平成27年第３回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成27年６月12日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 27年 ６ 月 16日

午前９時

及

言

散 会

平 成 27年 ６ 月 16日

午前11時24分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

西原

好文

氏

名

出欠

１

金

丸

祐

樹

○

６

三

苫

紀美子

○

２

渕

上

正

昭

○

７

吉

岡

隆

幸

○

３

田

中

宏

之

○

８

土

渕

茂

勝

○

４

井

上

敏

文

○

９

池

田

和

幸

○

井

正

隆

○

10

西

原

好

文

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

坂

会議録署名議員１番

金 丸 祐 樹

町

長

田

中

源
秀

２番

渕 上 正 昭３番

田 中 宏 之

一

○

町民課長

平

川

夫

○

環境課長

谷

口

章

○

産業課長

百

武

一

智

敏

○

学

○

治

○

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

説明のため出席

総務企画課長

田

中

盛

方

○

教育課長

相

島

千代治

○

建設課長

柴

田

敏

彦

○

会計室長

溝

口

進

洋

○

福祉課長

山

中

晴

巳

○

こども応援課長

山

下

栄

子

○

職務のため議場に出席

議会事務局長古

賀ケイ子

した者の職氏名

書

三

溝

秀

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり行- 87 -

議 事 日 程 表▽平成27年６月16日
日程第１

一般質問

一
氏

般

名

質

問

（ 平 成 27年 ６ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．農地集積と集約化及び耕作放棄地について
池

田

和

幸
２．安全な道路の点検と維持管理について

日程第２

議案第24号

江北町町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例について

日程第３

議案第25号

佐賀県市町総合事務組合規約の変更に係る協議について

日程第４

議案第26号

平成27年度江北町一般会計補正予算（第１号）

日程第５

議案第27号

平成27年度江北町国民健康保険事業特別会計補正予算(第２号)

日程第６

議案第28号

平成27年度江北町下水道事業特別会計補正予算（第１号）

日程第７

報告第３号

平成27年度江北町国民健康保険事業特別会計補正予算(第１号)の専決処分について

日程第８

請願第１号

教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願書

日程第９

請願第２号

集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する関連法案の慎重審議を求める意見書を採択するよう求める請願━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○西原好文議長
ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成27年第３回江北町議会定例会会期５日目は成立いたしましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により、本日は一般質問に引き続き、総括審議、委員会付託となっておりますが、
ただいま請願第１号、請願第２号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題と- 88 -

いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、請願第１号、請願第２号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
請願第１号、請願第２号を上程します。
職員をして議案を朗読させます。古賀局長。
○議会事務局長（古賀ケイ子）（朗読省略）○西原好文議長
朗読が終わりましたので、請願第１号の趣旨説明を求めます。
金丸祐樹君、御登壇願います。
○金丸祐樹議員
おはようございます。それでは、教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願書に対する趣旨説明を申し上げます。
請願者は、杵島郡江北町大字山口3406の１の陣内一之さんです。
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級及び職員１人当たりの児童・生徒数が多くなっています。一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。社会状況等の変化により、学校は、きめ細やかな対応が必要であり、また、
新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加されています。
いじめ、不登校児等、生徒指導の課題も深刻化しています。
教育予算については、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などに見られるように教育格差も生じています。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は重要です。人材育成創出
からの雇用、就業の拡大につなげていく必要があります。
このような趣旨から、以下の請願項目により意見書への採択をお願いいたします。
１つ、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環- 89 -

境を整備するため、30人以下学級とすること。
２つ、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合
を２分の１に復元すること。
以上、よろしくお願いいたします。
○西原好文議長
次に、請願第２号の趣旨説明を求めます。
土渕茂勝君、御登壇願います。
○土渕茂勝議員
おはようございます。集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する関連法案の慎重審議を求める意見書を採択するよう求める請願について、請願趣旨に沿って説明をしたいと思います。
請願者は、江北町上小田2640の84、香月孝俊さんです。
紹介議員は、私、土渕茂勝です。
安倍政権は、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を具体化するため、既存の海外派兵法
制と有事法制の計10本をまとめて改定する「平和安全法制整備法」と自衛隊を他国軍の戦闘支援に派兵する新法「国際平和支援法」を今国会に提出をいたしております。
これらの法案は、日本の防衛から国際貢献に至るまで、切れ目のない対応を掲げ、自衛隊の海外での活動の内容や範囲を、これまでより一段と拡大するものとされております。
１つ、自衛隊を戦闘地域に送って、他国民を犠牲にし、自衛隊員も犠牲になる戦闘に参加する。２つ、アフガニスタンやイラクなど、停戦合意があっても戦乱が続いているところで、
治安維持の名で武器を使用する。３つ、アメリカが先制攻撃を仕掛ける侵略戦争にも参戦するものなどなど、識者、国民の間から不安と指摘があります。つまり、米軍との切れ目のない戦争体制を構築するため、解釈改憲、立法改憲によって憲法９条を破壊する戦争立法だという指摘です。二度と戦争はごめんだという多くの国民、町民も、憲法９条との関係でこの点を危惧しております。
しかも、安倍首相は、４月末の訪米時に、国会の会期延長を前提に、この２法案を今夏までに成立させると米国議会で宣言をしております。
憲法解釈を時の内閣が変更し、違憲の疑いが持たれる重要法案を、わずか２カ月程度で多数に物を言わせて成立させるようなことは、法治国家、民主国家では絶対許されるものでは- 90 -

ありません。慎重審議を求める請願を議会として採択し、政府に提出するよう意見書案を添えて請願をいたします。
以上、趣旨説明といたします。
○西原好文議長
以上で趣旨説明が終わりましたので、議事日程により、逐次議案の審議に入ります。
日程第１

一般質問

○西原好文議長
日程第１．一般質問となっておりますので、会期４日目に引き継ぎ、質問表の順序に従い発言を許可いたします。９番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
おはようございます。きのうはたくさんの傍聴者が見えられて、きょうは貴重な方が見えられていますので、その方にも届くようにしっかりと一般質問していきたいと思います。
今回、２問につきまして質問しております。
まず最初に、農地集積と集約化及び耕作放棄地について。
農業、農村を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加、農業所得の減少等が進行するなど、厳しさが増している状況です。また、課題としては農業を強くする産業政策と多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策を両輪として取り組むことが必要と言われています。
この中には、１、農地中間管理機構の創立、２、経営所得安定対策の見直し、３、水田のフル活用と米政策の見直し、４、日本型直接支払制度の創立の４つの改革で推進されています。
農地中間管理機構は、地域内で分散した農地の利用を整理し、担い手に農地を集約化する必要がある場合に、出し手から借り受けた農地をまとめて担い手に貸し付けるほか、必要な場合には農地の大区画化等の条件整備の実施や、担い手の希望に配慮して、農地を集積、集約化して貸し付けることになっています。
町の農業委員会は、2009年に農地法が改正されたことを機に、休耕地の解消や新規参入緩和を目的に、町内の農家に農業経営の見直しのアンケートを実施しました。これを受け、集落ごとに農地を図面に起こし、分散した農地の集約に向けて耕作権の交換に尽力をし、国道を横断せずに済むようにして農作業の効率化や安全性の向上を図りました。

