第３回スタートアップ育成分科会議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年11月24日（木）17時00分～17時41分
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出 席 者：
岸田 文雄

内閣総理大臣

後藤 茂之

新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣

西村 康稔

経済産業大臣

伊佐山 元

WiL (World Innovation Lab)創業者・代表取締役

出雲 充

株式会社ユーグレナ代表取締役社長

板橋 竜太

TAKAO AI 株式会社代表大櫃 直人

株式会社みずほ銀行常務執行役員

菅 裕明

ミラバイオロジクス株式会社取締役

関山 和秀

Spiber 株式会社取締役兼代表執行役

中馬 和彦

KDDI 株式会社事業創造本部副本部長

平野 未来

株式会社シナモン代表取締役 Ｃｏ－ＣＥＯ松尾 豊

東京大学大学院工学系研究科教授

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ（議事次第）
１．開 会
２．議 事
スタートアップ育成５か年計画（案）について
３．閉 会
（資料）
資料１ スタートアップ育成５か年計画（案）
資料２ スタートアップ育成５か年計画ロードマップ（案）（概要）○後藤新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣「スタートアップ育成分科会」第３回を開会する。
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本日、岸田総理大臣は、途中から出席される。
また、新しい資本主義実現会議の構成員の平野委員、松尾委員、米良委員にも御出席いただいている。
本日は、スタートアップ育成５か年計画を取りまとめたい。
伊佐山委員から五十音順に御発言をいただく。
○伊佐山委員私からは３点申し上げる。
１点目、理系人材、起業家を海外に積極的に出すことを支援しようと当初から申し上げているが、その方針が今回はしっかりと打ち出されており、我々海外組も日本の方が来たときの成功に向けて、支援できるような体制をつくりたいと思っている。
特にシリコンバレーの出島の話も出ているが、韓国や北欧のコミュニティーは、既に政府を挙げて、起業家誘致、もしくは学生の支援などをしているので、それらを参考にすれば、成功モデルが生まれる。そして、成功した人たちが逆に地元の人脈としっかりと手を握って、その後に続く日本から来る、いわゆる和僑のコミュニティーを世界中につくっていくことが、最終的には海外支援のゴールだと考えている。
２点目、逆の動きで、外国人もしくは外国人の起業家、投資家を日本に連れて来るという話で、こちらもいろいろな波及効果があると考えているが、最近でもペイパルがペイディを買収したり、グーグルがプリンを買収したり、かなり大型の買収も海外企業の誘致によって日本で起き、今回のテーマであるオープンイノベーションも、そういった海外の事例がどんどん国内で出てくると、日本の企業も動き出すのではないかと思っており、こちらもフォローしていきたいと思う。
３点目、国内のベンチャーの関係は、まだ十分とは言えないので、今回もストックオプション、RSU（事後交付型譲渡制限付株式）、エンジェル税制、政府調達を増やす、個人保証をなくすなど、多くの細かな改善が目白押しだと考えている。これを一つひとつ改善していくには、いろいろな関係者の調整と熱意がないと、全て改善していかないと思うので、これから５年間をかけてしっかりと実践できるようにしていきたい。
最後に、来年度は実践する年だが、世界的には不況で非常に大変な年だと言われている。逆に、だからこそ、こういった種まき、もしくは制度改革に向けていろいろと仕込んでいくベストタイミングではないかと思っているので、今回の分科会の仲間と一緒にしっかりとこういった政策が実践できるように、頑張っていきたい。
○出雲委員
スタートアップ育成５か年計画の中身は最高のものが出来上がったと思う。つくるのと同じエネルギーで実行することがこれから大事になってくる。ここから皆でこの計画を発信して、スモール・アーリー・サクセスを生み出し、世の中のトレンドを変えるロールモデルを全国各地、全研究大学で生み出すということが今日からスタートする。
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この計画に沿って全起業家が日本中の母校に戻って、アントレプレナー教育をする。
そして、各地でロールモデルを生み出していくということに、私も全力で取り組んでいきたい。なかなかできないと思われているような地域、場所でロールモデルが生まれると、世の中は一気に変わる。野茂英雄さん、イチローさん、大谷翔平さんを全県、全研究大学で成功のロールモデルとして輩出する。富山のスタートアップ３社を50社にして、大成功するスタートアップを生み出す。島根の５社を50社にして、大企業にエグジットするスタートアップを創出する。青森の６社を50社に拡大して、IPO（株式上場）をするスタートアップが出てくるまで頑張りたい。
