鉱山保安法令テキスト付録

鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）････････････････････････････････････････････ 1
鉱山保安法施行規則（平成 16 年経済産業省令第 96 号）････････････････････････････24
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成 16 年経済産業省令第 97 号）･･91

0鉱山保安法（昭和２４年５月１６日法律第７０号）
最終改正：平成２６年６月１３日法律第６９号

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鉱山保安法（昭和二十四年五月十六日法律第七十号）
最終改正：平成二六年六月一三日法律第六九号

第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 保安（第五条―第三十二条）
第三章 監督等（第三十三条―第五十九条）
第四章 罰則（第六十条―第六十三条）
附則
第一章 総則（この法律の目的）
第一条

この法律は、鉱山労働者に対する危害を防止するとともに鉱害を防止し、鉱物資源の合理的開発を図ることを目的とする。
（用語の意義）
第二条
２

この法律において「鉱業権者」とは、鉱業権者及び租鉱権者をいう。

この法律において「鉱山」とは、鉱業を行う事業場をいう。ただし、鉱物の掘採と緊密な関連を有しない附属施設、当該鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設及び鉱物の掘採場から遠隔の地にある附属施設を除く。

３

この法律において「鉱山労働者」とは、鉱山において鉱業に従事する者をいう。

４

第二項ただし書の附属施設の範囲は、経済産業省令で定める。

第三条

この法律において「保安」とは、鉱業に関する次に掲げる事項をいう。

一鉱山における人に対する危害の防止

二

鉱物資源の保護

三鉱山の施設の保全

四

鉱害の防止

２

前項第一号の鉱山における人に対する危害の防止には、衛生に関する通気及び災害時における救護を含む。
（処分等の効力）

第四条

この法律（この法律に基づく経済産業省令を含む。以下本条において同じ。
）の規定によつてした処分及び鉱業権者がこの法律の規定によつてした手続その他の行為は、鉱業権者の承継人に対しても、その効力を有する。

2

２

租鉱権の設定又は租鉱区の増加があつたときは、この法律の規定によつてした処分及び採掘権者がこの法律の規定によつてした手続その他の行為は、租鉱権の範囲内において、租鉱権者に対しても、その効力を有する。

３

租鉱権の消滅又は租鉱区の減少があつたときは、この法律の規定によつてした処分及び租鉱権者がこの法律の規定によつてした手続その他の行為は、採掘権の範囲内において、採掘権者に対しても、その効力を有する。ただし、採掘権の消滅による租鉱権の消滅の場合は、この限りでない。
第二章 保安
（鉱業権者の義務）

第五条

鉱業権者は、次に掲げる事項について、経済産業省令の定めるところにより、鉱山における人に対する危害の防止のため必要な措置を講じなければならない。
一

落盤、崩壊、出水、ガスの突出、ガス又は炭じんの爆発、自然発火及び坑内火災

二ガス、粉じん、捨石、鉱さい、坑水、廃水及び鉱煙の処理

三

機械、器具（衛生用保護具を除く。以下同じ。
）及び工作物の使用並びに火薬類その他の材料、動力及び火気の取扱い

２

前項に定めるもののほか、鉱業権者は、経済産業省令の定めるところにより、衛生に関する通気の確保及び災害時における救護のため必要な措置を講じなければならない。

第六条

鉱業権者は、経済産業省令の定めるところにより、落盤、崩壊、出水、ガスの突出、ガス又は炭じんの爆発、自然発火及び坑内火災から鉱物資源を保護するため必要な措置を講じなければならない。
第七条

鉱業権者は、鉱山における坑内及び坑外の事業場の区分に応じ、経済産業省令の定めるところにより、機械、器具及び建設物、工作物その他の施設の保全のため必要な措置を講じなければならない。
第八条

鉱業権者は、次に掲げる事項について、経済産業省令の定めるところにより、鉱害の防止のため必要な措置を講じなければならない。
一

ガス、粉じん、捨石、鉱さい、坑水、廃水及び鉱煙の処理

二

土地の掘削
（鉱山労働者の義務）

第九条

鉱山労働者は、鉱山においては、経済産業省令の定めるところにより、鉱業権者が講ずる措置に応じて、鉱山における人に対する危害の防止及び施設の保全のため必要な事項を守らなければならない。
（保安教育）
第十条

鉱業権者は、鉱山労働者にその作業を行うに必要な保安に関する教育を施さなければな

らない。

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２

鉱業権者は、特に危険な作業であつて経済産業省令で定めるものに鉱山労働者を従事させる
ときは、経済産業省令の定めるところにより、当該作業に関する保安のための教育を施さなければならない。
（機械、器具等に関する制限等）

第十一条

鉱業権者は、機械、器具又は火薬類その他の材料であつて危険性の大きいものとして

経済産業省令で定めるものは、経済産業省令で定める技術基準に適合するものでなければ、鉱山の坑内において使用し、又は設置してはならない。
２

経済産業大臣は、鉱山において実地の状況により必要があると認めるときは、特に危険性の大きい機械、器具又は火薬類その他の材料の坑内における使用又は設置を禁止することができる。
（施設の維持）第十二条

鉱業権者は、保安を確保するため、鉱業上使用する建設物、工作物その他の施設を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
（工事計画）
第十三条

鉱業権者は、鉱業上使用する建設物、工作物その他の施設であつて保安の確保上重要なものとして経済産業省令で定めるもの（以下「特定施設」という。）の設置又は変更の工事であつて経済産業省令で定めるものをしようとするときは、経済産業省令の定めるところにより、その工事の計画を産業保安監督部長に届け出なければならない。その工事の計画の変更（経済産業省令で定める軽微なものを除く。
）をしようとするとき（第四項の規定による命令があつたときを含む。
）も、同様とする。
２

前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

３

産業保安監督部長は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が前条の経済産業省令で定める技術基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
この場合において、産業保安監督部長は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

４

産業保安監督部長は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が前条の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。

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産業保安監督部長は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が前条の経済産業省令で定める技術基準に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める
期間に延長することができる。この場合において、産業保安監督部長は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
（鉱業権者による使用前検査）
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第十四条

鉱業権者は、前条第一項の規定による届出に係る特定施設の設置又は変更の工事を完成したときは、経済産業省令の定めるところにより、その使用の開始前に、検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２

前項の検査においては、その特定施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

一

その工事が前条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。
）に従つて行われたものであること。

二第十二条の経済産業省令で定める技術基準に適合するものであること。
（特定施設の使用の開始等）

第十五条

鉱業権者は、第十三条第一項の規定による届出に係る特定施設の使用を開始したとき、又は特定施設を廃止したときは、遅滞なく、経済産業省令の定めるところにより、その旨を産業保安監督部長に届け出なければならない。
（鉱業権者による定期検査）
第十六条

鉱業権者は、特定施設であつて保安の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令の定めるところにより、定期に、検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
（集積場等）
第十七条

鉱業権者は、この法律又はこの法律に基づく経済産業省令により措置を講じなければならないものとされる捨石又は鉱さいの集積したもの、坑道その他の経済産業省令で定める物
件（以下「集積場等」という。
）については、これを譲渡し又は放棄した後であつても、その措置を講じなければならない。
２

鉱業権の移転があつたときは、鉱業権者の承継人は、当該鉱業権者の集積場等に係る義務を
承継する。

３

租鉱権の消滅があつたときは、採掘権者は、当該租鉱権者の集積場等に係る義務を承継する。
（鉱業権者による鉱山の現況調査等）

第十八条

鉱業権者は、鉱業を開始しようとするときその他経済産業省令で定めるときは、鉱山の現況について、経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令の定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２

鉱業権者は、鉱山における保安について第四十一条第一項の規定に基づく報告をしたときは、
当該報告に係る災害の原因その他の経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令の定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

３

経済産業大臣は、鉱山における保安のため必要があると認める場合には、鉱業権者に対し、保安に関する事項を調査し、経済産業省令の定めるところにより、その結果を記録し、これを保存することを命ずることができる。

４

前三項に定めるもののほか、鉱業権者は、鉱業の実施に際し、必要に応じ、鉱山における保安に関する事項を調査するよう努めなければならない。
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（保安規程）第十九条

鉱業権者は、鉱山における保安を確保するため、鉱山の現況に応じて講ずべき保安上必要な措置について、経済産業省令の定めるところにより、保安規程を定め、遅滞なく、これを
経済産業大臣に届け出なければならない。
２

鉱業権者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

３

鉱業権者は、保安規程を定め、又は変更するに当たつては、前条の規定による調査の結果を踏まえて行わなければならない。

４

鉱業権者が保安規程を定め、又は変更するには、第二十八条の規定による保安委員会の議に付さなければならない。

第二十条

経済産業大臣は、第十八条の規定による調査の結果に照らして保安規程の内容が保安のため適当でないと認めるときその他保安のため必要があると認めるときは、鉱業権者に対し、保安規程の変更を命ずることができる。
第二十一条

鉱業権者及び鉱山労働者は、保安規程を守らなければならない。

（保安統括者等）
第二十二条

鉱業権者は、鉱山において、保安に関する事項を統括管理させるため、保安統括者を選任しなければならない。
２

保安統括者は、当該鉱山において鉱業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

３

鉱業権者は、鉱山において、保安統括者を補佐して、保安に関する事項を管理させるため、当該鉱山に常駐し、かつ、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから、保安管理者を選任しなければならない。ただし、保安統括者が当該鉱山に常駐し、かつ、本文の要件を備える場合
は、この限りでない。

４

鉱業権者は、保安統括者又は保安管理者を選任したときは、経済産業省令の定めるところにより、これを産業保安監督部長に届け出なければならない。

第二十三条

産業保安監督部長は、保安のため必要があると認めるときは、鉱業権者に対し、保安統括者又は保安管理者の解任を命ずることができる。
２

前項の規定による命令に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３

前条第四項の規定は、保安統括者又は保安管理者を解任したときに準用する。

第二十四条

鉱業権者は、保安統括者又は保安管理者が旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行うことができない場合にその職務を行わせるため、経済産業省令の定めるところにより、あらかじめ代理者を選任し、これを産業保安監督部長に届け出なければならない。
２

前項の代理者がその職務を行う場合は、この法律及びこの法律に基づく経済産業省令の規定の適用については、これを保安統括者又は保安管理者とみなす。

第二十五条

鉱山労働者は、保安統括者又は保安管理者がこの法律又はこの法律に基づく経済産業省令の規定の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
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（作業監督者）
第二十六条

鉱業権者は、保安を確保するため、経済産業省令で定める作業の区分ごとに、経済産業省令で定める資格を有する者のうちからその作業を監督する者（以下「作業監督者」という。）
を選任しなければならない。
２

第二十二条第四項及び第二十三条の規定は、前項の規定により選任された作業監督者に準用する。
（危害回避措置等）

第二十七条

鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、当該危害を避けるため必要な措置（その作業の中止を含む。
）をとることができる。この場合において、当該鉱山労働者は、当該危害及び当該措置の内容について保安統括者又は保安管理者に直ちに報告しなければならない。
２

鉱山労働者は、この法律若しくはこの法律に基づく経済産業省令に違反する事実が生じ、又は生ずるおそれがあると思料するときは、保安統括者又は保安管理者に対し必要な措置をとるべき旨を申し出ることができる。

３

鉱業権者は、鉱山労働者が第一項の規定による措置をとつたこと、又は前項の規定による申出をしたことを理由として、当該鉱山労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
（保安委員会）

第二十八条

鉱業権者は、保安に関する重要事項を調査審議し、保安統括者及び保安管理者の保安に関する職務の執行について協力し、及び勧告を行わせるため、鉱山に保安委員会を設けなければならない。ただし、第三十一条第一項の規定による鉱山労働者代表の届出があつた場合は、
この限りでない。
第二十九条

保安委員会は、保安統括者、保安管理者及び委員をもつて組織し、保安統括者が議

長となる。
２

保安統括者は、保安管理者に保安委員会の議長の職務を行わせることができる。

３

保安委員会の委員は、鉱業権者が、その鉱山の鉱山労働者の中から選任する。

４

前項の委員の半数は、その鉱山の鉱山労働者の過半数の推薦により選任しなければならない。
ただし、その推薦がないときは、この限りでない。

５

保安委員会は、議長が招集し、その議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数の場
合は、議長が決する。

第三十条

鉱業権者は、この法律若しくはこの法律に基づく経済産業省令の規定による経済産業

大臣又は産業保安監督部長の処分があつたときは、遅滞なく、その処分の内容を保安委員会に通知しなければならない。
２

鉱業権者は、第四十一条第一項及び第四十七条第一項の規定に基づく報告をしたときは、遅滞なく、その内容を保安委員会に通知しなければならない。
（鉱山労働者代表）
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第三十一条

鉱山労働者は、鉱業権者、保安統括者及び保安管理者と保安に関する重要事項について協議し、並びに保安統括者及び保安管理者の保安に関する職務の執行について協力し、及び勧告を行うため、経済産業省令の定めるところにより、一人又は数人の代表者（以下「鉱山労働者代表」という。
）を選任し、鉱業権者を経由して産業保安監督部長に届け出ることができる。
２

鉱山労働者代表が数人あるときは、共同してその権限を行使しなければならない。

３

鉱業権者、保安統括者及び保安管理者は、鉱山労働者代表と誠実に協議し、並びに鉱山労働者代表の勧告を尊重しなければならない。

第三十二条

前条第一項の規定により鉱山労働者代表の届出があつた場合には、第十九条第四項

中「第二十八条の規定による保安委員会の議に付さなければならない」とあるのは「第三十一条
第一項の規定による届出に係る鉱山労働者代表の意見を聴かなければならない」と、第三十条中「保安委員会」とあるのは「鉱山労働者代表」と、第四十七条第二項中「保安委員会の委員」とあるのは「鉱山労働者代表」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）
を適用する。
第三章 監督等（監督上の行政措置）
第三十三条

産業保安監督部長は、鉱業法 （昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十三条 （同法第八十七条 において準用する場合を含む。）及び第六十三条の二 の規定による施業案中保安に関する事項の実施を監督する。
２

産業保安監督部長は、施業案中保安に関する事項について、その変更を命ずることができる。

第三十四条

経済産業大臣は、鉱業の実施により、危害若しくは鉱害を生じ、鉱物資源若しくは施設を損じ、又はそのおそれが多いと認める場合において、保安のため必要があるときは、鉱業権者に対し、その鉱業の停止を命ずることができる。
第三十五条

産業保安監督部長は、鉱業権者がこの法律又はこの法律に基づく経済産業省令に違反したときは、その鉱業権者に対し、一年以内の期間を定めて、その鉱業の停止を命ずることが
できる。
第三十六条

産業保安監督部長は、鉱業上使用する機械、器具、建設物、工作物その他の施設の使用又は火薬類その他の材料、動力若しくは火気の取扱いその他鉱業の実施の方法が、この法律又はこの法律に基づく経済産業省令に違反していると認めるときは、鉱業権者に対し、その施設の使用の停止、改造、修理若しくは移転又は鉱業の実施の方法の指定その他保安のため必要な事項を命ずることができる。
第三十七条

産業保安監督部長は、鉱業権者が鉱区外又は租鉱区外に侵掘したことにより保安（侵掘した場所における鉱物の掘採に関する人に対する危害の防止、鉱物資源の保護、施設の保全及び鉱害の防止を含む。以下本条及び第四十八条第二項において同じ。）を害し、又はそのおそれがあると認めるときは、鉱業権者に対し、侵掘した場所の閉鎖その他保安のため必要な事項を命ずることができる。
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第三十八条

産業保安監督部長は、鉱山（侵掘した場所を含む。
）における被災者を救出するため必要があると認めるときは、鉱業権者に対し、必要な措置を講ずることを命ずることができる。
第三十九条

鉱業権が消滅した後でも五年間は、産業保安監督部長は、鉱業権者であつた者に対し、その者が鉱業を実施したことにより生ずる危害又は鉱害を防止するため必要な設備をすることを命ずることができる。
２

前項の規定による命令を受けた者は、その命令に係る事項を実施するため必要な範囲内において、鉱業権者とみなす。
（聴聞の特例）

第四十条

経済産業大臣又は産業保安監督部長は、第三十四条又は第三十五条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２

前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（報告）

第四十一条

鉱業権者は、重大な災害として経済産業省令で定めるものが発生したときは、経済産業省令の定めるところにより、直ちに、災害の状況その他の経済産業省令で定める事項を産業保安監督部長に報告しなければならない。
２

鉱業権者は、前項に定めるもののほか、経済産業省令で定める時期に、経済産業省令の定めるところにより、災害その他の保安に関する事項であつて経済産業省令で定めるものを産業保安監督部長に報告しなければならない。
（保安図）

第四十二条

鉱業権者は、経済産業省令の定めるところにより、鉱山に係る保安図を作成し、これを鉱業事務所に備え、かつ、その複本を産業保安監督部長に提出しなければならない。
（適用除外）
第四十三条

第八条、第十二条から第十六条まで、第二十六条、第三十三条から第三十六条まで、第四十一条、第四十七条及び第五十条の規定は、第二条第二項及び第四項の規定による附属施設については、廃水、鉱さい及び鉱煙の処理に伴う鉱害の防止についてのみ適用する。
（緊急土地使用）第四十四条

鉱業権者は、保安に関する急迫の危険を防ぐため必要があるときは、経済産業省令の定めるところにより、産業保安監督部長の許可を受けて、直ちに他人の土地に立ち入り、又は一時これを使用することができる。
２

前項の場合には、鉱業権者は、速やかにその旨をその土地の占有者に通知しなければならない。

３

第一項の規定により、他人の土地に立ち入り、又はこれを使用しようとする者は、産業保安監督部長の許可を受けたことを証する書面を携帯し、土地の占有者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

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４

第一項の規定により、他人の土地に立ち入り、又は一時これを使用した者は、時価により、
これによつて生じた損失を補償しなければならない。
（審査請求の制限）

第四十五条

次に掲げる処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

一第三十八条の規定による産業保安監督部長の命令

二前条第一項の規定による産業保安監督部長の許可

三第四十八条第一項から第三項までの規定による鉱務監督官の命令（鉱務監督官）

第四十六条

経済産業省及び産業保安監督部に鉱務監督官を置く。

（報告徴収等）第四十七条

経済産業大臣又は産業保安監督部長は、保安の監督上必要があると認めるときは、鉱業権者その他の関係者から必要な報告を徴し、又は鉱務監督官その他の職員に、鉱山及び鉱業の附属施設に立ち入り、保安に関する業務若しくは施設の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

鉱務監督官その他の職員が前項の規定により立入検査をし、又は質問する場合において保安の監督上必要があると認めるときは、保安委員会の委員を立ち会わせることができる。

３

鉱務監督官その他の職員が第一項の規定により立入検査をし、又は質問する場合は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４

第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（鉱務監督官の権限）

第四十八条

鉱業上使用する機械、器具、建設物、工作物その他の施設の使用又は火薬類その他の材料、動力若しくは火気の取扱いその他鉱業の実施の方法が、この法律又はこの法律に基づく
経済産業省令に違反し、かつ、保安に関し急迫の危険があるときは、鉱務監督官は、第三十六条に規定する産業保安監督部長の権限を行うことができる。
２

鉱業権者が鉱区外又は租鉱区外に侵掘したことにより保安に関し急迫の危険があるときは、鉱務監督官は、第三十七条に規定する産業保安監督部長の権限を行うことができる。

３

被災者を救出するため緊急の必要があるときは、鉱務監督官は、第三十八条に規定する産業保安監督部長の権限を行うことができる。

４

前三項の規定により鉱務監督官がした命令は、産業保安監督部長が第三十六条から第三十八条までの規定によりしたものとみなす。

第四十九条

鉱務監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員として職務を行う。
（経済産業大臣等に対する申告）第五十条

この法律若しくはこの法律に基づく経済産業省令に違反する事実が生じ、又は生ずる

おそれがあると信ずるに足りる相当の理由があるときは、鉱山労働者（第二条第二項及び第四項10に規定する附属施設における労働者を含む。次項において同じ。
）は、その事実を経済産業大臣、
産業保安監督部長又は鉱務監督官に申告することができる。
２

鉱業権者は、前項の申告をしたことを理由として、鉱山労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
（鉱山保安協議会）

第五十一条

経済産業省に中央鉱山保安協議会（以下「中央協議会」という。）を、産業保安監督部に地方鉱山保安協議会（以下「地方協議会」という。
）を置く。
第五十二条
一

経済産業大臣は、次に掲げる場合には、中央協議会の議に付さなければならない。

第五条から第九条まで、第十二条若しくは第十九条第一項の経済産業省令、第十一条第一項の技術基準を定める経済産業省令又は第十八条第一項若しくは第二項の調査すべき事項を定める経済産業省令を制定し、又は改廃しようとするとき。

二第三十四条の規定による命令をしようとするとき。

第五十三条

中央協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

一前条の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

二

経済産業大臣の諮問に応じて保安に関する重要事項を調査審議すること。

三前号に規定する重要事項に関し、経済産業大臣に意見を述べること。

四

労働災害防止団体法 （昭和三十九年法律第百十八号）、労働安全衛生法 （昭和四十七年法律第五十七号）、金属鉱業等鉱害対策特別措置法 （昭和四十八年法律第二十六号）及び深海底鉱業暫定措置法 （昭和五十七年法律第六十四号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理
すること。

２

地方協議会は、保安に関する重要事項について、産業保安監督部長の諮問に応じ調査審議し、必要があると認めるときは、産業保安監督部長に意見を述べることができる。

第五十四条

中央協議会の委員は、学識経験のある者、鉱業権者を代表する者及び鉱山労働者を代表する者について、各々同数を、経済産業大臣が任命する。
２

地方協議会の委員は、学識経験のある者、鉱業権者を代表する者及び鉱山労働者を代表する者のうちから、産業保安監督部長が任命する。

第五十五条

中央協議会及び地方協議会の委員の任期は、二年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、非常勤とする。

第五十六条

中央協議会及び地方協議会に、それぞれ会長を置き、学識経験のある者である委員のうちから、委員が互選する。
２

会長は、会務を総理する。

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（政令への委任）第五十七条

この法律に定めるもののほか、中央協議会及び地方協議会に関し必要な事項は、政令で定める。
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（厚生労働大臣の勧告等）
第五十八条

厚生労働大臣は、鉱山における危害の防止に関し、経済産業大臣に勧告することができる。
２

労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第九十七条第二項 に規定する労働基準主管局
長は、鉱山における危害の防止に関し、鉱山保安主管局長（経済産業省の内部部局として置かれる局で鉱山における保安に関する事務を所掌するものの局長をいう。
）に勧告することができる。
（経過措置）

第五十九条

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。
第四章 罰則第六十条

第十一条第二項、第三十三条第二項、第三十四条から第三十八条まで又は第三十九条

第一項の規定による命令又は処分に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に
処する。
第六十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一第五条から第八条までの規定による措置を講じなかつた者

二

第九条、第十条第二項、第二十二条第一項若しくは第三項又は第二十六条第一項の規定に違反した者

三第十三条第四項、第二十条又は第二十三条第一項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による命令に違反した者

四第十九条第一項の規定に違反して保安規程を定めないで鉱業を行つた者

五第二十四条第一項の規定に違反して同項に規定する代理者を選任しなかつた者

六

第二十七条第三項又は第五十条第二項の規定に違反して解雇その他不利益な取扱いをした者

七

第二十八条の規定に違反して保安委員会を設けなかつた者

第六十二条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第十一条第一項、第十二条、第十三条第二項、第十九条第四項、第三十条又は第四十二条の規定に違反した者

二

第十三条第一項、第十五条、第十九条第一項若しくは第二項、第二十二条第四項（第二十三条第三項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十六条第二項において準用する場合を含む。
）又は第二十四条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者

三第十四条第一項、第十六条又は第十八条第一項から第三項までの規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつた者

四第四十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
12

五第四十四条第三項の規定に違反して書面を携帯せず、又はこれを提示しなかつた者

六

第四十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第六十三条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附
１

則

抄

この法律施行の期日は、公布の日から起算して九十日をこえない期間内において、政令で定める。但し、第一条から第三条まで、第三十二条から第三十四条まで、第三十九条から第五十四条まで及び附則第五項から第十項までの規定は、公布の日から施行する。

１６

この法律施行前にした行為に対する罰則の適用に関しては、なお従前の例による。
附

則（昭和二四年五月二四日法律第一〇三号）

この法律は、昭和二十四年五月二十五日から施行する。
附１

則（昭和二五年五月二〇日法律第一九三号）

抄

この法律は、公布の日から施行する。
附則（昭和二五年一二月二〇日法律第二九〇号）

この法律は、新法の施行の日から施行する。
附１（昭和二六年六月一日法律第一七六号）

抄

この法律は、公布の日から施行する。
附

１

則

則

（昭和二七年七月三一日法律第二七六号）

抄

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附

則（昭和三三年一二月一二日法律第一七五号）

１

この法律は、公布の日から施行する。

２

この法律の施行の際現に中央協議会又は地方協議会の委員となつている者は、改正後の第五十一条の規定の適用については、この法律の施行の日に選任されたものとみなす。
附則（昭和三六年六月一七日法律第一四五号）

13抄

この法律は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十四号）の施行の日から施行する。
附

則（昭和三七年三月三一日法律第五五号）

抄（施行期日）
１

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附１

則（昭和三七年五月四日法律第一〇五号）

抄

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行
する。
附

則

（昭和三七年九月一五日法律第一六一号）

抄

１

この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２

この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前にされた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３

この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。
）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。
）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４

前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

５

第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

６

この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

８

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

９

前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附１

則（昭和三九年七月一六日法律第一七二号）

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において行令で定める日から施行
する。

14

２

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附

則（昭和四二年八月一日法律第一〇八号）

抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。
附

則（昭和四三年六月一五日法律第九九号）

抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。
附１

則（昭和四五年五月一四日法律第五二号）

抄

この法律は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附則（昭和四八年七月二五日法律第六六号）

抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。
附則（昭和五八年一二月二日法律第七八号）

１

この法律（第一条を除く。
）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。
）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他
この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附則（平成五年一一月一二日法律第八九号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
15

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。
）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）第十五条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附

則（平成一〇年四月二四日法律第四四号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十年七月一日から施行する。
附則（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（職員の身分引継ぎ）

第三条

この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。
）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びにこれらに類する者として政令で定めるものを除く。
）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。
）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附

則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
16

附

則

（平成一一年一二月二二日法律第二〇四号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第八条から第十九条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（鉱山保安法の一部改正に伴う経過措置）
第九条

前条の規定の施行前に大臣がした改正前の鉱山保安法（以下「旧鉱山保安法」という。）

第七条第一項の検定に合格したものは、機構がした改正後の鉱山保安法（以下「新鉱山保安法」という。
）第七条第一項の検定に合格したものとみなす。
２

前条の規定の施行の際現に経済産業大臣に対してされている旧鉱山保安法第七条第一項の検定の申請は、機構に対してされた新鉱山保安法第七条第一項の検定の申請とみなす。
（罰則に関する経過措置）

第二十条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第二十一条

附則第二条から第七条まで、第九条、第十一条、第十八条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で
定める。
附

則

（平成一六年六月九日法律第九四号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。
（検定に係る経過措置）
第二条

この法律の施行前に第一条の規定による改正前の鉱山保安法（以下「旧鉱山保安法」という。
）第七条第一項の規定による経済産業大臣が行う検定に合格した機械、器具又は火薬類その他の材料は、第一条の規定による改正後の鉱山保安法（以下「新鉱山保安法」という。）第十一条第一項に規定する経済産業省令で定める技術基準に適合するものとみなす。
（工事計画の認可又は届出に係る経過措置）
第三条

この法律の施行前に旧鉱山保安法第八条第一項の規定によりされている工事の計画（新鉱山保安法第十三条第一項の規定により届け出なければならない工事の計画に該当するものに限る。
）に係る認可の申請であって、この法律の施行の際当該申請に係る認可又は不認可の処分がされていないものは、新鉱山保安法第十三条第一項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、新鉱山保安法第十三条第二項中「前項の規定による届出」とあるのは「鉱山保安法
及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十四号。以下「改正法」という。
）附則第三条第一項の規定により改正法による改正後の鉱山保安法第十三条第一項の規定に17

よりされた届出とみなされた改正法による改正前の鉱山保安法第八条第一項の規定によりされている認可の申請（以下「旧認可申請」という。）」と、「その届出」とあるのは「その旧認可申請」と、同条第三項中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧認可申請」と、「当該届出」とあるのは「当該旧認可申請」と、同条第四項中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧認可申請」と、「その届出」とあるのは「その旧認可申請」と、同条第五項中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧認可申請」と、「当該届出」とあるのは「当該旧認可申請」と、新鉱山保安法第十四条第一項中「前条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧認可申請に係る施設」と、同条第二項中「特定施設」とあるのは「施設」と、同項第一号中「前条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。
）」とあるのは「旧認可申請をした工事の計画」と、新鉱山保安法第十五条中「第十三条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧認可申請に係る施設」とする。
２

この法律の施行前に旧鉱山保安法第八条第一項の規定により認可を受けた工事の計画（新鉱
山保安法第十三条第一項の規定により届け出なければならない工事の計画に該当するものであって、この法律の施行の際当該工事の計画に係る施設についてその設置又は変更が完了したときに行う旧鉱山保安法第九条の規定による検査に合格していないものに限る。）は、新鉱山保安法第十三条第一項の規定により届出がされた工事の計画とみなす。この場合において、新鉱山保安法第十三条第二項から第五項までの規定は適用せず、新鉱山保安法第十四条第一項中「前条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十四号。以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により改正法による改正後の鉱山保安法第十三条第一項の規定による届出がされた工事の計画とみなされた改正法による改正前の鉱山保安法第八条第一項の規定による認可を受けた工事の計画（以下「旧認可工事計画」という。）に係る施設」と、同条第二項中「特定施設」とあるのは「施設」と、同項第一号中「前条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とあるのは「旧認可工事計画」と、新鉱山保安法第十五条中「第十三条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧認可工事計画に係る施設」とする。

３

この法律の施行前に旧鉱山保安法第八条第二項の規定によりされた工事の計画（新鉱山保安法第十三条第一項の規定により届け出なければならない工事の計画に該当するものであって、この法律の施行の際旧鉱山保安法第八条第四項の規定による届出がされていないものに限る。）に係る届出（次項に規定するものを除く。
）は、新鉱山保安法第十三条第一項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、新鉱山保安法第十三条第二項中「前項の規定による届出」とあるのは「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十四号。以下「改正法」という。
）附則第三条第三項の規定により改正法による改正後の鉱山保安法
第十三条第一項の規定によりされた届出とみなされた改正法による改正前の鉱山保安法第八条
第二項の規定によりされた届出（以下「旧届出」という。）」と、「三十日」とあるのは「十四日」と、同条第三項中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧届出」と、同条第四項中「第一項18の規定による届出」とあるのは「旧届出」と、「三十日」とあるのは「十四日」と、同条第五項
中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧届出」と、新鉱山保安法第十四条第一項中「前条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧届出に係る施設」と、同条第二項中「特定施設」とあるのは「施設」と、同項第一号中「前条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とあるのは「旧届出をした工事の計画」と、新鉱山保安法第十五条中「第十三条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧届出に係る施設」とする。
４

この法律の施行前に旧鉱山保安法第八条第二項の規定によりされた工事の計画（新鉱山保安法第十三条第一項の規定により届け出なければならない工事の計画に該当するものであって、この法律の施行の際旧鉱山保安法第八条第四項の規定による届出がされていないものに限る。）に係る届出であって、この法律の施行の際旧鉱山保安法第八条第三項の規定によりその工事の着手の禁止を命ぜられているものは、新鉱山保安法第十三条第一項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、新鉱山保安法第十三条第三項及び第五項の規定は適用せず、同条第二項中「前項の規定による届出」とあるのは「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十四号。以下「改正法」という。
）附則第三条第四項の規定により改正法による改正後の鉱山保安法第十三条第一項の規定によりされた届出とみなされた改正法による改正前の鉱山保安法第八条第二項の規定によりされた届出（以下「旧届出」という。
）」と、「三十日」とあるのは「改正法附則第三条第五項の規定により通知された期間」と、同条第四項
中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧届出」と、「三十日（次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）」とあるのは「改正法附則第三条第五項の規定により通知された期間」と、新鉱山保安法第十四条第一項中「前条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧届出に係る施設」と、同条第二項中「特定施設」とあるのは「施設」と、同項第一号中「前条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とあるのは「旧届出をした工事の計画」と、新鉱山保安法第十五条中「第十三条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧届出に係る施設」とする。

