定款・規約・規則集
・定款

（P2～）

・理事会規約（P15～）

・理事会内規（P18）

・常任理事会規定 （P19）・総代選挙規約（P20～）

・総代会運営規約 （P22～）
・役員選挙規約（P26～）

・監事・監査規則 （P28～）

生活協同組合ナチュラルコープヨコハマ

2022 年 6 月作成

定

款

目次
第 1 章 総則(第 1 条～第 5 条)
第 2 章 組合員及び出資金(第 6 条～第 19 条)
第 3 章 役職員(第 20 条～第 45 条)
第 4 章 総代会及び総会(第 46 条～第 70 条)
第 5 章 事業の執行(第 71 条～第 72 条)
第 6 章 会計 (第 73 条～第 85 条)
第 7 章 解散(第 86 条～第 87 条)
第 8 章 雑則(第 88 条～第 90 条)
附
則
第１章

総

則

（目 的）
第 1 条 この生活協同組合(以下｢組合｣という)は､組合員主権の下に協同互助の精神に基づき､組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とし､もってあまねく公共の福祉に寄与するものとする｡(名 称)
第 2 条 この組合は､生活協同組合ナチュラルコープヨコハマという｡(事 業)
第 3 条 この組合は､第 1 条の目的を達するため､次の事業を行う｡(1)組合員の生活に必要な物資を購入し､これを加工若しくは加工しないで､又は生産して組合員に供給する事業(2)組合員の生活に有用な協同施設を設置し､組合員に利用させる事業(3)組合員の生活改善及び文化の向上を図る事業(4)組合員の生活の共済を図る事業(5)組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業(6)前各号に付帯する事業(区域)
第 4 条 この組合の区域は､神奈川県一円とする｡(事業所の所在地)
第 5 条 この組合は､事業所を神奈川県横浜市栄区に置く｡
第２章

組合員及び出資金(組合員の資格)第 6 条 この組合の区域内に住所を有する者は､この組合の組合員となることができる｡
2 この組合の区域内に勤務地を有する者で､この組合の事業を利用することを適当とするもの
は､この組合の承認を受けて､この組合の組合員となることができる｡(加入の申し込み)
第 7 条 前条第 1 項に規定する者は､組合員となろうとするときは､この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え､これを組合に提出しなければならない｡
2 この組合は､前項の申込みを拒んではならない｡ただし､前項の申込みを拒むことにつき､理事会において正当な理由があると議決した場合は､この限りではない｡

2

3 この組合は､前条第 1 項に規定する者の加入について､現在の組合員が加入の際に付されたよ
りも困難な条件を付さないものとする｡
4 第 1 項の申込みをした者は､第 2 項ただし書きの規定によりその申込みを拒まれた場合を除き､この組合が第 1 項の申し込みを受理したときに組合員となる｡
5 この組合は､組合員となった者について組合員証を作成し､その組合員に交付するものとする｡(加入承認の申請)
第 8 条 第 6 条第 2 項に規定する者は､組合員になろうとするときは､引き受けようとする出資口数を明らかにして､この組合の定める加入申請書をこの組合に提出しなければならない｡
2 この組合は､理事会において前項の申請を承認したときは､その旨を同項の申請をした者に通知するものとする｡
3 前項の通知を受けた者は､速やかに出資金の払込みをしなければならない｡
4 第 1 項の申請をした者は､前項の規定により出資金の払込みをした時に組合員となる｡
5 この組合は､組合員となった者について組合員証を作成し､その組合員に交付するものとする｡(届出の義務)第 9 条 組合員は､組合員たる資格を喪失した時､又は､氏名若しくは住所を変更した時は､速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない｡(自由脱退)
第 10 条 組合員は事業年度の末日の９０日前までにこの組合に予告し､当該事業年度の終りにおいて脱退することができる｡
2 この組合は組合員が第９条に定める住所の変更届を２年間行わなかったときは､脱退の予告があったものとみなし､理事会において脱退処理を行い､当該事業年度の終りにおいて当該組合員は脱退するものとする｡
3 前項の脱退の予告があったものとみなそうとするときは､この組合は事前に当該組合員に対す
る年 1 回以上の所在確認を定期的に行うとともに､広告等による住所変更届出の催告をしなけ
ればならない｡
4 第２項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは､その結果について総代会に報告するものとする｡(法定脱退)
第 11 条 組合員は前条による他､次の事由により脱退する｡(1)組合員たる資格の喪失
(2)死亡
(3)除名
(除 名)
第 12 条 この組合は､組合員が次の各号のいずれかに該当するときは､総代会の議決によって除名することができる｡(1) 1 年間この組合の事業を利用しないとき(2) 出資の払込み(過怠金の納付､供給物資の代金又は利用料の支払)を怠り､催促を受けてもその義務を遂行しないとき(3)この組合の事業を妨げ､又は信用を失わせる行為をしたとき
2 前項の場合において､この組合は､総代会の会日の５日前までに除名しようとする組合員にその旨を通知し､かつ総代会において弁明する機会を与えなければならない｡
3 この組合は除名の議決があったときは､除名された組合員に除名の理由を明らかにして､その旨を通知するものとする｡(脱退組合員の払戻し請求権)
第 13 条 脱退した組合員は､次の各号の定めるところにより､その払込済出資金額の払戻しをこの組合に請求する事ができる｡(1) 第１０条の規定による脱退､又は､第 11 条第 1 号若しくは第２号の事由による脱退の場合は､その払込済出資額に相当する額(2) 第１１条第３号の事由による脱退の場合は､その払込済出資額の２分の 1 に相当する額
2 この組合は､脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは､前項の規定による払3

戻しを停止することができる｡
3 この組合は､事業年度の終わりに当り､この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは､第 1 項の払戻しを行わない｡(脱退組合員の払込み義務)
第 14 条 この組合は､前条第 3 項の場合において､他の組合員に対するのと同一の条件をもって､その年度内に脱退した組合員にその未払込出資額の全部又は一部の払込みを請求することが
できる｡
(出資)
第 15 条 組合員は､出資 1 口以上を有しなければならない｡
2 組合員の有することのできる出資口数の限度は､組合員の総出資口数の４分の 1 とする｡
3 組合員は､出資金額の払込みについて､相殺をもってこの組合に対抗することができない｡
4 組合員の責任は､その出資額を限度とする｡(出資 1 口の金額及びその払込の方法)
第 16 条 出資 1 口の金額は､5,000 円とし､全額一括払い込み､または分割払い込みとする｡
2 分割払い込みの場合は､初回出資額を 1,000 円以上とする｡
3 出資第 2 回以降の払い込みは､出資第 1 回の払い込みの日の属する月から 5 箇月経過する月の末日までに、出資 1 口金額に達するよう毎月 800 円以上の金額を払い込むものとする｡(過怠金)
第 17 条 組合は､組合員が出資払込を怠ったときはその組合員に対して､払込を怠った出資金額の 1000 分の 1 に相当する額に､払込期日の翌日から払込を完了する日の前日までの日数を乗じた額に相当する過怠金を課することができる｡
2 この組合は､この組合員が出資の払込を怠ったことにつき､理事会において止むを得ない事情があると認めるときは､その組合員に対する過怠金の全部または一部を免除することができる｡(出資口数の増加)
第 18 条 組合員は､この組合の定める方法により､その出資口数を増加することができる｡(出資口数の減少)
第 19 条 組合員は､やむを得ない理由があるときは､事業年度の末日の 90 日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し､当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる｡
2 組合員は､その出資口数が組合員の総出資口数の 4 分の 1 を超えたときは､4 分の 1 以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない｡
3 出資口数を減少した組合員は､減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払い戻しをこの組合に請求することができる｡
4 第 13 条第 3 項及び第 14 条の規定は､出資口数を減少する場合について準用する｡
第３章

