地球温暖化対策実行計画（第四次）
令和２年度報告書

袖ケ浦市(環境管理課)

目

１

はじめに

２

計画の概要

------------------------------------------------------------------------------------------＜排出係数一覧表＞

３

次-----------------------------------------

１
１
２

温室効果ガス排出状況-------------------------------

３(1) 年度別温室効果ガス総排出量-------------------------------

３(2) 排出項目別温室効果ガスの排出量４---------------------------

３

部門別温室効果ガスの排出量 ------------------------

９(1) 企画財政部(2) 総務部-----------------------------------------------

１０---------------------------------------------------

１０(3) 市民健康部(4) 福祉部

-----------------------------------------------

１０---------------------------------------------------１１(5) 環境経済部-----------------------------------------------１１(6) 都市建設部-----------------------------------------------１２(7) 教育部-------------------------------------------------１３(8) 水道局---------------------------------------------------１３(9) 消防機関-------------------------------------------------１４(10) その他（議会事務局、農業委員会ほか）--------------------１４

５

評価 -----------------------------------------------------１５

６

おわりに ------------------------------------------------１７

資料 ＜ 対 象 施 設 一 覧 表 ＞------------------------------------１８

１

はじめに
市役所は、その職員数や事業規模が大きい事業体であり、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき地球温暖化対策実行計画の策定義務があることから、自らの事務事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を率先して抑制することにより、地域の温室効果ガスの実質的な排出抑制を図るとともに、市民・事業者の行う地球温暖化防止に向けての自主的な取り組みを促進することを目的に、平成１３年３月に「袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
その後、温暖化対策に関する国内外の状況の変化や市の施設の新設もあったことから、平成
２０年１月に第二次計画、平成２５年３月に第三次計画、平成２９年３月に第四次計画を策定しました。
本報告書は、令和２年度における温室効果ガス排出量を算定し、基準排出年度（平成２７年度）の排出量と比較して達成度を報告するものであり、今回が、第四次計画の４回目の報告と
なります。

２

計画の概要

（１）基準年度と計画期間
平成２７年度を基準年度とし、平成２９年度から令和３年度までの５年間を計画期間としています。

（２）計画の範囲
本計画では、全ての市有施設（Ｐ.１８～Ｐ.１９〈対象施設一覧〉を参照）を計画の範囲とし、全ての事務事業を対象としています。ただし、委託等により管理するものを除きます。

（３）対象となる温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第３項で対象となるものは以下の７種のうち、本市の事務及び事業において対象となる活動が無いパーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、
六ふっ化硫黄（ＳＦ６）、三ふっ化窒素（ＮＦ３）を除いた二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の４種を対象とします。

（４）目標値の設定
令和３年度までに平成２７年度比でマイナス６％を目標としています。
（基準値：10,144,250.0 kg-CO2、目標値：9,535,595 kg-CO2）（５）温室効果ガス排出量の算定に用いる排出係数
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第３条において、温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法、及び排出係数が決められています。
しかし、計画策定後に法律の改正による排出係数の変更があった場合、年度ごとの取組成果の比較を正確にできないことから、本市の年次報告では、基準年度（平成２７年度）の排出係数（平成２７年１１月３０日公表）を一貫して用いることで、整合性を確保しています。
-1-

＜排出係数一覧表＞（温室効果ガス排出量を算出するために、活動項目毎で使用する係数）
活動項目

ガソリン
灯油
軽油
Ａ重油
液化石油ガス（ＬＰＧ）
都市ガス
電気使用量
普通・小型自動車走行量 （ガソリン・ＬＰＧ等）
軽自動車走行量 （ガソリン・ＬＮＧ）
普通貨物車走行量 （ガソリン・ＬＮＧ）
小型貨物車走行量 （ガソリン・ＬＮＧ）
軽貨物車走行量 （ガソリン・ＬＮＧ）
特殊用途車走行量 （ガソリン・ＬＮＧ）
普通・小型自動車走行量 （軽油）普通貨物車走行量 （軽油）小型貨物車走行量 （軽油）特殊用途車走行量 （軽油）封入カーエアコンの使用（年間）
一般廃棄物焼却量 （全量・連続） ※
下水処理量
ディーゼル機関（定置式）における軽油使用量
ディーゼル機関（定置式）におけるＡ重油使用量
汚泥焼却量（し尿・公下・集排） ※

排出ガス

報告単位

ＣＯ2
ＣＯ2
ＣＯ2
ＣＯ2
ＣＯ2
ＣＯ2
ＣＯ2
ＣＨ4
Ｎ2Ｏ
ＣＨ4
Ｎ2Ｏ
ＣＨ4
Ｎ2Ｏ
ＣＨ4
Ｎ2Ｏ
ＣＨ4
Ｎ2Ｏ
ＣＨ4
Ｎ2Ｏ
ＣＨ4
Ｎ2Ｏ
ＣＨ4
Ｎ2Ｏ
ＣＨ4
Ｎ2Ｏ
ＣＨ4
Ｎ2Ｏ
ＨＦＣ
ＣＨ4
Ｎ2Ｏ
ＣＨ4
Ｎ2Ｏ
Ｎ2Ｏ
Ｎ2Ｏ
ＣＨ4
Ｎ2Ｏ

Ｌ
Ｌ
Ｌ
Ｌ
㎏
㎥
kWh
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
台
ｔ
㎥
Ｌ
Ｌ
ｔ

※現在、市の施設では焼却を行っていない。

温室効果ガス排出量の算定方法
温室効果ガス総排出量 ＝ 活動量 × 排出係数 × 地球温暖化係数※地球温暖化係数【ＣＯ2＝１ ＣＨ4＝２５ Ｎ2Ｏ＝２９８ ＨＦＣ＝１４３０】

