介護サービスにおける公私の役割分担と公的支援の必要性⎜⎜日本とオーストラリアの介護サービスの比較⎜⎜

下

名古屋市立大学経済学部附属経済研究所

野 恵

子

はどの程度の公的支援が必要であるのか，を論じ

１．はじめにる。また，日本の在宅介護の担い手であるホーム

介護サービス産業は，雇用が縮小している現在の日本経済において，雇用の拡大が期待できる数

ヘルパーの特徴，問題点についても，オーストラ
リアと比較して述べる。

少ない産業である。長期的にみても，今後高齢者

この論文で，オーストラリアを取り上げたのは，の増加は続く，特に 80歳以上の後期高齢者は急激

介護サービスが政府の責任において実施されていに増加すると予測されており，介護サービス需要

る北欧諸国とはことなり，民間企業を生かす形では確実に高まる。

介護サービスが提供されているためである。北欧

この論文では，まず，オーストラリアの介護産

諸国は手厚い介護サービス（高齢者，障害者など業の現状を紹介し，日本の現状と比較する。そのすべてのハンディキャップを持った人に対して）

上で，介護サービス産業を発展させるためには公を提供しているが，所得の半分以上が税金であり，的支援が不可欠であることを明らかにし，さらに，さらに，施設・在宅を含めて介護サービスが完全

オーストラリア並みの介護サービス提供のためにに公務員（女性，part time が大部分）によって提表１

日本とオーストラリアの比較
日 本

オーストラリア

人口（1999）

1億2,700万人 1,900万人

高齢者数
人口の伸び率（1990‑97の平均）

2,100万人
0.30%

高齢化率（2000）
2020年の予測値
平均寿命（1997）

220万人
1.20%

17%
27%

12%
17%

男性

77.2歳

75.6歳

女性
１人あたり GDP（1997）

83.8歳
37,850US$

81.3歳
20,540US$

GDP に占める税収の比率（1996）

28.40%

31.10%

特別養護老人ホーム数(＊)
3,942
定員あるいは在所者数(＊)(＊＊)
266,568
１施設あたり定員あるいは在所者数(＊)(＊＊) 67.6

1,500
64,30042.9

ホーム・ヘルパー数(＊)(＊＊＊)

85,912

157,711

注１．この表は，各種統計から，著者によって作成された。
注２．＊ 日本は1998年実績値で，オーストラリアは1996年６月の値。
＊＊ 日本は定員，オーストラリアは在所者数。
＊＊＊ オーストラリアのホームヘルパー数は民間部門のみ。訪問介護の利用者の８割が政府団体を利用している。

⎜ 56 ⎜

供されているという点で，日本の現状とあまりにところで，介護サービスは，医療と同様に，公差が大きい。北欧並の高い税金，雇用者の３分の的支援が必要な分野であることに異論はないであ１を占める大量の公務員の存在を日本人が受け入ろう。実際，日本でも介護サービス分野に急激にれられるとは思えない。一方，オーストラリアは，

民間企業が参入し始め，介護サービスの利用者が介護サービス水準は日本より遙かに高いが，税金増加したのは，2000年４月に導入された公的介護は北欧ほど高くないし，介護サービス産業でも民保険の実施が契機となった。公的介護保険実施以間団体が活躍しているという点で，日本との類似

前は，介護サービスは性もある（表１を参照）。いわば到達可能な目標で利用者は低所得者（非課税世帯）にほぼ限られてあり，最近は日本人専門家のオーストラリア訪問

きた。特別養護老人ホームに関しても，数が少なも多くなっており，ヘルパーの研修も増加していく，低所得者が優先された。平均的な世帯にとっるそうである（福原・浅川（2000）を参照）。オーて，訪問介護サービスも特別養護老人ホームも遠ストラリアの介護水準については，2．
1節で述べい存在であった。その結果，介護が必要になった

