【公印・契印（省略）】
閣 人 人 第 5 7 8 号
職

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令和６年８月８日
各府省等官房長等 殿
内閣官房内閣人事局人事政策統括官
人事院事務総局職員福祉局長

快適で安全な執務環境の確保について（通知）

職員の勤務能率の発揮及び増進のためには、勤務環境を適切な状態に維持・管理することが重要であり、各府省等に対しては、「国家公務員健康増進等基本計画」（平成３年３月 20 日付け内閣総理大臣決定）及び同運用指針（平成３年３月 20 日付
け総人第 111 号）に基づき、基本的な方針を示してきたところです。また、人事院
規則 10－４（職員の保健及び安全保持）及び同運用通知において、各省各庁の長が勤務環境等について講ずべき措置について定められているところです。
ついては、各府省等におかれては、下記のとおり、職員の健康保持のため、執務室における適切な温度管理について徹底していただきますようお願いします。
記
１．執務室の気温については、当日の気象状況を考慮し、設定温度にこだわることなく職員が快適で安全に勤務できるよう空調設備を運用すること。
２．また、やむを得ず定時後も超過勤務を行っている職員がいる場合は、引き続き空調設備を用い、能率的な環境の中で勤務が行われるようにすること。
３．なお、各省各庁の長においては、人事院規則 10－４及び事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号）において、空気環境の調整等職員の健康保持のため必要な措置を講じなければならないとされていること、執務室の気温等に関する基準が示されていること等に留意して対応されたい。

【参考資料】
・河野大臣閣議後記者会見での冒頭発言（未定稿）（令和６年８月８日）（参考１）
・国家公務員健康増進等基本計画（平成３年３月 20 日付け内閣総理大臣決定）
（抄）
（参考２）
・国家公務員健康増進等基本計画の運用指針（平成３年３月 20 日付け総人第 111 号）
（抄）
（参考３）
・人事院規則 10－４（職員の保健及び安全保持）（昭和 48 年人事院規則 10－４）（抄）（参考４）・人事院規則 10－４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和 62 年 12 月 25 日付け職福－691）
（抄）
（参考５）
・事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号）（抄）（参考６）【連絡先】
内閣官房内閣人事局 福利厚生担当
渡會、野々村、冨手
電 話：03-6257-3768
Email：fukurikosei.j7a@cas.go.jp
人事院事務総局職員福祉局職員福祉課
健康安全対策推進室
佐々木、高田、水品
電 話：03-3581-5698
Email：ken-ann-yhto@jinji.go.jp

（参考１）

令和６年８月８日(木) 河野大臣閣議後記者会見での冒頭発言（未定稿）

快適で安全な執務環境の確保について

大変暑い中、霞が関の職員の皆さんの勤務環境を良好に維持していくというのが必要になってくると思います。
最近、各省が冷房温度の設定であったり、冷房の時間をいろいろ調べると、予算の制約というよりは習慣でいろいろやっていることが多いようです。
霞が関の職員の皆さんが良好な勤務環境で効率よく仕事をしてもらわなければと思いますので、空調設備の運用の適正化を各省庁に対してお願いいたします。
定時後、なるべく残業がない方がいいに越したことはありませんが、やむを得ず定時後も仕事をしなければいけない場
合には、引き続きしっかり冷房を使っていただいて、効率よ
く仕事を終えて早く帰るというのが大事だと思います。
今日、人事院と連携して、内閣官房内閣人事局からこうした内容の通知を発出いたしますので、それぞれの役所において良好な勤務環境を維持できるよう、適切な運用をお願いしたいと思います。

（参考２）〇国家公務員健康増進等基本計画（平成３年３月 20 日付け内閣総理大臣決定）（抄）２

生活習慣病対策等の健康増進対策の推進（略）
１～５ （略）
６ 職場の環境衛生対策
職員の心身の健康を保持し、勤務能率を増進するためには、職場の環境衛生を適切な状態に維持・管理することが必要であることに鑑み、職場の環境衛生状態の把握及びその維持・改善に留意しつつ、職場の環境衛生対策を推進する。
７ （略）

（参考３）
〇国家公務員健康増進等基本計画の運用指針（平成３年３月 20 日付け総人第 111 号）（ 抄）
１ 健康の保持増進(1)～(5) （略）(6) 職場の環境衛生対策
次の事項に留意しつつ、職場の環境衛生対策を推進する。
① 職場の環境衛生状態の把握
換気、照明、温度、湿度、振動、騒音、給・排水等の職場の環境条件の測定、職場の巡回チェック等を通じて職場の環境条件を的確に把握する。
② 環境衛生の保持・改善
職場の清潔保持に努めるとともに、環境条件の測定等の結果、不適切な点についてその改善に努める。
また、職場内の換気の徹底、複数人の職員が触れることがある物品・機器等の消毒等を実施することにより、感染症の発生及びまん延の防止に資する職員の身の回りの衛生環境保持に努める。
③ 熱中症予防の実施
個々の職場等の状況に応じてＷＢＧＴ値（暑さ指数）を適切に把握し、熱中症のリスクを正しく見積もった上で、作業環境等の管理を行う。また、職員の健康状態を随時確認するとともに、必要に応じて医師の意見を踏まえた配慮を行うなど健康管理に努める。

（参考４）〇人事院規則 10－４（職員の保健及び安全保持）（昭和 48 年人事院規則 10－４）（抄）（職員の意見を聞くための措置）
第 14 条

各省各庁の長は、職員の健康管理及び安全管理に関して職員の意見を聞くために必要な措置を講じなければならない。
（勤務環境等について講ずべき措置）
第 15 条

各省各庁の長は、人事院の定めるところにより、換気その他の空気環境の調整、照明、保温、防湿、清潔保持及び伝染性疾患のまん延の予防のための措置その他職員の健康保持のため必要な措置を講じなければならない。

（参考５）〇人事院規則 10－４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和 62 年 12 月 25
日付け職福－691）（抄）
第 14 条関係
職員の意見を聞くための措置とは、健康又は安全に関する委員会の設置、職場懇談会の開催、提案制度の採用等をいう。
第 15 条関係
１

この条の規定により各省各庁の長が勤務環境等について講ずべき措置は、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第３編第３章から第９章まで、事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号）及び事業附属寄宿舎規程（昭和 22 年労働省令第７号）の規定の例による措置(船員法(昭和 22 年法律第100 号）第１条の船舶にあっては、船員労働安全衛生規則（昭和 39 年運輸省令第 53号。以下「船員安衛則」という。）第 29 条及び第 33 条から第 40 条の２までの規定並
びに船内における食料の支給を行う者に関する省令（昭和 50 年運輸省令第７号）第１条の規定の例による措置）とする。

２～３（略）

（参考６）〇事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号）（抄）（空気調和設備等による調整）
第５条

事業者は、空気調和設備（空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給することができる設備をいう。以下同じ。）又は機械換気設備（空気を浄化し、その流量を調節して供給することができる設備をいう。以下同じ。）を設けている場合は、室に供給される空気が、次の各号に適合するように、当該設備を調整しなければならない。
一～三（略）

２（略）３

事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十八度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない。