平成１４事業年度

事

業

報

告

書

独立行政法人水産総合研究センター

１．業務の目的及び内容
独立行政法人水産総合研究センター（以下 、「水研センター」という 。）は、水産に関する総合的な試験及び研究等を行うことにより、水産に関する技術の向上に寄与することを業務の目的とします。
業務の内容は、21世紀の水産研究を担う拠点として、国際的視野に立った我が国水産業の振興と活性化を目指し、水産海洋、水産資源、水産増養殖、水産工学、
漁場環境保全、水産利用加工、水産経済等に関する研究を基礎から応用まで総合的に実施し、その成果を広く普及していきます。
その具体的内容は、下記のとおりです。
１）試験及び研究並びに調査
・

水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化

・

水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化

・

水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理･保全技術の開発

・

水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進・

消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進

・

国際的視野に立った研究の推進

２）専門研究分野を生かした社会貢献
・

分析及び鑑定・講習会の開催及び研修生の受入等

・

国際機関、学会等への協力

・

各種委員会等への積極的対応

・

行政施策への協力

・

遺伝資源の収集、評価及び保存

３）成果の公表、普及･利活用の促進

２．各事務所の所在地
名

称

本

郵便番号
部

所

在

地

電話番号

236‑8648 神奈川県横浜市金沢区福浦2‑12‑4045‑788‑7500

北海道区水産研究所

085‑0802 北海道釧路市桂恋116

0154‑91‑9136

東北区水産研究所

985‑0001 宮城県塩竈市新浜町3‑27‑5022‑365‑1191

八戸支所
中 央水 産 研究所
海区水産業研究部

031‑0841 青森県八戸市鮫町字下盲久保25‑259 0178‑33‑1500
236‑8648 神奈川県横浜市金沢区福浦2‑12‑4045‑788‑7615

238‑0316 神奈川県横須賀市長井6‑31‑1

0468ｰ56‑2887

内水面利用部

386‑0031 長野県上田市小牧1088

0268‑22‑0594

黒潮研究部

780‑8010 高知県高知市桟橋通6‑1‑21088‑832‑5146

日本海区水産研究所

951‑8121 新潟県新潟市水道町1‑5939‑22025‑228‑0451

遠 洋水 産 研究所

424‑8633 静岡県静岡市清水折戸5‑7‑10543‑36‑6000

瀬戸内海区水産研究所

739‑0452 広島県佐伯郡大野町丸石2‑17‑50829‑55‑0666

西海区水産研究所

850‑0951 長崎県長崎市国分町3‑30095‑822‑8158

907‑0451 沖縄県石垣市桴海大田148‑446

09808‑8‑2571

石垣支所
養

殖

研

究

所

516‑0193 三重県度会郡南勢町中津浜浦422‑1 0599‑66‑1830

玉城分室

519‑0423 三重県度会郡玉城町昼田224‑1

0596‑58‑6411

日光支所

321‑1661 栃木県日光市中宮祠2482‑30288‑55‑0055

314‑0421 茨城県鹿島郡波崎町海老台7620‑70479‑44‑5929

水 産工 学 研究所

３．資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減（単位：千円、％）
平成13年度末資本金
金

額

比率

額

41,770,037

100

うち政府

41,770,037

うち地方公共団体

平成14年度出資金

額

比率

0

41,770,037

100

100

0

41,770,037

100

0

0

0

0

0

うち特殊法人等

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

総

金

額

平成14年度末資本金
金４．役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期
役

職

氏

名

理事長

畑中

寛

理

中村

保昭

事

定

数

任

期

1 人

13.4〜17.3
13.4〜15.3

3人以内
理

事

嶋津

靖彦

14.4〜15.3

監

事

竹内

昌昭

13.4〜15.3

（非常勤）
２ 人
監

事

上之門

量三

13.4〜14.5

備考（非常勤）
監

事

櫻井

謙一

14.9〜15.3（非常勤）

５．常勤職員数及びその増減
平成13年度末

常 勤 職 員 数

７７８名

平成14年度増減△６名

平成14年度末

７７２名

６．法人の沿革
水研センターは 、「中央省庁等改革の推進に関する方針 」（平成１１年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）に基づき閣議決定された「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」において、農林水産省の水産研究所、養殖研究所及び水産工学研究所を統合することとされ、平成１３年４月に特定独立行政法人として設立されました。

７．設立根拠法律
独立行政法人水産総合研究センター法（平成１１年法律第１９９号）

８．主務大臣農林水産大臣９．年度計画に定めた項目ごとの実績

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

第１ 中期目標の期間
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という。）の中期目標の期間は、平成１３
年４月１日から平成１８年３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成す 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべきるためとるべき措置
措置
運営費交付金を充当して行う管理運営及び業 独立行政法人水産総合研究センター（以下「セン 管理運営費については、各研究所自らが実施する管理運営費 ※（ ）内の数値は昨年度の実績数値
務に要する経費については、中期目標の期間
ター」という。）においては、文書の電子化、連絡 の見直し及び本部による各研究施設の予算査定を通じて削減に中、人件費を除き毎年度平均で、少なくとも前年 調整の効率化等を図ることにより、光熱水料、会 努める。また、研究業務に要する経費については、研究課題の度比１％の経費節減を行う。
議費、複写に要する経費等を節減し、運営費交 重点化及び予算査定を通じて効率化を図る。その他、新会計シ付金を充当して行う管理運営及び業務に要する ステムの活用、調査船の運航の効率化、施設機械の法人内共経費について、中期計画の期間中、人件費を除 同利用及び配置換え等を推進し経費の削減に努める。
き毎年度平均で少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。
１ 評価・点検の実施

１ 評価・点検の実施

１ 評価・点検の実施

運営状況、研究成果等について、外部専門 (1) 外部委員を加えた評価委員により、センター （１）独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」とい ・センターの運営及び研究の評価について、外部委員を加えた家・有識者等意見を参考にして適正に評価し、そ の運営評価を行い、その結果を業務運営に反映 う。）の運営、研究評価
評価会議を開催し、評価の総括を行い、改善を要する点についの結果を研究資源配分や業務運営等に反映さ させるとともに公表する。
て改善措置をとった。また、評価結果は研究資源の配分に反映せるとともに、知的所有権等に配慮しつつ、公表するとともに各水研及び本部のホームページに掲載した。
に努める。また、公正さと透明性を確保した研究・運営会議等内部会議を開催し、機関評価の内部取りまとめ、組職員の業績評価を行い、評価結果を処遇等に反織、予算等業務運営に係る基本的事項の協議等を行い、業務運映させる。
営の円滑化に努めた。
ア センター評価会議による運営評価を実施し、その結果を ・平成１３年度業務実績について、センター全体の運営評価を実業務運営に反映させるとともに公表する。また、必要に応じ評価 施し、その結果改善を要する点について改善措置をとった。まの方法等の改善を行う。
た、評価結果の概要について、１４年７月に各水研ホームページ
及び本部ホームページに掲載した。
・評価関係作成資料の簡素化を中心に、評価関係規程等内部規定を見直し、評価に係る作業の軽減を図った。また、資料の事
前送付、プロジェクト研究等他の評価会議での資料の利用等会
議の運用の改善の徹底を図った。
・平成１４年度業務実績について、各研究所の機関評価を実施した。
資料１ センター評価会議開催状況
資料２ 平成１３年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ
イ 運営会議、研究企画・評価会議及び業務管理者会議を ・運営会議、研究企画・評価会議及び業務管理者会議の各会議実施し、評価結果を業務運営に反映させるとともに、センターの を開催し、結果は理事長に報告した。各会議においては下記ウ
業務運営の円滑化に努める。
の業務実績欄に掲げる事項を検討したほか、評価結果を受けて評価方法等の改善、フォローアップ、反映方法について検討を行い、センターの業務運営の円滑化に努めた。
①運営会議
・H14. 4.15（月）・H14. 5.31（金）・H14. 9.5（木）・H15.2.10（月）②研究企画・評価会議
・H14. 5.8（水）・H14.9.17（火）・H15.2.25（火）③業務管理者会議
・H14. 5.22（水）・H14.10.28（月）

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

ウ 運営会議においては、センター業務の運営に関する総 ・運営会議は、①業務運営に係る基本的事項（中期計画、年度
括的検討を行い、業務管理者会議においては、業務実施上の改 計画、組織、予算、人事、施設）、②水産施策及び科学技術施策
善方向を検討する。また、研究企画・評価会議においては、セン の動向と研究の基本的推進方向、③研究企画・評価の総括、④
ター全体を視野に入れた研究の企画及び評価を行う。
各種推進会議等の総括、センター評価会議の総括を行った。
・業務管理者会議は、センターが行なう研究の企画、調整、連絡、人事、予算、会計、施設等の業務に関する実務上の諸問題を検討した。
・研究企画・評価会議は、センターが行う研究企画、評価、調整、連絡等の研究内容に係る事項について検討した。
(2) センターにおいて、研究の推進方策・計画、エ 研究部、研究所、センター全体の各レベルで重点課題、 ・平成１４年度の研究評価については、年度計画に沿って実行さ進捗状況、成果等の評価を行い、その結果を研 大課題、中課題、小課題毎の課題評価を行い、その結果を研究 れた小課題ごとに、センターの各研究所において研究室での討
究資源の配分等業務運営に反映させるとともに 資源の配分等業務運営に反映させるとともに公表する。また、必 議を踏まえ研究部単位で、さらに所内で完結する中課題を含め公表する。
要に応じ評価の方法等の改善を行う。
て研究所単位で、いずれも外部評価委員を加えて行った。さらに、所間にまたがる中課題及び大課題、重要課題について研究
企画・評価会議で評価を実施した。
・平成１３年度の評価結果は、各研究所毎に研究資源の配分に反映させるとともに、１４年７月に各研究所のホームページに掲載した。
資料３ 平成１３年度評価結果に対する研究資源の配分状況(3) 評価項目、評価基準を定めて職員に周知し、 （２）職員の評価、処遇への反映
職員の評価を行い、その結果を処遇に反映させる。

・研究職員の業績評価について評価方法の基本を定め、抽出による施行後に全員を対象とした試行を実施した。
・試行結果を分析し評価方法を制度化して処遇への反映方法を検討することとした。
ア 研究職員に対しては、研究業績、受託事業等への貢・研究職員の業績評価については、多軸項目による評価原案に献、業務運営への貢献等多面的かつ公正な評価方法を試行し、 基づき各研究分野から抽出した職員について試行を行い、その制度化する。一般職員及び船舶職員に対しては、業務遂行への 結果を踏まえ研究業績、受託事業等への貢献、業務運営への貢献を中心とした評価方法の検討を行う。
貢献等多面的かつ公正な評価方法となるよう修正した上で全員を対象とした試行を実施したが結果の解析まで至らず研究業績評価の制度化には達しなかった
・一般職及び海事職については、非現業国家公務員の検討状況を参考にさらに検討することとした。
イ これら評価結果を職員の処遇へ反映させる方法を検討 ・研究職については研究業績評価の試行を行ったが、年度末にする。
ずれこんだため、結果の解析及び結果の反映方法の検討には至らなかった。
・その他の職種については、非現業国家公務員の検討状況を参考にする必要があるとの検討結果に基づき具体化は持ち越し
た。

中期目標
２ 競争的研究環境の醸成

中期計画
２ 競争的研究環境の醸成

積極的な外部資金の獲得及び研究評価に基づく (1) 外部資金の獲得
研究資源の重点的配分を行い、競争的研究環
境を醸成する。

１４年度年度計画

事業報告書

２ 競争的研究環境の醸成（１）外部資金の獲得

・公募型プロジェクトに多数応募し、外部資金の獲得に努めた。
資料４ 外部資金獲得状況
資料５ 平成１４年度研究費に占める競争的資金

中期目標の達成に有効な競争的資金等外部資金を積極的に獲得する。

ア 農林水産省に関しては、公募によるプロジェクト研究に ・研究分野担当の企画連絡室長および研究開発官が中心になっ提案及び応募をし、外部資金獲得に努める。
て、全研究所からの提案課題を調整し、新規に１２件（４９件）応募した。１５年度分として水産庁から委託事業計２９課題（２３課題）、農林水産技術会議から計１４課題（１４課題）受託した。
イ 文部科学省、環境省等に関しては、公募によるプロジェ ・上記同様方法により１１件（１６件）応募し、環境省から１５年度
クト研究に他機関との共同提案を含め積極的に応募し、外部資 で３課題（２課題）を受託した。特に、科学研究費補助金について
金獲得に努める。
は、１５年度に向けて１４件（１８件）応募し、２件（５件）の内定を受けた。１４年度交付を受けた５課題は全て継続の内定を受けた。

(2) 研究資源の重点的配分（２）研究資源の重点的配分と競争的環境の醸成

３ 研究支援業務の効率化及び充実・高度化

３ 研究支援業務の効率化及び充実・高度化

・外部資金・受託費等自己収入増加に係る取り組みを行った。法人運営における資金の配分について、人件費は必要最低限の配分に、管理運営費は査定により削減し、事業費は研究課題の重点化及び予算査定を通じて効率化を図るなど、法人全体が効率化を図れるよう資金の配分を行った。
ア 一般研究課題に関しては、課題ごとの予算積算方式によ ・一般研究課題に関しては、13年度同様課題ごとの予算積算方
研究評価を各研究所及びセンターの２段階において実施し、研究資源の重点的配分を行うことに り、研究所及び本部による予算査定と課題の企画内容の評価を 式を導入し、研究所及び本部による予算査定と課題の企画内容
通じて、研究資源の重点配分等、競争的環境の醸成を進める。 の評価を通じて、研究資源の重点配分等、競争的環境の醸成を
より競争的環境を醸成する。
また、運営費交付金プロジェクトの課題採択においても中期計画 進めた。
・運営費交付金プロジェクト研究の課題採択においては、研究企の達成への寄与を指標とし競争的環境の醸成を進める。
画・評価会議でブラッシュアップに協力し、外部委員を入れた評
価委員会での評価を受けて実施課題を決定する制度を取り入れ、１５年度実施課題を４課題とした。
イ 競争的資金獲得への支援及び研究者の資質向上並び ・農林水産省をはじめ、他省庁を含めた研究課題への応募に際に学位取得の奨励を通じて、研究資源の重点配分等、競争的環 しては、各研究所企画連絡室や本部研究推進部で内容のブラッ境の醸成を進める。
シュアップに協力するなどしてその獲得に努め、さらに社会人大学院等のシステムを活用した学位取得を奨励した。また、所内においては、所内プロ研等を活用した研究資金の重点配分に努めた。
資料６ 平成１４年度水研センター競争的資金活用状況
３ 研究支援業務の効率化及び充実・高度化(1) 施設、船舶、機械等の整備に努め、国公立 (1) 施設、船舶、機械等の効率的活用のための機関、大学等との相互利用を含め、効率的な運 方策
用を図る。

（１）船舶、施設、機械等の効率的活用のための方策

・船舶、施設、機械等の効率的活用を図るために船舶、施設WGを開催し、共同調査・共同利用を実施するなど、効率的運用を
図った。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

利用計画の作成、他機関との共同研究の積極的
ア 法人内に設置した「業務運営の効率化等に関する作業な推進により、施設、船舶、機械の効率的な活用 グループ」において、船舶、施設、機械のグループごとに具体的を図る。特に、機器については、配置の見直しを 実施内容、方法等引き続き検討し、効率的活用を進める。
も含め効率的な活用を図る。また、研究の実施に支障を及ぼさない範囲において、センター以外の機関からの利用について便宜を図る。

事業報告書
・船舶WGにおいては、調査計画の一元化を図るとともに、船舶運航費の収支を検討し、航海訓練所等他独法における減船計
画等を参考に調査船の整備計画を検討した。また、施設、機械
WGにおいては、研究機器等の効率的利用の観点から、外部の者からの要望に対して利用の促進に努める「開放型研究施設利用要領（例）」を作成し、研究所に提示した。これに基づき研究所
で同要領を制定し、効率的利用を進めた。
資料７ 独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所
開放型研究施設利用要領

イ 施設及び機器に関しては、共同研究関係規則を整備し、 ・ 共同研究関係規則を整備し、他法人、地方公共団体試験研究
他法人、地方公共団体試験研究機関、大学等外部の利用を促 機関、大学等外部の利用の促進を図った。
進する。
資料８ １４年度利用状況
ウ 亜寒帯海域における広域的かつ高度な調査を行うため、北光丸の代船建造整備を図る。

・亜寒帯海域における広域的かつ高度な調査を行うため、北光丸の代船建造を３カ年計画（平成１４〜１６年度）により着手した。

(2) 船舶の運航管理、研究情報の利活用・広報 (2) 調査船調査業務の効率的な推進のための（２）調査船調査業務の効率的な推進のための方策
・法人全体の調査計画を体系的に整理・調整し、水研間の共同及び集書・蔵書等の研究支援業務を充 実・高 方策
調査・多目的調査の推進など効率的運航の推進を図った。
度化し、効率的に運営する。
調査船については一元的に管理し、運航日数のア 法人全体の調査計画を一元的に管理し、合理的な運行 ・本部の船舶運航関係者の会議を開催し、法人内調査船の運航調整、共同調査の企画等により、効率的運航を 計画の下で効率的な運航を行う。
計画について、体系的に整理・調整した。
図る。また、装備の高度化と船舶職員の専門性
資料９ 法人内相互利用の状況を高めることにより、各種調査の充実を図る。
イ 効率的な運航のため、可能な限り同一航海での多目的 ・各研究所に設置された、船舶運航委員会において、複数研究
調査実施を図る。
室共同の多目的調査を行うよう努めた。
資料１０ 多目的調査の実施状況(3) 研究情報、図書業務及びその他の業務の効 （３）研究情報、図書業務及びその他の業務の効率的な推進の ・研究情報、図書業務等の効率的な推進は概ね出来たものの、率的な推進のための方策
ための方策
センター研究所間の接続リンクの機能はまだ十分ではなく、また、電子ジャーナルの導入が促進できなかった。

ア 研究情報データベースとその利用・検索シス
ア データベース等の構築と利活用、知的所有権取得の促 ・データベース等の構築・利活用や、知的所有権取得については
テムを開発する。また、研究データの管理、研究 進
計画通り促進させたが、センター各研究所間の接続リンクは十情報の作成・発信、特許等知的所有権の出願・分ではなかった。
管理等を一元的に行い、データの効率的利用と国民へのサービスの向上を図る。
（ア）既存のデータベースに関しては、国内の各種海洋及び ・水温・塩分の1967〜2002年までの情報をFRESCOシステム内
漁業情報データベースの構築、内容の改善・充実に積極的に寄 収集し、データベースに入力した。漁業情報についても2002年分
与する。また、FAOが中心となり作成されている水圏に関連する を収集した。ASFAについては、新規分及び過去分を含め、年間データベース「ASFA」については、我が国のナショナルセンター 登録約2,000件の目標値91％の1,829件（1,609件）を同データを担い、年間約２，０００件の我が国水産関係情報を同データベースへ登録した。
ベースに登録する。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書（イ）各研究分野の研究情報及び調査結果等のデータベー ・研究成果情報についてはHTML化をしてデータベースを構築しスシステムを構築する。また、センターのホームページ等を通じ た。また、水生生物種に関する分類体系、生物情報、画像情報、てデータの効率的利用と国民へのサービスの向上を図ると同時 文献情報、遺伝情報、系統情報の６項目について、研究情報のにセンター各研究所間の接続リンクの構築等を通じ、効率的情 一元的利用ができるようなデータベースを構築し、Web上でアク報交換の促進を図る。
セス出来る形に整備した。さらに、イントラネット導入による研究
所間の情報交換の促進を試みたが、３法人の統合をひかえての新機種選定に時間を費やして導入が遅れたために、現時点では十分な機能を発揮させるには至っていない。
資料１１ 水生生物種に関するデーターベース一覧（ウ）知的所有権の取得に関しては支援システムを構築し、 ・知的所有権の取得に関しては出願前から弁理士と相談するシ
出願等の効率化及び促進を図る。
ステムを導入し、出願等の効率化、促進を図った。
（エ）情報公開法の施行に伴い必要な対応を行う。

イ 学術誌等の効率的購入と充実に努めるとともに、蔵書、資料類は一元的に管理し、各研究所の書庫の合理的利用を図る。また、書誌情報の電子化により、情報検索等のサービスの省力化、迅速化を図る。

イ 学術誌等の効率的購入と充実

・平成14年10月の情報公開法施行に合わせ、法人文書の整理、規程・マニュアルの作成及び窓口・案内所を設けて対応した。なお、開示請求はなかった。
・一部の水産研究所では、電子ジャーナルの導入を推進できなかったものの、外国雑誌の一括購入を試行するとともに、書誌情報の電子化を推進すること等により、学術雑誌等の効率的購入と充実に努めた。

・図書資料管理（ア）本部に図書資料館を設置する。また、法人内図書の一 ・本部に図書資料館を設置した。
元管理のため書誌情報等の電子化を推進し情報検索、複写依 システムの活用による書誌情報の電子化を推進した。
頼のサ−ビスの省力化、迅速化を図るとともに図書等購入の効 ・各水研で重複購入する一部の高額な外国雑誌を本部で一括購入することとし、図書等購入の効率化を試行した。
率化を検討する。
（イ）電子ジャ−ナルの導入を促進する。
・電子ジャーナルの導入は、一部の水産研究所では、促進できなかった。
(１３年度：４０件→１４年度：３４件)（ウ）書庫の合理的利用を図るためデポジトリィを運用する。 ・瀬戸内水研から中央水研に対して、１，３８０冊の蔵書のデポジ
トリィを実施した。
ウ 重点支援研究員制度等の活用及び業務の外注化
・重点支援研究員制度等を活用し業務の効率化に努めるとともに、プランクトンの同定等定型的な研究業務、機器の保守管理業務等アウトソーシングに適した業務の外注を行った。

ウ 重点支援研究員制度等を積極的に活用し、分析、同定、機器の保守・管理等の円滑な推進を図る。また、ホームページの作成等センター以外の機関において安価で良質なサービスが得られる場合には、アウトソーシングを行う。

（ア）重点支援研究員制度等を積極的に活用すべく努力す

・重点支援研究員制度には平成１１年度から昨年度まで毎年１
課題が採択され、延べ１２人が支援研究者として従事している。
今年度も積極的に４研究所が応募したが、今年度は採択されな（イ）PCRプライマーの作成、データベースの設計、プランク ・PCRプライマーの作成、塩基配列解析、漁獲物・胃内容物・プラ
トン及び微生物の同定等のアウトソーシングに適した業務の外 ンクトン・バクテリア等の同定・測定、漁獲統計データ入力、分析
注化を進める。
試料の作成・解析、飼育業務及び潜水調査等の業務において積
極的に外注した。また、水生生物研究情報データベースの構築に際しても外注した。 その他、電気工作物設備や海水取水設
備等の保守管理業務について、引き続き外部委託を行った。なお、外部委託にあたっては、直接実施する場合とのコスト比較等を行った上で委託した。
資料１２ 外注の状況
資料１３ 外部委託コスト等比較
る。

中期目標

中期計画

４ 研究の連携と協力の推進

４ 研究の連携と協力の推進

国公立機関、他の独立行政法人、大学、民 (1) 各種の連絡会等を通じて他の独立行政法人
間、海外機関、国際研究機関等との共同研究等 との連携を、また、水産業関係試験研究推進会
による連携・協力及び研究者の交流を積極的に 議等を通じて地方公共団体、民間等の試験研究行う。
機関との連携を強化する。さらに、連携大学院制度の活用や、研究者の交流及び共同研究の実施により、研究の効率化・活性化を図る。

１４年度年度計画
４ 研究の連携と協力の推進（１）他機関との連携の推進

事業報告書
・各種の講習・研修会の開催、他の機関・団体が実施する講習
会等への講師の派遣、外国人研修生の受入れ等により人材育
成、技術水準の向上、技術情報の移転等を図った。
・国内公的機関との間での連携の維持・強化、共同研究等による大学・民間・外国研究機関等との連携・協力及び研究者交流を行った。

以下の研究者の交流及び共同研究の推進により、研究の効率化・活性化を図る。
ア 農林水産省が主管する独立行政法人とは、締結した協 ・国立研究機関長協議会や環境研究機関連絡会に参加し、情報力協定の活用を図る。また、各種連絡会等の維持及び設立に努 交換等を行うとともに、合同して開催するシンポジウムの企画にめ、研究の連携及び情報交換を密にする。特に、水産大学校と ついても具体化を行った。水産大学校については、ブロック推進は新たに情報交換の場を設ける。
会議の構成機関に位置づけ、連携を強めた。

イ 地方公共団体、民間等の試験研究機関とは、水産庁よ ・１３年度に引き続き、１２の「推進会議」を開催し、研究ニーズをり委託を受け、センターが開催する各種推進会議を通じ、研究情 把握し、「推進会議」の下に研究会の設置し、対応協議、共同研
報の共有、研究ニーズの把握、共同研究の推進等、連携を強化 究の具体化等積極的に対応するとともに研究情報の共有等連する。
携の強化に努めた。
ウ 連携大学院に関しては、現行の連携大学院を維持する ・東京水産大学、長崎大学および東京大学との間に設立されてとともに、他の大学との連携大学院新設を積極的に推進する。 いる連携大学院を維持するとともに、大学院生の受入れも行った。また他の大学との連携大学院新設を積極的に推進したが、新設はなかった。
資料１４ 連携大学院(2) 二国間協定や国際条約に基づく共同研究等
海外の研究機関との共同研究を実施し、研究の連携に努める。

