レッド社準備書面

蟹事件
第１．請求の趣旨
被申立人レッド社は、（１）申立人ブルー社は、レッド社に対し、200万米ドル支払え（２）ブルー社の請求を棄却するとの仲裁判断を求める。

第２．請求の概要（レッド社からの200万米ドルの請求について）
ブルー社は、1998年12月10日にブルー社レッド社間で締結された別添4契約に基づき、注文した商品の代金を支払う義務を負う。ブルー社は2019年３月４日、同契約に基づき１杯あたり200米ドルのネゴ蟹を１万杯注文した。にもかかわらず、200万米ドルの代金を支払っていない。したがってUPICC7.2.1条に基づき、レッド社はブルー社に対し、200万米ドルの支払いを請求する。
【時系列】
日時
2019年３月３日22時
頃
４日 １時頃¶
14,15
14（注文の直後）15（注文の直後）14

４日 ５時頃
４日 ８時頃

14
15

５日 ９時
５日 ９時半
５日 10時

14
15
16

事実
外部からの不正侵入によりRBリンクのシステムに誤情報の入力あり「スマート・ブルー」のAIがレッド社に対しネゴ蟹1万杯を注文
RB Dashboardの勘定系の情報に関するスクリーンに、１万杯のネゴ蟹の注文について１杯200米ドルとして処理がなされた旨の表示
レッド社のコンピュータ・システムがレッド社の倉庫に対しネゴ蟹１万杯の発送を指示
契約締結
レッド社がブルー社に対しネゴ蟹１万杯を発送
レッド社が外部からの不正アクセスおよび誤情報の書き込みに気付く
ネゴ蟹１万杯がブルー社に到着
ブルー社の社員がRB Dashboardを確認
ブルー社がレッド社に対し事態を照会

第３．請求の理由
１．UPICC7.2.1条に基づき200万米ドルの支払を請求する
別添４契約第２条第３項には、注文した商品が納品された後、売主が商品の代金額を明記した請求書を送付した場合、買主は請求書に記載の金額を支払わなければならない旨規定されている。すなわち、契約の成立、商品の納品、売主による請求書の送付の３点があった場合、買主は請求書に記載の金額を支払う義務を負う。
本件においてブルー社の申込とレッド社の承諾により、ネゴ蟹1万杯の契約は成立した（下記（１））。レッド社は、2019年３月４日５時頃、ブルー社に対しネゴ蟹１万杯を発送し、翌５日９時にブルー社に納品された（¶14）。さらにレッド社は、３月11日に請求書の送付を行った（¶18）ため、ブルー社は代金を支払う義務を負う。また、代金額は200万米ドルである（下記（２））。

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レッド社準備書面

なお、レッド社とブルー社は人間の関与なしに契約締結に至るRBリンクと「スマート・ブルー」を使用することに同意しているため（別添６覚書）、発注と履行が人的関与なしに行われていてもその契約は両者を拘束する（UPICC2.1.1条注釈３参照）。
（１）ネゴ蟹1万杯の売買契約はブルー社の申込とレッド社の承諾によって成立した【争点①-１】
ア．買主の申込
別添４契約第１条第１項、別添６覚書第４条および別添７メールに基づき、ブルー社のレッド社に対する申込は、「スマート・ブルー」からRBリンクの勘定系のシステムを通じて商品ごとに為される注文をもって、自動的に行われる。
本件において、「スマート・ブルー」のAIは、2019年３月４日１時頃、RBリンクの勘定系のシステムを通じて１万杯のネゴ蟹の注文を行った（¶14、別添７A）。したがって、買主による申込はなされた。
イ．売主の承諾
別添４契約第１条第３項、別添６覚書第４条および第２条に基づき、レッド社の承諾
は、注文の自動的な処理と発送指示をもって行われる。
本件において、レッド社は、2019年３月４日１時頃、ブルー社からの注文に応じ、自動的に発送指示を行った（¶14）。したがって、売主による承諾はなされた。
以上より、ネゴ蟹１万杯の売買契約は成立した。
（２）ネゴ蟹１万杯の代金額は200万米ドルである【争点①-２】
勘定系のシステムが代金管理や請求書発行に関するシステムであること（¶15）から、商品の代金額は勘定系のシステムに入力された金額である。
このことは、情報系のシステムが導入される以前から、勘定系のシステムに入力された金額によって代金額が決定されていたことからも明らかである。
本件において、レッド社の勘定系のシステムでは、ブルー社からなされた１万杯のネゴ蟹の注文について、正規の価格である１杯あたり200米ドルとして処理がなされた。また、RB Dashboardの勘定系の情報に関するスクリーンにもそのように表示されていた（¶15）。したがって、ネゴ蟹１万杯の代金額は200万米ドルである。
（３）ブルー社は契約を取り消すことができない【争点①-３】
2019年３月３日22時頃、RBリンクのシステムに、（ア）ネゴ蟹が大豊漁であったとの情報（イ）ネゴ蟹の市場価格が大きく下がっているとの情報（ウ）ネゴ蟹のレッド社による販売価格が１杯あたり50米ドルであるとの情報（以下、合わせて「誤情報」という）が入力された（¶14）。ブルー社は誤情報を受けてネゴ蟹の注文を行っており（¶14）、ネゴ蟹の漁獲量および価格に関する誤った想定に陥っている。しかしながら以下の通り、
UPICC3.2.2条第１項a号の要件を満たさないため、ブルー社は契約を取り消すことができない（下記ア．）。仮に第１項a号の要件を満たすとしても、第２項a号にあてはまる（下記イ．）またはb号にあてはまる（下記ウ．）ため、ブルー社は契約を取り消すことができない。
ア．第１項a号の各要件を満たさないⅰ）レッド社はブルー社と同じ錯誤に陥っていない「同じ錯誤に陥っている」とは、「両当事者が同じ錯誤に基づいて行動していたこと」を指す（UPICC3.2.2条注釈２）。とすれば、ブルー社とレッド社が誤情報に基づいて契約を締結した場合には要件を満たす。
この点について、レッド社が、誤情報が情報系システムに書き込まれたことを知ったのは、2019年３月４日８時である（¶15）。一方ネゴ蟹の売買契約が成立したのは、
2019年３月４日１時頃である（¶14）。すなわち、レッド社は契約成立時に誤情報を認

