作成され、その後英国に持ち込まれて印紙が貼られる場合には、本社債券が英国に持ち込まれてから30日以内に印紙が貼られる限り、罰金は発生しない。本社債券に英国印紙税が課される場合、適法に印紙が貼られない限り、英国の裁判所における民事手続においては、（刑事手続と異なり、）本社債券に証拠能力は認められない。ただし、英国歳入関税庁が最近、現金で決済されるワラントについて、発行時に印紙税を課さない旨を示唆したことに留意されたい。本社
債はワラントのいくつかの特徴を有している（何らかの金額が保有者に支払われる前の権利行使のための要件等）。ただし、本社債のその他の特徴はワラントと似ていない（発行会社の買戻権等）。歳入関税庁は、印紙税の目的において、本社債をワラントとして扱う準備をしている可能性があり、かかる場合には発行時に印紙の貼付の対象とはならない。
本社債の買主は、本社債の購入価格に加えて、購入した国の法律および実務慣行に従って、印紙税およびその他の公租公課を支払わなければならない場合がある。
本社債について支払われる利息、本社債の発行時割引、および／または本社債の償還もしくは権利の行使による手取金については、英国源泉徴収税は課されない。
(e) 日本国の租税本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令(以下「現行法令」という。)上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられる。仮に現行法令上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、現行法令上本社債のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する追加的な取扱いを取り決めたり、あるいは日本の税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
以上を前提として、本社債の利子は、現行法令の定めるところにより、一般的に利子として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利子は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、現行法令上20.315％(15.315％の国税と5％の地方税)の源泉所得税を課される。居住者においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。
内国法人においては、当該利子は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
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本社債の満期償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定はないため疑義無しとはしないが、償還差益(不足する場合は、償還差損)として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われた場合は、所得が日本国の居住者に帰属する
場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっており、現行法令上の最高税率は50.84％(40.84％の国税と10％の地方税)である。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。さらに、上記差益のうち、償還金額と額面金額の差額部分について利子所得とする見解もある(ただし、売出時に本社債を取得した投資者が償還期限まで保有する場合は償還差益は発生しない。)。償還差損については、日本国の居住者に帰属する場合、明文の規定はないが、課税所得の計算上考慮されないもの(家事上の損失)として取扱うのが相当であるという国税庁の職員の見解が示されている。また、償還差損が日本国の内国法人に帰属す
る場合は、当該償還差損は日本国の所得に関する租税の課税対象となる所得から差し引かれる。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は非課税になる。譲渡者
が内国法人である場合は、当該所得は日本国の所得に関する租税の課税対象となる。
本社債に関わる利子および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するもの
は、日本国の所得に関する租税は課されない。

- 31 -

(9) 準拠法
本社債については英国法を準拠法とし、同法に従って解釈される。いかなる者も、本社債のいかなる条項または条件を強制する権利を1999年契約(第三者の権利)法に基づいて保有することはない。
しかし、このことは、同法とは関係なく存在するまたは行使可能であるいかなる者の権利または救済手段にも影響を及ぼすものではない。
(10)通知の方法
決済機関からの本社債権者に対する通知のために決済機関に対して交付された通知は、本社債権者に対する通知として有効なものとする。ただし、本社債がいずれかの金融商品取引所に上場され、またはいずれかの法域で公募されている限りにおいて、本社債権者に対する全ての通知は、各金融商品取引所および各法域の規則および法令に従って公告されるものとする。
上記に従ってなされた通知は、決済機関に対して交付された場合には、当該決済機関(決済機関が複数の場合には全ての決済機関)宛てに交付されてから3日目に効力を生じる。公告がなされた場
合には(交付したか否かにかかわらず)公告日に、複数回公告された場合には最初に公告された日に、もし複数の新聞において公告する必要がある場合には全ての新聞に最初に掲載された日に、それぞれ効力を生じる。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2011年度）（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
平成24年６月28日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2012年度中）（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
平成24年９月28日 関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年３月29日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成24年８月15日および平成25年３月４日に、いずれも関東財務局長に提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
１記載の有価証券報告書について有価証券報告書の訂正報告書を平成24年６月28日および平成24
年７月２日に、いずれも関東財務局長に提出
２記載の半期報告書について半期報告書の訂正報告書を平成24年10月10日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】(1) 前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）および前記「第１ 参照書類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の半期報告書の訂正報告書による訂正を含む。
以下同じ。）（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報告書等」という。）の提出
後、本発行登録追補書類提出日（平成25年３月29日）現在、有価証券報告書等の「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
(2) 有価証券報告書等には将来に関する記述（有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）および訂正発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合は、当該更新、修正、訂正または置換えられた記述）が含まれているが、本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、本発行登録追補書類提出日（平成25年３月29日）現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと- 33 -

考えている。有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）、訂正
発行登録書（その添付書類を含む。）および本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述は、本発行登録追補書類提出日（平成25年３月29日）現在において判断した事項である。
なお、有価証券報告書等、有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）、訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。

- 34 -

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。

第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本社債は、満期償還金額および早期償還の有無が日経平均株価の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移(日経平均株価の終値ベース)(単位：円)
最近５年間の年別最高・最低値

最近６か月間の月別最高・最低
値

年別

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

最高

14,691.41

10,639.71

11,339.30

10,857.53

10,395.18

最低7,162.90

7,054.98

8,824.06

8,160.01

8,295.63

月別

2012年９月 2012年10月 2012年11月 2012年12月 2013年１月 2013年２月

最高9,232.21

9,055.20

9,446.01 10,395.18 11,138.66 11,662.52

最低8,679.82

8,534.12

8,661.05

9,432.46 10,486.99 11,046.92

出所：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価および本社債の時価が本社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。

- 35 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

マネージング・ディレクター

ドイツ銀行

代表者の役職氏名
グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク

ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン

１． 当社は、１年間継続して有価証券報告書を提出している。
２． 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 24 年 10 月１日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100 億円以上である。
（参考）（平成 22 年 12 月３日(発行日)の募集）
ドイツ銀行 AG シドニー支店第６回円貨社債(2010)
券面総額又は振替社債の総額
518 億円- 36 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

2012 年 7 月 31 日

戦略上の見直しに関する最新情報
ドイツ銀行 AG（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE/NYSE:DB）は本日、2012 年 6 月 1 日に着手した
戦略上の見直しに関する直近の情報を公表しました。当該見直しの詳細な検討結果については、
当初の計画通り 9 月に発表する予定です。

企業文化の変化
ドイツ銀行は、金融業界における企業文化の変化に率先して対処しています。企業文化の変化に対応する様々な施策の一環として、当行は報酬体系の見直しを行っています。これは、報酬の絶対的水準と、株主利益と従業員報酬の相対的なバランスの両方を考慮することを意味しています。さらに当行は、最高水準の行動規範に則ってビジネスを遂行してきた長きにわたる伝
統に沿うよう、従業員の行動規範の見直しにも取り組んでいます。

業務運営の効率性の向上
取締役会は、2012 年上半期に計上した利息以外の費用から勘案して、約 30 億ユーロのコスト削減目標を定めています。コスト削減策には、ビジネスおよび収益モデルの変更だけでなく、柔軟性、質の高さおよび厳格な管理を備えた世界最高水準の業績達成に向けての組織の再構築
プログラムの実施が含まれています。上記の削減見込額は、ビジネスの成長をサポートするための投資金額を考慮した後の純額ですが、これを達成するためには多大な費用が発生する見込みです。
ドイツ銀行は、事業基盤を現在の環境に早急に適合させるため、主にドイツ国外において約1,900 人（うち 1,500 人はコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズとその関連管理部門）の人員を削減する予定です。これにより、総額 30 億ユーロの当面のコスト削減目
標のうち、約 3 億 5,000 万ユーロの削減が見込まれます。コスト削減策には、ポストバンク統合に関連した公表済みの諸施策の完了も含まれており、これによりさらに約 5 億ユーロの削減が見込まれます。

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自己資本
ドイツ銀行は、これまで常に規制上の要件を上回る自己資本比率を達成してきており、現在もその水準を維持しています。そして今後も、規制上の要件を上回る自己資本比率を維持していく方針に変わりはありません。2012 年第 2 四半期の事業環境を受け、当行は、既に公表したものに加え、さらに総額 290 億ユーロのリスク・ウェイテッド・アセット削減／自己資本比率増強策を打ち出し、これらの施策の一部は既に実行に移されています。これにより、当行は引き続き、2013 年年初のコア Tier 1 自己資本比率を、バーゼル III の段階的導入ベースで約9％、完全導入ベースでは 7.2％と見込んでいます。
さらに当行は、2013 年第 1 四半期末までに、さらなるリスク削減と事業の拡大を通した資本増強のための幅広い施策を実施することにより、コア Tier 1 自己資本比率を、バーゼル IIIの段階的導入ベースで約 10％、完全導入ベースでは少なくとも 8％とすることを目指しています。また、2013 年第 2 四半期以降も、引き続き自己資本比率の引き上げに取り組んでいきます。そのために当行は、投資家からの資本調達を検討する前に、当行が取りうるあらゆる施策を適用していく所存です。
以上

ドイツ銀行グループは、グローバル市場で主導的な地位を占める投資銀行であり、個人顧客ビジネスにおいても強固な事業基盤を確立しています。ドイツおよび欧州における圧倒的な強みを背景に、北米やアジア、主要新興国において、力強い成長を遂げています。ドイツ銀行グループの総従業員数は10万人以上にのぼり、世界70カ国以上で高水準な金融サービスを提供しています。ドイツ銀行グループは、競争の激化するグローバルな市場を舞台に、幅広いニーズに徹底的にお応えしていくことが、お客さまや株主の皆さまはじめ、従業員、地域社会に持続的な価値を創造し、私たち自身の成長につながると考えています。
www.db.com
将来の事象の記載に関するリスク
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事
実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティ
リティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012
年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロー
ドすることができます。

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2012 年 9 月 11 日

ドイツ銀行、2015 年以降を見据えた戦略と財務上の目標を公表
顧客重視のグローバルなユニバーサル・バンクとして主導的地位の確立を目指す
環境の変化を背景としてビジネス・モデルを強化－ ユニバーサル・バンキング・モデルへの長期にわたるコミットメントを確認－ 第 4 のビジネス部門を新設。従来、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ
で展開していた上場投資信託（ETF）などを「アセット・アンド・ウェルス・マネジメント」
部門へ統合－ ドイツの重要性を明確にし、アジア太平洋地域や米州における成長に引き続き注力－ 金融業界における文化の変化に率先して対処。上級管理職に対する繰り延べ報酬の適用期間を延長し、報酬体系の見直しを行う独立した外部委員会を設置－ 事業の拡大を通した資本増強計画を再確認。業界で最高水準の効率的な業務運営を目指す－ 非中核事業部門を新設し、レバレッジの低下を加速
財務上の目標を設定－ 2015 年までの財務目標（非中核事業部門の分離を考慮後）：個人顧客および中堅企業（PBC）の税引前利益を約 30 億ユーロに増加。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティー
ズ（CB&S）の費用収益比率を 65％未満に引き下げ。アセット・アンド・ウェルス・マネジメ
ント（AWM）とグローバル・トランザクション・バンキング（GTB）の税引前利益を共に 2011
年の水準の 2 倍以上に増加－ バーゼル III の完全導入ベースでコア Tier 1 自己資本比率を、2013 年 3 月末時点で最低でも8％、2015 年 3 月末時点で 10％超に引き上げ－ 40 億ユーロの一時的費用を計上するものの、費用収益比率を 65％未満に引き下げ、2015 年までに年間 45 億ユーロのコスト削減を達成－ 2015 年までに税引後平均アクティブ資本利益率を 12％以上に引き上げ
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA：DBKGn.DE / NYSE：DB）は、本日、2015 年以降を見据えた戦略と財務上の目標を公表し、顧客を重視したグローバルなユニバーサル・バンクとして主導的な地位を確立するための方針を示しました。
ドイツ銀行は、「ストラテジー2015 プラス（2015 年以降を見据えた戦略）」と題した計画のなかで、ビジネス環境の変化を受けた短期的な課題への対処を詳細に述べる一方、長期的な趨勢によって生じる機会を捉えるための体制の整備を図っています。
ユルゲン・フィッチェンとアンシュー・ジェインは、本年 6 月 1 日、取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長に就任すると同時に、100 日にわたる経営戦略の見直しに着手しました。ス
テークホールダーとの包括的な対話を経てまとめられた「ストラテジー2015 プラス」では、持続的なビジネス・モデルをさらに進化させるだけでなく、当行の企業文化を根底から変えることへのコミットメントが示されています。

- 39 -

ドイツ銀行取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長を務めるフィッチェンとジェインは、次のように述べています。「当行は、金融業界が根底から変貌を遂げるなかで、長期的に成功を収めることを目標としています。経済および規制上の中期的な見通しは厳しく、当行は業務パフォーマンスと効率性を大幅に改善する必要があります。また、顧客ニーズの変化に当行の戦略を適応させるだけでなく、長期的な競争力を確保し、社会への責任も果たしていかなければなりません」