- 91 -

また、農業をやめる人の農地を新たな担い手に渡すなど、遊休農地の未然防止や農業者の規模拡大にも貢献され、農林水産大臣賞を受賞されました。
佐賀市農業委員会では、所得者がなくなって放置された遊休農地を地元農業委員や建設業者、ＪＡ青年部などのボランティアにより、樹木や雑草等を除去し、農地の復元につながりました。再生された農地は、ＪＡ青年部の有志で管理され、地元小学校の収穫体験などの学習に生かされています。
このように、地域に密着した農業委員会の活動は、遊休農地の解消と担い手の有効利用に結びついています。
最初の質問は、平成22年度から平成24年度の農地集積の取り組みの実績と効果は。質問の中にあるように、受賞等で示されていますが、平成25年度以降の取り組みとその効果をお聞きしたい。
次に、遊休農地の解消や農地の流用化についてですが、現在、当町において遊休農地はな
いという報告ですが、今後は農業従事者の高齢化や農産物価格の下落、また、中山間地域における条件等で耕作放棄地となるおそれがあると思います。いかに遊休農地を担い手につなげ、有効活用するかが課題となる中、２つ目の質問ですが、新たな遊休農地を発生させないようにするにはどう対処していくのか、考えをお聞きしたい。
３つ目は、再生可能な農地とはどのようなものなのか、また、荒廃農地の発生防止と解消への手段について考えをお聞きしたい。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
おはようございます。それでは、池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
農地集積と集約化及び耕作放棄地についてということでございますけれども、平成25年度
以降の農地集積の取り組みとその効果についてですけれども、平成26年度までの実績として、２カ年間で117筆、25.6ヘクタールが実績として上がっております。
効果につきましては、主に５つ考えられますけれども、１点目は、大字を越えて分散している農地の解消です。移動距離を少なくし、集約して作物栽培を行う効果があったと考えております。
２点目は、離農により耕作できなくなった農地の集積です。近年、農家の高齢化や労力不- 92 -

足により、離農される方がふえております。こういった農地を適切な担い手へ集約し、担い手の規模拡大に資する効果があったと思っております。
３点目は、売却希望があった農地の集積です。農地所有者の事情により、農地を手放す場
合に、一定の経営規模を有する担い手へ集約することにより、担い手の規模拡大に資する効果があったと考えております。
４点目は、営農条件が悪く、返却の申し出があった農地の集積です。主に中山間地域やかけ水の農地は管理が非常に難しいことから、返却された場合に新たな担い手が見つからない
場合が多くあります。こうした状況の中、昨日も申し上げましたが、観音下地区や花祭地区
では、地域の農業、農地は自分たちで守るという意識が高まり、互助的に担い手が見つからない農地を受け入れる体制づくりがなされ、耕作放棄地の抑止につながっております。
５点目は、町外の入作者が耕作している農地の集積です。町外の方が町内の農地を耕作している場合、情報伝達のおくれや大豆のブロックローテーションに協力してもらえないなどの支障を来すことがあります。こういった農地を町内の担い手へ集約し、地域営農が円滑に行われる効果があったと考えております。
このような取り組みの結果、耕作者の同一地区内での農地集積率は、平成22年度92.9％から、平成26年度94.8％と向上しておりまして、農家の皆様においても、作業効率の観点から、
農地集積の重要性を再認識されているところであります。
次に、新たな遊休農地を発生させないようにする対処方法についてですが、先ほども言いましたように、地域の農業、農地は自分たちで守るという意識づくりが重要ではないかと考えております。行政の支援としては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金等の事業により、農地の保全に資するようバックアップを行っていきたいと思います。
最後に、再生可能な農地はどのようなものなのか、荒廃農地の発生防止と解消への手段についてですが、再生可能な農地とは市町村及び農業委員会による現地調査において、現に耕作がされておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となる農地と判断された荒廃農地のうち、根を抜いたり、整地、区画整理、客土等により再生することにより、通常の農作業による耕作が可能と見込まれる荒廃農地です。
本町においては、遊休農地、荒廃農地は今のところありませんが、農業委員会において、農地の利用状況調査を実施し、遊休農地、荒廃農地の解消に向けた指導、意向確認等、発生防止に努めており、今後も同様の取り組みを行ってまいりたいと思っているところでござい- 93 -

ます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
今の答弁の中で、１つだけ確認したいんですけれども、３つ目の質問で、再生可能な農地はどのようなものかという質問の中で、ちょっと私が今、町長の答弁が少し早かったもので確認できなかったところがあるんですけど、農業委員会に報告されていないものはやっぱりできないものがあるというふうに受けとめたんですよね。農業委員会に報告されない分ですね。農業委員会さんが報告で受けたものは順次されていくんじゃないかなというふうに感じたんですけれども、それともう１つが、通常、可能と見込まれるものであれば、そういう形で、今後、農業委員会を中心にそういう防止につなげていくということで言われたのか、その３つ目の質問に対してもう一回よろしいですか。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えいたしたいと思いますけれども、再生可能な農地というふうなものは今のところ江北町にはありませんけど、毎年、現地調査等をしているわけでありまして、そうい
う中で、よその町は荒廃農地があるわけですね。そういう中で、農業委員会で見て回って、ここは荒廃農地だと。しかし、根を抜いたり、整地をしたりすれば、何とか再生可能な農地になるんじゃないかというような農地が出てきたときにはそういうものを再生可能になるように農業委員会を中心にやっているところがありますので、江北町もそういうふうなものが出てきたときにはそういうふうなものをやらなくちゃいけないと、農協青年部あたりと共同といいますか、応援を受けながら、そういうふうなものを検討していきたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
わかりました。それでは、再質問をしたいと思います。
まず、農業委員会に関してですけれども、今、全ての農地の利用状況を調査することが主- 94 -

になっていると思います。その中で、利用状況調査という形でよく農林水産省のページに書いてあります。その中で利用状況調査はどのくらいの頻度で、うちの町の場合は行われているのか。
それともう１つが、農地パトロールを取り組んでおられると思います。前回も私が資料で農業委員会のほうからパトロールの調査表をいただきました。念入りにしっかりとパトロールした実績表を拝見させていただきました。その中で、農地パトロールと利用状況調査との関連について、どういうものなのか教えてもらいたいと思います。
２つ目が、農地中間管理機構についてですけれども、昨日の議員の一般質問でも説明がありました。その中で、今回、担い手の農地集積、集約化を推進するために、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるために、都道府県に１つ設置されていると思います。庁
内で農業公社への貸し付け及び借り入れの状況はどうなっているかをお願いしたいと思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
おはようございます。池田議員の御質問にお答えします。
まず１点目の農地の利用状況調査についてでございます。
農地の利用状況調査については、年に１回、農業者の意向を調査しております。また、それには遊休農地にならないようにどういうふうにするかとか、自分で耕作するのか、もしくは耕作をしてもらえる、利用をしてもらえるような方を見つけるのかというようなところの意向の調査でございます。
それからまた、この利用状況調査の中には、議員が申されました農地のパトロールも含まれてございます。これについては、８月期と２月期に農業委員会13名と、それから農業委員会協力員、これは町のほうでは農業推進員といいますけれども、生産組合長さんですね、26
名いらっしゃいますけれども、まず、各地区の農業委員担当さんがいらっしゃいますので、その農業委員さんと、それから、その地区の農業推進員さんで巡回をしております。それが８月期と２月期でございます。
それから、中間管理機構の件でございます。
昨日の坂井議員の御質問の中にもございましたけれども、現在、26年度の実績でございま- 95 -

