経済産業省受託調査
平成１８年度コンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備事業（インターネット安全教室及び情報セキュリティ人材育成に関する調査等）

情報セキュリティ教育の指導者向け手引書（２００７年版）

特定非営利活動法人

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）

はじめに
近年では一般の人々を含め、情報セキュリティの重要性に関する認識は高まりつつあり、ソフトウェアやハードウェアにおける対策の実施、ならびにマネジメントや運用における対応も進みつつある。しかしながら、広く社会から期待されるニーズと比較して、分野的な歴史の浅い情報セキュリティの専門家は少なく、これまでその人材の不足が指摘されてきた。一方、総合的な情報セキュリティが確保されるためには、関係するすべての人々が情報セキュリティを意識した上で判断や行動を行うことが重要であり、人に依存する部分が大きいことから、すべての人々が情報セキュリティに関する学習を行うことが望ましい。こうした情報セキュリティ
教育については、近年各地での取り組みが進みつつあるものの、実際には教育できる人材の不足などの理由により、十分な教育が行われているとは言えない状況にある。
本手引書はこうした背景のもとで、経済産業省が実施した平成 18 年度コンピュータセキュ
リティ早期警戒体制の整備事業（インターネット安全教室及び情報セキュリティ人材育成に関する調査等）による委託調査の一環として、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリテ
ィ協会（JNSA）が行った活動の成果をとりまとめたものである。JNSA では以前より情報セキュリティ教育に関して、会員による教育の実践や知識体系の検討等の取組みを行っていた。
そこでこうした取組みで蓄積したカリキュラムやノウハウ等を、今後の情報セキュリティ教育
において活用することが有効との認識のもと、後述のメンバーからなる「手引書作成ワーキン
ググループ（WG）」を 2006 年度に設置した。この WG による議論を通じて、本手引書の形でまとめられるに至った。
本手引書が今後の情報セキュリティ教育の一層の充実、発展に向け、関係者各位の活躍に資することとなれば幸いである。
JNSA 教育部会長●JNSA 教育部会 手引書作成ワーキンググループ
リーダー
メンバー

松田 剛 （JNSA 研究員）
園田 道夫 （JNSA 研究員／サイバー大学）
冨田 高樹 （みずほ情報総研株式会社）
長迫 勇樹 （株式会社インターネット総合研究所）
長谷川 長一 （日本ユニシス株式会社）
濱本 常義 （株式会社エネルギア・コミュニケーションズ）
平山 敏弘 （日本アイ・ビー・エム株式会社）
やすだ なお （株式会社ディアイティ／サイバー大学）

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やすだなお

− 目

次 −

はじめに......................................................................................................................................1
１． この手引書のねらい ...........................................................................................................3
１.１ ターゲットと活用方法..................................................................................................3
１.２ 情報セキュリティ教育の実施ケースの分類..................................................................4
２． 情報セキュリティ教育のカリキュラム例 ...........................................................................5
２.１ 教育すべき内容の俯瞰..................................................................................................5
２.２ 情報セキュリティ教育のカリキュラム例 ...................................................................12
２.３ 講義数・時間・受講者に応じた調整 ..........................................................................21
２.４ 情報セキュリティ教育における前提知識と知識間の相互関係 ...................................22
３． 情報セキュリティ教育の実践上のポイント .....................................................................24
３.１ 講座（講義・授業）の設計方法..................................................................................24
３.２ 講師について ..............................................................................................................28
３.３ 情報セキュリティ教育を効果的に行うためのノウハウ..............................................31
３.４ 講座と教材に関するセルフチェックリスト................................................................36
４． おわりに ...........................................................................................................................38
４.１ 本手引書の未完・不備事項.........................................................................................38
４.２ 本内容に関連する JNSA における取り組み ...............................................................38
付録１ 知識項目のリスト........................................................................................................40
付録２ サンプル教材...............................................................................................................68
付録３ 参考 URL ...................................................................................................................1292

１．この手引書のねらい
１.１ ターゲットと活用方法
はじめに本手引書の作成の意図として、本手引書が情報セキュリティ教育において、どのようなターゲットを対象として作成されているか、教育現場においてどのような活用が考えられるかなどについて説明する。
（１）手引書の利用者
本手引書は、「情報セキュリティ教育の指導者」に向けて作成している。この場合の「指導者」とは、講師を担当される方のみでなく、教育現場において情報セキュリティ
教育を実施したいと考えている全ての方において役立つように意図している。
（２）想定している受講者
本手引書による講義の主たる受講者としては、４年制大学の理工系の学部生ならびに大学院生を想定している。こうした学生が将来的に将来のシステムエンジニアや、シス
テムインテグレーション（SI）技術者になることを通じて、情報セキュリティ教育の成果が直接社会に反映され、社会全体の情報セキュリティの水準を高めることが期待される。学生がこうした職務に従事しない場合であっても、情報セキュリティに関する知識を得ることは、IT 依存の傾向を強める現代社会においては有用性が高いといえる。もちろん、こうした受講者以外であっても、条件の相違を加味することで対応できるように配慮している。
（３）本手引書の活用方法
本手引書は情報セキュリティ教育について「このように教えなければならない」といった強制を求めるものでなければ、「こう教えるべきである」と推奨するものでもない。
利用者が本書の内容の中で、自らの用途に適用可能と思われる部分を適宜利用すること
で、教育に伴う負荷を軽減したり、より内容の高まった講義を行うことができれば、本手引書の目的は達成されるものと考えている。
本書の記述内容の中には、利用者の環境の中では意味をなさないものや、利用者の意
見とは異なるものもあるかもしれない。情報セキュリティは比較的新しい教育分野であって、これまで様々な分野を専門としてきた人々が色々な背景知識のもとで教育を実施
していることで、教育の方法論などのレベルでは異なる意見が並立していることもある。
利用者においてはこうした状況を踏まえつつ、他の情報等とも比較しながら活用していただきたい。

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１.２ 情報セキュリティ教育の実施ケースの分類
次章以降での紹介に先立ち、本手引書で想定している利用場面として、大学における情報セキュリティ教育の実施ケースをその特徴に応じて分類したものを示す。ただし実際の教育では、これらの複数の要素を併せ持つカリキュラムなども存在する。
（１）技術者や専門家の育成を目的とした情報セキュリティ教育（ａ）基礎的知識の習得を目的とするもの
これから情報系分野を学ぼうとする学生等に対し、IT 関連科目の１つとして情報セ
キュリティに関する基礎的知識を身につけてもらうものである。カリキュラムは、情報セキュリティの関連分野を幅広く扱うような構成となるのが一般的である。
（ｂ）実践的知識の習得を目的とするもの
情報セキュリティを専門分野としようとする学生等や、情報セキュリティ対策を自ら行う必要のある情報システムの運用管理の担当者を対象に、情報セキュリティを確立するために留意すべき内容を習得してもらうものである。これは後述するように、受講者の理解度を高めるために情報システムを操作することからなる実習形式を含むことが望ましい。カリキュラムは目的・目標に応じて多様な構成をとる。
（ｃ）専門的知識の習得を目的とするもの
情報セキュリティを専門分野としようとする学生等を対象に、暗号理論やコンピュータフォレンジックスなど、情報セキュリティ分野の専門的知識を習得してもらうものである。ここに分類されるものは、一般に当該分野を専門分野とする講師によって教授されることが多い。
（２）一般向けの情報セキュリティ教育（ｄ）実用的知識の習得を目的とするもの
大学の新入生を対象に、学内で守るべき情報セキュリティ上のルールなどを習得してもらうものである。情報倫理に関する内容を含んだカリキュラムとなることが多い。
ルールの周知等が目的であるため、情報セキュリティに関する教育は必要最小限の内容となる。
（ｅ）教養的知識の習得を目的とするもの
情報系分野を専門としない学生等を対象に、一般教養の１つとして情報セキュリテ
ィに関する入門的な知識を習得してもらうものである。カリキュラムの構成は上述の（ａ）に近いが、より入門的な内容に絞ったものとなる。

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２．情報セキュリティ教育のカリキュラム例
第２章では、情報セキュリティ教育の典型的な実施例について、そのシラバス情報に相当する内容を中心に紹介する。
２.１ 教育すべき内容の俯瞰
情報セキュリティ分野の技術者が不足しているといわれて久しい。この状況は、かつてのソフトウエアプログラマが不足するといわれた時代を彷彿とさせるが、情報セキュリテ
ィで望まれる人材像や育成の試みや、検討するべき内容などについて俯瞰的に考えてみる。
２.１.１ 全体を俯瞰した理解と学習目標
情報セキュリティに限ったことではないが、要素技術が大きく発展している時代においては、全体を見通して物事を判断することが難しくなってきている。しかし、重箱の隅を突くだけでは良いものにならないという経験則も、また知っている。例えば、欧米の建築物を見るときに感じるのだが、全体のデザインは素敵なのに、壁と床のつなぎ目とか、扉のねじ止めとか、細かなところの仕上げが気になったりする。一方日本の建物
は内装はきれいに仕上げられているのに、景色としてみると何か溶け込んでいないとい
うか、デザインに説得性が感じられないのも事実である。文化とか国民性に根ざすもの
なのかもしれないが、気になるところである。
図 11は、古い東京の鳥瞰図だが、中央の円内がちょうど山手線の内側くらいのようである。この絵図で興味を引くのは、富士山を始めずっと遠くまで書き込まれていることである。図 2 に一部を拡大したものを示したが、左手を見ると渋谷から下関、台湾まで書かれている。右手の方も浅草から北海道、樺太まで見えている。いくら鳥でもこんな図 １

吉田初三郎版「東京鳥瞰図」[1]『少年倶楽部』16 巻 11 号（1929 年）付録)「探検コム」
http://www.tanken.com/tokyocyokan.html から引用
1

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富士山
北海道
台湾

樺太

下関
渋谷

浅草
図 ２

図 1 の部分拡大図には見えないかもしれないが、いろいろな専門分野を勉強するときに、このような視点を持つことはとても大切だと思われる。情報セキュリティとしてみるとき、ファイアー
ウォールや暗号、認証などといった、「中央」に位置する技術だけではなく、システムデ
ザインや仕様書の書き方、フォレンジクスや法律、運用管理や PDCA サイクル、入退室管理や作業記録、権限付与や物理セキュリティ、等々といったさまざまな関連分野があり、遠くには政治や政策、医療、初頭から高等までのいろいろな教育、一般市民への啓発などもある。どれもが視点を変えれば「中心」になるものであるが、自分の「中心」となる視点を意識し、その分野を極めるとともに、全体を見る視野は広く持っていてほしい。そのような視野を持てる人材を教育することが何より大切ではないかと考える。

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２.１.２ 人材育成の根本問題
実際の開発現場で意識されている課題は、専門的視点を持ちながら、広い視野を備え、多様な問題点を理解し対応できる人材を育成することである。政府も情報セキュリティに携わる人材の育成の必要性は十分認識しており、セキュア・ジャパンのような政策目
標にも書き込まれている。これはとても大切なことであるが、主に教える側や施策を行う側の視点で書かれている。
もうひとつの視点が、技術者を受け入れる社会の側の意識を変えればよいということである。これが問題解決の大きなポイントになると思うのだが、情報セキュリティの人材が不足していて、育成が急務であるのにもかかわらず、なかなか人材が輩出されないのであれば、何か本質的な原因があると考えるのが自然であろう。ではそれは何であろうか？
情報セキュリティ関係の職業は、成りたい職業だと思われていないのではないか、という懸念がある。では、なりたい職業とは何か？
（１）社会的な地位や名誉が得られる（２）義務や責任に見合った報酬がある（３）組織内のキャリアパスの主流である
現在の IT 関係の技術者は、待遇的にはあまり恵まれていないと自他共に認めている節がある。確かに優秀な技術者は高給で迎えられたりするが、多くの現場の技術者は３Kな職場だと言われたりしている。ネットワーク技術者は縁の下の力持ちで、いろいろな
脅威やトラブルを未然に防ぎ、空気や水のようにネットワークをいつでもどこでも使えるよう支えている、という自負のあるエンジニアが多いと思うが、その割には評価されていないという自覚もあるように思われる。原因としては、技術者側にも、報告をしな
いとか、プレゼンが下手だとか、勝手に作業をして情報共有しないなどの大きな構造的な問題はあるだろうが、なりたい花形職業であれば、自然と学習・研究を希望する優秀な人たちが増え、技術者の社会的評価が上がるプラスの連鎖ができ、問題は解決するのではないだろうか。このような場合でも、単純な設置・設定の技術利用教育だけではな
く、本質的な原理原則を教える基礎教育が更に重要となってくるだろう。

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２.１.３ 技術者教育の方法論
教育一般に当てはまるとは思うが、ここでは情報セキュリティに関する技術者教育という視点を中心に、カリキュラムを作るうえで考慮すべき点について少し整理してみよう。
まず一般的に、学習を行う手段として、大きく 3 つに分けて考えられる。
（１）座学
（２）実習
（３）ケーススタディ
一般的に「教育」というと、教室で先生が解説するタイプの(1)座学となるかもしれな
いが、英語でも文法だけではなく、スピーキングやヒアリングなどコミュニケーションを行うことが重要であるように、情報セキュリティの教育でも色々な学習方法を組み合
わせ、学習者のモチベーションを高めながら、各個人にあった学習を実現することが必要だろう。次に、前記した 3 つの手段について、簡単に整理しておく。これらは、1955
年、ベンジャミン・ブルームが提唱したタキソノミー（taxonomy）にも教育目標の分類
学の 3 つの学習領域として分類されている。
（１）認知的領域（知識と思考）（２）精神運動的領域（物理的な動作）（３）情意的領域（感情と態度）
この考え方は、後述するインストラクショナル・デザインにも継承されている。
２.１.３.１ 座学（基礎的な原理原則を学ぶ）
いわゆる「座学」と呼ばれるものは、教室で教師と学生が向かい合って行う授業が大方のイメージであろう。初等・中等教育では、形式的に教室で行っていても、ディスカッションを取り入れたり、実習のような手を動かす作業を行わせたり、色々創意工夫がされているが、多くの高等教育では、教師が説明を行い学生が聴講するという形式が多いのではないだろうか。
IT 系の教育は、歴史が浅いだけに学問的な因果関係の確立がされておらず、どうしても製品や実際の運用に即した講義内容は主体になってしまうことが多い。これはある程
度仕方が無いことではあるが、実用されている技術がどのような背景を持って作り上げられてきたのか、なぜそうなったのかという技術背景を知ることが、高等教育での重要なミッションであると考える。皮相的なものは、各メーカやベンダーが行っている製品の利用や保守に関する教育や資格制度を利用すればよく、高等教育が目指すものはその背景にある原理原則を学ぶことにある。
この座学は、科学的な興味を深め、対象分野の原理原則を身につけることが目的であるので、教える場合の教材が重要な役割を持つ。座学で教える内容は、専門家としての初学者から、自分で自立して研究や開発ができる大学院レベル以上の高度なものまであり得るが、本報告書で対象とするのは、現在一番不足していて早急に手を打ちたい初学者を対象としたものである。
JNSA の今までの調査研究で、特に地域での情報セキュリティ教育が進まないのは、
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次の 2 つの理由が大きいことが指摘されている。
（１）地域で教える教員が確保できない（２）周辺分野の教員に初期教育をやってもらいたいが適当な教材を作るのが難しい
これには、さまざまな背景となる理由があるが、このような状況を鑑み、本報告書では、主に初学者向けの座学で使う場合を想定した教材について取り上げている。
教材作成での大きなハードルのひとつが、「どのような項目を取り上げるか」という点にあることがこれまでのヒアリングなどで予想されたので、本報告書では、教える内容の項目リストアップという点に取り組んでいる。隣接分野の教員であれば、情報セキュ
リティについての個々の内容はそれなりに理解できると思われるが、一番不安なのが、教える内容が揃っているか、という点であろう。このような不安をチェックし確認する
ために、網羅的な教えるべき項目のリストアップを行っている。
２.１.３.２ 実習（実験、演習）
実習や、実験、演習の類は、ある決められた条件で、実際に現象を再現させて、体験することにより理解を深める学習方法のことである。再現性がある場合とか、様々な結果が出る場合とか、いくつかのタイプに分類することはできるが、本報告書ではその点は問わないこととする。
実習は、原理原則の予備知識を持った上で、体験し確認する作業として行われるのが一般的である。もちろん体験したことへの疑問から原理原則を導く学習方法もあるだろうが、ここでは特に区別しない。両方の連係プレーが重要であることを、ここでは確認しておきたい。
情報セキュリティ分野における実習では、コンピュータやネットワークなどの機材を使うことが多いだろう。これらの環境設定や実習管理などについて、いくつかの考慮点がある。
（１）実習の初期環境を、実習を行うたびに初期化する必要がある（２）インターネットワーク環境をそのまま使わせない方が良い場合が多い
IT 関係の実習では、使い捨ての実験装置や試薬などはほとんど無いといってよい。コンピュータは常に再利用されるので、実習のたびに実験環境を初期化する必要がある。
これは簡単そうであるが、実際の実験室の準備は案外手がかかるものである。
（２）のインターネットワーク環境をそのまま使わない、というのは、実験で色々な「不正なパケット」などが出ることがあるので、実習室内に閉じられたネットワークを構築するのが安全である。これの構築や運用管理については、別途項を改めて実例等を紹介する。
このような実験専用ネットワークを構築することは、既存の教育機関では案外大変かもしれないが、インターネット環境を利用しながら、インターネットの問題点を学習す
る「管理された」実験ネットワークを構築し併用することはとても重要なことである。
この実験環境を作ることが最大の難関かもしれないが、教育効果も高い部分であるので、ぜひ考慮していただきたい。

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２.１.３.３ ケーススタディ（OJT）
ケーススタディは、仮想的な「業務」を仮定し、その仮定の中で実業務とほぼ同じ作業を行い、実際の業務を体験することである。似ているものに「OJT (On the Job
Traning)」があるが、OJT では実際の業務に参加し、実業務を体験することでそれまでに得た知識や方法論などを体得するものである。どちらも目的は似たようなところにあるが、ケーススタディは仮想業務であるので、いつでも実施することができるが、OJTでは実業務に依存するので、常に適切な題材の作業を行えるかどうかは不確定である。
どちらにしても、それまでに得た原理原則や、実習での体験を活かし、実際の「業務」の中でどのように生かすのかを学ぶ方法として効果がある。そのためには、適切なテーマを用意し、サポートする教員と補助教員が揃っていなくてはならない。これについては、機会を改めて検討したい。

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２.１.４ 教材作成と遠隔講義
本報告書作成の予備調査で、特に地域での情報セキュリティ教育が進まないのは、次の 2 つの理由が大きいことが予想されている。
（１）地域で教える教員が確保できない（２）周辺分野の既存教員に初期教育をやってもらいたいが適当な教材を作るのが難しいこれには、さまざまな背景となる理由があるだろうが、本報告書では、対策として 2
つの方法を試行してみた。
（１）東京近郊在住の技術者による遠隔講義（２）教材作成手引書の作成
２.１.４.１ 遠隔講義についての可能性
これまでの予備調査で、「地域で教える教員の確保が難しい」という課題が示されているが、これに対する対策として「遠隔講義」の可能性が挙げられる。e-ラーニングを利用するのだが、対面せずに講義を行う制約をできるだけ回避し、非対面の長所を積極的に活用することが大切である。
最近はインストラクショナル・デザインという、より良い学習環境を総合的にデザインすることが注目されている。講師が受講者にわかりやすい説明や資料を提供することを支援することを目的とした、インストラクショナル・デザイナと呼ばれる人達との協力が、サイバー大学2でも始まっており 、これまでの高等教育の講師任せの講義から一歩踏み出し始めた。
また、JNSA と岡山理科大学で情報セキュリティに関する専門家育成の実証教育を行ってきたが、遠隔講義の正式講座として単位認定が行われている。

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http://www.cyber-u.ac.jp/

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２.２ 情報セキュリティ教育のカリキュラム例
情報セキュリティ教育を実施する際の参考として、目的に応じた３種類のカリキュラム
例を示す。
２.２.１ カリキュラム例（基礎編）（１）概要
本カリキュラムは、情報セキュリティに関する基本的な技術的知識を習得することを目標とするものである。今後情報系学科における情報セキュリティ関連科目として、「情報セキュリティ基礎」等の科目を開講する際のベースとすることも想定している。
なお、広義の情報セキュリティ教育には情報倫理に関する教育が含まれることもあるが、このカリキュラムでは情報倫理に関する教育については別途教育していることを前提とし、カリキュラムには含めていない。
（２）カリキュラム
カリキュラムの構成を次表に示す。
表 １
講義日程

タイトル

第１回

情報セキュリティ概論

第２回
第３回

情報セキュリティマネ
ジメント（１）
情報セキュリティマネ
ジメント（２）

第４回

権限とデータ管理（１）

第５回

権限とデータ管理（２）

第６回
第７回

ネットワークセキュリ
ティ（１）ネットワークセキュリ
ティ（２）

第８回

ウイルス

第９回

暗号・認証理論（１）

第１０回

暗号・認証理論（２）

第１１回

暗号・認証理論（３）

第１２回

セキュリティ運用

第１３回

関連法規と規格

第１４回

全体まとめ

第１５回

試験

カリキュラム例（基礎編）
内容

最近のセキュリティ事件（フィッシング詐欺、ウイルス侵入、DoS 攻撃等）とその対応手段から、セキュリティの全体像を俯瞰する
機密性、完全性、可用性、認証と識別の違いなど、セキュリティの基礎的な考え方を事例とともに紹介する
JIS Q 27000 に代表される規格の根底にある考え方、すなわち情報の分類、リス
ク特定、リスク評価、リスク分析、監査など）について解説する
OS や各種アプリケーションが搭載する権限構造（ユーザアカウント）とパスワード
管理について解説する
ユーザアカウントが「人」の管理だとすれば、「データ」の側からの管理アプローチも存在する。そこでデータ毎の重要度分類、ファイルのアクセス制限、暗号化、バックアップ、データの破棄方法について学ぶ
LAN や WAN、インターネットで活用されるルータ、スイッチなど、代表的なネットワ
ーク装置の機能を通じて、現代ネットワークシステムを概観する
ネットワークシステムシステムの安全を支えるアクセスコントロール技術、すなわ
ちファイアウォール、侵入検知から VPN、無線 LAN の安全性などを学習する
ウイルス侵入事件（CodeRed、Nimda など）の被害やウイルスの仕組みを理解し、その対策技術を学ぶ
暗号の基礎用語から代表的なアルゴリズム（共通鍵暗号、公開鍵暗号）を解説する
データの改変、改ざんチェックに用いられるハッシュ関数の性質を概観したのち、代表的なアルゴリズム（MD5、SHA-1）を解説する
認証の基本的な考え方を理解したのち、PKI における認証局の構造を解説する。
また SSL や S/MIME についても簡単に触れる
ウイルス侵入など実際の事件のケーススタディを通じて、インシデントレスポンスの考え方について理解する
代表的な規格と法令について理解する。逐条的な解説よりも、法規や規格の使い方について言及する
実際のセキュリティ対策は要素技術の活用だけでは不十分で、それらを統合した構築、運用が不可欠である。ここでは、これまで学んだ個別技術を復習するとともにセキュリティ分野を再度包括的に概観してみる
ペーパー試験（またはレポート等）

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（３）受講に際して前提となる知識・経験本カリキュラムの受講者は、以下についての知識を習得していることが期待される。
大学の情報系もしくは理工学系の学部課程の３年等での受講を想定する。
·

ネットワーク技術の基礎
TCP/IP 技術を用いたネットワークに関する主要な用語（IP アドレス、パケット、
ドメイン等）について理解していることが望ましい。

·

PC の利用方法
電子メールや Web など、ネットワークを利用するアプリケーションの利用経験があることが望ましい。

·

情報倫理
情報ネットワークや機器などを利用する際に、法律や規約の遵守の必要性や、どのようなことが他の利用者の迷惑になるかを理解した上で利用すべきことを学ぶもの。本項については入学時のガイダンス的なものでも差し支えない。

（４）実施に必要な環境
すべて座学であり、特殊な環境は必要ない。
（５）教材作成上のポイント
本カリキュラム用の教材を作成する際には、以下の事項に配慮することが望ましい。
·

情報セキュリティに関する事件・事故は受講者が実際に遭遇することが必ずしも多くないので、講義内容にリアリティが感じられないことで単調な印象を与える恐れがある。脅威の説明などを行う場合は、講義の直近に発生した事件に関する報道内容を引用するなどして、受講者の関心を高めることが必要である。

·

公開鍵暗号技術などは数学的理論に立脚しているので、その紹介の際に素因数分解などの理論的説明をすることで内容の理解を深めることができる。ただし、受講者が数学的な分野に苦手意識をもっている場合は、背景的な説明を詳しく行う
ことはかえって忌避感を高めることになりかねない。受講者の基礎知識や興味の状況に配慮した上で講義を行うことが望ましい。現在実用化されている暗号技術
は楕円曲線理論などに立脚しているが、情報セキュリティ技術者すべてがこうした理論的背景を理解しているわけではない。技術の有効性の検証は暗号技術の専門家に委ね、一般の技術者は検証済みの技術や製品を利用するという分化が成立しているので、こうした状況をあわせて教えるのもよい。

（６）条件に応じたカリキュラムのバリエーション
受講者の特徴や目的等に応じて、以下のような調整を行うことが考えられる。
（ａ）文科系の受講者を対象とする場合
前述の通り、（２）のカリキュラムは主に理工学系の学部課程の学生を対象としている。しかしながら、理数系の知識が必要となるのは「暗号・認証理論」の部分のみであり、それ以外については文系・理系の違いよりもむしろ、コンピュータやイ13ンターネットの利用経験の多少によってカリキュラムの内容に関する理解の容易さに影響が生ずるといってよい。文科系の受講者を対象とする場合は、「暗号・認証理論」の内容について、原理的な説明を必要最小限とし、現在利用されている暗号化サービスや、認証手続きなどの安全性がどのように確保されているかを受講者が納得できることに主眼を置いた教材を用意することが考えられる。
（ｂ）企業内研修などで利用する場合
前述のカリキュラムは社会人経験のない学生の受講を想定しているが、企業内研
修などでこのカリキュラムをもとで「情報セキュリティ入門」などとして実施する
場合は、企業内の実情に合わせて内容の調整を図ることが考えられる。（２）のカリ
キュラムでは、私有のパソコンについては自ら管理者としてセキュリティを確保すべきという観点から、システム管理者を対象としたカリキュラムではないにもかかわらず、管理者的視点から権限管理やセキュリティ運用などを説明している。企業
内のパソコン等を集中管理し、利用者による使用の自由度を制限している場合は、こうした内容を減らす代わりに、電子メールや Web の利用における脅威とその対策などの比率を高めることが考えられる。

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２.２.２ カリキュラム例（応用編１）（１）概要
本カリキュラムは、前述の基礎編などで情報セキュリティに関する基本的な技術的知識を習得済みの学生や、企業における実務で一般的な知識を獲得している社会人を対象として、実習を中心とした実践的なセキュリティ技術の習得を目指すものである。
ローカルな PC サーバの管理者などを担当する場合は事前にこのカリキュラムを学習しておくことで、実施する対策の意図や効果を有効に把握することが可能となる。
（２）カリキュラム
カリキュラムの構成を次表に示す。なお、本カリキュラムは東京電機大学と工学院大学において実際に実施した講義をもとに構成したものである。

表 ２
講義日程

タイトル

第１回

オリエンテーション

第２回

不正アクセスの理解

第３回

能動的攻撃と受動的攻撃

第４回

ウイルスの理解第５回

OS の要塞化（１）

第６回

OS の要塞化（２）

第７回

DNS サーバセキュリティ（１）

第８回

DNS サーバセキュリティ（２）

第９回

メールサーバセキュリティ（１）第１０回

メールサーバセキュリティ（２）

第１１回

Web サーバセキュリティ（１）

第１２回

Web サーバセキュリティ（２）

第１３回
第１４回
第１５回

カリキュラム例（応用編１）
内容
講義の運用に関する説明
脅威とぜい弱性の違いなど、当該分野で使用する用語の定義と代表的な攻撃手法の説明
能動的攻撃（フットプリント、偵察、バックドアの作成など）と受動的攻撃（クロスサイトスクリプティング）の違いを実習を通じて学習する
代表的ウイルス（CodeRed、Nimda）などの構造的理解とその被害状況について把握する
物理的セキュリティ対策とファイルシステムの構造（パーミッション、
UMASK、Sticky Bit、SetUID など）の理解と実習
アカウントのセキュリティ（ビルトインアカウント、パスワードチェック）、OSの不要サービスの停止、パッチマネジメント等の理解と実習
ゾーン転送の制限、chroot

総合演習（外部公開サーバへのセキュリティ対策（１））
総合演習（外部公開サーバへのセキュリティ対策（２））

DNS スプーフィングによるキャッシュポイズニング、DOS/DDoS 攻撃などの理解とその対策実習
プロトコルの特徴に起因する問題（SMTP：不正中継、スパムメール、フィッ
シングなど）の理解とその対策実習
プロトコルの特徴に起因する問題（POP パスワード、APOP）から送信・受信双方の安全性確保（本文の暗号化、メッセージ認証）の理解とその実習
Web サーバへの偵察、侵入（書き換え、情報漏えい）、OS コマンド、SQL イ
ンジェクションなどの脅威の理解とその対策実習
盗聴・なりすまし、クロスサイトスクリプティング攻撃などの脅威の理解とその対策実習
セキュアな公開サーバを実際に構築する（攻撃側、防御側に分かれたグ
ループワーク）
セキュアな公開サーバを実際に構築する（攻撃側、防御側に分かれたグ
ループワーク）

全体まとめ

グループワークの報告会

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（３）受講に際して前提となる知識・経験本カリキュラムの受講者は、以下についての知識を習得するとともに、経験を積んでいることが期待される。
·

情報セキュリティの基礎
前述の２．２．１（基礎編）に相当する内容である。

·

実習環境の OS の利用経験
実習環境の OS を一定期間（数ヶ月）以上利用したことがあり、その利用の際に管理者（Administrator、root など）権限での簡単な設定操作を行った経験があることが望ましい。

（４）実施に必要な環境
本カリキュラムは以下の環境で実施することを想定している。
·

一人一台の実習環境
効率的な講義を実現するために、同一環境で統一された PC 等を受講者数分用意することが望ましい。

·

グループ編成２人 1 組でのグループを作成することを前提としている。攻撃側・防御側に分かれることを想定しているが、ネットワーク上での監視などの役目を設けて 3 人 1組とすることも可能である。

参考に、実施環境の例として本カリキュラムの原型とした講義に使用したものを次図に示す。
① ハードウエア（受講者用）• Web サイト等閲覧用端末：受講者人数分• 実習用 NotePC：受講者人数分• NotePC 収容ハブ：10 台程度• UTP ストレートケーブル：一式（講師用）• サーバ機：2 台• ネットワーク分割用ルータ：1 台• ファイアーウォール：1 台
講師用のサーバは、ツール類の格納（受講者がこのサーバにアクセスして各人でインストール）やデモ機としての役割を有する。ネットワーク分割用ルータとは既設のネットワーク環境からこの実習環
境を独立させるための装置である。その他必要に応じて CPU 切替機などの投影用装置も用意することが望ましい。
② ソフトウエア• クライアント OS（受講者用 NotePC に搭載）：RedHat9、WindowsXP• サーバアプリケーション（受講者用 NotePC の RedHat9 上で稼動）：sendmail、Bind、apache• その他（第 2 回：不正アクセスの理解、第 3 回：能動的攻撃と受動的攻撃の回で使用）−セキュリティアナライザ−ポートスキャンツール
−パスワード解析ツール

図 ３

実施環境の例16

（５）教材作成上のポイント
本カリキュラム用の教材を作成する際には、以下の事項に配慮することが望ましい。
実習で使用する OS への対応·

本カリキュラムにおける教育内容は、使用する OS の種類によって大幅に異なることになるため、あらかじめ OS を選定することが可能な場合は、教材の作成しやすさ等にも配慮して選定を行うことが重要である。
·

受講者の習熟度への対応
実習が手際よく進行するかどうかは、受講者における OS 操作への習熟度に大きく依存する。また、操作にエディタ等を使用する場合は、その操作にも使い慣れているかどうかも影響する。受講者が不慣れと思われる場合は、講義内容のうち高度な部分を割愛し、実習時間を多く確保するなどの配慮が望ましい。

（６）実施時の留意事項
本カリキュラムの原型となった講義を実施した際の経験をもとに、実習主体の講義を実施する際の留意事項を以下に示す。
（ａ）講義の流れ·

第 1 回から第 4 回までを、攻撃側手法の解説とその実習に重点を置き、第 5
回から第 12 回までを防御側すなわちセキュアサーバの構築の解説と実習を中心に据えている。

·

第 13 回以降は、これまでの学習成果を踏まえたグループワークを、攻撃側、防御側に分かれた形態で演習を展開し、最終回で構築したサーバの安全性評価を行う。攻撃とは言ってもポートスキャン等の偵察行為に留まるものだが、空いたポートの有無情報などからサーバの安全性評価が可能である。

