(財)財務会計基準機構会員

平成21年５月20日
各

位
会 社 名 株式会社フォーバル
代表者名 代表取締役会長兼社長 大久保秀夫（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号８２７５）
問合せ先 取締役管理本部長
電話（訂正）平成19年３月期中間決算短信加藤 康二

０３-３４９８-１５４１の一部訂正について

当社は平成21年５月20日付け「過年度決算の訂正に関するお知らせ」において過年度決算を訂正する旨の公表いたしましたが、これに基づき「平成19年３月期中間決算短信」（平成18年11月22日公表）の記載
事項の一部について、下記のとおり訂正いたします。訂正箇所は線で示しております。

記
１．訂正事項
１．平成 18 年９月中間期の連結業績（平成 18 年４月１日～平成 18 年９月 30 日）（１）連結経営成績（２）連結財政状態
定性的情報・財務諸表等
２．経営方針３．経営成績及び財政状態
４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表（２）中間連結損益計算書（４）連結株主資本等変動計算書（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
セグメント情報
１株当たり情報
６．個別中間財務諸表の概要
１．18 年９月中間期の業績（平成 18 年４月１日～平成 18 年９月 30 日）（１）経営成績（２）財政状態
７．個別中間財務諸表等（１）中間貸借対照表（２）中間損益計算書（３）中間株主資本等変動計算書
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
１株当たり情報- 1 -平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）〔Ｐ１〕

１.平成 18 年９月中間期の連結業績（平成 18 年４月１日～平成 18 年９月 30 日）【訂正前】（1）連結経営成績

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

売上高百万円
13,067
14,73027,500％(△11.3)(△19.0)中間(当期)純利益
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期百万円△1,119
1,320
1,063

％
(
－)
( 221.9)（百万円未満切捨て）

営業利益
百万円
％
△1,121 (－)
842 ( 36.4)
3
1 株当たり中間(当期)純利益
円
△81
95
74

銭
00
39
87

経常利益
百万円
％
△1,177 (－)
855 ( 37.5)
14
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
円
銭
－
－
94
69
07
74

（注）1.持分法投資利益（△：損失） 18 年９月中間期 △72 百万円 17 年９月中間期 △8 百万円 18 年３月期 △15 百万円
2.期中平均株式数(連結) 18 年９月中間期 13,816,709 株 17 年９月中間期 13,846,689 株 18 年３月期 13,853,887 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）連結財政状態

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

総資産百万円
17,917
17,35017,019

純資産
百万円
8,739
9,694
9,565

自己資本比率
％
44.3
55.9
56.2

１株当たり純資産
円
銭
576
76
699
84
687
97

（注）期末発行済株式数(連結) 18 年９月中間期 13,764,430 株 17 年９月中間期 13,852,730 株 18 年３月期 13,866,230 株【訂正後】（1）連結経営成績

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期（百万円未満切捨て）

売上高
百万円
13,067
14,73027,500中間(当期)純利益
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

百万円△1,121
1,320

営業利益
百万円
％
△1,105 (－)
842 ( 36.4)
3％(△11.3)(△19.0)％(－)( 221.9)

1 株当たり中間(当期)純利益
円
△81
95

1,063

74

銭
14
39

経常利益
百万円
％
△1,178 (－)
855 ( 37.5)
14
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
円
銭
－
－
94
69

87

74

07

（注）1.持分法投資利益（△：損失） 18 年９月中間期 △72 百万円 17 年９月中間期 △8 百万円 18 年３月期 △15 百万円
2.期中平均株式数(連結) 18 年９月中間期 13,816,709 株 17 年９月中間期 13,846,689 株 18 年３月期 13,853,887 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）連結財政状態

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

総資産百万円
17,917
17,35017,019

純資産
百万円
8,737
9,694
9,565

自己資本比率
％
44.3
55.9
56.2

１株当たり純資産
円
銭
576
62
699
84
687
97

（注）期末発行済株式数(連結) 18 年９月中間期 13,764,430 株 17 年９月中間期 13,852,730 株 18 年３月期 13,866,230 株- 2 -平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）〔Ｐ４〕

２．経営方針【訂正前】（前略）（５）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド環境・ＩＰ電話サービスの急速な拡大を背景に市場の変化が激しくなっております。このような環境下でユーザーオリエンテッドに立ったソリューションを提供するために、事業を機敏に立上げ、あるいは適確な判断で撤退するという姿勢が必要と考えております。真の価
値あるサービスを見つけ出し、広く提供していくためには、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業グループとアライアンスを組むことを重要課題と認識しておりＩＰ電話サービスにおいては既に実施しており、今後も事業展開の必要性に応じて検討・実施してまいります。
さらに、安定した営業キャッシュフローを元に財務体質を強化し、成長基盤を確立することを心がけてまいります。
なお、当中間連結会計期間末時点で、連結上の利益剰余金は 1,484 百万円のマイナスとなっております。資本金 4,150
百万円の他に資本剰余金 4,014 百万円があり財務上の問題はないと考えておりますが、株主資本の毀損を回避すべく
連結業績の向上が喫緊の課題であると認識しております。

【訂正後】
（前略）
（５）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド環境・ＩＰ電話サービスの急速な拡大を背景に市場の変化が激しくなっております。このような環境下でユーザーオリエンテッドに立ったソリューションを提供するために、事業を機敏に立上げ、あるいは適確な判断で撤退するという姿勢が必要と考えております。真の価
値あるサービスを見つけ出し、広く提供していくためには、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業グループとアライアンスを組むことを重要課題と認識しておりＩＰ電話サービスにおいては既に実施しており、今後も事業展開の必要性に応じて検討・実施してまいります。
さらに、安定した営業キャッシュフローを元に財務体質を強化し、成長基盤を確立することを心がけてまいります。
なお、当中間連結会計期間末時点で、連結上の利益剰余金は 1,486 百万円のマイナスとなっております。資本金 4,150
百万円の他に資本剰余金 4,014 百万円があり財務上の問題はないと考えておりますが、株主資本の毀損を回避すべく
連結業績の向上が喫緊の課題であると認識しております。

平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）〔Ｐ５〕

３．経営成績及び財政状態【訂正前】（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格を始め原材料価格の高騰が続く中、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、個人消費も堅調に推移するなど、緩やかな景気拡大が続きました。
また、当社グループの事業領域では来るべき「ユビキタス社会」に向け「ブロードバンドネットワーク」を「安心・安全」に「利用・活用」したいと考える法人が飛躍的に増加するものと見込まれます。
このような経営環境下、当社グループは中小・中堅企業に対する No.1 の「総合ブロードバンドソリューションカ
ンパニー集団」となるべく、当期は「安心と安全の提供」をテーマにセキュリティを切口とした事業の拡大、および積極的な人材採用・商品開発等に取り組んでおります。
なお、当中間連結会計期間における連結業績は、注力したセキュリティ関連やＷｅｂ制作等が順調に推移した反面、機器関連の電話機の不振、および大手キャリアが展開する通信サービスの取次手数料収入が前年同期比で減少したことにより通信サービス等が減少した結果、売上高は 13,067 百万円（前年同期比 11.3%減）となりました。利
益面では大手キャリアが展開する通信サービスの取次手数料収入が前年同期比減少したことを主因に売上総利益が4,047 百万円（前年同期比 38.9％減）と売上以上に落ち込んだことで、固定費の圧縮に取り組んだものの、営業損
失 1,121 百万円（前年同期は営業利益 842 百万円）
、経常損失 1,177 百万円（前年同期は経常利益 855 百万円）
、中間純損失 1,119 百万円（前年同期は中間純利益 1,320 百万円）となりました。
（セグメント別売上高）
セグメント別売上高に関しましては、機器関連売上高は 5,408 百万円（前年同期比 25.8%減）となり、主な内訳は
電話機が 2,618 百万円（同 38.6%減）、複写機等は 2,236 百万円（同 4.0%減）、パーソナルコンピュータは 468 百万円（同 7.9%減）となりました。
電話機に関しては、個人事業主向けに悪質なリース販売を行った事業者の問題が業界全体に対する不信感となって引き続き悪影響を与えていること、およびそのような環境下、当第 2 四半期以降は電話機からセキュリティ関連の拡販に重点を移したことにより、前年同期比で大幅な減少となりました。
複写機等に関しては、業務用は業界全体で見るとカラー対応機は堅調なもののモノクロ機の落ち込みが大きく、- 3 -結果として全体のマーケットが縮小する中、当社はカラー対応機の販売比率が高いことから、前年同期比で若干の減少に留まりました。
ネットワーク関連売上高は 7,659 百万円（前年同期比 2.9%増）となり、主な内訳は通信サービス等が 4,925 百万円（同 20.3%減）、セキュリティ関連が 1,454 百万円（同 82.4%増）、その他が 1,279 百万円（同 173.3%増）となりました。
通信サービス等に関しては、大手キャリアが展開する通信サービスの取次手数料収入が前年同期に比べ減少したことで前年同期比減少しております。
セキュリティ関連に関しては、大手企業向けの主力商品は需要の一巡化や競争激化の影響を受け苦戦しましたが、中小企業向け統合型セキュリティアプライアンス商品が大きく伸びたことで前年同期比増加しております。
また、その他に関しては、前下半期より開始したＷｅｂ製作等が寄与し、前年同期に比べ大幅な増加となりました。