(3) 国の助成により公立機関等が実施する研究等への協力を行う。

（２）二国間協定や国際条約に基づく共同研究
北太平洋の科学に関する機関年次会議（PICES）、天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）等の諸活動において、センターが事務局を担い、運営及び参加に積極的に貢献する。

・PICESには各種委員会の委員として１３名、シンポジウムでの研究発表者として１３名、合計２６名を派遣した。我が国で開催したUJNR水産増養殖専門部会では横浜と塩釜でシンポジウムを企画し、延べ１０６名の参加を得た。

（３）公立機関等が実施する研究等への協力

・推進会議の下での研究会の設立、３９件（３１件）の共同研究の実施を通じて公立機関等が実施する研究等への協力を行った。
また、都道府県が水産庁から受託した資源調査事業に関連した協力・助言を行った。
・公共機関等との共同研究は３９件（３１件）が進められた。

ア ブロック別推進会議等における共同研究課題の提案・検討を通じ、共同研究の実現を図る。

イ 地域で生じる水産に係る諸問題に対応するため、ブロッ ・新たに生じた問題に対しては「推進会議」の下に研究会等を設ク別推進会議の下に部会又は研究会を設置し、企画・連携・調 立し、対応等について協議し、共同研究の具体化などを進めた。
整を行う。

ウ 公立機関等が実施する水産庁等各種事業において、共 ・都道府県が水産庁から受託した資源調査事業に関連して協力
同調査等の推進を図るなど積極的に対応を進める。
するとともに、関連の研究協議会等で助言を行った。

中期目標
５ 管理事務業務の効率化

中期計画
５ 管理事務業務の効率化

１４年度年度計画

事業報告書

５ 管理事務業務の効率化

事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒 文書の電子化を進めるとともに、センターの組織 （１）新会計システムを活用し、会計事務処理の一元化及び簡 ・新会計システムを活用し、会計事務処理の一元化及び簡素化
体化等を進め、管理事務業務の効率化に努め 間をネットワークで結び、会計処理、資産管理、 素化を図るとともに、管理事務業務に関する内部規定を見直し、 を図るとともに、管理事務業務に関する内部規定を見直し、一層る。
人事管理、文書管理等の業務の効率化に資する 一層の効率化を推進する。
の効率化を推進した。
システムを導入する。また、事務処理に係る新たなソフトウェア等の導入を行う。
（２）各種研修制度を活用し、職員の資質向上を図る。

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
務の質の向上に関する事項
務の質の向上に関する目標を達成するためとる に関する目標を達成するためとるべき措置べき措置
１ 試験及び研究並びに調査

１ 試験及び研究並びに調査

１ 試験及び研究並びに調査(1) 重点研究領域
平成１１年１２月に策定された「水産基本政策大綱」等を踏まえて、平成１２年６月に作成された「水産研究・技術開発戦略」に示された８つの重点課題を次の６つの重点課題に組み直し、それぞれに係る研究を重点研究領域とし、水域の特性を活かしつつ、産業の活性化と時代の要望に応えるよう課題を設定し、総合的に実施する。また、緊急に解決すべき問題については、行政対応特別研究等を活用して、研究を積極的に推進する。
ア 水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化
イ 水産生物の機能の解明及び積極的な資源造
成と養殖技術の高度化
ウ 水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発
エ 水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進
オ 消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進

カ 国際的視野に立った研究の推進(2) 研究の推進方向

プロジェクト研究により対応することとしている課題について
は、課題名の後に当該プロジェクト研究名の略記及び研究実施期間を示した。

・行政情報システム利用研修２名、一般職員行政基礎研修１名、情報システム統一研修２名、ボランティア活動啓発研修１名、著作権実務研修７名、争訟問題研修１名、係長行政研修１名、経営・簿記能力向上研修２名、船舶技能研修９名、第１種放射線取扱主任者講習１名（魚病技術者研修１名、地球観測衛星データ利用セミナー１名、情報システム研修２名、工業所有権研修１
名、開発援助研修２名、船舶技能研修９名）等各種の研修に参加し、職員の資質向上を図った。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

研究に係る目標の作成に当たって、次のように定義した用語を主に使用して段階的な達成目標を示す。また、研究対象等を明示することにより、必ず達成すべき目標を具体的に示す。

取り組む： 新たな研究課題に着手して、試験研究を推進すること。
把握する： 現象の解明を目的として、科学的データを収集・整理し、正確に理解すること。
解明する： 原理、現象を科学的に明らかにすること。
開発する： 利用可能な技術を作り上げること。
確立する： 技術を組み合わせて技術体系を作り上げること。
ア 水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化(1) 水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化（１）水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化(ｱ) 水産資源の持続的利用のための基盤的技 ア 水産資源の持続的利用のための基盤的技術 ア 水産資源の持続的利用のための基盤的技術の高度化
術の高度化
の高度化
（ア）水産資源の加入量決定機構の解明
水産生物の資源への加入量変動機構を解明し (ｱ) 我が水産資源の加入量決定機構の解明
モデル海域の代表的な水産資源について加入て、資源変動を予測する手法の開発に取り組む。また、資源量の直接推定法の精度を高める 量を決定する生活史段階を特定するとともに、加とともに、資源評価・管理を高度化する情報処理 入量変動と成長、生残等の生物学的要因及び海技術を開発する。さらに、漁具の漁獲効率を解明 洋構造等の物理的環境要因との関係を解析すするとともに、生態系に調和した漁業生産技術の る。これらの研究成果をもとに新規加入量を決定する機構を解明する。
開発に取り組む。

(ｲ) 水産資源の管理手法の高度化
生物情報及びデータに不確実性が高い場合にも対応できる資源評価・管理手法を開発する。また、複数種動態モデルを開発して、複数種一括管理に取り組む。漁業から独立した資源評価手法に関しては、調査船調査による現存量推定結果を地理情報システム（GIS）を用いて精度評価を行い、精度の高い資源評価手法を開発する。さらに、物理刺激や漁具に対する魚介類の反応や行動特性等を解明し、現有漁具・漁法の漁獲特性を解明する。

（イ）水産資源の管理手法の高度化

主要浮魚類の産卵調査結果を集計し、小型浮魚類の卵稚仔分
布と産卵量をデータベースに登録するとともに、検索システムの設計を行った。マアジ仔魚の時空間分布と海洋環境との関連を解析し、現在のマアジの資源状態においては東シナ海南部が産卵海域として特に重要であることを明らかにした。４月に九州南東方海域における黒潮と沿岸水の潮目の沿岸側で稚魚ネットによりマアジ仔稚魚が採集され、最大の採集点は都井岬〜種子島
周辺海域であった。東シナ海におけるスルメイカ幼生の鉛直分布を明らかにした。また幼生の日齢査定より外套背長から日齢の推定が可能となった。東北海域のマダラについて成長と繁殖開始年齢を明らかにした。
スルメイカの資源変動と管理方策を、レジームシフトに対応した
非平衡プロダクションモデルにより検討した。スルメイカにとっての好適または不適レジームは夏季の平均体長により特定できる
ため、レジームに応じたMSY管理の適用が時間遅れを最小にして可能である。我が国周辺の重要水産資源の生産力はレジー
ムシフトが起きた年の前後に大きく変化し、レジーム内で生産力が徐々に一定値に近づく例が多く見られた。競合や捕食関係を含む複数種の資源動態モデルとして、離散型１次元拡散モデルが最適であると判断した。これは従来の単純な種間関係モデルに、常に拡散して種間関係を緩和する要素を組み込んだモデルである。連続型の場合には微分方程式を解くなどの面倒な手続きが必要であるが、離散型なので簡単に処理できる。これを最終的に取り込むことになる２次元の空間移動モデルについては、引き続きマイワシのデータを用いてシミュレーションを行ったが、今
年度は齢構成型成魚モデルとの統合を検討し、1990年代の資源量の減少を再現することができた。小標本で推定を行った場合、標準誤差や信頼区間が過小に評価される問題点を指摘し、その原因および対策について示した。またオペレーティングモデルを用いたシミュレーションによる資源評価・管理手法の検討方法の開発を行った。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書
資源調査において、対象水域の輪郭は多くの場合不定形で、海底には起伏がある。こうした条件下で 魚群の分布を把握するのに適した手法の開発を、スケトウダラの音響調査資料およびキチジの資源調査資料を用いて、地理情報システム上で行ったった。その結果、重ね合わせ操作による領域の切り出しと、隣接分
析（地区分割およびバッファリング）を組み合わせた処理を施すのが、有効であることがわかった。水中ビデオカメラを用いて、ズ
ワイガニ類に対するトロ−ル網の採集効率を推定した。次に、ト
ロール網の比較操業試験によってグランドロープの仕様が底魚類の入網に影響することを確認し、グランドロープの挙動を把握するための測器を開発した。また、移動する金属グリッドに対するヒラメの行動を水槽実験によって確認し、異体類の混獲を防除する底びき網漁具の開発資料とした。管理モデルとして、齢構成・環境変動を考慮した個体群動態モデル、変動環境における個体群分布モデルを構築した。統計的な観点から、予測のためのモデル選択に関する手法を発展させた。

（ウ）水産資源計測・情報処理技術の高度化(ｳ) 水産資源計測・情報処理技術の高度化
科学魚群探知機による計測が困難なイカ類やオキアミ類等を対象として、反射強度など音響特性を実験的・理論的に解明する。また、資源量と魚群規模との統計的関係を明らかにするため大規
模魚群のシミュレーションモデルを開発し、魚群計測及び資源量評価手法の高度化に取り組む。
さらに、有用魚種の感覚特性を利用した魚群制御手法及び生物ソナーの仕組みを応用した魚群探知システムの情報処理手法の開発に取り組む。

(ｲ) 我が国周辺海域における主要水産資源の生物特性の把握と評価・管理手法の高度化

イ 我が国周辺海域における主要水産資源の生 イ 我が国周辺海域における主要水産資源の生物特性の把握
物特性の把握及び評価・管理手法の高度化及び評価・管理手法の高度化

頭足類等のTS計測システム（ポジショニング装置など）並びに魚体の背方向以外のTS測定システムについて、前者は雑音対策、
後者は送受波器の改良などを実施し、室内実験によりシステムの測定精度の確認や性能を調べた。また、ROV調査により、資源量推定時に問題となるコウイカの遊泳姿勢情報を得た。さらに、ハダカイワシ等のTS測定のための実海域用の測定システム
について、データの光伝送化など装置の改造を進めた。加えて、超音波領域で聴性脳幹反応を計測するシステムを整備するとともに、イルカの魚群探知機能を把握するためイルカのソナー音を記録するシステムを製作し、イルカへの装着・計測実験を実施した。
水産生物のTS特性などを境界要素法で推定する場合に必要となる三次元形状を、有鰾魚、無有鰾魚、頭足類についてX線CTとMRIにより求めた。また、三次元の魚群シミュレーションを可能とする並列計算機を試作した。
一方、VPRシステムのハードとソフトを改良し、観測データ格子化
ソフトを作成した。調査船の船内観測機器LANを整備し、サーバーに各種海洋調査データを自動的に収集・送信できることを確認し、衛星回線シミュレータによるデータ転送実験を行った。

中期目標
TAC対象種等の我が国周辺海域における主要水産資源の成長、成熟、分布、回遊等の生物特性及びこれらへの海洋環境の影響を把握する。
また、これらの資源に対する精度の高い資源評
価手法及び効果的な管理手法を開発する。

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書(ｱ) 亜寒帯水域における主要水産資源の生物 （ア）亜寒帯水域における主要水産資源の生物特性の変動把握 チューニングVPAによるスケトウダラ太平洋系群の資源評価手
特性の変動把握及び資源評価手法の開発
及び資源評価手法の開発
法の開発：適正な調査定線間隔の設定について検討した結果、スケトウダラ、スルメイカ及びサケ・マス類等を現状の８カイリ定線間隔を縮小すると推定精度が向上することが対象に、産卵量や成長量の変動に関わる海洋環
明らかとなった。スケトウダラ若齢魚の年齢別現存量推定の迅
境要因を解明するとともに、加入までの生残率等速化について検討した結果、船上での耳石の簡易年齢査定によの資源特性値を把握し、新規加入量の早期把握
り、調査終了後約10日間で、年齢別現存量の推定が可能となっ手法及び新規加入量の情報を取り込んだ資源評
た。若齢魚（1、2歳）の現存量推定値と、VPAによる年級群豊度価手法を開発する。
との間に、有意な回帰関係が得られたが、その妥当性は今後の検討課題となた
太平洋側に来遊するスルメイカの発育段階別分布量推定手法の開発：九州南西海域における幼生採集試験、黒潮親潮移行域
における幼体採集試験を実施し、各発生段階別の分布量の推定を行った。大型表層トロールネットを用いた幼体採集試験では、計量魚群探知機を併用することにより採集効率の推定を試みた。幼体採集用小型表層トロールネットの運用試験を実施し、表層だけではなく中・底層の曳網を可能となるように改良した。
深度モニターシステムおよび魚群探知機の併用により、目的水
深帯へのネットの誘導と曳網が可能となった。
スケトウダラ等底魚類の産卵量と成長量の変動要因の解明：道東太平洋に分布するスケトウダラ稚魚の孵化日推定を行ったところ、孵化時期は年によって大きく変化すること、予備的な初期成長解析の結果からは、早生まれはゆっくりと、遅生まれは急いで成長する様子が観察された。北海道太平洋海域のスケトウダ
ラ成魚の成長･成熟と餌生物について解析し、1980年代から
1990年代に成長が良くなっていることを明らかにした。これに対応して、1980年代から1990年代になると主要餌生物がオキアミ類から橈脚類に変化していることが観察され、餌生物環境の変化が、幼魚期の成長に影響し、成長が変化したと思われた。
ベーリングでも同様に1990年代に成長を含めて複数の特性に変化がみえており、環境のシフトが資源の生物特性に大きく影響を与えていることが示された。系群判別、魚種判別に向けての遺伝学的解析手法の高度化と複数種への適用を行った。
日本系サケの発育段階別分布量推定手法の開発：オホーツク海調査を再開するとともに、ベーリング海におけるトロール網による幼魚調査を開始し、この標本を元にさけ・ます資源管理センターと共同で系群識別分析を実施中である。これまでの調査結果から、日本系サケ幼魚は春季に我が国の河川に放流されたあと、
夏〜秋季にオホーツク海、冬季に北西太平洋に分布し、未成魚・成魚は冬季に北東太平洋、夏季にベーリング海に分布する。また、成魚は秋季にベーリング海からほぼ直線的に我が国沿岸に回帰回遊することが推定された。
日本系サケの生残と回遊の遊泳エネルギーコストに関する研究：遊泳エネルギーコストのアルゴリズムを組み込んだサケの回遊モデルについて、数値計算のためのプログラムを作成した。23
年間分の月平均表面水温と風応力データ（1度X1度格子間隔）を収集するとともに、これらのデータと海面高度データをモデルに適合するグリッドデータへ加工した。また、モデルのタイムステッ
プ（10分）に合うようにデータの内挿を行った。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書(ｲ) 混合域における主要水産資源の生物特性の （イ） 混合域における主要水産資源の生物特性の変動把握及び 近年のゴマサバの来遊について取りまとめた。また中層トロール
変動把握及び来遊・資源動向予測手法の開発 来遊・資源動向予測手法の開発
により漁期前に北西・中央太平洋のサンマの資源量推定および
サンマ、マダラ等について、資源水準の変化に
推定値の信頼区間推定を行い、変動係数10%程度で資源量を推伴う成長、成熟等の生物特性の変動を把握し、定することに成功した。 ミギガレイでは定期的に採集した個体
海洋環境の変動特性や餌料生物生産構造に関の卵巣の組織観察を行った。その結果、成熟卵、排卵後濾胞のする知見と合わせて来遊・資源変動予測手法の有無から、繁殖期のピークは9-10月であることが明らかになっ開発に取り組む。
た。また、満2歳で体長12cm前後と小型の個体でも、そのほとん
どが成熟していることが示された。さらに、卵母細胞の発達段階
組成から、繁殖期に産む卵と産まない卵の分離は繁殖期直前に起こるため、外部観察から産卵数を調べるのは難しいことが明らかになった。
(ｳ) 黒潮域における主要水産資源の分布特性、 （ウ） 黒潮域における主要水産資源の分布特性、生物特性及び 2001〜2003年に調査船等により採集したマイワシの体長測定及加入過程の解明
び鱗の年齢査定の結果をもとに産卵期（秋〜春）に土佐湾に分生物特性及び加入過程の解明
布するマイワシ産卵群の年級群組成を解析し、2000年級群が近マイワシ、ニギス等の発育段階別の分布生態、
年の土佐湾産卵群の主体であることを明らかにした。土佐湾の系群構造及び資源変動に伴う生物特性の変動を底魚分布調査結果の解析より、底魚類の優占種が150-175ｍ深解明する。また、新規加入量を予測するために、ではニギス、200-300ｍ深ではアオメエソであり、魚類分布密度
これらの水産資源の加入過程の解明に取り組は200-300ｍ深で春〜夏に高い傾向が認められた。またニギス
む。これらと海洋環境の変動特性や餌料生物に稚魚及びヤリイカ幼体は4-5月に水深100-150ｍ深に多く出現関する知見との関係を解析して、資源評価の精し、大陸棚縁辺部が成育場になっていることが示唆された。
度向上を図る。
(ｴ) 瀬戸内海における主要水産資源の資源変 （エ） 瀬戸内海における主要水産資源の資源変動特性の把握と 1981からの２０年間にわたるカタクチイワシの月別コホート解析
資源管理手法の開発
により、親魚量と新規加入量の関係を解析し、加入までの初期
動特性の把握と資源管理手法の開発過程における減耗が大きいと推定された。核酸比を指標として、
カタクチイワシ等について、漁獲統計の解析にカタクチイワシ仔魚の栄養状態判定基準をほぼ確立した。
より再生産関係を把握するとともに、海洋環境が備讃瀬戸産イカナゴの１〜６月の月別全長組成から1999年と加入量に及ぼす影響を解明して、これらを統合し2001年の０歳魚と１歳魚の成長を調べた。サワラでは2001年のた再生産モデルを開発する。また、資源量の減
燧灘産での春漁期の１歳魚と２歳魚の成長を調べた。両種とも、少が著しいサワラ、イカナゴ等については、経営資源の減少に伴い個体の体長が増加する傾向が認められ、サ的視点や海域利用等を考慮した資源管理手法を
ワラでは最近見られた資源の回復基調段階で、体長が減少する
開発する。
傾向があり、密度効果が示唆された。
(ｵ) 東シナ海における主要水産資源の個体群動 （オ） 東シナ海における主要水産資源の個体群動態の解明
態の解明
主要浮魚類について、海域の流動構造、基礎生産等の知見と合わせて加入機構の解明に取り組む。特に、マアジについては漁獲統計及び調査船調査による資源量に関するデータ並びに成熟率等の資源特性値をもとに個体群動態モデルを開発する。主要底魚類については成長、成熟等の生物特性を解明するとともに、加入量の把握手法を開発し、現存量推定精度を向上させるために東シナ海の魚類相の構造解析を行う。

マアジの年齢別漁獲尾数推定・資源計算方法を更に改善し、従来の方法と比較した。計量魚探による反復調査を行い、昼夜間・調査間の変動を把握した。着底トロール網の昼夜間比較を行い、採集量及び体長の差を見いだした。マアジ等の生物測定を行って、成長・成熟等に関するデータを蓄積した。2002年３，４月に九州西方から東シナ海の陸棚縁辺域で各種稚魚網による卵
稚仔調査を行った。2000、2001年４月と同様に、２００２年４月の同海域でカタクチイワシシラスが採集された。幼稚魚調査海域の拡大によりソウハチ幼魚は島根県東部沖にも分布することがわかった。ソウハチの耳石について、当歳魚を含めた試験的検鏡を行った。東シナ海海域のの300〜500mを調査し、おおまかな深
度別魚類相が明らかになった。トラフグ瀬戸内海東部産卵群16個体にアーカイバルタグを装着し放流した。

(ｶ) 亜熱帯水域における主要水産資源の生物特 （カ）亜熱帯水域における主要水産資源の生物特性の把握
性の把握
沿岸の主要水産資源であるフエフキダイ類の漁獲量変動や地域集団構造を把握するとともに、成長、成熟等の生物特性の解明に取り組む。また、回遊性大型魚類については、テレメト
リー等により、移動・回遊生態を把握する。

石垣島、宮古島、沖縄島周辺３水域のイソフエフキの集団で遺伝子頻度の違い、外部形態と産卵期との関係、八重山海域のイ
ソフエフキの年齢構成等の把握とフエフキダイ魚類の種別漁獲量推定を行なった。サメ類等への超音波発信器の適切な装着方法を開発し、日周期活動についての知見を得た。クロマグロに超音波発信器とポップアップタグの両方の機器を同時に装着し、ポップアップタグの位置情報に関する精度を検討した。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画(ｷ) 日本海における主要水産資源の生物特性 （キ）日本海における主要水産資源の生物特性の把握と資源量の把握と資源量推定手法の開発
推定手法の開発
ズワイガニ、ハタハタ等日本海の主要水産資源について、生態学的、生化学的、生理学的手法
等により分布、成長、成熟、再生産過程等の生物特性を、遺伝学的手法により系群構造を把握する。また、海洋環境要因を含めた再生産モデルを用いてスルメイカの新規加入量を予測するとともに、加入前の採集調査により、加入量の直接推定手法を開発する。ヒラメについても、幼稚魚着
底量をもとにした資源量把握手法を開発する。
イ 水産生物の機能の解明及び積極的な資源造 (2) 水産生物の機能の解明及び積極的な資源
成と養殖技術の高度化
造成と養殖技術の高度化(ｱ) 水産生物の機能及び遺伝的特性の解明と利用技術の開発ａ 資源管理及び効率的資源培養を行うために魚介藻類の成長、成熟、摂餌、再生、加入、分布・回遊等の生理生態学的特性を解明する。また、種内・種間の遺伝的差異の解析手法等を確
立する。

事業報告書
・スルメイカ資源量と産卵親魚量の経年的データを用いて再生産関係を明らかにした。長期的データを分析した結果、1990年代と1980年代では再生産関係が異なる事を明らかにした。
・モデル海域においてヒラメ稚魚の分布密度を調査し、本年は過去8年間でもっとも密度が低い事が明らかになった。
・山陰沿岸におけるアカガレイの産卵後の分布・移動を明らかにした。ニギスの成長と成熟、ホッコクアカエビの成長と性転換サイ
ズを明らかにした。
・MtDNA分析により、日本列島周辺のハタハタ集団解析を行い、北海道西岸の集団の独立性を明らかにした。

（２）水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化

ア 水産生物の機能及び遺伝的特性の解明と利 ア 水産生物の機能及び遺伝的特性の解明と利用技術の開発
用技術の開発(ｱ) 水産生物の機能・形態に関する基礎的先導 （ア）水産生物の機能・形態に関する基礎的先導的研究
的研究
水産生物の骨格形成と成長による調節機構について細胞レベルで明らかにするとともに、物理化学的環境因子に対する骨格形成や骨異常への影響を解明する。また、二枚貝類の環境変動への適応機能を解明するため、環境変動に伴う内臓神経節に存在する遺伝子の量的変化を検討し、発現動態の解析手法の開発に取り組む。さらに、優良形質や形態の発現をもたらす遺伝子を明らかにし、それら遺伝子の機能を解明するとともに、遺伝子の発現量を指標とした優良形質個体の識別法を開発し、また、遺伝子組換え魚類の環境に対する安全性管理手法を開発する。

・マガキ内蔵神経節cDNAデータを解析した結果、心臓活性ペプ
チドと相同性を有するクローンが多く含まれている。
・破骨関連タンパク質分解酵素の発現動態を検討した。
・アマゴの成長に関与する遺伝子を単離し、高成長及び低成長形質が維持された系統を確立。
・メダカのFoxA2,FoxA3,FoxAx,FoxD1の一部の塩基配列を決定し、機能発現へのβ−cateninの関与を推定。また、
FoxA2,FoxA3,FoxAxは発生不全または孵化酵素遺伝子発現を制御。・メダカ同尾部で発現する遺伝子を１１個同定し、尾部不形成遺伝子及び体節形成不全原因遺伝子を同定した。・プラスミ
ド及びゲノムDNAの腸内及び環境水中細菌への取り込み、組み換え体魚精子の不活性化を検討し、安全管理手法を開発しつつある。・アマゴ天然集団の変異性を確認、また、早熟関連マー
カー確認のため交配試験を行った。
・組み換え体アマゴF1への導入遺伝子の伝達率を求め、また、導入遺伝子の発現と連動し発現するタンパクを観察した。
・トラフグの食欲制御因子コード遺伝子の存在を解明し、関連ホルモンの序様態を同定した。
・カスパーゼ過剰発現系では発生過程において形態形成異常が生じた。
・マダイ前駆脂肪細胞から脂肪細胞への分化、脂肪滴出現を確認。・ヒラメの突然変異体を利用し内臓と目の左右非対称性制御
因子の解明が進捗。

中期目標

中期計画

ｂ 資源生物の遺伝的多様性等を解析し、DNA (ｲ) 水産生物遺伝資源に関する基礎的先導的多型とその標識としての利用法や遺伝資源の探 研究
索・特性評価法を開発する。また、優良品種育成 水産資源の種・系群等の判別に有効な遺伝情報の素材となる原種等重要遺伝資源を保存すると 解析技術を開発するとともに、資源生物等の天ともに特性を解明し、高成長、耐病性等の有用形 然集団や増養殖・放流用の人工集団の遺伝的多質を遺伝的に固定する技術を開発する。さらに、 様性又はこれらの集団の相互作用等を解析し、遺伝子組換え魚類の環境に対する安全性管理 DNA多型とその標識としての利用法や、遺伝資手法を開発する。
源の探索・評価法を開発する。また、水産生物遺伝資源の保存技術を開発し、有用品種、系統の作出に活用する。

１４年度年度計画

事業報告書（イ） 水産生物遺伝資源に関する基礎的先導的研究

・アワビ類のPCRプローブ及びモノクロナル抗体による種判別及び遺伝子多様性評価が可能となり、アコヤガイの種判別法を開発した。
・カジカ大型卵・中型卵・小型卵の河川集団間の分化を解明した。
・アワビ天然集団への人工種苗影響解析への漁場と特定した解析の必要性が明らかになり、昨年度放流種苗の遺伝子マーカーを用いたトレースを確認した。
・大西洋メカジキ南北系群間の遺伝的差異が長期的に維持されることを解明し、マグロの種判別システムを構築した。
・放流ヒラメの移動が天然魚より小さいこと、家系間の生残には顕著な差はないが成長には差があること、遺伝的多様度維持には親魚として天然４−５歳魚を用い産卵開始後１週間以上経て採卵することを明らかにした。
・黒沢の親子識別法を開発し、多くの雌は複数の雄と交尾することを明らかにした。

(ｲ) 増養殖魚介類の高度飼養技術及び養殖場 イ 増養殖魚介類の高度飼養技術及び養殖場環イ 増養殖魚介類の高度飼養技術及び養殖場環境保全技
環境保全技術の開発
境保全技術の開発
術の開発
ａ 効率的、安定的な増養殖を確立するため、ウ (ｱ) 増養殖対象種の繁殖機構の解明と制御技（ア）増養殖対象種の繁殖機構の解明と制御技術の開発①魚介類の成熟・発生機構の解明
ナギなど天然種苗依存種については、早急に成 術の開発
マダイの性分化に果たすステロイドホルモンの役割及び生殖腺 ・マダイの卵巣への分化にはエストロゲンが重要な役割をはた
熟・産卵機構及び初期発育時の生体機能を解明 マダイの性分化に果たすステロイドホルモンの役 刺激ホルモンの遺伝子発現調節機構の解明を行うとともに、魚 し、精巣への分化はエストロゲンの生成抑制により誘起された。
し、新しい飼養技術を開発する。また、魚介類の 割及び生殖腺刺激ホルモンの遺伝子発現調節 類の性中枢による性成熟開始機構を明らかにする。また、クエ、 ・ＧＴＨサブユニットを別々に組み込んだウイルスをカイコに同時性成熟開始機構、性分化及び性転換現象等を 機構の解明を行うとともに、魚類の性中枢による マハタ等の性分化及び性転換現象を解明し、内分泌学的手法を に感染させた結果、αならびにβの両分子が共に合成され、２量解明し、その制御に取り組み、更なる増養殖魚 性成熟開始機構を明らかにする。また、クエ、マ 用いた性転換等の制御に取り組む。性成熟・産卵機能及びその 体（GTH-ⅠおよびGTH-Ⅱ）としてカイコの体液中に分泌されて介類の飼養技術の高度化を行う。
ハタ等の性分化及び性転換現象を解明し、内分 制御機構の解明をもとに、ウナギ等の難種苗生産種の繁殖技術 いることが明らかとなった。また、マダイの精巣片を用いた解析
泌学的手法を用いた性転換等の制御に取り組 の開発を行うとともに、初期発育時の生体機能を解明し、これに によって組み換え体ＧＴＨが天然のＧＴＨ同様の生理活性を持つむ。性成熟・産卵機能及びその制御機構の解明 基づいた新しい飼養技術を開発する。さらに、ウニ類の卵黄形 ことが明らかとなったをもとに、ウナギ等の難種苗生産種の繁殖技術 成・分解過程において重要な役割を果たす遺伝子を特定し、そ ・マダイでは、性ステロイドホルモンがGnRHやGnRH受容体の遺の開発を行うとともに、初期発育時の生体機能を の発現様式を明らかにする。介類においては、浮遊・変態期幼 伝子発現に及ぼす効果は未熟な幼魚では顕著であるが、成魚解明し、これに基づいた新しい飼養技術を開発す 生の摂餌・消化系器官の形態変化、摂餌機能の特性を解明す ではその効果が不明瞭であった。さらにマダイでは長日に対するる。さらに、ウニ類の卵黄形成・分解過程におい る｡
反応はなく、水温が産卵期の終了ならびにGnRH受容体発現にて重要な役割を果たす遺伝子を特定し、その発重要な因子である可能性が示唆された。
現様式を明らかにする。介類においては、浮遊・変態期幼生の摂餌・消化系器官の形態変化、摂餌機能の特性を解明する｡
・ウニの未成熟卵巣・精巣に大量に蓄積された主要卵黄蛋白質
は、卵形成・精子形成の進行にともなって急速に分解し、卵形
成・精子形成にともなう新規物質合成の材料として分解・利用され、雌では一部が分解されずに卵へ移行して初期発生の際に分解・利用された。
・クルマエビでは、140mm前後の個体の人工催熟では７､８カ月
令は産卵に至らず、12カ月令で産卵に至った。成熟しない個体では、斃死率が高かった。また、両眼柄切除や眼柄を挟む処理よりも片眼柄切除が良かった。さらに、水温は一定よりも徐々に上昇させた方が成熟は進んだ。屋内水槽においても、人工催熟処
理をせずに産卵させることが確認できた。
②配偶子の保存利用技術の開発
・アユ精子の凍結保存のための種々の条件を検討した結果、精液の希釈や凍結条件を解明し保存技術を初めて確立した。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書③ウナギの種苗生産に関する基礎的研究
・ウナギ卵の発生に高い水圧は顕著な影響を及ぼさなかった。
仔魚の飼育水温は20℃以上、給餌中の照度は250〜500luxで良好な飼育結果が得られた。上記の飼育条件や開発した仔魚用飼料でウナギ仔魚の長期飼育を試み、日齢150日で平均30mmを越える天然に劣らないレプトケファルスに育てることに成功した。
・ウナギの卵母細胞は卵成熟誘起ステロイド（ＤＨＰ）により卵成
熟・排卵が誘導され、このＤＨＰによる卵成熟・排卵は卵径が大
きいものほど早く誘起された。また、排卵は20℃よりも25℃の方が早く誘導された。
・細胞当たりの核DNA量を測定したところ、親魚はすべて2倍体であったが、ふ化仔魚には半数体から5倍体までの倍数性変異が認められた。雌親魚ごとの仔魚の倍数性変異率は0〜64%と大きく変動し、平均は10%であった。変異個体のうち、78%は3倍体であった。倍数性変異が卵質変動要因のひとつとなっている可能性が考えられた。
・ウナギでは、卵黄蛋白のベータ成分が独立して存在しない可能性が示唆された。また、排卵後の卵内の遊離アミノ酸はグルタミ
ンを最も多く含んでいた。一方、最終成熟前の卵母細胞では量的に少なく、遊離アミノ酸は最終成熟期に増加することが示唆された。

（イ）増養殖対象種の栄養代謝機能の解明と飼養技術の開 ①栄養代謝機能の解明
ｂ 高品質・安全・低コスト飼料の開発に取り組 (ｲ) 増養殖対象種の栄養代謝機能の解明と飼発み、新給餌システム等の技術を開発する。また、 養技術の開発
・トラフグのゲノムバンクから、骨格発生に関わると考えられる主残餌等の飼育由来物質、栄養塩類等の挙動・相 養殖対象種の品質を決定する重要な因子であ要な遺伝子の塩基配列を検索し、発生過程及び組織別の発現互作用を解明し、飼育環境の監視・評価手法を る、脂肪組織の発達を制御する二種類のリパー
プロファイルを作製した。魚類では、脊索の細胞が椎体の骨化に
ゼと飼料へ添加された栄養素の関係から脂肪蓄開発する。
関与し、椎間板様組織は椎体の骨化の制御にも重要な役割を果
積代謝機構を解明する。また、ヒラメ、ウナギ等たしていた。
の仔稚魚の消化機能の発達過程や発育に及ぼ・フグゲノムのデータベースを検索した結果，胃腺特異的なタンすビタミン等の栄養素による作用を解明し、各発
パク質分解酵素であるペプシノーゲンをコードする遺伝子断片が育段階に応じた飼餌料の開発や飼育技術の高得られた。この遺伝子は，皮膚で発現していたが消化器官では度化を行う。さらに、高品質・安全・低コスト飼料
発現していなかった。また，本来胃で機能する酵素がフグでは皮を開発するとともに、魚粉の代替原料のアミノ酸膚で発現するという特異な現象が発見された。
組成や飼料栄養成分が摂餌行動、摂餌量、成長・マガキのグリコーゲン蓄積は10月から11月に、また成長およびに与える影響を解明し、新たな飼養技術を開発
成熟は3月から5月にかけて大きく進んだ。マガキのインスリン関する。このほか、家畜排泄物など有機性資源の連ペプチド遺伝子は成長および成熟の進む時期に発現が強くな
再利用による餌料用微細藻類の大量培養技術をり、グリコーゲン蓄積が進む時期には弱いことを確認した。
開発する。
②飼養技術の開発
・ウナギ仔魚を冷凍サメ卵ペースト含有飼料で日齢250前後の変態間近と考えられる全長50〜60mmまで成長させた。シラスウナ
ギは日齢0の人工ふ化仔魚と比較すると水分が少なく粗タンパク
質含量が高いが、蛋白質構成アミノ酸の組成には差がなかった。
・クルマエビはアオイソメ給餌で催熟誘発されるが、アオイソメ生
餌のカロリー量は配合飼料より低いことから、誘発効果は摂取した栄養（カロリー量）が原因ではないことが示唆された。クルマエ
ビの産卵は、イソメ生餌給餌区で最も早かった。
・ヒラメでマイクロサテライトDNA家系判別が有効であることを確認した。成長のよい個体を選別して育種する場合、成長がよい
個体は栄養学的指標もよいことを明らかにした。

中期目標

中期計画

(ｳ) 増養殖漁場及び飼育環境の環境制御手法の高度化
魚介類養殖で排出される残餌・糞等の有機物と漁場の栄養塩類等の挙動・相互関係を解明する。また、河口・内湾域における外来性環境影響
物質のベントス等生物群集への影響評価を行い、物質循環・収支の視点から生態系の機能である自然浄化能力を基準にした養殖漁場環境の適正管理手法の開発に取り組む。さらに、多機能性微小生物の探索・選抜及び特性評価を行い、養殖生物の種苗育成や餌料生物生産を行う上で好適な飼育技術の管理技術の開発に取り組む。
ｃ 重要疾病の高感度検出と標準診断法を確立 (ｴ) 増養殖対象種の病害の予防及び防除技術し、生体防御機能の解明に取り組むとともに、ワ の開発
クチン接種の最適処理法を開発する。また、貝毒 増養殖対象種の感染症を対象に、アユ冷水病菌の動態解析、アコヤガイ感染症の原因特定、ヒラ成分の蓄積機構を解明する。
メVHSの特性解明、ヒラメ貧血症の原因と病態の解明、イサキリケッチア症伝播経路の解明及びこれら重要疾病の診断技術の開発を行い、併せて病害防除技術を開発する。また、生体防御に関連するニジマスMHC及び新規サイトカインの機能解明を行うとともに、アユ冷水病等を対象にワクチンの最適投与法を開発する。さらに、海外伝染病であって、日本に未侵入の特定疾病の診断法を確立する。

１４年度年度計画（ウ）増養殖漁場及び飼育環境の環境制御手法の高度化（エ）増養殖対象種の病害の予防及び防除技術の開発

事業報告書
・自発摂餌条件下では必須アミノ酸過剰の精製飼料ではニジマスの摂餌や成長が劣り、アミノ酸強化によっても改善されなかったが、手撒き給餌条件下では強化によって飼育成績が改善された。
・自発摂餌式給餌機で交配種のニジアマ、ニジイワやホウライマ
スやイワナの稚魚の成長試験を行ったところ、それぞれの特徴を敏感に反映した成長結果が得られた。
・未利用海藻であるアイヌワカメのアルギン酸をベースに野草・海藻を主原料とした飼料を製法や形状に改良を加えながら試作し、稚ウニや稚アワビに対する餌料効果を調べたところ、生のコンブに匹敵する殻径・殻長の成長が認められた。
炭素・窒素安定同位体比測定により、養殖飼料の高いδ15Ｎ（8。6‰）が飼料由来有機物の指標になり得ることを示すとともに、五ヶ所湾の干潟・浅海域では植物プラントンに加え底生珪藻や海藻などが底生生物の食物源となっていることが示唆された。
周年にわたる各種富栄養化関連物質と微生物活性などの相互関係を多変量解析により調べ、底層有機物の主要供給源（養殖負荷）や夏季における細菌群集の大きな組成変化を明らかにした。また、アサリの濾水速度が夏季の高水温期（植物プランクト
ン密度や濁度が高い時期）に低下することが見出された。更に、真菌抑制細菌の安全性を確認するとともに、それらに対する繊毛虫の摂食圧が指摘された。
①ヒラメVHSウイルスのみに反応する単クローン抗体を得た。
②イサキリケッチア様感染症原因菌の分離・培養に成功した。
③アユ冷水病原因菌を検出するため、in situ hybridization法を確立した。
④スタンプ法により取り込まれる抗原量が、浸漬法よりも数倍多いことを明らかにした。
⑤ニジマスMHC遺伝子型を新たに４つ報告し、ワクチンの効果と関連することを明らかにした。
⑥ニジマスTNFαの遺伝子発現動態を解析し、病原体により発現パターンが異なることを示した。
⑦アコヤガイ病貝に対して極めて高い反応性を示す単クローン抗体を得た。
⑧アコヤガイ病貝血リンパから0。45μフィルターを通過する細菌を分離した。
⑨アコヤガイ感染症病原体が外套膜、閉殻筋および血リンパ液
上清に多く存在することを明らかにした。
⑩アコヤガイ病貝から細菌遺伝子を採取し、DGGE法により複数の遺伝子が存在することを明らかにした。
⑪養殖水中から抗細菌活性を有する細菌を分離した。
⑫クロチョウガイのへい死は感染性の因子が関与していることが疑われ、へい死要因の存在期間における陸上水槽での養成が有効であることを示した。
⑬タイラギに寄生する条虫の生活環を解明した。
⑭フグゲノム情報からIL-12をコードする遺伝子断片を得、フグにおいて発現している器官を明らかにした。

中期目標

中期計画
(ｵ) 増養殖対象種の遺伝的制御による増養殖技術の開発
有用形質を持つ遺伝資源の特性を解明し、新しい育種管理技術への基盤を構築する。また、ア
ワビ類、アコヤガイ等の増養殖魚介類の耐病性
等有用形質を発現させる遺伝機構を解明し、形質に連鎖した遺伝的標識を探索する。さらに、交雑、染色体操作、選抜等によりフナ類等の異質倍数体を作出し、成長、成熟等有用形質が遺伝的に固定される仕組みを解明する。

(ｳ) 我が国周辺海域及び内水面における資源培養技術の高度化
沿岸・内水面域における資源培養対象魚介類の生理生態及び生化学的特性を解明する。また、天然群と人工種苗の生物的・遺伝的特性の相互関係を把握する。

１４年度年度計画

事業報告書（オ）増養殖対象種の遺伝的制御による増養殖技術の開発 ・高栄養価、高水温耐性のイソクリシス株の作出し、優れた脂肪酸組成を確認。
・ゲンゴロウブナの系統固有遺伝子は検出できなかったが、異質三倍体は系統にかかわらず優れた形質示すことを確認。
・エゾアワビ高成長家系の親別の成長特性データを集積し、成長関連遺伝子マーカーを検索した。
・タナゴ類の融合精子を用いた雄性発生に成功した。
・ゲンゴロウブナ異質三倍体とニゴロブナの交配個体は三倍体であり、また、異質三倍体の第二世代においても遺伝的に固定されていないことが明らかになった。
・マツカワの高成長には、インスリンの生産量よりも分泌能力が関与することが示唆された。
・ニジマスHSP27遺伝子の全塩基配列を決定し、熱ショックでそのｍRNA増加を確認した。

ウ 我が国周辺海域及び内水面における資源培
ウ 我が国周辺海域及び内水面における資源培養技術の養技術の高度化
高度化（ア）亜寒帯水域における増養殖対象種の効率的生産技術 北海道東部の藻場ではコンブ類群落が周年みられ、なかでも６(ｱ) 亜寒帯水域における増養殖対象種の効率の開発
月の生育密度は平均17.7kg／㎡（湿重量）と高かった。藻場及び的生産技術の開発
周辺の温度は、塩分32未満の低塩分水の影響などで沖合いより亜寒帯水域の代表的な藻場における物理環境とも岸の水温変動が大きく、また寄り藻漂着帯である裸地の海岸
藻類、棘皮類、底性甲殻類等の主要生物の群
砂温が比較的高いという傾向が認められた。さらに藻場では吸落・群集の消長を調査し、藻場の生物生産を規
光係数が比較的高く（0.4）光の減衰が大きいことが判った。また定する環境要因と生物生産構造を把握する。ま
今後の手法に関連して、藻場内でのデトライタス捕捉やGPS魚
た、マツカワ等亜寒帯性大型カレイ類の成熟、産探による底質判別試験及び飼育によるエゾバフンウニ生殖板輪
卵、初期成長に関わる生理学的・内分泌学的特紋形成の確認を行なった。
性を把握し、遺伝的多様性を損わない種苗生産
カニュレーションによる卵母細胞の連続観察を行い、８℃の飼育技術を開発する。
下でホシガレイの最終成熟には約６日を要し、３日程度の排卵周期をもつことを確認するとともに、精子運動特性を調べるため、ビデオ画像による精子運動解析法を検討した。また、マツカワ、ホ
シガレイ雌親魚の採卵による外傷とストレスを軽減するためのメ
ディウム注入法による新たな採卵法の開発、超音波断層撮影によるマツカワ未成魚雌雄判別の大量処理方法を検討した。
厚岸湖でアサリの成長を定期的に調べ、春から夏にかけて速やかに成長するという周年変動を把握し、さらにアサリの成長期を含む春から秋に懸濁物と付着珪藻の試料を採取し、炭素・窒素
安定同位体比からアサリの餌料の起源を検討した。
(ｲ) 混合域における増養殖対象種の増養殖技術 （イ）混合域における増養殖対象種の増養殖技術の開発と貝毒成分の蓄積・分解機能の解明の開発と貝毒成分の蓄積・分解機 能の解明
貝類、異体類の増養殖対象種について、モデル
海域において餌料環境の特性や初期生態を把握し、系群特性の把握をもとに成長段階ごとの貝類、異体類の減耗要因の解明や環境収容量に基づく適正放流数決定法を開発する。また、二枚貝資源の安全な供給を図るために、ホタテガイ、ホッキガイ等の下痢性貝毒成分の蓄積機構とその変換・分解機能を解明する。

①マガキ養殖場海域における微小動物プランクトンの生体量は季節により各動物群毎に大きく変化していた。Dinophysis 属有毒プランクトンから毒成分ペクテノトキシン2を検出し、それぞれ異なるその変換された成分をホタテガイ、ムラサキイガイから検出した。②エゾアワビの消化器官は殻長2 mm前後から発達が著
しく多糖類の分解酵素活性が急増すること、天然稚貝の食性を明らかにした。中腸腺サイズから栄養状態を簡便に把握する可能性を示した。③ヒラメでは礫石の輪径と全長の関係式、イシガ
レイ稚魚ではRNA:DNA比から日間成長率を推定し、地域や年により大きく変動する結果を得た。ヒラメ稚魚個体群生産モデルの基本構造を完成させた。東北太平洋沿岸域における生物・物理
環境および漁獲量のデータベースを構築、解析し、卓越年級群
発生年は、8月の水温が高いことを明らかにした。④ワカメ類の新奇塩基配列情報を見いだし同属のワカメとヒロメの種判別法を開発するとともに、捕食者胃内容物からのヒラメDNA検出によるヒラメの被食・減耗の評価手法の開発を行った。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書(ｳ) 黒潮沿岸域における増養殖対象種の群集（ウ）黒潮沿岸域における増養殖対象種の群集構造並びに 安定同位体比分析によるヒラメ底魚群集内の主要魚種間の食構造並びに再生産過程の解明
再生産過程の解明
性の類型化を行い、ヒラメ稚仔魚とトビハゼが類似した食性を持
黒潮沿岸域における砂浜域の底魚群集についち、ヒラメ放流魚が放流後約３週間で天然魚と類似の安定同位て、食物網やエネルギーフローの側面から群集体比を示すことを明らかにした。沖合域から初記録となる７０個構造を解明するとともに、重要資源であるヒラメ、体のマアナゴ仔魚（全長80-110mm主体）を採集し、それらの分アワビ類等については、飼育実験と野外調査を布が12-18℃の表層水温範囲にあり、同水温時期に沿岸域へ来組み合わせることによって、親の生理特性、稚仔遊することを示した。クロアワビの成熟卵巣に、メガイアワビ、トコ
幼体の餌料環境等の生息環境又は栄養状態がブシの卵と同じ２本の卵黄タンパク質バンドを確認した。アワビ浮加入に与える影響を把握して、加入量変動要因
遊幼生が表層に最も多く出現し、初期稚貝の着底密度の年変動をも考慮した再生産過程の解明に取り組む。
が幼生出現ピーク時の海洋環境の影響を受け、稚貝生息密度
は産卵期の同所の幼生着底密度と対応することを明らかにした。
(ｴ) 瀬戸内海における増養殖対象種の生物特性の解明
クロダイ等を対象に、放流種苗が海域の再生産構造に与える影響を把握する。また、成長、成熟を抑制する人為的制御技術が養殖マガキに及ぼす生理的影響の判定手法を開発し、養殖マガキの地方品種の有用形質及び遺伝的特性を解明する。

（エ）瀬戸内海における増養殖対象種の生物特性の解明

広島湾のクロダイ生産種苗について自然標識率のモニタリングを行った。標識3形質における本年度の自然標識率は8.6〜
21.1％に止まった。成長履歴の調査により満1歳時点では放流群に大型個体が多い傾向が見られ、放流魚は2歳以降も良好に成長していると推定された。
抗体法によるマガキの成熟度判定により殻長約30mm以下でも卵の有無を確認することを可能にした。出荷初期に相当する10
月下旬に抗体法と切片観察で卵を持つと判定される個体割合がほぼ同値となり本法の有効性が確認できた。岡山選抜種苗は抑制して養殖することにより成熟が早まり出荷初期に実入りが良好となることが明らかとなった。宮城産と五島産のマガキ集団を判別できるマイクロサテライトは検出できなかった。

（オ）東シナ海沿岸域の増養殖対象種の資源回復及び持続 植食性動物の餌として重要な大型褐藻類の密度調査手法には、(ｵ) 東シナ海沿岸域の増養殖対象種の資源回的利用手法の開発
繁茂密度が高ければコドラート法の精度が良いことが明らかと
復及び持続的利用手法の開発なった。イセエビでは、外洋から沿岸域への加入パターンが年やアワビ類、イセエビ類等資源減少の著しい増養場所によって変わる可能性が示唆された。有明海の主要二枚貝
殖対象種を対象として、その資源回復のためにであるタイラギの中腸腺の組織形態との摂餌生態との関係を明
不可欠な加入量や餌生物など環境要因の定量
らかにし、９日以上の絶食では中腸腺細胞に影響が現れること的な把握手法を開発する。養殖業においては、ノを確認した。
リ、二枚貝等の生産を安定的に持続させるための環境条件の解明及び生理状態の把握手法を開発する。
（カ）日本海浅海漁場における主要な増養殖対象種の生態(ｶ) 日本海浅海漁場における主要な増養殖対象の把握及び漁場管理手法の開発
種の生態の把握及び漁場管理手法の開発
代表的な浅海漁場において動植物の分布、増養
殖対象種を中心とする主要動物の個体群構造、
被食・捕食関係等を周辺環境を含めて把握し、日本海の浅海漁場の特性を解明するとともに、モデ
ル海域において、ヒラメ等の異体類の放流適地、好適な成育場の条件把握及び成育場での天然魚と放流魚の定量的追跡により、生き残り及び資源への加入過程を解明し、生態系構造をもとにした漁場の有効利用や適正管理手法を開発する。
(ｷ) 内水面増養殖漁場の環境制御と高度利用
陸水域のサケ・マス類の生態特性や生理機能の発現と環境の相互関係を解明し、漁場管理技術
及び育成技術を開発する。また、遺伝、成長、生体防御機能等の諸特性を把握し、育種に適した素材を探索・作出する。

