平成３０年度
ネット･ゼロ･エネルギー･ビル（ＺＥＢ）実証事業

公募要領
１次公募

２０１８年４月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）」をよくご理解の上、また以下の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
② ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する以前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
③ 補助事業に係わる資料、（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係わる帳簿及び全ての証拠書類）は補助
事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間は、いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
④ 補助金で取得、または効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、または担保に供することをいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。
⑤ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑥ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係わる交付決定の取消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただきます。併せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

⑦ ＳＩＩは、交付決定後、採択分については、事業者名、事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く）⑧ なお、補助金に係わる不正行為に対しては、補助金等に係わる予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

目次
１ 事業概要・・・・・・ ４

１ －１
１ －２

・・・・・・ ５・・・・・・ ７・・・・・・ ７・・・・・・ ７・・・・・・ ７・・・・・・ ７・・・・・・ ７・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ １０
・・・・・・ １１
・・・・・・ １１２ 事業要件・・・・・・ １３

２ －１

・・・・・・ １４
・・・・・・ １４
・・・・・・ １４
・・・・・・ １５
・・・・・・ １６
・・・・・・ １７
・・・・・・ １９
・・・・・・ ２０・・・・・・ ２１
・・・・・・ ２２

３ 事業の実施

・・・・・・ ２３

３ －１
３ －２

・・・・・・ ２４
・・・・・・ ２５
・・・・・・ ２５
・・・・・・ ２５
・・・・・・ ２５
・・・・・・ ２６
・・・・・・ ２６
・・・・・・ ２７
・・・・・・ ２７
・・・・・・ ２８
・・・・・・ ２８
・・・・・・ ２８
・・・・・・ ２８

趣旨
事業内容（１） 補助金名（２） 事業規模（３） 補助対象事業者（４） 補助対象事業（５） 交付要件（６） 補助対象建築物（７） 補助対象経費（８） 補助率及び補助金額の上限（９） 事業スキーム（１０） 公募期間（１１） 事業期間
１ －３ ＺＥＢプランナーについて
１ －４ 補助事業に係わるデータの取り扱い【補足】 複数年度事業について補助対象事業（１） 申請者の区分と留意事項（２） 共同申請について（３） 補助対象建築物（４） 補助対象経費と項目（５） 補助対象範囲（６） エネルギー計測システム（ＢＥＭＳ）の要件【補足】 ＢＥＭＳについて【補足】 システム制御技術【補足】 ＥＳＣＯ、リースの取り扱いについて

事業スケジュール
公募～交付決定（１） 事業の公募（２） 交付申請（３） 審査（４） 交付決定（５） 採択事業の公表
３ －３ 補助事業の開始
３ －４ 中間報告
３ －５ 補助事業の計画変更
３ －６ 省エネルギー性能評価の認証取得
３ －７ ＺＥＢリーディング・オーナー登録３ －８ 補助事業の完了
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平成３０年度ＺＥＢ実証事業

目次
・・・・・・ ２３

３ 事業の実施
３ －９ 報告及び額の確定
３ －１０ 確定検査
３ －１１ 補助金の支払い
３ －１２ 取得財産の管理等
３ －１３ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
３ －１４ 実施状況の報告
３ －１５ 「ＺＥＢ実現に向けたＺＥＢ設計ガイドライン作成」の・・・・・・ ２９
・・・・・・ ２９
・・・・・・ ２９
・・・・・・ ２９
・・・・・・ ３０・・・・・・ ３０・・・・・・ ３０

ための情報開示

４ 交付申請の方法

・・・・・・ ３２
２１

４ －１

・・・・・・ ３３
・・・・・・ ３３
・・・・・・ ３３
・・・・・・ ３４
・・・・・・ ３４
・・・・・・ ３５５ 計算方法・・・・・・ ３６

申請について（１） 申請の流れ（２） 公募期間
４ －２ 申請書類ファイル体裁
４ －３ 申請書類提出先及び問い合わせ先
４ －４ 申請書類リスト

５ －１
５ －２

エネルギー計算の考え方
非住宅建築物のエネルギー計算

６ 交付申請書及び添付書類の記入例

・・・・・・ ３７
・・・・・・ ３９
・・・・・・ ４１

3

１．事業概要

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

１ 事業概要１ -１ 趣旨
ＺＥＢの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、２０２０年の政策目標の達成に向け、２０１５年４月に「ＺＥＢロードマップ検討委員会」が設置され、同委員会のとりまとめの一部として、同年１２月に「ＺＥＢ実現・普及に向けたロードマップ」が公表された。
これを受け、２０１６年７月には、当該ロードマップのフォローアップを行うとともに、ロードマップに位置付けられている設計ガイドライン策定を目的として、「ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会」が設置された。
ＳＩＩでは、２０１７年２月に同委員会での審議を経てＺＥＢ設計ガイドライン「中・小規模事務所編」、パンフレット「事務所編」を公開し、その後２０１８年までに「老人ホーム・福祉ホーム編」「スーパーマーケット編」 「病院編」「学校編」
を公開し、現在に至っている。
これまでのＺＥＢ実証事業によるＺＥＢ Ready 相当以上の建築物の新築・改築状況をみると、平成２６年度から
平成２９年度にかけて順調に増加している一方で、ＺＥＢの実現を積極的に働きかける者（設計会社、設計施工会社、コンサルティング企業等）が存在する地域においてはＺＥＢへの取組みの活性化がみられるものの、ＺＥＢを取り巻く状況及びロードマップの実施状況を鑑みると、ＺＥＢの実現・普及については、次の課題が挙げられる。
＜ＺＥＢの広報＞
これまでＺＥＢに触れたことのない建物オーナー等に対するＺＥＢの訴求強化。
＜ＺＥＢ技術者の周知と育成＞
ＺＥＢの実現に向けたノウハウを有する者を周知することで、ＺＥＢを目指そうとする建物オーナーと、実績・能力のある設計会社、設計施工会社、コンサルティング企業等事業者のマッチングを行える環境整備が必要。
また、ＺＥＢ設計を行うノウハウを有する技術者の普及も課題である。
＜ＺＥＢ目標設定と進捗管理、新築公共建築物における取組み＞
建物オーナーのＺＥＢへの取組みが評価され得る土壌の構築が重要。
２０２０年及び２０３０年の政策目標の実現に向けては、建物オーナー及び設計会社、設計施工会社、コンサルティング
企業等のＺＥＢのプランニングを行うノウハウを有する実務者の両者が、それぞれ、ＺＥＢの実現・普及に関する目標設定を行い、進捗管理を行っていくことが重要である。

本事業では、これらの課題の存在を踏まえて、平成２９年度までにＺＥＢ設計ガイドライン、パンフレットを作成していない建物用途について引き続き整備を進めるべくＺＥＢ実証事業を公募し、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入に係わる情報の提供に同意する事業者に対し、その費用の一部を補助するとともに、以下の２つの登録制度を導入することでロードマップに基づくＺＥＢの実現・普及を目指す。
①ＺＥＢプランナー登録制度・・・・・・・・・・・・ ＺＥＢの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、設計施工会社、コンサルティング企業等を「ＺＥＢプランナー」として登録し広く公表する制度。
②ＺＥＢリーディング・オーナー登録制度・・・ 建物オーナーに対するインセンティブとして、単に補助を行うのみではなく、省エネルギー建築物への取組みが積極的である優良な事業者を「ＺＥＢリーディング・オーナー」として登録、広く公表する制度。
※１ 「学校編」は、パンフレット拡張版のみ公開

また、「ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会」ではＺＥＢロードマップの見直し、２０２０年目標の達成に向けた取り組み状況のフォローアップ、２０３０年目標の実現に向けた課題と対策の方向性を整理し、そのとりまとめ案のパブ
リックコメントを２０１８年３月に開始した。
 ＺＥＢロードマップ検討委員会 とりまとめ
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151217002/20151217002-1.pdf
 「ＺＥＢロードマップとりまとめ」概要
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeb_report/pdf/report_160212_ja.pdf
 ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（案）http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620330001&Mode=0
 設計実務者向けＺＥＢ設計ガイドライン、ビルオーナーなど事業者向けパンフレット公開ページ
https://sii.or.jp/zeb/zeb_guideline.html

5平成３０年度ＺＥＢ実証事業＜ご参考＞ＺＥＢの定義
２０１５年１２月に公表された「ＺＥＢロードマップ検討委員会 とりまとめ」（経済産業省 資源エネルギー庁）により、ＺＥＢについて以下の定義が示された。

【ＺＥＢとは（定性的な定義）】
ＺＥＢとは、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネル
ギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」とする。
特にＺＥＢの設計段階では、断熱、日射遮蔽、自然換気、昼光利用といった建築計画的な手法（パッシブ手法）を最大限に活用しつつ、寿命が長く改修が困難な建築外皮の省エネルギー性能を高度化した上で、建築設備での高度化を重ね合わせるといった、ヒエラルキーアプローチの設計概念が重要である。
ＺＥＢの実現・普及に向けて、以下のとおりＺＥＢを定義する。

『ＺＥＢ』

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物『ＺＥＢ』 に限りなく近い建築物として、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの要件を満たしつつ、再生可能

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ

エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物『ＺＥＢ』 を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネル

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ

ギー設備を備えた建築物【ＺＥＢの判断基準（定量的な定義）】
ＺＥＢは、以下の定量的要件を満たす建築物とする。
名称

『ＺＥＢ』
Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ
ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ

基準値からの削減率
創エネ除く

創エネ含む

創エネの形態

計算方法

１００％以上

自家消費分に加え*５０％以上 ７５％～１００％未満 売電分 も対象(設置場所は敷地内）
かつ

５０％～７５％未満*ただし、余剰売電分に限る「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号） またはこれと同等の方法による計算で、「その他負荷」を除き設計時で評価する

なお、「ＺＥＢ」はＮｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを含めた広い概念を表すものとし、 Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを含めず狭義の「一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物」の意味で用いる場合には『ＺＥＢ』 と表現する。

（出所） ＺＥＢロードマップ検討委員会 とりまとめ（経済産業省 資源エネルギー庁）※上記はＺＥＢロードマップにおけるＺＥＢの定義であり、本事業の要件ではありません。
本事業の要件については次ページ以降をご確認ください。

本事業では、 『ＺＥＢ』 、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ 、 ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ を含めた「広義のＺＥＢ」をＺＥＢと示す。

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平成３０年度ＺＥＢ実証事業

１ -２ 事業内容（１） 補助金名
平成３０年度 「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（ 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」※略称：平成３０年度ＺＥＢ実証事業 （以下「本事業」という）（２） 事業規模
約１５億円（１次公募分）（３） 補助対象事業者
建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアード・セービングス）事業者※、リース事業者等※※ＥＳＣＯ事業者及びリース事業者等が申請する場合は、建築主等との共同申請とする。

（４） 補助対象事業
本事業の交付要件を満たし、既存、新築、増築及び改築の建築物に対し、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業（５） 交付要件
以下の要件を全て満たすこと。
① 日本国内で事業を営んでいる個人事業主※１もしくは法人等で、当該システム・機器を国内の建築物に導入するもの。
② ＺＥＢ設計ガイドライン作成のため、補助対象建築物のＺＥＢに資する設計情報を開示することについて承諾していること。（Ｐ．３０ ３－１５参照）③ 経済産業省の求めがあった場合、これに応じ、事業に係わるイニシャルコストの概要等について、ヒアリングに対応すること。
④ 申請には、「ＺＥＢプランナー」（Ｐ．１０参照）の関与を必須とする。なお、平成２９年度にＳＩＩの登録を受けたＺ
ＥＢプランナーのうち、ＺＥＢプランナー実績報告書をＺＥＢプランナー実績報告期間内に未提出のＺＥＢプラン
ナーが関与する申請については補助対象外とする。（ＺＥＢプランナー実績報告については「ＺＥＢプランナー
公募要領」参照）⑤ 建物全体の一次エネルギー消費量を５０％以上削減できること。 ただし、その他の一次エネルギー消費量
及び再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しない。 （Ｐ．３７参照）
エネルギー計算は建築物エネルギー消費性能基準等※２ による計算とする。
⑥ 外皮性能は用途及び地域に応じたＰＡＬ*の基準を満足すること。（Ｐ．３９参照）
外皮性能計算は建築物エネルギー消費性能基準等※２ による計算とする。
⑦ 要件を満たすエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）を導入すること。（Ｐ．１９参照）⑧ 熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔、ポンプ等）、照明、コンセント等の計量区分ごとにエネルギーの計測・計量を行い、データを収集・分析・評価し、継続して省エネルギーに関する報告及び改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。

7平成３０年度ＺＥＢ実証事業⑨ 建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）により 『ＺＥＢ』、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ いずれかの省エネルギー性能評価の認証を、本事業の事業完了（２０１９年１月２５日（金））までに受けること。 （Ｐ．２８ ３－６参照）⑩ 補助事業として採択された後、補助事業者（共同申請の場合は建築主）は、本事業の事業完了（２０１９年１月
２５日（金））までに「ＺＥＢリーディング・オーナー」に登録完了すること。 （「ＺＥＢリーディング・オーナー登録公募要領」参照）⑪ 補助事業完了後、事業完了後１年間（新築、増築及び改築の建築物が補助対象の事業は２年間）のエネル
ギー使用状況と、ＺＥＢに資する技術の導入効果等を分析、自己評価して、「実施状況報告書」としてＳＩＩに提出しなければならないことを承諾していること。（Ｐ．３０ ３－１４参照）また、ＢＥＭＳ装置による計測データを併せて提出できること。（Ｐ．１９、３０参照）⑫ 補助事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること）を有すること。
⑬ 経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられていない者の申請による事業であること。
その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない補助事業者からの申請は対象外とする。

※１ 個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、または税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ない
ことの証明（任意書式）、または税務署の受取り受領印が押印された確定申告Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
※２ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）に基づく建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令。（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号。以下、「建築物エネルギー消費性能基準等」という。）

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平成３０年度ＺＥＢ実証事業（６） 補助対象建築物
採択枠一覧表（Ｐ．１５参照）で示す建築物を補助対象建築物とする。
採択枠一覧表にないもの、及び地方公共団体（地公体）の建築物（地方独立行政法人、公営企業を含む）は本事業の補助対象外とする。（Ｐ．１６参照）（７） 補助対象経費補助事業に必要なＺＥＢに資する下記の費用（Ｐ．１６～１８参照）
・ 設計費：実施設計費用、第三者評価機関による認証取得費用
・ 設備費：高性能建材や空調、換気、照明、給湯等の機器及びＢＥＭＳ装置、蓄電システム、トランス等の設備費用
・ 工事費：補助対象設備の導入に不可欠な工事費用（８） 補助率及び補助金額の上限
補助率： 補助対象経費の２／３以内とする。
※補助金額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。

補助金額の上限： ５億円／年※複数年度事業について事業全体の上限は１０億円とする。

（９） 事業スキーム
本事業の運営は以下のスキームによる。
補助事業者の公募

申請
環境共創イニシアチブ
（ＳＩＩ）

経済産業省
資源エネルギー庁

申請
審査

補助

審査委員会

補助対象事業者【建築主等】

補助（１０） 公募期間
公募期間 ： ２０１８年４月１０日（火）～２０１８年５月１０日（木）１７：００必着
なお、本公募において公募予算に達しなかった際には、本公募終了後に以下のスケジュールにて追加公募を行う
場合がある。
● ２次公募（予定）
公募期間： ２０１８年５月下旬～２０１８年６月下旬
事業期間： 交付決定日（２０１８年８月上旬）～２０１９年1月２５日（金）まで（１１） 事業期間
原則単年度事業とする。 （下記の事業期間内に事業を完了できること）

事業期間 ： 交付決定日（２０１８年６月中旬）～２０１９年１月２５日（金）• 事業開始：交付決定日を事業開始日とする。（契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと）• 事業完了日：２０１９年１月２５日（金）（P.２８参照）• 実績報告書締切：事業完了日から３０日以内または２０１９年２月１日（金）（１７：００必着）のいずれか早い日
ただし、補助事業の工程上、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、複数年度事業を認める。
複数年度事業の事業年度は、最長３年度とする。
※ 複数年度事業については「補足 複数年度事業について」（Ｐ．１１）を参照のこと

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平成３０年度ＺＥＢ実証事業

１ -３ ＺＥＢプランナーについて
本事業の趣旨ならびに、「ＺＥＢロードマップ」の意義に基づき、「ＺＥＢ設計ガイドライン」や自社が有する「ＺＥＢや省エネ
建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くＺＥＢ化実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するものをＳＩＩは「ＺＥＢプランナー」と定め、これを公募し、ＳＩＩホームページで公表する。
また、本事業の公募における申請には、「ＺＥＢプランナー」が係わる事業であることが必須となる。
なお、「ＺＥＢプランナー登録」は以下の期間で公募、公表を行う。
２０１８年４月５日（木）～２０１９年１月３１日（木）１７：００必着• ＺＥＢプランナー登録の公表は、随時行うものとする。
• 建築主がＺＥＢプランナーを関与させ本事業の公募へ申請する場合、その時点でＺＥＢプランナーが登録申請中であっても、ＺＥＢプランナーが関与しているものとみなす。ただし、交付決定までに登録が完了することを前提とし、そうでない場合は申請が取下げとなるので注意すること。
• 平成２９年度にＳＩＩの登録を受けたＺＥＢプランナーのうち、ＺＥＢプランナー実績報告書をＺＥＢプランナー実績報告期間内（提出期限２０１８年５月１０日（木）（１２：００必着））に未提出のＺＥＢプランナーが関与する申請については補助対象外とする。
• 「ＺＥＢプランナー」の公募についてはＳＩＩホームページならびに「ＺＥＢプランナー登録公募要領」を参照すること。
※ＳＩＩホームページ

http://sii.or.jp/zeb30/planner.html＜本事業の申請者と「ＺＥＢプランナー」との関係＞

ＺＥＢプランナー

ＳＩＩ
ＺＥＢプランナー公募

Ｚ
Ｅ
Ｂ
プ
ラ
ン
ナ
ー
登
録

・ＺＥＢプランナー登録申請受付

設計
会社

確認
・ＺＥＢプランナー登録

登録

設計施工
会社

ＺＥＢ
プランニング

ＺＥＢプランナーの公表
・ＳＩＩのホームページ上で公表

Ｚ
Ｅ
Ｂ
補
助
金

ＺＥＢプランナー
登録申請

 ＺＥＢ、省エネ建築物のプランニング実績を有している
 ＺＥＢ相談窓口を有している
 ＺＥＢ建築の提案やプランニングを行う
 ＺＥＢや省エネ建築のプランニング実績を公表している