５

前項の場合において、産業保安監督部長は、この法律の施行後速やかに、同項の規定により新鉱山保安法第十三条第二項の規定によりされた届出とみなされた旧鉱山保安法第八条第二項の規定による届出をした者に対し、当該届出に係る工事の計画が新鉱山保安法第十二条の経済産業省令で定める技術基準に適合するかどうかについて審査するために要する期間を通知するものとする。
（保安規程に係る経過措置）

第四条

この法律の公布の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までに、新鉱山保安法第十九条第一項の規定の例により保安規程を定め、
経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

19

一

保安規程を施行日の前日までに届け出ることができないことについて、経済産業省令の定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けたとき。

二施行日の前日までに鉱業権又は租鉱権が消滅したとき。

２

前項本文に規定する鉱業権者（同項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた鉱業権者を除く。以下次項、第五項、第九項及び第十項において同じ。
）は、前項の規定により保安規程を届け出るまでに、鉱山の現況について、経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省
令の定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

３

第一項本文に規定する鉱業権者は、同項の規定により保安規程を定めるに当たっては、前項の調査の結果を踏まえて行わなければならない。

４

この法律の施行前に第一項本文の規定によりされた届出は、施行日において新鉱山保安法第十九条第一項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、当該届出に係る保安規程は、
この法律の施行の時にその効力を生ずる。

５

第一項本文に規定する鉱業権者がこの法律の施行前に旧鉱山保安法第十条第四項の規定により受けた認可に係る保安規程は、この法律の施行の時にその効力を失う。

６第一項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた鉱業権者及びこの法律の施行の際
現に鉱業を営んでいる鉱業権者（同項本文に規定する鉱業権者を除く。
）に関する新鉱山保安法
第十九条の規定の適用については、同条第一項中「保安規程を定め」とあるのは、「平成十七年
九月三十日までに保安規程を定め」とし、同条第三項の規定は適用しない。

７

第二項及び第三項の規定は、前項の保安規程に準用する。

８

第六項に規定する鉱業権者がこの法律の施行前に旧鉱山保安法第十条第四項の規定により受けた認可に係る保安規程は、第六項の規定により保安規程が定められたときは、その効力を失う。

９第一項本文に規定する鉱業権者が同項の規定により保安規程を定める場合には、旧鉱山保安法第十九条の規定による保安委員会の議に付さなければならない。ただし、次項の規定による鉱山労働者代表の届出があった場合は、この限りでない。

１０

第一項本文に規定する鉱業権者に係る鉱山において鉱業に従事する労働者は、この法律の施行前においても、新鉱山保安法第三十一条第一項の規定の例により、鉱山労働者代表を選任し、当該鉱業権者を経由して鉱山保安監督部長に届け出ることができる。この場合において、前項中「旧鉱山保安法第十九条の規定による保安委員会の議に付さなければならない」とあるのは、「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十四号）附則第四条第十項の規定による届出に係る鉱山労働者代表の意見を聴かなければならない」として、同項の規定（これに係る罰則を含む。
）を適用する。
１１

経済産業大臣は、第二項の規定による調査の結果に照らして第一項の規定により届け出られた保安規程の内容が保安のため適当でないと認めるときその他保安のため必要があると認めるときは、この法律の施行前においても、鉱業権者に対し、当該保安規程の変更を命ずることができる。
（保安統括者等の選任及び届出）
20

第五条

この法律の公布の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者は、この法律の施行前においても、

新鉱山保安法第二十二条第一項若しくは第三項、第二十四条第一項又は第二十六条第一項の規定の例により、保安統括者若しくは保安管理者若しくはこれらの者の代理人又は作業監督者をそれぞれ選任することができる。
２

この法律の公布の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者は、前項の規定により保安統括者若しくは保安管理者若しくはこれらの者の代理人又は作業監督者を選任したときは、この法律の施行前においても、新鉱山保安法第二十二条第四項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。
）又は第二十四条第一項の規定の例により、鉱山保安監督部長に届け出ることができる。

３

この法律の施行前に前項の規定によりされた届出は、施行日において新鉱山保安法第二十二条第四項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第一項の規定によりされた届出とみなす。
（罰則）

第六条

附則第四条第十一項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一

附則第四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二

附則第四条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった者

三

附則第四条第九項の規定に違反した者

四前条第二項の規定による届出をする場合において虚偽の届出をした者

３

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。
（中央鉱山保安協議会の審議）

第七条

経済産業大臣は、この法律の施行前においても、新鉱山保安法第五十二条第一号に規定する経済産業省令を制定し、又は改廃しようとするときは、中央鉱山保安協議会の議に付すことができる。
（中央鉱山保安協議会に係る経過措置）
第八条

この法律の施行の際現に旧鉱山保安法第四十三条第一項の規定により任命された委員である者は、施行日に、新鉱山保安法第五十四条第一項の規定により中央鉱山保安協議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同法第五十五条第一項の規定にかかわらず、同日における旧鉱山保安法第四十三条第一項の規定により任命された中央鉱山保安協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
２

この法律の施行の際現に旧鉱山保安法第四十六条第一項の規定により互選された中央鉱山保安協議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、施21

行日に、新鉱山保安法第五十六条第一項の規定により会長として互選され、又は同条第三項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
（処分等に関する経過措置）
第二十六条

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。
）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十七条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令委任）
第二十八条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定

める。
（検討）
第二十九条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新鉱山保安法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新鉱山保安法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（平成二三年七月二二日法律第八四号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二十三条

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。
）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２

この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。

３

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
22

（罰則の適用に関する経過措置）
第二十四条

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場

合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第二十五条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
（検討）
第二十六条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新鉱業法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新鉱業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（平成二四年六月二七日法律第四七号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（中央鉱山保安協議会に関する経過措置）
第九条

この法律の施行の際現に従前の原子力安全・保安院の中央鉱山保安協議会の委員である

者は、この法律の施行の日に、前条の規定による改正後の鉱山保安法（以下この条において「新鉱山保安法」という。
）第五十四条第一項の規定により経済産業省の中央鉱山保安協議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期
は、新鉱山保安法第五十五条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の日における従前の原子力安全・保安院の中央鉱山保安協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
２

この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の鉱山保安法第五十六条第一項の規定により互選された従前の原子力安全・保安院の中央鉱山保安協議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、新鉱山保安法第五十六条第一項の規定により経済産業省の中央鉱山保安協議会の会長として互選され、又は同条第三項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附則（平成二六年六月一三日法律第六九号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

23

鉱山保安法施行規則（平成１６年９月２７日経済産業省令第９６号）
最終改正：平成３０年６月１５日経済産業省令第３４号

24

鉱山保安法施行規則（平成十六年九月二十七日経済産業省令第九十六号）
最終改正：平成三〇年六月一五日経済産業省令第三四号

鉱山保安法 （昭和二十四年法律第七十号）の規定に基づき、及び同法 を実施するため、鉱山保安法施行規則を次のように定める。

第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 鉱業権者が講ずべき措置及び鉱山労働者が守るべき事項（第三条―第二十九条）
第三章 保安教育（第三十条）
第四章 特定施設等（第三十一条―第三十五条）
第五章 鉱山の現況調査及び保安規程（第三十六条―第四十条）
第六章 保安管理体制（第四十一条―第四十四条の八）第七章 雑則（第四十五条―第五十三条）
附則
第一章 総則（定義）
第一条

この省令において使用する用語は、鉱山保安法 （以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

一「石炭鉱山」とは、石炭及び亜炭の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山をいう。

二「石油鉱山」とは、石油（可燃性天然ガス（石炭又は亜炭の掘採を目的とする鉱山において、石炭又は亜炭の掘採に関連して採集されるものを除く。以下「天然ガス」という。
）を含む。以下同じ。
）の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山をいう。

三「金属鉱山等」とは、石炭鉱山及び石油鉱山以外の鉱業を行う鉱山をいう。

四「核原料物質鉱山」とは、ウラン鉱又はトリウム鉱の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山であって、経済産業大臣の指定するものをいう。

五「鉱山施設」とは、鉱山において鉱業上使用する建設物、工作物その他の施設をいう。

六「鉱山等」とは、鉱山及び法第二条第二項 ただし書の附属施設（以下単に「附属施設」とい
う。
）をいう。

七

「地下施設」とは、地下に設けた鉱山施設であって次に掲げるもの以外のものをいう。
25

イ

その一部が採鉱作業場となっているもの

ロ

その一部が採鉱作業場となるべき箇所と地表とを連絡するため掘進する作業場となっている
ものハ

その一部が鉱床の状況を探査するため掘進する作業場となっているもの

ニ

イからハまでに掲げるものと直接地中において連絡することを目的として掘削中のもの

ホ

鉱床又はその周辺と地表とを連絡するために掘削したものであって、採鉱作業場又は掘進作業場における保安を確保することを目的としているもの

八「石炭坑」とは、石炭鉱山の坑内をいう。

九「石油坑」とは、坑道掘を行う石油鉱山の坑内をいう。

十「坑井」とは、掘削井、採油井、圧入井、改修井及び廃坑作業井並びにこれらの休止井をいう。

十一「集積場」とは、捨石、鉱さい又は沈殿物（坑水又は廃水の処理による沈殿物に限る。
）を集積する施設をいう。
十二「パイプライン」とは、石油を導管により坑井、石油貯蔵タンクその他の施設から石油貯蔵タンクその他の施設に流送するための施設の総体（鉱山の敷地内のみに設置するものを除く。
）
をいう。
十三

「車両系鉱山機械」とは、掘削機械、積込機械、運搬機械、せん孔機械その他の原動機により自走できる機械（軌条、架線又はコンベアトラフを用いるものを除く。
）をいう。
十四

「自動車」とは、道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項 に規定する自動車であって、車両系鉱山機械以外のものをいう。
十五「ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令 （昭和四十七年政令第三百十八号）第一条第三号 に規定する設備をいう。
十六「小型ボイラー」とは、ボイラーであって、労働安全衛生法施行令第一条第四号 に規定する設備をいう。
十七「蒸気圧力容器」とは、密閉した容器で蒸気を発生し、又は蒸気を受け入れて品物を熱する容器、密閉した容器で大気圧より高い圧力の蒸気を発生する蒸発器及び密閉した容器で蒸気を蓄積する蓄熱器であって、労働安全衛生法施行令第一条第五号 から第七号 までに規定する設備をいう。
十八「ガス集合溶接装置」とは、可燃性ガスの容器を導管により連結した装置で、可燃性ガス

及び酸素を使用して、金属を溶接し、溶断し、又は加熱する設備であって、労働安全衛生法施行令第一条第二号 に規定する設備をいう。
十九「高圧ガス処理プラント」とは、次のいずれかが設置されており、坑井から掘採された流体からガス、水及び石油を分離する施設をいう。
イ

脱炭酸ガス設備（最高使用圧力一メガパスカル以上のものに限る。以下同じ。）

ロ

一日の冷凍能力が二十トン以上の冷凍設備（フルオロカーボンを使用するものにあっては五十トン以上のものに限る。
）及び一日に製造する高圧ガスの容積（温度摂氏零度、圧力零パスカル
26の状態に換算したものをいう。以下同じ。
）が、百立方メートル（製造する高圧ガスが、ヘリウ
ム、ネオン、アルゴン、キセノン、クリプトン、ラドン、窒素、二酸化炭素及びフルオロカーボン（以下「特定ガス」という。
）にあっては、三百立方メートル）以上のコンプレッサー
二十「ガス誘導施設」とは、石炭鉱山において、地中に包蔵され、又は停滞している可燃性ガスを坑外へ誘導するため、又は坑外へ誘導し処理するため必要なガス抜孔、ガス抜専用坑道、導管、ブロワー、ガス貯蔵タンク、送ガス施設及びこれらに附属するレシーバーその他の施設（地中に包蔵され、又は停滞している可燃性ガスをブロワーを用いることなく誘導し、坑道に放出するためのものを除く。
）をいう。
二十一

「ガソリンプラント」とは、石油からガソリンを回収する施設をいう。

二十二「スタビライザープラント」とは、石油中に含まれている低沸点化合物を分離する施設

をいう。
二十三

「掘削バージ」とは、湖沼、河川、海洋等において、削井のために使用する掘削装置を備えた移動式の工作物をいう。
二十四「海洋掘採施設」とは、石油を掘採するため海底の地下を掘削し、又は採油する装置を備えた定置式の工作物（パイプラインを除く。）をいう。
二十五「海洋施設」とは、海洋にある鉱山に属する工作物（廃水の排出に関しては、附属施設

を含む。
）をいう。
二十六

「鉱煙発生施設」とは、鉱山等の施設であって、大気汚染防止法 （昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項 に規定するばい煙発生施設に該当する施設をいう。
二十七「粉じん発生施設」とは、坑外に設置する鉱山施設であって、大気汚染防止法第二条第九項 に規定する一般粉じん発生施設に該当する施設をいう。
二十八「石綿粉じん発生施設」とは、坑外に設置する鉱山施設であって、大気汚染防止法第二条第十項 に規定する特定粉じん発生施設に該当する施設、石綿の用に供するふるい（湿式のもの及び密閉式のものを除き、原動機の定格出力が十五キロワット以上のものに限る。）、ベルトコ
ンベア及びバケットコンベア（湿式のもの及び密閉式のものを除き、ベルトの幅が〇・七五メー
トル又はバケットの内容積が〇・〇三立方メートル以上のものに限る。
）並びに捨石、鉱さい及び沈殿物の集積場（面積が一千平方メートル以上であるものに限る。
）をいう。
二十九

「騒音発生施設」とは、鉱山施設であって、騒音規制法 （昭和四十三年法律第九十八号）

第三条第一項 の規定により指定された地域（以下「騒音指定地域」という。
）内にある騒音規制
法施行令 （昭和四十三年政令第三百二十四号）別表第一に掲げる施設（坑外に設置するものに
限る。
）をいう。
三十

「振動発生施設」とは、鉱山施設であって、振動規制法 （昭和五十一年法律第六十四号）

第三条第一項 の規定により指定された地域（以下「振動指定地域」という。
）内にある振動規制
法施行令 （昭和五十一年政令第二百八十号）別表第一に掲げる施設（坑外に設置するものに限
る。
）をいう。

27

三十一

「ダイオキシン類」とは、ダイオキシン類対策特別措置法 （平成十一年法律第百五号）

第二条第一項 に規定するものをいう。
三十二「ダイオキシン類発生施設」とは、鉱山等の施設であって、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項 に規定する特定施設に該当する施設をいう。
三十三「鉱業廃棄物」とは、鉱業の実施により生じた不要物であって、次に掲げるもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。
）をいう。
イ

捨石（石炭鉱山における炭層以外の土地の部分の掘削によって生ずる捨石及び炭層の掘削により生ずる専ら岩石により構成されている捨石、石油鉱山における捨石並びに金属鉱山等における金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則 （昭和四十八年通商産業省令第六十号）第三条第二号 及び第三号 の捨石を除く。
）

ロ

石油鉱山における油分を含む土砂（経済産業大臣が定める基準に適合しないものに限る。
）

ハ

鉱さい

ニ

沈殿物

ホ

燃え殻、廃油、廃酸、廃アルカリ及び廃プラスチック類

ヘ

紙くず（ポリ塩化ビフェニルが塗布されたものに限る。ト、次号イ及び第十八条第十七号において同じ。
）、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず及び工作物の除去に伴って生じたコ
ンクリートの破片その他これに類する不要物

ト

鉱煙発生施設又は廃油、廃プラスチック類、紙くず若しくは金属くず（ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたものに限る。次号イ及び第十八条第十七号において同じ。
）の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん機その他の設備によって集められたもの

チ

ダイオキシン類対策特別措置法施行令 （平成十一年政令第四百三十三号）別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉において発生するばいじんであって、集じん機その他の設備によって集められたもの（トに掲げるものを除く。）

リ

イからチまでに掲げるものを処分するために処理したものであって、これらに該当しないもの

三十四「有害鉱業廃棄物」とは、鉱業廃棄物であって、次に掲げるもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。
）をいう。
イ

前号イ、ハ、ニ及びトに掲げる鉱業廃棄物（金属鉱山等及び附属施設において生ずるものに限る。
）並びに廃油、廃プラスチック類、紙くず及び金属くずの焼却施設において生じた燃え殻及び集じん機によって集められたばいじんであって別表第一の一の項から七の項まで（金属鉱山等及び附属施設において生ずるものに限る。）及び同表の八の項の中欄に掲げる物質を含むもの（それぞれ同表下欄に定める基準に適合しないものに限る。）並びにこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したもの（それぞれ同表下欄に定める基準に適合しないものに限る。
）

ロ

ダイオキシン類対策特別措置法施行令 別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉において生じた燃え殻若しくは集じん機によって集められたばいじん又は同令 別表第二第十一号イに掲げる廃ガス洗浄施設を有する廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設から排出された沈殿物であって、別表第一の九の項の中欄に掲げる物質を含むもの（同表の九の項の下欄に定める基準に適合しないも28

のに限る。
）及びこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したもの（同表の九の項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。
）
三十五「放射線」とは、アルファ線、ベータ線、中性子線、ガンマ線、特性エックス線（軌道電

子捕獲に伴って発生するものに限る。）及びエックス線をいう。
三十六「管理区域」とは、核原料物質鉱山の区域内の場所であって、その場所における外部放射線（人が外部から受ける放射線をいい、自然放射線を除く。以下同じ。）に係る線量、空気中の放射性物質（空気又は水の中に自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度若
しくは製錬場内の放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が経済産業大臣が定める値を超え、又は超えるおそれがあるものをいう。
三十七「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が経済産業大臣が定める線量限度を超えるおそれがないも
のをいう。
三十八

「放射線業務従事者」とは、核原料物質鉱山において核原料物質の採掘、核原料物質又は核燃料物質の製錬、鉱山の施設の保全、核原料物質又は核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の運搬、貯蔵又は汚染の除去その他の業務に従事する者であって、管理区域に立
ち入るものをいう。
三十九「オゾン層破壊物質」とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第六号の二に規定する物質をいう。
四十「揮発性有機化合物」とは、大気汚染防止法第二条第四項 に規定するものをいう。

四十一「揮発性有機化合物排出施設」とは、鉱山等の施設であって、大気汚染防止法第二条第五項 に規定するものをいう。
四十二「特定特殊自動車」とは、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 （平成十七年

法律第五十一号）第二条第一項 の規定するものをいう。
四十三「特定特殊自動車排出ガス」とは、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二条第三項 に規定するものをいう。
四十四「有害液体物質」とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第三号 に規定する物質をいう。
３

前二項に規定するもののほか、この省令において使用する電気、火薬類、毒物、劇物、高圧ガス、核原料物質及び核燃料物質並びに鉄道に関する用語は、それぞれ電気設備に関する技術基準を定める省令 （平成九年通商産業省令第五十二号）、火薬類取締法 （昭和二十五年法律第百四十九号）、火薬類取締法施行令 （昭和二十五年政令第三百二十三号）、火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）、毒物及び劇物取締法 （昭和二十五年法律第三百三号）、高圧ガス保安法 （昭和二十六年法律第二百四号）、一般高圧ガス保安規則 （昭和四十一年
通商産業省令第五十三号）、コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）、
原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）及び鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号）の例による。
29

四十五 「水銀排出施設」とは、鉱山等の施設であって、大気汚染防止法第二条第十三項に規定する施設をいう。
（附属施設の範囲）
第二条

法第二条第二項 のただし書の附属施設の範囲は、次に掲げるものとする。

一

鉱物の掘採と緊密な関連を有しない附属施設の範囲は、病院、診療所及び寄宿舎とする。

二

鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設の範囲は、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、亜鉛鉱、硫化鉄鉱又はクローム鉄鉱を目的とする鉱業の施設であって、かつて当該施設がある山元で掘採した鉱石を原料として製錬事業を行ったことがあり、かつ、坑水及び廃水の処理を一体的に実施している山元にある製錬施設とする。

三鉱物の掘採場から遠隔の地にある附属施設の範囲は、次に掲げるものとする。

イ

石灰石、ドロマイト、けい石、長石、ろう石、滑石又は耐火粘土を目的とする鉱業（その他の鉱物を共に目的とする場合を除く。
）の施設であって、山元以外にある掘採用機械器具工作施設、砕鉱施設、選鉱施設、貯鉱施設、か焼施設、鉱石運搬施設、包装施設、事務所及び厚生施設（ただし、病院、診療所及び寄宿舎を除く。
）

ロ

金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クローム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、砒鉱、ニッケル鉱又はコバ
ルト鉱を目的とする鉱業の施設であって、山元以外にある製錬施設
第二章 鉱業権者が講ずべき措置及び鉱山労働者が守るべき事項（落盤又は崩壊）第三条

法第五条第一項 及び第六条 の規定に基づき、落盤又は崩壊（浮石の落下及び転石を含む。以下同じ。
）について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一支柱の設置、浮石の除去、先受け又は作業面押えの実施、防護設備の設置その他の落盤又は崩壊を防止するための措置を講ずること。

二

露天掘採場においては、前号の規定によるほか、適当な高さ及び奥行きを有するベンチの設
置、掘採壁及び残壁の安全な傾斜の保持その他の崩壊を防止するための措置を講ずること。

三

落盤若しくは崩壊が発生したとき又はその兆候を認めたときは、立入禁止区域の設定その他の落盤又は崩壊による被害を防止するための措置を講ずること。
（出水）

第四条

法第五条第一項 及び第六条 の規定に基づき、出水について鉱業権者が講ずべき措置は、

次に掲げるものとする。
一海底、河底若しくは湖沼底の地下又は水没し、若しくは水没しているおそれが多い旧坑若し
くは水脈に近接している場所において、坑道の掘進その他の掘削及び鉱物の掘採を行うときは、
先進ボーリングの実施、坑道へのセメント注入、保護区域（出水による被害を防止するために掘削及び鉱物の掘採を行わない区域をいう。
）の設定その他の出水を防止するための措置を講ずる
こと。
30

二

防水えん堤又は排水設備の設置その他の出水による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。

三

出水が発生したとき又はその兆候を認めたときは、鉱山労働者の退避その他の出水による被害を防止するための措置を講ずること。
（ガスの突出）第五条

法第五条第一項 及び第六条 の規定に基づき、ガスの突出について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

坑道の掘進その他の掘削を行うときは、先進ボーリングの実施、ガス抜きの実施、孔口において自噴するガスの圧力及び量の測定その他のガスの突出を防止するための措置を講ずること。

二独立分流方式による通気の採用その他のガスの突出による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。

三

ガスの突出が発生したとき又はその兆候を認めたときは、鉱山労働者の退避、送電の停止その他のガスの突出による被害を防止するための措置を講ずること。
（ガス又は炭じんの爆発）

第六条

法第五条第一項 及び第六条 の規定に基づき、ガス又は炭じんの爆発について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一掘採跡又は不要坑道の充てん又は密閉、可燃性ガス排除のための通気、可燃性ガス自動警報器及び可燃性ガス含有率を測定する装置の設置、炭じん飛散防止のための散水、帯電防止処理を施したものの使用、火気の使用禁止その他のガス又は炭じんの爆発を防止するための措置を講
ずること。

二

爆発伝播防止施設の設置その他の爆発の伝播を防止するための措置を講ずること。

三

可燃性ガス含有率の増加により爆発の危険が生じたときは、直ちに当該区域への送電の停止
その他の爆発を防止するための措置を講ずること。

四前号の場合において危険な状態を改めることができないとき又は爆発が発生したときは、鉱山労働者の退避その他の鉱山労働者の危険を回避するための措置を講ずること。
（自然発火）

第七条

法第五条第一項 及び第六条 の規定に基づき、自然発火について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一掘採跡、坑道、炭壁又はボーリング孔の充てん、密閉又はセメント注入、一酸化炭素含有率を測定する装置の設置その他の自然発火を防止するための措置を講ずること。

二

消火設備の設置、密閉用資材の配備その他の自然発火による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。

三

自然発火を認めたときは、当該箇所の密閉、鉱山労働者の退避その他の自然発火による被害を防止するための措置を講ずること。
（坑内火災）

31

第八条

法第五条第一項 及び第六条 の規定に基づき、坑内火災について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

火気使用禁止区域の設定、可燃性物質の管理その他の坑内火災を防止するための措置を講ずること。

二

火災発生を感知する装置又は消火設備の設置、施設の防火又は耐火構造化その他の坑内火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。

三

坑内火災を認めたときは、消火作業の実施、鉱山労働者の退避その他の坑内火災による被害を防止するための措置を講ずること。
（ガスの処理）第九条

法第五条第一項 の規定に基づき、ガスの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

坑内において、一酸化炭素その他の有害ガスの含有率が、次のいずれかに該当するときは、通気量の増加、ボーリング孔の密閉その他の有害ガスの含有率を低減するための措置を講ずる
こと。

イ

一酸化炭素

〇・〇一パーセント以上

ロ

硫化水素

〇・〇〇一パーセント以上

ハ

亜硫酸ガス

〇・〇〇二パーセント以上

ニ

窒素酸化物

〇・〇〇二五パーセント以上

二前号の措置により有害ガスの含有率を低減することができないときは、保護具の着用、通行遮断その他の有害ガスによる危害を防止するための措置を講ずること。

三坑内以外の作業場において、有害ガスが発生し、又は流入し、鉱山労働者にガス中毒その他の危険があるときは、換気装置の設置、保護具の着用その他の有害ガスによる危害を防止するための措置を講ずること。
（粉じんの処理）第十条

法第五条 及び第八条 の規定に基づき、粉じんの処理について鉱業権者が講ずべき措置

は、次に掲げるものとする。
一

粉じんが発生し、又は飛散する作業場及び粉じんを発生し、又は飛散させる施設においては、
集じん、散水、清掃、機械又は装置の密閉、坑内作業場における湿式削岩機の使用その他の粉じんの飛散を防止するための措置を講ずること。

二

粉じんが発生し、又は飛散する作業場において、鉱山労働者に作業を行わせるときは、次に掲げるいずれかの呼吸用保護具を着用させること。

イ

工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下単に「日本工業規格」という。
）Ｔ八一五一に適合する防じんマスク又はこれと同等以上の防じん機能を有す
る呼吸用保護具ロ

日本工業規格Ｔ八一五七に適合する電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具
32

三前号に定めるもののほか、粉じんが飛散しない箇所への休憩所の設置その他の鉱山労働者が粉じんを吸入しないための措置を講ずること。

四常時著しく粉じんが発生し、又は飛散する屋内作業場及び坑内作業場について、経済産業大臣が定める方法により、六月以内ごとに一回、当該作業場の空気中における粉じんの濃度（石綿を目的とする鉱山においては石綿粉じんの濃度を含む。以下同じ。
）及び当該粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定すること。ただし、当該粉じんに係る土石、岩石又は鉱物中の遊離けい酸の含有率が明らかな場合には、遊離けい酸の含有率の測定を行わないことができる。

五前号の規定による測定を行ったときは、直ちに、その都度、その箇所ごとに、経済産業大臣が定める基準に従って評価し、第一管理区分、第二管理区分及び第三管理区分に区分すること。

六前号の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された屋内作業場については、直ちに、
当該作業場の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるよう、当該作業場の粉じん濃度を改善するための必要な措置を講ずること。

七前号の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、直ちに、当該作業場について、経済産業大臣が定める方法により、当該粉じん濃度及び粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定し、その結果について、経済産業大臣が定める基準に従って評価すること。

八第四号、第五号及び前号の規定による測定及び評価については、作業環境測定法 （昭和五十年法律第二十八号）第二条第五号 又は第七号 に規定する者（作業環境測定法施行規則 （昭和五十年労働省令第二十号）別表第一号に掲げる作業の種類について登録を受けている者に限る。
）
又はこれと同等以上の能力を有する者に実施させること。

九第五号及び第七号の規定による評価の結果第二管理区分に区分された屋内作業場及び第五号の規定による評価の結果第二管理区分又は第三管理区分に区分された坑内作業場については、
当該作業場の粉じん濃度を改善するための必要な措置を講ずるよう努めること。

十第四号及び第七号の規定による測定並びに第五号及び第七号の規定による評価については、
その結果を記録し、七年間保存すること。

十一

粉じんを発生し、又は飛散させる施設及び粉じん処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、粉じんによる鉱害を生じたときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
（捨石、鉱さい又は沈殿物の処理）
第十一条

法第五条第一項 及び第八条 の規定に基づき、捨石、鉱さい又は沈殿物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

崩壊又は地滑りにより危害又は鉱害が発生するおそれがない箇所へ集積すること。

二

排水路、よう壁及びかん止堤の設置その他の捨石、鉱さい又は沈殿物の流出を防止するための措置を講ずること。

三集積を終了したものについては、覆土又は植栽の実施その他の集積物の流出等による鉱害を防止するための措置を講ずること。

33

四集積箇所において、崩壊若しくは地滑りが発生したとき又は集積場の表面に亀裂若しくは沈降を生じ、崩壊若しくは地滑りの兆候を認めたときは、応急措置の実施、鉱山労働者の退避その他の被害を防止するための措置を講じること。

五

金属鉱山等の鉱業権者が金属鉱業等鉱害対策特別措置法 （昭和四十八年法律第二十六号。以下「特別措置法」という。
）第二条第五項 に規定する使用済特定施設について第二号 及び第三号 の規定により講ずべき措置については、特別措置法第五条第一項 の規定に基づき産業保安
監督部長に届け出た鉱害防止事業計画（同項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）に従い行うこと。
（機械、器具及び工作物の使用）第十二条

法第五条第一項 及び第七条 の規定に基づき、鉱業上使用する機械、器具及び工作物について鉱業権者が講ずべき措置は、当該機械、器具及び工作物の安全かつ適正な使用方法又は作業方法若しくは作業手順を定め、これを鉱山労働者に周知することとする。
（火薬類の取扱い）
第十三条

法第五条第一項 の規定に基づき、火薬類の取扱いについて鉱業権者が講ずべき措置は、

次に掲げるものとする。
一

火薬類を受渡すときは、あらかじめ安全な一定の場所を定め、当該場所において行うこと。

二

火薬類を存置するときは、火薬類取扱所を設け、当該箇所において行うこと。ただし、前号の場所、発破場所及びその付近に安全な方法で一時存置する場合は、この限りでない。

三

火薬類取扱所に存置する火薬類は、二作業日の使用見込量以上としないこと。

四

受渡し、返還及び使用した火薬類の種類及び数量を記録し、これを一年間保存すること。

五

火薬類を受渡し、存置し、運搬し、又は発破するときは、暴発、紛失及び盗難を防止するための措置を講ずること。

六発破作業を行うときは、前号の規定によるほか、異常爆発の防止並びに発破作業者及び周辺への危害を防止するための措置を講ずること。

七発破作業終了後は、第五号の規定によるほか、不発その他の危険の有無の検査の実施その他の火薬類による危害を防止するための措置を講ずること。

八

不発の際は、安全な方法による火薬類の回収その他の火薬類による危害を防止するための措置を講ずること。
（毒物及び劇物の取扱い又はこれらを含有する廃水の処理）

第十四条

法第五条第一項 及び第八条 の規定に基づき、毒物及び劇物の取扱い又はこれらを含有する廃水の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

毒物及び劇物を取り扱うときは、保護手袋又は保護衣の着用その他の鉱山労働者の危害を防止するための措置を講ずること。

二

毒物及び劇物を運搬し、又は貯蔵するときは、飛散、漏れ、流れ出し、しみ出し及び地下へのしみ込みの防止並びに紛失及び盗難を防止するための措置を講ずること。

34

三

毒物及び劇物を含有する廃水を処理するときは、第十九条の規定によるほか、中和、加水分
解、酸化、還元その他の鉱害を防止するための措置を講ずること。

四

毒物及び劇物の取扱いを中止するときは、残余の毒物及び劇物について、危害又は鉱害を生じない方法で処理すること。

五

毒物及び劇物が飛散し、漏れ、流れ出し、しみ出し又は地下へのしみ込みが生じたときは、その事故について、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
（火気の取扱い）

第十五条

法第五条第一項 の規定に基づき、坑外における火気の取扱いについて鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

