容量市場のオークション業務
および実需給期間業務の運用・改善支援に関する業務委託（２０２４年度）
入札仕様書

電力広域的運営推進機関

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１．件名
容量市場のオークション業務および実需給期間業務の運用・改善支援に関する業務委託(２０２４年度)
２．目的
かつての総括原価方式の枠組みの下では、発電投資は規制料金を通じて安定的に投資回収がなされてきた。総括原価方式と規制料金の枠組みによる投資回収の枠組みがない中では、原則として、発電投資は市場取引を通じて、または市場価格を指標とした相対取引の中で投資回収されていく仕組みに移行していくと考えられる。このため、固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）電源等を除けば、発電投資の投資回収予見性は、従来の総括原価方式下の状況と比較して、低下すると考えられる。
また、固定価格買取制度等を通じて、再エネ電源の比率が高まるにつれ、再エネ以外の電源の稼働率が低下するとともに、再エネ電源が稼働する時間帯における市場価格の低下により売電収入も低下することが考えられる。
これらの結果、将来の電源収入の見通しの予見性が低下し、事業者の適切なタイミングにおける発電投資意欲を減退させる可能性がある。今後、仮に電源投資が適切なタイミングで行われなかった場合、電源の新設やリプレース等が十分になされない状態で、既存発電所が閉鎖されていくこととなる。そのような状況が中長期的に続くと供給力不足の問題が顕在化し、①需給が逼迫する期間にわたり、電気料金が高止まりする問題や、②再エネを更に導入した際の需給調整手段として、必要な調整電源を確保できない問題等が生じると考えられ、また、電源開発には一定のリードタイムを要することから、これらの問題が長期化してしまうことが考えられる。
単に卸電力市場（kWh価値の取引）等に供給力の確保・調整機能を委ねるのではなく、一定の投資回収の予見性を確保する施策である容量メカニズムを追加で講じ、電源の新陳代謝が市場原理を通じて適切に行われることで、より効率的に中長期的に必要な供給力を確保できるようにすることが求められた。
検討を進めた結果、①あらかじめ必要な供給力を確実に確保することができること、②卸電力市場価格の安定化を実現することで、電気事業者の安定した事業運営を可能とするとともに、電気料金の安定化により需要家にもメリットがもたらされること、③再エネ拡大等に伴う売電収入の低下は全電源に影響していること、等を踏まえた上で、最も効率的に中長期的に必要な供給力等を確保するための手段として、２０２０年度から新たに容量市場制度が創設されることとなった。容量市場については、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」という。）が市場管理者として一定の役割を果たすことと整理されている。
これまで資源エネルギー庁の「制度検討作業部会」ならびに、資源エネルギー庁および広域機関を共同事務局として設置した「容量市場の在り方等に関する検討会」（以下、「検討会」という。）において容量市場の詳細な制度設計の検討が進められてきた。
本業務委託は、広域機関が容量市場の市場管理者として行うオークション業務、および初の実需給期間となる２０２４年度の実需給対応関連の業務を踏まえて、これまで行ってきた業務設計の運用・改善に係る支援業務となるものである。

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３．調達方式
一般競争入札（総合評価落札方式）で行う。
４．業務委託スケジュール
本業務委託に関しては、以下のスケジュールにて行うものとする。