コンサル
ティング
会社等

相談

建築主

閲覧

・ＺＥＢの建築主（または所有者）
・ＺＥＢプランナーにＺＥＢの建築（または改修）の相談を行う者

ＺＥＢ実証事業
・公
募
・申請受付

補助金申請

環境省によるＺＥＢ実証事業の執行団体

補助金申請

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エ
ネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業）

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平成３０年度ＺＥＢ実証事業

１ -４ 補助事業に係わるデータの取り扱い
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業では、申請情報や補助金交付後の補助対象建築物の運用データ
を調査、分析するとともに、その分析結果を広く公表している。
また、ＺＥＢ実現に資する事例の紹介や補助金を受領した事業者からの成果報告も併せて公表する。
【参考】 ｢ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会 ２０１７｣
https://sii.or.jp/zeb29/conference.html
本事業の採択事業について得られた情報も、調査・分析の対象となり、その分析結果はＺＥＢの実現と普及を目的として広く公開することについて、あらかじめ了承すること。

【補足】 複数年度事業について• 本年度の交付決定は、翌年度以後の交付決定を保証するものではない。各年度、補助金の交付申請を行い、交付決定を受けた後に事業を実施すること。
• 各年度において補助対象経費が発生すること。
• 初年度の補助対象経費は、全事業年度の補助対象経費の総額の１／２以上とすること。
• 翌年度以後において公募予算額を超える申請があった場合等には、補助金額が減額される（状況によっては交付決定されない）ことがある。その場合でも、原則、竣工まで事業を継続すること。
途中で事業を中止した場合には、原則として既に交付した補助金の返還が必要となることがあるので注意すること。
• 各年度の事業完了日から次年度の交付決定日までの期間は、事業の継続、着手ができないので、留意すること。
• 複数年度事業の本年度における事業期間は、交付決定日～２０１９年２月２２日（金）までとする。ただし、最終年度の事業期間は当該年度の１月２５日までとする。
• 本年度（初年度）の事業完了までに省エネルギー性能評価書（ＢＥＬＳ等）の取得及び、ＺＥＢリーディング・オー

ナーへの登録を完了させること。

11平成３０年度ＺＥＢ実証事業

２．事業要件

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

２ 事業要件２ -１ 補助対象事業（１） 申請者の区分と留意事項
申請者区分

留意事項
•
•

建築主等

ＥＳＣＯ事業者（共同申請者）
リース事業者等（共同申請者）•

建物と設備の所有者とする。所有者が複数の場合は原則全員の共同申請とする。
設備所有者と建物所有者が異なる場合は、申請時に建物所有者全員の設備設置承諾書を提出することにより、設備設置者単独で申請できるものとする。
区分所有建物の場合、申請時に区分所有者及び議決権の各４分の３以上の賛成により、「建物の区分所有等に関する法律」に規定される管理者もしくは管理組合法人が代表して申請できるものとする。ただし、規約と事業に関する集会の決議を提出する。

•

シェアード・セービングス事業者とし、上記建築主等との共同申請とする。

•

建築主がリース等を活用する場合は、建築主とリース事業者等との共同申請とする。

備考

•

•

•

既存建築物の場合は、登記簿にて所有権を確認できること。
新築の場合は、確定検査時に、登記を確認する。

建築主等とESCO事業者またはリース事業者等との共同事業を複数組み合わせた事業を一括申請することを認める。ただし、この場合における事業数の上限は２事業とする。

（２）共同申請について• 複数事業者による共同申請を行う場合は、事業者間の連携を図り補助事業を円滑に推進できることを要件とする。
•

申請者の中から事業全体の管理者を選定し、事業全体の手続きを取りまとめること。

• 建築主等とESCO事業者またはリース事業者等との共同事業を複数組み合わせた事業を一括申請する場合は、事業の関係性を明示したうえで設備所有者ごとの持分を明記するとともに、補助対象設備の発注や支払の関係を明確に示すこと。
• 建築物が証券化されている場合は、受託者、受益者双方の共同申請とすること。

（事業スキームの事前確認が必要になるので、申請前にＳＩＩへ相談する。）• 割賦販売事業者との共同申請を行う場合は事前にＳＩＩへ相談すること。

14平成３０年度ＺＥＢ実証事業（３） 補助対象建築物
補助対象建築物、補助対象外建築物は以下のとおりとする。
① 補助対象建築物
以下の採択枠に示す用途の建築物を補助対象建築物とする。

採択枠一覧表建物用途区分

延床面積・地域区分別
延床面積2,000㎡以上

用途

延床面積10,000㎡以上

用途説明

地域区分
1・2

3・4

5～7

8

1・2

3・4

5～7

8

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○

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○

○

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●

■

●

●

■

■

■

●

●

■

●

百貨店

●

●

■

●

●

●

■

●

マーケット

●

■

■

■

●

■

■

●

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

■

●

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

体育館等※2

○

○

○

○

●

●

●

■

※3

○

○

○

○

●

●

●

■

○

○

○

○

○

○

○

○

事務所等

事務所
ホテル

ホテル等

旅館
病院

病院等

老人ホーム

※1

福祉ホーム
百貨店等

小学校
中学校
義務教育学校
高等学校

学校等

大学
高等専門学校
専修学校
各種学校

集会所等

図書館

図書館等

博物館

ＣＬＴを活用した建築物

詳細なエネルギー使用状況のデータ報告を実施する事業※4
凡例○

採択優先順位1●■

2
3• 「ＺＥＢプランナー」が係わる事業であること。
• 延床面積は、建築確認申請の値とする。
• 申請は原則建築物全体とし、部分申請はできない。
• 複合建築物はＳＩＩに相談すること。
※１ サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）などの老健施設は、建築確認申請の建物用途が非住宅の場合に限り申請可能とする。
※２ 体育館等とは公益性のある体育館、公会堂、集会場に限る。
※３ 建物用途が採択枠一覧表の建物用途区分に含まれ、CLTを構造耐力上主要な部分に用いつつ、開口部を除く外
皮面積へのCLT使用割合が１５％以上である建築物。
CLTとは、Cross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）の略で、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのこと。
※４ 建物用途が採択枠一覧表の建物用途区分に含まれ、以下の要件を満たすエネルギー計測データ（ローデータ）を
実施状況報告時（Ｐ．３０）に提出する事業。
１）「エネルギー計測システム（ＢＥＭＳ）の要件」（Ｐ．１９）に示す建物一棟の計測データを提出すること。
２）計測データ粒度は、１０分単位であること。
３）計測項目や計測時刻（年月日時分）が把握できるデータであること。

15平成３０年度ＺＥＢ実証事業② 補助対象外建築物
以下に示す建築物は補助対象外とする。
１） 採択枠一覧にない建物用途の建築物
工場等

工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場等

住宅

集合住宅（賃貸、分譲問わず）、寮、戸建住宅、別荘等

飲食店等

飲食店、食堂、喫茶店、キャバレー等

・ 複数の建物用途による複合施設は、建築確認申請の建物用途が非住宅の部分について、建物用途毎にエネルギー計算できる場合に限り申請可能とする。

２） 連携事業の補助対象建築物であり、本事業においては補助対象外となる建築物
本事業は環境省が実施する「平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネッ
ト・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業）※ 」 （以下「環境省ＺＥＢ事業」という） との連携事業であり、以下に示される建築物は環境省ＺＥＢ事業の補助対象事業となるため、本事業には申請できない。
•••

地方公共団体（地公体）の建築物（地方独立行政法人、公営企業を含む）
業務用建築物（延床面積２,０００㎡未満）
複合ビル（地公体と民間で同一建築物を区分所有する場合など）のうち、環境省ＺＥＢ事業の対象要件（地公体または２,０００㎡未満）を全て満たした建築物※ 環境省ＺＥＢ事業の詳細については、当該事業の執行団体に問い合わせること。

（４） 補助対象経費と項目
補助対象経費は以下の区分ごとに算出する。
補助対象経費区分

項目

設 計 費

補助事業に必要な建築設計、設備設計等の実施設計費、建築物省エネ法第７条に基づく第三者評価機関による認証(ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上)を受けるために必要な費用

設 備 費

補助対象システム・機器及び当該システム・機器の導入に必要な機械装置・建築材料・計測装置等の購入、製造（改修を含む）等に要する経費（ただし、当該事業に係わる土地の取得及び賃借料を除く）

工 事 費

補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する経費※消費税は補助対象外とする。
＜注意事項＞① 補助対象経費の算定等
補助対象経費は補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの市場流通価
格等を参考として算定すること。
② 実施設計費を補助対象とする場合
本事業で実施設計費を補助対象にする場合、以下のとおりとする。
・ 交付決定日前に契約を行った実施設計については補助対象外とする。
・ 実施設計後の一次エネルギー削減率は申請時以上の値となること。なお、交付決定時から一次エネルギー削減率の値が下回る場合は交付決定取消しとなる場合があるので注意すること。
③ 他の補助事業等との調整
補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金ならびに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号、以下「適正化法」という。）第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同第２号に掲げる資金を含む。）が含まれていないこと。
他の補助事業に申請している事業や、既に他の補助金等の交付を受けている事業は、後述の実施計画書にて、申請している他の補助事業名及び補助対象設備等を必ず記入する。

16

平成３０年度ＺＥＢ実証事業（５） 補助対象範囲
補助対象範囲は以下のとおりとする。
区分

項目

設
計
費

建築及び設備設計費等

断
熱

建築外皮

特記事項
ＺＥＢに資する項目に限る

補助対象設備・費目
・建築設計、設備設計等の実施設計※１
・省エネルギー性能の表示に係わる費用（評価料金、ＢＥＬＳプレート料金） ※２

高性能断熱材（断熱材以外の外装材、内装材は対象外）、
Ｌｏｗ-Ｅ複層ガラス、高性能窓、
省エネルギー性能を定量 日射追従型ブラインド、日射追従型ルーバー等
的に示すことが可能なものに限る

高性能保温材

配管・ダクトの高性能保温材
冷凍機、ヒートポンプ、冷温水機、エアコン（ＧＨＰ、ＥＨＰ） ※３

空
調
・
給
湯

設
備
費

換
気

照
明

再
エ
ネ
他

複数システムを組み合わせた熱源設備（例）「熱回収システム（熱回収型ヒートポンプと蓄熱槽）」、「氷蓄熱と大温度
差搬送システム」等

熱源機器

高効率設備に限る

熱源付帯設備

熱源機器と一体不可分な 冷却塔、冷却水ポンプ、一次ポンプ、補助ボイラ、貯湯槽、煙道、熱交換器、設備に限る
膨張タンク、ヘッダ、蓄熱タンク、オイルタンク及び付属品等

ポンプ

省エネ設備に限る

インバータ制御ポンプ（熱源二次ポンプを含む）及びその制御機器

空調機器

高効率設備に限る

ＶＡＶ空調機、全熱交換器組込型空調機、ＶＡＶユニット、モータダンパ、デシ
カント空調機、全熱交換器、輻射冷暖房システム等（標準仕様のファンコイル
やファンコンベクタ、放熱器等は対象外）

給湯機器

高効率設備に限る

ヒートポンプ型給湯機、排熱回収型ボイラ等（潜熱回収型給湯器は対象外。
給湯機器からカランまでの配管は対象外）

換気機器

省エネ設備に限る

インバータ制御ファン、モータダンパ等、及びその制御機器

高効率設備に限る

制御付ＬＥＤ照明※４ 、有機ＥＬ照明、高輝度型避難誘導灯（既存建築物）、照度センサ、人感センサ、光ダクト、ミラー集光装置付きトップライト、照明制御
盤、制御用配管配線及び付属品等（屋外設置の照明器具、非常時のみ点灯する非常灯等は対象外）

照明機器

右記の再生可能・未利用
再生可能・未利用エネル
太陽熱、井水・河川水・地熱、地中熱、バイオマス、雪氷熱、排水熱・廃棄物
エネルギー利用システム・
ギー利用機器
燃焼熱等（再生可能エネルギー発電設備は対象外）
機器に限る

コージェネ

蓄電システム※５

省エネルギー性能を定量的に示すことが可能なも コージェネレーション・システム (燃料電池を含む)のに限る
創蓄連携に限る

蓄電システム、創蓄連携に必要な機器及び制御盤

受変電設備

高効率設備に限る

高効率トランス（本体のみ）
第二次トップランナー基準で定められたものに限る

負荷側設備

補助対象となる省エネ機器の設置と一体不可分の 動力制御盤、分電盤等、配管配線及び付属品
設備に限る

電
源

17

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

区分

項 目

制御部
ＢＥＭＳ
設
（自動制
備
御機器含
費
む）
監視部

管理部

工
事 工事費※８費

特記事項

補助対象設備・費目
制御機器※６（センサ、アクチュエータ、コントローラ等）、盤類※６（自動制御盤、動力制御盤、インバータ盤等）、自動制御関連設備（ＶＡＶ等）、計測計量装置（熱量計、ＣＴ、電力量計、ガスメータ等）、制御用配管配線及び付属品

補助対象建築物の室内
外環境、エネルギー使用状況を一元して把握・運転管理できるシステムであ 中央監視装置（中央監視盤、照明制御盤等）、伝送装置（インターフェース、リること
モートステーション等）、通信装置（ルータ等）、制御用配管配線及び付属品
ＢＥＭＳ装置※７
補助事業の実施に不可
搬入・据付工事、配管工事、ダクト工事、電気配管・配線工事、断熱工事、機欠で、補助対象設備の設※１１、工事
置と一体不可分な工事に 器保温塗装工事、基礎工事、場内搬送費、試運転調整費、仮設費
※１１
※９※１０
業者の現場経費
等（一般管理費は対象外。）
限る

※１
※２
※３
※４
※５

工事実施に伴う工事用図面等は、設計費に含めない。
交付決定日以降に取得したものであること。
家庭用などのルームエアコンの場合は、国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種に限り補助対象とする。
在室検知制御、明るさ感知制御、タイムスケジュール制御とする。
・再生可能・未利用エネルギーにより発電された電力を蓄え、有効利用することが可能なシステムに限る。
・蓄電システムに係わる補助対象経費は、申請する事業の補助対象経費全体の２０％を上限とする。
※６ 空調機等に内蔵される自動制御機器、インバータ盤も含める。
※７ アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するものとする。
※８ 補助対象、補助対象外に共通にかかる経費は別々に計上する。
※９ 地中熱利用の専用設備設置のための根切り、掘削、埋戻し工事は補助対象とする。（試掘・残土処分は対象外）※１０ 補助対象、補助対象外の両方を含む工事費は、「補助対象外を除外した補助対象工事に要する経費」のみを補助対象とする。
補助対象外の除外分を合理的な方法で算定しがたい場合は費用按分により補助対象経費を算出することも可とする。
※１１ 仮設費及び現場経費は、本事業の実施に不可欠な工事に要する経費として最小限の額が積算されている場合であって、かつ当該補助対象外工事が補助対象工事の実施に必要不可欠なものである場合に限り、費用按分によらず当該費用を補助対象とすることができる。

補助対象とならない主な部分
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

建築工事、躯体工事
省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等(電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等)
給排水衛生関係
冷蔵／冷凍設備
建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
家電に類するもの
内装、家具類（カーテン、ブラインド等を含む）
外装仕上げ材、シャッター、雨戸等
再生可能エネルギーによる発電 (太陽光発電・風力発電等、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電設備)
遮熱・断熱塗料
消耗品等
資産計上できない設備等
防災設備、防犯設備、昇降機設備
運用にかかる経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
現場調査費、諸経費、各種届出経費等
その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等

18

平成３０年度ＺＥＢ実証事業（６） エネルギー計測システム（ＢＥＭＳ）の要件
ＢＥＭＳの要件は以下のとおりとする。
① 計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むシステムであること。
② １つのシステムで補助対象建築物１棟のエネルギー管理ができるシステムであること。
③ 補助事業完了後の実施状況報告時に建物全体（３０分毎必須）の計測データ（ローデータ）を報告できること。また、エネルギー区分毎に月単位で取りまとめた数値を報告できること。
※ エネルギー区分毎の計測点は以下「計測項目の例」を参照すること。
【計測項目の例】
報告データ：

報告元データ：保存期間は任意

保存期間は1年間
計測
区分
※１

計測区分
詳細
※２

機器名称

エネルギー種別（単位)
※３

記号

計測間隔

データ
形式
※４

受電

受電

電力(kWh)

WHM-2

30分間

CSV

売電

太陽光発電

電力(kWh)WHM-29

30分間

CSV

自家消費

太陽光発電

電力(kWh)WHM-28

30分間

CSV

自家消費

コージェネレーション

電力(kWh)

WHM-3

30分間

CSV

水冷チラー

電力(kWh)

WHM-8

任意

CSV

冷温水機

電力(kWh)GM-3,4

任意CSV

冷温水一次ポンプ

電力(kWh)WHM-14

任意CSV

冷却塔ファン

電力(kWh)WHM-10、13

任意CSV

冷却水ポンプ

電力(kWh)WHM-11,12

任意CSV

ビル用マルチエアコン（屋外機）

電力(kWh)WHM-15

任意CSV

ビル用マルチエアコン（屋内機）

電力(kWh)WHM-25

任意

CSV

空調ファン

電力(kWh)WHM-18

任意

CSV

全熱交換器

電力(kWh)WHM-25

任意CSV

冷水二次ポンプ（搬送系）

電力(kWh)WHM-16

任意CSV

温水二次ポンプ（搬送系）

電力(kWh)WHM-17

任意

CSV

給気ファン

電力(kWh)WHM-19任意

CSV（間隔は任意、

換 気
（電力量）

排気ファン

電力(kWh)WHM-19

任意

CSV

但し、月毎

照明（電力量）

照明器具

電力(kWh)WHM-24,26・・・

任意

CSV

ヒートポンプ給湯器

電力(kWh)