（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、5,168 百万円（前年同期比 10.6%減）となりました。その主な内訳は、給与手当 2,603
百万円、退職給付費用 220 百万円であります。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益は、受取利息等が増加しましたがその他の減少により、31 百万円（前年同期比 1.4%減）となりました。
また営業外費用は持分法による投資損失が増加したことにより、86 百万円（同 365.8%増）となりました。
（特別利益・特別損失）
特別利益は、前年同期に計上した子会社株式売却益が大幅に減少したことにより、21 百万円となりました。また
特別損失として、固定資産除売却損 30 百万円を含め 33 百万円を計上いたしました。

【訂正後】（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格を始め原材料価格の高騰が続く中、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、個人消費も堅調に推移するなど、緩やかな景気拡大が続きました。
また、当社グループの事業領域では来るべき「ユビキタス社会」に向け「ブロードバンドネットワーク」を「安心・安全」に「利用・活用」したいと考える法人が飛躍的に増加するものと見込まれます。
このような経営環境下、当社グループは中小・中堅企業に対する No.1 の「総合ブロードバンドソリューションカ
ンパニー集団」となるべく、当期は「安心と安全の提供」をテーマにセキュリティを切口とした事業の拡大、および積極的な人材採用・商品開発等に取り組んでおります。
なお、当中間連結会計期間における連結業績は、注力したセキュリティ関連やＷｅｂ制作等が順調に推移した反面、機器関連の電話機の不振、および大手キャリアが展開する通信サービスの取次手数料収入が前年同期比で減少したことにより通信サービス等が減少した結果、売上高は 13,067 百万円（前年同期比 11.3%減）となりました。利
益面では大手キャリアが展開する通信サービスの取次手数料収入が前年同期比減少したことを主因に売上総利益が4,063 百万円（前年同期比 38.7%減）と売上以上に落ち込んだことで、固定費の圧縮に取り組んだものの、営業損失
1,105 百万円（前年同期は営業利益 842 百万円）
、経常損失 1,178 百万円（前年同期は経常利益 855 百万円）
、中間純
損失 1,121 百万円（前年同期は中間純利益 1,320 百万円）となりました。
（セグメント別売上高）
セグメント別売上高に関しましては、機器関連売上高は 5,408 百万円（前年同期比 25.8%減）となり、主な内訳は
電話機が 2,618 百万円（同 38.6%減）、複写機等は 2,236 百万円（同 4.0%減）、パーソナルコンピュータは 468 百万円（同 7.9%減）となりました。
電話機に関しては、個人事業主向けに悪質なリース販売を行った事業者の問題が業界全体に対する不信感となって引き続き悪影響を与えていること、およびそのような環境下、当第 2 四半期以降は電話機からセキュリティ関連の拡販に重点を移したことにより、前年同期比で大幅な減少となりました。
複写機等に関しては、業務用は業界全体で見るとカラー対応機は堅調なもののモノクロ機の落ち込みが大きく、結果として全体のマーケットが縮小する中、当社はカラー対応機の販売比率が高いことから、前年同期比で若干の減少に留まりました。
ネットワーク関連売上高は 7,659 百万円（前年同期比 2.9%増）となり、主な内訳は通信サービス等が 4,925 百万円（同 20.3%減）、セキュリティ関連が 1,454 百万円（同 82.4%増）、その他が 1,279 百万円（同 173.3%増）となりました。
通信サービス等に関しては、大手キャリアが展開する通信サービスの取次手数料収入が前年同期に比べ減少したことで前年同期比減少しております。
セキュリティ関連に関しては、大手企業向けの主力商品は需要の一巡化や競争激化の影響を受け苦戦しましたが、中小企業向け統合型セキュリティアプライアンス商品が大きく伸びたことで前年同期比増加しております。
また、その他に関しては、前下半期より開始したＷｅｂ製作等が寄与し、前年同期に比べ大幅な増加となりまし
た。

- 4 -

（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、5,168 百万円（前年同期比 10.6%減）となりました。その主な内訳は、給与手当 2,603
百万円、退職給付費用 220 百万円であります。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益は、受取利息等が増加しましたがその他の減少により、31 百万円（前年同期比 1.4%減）となりました。
また営業外費用は持分法による投資損失が増加したことにより、103 百万円（同 455.6％増）となりました。
（特別利益・特別損失）
特別利益は、前年同期に計上した子会社株式売却益が大幅に減少したことにより、21 百万円となりました。また
特別損失として、固定資産除売却損 30 百万円を含め 34 百万円を計上いたしました。

- 5 -平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）〔Ｐ５〕

３．経営成績及び財政状態【訂正前】（２）財政状態①当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 4,422 百万円となり、前連結会計
年度末に比べ 159 百万円の資金増加となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 1,048 百万円（前年同期比 862 百万円の支出減）でした。これは主に、税金等調
整前中間純利益△1,188 百万円、仕入債務の減少△383 百万円、法人税等の支払額△84 百万円、売上債権の減少 571
百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 1,022 百万円（前年同期は 1,469 百万円の獲得）でした。これは主に、投資有価証券の取得△496 百万円、子会社株式の取得△311 百万円、無形固定資産の取得△164 百万円、有形固定資産の取得△124 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 2,230 百万円（前年同期は 777 百万円の支出）でした。これは主に、短期借入金の増加 2,499 百万円、配当金の支払い 275 百万円等の支出があったためです。
（後略）

【訂正後】
（２）財政状態①当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 4,422 百万円となり、前連結会計
年度末に比べ 159 百万円の資金増加となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 1,048 百万円（前年同期比 862 百万円の支出減）でした。これは主に、税金等調
整前中間純利益△1,190 百万円、仕入債務の減少△383 百万円、法人税等の支払額△84 百万円、売上債権の減少 571
百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 1,022 百万円（前年同期は 1,469 百万円の獲得）でした。これは主に、投資有価証券の取得△496 百万円、子会社株式の取得△311 百万円、無形固定資産の取得△164 百万円、有形固定資産の取得△124 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 2,230 百万円（前年同期は 777 百万円の支出）でした。これは主に、短期借入金の増加 2,499 百万円、配当金の支払い 275 百万円等の支出があったためです。
（後略）

- 6 -

平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）〔Ｐ７〕

４．中間連結財務諸表等【訂正前】（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（要約）（平成 17 年９月 30 日）（平成 18 年９月 30 日）（平成 18 年３月 31 日）