す。農地の借り受けの応募をされた方というのが24件で、107.6ヘクタール、それに対して農地の貸し付けを申し出された方が４件で3.6ヘクタールでございます。そのうち農地の中間管理機構が借り受けた農地は3.6ヘクタールでございます。これも、いずれも集落営農の構成員の農地でありましたことから、集落営農の構成員に配分されております。５名の構成員の方に配分をされております。
以上でございます。（「パトロールとの関連は」と呼ぶ者あり）
パトロールとの関連でございますけれども、利用状況調査、これは書面で調査を、意向を確認するわけですけれども、農地保有者の方の農地をどういうふうに営農していくかという意向でございます。農地のパトロールについては、現地の確認ですね、実際その意向どおりに農業者の方がされているかというようなところの調査でございます。遊休農地があれば、そこを確認して、その所有者、耕作者に、農業者の方にその後どうするのかというようなところの確認をするためのパトロールでございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
先ほどの利用状況調査と、それから農地パトロールの件で一体型に、荒廃農地の解消に一体となって実施されているのはよくわかりました。その中で、もう１つその中間管理機構の中で、きのうの質問の中でも、26年度ですかね、24件というのはですね。と言われましたけ
れども、たまたま県のホームページの中に公社のリスト表がありまして、最近やっぱりネッ
トの充実かもしれませんけれども、平成26年度の第２回の農用地等借り受け希望者リストというのが上がっていました。この中で、これは11月の募集分ですけれども、８名の方が名前が挙がっていたんですよね。さっき24件と言われていたんですけれども、ちょっとその辺で私が先ほどどうなっていますかと聞いたのが、例えば、こういう形で26年度に応募された方が出ていますよね。出ている方に対してどういうふうになっているのかというのを一つ聞きたかったもので、もしわかればお願いしたいと思います。ちょっと名前はここでは言いませんけれども、８名の方が出されているわけですね。
それと、27年度に関しても、６名の方が４月17日分までですね、ことしの。──に関して希望をされています。ほかにも江北町に関しては、ほかの町からも要望を出されています。
全県下いろいろな形で借り受けの希望をされている方がたくさんいらっしゃいます。そうい- 96 -

う中で、先ほど私も言いましたけれども、そういう方に関して、26年度の方なんかに関して、そういう希望をされた方に対して、この後またどういう形になっていくのか、ちょっとその辺がわかればお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
再質問にお答えいたします。
まず、議員がおっしゃられている８名というのは、26年の11月１日に応募をされた方だと思います。26年の実績の24名というのは、26年については７月１日の応募がございまして、
７月１日には16件の方が応募されております。これを合わせて24件ということです。それから、27年度については、中間管理機構が26年度が初年度ということで、年が過ぎてからの施行、初年度ということで、最初の応募が７月１日になっております。年２回を基本とするということで、11月１日が２回目、27年度は最初の年、ちゃんとした年というか、２巡目ということですので、５月１日の応募、それから、11月１日の応募ということになります。27年の６件というのは、５月１日に応募をされた方ということです。
ちなみに、貸付希望者の方については、27年度からは随時受け付けると。貸し付け希望があってからの借り受けということもありますので、借り受けについては随時受け付けるということになっております。
あと、この応募された方については、１年間がインターネットに掲載されて、例えば、貸し付けの応募があって、そこでどの方に張りつけるかというようなところの対象者になります。１年間権利があるということで、その後は中間管理機構のほうで、その応募対象者について更新をされるかどうかについては手続をされるということになっております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
わかりました。せっかくこうやって希望されて、今後、それがなかなかそのままの状態になるのもあれだと思いますので、その辺は産業課のほうでも取り組みで、やっぱりいろいろ情報を照らし合わせていってもらいたいと思います。

- 97 -

最後にもう１つですけれども、今回、農地を貸す場合に、出し手等支援措置として機構集積協力金があるというふうになっています。今回、当初予算に組まれています。３月議会の中で、経営転換協力金という形で対応されていますけれども、ほかにも支援数に対する協力金があるようです。これらの事業等は今後も継続してあるのか、また、ほかの経営者への支援に対して成り立つのか、伺いたいと思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
再々質問にお答えをいたします。
農地の中間管理機構の出し手に対する支援ということで、機構集積協力金がございます。
これには３つありまして、地域に対する支援、地域集積協力金と申しますけれども、これはあらかじめ区域を設定します。江北町の場合は大体農地・水のエリアということになっております。決めていただいております。そのエリアに対して、中間管理機構を通じて貸借を行った面積が２割を超え、５割を下回った場合は、10アール当たり２万円の交付金がその地域に来るということになっています。それから、５割を超え、８割以下の場合は10アール当たり２万８千円、８割を超えれば10アール当たり３万６千円というふうになっております。
これも年度を越えての単価でございまして、今申しましたのは、27年度までの特別単価で基本単価の２倍ということになりますので、30年度以降はこの半額ということになります。
それから、経営転換協力金。経営転換、リタイアする場合の支援でございます。経営転換する農業者というのは、例えば、米・麦・大豆、土地利用型と申しますけれども、それと施設園芸、ハウスですね、キュウリとかアスパラとかをされている農業者の方もいらっしゃいます。そういった方が土地利用型、米・麦・大豆はもうほかの方に、集落営農にお願いする
よとか、そういうふうにして、もう自分は園芸分野に特化するよという方についてが経営転換する農業者ですね、それの方とか、リタイアする農業者、もうこれは離農する方ですね。
それから、農地の相続人ということで、現にお父さん等が営農されていて、亡くなられたと。
息子さんはもう別に就職をされていたけれども、もうちょっと農業はできないという方について、農地の相続人、そういった方が対象になります。
交付要件としては、全農地を10年以上、機構に貸し付けるようになります。
交付単価でございますけれども、0.5ヘクタール以下が１戸当たり30万円、0.5ヘクタール- 98 -

を超え２ヘクタール以下が１戸当たり50万円、２ヘクタールを超えれば70万円となります。
先ほど議員が御質問の中で言われた26年の実績としては、11月に配分決定を行った方が0.53ヘクタールということで、0.5ヘクタール超の２ヘクタール以下で50万円の交付を行っております。
当初予算を作成する中で、２ヘクタール超の方がほぼもう配分決定まで行われるということでございましたので、１戸当たり70万円の分を当初予算に計上しております。
ちなみに、今後の予想としては、貸付面積についてはまちまちですけれども、４件ないし５件の方が、この経営転換協力金を交付するようなところまで来ています。これは９月の補正で対応しようと思っております。
次に、農地の集積、集約化に協力する場合の支援ということで、耕作者集積協力金と申します。これは機構の貸付農地に隣接する農地に──機構から貸し付けをされているところの隣に耕作している方に対して、これ交換分合ですね、別のところに動いてもらって、中間管理機構にその方の農地を預けていただくということで、一つのまとまった広い面積になるということから、そういった支援をするということで、これについては耕作者に交付されます。
10アール当たり２万円ということです。
これも特例単価でございまして、27年度までの特別単価が基本単価の４倍ということで、
基本年度、30年度以降は10アール当たり５千円ということになっております。
ちなみに、今問題になっているのが地域集積協力金でございます。県への国からの配分が、ちょっと潤沢に配分をされていないというところで、我々もこの中間管理機構の事業推進につきましては、集落営農の法人化を見据えたところで各地区に赴いて御説明をしております。
集落営農が法人化をすれば、地域においてまとまった集積ができるようになります。そういうことで、地域集積協力金が出ますよというようなことでお話を進めていたんですけれども、どうもこの金額が、今のところ県のお話では、ちょっと満額の配分ができるかどうかわからないというような御説明を聞いております。
以上です。
○西原好文議長
池田議員、よかですか。（「１問目最後です」と呼ぶ者あり）池田君。
○池田和幸議員
わかりました。今、課長が言われたようなことも私も少し話に聞きましたので、詳しく説- 99 -