火気使用禁止区域の設定、可燃性物質の管理その他の火災を防止するための措置を講ずること。

二

消火設備の設置その他の火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。

三

火災を認めたときは、消火作業の実施、鉱山労働者の退避その他の火災による被害を防止するための措置を講ずること。
（通気の確保）第十六条

法第五条第二項 の規定に基づき、衛生に関する通気の確保について鉱業権者が講ずべき措置は、次の各号に掲げる基準を満たすための措置とする。
一

鉱山労働者が作業し、又は通行する坑内の空気の酸素含有率は十九パーセント以上とし、炭酸ガス含有率は一パーセント以下とすること。

二

坑内作業場（通行に使用する箇所を除く。）において鉱山労働者が作業する箇所における気温
は、摂氏三十七度以下とすること。
（災害時における救護）第十七条

法第五条第二項 の規定に基づき、災害時における救護について鉱業権者が講ずべき措

置は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料の配備、自己救命器の配備、坑内誘導無線機その他の連絡装置の設置、救命施設の設置、救護隊の設置、定期的な退避訓練の実施その他の鉱山において発生が想定される災害に対処するための措置とする。
（鉱業廃棄物の処理）
第十八条

法第八条 の規定に基づき、捨石、鉱さいその他の鉱業廃棄物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

鉱業廃棄物を運搬及び処分するときは、当該鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないように行うこと。

二

鉱業廃棄物を坑外埋立場（坑外に設置された埋立処分場をいう。以下同じ。）において処分す
るときは、のり尻から埋立面までの高さの最大値は三メートル未満とすること。

三

鉱業廃棄物の焼却処分は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号）第十六条の二第一号 又は第二号 に掲げる方法に従って行う場合を除き、行わないこと。

35

四

捨石、鉱さい及び沈殿物（それぞれ有害鉱業廃棄物を除く。
）以外の鉱業廃棄物は、集積処分を行わないこと。

五

廃酸及び廃アルカリは、埋立処分を行わないこと。

六

有害鉱業廃棄物は、坑内へ埋立処分を行わないこと。

七

捨石、鉱さい、沈殿物若しくはばいじん又は廃プラスチック類の焼却施設において生じた燃え殻のうち、別表第一の一の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物若しくはこれらを処理したもの又は同表の六の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物若しくはこれらを処理したものを埋立処分するときは、あらかじめそれぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものとし、又は固型化すること。

八

ダイオキシン類に係る有害鉱業廃棄物又はこれらを処理したものを埋立処分するときは、あらかじめ別表第一の九の項の下欄に定める基準に適合するものとすること。

九

廃油（タールピッチ類及び廃ポリ塩化ビフェニル等（廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビ
フェニルを含む廃油をいう。以下同じ。）を除く。
）を埋立処分するときは、あらかじめ焼却設備を用いて焼却すること。

十

廃ポリ塩化ビフェニル等を埋立処分するときは、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、燃え殻その他の焼却により生ずるものを別表第一の八の項の下欄に定める基準に適合するものとす
ること。

十一

ばいじんを埋立処分するときは、こん包の実施その他のあらかじめ大気中に飛散しないための措置を講ずること。
十二

ポリ塩化ビフェニル汚染物（ポリ塩化ビフェニルが塗布された紙くず又はポリ塩化ビフェ

ニルが付着し、若しくは封入された廃プラスチック類若しくは金属くずをいう。）を埋立処分するときは、次のいずれかの方法により処理すること。
イ

あらかじめポリ塩化ビフェニルを除去すること。

ロ

あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、燃え殻その他の焼却により生ずるものを別表第一の八の項の下欄に定める基準に適合するものとすること。

十三

埋立処分が終了した有害鉱業廃棄物の坑外埋立場（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う坑外埋立場については、埋立処分が終了した区画）は、速やかに覆いにより閉鎖すること。
十四

埋立処分が終了した坑外埋立場は、覆土又は植栽の実施その他の浸出水又は鉱業廃棄物の流出等による鉱害を防止するための措置を講ずること。
十五

有害鉱業廃棄物の一月ごとの種類別発生量及び運搬及び処分の方法ごとの量並びにその年

月日、次号により運搬及び処分を他人に委託する場合にあっては、委託年月日、受託者の氏名又は名称、住所及び許可番号を帳簿に記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存すること。
十六イ

鉱業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときは、次によること。
鉱業廃棄物（有害鉱業廃棄物を除く。）の運搬又は処分を委託する場合においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条第五項 の産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める
36

者又は産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者であって、委託しようとする鉱業廃棄物の運搬又は処分がその事業の範囲に含まれる者に委託すること。
ロ

有害鉱業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律第十二条の二第五項 の産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者又は産業廃棄物処
分業者その他環境省令で定める者であって、委託しようとする有害鉱業廃棄物の運搬又は処分がその事業の範囲に含まれる者に委託すること。

ハ

鉱業廃棄物の処分を委託する場合においては、処分を委託しようとする者に対し、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律第十二条の三第一項 に規定する管理票を交付すること。

十七

鉱業廃棄物（第一条第二項第三十三号イ、ハ、ニ若しくはトに掲げる鉱業廃棄物（金属鉱山等に限る。
）並びに廃油、廃プラスチック類、紙くず及び金属くずの焼却施設において生じた燃え殻及び集じん機によって集められたばいじん（石炭鉱山及び石油鉱山に限る。
）又はこれら
の鉱業廃棄物を処分するために処理したものに限る。）の埋立場付近の地下水（水面埋立場にあっては、その付近の水域）の水質について、定期的に測定し、その結果を記録し、必要に応じ、これを保存すること。
十八

鉱業廃棄物の埋立場において、鉱業廃棄物が飛散し、流出し又は地下に浸透し、鉱業廃棄物による鉱害を生じたときは、応急措置の実施その他の被害を防止するための措置を講ずること。
（坑水又は廃水の処理等）
第十九条

法第八条 の規定に基づき、坑水又は廃水の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、

次に掲げるものとする。
一

坑道の坑口の閉そく、坑水又は廃水の処理施設（以下「坑廃水処理施設」という。）の設置その他の坑水又は廃水による鉱害を防止するための措置を講ずること。

二

水質汚濁防止法 （昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項 に規定する公共用水域（以下単に「公共用水域」という。
）又は海域に排出する坑水又は廃水は、同法第三条第一項 又は第三項 の排水基準（第九号において単に「排水基準」という。
）に適合すること。

三

排水基準を定める省令 （昭和四十六年総理府令第三十五号）第二条 の環境大臣が定める方法により前号の坑水又は廃水の水質を測定し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。

四

湖沼水質保全特別措置法 （昭和五十九年法律第六十一号）第三条第二項 に規定する指定地域において、同法第七条第一項 に規定する湖沼特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同項 の政令で定める規模以上のもの（以下「湖沼特定坑廃水鉱山等」という。
）から公共用水域に排出する坑水又は廃水は、同項 の規制基準に適合すること。

五

水質汚濁防止法第四条の二第一項 に規定する指定地域及び湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項 に規定する総量削減指定地域又は瀬戸内海環境保全特別措置法 （昭和四十八年法律第百十号）第五条第一項 に規定する区域において、水質汚濁防止法第二条第二項 に規定する
特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同法第四条の五第一項 の環境省令で定める規模以上のもの（以下「特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水
37に係る同法第四条の二第一項 及び湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項 に規定する汚濁
負荷量は、それぞれ水質汚濁防止法第四条の五第一項 若しくは第二項 又は瀬戸内海環境保全
特別措置法第十二条の三第二項 の基準に適合すること。
六

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法 （平成六年
法律第九号。以下「水道水源法」という。
）第二条第六項 に規定する特定施設等に該当する施設を設置する鉱山等であって同項 の政令で定める規模以上のものから水道水源法第四条第一項に規定する指定地域内の水道水源水域に排出する坑水又は廃水は、水道水源法第九条第一項 の特定排水基準に適合すること。

七

水質汚濁防止法第二条第八項 に規定する有害物質使用特定施設に該当する施設（以下「有害物質使用特定施設」という。
）を設置する鉱山等から地下に浸透する水であって有害物質使用特定施設に係る坑水又は廃水（これを処理したものを含む。）を含むものは、同法第八条 の環境省
令で定める要件に該当しないこと。

八

有害物質使用特定施設（当該有害物質使用特定施設に係る鉱山等から水質汚濁防止法第二条
第八項 に規定する特定地下浸透水を浸透させる場合を除く。）又は同法第五条第三項 に規定する有害物質貯蔵指定施設（以下「有害物質貯蔵指定施設」という。
）に該当する施設については、
同法第十二条の四 の環境省令で定める基準に適合すること。

九

坑水又は廃水が浸透する土壌（事業活動その他の人の活動に伴って汚染された土地に限り、
法第十七条第一項 に規定する集積場等、別表第二の第二十一号、第二十二号、第二十七号及び第二十八号に規定する施設の鉱業廃棄物及び沈殿のための施設に沈殿しているものを除く。第四十六条第一項の表において同じ。
）については、土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）
第六条第一項第一号 の環境省令で定める基準に適合すること。

十

坑水若しくは廃水の発生施設又は処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排水基準に適合しない坑水若しくは廃水を排出したとき又は第七号に規定する要件に該当する坑
水若しくは廃水が地下に浸透したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧す
ること。

十一

鉱業上使用する施設の破損その他の事故（前号に規定するものを除く。）が発生し、水質汚濁防止法第二条第二項第一号 に規定する物質（第四十六条第一項の表において「有害物質」という。
）若しくは同法第二条第四項 に規定する物質（第四十六条第一項の表において「指定物質」という。
）を含む坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透又は油の排出（第二十四条第四号ただし書及び第六号に規定するものを除く。
）若しくは地下への浸透による鉱害が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
十二

金属鉱山等の鉱業権者が特別措置法第二条第五項 に規定する使用済特定施設について第一号 の規定により講ずべき措置については、特別措置法第五条第一項 の規定に基づき産業保安監督部長に届け出た鉱害防止事業計画（同項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）に従い行うこと。
38

（鉱煙の処理）第二十条

法第八条 の規定に基づき、鉱煙の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

集じん機及び触媒式浄化装置の設置その他の鉱煙による鉱害を防止するための措置を講ずること。

二

鉱煙発生施設から排出される鉱煙中の汚染物質の量又は濃度は、大気汚染防止法第三条第一
項 若しくは第三項 又は第四条第一項 の排出基準に適合すること。

三

大気汚染防止法第五条の二第一項 に規定する指定地域において、同項 に規定する指定ばい煙を排出する鉱山等で同項 の環境省令で定める基準に従い都道府県知事が定める規模以上のもの（以下「特定鉱煙鉱山等」という。
）にあっては、当該特定鉱煙鉱山等に設置されているすべての鉱煙発生施設の排出口から大気中に排出される指定ばい煙の合計量が、同法第五条の二第一項 又は第三項 の指定ばい煙に係る総量規制基準に適合すること。

四

鉱煙発生施設又は処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排出基準に適合しない鉱煙を排出したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
（水銀等の処理）第二十条の二法第八条の規定に基づき、鉱煙（水銀及びその化合物（以下「水銀等」という。）を含有するものに限る。
）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

水銀排出施設においては、水銀等除去装置の設置その他の水銀等による鉱害を防止するための措置を講ずること。

二

水銀排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる水銀等の量は、大気汚染防止法第十八条の二十二の排出基準に適合すること。
（揮発性有機化合物の処理）

第二十条の三法第八条 の規定に基づき、揮発性有機化合物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

揮発性有機化合物排出施設においては、揮発性有機化合物除去装置の設置その他の揮発性有機化合物による鉱害を防止するための措置を講ずること。

二

揮発性有機化合物排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる揮発性有機化合物の量は、大気汚染防止法第十七条の四 の排出基準に適合すること。

三

揮発性有機化合物排出施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排出基準に適合しない揮発性有機化合物を排出したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
（特定特殊自動車排出ガスの処理）

第二十条の四

法第八条 の規定に基づき、特定特殊自動車排出ガスの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第十二条第一項 に規定する基準適合表示又は同条第三項 に規定する少数特例表示が付されたものを使用すること。ただし、特定特殊自動39

車排出ガスの規制等に関する法律施行規則 （平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第二十三条 各号に掲げる場合は、この限りでない。
二

適切な特定特殊自動車の燃料の使用その他の特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制のための措置を講ずること。
（石綿粉じんの処理）

第二十一条

法第八条 の規定に基づき、粉じん（石綿粉じんに限る。）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、第十条に定めるもののほか、次に掲げるものとする。
一

石綿粉じん発生施設においては、散水設備及び集じん機の設置、防じんカバーの取付け、粉じんが飛散しにくい構造の建築物内への設置その他の石綿粉じんによる鉱害を防止するための措置を講ずること。

二

石綿粉じん発生施設を設置する鉱山の敷地の境界線における石綿粉じんの大気中の濃度は、大気汚染防止法第十八条の五 の敷地境界基準に適合すること。

三

大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省、通商産業省令第一号）第十六条の三第一号の環境大臣が定める方法により前号の石綿粉じんの大気中の濃度を六月を超えない作業期間ごとに一回以上測定し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。

四

石綿粉じん発生施設又は石綿粉じん処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、石綿粉じんによる鉱害が発生したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
（ダイオキシン類の処理）

第二十二条

法第八条 の規定に基づき、廃水又は鉱煙（それぞれダイオキシン類を含有するものに限る。
）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

ダイオキシン類除去装置の設置その他のダイオキシン類による鉱害を防止するための措置を講ずること。

二ダイオキシン類発生施設を設置する鉱山等は、ダイオキシン類発生施設から大気中に排出される排出ガス又は公共用水域に排出される排出水は、ダイオキシン類対策特別措置法第八条第一項 又は第三項 の排出基準に適合すること。

三

ダイオキシン類発生施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を排出したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
（規制基準等の変更に係る経過措置）

第二十三条

第十九条第四号の規定は、湖沼水質保全特別措置法第三条第二項 の指定により湖沼

特定坑廃水鉱山等になった際、現に湖沼指定地域において設置されている湖沼特定施設（法第十三条第一項 の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。）
を有する湖沼特定坑廃水鉱山等については、適用しない。ただし、当該規制基準の適用の日以後に、当該湖沼特定施設について法第十三条第一項 に規定する変更を行ったとき、又は当該湖沼
特定坑廃水鉱山等において新たに湖沼特定施設を設置したときは、この限りでない。
40

２

第十九条第五号の規定は、水質汚濁防止法施行令 （昭和四十六年政令第百八十八号）第一条
若しくは第四条の二 、瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）
第二条 若しくは第三条 、湖沼水質保全特別措置法施行令 （昭和六十年政令第三十七号）第五
条 、湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項 の指定湖沼を定める政令、水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府、通商産業省令第二号）第一条の四の改正又は湖沼水質保全特別措置法第三条第二項 の指定地域の指定若しくはその変更により新たに特定坑廃水鉱山等となった鉱山等については、当該鉱山等が特定坑廃水鉱山等となった日から六月間は、適用しない。

３

第二十条第三号の規定は、大気汚染防止法施行令 （昭和四十三年政令第三百二十九号）第七
条の二 若しくは第七条の三 又は大気汚染防止法施行規則第七条の二 の改正により新たに特定鉱煙鉱山等になった鉱山等については、当該鉱山等が特定鉱煙鉱山等となった日から六月間は、適用しない。

４

第二十二条第二号の規定は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令第一条 の改正によりダイ
オキシン類発生施設となった際、現に設置されている施設（法第十三条第一項 の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。
）から排出される排出ガス又は当該施設に係る排出水については、当該施設がダイオキシン類発生施設となった日から一年間は、適用しない。
（海洋施設における鉱業廃棄物等の処理）

第二十四条

法第八条 の規定に基づき、ガス、廃水及び鉱煙並びに捨石その他の鉱業廃棄物（それぞれ海洋施設から大気又は海洋へ排出するものに限る。
）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

鉱業廃棄物の海洋投入処分を行うときは、船舶に移載した上で行うこと。ただし、海洋施設の損傷により鉱業廃棄物が排出された場合であって、引き続く鉱業廃棄物の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。

二海洋施設から、オゾン層破壊物質を放出しないこと。ただし、海洋施設の損傷によりオゾン層破壊物質が放出された場合であって、引き続くオゾン層破壊物質の放出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。

三次に掲げるものの焼却は行わないこと。ただし、ホに掲げるものを、国際海事機関の型式認
定証書が発給された焼却炉で焼却するときは、この限りでない。

イ

ポリ塩化ビフェニル

ロ

鉱業廃棄物

ハ

ハロゲン化合物を含んでいる精製された石油

ニ海洋施設からの窒素酸化物又は硫黄酸化物の放出量を低減させるための装置の使用に伴い生
ずる廃棄物

ホ

ポリ塩化ビニル

四海洋施設から排出される油は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 （昭和四十六年政令第二百一号）第十条 の排出方法に関する基準（掘削バージにあっては、同令第一条
41

の八第二項 の排出基準。
）に適合すること。ただし、海洋施設の損傷により油が排出された場合であって、引き続く油の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。
五海洋施設から、有害液体物質を排出しないこと。ただし、海洋施設の損傷により有害液体物
質が排出された場合であって、引き続く有害液体物質の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。

六

鉱業の実施に伴い、大量の油又は有害液体物質が海洋へ排出されたときは、オイルフェンス
及びスキマーの使用その他の油又は有害液体物質による水面の汚染の拡大及び油又は有害液体
物質の継続的な排出の防止並びに海洋に排出された油又は有害液体物質を除去するための措置を講ずること。

七

油又は有害液体物質を海洋に排出したときは、その日時、油又は有害液体物質の種類、排出量及び排出の原因又は方法について記録し、これを三年間保存すること。
（土地の掘削）

第二十五条

法第八条 の規定に基づき、土地の掘削（石油の掘採を含む。）について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一鉱柱又は炭柱の設置、充てんその他の地下における掘削による地表の沈下又は陥没による鉱害を防止するための措置を講ずること。

二掘採跡の埋め戻し及び植栽、坑井の密閉、沈砂池の設置その他の坑外における鉱物の掘採による崩壊又は土砂流出、石油の湧出、汚濁水流出等の鉱害を防止するための措置を講ずること。

三海洋施設から土砂を排出するときは、当該土砂の速やかな海底への沈降及びたい積その他の土砂拡散による鉱害を防止するための措置を講ずること。ただし、当該施設の損傷により土砂が排出された場合であって、引き続く土砂の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。
（巡視及び点検）第二十六条

法第五条 から第八条 までの規定に基づき、第三条から第二十二条まで、第二十四条及び前条に定めるもののほか、施設等の巡視及び点検について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

保安の確保上重要な鉱山等にある建設物、工作物その他の施設並びに掘採箇所及び掘採跡を定期的に巡視し、危険又は異常の有無を検査し、かつ、危害及び鉱害の防止のため必要な事項について、測定すること。

二

大雨、地震その他の異常気象により保安上危険の有無を検査する必要が生じたもの又は前号の測定の結果に異常が認められたものについては、巡視者に危害が及ぶおそれがある場合を除き、巡視及び測定の回数の増加その他巡視又は測定について必要な措置を講ずること。

三

鉱業上使用する機械、器具及び工作物については、始業時、月次等、定期的に点検を行うこ
と。

42

四

第一号及び第二号の巡視及び測定並びに前号の点検についての箇所、項目、方法及び頻度をあらかじめ定め、これを鉱山労働者に周知すること。

五第一号から第三号までの巡視、検査、測定及び点検の結果を記録し、必要に応じ、これを保存すること。
（鉱山労働者が守るべき事項）

第二十七条
一

法第九条 の規定に基づき、鉱山労働者が守るべき事項は、次に掲げるものとする。

法第五条 及び第七条 の規定による鉱業権者が講ずべき措置に関し、鉱業権者が定めた方法
又は手順を遵守すること。

二

法第五条 及び第七条 の規定による鉱業権者が講ずべき措置に関し、保護具その他の鉱業権者から指示されたものを使用、着用又は携帯すること。

三

前二号の規定によるほか、第三者に対し危害を及ぼす行為をしないこと。
（緊急時の適用の除外）

第二十八条

鉱業権者又は鉱山労働者が人命救助又は緊急時の保安確保を行う場合においては、

第三条から前条まで（第二十三条を除く。）の規定によらず当該行為を行うことができる。
（放射線障害の防止）第二十九条

法第五条第二項 及び第八条 の規定に基づき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

管理区域を定め、次に掲げる措置を講ずること。

イ

境界に警標、さく囲その他の設備を設けることにより、放射線業務従事者以外の立入りを制限
すること。

ロ

放射性物質を経口摂取するおそれがある場所における飲食及び喫煙を禁止すること。

二周辺監視区域を定め、次に掲げる措置を講ずること。

イ

人の居住を禁止すること。

ロ

境界に警標、さく囲その他の設備を設けることにより、周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれがないことが明らかな場
合は、この限りでない。

三放射線業務従事者及びそれ以外の鉱山労働者の線量については、それぞれ経済産業大臣が定める線量限度を超えないようにすること。

四管理区域内の放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度については、経済産業大臣が定める濃度限度を超えないようにすること。

五

管理区域内の人が常時立ち入る場所における外部放射線に係る実効線量については、経済産業大臣が定める値以下となるように遮へい物の設置その他の措置を講ずること。

六製錬場内の管理区域における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度については、経済産業大臣が定める表面密度限度を超えないようにする
こと。

43

七

製錬場内の管理区域から退去する人及びこれから持ち出される放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度については、経済産業大臣が定める表面密度限度を超えないよ
うにすること。

八周辺監視区域の外側における空気及び水の中の放射性物質の濃度については、経済産業大臣が定める濃度限度を超えないようにすること。

九

坑内掘採を行う核原料物質鉱山においては、坑内の空気中の放射性物質濃度を低くするために必要な扇風機を設けること。

十

坑内掘採を行う核原料物質鉱山においては、放射線障害の防止のため必要があるときは、日
本工業規格Ｔ八一五一に適合する防じんマスクを使用させること。ただし、第十条第二号の規定により鉱山労働者に防じんマスク等を使用させたときは、この限りでない。

十一

核原料物質鉱山の選鉱場又は製錬場において放射線障害の防止のため必要があるときは、

日本工業規格Ｔ八一五一に適合する防じんマスクを使用させ、かつ、粉じんの飛散を防止するため、集じん又は機械若しくは装置の密閉を行うこと。ただし、第十条第二号の規定により鉱山労働者に防じんマスク等を使用させ、かつ、集じん又は機械若しくは装置の密閉を行ったときは、
この限りでない。
十二

著しく粉じんが飛散する坑内作業場において、粉じんの飛散を防止するため散水又は給水を行うときは、経済産業大臣が定める放射性物質の濃度限度を超えない水を使用すること。
十三

管理区域に立ち入る者（放射線業務従事者を含む。）の線量を知るため、次の規定を遵守すること。
イ

経済産業大臣の定めるところにより、外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。
）による線量の測定を行い、その結果について、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、出産までの間毎月一日を始期とする一月間について、当該期間ごとに集計し、集計の都度、記録すること。この場合において、管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。ただし、管理区域に一時的に立ち入る者であって放射線業務従事者でないものについては、その者の管理区域内における外部被ばくによる線量が経済産業大臣が定める線量を超えるおそれのないときは、この限りでない。

ロ

人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。
）
による線量の測定は、経済産業大臣の定めるところにより、放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取したとき及び放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれがある場所に立ち入る者にあっては、三月を超えない期間ごとに一回（本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、出産までの間一月を超えない期間ごとに一回）行い、その結果を記録すること。ただし、放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に一時的に立ち入る者であって放射線業務従事者でないものについては、その者の内部被ばくによる線量が経済産業大臣が定める線量を超えるおそれのないときは、この限りでない。

44

十四

前号により測定された線量を基に、経済産業大臣の定めるところにより、実効線量及び等価線量を四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、出産までの間毎月一日を始期とする一月間について、当該期間ごとに算定し、算定の都度、記録すること。
十五前号による実効線量の算定の結果、四月一日を始期とする一年間についての実効線量が二十ミリシーベルトを超えた場合は、当該一年間以降は、当該一年間を含む経済産業大臣が定める五年間の累積実効線量を四月一日を始期とする一年間ごとに集計し、集計の都度、記録すること。
十六

管理区域内の外部放射線に係る線量当量率及び放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度を毎週一回以上（保安のため必要があるときは、その度ごとに）測定し、その結果を記録すること。
十七

製錬場内の管理区域における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度を毎週一回以上（保安のため必要があるときは、その度ごとに）測定し、その結果を記録すること。
十八鉱山から排出される空気及び水の中の放射性物質の濃度を一定期間ごとに（製錬場から連続して排出される空気及び水については、排出される度ごとに（連続して排出されるときは、連続して））測定し、その結果を記録すること。
十九第十六号及び前号の規定によるほか、管理区域、周辺監視区域及びこれら以外の区域の適当な箇所において、線量当量率又は空気若しくは水の中の放射性物質の濃度を一定期間ごとに測定し、その結果を記録すること。
二十第十六号及び前号の規定による空気中の放射性物質の濃度の測定（電離放射線障害防止規則 （昭和四十七年労働省令第四十一号）第二十二条第二項 の放射性物質取扱作業室に限る。
）
については、作業環境測定法第二条第五号 又は第七号 に規定する者（作業環境測定法施行規則
別表第二号に掲げる作業の種類について登録を受けている者に限る。）又はこれと同等以上の能力を有する者に実施させること。
二十一

次表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表の下欄に掲げる期間これを保存すること。
記録事項

記録すべき場合

保 存 期
間

イ 第十三号で測定又は集計された線量第十三号で測定又は集計された時期ご 第 二 十
と

五 号 に
定 め る
期間

45

ロ 第十四号で算定された実効線量（第十五 第十四号（累積実効線量のときは第十 第 二 十号で算定された累積実効線量を含む。）又は等 五号）で算定又は集計された時期ごと 五 号 に
価線量

定 め る
期間

ハ 管理区域内の外部放射線に係る線量当量 毎週一回

十年間率及び放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度
ニ 製錬場内の管理区域内における人が触れ 毎週一回

十年間るおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度
ホ 鉱山から排出される空気及び水（製錬場 測定の都度十年間から排出される空気及び水を除く。
）の中の放射性物質の濃度
ヘ 製錬場から排出される空気及び水の中の 排出の都度（連続して排出される場合 十年間
放射性物質の濃度（連続して排出される空気 は、一日間の平均濃度にあっては毎日、及び水については、一日間及び三月間の平均 三月間の濃度にあっては三月ごとに一濃度）回）

ト 保安規程に定める箇所における外部放射 測定の都度十年間

線に係る線量当量率又は空気若しくは水の中の放射性物質の濃度
チ 放射線業務従事者の当該業務に就く以前 その者が当該業務に就く時

第 二 十の当該年度の放射線被ばくの経歴

五 号 に
定 め る
期間

二十二

前号に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。
二十三

第二十一号の表ハ及びトの線量当量率の記録については、経済産業大臣の定めるところによること。
二十四

第二十一号の表イの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載すること。
二十五

第二十一号の表イ、ロ及びチの記録の保存期間は、その記録に係る鉱山労働者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合においては、
46

核原料物質鉱山の鉱業権者がその記録を経済産業大臣が指定する機関に引き渡すまでの期間とする。
二十六

第二十一号の表イの規定による記録の写しについては、当該記録に係る放射線業務従事者に対し、記録した都度及びその者が当該業務を離れるときに交付すること。
二十七

核原料物質鉱山の製錬場においては、地震、火災その他の災害により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、放射線障害の防止のため適切な措置を講ずること。
二十八

前号の規定による措置に係る作業であってこれに従事する者が多量の放射線を被ばくするおそれがあるものについては、放射線業務の従事者（女子にあっては、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）でなければ従事させないこと。ただし、当該作業を行うため必要な人員が得られない場合その他やむを得ない場合において放射線業務従事者以外の鉱山労働者（女子にあっては、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。
）を従事させるときは、この限りでない。
二十九

前号の場合においては、第三号の規定にかかわらず、当該鉱山労働者の線量については、

当該作業に関し、経済産業大臣が定める線量限度まで被ばくすることができる。
２

法第九条 の規定に基づき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱山労働者が守るべき事項は、次に掲げるものとする。

一

鉱業権者の指示がなければ、管理区域に立ち入らないこと。

二

前項第十号又は第十一号の規定により防じんマスクの使用を指示されたときは、防じんマス
クを使用すること。
第三章 保安教育（保安教育）

第三十条

法第十条第二項 の特に危険な作業として経済産業省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、当該作業に従事させるときに施すべき教育の内容は、それぞれ同表の中欄に掲げる教育事項（関係法令に関する事項を含む。）について、同表下欄に掲げる時間数に応じて行うものとする。
作業

教育事項

一 石油鉱山（石油坑によるものを除く。）におけ 一る火薬類を使用する作業

時間数

火薬類の知識 四時間以上に関すること二火薬類の取扱 六時間以上方法に関すること
三

火薬類による 八時間以上作業方法に関する
こと

47

四

作業の実技

十八時間以上 及び見習
期間を一箇月 以上とする。

二 石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭 一

火薬類の知識 六時間以上のみの掘採を行うものを除く。）における発破に に関すること
関する作業

二

火薬類の取扱 六時間以上方法に関すること
三

発破方法に関 十二時間以上すること四発破に関する 二十四時間以 上及び見実技

習期間を一箇 月以上とする。

三 前二号のほか、鉱山における発破に関する作 一業

火薬類の知識 六時間以上に関すること二火薬類の取扱 六時間以上方法に関すること
三

発破方法に関 十二時間以上すること四発破に関する 二十四時間以 上及び見実技

習期間を一箇 月以上とする。

２

前項の教育事項の詳細な教育項目については経済産業大臣が別に定める。

３

次に掲げる者は、第一項の教育を施したものとする。

一

火薬類取締法第三十一条第二項 に規定する甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者

二労働安全衛生規則 （昭和四十七年労働省令第三十二号）別表第四の上欄に掲げる発破技士免許を受けた者

４

鉱業権者は、定期的に又は必要に応じ、鉱山労働者に対して、その作業を行うに必要な保安に関する事項について再教育を実施するよう努めなければならない。
第四章 特定施設等（工事計画）
48

第三十一条
２

法第十三条第一項 の特定施設は、別表第二の上欄に掲げるものとする。

法第十三条第一項 の変更の工事であって経済産業省令で定めるものは、別表第二の上欄に掲げる施設に応じて、同表の下欄に掲げる事項の変更が生ずるものとする。ただし、特定施設が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

３

法第十三条第一項 の軽微な変更は、別表第二の下欄に掲げる変更の工事以外の変更とする。

４

法第十三条第一項 の工事の計画を届け出ようとするときは、様式第一により行うものとする。
（使用前検査）第三十二条

法第十四条第一項 の規定に基づき、使用前検査の結果について記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一

特定施設の種類及び設置場所

二

検査年月日

三

検査の方法

四

検査の結果

五

検査を実施した者の氏名（検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び検査を実施した者の氏名）

六

検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

２

使用前検査の結果の記録は、当該特定施設を廃止するまで保存するものとする。
（特定施設の使用の開始等）

第三十三条

法第十五条 の規定に基づき、特定施設の使用を開始したとき又は廃止したときは、

様式第二により届け出るものとする。
（定期検査）
第三十四条
一

法第十六条 の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

別表第二の上欄第三号の施設（人を運搬する巻揚装置（掘削バージに設置するものを除く。）
に限る。
）

二

別表第二の上欄第五号の施設（石油鉱山における掘削バージに限る。
）

三

別表第二の上欄第九号の施設

四

別表第二の上欄第十一号の施設

五

別表第二の上欄第三十二号の施設

２

前項の施設に係る定期検査は、二年以内ごとに一回行うものとする。ただし、当該施設の長期の使用休止等の理由により当該期間に検査を実施する必要が技術的に認められない場合には、認められないとする合理的理由を記録し、保存した上で、定期検査の時期を一年以内に限り延長できるものとする。

３

定期検査の結果について記載すべき事項は、次に掲げるものとする。

一

特定施設の種類及び設置場所

二

検査年月日
49

三

検査の方法

四

検査の結果

五

検査を実施した者の氏名（検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び検査を実施した者の氏名）

六

検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

４

定期検査の結果の記録（第二項ただし書の記録を含む。）は、直近二回分を保存するものとする。
（集積場等）

第三十五条

法第十七条第一項 の経済産業省令で定める物件は、捨石又は鉱さい（坑水又は廃水の処理による沈殿物を含む。
）の集積されたものとする。
第五章 鉱山の現況調査及び保安規程（現況調査の時期）
第三十六条
一

