平成２６年度

決算の概要について

平成２７年１０月

袖ケ浦市

企画財政部財政課

●はじめに袖ケ浦市の平成２６年度決算については、会計年度終了後、決算及び附属書類を調製して監査委員の審査に付した後、平成２７年９月議会において認定を受けました。
決算の詳細な内容については、「決算書」及び「歳入歳出決算に係る主要施策の成果等に関する説明書」に記載しておりますが、昨年度に引き続き、これらの概要を簡潔に、よりわかりやすく解説した「平成２６年度 決算の概要について」を作成しました。
この冊子が、本市の財政状況に興味を持っていただく機会や、より深く理解していただく一助となれば幸いです。

注

意○ 決算額は本来、円単位まで表記するものですが、見やすさ、分かりやすさを重視し、本文中の各表、各グラフについては、それぞれ１万円単位、百万円単位、１億円単位のいずれかで表記しています。
○ また、表記未満の端数については、項目ごとに四捨五入処理しています。したがいまして、合計額・差引額欄の数値と、各項目数値の合計・差し引きが一致しない場合があります。

●目次

１

各会計の決算状況について……………………………………………………１

２

一般会計の歳入決算状況について……………………………………………５

３

一般会計の歳出決算状況について…………………………………………１０４

市債（借入金）の残高について……………………………………………１７

５基金（貯金）の残高について………………………………………………１９６

財政運営の状況について……………………………………………………２１（１）財政力指数の状況…………………………………………………………２１（２）経常収支比率の状況………………………………………………………２３
７

おわりに………………………………………………………………………２４

１ 各会計の決算状況について
地方自治体の行う仕事の範囲は幅広く、様々な分野にわたっています。そのため、会計経理についても、次のとおり一般会計と特別会計に区分しています。
一般会計…高齢者や障がい者福祉、道路や公園の整備、教育、ごみ処理、予防接種の実施など市民の皆さんの生活全般にわたる収入・支出を経理する基本的な会計です。
特別会計…特定の事業を行う場合等、特定の収入をもって、特定の支出に充て、一般の収入・支出と区分して経理する必要がある場合に設けられるもので、本市には６つの特別会計があります。
このうち、農業集落排水事業、公共下水道事業、水道事業の３会計については、民間企業と同様、料金収入によってサービスを提供し経営を行っていることから、公営企業会計と呼ばれています。
袖ケ浦市

一の般会

計会

区
計

特 別 会 計

国民

健康

保

険

後 期 高 齢 者 医 療
介
公営

護

保険

農 業 集 落 排 水 事 業

企業

公 共 下 水 道 事 業会
計水道1事業分各会計の平成２６年度決算
翌年
度
実 質 収 支繰 越 財 源会

計

区分 歳

一般会

計 274億4,454万円 266億6,958万円

7億7,496万円

9,872万円

6億7,624万円

国 民 健 康 保 険 74億3,747万円 70億9,237万円

3億4,510万円

0

3億4,510万円

4億3,096万円

140万円

0140万円

険 34億0,114万円 33億3,364万円

6,750万円

06,750万円

6億3,754万円

111万円

0

111万円

公 共 下 水 道 事 業 14億5,848万円 14億5,270万円

578万円

8万円

570万円

特

後 期 高 齢 者 医 療
別介
公営

護

保

農業集落排水 事業会 企

6億3,866万円

出 差

入 支資 本的4億3,942万円

引

引 備

出 差

水道 事業 収 益 的 19億7,711万円 19億6,516万円

計 計

解4億3,235万円

収業会

入 歳

資本的収入額が資本的支出額に対1,196万円 して不足する額4億9,487万円は、留9億3,429万円 ▲4億9,487万円

保資金などで補てんしました。

説

各会計とも、歳入決算額から、歳出決算額及び翌年度繰越財源を引いた実質収支額はプラスとなっており、赤字の会計はありません（水道事業の資本的収支については、過年度分内部留保資金等で補てんしています）。
また、毎年、一般会計から各会計にお金を繰り出していますが、その額は下の表のとおりとなっています。
これら繰出金等については、一般会計が負担すべき経費として定められているものが中心ですが、一部、特別会計の事業遂行に必要な財源が不足するものを補てんしているものがあります。

一般会計から特別会計への繰出金等（平成26年度）
会

計国民

後期

介
公会 営
計 企
業

健高

名 繰出金等の額
康

齢者

護農業

公共

保

険

5億4,302万円

医療1億1,141万円

険

5億3,775万円

排水1億3,500万円

水道

3億8,600万円

道

1億5,751万円

計18億7,069万円

保集

落
下水合

※ 水道事業会計には、補助金、出資金含む

2

考特別会計 歳出（支出）決算額の推移（単位：万円）区分

国民健康 保険老人

H23614,018

H24

H25

H26

654,434

697,169

710,711709,237

健402

後 期 高 齢 者 医療34,42336,09938,28339,43643,096

介険

267,839

280,614

312,396

320,136

333,364

農業集落 排水37,30487,14755,471

58,42063,754

公 共 下 水 道

175,576

155,798

155,757

146,714145,270

水道

273,793

277,092

270,087

253,510

289,945合計1,403,355

1,491,184

1,529,163

1,528,927

1,584,666

護

保H22

保3

繰出金等の推移（単位：万円）会
計名
国民健康保険H2 256,202

H2 366,649

H2 453,078

H2 551,775

H2 654,302

後 期 高 齢 者 医療

8,968

9,120

9,673

9,962

11,141

介険43,862

46,98851,37752,74553,775

農業集落排水11,962

13,112

12,10014,40013,500

公 共 下 水 道

71,235

66,11364,00055,65038,600

水道

23,832

22,58520,752

16,07415,751

合計

216,061

224,567

210,980

200,605

187,069

護保※水道事業会計には、補助金、出資金含む。

4２ 一般会計の歳入決算状況について●平成 26 年度一般会計歳入決算 2７４億 4,454 万円（1 万円未満四捨五入）

市債

133 億 7,545 万円

国庫支出金

市税

39 億 1,249 万円

市民税や固定資産税など、市の特定の事業に対して国市民の皆さんから納めていが負担・補助したお金です。

ただいた税金です。

36 億 8,750 万円

国や銀行などから借り入れるお金（借金）です。

県支出金
14 億 1,577 万円
市の特定の事業に対して県が負担・補助したお金です。

歳入総額
274 億 4,454 万円

地方消費税交付金
6 億 7,245 万円
消費税のうち一部が市に交繰入金付されたものです。

財政調整基金や特定目的基金

6 億 8,661 万円といった基金（貯金）を取り崩地方譲与税したお金です。

3 億 8,465 万円
市民の皆さんが国に納分担金・負担金 5 億 4,285 万円

めた税金の一部です。

事業の経費の一部を、利益を受ける人に負担してもらうお金でその他依存財源す。

3 億 7,659 万円
ゴルフ利用税交付金などです。

諸収入

5 億 9,090 万円

使用料及び手数料

市税の延滞金、預金利子、貸付金の元その他自主財源

4 億 7,124 万円

利収入、その他雑入などです。

13 億 2,804 万円

市の施設を利用したとき・証明書を寄附金・財産収入などです。

発行したときにいただくお金です。

“用語の解説”「自主財源」とは市が自ら集められる財源のことです。
「依存財源」とは、国や千葉県から入ってくるお金や銀行等からの借り入れなどの財源のことです。

5歳入決算額の推移
次に経年推移を見ると、以下のとおりです。
（単位：百万円）

平成２６年度の歳入総額は、前年度と比較して約１４億円の増となっていますが、これは大型事業の増加等により国・県支出金や市債の借入が増加したことなどが主な原因です。
また、市税全体としては、前年度と比較して 400 万円の微減でした。法人市民税、固定資産税家屋分は前年度と比較し増となったものの、個人市民税、固定資産税償却資産分は減となり結果としてほぼ横ばいとなっております。

歳入決算額のみかた
歳入決算額の見方としては、上述した歳入の種類（歳入科目）に基づいたものが一般的ですが、他にも、① 経常的な収入か、臨時的な収入か② 一般財源収入か、特定財源収入か③ 自主財源収入か、依存財源収入かといった点に着目した見方・分析方法があります。以下、それぞれの見方の場合の決算額をお示しします。
（注意：この項の決算額については、全国的な調査である「地方財政状況調査」の金額を用います。調査の統一的なルールに基づき、一部の経費について一般会計から特別会計に振り替える等の措置をしておりますので、前述の決算額と、金額が一致しない場合があります。
）

6

“用語の解説”①「経常的収入」とは毎年度継続して入ってくる収入のことです。
「臨時的収入」とは文字どおり、毎年度継続して収入されない臨時的な収入のことです。
②「一般財源」とは、市税のようにあらかじめ使い道が定められていない財源のことです。「特定財源」とは、国・県支出金のようにあらかじめ、使い道が定められている財源のことです。

