平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金 構想普及支援事業（Ⅰ事業化可能性調査）

成果報告書要約版

富山市内地産エネルギーを活用した低炭素マネジメントサービスの事業性調査
事業者名：○立山科学工業株式会社◎北陸電力株式会社
北酸株式会社
富山市
対象地域：富山県富山市
実施期間：平成30年７月～平成31年2月

１．事業の背景・目的
環境未来都市である富山市は、その第 2次富山市環境未来都市計画の基本目標
１で 再生可能エネルギー等の普及を掲げているが、ＦＩＴ制度終了後見据えたとき安定的な再生可能エネルギーの活用・普及方策は確立できていない。また、富山市は全国的に電力料金が比較的安価であるが、再エネ普及のためは民間事業者による経済的な再エネ活用策を確立させる必要がある。
そのために、以下の3点を目的とする。
①新規開発コストが不要な汎用的な電力需給マッチングプラットフォームの活用⇒地域内の再エネ電源・需要とのマッチングを実施②地域内各所の再エネの活用⇒地域の特性を活かし、各所の再エネを柔軟に取り込む③低炭素エネルギーサービスの提供⇒公共施設に対して、需要サイドの視点に立ち低炭素電源・省エネを組み合わせた「低炭素エネルギーサービス」を提供

２．補助事業の概要
新規開発コストを要しない汎用的な電力需給マッチングプラットフォーム（デジタルグリッド技術をベース）を活用して、廃スキー場に設置する風力発電や、地域内の工場に設置する太陽光発電、熱需要のある需要施設に設置するコージェネレーション設備（熱導管により複数施設間連携）などの余剰電力を供給側の電源として、また地域内公共施設を需要施設とするエネルギー需給に対する需給調整の仕組みを検討する。
需要施設に対しては、単なる電力供給だけでなく、省エネマネジメントも含めた低炭素エネルギーマネジメントサービスの提供も見据える。

３．調査の結果
事業化可否の結論：可（※）

事業化予定時期：2021年度以降※ただし、低炭素サービスの実施体制・サービス設計等の検討体制構築に目処がたつことが前提

検討項目

実施方法

検討結果

①ＥＭＳの構成• 地産電源としてのPV、デジタ • 再エネの導入促進が可能なプ
ルグリッド技術を活用した電ラットフォームの立上げ・利力識別、融通可能なマッチン用により、再エネの識別込みグプラットフォームの活用をの地産地消が実現可能
検討• 風力/CGSは採算性確保が課題②ＥＭＳの効果• 需給マッチングプラット
フォームを通して地産電源で • 従来より▲39％のCO2削減がある再エネ（PV）活用による 可能CO2削減効果の算定③再生可能エネル
ギーに関する調査（任意）• 【対象なし】• 【対象なし】④事業実施体制・事業スキーム・スケ
ジュール• 事業推進母体のあり方検討• デジタルグリッド技術に基づ
くプラットフォームの活用ス
キームを検討• 事業実施スケジュールの設定• 代表申請者（立山科学工業）・共同申請者（北酸・北陸電力・富山市）・オブザーバ―（LOOOP・日本海ガス）の連携による段階的な事業化を志向⑤事業採算性評価• 試算の前提条件の設定• 電力供給モデルと補助適用モ
デルの比較• 低炭素サービスによる収益確保の検討• 再エネ電源のハード補助適用（2/3）の時、低炭素サービ
スと合わせることで収益性確保が可能⑥他地域への展開• 対象とした5施設以外の公共施 • 対象とした5施設以外の公共設需要の取組可能性を整理施設へと需要家を拡大• 富山市の環境行政・目標等と • 既存対象公共施設が広告塔との連動に留意して取組を発信⑦今後の展望・課
題・対策

以下の課題を整理した。
• 制度リスク（電力需給ﾏｯﾁﾝｸﾞ
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ組成）• 関係者合意形成• 地産再エネの更なる拡充• 時間軸に沿った事業展開方策の検討、ビジネスモデル・事
業採算性向上の観点からボトルネックとなる項目を抽出◆低炭素サービス１「低炭素サービス見える化」エネルギーサービス

