記 載事

項等

チェ

ック

リス

ト

① 立木の伐採等に係る法規制一覧表② 伐採及び伐採後の造林の届出書の記載事項のチェックリスト③ 伐採及び伐採後の造林の届出書の添付書類チェックリスト④ 伐採及び集材に係るチェックリスト⑤ 伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況の報告の記載事項のチェックリスト

①立木の伐採等に係る法規制一覧表
区域の種類

規制法令の名称

規制対象となる行為

必要な許認可等

備考（問い合わせ先等）

・保安林
・保安施設地区・砂防指定地・森林法

・木竹の伐採・土地の形質の変更 等

知事の許可

県林政課及び各地域県民局林業振興課

・砂防法

知事の許可

県河川砂防課・ぼた山崩壊防止区域
・地すべり防止区域

・地すべり等防止法
・地すべり等防止法

知事の許可

県河川砂防課

知事の許可

県河川砂防課・急傾斜地崩壊危険区域
・土砂災害計
画区域のう
ち土砂災害
特別警戒区
域
・宅地造成等
工事規制区域
・特定盛土等規制区域
・国立公園

・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

・木竹の伐採・土地の形状の変更 等
・木竹の伐採・樹根の採取 等
・地下水を誘致する行為
・のり切、切土 等
・木竹の伐採・切土、盛土 等
・特定開発行為

知事の許可

県河川砂防課

知事の許可

県河川砂防課

・宅地造成及び特定盛土等規制法（令和５年度施行予定）

・宅地造成
・特定盛土
・土石の堆積

知事の許可

県建築住宅課・自然公園法・工作物の新築、改築、増築
・木竹の伐採・土地の形状の変
更 等

環境大臣の許可

県自然保護課・十和田八幡平
・三陸復興

・自然公園法・工作物の新築、改築、増築
・木竹の伐採・土地の形状の変
更 等

知事の許可

県自然保護課・津軽・下北半島

・自然公園法（都道府県条例）

・工作物の新築、改築、増築
・木竹の伐採・土地の形状の変
更 等

知事の許可

・自然環境保全法

・工作物の新築、改築、増築

環境大臣の許可

県自然保護課・浅虫夏泊
・大鰐碇ヶ関温泉郷
・名久井岳
・芦野池沼群・黒石温泉郷・岩木高原
・津軽白神
県自然保護課・白神山地（特別保護地区、第１種特別地域、第２種特別地域、第３種特別地域）

・国定公園（特別保護地区、第１種特別地域、第２種特別地域、第３種特別地域）

・県立自然公園（第１種特別地域、第２種特別地域、第３種特別地域）

・自然環境保全地域（特定盛土等規制区域においては知事への届出）

（特別地区）・県自然環境保全地域（特別地区）

・鳥獣保護区（国指定特別保護地区、都道府県指定特別保護地区）

・史跡名勝天然記念物
・漁業法に基づく制限林

・自然環境保全法（県条例）

・鳥獣の保護及び管理並び に狩猟の適正 化に関する法律

・文化財保護法・漁業法

・土地の形質の変
更・木竹の伐採 等・工作物の新築、改築、増築
・土地の形質の変
更・木竹の伐採 等・工作物の新築、改築、増築
・木竹の伐採 等

・史跡名勝天然記
念物の現状変更 等
・木竹若しくは土石の除去

知事の許可

県自然保護課・丸屋形（外ヶ浜町）
・屏風岩（弘前市）
・座頭石（弘前市）

環境大臣の許可

県自然保護課・十和田（国）・白神山地（国）・下北西部（国）・仏沼（国）・権現崎（県）・梵珠（県）
県教育庁文化財保護課（都道府県指定特別保護地区においては知事の許可）