金

額

構成比

（資 産 の 部）

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

5,415,549

4,088,547

3,936,135

2. 受取手形及び売掛金

3,737,625

3,617,359

3,951,490

3. 有価証券712,652

336,330

329,078

4. たな卸資産

317,633

429,386

442,520

5. 繰延税金資産

192,071327,746

138,362

6. その他

1,207,365

1,026,662

1,104,102

7. 貸倒引当金△66,000△78,488△72,981

流動資産合計11,516,898

66.4

9,747,544

54.4

9,828,710

57.7

681,2283.9

1,237,416

6.9

674,178

4.0

1,129,029

6.6

5,387,811

31.7

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産
2. 無形固定資産(1) 営業権－

578,004

578,004(2) ソフトウェア

156,283

747,413523,038(3) その他

203,251

359,535

2.1

122,423

1,447,840

8.1

27,987

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,967,571

4,561,224

4,374,855(2) 差入保証金

678,245654,512772,472(3) 繰延税金資産

51,746

12,863

15,316(4) その他

425,963

468,558

424,802(5) 貸倒引当金△155,106(6) 投資損失引当金△175,240

固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計△162,969
4,793,179

27.6

5,833,942△50,000△149,636
5,484,189

30.6

33.6

8,169,446

45.6

7,191,019

42.3

－

－

100

0.0

111

0.0

17,350,841

100.0

17,917,091

17,019,841

100.0

- 7 -

100.
0

△50,000（単位：千円）
期

科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（要約）（平成 17 年９月 30 日）（平成 18 年９月 30 日）（平成 18 年３月 31 日）

金

額

構成比

（負債の部）

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金

1,790,157

2,718,924

2,866,287

500,000

3,033,200

500,833

3. 未払金1,371,832

1,026,776

982,681

4. 未払費用

786,227

662,391644,207

5. 未払法人税等

868,459

51,828

131,560

6. その他

289,153

180,907

181,824

2. 短期借入金

流動負債合計

5,605,830

32.3

7,674,029

42.8

5,307,395

31.2

Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金－

67,200－2. 繰延税金負債

417,958

371,787435,230

3. 退職給付引当金

910,700

1,064,395

962,777

4,504

346

3,125

4. その他
固定負債合計1,333,163

7.7

1,503,729

8.4

1,401,133

8.2

負債合計

6,938,994

40.0

9,177,758

51.2

6,708,528

39.4（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金－4,150,294

23.2－

2. 資本剰余金－

4,014,294

22.4－

3. 利益剰余金－△1,484,934

△8.3

－

△62,352△0.4－

6,617,302

36.9－

4. 自己株式－

株主資本合計－Ⅱ 評価・換算差額等
その他の有価証券評
1.
価差額金

－

1,319,152－

2. 為替換算調整勘定

－

2,366

－

評価・換算差額等合計

－

－

－

－

－

1,321,518

7.4－

Ⅲ 新株予約権

－

－

989

0.0

－

Ⅳ 少数株主持分－－

799,520

4.5

－

純資産合計

－

－

8,739,332

48.8

－

－

負債純資産合計－－

17,917,091

100.0

－

－

717,187

4.1－－

745,715

4.4

Ⅰ 資本金

4,145,222

23.9

－

－

4,150,294

24.4

Ⅱ 資本剰余金

4,009,222

23.1

－

－

4,014,294

23.6

Ⅲ 利益剰余金

194,782

1.1－－△62,864△0.4

1,345,520

7.8

－

－

1,461,402

8.6

－

－

－

－

2,556

0.0

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及
び資本合計

△87

△0.0

－

－

△87

△0.0

9,694,659

55.9

－

－

9,565,597

56.2

17,350,841

100.0

－

－

17,019,841

100.0

- 8 -

【訂正後】（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（要約）（平成 17 年９月 30 日）（平成 18 年９月 30 日）（平成 18 年３月 31 日）

金

額

構成比

（資 産 の 部）

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

5,415,549

4,088,547

3,936,135

2. 受取手形及び売掛金

3,737,625

3,617,359

3,951,490

712,652

336,330

329,078

3. 有価証券
4. たな卸資産

317,633

429,386

442,520

5. 繰延税金資産

192,071327,746

138,362

6. その他

1,207,365

1,026,662

1,104,102

7. 貸倒引当金△66,000△78,488△72,981

流動資産合計11,516,898

66.4

9,747,544

54.4

9,828,710

57.7

681,2283.9

1,237,416

6.9

674,178

4.0

1,129,029

6.6

5,387,811

31.7

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産
2. 無形固定資産(1) 営業権－(2) ソフトウェア

156,283(3) その他

203,251

578,004

578,004

747,413359,535

2.1

122,423

523,038
1,447,840

8.1

27,987

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,967,571

4,561,224

4,374,855(2) 差入保証金

678,245654,512772,472(3) 繰延税金資産

51,746

12,863

15,316(4) その他

425,963

468,558

424,802(5) 貸倒引当金△155,106△162,969△149,636(6) 投資損失引当金△175,240

固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計

4,793,179

27.6

5,833,942△50,000

5,484,189

30.6△50,000

33.6

8,169,446

45.6

7,191,019

42.3

－

－

100

0.0

111

0.0

17,350,841

100.0

17,917,091

17,019,841

100.0

- 9 -

100.
0

（単位：千円）
期

科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（要約）（平成 17 年９月 30 日）（平成 18 年９月 30 日）（平成 18 年３月 31 日）

金

額

構成比

（負債の部）

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金

1,790,157

2,718,924

2,866,287

500,000

3,033,200

500,833

3. 未払金1,371,832

1,026,776

982,681

4. 未払費用

786,227

662,391644,207

5. 未払法人税等

868,459

51,828

131,560

6. その他

289,153

182,855

181,824

2. 短期借入金

流動負債合計

5,605,830

32.3

7,675,976

42.8

5,307,395

31.2

Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金－

67,200－2. 繰延税金負債

417,958

371,787435,230

3. 退職給付引当金

910,700

1,064,395

962,777

4,504

346

3,125

4. その他
固定負債合計1,333,163

7.7

1,503,729

8.4

1,401,133

8.2

負債合計

6,938,994

40.0

9,179,706

51.2

6,708,528

39.4（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金－4,150,294

23.2－

2. 資本剰余金－

4,014,294

22.4－

3. 利益剰余金－△1,486,882

△8.3

－

△62,352△0.4－

6,615,354

36.9－

4. 自己株式－

株主資本合計－Ⅱ 評価・換算差額等
その他の有価証券評
1.
価差額金

－

1,319,152－

2. 為替換算調整勘定

－

2,366

－

評価・換算差額等合計

－

－

－

－

－

1,321,518

7.4－

Ⅲ 新株予約権

－

－

989

0.0

－

Ⅳ 少数株主持分－－

799,520

4.5

－

純資産合計

－

－

8,737,384

48.8

－

－

負債純資産合計－－

17,917,091

100.0

－

－

717,187

4.1－－

745,715

4.4

Ⅰ 資本金

4,145,222

23.9

－

－

4,150,294

24.4

Ⅱ 資本剰余金

4,009,222

23.1

－

－

4,014,294

23.6

Ⅲ 利益剰余金

194,782

1.1－－△62,864△0.4

1,345,520

7.8

－

－

1,461,402

8.6

－

－

－

－

2,556

0.0

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及
び資本合計

△87

△0.0

－

－

△87

△0.0

9,694,659

55.9

－

－

9,565,597

56.2

17,350,841

100.0

－

－

17,019,841

100.0- 10 -

平成 19 年３月期
【訂正前】

中間決算短信（連結）〔Ｐ９〕（２）中間連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（要約）自 平成 17 年４月 １日

