持続可能な成長のために“ Well-being ” ＆ “ Sustainable ”

サステナビリティ（環境・社会）

（グラム）
800
700
600

33%削減

500

36%削減

実績400

環境（トン）

（トン）

40

2,000

60%削減

3020

目標

200

2020 年度比 1 店舗当たり 10 倍2019 年度比 1 店舗当たり 25 ％削減

実績

300

発泡トレー店頭回収量

容器包装プラスチック重量 2030 年度に4.8%削減13.2%削減

比較年度

し、地域社会の健康増進、豊かなくらしに貢献することを目標としています。

● プラスチック削減目標と実績

2030年度に2013年度比原単位で60％削減

比較年度

地域に根差すスーパーマーケット企業として、経営を通して健康になることを提案し、健やかで元気な人を増や● ＣＯ₂削減目標と実績

実績

25%削減

実績

目標

1,500

1,000

10500

00100
0

昨年一年間、環境の取り組みを推進、検討した結果、2023
年３月開催の環境委員会において、設定した環境課題に関する目標のうち「ＣＯ₂削減」に具体的な道筋が見えたことから、「原単位」目標から「総量」目標へ更新することを決定しました。

● ２０３０年ターゲット（ 2023 年 4 月〜）
目標

2013 年度比ＣＯ２排出量を総量で 60% 削減
容器包装の使用重量プラスチック削減

2019 年度比１店舗当たり25 ％削減

店頭リサイクル 2020 年度比

2022 年度
66 期

1 店舗当たりトレー回収重量 10 倍2019 年度
63 期

2021 年度
65 期

2022 年度
66 期

2030 年度
74 期● ヤオコー単体ＣＯ２排出量（ＧＨＧプロトコルによる排出算定）

Scope
1Scope
2算定対象

事業者
自らの排出

2020/32021/32022/3

燃料の燃焼による排出 ※ 1

4,696

3,900

3,164

フロン類の漏洩による排出 ※ 2

16,08016,074

11,850

他社から供給された電気・熱・上記の使用に伴う間接排出 ※ 3

100,491

111,492

120,465

126,506※１ 各拠点での都市ガス・LPガスの使用、社有車のガソリン使用等※２ 各拠点での冷凍冷蔵機器及び空調機器使用に伴うHFCの漏洩。地球温暖化係数を乗じてCO2排出量に換算※３ 各拠点での電力使用（自社商業施設でのテナントの使用分を含む）● ＣＯ₂削減目標達成への手立て①省エネ（電気の使用を抑える）・（人的）ハニカム清掃、不在時消灯、温度設定の適正化
・（設備）省エネ設備、AI 自動制御空調、CO 2冷媒設備

100%

2013 年度

CO ₂排出量

2022 年度②創エネ（電気をつくる）

40%

2030 年度

・太陽光発電、バイオガス発電の利用③再生可能エネルギーへの変換、カーボンクレジット調達
・生グリーン電力、非化石証書の購入

2022 年度
66 期

2030 年度
74 期

（トン）
8,000

リサイクル率

46.2%

6,000

4,000
3,000
2,000
1,000
0

食品
廃棄物

食品残渣リサイクル

リサイクル率

51.0%

食品
廃棄物

100 ％

リサイクル率

48.8%

食品
廃棄物

2020 年度
64 期

2021 年度
65 期

2022 年度
66 期

目標
リサイクル率100%2030 年度
74 期

社会▪子ども支援▲ 60%

食品廃棄ゼロ

5,000

120,6092021 年度
65 期

実績● 食品リサイクル目標と実績

7,000

99,833100.4%

実績

うちリサイクル

合計（t-CO2）2020 年度
64 期

87.1%

うちリサイクル食品残渣リサイクル１００％2030 年度
74 期

比較年度

うちリサイクル食品リサイクル

2021 年度
65 期

カテゴリ

指標
ＣＯ₂削減

2013 年度
57 期

目標▪ヤオコーフードパントリー

経済的に困難な家庭やひとり親家庭の子どもたちへの支援は、2022年度も昨年度に引き続き、自社の社員によるフードドラ

2020年９月からスタートして約３年経過しました。埼玉県福祉部

イブ並びににフードパントリーを実施しました。昨年よりもさらにや埼玉県社会福祉協議会のご協力のもと地道に継続していま社内での認知が進み、支援物資が多く集まりました。2023年