明をしていただきましたので、しっかりとその辺はそういう方にプラスになるようにお願いしたいと思います。
それでは、２問目に行きます。
○西原好文議長
次行ってください。
○池田和幸議員
安全な道路の点検と維持管理について。
町内における町道及び農道は、町民の方々の安全で安心な道として、ほとんどが舗装されています。維持管理についても、ふぐあいな箇所があれば、区長さんを初め、地元の方からの指摘により対応がなされていると思いますが、雨降り後の水たまりや交通量の影響によるくぼみ等、対応が必要な箇所があります。一般質問でも指摘がされ、答弁として定期的なパトロールを含め、職員も気づいたときには担当課に報告するような体制をつくっていきたいと言われています。
最初の質問ですが、定期的なパトロールは行われていますか、どのような内容で、また、どのような対応がなされていますか。
２つ目は、予算についてですが、道路維持費は平成25年度2,661万円、補正予算が300万円、
平成26年度4,307万円、平成27年度は4,570万２千円と年々増加になっています。今年度の事
業目的で路面の損傷が進行している町道について、計画的な舗装、補修を実施すると説明されていますが、今後はどのような予算形成を考えられているのか、町道以外の農道等についてはどう計画されているのか、伺いたい。
次に、大西区の町道及び農道についてです。
私が確認したところでは、人、車の転落防止等にガードレールではなく、フェンスで対応されている箇所があります。まず、この経緯について、なぜこのようになっているのか伺いたい。
この質問に当たっては、昨年に区のほうからの指摘があり、建設課に問い合わせたところ、検討して対応するという返事でしたが、ことしの予算にも検討されず、そのままの状態でしたので、今回の質問となったわけです。
場所は水路側でかなり危険であり、フェンスの状態も余りよくありません。交通量の違いもあると思いますが、危険であるこの状態を認識され、適切な御判断で改良をお願いしたい- 100 -

と思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、安全な道路の点検と維持管理についてということでお答えをいたしたいと思います。
道路の点検と維持管理ということですけれども、補修等につきましては、先ほど議員が言われるとおり、区長さんや町民の方からの連絡等で対応をしているところでございます。
まず１点目の定期的なパトロールは行われているのかということですけれども、これまでは職員が現場に出た際に、その周辺のパトロールをしている状況でしたけれども、そういうことで最近は月に１回は定期的に全路線をパトロールするようにしてきたところ、やっとし出したところでございます。
この場合、補修箇所を確認したときは、速やかに路面補修材で補修をしており、また、応急的な補修ではできない箇所については、状況に応じて舗装補修工事を行っております。
２点目の道路維持予算についてですが、年々増額になっているがということですけれども、道路維持費全体予算につきましては、確かに増加をしておりますが、これは社会資本整備総合交付金事業による舗装補修工事の増額であります。その分が増額の主な要因となっております。
実際の維持工事費につきましては、町道につきましては、平成25年度は777万円、そのうち工事請負費が352万円で、町道の舗装補修ほかが200万円、そして、交通安全の工事費が225万円と。それに交付金事業の舗装補修事業が1,000万円というふうになっております。そしてまた、26年度は一般道は1,417万円で、工事請負費が982万円、町道の舗装補修ほかが200
万円、交通安全が235万円と、それに交付金事業で2,000万円。
また、今年度は一般は1,640万円ですけれども、工事請負費が1,190万円、町道の舗装補修が200万円、交通安全が250万円と、それに交付金事業が2,000万円というふうになっております。
農道につきましては、平成25年度は55万円、26年度は63万円ということになっております。
27年度は240万円を予定しております。
したがって、予算書を確認していただければわかると思いますけれども、道路維持管理費- 101 -

全体としては増額になっておりますが、道路補修工事、交通安全の工事につきましては、そんなに予算的に変化はあっておりません。
計画的な舗装補修については、社会資本整備総合交付金事業により路面の性状調査を行っておりますので、緊急性の高いところから舗装補修工事を行っております。そういう中で、今年度は2,000万円を計上しているわけです。
緊急経済対策として、御存じと思いますけれども、平成24年度に繰越事業として２億8,000万円を繰り越して、ずっと毎年度こうやっていくわけでございます。
また、町道以外の農道等につきましては、舗装補修をどう計画しているかにつきましては、
今のところ計画的な舗装補修を実施する路線は見当たらないということで、舗装補修の計画はありませんけれども、今後もパトロールを行い、迅速な対応に心がけてまいりたいと思っているところです。
次に、大西区の町道、農道につきましては、これにつきましては担当課のほうから答弁をさせたいと思います。
○西原好文議長
柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
おはようございます。それでは、池田議員の質問にお答えいたします。
大西区の町道、農道についての質問でございますが、農道については一部フェンスで施行されているところであります。この経緯につきましては、議員にも先日説明いたしましたと
おり、昭和54年ごろの鉱害復旧事業により、杵島炭鉱鉱害復旧事務所で施行したものであります。その後、農村総合整備モデル事業で農道舗装及びガードレール等の工事をしたところであります。したがって、三十数年を経過しております。
昨年、議員のほうからネットフェンスの老朽化について指摘があったところでございます。
しかし、その後、その経過について議員のほうに私が報告をしておりませんでした。このことについては、おわびをいたしたいと思います。
また、今年度の予算の中に検討されていなかったということでございますが、先ほど町長が答弁いたしましたとおり、交通安全施設等の工事については年間維持費を250万円計上しております。その予算の範囲内で地元からの要望箇所、その中でも緊急性のあるところから
区画線、カーブミラー、ガードレール等の工事をしております。

- 102 -

今後も地元の要望につきましては、区長さんと協議をしながら対応していきたいと思っております。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、まず最初の質問の中で、再質問ですけれども、道路舗装に関してですけれども、先ほど言われましたとおり、職員の方でも全線をパトロールされているということでした。
その中で、道路舗装に関しては、基本的に道路の使用の頻度によって消耗度が違ってくると思います。町道に関しては、道路使用の頻度の調査、こういう調査等は行われているのか、
それをひとつお願いしたいと思います。
それと、先ほどの話の中で、随時対応をしているということでありましたけれども、同じ路線で何回も補修をしている箇所があると思います。その辺はやっぱり頻度が多いからかもわかりませんけれども、とにかくよく職員もその都度、町の車で、公用車で積んでいかれて、
アスファルト等を随時まかれています。そこの箇所が一月に１回以上されているところもあるわけですよね。その辺はですね、何かできれば違った形でもう少し補修の、何というかな、
強度を強くするとか、何か一般の町民の方から、どうにかできないのかなとよく聞かれます
ので、その辺どうなのか、２つまずお願いします。
○西原好文議長
答弁求めます。柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
再質問にお答えをしたいと思います。
町道の交通量によって、痛みが激しいところは確かにあります。しかしながら、この分についてはその交通量の調査等は行っておりませんけれども、幹線道路については確かに多いと思っております。この中でも、確かにレミファルト等の補修でなかなか追いつかないとこ
ろがあります。これについては業者のほうと年間契約をしておりまして、その中で合材を持ってくるとなれば、少しの合材は持ってこれないということでまとまったところで、それをまとめて舗装の、下層路盤のほうからやり直しをやっているところでございます。
以上でよろしいでしょうか。
○西原好文議長- 103 -