自 平成 18 年４月 １日

自 平成 17 年４月 １日

至 平成 17 年９月 30 日

至 平成 18 年９月 30 日

至 平成 18 年３月 31 日

金

額

構成比

Ⅰ 売上高

14,730,154

Ⅱ 売上原価

金

額

構成比
％

％

100.0

13,067,893

100.0

27,500,365 100.0

8,103,226

55.0

9,020,396

69.0

16,421,067

59.7

6,626,928

45.0

4,047,496

31.0

11,079,297

40.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

5,784,325

39.3

5,168,973

39.6

11,075,459

40.3

営業利益又は営業損失(△)

842,602

5.7△1,121,476

△8.6

3,837

0.0

47,721

0.2

37,2560.1

14,3020.1

2,111,665

7.6

440,282

1.6

1,685,685

6.1

593,498

2.1

％

売上総利益

金

額

構成比

Ⅳ 営業外収益
為替差益

－

1,082

－

受取利息

3,880

8,819

10,262

受取配当金

964

669

1,488

受取保険配当金

5,435

7,415

5,435

その他

21,32531,6050.2

13,18831,1760.3

30,534

Ⅴ 営業外費用
支払利息

6,244

9,263

8,477

持分法による投資損失

8,170

72,314

15,346

新株発行費

671

－

603

株式交付費

－

287

－

その他

3,571

経常利益又は経常損失(△)

18,6580.1

855,548

5.8

5,046

86,9110.7△1,177,212△9.0

12,828

Ⅵ 特別利益投資有価証券売却益
子会社株式売却益
持分変動利益
貸倒引当金戻入益
その他

－

4,900

703,508

1,394,718

3,092

1,394,718

5,689

8,523

12,077

－

4,810

－

111,250

1,511,657

10.3

318

21,6440.2

1,361

Ⅶ 特別損失固定資産除売却損

33,75630,262

61,615

たな卸資産廃棄損

60,120－62,246

減損損失

12,244

2,368

27,170

その他

300

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

841,355

法人税等調整額

90,537

少数株主利益中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

106,4210.7

2,260,785

15.4

763

33,393

0.3△1,188,961△9.1

16,941
931,893

6.3

8,059
1,320,832△188,932

289,250

468,445△171,990

△1.3

0.1

102,1710.8

29,0000.1

9.0△1,119,143△8.6

1,063,186

3.9- 11 -

125,052

【訂正後】（２）中間連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（要約）自 平成 17 年４月 １日

自 平成 18 年４月 １日

自 平成 17 年４月 １日

至 平成 17 年９月 30 日

至 平成 18 年９月 30 日

至 平成 18 年３月 31 日

金

額

構成比

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 売上高

14,730,154

100.0

13,067,893

100.0

27,500,365 100.0

Ⅱ 売上原価8,103,226

55.0

9,004,704

68.9

16,421,067

59.7

6,626,928

45.0

4,063,189

31.1

11,079,297

40.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

5,784,325

39.3

5,168,707

39.6

11,075,459

40.3

営業利益又は営業損失(△)

842,602

5.7△1,105,518

△8.5

3,837

0.0

47,721

0.2

37,2560.1

14,3020.1

2,111,665

7.6

440,282

1.6

1,685,685

6.1

売上総利益

Ⅳ 営業外収益
為替差益

－

1,082

－

受取利息

3,880

8,819

10,262

受取配当金

964

669

1,488

受取保険配当金

5,435

その他

21,325

7,415
31,6050.2

13,188

5,435
31,1760.3

30,534

Ⅴ 営業外費用
支払利息

6,244

9,263

8,477

持分法による投資損失

8,170

72,314

15,346

新株発行費

671

－

603

株式交付費

－

287

－

不正流用損失
その他

－
3,571

経常利益又は経常損失(△)

15,95818,6580.1

855,548

5.8

5,843

－
103,668

0.8△1,178,010△9.0

12,828

Ⅵ 特別利益投資有価証券売却益
子会社株式売却益
持分変動利益
貸倒引当金戻入益
その他

－

4,900

703,508

1,394,718

3,092

1,394,718

5,689

8,523

12,077－111,250

4,810
1,511,657

10.3

318

－
21,6440.2

1,361

Ⅶ 特別損失固定資産除売却損

33,75630,262

61,615

たな卸資産廃棄損

60,120－62,246

減損損失

12,244

2,368

27,170

過年度不正流用損失

－

1,149

－

その他

300

106,4210.7

2,260,785

15.4

763

34,543

0.3△1,190,909△9.1

289,250

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

841,355

法人税等調整額

90,537

少数株主利益中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

16,941△188,932

468,445931,893

6.3△171,990△1.3

593,498

2.1

8,059

0.1

102,1710.8

29,0000.1

1,320,832

9.0△1,121,090△8.6

1,063,186

3.9- 12 -

125,052

平成 19 年３月期
【訂正前】

中間決算短信（連結）〔Ｐ11〕（４）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日
資本金
平成 18 年３月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）役員賞与（注）
連結除外に伴う剰余金の加算
中間純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計
平成 18 年９月 30 日残高

平成 18 年３月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）役員賞与（注）
連結除外に伴う剰余金の加算
中間純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計
平成 18 年９月 30 日残高至

平成 18 年９月 30 日）

資本剰余金4,150,294

利益剰余金

4,014,294（単位：千円）

自己株式△62,864

株主資本合計△87

8,101,638△277,324△26,007△277,324△26,007404

404△1,119,143△62,264△1,119,143△62,264－－△1,422,070△62,264△1,484,335

4,150,294

4,014,294△1,484,934△62,352

6,617,302

その他有価証
券評価差額金1,461,402

評価・換算差額等
為替換算調整
勘定
2,556

評価・換算
差額等合計
1,463,959

新株予約権－

少数株主持分
745,715

10,311,312△277,324△26,007404△1,119,143△62,264△142,250△189△142,440

989

53,805△87,644△142,250△189△142,440

989

53,805△1,571,980

1,319,152

2,366

1,321,518

989

799,520

8,739,332（注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

【訂正後】（４）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日
資本金
平成 18 年３月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）役員賞与（注）
連結除外に伴う剰余金の加算
中間純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計
平成 18 年９月 30 日残高

純資産合計

至

平成 18 年９月 30 日）

資本剰余金4,150,294

利益剰余金

4,014,294△62,864（単位：千円）

自己株式△87

株主資本合計8,101,638△277,324△26,007△277,324△26,007404

404△1,121,090△62,264△1,121,090△62,264－－△1,424,018△62,264△1,486,283

4,150,294

4,014,294△1,486,882△62,352

6,615,354- 13 -

平成 18 年３月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）役員賞与（注）
連結除外に伴う剰余金の加算
中間純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計
平成 18 年９月 30 日残高

その他有価証
券評価差額金1,461,402

評価・換算差額等
為替換算調整
勘定
2,556

評価・換算
差額等合計
1,463,959

新株予約権－

少数株主持分
745,715

純資産合計
10,311,312△277,324△26,007404△1,121,090△62,264△142,250△189△142,440

989

53,805△87,644△142,250△189△142,440

989

53,805△1,573,927

1,319,152

2,366

1,321,518

989

799,520

8,737,384（注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 14 -

平成 19 年３月期
【訂正前】

中間決算短信（連結）〔Ｐ12〕（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期

科

目

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

別

税金等調整前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却額のれん償却額
貸倒引当金の増加額(△減少額)
退職給付引当金の増加額
未払金の減少額
未払費用の増加額(△減少額)
前受金の減少額
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損失
持分変動利益支払利息
子会社株式売却益
固定資産除売却損
減損損失
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額(△増加額)
仕入債務の増加額(△減少額)
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（要約）自 平成 17 年４月 １ 日