熱量（MJ)

WHM-22、CM-4、

任意

CSV

熱量（MJ)

TM-2,3、CM-1

任意

CSV

任意

CSV

CM-5、TM-11

任意

CSV

WHM-21

任意

CSV

WHM-4、GM-1

任意

CSV

WHM-27

任意

CSV

建物全体
（間隔は３０分毎

受発電
（電力量）

1年間分報告必須）

熱
空 調
（電力量
ガス量
熱量
油量）

源

空調

ポンプ
計測区分毎

1年間分報告必須）
給湯（電力量、ガス量
熱量、油量）

ガス(m3)

コージェネレーション
給湯ポンプ等電力(kWh)太陽熱温水器熱量（MJ)

昇 降 機（電力量）

エレベータ、エスカレータ他

電力(kWh)

効率化設備：コージェネ（電力量、ガス量）

コージェネレーション

電力(kWh)太陽光発電

電力(kWh)

風力発電、他

電力(kWh)

任意CSV

冷蔵・冷凍設備等（冷設）

電力(kWh)任意

CSV（WHM-23）-（WHM-24）（WHM-25）-（WHM-26）

任意

CSV

GM-2、WHM-5

任意

CSV
CSV
CSV

効率化設備：創エネルギー
（電力量）

その他
（電力量、ガス量）

ガス(m3)

事務機器他コンセント接続機器

電力(kWh)

厨房機器

電力(kWh)

その他給排水ポンプ等
外気温度

電力(kWh)
温度（℃）

TM-1

任意
任意

ガス(m3)

室内温度

温度（℃）

TM-8

任意

CSV

個別環境計測外気湿度

相対湿度(%)

HM-1

任意

CSV

（間隔は任意、

室内湿度

相対湿度(%)

HM-2

任意

CSV

冷水温度（往）

温度（℃）

TM-７

任意

CSV

分析、診断に冷水温度（還）

温度（℃）

TM-6

任意

CSV

効果的なこと）温水温度（往）

温度（℃）

TM-5

任意

CSV

温水温度（還）

温度（℃）

TM-4

任意

CSV

但し、省エネ

環境（任意）【凡例】 実施状況報告時提出データの区分
建物全体で計測
・全ての事業：計測、報告単位３０分粒度必須
・詳細なエネルギー使用状況のデータ報告をする事業：計測、報告単位１０分粒度必須

設備区分毎で計測全ての事業：エネルギー種別毎使用量（電力、ガス等）計測、報告単位１ヶ月必須

Ｐ．６４様式記入例「エネルギー計量計画図」を併せて参照すること。

※１ 実施状況報告時の計測区分を示す。エネルギー種別毎に計測区分を示すこと。
建物全体での計測単位は３０分粒度を必須とし、他の区分は任意とする。
（ただし、３０分粒度での計測が望ましい）※２ 上記※１の計測区分に集計される各種設備の計測内訳を示す。
※３ エネルギー単位は、種別毎に統一しておくこと。（例：ｋＷｈとＷｈを混在させない）※４ 収集データはＵＳＢ ｏｒ ＣＤ等の消去不可の外部媒体に残すなど、不用意な消失を防ぐこと。
（計測データは１年間分をＣＳＶデータで提出すること）【計測、保存時の注意点】• 機器名称を参照し、計測区分別に計測する。（※１、※２参照）• 各機器の計量値は、可能な限り計量区分毎に分割して計測する。
• コンセント接続機器は「その他」区分に限らず、可能な限り計測区分毎に分割して計測する。
• コージェネレーションで給湯がある場合は「熱源」と「給湯」に分割して計測する。
• 計量器には記号、番号を参考例のように記述する。 また、ＢＥＭＳ管理点
一覧等の図面との整合を図ること。

19

平成３０年度ＺＥＢ実証事業【補足】 ＢＥＭＳについて
ＢＥＭＳとは、業務用ビル等において、室内外環境・エネルギー使用状況を把握し、かつ室内環境に応じた機器または設備等の運転管理によってエネルギー消費量の削減を図るためのシステムをいう。
ＢＥＭＳは計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置等で構成される。
ＢＥＭＳの運用及び省エネルギー計画や実施体制等について実施計画書を作成し、運用に当たっては成果の自己評価を行う等、ＰＤＣＡを展開することが重要である。

（１）補助対象範囲
下図の点線の範囲で示されるＢＥＭＳ等※防災・防犯設備は除く
受変電盤、
分電盤等
制御部

監視部

管理部

計測・計量装置（センサ・メータ類）

監視装置

データ保存・
分析・診断装置

電気室等
温湿度・照度ビル管理・経営

居室等
熱源・空調機
・照明等

改善

制御装置
（バルブ・ダンパ類）
注：省エネに関する制御、分析、診断等のソフトウェアも含む

制御部

機械室等

（２）ＢＥＭＳの事例
データ用サーバ

ＢＥＭＳ

中央監視ＰＣ

監視用サーバ

プリンタ

コアサーバ

ゲートウェイ

伝送装置
伝送装置

環境計測
（温度・湿度他）
エネルギー計量（電力、ガス等）

ＥＨＰ

熱源制御・流量制御
温湿度制御
変風量制御
CO２制御

ＥＨＰ

・
・
省エネ制御項目

・・①ＢＥＭＳによるエネルギー管理②熱源最適運転制御、ポンプの変流量制御、台数制御③空調制御
外気冷房、ＣＯ２濃度制御、変風量制御（ＶＡＶ）

20

管理点合計
ｘｘｘ点
環境計測点
ｘｘ点
エネルギー計量点 ｘｘ点
注：管理点合計
環境計測点、エネルギー計量点の他、管理する機器（制御・状態・警報）や液面警報など全て

平成３０年度ＺＥＢ実証事業【補足】 システム制御技術
ＢＥＭＳの導入に当たっては、機器個別の制御を行うのみならず機器の連携や建物全体を最適化する制御を行う
ことにより、建物負荷の変動に対応した省エネルギーと快適性、生産性を両立する制御を行うことが望ましい。

①

設備間統合制御
システム

照明連動空調制御
空調・照明＋ＩＴ設備機器を組み （照明の節電を代償に空調を快適化する制御）
合わせ、最小のエネルギーで建空調機と熱源ポンプ統合制御
物空間の質を維持する。
（空調負荷または制御情報利用）②

設備と利用者間連携制御システム

利用者の利用状況に応じて空調・照明等の設備の稼働を制御する。

設備と利用者間連携制御システム
入退室連携空調、照明停止制御
タスク・アンビエント照明・空調制御（高度制御）
シミュレーション、学習機能による熱源機最適運転パターン制御（最高効率運転・最小エネルギー・運転コスト等）③ 負荷制御技術（高度制御）
高度な負荷追従制御や予測制 風量総和ＶＡＶ制御システム（負荷減少時に全体または御、自然エネルギーの活用によ ゾーンごとの必要風量総和を維持しつつ部分的にＶＡＶる建物自体の負荷制御により機 を全閉）器の効率運転を行う。

（高度制御）
気象予報データ利用、負荷予測による始動時刻、蓄熱量など最適化制御（パッシブ制御）
外気利用制御、昼光利用制御、太陽熱利用制御、地中熱利用制御、河川水・下水利用制御④⑤

建物間統合制御システム

チューニング等
運用時への展開

複数建物間でのエネルギーの面的な利用により設備を効率的に利用する。

時間帯、曜日、季節などで負荷パターンの違う建物間で熱エネルギーを面的融通することで設備の最適化や効率的な運用を制御

建物の運用実態に合った
運転管理

タイムスケジュール制御、室内温湿度条件の緩和、機器の運転効率管理による改善

建物環境の変化に応じた最適な条件で建物を長期間運用・維持する。

ESP等外部エネルギーサービス事業者の利用
クラウドＢＥＭＳ等外部インフラの利用21

平成３０年度ＺＥＢ実証事業【補足】 ＥＳＣＯ、リースの取り扱いについて（１） ＥＳＣＯの取り扱い① 保証エネルギー削減量・ペナルティ
ＥＳＣＯ契約において、契約書には保証エネルギー削減量（ＧＪ／年）が明記されていること。
なお、保証エネルギー削減量が未達の場合の明確なペナルティ条項がないＥＳＣＯ契約は認められない。
② ＥＳＣＯサービス料金
ＥＳＣＯサービス料金から補助金相当分が減額されていること。
③ サービス期間導入した補助対象設備は、法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とする。なお、ＥＳＣＯ事業者が保有する設備を契約終了後に建築主等に譲渡する契約も認める。この場合、建築主等は所有権移転後も、補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ること。
※シェアード・セービングスESCO事業者に建設役割等を担うものが含まれていて、交付決定日前に建築主等から事業者として指名されている等の場合に、当該建設役割を担うものも補助金の交付申請を行ったものとして取り扱い、利益排除を行う場合等がある。

（２） リースの取り扱い① リース料金
リース料金から補助金相当分が減額されていること。
② リース期間導入した補助対象設備は、法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とする。なお、リース事業者が保有する設備を契約終了後に建築主等に譲渡する契約も認める。この場合、建築主等は所有権移転後も補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ること。

（３）注意事項•

補助金相当額が減額されていることを証明する書類として、ＥＳＣＯサービス料金やリース料金計算書の月額料の算定根拠により、補助金相当額から利益を得ていないか証明する。
内訳書には元本、金利相当額、固定資産税、保険料、業務手数料等の金額を明記し、契約期間内の内訳推移表を作成すること。

•

ＥＳＣＯ、リースの場合は、工事請負業者に対する、工事費の金額支払い完了をもって事業完了とする。

22

３．事業の実施

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

３ 事業の実施
３ -１ 事業スケジュール
年度予定
公
募
期
間

選
考

●交付決定
６月中旬（予定）

Ｚ
Ｅ
Ｂ
リ
ー
デ
ィ
ン
グ
・
オ
ー
ナ
ー
登
録
期
間

●事業完了
・単年度事業
１月２５日まで
・複数年度事業
２月２２日まで

ＳＩＩ

情報入手

ＨＰにて公募情報開示

交付申請書及び添付書類作成～提出

公募受付※ＺＥＢプランナーの関与が必須となる。

３ -２

ヒアリング（東京で開催）

Ｐ．２５

申請書類審査、選考（有識者による審査委員会）
事務取扱説明会
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
性
能
表
示
評
価
書
取
得

（東京で実施）事業開始

交付決定通知※ 交付決定前に行った実施設計契約は補助対象とならないので注意する。

工事請負契約工事
中間報告（東京で実施）中間検査※必要に応じてＳＩＩは中間検査（現地調査）を行う。

事業及び支払完了

３ -３
～

事
業
の
遂
行
・
検
査
・
支
払

●公募期間
２０１８年４月１０日～５月１０日
１７：００必着

申請者●実績報告書提出期限
事業完了日から３０日以内または２月１日（１７：００必着）（複数
年度事業は３月１日（１７：００必着））のいずれか早い日付

３ -１１

補助事業実績報告書及び添付書類作成～提出

Ｐ．２７～
Ｐ．２９

確定検査（書類審査・現地調査）
額の確定通知精算払請求書

補助金支払

補助金入金

報実
告施
状
況

●補助事業完了後１年間計測を行い翌年度４月に報告

実施状況報告書提出

データ収集・解析

３ -１４
Ｐ．３０

24

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

３ -２ 公募～交付決定（１） 事業の公募
ＳＩＩは、補助事業を行おうとする者に対し一般公募を行う。
ＳＩＩのホームページ（https://sii.or.jp/）に公募内容を掲載する。

（２） 交付申請
申請者は公募要領を熟読の上、「交付申請の方法」（Ｐ．３２～３５参照）及び「交付申請書及び添付書類の記入例」（Ｐ．４１～６６参照）に従い、申請に必要な書類を作成し、原本を公募期間中にＳＩＩへ提出すること。

（３） 審査① 審査方針ＳＩＩは提出された申請書類を審査の上、事業内容等について申請者に原則ヒアリングを実施する。（東京で実施）＜審査項目＞
 補助事業の内容が、交付要件を満たしている。
 申請者の資金調達計画が適切であり、事業の確実性、継続性が十分である（直近の決算において、少なくとも債務超過でない）と見込まれる。
 補助対象経費は、当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの標準価格等を参考として、算定されているものである。
 補助対象経費には、国からの他の補助金（適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）が含まれない。
 申請書類の不備、不足、誤り等で、審査の継続が不可能であるとＳＩＩが判断した場合は不採択とする。

② 評価項目
評価項目は以下のとおりとする。
評価項目
ＺＥＢ達成度内 容• 大幅な省エネルギー化と、再生可能エネルギー導入によるエネルギー自立度等

技術性• ヒエラルキーアプローチによる、パッシブな建築計画や外皮、設備の高度化等• ＢＥＭＳの内容（計測、チューニングやコンセント負荷の計量、システム制御技術等）• ＩｏｔやＡＩ技術などを活用した革新的省エネルギー技術等

経済性• ＺＥＢ技術導入に伴うコスト増を踏まえた費用対効果

その他• 事業の継続性（ＩＳＯ５０００１、ＩＳＯ１４０００シリーズの取得等）• モデル性（ＥＳＣＯ事業、ＣＡＳＢＥＥの取得、木材利用、審査委員による加点）• 評価分析手法• ＺＥＢ設計ガイドライン作成のための建物の種類等による選考

25平成３０年度ＺＥＢ実証事業③ 審査方法
学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会に諮り、審査項目に従って審査を実施する。

④ 補助事業の選定
ＺＥＢ設計ガイドラインにおける建物の用途、規模、地域の多様性等を確保するため、以下の方法により補助事業を選定する。
１） 申請を受けた事業について、評価項目ごとに審査基準に定めた配点で総合点を算出する。
２） 採択枠一覧表（Ｐ．１５参照）の採択枠「○」に申請した補助事業について、採択枠ごとに総合点が最も高いものを選出し、それらのうちから総合点が上位の順に採択候補事業を選出する。
３） 上記の採択候補事業を全て選出しても事業規模に満たない場合は、残りの事業について、２）の方法を繰り返し採択候補事業を選出する。
４） 採択枠「○」の補助事業を全て採択候補として選出しても事業規模に満たない場合は、採択枠「●」に申請した補助事業について、２）及び３）の方法により、採択候補事業を選出する。
５） 採択枠「●」の補助事業全て採択候補として選出しても事業規模に満たない場合は、採択枠「■」に申請した補助事業について、２）及び３）の方法により、採択候補事業を選出する。
６） 以上により選出された採択候補事業を審査委員会に諮り、事業規模の範囲内で（複数年事業においては２年度目以降の申請内容も総合的に考慮して）採択事業を決定する。

（４） 交付決定
ＳＩＩは、採択事業について交付決定を行う。
交付決定とは、申請書を受け付けた後、その内容が適正であると認めた旨を通知するもので、補助金の交付ならびに交付額を確定するものではない。交付決定後、申請内容どおりに事業が実施されない等、適正な事業の実施・遂行が認められない場合には交付決定の取消しとなる場合がある。
審査の結果については、交付規程に従って採択、不採択に係わらず申請者に通知する。
交付決定を受けた補助事業者は、東京で開催される事務取扱説明会に必ず参加すること。
（注１）審査に関する個別の問い合わせについては、一切、応じられないことを了承すること。
（注２）国の他の補助事業等と本事業に重複して補助対象が申請されている場合は、他の事業での申請を取下げることを条件に交付決定する。

（５） 採択事業の公表① ＳＩＩに提出された申請や報告の情報（事業者名、事業概要、補助金交付決定額等）は、国またはＳＩＩから公表される場合がある。
なお、交付決定等に関する情報は法人インフォメーション※においてオープンデータとして原則公表される（個人事業主を除く）。
② ＳＩＩホームページでは、当該補助事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分について当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
③ 個人事業主による申請の場合は、補助金交付決定額は原則公表しない。
※ 「法人インフォメーション」Webサイト：http://hojin-info.go.jp

26

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

３ -３ 補助事業の開始
補助事業者は、ＳＩＩから交付決定通知を受けた後に、初めて、補助事業の開始（工事等の契約、発注）が可能となる。
なお、交付決定日前に契約・発注等を行っていた場合は、交付決定の取消しとなる。（ＥＳＣＯ事業の補助対象事業部分も例外ではない。）従って、補助対象となる工事等の契約・発注等を行うに当たっては、以下の点に留意する。
① 発注日、契約日は、ＳＩＩの交付決定日以降とする。
なお、複数年度に渡る事業であって、２年度目以降の場合は、この限りではない。
② 補助事業の遂行上著しく困難または不適当である場合を除き、原則として交付決定日以降に３社以上の見積り合わせまたは競争入札によって発注先を決定する。
③ 補助事業者が専門工事業者を３社以上の見積りにより選定し工事金額を決め、工事管理費用をコストオンして元請会社と工事契約を締結し、元請会社と専門工事業者が決められた工事金額で下請契約をするコストオン契約も可とする。ただし、当該年度の元請から下請業者への当該工事の支払いが完了していないと事業完了とはならず、確定検査での証憑として下請け契約書、請求書、振込証明書も必要となる。なお、コストオンフィーは補助対象外とする。
④ 事業期間を考慮し、公募開始後から交付決定日前に行った３社以上の見積り依頼及び見積・入札結果を認めるが、必ずしも補助事業者として採択されるとは限らないことに留意すること。加えて事業の進め方に関してＳＩＩに事前に相談し、交付決定がされた場合に備え、事業完了後の確定検査時に必要な書類を整備しておくこと。
その場合においても工事の契約・着工の開始は必ずＳＩＩの交付決定日以降に行うこと。
⑤ 設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペ（省エネ評価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合は、業者決定についてその結果を認める（３社以上の見積は不要）。
ただし、補助対象範囲に関する契約は交付決定日以降とすること。
⑥ 競争入札によりがたい場合は、その理由を明確にするとともに、価格の妥当性についても根拠を明確にする。
⑦ 契約・発注形態は建築躯体と設備の一括発注、設備一括発注、設備区分ごとの分離発注のいずれも可とする。
⑧ 補助事業全体の内容・金額が把握できるように、関連する補助対象外部分も含む契約とする。（補助対象部分のみの契約とはしない。） 工事区分は適宜細分し各設備の導入費用を明確にする。
⑨ 当該年度に実施された機械装置購入、工事等については、当該事業年度中に対価の支払いを完了する。
⑩ 複数年度に渡る事業を一括で発注・契約する場合は、年度ごとの実施内容及び金額等が確認できるようにする。
ただし、各年度の工事開始は当該年度の交付決定日以降とする。
交付決定者を対象に、補助事業の遂行についての事務取扱説明会を実施するので必ず出席すること。さらに、必要に応じて、交付決定後に現地調査を実施する場合がある。