ストラテジー2015 プラス
ビジネス・モデルの強化
当行は、「ストラテジー2015 プラス」のなかで、ユニバーサル・バンキング・モデル、ホームマ
ーケットとしてのドイツ、さらにはグローバルなネットワークを維持することへのコミットメン
トを確認しています。また、レバレッジのさらなる低下や事業の拡大を通した資本の強化、効率性の向上に向けて取り組んでいくこと、金融業界における企業文化の変化に対して率先して対処していくことにも言及しています。
当行は、4 つの主要なビジネス部門を置くことが、収益構成のバランスをとり、複雑化・グローバ
ル化が進む顧客のニーズに応えるうえで理想的な配置であると確信しています。「ストラテジー
2015 プラス」は、統合により新設された「アセット・アンド・ウェルス・マネジメント」部門とともに、従来の「個人顧客および中堅企業」、「コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ」、「グローバル・トランザクション・バンキング」の各部門を発展させていく構図を描いています。各ビジネス部門および管理部門が連携を深めることで、大きな相乗効果が得られるものと考えています。
ドイツのリテールバンキングで主導的な地位を占める「個人顧客および中堅企業（PBC）」部門は、その地位のさらなる強化を目標とします。圧倒的な預金残高を活用することで、個人および中堅企業の顧客への貸出しを増やします。ポストバンクの統合は順調に進展しており、今後数年にわたり、さらに大きな相乗効果が期待されます。PBC は、2011 年に 20 億ユーロの税引前利益を計上しましたが、これを 2015 年までに約 30 億ユーロに増加させることを目指します。
「コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）」部門は、ビジネス・モデルの再構築を図る一方で、主導的な地位を維持していくことを目標とします。CB&S は、金融危機の間も市場シェアを拡大してきましたが、今後も欧州における主導的地位を固め、米国およびアジ
ア太平洋地域における市場シェアの拡大を目指します。また、約 15％の税引後株主資本利益率を維持していくため、2015 年までにコストを 19 億ユーロ削減し、費用収益比率を 65％未満にすることを目指します。
統合により新設された「アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）」部門は、ユニバー
サル・バンキング・モデルにおいて重要な役割を果たします。リテール向け資産運用とアクティ
ブ/パッシブ投資戦略を一つのビジネス部門で展開することで、当行は、約 9,000 億ユーロの運用/投資資産を存分に活用することが可能となり、顧客に高い価値を提供することができます。包括的な見直しの結果、DWS アメリカ、DB アドバイザーズ、ドイチェ・インシュランス・アセット・
マネジメント、RREEF が AWM の中核を占めることになります。さらに、上場投資信託（ETF）などの従来 CB&S に属していたパッシブ投資/第三者オルタナティブビジネスも AWM に含まれます。こ- 40 -

のように重複したビジネスをできるだけ削減することで、将来の成長に向けた効率的な事業基盤を構築していきます。その結果、2011 年に約 8 億ユーロであった税引前利益を 2015 年までに倍増させ、約 17 億ユーロとすることを目指すとともに、運用/投資資産を約 1 兆ユーロにまで増加させることで、グローバルで主導的な地位の確立を目指します。
「グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）」部門は、すべての顧客セグメントや商品分野、世界中の各地域における市場シェア拡大に向けた投資を行うことで、成長戦略を継続しま
す。GTB は、ソリューションの提案とスケールを重視したビジネス・モデルに基づいた事業運営を行うことで、景気変動にかかわらず一貫して堅調な業績を上げてきました。2011 年に 10 億ユーロであった税引前利益を、2015 年までに約 24 億ユーロとすることを目標とします。
顧客重視のグローバルなユニバーサル・バンクとして主導的な地位を築くという目標を達成するために、当行は世界各拠点の拡充を継続します。その重点地域の一つが、今後大きく成長する可能性を持つアジア太平洋地域です。もう一つの重点地域である米州では、米国経済の回復による恩恵を享受し、より広域にわたる市場シェアの拡大を目指すために今後も投資を継続していきます。一方で、当行は、欧州最大の経済規模を持つドイツに拠点を置くことによる競争上の優位性を最大限に活用することで、ドイツにおける商業およびリテール貸出しを 2015 年までに最低でも100 億ユーロ増やす計画です。
「ストラテジー2015 プラス」における目標は、いくつかの主要な前提に基づいています。こうした前提には、資産評価の平準化・安定化、市場動向に沿った収益の増加、資本や事業分離に関する現行の規制上の枠組みに大きな変化がないこと、当該期間においてグローバルな GDP 成長率が年率 2～4％の水準にあること、ユーロ/米ドルの為替レートが平均約 1.3 で推移すること、当行が選択した統合を通じた市場シェアの拡大を達成できることなどが含まれます。

金融業界における企業文化の変化を率先
ドイツ銀行は、企業文化の変化は不可避であると考えています。自ら考察を重ね、またステーク
ホールダーとの対話を経て、当行は金融業界において企業文化の変化を率先していくことを目指します。
報酬体系は、従業員の行動に変化をもたらし、従業員のインセンティブをすべてのステークホー
ルダーの長期的・持続的なパフォーマンスに沿ったものとする上で、重要な手段の一つです。当行は、ボーナスを業績に連動させて減らし、従来の 3 年間にわたる分割支払いに対し 5 年後に一括して支払うことで、上級管理職に対する繰り延べ報酬部分の時間軸を伸ばす方針です。
さらに、報酬体系とそのガバナンスを見直すために、業界においていち早く独立した外部委員会を設置します。当該委員会は、業界のリーダーや学識経験者、報酬の専門家で構成され、その提言は 2012 年の報酬から直ちに勘案されます。

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最高水準の効率的な業務運営と財務目標の設定
ドイツ銀行は、これまで常に規制上の要件を上回る自己資本比率を報告しており、今後もその方針に変わりはありません。また、慎重なリスク管理のもとで、事業の拡大を通した資本増強とさらなるリスク・ウェイテッド・アセットの削減を進めるための一連の施策を固めました。
当行は、資本基盤を強化するために、利益剰余金やリテンションボーナスといった組織上の選択について見直しを行います。当行は、バーゼル III の完全導入ベースにおけるコア Tier 1 自己資
本比率を、2013 年初頭には 7.2％とすることを見込んでいますが、これについては 2013 年第 1 四
半期末までに最低でも 8％、2015 年第 1 四半期末までには 10％超に引き上げる予定です。
また、非中核事業部門を新設し、非中核ビジネスからのリスク・ウェイテッド・アセット削減の動きを加速します。新設の非中核事業部門は、2012 年 6 月 30 日時点の評価で約 1,350 億ユーロ相
当のリスク・ウェイテッド・アセットを保有しますが、主に CB&S やその他ビジネス部門からの証券に加え、コーポレート・インベストメンツの事業用資産も保有します。当該非中核事業部門は、独立した部門として高い透明性を持って説明責任を十分に果たし、当行にとって最も効率的な方法で資産の管理・売却を進めます。短期的には 2013 年 3 月末までに、450 億ユーロ、率にして33％の資産を売却する予定です。
当行は、今後数年にわたり、コストの削減や重複・複雑化しているビジネスや組織の簡素化を進めることで業務効率の向上を図り、長期的な競争力の確保を目指します。2015 年までに年間で 45
億ユーロのコスト削減を達成するために、今後 3 年間で約 40 億ユーロの一時的コストが発生する見込みです。年間コスト削減予定額のほぼ 40％にあたる 17 億ユーロは、新しい IT（情報通信）
統合基盤への投資、各地域における管理業務の合理化、資材調達の一元化といったインフラスト
ラクチャー（業務基盤）に関連したものです。また、約 40 の不動産物件を売却し、不動産の統合をさらに進める予定です。こうした施策の実施を通じて、2015 年までに費用収益比率を 65％未満にまで改善することを目指します。
市場環境の変化やバーゼル III の導入による自己資本規制の厳格化を受け、税引後自己資本利益率（ROE）を 2015 年までに少なくとも 12％とすることを目指します。この数字は、当行グループの想定実効税率を 30％から 35％として計算しています。

以上- 42 -

将来の事象の記載に関するリスク
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2012 年 9 月 14 日

ポストバンクとの支配および損益移転に関する契約を裁判所が承認
ドイツ銀行 AG（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、DB フィナンツ-ホールディン
グ GmbH（ドイツ銀行 AG の 100％子会社）を支配会社、独ポストバンク AG を被支配会社とする支
配および損益移転に関する独ポストバンク AG との契約について、2012 年 9 月 11 日付でケルンの高等裁判所が承認し、撤回不能の形で法的に有効となった旨を公表しました。当該契約は既に独
ポストバンクの年次株主総会で承認され、本年 6 月にケルンで商業登記されています。この度の最終的な承認は、ポストバンク統合における大きな節目といえます。これによりドイツ銀行は、
法的に確固とした根拠に基づいて相乗効果を生み出すことが可能となります。
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/irからダウンロードすることができます。

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2012 年 9 月 17 日

ドイツ銀行、アセット・アンド・ウェルス・マネジメント部門の運営
委員会メンバーを発表
ドイツ銀行 AG（XETRA: DBKGn.DE/NYSE:DB）は、統合により新設されたアセット・アンド・ウェルス・
マネジメント（AWM）部門の運営委員会メンバーを発表しました。本委員会の議長にはミケーレ・ファ
イソーラが任命されました。
AWM運営委員会メンバーは次のとおりです：・ ミケーレ・ファイソーラ（Michele Faissola）、議長、アセット・アンド・ウェルス・マネジメン
ト統括責任者・ ジョン・エイルベック(Jon Eilbeck)、チーフ・オペレーティング・オフィサー
AWMの主要投資プラットフォーム及び投資機能を担う運営委員会メンバーは次のとおりです：・ ラインハート・ベレット （Reinhard Bellet）、パッシブ投資責任者
・ ランディ・ブラウン（Randy Brown）、共同チーフ・インベストメント・オフィサー（アセット・マ
ネジメント）
・ ピエール・チェルキ（Pierre Cherki）、オルタナティブ投資（自社運用）責任者
・ マーク・カレン（Mark Cullen）、オペレーティング・プラットフォーム・アンド・リエンジニアリ
ング責任者・ ステファン・ファルーズ（Stephane Farouze）、オルタナティブ投資（第三者運用）責任者
・ ケビン・ルコック（Kevin Lecocq）、チーフ・インベストメント・オフィサー（ウェルス・マネジ
メント）・ ヴォルフガング・マティス（Wolfgang Matis）、アクティブ投資責任者
・ バラジ・プラザーナ（Balaji Prasanna）、貸出し/預金および資産負債管理責任者
・ アソカ・ヴアマン（Asoka Woehrmann）、共同チーフ・インベストメント・オフィサー（アセット・
マネジメント）AWMの顧客カバレッジを代表する運営委員会メンバーは次のとおりです：・ マルコ・ビツォツェロ（Marco Bizzozero）、ウェルス・マネジメント（欧州/中東/アフリカ（EMEA）地域）責任者
・ トーマス・バワース（Thomas Bowers）、ウェルス・マネジメント（米州）責任者
・ ホアヒム・ヘイガー（Joachim Haeger）、ウェルス・マネジメント（ドイツ、ドイツ銀行顧客）
責任者
・ ウィルヘルム・フォン・ハーラー（Wilhelm von Haller）、ウェルス・マネジメント（ドイツ、
サル・オッペンハイム顧客）責任者- 45 -

・ ラヴィ・ラジュ（Ravi Raju）、ウェルス・マネジメント（アジア太平洋地域）責任者
・ ダリオ・スキラルディ（Dario Schiraldi）、ディストリビューション責任者

AWMの地域毎の運用委員会の議長を務める運営委員会メンバーは次のとおりです：・ ヴォルフガング・マティス：ドイツ・ ラヴィ・ラジュ：アジア太平洋地域
・ ダリオ・スキラルディ： EMEA地域
・ 今後発表予定： 米州

ドイツ銀行のグループ経営執行委員会メンバーであり、アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
部門統括責任者のミケーレ・ファイソーラは、次のように述べています。「運営委員会には、ドイツ銀行の資産運用およびウェルス・マネジメント部門、さらには従来コーポレート・バンキング・アン
ド・セキュリティーズ（CB&S）に属していたパッシブ投資/第三者オルタナティブの各ビジネスから専門知識を持つリーダーを集めました。これらの部門/ビジネスを統合することにより、グローバル規模の資産運用およびウェルス・マネジメント部門を創設し、お客様に今まで以上に幅広い商品やソリューションをご提供していくことが可能となります。」
以上

ドイツ銀行 アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）部門は、総額約9,000億ユーロ*にのぼる運用/
投資資産を有し、世界有数の資産運用/投資機関です。AWMは、広範囲にわたる資産クラスを活用した伝統的およびオルタナティブ投資商品を通じて、世界の個人投資家や機関投資家の資産運用をサポートしています。また、
AWMは富裕層向けに、個々のお客様のニーズにお応えするウェルス・マネジメント・ソリューションやプライベー
ト・バンキング・サービスをご提供しています。
*2012年6月末時点。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）部門から移管されるビジネスを含む。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記
述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信
頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、またwww.deutschebank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2012 年 9 月 20 日