自 平成 18 年４月 １ 日

自 平成 17 年４月 １ 日

至 平成 17 年９月 30 日

至 平成 18 年９月 30 日

至 平成 18 年３月 31 日

金

額

金

額

金

額

2,260,785△1,188,961

1,685,685

126,144
76,997－△6,97040,424△555,955△125,447△1,475,596△4,844
8,170

153,038－
2,482
16,30065,219△306,271
15,177△26,138△9,48972,314275,033
150,057－△1,591
92,501△865,857－△1,509,384△11,751
15,346△5,689△8,523△12,077

6,244△1,394,718
33,756
12,244466,244
73,027△1,041,898△88,298

9,263△3,09230,2622,368
571,976
17,102△383,264△33,000

8,477△1,394,718
61,61527,170254,723△79,876
34,232△88,298

175,989

41,083△613,384△1,419,389
4,883△5,213△962,150
7,882△9,573△1,972,093
10,663△6,696△490,584△84,296△851,851△1,910,303△1,048,138△2,819,978（省略）- 15 -

【訂正後】（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期

科

目

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

別

税金等調整前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却額のれん償却額
貸倒引当金の増加額(△減少額)
退職給付引当金の増加額
未払金の減少額
未払費用の増加額(△減少額)
前受金の減少額
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損失
持分変動利益支払利息
子会社株式売却益
固定資産除売却損
減損損失
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額(△増加額)
仕入債務の増加額(△減少額)
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（要約）自 平成 17 年４月 １ 日

自 平成 18 年４月 １ 日

自 平成 17 年４月 １ 日

至 平成 17 年９月 30 日

至 平成 18 年９月 30 日

至 平成 18 年３月 31 日

金

額

金

額

金

額

2,260,785△1,190,909

1,685,685

126,144
76,997－△6,97040,424△555,955△125,447△1,475,596△4,844
8,170

153,038－
2,482
16,30065,219△306,271
15,177△26,138△9,48972,314275,033
150,057－△1,591
92,501△865,857－△1,509,384△11,751
15,346△5,689△8,523△12,077

6,244△1,394,718
33,756
12,244466,244
73,027△1,041,898△88,298

9,263△3,09230,2622,368
571,976
17,102△383,264△33,000

8,477△1,394,718
61,61527,170254,723△79,876
34,232△88,298

175,989

43,031△613,384△1,419,389
4,883△5,213△962,150
7,882△9,573△1,972,093
10,663△6,696△490,584△84,296△851,851△1,910,303△1,048,138△2,819,978（省略）- 16 -

平成 19 年３月期 中間決算短信（連結）〔Ｐ19〕【訂正前】
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

――――

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減

当連結会計期間より、固定資産の減損に損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計会計基準の設定に関する意見書」（企業会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議

審議会

会

平成14年８月９日））及び「固定資平成14年８月９日））及び「固定資産の産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計会計基準適用指針第６号

基準適用指針第６号

平成15年10月31

平成15年10月31日）を日）を適用しております。これにより税金等適用しております。これにより税金等調整前

調整前中間純利益は12,244千円減少してお純利益は27,170千円減少しております。

ります。

なお、減損損失累計額については、改正

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき資産の金額

後の中間連結財務諸表規則に基づき資産のから直接控除しております。

金額から直接控除しております。
――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

――――

計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当
するは金額は7,938,821千円であります。
中間連結財務諸表等規則の改正により当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表等規則により作成
しております。
――――（ストック・オプション等に関する会計基準
等）
当中間連結会計期間から「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

最終改正平成18年５月31日

企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失が989千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

- 17 -――――

【訂正後】
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

――――

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減

当連結会計期間より、固定資産の減損に損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計会計基準の設定に関する意見書」（企業会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議

審議会

会

平成14年８月９日））及び「固定資平成14年８月９日））及び「固定資産の産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計会計基準適用指針第６号

基準適用指針第６号

平成15年10月31

平成15年10月31日）を日）を適用しております。これにより税金等適用しております。これにより税金等調整前

調整前中間純利益は12,244千円減少してお純利益は27,170千円減少しております。

ります。

なお、減損損失累計額については、改正

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき資産の金額

後の中間連結財務諸表規則に基づき資産のから直接控除しております。

金額から直接控除しております。
――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

――――

計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当
するは金額は7,936,873千円であります。
中間連結財務諸表等規則の改正により当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表等規則により作成
しております。
――――（ストック・オプション等に関する会計基準
等）
当中間連結会計期間から「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

最終改正平成18年５月31日

企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失が989千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

- 18 -――――

平成 19 年３月期 中間決算短信（連結）〔Ｐ22〕（中間連結損益計算書関係）（訂正後）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）――――

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――

過年度不正流用損失
当社社員による会社資産の横領に伴い、平成13年3月31日終了連結会計年度から前連結会計年度までの各連結会計年度の連結財務諸表に対して、売上原価の振替及び消費税の修正を必要とする影響が生じておりますが、その金額が僅少であるため、未払過年度消費税1,149千円及び過年度不正流用損失1,149千円を当中間連結会
計期間に一括計上して訂正しております。
なお、各連結会計年度における要訂正額の内訳は以下のとおりであります。
過年度売上原価訂正額
平成13年３月期△461千円

平成14年３月期△2,168千円

平成15年３月期△6,509千円

平成16年３月期△8,765千円

平成17年３月期△21,312千円

平成18年３月期△22,998千円

計△62,215千円

過年度不正流用損失
平成13年３月期

461千円

平成14年３月期

2,168千円

平成15年３月期

6,509千円

平成16年３月期

8,765千円

平成17年３月期

21,312千円

平成18年３月期

22,998千円

計62,215千円

過年度消費税訂正額
平成18年３月期

1,149千円

計1,149千円- 19 -

平成 19 年３月期 中間決算短信（連結）〔Ｐ26〕【訂正前】（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報（前略）
当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日 至
機器
関連事業

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業損失（△）

平成 18 年９月 30 日）
ネットワーク
計
関連事業(単位：千円)
消去又は全社－連

結5,408,069

7,659,823

13,067,893

13,067,893

138,774

217,164

355,938(355,938)－

5,546,843
6,292,185△745,341

7,876,987
8,253,123△376,135

13,423,831
14,545,308△1,121,476(355,938)(355,938)－

13,067,893
14,189,370△1,121,476

（省略）
【訂正後】
（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報（前略）
当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日 至
機器
関連事業

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業損失（△）

平成 18 年９月 30 日）
ネットワーク
計
関連事業(単位：千円)
消去又は全社

結5,408,069

7,659,823

13,067,893

138,774

217,164

355,938(355,938)－

5,546,843
6,276,279△729,435

7,876,987
8,253,070△376,082

13,423,831
14,529,350△1,105,518(355,938)(355,938)－

13,067,893
14,173,411△1,105,518（省略）- 20 -－

連

13,067,893

平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）〔Ｐ26〕【訂正前】（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

699.84円

１株当たり純資産額

576.76円

１株当たり純資産額

687.97円

１株当たり中間純利益金額

95.39円

１株当たり中間純損失金額

81.00円

１株当たり純利益金額

74.87円94.69円

潜在株式調整後１株当たり当中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

金額については、１株当たり中間純損失が計

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

74.07円上されているため記載しておりません。

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成 17 年４月 １日（自 平成 18 年４月 １日（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日）
至 平成 18 年９月 30 日）
至 平成 18 年３月 31 日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

普通株式に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による取締役賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）

1,320,832－－
1,320,832△1,119,143－－△1,119,143

1,063,186
26,007（26,007）
1,037,178

13,846,689

13,816,709

13,853,887

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

中間（当期）純利益調整額（千円）（うち子会社が発行する潜在株式調整額）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要△4,191－△7,580（△4,191）（－）（△7,580）
57,757－
46,717(57,757)（－）（46,717）
新株予約権１種類
新株予約権３種類
新株予約権１種類（新株予約権の数は（新株予約権の数は（新株予約権の数は1,600 個）2,681 個）1,600 個）- 21 -