す。昨今では、スタート当初からさらに埼玉県のネットワークの度は協働する地域のフードパントリー団体を拡大し、さらに喜ん支援団体が増え、地域をあげてサポートする体制がより強固にでいただけるように取り組んでいきます。

なっているそうです。永続的に地域の子どもの未来のために活動を継続していきます。

● 食品リサイクルの新たな取り組み
2022年度、青梅今寺店、八王子鑓水店の食品残渣を西東京リサイクルセンター（羽村市）へ運び、メタン発酵することで発電に活用する取り組みをスタートしました。当該施設は、残渣を施設内で分別、発酵、分解、発電が可能なバイオガス発電プラントで、食品ゴミの分別能力が向上し、結果リサイクル対象が増大し、リサイクル率の向上が実現しました。2023年度はさらに13店舗に拡大予定です。また、プラント発酵後の残渣を堆肥化し、ヤオコーファームで活用するリサイクルループ構築にも取り組んでいます。

37

YA O K O R E P O R T 2 0 2 3

西東京リサイクルセンター

米支援の様子フードパントリーの様子

38持続可能な成長のために“ Well-being ” ＆ “ Sustainable ”● 気候変動による重要なリスクと影響度の定性評価（シナリオ分析）
リスク項目

分類

TCFD 提言への対応について

大分類

金融安定化理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）」により提言された枠組みに環境問題の重要事項について、社長を議長とし、年１回以上開催する環境委員会で方針を議論、決定、進捗モニタリングを実施

代表取締役します。また、環境問題を統括するCSO：Chief Sustainability
Officer（チーフ環境オフィサー）
が取締役会で活動状況を定期報告する等、気候変動が環境や社会に与える影響も踏まえ、取締役

報告

リスクマネジメント委員会

報告・指示
報告

環境委員会

プラスチック削減

食品ロス削減見える化戦略
当社は、気候変動におけるリスクと機会について整理し、事業への財務的影響を把握しています。財務的影響の分析にあたって、 政 策・ 法 規 制 が 脱 炭 素 社 会 へ 移 行 す るリス ク で はInternational Energy Agency（IEA）が 公表するWorld
Energy Outlookか らStated Polices Scenario（ 以 下STEPSと称する）、Sustainable Development Scenario（以下SDSと称する）、Net Zero Emissions by Scenario（以機会

［分科会］
CO2削減

ＣＯ₂排出量削減規制強化

短〜中期

再エネコスト上昇

大ー〇

短〜中期

ノンフロン設備投資増

大ーー

プラスチック削減規制強化

短〜中期

プラスチック使用制限・素材変更・リサイクル負担増大

中ー〇エネルギー・
原料調達コストの変化

短〜長期

電気代上昇・原料調達コストの上昇

中大〇消費者の行動変化

短〜中期

環境を考慮した消費行動による売上の変化

中ーー

ステークホルダーからの評価変化

短〜中期

取引先からの環境対応への評価増（金融機関含む）

小ーー

異常気象による被害

短〜長期

店舗（物流拠点・工場）
浸水・倒壊被害による収益減・コスト上昇

中大〇

降雨や気象パターン変化

中〜長期 沿岸地域の浸水リスク上昇

中大〇

平均気温・海水温・海面上昇

中〜長期

中

大〇

製品・サービス

消費者の環境対応商品嗜好

中〜長期 よる売上の変化・新分野の小ーー

エネルギー源

地域コミュニティでの再エネ共有化

中〜長期 の供給や需要増加

自社や消費者の余剰電力

小ーー

政策と法制・
技術リスク 代替フロン規制強化

市場・評判リスク

急性リスク

慢性リスク

使用

シナリオ

物理的シナリオ（ 4 ℃シナリオ） IPCC RCP8.5シナリオ、RCP2.6シナリオ
移行シナリオ（ 1.5 ℃〜 2 ℃シナリオ） IEA STEPS 、SDS 、NZE
シナリオ

