No 質問箇所
1

公募テーマ
テーマ④（鉄道局）

質問区分
・本事業全体の概要等について質問事項
回答
本事業において、第2弾公募があるとのことだが、第2弾公募開始時期及び第1弾と第 第1弾は鉄道に関するものであり、第2弾は海事、自動車分野の公募とな2弾の違いについて伺いたい。
る。第2弾の公募時期は調整中のため、決定次第HPにて公表を予定。

公募要領_第1弾
2 P17④

テーマ③（鉄道局）

・補助対象経費について他の補助金制度との併用は認めないとあるが、他制度とは他省庁におけるSBIR制度を SBIR制度を念頭に置いている。類似の支援をすでに受けている場合は、事 10/6念頭に置いているとの理解でよいか。
前にご相談頂きたい。

公募要領_第1弾
3 P17④

テーマ④（鉄道局）

・応募申請書類の記載方法について別省庁から補助を受けているが、補助期間が2023年度末までとなっている場合は重 事前に公募を行っている局（鉄道局）と調整頂きたい。ただし、重複は認め 10/6
複に該当するのか。また応募時点では書類に「重複に該当する」旨注記を入れればよ られないため、事業計画にはいつ開始となるか明記が求められる。
いのか、原局への事前確認が必須か伺いたい。

交付提案書_第14 弾
様式1-3

テーマ③（鉄道局）

・補助対象経費について予算計画の提出が求められているが、予算の繰り越しの取り扱いについて伺いたい。
（年度計画を提出するにあたり、昨今の情勢により発注物の納品が年度をまたいでしまった場合等）

公募要領_第1弾
5 P5～8

テーマ③（鉄道局）

・本事業全体の概要等についてコンソーシアムのメンバーは、中小企業・みなし大企業、大企業、学術機関すべてを網 コンソーシアムの構成は一例となるため、3種類を網羅する必要はない。
羅する必要があるか伺いたい。

10/6

公募要領_第1弾
6 P5～8

テーマ③（鉄道局）

・本事業全体の概要等についてみなし大企業の規定について、2/3以上を複数の大企業が所有している以上は大企業に該当するが66.666%未満は該当しないのか。定義について伺いたい。

10/6

公募要領_第1弾
7 P6・P13

テーマ③（鉄道局）

・本事業全体の概要等についてコンソーシアムのメンバーとしてみなされる補助事業総額10%以上の再委託について、 補助総額の10%となる。
判断基準は補助総額に対しての10%または年度額の10%のいずれになるか伺いたい。

10/6

公募要領_第1弾
8 P6・P13

テーマ③（鉄道局）

・本事業全体の概要等について代表スタートアップが連携協定を締結するべき相手は補助総額10%以上となるため、10%未満の委託先には連携協定は締結不要との理解で相違ないか。

10/6

公募要領_第1弾
9 P18

テーマ③（鉄道局）

・応募申請書類の記載方法について連携協定が不要な委託先については、委託費の中に明記すれば問題ないか。（コン10%未満の委託先については理解の通り。公募要領にも提出書類についソーシアムメンバーでない10％未満の委託先については、代表スタートアップ企業と同 て説明があるため、確認いただきたい。
じ書類を揃える必要はないということでいいのか。）

10/6

公募要領_第1弾
10 P17

テーマ③（鉄道局）

・補助対象経費について概算払いのタイミングについて、四半期、半期ごとに行うのかまたは国交省指定のタイミ 採択後に概算払いの時期について示す。
ングで行うのか。

10/6

公募要領_第1弾
11 P9

テーマ③（鉄道局）

・補助対象経費について委託費用について、「民間企業、学術機関への技術実証の一部を委託する場合」とあ 採択された事業者・コンソーシアムが委託する費用が該当するため、内容 10/6
るが、実験を依頼することを想定しているかは不問である。ただし、事業根幹にかかわらない領域のみが対象となる。

公募要領_第1弾
P7

テーマ③（鉄道局）

・本事業全体の概要等について

公募要領Ｐ７：みなし大企業の定義についてです。
みなし大企業の下記の定義に関して、>・発行済株式の総数又は出資の総額の3分の2以上が、>複数の大企業(※）の所有に属している企業。
複数の大企業が株66.666%以上を所有⇒みなし大企業