（キ）内水面増養殖漁場の環境制御と高度利用

岩礁域の調査では、優占植食動物の近年の増加傾向と再生産機構を把握した。砂浜域 のベントス相は河口部で貧弱で、周辺部は多様であることを確認した。ヒラメ稚魚の餌 料について、砂
浜域では主食のアミ類は周年産卵しており、内湾的海域ではアマモ場に 由来する餌生物を多く摂っていた。また、マガレイ稚魚の胃内容物と環境中のベントス の密度とは必ずしも一致おらず、ホシガレイ放流種苗は、特にアマモ場や波打ち際に高 密度に分布する種を多く摂っていた。ヒラメの捕食者として魚食性魚類４種を特定し、 mtDNA分析でイシガニが放流ヒラメの強力な捕食者であることを明らかにした。さ らに、腐食性小型甲殻類
がヒラメを死亡させることを確認した。
超音波発信コード化ピンガー及びデータ蓄積機能を有する受信機によるバイオテレメトリーシステムを用いて、レイクトラウトの産
卵前後の回遊生態を明らかにした。また、流水や給餌条件、飼育密度がニジマスやスチールヘッドの生体防御能左右する要因であることを確認したほか、白血球の培養実験により、成長ホルモンとプロラクチンがストレスホルモンによる細胞増殖の抑制をブロックする作用をもつことを明らかにした。これらの成果等をもとに９件もの論文を発表した。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

ウ 水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動 (3) 水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動 （３）水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とそ態の解明とその管理・保全技術の開発態の解明とその管理・保全技術の開発の管理・保全技術の開発(ｱ) 我が国周辺水域の生態系における海洋環 ア 我が国周辺水域の生態系における海洋環境
ア 我が国周辺水域の生態系における海洋環境変動特性
境変動特性と生物生産構造の把握
変動特性と生物生産構造の把握と生物生産構造の把握（ア）表層生態系における海洋環境の変動特性と物質循環
我が国周辺水域の海洋環境の変動を総合的に (ｱ) 表層生態系における海洋環境の変動特性と把握するモニタリング手法を開発し、海洋環境変 物質循環過程の把握
過程の把握
動を準リアルタイムで把握する。また、海洋環境 定線観測及び衛星データを用いて、我が国周辺から資源生物の生産に至る生態系の構造や海 水域における水温の長期変動特性を把握し、気洋環境の変動が生物生産に与える影響を把握 候変動に対する応答特性の解明に取り組む。まし、生態系モデルの開発に取り組む。さらに、内 た、モニタリングのモデルとして黒潮を横断する
水面における水生生物間の相互作用及び環境と 御前崎に定線を設定して、物理・化学・低次生物の関係を把握する。
の総合観測を実施し、高度な分析手法や情報処理手法を導入して、表層生態系の季節・経年変
動特性を把握する。さらに、安定同位体のトレーサーを用いて海洋表層から落下する生物量、栄養物質を見積もり、物質循環過程を把握する。

(ｲ) 海洋・生物データベースの協調システムの開発魚群の分布・移動や加入量予測手法の高度化を図るため、混合域、黒潮域、日本海をモデル水域とし、準リアルタイムの海況モニタリング手法を開発するとともに、海洋・生物のデータベースを再整備し、分散するデータベースを協調するシステ
ム及びこのシステムを活用した予測のプロトタイ
プモデルを開発する。

（イ）海洋・生物データベースの協調システムの開発

おがさわら丸の航走水温データの解析結果を取りまとめ、伊豆小笠原海嶺域での海面水温の変動特性を明らかにするとともに、海面高度データも加えた解析から同海域南部の海面高度変動と黒潮流軸変動の関係を明らかにした。さらに南部海域の海面高度変動から黒潮流軸の変動を予測可能であることを示唆する結果を得た。この他、FRESCO２のシステム開発、MVPへのク
ロロフィルセンサー搭載試験やXCTDⅡの比較試験なども行った。御前崎沖東経138°上の黒潮の内側から外側にいたる定線
で春（５月）、夏（７月）、秋（11月）、冬（1月）において調査を行った。主たる調査項目は水温、塩分、基礎生産力、クロロフィル、
栄養塩である。これらの項目の季節変動の概要を捉えた。４、７、１１、１月の４回、御前崎沖の138度線上の３点（黒潮内側、黒潮、黒潮外側）で、基礎生産調査と合わせて0-200mのNORPAC
ネット採集、およびBongoネット採集を行った。
得られた試料の観察と測定をもとに、微生物環と古典的な食物連鎖の重要なリンクの可能性があるオタマボヤについて、体躯長と尾部、乾重量を測定し、体躯あるいは尾部長を測定すれば乾重量を測定できるように換算式を作成した。また、過去に蓄積された試料の解析により、黒潮周辺海域で優占するオタマボヤの種組成・分布様式・経年変動の特性を明らかにした。調査航海によって、各種試料の採取を行った。特に、大量濾過システムを用いて分析必要量の植物プランクトンを、SYネットにによって中層に生息する動物プランクトンの大量採取に成功した。加えて、日本海に前年度係留したセジメントトラップを無事に回収し、同系統のものを再設置した。また、既存の試料の前処理と一部人
工放射性核種の分析を行った。
海洋環境、海洋生物、漁業対象種等の水産海洋分野の特異現象の電子化、定期的に開催される漁業対象種の予報会議にて報告される各海区の漁海況情報の電子化を進めるとともに、特異現象についてはXML形式でのデータベース化とネイティブXML
データベースエンジンによる検索システムの試作を行った。また、検討の結果、特異現象についての検索結果と漁海況情報、周辺の海洋環境情報等をリンクして表示させ、特異現象の発生パターンを把握できるシステムを作成することとした。日本海水
温データベースの作成を引き続き行った。スルメイカの分布デー
タベースをもとに分布水温と外套背長の関係をモデル化した。作
成したモデルと水温分布図からスルメイカの分布外套背長マップを作成した。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書
WEBベースでユーザーが任意の期間・範囲で東北海区水温図を描くことができるシステムを開発。対象範囲も日本周辺全域へ拡張し、同システムで水塊配置の認識に重要なフロント位置を可視化する機能も加えた。黒潮水域における既存・現有・新規の海洋環境調査データおよび一部限定海域における主要浮魚類の漁獲量データを収集・整備し、電子化を行った．海洋環境調査デー
タを解析し、海洋環境基本図集の基本案を作成した．黒潮水域の各都県と連携し、リアルタイム海況モニタリング手法の開発に取り組み、その基本枠組みを構築した．小型浮魚類の月別魚種
別産卵量計算を自動化し、書式を定めたXMLによるデータ入力
から解析結果データの表示・出力までの一連のプロセスを作成することにより、これまで年ごとに印刷公刊されていた情報を、各
県水産試験場・水産研究所の研究者がデータ入力を終了すると同時に、入手することを可能とした。

（ウ）日本周辺海域における一次生産及び関連諸量の推定 一次生産量及びクロロフィルａ濃度は、新規に約５０件（計225）(ｳ) 日本周辺海域における一次生産及び関連手法の開発のデータベース登録があった。特に、東北水研、中央水研でデー諸量の推定手法の開発
タが多く提出され、混合水域および高知沖での年間基礎生産が炭素循環に影響を与える海洋表層の生物生産の見積もられるまでになり、目標としていた５海域で年間基礎生産評価を行うために日本近海で現場データを取得
およびその季節変動が明らかになった。
し、データベース化とクオリティーコントロール手
過去の栄養塩やクロロフィルａ濃度データは、引き続き、各水研法を確立するとともに、中高緯度海域にあったアから収集しクオリティコントロールを行った。検討の結果は各水ルゴリズムを作成し、一次生産及び炭素フラック
研の担当者に返送し、データ公開に関する最終的な取り扱い方
ス等の評価を高度化する技術を開発する。
を依頼した。最終的な決定がなされたデータを日本水路協会の海洋情報研究センターに送付し、データベース化した。さらに一連の作業に関するマニュアルを作成した。
(ｴ) 主要水産資源の変動に関わる海洋環境変（エ）主要水産資源の変動に関わる海洋環境変動の影響の フロンティア分野のプロジェクト研究「海洋生物資源」における海動の影響の把握
把握
洋環境分野課題として総合的に取り組んだ。１系「深層生態系」
太平洋では、基礎生産及び動物プランクトンの生では、①北太平洋中層水の主要形成海域と形成期間の推定、物量に対し海洋環境が及ぼす影響を解析し、動
②Neocalanus cristatusの季節的鉛直移動に伴う鉛直輸送量の植物プランクトンの生物量の変動予測モデルを定量化、③親潮域における周年に亘る動植物プランクトンの生開発するとともに、海洋環境変動と動植物プラン
物量、生産量等の定量化、④VPRを用いてネットでは採集できな
クトンの変動がサンマ、スケトウダラ等主要水産
い、あるいは採集後に破損するクラゲ類の観察、⑤クシクラゲ類
資源の変動に及ぼす影響を把握する。また、東一種の鉛直分布特性の解明、⑥親潮域及び混合域における魚シナ海で産卵され太平洋と日本海に分配される類マイクロネクトンの種組成及び鉛直分布の解析、⑦黒潮続流
マアジ及びスルメイカをモデルとして、主要水産域におけるカタクチイワシの摂餌選択性の検討、⑧フウライカマ
資源の加入量変動に及ぼす海流の輸送効果を
スの稚魚〜成魚期における食性の変化の検討と拡張型リッカー中心とした海洋環境変動の影響を把握する。
モデルによる補食圧の影響の検討、⑨親潮陸棚・斜面域で優占するたら類3種によるマイクロネクトン年間消費量の推定とベーリ
ング海中央部におけるマイクロネクトン分布密度の推定等を主に行った。
２系（東シナ海漁業資源）では、①海表面水温及び海色による東
シナ海におけるマアジ産卵場の環境特性の把握、②漂流実験資
料解析による産卵海域からの漂流物が陸棚縁辺部で太平洋および日本海への配分される状況の推定、③マアジ仔稚魚が採集されている水温・塩分（密度）をもつ水塊の分布と挙動の解析、④係留系の観測デー及び潮位資料による対馬暖流沿岸分枝の短期変動要因の検討と対馬暖流沿岸分枝と沖合分枝の水塊特性の比較、⑤東シナ海の漂流ブイ観測による表面と表層20mの流速場の検討と表層流動場モニタリングシステムのプロトタイプの作成を主に行った。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画(ｵ) 亜寒帯水域における海洋環境の変動特性と（オ）亜寒帯海域における海洋環境の変動特性と生物生産
生物生産構造の把握
構造の把握
海氷域を含む親潮水域における定線観測を継続
し、海洋環境の経年変動特性や動植物プランクト
ンの生物量、生産量、生活史等に及ぼす海洋環
境変動の影響を把握するとともに、海洋環境変動の予測手法の開発に取り組む。また、スケトウ
ダラやサケ・マス類等を巡る魚類生産システムにおける栄養動態モデルを開発し、食物網の動態を把握する。

事業報告書
厚岸沖Aラインで6回、オホーツク海Nラインで3回の定線観測を実施した。データベースをインターネットで公開し、月に200-300
件のアクセスがあった。
A-lineのCTDデータと係留系の流速データから親潮の流速と流量の季節変動を明らかにした。絶対流量は1月に最大、10月に最小となり、傾圧流量の季節変動幅は絶対流量に比べて小さい。冬に流量が最大になったのは冬季季節風の応力の強化に
よって順圧応答した結果であり、親潮の流量の季節変化には順圧成分の寄与が大きいことを示唆している。また、A-line断面における季節毎の流れの構造と水温・塩分等の平均場を示した。
それらより親潮の流れは冬から春に沿岸側の流れになり、夏に流れの幅が広がって沖合側へ伸びる季節変化を示した。次に、
88〜93年と94〜99年のデータを解析したところ、亜寒帯水塊の経年変化は、冬季における風の強弱による違いよりも上流域の表層水の塩分低下に主たる原因があることが分かった。
東部亜寒帯太平洋での鉄散布実験は、鉄添加から２７日間の観測を実現した。鉄散布後16日後にクロロフィル濃度は最大となり、その後徐々に低下した。光化学反応量子収率はクロロフィル
濃度低下とともに減少し、鉄散布後28日目には鉄散布前よりも低下して成長ストレスが極めて高かったことを示した。これは珪酸と鉄の枯渇が原因と推定された。珪藻の増殖は西部に比べ反応は遅く、量的にも低かった。 沿岸域モデルでスケトウダラの成長段階による分布の違いを考慮し、通年の食性変化を再現可能とした。スケトウダラ加入の確率論的扱いを可能とし、加入変動に伴う被食の影響変化を解析した。

（カ）混合域における海洋環境の変動特性と生物生産構造(ｶ) 混合域における海洋環境の変動特性と生物の把握
生産構造の把握混合域における定線観測を継続し、表層水温、
水塊、親潮・黒潮続流の流量等の海洋環境の変動特性と大規模な大気・海洋変動との関連を把握する。また、サンマの餌として重要な動植物プ
ランクトンや、スケトウダラの餌であり動物プラン
クトンの捕食者としても重要なマイクロネクトンの分布、生活史及び食性等の生物生産構造を把握し、漁場形成や資源変動に及ぼす海況と餌生物
生産の影響の解明に取り組む。

物理環境では、親潮の流量の変動と北太平洋規模の風応力場
変動との比較から、親潮流量の経年変動には数年遅れで現れる
傾圧応答が、数ヶ月遅れで現れる順圧応答と同程度に重要であることを解明した。低次生物では、親潮域の表層(0-50m)において周年調査を行い、カイアシ類の群集組成および生物量の季節変化を明らかにした。また植物プランクトンの基礎生産量は、春に最大となり特定種を主体とする珪藻のブルームによることを明らかにした。高次生物では、ツノナシオキアミは、親潮域から親潮系冷水域で主に生息し、周年産卵し春季に産卵盛期が認められ、春季〜初夏に成長が顕著で寿命は約2年であること、春季の分布深度は昼夜とも浅層に分布すること等を明らかにした。また、ハダカイワシ科魚類数種の消化管内容物を調査し、いずれの種もカイアシ類及びオキアミ類の占有率が高いことを明らかにした。
（キ）黒潮域における海洋環境の変動特性の解明と生物生 黒潮北縁域のCTD/LADCP調査結果から，等密度内における収(ｷ) 黒潮域における海洋環境の変動特性の解産構造の把握束発散の分布と層厚移流の分布を求め，その対応関係から黒明と生物生産構造の把握
潮水−沿岸水間の海水交換過程を明らかにした。東シナ海から
黒潮沿岸・沖合域における定線観測を継続し、黒輸送される粒子の黒潮水域への分配機構を数値モデルで再現
潮及び内側域の海洋構造とその変動特性を解明した。中央ブロックにおける定線観測の取り組み状況について整するとともに、海況変動予測手法の開発に取り組理し，現況把握を行った。土佐湾のウルメイワシ幼魚および成魚む。また、サイズ別の動植物プランクトンの生物の胃内容物について検討した。小型個体は表層付近で昼間，比量及び時空間的分布特性を把握するとともに、イ較的大きな橈脚類を主に摂餌した。大型個体は表層で橈脚類をワシ類の稚仔や成魚の餌料の検討を行うことに摂餌することに加え，昼間，海底付近で昼夜鉛直移動を行う大より、稚仔の生残や成魚の成長・成熟等との相互型の動物プランクトンを摂餌した。
関係の解明に取り組む。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画(ｸ) 瀬戸内海における内湾域の生物生産構造の（ク）瀬戸内海における内湾域の生物生産構造の把握と機把握と機能評価
能評価
瀬戸内海の藻場・干潟及び砂泥海底を含む浅海域において定期的な観測を実施し、海洋環境の変動特性並びに海洋環境の変動が海藻、干潟
生物、植物プランクトン及び底生生物等の現存量、分布特性及び生産量に及ぼす影響を把握する。さらに、生物相互の捕食関係を調べ、浅海砂
泥域における食物網の動態を把握し、環境変動
が低次生産を通して高次生産に及ぼす影響の解明に取り組む。

（ケ）東シナ海における海洋環境の変動特性の解明と生物(ｹ) 東シナ海における海洋環境の変動特性の解生産構造の把握
明と生物生産構造の把握
有明海等内湾・沿岸域含む東シナ海における定期的な海洋観測を継続し、流動構造や海況の短・中期変動特性を解明する。また、基礎生産機
構及び動物プランクトンの分布や現存量・生産量
を季節ごとに把握し、主要水産資源の餌料としてのポテンシャルを見積もるとともに、低次生物生
産の季節変動に及ぼす海況変動の影響を把握
する。

事業報告書
燧灘及び備後灘海域において、水温、塩分、栄養塩、植物・動物
プランクトン、基礎生産量等の周年観測を実施し、低次生物生産
構造の季節変動を把握し、また、広島湾における過去３０年間の水温、塩分、栄養塩、クロロフィルの長期変動特性も解析し、高水温化傾向（３０年間で１℃）にあることを把握した。さらに、広島
湾及びその近傍海域の藻場において、水温、浮泥、濁度、付着生物等の周年観測を行い、昨年度と比較して、ホンダワラ類の成長、現存量ともに３分の１程度であり、環境変動との関連性が示唆された。燧灘南部浅海域の調査においては、魚類によるアミ類の捕食の季節性を調べ、春から秋にかけて餌の３０％がアミ類であること、エビジャコも同程度にアミ類を捕食し魚類と餌の競合関係にあることを明らかにした。

・東シナ海沖合域を対象とした研究は、４課題の一般研究と１課
題の環境省プロジェクトで、他の課題・プロジェクトと連携を取りながら、陽光丸による調査を３回実施した。
・植物プランクトンについては疑似現場法を用いた基礎生産分
析、動物プランクトンについては呼吸速度や摂餌速度に関する
現場実験を分布調査に加えて実施するなど多岐にわたる調査を行い、それぞれで新しい知見を得ている。また、過去の試料分
析、既往の試料解析により東シナ海の東西で種組成の違いを明らかにする等多くの成果を得た。また、黒潮の流軸変動や大陸棚中央部の堆積物の化学特性等についてもその実態が明らかになってきた。
・有明海に関しては、陽光丸、しらふじ丸（瀬戸内海水研）、各県
試験研究機関所属調査船等を動員して一斉観測を行った他、各種モニタリング調査を定期的に実施した。タイラギ、アサリの飼
育実験も行った。
・貧酸素水塊の潮汐による移動実態の把握、底質の化学分析による陸域起源の堆積物の分布の解明、酸化還元電位や窒素安定同位対比の測定、係留系観測による海水流動、溶存酸素、濁りの経時変化から貧酸素水塊の形成機構解明に大きな前進をみた。また、二枚貝やベントスの分布とその季節変化、さらには生理的な変化を把握するとともに、斃死の要因についても新知見が得られた。
（コ）亜熱帯水域における主要水産資源の資源添加過程及 アミメノコギリガザミ稚仔の餌料の嗜好性と人工種苗における遺(ｺ) 亜熱帯水域における主要水産資源の資源添伝的差違が非常に小さいことを明らかにした。河口域において広加過程及び生息環境の把握と漁場環境評価手 び生息環境の把握と漁場環境評価手法の開発
塩性カイアシ類が卓越することを把握した。サンゴが生存しうる法の開発
光環境を示した。サンゴ、魚類、ベントスについて指標化に使え
有用魚介類の幼稚魚期の保育場となるマングる種を見いだした。海草藻場現存量を把握する迅速な方法を開ローブ生態系における動物プランクトンの生態特発するためのハード、ソフト両面を検討した。
性、被食状況及び餌料価値を把握し、資源培養
対象種の人工及び天然稚仔の相互関係を解析して、種苗放流による資源添加技術の開発に取り組む。また、サンゴ礁池への赤土や懸濁物の堆積が生物群集へ与える影響を解明し、サンゴ
礁生態系の保全のための指標を作成する。さらに、海草藻場の種類別現存量の計測システムを
開発する。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画(ｻ) 日本海における海洋環境の変動特性と生物（サ）日本海における海洋環境の変動特性と生物生産構造
生産構造の把握の把握
日本海東部海域において定期的な海洋観測を継続し、水塊形成と変動過程及び流動構造と変動特性を把握するとともに、漁海況変動の予測手法の開発に取り組む。また、近年増加傾向にある
カタクチイワシの餌となる動物プランクトンの鍵種を抽出し、群集構造や生産量の変動特性とカタク
チイワシの卵稚仔分布や成魚の栄養状態と対比して解析し，環境変動が低次生産を通して高次生産に及ぼす影響の解明に取り組む。
(ｼ) 内水面における天然生産力の回復技術の開発
人為的な環境改変、移殖や種苗放流等による遺伝的かく乱等が淡水魚類に及ぼす影響を把握し、健全で多様な淡水魚類個体群の増殖方法の指針を開発するとともに、治水・利水等による河川流量の変動が再生産に及ぼす影響を解明する。また、アユの再生産を持続的に維持するため、親と仔魚の量的関係モデルを開発する。さらに、外来種の生理生態的特性を応用した駆除技術を開発する。

（シ）内水面における天然生産力の回復技術の開発

事業報告書
CTD・ADCPデータを基に、能登半島ー北海道西岸における流動構造を調べ、能登ー山形沖や男鹿半島北方及び津軽海峡では30cm/sを越える強流帯があることを明らかにし、北海道南部の松前沖も含めて各地点での対馬暖流の流量を推定した。また、
対馬暖流の表層の密度分布の解析から、北海道西岸と本州沿岸では異なる水塊であることが明らかにした。 山陰-新潟海域
において、カタクチイワシの産卵期4-6月の動物プランクトン現存
量は、ほぼ全域で昨年の50％以下であり、特に主要餌料である
カイアシ類の減少量が最も大きいことが判明した。富山湾では産卵初期のカタクチイワシの肥満度が山陰-若狭湾に比べて低い
ことを明らかにした。
コクチバスが他魚種に与える影響を推定する方法を開発し、コクチバスの駆除方法を提案した。適正なイワナの種苗放流の方法を考案した。アユの生態観察手法を確立するとともに、アユを取りまく群集構造ついて知見を得た。

(ｲ) 人為的環境インパクトが水域環境へ及ぼす イ 人為的環境インパクトが水域環境へ及ぼす イ 人為的環境インパクトが水域環境へ及ぼす影響の解明と漁影響の解明と漁場環境保全技術の 開発
影響の解明と漁場環境保全技術の開発
場環境保全技術の開発
有害生物・物質等による漁業への影響防止の (ｱ) 赤潮・有毒プランクトンの発生機構の解明及 （ア）赤潮・有毒プランクトンの発生機構の解明及び発生予察・被 ヘテロカプサ・サーキュラリスカーマについては西日本各地から害防止技術の開発分離されたヘテロカプサについて有機・無機態の窒素、リンの利ため、赤潮・有毒プランクトンの発生機構を解明 び発生予察・被害防止技術の開発
用スペクトルを明らかにした。また当種が海底泥から出現するこし、発生予察及び防除技術を開発するとともに、 アレキサンドリウム属等の赤潮・有毒プランクトンとを分子生物学的に明らかにした。さらにヘテロカプサのテンポ
内分泌かく乱物質や流出油等の水域における動 の栄養細胞、シスト等の増殖生理等を解明する
ラリーシストの形成を強く誘導する珪藻の存在を確認した。
態と水生生物に及ぼす影響を解明し、健全な環 とともに、内湾におけるこれらの個体群動態と環
ギムノデｲニウム・カテナータムについては窒素・リン利用特性、境を保全する技術の開発に取り組む。また、我 境要因との関係を把握し、発生機構の解明に取
シスト形成条件、猪串湾産の３月と７月株の毒組成の特徴を明らが国周辺海域における人工放射性核種濃度の り組む。また、発生機構に基づいて発生予察指かにした。また猪串湾の流れの特性に関する検討を行うとともに経年変動を把握し、水産資源及び漁場の安全性 標を抽出するとともに、現場モニタリング技術の当湾におけるカテナータムの出現の特徴を把握した。
を確認するとともに、不測の放射能事故に備え 高度化を図り、アレキサンドリウム属の発生予察
有明海において珪藻類休眠期細胞密度が極めて高いことなどのる。さらに、陸域から海域に負荷される栄養塩、 技術を開発する。さらに、他の植物プランクトン、
海域特性を明らかにした。また広島湾および徳山湾から採集し有機物等が沿岸環境へ及ぼす影響の解明に取 微生物、濾過食性動物等がヘテロカプサ属等のたアレキサンドリウム属を用いた実験から、ある種のシストの発動態に及ぼす影響を明らかにし、被害防止技術
り組む。
芽は生体内リズムに支配されていることを明らかにした。
の開発に取り組む。
有毒プランクトンの栄養細胞および休眠接合子をモノクローナル抗体を用いて判別するためのシストの大量培養法等基礎的技術を開発した。また一部の種についてはモノクローナル抗体を作成した。
英虞湾ではHcSVによる感染がヘテロカプサ赤潮個体群の増殖を抑えている可能性が示された。また研究の過程で新奇珪藻感
染性ウイルスを分離した。数種のウイルスについて遺伝学的解析を行い分類学的位置を考察した。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画(ｲ) 有害物質の海洋生態系における動態と水生（イ） 有害物質の海洋生態系における動態と水生生物に及生物に及ぼす影響の解明
ぼす影響の解明及び保全技術の開発カレイ類等の魚介類及び鯨類を対象に、内分泌かく乱物質、流出油等の有害物質が生殖腺形
成、初期発生、行動等に及ぼす影響の評価手法を開発し、影響実態を解明する。また、有害物質の底質への堆積機構及び食物連鎖を通した水生生物への蓄積過程を把握し、海洋生態系に及ぼす影響を解明する。さらに、汚染監視のための指標生物の生態的特性と蓄積濃度との関係を解析し、従来の生物モニタリング手法の高度化を図
る。