５．委託業務内容（１） 委託業務の概要
容量市場に係るマニュアル、説明会資料の更新、円滑な実務運用のための課題検討、業務効率化に係る検討、実需給年度の運用結果検証方法の検討、容量市場取引の会計・税務処理の検討に対する支援を行う。
＜オークション・実需給期間前関連業務＞• オークション開催や実需給期間の前に行う業務の運用改善・内部業務運用マニュアル（以後「内部マニュアル」という）の更新、各容量市場業務マニュアル・事業者説明会資料の更新＜実需給期間関連業務＞• リクワイアメント・アセスメント、容量拠出金の請求、容量確保契約金額の交付、入出金管理に関する業務の運用改善・内部マニュアルへの反映• 容量市場取引の会計・税務関連業務の課題検討、運用改善支援＜業務運用の恒常化に係る業務＞• 複数年度分のオークション・実需給期間業務を並行して進める、恒常的な業務の効率化・運用体制の検討（２） 具体的な業務委託内容①オークション・実需給期間前関連業務（オークション参加登録対応、応札対応、契約締結、契約変更管理、問い合わせ対応等）の業務内容、手順に係る業務運用の改善と、容量市場業務マニュアル・事業者説明会資料の更新支援。
容量市場の各実需給年度に係る実需給期間前業務において、下記業務支援を行うこと。
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＜実需給期間 2025 年度向け業務＞• 制度検討内容を踏まえた追加オークションの業務マニュアルおよび内部マニュアルの更新支援• 業務マニュアルおよび内部マニュアル（リクワイアメント/ペナルティ・容量確保契約金額/容量拠出金関係）の更新支援• 実務説明会資料（リクワイアメント対応/ペナルティ・容量確保契約金額対応/容量拠出金対応）の更新支援• 容量拠出金仮算定額通知に係る各種公表資料の作成・更新支援＜実需給期間 2026 年度・2027年度向け業務＞• 容量停止計画の調整業務および実効性テストに係る容量市場業務マニュアル・内部マニュアルの更新支援• 容量停止計画の調整業務および実効性テストに係る事業者向け実務説明会資料の更新支援• 制度検討内容を踏まえた追加オークションの業務運用の課題整理・運用方法の改善検討支
援、および業務マニュアルおよび内部マニュアルの更新• 追加オークション制度詳細説明会資料の更新• 追加オークション募集要綱に係る、事業者向け説明会資料の更新• 制度検討内容を踏まえた説明会資料（容量市場におけるリクワイアメント・アセスメン
ト・ペナルティの概要）の更新支援、＜実需給期間 2028 年度向け業務＞• 制度検討内容を踏まえたメインオークションに係る制度概要説明会、制度詳細説明会資料の更新支援• 業務マニュアルおよび内部マニュアル（メインオークションの参加登録・応札・容量確保契約書の締結編）の更新支援• メインオークションの業務運用の課題整理・運用方法の改善検討支援② 実需給期間関連業務（リクワイアメント・アセスメント、容量拠出金の請求、容量確保契約金額の交付、入出金管理）の業務内容、手順に係る業務運用の改善・精緻化と、容量市場業務マニュアル・事業者説明会資料の更新支援。
実需給期間業務実施に係る下記業務支援を行うこと。
• 実需給期間業務の運用順序を考慮した課題検討、対応案作成• 容量市場取引の会計・財務、債権債務に関する業務内容、手順の精緻化に係る検討支援• システム外対応業務に関する課題検討・改善支援• 容量確保契約金額交付対象事業者、容量拠出金請求対象事業者からの問い合わせ対応を含む運用業務の品質向上・改善支援③ 市場管理者業務（オークション参加対応、応札対応、契約締結、契約変更管理、リクワイ
アメント・アセスメント、請求・交付・入出金管理等）の効率化に向けた検討支援
容量市場の市場管理者として実施する業務に関して下記業務支援を行うこと。
• 複数年度分のオークション内容・実需給期間業務を並行して進める業務運用を確認し、効率化すべき業務の特定、および効率化のための具体的な対応策の検討• 実需給期間前・実需給期間中業務を踏まえ、将来の恒常的な業務運営体制の検討・構築
支援④ 実需給年度の運用結果検証方法の検討支援
容量市場の包括的検証に向けた検証項目・検証方法の検討支援を行うこと。
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⑤ 容量市場取引の会計・税務に係る検討支援
容量市場取引会計・税務に係る課題について、専門的な知識を持って下記業務を行うこと。
なお、業務対応においては事業者・広域機関間での検討内容が整合するように留意すること。
• 容量市場取引に関する会計・税務、債権債務に係る業務内容の更新・精緻化• ステークホルダーに向けた会計・税務に係る説明資料の作成⑥ 業務委託遂行に必要なプロジェクト管理
上記業務委託内容①～⑤を遂行する上で必要となるプロジェクト管理を行うこと。
• 進捗報告の実施• 業務委託遂行上の課題管理およびリスク管理
６．実施体制（１） 実施体制
以下の実施体制を基本として進めるものとする。