役 職 員

(役員)
第 20 条 この組合に､次の役員をおく｡
理事 10 人以上
14 人以内
監事
2 人以上
4 人以内
(役員の選挙)第 21 条 役員は､役員の選挙等に関する規約(以下､｢役員選挙規約｣という)の定めるところにより､総代会において組合員のうちから選挙する｡
2 理事は組合員でなければならない｡ただし､特別の理由があるときは､理事の定数の 5 分の 1 以
内のものを､組合員以外の者のうちから選挙することができる
3 役員の選挙は､無記名投票によって行い､投票は､1 人につき 1 票とする｡(役員の補充)第 22 条 理事又は監事のうち､その定数の 5 分の 1 を超えるものが欠けたときは､役員選挙規約の4定めるところにより､3 箇月以内に補充しなければならない｡(役員の任期)
第 23 条 理事の任期は 2 年､監事の任期は 2 年とし､前任者の任期満了のときから起算する｡ただし再選を妨げない｡
2 補充役員の任期は､前項の規定に関わらず､前任者の残任期間とする｡
3 役員の任期は､その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総代会の終了のときと異なるときは､第 1 項の規定に関わらず､その総代会の終了のときまでとする｡
4 役員が任期満了､又は辞任によって退任した場合において役員の数がその定数を欠くに至った
ときは､その役員は､後任者が就任するまでの間は､なお役員として権利義務を有するものとする｡(役員の兼職禁止)
第 24 条 監事は､次の者と兼ねてはならない｡(1) 組合の理事又は使用人(2) 組合の子会社等(子会社､子法人等及び関連法人等)又は関連会社の取締役又は使用人(役員の責任)第 25 条 役員は､法令､法令に基づいてする行政庁の処分､定款､規約及び総代会の議決を遵守し､この組合のために忠実にその職務を遂行しなければならない｡
2 役員は､その任務を怠ったときは､組合に対し､これによって生じた損害を賠償する責任を負う｡
3 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは､その決議に賛成した
理事は､その行為をしたものとみなす｡
4 第 2 項の責任は､総組合員の同意がなければ､免除することができない｡
5 前項の規定にかかわらず､第 2 項の責任は､当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは､法令で定める額を限度として､総代会の決議によって免除することができる｡
6 前項の場合には､理事は､同項の総代会において次に掲げる事項を開示しなければならない｡(1) 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額(2) 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠(3) 責任を免除すべき理由及び免除額
7 理事は､第 2 項の責任の免除(理事の責任の免除に限る｡)に関する議案を総代会に提出するには､各監事の同意を得なければならない｡
8 第 5 項の決議があった場合において､組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与えるときは､総代会の承認を受けなければならない｡
9 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは､当該役員は､これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う｡
10 次の各号に掲げる者が､当該各号に定める行為をしたときも､前項と同様の取扱いとする｡ただし､その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは､この限りでない｡(1) 理事 次に掲げる行為
ｲ 法第 31 条の９第 1 項及び第 2 項の規定により作成すべきものに記載し､又は記録すべき
重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ﾛ 虚偽の登記ﾊ 虚偽の公告(2) 監事監査報告に記載し､又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
11 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において､他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは､これらの者は､連帯債務者とする｡(理事の自己契約等)
第 26 条 理事は､次に掲げる場合には､理事会において､当該取引につき重要な事実を開示し､その承認を受けなければならない｡(1) 理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき｡(2) この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理

5事との利益が相反する取引をしようとするとき｡(3) 理事が自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取引をしようとするとき｡
2 第 1 項各号の取引を行った理事は､当該取引後､遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない｡(役員の解任)第 27 条 総代は､総総代の 5 分の 1 以上の連署をもって､役員の解任を請求することができるものとし､その請求につき総代会において出席者の過半数の同意があったときは､その請求に係る役員は､その職を失う｡
2 前項の規定による請求は､解任の理由を記載した書面をこの組合に提出してしなければならない｡
3 理事長は､前項の規定による書面の提出があったときは､その請求を総代会の議に付し､かつ､総代会の会日の 10 日前までにその役員にその書面を送付し､かつ､総代会において弁明する機会を与えなければならない｡
4 第 1 項の請求があった場合は､理事会は､その請求があった日から 20 日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない｡なお､理事の職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続をしないときは､監事は､総代会を招集しなければならない｡(役員の報酬)第 28 条 理事及び監事に対する報酬は､総代会の議決をもって定める｡この場合において､総代会に提出する議案は､理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示したものでなければならない｡
2 監事は､総代会において､監事の報酬について意見を述べることができる｡
3 第 1 項の報酬の額の算定方法については､規則をもって定める｡(代表理事)
第 29 条 理事会は､理事の中からこの組合を代表する理事(以下､｢代表理事｣という｡)を選任しなければならない｡
2 代表理事は､この組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する｡(理事長及び常任理事･専務理事･常務理事)
第 30 条 理事は､理事会において､理事長 1 人､常任理事若干名､専務理事 1 人､及び常務理事若干名を互選する｡
2 理事長は､理事会の合意･決定に基づき組合員の総意を代表する｡
3 常任理事は理事長を補佐する｡
4 専務理事は理事会決定に基づき､理事長を補佐し､この組合の業務を総括する｡
5 常務理事は専務理事を補佐して組合の業務を分担し､業務を執行する｡
6 理事は理事長､常任理事､専務理事､常務理事に事故のある時はあらかじめ定めた順序に従ってその職務を代行する｡(理事会)
第 31 条 理事会は､理事をもって組織する｡
2 理事会は､組合の業務執行を決し､理事の職務の執行を監督する｡
3 理事会は､理事長が招集する｡
4 理事長以外の理事は､理事長に対し､理事会の目的である事項を示して､理事会の招集を請求することができる｡
5 前項の請求があった日から 5 日以内に､その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には､その請求をした理事は､理事会を招集することができる｡
6 理事は 3 月に 1 回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない｡
7 その他理事会の運営に関し必要な事項は､理事会規約で定める｡(理事会招集手続き)
第 32 条 理事会の招集は､その理事会の 1 週間前までに､各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない｡ただし､緊急の必要がある場合には､この期間を短縮することができる｡

6

2 理事会は､理事及び監事の全員合意があるときは､招集の手続きを経ないで開くことができる｡(理事会の議決事項)
第 33 条 この定款に特別の定めがあるもののほか､次の事項は理事会の議決を経なければならない｡(1) この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項(2) 総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に付議すべき事項(3) この組合の財産及び業務の執行のための手続きその他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定､変更及び廃止(4) 取引金融機関の決定(5) 前各号のほか､理事会において必要と認めた事項(理事会の議決方法)
第 34 条 理事会の決議は､議決に加わることができる理事の過半数が出席し､その過半数をもって行う｡
2 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は､その議決に加わる権利を有しない｡
3 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において､当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る｡)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときは除く｡)は､当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす｡
4 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは､当該事項を理事会へ報告することを要しない｡(理事会の議事録)
第 35 条 理事会の議事については､法令に定める事項を記載した議事録を作成し､出席した理事及び監事はこれに署名し､又は記名押印しなければならない｡
2 前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には､出席した理事及び監事は､これに電子署名をしなければならない｡(定款等の備置)
第 36 条 この組合は､法令に基づき､以下に掲げる書類を各(主たる)事務所に備え置かなければならない｡(1) 定款
(2) 規約(3) 理事会の議事録(4) 総代会の議事録(5) 貸借対照表､損益計算書､剰余金処分案又は損失処理案(以下｢決算関係書類｣という｡)及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(監査報告を含む｡)
2 この組合は､法令に定める事項を記載した組合員名簿を作成し､主たる事務所に備え置かなけ
ればならない｡
3 この組合は､組合員または組合の債権者(理事会の議事録については､裁判所の許可を得た組合の債権者)から､法令に基づき､組合の業務取扱時間内において当該書面の閲覧又は謄写の請求等があったときは､正当な理由がある場合を除き､これを拒んではならない｡(監事の職務及び権限)
第 37 条 監事は､理事の職務の執行を監査し､法令の定めにしたがって監査報告を作成する｡
2 監事は､いつでも､理事及び使用人に対して事業に関する報告を求め､又はこの組合の業務及び財産の状況を調査することができる｡
3 監事は､その職務を行うため必要があるときは､この組合の子会社等に対して事業の報告を求
め､又はその子会社等の業務及び財産の状況の調査をすることができる｡
4 前項の子会社等は､正当な理由があるときは､同項の報告又は調査を拒むことができる｡
5 監事は､理事会に出席し､必要があると認めるときは､意見を述べなければならない｡
6 監事は､理事が不正の行為をし､若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき､又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは､遅滞なく､その旨を理事会に報告しなければならない｡