事業報告書
①内分泌かく乱物質：東京湾でマコガレイ雄のバイオマーカーの血中濃度は低く、沿岸域の水産資源への影響は少ないと推定された。環境エストロジェンを高濃度に魚類の受精卵から曝露した
結果、濃度依存的に雄の比率が減少し、精巣卵の形成等生殖腺への影響が見られた。
②水域における動態：大阪湾底質のダイオキシン類の組成を把握するとともに、CDD/Fと比較し co-PCBの方が食物連鎖を通じて蓄積し易いことを示した。広島湾で海水中有機スズ化合物濃度の 季節変動を把握し、底魚類のTBT濃度はベントスに比べ低かったが、TPT濃度は逆に高かった。
③流出油、船底塗料用防汚剤の有害性：多環芳香族化合物の
魚類胚及び稚魚に対する急性毒性は、水溶性の低い物質ほど強かった。一方、防汚剤では亜鉛ピリチオンに比べ銅ピリチオンで強かった。

（ウ）我が国周辺水域における海産生物への放射性核種蓄 H12年度採集試料のスケトウダラ試料から平常時よりも高濃度(ｳ) 我が国周辺水域における海産生物への放積過程の把握のCs-137が検出された。しかしH13年度試料においては既に平射性核種蓄積過程の把握
常時の濃度に低下していた。H12及び13年度採集の東シナ海マ
我が国周辺水域において主要海産生物や定点
ダコ肝臓よりCo-60が検出された。このCo-60の汚染源は未だ不観測で採集した海底泥の人工放射性核種の濃明である。これら検出された2核種の濃度は食しても人体に全く度を長期的にモニタリングし、濃度の経年変化と害の無い濃度である。これまで、この2生物種以外からは異常値
食物連鎖を通した生物への蓄積過程を把握すと思われる放射能は検出されていない。原子力艦船寄港地の試る。
料分析終了分については、これまでのところ異常値は検出されていない。日本海深海域は太平洋側の様な深海魚が分布しておらず、放射能指標生物としてはズワイガニ、ベニズワイ、ツノアゲ
ソコエビ類が有効であることが判明した。特に本研究課題で採集されたツノアゲソコエビは、日本未記載種であり海洋生物学的にも貴重な試料を得ることができた。これら指標生物から異常値と思われる放射能は検出されず、現在のところ日本海深海域において旧ソ連・ロシアの放射性廃棄物の投棄の影響は無いと判断された。
(ｴ) 沿岸域における環境影響物質の動態の解
明
河口域、藻場、干潟、養殖場等にモデル海域を設定し、陸域から流入する窒素、リン、有機物等
環境影響物質の負荷量を評価するとともに、物質循環の解明に取り組む。

（エ）沿岸域における環境影響物質の動態の解明

エ 水産業の安定的経営と漁業地域の活性化の (4) 水産業の安定的経営と漁業地域の活性化の （４）水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究
ための研究の推進ための研究の推進の推進(ｱ) 地域水産業の生産性向上のための基盤整 ア 地域水産業の生産性向上のための基盤整備
ア 地域水産業の生産性向上のための基盤整備技術の開
備技術の開発技術の開発
発広島湾、内海の灘、三河湾、松島湾、涸沼川ー那珂川河口域、新潟の浅海砂浜域等において、陸域の環境負荷物質が沿岸生態系に及ぼす影響評価を行う目的で、物質循環に関連した室内
実験、現場調査を実施し、一部海域では窒素循環像の概略を把握し、また、生態系変動モデル、物質循環モデルの構築を開始し
た。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

漁業の採算性・効率性を考慮した漁船の船体 (ｱ) 安全性及び採算性向上のための漁業生産 （ア）安全性及び採算性向上のための漁業生産技術の開発
及び装備の計画手法並びに安全性評価手法を 技術の開発開発する。また、漁業地域の就労環境及び安全 資源管理型漁業下における漁家経営の安定化性に配慮した漁港施設等の整備技術を開発す のため、漁業の採算性・効率性を予測して、最小る。さらに、漁村周辺海域の自然環境及び生態 の経費で最大の収益をあげうる安全かつ快適な系の保全・修復のための環境改善技術を開発す 漁船の評価・計画手法の開発に取り組む。また、る。加えて、人工魚礁漁場及び増養殖場の効果 省力化のための作業工程を解明するとともに、船的な造成手法を開発する。
体性能の総合評価手法及び操船等の人的影響を考慮した漁船の安全性評価手法を開発する。

（イ）沿岸域の水圏環境と調和した水域空間利用技術の開(ｲ) 沿岸域の水圏環境と調和した水域空間利用
発技術の開発
海域の利用計画の策定や環境調和型事業の推進に資するため、漁場として価値の高い水深域での流動・一次生産モデルを開発するとともに、漁場の生産力評価手法を開発する。また、養殖等の行われる沿岸の閉鎖性水域の流動・水質変動機構をモデル化し、水質改善対策の比較評価手法を開発する。さらに、流動や波浪等の物理環
境の変化が海藻群落に及ぼす影響の評価手法を開発する。

(ｳ) 漁場・漁港・漁村の基盤整備技術の開発
漁村周辺海域の環境改善を図るため、漁港内等の閉鎖性水域の水質・底質改善手法を開発するとともに、就労環境の改善のため、漁港での作業の安全性や快適性等に配慮した施設の整備手法を開発する。また、漁場整備の遅れている大水
深域の効果的な漁場造成を図るため、高層魚礁漁場造成に適した魚礁の構造とその設計法を開発する。

（ウ）漁場・漁港・漁村の基盤整備技術の開発

事業報告書
操縦流体力計算コードの骨子の開発を試みた。船体性能の総合評価法については、British Columbia大学の研究をベースに機能と適用範囲を拡張することとし、関係資料を収集・分析した。
ホタテ桁曳網、棒受網、ワカメ収穫操業の実態調査を行い、ホタ
テ桁曳については累積漁獲量の増加による操業効率の低下と労働負荷の増大を明らかにした。乗組員の労働負荷を人間工学的に評価する方法について文献調査を行い、その概要を把握した。
底曳網漁船の追波中転覆実験及び急加速旋回による転覆実験を実施し、バウダイビングの発生や転覆に対する船型、波浪及び操船等の影響を明らかにした。船型改造の横揺れ等への影響
を理論計算と水槽実験により検証した。異常波浪発生のため実験装置の改修を行った。実船による予備実験を実施し、船体動揺・レーダーに関する実験法の検討を行った。
・鹿島灘沿岸を研究対象として、砕波帯では、日毎に採水を、水
深200mまでの沖合域では四季毎に船舶調査を行い、栄養塩、直物プランクトン量変動を把握した。なお、沖合域では基礎生産量の実測も併せて実施した。また、これまでの観測デ−タのデ−
タベ−ス化を行った。
・内部潮汐を再現することのできる、閉鎖性水域における流動・
水質変動モデルについて、水面での熱収支を取り入れたモデルの改良を行った。
・キタムラサキウニの摂餌とホソメコンブの生長が表現できる個体群動態モデルを作成し、実海域の物理環境条件に基づいて磯焼け現象を検証した。
・振動流水槽を用いてアラメ配偶体の生長に及ぼす流速効果を実験的に明らかにした。銚子漁港内でアラメの生長と流速の関係を調べた。アマモについては、天然アマモ場の物理的環境を解析し、波浪観測を実施した。
・荒崎のカギノテクラゲの出現時期を明らかにした。生活史全体
を通して形態と生態を検討した結果、強い毒性が知られているキタカギノテクラゲと同一種と考えられた。刺胞から神経細胞に特異的に作用する物質が検出された。
底泥を固化材を用いて処理し、その強度試験と溶出試験を行った。固化材種や含水率を変え播種処理したテストピ−スを海底に設置し、固化体による造成に適した海藻の種類や着生基質の性状について実験を行った。振り子式構造の高層魚礁について、構造・製作・設置に関する問題点を抽出しその改良を行った。また、現地調査より魚礁効果を向上するための検討も行った。
漁港における就労環境の実態を調査するため、全国の漁協を対象にアンケ−ト調査を実施し、回答結果をデ−タベ−ス化し漁業種ごとに作業特性と抱えている問題点を整理分析した。この他、漁港の作業風景の映像を基に漁獲物・作業者・車両による混雑状況を時間的に数量化した。

（エ）水産物の国内及び国際的な需給・消費・流通構造の解 主要海域におけるまぐろ類の漁獲量を過去の価格や漁獲量よび(ｲ) 水産物の国内及び国際的な需給・消費・流 (ｴ) 水産物の国内及び国際的な需給・消費・流
明と地域振興計画手法の開発
自然要因によって説明する方程式の推定による地域漁業管理
通構造の解明と地域振興計画手法の開発
通構造の解明と地域振興計画手法の開発
機関非加盟国の漁獲が資源に及ぼす影響の分析、日本海西区
漁業生産・流通が国際的な商材の価格決定に及 国内水産物供給及び漁業経営の安定化を図る
における２そうびき沖合底びき網漁業の資本形成過程の分析、ぼす影響を評価し、水産物供給の安定化を実現 ため、国際的商材の価格決定要因の解明、漁船
量販小売店の生鮮センターにおける生鮮ロジスティクスの調査するための必要条件を解明する。また、漁業経 等の資本投入の経済性評価、及び生産基盤・生による産地市場統合後の出荷条件の分析と産地市場統合後の営体の持続経営を図るため、個別経営改善方策 活環境等の地域資源の経済性評価により流通及
魚種別価格変化の分析、愛知県吉良町における潮干狩りのレクと漁業地域の多面的機能の活用による地域活性 び漁業経営の改善条件を解明するとともに、漁リエーション価値の経済評価、水産業活力指標の個別指標の見化促進に向けた地域振興手法を開発する。
業地域の活性化のために有効な指標及び地域
直しと第10次センサス時のデータベースの作成に関する研究をの振興手法を開発する。
実施した。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

オ 消費者ニーズに対応した水産物供給の確保 (5) 消費者ニーズに対応した水産物供給の確保 （５）消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究のための研究の推進のための研究の推進の推進(ｱ) 水産物の品質・安全性評価技術と原産地特 ア 水産物の品質・安全性評価技術と原産地特ア 水産物の品質・安全性評価技術と原産地特定技術の開
定技術の開発定技術の開発発
消費者に高品質で安全・安心な水産物を供給 (ｱ) 水産物の品質・安全性評価及び品質保持に（ア）水産物の品質・安全性評価と品質保持に関する技術の 魚肉に種々の食品添加物を加え、低温での貯蔵試験を行ったとするため、品質評価方法の体系化に取り組むと 関する技術の開発
開発
ころ、食塩を加えることにより、脂質加水分解酵素の活性が押さともに、品質に関与する各種成分の役割を解明 品質の劣化が速い水産物を健全な状態で供給えられることが明らかになった。マダイ筋肉からトリプシン様セリ
し、これらの結果を応用した品質保持技術を開発 するため、生鮮魚介類、すり身等の加工原料及
ンプロテアーゼおよびメタロプロテアーゼを精製単離した。いずする。また、魚介毒及び食中毒菌等の危害因子 び加工品の成分特性を解明する。また、γ線照れの酵素もプロテアーゼインヒビターと複合体を形成し、不活性の消長過程を解明し、安全性管理技術の向上を 射等加工品の製造工程における化学的変化とそ型酵素として筋肉中に分布することが推定された。明らかにした図る。さらに、表示内容の確認を科学的に実施す の反応機構を解明する。これらをもとに品質・安
タリン部分配列を用いて、ゼブラフィッシュおよびティラピア各種
る体制を整えるため、核酸関連物質等を利用し 全性の評価及び品質保持技術を開発する。さら筋肉におけるmRNAの発現を確認できた。推定されるアミノ酸配た水産物の種及び生息水域を推定するための に、多岐にわたる水産物の品種・品目について、列から抗原ペプチドを設計し、ウサギに免役して抗体を作製しテクスチャー等による体系的評価技術の開発に検定法を開発する。
た。スルメイカの死後変化で生成する遊離リボース(Rib)が乾製取り組む。
品の褐変に及ぼす影響を検討し、Rib含量と褐変との間に明確な相関が存在し、原料中のRib含量の高いイカほど強く褐変することが明らかとなった。
脂質劣化に伴う反応産物を解析するため、高感度な分析が可能
な蛍光性脂質およびビオチン化脂質を合成し、照射によって筋
原繊維タンパク質が脂質ラジカルによって酸化的に修飾される反応機構を推定した。生鮮魚肉としてマグロを用いて各種機器測定を行い、各種物性パラメータ間の相関について検討し、官能評価と最も高く相関するパラメータを検索した。組換え体大豆粕を入手し、組換え体を検定する方法を検討した。その結果大豆
粕組み換え体の検定が可能となった。組換え体大豆粕を含有す
る飼料を作製し、投餌実験系を構築した。マダイおよびコイの6週間以上の低温馴化処理によって、筋肉においてタンパク分解活性、ATP合成能および脂質合成能が向上すること、低温区の魚肉は柔らかく、軟化が早いことがわかった。
(ｲ) 水産物の安全性確保技術の開発
海洋性食中毒細菌や麻痺性貝毒等危害因子の分析を行うとともに、危害因子の消長に及ぼす要因を把握し、水産物の生産・流通過程における危害因子の動態解明に取り組む。また、水産物の腐敗など安全性劣化をもたらす細菌群を分類学的に解析し、安全性劣化の微生物学的側面を把握する。さらに、水産物の原産地推定のための基礎的技術を開発する。

（イ）水産物の安全性確保技術の開発

毒性を示したトゲクリガニ肝膵臓から、GTX1,2,3,4およびC1,2の６成分を同定し、毒成分蓄積過程において、GTX1,4からGTX2,3への還元的変換がおこっていることが示唆された。生鮮貝柱において主要な細菌はVibrio属およびCytophaga科細菌であったが、腐敗試料からはPseudoalteromonasが数多く分離された。生鮮マ
ダイまたはゴウシュウマダイから得られたDNAを鋳型として、
mtDNAの制御領域の約半分を含む0.6kbpのPCR産物が得られた。大西洋東部を生息域とするニシマアジは、アジ類の主要輸入魚種であり、日本近海に生息するマアジとのミトコンドリア
DNA(mtDNA)解析によるPCR-制限断片多型(RFLP)法による判別法を開発し、加工食品から原料原産地を推定する指標の一つとなることが明らかとなった。食品微生物を対象に脂質分解菌を探索した結果、魚肉中の脂質を効率よく消費し、かつタンパク質
消費の少ない菌株L9を得た。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書
イワシミンチ肉を基質として、菌株L9の発酵諸条件を検討し、副資材の添加なしでペレットを製造できた。このペレットと菌株L9を用いて、脂質分解発酵を行ったところ、粗脂肪の約40%を減少させることができた。二枚貝清浄化技術の方向性を明確にすることができた。シイラ、ニギス、トビウオを用いて魚醤油を製造した。製造初期において、グラム陰性菌を中心に雑菌が主要細菌種であった。日本種の養殖ウナギ（5産地）においては、台湾産
は静岡・香川産と判別可能だった。遺伝子解析で区別できない
同一種のウナギの産地判別には、水銀・セレン含量の比較が有効であることが示された。

(ｲ) 低・未利用資源活用及び水産生物成分の有 イ 低・未利用資源活用及び水産生物成分の有イ 低・未利用資源活用及び水産生物成分の有用機能解用機能解明と利用技術の開発
用機能解明と利用技術の開発
明と利用技術の開発（ア）魚介藻類中の機能成分の探索とその特性の把握
高品質で手頃な価格と多様性を求める消費者 (ｱ) 魚介藻類中の機能成分の探索とその特性
ニーズに対応するため、低・未利用資源に新たな の評価機能を付加した食品や餌料等の素材化技術を開 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法発する。また、水産資源を多面的かつ高度に使 律（平成１２年法律第１１６号）等に対応し、限ら用するため、低・未利用資源の機能性成分を探 れた水産資源を多面的かつ高度に利用するた索し、これらの構造と機能の発現機構を解明す め、水産生物及び加工残滓等の成分を探索し、有用成分の構造と機能の発現機構を解明し、医る。
薬品素材等としての利用技術を開発する。また、タンパク質の有効利用のため、タンパク質分解阻
害剤の生産系を開発する。さらに、微生物機能等を利用した海藻の餌料化技術等を開発する。

低・未利用水産資源の持つ有用性を解明して、有効な資源としての活用を図ろうとする目的で、苦味のあるウニの種類別の苦味成分の有無について検討した。海藻類やプランクトン甲殻類のツノナシオキアミなどの脂質成分について精査した。また廃棄物のアオサに抗腫瘍活性を検出した。同じく廃棄されているサケ生殖巣から生理活性を持ったペプチドが複数存在することが判明した。セラミドについては、高含量の二枚貝を発見し、採算面からも実用化が可能となったと考えられる。環境ホルモン測定のためのビテロゲニンのモノクローナル抗体を作成し、キットを作成した。また養殖魚の品質と水温の関係を構成成分の面から判定
しようとする研究を行い、棲息水温と構成成分に関係が認められた。

（イ）健全な食生活構築のための食品成分の生体調節機能 同一飼料を与えた場合でも養殖品種による脂質成分の変化が(ｲ) 健全な食生活構築のための食品成分の生の解明と利用認められた。日本食の持つ機能性について、魚油と海藻の２種体調節機能の解明と利用類の組み合わせだけでなく、これに米を組み合わせた場合の脂水産食品の有用機能を解明し、食生活や環境の肪代謝に関する有効性が示された。海藻の高度不飽和脂肪酸と変化及び高齢化に伴い増加傾向にある生活習
海藻の多糖が持つ抗アレルギー活性が確認された。また、すり慣病等の予防等に活用するため、有効な魚介藻
身に微細粒子とした油脂を取り込ませた場合の脂肪の劣化につ類の多糖類や脂肪酸等を探索し、有用成分の構
いても、傾向が分かり、防止技術の可能性が示された。甲殻類
造と機能の発現機構を解明する。さらに、これら
残滓のキチンオリゴ糖等の示す線溶系への機能性が確認されを微生物機能等で変換したものを食品素材としてた。セレン含有酵素の精製を行った。また、食品成分の示す各種
利用する技術を開発する。
の機能性をデータベース化するための様式を作成し、一部入力を行った。
カ 国際的視野に立った研究の推進(6) 国際的視野に立った研究の推進(ｱ) 広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の開発
広域性水産資源の生物特性及び資源への加入
量変動機構を把握し、情報の不確実性に影響されにくい資源評価手法を開発する。また、マグロ
延縄漁業等における混獲生物の生態を解明して、混獲が生物に及ぼす影響を評価する。

ア 広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の開発(ｱ) 広域性水産資源の生物特性の把握
漁業情報と新たな行動生態計測技術等を用いて、カツオ・マグロ類、鯨類及び外洋性イカ類等の系群、分布と回遊、年齢、成長及び性成熟等の生物特性を把握する。

（６）国際的視野に立った研究の推進
ア 広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の開発（ア）広域性水産資源の生物特性の把握

通常型標識とアーカイバルタグを用いて、南西諸島におけるメバ
チ・キハダの1歳魚を中心とした移動回遊の調査を行った。大西洋で行われたメバチ成魚のポップアップタグデータの解析を行った。齢査定については、カツオでは耳石日輪計測システムを使用した測定方法の改善、キハダ・メバチでは耳石標識物質を投与した飼育実験、鯨類では耳垢栓や歯を用いた調査を行った。
アカイカ若齢個体および成体の食性を、中部北太平洋において定量的に調べるとともに索餌回遊を海洋環境との関係で調べた。さらにアカイカ稚仔の硬組織による日齢解析とX線分析顕微鏡装置微量元素の定性的・定量的分析の基礎試験を行った。ク
ロマグロ産卵場である南西諸島石垣島周辺海域において海洋観測を行い、ファインスケールの海洋観測データを取得した。

中期目標

中期計画
(ｲ) 広域性水産資源の持続的利用技術の開発
カツオ・マグロ類、鯨類、外洋性イカ類及びナン
キョクオキアミ等の広域性水産資源の加入量変動機構を把握し、データ・情報の不確実性に影響されにくい資源評価手法を開発する。また、マグロ延縄漁業等における混獲生物の生態を解明して、混獲が生物に及ぼす影響について評価する。

１４年度年度計画（イ）広域性水産資源の持続的利用技術の開発(ｲ) 地球規模の環境変動の生態系への影響の イ 地球規模の環境変動の生態系への影響の把イ 地球規模の環境変動の生態系への影響の把握
把握握（ア）広域性水産資源に関わる海洋動態と海洋生態系の構
地球規模の広域海洋観測網の設置に努めると (ｱ) 広域性水産資源に関わる海洋動態と海洋生
造把握
ともに、海洋物理特性や生態系における食物網 態系の構造把握の量的構造を把握する。また、長期気候変動の 地球規模の広域海洋観測網の設置に努めるとと
実態や基礎生産の量的変動及びCO2収支にお もに、海洋物理特性、海洋表層構造、基礎生産
けるサンゴ、貝類、藻類あるいは動植物プランク の時空間変動及びマイクロネクトンから鯨類に至る食物網の量的構造を把握する。
トンの役割を把握する。

事業報告書
ミナミマグロ魚群分布モデルと漁場選択モデルを組合わせた漁獲過程のモデル化に着手すると同時に､新手法によるCPUEの標準化を試みを継続して実行した。スコシア海のオキアミ資源量を４４百万トンと算定し、その分布様式と漁場の精細な変化を明らかにした。「オキアミ飼育実験に関する国際ワークショップ」を主催し、フィールド調査と飼育実験との相互補完の重要性について
国際的に理解を深めた。マッコウクジラでのパッシブソナーデー
タとデータロガー及び目視データを統合し調査線上発見率を推定した。北太平洋の近海はえなわ漁場におけるウミガメ混獲実
態調査、太平洋、大西洋、インド洋におけるサメ類CPUEの長期変動の解析、北太平洋におけるアオザメの資源解析、ジンベイ
ザメ、ウバザメ、ホホジロザメなどのサメ類希少種出現状況の調査を行った。GIS（地理情報システム）解析により、まぐろ類の生活史（産卵魚、仔稚魚、成魚）と別分布特性、小型歯鯨類、さめ類によるまぐろはえわな漁業における食害の地理的・季節的特性を把握した。はえなわ漁場形成に関わる海洋環境の特性をGIS（オーバレイ）解析で把握した。