（ｂ）受講時間の不足への対応·

受講者は、Unix の初歩的コマンドと TCP/IP の基礎知識を有していることが望ましいが、こうした前提知識のバラつきから実習時間が大幅に不足することが予測される。

·

環境が許すようであれば、実習に用いるセキュアサーバを管理可能なドメイン上に公開し、計算機室の既設端末やインターネット経由で自宅などからアクセス可能（TELNET、SSH などによる）な状態に据え置くことで、時間内で消化しきれなかった実習課題に対応することができる。

（ｃ）受講者人数の上限·

新規に用意する PC の予算的制約や、講師 1 人が実質的にフォローできる範囲を考えると、多くても 30 人が限界であり、15 人から 20 人程度が望ましい。

（７）条件に応じたカリキュラムのバリエーション
受講者の特徴や目的等に応じて、以下のような調整を行うことが考えられる。
（ａ）システム管理者向けの研修講座とする場合
前述のカリキュラムはシステム管理者が情報セキュリティ対策を実施する際に用17いるツールで実習を行っているが、講義の目的はあくまでネットワークセキュリテ
ィを理解することにある。そのため、このカリキュラムをそのままシステム管理者向けの研修に転用するのでは、権限設定などのアクセス制御や、ログ管理やインシデント対応などを含むセキュリティ運用に関する内容などが含まれない。システム
管理者向けの研修講座とする場合は、以下のような調整を行うことが考えられる。
·

セキュリティ対策に十分な知識のない受講者を対象とするときは、前述のカリキュラムにアクセス制御やセキュリティ運用に関する内容を加えることで、講義回数や期間について現状よりもボリュームを増やすことが望ましい。セキュリティ対策Ⅰ、Ⅱのように２つ以上の講座に分けてもよい。

·

反対に、すでに運用等に携わっている受講者を対象とするときなどで基礎的な部分を省きたい場合は、前述のカリキュラムにおいて１，２に分けているものを各１回に圧縮できる。これによって空いた時間でアクセス制御やセキュリ
ティ運用に関する実習を行うことで、システム管理者が習得すべき内容を網羅することが可能となる。

18

２.２.３ カリキュラム例（応用編２）（１）概要
本カリキュラムは、情報系を専攻する大学院生等を対象に、暗号技術とその応用に関する講義を行うものである。
（２）カリキュラム
カリキュラムの構成を次表に示す。なお、本カリキュラムは東京電機大学において実際に実施した講義をもとに構成したものである。

表 ３
講義日程

タイトル

第１回

イントロダクション

第２回

セキュリティ技術と暗号技術の概要

第３回

共通鍵暗号１

第４回

共通鍵暗号２

第５回

公開鍵暗号１

第６回

公開鍵暗号２

第７回

ディジタル署名

第８回

PKI１

第９回

PKI２

第１０回

暗号プロトコル

第１１回

不正コピーの防止技術

第１２回

全体まとめ

カリキュラム例（応用編２）

内容
最近のネットワークの動向を示すとともに、セキュリティ上の脅威としてどのようなものがあるか、攻撃方法の概要について解説する
セキュリティへの脅威に対処するための対策技術を広く概説するとともに、暗号技術の概要を述べる
共通鍵暗号としてブロック暗号とストリーム暗号があることを示すとともに、
ブロック暗号の例として DES の具体的処理方法を解説する
共通鍵暗号の適用モード、解読方法、鍵管理などについてその方法を解説する
公開鍵暗号のニーズと方法の概要を述べるとともに、RSA 暗号の具体的方法を示し、実際の暗号と復号の演習を行う
公開鍵暗号として、エルガマル暗号、楕円曲線暗号などを解説するとともに、利用形態、攻撃方法について概説する
公開鍵暗号の応用であるディジタル署名の方法について解説するとともに、そこで用いるハッシュ関数について説明する
ディジタル署名を運用する基盤となる PKI（Public Key Infrastructure）について基本的な枠組みを解説する
PKI の相互認証方法や、公開鍵証明書の無効化の手順を比較評価するとともに、今後の展開のために必要な事項を示す
暗号をベースとした秘密分散法や、マルチパーティプロトコル、グループ署
名、多重署名等の方法について解説する
DRM 技術の概要、電子透かしなどについて解説する
以上で学んだことを復習するとともに、標準化の動向や暗号技術が社会に与える影響について議論する（３）受講に際して前提となる知識・経験本カリキュラムの受講者は、以下についての知識を習得していることが期待される。
·

情報セキュリティの基礎
前述の２．２．１（基礎編）に相当する内容である。

·

数学的知識
暗号理論を理解するために、代数学系、幾何学系等の知識を習得していることが望ましい。本カリキュラムを受講するレベルであれば、大学の学部課程における一般教養の内容で十分である。

（４）実施に必要な環境
すべて座学であり、特殊な環境は必要ない。

19

（５）教材作成上のポイント
本カリキュラム用の教材を作成する際には、以下の事項に配慮することが望ましい。
·

最新の情報へのアップデート
古いアルゴリズムや短い鍵の危殆化、暗号応用技術の発展などに応じ、本カリキ
ュラムの講義内容には定期的に最新の情報に更新すべきものが多い。教材もこれを踏まえ、毎年更新の必要性を検討すべきである。

20

２.３ 講義数・時間・受講者に応じた調整
前項に示したカリキュラムについて、所定の講義数や時間が確保できない場合や、受講者の前提知識がカリキュラムにおける想定と異なる場合は、以下のように調整を行うことになる。
（１）講義数や実施時間が少ない場合対策として、以下の方法が考えられる。
·

事例などを絞る。例えば、複数の OS に応じた対応の仕方を扱っている場合、特定の OS の場合のみを教えることにする。

·

後述する知識間の相互関係などを考慮した上で、応用的な要素の強い部分を省く。
このように修正することで、入門的要素の強いカリキュラムとなる。

·

受講者の前提知識を考慮し、既知の分野を多く含む部分を簡略化したり、現在の前提知識では理解するのに負担が大きいと思われる部分を省くなどの調整を行う。

（２）受講者の前提知識が異なる場合
受講者の前提知識がカリキュラムにおける想定と異なる場合の調整方法の例を、条件に応じて以下に示す。
·

受講者が文系専攻等で数学的な知識に苦手意識を持っている場合、暗号理論の説
明を簡略化、もしくは数学的知識を求めない形に修正することが考えられる。ただし、情報セキュリティ技術の学習に数学的な専門的知識は必要ない。基礎編については、数学的な知識として求められるのはほとんどが四則演算レベルであり、むしろ後述するネットワークに関する知識や経験の有無に依存するところが大きい。

·

コンピュータネットワークに関する知識や経験が不足している場合は、受講者は講義内容を実感しにくい。受講生はここに示したカリキュラムを受講する前に、インターネットの仕組みや TCP/IP の基本に関する入門的なカリキュラムを受講していることが望ましい。こうした知識が不十分な受講者が一部含まれる場合は、そうした受講者に最初にネットワークに関する補講を行うことも考えられる。

·

情報セキュリティマネジメントに関する分野は、実務経験の有無によって理解に差が付きやすいため、受講者に実務経験のない学生と社会人が混在するような場
合は配慮する必要がある。

21

２.４ 情報セキュリティ教育における前提知識と知識間の相互関係
情報セキュリティ教育を構成する各科目はその相互間の依存関係に基づいて有向グラフ
による体系化を行うことで、下図のように整理することができる。

暗号理論
（特論）

認証・署名
暗号基礎
PKI基礎

ネットワーク技術
基礎
情報セキュリティ分野

PKI応用

ネットワーク
セキュリティ

ではない前提知識
図 ４

各科目の相互間の依存関係（１）依存関係の考え方
例えば、PKI は公開鍵暗号方式という暗号技術をもとに実現されている仕組みである
ため、暗号理論の基礎を学んでいない受講者が PKI を学習しても、その学習効果は限定されたものとなる。そこで、教育による受講効果を最大限に発揮するためには、こうした科目間の依存関係を考慮してカリキュラムを構成することが望ましい。
ただし、暗号方式を応用した技術を学習する場合、その理論を受講者が完全に理解している必要ない。例えば、楕円曲線に関する関係をもとにした暗号方式が有効であることを理解するためには、一般の理系の大学卒業者の平均的な数学的知識を相当に上回る
ような高度な専門知識が必要である。しかしながら、現在情報セキュリティの専門家として活躍している技術者でも、その多くはこうした数学的な高度な知識を有さなくても支障なく業務を遂行している。これは、「楕円曲線を利用したアルゴリズムが適切に実装された暗号方式は実用上問題なく使用できる」ことが、情報セキュリティ分野における共通認識となっており、結果的に暗号方式をブラックボックスとして扱うことができる
ことによる。よって、PKI に関する科目を学ぶに先立って、暗号の基礎に関する学習が済んでいる必要はあるが、暗号アルゴリズムに関する専門科目を学習しておく必要は必22

ずしもないことになる。
このように、カリキュラムにおける科目間の相互関係を考える際には、各科目が立脚する理論についての相互関係だけでなく、このように実用上要求される知識の深さなどについても考慮する必要がある。
（２）情報セキュリティ以外の知識との関係
情報セキュリティ教育といっても独立した学問分野があるわけではなく、オペレーティングシステム、情報ネットワーク、暗号理論、マネジメントシステムなどの分野の中から、「情報セキュリティ」という切り口で関連する科目を集めたものと言っても差し支えない程度である。よって、情報セキュリティ教育の前提知識は、図 ４で示した「ネットワーク技術基礎」のほか、「計算機システム基礎」、「システム工学基礎」といった関連分野の基礎科目が相当することになる。情報セキュリティ関連のコースを設計する場合
は、こうした直接情報セキュリティを連想させない基礎科目の扱いについても配慮する必要がある。
（３）より専門的な知識との関係
高度な科目における他科目との相互関係については、２つのパターンに分類される。
１つは、「暗号理論（特論）」のように、暗号技術などの１分野における高度な内容の習得を目指す科目であり、これらの科目における依存関係は、その前提となる科目が１〜２科目程度と少ないのが一般的である。こうした科目については、新たに追加的に設置する場合でも、既存のカリキュラムを大きく変更するなどの必要はない。
もう１つは、「コンピュータ・フォレンジックス」のように、法学とアクセス制御技術のような複数の分野の融合により成立していたり、学際的と位置付けられるような科目である。こうした科目は、全く分野の異なる複数の科目と依存関係をもつため、既存のカリキュラムに追加する場合、受講者が事前に必要とする知識を事前に習得できるよう、場合によっては他学科との連携・調整なども行う必要が生じることがある。

23

３．情報セキュリティ教育の実践上のポイント
第３章では、情報セキュリティ教育を行う場合に留意すべき事項について、講座の設計方法、講師に求められる事項、実践上のノウハウなどの視点から紹介する。
３.１ 講座（講義・授業）の設計方法
情報セキュリティに関する講座（講義・授業）を設計する際に留意すべき事項を挙げる。
３.１.１ 講義時間について講義の１回あたりの実施時間の考え方について、条件別に示す。
（１）座学の場合
通常は１回（１コマ）あたり 90 分〜100 分で講義を行うのが一般的である。集中講義形式の場合、午前または午後に 2〜3 コマ連続して行うこともある。有料のセミナーなど、受講者が積極的に参加している場合は集中力が持続するため、講義を連続して行ってもある程度は効果が保てるが、そうでない場合は集中力が低下するため、一度に多くの内容を長時間にわたって講義することは避けるべきである。ただし、情報セキュリティの習得には多様な科目の学習が必要であることを活かし、マネジメントに関する講義と技術に関する講義を組み合わせたり、同じ技術でも分野を変えるなどの工夫により、受講者の集中力を高めることもできる。講義の半ばで小テストを実施し、その採点をした上で次の話題に入るのもよい。
（２）実習形式の場合
講師による説明の後に受講者が自ら機器等を操作し、試行錯誤を通じて学習することを目的としているので、（１）で示した 90 分〜100 分で 1 コマという単位では時間が不足する場合が多く、1 回の実習に最低 2 時間以上を確保することが望ましい。講義と実習を交互に行うことで、3〜4 時間であっても比較的受講者の集中力を持続させることが容易である。反面、所定の時間内で実習を終えることができない受講者が生ずる可能性があり、講義終了後の該当者のみの時間延長なども考慮する必要がある。
（３）グループディスカッションを含む場合
講師の説明を聞いた後で、受講者をいくつかのグループに分け、グループ内での議論を通じて問題を検討し、発表を行うといった形式のものであり、受講者による問題や解決策の発見能力の向上に有効である。この場合も（２）と同様、90 分〜100 分では時間が不足する場合が多く、1 回の実習に最低 2 時間以上を確保することが望ましい。
（４）遠隔講義の場合遠隔であっても受講者と講師の間でリアルタイムの対話が可能な場合は、（１）の座24

学の場合と同様と考えてよい。ただし、通常の講師と受講者が同室で行う講義に比べると遠隔での応答に時間を要するため、１回あたりの内容を少なめにするか、１回あたりの講義時間を長めに確保する必要がある。
（５）ビデオ教材、ｅラーニング教材等の場合受講者が自分の都合のよい時間に受講するため、講義時間に関する物理的な制約は集合形式での講義と比較して少ない。しかしながら、教室での受講と異なり受講者が講師と対話したり、講師が受講者の反応を見ながら調整するといったことができず、講師からの説明に終始することになるため、受講者の集中力が続かないことになりがちである。そこで、講義の内容を 15 分〜20 分程度の「章」に分割し、この章単位で内容を分け独立可能な部分として構成するのが良いと言われている。１コマは４章分程度とし、約 60 分程度で終わるようにすると、受講者の集中力を持続させやすい。章ごとにある程度完結させることによりメリハリのある講義内容になるので、これを eラーニングのテキストを作る際の時間や分量の目安とすべきである。

25

３.１.２ 実習形式を取り入れる場合の留意事項
２．２．２（15ページ）で示したような、実習形式を取り入れた講義を行う場合に留意すべき事項を示す。
（１）実習にあたっての注意点
応用編１のカリキュラムは、「攻撃手法の理解を通じて、対策を強化する」ことを目的としている。このため、一部攻撃手法等の実習も含まれるが悪用に転用される恐れから、以下の対応が不可欠である。
·

民間の教育ベンダーなどでは、高度な攻撃手法をカリキュラムに組み込んでいるケースもあるが、それらの多くは法人を対象として受講者個人の身元保証や受講前に誓約書へのサインを求めていることが多い。大学の場合はこうした措置は困難であるため、高度な手法は少なくとも実習からは除外したこと、また講義の冒頭で不正アクセス禁止法など刑事罰を伴う該当法規の説明が必要である·

実習は深刻な被害を伴うもの、例えばクロスサイトスクリプティングや SQL イ
ンジェクション、Dos 攻撃などは除外し、攻撃の前段階に見られるものに留める（例えばネットスィープ、ポートスキャンなどの偵察行為など）。

·

実害を伴う手法については、講義等で概念や危険性の解説に留め、実習では対策
方法に力点を置く（セキュアサーバの構築）。

·

偵察行為などの実習でも、第三者から見れば不正パケットと思われるものが公衆回線上に流通してしまうこと、講義で使用するツールが誤解を招く恐れがあること、共有端末上では他の講義ならびに他の研究データ等の破損に結びつく懸念か
ら、簡易な独自環境を構築することを推奨する。

（２）実習の環境
２．１．３．２（9ページ）でも述べたとおり、実習は実習室内で閉じられたネット
ワークを構築することが望ましい。ただし、インターネット上の情報入手など外部ネットワークにアクセスする必要も出てくることから、各大学の既存の計算機室等で講義を行うのが良いであろう。つまり外部 Web サイトへのアクセスだけであれば既存の端末を使用して、実習用のツールのインストールやその実行など他の環境に影響を与えうる操作については、新たに用意した端末からクローズドなネットワーク上で行うのが安全である。このため講座発足に際し機材の購入費用がかかるほか、機材を常時設置しておける教室を確保できない場合は講義毎に準備と撤去作業が必要となる。
学生各人がノート型の PC を所有しているような大学であれば、それらの持ち込みと数台の貸出機を用意することで費用負担は多少緩和され、また講義毎の作業についても、学生らの協力を求めることで作業負担は大幅に削減できる。ただし、学習の内
容によっては学生が設定しているセキュリティ対策の変更が必要となる場合もあり、講義終了後にそれを戻すことを忘れるなどして学生に被害が及ぶことのないよう、十分に配慮する必要が生ずることを忘れてはならない。

26

３.１.３ 非対面的環境で教育を行う場合の留意事項
非対面で行う遠隔講義は、地域の講師不足を補い、東京地区の技術者の有効利用にもなることから、現在情報セキュリティ教育において特に大きな期待が寄せられている。
ここでは、遠隔講義を行う際の考慮すべき点や、教材作成に関する注意点などをまとめる。
３.１.３.１ 非対面的環境の種類と課題点
非対面で行う遠隔講義は、実際にはいくつかのパターンに分かれる。
（１）学生の集合／非集合
学生が集合する必要性に関して、主に 2 パターンに分かれる。
（ａ）学生は大きなスクリーンのある教室に集まる（ｂ）学生側は各自の回線に PC をつなぐ
（２）時間の同期
時間の同期については、次の選択肢がある（ｃ）決められた時間に開始する（ｄ）オン・デマンドで、学生の自由な時間に開始する（３）学生側から講師側へのフィードバック
フィードバックがその場でできるかというパターンもある。
（ｅ）学生側から、カメラを通してその場で講師へコンタクトできる（ｆ）学生が受講しているときには講師からの反応はない
上記（１）（２）（３）は、それぞれどちらかが選択されるが、（ａ）（ｃ）（ｅ）の場合
は、大教室に学生が集まり、決められた時間に講師が授業をはじめ、その場で学生からの質問や講師からの指示を行うので、対面授業とほぼ同じ形での授業が行える。テレビ
会議のような機能を持つが、一般的には、教室側に質疑など学生の発言をサポートする
補助員がいることが望ましい。マイクやカメラのセッティングや教室の様子を的確に講師側に伝えることが大切だからである。
（ｂ）（ｄ）（ｆ）では、完全なビデオオンデマンド形式での e-ラーニングになる。リアルタイムでの講師側からのコンタクトはできないが、電子メールや電子掲示板などの補助的な手段で、何らかの双方向性を確保して、講義を円滑に、また知識の委譲を確実にする工夫をすることが必要である。
多くの遠隔授業は、これらの間にあるといえる。実際に利用できるパターンを確認し、その特性に合った方法を考えることにより、より効果をあげることができるだろう。

27

３.２ 講師について情報セキュリティ教育を担う講師の要件として、考慮すべき事項を示す。優秀な技術者
は、基本的な知識を既に持っているので、一般的に良い教師になれる可能性を持っている。
実際に良い教師となるには、いくつかの要因があるようである。
（１）自分の知識を全て学生に与え、自分を凌駕することを目標としている。
（２）固定された考え方ではなく、柔軟に対応できる思考ができる。
（３）学生のレベルに合わせて、教える内容を噛み砕いて理解させる努力を行える。
これ以外にも、教育分野に精通していることなどがあるが、「研究」という役割と「教育」という役割の違いや連続性を意識していれば、良い教師となれる資質があるといえるだろう。
現在の高等教育は、「できる子をできない子にして卒業させている」と言われることがある。そうではなく、現実的には「できない子をできる子にして卒業させる」という視点も大切であろう。これはひとえに講師の教える資質と熱意と工夫がものを言う。具体的には
講師一人ひとりの性格や経験などに因るが、最近このような問題を解決するために『インストラクショナル・デザイン』という考え方が広まってきている。
インストラクショナル・デザインは、もともとは第二次世界大戦のときに、戦時訓練や兵器製造を行う人員を手早く育成するためであった。前記したようにタキソロジーの分類学に基づいているが、インストラクショナル・デザインの基盤は、「学習理論（心理学）」「コミュニケーション学」「情報学」「メディア技術」であり、それらを統合した「インストラクショナルデザインの理論・モデル」である3。分析→設計→開発→実施→評価が代表的なプロセスであるが、一番重要なのは「より良い学習の環境を総合的にデザインする」ことであるといわれている。
このような実績を日本でも活かす試みが始められており、講師とインストラクショナル
デザイナによる二人三脚の講座のコンテンツが作り始められている。当面は、講師の話し方とか、ビデオ撮りの際の目線の動き、パワーポイントなどの表示資料の作り方、文字の配分やイラストの挿入等々、同じ内容を教える場合でも、学生の感性に訴える部分の修正
で効果が上がることが認識されてきているようである4。

3

ウィキペディア（Wikipedia）「インストラクショナルデザイン」の項から引用。
サイバー大学「安定した質の高い教育サービスの提供」
http://www.cyber-u.ac.jp/about/feature/service.html
428

３.２.１ 講師の担当範囲の分割
ひとつの講座を全て一人で対応するのが一般的であるが、情報セキュリティのような幅広い科目の場合は、全てを一人で見るのはかなり大変である。このことが、情報セキ
ュリティ概論のような初学者向けの講座の講師を引き受けるハードルとなっている節がある。このため、範囲の広い講座の場合は、何人かの異なる専門の講師を集めて、リレ
ー式に講義を進めていくことも考えると良い。この場合、事前に担当範囲の調整や講座のシナリオを合わせておくことが大切である。講師チームを組んで、学生の教育という手術に対応するようなイメージだろうか。チームを組むことにより、講座内容の幅が広がり、学生を引き付ける講義が実現できる可能性がある。
３.２.２ 講師に期待されるスキル
講師に求められるスキルとして、情報セキュリティに関する教育に限定されたものがあるわけではない。しかし、講義を行うに際して以下のことができると、受講者にとってより効果的かつ有益になると考えられる。
（１）つねに問題意識をもつ
情報セキュリティ上の問題は、日常の何気ない行為や状況に潜むリスクが、何らかのトラブルや犯罪者の意図によって顕在化することで生ずることが多い。過去の事故例を学んだ受講者が、日常に潜むリスクに注意を払えるようになるためには、講師自身が問題意識をもち、新しい技術やサービスに対してどのように接すればよいかをア
ドバイスできることが望ましい。
（２）多面的な視点の提供
情報セキュリティの確立のためにポリシーやルールの策定と遵守は欠かせないが、ルールの策定者が守る側の立場を考えずに一方的にルールを決めるようでは、守りよ
うがないものになって有効性が発揮されないなどの問題が生じてしまう。有効なマネ
ジメントの確立には物事を一方からだけでなく、多面的な視点から検討することが重要であることを伝えられるとよい。
（３）最新動向への関心
IT 分野の技術やサービスの変化は速く、１年前に準備した教材が講義時点では陳腐化してしまうことも珍しくない。こうした陳腐化した教材で講義をしても受講者の関
心は高められないので、技術の最新動向や最近の事件等に興味をもち、トピックスとして講義の話題とできるように努めることが求められる。
（４）高い倫理性
情報セキュリティの講義で教える内容には、不正アクセス等に利用可能な技術が含まれることがある。受講者に不正目的での利用を行わないことを求めるのはもちろんであるが、受講者がそうした発想を抱かないようにするためには、講義に講師自身が29

高い倫理性のもとで技術を扱っていることを示すことが重要である。
３.２.３ 講座の準備方法
講座のテキスト（コンテンツ）を用意するにあたり、注意すべき点についていくつか挙げておく。対面講義では、その場で黒板等に書きながら説明をすることが多いが、eラーニングでは予めパワーポイントなどの資料を用意しておかなければならない。講師
によっては、e-ラーニングでも黒板等を使いたいとの希望が出ることがあるが、授業の準備を十分行わずに講義を行う目的であれば、授業形態にマッチしているとは言い難い。
遠隔授業に限ったことではなく、対面授業でも同様であるが、講座の準備は十分に行うことが重要である。その場のアドリブはあまりお勧めできるものではない。特に遠隔授業では、学生側の集中力を保てる範囲で、効果的に知識を伝えなければならない。また、何度も繰り返し聴取されるため、あまり冗談や脱線を言うわけには行かない。繰り返し視聴される学習に耐えられるようなコンテンツを作らなければならない。このための準備が大切である。

30

３.３ 情報セキュリティ教育を効果的に行うためのノウハウ
情報セキュリティ教育に特化したものではないが、講義を効果的に行うために、いくつか考慮すると良い事項を挙げてみよう。これらは既に言い尽くされているものであるかもしれないが、インストラクショナル・デザイン上も注意点としてチェックされているものである。
３.３.１ 教材の構成上のポイント
パワーポイントなどでの教材を作る際に考慮すると効果的な点をリストアップしてみよう。
まず、受講者のレベルの把握が重要な項目なのであるが、受講生の母集団が社員とか特定の団体とかではなく、一般の高等教育機関での入学募集のような場合は、集まってみないと判断できないことも多い。このような場合は、ある程度の予備調査や断片的な情報から推測するしかない。一番悩ましい点であるが、講習対象が確定していない場合
は、ある程度一般的なことを中心にして講座を組み立てるか、予め想定したレベル以外の学生を切り捨てるしかないだろう。初学者向けの講座であれば、前者のような一般的な内容を中心にすればよいが、設定レベルをある程度固定してしまうと、想定レベルに達しない受講生や想定レベル以上の受講生へのフォローが難しくなる。ある程度専門性の高い講座の場合は、受講生の募集方法にも工夫が必要である。
講座毎の講義内容に関する前後関係や知識の依存関係を意識して、講座を作れれば効果が高い。実際には最初に講座全体を組み立てるときに対応しなければならないので、なかなか難しいが機会があればぜひ再構築も含めて考えてみると良いだろう。この際、各講義の前後関係や相関関係を意識して、講座の内容を調整できれば、効率的な教育ができるはずである。
次に、具体的な教材を作る際の注意点として、ごく一般的な項目を挙げてみる。
（１）講座案内等に講座の目的を示す
いわゆるシラバスへの記載であるが、ここにできるだけ講座の目的や内容を簡潔に示す。受講生はこの記述を頼りに講座を選択することになるので、誇大でも過小でも不都合である。他教科との関連もあれば記載しておく。
（２）初回に全体構成を示す（鳥瞰）初回の教材に、これから学ぶ内容についての全体構成を示し、講座が終了したときにどのような知識が得られるかを説明しておくと良い。これは、受講生の目標設定や目標管理のためにも役に立つ。
（３）毎回冒頭に今回の内容を示す
毎回の教材の冒頭に、講座での達成目標を示すと良い。これは、毎回、何を学習するのかの動機付けを行うと共に、目標達成の自己管理ができるようにするためでもある。
31

（４）最後に復習と予告を示す
教材の最後に、今回の学習内容のまとめや復習情報を示し、次回の予告を掲示すると良い。復習と次回予告を明示することにより、受講生が自分の進度管理のイメージを作りやすくなり、効果的な学習が可能となる。また、教材を作るときに、できるだ
け全部の回の内容を予め作り、全体の進度を見直せるように、余裕を持った教材作成
スケジュールを考えると良い。
（５）スライド 1 枚に内容を詰め込みすぎない
パワーポイントなどのスライドには、できるだけ完結に要点のみを記述し、細かな説明は図版や口頭で説明するようにする。スライドに沢山文字を書き込んでしまうと、読みにくいだけではなく、却って要点がぼけてしまう恐れがある。また、図版を使うと直感的にわかりやすくなることが多いので、表現方法に工夫をすると良い。このあたりの方法論については、Web などでも沢山公開されているので、参考にすると良いが、インストラクショナルデザイナの助力を得られれば楽である。
（６）FAQ の提供
講義を始めてゆくと、必ずいろいろな質問が出てくる。これらの中には説明が足りないことで必然的に出てきたものや、初学者がたいてい陥る予想される質問、受講生が新たに気が付いた問題などもあるだろう。これらをまとめて、FAQ としてまとめておき、受講生に公開すると効果が高い。同じ質問があっても「まず FAQ を見てください」という、学習を促すことも可能となる。

32

３.３.２ 学習状況と講義内容の評価について
情報セキュリティ教育における評価に関する事項として、受講者の学習状況の評価と効果測定について示す。
（１）学習内容の評価
学習状況の評価は、受講者において講義内容を習得できたかどうかの状況を評価す
ることを目的として実施される。前者の習得状況の評価の手段としては、講義内容に基づく試験の実施や課題・レポートの提出などが用いられることが多い。どの手段が適切かは、講義の実施目的の相違などによって異なる。主な評価手段の特徴について
以下に示すが、実際には複数の手段を組み合わせて用いることも多い。
（ａ）択一式試験
講義内容に関する問題を出題し、選択肢の中から正解を選んで記号で回答する。
遠隔講義やビデオ教材、e ラーニングなどの場合のほか、教室に学習支援システムが用意されている場合などでは、機器の画面上で回答することもある。試験に要する時間は比較的短くて済むので、各講義の最後に小テストとして実施することもできる。また、採点も容易（自動化することも可能）であるため講師側の負荷が少ないメリットもある。単純な知識習得の有無だけでなく、問題を工夫することで受講者に考えさせるようにすることはある程度可能であるが、あくまで回答を事前に用意する必要があるため、受講者に探索的、発見的な思考を促すようなことはできない。
（ｂ）記述式試験
講義内容に関する問題を出題し、受講者は文章を記述することで回答する。回答に求める文章のボリュームは試験時間に応じて、50 字以内、400 字以内などと指定することが多い。受講者における負荷は問題の内容によって異なり、講義内容や教材の抜粋に近い形で回答する問題の場合は負荷は軽いが、講義で紹介されていない事例を挙げたり、原因を分析した上で回答をもめるような問題の負荷は重くなる。
採点は回答を全て読んだ上で行う必要があるため、採点に要する時間を講義とは別に確保する必要がある。講師以外の採点者を用いることも可能であるが、採点者の違いによる不公平が生ずることがないよう、明確な採点基準を設ける必要がある。
（ｃ）レポート提出（ｂ）が試験のための時間内で回答するのに対し、レポート提出は提出期限のみを定め、受講者は自分の都合のよい時間・場所でレポートを作成することが異なる。
問題の内容は（ｂ）と特に異なるところはないが、時間制限が緩い分、分量は試験よりも多めに求められることが多い。ただし、あまりボリュームが多くなると、受講者に負荷をかけるとともに、採点の負荷も増えるため、受講者の属性（社会人／
学生、学科、コース）や講義の目的（専門家育成、教養科目）などに配慮することが望ましい。
33

（２）講義の効果測定（１）とは別に、講義自体の有効性を評価するため、講義の効果測定が行われることもある。効果測定の手段としては、受講者に講義前後で講義内容を対象とする同じレベルの試験を解答してもらい、正解率の受講前後での変化によって測定する方法や、受講者へのアンケート調査などにより、講義の有効性等を尋ねる方法がある。

34

３.３.３ 教育内容の更新について
情報セキュリティ分野は教育の対象となってから日が浅く、内容が確立されているとはいえない面がある。また、情報セキュリティ分野では技術の変化が速く、他の科目と比べると、定期的な講義内容の更新の必要性が高い。ここでは、こうした情報セキュリ
ティ教育における教育内容の更新の考え方について述べる。
（１）更新の必要性の考え方
更新の必要性の有無を判断する際には、以下のような条件を考慮する必要がある。
·

既存の教育内容は現時点でも広く利用されているか。新しい技術やサービスに置き換わっていることはないか。

·

以前は知られておらず、教育内容にも反映されていない脅威が新たに生じていることはないか。

·

対策が普及して事故が減少した結果、既存の教育内容の重要性が低下していることはないか。

（２）更新における留意事項
本項の冒頭で情報セキュリティ分野は技術の変化が速いと述べたが、情報セキュリ
ティ分野の中でも変化の速さには違いがあり、教育内容の更新の必要性も科目によって異なってくる。
比較的更新の必要性の高い項目は以下のようなものである。
·

コンピュータウイルスやマルウェア等の脅威を説明する内容を含むもの·

ファイアウォール製品、IDS（Intrusion Detection System）製品、ルータ機器などのハードウェアの運用方法を学ぶもの（実習を含む）·

アプリケーションソフトウェアの使用方法を学ぶもの（実習を含む）·

無線 LAN 関連技術·

バイオメトリクス技術（実装関連）

反対に、更新の必要性が低いのは、理論的、原理原則的な内容を多く含む以下のよ
うなものとなる。
·

暗号理論

·

PKI の基礎·

情報セキュリティマネジメント·

情報セキュリティポリシーとその運用·

リスク分析技法

以上のいずれにも含まれない科目や技術については、講師が動向に関心をもち、定期的に更新の必要性を判断することが望ましい。

35

３.４ 講座と教材に関するセルフチェックリスト
これまで示してきた内容をもとに、講師が情報セキュリティに関する講義を設計・準備する際に留意すべき事項をセルフチェックリストとしてとりまとめた。講義に関する各種の条件（目標、受講者、期間、環境等）に応じて、最適な内容はそれぞれ異なることから、ここに示した内容を満たす必要は決してないが、検討時の見落としなどを防ぐ目的で活用してほしい。
３.４.１ 講座に関するシナリオのチェックリスト
No.

