Ｗ Ｔ Ｏ に 関 す る 議 員 会 議・2012 年 年 次 会 合 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書団

同行長

参議院議員
同会議要員 国際会議課長
農林水産委員会調査室調査員

藤田松下清水西村幸久新平賢尚敏「 Ｗ Ｔ Ｏ （ 世 界 貿 易 機 関 ） に 関 す る 議 員 会 議 ・ 2012 年 年 次 会 合 」
は 、 2012 年 11 月 15 日 （ 木 ） 及 び 16 日 （ 金 ） の ２ 日 間 、 ス イ ス 連
邦ジュネーブのＷＴＯ本部（ウィリアム・ラパール・センター）にお い て 、 Ｉ Ｐ Ｕ （ 列 国 議 会 同 盟 ） 及 び 欧 州 議 会 に よ り 共 催 さ れ 、 69
か 国 、 ４ の 国 際 議 会 、 12 の オ ブ ザ ー バ ー （ 国 際 機 関 、 政 府 代 表 等 ）か ら 283 名 （ う ち 議 員 155 名 ） が 参 加 し た 。
本 院 か ら は 、藤 田 幸 久 議 員 及 び 松 下 新 平 議 員 が 派 遣 さ れ た 。な お 、
今次会合においては、衆議院代表団は派遣されなかったため、日本国会からは参議院代表団の単独参加となった。
「ＷＴＯに関する議員会議」は、ＷＴＯの外部に対する透明性を高め、ＷＴＯ交渉に国民の代表機関である議会の意見を反映させる
こ と 等 を 目 的 と す る も の で あ る 。我 が 国 は 、そ の 意 義 を 重 視 し 、2003
年２月にスイス連邦ジュネーブで開催された同議員会議に参議院代表団を派遣して以降、継続的に公式派遣を行っている。
今次会合は、ドーハ・ラウンド交渉が膠着状態にある状況の下、「原点への回帰：政治と貿易とを結びつける」をテーマとして、各国議員との意見交換、交渉過程に関与しているＷＴＯ事務局高官等との対話を通じ、交渉進展へ向けて議会が果たす役割に関する検討等を目的として開催された。
なお、今次会合の詳細については、「ＷＴＯに関する議員会議・2012 年 年 次 会 合 概 要 」 に 譲 る 。
１．今次会合の概要（１）運営委員会
15 日 、Ｉ Ｐ Ｕ 本 部 に お い て Ｗ Ｔ Ｏ に 関 す る 議 員 会 議 の 成 果 文 書 案の起草等を行う運営委員会が開催され、藤田議員及び松下議員が出席した。
本委員会の報告委員であるブノワ・ウワタラ議員（ブルキナファソ）が作成した原案に対し、各加盟国等から修正案が提出され、逐条審議が行われた。
合計５時間以上に及ぶ議論を経て、本成果文書案は、普遍的で、ルールに基づき、開かれた、差別のない、公平な多国間貿易システ