法第十八条第一項 の経済産業省令で定めるときは、次に掲げるときとする。

当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法 （昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十二条第三項 の認可を受けてその事業を休止しようとするとき。

二

当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法第六十二条第三項 の認可を受けて休止した事業を開始
しようとするとき。

三

当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法第六十三条第一項 後段若しくは第二項 後段又は同法第六十三条の二第一項 後段若しくは第二項 後段の規定による施業案を変更しようとするとき。

四

当該鉱山において、鉱業権者が鉱業権を放棄しようとするとき。
（現況調査の項目）

第三十七条

法第十八条第一項 の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる項目について保安を害する要因（その評価を含む。
）とする。
一掘採箇所及びその周辺の地質状況

二鉱山周辺の状況三第三条から第二十二条まで、第二十四条（次号に掲げる事項を除く。）、第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定により鉱業権者が講ずべき措置に係る事項（機械、器具及び工作物等に係る調査にあっては、それらが故障、破損その他の事由により通常の使用ができない場合を含む。
）

四海洋施設における油又は有害液体物質の処理

五前各号に掲げるもののほか、鉱山における保安を害する事項

第三十八条

法第十八条第二項 の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一

法第四十一条第一項 の規定に基づき報告した災害とその原因との関係

二前号の災害の発生前に講じていた保安を確保するための措置に対する評価（現況調査の結果の記録）
50

第三十九条

法第十八条第一項 及び第二項 の調査の結果の記録は、次に掲げる期間保存するも

のとする。
一

法第十八条第一項 の調査の結果 二十年間

二法第十八条第二項 の調査の結果 十年間

２

法第十八条第三項 の調査の結果の記録は、十年を越えない範囲で、経済産業大臣が命ずる期間保存するものとする。
（保安規程）

第四十条

法第十九条 の規定に基づき、鉱業権者が保安規程に定めなければならない内容は、次に掲げる事項とする。
一

保安管理体制イ

保安管理体制の構成

ロ

保安管理体制を構成する者のそれぞれの職務の範囲（請負を含む。）

二法第二十八条 に規定する保安委員会（法第三十一条第一項 に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合を除く。
）

イ

委員の選任方法

ロ

開催頻度

ハ

審議結果の記録に関する事項

三

鉱山労働者代表（法第三十一条第一項 に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合に限る。
）

イ

法第三十二条 の規定により読み替えて適用される法第十九条第四項 の規定による鉱山労働者代表の意見の聴取結果の記録に関する事項

ロ

法第三十二条 の規定により読み替えて適用される法第三十条 の規定による鉱山労働者代表への通知結果の記録に関する事項

ハ

法第三十二条 の規定により読み替えて適用される法第三十一条 の規定による鉱山労働者代
表との協議結果の記録に関する事項

四

保安を推進するための活動

イ

保安を推進するための活動の実施体制及び内容

ロ

保安を推進するための活動の記録に関する事項

五

法第十条第一項 及び第二項 に規定する保安教育

イ

教育の対象者、程度及び方法ロ

再教育の程度及び方法

ハ教育の記録に関する事項

六

災害時の対応

イ

連絡体制

ロ

退避の方法

ハ

罹災者の救護方法
51

ニ

退避及び救護の訓練の実施方法

ホ

災害の発生に備えるための各作業場又は施設における措置

七

第三条から第二十二条まで、第二十四条（次号に掲げる事項を除く。）、第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定による鉱業権者が講ずべき措置について、それを実施するための方
法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項

八海洋施設における油又は有害液体物質の処理

イ

油又は有害液体物質の処理方法

ロ

大量の油又は有害液体物質の海洋への排出があったとき又は排出のおそれが生じたときの措置であって、次に掲げる事項（１） 報告を行うべき場合、報告すべき内容、報告先その他報告に係る遵守すべき手続（２） 防除措置の内容及びこれを講ずるために必要な組織、器材等（３） 防除措置を講ずるため、当該鉱山にいる者その他の者が直ちにとるべき措置（４） 防除措置を講ずるため、当該鉱山における措置に関する関係機関等との調整に係る手続及び当該鉱山における連絡先
ハ

油又は有害液体物質の海洋への排出に係る記録に関する事項

九

研修及び見学イ

実務研修（研修生に鉱山の施設を使用させ、及び坑道の掘削その他の作業に従事させることに
より技術、技能又は知識を修得させる研修をいう。以下同じ。）中の保安確保に関する事項

ロ

実務研修を受ける者の教育に関する事項

ハ実務研修の内容に関する事項

ニ

見学者に対する保安確保に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、高所作業場からの墜落防止、埋没の防止、はい作業（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷の積み卸し作業をいう。）に係る危害防止、共同作業時の連絡体
制その他の現況調査で明らかになった保安を確保するための措置の内容

十一

保安を確保するための措置の評価方法

イ

現況調査を実施する体制

ロ

措置の実施状況を確認する体制及びその時期

ハ

措置の内容を評価する体制及びその時期

ニロの確認結果又はハの評価結果の記録に関する事項

十二２

前号の結果を踏まえた保安を確保するための措置の見直しに関する事項
保安規程の経済産業大臣への届出は、産業保安監督部長を経由して行うことができる。
第六章 保安管理体制（保安統括者及び保安管理者の選任）
第四十一条

法第二十二条第三項 の経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

52

一

学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校において、鉱業に関する理学若しくは工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職
大学の前期課程を修了した者を含む。
）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、鉱山の保安に関する実務に通算して三年以上従事したもの

二

前号に掲げる者のほか、鉱山の保安に関する実務に通算して五年以上従事したもの

２

法第二十二条第四項 （法第二十三条第三項 で準用する場合を含む。）の規定による届出は、保安統括者又は保安管理者の選任又は解任後遅滞なく、様式第三により行わなければならない。

第四十二条

法第二十四条第一項 の規定による届出は、保安統括者又は保安管理者の代理者の選任後遅滞なく、様式第四により行わなければならない。ただし、鉱山労働者が一名の場合にあっては、この限りでない。
（作業監督者）
第四十三条

法第二十六条第一項 の作業監督者を選任しなければならない作業は、次の表の上欄に定めるものとし、当該作業の区分ごとに同表下欄に掲げる資格を有する者から選任するもの
とする。
作業の区分

作業監督者の資格

一 火薬類の存置、受渡し、運搬及び発破（石 一

一箇月に一トン以上の火薬類を取り扱う

油鉱山（石油坑によるものを除く。
）において 作業については、火薬類取締法第三十一条第二は、火薬類の使用）に関する作業

項の甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
二

一箇月に一トン未満の火薬類を取り扱う

作業については、火薬類取締法第三十一条第二項の甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
二ボイラー（小型ボイラーを除く。）又は蒸 一

気圧力容器に関する作業

伝熱面積の合計が五百平方メートル以上のボイラーに係る作業（貫流ボイラーのみを取り扱う場合を除く。）については、ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）第二十四条の特級ボイラー技士免許を受けた者
二

伝熱面積の合計が二十五平方メートル以

上五百平方メートル未満のボイラー（貫流ボイ
ラーのみを取り扱う場合であって、その伝熱面積の合計が五百平方メートル以上のものを含む。）に係る作業については、ボイラー及び圧53

力容器安全規則第二十四条の特級ボイラー技士免許又は一級ボイラー技士免許を受けた者
三

伝熱面積の合計が二十五平方メートル未満のボイラーに係る作業については、ボイラー及び圧力容器安全規則第二十四条の特級ボイ
ラー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級
ボイラー技士免許を受けた者
四

蒸気圧力容器（化学設備（労働安全衛生法

施行令第十五条第一項第五号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）に係る作業については、ボイラー及び圧力容器安
全規則第二十四条の特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許若しくは二級ボイラー技士免許を受けた者又は同規則第六十二条の化
学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習若しくは普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者
五

化学設備に係る蒸気圧力容器に係る作業については、ボイラー及び圧力容器安全規則第六十二条の化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者
三一日に容積百立方メートル以上の高圧ガ 高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学

ス（内燃機関の始動、タイヤの空気の充てん又 責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種
は削岩の用に供する圧縮装置内における圧縮 化学責任者免状又は甲種機械責任者免状若し
空気を除く。）を製造するための設備（冷凍設 くは乙種機械責任者免状の交付を受けている
備及び昇圧供給装置を除く。
）に関する作業者

四 冷凍設備（冷凍のためガスを圧縮し、又は 一

一日の冷凍能力が三百トン以上の冷凍設

液化して高圧ガスの製造をする設備でその一 備に係る作業については、高圧ガス保安法第二日の冷凍能力が二十トン未満（フルオロカーボ 十九条第一項の第一種冷凍機械責任者免状のン（不活性のものに限る。
）にあっては五十ト 交付を受けている者
ン未満）のもの、冷凍保安規則（昭和四十一年 二一日の冷凍能力が百トン以上三百トン未通商産業省令第五十一号）第三十六条第二項に 満の冷凍設備に係る作業については、高圧ガス
掲げる施設（同項第一号の製造施設にあっては 保安法第二十九条第一項の第一種冷凍機械責54

アンモニアを冷媒ガスとするものに限る。）で 任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状の交あって、その製造設備の一日の冷凍能力が五十 付を受けている者
トン未満のものを除く。
）に関する作業

三

一日の冷凍能力が二十トン以上百トン未

満の冷凍設備に係る作業については、高圧ガス
保安法第二十九条第一項の第一種冷凍機械責任者免状、第二種冷凍機械責任者免状又は第三種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者
五 昇圧供給装置に関する作業（天然ガス自動 一車への天然ガスの充てん作業を除く。）

昇圧供給装置のうち、ガスを高圧にして充てんする装置であって、蓄ガス器を備えないものに関する作業については、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三十二条第一項の甲種ガス主任技術者免状若しくは乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状若し
くは乙種機械責任者免状の交付を受けている者
二

昇圧供給装置（ガスを高圧にして充てんする装置であって、蓄ガス器を備えないものを除く。）に関する作業については、ガス事業法第三十二条第一項の甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若し
くは甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者
六 電気工作物（電圧三十ボルト未満のものを 一

電圧十七万ボルト以上の事業用電気工作除く。ただし、石炭坑及び石油坑において使用 物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）
する電圧三十ボルト未満の電気的設備であっ 第三十八条第三項に規定するものをいう。以下て、電圧三十ボルト以上の電気的設備と電気的 同じ。）に係る作業については、電気事業法第に接続されていないものはこの限りでない。以 四十四条第一項の第一種電気主任技術者免状
下同じ。
）の工事、維持及び運用に関する作業 の交付を受けている者

55

二

電圧五万ボルト以上十七万ボルト未満の事業用電気工作物に係る作業については、電気事業法第四十四条第一項の第一種電気主任技術者免状又は第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者
三

石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）及び石油鉱
山以外の鉱山における電圧五万ボルト未満の事業用電気工作物並びに石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うもの
を除く。）における電圧十ボルト以上五万ボル
ト未満、石油鉱山（石油坑を除く。）における電圧三十ボルト以上五万ボルト未満及び石油坑における電圧五万ボルト未満の電気工作物（全出力百キロワット未満の石油鉱山（石油坑を除く。）にあっては、事業用電気工作物に限る。
）に係る作業については、電気事業法第四十四条
第一項の第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状若しくは第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者、同法第四十三条第二項の許可を受けた者が選任する者若し
くは同項に規定する許可の要件を満たす者であって産業保安監督部長が認めた者又は電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第五十二条第二項の経済産業大臣（事業場が一つの産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在を管轄する産業保安監
督部長。）の承認を受けた者の委託契約の相手方（石炭坑を除く。）若しくは同項の承認を受ける要件を満たす者のうち産業保安監督部長
が認めた者であって委託契約の相手方（石炭坑を除く。）
七 ガス集合溶接装置に関する作業

労働安全衛生規則別表第四に掲げるガス溶接作業主任者免許を受けた者

56

八石油鉱山において行うパイプライン及び 一

その附属設備に関する作業

パイプライン（天然ガスのみを流送するものに限る。）及びその附属設備であって、最高使用圧力一メガパスカル以上のものに係る作業については、ガス事業法第三十二条第一項の甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しく
は丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者
二

パイプライン（天然ガスのみを流送するものに限る。）及びその附属設備であって、最高使用圧力一メガパスカル未満のものに係る作業については、ガス事業法第三十二条第一項の甲種ガス主任技術者免状若しくは乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状若し
くは乙種機械責任者免状の交付を受けている者
三

パイプライン（天然ガスのみを流送するものを除く。）及びその附属設備に係る作業については、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の二第一項に規定する甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状（同法別表第一の第四類に掲げる危険物に係るものに限る。
）の交付を受けている者
九 鉱煙発生施設の鉱害防止に関する作業

一

大気汚染防止法施行令別表第一の一四の項に掲げる施設であって、排出ガス量（設置されている鉱煙発生施設において発生し、大気中に排出される気体の一時間当たりの量を温度が零度で圧力零パスカルの状態に換算したものの最大値の合計をいう。以下同じ。）が四万立方メートル以上のものに係る作業について
57

は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百六十四号。以下「公害防止組織法施行令」という。）
別表第二の一の項の下欄に掲げる者
二大気汚染防止法施行令別表第一の一四の項に掲げる施設であって、排出ガス量が四万立
方メートル未満のものに係る作業については、
公害防止組織法施行令別表第二の二の項の下欄に掲げる者
三

大気汚染防止法施行令別表第一の一の項、三の項から六の項まで、九の項から一一の項まで、一三の項及び二九の項から三二の項までに掲げる施設であって、排出ガス量が四万立方メ
ートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の三の項の下欄に掲げる者
四

大気汚染防止法施行令別表第一の一の項、三の項から六の項まで、九の項から一一の項まで、一三の項及び二九の項から三二の項までに掲げる施設であって、排出ガス量が一万立方メ
ートル以上四万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の四の項の下欄に掲げる者
十坑廃水処理施設及び水質汚濁防止法施行 一

水質汚濁防止法施行令別表第一第六十二

令別表第一第六十二号に掲げる施設（以下「坑 号に掲げる施設であって、排出水量（一日当た廃水処理施設等」という。
）の鉱害防止に関す りの平均的な排出水の量をいう。以下同じ。）
る作業が一万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の五の項の下欄に掲げる者
二水質汚濁防止法施行令別表第一第六十二号に掲げる施設であって、排出水量が一万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の六の項の下欄
に掲げる者

58

三

水質汚濁防止法施行令別表第一第一号に掲げる施設又は坑廃水処理施設であって、排出水量が一万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の七の項の下欄に掲げる者
四水質汚濁防止法施行令別表第一第一号に掲げる施設又は坑廃水処理施設であって、排出水量が千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の八の項の下欄に掲げる者
十一 騒音発生施設（公害防止組織法施行令第 公害防止組織法施行令別表第二の九の項の下四条に掲げる施設（騒音指定地域内にあるもの 欄に掲げる者
に限る。
）に限る。
）の鉱害防止に関する作業
十二 振動発生施設（公害防止組織法施行令第 公害防止組織法施行令別表第二の九の項の下五条の二に掲げる施設（振動指定地域内にある 欄に掲げる者
ものに限る。
）に限る。
）の鉱害防止に関する作
業
十三 ダイオキシン類発生施設（公害防止組織 公害防止組織法施行令別表第二の十二の項の法施行令第五条の三第一項に掲げる施設に限 下欄に掲げる者る。
）の鉱害防止に関する作業
十四

粉じん発生施設の鉱害防止に関する作 公害防止組織法施行令別表第二の十一の項の業

下欄に掲げる者

十五

石綿粉じん発生施設の鉱害防止に関す 公害防止組織法施行令別表第二の十の項の下る作業
十六

欄に掲げる者
鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則する作業（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第十七条に掲げる資格を有する者

十七

有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に関する作業２

第八条の十七第二号に掲げる資格を有する者

鉱業権者は、掘削バージにおいて作業する作業監督者を選任するときは、前項の規定によるほか、次に掲げる要件を満たし、かつ、産業保安監督部長が面接により、前項の表の下欄の資格を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者から選任することができる。
59

一

学校教育法 による大学又は高等専門学校において、前項の表の上欄に定める当該作業の区分に関連する技術に関する学科を修めこれを卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。
）と同等以上の学力を有すると認められる者であって、当該作業に関する実務に通算して一年以上従事したもの

二

学校教育法 による高等学校において、前項の表の上欄に定める当該作業の区分に関連する技術に関する学科を修めこれを卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる者であって、当該作業に関する実務に通算して二年以上従事したもの

三前各号に掲げる者のほか、当該作業に関する実務に通算して五年以上従事したもの

３

鉱業権者は、第一項の表の第一号（火薬類を存置（火薬類の受渡場所又は発破場所において一時存置する場合を除く。
）する作業を除く。）、第八号、第十号又は第十四号の上欄に定める作
業をする作業監督者を選任するときは、第一項の規定によるほか、それぞれ当該各号の下欄に掲げる資格を有する者と同等以上の能力を有すると産業保安監督部長が認めた者から選任することができる。

４

法第二十六条第二項 の規定により準用する法第二十二条第四項 及び法第二十六条第二項の規定により準用する法第二十三条 の規定により準用する法第二十二条第四項 の届出は、作業監督者の選任又は解任後遅滞なく、様式第五により行わなければならない。
（鉱山労働者代表）

第四十四条

法第三十一条第一項 の規定により、鉱山労働者が鉱山労働者代表を選任するときは、

掲示その他の手段により、当該鉱山に従事する全鉱山労働者にその旨周知するよう努めなければならない。
２

法第三十一条第一項 の規定に基づき、鉱山労働者が鉱山労働者代表を届け出ようとするとき
は、様式第六により行うものとする。

３

前項の届出事項に変更があった場合は、遅滞なく、当該変更事項を届け出るものとする。
（指定の申請）第四十四条の二

第二十九条第一項第二十五号の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。
（申請書及び添付書類）
第四十四条の三前条の申請は、次の各号に掲げる申請書及び添付書類を経済産業大臣に提出して行うものとする。
一

次の事項を記載した申請書

イ

名称及び住所並びに代表者の氏名

ロ

記録保存業務（第二十九条第一項第二十五号の規定に基づき引き渡しを受けた記録を保存する業務をいう。以下同じ。
）を行う事務所の名称及び所在地

ハ

記録保存業務を開始しようとする年月日

ニ

行おうとする記録保存業務の範囲

二

定款及び登記事項証明書
60

三申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

四申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書

五

役員の氏名及び経歴を記載した書類

六

記録保存業務の実施の方法に関する計画

七

次条第一号イからハまでに掲げる事由に該当しないことを説明した書類

八

記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類（指定の基準）第四十四条の四

経済産業大臣は、第四十四条の二の申請を行った者が次の各号に適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。
一

次に掲げる事由に該当しないこと。

イ

法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

ロ

第四十四条の六の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

ハその業務を行う役員のうちにイに該当する者がある者

二

その記録保存業務の実施の方法に関する計画が、記録保存業務の適確な実施のために適切なものであること。

三

前号の記録保存業務の実施の方法に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技
術的能力があること。

四

記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって記録保存業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
（名称等の変更）

第四十四条の四の二第二十九条第一項第二十五号の指定を受けた者（以下「指定記録保存機関」という。
）は、その名称若しくは住所又は記録保存業務を行う事業所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。
（措置の要求）第四十四条の五

経済産業大臣は、指定記録保存機関が第四十四条の四各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その指定記録保存機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずることを求めることができる。
（指定の取消し）第四十四条の六

経済産業大臣は、指定記録保存機関が次の各号のいずれかに該当するときは、

第二十九条第一項第二十五号の指定を取り消すことができる。
一

第四十四条の四各号の規定に適合しなくなったとき。

二前条の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

三

不正の手段により第二十九条第一項第二十五号の指定を受けたとき。

61

四

記録保存業務の全部又は一部を休止又は廃止する日の六月前までに、その旨を経済産業大臣に届け出たとき。
（指定等の公示）第四十四条の七

経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示するものとする。

一

第二十九条第一項第二十五号の指定をしたとき。

二第四十四条の四の二の規定による届出があったとき。

三前条の規定により指定を取り消したとき。
（報告徴求）

第四十四条の八

経済産業大臣は、記録保存業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定記録保存機関に対し、その業務の状況に関し、報告を求めることができる。
第七章 雑則
（報告）
第四十五条

法第四十一条第一項 の経済産業省令で定める重大な災害は、次に掲げるものとする。

一

死者又は四週間以上の休業見込みの負傷者が生じた災害

二三日以上の休業見込みの負傷者が同時に五人以上生じた災害

２

法第四十一条第一項 の経済産業省令で定める事項は、災害の状況とする。

第四十六条

法第四十一条第二項 の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる災害、事故その他の事象が発生したときに、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。
災害、事故その他の事象

時期

項目

一 第四十五条第一項各号の災害が発生したとき 災害の発生した日から 様式第七による
三十日以内
二三日以上の休業見込みの負傷者が生じた災害 災害の発生後速やかに 災害の状況（第四十五条第一項各号の災害を除く。
）が発生し 災害の発生した日から 様式第七による
たとき

三十日以内

三 火災、ガス若しくは炭じんの爆発、ガス突出、災害の発生後速やかに 災害の状況
山はね、自然発火又は有害ガスの湧出による災害 災害の発生した日から 様式第七によるが発生したとき四三十日以内

水害、風害、雪害、震災その他の自然災害が 災害の発生後速やかに 災害の状況発生したとき

災害の発生した日から 様式第七による三十日以内事故の発生後速やかに 事故の状況

62

五

火薬類の紛失、盗難その他の火薬類について 事故の発生した日から 様式第七によるの事故が発生したとき
六

三十日以内

パイプラインに係る災害又は鉱害が発生した 災害又は鉱害の発生後 災害又は鉱害の状

とき

速やかに

況

災害又は鉱害の発生し 災害又は鉱害の状た日から三十日以内

況及び講じた措置の詳細

七

鉱業廃棄物の埋立場に係る事故が発生したと 事故の発生後速やかに 事故の状況

き

事故の発生した日から 事故の状況及び講
三十日以内

八

捨石、鉱さい又は沈殿物の集積場に係る事故 事故の発生後速やかに 事故の状況が発生したとき事故の発生した日から 事故の状況及び講
三十日以内

九

じた措置の詳細

鉱煙発生施設から第二十条第二号又は第三号 排出後速やかにの基準に適合しない鉱煙を排出したとき

排出の状況

排出の発生した日から 排出の状況及び講
三十日以内

九の二

じた措置の詳細

水銀排出施設から大気汚染防止法第十八 排出後速やかにじた措置の詳細
排出の状況

条の二十二の排出基準（以下この号において単に 大気汚染防止法施行規 排出の状況「排出基準」という。
）に適合しない水銀等を排出 則第十六条の二第三号
したときの再測定（以下この号において単に「再測定」という。）の実施後速やかに再測定を実施した日か 排出の状況及び講ら三十日以内（大気汚 じた措置の詳細
染防止法施行規則第十六条の二第四号の測定の結果が、排出基準に適合しない場合に限る。）
排出後速やかに

63

排出の状況

十

揮発性有機化合物排出施設から第二十条の三 排出の発生した日から 排出の状況及び講第二号の排出基準に適合しない揮発性有機化合物 三十日以内じた措置の詳細を大気中に排出したとき
十一

ダイオキシン類発生施設から第二十二条第 排出後速やかに排出の状況

二号の排出基準に適合しない排出ガス又は排出水 排出の発生した日から 排出の状況及び講を排出したとき三十日以内じた措置の詳細

十二 粉じん（石綿粉じんを含む。以下同じ。
）を 鉱害の発生後速やかに 鉱害の状況
発生し若しくは飛散する施設又は粉じん処理施設 鉱害の発生した日から 鉱害の状況及び講において、粉じんによる鉱害を発生したとき
十三

三十日以内

じた措置の詳細

第十九条第二号の排水基準に適合しない坑 坑水若しくは廃水の排 坑水若しくは廃水

水若しくは廃水を排出したとき、同条第七号に規 出若しくは地下への浸 の排出若しくは地定する要件に該当する坑水若しくは廃水が地下に 透、不適合の発生又は 下への浸透、不適合浸透したとき、坑水若しくは廃水が浸透する土壌 鉱害の発生若しくは発 又は鉱害若しくはが同条第九号の基準に適合しない状態（以下この 生のおそれがあった後 そのおそれの状況
号において「不適合」という。
）のとき又は同条第 速やかに十号に規定する有害物質若しくは指定物質を含む 坑水若しくは廃水の排 坑水若しくは廃水
坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透若 出若しくは地下への浸 の排出若しくは地
しくは油の排出若しくは地下への浸透により鉱害 透、不適合の発生又は 下への浸透、不適合を発生し、若しくは発生するおそれがあるとき鉱害の発生若しくは発 又は鉱害若しくは生のおそれがあった日 そのおそれの状況から三十日以内及び講じた措置の詳細

十四海洋施設から第二十四条第四号に規定する 排出又は排出のおそれ 排出又はそのおそ基準に適合しない油若しくは第五号に規定する有 があった後速やかにれの状況

害液体物質若しくはこれらを含有する混合物を大 排出の発生した日又は 排出の状況及び講量に排出し、又は排出するおそれがあるとき排出のおそれがあった じた措置の詳細
日から三十日以内

十五 毒物及び劇物等が飛散し、漏れ、流れ出し、鉱害の発生後速やかに 鉱害の状況
しみ出し、又は地下にしみ込んだ場合において、 鉱害の発生した日から 鉱害の状況及び講
毒物及び劇物等による鉱害が発生したとき

64

三十日以内

じた措置の詳細

騒音発生後速やかに騒音発生の状況

十六

騒音発生施設を設置する鉱山において、騒 騒音の発生した日から 騒音発生の状況及音規制法第四条第一項又は第二項の規制基準に適 三十日以内び講じた措置の詳合しない騒音を発生したとき

細十七

振動発生の状況

振動発生施設を設置する鉱山において、振 振動発生後速やかに

動規制法第四条第一項又は第二項の規制基準に適 振動の発生した日から 振動発生の状況及合しない振動を発生したとき三十日以内

び講じた措置の詳細十八

掘削バージ、湖沼等における掘採施設又は 衝突後速やかに衝突の状況

海洋掘採施設が船舟類又は障害物と衝突したとき 衝突の発生した日から 衝突の状況及び講
三十日以内
十九

台風の接近等により危険な事態が生ずるお 退去後速やかにじた措置の詳細
退去の状況

それのため、掘削バージ又は海洋掘採施設から避難のために退去したとき二十海底、河底又は湖沼底の地下の坑内におい 異常発見後速やかにて、湧水に異常があったとき異常の発生した日から 異常の状況及び講
三十日以内

二十一

異常の状況

じた措置の詳細

核原料物質又は核燃料物質の盗取又は所 盗取又は所在不明とな 盗取又は所在不明

在不明が生じたときった後速やかにの状況

盗取又は所在不明とな 盗取又は所在不明
った日から十日以内の状況及び処置の詳細

二十二

核原料物質鉱山において、製錬施設の故 故障発生後速やかに故障の状況

障（製錬施設の使用に及ぼす支障が軽微なものを 故障が発生した日から 故障の状況及び処除く。
）があったとき
二十三

十日以内

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染 漏えい後速やかにされた物が異常に漏えいしたとき漏えいの状況

漏えいが発生した日か 漏えいの状況及び
ら十日以内

二十四

置の詳細

処置の詳細

前三号に掲げるもののほか、放射線障害 放射線障害の発生又は 放射線障害又はそが発生し、又は発生するおそれがあるとき発生のおそれがあった のおそれの状況
後速やかに

65

放射線障害が発生した 放射線障害の状況
日又は発生のおそれが 及び処置の詳細あった日から十日以内

２

前項のほか、法第四十一条第二項 の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。
事項

時期

項目

一 災害の発生及び罹災の状況

毎月末

様式第
八によ
る

二 第十条第五号及び第七号の規定による粉じんの評価の結果

評 価 を 行っ た 様 式 第
日 か ら 一月 以 九 に よ内

三 第十八条第十五号の有害鉱業廃棄物に係る帳簿

る

帳 簿 閉 鎖後 遅 様 式 第
滞なく

十によ
る

四 第十九条第五号に規定する汚濁負荷量に係る測定方法

鉱 業 を 開始 し 様 式 第
よ う と する と 十 一 にき 又 は 測定 方 よる
法 を 変 更し ようとするとき五 坑廃水処理施設等に係る水質汚濁防止法第五条第一項第五号（当 当 該 変 更を 行 変 更 事
該坑廃水処理施設等が有害物質使用特定施設に該当しない場合又は う 三 十 日前 ま 項
同条第二項の規定に該当する場合を除く。）から第九号まで及び同条 で第二項第五号から第八号までの事項並びに水道水源法第十一条第一項第五号から第八号まで及び同条第二項各号の事項、有害物質貯蔵指定施設に係る水質汚濁防止法第五条第三項第四号から第六号までの事項、鉱煙発生施設に係る大気汚染防止法第六条第一項第五号及び第六号の事項、水銀排出施設に係る同法第十八条の二十三第一項第五号
及び第六号の事項、揮発性有機化合物排出施設に係る同法第十七条の五第一項第五号及び第六号の事項、粉じん発生施設に係る同法第十八条第一項第五号の事項、石綿粉じん発生施設に係る同法第十八条の六
第一項第五号及び第六号の事項、騒音発生施設に係る騒音規制法第六条第一項第四号の事項、振動発生施設に係る振動規制法第六条第一項
66

第四号及び第五号の事項、ダイオキシン類発生施設に係るダイオキシ
ン類対策特別措置法第十二条第一項第五号及び第六号の事項並びに千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する
千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「議定書」という。
）に基づく担保措置としての燃料油の品質に関する事項について、変更しようとするとき
五の二坑廃水処理施設等に係る水質汚濁防止法第五条第一項第一 変 更 を 行っ た 変 更 事号及び第二号、同条第二項第一号及び第二号の事項、水道水源法第十 日 か ら 三十 日 項
一条第一項第一号及び第二号の事項、有害物質貯蔵指定施設に係る水 以内
質汚濁防止法第五条第三項第一号及び第二号の事項、鉱煙発生施設に係る大気汚染防止法第六条第一項第一号及び第二号の事項、水銀排出施設に係る同法第十八条の二十三第一項第一号及び第二号の事項、揮発性有機化合物排出施設に係る同法第十七条の五第一項第一号及び第二号の事項、粉じん発生施設に係る同法第十八条第一項第一号及び第二号の事項、石綿粉じん発生施設に係る同法第十八条の六第一項第一号及び第二号の事項、騒音発生施設に係る騒音規制法第六条第一項第一号及び第二号の事項、振動発生施設に係る振動規制法第六条第一項第一号及び第二号の事項並びにダイオキシン類発生施設に係るダイオキシン類対策特別措置法第十二条第一項第一号及び第二号の事項について、変更があったとき五の三 坑廃水処理施設等、有害物質貯蔵指定施設、鉱煙発生施設、 承 継 が あっ た 鉱 業 権
水銀排出施設、揮発性有機化合物排出施設、粉じん発生施設、石綿粉 日 か ら 三十 日 を 承 継じん発生施設、騒音発生施設、振動発生施設又はダイオキシン類発生 以内

した事

施設が設置された鉱山等に係る鉱業権を承継したとき

実

六

坑廃水処理施設等及び有害物質貯蔵指定施設に係る水質汚濁防 当 該 規 定の 適 当 該 規止法第六条、鉱煙発生施設に係る大気汚染防止法第七条第一項、水銀 用 を 受 ける 日 定 に 定
排出施設に係る同法第十八条の二十四第一項、揮発性有機化合物排出 か ら 三 十日 以 め ら れ
施設に係る同法第十七条の六第一項、粉じん発生施設に係る同法第十 内る届出八条の二第一項、石綿粉じん発生施設に係る同法第十八条の七第一事項

項、騒音発生施設に係る騒音規制法第七条第一項、振動発生施設に係る振動規制法第七条第一項並びにダイオキシン類発生施設に係るダイオキシン類対策特別措置法第十三条第一項の規定の適用を受ける
とき
七

坑廃水処理施設等に係る水道水源法第十二条の規定の適用を受 当 該 規 定の 適 当 該 規

けるとき

用 を 受 ける 日 定 に 定67

か ら 六 十日 以 め ら れ
内

る届出
事項

八 石油鉱山の坑井又は石油坑を廃止する場合において、廃止後にお 措 置 後 速や か 措 置 のける湧水、ガス噴出等による鉱害を防止するため、その坑井又は石油 に