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レッド社準備書面

識していない。したがって、レッド社は誤情報に基づいて契約を締結しておらず、ブルー社と同じ錯誤に陥っていない。
ⅱ）レッド社はブルー社の錯誤を生じさせていない「錯誤を生じさせる」とは、「錯誤が、相手方がした具体的な表示に起因すること」
である（UPICC3.2.2条注釈２）。とすれば、錯誤を生じさせた者とは錯誤の原因となった具体的な表示をした者であり、本件においては誤情報を入力した者を指す。
この点について、誤情報を入力したのは外部からの不正侵入者であり（¶15）、錯誤を生じさせた者はレッド社でない。したがって、レッド社はブルー社の錯誤を生じさせていない。
なお、誤情報の発生原因であるレッド社の情報系システムのハッキングは、ブルー社の担当者がレッド社の担当者に対して送付したメールがウィルスに汚染されていたことに起因する（¶15）。このことからすると、誤情報が表示される原因を作ったのはブルー社である。したがってブルー社が、レッド社が「錯誤を生じさせた」と主張するのは不合理である。
ⅲ）レッド社はブルー社の錯誤を知らず、知るべきであったとはいえない
上記第３．１．（３）．ア．ⅰ）の通り、レッド社は契約成立時にRBリンクのシス
テムに誤情報が入力されたことを知らなかった。また、仮にレッド社が誤情報の入力を知り得たとしても、レッド社は、ブルー社の注文が顧客の注文によるものか、AIの予測によるものかを知ることはできない（¶11）以上、レッド社はブルー社の錯誤の原因を知らないため、錯誤に陥ったことで注文をしたことも知らなかった。
さらに「知るべきであった」とは「相手方と同じ立場に置かれた合理的な者が何を知っているべきであったかによって判断される」（UPICC3.2.2条注釈２）。本件においては、誤情報の入力が22時である点、レッド社が売買契約の締結を自動化している点か
ら、契約の締結を自動化している販売業者が22時という時間帯に何を知っているべきであったかに照らして判断すべきである。
この点について、注文の処理や管理に人員を割かないために自動化をしている以上、自動化している販売業者は、就業時間外であろう時間帯に人による売買契約に関する情報の確認をしない。一方で自動化に伴い、人間が確認をせずとも問題を検知できるシス
テムを整えるといえる。とすれば、このシステムにより検知できたものについては、知るべきであったといえる。
本件において、レッド社は、ネゴランド国において標準的なウィルス対策のシステムを備えている。しかし、そのシステムでは検知できない最新型のウィルスによって、不正侵入および誤情報の入力がなされた（¶15）。したがって、問題を検知するシステムを備えていても不正アクセスと誤情報の入力を検知できなかった。
以上よりレッド社はブルー社の錯誤を知っているべきであったとはいえない。
イ．第２項a号を満たす
ブルー社には錯誤に陥るにつき、販売価格を確認しなかったという重大な過失があった。
ブルー社が注文を行った３月４日１時の段階で、RB Dashboardの勘定系の情報に関するスクリーンには、ブルー社の注文が200万米ドルで処理された旨記載されていた。ブル
ー社の社員はその内容を確認することができた（¶15）が、確認しなかった。仮に確認を行っていれば、販売価格について誤った想定をすることはなかった。
ここで、重大な過失とは通常求められる注意義務を著しく欠くことを指すといえる。
契約の重要な要素である価格について、自らの想定と実際の価格が同一であるかを確認することは当然求められる注意義務の範囲内の行為である。しかし、ブルー社は、自らの想定と実際の価格が異なっていることを確認することできたにも関わらず、行わなかった。これは、通常の注意義務を著しく欠いているといえる。したがって、ブルー社には錯誤に陥るにつき重大な過失が存在している。

