SOR取引・MSプール取引及びPTS取引約款
第１条 （約款の趣旨）
本約款は、お客様がカブドットコム証券株式会社（以下「当社」といいます。）に設定申込みされた証券口座で行われるインターネットを利用した取引及びそれに付随する業務の取扱のうち、SOR（Smart Order Routing）の機能を用いて行う取引（以下「本取引」といいます。）について、当社とお客様の権利・義務に関する事項を定めるものです。
第２条 （自己責任の原則）
お客様は、当社がお客様に対して別途提供するSOR取引・MSプール取引及びPTS取引説明書（以下「本件説明書」といいます。）を熟読し、同説明書に則って取引することに同意のうえ、自らの判断と責任において本取引を行うものとします。
第３条 （用語の意義）
本約款における用語の意義は、次のとおりとし、その他の用語は金融商品取引法その他の諸法令、日本証券業協会、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）、株式会社
日本証券クリアリング機構及び株式会社証券保管振替機構等の定める諸規則、決定事項及び慣行（以下｢法令等｣といいます。） で定める定義に従うものとします。なお、次の用語の当社における具体的な内容その他必要事項は、本件説明書や当社ウェブサイト等でご案内いたします。
① SORシステム東京証券取引所やPTS（私設取引システム）など複数の市場から最良気配やその株数を検索して、市場を自動的に選びまた自動で注文を分割して発注するシステムをいいます。
② 私設取引システム
一般に「PTS（Proprietary Trading System）」といわれる、金融商品取引法２条８項１０号に掲げる、金融商品取引所を介さず有価証券を売買することができる電子取引システムをいいます。
③ PTS認可業者
私設取引システムの運営業者であるチャイエックス・ジャパン株式会社
及びSBIジャパンネクスト証券株式会社を総称して、PTS認可業者と記載します。
④ ダークプール
証券会社が顧客または証券会社の自己取引の売買注文をシステムで付け合せ、対当する注文があれば東京証券取引所の立会外取引システム（ToSTNeT）に発注を行い約定させるシステムです。その付け合せを行うシステムの内部における気配情報が外部に対して非公表な事から「ダークプール」と一般的に呼びます。
⑤ MSプール
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（以下「モルガン・スタンレー社」といいます。）が運営するダークプールです。
第４条 （法令等の遵守）
お客様は、法令等を遵守するとともに、本取引に関連して適用される法令等について、当社から指示のあったときは、その指示に従うものとします。
第５条 （SOR申込み基準）
お客様は、次の要件をすべて満たす場合に、本取引の申込みを行うことができます。
(１) 株式現物取引、株式信用取引、先物・オプション・外国為替証拠金取引のいずれかの取引経験が１年以上あること(２) 本約款及び本件説明書の内容を理解し同意いただける方(３) オンライン・トレード取扱規定の利用条件を遵守いただける方－ 1 －(４) 20歳以上の口座保有者であること
第６条 （本取引の内容）
当社における本取引の内容は、お客様に対して別途交付する本件説明書に基づくものとします。
お客様は、本件説明書に同意のうえ、同説明書の定めるところにより本取引を行うものとします。
本約款と本件説明書の内容に齟齬がある場合には、本件説明書が優先するものとします。
第７条 （決済条件の変更）
お客様は、天災地変、経済事情の激変、当社における規程の変更、その他やむを得ない事由に基づいて、当社がお客様との取引について決済期日等の決済条件の変更を行った場合は、その措置に従うものとします。
第８条 （受渡不履行の場合の措置）
お客様が、所定の時限までに、買付け代金または売付け有価証券等を当社に交付しない場合、当該取引に関して当社の計算により反対売買等を行うことができるものとします。お客様が負担すべき損害が発生した場合には、当社がお客様のために占有する金銭及び有価証券をもってその損害に充当し、まだ不足が生じている場合には、お客様は直ちに当該不足額を当社に弁済するものとします。なお、お客様は、受渡不履行を起こした場合、当社の定める利率及び計算方法による遅延損害金及び損害違約金を当社に支払うことをあらかじめ同意するものとします。