３ -４ 中間報告
補助事業者は、補助事業を開始し補助対象設備・工事の契約締結を行った時点でＳＩＩへ中間報告を行うこと。
なお、ＳＩＩは必要に応じて中間検査（現地調査）を行うことがある。

27

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

３ -５ 補助事業の計画変更
補助事業の実施中に、事業内容の変更の可能性が生じた場合は、速やかにＳＩＩに報告し、ＳＩＩの指示に従うものとする。 また、実施設計費を補助対象とする場合、交付決定時から一次エネルギー削減率の値が下回る場合は、交付決定取消しとなる場合があるので注意すること。

３ -６ 省エネルギー性能評価の認証取得
補助事業者は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）
により、 『ＺＥＢ』 、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ いずれかの省エネルギー性能評価の認証を本年度の事業完了（２０１９年１月２５日（金））までに受け、「省エネルギー性能表示」及びその表示に関する 「評価書」の写しを補助事
業実績報告書と併せて提出すること。
省エネルギー性能表示に関する審査を受けた結果、一次エネルギー削減率が本事業の交付決定時の値よりも５ポ
イント以上下回った場合、または本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができないので注意すること。
第三者の評価による省エネルギー性能表示取得は、原則として申請時と同じ計算方法を用いること。
【参考】 国土交通省ホームページ
 国土交通省 建築物省エネ法のページ（２０１７年８月１日）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html
 解説パンフレット
http://www.mlit.go.jp/common/001122749.pdf

３ -７ ＺＥＢリーディング・オーナー登録
本事業に採択された補助事業者（建築主）は、本年度（初年度）の事業完了（２０１９年１月２５日（金））までにＺＥＢ
リーディング・オーナー登録を完了すること。
※詳しくは「ＺＥＢリーディング・オーナー登録公募要領」を参照すること。

３ -８ 補助事業の完了
以下のすべてが完了した時点をもって補助事業の完了とする。
• 全ての補助対象工事完了及び、工事請負業者等からの補助対象工事の引き渡し• 補助対象工事に関する全ての支払いの完了※１• 建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等）の認証取得• ＺＥＢリーディング・オーナー登録の完了※１ 支払いは現金払い（金融機関による振込）で行うこと。（小切手及び、手形払い不可）
補助事業者は、２０１９年１月２５日（金）までに補助事業を完了させること。

28

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

３ -９ 報告及び額の確定① 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から３０日以内または、２０１９年２月１日（金）（１７：００必着）までのいずれか早い日までに、「補助事業実績報告書」をＳＩＩに提出する。
② ＳＩＩは「補助事業実績報告書」を受理した後、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に速やかに通知する。
③ 申請通りの省エネルギー効果が得られないと見込まれる場合、あるいは申請どおりの設備が設置されていない
場合は、補助金の支払いが行われないことがある。
④ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助
事業者の利益相当分を排除した額を補助対象経費の実績額とすることがある。

３ -１０ 確定検査
確定検査は、補助事業がその目的に適して公正に行われているかを判断する検査であり、補助金の額を確定するためのものである。確定検査に合格しない場合は補助金の交付ができないだけでなく、交付決定の取消しの対象となり、さらに不正行為等が認められた場合は、処罰の対象となるので、事業遂行に当たっては細心の注意を払うこと。

３ -１１ 補助金の支払い
補助事業者は、補助金の額の確定後、「精算払請求書」をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは「精算払請求書」の受領後、補助事
業者に補助金を支払う。
① 共同申請の場合、原則代表申請者に支払う。
② 建築主等とＥＳＣＯ事業者またはリース事業者等との共同事業を複数組み合わせた事業を一括申請する場合は設備所有者ごとに持分を明記するとともに、補助対象設備の発注や支払の関係を明確に示したうえで、補助対象設備の所有者となる共同申請者それぞれが精算払請求書をＳＩＩに提出すること。
この場合、ＳＩＩは共同申請者それぞれに補助金を支払う。

３ -１２ 取得財産の管理等
補助事業者は、補助事業により取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
補助事業者は耐用年数の期間内に取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、ＳＩＩは交付決定を取消し、加算金（年利１０．９５％）とともに補助金の返還を求めることがある。
ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、または収入があると認められるときは、その収入の全部または一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。

29

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

３ -１３ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
交付決定後に交付申請内容が本事業の補助要件を満たさないことが発覚した等の場合は、審査の結果に係わらず交付決定の修正または取消の措置を講じることがある。
また、万一、交付規程に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意する。
① 適正化法第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
② 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
③ 相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わない。
④ ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とする。
⑤ 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

３ -１４ 実施状況の報告
補助事業者は、事業完了後１年間（新築、増築及び改築の建築物が補助対象の事業は２年間）、「実施状況報告書」の提出を必須とする。
補助事業者は、補助対象建築物全体のエネルギー使用量（電力、ガス、灯油等）について、使用量の明細及びＢＥＭＳを使用し計測されたデータを元に「実施状況報告書」を作成し、ＢＥＭＳデータと共にＳＩＩへ提出すること。
提出期限は、エネルギー使用量について計測を行った年度の翌年度４月末とする。
なお、計測の結果エネルギー使用量の実績が申請目標を下回る場合、その要因分析及び改善策をたてＳＩＩへ報告
するとともに、補助事業者自身でエネルギー使用状況の改善を行うものとする。

３ -１５ 「ＺＥＢ実現に向けたＺＥＢ設計ガイドライン作成」のための情報開示
本事業は、ＺＥＢ設計ガイドライン策定業務に必要な情報提供が可能な事業に対し、補助を行うものである。
従って、ＺＥＢ設計ガイドライン作成のため、補助事業者から提出される以下のデータについて、使用及び公表を行うことがある。正当な理由なく、これらの情報の提出がなかった場合には、補助金の交付決定の修正、取消または返還を求めることもあるので注意すること。
 全景写真（またはパース図等）
 設計一次エネルギー消費量の計算に用いた外皮・設備仕様入力シート＜エクセルシート＞及び、計算結果（外皮性能、一次エネルギー消費量・削減率・原単位）
 設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる建築物概要（用途、既存建築物・新築・増改築、地域区分、構造、階数、建築面積、延床面積等）
 設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる設備概要（採用省エネルギーシステム概念図、仕様等）※なお、ＺＥＢ設計ガイドラインの作成に際しては、個人情報等に配慮して、提供された情報を取り扱う予定である。

30

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

４．交付申請の方法

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

４ 交付申請の方法
４ -１ 申請について（１） 申請の流れ
申請については以下の方法で行う。

公募要領の確認 公募要領の内容をよく確認する。
※ 各種補足資料（ＳＩＩホームページに掲載）も併せて確認する。
※ 書類不備は不採択の要因と成り得るので留意する。

 ＳＩＩホームページ内の「公募について」ページより、様式をダウンロードする。

様式ダウンロード

交付申請書作成及び添付書類作成 エクセル様式へ入力し、書類を作成・出力する。（Ｐ．３５参照）
 添付書類を作成する。
 入力したエクセル様式のデータをＣＤ－ＲＯＭへ保存し、申請書に添付する。

申請書類ファイルを作成

 必要箇所に「登録印」（個人の場合は印鑑登録済印）を押印する。
 Ｐ．３４「申請書ファイル体裁」、Ｐ．３５の「インデックス名」を参考に、ファイル及び
インデックスを作成する。
 以下の書類を、申請書類ファイルに綴じる。（Ｐ．３４参照）• エクセル様式で作成し出力した書類と、そのデータを保存したＣＤ－ＲＯＭ• 自由書式の書類

 申請書類を公募期間内にＳＩＩへ送付する。

申請書類を送付（２） 公募期間
以下の期間で申請の受付を行う。

公募期間
事業期間

：
：

２０１８年４月１０日（火）～２０１８年５月１０日（木）１７：００必着
交付決定日（２０１８年６月中旬）～２０１９年１月２５日（金）まで

33

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

４ -２ 申請書類ファイル体裁
各書類の間に中仕切りを付ける
Ｐ．３５「申請書類リスト」
を参考に、中仕切りにインデック
スを付ける「正」「副」２冊を作成し「正」をＳＩＩへ提出するファイルが複数になる場合は分冊番号を記載する※ Ａ４版ファイル（２穴、ハードタイプ）を使用のこと。
紙ファイル、リングファイル、袋ファイルは不可

４ -３ 申請書類提出先及び問い合わせ先【提出先】〒１０４-００６１ 東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル ７階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ ＺＥＢ担当宛「交付申請書在中」と必ず記入すること。 送付宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しない。
※ＳＩＩから申請者に対して申請書類を受理した旨の連絡はしない。配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で送付すること。
※申請書類のＳＩＩへの持ち込みは受理しない。

【問い合わせ先】

TEL：０３-５５６５-４０６３

FAX：０３-５５６５-４０６２（平日のみ １０：００～１２：００、１３：００～１７：００）
通話料がかかりますのでご注意ください。

34平成３０年度ＺＥＢ実証事業

４ -４ 申請書類リスト
様式指定以外の提出書類は自由書式とする。
書類名

様式

提出区分

①チェックシート

提出書類チェックシート（４枚）

指定

必須②交付申請書様式第１（２枚）

指定

必須

指定

必須

指定

必須

指定

必須

指定

該当

区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要

区分所有に管理規約・集会の決議議事録等係わる書類等

自由書式

該当

区分所有建物で管理者もしくは管理組合法人で申請する場合
は提出

設備設置承諾書

インデックス名（別紙１） 補助事業に要する経費、補助対象経費（別紙１） 及び補助金の額並びに区分ごとの配分（別紙２） 役員名簿
（別紙３） 交付要件等同意書
建物所有者の委任状③実施計画書

特記事項

指定

該当

１．申請者の詳細

指定

必須

２．事業計画概要

指定

必須

３．システム提案概要（１）指定

必須

A3サイズでカラー印刷

３．システム提案概要（２）指定

必須

A3サイズでカラー印刷

４．概略予算書（まとめ）指定

必須７．概略予算書（全体）（１年目）（２年目）（３年目）

指定

必須

７．参考見積書

自由書式

必須（別添１） システム概念図

指定

必須

省エネシステムごとに作成しカラー印刷（別添２） エネルギー計量計画図

指定

必須

カラー印刷

自由書式

必須

④会社案内

会社概要書

⑤商業登記簿等

現在事項全部証明書

写し

必須

個人の場合は印鑑登録証明書の写しを提出

財務諸表・決算短信等

写し

必須

直近3年分の事業実績を提出
個人の場合は確定申告書の写し※を提出

現在事項証明書（建物）

写し

必須

確認済証

写し

該当

現在事項証明書（土地）写し

必須

土地賃貸契約書

写し

該当

ＥＳＣＯ契約書（案）

自由書式

該当

ＥＳＣＯサービス料計算書

自由書式

該当

リース契約書（案）

自由書式

該当

リース料計算書

自由書式

該当ISO50001登録証

写し

該当ISO14000シリーズの登録証

写し

該当

建物案内図

自由書式

必須

建物配置図

自由書式

必須

建物概要

自由書式

必須

建物平面図・各階平面図

自由書式

必須

建物立面図

自由書式

必須

断面図または矩計図

自由書式

必須

自由書式

必須

Web
プログラムに
よる書式

必須

自由書式

該当

その他申請に必要な書類がある場合

交付申請書様式データ-

必須

Ｅｘｃｅｌデータ

Ｗｅｂ計算入力シート-

必須

Ｅｘｃｅｌデータ※ 個人番号欄（マイナンバー）が判読できないように黒塗りした上で提出すること

必須

提出必須

※（個人番号の記載がある書類が送付された場合は、ＳＩＩにて黒塗り等の処理を行う）

該当

該当する場合は提出⑥事業実績⑦建物登記簿等⑧土地登記簿等⑨ＥＳＣＯ契約書⑩リース契約書

⑪認証制度

⑫建物図面

⑬設計図
（機器表/系統図/平面図 外皮/空調/換気/照明/給湯/太陽光発電//仕様書等）各設備ごとに コージェネレーション/BEMS/その他
整理する⑭Ｗｅｂ計算入力シート

様式0．～様式8．

⑮Ｗｅｂ計算結果

計算結果

⑯その他
⑰CD-R

35

土地が賃貸の場合は提出
ＥＳＣＯ利用で申請する場合は提出

リース等利用で申請する場合は提出

設備工事ごとに編集しカラー印刷（例）空調設備：機器表・系統図・平面図（例）照明設備：機器表・平面図
BEMSの要件を満たす機能や仕様が確認できる書類

必須５．計算方法

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

５ 計算方法５ -１ エネルギー計算の考え方
次ページのエネルギー消費量計算のフローにより算出を行う。

STEP １

建築研究所計算支援プログラム（Ｗｅｂプログラム※）による計算

建物や各設備のデータをＷｅｂプログラムに入力し、外皮性能や一次エネルギー消費量を計算する。設計一次エネ
ルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量の計算は、建築物の用途・規模に係わらず建築物エネルギー消費性能基準等に記載された外皮性能の算定方法、設計一次エネルギー消費量・基準一次エネルギー消費量の算定方
法に基づき算出する。
• このＷｅｂプログラムによる計算は通常計算法（標準入力法、主要室入力法）を使用し、モデル建物法は使用しないこと。
• 既に所有している設備や、他の国庫補助金と併願する設備など補助対象外の設備の効率化による省エネルギー量も算入できる。

STEP ２

ＳＩＩエクセル様式による計算

ＳＴＥＰ１で一次エネルギー消費量を算出後、各設備区分ごとに設計一次エネルギー消費量、及び基準一次エネル
ギー消費量をＳＩＩで配布するエクセル様式に入力し、申請に必要な一次エネルギー削減率を算出する。
ただし、その他の一次エネルギー消費量及び再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しないこと。
計算に用いた計算根拠や、入力シート（エクセルファイルを含む）、ＰＡＬ＊、一次エネルギー消費量計算書などの出力結果、その他必要な計算書は申請書類に添付してＳＩＩへ提出すること。

※ Ｗｅｂプログラムは、国立研究開発法人建築研究所のホームページに公開されている。

37

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

エネルギー消費量計算のフロー

エネルギー消費量計算の開始

S
T
E
P

（１）

外皮性能ＰＡＬ＊計算（２）① 設計一次エネルギー消費量算出（空調、換気、照明、給湯、昇降機、
エネルギー利用効率化設備、その他）② 基準一次エネルギー消費量算出

計算支援プログラム（Ｗｅｂプログラム）に

１
建物や各設備のデータを入力し、外皮性能や一次エネル
ギー消費量を計算する。
計算方法は建築物エネルギー消費性能基準等とする。

S

国立研究開発法人建築研究所

データを入力し計算する。

一次エネルギー削減率算出

T
E

P
２

各設備の設計一次エネルギー消費量、及び基準エネ
ルギー消費量を入力し、一次エネルギー削減率を算出する。ただし、その他の一次エネルギー消費量及び再生可能エネルギーを利用した発電量は考慮しないこと。

終了

38

ＳＩＩエクセル様式にデータを入力し計算する。

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

５ -２ 非住宅建築物のエネルギー計算（１） 外皮性能評価
建築物エネルギー消費性能基準等で算出されたＰＡＬ＊が、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準第８条で定められた用途及び地域に応じた下表１に掲げる数値以下
であること。
表１．ＰＡＬ＊ 基準値
基準値
建物用途
(１)

事務所等

(２)

ホテル等

(３)

S
T
E
P
１

（単位：ＭＪ／㎡・年）

１地域

２地域

３地域

４地域

５地域

６地域

７地域

８地域

４８０

４８０

４８０

４７０

４７０

４７０

４５０

５７０

客室部

６５０

６５０

６５０

５００

５００

５００

５１０

６７０

宴会場部

９９０

９９０

９９０

１２６０ １２６０ １２６０ １４７０ ２２２０

病室部

９００

９００

９００

８３０

８３０

８３０

８００

９８０

非病室部

４６０

４６０

４６０

４５０

４５０

４５０

４４０

６５０

病院等

(４)

百貨店等

６４０

６４０

６４０

７２０

７２０

７２０

８１０

１２９０

(５)

学校等

４２０

４２０

４２０

４７０

４７０

４７０

５００

６３０

図書館等

５９０

５９０

５９０

５８０

５８０

５８０

５５０

６５０

(６)

集会所等
体育館等

７９０

７９０

７９０

９１０

９１０

９１０

９１０

１０００

（２） エネルギー計算① 設計一次エネルギー消費量
設計一次エネルギー消費量（ＥT）は、建築物エネルギー消費性能基準等で定める設計一次エネルギー消費量計算で求められる設備用途区分ごと（空調（ＥＡＣ）、換気（ＥＶ）、照明（ＥＬ）、給湯（ＥＷ）、昇降機（ＥＥＶ）、エネ
ルギー利用効率化設備（ＰＶ+コージェネ）（ＥＳ）、その他（ＥM））の設計一次エネルギー消費量から算出した数値とする。
（その数値の単位をＧＪ/年で表示する場合に、小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる）

ＥT ＝ ＥＡＣ ＋ ＥＶ ＋ ＥＬ ＋ ＥＷ ＋ ＥＥＶ - ＥＳ ＋ ＥM
② 基準一次エネルギー消費量
基準一次エネルギー消費量（ＥST）は、建築物エネルギー消費性能基準等で定める基準一次エネルギー
消費量計算で求められる設備用途区分ごと（空調（ＥＳＡＣ）、換気（ＥＳＶ）、照明（ＥＳＬ）、給湯（ＥＳＷ）、昇降機（ＥＳＥＶ）、その他（ＥM） ）の基準一次エネルギー消費量から算出された数値とする。
（その数値の単位をＧＪ/年で表示する場合に、小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる）

