2019年 5月22日
各位
会社名

帝人株式会社

代表者名

代表取締役社長執行役員 鈴木 純
(コード番号：3401 東証第一部)

問合せ先ＩＲ部長 鳥居 知子(TEL：03-3506-4395)

フィルム事業の連結子会社の売却(子会社の異動)に関する株式譲渡契約締結について

当社は、日本及びインドネシアでポリエステルフィルム事業を展開する連結子会社帝人フィルムソリューション株式会社（以下ＴＦＳ社）ならびに P.T. Indonesia Teijin FilmSolutions(以下ＩＴＦＳ社)の当社所有株式全てを、東洋紡株式会社（以下東洋紡）に売却することを決定し、本日付で東洋紡との間で株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。
１． 異動の内容について
帝人グループは、ポリエステルフィルム事業の競争力強化に向け、2016年に日本の生産拠点を宇都宮事業所に集約する等様々な対策を講じてきました。また、その過程で、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速性を向上するため、合弁パートナーであったE.I. du Pontde Nemours and Company（以下デュポン社）から日本及びインドネシアの合弁会社のデュポン社持分を取得し、各々100％子会社として運営してきました。その結果、ポリエステルフィルム事業は一定の収益を上げる体質へと強化されましたが、ＴＦＳ社ならびにＩＴＦＳ社の更なる成長及び帝人グループの経営資源の最適配分の観点から、今回の決定に至ったものです。
東洋紡は、フィルム事業を成長分野と位置付け、事業拡大を進めています。本株式取得の実施により、ＴＦＳ社の持つ高い開発力と、幅広い顧客ネットワークの融合と、ＩＴＦＳ社を含めた生産体制の強化により、事業を大きく成長させる事ができると考えています。また、帝人グループは、中期経営計画2017-2019「ALWAYS EVOLVING」で掲げた「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンの実現に向け、成長戦略による基礎収益力のさらなる強化、発展戦略による新規コアビジネスの確立を推進し一層の企業価値向上を図ります。

２． 異動する子会社の概要(1)ＴＦＳ社（帝人フィルムソリューション株式会社）（１）名称

帝人フィルムソリューション株式会社（２）本社所在地

東京都千代田区霞が関 3-2-1（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長 能美 慶弘（４）事業内容フィルムの製造、販売（５）資本金10,010 百万円

（６）設立年月2000 年 1 月（７）所有割合

帝人株式会社 100.0％（８）上場会社と当該会社資本関係との間の関係上場会社が 100％の株式を保有しています。

人的関係

取締役 4 名を派遣しています。

取引関係

上場会社がＴＦＳに原料の販売等を行っています。

（９）当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

2016 年 12 月期

2017 年 12 月期

2018 年 12 月期

純資産（百万円）

7,697

7,272

8,363

総資産（百万円）

19,46817,802

17,196

１株あたり純資産（千円）

7,697

7,272

8,363

売上高（百万円）

28,96327,01026,095

営業利益（百万円）

120

190

1,377

経常利益（百万円）

△271

△38

1,195

当期純利益（百万円）

45△3401,093

１株あたり当期純利益（千円）

45△3401,093(2) ＩＴＦＳ社(P.T. Indonesia Teijin Film Solutions）（１）名称

P.T. Indonesia Teijin Film Solutions（２）所在地Jl. M.H. Thamrin, Kel. Panunggangan Kec. Pinang,Tangerang 15143 Banten, Indonesia（３）代表者の役職・氏名 President Director 塙 雄一（４）事業内容

フィルムの製造、販売（５）資本金77.4 百万 US ドル（６）設立年月1996 年 3 月（７）所有割合

帝人株式会社 377,990 株(99.998％)
帝人フィルムソリューション株式会社 10 株( 0.002％)（８）上場会社と当該会社 資本関係との間の関係

上場会社及び子会社を通じて 100％の株式を保有しています。

人的関係

取締役 4 名を派遣しています。

取引関係

記載すべき取引関係はありません。

（９）当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

2016 年 12 月期

2017 年 12 月期

2018 年 12 月期

純資産（百万 US ドル）

171515

総資産（百万 US ドル）

222223

１株あたり純資産（US ドル）

464040

売上高（百万 US ドル）

202025

営業利益（百万 US ドル）△2△20経常利益（百万 US ドル）△3△20

当期純利益（百万 US ドル）△3△20

１株あたり当期純利益（US ド△9△60ル）
３． 株式譲渡の相手先の概要(1)名称

東洋紡株式会社(2)所在地大阪市北区堂島浜 2-2-8(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 楢原 誠慈(4)事業内容

フィルム・機能樹脂事業、産業マテリアル事業、ヘルスケア事業、繊維・商事事業(5)資本金(2019 年 3 月末)

51,730 百万円(6)設立年

1914 年(7)連結純資産(2019 年 3 月末)

181,226 百万円(8)連結総資産(2019 年 3 月末)

461,047 百万円(9)大株主及び持株比率（2018 年 9 月末）(10)当社との関係

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.73%、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）6.00%
記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。

４． 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
ＴＦＳ社(1) 異動前の所有株式数

ＩＴＦＳ社：1,000 株（100.0％）：378,000 株(100.0％)（ＴＦＳの保有株式 10 株を含む）(2) 譲渡株式数

ＴＦＳ社：1,000 株（100.0％）

ＩＴＦＳ社：378,000 株(100.0％) （ＴＦＳの保有株式 10 株を含む）(3) 譲渡価額(4) 異動後の所有株式数

譲渡価額は、約 100 億円を予定していますが、譲渡日における所定の調整を加え決定されます。
ＴＦＳ社： 0 株（ 0.0％）

ＩＴＦＳ社 ： 0 株（ 0.0％）

５． 日程(1)取締役会決議日(*)

2019 年 4 月 26 日(2)契約締結日

2019 年 5 月 22 日(3)株式譲渡実行日
2019 年 10 月 1 日（予定）(*注) 当社は、2019 年 4 月 26 日開催の取締役会において、本件譲渡に関する交渉を進めること、及び取引内容の詳細を交渉し、株式譲渡契約を締結する権限を代表取締役社長執行役員に委任すること等を決議し、東洋紡との交渉を進めてきました。
今般、東洋紡と最終取引条件についての確認・合意に至ったことから、上記取締役会の授権に基づく代表取締役社長執行役員の決定により、2019 年 5 月 22 日、株式譲渡契約を締結しました。

６． 業績への影響

本件による 2020 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微です。

以上