地球規模の広域観測網の維持・拡大に努め、約5,000測点の観測資料を取得した。これらのデータ用の品質管理プログラムを更新し、物理海洋データベース（PODB）へ登録するためのシステ
ムを構築した。また、気候・海洋変動とまぐろ類の資源変動との関連性を検討した結果、まぐろ類各種は、それぞれの産卵場や生息域の気候・海洋変動に応じた長期変動を示す傾向が認められた。昨年度作成した1997年以降の月ごとの全球基礎生産量
データを用いて、気候変動が海洋基礎生産に与える影響について調べた。本年度は、エルニーニョ現象に注目して解析を行った。鯨類７種の胃内容調査、飼育カマイルカの代謝・餌消費量実験を行った。中層性魚類８０種の耳石形態のデジタル画像化を行った。
(ｲ) 北太平洋における気候変動の水域生態系へ（イ）北太平洋における気候変動の水域生態系への影響の 東経138度線の北緯34度-30度間で緯度30分ごとに観測点を配の影響の把握把握
置し、5、7、12、1月の計４回の低次生態系観測を実施した。基礎
CO2等温室効果ガスの吸収が強い北太平洋亜生産力計測実験を黒潮とその内側、外側域の３点で行い、植物寒帯海域において、水塊、炭酸系物質や動植物
プランクトンの種査定も開始した。動物プランクトンの採集には通プランクトンの分布と量を高精度で観測し、炭酸
常よりも小さい100μｍ目合のネットを用いることを決めた。CTD
系物質の輸送に果たす中層水の役割を把握す
観測データは整理を進め、Ocean Data View(ODV)で閲覧可能とる。また、亜熱帯域から亜寒帯域沿岸におけるサ
した。親潮流量の絶対流量、親潮域へのオホーツク海水の流
ンゴ、貝類及び藻類のCO2吸収・固定量を算出
入、溶存無機炭素の季節変動を明らかにした。温暖化検出のた
し、CO2収支に果たすそれらの生物の役割を把めのモニタリングの再設計、各種マニュアルの作成、新機器の握する。
導入による観測精度向上を行った。北緯３１度４５分線で４、５、７、１０、２月の５航海により海洋環境、プランクトン等のモニタリ
ング調査を設計・開始した。地球温暖化に伴う混合層厚の変化
が浮魚類の餌料生産に及ぼす影響を把握するため、現場観測・実験結果を入れた三次元生態系モデルを開発する。親潮域のブルーミングの進行に伴う溶存有機炭素量の生産は新生産の6%程度であること、黒潮域のカイアシ類現存量の長期変動について、大型カイアシ類ではENSOと、小型カイアシ類では水温と関連していることを明らかにした。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書
また、数値実験により混合域での水温上昇がサンマの成長阻害に最も影響することが明らかになった。25℃で飼育されたマダイの血中コルチゾル（Ｆ）濃度は15及び20℃区より高く、高水温飼
育が高ストレスを与えること、及び、密度依存的にストレスを受け、高水温でストレスのピークが低密度側にシフトすることを確認した。
また、日間成長率と血中Ｆとの間には負の相関が認められ（Y=0.013X+1.545、 R2=0.411）、ストレスは成長に悪影響を与えることが示された。マダイの免疫機能測定系開発のため、イムノグロブ
リンＭを分離・精製した。マイワシとカタクチイワシでは、咽頭径を指標とする捕食能力の成長様式に大きな差が見られず、また変態期〜稚魚期において捕食する餌料のサイズ・種が異なるとは明言できなかった。南西日本の磯焼け海域では、地先ごとの景観の多様性、高密度のウニ・巻貝類の生息、藻体に魚類の食み痕などが確認された。藻場の下限水深付近での水温変化等は、
浅海定線観測結果との類似した。
広島湾湾口部において、植生の長期モニタリング結果を整理した。アイゴ類は、主に、春には瀬戸内海の伊予灘〜広島湾を回遊し、水温の低下する秋に南下（越冬回遊）を開始して豊後水道を通過し、冬には宮崎県南部（都井岬）に達する可能性が高いことが考えられた。北海道沿岸の類型別藻場面積、現存量、P/B
比（生産量/現存量）から類型別藻場の年間炭素固定量を推定した。推定に用いたパラメータの扱い等、藻場グループ内でさらに検討を行い、最終的な推定値を総合報告書（15年度）の中で公表する予定である。混合域・黒潮域の総藻場面積を既存データ（環境庁1994）より集計したところ、83、926haとなった。これを藻場タイプ別に整理し、現在までに得られた、海藻種ごとの現存量、P/B比、炭素含量を用いて試算を行ったところ、混合域・黒潮域における年間炭素固定量（吸収量）は、約580、000 tonC/yearとなった。
広島湾の海草・藻類の現存量（乾燥重量/m2）は、砂泥底のアマモ場で平均0.1kg、岩礁底のガラモ場で最大2.3kg、アラメ場で最
大1.1kg、ワカメ場で最大0.5kg、テングサ場で最大0.6kg、アオサ・
アオノリ場で0.3kg、その他で最大0.6kgであった。生産量と現存量の比を考慮し、炭素含有率30%とした瀬戸内海域の藻場における炭素固定量（または吸収量）は186,259 tonC/yearであった。ガラ
モ場は、日本沿岸全体では85,682haであり、年間炭素固定量（吸収量）が709,447 tonC/yearであった。これまでに作成したデータベース及び生物機能評価モデルを使い、我が国沿岸域及び汽水域に分布する有用貝類および養殖対象貝について、種類別・地域別の年間の炭素収支を解析し全国評価を行った。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書
群体型区分ごとに現存量と生産量を再計算することにより、試算精度の向上につとめた．酸分解および熱分解により骨格と組織の炭素成分を定量したところ、炭酸塩が全乾燥重量の92.3％を占め、無機炭素が同11.1％、有機炭素が同0.9％に相当することが明らかになった．以上の結果と既往知見から、わが国周辺における造礁サンゴ類の炭素現存量は171ktC、生産量は118.6ktC/y、無機生産の余剰分は1.7ktCに相当するものと推定された．海洋表層のCO2分圧と環境要因（水温、塩分、植物色素量等）の連続モニタリングシステムを用いて、親潮域から混合域
における春・夏・秋・冬季の海洋表層のCO2分圧と環境要因の連続観測を定線上で行うとともに、これまでに当プロジェクトで得られたデータも取りまとめを行った。さらに、海洋表層のCO2分圧と関連海洋環境の空間変動及び季節変動を解析し、海洋表層のCO２分圧と水温に夏季は正の相関、秋季・冬季には負の相関を見出した。1月、5月及び8月の結果について、二酸化炭素分圧と表面水温及びクロロフィルとの関係を検討した。1月と8月では良い相関が得られたが、植物プランクトンの大増殖時期である5月での相関は良くなかった。

２ 専門研究分野を活かした社会貢献

２ 専門分野を活かした社会貢献

２ 専門分野を活かした社会貢献(1) 分析及び鑑定(1) 分析及び鑑定（１）分析及び鑑定センターの有する高い専門知識が必要とされる分析、鑑定を実施する。

他機関では対応困難な水産生物及び水産食品
地方公共団体試験研究機関等の要請に応じ、病原体やの成分等の分析、水産生物の同定、判別等、高 赤潮生物の鑑定等を積極的に行う。
度な専門知識が必要とされる分析及び鑑定を実施する。

(2) 講習、研修等(2) 講習、研修等

・専門的な知識や技術を活かして鑑定等の依頼には積極的に対応し、３０件（５５件）の分析・鑑定を行った。
資料１５ 分析及び鑑定（２）講習、研修等の充実

講習会の開催、公立機関、民間、大学、海外機 資源解析、リモートセンシング、海洋測器等の講
ア 資源解析、リモートセンシング、海洋測器、魚病診断等
関等外部機関からの研修生の受入れ等を行う。 習会を年３回以上実施し、技術情報を提供する。 の講習会を実施する。
また、国や団体等が主催する講習会等に積極的に協力する。さらに、国内外からの研修生を積極的に受け入れ、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移転等を図る。
イ 国や団体等が主催する講習会等への講師派遣依頼に対しては、本務に支障がない限り職員を派遣するよう努める。

・資源管理、海洋測器の操作、魚病診断等に関する各種の講習会を1４回（１３回）実施した。うち、自ら企画立案した講習は１件で、企画立案の際に想定した参加定員等の達成状況は８３％であった。
資料１６ 講習会
・国や団体等が主催する講習会等の講師派遣依頼に対しては、
合計１７４名（３８名）を講師として派遣した。
資料１７ 講師派遣
ウ 地方公共団体、大学、民間等からの研修依頼に関して ・地方公共団体からは依頼研究員として７件７名（１２件１２名）、は、極力受け入れる。
大学からは連携大学院生として６件６名（６件、６名）、また研修生として、７９件１１３名（２５件３０名）を受入れ、民間からは共同研究として２９件（２件）、研修生として８件１０名（２件２名）を受け入れた。
資料１８ 研修生の受入、連携大学院生、共同研究
エ 国際協力事業団（JICA)及び水産庁等の要請に基づく研 ・JICA及び水産庁等の要請に基づき１２件４４名（１５件４７名）の修生を積極的に受け入れるとともに、文部科学省の実施する国 研修生を受入れるとともに、科学技術特別研究員を１４名（２０外研究員受け入れ制度の活用を図る。
名）、STAフェローシップ及び外国人特別研究員制度による研究員を７名（９名）を受け入れた。
資料１９ ＪＩＣＡ研修生等(3) 国際機関、学会等への協力(3) 国際機関、学会等への協力

国際機関への専門家の派遣や学会等への協力 ア 国際機関及び国際的研究活動への対応を行う（３）国際機関、学会等への協力

ア 国際機関及び国際的研究活動への対応

・国際機関への派遣、外国研修生の受け入れ、国際ワークショッ
プの開催、国際研究集会等への参加及び国内水産学会等への論文投稿、学会評議会委員活動等を行った。

中期目標
を行う。

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

国際連合、経済協力開発機構（OECD）、北太平
国際機関としては東南アジア漁業開発センター
・SEAFDECには「長期専門家」として２名、国際会合に３名（２名）
洋海洋科学機関（PICES）、東南アジア漁業開発 （SEAFDEC)等、国際的研究活動としては、条約協定に基づく活 を派遣した。シンガポール政府機関であるAVAとは協定に従い、センター（SEAFDEC）等の国際機関への職員の 動等に加えて水産庁及び独立行政法人国際農林水産業研究セ 研修生の受入れ、現地での指導を行った。JICAの要請に応えて派遣及び諸会議への参加等積極的な対応を行 ンターの要請に対しても対応するなど、積極的に推進する。
「短期専門家」として７名、「長期専門家」として１名、国際農林水う。また、他国の研究機関との交流及び国際プロ
産業研究センターには「短期専門家」として９名（６名）を外国にジェクト研究への参画を積極的に行い、組織レベ派遣した。さらに、国際的研究活動を積極的に推進するため、セルでの連携を強化する。
ンター独自の「国際共同研究」を３課題（３課題）、国際ワーク
ショップ・シンポジウム」を２件（２件）実施した。また国際研究集会等に１４６件２３９名（３０件５５名）の職員を派遣した。
資料２０ 外国派遣
イ 学会等学術団体活動への対応

イ 学会等学術団体活動への積極的対応

日本水産学会等の国内外の関連学会等の諸活
日本水産学会、海洋学会、水産工学会等へは、研究成 ・学会への研究成果の報告は、７６５件、シンポジウムの事務局動に積極的に対応する。
果の報告のみでなく、 シンポジウムの運営、論文の校閲、各種 対応など７件、論文の校閲で１１５件、各種委員・評議委員として延べ８３名が貢献した。
委員会・評議会への派遣等を通じ、積極的に貢献する。

(4) 各種委員等(4) 各種委員会等への対応（４）各種委員会等への積極的対応

センターの有する専門知識を活用して各種委員 高度な専門知識が要求される各種委員会等に積農林水産省、水産庁、環境省、漁業団体等が開催する社 ・関係省庁、漁業団体等が設置する３８０（２７１）の委員会に延等を担う。
極的に対応する。
会的要望の強い委員会等への委員等の活動を、原則的に業務 べ４０３名（３０２名）の職員を委員として派遣した。
の一環として認め積極的に対応する。
資料２１ 委員派遣(5) 行政施策への協力(5) 行政施策への協力（５）行政施策への協力

・行政機関からの依頼に応じて、調査や技術開発等を行った。必要な会議に出席して貢献した。

ア 我が国周辺水域における漁業資源の適切な保存・管理 ・事業実施要領等に基づき以下の６事業について実施した。
行政機関からの依頼に応じて、総合的かつ高度 ア 我が国周辺水域における漁業資源の適切なの推進な専門的知識を活用して調査や技術開発等を行 保存・管理の推進
う。また、必要な会議等に出席する。
水産庁が委託調査の実施要領で定める魚種・系 平成14年度我が国周辺水域資源調査等推進対策委託事業につ群について、都道府県水産試験研究機関等関係 いては、事業実施要領等に基づき以下の６事業について実施す機関を含む調査体制を構築し、各種の技術開る。
発・改良等による調査の高度化、精度の高い資源調査の実施及び資源管理に必要な的確な資源評価等を行うとともに、関係者へこれらの科学 （ア）資源評価調査事業
的データ・知見に基づいた資源管理上の指導・助
水産資源の状況や動向予測のより的確な把握に努め、その保 ・都道府県と連携して実施した調査結果に基づき資源評価をお言、資源状況に関する情報提供等を行う。
存・管理に関する施策の実施に必要な資料を整備するため、調 こないABC算定等を行った。また、資源回復計画対象魚種の資査、資源評価、データの蓄積等を行う。14年度は資源回復計画 源調査に関しては、魚種の選定に当たって専門家として知見を提示するとともに、沿岸資源動向調査を行った。
対象魚種の資源調査にも取り組む。

（イ）資源評価体制確立推進事業
都道府県が主として管轄する区域に係る水産資源の保存・管理 ・北海道・東北・中央の3ブロックで資源管理研修会を開催した。
措置の円滑な実施を図るとともにより高度な調査・評価体制の確 また、資源解析の教科書を増刷して関係機関へ配布を行った。
立を推進するため、教材等を利用した資源評価の研修会を開催
する。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書（ウ）漁場生産力変動評価・予測調査事業
自然及び人為的変動要因による漁場環境の変化と生物生産の ・対象魚種をキチジ･ヒラメ･アカガレイに絞り情報収集及び評価・変動を包括的にとらえ、重要な海域毎の漁場生産力及びその変 予測手法の開発を行った。キチジに関しては成長に関する分析
動について評価・予測し、資源回復計画の策定・実施、資源評価 を行い、ヒラメに関しては生物環境データベースの作成をおこな等の向上に資するため、情報収集及び評価・予測手法の開発を い、アカガレイの生息場所と食性との関係を解明した。
行う。
（エ）資源評価情報広報事業
漁業関係者等の資源管理への理解や取り組みの強化に資する ・資源調査及び資源評価に関する解説用パンフレットを作成し、ため、我が国周辺水域の主要資源に関する資源評価等につい 漁業関係者に配布した。また、資源評価情報説明会を9回開催して、資源評価情報等資料作成、前年度作成したホームページの た。また、資源評価等の情報提供用のホームページを更新した。
更新、改良及び運用、資源評価情報説明会の開催等の広報活 ホームページへのアクセス件数は約25千件であった。
動を行う。
（オ）沿岸沖合漁業漁況・海況予報事業
我が国周辺水域における水産資源の合理的利用、漁業経営の ・海況及び主要魚種について長期漁況海況予報会議または文安定及び操業の効率化に資するため、沿岸・沖合漁業に関する 書等の情報交換により25件の予報文を採択し、情報提供を行っ
漁況海況の長期予報を行う。
た。また、様式の統一や内容を分りやすくする工夫を行った。
（カ）資源管理関連事業推進指導事業
資源回復計画の策定・実施、都道府県が自主的に取り組んでい ・広域漁業調整委員会・全国資源管理推進検討会議・各種のブる資源管理の取組、漁海況に関する予報等の事業を円滑に促 ロック情報交換会に延べ46回出席し、調査指針の作成・助言等進するため、センターの担当者が資源調査等で得られた情報や を行った。
科学的知見に基づき必要に応じて本委託事業の一環として開催される会議等に出席して助言等の指導、調査指針の作成を行う。

イ 国際漁業資源の適切な保存・管理の推進

イ 国際漁業資源の適切な保存・管理の推進

以下の４事業を実施するとともに、大西洋まぐろ類保存委員会、
国際捕鯨委員会等の国際会議に出席し、資源管理に必要な科学的助言を行い、漁業者、水産関係機関等へ資源評価情報を提供した。

我が国が関係する国際漁業管理機関（日ロ漁 複雑多様化する国際漁業問題に科学的側面から的確に対応す業委員会、ミナミマグロ保存委員会等）において るため、以下の３事業を実施するとともに、水産庁からの要請に管理される魚種・系群について、科学的根拠に基 基づき、国際漁業管理機関が主催する会議に出席し、資源管理
づく適切な保存管理措置を講じるために必要な に必要な的確な科学的助言、及び関係者等への情報提供等をデータの収集、解析等を行うとともに、国際漁業 行う。
管理機関が主催する会議に出席し、資源管理に（ア）国際資源調査事業
必要な的確な科学的助言、及び関係者等への情
公海や外国２００海里水域内等において漁獲される高度回遊 ・約1200日に及ぶ調査船調査を実施し、高度回遊性魚類等の資報提供等を行う。
性魚類等の国際漁業資源の現状や動向を把握し、同資源の適 源生物生態に係わる資料及び標本を収集するとともに、それら切な保存管理に必要な調査、資源評価等を行い、科学的データ の分析結果を基に国際漁業資源の現状や動向を把握し、190編の国際会議提出論文を作成した。
の蓄積に努める。
（イ）科学オブザーバー育成体制事業
国際資源管理機関等における科学オブザーバーの実施体制 ・米国及びカナダにおける科学オブザーバーの実施体制・実施
及び実施内容等に関する情報を収集し、水産庁が指定した機関 内容等に関する情報を収集し、その成果を海洋水産資源開発セが行うオブザーバー講習等にその成果を反映するとともに、講習 ンターが実施するオブザーバー講習等に活かすとともに、１１回等の指導及び管理を行う。
のオブザーバー講習会に指導者として３５名の研究者を、また５回のオブザーバーマニュアル検討会に２３名の研究者を派遣し、事業の指導管理を行った。
（ウ）二国間協定等科学者交流

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

二国間協定等で合意された事項について、科学者等を招聘し、 ・二国間協定等に基づき４名のロシア科学者を日本に招聘し、一資源調査の実施に伴う技術交流及び視察・意見交換等の交流 方２名の水産工学研究者をロシアのチンローセンターに派遣しを行う。
て、技術交流及び視察・意見交換等を行った。
（エ）カツオ等安定供給推進対策調査事業
効率的な漁業活動の推進により良質なカツオ等の安定供給を確保するため、海外まき網漁業において漁獲される漁獲物及び陸揚港における漁獲物の情報を収集・分析し、その結果を関係漁業者に提供する。

ウ 漁場環境及び生態系保全の推進

ウ 漁場環境及び生態系保全の推進

漁場環境保全方針を策定するための基盤技術（ア）海洋廃棄物生物影響調査の開発、希少水生生物等の保存対策を含む生物
海洋における廃棄物等による海洋生物に対する影響
多様性に関する調査、海洋廃棄物による生物へ への懸念に適切に対処するため、以下の3つの調査を実施すの影響調査、赤潮・貝毒防除のための基盤技術 る。
を開発する。

・海外まき網漁船の漁獲物調査を焼津港(23回)と枕崎港(7回)で実施し、43、000尾の外部形態を測定するとともに、測定結果を関係漁業者に説明した。海外まき網漁船に３人のオブザーバー
を乗船させ、73日間に及ぶ操業・漁獲・混獲・投棄実態に関するデータを収集した。カツオ300個体の生物測定と25個体の脂肪含
有率測定を行った。
・漁場環境及び生態系保全に関して、事業を担当し、積極的に調査や技術開発を行った。
・海洋における廃棄物等による海洋生物に対する影響への懸念に適切に対処するため、以下の３つの調査を実施した。

ａ 北太平洋における海洋廃棄物等の現況とこれが海洋生物に及ぼす影響調査
固形廃棄物の分布や移動・集積にかかる実態調査を行い、こ ・夏季の期間に、北太平洋中・高緯度海域において目視によるれが生物に及ぼす影響等の実態を把握する。また、重油成分の 漂流物（固形廃棄物）の分布調査を行い、プラスチック製のもの
プランクトンへの蓄積等を調査し、石油による汚染が海洋生態系 が多いなどの結果を得た。調査海域内の約３０定点で、海表面に及ぼす影響をモニタリングする。
の石油濃度を測定し、その変動実態を把握した。
ｂ 流失漁具が水産資源に与える影響調査
漁場における流失漁具の分布、数量及び魚介類への影響実
態を調査等によって明らかにする。また、流失の原因を探求する。

・文献調査・刺網の長期浸漬調査・逸失漁具の実態調査等を実施し、流失漁具の影響実態や流失の原因の一部を明らかにした。また、ゴーストフィッシングを防ぐための実験も行った。

ｃ 流出油が海洋生態系に及ぼす長期的影響調査
日本海の海底に沈没したタンカーによる油の流出地点におけ ・ナホトカ号沈没海域での水質やプランクトン現存量を調査し、対るプランクトン等の生物群集の構造のモニタリングと油分のプラ 象海域との比較から現時点での影響を明らかにするとともに、そンクトン食物連鎖への取り込み等の調査を行い、流出油が沖合 の長期的影響を判断するための資料を蓄積した。
生態系に及ぼす長期的影響の解明を図る。また、本海域の生物群集の構造等に関するデータベースの構築を行う。
（イ）赤潮・貝毒防除基盤技術開発事業
赤潮・貝毒の発生機構を解明し、発生予察及び被害防止対策 ・有毒渦鞭毛藻 Alexandrium tamiyavanichii のシストや栄養細胞を確立するため、新奇有害・有毒プランクトンの生理・生態特性 の形成能を明らかにした。下痢性貝毒成分の一斉簡便分析法やの解明、高度モニタリング技術の開発、ヘテロカプサ赤潮出現と プランクトンに代わるモニタリング法について検討し、機器分析を
海況との関係の解明に取り組む。また、貝毒成分分析法の普及 用いた手法の有効性を明らかにした。赤潮・貝毒関連事業に係向上と新たな技術開発を行い、貝毒成分の推移と環境要因との わる諸会議に出席するなどして、指導を行った。
係わりを解明するとともに、各種赤潮・貝毒関連事業について指導を行う（ウ）閉鎖性海域赤潮被害防止対策事業
水産上重要な閉鎖性海域における各海域の特性をふ ・八代海における有害鞭毛藻と珪藻類のシスト分布を調査し、分
まえた赤潮被害防止対策を講じるため、赤潮プランクトンの生布の特徴を明らかにするとともに、その要因について泥分率との理・生態特性、発生機構等に関する調査を行う。
関係を解析した。
（エ）ケイ藻赤潮発生被害防止対策事業

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

ケイ藻赤潮による漁業被害を最小限にくい止めるた・夏季の広島湾における珪藻類のシストと栄養細胞の分布状
め、知見の乏しいケイ藻類の生理・生態特性の解明、発生予察 況、水質などの環境状態を調査し、ケイ藻赤潮の発生要因につ技術開発、他生物に及ぼす影響評価等を行う。
いて考察した。
（オ）漁場環境保全方針策定推進事業
物理化学環境及び生物環境項目について、内湾・内海等の水 ・燧灘・備後灘の底質を調査し、有機物量とマクロベントスの多域特性、あるいは水産生物の分類学的・生活圏別の類型分け等 様度指数の関係を明らかにした。室内実験によってアサリの摂に応じた漁場環境の評価の手法に係る技術的な考え方をとりま 餌選択性を把握した。瀬戸内海中央部における浮泥の堆積と植とめることを目的として、漁場環境影響評価手法にかかる技術開 生の関係から藻場の回復方策を検討した。海草の被度や流速を発並びに有害物質次世代影響試験法開発、代替魚網防汚剤の 測定し、モズク養殖場の良否を示す指標について解析した。サン
有害性評価及びダイオキシン類の汚染メカニズム解明等の新規 ゴのストレス遺伝子を明らかにした。ジャワメダカを用いた繁殖・有害物質影響評価に関する基盤技術開発を行い、新たな漁場 再生産毒性試験法について飼育条件などを検討するとともに、環境保全方針の策定に資する。
ダイオキシン類の沿岸生態系における分布の特徴を把握し、さらに、イルガロールとその中間分解産物（代替漁網防汚剤）の毒性試験を行い、半数致死濃度などを明らかにした。
（カ）野生水産生物多様性保全対策事業
地域における野生水産生物の多様性及び生態系の把 ・タナゴモドキなど希少魚類１０種の生態調査を行い、保全すべ
握を行うとともに、希少な野生水産生物の保全手法の検討・開発 き環境条件などを明らかにするとともに、海産ほ乳類のジュゴンを行う。
の分布調査などを行い保全のための基礎資料を蓄積した。

エ 増養殖及び魚類防疫対策の推進

エ 増養殖及び魚類防疫対策の推進

・増養殖及び魚類防疫対策推進のため、以下の事業を推進した。

増養殖の展開が漁場環境に及ぼす影響や生産（ア）養殖適正化総合調査事業力等を把握するための調査を行うとともに、環境増養殖場において、増養殖の展開が漁場環境に及ぼ ・水域浄化機能の総合評価手法の開発及び増養殖漁場の環境を改善するための手法、環境に配慮した増養殖 す影響とそこでの生産力等を把握するための調査を実施すると 保全のための基礎的知見を蓄積するとともに、調査を実施した。
手法の開発に必要な調査等を行う。また、国際的 ともに、漁場環境を改善するためや環境負荷を最小限に止めるに求められる魚類防疫に対応するため、基礎的 ための増養殖手法等の開発に必要な調査を実施する。
な魚病対策手法、重大な疾病発生時の緊急調
査、安全性評価手法（リスクアセスメント手法）の開発及び水産用医薬品の開発促進に係わる研究等に加え、リファレンス・ラボラトリー活動等により国際的な対応を行う。
（イ）水産総合研究センター魚病対策推進事業
国際的に求められる魚類防疫に対応するため、基盤的 ・ヒラメVHSの確定診断を実施した。クルマエビの脱皮不全・形態な魚病対策調査、特定疾病等重大な疾病発生時に必要な緊急 異常を伴う斃死は感染症の可能性が低いことを明らかにした。
調査、輸入水産養殖用種苗等における安全性評価（リスクアセ 水産用医薬品の海面における拡散モデルの養殖場における検スメント）手法の開発、水産用医薬品に関する環境影響評価モデ 証とモデルの修正を行った。国際魚類防疫に関して、ＯＩＥ（国際ルの作成、リファレンス・ラボラトリー活動等国際的な対応及び水 獣疫事務局）総会等の会議出席、マニュアル作成、リファレンス
ラボの視察を行った。水産用医薬品の適正な普及を目的とした産用医薬品の開発促進等を行う。
魚病病原体に対する消毒剤等の効果に関するデータブック作成のため、魚病細菌に対する消毒剤効果判定試験マニュアルの作成した。
（ウ）内水面資源増養殖・管理総合対策事業
・ウナギの成熟誘起技術の改善と仔魚飼育技術の開発を行った。アユの生息密度等を調査するとともに、増殖効果を総合評価するための数理的検討を実施した。ブルーギルの他魚種に及ぼす影響等が明らかになるとともに、捕食魚を用いた駆除法が開発された。
ａ ウナギ資源増大対策事業
シラスウナギの人工種苗生産に向けた新たな受精、飼育システムならびに適正餌料の開発を行う。