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7 監事は､前項の場合において､必要があると認めるときは､理事に対し､理事会の招集を請求することができる｡
8 第 31 条第 5 項の規定は､前項の請求をした監事についてこれを準用する｡
9 監事は､総代会において､監事の解任又は辞任について意見を述べることができる｡
10 監事を辞任した者は､辞任後最初に招集される総代会に出席して､辞任した旨及びその理由を述べることができる｡
11 理事長は､前項の者に対し､同項の総代会を招集する旨並びに総代会の日時及び場所を通知しなければならない｡
12 監査についての規則の設定､変更及び廃止は監事が行い､総代会の承認を受けるものとする｡(理事の報告義務)
第 38 条 理事は､組合に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは､直ちに監事に報告しなければならない｡(監事による理事の行為の差止め)
第 39 条 監事は､理事がこの組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし､又はこれらの行為をするおそれがある場合において､当該行為によってこの組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは､当該理事に対し､当該行為をやめることを請求することができる｡
2 前項の場合において､裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し､その行為をやめることを命ずるときは､担保を立てさせないものとする｡(監事の代表権)
第 40 条 第 29 条第 2 項の規定にかかわらず､次の場合には､監事がこの組合を代表する｡(1) この組合が､理事又は理事であった者(以下､この条において理事等という｡)に対し､又理事等が組合に対して訴えを提起する場合(2) この組合が､6 箇月前から引き続き加入する組合員から､理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合(3) この組合が､6 箇月前から引き続き加入する組合員から､理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告知を受ける場合(4) この組合が､裁判所から､6 箇月前から引き続き加入する組合員による理事等の責任を追及する訴えについて､和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合(組合員による理事の不正行為等の差止め)
第 41 条 6 箇月前から引き続き加入する組合員は､理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし､又はこれらの行為をするおそれがある場合において､当該行為によって組合に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは､当該理事に対し､当該行為をやめることを請求することができる｡(組合員の調査請求)
第 42 条 組合員は､総組合員の 100 分の 3 以上の同意を得て､監事に対し､組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる｡
2 監事は､前項の請求があったときは､必要な調査を行わなければならない｡(顧 問)
第 43 条 この組合に､顧問をおくことができる｡
2 顧問は､生協の事業に理解と経験のある者のうちから､理事会において選任する｡
3 顧問は､この組合の業務の執行に関し､理事長の諮問に応じるものとする｡(専門委員制度)
第 44 条 この組合は､必要に応じて専門委員をおくことができる｡
2 専門委員は､理事会においてこれを選任する｡
3 専門委員の任期及び権限は､理事会で定める｡(職員)
第 45 条 この組合は理事会決定に基づき職員を任免する｡
2 職員の定数､服務､給与､その他職員に関し必要な事項は､規則で定める｡

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第４章 総代会及び総会(総代会の設置)
第 46 条 この組合に､総会に代わるべき総代会を設ける｡(総代の定数)第 47 条 総代の定数は､100 人以上､150 人以内において総代選挙規約で定める｡(総代の選挙)第 48 条 総代は､総代選挙規約の定めるところにより組合員のうちから選出する｡(総代の補充)第 49 条 総代が欠けた場合におけるその補充については､総代選挙規約の定めるところによる｡(総代の職務執行)
第 50 条 総代は､組合員の代表として､組合員の意思を踏まえ､誠実にその職務を行わなければならない｡(総代の任期)
第 51 条 総代の任期は 1 年とする｡但し､再任を妨げない｡
2 補欠総代の任期は前項の規定にかかわらず前任者の残任期間とする｡
3 総代は､任期満了後であっても後任者の就任するまでの間は､その任務を行うものとする｡(総代名簿)
第 52 条 理事は､総代の氏名及び選挙区を記載した総代名簿を作成し､組合員に周知しなければならない｡(通常総代会の招集)
第 53 条 通常総代会は､毎事業年度の終了の日から 3 ヶ月以内に招集しなければならない｡(臨時総代会の招集)
第 54 条 理事長は､理事会において総代会の招集を議決したときは､臨時総代会を招集しなければならない
2 理事は､総代がその 5 分の 1 以上の同意を得て､会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総代会の招集を請求したときは､その請求のあった日から 20 日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない｡(総代会の招集者)
第 55 条 総代会は､理事会の議決を経て､理事長が招集する｡
2 理事長の職務を行う者がないとき､又は前条第 2 項の請求があった場合において､理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続をしないときは､監事は､総代会を招集しなければならない｡(総代会の招集手続き)
第 56 条 理事長が総代会を招集する場合には､総代会の日時及び場所と法令で定める事項について､理事会の議決により決定しなければならない｡
2 前条第 2 項の規定により監事が総代会を招集する場合には､法令で定める事項について､監事全員の合議により決定しなければならない｡
3 総代会を招集するには､総代会の招集者は､その総代会の会日の 10 日前までに､総代に対して
第 1 項の事項を記載した書面をもってその通知を発しなければならない｡
4 通常総代会の招集の通知に際しては､法令で定めるところにより､総代に対し､理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書(監査報告を含む｡)を提供しなければならない｡(総代会提出議案及び書類の調査)
第 57 条 監事は､理事が総代会に提出しようとする議案､書類その他法令で定めるものを調査しなければならない｡この場合において､法令若しくは定款に違反し､又は著しく不当な事項があると認めるときは､その調査の結果を総代会に報告しなければならない｡(総代会の会日の延期又は続行の決議)
第 58 条 総代会の会日は､総代会の決議により､延期し､又は続行することができる｡この場合においては､第 56 条の規定は適用しない｡

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(総代会の議決事項)
第 59 条 この定款に特別の定めがあるもののほか､次の事項は総代会の議決を経なければならない｡(1) 定款の変更(2) 規約の設定､変更及び廃止(3) 解散及び合併(4) 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更(5) 出資 1 口の金額の減少(6) 事業報告書及び決算関係書類(7) 連合会及び他の団体への加入又は脱退
2 この組合は､第 3 条各号に掲げる事業を行うため､必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって､50 万円以下の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては､前項の規定にかかわらず､理事会の議決事項とすることができる｡
3 総代会においては､第 56 条第 3 項の規定により､あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする｡ただし､この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものは､この限りではない｡(総代会の成立要件)
第 60 条 総代会は､総代の半数が出席しなければ､議事を開き､議決をすることができない｡
2 前項に規定する数の総代の出席がないときは､理事会は､その総代会の会日から 20 日以内にさらに総代会を招集することを決しなければならない｡この場合には､前項の規定は適用しない｡(役員の説明義務)
第 61 条 役員は､総代会において､総代から特定の事項について説明を求められた場合には､当該事項について必要な説明をしなければならない｡ただし､次に掲げる場合は､この限りでない｡(1) 総代が説明を求めた事項が総代会の目的である事項に関しないものである場合｡(2) その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合｡(3) 総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合｡ただし､当該総代が総代会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合又は当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない｡(4) 総代が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者(当該総代を除く｡)の権利を侵害することとなる場合(5) 総代が当該総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合(6) 前各号に掲げる場合のほか､総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合(議決権及び選挙権)
第 62 条 総代は､その出資口数にかかわらず､各 1 個の議決権及び選挙権を有する｡(総代会の議決方法)
第 63 条 総代会の議事は､出席した総代の過半数で決し､可否同数のときは､議長の決するところによる｡
2 総代会の議長は､総代会において､出席した総代のうちから､その都度選任する｡
3 議長は､総代として総代会の議決に加わる権利を有しない｡
4 総代会において議決をする場合には､議長は､その議決に関して出席した総代の数に算入しない｡(総代会の特別議決方法)
第 64 条 次の事項は､総代の半数以上が出席し､出席した総代 3 分の 2 以上の多数で決しなければならない｡(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 組合員の除名(4) 事業の全部の譲渡