るが，表１をみても日本よりかなり施設，在宅と場合の選択肢は，家族介護（妻か嫁）か，老人病も充実していることがわかるであろう。

院（あるいは精神病院）しかなかった。その結果，オーストラリアでは，社会保険方式ではなく，税方式によって，介護サービスを運営している。

福祉であり，サービス

高齢者の急増は医療保険の悪化を招き，介護保険の導入が計画された。

ちなみに，介護サービスの提供を，社会保険とし介護保険は，家族介護の限界に気づいた世論をて実行しているのは，日本以外ではドイツの例し味方に付けて，多くの反対がありながらも 2000年

かない。ただし，ドイツは完全な社会保険であり，４月に実施された。公的介護保険の導入により，日本のように半分は税金を投入するという折衷的

介護サービスは，低所得者に限定されたな方式ではない。日本，ドイツで介護保険を社会ではなく，必要とする人が誰でも利用できる 権保険方式にした理由は，医療保険が社会保険方式

利であったことが大きい。医療と介護は密接に関家族以外の世話を想定していないこと，さらに，わっており，収入が見込める方での活動が盛んに

過去の記憶を引きずりなりやすい。例えば，日本では 2000年まで介護保くないという意識を持ち，外部の介護サービスの険がなかったため，医療ではなく介護の必要な高利用を拒んでいる。厚生省（現，厚生労働省）は，齢者のための施設が老人病院であった。老人病院

2000年度の介護保険の在宅訪問サービス利用者が増加し，医療保険の大きな負担となったことが，を約 200万人と見込んでいたが，開始時では 130

介護保険の導入を促したのである。

万人にとどまった。さらに，岐阜県経済振興セン

福祉となった。しかし，現在の高齢者の多くが，福祉の世話にはなりた

さらに，日本の介護保険は，公的支援の半分がター（2001）のアンケート調査でも，公的介護保税金，半分が保険加入者（40歳以上）からの保険

険実施後半年の 10月時点で，要介護認定を受けた料である（ドイツは全額保険料である）。日本で折高齢者の 16％の人は利用せず，利用したとしても衷的な保険方式をとった理由は，医療保険がすで

介護サービス利用の平均は限度額の半分程度にとに社会保険方式であったこと，および，急いで介どまっている。そのため，介護保険実施前には，

護サービスを整える必要性があったためである。

介護サービス供給の不足が危ぶまれていたが，そ

その間の経緯は，岡本編（1995）に詳しい。

の点は，今のところ全く問題となっていない。逆⎜ 57 ⎜

にサービス需要が少なく，赤字企業が大半を占め，経営が成り立たずサービス供給を縮小する動きさ

表２ 施設介護と訪問介護の65歳以上人口あたり利用率の国際比較えあった。しかし，今後，権利意識の強い団塊のオーストラリア世代が高齢者の仲間入りをするころには，介護サービス供給の不足が起こるであろう。介護サー

デンマーク

ビス産業を育成することは，比重を増していく高齢者の生活の安定，日本の経済に対する経済効果

フランスを考えても，非常に重要である。
ドイツ

論文の構成は以下のとおりである。２節では，
オーストラリアの介護サービス産業の規模や公私イタリアの役割分担について述べる，３節では，訪問介護

介護施設

ホームヘルプ合計

7.0(1981)
6.2(1991)

7(1988)13%

6.0(1980)

14(1980)

5.2(1992)

17(1991)22%

5.4(1982)
5.0(1990)

7(1985)12%

4.3(1980)
5.4(1992)

1‑3(1992)

6‑8%

2.4(1988)

1(1988)3%

1.9(1981)

サービスで働くヘルパーに注目する。４節では，

日本

2.7(1993)

2(1993)5%

オーストラリアの介護サービス産業の収支表を分

スペイン

2.0(1981)
2.4(1988)

1(1985)2(1994)4%

6.0(1980)

17(1980)

5.3(1990)

13(1990)18%

3.7(1980)
5.1(1990)

13(1991)18%

5.2(1980)
5.2(1990)