ドイツ銀行、BHF バンクの売却案についてクラインオート・ベンソン・
グループと合意
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、ドイツの有力プライベートバンクである BHF
バンクの売却に関して、金融サービスグループ RHJ インターナショナルの全額出資子会社である
クラインオート・ベンソン・グループと合意に至った旨を確認しました。
当案件は、規制当局による承認を前提としています。
クラインオート・ベンソン・グループは BHF バンクの全持分を取得し、合意に基づく対価として3 億 8,400 万ユーロを支払う予定です。支払いは現金で行われ、支払時の買収価格調整が条件とされています。
プライベート・バンキング、資産運用、コーポレート・ビジネス、金融市場における重要な地位と、約 360 億ユーロに上る運用資産残高を有する BHF バンクは、クラインオート・ベンソン・グ
ループの既存ビジネス（クラインオート・ベンソン・バンク、クラインオート・ベンソン・チャ
ネル・アイランド・ホールディングス、クラインオート・ベンソン・インベスターズから成る）との戦略的適合性が高いといえます。
クラインオート・ベンソン・グループおよび RHJ インターナショナルの CEO、レオンハルト・フィッシャー氏は、今回の合意について次のように述べました。「BHF バンクは中核ビジネス全般にわたる確かな実績、豊かな伝統、強力なバランスシートを有しており、私たちにとってはとても魅力的なビジネスです。また、起業家、法人、富裕層といった重点顧客やドイツ国内市場における大きな可能性からみて、クラインオート・ベンソン・グループと BHF は戦略的にも望ましい組み
合わせです。そのため、私たちは今回の買収案を、強力な顧客重視の金融サービスグループを目指す上での重要な好機であると捉えています」
一方、ドイツ銀行チーフ・オペレーティング・オフィサーのヘンリー・リショットは、「クラインオート・ベンソン・グループによる BHF バンクの買収計画は、すべての当事者、特に BHF バン
クの大切な顧客にとって最良のソリューションであると考えています。また、新たなより強い BHF
バンクを目指す上での持続的、長期的展望を開くでしょう。過去数カ月間、BHF バンクは銀行業務の基盤を徹底的に最新化・効率化する計画を実行してきました。従って、調整後のビジネスモデ
ルを引き続き順調に実行するための最高の状態にあるといえます」と述べています。

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BHF バンク取締役会のスポークスマン、ビョルン・H・ロべンス氏は、「今回の契約は、当行の顧客ならびに当行にとって、非常に明るいニュースです。世界の名だたる投資家のグループが当行のビジネスモデルの魅力を認めたことをうれしく思います。本件は、当行の質の高さと、法人や起業家にとっての先進的パートナーとしての優れた将来性を示すものです」と述べています。

以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 48 -

2012 年 10 月 3 日

ドイツ銀行、コア Tier 1 自己資本比率 9％の EBA 基準を満たす
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は、欧州銀行監督機構（EBA）およびドイツ連邦金融監督庁（BaFin）が行った財務健全性査定と 2011 年 12 月の EBA による勧告の達成状況の最終評価に関する発表を受け、当行についての結果を以下の通りと認識しています。
ドイツ銀行は、2011 年 12 月の EBA の勧告で示された、ソブリンバッファー勘案後で 9％というコ
ア Tier 1 自己資本比率の基準を満たしています。ドイツ銀行のコア Tier 1 自己資本は、ソブリ
ンエクスポージャーに対する資本バッファーおよび追加的な減損を勘案した上で、要求基準を 41
億 5,700 万ユーロ上回っています。

EBA による健全性査定の背景：
市場の信頼の回復に向け暫定的な資本バッファーの設定を求める EBA の勧告は、2011 年 12 月 8 日の監督者委員会で採択されました。当勧告は、市場における安定性と信頼性を回復することにより、欧州連合（EU）加盟国の銀行システムにおける、特にソブリンエクスポージャーをめぐる困難な状況に対処するものであり、EU レベルで合意された一連の資本増強策に基づいています。
当勧告は各国の監督当局に対し、対象となる銀行が例外的かつ暫定的な資本バッファーを積み増すことで自己資本を強化し、2012 年 6 月末までに 9％というコア Tier 1 自己資本比率を達成するよう要請しました。また、各銀行はその保有するソブリン債のエクスポージャーに対し、2011 年
9 月末時点での市場価格を反映した例外的かつ暫定的な資本バッファーを積むことが求められました。当該ソブリンエクスポージャーに関する資本バッファーの額はその後修正されていません。
この健全性査定の当初の対象は 71 行でした。しかし、現在ギリシャが EU および国際通貨基金（IMF）による財政支援の対象となっているため、同国の銀行 6 行については別途取り扱われることとなりました。また、オーストリア・フォルクスバンク、デクシア、ウエスト LB、バンキアは大幅な再編の過程にあると認定され、これら 4 行の監督は個別に行われます。従って、本日最終評価が公表されたのは 61 行となりました。
ドイツ銀行に関する今回の査定結果の詳細と、EU 各国中央・地方政府向けエクスポージャーに関する情報は、EBA の共通フォーマットに従って記載された表（下記ウェブサイトご参照）の通りです。
https://www.db.com/medien/en/downloads/EBA_Disclosure.pdf- 49 -

なお、査定における想定シナリオ、前提および手法に関する詳細については、EBA のウェブサイト
（http://www.eba.europa.eu）をご参照ください。

以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 50 -

2012 年 10 月 30 日

ドイツ銀行 AG、2012 年第 3 四半期に 11 億ユーロの税引前利益を計上


純利益は 7 億 5,500 万ユーロ、希薄化後１株当たり利益は 0.78 ユーロを計上

純収益は 87 億ユーロを計上

利息以外の費用は 70 億ユーロ（うち 2 億 7,600 万ユーロは、業務効率の向上を目指す「オペレーショナル・エクセレンス・プログラム」に関連する再構築費用、2 億 8,900 万
ユーロは訴訟関連費用）



コア Tier 1 自己資本比率は、2012 年第 2 四半期末から 57 ベーシスポイント増加し、
10.7％



バーゼルⅢの基準に基づくリスク・ウェイテッド・アセット相当額の減少は 250 億ユーロ、これによる税引前利益へのマイナスの影響は 800 万ユーロ（純額）



税引前平均アクティブ資本利益率は 7.9％（税引後平均アクティブ資本利益率は 5.3％）



コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）：税引前利益は、市場環境の改善や顧客取引の増加による増収が、信用リスク引当金繰入額、訴訟費用および再構
築費用の増加により一部相殺され、6 億 6,200 万ユーロを計上グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）：税引前利益は、取引高や手数料収入が引き続き増加したことにより、3 億 4,000 万ユーロを計上

アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）：税引前利益は、9,000 万ユーロの再構築費用の影響により、6,400 万ユーロを計上。好調なプライベート・ウェルス・マネ
ジメント（PWM）の資金流入が、アセット・マネジメント（AM）の資金流出を上回る



個人顧客および中堅企業（PBC）：低金利環境が続いたにもかかわらず、税引前利益は堅調に 4 億 9,200 万ユーロを計上



連結および調整（C&A）：主に期間差異の影響により、3 億 3,200 万ユーロの税引前損失を計上

ドイツ銀行 AG（銘柄コード XETRA：DBKGn.DE/NYSE：DB）は、本日、2012 年第 3 四半期の業績を発表しました。2012 年第 3 四半期の税引前利益は、前年同四半期の 9 億 4,200 万ユーロから 1 億
8,500 万ユーロ、率にして 20％増加し、11 億ユーロとなりました。2012 年第 3 四半期の純利益は、前年同四半期の 7 億 7,700 万ユーロに対し、7 億 5,500 万ユーロとなりました。2012 年第 3 四半

- 51 -

期の希薄化後 1 株当たり利益は、前年同四半期の 0.74 ユーロに対し、0.78 ユーロとなりました。
税引前平均アクティブ資本利益率は、前年同四半期の 7.2％に対し、7.9％となりました。
取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・
ジェインは、次のように述べています。「2012 年第 3 四半期は、市況改善の恩恵を受け、堅調な業績を上げることができました。当行は、リスク低減および自己資本強化へ向けた取り組みを積極的に進めました。そして、コア Tier 1 自己資本比率が 10.7％に増加したことは、当行がバーゼルⅢに基づく自己資本比率目標の達成に向けて順調に前進していることを示しています。同じ
く重要な点として、当行は、長期的展望に立った基盤を築くため、100 日間におよぶ戦略上の見直しを完了し『ストラテジー2015 プラス』を開始しました。短期的には、マクロ経済環境は依然として不透明であり、当行は引き続き慎重かつリスクを注視するアプローチを採っていきます」

グループ業績
当行の 2012 年第 3 四半期の純収益は、前年同四半期の 73 億ユーロから 18％増加し、87 億ユーロとなりました。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）からの収益は、市況の改善および市場取引の増加を反映して、前年同四半期から 17 億ユーロ、率にして 65％増
加し、43 億ユーロとなりました。グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）からの収益は、持続的な成長および堅調な取引高を反映して、前年同四半期から 6,000 万ユーロ、率にして 6％増加し、10 億ユーロとなりました。アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）からの収益は、主に投資物件の売却益および相場の上昇や運用報酬の増加による増収を反映して、前年同四半期から 9,500 万ユーロ、率にして 11％増加し、9 億 7,100 万ユーロとなりました。個
人顧客および中堅企業（PBC）からの収益は、前年同四半期の 24 億ユーロから 1 億 2,800 万ユー
ロ、率にして 5％増加し、26 億ユーロとなりました。個人顧客の投資活動が減少したにもかかわらず、収益は、前年同四半期とほぼ同水準となりましたが、前年同四半期にはギリシャ国債の減損によるマイナスの影響を受けていました。上記の収益の増加は、マネジメントレポートと IFRS
（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異に起因する連結および調整（C&A）からの収益の減少により、一部相殺されました。
信用リスク引当金繰入額は、前年同四半期の 4 億 6,300 万ユーロから 20％増加し、5 億 5,500 万
ユーロとなりました。この増加は、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズで計上された信用リスク引当金繰入額の増加によるものです。この増加は、個人顧客および中堅企業で計上された引当金繰入額の減少により一部相殺されました。コーポレート・バンキング・アン
ド・セキュリティーズにおける増加は、IAS（国際会計基準）第 39 号に基づき区分変更されたポートフォリオに対する繰入額の増加によるものです。これは、リスク低減のために計上された
6,100 万ユーロを含んでいます。
2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から 11 億ユーロ、率にして 18％増加し、70 億ユーロとなりました。この増加は、業績の改善による業績連動報酬の増加、当行のオペレー
ショナル・エクセレンス・プログラムによる再構築費用、アビーライフにおける保険契約者による保険金請求の増加および訴訟関連費用の増加を含む、複数の項目に関係するものです。これらの項目による費用増加は、2011 年第 3 四半期に計上されていたドイツ付加価値税（VAT）の還付請求の毀損が 2012 年第 3 四半期には発生しなかったことにより、一部相殺されました。
2012 年 9 月、当行は「ストラテジー2015 プラス」において 2015 年以降を見据えた戦略と財務上の目標を公表しました。当行は、今後数年にわたり、コストの削減や、重複・複雑化しているビ
ジネスや組織の簡素化を進めることで業務効率の向上を達成し、長期的な競争力の確保を目指します。当行は、最終的に 2015 年までに年間 45 億ユーロのコスト削減を達成するために、今後 3年間で約 40 億ユーロを投資する予定です。当行は、2012 年第 3 四半期に、この再編プログラムの第 1 段階を策定しました。それによれば、コスト削減を達成するために約 6 億ユーロの費用が2012 年下半期に支出される予定であり、うち 3 億 2,000 万ユーロが 2012 年第 3 四半期に使用されました。この 6 億ユーロの費用には、当行取締役会により承認された 4 億ユーロの再構築費用の予算が含まれており、これは、退職手当、繰延報酬の未償却分を繰上償却するための追加費用- 52 -

および不動産に関連する契約終了に伴う費用により構成されています。しかしながら、この承認
済の再構築費用の予算の使用時期は、2012 年に限られるものではありません。2012 年第 3 四半期には 2 億 7,600 万ユーロの再構築費用が認識されており、残る承認済再構築費用予算額の約半分が、2012 年第 4 四半期に使用される予定です。
2012 年第 3 四半期の税引前利益は、前年同四半期の 9 億 4,200 万ユーロから 1 億 8,500 万ユーロ、率にして 20％増加し、11 億ユーロとなりました。
2012 年第 3 四半期の純利益は、前年同四半期の 7 億 7,700 万ユーロに対し、7 億 5,500 万ユーロとなりました。2012 年第 3 四半期の法人所得税費用は、前年同四半期の 1 億 6,500 万ユーロに対し、3 億 7,200 万ユーロとなりました。2012 年第 3 四半期の実効税率は 33％となりました。前年
同四半期は 18％でしたが、これは主に、繰延税金資産の認識・測定の変更による恩恵を受けたものです。