平成 26 年度

一般会計決算額（３つの見方）経年推移

３つの見方について、経年推移を見てみると、以下のとおりとなります。
（単位：百万円）↑「経常的収入-臨時的収入」面では、経常的収入は近年若干の増加傾向にあります。
また、臨時的収入は近年増加しており、この点においても大規模事業による国・県支出金、市債の増加を裏付ける結果となっています。

7

（単位：百万円）↑「一般財源-特定財源」という面から見てみると、ここでも国・県支出金、市債の増加による影響によって特定財源が増加しております。

（単位：百万円）↑「自主財源-依存財源」という面では、国県支出金等に代表される依存財源の増加が同じく確認できます。自主財源は前年度から１億３千７百万円の減となりました。

8ここで、最も望ましい収入について、「3 つの見方」を視点にして考えてみると、○使い道が決められておらず、自由に使えること（＝一般財源であること）○他をあてにするのではなく、自らの権限で収入できること（＝自主財源であること）○毎年安定的に収入できること（＝経常的収入であること）であることが分かります。
本市では、近年一般財源、自主財源の減少傾向が続いており、平成２４、２５年度決算においてはその傾向に若干歯止めがかかったものの、平成２６年度は減少しました。このことは、本市の市税収入等が本格的な回復に至っていないことを表しています。

9

３ 一般会計の歳出決算状況について●平成 26 年度一般会計歳出決算 266 億 6,958 万円（1 万円未満四捨五入）
2 億 9,374 万円

商工費

農林水産業費

議会費

6 億 698 万円

5 億 5,886 万円

議員人件費、議会活動費等の経費です。

商工振興、観光振興

農業振興の経費で等の経費です。

す。

その他

2,473 万円

労働費、災害復旧費など。

公債費
10 億 8,094 万円
市の借金（市債）の返済金です。

消防費
12 億 9,053 万円

民生費

72 億 2,982 万円

障がい者・高齢者福祉、生消防署・消火活動等消防に関する経費です。

歳出総額

活保護、保育所運営費等の266 億 6,958 万円

経費です。

衛生費
24 億 9,201 万円
各種健診、予防接種、ごみ処理、公害対策費等の経費です。

土木費56 億 6,894 万円

29 億 901 万円

道路、公園等の整備や維持管

市役所の管理･運営、自治会、理、土地区画整理事業費等の総務費45 億 1,402 万円

徴税事務、戸籍関係事務、選挙、教育費

統計調査費等の経費です。

幼稚園、小中学校教育や、公経費です。

民館、スポーツ施設等の建設、維持管理等の経費です。

平成２６年度一般会計歳出決算については、民生費が２７．１％と最も大きな割合を占め、続いて、土木費、教育費の順番となっています。

10平成２６年度の主な事業
ここでは、平成２６年度に市の一般会計で行った主な事業をお知らせします。

総務費▼庁舎管理費９，４２６万円
市庁舎の維持管理経費（光熱水費、管理委託料）など▼バス路線整備事業
６，０８９万円
地域住民の交通利便性を確保するため、既存バス路線への運行補助等を行う▼行政情報化推進事業 ４，５４４万円
市役所の電子機器（パソコン、プリンター等）の賃借料など

民生費▼児童手当支給事業
１０億６，１５０万円
家庭における生活の安定及び児童の健全な育成等を目的に児童手当の支給を行う▼介護給付費等支給事業
６億３，００２万円
障がい者等の自立した生活を支援するため介護給付費等を支給する▼生活保護費６億０，４５４万円
生活に困窮する世帯等に対し生活保護費の支給を行う▼国民健康保険特別会計繰出金
５億４，３０２万円
一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金▼介護保険特別会計繰出金
５億３，７７５万円
一般会計から介護保険特別会計への繰出金

衛生費▼ごみ処理事業
１０億２，６２１万円
かずさクリーンシステムへのごみ処理委託料、ごみの収集委託料など▼保健衛生関係機関負担金等事務費
２億４，５４２万円
君津中央病院への負担金など▼健康づくり支援センター管理事業
１億６，６７５万円
健康づくり支援センター（ガウランド）の指定管理料など▼予防接種事業
１億５，２０９万円
乳幼児、児童・生徒、成人への定期予防接種や任意予防接種の委託料など▼水道事業会計繰出金
１億５，０００万円
一般会計から水道事業会計への繰出金

