相続財産清算人について

Q A&（

Q1

相続財産清算人とはどのような制度ですか。

相続財産清算人は、相続人のあることが明らかでないとき、利害関係人が家庭裁判所に申し立てて家庭裁判所が選任し、相続財産を管理・清算して、なお財産が残ればこれを国庫に引き継ぐなどの職務を行います。

「相続人のあることが明らかでないとき」）① 戸籍上相続人がいない場合② 戸籍上の相続人全員が相続放棄をした結果、相続人がいなくなった場合③ 被相続人（亡くなられた方）が外国籍の場合などで、相当の調査をしても相続人を把握しきれない場合等
なお、相続人はいるがその住所が明らかでない場合は、「相続人のあることが明らかでないとき」には当たりません。戸籍上相続人がいるかどうかについては、相続財産清算人選任の申立てをされる方の責任で調べていただく必要があります。

利害関係人が家庭裁判所に申し立てて、家庭裁判所が相続財産清算人を選任

相続財産清算人において、相続人を捜索し、相続財産を管理・清算（財産を処分したり、債務を弁済するなど）する。

相続財産の清算が終了して残余財産がある場合で、その後も相続人が現れないとき
は、相続財産清算人において、アイ

特別縁故者の請求を受けて、これに分与するなどした後、分与されなかった相続財産を国庫に引き継ぐ。

Q2

相続財産清算人を利用できる場面

1

CASE

私の所有する土地に建物を建てて居住していた借地人の方が死亡し、建物が放置されたまま地代も支払われずに困っています。相続人のあることが明らかでありません。私としては、できるだけ早く、建物を解体して、土地を返してもらいたいのですが、このような場合、相続財産清算人を選任してもらえば、解決できるでしょうか。

特別代理人の選任を受けて訴訟で解決することも可能ですが、相続財産清算人の選任を受

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CASE

内縁関係にあった夫が亡くなりましたが、夫には相続人がいません。私は夫の相続財産を取得できますか。

けて解決することも可能です。
相続財産の処分（売却）には家庭裁判所の許可が必相続人ではなくても、被相続人と生計を同じ要になりますので、相続財産清算人は、家庭裁判所のくしていたり、療養看護に努めたり、その他特許可を得て、借地上の建物を土地の賃貸人に買い取っ別の縁故があった人（「特別縁故者」といいます。
）は、一てもらうなどして解決しています。

定の要件を満たせば、相続財産の全部又は一部を取得でQ3申立てができる人⑴ 相続財産清算人選任の申立ては、誰でもできるのですか。

相続財産清算人選任の申立てができるのは、利害関係人（被相続人の債権者、特定遺贈を受けた者、特別縁故者など）と検察官です。

なお、所有者不明土地や空家につきましては、市町村長等が申立てできる場合があります。

⑵ 相続放棄をした人でも、その後に申立てをすることはできますか。
法定相続人の全員が相続放棄をした場合であっても、相続放棄をした人に、相続財産を管理・占有する等の事情があり、利害関係人と認められる場合には、申立てをすることができます。

Q4

選任申立てにはどのような書類が必要ですか。

下記のワードで検索していただき、大阪家庭裁判所のホームページ（財産管理事件について）に掲載されている「申立ての手引き」に詳しく記載されています。同ホームページには、申立書書式、添付書類、記載例も掲載されており、申立書のひな形等をダウンロードすることもできますので、ご覧ください。
大阪家裁

財産管理事件について

相続

3

CASEきる場合があります（民法958条の 2 ）。
相続財産清算人が選任されていることが必要ですので、選任されていなければ選任申立てが必要です。相続
財産清算人が清算を行った後、相続人としての権利を主張する者がいないとき、特別縁故者が一定の期間内に家庭裁判所に対して「特別縁故者に対する相続財産分与の隣家が空家になって放置されているため、ごみが捨てられて不衛生な状態になって困っています。
所有者は既に亡くなっており、相続人のあることが明らかではありません。このような場合、相続財産清算人を選任してもらえば、解決できるでしょうか。

申立て」を行い、家庭裁判所が相当と認めれば、清算後残った相続財産の全部又は一部を取得することができま

相続財産清算人は、家庭裁判所の許可を得て、当該不動産を売却処分することができますので、す。要件、手続等が複雑なので、詳しくは、家庭裁判所又は弁護士にお尋ねください。

Q5⑴

このような空家問題を解決することもできます。

申立費用について費用はいくらかかりますか。
相続財産清算人選任申立ての場合、申立手数⑵ 申立てにかかった費用を相続財産清算人から返還してもらうことはできますか。

申立てに要する費用（収入印紙、郵便切手、官料として収入印紙800円分のほか、郵便切手2000報公告料）については、相続財産に関する費用円程度と官報公告料5000円程度が必要です。また、そのに当たるうえ（民法885条）、共益費（民法306条1号、307

後の官報公告料や相続財産清算人の報酬を含む管理費用条1項）に当たるとも考えられるので、請求をすれば管理の財源のために、原則として予納金の納付が必要です。予財産から優先的に返還してもらうことができます（管理費

納金は個別事案毎に判断されますが、100万円以下となる用を上回るだけの財産が形成されなかった場合には、返還ケースが多いです。なお、申立時に判明している財産とを受けることはできません）。

して預貯金等の流動資産が多い場合には、予納金の額は低額になる可能性があります。
郵便切手の額やその内訳、予納金等については、Q 4の大阪家庭裁判所のホームページで確認されるか、家庭裁判所にお問い合わせください。

予納金や郵便切手については、上記の管理費用を支出した後に、残額がある場合には、返還してもらうことができます。

Q6⑴

相続財産清算人には誰がなるのですか。

相続財産清算人には、誰がなるのですか。
相続財産清算人になるために特定の資格は⑵ 申立人の推薦した候補者が相続財産清算人に選任されることはありますか。

大阪家庭裁判所では、このような運用をしていません。

要求されていませんが、大阪家庭裁判所では、弁護士が選任されています。

Q7⑴

近時の法改正により、これまでの相続財産管理人が、清算を目的とする「相続財産清算人」とそれ以外の「相続財産管理人」に整理されたと聞きました。

本パンフレットは「相続財産清算人」「相続財産管理人」のどちらの制度を説明したものですか。

⑵

本パンフレット記載の CASE について、「相続財産清算人」以外の制度を利用できる場合がありますか。

本パンフレットは、Ｑ７以外、清算を目的とCASE によっては、家庭裁判所に申し立てるする「相続財産清算人」について説明しておりことにより、「相続財産管理人」（民法 897 条の 2）を利用することができる場合があります
（注１）
。

ます。

清算人？
管理人？

注１ 「相続財産管理人」以外に、地方裁判所に申し立てる「所有者不明土地・建物管理制度」（民法 264 条の 2 以下）、「管理不全土地・建物管理制度」（民法 264 条の 9 以下）を利用することが可能な場合もあります。これらの制度に関心のある方は、弁護士にお尋ねください。

大阪弁護士会マスコットキャラクター リーガリュー

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相続財産清算人選任申立てをするにあたり、わからないことがあったら、どこに問い合わせればよいですか。

● 申立てができるかどうか（相続人調査など）、申立て方法、 ● 申立てに際して必要な資料、費用など手続的なこと進め方など全般についてについて

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