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レッド社準備書面

ウ．第２項b号を満たす
錯誤のリスクは以下の通りブルー社によって引き受けられたものであるため、ブルー社は契約を取り消すことができない。
ⅰ）真正でない情報が提供されることによって錯誤に陥るリスクを引き受けている
レッド社とブルー社は、別添７メールにおいて、レッド社は第三者から提供される情報の真正さについて責任を負わないことについて合意をしている。この合意の趣旨
は、レッド社が調査に関わることのできない情報まで真正さに責任を負うのは過大な負担であるため、責任を負う範囲を限定することにある。合意の趣旨に鑑みると、第三者から提供される情報とは「レッド社が独自に調査した情報以外の情報」である。
RBリンクのシステムにはレッド社が調査をして得た情報か第三者から得た情報かが記載されるため、その記載に従って責任の所在を判断すべきとも思える。しかし、この記載によって判断されると、レッド社の支配を超える事情で提供元が書き換えられた場
合にもレッド社が責任を負うこととなり、妥当でない。そこで、レッド社の支配を超える事情で提供元が書き換えられた場合には、実際に調査をした者が誰かによって責任の所在を判断すべきである。
本件において、誤情報はレッド社が入手した情報ではなく外部からの不正アクセスというレッド社の支配を超える事情により書き換えられたものである。このことから、誤情報はレッド社が独自に調査をして得た情報との記載のもと入力されているとしても、「レッド社が独自に調査した情報以外の情報」である。したがって、誤情報による錯誤のリスクはブルー社によって引き受けられたものである。
ⅱ）AIの使用によって錯誤に陥るリスクを引き受けている
ブルー社は、AIを使用して自動的に注文の予測および発注を行っている。また真正でない情報が提供される可能性を認識したうえで、情報系のシステムに入力される情報全てを用いて予測を行わせている。ブルー社の意図しない注文や誤った情報に基づく注文が起こるリスクを負っていたといえる。このことから、真正でない情報を用いてAIが注文を行うことのリスクはブルー社によって引き受けられたものである。
２．ブルー社は減額を請求できない【争点②】
ブルー社は、レッド社の正しい情報を提供する債務の不履行による損害の賠償を請求することはできない（下記（１））。また、矛盾行為を行わない義務の不履行を理由とする損害の賠償を請求することもできない（下記（２））。これらのことから、ブルー社は相殺に供することのできる債権を有していない。したがって、相殺による支払うべき額の減額の主張は認められない。なお200万米ドルは商品の代金であるため、代金自体の減額の請求は認められない。
（１）情報を提供する債務の不履行を理由とする損害の賠償請求権について
別添7メールでの両者の合意により、レッド社は「ネゴランド国内の天候、農産物や魚介類に関する生産量および価格等に関する情報を提供する債務」を負っている（UPICC3.1.2条）。
情報を提供する以上、正しい情報を提供する義務を負うといえるが、上記第３．１．
（３）ウ．ⅰ）に記載の通り、その債務を負うのはレッド社が独自に調査を行った情報の真正さについてのみである。
本件において、誤情報の提供は、レッド社からではなく外部の不正侵入者によってなされた（¶15）。つまり「レッド社は」上記の義務に違反していない。
したがって、レッド社の上記義務の不履行は存在しないため、ブルー社はそのことを理由とする損害賠償請求権を有していない。
（２）矛盾行為を行わない義務の不履行を理由とする損害の賠償請求権について
レッド社は、自己がブルー社に生じさせた理解であって、ブルー社がそれを信頼して合4