自己資本、資金調達および流動性
当行のコア Tier 1 自己資本比率は、2012 年第 2 四半期末の 10.2％から増加し、2012 年第 3 四半
期末には 10.7％となりました。このコア Tier 1 自己資本比率の増加分の 3 分の 2 は成功裡にリスク低減が行われたことによるものであり、自己資本の控除項目およびリスク・ウェイテッド・
アセットが減少しました。証券化に関連する資本控除額は、主に法人・機関投資家向けビジネス
におけるリスク低減の取り組みを反映して、2012 年第 3 四半期末には同年第 2 四半期末から 11
億ユーロ減少しました。当行のコア Tier 1 自己資本比率の増加における残りの 3 分の 1 は、ドイツ銀行株主に帰属する純利益 7 億 4,700 万ユーロによるものです。
当行は、2012 年 9 月に、年間の資金調達計画額 150 億ユーロの調達を完了しました。現時点での発行総額は 160 億ユーロ、平均スプレッドは LIBOR／EURIBOR＋68 ベーシスポイントとなっています。当行は、ファンドブリーフ債の発行プログラムの利用を拡大し、2012 年第 3 四半期に、スワップレート（仲値）＋1 ベーシスポイントのスプレッドで、7 億 5,000 万ユーロの 8 年満期ファン
ドブリーフ債を発行しました。
流動性準備金は、引き続き高水準を維持し、2,100 億ユーロを上回っています。その構成も 2012
年 6 月 30 日現在から特に変化はなく、60％超が現金および現金同等物となっています。
総資産は、2012 年 6 月 30 日現在から 2％と僅かに減少し、2012 年 9 月 30 日現在では 2 兆 1,860
億ユーロとなりました。デリバティブおよびその他一定の残高のネッティングを反映した調整ベースでは、2012 年 6 月 30 日現在から 150 億ユーロ、率にして 1％減少し、2012 年 9 月 30 日現在
では 1 兆 2,810 億ユーロとなりました。当行の定義によるレバレッジレシオ（負債比率）は、
2012 年 6 月 30 日現在の 22 倍から若干減少し、21 倍となりました。

部門別業績
純収益

利息以外の費用

税引前利益
2012 年

2011 年

第 3 四半期

第 3 四半期

2012 年

2011 年

第 3 四半期

第 3 四半期

65%-3,355-2,473

36%

662

70

n/m

6%

-626

-640

-2%

340

259

31%

11%

-896

-680

32%

64

186

-65%

2,426

5%

-1,834-1,729

6%

492

310

59%

213

13%

-341

-299

14%

-100

-85

17%

-413

258

n/m

74

-89

n/m

-332

202

n/m

8,659

7,315

18%

-6,977-5,910

18%

1,127

942

20%

単位：

2012 年

2011 年

百万ユーロ

第 3 四半期

第 3 四半期

CB&S

4,305

2,602

GTB

1,001

941

AWM

971

876

PBC

2,554

CI

241

C&A
ドイツ銀行
グループ

増減

- 53 -

増減

増減

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
CB&S の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 17 億ユーロ、率にして 65％増加し、43 億ユーロを計上しました。2012 年第 3 四半期の債券およびその他商品のセールス／トレーディ
ングの純収益は、2011 年同四半期から 10 億ユーロ、率にして 67％増加し、25 億ユーロを計上しました。株式セールス／トレーディングからの 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 2 億 5,800 万ユーロ、率にして 67％増加し、6 億 4,200 万ユーロを計上しました。オリジネーションとアドバイザリーの 2012 年第 3 四半期の収益は、2011 年同四半期から 3 億 200 万ユー
ロ、率にして 81％増加し、6 億 7,700 万ユーロを計上しました。貸出しからの 2012 年第 3 四半期の収益は、2011 年同四半期から 9,000 万ユーロ、率にして 21％減少し、3 億 3,900 万ユーロとなりました。その他商品からの 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 2 億 3,000 万
ユーロ増加し、1 億 4,700 万ユーロを計上しました。
CB&S の 2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2011 年同四半期の 5,100 万ユーロ（純額）に対し、2 億 7,800 万ユーロ（純額）を計上しました。この増額の要因としては、IAS（国際会計基準）第 39 号に従って区分変更されたポートフォリオに対する引当金の増加が挙げられます
が、リスク低減のための施策にも一部関連しています。
CB&S の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期から 8 億 8,200 万ユーロ、率にして 36％増加し、34 億ユーロとなりました。この増加には、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連する 1 億 8,500 万ユーロの再構築費用が含まれています。これに加えて、CB&Sの利息以外の費用は、業績の向上により業績連動報酬が増加したことや、前述のアビーライフによる影響を受けたこと、訴訟関連費用が増加したこと、また外国為替相場が不利に推移したことにより増加しました。これらの増加は、2011 年第 3 四半期に計上されたドイツ付加価値税（VAT）還付請求の毀損に関連した 3 億 1,000 万ユーロの費用計上が、2012 年第 3 四半期には発生しなかったことにより一部相殺されました。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
GTB の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 6,000 万ユーロ、率にして 6％増加し、10 億ユーロを計上しました。この増収の主な要因としては、取引高が好調に推移したことを受けて、引き続き様々な商品において手数料収入が増加したことが挙げられます。貿易金融は、特に欧州とアジアにおいてファイナンシング商品に対する強い需要が続いたことにより増収となりました。法人信託サービスは、特に米国の法人信託事業における手数料収入が増加したことを受けて増収となりました。キャッシュ・マネジメントでは、継続的な「質への逃避」の傾向を反映して、取引高が好調に推移し、預金が増加しました。
GTB の 2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2011 年同四半期の 4,100 万ユーロに対し、
3,500 万ユーロ（純額）を計上しました。これらの繰入額は、両四半期ともに、主に 2010 年に買収したオランダにおける商業銀行事業に関連したものです。
GTB の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期から 1,400 万ユーロ、率にして2％減少し、6 億 2,600 万ユーロとなりました。2011 年第 3 四半期の利息以外の費用には、前述のオランダにおける買収で、クレジット・プロテクションの購入に際して一括で支払ったプレミア
ム（アップフロント・プレミアム）の償却に関連するマイナス調整が含まれていました。このマ
イナス調整の影響を除くと、2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、事業活動の拡大を受けて保険関連費用や報酬関連費用などが増加したことにより、2011 年同四半期から増加したことになります。

- 54 -

アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）
AWM の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 9,500 万ユーロ、率にして 11％増加
し、9 億 7,100 万ユーロを計上しました。その他商品からの収益は、4,100 万ユーロ増加しました。
このうち 2,900 万ユーロの増収は、アセット・マネジメント（AM）に帰属し、主に RREEF の投資
物件の売却益によるものです。その他商品における残りの 1,100 万ユーロの増収は、プライベー
ト・ウェルス・マネジメント（PWM）に帰属し、主にサル・オッペンハイムにおける一定の貸付金の繰上弁済の影響を反映したものです。AWM の売買一任勘定ポートフォリオ・マネジメント／ファンド・マネジメントの収益は、相場の上昇や運用報酬の増加により、4,800 万ユーロ、率にして 9％増加しました。2012 年第 3 四半期のアドバイザリー／ブローカレッジからの収益は、2011
年同四半期から 600 万ユーロ、率にして 3％減少しました。この減収は、2011 年第 3 四半期は顧客のポートフォリオ再構築により取引高が増加した一方で、2012 年同四半期には顧客取引が低迷したことを受けたものです。PWM のクレジット商品からの 2012 年第 3 四半期の収益は、アジア太平洋地域および米州における貸出し取扱高の増加を主な要因として、2011 年同四半期から 400 万
ユーロ、率にして 4％増加しました。2012 年第 3 四半期の預金・支払いサービスからの収益は、すべての地域における安定した資金調達のために様々な商品の提供を開始したことを主な要因として、2011 年同四半期から 900 万ユーロ、率にして 20％増加しました。
AWM の 2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2011 年同四半期から 300 万ユーロ、率にして 24％増加し、1,400 万ユーロを計上しました。
AWM の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期から 2 億 1,600 万ユーロ、率にして 32％増加し、8 億 9,600 万ユーロとなりました。この増加には、オペレーショナル・エクセレ
ンス・プログラムに関連する 9,000 万ユーロの再構築費用が含まれています。これに加えて、利息以外の費用は、PWM においては報酬費用の増加、AM においては 2011 年に公表された戦略的見直しから発生した追加費用により増加しました。

個人顧客および中堅企業（PBC）
PBC の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 1 億 2,800 万ユーロ、率にして 5％増加し、26 億ユーロを計上しました。この増収は主に、その他商品からの収益が 1 億 4,500 万ユー
ロ増加したことによるものです。これは、主にポストバンクの投資証券ポートフォリオのリスク低減が行われたことや、2011 年第 3 四半期には計上していたギリシャ国債の減損が 2012 年第 3
四半期には生じなかったことを受けて、コンシューマー・バンキング（ドイツ）の収益が 2011 年
第 3 四半期より 1 億 2,100 万ユーロ増加したことによるものですが、その一部は、低金利環境や、
統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れ（利息収入として計上）の減少に起因す
る減収により相殺されました。アドバイザリー／ブローカレッジの収益は、200 万ユーロの微減となり、売買一任勘定ポートフォリオ／ファンド・マネジメントの収益は、500 万ユーロ、率にして 9％減少しました。いずれの減収も、主にアドバイザリー・バンキング（ドイツ）において、不透明なマクロ経済環境が続く中で、個人顧客の投資意欲が引き続き低迷したことによるものです。2012 年第 3 四半期の預金・支払いサービスからの収益は、主にアドバイザリー・バンキング（ドイツ）において、金利環境の悪化から取引高やマージンが低下したことによって、2011 年同四半期から 2,100 万ユーロ、率にして 4％減少し、5 億 200 万ユーロとなりました。2012 年第 3
四半期のクレジット商品からの収益は、融資残高の増加、特にアドバイザリー・バンキング（ドイツ）における住宅ローンの増加や、アドバイザリー・バンキング（インターナショナル）におけるマージンの若干の増大により、2011 年同四半期から 1,000 万ユーロ、率にして 2％増加し、5
億 6,300 万ユーロを計上しました。
PBC の 2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2011 年同四半期の 3 億 5,900 万ユーロに対し、2 億 2,800 万ユーロとなりました。このうち 2012 年第 3 四半期については 1 億 900 万ユー
ロ、2011 年同四半期については 1 億 9,500 万ユーロがポストバンクに関連したものです。このポストバンク関連の 8,600 万ユーロの繰入額の減少は、主に統合後にリテール・ポートフォリオに- 55 -

計上された貸倒引当金の戻入れに起因するものです。2012 年第 3 四半期における、統合前に計上された貸倒引当金の戻入れ額は 2,400 万ユーロ（2011 年同四半期は 1 億 1,100 万ユーロ）であり、これは純利息収入として計上されています。ポストバンクの影響を除くと、2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、アドバイザリー・バンキング（ドイツ）およびアドバイザリー・バ
ンキング（インターナショナル）の双方において繰入額が減少したことにより、2011 年同四半期
から 4,500 万ユーロ減少したことになります。
PBC の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期から 1 億 500 万ユーロ、率にして6％増加し、18 億ユーロとなりました。コンシューマー・バンキング（ドイツ）の利息以外の費用は、1,000 万ユーロの微増となりましたが、これには、700 万ユーロの統合費用の増加が含まれています。コンシューマー・バンキング（ドイツ）の影響を除くと、利息以外の費用は、主に統合費用の増加、華夏銀行との共同事業に関する費用や、費用配分により、9,500 万ユーロ増加したことになります。

コーポレート・インベストメンツ（CI）
CI の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期の 2 億 1,300 万ユーロに対し、2 億 4,100万ユーロを計上しました。CI の収益には、主に、BHF バンク、連結対象であるラスベガスのザ・
コスモポリタンとマヘル・ターミナルズ（Maher Terminals）への投資からの経常収益が含まれています。CI の 2,800 万ユーロの増収は、主にこれらの連結対象投資における堅調な事業展開に起因しています。
CI の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期の 2 億 9,900 万ユーロに対し、3
億 4,100 万ユーロとなりました。CI の利息以外の費用には、主に BHF バンク、連結対象であるラスベガスのザ・コスモポリタンとマヘル・ターミナルズへの投資における営業費用が含まれています。4,100 万ユーロの増額の主な要因としては、連結対象投資における営業費用の増加（コスト構造の改善による BHF バンクの費用の減少により一部相殺）が挙げられます。

連結および調整（C&A）
C&A の税引前損益は、2011 年第 3 四半期は 2 億 200 万ユーロの税引前利益であったのに対し、2012 年第 3 四半期は 3 億 3,200 万ユーロの税引前損失を計上しました。その主な要因としては、
マネジメントレポートと IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異が挙げられ、2011 年同四半期は 2 億 5,900 万ユーロのプラスであったのに対して、2012 年第 3 四半期は 2 億 7,300 万ユーロのマイナスとなりました。

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704

2012 年第 3 四半期の決算に関するアナリスト向けコンファレンスコールは、本日午前 8 時（CET：中央ヨーロッパ標準時）に開催されます。当該コンファレンスコールの内容は、以下のウェブサイトで配信されます：http://www.db.com/ir/video-audio- 56 -

添付資料：
本資料は 2012 年第 3 四半期補足財務データの抜粋です。
2012 年第 3 四半期の中間報告の完全版は、http://www.db.com/3Q2012、2012 年第 3 四半期の補足財務データ
は http://www.deutsche-bank.com/ir/financial-supplements より入手可能です。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された直接比較可能な数字への調整については、同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能な 2012 年第 3 四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 57 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2012年9月30日に終了した3ヵ月2011年9月30日に終了した3ヵ月2012年9月30日に終了した9ヵ月2011年9月30日に終了した9ヵ月