分類
講義の設計

確認すべき事項
講義の目的は明確か
講義の目標は明確か
前提知識となる科目との整合性を確認したか

受講者

受講者の構成を把握しているか
受講者の専門性、前提知識を把握しているか
受講者数に対して教室や設備が不足することはないか
受講者の質問を受ける態勢が用意されているか

シラバス

目的・目標を満足する内容か
講義スケジュールは現実的か
受講者に無理を強いる内容ではないか

評価

評価方法は講義の目的・目標に比して適切か
正確かつ公正な評価が可能な方法か採点などの負荷が現実的か（遠隔講義の場合）

使用設備は講義の要件を満足するか
使用回線は必要な容量が確保できるか
教室内のアシスタント職員の体制・準備は十分か（録画形式の場合）

使用設備は講義の要件を満足するか
受講者との質疑の態勢が用意できているか

36

チェック欄

３.４.２ 講座で利用する教材のチェックリスト
No.

分類
教材の構成

確認すべき事項
シラバスに対応した内容か
全体の分量は適切か

教材の内容

１ページあたりの情報量が多すぎることはないか
文字が小さすぎることはないか
最新動向を踏まえて更新の必要性を判断したか受講者が理解できない専門用語を使用していないか
引用等は著作権法の定める条件を満足しているか
参考文献や情報源の URL など、受講者が関連学習をしたい場合の補助情報が記載されているか不明な場合の問い合わせ方法が記載されているか（遠隔講義の場合）利用する設備の条件に適合した実装となっているか（アニメーションを使用しない、等）（録画形式の場合）

15 分を目安に内容を分割しているか
繰り返しの視聴に耐えうる内容となっているか

37

チェック欄

４．おわりに
最後に、本手引書で触れることができなかった内容と、関連する取り組みについて示す。
４.１ 本手引書の未完・不備事項
こうした取り組みが初めてであることもあり、本手引書は情報セキュリティ教育を実施するために必要な知識やノウハウをすべて網羅できているわけではない。本来は手引書に反映すべきであるが、現状では盛り込まれていない内容として以下のような例が挙げられる。
·

受講者の属性に応じた関心を引きやすいトピックスとは·実習の際に生ずる可能性のあるトラブル事例とその対策方法·

受講者に対して学習内容を違法行為等に利用しない誓約を求める場合の様式例

４.２ 本内容に関連する JNSA における取り組み
本手引書の記載事項の母体となったのは、JNSA におけるこれまでの教育実践事例で得た経験と、関連ワーキンググループにおける議論の内容である。ここでは、今後の活動予定を含めた JNSA における取り組みについて紹介する。
（１）JNSA におけるこれまでの取り組み（ａ）「情報セキュリティに関するスキルマップ」の作成・改良
2002 年度に教育部会にワーキンググループを設置し、IPA（情報処理振興事業協会（当時））からの委託調査として「情報セキュリティプロフェッショナル育成に関する調査研究」を実施した5。このときワーキンググループにおける議論をもとに「情報セキュリティに関するスキルマップ」を提案し、以後 3 年にわたって改良を行っている。
このスキルマップの構成要素に最新の情報を反映することにより、本手引書における「知識項目のリスト」が形成されている。
（ｂ）情報セキュリティ推奨教育の検討
2005 年度の活動として、国内における情報セキュリティ教育や資格の調査を行い、ワーキンググループによる検討成果を情報セキュリティに携わる人材の効率的な育成のロードマップとして報告書にとりまとめている6。
（ｃ）情報セキュリティ教育の実践
東京電機大学、工学院大学、岡山理科大学のご協力を得て、2004 年度より JNSA
会員企業に所属する情報セキュリティ分野の専門技術者を講師として、大学で実践的内容の教育を行う取り組みを実施している。
成果は IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の Web サイトにて公開されている。
http://www.ipa.go.jp/security/fy14/reports/professional/ikusei-seika-press.html ほか参照。
6 http://www.jnsa.org/result/2005/20060601_edu.html
538

（２）今後の予定
JNSA では 2007 年度より、情報セキュリティ教育を担当する講師の育成のあり方について検討を行うことを予定している。ここで得られた知見については、今後本手引書の改定の際に反映することが期待される。
（３）JNSA の連絡先
本手引書に関する問い合わせや、JNSA における最新の活動状況を知りたい場合は、以下の Web サイトにアクセスしていただきたい。
·

JNSA（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）Web サイト
http://www.jnsa.org/

39

付録１

知識項目のリスト

情報セキュリティ教育のカリキュラムの検討時に役立てていただくため、情報セキュリティ
教育において教育対象となる知識項目を分野別に整理したものを示す。なお、本知識項目は以下の調査研究において作成した「情報セキュリティ教育のためのスキルマップ」を、最新の実情を考慮して一部修正したものである。
「情報セキュリティスキルマップ構築の調査研究」（情報処理推進機構（IPA）委託事業, 2004 年）
http://www.ipa.go.jp/security/fy15/reports/skillmap/index.html（別表０）スキルマップの大分類
項番

大分類

1

情報セキュリティマネジメント

2

ネットワークインフラセキュリティ

3

アプリケーションセキュリティ

Web
電子メール
DNS（Domain Name System）
Unix
4

OS セキュリティ

5

ファイアーウォール

6

侵入検知

7

ウイルス

8

セキュアプログラミング技法

9

セキュリティ運用

10

コンテンツセキュリティ

11

認証

12

PKI（Public Key Infrastructure）

13

暗号

14

電子署名

15

不正アクセス手法

16

法令・規格

Windows
セキュア OS40

（別表１）情報セキュリティマネジメント
大分類
情報セキュリティ
マネジメント中分類
マネジメント技術

小分類
マネジメントプロセス

マネジメントシステムの確立
マネジメントシステムの導入・運用
マネジメントシステムの監視・見直し
マネジメントシステムの維持・改善
情報セキュリティのドキュメント体系
リスク分析技術

リスクアセスメント手法

情報資産の調査・評価
脅威・脆弱性の調査
リスク評価
対策システムの検討・整理
情報セキュリティポリ 基本方針
シー
物理的対策

技術的対策

人的対策

運用・管理対策41

備考・ セキュリティの３大要素
・ PDCA サイクル・ セキュリティポリシー
・ 実施すべき項目（基本方針、リスク
アセスメント等）
・ 実施すべき項目（対応計画、教育等）
・ 実施すべき項目（有効性の見直し、内部監査等）
・ 実施すべき項目（改善策の実施等）
・ 基本方針、対策基準、実施手順・規定類
・ ベースラインアプローチ
・ 非形式的アプローチ
・ 詳細リスク分析
・ 組み合わせアプローチ
・ 調査方法・ 評価基準・ 脅威の分類・調査
・ 脆弱性の把握・評価・ 定量的リスク評価
・ 定性的リスク評価
・ 対策検討・ 記述すべき項目（目的、適用範囲、組織と体制等）・ 物理的対策
・ サーバルームに関する対策
・ 職場環境に関する対策
・ 媒体の取り扱いに関する対策
・ ユーザ認証対策
・ アカウント管理対策
・ 外部公開サーバに関する対策
・ サーバに関する対策
・ クライアント等に関する対策
・ ウイルス対策対策
・ ネットワーク構築対策
・ 有線 LAN に関する対策
・ 無線 LAN に関する対策
・ リモートアクセスサービス利用対策
・ 専用線および VPN に関する対策
・ 電子メール対策対策
・ Web サービス対策対策
・ セキュリティ教育に関する対策
・ プライバシーに関する対策
・ システム維持に関する対策
・ システム監視に関する対策
・ セキュリティ情報収集及び配信対策
・ セキュリティインシデント報告・対応
対策
・ 監査対策・ 委託時の契約に関する対策
・ 事業継続管理・ 罰則に関する対策
・ スタンダード更新手順
・ プロシージャ配布の対策

大分類

中分類

小分類

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 監 情報セキュリティ監査の目的
査

関連知識

備考

・ 内部監査・ 外部監査・ 助言型監査・ 保証型監査情報セキュリティ監査手法
・ 監査の実施手順、評価方法
・ 監査証跡の収集、分析手法
・ 脆弱性検査手法、侵入テスト
・ 監査ツール
監査報告書
・ 監査報告書の要件
情報セキュリティの関連制度
・ ISMS 適合性評価制度
・ プライバシーマーク制度
・ 情報セキュリティ監査制度
情報セキュリティの標準化
・ OECD セキュリティガイドライン
・ JIS Q 15001
・ ISO/IEC 27001（JIS Q27001）
・ ISO/IEC TR 13355（JIS Q13335）
情報セキュリティの関連法規
大分類「法令・規格」参照
セキュリティ監査（内部監査、外部監 ・ 目的、実施手順、評価方法
査）42

（別表２）ネットワークインフラセキュリティ
大分類

中分類

小分類

備考

ネットワークインフラ ネ ッ ト ワ ー ク 設 計 技 物理設計技術（物理設計時のセキュ ・ 装置（ＨＵＢ,Ｓｗｉｔｃｈ）
セキュリティ
術
リティ対策）
・ 通信経路論理設計技術（論理設計時のセキュ ・ ネットワークの分割・配置
リティ対策）・ アドレス体系
ルーティング制御（ルーティングによる ・ スタティックルーティング
セキュリティ対策）
・ ダイナミックルーティング
アドレス変換（アドレス変換によるセキュリティ対策）運用・管理・ ＩＤＳ、ＩＰＳ、ＳＮＭＰ、ログ等によるセキュリティ対策・ Ｗｅｂアプリケーション・ファイアーウ
ォール
・ 機器のセキュリティ対策
ネットワークアクセス パケットフィルタリング（アドレスとポー
コントロール
ト番号によるセキュリティ対策）
MAC(Media Access Control)アドレス
フィルタリング
ポートベース VLAN（バーチャル LAN
によるセキュリティ対策）
VPN(Virtual Private 環境構築
・ 配置
Network)
・ 暗号化方式
・ 認証方式・ アクセス制御
IPSec による VPN 装置（ファイアーウ ・ 利用形態
ォール含）
・ 認証
・ 暗号化
・ クライアント設定
ルータによる VPN 装置
・ 利用形態
・ 暗号化
SSL による VPN 装置
・ 利用形態・ 認証
・ 暗号化
・ 利用サービス
無線 LAN
認証・暗号化・ ESS-ID
・ MAC アドレス
・ IEEE802.1x
・ WEP
・ WPA
・ IEEE802.11x
その他
・ ネットワーク分割
・ 認証サーバとの連携
ブルーフォース
ブルーフォースのセキュリティ
・
アプリケーション層
PGP(Pretty Good Privacy)
セキュリティプロト
コル
S/MIME(Secure Multipurpose
Internet Mail Extensions)
SSH(Secure SHell)
トランスポート層
SSL(Secure Socket Layer)/
TLS(Transport Layer Security )Socks
ネットワーク層
IPSec
IPinIP
L2TP(Layer2 Tunneling Protocol)
データリンク層
PPTP(Point-to-Point TunnelingProtocol)

43

大分類

中分類

小分類

備考
L2F(Layer 2 Forwarding protocol)
MPLS(Multi-Protocol Label Switch)
MPOA(Multi-Protocol Over ATM)44

（別表３）アプリケーションセキュリティ
大分類
アプリケーション
セキュリティ
【Web】

中分類

小分類

Web サーバに対する Web アプリケーションに対する攻撃
脅威

備考・ バッファオーバーフロー・ クロスサイトスクリプティング
・ パラメータ改ざん
・ バックドアとデバッグオプション
・ 強制的ブラウズ
・ セッション・ハイジャック／リプレイ
・ パスの乗り越え・ SQL の挿入（SQL Injection）
・ OS コマンドの挿入（OS Command
Injection）
・ クライアント側コメント
・ エラーコードDoS(Denial Of Service)／DDoS(Distributed Denial Of Service)攻撃
ホームページの改竄
情報送信時の情報漏洩
Phishing フィッシング
プロキシサーバの不正利用
Web サーバのセキュ アカウントの設定
・ デフォルトアカウントの無効化、パス
リティ対策
ワードの設定等
ファイル／ディレクトリのアクセス権の設定
ユーザ認証
・ Basic 認証
・ Digest 認証
・ 証明書を利用したクライアント認証
Web アプリケーションファイアーウォール
Web サーバの運用 Web コンテンツのアップロード
・ 通信のセキュア化
・ アクセス制御の強化
・コンテンツアップロードツール（Secure FTP、rsync、WebDAV）
セキュリティパッチの適用
ログの収集と分析
Web サーバの監視
インシデント対策と体制
Web アプリケーション クロスサイトスクリプティング対策
・ 入力チェック
設計
・ 特殊文字のサニタイジング（無害化）
CGI(Common Gateway Interface)・ インタプリタの格納場所
・ 入力チェック
・ サンプル CGI プログラムの削除
Web のセッション管理・ 乱数とハッシュによるセッション ID
生成
・ Cookie の利用の注意
Web ブラウザのセキ Web ブラウザに対する脅威
・ ウイルス感染ュリティ
・ 悪意あるプログラム、スクリプトのダ
ウ ン ロ ー ド と 実 行 （ Java 、JavaScript、ActiveX 等）
・ Cookie や個人情報の漏洩
・ ブラウザクラッシャー

45

大分類

中分類

小分類
Web ブラウザのセキュリティ対策

Web 関連プロトコル HTTP(Hyper Text Transferの基礎知識
Protocol)SSL(Secure Socket Layer) /TLS(Transport Layer Security )備考・ OS、Web ブラウザに対するセキュリ
ティパッチの適用
・ Web ブラウザのセキュリティ及びプ
ライバシー設定（アクティブコンテン
ツ、Cookie、Java 等）
・ フィッシング対策
・ リクエスト、レスポンスメッセージ（ヘッダ、ボディ）・ セッションレスプロトコル
・ GET／POST メソッド
・ 鍵交換の仕組み
・ 証明書の取得
・ SSL アクセラレータの利用
大分類「セキュアプログラミング技法」の中分類「XML」参照

SOAP(Simple Object AccessProtocol)アプリケーション
メールサーバに対す 第三者不正中継（Third-Party Relay)
セキュリティ
る脅威
迷惑メール【電子メール】
Spam メール（UCE/UBE）DoS(Denial Of Service)/DDoS(Distributed Denial Of Service)攻撃
盗聴
ユーザ情報の漏洩
ウイルス
代表的メールサーバアプリケーションの脆弱性
メールサーバのセキ 第三者不正中継（Third-Party Relay） ・ ブラックリスト（RBL）の利用
ュリティ対策
対策
・ ブラックリスト（RBL）からの離脱
・ POP before SMTP
・ SMTP Auth
迷惑メール対策
・ 外部 Spam フィルタの利用
Spam メール（UCE(Unsolicited
Ccommercial E-mail )/UBE(Unsolicited Bulk E-mail)）対策
ユーザ情報の漏洩
・ コマンドの使用制限（VRFY/EXPN）
代表的メールサーバアプリケーション ・ セキュリティパッチの適用の脆弱性対策メールクライアントの 盗聴対策
・ PGP
セキュリティ
・ S/MIME・ SSL
ウイルス対策メールサーバの運用 セキュリティパッチの適用
ログの収集と分析
メールサーバの監視
インシデント対策と体制
アプリケーション
DNS サーバに対する 内部ネットワーク情報の漏洩
セキュリティ
脅威
TCP53 番ポート（ゾーン転送）をつい【 DNS(Domain Name
た攻撃
System)】DNS キャッシュ攻撃（ポジションキャッ
シュ）
代表的 DNS サーバアプリケーション ・ セキュリティパッチの適用の脆弱性対策DNS サーバセキュリ 内部ネットワークの隠蔽・ スプリット DNS（内部・外部 DNS のティ対策と構成
分割）

46

大分類

中分類

小分類
ゾーン転送対策

備考

・ ファイアーウォールでの対策
・ DNSSEC（暗号化）・ ゾーン転送を許可するサーバの登録
DNS キャッシュ攻撃（ポジションキャッ ・ Dynamic Update による認証シュ）攻撃対策
・ 再帰的問い合わせの制限
・ 問い合わせを受けるホストの制限
DNS サーバの運用 セキュリティパッチの適用
ログの収集と分析
メールサーバの監視
インシデント対策と体制

47

（別表４）ＯＳセキュリティ
大分類
OS セキュリティ
【Unix】

中分類
ログ管理

イベント監視小分類
インシデント対応
システムログ
ミドルウェアログ
アクセスログの解析
アクセスログの保管
サブジェクトイベント
オブジェクトイベント
インポート/エクスポートイベント
アカウントイベント
セキュリティ違反イベント

パッチ適用管理サービスの管理

適切な Patch 適用状況と確認サービスの制限

アクセス制御一般ユーザでのデーモンの起動
ネットワークサービスとポート
不要なサービスの削除
フ ァイ ルシ ス テム管 ファイルシステム完全性検査
理
バックアップとリストア
暗号化ファイルシステム
デフォルトのパーミッション設定

アカウント管理パーミッション設定ミスの検出
setuid/setgid ビット
アカウント共有

シャドウファイル

OS セキュリティ【Windows】

構成・設定管理

備考

・プロセスの生成/削除時などに出力・プログラムやデータ/ファイルの作成/削除時に出力
・プログラムやデータ/ファイルの挿入や変更および外部への書き出し時に出力
・ユーザ追加やパスワード変更時などに出力・ログイン制御違反、ログイン失敗などによるユーザのロックアウト、同時ログイン数の制限違反などの際に出力・ スーパーデーモン（inetd）と起動スクリプ
トによる起動の制限
・ r コマンド使用上の注意
・ SSH(Secure Shell)
・ TCP Wrappers によるアクセス制御
・ 拡張アクセス制御

・ umask と必要に応じた権限付与の変更

・ PAM（Plaggable Authentication Modules）
・ NIS（Network Information Services）
・ LDAP・ ディレクトリ・ パスワードを保存する際に DES、MD5 等で暗号化する方法がある
・ 管理側でのパスワードポリシーの決定

強いパスワード/弱いパスワード
グループポリシー
ローカルセキュリティポリシー
アカウントの概念及び権限の分散
Active Directory
CMDB(構成管理データベース)
・構成アイテム(CI)の識別
・記録
・追跡機能
・レポート作成
セキュリティポリシー
・ローカルセキュリティポリシー
・ドメインコントローラーポリシー
・パスワードポリシー
・Kerberos ポリシー
・グループポリシー
・セキュリティテンプレート
アクセスログの解析

48

大分類

中分類

パッチ適用管理監査小分類
アクセスログの保管アカウント毎の証明書管理
Service Pack
Hotfix (Patch, QFE)
パッチ適用状況確認
パッチの一括・一斉配布
WindowsUpdate
ディレクトリアクセスの監査プロセス追跡の監査
サービスの監査ファイルとフォルダの監査特権使用の監査・ Baseline Security Analyzer
・ Soiftware Update Services (SUS)

・コンピュータアカウント、グループアカウン
ト、ユーザアカウント

アカウント監査ログ管理

OS セキュリティ
【セキュア OS】

備考

インシデント対応
イベントログ
アクセスログの解析
アクセスログの保管
プロセス管理ソフトウェア制限ポリシー
サービス管理ネットワークサービスとポート
サービスのアクセス権
不要なサービスの削除
・ 管理ツール(サービス）フ ァイ ルシ ス テム管 暗号化ファイル（EFS）
理
アクセス制御リスト
アクセス権の継承
明示的な拒否権限
NTFS セキュリティアクセス
アカウント管理強いパスワード/弱いパスワード
証明書認証
スマートカード認証
ActiveDirectory
ローカルアカウントとドメインアカウ
ントアカウントの概念及び権限の分散
ネットワーク保護
ポートフィルタ
接続元・先の制限
インターネット接続ファイアウィール
セキュア OS の基本 強制アクセス制御（MAC）
機能
管理者特権の最小化（最小特権）
Trusted OS に求めら ラベル式アクセス制御
・ マルチレベルセキュリティれる機能
セキュアカーネル・ レファレンスモニタ
デュアルロック
セキュア OS のアク ロールベースのアクセス制御モデ
セス制御モデルル（RBAC）
Type Enforcement モデル
Bell-LaPadula モデル
Biba Protection モデル
Compartment Mode Workstation モ
デルセキュア OS のプロ CAPP
テクション・プロファイ LSPP
ル（PP）
SLOSPP
MLOSPP49

（別表５）ファイアーウォール
大分類
ファイアーウォール

中分類

小分類

フ ァ イ ア ー ウ ォ ー ル ログ解析の導入・運用

侵入検知装置ログとの違い
DMZ 等構成の設計

フィルタリングルールの設計
ゲートウエイ型とパーソナル型
NAT(Network
StaticNAT
Address Translation)
DynamicNAT
IP マスカレード（NAPT）
ネットワークアクセス Packet Filterling
コントロールCircuit Level Gateway
Application Level Gateway
ステートフルインスペクション50

備考・ データマイニング
・ 侵入相関分析（対象となるイベントについて同一オブジェクトの関係、
時間的関係、因果関係、社会的関係等の調査）・ ・採取したログの性質の違い
・ 公開セグメント、非公開セグメントの
区分け
・ IP ルーティング
・ 許可するサービス、拒否するサービス・ パーソナルファイアーウォール（フィルタリングと侵入検知）
・ 1:1（グローバル IP:プライベート IP）の固定的アドレス変換
・ 1:N（グローバル IP:プライベート IP）の動的アドレス変換
・ 1:N（グローバル IP:プライベート IP）の動的アドレス変換
・ IP、TCP 層（IP、ポート番号等）でのアクセス制御・ トランスポート層でのアクセス制御
・ アプリケーション層でのアクセス制
御・ アプリケーション層でのアクセス制
御（別表６）侵入検知
大分類
侵入検知

中分類

小分類

侵入検知システムの 運用体制とインシデント対応
導入・運用
侵入検知システムの限界

ログ解析

備考
・ 取りこぼし・ 誤検知・ FalseNegative と FalsePositive
・ 未知の攻撃手法（Misuse）
・ 検知の回避方法
・ IDS への攻撃（Stick 攻撃）
・ 暗号環境の未検出
・ データマイニング
・ 侵入相関分析（対象となるイベントについて同一オブジェクトの関係、
時間的関係、因果関係、社会的関係等の調査）
・ 採取したログの性質の違い

ファイアーウォールログとの違い
侵入検知システムの 管理コンソールへの告知機能
防御機能 （TCP リセット/ルータ・ファ
イアーウォールでの遮断）
パターンマッチング方法
シグネチャ
プロミスキャスモード
異常検出・ 定量分析（しきい値モデル）
・ 統計的手法（しきい値学習モデル）
・ クラスタ分析
・ ルールべースアプローチ・ ニューラルネットワーク
検出アルゴリズム不正検出
・ パターンマッチング
System Integrity Verifiers
検出方法
ログファイルモニター
ネットワークモニタリング
ホスト型
侵入検知システム ネットワーク型
ハイブリッド型
ハニーポッド
改竄検知
侵入防御システム51

（別表７）ウイルス
大分類
ウイルス

中分類
管理体制
感染後のポリシー
予防ポリシー

発病

小分類
報告告知体制ウイルス検出ソフトの設置管理駆除方法と手順
社内体制
流行の傾向と予測
他アプリケーションとの連携
イントラネットの構築
システム管理定義ファイル管理
アンチウイルスソフトの配置
ウイルスの複合化

バックドアの作成
改竄
情報発信
外部攻撃
メール発信
破壊活動
検出方法と駆除

予知検出
メールに対するコンテンツフィルタ
ウイルスの誤検知
駆除方法

スキャン方式の種類
定義ファイル
検出方法の種類

感染

ウイルスの自己防衛機能

脆弱性の利用兆候

52

備考

・ 感染経路の複合化（メール、共有ファイル）・ 発病内容の複合化
Root kit・ レジストリ、データ
・ パスワード、データのメールへの添
付送信
・ DoS 攻撃・ DDoS 攻撃
・ 大量のメール発信
・ ファイルの破損
・ ディスクのフォーマット
・ 亜種、ウイルスらしきプログラムの
検出

・ 隔離
・ 駆除
・ 削除
・ アクセス拒否・ オンアクセス、オンデマンド等
・ パターンマッチング
・ 割り込み監視・ ヒューリスティック・ 整合性チェック・ メモリ検出等
・ ステルス機能・ ポリモフィック（ミューテーション）機能・ Windows やその他のアプリケーションの脆弱点を利用してウイルスに感染させる。代表的なものとしては、バッファーオーバーフロー、フォーマッ
ト違反等
・ 処理速度が落ちる
・ 関係ない情報が表示される
・ ネットのトラフィックが高くなる
等

大分類

中分類

小分類
手段（媒体）

経路

種類

ウイルスの機能構成

デマウイルス
ジョークウイルス
不必要なプログラム

マクロウイルス
トロイの木馬
ワーム
スクリプト

備考
・ メール
・ 共有フォルダ
・ FD（外部記憶デバイス類）
・ CD-ROM（外部メディア類）
・ 送り込み・ Web・ チャット・ ファイルのダウンロード
・ ダイレクトアクション
・ FD（外部記憶デバイス類）
・ CD-ROM（外部メディア類）
・ インターネット
・ イントラネット・ 自己伝播機能・ 潜伏機能・ 発病機能・ Spyware、キーロガー等、コンピュー
タのデータを無断で入手する為のソ
フト・ マルウエア、アドウエア等
・ ボットネット

・ Java スクリプト型
・ ActiveX 型
・ VBS
・ ファイル感染型
・ ブートセクター感染型
・ ファイルおよびブートセクタ－等に感
染等

ウイルス

53

（別表８）セキュアプログラミング技法
大分類

中分類

小分類

セキュアプログラミ
ング技法

プログラミング言
語とツール

アセンブラ、コンパイラ、インタープ
リタ、クロスアセンブラ、クロスコン
パイラ、非手続き言語、スクリプト言語、機械語、オブジェクト指向言語
アプリケーションエラーハンドリング（入出力検証）トランザクション管理

備考

正常系、正常処理
非正常系、異常系、異常処理
デバッグ機能2-phase commit
データベースのロールバック

バックアップと冗長性の管理
一時ファイルのセキュリティ
データ辞書
チェックポイント/リスタート
バックドア
フィールドの初期設定と再利用

デバックオプション
アプリケーションとデータベースの統合

Web アプリケーション クロスサイトスクリプティング
Web ページとユーザ認証
クエリストリングからの情報漏洩
Web フォームの選択項目の危険性
hidden の危険性
ユーザインターフェースデザイン
・2 回のパスワード入力等
データベースSQL 引数のチェックスクリプトへの DB パスワードの埋め込み
データベースとアクセス権限
エラーメッセージの表示
・エラーSQL 文の表示等
アプリケーション全般 パスワードの取り扱い
入力値のチェック方法
エラーメッセージからの情報漏洩
ログ
特権処理の局所化
ソースコードチェックツール
再利用と部品化
モジュールの分割設計
バッファーオーバーフロー
ミドルウエアの役割と利用
XML(Extensible
XML 署名Markup Language) XML 暗号
XMｌアクセスコントロール
SOAP(Simple
ObjectAccessProtocol)メッセージの取扱
PHP(Hypertext
危険な関数
Preprocessor)
セキュリティホール
サニタイジングの対策
危険なクラス
JAVA
カプセル化
シリアル化と情報漏洩
クラス継承となりすまし

54

大分類

中分類

小分類

備考

JAVA のアサーション
synchronized とレースコンディション
Perl
ファイルオープン
危険な関数
Taint モード
VB/ASP
Request へのアクセス
仮想パスのマッピング
セッションタイムアウト
C/C++
危険な関数
文字列処理の際の危険サブシェルの呼び出しメモリリークC++デストラクタ
UNIX
シンボリックリンクの悪用
PATH 変数/子プロセスのすり替え
setuidfork の利用
レースコンディション
core ファイルから情報漏洩
安全なパス名テンポラリファイルからの情報漏洩
コンパイラ・仮想マシ 最適化による脆弱化
ン
動作オプションによるオーバーフロー防止
出力コードの特性
Windows
安全なパス名
プロセス間通信
プロセス間通信オブジェクトのアクセ
ス権
特権の管理
偽装アカウント
制限アカウント
レジストリ管理・アクセス権
テンポラリファイルからの情報漏洩プロセス、スレッドのアクセス権
NTFS(New Technology File System)
ストリーム
NTFS のセキュリティ機能
CORBA (Common Object Request
Broker Architecture)
DCOM (Distributed Component
Object Model)
EJB (Java Beans and EnterpriseJava Beans)
SOAP (Simple Object AccessProtocol)
カプセル化
データベースと データウェア保管庫の脆弱性、リスク、
防護

オブジェクト再利用のリスク
データベースの種類

データベースとアプリケーションのイ
ンターフェース

55

階層型
リレーショナルオブジェクト指向
ODBC(Open
Connectivity)

Database

大分類

中分類

小分類

備考
OLE DB (Object Linking andEmbedding Database)
ADO (Active X Data Objects)
JDBC
(Java
Database
Connectivity)
XML (eXtensive Markup Language)

データベース、データマート、データ
倉庫
メタデータ
DBMS (Database Management
Systems)
ユーザーと管理者のためのアクセス制御（職務の分離）
バックアップと復旧
エラーの取り扱い
効率的処理
錠の管理
ACID テスト保管された情報の防護 vs 移動中の情報の防護
データベースの完全性のリスク／
管理
SQL(Structured Query Language)

56

Atomicity
Consistency
Isolation
Durability

（別表９）セキュリティ運用
大分類
セキュリティ運用

中分類

小分類

定常運用時のセキュ 事前設定
リティ確保
モニタリング

備考

・ ログファイルの記録／更新設定
・ 制御・設定ツール(SNMP 他)
・ 異常アカウントの有無
・ 異常プロセスの有無
・ システムの負荷の状況
・ 記録装置の空き容量の変化
・ 構成管理・ 変更管理セキュリティホール対策
・ セキュリティホールの影響評価
・ 設定変更による被害回避・ パッチの効果と副作用・ パッチの適用可否の判断基準（目的、対象）・ 対策の有効性の検証法
定常作業
・ バックアップ・リストアの設定／実施
・ アカウント管理・ パスワード管理
ユーザ対応等・ ユーザへのアナウンス・ ユーザ教育（セキュリティ啓発）・ ルール違反対策（発見、対応）
インシデント対応
異常検知
・ IDS/IPS か ら の ア ラ ー ム （ 大 分 類（異常時対応）「IDS」参照）・ ウイルス等の検知対応
・ モニタリングによる異常検知
・ ユーザからの異常報告
・ 誤検知かどうかの判断
原因究明・トラブルシューティング・ 異常要因の切り分け・ 特徴の分析（再現性、影響範囲等）
・ 対策の実施
緊急時対応
・ 緊急事態かどうかの判断（被害、影響の評価）
・ 運用継続の可否
・ 被害の拡大防止（ネットワークの切り離し等）
・ 代替措置・ 関係組織への報告
・ 緊急時対応の訓練
コンピュータ・フォレン コンピュータ・フォレンジックスの成立 ・ 目的
ジックス
要件
・ 収集すべき証拠情報の種類
・ 証拠性の担保方法
・ 他のセキュリティ要件（機密性、プラ
イバシ保護等）との整合性確保
・ RFC3227
実装手段・ツール・ OS 機能の利用
・ 商用製品、フリーソフトウェア
・ ソフトウェア、システムベンダからの運用関連情報（脆弱 情報源の種類と特徴
情報
性情報・対策情報・・ セキュリティベンダからの情報
攻撃情報・被害情・ 公的機関からの情報
報）
脆弱性情報の意味と分析
・ 重要性、緊急性の分類
・ 情報の信頼性の判断57

（別表１０）コンテンツセキュリティ
大分類
情報の保護

中分類
情報の格付け小分類
格付けの基準備考
・ 機密性（Sensitivity）
・ 重要度（漏えい時、消失時、利用不可能時の影響の大きさ）
・ 個人情報、プライバシー情報
・ 政府機関統一基準における分類・ 個人情報、プライバシー情報
・ 内部情報、非公開情報
・ 証跡、ログファイル
・ ライフラインとして提供される情報
・ 媒体の変換

格付けの方法保護において留意す 要機密情報
べき情報の特徴
要保全情報
要安定情報
情報の取扱場面（ラ 情報の作成、入手
イフサイクル）
情報の利用
情報の移送
情報の提供
情報の消去
機密性対策
暗号化
アクセス制御・ 情報フロー制御
漏えい源の特定・ 電子透かし技術の応用
完全性対策
ハッシュ関数による改ざん検知
電子署名
バックアップ
可用性対策
サーバ多重化
負荷分散（ロードバランシング）
コンテンツ利用の制 不正コピー対策
不正コピーの脅威
御不正コピー防止技術
権利管理技術の基本概念
権利管理技術
暗号技術（DRM）の要素技術 認証技術
鍵管理技術
電子透かし技術
リニューアル技術
権 利 記 述 言 語 の 標 XrML（eXtensible rights Markup
準化
Language）
ODRL（Open Digital Rights Language）
法的要件
著作権法
不正競争防止法
電子透かし
電子透かしの基本概 電子透かしの埋め込みと検出
念
不可視性
ロバスト性
完全性
電子透かしの方式 知覚モデルの応用
周波数マスキング
周波数領域への埋め込み
位相への埋め込み
スペクトル拡散法
統計的方法
電子透かしの応用形 著作者の識別
態
所有権の証明改竄防止
コピー制御（機器制御）
フィンガープリンティング
コンテンツの認証
放送の監視58

