新旧対照条文

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案

案◇正

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）

改

◎

（ 略）

（高額療養費算定基準額）（略）

第二十九条の三２～９（抄）（略）

現（高額療養費算定基準額）
第二十九条の三２～９ （略）行（傍線部分は改正部分）の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算得について同条第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の所」という。）の全てについて療養のあつた月の属する年の前年（当該する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第八号イに規定課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主並びにるのは「若しくは」と、「第四項第三号において「市町村民税世帯非第四項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十

法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においての最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算得について同条第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の所」という。）の全てについて療養のあつた月の属する年の前年（当該する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第八号イに規定課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主並びにるのは「若しくは」と、「第四項第三号において「市町村民税世帯非第四項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金

1

第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項は、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金1010６

民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第四金額を加算した金額を超えない場合（第四項第三号において「市町村険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十万円を乗じて得た税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被保額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方四項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第た金額を加算した金額を超えない場合（第四項第三号において「市町険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十九万円を乗じて得税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被保額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方（略）

項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯・帯特例基準の場合」とする。

（略）

特例基準の場合」とする。
・（介護合算算定基準額）

月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場

全てについて基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）のの世帯員並びに第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主及びそるのは「若しくは」と、「第三項第三号において「市町村民税世帯非第三項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得に月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場

全てについて基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）のの世帯員並びに第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主及びそるのは「若しくは」と、「第三項第三号において「市町村民税世帯非第三項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十

６ 第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項（略 ）（介護合算算定基準額）

第二十九条の四の三合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得について第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第（略）ついて第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分し（略）一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例２～５て計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例（略）12

対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた

２～ ５

第二十九条の四の三

11

対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた

21211

属世帯特例基準の場合」とする。

、第三項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」とて得た金額を加算した金額を超えない場合（第三項第三号において「る被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十万円を乗じが地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属すした金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額

おいては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算

所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合に日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に（市町村の保険料の賦課に関する基準）所属世帯特例基準の場合」とする。と、第三項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」

じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第三項第三号においてる被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十九万円を乗が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属すした金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額

おいては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算

所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合に日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に（略）（市町村の保険料の賦課に関する基準）

第二十九条の七（略）第二十九条の七２額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとお

市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち基礎賦課

２ 市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち基礎賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
（略）

第三号の基礎賦課額は、五十四万円を超えることができないもの（略）であること。

九一～八り とす る。
（略）

第三号の基礎賦課額は、五十八万円を超えることができないもの

一～八九であること。

３・４

（略）

３・４

５

第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

市町村による法第七十六条第一項の保険料の減額賦課についての法

５ 市町村による法第七十六条第一項の保険料の減額賦課についての法
第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

帯所属者につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定す世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算され一る総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世る所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項

一等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項3

の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項にの金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合

附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額

同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項にの金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合

附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額

同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、の額、同条第四項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十の額、同条第四項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十

特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項にお五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定す五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附いて同じ。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数

則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適る金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十九万円を乗じて得た金額を加算した金額（第四号又則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適の合計数に五十万円を乗じて得た金額を加算した金額（第四号又はは第五号の規定による減額を行う場合には、同項に規定する金額に用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税第五号の規定による減額を行う場合には、同項に規定する金額に当当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税

該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数にに二十七万円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない場合に等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等二十七万五千円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない場合

おいては、当該世帯主に対して賦課する被保険者均等割額及び世帯等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等においては、当該世帯主に対して賦課する被保険者均等割額及び世別平等割額（世帯別平等割額を賦課しない市町村においては、被保（略）帯別平等割額（世帯別平等割額を賦課しない市町村においては、被二険者均等割額）を減額するものであること。

（略 ）保険者均等割額）を減額するものであること。
二4

前二号の規定に基づき減額する額は、当該市町村の当該年度分の三 前二号の規定に基づき減額する額は、当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイからハ

三保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める割（略）までに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める割イ合を乗じて得た額であること。

（略）

合を乗じて得た額であること。
イ

前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額

ロ

び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数

十分の五

該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数

イに掲げる世帯を除く。）に二十七万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（

十分の五に二十七万五千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世
帯（イに掲げる世帯を除く。）

前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額

前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当ハロハの合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数

十分の二

該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数

第四条 （略）（退職被保険者等所属市町村の保険料賦課基準の特例）

附 則

四・五 （略）イ又はロに掲げる世帯を除く。）に四十九万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（

十 分の 二に五十万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イ則（略）

又はロに掲げる世帯を除く。）
四・五
附（退職被保険者等所属市町村の保険料賦課基準の特例）（略）

課額のうち退職被保険者等（法附則第七条第一項に規定する退職被保退職被保険者等所属市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち退職被保険者等（法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等をいう。以下この条において同じ。）に係る基礎賦課額につい２険者等をいう。以下この条において同じ。）に係る基礎賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする

退職被保険者等所属市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦第 四条
２ての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする

5

３。
一～五（ 略）。
（略）

第一号の基礎賦課額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の一～五六世帯に属する場合には、前項の規定により読み替えられた第二十九第一号の基礎賦課額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第三号の基礎賦課額と第一号の基礎賦課額との合算額

六
条の七第二項第三号の基礎賦課額と第一号の基礎賦課額との合算額（略））は、五十四万円を超えることができないものであること。
３）は、五十八万円を超えることができないものであること。
（略）

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