4(1990)9%

析することにより，介護サービス分野においてはスウェーデン

手厚い公的支援が行われていることを明らかにし，オーストラリアと日本の高齢者介護に対するイギリス

公的支援の規模を比較する。５節はまとめである。
アメリカ

注１．利用率は OECD（1996）より作成。
注２．日本の介護施設利用者には，６ヶ月以上入院の高齢者を含む。

２．オーストラリアの介護サービス産業
2．
1 介護サービス産業の概要
最初に，オーストラリアでは，日本と異なり退設を使用し，訪問介護サービスは 65歳以上の７％職金制度やボーナスもないため，平均的な高齢者が利用している。介護施設の利用率については，の資産は持家と少額の金融資産に限られることを高齢者人口の５％程度の国が多く，オーストラリ

強調しておきたい。老後の生活資金は，一律給付

アの介護施設利用率は平均以上である。訪問介護の公的年金（資産，所得による減額制度がある）

利用率については，イギリスや北欧諸国の高齢者が主であり，それに加えて，superannuation と呼の 13％前後という高い比率には及ばないものの，

ばれる職域年金あるいは積立年金，多少の利子所

アメリカの４％に比べると高い水準にある。

得，家賃などからなっている。平均的な高齢者がちなみに，日本はヨーロッパでも最低の介護水

膨大な資産（土地，金融資産とも）を抱え込んで準であるスペイン，イタリアとほぼ同じで，介護いる日本とは全く異なる（日本の高齢者の現状に施設（６ヶ月以上の老人病院入院者も含む）の利

ついては橘木編（2001）の第８章を参照）。

用率は高齢者の 2.5％程度，訪問介護の高齢者の表２によってオーストラリアの介護サービス供

1‑2％にとどまっている。介護施設の利用率では欧給量を先進諸国間で国際比較してみると，施設介米の平均並のドイツも，1995年の介護保険実施前

護，在宅介護とも，ほぼ平均的である。1990年前の 1992年における訪問介護の利用者は高齢者の後のデータでは，65歳以上人口の 6.2％が介護施

1‑3％にとどまった。日本とドイツについては，公⎜ 58 ⎜

的介護保険の導入によって，利用者は大きく伸び

４．Nursing home と Hostel の一体化。

ている。この事実は，介護サービス供給を増加さ

２番目の施設の改善に関しては，非常に厳しい基せるためには，社会保険あるいは税金の形での公準が設けられた。Nursing home は古い建物が多的資金の導入が必要であることを意味している。

く問題とされていたが，2007年までに，二階建て

さて，オーストラリアの介護サービス産業の歴以上は認めない，居室は個室あるいは２人部屋，

史を簡単に振り返ってみよう。オーストラリアの居室内あるいはすぐ近くにシャワー・トイレがあ介護サービスは，北欧諸国と同様に，施設介護がること，という基準を満たさなくてはならない。

先行した。介護施設としては，介護の程度が重い

満たせない場合には運営停止となる。すでに，こ

高齢者のための施設，日本の特別養護老人ホームの基準を満たせる可能性がないので，運営を止めにあたる Nursing home と，介護の程度が軽い高た Nursing home も出てきている。民間営利企業

齢者の住む，日本でいうケアハウスにあたる Hos-

が 1960年代に建てた Nursing home の多くはこtel がある。

の基準を満たせないだろうと言われている（福高齢者の増加と共に，介護施設も増加し，1980

原・浅川（2000）を参照）。

年代には高齢者福祉関連の予算の 90％近くが施Nursing home と Hostel を 比 べ て み る と，設介護に占められ，その伸びも急激であった。特Hostel のほうが新しく設備も整っている。Hostelに，Nursing home は需要が多くその結果予算がではシャワー・トイレ付きの個室が大半であるが，付きやすく，民間営利企業による建設が活発に行

