定期理事会議事録
公益社団法人国民健康保険中央会

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開催日時
令和元年６月１０日（月）午後１時２５分～２時５６分

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開催場所
国民健康保険中央会会議室（全国町村会館６階）

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理事会の議事の経過の要領及びその結果（１）理事総数２１名のうち１５名の出席があったため、理事会は有効に開催された。
（２）本会定款第４２条の規定に基づき、岡﨑会長が議長となって議事を開始した。
（３）会長から会長挨拶があった。
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まず、最近の諸情勢について何点か申し上げる。

○

１点目、昨年４月より施行された新たな国保制度については、本会においては、制度改正が円滑に実施されるよう国保標準事務処理システムの開発や次期国保総合システムの開発等に取り組んできたところであり、これらのシステムについては、稼働後１年余りが経過したが、今のところ大きな問題

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は顕在化しておらず、概ね予定どおり業務が進行しているという認識に変わりはない。引き続き、システムの安定稼働に注力してまいるので、今後ともご支援・ご協力をお願いする。
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２点目、健康保険法等改正法については、５月１５日に成立し、同２２日に公布、一部施行されたところである。
本改正法には、オンライン資格確認等システムの導入や国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、国保連合会の業務運営に関する理念規定やデータ分析等の業務を含む業務規定の創設等、連合会や中央会の事業運営にかかわる重要事項が盛り込まれており、本会としては、連合会と本会がこれまでの取組を通じて蓄積してきた多くの知見やノウハウを十分に活かし、今般の法改正により、期待されている役割を適切に発揮できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えている。

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３点目、国が進める 2040 年を見据えた社会保障・働き方改革について、国においては、高齢化のピークを迎える 2040 年に向けて、健康寿命の延伸を社会保障制度改革の柱の１つとしており、５月２９日には、厚生労働省の社会保障・働き方改革本部において、「健康寿命延伸プラン」がとりまとめられた。この健康寿命延伸プランでは、2040 年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、７５歳以上とすることを目指し、

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市町村をはじめ、関係者が各種取組みを総合的に推進していくという内容となっており、その中で、データヘルスを中心とした保健事業の取組が重要な課題となっている。
こうした動きの中、本会においては、健康寿命の補完的指標として提言された「日常生活動作が自立している期間の平均」を「平均自立期間」としてＫＤＢシステムにより保険者ごとに表示できるようにすることなど、ＫＤＢシステムの機能改善に努めるとともに、医療費等データの評価・分析ができる人材の育成研修を実施する予定であり、これまでにも増して保健事業の推進に取り組んでいく。
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本日の理事会だが、平成３０年度事業報告及び決算、令和元年度収支補正予算等についてご審議いただきたいと思っている。その他、中央会組織規程の改正をはじめ案件があるが、いずれも６月４日に開催した全国国保連合会総合調整会議において審議賜り、調整を行っていただいたものである。

（４）厚生労働省保険局国民健康保険課長から来賓挨拶があった。
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日ごろから、国保事業の円滑な運営等に格別のご理解、ご尽力を賜り、厚くお礼申し上げる。

○

昨年４月からの国保制度改革については、皆様のお力添えもあり、大きな混乱もなく概ね大きな問題もなく順調に推移してきていると考えている。本改革は施行自体が目的ではな

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今国会に健康保険法等の一部を改正する法律が提出されたが、負担や給付等についてではなく、オンライン資格確認の関係やヘルス事業の一体的実施というような実務的な面に焦点を当てた法改正を行わせていただいた。

○

オンライン資格確認については、2020 年度中の稼働を目指し、現在準備を行っている。本年からシステム改修の具体的な準備を進めていかなければならないということで、制度横断的に被保険者情報を一元的に管理して、中間サーバー等におけるデータベースの作成やデータを活用した資格確認システムの作成、国保の被保険者番号の個人単位化など、取り組んでいただかなければならないことは多岐にわたる。
こうした中、改修するシステムには、各連合会において運営している情報集約システムも含まれている。可能な限り早急に情報を提供し、作業を円滑に進めていただけるよう尽力してまいるので、ご理解・ご協力をお願いしたい。