レッド社準備書面

理的に行動したものと矛盾する行為をすることによって、ブルー社に損失を負わせてはならない義務を負う（UPICC1.8条）。
ア．ブルー社の誤解は、レッド社が生じさせたものではない
RBリンクを通じて誤情報が提供され、ブルー社はこれを信頼してネゴ蟹1万杯の注文を行ったが、誤情報の提供は、レッド社からではなく外部の不正侵入者によってなされた。つまり誤情報に関する理解は、レッド社がブルー社に生じさせたものではない。したがって、レッド社は矛盾行為を行わない義務に違反していない。
イ．ブルー社の誤解は、レッド社が通知を行わなかったことで生じたものではない
レッド社は、2019年３月４日８時の時点でシステムに外部から不正アクセスがあった
こと、および誤情報が書き込まれたことに気付いたが、そのことについてブルー社に通知しなかった（¶15）。しかしながら、レッド社が不正アクセスに気付いた時点で既にネゴ蟹の売買契約は成立している。つまり、レッド社が通知を行わなかったことと、ブルー社の誤解に因果関係はない。したがって、レッド社は矛盾行為を行わない義務に違反していない。
以上より、レッド社の不履行は存在しないため、ブルー社はそのことを理由とする損害賠償請求権を有していない。

第４．答弁の概要（ブルー社からの50万米ドルの請求について）
ブルー社は、2019年３月９日にブルー社グリーン社間で締結された別添８契約に基づくネ
ゴ蟹１万杯の売買に関して、レッド社には販売に要した送料・関税等50万米ドルを支払う義務があるとして、50万米ドル全額の支払いを請求している。しかしながらレッド社は、ブルー社の主張する支払義務を負わない。

第５．答弁の理由
１．レッド社は50万米ドルを支払う義務を負わない 【争点③】（１）費用負担に関する合意は存在しない
レッド社とブルー社は、2019年３月ネゴ蟹は新鮮な食品であるため、速やかに、誰かにできるだけ高い値段で買ってもらうことが望ましいという理由で、ネゴ蟹１万杯をグリーン社に対して売却することを決定した（¶17）。その後３月７日のグリーン社へのネゴ蟹の売却に関する電話交渉において、ブルー社は「今回は当社とグリーン社の間で契約することにし、費用や損失について当社と貴社の間でどうするかは後で別途解決することとしてはどうか。」と述べ、それに対しレッド社は、「分かった。そうしよう。」と答えている。
このことから両者は、ブルー社がグリーン社と契約を締結することおよびレッド社ブルー社の間での費用負担については、後程両者の間で解決することに合意した。その後両社間で協議などはなされておらず、費用負担についてなんらの合意もなされていない。
したがって、レッド社はネゴ蟹の売却に要した費用を負担する義務を負わない。
（２）レッド社はブルー社に代理権を授与していない
ア．代理権を授与していない
レッド社はブルー社に対し「レッド社の代わりにグリーン社にネゴ蟹1万杯の売却する」という代理権を明示にも黙示にも授与していない。別添８契約において、売主がブルー社であることが明記されている一方で、レッド社の代理人である旨は一切記載されていないことから、ブルー社がレッド社の代理人でないことは明らかである。
したがって、レッド社はブルー社に代理権を授与していない。
イ．ブルー社の行為を追認していない
レッド社が、代理権なしに為されたブルー社の行為を追認することで、その行為は最初から権限に基づいてされたのと同様の効力を生じる（UPICC2.2.9条）が、レッド社は5

レッド社準備書面

ブルー社の行為を追認するとの意思表示を一切行っていない。
ブルー社は、レッド社に対して別添８契約の写しを送付しており、それに対してレッド社は特にコメントをしていない（¶18）が、同契約にはブルー社がレッド社の代理人である旨の規定は一切ない。このことからレッド社は、ブルー社が代理人として行為したことを認識していない。とすればコメントをしなかったことが代理権を追認するとの意
思表示には当たらない。むしろ、自らが本人であるとの意思が全くなかったがために、
なんのコメントもしなかったのである。
したがって、レッド社はブルー社の行為を追認していない。
ウ．仮にブルー社が代理人であるとしても、グリーン社がブルー社が代理人であることを知らず、かつ知っているべきでもなかった
仮にブルー社が代理権を授与されていたとしても、相手方であるグリーン社が、ブルー社が代理人として行為していたことを知らず、かつ知っているべきでもなかったときは、代理人の行為は代理人と相手方との間の関係にのみ効力を有する（UPICC2.2.4条）。
別添８契約には売主がブルー社である旨明記され、ブルー社が代理人である旨の規定は一切ない。
更に、レッド社はブルー社からの依頼を受けてネゴ蟹の売却先を探している（¶17）。
このことからすると、レッド社はグリーン社に対して、ブルー社が売却先を探していることを伝えた上で購入の提案を行ったといえる。とすれば、グリーン社はブルー社が代理人であることを知らず、かつ知るべきでもなかった。
以上より、グリーン社はブルー社が代理人であることを知らず、かつ知るべきでもなかった。

