2024 年度事業計画書
2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで

（案）

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もくじ

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化・・・・・3
・1-1 団体の総合的な支援
・1-2 企業の SDGs 支援・1-3 行政支援

2.人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
・2-1 講師及び委員の提供、オンライン講座支援・2-2 近畿地方 ESD 活動支援センターの運営

3.助成財団との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・5
・3-1 助成サミットの開催

4.環境・中間支援ネットワークの構築・模索・・・・・・・・・・・・・・・6
・4-1 会員団体交流会
・4-2 きんき環境館運営業務
・4-3 ESD 近畿会議
・4-4 各種ネットワーク、会議、プロジェクト等への参画

5.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・5-1 個別相談業務
・5-2 ホームページ、メールニュース、SNS による情報発信・公開

運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９会員の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

12024 年度
基本方針

事業期間2024 年４月 1 日～2025 年 3 月 31 日

基本方針
① 中期計画案の策定
2022 年度末をもって前回の中期計画に定められた期間が終了しているが、その後の中期計画が定められないまま現在に至っている。2024 年度は、運営会議や理事会を通して、今後の当法人のあるべき姿を描き、2025 年 4 月から 2028 年 3 月までを期間とする中期計画の策定を目指す。
② 環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化
地域で取り組みを進める団体に対して、資金調達のサポートを主とした多様な支援を、より充実した形で実施する。これまで継続して支援している団体への支援に加えて、新たな団体の資金調達支援も行い、当法人との信頼に基づいた関係構築に取り組む。
③ 助成財団との連携「助成サミット」については、昨年度、予定していた回数の実施ができなかったが、過去に参加のあった助成財団からは、これまでのような複数開催を希望する声が事務局に届いている。助成財団の要望もしっかりと確認しながら、現場で活動する環境団体等がより取組を促進するために効果的な助成の仕組
みや助成を必要としている団体に的確に助成金の情報を届ける方法等について助成財団と共に考える。
今年度は、新たな助成の仕組みのスタートに当たり、地域及び団体へのヒアリング等のサポートを実施することが決まっている助成財団もあり、これまでに加えて、助成財団との連携が進むことが期待される。
④ きんき環境館、近畿 ESD センターの安定した運営
2023 年度から請け負っているきんき環境館及び近畿 ESD センターの業務について、2024 年度以降も安定した運営ができる体制を整える。2023 年度は、きんき環境館及び近畿 ESD センター業務が初
年度ということもあり、想定以上の業務ボリュームがあり、当法人の本来業務との業務バランスが取れず、当初の事業計画を変えざるを得ない状況となってしまった。今後、当法人の本来業務ときんき環境館及び近畿 ESD センター業務が相乗効果をもたらせられるように、ビジョンを持ち、計画的に業務を実施していく。

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1. 環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化

1-1

団体の総合的な支援目的① 団体の目的及び現状を捉え、課題解決に向けた支援を行う② 資金調達の支援を中心に、事業の伴走支援、組織基盤強化の支援等を行う③ 上記により、各地の団体の活動を活性化することで、持続可能な地域づくりに寄与する
目標

支援団体数 ３団体

団体の目的及び現状について対話を通じて把握する。活動（事業）・組織体制・財源を理解し、活動（事業）が継続的に発展するよう課題解決に向けた支援を行う。特に、当法人がこれまで「資金調達セミナー」や「助成サミット」を通じて得てきた資金調達に関する強みを活かし、資金調達の支援を中心に行う。各団体の状況に応じて、資金調達の支援だけではなく、伴走支援、組織基盤強化の支援等を行う。
今年度は、3 団体程度に絞り、関係構築することでより深い支援に繋げる。

1-2

企業の SDGs 活動支援

目的

企業の本質的な SDGs 活動の支援

目標

支援企業数

1 企業

企業の CSR 活動は、本業との連携やマルチステークホルダーでの運営が求められている。一方で、地域と結びつきが少ない企業や本業との接点を見つけられずに困っている企業も存在する。そこで、中間支援として、地域や市民団体の視点を持った上で、こうした企業に対する支援を行う。