第９条 （免責事項）
次の事由により生じた損失及び損害について、当社は、一切その責任を負わないものとします。
(１) 天災地変、戦争、政変、ストライキ、外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事由で、本取引の執行、金銭の授受が遅延または不可能になったことにより生じた損失及び損害(２) 法令・規則等の変更または外国為替市場の閉鎖等の事由により、お客様の本取引に係る注文に当社が応じ得ないことにより生じた損失及び損害(３) お客様、当社及び第三者の本取引に係る一切のコンピューターシステム、ハードウェアやソフトウェアの故障、誤作動により生じた損失及び損害、または第三者が提供する通信回線の故障・不調により生じた損失及び損害(４) 口座番号及びパスワードの誤入力、忘却等、お客様ご自身の責任により本取引に係る注文が出せなかったことにより生じた損失及び損害(５) 本取引に際し、当社またはモルガン・スタンレー社及びPTS認可業者が提供する情報の内容につき、誤謬、欠陥があった場合。ただし、当社またはモルガン・スタンレー社及びPTS認可業者に故意または重過失があったことにより損害が生じたことをお客様が立証した場合を除きます。
(６) 本取引に際し、当社が提供する情報につき、モルガン・スタンレー社及びPTS認可業者が公正な価格形成または円滑な流通を阻害しているまたは阻害するおそれがあると判断し、提供する情報の一部もしくは全部の変更または中止を行った場合(７) 当社またはモルガン・スタンレー社及びPTS認可業者の判断（金融商品取引所、日本証券業協会等が行う措置に基づく場合を含む）により、立会外取引システムまたは私設取引システム全体あるいは個別銘柄毎に売買停止、制限等の措置を実施した場合(８) 前各号の事由によりお客様の注文が執行されなかったことにより生じた損失及び損害(９) お客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、お客様の認証コードの一致により当社が本人確認を行い取引注文の申込みを受け付け、当社が受託したうえで取引が行われたことにより生じた損失及び損害(１０) お客様による本約款に違反した取引－ 2 －(１１) お客様と当社との間の通信回線の第三者による傍受等(１２) その他当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損失及び損害(１３) 前各号のほか総合取引約款第３０条に掲げる事由が生じた場合
第１０条 （報告書等の作成及び提出）
お客様は、PTS認可業者が有価証券の売買その他の取引の適切な管理及び取引の公正性確保のために当社に対してお客様の個人情報（氏名、年齢、住所、職業、内部者登録の有無、口座番号）、取引内容及びその他の情報、資料に係る報告を依頼した場合には、当社がPTS認可業者の依頼に基づく合理的な内容の報告書その他の書類をPTS認可業者に対して提出することに同意するものとします。
第１１条 （本約款の解約）
次のいずれかに該当したときは、本約款は解約されるものとします。ただし、解約時においてお客様の当社に対する本約款に基づく債務が残存する場合には、その限度において本約款は効力を有するものとします。
(１) お客様が当社に対して解約の申し出をしたとき(２) お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が取引停止を通告したとき(３) 第１８条に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき(４) お客様がオンライン・トレード取扱規定第２７条第１項各号に規定する禁止事項に違反していると当社が判断したとき(５) 前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、またはやむを得ない事由により、当社がお客様に対して解約の申し出をしたとき。
第１２条 （売買取引の停止または制限）
お客様は、次の事由が生じた場合には、当社、モルガン・スタンレー社またはPTS認可業者が、売買取引の一部もしくは全部を臨時に停止または制限し、あるいは規定時限外に取引することがあることに同意するものとします。