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レッド社準備書面

ブルー・ホット事件
第１．請求の趣旨
申立人レッド社は、（１）被申立人ブルー社は、ネゴランド国内で＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に対して＜ブルー・ホット＞シリーズを提供してはならない（２）ブルー社は、レッド社に対し、40 万米ドルを支払えとの仲裁判断を求める。

第２．請求の概要
両者はレッド社ブルー社間で締結された別添10合弁契約に基づき、イエロー社事業と競合する事業に従事しない義務を負う。しかしながらブルー社はネゴランド国で＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者（ブラウン商事）に販売することによって、かかる義務に違反した。
また、レッド社はブルー社に対して、UPICC7.2.2条に基づき、ネゴランド国内で＜ブル
ー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に対して＜ブルー・ホット＞シリーズを提供してはならないとの仲裁判断を求める。
加えて、ブルー社の義務違反によって2018年の＜イエロー・クイック＞シリーズの減益による40万米ドルの損害が発生した。したがってレッド社は、UPICC7.4.1条から7.4.4条に基づ
き、ブルー社に対して40万米ドル全額の賠償を請求する。

第３.請求の理由
１．ブラウン商事のネゴランド国の店舗における＜ブルー・ホット＞シリーズの販売は、別添10合弁契約におけるブルー社の義務に違反する【争点①】
別添10合弁契約第14条第３項には、次のように規定されている。“Neither party shallcarry on nor be engaged in any business that compete with the business of Yellow during the periodof this Agreement.”
同条に基づき、両者は本契約の期間中にイエロー社の事業と競合する事業に従事してはならない義務（以下「競合避止義務」という）を負う。
2018年１月、＜ブルー・ホット＞シリーズが、ネゴランド国内のブラウン商事の店舗で販売された（¶24）が、＜ブルー・ホット＞シリーズとは、ブルー社が製造する即席食品であり（¶22、別添13）、上記14条第３項において禁止される競合する事業である（下記（１））。ブルー社は、ブラウン商事がネゴランド国で販売する意向であることを知りつ
つ、それを可能とした（別添13）。このことは、競合避止義務違反に当たる（下記（２））。
以上より、ブルー社には、別添10合弁契約上の義務違反が存在するため、UPICC7.2.2条に基づき、ネゴランド国内で＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に対して＜ブルー・ホット＞シリーズを提供しないことを請求する。
（１）ネゴランド国において＜ブルー・ホット＞シリーズと＜イエロー・クイック＞シリーズは競合するア．“any business that compete of the business of Yellow ”について
ⅰ）“the business of Yellow”について
別添10合弁契約第２条第１項より、イエロー社の事業とは①レッド社とブルー社が随時決定した即席食品の製造および②それに関連する事業である。
①について、「レッド社とブルー社が随時決定した即席食品」とは、両者がイエロー社の事業対象とすることに合意した、＜ブルー・ヌードル＞シリーズおよび＜イエロ7レッド社準備書面