ムへの議会のコミットメントの再確認、ドーハ・ラウンド交渉の進捗の乏しさへの憂慮と状況打開に向けた政治的対応の必要性、不確かな経済見通しの下での保護主義的措置の増加傾向への懸念、ドーハ・ラウンド交渉は、とりわけ後発開発途上国の利益等に重点を置いた「発展のためのラウンド」であり、全ての人々や国において、貿易自由化及び緊密化する経済相互依存による機会及び利益を公平に共有することができることを目的としているとの認識、輸出入管理の限られた領域から競争力及び輸出の多様化の促進への貿易政策の焦点の移行、途上国における貧困撲滅への貢献等の成果をもたらすため、貿易政策が適切なマクロ経済政策によって補完される必要性、ＷＴＯ内における後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇措置及び政策の余地に対する認識の重要性、第８回ＷＴＯ閣僚会議における、後発開発途上国のための加盟手続及びサービス貿易に関する特恵制度についての決定の歓迎、貧困の改善のために世界の金融・貿易システムの均衡を取り戻す必要性、サプライチェーン、食料・エネルギー安全保障及び金融問題のような貿易に関連した新たな課題への対処に早急に移行する必要性、議会はドーハ・ラウンド交渉を成功裏に導く多国間合意を形成するため講じ得る全ての政治的 手 段 を 用 い る 用 意 が あ る こ と の 再 表 明 、2013 年 末 に イ ン ド ネ シ アのバリで第９回閣僚会議を開催するというＷＴＯの決定の歓迎、次回閣僚会議の成果文書に「ＷＴＯの透明性は、議会をその活動により密接に関与させることによって強化されるべきである」との文言を加えることの要求等を含む案文として起草され、閉会セッションに提出された。
（ ２ ） 開 会 セ ッ シ ョ ン （ 15 日 ）ドナルド・Ｈ・オリバーＩＰＵ執行委員・上院議員（カナダ）、ヨルギオス・パパスタンコス欧州議会副議長及びシャヒード・バシ
ールＷＴＯパキスタン常駐代表大使・ＷＴＯ紛争処理機関議長が演説を行い、ＷＴＯ交渉において各国議員が果たす役割の強化等を強調した。
（３）ワーキングセッション（イ）実質的テーマに関する対話型討議：経済成長、雇用創出及び貧 困 削 減 の 手 段 と し て の 貿 易 （ 15 日 及 び 16 日 の 両 日 、 ３ つ の セ ッション）
まず、報告委員のパナチェリル・Ｃ・チャコ議員（インド）及びパウル・リュービッヒ議員（欧州議会）が基調報告を行った後、討論参加者であるマリオン・ジャンセンＷＴＯ事務局参事官から意見が述べられた。
続いて各国議員の討議に移り、日本国会代表団からは藤田議員及び松下議員が討議に参加した。
藤田議員は、まず、東日本大震災に対する各国からの支援に対して謝意を表し、次に、ＷＴＯにおける多角的貿易交渉の重要性、ドーハ・ラウンド交渉が膠着状態にあることへの懸念、グローバル・バリューチェーンの促進、雇用の創出等の観点からの貿易円滑化に関する話合いの重要性、サービス貿易等の拡大のための各種の前向きな努力の支持、グローバル経済危機における雇用創出の大きな推進力としての貿易と投資の重要性等を指摘するとともに、保護主義的な傾向の浮上への懸念、保護主義的な措置をグローバル・バリューチェーンから除外し、保護主義的傾向への対抗措置を取る必要性
を 述 べ た 上 で 、貿 易 を 自 由 化 し 、手 続 を 簡 素 化 し て 投 資 を 呼 び 込 み 、グローバル・バリューチェーンの一角を占めることが成長、雇用促進及び貧困削減の近道であり、このような努力が多くの国に広げられるべきであると述べた。
松下議員は、東日本大震災に対する各国からの支援に対して謝意を表するとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に関し、食品の放射能モニタリング検査の強化等、食品の安全性について万全を期していることを説明し、日本産食品は安全性を十分に確保していることへの理解を求め、また、後発開発途上国を始めとする途上国が利益を受けることを重視したドーハ・ラウンド交渉の趣旨を踏まえて、日本が従来から途上国の問題に積極的に取り組んできた経緯、台頭の著しい新興国においても、発言権の増大に見合った責任を負う必要性について述べた。
（ロ）貿易の未来を定義するための、パスカル・ラミーＷＴＯ事務局 長 が 指 名 し た ハ イ レ ベ ル ・ パ ネ ル の メ ン バ ー と の 政 策 対 話 ： 21 世紀 に お け る 貿 易 の 課 題 の 分 析 （ 15 日 ）プラディープ・シン・メータＣＵＴＳ（消費者の統一と信頼のある社会）インターナショナル事務総長及びシャラン・バロウ国際労働 組 合 総 連 合 書 記 長 か ら 、21 世 紀 に お け る 貿 易 の 課 題 等 に つ い て 説明があった後、質疑が行われた。
（ ハ ） パ ス カ ル ・ ラ ミ ー Ｗ Ｔ Ｏ 事 務 局 長 か ら の 意 見 聴 取 （ 16 日 ）ラミー事務局長から、ＷＴＯの活動及び現状、とりわけ、モニタリング・サーベイランス、ルール作成、交渉の活動等について説明があった。
続いて各国議員からの質疑が行われた。日本国会代表団からは藤田議員が質疑を行い、二国間又は地域における自由貿易協定推進の動きがある中、排他性、分割性という特性を有する自由貿易協定がもたらす否定的な側面についての見解、いわゆるマネーゲーム、金融グローバル化への懸念、アメリカで始まりヨーロッパ、アジアに広がっている金融主導のグローバル化への対処の必要性について質した。
ラミー事務局長からは、一般的には、二国間での合意による関税引下げ等の措置が広がれば、最終的には貿易が開かれることになる
ので問題はないが、非関税障壁等の分野においては、多国間で進めた 方 が 納 得 で き る 形 と な る の で 、多 国 間 を 優 遇 す べ き で あ る 、ま た 、金融がグローバル化されていたにもかかわらず、グローバルな規制がなかったことに問題の根源があり、金融安定理事会等において話されている新たな規制を踏まえ、今後は、より規制強化された環境で金融業務を行っていくことになるなどの答弁があった。
（ ニ ）パ ネ ル 討 議：サ ー ビ ス 貿 易：政 治 的 決 定 を す べ き 時 期（ 16 日 ）まず、パネリストのフェルナンド・デ・マテオ・イ・ヴェントゥ
リーニＷＴＯメキシコ常駐代表大使・ＷＴＯサービス貿易理事会特別 会 合 議 長 、ヨ ア キ ム・ラ イ タ ー Ｗ Ｔ Ｏ ス ウ ェ ー デ ン 常 駐 代 表 大 使・ＷＴＯサービス貿易理事会議長、ニッコロ・リナルディ欧州議会議員及びパスカル・ケルネイス欧州サービス産業協議会事務局長から意見が述べられた。
続いて各国議員の討議に移り、日本国会代表団からは松下議員が討議に参加した。松下議員は、サービス分野が、ドーハ・ラウンド交渉の重要な一部であり、サービス産業が先進国のみならず途上国においても、重要なものとなっている状況下で、サービス交渉の進展は途上国の開発に大きく貢献し、世界経済の活性化につながること、交渉を成功に導くためには、途上国の積極的な参加が不可欠であるが、途上国が急激にサービス自由化を進めるのは必ずしも簡単な こ と で は な く 、途 上 国 の 様 々 な 事 情 を 配 慮 す る 必 要 性 が あ る こ と 、また、サービス貿易の更なる自由化に関し、有志国による新たなサービス貿易協定の策定を目指した協議も進められており、より多くの参加国による自由化度の高い協定としていくことの重要性について述べた。
（ ４ ） 閉 会 セ ッ シ ョ ン （ 16 日 ）成果文書案に関する運営委員会の報告の後、成果文書案はコンセンサスにより採択された。