11農業水産業費▼農業集落排水事業特別会計繰出金
１億３，５００万円
一般会計から農業集落排水事業特別会計への繰出金▼被災農業者向け経営体育成支援事業
８，５４０万円
平成 26 年 2 月の大雪による農業被害を受けた農業者への支援▼水田集落営農支援事業
３，２２７万円
農事組合法人が整備するライスセンターへの建設費補助金▼有害鳥獣駆除事業
２，３８５万円
農産物に被害を及ぼす有害鳥獣（イノシシ、カラス）の駆除や防護柵設置への補助金など▼農道・農業用排水路維持管理費
２，３３４万円
農業生産の基盤となる農道、農業用排水路の修繕、維持管理経費など

商工費▼中小企業融資資金貸付・利子補給事業
２億２，６０３万円
市内中小企業の経営基盤確立のための融資事業、利子補給補助金の交付など▼新規立地奨励金・大規模設備投資奨励金等交付事業
２億１，４６６万円
一定規模以上の新規立地や大規模設備投資を行った事業者に対する奨励金の交付▼企業立地奨励金・地元雇用奨励金交付事業
７，９０８万円
椎の森工業団地に新規立地した企業に対する奨励金の交付▼商工業推進事業
１，７３５万円
商工会が行う市内事業者への支援に対する補助金など

土木費▼奈良輪雨水ポンプ場整備事業
１３億１，０４９万円
奈良輪第一排水区における雨水ポンプ場の整備事業（平成２５〜２６年度継続費）▼長浦駅舎等整備事業
１０億
２２１万円
長浦駅の駅舎改修及び自由通路のバリアフリー化整備工事（平成２４〜２６年度継続費）▼袖ケ浦駅舎等整備事業
７億７，９２９万円
袖ケ浦駅の駅舎改修及び自由通路のバリアフリー化整備工事（平成２４〜２７年度継続費）▼奈良輪第一排水区雨水対策整備事業
４億９，１７５万円
奈良輪第一排水区における浸水被害の防止を目的とした雨水幹線等の整備事業▼公共下水道事業特別会計繰出金
３億８，６００万円
一般会計から公共下水道事業特別会計への繰出金

12

消防費
▼消防用車両購入事業
９，５２３万円
化学消防ポンプ自動車車１台の更新（長浦消防署へ配備）▼消防団活動運営事業
５，２４９万円
地域の防災活動の中心となる消防団への報酬及び活動運営交付金など

教育費▼学校給食センター建設事業（建築工事） １３億６，８６２万円
老朽化した学校給食センターの建て替えに係る工事費（平成２５〜２６年度継続費）▼小学校管理工事費
３億９，０２４万円
中川小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修工事、昭和小学校プール建設工事など▼共同調理事業
３億１，５７７万円
市内小中学校の給食調理に係る費用▼中学校管理工事費
２億８，２２1 万円
長浦中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修工事、昭和中学校校舎棟便所改修工事など

13

次に経年推移を見ると、以下のとおりです。

歳出決算額の推移（単位：百万円）

平成 26 年度歳出総額は 266 億７千万円で、前年度と比較して１９億円の増となっています。このうち、最も大きな割合を占める民生費については、３億８千万円増の７２億３千万円と、歳出総額の３割近くを占める状況が続いています。
次に、土木費については、前年度比３億４千万円（６．３％）増の５６億７千万円となっています。２６年度は袖ケ浦・長浦の駅舎の整備事業、奈良輪第一排水区雨水対策整備事業等の実施によるものです。
また、教育費については、学校給食センターの建設事業、小中学校の体育館の耐震補強工事等を実施したことから、前年度と比べ９億１千万円（２５．３％）増となっております。
これらの工事・事業の実施にあたっては、国の補助金や市債等を有効に活用し、負担の平準化に努めています。

14歳出決算額のみかた
歳出決算額の見方としては、上述した歳出の種類（歳出科目）に基づいたものが一般的ですが、他にも、経済的な性質に基づいた「性質別分類」があります。
“用語の解説”○歳出の性質別分類
人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用金に分類することを言います。
※扶助費…社会保障制度の一環として、地方公共団体が法令に基づき、又は単独で被扶助者に対し、その生活を維持するため支出する経費のこと（例：生活保護費）（単位：百万円）

平成２６年度は、前述してきた公共事業等の影響により、平成２５年度に引き続き、普通建設事業費等が大きく増加しました。その結果、前年度比１４億３千万円（２５．
１％）の増となり全体に占める割合も２６．７％となりました。
また、扶助費については、増加を続けており前年度比２億４千万円（６．１％）の増額となっています。
一方、人件費については引き続き減少傾向にあります。
上記分類のほか、「義務的経費」「投資的経費」「その他の経費」の３つに分類する方法もあります。