ＥST ＝ ＥＳＡＣ ＋ ＥＳＶ ＋ ＥＳＬ ＋ ＥＳＷ ＋ ＥＳＥＶ ＋ ＥM

39

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

一次エネルギー削減率
建物全体の一次エネルギー消費量を５０％以上削減できること。ただし、その他の一次エネルギー消費量
及び再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しない。一次エネルギー削減率は、以下の式による。
（各消費量の単位はＭＪ/年で削減率を計算し、％で表示した削減率に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り捨てる）

S
T
E

一次エネルギー削減率

P＝１ ―設計一次エネルギー消費量（ＥＴ） － その他（ＥＭ） ＋ エネルギー利用効率化設備（ＰＶ）（ＥＳ*）
基準一次エネルギー消費量（ＥＳＴ) － その他（ＥＭ）

２

ＥＳ* は再生可能エネルギーを利用した発電に限る

終了【参考】 ＺＥＢ設計ガイドラインについて
ＳＩＩでは、これまでの実証事業等により取得した情報を元にした「ＺＥＢ設計ガイドライン」を公開しています。







中規模事務所編Ver.1
小規模事務所編Ver.1
老人ホーム・福祉ホーム編Ver.1
スーパーマーケット編Ver.1
病院編Ver.0（２０１８年４月中公開予定）
学校編（パンフレット拡張版）Ver.0（２０１８年4月中公開予定）

ＺＥＢの設計、ならびにエネルギー計算にあたっては、これらもご参照ください。
https://sii.or.jp/zeb/zeb_guideline.html

40

６．交付申請書及び添付書類の記入例

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

６ 交付申請書及び添付書類の記入例① チェックシート ／ 提出書類チェックシート （１/４）

申請書類の詳しい作成方法は「交付申請の手引き※」を参照※ＳＩＩホームページからダウンロード

提出書類チェックシート
提出ファイル形式、書式等の確認

申請者
確認

正本（正）・副本（副）2冊を作成し、（正）に原本、（副）にコピーを綴じていますか

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

Ａ４(２穴・ハードタイプ)ファイルにまとめていますか（紙ファイル、リングファイル、袋ファイルは不可）
ファイル背表紙に、平成３０年度ＺＥＢ実証事業の正しい補助金の名称を明記していますか
ファイル表紙及び背表紙に、事業名・事業者名を明記していますか
Ａ４・黒文字・片面印刷で出力(入力箇所の色もとる）を基本とし、出力方法に指定のあるものは指定に準じていますか
各入力シートに必要事項を入力し、オレンジ色のセルが残っていませんか
インデックス名ごとにインデックスを付けた中仕切りを全て入れていますか
インデックス内の書類が提出書類に該当しない場合、「該当なし」である旨を示したページを綴じていますか
インデック
ス名

書類名

①チェッ
クシート

提出書類
チェックシート

②
交
付
申
請
書

チェック項目

様式

必須/
該当

指定

必須

内

容

申請者
確認

申請者自身で提出書類の確認を行い、申請者確認欄にチェックを入れた提出書類
チェックシートをファイリングしていますか✔

番号

文書番号が必要な場合は入力し、不要な場合は「番号」を削除していますか✔

申請日

公募期間内の日付を記入していますか（入力シートから自動反映）✔

共同申請の場合、全ての申請者情報を記入していますか（入力シートから自動反映）✔

共同申請の場合は「申請者１」が補助金の支払いを受ける申請者となっていますか✔

申請者の住所を記入していますか✔

番地表記、漢数字・算用数字、その他「商業登記簿（現在事項全部証明書）」と一致し
ていますか

✔

申請者の名称を記入していますか（入力シートから自動反映）✔

商号・名称が「商業登記簿（現在事項全部証明書）」と一致していますか（㈱等、略表示はしない）✔

申請者の代表者役職・氏名を記入していますか（入力シートから自動反映）✔

役職、代表者氏名が「商業登記簿（現在事項全部証明書）」と一致していますか✔

申請者全員の押印（登録印）がされていますか✔

必須

建物名称を付ける等、25字以内で分かりやすく事業を特定できる名称にしていますか(仮称等の表現は不可)（入力シートから自動反映）✔

該当

ＥＳＣＯ事業の場合は、「ＥＳＣＯ」の文字を入れていますか

申請者確認欄申請者

申請者住所
様式第１（１／２）

指定

必須

申請者名称

代表者役職名・氏名押印

補助事業の名称

補助事業の目的を記入していますか✔

「４.概略予算書（平成30年度分）」の金額と一致していますか✔

（入力シートから自動反映）
単年度事業は平成31年1月25日以前の日付となっていますか
複数年度事業は平成31年2月22日以前の日付となっていますか✔

（入力シートから自動反映）
単年度事業は平成30年度の完了年月日と一致していますか
2年度事業は平成32年1月25日以前の日付となっていますか
3年度事業は平成33年1月25日以前の日付となっていますか✔

「４.概略予算書（平成30年度分）」の金額と一致していますか✔

役員氏名・役職名は「商業登記簿（現在事項全部証明書）」と一致していますか✔

「商業登記簿（現在事項全部証明書）」に記載の役員を全て記入していますか✔

申請者自身で全ての同意欄にレ点を記入していますか✔

交付申請書_様式第１（１／２）に記入した申請者と一致していますか（入力シートから自
動反映）

✔

押印

申請者全員の押印（登録印）がされていますか✔

委任者「建物登記簿（現在事項証明書）」に記載の区分所有者(建物所有者)及び議決権の各4分の3以上の賛成がとれていますか

補助事業の目的様式第１（２／２）

補助金交付申請額（当年度分）

指定
必須

完了予定年月日

最終事業完了予定日（別紙1）補助対象経費の配分（別紙2）役員名簿

補助事業に要する経費
補助対象経費

役員名簿

指定

指定

必須

必須

同意欄
（別紙3）交付要件等同申請者
意書

建物所有者の委任状

指定

必須

指定
受任者

管理規約・集会の決議議事録等

該当

本補助金の交付申請について、管理規約に基づいた集会の決議がされ、承認されていることが確認できる議事緑や管理規約等が添付されていますか

自由

建物所有者
設備設置承諾書設置される設備の概要
処分制限を受ける期間「交付申請書」に明記されている者が受任者として記入されていますか「建物登記簿（現在事項証明書）」に記載の建物所有者全員の承諾がとれていますか
指定該当設置される設備の概要(別紙可)を明記していますか
処分制限を受ける期間(設備の法定耐用年数)は、導入する設備の法定耐用年数が一
番長いものに合わせて記入していますか42

平成３０年度ＺＥＢ実証事業① チェックシート ／ 提出書類チェックシート （２/４）
インデック
ス名

③
実
施
計
画
書

書類名

チェック項目

様式

必須/
該当

内

容

申請者
確認

（1）申請者概要

申請者の情報が全て記入されていますか（入力シートから自動反映）✔

（2）申請者の業務実績「⑥事業実績」の財務諸表・決算短信等の金額と整合がとれていますか✔

本補助事業の内容を理解しており、補助事業者の実務担当者としてＳＩＩからの問合せ等に対応できる方の情報を記入していますか（入力シートから自動反映）✔

住所・電話番号・携帯電話番号・E-MAILは、ＳＩＩからの問合せ等に速やかに応じることができる連絡先を記入していますか✔

自動反映されている情報に誤りはありませんか（（１）～（４）は入力シートから自動反映）✔

当該年度事業完了日、最終年度事業完了日は「②交付申請書_様式第１（２／２）」６．
補助事業の開始及び完了予定日と一致していますか✔

建築工事契約日、着工日、竣工日、補助対象工事契約日の予定年月日を記入していますか✔

省エネルギー性能評価認証取得日、ＺＥＢリーディング・オーナー登録日、当該年度の補助対象工事に関する全ての支払い完了日の予定年月日を記入していますか✔

補助事業の遂行に係わる融資計画の有無、融資計画がある場合は融資契約予定時期を記入していますか✔

補助対象建築物に対する担保権設定予定の有無を記入していますか✔
✔

１.申請者の詳細

指定

必須（3）補助事業担当者情報

必須（１）事業実施予定年月日

必須（２）資金調達計画
２．事業計画概要

必須指定（３）他の補助金に関する事項

該当

他の補助金を併用する予定、または既に利用している場合、補助金の正式名称とその官公庁名等を記入していますか（４）ＥＳＣＯ／リースの契約予定

必須

ＥＳＣＯ/リースの契約予定の有無を記入していますか✔

（５）事業実施スケジュール

必須補助事業を実施する年度ごとにスケジュールを作成していますか✔

必須

補助事業に関する社内外の実施体制図を作成していますか✔

該当

共同申請の場合、申請者間の関係を明記していますか✔

Ａ３・カラーで印刷していますか✔

自動反映されている情報に誤りはありませんか（❶～❾は入力シート、❿～⓭は入力
シート２から自動反映）✔

住所は建物登記簿（現在事項証明書）や確認済証と整合がとれていますか（入力シー
トから自動反映）✔

延床面積は「確認済証（確認通知書）又は確認申請書」に記載の値と整合がとれていますか✔

Ａ３・カラーで印刷していますか✔

補助事業名・補助事業者名を記入していますか（入力シートから自動反映）✔

システム全体の概要図・BEMSの系統がわかる図を記入していますか✔

補助対象設備を実施年度ごとに色分けして示してしていますか
1年目（単年度事業）：赤、2年目：青、3年目：緑✔

「４．概略予算書（全体）（１年目）（２年目）（３年目）」それぞれの金額と整合がとれていますか✔

蓄電システムは補助対象経費（全体）の20％以下になっていますか（蓄電システムを導入しない場合は0％）✔

複数年度事業の場合、１年目の補助対象経費は全体の補助対象経費の１／２以上になっていますか✔

設備費・工事費はシステムごとに記入していますか✔

設備・工事等のシステムごとに記載した概略予算書（内訳）を添付していますか✔

主要設備・工事の参考見積書を添付していますか✔

システムごとに作成し、カラーで印刷していますか✔

新設のシステムは「導入前」を削除し、「導入後」欄を拡大して記入していますか✔

補助対象設備を実施年度ごとに色分けして示してしていますか
1年目（単年度事業）：赤、2年目：青、3年目：緑✔

カラーで印刷していますか✔

凡例等を用いてわかりやすく記入していますか✔

計量区分ごとに計量メータが設置されていますか✔

（６）補助事業実施体制図

３.システム提案概要
（１）

指定

必須

➍建物概要

３.システム提案概要
（２）

指定

必須

金額
４.概略予算書（まとめ）

蓄電システムの割合

指定

必須

補助対象経費（１年目）の割合

４.概略予算書
（全体）
（１年目）
（２年目）
（３年目）

（別添1）
システム概念図（別添2）
エネルギー計量計画図

指定
必須
参考見積書

自由書式

指定

指定

必須

必須

43

平成３０年度ＺＥＢ実証事業① チェックシート ／ 提出書類チェックシート （３/４）
インデック
ス名

④
案会
内社
⑤
商
業
等
登
記
簿
⑥
事
業
実
績
⑦
建
物
登
記
簿
等
記⑧
簿土
等地
登

書類名

チェック項目

会社概要書

商業登記簿
（現在事項全部証明書）

発行日

印鑑登録証明書

個人の場合

共同申請の場合

様式

必須/
該当

自由

必須

写し

必須

内

容

申請者
確認

会社概要書(会社案内等)を添付していますか✔

共同申請の場合は申請者全員分を添付していますか✔

発行から3カ月以内の「商業登記簿（現在事項全部証明書）」の写しを添付していますか✔

共同申請の場合は申請者全員分を添付していますか✔

発行から3カ月以内の「印鑑登録証明書」の写しを添付していますか
直近3年分の財務諸表(上場企業は期末の決算短信)を添付していますか✔

共同申請の場合は申請者全員分を添付していますか✔

財務諸表・決算短信等
事業実績

写し

必須

直近3年分の「確定申告書」の写し※を添付していますか※個人番号欄は判読できないように黒塗りにすること

個人の場合
発行日
建物登記簿
（現在事項証明書）

確認済証

写し

必須

既存建築物の場合、発行から3カ月以内の「建物登記簿（現在事項証明書）」の写しを添付していますか✔

該当

既存建築物の場合で「確認済証（または確認通知書）」の写しがある場合は添付してい
ますか

✔

必須

新築の場合、「確認済証」の写しを添付していますか

✔

写し

土地登記簿
（現在事項証明書）

発行日

写し

必須

発行から3カ月以内の「土地登記簿（現在事項証明書）」の写しを添付していますか✔

土地賃貸契約書

契約期間

写し

該当

契約期間、契約日が明記された賃貸借契約書の写しを添付していますか✔

借主・貸主を明記(押印不要)していますか
以下の条項や記載部分をマーカー等で色付けし明確にしていますか
⑨
Ｅ
Ｓ
Ｃ
Ｏ
契
約
書

自由書式

ＥＳＣＯ契約書 (案)該当

削減保証量及びその削減量が達成出来なかった場合の罰則条項を記載していますか
補助金の交付を前提とした付随条項がある場合には、その内容を明記していますか
ＥＳＣＯサービス期間終了後の設備の管理責任を明確にしていますか

ＥＳＣＯサービス料計算書

自由書式

該当

補助事業に要する経費(サービス料総額)・補助金申請額・サービス期間・ＥＳＣＯサー
ビス料・維持管理費等・固定資産税等の金額・保険・手数料等の内容について、補助金がある場合と無い場合で比較した計算書が添付されていますか
借主・貸主を明記(押印不要)していますか

⑩
リ
ー
ス
契
約
書

度

⑪
認
証
制

以下の条項や記載部分をマーカー等で色付けし明確にしていますか
リース契約書 (案)

自由書式

該当
補助金の交付を前提とした付随条項がある場合には、その内容を明記していますか
リース期間終了後の設備の管理責任を明記していますか

リース料計算書

自由書式

該当

補助事業に要する経費(リース料総額)・補助金申請額・リース期間・リース料・元本・金利・固定資産税等の金額・保険・手数料等の内容について、補助金がある場合と無い
場合で比較した計算書が添付されていますか

ISO50001登録証

写し

該当

第三者認証を受けた登録証の写しを添付していますか✔

ISO14000シリーズの登録証

写し

該当

第三者認証を受けた登録証の写しを添付していますか✔

以下、次の形式で出力する◎ 建物図面、設計図◎ 各種計算書・・・Ａ３サイズ、カラー・片面印刷
・・・Ａ４サイズ、黒字・片面印刷

インデック
ス名

⑫
建
物
図
面

書類名

必須/
該当

建物案内図

必須

建物配置図

必須

建物概要

内

容

申請者
確認

建築物の住所、最寄駅からのアクセス、方位、道路及び目標となる建築物を明記していますか(地図はインターネットからの印刷でも可)✔

縮尺、方位、住所、敷地面積等を記入していますか✔

敷地境界線を示し、該当する建物を赤でマーキングし、申請に係る建築物と他の建築物との区別を明示していますか✔

住所・敷地面積・建物用途・構造・階数・延床面積を記入していますか✔

複数の用途を有する建築物の場合、用途別床面積の一覧を添付していますか

✔
✔

必須

建物平面図・各階平面図

必須

縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、色塗り等で断熱材の配置を明示していますか※建具記号を記入したキープランと兼ねても可

建物立面図

必須

東西南北の四面とし、縮尺、階高と建物の高さ、開口部仕様等を記入していますか✔

必須

縮尺、床下、床、外壁、開口部、天井、屋根その他断熱性を有する部分について色塗り等で断熱材位置を図示していますか✔

断面図または矩計図

44平成３０年度ＺＥＢ実証事業① チェックシート ／ 提出書類チェックシート （４/４）
インデック
ス名

⑬
設
計
図

⑭
Ｗ
ｅ
ｂ
計
算
入
力
シ
ー
ト

⑮
Ｗ
ｅ
ｂ
計
算
結
果

書類名

・外皮
・空調
・換気
・照明
・給湯

・太陽光発電・コージェネレーション
・BEMS
・その他

必須/
該当

必須

内

容

「⑬設計図」インデックス内に各設備ごと（外皮/空調/換気/照明/給湯/太陽光発電/
コージェネレーション/BEMS/その他）にインデックスをつけて書類を整理していますか✔

単年度事業は、補助対象の設備機器などを赤色でマーキングしていますか✔

複数年度事業は補助対象の設備機器等を1年目：赤、2年目：青、3年目：緑 に色分けしていますかまた、複数年度事業で1年目に設備機器類だけ導入し、2年目に工事を行う場合は、1
年目は機器表・機器リストを赤色、設計図の設備機器や配線・配管などを青色で色分
けし、設計図に「工事のみ」と注記していますか✔

各ZEB化設備の仕様書は、該当ページを抜粋して添付していますか✔

BEMSの要件（公募要領Ｐ．１９）を満たす機能や仕様が確認できる書類を添付していますか✔

効率化（太陽光発電）のエネルギー消費量計算結果を添付していますか

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

効率化（コージェネレーション）のエネルギー消費量計算結果を添付していますか

✔

機器表

必須

ZEB化設備、BEMSの品番、仕様、台数、制御方法などを記入していますか

系統図

該当

ZEB化設備、BEMSの設計上、必要に応じて作成していますか

平面図

必須

ZEB化設備、BEMSの機器の配置を明示していますか

様式0．

必須

基本情報入力シートを添付していますか

様式1．

必須

（共通条件）室仕様入力シートを添付していますか

様式2-1．

該当（空調）空調ゾーン入力シートを添付していますか

様式2-2．

該当（空調）外壁構成入力シートを添付していますか

様式2-3．

該当（空調）窓仕様入力シートを添付していますか

様式2-4．

該当（空調）外皮仕様入力シートを添付していますか

様式2-5．

該当（空調）熱源入力シートを添付していますか

様式2-6．

該当（空調）二次ポンプ入力シートを添付していますか

様式2-7．

該当（空調）空調機入力シートを添付していますか

様式3-1.

該当（換気）換気対象室入力シートを添付していますか

様式3-2.