利息および類似収益

7,571

8,611

25,183

26,818

利息費用

3,854

4,337

13,37913,884

純利息収益

3,717

4,274

11,804

12,934

555

463

1,287

1,300

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,162

3,811

10,517

11,634

手数料およびフィー収益

3,030

2,806

8,679

8,934

1,816

(422)

5,174

2,941

65

(137)

118

264

信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に係る純利得（損失）
売却可能金融資産に係る純利得（損失）持分法適用投資に係る純利益

164

57

72

93

その他の収益（損失）

(133)

737

26

1,164

利息以外の収益合計

4,942

3,041

14,06913,396

給与手当

3,302

2,694

10,34910,337

一般管理費

3,238

3,324

9,678

8,917

161

(108)

307

35

-

-

10

-

276

-

276

-

利息以外の費用合計

6,977

5,910

20,62019,289

税引前利益

1,127

942

3,966

5,741

法人所得税費用

372

165

1,148

1,601

純利益

755

777

2,818

4,140

保険業務に係る費用
無形資産の減損
再構築費用

非支配持分に帰属する純利益
ドイツ銀行株主に帰属する純利益- 58 -

8

52

40

155

747

725

2,778

3,985

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）資産
単位：百万ユーロ2012年9月30日現在

2011年12月31日現在

現金および銀行預け金

26,293

15,928

利付銀行預け金

135,323

162,000

中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）

46,221

25,773

借入有価証券

33,55831,337

トレーディング資産

256,278

240,924

デリバティブ金融商品のプラスの時価

805,813859,582

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

202,584

180,293

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,264,675

1,280,799

売却可能金融資産

48,60545,281

持分法適用投資

3,661

3,759

403,280

412,514

5,094

5,509

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

貸出金
土地建物および設備
のれんおよびその他の無形資産

16,28715,802

その他の資産193,356

154,794

法人所得税資産9,293

10,6072,185,646

2,164,103

資産合計- 59 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）
負債および資本
単位：百万ユーロ2012年9月30日現在

2011年12月31日現在

預金607,596

601,730

中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）64,62335,311

貸付有価証券

3,897

8,089

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債

59,43963,886

デリバティブ金融商品のマイナスの時価

785,862

838,817

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される金融負債

125,007

118,318

7,770

7,426

978,078

1,028,447

投資契約負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
その他の短期借入金

70,11965,356

その他の負債

228,066

187,816

引当金

2,973

2,621

法人所得税負債

3,039

4,313

長期債務

157,566

163,416

信託優先証券

12,27812,344

3-

2,128,238

2,109,443

普通株式、無額面、名目価値 2.56 ユーロ

2,380

2,380

資本剰余金

23,58823,695

利益剰余金

31,97630,119

(166)

(823)

(3)

-

(960)

(1,981)

株主持分合計56,81553,390

非支配持分

593

1,270

資本合計

57,40854,6602,185,646

2,164,103

自己普通株式購入義務
負債合計

自己普通株式、取得原価
自己普通株式購入義務振替額
その他の包括利益（損失）累計額、税引後負債および資本合計- 60 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2012年
第3四半期

2011年
第3四半期

増減
（前年同四半期比）

ドイツ銀行株式 株価（期末）€ 30.75€ 26.32

17 ％

ドイツ銀行株式 高値€ 34.13€ 42.08(19) ％

ドイツ銀行株式 安値€ 22.11€ 20.79

6 ％基本的1株当たり利益€ 0.80€ 0.791％(1)€ 0.78€ 0.745％

平均流通普通株式数（基本的、百万株)

934

921

1％

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

957

951

1％

平均株主持分合計利益率（税引後）

5.2 ％

5.7 ％

(0.5) ppt

税引前平均株主持分合計利益率

7.9 ％

7.2 ％

0.7 ppt

7.9 ％

7.2 ％

0.7 ppt

希薄化後1株当たり利益

税引前平均アクティブ資本利益率

基本的流通株式1株当たり純資産(2)€ 60.64€ 56.74

7 ％

費用/収益比率 (3)80.6 ％

80.8 ％(0.2) ppt

報酬比率 (4)38.1 ％

36.8 ％

1.3 ppt

非報酬比率 (5)42.4 ％

44.0 ％(1.6) ppt

8,659

7,315

18 ％

555

463

20 ％

6,977

5,910

18 ％

1,127

942

20 ％

純収益合計

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用合計

単位：百万ユーロ
単位：百万ユーロ

税引前利益 単位：百万ユーロ
純利益

単位：百万ユーロ

資産合計 (6)
株主持分合計単位：十億ユーロ(6)

単位：十億ユーロ

コアTier1 自己資本比率(6)(7)

Tier1 自己資本比率(6)(7)
拠点数 (6)

755

777

(3) ％

2,186

2,282

(4) ％

56.8

51.9

10 ％

10.7 ％

10.1 ％

0.6 ppt

14.2 ％

13.8 ％

0.4 ppt

2,973

3,090

(4) ％

1,946

2,071

(6) ％

100,474

102,073(2) ％47,262

48,576(3) ％ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A2

Aa3

スタンダード・アンド・プアーズ

A+A+

フィッチ・レーティングス

A+

AA-

内、ドイツ国内の拠点数
従業員数（常勤相当）(6)
内、ドイツ国内の従業員数
長期格付 (6)

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

希薄化後1株当たり利益は、想定される転換による分子への影響を含む。
基本的流通株式1株当たり純資産は、株主持分合計を基本的流通株式数で除したものとして定義される（共に期末現在）。
費用/収益比率は、利息以外の費用合計の、収益合計（信用リスク引当金繰入額控除前の純利息収益に利息以外の収益合計を加えた額）に対する比率。
報酬比率は、給与手当の収益合計（信用リスク引当金繰入額控除前の純利息収益に利息以外の収益合計を加えた額）に対する比率。
非報酬比率は、報酬を除く利息以外の費用（利息以外の費用合計から給与手当を差し引いた額）の収益合計（信用リスク引当金
繰入額控除前の純利息収益に利息以外の収益合計を加えた額）に対する比率。
期末時点。
自己資本比率は、Tier 1、コアTier 1各々の自己資本を、クレジット / 市場 / オペレーショナルリスクに対するリスク・ウェイテッド・アセットに関連付けている。2011年12月31日時点以降の資本比率はバーゼル2.5に基づく。それより前はバーゼル2に基づく。ドイ
ツ銀行法第64条第3項に基づき暫定的な項目は除く。

株価情報の出所：トムソン・ロイター。高値および安値は、Xetraにおける日中取引最高値／最安値を表示。

*本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

- 61 -

2012 年 12 月 13 日

ドイツ銀行、非中核事業部門の立ち上げと 2012 年第 4 四半期決算見通しを発表
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、非中核事業部門（NCOU）の正式な設置を完了した旨を発表しました。NCOU の新設については、本年 9 月に「ストラテジー2015 プラス」の一環として発表していますが、その後、同部門のガバナンスの仕組み、財務報告、他の中核ビジネス部門との関係について検討のうえ決定しました。
NCOU は 2012 年 11 月に設置され、現在フルに運営されています。NCOU セグメントとして認識された資産は総額 1,220 億ユーロ（2012 年 9 月 30 日時点）で、試算ベースでのバーゼルⅢリスク・ウ
ェイテッド・アセット（RWA）相当額は 1,250 億ユーロです。
また、ドイツ銀行は本日、NCOU の設置および中核ビジネス部門における新たなセグメント区分の実施に伴い修正再表示された暫定的なセグメント別財務データを発表しました。これには、コー
ポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）とグローバル・トランザクション・
バンキング（GTB）の間のカバレッジ費用の調整が含まれます。当該費用の再配分により、GTB では 2011 年に 8,300 万ユーロの追加費用が発生し、同時期の CB&S の費用がその分減少することとなり、いずれも新たなセグメント区分を反映して修正再表示されています。
新たなセグメント区分の実施には、先ごろ統合により設置されたアセット・アンド・ウェルス・
マネジメント（AWM）部門も含まれます。現在の AWM には、従来 CB&S に属していた上場投資信託（ETF）などのパッシブ投資／第三者オルタナティブ・アセット・ビジネスが含まれています。
CB&S から AWM に移管されたビジネスは、2012 年 9 月 30 日時点での運用資産残高で 1,000 億ユー
ロに相当します。なお、2011 年の当該ビジネスからの純収益は 7 億 2,300 万ユーロ、税引前利益
は 3 億 300 万ユーロでした。
これらの変更は、本日発表した暫定的な修正再表示セグメント別財務情報に反映されています。
また、9 月に発表した「ストラテジー2015 プラス」における目標値は、これらの変更に基づいたものです。

- 62 -

本日のプレゼンテーション資料は「https://www.db.com/ir/presentations」、2011 年および
2012

年

9

月 ま で の 補 足 財 務 デ ー タ の 暫 定 修 正 再 表 示 版 （ 抜 粋 ） は「https://www.db.com/ir/reports」より入手可能です。
2012 年第 4 四半期はこれまでのところ、低いボラティリティを伴う厳しいマクロ経済環境の継続や一般的な季節要因による減速が見受けられます。このような状況にもかかわらず、当行は中核
ビジネス全般において、10 月および 11 月に堅調な業績を上げました。
しかしながら、当行の 2012 年第 4 四半期決算には、既に公表しているオペレーショナル・エクセ
レンス（業務効率向上）プログラムやポストバンクの統合プログラムの実施コスト、リスク低減
および特定資産に対する評価の調整によるマイナスの影響、オランダにおける GTB 事業に関連した費用など、多くの特定項目が含まれる見込みです。当行では現在、減損や引当金計上の水準の検討など、年度末決算に向けての作業を行っているところですが、これらの特定の項目により、2012 年第 4 四半期決算は大幅なマイナスの影響を受けるものと予想されます。
ドイツ銀行は、バーゼルⅢのリスク・ウェイテッド・アセット相当額で約 900 億ユーロまで非中核資産を削減し、バーゼルⅢ（完全適用ベース）コア Tier 1 自己資本比率については、2013 年 1
月 1 日時点で 7.2％、2013 年第 1 四半期末までに少なくとも 8％を達成するとした、既に発表済みの自己資本拡充計画の目標を維持することを改めて確認します。

以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 63 -

2013 年 1 月 31 日

ドイツ銀行 AG、2012 年業績は新戦略実施の大きな影響を受ける
ストラテジー 2015 プラスの進捗状況


経営陣は非中核事業部門（NCOU）の設置、オペレーショナル・エクセレンス・プログラム（業務効率向上プログラム）の遂行といった新しい戦略を推進



これらの戦略の実施は、主にのれんおよびその他の無形資産の減損、その他の特殊要因による費用の計上として業績に一定の影響を与えた。また重要な訴訟関連費用も業績に影響を与えた。これらの結果、2012 年第 4 四半期は 26 億ユーロの税引前損失となった



総額 29 億ユーロに上るのれんおよびその他の無形資産の減損ならびに重要な訴訟関連費用を調整したベースでは、2012 年第 4 四半期は 3 億ユーロの税引前利益となり、中核事業部門
による貢献は 10 億ユーロ

2012 年通年の税引前利益は、前述の減損および費用（通年で総額 35 億ユーロ）を調整したベースで 49 億ユーロとなり、中核事業部門による貢献は 65 億ユーロ



経営陣はまた、自己資本強化およびリスク低減を加速させ、2012 年 12 月 31 日時点においてバーゼル 3 完全適用ベースでのコア Tier 1 自己資本比率は 8.0％となった。経営陣は新たに2013 年 3 月 31 日時点の同比率 8.5％達成を目標に定める

2012 年下半期には 4 億ユーロの経費節減効果を生むなど、オペレーショナル・エクセレン
ス・プログラムは順調に進展

根本的かつ長期的な企業文化の変化に向けた明確な枠組みの実施



持続可能かつ評価される報酬体系の構築



収益に対する変動報酬比率（通年）は、近年では最低の 9％

1 株当たり 0.75 ユーロの現金配当を提案予定

2012 年通年業績


税引前利益は 14 億ユーロ（2011 年は 54 億ユーロ）。純利益は 7 億ユーロ（2011 年は 43 億ユーロ）



収益は 337 億ユーロで、2011 年の 332 億ユーロから上昇

利息以外の費用は 306 億ユーロ（2011 年から 46 億ユーロ増加）で、のれんおよびその他の無形資産の減損（19 億ユーロ）、重要な訴訟関連費用（16 億ユーロ）、その他の特定費用
項目が大きく影響

2012 年の税引前平均アクティブ資本利益率（RoE）は 2.4％（2011 年は 10.3％）



費用収益比率 は 90.8％（2011 年は 78.2％）

2012 年 12 月 31 日時点のバーゼル 2.5 によるコア Tier 1 自己資本比率は 11.6％ (2011 年
末時点では 9.5％)- 64 -

2012 年第 4 四半期業績


税引前損失 26 億ユーロ(2011 年第 4 四半期は 4 億ユーロの税引前損失)、純損失 22 億ユーロ
（2011 年第 4 四半期は 2 億ユーロの純利益）を計上



