東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

No.84

目次思考の環台湾海峡危機と尖閣諸島危機―戦争と平和の間で〔松田康博〕―― i

教員研究論文カナダの大学院生および博士研究員のキャリアパスについて 〔佐倉 統〕―― 1――ブリティッシュ・コロンビア大学

脳神経倫理ナショナル・コアの場合――

英語圏文学システム論の一前史―B. クラークによる構成主義的文学観〔大井奈美〕―― 21

査読研究論文パレート社会学から社会情報学へ〔村舘靖之〕―― 35

ELSI 研究者のブレイン・マシン・インターフェースへの認識〔磯部太一〕―― 47――倫理的・社会的問題と社会との関係について――

ベルナール・スティグレールにおける「正定立」の概念をめぐって 〔谷島貫太〕―― 65――フッサールを技術論的に捉え返す試み――

アメリカ写真と 1950 年代――ケルアック「序文」から『ジ・アメリカンズ』を読む――〔上西雄太〕―― 83

フィールド・レビュー情報通信政策論――二つの転換点と今後の論点――

紀要投稿規程〔岡本剛和〕―― 99

台湾海峡危機と尖閣諸島危機―戦争と平和の間で大失敗「戦争と平和」はこれまでずっと国際政治学

た私は、文献を読みこなすことに関しては、の最大の課題であり、今もそうである。私の研ある程度の自信があった。そして、私は1995究している中国と台湾は、長く軍事的対立を続年の前半に、対立を続けてきた中国と台湾のけ、近年は経済関係が深まっているものの、指指導者が、はじめてメディアを通じて話し合導者同士の会談などはまだ行われていない。

いの呼びかけを行ったことに注目した。それ最近よく思い出すことがある。1995年5月、マカオで行われたある国際会議で―それは私まで、あらゆる文献資料が関係改善を示唆していたのである。

が29歳で初めて参加した国際会議だったが―6月に台湾の李登輝総統が訪米したときも、私は「今年は中台関係が大幅に改善される一年中国は反対したとはいえ、過剰な反応を見せになるだろう」と発言した。その約2カ月後、なかった。李総統は母校のコーネル大学で中国は台湾の周辺海域に弾道ミサイルを撃ち込Always in My Heart”と題し、民主化を推進しんだ。いわゆる「第3次台湾海峡危機」の幕開た心のうちを語る歴史的な演説を行った。中国けである。中国はその翌年3月に行われた台湾の反応も軽微であり、全てがうまくいっていた初の民選総統選挙までの間、弾道ミサイル試射ように見えた。台湾側は、李登輝訪米を事前にや上陸演習を含む三軍合同演習で台湾に軍事的直接中国の高官に伝えていたが、大した反発を圧力をかけた。

見せなかったという。それなのに、李が台湾にいやはや、ひどい読み間違いである。私は戻ってから約2週間経って、突然台湾近海を標東アジアの国際政治を研究している。当時駐的としたミサイル試射の予告がなされた。その香港日本国総領事館で専門調査員（客員研究

前日まで、中国共産党の機関紙『人民日報』は員）をしていた私にとって、現状分析は生業台湾との交流の重要性を強調していたのに、でであった。大学院で政治史研究の訓練を受けある。

戦争か？平和か？
突然態度を変えた中国は、台湾との準公的交

は、「平和統一政策」が打ち出された1979年

流を一方的に中断した。そして中国は「李登輝以来、初めて台湾への武力行使を示唆し始めたは祖国を分裂させようとしている」という非難のである。

を始め、あらゆるメディアを使って李登輝への「台湾海峡で戦争が起こるのか」が焦点に人身攻撃を行い、台湾をターゲットとした軍なった。不幸なことに当時の香港に軍事に詳し事演習を繰り返した。そして中国系メディア

い日本人はいなかった。私は出身が防衛庁防衛i

研究所であったため、軍事専門家と勘違いさとを覚えている。

れ、いろんな質問が集中した。1995年夏のあ結局、中国は軍事演習を繰り返し、翌1996年る日、日系投資信託会社の昼食会で、中国事情3月23日に行われた初めての総統直接選挙に合の解説を頼まれた。そこで出た質問が「私たちわせて台湾を軍事的に占領することをイメージだけで17兆円運用しています。ここで戦争がした三軍合同上陸演習などを含む一連の軍事演起こると半分くらい消えてなくなってしまいま習等を行い、中国は台湾に圧力をかけ続けた。

す。松田先生、戦争になりますか？」というも

ただし、その一方で中国は米国に特使を派遣しのであった。

て、武力行使の意図がないことを伝えた。

マカオでの大失敗が頭をよぎったが、私は中国は米国が介入しないことを期待したのだ「中国は戦争を望んでいません。中国は台湾へが、米国は甘くなかった。戦争はしないと言いの『主権』を強調し、台湾が自分のコントローつつ台湾への軍事的圧力を続けた中国に対し、ル下に入るよう、脅しを掛けているだけです。