該当（換気）給排気送風機入力シートを添付していますか

様式3-3.

該当（換気）換気代替空調機入力シートを添付していますか

様式4.

該当

（照明）照明入力シートを添付していますか

様式5-1.

該当（給湯）給湯対象室入力シートを添付していますか

様式5-2.

該当（給湯）給湯機器入力シートを添付していますか

様式6.

該当

（昇降機）昇降機入力シートを添付していますか

様式7-1.

該当（効率化）太陽光発電システム入力シートを添付していますか

様式7-2.

該当（効率化）コージェネレーションシステム入力シートを添付していますか

様式8.

該当

（空調）非空調外皮仕様入力シートを添付していますか必須

省エネルギー基準一次エネルギー消費量計算結果を添付していますか

必須

ＰＡＬ*算出結果を添付していますか

必須

ＰＡＬ*の計算結果を添付していますか
空調のエネルギー消費量計算結果を添付していますか
換気のエネルギー消費量計算結果を添付していますか

計算結果

照明のエネルギー消費量計算結果を添付していますか
該当

給湯のエネルギー消費量計算結果を添付していますか
昇降機のエネルギー消費量計算結果を添付していますか

⑯その他

該当

⑰CD-R

必須

申請者
確認

その他、必要に応じて事業の説明に必要な補足説明資料を添付していますか（プロポーザル決定通知書等）
作成した「交付申請書様式」と「⑭Ｗｅｂ計算入力シート」のExcelデータを収録していま
すか✔

CD-Rには補助事業の名称と申請者名を明記していますか✔

45

平成３０年度ＺＥＢ実証事業② 交付申請書 ／ 様式第１ （１/２）
様式第１
平成 30

年

○

月

○

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事

赤池

学 殿

申請者１

申請者２

申請者３

住

所

東京都中央区○○町○○丁目○○番地○号

名称○○○株式会社

代表者等名

代表取締役 環境 太郎

住所

東京都中央区××一丁目×番×号 △△△△ビル２階

名称

株式会社××××

印

印

代表者等名

代表取締役 是部 実

住所

東京都千代田区○○三丁目○○番地○○号 ◎◎ビルディング

名称◎◎◎◎株式会社

代表者等名

代表取締役 共創 千明

印

平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）
交付申請書

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・
ビル実証事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、下記のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金の交付を申請します。なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上申請します。

46

平成３０年度ＺＥＢ実証事業② 交付申請書 ／ 様式第１ （２/２）

記

１．補助事業の名称○○○株式会社関西支社ビルＺＥＢ化事業
２．補助事業の目的
昨年創業200周年を迎えた弊社は記念として老朽化した本社ビルを建て替え、新本社をＺＥＢ化ビルとして建設した。今後省エネルギー建築物への取組みに力を注ぐ一環として、弊社保有の支社ビルの全ＺＥ
Ｂ化を目指し、関西支社ビルの建替えを行うこととした。
本補助事業により省エネ設備・システム等を積極的に導入し、さらなるＺＥＢ化を進める。ＺＥＢ認証取得後は社外向けのホームページ、会社案内等へ掲載し、ＺＥＢ化ビルのＰＲをより一層努めていく。

３．補助事業の実施計画
別添の実施計画書による
４．補助金交付申請額（当年度分）（１）補助事業に要する経費

229,701,403 円（２）補助対象経費

183,499,400 円

５．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分（別紙１）

６．補助事業の開始及び完了予定日（１）開始年月日： 交付決定日（２）完了予定年月日： 平成３１年１月６日（最終事業完了予定日： 平成３１年１月６日）（注）１．この申請書には、以下の書類を添付すること。
(1) 申請者の経理の状況及び補助事業に係る資金計画を記載した書面(2) 申請者が申請者以外の者と共同して補助事業を行おうとする場合にあっては、当該事業に係る契約書の写し(3) 申請者の役員名簿（別紙２）(4) その他当法人が指示する書面（備考）用紙は日本工業規格Ａ4とし、縦位置とする。

47

平成３０年度ＺＥＢ実証事業② 交付申請書 ／ （別紙１） 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分（別紙１）
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分（単位：円）
補助対象
経費の区分

補助事業に要する経費

補助対象経費

補助率
（参考値）

補助金の額
（参考値）

設計費

3,500,000

2,300,000

設備費

123,770,063

110,868,060

工事費

102,431,340

70,331,340

46,887,560

合229,701,403

183,499,400

122,332,933

計※補助金額（補助対象経費区分ごと）は、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。
（備考） 用紙は日本工業規格Ａ4とし、縦位置とする。

48

1,533,333

2/3

73,912,040

平成３０年度ＺＥＢ実証事業② 交付申請書 ／ （別紙２） 役員名簿

（別紙２）

役員名簿
氏名 カナ

氏名 漢字

生年月日
和暦

年

月

日

性別

会社名

役職名

カンキョウ タロウ

環境 太郎

Ｓ

３０ ０３ １４

Ｍ ○○○株式会社代表取締役

カンサイ ハナコ

関西 花子

Ｓ

３８ １２ ３０

Ｆ ○○○株式会社取締役

ツクシ ジロウ

筑紫 次郎

Ｓ

１０ ０８ １８

Ｍ ○○○株式会社取締役

ゼブ ミノル

是部 実

Ｓ

０５ ０４ ０１

Ｍ 株式会社××××

代表取締役

クウチョウ スグル

空調 優Ｓ

３４ ０１ ０６

Ｍ 株式会社××××

取締役

カンキ リョウコ

換気 涼子

Ｓ

４１ １１ １０

Ｆ 株式会社××××

取締役

ショウメイ ミチオ

照明 満夫

Ｓ

３８ ０８ ２９

Ｍ 株式会社××××

取締役

グッドマン ベムス

グッドマン・ベムス

Ｓ

５１ ０３ ２０

Ｆ 株式会社××××

執行役員

キョウソウ チアキ

共創 千明

Ｓ

５２ ０７ ２９Ｆ ◎◎◎◎株式会社代表取締役

キョウソウ サト共創 さとＳ

１８ ０２ １６Ｆ ◎◎◎◎株式会社

取締役

（注）
役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、性別（全角で男性はＭ、女性はＦ）、会社名及び役職名を記入する。
また、外国人については、氏名漢字欄は商業登記簿に記載のとおりに記入し、氏名カナ欄はカナ読みを記入すること。

49

平成３０年度ＺＥＢ実証事業② 交付申請書 ／ （別紙３） 交付要件等同意書（別紙３）
交付要件等同意書
以下の同意事項の内容に同意します。
同意欄

１. 交付要件について本事業の交付要件と交付規程について、全て確認し、了承している。

✔
□

２. 暴力団排除について
交付規程（別紙）記載の暴力団排除に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに了承している。
３. 事業期間について
交付決定通知を受けた後に本事業を開始することを了承している。
補助金に係る工事の完了予定日及び工事代金の支払完了予定日が事業期間内であることを了承している。

✔
□

✔
□
✔
□

４. 提出書類一式について
申請書、中間報告書、確定検査資料及び添付書類一式について責任をもち、虚偽、不正の記入を行わないことを了承している。

✔
□

建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）に.より 『ＺＥＢ』 、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ 、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ いずれかの省エネルギー性能評価の認証を、本事業の事業完了までに受けることを了承している。

✔
□

５. 「ＺＥＢ実現に向けたＺＥＢ設計ガイドライン作成」のための情報開示について
ＺＥＢ設計ガイドライン作成のため、補助対象建築物のＺＥＢに資する設計情報を開示することを了承している。

✔
□

６. 事業の広報について
ＳＩＩはＺＥＢの普及を促進するため、補助事業者からのＺＥＢに資する情報をセミナー、ホームページ等で引用、紹介する場合があることを了承している。

✔
□

７. ＺＥＢリーディング・オーナー登録について補助事業として採択された後、補助事業者（共同申請の場合は建築主）は、本事業の事業完了までに「ＺＥＢリーディング・オーナー」に登録完了することを了承している。

✔
□

８. 法人インフォメーション掲載について補助金の交付決定等に関する情報（事業者名、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、法人インフォメーションに原則掲載されることを了承している。

✔
□

９. 実施状況の報告について
補助事業完了後、事業完了後１年間（新築、増築及び改築の建築物が補助対象の事業は２年間）のエネルギー使用状況と、ＺＥＢに資する技術の導入効果等を分析、自己評価して、「実施状況報告書」としてＳＩＩに提出しなければならないことを了承している。

✔
□

１０. 財産処分制限期間と適化法について補助対象となる設備等には財産処分の制限期間があり(交付規程第２１条２項)、制限期間内に処分（売却、譲渡、交換、貸与、廃棄、担保提供）を行う場合は、あらかじめ財産処分承認申請書をＳＩＩに提出しその承認を受けなければならず、万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、交付決定を取り消し、補助金の返還(交付規程第２０条３項)となる可能性があることを了承している。

１１. 複数年度事業について
本年度の交付決定は、翌年度以後の交付決定を保証するものではないことを了承している。

✔
□※複数年度事業の場合のみチェックしてください。

翌年度以後において公募予算額を超える申請があった場合等には、補助金額が減額される（状況によっては交付決定されない）場合がある。その場合でも、原則、竣工まで事業を継続すること、及び、途中で事業を中止した場合には、原則として既に交付した補助金の返還が必要となる場合があることを了承している。

□□※必ず申請者自身で内容をよく確認したうえで同意欄にチェックを入れてください。
※同意欄のチェックに不足がある場合は、交付申請を受理できませんので予めご了承ください。
以上の同意事項の内容に同意し、申請内容に間違いがないことを確認した上で記名・押印します。

申請者１

申請者２

申請者３

名

称

○○○株式会社

代表者等名

代表取締役 環境 太郎

名株式会社××××

称

代表者等名

代表取締役 是部 実

名◎◎◎◎株式会社

称

代表者等名

代表取締役 共創 千明

50

印印

印印

印印

平成３０年度ＺＥＢ実証事業② 交付申請書 ／ 区分所有に係る書類 建物所有者の委任状

委任状
１． 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）より公募があった「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）に申請する「○○○株式会社関西支社ビルＺＥＢ化事業」の補助事業に関し、当該建物の区分所有者である株式会社◇◇◇◇◇（以下「委任者」という。）は区分所有法に規定される（管理者・管理組合法人）である◇◇◇株式会社（以下「受任者」という。）を申請者として専任することに同意し、今後の補助事業の遂行にかかわる一切の業務について委任者は受任者に委任するものとする。

２． 委任者及び受任者はＳＩＩが定めた「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エ
ネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）交付規程」を遵守し、協議事項について双方が誠意をもって問題解決に努める。
３． 万一、委任者、受任者間に係争が生じた場合においても、委任者は受任者の行った行為に対し、ＳＩＩに一切の苦情・請求は行わない。

上記事項の締結を証するため、本書２通を作成し、双方記名押印し、原本１通をＳＩＩに提出するとともに、残り１通は受任者が保管し、受任者は写しを委任者に配布する。
以上
平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日

委任者

受任者

住

所

東京都中央区◇◇町◇◇丁目◇番◇号

名

称

株式会社◇◇◇◇◇

代 表 者 等名

代表取締役 △△ △△△住所

東京都中央区◇◇町◇◇丁目◇番◇号

名

称◇◇◇株式会社

代 表 者 等名

代表取締役 ××× ××

51

印印

印

平成３０年度ＺＥＢ実証事業② 交付申請書 ／ 設備設置承諾書

設備設置承諾書
平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

赤池

学 殿

住

所

東京都中央区◇◇町◇◇丁目◇番◇号

建物所有者 名称

株式会社□□□□□□□

代 表 者 等名

代表取締役 ○○ ○○○印印

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ビル実証事業）交付規程第２０条及び第２１条の規程により財産処分の制限を受け、一般社団法人 環境共創イニシアチブの承認なしに財産処分できない設備が、下記の通り設置されることを承諾します。
記

1．

２．

３．

建物の所在地及び名称

住所

東京都中央区◇◇町◇◇丁目◇番◇号

名

称○○○株式会社関西支社ビル

住所

東京都中央区◇◇町◇◇丁目◇番◇号

名

称◇◇◇株式会社

設備の設置者

補助事業の名称○○○株式会社関西支社ビルＺＥＢ化事業
４．

設置される設備の概要

高効率熱源機器への更新 □□電気 XXX-XX □台○○○○○○○○○○○○○（設備の仕様、台数等の概要を入力する）

５．

処分の制限を受ける期間（設備の法定耐用年数を記載する）

15 年

52

平成３０年度ＺＥＢ実証事業③ 実施計画書 ／ １．申請者の詳細
実施計画書
１．申請者の詳細（１） 申請者概要

申
請
者
１

フリガナ

マルマルマルカブシキガイシャ

申請者名○○○株式会社

法人番号（１３桁）

1234567890123

代表者役職

代表取締役

フリガナ
代表者

カンキョウ
氏

環境

名

104-0000

〒
住

タロウ

都道府県

東京都

太郎
市区町村 中央区

所○○町○○丁目○○番地○号（２） 申請者の業務実績に関する事項（直近１年間の業務実績）（ 単位 ： 円 ）事業報告期間

平成

２９

年

４

月

１

資産合計

9,962,715,000

負債合計
純資産合計

～

日

平成

３０

年

３

月

6,119,450,330

1,022,240,000

経常利益

744,641,900

8,940,475,000

当期純利益

324,710,000（３） 補助事業担当者情報
代表担当者

○

← 共同申請の場合、本補助事業の代表担当者に丸印がついていること

所属部署

経営管理部施設課

担当者役職

施設グループ長

フリガナ
担当者

カンキョウ
氏
〒

住

所

104-0000

名
都道府県

東京都

○○五丁目○○番地○号
03-0000-0000

ＦＡＸ番号

03-0000-0000

携帯電話番号

090-0000-0000

E-MAIL

コタロウ

環境

電話番号

３１

売上高

k-kankyo@zebzeb.co.jp（注）共同申請の場合は、各申請者分記載し、本ページの後ろに添付すること

53

小太郎
市区町村 中央区日平成３０年度ＺＥＢ実証事業③ 実施計画書 ／ ２．事業計画概要（１/３）

２．事業計画概要（１） 事業実施予定年月日
補助事業開始日

交付決定日

当該年度事業完了日

平成３１年１月６日

最終年度事業完了日

平成３１年１月６日

建築工事契約日

平成２９年８月３１日

着工日

平成２９年９月１５日

竣工日

平成３０年１２月３１日

補助対象工事契約日

平成３０年８月３１日

省エネルギー性能評価認証取得日

平成３０年１２月１５日

ＺＥＢリーディング・オーナー登録申請予定月

平成３０年１１月頃

当該年度の補助対象工事に関する全ての支払い完了日

平成３１年１月６日（２） 資金調達計画
補助事業の遂行に係わる融資計画の有無あり

融資契約予定時期

平成３０年９月上旬予定

補助対象建築物に対する担保権設定予定の有無あり（３） 他の補助金に関する事項
他の補助金の有無（予定を含む）

あり

他の補助金名平成３０年○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○補助金（経済産業省）

その他実施上の留意事項

なし（４） ＥＳＣＯ／リースの契約予定
ＥＳＣＯ

なし

リース

なし

54

平成３０年度ＺＥＢ実証事業③ 実施計画書 ／ ２．事業計画概要（２/３）（５） 事業実施スケジュール＜平成３０年度＞
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

建築工事
業者選定、契約
建築・設備設計
ＺＥＢ工事
試運転調整

＜平成３１年度＞＜平成３２年度＞

55

平成３０年度ＺＥＢ実証事業③ 実施計画書 ／ ２．事業計画概要（３/３）（６） 補助事業実施体制図〔申請者（建築主）〕

株式会社■■■
代表取締役
角野 二美

統括責任者
技術部長
角川 四海

〔事業担当〕〔経理担当〕

技術部
課長
角 六子

総務課長
角谷 八緒

〔ZEBプランナー〕

株式会社●○●○
担当者
丸山 まる夫

株式会社●○●○
代表取締役
丸岡 まる実56

３．システム提案概要（１）

取得済

登録申請中

途

57

1,120,000
641,020

107,780

明

湯

照

給

昇 降 機

ＰＶ

そ の 他

ＰＶとその他を含む

同上 原単位（(MJ/(m2・年))

183,499,400

概

－

－

○

－

○

2 設備と利用者間連携制御システム

3 負荷制御技術

4 建物間統合制御システム

5 チューニングなど運用時への展開

70

60

50

要

17 点

51.2
%

35

空調・照明全般について、設定値等のチューニングを行う。

設計値

-205

15
93
81
30

407

年

%

環境計測点数創エネ(PV)率

16.0

ＺＥＢ Ready

6 点%

一次エネルギー消費量(MJ/年m²)

基準値

174
30

303

0.55
-

-

0.49

-

0.41
0.32

-

-

1.00

0.31
0.47

0.41

0.56

ＢＥＩ

—

2019

50.00

－

－

739

45.0%
-

-

51.2%

-

59.1%
67.2%

-

-

0.0%

69.4%
53.4%

59.4%

44.9%

(%)

ＢＥＭＳデータをもとに自然換気窓の開閉制御を行い、空調負荷の低減を図る。

⑩⑤ 外気取入れ量制御

該 当⑨④ ナイトパージ制御

⑦

⑧

⑥

エネルギー計量点数③ 自然換気窓開閉制御

1 設備間統合制御システム

システム制御技術

ＺＥＢランク② デマンド制御

97 点

80

一次エネルギー削減率① タイムプログラム制御

管理点数合計90

ZEB Ready

Nearly ZEB『ZEB』

一次エネルギー削減率（創エネ・その他含まず）（％）

0
100

10

20

創
エ 40
ネ
ル
ギ
ー
率 30
（％）

50

60

70

2,425,260
656

656

2,425,260

860

3,181,070
860
3,181,070

755,81000

0777,560
342,890

76,8001,228,010(MJ/年)