・卵黄形成誘導時から成熟に至る飼育水温が卵質に及ぼす影響を明らかにした。生殖腺刺激ホルモン投与によるウナギ生殖腺の発達度判定法を開発した。卵質評価手法を開発するとともに、ふ化仔魚の飼育技術及び飼育環境改善技術の開発を行っ
た。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

ｂ アユ資源増大対策事業
河川の藻類生産力、アユの現存量と生産力の量的 ・日本各地にモデル河川を設けて餌（藻類）生産力、アユの生息関係を明らかにするとともに、種苗放流、環境整備および漁獲規 密度、減耗・成長過程等を調査した。藻類とアユ分布との関連や制を同一の基準で評価するための基礎知見を集積し、河川の特 多回産卵現象を解析するとともに種苗放流、環境整備及び漁獲性に応じたアユの増殖手法を開発する。
規制による増殖効果を総合評価するための数理的検討を実施した。
ｃ 内水面生態系影響調査
ブルーギルの生態的特性を解明し、生態系への影響 ・ブルーギルのため池や湖沼における個体群特性、産卵床形成を予測するとともに、生態特性等を利用した繁殖抑制技術の開 過程、遺伝的特性、モツゴなどの他魚種に及ぼす影響が明らか発を行う。
になるとともに、ナマズ等の捕食魚を用いた駆除法が開発された。

（エ）先端技術を活用した有明ノリ養殖業強化対策研究委託事業
環境耐性や、品質に関連する遺伝子、ＤＮＡ配列の探索及び同 ・ノリ育種素材系統の蓄積に関し、紫外線やプロトプラスト培養定を行い、これらの情報を利用した遺伝子マーカーの開発等に 系を使用した突然変異誘起、養殖株のクローン化を行った。ノリ
ゲノムに関し、葉緑体ゲノム配列の概略決定、マイクロサテライト
より、ノリ育種に関する基礎技術開発を行う。
マーカーを開発し、成熟及び雌雄性に関するサブトラクションライ
ブラリ−作製により候補遺伝子を得た。
オ 水産資源の持続・再生利用の推進

オ 水産資源の持続・再生利用の推進

水産資源と貿易及び漁業補助金と水産資源の持（ア）水産物持続的利用推進対策事業
続的利用等について調査等を行う。また、水産加 水産物貿易自由化が地域経済等に与える影響評価、共通利用
工残滓等のリサイクル技術を開発するため、効 資源に関するデータ収集等、貿易自由化論議のための基礎研
率的な回収モデル及び飼料化技術等を開発す 究及び漁業補助金を含めた様々な要因が資源に与える影響のる。
評価とその比較を行う。

（イ）水産加工残滓高度リイサイクル推進事業

・我が国及び周辺国の水産資源状況と貿易及び輸入自由化が及ぼす経済的影響等について調査研究を行った。また、水産加工残滓の高度リサイクル技術を開発するための効率的な回収モ
デル及び有効利用技術等の開発を推進した。

・外国漁船と競合する近海のアジ類、イワシ類、サバ類、イカ類
等２９魚種について、資源量、我が国及び周辺国の漁獲量等を調査し、持続的利用に向けた解析を行った。さらに周辺国の経済水域内の資源状況の調査を行った。水産物の輸入自由化が地域経済に与える影響については、IQ撤廃時のモデル地域漁業への影響を算出した。コンブ輸入制限撤廃の経済的影響の分
析、漁業補助金が資源と貿易に及ぼす影響に関するモデル分析を行った。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

水産加工残滓は鮮度の低下が早く有効成分が変質する ・流通場面における残滓発生源単位を元に全国水産系残滓漁をなど多くの問題を抱えている。これら加工残滓が抱える問題点を 算出し、全残滓量の内の61％が水産加工分野、ついで量販小売解決し、一層の高度利用を図るために、加工場等から排出され 店、鮮魚小売店の順であることを明らかにした。また、都道府県
る残滓の原単位の計測等発生量の推計及び特定地域における 別では、北海道を筆頭に、静岡県、宮城県、鹿児島県などの水フィッシュミール業者の集荷経費等の現状解析等を行う。また、 産加工県が上位を占めた。加工残滓回収に関しては、処理施設
加工残滓に含まれるタンパク質、脂質、無機質等有用物質の品 からの距離が遠い場合や都市内を縦横断しなければならない場
質を保全する利用技術開発等に取り組む。
合は回収率が低下した。小規模な水産加工残滓処理法の開発を目的に、必要な工程の技術的問題点の改良を行ない、微生物の発酵熱の利用に有効性が見られた。加工残滓の皮、筋、中骨からのゼラチンの抽出を行い、牛皮、牛骨、豚皮由来のゼラチンと比較検討した。サケの中骨等の加工残滓からアルカリ処理、酸調整により、高濃度でのタンパク質回収が出来た。市販ミールに塩基性添加物を加えて抗酸化効果を測定し、炭酸カリウム等に効果を認めた。
カ 水産庁関係試験研究推進会議の運営及び水カ 水産関係試験研究推進会議の運営及び水産研究成果 ・ブロック及び専門分野別に開催される試験研究推進会議並び産研究成果情報利用技術の開発
情報利用技術の開発に各推進会議における検討を集約した全国水産関係試験研究推進会議を開催し、水産研究・技術開発戦略に基づく研究の進捗状況の把握と解析を行った。

（ア）ブロック別及び専門分野別に開催される試験研究推進 ・ブロック及び専門分野別に開催される試験研究推進会議並び水産関係試験研究機関の連携、水産研究・技術開発戦略の達成状況や研究ニーズの把握、研 会議並びに各推進会議における検討を集約した全国水産関係 に各推進会議における検討を集約した全国水産関係試験研究
究成果の公表等を行うための各種試験研究推進 試験研究推進会議を開催し、水産研究・技術開発戦略の達成度 推進会議を開催し、水産研究・技術開発戦略の達成度の解析及会議の企画運営を行う。また、水産分野における の把握及び水産研究成果の評価を行う。また、各種情報交換を び水産研究成果情報の評価を行った。また、各種情報交換を行試験研究成果を収集・管理するとともに、インター 行い、公立試験研究機関等との連携の促進等についての検討 い、公立試験研究機関等との連携の促進等について検討を行った。各推進会議の結果を水産庁長官に報告した。
ネット等を活用して迅速に情報を提供するシステ を行う。各推進会議の結果は水産庁長官に報告する。
ムを整備する。
（イ）FAOが中心となり作成されている水圏に関連するデー ・「ASFA」については水産総合研究センターへ情報を集め、デー
タベース「ASFA」の我が国のナショナルセンターを担う。また、国 タベースへの入力をした。水温・塩分や漁業情報はFRESCOシス
内の各種海洋及び漁業情報データベースを構築するとともに、 テム内に入力し、充実させた。また、研究成果情報についてもその充実に努める。さらに、各研究分野の研究情報及び調査結 HTML化をし、充実させた。
果のデータベースシステムを充実させる。
キ 水産生物遺伝情報利用技術の開発

キ 水産生物遺伝情報利用技術の開発

・タラ類等のミトコンドリアや細胞核のDNAを解析し、種判別に有効な領域を明らかにした。また、生物多様性条約関連国内法の制定のための環境評価リスク指針の素案を作成した。

資源管理に有効なDNAマーカーの開発及びゲ（ア）資源の高度管理と効果的な資源造成技術の開発
ノム解析による有用形質固定化技術の開発を行 水産生物のより高度な資源管理を図るため、DNA情報を用い 種等の判別に利用できる遺伝子マーカーとして、ミトコンドリアＤう。さらに、遺伝育種手法で生産された水産物の た種及び系群判別を可能とする分子マーカーの開発を行う。ま ＮＡ上の領域（タラ類、フエフキダイ類：チトクロームｂ）及び核ＤＮ
安全性管理手法を開発する。
た、これらのマーカーを利用し、人工種苗の放流効果を確認する Ａ（タラ類：マイクロサテライト、アワビ類：マイクロサテライト、髭鯨
技術開発を行う。

発類、歯鯨類：短散在性反復配列 ＳＩＮＥ）等を開発し、種等の判
別及び人工種苗の放流効果を確認する遺伝子情報を得た。

（イ）遺伝育種及び遺伝情報の高度解析に関する技術の開 ・ヒラメ、サケ科魚類を中心に有用形質に連鎖する分子マーカーを利用して系統作出する技術を開発するとともに遺伝子組換え
魚類の環境に対する安全性評価手法の開発に資する知見を収集、蓄積した。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

ａ 革新的な遺伝育種技術及び遺伝情報の高度解析
水産生物の高度な育種を推進するため、ヒラメ、サケ ・サケ科魚類では、RFLPによりＧＨＩ、ＩＩで多型がみられ、種間で科魚類を中心に有用形質に連鎖する分子マーカーを利用して系 異なる泳動パターンが観察された。また、ヒラメではマイクロサテ統作出する技術を開発する。
ライトマーカーを開発し、リンホシスチス病解析用戻し交配家系を作出した。さらに、スサビノリのＥＳＴ配列をグループ化した。
ｂ 遺伝子組換え体等の安全性評価手法の開発
遺伝子組換え魚類の環境に対する安全性評価手法の開発に ・生物多様性条約国内法制定のための環境評価リスク指針の素
資する知見を収集、蓄積する。
案を作成し水産庁の作業部会に提出した。
ク 水産基盤整備及び海岸整備に関する調査

ク 水産基盤整備及び海岸整備に関する調査・水産基盤整備を推進するため、社会経済学的な調査、基準の策定に必要な調査、新技術開発に関する調査、生物学的な調査、施工技術の調査、事業評価の調査の６つに大別される２６課
題を実施した。また、海岸構造物の保全や環境対策に関し２課
題を実施した。

漁業地域周辺の環境に関する調査、漁港や人（ア）水産基盤整備事業（うち漁場にかかわるもの）工魚礁等の水産基盤施設の設置や改修に伴う増殖場造成、施設の設置及び改修に伴う生物環境への影 ・増殖場造成、施設の設置・改修にともなう生物環境への影響・
生物環境への影響及び効果に関する調査、沖合 響並びに効果に関する調査、沖合漁場造成のための新形式の 効果調査、新形式の魚礁試験、沿岸域の環境調査等にかかわ漁場造成のための新形式の高層魚礁や海流交 高層魚礁のための試験等を行う。また、沿岸域の環境調査、生 る23課題（1課題は漁港にも関連）が実施された。このうち12課題
換型防波堤等の新規の水産基盤施設の開発に 物環境への影響及び効果に関する調査を行う。このため、当セ については所期の目的を達し終了し、他の課題についても順調必要な新技術開発のための試験等を行う。また、 ンターでは以下の課題に取り組む。
に進捗している。
沿岸域の環境調査、海岸施設の設置や改修に伴う生物環境への影響及び効果に関する調査、新たな海岸施設の開発に必要な新技術開発のための試験等を行う。
［調査課題名］・漁場整備に係る簡便でローコストな事前事後評価手法の開発
・寒冷域におけるアサリ増殖場の生産的特性と効果的造成の検討・アマモ場造成手法の確立と造成効果の実証に関する研究
・暖流域における人工礁の藻場消失とムラサキウニの動態からの密度管理指標の検討
・魚類の浮魚礁への滞留による保護と育成の効果に関する調査
・陸棚域周辺における底曳対象種の生物特性を用いた漁場整備
評価手法の開発
・地先型増養殖場造成地における水質浄化機能の定量化に関する研究
・ウニ類育成礁における生物生産機構と礁構造の検討
・アワビ増殖場が周辺海域の低次生産に与える影響に関する基礎調査
・亜熱帯域ハタ類の資源培養のための育成場複合造成技術の開発
・イセエビ増殖場の造成と管理のための技術開発
・磯根資源貝類における新漁獲対象種の増殖・管理方法の開発
・炭素・窒素の安定同位体比を指標とした藻場造成効果の算定
手法の開発
・ウニ・アワビ漁場造成のための適地選定に係る事前評価法の開発
・浮消波堤の生物生産に及ぼす副次的効果に関する研究・漁場としてのサンゴ礁の健全度の評価手法の開発

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

・波を利用した藻場造成施設の実用化試験
・魚類蝟集モニタリングシステムによる魚礁効果の評価の高度化
・高層魚礁を利用した蝟集効果調査手法の標準化
・大型褐藻群落の海水浄化機能の定量化の検討
・水産基盤整備に伴う水産物販売事業の高度化とその効果の計
測・河口干潟による栄養塩負荷の緩衝機能の定量的評価
・漁港及び漁場の一体的整備に資する技術調査（イ）水産基盤整備事業（うち漁港にかかわるもの）
水産基盤整備の一環として、室内実験等により軟弱地 ・軟弱地盤上に係船岸を整備する場合の技術資料が得られ、沿盤場の矢板式係船岸設計法の開発を行う。また、漁港沿岸の波 岸波浪のデータベースが充実された。また、高知県野見漁港等
浪観測により海域における波浪特性を明らかにする他、漁港水 を対象とした現地観測に基づき、水質・底質改善技術開発のた域における水質・底質改善技術の開発のため、漁港泊地等比較 めの知見が得られた。さらに、「漁港・漁場の施設の設計の手引
的閉鎖性の強い水域を対象とした流動・水質変動機構を解明す き」の作成に資する技術的な提言が取りまとめられた。
る。このため、当センターでは以下の課題に取り組む。
［調査課題名］・軟弱地盤上の矢板式係船岸の設計法開発
・沿岸波浪の極値統計解析
・漁港水域における水質・底質改善技術の開発
・漁港及び漁場の一体的整備に資する技術調査（ウ）海岸保全事業
海岸整備の設計手法に関する調査の一環として海岸 ・三面張り堤防の老朽度評価については、長大な施設を能率的構造物の老朽化危険度評価手法の開発を行う。このため、建設 に調査し、簡便に評価する手法が構築された。また、極浅海域に後相当年月を経た海岸構造物の耐久性などに関する調査方法 ついては、澪付の珊瑚礁模型による不規則波の計測が行われ、とそれを用いた評価基準を作成する。また海岸の防御、環境保 計画通り進捗している。
全や利用のため極浅海域での波・流れ環境とその制御手法を提案する。このため、当センターでは以下の課題に取り組む。
［調査課題名］・海岸構造物の老朽化危険度評価手法の開発
・極浅海域での波・流れ環境とその制御（エ）地球温暖化に対応した漁場、漁港漁村対策調査事業

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

平成13年4月に発表されたIPCC（気候変動に関する政 ・アンケートの集計によって地球温暖化の現状が把握されるとと府間パネル）の3次報告書によれば、2100年までに気温が最大 もに、水産生物、漁港施設に及ぼす影響が全国的な規模で定量
5.8ﾟC上昇するとされ、その影響が国際的に懸念されている。四 的に評価されつつある。特に、作業量軽減のための簡略化やモ方を海に囲まれた水産国である我が国では、漁場や漁港漁村の デル化によって、次年度からの評価が効率的に行われるように受ける影響は特に甚大であると考えられる。そこで、地球温暖化 なった。に伴う水温上昇や海面上昇などによる生態系や漁場、漁村環境への影響を予測し、漁場、漁港漁村における課題とその対策を策定するため、温暖化の現状把握するためのアンケート調査、
温暖化の影響を定量的に予測するための基礎データの収集と解析、及び我が国周辺海域における詳細なIPCCデータの収集などを行う。
（オ）廃ＦＲＰ漁船高度利用技術開発事業
ＦＲＰ漁船等の廃船の大量発生は、その廃棄処理方法が確立さ ・廃FRP漁船を効果的に炭化処理するための基礎的な技術開発れていないため、既に社会・環境問題となっている。また、一部 を行うと共に、実証炉を整備した。また、FRP炭化材を使った魚大学などでは、ＦＲＰに特殊な熱処理を施すことによって、魚礁な 礁（藻礁）の実海域設置に向け、基礎的検討を行った。さらに、どに利用可能な材質に変換する試験研究が行われてはいるが、 FRP廃船の発生状況及び処理状況調査、FRP炭化魚礁ニーズ
未だ実用化には至っていない。そこで、この基礎的研究を実用 調査、FRP漁船回収前処理技術調査等の経済市場分析を行っ化し、廃ＦＲＰ漁船を効果的に処理する技術の開発と、魚礁など た。
への再利用を検討するため、廃ＦＲＰ漁船などの炭化処理に必要な実証炉を製作するとともに、魚礁化実証実験を行う水域を選定するための事前調査を実施する。

（カ）わかめ養殖業構造調整支援技術等緊急開発調査事業
国産わかめは、輸入増大に伴う過剰供給によって、平 ・わかめ養殖の実態調査により、現状の作業工程を分析し、その成12年漁期以降価格が低迷している。また、我が国のわかめ養 機械化を図り、わかめ自動刈取り機、および塩蔵ボイルわかめ
殖業は、小規模・零細経営が多く、生産プロセスのほとんどが手 自動製造機を試作した。さらに、実際にわかめを使った試験によ作業による生産体制にあり、構造調整が急務となっている。そこ り、装置の問題点が抽出され、今後の改良方策が示された。
で、生産コストの削減、作業の省力化等を実現するための生産システム等の開発を行い、養殖業者自身による生産構造改革を支援する技術の開発に取り組み、輸入品に対する競争力強化を図るため、わかめ養殖の実態把握のため、三陸地域（主に岩手県）を対象とし、現状の作業工程の調査・分析を実施する。さらに、基本開発として、現行の生産工程における各工程の機械化を図るための基礎実験を行う。これら結果を基に新たな生産シス
テムの構築を検討する。

（キ）衛星画像解析による藻場等の分布把握のための技術開発調査事業

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

藻場造成等の計画的推進や事業の評価をリアルタイ ・５海域において、衛星IKONOSによる画像取得、藻場分布調
ムで行うため、1mの高分解能を有する人工衛星IKONOSによる 査、水深測量、底質調査及び水中分光照度計による調査を行
画像と、現地調査で得られる藻場等の詳細な分布状況をつき合 い、藻場分布調査、分光照度計調査結果に基づく画像解析を実わせることにより、衛星画像によって全国規模の藻場等の種別 施した。計画は順調に進捗し、画像による藻場判別に加えて、音分布状況を高精度に把握できる汎用性の高い技術を開発する。 響機器による海藻判別、水中ビデオ・カメラを用いた海藻分布調
その一環として、衛星画像解析による海藻判別や被度推定のた 査技術の有用性が確認された。
めのアルゴリズム作成に必要な衛星画像の取得と現地調査を実施し、両者を比較検討する。
ケ その他の水産行政施策に関わる対応

ケ その他の水産行政施策に関わる対応（ア）水産物品質保持技術開発基礎調査事業
上記以外の水産分野の行政施策の遂行に必要な調査及び技術開発等については、受託業務 生鮮水産物の品質保持技術開発を目的に、品質劣化要因のとして的確に対応するほか、必要な会議等に出 解明、品質評価システムの開発及び高度品質保持技術の開発席する。
につき、県の試験研究機関及び大学が実施する課題が円滑に進行するよう調整を行う。

（イ）その他、水産分野の行政施策の遂行に必要な調査及び技術開発等については、受託業務として的確に対応するほか、必要な会議等に出席する。

(6) 遺伝資源の収集、評価及び保存(6) 遺伝資源の収集、評価及び保存・上記以外の水産分野の行政施策の遂行に必要な調査及び技術開発等については、受託業務として的確に対応するほか、必要な会議に出席した。

・水産庁が「水産物品質保持技術開発基礎調査事業」として静岡
県、千葉県、富山県、鹿児島県、愛媛県に委託した５課題、北海
道大学、東京大学、東京学芸大学、東京水産大学に委託した８
課題について、事前調整、試験・研究・調査内容の指導、成果報
告の校閲を行い、当センターでの当該事業に関連する研究課題
６課題とともに、成果報告書を取りまとめて、水産庁へ提出した。
・「緑藻イチイヅタ変異株問題」、「アサリの漁獲量減少問題」、「魚類中のダイオキシン問題」等について、調査を行うなど的確に対応した。また、これらの問題を含む各種会議に積極的に参加した。

（６）遺伝資源の収集、評価及び保存

これまでに収集した藻類及び微細藻類の株について継代保存 ・ＤＮＡサブバンクでは、入力データ項目の検討、水生生物情報
ア 水産生物遺伝資源の収集、評価及び保存を ア 現有の500点余の有用藻類、有用水産微生行う。
物及び病原水産微生物については継体培養を中 すべき対象を決定し、その他の株について凍結あるいはＤＮＡ保 データベースとのリンク方法の検討などデータの高度な運用化
心に保存するとともに、DNA保存等の新たな視点 存等への切り替えるとともに、再生能力の確認を行う。また、特 に向けての作業を進めた。藻類・微細藻サブバンクでは、担当研
性評価マニュアルを改訂するとともに、育種素材及び研究素材と 究所の専門化を進め重複株や再生不能株を整理し、継代保存
で収集を継続する。
して重要な藻類、微細藻類、水産微生物の株を引き続き収集、 を行った。水産微生物サブバンクでは、海洋・食中毒微生物株、保存し、特性評価を行う。ＤＮＡサブバンクで策定したデータベー 魚類病原微生物株が保存された。
スの構築を進め、ＤＤＢＪとのリンクアクセスを構築する。さらに、生息域での保存をねらいとした水産生物遺伝資源の分布域特定、及び分布図の策定に必要な事業構想を策定する。
イ 産業利用及び試験研究素材としての利用の イ 産業利用及び試験研究素材としての利用の促進を図るため、必要な情報の提供を行う。
促進を図るため、データベース化を促進し、必要な情報をインターネット等を通して公開する。

３ 成果の公表、普及・利活用の促進

３ 研究成果の公表、普及、利活用の促進(1) 成果については、学術誌等への投稿、学会 (1) 研究成果は、国内外の各種学術誌、専門等での発表等により積極的に公表する。また、主 誌、普及誌、学会等を活用して積極的に発表す要な成果については積極的に広報する。
る。また、適切なテーマを設定してセンター主催のシンポジウムを開催する。これらのうち主要な成果については、随時マスメディアやホームぺー
ジ等を通じて積極的に広報する。

３ 研究成果の公表、普及、利活用の促進（１）研究成果の積極的広報

・成果は学会、センター研究報告等で積極的に投稿、報告をするとともに、特許出願、シンポジウム開催、プレスリリース、セン
ターニュース、ホームページ等で積極的に広報した。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

ア 得られた成果は、学会、センター研究報告等へ積極的に投稿、報告する。

・得られた成果は学会誌等へ積極的に投稿するとともに、センター研究報告で20編（16編）を報告した。

イ 成果に関する知的所有権を保護するため、特許等の出 ・特許出願前から弁理士と逐次相談して特許出願の促進に努願を積極的に行う。
め、８件（13件）出願した。
ウ 水産業の振興に寄与すべく、センター主催のシンポジウ ・９カ国参加の「第３回国際藻類ウイルスワークショップ」、「アサムを年１回以上開催することを目標とする。
りの生産を支える生物生産環境の問題点と新たな研究視点」、
テクノオーシャン国際シンポ特別セッション「藻場環境の変遷、機能評価及び回復技術」、５カ国参加のオキアミの飼育に関する「International Krill Workshop」、UJNR「藻類および濾過食動物の増養殖」の計５回（３回）開催した。
エ プレスリリース及びセンターニュースの発行並びにホー ・プレスリリースは水産庁記者クラブにおける研究成果のレク
ムページの活用等により、主要な成果を定期的に広報する。
チャー及び資料配付を10回行った。広報誌FRAannouncement
NO。2（H14。4。30発行）NO。3（H14。11。30発行)を発行した。水
産研究成果情報をホームページに掲載し、研究分野別に成果を紹介するページを新たに設けた。研究報告、広報誌については
ホームページでも紹介している。
オ テクノオーシャン２００２に出展する等、学術展示に積極 ・「第1回産学官連携推進会議」（６月15，16日；国立京都国際会的に対応する。
館）において産学官による研究の成果の展示、PACON2002（7月21−26日；幕張メッセ）において海洋関係業績資料の配付、「ブランド・ニッポン」を試食する会―機能性に富んだ国産食材とフランス料理の出会い― （７月12日；ホテルオークラ）において研究に関連する水産物の普及、テクノオーシャン２００２国際シンポジ
ウムスペシャルセッション 「藻場環境の変遷、機能評価及び回復技術」の開催（１１月21日：神戸国際展示場）等積極的に学術展示に対応した。つくばリサーチギャラリー水産展示ブースの充実を図った。
(2) 機関誌を発行し、研究成果を公表する。

(2) センターの研究報告を発行する。

（２）センター研究報告の発行
４回以上の発行を目標とする。

(3) 普及に移しうる研究成果はデータベースやマ (3) 研究部門に属する研究職職員の学術誌等の （３）研究職員の学術誌等への論文公表の促進。
ニュアル作成等により利活用の促進を図る。
論文公表数を、平成13年度には0.8編以上／人／年、17年度には0.9編以上／人／年とする。
０．８３編以上／人／年を達成すべく努める。