2個空母機動部隊を台湾近海に派遣するなどしまた中国はアメリカの反応も試しています。アて、台湾防衛の姿勢を見せたのである。民主化

メリカが全く介入せず、台湾が孤立し、中国のの総仕上げとなる初めての総統直接選挙は、中威嚇が有効に働くよう計算しています」という国の「お陰」で世界的な注目を受け、その結果主旨の返答をした。「もう逃げられない。まさ中国が最も嫌う李登輝が、米国の庇護の下で総に今自分は試されているんだ」と身震いしたこ

統に選出されたのであった。

関係改善と悪化のサイクルその後、中台関係は、「１つの中国」をめぐって長期に渡る対立関係に陥った。中華人民げてしまったため、落としどころが見つからなくなってしまったのである。

共和国は台湾を中国の一部だと主張し、台湾は中国は「急がば回れ」とばかりに、1997-98「台湾にある中華民国」は中華人民共和国の支

年に米国との関係改善を先行させ、米国経由で配下に入ったことはないとして中国の主張をは台湾に対話回復の圧力をかけるようになった。

ねつけた。

同時に1997年秋の中国共産党の党大会の際に今度は、「中台は関係改善をするのか」が問

台湾向けに関係改善のシグナルを送り、翌年に題となった。台湾の政権幹部は、「台湾は絶対は中台間の準公式枠組みのトップ会談が回復しに妥協しない。中国が武力による威嚇をして、たのである。

台湾が妥協したら、誤ったシグナルになる。今

しかし、1999年には、米中接近に不満を抱後中国との関係がこじれるたびに中国内部の強えた李登輝総統が、中台が「特殊な国と国との硬派を呼び覚ますことになる。中国国内の穏健関係」であると発言したことをきっかけに中台派が政策決定の権限を取り戻すまで待つ」と主関係は再度緊張した。さらに2000年には台湾張していた。他方中国は、ここまで拳を振り上独立派の野党指導者、陳水扁が政権についたこii

とで、この緊張関係は常態化したのである。たラインを踏み越える行動に出た時も、武力行使だし、この緊張関係のベースの上で、関係の改には踏み切らず、結局中台間の戦争は起きな善や悪化は繰り返された。中国は、台湾が公民かったのである。投票の実施など、中国が一方的に引いたレッド

歴史研究と現状分析私は、歴史研究と現状分析は、相互補完の関同時に、歴史研究をしている人は、現状分析係にあると常々考えている。歴史研究と現状分がやりやすい。過去の事例から似たパタンを探析の大きな違いは、歴史研究の場合その後に何し出すことが容易だからである。ここまで書けが発生したかを知っている人間が研究しておば聡明な読者は気がつくと思うが、2012年夏以

り、現状分析は将来何が起こるか知りようがな

来、日中両国は、尖閣諸島（中国名、釣魚島。

い人間が研究していることである。歴史研究

台湾名、釣魚台）を巡って深刻な対立状況にあは、「神様」がやっていて、現状分析は「タダる。中国は武力による威嚇に初めて踏み込み、の人」がやっているくらいの違いがある。

政府公船による領海への侵入や、政府の航空機

ところが、歴史研究の時に非常に重要なのによる領空接近・侵犯さえ起こしている。

は、歴史上の当事者にとって当時の状況が「現尖閣諸島問題は、主権に関わるため双方が譲状」であったということを忘れないことであ歩不能な問題である。おそらく日中関係は、かつる。人々は常に幾つにも枝分かれしている将来て中台が陥ったように、長期にわたる不愉快で不をにらみ、不完全な情報を元に、限られた時間毛な対立を続ける段階に入った。ただし、そのこの中で決断を迫られる。歴史研究をする場合、とは改善のチャンスが訪れないということを意味

まさにそうやって「現状分析」をしている当事しない。2013年3月の全国人民代表大会で中国政者に「寄り添う」ことが必須となる。それがで府の主要人事が確定した後、日本との対立が自らきなければリアルな歴史研究はできず、研究者に不利であり、日本との協力こそが国益に資するの「後知恵」になってしまいかねない。つまという判断に傾けば、関係改善のチャンスは必ずり、現状分析のセンスがある方が歴史分析はや訪れる。そしてそれは長続きせず、関係の改善とりやすいのである。

悪化は繰り返される可能性が高い。

松田康博（まつだやすひろ）

生年月日 1965 年 11 月 29 日［専門領域］東アジアの政治と国際関係［著書］『台湾における一党独裁体制の成立』慶應義塾大学出版会、2006（編著）『NSC 国家安全保障会議 - 危機管理・安保政策統合メカニズムの比較研究』彩流社、2009川島真、清水麗、松田康博、楊永明『日台関係史 1945 ‐ 2008』東京大学出版会、2009［所属］東京大学大学院情報学環教授（東洋文化研究所から流動）［所属学会］アジア政経学会、華僑華人学会、慶應法学会、国際安全保障学会、東方学会、日本現代中国学会、日本国際政治学会、日本台湾学会

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