内容

坑について密閉その他の措置を講じたとき九 第二十八条に基づき、第三条から第二十七条まで（第二十三条を 適 用 を しな か 適 用 を除く。
）の規定を適用しなかったときっ た 後 速や か し な か
に

った措
置とそ
の理由

十 第三十一条第二項ただし書に基づき、やむを得ない一時的な工事 工 事 開 始後 速 工 事 の
をしたとき

やかに

内容と
その理
由

十一 核原料物質鉱山における放射線障害の防止の記録

六月ごと

様式第
十二に
よる

３

鉱業権者は、第一項の表の第二十一号から第二十四号までに掲げる事項に係る報告の記録を十年間保存すること。
（保安図）

第四十七条

鉱業権者は、法第四十二条 の規定に基づき作成した保安図の複本を、毎年六月末日現在のものを毎年八月末日までに提出するものとする。ただし、既に提出した保安図の複本から変更がないときは、その旨を産業保安監督部長に申し出て、その提出を行わないことができる。
２

法第四十二条 の規定に基づき、鉱山に係る保安図を作成するときは、次の各号の規定によるものとする。

一

施設の配置が適切に表示される縮尺とすること。

二記号は、日本工業規格Ｍ〇一〇一鉱山記号で定める記号とし、同規格に該当する記号がない
場合にあっては、簡潔かつ平易に事項を表示することができる記号とする。

三

石炭鉱山及び金属鉱山等の露天掘採場並びに金属鉱山等の坑内においては、平面図のほか、さい面図を作成すること。

四

石炭坑においては、必要があるときは、平面図のほか、さい面図を作成すること。

五

石炭坑においては、坑口、通気坑道、人道、運搬坑道その他の坑道、立坑、採炭作業場、掘進箇所、必要な掘採跡、必要な旧坑、鉱業廃棄物の埋立場、火薬類取扱所、扇風機の位置及び種類、
68

通気方向、通気量（各分流のものを含む。）、気温、湿度、ガス含有率、通気戸、風橋、ガス誘導施設、散水施設、爆発伝播防止施設、排水ポンプ、巻揚機、自然発火箇所その他保安上必要な事項を記載すること。
六

金属鉱山等の坑内においては、坑口、坑道、立坑、掘採作業場、掘進箇所、鉱業廃棄物の埋立場、火薬類取扱所、燃料油貯蔵所、燃料給油所、通気設備、排水設備、消火設備その他保安上必要な事項を記載すること。

七

石油鉱山においては、坑井、ポンピングパワー、特定施設、受電設備、火薬類その他の危険物の貯蔵所、消火施設の位置その他保安上必要な事項を記載すること。

八

石油坑においては、坑口、坑道、掘進箇所、掘採跡及び旧坑の位置並びに扇風機の位置及び種類、通気方向、通気量（各分流のものを含む。）、通気圧、通気戸、風橋、湿度、温度、ガス含有率その他保安上必要な事項を記載すること。

九

海底下等を掘採する鉱山においては、海底下等から掘採箇所までの深度、地層の状況、断層の状況等その他保安上必要な事項を記載すること。

十石炭鉱山の坑外においては、露天掘採場、選炭場、捨石又は沈殿物の集積場、鉱業廃棄物の埋立場、火薬庫、火薬類取扱所、油脂類その他の危険物の貯蔵所、扇風機の位置及び種類、ガス
誘導施設その他保安上必要な事項を記載すること。

十一

金属鉱山等の地下施設においては、第三号及び第六号に準じて記載すること。

十二金属鉱山等の坑外においては、露天掘採場、製錬場、選鉱場、捨石、鉱さい又は沈殿物の集積場、鉱業廃棄物の埋立場、坑廃水処理施設等及び排水口、火薬庫、火薬類取扱所、燃料油貯蔵所、燃料給油所、油脂類、毒物及び劇物その他の危険物の貯蔵所、消火設備その他保安上必要な事項を記載すること。
十三

核原料物質鉱山においては、管理区域及び周辺監視区域の範囲を記載すること。

十四

金属鉱山等においては、鉱山の周辺にある鉱業法第六十四条 に規定する公共の用に供する

施設及び建物を記載すること。
十五

前各号に掲げるもののほか、産業保安監督部長が保安上必要があると認めて指示した事項を記載すること。
（緊急土地使用）第四十八条

法第四十四条第一項 の規定に基づき、鉱業権者が他人の土地に立ち入り、又は一時これを使用するために産業保安監督部長の許可を受けようとするときは、当該土地の所在地、土地の占有者の氏名及び立入り又は使用の目的を記載した文書を産業保安監督部長に提出するものとする。
（立入検査証）第四十九条

法第四十七条第三項 の規定に基づき、鉱務監督官その他の職員が立入検査等を行う

際に携帯する証票は、様式第十三によるものとする。
（鉱務監督官証）

69

第五十条

鉱務監督官が法第四十八条 の権限又は第四十九条 の規定に基づく職務を行う際に携帯する証票は、様式第十四によるものとする。
（鉱業代理人の保安に関する代理権限）
第五十一条

鉱業権者は、鉱業法施行規則 （昭和二十六年通商産業省令第二号）第三十一条第一項 （同規則第三十三条において準用する場合を含む。）の規定により選任した鉱業代理人に、法及びこれに基づく経済産業省令によって鉱業権者が行うべき手続その他の行為を、その範囲内において、委任することができる。
（届出の経由）
第五十二条

鉱業権者及び鉱山労働者が法又はこの省令に基づき、産業保安監督部長に対し届出又は報告をしようとするとき（第四十条第二項の産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に届出するときを含む。
）は、鉱山の所在地を管轄する産業保安監督部の支部長又は産業保安監督
署長（石炭鉱山に係るものに限る。
）を経由して行うことができる。
（電磁的方法による保存）第五十三条

この省令に規定する検査の結果その他の記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。
）により作成し、保存することができる。
２

前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしなければならない。

３

第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
附則（施行期日）
第一条

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第一条第二項第三十九号並びに第二十四条第二号及び第三号の規定は、議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（関係省令の廃止）
第二条

次に掲げる省令は、廃止する。

一

鉱業代理人の保安に関する代理権限等に関する省令（昭和二十四年通商産業省令第三十二号）

二

鉱山坑内用品検定規則（昭和二十四年通商産業省令第三十六号）

三

保安技術職員国家試験規則（昭和二十五年通商産業省令第七十二号）

四

鉱山施設性能検査等手数料規則（昭和二十六年通商産業省令第七十七号）

五

鉱山保安法第九条の二第一項の物件を定める省令（昭和三十三年通商産業省令第百三十三号）

六

鉱山における鉱害の防止のための規制基準を定める省令（昭和四十六年通商産業省令第六十三号）

七

鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令（昭和五十二年通商産業省令第三十九号）
70

八

鉱山保安規則（平成六年通商産業省令第十三号）

九

鉱山保安法第二条第二項ただし書の附属施設の範囲を定める省令（平成十二年通商産業省令
第四百七号）（鉱業権者が講ずべき措置に係る経過措置）

第三条

この省令の施行前に附則第二条の規定による廃止前の鉱山保安規則（以下「旧鉱山保安規則」という。
）第八百七十八条の規定に基づき鉱山保安監督部長が行った許可のうち、次の表の上欄に掲げる規定に係るものについては、この省令及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成十六年経済産業省令第九十七号）（以下「技術基準省令」という。
）の規定にかかわらず、それぞれこの省令の施行の日から起算して同表の下欄に掲げる期間を経過する日までの間は、なお従前の例による。
条項の規定

期間

一 旧鉱山保安規則第五百四十六条第五項 一年間
二 旧鉱山保安規則第八百十二条第二項

２

三年間

この省令の施行前に鉱山保安監督部長が行った次に掲げる事項については、技術基準省令の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の
例による。

一

坑内又は地下施設において使用する車両系鉱山機械（内燃機関を原動機として使用しないものを除く。
）の機関部及び吸排気系統に対して作動する、運転者席から容易に操作でき、かつ、
損傷を受けるおそれのない位置への消火装置の設置に係る許可

二坑内又は地下施設において使用する自動車の機関部及び吸排気系統に対して作動する、運転者席から容易に操作でき、かつ、損傷を受けるおそれのない位置への消火装置の設置に係る許可（保安教育に係る経過措置）

第四条

附則第二条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則（以下「旧試験規則」という。
）第四条及び第五条の国家試験の種類のうち、次の表の中欄に掲げる試験に合格した者又は旧鉱山保安規則第五十六条第三項に規定する有資格者のうち、同表の下欄に掲げる作業に従事した者は、同表上欄に掲げる作業に係る法第十条第二項の教育を施したものとする。
教育を受けるべき作業

試験

一 石油鉱山（石油坑によるものを除く。
）に イ
おける火薬類を使用する作業従事した作業
丙種上級保安技 石油鉱山におけるガンパ

術職員試験
ロ
験

71

ーによる作業又はシュー

鉱場保安係員試 チングの作業

二

石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び イ

甲種上級保安技

亜炭のみの掘採を行うものを除く。
）における 術職員試験
発破に関する作業

ロ

甲種発破係員試

験ハ

甲種坑内保安係員試験
三前二号のほか、鉱山における発破に関す イ

る作業

甲種、乙種又は 金属鉱山等における発破

丁種上級保安技術職 に関する作業員試験
ロ

甲種又は乙種発

破係員試験
ハ甲種又は丁種坑外保安係員試験ニ

甲種、乙種又は

丁種坑内保安係員試
験（保安管理者に係る経過措置）
第五条

この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる常時五十人未満の鉱山労働者を使用する鉱業権者についての法第二十二条第三項の保安管理者及び同項ただし書の保安統括者が備えなければならない要件は、第四十一条第一項の規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日までは、産業保安監督部長が保安の確保上支障がないと認めた者とすることができる。
（作業監督者に係る経過措置）
第六条

第四十三条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる作業の区分ごとに同表下欄に掲げる旧試験規則第四条及び第五条の国家試験の種類に応じ合格した者は、法第二十六条第一項の作業監督者の資格を有する者とみなす。
作業の区分

国家試験の種類

一 火薬類の存置、受渡し、運搬及び発破（石 一

火薬類を存置（火薬類の受渡場所又は発破油鉱山（石油坑によるものを除く。
）において 場所における一時存置する場合を除く。）する
は、火薬類の使用）に関する作業

作業以外の作業については、上級保安技術職員
試験（石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。以下この表において同じ。）においては甲種上級保安技術
職員試験及び石油鉱山においては丙種上級保安技術職員試験に限る。）、坑外保安係員試験72

（石炭坑及び石油鉱山を除く。）、坑内保安係員
試験（石油鉱山を除き、石炭坑においては甲種坑内保安係員試験に限る。
）、鉱場保安係員試験（石油鉱山に限る。
）又は発破係員試験（石油鉱山を除き、石炭坑においては甲種発破係員試験に限る。）
二火薬類を取り扱う作業（発破に関する作業を除く。）については、火薬係員試験
二 ボイラー（小型ボイラーを除く。）又は蒸 一
気圧力容器に関する作業

最高使用圧力〇・四メガパスカル以上のボイラー又は蒸気圧力容器に係る作業について
は、汽缶係員試験
二最高使用圧力〇・一メガパスカル以上〇・四メガパスカル未満のボイラー又は蒸気圧力容器に係る作業については、上級保安技術職員
試験、汽缶係員試験又は機械保安係員試験
三一日に容積百立方メートル以上の高圧ガ 上級保安技術職員試験又は機械保安係員試験ス（内燃機関の始動、タイヤの空気の充てん又は削岩の用に供する圧縮装置内における圧縮
空気を除く。
）を製造するための設備（冷凍設
備及び昇圧供給装置を除く。
）に関する作業
四 冷凍設備（冷凍のためガスを圧縮し、又は 上級保安技術職員試験又は機械保安係員試験
液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が二十トン未満（フルオロカーボン（不活性のものに限る。
）にあっては五十ト
ン未満）のもの、冷凍保安規則第三十六条第二項に掲げる施設（同項第一号の製造施設にあっては、アンモニアを冷媒ガスとするものに限る。
）であって、その製造設備の一日の冷凍能力が五十トン未満のものを除く。
）に関する作業
五 昇圧供給装置に関する作業（天然ガス自動 上級保安技術職員試験又は機械保安係員試験
車への天然ガスの充てん作業を除く。）
六 電気工作物の工事、維持及び運用に関する 一作業

石炭坑に設置する電圧十ボルト以上七千ボルト以下の電気工作物であって、最大電力五73百キロワット未満のもの又は低圧電気工作物に係る作業については、甲種上級保安技術職員
試験又は甲種電気保安係員試験
二石油鉱山に設置する全出力百キロワット以上であって、最大電力五百キロワット（海洋掘採施設においては千キロワット）未満の高圧
電気工作物又は全出力百キロワット以上の低圧電気工作物に係る作業については、丙種上級
保安技術職員試験又は電気保安係員試験
三石油鉱山（石油坑を除く。
）に設置する全出

力百キロワット未満の事業用電気工作物（電圧七千ボルト以下のものに限る。）及び石油坑に設置する全出力百キロワット未満の電気工作物（電圧七千ボルト以下のものに限る。
）に係る作業については、丙種上級保安技術職員試験又は電気保安係員試験
四石炭坑及び石油鉱山以外の鉱山に設置される全出力百キロワット以上の事業用電気工作物（高圧電気工作物に限る。
）であって、最大電力五百キロワット未満のものに係る作業については、上級保安技術職員試験又は電気保安
係員試験
五石炭坑及び石油鉱山以外の鉱山に設置される全出力百キロワット未満の事業用電気工
作物（電圧七千ボルト以下のものに限る。）並びに全出力百キロワット以上の事業用電気工作
物（低圧電気工作物に限る。）に係る作業については、上級保安技術職員試験又は電気保安係員
試験
七 ガス集合溶接装置に関する作業
八

溶接係員試験

石油鉱山において行うパイプライン及び 丙種上級保安技術職員試験又は鉱場保安係員

その附属設備に関する作業

試験

九 鉱煙発生施設の鉱害防止に関する作業

上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八74

年法律第二十六号。以下「特別措置法」という。
）
第二条第一項に定める鉱物に係る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限る。
）
十 坑廃水処理施設の鉱害防止に関する作業 上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（特別措置法第二条第一項に定める鉱物に係
る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限る。）
十一 騒音発生施設（公害防止組織法施行令第 上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験
四条に掲げる施設（騒音指定地域内にあるもの
に限る。
）に限る。
）の鉱害防止に関する作業
十二 振動発生施設（公害防止組織法施行令第 上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験
五条の二に掲げる施設（振動指定地域内にあるものに限る。
）に限る。
）の鉱害防止に関する作
業
十三 ダイオキシン類発生施設（公害防止組織 上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験
法施行令第五条の三第一項に掲げる施設に限る。
）の鉱害防止に関する作業
十四

粉じん発生施設の鉱害防止に関する作 上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験

業（特別措置法第二条第一項に定める鉱物に係
る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限る。）

十五

石綿粉じん発生施設の鉱害防止に関す 上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験る作業
十六

鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関 上級保安技術職員試験、鉱害防止係員試験、鉱する作業場保安係員試験（石油鉱山に限る。
）又は坑外保
安係員試験（石油鉱山を除く。
）

十七

有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止 上級保安技術職員試験、鉱害防止係員試験、鉱に関する作業

場保安係員試験（石油鉱山に限る。
）又は坑外保
安係員試験（石油鉱山を除く。
）

２

この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者についての法第二十六条第一項の作業監督者が備えなければならない要件は、第四十三条の規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日までは、産業保安監督部長が保安の確保上支障がないと認めた者とすることができる。
（保安図の複本の提出に係る経過措置）
75

第七条

この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者であって、この省令の施行の日前六月以内に旧鉱山保安規則第九十四条の規定により保安図の複本を鉱山保安監督部長に届け出た
ものについては、平成十八年三月三十一日までは、第四十七条第一項の規定は、適用しない。
附

則（平成一七年三月一一日経済産業省令第二〇号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則（平成一七年五月三一日経済産業省令第六二号）

この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から
施行する。
附

則

（平成一八年三月三一日経済産業省令第二九号）

抄（施行期日）
第一条

この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条

この省令の施行の日において現に設置されているこの省令による改正後の鉱山保安法施行規則（以下「新施行規則」という。
）別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。
）については、新施行規則第二十条の二第二号の規定は、この省令の施行の日から平成二十二年三月三十一日までは適用しない。
２

この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、新施行規則第二十条の二第二号の規定は、平成二十二年四月一日から当分の間、容量が二、〇〇〇キロリットル以上のものについて適用する。

３

この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、この省令による改正後の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（以下「新技術基準省令」という。）第五条第四号の規定は、この省令の施行の日から平成二十二年三月三十一日までは適用しない。

４

この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、新技術基準省令第五条第四号の規定は、平成二十二年四月一日から当分の間、容量が二、〇〇〇キロリットル以上のものについて適用する。
附

則（平成一八年九月二九日経済産業省令第九一号）（施行期日）76第一条

この省令は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則附則第三条及び第四条第一項に規定する特定特殊自動車については、この省令による改正後の鉱山保安法施行規則第二十条の三第一号の規定は、適用しない。
附

則（平成一九年三月三〇日経済産業省令第二九号）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則（平成二〇年三月二一日経済産業省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。
附

則（平成二一年三月三一日経済産業省令第一九号）（施行期日）
第一条

この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の鉱山保安法施行規則第二十九条第一項

第二十五号の規定に基づき定められている者は、平成二十一年九月三十日又はこの省令による改正後の鉱山保安法施行規則（以下「新規則」という。）第二十九条第一項第二十五号の規定に基づき指定を受けた日のいずれか早い日までの間は、新規則第二十九条第一項第二十五号の規定に基づき指定を受けているものとみなす。
附

則（平成二二年三月二五日経済産業省令第一三号）

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則（平成二二年六月二二日経済産業省令第三四号）（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附則（平成二三年三月三一日経済産業省令第一三号）

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則（平成二四年一月一二日経済産業省令第二号）

77抄

この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
附則（平成二四年五月三一日経済産業省令第四三号）（施行期日）
第一条

この省令は平成二十四年六月一日から施行する。

（経過措置）
第二条

この省令の施行の際現に鉱山保安法施行規則第一条第二項第六号に規定する鉱山等に設置している水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第八項に規定する有害物質
使用特定施設（同法第五条第二項に該当する場合を除き、設置の工事をしている場合を含む。）
及び同法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設（設置の工事をしている場合を含む。）
については、この省令の施行の日から起算して三年を経過するまでの間は、この省令による改正
後の鉱山保安法施行規則第十九条第八号及びこの省令による改正後の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令第五条第十四号の規定は、適用しない。
附則（平成二四年九月一四日経済産業省令第六八号）

この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附

則（平成二五年五月二一日経済産業省令第二八号）

この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行の日（平成二十五年六月一日）から施行する。
附則（平成二六年六月二四日経済産業省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成二八年八月一日経済産業省令第八六号）

この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成三〇年三月三〇日経済産業省令第九号）

この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附則（平成三〇年六月一五日経済産業省令第三四号）

78

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
別表第一 （第一条第二項第三十四号、第十八条第七号、第八号、第十号及び第十二号関係）
一 アルキル水銀化 アルキル水銀化合物につき検出されないこと
合物
水銀又はその化 検液一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム以下
合物
二 カドミウム又は 検液一リットルにつきカドミウム〇・〇九ミリグラム以下
その化合物
三 鉛又はその化合 検液一リットルにつき鉛〇・三ミリグラム以下物
四 六価クロム化合 検液一リットルにつき六価クロム一・五ミリグラム以下物
五 砒素又はその化 検液一リットルにつき砒素〇・三ミリグラム以下
合物
六 シアン化合物

検液一リットルにつきシアン一ミリグラム以下

七 セレン又はその 検液一リットルにつきセレン〇・三ミリグラム以下
化合物
八 ポリ塩化ビフェ 検液一リットルにつきポリ塩化ビフェニル〇・〇〇三ミリグラム以下
ニル
九 ダイオキシン類 試料一グラムにつきダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法第二条第一項に規定するものをいう。
）三ナノグラム以下
備考
１ この表の一の項から八の項までの下欄に掲げる基準は、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府令第五号）第四条に規定する方法により、鉱業廃棄物に含まれる各項の中欄に掲げる物質を溶出させた場合におけるそれぞれ下欄に掲げる物
質の濃度として表示されたものとする。
２ この表の九の項の下欄に掲げる基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条の二第十五項に規定する方法により、検定した場合における検出値によるものとする。
３ 「検出されないこと」とは、備考１の方法により、検定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

79

別表第二 （第三十一条関係）
特定施設の種類

変更の工事の届出が必要となる事項

一 受電電圧が一万ボルト（石炭坑（石炭の探 当該施設に関する事項
鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行う

一 遮断器

ものを除く。以下この表において同じ。）にあっイ

他の者が設置する電気工作物と電気ては、電圧十ボルト）以上の需要設備（電気を 的に接続するための遮断器（受電電圧一万ボル使用するために、その使用の場所と同一の鉱山 ト以上の需要設備に属するものに限る。）であ（鉱山内の発電所又は変電所の構内を除く。） って、電圧一万ボルト以上のものの設置に設置する電気工作物の総合体をいう。
）

ロ

他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器（受電電圧一万ボル
ト以上の需要設備に属するものに限る。）であって、電圧一万ボルト以上のものの改造のうち、二十パーセント以上の遮断電流の変更を伴うもの
ハ

他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器（受電電圧一万ボル
ト以上の需要設備に属するものに限る。）であって、電圧一万ボルト以上のものの取替え
二 一の機器以外の機器（計器用変成器を除く。）
イ 電圧一万ボルト以上の機器であって、容量一万キロボルトアンペア以上又は出力一万キロワット以上のものの設置
ロ 電圧一万ボルト以上の機器であって、容量一万キロボルトアンペア以上又は出力一万キロワット以上のものの改造のうち、二十パ
ーセント以上の電圧の変更又は二十パーセン
ト以上の容量若しくは出力の変更を伴うもの
ハ 電圧一万ボルト以上の機器であって、容量一万キロボルトアンペア以上又は出力一万キロワット以上のものの取替え
三 電線路
イ 電圧五万ボルト以上の電線路の設置
ロ

電圧十万ボルト以上の電線路の一キ

ロメートル以上の延長
80ハ

電圧十万ボルト以上の電線路の改造であって、次に掲げるもの（１） 電圧の変更（昇圧の場合に限る。）
を伴うもの（２） 電気方式又は回線数の変更を伴うもの（３） 電線の種類又は一回線当たりの条数の変更を伴うもの（４） 二十パーセント以上の電線の太さの変更を伴うもの（５） 支持物に係るもの（６） 地中電線路の布設方式の変更を伴うもの
ニ

電圧十万ボルト未満の電線路の電圧を十万ボルト以上とする改造
ホ

電圧十万ボルト以上の電線路の左右

五十メートル以上の位置変更
二 非常用予備発電装置（石炭鉱山、金属鉱山 １ 当該事項に関する事項
等及び石油鉱山（石油坑を除く。
）にあっては、 一 内燃機関のキロワット数（二十パーセン
三十ボルト以上（石炭坑にあっては、十ボルト ト以上の変更であって、百キロワット以上の場
以上）のものに限る。
）

合に限る。
）又は個数
二 発電機の容量（二十パーセント以上の変更であって、百キロボルトアンペア以上の場合に限る。）又は個数
２ 鉱煙発生施設の構造

三 人を運搬する施設（自動車にあっては、道 １ 機関車及び軌道に関する事項
路運送車両法第五十八条第一項に規定する自一 起点又は終点の位置

動車検査証の交付を受けているもの及び次号

二 最大運転速度に掲げるものを除く。
）

三 ブレーキの種類又は構造
四 自動警報装置
五 機関車の種類、自重、けん引力又は台数
六 最小曲線半径又は最大傾斜
七 電線路については、次の事項
イ 電線路の構造（電線及び支持物の種類
をいう。）

81

ロ 電気鉄道方式（直流と交流の別、相及び架空単線式、架空複線式その他の方式の別をいう。
）
ハ 電車線の電圧
ニ 絶縁帰線
２ 巻揚装置に関する事項
一 起点又は終点の位置
二 原動機の種類、台数又はキロワット数
三 巻揚機の設置箇所、構造又は基礎の構造
四 ブレーキの種類又は構造
五 人が搭乗するケージ等（ケージ、搬器又
は車両をいう。以下同じ。
）の構造
六 搭乗定員数
七 ロープの種類、構造、直径八

ロープと人が搭乗するケージ等との間の連結装置の構造
九

巻揚又は巻卸の超過による危険の防止装置又は巻揚装置の安全装置の種類又は構造
十 信号装置等
３ 自動車に関する事項
一 運転箇所
二 自動車の構造
三 ブレーキの種類又は構造
４ その他の人を運搬する施設に関する事項
一 運転箇所
二 最大運転速度
三 ブレーキの種類又は構造
四 警報装置又は信号装置
三の二 坑内において使用する自動車（専ら連 当該施設に関する事項
絡地下道の通過の用に供するものを除き、内燃一 運転箇所

機関 の種類がガ ソリン機関 であるもの に限

二 自動車の構造る。
）

三 ブレーキの種類又は構造

四 鉱山外を運搬する架空索道

当該施設に関する事項
一
由地

82

起点若しくは終点の位置又は索道の経

二 最大径間三 原動機の種類又はキロワット数
四 ブレーキの種類又は構造
五 握索装置の構造
六 搬器の最大積載重量
七 索条の種類、構造又は直径
八 支柱及び索条支持装置の種類又は構造
九 索条の最大運転速度
十 索条の最大傾斜十一 信号装置等
十二 道路及び建設物等に対する保護設備
五 石油鉱山における掘削施設（全出力五百キ １ 当該施設に関する事項
ロワット未満の原動機を使用する掘削装置並一 構造又は主要寸法

びに第三号、第九号及び第三十二号の施設を除

二

く。
）

掘削バージのハル又はジャッキアップ

型掘削バージの脚の使用鋼材の種類、規格又は溶接の方法
三掘削バージの浮上時の安定度又は満載

喫水
四 掘削バージの内燃機関の種類、型式、構造（ディーゼル機関に限る。）、定格キロワット
数（発電用のもの以外のものについては、二十パーセント以上（ディーゼル機関については十パーセント以上）の変更に限る。）、回転数又は個数
五 掘削バージにおける電気設備
イ 発電機、周波数変換機、回転変流機又は整流機の種類、直流と交流との区分、直流にあっては定格キロワット数、交流にあってはキロボルトアンペア数、電圧、相、周波数又は個数ロ 励磁法の種類、直流と交流との別、定格キロワット数、電圧、相、周波数、回転数、励磁法又は常用のものと予備のものとの別ごとの個数
六 掘削装置83

イ 掘削装置の構造
ロ 巻揚用ロープの規格
ハ 噴出防止装置の種類、構造、最高使用
圧力又は個数ニ やぐらの高さ又は材質
ホ

循環泥水タンク又は泥水貯蔵タンクの容量又は設置箇所
ヘ 泥水処理施設（泥だめを含む。
）（１） 構造又は最大能力（２） 泥水処理施設又はそれに関連する主要機械若しくは主要装置の位置
七 クレーン（固定式のものに限る。
）
イ 原動機の種類又は定格キロワット数
ロ ブームの構造又は主要寸法
ハ ブレーキ又は安全装置の構造
２ 坑廃水処理施設の構造
３ 鉱煙発生施設の構造
４ 水銀排出施設の構造
５ ダイオキシン類発生施設の構造
６ オゾン層破壊物質を含む装置、設備又は材料（議定書に基づく担保措置に関する事項に限る。）
六 石油鉱山における海洋掘採施設（第三号、 １ 当該施設に関する事項
前号、第九号及び第三十二号の施設を除く。
）

一 搭載施設（三から五までに掲げるものに限る。
）の設置箇所
二 プラットホーム
イ 構造、材料又は主要寸法
ロ 最大総荷重
三 採油装置イ 採油装置の構造
ロ 原動機の種類、構造（ディーゼル機関に限る。）、定格キロワット数（二十パーセント以上の変更であって、百キロワット以上の場合（ディーゼル機関については十パーセント以
上の変更の場合）に限る。
）又は個数

84

ハ 緊急遮断装置の種類、構造、最高使用
圧力又はその設置箇所
ニ ハイドレート防止設備の種類
四 内燃機関の種類、構造（ディーゼル機関に限る。）、定格キロワット数（発電用のもの以外のものについては、二十パーセント以上（ディーゼル機関については十パーセント以上）の変更に限る。）、回転数又は個数
五 クレーン（固定式のものに限る。
）
イ 原動機の種類又は定格キロワット数
ロ ブームの構造又は主要寸法
ハ ブレーキ又は安全装置の構造
２ 坑廃水処理施設の構造
３ 鉱煙発生施設の構造
４ 水銀排出施設の構造
５ ダイオキシン類発生施設の構造
６ オゾン層破壊物質を含む装置、設備又は材料（議定書に基づく担保措置に関する事項に限る。）
七

石油鉱山における最高使用圧力一メガパ 当該施設に関する事項

スカル以上のパイプライン（坑井と分離槽との一 起点若しくは終点の位置又は経路間に設置し、又は圧入のために設置するもので

二 一日当たりの最大流送能力あって、導管の延長が一キロメートル未満のも

三 導管の規格のを除く。
）又は海洋に設置するパイプライン

四 最大送圧力（メガパスカル）
五 緊急遮断装置の種類、構造又は設置箇所
六 パイプラインの設置方法
七海洋に設置するパイプラインにあっては、圧力検知装置又は逆流防止装置の種類、構造又は設置箇所八

容量五十キロリットル以上の石油貯蔵タ 当該施設に関する事項

ンク（第二十九号の施設を除く。
）又は内容積五一 設置箇所

百立方メートル以上のガスホルダー（第五号又二 構造又は容量若しくは内容積は第六号の施設の一部をなすもの及び高圧ガス用のものを除く。
）

85

九 高圧ガスを製造する施設（金属鉱山等及び 当該施設に関する事項
石油鉱山においては、一日に製造する高圧ガス

一 設置箇所の容積が三十立方メートル以上のもの（冷凍の二 製造する高圧ガスの種類

ため高圧ガスを製造する施設及び第十一号の三 一日に圧縮、液化その他の方法で処理す施設の一部をなすものを除く。
）に限る。）又は ることができるガスの容積（冷凍のための施設
冷凍のため高圧ガスを製造する施設で、一日の にあっては、一日の冷凍能力）
冷凍能力が三トン（フルオロカーボンを使用す

四 高圧ガス設備の個数、能力又は配置るものにあっては二十トン）以上のもの（第十五一号の施設の一部をなすものを除く。）

高圧ガス設備を設置する室又は充てん

容器を収納する室の構造
六 安全弁の種類又は構造（石油鉱山に係るものに限る。）

十容積三百立方メートル以上の高圧ガスを 当該施設に関する事項

貯蔵する高圧ガス貯蔵所

一 設置箇所
二 構造
三貯蔵する高圧ガスの種類又は最大貯蔵量十一

石油鉱山における高圧ガス処理プラン １ 当該施設に関する事項

ト

一 脱炭酸ガス施設に係る事項
イ

一日に処理することができるガスの容積
ロ 高圧ガス設備の個数、能力又は配置
ハ 高圧ガス設備を設置する室の構造
二一日に製造する高圧ガスの容積が百立

方メートル（製造する高圧ガスが特定ガスの場
合、三百立方メートル）以上の施設（冷凍のため高圧ガスを製造する施設を除く。）又は冷凍のため高圧ガスを製造する施設であって、一日の冷凍能力が二十トン（フルオロカーボンを使用するものにあっては五十トン）以上のものに係る事項
イ 製造する高圧ガスの種類
ロ 一日に圧縮、液化その他の方法で処理することができるガスの容積（冷凍のための施設にあっては、一日の冷凍能力）
ハ 高圧ガス設備の個数、能力又は配置

86

ニ

高圧ガス設備を設置する室又は充てん容器を収納する室の構造
三 高圧ガス設備（一及び二の施設の一部をなすものを除く。）の個数、能力又は配置
四 保安施設に係る事項
イ

高圧ガス設備の安全弁の種類又は構造
ロ ガス放散塔の構造又は配置
ハ 緊急遮断装置の種類、構造又は配置
ニ ガス漏えい検知警報設備の種類、個数（個数の減少する場合に限る。
）
ホ