文化庁長官の許
可
知事の許可

水産振興課

②伐採及び伐採後の造林の届出書の記載事項のチェックリスト
記載欄
伐採及び伐採後の造林の届出書
日付

チェック内容伐採の始期の 30～90 日前で届出書が提出されているか。

伐採及び伐採後の造林の届出書
届出人氏名①届出人が森林所有者その他権原に基づき立木の使用又は収益をする者となっているか②伐採する（権原を有する）者と伐採後の造林をする（権原を有する）者が異なる場合、連名となっているか。
③届出者が法人の場合は法人名＋代表者、法人以外の団体（規約あり）は団体名＋代表者、法人以外の団体（規約なし）は団体の代表者の氏名のみ となっているか。

伐採及び伐採後の造林の届出書
１ 森林の所在場所
伐採及び伐採後の造林の届出書
３ 備考
伐採計画書
１ 伐採計画
伐採面積

伐採計画書
１ 伐採計画
伐採方法

伐採計画書
１ 伐採計画
伐採率

伐採計画書
１ 伐採計画作業委託先①記載の内容と森林簿情報に齟齬はないか。
②複数地番にまたがる場合は、全ての地番を記載されているか。
森林法以外の法令により施業の制限がある場合はその種別等が記載されているか。
①小数第２位まで記載し、第３位を四捨五入されているか。
②（うち人工林ha、天然林ha）の記載があるか。
③転用の場合、伐採面積が 1ha（陽光発電設備の設置を目的とする場合は 0.5ha）以下となっているか。
①伐採方法が記載されているか。
※択伐：伐採によって森林に生じた空間は、次世代の立木の生育に供される。
間伐：競合関係を緩和するために行われる立木の抜き伐りであり、残存木の生長に必要な森林の空間を生み出すことを目的とする。そのため、伐採後において次世代の立木の生育（更新）を伴わず、伐採によって森林に生じた空間は、残存木の生育に供される。
①伐採率は、立木材積による伐採率(％)となっているか②伐採方法を「間伐」とした場合、伐採齢及び市町村森林整備計画に定める適正な伐採率（35%以下）となっているか。
③伐採方法を「択伐」とした場合、市町村森林整備計画に定める適正な伐採率 30%以下（伐採後植栽する場合は 40%以下）となっているか①作業委託先が記載されているか。
（自ら伐採する場合は記載不要）□□□□□□□□

伐採計画書
１ 伐採計画
伐採樹種伐採計画書
１ 伐採計画伐採齢

伐採計画書
１ 伐採計画
伐採の期間
伐採計画書
１ 伐採計画集材方法
伐採計画書
１ 伐採計画
集材方法
集材路の場合 予定幅員・延長
造林計画書
１ 伐採後の造林の計画(1) 造林の方法別の造林面積等の計画

造林計画書
１ 伐採後の造林の計画(2) 造林の方法別の造林の計画
造林期間①スギ、アカマツ、クロマツ、カラマツ、ヒバ、その他の針葉樹、ブナ、ナラ及びその他の広葉樹の別に区分して記載すること。
①伐採する森林が異齢林の場合においては、伐採する立木のうち最も多いものの年齢を記載し、最も年齢の低いものの年齢と最も年齢の高いものの年齢とを「（○～○）」のように記載されているか。
②公益的機能別施業森林の区域については、各区域の施業の方法に適合しているかを確認
・伐期の延長を推進すべき森林･･･標準伐期齢＋10 年
・長伐期施業を推進すべき森林･･･標準伐期齢のおおむね２倍以上・択伐による複層林施業を推進すべき森林･･･択伐①始期は届出年月日以降 30～90 日となっているか。
②伐採の期間が 1 年を超える場合は、年次別に伐採の計画が記載されているか。
①集材方法が記載されているか。