【訂正後】（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

699.84円

１株当たり純資産額

576.62円

１株当たり純資産額

687.97円

１株当たり中間純利益金額

95.39円

１株当たり中間純損失金額

81.14円

１株当たり純利益金額

74.87円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

94.69円

潜在株式調整後１株当たり当中間純利益
金額については、１株当たり中間純損失が計

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

74.07円上されているため記載しておりません。

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成 17 年４月 １日（自 平成 18 年４月 １日（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日）
至 平成 18 年９月 30 日）
至 平成 18 年３月 31 日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

普通株式に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による取締役賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）

1,320,832－－
1,320,832△1,121,090－－△1,121,090

1,063,186
26,007（26,007）
1,037,178

13,846,689

13,816,709

13,853,887

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

中間（当期）純利益調整額（千円）（うち子会社が発行する潜在株式調整額）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要△4,191－△7,580（△4,191）（－）（△7,580）
57,757－
46,717(57,757)（－）（46,717）
新株予約権１種類
新株予約権３種類
新株予約権１種類（新株予約権の数は（新株予約権の数は（新株予約権の数は1,600 個）2,681 個）1,600 個）- 22 -

平成 19 年３月期 個別中間財務諸表の概要〔Ｐ31〕
１.18 年９月中間期の業績（平成 18 年４月１日～平成 18 年９月 30 日）【訂正前】（1）経営成績（百万円未満切捨て）

売18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

上
百万円
6,666
9,079
15,853高営％(△26.6)(9.4)( △8.8)中間(当期)純利益
百万円
％
△623
(
－)
1,280
( 346.0)738( △5.9)

業 利
百万円
△704
795
△111

益

経

％
(
－)
( 64.3)
(
－)

常 利
百万円
△490
936
34

益
％
(
－)
( 86.1)(△97.7)

１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
△45
11
92
47
53
30

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期
18 年９月中間期 13,816,709 株
17 年９月中間期 13,846,689 株
18 年３月期 13,853,887 株(注)１.期中平均株式数
２.会計処理の方法の変更
無３.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）財政状態
総資産百万円
17,686
18,704
17,667

純

18 年９月中間期

13,764,430 株

18 年９月中間期

101,881 株

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期(注)１.期末発行済株式数
２.期末自己株式数

資産
百万円
11,596
13,11912,699

自己資本比率
％
65.6
70.1
71.9

１株当たり純資産
円
銭
842
51
947
04
915
86

17 年９月中間期 13,852,730 株

18 年３月期 13,866,230 株

17 年９月中間期

18 年３月期

81 株

81 株

【訂正後】
（1）経営成績（百万円未満切捨て）

売18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

上
百万円
6,666
9,079
15,853高営％(△26.6)(9.4)( △8.8)中間(当期)純利益
百万円
％
△625
(
－)
1,280
( 346.0)738( △5.9)

業 利
百万円
△688
795
△111

益

経

％
(
－)
( 64.3)
(
－)

常 利
百万円
△491
936
34

益
％
(
－)
( 86.1)(△97.7)

１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
△45
26
92
47
53
30

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期
18 年９月中間期 13,816,709 株
17 年９月中間期 13,846,689 株
18 年３月期 13,853,887 株(注)１.期中平均株式数
２.会計処理の方法の変更
無３.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）財政状態
総18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期(注)１.期末発行済株式数
２.期末自己株式数

資産
百万円
17,686
18,704
17,667

純

資
産百万円
11,594
13,11912,69918 年９月中間期

13,764,430 株

18 年９月中間期

101,881 株

自己資本比率
％
65.6
70.1
71.9

１株当たり純資産
円
銭
842
37
947
04
915
86

17 年９月中間期 13,852,730 株

18 年３月期 13,866,230 株

17 年９月中間期

18 年３月期- 23 -81 株

81 株

平成 19 年３月期 個別中間財務諸表の概要〔Ｐ32〕７．個別中間財務諸表等【訂正前】（１）中間貸借対照表

期
科

別

目

前中間会計期間末（平成 17 年９月 30 日）
金

額（単位：千円）
前事業年度（要約）（平成 18 年３月 31 日）

当中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）

構成比
（％）

金

額

構成比
（％）

金

額

構成比
（％）

（資 産 の 部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 受取手形
3. 売掛金3,374,755

2,235,664

93,55554,9502,557,017
100,4622,980,673

1,661,127

2,019,280

4. 有価証券399,961－－

5. たな卸資産

167,120

243,149

330,215

6. 繰延税金資産

188,845

101,592

112,985

7. 未収入金

796,023

573,918

777,313

8. 短期貸付金

311,275

846,925

219,275

9. その他

155,075

428,070

192,893

10. 貸倒引当金△44,522

流動資産合計△54,032
8,422,765

45.0△42,753
6,091,367

34.4

6,266,692

35.5

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産

540,2422.9

542,404

3.1

534,116

3.0

2. 無形固定資産

130,700

0.7

900,803

5.1

824,807

4.7

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

9,149,098

9,619,089

9,343,111

767,556

1,026,548

1,092,209(3) 貸倒引当金△130,363△343,336△343,610(4) 投資損失引当金△175,240△150,000△50,000(2) その他

計

9,611,051

51.4

10,152,302

57.4

10,041,70956.8

固定資産合計10,281,994

55.0

11,595,510

65.6

11,400,632

64.5

資産合計

18,704,759

100.0

17,686,877

100.0

17,667,325

100.0- 24 -

（単位：千円）
期科

別目

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 17 年９月 30 日）
金（平成 18 年９月 30 日）