-2-

排出係数
（Ｈ２７年１１月３０日公表）

２．３２
２．４９
２．５８
２．７１
３．００
２．２３
０．５０５
０．００００１
０．００００２９
０．００００１
０．００００２２
０．００００３５
０．００００３９
０．００００１５
０．００００２６
０．００００１１
０．００００２２
０．００００３５
０．００００３５
０．０００００２
０．０００００７
０．００００１５
０．００００１４
０．０００００７６
０．０００００９
０．００００１３
０．００００２５
０．０１
０．０７７
０．０５３９０．０００８８
０．０００１６
０．００００６４
０．００００６６
０．００９７１．０９

３

温室効果ガス排出状況（１）年度別温室効果ガス総排出量
令和２年度の市役所全体における温室効果ガス総排出量は 7,800,492.2 kg-CO2 で､平成２７
年度（基準値）：10,144,250.0 kg-CO2 と比較して-2,343,757.8 ㎏-CO2（-23.1％）と減少しています。温室効果ガス総排出量が減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。
）の影響や水道事業の統合によるものです。また、平成２７年度（基準値）の排出量算定の対象施設から水道局が維持・管理している施設等を除外して算出した値と令和２年度の値を比較した場合も、-995,110.9 ㎏-CO2（-13.3％）と減少しています。
年度別温室効果ガス総排出量
区分

温室効果ガス
総排出量
基準年度に対する増減率

平成２７年度(基準値)【※１】10,144,250.0―(単位：kg-CO2)
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

10,373,994.3

10,493,820.1

8,997,638.9

7,800,492.2-+2.26%+3.45%-11.3%-23.1%-%（２）排出項目別温室効果ガスの排出量
ア 全体
項目（要因）別温室効果ガス排出量（CO2 換算値）
項 目 （ 要 因 ）
電気の使用

令和２年度

（単位：kg-CO2）
平成２７年度(基準年度)

基準年度との差

増減率（％）

6,173,605.4

7,965,756.5-1,792,151.1-22.5

都市ガスの使用

785,524.3

703,601.0

81,923.3

11.64

灯油の使用

80,204.1

618,557.1-538,353.0-87.03

下水処理

390,919.7

368,447.0

22,472.7

6.09

ガソリンの使用

144,489.9

216,069.6-71,579.7-33.13

軽油の使用

110,335.2

147,147.2-36,812.0-25.02

LPG の使用

61,213.2

81,651.6-20,438.4-25.03

自動車の走行7,366.5

9,326.2-3,947.4-42.33Ａ重油の使用

46,774.6

33,441.4

13,333.2

39.87

59.3

251.2

-191.9-76.39

合計

7,800,492.2【※２】10,144,248.8-2,343,756.6-23.1（参考）電気の使用以外

1,626,886.8

2,178,492.3‐551,605.5-25.32ディーゼル機関（定置式）

基準年度以降では、平成３１年４月１日に水道事業が統合されたことに伴い、温室効果ガ
ス排出量の増減に直結する施設の減少があり、電気の使用等による排出量が大幅に減少していますが、都市ガス、Ａ重油の使用や下水処理による排出量は増加しています。なお、電気の使用以外の排出量の合計は２５．３２％減少しています。
排出量全体に対する各項目の排出量の割合のグラフを【図１

項目別排出割合（令和２年度）】のとおり示します。
【※１】 基準値及び【※２】基準年度合計の数値が異なりますが、これは基準値が基準年度（平成２７年度）実績の数値を四捨五入したもので設定しているためです。
-3-

イ

電気
（単位：kg-CO2）

部門別電気使用による温室効果ガス排出量

平成２７年度

基準年度との(基準年度)

差

門

令和２年度

企画財政部

0.0

0.0

0.0

なし

総務部

537,421.5

559,606.7-22,185.2

庁舎

市民健康部

487,870.3

933,683.9-445,813.6

健康づくり支援センター、防犯灯

福祉部

224,136.2

207,378.4

16,757.8

保育所

環境経済部

539,583.0

587,156.9-47,573.9

ごみ・し尿処理施設、ゆりの里

都市建設部

1,961,568.0

1,932,479.1

29,088.9

終末処理場、公園、道路照明

教育部

2,232,181.8

2,224,536.0

7,645.8

臨海スポーツセンター、小中学校

水道局

0.0

1,339,957.4-1,339,957.4

190,844.6

180,958.1

9,886.5

0.0

0.0

0.0

6,173,605.4

7,965,756.5-1,792,151.1

部

消防機関
その他
合計

主な排出源

浄水場、配水場、揚水機場
各消防署
なし
増減率 -22.5％

冷・暖房、照明、パソコン等の事務機器、機械動力など幅広く使用されています。
市の施設全体の温室効果ガス排出量の項目別では、電気の使用によるものが最も多く、本計画の基準年度である平成２７年度において排出量全体の約８割を占めており、電気使用量の削減を進めることが効果的です。
令和２年度の電気の使用による排出量は、平成２７年度と比較して２２．５％の減少となっています。減少の要因として、健康づくり支援センターや臨海スポーツセンターなどの施設の一部の利用を停止したことや、防犯灯をＬＥＤ化（令和元年度末までに、市内防犯灯の全てをＬＥＤ化しました。
）したことなどが挙げられます。

-4-

ウ

都市ガス
（単位：kg-CO2）

部門別都市ガス使用による温室効果ガス排出量
部

門

令和２年度

平成２７年度

基準年度との(基準年度)