15

“用語の解説”○義務的経費…その支出が義務付けられている経費のこと。人件費、扶助費、公債費から成ります。
○投資的経費…道路、橋りょう、学校の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費で、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費から成ります。
○その他の経費…物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用金のことです。

（単位：百万円）

ここでも、平成２６年度の特徴としては、投資的経費が大きく伸びている点です。一方で、義務的経費の増加傾向にも歯止めがかかっていない状況がわかります。
地方自治体の経費の構造を見る場合に、「義務的経費」「投資的経費」「その他の経費」の３分類法は有効な方法です。
歳出総額に占める義務的経費の割合が低く、建設事業のような行政水準の向上に積極的に寄与する投資的経費の割合が高いほど、財政構造は弾力性が大きく、健全な財政であるといえます。
本市の場合、「義務的経費」の占める割合は、平成２１年度まで 42％程度であったものが、平成２４年度は 48％に上昇しており、財政の硬直化が進行している状況です。
（平成２６年度の義務的経費の割合は計算上 39.5％程度に低下していますが、投資的経費の一時的な増加の影響によるものです。
）
このようなことから、平成２１年度から、物件費を中心とした経常的な経費の削減に取り組んでおります。

16

４ 市債（借入金）の残高について市の借入金である市債の残高については、前年度比 27 億円増の１34 億円となりました。これは、袖ケ浦・長浦両駅舎及び自由通路や奈良輪雨水ポンプ場整備、学校給食センターの建て替えなどの費用のため借入した金額が多かったためです。
市債は、今後の発展に繋がる施設の建設等に対し、現役世代と将来世代との負担の平準化を図るために活用するものです。将来の財政負担を配慮するため、耐用年数の範囲内において、国や銀行等からなるべく長期かつ低利による借入を行なうように努めております。
市債（借金）についてはルールが定められていて、原則として、建物や道路等の施設を建設するための費用に充てる場合しか借入れができないことになっています。
そういった施設は、通常数十年もの長い間使用することになるため、建設費用を今の世代の人だけが負担するのは不合理ですので、返済期間の長い借入金で建設費用をまかない、将来の世代にも負担してもらうという考え方をとっています。
市債残高が多くなると、毎年の返済額（公債費＝義務的経費）が増加して、財政の硬直化を招くことになるため、その推移には充分注意を払い、計画的な借入れに努める必要があります。
“用語の解説”○臨時財政対策債…地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第 5 条の特例として発行される地方債です。地方交付税制度を通じて標準的に保障されるべき地方一般財源の規模を示す各地方公共団体の基準財政需要額を基本として、団体ごとに発行可能額が算定されます。なお、普通交付税の不足に対処する為に発行される臨時財政対策債については、袖ケ浦市は普通交付税の不交付団体であるため、平成２５年度より発行できなくなっています。

17

（参考）県平均及び近隣市１人当たり市債残高（単位：万円）（平成 26 年度末普通会計市債残高÷平成 27 年 1 月 1 日現在の住基人口で計算）（千葉県市町村課：平成 26 年度市町村別普通会計決算の状況（見込み）より作成）

18

５ 基金（貯金）の残高について市の貯金である基金の残高は、平成２６年度は前年度と同額の約８２億円となりました。このう
ち、市税減収時などに調整財源となる財政調整基金は、近年は取り崩しによる減少傾向が続いておりましたが、各種行財政改革に取り組むことにより、取り崩しを行なわず、約６億円の積立ができ約４０億円の残高となりました。
また、教育施設整備基金や袖ケ浦駅北側整備基金など、特定の目的のために積み立てている基金
は、約７億円を取り崩しましたが、２６年度は、給食センターの建て替えや袖ケ浦駅舎の整備などに活用し、教育環境の充実やまちづくりに役立てています。

基金とは、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てたり、運用したりするために設けられる財産又は資金のことをいいますが、基本的には、目的に沿った金額を計画的に貯めたり、運用したりするものなので、多ければ多いほど良いというものではありません。
行政は、税金などで集めたお金を、主にサービスとして、社会の安定のため、必要なところに分配する機能です。お金を必要以上に貯めるということは、余計に税金などを集めすぎているか、必要なサービスなどを提供していないということになってしまいます。
なお、「財政調整基金」については、年度間の財源（お金）の不均衡を調整するための積立金ですが、経済不況による税収減や災害の発生等による不意の支出に備えるため、一定額を確保しておく必要があります。