ー・クイック＞シリーズを指す（別添９議事録２.（７）、¶21）。
②について、「関連する事業」とは、別添10合弁契約第7条第1項において、イエロー社の全ての商品はレッド社とブルー社に販売される旨規定されていることから、即席食品の販売を指す。
これらのことから、イエロー社の事業とはレッド社とブルー社が随時合意した即席食品、すなわち＜ブルー・ヌードル＞シリーズおよび＜イエロー・クイック＞シリーズの製造および販売である。
ⅱ）“compete”について
上記第14条第３項における“compete”の意味は、本契約の目的に照らして「重なった市場で消費者を取り合うこと」であると解釈できる（UPICC4.1条4.3条d号）。
イエロー社が株式会社であることからすると、競合避止義務を規定した目的は、イエロー社の事業と競合する製品の製造および販売による売上低下を防ぐことにある。競合する製品の製造や販売による売上低下は、市場が重なっていることで消費者を取り合うために起きるといえる。
したがって「重なった市場で消費者を取り合うこと」であると解釈できる。
以上の点を踏まえると、イエロー社と競合する事業とは、「＜ブルー・ヌードル＞シ
リーズおよび＜イエロー・クイック＞シリーズの製造および販売の事業と消費者を取り合う事業」を指す。
なお、＜ブルー・ホット＞シリーズは、ブルー社が独自に開発した即席食品であるが、そのような即席食品であっても、競合する事業に含むという当事者間の共通の意思が存在する。なぜなら、ブルー社は、イエロー社設立後も独自に即席食品の開発を行うことが想定されていた（別添９議事録２.（７））にもかかわらず、それらの製品を競合する事業から除く旨の規定を設けていないからである。
とすれば、独自に開発した即席食品であっても、競合する事業に含まれると解釈でき
る（UPICC4.1条4.3条）。
イ．ネゴランド国で＜イエロー・クイック＞シリーズと＜ブルー・ホット＞シリーズは競合する関係にある＜イエロー・クイック＞シリーズと＜ブルー・ホット＞シリーズは、どちらも手軽に食事を済ませたい消費者に向けて販売されている即席食品である。つまり市場は重なっており、消費者を取り合っている。したがって、＜ブルー・ホット＞シリーズはイエロー社の事業と競合する。
実際、＜ブルー・ホット＞シリーズの販売は＜イエロー・クイック＞シリーズの販売に大きな影響を与え（別添12）、その結果＜イエロー・クイック＞シリーズの売上が半減した。これは、まさに＜ブルー・ホット＞シリーズと＜イエロー・クイック＞シリー
ズが消費者を取り合っていることを表わす事実であり、競合する関係にあることは明らかである。
（２）ブルー社が、ブラウン商事によるネゴランド国での＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を可能としたことは競合避止義務違反にあたる。
上記第14条第３項は、あえて“carry on”だけでなく“be engaged in”も規定している。
これは、当事者が、主体的にイエロー社の事業と競合する事業を行うことを禁止するのみ
ではなく、主体でなくとも広く関与することを禁止する趣旨の規定だからだといえる。
この趣旨に鑑みると、ブルー社が販売主体でなくともイエロー社の事業と競合する事業への関与も義務違反にあたる。
ブルー社は、ブラウン商事が＜ブルー・ホット＞シリーズをネゴランド国で販売する意
向であることを知った上で、ブラウン商事による販売を可能とする契約を締結した（別添13）。ブラウン商事はブルー社と取引を開始すると同時にネゴランド国での販売を開始し

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レッド社準備書面ている（¶24）。直接の販売主体でなくともブラウン商事の意向を知っていながら提供しており、ネゴランド国での販売に関与しているといえる。
したがって、ブラウン商事によるネゴランド国での＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を可能としたことは競合避止義務違反にあたる。
以上より、ブルー社は競合避止義務に違反したため、レッド社はUPICC7.2.2条に基づ
き、ブルー社に対してネゴランド国内で＜ブルー･ホット＞シリーズの販売を行う第三者に対して＜ブルー･ホット＞シリーズを提供ないことを求める。
２．仲裁廷は、ネゴランド国内で＜ブルー･ホット＞シリーズの販売を行う第三者に対して＜ブルー･ホット＞シリーズを提供してはならないとの仲裁判断を下すべきである【争点②】
非金銭債務の履行を定めるUPICC7.2.2条但し書各号に該当する事情は存在しないため、仲裁廷は、ブルー社に対して、ネゴランド国内で＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に＜ブルー・ホット＞シリーズを提供してはならないとの仲裁判断を下すべきである。
以下b号、d号およびe号について、該当する事情が存在しないことを説明する。なお、a号c号については、各規定の解釈に鑑みるに、本件において該当する可能性がないため、検討するに及ばない。
（１）b号について
ネゴランド国内で＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に＜ブルー・ホット＞シリーズの提供を取りやめることは、不合理なほど困難でも、費用のかかるものでもな
い。
UPICC7.2.2条但し書b号は、契約締結後にハードシップのような激しい事情変更があった等の例外的な場合には、履行が可能でも負担があまりにも大きなものとなり、その履行を求めることが信義則に反するとして、設けられた規定である（UPICC7.2.2.条注釈３.b.参照）。本件においては、契約締結後にハードシップにあたるような激しい事情変更は存在
せず、b号の適用場面でない。
仮に適用場面であるとしても、ブルー社は、＜ブルー・ホット＞シリーズを第三者に提供しないかまたはネゴランド国で販売しないことを義務付けて提供するという行為のみによって競合避止義務の履行をすることができるため、なんら困難なことはない。また、履行のための費用も、商品の引き上げにかかる費用のみであり不合理なほどに費用がかかる
ものでもない。
（２）d号について＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に＜ブルー・ホット＞シリーズの提供を取りやめることは、ブルー社のみがなし得る性格のものではない。
まず、UPICC7.2.2条但し書d号は、不作為債務である場合は適用されるものではない（UPICC7.2.2.条注釈３.d.）。ブルー社の負っている債務は競合する事業に従事しないという不作為債務である。したがって、d号の適用場面ではない。
さらに、UPICC7.2.2条但し書d号は、履行を強制しても、履行の質が低下することが多く、また債務者のみがなし得る性格の履行の監督も、いかんともしがたい実際上の困難を生ずるとの理由から、当該債務者のみがなし得る性格の履行について履行強制を認めていない（UPICC7.2.2.条注釈３.d.参照）。
本件において、＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に＜ブルー・ホット＞
シリーズの提供を取りやめることを強制しても、この債務の性質上、履行の質が低下することはない。また、ブルー社が＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に＜ブルー・ホット＞シリーズを提供しないことを仲裁廷が監督することは、実際上の困難を生じ