（別表１１）認証
大分類
認証

中分類

小分類

備考

ID 管理と認証 ID 管理およびビジネスプロセス Existence(存在) - ユニークな ID を作成し、定義、権限との整合の割り当て、会社のリソースとサービスの使用のために、その ID を整備するプロセス。
Context（状況) - 物理的位置、組織的位置、役割、日時などのパラメータを含む、ID の現在の動作環境を把握する。たとえば、ある人物のキャリアが変われば、レベル、権限、責任も変わる。これらの変更を把握することにより、システムはユーザのニーズの変化に対応することができる。
Provisioning（供給） - ユーザが業務を行う上で必要とするツールを提供する。人物のデジタルコンテクストに基づき、システムはビジネスルールに則って、その人物に必要なリソースを提供する。
Ownership（所有権) - ID 情報が組織の複数のシステムに複製されている場合に、有効とする ID 情報を決定する。
パ ス ワ ー ド 認 固定パスワード
証
ワンタイムパスワード
パスワードの暗号化
バイオメトリック 指紋
認証
静脈
音声
虹彩
網膜
掌紋
ペンの速度、筆圧
顔認証
DNA
行動パターン
認証デバイス IC カード
USB トークン
耐クローン
耐タンパ

認証プロトコル AKE(AuthenticatedExchange)
Kerberos
RADIUS
SSH(Secure SHell)・ NIST FIPS140-1、FIPS140-2
・ 耐タンパ性に対する解析法（破壊型解析法（プローブ解析））・ 非破壊型解析法（故障利用解析、タイミング解析、電力
解析）
Key ・ PAKE(パスワード認証)
・ 証明書による認証

・ パスワード認証
・ 秘密鍵認証

Web 認証CookieSSL(Secure Socket Layer) 認 ・ パスワード認証
証
・ 秘密鍵認証
システム認証 サーバ間認証
・ IP アドレスによる認証
・ MAC アドレスによる認証
クライアント認証・・ ポリシーベース
シングルサイン アクセス制御
・ ロールベースオン
セッション管理
ログ管理

59

大分類

中分類

小分類

備考

構成
その他

・ エージェント型
・ リバースプロキシ型
・ CAPTCHA

人間の知覚を利用

60

（別表１２）PKI(Public Key Infrastructure)
大分類
PKI(Public Key
Infrastructure)

中分類
PKI の利用小分類
セキュアタイムスタンプ
公証
電子 CP(コマーシャルペーパ)
認可機関
権限管理と PKI との統合
アプリケーションでの利用

利用方法の規格化証明書と認証

証明書失効

信頼モデル

契約モデル

記述とデータ方式

規格

備考
長期署名

・ Web サービス
・ SSL
・ 暗号メール・ IPSec・ コード署名・ XML 署名
・ 暗 号 通 信 （ SSL 、 TLS 、 SET 、 SECE 、
Ipsec、WAP、SSH）
・ 暗号メールとデジタル署名（S/MIME）
・ データの暗号化とデジタル署名（CodeSigning、XML、PKCS#7 と CMS）
・ 暗号インターフェース（PKCS#11、GSS、
GSS-IDUP）
・ タイムスタンプ（Time Stamp Protocol）

証明書の構造と意味
証明書の有効性検証
証明書のフォーマットOID(オブジェクト識別子)
ポリシー機関認証機関と登録機関
鍵と証明書のライフサイクル管理
属性証明書
・ 属性証明書の意味
・ 属性証明書の利用方法
CRL(証明書失効リスト)
ARL(認証機関失効リスト)
OCSP(オンライン証明書ステータ ・ OCSP の後継として SCVP 等の標準仕
スプロトコル)様が策定されつつある認証機関の階層構造
相互認証
ブリッジ CA
認証パスの構築
認証パスの有効性確認
インターオペラビリティ
クローズモデル
ネットワークモデル
オープンモデル
ASN.1 と BER(Basic Encoding
Rules) 、 DER(Distinguished
Encoding Rules) 、 PEM(Privacy
Enhanced Mail)
Base64 エンコーディング
公開鍵証明書の規格(RFC3280、X.509)
PKCS(Public Key CryptographyStandards)
CRL の規格証明書と CRL の配布点
CMP(Certificate
Management
Protocol)

61

大分類

中分類

小分類

属性証明書の規格
公開リポジトリ
ディレクトリサーバの利用
認証局(CA)の構築と 認証局の運用形態
運用
認証局の構築
秘密鍵管理(HSMN、アクセラレータ)
認証局運用規程
証明書ポリシー
法的枠組み
電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名・認証法）
PKI の要素技術
認証機関
証明書リポジトリ
証明書失効
鍵のバックアップと回復
自動鍵更新
鍵履歴
相互認証
否認防止と署名
タイムスタンプ
PKI が提供するサー 認証、署名、否認防止
ビス
データの完全性
データの秘匿性62

備考（別表１３）暗号
大分類
暗号

中分類

小分類

暗号方式概説

暗号の基礎
暗号方式の分類

公開鍵暗号

公開鍵暗号の原理

公開鍵暗号で実現できる機能

共通鍵暗号のアルゴリズム

共通鍵暗号

ハッシュ関数

暗号用乱数

鍵管理

備考
・ 基本知識と用語・ 公開鍵暗号と共通鍵暗号・ ブロック暗号とストリーム暗号
・ 数学的原理と暗号になる理由と強度の保障（素因数分解、離散対数
問題、組み合わせ複雑性、等）・ 暗号化と復号化
・ 鍵生成と登録
・ 秘匿
・ 鍵配送
・ 署名
・ 親展
・ RSA
・ RSA-OAEP(Optimal
Asymmetric
Encryption Padding)・ ELGamal

Diffie-Hellman 鍵配送
楕円曲線上の演算を利用した暗号法 主な暗号法：
・ 楕円 ElGamal
・ 楕円 Diffie-Hellman 鍵配送・ ペアリングを使った方式
共通鍵暗号の原理
・ 置換（転置）、換字、非線形撹乱
・ ブロック暗号とその原理
・ ストリーム暗号とその原理
・ 強度と脆弱性
・ ブロック暗号の利用モード
共通鍵暗号のアルゴリズム
・ DES(Data Encryption Standard((3DES)・ AES(Advanced
Encryption
Standard)
・ DSA(Digital Signature Algorithm)
・ Misty
非同期式ストリーム暗号
同期式ストリーム暗号
ハッシュ関数の原理
・ ハッシュ関数の定義
・ ハッシュ関数が情報セキュリティにもたらす機能ハッシュ関数の構成法
専用ハッシュ関数
主な関数例：
・ MD4、MD5
・ RIPEMD128、RIPEMD160
・ SHA1・ SHA256、SHA384、SHA512
暗号用乱数の原理
・ 統計的乱数性
・ 長周期性・ 線形複雑度
真性乱数
擬似乱数
鍵共有方式
鍵生成方式
(公開鍵暗号方式の）秘密鍵の保管方
法
共有鍵の保管方式
秘密情報分散保管法
鍵管理サーバ方式

63

大分類

中分類

小分類

備考

KPS(Key Predistribution System) 方式
ゼロ知識証明ゼロ知識証明の原理
・ ゼロ知識と対話証明の定義と実現の原理
・ ゼロ知識証明のプロトコル
ゼロ知識証明プロトコル・ プロトコルの例：
・ 平方剰余問題のゼロ知識対話証明・ グラフ非同型問題のゼロ知識対話
証明
ゼロ知識証明の応用
・ なりすましの脅威を排除した個人認
証、等その他の暗号方式 MAC(Message Authentication Code)
量子暗号
量子揺らぎを用いた暗号
量子鍵配送方式
秘密分散(Secret Sharing)
暗号解読・強度評価 暗号解読と強度評価
暗号解読と暗号攻撃
暗号文単独攻撃
既知平文攻撃選択平文攻撃選択暗号文攻撃
全数探索型攻撃法
・ 鍵全数探索攻撃法・ テーブル参照法(辞書攻撃)・ タイムメモリートレードオフ法
ショートカット法
・ 差分攻撃法・ 線形攻撃法・ 高階差分攻撃法
・ SQUARE 攻撃法
・ 補間攻撃法・ 中間一致攻撃法
・ 関連鍵攻撃法
サイドチャネル攻撃法
・ タイミング攻撃法
・ 故障利用攻撃法
・ 電力攻撃法・ 電磁波解析攻撃(テンペスト)
代数攻撃・ Berkelamp-Massey アルゴリズム
暗 号 技 術 評 価 プ ロ ジ ェ ク ト CRYPTREC「電子政府推奨暗号リス（CRYPTREC）
ト」参照

64

（別表１４）電子署名
大分類
電子署名

中分類
必要性と利点小分類
秘密鍵利用による本人性の保証
ハッシュ関数の利用

署名検証の容易さ
電子署名の利用

備考
・ 秘密鍵を利用するため、本人性を保証・ ハッシュ値をとるため、平文そのものより暗号時間を短縮
・ ハッシュ関数利用により、入力サイズに関わらず、出力サイズが一定
・ 署名生成者の公開鍵は公開されているため、誰でも署名検証可能、等

コードサイニング
XML(Extensible Markup Language)署
名(規格、利用)
改竄防止
否認防止
電 子 署 名 の 要 素 技 電子署名署名に利用される暗号アル ・ RSA
術
ゴリズム
・ DSA
・ ESIGN・ ECDSA・ SFLASH
・ ペアリング方式
電子署名に利用されるハッシュ関数 ・ SHA-1、SHA-2、SHA-256、、SHA384、SHA512
・ RIPEMD-160
・ MD2、MD5
電子署名の仕組み 署名作成方法
署名検証方法メッセージダイジェスト
デジタル封筒65

（別表１５）不正アクセス手法
大分類
不正アクセス手法

中分類

小分類

備考

遠隔不正侵入・操作 バッファーオーバーフローを悪用した ・ リモートバッファーオーバーフロー攻撃・ ローカルバッファーオーバーフロー
Format String Bug
Frame Pointer Error
Spyware不正アクセスの隠蔽（ログ改竄）
クロスサイトスプリクティング
・アプリケーションセキュリティ【Web】を参照
セッション・ハイジャック
パスの乗り越えSQL の挿入（SQL Injection）
OS コ マ ン ド の 挿 入 （ OS Command
Injection）
DNS ゾーン転送（TCP53 番）攻撃・アプリケーションセキュリティ【DNS】
を参照
DNS キャシュポイズニング
バックドア

・ 古典的タイプ・ ファイル変更型
・ シェルポートバインド
・ ＬＫＭタイプ・ スパイウエア・ ユーザ ID、パスワードでのなりすま
し・ IP アドレスによるなりすまし

ボットネット
なりすまし

トロイの木馬
ロジック爆弾サービスの停止
メール爆弾
DoS(Denial Of Service)攻撃
DDoS(Distributed Denial Of Service)攻撃
ブラウザクラッシャー
・アプリケーションセキュリティ【Web】
を参照
盗聴行為
Sniffing
WireTAP
無線ＬＡＮ（802.11 系）の傍受・ SSID の危険性
・ WEB・ ステルス機能（ビーコンの停止）
アナログ無線の傍受
偵察行為
TCP(Transmission Control Protocol) ・ TCP 接続スキャン
スキャン
・ TCP SYN スキャン・ TCP FIN スキャン・ TCP クリスマスツリースキャン
・ TCP NULL スキャン
UDP(User Datagram Protocol)スキャ
ン
情報収集
パスワードクラック
古典的不正アクセス ソーシャルエンジニアリング
技法
ピギーバックスーパーザップ
スキャベンジング
サラミ

66

（別表１６）法令・規格
大分類
法令・規格

中分類

小分類

備考

基準・指針・ガイドラ 情報システム安全対策基準
イン等
コンピュータウイルス対策基準

・ 経済産業省制定
・ 経済産業省制定
コンピュータ不正アクセス対策基準 ・ 経済産業省制定
システム監査基準
・ 経済産業省制定
ソフトウェア管理ガイドライン
・ 経済産業省制定
情報通信ネットワーク安全・信頼性基 ・ 総務省制定
準情報システム安全対策指針
・ 国家公安委員会制定
行政情報システムの安全対策指針 ・ 行政情報システム各省庁連絡会議
幹事会了承
情報セキュリティポリシーに関するガ ・ 情報セキュリティ対策推進会議決定
イドライン
情報セキュリティ監査制度関連基準・ ・ 経済産業省制定
ガイドライン

情報セキュリティマネジメントシス ・ Ver.2.0 を 2003 年 4 月に(財)日テム(ISMS)認証基準
本情報処理開発協会制定
政府機関統一基準
・ 内閣官房情報セキュリティセンター
重要インフラにおける情報セキュ ・ 内閣官房情報セキュリティセンター
リティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針
法令

国際標準規格国際ガイドライン

電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名・認証法)
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任法）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律
電子商取引に関する準則
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
著作権法
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT 基本法)
ISO(国際標準化機構)/IEC(国際電気 重要な規格例：
標準会議)セキュリティ関連規格
・ ISO/IEC 15408（JIS X5070）
・ ISO/IEC 27001（JIS Q27001）
・ ISO/IEC TR13335）
IETF(Internet
Engineering
Task
Force)セキュリティ関連規格
ITU(国際電気通信連合)セキュリティ
関連規格
FIPS(連邦政府情報処理規格)140
OECD(経済協力開発機構)セキュリテ ・ 情報システム及びネットワークのセィ関連ガイドライン
キュリティのためのガイドライン
・ プライバシー保護と個人データの国
際流通についてのガイドライン
・ 暗号政策に関するガイドライン」
欧州連合「個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」
欧州評議会「サイバー犯罪条約」

67

付録２

サンプル教材

ここに示すサンプル教材は、手引書におけるカリキュラム案【基礎編】の実施時に使用する教材を作成する際の参考として頂くため、手引書作成ワーキンググループのメンバーがこれまでに作成した教材をカリキュラムに合わせて整理したものである。

本教材の利用について
本教材は以下の条件のもとで、教材作成の参考としてご利用いただくことができます。
• 本サンプル教材の著作権は、引用部を除き、JNSA 教育部会 手引書作成ワーキンググループのメンバーであるやすだなおと園田道夫に帰属します。
• 本教材の全部又は一部を営利目的として利用することはできません。
• その他利用に関して不明な点がある場合は、以下の連絡先にご相談ください。
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 事務局〒136-0075

東京都江東区新砂 1-6-35

TEL：03-5633-6061

NOF 東陽町ビル１階

FAX：03-5633-6062

68

E-Mail：sec＠jnsa.org

なぜ情報セキュリティを学ぶのか？
● セキュリティの確保は、情報処理の要である

情報セキュリティ概論● ITセキュリティは総合的な「合わせ技」なので、断片的な知識では不十分である（基礎編第１回に相当）● 過去の知見を生かし、新しい道具や技術を使いこなすことで、次の世代のアイディアが
生まれる
2

1

古い東京の鳥瞰図

台湾ー朝鮮ー名古屋ー渋谷

吉田初三郎版「東京鳥瞰図」 (『少年倶楽部』16巻11号（1929年）付録)「探検コム」http://www.tanken.com/tokyocyokan.html から引用

43

樺太ー北 海道ー銚 子ー浅草

皇居付近

5

6

69

建築設計などとも考え方は同じ

建築設計などとも考え方は同じ

 構造や強度に問題はないか

 銀行の大金庫は安全だけど…

 間取りや使いやすさは大丈夫か

 手段ではなく目的が大切 全体のバランスはどうか

 経済的なリスク評価と管理が重要

78

技術的な攻撃脆弱性 【vulnerability】• ネットワークを使った攻撃• コンピュータやネットワークなどの情報シス
テムにおいて、第三者が保安上の脅威と– 脆弱性を利用した侵入– Bugや目的外の機能利用による副作用なる行為(システムの乗っ取りや機密情報• 動機の変化の漏洩など)に利用できる可能性のあるシ
ステム上の欠陥や仕様上の問題点。

– 愉快犯、怨恨犯– 誇示、警告の勇み足– 金銭目的– 特定の標的– テロ、政治目的（IT用語辞典 e-Words http://e-words.jp/）

910

脆弱性 【vulnerability】

脆弱性をみつけたら• 脆弱性とは、ソフトウエア製品やウェブアプ
リケーション等におけるセキュリティ上の問題箇所です。コンピュータ不正アクセスや
コンピュータウイルス等により、この問題の箇所が攻撃されることで、そのソフトウエア
製品やウェブアプリケーションの本来の機能や性能を損なう原因となり得るものをいいます。
出典：IPAセキュリティセンター

11

脆弱性関連情報に関する届出について

http://www.jpa.go.jp/

7012攻撃する人(1)

攻撃する人(2)• Hackerクラス• スクリプトキディ 【script kiddy】– 公開されている簡単に利用できるクラッキン
グツールを使って、興味本位の不正アクセスをする人たち。きちんとした技術を持っていない
ことが多い。ほとんどのクラッカーがこれだといわれている– プログラムを自分で作れる– 脆弱性情報を使って攻撃手法を考えられる– CPUやOSの特徴や弱点を理解でき知っている– 証拠をできるだけ残さない

13

14

騙しの手段

心理的な脅威• 人類の有史以前から存在していたはず• 目的は金銭の搾取（詐欺）• ITが目的ではなく、手段として利用

オレオレ詐欺
振り込め詐欺
つぎつぎ詐欺架空請求
ワンクリック詐欺
フィッシング（ファーミング）• 有史以前からある、人間の性（さが）• 基本的に金銭目的• オレオレ詐欺のパソコン版● 手口を知っていることで注意を喚起できる● リテラシー教育が必要● 普段からニュースなどを注意して聞く● 自己防衛をするように努める• 相手は仕事であり、生活をかけている• ソーシャルエンジニアリング
15

YAHOO と YAFOO

16

YAHOO と YAFOO
本物の「YAHOO！」サイトの代わりに「YAFOO！」という偽物サイトが作られた
検索エンジンで「ヤフー」を探して偽物サイトに誘導された人も多かったようだ

17

18

71

YAHOO と YAFOO

ワンクリック請求• それらしいことが書いてあるけど…
• 公開情報か先方が作った情報だけ• ISPは請求には協力しない• でも、始めて見ると、ドキッとする！

今までは、不審なメールを受け取った時は検索エンジン等で確認しましょうといっていた対策の裏を見事に掛かれた
大阪の会社員が著作権法違反と不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕されたが、詐欺被害が無くても偽物サイトを作っただけで摘発されたことが注目される

19

20

フィッシングの仕掛け詐欺師のIT化
•
•
•
•
•
•
•

フィッシングの仕掛け

出典：フィッシング対策協議会
http://www.antiphishing.jp/

騙す方は、騙される人間が使っている道具について、より以上の知識を蓄えている証拠や手口がコンピュータを使うことによって見え難くなる
一般の人には郵便や電話と比べ何が起こっているかが理解し難い→相手の思う壺愉快犯や怨恨というよりも、職業として詐欺を行っている
会社組織のような構造を持っていて、利益追求をしている
相手は本気でお金を巻き上げようとしているのである「お客さん」を探すためにインターネットなどの最新技術も十分活用しているインターネットで詐欺をすることが目的というよりは、インターネットという手段を利用することにより、より簡単に目的が達成できることに目を付けられた。

21

22

IT化される社会基盤

インターネットの世帯利用人口普及率• サイバーテロ（対国家）• 基幹産業のサーバの重要性• 一般市民が使う業務サーバ• 個人の情報発信– Winnyのように目的外の利用で問題が起こった– 技術での対応と、利用方法の基礎的注意

出典：総務省 「情報通信白書 平成１８年版」

23

24

72

Winny問題

最近の傾向• 安部官房長官（２００６/３/１５当時）が記者会見で使わないよう呼びかけた

広域・不特定多数⇓
限定・特定狙い撃ち• 作者への刑事責任（裁判中）– 著作権侵害幇助が中心• プロバイダによる遮断– 技術的に外形からの判断は難しい

多くの人に見せびらかしたい⇓
確実に金目の物を手に入れる– 総務省（総合通信基盤局）が許されないと発表• 将来の情報共有技術の先駆け– 問題は、制御手段が実装されていなかった
25

26

何を思い浮かべますか？
•
•
•
•
•
•

情報漏洩の要因項目
脆弱性

Winnyのこと
個人情報保護法のこと
ウィルスやワームのこと
不正プログラムのこと
法律との関係のことどうすればいいの？

攻撃手段

主な内容
•管理者権限を奪取される•リモートから認証なしで利用できる•ウイルス・ワーム、ボット、他

対策状況•パッチなし、回避策あり

内部犯行
盗難・遺失
詐欺

情報漏洩の例について、小テストを行います。

•権限を持っている人間の加担•PCなどの盗難、置き忘れ•人間の弱みをついて情報を詐取

27

28

AOL［America Online］（米国）

漏洩する内容AOLの社員が９，３００万人分の顧客情報をスパムメール送信
業者に売却。（２００４年）• 個人情報• 米国の顧客情報漏えいとしては過去最大規模• 顧客ID（スクリーンネーム）、電子メールアドレス、電話番号、郵便番
号(ZIPコード)、クレジットカード名が含まれる。
• 信用情報は別のデータベースで管理していたため、漏えいした情報の中にクレジットカード番号やパスワードは含まれていない。
• AOLジャパンによると、日本のユーザの顧客情報は米国側で管理しており、流出した可能性を否定できないとしている。

– プライベート情報、個人を特定できる情報• 企業情報– 上場（経営）、特許（研究開発）、人事• 医療情報– カルテ、X線写真、診療データ

米連邦警察は、同社のソフトウェア技術者を、個人情報を盗んだ疑いで逮捕。

• 防衛情報– ミサイル、配備情報、装備情報、他• 同技術者(２４才)は、すでに懲戒免職処分されている。
• ２００３年にほかの社員のパスワードを用いてデータベースに侵入し、顧客情報を入手した。
• この個人情報は、２回に分けてスパムメール送信業者に、総額８万４，０００ドル(約９２４万円)で販売された。
30

• その他
29

73

続AOL［America Online］（米国）

台湾の個人情報流出
台湾南部の高雄市の警察当局は、約１，５００万人分の個人情報を違法に

２００６年７月末に、２０００万件の検索クエリが漏洩した

収集し、詐欺グループなどに売り渡していた犯罪組織を摘発、容疑者２０• ＡＯＬを訴える集団訴訟がカリフォルニア州で起きた。
• 原告代表は、ＡＯＬが『電気通信におけるプライバシ保護法』および一連のカリフォルニア州公正事業法に違反したと主張。
• 全米規模の集団訴訟となっている• 原告は、２００４年１月１日から現在までの間に、同意なく検索クエリが公開されてしまった米国の全AOL会員と定義された。
• 賠償額は、カリフォルニア州地域の原告は４，００００ドル。それ以外の原告は１，０００ドル。
• ＡＯＬに対して、検索クエリの記録を中止し、記録済みのものを全て廃棄するよう求めている。
• ＡＯＬの広報担当者は「これは完全なミスであり、この件について狼狽と腹立たしさを感じている」と述べている。

名を逮捕した。
警察当局は、ニセの抽選券を多数の住民に送りつけていた詐欺集団を摘発、この過程で容疑者らの違法な名簿販売をつかみ、詐欺の疑いで逮捕した。容疑者らは出版物などに「個人情報買います」と広告を掲載し、金融機関や電話会社の社員から、氏名、住所や電話番号、収入などの情報を１人につき２～１６円相当で購入していた。
容疑者らは、これらの個人情報を情報量に応じて１人につき３～３２円で、別の詐欺グループなどに販売していた。
既に５００万人分の個人情報を販売し、１億６，０００万円以上の利益を得ていたという。
流出した個人情報は人口の３分の２に相当する。（２００４年４月）

31

アッカの個人情報流出

32

宇治市の例

アッカの顧客情報流出、元社員が名簿業者に売却していた～背任罪が確定

宇治市住民基本台帳データ大量漏洩事件控訴審判決

アッカ・ネットワークスは１８日、２００４年３月に公表したADSLサービスの顧客情報流出について、同社の元社員が顧客情報を名簿業者に売却していたことを明らかにした。東京簡易裁判所では３月３０日、元社員に対して背任罪の判決を言い渡し、罰金５０万円を科した。
アッカは２００４年３月、ADSLサービスの顧客情報が流出したことを公表。これまで３３万９，１７７人分の個人情報流出が確認されており、同年８月２０日には被疑者不詳として、警視庁丸の内署に被害届を提出していた。

本件は，控訴人がその管理に係る住民基本台帳のデータを使用して乳幼児検診システムを開発することを企図し，その開発業務を民間業者に委託したところ，再々委託
先のアルバイトの従業員が上記データを不正にコピーしてこれを名簿販売業者に販売し，同業者が更に上記データを他に販売するなどしたことに関して，控訴人の住民である被控訴人らが，上記データの流出により精神的苦痛を被ったと主張して，控訴人に対し，国家賠償法１条又は民法７１５条（使用者責任）に基づき，損害賠償金（慰謝料及び弁護士費用）の支払を求めた事案である。
被控訴人らの慰謝料としては，１人当たり１万円と認めるのが相当である。
弁護士費用としては，被控訴人ら１人当たり５，０００円と認めるのが相当である。

個人情報を売却した社員の罰金は５０万円でしかない。
アッカがこの事件の対策に費やした経費はどれくらいか？
直接経費、間接経費、潜在経費
情報流出事件の事前対策が重要なのは、法の裁きを受けることではなく、メディアで報道されることによる社会からの信頼を失ってしまうこと。

→実際に訴訟したのは３名⇒信頼喪失を金銭に換算するとどれほどのものになるだろうか。
出典： Impress Watch 「アッカの顧客情報流出、元社員が名簿業者に売却していた」
http://internet.watch.impress.co.jp/

出典：Cyber Law Japan 「宇治市住民基本台帳データ大量漏洩事件控訴審判決」
http://www.law.co.jp/

33

YahooBBの例

34

不正アクセスの分類

ヤフーＢＢ運営会社に賠償命令──個人情報流出で１人６，０００円
インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客情報流出問題で、大阪市の会員ら５人
が「精神的被害を受けた」として、運営業者ＢＢテクノロジー（旧ソフトバンクＢＢ）とヤフーに損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の山下郁夫裁判長は１９日、「不正アクセ
ス防止の措置を怠った」としてＢＢ社の過失を認定し、１人当たり６，０００円の支払いを命じた。
ＢＢ社が全会員に金券５００円を配り謝罪したことなどから、慰謝料を１人５，０００円、弁護士費用を同１，０００円と算定。
原告側弁護団によると、インターネットでの個人情報流出で企業の責任を認めた初の判決。同サービスの運営にかかわるヤフーについては「顧客情報はＢＢ社とは別に管理しており、賠償責任を負わない」として、原告の請求を棄却した。
山下裁判長は争点となったＢＢ社のセキュリティー対策について、(１)特定のコンピュータ
ー以外からのサーバーへの接続を認めない(２)定期的なパスワード変更――などの対策がとられていなかった点を指摘。「多数の個人情報を保管する事業者として注意義務違反があった」とした。

許可されていないアクセスを行うプログラム類• ウイルス・ワーム類• スパイウエア• フィッシング• ボットネット

実際に訴訟したのは５名
出典： NIKKEI.NET 「ヤフーＢＢ運営会社に賠償命令」 http://www.nikkei.co.jp/

35

36

74

昔のウイルスは楽しめた＾＾）

ウイルスのIPAへの届出件数• 音楽を演奏する。
• 異常なメッセージを表示する。
• 画面表示が崩れる。
→作者の自己顕示を目的とするものが多かった

最近のウイルスは潜伏して姿を見せない

出典： IPAセキュリティセンター 「コンピュータウイルスに関する届出について」 http://www.ipa.go.jp/

37

38

国内初、スパイウェア作成者逮捕 ネット銀不正送金でスパイウェアによる不正送金被害が拡大、
みずほ銀行やジャパンネット銀行でもジャパンネット銀行の顧客PCがスパイウェアに感染

イーバンク銀行だけでなく、みずほ銀行やジャパンネット銀行でも、顧客PCがス
パイウェアに感染し、パスワードなどを盗み取られて不正送金の被害に遭う被害が生じている。

••••

パスワードなどを盗み取られて不正送金の被害にあった
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは1月26日までに、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで、元IT関連企業社員の31歳の男を逮捕した。
スパイウェア開発者の逮捕は国内初。

• スパイウェア（キーロガー）に感染• パスワードなどを盗み取られて不正送金の被害• イーバンク銀行、みずほ銀行、ジャパンネット銀行でも出ている
インターネットカフェへの仕掛けから、直接ユーザーに知られないようPCに感染し、IDやパスワードといった重要なデータを盗み取るスパイウェアに移った。
ジャパンネット銀行によると、少なくとも「数名」の顧客が身に覚えのない振込出金により被害に遭っているという。
一連の事件を踏まえて警視庁では捜査に着手している。

同法違反で起訴されている別の男と共謀して昨年6月、ジャパンネット
銀行に口座を持つ企業に、スパイウェアを添付した電子メールを送信してIDやパスワードを盗み取り、同社の口座から約21万円を自分たちの口座に送金した疑い。
出典： IT media 「国内初、スパイウェア作成者逮捕 ネット銀不正送金で」http://www.itmedia.co.jp/news/• 不審なソフトを安易にダウンロードしたり、心当たりのないメールおよび添付ファイル
を安易に開かない• ウイルス対策ソフトを利用する• 口座取引明細を確認し、見に覚えのない取引が発見された場合は銀行に連絡する
出典： IT media「スパイウェアによる不正送金被害が拡大、みずほ銀行やジャパンネット銀行でも」http://www.itmedia.co.jp/news/

39

フィッシングって何？

フィッシング被害

１．本来の設置者のWebに似せた偽Web に誘導し、ＩＤ、個人情報を入力させて、盗むもの※誘導手段は、メール、検索エンジン、Web等• 目的は金銭詐取• 警察庁の発表資料によると：

２．キーロガーやトロイの木馬等により、PC内のデータや入力
した個人情報を盗むもの※キーロガー等はできるだけ知られずに設置される– フィッシングにより詐取したID/PWの行方

３．不正行為を行う目的で、電子商取引を行う業者が取引を行った人の個人情報を盗む（流用する）もの※「住民票コード占い」ってしってますか？

• 全件数：

約５,８００件• 詐欺：

約２,３００件

• 販売：

約７００件

• 未使用：

約２,８００件• フィッシングでID/PWを詐取しても行為自体を罰する法律がない⇒売ったり、使えば当然犯罪

名前と住民票コードを入力させて占います！
というWebですが、「あなたは無防備すぎます！」という警告が出てきたりします。

40

41

42

75

ボットネットって何？

ボットネットって何？

Botnet = パソコンをロボットのように操り、ある（悪意の）目的のために一斉に動作されるインターネット上のコンピュータ群• 感染後にウイルスなどのように決まった動きをするのではなく、攻撃者が自由に操作できる• DoS攻撃、スパムメール、フィッシングメールの送信、パソコン
内のプログラム実行やファイルの送受信等が可能• フィッシングサイトが開設される• IRC(Internet Relay Chat)を利用して攻撃者との交信を行う• キーボードの入力を記録し、IDやパスワードを取得する機能を備えた種類も存在する
出典： Telecom-ISAC Japan 「ボットネット実態調査結果」
http://www.digitalforensic.jp/Resume2005/koyama.pdf

43

ボットネットって何？

44

ボットネットの特徴
コントロール可能な分散型攻撃システム– 従来のワームやウイルス等：• 無差別に不特定多数に対する脅威• 深刻な脅威が広がるまでに一定の時間を必要とする– ボットネットを使った攻撃• 特定の相手を選択的に攻撃することが可能• 瞬時に攻撃を開始することが可能• ソースコードがインターネット上で容易に手に入る• ウイルス対策ソフトなどでは対応しきれない
2004年
調査

出典： Telecom-ISAC Japan 「ボットネット実態調査結果」
http://www.digitalforensic.jp/Resume2005/koyama.pdf

45

出典： JPCERT/CC 「ボットネットの概要」

脆弱性 【vulnerability】

http://www.jpcert.or.jp/

46

攻撃コードが出現するまでの期間短縮が進んだ時代
MSのパッチ情報
MS００-０７８

脆弱性とは、ソフトウエア製品やウェブアプリケーショ

Microsoft VMによる
ActiveXコンポーネントの制御

ン等におけるセキュリティ上の問題箇所です。

MS０２-０３９コンピュータ不正アクセスやコンピュータウイルス等

SQL server (UDP1434)