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審査支払機関改革については、連合会においても理念規定の整備や業務規定の創設といったことを盛り込ませていただ
いた。実行計画に基づいて、機能強化、審査基準の向上などの取組を進めていただいているところだが、今後とも審査支4払機関としての機能強化を図るためにいろいろとご意見を伺いながら進めてまいりたいと思っているのでよろしくお願いしたい。
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保健事業の一体的実施について、国保から後期高齢者医療制度に移行した後も途切れることなく、介護保険制度の介護予防事業ともよく連携をとって、保健事業を展開していこうということで、保健事業の一体的実施のための基礎となる関連規定の整備などを行った。
こうしたものをより効果的に実施していくためには、健診、医療、介護のデータが個人単位で蓄積されているＫＤＢをうまく活用していくというのが１つのポイントになると思っている。１つの例だが、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを４月に改定したが、健診データやレセプトデータを活用して、重症化予防の対象者の方を抽出するとか、その後の評価に生かすといったデータの活用をより大きく取り上げる形で盛り込ませていただいた。こうしたデータの解析や活用方法についての研修などの支援ということで、今まで重症化予防プログラムの中には直接の位置づけはなかったが、今回、連合会についても、重症化予防の重要な役割を担う機関として位置づけさせていただいた。
こうした国保データベースを中心とするデータの活用をは

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じめ、地域の課題や保険者の取組をサポートしていくところ
でも、引き続き各連合会、中央会のお力添えが必要なので、今後ともご協力をよろしくお願いしたい。
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以上、何点か申し上げたが、国保制度を円滑に運営していくためには、保険給付に加え、今、申し上げたような保健事業の役割も重要になってくる。その両面において、各連合会の皆様にお願いする事柄、あるいは現に果たしていただいている役割が引き続き重要性を増していくと考えている。こうした皆様方の取組と一緒になって、我々も知恵を絞って、国保制度の安定・持続に力を尽くしていきたいと思っているので、引き続きのご理解、ご協力をお願いしたい。

（５）理事長から情勢報告があった。
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中央会の事業運営については、連合会のご理解とご協力のおかげで、順調かつ円滑に運営できていると考えている。
したがって、本日の議題の中で、特に重要な案件について３点ほどご説明申し上げる。

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１点目、平成３０年度の中央会の事業報告及び決算についてであるが、平成３０年度は新国保制度の施行をはじめ、多くの制度改正や新規事業が実施された。本会においては、政府のこうした動きに的確に対応するとともに、新規事業として経費削減の観点から、テレビ会議システムを導入するとと

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もに、業務効率化及び人材育成を進めるため、情報システム部の設置に向けた検討を続けてきた。
こうした実績を取りまとめた事業報告及び決算について、ご承認をいただきたい。
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２点目、組織規程の一部改正についてである。これまでの検討結果及び国の動向や本会システムの開発状況等を踏まえ、システム関係業務の実施体制の再構築を主な目的とした４つの組織改編を予定している。
１つ目は、システム関係業務を効率的に、システムを横断的に統括するための情報システム部を設置すること。
２つ目は、これに伴う組織肥大化の防止と、政府が進めている高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にも備えるために、保健事業部と介護保険部を統合し、保健福祉部を設置すること。
３つ目は、医療保険部について、現行の４課体制から、より効率的なシステム等の研究開発、管理業務等が実施できるよう、部内の課の再編成を行い、３課体制にすること。
４つ目は、連合会と中央会がこれまで以上に情報共有を図りつつ、連携・協力体制をより一層強固なものにするため、総務部調整課を設置すること。

○

３点目、オンライン資格確認等システムの運営主体に関す

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る厚生労働省からの要請についてである。先般開催されたオンライン資格確認等検討会議において、厚生労働省より、オンライン資格確認等システムの運営体制及び運営費用について、基本的な考え方が示された。
その後、全国国保連合会総合調整会議において協議を行った結果、市町村国保等の全医療保険者の了承を得ること、現在の人員体制を大幅に上回らないことを前提条件としたうえで、厚生労働省の要請に応じる方向で、準備等を行っていくこととした。現在、全国各地で厚生労働省より、各医療保険者等への説明会が開催されているところだが、今後の対応について、ご理解、ご協力をお願いしたい。
○中央会にとっては、本年度もまた重要な課題に直面する毎日となるが、各連合会のご支援をいただきながら、身を引き締め、一丸となって取り組んでまいりたいと思うので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げる。