差

主な排出源

総務部

58,811.8

66,777.4-7,965.6 庁舎

市民健康部

17,331.6

7,666.7

9,664.9 保健センター

福祉部

3,920.3

4,299.4-379.1 保育所

160.6

252.0

教育部

691,179.6

612,884.6

78,295.0 学校給食センター、小中学校

消防機関

14,120.4

11,720.9

2,399.5 中央消防署

合計785,524.3

703,601.0

81,923.3 増減率 11.64％

環境経済部-91.4 クリーンセンター管理棟

冷・暖房、給湯用、調理用の燃料として使用されています。
最も多く使用しているのは学校給食センターで、温室効果ガス排出量は全体の約４５％を占めています。
令和２年度の都市ガスの使用による排出量は、学校給食センターや小中学校における使用等が増えたため、平成２７年度と比較して１１．６４％の増加となっています。増加の要因
として、新型コロナの感染拡大を防止するため、小中学校において、冷・暖房を使用する際に教室の換気を行ったことが挙げられます。
なお、市庁舎においては、都市ガスの使用量が減少していますが、７階の都市ガスエアコ
ンを電気式のエアコンに更新したことなどが考えられます。
エ

灯油（単位：kg-CO2）

部門別灯油使用による温室効果ガス排出量
部

門

令和２年度

平成２７年度

基準年度との(基準年度)

差

主な排出源

総務部

0.0

0.0

0.0 庁舎福祉部

17,102.6

18,084.6

環境経済部

239.0

0.0

239.0 農業センター

都市建設部

0.0

149.4

-149.4 公園管理事務所

教育部

62,862.5

600,323.1-537,460.6 臨海スポーツセンター、小中学校

合計

80,204.1

618,557.1-538,353.0 増減率 -87.03％-982.0 保育所、福祉作業所

暖房、ボイラー、給湯用の燃料として使用されています。
最も多く使用しているのは臨海スポーツセンターで、基準年度において温室効果ガス排出量は、全体の約９５％を占めています。
令和２年度の灯油の使用による排出量は、平成２７年度と比較して８７．０３％の減少となっています。減少の要因として、新型コロナの感染拡大を防止するため、臨海スポーツセンタ
ーを一時休館したことなどが挙げられます。

-5-

オ

下水処理
（単位：kg-CO2）

部門別下水処理による温室効果ガス排出量

平成２７年度

基準年度との(基準年度)

差

門

令和２年度

都市建設部

390,710.0

368,447.0

22,263.0

209.7

0.0

209.7

390,919.7

368,447.0

22,472.7

部

消防機関
合計

主な排出源
終末処理場、東部浄化センター
消防署
増減率 6.09％

令和２年度の下水処理による温室効果ガス排出量は、平成２７年度と比較して６．０９％の増加となっています。増加の要因として、袖ケ浦駅海側地区の人口が増えていることにより、処理量が増加していることが挙げられます。
カ

ガソリン（単位：kg-CO2）

部門別ガソリン使用による温室効果ガス排出量

部

門

令和２年度

平成２７年度

基準年度との(基準年度)

差

主な排出源

企画財政部

6,356.3

7,259.1-902.8 公用車

総務部

6,552.8

12,934.2-6,381.4 公用車

市民健康部

5,135.8

56,405.4-51,269.6 公用車

福祉部

14,436.5

17,300.1-2,863.6 公用車

環境経済部

20,929.6

19,629.1

1,300.5 公用車

都市建設部

20,062.5

22,218.8-2,156.3 公用車

教育部

15,953.7

19,487.7-3,534.0 公用車、総合運動場

水道局

0.0

5,037.0-5,037.0 公用車

消防機関

53,088.6

52,889.9

198.7 公用車

その他

1,974.1

2,908.3-934.2 公用車

合計

144,489.9

216,069.6-71,579.7 増減率 -33.13％

主に公用車の燃料に使用されています。
令和２年度のガソリンの使用による温室効果ガス排出量は、平成２７年度と比較して
３３．１３％の減少となっています。減少の主な要因として、新型コロナの影響により、出張等の外出する機会が減ったことのほか、市民健康部の健康づくり支援センターのバスや水道局の公用車が市の管理から外れたことが挙げられます。

-6-

キ

軽油
（単位：kg-CO2）

部門別軽油使用による温室効果ガス排出量
部

門

令和２年度

平成２７年度

基準年度との(基準年度)

差

主な排出源

総務部

7,041.9

31,021.4

福祉部

25,412.0

25,812.3

環境経済部

377.2

1,388.0-1,010.8 公用車、クリーンセンター

都市建設部

3,537.4

5,183.9-1,646.5 公用車

教育部

39,350.1

42,978.9-3,628.8 公用車、総合運動場

水道局

0.0

3,351.4-3,351.4 公用車、浄水場、配水場

消防機関

34,616.6

37,411.3-2,794.7 公用車

合計

110,335.2

147,147.2-36,812.0 増減率-25.02％※

106,335.0

142,936.8-36,601.8 増減率-25.61％

公用車合計-23,979.5 公用車、庁舎-400.3 公用車※公用車に使用した軽油による温室効果ガス排出量の合計

主に公用車の燃料として使用され、一部機械の燃料に使用されています。
令和２年度の軽油の使用による温室効果ガス排出量は、平成２７年度と比較して２５．０２％の減少となっています。
なお、公用車に使用した軽油による排出量は、２５．６１％減少しています。減少の要因
として、新型コロナの影響により、出張等の外出する機会が減ったことのほか、水道局の公用車が市の管理ではなくなったことなどにより、軽油の使用量が減少しています。
ク

ＬＰＧ（単位：kg-CO2）

部門別ＬＰＧ使用による温室効果ガス排出量
部

門

令和２年度

平成２７年度

基準年度との(基準年度)