構成比
（％）

額

前事業年度（要約）金（平成 18 年３月 31 日）

構成比
（％）

額

金

構成比
（％）

額

（負 債 の 部）
Ⅰ 流動負債
1. 買掛金1,403,172

1,251,341

1,615,895

500,000

2,100,000

500,000―

33,200―

4. 未払金748,527

693,700

762,628

5. 未払法人税等

860,980

42,537

120,498

6. その他

806,535

2. 短期借入金
3. 1 年以内返済予定の
長期借入金

流動負債合計627,380
4,319,216

23.1

636,891
4,748,160

26.8

3,635,913

20.6

Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金―

66,800―433,263

2. 繰延税金負債

416,843

314,753

3. 退職給付引当金

849,583

960,478

898,680

固定負債合計

1,266,426

6.8

1,342,032

7.6

1,331,944

7.5

負債合計

5,585,643

29.9

6,090,192

34.4

4,967,857

28.1

―

―

4,150,294

23.5

―

―

―

―

4,014,294

22.7

―

―

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金(1)資本準備金―

資本剰余金合計

4,014,294―

3. 利益剰余金(1)利益準備金―

205,893

―

別途積立金

―

1,000,000―

繰越利益剰余金―

954,427―(2)その他利益剰余金

利益剰余金合計
4. 自己株式
株主資本合計――2,160,320

12.2

―

―

―

―

△62,352

△0.4

―

―

―

―

10,262,558

58.0

―

―

Ⅱ 評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金―

1,334,126―

評価・換算差額等合計――

1,334,126

7.6

―

―

純資産合計

―

―

11,596,684

65.6

―

―

負債純資産合計――

17,686,877

100.0

―

―

4,145,222

22.1

―

―

4,150,294

23.5

4,009,222

21.4

―

―

4,014,294

22.7

17.3

（資 本 の 部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1. 資本準備金

4,009,222

資本剰余金合計―

4,014,294

Ⅲ 利益剰余金
1. 利益準備金

205,893―

205,893

2. 任意積立金

1,000,000―

1,000,000

3. 中間（当期）未処分 利益

2,396,976―

1,855,090

利益剰余金合計

3,602,869

19.3

―

―

3,060,983

Ⅳ その他有価証券評価差額金

1,361,888

7.3

―

―

1,473,981

8.4

△87

△0.0

―

―

△87

△0.0

Ⅴ 自己株式
資本合計

13,119,116

70.1

―

―

12,699,467

71.9

負債資本合計18,704,759

100.0

―

―

17,667,325

100.0- 25 -

【訂正後】（１）中間貸借対照表

期
科

別

目

前中間会計期間末（平成 17 年９月 30 日）
金

額（単位：千円）
前事業年度（要約）（平成 18 年３月 31 日）

当中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）

構成比
（％）

金

額

構成比
（％）

金

額

構成比
（％）

（資 産 の 部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 受取手形3,374,755

2,235,664

2,557,017

93,55554,950100,462

3. 売掛金2,980,673

1,661,127

2,019,280

4. 有価証券399,961－－

5. たな卸資産

167,120

243,149

330,215

6. 繰延税金資産

188,845

101,592

112,985

7. 未収入金

796,023

573,918

777,313

8. 短期貸付金

311,275

846,925

219,275

9. その他

155,075

428,070

192,893

10. 貸倒引当金△44,522△54,032△42,753

流動資産合計8,422,765

45.0

6,091,367

34.4

6,266,692

35.5

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産

540,2422.9

542,404

3.1

534,116

3.0

2. 無形固定資産

130,700

0.7

900,803

5.1

824,807

4.7

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他(3) 貸倒引当金(4) 投資損失引当金
計

9,149,098

9,619,089

9,343,111

767,556

1,026,548

1,092,209△130,363△343,336△343,610△175,240△150,000

9,611,051

51.4△50,000

10,152,302

57.4

10,041,70956.8

固定資産合計10,281,994

55.0

11,595,510

65.6

11,400,632

64.5

資産合計

18,704,759

100.0

17,686,877

100.0

17,667,325

100.0- 26 -

（単位：千円）
期科

別目

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 17 年９月 30 日）
金（平成 18 年９月 30 日）

構成比
（％）

額

前事業年度（要約）金（平成 18 年３月 31 日）

構成比
（％）

額

金

構成比
（％）

額

（負 債 の 部）
Ⅰ 流動負債
1. 買掛金1,403,172

1,251,341

1,615,895

500,000

2,100,000

500,000―

33,200―

4. 未払金748,527

693,700

762,628

5. 未払法人税等

860,980

42,537

120,498

6. その他

806,535

2. 短期借入金
3. 1 年以内返済予定の
長期借入金

流動負債合計629,328
4,319,216

23.1

636,891
4,750,108

26.8

3,635,913

20.6

Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金―

66,800―433,263

2. 繰延税金負債

416,843

314,753

3. 退職給付引当金

849,583

960,478

898,680

固定負債合計

1,266,426

6.8

1,342,032

7.6

1,331,944

7.5

負債合計

5,585,643

29.9

6,092,140

34.4

4,967,857

28.1

―

―

4,150,294

23.5

―

―

―

―

4,014,294

22.7

―

―

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金(1)資本準備金―

資本剰余金合計

4,014,294―

3. 利益剰余金(1)利益準備金―

205,893

―

別途積立金

―

1,000,000―

繰越利益剰余金―

952,479―(2)その他利益剰余金

利益剰余金合計
4. 自己株式
株主資本合計――2,158,372

12.2

―

―

―

―

△62,352

△0.4

―

―

―

―

10,260,610

58.0

―

―

Ⅱ 評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金―

1,334,126―

評価・換算差額等合計――

1,334,126

7.6

―

―

純資産合計

―

―

11,594,736

65.6

―

―

負債純資産合計――

17,686,877

100.0

―

―

4,145,222

22.1

―

―

4,150,294

23.5

4,009,222

21.4

―

―

4,014,294

22.7

17.3

（資 本 の 部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1. 資本準備金

4,009,222

資本剰余金合計―

4,014,294

Ⅲ 利益剰余金
1. 利益準備金

205,893―

205,893

2. 任意積立金

1,000,000―

1,000,000

3. 中間（当期）未処分 利益

2,396,976―

1,855,090

利益剰余金合計

3,602,869

19.3

―

―

3,060,983

Ⅳ その他有価証券評価差額金

1,361,888

7.3

―

―

1,473,981

8.4

△87

△0.0

―

―

△87

△0.0

Ⅴ 自己株式
資本合計

13,119,116

70.1

―

―

12,699,467

71.9

負債資本合計18,704,759

100.0

―

―

17,667,325

100.0- 27 -

平成 19 年３月期
【訂正前】

個別中間財務諸表の概要〔Ｐ34〕（２）中間損益計算書（単位：千円）
前中間会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日
金

当中間会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日

額

構成比
(%)

金

前事業年度(要約)自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

額

構成比
(%)

金

額

構成比
(%)

Ⅰ

売上高

9,079,199

100.0

6,666,763

100.0

15,853,251

100.0

Ⅱ

売上原価

4,216,047

46.4

4,024,667

60.4

8,164,447

51.5

売上総利益

4,863,151

53.6

2,642,095

39.6

7,688,803

48.5

販売費一般管理費

4,067,167

44.8

3,346,388

50.2

7,800,726

49.2

営業利益又は営業損失（△）

795,9838.8△704,293△10.6△111,922△0.7

161,3101.0

15,291

0.1

34,0960.2

1,861,049

11.7

628,2413.9

1,266,905

8.0

528,447

3.3

738,457

4.7

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
1. 受取利息

4,973

4,475

7,537

2. 受取配当金

121,145

202,149

121,627

3. その他

22,284

2. 投資事業組合損失
3. その他

16,909

5,824

7,361

―

2,173

2,048

経常利益又は経常損失（△）

Ⅶ

1.6

223,534

3.4

32,145

営業外費用
1. 支払利息

Ⅵ148,403

7,873

0.1

936,513

10.3

633

8,062
3,231
10,1680.2△490,927

△7.4

3,997

特別利益
1. 固定資産売却益

1,143

318

1,361

2. 投資有価証券売却益

29,735―614,530

3. 関係会社株式売却益

1,245,157

1,276,036

14.1

―

318

0.1

1,245,157

特別損失
1. 固定資産除売却損

29,687

29,1992. 投資有価証券売却損

206

―

206

3. 投資有価証券償還損――

10,393

4. 投 資 事 業 整 理 損――

565,000

5. 投資損失引当金繰入額
6. 減損損失―
12,24435,395100,000
0.5

2,170,412

23.9

890,0689.8

中 間 (当 期 )純 利 益
又は中間純損失（△）

1,280,343

14.1

前期繰越利益1,116,632―

1,116,632

中間(当期)未処分利益

2,396,976―

1,855,090

税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

837,000

法人税等調整額

53,068

2,368

5,000

42,138

131,5672.0△622,177

△9.3

1,161

0.0

△623,338△9.3

12,330△11,168- 28 -

12,244460,000
68,447

【訂正後】（２）中間損益計算書（単位：千円）
前中間会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日
金

当中間会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日

額

構成比
(%)

金

前事業年度(要約)自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

額

構成比
(%)

金

額

構成比
(%)

