資 料 １

協議 事 項(1) 退職手当のうち市民評価を反映させる範囲（第１回会議委員意見）○ 市長の退職手当には，勤続報償や生活保障の部分も含まれており，業績等に基づく市民評価を反映する部分の割合の設定について議論が必要と感じている。
○ 現市長限りの制度としても，本来得るべき退職手当が得られないとすれば，間接的な影響まで考慮すると退職手当の基本的な趣旨に反しないように制度設計を図るべきではないか。

退職手当の全額を評価の対象にするのではなく，勤務実績に応じて支払われる基本部分と評価に連動する変動部分に分け，この変動部分について市民評価により額を決定するような制度を検討【支給額の算定イメージ】
支給額

【参考１】

＝

基本部分＋変動部分（評価に連動）

－

必要経費

昇格や昇給の有無に伴う退職手当の差○ 同じ呉市役所の職員であっても，役職登用されることなく定年退職した職員の退職手当の支給額は，部長職に登用された職員に対し約８割の水準となっている。

- 1 -(2) 評価の方法①

評価の時期（第１回会議委員意見）○ 市民評価の導入に当たっては，制度設計上，退職手当の場合は任期末となると選挙時期や選挙後任期満了までの間で評価するのかという問題があり，注意深く行わなければならない。
【参考】 前回（平成２９年）市長選挙の日程
告示

平成２９年１１月５日

投 開 票

平成２９年１１月１２日

任期満了

平成２９年１１月１８日※公職選挙法第３３条の規定により市長選挙は任期満了前日の３０日以内に執行○ 前回のスケジュールであれば投開票日の翌日から任期満了日まで６日しかなく，また公職選挙法の規定による最も早い投開票日でも３０日しかない。
○ 次期市長選挙への影響を最小限に抑えるという観点からは次期市長選挙終了後に評価作業を行うことが望ましいが，非常にタイトなスケジュールとなる。

評価プロセスに要する期間も踏まえつつ，選挙への影響が極力抑えられる時期に評価を行う仕組みの検討が必要

- 2 -

②

評価の手法

（第１回会議委員意見）○ 新原市長は，前例踏襲ではなく，革新的な考え方を持たれている。その市長が自身をどのように自己評価するのか，一市民として見てみたいと感じている。
（第１回会議資料３３ページ）○ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための３密対策など，「新しい生活様式」が求められている中での実現可能な手法が必要

評価者が業績を理解した上で適切な評価を行うことができるような仕組みが必要（新型コロナウイルス感染拡大防止にも配慮）【支給額の算定イメージ】

支給額＝

基本部分＋変動部分

×

成績率（決定プロセス）
市長による業績説明資料の作成

評価者による評定成績率の決定

支給額の決定- 3 -－

必要経費

【評価手法案の比較】
Ａ案
直接説明後評定方式
評価

Ｂ案
郵送評定方式

無作為抽出により選ばれた市民が直接評定Ｃ案
意見公募方式市民意見公募（パブリックコメント）による市民意見を踏まえて市方式

長が評定

評価

① 市長は，業績説明資料を作成①

市長は，業績説明資料及び当該資料に基づく自己評定案を作プロセス

成②

評価者を一堂に集 ②

評価者に，業績説 ②

め，市長が，業績説明明資料及び評定票を資料に基づき，プレ郵送ゼンを実施※

業績説明資料及び自己評定案について，議会報告

市長による説明動画の配信も検討③

評価者は，その場③

評価者は，自宅で ③で評定を行い，結果評定を行い，結果をを記載した評定票を記載した評定票を郵提出送で提出について，市民意見公募を実施④ 評定の集計結果に基づき，退職手当の支給率 ④（額）を決定

