〔 別 紙 〕

与謝野町地域資源を活用した企業誘致推進事業広報業務委託仕様書（ 企画提 案用）

１．適用
本仕様書は、与謝野町地域資源を活用した企業誘致推進事業広報業務（以下、「本業務」という。
）に適用する。本仕様書に明記していない事項、疑義を生じた場合及び本仕様書に変更を要する場合は、与謝野町と協議の上、その指示によるものとする。

２．業務の目的
当町では、令和４年度に策定した与謝野町企業誘致戦略に基づき、町内の空き工場等を活用した企業や事業者（以下「進出企業等」という。
）の誘致を行うため、地域資源を活用した企業誘致推進事業を行うこととしており、進出企業等に対しては、令和６年度から令和８年度にかけてクラウドファンディング型ふるさと納税制度を活用して補助金の交付によって起業支援を行うこととしている。（別紙スケジュール参照）
令和６年度においては、進出企業等の募集に伴う広報業務の企画運営を行うものとする。

３．業務の内容及び企画提案のポイント（１）地域資源を活用した企業誘致推進事業（進出企業募集広報）の実施
ア 募集広報はＷＥＢサイト、メール、SNS 等のデジタルツールを活用し、３カ月間公開すること。
イ ＷＥＢサイト、メール、SNS 等のデジタルツールの掲載イメージ（体裁、頁数、文字数など）を提案すること。
ウ ＷＥＢサイト、メール、SNS 等のデジタルツールの購読者数を提案することエ 令和６年度の提案限度額は 金７５０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）とし、この上限を超えてはならない。
なお、上記金額は契約（予定）金額を示すものではなく、企画提案内容の規模を示すためのものであるので留意すること。

４．業務場所
本業務の業務場所は、京都府与謝郡与謝野町内他とする。

５．履行期間
本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和７年３月２１日（金）までとする。
- 1 -６．委託業務の実施状況報告
本町が必要と認めるときは、委託業務の実施状況について、何時でも受託者に対し報告を求めることができる。

７．業務完了後の提出書類
受託者は、本業務完了後、令和７年３月２１日（金）までに成果品を添えて委託業
務完了届を提出すること。

８．支払条件等
本業務に係る経費は、原則、業務完了後の精算払いとする。なお、その支払方法は別途締結する業務委託契約書に記述する。

９．業務の適正な実施に関する事項（１）関係法令の遵守
委託事業の実施に当たっては、地方自治法、地方自治法施行令その他法令を遵守すること。
（２）業務の実施体制
ア 受託者は管理責任者１名及び担当者を選任し、業務を行うこと。
イ 管理責任者は、本業務の全責任を負う者であること。
ウ 管理責任者は、業務が完了するまで原則として変更できない。病床、死亡、退職等やむを得ない理由で変更する場合は同等以上の技術力を有する者を配置し、与謝野町の了承を得なければならない。
エ担当者は業務内容に応じて複数配置できるが、複数の場合は主たる担当者を選任し、業務を行うこと。
（３）協議
受託者は、業務の実施にあたり、監督職員と綿密な連絡、協議を行い、疑義が生じた場合、速やかに監督職員と協議し、その指示を受けること。
（４）打合せ等
業務中に行った協議や打合せ記録簿は常に整理しておくものとし、打合せの際相互に確認すること。
（５）業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、本町と協議のうえ、業務の一部を委託することができる。
（６）個人情報保護- 2 -受託者が、委託業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、与謝野町個人情報保護条例（平成１８年与謝野町条例第１２号）、与謝野町個人情報保護条例施行規則（平成１８年与謝野町規則第１１号）に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。
（７）守秘義務受託者は、委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。
（８）立入検査等
本町は、事業の執行の適正を期するため必要があるときは、受託者に対して報告をさせ、又は事務所等に立ち入り、関係帳簿類、その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問を行う場合がある。

10．著作権の譲渡等（１）無償譲渡
成果物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、受託者は、当該成果物に係る著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。以下同じ。
）を当該成果物の引渡し時に本町に無償で譲渡する。
（２）関係者に係る著作権譲渡
前項に関し、次のいずれかの者（以下「関係者」という。）に成果物に係る著作権が帰属している場合には、受託者は、あらかじめその者との書面による契約により当該著作権を受託者に譲渡させるものとする。
ア 受託者の従業員
イ 本件契約によって実施される業務の一部が再委託される場合の再委託先の法人又はその従業員
ウ 著作物の購入先の法人又は個人（３）公表
成果物が著作物に該当する場合において、受託者（前項に該当する場合にあっては、関係者を含む。以下同じ。）は、本町が当該成果物の内容を自由に公表することを無条件に同意すること。また、本町は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に公表することができる。
（４）内容の改変
受託者は、成果物が著作物に該当する場合において、本町が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意すること。また、本町は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に改変することができる。
- 3 -（５）著作者人格権の不行使
受託者及び関係者は、前（３）・（４）に該当する場合は、本町及び本町が許諾する者に対して、著作者人格権を行使しないものとする。
（６）著作物、人物の許諾等
成果物の制作に際して、他の著作物及び人物の許諾、記録素材の借用等が必要な場合は、受託者がその手続を行うものとし、当該許諾、借用等に発生する費用は当初の契約金額に含むものとする。

11．業務の継続が困難となった場合の措置
本町と受託者との契約期間中において、受託者による業務の継続が困難になった場合の措置は、次のとおりとする。
（１）受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合
受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、本町は契約の取り消しができる。そのために、本町に損害が生じた場合は、受託者が賠償するものとする。なお、次期受託者が円滑かつ支障なく当事業の業務を遂行できるよう、引継ぎを行わなければならない。
（２）その他の事由により業務の継続が困難となった場合
災害その他不可抗力等、本町及び受託者双方の責に帰すことができない事由により業務の継続が困難となった場合、業務継続の可否について協議するものとする。また、一定期間内に協議が整わない場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除できるものとする。
なお、委託期間終了若しくは契約の取り消しなどにより次期受託者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引き継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供すること。

12．成果品本業務において提出する成果品は下表のとおりとする。
電子データについては、電子媒体（ＣＤ―Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）に保存し提出すること。
保存データは、Ｗｏｒｄ等で作成したオリジナルデータ及びオリジナルデータをＰＤＦに変換したデータとする。
なお、成果品の一部について、履行期間内であっても提出を求める場合がある。
項 目

サイズ

部数等

備 考

１．成果報告書

Ａ４

３部

広報原稿（進出企業募集・ふるさと納税寄付募集）は、ＷＥＢサイ
ト、メール、SNS 等で公開後、並び- 4 -に本業務完了後、令和７年３月２１日（金）までに提出すること。
２．打合せ記録簿

Ａ４

１部

３．電子データ－

１部

１～２を電子媒体に保存し、ＷＥ
Ｂサイト、メール、SNS 等で公開後、並びに本業務完了後、令和７年３月２１日（金）までに提出すること。

４．その他監督職員と協議－

１部

して成果品としたもの

13．その他（１）本仕様書に明示なき事項又は業務上疑義が発生した場合は、両者協議により業務を進めるものとする。
（２）本業務の完了は、成果品を提出し、検査に合格した時点とする。
（３）業務実施体制調書に記載した配置担当者は変更することができない。
（４）実際の委託業務仕様書については、受託候補者を選定した後に、「仕様書（企画提案用）」（本資料）及び企画提案書の内容も勘案して、別途協議の上、定めることとする。

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