池田君。
○池田和幸議員
そしたら、今後はそういう、何かな、頻度の調査等は行わないのか、それとも、またそういう頻度の多いところで何回も補修しているところは現状のままでいくということですかね。
それをちょっと確認します。
○西原好文議長
答弁求めます。柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
再質問にお答えします。
頻度の多いところは、うちのほうで把握をしております。そこについては、道路補修工事の中で正式な舗装はしていきたいというふうに考えております。
○西原好文議長
池田議員よろしいですか。
○池田和幸議員
そしたら、ぜひよろしくお願いします。ちょっと今のは、どこの分じゃないですけど、できれば予算もあると思いますけれども、そういう頻度の多いところに関しては、町民の目の行きどころもあると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
次に、大西区の再質問に関してですけれども、ちょっと画面で説明をしたいと思いますので。
（パワーポイントを使用）現在、今、画面に映しております。これが今回、私が質問をしている、まず１カ所目です。路面の農道──ここは農道でよろしいですよね。農道のところにフェンスがあります。でも、このフェンスが約50メートルないぐらいですけれども、ここだけフェンスなんですよね。両端、両側は全部ガードレールがついております。このフェンスの真ん前に家があります。家の前がフェンスということですね。昔、この方に聞いたんですけれども、これはフェンスが先についているわけですよね。後でガードレールがついたと聞いています。その中で、なぜここだけ残してあるのかと、そのときの話を聞きましたとこ
ろ、そのときはまだフェンスが丈夫でした。ましてや小さい子供とかいる場合は、フェンスがあったほうが川に落ちない、そういう形もあったようですけれども、今、実際近くに行ってみますと、フェンスが破れています。車が多分、例えば、衝撃した場合はすぐ倒れるよう- 104 -

な形になっていると思います。
これは別の角度から撮った分です。ちょうど右側が少し自宅に入るような形で側溝があります。
これが正面から撮った、そこの自宅の正面のほうから撮った写真であります。こういうぐ
あいにちょうど真ん前にフェンスがあるということです。
これが２カ所目です。ここは先ほど課長のほうから私的な形の道路で──２軒ですかね、
ここは。（発言する者あり）という形で、細い道です。だから、ここの入れる方は住民の方
しか通りはしませんけれども、ここも同じような形でしたので、あえて私も写真として掲載をしました。
これは別の角度で撮った分です。
これが３カ所目です。３カ所目で、ここは町道ですよね。（「町道と農道の交差点です」と呼ぶ者あり）私も確認はしたんですけれども、こういうぐあいに、さっき１カ所目の質問と一緒で、ガードレールとの合い中にこうやってあります。これは左から撮った分です。
これが農道と町道の交差になっている部分です。ここの場所は意外とフェンスの長さは短いです。でも、西から東に通っているんですけれども、これを西から来た場合に、やはり何かの事故で追突、南北から来た車と追突等あった場合には、完全にフェンスを突き破って水路に落ちるというのは、これを見てわかると思います。そういうわけで、これでやはりどうして、このまましているのは危険じゃないかなと思う形でありましたので、あえて今回上げております。
こちらは意外とフェンスに関しては、最初のフェンスと比べてまだ丈夫のような形には見えますけれども、強度に関してはやっぱりガードレールと比べるとかなり落ちると思います。
以上、８枚の写真を出しました。こういう中で、私が言いたかったのは、先ほど最初の質問の中に書いてはいたんですけれども、まず、交通量の違いもあると思いますが、危険であるこの状態を認識され、適切な御判断で改良をお願いしたいと思いますというふうに書いております。ここで、この危険である状態を認識されていたのかですね、今まで。まずそれを一つお願いします。
○西原好文議長
答弁を求めます。柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）- 105 -

再質問にお答えをしたいと思います。
大西区ということで、ここは私の地元でございます。通常通っているわけでございますけ
れども、なかなかそういう認識はありませんでした。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
ちょっと時間もないと思いますので、最後、町長に聞きたいと思うんですけれども、それでは認識がなかったということは、今回認識をしていただいたと思います。これからですね、
さっきも何回も言いますけれども、適切な御判断で改良をお願いしたいと思いますので、その回答をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
再質問にお答えをしたいと思います。
こういう箇所については、今後も地元の区長さんと協議をしながら対応していきたいと思います。大西だけじゃなくして、江北町内全部、町道、農道含めて対応していきたいと思いますので。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
今、課長が言いましたけれども、大西ばかりじゃなく、町内にはフェンスのところ、ガー
ドレールのところ、何もないところ、いろいろあると思います。そういうものを見ながら、危険なところから逐次、手直しをしていきたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、今回私もあえて大西区のことを全般の質問の中にも書いていましたから、今回、
こうやって上げさせていただきました。全町いろんなところあると思いますけれども、今回、こうやって一般質問出した以上は、やはりある程度検討はされると思いますので、ぜひ回答- 106 -

を区のほうにもしっかりと伝えていただきたいと思います。
以上、一般質問終わります。
○西原好文議長
９番池田君の一般質問をこれで終わります。
以上で一般質問は全部終了いたしました。
しばらく休憩いたします。再開10時15分。
午前10時１分

休憩

午前10時15分

再開○西原好文議長
再開いたします。
日程第２

議案第24号○西原好文議長
日程第２．議案第24号

江北町町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
質疑を求めます。８番土渕君。
○土渕茂勝議員
家賃について、ちょっと質問いたします。
町長の報告では、岩屋団地から新しい住宅に移られる方、家賃についてほぼ承認をされているという報告がありました。そこでお聞きしますけれども、これ所得によって違うと思いますけれども、岩屋住宅におられて、今度移られる方で最低の所得の方で家賃はどれぐらいになるのか。また、最高の──最高じゃなくて所得の一番上ですね、上の方で家賃が幾らになるのか、それが今までの何倍というふうになるのかをちょっとお聞きしたいと思います。
もう１つは、江北町の町営住宅の設置及び管理に関する条例、条例集の１万750ページの14の５ですね、この中に第15条に家賃の決め方が書いてあります。この中の第15条の、最初からずっと文章ありますけれども、家賃を決める上で近傍同種の住宅の家賃というのがあります。その３項に、近傍同種の住宅の家賃は毎年度、令３──いわゆる政令第３条に規定する方法により算出した額とするというふうになっておりますけれども、今回家賃を決める上でこの近傍同種の住宅の家賃を幾らというふうに決定されているのか、お聞きしたいと思います。