により、この問題の箇所が攻撃されることで、そのMS０３-０２６

ソフトウエア製品やウェブアプリケーションの本来のMS０３-０３９

機能や性能を損なう原因となり得るものをいいます。

MS０３-０４９

RPCバッファオーバーラン

RPCSSバッファオーバーラン
Workstationサービスのバッファオーバーラン

MS０４-００７
ASN.1 Library
バッファオーバーフロー

出典：IPAセキュリティセンター 「脆弱性関連情報に関する届出について」

脆弱性公開日

猶予期間

攻撃コード

２０００/４/１４(MS００-０２５)

１７ヶ月

２００１/９/１８
Nimda

２００２/７/２５

６ヶ月

２００３/１/２５
SQLSlammer

２００３/７/１７

１ヶ月

２００３/８/１１
MSBlaster

２００３/９/１１

４日

２００３/９/１５
Welchia

２００３/１１/１２

２日

２００３/１１/１４
WSRShell

２００４/２/１１-４ヶ月

２００３/９/３０（OpenSSLで発見）

http://www.jpa.go.jp/

急速に短縮化47

76

48

ゼロデイ攻撃が日常茶飯事にPowerPointの未知の脆弱性狙うゼロデイ攻撃
8月の月例パッチで修復された脆弱性を狙うマルウェアが相次いで登場しているが、今度は、Microsoft
PowerPointに存在する未知の脆弱性を狙ったゼロデイ攻撃が発見された。
イスラエルのBeyond Securityが運営しているセキュリティ情報サイト、SecuriTeamは8月19日、PowerPointの脆弱性を攻撃するトロイの木馬 「TROJ_MDROPPER.BH」と「TROJ_SMALL.CMZ」が発見されたとブログを通じて警告を発した。
Microsoftは8月8日に、Microsoft Officeの脆弱性を修正する「MS06-048」も含む月例パッチをリリースしている。しかしSecuriTeamの情報によると、これらのトロイの木馬はMS06-048とは異なる「未知の、パッチが提供されていない脆弱性」を悪用するものだという。しかもこの脆弱性は、任意のコードの実行につながる危険性の高いものだ。
実際に発見されたトロイの木馬、TROJ_MDROPPER.BHは、PowerPoint形式の文書を装っている。このファイルを開くだけで脆 弱性が悪用され、Windowsのテンポラリフォルダに、もう1つのマルウェアであるTROJ_SMALL.CMZが作成される。 TROJ_SMALL.CMZは外部のサイトにアクセスし、さらに別のマルウェアなどをダウンロードしようと試みるという。Trend Microの情報によると、Windows XPやWindows Server 2003のほか、Windows 98／ME、NT、2000などがこのトロイの木馬の影響を受けるということだ。
「このように伝えるのは残念なことだが、この脆弱性が、情報を詐取するためのターゲットを絞った攻撃に使われていたとすれば、攻撃者はすでにそうした情報を手に入れているだろう」（SecuriTeam）
Microsoftからは、この未知の脆弱性に関する情報は公開されていない。SecuriTeamでも、どのバージョンのPowerPointが影響を受けるかについては「情報がない」としている。
正式にパッチなどが提供されるまでの対処策は、ウイルス対策ソフトの定義ファイルを最新の状態に保つこと。そして、電子メールやWeb、インスタントメッセンジャーなどを通じて受け取った、出元が保証できないファイルは開かないよう注意することに尽きる。

ゼロデイアタック（Zero-day Attack） とは、新しいセキュリティホールの情報やセキュリティパッチが公開される前に、そのセキュリティホールに対して行われる攻撃のことです。

出典：セコムトラストシステムズのよくわかる情報セキュリティ用語辞典
http://www.secomtrust.net/secword/

出典：ITmedia 「PowerPointの未知の脆弱性狙うゼロデイ攻撃」
http://www.itmedia.co.jp/

49

Windowsの脆弱性を突く攻撃コードが公開に-- 専門家ら、パッチの適用を呼びかけ --ソーシャル・エンジニアリングって何？

Windowsの脆弱性を突く攻撃コードがインターネットに公開され、これを悪用した攻撃が起きる可能性が高まっている。

• ソーシャル・エンジニアリングは、人間の心理的な隙をついて、個人が持つ秘密情報を聞き出す
方法のこと。ソーシャル・ワークとも呼称されるファイルやプリンタ共有に関するWindowsコンポーネントの脆弱性を突いた攻撃コードが公開された。
Microsoftは米国時間8月8日、セキュリティ情報MS06-40の中でこの問題に関する修正パッチを提供している。
Microsoftは8月11日のセキュリティアドバイザリで、この脆弱性はすべてのバージョンのWindowsに影響するが、公開された攻撃コードはWindows2000とWindows XP Service Pack1でのみ動くと説明した。
セキュリティ専門家は、3年前に大流行したBlasterのようなワームが出現し、この脆弱性を利用する可能性があると指摘する。
MicrosoftのセキュリティプログラムマネージャーChristopher Budd氏は8月9日「今のところ、悪質な活動が広がっている兆候は見られない。普段から行っている通り、緊急対策チームでは現在も悪意ある活動の監視を 続けている」とMicrosoftのブログで述べた。

• 元来は、コンピュータ用語で、コンピュータ本体に被害を加えることなく、パスワードを入手し不正に侵入（クラッキング）するのが目的。この意味で使用される場合はソーシャルハッキング、ソー
シャルクラッキングとも言う

セキュリティ企業 iDefenseのRapid Response TeamディレクターKen Dunham氏は「インターネットの世界では、違法な収入を得ることを目的に、目立たないように攻撃を仕掛ける傾向がみられる。フルオートマチックの派手 な攻撃を仕掛けるワームはすたれつつある」という。
従来の攻撃に代わって、トロイの木馬やセミオートマチックの悪意あるコードによる攻撃がWindowsの脆弱性を突くことになるだろうと、同氏は予測する。
Dunham氏はインターネットに接続するコンピュータすべてに、できるだけ速やかにパッチを当てるべきだと付け加えた。

出典：シーネットネットワークスジャパン 「Windowsの脆弱性を突く攻撃コードが公開に」
http://japan.cnet.com/

50• フィッシングは最近の代表例
出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/

51

52

良くある手口• システム管理者などと身分を詐称してパスワードを聞きだす• 本体を操作する人の後ろに立ち、パスワード入力の際のキーボード（もしくは画面）を凝視する

情報セキュリティマネジメント（１）• パスワードが書かれた紙を盗み見る• ゴミ箱などに捨てられた書類や廃棄PC（ディスク）等を拾う• スキミングされたコピーカードの暗証番号が、ゴルフ場のロッカーの暗証番号と同じだった ［２００５年１月］（基礎編第２回に相当）• 整体院のロッカーを勝手に開けてスキミングし、会員情報から生年月日や電話番号などで暗証番号を類推した ［２００５
年８月］• オレオレ詐欺で、振込みをさせる• 架空請求（ワンクリック請求）で振込ませる

53

54

77

ライフサイクル

データベースサーバーをめぐるリスク• 情報が生まれてから消えるまでのライフサイクル• どこで作り出されて、どこに保管されて、どのように管理されるのか？

通信の待ち受けOS、サーバーの
欠陥

通信路の
安全性

アプリケー
ションの欠陥ブラウザ、OSの欠陥
暴露ウイルス
スパイウエア
パスワード

通信路の
安全性

データベースサーバーをめぐるリスク

CD
DVD

56

代表的なセキュリティ対策とカバレッジ

ブラウザ、OSの欠陥
暴露ウイルス
スパイウエア
パスワード（持ち出し）

紛失、盗難
置き忘れ（持ち出し）

ブラウザ、OSの欠陥
暴露ウイルス
スパイウエアパスワード

Webアプリ

55

通信の待ち受けOS、サーバーの
欠陥

通信路の
安全性

よくある対策ファイアウォール

カバー範囲①

通信の暗号化②、④、⑥

ハードディスクの暗号化 ③
パスワード強度の向上

紙
通信路の
安全性

持ち出し手順の作成

紛失
盗難
置き忘れ
（持ち出し）

ライフサイクルで漏れているところは無いか？

57

58「逃げる」手もある

そもそも、その前に• 保険• 放置プレイ• 取扱いを止める• システムを「削除」する• 資産的価値がある情報（複数）のプライオリティを考える– 付帯的情報をごっちゃにしない• プライオリティのベースはビジネス
インパクトがわかりやすい

最終的な目標は何か？
59

60

78

対策の評価GMITS（ISO/IEC TR13335）にあるプライオリティ付けの方法論

資源の
価値

脅威の程度
脆弱性の程度
0
1
2
3
4

低
0
1
2
3
4

低
中
1
2
3
4
5

高
2
3
4
5
6

リスクの程度
中
低 中 高
1
2
3
2
3
4
3
4
5
4
5
6
5
6
7

低
2
3
4
5
6

高
中
3
4
5
6
7

• 対策はカバレッジの通りに効果を発揮するのか？

高
4
5
6
7
8

「資源の価値」とは、保護対象の資源に対するセキュリティ問題発生時の影響度合いであり、言い換えるとビジネスインパクトとでも言うべきものである。数値が4になると顧客情報や企業
秘密情報などが対象となり、漏洩や破壊などされた場合には企業活動そのものに影響を及ぼすものである。
「脆弱性の程度」とは、資源に対するセキュリティ問題発生の可能性であり、どの程度保護対策がなされている状態であるか評価する。
「脅威の程度」とは脅威が発生する度合いで評価するもので、年に数回以下の場合は低いが月に数回以上発生する場合は高くなる。

61

62

ルールを決めたはいいけれど

違反の背景• 漏洩事件はルール違反から始まっている• なぜ違反してしまうのか？

• 仕事だから良いだろう• 出張なので仕方がない• 商売取れれば文句はないだろう• ウイルススキャンしてからなら大丈夫だろう• 家族と別アカウントなので大丈夫だろう

持ち出し、持ち込みルールの要件①情報資産の重要度分類などに応じた「持ち出し」の制限②「持ち出し」「持ち込み」の手順（「持ち出し」「持ち込み」の承認や記録など）③「持ち込み」を許可する私物機器・媒体や、持ち込んだ場合の管理方法（電子ファイルを「持ち込む」場合はウイルスチェックを行う。持ち込んだ私物のパソコンは、それ単体での利用は許可するが、社内ネットワークには接続させないなど）
63

64

背景の背景

ルールの検証• 守れるルールだったのか？
• 会社の外で仕事をしない、ということが可能なのか？
• 持ち出さない、ということが可能なのか？
• ニーズを圧殺していないか？
• 代替案を用意していないのではないか？

• 「承認」が必要→承認者が不在の場合？
• 持ち出し記録簿に記入→「性善説ルール」• 使用後は即削除→「性善説ルール」• 私物のパソコンにコピーしない→「性善説ルール」• フィードバック？

放置自転車の理論
65

66

79

よくある

代替案の検討と比較

ノートパソコンのセキュリティ対策• 指紋認証• BIOSパスワード• 持ち出し可とし、安全な環境（ノートパソコン）で使う– 「検疫」せずに済む環境• ハードディスクの暗号化• ハードディスクパスワード• 暗号化ファイルシステム（EFS）• コピーできなくしてしまう• 持ち出すならファイルを暗号化（強制）– 暗号化ファイルシステム• ファイルの暗号化
67

68

最強のノートパソコン

内緒

最強のノートパソコンの検証

指紋認証＋BIOSパ
スワード＋ハードディ
スクの暗号化。

• 指紋認証• BIOSパスワード

もちろん
WindowsOSのログ
オンパスワードも。

• ハードディスクの暗号化• WindowsOSのパスワード考えられるすべてのセキュリティ機能を備
えたノートパソコン。

実質を伴う「セキュリティ対策」は
なにか？
69

70

WindowsOSパスワードの問題点

辞書攻撃・ブルートフォース攻撃
辞書を使ってパスワードを解析する、辞書攻撃• 14文字以下は脆弱な暗号化（LANMANハッシュ）apple01
tanakaパスワード
辞書– 大文字のみ！
– 10文字で2の10乗（1024）倍

sonoda2
sonoda1• ソルト（塩）が固定！

sonoda– いつも同じ味の料理ができてしまう

文字を片っ端から組み合わせる総当たり（ブルートフォース）攻撃の組み合わせ数• Windows でパスワードの LAN Manger ハッシュが Active Directory とローカル SAM データベー
スに保存されないようにする方法– http://support.microsoft.com/default.aspx?scid=kb;ja;299656#XSLTH4148121124120121120120
71

文字種類

10文字の場合

英字

1

英数字

23倍

英数字＋記号

10267倍7280

パスワードの理想形「鍵」の管理が重要

• 長い
• 複雑
• 三ヶ月毎、いやもっと短いサイクルで変更することが望ましい

password

password
73

74

実質役立つ

ノートパソコンのセキュリティ対策

一般的なセキュリティ対策• ログオンしにくくする• WindowsUpdate（OSのアップデート）– WindowsOSのパスワード強化– USBキーによるログオン制限• ウイルス対策ソフトウエア• ファイアウォール• 中身を直接覗かれなくする

みんな自動になっている– ハードディスク暗号化– ハードディスクパスワード

75

76

一般的なセキュリティ対策

その他の通信その他の通信ファイアウォール

メール
添付ファイル

ウイルス対策ソフトウエア

その他の通信ウイルス対策ソフトウエアの限界• 「42日間の調査で収集した3705種（31864件）の検体のうち、検出できなかったものが2983種類（3537件）」– http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20050828/166941/– http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20050829/167035/

定期健康診断ウイルス対策ソフトウエア
スパイウエアチェッカー

その他の通信77

78

81

暴露ウイルスの脅威

ウイルスの感染経路• Webサーバーになってしまう！
• マイドキュメントなどをアーカイ
ブ化し、Winnyネットワークにアップしてしまう！
もともとはどんな「アクション」が問題なのか？

IPA（情報処理推進機構）「国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査」[2005年]より
http://www.ipa.go.jp/security/fy17/reports/virussurvey/documents/2005_virus_domestic.pdf

7980

Winnyによるファイル交換とはWinnyファイル交換ネットワークの匿名性

オリジナル
ファイル

キャッシュ

ダウンロー
ドしてきた
ファイル

キャッシュ

共有エリア
ダウンロー
ドしてきた
ファイル

キャッシュ

Winnyファイル交換ネットワークは、巨大な仮想ディスクである

もともとはどこにあったのかわからない
キャッシュ

81

82

Winnyユーザーのそもそもの危険

非自発的なファイルの「共有」
ウイルスが勝手にデスクトップの画像を流出させてしまう• ウイルスチェックを行うタイミング
がどこにも無い！
– ファイル（データ）が入り込む際にチェックが行
われない

共有エリア

• ファイルが壊れていてもおかしいと思わない• Winnyウイルスは亜種が多い

ウイルスが勝手に内部のファイルを「共有」してしまう

83

84

82

いまどきのウイルス対策「ファイル」ー「開く」• 禁ダブルクリック。「ファイル」の「開く」
で開けるようにする。
– 拡張子偽装対策

85

86

対策の検証範囲
通信の待ち受けOS、サーバーの
欠陥

紛失、盗難
置き忘れ
（持ち出し）
CD
DVD

検討されていないリスク
ブラウザ、OSの欠陥
暴露ウイルス
スパイウエア
パスワード（持ち出し）• 意図的に持ち出すリスク• 盗難リスク– 事務所荒らし、車上荒らし• 他のルート

紙
通信路の
安全性

紛失
盗難
置き忘れ
（持ち出し）

87

88

脆弱性の評価• 脆弱性定量化の目的– 統一した危険度の評価– 第三者的評価– パッチ対応などの判断材料

情報セキュリティマネジメント（２）（基礎編第３回に相当）• 脆弱性評価のモデルを作ること– いろいろな視点がある（どれも正しい）– 目的に沿ったモデルはひとつではないかも
90

89

83

CVSS

CVSSの定量化

Common Vulnerability Scoring System

CIAに基づいて数値化しようとしている• 提唱・賛同企業• 基本評価基準 (Base Metrics)– Cisco Systems– eBay– Internet Security Systems– Qualys– IBM– Unisys– Microsoft– 脆弱性そのものの特性を評価する基準（CIAを評価）• 現状評価基準 (Temporal Metrics)– 攻撃コードの出現有無や対策情報が利用可能であるかといった脆弱性の現在の深刻度を評価する基準（時間で変化）• 米国家インフラ諮問委員会（NIAC：National
Infrastructure Advisory Council）の支援• ２００５年２月１７日、米サンフランシスコで開催された
RSA Conferenceで発表された• 環境評価基準 (Environmental Metrics)– 攻撃を受けた場合の二次的な被害の大きさや、組織での対象製品の使用状況といった基準（ユーザごとに変化）（引用：http://jvnrss.ise.chuo-u.ac.jp/jtg/cvss/ja/index.01.html）

91

CVSSの計算例

92

nCircleのアプローチ■脆弱性自体の脅威
リモートから管理者権限が奪取されてしまう脆弱性は危険度が高いが、ローカルでアクセスしなければ攻撃が成功しないものは危険度は低い。これを表すように、
y = x ! とい式で求められる曲線で表される式で、この数値を算出する仕組みになっている。

y = x!

：脆弱性に関する情報が、主なニュースグループやセキュリティ
関連のWebサイトに公開させてからの日数：脆弱性自体の脅威（6段階“Risk Class”定義）：攻撃を成功させるためのスキルセット（6段階“Type of Tool Availableで定義）■脆弱性の情報が公開されてからの日数

y = √x93

http://jvnrss.ise.chuo-u.ac.jp/jtg/cvss/ja/CVSSv1.html

ワームなど

Asset
（資産）

要素名
内容
Exploitの存在、レースコ
手法

パッチがリリースされた時に、即座に適用するか、次の定期保守まで待つかという判断に使える指標

Threat（脅威）

R = T×A×V

ンディション

純粋な「脆弱性」よりも、脅威をある程度含んだ、リスクに近い危険度を求める（R:リスク T:脅威 A:資産 V:脆弱性）「意思決定者が、対応する／しないの決定、あるいは、対応の緊急性を判断するための指標となる数値」

重み

1
x2

■攻撃を成功させるためのスキルセット
攻撃のために専門的なスキルが必要か否かを、ツールの存在や攻撃手法の公開状況によって判断。攻撃のためにスキルが必要であるものほど危険度が下がる
ような y = 1/x2 という式で求められ曲線で表される式で、この数値を算出している。

94

Z（Triage）の構成要素

JNSA技術部会：
脆弱性定量化に向けての検討WG

脆弱性（Vulnerability）

y=

参考：nCircle Network Security社

現場情報からの定量化(Safeguard)

発見されたばかりの脆弱性の危険度は急激に上昇するが、どこまでも急激に高くなるというものではなく、ある一定の段階でその上昇は鈍化するということから、
y = √ｘ という式で求められる曲線で表される式で、この数値を算出する。

固有値
di→ j = wi→ j (∑ d a→i + λi )要素名
内容
仕様・コーディング・設定
原因
パッチの作り易さ

影響

CIAの要素 v.s. 権限＋ブランド

ターゲット 誘引性
属性

環境

プロトコルのリモート/
ローカル、認証

ソフトウェ ソフトウェアのシェア、ベ
ア特性
ンダー

対策

対策をとれるか否か、それが一時的なものか
正式な対策が出ている・
一時的（Workaround）・
ない
副作用の話

社会情勢 定期的、テンポラリ⇒イベント、カレンダー

現場で判断できる視点

a

95

96

84

1ｓｔステージ

管理者権限奪取
管理者権限奪取 22
リモート＋認証なし
リモート＋認証なし 22
11
（ベース）
（ベース）

脆弱性 λ=5

2.4・5=122.4
2.4

２ndステージ
定期パッチ無定期パッチ無 22
パッチ自動配布無パッチ自動配布無 22

NetSec状況
0.5
NetSec状況 0.5
Traffic状況
0.5
Traffic状況 0.5

2.4・16.25=39

ブラックハット
1.2
1.2

0.8
0.8

フィックス

Work
Work AroundAround 22

0.25
0.25

0.8
0.8

社会情勢

0.6
0.6

攻撃主体

0.6
0.6

22

0.4
0.4

0.8
0.8

人手
人手

33

18
スクリプト
18
スクリプト
ウイルス・ワーム
24
ウイルス・ワーム 24（管理者にとって）３ｒｄステージ

対策

Z = Z

一般状況
一般状況

12+4.25=16.25

1.8
1.8

1.2
1.2

λ

i→ j

w

開発ベンダ

2.4
2.4

0.6
0.6

d

2.4
2.4

0.25
0.25

市場占有率
市場占有率

パッチ
パッチ

重みを考慮した定量化

攻撃メカニズムの分析
λ

+

−Z

−

11

Z+

資産

11

攻撃

Z−

好ましくないオブジェクト
好ましいオブジェクト
好ましくない影響
好ましい影響97

98

セキュリティ監査の目的

セキュリティ監査の内容• システム仕様が必要な機能を網羅していることを確認する• 脆弱性が存在せず堅牢であることを確認する• 日々の運用が適切に行われ、各種の記録やLOGがとられていることを確認する• 仕様、設計、開発について検査• 設定等で脆弱性が存在しているか、可能性があるかどうかを検査• 運用管理手順が決められ、適切に適用されているかどうかを検査

99

100

第三者機関の役割

第三者と当事者• 当事者でない第三者が確認する• とはいえ、第三者が監査するに当たって、システムの使用や動作について詳しい当事者の協力と情報交換が必要• 当事者と異なる観点・視点で見るので、平常時の監査結果は、今後のシステ
ム開発、設計、管理、運用等々に役に立たせることができる– 開発者が自ら構築したシステムを検査し告知するのは内容の公正さに疑問が出やすい– 管理運用責任者が自らシステム運用の問題
点を公正な目で指摘するのは難しい場合が多い– LOG情報を付き合わせ、適正に運用されているか確認し、トラブルがあった場合の調査を行い、証拠保全を行うのは、当事者ではないことを保障できる第三者に依頼するのが望ましい。
101

102

85

ITセキュリティ評価基準

セキュリティ監査の制度• ２００３年４月１日、経済産業省による「情報セキュリティ監査制度」が施行された• 制度を着実に浸透させていく為の運営体として、「特定非営利活動法人
日本セキュリティ監査協会」が設立
http://www.jasa.jp/• ISO/IEC 15408– Information technology － Security techniques －Evaluation criteria for IT security– ISO/IEC 15408は、欧米６ヶ国（アメリカ、カナダ、イギ
リス、フランス、ドイツ、オランダ）によるCCプロジェクトが1994年からISOと検討し、1999年にISO/IECとして制定された。国際的にCommon Criteria又はCCと通称されている。

• JIS X 5070
– セキュリティ技術 － 情報技術セキュリティの評価基準– ISO/IEC 15408「Evaluation criteria for IT security」を技術的内容を変更することなく2000年に日本工業規格としたものである。

• 「公正かつ公平な情報セキュリティ監査」の確立と普及・浸透を目的
103

104

ISO15408の代表的な用語

セキュリティ評価の目的

CC：Common Criteria for Information Technology
Security Evaluation• IT製品・システムの調達・構築・運用・利用に際して：– コモンクライテリア– 情報セキュリティ国際評価基準– CCRA（コモンクライテリア承認アレンジメント）– IT製品・システム及びPPのセキュリティ機能に関する正確で詳細な情報が入手できること– IT製品・システムのセキュリティ機能が間違いなく実装され、機能することに確信が持てることが必要である– このために、ITセキュリティ評価・認証制度が創設された

PP：Protection Profile– プロテクションプロファイル– 製品のセキュリティ要件をまとめたセキュリティ要求仕様書（発注側作成）

ST：Security Target– セキュリティターゲット– 製品やシステムが備えるべきセキュリティ機能に対する要件とその仕様をまとめたセキュリティ設計仕様書（開発側作成）

TOE：Target of Evaluation– 評価対象EAL： Evaluation Assurance Level

IPA 「ITセキュリティ評価及び認証制度」
http://www.ipa.go.jp/security/jisec/documents/itqm24.pdf– 評価保証レベル

105

EALと保証クラス

EALに代わる制度

EAL（保証コンポーネント）は、セキュリティ機能の強度を示すものではなく仕様通りに実装されている確かさを

EALレベル1～3
4
5～7• EALの落とし穴– EALは数字表現なので、大きい方がセキュリティが高いと思ってしまう。
– 保証しているのは、仕様通りに作られているかの書類確認だけ。

主な用途
一般民生用

• パッケージ

政府機関等
軍用レベル、最高機密レベル

構成管理
Configuration Management
配付と運用
Delivery and operation
開発
Development
ガイダンス文書
Guidance document106– 再利用可能な機能コンポーネント又は保証コンポーネントの集合。
(例えば，EALは保証コンポーネントのパッケージである。)– セキュリティ脅威とその対策方針に関わる記載内容をパッケージ化することができる– IT製品やシステム固有の情報を規定の記載形式のパラメタに挿入することによって、正確なSTを作成することができる– EAL数値ではなく、パッケージ名で表現できる

保証クラス
ライフサイクルサポート
Life cycle support
テスト
Tests
脆弱性評定
Vulnerability assessment

IPA プロテクションプロファイルの登録手続
http://www.ipa.go.jp/security/fy13/evalu/event/20020328/docs/28-4Tabuchi2-plane.pdf
IPA セキュリティ脅威とその対策方針 パッケージ
http://www.ipa.go.jp/security/jisec/documents/spd_summary.pdf
108

107

86

監査と事業継続性背景にある社会要求

監査で証明するのは事業継続性の確保• BCM（Business Continuity Management）• BCP（Business Continuity Plan）• 情報開示（ディスクロージャー）• 法令遵守（コンプライアンス）• 企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR）• EC（Electronic Commerce）• EDI（Electronic Data Interchange）• SCM（Supply Chain Management）• ERP（Enterprise Resource Planning）• CRM（Customer Relationship Management）（独）科学技術振興機構（RISTEX） 社会技術研究システム ミッション・プログラムⅡ
109「高度情報社会の脆弱性の解明と解決（2005年3月）

フル・ディスクロージャ110

インシデントレスポンス• セキュリティフォーカス（http://www.securityfocus.com/）の「Bugtraq」などで提唱されている• 本当にセキュアなシステムはプロトコルやソー
ス・コードなど、どのようなレベルでもオープ
ン・レビューに耐えなければならない。
• 誰に対しても，セキュリティ上の脆弱性についての詳細情報は参照可能であるべきである。

• IR（Incident Response）• コンピュータセキュリティ・インシデ
ントに対応すること– コンピュータセキュリティに関係する人為的事
象で、意図的および偶発的なもの（その疑いがある場合）を含む。例えば、リソースの不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示や、さらにそれらに至るための行為（事象）などがある。（JPCERT/CC）– 初動体制、公開までの制限時間、誰のための公開か– METI/IPA/JPCERT-CC 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ

111

112

インシデントの種類

監査とフォレンジクス（JPCERT/CC）

前提条件• 企画・設計・開発時のドキュメントが整備されている• 予め事故想定の作業手順がある• システム的にLOG情報がきちんと保管されている• データ内容のリスク評価に従って、物理的な対策、システム的な対策、運用管理的な対策を行っている• その上で、実行されていることを監査で確認する• プローブ、スキャン、そのほか不審なアクセス（scan）• サーバプログラムの不正中継（abuse）• 送信ヘッダを詐称した電子メールの配送（forged）• システムへの侵入（intrusion）• サービス運用妨害につながる攻撃（DoS）• その他（SPAMメール、ウイルス感染）

事故や犯罪が起きたときの対応• システムLOGを調査して原因や規模を追究する• 運用管理面での証左を探す
113

114

87

多重リスクコミュニケータ

三層ハザードマップとコストモデル• Multiplex RiskCommunicator (MRC)• リスク対策の策定において様々な要因を考慮したリスク分析をし、関与者とのコミュニ
ケーションを図りながら問題を解決することを支援する• 意思決定者と関与者間で合意形成する過程• セキュリティに対するリスクだけでなく、プライ
バシーや利便性、さらにはコストといった複雑に絡みあう要素、対立する利害関係を考慮してリスク対策を行う• インフラ＋IT＋業務の三層構造で相互関係とリスク連鎖を考える• 各層での考慮点をリストアップ• コスト算出と連携してリスク管理を行う（独）科学技術振興機構（RISTEX） 社会技術研究システム ミッション・プログラムⅡ
115「高度情報社会の脆弱性の解明と解決（2005年3月）（独）科学技術振興機構（RISTEX） 社会技術研究システム ミッション・プログラムⅡ
116「高度情報社会の脆弱性の解明と解決（2005年3月）

データの価値• データに価値がある– ハードウエアやソフトウエアは取り替えられる– データが個人、企業、国家にとっての財産– 失うと二度と回復できないことが多い

権限とデータ管理（１）• 価値を決めるのは持ち主ではなく、情報を欲しいと思っている側である（基礎編第４回に相当）

118

117

DBMSとWebとの連携

データベースサーバ• DBMSサーバの置き方• データベースは、DBMS（データベース管理システム）を使うだけでは作ることは出来ない。
– ORACLE、Postgres、SQLserverなどは検索用– データベースは、登録項目を整理すること• CSV(Comma Separated Values)でもデータベースInternet
Internet
ルータ

DBMSサーバを直接Internetにつなぐのは危険！

Web• では、インターネットでDB検索をしたいとき、何に気をつければよいのか？

サーバ

DBMS
サーバ

119

120

88

コンピュータの守り方

RASとCIA• サーバを守る– 運用管理（設定、解析、感性）• RAS：メインフレームなど高信頼マシンで使われた– Reliability:
信頼性– Availability:
可用性
システム観点– Serviceability:
保守性• OS、サーバ用ソフトに最新パッチを当てる• 運用管理者としての素質と研鑽– セキュアOS• Common Criteria (CC)に基づいたアクセス制御を実装• SELinux が有名• クライアントを守る– OS等の脆弱性を塞ぐ– ウイルス対策ソフト• 物理的な防御策• CIA：（第１回を参照）– Confidentiality
機密性– Integrity
完全性– Availability
可用性

情報観点

121

122

身の丈の安全性

バランス感覚• コンピュータを守る５W１H– Who（だれ）利用者、管理者– Where（どこ）設置場所– When（いつ）

サービス時間– Why（なぜ）目的– What（なに）用途– How（どのように）運用・監視• インターネット回線• ネットワーク構成– 検疫ネットワーク、VLAN、機材、性能• ホストマシン– OS、マシン、トラフィック振分、RAID disk
• データ保全– アーカイブ、複数コピー保管、情報漏洩対策• 業務システム構築– 仕様検討、ソフト開発、継続アップデート• 完全性を求めると経済性が引き合わない• 経済性だけ考えると安全性が犠牲になる
123

124

サーバの設置方針

サーバを守るということ• サーバはインターネットに接続する。（イントラ
ネットとの違いと類似性）• 攻撃相手は地球上のあらゆる所にいる• インターネットは水や空気であり、水源や植物のように情報を供給するのがサーバである• 完全に守れば良いというものではなく、最低限の対策をしつつ、経済的に見合う防衛が必要である• サーバ管理は地味な仕事で評価も決して高くはないが、居なくては世の中がうまく動かない縁の下の力持ちでもある••••

一般的なUnix/Linuxを使用
Windowsサーバを使用
Macintoshを使用
セキュアOSを使用（SELinux等）• どのような業務に使うのか？
• どのようなアプリケーションを使うのか？

125

126

89

実際の設定の考え方

DMZの役割• 基本は、ゼロから出発• DeMilitarized Zone （非武装地帯）• インターネットとはF/Wで分離– 全てのサービスを止めて– 実現したいサービスだけを許可する– 外部サービスのみを通過させるアクセス制限• 内部ネット（イントラネット）ともF/Wで分離• DMZにサーバを置く– 内部ネットワークへのアクセスは原則禁止• アクセス制限を外部と内部で独立して設定– DMZの役割は何でしょう？
– アクセス制限と隔離– 外部からの攻撃を排除– 外部から攻撃されてのっとられても、社内ネットワークまではすぐに影響が及ばない• NGNでどのくらい解決できるのか– プロバイダでのサービス制限で実現– サービスの多様性の選択肢としては歓迎• 外部サービスを行うサーバを置く場所– 外部サービスを行うために必要最小限のアクセスが許された
ネットワークセグメント– NAT機能でアドレス変換を行う場合が多い

127

128

NGNの今後DMZのイメージ

次世代通信網… Next Generation Network

Internet
Internet
許可された
アクセス
のみ

×

• 固定電話用設備をIP対応にし、音声やデータ通信をひとつの回線で扱う
HTML等のみ

ルータ
F/W

DMZ

• 通信事業者が通信サービスを管理し制限する閉鎖的なネットワークを提供し、通信速度や音声品質の保証やアクセス制御等を行い、不正アクセスから守るなどの信頼性を実現しようとするもの（NTTが２００８年開始で進めている）