○板橋委員
まず、非常にいいロードマップができたと感じる。具体的に関心を持っていたのは、海外との結びつきの関係、インパクトスタートアップ関連、国内の公共サービスのエコ活用ができるという点だったが、どれも非常にいい内容だと思う。
特に教育面は、小中高、留学関連、海外経験関連の支援の拡充というところは、2024年度、2025年度ぐらいから整ってきて、ここを経てきた人たちが、グローバルスター
トアップキャンパス、あるいは海外大学や研究を行っている教育機関に入り、いいことをしてくれるエコシステムができるのではないかと考えており、そういったエコシステムが整ってくる2026年、2027年ぐらいに日本の若年層の起業家精神が変わっているのではないかと期待をしている。
１点、意見としてお伝えすると、何点かこの周辺に関する施策を検討いただいているが、幾つかはそのまま高等専門学校でできる部分があるのではないか。高等専門学校における教育の強化を挙げていただいているので、例えばその周辺にあるクロスアポイントメント制度や海外大学との先行研究に関しては、大学だけに限らず、高等専門学校、あるいは高等教育機関でもいいのではないかと思う。
○大櫃委員
決意とお願いについて１点ずつお話をしたい。
１点目が、昭和の時代は、人を育て、技術を磨きながら、間接金融によって企業を育ててきた。長期的な戦略を立てて進めていく日本企業にとって、長期の貸出金というのはフィット感があったのではないかと考える。
一方で、平成の時代に入ると、技術革新のスピードが増し、また、ビジネスモデルのチェンジが早くなっていく中で、直接金融、いわゆるベンチャーキャピタル投資が全盛の時代に入っていったと考える。
そして、令和の時代、まさに新しい資本主義にふさわしい直接金融と間接金融、いわゆるデットとエクイティーのハイブリッド、日本方式のあらゆるステークホルダーに優しく、力強いサポートの仕組みを金融機関の一員としてつくってまいりたいと、決意を新たにした次第である。
お願いであるが、M&Aエグジットにおけるのれん償却の問題は会計制度の変更という3ことで、壁は高いと思うが、ぜひ早期に進めていただきたい。金融機関として、金融仲介機能ということで、M&Aの促進、スタートアップが大企業にエグジットするというところを一生懸命進めてきたが、残念ながら、大企業がこの問題によって躊躇する、断念するということをたくさん見てきた。ここが解決されることによって、身近にM&Aがエグジットの手段として定着し、成功者がたくさん生まれてくることがこの施策に弾みをつける要因になると考えている。
○菅委員
２点だけ要望させていただく。
１つ目は、計画に記載されている第三の柱、オープンイノベーションについてである。これは非常に重要なことだが、現在、出資に関する指針、あるいはモデル契約書等の計画を取りまとめているということなので、内容的には充実してくると確信した。
しかし、オープンイノベーションというのは、言うのは簡単だが、実際に進めるのは極めて難しく、ビジネスとしてイノベーションを進める場合、その技術価値を保障していかなければならない。したがって、オープンイノベーションでも企業間の秘密保持契約をしながら推進していくことが極めて重要であり、例えばプラットフォーム技術を持ったスタートアップが、各協業企業との秘密契約をしながら、または非排他的にライセンスをするというイメージが非常に重要である。スタートアップと協業企業がこれらのイメージを共有することは重要だと考えるので、詳細に計画を練っていただきたい。
２つ目は、人材についてである。今のディープテックスタートアップに欠けているのは、人材不足という言葉に尽きる。これを克服するには、アメリカのような二つの人材抜てきスキームが必要だと考える。
一つは、大手企業でグローバル展開を含めた様々な経験を持ったビジネス人材が、ディープテックのスタートアップに積極的に関わることである。ディープテックのスタートアップでは、いわゆるITやAI系のスタートアップとは若干異なり、素人経営者
ではグローバル展開が難しく、国内外の企業と交渉できる人材が不可欠だと思っている。日本ではそのような経験値を持つ人材は、独立行政法人等の安定職に再就職することが多く、このような人材こそがディープテックのスタートアップで活躍してほしいと考える。
もう一つは、若い人材である。アメリカでは博士学位を取得したばかりの高度技術を持つフレッシュな大学院生上がりの人材が、活躍の場をディープテックスタートアップに求めている。さらに経験を基に成長した若手人材が新しいディープテックのスタートアップに関わっていくと、いわゆる人材循環が起きてくる。これはディープテックだけにかかわらず、IT、AI系でも同じことが起きていると思うが、ディープテックでは博士人材が極めて重要である。日本のように青田買いの新卒一括採用の社会構
造では、ディープテックに関わる大学院生は保守的になりがちで、活躍の場を安定し4た大企業に求める傾向にある。したがって、ディープテックスタートアップのエコシステムを形成するには、日本固有の社会構造から意識を変えていくことが必要だと思っている。
○関山委員