製造施設に設置する保安の確保に必

要な設備に対する保安電力等の保有状況
２ 坑廃水処理施設の構造
十二石油鉱山におけるスタビライザープラ 当該施設に関する事項

ント（第九号の施設を除く。
）

一 設置箇所
二 換気施設三 使用ポンプの種類又は最高使用圧力
四 ガス分離塔、精留塔、分留塔、コンデンサーその他の主要施設の種類、最高使用圧力又は基数

十三 石油鉱山におけるガソリンプラント（第 当該施設に関する事項
九号の施設を除く。
）

一 設置箇所
二 換気施設三 使用コンプレッサーの容量又は台数
四使用ポンプの種類又は最高使用圧力又は台数
五オイルセパレータ、ガソリンレシーバ

ー、ガソリンアブソーバー、エバポレータ、コンデンサーその他の主要施設の種類、最高使用
圧力又は基数十四 鉱煙発生施設（第二号、第五号、第六号、 鉱煙発生施設の構造
第十四号の二、第二十号、第二十四号から第二十六号まで及び第三十二号の施設の一部をなすものを除く。
）
87

十四の二 水銀排出施設（第五号、第六号、第 １ 鉱煙発生施設の構造
二十号、第二十四号から第二十六号まで及び第 ２ 水銀排出施設の構造
三十二号の施設の一部をなすものを除く。）
十五

粉じん発生施設又は石綿粉じん発生施 １ 粉じん発生施設の構造

設（第二十一号及び第二十三号から第二十八号 ２ 石綿粉じん発生施設の構造
までの施設の一部をなすものを除く。）
十六 坑廃水処理施設（水道水源法第二条第五

坑廃水処理施設の構造項に規定する水道水源特定施設を含み、第五号、第六号、第十一号、第二十一号及び第二十三号から第二十八号までの施設の一部をなすものを除く。
）
十七 ダイオキシン類発生施設（第五号、第六ダイオキシン類発生施設の構造

号、第二十号、第二十四号及び第二十六号の施設の一部をなすものを除く。
）
十八 騒音発生施設

騒音発生施設の種類ごとの数（施設の種類ごとの数を減少する場合及びその数を当該施設の種類に係る直近の届出により届け出た数の二倍以内の数に増加する場合を除く。）

十九 振動発生施設

振動発生施設の種類及び能力ごとの数（当該施設の種類及び能力ごとの数を増加しない場
合を除く。
）

二十 廃棄物焼却炉（第五号、第六号及び第二 １ 鉱煙発生施設の構造
十四号から第二十六号までに掲げる施設に附 ２ 水銀排出施設の構造
属するもの並びに火格子面積（火格子の水平投 ３ ダイオキシン類発生施設の構造
影面積をいう。）が二平方メートル未満であって、焼却能力が一時間につき二百キログラム未満のものを除く。
）
二十一 鉱業廃棄物の坑外埋立場

１ 当該施設に関する事項
一 埋立場の面積又は埋立容量
二 埋立場の構造
三

場外水又は場内水の排除施設の位置又は構造
２ 坑廃水処理施設の構造
３ 粉じん発生施設の構造
88

二十二 鉱業廃棄物の坑内埋立場

当該施設に関する事項
一 埋立量（二十パーセント以上の変更に限る。）
二 建設物の構造

二十三 原動機を使用する選炭場

１ 坑廃水処理施設の構造
２ 粉じん発生施設の構造

二十四 原動機を使用する選鉱場（砕鉱施設を １ 坑廃水処理施設の構造含む。
）

２ 鉱煙発生施設の構造
３ 水銀排出施設の構造
４ ダイオキシン類発生施設の構造
５ 粉じん発生施設の構造
６ 石綿粉じん発生施設の構造

二十五 か焼場又は乾燥場

１ 坑廃水処理施設の構造
２ 鉱煙発生施設の構造
３ 水銀排出施設の構造
４ 粉じん発生施設の構造
５ 石綿粉じん発生施設の構造

二十六 製錬場

１ 坑廃水処理施設等の構造
２ 鉱煙発生施設の構造
３ 水銀排出施設の構造
４ ダイオキシン類発生施設の構造
５ 粉じん発生施設の構造

二十七第十六号又は第二十三号から第二十 １ 当該施設に関する事項

六号に掲げる施設に附属する捨石（金属鉱山等

一 集積場の面積、高さの最大値又は集積量に限る。
）、鉱さい（金属鉱山等及び附属施設に二 集積物の種類又は集積方法限る。
）又は沈殿物の集積場（のり尻から集積面

三 かん止堤の構造までの高さの最大値が三メートル未満のもの

四 場外水又は場内水の排除施設の位置、構を除く。
）

造又は最大排水能力
五 非常排水路の位置、構造又は最大排水能力（金属鉱山等に限る。
）
六 流木、土石等による埋そくの防止施設の構造、個数又は設置箇所（金属鉱山等に限る。）
２ 坑廃水処理施設の構造

89

３ 粉じん発生施設の構造
４ 石綿粉じん発生施設の構造
二十八

捨石集積場（前号に掲げるものを除 １ 当該施設に関する事項

き、石炭鉱山においては、のり尻から集積面ま

一 集積方法での高さの最大値が十五メートル以上のもの、

二 場外水又は場内水の排除施設の位置、構金属鉱山等においては、地盤面からその直上の 造又は最大排水能力
集積面までの鉛直高さの最大値が十メートル

三 集積終了時の高さ、集積量、面積又は形以上（特別措置法第二条第三項に規定する特定 状（石炭鉱山に限る。）
施設に該当するものに限り、のり尻から集積面

四 集積場の面積、鉛直高さの最大値又は集までの高さの最大値が三メートル以上）のもの 積量（金属鉱山等に限る。
）
に限る。
）

五 かん止施設の種類又は構造
六集積場の斜面の傾斜角又は斜面の崩壊防止方法（金属鉱山等に限る。
）
七 流木、土石等による埋そくの防止施設の構造、個数又は設置箇所（金属鉱山等に限る。）
２ 坑廃水処理施設の構造
３ 粉じん発生施設の構造
４ 石綿粉じん発生施設の構造
二十九

坑内における燃料油貯蔵所又は燃料 １ 燃料油貯蔵所に関する事項

給油所

一 燃料の種類
二 最大貯蔵量
三 貯蔵所の構造
２ 燃料給油所に関する事項
一 燃料の種類
二 最大貯蔵量
三 給油所の構造

三十金属鉱山等における坑道の坑口の閉そ閉そく施設の構造

く施設（特別措置法第二条第四項に規定する坑道の坑口の閉そく事業により設置されるもの
に限る。
）
三十一

最大火薬類存置量が二十五キログラ 当該施設に関する事項

ム以上の火薬類取扱所

一 坑外火薬類取扱所
イ 設置箇所ロ 最大火薬類存置量
ハ 建物又はその周囲の境界物の構造
90

ニ 盗難防止設備
二 坑内火薬類取扱所
イ 設置箇所ロ 最大火薬類存置量
ハ 構造
ニ 警鳴装置の種類及び設置箇所
三十二 最高使用圧力〇・四メガパスカル以上 １ 当該施設に関する事項のボイラー（最高使用圧力一メガパスカル以下

一 設置箇所の貫流式のボイラー（管寄せの内径が十五セン

二 最高使用圧力

チメートルを超える多管式のものを除く。）で三 構造（安全弁を含む。）

あって、伝熱面積が十平方メートル以下のもの ２ 鉱煙発生施設の構造（気水分離器を有するものにあっては、当該気 ３ 水銀排出施設の構造
水分離器の内径が三十センチメートル以下で、その内容積が〇・〇七立方メートル以下のもの
に限る。
）を除く。
）又は蒸気圧力容器（最高使用圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇二以下のものを除く。
）
三十三 ガス集合溶接装置

当該施設に関する事項
一 設置箇所
二 ガスの種類又は最大貯蔵量
三 ガス装置室の構造
四 ガス集合溶接装置の構造
五 安全器の種類又は構造

三十四 容量が一、〇〇〇キロリットル以上の 揮発性有機化合物排出施設の構造
ガソリン、原油、ナフサその他の温度三十七・八度において蒸気圧が二十キロパスカルを超える揮発性有機化合物の貯蔵タンク（密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。
）のものを除く。
）
三十五 有害物質貯蔵指定施設

有害物質貯蔵指定施設の構造（以下、様式については掲載略）
様式第一（第３１条第４項関係）
91

様式第二（第３３条関係）様式第三（第４１条第２項関係）
様式第四（第４２条関係）様式第五（第４３条第４項関係）
様式第六（第４４条第２項関係）
様式第七（第４６条第１項関係）
様式第八（第４６条第２項関係）
様式第九（甲）（第４６条第２項関係）
様式第九（乙）（第４６条第２項関係）
様式第十（第４６条第２項関係）
様式第十一（第４６条第２項関係）
様式第十二（第４６条第２項関係）
様式第十三（第４９条関係）
様式第十四（第５０条関係）

92

鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成１６年９月２７日経済産業省令第９７号）
最終改正：平成３０年３月３０日経済産業省令第９号

93鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成十六年九月二十七日経済産業省令第九十七号）
最終改正：平成三〇年三月三〇日経済産業省令第九号

鉱山保安法 （昭和二十四年法律第七十号）第十一条第一項 及び第十二条 の規定に基づき、鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令を次のように定める。

第一章 総則（第一条）
第二章 機械、器具等の技術基準（第二条）
第三章 鉱山等に設置される施設の技術基準
第一節 通則（第三条―第六条）
第二節 運搬関連施設（第七条―第十六条）
第三節 石油関連施設（第十七条―第二十九条）
第四節 環境関連施設（第三十条―第三十三条）
第五節 その他の鉱山施設（第三十四条―第四十七条）
附則
第一章 総則（定義）
第一条

この省令において使用する用語は、鉱山保安法 （以下「法」という。）及び鉱山保安法

施行規則 （平成十六年経済産業省令第九十六号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。
一「防火構造」とは、鉄網モルタル、しっくいその他の不燃材料で覆った構造をいう。

二「耐火構造」とは、コンクリート、れんがその他の不燃材料をもって堅固に築造した構造をいう。

三「鉱山道路」とは、鉱山においてタイヤを有する車両系鉱山機械又は自動車の走行の用に供する坑外の道路であって、道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項 に規定する道路以外のものをいう。

四「連絡地下道」とは、地下施設のうち、鉱山道路と鉱山道路とを連絡する用に供する道路をいう。
第二章 機械、器具等の技術基準

94

（危険性の大きい機械、器具等の技術基準等）
第二条

法第十一条第一項 の危険性の大きいものとして経済産業省令で定める機械、器具又は火薬類その他の材料（以下「機械等」という。
）は、別表第一の上欄に掲げるものとする。
２

法第十一条第一項 の規定による経済産業省令で定める技術基準は、別表第一の上欄に掲げる
機械等について、それぞれ同表の下欄に掲げる基準とする。ただし、鉱業の試験研究の用に供する機械等であって、海外の検定等によりその安全が確認されているものは、同表の下欄に掲げる基準を満たしているものとみなす。
第三章 鉱山等に設置される施設の技術基準
第一節 通則（共通の技術基準）

第三条
一

鉱山施設に共通する技術基準は、次のとおりとする。

鉱山労働者の安全を確保するため、手すり、さく囲、被覆、安全な通路その他の必要な保安設備が設けられていること。

二

鉱山労働者の注意を喚起するため、標識その他の必要な表示が設けられていること。

三

粉じんの飛散を防止するため、散水、集じん機の設置、装置の密閉その他の適切な措置が講じられていること。

四

火災を防止するため、消火栓、消火器、消火用砂その他の消火設備が適切に設けられていること。

五

鉱山労働者が作業を安全に行うため、就業する場所は、必要な照度を確保できる照明設備の設置その他の適切な措置が講じられていること。

六緊急時に迅速な通信を確保するため、電話の設置その他の適切な措置が講じられていること。

七

廃止又は休止した施設に起因する危害及び鉱害を防止するため、廃止又は休止した施設は、
立入禁止区域の設定、さく囲及び標識の設置、坑口の閉そくその他の適切な措置が講じられていること。
（電気工作物）

第四条

電気工作物の技術基準は、前二条に定めるもののほか、電気設備に関する技術基準を定める省令 （平成九年通商産業省令第五十二号。第十九条第一項から第九項まで、第十一項、第十二項及び第十五項並びに第五十条、第七十一条を除く。）に規定する基準とする。
（鉱害の防止）第五条
一

鉱山等に設置される施設が鉱害の防止のために満たすべき基準は、次のとおりとする。

鉱煙発生施設から排出される鉱煙中の汚染物質の量又は濃度は、大気汚染防止法 （昭和四十三年法律第九十七号）第三条第一項 若しくは第三項 又は第四条第一項 の排出基準に適合して
いること。

95

二

大気汚染防止法第五条の二第一項 に規定する指定地域において、同項 に規定する指定ばい煙を排出する鉱山等で同項 の環境省令で定める基準に従い都道府県知事が定める規模以上のもの（以下「特定鉱煙鉱山等」という。
）にあっては、当該特定鉱煙鉱山等に設置されているすべての鉱煙発生施設の排出口から大気中に排出される指定ばい煙の合計量が、同法第五条の二第一項 又は第三項 の指定ばい煙に係る総量規制基準に適合していること。

三

前二号の鉱煙の測定方法は、次によること。

イ

硫黄酸化物については、大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省、通商産業省令第一号）
別表第一備考に掲げる方法

ロ

ばいじんについては、大気汚染防止法施行規則 別表第二備考１に掲げる方法

ハ

有害物質（窒素酸化物を除く。
）については、大気汚染防止法施行規則 別表第三備考１又は２に掲げる方法ニ

大気汚染防止法第三条 の排出基準に係る窒素酸化物については、大気汚染防止法施行規則 別表第三の二備考に掲げる方法

ホ

大気汚染防止法第五条の二 の総量規制基準に係る窒素酸化物については、大気汚染防止法施行規則第七条の五第二項 に掲げる方法

三の二 水銀排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる水銀等の量（以下「水銀濃度」という。
）は、大気汚染防止法第十八条の二十二の排出基準に適合していること。
三の三 前号の水銀濃度の測定方法は、大気汚染防止法施行規則第十六条の十二第一号の測定方法によること。
四

揮発性有機化合物排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる揮発性有機化合物の量（以下「揮発性有機化合物濃度」という。
）は、大気汚染防止法第十七条の四 の排出基準に適合していること。

五前号の揮発性有機化合物濃度の測定方法は、大気汚染防止法施行規則第十五条の三第一号 の環境大臣が定める測定法によること。

六

粉じん発生施設は、大気汚染防止法第十八条の三 の環境省令に定める基準に適合していること。

七

石綿粉じん発生施設を設置する鉱山の敷地の境界線における石綿粉じんの濃度は、大気汚染防止法第十八条の五 の敷地境界基準に適合していること。

八

前号の石綿粉じんの測定方法は、大気汚染防止法施行規則第十六条の三第一号 の環境大臣が定める測定法によること。

九鉱山等から水質汚濁防止法 （昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項 に規定する公共用水域（以下単に「公共用水域」という。）又は海域に排出する坑水又は廃水は、同法第三条第一項 又は第三項 の排水基準に適合していること。

十

湖沼水質保全特別措置法 （昭和五十九年法律第六十一号）第三条第二項 に規定する指定地域において、同法第七条第一項 に規定する湖沼特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であ96

って同項 の政令で定める規模以上のもの（以下「湖沼特定坑廃水鉱山等」という。
）から公共用水域に排出する坑水又は廃水は、同法第七条第一項 の規制基準に適合していること。
十一

水質汚濁防止法第四条の二第一項 に規定する指定地域及び湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項 に規定する総量削減指定地域又は瀬戸内海環境保全特別措置法 （昭和四十八年
法律第百十号）第五条第一項 に規定する区域において、水質汚濁防止法第二条第二項 に規定する特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同法第四条の五第一項 の環境省令で定める規模以上のもの（以下「特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水に係る同法第四条の二第一項 及び湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項 に規定する汚濁負荷量は、それぞれ水質汚濁防止法第四条の五第一項 若しくは第二項 又は瀬戸内海環境保
全特別措置法第十二条の三第二項 の基準に適合していること。
十二

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法 （平成六年法律第九号）第二条第六項 に規定する特定施設等に該当する施設を設置する鉱山等であって同項 の政令で定める規模以上のものから同法第四条第一項 に規定する指定地域内の水道水源
水域に排出する坑水又は廃水は、同法第九条第一項 の特定排水基準に適合していること。
十三

水質汚濁防止法第二条第八項 に規定する有害物質使用特定施設に該当する施設（以下「有害物質使用特定施設」という。
）を設置する鉱山等から地下に浸透する水であって有害物質使用特定施設に係る坑水又は廃水（これを処理したものを含む。）を含むものは、同法第八条 の環境省令で定める要件に該当していないこと。
十四

有害物質使用特定施設（当該有害物質使用特定施設に係る鉱山等から水質汚濁防止法第二条第八項 に規定する特定地下浸透水を浸透させる場合を除く。
）又は同法第五条第三項 に規定する有害物質貯蔵指定施設（以下「有害物質貯蔵指定施設」という。）に該当する施設について
は、同法第十二条の四 の環境省令で定める基準に適合すること。
十五

ダイオキシン類発生施設から大気中に排出される排出ガス又はダイオキシン類発生施設を設置する鉱山等から公共用水域に排出される排出水は、ダイオキシン類対策特別措置法 （平成十一年法律第百五号）第八条第一項 又は第三項 の排出基準に適合していること。
十六

前号のダイオキシン類の測定方法は、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 （平成十一年総理府令第六十七号）第二条 に規定する方法によること。
十七

騒音発生施設を設置する鉱山から発生する騒音は、騒音規制法 （昭和四十三年法律第九十八号）第四条第一項 又は第二項 の規制基準に適合していること。
十八

前号の騒音の測定方法は、騒音規制法第四条第一項 の規定に基づき、環境大臣が定める規制基準に規定している方法によること。
十九

振動発生施設を設置する鉱山から発生する振動は、振動規制法 （昭和五十一年法律第六十四号）第四条第一項 又は第二項 の規制基準に適合していること。
二十前号の振動の測定方法は、振動規制法第四条第一項 の規定に基づき、環境大臣が定める規制基準に規定している方法によること。

97

二十一

海洋施設から排出される油は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 （昭和四十六年政令第二百一号）第十条 に定める排出方法に関する基準（掘削バージにあっては、
同令第一条の八第二項 に規定する排出基準）に適合していること。ただし、次のいずれかに該当する場合における油の排出については、この限りでない。
イ

海洋施設の安全を確保し、又は人命を救助する場合

ロ

海洋施設の損傷により排出された場合であって、引き続く排出を防止するための可能な一切の措置をとったとき

二十二海洋施設において、出力が百三十キロワットを超えるディーゼル機関（窒素酸化物の放出量を低減させるための装置が備え付けられている場合にあっては、当該装置を含む。
）から発生する窒素酸化物の排出量（二酸化窒素の排出の総重量として計算したものをいう。）は、別表第二の上欄に定める回転数に応じて、同表の下欄に定める基準に適合していること。ただし、前号イ及びロに掲げる場合のほか、非常用ディーゼル機関、救命艇に設置するディーゼル機関並びに緊急の場合においてのみ使用することを目的とする装置及び設備については、この限りでない。
（規制基準等の変更に係る経過措置）
第六条

前条第二号の規定は、大気汚染防止法施行令 （昭和四十三年政令第三百二十九号）第七

条の二 若しくは第七条の三 又は大気汚染防止法施行規則第七条の二 の改正により新たに特定鉱煙鉱山等になった鉱山等については、当該鉱山等が特定鉱煙鉱山等となった日から六月間は、適用しない。
２

前条第十号の規定は、湖沼水質保全特別措置法第三条第二項 の指定により湖沼特定坑廃水鉱
山等になった際、現に湖沼指定地域において設置されている湖沼特定施設（法第十三条第一項の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。
）を有する湖
沼特定坑廃水鉱山等については、適用しない。ただし、当該規制基準の適用の日以後に、当該湖
沼特定施設について法第十三条第一項 に規定する変更を行ったとき、又は当該湖沼特定坑廃水
鉱山等において新たに湖沼特定施設を設置したときは、この限りでない。

３

前条第十一号の規定は、水質汚濁防止法施行令 （昭和四十六年政令第百八十八号）第一条 若
しくは第四条の二 、瀬戸内海環境保全特別措置法施行令 （昭和四十八年政令第三百二十七号）
第二条 若しくは第三条 、湖沼水質保全特別措置法施行令 （昭和六十年政令第三十七号）第五
条 、湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項 の指定湖沼を定める政令、水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府、通商産業省令第二号）第一条の四の改正又は湖沼水質保全特別措置法第三条第二項 の指定地域の指定若しくはその変更により新たに特定坑廃水鉱山等となった鉱山等については、当該鉱山等が特定坑廃水鉱山等となった日から六月間は、適用しない。

４

前条第十四号の規定は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令 （平成十一年政令第四百三十三号）第一条 の改正によりダイオキシン類発生施設となった際、現に設置されている施設（法第十三条第一項 の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含98

む。
）から排出される排出ガス又は当該施設に係る排出水については、当該施設がダイオキシン類発生施設となった日から一年間は、適用しない。
第二節 運搬関連施設（巻揚装置）
第七条

原動機を使用する巻揚装置の技術基準は、第二条から第四条までに定めるもののほか、次のとおりとする。
一

原動機の出力は、最大牽引力及び最大運転速度に対して十分な容量を有していること。

二

ブレーキは、最大総荷重のケージ、搬器又は車両（以下「ケージ等」という。）をいかなる位置においても直ちに停止し、かつ、保持することができるものであること。

三

巻揚装置のロープは、予想される最大荷重に耐える強度を有していること。

四

巻胴の直径とロープ素線の直径の比は、ロープの損傷を防止するために適切なものであること。

五フリートアングル（シーブを含む巻胴への垂直面に対して、巻胴の表面に巻いたロープのな
す最大角度をいう。
）の値は、ロープの損傷を防止するために適切なものであること。

六連結装置は、十分な強度を有し、振動及び衝撃に耐え、かつ、巻揚装置のロープとケージ等の間及びケージ等の相互間を確実に結合することができるものであること。

七

人を昇降させる立坑巻揚装置は、次によること。

イ

ケージ等の位置を把握できる装置が設けられていること。

ロ

巻揚又は巻卸の超過、速度超過、停電その他の異常事態による災害の発生を防止するため、非常用ブレーキ、監視装置その他の必要な安全装置が設けられていること。

ハ

ケージには、金属製の上ふたを備え、かつ、墜落を防止するため側囲を備え、前後には、戸、安全鎖又は横木が備えられていること。

ニ

人の昇降の合図を確認するため、信号装置の設置その他の適切な措置が講じられていること。

ホ

搭乗定員数の表示が適切に掲示されていること。

八斜坑人車巻揚装置及び斜道人車巻揚装置は、前号（ハを除く。
）に定めるもののほか、次によること。

イ

人車には、上ふた、安全に乗車できる座席、転落を防止するための側囲、安全鎖その他の設備が設けられていること。

ロ

人車には、ロープ切断又は速度超過による危険を防止するための設備及び手動停止装置が設けられていること。

九

巻揚装置（斜坑における運搬の用に供するものに限る。）には、車両の逸走による危険を防止するため、車両又は斜坑の必要な箇所に車両の逸走を防止する設備、逸走した車両を停止させる
設備その他必要な設備が設けられていること。
（機関車及び軌道）

99

第八条

機関車及び軌道の技術基準は、第二条から第四条まで及び第十六条第三項に定めるもののほか、次のとおりとする。
一軌道の構造は、次によること。

イ

予想される最大荷重に耐えること。

ロ

車両の安全な走行に支障を及ぼす変形が生じないこと。

二軌道の曲線半径及びこう配は、車両の安全な走行に支障を及ぼさないものであること。

三

軌間は、車両の構造、設計最高速度等を考慮し、車両の安全な走行及び安定した走行を確保することができるものであること。

四円曲線には、車両が受ける遠心力、風の影響等を考慮し、車両の転倒の危険が生じないように軌間、曲線半径、運転速度等に応じたカントが付されていること。

五円曲線には、曲線半径、車両の固定軸距等を考慮し、軌道への過大な横圧を防止することができるスラックが付されていること。

六軌道には、機関車の運転の安全を確保するため、転てつ器その他の軌道装置、自動警報装置
及び標識が適切に設けられていること。

七

機関車のブレーキは、車両を確実に減速し、又は停止させることができるものであること。

八機関車には、進行途上の障害物を識別することができる前照灯、レール頭面上の障害物を排除することができる装置その他の安全な運行に必要な装置が備えられていること。

九

車両脱線修復用の器具が、機関車その他の適切な箇所に備えられていること。

十運転者席は、運転者が容易に進行方向を見渡せ、安全な運転を行うことができる構造であること。

十一

機関車の最大連結車両数は、車両の性能、構造及び強度並びに施設の状況に応じたもので

あること。
十二
イ

電気機関車については、次によること。
電気機関車には、電路に流れる故障電流を高速遮断し、故障電流を切り離すための自動遮断器が設けられていること。
ロ

坑外にわたる電車線が長い場合は、雷害を防止するため避雷器が適切に設けられていること。

ハ

坑外における電車線路の支持物と車両との間は、接触等の防止のため安全な距離を有していること。

十三

人車には、上ふた、安全に乗車できる座席、転落を防止するための側囲、安全鎖その他の設備が設けられていること。
十四

道路、線路又は河川に架設する橋りょうには、橋りょうの下を通行するものに危害を及ぼさないため、物件の落下を防止するための防護設備が設けられていること。
（自動車）
第九条
一

自動車の技術基準は、第二条及び第三条に定めるもののほか、次のとおりとする。

自動車の接地部以外の部分は、安全な走行を確保できるように地面との間に適切な間隙を有していること。
100

二

自動車には、地面からの衝撃に対して十分な許容量を有し、かつ、安全な走行を確保できる
ばねその他の適切な緩衝装置が設けられていること。

三

自動車は、空車及び積載その他の状態の走行に対して必要な安定度を有していること。

四自動車の原動機及び動力伝達装置は、走行に十分に耐えることのできる構造及び性能を有していること。

五

自動車のブレーキは、車両を確実に減速し、又は停止させることができるものであること。

六自動車の走行装置は、堅牢で安全な走行を確保できるものであること。

七

自動車のかじ取り装置は、堅牢で安全な走行を確保でき、かつ、運転者が確実に操作できるものであること。

八

始動装置、加速装置、ブレーキ、その他自動車の運転に際して操作を必要とする装置は、運転者が定位置において容易に操作できる適切な位置に配置し、これらを識別できるように表示されていること。

九

自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取り装置には、盗難を防止するため適切な施錠装置が設けられていること。

十自動車の内燃機関の排気管は、排気が人に対して危害を及ぼさないように設けられているこ
と。

十一
イ

自動車の燃料装置は、次によること。
燃料タンク及び配管は、堅牢で、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。
ロ

燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の振動により燃料が漏れない構造であること。

ハ

燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管からの熱等による燃料の引火を防止するため、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から安全な距離を有していること。

ニ

燃料タンクの注入口及びガス抜口は、火花による燃料の引火を防止するため、露出した電気端子及び電気開閉器から安全な距離を有していること。

ホ

燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。
）の内部に開口していないこと。

十二自動車の電気装置は、次によること。

イ

車室内の電気配線は、被覆し、かつ、車体に定着されていること。

ロ

車室内の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずる電気装置は、火花による火災を防止するための適切な措置が講じられていること。

ハ

蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。車室内に設置される場合にあっては、蓄電池は、木箱その他の適切な絶縁物等により覆われていること。

十三イ

自動車の車わく及び車体は、次によること。
車わく及び車体は、走行に耐える十分な強度を有していること。

101

ロ

車体は、車わくに確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。

ハ

車体の外形その他の自動車の形状は、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出していないもので
あること。

十四

自動車の乗車装置は、乗車人員が振動、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造であること。
十五

運転者室及びその他の車室の乗降口は、確実に閉じることができる扉が設けられている等

走行中に転落することを防止する措置が講じられていること。
十六

自動車の荷台その他の物品積載装置は、十分な強度を有し、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造であること。
十七

自動車の運転者席は、運転に必要な視界を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられない構造であること。
十八

自動車の窓ガラスは、安全ガラスであること。

十九

自動車には、前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯、後退灯、方向指示器、警音器、後写鏡、窓ふき器その他の必要な設備が設けられていること。
二十

岩石の落下等の危険のある場所で使用する自動車は、堅固なヘッドガードの設置その他の適切な措置が講じられていること。
二十一

自動車には、適切な位置に鉱山における車両番号、制限積載重量その他の当該車両の運転管理上必要な事項が表示されていること。
二十二

坑内において使用する自動車（専ら連絡地下道の通過の用に供する自動車を除く。）にあっては、次によること。
イ

自動車の内燃機関の種類は、ディーゼル機関又はガソリン機関（人を運搬する自動車又は施設等の巡視及び点検の用に供する自動車であって、火災及び有害ガスによる危害を防止するための適切な措置が講じられているものに用いられるものに限る。）であること。

ロ

自動車の内燃機関の吸気側には、適切な空気清浄装置が設けられていること。

ハ

適切な燃料油を使用していること。

ニ

排気ガス中の成分が人に対して危害を及ぼさないように、適切な濃度となるための措置が講じられていること。

ホ

機関部及び吸排気系統に対して作動する有害ガスの発生の少ない消火装置が、運転者席から容易に操作ができ、かつ、損傷を受けない位置に設けられていること。

ヘ

自動車の構造及び積載物の消火に適し、かつ、有害ガスの発生の少ない消火器が備えられていること。

ト

人を運搬する自動車には、屋根が設けられていること。
（車両系鉱山機械）

102

第十条

車両系鉱山機械の技術基準は、第二条、第三条並びに前条第三号、第五号、第十号、第十一号、第二十号及び第二十二号イ（ディーゼル機関に限る。
）からホまでに定めるもののほか、次のとおりとする。
一

車両系鉱山機械の原動機、動力伝達装置、走行装置、作業装置、ブレーキ及び操縦装置は、
次によること。

イ

使用の目的に適応した必要な強度を有するものであること。

ロ

著しい損傷、摩耗、変形又は腐食のないものであること。

二

車両系鉱山機械は、関係者以外の者に運転されないように、原動機の施錠装置その他の適切な措置が講じられていること。

三掘削機械及びせん孔機械のつり上げ装置、ブーム、アーム等を起伏させるための装置及びブーム、アーム等を伸縮させるための装置には、適切なブレーキが設けられている等確実に荷、ブーム、アーム等の降下を制動するための構造を有していること。

四車両系鉱山機械の走行装置、作業装置及びブレーキの操作部分は、運転のために必要な視界が妨げられず、かつ、運転者が容易に操作できる適切な位置に設けられていること。

五

車両系鉱山機械には、前照灯、方向指示器、警音器その他の保安上必要な設備が設けられて
いること。

六

車両系鉱山機械の運転者席又は運転補助者席は、振動、衝撃等により運転者又は運転補助者が容易に転落しない構造のものであること。

七

運転者が安全に昇降できるように適切な措置が講じられていること。

八

車両系鉱山機械は、運転者が安全な運転を行うことができる視界を有し、運転室の前面に使用するガラスは、安全ガラスであること。

九

車両系鉱山機械の油圧を動力として用いる油圧装置には、当該油圧の過度の昇圧を防止するための適切な安全弁が設けられていること。

十車両系鉱山機械には、当該機械の操作方法、最大走行速度その他の安全な操作のため必要な事項が適切な箇所に表示されていること。ただし、運転者が誤って操作することのない操作部分については、この限りでない。

十一

坑内において使用する車両系鉱山機械（内燃機関を原動機として使用しないものを除く。）には、油脂類の消火に適し、かつ、有毒ガスの発生の少ない消火器が備えられていること。
（ベルトコンベア）
第十一条