×• インターネットサービスの選択肢としては歓迎される

公開サーバ
組織内サーバ• サービス内容はISPごとに特徴が出ると思われる

129

なぜセキュアOSなのか？

一般的対策の限界
・ファイアウオールの限界• 管理者権限をとられても、全権を取られない⇒全権を持つ管理者権限が存在しない– 不要な通信を制限するが、サービスに必要な通信は通過する– ファイアウオールを通過できる通信を利用した攻撃に対しては効果がない– Webサーバーでは、HTTPを使った攻撃はファイアウオールでは防御できない• ユーザやプロセスごとに最小権限の付与⇒正常動作に必要な最小権限で実行し、SUIDによる権限移行や昇格を使わない・IDSの限界– 通信内容を監視し、攻撃と思われる通信を検知したら警告を発する– あらかじめ登録しておいた攻撃パターンを検知する– 未知の攻撃を検知するのは難しい

・パッチ適用の限界– 対策が公開されたアプリケーションはパッチを適用して対処– パッチが未発表の脆弱性は対応できない– 未知の脆弱性に対しても対処できない

130• システムセキュリティポリシーで定義と制御– 強制アクセス制御（MAC）– 最小特権（TE）

131

90

132

DAC

アクセス制御方式

Discretionary Access Control• 任意アクセス制御– DAC: Discretionary Access Control• 任意アクセス制御• 強制アクセス制御– MAC: Mandatory Access Control• ファイルやプログラムの持ち主が自由にア
クセス制限を指定する• ロールベースアクセス制御– RBAC：Role-Based Access Control• システム管理者が設定するのではない
133

134

DAC 例

強制アクセス制御（第４回）
Mandatory Access Control

drwxr-xr-x

2 cyber

univ

4096

5 22

2006 directory-rw-r--r--1 cyber

univ

32485

6 30

2004 read-file-rw-rw-rw-

1 cyber

univ

43291

1

-rwx--x--x

1 cyberuniv

1732948 25

8• システム管理者でも予めセキュリティ属性に設定された機能しか実行できない。
• システム管理者もセキュリティ属性を回避できない。
• root権限のような全能権限がない！

2006 write-file
2000 program

任意アクセス制御

その他

強制アクセス制御

セキュリティ
属性

セキュリティ
属性

プロセス

ファイル

種類
グループ
持主

ｒ 読み取り可能
W 書き込み可能
ｘ 実行可能Accessrootユーザでも強制アクセス制御は回避できない135

引用： JNSA Press 第１４号 特集：セキュアOSを導入せよ http://www.jnsa.org/ 136

MAC

多層的セキュリティポリシー

Mandatory Access Control• 情報を階層に整理し、階層間のアクセスを制御する• データが階層構造で複数の異なる重要度を持つ場合に適応• 強制アクセス制御• セキュリティポリシーモデル• 米国の軍などで採用されている– 「主体」Subject と 「対象物」Object– 多階層（多層的）セキュリティポリシー
Multilevel Security Policy– 多元的セキュリティポリシー
Multilateral Security Policy• Bell-LaPadulaモデル• Biba Integrity モデル• LOMACモデル
137

138

91

Bell-LaPadulaモデル

Biba Integrityモデル• １９７３年米国空軍の要請によりDavid Bell、Len LaPadulaが提案• 情報の不適切な開示の有無を検証することが可能• 情報が下へ流れない （守秘性）• Low Water-Mark Model• １９７５年 Bibaが情報の不適切な修正を防ぐためのモデルを提案• 情報が上へ流れない （完全性）– シンプルセキュリティ属性 (Simple
security property)
どのサブジェクトも高位のデータを読んではならない。
NRU (no read up)– スター属性 (*-property)
どのサブジェクトも低位にデータを書き込んではならない。
NWD (no write down)– シンプルインテグリティ属性（Simple integrity property）
サブジェクトは、下位のデータに限り修正することができる。
– インテグリティ スター属性（Integrity *-property）
もしサブジェクトが、同じインテグ
リティ・レベルのオブジェクトへの読み込み権限を持っていれば、そのサブジェクトは上位のオブジェクトに限り修正することが
できる。

139

LOMACモデル

140

多元的セキュリティポリシー

２０００年 NAIのTim Fraserによって提案• コンパートメントと呼ばれる区画で、情報へのア• Bibaの自己廃止問題 (Self-Revocation Problem) への対策

クセスをコントロールするモデル– Bibaでは、高いレベルのサブジェクトがオブジェクトを作成し、低いレベルのオブジェクトを参照する場合、サブジェクトは低いレベルに「降格(demote)」させられる。
– 低いレベルのオブジェクトを参照すると、悪意を持ったコードによって汚染される可能性がある。
– 低いレベルにあるサブジェクトは自分で生成したオブジェクトを修正できない。

• 階層的な情報コントロールではなく、コンパートメ
ント間の横方向の情報フローをコントロールする• Clark-Wilsonモデル• Chinese Wall モデル• IPC（Inter Process Communication）で生じている• DTEモデル• 一連のプロセスをgroupとしてカプセル化してもセキュリティ
強度を低下させないことを数学的に証明した• RBACモデル
141

142

Clark-Wilsonモデル

Chinese Wall モデル• １９８７年David ClarkとDavid Wilsonが、一般の商業活動における重要な問題はデータの完全性を確保すること• １９８９年 BrewerとNashが情報アクセスの保護のためのモデルを発表• 「関心事の衝突」を情報保護の基本としている（守秘性にフォーカス）• 競合する会社ごとのグループに分類する（関係協力関係ではない）• いったん情報にアクセスすると、それ以降は競合クラス内の他のオブジェクトにはアクセスできなくなる• 定型化されたトランザクション (well-formed
transaction)– データの完全性を保証するためには、 定型化されたトランザクショ
ンでしかデータを操作することができないようにする• 責務の分離 (separation of duty)– たった一人の管理者により全てのオペレーションが行える状況は、詐欺を引き起こす場合がある。
– 権限を分割することで、例え部分的に権限が奪取されたとしても、全体としてのオペレーションは、矛盾なく実行することが可能である。

A社

X銀行

B社

Y銀行
Z銀行

143

α社
A社とY銀行にアクセス
アクセス不可144

92

DTEモデル

RBACモデル• Domain Type Enforcement• Type Enforcement (TE)の拡張• サブジェクトがアクセス可能なオブジェクトを必要最小限に規制する• TEはファイルとセキュリティ属性を1対1で表現する• DTEは同じセキュリティ属性を持つファイル
をファイル階層構造で表現することでアクセス制御テーブルの爆発を抑える拡張を行っている。
• プロセスは”Domain”、ファイルは”Type”を
定義する。
145

• Role-Based Access Control• オブジェクトへのアクセス権を役割（role）に関連付けるとともに、役割をユーザに割り当てることにより、ユーザと役割に対するパーミッションを対応させる• root権限を持つ管理者モデルの代替• 最小特権のセキュリティモデルとして運用できる• 役割ごとに責任者を決め権限委譲ができる146

セキュアOSの例（第４回）

セキュリティポリシーモデルの位置づけ• SELinux– Security Enhanced Linux– 米国家安全保障局 ２００１年１月２日に公開
NSA (National Security Agency)– Linuxカーネル用セキュリティ拡張モジュール– 強制アクセス制御 (MAC)、最小特権の実装• LIDS

引用：IPA「オペレーティングシステムのアクセスコントロール機能におけるセキュリティポリシーモデル」
http://www.ipa.go.jp/security/awareness/administrator/security-model.pdf– Linux Intruder Detection System– Xie Huagang氏とPhilippe Biondi氏により，１９９９
年１０月１５日に公開 オープンソフト– アクセス制御リスト（ACL）に基づいた権限制御 148

147

セキュアOSの例（第４回）
Trusted OS
セキュアOS（カーネル型）
セキュアOS（ドライバ型）

Trusted Solaris
PitBull Foundation Suite
SELinux
PitBull LX
Hp Compartment Guard
MIRACLE HiZARD
PitBull Protector Plus
Secure TOS

権限とデータ管理（２）（基礎編第５回に相当）

149

150

93

クライアントPC対策

バックアップ方法• ウイルス等に感染した場合の対策• ウイルス対策ソフトによるクリーンアップ• 最後は再インストール（初期化）を行
うのが確実• Windowsなどでは、追加インストール
したソフトの再インストールが必要• ユーザデータは定期的にバックアッ
プを作っておくと安心

サーバは当然。クライアントも必要• Unix/Linux コマンド– dump / restore– cpio– tar

全部差分元に戻すときの速度や操作• Windows/
Macintosh– バックアップツール
– 製品類

151

Windowsでのバックアップのコツ

152

バックアップの保管• C: にはOS関係のみとする• 外付けディスク• DVD/CD-R– インストール直後のまま• ユーザデータは全てD: に置く• 磁気テープは…
ユーザデータの扱いはPCと同様– 「マイ ドキュメント」も D: に変更• 再インストールは C: だけにする– 追加されたプログラム類は再インストール– ユーザデータはそのまま温存できる

思わぬ情報漏洩を起こさないように…

• C: のディスクイメージを取るとよい– 再インストールはディスクイメージから行う– 追加プログラムも回復できる

153

154

シンクライアントの背景

高機能パソコンの問題点• パソコンの高速化• Rich Client / Fat Client– 20年前のスーパーコンピュータ– 10年前のパソコンの10倍以上（CPU）– CPUは早くなっているけど、周辺はそこそこ• 大量の情報を保管している• いろいろなソフトをインストールしている（Winnyなども含まれると危険）• 外部記憶装置（USB等）の大容量化• ノートPCの管理ポリシーが必要• パソコンの大容量化– 20年前の汎用機・ミニコンの1000倍– 10年前のパソコンの100倍以上（ディスク）– 画像・音声データが爆発を推進している• ノートPCの普及• 持ち出し・持ち込み制限だけで良いのか？

– 軽量高性能なノートPCが安価に手に入る– 盗難・紛失しやすく、しかも大量のデータが漏洩し易い
155

156

94

クライアントPC管理の課題

シンクライアントへの道• 重要な情報が分散保管される

時代– コピーデータの管理と版管理が大変

メインフレーム
ミニコン時代• クライアントPCの管理が困難（1970年代～1990年前後）
TSS端末– OSやソフトのパッチ管理、版管理が大変• セキュリティ対策のコストが増大– 情報システム部門の作業管理コストの負担• クライアントPCのリスク管理– クライアント環境の一括管理によるリスク対策

インテリジェント

端末

クライアントサーバ（CS）時代（1980年代～）ワーク
ステーションパソコン

シンクライアント
Sun Ray

X端末

プログラム

ホスト

ホスト

端末

ホスト

端末

ホスト

ホスト

データ

ホスト

ホスト

端末

ホスト

端末

ホスト

ホスト

実行

ホスト

端末

端末

端末

端末

ホスト

端末

表示

端末

端末

端末

端末

端末

端末

端末

157

158

Thin client

シンクライアント端末の種類
1. キーボードやマウスなどの入力制御や画面表示を行うために最小限の機能を持つプログラムを、EEPROMやFlashメモ
リにインストールした組込型の汎用OS（Windows XP Embeddedや Embedded
Linuxなど）上から起動する
2. ネットワーク上のマスターから汎用OSをダウンロードしてPC同様に起動する
3. 表示や入力処理に必要な機能を実現する専用ソフトを直接ファームウェアで実行
する（Ultra Thin Client）

サーバベースコンピューティング• ダム（Dumb）端末
無手順端末
• X端末
• Sun Ray
• 先祖帰り？
• 振り子の法則
159

160

データ自身を守る方法• 暗号化– 通信の暗号化（IPsec, VPN, SSL, SSH等）– 記憶媒体の暗号化（HDD, CD, USBメモリ等）– 情報漏洩対策（盗難、遺失、オペミス）

ネットワークセキュリティ（１）• データ保全

（基礎編第６回に相当）– バックアップ（コピーの作成）– システム障害対策– 複数地域での保管（BCP、自然災害対策）• Business Continuity Plan

– 誤操作によるデータ回復

161

95

162

データのバックアップ
データの何を守るのか？
• 改竄、不正操作– 悪意の操作を回復する

ネットワークセキュリティ（２）• 事故があった場合の迅速な復旧– 不可抗力や人為的過失を回復する– 自然災害– システム障害– オペレーションミス（誤操作）（基礎編第７回に相当）

一番大切なのはデータのバックアップ★リスク管理の一環として考える
163

164

ファイアーウォール

パケットフィルタリング• Fire Wall （F/W）• 防火壁（飛び火や不正侵入を防ぐ壁）• 不正なアクセスをブロックする• 基本機能• パケットのヘッダ情報や内容（ペイロード）
を見て、通過させるか破棄するかを決める• ルータやファイアーウォールで実現• ヘッダのアドレス情報– パケットフィルタリング– アドレス変換（NAT）• アプリケーションゲートウェイ• DMZ （第11回）• パーソナルファイアウォール– IPアドレス

第3層

ネットワーク層– ポート番号

第4層

トランスポート層• 基本はホストとアプリで選別する
165

166

ファイアーウォールのイメージフィルタリング

SSHサーバ
ヘッダのアドレス情報やポート情報を参照して、パケットの通過を制御する

IP
ヘッダ

TCP
ヘッダ

ユーザ・データ

Webサーバ廃棄
メールサーバ通過
社内
ネットワーク

167

96

168

ヘッダの構成とカプセル化（第９回参照）● OSI参照モデル● データのカプセル化

７ アプリケーション層

http://www. cyber-u.ac.jp/
６ プレゼンテーション層

５ セッション層

４ トランスポート層

３ ネットワーク層

２ データリンク層

ARP

http://www. cyber-u.ac.jp/

http
80
TCP
UDP
ヘッダ

DNS

IP addressIPヘッダ

３層ヘッダ情報

ユーザ・データ

ユーザ・データ

TCP
ヘッダ

ユーザ・データ

TCP
ヘッダ

ユーザ・データ

MAC address
Ethernet

IP
ヘッダ

１ 物理層

ネットワーク伝送路

169

170

４層ヘッダ情報（ＴＣＰヘッダ）

４層ヘッダ情報（ＵＤＰヘッダ）

171

172

F/Wの限界F/Wの対策• 1024以降のポート番号は空いている• P2Pなどサーバを使わないアプリでは、
クライアント同士で自由なポート番号を使える

ステートフル・パケット・インスペクション– 外部からのパケットに「ACK」があると、F/Wは通過させる（F/Wの攻撃方法）– 要求パケットと応答パケットの順序をチェックし、正当なパケットのみを通過させる¾パケットフィルタリングができない

CB (Control Bits): 制御ビット• SkypeやSoftetherなどhttp/httpsを利用するものは区別がつかない¾パケットフィルタリングができない

173

URG (Urgent)

緊急ポインタが設定されている

ACK(Acknowledgment)

応答確認番号が設定されている

PSH (Push)

プッシュ機能RST (Reset)

接続をリセットする

SYN(Synchronize)

返信シーケンス番号を同期させる
ことを通知

FIN (Final)

送信元からのデータが最後であることを通知する174

97

NATの機能

アプリケーション・ゲートウェイ• アプリケーションごとにプロキシサーバ(Proxy
server：代理サーバ)を立て、ここでデータの内容のチェックを行う。
• 例えばHTTPのペイロードに書かれているコマンド(GET、POST、PUT、URL記述等)をチェックできる。
• 例えばFTPのダウンロード（受信）を許可し、アップロード（送信）は禁止するなどの方向性制御ができる。

• Network Address Translator• 主に、内部ネットでプライベートアドレスを利用するために、インターネット側のグローバルアドレスとプライベートアドレスを相互変換する。
– GlobalとPrivateアドレスは1対1に対応づく– 複数のホストがある場合、同数のGlobalアドレスが必要になる。
– Globalアドレスの枯渇対策にはならない• ポート番号を置き換え、ひとつのGlobalアドレス
で複数のPrivateアドレスのPCからのアクセスを可能にする。

• 解析時間が必要なため、パフォーマンスが低下する。

– IPマスカレード（masquerade：仮面舞踏会）– NAPT （Network Address Port Translation）。
175

176

NATの副作用効果

NAPTの動作イメージ• 最初に内部からのアクセスで変換
テーブルを設定する必要があることか
ら、外部から内部のプライベートアドレ
スのPCを特定するのが困難なので、外部からの不要アクセスを制限できる。
• IPsec、FTP、SIP、VoIP、P2Pなどが動作しないことがある。

インターネット
インターネット
アドレス対応テーブル

123.123.4.10

123.123.4.10(5318)：192.168.0.3(4566)[80]
123.123.4.10(8536)：192.168.0.5(1359)[25]
123.123.4.10(1679)：192.168.0.5(4566)[110]……

社内
ネットワーク

192.168.0.3

192.168.0.5

177

178

IDS/IDP

ヘッダ情報の書き換え• Intrusion Detection System• Intrusion Detection Prevention
Intrusion Prevention System (IPS)
Intrusion Protection System• 侵入検知システム• 侵入防御システム• ネットワークやコンピュータに対する不正ア
クセスを検出し報告、防御する• 不正アクセス＝許可されていないアクセス

送信元のアドレスを
NAT機器のIPアド
レスに書き換える
送信元ポート番号をユニークに書き換
える
パケット改竄による成りすましと同じ操作をしている
179

180

98

検出方式（1）検出方式（2）• アノマリー検出方式• シグネチャ・マッチング方式
ミスユース検知方式• 不正検出– 正常（通常）なプロトコルの遣り取りや振る舞いと異なることを検出する– 決められたパターンでなければ攻撃者がいると判断する。
– 期待される動作以外を検出するので、未知の攻撃方法にも対応できる。
– プロトコル異常検出方式– 「シグネチャ」として記録されている既知の攻撃パターンと比較する– 既知の攻撃パターンと比較する– 一致したとき、攻撃を受けていると判断する。
– ウイルス対策ソフトのパターンファイルと同様• HTTP、SMTP、FTPなどのプロトコルがRFC標準に基づいているかどうかを検査する– トラフィック異常検出方式• 統計的に分析された正常時のトラフィックからのずれを検出
する
181

182

IDSの課題監視対象• ネットワーク型（NIDS）• IDSで検出されない攻撃方法が論文として公開された。（1998）• IDSを回避する攻撃ツールが出た• IDSの内部動作をメーカーはほとんど公開しなかった• IDS導入の目的が曖昧• 誤検知、過剰検知が多い• トラフィックを取りこぼしてしまう• 検出しても防御をしない

IDS– ネットワークを流れるデータを監視する– プロミスキャスモードのNIC• ホスト型（HIDS）– ホスト上のシステムコールの使用やログデータの内容等を監視する

IDS• ハイブリッド型
– 複合型
IDS

IDS
183

184

IPSへの拡張

ハニーポット• 侵入防止システム• 異常を検知すると、パケット破棄などの自動防御を行う• F/Wと連動させて、検知ルールの自動修正や改竄検出などを行うものもある• パケットのユーザデータ部分（ペイロード）を見るので、通信の秘密に触れるのではないかという議論もある。

Honey Pot （蜜壷） 囮サーバ
攻撃者を引付け対策の時間稼ぎをする
攻撃パターンを監視し、不正アクセスの手法を研究する
セキュリティ設定が甘いように見せかける罠
を仕掛ける

185

186

99

ハニーポットのタイプ

ハニーポットの情報

特定サーバの機能をエミュレート

The Honeynet Project
http://www.honeynet.org/– HTTPサーバ、SSHサーバ、FTPサーバ、等々– 該当サーバと同じレスポンスを返すが、本来の機能が全て実行されるわけではない– ハニーポットなどの最新技術やテクニックを研究・情報交換することが目的

ハニーポットの技術

各種OSをエミューレート

– ネットワーク型IDS– ホスト型IDS（ログ監視、プロセス監視等）– アクセス制御– ログ制御– コンピュータ・フォレンジクス（プロセス、ファイル、ネットワーク）– SSH、SSLなどの暗号化通信でも復号した情報を記録できる– キーストロークやOSの応答なども記録できる– ハニーポットを踏み台にされないようにする
187

インターネット

専用線• インターネットは経路途中での通信データは原則オープン• 専用線は、他人の通信内容は傍受できない（ことになっている）– 盗聴が可能– 通信速度は必ずしも保障できない– 通信費が安価である

188– 盗聴が困難– 通信速度が確保できる– 通信費が高価である（定額）

189

190

Virtual Private Network

VPNって？

• VPNはインターネットで専用線並みの安全性を確保する技術

なぜVPNが必要なの？

– 盗聴が困難– 通信速度は必ずしも保障できない– 通信費が安価である• インターネットを使って、専用線と同じような安全な通信をしたい！
どんな技術を使うの？
• 暗号化と認証、それに諸々…
191

192

100

利点

欠点
• 帯域確保などは保証し難い• インターネットが利用できる– インターネットの制限は変わらない– ISPによっては、独自回線を使ったIP-VPNと呼ばれるサービスを提供している場合もある– 全てインターネットの世界で解決できる– 接続先を迅速・柔軟に変更できる• 盗聴されても通信内容の安全性が保てる• 安全性はVPNアルゴリズムに依存– VPNは皆同じではない– 暗号通信で実現される• VPN用の機材を追加しなければならない• 許可された相手としか通信しない– 価格、機能は多種多様– 固定IPアドレスを取るのが良い– 認証を行う
193

194

VPNの接続形態

VPNの用途• それほど高い安定性は必要ないけど、そこそこの通信速度が欲しい。

• ネットワーク接続型– サイト間接続– ネットワークをリモートに延長– 両ネットワークがひとつに見える– 専用線で通信速度を確保するのはコストがかかる。
– ファイル共有、データデース検索、TV会議等。

• 個人情報など盗聴されたくない情報を扱う場合– 専用線を使っていても、暗号化しない通信は、危険な場合がある。

• リモートアクセス型– リモートからクライアントを遠隔接続– 外部から暗号通信で接続– 組織内ネットワークに外部から接続• 回線が切れてしまった時、アプリケーションで回復処理を行うコスト増と、専用線をインターネットに変更するコスト減との比較
195

196

VPNの接続形態概要

VPNが実装される部分• 対応する層

２つの形態に求められる機能はかなり異なる– アプリ層– TCP/UDP層– IP層– レイヤ２• IPパケットのカプセル化

ネットワーク接続型
リモ
ー

トア

クセ

ス
型

５層：セッション層
４層：トランスポート層
３層：ネットワーク層
２層：データリンク層– トランスポート・モード– トンネル・モード• カプセル化したパケットを仮想トンネルで運ぶ– データリンク層をトンネリング ⇒ 「レイヤ２トンネリング・プロトコル」
PPTP、L２F、L２TP– ネットワーク層をトンネリング ⇒ 「レイヤ３トンネリング・プロトコル」
IPSec– セッション層で対応
SSL-VPN、SSH-VPN

接
続

197

101

198

VPNの通過対象レイヤ

OSI ７階層モデル（第３回）
OSI階層

HTTP
SMTP
FTP

機能のイメージ

６

プレゼンテーション層

データフォーマット変換

Mail
FTP
WWW

セッション・コントロール通信
セッション確立・解放とデータ送受信

４

トランスポート層

エンド・エンド間通信
通信端末間のデータを保証
データを確実に転送する

３

ネットワーク層

サブネット・サブネット間通信
ネットワーク間のデータ転送エラー制御
アドレス管理と経路選択

２

データリンク層

通信ライン・プロトコル
隣接ノード間のデータ転送エラー制御
物理的な通信路の確立

１

物理層

通信ライン・ハードウエア仕様
物理的データ転送制御
ビットレベルでの物理転送

経路開放要求確立完了

７ アプリケーション層

トンネル

HTTP
SMTP
FTP

SSL
SSL
SSL

HTTP
SMTP
FTP

SSH

６ プレゼンテーション層

HTTP
SMTP
FTP

受信側

セッション層

送信元

５

経路確立要求

SSH
トンネル

データ

アプリケーションのプロトコル
ネットワークサービス
ユーザにサービス提供

変換

アプリケーション層

変換

７

データ

高
位
層

機能概要

SSL
SSL
SSL

５ セッション層

開放完了

中
位
層

低
位
層

４ トランスポート層
データ

データ

http://www. cyber-u.ac.jp/
6

プレゼンテーション層

80
TCP
UDP
ヘッダ

DNS
5

セッション層4

トランスポート層

3

ネットワーク層

２

データリンク層

1

物理層

ARP

IP address
IP
ヘッダ

ユーザ・データ

Ethernet

HTTP
SMTP
FTP

HTTP
SMTP
FTP

L２系

２ データリンク層

L２系

HTTP
SMTP
FTP

１ 物理層

200

• レイヤ２トンネリング・プロトコル（RFC ２６３７）• 発信元をPAC（PPTP Access Concentrator）と接続を受けるPNS（PPTP Network Server）からなる

ユーザ・データ

TCP
ヘッダ

ユーザ・データ

TCP
ヘッダ

ユーザ・データ• PAC-PNS間で仮想トンネルを構築する。
• Windows クライアント系ではPACが標準実装されている。

MAC address
IP
ヘッダ

IPSec

• Microsoft、Ascend Communications（現Lucent
Technologies）、US.Robotics（現３Com）等が開発

アプリケーション層

http３ ネットワーク層

PPTP（Point to Point Tunneling Protocol）● データのカプセル化
http://www. cyber-u.ac.jp/

7

IPSec

[量子暗号 Y-００]

199

ヘッダの構成とカプセル化● OSI参照モデル

HTTP
SMTP
FTP

ネットワーク伝送路• Windowsサーバー系ではPNSが実装されている。
201

202

L２TP（Layer ２ Tunneling Protocol）

L２F（Layer ２ Forwarding）• レイヤ２トンネリング・プロトコル（RFC ２６６１）• PPTPとL２Fを統合したもの• Cisco SystemsやNorthern Telecom（現Nortel Networks）等が開発• レイヤ２トンネリング・プロトコル（RFC ２341）• 現在はL２TPに統合• 制御チャンネルとトンネルにUDP（ポート1701）を使用する– PPTPのトンネル制御部分とL２Fのフレーム構造を組合せた感じ• PPTPのPACとPNSに相当するLAC（L２TP
Access Concentrator）とLNS（L２TP Network
Server）の間に仮想トンネルを構築する。
• 制御チャンネルとトンネルは、L２Fと同様にUDP（ポート１７０１）を使う。
• ATMやフレーム・リレー上での利用も可能– PPTPは、IPネットワーク上でのみ利用可能• １つの仮想トンネルで複数のユーザー・セッションを作れる• 通信データを暗号化する機能を持たない– PPTPでは、制御コネクションにTCP、トンネルに拡張
GREプロトコルを使用する– PPPやIPSecの暗号化機能を利用する

203

102

204

IPSec（Internet Protocol Security）

IPSecの手順• 暗号アルゴリズムと鍵の交換• IPの拡張プロトコル• RFC ２４０１～２４１２、２４５１、３９４８、
４３０８等• Ipv６では実装が必須となった。
• 暗号化をIP（Internet Protocol）プロトコル
レベルで行う。

– フェーズ１、フェーズ２でネゴシエーション• SA（Security Association）– 暗号化アルゴリズムや暗号鍵に関する合意• SPI（Security Pointer Index）– SAに関係づけられた３２ビット値。
– パケットに書かれ、SAを指定する。

• プロトコル– 上位のアプリケーションでは暗号化のことを特に意識する必要はない。
– SSLはアプリケーション層で暗号化を行う。

– IKE（Internet Key Exchange）– ESP（Encapsulating Security Payload）– AH（Authentication Header）

205

206

接続手順

IKEによる鍵交換

IKEでの鍵交換が味噌
IKE• 自動的にSAの合意を取る• IPSecによる暗号化以前なので、IKE自身で暗号化を行う。

フェーズ１
フェーズ２で使用する暗号方式の決定とDiffie-Hellman暗号鍵の生成– Phase１：Diffie-Hellmanによって、Phase２で使う共有鍵を決める。
– Phase２：Phase１の鍵でIPSecによる暗号化通信のためのネゴシエーションを行う。
– ESPによる暗号化データ転送

フェーズ２
IPSecで使用する暗号方式と暗号鍵のネゴシエーションとSAの決定

IPSec
207

208

トランスポート・モード

トンネル・モード• データ部を暗号化• 送信先のIPヘッダをつけて直送

データ

IPヘッダ 暗号データ• データ＋送信先のIPヘッダをGWで暗号化• 受信側GWで復号したIPヘッダへ送出

データ

IPヘッダ

データ

IPヘッダ

IPヘッダ 暗号データ

209

IPヘッダ

データ

暗号データ

IPヘッダ

IPヘッダ

データ

IPヘッダ

データ

暗号データ

210

103

IPSecパケットの構造

認証と完全性
MAC（Message Authentication Code）
通信内容と共有しているパスワードをハッシュ化してメッセージダイジェストを生成

トンネルモードの場合
IPヘッダ

TCPヘッダまたはUDPヘッダ通信内容

トランスポートモードの場合
TCPヘッダまたはUDPヘッダトランスポートモード
トンネルモード

暗号化

メッセージ
ダイジェストESP
SPI（３２ビット）シーケンス
番号（３２ビット）

ペイロードデータ
（任意長）

IPヘッダ

パディング
（０～２５５バイト）

パディング長（８バイト）

次ヘッダ（８ビット）

認証データ
（任意長）

Hash化

●パディング‥‥パケットの長さを調整する詰め物●パディング長‥‥パディングの長さ●次ヘッダ‥‥上位プロトコルの種別

ESP

211

暗号

通常

https

443

80

http protocol over TLS/SSL

563

119

nntp protocol over TLS/SSL

ldaps

636

389

ldap protocol over TLS/SSL

ftps-data

989

20

ftp protocol, data, over TLS/SSL

ftps

990

21

ftp protocol, control, over TLS/SSL

telnets

992

23

telnet protocol over TLS/SSL

imaps

993

143

imap4 protocol over TLS/SSL

ircs

994

194

irc protocol over TLS/SSL

pop3s

995

110

pop3 protocol over TLS/SSL

H１８aAk
０dBMb…

H１８aAk
０dBMb…

Hash化

Aさん

Bさん

報告書
報告書

報告書
報告書

暗号は…
暗号は…

暗号は…
暗号は…

213

214

SSL-VPNの動作概要

Webに対応していないアプリは？

社内サーバはWebベースで動作することが条件• SSL対応のクライアントアプリを使用

https://SSL-GW.cyber.edu/AP1/ ⇒ http://AP1.cyber.edu/
https://SSL-GW.cyber.edu/AP2/ ⇒ http://AP2.cyber.edu/
https://SSL-GW.cyber.edu/AP3/ ⇒ http://AP3.cyber.edu/

変換テーブルSSL-VPN– MSのOutlook ExpressはSSL-VPN機能を持つ
AP1• SSL-VPN用のJavaアプレットを使う

社内サーバ１– HTTP以外のプロトコルをJavaアプレットで処理する。
– SSLをトンネルとして利用する

AP2
社内サーバ2

認証サーバ

212• Netscape Communicatinos社が提唱• リバースプロキシ＋SSL技術• リモートアクセス型VPN• IETFでRFC化されている• SSL-VPN装置で、URLを読替え変換して社内ネットワークをアクセスする。
• 基本的にWebベースのアプリケーションが対象となる。

プロトコル名

nntps

H１８aAk
０dBMb…

メッセージダイジェストが同じであれば認証完了

SSL-VPN

暗号化が定義されているポート番号
プロトコル

パスワード

パスワード

通信内容

• SSL-VPN専用アプリを使用– ブラウザの代わりに専用アプリを用意する。
– SSLをトンネルとして利用する

AP3
社内サーバ3• いずれも必要とするポートを開ける

https://SSL-GW.cyber.edu/AP1/
215

216

104

SSH-VPN

SSH-VPNの特徴• ポートフォワーディング技術
port forwarding• SSHをサポートしていればそのまま使える• クライアントとSSH-VPN間の通信はSSHにより暗号化される• クライアントの localhost 宛の指定されたポートへの通信を、SSH-VPNのGWを経由して、指定されたホストの指定されたポートへ転送する。
• クライアント側のアプリケーションは、社内ネットと同じものが使える。

Webサーバ80
SSH-VPN

暗号化

認証サーバ

Mailサーバ
25、110

FTPサーバ21

localhost １１０ ⇒ SSH-VPN経由 ⇒ Mailサーバ １１０
217

218

ウイルスの定義「コンピュータウイルス対策基準」 （通商産業省（当時）が告示）『第三者のプログラムやデータベースに対して意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムであり、次の機能を一つ以上有す
るもの』

ウイルス

1. 自己伝染機能
自らの機能によって他のプログラムに自らをコピーし又はシステム機能を利用して自らを他のシステムにコピーすることにより、 他のシ
ステムに伝染する機能
2. 潜伏機能発病するための特定時刻、一定時間、処理回数等の条件を記憶させて、条件が満たされるまで症状を出さない機能
3. 発病機能プログラムやデータ等のファイルの破壊を行ったり、コンピュータに異常な動作をさせる等の機能（基礎編第８回に相当）

引用：IPA 「ウイルス対策スクール」
http://www.ipa.go.jp/security/y2k/virus/cdrom/basic/basic_f.html

219

ウイルスの分類220

ウイルスの分類• メール機能悪用型• メール機能悪用型– メール添付ファイルを介して感染拡大する– メール添付ファイルを介して感染拡大する• セキュリティホール悪用型• セキュリティホール悪用型– OSや広く使われているソフトウエアの脆弱性を悪用するウイルス。メー
ルを開いたりプレビューしたり、Webを閲覧するだけで感染することもある。