今の世界の情勢や、スタートアップを取り巻く環境は日々変化し続けており、今回のロードマップや方針は、10～20年ぐらいかけて必要だと思われていることを詰め込んでもらったと思うが、一方で、ニーズや新しいアイデアもこれからどんどん出てくると思うので、改良の必要が出てきたら、これを５年間かけてしっかりやっていくことに加えて、常に改良とアップデートを繰り返していくことも非常に重要だと思っており、お願いしたい。
また、人材についても重要だと思っており、国家における重点分野として位置づけられているようなところに、世界中からトップレベルの方をいかに集めるかということは、まだまだアイデアが出せる領域だと思っている。
トップレベルの海外の大学を出たような方が入りやすくなるように、例えばそういった方々の奨学金、返済しなければいけないものの一部を国が補助するなど、ジャパ
ニーズ、ノンジャパニーズ関係なく、そういった施策があると、その分野のトップレベルの人材をよりスタートアップ、国の重点分野、成長分野に集めることができると思う。
私たちも、当事者として結果を出していきたいと思っており、新しい枠組みを活用しながら成果を出していけるように、頑張っていきたい。
○中馬委員
定量的な目標があること、チャレンジングな目標であること、課題と施策の網羅性という観点、全てにおいて今後、スタートアップのエコシステムを国家の成長戦略の中枢に据えるという覚悟が感じられる内容だと思う。
実行力を高めていくために、２点申し上げる。
１点目、KGI、ゴール設定はされている。具体的にそれに至るまでのKPI、過程のプロセスをきちんと追うべきであり、ローリング可能なKPIとそれを推進するための体制についてサポートいただきたい。
こちらについては、省庁、民間をまたがり、関係者がかなり多くなると思うので、ワンチームでどこまで臨めるかという体制をつくることが、実行上、非常に重要だと考えており、御検討いただきたい。
もう１点、計画の中では、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、アカデミアという当事者が登場し、そこに関して具体的な記述をしていただいているが、例えばメンターや支援組織のメンバーのメンタリティーなど、実行性を高めようと思うと、本当に優秀なメンターをどこまで確保できるのか、ここについての実行性である。それから、支援組織、いろいろな補助金等の仕組みもボリュームアップいただいているが、5具体的にスタートアップと向き合い、スタートアップフレンドリーに接することができるスタッフを本当に確保できるのかなど、この辺りは実行上で影響が出ているので、メンター並びに事務局スタッフについてスタートアップフレンドリーなメンバーを揃える、それによって必ず実行的な効果を上げるということについて、併せて御検討いただきたい。
○後藤新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
続いて、新しい資本主義実現会議の構成員の方にも御発言をいただく。
○平野委員
５か年計画の中で、社会的課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済社会の実現に結びつける原動力として宣言していること、世界的視野を持ち、世界を牽引していくという覚悟が感じられることは、我々スタートアップに大きな勇気をいただけるものである。
人材、資金、出口戦略、オープンイノベーションなど、どれも重要な論点ばかりだが、その上でスタートアップへの一番の支援は、売上げに貢献することが最も効果的である。政府の調達先をスタートアップとするなどにより、パランティアのような企業を生み出せることにつながるので、非常に意義深いことだと思っている。
また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中でも、安全保障に対する深い危機感等が表現されていたが、この領域における最先端の技術を取り込んでいくために、また、最新技術の国外流出を防ぐためにも、スタートアップとの連携を検討することには大きな意義があると考える。
最近の政府との防衛関連に関するやり取りでも、スタートアップを積極的に使っていきたいという意向を感じている。AIのような先端技術と安全保障の連携については、デュアルユースや倫理の問題もあり、政府とのより深い協議がなければ進展しない。
既に民間セクターでも大企業との連携は、この10年ほどで相当に進展していると理解しているが、連携、協議の領域をスタートアップにも広げていくことにより、日本発のテクノロジーやスタートアップのサイズが大きくなることにも、大きな可能性が広がると思う。
ここまで踏み込んだ詳細かつ具体的なロードマップ案が作成され、さらに予算化に向かっていることに感慨と感謝を感じ、スタートアップの人間としても、結果で返していかないといけないと決意している。できることは何でも協力させていただきたい。
○松尾委員
スタートアップ育成５か年計画、非常にすばらしい内容にまとめていただいた。各委員からの意見も十分に取り込まれている内容になっていると思う。
人材育成、メンターやロールモデルをしっかりとつくっていくことは非常に重要だと思い、その中でも大学の役割が非常に大きいと感じている。
政府調達、SBIR（中小企業技術革新研究プログラム）制度では、スタートアップか6