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レッド社準備書面

るものではない。したがって、d号には当てはまらない。
（３）e号について
レッド社のブルー社に対する履行請求は2019年２月に行われている（¶25）が、これは合理的期間内の履行請求である。
UPICC7.2.2条但し書e号にいう「合理的な期間」とは、「債務者がもはや履行を求めてこないと考えてよい場合」をいう（UPICC7.2.2条注釈３.e.）。
競合の判断のためには、消費者の動向や売上低下の原因などを分析する必要があるた
め、長期の時間を要する。そのことを考慮すれば、ブルー社は不履行に陥ってから14カ月で、もはや履行を求めてこないと考えるべきでない。したがって2019年２月になされた履
行請求は合理的期間内に行われたといえる。
３．仮にブルー社に義務違反が存在する場合、ブルー社はレッド社に対して40万米ドルの損害を賠償する義務を負う【争点③】
レッド社は、ブルー社に対しUPICC7.4.1条から7.4.4条に基づき、以下の通り40万米ドルの損害全額の賠償を請求する。
（１）債務の存在および不履行
ブルー社は、上記第３．１．（１）記載のとおり、競合避止義務を負う。しかしながら、ブラウン商事に＜ブルー・ホット＞シリーズのネゴランド国での販売を可能とする契約を締結し、またブラウン商事に対してネゴランド国で販売する〈ブルー・ホット〉シリーズを提供したことで、競合避止義務の不履行に陥った。
（２）債権者の受けた損害2018年１月から12月のネゴランド国での〈イエロー・クイック〉シリーズの売上は減少
し、100万米ドルの減益となった（¶24）。別添10合弁契約第８条第１項より、イエロー社の純利益は両社の持株比率に応じて配当される。このことから、レッド社の持株比率40％に相当する得られるはずであった利益40万米ドルを奪われた。したがって、レッド社は40万米ドルの損害（以下、「本件損害」という）を被った（UPICC7.4.2条）。
（３）損害の確実性
ブルー社がイエロー社の減益について法的責任を負う場合にはイエロー社の減益額のうちレッド社の持ち株比率である、40％に相当する部分がレッド社の損害となることについて争いがない（別添14）。このことから、本件損害は、合理的な程度の確実性をもって証明された損害である（UPICC7.4.3条）。
（４）不履行と損害の因果関係
本件損害は、ブルー社の競合避止義務の不履行の結果生じた。
両社にとって信頼できる専門家たるボブ･オレンジ教授の証言において、①「ネゴランド国では、＜ブルー・ホット＞はお湯を用いなくても簡単に美味しいものが食べられる新商品という点で、＜イエロー・クイック＞よりも優れていると考えている消費者が少なくなく」、②「＜イエロー・クイック＞と＜ブルー・ホット＞の双方にラインナップされているビーフ・シチューやアクア・パッツァについては、＜ブルー・ホット＞を選ぶという傾向が顕著に表れている」ことを挙げ、「ネゴランド国内における＜ブルー・ホット＞の販売は、ネゴランド国内における＜イエロー･クイック＞の売上に大きな影響を与えていると証言している（¶24、別添12）。
かかる証言は、ブルー社が＜ブルー・ホット＞シリーズをネゴランド国内で販売しなけ
れば、＜イエロー・クイック＞シリーズの売上げが大幅に下がることはなかったということを示している。したがって、不履行と損害との間に因果関係は認められる（UPICC7.4.3
条注釈3およびそこで引用されたUPICC7.4.2条）。