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(5) 第 25 条第 5 項に規定する役員の責任の免除(議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使)
第 65 条 総代は､第 56 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について､書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行うことができる｡ただし､組合員でなければ代理人となることができない｡
2 前項の規定により､議決権又は選挙権を行う者は､出席者とみなす｡
3 第 1 項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う者は､第 56 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について､その賛否又は選挙しようとする役員の氏名を記載した書
面に署名又は記名押印したものを封筒に封入し､総代会の開会までにこの組合に提出しなければならない｡
4 代理人は､3 人以上の総代を代理することができない｡
5 代理人は､代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない｡(組合員の発言権)
第 66 条 組合員は､総代会に出席し､議長の許可を受けて発言することができる｡ただし､総代の代理人として総代会に出席する場合を除き､議決権及び選挙権を有しない｡(総代会の議事録)
第 67 条 総代会の議事については､法令で定める事項を記載した議事録を作成し､作成した理事及び議長がこれに署名又は押印するものとする｡(解散又は合併の議決)
第 68 条 総代会において組合の解散又は合併の議決があったときは､理事は､当該議決の日から
10 日以内に､組合員に当該議決の内容を通知しなければならない｡
2 前項の議決があった場合において､組合員が総組合員の 5 分の 1 以上の同意を得て､会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して､総会の招集を請求したときは､理事会は､その請求のあった日から 3 週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない｡この場合において､書面の提出は､前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日から1 月以内にしなければならない｡
3 前項の請求の日から 2 週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは､監事は､総会を招集しなければならない｡
4 前 2 項の総会において第 1 項の通知に係る事項を承認しなかった場合には､当該事項についての総代会の議決は､その効力を失う｡(総代会の規定の準用)
第 69 条 第 54 条第 2 項､第 55 条から第 57 条まで及び第 62 条､第 65 条から第 67 条までの規定は､総会について準用する｡(総会及び総代会の運営規約)
第 70 条 この定款に定めるもののほか､総会及び総代会の運営に関し必要な事項は､総会及び総代会運営規約で定める｡
第５章 事業の執行(事業の利用)第 71 条 組合員と同一の世帯に属する者は､この組合の事業の利用については､組合員とみなす｡(事業の品目等)
第 72 条 第 3 条第 1 号に規定する生活に必要な物資の品目は､食料品､衣料品､酒､医薬品､化粧品､
燃料一般､家具､電器機及び家庭雑貨その他の組合員の日常生活に必要な物資とする｡
2 第 3 条第 2 号に規定する生活に有用な協同施設の種類は､理容､美容､教育､育児､集会､ﾚｸﾘｪｰｼｮ
ﾝ､食堂､喫茶の施設とする｡
3 第 3 条第 4 号に規定する組合員の生活の共済を図る事業は､次に掲げるものとする。
(1) 日本コープ共済生活協同組合連合会が行う生命共済事業、住宅災害共済事業、こども共済事
業、定期生命共済事業、終身共済事業、学生総合共済事業、全国大学生協共済生活協同組合連
合会が行う短期生命共済事業及び全国労働者共済生活協同組合連合会が行う風水害等給付金

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付火災共済事業、自然災害共済事業、自動車総合補償共済事業の業務の一部を受託する受託共済事業とする。
（2）損保保険に関する代理業務
第６章

会 計

(事業年度)
第 73 条 この組合の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする｡(財務処理)
第 74 条 この組合は､法令及びこの組合の経理に関する規則の定めるところにより､この組合の財務の処理を行い､決算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする｡(収支の明示)第 75 条この組合は､この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする｡(法定準備金)第 76 条この組合は､出資総額の 2 分の 1 に相当する額に達するまで､毎事業年度の剰余金の 10
分の 1 に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする｡ただし､この場合において繰越欠損金があるときは､積み立てるべき準備金の額の計算は､当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん捕に当てるべき額を控除した額について行うものとする｡
2 前項の規定による法定準備金は､欠損金のてん捕に当てる場合を除き､取り崩すことができない｡(教育事業等繰越金)
第 77 条 この組合は､毎事業年度の剰余金の 20 分の 1 に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金として翌事業年度に繰り越し､第 3 条第 5 号の事業の費用に当てるために支出するものとする｡なお､全部又は一部を組合員の相互の協力の下に地域において行う福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる｡
2 前条第 1 項ただし書きの規定は､前項の規定による繰越金の額の計算について準用する｡(剰余金の割り戻し)第 78 条 この組合は､剰余金について､組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すことができる｡
2 この組合は､期日の到来した出資の払込みを終了しない組合員について､その出資の払込みを終わるまでその組合員に割り戻すべき剰余金をその払込みに充てることができる｡(利用分量に応ずる割戻し)
第 79 条 組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し(以下｢利用分量割戻し｣という｡)は､毎事
業年度の剰余金について､繰越欠損金をてん補し､第 76 条第 1 項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第 77 条第 1 項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額(以下｢法定準備金等の金額｣という｡)を控除した後に､なお残余があるときに行うことができる｡
2 利用分量割戻しは､各事業年度における組合員の組合事業の利用分量に応じて行う｡
3 この組合は､組合事業を利用する組合員に対し､組合事業の利用のつど､利用した事業の分量を証する領収書を交付するものとする｡
4 この組合は､組合員が利用した組合事業の利用分量の総額がこの組合の事業総額の 5 割以上であると確認した場合でなければ､利用分量割戻しを行わない｡
5 この組合は､利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総代会の議決があったときは､速やかに利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方法を組合員に通知し､かつ､公告するものとする｡
6 この組合は､利用分量割戻しを行うときは､その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割
戻引当金として積み立てるものとする｡
7 組合員は､第 5 項の通知に基づき利用分量割戻金をこの組合に請求しようとするときは､利用分量割戻しを行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から 6 ヶ月を経過する日までに第 3 項の規定により交付を受けた領収書を提出してこれをしなければならない｡
8 この組合は､前項の請求があったときには､第 6 項の規定による利用分量割戻金の積み立てを12行った事業年度の翌々事業年度の末日までにその利用分量割戻金を取り崩して､組合員ごとに前項の規定により提出された領収書によって確認した事業の利用分量に応じ､利用分量割戻金を支払うものとする｡
9 この組合は､各組合員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には､第 7 項の規定にかかわらず､組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして､前項の支払を行うことができる｡
10 この組合が､前 2 項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合において､この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により第 8 項に定める期間内に支払うことができなかったときは､当該組合員は､当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす｡
11 この組合は､各事業年度の利用分量割戻金のうち､第 8 項に定める期間内に割り戻しの出来な
かった額は､当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入するものとする｡(出資額に応ずる割戻し)
第 80 条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し(以下｢出資配当｣という｡)は､毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に､繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し､さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる｡
2 出資配当は､各事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じて行う｡
3 出資配当金の額は､払込済出資額につき年 1 割以内の額とする｡
4 この組合は､出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総代会の議決があったときは､速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するものとする｡
5 組合員は､前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは､出資配当を行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から 6 箇月を経過する日までにこれをしなければならない｡
6 この組合は､前項の請求があったときは､遅滞なく出資配当金を支払うものとする｡
7 この組合は､あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には､第 5 項の規定にかかわらず､組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして､前項の支払いを行うことができる｡
8 この組合が､前 2 項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において､この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは､第 4 項に定める総代会の終了の日から 2 年を経過する日までの間に請求を行った場合を除き､当該組合員は､出資配当金の請求権を放棄したものとみなす｡(端数処理)
第 81 条 前 2 条の規定による割戻金の額を計算する場合において､組合員ごとの割戻金の額に 10円未満の端数が生じたときは､これを切り捨てるものとする｡(その他の剰余金処分)
第 82 条 この組合は､毎事業年度の剰余金について､第 78 条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは､その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする｡(欠損金のてん捕)第 83 条 この組合は､欠損金が生じたときは､繰越剰余金､前条の規定により積み立てた積立金､法定準備金の順に取り崩してそのてん捕に充てるものとする｡(投機取引等の禁止)
第 84 条 この組合は､いかなる名義をもってするを問わず､この組合の資産について投機的運用
及び投機取引を行ってはならない｡(組合員に対する情報開示)
第 85 条 この組合は､この組合が定める規則により､組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする｡
第７章