収益は 79 億ユーロで、2011 年第 4 四半期の 69 億ユーロから 14％上昇



利息以外の費用は 100 億ユーロ（2011 年第 4 四半期から 33 億ユーロ増加）で、のれんおよ
びその他の無形資産の減損（19 億ユーロ）、重要な訴訟関連費用（10 億ユーロ）、その他の特定費用項目が大きく影響

ドイツ銀行 (銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB)は、本日、2012年第4四半期ならびに通年の業績（いずれも未監査）を発表し、ストラテジー2015プラスの進捗状況についても開示しました。
取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長のユルゲン・フィッチェンならびにアンシュー・
ジェインは、次のように述べています。「このたびの施策は、近年におけるドイツ銀行の最も包括的な再構築と言えます。当行は、昨年9月にストラテジー2015プラスを開始してから、長期的かつ持続可能な成功のために、思考を重ね、時には厳しい変化の道を進んできました。同時に当行は、企業文化の根本的な変化に向けて舵を切りました。これらの試みには数カ月といった期間ではなく数年の時間を要します。
ストラテジー2015プラス実施のためにとられたいくつかの施策は、想定した通り当行の第4四半期
業績に大きな影響をもたらしましたが、他方で、バーゼル3 完全適用ベースでのコアTier 1自己資本比率8.0％を達成するなど、早い段階での成果もありました。これは、2012年に80億ユーロ以上の増資を行う効果に匹敵します。当行の事業部門は堅調な業績を達成し、オペレーショナル・エク
セレンス・プログラムも、2012年下半期に約4億ユーロの経費節減を達成するなど順調な進展を見せています。」
当行は、2012 年第 4 四半期において、昨年 9 月に発表されたストラテジー2015 プラスの実施を推し進めました。2012 年 12 月 31 日時点で、当行のバーゼル 3 完全適用ベースのコア Tier 1 資本比
率は 8.0％となり（2011 年末時点では 6％未満）、従前掲げていた目標値 7.2％を大幅に上回りました。これには、主にポートフォリオの最適化や非中核事業におけるリスク低減、また事業モデル
およびプロセスの向上を積極的に進めたことが大きく貢献しています。当行は、バーゼル 2.5 に基づく Tier 1 自己資本比率を、2011 年末時点の 12.9％から、過去最高となる 15.3％まで引き上げました。
当行は、バーゼル 3 に基づくリスク・ウェイテッド・アセット相当額を 2013 年 3 月 31 日までに900 億ユーロ削減するとの目標を公表していますが、2012 年 6 月 30 日からの半年間にこれを 800
億ユーロ削減しました。
上記を受け、当行は、2013 年 3 月 31 日時点でのバーゼル 3 完全適用ベースのコア Tier 1 自己資
本比率の目標を、従来の 8.0％から 8.5％に引き上げることとしました。
当行の中核事業の業績は好調でした。2012 年通年のドイツ銀行グループの純収益は、前年の 332
億ユーロから増加して、337 億ユーロとなりました。2012 年通年の信用リスク引当金繰入額は、前年の 18 億ユーロから減少して、17 億ユーロとなりました。2012 年通年の税引前利益は、総額 35億ユーロに上るのれんおよびその他の無形資産の減損ならびに重要な訴訟関連費用を調整したベー
スでは、49 億ユーロとなり、中核事業部門からの貢献は 65 億ユーロでした。

- 65 -

2012 年第 4 四半期の税引前利益は、総額 29 億ユーロに上る前述の減損および費用を調整したベー
スでは、3 億ユーロとなり、中核事業部門からの貢献は 10 億ユーロでした。
ストラテジー2015 プラス実施のためになされたいくつかの決定は、想定した通り 2012 年第 4 四半期業績に大きな影響を与えました。当行は、2012 年第 4 四半期において、主に 2003 年より前にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ (CB&S)およびアセット・アンド・ウェル
ス・マネジメント(AWM)によって取得された事業ならびに非中核事業部門に移管された事業に関連して、19 億ユーロののれんおよびその他の無形資産の減損費用を計上しました。これらの減損費
用は、非中核事業におけるリスク低減の加速化、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの推進、非中核事業に特化した部門の設置を含む新たな部門構成の導入といった戦略的施策の実施を反映しています。また、これらの減損費用には、当該事業部門の評価の基礎となるパラメーターに市場条件が与える影響も反映しています。のれんおよび無形資産の減損が当行のバーゼル 3 完全適用ベースのコア Tier 1 自己資本比率に与える影響はありません。
2012 年第 4 四半期に、当行は、重要な訴訟関連費用（重要な費用とは 1 億ユーロ超をいう）として、10 億ユーロを計上しました。これは、裁判所による当行に不利な判断や規制当局による調査への対応を反映したものです。
2012 年第 4 四半期の利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 33 億ユーロ増加し、100 億ユーロとなりました。これは、のれんおよびその他の無形資産の減損（19 億ユーロ）、重要な訴訟関連費用（10 億ユーロ）計上の大きな影響を受けたものです。これらの減損および費用を調整したベースでは、2012 年第 4 四半期の利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期の 64 億ユーロに対し、71
億ユーロとなりました。2012 年第 4 四半期の調整後の利息以外の費用には、オペレーショナル・
エクセレンス・プログラムおよびポストバンク統合の実施コスト（4 億ユーロ）、当行のオランダにおける商業銀行業務の再建費用、アセット・アンド・ウェルス・マネジメントの IT 償却費からなるその他の特定費用項目の 9 億ユーロを含みます。当行は、2012 年下半期において 4 億ユーロの経費節減を行い、既に公表しているオペレーショナル・エクセレンス・プログラムの 2012 年末に向けての目標を達成しました。
当行は、2012 年第 4 四半期に、26 億ユーロの税引前損失 (2011 年第 4 四半期は 4 億ユーロの税引前損失)、また 22 億ユーロの純損失（2011 年第 4 四半期は 2 億ユーロの純利益）を計上しました。
2012 年通年では、14 億ユーロの税引前利益（2011 年は 54 億ユーロの税引前利益）、7 億ユーロの純利益（2011 年は 43 億ユーロの純利益）でした。
経営陣は、ドイツ銀行において根本的な企業文化の変化を図ることとしています。短期的な施策としては、報酬体系の見直しや引き続き厳格な管理体制を整えていくことが挙げられます。当行は賞与のための資金を大幅に削減しました。2012 年の変動報酬比率は、収益に対して 9％と、近年で最低のレベルまで減少しました。さらに、ユルゲン・ハンブレヒトを委員長とする報酬委員会による一連の提言は、既に 2012 年の報酬決定に一部反映されています。例えば、同委員会は当行に対して、繰延報酬の金額を減らして将来の報酬費用を抑制するよう提言しています。同委員会はまた、従業員の業績評価において、顧客への貢献を評価基準としてより重視するように助言しています。
根本的な企業文化の変化を図るための長期的な施策としては、顧客に対する誠実さ、業務規律、部門横断的な協力関係といった課題への対処が挙げられます。これらの重点的に取り組むべき分野は、近年においては最も包括的な従業員との対話を実施する中から認識されたものです。
ドイツ銀行 AG 取締役会ならびに監査役会は、2013 年 5 月 23 日の年次株主総会において、2012 年の現金配当を一株当たり 0.75 ユーロとする提案を行う予定です。

- 66 -

未監査の速報値ベース業績
2012年第4四半期
ドイツ銀行
中核事業部門1
グループ
7,868
7,870

単位： 百万ユーロ
純収益

2011年第4四半期
ドイツ銀行
中核事業部門1
グループ
6,899
7,311

NCOU 2(3)

NCOU 2
(412)

434

329

105

540

404

136

利息以外の費用合計

10,003

9,030

973

6,710

5,681

1,029

利息以外の費用（調整後） 3 4

7,148

6,564

584

6,433

5,685

748

税引前利益（損失）（調整後）

287

978

(692)

(74)

1,223

(1,297)

のれんおよび無形資産の減損

1,855

1,455

400

-

-

-

重要な訴訟関連費用 5

1,000

1,000

-

277

-

277

税引前利益（損失）（報告ベース）(2,569)(1,477)(1,092)

(351)

1,223

(1,574)

純利益（損失）(2,153)

信用リスク引当金繰入額

186

2012年通年
ドイツ銀行
中核事業部門1
グループ
33,741
32,683

単位： 百万ユーロ
純収益

2011年通年
ドイツ銀行
中核事業部門1
グループ
32,22832,349NCOU 2
1,058

NCOU 2879

信用リスク引当金繰入額

1,721

1,087

634

1,839

1,455

385

利息以外の費用合計

30,62327,874

2,749

25,99923,4452,554

利息以外の費用（調整後） 3 4

27,13325,0602,073

25,722

23,4312,291

税引前利益（損失）（調整後）

4,887

6,536

(1,649)

5,667

7,464

(1,797)

のれんおよび無形資産の減損

1,865

1,465

400

-

-

-

重要な訴訟関連費用 5

1,625

1,316

309

277

-

277

税引前利益（損失）（報告ベース）

1,397

3,755

(2,358)

5,390

7,464

(2,074)665

純利益（損失）4,326

1) 中核事業部門には CB&S、GTB、AWM、PBC、C&A が含まれる
2) 非中核事業部門
3) 利息以外の費用（調整後）は、のれんおよびその他無形資産の減損と重要な訴訟関連費用を除いた利息以外の費用
4) 利息以外の費用（調整後）は非支配持分に係るものを含む
5) 重要な費用とは 1 億ユーロ超をいう

自己資本、流動性および資金調達
ドイツ銀行グループ
特に表示がない限り
単位： 10億ユーロ
1Tier 1 自己資本比率 （％）
コアTier 1 自己資本比率 1 （％）
リスク・ウェイテッド・アセット

2012年12月31日
15.3%

2012年9月30日
14.2%

2011年12月31日
12.9%

11.6%

10.7%

9.5%

334

366

381

23

>230

224

223

資産合計（IFRS）

2,012

2,186

2,164

資産合計（調整後）

1,199

1,281

1,267

21

21

21

流動性準備金

レバレッジレシオ（負債比率）（調整後）

1) バーゼル 2.5 に基づく
2) 2011 年 12 月末と 2012 年 9 月末はポストバンクの流動性準備金を含まず、2012 年 12 月末は 250 億ユーロを超えるポス
トバンクの流動性準備金を含む
3)グループ内で自由に移管することはできないが、保有している法人のストレス時の資金流出を軽減する効果がある流動性
準備金を継続的に認識するために、2012 年 12 月末に 81 億ユーロ、2012 年 9 月末に 75 億ユーロ、2011 年 12 月末に 39
億ユーロの流動性準備金を増加させた- 67 -

当行のバーゼル 2.5 によるコア Tier 1 自己資本比率は、2012 年第 3 四半期末の 10.7％から増加し、2012 年第 4 四半期末には 11.6％となりました。この増加の主な要因としては、当行の目標を定めた経営施策およびリスク低減プログラムが奏功した結果、リスク・ウェイテッド・アセットが 320
億ユーロ減少し、また証券化に関連する自己資本控除項目が減少したことが挙げられます。
当行のバーゼル 3（完全適用ベース）コア Tier 1 自己資本比率は、2012 年 12 月 31 日時点では8.0％で、これは前述のバーゼル 2.5 による場合の効果を含め、2012 年第 4 四半期中に 550 億ユー
ロのリスクの低減がなされたことを反映しています。
流動性準備金は 2,300 億ユーロを上回っており、そのおよそ 50％が現金および現金同等物です。
2012 年 12 月より、グループ全体の流動性準備金の定義にポストバンク AG が保有する準備金を含
むこととなり、2012 年 12 月末時点で 250 億ユーロ超の貢献をしています。
当行は 2012 年第 4 四半期に、さらに 19 億ユーロの債券発行による資金調達を実施し、2012 年の債券発行総額は 179 億ユーロとなりました。2012 年通年の当行発行債券の平均スプレッドは、適用される変動金利指標＋64 ベーシスポイント、満期までの平均年限は 4.2 年でした。
2013 年の当行の借換え必要額は 180 億ユーロ以下と穏当なレベルであり、ベンチマーク債の発行、私募、リテールネットワークの活用など、多様な手法により資金調達を行う予定です。
レバレッジレシオ（負債比率）（調整後）は、資産（調整後）の 820 億ユーロの減少が、資本合計（調整後）の減少により相殺されたことから、2012 年第 3 四半期末と同水準の 21 倍でした。

部門別業績
2012 年第 4 四半期に、当行は新部門である非中核事業部門（NCOU）の正式な設置を含む新たなセグメント区分を実施しました。NCOU は、非中核事業に対する経営管理責任を改めて明確にし、
NCOU の選定基準の下で適格となるポートフォリオや個別資産を配分することにより設置されました。また、この新たなセグメント区分により、統合されたアセット・アンド・ウェルス・マネジメ
ント（AWM）が設けられ、従来コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）に属していた上場投資信託（ETF）などのパッシブ運用および第三者運用オルタナティブ・アセッ
ト・ビジネスが AWM に含まれることになりました。既に報告済みの財務データは、2010 年 12 月末
終了以降の期間について、この新たなセグメント区分に沿って修正再表示されています。