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なお、仲裁廷が整理した＜イエロー・クイック＞シリーズの状況（別添12）において、競合とみなされる傾向の低いネゴランド国以外の国と、その傾向の高いネゴランド国で、売り上げ減少が同一額であるが、このことは因果関係を否定するものではない。なぜなら、ネゴランド国以外の国とは、２カ国以上を指し（¶21）、2017年の売上高がネゴラン
ド国のそれより多かったと想定されるからである。そうだとすれば、減少額が同一であるといっても、2017年の売上高に対する割合は、ネゴランド国よりも低い。このことから、競合とみなされる傾向と比例して売上が減少しているといえる。したがって、因果関係は否定されない。
（５）損害の予見可能性
ネゴランド国において、イエロー社と競合する事業を行えば、重なった市場で消費者を取り合い、売上が減少することは合理的に予見可能である。したがって、本件損害の発生につき予見可能性が認められる（UPICC7.4.4条）。
ブルー社は、ブラウン商事と契約を締結する際に、ブラウン商事が＜ブルー・ホット＞
シリーズをネゴランド国でも販売する意向であることを知っており、ブラウン商事と取引を行えば、ネゴランド国において競合する製品が販売され、イエロー社の売上が低下する
ことについても予見可能であった。
以上より、レッド社はUPICC7.4.1条から7.4.4条に基づき、ブルー社に対して40万米ドルの賠償を請求する。

third party fundingに関する契約についての申し立て
第１．答弁の趣旨
被申立人レッド社は、ブルー社の申立てを棄却するとの判断を求める。

第２．紛争の概要および請求の理由
ブルー社から、レッド社はthird party fundingに関する契約の契約内容を開示せよとの申立てがなされているが、これについて、①当該ファンドは仲裁手続の当事者ではない②レッド社に契約内容を開示する義務はない③契約では契約の相手方や契約内容について第三者に開示してはならないこととされているため、レッド社は本請求の棄却を求める。以下、理由の詳細を示す。
１．①について両当事者は本件仲裁の準拠規則をUNCITRAL仲裁規則とすることに合意しているが（別添４契約第６条第７項、別添10合弁契約第20条第２項）、同仲裁規則第１条第１項には、当事者間の紛争がUNCITRAL仲裁規則の下での仲裁に付託されると合意したときには、その紛争は、当事者が合意する修正の下で、本規則にしたがい解決されるものとする旨規定されている。
本仲裁廷はレッド社ブルー社間の仲裁合意により、両社の間の紛争を解決する場である
ところ、当該ファンド自体は仲裁合意をしたものではないし、仲裁人と当該ファンドとの間の利害関係は、レッド社ブルー社間での紛争とは関わりがない。つまり、当該ファンド

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レッド社準備書面

は本仲裁の当事者ではないため、レッド社は、当該ファンドとの契約内容について開示する必要はない。
２．②について本件仲裁に関する手続や両当事者、仲裁人の義務はUNCITRAL仲裁規則によって判断されるわけであるが、同仲裁規則においてはthird party fundingを行うファンドとの契約内容を当該当事者が開示しなければならない義務の規定は存在しない。
仲裁人の不偏独立について正当な疑いを生じさせ得るような事情を開示しなければならないのは、仲裁人の義務であり（UNCITRAL仲裁規則第11条）、当事者であるレッド社の義務ではない。
なお、本件仲裁の準拠法ではないが、仲裁地である日本の仲裁法にも、当事者にこのような開示義務を課す規定は見当たらない。
また、実務上、当事者が仲裁手続で必要な資金を第三者から調達するか、およびどのような条件で調達するかは、資金提供を受けることを選択する当事者自身の問題であり、相手方当事者、仲裁廷には関係のないことである。第三者から資金調達を受けたからといってそれ自体が当事者間の公平を欠き、一般的な手続上の信義誠実に反することにはならない。
さらに、付け加えていうならば、レッド社は現時点で、当該ファンドと仲裁人との間に利害関係があるとの情報は有していない。
３．③についてthird party fundingに関する契約において、レッド社とファンドとの間で契約の相手方や契約内容を第三者に開示してはならない旨の合意が存するため、レッド社は当該契約上の義務として資金提供に関する事実を開示することはできない。
本仲裁廷が、レッド社に対して、third party funding契約上の開示禁止義務違反となるような行為を求めることは適切ではない。
したがって、仲裁廷は、レッド社に対してthird party fundingに関する契約の内容の開示を命じるべきではない。
以上

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