削減率

評価予定時期

竣工年

CLT使用割合

単年度

ＺＥＢ実現のコンセプト

建築物のエネルギー特性

（６）

）
技
術

（
ア
ク
テ
ィ
ブ

（５）
設
備
省
エ
ネ
ル
ギ
ー

（４）

（３）

コージェネ設備

蓄電池設備

変圧器設備

昇降機設備
（エレベータ）

給湯設備

照明設備（人工照明）

換気設備（機械換気）

空調設備

合計

再生可能・未利用
エネルギー
利用システム

ⅷ

ⅶ

ⅵ

ⅴ

ⅳ

ⅲ

ⅱ

ⅰ

内部発熱削減技術

建築省エネルギー（パッシブ）技術

省エネ項目

方式等

乗用

1 リチウムイオン蓄電池

補助対象

2 井水熱利用

1 太陽光発電

制御なし

新

空調利用

設

全量自家消費

太陽光発電用-13

ＶＶＶＦ制御（電力回生あり）

件

ヒートポンプ給湯機

明るさ検知制御システム

在室検知制御システム

変風量システム

高効率給湯機1 第二次トッ プランナー変圧器

1 ロープ式

1 中央方式

2 高輝度誘導灯

ＬＥＤ照明器具

1 ＬＥＤ照明器具

1 標準型交流電動機

300

kV A

80 kW

20 kV A

ＰＶ面積

蓄電容量

1 基 1 相 3 線

100

15 kW h2 基

500 m 2

kV A

台数

線

発電量

相

1 基

基

800 G J/年

kV A

既

設

0

件

補助対象外

新

設

6

件

既

設

井水熱利用量： 1 2 , 0 0 0 GJ/ 年、 井水温度： 1 5 ℃（ 年間ほぼ一定） 、 空調用放熱・ 採熱源として利用。 使用後は雑用水出力

出力

3 相 3 線

1000kg、60m/min、1台

洗面所、給湯室、ＥＨＰ，加熱能力：15kW、定格COP=3.35、合計1台、貯湯槽500L

事務室、廊下、階段室 ＬＥＤ2.4Ｗ，合計24台

事務室系統 ＬＥＤ39.8W、合計80台

事務室系統 ＬＥＤ39.8W、合計220台

厨房換気系統、１系統、厨房用のガス使用量と連動して厨房換気量を制御、インバータ制御ファン

外気利用・制御システム ナイトパージ シ ステ ム（ エ ンタルピー制御） １階事務室系統、エンタルピー制御、合計25系統

外気量、排気量：1000 m3/h、温度交換率：75％、エンタルピー交換効率＊70%、計25台

防災用、防犯用や企業にとって重要な機器等を除き24:00～6:00間のコンセント回路をＯＦＦ

高拡散反射フィルム貼プラスターボード9.5ｔ * 3ケ所

壁紙の表面に特殊な加工を施したクロス（商品名：○○○○○）、全943m2

アルミ製電動式自動換気窓 4階8ケ所、塔屋6ケ所

南面2～4階、 太陽光追尾可動型アルミ製ルーバー、350ｍｍ＊2400ｍｍ＊500ｍｍ出(各階6段)

E6+A8+F6 （Ｎ・Ｅ・Ｓ・Ｗ面共）、熱貫流率 U=2.30W/(m2・Ｋ)、日射熱取得率 : 0.313

グラスウール断熱材、24K、熱伝導率λ =0.038 W/(m・K)、厚み： 100mm

グラスウール断熱材、24K、熱伝導率λ =0.038 W/(m・K)、厚み： 50mm

2 外気利用・制御システム 全熱交換器システム--

システム概要（能力・性能・規模・他）
傾斜地に立地。1階北側を半地下化
屋上に太陽光パネルを設置（500 m2)。設備機器（変圧器、空調屋外機等)等を除く部分を緑化(500ｍ2）

冷房能力：95.0k W、暖房能力：106.0k W、定格COPc=3.62、定格COPh=3.9、合計9台( 室外機）、57台( 室内機、人感センサー ）光ダクト方式

採光クロス

風圧利用方式

ルーバー（日射追従型）

Ｌｏｗ－Ｅ複層ガラス（空気層）

外壁

屋根

太陽光パネル、その他日射遮蔽物

地下化、半地下化

1 個別分散型高性能空調機 ビルマル（ＥＨＰ）

1 待機電力カットシステム

自然採光

6 自然採光

5 自然通風

4 日射しゃへい

3 高性能窓ガラス

高断熱化

2 高断熱化

建物配置計画

1 建物配置計画

No

設備・システム名

0

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新設

新既

件

○

×

○

○

×

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

×

×

補助

○○○株式会社関西支社ビルのＺＥＢ化を実現するため、第一に外皮性能の強化や自然の採光や自然換気を活用したパッシブ建築設計により建物全体のエネルギー負荷低減を図る。
第二に、上記の取組みだけで賄えないエネルギー負荷については、高効率空調・照明・給湯設備の導入によって、さらなる省エネルギーの徹底を図る。
これらに加えて、太陽光発電設備を導入し、さらなるＺＥＢ化を目指す。
また、ＢＥＭＳの導入によりエネルギー消費実態を適切に把握・評価することで運用面での消費エネルギーの更なる削減に繫げる。
こうした省エネルギー建築物への取組みにより、温室効果ガス排出量が大幅に削減可能となる。地球環境保全の観点から、ＣＳＲへの貢献に大きく期待する。

・当該ビルは傾斜地に立地し、建物の北側を半地下として天然の断熱材で覆った。
・事務所用途の建物であり、「空調」用、「照明」用のエネルギー消費量が全体の70％強を占めている。

⓭ ＺＥＢの実現に資する省エネ技術

（２）

（１）

⓬ＺＥＢ実現のコンセプト③ 実施計画書 ／ ３．システム提案概要 （１）⓫ システム制御技術

省エネルギー制御

計測データ粒度

10 分単位

57,684➓ ＢＥＭＳ装置

補助対象経費(円／(GJ・年))

72,20912,48846,202,003(円／(GJ・年))

49,595

32,100,000

12,902,003

1,200,000

（円）

補助対象外
経
費

補助事業に要する経費➒ 費用対効果 （ＰＶを含む、その他を除く）

62,082229,701,403

計

同上 ｍ2単価（円／m2）

合70,331,340

102,431,340

工 事 費

2,300,000

110,868,060

3,500,000（円）

123,770,063

補助対象
経
費

（円）

設 備 費

目

設 計 費

費

補助事業に
要する経費

35.3%

304

470

(%)

設 計 値

(MJ/(m2・年)

基 準 値(MJ/(m2・年)

削 減 率

2,956,920
800

5,382,180
1,455➐ ＺＥＢチャート

624

2,306,140

4,731,400

1,279

420

2,201,110
595
1,550,330-755,810
650,780

0107,780

342,440
298,130

52,3001,279

5,382,180
1,455
4,731,400

0650,7800129,100

1,505,490(MJ/年)

削減量

一次エネルギー消費量(MJ/年)

2,733,500

なし

床版

柱

壁

あり

登録番号

登録番号

Ｈ28年基準(WEBプログラム)

CASBEE自己評価

設計値

気

コージェネ

CLT使用

CLT使用部位

基準値

換

同上 原単位（(MJ/(m 2 ・年))
ＰＶを考慮せず、その他を含む➑ 事業費（全体）

1 階

2018年10月

SRC造

塔屋

1,822.00 ㎡

3,700.00 ㎡

3 階調

同上 原単位（(MJ/(m 2 ・年))
ＰＶを考慮せず、その他を除く➏ ＰＡＬ* 評価○○○株式会社

空

設備用途区分

全量自家消費

取得予定時期

取得予定

計算方法

主な構造

地上

事務所

同上 原単位（(MJ/(m2・年))
ＰＶを含む、その他を除く

エネルギー利用
効率化設備➎ 導入効果CASBEE評価認証

用

1 階

延床面積

建築面積

地下

6

新築

事務所等

事業期間

取得済（ISO14001:2004）

有限会社●●●●〒 000-0000 都道府県 京都府 市区町村 京都市○○区○○○通○○○町○○

工事区分

所

○○○株式会社関西支社ビル

オーナー名

法人名

ISO14000シリーズ

地域区分

住

➍建物概要
名
称

➌ＺＥＢリーディング・オーナー
登録状況
登録予定

登録状況

➋ ＺＥＢプランナー

ISO50001○○○株式会社／株式会社××××／◎◎◎◎株式会社

補助事業者名平成３０年度 ネット･ゼロ･エネルギー･ビル（ＺＥＢ）実証事業○○○株式会社関西支社ビルＺＥＢ化事業

補助事業名➊ 事業情報平成３０年度ＺＥＢ実証事業

Ａ３カラー印刷

58

⑤

②

①

⑥

事務室

⑨

④

⑧

エントランス

事務室

事務室

⑬

④

⑦

アトリウム

③

⑤

⑩

⑫

⑪

①

事務室

事務室

事務室

⑭

平成３０年度 ネット･ゼロ･エネルギー･ビル（ＺＥＢ）実証事業○○○株式会社関西支社ビルＺＥＢ化事業<<断面図>><<外観>>

補助事業名

３．システム提案概要（２）事務室②

補助事業者名⑮<<BEMS>>

井水を利用した熱源シ ステ ム

⑥ ・井水を熱源水に利用向上を図る

クールチュ ーブ・ ピッ ト利用⑤ ・地中温度、免震ピット内温度による室外機の運転効率

設備間統合制御、 LED照明（ 制御付： 4 6 7 台）・入退室制御の在・不在情報により、照明と空調で連動した省エネ制御④ ・タスク・アンビエント照明制御
・昼光センサーによる調光制御
・トイレ、階段室は人感連動制御

・トップライトはＬｏｗ－Ｅガラスを使用③ ・アトリウム内に自然光を取込む。

トッ プライト（ 昼光利用）② ・南北西面全窓に採用(2LsA12 U=1.8W/(㎡・K）

Lo w- E複層ガラス

・屋上：発泡硬質ウレタンフォーム 100t

① ・外壁：発泡スチロール 50t

高断熱化（ 屋根、 外壁）<<ZEBに資する省エネ技術>>○○○株式会社／株式会社××××／◎◎◎◎株式会社

BEM Sの導入①BEMSによるエネルギー管理
電力量（空調・換気・照明・給湯・昇降機・ＰＶ・
コンセント・その他） ： 60点
水・ガス・熱量計測 ： 3.点⑮ 温湿度計測（室内外環境、冷温水往還）： 84点
状態監視・制御 ： 85点②空調ファンINV変風量制御③熱源廻りポンプＩＮＶ変流量制御④照明・吹出しファン：在／不在制御⑤空調、照明のスケジュール制御

・停電時BCP対策に利用

太陽光発電パネル(1 8 kW , 1 0 0 ㎡）

⑭ ・屋上に設置、創蓄連携蓄電池制御

・太陽熱利用昇温貯湯槽

ハイブリッ ド給湯シ ステ ム（ 集熱面積： 1 3 0 ㎡）

⑬ ・高効率HP給湯機

高効率空調機

⑫ ・ビル用マルチエアコン（室外機：10台、室内機：60台）

・PCによるon/off、風量制御採用

タスクア ンビエ ント空調

⑪ ・タスク域は個別の床吹出方式

デシ カント空調⑩ ・デシカント再生を太陽熱利用温水で行い省エネを図る

施

放射空調

⑨ ・４Fに井水利用放射パネルによるアンビエント空調を実・全熱交換機（CO2 制御付）

⑧ ・駐車場：CO濃度による換気量のインバータ制御

高効率換気

高効率トランス⑦ ・第二次トップランナー変圧器(200kVA × 2基)

平成３０年度ＺＥＢ実証事業③ 実施計画書 ／ ３．システム提案概要 （２）Ａ３カラー印刷平成３０年度ＺＥＢ実証事業③ 実施計画書 ／ ４．概略予算書 （まとめ）４．概略予算書（まとめ）概略予算書（全体）（単位：円）

補助事業に要する経費

補助対象経費補助対象外経費

補助金の額

設計費

3,500,000

2,300,000

1,200,000

1,533,333

設備費123,770,063

110,868,060

12,902,003

73,912,040

工事費

102,431,340

70,331,340

32,100,000

46,887,560

合計

229,701,403

183,499,400

46,202,003

122,332,933

9,174,970
5.00%

蓄電システムの補助対象経費（全体）補助対象経費（全体）に対する蓄電システムの割合※蓄電システムは補助対象経費（全体）の２０％以下とすること

概略予算書（１年目）（単位：円）

補助事業に要する経費

補助対象経費補助対象外経費

補助金の額

設計費

3,500,000

2,300,000

1,200,000

1,533,333

設備費123,770,063

110,868,060

12,902,003

73,912,040

工事費

102,431,340

70,331,340

32,100,000

46,887,560

合計

229,701,403

183,499,400

46,202,003

122,332,933

補助対象経費（全体）に対する補助対象経費（１年目）の割合

100.00%※複数年度事業の場合、初年度の補助対象経費は、全事業年度の補助対象経費の総額の１／２以上とすること

概略予算書（２年目）（単位：円）

補助事業に要する経費

補助対象経費補助対象外経費

補助金の額

設計費

0

0

0

0

設備費

0

0

0

0

工事費

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

概略予算書（３年目）（単位：円）

補助事業に要する経費

補助対象経費補助対象外経費

補助金額

設計費

0

0

0

0

設備費

0

0

0

0

工事費

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

59

平成３０年度ＺＥＢ実証事業③ 実施計画書 ／ ４．概略予算書 （全体）集計表

４．概略予算書（全体）（単位：円）
交付申請時

経費
区分

名称

型式

単位

単価

補助事業に要する経費
数量

金額

備考

補助対象経費
数量

金額

補助対象外経費
数量

金額

（集計）
Ⅰ． 設計費合計

式3,500,000

2,300,000

1,200,000

1.高性能空調機の導入

式

17,065,000

17,065,000

02.照明機器の導入

式

7,992,900

7,992,900

03.高性能換気の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

4.給湯機器の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

5.昇降機の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

6.太陽光発電の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

7.BEMS機器の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

8.蓄電池の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

Ⅱ． 設備費

設備費

小計123,770,063

110,868,060

12,902,003

設備費

合計

123,770,063

110,868,060

12,902,003

1,750,000

Ⅲ． 工事費1.高性能空調機の導入

式

8,149,340

6,399,340

2.照明機器の導入

式

3,657,000

3,307,000

350,000

3.高性能換気の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

4.給湯機器の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

5.昇降機の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

6.太陽光発電の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

7.BEMS機器の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

8.蓄電池の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

工事費

小計

102,431,340

70,331,340

32,100,000

工事費

合計

102,431,340

70,331,340

32,100,000

総合計

229,701,403

183,499,400

46,202,003

1,750,000

設備・ 工事費（ Ⅱ＋Ⅲ）
1.高性能空調機の導入

式

25,214,340

23,464,340

2.照明機器の導入

式

11,649,900

11,299,900

350,000

3.高性能換気の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

4.給湯機器の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

5.昇降機の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

6.太陽光発電の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

7.BEMS機器の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

8.蓄電池の導入

式

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

設備・工事費小計

226,201,403

181,199,400

45,002,003

設備・ 工事費合計

226,201,403

181,199,400

45,002,003

60

平成３０年度ＺＥＢ実証事業③ 実施計画書 ／ ４．概略予算書 （全体）

内訳＜例１＞

４．概略予算書（全体）（単位：円）
交付申請時

経費
区分

名称

型式

単位

補助事業に要する経費

単価

数量

金額

備考

補助対象経費数量

補助対象外経費

金額

数量

金額

（内訳）
Ⅰ． 設計費設計

1.設計（直接人件）費

人工

24,00075

1,800,000

75

1,800,000

0

0

設計

2.設計経費式

900,000

1

900,00000

1

900,000

設計

3.技術料等経費

式

300,000

1

300,00000

1

300,000

設計

4.追加業務（省エネ評価等）費用式

500,000

1

500,000

1

500,000002,300,000

2

1,200,000

項目

合計

3,500,000（内訳）
Ⅱ． 設備費Ⅲ． 工事費1.高効率機器 空調機の導入※型式の解るものは記入

設備

インバータ室外機

AAA000XXX

台

345,000

27

9,315,000

27

9,315,000

0

0

設備

天吊形室内機AAA001XXX

台

175,000

27

4,725,000

27

4,725,000

0

0

設備

リモコン

AAA002XXX

台

22,00027

594,000

27

594,00000

設備

インバータ室外機

AAA003XXX

台

326,000

2652,000

2652,000

00

設備

天吊形室内機AAA004XXX

台

172,000

2

344,000

2

344,000

0

0

設備

リモコン

AAA005XXX

台

22,0002

44,0002

44,00000設備インバータ室外機

AAA006XXX

台

294,000

1

294,000

1

294,000

00

設備

天吊形室内機AAA007XXX

台

165,000

1

165,000

1

165,000

0

0

設備

リモコン

AAA008XXX

台

22,0001

22,0001

22,00000

設備

ON/OFFリモコン

AAA009XXX

台

50,0002

100,000

2

100,00000

設備

伝送線用給電ユニット

AAA010XXX

台

50,0002

100,000

2

100,00000

設備

接続用アダプタ

AAA011XXX

台

13,00030

390,00030

390,000

0

0

設備

室外機

BBB012XXX

台

128,000

1

128,000

1

128,000

0

0

設備

室内機

BBB013XXX

台

192,000

1

192,000

1

192,00000

工事

冷媒配管ペアタイプ

ｍ

930

300

279,000

300

279,000

0

0

工事

同上継手類

式

8,000

1

8,000

1

8,000

0

0

工事

ドレン配管（VP-20)