対象

ヤオコー単体の店舗運営分析

単体の店舗運営に関する物理的リスクと移行リスクの定性的評価
及び財務的影響期間

短期（ 0 〜 3 年） 中期（ 4 〜 11 年） 長期（ 11 〜 30 年）

る気温の上昇から想定される物理リスクはIntergovernmental

1.5℃（2℃未満）
シナリオ、STEPS、R CP8.5を4℃シナリオとまPanel on Climate Change（IPCC）が公表する第５次報告書とめ分析を行いました。当社へ影響を及ぼすリスク・機会と財務からRCP8.5 scenario（ 以 下RCP8.5と称 す る ）、R CP 2.6

的影響を試算した項目は次ページになります。明確化された重scenario（以下R CP2.6と称する）を使用しました。財務的影

要リスク、機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減

響を試 算 するにあたってはNZEシナリオ、SD S、R CP2.6を等につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。

● 2030 年における炭素税導入による影響
2 出典 IEA WEO 2021 ）前提：130USD/t-CO（売上増加● 2030 年における再エネ電力調達による影響
前提：10,200MWh 再エネ電力を調達

・冷凍冷蔵設備からのフロン排出抑制（ノンフロン冷媒への転換、既存設備の漏洩防止強化）

Scope2・節電の取り組み（ハニカム清掃、エアコン・冷蔵ケースの設定温度の見直し、空調自動制御システム導入）
・再生可能エネルギー導入拡大（生グリーン電力・非化石証書電力の購入、太陽光発電・バイオガス発電導入）

BCP 整備による店舗・工場・物流セン
ター等のレジリエンス強化

お取引先様との協働や自社工場による商品開発等の推進

替え、リスクの顕在化を防ぐための手続きや体制の整備、リスク表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を機関とが顕在化した場合の対応方法や体制の整備に関する事項を、全して設置しており、年間２回以上開催しています。リスクマネジメ

社的な視点で策定しています。

前提：河川氾濫による洪水被害、気圧変化による高潮被害

事業インパクト項目

事業インパクト項目

事業インパクト

12億円～30億円

再エネ電力調達コスト

2.5億円

固定資産・在庫資産への被害額

3億円～５億円

店舗休業における被害額

３千万円～5 千万円

2013年度を基準年とし、Scope２を2030年に60％原単位削減

目標を達成した場合の影響額を最小値、未達成の場合を最大値として記載

2℃未満シナリオでの影響額を最小値、4℃シナリオの場合を最大値として記載※原単位は店舗面積×営業日数

指標と目標（〜2023 年 3 月）
指標

プラスチック削減

当社の気候変動問題を含む全社的なリスクマネジメントは、代● 異常気象激甚化による被害項目

目標

2013 年度比ＣＯ₂ 排出量を原単位で 60% 削減
容器包装の使用重量

リスクマネジメントYA O K O R E P O R T 2 0 2 3

環境を考慮した消費行動に

Scope1

炭素税コスト

ＣＯ２削減

39による営業停止・閉店による収益減・コスト増
原材料調達コスト上昇
渇水による水道費の高騰対応策

2030 年時点を想定したリスクに関する財務影響

下NZEシナリオと称する）を使用しました。気候変動によって起こント委員会は、当社を取り巻くリスクの特定、リスク評価と洗い財務影響の試算実施項目〇

CSO：Chief Sustainability Oﬃcer会による監督が図られる体制となっています。

４℃ー

物 理 的リスク

取締役会（ 1.5 ℃）大

● 環境マネジメント体制捉えており、全社横断で取り組むべき事項と認識しています。

２℃

内容考察
カーボンプライシング・
税負担増大

移 行リスクリスク

気候変動問題は、当社を取り巻く環境の長期的変化の一つと発現期間

中〜長期

業リスクの軽減、CO2 排出量の削減に向けて取り組み、情報開示を今後さらに充実させてまいります。

ガバナンス小分類

炭素税の導入基づき、気候変動シナリオ分析を実施しました。気候変動がもたらす当社事業におけるリスク・機会を明確化し、事▶詳しくは当社 web サイトをご参照ください。https://www.yaoko-net.com/sustainability/tcfd.html

リスク影響度食品リサイクル2019 年度比１店舗当たり25 ％削減
店頭リサイクル 2020 年度比
1 店舗当たりトレー回収重量 10 倍
食品残渣リサイクル１００％

2022 年度実績

36.0% 減13.2% 減179.3トン48.8%● ヤオコー単体ＣＯ２排出量（ＧＨＧプロトコルによる排出算定）

P.38 に掲載しています。

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