解

散

(解散)

13

第 86 条 この組合は､総代会の議決による場合のほか､次の事由によって解散する｡(1) 目的たる事業の成功の不能(2) 合併(3) 破産手続開始の決定(4) 行政庁の解散命令
2 この組合は､前項の事由による他､組合員(第 6 条第 2 項の規定による組合員を除く)が 20 人未満になったときは解散する｡
3 理事は､この組合が解散(破産による場合を除く)したときは､遅滞なく組合員に対してその旨を通知し､かつ､公告しなければならない｡(残余財産の処分)
第 87 条 この組合が解散(合併又は破産による場合を除く)した場合の残余財産(解散のときにおけるこの組合の財産から､その債務を完済した後における残余の財産をいう)は､払込済出資額に応じて組合員に配分する｡ただし､残余財産の処分につき､総代会において別段の議決をした
ときは､その議決によるものとする｡
第８章

雑

則

(公告の方法)第 88 条 この組合の公告は､この組合の主たる事務所の店頭に掲示して行う｡
2 法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないものとされている事項に係る公告については､官報に掲載するほか､前項に規定する方法により行うものとする｡(組合の組合員に対する通知及び催告)
第 89 条 この組合が､組合員に対してする通知及び催告は､組合員名簿に記載したその者の住所に､その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは､その場所にあてて行う｡
2 この組合は､前項の規定により通知及び催告を行った場合において､通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす｡(実施規則)
第 90 条 この定款及び規約に定めるもののほか､この組合の財産及び業務の執行のための手続き､その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は､規則で定める｡
附

則(施行期日)
1､この定款は､2001 年 5 月 21 日から改定施行する｡
2､この定款は､2003 年 5 月 25 日から改定施行する｡
3､この定款は､2005 年 12 月 1 日から改定施行する｡
4､この定款は､2008 年 6 月 22 日から改定施行する｡
5､この定款は､2012 年 6 月 9 日から改定施行する。
6､この定款は､2015 年 3 月 11 日から改定施行する。
7､この定款は､2018 年 6 月 9 日から改定施行する。
8､この定款は､2021 年 6 月 5 日から改定施行する。
9､この定款は､2022 年 6 月 4 日から改定施行する。

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理事会規約(目的)
第 1 条 この規約は､定款第 31 条第 7 項の定めに従い､生活協同組合ナチュラルコープ・ヨコハ
マの理事会運営について､定款に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする｡(常任理事会)
第 2 条 本会は､理事若干名をもって構成する常任理事会を置くことができる｡
2.常任理事会は､理事会に提出する議案に関する調整等を行う｡
3.常任理事の選出は理事会において行う｡
4.常任理事の任期は役員の任期に準じる｡
5.この規約にない常任理事会の運営は､別に規定を設ける｡(担当理事)
第 3 条 この会は､理事会に担当理事を置くことができる｡
2.担当理事はその都度理事会で選任し､任期および役割を決定する｡この場合､任期は当該理事の残任期間を超えないものとする｡
3.担当理事は､理事会で付与された任務の範囲で代表し､理事会の承認を得て執行できる｡(招集)
第 4 条 理事会の招集は､会日の 5 日前までに会議の主要な目的となる議題､日時および場所を書面により､役員に通知して行うものとする｡
2.緊急に会議が必要であると理事長が判断したときは､前項の限りではない｡(議長及び議事録署名人)
第 5 条 議長及び議事録署名人の選出は､理事会において決定する｡(議案の提案方法)
第 6 条 理事会に提案される議案は､あらかじめ通知のあった事項につき､理事長､専務理事､常務
理事又は担当理事が提案する｡その他緊急と理事長が判断する問題についてはこの限りでない｡
また､議長が必要と認めたときは前記に関わらず追加して審議を求めることができる｡(必要な報告及び承認事項)
第 7 条 理事会に報告しまたは承認を受けなければならない事項は定款に定める他､別表に定める｡
2.競合取引または会員もしくは本会との自己取引を行った理事は､遅滞なくその取引について理事長に報告をしなければならない｡(議決された議案の明示)
第 8 条 議長は､議決を行おうとするときは､議決しようとする議案を明瞭に宣告し､その結果を理事会に報告して､議事録に記録する｡(円滑な会議の協力)
第 9 条 出席者は､会議を円滑に進めることができるよう､議事の進行に協力しなければならな

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い｡(役員の報酬審議会)
第 10 条 この理事会は､役員報酬について年度の初めにおいて理事会に役員報酬審議会を設置し､報酬額および支払方法について諮問することができる｡
2.理事会は､前項による答申を求め､審議した後決定することができる｡(議事録の備え付け及び附則)
第 11 条 理事会議事録は 10 年間事業所に備え置かなければならない｡
2.この規約の改廃は､理事会の議決による｡
3.この規約は､2001 年 5 月 21 日より施行する｡（別表）Ⅰ）理事会に付議のうえ、総代会（総会）に付議する事項
１、 定款の変更
２、 組合員の除名
３、 解散及び合併（総会決議事項）
４、 毎事業年度の予算および事業計画の設定および変更（役員報酬限度額決定を含む）
５、 出資一口の金額の減少
６、 借入金額の最高限度額
７、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び欠損金処理案
８、連合会および他の団体への加入または脱退
以上、定款第５５条第１項に定める通りである。※※※※定款との不整合は、定款が優先する（総代会の議決事項）
定款第５５条

この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総代会を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 規約の設定、変更及び廃止(3) 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更(4) 出資１口の金額の減少(5) 借入金額の最高限度
事業報告書、貸借対照表、損益計算書、付属明細書及び剰余金処分案又は欠損金処理案(6) 連合会及び他の団体への加入又は脱退
２、この組合は、第 3 条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、50 万円以下の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、理事会の議決事項とすることができる。

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３、総代会においては、第 53 条の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものは、この限りではない。

Ⅱ）理事会に付議する事項
１． 理事長、専務理事、常務理事の選任
２． 総代会（総会）の招集および付議する事項
３． 基本組織の設置および改廃に関する事項
４． 取引金融機関の決定
５． 業務執行のための手続きおよび必要な事項を定める規則の設定、変更および廃止① 就業規則および基本労働条件に関する事項② 重要な人事制度③ 商品の開発、点検および品質管理に関する基準④ 新規取引先および新規商品に関する事項⑤ その他重要な制度、規定、規則の制定および改廃に関する事項
６． 財産および業務執行に関する事項① 基本商品取引契約に関する事項② 年間事業日程に関する事項(附則)
1.この規約は､2001 年 5 月 21 日より実施する。
1､この規約は､2018 年 6 月 9 日から施行する｡