①幅員３m 超で、その面積が１ha 超となっていないか。

①伐採の方法が主伐の場合、伐採面積と造林面積が一致しているか。
（伐採後に森林以外の用途に供される場合を除く。）②市町村森林整備計画に定める「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」又は「木材生産機能維持増進森林のうち、特に効率的な施業が可能な森林」のうち人工林の場合、人工造林が計画されているか。
③伐採跡地が確実に更新される方法が選択されているか。
①「人工造林」については、市町村森林整備計画に定める人工造林すべき期間に適合しているか。
皆伐の場合：伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内
択伐の場合：伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を超えない期間②「天然更新」については、市町村森林整備計画に定める天然更新をすべき期間に適合しているか。
→伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内③「５年後において適確な更新がなされない場合」については、・天然更新又は森林以外の用途に供されることが計画されている場合に本欄が全て記載されているか。
・５年後に天然更新が完了していない場合又は森林以外の用途に供されていない場合に、その時点から２年以内に造林する計画となっているか。

□□

□
□
□

□

□

造林計画書
１ 伐採後の造林の計画(2) 造林の方法別の造林の計画
造林樹種①複数の樹種を造林する場合は、樹種ごとに記載されているか。

造林計画書
１ 伐採後の造林の計画(2) 造林の方法別の造林の計画
樹種別の造林面積①「人工造林」及び「天然更新」の面積が(1)の面積と一致しているか。
②「５年後において適確な更新がなされない場合」については、天然更新を計画する全面積を記載しているか。
（５年後の天然更新の完了の見込みは関係なし。）①植栽の場合、樹種別の植栽本数が、市町村森林整備計画に定める人工造林の標準的な方法に適合しているか？

造林計画書
１ 伐採後の造林の計画(2) 造林の方法別の造林の計画
樹種別の植栽本数
造林計画書
１ 伐採後の造林の計画(2) 造林の方法別の造林の計画
作業委託先
造林計画書
１ 伐採後の造林の計画(2) 造林の方法別の造林の計画
鳥獣害対策
造林計画書
１ 伐採後の造林の計画(2) 造林の方法別の造林の計画
共通

造林計画書
１ 伐採後の造林の計画(3) 伐採後において森林以外の用途に供されることとなる場合のその用途①作業委託先が記載されているか。
（自ら造林する場合は記載不要）□□□□①必要に応じて記載。

□①転用の場合、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を経過した日において(3)の用途に供されていない場合について、「５年後において適確な更新がなされない場合」の各欄に記載があるか。
①伐採後の用途が森林以外（転用）である場合、その用途及び転用予定時期が記載されているか？

□□

③伐採及び伐採後の造林の届出書の添付書類チェックリスト
添付書類
森林の位置図及び区域図

具体例
・国土地理院地図や森林計画図、空中写真等に森林の位置及び伐採区域の外縁を明示したもの

本人確認書類【法人の場合】
・法人の登記事項証明書
・法人番号を記載した書類
・法人の名称及び所在地を記載した書類【法人でない団体の場合】
・団体の規約・団体の組織及び運営に関する定めを記載した書
類【個人の場合】
・住民票の写し・個人番号カード（表面）・運転免許証・国民年金手帳 等
・行政庁が発行した証明書、許認可証の写し
・申請中の許認可については、許認可の種類、申請先行政庁及び申請年月日を記載した書類
・申請前の許認可については、許認可の種類、申請先行政庁及び申請予定時期を記載した書類

他の行政庁の許認可の申請状況を記載した書類

土地の登記事項証明書（準ずるものを含む）など、伐採後の造林をする権原を有することを証する書類※１・土地の登記事項証明書
・土地の売買契約書
・遺産分割協議書
・贈与契約書・固定資産税納税通知書
・伐採後の造林の受委託契約書
・土地の賃借契約書 等

森林の土地の所有者でない場合は、 ・立木の登記事項証明書
森林を伐採する権原を有すること ・立木売買契約書を証する書類 ※１
・遺産分割協議書
・贈与契約書・伐採の同意書・承諾書
・伐採の受委託契約書 等
隣接する森林の土地の所有者と境界の確認を行ったことを証する書
類 ※２