業績説明資料及び自己評定案

市長は，②及び③の結果を踏まえて，自己評定及びそれに基づく退職手当の支給率（額）を確定

条例の性格と制定時期

評価の手続や基準を規定する条例を評価プロセス
前に制定

評価結果に基づく支給率（額）を規定する条例を評価プロセス後に制定

評価者の○×△

業績に市長が評価者を前に自郵送のため資料の量及市民意見公募による市民意見につ対するらプレゼンするため，び質に限界があり，動いてはＢ案同様の課題があるが，評価者の理解が深ま画も必ずしも全員が視

市長が自己評定案を作成することる。

聴できるとは限らないに加え，条例（支給額）を審議す

中，評価者が十分理解る議会は行政の実績に対する理解できないおそれがあが深い。

理解る。

市民全体の 統計調査の観点で十分な数の評価者を集めるこ Ａ案・Ｂ案と異なり，市民意見公評価との とにより，市民全体の評価に近い結果が得られる 募による意見分布は，市民全体の可能性が高い。
評価に近い結果が得られない可能相違性がある。
３密対策

×

○

- 4 -○

③

評定の方法（第１回会議委員意見）○ 首長の評価は，大きい観点からの市政策の評価を踏まえたものとなるのではないか。その際には，行政機関が行う政策の評価に関する法律の政策評価手法が参考になるのではないか。
○ 一般職において人事評価制度が導入された趣旨を，どのように市長退職金市民評価制度に取り入れていくかという視点が重要なのではないか。
○ トップの退職金を評価するに当たり，民間では利益率など業績評価を数字で示すことができる。行政に関しては，財政指標などもあるが，景気の影響を受けやすい部分もあり，非常に評価が難しい。
【参考】 呉市長退職金市民評価制度項

評価基準（イメージ）目

事業又は項目内容等
評価の対象となる事業又は項目総合計画，選挙時の公約等から市長が抽出

目 標

事業又は項目の目標（又は公約内容）

進捗状況・成果

目標に対する達成状況

評 定

ＡＢＣの３段階評定【論１点】
評定の各段階の考え方（標準的な業績の評定の考え方）
評定２

標準＝Ａとする考え方

標準＝Ｂとする考え方

Ａ

目標どおり達成

目標を超えて達成

Ｂ

目標をある程度達成

目標どおり達成Ｃ

目標達成が未達

目標が余り達成されていない

評定結果を成績率に換算する際の考え方
評定（の集計）結果が０点～１００点で表現されると仮定した場合，(1) 成績率が最高値（＝満額支給）となる評定結果の範囲（Ａ案） 評定結果が１００点の場合のみ最高値とするように設定（Ｂ案） 一定以上の評定結果であれば一律に最高値となるように設定(2) 成績率が最高値とならない場合の成績率の段階（Ａ案） １点刻みで変化させる（Ｂ案） 一定幅（例えば１０点刻み）の評定結果に対し同一の成績率を設定- 5 -(3) 給与条例主義との関係（第１回会議委員意見）○ 地方自治法の給与条例主義からすると，退職金の額を条例で定める必要があると思われるが，市民評価制度を入れた形の条例を制定する際に，どこまで条例で規定する必要があるのか。

条例及び条例に基づき委任された規則等での制度設計が必要【参考２】

呉市の給与関係条例において支給額を規則委任している状況

４ページのＡ案・Ｂ案のように評価の手続や基準を規定する条例を制定する場合は当該条例に支給額を直接規定することはできないが，呉市の給与関係条例においても，給料・手当の全てを条例で規定しているのではなく，上限額を条例で規定し具体的金額は規則委任するなど，ある程度柔軟な制度設計になっている。

(4) スケジュール（現時点における想定）
時期

項目

令和２年

第１回懇話会内容
１

事務局説明（趣旨説明）

７月２０日

２

意見交換（論点の絞り込み）

８月２０日 第２回懇話会

１

意見交換（各論点に対する方向性）

９月中旬 第３回懇話会

１

意見とりまとめ（意見書の骨子案）

１０月上旬 第４回懇話会

１

意見とりまとめ（意見書の確定）～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～１２月又は 議会

～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～議会報告
パブリックコメントなど
特例条例上程令和３年３月- 6 -