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
2012年
第4四半期
3,430

2012年
第3四半期
4,002

2011年
第4四半期
2,397

2012年通年
15,648

2011年通年
14,109

信用リスク引当金繰入額

58

23

49

121

90

利息以外の費用

3,918

2,861

2,036

12,58010,341

2

9

1

17

21

税引前利益（損失）

(548)

1,109

310

2,931

3,657

費用/収益比率

114%

71%

85%

80%

73%

税引前平均アクティブ資本利益率(13) %

24%

9%

16%

25%

特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益

非支配持分

2012 年第 4 四半期業績
純収益は 2011 年第 4 四半期から 10 億ユーロ、率にして 43％増加しました。純収益には、2012 年
第 4 四半期の特定のデリバティブ負債に対する負債の公正価値評価による調整（DVA）の算出手法- 68 -

の精緻化の影響による 5 億 1,600 万ユーロが含まれています。DVA の影響を除くと、純収益は、2011 年第 4 四半期から 5 億 1,700 万ユーロ、率にして 22％増加したことになります。この増収は、オリジネーションとアドバイザリーの純収益が、2011 年第 4 四半期から 2 億 7,100 万ユーロ、率にして 63％増加したことを主な要因としており、これは主に債券オリジネーションおよび株式オ
リジネーションの収益が、債券発行および株式資本市場ビジネスの案件増加をそれぞれ反映して改善したことによります。また、債券およびその他商品のセールス/トレーディングの純収益は、算出手法の精緻化の影響によるクレジット評価調整（CVA）およびリスク・ウェイテッド・アセットの低減に関連した 2012 年第 4 四半期における 1 億 8,600 万ユーロの損失にもかかわらず、2011 年
第 4 四半期から 1 億 5,700 万ユーロ、率にして 12％増加しました。この増加は主に、市場環境の改善を反映して、クレジット･ビジネスのフロー商品からの収益が増加したことによります。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 19 億ユーロ、率にして 92％増加しました。2012 年第 4四半期の利息以外の費用には、12 億ユーロの無形資産の減損を含んでいます。無形資産の減損を除くと、利息以外の費用の増加額は 7 億 800 万ユーロで、その主な要因としては、訴訟関連費用の増加、2012 年第 4 四半期のオペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施コスト、2011 年
により高い繰延べ率が適用されていたことによる業績連動報酬の増加が挙げられます。また、外国為替相場が不利に推移したことも、前年同四半期比で利息以外の費用が増加した要因となりました。
これらの増加は、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施を反映した非業績連動報酬
関連費用の減少により一部相殺されました。2012 年第 4 四半期の利息以外の費用は、前述の無形資産の減損および訴訟関連費用を主な要因として、2012 年第 3 四半期から 11 億ユーロ増加しています。減損の影響を除くと、利息以外の費用は 2012 年第 3 四半期から 1 億 1,700 万ユーロ、率にして 4％減少しました。減少の主な要因としては、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施コストの減少や、同プログラムの実施による効率化（報酬費用減少を含む）による経費節減が挙げられます。
税引前利益は、2011 年第 4 四半期から 8 億 5,800 万ユーロ減少しました。その主な要因としては、収益の増加により一部は相殺されたものの、前述の無形資産の減損、訴訟関連費用、オペレーショ
ナル・エクセレンス・プログラム関連の実施コストを計上したことが挙げられます。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
2012年
第4四半期
1,066

2012年
第3四半期
1,001

2011年
第4四半期
929

2012年通年
4,006

2011年通年
3,608

信用リスク引当金繰入額

53

35

64

168

158

利息以外の費用

1,272

645

604

3,169

2,411

税引前利益（損失）

(259)

322

260

669

1,039

費用/収益比率

119%

64%

65%

79%

67%

税引前平均アクティブ資本利益率(35) %

42%

34%

22%

34%

特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益

2012 年第 4 四半期業績
2012 年第 4 四半期に、GTB は買収したオランダの商業銀行事業の再建に関連した施策を行いました。
これらの施策および訴訟関連費用により、2012 年第 4 四半期の費用の純額は 5 億 3,400 万ユーロとなり、このため過去の四半期業績との比較は限定的なものとならざるをえません。再建関連の施策には、売り手から受けたクレジット・プロテクションの決済、無形資産の減損、再構築費用が含まれます。
2012 年第 4 四半期の純収益は、2011 年第 4 四半期から 1 億 3,700 万ユーロ、率にして 15％増加しました。2012 年第 4 四半期の収益には、前述のクレジット・プロテクションの決済に関連するプ- 69 -

ラスの影響が含まれています。低金利環境が続いたものの、取引高は増加し、オランダ以外では
GTB の収益は堅調に推移しました。
信用リスク引当金繰入額は、2011 年第 4 四半期から 1,100 万ユーロ、率にして 18％減少しました。
これは主に、貿易金融ビジネスにおける引当金の減少によるものです。2012 年第 3 四半期と比較
すると、1,800 万ユーロ、率にして 53％の増加となりますが、これは、買収したオランダの商業銀
行事業や貿易金融ビジネスにおける引当金の増加によるものです。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 6 億 6,800 万ユーロ、率にして 111％の増加となりました。これは、前述の再建関連費用（クレジット・プロテクションの決済を含む）や訴訟関連費用によるものです。2012 年第 3 四半期と比較すると、利息以外の費用は 6 億 2,800 万ユーロの増加となり、これも前述の諸費用に起因するものですが、一部は報酬関連費用の減少により相殺されました。
2012 年第 4 四半期に、GTB は 2 億 5,900 万ユーロの税引前損失を計上しました。これは前述の再建関連費用や訴訟関連費用の影響によるものですが、これらの費用（純額）を除くと、2012 年第 3
四半期を上回る税引前利益となります。

アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）
特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用
非支配持分

2012年
第4四半期
1,100

2012年
第3四半期
1,232

2011年
第4四半期
1,172

2012年通年
4,466

2011年通年
4,277

3

7

7

18

22

1,357

1,108

954

4,288

3,313

1

0

1

0

0

税引前利益（損失）

(260)

116

211

160

942

費用/収益比率

123%

90%

81%

96%

77%

税引前平均アクティブ資本利益率(18) %

8%

15%

3%

17%

2012 年第 4 四半期業績
純収益は、2011 年第 4 四半期から 7,200 万ユーロ、率にして 6％減少しました。この減少の主な要因としては、アビーライフの保険加入者からの保険金請求に備えた投資に関する時価評価の変動に
より 6,500 万ユーロの効果が生じたこと（その一部は利息以外の費用において相殺）、RREEF において 2011 年には業績に関連する 5,200 万ユーロの一時的効果があったことや、ヘッジファンド商品に対する需要が減少したことからオルタナティブ・ファンド・ソリューションズで 3,400 万ユー
ロの減収になったことが挙げられます。一方で、主にアジア太平洋地域および米州のウェルス・マ
ネジメントにおけるアドバイザリー/ブローカレッジ業務が 5,800 万ユーロの増収となり、減収を一部相殺しています。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 4 億 300 万ユーロ、率にして 42％増加しました。主な要因としては、スカダー関連の減損（2 億 200 万ユーロ）、IT 関連の減損（9,000 万ユーロ）、訴訟関連費用が上げられますが、その一部は前述のアビーライフに関連する効果により相殺されました。2012 年第 3 四半期との比較では、利息以外の費用は 2 億 4,900 万ユーロ、率にして 23％の増加となりました。これは主に、前述のアビーライフ関連の効果によるものですが、一部は、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施により、再構築関連費用や報酬費用が減少したことで相殺されました。

- 70 -

2012 年第 4 四半期に、AWM は 2 億 6,000 万ユーロの税引前損失を計上しましたが、これは主に前述の減損を要因としています。

個人顧客および中堅企業（PBC）
2012年
第4四半期
2,403

2012年
第3四半期
2,436

2011年
第4四半期
2,578

2012年通年
9,541

2011年通年
10,393

信用リスク引当金繰入額

216

189

283

781

1,185

利息以外の費用

1,899

1,835

1,930

7,221

7,128

0

0

40

16

178

税引前利益（損失）

287

412

325

1,524

1,902

費用/収益比率

79%

75%

75%

76%

69%

税引前平均アクティブ資本利益率

10%

14%

11%

13%

16%

特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益

非支配持分

2012 年第 4 四半期業績
純収益は、2011 年第 4 四半期から 1 億 7,500 万ユーロ、率にして 7％減少しました。これは主に、コンシューマー・バンキング（ドイツ）における 2 億 900 万ユーロ、率にして 18％の減収によるもので、その主な要因は買収に伴う取得原価配分による貢献の減少や、統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れの減少でした。減収は、低金利環境も反映しています。アドバイザリ
ー・バンキングの預金・支払いサービスからの収益は、主にマージンの低下により、2011 年第 4四半期から 2,300 万ユーロ、率にして 4％減少しました。クレジット商品の収益は、アドバイザリ
ー・バンキング（インターナショナル）におけるマージンの向上により、1,000 万ユーロ、率にして 2％増加しました。アドバイザリー/ブローカレッジの収益は、主にアドバイザリー・バンキン
グ（ドイツ）のブローカレッジ収益が増加したことにより、2011 年第 4 四半期から 3,300 万ユー
ロ、率にして 17％増加しました。
信用リスク引当金繰入額は、主にポストバンクに関連して、2011 年第 4 四半期から 6,700 万ユー
ロ、率にして 24％減少しました。これには統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れ額 1,600 万ユーロは含まれていません。この戻入れは、利息収入（純額）として計上されています。2012 年第 3 四半期との比較では、信用リスク引当金繰入額は、主にポストバンクに関連して、
2,700 万ユーロ、率にして 15％増加しました。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 3,100 万ユーロ、率にして 2％とわずかに減少しました。
2012 年第 3 四半期との比較では、利息以外の費用は、ポストバンクの統合およびオペレーショナ
ル・エクセレンス・プログラムに関連した実施コストの増加を主な要因として、6,400 万ユーロ、率にして 3％増加しました。
税引前利益は、2011 年第 4 四半期から 3,800 万ユーロ、率にして 12％減少しました。アドバイザ
リー・バンキング（ドイツ）は、ポストバンクの統合に関連した費用の増加により 8,500 万ユーロの減益となり、コンシューマー・バンキング（ドイツ）は、収益の減少により 4,500 万ユーロの減益となりました。一方、アドバイザリー・バンキング（インターナショナル）では、華夏銀行に適用している持分法の影響と欧州におけるクレジット商品のマージンの上昇を受け、9,200 万ユーロの増益となりました。

- 71 -

非中核事業部門（NCOU）
特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益

2012年
第4四半期
(3)

2012年
第3四半期
400

2011年
第4四半期
(412)

2012年通年
1,058

2011年通年879

信用リスク引当金繰入額

105

300

136

634

385

利息以外の費用

973

602

1,029

2,749

2,554

非支配持分
税引前利益（損失）

11

(2)

(4)

33

14

(1,092)(500)(1,574)(2,358)(2,074)2012 年第 4 四半期業績
NCOU の各期間の業績は、特定費用項目の計上時期と性質により影響を受けます。2012 年第 4 四半期の特定費用項目には、クレジット評価調整（CVA）モデルの精緻化に関連したマイナスの影響、
資本賦課の高い証券化ポジションの売却に伴う損失、各種の減損が含まれますが、一部は EADS 株の売却益により相殺されました。なお、2011 年第 4 四半期には、アクタビスに関連した 4 億 700万ユーロの減損が含まれていました。
信用リスク引当金繰入額は、2011 年第 4 四半期から 3,100 万ユーロ、率にして 23％減少しました。
2012 年第 3 四半期との比較では、1 億 9,600 万ユーロ、率にして 65％の減少となりました。これは、IAS（国際会計基準）第 39 号に基づき区分変更された資産に対する引当金の減少によるものです。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 5,600 万ユーロ、率にして 5％減少しました。2012 年
第 4 四半期には無形資産の減損 4 億ユーロが含まれていましたが、2011 年第 4 四半期には不動産関連の減損（1 億 3,500 万ユーロ）、BHF バンク関連費用（9,700 万ユーロ）および追加的和解費用が含まれていました。

連結と調整（C&A）
特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額

2012年
第4四半期
(128)

2012年
第3四半期
(413)

2011年
第4四半期
236

2012年通年(978)2011年通年
(38)

(1)

1

(0)

0

(1)

利息以外の費用

583

(74)

157

617

253

非支配持分

(14)

(7)

(37)

(66)

(213)

税引前利益（損失）

(697)

(332)

117

(1,529)(77)

2012 年第 4 四半期業績
2012 年第 4 四半期は、6 億 9,700 万ユーロの税引前損失を計上しましたが、これは主に訴訟関連費
用の計上によるものでした。また、英国およびドイツにおける 1 億 3,300 万ユーロの銀行税も含まれています。さらに、主に経済的にヘッジされたポジションに影響する金利の変化および過去の会
計期間の金利による影響の戻入れに関連して、マネジメントレポートと IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異による 6,000 万ユーロのマイナスの影響がありました。

- 72 -

本リリース記載の数字は暫定的かつ未監査です。2012 年の年次報告書および Form 20-F は 2013年 3 月 21 日に公表される予定です。当決算に関する詳細は、2012 年第 4 四半期の補足財務デー
タをご参照ください。ドイツ銀行 AG のウェブサイト https://db.com/ir/financialsupplements より入手可能です。