ｍ

390

270

105,300

270

105,300

0

0

工事

同上継手類

式

31,5901

31,5901

31,590

0

0

工事

支持金物類

個

770

285

219,450285

219,450

0

0

工事

渡り配線他

ｍ

320

300

96,000300

96,000

0

0

工事

雑材消耗費

式

50,0001

50,0001

50,00000工事

冷媒配管施工費式

600,000

1

600,000

1

600,000

0

0

工事

既存空調機及び既存撤去費

式

400,000

1

400,00000

1400,000

工事

ドレン配管施工費

式

450,0001

450,0001

450,000

00

工事

室内機据付工事（天吊り形）

台

35,00030

1,050,000

30

1,050,000

0

0

工事

室内機据付工事（6HP以下）台

10,00030

300,000

30

300,000

0

0

工事

室外機縁石アン留め

台

8,000

30

240,00030

240,000

00工事

制御リモコン取付工費

台

10,00030

300,000

30

300,000

00

工事

ガス回収破壊費

台

25,00030

750,0000030

750,000

工事

雑工費

式

100,000

1

100,000

1

100,000

00

工事

機器及び資材搬入費

式

150,000

1

150,000

1

150,000

0

0

工事

試運転調整費式

250,000

1

250,000

1

250,000

0

0

工事

諸経費

式

400,000

1

400,00000

1400,000

工事

アドレス設定式

120,000

1

120,000

1

120,000

0

0

工事

集中管理配線工事

式

350,000

1

350,000

1

350,000

00

工事

リモコン配線工事

式

450,0001

450,0001

450,000

00

工事

遠隔操作設定費式

150,000

1

150,000

1

150,00000

工事

養生費（補助対象）式

150,000

1

150,000

1

150,00000

工事

養生費（補助対象外）

式

50,0002

100,00000

2

100,000

工事

天井補修費

ヶ所

15,00030

450,00030

450,000

00

工事

仮設足場費（補助対象）

式

400,000

1

400,000

1

400,000

00

工事

仮設足場費（補助対象外）

式

100,000

1

100,00000

1

100,000

工事

ルームエアコン取付工費

式

100,000

1

100,000

1

設備費

小計

工事費

小計

項目

合計

100,000

00

17,065,000

008,149,340

6,399,340

01,750,000

25,214,340

23,464,340

01,750,000

17,065,000

61平成３０年度ＺＥＢ実証事業③ 実施計画書 ／ ４．概略予算書 （全体）

内訳＜例２＞

４．概略予算書（全体）（単位：円）
交付申請時

経費
区分

名称

型式

単位

単価

補助事業に要する経費
数量

金額

備考

補助対象経費数量

補助対象外経費

金額

数量

金額

2.高効率機器 照明設備の導入※型式の解るものは記入

設備一体型LEDベースライト

CCC000YYY

台

16,200464,800464,80000設備

一体型LEDベースライト

CCC001YYY

台

12,000

4

48,000

4

48,00000設備

一体型LEDベースライト

CCC002YYY

台

17,10036

615,600

36

615,60000

設備

一体型LEDベースライト

CCC003YYY

台

18,0007

126,000

7

126,00000

設備

一体型LEDベースライト

CCC004YYY

台

24,0007

168,000

7

168,00000

設備

一体型LEDベースライト

CCC005YYY

台

18,00011

198,000

11

198,000

00

設備

高効率タイプダウンライト

CCC006YYY

台

12,80043

550,40043

550,400

00

設備

高効率タイプダウンライト

CCC007YYY

台

11,80083

979,400

83

979,400

00

設備

高効率タイプダウンライト

CCC009YYY

台

12,80025

320,000

25

320,000

00

設備

LEDポーチライト

CCC010YYY

台

22,00060

1,320,000

60

1,320,000

0

0

設備

LED シーリング

CCC011YYY

台

17,8006

106,800

6

106,800

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC012YYY

台

28,0006

168,000

6

168,000

0

0

設備

LEDスポットライト

CCC013YYY

台

26,00029

754,000

29

754,000

0

0

設備

LEDスポットライト

CCC014YYY

台

26,0007

182,000

7

182,000

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC015YYY

台

26,8006

160,800

6

160,800

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC016YYY

台

64,8006

388,800

6

388,800

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC019YYY

台

11,80039

460,200

39

460,20000

設備

一体型LEDベースライト

CCC021YYY

台

12,000

4

48,000

4

48,00000設備

LEDスポットライト

CCC022YYY

台

51,0005

255,000

5

255,000

0

0

設備

LED投光器CCC023YYY

台

64,8002

129,6002

129,600

00

設備

LEDポーチライト

CCC025YYY

台

25,0001

25,0001

25,00000設備

LEDポーチライト

CCC027YYY

台

24,0007

168,000

7

168,000

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC030YYY

台

15,50019

294,500

19

294,500

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC032YYY

台

16,50010

165,000

10

165,000

0

0

設備

LEDダウンライト

CCC033YYY

台

28,0001

28,0001

28,00000

設備

LEDダウンライト

CCC034YYY

台

10,8002

21,6002

21,60000

設備

LEDダウンライト

CCC035YYY

台

11,8001

11,8001

11,80000設備

熱線センサ付自動スイッチ

DDD000YYY

ヶ所

6,200

38

235,600

38

235,60000工事

センサ取付工事費

ヶ所

4,000

38

152,000

38

152,000

0

0

工事

機器取付費

台

3,500

431

1,508,500

431

1,508,500

0

0

工事

既存機器撤去費

台

1,500

431

646,500

431

646,500

00

工事

機器・資材搬入費

式

150,000

1

150,000

1

150,000

0

0

工事

仮設足場掛け払い式

230,000

1

230,000

1

230,000

00

工事

天井仕上げ補修費

式

250,000

1

250,000

1

250,000

0

0

工事

養生清掃費

式

200,000

1

200,000

1

200,000

00

工事

雑材及び消耗費

式

90,0001

90,0001

90,0000

0工事

試運転調整費式

80,0001

80,0001

80,000

0

0

工事

諸経費

式

350,000

1

350,00000

1

350,000

設備費

小計

7,992,900

7,992,900

0

0

工事費

小計

3,657,000

3,307,0000

350,000

項目

合計

11,649,900

11,299,9000350,00062平成３０年度ＺＥＢ実証事業③ 実施計画書 ／ （別添１） システム概念図

Ａ４カラー印刷（別添1）

システム概念図
システム名｜

高効率熱源機

導入前

導入後

台数制御
コントローラ高効率ターボ冷凍機（ヒートポンプ）

空冷ヒートポンプ式
モジュールチラー

熱源最適化
コントローラBEMS

63

平成３０年度ＺＥＢ実証事業③ 実施計画書 ／ （別添２） エネルギー計量計画図

Ａ４カラー印刷（別添２）

エネルギー計量計画図（その他の発電も同じ
計量区分にする）

Ｍ

太陽光発電
GM-1

太陽光発電

Ｍ
GM-3
Ｍ

ガス

GM-4
Ｍ
WHM-2
Ｍ

Ｍ

Ｍ

WHM-30

WHM-5

厨房

Ｍ

自家消費

WHM-28
WHM-29

WHM-3

CGS

コージェネ

M

TM-4

Ｔ

Ｍ
温水

冷温水機２

TM-5

Ｔ

CM-3

TM-6

M

水冷チラー

Ｔ

冷水

WHM-9

TM-7

Ｔ

冷水１次ポンプ

Ｍ

TM-3

Ｔ

CM-2

WHM-7
WHM-8
Ｍ

TM-2

Ｔ

その他 CM-1

冷温水機１

Ｍ

自家消費

Ｍ

Ｍ

WHM-6

Ｍ
WHM-1
Ｍ
電気

Ｍ

WHM-4

Ｍ
GM-2

WHM-27

往還温度

WHM-10冷却塔ファンＭ
WHM-11TM-1

冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｍ

熱源

Ｔ

WHM-12Ｍ

外気温度

冷温水機冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ

HM-1

WHM-13

冷温水機冷却塔ﾌｧﾝ

Ｍ

RＨ

WHM-14

外気湿度

冷温水機一次ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｍ

TM-8

WHM-15
Ｍ

ビル用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ

WHM-16Ｍ

冷水二次ﾎﾟﾝﾌﾟ

WHM-17
Ｍ

Ｔ
室内温度
HM-2
ポンプ

RＨ

温水二次ﾎﾟﾝﾌﾟ

室内湿度

WHM-18
Ｍ

空調ファン
給排気ファン

Ｍ

給排水ﾎﾟﾝﾌﾟ
昇降機

昇降機
×2

WHM-22
Ｍ

その他

×5

WHM-21
Ｍ

換気×10

WHM-20
Ｍ

空調

×10

WHM-19M

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器
給湯WHM-24

Ｍ

Ｍ

照明

照明

全熱交換器、室内機

空調

Ｍ

新設

Ｍ

既設

Ｍ

換気ファン

換気

コンセント

その他

TM-9
Ｔ
TM-11
Ｔ
Ｔ

TM-12

往還温度

WHM-25
・
・
・

Ｔ

CM-5

M

太陽熱温水器
WHM-23

TM-10
CM-4

WHM-26
Ｍ

WHM：電力量計
CM：熱量計
GM：ガス量計

・空調、換気、照明、給湯、昇降機、コージェネ、太陽光発電等、その他、の計測区分毎且つエネルギー種別毎の集計値を計算し、実施状況報告時に提出ができること。
・省エネルギーの効果測定及び運用ができる計量・計測を行うこと。（電力計量の他、室内外の環境計測など）
・エネルギー計量は上記によるが、事業の状況に応じて実施内容を充実させること。

64平成３０年度ＺＥＢ実証事業

入力シートに記入した内容は、交付申請書様式内へ自動反映されます。

入力シート（印刷不要）
平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 交付申請書情報入力シート○○○株式会社関西支社ビルＺＥＢ化事業
1.基本情報入力方法
補助事業名称○○○株式会社関西支社ビルＺＥＢ化事業

全角25字以内で入力

事業期間区分

単年度

プルダウンから選択

申請日

平成３０年５月１０日

申請日を入力当該年度事業完了日

平成３１年１月６日

平成31年1月25日以前の日付を入力

最終年度事業完了日

平成３１年１月６日「当該年度事業完了日」と同一の日付を入力

管理情報

2.申請者情報

入力方法
申請者名フリガナ

代表者

所在地

マルマルマルカブシキガイシャ

申請者名○○○株式会社

法人番号1234567890123

13桁半角数字で入力

役職名

代表取締役

フリガナ氏

カンキョウ

全角カタカナで入力

フリガナ名

タロウ

全角カタカナで入力

氏

環境

全角で入力

名

太郎

全角で入力

郵便番号

1040000

7桁半角数字を「-（ハイフン）」なしで入力

都道府県

東京都

プルダウンから選択

市区町村

中央区

全角で入力

丁目・番地

○○町○○丁目○○番地○号

全角で入力

－

全角で入力 ない場合はプルダウンから「－」を選択

建物名・部屋番号
代表担当者
申請者１

担当者

担当者
住所

代表担当者の場合、クリックして●を入れる

所属部署

経営管理部施設課

全角で入力 ない場合はプルダウンから「－」を選択

役職名

施設グループ長

全角で入力 ない場合はプルダウンから「－」を選択

フリガナ氏

カンキョウ

全角カタカナで入力

フリガナ名

コタロウ

全角カタカナで入力

氏

環境

全角で入力

名

小太郎

全角で入力

郵便番号

1040000

7桁半角数字を「-（ハイフン）」なしで入力

都道府県

東京都

プルダウンから選択

市区町村

中央区

全角で入力

丁目・番地

○○五丁目○○番地○号

全角で入力

－

全角で入力 ない場合はプルダウンから「－」を選択

電話番号

03-0000-0000

半角数字で入力

FAX番号

03-0000-0000

半角数字で入力 ない場合はプルダウンから「－」を選択

携帯電話番号

090-0000-0000

半角数字で入力 ない場合はプルダウンから「－」を選択

メールアドレスk-kankyo@zebzeb.co.jp

半角英数字で入力

建物名・部屋番号

担当者
連絡先

全角カタカナで入力

65

平成３０年度ＺＥＢ実証事業

入力シート２に記入した内容は、交付申請書「③ 実施計画書 ／ ３．システム提案概要（１）」❿～⓭に自動反映されます。

入力シート２（印刷不要）
平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 交付申請書情報入力シート２➓ＢＥＭＳ装置
計測データ粒度

10

分単位

省エネルギー制御（ＢＥＭＳ装置から独立して行われる
ローカル制御は除外）

管理点数合計97 点

エネルギー計量点数① タイムプログラム制御⑥② デマンド制御⑦③ 自然換気窓開閉制御⑧④ ナイトパージ制御⑨⑤ 外気取入れ量制御

17 点

環境計測点数

6 点⑩⓫システム制御技術
システム制御技術該 当

1 設備間統合制御システム－

2 設備と利用者間連携制御システム－

3 負荷制御技術○

4 建物間統合制御システム－

5 チューニングなど運用時への展開

○

概

要

ＢＥＭＳデータをもとに自然換気窓の開閉制御を行い、空調負荷の低減を図る。

空調・照明全般について、設定値等のチューニングを行う。

⓬ＺＥＢ実現のコンセプト

（１）

建築物の
エネルギー特性

・当該ビルは傾斜地に立地し、建物の北側を半地下として天然の断熱材で覆った。
・事務所用途の建物であり、「空調」用、「照明」用のエネルギー消費量が全体の70％強を占めている。

（２）

ＺＥＢ実現のコンセプト○○○株式会社関西支社ビルのＺＥＢ化を実現するため、第一に外皮性能の強化や自然の採光や自然換気を活用したパッシブ建築設計により建物全体のエネルギー負荷低減を図る。
第二に、上記の取組みだけで賄えないエネルギー負荷については、高効率空調・照明・給湯設備の導入によって、さらなる省エネルギーの徹底を図る。
これらに加えて、太陽光発電設備を導入し、さらなるＺＥＢ化を目指す。
また、ＢＥＭＳの導入によりエネルギー消費実態を適切に把握・評価することで運用面での消費エネルギーの更なる削減に繫げる。
こうした省エネルギー建築物への取組みにより、温室効果ガス排出量が大幅に削減可能となる。地球環境保全の観点から、ＣＳＲへの貢献に大きく期待する。

⓭ＺＥＢの実現に資する省エネ技術 ↓※設備・システム名から入力してください
省エネ項目

No

設備・システム名

新既

補助

地下化、半地下化

傾斜地に立地。1階北側を半地下化

新設

×

太陽光パネル、その他日射遮蔽物

屋上に太陽光パネルを設置（500 m2)。設備機器（変圧器、空調屋外機等)等を除く部分を緑化(500ｍ2）

新設

×2 高断熱化屋根

グラスウール断熱材、24K、熱伝導率λ=0.038 W/(m・K)、厚み： 50mm

新設

○

高断熱化

1 建物配置計画
建物配置計画

建築省エネルギー（パッシブ）技術（３）

内部発熱削減技術

外壁

グラスウール断熱材、24K、熱伝導率λ=0.038 W/(m・K)、厚み： 100mm

新設○

Ｌｏｗ－Ｅ複層ガラス（空気層）

E6+A8+F6 （Ｎ・Ｅ・Ｓ・Ｗ面共）、熱貫流率 U=2.30W/(m2・Ｋ)、日射熱取得率 : 0.313

新設○

4 日射しゃへい

ルーバー（日射追従型）

南面2～4階、 太陽光追尾可動型アルミ製ルーバー、350ｍｍ＊2400ｍｍ＊500ｍｍ出(各階6段)

新設○

5 自然通風

風圧利用方式

アルミ製電動式自動換気窓 4階8ケ所、塔屋6ケ所

新設○

6 自然採光

採光クロス

壁紙の表面に特殊な加工を施したクロス（商品名：○○○○○）、全943m2

新設○

光ダクト方式

高拡散反射フィルム貼プラスターボード9.5ｔ * 3ケ所新設○

1 待機電力カットシステム

防災用、防犯用や企業にとって重要な機器等を除き24:00～6:00間のコンセント回路をＯＦＦ

新設

×

1 個別分散型高性能空調機

ビルマル（ＥＨＰ）

空調設備

ⅱ

換気設備
（機械換気）

ⅲ

照明設備（人工照明）

ⅳ

給湯設備

ⅴ

（５）
設
備
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
（
ア
ク
テ
ィ
ブ
）
技
術

（６）

－

冷房能力：95.0kW、暖房能力：106.0kW、定格COPc=3.62、定格COPh=3.9、合計9台(室外機）、57台(室内機、人感センサー）新設○

2 外気利用・制御システム

全熱交換器システム

外気量、排気量：1000 m3/h、温度交換率：75％、エンタルピー交換効率＊70%、計25台

新設○

ナイトパージシステム（エンタルピー制御）

１階事務室系統、エンタルピー制御、合計25系統

新設○

1 標準型交流電動機

変風量システム

厨房換気系統、１系統、厨房用のガス使用量と連動して厨房換気量を制御、インバータ制御ファン新設○

1 ＬＥＤ照明器具

在室検知制御システム

事務室系統 ＬＥＤ39.8W、合計220台

新設○

ＬＥＤ照明器具

明るさ検知制御システム

事務室系統 ＬＥＤ39.8W、合計80台

新設

○

制御なし

事務室、廊下、階段室 ＬＥＤ2.4Ｗ，合計24台

新設

×

洗面所、給湯室、ＥＨＰ，加熱能力：15kW、定格COP=3.35、合計1台、貯湯槽500L

新設○

1000kg、60m/min、1台

新設

×

－

外気利用・制御システムⅰ

2 高輝度誘導灯

1 中央方式

高効率給湯機昇降機設備（エレベータ）1 ロープ式

乗用

ⅵ

変圧器設備

1 第二次トップランナー変圧器

ⅶ

蓄電池設備

1 リチウムイオン蓄電池

太陽光発電用ⅷ

コージェネ設備
1 太陽光発電

全量自家消費2 井水熱利用

空調利用

再生可能・未利用
エネルギー
利用システム

合計

システム概要（能力・性能・規模・他）

3 高性能窓ガラス

自然採光

（４）

方式等

補助対象

ヒートポンプ給湯機

ＶＶＶＦ制御（電力回生あり）

-

新

3 相

基

新設

○

出力

3 線

300 kVA

20 kVA

1 基

1 相

蓄電容量

3 線

100 kVA

15 kWh

2 基

相

台数

線

1 基

新設

○

出力

80.00 kW

ＰＶ面積500.00 m2

発電量

800.00 GJ/年

新設

×

新設

○

0

件

kVA

井水熱利用量：12,000 GJ/年、井水温度：15℃（年間ほぼ一定）、空調用放熱・採熱源として利用。使用後は雑用水

設

13

件

既

設

66

0

件

補助対象外

新

設

6

件

既

設