２．参議院代表団のその他の活動（１）マティアス・シュマーレ国際赤十字赤新月社連盟（ＩＦＲ Ｃ ） 事 務 次 長 と の 会 談 （ 15 日 ）本 会 談 で は 、藤 田 議 員 が 、Ｉ Ｆ Ｒ Ｃ の「 2 0 1 2 年 世 界 災 害 報 告 書 」
において、東京電力福島第一原子力発電所事故により周辺住民が避難を余儀なくされたことにつき、人道危機として紹介されていると日本で報じられたことに関して見解を問うとともに、災害対応のための専門的準備に関し、ＩＦＲＣが有する最先端の専門的知見の共有の要請等を行った。
シュマーレ事務次長からは、報告書は独立した専門家により執筆・編さんされたものであるが、日本政府による事故対応を批判する意図はなく、事故により周辺住民が避難を余儀なくされた事実と、教訓として学ぶべきことを紹介する趣旨のものと理解している等の発言があった。
（２）ペーター・マウラー赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）総裁との会 談 （ 16 日 ）本会談では、藤田議員が、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を提供しつつ、事故の対応でも明らかになった
ように、日本は予測していなかった緊急事態への備えがまだ不足しており、ＩＣＲＣの有する紛争に対する専門的知見は災害に対する事前準備にも役立つことから、そうした知見を共有してほしい旨要請を行った。
ま た 、松 下 議 員 は 、2010 年 に 発 生 し た 口 蹄 疫 の 対 応 を 踏 ま え 、21
世紀はウイルスの世紀とも言われている中で、こうした経験・ノウハウを国際社会と共有し、連携強化を行う必要性について述べた。
３．終わりに本代表団は、今次会議において、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉が膠着状況にある中で、各国議員やＷＴＯ事務局幹部等と活発な意見交換を行った。ドーハ・ラウンド交渉の推進の重要性についての、各国議員間の認識は共有されており、今後とも、継続して会議に参加することにより、日本の立場を積極的に主張するとともに、各国議員等との相互理解を深めていくことが重要であると感じられた。
また、今回の運営委員会では、議論のおおむね半分の時間がＷＴＯとして対処すべき課題の１つとして例示された「為替相場」という文言を成果文書案から削除すべき等の特定の国からの主張に費やされた。成果文書案起草における運営委員会の役割を過小評価してはならない。運営委員会のメンバー国は、会合の出席率を考慮した輪番制とされたところであり、今後とも衆議院と協調しつつ、運営委員会への我が国代表の出席率を確保していくことが重要であることを申し添えたい。