– OSや広く使われているソフトウエアの脆弱性を悪用するウイルス。メー
ルを開いたりプレビューしたり、Webを閲覧するだけで感染することもある。

• ネットワーク感染型• ネットワーク感染型– 脆弱性を悪用し、ネットワークにつないだだけで感染する。セキュリティ
ホール悪用型の一種。

– 脆弱性を悪用し、ネットワークにつないだだけで感染する。セキュリティ
ホール悪用型の一種。

• ファイル感染型• ファイル感染型– 感染したプログラムファイルを実行すると感染する。

– 感染したプログラムファイルを実行すると感染する。

• マクロ感染型• マクロ感染型– WordやExcelなどの文書ファイルのマクロプログラムに感染し、文書を開くと感染が広がる。

– WordやExcelなどの文書ファイルのマクロプログラムに感染し、文書を開くと感染が広がる。

• ブートセクタ感染型• ブートセクタ感染型– パソコンの起動を行う時、最初に参照するデータ領域をブートセクタと呼び、ブートセクタに感染しているFDDなどでパソコンを起動するとHDDにも感染する。
221– パソコンの起動を行う時、最初に参照するデータ領域をブートセクタと呼び、ブートセクタに感染しているFDDなどでパソコンを起動するとHDDにも感染する。
222

105

ウイルス対策ソフトの例

ワームとトロイの木馬【ワーム】• ウイルスのように寄生せずに、自分自身のコピーを送り込む。
• ネットワーク上をウロウロするのがミミズが這うようなイメージ【トロイの木馬】• 普段は有益なプログラムの装い、ある条件
で不正な動作を行う。
• ギリシア神話のトロイア戦争において、 オ
デッセウスが送り込んだ木馬にちなむ
ウイルス類も「合せ技」が進んできているので、最近は敢て分類しない場合も多い。
223

社名
eSafe

http://www.aladdin.co.jp/

イーフロンティア

ウイルスキラー、
ウイルスキラー北斗の拳

http://www.viruskiller.jp/

シマンテック

Norton Internet Security、
NortonAntiVirus、

http://www.symantec.com/region/jp/

ソフォス

Sophos Anti-Virus

http://www.sophos.co.jp/

トレンドマイクロ

ウイルスバスター、Inter Scan

http://www.trendmicro.co.jp/

日本エフ・セキュア

F-Secure アンチウィルス

http://www.f-secure.co.jp/

マカフィー

VirusScan 、GroupShield

http://www.mcafee.com/jp/

ソースネクスト

ウイルスセキュリティ
ウイルスセキュリティZERO

http://sec.sourcenext.info/

CANONシステムソリューション

NOD32 アンチウイルス

http://canon-sol.jp/product/nd/

Grisoft

AVG Anti-Virus

http://www1.grisoft.com/doc/1/lng/jp/

ALWIL Software

avast! Home Edition

http://www.avast.com/index_jpn.html

224

不正プログラムの種類

スパイウエア Spy Ware
ウイルス

• 『利用者の意図に反してインストールされ、利用者の個人情報やアクセス履歴などの情報を収集し、利用者以外のものに自動的に送信するソフトウェア』
引用：IPA http://www.ipa.go.jp/security/antivirus/spyware5kajyou.html• 似た意味の用語– マルウエア (Malware) 不正プログラムの総称– アドウェア (Adware) 広告用途の情報収集

URL

代表製品

アラジンジャパン

メールや記憶媒体等の宿主を介して自己感染を繰り返すプログラム

ワーム

ネットワーク経由で自己増殖を繰り返すプログラム。受動的攻撃によって攻撃を仕掛ける，あるいは感染するプログラム

受動的攻撃

攻撃される側のアクション(Webを閲覧する等)によって感染するプログラム

トロイの木馬

普通のプログラムを装って侵入するプログラム

バックドア

PCを外部から操作できるようにするプログラム。デバッグ用に作りこまれることもある

ルートキット

バックドアなどの存在を隠蔽する仕掛けやプログラム

スパイウエアPCの情報を勝手にメール等で攻撃者へ送付するプログラム

アドウエア

広告用の情報を収集し、ユーザの嗜好に合わせた広告を表示するプログラム

キーロガー

ユーザーのキー入力などを記録するプログラム。スパイウエアで盗聴に使われる

フラッダ(Flooder)

DoS/DDoS攻撃を行うためのプログラム。トロイの木馬型で感染するものが多い

ドロッパ(Dropper)

ゲーム等を装い他のマルウエアをダウンロードするトロイの木馬型マルウエア

ボットネットボットと呼ばれるマルウエアに感染したPCで構成されるネットワーク。IRC等を経由して，感染活動やDDoS攻撃，情報収集，スパムの送信などを行う

フィッシング銀行などを騙ったメールに書かれたURLをアクセスするなどすると，個人情報が盗み出だ
される仕掛け。特定の組織や個人をピンポイントで狙うスフィア型フィッシングもある。

暴露型ウイルス

破壊型ウイルスと異なり、PCのデータを不特定多数に漏洩させるマルウエア

ゾンビ

感染すると、ネットワーク上の他のPCにも攻撃を仕掛ける。DDoS攻撃等に使われる。

225

226

マルウエアの分類

最近の攻撃傾向• スピア攻撃• 無作為攻撃から特定攻撃へ• 不特定多数を狙わないので、ウイ
ルス対策ソフトやスパイウエア対策ソフトなどではチェックできない。
• 検体数がある程度多くないと、対策ソフトに反映されない。

出展：日経BP「ITpro」 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060421/235970/
マイクロソフト 高橋 正和氏

227

228

106

暗号の基本平文（人間が読める文書）をアルゴリズムを使って暗号文に変換する
暗号文を平文に逆変換する

暗号・認証理論（１）鍵（基礎編第９回に相当）
平文

暗号化

暗号文

アルゴリズム複合
230

229

共有鍵暗号方式

公開鍵暗号方式• 共有鍵暗号 secret key cryptosystem• 公開鍵暗号 public key cryptosystem• 対称鍵暗号 symmetric key cryptosystem• 共有鍵暗号 shared key encryptosystem• 非対称鍵暗号 asymmetric key
cryptosystem• 共通鍵暗号 common key encryptosystem• 秘密鍵暗号 Private key encryption system• 慣用暗号 conventional encryption system• ２つ以上の鍵を暗号化・復号化に使い分ける
暗号化アルゴリズム。

• ひとつの「鍵」を送り手と受け手で持っていることで、暗号化と複合を行う。
• あらかじめ「鍵」をお互いに知っておく必要がある。

231

232

公開鍵と私有鍵の関係

公開鍵暗号の「鍵」• 公開鍵で暗号化されたデータは対応する
秘密鍵でしか復号できない⇒相手を特定できる• 公開鍵 (Public Key)– 他人に広く公開される鍵• 私有鍵 (Private Key)• 私有鍵で暗号化されたデータは対応する
公開鍵でしか復号できない⇒不特定の相手⇒著名者を特定できる– 秘密鍵 、プライベート鍵– 本人だけが使えるように厳重に管理される

233

234

107

公開鍵の使い方（暗号）暗号化データの実例•暗号としての利用：

Bさんの
公開鍵

– 受取者の公開鍵で暗号化– 受取者の私有鍵で復号

Bさんの
私有鍵

公開鍵
暗号化

1Xoe8
1Xoe8
TYnc
TYnc
4@8A
4@8A
…
…

共通鍵
暗号化

AmVR
AmVR
Fas8T
Fas8T
uIexW
uIexW
t…
t…

公開鍵
復号

Aさん

【原理】

報告書
報告書

Bさんの
公開鍵

Aさん
報告書
報告書

暗号化

暗号は…
暗号は…

Bさんの
私有鍵
AmVRF
AmVRF
as8TuIe
as8TuIe
xWt…
xWt…

Bさん

暗号は…
暗号は…

報告書
報告書
復号

公開鍵の使い方（署名）メッセージ
ダイジェストH18aAk
0dBMb…

– 署名者の私有鍵で署名– 署名者の公開鍵で複合

Ａさんの
私有鍵
暗号化

暗号は…
暗号は…

Ａさんの
公開鍵

Bさん
報告書
報告書

復号

236

メッセージダイジェストが同じ
Aさんの であれば改竄などはない
公開鍵

Aさんの
私有鍵
公開鍵
暗号化

PeuYgvPeuYgv
B4LrE
B4LrE
…
…

公開鍵
復号

H18aAk
0dBMb…

Hash化

【原理】

報告書
報告書

暗号は…
暗号は…

署名データの実例•署名としての利用：

AmVRF
AmVRF
as8TuIe
as8TuIe
xWt…
xWt…

共通鍵
暗号化

• 公開鍵方式は処理速度が遅い（３桁）⇒本文には共通鍵暗号方式を使う• 共通鍵を送るのに公開鍵方式を使う

暗号は…
暗号は…

235

Aさん

Bさん
報告書
報告書

H18aAk
0dBMb…

Hash化

Aさん

Bさん

報告書
報告書

報告書
報告書

暗号は…
暗号は…

暗号は…
暗号は…

• 改竄検出にメッセージダイジェストを使う

暗号は…
暗号は…

– Hash関数で任意長の平文を固定長のメッセージダイジェストに変換する。

• 平文はそのまま相手に送る

237

238

電子署名＋暗号化(１)

電子署名＋暗号化(２)Sign-Then-Envelop 電子署名したデータを暗号化

Sign-And-Envelop 電子署名したデータと暗号化データを送る

Bさんの
公開鍵
Aさんの
私有鍵

メッセージ
ダイジェスト

PeuYg
PeuYg
vB4Lr
vB4Lr
E…
E…
共通鍵
暗号化

H18aAkHG
0dBMb…
報告書
報告書

Hash化

1Xoe8
1Xoe8
TYnc4
TYnc4
@8A…
@8A…

AmVR
AmVR
Fas8T
Fas8T
uIexWtuIexWt
…
…

公開鍵
復号

公開鍵
暗号化

Aさんの
公開鍵
PeuYg
PeuYg
vB4Lr
vB4Lr
E…
E…

共通鍵
暗号化
報告書
報告書

暗号は
暗号は
…
…

暗号は
暗号は
…
…

Aさん

Bさん

公開鍵
復号
H18aAkHG
0dBMb…

H18aAkHG
0dBMb…

Hash化

Bさんの
私有鍵
1Xoe8
1Xoe8
TYnc4
TYnc4
@8A…
@8A…

公開鍵
復号

Bさん

Aさん

メッセージダイジェストが同じであれば改竄などはない

公開鍵
暗号化

公開鍵
暗号化

Bさんの
公開鍵

Bさんの
私有鍵

報告書
報告書
暗号は
暗号は
…
…

Hash化
H18aAkHG
0dBMb…
メッセージ
ダイジェスト

239

108

共通鍵
暗号化

Aさんの
私有鍵
公開鍵
暗号化

AmVR
AmVR
Fas8T
Fas8T
uIexWtuIexWt
…
…

PeuYg
PeuYg
vB4Lr
vB4Lr
E…
E…

共通鍵
暗号化

報告書
報告書
暗号は
暗号は
……

H18aAkHG
0dBMb…

Aさんの
公開鍵
公開鍵
復号

Hash化

H18aAkHG
0dBMb…
メッセージダイジェストが同じであれば改竄などはない

240

暗号を使う目的（１）暗号を使う目的（２）(1)機密性 (Confidentiality)
第三者に「盗聴」されないこと盗聴された場合は、大規模な漏洩が起こる可能性がある。（第５回参照）
盗聴されている側は、事故が起こるまで、盗聴されている事に気付かない(2)完全性 (Integrity)
インターネットを流れるデータを盗聴し、データの内容を「改竄」することも簡単「改竄」が巧妙であれば、発見は難しい
１０万円でパソコンを買ったのに、１００万円が引き落とされていたら気付くだろうが、１１万円の引き落としだったら、気付かないかも知れない。

241

242

暗号を使う目的（３）暗号を使う目的（４）(3)認証 (Authentication)
通信を横取りし、他人への「成りすまし」を行うことも可能。
相手が「本人」かどうかを判断するのが難しくなっている。
「成りすまし」を防ぎ、相手が「本人」かどうかを確認するために「認証」という考え方が必要になる。
本人性の確認が絶対ではない。匿名性を保持したま
ま、支払い可能性など必要な条件を確認できれば社会基盤としては十分な場合が多い。

(4)否認防止 (Non Repudiation)
ある情報を送ったことを「否認」出来ないことを保障。
実際には送ったのに「送っていない」、「知らない」と言うことを防止する。
インターネット上での取引を行う上で重要な条件
注文側が「私はそんな注文していない」
受注側が「そんな注文は受けていない」という。

243

244

暗号方式の歴史

SSL

ヒエログラフ 古代エジプトの象形文字 BC19世紀頃の石碑
ステガノグラフィフィ (Steganography)– 木は森に隠せ（目立たないところに隠す）– 秘匿式（電子透かし）

暗号化仕様交渉
CA証明書
検証
サーバ
証明書
(公開鍵)

サイファ形式 (Cipher)

SSLで通信します
私が使える機能のリストです

–
–
–
–
–
–

CA証明書

サーバ証明書送信
公開鍵、書名を送付

サーバ
証明書
(公開鍵)
署名

両者が使える一番強い
共通鍵の素を用意する

共有鍵送信

サーバ
私有鍵

約束に従って文字やビットを1対1で置き換える換字式（シーザー暗号：数文字ずらす）
置換式（出現位置を変換する）
転置式（逆さ言葉等）
分置式（たぬき）混合形式（DES等）

コード形式 (Code)
–
–
–
–

共有鍵

文字列のまとまりを予め決められた言葉や記号で置き換える
隠字式（あぶりだし等）
隠語式（符丁・符牒等）
比喩式（古文における歌等）

準備完了

共有鍵暗号 (Shared Key Encryption)

暗号通信

公開鍵暗号 (Public Key Encryption)– RC4– RSA暗号245

量子暗号 (Quantum cryptography)
BB ８４ Y ００

109

246

多表式換字暗号（シーザー暗号）

Cipher Disc・決められた文字数分シフトする
・例えば３文字毎に区切る

暗号文：
平文：
CCYYB BE RE R
鍵：SECURITY
暗号文：
UCDYI

平文（情報セキュリティ）鍵（ずらす文字数）
暗号文

jou hou sec uri ty
753 753 753 753 753
qtx otx yjf bwl ad

・16世紀ヨーロッパで考案。アンリー４世の家臣のフランソワ・ヴィエト
・同じ文字でも別の文字に変換され解読困難。

平文（情報セキュリティ）鍵（ずらす文字数）
暗号文

jouhousecurity
08033654396
jwukrcxifdxiby

・鍵が長くなればなるほど解読困難
・電話番号を鍵にする

247

248

置換方式

アトバシュ暗号
旧約聖書にあるヘブライ語の換字方式暗号
アルファベット順を途中で折り返し対応表にする
ダヴィンチコードでも使われていた

スキュタレー

A

B

G

D

H

V

Z

Ch

T

Y

K

Th

Sh

R

Q

Tz

P

O

S

N

M

L

ス ク ト シ パカ テ
＊セ キュ リ テ ィ
ツ ラ メ ウノ イ ー
暗号文：…ス＊ツ…クセラ…トキメ…シュウ…パリノ…カテイ…ティー…

B a P V o M e Th (母音は表記されない）
Sh V P Y A （pはfと同じ、ｖは母音のoになる）
S…o…f…y…a
引用：「ダ・ヴィンチ・コード」ダン・ブラウン著 越前敏弥訳 角川書店

鍵： 棒の太さといえる。
249

250

転置式

いろは歌の暗号「咎無くて死す」
かきのもとのひとまろ（柿本人麿）

文字の並べ替えを行い、意味がない状態、あるいは別の意味の文にする。

い

ろ

は

に

ほ

へ

と

ち

り

ぬ

る

を

わ

か

よ

た

れ

そ

つ

ね

な

ら

む

う

ゐ

お

く

や

ま

け

ふ

の
こ

え

て

あ

さ

き

ゆ

め

み

し

ゑ

ひ

も

せ

す

O, Draconian devil!
Oh, lame saint!
13 3 2 21 1 1 8 5
1 1 2 3 5 8 13 21

Leonardo da Vinci!
The Mona Lisa!

ま251

引用：「ダ・ヴィンチ・コード」ダン・ブラウン著 越前敏弥訳 角川書店

110

252

近代の暗号方式••••

準備運動（ブール代数）

共有鍵暗号・対称暗号 (Shared Key Encryption)
公開鍵暗号・非対称暗号 (Public Key Encription)
ハイブリッド暗号
ストリーム暗号 (Stream cipher)

0+0=0・ 論理和 1 + 0 = 1 + 0 １
0+1=1 0 0 1
or＋∨
1+1=1 1 1 1– 平文をビット毎に逐次暗号化する• 平文の量が予測不可能な場合に適している– 平文のサイズと暗号文のサイズが同じ– RC4、バーナム暗号（Vernam cipher）

・ 論理積 01 ・・ 00 == 00 ・ 0 １
0 0 0and・ ∧ 01 ・・ 11 == 01 1 0 1=1・ 論理否定 ＾0＾1 = 0not＾ ¬• ブロック暗号 (Block cipher)– 平文を一定の量（ブロック）単位でまとめて暗号化する– 平文が全て揃わないと暗号化処理を開始することができない– DES, AESShar
253

1000001010⊕ 1100101001

1000001010

0100100011

送信側

受信側

0 0 1
1 1 0

1 0

– Ron Rivest, Adi Shamir, Leonard Adeleman– 大きな数の素因数分解は困難である

Adi Shamir

255

RSA公開鍵方式の原理

256

暗号／複合の例

暗号化と複合はべき乗して剰余を取る

素数：p=３, q=１１, n=３３
暗号鍵： e=３
復号鍵： d=((３-１)(１１ー１)＋１)/３=(２・１０＋１)/３ = ２１/３ = ７
平文： １３ ４
暗号化：
１３３ (mod ３３) = １９
暗号文
４３ (mod ３３) = ３１
復号：１９７ (mod ３３) = １３
３１７ (mod ３３) = ４ 平文

暗号文C=Me (mod n)
平文 M=Cd (mod n)

鍵の生成
p, q : 素数（実際には大きな素数）
n = p・q （これを「法」とする）
e = 任意の数（暗号鍵）
d=

⊕ 0 １

• １９７６年アイディアが発表
Whitfield Diffie, Martin Hellman• 共有鍵の配送問題が解決できる• RSA暗号

暗号文

0100100011⊕ 1100101001

0 1

0⊕0=0
1⊕0=1
0⊕1=1
1⊕1=0

公開鍵方式の原理

暗号化と複合に同じ鍵を使う– 送信者と受信者があらかじめ鍵を共有する
XORを２回行うと元に戻る

鍵＾排他的論理和exclusive-or⊕

254

共有鍵方式の原理

平文

真理値表

論理演算

(p-1)*(q-1)+1
（複合鍵）
e
257

258

111

量子暗号

BB-84方式• Quantum cryptography• 現在の暗号は「計算量的安全性 」に基づく• 秘密鍵暗号方式で利用する鍵を量子力学的原理によって安全に配布する。
• 情報そのものを量子力学的に暗号化して盗聴を不可能にする。

• １９７０年 Wiesnerが発表• １９８４年 C. BennettとG. Brassardが実装• 量子鍵配送 （Quantum Key Distribution：QKD）• 量子テレポーテーション– 光子レベルの状態を利用する• 暗号カギの生成速度：１００Kbps程度• B９２(１９９２年Bennet)
E９１(１９９１年Ekert)

259

260

Y-００方式

量子暗号技術の対外比較• ２０００年Ｈ・Ｐ・ユエン教授（米ノースウエスタン大学）• 「量子ゆらぎ」を利用– 強度変調– 量子揺らぎに基づいて設定された複数のレベルで０１の判定レベルを決め、更に判定レベル自体をアルゴリズムにしたがってダイナミックに変化させる方式• 高速暗号化通信：数Gbps• 計算量的安全性を超えるかについて賛否両論がある「量子暗号」 東京大学先端科学技術研究センター 高柳秀明氏 から引用
http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/research/meeting/2005/0413/pdf/01.pdf
出典：「量子暗号」2007年 東京大学先端科学技術研究センター 高柳英明氏

261

262

電子政府推奨暗号リスト（１）暗号アルゴリズム
代表的なもの

技術分類

AES

Advanced Encryption StandardとしてNISTによってFIPSに上げられたブロック暗号

Blowfish

Bruce Schneier設計によるブロック暗号

DES

Data Encryption Standard. FIPS PUB 46-2で定義されているブロック暗号

公開鍵暗号 署名

名称
DSA
ECDSA
RSASSA-PKCS#1 v1.5
RSA-PSS守秘

トリプルDES/DESede DESを3重に使用するブロック暗号

RSA-OAEP
RSAES-PKCS#1-ｖ1.5

PBEWith<digest>And パスワードベースの暗号化アルゴリズム<encryption>

鍵共有

RC2, RC4, RC5

RSA Data Security社が策定したブロック暗号。鍵長/段数を可変に出来るのが特徴

RSA

PKCS#1で定義されている公開鍵暗号

DH
ECDH
PSEC-KEM

263

出典：IPA/NICT “CRYPTREC Report 2005”

112

264

電子政府推奨暗号リスト（２）
技術分類
共通鍵暗号

電子政府推奨暗号リスト（３）
技術分類

名称

64ビットブロック暗号

128ビットブロック暗号

その他 ハッシュ関数

CIPHERUNICORN-E
Hierocrypt-L1

SHA-1

MISTY1

SHA-256

3-key Triple DES

SHA-384
SHA-512AES

擬似乱数生成系 PRNG based on SHA-1 in ANSI X9.422001 Annex C.1

Camellia
CIPHERUNICORN-A

PRNG based on SHA-1 for general
purpose in FIPS 186-2 (+change notice1) Appendix 3.1

Hierocrypt-3
SC2000
ストリーム暗号名称
RIPEMD-160

MUGI

PRNG based on SHA-1 for general
purpose in FIPS 186-2 (+change notice1) revised Appendix 3.1

MULTI-S01
128-bit RC4
出典：IPA/NICT “CRYPTREC Report 2005”

265

出典：IPA/NICT “CRYPTREC Report 2005”

公開鍵暗号の歴史

266

公開鍵暗号の具体的なアルゴリズム

１９７６年 Diffie, Hellmanが秘密鍵の交換方法を発表する• RSA暗号１９７７年 Rivest, Shamir, AdlemanがRSA暗号を発表する• 楕円曲線暗号

１９７９年 RabinがRabin暗号を発表する• ElGamal暗号

１９８２年 ElGamalがElGamal暗号を発表する
１９８５年 KoblitzとMillerがほぼ同時に楕円曲線暗号を発表する
１９９１年 Koyama, Maurer, Okamoto and Vanstoneが楕円曲線を用いたRSA暗号及びRabin暗号を
発表する。
267

268

ＣＲＹＰＴＲＥＣ• Cryptography Research and Evaluation Committees• 電子政府推奨暗号の安全性を評価・監視し、暗号モジュール評価基準等の策定を検討するプロジェクト• 暗号技術検討会

暗号・認証理論（２）– 座長：今井秀樹東京大学教授– 総務省及び経済産業省が共同で開催• 暗号技術監視委員会（基礎編第１０回に相当）– 委員長：今井秀樹東京大学教授– 独立行政法人情報通信研究機構（NICT）– 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が共同で開催• 暗号モジュール委員会– 委員長：松本勉横浜国立大学教授
269

270

113

ハッシュ関数に関する危殆化の報告

ハッシュ関数の概要••

ハッシュ関数– 任意長のデータを入力として固定長のデータ（ハッシュ値）を出力する機能– 一方向性と衝突困難性
代表的なハッシュ関数– MD５• １９９１年にRivestが開発。
• １２８ビット– SHA-１• １９９５年に、NSAが開発。
• １６０ビット• 後継としてSHA-２ファミリと呼ばれるSHA-２２４,
SHA-２５６、SHA-３８４、SHA-５１２がある

271

ハッシュ関数への攻撃手段
メッセージ１

２ｎ/２

メッセージ２

ハッシュ関数

ハッシュ値が同じになる
任意のメッセージペアを見つける。

計算量
計算量

ハッシュ値 H•

原像探索攻撃（Pre-image Attack）
あるハッシュ値Hから元のメッセージを見つける。

２n

ハッシュ値 H

元のメッセージ

別原像探索攻撃(Second Pre-image Attack)２n

メッセージ１
メッセージ２

ハッシュ関数あるメッセージとハッシュ値が同じになる別のメッセージ
を見つける

MD５
– ２００４年、X. Wangらにより、Collisionが２-３７で発見できる
ことが発表される。
– ２００５年、A. Lensta、X. Wangらにより、ハッシュ値が衝突した２つの証明書ペアが作成される。
– ２００５年、V. Klimaがより高速にCollisionを発見する手法
を提示。

•

SHA-１
– ２００５年２月、X. WangさんによりCollisionが２-６９で発見できることが発表される。
– ２００５年１０月、同じくCollisionが２-６３で発見できると発
表される。

272

IETFでのHash対応の方向性•

衝突攻撃（Collision Ａｔｔａｃｋ）••
ハッシュ値 H

273

SHA-２５６などSHA２ファミリーへの移行– 移行負荷が大きい。時間もかかる。
– 運用だけでなく関連アプリケーションとの相互運用性についても配慮の必要ありSHA-１互換の安全な実装検討– 上記のような関連アプリケーションとの相互運用性問題を回避する
ため、現行SHA-１とできるだけ互換性の高い改善案の検討• IETF Hash BOFの３つの提案(６３rd IETF ミーティング（パリ） )
新しいハッシュ関数を組み込んだTLS １.２の検討– Eric Rescorla(TLS WG Chair)とSteve Bellovin（IETFセキュリティエ
リアの元ディレクタ）の見解– RFC化に２年、ベンダが設計・開発・テストするのにもう１、２年
展開に３～５年

274

ソフトウェア実装性能(cycles/byte)

暗号・認証理論（３）（基礎編第１１回に相当）

出典：IPA/NICT “CRYPTREC Report 2005”

275

276

114

認証の種類

二者間認証

Authentication• 認証される側とする側が予め共有している情報を使って確認すること• 真正性の確認• 正当な本人であることを確認する
Certification• 証明書により何らかの権威者が何事かを
証明する

ユーザ

サーバ
ユーザID／パスワード– 会社が社員を。自治体が市民を。カード会社
が利用者を。

認証
277

278

第三者認証

Captcha（キャプチャ）• 信頼できる第三者機関（認証局）が発行した証明書を基にして、「持ち主」の正当性を確認すること
信頼– 自動認識し難い画像でも人間は理解できる– ID/PWなどの情報を搾取しようとする場合は、画像自体を盗聴すればよいので、万能ではない。

信頼
確認
請求

証明書発行

ユーザ

•Carnegie Mellon Universityが商標登録• 相手が人間であることを確認したい(クレジットカード）

提示

店舗

認証

279

280

TTP (Trusted Third Party)

信頼できる第三者機関による署名での認証
Aさん（アリス：Alice)の公開鍵をどのように信頼するか
署名

ＣＡの
私有鍵

アリスの
公開鍵証明書ＡＬＩＣＥの身分証明書• 信頼できる第三者機関• TTPによって署名されたデータは信用できるものとする• 代表的な例はCA（Certification Authority：認証局)• CAは印鑑証明を発行してくれる役所のイメージ• 公的個人認証サービスでは、都道府県
CAが市民のための証明書を発行する。

CAの公開鍵
署名
CAの
自己署名
証明書
CAの証明書ALICEの公開鍵

TTP
認証局(CA)

CAの署名

CAの公開鍵
CA
の署名

ＡＬＩＣＥ
の文書

アリスの
私有鍵

ALICE
の署名

署名

281

282

115

認証のモデル
ローカルな認証システム
認証と認可が一体化している
リモート認証
システム

日本国
政府

生体認証
•

ＴＴＰ マルチドメインモデル

米国
政府

•

信頼

サーバは認証(Auth)を行ないリソースアクセスの認可を与える

信頼証明
ネットワークネットワーク認証(Auth.)プロトコル
サーバー
日本で発行されたパスポートにより米国に入国する認証(Auth.)プロトコル サーバー
TTPのモデル

シングルサインオン サービスプロバイダーＡ（TTP ID連携モデル *1）
サービスプロバイダーＢ
認

ビス
サー

報

ビス
サー
ネットワーク

情
証

信頼
Trust

証明
Certificate

生体情報の条件は、全ての人が持つ特徴であること、同じ特徴を持つ他人がいないこと、時間によって特徴が変化しないこと、が挙げられる。
生体情報は、基本的にアナログ長方であり、パターンマッチング技術が基礎に
なっている

認

ネットワーク報
情証

認証プロバイダ

認証(Auth.)プロトコル
認証(Auth.)プロトコル サーバー

指紋

犯罪捜査にも用いられ、信頼性の高い認証方式であるが、利用者の心理的抵抗が大きい。更には指紋のコピー法も作られてしまっている。

網膜

目の網膜の毛細血管のパターンを認識する方法。

虹彩

虹彩パターンの濃淡値のヒストグラムを用いる認証方式。双子でも正確な認証を行えることから、高い認証精度を有している。

顔

虹彩パターンの濃淡値のヒストグラムを用いる認証方式。双子でも正確な認証を行えることから、高い認証精度を有している。

血管

近赤外光を手のひら、手の甲、指に透過させて得られる静脈パターンを用いる技
術が実用化されている。

音声

声紋 を利用したものが良く知られている。

筆跡

有効な認証方法のひとつとして考えられているが、筆跡は、似せようと思えば、似せ得るもの。したがって、決して確実な方法ではない。

DNA

最も確実な究極的な生体認証の手段であるが、確認のためには（血液や、唾液などの）サンプルの提出を必要とし、現時点においては瞬時に相手を見極める装置は開発されていない。

*1 認証サーバが独立した主体である場合

283

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

PKI

デジタル（電子）証明書 X.５０９• Public Key Infrastructure• 公開鍵暗号技術と電子署名を使って、 インターネッ
ト上で安全な通信ができるようにするための環境のこと• なりすましやデータの盗聴、改竄を防ぐ• インターネット上で、目的に応じた通信の安全性を確保できる有力な方法。
• 証明書の確認に掛かる手数が一番コストが掛かる
ことが多い• 各国の電子政府の認証方式として利用されている。
• 日本でも、電子政府、医療関係、教育関係、等々で普及促進がされている。

version

証明書バージョン番号(V３)serialNumber

認証局が割当てるシリアル番号

signature

公開鍵証明書の署名アルゴリズム

issuer

発行認証局のX.５００識別名

validity

有効期間（開始/終了日時）

subject

所有者のX.５００識別名

subjectPublicKeyInfo

証明する公開鍵の値

issuerUniqueIdentifier

認証局の固有識別子

subjectUniqueIdentifier

所有者の固有識別子

extensions

V３の拡張フィールド

extnId拡張型

extnValue

拡張値

critical

クリティカルビット

285

286

単純なPKIのモデル

Subscriber
署名者
Signer

ＣＡ

ボブ

アリス

Trust List

Bobの
公開鍵
証明書

ALICEの署名文書

ボブの信頼点アリスの私有鍵
ALICEの署名文書• 信頼リストを共有する• 相互認証を行う• 階層的に認証を行う

Relying Party
署名検証者
Verifier

認証パス

Ａｌｉｃｅの
公開鍵
証明書

暗号クレデンシャル

認証局 (CA) 同士の相互信頼

CAの自己署名証明書(RootCA証明書)

ボブ(とアリス)の
信頼のアンカー(Trust Anccker)

信頼点(Trust Point)

Ａｌｉｃｅの
公開鍵
証明書

284

CrossCertification

Hierarchy

RP

CAの自己署名証明書(RootCA証明書)

287

288

116

シングルドメインPKI

マルチドメインPKI
マルチトラストポイントモデル

シングルドメインでのPKIモデル– トラストリストモデル– シングルPKIモデル– 階層PKIモデル– メッシュPKIモデル

シングルトラストポイントモデル– ピアツーピアモデル
Mesh

Hierarchy• 片方向相互認証• 双方向相互認証

Single– ユニファイドドメインモデル– ブリッジモデル
289

290

電子認証(Auth.)と電子署名の違い

PKIを用いた認証（Authentication）
チャレンジ・レスポンス認証
アリスの秘密情報（私有鍵）はハードウェアトークンから出ない

WWW
サーバ

ＴＬＳ（認証）– もちろんネットワークにも流れない

アリスの秘密情報は、サーバには、格納されない

署名された
データ
発注データ

署名された
発注データ

– サーバは、アリスの秘密情報（例えばパスワード）を預かる必要がない– これは、アリスとっても、サーバの運用者にとってもメリット

アリス
ＦＩＮＥＩＤ

ネットワークIC・IDカード

否認防止の署名

クライアント認証のための署名アリスの署名が付いた発注デー
タが保存されることが重要。

サーバ
認証
クライアント

カードアプリケーション
MF
データモデル
バルーン型の吹き出しです。図形を選択して入力します。必要に応じて大きさを変更します。コＤＦEＦ
ントロール ハンドルを移動してポインタを話者に向けます。