1-３

行政支援

目的

行政の環境政策や地域課題解決の支援

目標

支援行政数

1

行政にも相談やアドバイスを求められる中間支援になるため、行政の相談や委託事業等に積極的に応募し、担当課との関係性を深める。

32. 人材育成

2-1

講師及び委員の提供、オンライン講座支援目的① エコネット近畿の取組や各地域の取組を広く周知するために講師を派遣する② 地域の計画策定等に市民社会の意見を反映させるために、委員の提供を行う③ オンラインを活用することで、団体等の活動を広げる支援を行う
目標

講師及び委員の提供

10 回

オンライン支援 1 回
当法人の取組や、理事の取組、各地域の取組を広く周知するために講師の派遣を行う。地域の計画策定等に関する委員については、中間支援組織として、市民社会の意見を反映させるため要請に応じて積極的に引き受ける。
ハイブリッドでのセミナーや講座、交流会については、対面実施での開催が増えてきているものの、遠方からの参加を想定した場合等、必要性は一定残っている。オンラインのサポートをすることで各地域の取組がさらに広がることも想定されるため、引き続き支援を行う。

2-2

近畿地方 ESD 活動支援センターの運営

目的

ESD での人材育成により、地域の活動や課題解決の促進につなげる。

近畿 ESD センターの運営により、地域の環境活動やそのほかの活動と教育が結びつき、多様な人々が学び合う場作りが近畿圏で促進できる状態にする。今年度については、自治体環境部局、教育委員会、学校に焦点を当てて、学び合いの場づくりを行う。

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3. 助成財団との連携

3-１

助成サミットの開催目的① 助成財団同士の情報交流の場の提供② 助成財団とのネットワーク強化
目標

助成財団からの専門的な相談

助成財団の助成金制度の運営時の課題解決やネットワーク構築を通し、より環境活動が促進されることを目的として、助成財団が情報交流する場をオンラインで提供する。助成財団とのネットワークを強化し、共に環境活動が促進される助成制度の在り方、中間支援組織の協力、サポートの仕方を議論することで、より活動団体の活動促進につながるように支援する。
今年度は、昨年度の参加者との意見交換の内容をもとに開催内容を検討する。
【実施日程】2024 年８月、10 月、12 月、202５年 2 月（予定）【実施場所】オンライン（Zoom ミーティング） ※1 回は対面も検討する【対 象 者】環境活動支援に取り組む助成財団【内容】講師による話題提供、課題の発表、全体ディスカッション5

4. 環境・中間支援
ネットワークの構築・模索

4-1

会員団体交流会

目的① 会員の相互支援② 会員数の拡大③ 会員の活動（事業）の現状把握
ここ数年で、各団体の活動状況等も変化が生じてきているものと考えるが、互いに状況を把握できていな
いところが多い。そこで、会員団体が集まり、情報共有し、ネットワークを構築する場を提供する。今年度
は、各団体の活動状況を知り、会員同士が改めてつながることのできる場を企画する。年に１度の大阪市内での交流会とその後に実施する各団体の地域で実施する交流会の 2 回を想定。交流会の企画に向けては、会員の活動フィールドを職員が訪れ、現場を学び、交流につなげる。

4-２

きんき環境館運営業務

目的① 近畿圏での中間支援機能について、情報、事例を集積する② それぞれに合わせた情報提供を行う
環境省近畿地方環境事務所と協働で運営し、地域課題解決のハブとなるため、地域の様々な活動をしている組織や人の情報や事例を集め、ニーズに合わせた情報提供、支援を行う。
また、地域循環共生圏や人と自然の共生拠点（OECM）等の推進も行っていく。

4-３

ESD 近畿会議

目的① 全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築② ESD に関する様々な情報の入手
ESD や環境に関する中間支援団体が集まり、ESD に関わる知識と議論、団体交流の場づくりを行う。
（2か月に 1 度程度開催予定）

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4. 環境・中間支援
ネットワークの構築・模索

4-４

各種ネットワーク、会議、プロジェクト等への参画

目的① 全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築② 持続可能な社会の実現に向けた様々な情報の入手⚫