(4) 研究成果は、積極的に単行本やマニュアル
として取りまとめ発行する。これらの公刊図書
は、平成13年度には３編以上、17年度には６編以上とする。

・４回（３回）発行した。その内訳は、報文13編（８編）、短報１（２編）編、総説２編（１編）、技術報告０編（１編）及び博士論文４編（４編）の計20編（16編）。

・平成１４年度は０．８３編／人となった（論文数３０８編（査読有、共著含む、中期計画記載事項の成果を論文化）、研究職職員数３７０人）。
資料２２ 論文一覧（４）単行本、マニュアル等の発行
４編以上発行すべく努める。

・単行本等への執筆は分担執筆13編（８編のうち分担執筆６編）
であり、全頁数に対する水産総合研究センター職員の執筆編数（執筆寄与率）は2.7編であった。また、マニュアル等の発行は４編（１編）であり、実質的にも６編（３編）以上の発行となった。
資料２３ 単行本及びマニュアル等(5) 知的所有権となり得る特許等は、センターで （５）特許等出願、特許の公表
毎年３件以上を出願する。また、取得した知的所３件以上出願すべく努める。また、センターの取得した特許に ・特許出願が増加するよう出願前から弁理士と相談するシステ
有権に関する情報については、ホームページ等 関しては、ホームページに掲載する等によりその利用促進に努 ムを構築し、出願促進に努め、８件（13件）の出願となった。まで積極的に公表する。
める。
た、これまで出願されていた中から４件（１件）が特許査定された。
資料２４ 特許一覧

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書(6) 水産資源等の調査方法、水産工学の研究成 （６）研究成果等の行政機関等の策定する基準・指針等への活果等については、行政機関等の策定する基準・ 用指針等への活用を図る。
水産資源、水産工学、経営経済及び漁場環境分野等で得 ・水産庁が行う事業の中で、調査や技術開発を行うとともに、得られた成果を積極的に広報し、行政機関等の策定する基準・指 られた成果は、水産資源の管理、漁港漁場の施設設計等の基針等へ反映すべく努める。
準や指針の策定に貢献した。水産庁の委託事業「我が国周辺水域資源調査等推進対策委託事業」の広報活動の一環として、
ホームページやパンフレットを通じて広く一般の方に資源評価を紹介している。また、資源評価調査に関係の深い沿海都道府県を対象として、当センターの資源研究者による資源水準の変動の仕組みや資源評価の必要性等に関する説明会を実施しており、本年度については９回説明会を開催した。
資料２５ 基準・指針等への活用(4) 水産研究成果を広めるために、毎年研究所 (7) 毎年各地で研究所を公開するほか、養殖研を一般公開するほか、観覧業務を実施する。
究所日光支所では観覧業務を実施する。

（７）研究所の公開及び観覧業務
ア 各研究所、支所は年１回以上一般に公開する。
イ 養殖研究所日光支所では観覧業務を実施する。

第４ 財務内容の改善に関する事項

・研究所、支所の一般公開及び養殖研究所日光支所での観覧業務を実施し、研究成果の広報に努めた。
・各研究所、支所等で７月中旬から10月下旬にかけて年１回の一般公開を行い、総勢4,493名（4,737名）の来訪者があった。
・養殖研究所日光支所で観覧業務を実施し、入場数は23,035名（19,279名）であった。

第３ 予算（人件費の見積りを含む）収支計画及 第３ 予算（人件費の見積りを含む）収支計画及び資金計画
び資金計画

１ 収支の均衡１ 予算及び収支計画等

適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を １ 予算及び収支計画等
図る。
Ⅰ 予算

Ⅰ 平成１４年度予算

中期計画の予算

（別紙５）

（別紙１）
【注記】・前提条件

注記）１．受託収入については、水産庁からの受託については現在把握できている契約予定金額。技術会議と他省庁からの受託については平成１３年度契約実績額。政府外からの受託については平成１３年度契約実績額。それぞれを含めた金額とした。

１．期間中の効率化係数を年９９％と推定。

２．平成１３年度第２次補正予算に係る無利子借入金は
３，６０５百万円であるが、平成１４年度への繰り越し分を計上した。

２．給与改定率及び消費者物価指数についての伸び率を、ともに０％と推定。
Ⅱ 運営費交付金の算定ルール

・各水研ごとに経費節減方針をたて、節減に係る取り組みを行っ
た。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書

〇ルール
（１）平成１３年度は、積み上げ方式とする。
（２）平成１４年度以降については、次の算定ルー
ルを用いる。
・運営費交付金＝人件費＋（管理運営費＋業務費）×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）±γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）−自己収入・人件費＝基本給等＋非常勤職員手当＋休職者・派遣者給与＋退職手当＋共済組合負担金＋児童手当拠出金＜基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過
勤務手当）×（１＋給与改定率）＞
・管理運営費＝前年度管理運営費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）±γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）
・業務費＝前年度業務費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）±γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）（注）１．運営費交付金額には、中期計画期間中の常勤職員数の効率化減員分を反映させる。
２．消費者物価指数及び給与改定率について
は、運営状況等を勘案した伸び率とする。
ただし、運営状況等によっては、措置を行わな
いことも排除されない。

Ⅲ 収支計画

Ⅱ 平成１４年度収支計画

収支計画

（別紙６）

・外部資金・受託費等自己収入増加に係る取り組みを行った。

（別紙２）【注記】・当法人における退職手当については、
役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手
当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
Ⅳ 資金計画

Ⅲ 資金計画資金計画

平成１４年度資金計画

（別紙３）

（別紙７）

・法人運営における資金の配分について、人件費は必要最低限の配分に、管理運営費は査定により削減し、事業費は研究課題の重点化及び予算査定を通じて効率化を図るなど、法人全体が効率化を図れるよう資金の配分を行った。

中期目標

中期計画

１４年度年度計画

事業報告書（注記）平成１３年度第２次補正予算に係る無利子借入金は３，６０５百万円であるが、資金計画は入金日で認識するため、平成１４年度入金予定の分と平成１３年度入金分のうち土地代を除く７
１２百万を１４年度へ繰り越しとして分けて計上した。
Ⅴ 施設及び船舶整備計画

Ⅳ 施設及び船舶整備計画

施設整備計画

施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。

（別紙４）

・業務の効率的な実施を行うために、施設及び船舶の計画的な整備を図った。
・施設整備に関しては、瀬戸内海区水産研究所「受変電設備の改修工事」、水産工学研究所「波浪平面水槽造波装置の改修工事」及び西海区水産研究所の新築移転整備により、行政ニーズにも対応できる研究施設の整備が図られた。

（１）施設整備に関しては、瀬戸内海区水産研究所における受 ・施設整備に関しては、瀬戸内海区水産研究所「受変電設備の変電設備の改修工事及び水産工学研究所における波浪平面水 改修工事」及び水産工学研究所「波浪平面水槽造波装置の改槽造波装置の改修工事を行う。
修工事」を行い、故障等による保守管理費の軽減及び施設の有
効利用の改善が図られた。

【注記】・前提条件として、±δ（各年度増減する（２）日中・日韓の漁業資源管理等に対応すべく、平成１３年度 ・西海区水産研究所の新築移転整備（長崎市多以良町）を行い施設、設備の整備等に要する経費）に引き続き、西海区水産研究所の研究施設の移転整備を行う。 研究施設の改善が図られた。

平成１４年度施設整備計画（別紙８）（注記）平成１３年度第２次補正予算に係る無利子借入金は３，６０５百万円であるが、平成１４年度への繰り越し分を計上した。
船舶整備計画

船舶整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、 （１）船舶に関しては、研究体制の強化のため、北海道区水産業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化 研究所所属の北光丸の代船建造に着手する。
等に伴う船舶の整備改修等を行う。
（略）【注記】・前提条件として、±λ（実施年度増減す
平成１４年度船舶整備計画
る船舶の整備等に要する経費）
・所有する船舶には、今後現物出資を受け （別紙８）
る予定の俊鷹丸を含む。
２ 短期借入金の限度額

２ 短期借入金の限度額

・研究体制強化のため、北海道区水産研究所所属の北光丸の代船建造を３カ年計画（１４〜１６年度）により建造に着手した。

中期目標

中期計画
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対応するため、短期借入金の限度額を１２億円とする。

２ 外部資金の獲得

３ 外部資金の獲得

運営費交付金以外の農林水産省及び他省庁等 センターの業務の実施については、農林水産からの競争的研究資金等を獲得し、活用する。 省等関係省庁のプロジェクト等競争的な外部資金の積極的な獲得を目指す。

１４年度年度計画
計画どおり、上限１２億円以内となるよう努める。

４ 剰余金の使途・短期借入は行わなかった。

３ 外部資金の獲得（１）農林水産省、文部科学省、環境省等の公募型プロジェクト ・農林水産省、文部科学省、環境省等の公募型プロジェクト研究
研究に積極的に応募し、実現に努める。
に積極的に応募し、実現に努めた。
（２）水産庁等が実施する事業について、課題の提案に努め、予算化された課題に対しては積極的に対応する。

剰余金が生じた場合は、業務の充実・前倒しを行うことを目的として、試験研究の充実・加速及び研究用機器の更新・購入、設備の改修等に使
用する。

事業報告書

・水産庁等が実施する事業について、課題の提案に努め、予算化された課題に対しては積極的に対応した。

４ 剰余金の使途中期計画に記載された計画どおりに実施する。

・剰余金は生じなかった。

第５ その他業務運営に関する重要事項

第４ その他農林水産省で定める業務運営に関 第４ その他農林水産省で定める業務運営に関する事項
する事項
任期付任用制度の活用、職の公募等により、内人事に関する計画（人員及び人件費の効率化
人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目外の優れた人材を確保する。
に関する目標を含む。）
標を含む）(1) 人員計画
１ 人員計画ア 方針（１）方針

・効率化に関する４つのワーキンググループ（組織、船舶、評価、効率）を設置し検討した。また６名（一般職２名、技術専門職１名、研究職３名）の削減による効率化を行った。

適切な職員の配置により、業務運営の効率
ア 組織問題等に関する４グループが連携し、効率化に関 ・平成１４年４月１日に組織改正を行い研究推進部に事業推進課
的、効果的な推進を行う。
する検討を行う。また、研究推進部の業務の効率化を図るため、 を新設し受託業務を円滑に実施した。経理施設部にシステム管
組織の改革を行う。研究所研究部門には特定研究課題に対応 理係を新設し会計システムの安定した運用を図り、また、施設専
門官を配置し、西海区水産研究所の新築移転整備を円滑に推するため、研究チーム制度を設ける。
進した。
・効率化に関する４つのワーキンググループ（組織、船舶、評価、効率）において、効率化に関する検討を行った。
・組織ＷＧ：研究部・室の大型化及び社会的ニーズに対応した研究分野の再編を行う観点で組織の見直しを行った。（平成１５年
４月１日組織改正実施：瀬戸内海区水産研究所においては研究部の大型化を、養殖研究所においては「部」、「研究グループ」、「研究チーム」制及び「魚病診断・研修センター」を導入）
・船舶ＷＧ：調査船10隻の船舶運航費の収支を精査し予算の効率化を検討した。航海訓練所等他独法における船舶運航状況や減船計画等の情報収集を行い、調査船の整備計画を検討した。
・評価ＷＧ：研究業績評価の抽出試行結果を基に全研究者を対象とする本格試行のため評価方法の改善を行った（平成１５年３月に本格試行実施）。
・効率ＷＧ：平成１５年１０月の３法人統合に備えて事務部門組織の検討を行った（統合作業室に引継）。
イ 人員に係る指標

イ 人員に係る指標

中期目標

中期計画
期末の常勤職員数（任期付任用制度によるものを除く。）は、期初を上回らないものとする。

１４年度年度計画

事業報告書

中期計画が達成できるよう組織の見直しを行い、効率化 ・平成１４年度において６名（５名）の効率化減を行った。
に努める。
内訳：一般職２名（１名）、技術専門職１名（２名）、研究職３名（１名）、（船舶職１名）（参考１）
・期初の常勤職員数

７８３名

・期末の常勤職員数の見込み ７５７名
（参考２）中期計画期間中の人件費総額
・中期計画期間中の人件費総額見込み ３
６,９５７百万円(2) 人材の確保

２ 人材の確保

優れた人材を確保するために、国家公務員採用試験制度
職員の新規採用については、国家公務員採用試験の活用及び選考採用により行う。なお、選考 の活用、選考採用の弾力的運用及び任期付研究員任用に向け採用に当たっては広く人材を求めるため、職を指 取り組む。
定した公募を原則とする。若手研究職員の採用については、任期付任用の拡大を図る。また、ポストドクター等の派遣制度を活用する。

・優れた人材を確保するために、国家公務員採用試験制度の活用により１５名（１５名）（研究職Ⅰ種７名（７名）、一般職８名（８名））を採用した。また、Ⅰ種試験採用職員では補充が困難な分野において広く公募を行い、研究職５名（５名）の選考採用を行った。さらに研究員の流動性を図る観点から任期付研究員任用について具体的な方針を策定した。
・外部の研究者を積極的に受け入れ、研究活動の活性化を図る
観点から、平成１４年４月１日付けで、国立大学教授（宮崎大）の受入、独立行政法人（北海道開発土木研究所、肥飼料検査所、
消費技術センター）及び県（千葉県）との交流人事を行った。

（別紙１）
Ⅲ

予算（人件費の見積もりも含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算
中期計画の予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
無利子借入金
受託収入
諸収入
計５４，１７７
４，０８９
５，５００
３，６０５
２０，５８０５７
８８，００８

支出
業務経費
一般研究費
特別研究費
施設整備費
船舶建造費
一般管理費
受託経費
人件費
借入償還金
計

６，４９１
３，６８１
２，８１０
５，２９０
５，５００
１０，７８６
２０，５８０３６，９５７
２，４０４
８８，００８【注記】・前提条件
１．期間中の効率化係数を年９９％と推定。
２．給与改定率及び消費者物価指数についての伸び率を、ともに０％と推定。

（別紙２）
Ⅲ

収支計画
収支計画（単位：百万円）
区

別

費用の部

金

額
７６，７９４

経常費用

７６，７９４

人件費
研究業務費

３６，９５７
６，４９１

一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

一般管理費

１０，７８６

受託業務費

２０，５８０

減価償却費

１，９８０

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

７６，７９４

運営費交付金収益

５４，１７７

受託収入

２０，５８０

自己収入

５７

資産見返負債戻入

１，９８０

寄附金収益

０

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

【注記】・当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

（別紙３）
Ⅳ

資金計画

資金計画
（単位：百万円）
区

別

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金

８８，００８７４，８１４
１０，７９０
２，４０４
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
無利子借入金による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

８８，００８７４，８１４
５４，１７７
２０，５８０
５７
９，５８９
４，０８９
５，５００
０
３，６０５
３，６０５
０

（別紙４）
Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設
・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等計画的に行う。

施設及び設備の内容

予定額（百万円）

海外伝染病研究棟新築工事
１，６８５±δ
水産研究施設整備等
西海区水産研究所施設整備

３，６０５

計

５，２９０±δ

【注記】・前提条件として、±δ（各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費）
船舶整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
（単位：百万円）
内
所有する船舶の整備

容

予定額
５，５００±λ【注記】・前提条件として、±λ（実施年度増減する船舶の整備等に要する経費）
・所有する船舶には、今後現物出資を受ける予定の俊鷹丸を含む。

（別紙５）
Ⅰ

平成１４年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

１１，０５５

施設整備費補助金

３２２

船舶建造費補助金

１，５９４

受託収入

４，７８９

諸収入
平成１３年度無利子借入金からの繰越
計

１２
２，８７６
２０，６４８

支出
業務経費

１，３２５

一般研究費

７５１

特別研究費

５７４

施設整備費

３，１９８

船舶建造費

１，５９４

一般管理費

２，２００

受託経費

４，７８９

人件費

７，５４２

計

２０，６４８(注記)１．受託収入については、水産庁からの受託については現在把握できている
契約予定金額。技術会議と他省庁からの受託については平成１３年度契約実績額。政府外からの受託については平成１３年度契約実績額。それぞれを含めた金額とした。
２．平成１３年度第２次補正予算に係る無利子借入金は３，６０５百万円であるが、平成１４年度への繰り越し分を計上した。

（別紙６）
Ⅱ

平成１４年度収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

金

額
１６．１９１

経常費用

１６，１９１

人件費

７，４５２

研究業務費

１，３２５

一般研究費

７５１

特別研究費

５７４

一般管理費

２，２００

受託業務費

４，７８９

減価償却費

３３５

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部
運営費交付金収益

１６，１９１
１１，０５５

受託収入

４，７８９

自己収入

１２

資産見返運営費交付金戻入

１２２

資産見返物品受贈額戻入

２１３

寄附金収益

０

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

（別紙７）
Ⅲ

資金計画
平成１４年度資金計画（単位：百万円）
区

別

資金支出

金

額
２０，６４８

業務活動による支出

１５，５１７

投資活動による支出

５，１３１

財務活動による支出０

次年度への繰越金

０

資金収入

２０，６４８

業務活動による収入
運営費交付金による収入

１５，８５６
１１，０５５

受託収入

４，７８９

自己収入

１２

投資活動による収入

１，９１６

施設整備費補助金による収入

３２２

船舶建造費補助金による収入

１，５９４

その他の収入０

財務活動による収入

２，１６４

前年度よりの繰越金

７１２(注記)平成１３年度第２次補正予算に係る無利子借入金は３，６０５百万円であるが、資金計画は入金日で認識するため、平成１４年度入金予定の分と平成１３年度入金分のうち土地代を除く７１２百万円を１４年度へ繰り越
しとして分けて計上した。

（別紙８）

平成１４年度施設整備計画（単位：百万円）
内

容

予

定

額

受変電設備改修工事
波浪平面水槽造波装置改修工事

３２２

西海区水産研究所移転整備工事

２，８７６（日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づく施設整備資金貸付金）(注記)

平成１３年度第２次補正予算に係る無利子借入金は３，６０５百万円であるが、平成１４年度への繰り越し分を計上した。

船舶整備計画（単位：百万円）
内
北光丸の代船建造

容

予

定

額

１，５９４
（国庫債務負担行為３ヶ
年５，５２１百万円）

平 成 １ ４ 年 度 決 算 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター
予算額
（円）

決算額
（円）

11,055,000,000

11,054,840,000▲ 160,000 年度計画の予算額単位が百万円のため施設整備費補助金収入

322,000,000

321,762,000▲ 238,000 年度計画の予算額単位が百万円のため船舶建造費補助金収入

1,594,000,000

1,594,284,000

284,000 年度計画の予算額単位が百万円のため受託収入

4,789,000,000

4,836,776,137

47,776,137 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため

自己収入

12,000,000

32,993,768

20,993,768 予定外の損害保険金収入（台風被害に伴う）等があったため

2,876,000,000

2,876,423,00001,642,067,457

1,642,067,457 年度計画では平成１３年度積立金及び繰越債務案件を計上していなかったため

20,648,000,000

22,359,146,362

1,711,146,362

1,325,000,000

2,142,091,999▲ 817,091,999 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

一般研究費

751,000,000

520,004,209

230,995,791 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

特別研究費574,000,000

414,417,563

159,582,437 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

研究管理費

0

374,837,461▲ 374,837,461 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

船舶管理費

0

832,832,766▲ 832,832,766 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

施設整備費3,198,000,000

3,198,185,000▲ 185,000 年度計画の予算額単位が百万円のため

船舶建造費1,594,000,000

1,594,284,000▲ 284,000 年度計画の予算額単位が百万円のため

一般管理費2,200,000,000

1,345,453,774

854,546,226 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

受託経費

4,789,000,000

4,836,776,137

人件費

7,542,000,000

6,980,200,022

561,799,978 給与改定減分と予定よりも退職者が少なかったため

20,648,000,000

20,096,990,932

551,009,068

区分

差額
（円）

備考

収入
運営費交付金収入

平成１３年度無利子借入金からの繰越
平成１３年度からの繰越分

計

423,000 年度計画の予算額単位が百万円のため

支出
業務経費

計

▲ 47,776,137 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため

平 成 １ ４ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター
予算額
（円）

決算額
（円）

業務活動による支出

15,517,000,000

16,618,962,970

投資活動による支出

5,131,000,000

2,162,233,526

財務活動による支出

0712,757,002

次年度への繰越金

07,330,345,484▲ 7,330,345,484 主に平成１３年度積立金、未払金が平成１５年度に支払われるため

20,648,000,000

26,824,298,982▲ 6,176,298,982

15,856,000,000

17,506,718,615

1,650,718,615

運営費交付金による収入

11,055,000,000

11,054,840,000▲ 160,000 年度計画の予算額単位が百万円のため受託収入

4,789,000,000

4,836,649,910

47,649,910 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したためその他の収入12,000,000

1,615,228,705

1,603,228,705 年度計画では平成１３年度積立金を計上していなかったため投資活動による収入

1,916,000,000

1,916,914,631

施設整備費補助金による収入

322,000,000

321,762,000▲ 238,000 年度計画の予算額単位が百万円のため船舶建造費補助金による収入

1,594,000,000

1,594,284,000

284,000 年度計画の予算額単位が百万円のため

0868,631868,631 予定外の保険金による収入があったため財務活動による収入

2,164,000,000

2,876,423,000

712,423,000 前年度よりの繰越金を一端国へ返納し、再度収入として計上したため

前年度よりの繰越金

712,000,000

4,524,242,736

3,812,242,736 年度計画では平成１３年度未払金等について計上していなかったため

20,648,000,000

26,824,298,982

6,176,298,982

区分

差額
（円）

備考

資金支出

計

▲ 1,101,962,970 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため
2,968,766,474 主に未払金の支払いが１５年度に行われることによる▲ 712,757,002 予定外のリース債務及び長期借入金の返済による支出が生じたため

資金収入
業務活動による収入

その他の収入計

914,631

平 成 １ ４ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター
区分

費用の部

予算額
（円）

差額
（円）

決算額
（円）

備考

16,191,000,000

15,487,144,234▲ 703,855,766

経常費用

16,191,000,000

15,423,575,793▲ 767,424,207

人件費

7,542,000,000

6,980,200,022▲ 561,799,978 給与改定減分と予定よりも退職者が少なかったため

研究業務費

1,325,000,000

1,927,263,298

一般研究費

751,000,000

379,285,934▲ 371,714,066 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

特別研究費574,000,000

364,086,864▲ 209,913,136 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

研究管理費

0

372,644,011

372,644,011 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

船舶管理費

0

811,246,489

811,246,489 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

一般管理費2,200,000,000

1,275,261,420▲ 924,738,580 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

受託業務費

4,789,000,000

4,838,351,137

減価償却費

602,263,298

49,351,137 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため

335,000,000

402,499,916

財務費用

0

61,998臨時損失

063,506,443

16,191,000,000

15,489,162,999▲ 701,837,001

運営費交付金収益

11,055,000,000

10,161,280,149▲ 893,719,851 給与改定減分と予定よりも退職者が少なかったため

受託収入

4,789,000,000

4,838,351,137

自己収入

12,000,000

20,954,150

資産見返運営費交付金戻入122,000,000

73,360,181▲ 48,639,819 予定以上に減価償却並びに除却しなければならない案件が減少したため

資産見返物品受贈額戻入

収益の部

67,499,916 予定以上に減価償却並びに除却しなければならない案件が増加したため
61,998 年度計画の予算額単位が百万円のため（ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽの支払利息）
63,506,443 予定外の固定資産除却損及び過年度消耗品費（会計システムを過年度において国から承継したもの）を計上したため

49,351,137 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため
8,954,150 予定以上に観覧料収入等が増加したため

213,000,000

324,906,073

111,906,073 予定以上に減価償却並びに除却しなければならない案件が増加したため

資産見返寄付金戻入

03,574,068

3,574,068 予定以上に減価償却並びに除却しなければならない案件が増加したため

寄付金収益

0

2,841,186

2,841,186 予定外の科学研究費補助金を受けた研究者から研究用機器の寄付があったため

財務収益

0

389,612

臨時収益

063,506,443

63,506,443 予定外の資産見返物品受贈額戻入及び過年度物品受贈益（会計システムを過年度において国から承継したもの）を計上したため

純利益

02,018,765

2,018,765 予定以上に消費税還付差額及び受取利息等があったため目的積立金取崩額

0

0

0

総利益

0

2,018,765

2,018,765

389,612 年度計画の予算額単位が百万円のため（受取利息）

１０．法人の組織図（ 支 所 等 ）理事長
理監

（ 漁 業 調 査 船 ）事事
本

研 究 推 進 部
総

部

務

部

経 理 施 設 部

北海道区水産研所

北光丸(466t)
探海丸(168t)

東北区水産研究所

若鷹丸(692t)
八戸支所（八戸)中央水産研究所

蒼鷹丸(892t)
海区水産業研究部 (横須賀)内 水 面 利 用 部 (上 田）
黒 潮 研 究 部（高 知）

こたか丸(59t)

日本海区水産研究所

みずほ丸(156t)

遠洋水産研究所

俊鷹丸(887t)

瀬戸内海区水産研究所

しらふじ丸(138t)

西海区水産研究所

陽光丸(499t)
石垣支所(石垣)

養

殖

研

究

所
玉城分室(玉城)日光支所(日光)

水産工学研究所

たか丸(61t)