差

主な排出源

総務部

52.2

1,061.4-1,009.2 庁舎

福祉部

22,457.1

20,957.4

1,499.7 保育所、福祉作業所、児童クラブ

環境経済部

858.6

1,554.0-695.4 ゆりの里

都市建設部

135.6

268.2

-132.6 終末処理場

教育部

27,645.6

35,842.2-8,196.6 小中学校、公民館

消防機関

10,064.1

21,968.4-11,904.3 消防署

合計

61,213.2

81,651.6-20,438.4 増減率 -25.03％

暖房、給湯用の燃料として使用されています。
令和２年度のＬＰＧの使用による温室効果ガス排出量は、平成２７年度と比較して
２５．０３％の減少となっています。減少の要因として、多くの施設でＬＰＧから都市ガスに燃料を転換したことなどが挙げられます。

-7-

ケ

Ａ重油
（単位：kg-CO2）

部門別Ａ重油使用による温室効果ガス排出量

平成２７年度

基準年度との(基準年度)

差

門

令和２年度

都市建設部

46,774.6

33,441.4

13,333.2 奈良輪雨水ポンプ場、終末処理場

合計

46,774.6

33,441.4

13,333.2 増減率 39.87％

部

主な排出源

定置ディーゼル機関として自家発電に使用されております。
令和２年度のＡ重油の使用による温室効果ガス排出量は、平成２７年度と比較して
３９．８７％増加しています。増加の要因として、袖ケ浦駅海側地区の人口が増え続けており、下水道接続人口が増加する中、終末処理場の稼働率が上がったことが考えられます。

-8-

４

部門別温室効果ガスの排出量
温室効果ガス排出量の部門別の増減は、次のとおりです。
行政組織の改正に伴い、一部の施設及び公用車に異動がありましたが、基準年度と整合性を図るため新所管に統一して計上しています。

部門別温室効果ガス排出量部

門（単位：kg-CO2）
令和２年度(1) 企画財政部 ※平成２７年度

基準年度（基準年度）

に対する増減増減率(%)

6,681.7

7,626.6-944.9-12.39(2) 総務部

610,319.9

672,097.6-61,777.7-9.19(3) 市民健康部

510,676.9

998,966.6-488,289.7-48.88(4) 福祉部

308,632.4

295,043.4

13,589.0

4.6(5) 環境経済部

563,068.6

610,916.9-47,848.1-7.83(6) 都市建設部

2,423,744.9

2,363,512.5

60,232.4

2.54(7) 教育部

3,070,565.2

3,537,588.6-467,023.4-13.2(8) 水道局

0.0

1,348,646.9-1,348,646.9

皆減(9) 消防機関304,718.5

306,778.9-2,060.4-0.67(10) その他 ※2,084.1

3,070.8-986.7-32.137,800,492.2

10,144,248.8-2,343,756.6

-23.1

合計
※ 排出施設が公用車のみの部門

全体として、温室効果ガス排出量が大幅に減少しています。主な要因として、新型コロナの影
響により、施設の休館により稼働率が低下したことや出勤等の外出等が減少したこと、水道事業の統合により水道局が本計画の対象施設ではなくなったことが挙げられます。一方、福祉部や都市建設部では、排出量が増加しています。

公用車の運行による温室効果ガス排出量部

門

公用車燃料（ガソリン・軽油）（単位：kg-CO2）

令和２年度

平成２７年度

基準年度（基準年度）

に対する増減増減率(%)

241,034.4

357,620.2-116,585.8-32.6

走行距離等による排出7,366.5

9,326.2-1,959.7-21.01

公用車関係排出量合計

248,345.5

366,946.4-118,600.9-32.32（参考）総走行距離（ｋｍ）

781,788.0

1,034,668.5-252,880.5-24.44排出量（健康づくり支援センター除く）

248,345.5

320,321.4-71,975.9-22.47

走行距離（同上）（ｋｍ）

781,788.0

961,132.5-179,344.5-18.66

一般車両は、管理部署を越えて使用されることにより、部門ごとの取組みと結果が必ずしも一致しないことから、車両の運行に関わるもの全体で比較すると温室効果ガス排出量は、基準年度に対し３２．３２％減少しています。排出量が減少した要因は、新型コロナの影響により外出が減少したほか、健康づくり支援センターのバスが市の管理から外れたことによるものです。
-9-

（１） 企画財政部
項

平成２７年度

令和２年度

目

使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用（L）

2,739.8

6,356.3

3,128.9

7,259.1-389.1-902.8-12.44

自動車走行（ｋｍ）

37,309.0

325.4

43,485.0

367.5-6,176.0

-42.1

-14.2

-944.9-12.396,681.7

温室効果ガス排出量合計

7,626.6

排出が公用車のみの部門です。燃料使用量と走行距離は、いずれも減少しています。
部全体の温室効果ガス排出量は、基準年度に対し１２．３９％減少しています。

（２） 総務部項

平成２７年度

令和２年度

目

使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

2,824.5

6,552.8

5,575.1

12,934.2-2,750.6-6,381.4-49.34灯油の使用 （Ｌ）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

軽油の使用 （Ｌ）

2,729.4

7,041.9

12,023.8

31,021.4-9,294.4-23,979.5-77.3

LPG の使用 （ｋｇ）

17.4

52.2

353.8

1,061.4-336.4-1,009.2-95.08

都市ガスの使用 （ｍ3）26,373.0

58,811.8

29,945.0

66,777.4-3,572.0-7,965.6-11.93電気の使用 （ｋWｈ）

1,064,201.0

537,421.5

1,108,132.0

559,606.7-43,931.0-22,185.2-3.96

自動車走行 （ｋｍ）

38,832.0

439.7

95,654.0

696.5-56,822.0-256.8

-59.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

-61,777.7-9.19

ガソリンの使用 （Ｌ）

ディーゼル機関（定置式）の使用 （Ｌ）

610,319.9

温室効果ガス排出量合計

672,097.6

主な排出施設は、市庁舎で、市庁舎の電気の使用による排出が部全体の温室効果ガス排出量の８割以上を占めています。
部全体の排出量は、基準年度に対し９．１９％減少しています。