・境界確認に立ち会った者の氏名や境界確認日時など境界確認時の状況を記載した書類
・隣接森林所有者の現地立会写真
・隣接森林との境界に係る既存の資料の確認などの取組状況を説明した書類 等□□□□□□市町村の長が必要と認める書類

・地元自治会、土地改良区、水利組合等の承諾書、協議書
・伐採及び集材に係るチェックリスト
・搬出計画図・他法令に基づく届出等の手続き状況を説明する書類など、地域の実情に応じて市町村の長が必要と認める書類□※１ 林地台帳等で確認できる森林の土地の所有者との権原関係を証する書類の添付が困難な場合には、・森林の土地の所有権又は伐採後の造林をする権原に関する状況を記載した書面
・伐採権原に関する状況を記載した書面の添付も認められます。
※２ 次のいずれかに該当することが確認できる書類が添付された場合は、隣接する森林の土地の所有者と境界の確認を行ったことを証する書類の添付の省略が認められます。
・届出の対象となる森林の土地が隣接する森林の土地との境界に接していないことが明らかな場合
・地形、地物その他の土地の範囲を明示するのに適当なものにより届出の対象となる森林の土地が隣接する森林の土地との境界が明らかな場合
・届出の対象となる森林の土地に隣接する森林の土地の所有者と境界の確認を確実に行うと認められる場合

④伐採及び集材に係るチェックリスト
年月

伐採する者：
森林の所在場所：

チェック項目（１）伐採の方法及び区域の設定①森林所有者に対し再造林の必要性を説明しその実施に向けた意識向上を図るとともに、伐採と造林の一貫作業の導入など作業効率の向上に努める。
②林地や生物多様性の保全に配慮した伐採方法を採用する。
③伐採する区域の明確化を行う。
④林地や生物多様性の保全に配慮し、保護樹帯や保残木を設定するとともに、それらに架線や集材路を通過させる場合は影響範囲を最小限にする。
⑤伐採が大面積にならないよう、伐採区域の複数分割、帯状・群状伐採などにより、伐採を空間的・時間的に分散させる。
（２）林地保全に配慮した集材路注１）・土場の配置・作設①集材路・土場の作設によって土砂の流出・崩壊が発生しないよう集材方法や使用機械を選定し、集材路・土場の配置を必要最小限にする。
②地形等の条件に応じて、路網と架線を適切に組み合わせる。また、集材路の作設等により林地の崩壊を引き起こすおそれがある場合等の伐採・搬出は、架線集材とする。
③土場の作設では法面を丸太組みで支える等の対策を講じる。
④現場の状況に応じて、集材路・土場の配置に係る計画の変更を行う。
⑤集材路の線形は、極力等高線に合わせる。
⑥ヘアピンカーブは地盤の安定した箇所に設置する。
⑦集材路・土場は渓流から距離を置いて配置する。
⑧集材路は、沢筋を横断する箇所が少なくなるよう配置する。
⑨伐採現場の土質が粘性土の場合は、集材路・土場の作設を避ける。やむを得ず作設する場合は、土砂が渓流に流出しない工夫をする。
⑩伐採区域のみで集材路の適切な配置が困難な場合には、隣接地を経由することとし、隣接地の森林所有者等と調整を行う。
⑪森林整備や木材の搬出のために継続的に用いる道を作設する場合は、森林作業
道作設指針注２）に基づく森林作業道として作設する。
⑫幅員が３ｍを超える集材路又は森林作業道を作設する場合は、その面積が１haを超えていない。

確認□□

注１）集材路：立木の伐採、搬出等のために林業機械等が一時的に走行することを目的として作設する仮施設（道）（森林整備のために継続的に用いる道は森林作業道として集材路と区別する）。
注２）「森林作業道作設指針の制定について」（平成 22 年 11 月 17 日付け林整整第 656 号林野庁長官通知）（３）人家、道路、取水口周辺等での配慮①集材路・土場の作設時には保全対象の上方に丸太柵工等を設置する。特に、人家、道路等の重要な保全対象が下にある場合には、その直上では集材路・土場を作設しない。
②水道の取水口の周辺では集材路・土場を作設しない。