Ⅰ

売上高

9,079,199

100.0

6,666,763

100.0

15,853,251

100.0

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

4,216,047

46.4

4,008,975

60.1

8,164,447

51.5

売上総利益

4,863,151

53.6

2,657,787

39.9

7,688,803

48.5

販売費一般管理費

4,067,167

44.8

3,346,12250.2

7,800,726

49.2

営業利益又は営業損失（△）

795,9838.8△688,335△10.3△111,922△0.7

161,3101.0

15,291

0.1

34,0960.2

1,861,049

11.7

628,2413.9

1,266,905

8.0

528,447

3.3

738,457

4.7

営業外収益
1. 受取利息

4,973

4,475

7,537

2. 受取配当金

121,145

202,149

121,627

3. その他

22,284

2. 投資事業組合損失
3. 不正流用損失
4. その他

16,909223,534

3.3

32,145

5,824

7,361

8,062

―

2,173

3,231

―
2,048

経常利益又は経常損失（△）

Ⅶ

1.6

営業外費用
1. 支払利息

Ⅵ148,403

15,958
7,873

0.1

936,513

10.3

1,431

―
26,9240.4△491,725

△7.4

3,997

特別利益
1. 固定資産売却益

1,143

318

1,361

2. 投資有価証券売却益

29,735―614,530

3. 関係会社株式売却益

1,245,157

1,276,036

14.1

―

318

0.0

1,245,157

特別損失
1. 固定資産除売却損

29,687

29,1992. 投資有価証券売却損

206

―

206

3. 投資有価証券償還損――

10,393

4. 投 資 事 業 整 理 損――

565,000

5. 投資損失引当金繰入額―

100,000

5,000

6. 過 年 度 不 正 流 用 損 失
7. 減損損失―
12,244

税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

837,000

法人税等調整額

53,068

中 間 (当 期 )純 利 益
又は中間純損失（△）
前期繰越利益中間(当期)未処分利益

35,395

1,149
42,1380.5

2,170,412

23.9

890,0689.8

1,280,343

14.1

2,368

―
132,7172.0△624,124

△9.4

1,161

0.0

△625,286△9.4

12,330△11,168

12,244460,000
68,447

1,116,632―

1,116,632

2,396,976―

1,855,090- 29 -

平成 19 年３月期
【訂正前】

個別中間財務諸表の概要〔Ｐ35〕（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△87

11,225,485

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,000,000

1,855,090

3,060,983

剰余金の配当（注）△277,324△277,324△277,324

中間純損失△623,338△623,338△623,338

平成 18 年３月 31 日残高

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計

―

―

―

―

―

△900,663△900,663△62,264△962,927

平成 18 年９月 30 日残高

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

1,000,000

954,427

2,160,320△62,352

10,262,558- 30 -

評価・換算差額等

純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

平成 18 年３月 31 日残高

1,473,981

1,473,981

12,699,467

中間会計期間中の変動額

剰余金の配当（注）△277,324

中間純損失△623,338

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の中間会計 期間中の変動額（純額）△139,854△139,854△139,854

中間会計期間中の変動額
合計△139,854△139,854△1,102,782

平成 18 年９月 30 日残高

1,334,126

1,334,126

11,596,684（注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 31 -

【訂正後】（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△87

11,225,485

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,000,000

1,855,090

3,060,983

剰余金の配当（注）△277,324△277,324△277,324

中間純損失△625,286△625,286△625,286

平成 18 年３月 31 日残高

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計

―

―

―

―

―

△902,611△902,611△62,264△964,875

平成 18 年９月 30 日残高

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

1,000,000

952,479

2,158,372△62,352

10,260,610- 32 -

評価・換算差額等

純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

平成 18 年３月 31 日残高

1,473,981

1,473,981

12,699,467

中間会計期間中の変動額

剰余金の配当（注）△277,324

中間純損失△625,286

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の中間会計 期間中の変動額（純額）△139,854△139,854△139,854

中間会計期間中の変動額
合計△139,854△139,854△1,104,730

平成 18 年９月 30 日残高

1,334,126

1,334,126

11,594,736（注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 33 -

平成 19 年３月期 個別中間財務諸表の概要〔Ｐ38〕【訂正前】
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

――――

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の会計基準（「固定資産の減損に係る会計基設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14

準の設定に関する意見書」（企業会計審議

年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会会平成14年８月９日））及び「固定資産の計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第減損に係る会計基準の適用指針」（企業会６号平成 15 年 10 月 31 日）を適用しておりま

計基準適用指針第６号平成15年10月31日）

す。これにより税引前中間純利益は 12,244 千を適用しております。これにより税引前当円減少しております。

期純利益は12,244千円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の

なお、減損損失累計額については、改正

中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額か後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額

ら直接控除しております。

から直接控除しております。

――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません.
なお、従来の｢資本の部｣の合計に相当する
金額は11,596,684千円であります。中間財務
諸表等規則の改正により当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 34 -――――

【訂正後】
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

――――

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の会計基準（「固定資産の減損に係る会計基設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14

準の設定に関する意見書」（企業会計審議

年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会会平成14年８月９日））及び「固定資産の計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第減損に係る会計基準の適用指針」（企業会６号平成 15 年 10 月 31 日）を適用しておりま

計基準適用指針第６号平成15年10月31日）

す。これにより税引前中間純利益は 12,244 千を適用しております。これにより税引前当円減少しております。

期純利益は12,244千円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の

なお、減損損失累計額については、改正

中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額か後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額

ら直接控除しております。

から直接控除しております。

――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません.
なお、従来の｢資本の部｣の合計に相当する
金額は11,594,736千円であります。中間財務
諸表等規則の改正により当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 35 -――――

平成 19 年３月期 個別中間財務諸表の概要〔Ｐ40〕（中間損益計算書関係）
（訂正後）
（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）――――

過年度不正流用損失

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――

当社社員による会社資産の横領に伴い、平成13年3月31日終了事業年度から前事業年度までの各事業年度の財務諸表に対して、売上原価の振替及び消費税の修正を必要とする影響が生じておりますが、その金額が僅少であるため、未払過年度消費税1,149千円及び過年度不正流用
損失1,149千円を当中間会計期間に一括計上して訂正しております。
なお、各事業年度における要訂正額の内訳は以下のとおりであります。
過年度売上原価訂正額
平成13年３月期△461千円

平成14年３月期△2,168千円

平成15年３月期△6,509千円

平成16年３月期△8,765千円

平成17年３月期△21,312千円

平成18年３月期△22,998千円

計△62,215千円

過年度不正流用損失
平成13年３月期

461千円

成14年３月期

2,168千円

平成15年３月期

6,509千円

平成16年３月期

8,765千円

平成17年３月期

21,312千円

平成18年３月期

22,998千円

計62,215千円

過年度消費税訂正額
平成18年３月期

1,149千円

計1,149千円- 36 -

平成 19 年３月期 個別中間財務諸表の概要〔Ｐ43〕【訂正前】（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

947.04円

１株当たり純資産額

842.51円

１株当たり純資産額

915.86円

１株当たり中間純利益金額

92.47円

１株当たり中間純損失金額

45.11円

１株当たり純利益金額

53.30円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

92.08円

潜在株式調整後１株当たり当中間純利益
金額については、１株当たり中間純損失が潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

53.12円計上されているため記載しておりません。

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前中間会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

当中間会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日

前事業年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日

1,280,343－△623,338－

738,457－

1,280,343△623,338

738,457

13,846,689

13,816,709

13,853,887

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

普通株式増加数（株）(うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

57,757(57,757)
新株予約権１種類（新株予約権の数は1,600 個）- 37 -－
46,717（－）(46,717)
新株予約権３種類
新株予約権１種類（新株予約権の数は（新株予約権の数は
2,681 個）1,600 個）

【訂正後】（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

947.04円

１株当たり純資産額

842.37円

１株当たり純資産額

915.86円

１株当たり中間純利益金額

92.47円

１株当たり中間純損失金額

45.26円

１株当たり純利益金額

53.30円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

92.08円

潜在株式調整後１株当たり当中間純利益
金額については、１株当たり中間純損失が潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

53.12円計上されているため記載しておりません。

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前中間会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

当中間会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日

前事業年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日

1,280,343－△625,286－

738,457－

1,280,343△625,286

738,457

13,846,689

13,816,709

13,853,887

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

普通株式増加数（株）(うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

57,757(57,757)
新株予約権１種類（新株予約権の数は1,600 個）- 38 -－
46,717（－）(46,717)
新株予約権３種類
新株予約権１種類（新株予約権の数は（新株予約権の数は
2,681 個）1,600 個）