プライベート鍵

ミドルウェア

認証要求(1)

署名要求(3)NONCE(乱数) (2)

乱数発生

署名の計算結果(5)

署名の検証
(6)

署名の計算結果(4)

カードOS

PIN
入力

公開鍵（証明書）

CA証明書

EntrusのEnterprise PKIなど

単一ドメイン
単一ベンダー
現在のほとん
どのPKI。
技術的にも比較的よく知られ
ている。

N社
のCA

ドメインＹ
Ｅ社
のCA

M社
のCA

Ｄ社
のCA

Ｍ社の
EE

E社の
EE

Ｆ社の
EE

Ｄ社の
EE

ドメインS

ドメインA

ドメインＶ

ドメインＩ

Ｖ社
のCA

IC・ID
カード
FINEID
フィンランドGPKI/LGPKIUS Federal
PKIなど

BELPICベルギー

高度な相互運用技術が必要

PIV
米国

B社
のCA

Ｖ社
のCA

Ｖ社
のCA

Ｖ社
のCA

Ｅ社
のCA

M社のEE

Ｎ社のEE

Ｘ社のEE

Ｙ社のEE

鍵ペア

認証用
証明書

各国の認証サービス

マルチドメインマルチベンダー

Ｅ社
のCA

鍵ペア

292

マルチベンダ、マルチドメインPKI
ドメインX

否認防止用
証明書

電子政府などでは、文書に署名され、署名された文書が保存されることが重要。欧州の市民カードは、２種類の証明書を使っている。

291

マルチドメイン単一ベンダー

アクセスログ単一ドメイン
マルチベンダー

カード保有者の証明書とプライベート鍵の種類（認証のための）署名操作と暗号文からの復号に使用。
PIN１によるカード保有者の認証。

否認防止の署名用証明書

署名操作のみ。署名操作毎にPIN２によるカード保有者の認証が必要。

認証用の証明書
PrK#2（認証のための）署名操作に使用。復号できない（暗号には利用できない）。
PINによるカード保有者の認証。

否認防止の署名用証明書
PrK#3

署名操作のみ。署名操作毎にPINによるカード保有者の認証が必要。
否認防止の署名用証明書は、18歳以上に発行される。

PIV認証鍵証明書

個人識別番号（PIN）を使用してカードおよびカード保有者を識別する際には、FIPS ２０１で定義されているPIV認証鍵を使用する。

ディジタル署名鍵
証明書 (オプション）

この鍵と認証は、文書に署名するためのディジタル署名の使用をサポートする。「常にPIN」というアクセス規則によって保護される。これには、鍵を使用してディジタル署名を生成するたびに、カード保有者が関与する必要が
ある。

鍵管理鍵
証明書 （オプション）

この鍵ペアは、鍵復元のために発行者がエスクローする。
「PIN」アクセス規則によって保護される。

否認防止の署名用証明書

否認防止用の証明書のみ。

Identrusなど

公的個人
認証サービス

293

説明

認証、暗号用の
証明書

294

117

署名・認証・暗号と社会との関係
デバイス
サーバ
自然人
Ｌｅｖｅｌ4

高い
保証レベル

署名(Signature) と認証(Authentication)• 自然人による否認防止（Non Repudiation）の署名

電子署名法特定認証業務がカバーする領域– 自分の意志で文書に対して内容を確認した上で署名 – 自署名• 透明性がありかつ効率的な社会の構築のためには
電子署名は非常に重要な意味を持つ

今後、社会的需要が大きいと思
われる領域

Ｌｅｖｅｌ3– これには変革も伴う。しかし、電子署名がなされた電子データ
は、これまでITの普及が困難だった業務を劇的に改善する可能性を秘めている。

Ｌｅｖｅｌ2

Ｌｅｖｅｌ1
電子署名 電子認証

暗号

低い
保証レベル

現在、実際に多く使われている認証• 電子認証(Authentication)を普段から利用しているセキュリティ技術者ほど、意外に「電子署名」への理解が難しいような気がする。

セコム IS研究所 松本泰氏の資料より引用 295296

電子署名の基本

S/MIMEメール• Secure MIME
電子メールの暗号化と電子署名に関する国際規格。
• 暗号化：• ブラインド署名 (Blind signature)• 電子透かし (electronic watermarking)• リング署名 (Ring signature)• グループ署名 (Group signature)– 受信者の公開鍵で暗号化– 受信者の私有鍵で複合• 検証者指定署名 (Designated verifier
signature)• 署名：– 本文のダイジェスト（ハッシュ）を送信者の私有鍵で暗号化– 送信者の公開鍵で複合しダイジェストを確認• 否認不可署名 (Undeniable signature)
297

298

匿名証明書

電子パスポート• 電子署名を施したパスポート• 国際民間航空機関(ICAO)のNTWG (New Technology Working
Group) PKIによるパスポートのデジタル署名の案

•
•
•
•

anonymous certificate
匿名性 (Anonymity)
自分の実名を隠して知らせないこと（広辞苑）
何らかの行動をとった人物が誰であるのかが分からない状態をさす。自分の実名・正体を明かさない事を目的とする。
（ウィキペディア日本語版）• 選挙・投票（日本国憲法第１５条４項）• ペンネーム（偽名、通称名）– 機械可読な旅行文書(MRTD)のためのPKI電子署名• 電子署名 -> 不正を防ぐ 署名の意味=内容の証明• 「不正を防ぐ=Big Brother」とならない情報公開、透明性が必要– 透明性の確保自体にも電子署名が重要
パスポートをスキャンしデ
ジタル署名を公開鍵を利用して検証するドキュメント署名者の私有(署名）鍵により署名されたデータをパスポートのチップにロード
申請者に提供される
パスポート
パスポート発行センター

Ａ国

到着した
旅行者
電子パスポート
保有者

Reader

B国
299

300

118

インシデント対応のPDCA（1） リスク分析¾ 事業への寄与度や資産価値、再投資コストなどを評価¾ インシデントがあったときの影響度を様々な角度から評価（2） 正常時対応

セキュリティ運用¾ 緊急時の連絡体制および連絡手順¾ データのバックアップ手順• 頻度、バックアップするデータの内容、システムの二重化¾ ログの取得内容の整理および取得方法（基礎編第１２回に相当）（3） インシデントの発見¾ ログのチェック手順• チェックするログファイル、ログの読み方¾ データの改ざんや破壊が行われていないかの確認手順• 署名による比較• 汚染されていないことが確実に保証されている同じシステムとの比較

302

301

インシデント対応のPDCA

LOGの効果（4） インシデントからの仮復旧• 事故が起こったときの原因調査と対策方法の手掛かり• 正規の権限を持った人間の不正操作の防止と記録¾ 復旧作業の責任者• 個々の作業において「判断」を下すのはだれか？

¾ 作業記録の作成手順（記録すべき項目など）• インシデント発見のきっかけ、インシデントの原因• 具体的な作業内容• パッチの適用などの再発防止策の内容¾ 復旧作業の手順• 事実の再確認、スナップショットの保存、• ネットワークの遮断もしくはシステムの停止• バックアップ機などによる運用の切り替え、• 影響範囲の特定• 復旧に掛かる時間などのコストの見積もり、• 復旧見込み時刻のアナウンス• インシデントに関係するサイトへの協力依頼、• インシデントの原因の特定• バックアップメディアからのデータの復旧• パッチの適用などの再発防止策の検討および実施

失敗ログ…不正アクセス
成功ログ…内部犯行• デジタルフォレンジクス（証拠保全）– きちんとしたLOGがあれば心証が良くなる
303

304

LOG解析（１）

LOG解析（２）

日々の自動解析レポート (LogWatch)

日々の自動解析レポート (LogWatch)

305

306

119

情報を手に入れる早道

サーバの運用・管理【問題】

サーバー管理のA to Z

あなたは悪の組織に入っています。
某組織の秘密データを手に入れろとの指令が出ました。予算は１０００万円です。あなたはどのような作戦を立てますか？

• サーバーのシステム設計• サーバーの初期設定• サーバーの更新・修正• サーバーの監視・IRT【回答】• サーバーの監査

某組織の秘密データを見ることができる
人間を買収する。

• サーバールームの管理
307

308

権限のある人間の犯罪防止サーバーを守る「要」• 技術で守る業務以外での操作の監視– なんといっても基本• 入退室記録（認証）• 作業内容の記録• 技術だけでは守れない• 複数人での作業– 正しい通信の中に潜む不正– 人間が判断するしかない（あなたと私は同じ判断をするか？）• 業務ごとの権限管理• 契約・業務規約• モラル、リテラシーの涵養・教育• 技術の背景がないと解決できない– 精神論の運用管理手法では通用しない– どんなデータを守りたいのかが根本• 業務評価、報酬309

インシデント対応のPDCA

310

デジタルフォレンジック（5） 仮復旧後の対応• forensic は、「法廷の」「鑑識」の意味• 基本は、事故が起こった時の調査に使えるLOG情報を保存すること• 事故があった時、LOG情報を解析し、証拠提出する¾ インシデントに関係していると思われるサイトへの連絡• JPCERT/CCなどの公的機関への報告（届け出）手順• 運用ポリシーや手順の見直し（6） 完全復旧の段取り¾ 応急処置等を行った場合の後処理• 建物、マシン、ネットワーク、ソフトウエア等々の定常運用化

技術や運用管理、知恵で対応できなかった時の「最後の拠り所」
311

312

120

守りたいもの（目的）

最後の砦の保険企業など組織体

情報資産の保護国家・社会

重要インフラの保護

お金で解決できることは保険で対応できる– サイバーアタック保障保険– 個人情報漏えい保障保険■ 情報セキュリティの3つの要素 ■– ネットワーク総合保険• 機密性 (Confidentiality)– e-リスク保険– eBANKセキュリティ保険– 情報および処理方法が正確で完全であること– 等々その他多数• 完全性 (Integrity)– 権限を持ち許可されたものだけがアクセスできること• 可用性 (Availability)– 許可された者が必要な時に確実にアクセスできること

診断や監査などと組み合わせてソリューションとして提供されることも多い

313

JNSA調査報告書

314

個人情報漏洩事件数（公開情報)「2005年度 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書 」

調査対象事業者数（1月1日～12月31日に公開された情報からリストアップ）

２００５年度 ２００４年度 ２００３年度 ２００２年度
１０３２件
３６６件
５７件
６２件

http://www.jnsa.org/result/2005/20060803_pol01/

被害者数

２００５年度 ２００４年度 ２００３年度 ２００２年度

ＪＮＳＡ セキュリティ被害調査ワーキンググループ
情報漏えいによる被害想定と考察(賠償額および株価影響額)

８,８１４,５６８人

１０,４３５,０６１人

１,５５４,５９２人

４１８,７１６人

1 件当たりの平均被害者数（※但し、被害者数が不明な事件を除く988件を母数とする）

２００５年度 ２００４年度 ２００３年度 ２００２年度
８,９２２人 ３１,０５７人 ３０,４８２人 ７,６１３人
315

316

２００５年 業種別被害者数

２００５年 個人情報漏洩事件数の業種別分類
Q： 【業種A～D】には、以下の業種のどれが当てはまるでしょうか？
・金融・保険業
・情報通信業

・卸売・小売業
・公務(他に分類されないもの)
不動産業
1.5%
運輸業
1.6%

建設業
1.1%

飲食店、宿泊業
0.3%

金融・保険業

林業
0.1%

複合サービス事業
3.2%

【業種A】

製造業
4.7%

28.4%

医療、福祉
5.2%
電気・ガス・熱供
給・水道業
6.4%

公務

サービス業(他に分類されないもの)6.7%(他に分類されないもの）

教育、学習支援業
8.1%

【業種B】

情報通信業

13.5%

【業種D】
8.1%

【業種C】
11.0%

卸売・小売業

317

318

121

情報漏洩原因の経年変化

２００５年 漏洩原因(件数)
不正アクセス 設定ミス
1.2%
1.4%
内部犯罪・内部不
正行為
1.4%
不明
目的外使用
1.5%
1.9%
その他
2.1%
不正な情報持ち
出し
3.3%
管理ミス
5.1%
原因C
誤操作
12.4%

ワーム・ウイルス
1.1%
バグ・セキュリティ
ホール
0.9%

原因B
盗難
25.8%

盗難

紛失・置忘れ誤操作
原因A
紛失・置忘れ
42.1%

319

320

２００５年 漏洩原因別漏洩人数

２００５年 情報漏洩経路

紙媒体経由

?

321

322

情報経路の経年変化

２００５年漏洩情報の項目

323

324

122

２００５年漏洩人数別事件数

内閣府国民生活審議会「平成１７年度 個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」（平成１８年６月）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/
20th/20060630kojin6.pdf
から引用
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第５３条第１項の規定に基づき、内閣総理大臣は、関係する行政機関の長に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができることとされています。
また、同条第２項の規定に基づき、内閣総理大臣は、毎年度、同条第１項の報告を取りまとめ、その概要を公表することとされています。
今回、平成１７年度における施行状況の報告について取りまとめましたので、その概要を公表します。
325

326

漏洩人数の増加

漏洩情報の種類

327

328

暗号化保護の有無

漏洩元と漏洩した者

329

330

123

漏洩後の改善処置

情報資産のリスク評価試算モデル
NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
技術部会 セキュリティ被害調査WG「2005年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告」

http://www.jnsa.org/result/2005/20060803_pol01/
本報告書は、２００５年１年間に公表された国内の個人情
報漏えい事件・事故（以降 便宜上 個人情報漏えい事件と表記する）の調査分析結果をまとめたものである。
なお、２００５年度中の大きな漏えい事件であるカードシ
ステムソリューションズ社の事例は、米国での事例という理由から、それに起因するインシデントについては集計から除いたことをご承知いただきたい。
331

332

情報の価値基準の検討 (Entity Processing図)

情報資産のリスク評価試算モデル
２００３年「プライバシー面」「経済面」の２要素で、事故が起こり訴訟が行われた場合の損害賠償額を試算するモデルを試行
経済的損失

【EP図】

【判定基準表】

経済的
情報

一般的

判定基準

本人特定
容易度

不明、その他

個人を簡単に特定可能。
1「氏名」「住所」が含まれること。

６

コストを掛ければ個人が特定できる。
「氏名」または「住所+電話番号」が含まれること。

３

特定困難。上記以外。

精神的苦痛

１

精神的苦痛

333

334

個人情報価値評価のモデル式

経済的損失レベル

損害賠償額 ＝ 漏洩個人情報価値
×社会的責任度
×事後対応評価

前科前歴, 犯罪歴, 与信
ブラックリスト

遺言書

X

個人情報の配置例（EP図）＝（基礎情報価値×機微情報度×本人特定容易度）
×情報漏洩元組織の社会的責任度
機微情報度＝（10x-1+5y-1）
×事後対応評価

3

1

性生活

カルテ

痴呆症
経済状況
残高
会社名
健康保険証
年収
病状 身体障害
職歴
所得
知的障害
電話番号
年金証書
役職学歴
精神的障害
介護保険 年収区分
メールアドレス
成績
学校名
妊娠歴
保有感染症
カード有効期限
試験得点
住所 加盟労働組合
特技趣味
手術歴
嗜好職業 世帯主名加盟政党
金融機関名
政治的見解
病歴
氏名 職種
本籍 人種看護記録
配偶者
身体障害者手帳 前科前歴
犯罪歴
続柄 結婚歴国籍 民族家族構成
治療法 生活保護
地方なまり
生年月日 離婚歴 検査記録児童手当
児童扶養手当写真（肖像） 健康診断 心理テスト DNA
性別
位置情報
性格判断
賞罰
信条
体力診断
宗教
ハンドル名
交友関係
信仰思想
身長
音声 身体特性
体重
声紋
血液型
門地(世系)
メール内容

Simple‑EP図

1

建物
土地

プライバシー情報

会員番号y

氏名, 住所, 生年月日, 性別, 金融機関名,
住民票コード, メールアドレス, 健康保険証
番号, 年金証書番号, 免許証番号, 社員番
号, 会員番号, 電話番号, ハンドル名, 健康
保険証情報, 年金証書情報, 介護保険証情報, 会社名, 学校名, 役職, 職業, 職種, 身長,
体重, 血液型, 身体特性, 写真（肖像）, 音声,
声紋, 体力診断

借金

社員番号

情報の価値基準の検討 (Entity Processing図)パスポート情報, 購入記録, ISPのアカウント/パスワード

資産

基本情報

損害賠償額＝（基礎情報価値 × 機微情報度 × 本人特定容易度）
×情報漏洩元組織の社会的責任度
×事後対応評価2

指紋

年金証書番号
免許証番号

X

口座番号/暗証番号, クジットカード番号,
カード有効期限, 銀行のアカウント/パスワー
ド

性癖

レセプト
（診療報酬請求明細書）

健康保険証番号

1

判定基準
2

不適切な対応

取引内容

2

事後対応評価その他一般的な企業および団体、組織。
適切な対応
1

プライバシー情報

経済的情報
住民票コードアカウント/パスワード

適正な取扱いを確保すべき個別分野の業種（医療、金融・信用、情報通信等）および、知名度の高い大企業、公的機関。

一般より高い口座番号/暗証番号
クジットカード番号

社会的
責任度

判定基準

基本
情報

経済的損失

y

y

年収・年収区分, 資産,
建物, 土地, 残高, 借金,
所得, 借り入れ記録

健康診断, 心理テスト,
性格判断, 妊娠歴, 手術
歴, 看護記録, 検査記録,
身体障害者手帳, DNA,
病歴, 治療法, 指紋, レ
セプト, スリーサイズ, 人種, 地方なまり, 国籍, 趣味, 特技, 嗜好, 民族, 日記, 賞罰, 職歴, 学歴, 成
績, 試験得点, メール内
容, 位置情報加盟政党, 政治的見解,
加盟労働組合, 信条, 思想, 宗教, 信仰, 本籍, 病状, カルテ, 痴呆症, 身体障害, 知的障害, 精神的障害, 保有感染症, 性癖,
性生活

2

3

＝ 基礎情報価値[500]
×機微情報度[Max（10x-1+5y-1）]
×本人特定容易度 [6, 3, 1]
×社会的責任度 [2, 1]
×事後対応評価 [2, 1]
判定基準

X

精神的苦痛レベル335

事後対応評価

適切な対応

1

不適切な対応2

不明、その他1

x = 漏洩した情報の精神的苦痛レベルの最大値y=〃
経済的損失レベルの最大値

判定基準

本人特定
容易度

個人を簡単に特定可能。
「氏名」「住所」が含まれること。

６

コストを掛ければ個人が特定できる。
「氏名」または「住所+電話番号」が含まれること。

３１

特定困難。上記以外。

判定基準

社会的責任度

適正な取扱いを確保すべき個別分
一般より 野の業種（医療、金融・信用、情報通高い信等）および、知名度の高い大企業、
公的機関。

2

その他一般的な企業および団体、組
織。

1

一般的

336

124

宇治市の例YahooBBの例

損害賠償額＝ 基礎情報価値[５００]×機微情報度[Max（１０0+５0）=２]
×本人特定容易度[６]×社会的責任度[２]×事後対応評価[１]＝ １２,０００円
実際は慰謝料１０,０００円＋訴訟費用５,０００円
２１７,６１７件×１５,０００円＝約３２.６億円（原告は３人）

損害賠償額＝ 基礎情報価値[５００]×機微情報度[Max（１０0+５0）=２]
×本人特定容易度[６]×社会的責任度[２]×事後対応評価[１]＝ １２,０００円
実際は慰謝料５,０００円＋訴訟費用１,０００円
社会的責任度を情状酌量して[1]とすれば損害賠償額
は６,０００円となり、実際の判決と合う。
約450万件×６,０００円＝約２７０億円（原告は5人）338

337

インシデント被害額算出モデル
インシデント被害額＝表面化被害+潜在化被害＝直接被害＋間接被害＋潜在化被害＝逸失利益（直接的な被害）+復旧に要したコスト（ハードウエア、ソフトウエア、工数）+営業継続費用+喪失情報資産+機会損失＋補償、補填、損害賠償など(間接的な被害)＋（固定費（人件費）×インシデントによる影響を受けた人数
×IT 感応度（業務依存度）×停止時間）＋業務外の潜在化被害(風評被害など)関連法規と規格（基礎編第１３回に相当）

339

340

個人情報保護法の課題

個人情報保護法の課題• 個人情報保護法の「そもそも」の目的は？
– 自分の情報は自分でコントロールできる。
– アンケートや検証募集で事業者としては対価を払って手に入れた個人情報も、預かっているに過ぎない。自由に使えるわけではない。

• 内閣府もパブリックコメントを出した– 国民生活審議会個人情報保護部会「個人情報保護に関する主な検討課題」に関する意見募集について– http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?
個人情報保護法は、だれもが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、平成１５年５月に成立し、公布され、１７年４月に全面施行されました。
この法律は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、民間事業者の皆様が、個人情報を取り扱う上でのルールを定めています。
内閣府「個人情報の保護」 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/

CLASSNAME=Pcm1010&BID=095060570&
OBJCD=100095&GROUP=

341

342

125

「過剰反応」の背景及び対応(2)いわゆる「過剰反応」について•••

個人情報の第三者への提供に当たって、法律上、本人の同意を得る必要がないにもかかわらず、法律を誤解し、提供を控えるような場合については、内閣府の解釈や運用基準を明確化し、また、関係省庁は分野ごとのガイドラインやその解説等の必要に応じた見直し等を行うとともに、その周知徹底を図る必要がある。
自治会や同窓会の名簿等について、プライバシー意識の高まり等を背景に、本人が掲載を拒否するケースが見られる。また、このような名簿については、本人の同意を得ること又はオプトアウトの仕組みを活用することにより名簿の作成・配布ができるが、このような手続きが負担に感じられること等から名簿の作成を取りやめる場合がある。個人情報を利用するかしないかは当事者の意思に委ねられているが、こうした問題をどのように考えるか。
法律の有無にかかわらず、個人情報保護意識の高まりによって起きている問題もあるのではないか。

全体まとめ（基礎編第１４回に相当）

なお、自治会名簿の作成が中止される等の背景には、個人情報保護法とは別に住民が地域活動と距離を置きたい等の事情も考えられる。個人情報保護法が、そのような活動から距離を置くことの口実になっている側面もある。一方、地域によっては防災、防犯、地域福祉等の分野で、地域活動への理解を深めている場合もある。個人情報保護法との関連性を論じる場合は、個々のケースを慎重に検討する必要があるのではない
か。
343

344

グーグル革命検索エンジンの威力• 全てはGoogle等の検索エンジンから…

• TBCの漏洩原因となった• Webサーバーに置かれているファイルの一覧表示を許しているサイトが探せる。
• しかもCGI出力のCSVファイルがHTMLファイルを置く場所に置いたりすると…
• 更に誰でも読めるパーミッションになっていると…

• 巨大ビジネスに育っている– 検索結果の上位15位に入らなければ会社は存続できない• 生活のあらゆる部分に入り込んでいる– 買い物、恋人探し、仕事、等々• 社会との関係が興味深い– 「検索」の効力はどこまで及ぶのか？
– 国際的なグローバルスタンダードができるのか？
– セキュリティ問題

345

346

問題点は何？

怪しいメール• Webサーバで不用意にIndexのリストをさせるのは危険• CGI等の書込みファイルを、ｈｔｍｌ
ファイルと同じ場所においてはいけない• 書込みファイルのパーミッション設
定は細心の注意で行う

ドコモからのメールになっているどこの高校とも書いていない見たような見てないような…

クリックしてみる
と…

347

348

126

Web表示

数日後…
CGIファイルが消されていました。

欲しいのは名前とアドレス、年齢、地域？

同窓会なのに年齢いれるの？

349

350

フィッシング

ヘッダ情報を確認• 発信者のFrom:アドレスのドメインがReceivedと合っていない⇒リレー(3rd Party Relay)か詐称されている可能性が高い⇒発信されているホスト名が怪しさいっぱい…

根こそぎデータをもって行こうとしている

中国のプロバイダらしい….

Received: from act395.zukozuko.co.jp ([ZZZ.194.46.196]) by
xxx.yyy.co.jp (8.12.11/3.7W-0607251930) with ESMTP id
l0L30nl8000850 for <nao@yyyco.jp>; Sun, 21 Jan 2007
12:00:50 +0900 (JST)
Subject: 【重要告知】 同窓会のお知らせ
From: do.u.sou-kai.info.mation@docomo.ne.jp
351

352

PWの作り方

メールヘッダの見方
Delivered-To: nnnnnnn@gmail.com
Received: by 10.78.25.19 with SMTP id 19cs149902huy; Sun, 7 Jan 2007 00:52:12 -0800 (PST)
Received: by 10.67.91.6 with SMTP id t6mr16623572ugl.1168159932334;
Sun, 07 Jan 2007 00:52:12 -0800 (PST) Return-Path: <XXX@XXX.co.jp>
メーラが自由に設定
Received: from ares.XXX.co.jp (ares.XXX.co.jp [000.166.249.2]) by mx.google.com
with ESMTP
id x33si31622552ugc.2007.01.07.00.52.10; Sun, 07 Jan 2007 00:52:12-0800 (PST)できる場合が多いの
Received-SPF: pass (google.com: best guess record for domain of XXX@XXX.co.jp
で、当てにならない。
designates 000.166.249.2 as permitted sender)
Received: from venus.XXX.co.jp ([000.16.32.19]) by ares.XXX.co.jp (8.12.11/3.7W-0607251930) with ESMTP
id l078q9Da001420 for <nnnnnnn@gmail.com>; Sun, 7 Jan 2007 17:52:09 +0900 (JST)Received: from venus.XXX.co.jp (localhost [127.0.0.1]) by localhost.XXX.co.jp (Postfix) with ESMTP
id 466DEBB36 for <nnnnnnn@gmail.com>; Sun, 7 Jan 2007 17:52:04 +0900 (JST)Received: from notepc.cyber-u.ac.jp (gratin.XXX.co.jp [000.16.64.6]) by venus.XXX.co.jp (Postfix) with SMTP
id 1348BBB33 for <nnnnnnn@gmail.com>; Sun, 7 Jan 2007 17:52:04 +0900 (JST)Message-Id: <200701070851.AA06077@sarah.jnsa.org>
Date: Sun, 07 Jan 2007 17:51:42 +0900
To: nnnnnnn@gmail.com
From: は、”cyber-u.ac.jp” となっていFrom: XXX@cyber-u.ac.jp
Subject: =?ISO-2022-JP?B?GyRCQC4kaiQ5JF4kNyVhITwlaxsoQg==?=
るが、最後の Received: の fromは
MIME-Version: 1.0“XXX.co.jp” となっているので、3rd
X-Mailer: AL-Mail32 Version 1.13
Content-Type: text/plain; charset=iso-2022-jp
Partyを許しているメールサーバあるい• 忘れるのならメモしなさい！
– 最近のWebサービスなどを考えると、メモしない使い方は人間業ではない…

• メモとパソコンは別々に！
– 銀行の通帳と印鑑は別々に保管• 長い文字列にする– 許される最大長を有効に活用• 辞書にあるような文字列は避ける

はSMTPで直接任意のFrom:アドレスで成りすましメールです。 代理投稿とも言います。
直接使っているメールサーバは、XXX@XXX.co.jp発信された「成りすましメール」の可ですが、
From: には、XXX@cyber-u.ac.jp としています。 能性が高い。
---やすだ– アイドル名などは危ない…

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情報の扱い方

セキュリティの標語• 個人情報は誰のもの？
• 誰が情報を見たかを本人が調べられる（エストニア）• 技術的に出来ることと、やったほうが良いことは、別の場合が多い。
• やり過ぎ、過剰反応は、何にしても後ろ向きな反応を呼ぶ。

【前提】• 紙の時代• 危ない！という説得理由は、リフォーム詐欺と同類になりやすい。

– 役所は不正をしないことが拠り所• 電子の時代– 役所でも不正は起こる
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ソーシャルエンジニアリング

ヒヤリ・ハット• 手段は本当に千差万別• 人間の知恵の多彩さに感心する• 事故が起きる寸前、または起きてもおかしくない状態で済んだ経験のこと• 失敗は非難・隠蔽するものではなく、そこから学ぶために活用すべきもの• 「ヒヤリ・ハット」の報告は褒めるのが原則。セキュリティ関係は責められることが多いのは問題• エレベータから情報漏洩– 機密情報について会話してませんか？

• 会社近くの呑み屋さんや喫茶店– 結構メーター上がって大声でお話ししてますね• IT技術以前の問題です– 人間の特徴を逆手に取られると簡単です
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ルールの作り方～してはいけない～しなさい

まとめ• 情報セキュリティの守備範囲は広い

×○

情報セキュリティの目的• 安全・安心・快適に使える• 決められた操作のみが許可される本人の協力がなければ成立しない– ネットワーク環境設計・構築– サービス環境・マシンの設計・設定– 業務アプリケーションの設計・開発– 運用・管理・保守・オペレーション– トラブルシューティング– 法制度、法律問題の準備・チェック・対応– それぞれが正しく機能しているかの監査– サーバルームの入退室管理、作業管理– 権限許可、監視、記録管理– 企業経営、事業継続、インシデント対策– 等々• すべて一人ではできない– 全体を見通した総合技術が安全を確保する
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付録３

参考 URL

講義で使用するもの、講師が参照するもの、学生が学習用に参照するもの、全てに有益なイ
ンターネット上の Web サイトを以下に紹介する。
① IPA(情報処理推進機構セキュリティセンター)
http://www.ipa.go.jp/security/index.html
情報セキュリティに関係する情報を幅広く提供。利用者にとって最も重要なウイルス情報も豊富に掲載。
② JPCERT/CC（Japan Computer Emergency Response Team / Coordination Center）
http://www.jpcert.or.jp/
JPCERT は、インターネット上で発生しているインシデント（事件）の収集と情報提供を行っている。影響度の高いウイルス発生等をタイムリーに報告してくれるため、アラート代わりにメーリングリストへの登録をしておくと便利。
③ 警察庁セキュリティポータルサイト＠Police
http://www.cyberpolice.go.jp/
情報セキュリティ初心者から、技術者まで幅広い種類の情報が入手可能。
ただし比較的利用者向けの内容となっているため、技術的には初級レベルのものが多い。
④ インターネット定点観測(＠Police)
http://www.cyberpolice.go.jp/detect/observation.html
警察庁の@Police 内のコンテンツで、インターネット上に配置されている侵入検知システム（IDS)のサマリをグラフで報告している。攻撃手法の流行や傾向が分かる。
⑤ マイクロソフト TechNet セキュリティセンター
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/default.mspx
マイクロソフト製品の関係するツール、情報を入手できる管理者向けサイト。
重要度の高い情報がアップされた場合、メールでのアナウンスが行われるためメーリングリ
ストを活用した方が便利。
⑥ 日本 DNS オペレータグループ
http://dnsops.jp/index.html
2006 年に KDDI の石田氏を中心に設立。DNS の運用に関する話題を提供している。比較的
DNS の安全性というより安定性に関する議論が多い。メーリングリストによる情報提供も行っている。
http://dnsops.jp/ml.html

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⑦ セキュリティホール memo
http://www.st.ryukoku.ac.jp/~kjm/security/memo/
情報セキュリティのみならず、時事等の話題も含めた情報が掲載されている。散らばっているセキュリティ関連の情報を手早く確認することができる。
⑧セキュリティホール memo-定番情報源
http://www.st.ryukoku.ac.jp/%7Ekjm/security/memo/teiban.html
上記サイトの開設者である、龍谷大学小島氏のリンク集。
⑨ セキュリティのポータルサイト
http://www.packetstormsecurity.org/
セキュリティの総合サイト。最新の情報から OS、パケット解析、暗号などの話題が豊富。
⑩ フットプリントで使用されるサイト（DNS）http://www.dusstuff.com/（Web）http://uptime.netcraft.com/（GoogleHack）http://johnny.ihackstuff.com/⑪ 電子メール（第三者不正中継など）（第三者中継のチェックツールの提供）http://www.rbl.jp/svcheck.php（不正中継ホストのデータベース）http://www.ordb.org（スパムメールのヘッダ解析などの話題が豊富）http://www.gabacho-net.jp/anti-spam/⑫ その他メーリングリストなど
JPCERT/CC メーリングリスト
http://www.jpcert.or.jp/announce.html
マイクロソフト プロダクト セキュリティ 警告サービス
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/notify.asp

130この冊子は、経済産業省が実施した平成 18 年度コンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備事業（インターネット安全教室及び情報セキュリティ人材育成に関する調査等）による委託調査の一環として、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が行った活動の成果をとりまとめたものである。
公開 URL：http://www.jnsa.org/

情報セキュリティ教育の指導者向け手引書（2007 年版）
2007 年 10 月

初版公開

特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
お問合せ先（JNSA 事務局）
〒136-0075 東京都江東区新砂 1-6-35 NOF 東陽町ビル１階
TEL：03-5633-6061 FAX：03-5633-6062
E-Mail：sec＠jnsa.org

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