12

つまり、66.0%以下の場合は、確実に、みなし大企業ではない、といえる。と解釈してよいでしょうか？

回答日
10/6

5か年にわたる補助事業のため、予算執行は年度単位ではなく、5年間で 10/6予算を執行すれば問題ない。予算の期限は令和9年度末となる。

みなし大企業の定義にのっとって判断頂きたい。

問題ない。

本事業において、「みなし大企業」かどうかは次の定義を以て判断すること 10/13となります。
複数の大企業が所有している発行済株式の総数が66.0％以下であったとしても他の条件を満たせば「みなし大企業」となりますので、ご注意ください。
（本事業において、「みなし大企業」の定義）
中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいいます。
・発行済株式の総数又は出資の総額の2分の1以上が同一の大企業(※）の所有に属している企業。
・発行済株式の総数又は出資の総額の3分の2以上が、複数の大企業(※）の所有に属している企業。
・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されている企業。
(※)本事業において、「大企業」とは、事業を営むもののうち、中小企業者を除くものをいう。

No 質問箇所
公募要領_第1弾
13 P8

公募テーマ
テーマ③（鉄道局）質問区分
・補助対象経費について-

テーマ④（鉄道局）

・本事業全体の概要等について

公募要領_第1弾
P13

テーマ③（鉄道局）

・応募申請書類の記載方法について

連携協定書の締結対象は①コンソーシアム対象（総予算の10％以上）の組織のみで連携協定書の締結対象は補助事業総額10％以上の委託先が対象とな 10/26
しょうか。あるいは②コンソーシアム対象外（総予算の10％未満）も含んだ-1）から-6） ります。
までの全協力機関・企業でしょうか。 コンソーシアム対象か否かで２種類の協定書をまた、公募要領P6下段の※2のとおり、本事業におけるコンソーシアムの作るべきなのでしょうか。
構成員は、共同提案者（代表スタートアップ以外のその他のスタートアッ
協力機関・企業はみな日本を代表する専門組織で、各々の専門領域で日本（世界）の プ、中小企業、みなし大企業）又はスタートアップの補助事業総額からトップクラスの技術・ノウハウを当社の構想に沿って分担・提供していただけると考えるな 10％以上の再委託を受け、スタートアップの成長に向けスタートアップに裨らば-1）から-6）までの全組織をコンソーシアムとして定義すべきでしょうか。（実質的に 益を与える連携協定を締結するもの（事業会社・学術機関等。事業会社はコンソーシアムとして統合的に当社の構想を支え、協力して社会実装を推進して行き の場合、企業規模は問わない）を指します。
ます）-3）～-6）の機関へそれぞれ個別に委託を行い、かつ委託額が補助事
業総額10％未満となる場合、それら機関はコンソーシアムの構成員とはなりません。そのため、本事業の申請においてはそのような委託先との協定書策定は必須ではありません。

提案書

テーマ③（鉄道局）

・応募申請書類の記載方法について提案書の「3 プロジェクト計画 （1）プロジェクトの目標と計画内容」において現状、採択事業者が未定であり、連携可否も不明かと存じますので、基本 11/6
・プロジェクト推進に際して想定される課題・リスクと対応策の記述で、対応策の一つとし 的には今回ご登録いただく開発主体で実施する範囲で課題・リスクとそれて他のテーマチームとの連携を記述してもよろしいのでしょうか。
に対する対応策を記述いただきたいですが、今後実施の可能性がある内容として、他のテーマチームとの連携についても検討したい旨記載いただいても結構です。

公募要領_第1弾
P27～28

テーマ③（鉄道局）

・公募テーマの内容についてドローンを活用した鉄道施設の維持管理に係る技術実証については、2028 年に推計 ご認識の通りです。
される国内のドローンを活用した点検サービス市場規模 2145 億円のうち、シェア20％、430 億円の獲得

14151617

質問事項
回答
コンソーシアムを構成する再委託先（中小企業・みなし大企業、大企業、学術機関等） ご認識のとおりです。
は、公募要領p.8の 「実施事業体制別の、補助対象経費に対する補助率表」 の対象にはなっていないと解釈しています。 正しい認識でしょうか。
以下の公募案件につきまして、第2弾が予定されておりますが、補助事業のテーマは ご認識の通りです。仮称ではございますが、以下テーマでの公募を想定し第1弾から変更される予定でしょうか。ております。
ご教示お願い致します。
＜第2弾＞
国土交通省
◆地域公共交通に対応した自動運転技術実証（仮称）
中小企業イノベーション創出推進事業◆海運DX促進に向けた海運関係データ連携基盤の開発・実証（仮称）（SBIR フェーズ３）
分野：「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」

上記の金額の指すところは、No.16の質問と同じく、事業終了後5年以内に獲得を目指す売上高のことを指しているとの理解でよろしいでしょうか？

回答日
10/19

10/24

11/8