- 107 -

○西原好文議長
柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
土渕議員の質問にお答えをしたいと思います。
今現在、最低の方と最高の方の家賃が幾らになるかということでございますけれども、今
現在、最低の方が5,600円でございます。それが最終的には２万4,300円ということでございます。これが毎年3,200円ずつ上がって５年後には２万4,300円になるということでございます。
続きまして、最高額の方ですね、最高額の方が今現在１万5,800円でございます。それが５年後には８万6,300円になると。それで、毎年１万1,600円ずつ上がっていくということで、５年後に８万6,300円ということでございます。これについては収入関係もありますし、家賃算定でこういう計算でこういうふうになります。
それから、先ほど言われた15条の３項ですかね、近傍同種の住宅の家賃ということでござ
いますけれども、ちょっと資料が見つかりませんので、後でお答えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○西原好文議長
土渕議員よろしいですか。土渕君。
○土渕茂勝議員後で結構ですけれども、最高の金額８万6,300円というのはちょっと高過ぎるんじゃない
かというふうに思いますけれども、これは間違いないですか。
○西原好文議長
答弁求めます。柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
再質問にお答えをしたいと思います。
これにつきましては、所得がオーバーしているということで計算上、こういうふうになりますので、住宅困窮者じゃない方もいらっしゃるということでございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員- 108 -

所得が超えているということでわかりましたけれども、じゃ、新しく入居される方については、一定の所得の制限というのは私は町営住宅の場合あると思いますけれども、その金額は幾らになっていますか。所得で結構ですけれども。
○西原好文議長
答弁を求めます。柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
お答えします。
月額15万８千円が限度額でございます。
それから、先ほどの近傍同種の家賃ということでございますけれども、これにつきましては、大体８万８千円が近傍同種の家賃ということで、基礎額の算定表の中には決められております。
若干ですね、今現在、今回の家賃については先ほど申しましたけれども、これにつきましてはまだ26年度の源泉徴収票とか出されていませんので、これはあくまでも25年度の収入によって家賃を算定しているということで、本来また入られるときには若干、家賃は変わってくるということで、現在40名の方が岩屋のほうから新しい団地のほうに移転をされるようになっていますけれども、これについては皆さん十分この金額には納得をされております。
○西原好文議長
ほかに質疑の方ございませんか。（「議長、議長」と呼ぶ者あり）土渕君、まだありますか。
○土渕茂勝議員
まだというか、ちょっとわからんことがあるから聞くんですけれども。
先ほど私は入居の、岩屋からの入居者というのは今までの人がですね、希望者は全部入るというふうになっているというふうに理解をしているんですけれども、新たに今度募集をされますよね。岩屋から移られる方は四十数人になると思います。そして、新たに一般から募集されるのが20人超えるわけですけれども、そのときに町営住宅に入る条件として、年間の所得の金額が決まっているんじゃないかというふうに聞きました。それに対して、課長が１万5,800円と言われたので、ちょっとこれは違うんじゃないかと思って再度質問ですけれど
も、ちょっとこういうことはないと思いますけど、どうぞ正確に、年間の所得が限度があるのか、それともないのか、あるとしたら幾らになっているのか、それをお聞きしたいと思い- 109 -

ます。
○西原好文議長
所得について聞きよんさっけん。柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
先ほどの１万5,800円というふうに聞こえたかもわかりませんけれども、15万８千円でございます。これが公営住宅法で定められた金額でございます。月額15万８千円ということでございます。
○西原好文議長
ほかに質疑の方ございませんか。９番池田君。
○池田和幸議員
関連ですけれども、先ほど土渕議員の質問の中で、所得に関してはわかりましたけれども、新しく入れる方の所得もこの15万８千円なのか。今聞いていますと、最低最高で、以前、私はもう10年以上前に質問したときに、岩屋住宅の方に関しては、こんな高い方はおんさらん
やったわけですね、そのときは。要するに、１万5,800円と言われたのが、最高の家賃がですね。家賃に関してですけれども、昔はそういう方が明記されていなかったと私も記憶しているんですけれども、今回、時代も変わってそういう方がいらっしゃるということで最高がこうなっていると思うわけですよね。今回新しく入られる方が、先ほど言いました15万８千円、月額の所得がですね、これに付随しているのか確認をお願いします。
○西原好文議長
答弁を求めます。柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
池田議員のただいまの質問でございますけれども、新しく入られる方も15万８千円が限度額でございます。
○西原好文議長
９番池田和幸君。
○池田和幸議員
わかりました。そしたら、今度新しく入られる方に関して、前回の３月議会で町長のほうにお聞きした中で、町民じゃない方でもひょっとしたらいいんじゃないでしょうかと私は言いました。それは少しでも人口増加につながるんじゃないかなという形で申しましたけれど- 110 -

も、その辺の検討はされたのか、お願いします。
○西原好文議長
答弁を求めます。柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
町外の方の入居に関してでございますけれども、それについては町外の方でも住宅に困っておられる方であれば、所得制限がありますけれども、可能でございます。
○西原好文議長
池田議員よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかに質疑の方ございませんか。８番土渕君。
○土渕茂勝議員
ほかになかったら、もう１つですね。今回新たに加わっております駐車場の管理の問題ですね。これについては議案の資料を見ていただいて、ここでちょっと質問をしたいと思います。
２ページの駐車場の53条をちょっとお聞きしますけれども、まず前提に、今、住宅には駐車場はつきものなわけですけれども、全ての入居者が車の１台分が確保されているのかどうかをまず前提としてお聞きしたいと思います。
53条で私が聞きたいのは、「町長は、前条第１項の規定による申し込みをした者の数が使用されるべき駐車場の設置台数を超える場合においては抽せんその他公正な方法により」というふうに書いてあります。抽せんはわかりますけれども、「その他公正な方法」というのは何を想定されているのか。
そして、その次、読みます。
「当該駐車場の使用者を決定しなければならない。」と。「ただし、入居者または同居者
が身体障害者である場合、その他の特別な事由」、この「その他の特別な事由」というのは何を想定されてここに書かれているのか。「その他の特別な事由がある者で町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは町長は優先して使用者として決定することができる」と。
その他の特別な事由がある者は、町長が優先して使用者として決定することができると。先ほど言いました抽せんのところで「その他公正な方法」というのと、その３行下の「その他の特別な事由で町長が優先して使用者として決定する」と。これはどういうことを想定されて書かれているのかですね。

- 111 -

例えば、具体的に言いますと、岩屋団地で今２台持っておられる方がおられるとします。
その方は共稼ぎで２台はどうしても必要だと。そういう方は特別な事由として抽せんではな
く、町長が優先して使用者として決定することができるという理解をしていいのかどうかということですね。
もう１点ありますけど、まず、53条のところだけちょっとお聞きします。
○西原好文議長
答弁を求めます。柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
ただいまの土渕議員の質問でございますけれども、駐車場につきましては、１世帯１台は確保しております。
それから、その他の特別な事由ですかね、そこら辺については抽せんについてもその他の公正な方法、その他につきましてはちょっと後で報告をしたいと思います。
それから、現在、２台持っておられて、不足した場合ということでございますけれども、これにつきましても、不足した場合にはあくまでも皆さんの公平を保つために抽せんという形でお願いするということになります。
以上です。
○西原好文議長
土渕君よろしいですか。土渕君。
○土渕茂勝議員後でということですので、後で説明をお願いしたいと思います。
次、もう１つ、54条のところですね。駐車場の使用料の話ですけれども、54条の２「町長は前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは使用料を減免し、またはその徴収の猶予をすることができる。」という、この特別の事情というのも、これもどういう場合が想定されるということでこういう条項があるのか、それをお聞
きしたいと思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
54条の２項の特別な事情ということでございますけれども、この件につきましても、先ほ- 112 -