“用語の解説”○財政調整基金…地方財政法で設置が義務付けられた基金であり、年度間の財源調整に用いるものです。①財源不足時の穴埋め財源、②災害対応経費又は災害による減収穴埋め財源、③緊急実施が必要な大規模公共事業等その他やむを得ない理由により生じた経費の財源、④長期財源育成のための財産取得財源、⑤市債の繰上償還の財源

19にしか使えないことになっています。

（参考）県及び近隣市１人当たり財政調整基金残高（単位：万円）（平成 26 年度末財政調整基金積立金残高÷平成 27 年 1 月 1 日現在の住基人口で計算）（千葉県市町村課：平成 26 年度市町村別普通会計決算の状況（見込み）より作成）

20

６ 財政運営の状況について（１）財政力指数の状況（単位：万円）

値が大きいほど︑財政力が強い

普通交付税の交付がない
普通交付税の交付がある

本市の財政力指数は近年下降傾向が続いておりましたが、平成２６年度は１．０６９と、前年度と比較すると若干の改善が見られました。財政力指数下降の主な原因は、やはり市税収入が減っていることですが、景気が回復せずこのまま市税収入の減少が続けば、将来財政力指数が１を下回り、普通交付税の交付団体になる可能性もあります。
財政力指数とは、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を、基準財政需要額で除して得た数値の過去 3 年間の平均値のことで、地方公共団体の財政力を示す指標のことをいいます。
なお、単年度ベースで財政力指数が１を超える場合、すなわち、基準財政収入額が、基準財政需要額よりも大きい場合には普通交付税が交付されませんが、その超えた分だけ、標準的な水準を超えた行政を行うことが可能となります。本市の現状を考えると、標準的な水準を超えた市独自サービスを行なうことが困難になってきていると判断できます。
“用語の解説”○基準財政収入額＝地方公共団体が標準的に収入しうると考えられる地方税等のうち、基準財政需要額に対応する部分（＝標準税率で算定した市町村は当該年度の収入見込額の 100 分の 75）○基準財政需要額＝地方公共団体が妥当かつ合理的な平均的水準で行政を行う場合に要する行政需要を示す額

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（参考）近隣市の財政力指数（千葉県市町村課：平成 26 年度版市町村資料集より作成）

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（２）経常収支比率の状況（単位：％）

経常収支比率は、財政に余裕があるかどうかを見るのに、重要な指標になります。市の場合は、一般的に７５〜８０％程度が妥当といわれ、これを超えると市の財政は弾力性を失いつつあると見ることができます。本市の場合、平成２５年度は若干減少しまし
たが、今年度は０．４％増加し、依然として財政の硬直化が懸念される状況にあります。
原因としては、長期的な市税収入の減少に加え、高齢化の進展や国の制度改正に伴う扶助費の増加などが挙げられます。本市においても、人件費、物件費の削減など経常経費の抑制策に取り組んできましたが、結果として経常収支比率の高い状況が続いています。
財政の硬直化がこれ以上進むと、災害時などの臨時的経費の増加に対応することも難しくなるため、今後も更なる経常経費の抑制に取り組む必要があります。
“用語の解説”○経常収支比率…市税など使い道が特定されていない毎年継続的に収入がある財源の総額のう
ち、人件費、扶助費、公債費など節減することが困難な経費に充てられる額の割合を示したもので、この率が高いほど新たな行政サービスに対応できる余裕がなくなり、財政構造の弾力性が失われていることを示しています。

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（参考）県平均及び近隣市の経常収支比率（単位：％）（千葉県市町村課：平成 26 年度市町村別普通会計決算の状況（見込み）より作成）

７ おわりに以上が、平成２６年度決算の概要となります。
例年同様に各会計とも、歳入決算額から歳出決算額と翌年度繰越財源を引いた実質収支額はプラスとなっており、赤字の会計はありませんでした。
健全化判断比率や資金不足比率の指標からみても健全な状態を維持しております。また、近年続いていた、財政調整基金（貯金）の取崩しについても行なうことなく運営することができ、基金残高も４年ぶりに増加となりました。
しかしながら、歳入のうち市税収入は前年度の１３３億７，９４７万円から約４００万円の微減、自主財源も前年度１７１億４，０４３万円から１億４，５３４万円（０．
８％）減となり、今後の歳入の推移については不透明な状態であります。市としては、引き続き、歳入確保や歳出削減対策に取り組んでいきます。

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