（２） 実施体制に求める要件
受託者には容量市場の制度および見直しの経緯、市場管理者として行う業務、供給計画等の関連する他の制度に深い理解が求められるため、組織および業務委託従事予定者には、電力制度や電力事業の深い知見を有する者、会計や取引に関する専門知識・ノウハウを有する者を含めていること。
① 実施体制本業務委託のプロジェクト責任者、およびプロジェクトリーダーは、原則として、契約期間完了まで継続できる者であること。ただし、広域機関が認めた場合にはこの限りではない。
② 組織および業務委託従事予定者としての実績・専門性
電力制度や電力事業の深い知見、会計に関する専門知識・ノウハウを組織および業務委託従事予定者が有することを、提案書の中で明示して説明を行うこと。また専従割合を明示して説明を行うこと。

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７．作業実施場所等
ミーティングの実施場所は、広域機関または受託者の会議室、もしくはWebexを用いたオンラインミーティングのいずれかとする。対面での打合せを活用することも重視し、必要に応じて受託者の会議室等を用いるものとする。Webexを用いる際には、広域機関が取得しているアカウントで予約したミーティングルームを使用出来る。関係者間で必要な資料の共有、回付、確認等をメールで行うことができるものとする。
８．業務遂行上の留意事項
・本委託の業務開始にあたり、あらかじめ既存の公開資料等を参考にして業務内容を把握しておくこと。また本業務の業務完了にあたり成果物資料内容の説明と引継ぎを行うこと。
・作業遅延等の理由により適切な業務の遂行が期待できないと広域機関が判断し、要員の変更を含む体制等に係る改善要求があった場合には、これに従うこと。
・受託者は、やむを得ず要員を交替させる場合、事前に広域機関に報告の上、当該要員と同等の資格および経験等を保有する要員を配置すること。また、要員の交替に当たっては、ナレッジの引継ぎを必ず行うこと。
９．納入物
以下資料をワード等編集可能なファイル形式で作成し、電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）で「１１．納入場所」に定める納入場所に提出するものとする。
なお、下記すべての納入物に関して、ミーティング等で使用した検討段階での議論用資料等も含めるものとする。

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① オークション・実需給期間前関連業務の業務内容、手順に係る業務運用の改善と、容量市場業務マニュアル・事業者説明会資料の更新支援
納入物名概要対象実需給年度毎の市 ＜実需給期間2025年度向け業務＞
場管理者業務（オーク • 制度検討内容を踏まえた追加オークションの業務マニュアルおよび内ション参加登録対応、部マニュアルの更新資料
応札対応、契約締結、契約変更管理、問い合 • 業務マニュアルおよび内部マニュアル（リクワイアメント/ペナルティ・容量確保契約金額/容量拠出金関係）の更新資料
わせ対応等）の業務内
容、手順に係る業務運 • 実務説明会資料（リクワイアメント対応/ペナルティ・容量確保契約金用の改善と、容量市場額対応/容量拠出金対応）の更新資料
業務マニュアル・事業者説明会資料の更新支 • 容量拠出金仮算定額通知に係る各種公表資料の作成・更新資料
援に係る資料＜実需給期間 2026 年度・2027年度向け業務＞• 容量停止計画の調整業務および実効性テストに係る容量市場業務マニ
ュアル・内部マニュアルの更新資料• 容量停止計画の調整業務および実効性テストに係る事業者向け実務説
明会資料の更新資料• 制度検討内容を踏まえた追加オークションの業務運用の策定、業務マニュアルおよび内部マニュアルの更新資料• 追加オークション制度詳細説明会資料の更新資料• 追加オークション募集要綱に係る、事業者向け説明会資料の更新資料• 制度検討内容を踏まえた説明会資料（容量市場におけるリクワイアメ
ント・アセスメント・ペナルティの概要）の更新資料＜実需給期間2028年度向け業務＞• メインオークションに係る制度概要説明会、制度詳細説明会資料の更新資料• 業務マニュアルおよび内部マニュアル（メインオークションの参加登録・応札・容量確保契約書の締結編）の更新資料

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② 実需給期間関連業務の業務内容、手順に係る業務運用の改善・精緻化と、容量市場業務マニ
ュアル・事業者説明会資料の更新支援
納入物名概要実需給期間関連業務 • 実需給期間業務の運用順序を考慮した課題検討・対応案資料（リクワイアメント・アセスメント、容量拠 • 容量市場取引の会計・財務、債権債務に関する業務内容、手順の精緻化に係る検討資料
出金の請求、容量確保
契約金額の交付、入出 • システム外対応業務に関する課題検討・改善支援に係る検討資料
金管理）の業務内容、手順に係る業務運用の • 容量確保契約金額交付対象事業者、容量拠出金請求対象事業者からの問い合わせ対応を含む運用業務の品質向上・改善支援に係る検討資料
改善・精緻化と、容量市場業務マニュアル・事業者説明会資料の更新支援に係る資料③ 市場管理者業務の効率化に向けた検討支援
納入物名概要
市場管理者業務（オー • 複数年度分のオークション内容・実需給期間業務を並行して進める業
クション参加対応、応務運用を確認し、効率化すべき業務の特定、および効率化のための具札対応、契約締結、契体的な対応策の検討に係る資料
約変更管理、リクワイ
アメント・アセスメン • 実需給期間前・実需給期間中業務を踏まえ、将来の恒常的な業務運営
ト、請求・交付・入出体制の検討・構築支援に係る検討資料
金管理等）の効率化に向けた検討に係る資料④ 実需給年度の運用結果検証方法の検討支援
納入物名

概要

実需給年度の運用結果 • 容量市場の包括的検証に向けた検証項目・検証方法に係る検討資料
検証方法の検討に係る資料⑤ 容量市場取引の会計・税務に係る検討支援
納入物名

概要

容量市場取引の会計・ • 容量市場取引に関する会計・税務、債権債務に係る業務内容の更新・税務に係る検討資料
精緻化に係る資料• ステークホルダーに向けた会計・税務に係る説明資料の更新資料

8⑥ 業務委託遂行に必要なプロジェクト管理
納入物名
概要
プロジェクト管理に係 • マイルストーン、週次進捗報告等の管理資料
る資料• 委託業務遂行における検討項目・内容の課題管理表• 委託業務遂行における検討項目・内容リスク管理表
１０．著作権の帰属
・本業務委託に係り作成、変更および更新されるドキュメント類の著作権は本機関に帰属するものとする。
・本機関に帰属する著作権のうち、著作者人格権について、受託者はこれを行使しないこととする。
１１．納入場所〒１３５‐００６１
東京都江東区豊洲６－２－１５ 電力広域的運営推進機関 事務所
１２．着手期日および完了期日（予定）
開始期日：２０２４年４月上旬
完了期日：２０２５年３月１４日（金）１３．特記事項
本仕様書に記載のない事項および疑義については、広域機関と協議のうえ決定することとする。
１４．容量市場業務について
容量市場における市場管理者業務の全体像は下図のとおり。各業務の詳細および検討状況等については、制度検討作業部会や広域機関主催の検討会を参照すること。

図：容量市場における市場管理者業務の全体像

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【参考】

• 容量市場の在り方等に関する検討会
https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/index.html• かいせつ容量市場スペシャルサイト
https://www.occto.or.jp/capacity-market/index.html• 容量市場に関するお知らせ等
https://www.occto.or.jp/market-board/market/index.html• 発電設備等の情報掲示板
https://www.occto.or.jp/market-board/board/index.html• 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会制度検討作業部会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/✓ 中間とりまとめ（平成30年7月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20180713_01.pdf✓ 第二次中間とりまとめ（令和元年7月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20190724_01.pdf✓ 第三次中間とりまとめ（令和2年7月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20200730_01.pdf✓ 第四次中間とりまとめ（令和3年6月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20210614_1.pdf✓ 第七次中間とりまとめ（令和4年7月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20220714_1.pdf✓ 第九次中間とりまとめ（令和5年2月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20230220_1.pdf✓ 第十三次中間とりまとめ（令和5年8月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20230810_1.pdf

10• 容量市場説明会資料
https://www.occto.or.jp/market-board/market/youryou_setsumeikai.html• 容量市場 募集要綱、業務マニュアル等✓ 2024年度実需給関連
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/2024_jitsujukyu_kanren.html✓ 2025年度実需給関連
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/2025_jitsujukyu_kanren.html✓ 2026年度実需給関連
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/2026_jitsujukyu_kanren.html✓ 2027年度実需給関連
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/2027_jitsujukyu_kanren.html
以 上11