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理事会内規１． 理事会の位置づけ（１） ナチュラルコープヨコハマの決定執行機関である（２） 運動、事業、経営を統括する（３） 理事長はナチュラルコープヨコハマの決定を代表し、運動的な広義（機関を代表する）の意味での責任を果たす（４） 専務理事は運動、事業、経営を統括し、提案、決定、執行に責任を負う（５） 組合員理事は組合員としての経営的視点をもって理事会に臨む（６） 組合員理事は組合員活動の執行責任を負う（７） 組合員理事は常勤理事の業務執行状況を把握、監督する
２． 理事会運営のめざすもの（１） 組合員と専従の連帯により理事会としての責任を果たす（生協法を包括する）（２） 経営責任を常勤役員が、生協の思い・意志を組合員が負う（３） 専従事務局が組織をして支える（４） 専従者と組合員の両輪を機能させる（５）

経営を支える常勤理事は組合員を通して夢を実現する（６） 組合員理事でも果たせる体制をつくる（７） 業務執行責任は専務理事が負い、組合員理事長としての位置づけに基づいた職責は理事長が担う1997.5.23

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常任理事会規程(目的)第 1 条 この規程は､理事会規則第 2 条 5 項の定めに従い､常任理事会の運営に関して定めるものとする｡(任務)
第 2 条 常任理事会の任務を次のように定める｡①理事会提案の議題の調整と検討事項の調整②重要政策事項の意見交換③経営の基本事項の意見交換･調整
(招集)
第3条

常任理事会は､会日の事前に会議の主要な目的となる議題､日時及び場所を常任理事に通知し行うものとす｡
2 緊急に会議が必要であるときと理事会が判断したときは､前項の限りではない｡(議案の提案)
第4条

常任理事会に提案される議案は､予め通知があった事項につき､理事長､専務理事が提案する｡その他緊急と理事長が判断する事項については､この限りではない｡又､議長が必要と認めたときは前記に関わらず追加提案を求めることができる｡(円滑な会議の協力)
第5条

出席者は､会議が円滑に進むように議事の進行に協力しなければならない｡(付則)
第 6 条 この規程の改廃は､理事会の議決による｡

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総代選挙規約
第 1 条 定款第 48 条に基づき、総代の選挙を行う場合は、この規約の定めるところによる。
第 2 条 総代は組合員の中から選挙する｡
第 3 条 理事長は､総代の選挙を行う日の 14 日前迄に､選挙する総代総数及び選挙区毎の数を公示しなければならない｡
第 4 条 総代の選挙区は､別表の通りとする｡
第 5 条 選挙すべき総代の定数は、定款第 47 条の定める範囲において、選挙区ごとの組合員数を基礎に、組合員組織の状況を考慮して理事会で定める。
第６条 理事長は総代選挙公示と同時に､組合員の中から､3 名以上の総代選挙管理委員(以下｢選管委員｣という)を任命し､その指名を公示しなければならない｡
2､選管委員は､総代になることは出来ない｡
第７条 選管委員は､総代選挙管理委員会(以下｢総代選管｣という)を組織し委員長を互選する｡
2､委員長は､総代選管の議長となり､次の事項を決定,公示し選挙を円滑に実施しなければならない｡(1)総代立候補受付期間(2)その他､選挙に関する必要な事項
第８条 総代に立候補する者は､選管委員長が定める立候補受付期間中に､所定の立候補届用紙に必要事項を記載し､署名もしくは記名押印の上､選管委員長に届け出なければならない｡
２.公示日前日に組合員登録されている者が権利を有する。
３.生活協同組合ナチュラルコープ・ヨコハマと雇用契約を有する組合員は候補者になれない。
第９条 理事長は､立候補受付期間中であれば､総代候補者を推薦することができる｡この場合､推薦者は被推薦者の氏名等必要事項を所定の届用紙に記載し､署名もしくは記名押印の上､選管委員長に届出なければならない｡
2､被推薦者は､立候補者と同等の権利を有する｡
第 10 条 選管委員長は､立候補者の氏名及び被推薦者の氏名並びに推薦者の氏名を広く公表し､周知徹底させねばならない｡
第 11 条 総代の選挙は､次の方法のいずれかで行う｡(1)選挙区ごとに組合員総会を開催し､総会で選挙する｡(2)選挙区ごとに投票場を一ヶ所以上設置し､投票する｡(3)選管が指名する者が定められた期間中､投票箱を持ち廻り､投票する｡
2 いずれの方法で選挙するかは､選挙区の実情を勘案し,理事長が定める｡
第 12 条 立候補受付期間中に受け付けた立候補者と被推薦者を合わせた数が､当該選挙区で選出する総代定数以内である場合､選管委員長は､無投票当選とすることができる｡
第 13 条 当選者が定まったときは､選管委員長は当選者にただちにその旨を通知し､同時に当選者の氏名を公示しなければならない｡

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第 14 条 選管委員長は､総代定数に足る当選者を得ることができない場合は､引き続き､総代選挙を実施しなければならない｡
第 15 条 補欠選挙については､前各条を準用する｡
第 16 条 この規約の改廃は総代会において行う｡(附則)
1 この規約は､2001 年 5 月 28 日から施行する｡
2 この規約は､2008 年 6 月 22 日から施行する｡
3 この規約は､2014 年 6 月 14 日から施行する｡

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総代会運営規約(目的､適用)第 1 条 この規約は､定款第 65 条の規定に基づき総代会の議事の方法を定め､もってその議事の円滑な運営を図ることを目的とする｡
2､総代会の議事の運営については､法令及び定款に定めるところによるほか､この規約の定めるところによる｡(資格審査)
第 2 条 総代が総代会に出席する場合には､この組合の発行した総代会の招集通知を提示することを要する｡但し､総代本人であることが明らかである場合にはこの限りではない｡
2､総代の代理人が総代会に出席する場合には､定款第 65 条に定める代理権を証する書面として、その総代が署名または記名押印した委任状を提出することを要する｡
3､定款第 65 条第 3 項の規定により､総代が書面により議決権を行使する場合には､議案に対する賛否を明示した書面に署名または記名押印したものを､総代会の開会までにこの組合に提出す
るものとする｡(開会)
第 3 条 理事長または理事長の指名した理事は､出席した総代が定款第 56 条に定める定足数に達したときは､出席状況を会場に報告し､開会を宣言する｡
2､監事が招集した総代会においては､監事が開会を宣言する｡(議長)
第 4 条 総代会は､すべての議事に先立って､出席した総代の中から議長を選任する｡
2､議長は 2 名以内とし､議長団を構成するものとする｡
3､議長は総代会の秩序を維持し､議事を整理する｡(議事録署名人､資格審査委員､議事運営委員および書記)
第 5 条 議長は､議事の開始にあたって､資格審査委員及び議事運営委員の選任を総代会に諮るとともに､書記 1 名を指名する｡(議事運営委員会)
第 6 条 総代会は､議事の円滑な進行を図るために議事運営委員会をおく｡
2､議事運営委員会は､総代会で選任した総代及び理事若干名をもって構成し､委員長を互選する。
3､議事運営委員会は議長を補佐し､議事の運営に係わる事項につき協議､提案を行う｡(資格審査委員会)
第 7 条 総代会は､出席者の資格に関する審査を行うために資格審査委員会をおく｡
2､資格審査委員会は､総代会で選任した総代及び理事若干名をもって構成し､委員長を互選する。
3､資格審査委員会は､出席者の資格に関する審査の状況を点検し､議長の求めに応じてその結果を報告する｡