（３） 市民健康部
平成２７年度

令和２年度
項（基準年度）

目
使用量(kg-CO2)

使用量

基準年度に対する増減(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用 （Ｌ）

2,213.7

5,135.8

24,312.7

56,405.4-22,098.3-51,269.6-90.89

都市ガスの使用 （ｍ3）

7,772.0

17,331.6

3,438.0

7,666.7

4,334.0

9,664.9

26.06

電気の使用 （ｋWｈ）

966,079.8

487,870.3

1,848,879.0

933,683.9 -882,799.2 -445,813.6-47.75

自動車走行 （ｋｍ）

32,155.0

339.2

124,021.0

温室効果ガス排出量合計

510,676.9

1,210.6
998,966.6- 10 --91,866.0-871.4-74.07-488,289.7-48.88主な排出施設は、健康づくり支援センター（約８割）で、健康づくり支援センターの電気使用量が減少しました。健康づくり支援センターは、平成２８年度から営業時間を拡大したことにより、電気使用量が増加していましたが、令和２年度は、新型コロナの影響で施設を一時休館したことなどにより、温室効果ガス排出量が基準年度と比較して、６０％以上減少しています。
防犯灯は、ＬＥＤ化を行ったことにより、基準年度と比較して、８０％以上減少しています。
部全体の排出量は、基準年度に対し４８．８８％減少しています。

（４） 福祉部
項

令和２年度

目

使用量

(kg-CO2)

平成２７年度

基準年度に対する増減（基準年度）
使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用 （Ｌ）

6,222.6

14,436.5

7,456.9

17,300.1-1,234.3-2,863.6-16.55灯油の使用 （Ｌ）

6,868.5

17,102.6

7,262.9

18,084.6-394.4-982.0-5.43

軽油の使用 （Ｌ）

9,849.6

25,412.0

10,004.8

25,812.3-155.2-400.3-1.55

LPG の使用 （ｋｇ）

7,485.7

22,457.1

6,985.8

20,957.4499.9

1,499.7

7.15

都市ガスの使用 （ｍ3）

1,758.0

3,920.3

1,928.0

4,299.4-170.0-379.1-8.82

電気の使用 （ｋWｈ）

443,834.0

224,136.2

410,650.0

207,378.4

33,184.0

16,757.8

8.08

自動車走行 （ｋｍ）

148,422.0

1,167.7

165,117.0

1,211.2-16,695.0-43.5-10.11

13,589.0

4.6

308,632.4

温室効果ガス排出量合計

295,043.4

主な排出施設は、保育所（約６割。公用車含む。）です。保育所全体では減少していますが、放課後児童クラブ等の施設で増加しており、部全体の温室効果ガス排出量は、基準年度に対し４．６％増加しています。

（５） 環境経済部
項目

平成２７年度

令和２年度
使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用 （Ｌ）

9,021.4

20,929.6

8,460.8

19,629.1

560.6

1,300.5

6.62

灯油の使用 （Ｌ）

96.0

239.0

0.0

0.0

96.0

239.0

皆増

軽油の使用 （Ｌ）

146.2

377.2

538.0

1,388.0-391.8-1,010.8-72.82

LPG の使用 （ｋｇ）

286.2

858.6

518.0

1,554.0-231.8-695.4-44.74

都市ガスの使用 （ｍ3）

72.0

160.6

113.0

252.0

-41.0

-91.4

-36.281,068,481.0 539,583.0

1,162,687.0

587,156.9-94,206.0-45,573.9-8.1

108,096.0

936.9-478.0

-16.3

-0.44

-47,848.3-7.83

電気の使用 （ｋWｈ）
自動車走行 （ｋｍ）
温室効果ガス排出量合計

107,618.0

920.6
563,068.6

610,916.9- 11 -

主な排出施設は、ごみ処理施設（約４割）、し尿処理施設（約３割）、ゆりの里（約１割）です。
令和２年度における温室効果ガス排出量は、基準年度に対し、ごみ処理施設は粗大ごみ破砕機やクレーンの更新により約１５％減少し、し尿処理施設は約１％減少、ゆりの里では売り場照明のＬＥＤ化により約１０％減少しています。
部全体の排出量は、基準年度に対し７．８３％減少しています。

（６） 都市建設部
項目

平成２７年度

令和２年度
使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

8,647.7

20,062.5

9,577.1

22,218.8-929.4-2,156.3-9.7

灯油の使用 （Ｌ）

0.0

0.0

60.0

149.4

-60.0

-149.4皆減

軽油の使用 （Ｌ）

1,371.1

3,537.4

2,009.3

5,183.9-638.2-1,646.5-31.76Ａ重油の使用 （Ｌ）

17,260.0

46,774.6

12,340.033,441.4

4,920.0

13,333.2

39.87

LPG の使用 （ｋｇ）

45.2

135.6

89.4

268.2

-44.2

-132.6-49.44電気の使用 （ｋWｈ）

3,884,293.0

1,961,568.0

3,826,691.4

1,932,479.1

57,601.6

29,088.9

1.5

自動車走行 （ｋｍ）

87,476.0

921.5

110,976.0

1,082.0-23,500.0-160.5-21.18

下水処理量 （ｍ3）

5,607,204.0

390,710.0

5,287,701.0

368,447.0

319,503.0

22,263.0

6.04

1,790.0

35.3

12,340.0

242.7-10,550.0-207.4-85.4960,232.4

2.54

ガソリンの使用 （Ｌ）

ディーゼル機関（定置式）の使用 （Ｌ）
温室効果ガス排出量合計

2,423,744.9

2,363,512.5

主な排出施設は、終末処理場（約７割）、東部浄化センター（約１割）です。
項目別では、Ａ重油や電気の使用、下水処理量が増加しています。電気使用量については、部門
内の施設の多くは減少傾向にありますが、新堰公園管理事務所、袖ケ浦駅前第１駐車場、袖ケ浦バ
スターミナル、袖ケ浦駅南口第１駐輪場、マンホールポンプ、東部浄化センターなどで増加しており、部全体の温室効果ガス排出量としては、基準年度に対し２．５４％増加しています。
このうち、電気使用量が増加している道路照明灯については、アクアライン連絡道の立体交差において通常照明からトンネル照明に変更し点灯時間を拡大したことや、袖ケ浦駅海側において街路灯を新設したことなどが挙げられます。
また、終末処理場については、人口の増加による下水処理量の増加に伴い、排出量が増加しています。