SDGs 市民社会ネットワーク（SDGs ジャパン）地域ユニットへの参加
月に 1 度開催される地域ユニットに参加し、全国の SDGs 達成に向けた市民社会の動きを把握する。

⚫

再エネプロジェクト in 京都
ミーティングに参加し、広報協力などを行う。

⚫

G7 コアリッション関西（大阪 4 団体定例会議）
関西でのまちづくりや福祉に関わる団体と月 1 回の交流を行い、ネットワークを強化する。

⚫

リンクアップフォーラム
隔月のフォーラムに参加し、企業等の CSR や ESG 関連部署と意見交換を行う。

⚫

その他
必要に応じて情報取集、意見交換、ネットワーク構築等のために各会議等に参加する。

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5. その他

5-1

個別相談業務目的① 情報の提供、課題解決による環境活動の促進② ニーズに合わせた情報提供・広報協力・課題解決による信頼の獲得
環境情報や環境活動に関する質問及び相談を、電話・メール・来所にて随時受け付ける。

5-2

ホームページ、メールニュース、SNS による情報発信・公開

目的① 人的資源、ネットワークを見せることで、中間支援としての信頼を獲得② 他団体、行政、企業の広報協力を行うことで、環境活動を促進③ 会員やつながりのある団体とのネットワークを強化④ エコネット近畿の支援方法をわかりやすく提示（支援メニューなど）
目標

ホームページのアクセス数の増加

ホームページを刷新したことで、募集中の情報が見やすくなり、理事やスタッフの顔もわかりやすくなった。今後、エコネット近畿の活用の仕方が分かるように作成した対象ごとのページを運用しながら、支援メニューや各ページの記載方法等の検討し、使いやすさ、見やすさを追求していく。

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運営体制

1

役員等の数・理事長

1人・副理事長

3人

・理事

10 人

・監事

2人

2

2023 年度総会の開催【実施日時】2024 年 6 月 30 日（日）14：30～17：00【実施場所】大阪市立生涯学習センター 第 2 研修室＋オンライン

大阪市北区梅田 1-2-2-500 大阪駅前第 2 ビル 6F【対 象 者】エコネット近畿【内3正会員容】審議事項
第 1 号議案

2023 年度 事業報告書

承認の件

第 2 号議案

2023 年度 活動計算書、監査報告承認の件

第 3 号議案

2024 年度 事業計画書（案）承認の件

第 4 号議案

2024 年度 活動予算書（案）承認の件

第 5 号議案

事務局組織規程 改正案

承認の件

第 6 号議案

旅費及び交通費に関する規程 改正案

承認の件

理事会の開催・202４年度の理事会の開催については、年 4 回以上とする。
【実施日時】2024 年 4 月、5 月、8 月、12 月、2024 年３月を予定【実施場所】オンライン（Zoom ミーティング）又は貸会議室

4

運営会議・プロジェクトチームの開催

事業運営にかかわる事項について意見交換が必要な際に、事務局が召集・開催する。
また、運営会議の中で、2025 年度以降の中長期計画の策定を行う。

9会員の目標

会員目標
昨年度は、近畿圏から遠方に転居することや職場の退職に伴う退会者のほか、連絡が取れなくなった団体も多くいたため、会員は減少傾向にある。新型コロナウイルス感染拡大以降、特に連絡が取れていない方もいることから、現会員の活動フィールド訪問およびヒアリングを実施する。また、新しい職員の研修も兼ねて、希望する職員も同行し実施することを検討する。
また、訪問した団体の分野・テーマに関心がある人などを集めた各地での交流会や、会員を対象とした活動報告の場を設けるなど、会員内外の交流の場の開催を、現会員と連携しながら検討する。

会

正会
員

賛助
会員員（団体・人）

2022 年度

2023 年度

2024 年度

実績

実績

計画団体323030個人252424企

業

222団体

221616個人

202020企

業

000101

92

92

会員数合計

10

NPO 法人エコネット近畿（特定非営利活動法人 近畿環境市民活動相互支援センター）〒533-0033
大阪府大阪市東淀川区東中島 1 丁目 17-5 ステュディオ新大阪 223 号
TEL：06-6881-1133 FAX：06-7777-2261
Email：jimukyoku@econetkinki.org

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