らの調達を３％以上にすることは、まだ十分に進んでいないと思うが、これを早期に達成し、もっと高い目標をぜひ掲げていただきたい。
M&Aののれんの償却、IFRS（国際財務報告基準）の拡大、オープンイノベーション促
進税制も非常に重要だが、できれば数値目標があると良い。今、日本のエグジットにおけるIPOとM&Aの比率は約７対３だが、米国だと１対９なので、ほとんどがM&Aである。
どこまで比率を高めていくか数値目標をぜひ定めていただくと良い。
最終的に実行をしていき、アップデート、改良しながらしっかり実行していくことが大事だと思う。イノベーションの世界で日本は終わっていると世界から思われている。しかし、一歩ずつ踏み出していくことで、また世界をあっと言わせられる瞬間が来ると思っているので、しっかりと実行いただきたい。
○米良委員
要望を二つ申し上げる。
今回、目標が明確で、５年で10倍というKGIが置かれ、戦略として５か年計画が策定された。ここからはその計画が矢継ぎ早に実施され、その実績が目標に対して満足できるものなのか、あるいは修正が必要なのかという検証が必要になると思う。
スタートアップでは、よくピボットという言葉が使われるが、まずやってみて、うまくいかなければ変更するというアジャイルなやり方で経営がされている。岸田政権
ではスタートアップ担当大臣も就任されているので、司令塔として粘り強く、様々なトライを繰り返しながら、成果をゴールとして取り組んでいただきたい。
もう一つは、多様であることを大切にしていただきたい。今回、スタートアップが成長戦略として取り上げられたのは、社会課題を成長のエンジンに変える、持続可能な経済を実現するプレーヤーであるとされたからだと思う。GAFAMのような経済的なインパクトを望む起業家もいれば、地域で社会課題を解決するインパクトスタートアップのような存在もある。また、より一層、女性の起業家も増えていくだろう。人々の幸せを願う価値観は多様化している。経済が豊かになればそれでいいというマッチョな資本主義ではなく、包摂性のある新しい資本主義を目指す岸田政権下では、そのような視点も大切に取り組んでいただきたい。
今、スタートアップは冬の時代に突入している。アメリカではGAFAMがリストラを始めていて、スタートアップの資金調達が大変厳しい状況になってきていると思う。ただ、日本がこのタイミングでスタートアップを国の成長戦略の柱に置くと宣言することは、海外からの日本企業へのポジティブな見方に広がり、現に冬の時代から生まれるスタートアップは、成長確度が高いと言われている。短期的な視点ではなく、長期的な目線でスタートアップを応援いただきたい。
○後藤新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
西村経済産業大臣から発言をお願いする。
○西村経済産業大臣
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スタートアップのエコシステム創出に向けて、たくさんの御意見をいただき、５か年計画がまとまった。
経済産業省としても、５か年計画に盛り込まれた各施策について、魂を込めて取り組んでいきたいと思う。世界中どの国にも負けないように頑張りたい。
特に未踏事業、始動事業の派遣先をシリコンバレーから世界各地に、イスラエル、北欧、シンガポールなど、いろいろと広げていきたい。５年間で1,000人規模に拡充すること、そして、現地での対応もお願いしたいと思い、しっかり構築していきたい。
また、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大、ストックオプションの環境整備によるスタートアップのための資金供給の強化、出口戦略の多様化、M&Aも含めて、こうしたことに取り組んでいきたいと思い、オープンイノベーション促進税制の拡充、スタートアップへの労働移動円滑化によるさらなるオープンイノベーションの推進、こういった５か年計画に掲げる三つの柱について、大規模かつ包括的な支援に取り組んでいき、エコシステムをしっかりつくっていきたい。