石炭坑におけるベルトコンベア（掘採作業場又はその付近に仮設されるものを除く。）の技術基準は、第二条から第四条までに定めるもののほか、次のとおりとする。
一

ベルトコンベアの駆動装置及び主要なプーリの設置箇所は、火災を防止するため、防火構造
その他の適切な措置が講じられていること。

二

石炭の積換場においては、たい積した石炭とベルトとの接触による危険を防止するための適切な措置が講じられていること。

103

三

二十キロワット以上の原動機を使用するベルトコンベアには、非常停止装置、逆転防止装置
その他の安全装置が設けられていること。

四坑道に消火栓及び放水用器具が適切に設けられていること。
（クライマ）

第十二条
一

クライマの技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。

駆動エアの停止その他の異常時において、確実に自動停止又は自動降下できる構造であること。

二

クライマへ乗降するときの危険を防止するための必要な措置が講じられていること。
（架空索道）

第十三条

架空索道の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。

一

索条は、予想される最大荷重に耐える強度を有し、搬器の運転に耐えるものであること。

二運転、風圧等により搬器が動揺しても、搬器相互間及び搬器と支柱との間は、接触しないよ
うに必要な距離を有していること。

三搬器の下端は、停留場以外の箇所においては、その下部の通行その他の作業を妨げないように地表面から必要な高さを有していること。

四原動機の出力は、索条の最大張力差及び最大運転速度に対して十分な容量を有していること。

五索条の緊張装置は、索条の伸びを吸収し、索条の張力を一定に保つことができるものであること。

六

ブレーキは、荷重又は地形の関係により生ずる不平衡荷重に対して確実に運転を停止し、かつ、保持できるものであること。

七

支柱は、予想される最大荷重に耐える強度を有し、かつ、転倒、滑り及び引き抜きが生じない構造であること。

八

搬器は、予想される最大荷重に耐える強度を有していること。

九

架空索道の停留場間は、搬器の出発又は停止の合図を確認するため、信号装置の設置その他の適切な措置が講じられていること。

十握索装置は、えい索又は支えい索を完全に握索し、かつ、えい索又は支えい索に損傷を与えないものであること。

十一

握索装置を用いた索道にあっては、索条のこう配が安全なものであること。

十二

電話線、電灯線、動力線、鉄道、軌道、道路（交通閑散なものを除く。）等の上空に索条を架設するときは、搬器等の落下その他工作物の故障による危険を防止するため、鉄網その他の適切な保護設備が設けられていること。
十三

架空索道は、家屋、危険物貯蔵所又は多数の人が集合する箇所には設置されていないこと。

（単軌条運搬機）
第十四条

急傾斜地において、人又は物の運搬の用に供する単軌条運搬機の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。

104

一

単軌条運搬機は、予想される最大積載量及び最大傾斜に対して、安定した走行及び停止が確保できる構造であること。

二

ブレーキについては、次によること。

イ

動力車及び運転台車には、定速ブレーキ、駐停車ブレーキ及び緊急ブレーキが設けられている
こと。

ロ

乗用台車には、動力車及び運転台車のブレーキとは別系統の定速ブレーキ及び非常用ブレーキが設けられていること。

ハ

荷物台車には、動力車及び運転台車のブレーキとは別系統の緊急ブレーキが設けられていること。ただし、運転台車（乗用台車で運転を行うものにあっては乗用台車）に動力車とは別系統の緊急ブレーキ又は非常用ブレーキが設けられている場合は、この限りでない。

三走行装置の駆動輪及び走行輪は、搭乗者の身体並びに軌条周囲の草葉及び枝条等が巻き込まれないための適切な措置が講じられていること。

四主連結装置及び主連結装置に異常が発生したときに機能する副連結装置は、車両間を確実に結合することができるものであること。

五

運転者席は、運転者が容易に進行方向を見渡せ、安全な運転を行うことができる構造であること。

六

動力車、運転台車及び乗用台車には、搭乗者が着座できる座席及び搭乗者を保護するための囲いが設けられていること。

七

単軌条運搬機には、警報装置、整備に必要な工具等が備えられていること。

八

軌条及び支柱は、予想される最大荷重に耐える強度及び耐久性を有していること。
（クレーン）

第十五条

クレーンの技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。

一

つり上げ装置には、確実に減速し、又は停止させるブレーキが設けられていること。

二

クレーンは、巻き過ぎを防止するための安全装置の設置その他の適切な措置が講じられていること。

三

つり上げ装置のロープは、予想される最大荷重に耐える強度を有していること。

四クレーンは、転倒を防止するため、十分な安定度を有していること。

五

運転者及び周囲にいる者への危害を防止するため、クレーンの制限荷重を適切な箇所に表示
し、ブーム付クレーンには、ブームの極限半径とその制限荷重とが併記されていること。
（鉱山道路及び坑道）

第十六条

鉱山道路及び坑道の技術基準は、第三条に定めるもののほか、この条の定めるところ

による。
２

鉱山道路については、次のとおりとする。

一鉱山道路の構造は、当該鉱山道路の存する場所の地形、地質、気象その他の状況及び当該鉱山道路における車両系鉱山機械又は自動車の走行状況を考慮し、安全なものであること。

二鉱山道路には、道路標識、転落防止設備その他の保安設備が適切に設けられていること。
105

３

坑道については、次のとおりとする。

一

石炭坑における入気立坑と排気立坑との間又は石炭坑及び石油坑における主要入気坑道と主要排気坑道との間を連絡する坑道には、遮断壁又は通気戸が適切に設けられていること。

二

巻揚装置により車両を常時運転する坑道、ベルトコンベアを常時運転する坑道又は機関車を常時運転する軌道を設けた坑道において、機関車、人車、鉱車又はベルトコンベアと天盤、側壁又は障害物との間は、接触による災害を防止するため必要な距離を有していること。

三

車両系鉱山機械又は自動車が常時走行する坑道は、前号に定めるもののほか、次によること。

イ

坑道の走行の用に供する部分の幅は、車両系鉱山機械又は自動車の走行上安全な幅であること。

ロ

車両系鉱山機械又は自動車の運転の安全を確保するため、道路標識、信号機、照明設備その他の必要な保安設備が適切に設けられていること。

四前二号の坑道において、常時人の通行の用に供する場合には、人の通行に必要な間隔を有していること。
第三節 石油関連施設（掘削装置）

第十七条

石油鉱山における原動機を使用する掘削装置の技術基準は、第三条、第四条及び第五条（第六号から第八号までを除く。
）に定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２

やぐらについては、次のとおりとする。

一やぐらの基礎は、最大総荷重を支持し、風圧によるやぐらの倒壊を防止する支持力を有して
いること。

二

やぐらの脚は、予想される最大静荷重に耐える強度を有していること。

三

やぐらに控綱を設けるときは、風圧及び振動に耐える強度を有するロープ及び埋ブロックを使用し、かつ、倒壊を防止するため適切な控綱の数であること。

３

ドローワークスについては、次のとおりとする。

一

ドローワークスの巻揚能力は、掘進作業、やぐら引起し作業及びケーシングの挿入作業等における最大総荷重に対して適切なものであること。

二

ドローワークスの巻揚用ロープは、ファーストラインに掛かる最大荷重に耐える強度を有していること。

三

ドローワークスのブレーキは、確実に運転を停止し、かつ、保持できるものであること。

四

ドローワークスの動力の非常遮断装置は、適切な箇所に設けられていること。

４

その他の設備については、次のとおりとする。

一

ロープは、腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。

二掘削に使用するロータリーホースは、循環泥水の最高使用圧力に対して十分な強度を有して
いること。

三

ロータリーホースは、落下を防止するための適切な措置が講じられていること。

106

四

ロータリーのパイプトングの平衡錘は、作業に支障のない位置に設け、かつ、適切な保護設
備が設けられていること。

五

トラベリングブロックには、ロープの接触その他の損傷を防止するため、ロープの通る孔を空けた金属被覆の設置その他の保護設備が設けられていること。

六

フックには、パイプ用エレベーターのリンク又はスイベルベールが外れないための適切な安全装置が設けられていること。

七

パイプ用エレベーター、フック及びトラベリングブロックは、予想される最大荷重に耐える強度を有していること。

八

泥水ポンプには、圧力計及び安全弁が設けられていること。

九

泥だめ及びろ過池のえん堤の材料は、突き固めた粘土その他の不浸透性のものであること。

十ロータリー方式で掘削作業を行うための装置には、ウェイトインディケーターが設けられて
いること。

十一
イ

坑井においては、次によること。
掘削作業、試油作業、坑井の仕上げ作業、坑井の改修作業又は廃坑作業の坑井には、石油の噴出を防止するため、適切な噴出防止設備が設けられていること。
ロ

掘削作業の坑井には、逸泥その他の異常事態を的確に把握するため、循環泥水タンク内の泥水量の異常な増減を直ちに知ることができる装置が設けられていること。

ハ

掘削作業又は試油作業の坑井には、非常用泥水又は必要な材料が備えられていること。ただし、自噴採収装置を備えたときは、この限りでない。

十二

坑井の坑口は、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。
（掘削バージ）
第十八条

石油鉱山における掘削バージの技術基準は、第三条、第四条、第五条第一号、第三号、第九号から第十一号まで、第十五号、第十六号、第二十一号及び第二十二号並びに前条（第一項、第四項第九号及び第十二号を除く。
）に定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２掘削バージの構造については、次のとおりとする。

一掘削バージに使用する鋼材は、海域において当該鋼材に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対して、安全な化学的成分及び機械的性質を有するものであること。

二掘削バージの構造部材は、応力集中による応力に対して安全なものであること。

三掘削バージの水没部及びその周辺部は、腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。

四掘削バージは、風等による傾斜モーメントに対して十分な復原性を有していること。

五掘削バージの満載吃水は、構造強度、運動性能及び最大積載荷重等を考慮して適切なもので
あること。

３

係留により位置を保持する掘削バージの係留装置については、次のとおりとする。

107

一

掘削作業に支障のないように十分に固定できる錨、錨鎖及び附属機器が設けられていること。
ただし、着底する構造の掘削バージの場合は、この限りでない。

二錨、錨鎖その他の装置は、掘削バージの設置場所の気象及び海象等の条件により要求される把駐力を有していること。

三

錨鎖には、張力検出装置が設けられていること。

４

掘削バージに搭載する内燃機関については、次のとおりとする。

一内燃機関の能力は、安全に操業及び航海を行うのに十分なものであること。

二

保守点検作業が容易に、かつ、確実に行える構造であること。

三

火災その他の緊急時に、内燃機関に対する燃料供給を停止するための燃料遮断装置が設けられていること。

５

掘削バージの電気工作物については、次のとおりとする。

一掘削バージには、二以上の発電機を備え、いずれか一方が故障等により停止した場合においても、噴出防止装置の作動その他の掘削バージにおける保安のために必要な電力を供給できるものであること。

二

発電機には、自動電圧調整器が設けられていること。

三

発電装置の原動機には、自動速度調整器が設けられていること。

四掘削バージにおいて配電盤を設けるときは、次によること。

イ

回路の接続に使用するボルト、ナット等は、振動による緩みを生じない構造のものであること。

ロ

配電盤の前後の床面は、鉱山労働者の安全を確保するため、絶縁性の敷物その他の適切な措置が講じられていること。

ハ

発電機用配電盤には、電圧計、電流計、電力計及び周波数計が設けられていること。

五

露出金属部を有する電気工作物は、接地されていること。

六

火災又は爆発を防止するため、防爆型のものの使用その他の必要な措置が講じられていること。

６

電路の布設については、次のとおりとする。

一

電線は、絶縁性、耐熱性及び耐衝撃性等に対して適切なものが使用されていること。

二

石油貯蔵タンクには、電路が布設されていないこと。

７

掘削バージが鉱害の防止のために満たすべき基準は、次のとおりとする。

一掘削バージには、鉱業の実施に伴い大量の油又は有害液体物質の海洋への排出があった場合に油又は有害液体物質による汚染拡散を防止するため、オイルフェンス、薬剤その他の資材が備えられていること。

二掘削バージの防汚方法（被覆、塗料、表面処理若しくは装置を用いて掘削バージへの生物の付着を抑制し又は防止する方法をいう。）においては、塗料が十分に乾燥した状態におけるスズの含有率が〇・二五質量百分率を超える有機スズ化合物を使用していないこと。

三掘削バージには、オゾン層破壊物質を含む装置、設備又は材料は使用されていないこと。

108

四

掘削バージにおいて使用する燃料油は、硫黄の含有率が三・五質量百分率を超えないものであり、かつ、無機酸を含まないこと。

五掘削バージに設置される焼却炉は、次の要件を満たす性能を有していること。

イ

燃焼室の酸素の濃度が六パーセントから十二パーセントまでの間にあること。

ロ

燃焼ガス中の一酸化炭素の含有量が一メガジュール当たり二百ミリグラム以下であること。

ハ

燃焼ガス中のすすの含有量がバカラック三度又はリンゲルマン一度以下であること。ただし、運転開始直後においては、この限りでない。

ニ

燃焼後の残留物に含まれる不燃焼物が燃焼前の全重量の十パーセント以下であること。

ホ

燃焼室からの燃焼ガスの出口温度が摂氏八百五十度から千二百度までの間にあること。

ヘ

一括した投入による焼却は、燃焼室の温度が稼働開始後五分以内に摂氏六百度に達すること。

８

その他の施設については、次のとおりとする。

一掘削バージの居住施設は、次によること。

イ

居住施設は、掘削装置、泥水タンク又は燃料貯蔵タンクに対して、必要な距離を有していること。

ロ

居住室は、その採光が十分であり、かつ、その大きさ及び換気が定員に対して十分であること。

ハ

緊急時に、搭乗員が安全に脱出することができる構造であること。

二掘削バージには、通信設備、消火設備、救護施設及び救命具その他の保安上必要な設備が設けられていること。
（海洋掘採施設）

第十九条

石油鉱山における海洋掘採施設の技術基準は、第三条、第四条、第五条第一号、第三号、第九号、第十一号、第十五号、第十六号、第二十一号及び第二十二号、第十七条（第一項、第四項第九号及び第十二号を除く。
）並びに前条第四項第三号、第五項第四号及び第五号、第七項、第八項に定めるもののほか、次のとおりとする。
一

海洋掘採施設のプラットホームは、予想される最大総荷重を支持し、かつ、風及び波の圧力並びに地震に対して十分な強度を有していること。

二構造材料は、局部座屈、各継手及び部材の設計疲労寿命等に対して十分な強度を有していること。

三海洋掘採施設のプラットホームのデッキの水面からの高さは、最大波高に対して必要な高さを有していること。

四

海洋掘採施設のプラットホームは、洗掘の防止及び防食のための適切な措置が講じられていること。

五海洋掘採施設のプラットホームの船舶が接舷する箇所は、緩衝のための適切な措置が講じられていること。

六

海洋掘採施設の坑井のうち自噴を利用して採油するものにあっては、異常が発生した場合に石油の自噴を速やかに遮断することができる緊急遮断装置が設けられていること。
（湖沼等における掘削施設及び採油施設等）
109

第二十条

石油鉱山の湖沼等における掘削施設及び採油施設並びに石油坑の技術基準は、第二条から第四条まで及び第五条第十号に定めるもののほか、次のとおりとする。
一石油鉱山の湖沼等における掘削施設及び採油施設については、第五条第一号から第三号まで、第九号から第十二号まで及び第十五号から第二十号まで、第十七条（第一項、第四項第九号を除く。
）、第十八条第五項第四号（ハを除く。）、第五号及び第八項並びに前条第一号、第二号及び第四号の規定の例によること。

二

石油坑の坑口は、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。
（パイプライン）第二十一条

石油鉱山におけるパイプラインの技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほ

か、この条の定めるところによる。
２

パイプラインの構造については、次のとおりとする。

一

パイプラインの導管（以下この条及び次条において単に「導管」という。）は、内圧、土圧その他の主荷重及び温度変化の影響、振動の影響、地震の影響等による従荷重によって生ずる応力に対して十分な強度を有していること。

二導管、継手、バルブ及び導管の附属金具は、最高使用圧力に対して安全なものであること。

三導管の腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。

四導管は、アーク溶接その他の保安上必要な強度を有する方法により接合されていること。

３

パイプラインの設置については、次のとおりとする。

一

パイプラインを地盤面下に埋設するときは、次によること。

イ

パイプラインは、地盤の凍結によって損傷を受けることのないように適切な深さに埋設されて
いること。

ロ

盛土又は切土の斜面の近傍にパイプラインを埋設するときは、斜面の崩壊に対して適切な方法により埋設されていること。

ハ

導管の立ち上がり部、地盤の急変部等支持条件が急変する箇所は、曲がり管の挿入その他の適切な措置が講じられていること。

ニ

石油（消防法 （昭和二十三年法律第百八十六号）別表第一の第四類に該当するものに限る。）
又はコンビナート地域における高圧ガスを流送するパイプライン（以下「特定パイプライン」という。
）にあっては、イからハまでに定めるもののほか、次によること。

（１） パイプラインは、その外面から建築物、ずい道その他の経済産業大臣が定める工作物に対して経済産業大臣が定める水平距離を有していること。
（２） （１）に定めるもののほか、パイプラインは、その外面から他の工作物に対して安全な距離をとり、かつ、当該工作物の保全に支障を与えないものであること。
二

パイプラインを地盤面上に設置するときは、次によること。

イ

パイプラインは、地震、風圧、地盤沈下、温度変化による伸縮等に対して、構造上安全な支持物により支持されていること。
110

ロ

自動車、船舶等の衝突によるパイプライン又はパイプラインの支持物の損傷を防止するため、
適切な箇所に堅固で耐久力を有する防護設備を設け、かつ、適切な標識が掲示されていること。

ハ

特定パイプラインにあっては、イ及びロに定めるもののほか、次によること。

（１） パイプラインは、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して経済産業大臣が定める水平距離を有していること。
（２） （１）に定めるもののほか、パイプラインの両側には、当該パイプラインに係る石油及び高圧ガスの圧力に応じて、経済産業大臣が定める空地を保有していること。
三

前二号に定めるもののほか、道路又は多数の人が集合する場所の付近にパイプラインを設置するときは、石油の種類、パイプラインに異常を認めたときの連絡先その他の必要な情報を記載した標識が適切に掲示されていること。

４

パイプラインの保安施設については、次のとおりとする。

一橋等に設置されたパイプラインに有害な伸縮が生ずる場合には、当該伸縮を吸収する適切な措置が講じられていること。

二

引火防止のため、必要に応じて接地その他の適切な措置が講じられていること。

三

落雷によるパイプラインの損壊又は人への危害を防止するため、必要に応じて避雷設備が設けられていること。

四

天然ガスのみを流送するパイプラインにあっては、前三号に定めるもののほか、次によること。

イ

導管内の天然ガスの圧力が最高使用圧力を超えないための適切な措置が講じられていること。

ロ

パイプラインには、危急の場合に、天然ガスを速やかに遮断することができる適切な装置が適切な場所に設けられていること。

ハ

パイプラインとこれに接続するコンプレッサーとの間は、水分を除去するための適切な措置が講じられていること。

五

特定パイプラインにあっては、前各号（第四号についてはコンビナート地域における高圧ガスに限る。
）に定めるもののほか、次によること。

イ

パイプラインは、石油の漏えいを検知するための適切な措置が講じられていること。

ロ

市街地を横断するパイプライン並びに主要河川及び湖沼等を横断するパイプラインには、緊急遮断装置又はこれと同等以上の効果のある装置が設けられていること。

ハ

パイプラインの運転状態を監視できる装置が設けられていること。

ニ

圧力又は流量の異常な変動その他の異常な事態が発生した場合に、その旨を警報する適切な装置が設けられていること。
（海洋に設置されるパイプライン）

第二十二条

海洋に設置されるパイプラインの技術基準は、第三条、第四条及び前条第二項に定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２

パイプラインを海洋に設置するときは、次のとおりとする。

111

一

港湾区域その他保安上パイプラインの損傷を防止する必要がある区域においては、パイプラ
インの損傷を防止するため適切な措置が講じられていること。

二

パイプラインは、既設のパイプラインに対して安全な水平距離を確保する等接触を防止するための適切な措置が講じられていること。

三

二本以上のパイプラインを同時に設置するときは、パイプラインが相互に接触することのないよう適切な措置が講じられていること。

四立ち上がり部の導管には、船舶等による損傷を防止するため適切な防護措置を講じ、かつ、
適切な標識が掲示されていること。

五

導管の浮揚を防止するための適切な措置が講じられていること。

六

特定パイプラインにあっては、前各号に定めるもののほか、次によること。

イ

パイプラインを埋設するときは、パイプラインの外面と海底面との距離は、土質、埋め戻し材料、船舶交通事情等を勘案して安全な距離を有していること。

ロ

埋設するパイプラインは、洗掘を防止するための適切な措置が講じられていること。

ハ

パイプラインを埋設しないで設置する場合は、導管が連続して支持されるよう当該設置に係る海底面をならしていること。

３

パイプラインの保安施設については、次のとおりとする。

一

適切な圧力検知装置が備えられていること。

二

逆流防止装置が備えられていること。ただし、天然ガスのパイプラインであって、海洋掘削施設において放散等の適切な措置を講じることができる場合は、この限りでない。
（石油貯蔵タンク）

第二十三条
一

石油貯蔵タンクの技術基準は、第三条に定めるもののほか、次のとおりとする。

石油貯蔵タンクの構造は、危険物の規制に関する政令 （昭和三十四年政令第三百六号）に規定する基準に適合するものであること。

二

石油貯蔵タンクは、ガス抜き口から出たガスの燃焼によるタンク内への引火の危険を防止す
るため、逆火防止装置の設置その他の適切な措置が講じられていること。

三

石油貯蔵タンクは、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。
（ガスホルダー）

第二十四条

ガスホルダーの技術基準は、第三条に定めるもののほか、ガス工作物の技術上の基準を定める省令 （平成十二年通商産業省令第百十一号。第三条を除く。
）で定める基準とする。
（高圧ガス製造施設）
第二十五条

高圧ガス製造施設の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２

高圧ガス設備（配管、ポンプ及びコンプレッサーを除く。
）の基礎は、不同沈下等により当該
高圧ガス設備に有害なひずみが生じないものであることとする。この場合において、貯槽（貯蔵112

能力が百立方メートル又は一トン以上のものに限る。以下この項において同じ。）の支柱（支柱のない貯槽にあっては、その底部）は、同一の基礎に緊結することとする。
３

塔（反応、分離、精製、蒸留等を行う高圧ガス設備（貯槽を除く。
）であって、当該設備の最高位の正接線から最低位の正接線までの長さが五メートル以上のものをいう。）、凝縮器（縦置円
筒形で胴部の長さが五メートル以上のものに限る。
）、貯槽（貯蔵能力が三百立方メートル又は三トン以上のものに限る。
）、受液器（内容積が五千リットル以上のものに限る。）及び配管（経済産業大臣が定めるものに限る。
）並びにこれらの支持構造物及び基礎（以下「耐震設計構造物」という。
）は、耐震設計構造物の設計のための地震動（以下「設計地震動」という。
）、設計地震動による耐震設計構造物の耐震上重要な部分に生ずる応力等の計算方法、耐震設計構造物の部
材の耐震設計用許容応力その他の経済産業大臣が定める耐震設計の基準により、地震の影響に対して安全な構造とするものとする。

４

石炭鉱山及び金属鉱山等においては、次のとおりとする。

一

高圧ガス製造施設は、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。

二

収納室及び酸素の充てん室は、防火構造であること。

三

毒性ガスの高圧設備を設置する室は、通風を良好にする構造とし、かつ、地下室その他通風の良好でない箇所には、適切な換気装置が設けられていること。

四ガスタンクは、鉄材を用いて気密な構造とし、ガス放出装置が設けられていることその他の爆発を防止するため必要な措置が講じられていること。

５

石油鉱山においては、前項第一号に定めるもののほか、次のとおりとする。

一

可燃性ガスの発生若しくは精製のための設備又は高圧ガス設備を設置する室及び可燃性ガスの収納室は、容器を取り扱う室の床面及び屋根以外を防火構造とし、かつ、室内の爆発により生ずる被害を軽減するため、爆風の放出箇所の確保、十分な部屋の容積の確保等適切な措置が講じられていること。

二

可燃性ガスの発生若しくは精製のための設備又は可燃性ガスの高圧ガス設備を設置する室、ブロアー室及び可燃性ガスの収納室には、適切な換気装置が設けられていること。

三

コンプレッサーと高圧ガスを容器に充てん又は収納する箇所との間には、適切な強度及び高さを有する障壁が設けられていること。

四

高圧の可燃性ガスの貯蔵タンクには、外部から容易に識別できるように高圧の可燃性ガスの貯蔵タンクである旨が表示されていること。

五

可燃性ガスの貯蔵タンクは、鉄材を用いて気密な構造とし、ガス放出装置を設け、かつ、可燃性ガスの貯蔵タンクの出口には、逆火防止装置が設けられている等適切な措置が講じられて
いること。

六

可燃性ガスを圧縮するコンプレッサーと充てん用主管との間の配管には、ガスの逆流による事故を防止するため、適切な逆止弁が設けられていること。

113

七

バルブ類は、当該バルブ類の開閉の方向及び開閉状態を明示する等適切に操作することができる措置が講じられていること。

八

バルブ類に係る配管は、当該配管内のガスその他の流体の種類及び方向を容易に識別することができる措置が講じられていること。

九

バルブ類を操作することにより、当該バルブ類に係る製造設備に保安上重大な影響を与える
バルブ類のうち通常使用しないもの（緊急の用に供するものを除く。）は、施錠、封印その他の適切な措置が講じられていること。

十

高圧ガス設備に使用する材料は、ガスの種類、性状、温度及び圧力等に応じて適切なもので
あること。

十一

高圧ガス設備は、最高使用圧力に対して安全なものであること。

十二

高圧ガス設備には、圧力計を設け、かつ、当該設備内の圧力が許容圧力を超えた場合に、直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置が設けられていること。
十三前号の規定により設けた安全装置のうち、安全弁又は破裂板には、放出管が設けられていること。
６

天然ガス自動車（鉱業の用に供するものに限る。）用の小型充てん機であって、昇圧供給装置（ガスを高圧にして充てんする装置であって、蓄ガス器を備えないものに限る。）を使用する場
合は、次のとおりとする。

一昇圧供給装置は、屋外（向かいあう二方の壁面がない建設物内その他ガスが滞留しない建設物内を含む。
）に設置されていること。ただし、十分な能力を備えた換気設備を有する屋外以外の場所において適切なガス漏れ警報器が適切な方法により設けられている場合は、この限りでない。

二

昇圧供給装置は、容易に移動し又は転倒しないように地盤又は建設物に固定されていること。
（高圧ガス貯蔵所）

第二十六条

高圧ガス貯蔵所の技術基準は、第三条、第四条並びに前条第二項及び第三項に定めるもののほか、次のとおりとする。
一

高圧ガス貯蔵所は、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。

二前号に規定する距離を地形上確保できない場合は、高圧ガス貯蔵所の周囲に、十分な強度を有する障壁が設けられていること。

三

高圧ガス貯蔵所の見やすい箇所に、適切な標識が掲示されていること。

四

次に掲げる貯蔵所は、前各号に定めるもののほか、次によること。
イ 石炭鉱山及び金属鉱山等におけるアンモニアガスの貯蔵所は、床面以外を防火構造とし、屋根は薄鉄板又は軽い不燃性の材料が使用されていること。
ロ

石炭鉱山及び金属鉱山等における酸素の貯蔵所は、前条第四項第二号の規定の例によること。
ハ

石炭鉱山及び金属鉱山等における毒性ガスの貯蔵所は、前条第四項第三号の規定の例によ
114

ること。
ニ 石油鉱山における高圧の可燃性ガスの貯蔵所は、前条第五項第一号の規定の例によること。
（高圧ガス処理プラント）
第二十七条

石油鉱山における高圧ガス処理プラントの技術基準は、第三条、第四条並びに第二十五条第二項、第三項及び第五項に定めるもののほか、次のとおりとする。
一

高圧ガスの製造施設には、適切なガス漏れ警報器、緊急遮断装置及びコンプレッサーの負荷軽減装置が適切に設けられていること。

二

高圧ガスの製造施設は、当該施設に生ずる静電気を除去するための適切な措置が講じられて
いること。

三

高圧ガス設備には、その運転状況を把握するために必要な温度計が設けられていること。

四保安上重要な設備は、停電等により当該設備の機能が失われることがないように保安電力の確保等の適切な措置が講じられていること。

五高圧ガス処理プラントは、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、
経済産業大臣が定める距離を有していること。
（スタビライザープラント等）

第二十八条

石油鉱山におけるスタビライザープラント及びガソリンプラントの技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一

スタビライザープラントには、内圧上昇による破損を防止するため、適切な安全弁が設けられていること。

二

スタビライザープラント及びガソリンプラント内のガスを放出しようとするときは、当該ガスを安全な箇所において放出するための放出管が設けられていること。

三

ポンプ室及びガソリン貯蔵室には、換気装置が設けられていること。

四スタビライザープラント及びガソリンプラントは、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。
（原油エマルジョン処理装置）

第二十九条

石油鉱山における原油エマルジョン処理装置の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一

エマルジョンを加熱する設備は、直火を用いない構造その他の防火上安全な構造であること。

二

エマルジョンを加熱する設備又は薬剤使用の化学反応に伴って温度の変化が起こる設備には、
温度測定装置が設けられていること。

三加圧処理を行う場合は、圧力計及び安全弁その他の自動的に圧力上昇を停止する安全装置が設けられていること。

四

静電気が蓄積する設備は、静電気を除去するための適切な措置が講じられていること。

五

処理設備内の可燃性の蒸気を安全に排出するための設備が設けられていること。
第四節 環境関連施設

115

（坑廃水処理施設）
第三十条

坑水又は廃水の処理施設（以下「坑廃水処理施設」という。）の技術基準は、第三条、第四条及び第五条第十四号に定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２

坑廃水処理施設は、公共用水域等に排出し若しくは地下浸透させる坑水又は廃水を、第五条第九号から第十五号まで及び第二十一号に規定する基準に適合させるものであることとする。

３

前項の坑水又は廃水の測定方法は、次のとおりとする。

一

坑水又は廃水の水質（第五条第十二号を除く。）の測定は、排水基準を定める省令 （昭和四十六年総理府令第三十五号）第二条 の環境大臣が定める方法によること。

二

坑水又は廃水の水質（第五条第十二号に限る。
）の測定は、特定水道利水障害の防止のための
水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則 （平成六年総理府令第二十五号）第五条第二項 の環境大臣が定める方法によること。

三

坑水又は廃水の量の測定は、次に掲げる工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下単に「日本工業規格」という。）の試験方法によること。

イ

石炭鉱山においては、日本工業規格Ｍ〇二〇一（選炭廃水試験方法）

ロ

金属鉱山等、石油鉱山及び附属施設においては、日本工業規格Ｋ〇〇九四（工業用水・工業排
水の試料採取方法）

四坑水又は廃水の汚濁負荷量の測定は、水質汚濁防止法施行規則第九条の二第一項第一号 の環
境大臣が定める方法によること。

五

有害物質使用特定施設から地下に浸透する坑水又は廃水の水質の測定は、水質汚濁防止法施行規則第六条の二 の環境大臣が定める方法によること。
（鉱業廃棄物の坑外埋立場）

第三十一条

鉱業廃棄物の坑外埋立場の技術基準は、第三条及び第五条第六号に定めるもののほ

か、この条の定めるところによる。
２

鉱業廃棄物の坑外埋立場の構造については、次のとおりとする。

一

鉱業廃棄物のうち、捨石、鉱さい、沈殿物若しくはばいじん（鉱煙に係るものを除く。）又は廃プラスチック類（ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたものを除く。）の焼却施設において生じた燃え殻であって、次に掲げるものの坑外埋立場は、周囲に囲いを設け、有害鉱業廃棄物の埋立場であることの表示を行い、公共の水域及び地下水と遮断するための適切な措置が講じられていること。

イ

別表第三の一の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物（同項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。
）を処分するために処理したもの（固型化（廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行令 （昭和四十六年政令第三百号）第六条第一項第三号 に規定する環境大臣が定める固型化に関する基準に基づいて行われた固型化に限る。ハにおいて同じ。）したものであって、同項 の下欄に定める基準に適合しないものに限る。
）

ロ

別表第三の二の項から五の項まで及び七の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物（それぞれ同表の下欄に定める基準に適合しないものに限る。
）
116

ハ

別表第三の六の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物（同項 の下欄に定める基準に適合しないものに限る。
）を処分するために処理したもの（固型化したものであって、同項 の下欄に定める基準に適合しないものに限る。
）

二前号に規定する鉱業廃棄物の坑外埋立場は、同号に定めるもののほか、次によること。

イ

地滑りを防止し、又は埋立場に設けられる設備の沈下を防止する必要があるときは、適切な地滑り防止工又は沈下防止工が設けられていること。

ロ

埋立場の外に鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないための適切な措置が講じられていること。