（６）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
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議案

・議案第１５号

平成３０年度国民健康保険中央会事業報告について・議案第１６号

平成３０年度国民健康保険中央会収支決算の承認について

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・議案第１７号

積立計画の新設及び一部変更について

・議案第１８号

令和元年度国民健康保険中央会収支補正予算について・議案第１９号

会計監査人の選任及び報酬について

・議案第２０号

国民健康保険中央会組織規程の一部改正について

・議案第２１号

オンライン資格確認等システムの運営主体に関する厚生労働省の要請について②

審議状況
議案第１５号、同第１６号、同第１７号、同第１８号：議案第１５号について事務局から、また、同第１６号について事務局から提案説明があり、これを受けて、常勤監事から監査報告が行われた。また、その後、議案第１７号及び同第１８号について事務局から提案説明があった。
地方選出理事から、「介護保険事業特別会計と障害者総合支援事業特別会計において収支相償が満たされていないとのことだが、今後何年間で解消していくことになるのか。」との質問があった。

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これに対し、事務局から、「内閣府においては、３年から５年程度を目安として収支相償を満たすという考えである。」との回答があった。
さらに、地方選出理事から、「該当する２つの会計については考え方を変える必要があるといわれているように感じるが、どうなのか。」との質問があった。
これに対し、事務局から、「その他の会計についても仕組みは同じであるため、どの期間で収支相償が満たされるかが問題になっている。これらを踏まえ内閣府へ引き続き説明したいと考えている。
」との回答があり、また事務局長から、「取崩額が積立額を上回ってしまったこと、また、大規模なシステム改修が続いていることもあり、現金は手元にないが、正味財産増減計算書上は黒字になってしまうという事象が起きているので、このことを内閣府へ丁寧に説明し対応していきたい。」との回答があった。
また、地方選出理事より、「本理事会の仕組10みとして、説明者にはどの程度の権限を与えているのか。
」との質問があった。
これに対し、事務局長から、「説明自体は担当課の課長代理等が行っているが、提出案件は事前に課長、部長、事務局長、常勤役員に諮り、内容を十分に吟味したうえで提出し、説明させていただいている。」との回答があった。
また、地方選出理事から、「不明確な提案及び回答ではなく、事務局としてしっかり提案いただき、明確な方向性を打ち出すような理事会にしていただきたい。」とのご意見があった。
その後、採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
議案第１９号：

議案第１９号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

議案第２０号：

議案第２０号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

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議案第２１号：

議案第２１号について事務局から提案説明があった。
地方選出理事より、「市町村国保の費用負担の増加が懸念される。この点についてどのように了承を得るのか。」との質問があった。
これに対し、事務局から、「厚生労働省において説明いただくようお願いしている。」との回答があった後、会長から、「費用の問題は、厚生労働省で詳細を詰めた段階で、また協議したい。」とのご意見があった。
また、地方選出理事から、「支払基金と中央会が共同で運営ということだが、どちらかが主体になるということはあるのか。」という質問があった。
これに対し、事務局から、「どちらかが主体ということはなく、共同で行う。」との回答があった。
その後、採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

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（７） 議案審議の後、次の事項について報告があった。
・勤務延長制度、再任用制度、期限付職員制度、早期退職制
度の運用状況について（説明者：事務局）

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出席した理事及び監事の氏名（１）理事
岡﨑誠也（会長）

山本賢一（副会長）

原勝則（理事長）

中野透（常務理事）

齋藤俊哉（常勤理事）

関本建二（埼玉県）

石子彭培（北海道国保連合会）

山﨑敏幸（宮城県国保連合会）

山口一（茨城県国保連合会）

川嶋博之（千葉県国保連合会）

大野英茂（富山県国保連合会）

多胡豊章（滋賀県国保連合会）

藤原龍男（大阪府国保連合会）

山中俊和（徳島県国保連合会）

座嘉比光雄（沖縄県国保連合会）

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（２）監事中田泰樹（神奈川県国保連合会）

小澤５

潔（常勤監事）議長の氏名
岡﨑誠也（会長）

この議事録が正確であることを証するため、記名押印する。

代表理事（会長）

岡﨑誠也

代表理事（副会長）

山本賢一

代表理事（理事長）

原勝則

監事

中田泰樹

監事

小澤潔

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