(１) 対象銘柄が上場している主たる取引所が売買停止等の措置を行った場合、または日本証券業協会が取引所金融商品市場外取引を停止した場合(２) SORシステムの稼動に支障が生じた場合等において売買取引を継続するのが適当でないと当社が認める場合(３) MSプールの稼動に支障が生じた場合等において売買取引を継続するのが適当でないと当社またはモルガン・スタンレー社が認める場合(４) 私設取引システムの稼動に支障が生じた場合等において売買取引を継続するのが適当でないと当社またはPTS認可業者が認める場合(５) 対象銘柄について発行会社またはメディア等により発行会社に関する｢重要事実｣に関する報道がなされた場合で、当該情報の内容が不明確である場合または情報の内容を周知させることが必要である場合等、売買を継続することが適当でないと判断した場合(６) 売買の状況に異常がある、またはそのおそれがある場合等で売買取引を継続するのが適当でないと判断した場合(７) 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、取引の注文及び約定の執行、金銭及び有価証券の授受等が遅延しまたは不能となったとき(８) 取引の公正性確保のため必要と認めた場合(９) その他、売買取引を停止または制限すべきと判断した場合－ 3 －第１３条 （臨時停止、臨時挙行の通知）
当社、モルガン・スタンレー社またはPTS認可業者が、臨時休業日、臨時半休日または売買取引の臨時停止もしくは臨時挙行を定めたときは、当社は、緊急やむを得ない場合を除きあらかじめその旨をお客様に通知するものとします。
第１４条 （注文の執行）
本取引は、最良執行方針（第４条その他）の「規定または約款において執行方法を指定している取引」に該当し、お客様が発注の際に、SOR注文である旨のお申し出があった場合に、当社は、本件説明書の「SOR取引の執行方法」に定める方法で注文を発注します。
第１５条 （システム障害時における注文処理）
１. システム障害またはそのおそれがあると判断し、売買取引を停止する場合には、原則としてすべての本取引の受注を停止するものとします。
２. システム障害が発生する前にお客様が発注した本取引の注文で、システム障害発生時点でシステム上約定が成立していないものについては、原則としてすべて取消されることがあるものとします。
３. システム障害が発生する前にシステム上正しく約定が成立している本取引の注文については、システム障害を原因として約定連絡が遅延することがあります。
４. システム障害を原因として、正しく執行されたものでない本取引の約定連絡がお客様になされている場合には、原則としてその約定は無効な約定として取消されることがあるものとします。
第１６条 （SLA（サービス品質保証）規程の適用除外）
１. 本取引はSLA（サービス品質保証）規程第１条及び第２条の適用対象とはなりません。ただし、当社またはモルガン・スタンレー社及びPTS認可業者の故意または重過失によりお客様に不利益（価格差・未約定・取消不履行等）が生じた場合、証券事故処理が法令で認められる範囲に限り、同規程第３条から第９条の定めにより、原状回復を行います。
２. 本取引における原状回復（証券事故処理）は東京証券取引所の価格を基準とします。
第１７条 （総合取引約款等の適用）
本約款に別段の定めがないときは、金融商品取引法その他の法令、金融商品取引所の受託契約準則、定款、業務規程、その他諸規則、日本証券業協会の諸規則、当社の総合取引約款のほか当社が定める約款･規程等の定めによるものとします。
第１８条 （本約款条項の変更）
１. 本約款は、法令の変更、監督官庁の指示、各金融商品取引所、日本証券業協会もしくは株式会社日本証券クリアリング機構が定める諸規則の変更がされたときまたは当社が必要と判断したときは、変更されることがあります。
２. 改訂の内容が、お客様の従来の権利を制限するまたはお客様に新たな義務を課するものであるときはその内容をご通知します。
３. 前項の通知が行われた後、所定の期日までに異議のお申し出がないときは、その変更にご同意いただいたものとします。
４. 第２項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ等への掲示による方法に代えることができるものとします。
以上

－ 4 －

（平成３０年８月）－ 5 －