- 12 -

（７） 教育部
項目

平成２７年度

令和２年度
使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

19,487.7-1,523.4-3,534.0-18.14ガソリンの使用 （Ｌ）

6,876.5

15,953.7

8,399.9

灯油の使用 （Ｌ）

25,246.0

62,862.5

241,093.6

600,323.1 -215,847.6 -537,460.6-89.53

軽油の使用 （Ｌ）

15,252.0

39,350.1

16,658.5

42,978.9-1,406.5-3,628.8-8.44

LPG の使用 （ｋｇ）

9,215.2

27,645.6

11,947.4

35,842.2-2,732.2-8,196.6-22.87309,946.0

691,179.6

274,836.0

612,884.6

35,110.0

78,295.0

12.77

4,420,162.0 2,232,181.8 4,405,022.0 2,224,536.0

15,140.0

7,645.8

0.34-13,364.1-144.2-6.92-467,023.4-13.2

都市ガスの使用 （ｍ3）電気の使用 （ｋWｈ）
自動車走行 （ｋｍ）

179,813.9

1,391.9

193,178.0

1,536.1

3,070,565.2

温室効果ガス排出量合計

3,537,588.6

温室効果ガス排出量が最も多い部門であり、小中学校や公民館、臨海スポーツセンター、学校
給食センターなど、排出規模の大きい施設を多数管理しています。
項目別では、ガソリン、灯油、軽油、ＬＰＧの使用、自動車走行による排出量が減少しており、部全体の排出量としては、基準年度に対し１３．２％減少しています。
灯油が大幅に減少しているのは、新型コロナの影響により、臨海スポーツセンターのプールの利用を停止したことが要因となります。

（８） 水道局
項

目

令和２年度

平成２７年度

基準年度に対する増減（基準年度）

使用量(kg-CO2)

ガソリンの使用 （Ｌ）

0.0

0.0

2,171.1

5,037.0-2,171.1-5,037.0

皆減軽油の使用 （Ｌ）

0.0

0.0

1,299.0

3,351.4-1,299.0-3,351.4

皆減電気の使用 （ｋWｈ）

0.0

0.0 2,653,015.0

1,339,957.4 -2,653,015.0 -1,339,957.4

皆減

自動車走行 （ｋｍ）

0.0

0.0

32,181.0

292.6-32,181.0-292.6

皆減

0.0

0.0

439.0

8.5

-439.0

-8.5

皆減

0.0

0.0

-1,348,646.9

皆減ディーゼル機関（定置式）の使用 （Ｌ）
温室効果ガス排出量合計

使用量(kg-CO2)

1,348,646.9

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

水道事業の統合により、本計画における対象施設ではなくなったことから、温室効果ガス排出量は、基準年度に対し１００％減少しています。

- 13 -

（９） 消防機関
平成２７年度

令和２年度
項

基準年度に対する増減（基準年度）

目

増減率
使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)(%)

ガソリンの使用 （Ｌ）

22,883.0

53,088.6

22,797.4

52,889.9

85.6

1,987.00.37

軽油の使用 （Ｌ）

13,417.3

34,616.6

14,500.5

37,411.3 -1,083.2-2,794.7-7.47

LPG の使用 （ｋｇ）

3,354.7

10,064.1

7,322.8

21,968.4 -3,968.1 -11,904.3-54.19

都市ガスの使用 （ｍ3）

6,332.0

14,120.4

5,256.0

11,720.9

1,076.0

2,399.5

20.47

電気の使用 （ｋWｈ）

377,910.0 190,844.6 358,333.0 180,958.1 19,577.0

9,886.5

5.46

自動車走行 （ｋｍ）

139,595.1

-79.8

-4.26

下水処理量 （ｍ3）3,008.0

209.7

0.0

0.0

3,008.0

209.7

皆増

1,257.8

24.0

0.0

0.0

1,257.8

24.0

皆増-2,060.4-0.67

ディーゼル機関（定置式）の使用（Ｌ）

1,750.5 145,800.5

1,830.3 -6,205.4

304,718.5

温室効果ガス排出量合計

306,778.9

各消防署及び公用車により排出します。
項目別では、軽油やＬＰＧの使用、自動車走行による排出量が減少しており、排出量全体で基準年度に対し０．６７％減少しています。

（１０） その他（議会事務局、農業委員会事務局ほか）
項目

平成２７年度

令和２年度
使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用（L）

850.9

1,974.1

1,253.6

2,908.3-402.7-934.2-32.12

自動車走行（ｋｍ）

10,567.0

110.0

16,160.0

162.5-5,593.0-52.5-34.61-986.7-32.13

温室効果ガス排出量合計

2,084.1

3,070.8

排出が公用車のみの部門です。燃料使用量、走行距離ともに排出量が減少しています。
部門全体の温室効果ガス排出量は、基準年度に対し３２．１３％減少しています。

- 14 -

５評価
令和２年度は、基準年度と比較して温室効果ガス排出量が大幅に減少しました。
減少の主な要因として、新型コロナの影響により、出張等の外出が減少したことや、一部の施設を一時休館したことのほか、市内における全ての防犯灯をＬＥＤ化したことなどが挙げられます。なお、令和元年度に水道事業が統合されたことに伴い、本計画の対象施設が大幅に減
少しています。
一方で、施設については、新型コロナの影響により施設内を換気するため、特に学校や保育所等で空調機を多く使用したことにより、排出量が大幅に増加しました。空調機等の使用は、利用者への配慮をするために不可欠なものであるため、必要な時に、必要な量を使用することを意識して管理する必要があります。
また、公用車の運行については、新型コロナの影響により出張等の外出が減少したことのほか、大型自動車よりも小型自動車を優先して使用していることなどから、単位走行距離当たりの排出量は減少しています。引き続き、職員がエコドライブを意識して公用車を使用するとともに、公用車の購入や更新の際は、環境に配慮した自動車を導入する必要があります。