2012 年第 4 四半期および通年の決算に関するプレス・コンファレンスは、本日午前 10 時（CET：
中央ヨーロッパ標準時）に開催されます。
当該コンファレンス（英語の同時通訳付き）は以下のウェブサイトで配信されます：
http://www.db.com/en/content/company/annual-press-conference.htm

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704

添付資料：
本資料は 2012 年第 4 四半期補足財務データの抜粋です。
2012 年第 4 四半期の補足財務データは http://www.deutsche-bank.de/ir/en/content/reports_2012.htm より入手可能です。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能な 2012 年第4 四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 73 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2012年12月31日に 2011年12月31日に終了した3ヵ月2012年通年

終了した3ヵ月2011年通年

4,087

4,511

15,891

17,445

434

540

1,721

1,839

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,653

3,971

14,17015,606

手数料およびフィー収益

2,832

2,610

11,510

11,544

係る純利得

425

118

5,599

3,058

売却可能金融資産に係る純利得（損失）

183

(142)

301

123

持分法適用投資に係る純利益（損失）

87

(356)

159

(264)

その他の収益

254

158

281

1,322

利息以外の収益合計

3,781

2,388

17,85015,783

給与手当

3,177

2,798

13,52613,135

一般管理費

4,746

3,740

14,424

12,657

107

172

414

207

1,855

-

1,865

-

118

-

394

-

利息以外の費用合計

10,0036,710

30,62325,999

税引前利益（損失）(2,569)

(351)

1,397

5,390

(416)

(537)

732

1,064

(2,153)

186

665

4,326

14

39

54

194

(2,167)

147

611

4,132

純利息収益
信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に保険業務に係る費用
無形資産の減損
再構築費用

法人所得税費用 （ベネフィット）
純利益
非支配持分に帰属する純利益
ドイツ銀行株主に帰属する純利益- 74 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2012年

2011年

増減

第4四半期

第4四半期

（前年同四半期比）

ドイツ銀行株式 株価（期末）€ 32.95€ 29.44

12 %

ドイツ銀行株式 高値€ 36.24€ 33.867%ドイツ銀行株式 安値€ 30.64€ 23.40

31 %基本的1株当たり利益€ (2.31)€ 0.16

N/M

希薄化後1株当たり利益 (1)€ (2.31)€ 0.15N/M

平均流通普通株式数（基本的、百万株)

940

916

3%

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

940

949

(1) %

平均株主持分合計利益率（税引後）(15.5) %1.1 %(16.6) ppt

税引前平均株主持分合計利益率(2)(18.5)%(3.0) %

(15.5) ppt(18.8) %(3.0) %

(15.8) ppt€ 57.77€ 58.11(1) %税引前平均アクティブ資本利益率(2)(3)
基本的流通株式1株当たり純資産

(2)

(2)

127.1 %

97.3 %

29.8 ppt

報酬比率 (2)40.4 %

40.6 %(0.2) ppt

非報酬比率 (2)86.8%

56.7 %

30.1 ppt

7,868

6,899

14 %

費用/収益比率

純収益合計

単位：百万ユーロ434

540(20) %

10,003

6,710

49 %

税引前利益（損失） 単位：百万ユーロ(2,569)

(351)

N/M

純利益 （損失）(2,153)

186

N/M

2,012

2,164

(7) %

54.4

53.4

2%

334

381

(12) %

11.6 %

9.5 %2.1 ppt

15.3 %

12.9 %

2.4 ppt

2,984

3,078

(3) %

1,944

2,039

(5) %

98,219100,996(3) %46,30847,323(2) %ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A2

Aa3

スタンダード・アンド・プアーズ

A+A+

フィッチ・レーティングス

A+

A+

信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用合計

資産合計

(4)

単位：百万ユーロ
単位：百万ユーロ

単位：百万ユーロ

単位：十億ユーロ

株主持分合計 (4)単位：十億ユーロ

リスク･ウェイテッド･アセット(4)(5) 単位：十億ユーロ
コアTier 1 自己資本比率(2)(4)(5)Tier 1 自己資本比率(2)(4)(5)
拠点数

(4)

内、ドイツ国内の拠点数
従業員数（常勤相当）(4)
内、ドイツ国内の従業員数
長期格付

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

(4)

希薄化後1株当たり利益は、想定される転換による分子への影響を含む。
定義については、「Financial Data Supplement 4Q 2012（英文）」の16、17頁を参照のこと。
平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 4Q 2012（英文）」の15頁を参照のこと。
期末時点
2011年12月以降のリスク・ウェイテッド・アセットおよび資本比率はバーゼル2.5に基づき、それ以前はバーゼル2に基づく。

株価情報の出所：トムソン・ロイター。高値および安値は、Xetraにおける日中取引最高値／最安値を表示* 本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

- 75 -

2013 年 2 月 26 日

ドイツ銀行、異議申し立てのあった 2012 年の年次株主総会決議事
項確認のため臨時株主総会を招集
本日、ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）の取締役会は、異議が申し立てられた
2012 年の年次株主総会決議事項について確認するため、2013 年 4 月 11 日にフランクフルト・
アム・マインにおいて開催する臨時株主総会を招集する旨を決定しました。決議事項の中でも特に、議案 2（配当可能利益の割当）、議案 5（会計監査人の選任）、議案 9（3 名の株主代表の監査役会メンバーへの選任）について、複数の原告から異議が申し立てられました。フランクフルト・アム・マイン地方裁判所は、2012 年 12 月 18 日に本件に関する原告側の特定の訴えを認める決定を行っています。ドイツ銀行は当該決定に対し、これを不服として上訴しています。
当行取締役会は、所要の法的確実性を確保し、次の年次株主総会を予定通り 2013 年 5 月 23 日に開催することができるよう、臨時株主総会を開催することを決定しました。2013 年 4 月 11日開催予定の臨時株主総会の招集通知は、法令に従ってこの後送付されます。
また、ドイツ銀行は、2012 年アニュアルレポートおよび Form 20-F の公表を、臨時株主総会
後の 4 月中旬まで延期する予定です。

以上- 76 -

2013 年 3 月 20 日

ドイツ銀行、2012 年の暫定決算に関する最新情報を公表
ドイツ銀行 AG（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE/NYSE:DB）は本日、2012 年の業績（未監査）を公表した 2013 年 1 月 31 日後に、既存の特定の法的事象に関して新たな進展があった旨を発表しました。当行は、IFRS に基づき、この新たな事象が当行の 2012 年の財務状況および決算に与える影響について評価を行う義務があります。IFRS では、財務報告書を確定させる前に当行の法的立場に大きな影響を及ぼす事象が認識された場合、それを考慮し必要に応じて反映させることが求められています。

非中核事業部門に割り当てた過去のビジネスの一つである米国における住宅ローンに関連した訴訟と、それとは別件の規制当局による捜査に新たな進展がみられたことで、引当金の計上が必要となりました。
このような状況および IFRS の要件に従い、当行は訴訟関連の引当金を 6 億ユーロ増額し、24億ユーロとしました。これに伴い、先に公表した税引前利益が 6 億ユーロ減少し 8 億ユーロとなり、純利益は 4 億ユーロ減少し 3 億ユーロとなります。
また、これら引当金の一部は、先の公表時には偶発債務として開示されていたため、重要な訴
訟および規制関連の偶発債務は約 5 億ユーロ減少して 15 億ユーロとなります。
前述の変更の結果、2012 年 12 月 31 日時点の当行のバーゼル 2.5 普通株等 Tier 1 自己資本比率（Basel 2.5 Common Equity Tier 1 capital ratio）は、11.6％から 11.4％に低下します。
また、バーゼル 3（完全適用ベース）普通株等 Tier 1 自己資本比率は、8.0％から 7.8％に低下します。それでもなお、2013 年 3 月 31 日時点のバーゼル 3（完全適用ベース）普通株等
Tier 1 自己資本比率の目標を 8.5％とすることを再確認します。
取締役会および監査役会により、1 株当たり 0.75 ユーロの現金配当を提案予定である点については変更ありません。

- 77 -

調整後の決算概況
2012年通年

2011年通年

純収益

33,74133,228利息以外の費用合計

31,23625,999

税引前利益

784

5,390

法人所得税費用

493

1,064

純利益

291

4,326

バーゼル 2.5 普通株等 Tier 1 自己資本比率

11.4%

9.5%

バーゼル 3 （完全適用ベース） 普通株等 Tier 1
自己資本比率7.8%< 6.0%（100万ユーロ）これらの変更による 2012 年第 4 四半期決算への影響を含む詳細については、補足財務データ（ 2013 年 3 月 20 日 更 新 版 ） を ご 参 照 く だ さ い 。 ド イ ツ 銀 行 の ウ ェ ブ サ イ ト
https://db.com/ir/financial-supplements より入手可能です。
本リリースおよび補足財務データ記載のすべての数字は暫定的かつ未監査です。ドイツ銀行の2012 年ファイナンシャル・レポートおよび年次報告書（Form 20-F）は 2013 年 4 月 15 日に提出・公表される予定です。
以上

将来の事象の記載に関するリスク
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事
実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティ
リティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012
年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロー
ドすることができます。

- 78 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

１.事業内容の概要
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2011年12月31日現在２兆1,640億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2011年12月31日現在で、当行は、フルタイム換算で100,996名の従業員を雇用し、世界72か国で3,078を超える支店（そのうち66％はドイツ国内）を運営している。当行は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世界中の個人顧客、事業法人および機関投資家に提供している。

２.主要な経営指標等の推移（便宜上記載されている日本円金額は、2012年5月31日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝97.62円）により計算されている。）(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）（注１）（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

利息以外の収益合計

21,896(21,375)

1,037(1,012)

15,493(15,124)

12,984(12,675)

15,783(15,407)

税引前利益（損失）8,749(8,541)-5,741(-5,604)

5,202(5,078)3,975(3,880)5,390(5,262)

当期純利益（損失）（注２）

6,510(6,355)-3,896(-3,803)

4,958(4,840)2,330(2,275)

4,326(4,223)

普通株式

1,358
(1,326)

1,461(1,426)

1,589(1,551)

2,380(2,323)2,380(2,323)

株主持分合計37,044(36,162)

30,703(29,972)

36,647(35,775)

48,843(47,681)

53,390(52,119)

資産合計
ＢＩＳ規制自己資本比率（Tier１／Tier２／
Tier３合計）（％）（注３）

2,202,423
1,500,664
1,905,630
2,164,103
2,020,349(1,972,265) (2,150,005) (1,464,948) (1,860,276) (2,112,597)
11.6

12.2

13.9

14.1

14.5

１株当たり株主持分（ユーロ（円））79.32(7,743)52.59(5,134)52.65(5,140)52.38(5,113)

58.11(5,673)

基本的１株当たり利益（損失）（ユーロ（円））

13.65(1,333)-7.61(-743)

7.21
(704)

3.07
(300)

4.45
(434)

（注１）2011年度、2010年度、2009年度、2008年度および2007年度の連結財務諸表は、IFRSに基づき開示された。
（注２）当期純利益（損失）のうち、194百万ユーロ、20百万ユーロ、-15百万ユーロ、-61百万ユーロおよび36百万ユーロは、それぞれ2011年度、2010年度、2009年度、2008年度および2007年度の非支配持分に帰属する純利益（損失）である。
（注３）2011年12月以降、当社グループの自己資本比率の計算には、ドイツ銀行法およびソルベンシー規制において規定される資本要求指令３（「バーゼル2.5」としても知られる）に基づくトレーディング勘定および証券化ポジションに関する修正済み
自己資本規制が組み込まれている。

- 79 -

(b）ドイツ銀行（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

収益合計

58,249(56,863)

48,033(46,890)

32,513(31,739)

33,002(32,217)36,530(35,661)

営業利益（損失）

5,371(5,243)-5,407(-5,278)

718
(701)

1,373
(1,340)

4,269(4,167)

当期純利益（損失）2,757(2,691)-2,185(-2,133)

1,173(1,145)

488
(476)

1,426
(1,392)

資本金

1,358(1,326)

1,461(1,426)

1,589(1,551)

2,380(2,323)2,380(2,323)

資産合計

1,790,676
2,250,665
1,538,623
1,620,164
1,869,074(1,748,058) (2,197,099) (1,502,004) (1,581,604) (1,824,590)

純資産額

23,180(22,628)

20,943(20,445)

22,764(22,222)

33,686(32,884)

34,481(33,660)

１株当たり純資産額（注１）（ユーロ（円））39.20(3,827)36.14(3,528)35.39(3,455)35.36(3,452)36.18(3,532)

１株当たり利益（損失）（ユーロ（円））

5.20
(508)

-3.83
(-374)

1.89
(185)

0.52
(51)

1.54
(150)

１株当たり配当（ユーロ（円））

4.50
(439)

0.50
(49)

0.75
(73)

0.75
(73)

0.75
(73)

配当性向（％）

86.6

N/A

39.7

143.0

48.9

28,01329,43428,497

27,816

27,918

従業員数（人）（注２）（注１）配当可能利益を除く。
（注２）フルタイム換算の平均従業員数。

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