□日

（４）生物多様性と景観への配慮①希少な野生生物の生息・生育を知った場合には、線形及び作業の時期の変更等の対策を講じる。
②集落、道路等からの景観に配慮した集材路・土場の配置とする。

□（５）切土・盛土①集材路の幅及び土場の広さは作業の安全を確保できる必要最小限とする。
②切土高を極力低く抑える。盛土はしっかり絞め固め、必要な場合には、丸太組み工等を活用する。
③残土が発生した場合には、渓流沿いを避け、地盤が安定した箇所に置き、必要に応じて、丸太組み工等の対策を講じる。

□（６）路面の保護と排水の処理①雨水による路面の洗堀・崩壊を避けるための対策を講じる。
②路面の排水は、侵食されにくい箇所でこまめに行う。崩れやすい盛土部分の崩壊等を避けるための対策を講じる。

□（７）渓流横断箇所の処理①渓流横断箇所においては、流水が道路等に溢れ出ないように施工、維持管理する。暗渠を用いる場合は、詰まりが生じないような対策を講じる。洗い越しとする場合は、横断箇所で集材路の路面を一段下げる。
②洗い越しは、大きめの石材を路面に設置するなどにより安定させ、必要に応じて撤去する。

□（８）作業実行上の配慮①集材路・土場は、作業が終了して次の作業まで一定期間使用しない場合には、土砂の流出を防止するため、路面に枝条を敷設する等の措置を講じる。
②降雨等により路盤が多量の水分を帯びている状態では通行しない。通行する場
合には、丸太等の敷設などにより、路面のわだち掘れ等を防止する。
③伐採現場が人家、道路等の上方に位置する場合には、伐倒木、丸太等の落下防止に最大限の注意をはらう。
④伐採後の植栽作業を想定して枝条等を整理する。造林事業者が決まっている場
合には、現場の後処理等の調整をする。
⑤枝条等が渓流に流出しないように対策を講じる。
⑥天然更新を予定している区域では、枝条等が天然更新の妨げとならないように留意する。

□（９）事業実施後の整理①枝条等は木質バイオマス資材等への有効利用を検討するとともに、枝条等を伐採現場に残す場合は、渓流に流れ出たり、林地崩壊を誘発したりすることがないように、適切な場所に整理する。
②集材路・土場は植栽等により植生の回復を促す。また、溝切り等の排水処置を行う。
③伐採・搬出に使用した資材・燃料等は確実に整理、撤去する。
④伐採現場を引き上げる前に、集材路・土場の枝条等の整理の状況を造林の権限を有する森林所有者等と確認し、必要な措置を講じる。

□② 搬出計画図（例）⑤伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況の報告の記載事項のチェックリスト
記載欄
伐採に係る森林の状況報告書
日付

チェック内容伐採の期間の末日から 30 日以内に提出されているか。

□

伐採に係る森林の状況報告書
報告者氏名

報告者が、伐採した（権原を有する）者となっているか。

□

伐採に係る森林の状況報告書
１ 森林の所在場所①「伐採及び伐採後の造林の届出書」の「森林の所在場所と整合がとれている。」②複数地番にまたがる場合は、全ての地番が記載されているか。
①小数第２位まで記載し、第３位を四捨五入されているか。
②（うち人工林ha、天然林ha）の記載があるか。
③転用の場合、伐採面積が 1ha（陽光発電設備の設置を目的とする場合は 0.5ha）以下となっているか。
①伐採方法が選択されているか。