（１）企画財政部
公用車の運行については、燃料使用量と走行距離は、いずれも減少しています。
消費燃費は、ドライバーの運転方法にも大きく影響を受けることから、今後も引き続き、
エコドライブを意識した公用車の使用により排出量の削減を図ることが必要です。

（２）総務部
庁舎における電気の使用による排出が大半を占めています。基準年度と比較して、庁舎内の排出量を大幅に減少させることができたのは、職員の普段からの省エネルギー意識によるものであると考えられます。
また、職員においても、引き続き節電を意識して業務に取り組み、昼休みや業務終了後は速やかに消灯するよう意識し、やむを得ずに残業する際もフロアの不要な明かりを消灯することなどの取り組みを実践することが重要です。

（３）市民健康部
健康づくり支援センターの営業時間拡大などにより、近年、電気使用量が増加していましたが、新型コロナの影響で施設の一部を利用停止したことにより、電気使用量が大幅に減少しました。また、令和元年度に、全ての防犯灯をＬＥＤ化したことにより、令和２年度は電気使用量を７割以上削減することができ、今後においても排出量の減少が期待できます。今後も節電を意識し、施設の適正管理に努め、排出量の削減を図ることが必要です。

（４）福祉部
基準年度と比較して、排出量が増加しています。増加の要因として、新型コロナの影響で施設内を換気するため空調機の稼働率が多かったことや、対象施設の増加（放課後児童クラブ）があったことが挙げられます。今後も、利用者の健康や安全に配慮しつつ、施設の適正管理に努め、排出量の削減を図ることが重要です。

- 15 -

（５）環境経済部
排出量の多いごみ処理施設などで、排出量が減少しました。ごみ処理施設は、令和元年度に、粗大ごみ破砕機やクレーンの更新工事を行ったことにより、機器の性能が向上し、電気の使用量が抑えられており、今後においても排出量の減少が期待できます。引き続き、施設の適正管理に努め、排出量の削減を図ることが必要です。

（６）都市建設部
下水処理量を中心として、基準年度と比較して、排出量が増加しており、袖ケ浦バスター
ミナル、マンホールポンプ、終末処理場、東部浄化センターが、特に増加しています。終末
処理場については、袖ケ浦駅海側地区等における人口増加に伴い、年々接続人口が増加傾向にあることから、今後も下水処理量や、下水処理に伴う電気使用量等が増加することが予想されます。市民生活において重要な施設が多く、節電が困難な場合は、設備の改修、更新等のハード面の対策も検討する必要があります。

（７）教育部
最も多くの施設を管理しており、排出量は大幅に減少しています。新型コロナの影響により、学校や公民館において冷暖房を使用すると同時に、室内の換気を行ったことから、電気使用量が増加しましたが、臨海スポーツセンターにおけるプールの利用を停止したことにより、灯油の使用量が大幅に減少したため、全体として排出量が減少しました。
また、令和元年度に、児童生徒の熱中症予防と良好な学習環境の充実を図るため、市内小中学校の普通教室等にエアコンを設置し稼働したことで、排出量が増加しています。今後も、市民サービスを行う上で支障の無い範囲で施設の適正管理に努め、排出量の削減を図ることが必要です。

（８）水道局
平成３１年４月に、水道事業をかずさ水道広域連合企業団へ統合したことにより、本計画における対象施設ではなくなりました。

（９）消防機関
自動車の走行等を中心に、排出量が減少しています。新型コロナの影響により、外出自粛などで急病や交通事故に伴う救急出動が減少したことが要因となり、自動車の走行が減った
ことが考えられます。

（１０）その他（議会事務局、農業委員会事務局ほか）
公用車の運行については、燃料使用量、走行距離ともに減少しています。
今後も引き続き、エコドライブを意識した公用車の使用により排出量の削減を図ることが必要です。