ハ埋立場の周囲は、開渠の設置その他の地表水の埋立場への流入を防止するための措置が講じられていること。

ニ

埋立場は、雨水が埋立場へ入らないための適切な措置が講じられていること。

ホ

埋立場には、鉱業廃棄物の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた外周仕切設備が設けられていること、又はこれと同等以上の効力を有する岩盤等が備わっていること。

（１） 日本工業規格Ａ一一〇八（コンクリートの圧縮強度試験方法）に定める方法により測定した一軸圧縮強度が二十五メガパスカル以上のコンクリートで造られ、かつ、その厚さが十五セン
チメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有していること。
（２） 自重、土圧、水圧、波力、地震力等に耐えるものであること。
（３） 埋め立てる鉱業廃棄物、地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
ヘ

面積が五十平方メートルを超え、又は埋立容量が二百五十立方メートルを超える埋立場は、次の要件を備えた内部仕切設備により、一区画の面積がおおむね五十平方メートルを超え、又は一区画の埋立容量がおおむね二百五十立方メートルを超えないように区画されていること。

（１） ホ（１）に規定するコンクリートで造られ、かつ、その厚さが十センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有していること。
（２） ホ（２）及び（３）に掲げる要件を備えていること。
三

廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず又は工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片及びこれに類する不要物に係る坑外埋立場は、前号イに定めるもののほか、次によること。

イ

埋立場の周囲に囲いが設けられ、かつ、鉱業廃棄物の埋立場である旨が表示されていること。

ロ

埋立場からの浸出水によって公共の水域及び地下水を汚染しないように適切な措置が講じられていること。

ハ

埋立場の鉱業廃棄物が飛散しないための適切な措置が講じられていること。

ニ

埋め立てる鉱業廃棄物の流出を防止するため、前号ホ（２）及び（３）の要件を備えた擁壁、
えん堤その他の流出防止施設が設けられていること。

四第一号及び前号に規定する鉱業廃棄物以外の鉱業廃棄物の坑外埋立場は、第二号ハ及び前号（ロを除く。
）に定めるもののほか、埋立場からの浸出水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、次に掲げる措置が講じられていること。
117

イ

埋立場には、鉱業廃棄物の投入のための開口部及びロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立場については、排水設備）の部分を除き、鉱業廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。
）の埋立場からの浸出を防止することができる遮水工が設けられていること、又は埋立場と公共の水域及び地下水との間に十分な厚さの不透水性の地層その他当該遮水工と同等の効力を有するものが備わっていること。

ロ

埋立場には、保有水等を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の暗渠その他の集水設備（水面埋立処分を行う埋立場については、保有水等を有効に排出することができる堅固で耐久力を有する構造の余水吐その他の排水設備）が設けられていること。

３

鉱業廃棄物の坑外埋立場は、前項に定めるもののほか、粉じんを防止するため、次の各号のいずれかの措置が講じられていることとする。

一

粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

二

散水設備によって散水が行われていること。

三

防じんカバーで覆われていること。

四

薬液の散布又は表層の締固めが行われていること。

五前各号に掲げる措置と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

４

鉱業廃棄物の運搬に使用する車、容器その他の運搬設備は、鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないものであることとする。
（鉱業廃棄物の坑内埋立場）

第三十二条

鉱業廃棄物の坑内埋立場の技術基準は、第三条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一埋立場の鉱業廃棄物又は場内水若しくはこれに連絡する坑水の流出若しくは浸出による鉱害を防止するため、流出防止工又は浸出防止工が適切に設けられていること。

二

前号の流出防止工又は浸出防止工は、自重、地圧、水圧等又は腐食に耐えるものであること。

三

鉱業廃棄物の運搬に使用する車、容器その他の運搬設備は、鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないものであること。
（集積場）

第三十三条

集積場の技術基準は、第三条及び第五条第六号から第八号までに定めるもののほか、次のとおりとする。
一集積した物の崩壊又は流出を防止する必要がある場合には、擁壁、かん止堤その他の適切な防護施設が設けられていること。

二

沢水、山腹水その他の集積場内に流入する場外水及び雨水、湧水その他の場内水を排除する
ため、沢水排水路、山腹水路、上澄水排除装置その他の適切な施設が設けられていること。

三

泥状の捨石又は鉱さいの集積場は、多量の場外水を排除するため、非常用排水路の設置その他の適切な措置が講じられていること。

四沢水排水路は、堤体外の地山に設けられている場合を除き、基礎地盤を切り込み、堅固で、流量に対して余裕のある構造とし、かつ、その内部を検査できるものであること。
118

五

沢水排水路には、流木、土石等による埋そくを防止するため、上流部に適切な施設が設けられていること。

六集積場は、崩壊又は地滑り等が発生しない安定度を有していること。
第五節 その他の鉱山施設（坑内における内燃機関）

第三十四条

坑内における内燃機関（自動車及び車両系鉱山機械を除く。
）の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一内燃機関の種類は、ディーゼル機関であること。

二

内燃機関には、円滑に始動できる装置が設けられていること。

三

内燃機関の覆いは、内部に有害ガス又は可燃性ガスが滞留しない構造であること。

四

燃料の噴射量調整装置は、あらかじめ定めた最大噴射量を超えないための適切な措置が講じられていること。

五

燃料タンク及び燃料の配管は、十分な強度を有し、振動、衝撃等により損傷を生じない構造であること。

六

燃料タンクの注入口及びガス抜口は、引火しないように排気管の開口部並びに露出した電気
端子及び電気開閉器から離して設けられていること。

七

非常のときに、直ちに内燃機関を停止できる装置が設けられていること。

八

吸気系統には、適切な空気清浄装置が設けられていること。

九

排気系統に、遮熱材を使用するときは、燃料油の吸収を防止するための適切な措置が講じられていること。

十排気管の構造は、次によること。

イ

排気ガスの成分の測定に適する構造のものであること。

ロ

排気ガスの熱による人への危害及び他の装置の故障を防止する構造のものであること。

十一

適切な燃料油を使用していること。

十二

排気ガス中の成分が人に危害を及ぼさないように適切な濃度となるための措置が講じられていること。
十三

排気ガスを坑内の通気中に排出する場合は、水槽その他の適切な排気処理装置が設けられていること。
十四イ

機関室（定置式機関に限る。
）は、次の要件を備えた構造であること。
火薬類取扱所、コンプレッサーの設置箇所（内燃機関を原動機として使用するコンプレッサーを除く。
）及び油入変電設備設置箇所と近接していないこと。
ロ

中央式通気法（主要入排気坑道が互いに近接している通気方式をいう。）を採用している場合
は、独立した別個の分流中に設けられていること。

ハ

耐火構造であって、かつ、他と容易に遮断できる構造であること。

ニ

内部に可燃性ガスが滞留しない構造であること。
119

ホ

漏えいした燃料油を収容することができる非浸透性の溝が設けられていること。
（坑内における燃料油貯蔵所及び燃料給油所）

第三十五条

坑内における燃料油貯蔵所及び燃料給油所の技術基準は、第三条及び第四条に定め

るもののほか、この条の定めるところによる。
２

燃料油貯蔵所については、次のとおりとする。

一

燃料油貯蔵所の設置箇所は、次によること。

イ

火薬類取扱所、コンプレッサー室、ポンプ室、扇風機室、変電室、可燃性の物を収納する資材
置場及び人を運搬する巻揚装置の設置箇所に近接していないこと。

ロ

貯蔵量の制限又は監視等の適切な措置を講じた場合を除き、鉱山労働者が非常の際退避するた
め必ず通過しなければならない坑道には設置されていないこと。

ハ

独立専用の区画であること。ただし、引火点が軽油と同等又は軽油よりも高い油脂類にあって、火災を防止するための適切な措置を講じた場合は、この限りでない。

二

燃料油貯蔵所の構造は、次によること。

イ

燃料油貯蔵所の壁と固定式貯蔵タンクとの間及び固定式貯蔵タンク相互間は、点検のため必要な距離を有していること。

ロ

貯蔵タンクから漏えいした燃料油の拡散を防止するため、防油堤又は防油ピットの設置その他の適切な措置が講じられていること。

ハ

燃料油貯蔵所は耐火構造とし、他と遮断できる構造であること。

ニ

車両系鉱山機械又は自動車等が貯蔵タンクに衝突しないように貯蔵タンクの周辺に車止めの設置その他の適切な措置が講じられていること。

三

貯蔵の方法は、次によること。

イ

貯蔵量が二百リットル以下の貯蔵タンクは、日本工業規格Ｚ一六〇一（液体用鋼製ドラム）に適合するもの又はこれと同等以上の性能を有する容器であること。

ロ

貯蔵量が二百リットルを超える貯蔵タンクは、次によること。

（１） 貯蔵タンクの注入口には、ふたが設けられていること。
（２） 貯蔵タンクに水がたまらないよう水抜管が適切に設けられていること。
（３） 貯蔵タンクは、通気管が設けられている等大気圧との差により当該タンクに変形を生じさせないための適切な構造を有していること。
（４） 外面の腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。
（５）

貯蔵タンクは、水張試験（水以外の適当な液体を張って行う試験を含む。）により、漏え

いその他の異常を生じないことを確認したものであること。
（６） 固定式貯蔵タンクには、燃料油の量が自動的に測定できる適切な装置が設けられていること。
（７） 移動式貯蔵タンクには、脱落を防止するため、適切な固定装置が設けられていること。
３

燃料給油所については、前項に定めるもののほか、次のとおりとする。

一

燃料給油所は、車両系鉱山機械又は自動車に給油するための十分な空地を有していること。
120

二

電動ポンプを使用して給油する場合は、給油管に蓄積される静電気を有効に除去できる装置が設けられていること。
（扇風機）

第三十六条

坑内通気に使用する扇風機の技術基準は、第二条から第四条まで並びに第五条第十七号及び第十八号に定めるもののほか、次のとおりとする。
一

主要扇風機は、坑内からの排気が入気坑口に引き入れられないような位置に設けられていること。

二

石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）及び石油坑の主要扇風機は、次によること。

イ

主要扇風機は、坑道の延長線外の坑外の耐火建築物の中に設け、爆風戸が適切に設けられていること。

ロ

主要扇風機には、扇風機の通気圧を測定できる計測器が設けられていること。

ハ

主要扇風機には、見張人を常時配置する場合を除き、当該扇風機が減速し、又は停止した際警報を発する自動警報装置が設けられていること。

ニ

主要扇風機の運転に使用する電路は、坑内の他の電路から独立して設けられていること。

三

石炭坑（石炭の探鉱のみを行う石炭鉱山及び亜炭のみの掘採を行うものに限る。）の主要扇風
機は、前号ロ及びニに定めるもののほか、坑道の延長線外の防火構造の建築物の中に設けられて
いること。

四

金属鉱山等の主要扇風機は、防火構造の建築物の中に設けられていること。

五扇風機の構造は、空気の復流を生じないものであること。

六動翼の羽根及びケーシング内部の主軸は、腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。

七

主要扇風機及び予備扇風機は、軸受の故障を事前に発見するため、軸受温度を監視できる適切な措置が講じられていること。

八

扇風機の能力は、坑内の通気に必要な風量を供給できるものであること。

九

原動機の出力は、所要の風量及び負圧又は正圧に対して、十分な容量を有していること。
（坑内の排水施設）

第三十七条

坑内の排水施設（坑内水を坑外に排出するための施設をいう。
）の技術基準は、第二条から第四条までに定めるもののほか、次のとおりとする。
一

排水能力は、水量に対して十分な容量を有していること。

二坑内主要排水用ポンプには、予備の排水用ポンプが設けられていること。

三

主要排水用ポンプの吐出側に、圧力計が設けられていること。

四

坑内排水用タービンポンプの吐出側には、逆止弁が適切に設けられていること。

五

坑内水だめは、停電、施設の故障その他の非常事態に対して十分な容量を有していること。
ただし、開削中の立坑又は斜坑の掘進作業場における排水については、この限りでない。
（ガス誘導施設）
121

第三十八条石炭鉱山におけるガス誘導施設の技術基準は、第二条から第四条までに定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２

ガス貯蔵タンクについては、次のとおりとする。

一

ガス貯蔵タンクの外側から家屋その他の建築物に対して十メートル以上の距離を有していること。ただし、爆発等による災害を防止するための措置を講じた場合は、この限りでない。

二ガス貯蔵タンクの基礎は、設置されている地盤の不等沈下に対して安全なものであること。

三

ガス貯蔵タンクの構造は、気密が確保できるものであること。

四

ガス貯蔵タンクは、風圧、地震力及び内圧に対して安全な構造であること。

五

ガス貯蔵タンクには、ガス放出装置を設け、かつ、寒冷地方に設けるものについては、その封水の凍結を防止するための設備が設けられていること。

六

ガス貯蔵タンクの出入口の配管には、ガスが漏えいした場合の災害を防止するため、ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができるガス遮断装置が適切に設けられていること。

七

無水式ガス貯蔵タンクには、封液汲上用の予備ポンプが設けられていること。

３

導管については、次のとおりとする。

一導管の強度は、その使用圧力及び設置場所において加えられる荷重に耐えるものであること。

二導管を設置するときは、次によること。

イ

導管は、腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。

ロ

導管には、適切な水取り器が設けられていること。

ハ

導管の分岐点には、ガス遮断装置が設けられていること。

ニ

導管は、温度の変化による導管の伸縮を吸収し、又は分散するための適切な措置が講じられてること。

三

ガス誘導を休止中の導管は、閉そく等の適切な措置が講じられていること。

４

ガス誘導施設には、濃度計、流量計及び圧力計が設けられていることとする。

５

整圧器の入口には、ガス遮断装置を設け、出口には、安全装置が設けられていることとする。

６

ガス誘導を終了したガス抜孔は、密閉されていることとする。

７

火災又は爆発を防止するため、ガス誘導施設の適切な区域には、「火気禁止」等の標識が掲示されていることとする。
（坑口の閉そく施設）

第三十九条

金属鉱山等における坑道の坑口の閉そく施設の技術基準は、第三条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一

設置箇所は、岩盤の状態等を考慮して適切であること。

二

閉そく施設に作用する水圧に対して、十分な強度を有していること。

三

腐食を防止するため、適切な措置が講じられていること。

四閉そく施設付近の漏水を防止するため、適切な措置が講じられていること。

五

閉そく施設の設置後に想定される坑水の流出に対して、集水、導水その他の適切な措置が講じられていること。
122

（火薬類取扱所）
第四十条

火薬類取扱所の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２

坑外の火薬類取扱所においては、次のとおりとする。

一

設置箇所は、通路、通路となる坑口、動力線、火薬庫、火気を取り扱う場所その他人の出入りする建物に対して安全であって、かつ、湿気の少ない箇所であること。

二

火薬類取扱所の建物の構造は、次によること。

イ

火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、平家建の鉄筋コンクリート造り、
コンクリートブロック造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防止することができる構造で
あること。

ロ

建物の屋根の外面は、金属板、スレート板、かわらその他の不燃材料を使用し、建物の内面は、板張りとする等爆発防止のため適切な構造であること。

ハ

建物の入口の扉は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、その外面に適当な厚さの鉄板を張ったものとし、かつ、錠を使用する等の盗難防止の措置が講じられていること。

ニ

窓は、丈夫な鉄棒を適切にはめ込み、内側には不透明ガラスを使用した引戸を、外側には外から容易に開くことのできない防火扉を設け、屋根又は天井裏、換気孔及び通気孔には金網を張る等の盗難防止のため適切な構造であること。

三

火薬類取扱所の床は、十分な高さを有することその他の湿気を防止するため適切な構造であること。

四火薬、爆薬、導爆線又は制御発破用コードと火工品（導爆線及び制御発破コードを除く。
）とは、適切な防壁をもって区画されていること。

五

暖房の設備を設ける場合には、温水、蒸気又は熱気以外のものが使用されていないこと。

六

火薬類取扱所には、見やすい箇所に取扱いに必要な法規及び心得が掲示されていること。

七

火薬類取扱所の建物の周囲には、適切な境界さくを設け、かつ、「火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた標識が設けられていること。

八

火薬類の盗難を防止するため、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、適切な警鳴装置が設けられていること。

九

建物には、落雷による建物の損壊又は人への危害を防止するため、適切な避雷装置が設けられていること。

３

坑内の火薬類取扱所においては、前項第二号ハ及び第三号から第七号までに定めるもののほ
か、次のとおりとする。

一

設置箇所は、運搬坑道、坑内事務所、乗降場等多数の鉱山労働者が集合する箇所及び第五号の照明設備に使用する配線以外の配線から必要な距離を保ち、かつ、低湿で安全な箇所であるこ
と。

123

二

建物は、平家建とし、盗難及び火災を防止することができる構造であり、かつ、適切な換気装置が設けられていること。

三

石炭坑にあっては、設置箇所の付近は、炭じんの爆発を防止するための適切な措置が講じられていること。

四

落盤を防止するための適切な措置が講じられていること。

五

照明設備を設けるときは、安全な装置を施した定着電灯を使用し、かつ、その配線は、金属
管工事、合成樹脂管工事又はケーブル工事によること。

六

照明設備に係る開閉器又は自動遮断器は、室外に設けられていること。

七

坑口の付近に設置された坑内の火薬類取扱所には、火薬類の盗難を防止するため、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、適切な警鳴装置が設けられていること。

４

二以上の鉱山が共同して設ける火薬類取扱所は、坑外に設けられていることとする。

５

火薬類を収納する容器については、次のとおりとする。

一

火薬類を収納する容器（特定硝酸アンモニウム系爆薬を収納する容器を除く。）は、次によること。

イ

木その他電気不良導体で作った丈夫な構造のものであって、内面には鉄類が露出していないこと。

ロ

火薬、爆薬（特定硝酸アンモニウム系爆薬を除く。）、導爆線又は制御発破用コードと火工品（導爆線及び制御発破用コードを除く。
）とは、それぞれ異なった容器に収納されていること。

二

特定硝酸アンモニウム系爆薬を収納する容器は、次によること。

イ

ポリエチレン、塩化ビニルその他の特定硝酸アンモニウム系爆薬の分解を助長しない電気の不良導体でできたものであって、油の漏えい、吸湿及び異物の混入を防止することができる構造のものであること。

ロ

特定硝酸アンモニウム系爆薬と火薬、爆薬（特定硝酸アンモニウム系爆薬を除く。）又は火工品とは、それぞれ異なった容器に収納されていること。
（コンプレッサー）

第四十一条

コンプレッサーの技術基準は、第三条、第四条及び第五条第十七号から第二十号までに定めるもののほか、次のとおりとする。
一

安全弁及び圧力計が設けられていること。

二

安全弁の吹出量は、コンプレッサーの吸入量に対して十分な容量を有すること。

三

気筒内の温度異常を防止するための適切な措置が講じられていること。

四気筒には、構造上潤滑油を必要としないものを除き、適切な潤滑油が使用されていること。

五原動機の軸出力及びレシーバーの胴板厚さ等は、十分な容量及び強度を有すること。
（ボイラー及び蒸気圧力容器）

第四十二条

ボイラー及び蒸気圧力容器の技術基準は、第三条、第四条及び第五条第一号から第三号までに定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２

ボイラーについては、次のとおりとする。
124

一

ボイラー（移動式ボイラー及び廃熱利用ボイラーを除く。）は、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所（以下「ボイラー室」という。
）に設けられていること。

二

ボイラー室は、ボイラーを取り扱う鉱山労働者が緊急の場合に避難するのに支障がない構造であること。

三

ボイラー室において、ボイラーの最上部と天井との間及びボイラーの外側と側壁との間は、火災による危険を防止するため必要な距離を有していること。

四ボイラーの材料及び構造並びにボイラーの附属品は、労働安全衛生法 （昭和四十七年法律第五十七号）第三十七条第二項 の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準に適合していること、
又はそれと同等以上の性能を有するものであること。

五

ボイラーの微粉炭燃焼装置には、爆発による危険を防止するための安全戸が適切に設けられていること。

３

蒸気圧力容器については、前項第一号から第四号までの規定の例による。
（ガス集合溶接装置）

第四十三条

ガス集合溶接装置の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとお

りとする。
一

ガス集合装置（労働安全衛生法施行令 （昭和四十七年政令第三百十八号）第一条第二号 に規定するガス集合装置をいう。以下同じ。）の位置は、次によること。

イ

ガス集合装置は、火気を使用する設備から引火その他の危険のない距離を有していること。

ロ

固定式ガス集合装置については、専用の室（以下「ガス装置室」という。）に設けられていること。

ハ

ガス装置室の壁とガス集合装置との間は、当該装置の取扱い、ガスの容器の取替え等を行うた
め必要な距離を有していること。

二

ガス装置室の構造は、次によること。

イ

ガスが漏えいしたときに、ガスが滞留しない構造であること。

ロ

屋根及び天井の材料は、軽く、かつ、不燃性のものであること。

ハ

壁の材料は、不燃性のものであること。

三ガス集合溶接装置の配管は、次によること。

イ

フランジ、バルブ、コック等の接合部は、ガスの漏えいを防止するため、ガスケットを使用し、接合面を相互に密接させることその他の適切な措置が講じられていること。

ロ

主管及び分岐管には、火炎の逆火を防止するため、適切な安全器が設けられていること。

四ガス集合溶接装置を設けるときの標識等は、次によること。

イ

ガス装置室には、使用するガスの名称及び最大貯蔵量並びにバルブ及びコック等の操作要領及び点検要領が適切に掲示されていること。

ロ

ガス集合装置を設置する適切な区域には、喫煙又は火気の使用を禁止する旨の標識が掲示されていること。

ハ

導管は、酸素用とガス用との区別を明らかにするための適切な措置が講じられていること。
125

ニ

ガス集合装置の設置箇所又は使用箇所には、消火設備が適切に設けられていること。

ホ

溶解アセチレンのガス集合溶接装置の配管及び附属器具の材料は、爆発を誘発するような金属又は合金が使用されていないこと。
（貯炭場）

第四十四条

貯炭場の技術基準は、第三条、第五条第六号及び第三十条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一

排水溝を設け、沈殿池その他の適切な廃水処理施設が設けられていること。

二

廃水処理施設は、降雨又は融雪に対応できる十分な能力を有していること。

三

自然発火を防止するため、転圧、締固め、薬液の散布その他の適切な措置が講じられていること。

四貯炭場の崩壊流出を防止するため、地形、周辺の状況等に応じて、築堤その他の適切な流出保護施設が設けられていること。

五

家屋、住宅、学校その他の建設物及び河川、鉄道、国道その他の公共の用に供する施設に対して、安全な距離を有していること。
（石灰の機械消化施設）

第四十五条

坑外に設置される石灰（焼成ドロマイトを含む。）の機械消化施設の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次の各号のいずれかの措置が講じられていること。
一

集じん機が設置されていること。

二

散水設備によって散水が行われていること。

三

前二号に掲げる措置と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
（毒物及び劇物の貯蔵施設等）

第四十六条

毒物及び劇物を貯蔵又は使用する施設の技術基準は、第三条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一

毒物及び劇物は、その他の物と区分して貯蔵されていること。

二

毒物及び劇物を貯蔵するタンク、ドラム缶、その他の容器は、毒物及び劇物が飛散し、漏れ、又はしみ出ないものであること。

三貯水池その他容器を用いないで毒物及び劇物を貯蔵する場合は、毒物及び劇物が飛散し、地下にしみ込み、又は流れ出ない設備であること。

四

毒物及び劇物の貯蔵設備は、盗難を防止するため、適切な措置が講じられていること。

五

毒物及び劇物を使用する選鉱場、製錬場その他の施設は、次によること。

イ

毒物及び劇物が飛散し、漏れ、しみ出若しくは流れ出、又は地下にしみ込まない構造であること。

ロ

毒物及び劇物を含有する廃水を処理できる設備又は器具が備えられていること。
（専用上水道施設）

第四十七条

専用上水道施設の技術基準は、第三条、第四条及び第三十条に定めるもののほか、次のとおりとする。
126

一

専用上水道施設の構造は、地形、地質その他の自然的条件を勘案して、自重、積載荷重、水圧、土圧、揚圧力、浮力、地震力、積雪荷重、氷圧その他の予想される荷重に対して安全なものであること。

二

専用上水道施設の材質は、使用される場所の状況に応じた必要な強度、耐久性、耐摩耗性及び水密性を有していること。
附

第一条

則

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第十八条第七項第二号の規定

は、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
第二条

千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書が日本国について効力を生じた日（平成十七年五月十九日。以下「発効日」という。
）前に、海洋施設に設置されたオゾン層破壊物質を含む装置、設備又は材料については、第十八条第七項第三号の規定は、適用しない。
２

オゾン層破壊物質のうち、ハイドロクロロフルオロカーボンを含む装置、設備又は材料にあっては、第十八条第七項第三号の規定にかかわらず、平成三十一年十二月三十一日までの間に限り、海洋施設に使用することができる。

第三条

発効日前に、海洋施設に設置された焼却炉については、第十八条第七項第五号の規定は、適用しない。
第四条

平成十年五月一日に現に設置し、又は設置中であった鉱業廃棄物の坑外埋立場について

は、第三十一条第二項第二号（ロ及びハを除く。）、第三号（イからハまでを除く。
）及び第四号の規定は、適用しない。
附

則（平成一八年三月三一日経済産業省令第二九号）

抄（施行期日）
第一条

この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附則（平成一八年九月二九日経済産業省令第九二号）

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附則（平成一九年三月三〇日経済産業省令第二九号）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則（平成二二年六月二二日経済産業省令第三四号）（施行期日）
127

第一条

この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。ただし、第二条中鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令別表第二の改正規定及び附則第三条の規定は、平成二十三年一月一日（附則第三条において「適用日」という。
）から施行する。
（発効日前から設置されているディーゼル機関に係る経過措置）
第二条

鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令第五条第二十二号の規定は、次の各号に掲げるディーゼル機関（窒素酸化物の放出量を低減させるための装置が備え付けられている
場合にあっては、当該装置を含む。以下同じ。）については、適用しない。
一

千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書が日本国について効力を生じた日（平成十七年五月十九日。以下この条及び次条において「発効日」という。）前に設置された海洋施設であってディーゼル機関が設置されていないものに新たに設置されるディーゼル機関

二

海洋施設に発効日前から設置されているディーゼル機関（以下この号及び次号において「適用対象外ディーゼル機関」という。
）に代えて設置されるディーゼル機関であって、次のイ及びロのいずれにも該当するもの

イ

当該適用対象外ディーゼル機関と同一の構造を有すると認められるもの

ロ

当該適用対象外ディーゼル機関から発生する窒素酸化物の排出量（二酸化窒素の排出の総重量として計算したものをいう。以下同じ。）と当該代えて設置されるディーゼル機関から発生する
窒素酸化物の排出量が同一と認められるもの

三

適用対象外ディーゼル機関であって、第二条による改正前の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令別表第二の基準を満たすよう改造されていないもの、発効日以後に窒素酸化物の放出量を増加させることとなる改造をされていないもの又は発効日以後に当該適用対象外
ディーゼル機関の連続最大出力について十パーセントを超えて増加させることとなる改造をされていないもの（ディーゼル機関から発生する窒素酸化物の排出量の基準に係る経過措置）

第三条

次の各号に掲げるディーゼル機関（前条各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。
）から発生する窒素酸化物の排出量の基準については、この省令による改正後の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
一

適用日に現に設置されているディーゼル機関二

前号に掲げるディーゼル機関（以下この号において「交換前ディーゼル機関」という。
）に代えて設置されるディーゼル機関であって、次のイ及びロのいずれにも該当するもの

イ

当該交換前ディーゼル機関と同一の構造を有すると認められるもの

ロ

当該交換前ディーゼル機関から発生する窒素酸化物の排出量と当該代えて設置されるディー
ゼル機関の窒素酸化物の排出量が同一と認められるもの

三発効日から平成二十二年十二月三十一日までに設置された海洋施設であってディーゼル機関が設置されていないものに新たに設置されるディーゼル機関
128

附

則

（平成二三年三月三一日経済産業省令第一三号）

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則（平成二三年一二月二八日経済産業省令第七〇号）

この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附則（平成二四年五月三一日経済産業省令第四三号）（施行期日）
第一条

この省令は平成二十四年六月一日から施行する。

（経過措置）
第二条

この省令の施行の際現に鉱山保安法施行規則第一条第二項第六号に規定する鉱山等に設置している水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第八項に規定する有害物質
使用特定施設（同法第五条第二項に該当する場合を除き、設置の工事をしている場合を含む。）
及び同法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設（設置の工事をしている場合を含む。）
については、この省令の施行の日から起算して三年を経過するまでの間は、この省令による改正
後の鉱山保安法施行規則第十九条第八号及びこの省令による改正後の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令第五条第十四号の規定は、適用しない。
附則（平成二五年五月二一日経済産業省令第二八号）

この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行の日（平成二十五年六月一日）から施行する。
附則（平成二八年八月一日経済産業省令第八七号）

この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成三〇年三月三〇日経済産業省令第九号）

この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
別表第一（第二条関係）
機械・器具等の種類

技術基準

129

一 石炭坑（石炭の探鉱のみを 可燃性ガス又は炭じんの存在する石炭坑及び石油坑において、行うもの及び亜炭のみの掘採 通常の使用状態において安全に使用することができるものでを行うものを除く。以下この表 あることにおいて同じ。）及び石油坑における火薬類
二石炭坑及び石油坑におけ 可燃性ガス又は炭じんの存在する石炭坑及び石油坑において、る電気機械器具

通常の使用状態において爆発の着火源とならない構造である
こと

三石炭坑及び石油坑におけ 可燃性ガス又は炭じんの存在する石炭坑及び石油坑において、る電線通常の使用状態において爆発の着火源とならない構造である
こと

四石炭坑における弱電流電 可燃性ガス又は炭じんの存在する石炭坑において、通常の使用

線状態において爆発の着火源とならない構造であること

五 救命器

酸素欠乏の空気、粉じん、ガス若しくは蒸気などを吸入することによって人体に障害を与えるおそれがあるときに、装着して安全に作業ができるものであること、又は火災若しくは爆発等によって発生した一酸化炭素が存在している箇所を、装着して安全に脱出することができるものであること

別表第二（第五条関係）
ディーゼル機関の回転速度（ｎ）

窒素酸化物の排出量

百三十回転数未満

一キロワット時当たり十四・四グラム以下

百三十回転数以上二千回転数未満

一キロワット時当たり四十四・〇×ｎ（―０．２３）グラム以下

二千回転数以上

一キロワット時当たり七・七グラム以下

備考
１ ｎは、一分当たりのクランク軸の回転数とする。
２

石油を精製することにより得られる炭化水素の混合物から成る燃料油を使用する場合には、試験方法及び測定方法は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書付録ＩＩに規定する試験サイクル及び重み付け係数を考慮して、窒素酸化物に関する技術規
則に従う。

130

別表第三（第三十一条関係）
一 アルキル水銀化 アルキル水銀化合物につき検出されないこと
合物
水銀又はその化 検液一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム以下
合物
二 カドミウム又は 検液一リットルにつきカドミウム〇・〇九ミリグラム以下
その化合物
三 鉛又はその化合 検液一リットルにつき鉛〇・三ミリグラム以下物
四 六価クロム化合 検液一リットルにつき六価クロム一・五ミリグラム以下物
五 砒素又はその化 検液一リットルにつき砒素〇・三ミリグラム以下
合物
六 シアン化合物

検液一リットルにつきシアン一ミリグラム以下

七 セレン又はその 検液一リットルにつきセレン〇・三ミリグラム以下
化合物
八 ポリ塩化ビフェ 検液一リットルにつきポリ塩化ビフェニル〇・〇〇三ミリグラム以下
ニル
九 ダイオキシン類 試料一グラムにつきダイオキシン類（ダイオシン類対策特別措置法第二条第一項に規定するものをいう。）三ナノグラム以下
備考
１ この表の一の項から八の項までの下欄に掲げる基準は、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府令第五号）第四条に規定する方法により、鉱業廃棄物に含まれる各項の中欄に掲げる物質を溶出させた場合におけるそれぞれ下欄に掲げる物
質の濃度として表示されたものとする。
２

この表の九の項の下欄に掲げる基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第一条の二第十五項に規定する方法により、検定した場
合における検出値によるものとする。
３ 「検出されないこと」とは、備考１の方法により、検定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

131