どのその他の件と一緒に報告をしたいと思いますので。
○西原好文議長
ほかに質疑の方ございませんか。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありましたが、本案は十分審議していただくため、会議規則第36条の規定により、常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第24号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第３

議案第25号○西原好文議長
日程第３．議案第25号

佐賀県市町総合事務組合規約の変更に係る協議についてを議題といたします。
質疑を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
質疑がないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。討論の方ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。
本案に賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）○西原好文議長
起立全員であります。よって、議案第25号

佐賀県市町総合事務組合規約の変更に係る協議については、原案どおり可決と決しました。
日程第４

議案第26号○西原好文議長
日程第４．議案第26号

平成27年度江北町一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。

- 113 -

質疑を求めます。質疑ありませんか。９番池田君。
○池田和幸議員
事項別明細書で、まず、５ページですけれども、歳入のほうで、歳出でもありますけれど
も、県補助金の中の総務管理費県補助金498万３千円の中の、チャレンジ交付金ということ
で、さが段階チャレンジ交付金435万３千円、まずこの説明を少しお願いします。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
それでは、池田議員の御質問にお答えをいたします。
このチャレンジ交付金につきましては、国の交付事業である緊急経済対策の佐賀県版というふうなことでございまして、県内のＮＰＯや自治会が対象となっております。この内容につきましては、地域の活性化や地域を維持していくための住民みずからが取り組む事業に対して助成をする原則ソフトの事業でございます。この分の事業につきましては、平成27年度
のみの事業となっております。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
私もちょっと県のホームページで調べてきたんですけれども、このチャレンジ交付金です
ね、ほかにも今回６月の補正予算で新しい予算がいっぱい上がっております。こういうのは地方再生のほうから出てきたのか、それとも、これは選択権はどこまで、町として、自治体
として、今回、県の６月の補正もかなりの数の、新しい補助金の種類が約30ぐらいあるわけですね。これで今回、うちの場合はさが段階チャレンジ交付金というのをされているんです
けれども、こういう補助に関しての説明とか、そういうのは国のほうからある程度あったのか。かなり役場のほうで、前回のプレミアム商品券もそうでしたけれども、かなりの時間がない中で何か補助をとらないといけないという中で非常に苦心されたと聞いていますので、
今回これはどういうふうなもので議案として上げられたのか、お願いしたいと思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）- 114 -

池田議員の質問にお答えをいたします。
先ほど答弁をいたしましたとおり、この分につきましては、国が26年度で緊急経済対策事
業というふうなことで創出をしたもので、当町におきましては27年の３月議会で27年度に繰り越す事業を６事業行っております。それの佐賀県版ということで、御存じのとおり、佐賀県の知事選挙が１月にありました。そういうことで、佐賀県が国の緊急経済対策事業に係る分につきましては、６月の補正で計上するというふうになっておりますので、今回上がっております。このチャレンジ交付金につきましては、江北町の上小田にございますＣｌｕｂ－
Ｒｉｏというところが、そこの散策道等の整備といいますか、直接、散策道の整備というのはあれではないんですけれども、そういうものを通じて地域の活性化を図っていくというふうな事業で、県が認めたものでございます。この分につきましては、県のほうから直接Ｃｌｕｂ－Ｒｉｏさんのほうに行くわけでございますけれども、その間を通して、江北町を通してＣｌｕｂ－Ｒｉｏのほうに、この435万円について助成がされるというふうになっております。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
そういうことであれば、できればこの事業説明にも少し上げてもらいたかったなと思います。ちょっと金額的にもまあまあ400万円以上あって、コミュニティーの事業はしっかり600
万円入っていますけれども、ばらばらに行くのかなと思っていたので、上げていないのかなと思ったんですけれども、そういうことであれば、主要説明にもお願いしたかったと思います。
以上です。
○西原好文議長
ほかに質疑ございませんか。４番井上君。
○井上敏文議員
事項別明細の21ページ、農林水産業費です。この中の農村地域防災減災事業というのがあります。委託料1,100万円上がっております。この説明が、主要事業説明の４ページに書いてあります。詳しく書いてあるようですけど、今回、対象になったのが上畑川と畑川ため池ということです。ほかのため池も町内あると思うんですけど、この上畑川、畑川が選定をさ- 115 -

れた判定基準といいますか、なぜほかのため池が採択にならなかったのかいうふうなその基準ですね。ほかのため池はなぜならなかったのか、もうちょっとわかりやすく、簡単に説明をしていただきたいと思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
井上議員の御質問にお答えいたします。
主要事業の説明書４ページをお開きください。
今回、調査対象になった上畑川、畑川ため池でございますけれども、平成25年度から佐賀県が２カ年でため池の一斉点検調査を行っております。その中で、ここにも書いてあります
ように、危険度が、緊急整備の優先度が高い判定になっているものということで、県のほうで、県内で市町のほうに予算を配分されておりますけれども、27年度の国の助成が100％ということから、どこの市町も要望されております。その中で、県のほうが優先順位を決めて配分をされております。その選定の条件として以下に上げておりますけれども、まず、防災重点ため池であることということで、県における防災重点ため池の定義としては、まず、上のほうの警戒ため池ですけれども、決壊した場合は人家や公共施設に影響を与えるおそれがあり、ハードまたはソフト対策を講じる必要があるため池、それから、堤高が15メートル以上、それから、堤高が10メートル以上及び貯水量が10万トン以上ということで、これを警戒ため池とされております。また、監視ため池として、決壊した場合、人家や公共施設に影響を与えるおそれがあり、ハードまたはソフト対策が実施済みというようなため池、こういったものを防災重点ため池とされておりますけれども、このような施設については、町内では６カ所あります。その分の中で、緊急性が高いと判定されたものが上畑川、畑川のため池というところでございます。
本年度については、この２カ所の調査を実施するということでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
調査の結果、６カ所あるということでございます。あとの５カ所、今年度はこの上畑川、- 116 -

畑川ため池ということでしょう。あとの５カ所はどこであるかというのをここで公表できますか。
○西原好文議長
百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
再質問にお答えします。
防災重点ため池として県が認定したものについては、町内上畑川、山口新堤、畑川、菖蒲
谷、飛郷、宮原の６カ所でございます。そのうち、今回、上畑川、畑川の調査を行うということになっております。
以上です。
○西原好文議長
井上議員よろしいですか。（「はい、了承しました」と呼ぶ者あり）
ほかに質疑の方ございませんか。８番土渕君。
○土渕茂勝議員
事項別明細書の５ページの県支出金委託金の75万円、学校教育課程研究事業県委託金。支出のほうでは、27ページに教育総務費事務局費というふうになっていますけれども、２の活用力向上研究指定事業、ここに出てきているというふうに思いますけれども、お聞きしたいのは、活用力向上研究指定事業という中身について説明をお願いしたいと思います。この金額は恐らく職員の旅費というふうになっていますから、研修か何かと思いますけれども、この活用力向上研究指定事業という中身について説明をお願いします。
○西原好文議長
答弁を求めます。相島教育課長。
○教育課長（相島千代治）
事項別明細の５ページの県支出金委託金になりますけど、学校教育費委託金75万円ですね、
この事業につきましては、児童・生徒の活用力向上研究指定事業ということで、県の教育委員会の指定によりまして、江北小学校、中学校が指定を受けております。各教科における基
礎的、基本的知識や技能を修得とあわせて、それらの活用力を高めるための事業等における実践的研究を行い、教員の指導力の向上及び児童・生徒の学力向上を目指す目的で実施するものであります。