４．分散型エネルギーシステムの概要

プロバイダ• 地産電源として市内の工場屋根借り等による太陽光発電を活用し、市内の公共施設を需要家として想定・デジタルグリッド技術に基づく電力需給マッチング
プラットフォーム（デジタルグリッドプラットフォーム）を活用した需給マッチングの実施により、域内での電力識別及び電力融通を実施する。
• 需要施設に対しては、単なる電力供給だけでなく、省エネマネジメントも含めた低炭素エネルギーマネジメントサービスメニューを構成する。
• 低炭素サービスとして、「低炭素サービス見える化」及び「ESCO型総合エネルギーサービスモデル」の2モデルを想定し、電力小売事業＋低炭素サービスにより事業性向上に資する分散型エネルギーシステムとなっている。
)

実
電余
力剰

発電事業者

再エネ発電
事業者

購入電力

買電料

買電料

手数料

手数料

老人保健施設

DGC

賃
貸屋
料根

再エネ卸電力

DGC

余剰卸電力

自営
線

買電料

CGS
電
力

工場所有者

熱導管

手数料

宿泊施設

電力需給
マッチング 余剰卸電力
プラットフォーム
買電料
サービス会社手数料

エネルギー供給
入札

エネルギー需要入札( )一般送配電事業者

( )

(実
再電エ
力ネ

実
電力

託
送料
電力

需要家

電気料金

電力小売
事業者

￥ 電力料金
地産地消・再エネ価値￥ 価値に対するサービス対価• 将来的には企業も需要家として捉え、企業CSR活動費の一部、あるいはRE100の実現にかかる費用の一部としてのサービス対価の獲得に向けた新規需要開拓も見込む。

◆低炭素サービス２「 ESCO型総合エネルギーサービスモデル」• 需要家のエネルギー利用実態やニーズに合わせて、エネルギー設備の調達・設計、供給、点検等を包括的にサービスとして提供する。
• エネルギーマネジメント、高効率供給制御、設備管理等を電気・熱の両面で最適提供することで、低炭素化の実現が可能となる。

エネルギーサービス
プロバイダ

需要家
エネルギー（電気・熱）供給サービス

維持管理・運転監視
高効率供給制御地元
設備事業者￥サービス料金◆デジタルグリッドプラットフォーム
低炭素サービス
サービス料

公共施設群

その他地域内外他電源
JEPX【エネルギーマネジメントシステムの構成】• デジタルグリッドコントローラ(DGC)
は、需要・発電拠点に設置し、電力識別と電力注文機能を搭載する。スマー
トメーターに併設することで需要・発電量をリアルタイムに把握し、デジタ
ルグリッドプラットフォーム（DGP:クラウド）にデータを送信する。DGPはAIを用いて長期の需要・発電予測を行い、電力の需給マッチングを行い、約定結果はブロックチェーンに書き込まれて管理される。

設備概要（出力、容量、用途、台数等）

導入予定時期（既設or新設）[電力]合成需要ピーク：2,500kW、ベース：500kW、[熱]温浴施設：4,000MJ/h（給湯需要）[既設]ー

デジタルグリッドプラットフォーム（需給マッチングプラットフォーム）/デジタルグリッドコントローラ（IoTデバイス）の活用[新設]2019年秋～

太陽光約3,500kW（市内公共施設・民間施設の屋根借りモデルを想定）[新設]2020年以降

風 力

採算が合わず不採用（2,000kW×1台）

ー

バイオマス

ーー

水 力

ー

ー

その他再エネ

ー

ー

コジェネ等

採算が合わず不採用（25 kW×2台：熱主電従運転を想定）

ーー

ー

対象需要
ＥＭＳシステム

電源・熱源• 地産エネルギーの活用によって、「地産地消効果」及び「再エネ価値」を「見える化」するサービス。
地産エネルギーを利用する需要家は、それらの価値をPR活動、SDG’sの取組に役立て、そのための活動経費をサービスプロバイダへサービス対価として支払う。

電力の価値• 需要家は、設備の初期投資が不要かつワンストップでサービスを享受できる。

太陽光発電
保有

サービスプ
ロバイダ
（設備事業者等）需要家

蓄電池