５か年計画はこれから始まるわけであり、第二、第三のトヨタ、ホンダ、ソニー、こういった起業家が生まれるために、若者が果敢に挑戦できる環境をつくることも必要だと思う。そうして生まれた成功者がまたスタートアップに還元していくという資金循環も、エコシステムの進化に不可欠である。
引き続き皆様からの御意見もいただきながら、着実に一つひとつ実効性のある形で、また、スピード感を持って進めていきたいと思うので、引き続きよろしくお願いしたい。
○後藤新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
今日いただいた御意見の扱いについては、私に一任をしていただきたい。
（岸田内閣総理大臣入室）○後藤新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
それでは、プレスを入れる。
（報道関係者入室）○後藤新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
それでは、総理から御発言をいただく。
○岸田内閣総理大臣
本日、スタートアップ育成分科会において、スタートアップ育成５か年計画を取りまとめた。今後、次回の新しい資本主義実現会議で決定をする。
この計画を着実に実行することにより、日本をアジア最大のスタートアップハブと8する。そのための目標として、まずスタートアップへの投資額を現在の8,000億円規模から５年後の2027年度には10兆円規模と10倍増にする。さらに将来において、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することを目指す。
目標達成に向け、３本柱の取組を一体として推進する。
第一に、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築である。起業経験者が助言役となるメンターによる支援事業の育成規模を年間70人から５年後に500人に拡大する。あわせて、海外に起業家育成の拠点となる「出島」を創出し、５年間で1,000人規模の若手人材を派遣する。また、海外トップ大学の誘致によるグローバルスタートアップキャンパス構想を実現する。
第二に、スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化を図る。創業者などの個人が、保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制を整備する。また、ストックオプション税制の権利行使期間の延長も行う。
第三に、既存の大企業からスタートアップへの投資を図るオープンイノベーションを推進する。特にスタートアップの成長に資するものについて、スタートアップの既存発行株式の取得に対しても税制措置を講じる。
最後に、５か年計画策定に御尽力いただいた各委員の皆様方に深く専門的な議論をいただいたこと、感謝申し上げる。
○後藤新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
それでは、プレスの皆さんは退室いただく。
（報道関係者退室）○後藤新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
本日取りまとめたスタートアップ育成５か年計画については、11月28日に開催される新しい資本主義実現会議に報告し、決定をさせていただく。
本日の会議の概要については、この後、事務局から記者説明を行う。
本日の会議はこれにて終了する。

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