伐採に係る森林の状況報告書
２ 伐採の実施状況
伐採面積

伐採に係る森林の状況報告書
２ 伐採の実施状況
伐採方法
伐採に係る森林の状況報告書
２ 伐採の実施状況
伐採率

伐採に係る森林の状況報告書
２ 伐採の実施状況
作業委託先

□□

①伐採率は、立木材積による伐採率(％)となっているか②伐採方法を「間伐」とした場合、伐採齢及び市町村森林整備計画に定める標準的な方法に照らして適正な伐採率となっているか。
③伐採方法を「択伐」とした場合、市町村森林整備計
画に定める立木の伐採の標準的な方法に照らして適正な伐採率となっているか。
①作業委託先が記載されているか。
（自ら伐採した場合は記載不要）

伐採に係る森林の状況報告書
２ 伐採の実施状況
伐採樹種①スギ、アカマツ、クロマツ、カラマツ、ヒバ、その他の針葉樹、ブナ、ナラ及びその他の広葉樹の別に区分して記載すること伐採に係る森林の状況報告書
２ 伐採の実施状況
伐採齢①伐採する森林が異齢林の場合においては、伐採する立木のうち最も多いものの年齢を記載し、最も年齢の低いものの年齢と最も年齢の高いものの年齢とを「（○～○）」のように記載されているか。
届出に記載した期間に収まっているか

伐採に係る森林の状況報告書
２ 伐採の実施状況
伐採の期間
伐採に係る森林の状況報告書
２ 伐採の実施状況
集材方法
伐採に係る森林の状況報告書
２ 伐採の実施状況
集材方法
集材路の場合 予定幅員・延長□①集材方法が記載されているか。

①幅員３m 超で、その面積が１ha 超となっていないか。

□□
□
□
□
□
□

伐採に係る森林の状況報告書
３ 備考

伐採後の造林に係る森林の状況報告書
日付①伐採後の用途が森林以外（転用）である場合、その用途及び時期が記載されているか。
②相続等により届出書とは異なる森林所有者が提出する場合、当該相続等に係る情報が記載されているか。
造林の期間の末日から 30 日以内に提出されているか。

伐採後の造林に係る森林の状況報告書
報告者氏名

報告者が、造林した（権原を有する）者となっているか。

伐採後の造林に係る森林の状況報告書
１ 森林の所在場所①届出の「森林の所在場所と整合がとれている。」②複数地番にまたがる場合は、全ての地番が記載されているか。
届出に記載した方法となっているか。

伐採後の造林に係る森林の状況報告書
２ 伐採後の造林の実施状況
造林の方法
伐採後の造林に係る森林の状況報告書
２ 伐採後の造林の実施状況
造林の期間
伐採後の造林に係る森林の状況報告書
２ 伐採後の造林の実施状況
造林の樹種
伐採後の造林に係る森林の状況報告書
２ 伐採後の造林の実施状況
樹種別の造林面積
伐採後の造林に係る森林の状況報告書
２ 伐採後の造林の実施状況
樹種別の造林本数

伐採後の造林に係る森林の状況報告書
２ 伐採後の造林の実施状況
作業委託先
伐採後の造林に係る森林の状況報告書
２ 伐採後の造林の実施状況
鳥獣害対策
伐採後の造林に係る森林の状況報告書
３ 備考

届出に記載した期間に収まっているか。

①届出に記載した樹種となっているか②複数の樹種を造林する場合は、樹種ごとに記載されているか。
①複数の樹種を造林した場合は、樹種ごとに記載されているか。
①複数の樹種を造林した場合は、樹種ごとに記載されているか。
②植栽の場合、樹種別の植栽本数が、市町村森林整備計画に定める人工造林の標準的な方法に適合しているか。
③更新調査の結果又は造林地の写真その他の更新状
況を明らかにする資料を添付する場合には、樹種別の造林本数欄には、「別添のとおり」と記載されているか。
作業委託先が記載されているか。（自ら造林した場合は記載不要）
必要に応じて記載。

相続等により届出書とは異なる森林所有者が提出する場合、当該相続等に係る情報が記載されているか。

□□□□□□□□□□□□