- 16 -６

おわりに今年度は、第四次地球温暖化対策実行計画（以下「第四次計画」）の４年目に当たり、温室効果ガス排出量について、令和３年度末時点で基準年度である平成２７年度比マイナス６％という目標に対して、マイナス２３．１％となり、大幅に減少し、昨年度に引き続き目標を達成する結果となりました。
減少の主な要因として、令和２年度は、新型コロナの影響により、施設の一部の利用を停止したことで、電気使用量が大幅に減少したことや、対面を避けるため外出する機会が減ったことのほか、市庁舎の節電に努めたこと、防犯灯をＬＥＤ化したことなどが挙げられます。
また、令和元年度に水道事業の統合があり、対象施設が減少したことも要因となります。
しかしながら、新型コロナや水道事業の統合という特別な事情があったことが、減少の主な要因となっており、引き続き排出量の削減を目指すため、今後もより一層エネルギーの使用を削減する必要があります。
温度環境が厳しさを増す中、今後も各部署において、節電への取り組みを実施するとともに、各施設における照明や老朽化した機器の更新などの際に、省エネルギー性能の高い設備や機器の購入を行うことや、公共施設の新築又は増改築の際には再生可能エネルギーなどを導入することにより、排出量の削減を図ることが必要となります。
第四次計画の基準年度である平成２７年度以降、ソフト面では袖ケ浦駅海側地区の人口増
加や記録的な猛暑や台風、新型コロナの発生、ハード面では小中学校普通教室等へのエアコ
ン導入、水道事業の統合、防犯灯のＬＥＤ化など、様々な状況の変化が起こっています。
また、市施設において最も温室効果ガスを排出する終末処理場については、袖ケ浦駅海側
地区の人口が増え続けており、下水道接続人口が増加する中、排出量を低減することが課題であり、増加した場合の市の公共施設全体に及ぼす影響が大きいものとなっています。
排出割合が大きく、かつ、排出量が不安定な施設を全ての施設と同一の枠組みで評価をすることは、その他の施設の取組成果が見えづらくなるといった支障が生じることから、今後
は、市役所全体で単一の目標を設定するのではなく、それぞれの特性に合わせ、個々に目標を設定して取り組むといった計画づくりを検討することも必要となります。
国では、令和元年１０月、内閣総理大臣がカーボンニュートラルを宣言し、令和２年１２月に、排出量を２０５０年に実質ゼロにする工程表である「２０５０年カーボンニュートラ
ルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。また、千葉県では、令和３年２月、知事がカーボンニュートラルを宣言し、「千葉県地球温暖化対策実行計画」の改定に向けた準備が進められています。
本市では、令和２年３月に「第２次袖ケ浦市環境基本計画」を策定し、この計画の基本施策として、「気候変動による影響への適応策の推進」を掲げており、地球温暖化に関する情報
発信等に取り組むほか、令和３年度に、第五次となる袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画を策定します。

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＜対象施設一覧＞
部等名

令和２年３月

課室等名

対象施設等

企画課

企画課

財政課

財政課

部等名

課室等名

対象施設等
福王台保育所
根形保育所

保育課
企画財政部

課税課

課税課

久保田保育所

納税課

納税課

そでがうらこども館

秘書広報課

秘書広報課

総務課

総務課

福祉部

平岡放課後児童クラブ
子育て支援課

危機管理課
危機管理課

子育て支援課

長浦第一放課後児童クラブ

防災行政無線

長浦第二放課後児童クラブ

備蓄倉庫

代宿児童館

行政管理課

環境管理課

総務部
行政管理課

管財契約課

袖ケ浦市営墓地公園

管財契約課

環境管理課
庁舎

東横田駅構内トイレ

資産管理課 ◎

資産管理課

市内各大気測定局

保険年金課

保険年金課

廃棄物対策課

市民活動支援課

廃棄物対策課

ごみ処理施設市民活動支援課

防犯灯

市民健康部

し尿処理施設

市民課

市民課

環境経済部

平川行政センター

平川行政センター

農業センター

長浦行政センター

長浦行政センター

ゆりの里

健康推進課
健康推進課

農林振興課

農林振興課

広域農道街路灯

保健センター

ひらおかの里農村公園

健康づくり支援センター

藤井野里堰農村公園

地域福祉課

光福堰

地域福祉課
社会福祉センター

障がい者支援課

福祉部

介護保険課

商工観光課

商工観光課

障がい者支援課

都市整備課

福祉作業所第１うぐいす園

袖ケ浦公園管理事務所

福祉作業所第２うぐいす園

百目木公園管理事務所

介護保険課

新堰公園管理事務所

高齢者支援課

都市建設部

都市整備課 ◎

街区公園合計

高齢者支援課

保育課

老人福祉会館

長浦駅臨海駐車場

保育課

長浦駅北口駐車場

平川保育所

袖ケ浦駅前第１駐車場

吉野田保育所

袖ケ浦駅前第２駐車場- 18 -

部等名

課室等名

対象施設等

部等名

袖ケ浦バスターミナル

課室等名
教育総務課 ◎

長浦駅南口駐輪場

対象施設等
中川幼稚園
学校教育課

長浦駅北口駐輪場

総合教育センター
学校教育課

袖ケ浦駅南口第一駐輪場

学校給食センター

袖ケ浦駅南口第二駐輪場

バス（中川幼稚園）

袖ケ浦駅北口駐輪場

生涯学習課

横田駅前駐輪場

埋蔵文化財整理棟

市営住宅防犯灯

市民会館

下水対策課

平川公民館

袖ケ浦終末処理場

富岡分館

都市整備課 ◎

都市建設部
生涯学習課

マンホールポンプ（下水）

長浦公民館

下水対策課
マンホールポンプ（集排）

土木管理課

土木建設課

教育部

根形公民館

教育部

袖ケ浦東部浄化センター

平岡公民館

奈良輪雨水ポンプ場

郷土博物館

土木管理課

中央図書館

補修員詰所

長浦おかのうえ図書館

道路照明灯

体育振興課

水門

総合運動場市営球場

蔵波調整池便所

総合運動場陸上競技場

土木建設課

体育振興課

総合運動場テニスコート

教育総務課

臨海スポーツセンター

長浦中学校

のぞみ野サッカー場

昭和中学校

今井球場

蔵波中学校

中央消防署

中央消防署

根形中学校

長浦消防署

長浦消防署

平川中学校

平川消防署

平川消防署

長浦小学校

予防課

予防課

教育総務課
昭和小学校

消防機関

蔵波小学校

会計室及び

奈良輪小学校

各事務局

総務課
総務課
分団詰所
会計室

会計室

根形小学校

議会事務局

議会事務局

中川小学校

農業委員会事務局

農業委員会事務局

平岡小学校

選挙管理委員会事務局

選挙管理委員会事務局

幽谷分校

監査委員事務局

監査委員事務局◎・・・組織改正により名称に変更があった課（施設の所属は新組織にて掲載）- 19 -