- 117 -

委託金は75万円でありまして、主に講師の謝金、あと、先生たちの職員の旅費等であります。
以上です。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
これは初めての事業ですかね、今の説明だけでは少しわかりにくいんですけれども、これまでもあっているなら児童・生徒の活用力ということで、具体的に例がありましたら報告をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。相島教育課長。
○教育課長（相島千代治）
再質問にお答えいたします。
この事業は新規事業でありまして、事業期間は３日間となっております。研究の内容といたしましては、教師の指導の工夫を中心とした取り組み、それと児童・生徒が主体的に学ぶ
集団づくりを中心とした取り組み、家庭学習を中心とした取り組み、その他特色ある取り組
みについて講師を呼んで先生たちの研修ですね、それと先進地視察ですかね、そういう旅費を計上しているところです。
以上です。
○西原好文議長
土渕議員よろしいですか。ほかに質疑のある方ございませんか。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありました。本案は、十分審議していただくため、会議規則第36条の規定により、常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第26号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第５

議案第27号- 118 -

○西原好文議長
日程第５．議案第27号

平成27年度江北町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

を議題といたします。
質疑を求めます。質疑の方ございませんか。８番土渕君。
○土渕茂勝議員
２号の事項別明細書でちょっとお聞きしますけれども、ここでちょっと金額が同額なので関連があるのかどうかということでお聞きしますけれども、５ページのところですね。前期
高齢者交付金がマイナスの268万２千円になっております。そして、繰入金のところに国民健康保険給付費支払準備基金繰入金268万２千円、これ同額ですけれども、これは関連がありますか。
○西原好文議長
答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
先ほどの土渕議員の御質問ですけど、事項別明細の５ページのほうに前期高齢者交付金を減額の268万２千円、８番の繰入金、国民健康保険給付費支払準備基金の繰入金の268万２千円ということで、同額の数字が上がっているということですけど、まず、この繰入金については、26年度の国民健康保険が赤字ということで、27年度から繰り上げ充用をお願いしたということで、基金が残っているということで、一応基金が残っている分全額268万２千円を27
年度に繰り入れをするということで、一応、繰入金については基金を全部国保会計のほうに入れるということです。前期高齢者交付金については、当初、国民健康保険の予算を作成する段階で、歳入がちょっと不足をしていたもので、ここの前期高齢者交付金のところをちょっと予算編成上、多目に見込んだということで、今回、この繰入金の分を入れて、前期高齢者交付金を減らすということで、組み替えをしたということで御理解願いたいと思います。
以上です。
○西原好文議長
土渕議員よろしいですか。土渕君。
○土渕茂勝議員
関連があるということですね。組み替えということで関連があるという理解でいいですね。

- 119 -

○西原好文議長
ほかに質疑の方ございませんか。
山中課長より補足答弁があるそうですので、しばらくお待ちください。
○福祉課長（山中晴巳）
今言われたように関連があります。ですから、一応繰入金を入れて、その分を多目に上げていた前期高齢者交付金を減らしたということであります。
以上です。
○西原好文議長
ほかに質疑の方ございませんか。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありました。本案は、十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により、常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第27号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第６

議案第28号○西原好文議長
日程第６．議案第28号

平成27年度江北町下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題

といたします。
質疑を求めます。質疑の方ございませんか。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
ただいま委員会付託の声がありました。本案は、十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により、常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、議案第28号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第７

報告第３号

- 120 -

○西原好文議長
日程第７．報告第３号

平成27年度江北町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分についてを議題といたします。
質疑を求めます。質疑の方ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
質疑がないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。討論の方ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。
本案に賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）○西原好文議長
起立全員であります。よって、報告第３号

平成27年度江北町国民健康保険事業特別会計

補正予算（第２号）の専決処分については、原案どおり承認することに決しました。
日程第８

請願第１号

○西原好文議長
日程第８．請願第１号

教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願書についてを議題といたします。
お諮りします。請願第１号については、会議規則第86条第２項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。請願第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
質疑を求めます。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
質疑がないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。討論の方ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 121 -

○西原好文議長
討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。
本案に賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）○西原好文議長
起立全員であります。よって、請願第１号

教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願書は採択することに決定いたしました。
日程第９

請願第２号

○西原好文議長
日程第９．請願第２号

集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する関連法案の慎重審議を求める意見書を採択するよう求める請願についてを議題といたします。
お諮りします。請願第２号については、会議規則第86条第２項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。請願第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。
質疑を求めます。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
質疑がないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。討論の方ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。
本案に賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）○西原好文議長
起立少数であります。よって、請願第２号

集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化す

る関連法案の慎重審議を求める意見書を採択するよう求める請願は不採択と決しました。
しばらく休憩いたします。

- 122 -

午前11時16分

休憩

午前11時20分

再開○西原好文議長
再開いたします。
総括審議の折に、土渕議員からの質問に建設課長が答弁をしたいということですので、それをまず答弁をお願いしたいと思います。柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
先ほどの総括審議の中で、議案第24号について、土渕議員のほうから質問があったことについてお答えをしたいと思います。
この条例の中の第53条、抽せんその他公正な方法ということで、その他についてですね。
その他については、２名の場合については本人さんの同意のもと、じゃんけんでもいいという意味でございます。
続きまして、同じく53条の中の入居者、または同居者が身体障害者である場合、その他特別な事由ということで、その他特別な事由ということでございますけれども、これにつきま
しては、３年前ですかね、東日本大震災とかありまして、そういう災害が起きた場合に緊急避難をされた場合にその駐車場等については、町長の判断によって決定することができるということでございます。
それから、54条の第２項ですね、前項の規定にかかわらず、特別な事情、これにつきましても、先ほどと同じく災害等があった場合に、町長が認めた場合には減免することができるということでございます。
以上です。
○西原好文議長
土渕議員よろしいでしょうか。（「はい、いいです」と呼ぶ者あり）
休憩中に各常任委員会に付託する分の案が決まりました。
ここで資料を配付したいと思います。
（資料配付）○西原好文議長
それでは、局長より報告させます。古賀局長。
○議会事務局長（古賀ケイ子）- 123 -

報告いたします。
平成27年６月定例議会委員会付託議件（案）〇総務常任委員会付託分
議案第26号歳入全部と歳出のうち

款１議会費

款２総務費

のうち項１保健衛生費

款９消防費

款10教育費

款３民生費

款４衛生費

議案第27号〇産業常任委員会付託分
議案第24号

議案第26号歳出のうち款４衛生費のうち

項２清掃費

款６農林水産業費

款８土木費
議案第28号
以上でございます。
○西原好文議長
以上のとおり、各委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、以上のとおり付託することに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。御起立をお願いいたします。お疲れさまでした。
午前11時24分- 124 -

散会