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(議題の付議)
第 8 条 議長は､各議事に入るにあたり､当該議題を付議することを議場に宣言する｡
2､議長は､複数の議題または議案を一括して付議することができる｡(発言)
第 9 条 総代は､議長から発言の許可を得､所属､氏名を告げてからでなければ発言することができない｡
2､総代の発言は､議事運営に関するものを除き､付議された議案に関係あるものでなければならない｡
3､総代の発言は､すべて簡明にしなければならない｡
4､総代の発言は､選出された地区における会議等の討議を尊重して行うものとする｡
5､総代会の運営上必要があるときは､議長は総代の発言時間を制限することができる｡
6､議長は､必要があるときは､付議された議案に関係する発言について事前に文章で通告するよ
う求めることができる｡(発言制限違反に関する処置)
第 10 条 総代の発言が前条の規定に違反すると認めたとき､または以下の各号に該当すると認めたときは､議長は必要な注意を与え､またはその発言を中止させることができる。
(1)発言が重複するとき(2)他人を侮辱するなど総代会の品位を汚すとき(3)その他議事を妨害しまたは議場を混乱させるとき(退場命令)
第 11 条 議長は､次の者に対して､会場からの退去を命じることができる｡(1)総代またはその代理人として出席した者であって､その資格を有しないことが判明した者(2)前条に定める議長の注意または発言中止命令が再三行われたにもかかわらず､これに従わない者(3)議事に支障を生ずる恐れのある物の持ち込み､示威行動その他不穏当な言動により総代会の審議を妨害し､再三にわたる議長の注意､静止にも従わない者(質問に対する答弁)
第 12 条 総代は､その議決権の行使に必要な範囲内において､議案について質問することができる。
2､総代の質問に対する答弁は､議案に関する質問については理事長またはその指名した理事が、監査に関する質問については監事が行う｡但し､以下の場合には､その理由を告げて質問に対する答弁を拒むことができる｡(1)質問が総代会の議事日程及び議案に直接関係ないと認められるとき(2)調査を要するため､直ちに答弁することが困難であると認められるとき(3)答弁により組合員の共同の利益を著しく害する場合(4)答弁により､この組合又は第三者の権利を侵害することとなる場合

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(5)総代が実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合(6)その他正当な理由がある場合
3､理事または監事は､議長の許可を受けて職員などの補助者に説明をさせることができる。
(議事進行に関する動議)
第 13 条 議長および総代は､議事進行に関する動議を提出することができる｡
2､議長は､前項の規定に基づき総代から動議が提出された場合であっても､議事運営上適切でないと認められるときは,自らの判断によりこれを却下することができる｡但し､議長不信任の動議についてはこの限りでない｡
3､議事進行に関する動議を採決する場合には､書面による議決権を加えないものとする｡(修正動議)
第 14 条 総代が､付議された議案を修正する動議(以下､修正動議という)を提出する場合には、5名の総代の賛同を要する｡
2､前項の要件を満たす修正動議の提出があった場合には､議長はその動議について審議に付さなければならない｡
3､修正動議を採決する場合には､書面による議決権のうち､原案に対して賛成のものは修正動議に対して反対とみなし､原案に対して反対のものは棄権とみなす(緊急動議)
第 15 条 総代は､定款第 55 条に基づき､定款の定める総代会の議決事項以外の事項であって、軽微かつ緊急を要するものについて､動議を提出することができる｡
2､前項に定める動議(以下､緊急動議という)を提出するには､5 名の総代の賛同を要する。
3､緊急動議を採決する場合には､書面または代理人による議決権を加えないものとする｡(休憩)
第 16 条 議事の進行上必要と認めるときは､議長は休憩を宣言することができる｡(審議の打切り)第 17 条 議長は､質問または意見を述べようとする総代がある場合でも､議題について質疑およ
び討論がつくされたと認められるときは､審議を打ち切り採決することができる｡
2､付議された議案につき､質疑または討論が続出して容易に終結しないときは､総代は審議を打
ち切り直ちに採決に付すべき旨の動議を提出することができる｡(採決の方法･手続)
第 18 条 議長は､採決にあたって議場の閉鎖を宣告し､総代会の成立の状況を確認するものとする｡
2､採決は､修正動議､原案の順に､かつ､修正動議が複数ある場合にはその趣旨が最も原案と異なるものから順に行うものとする｡ただし､原案と修正動議を一括して審議した場合は､議長の判断により原案から採決することを妨げない｡(採決結果の宣言)
第 19 条 議長は､採決の結果を宣言しなければならない｡この場合､議長はその議題の議決に必要

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な賛成数を充足していることまたは充足していないことを宣言すれば足り､賛否の数を宣言することを要しない｡(一事不再議)第 20 条 既に否決され､または撤回された議案及び動議は､特段の状況の変化がない限り､同一の総代会において再び提出することができない｡(閉会宣言)
第 21 条 議長は､議事日程において予定した議案のすべての審議を終了したとき､または定款
第 54 条に基づく 打切り､延期もしくは続行の決議があったときは､直ちに閉会を宣言しなけ
ればならない｡(特別委員会)
第 22 条 総代会で特に必要と認めたときは､特別委員会を設けて議案その他の事項を付託し､協議させることができる｡
2､特別委員会の委員はそのつど総代会で選任し､委員長を互選する｡3､特別委員会は､議長の求めに応じて､付託された事項に関する協議の経過及び結果を総代会に報告しなければならない｡(総代会の打切り､延期及び続行)
第 23 条 総代会は､総代会の議決による打切り､延期し､または続行することができる｡(途中退席)
第 24 条 出席した総代が総代会の閉会前に退席する場合には､議長への届出を要する｡
2､前項に基づき退席する総代が書面議決書を提出した場合は､第 2 条第 3 項の規定にかかわらず､これを有効と取り扱う｡(傍聴)
第 25 条 組合員は､議長の許可を得て総代会を傍聴することができる｡
2､前項の規定に基づいて総代会を傍聴する組合員は､議事運営に支障を生じない範囲で､議長の許可を得て発言することができる｡(改廃)第 26 条 この規約の改廃は総代会の議決を要する｡(附則)
1 この規約は､2001 年 5 月 21 日より施行する｡
2 この規約は､2008 年 6 月 22 日より施行する｡
3.この規約は､2015 年 6 月 13 日より施行する。

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役員選挙規約
第 1 条 定款第 21 条により､総代会において役員の選挙を行う場合には､この規約の定めるところによる｡
第 2 条 役員は定款第 21 条第 2 項の場合を除く他､組合員の中から総代会において選出する｡
第 3 条 公示日の１年前に組合員登録されている者でなければ立候補できない。
第 4 条

理事長は､役員の選挙を行う総代会の招集通知に､選挙する理事及び監事の数を記載するとともに､選挙期日 7 日前までに公示しなければならない｡
第５条

生協法の規定により役員となることができない者のほか、以下の者は不適格者として役員の候補者になることができない。
(1)未成年者(2)破産手続開始の決定を受け、復権していない者(3)役員選考委員
第６条 理事長は､役員選挙の事務を行うために､組合員の中から 3 人以上の役員選考委員を選出する｡
第７条 役員に立候補する者は役員選考委員が定める立候補受付期間中に、所定の立候補用紙に必要事項を記載し、署名もしくは押印の上、役員選考委員長に届け出なければならない。
第８条 役員選考委員は､役員選考委員会を組織し､委員長を互選する｡
2､委員長は､役員選考委員会の議長となり､会議を整理し､かつ､選考の経過および結果を総代会に報告するものとする｡
第９条 総代会は､役員選考委員会の選考により決定された役員候補者につき､役員を選挙する｡
2､前項の選挙は､挙手､投票のいずれかの方法によるものとし､そのつど､総代会の議長がこれを定める｡
第 10 条 当選者が定まったときは､役員選考委員長はただちに当選者に当選の旨を通知し､同時に当選者の氏名を公示しなければならない｡
2､役員に当選した者は､当選決定の日から 5 日以内に､生協に対し､役員就任承諾書を提出するものとする｡
第 11 条 前条の期間に､当選した役員が就任を辞退した時､また役員の資格を喪失した時は､次点者を当選者とする｡
第 12 条 役員の定数に足る当選者または就任者を得ることができない時は､理事長は速やかに､その人員不足について総代会を招集し､選挙を行うか､または､役員選考委員会において､さらに役員候補者を選考しなければならない｡
第 13 条 補欠選挙については､前各号を準用する｡
第 14 条 この規約の改廃は､総代会において行う｡

