Ⅱ-４-(1)-⑩「有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員の資格、登録等に関する規則」
に関する細則（目的）
第１条 この細則は、「有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員の資格、登録等に関する規則」（以下「規則」という。
）の施行に関し、必要な事項を定める。
（外務員登録原簿の記載事項）
第２条 規則第３条第１項に規定する細則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 登録申請正会員の商号、名称又は氏名(2) 外務員についての次に掲げる事項
イ 氏名、生年月日及び識別番号
ロ 役員又は従業員の別
ハ 外務員の登録を受けていたことの有無並びに当該登録を受けたことのある者については、その登録に係る有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及びその登録を受けていた期間
ニ 金サ法第 77 条の規定又は規則第 11 条の規定により外務員の職務の停止の処分が行われたときは、その処分の日、理由及び期間
ホ 有価証券等仲介業務を行ったことの有無及び有価証券等仲介業務を行ったことのある者については、その行った期間（外務員の職務禁止措置の解除の申請に係る記載事項）
第３条 規則第６条の４に規定する細則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 外務員の職務禁止措置の解除の申請を行おうとする正会員の商号又は名称(2) 解除の申請に係る外務員の職務禁止措置者についての次に掲げる事項
イ 氏名及び生年月日
ロ 外務員の職務禁止措置の決定の内容及び年月日
ハ 解除の申請の理由
ニ 解除の申請の年月日（登録申請等の手続）
第４条 登録申請等（規則第７条第１項に規定する登録の申請及び同第 10 条第１項に規定する届出をいう。以下同じ。
）の申請者は、正会員代表者とする。

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２ 正会員代表者は、本部組織における部署の長に登録申請等を行わせる旨の委任状をあらかじめ本協会に提出したときは、登録申請等を当該部署の長に行わせることができる。
３ 規則第７条第２項に規定する細則で定める書類又は電磁的記録は、次に掲げるものとする。
（1）登録の申請に係る外務員の旧氏及び名を当該外務員の氏名に併せて所定の様式により作成した登録申請書に記載した場合において、書面又は電磁的記録が当該外務員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面又は電磁的記録（2）登録の申請に係る外務員が金サ法第 77 条において準用する金商法第 64 条の２第１項各号のいずれにも該当しない者であることを登録の申請を行った正会員
及び当該外務員が誓約する書面又は電磁的記録
４ 正会員は、規則第７条第３項の規定により登録の申請を書面の提出による方法で行う場合には、あらかじめ所定の様式で申し出るものとする。ただし、電子情報処理組織の休止若しくは支障が発生したときにあってはこの限りではない。
５ 正会員は、規則第７条第３項の規定により登録の申請を電子情報処理組織を使用して行った場合には、第３項に規定する書面の原本を、登録の申請後５年間、保存するものとする。
６ この細則に定めるもののほか登録申請等に必要な事項は、別に定める。
（電子情報処理組織による登録申請等）
第５条 正会員は、電子情報処理組織を使用して登録申請等を行う場合には、本協会が別に定めるところにより、次に掲げる事項を当該正会員の使用に係る電子計算機から入力して行わなければならない。
(1) 登録申請等において書面等に記載すべきこととされている事項（次号に掲げる事項を除く。
）(2) 登録の申請を行う場合にあっては、規則第７条第２項に規定する書面及び書類（以下「添付書類」という。）に記載されている事項又は記載すべき事項
２ 前項に基づき、添付書類に記載されている事項をスキャナーを用いて入力するときは、正会員は、スキャナーを用いて添付書類に記載されている事項をファイルに記録し、当該記録に当該ファイルに記録した日時及び記録された事項が添付書類に記載さ2

Ⅱ-４-(1)-⑩れている事項と相違ない旨を記録して行わなければならない。
３ 登録申請等を行う者は、第１項の規定により入力する事項についての情報に電子署名（内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（以下「オンライン化法施行規則」という。）第２条第２項第１号に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る電子証明書（オンライン化法施行規則第２条第２項第２号に規定する電子証明書であって、本協会の使用に係る電子計算機から認証（オンライン化法施行規則第３条第３項に規定する認証をいう。
）できるものをいう。以下同じ。
）であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。
(1) 商業登記法第 12 条の２第１項及び第３項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書(2) 金融庁長官が告示で定める電子証明書であって、政府認証基盤におけるブリッジ認証局と相互認証を行っている認証局で政府認証基盤を構成する認証局以外のものが作成したもの（前号に規定するものを除く。
）
４ 第１項の規定により行われた登録申請等は、本協会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に本協会に到達したものとみなす。
５ 本協会は、第３項に規定する電子証明書の認証のため、必要な措置を講ずる。
（電子情報処理組織による通知）
第６条 本協会が、規則第８条第２項に規定する通知を電子情報処理組織を使用して行
うときは、同条第１項の規定により登録をした旨その他本協会が必要と認める事項を本協会の使用に係る電子計算機から入力し、当該通知の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該通知と併せて当該本協会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する。
２ 前項の規定により行われた通知は、正会員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該正会員に到達したものとみなす。
（審問の手続）第７条 本協会は、規則第９条第２項の規定により審問を行う場合には、審問の期日、場所及び審問事項を記載した書面により、正会員代表者に通知する。
２ 前項の審問は、正会員代表者の出席を求めて行う。ただし、正会員代表者が出席できない場合には、内部管理統括責任者又は内部管理統括補助責任者が正会員代表者に3

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代わって出席することができる。この場合には、当該内部管理統括責任者又は内部管理統括補助責任者が、当該審問について正会員を代表する者である旨の委任状を持参しなければならない（資格更新研修の特例）
第８条 規則第 17 条第１項ただし書及び同条第２項ただし書に規定する細則に定める者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 規則第 17 条第１項及び同条第２項に定める期間（以下「受講義務期間」という。
）の初日前２年以内に日本証券業協会が定める「外務員等資格試験に関する規則」（以下「試験規則」という。
）第３条各号に定める資格試験に合格した者(2) 受講義務期間の初日前２年以内に規則第 17 条第１項及び同条第２項の規定による資格更新研修を修了した者(3) 受講義務期間内に試験規則第３条各号に定める資格試験に合格した者(4) 正会員代表者又はこれらの者に準ずる者として本協会が適当と認める者であって、本協会が指定する期間内に指定する研修を修了した者(5) やむを得ない事由により資格更新研修の受講が困難であると本協会が認めた者
なお、本協会が認めるにあたっては、一定の条件を付することができる。

附則

この規則は、令和３年 11 月１日（本協会が金サ法第 78 条第４項の認可を受けた日）から施行する。
附則

この改正は、令和４年９月 21 日から施行する。
（注）第２条第２号イを改正
附則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

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