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役員選出時の資格確認手続きの見直し「私は生協法及び生協法施行規則で示されている役員の欠格事由には該当しません。
」と記載のある立候補届に自署・捺印することとします。
生活協同組合ナチュラルコープ・ヨコハマ 理事・監事 立候補届
年

月

日
名前

印

＜中略＞
私は、生活協同組合ナチュラルコープ・ヨコハマの定款及び役員選挙規約に基づき立候補の届出を致します。なお私は生協法及び生協法施行規則で示されている役員の欠格事
由には該当しません。
(附則)
1 この規約は 2001 年 5 月 21 日から実施する｡
2 この規約は 2008 年 6 月 22 日から施行する｡
3 この規約は 2014 年 6 月 14 日から施行する｡
4 この規約は 2021 年 6 月 5 日から施行する｡

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監事・監査規則
第1章 総

則

(目的)
第 1 条 本規則は､法令及び定款の規定に基づき､監事の組合の監査に関する基本事項を定めるものである｡(監事の職責及び基本姿勢)
第 2 条 監事は､組合員の負託を受けた独立の機関として理事の職務の執行を監査することにより､持続的な発展を可能とする組合の健全な運営を構築し､社会的信頼を確保しなければならない｡
2 監事は､独立の立場の保持に努めると共に､法令及び定款並びに監事監査規則を遵守し､組合及び組合員その他の利害関係者のために常に公正不偏な態度をもって､その職務を執行しなければならない｡
3 監事は､監査を実施するために必要な知識及び技術の習得に常に努めなければならない｡
4 監事は､適正な監査視点を形成するために､経営全般の見地から経営課題についての認識を深め､経営状況の推移と組合をめぐる環境の変化を把握するよう努めなければならない｡
5 監事は､職務上知り得た重要な情報を､他の監事と共有するよう努めなければならない｡
6 監事は､監査意見を形成するに当たり､よく事実を確かめ､判断の合理的根拠を求め､その適正化に努めなければならない｡
7 監事は､その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならない｡(監事会の設置)
第 3 条 監事は､監査に関する事項について､相互の連絡､協議､意見の調整及び決定のために監事会を置く｡ただし､各監事の権限の行使を妨げることはできない｡

第 2 章 監事の職務及び権限(職務及び権限)第 4 条 監事の職務及び権限は､次のとおりとする｡(1)消費生活協同組合法(以下｢生協法｣という｡)第 30 条の 3 に定められた理事の職務の執行の監
査及び監査報告の作成に関する事項､その他の事項(2)生協法第 31 条の 3 に定められた理事が理事の損害賠償責任を免除する議案を総代会に提出するときの同意に関する事項(3)生協法第 31 条の 6 に定められた役員の責任を追及する訴えにおいて､組合が理事等を補助するため､責任追及等の訴えに係る訴訟に参加する場合の同意に関する事項(4)生協法第 31 条の 7 に定められた決算関係書類等の監査及び監査報告の作成に関する事項

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(5)生協法第 33 条､第 36 条及び第 47 条の 2 に定める理事の職務を行う者がいないとき又は総代若しくは組合員の総代会招集請求に際し､理事が正当な理由がなく総代会の招集手続を行わないときの招集に関する事項(6)その他法令及び定款に定める事項(兼任の禁止)第 5 条 監事は､次の者と兼ねてはならない｡(1)組合の理事又は使用人(2)組合の子会社の取締役又は使用人(理事会他重要な会議への出席)
第 6 条 監事は､理事会に出席し､必要に応じ報告を行い､又は意見を述べなければならない｡
2 監事は､前項以外の重要な会議に出席し､必要に応じ報告を行い､又は意見を述べることができる｡(監査計画)
第 7 条 監査計画は､第 10 条により互選する特定監事が立案し､監事会の協議に基づいて作成する｡
2 監事は､毎事業年度の初めに当該事業年度に実施する監査の実施計画を作成しなければならない｡
3 実施計画の作成に当たっては､内部監査部門と連係し､重要性及び適時性を考慮した上で監査対象を選定し､効率的な監査が実施できるよう配慮しなければならない｡

第 3 章 監事会

(監事会の構成)第 8 条 監事会は､監事全員をもって構成する｡(議長)
第 9 条 監事会の議長は､特定監事とする｡(特定監事)
第 10 条 監事会は､次に掲げる職務を行う監事(以下｢特定監事｣という｡)を互選する｡(1)各監事が受領すべき決算関係書類､事業報告書及び附属明細書を理事から受領し､それらを他の監事に対し送付すること(2)監事会の監査報告の内容を代表理事に対し通知すること(3)前各号の日程について合意すること(開催)
第 11 条 監事会は､定期に開催する｡ただし､必要に応じて随時に開催することができる｡(招集者)
第 12 条 監事会は､議長が招集し運営する｡

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2 各監事は､議長に対し監事会を招集するよう請求することができる｡(監事会の協議事項)
第 13 条 監事会は､次に掲げる事項を協議し､又は決定する｡(1)監査の基本方針及び監査計画の作成に関する事項(2)監査報告､監査意見並びに勧告書の作成に関する事項(3)監査についての規則の設定､変更又は廃止に関する事項(4)監事による総代会の招集に関する事項(5)監事による理事会の招集に関する事項(6)理事の不正行為等に関する事項(7)理事の損害賠償責任免除に関する事項(8)監事の組合代表に関する事項(9)監事の選任議案に関する事項(10)監事の報酬に関する事項(11)監査費用に関する事項(12)役員の責任を追及する訴えに関する事項(13)その他監事会において必要と認めた事項
2 監事は､必要に応じ監事会において､理事､使用人､その他関係者から意見又は報告を求めることができる｡(議事録)
第 14 条 監事会は､次に掲げる事項を内容とする議事録を作成し､出席した監事がこれに署名又は記名押印する｡(1)開催の日時及び場所(2)議事の経過の要領及びその結果(3)次に掲げる事項につき監事会において述べられた意見又は発言があるときは､その意見又は発言の内容の概要
ｲ 組合に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した旨の理事からの報告
ﾛ 理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した旨の会計監査人からの報告(4)監事会に出席した理事又は会計監査人の氏名又は名称(5)監事会の議長の氏名(監事会事務局)
第 15 条 監事の下に監事会事務局を置く｡
2 監事会事務局は､監事の命を受け､監事会の運営に関する事務及び監事の職務を補助する｡監事
会事務局並びに第 4 項に規定する補助者は､正当な理由なくその職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない｡
3 監事会事務局の人事に関する事項は､特定監事が代表理事と協議し､監事会の同意を得て行う｡

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4 監事会事務局以外の補助者が必要なときは､特定監事は代表理事に対して要請することができる｡

第 4 章 監査業務
(監査の手続)第 16 条 監事が監査を実施するときは､実施日時､目的､対象を明らかにして代表理事に予告するものとする｡ただし､監査の内容により､特に予告する必要を認めない場合はこの限りでない｡
2 監事は､理事に対して監査のために必要とする諸資料の提出を求めることができる｡また､必要に応じて関係者に報告を求めることができる｡
3 監査を実施するための基準は､別に定める監事監査基準による｡(監査の実施)第 17 条 監事は､定期監査として監査計画に従い､組合の財産及び理事の業務執行の状況を監査しなければならない｡
2 監事は､前項の定期監査を行う他､必要と認めたときは臨時に監査を行うものとする｡(監査の報告)第 18 条 監事は､前条に定める監査を実施したときは､監査報告書を作成し､特定理事に提出しなければならない｡ただし､監事において異なる監査意見がある場合には､その監事の意見を監査報告書に付記するものとする｡
2 監事は､前項の監査報告書において､会計監査人の監査報告書を参考としたときは､その旨を記載するものとする｡

第 5 章 その他
(本規則の改廃)
第 19 条 本規則の改廃は､監事会が行い､総代会の承認を得るものとする｡
付則
1.本規則は､2008 年 6 月 22 日から実施する｡

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