古い Nursing home には４人以上の部屋もある

われた。

（私も４人部屋を見たが，日本より部屋は広く，

このような施設に偏った介護サービスを見直す

プライバシーの配慮もあったことを申し添えておべく，1985年には，HACC (the Home and Com-く）。Nursing home の設備改善の資金として期待

munity Care Program)法が制定され，訪問介護されているのが，３番目の入居一時金である。

サービスの発展，充実が図られることとなった。

Nursing home，Hostel の利用料は年金額の 85％

HACC の予算は連邦政府が 60％，州や他の地方であり，入居一時金とは，単身 2万 2,500ドル，自治体が 40％の分担割合である。1997年には，連夫婦で 4万 5,000ドル以上の金融資産を持ってい邦政府が 4.23億ドル，地方政府が 2.70億ドル，る場合，それを施設に預ける制度である。自宅を合計７億ドルを支出している。オーストラリアの処分してまで資金を用意する必要はない。Hostel

GDP の 1.5％にあたる。

では，この入居一時金から年間 2,600ドル，最高1997年にはさらなる介護サービスの充実を目

５年間分を利用料に上乗せできる。また，入居一指して，高齢者福祉機構改革が実施された。その時金の利子は施設の収入になる。ちなみに，現在

目的は，以下の４つである。

１オーストラリアドルは約 70円である。

１．地域によるサービス格差をなくし，地域

さらに，Nursing home と Hostel の統合は，介サービスそのものの質を上げる。

護 度 が 高 く なった 場 合 に Hostel か ら Nursing

２．古い施設の建物，設備の改善。

home に移る必要がでてくるのを避けようとした

３．そのための資金として，一時入居金制度

こと，また，要介護度の高い高齢者の増加を見越の Nursing home への導入（Hostel では

して Hostel を Nursing home 化しようという試

80年代半ばから実施）。

みである。しかし，3．1節で見るように，高齢者あ⎜ 59 ⎜

たり雇用者数は，両施設で２倍以上異なり，特にレ付きの個室化，そして，都会に近いことが重要

民間営利団体の Hostel にとっては対応が難しいであろう。日本でも養護老人ホームを何カ所か訪ようである。

問したが，その際，景色ではなく利便性，特に近以上の歴史をふまえて，オーストラリアの介護親者が訪れやすいことの重要性を実感した。シド

施設が町中にあること，さらに，個室化を強力にニーのごくふつうの住宅地の中に他の住宅と変わ押し進めようとしている点を強調しておきたい。

らない姿で存在している Nursing home は感動

日本では特別養護老人ホームは，低所得で身より的であった。小さな表札を見なければ，それが介のない高齢者に対する護施設であるとは誰も気がつかないであろう。

福祉の一環であったため，個室ではなく４人部屋が一般的であったし，

次に，訪問介護サービスであるが，オーストラ

介護保険が導入されても政府の政策，建設基準は

リアでは，子供の世話の援助，障害者および高齢

変わっていない。しかし，今や介護施設は 福祉

者の介護・家事援助サービス，失業者・移民などではなくである。親に経済的に依存してを含めた生活困難者に対する援助が住民サービスいる学生でさえバス・トイレ付きの個室を求める（CommunityServices）として統合されている。

時代に，高額の資産を持ち豊かな年金生活をしてそのため，この論文では，施設介護，訪問介護といる平均的な高齢者の生活の場として，４人部屋

も，日本の概念に可能な限り近づけるように努めは全く時代錯誤である。

ているが，高齢者に対する介護サービスのみを統権利

多くの福祉の関係者，役人，政治家がオースト

計数値として取り出すことが時として困難であっラリアにも視察に来るそうである。誰もが利用でた。特に，訪問介護サービスは，高齢者だけでなきる，生活の場として介護施設を想定すれば，バく障害者も含めて提供されているので，両者を峻ス・トイレ付きの個室は当然の要求ではないだろ

別することは不可能である。

うか。まして，日本の一人あたり GDP はオースト

訪問介護サービス供給の主体は，民間非営利団

ラリアの２倍近く，不況とはいえ日本は豊かな社

体と政府団体であり，この分野の民間営利団体は会なのである（表１を参照）。豊かな社会で病院，

ほとんど無いに等しい（表３を参照）。オーストラ

介護施設がなぜこんなにみすぼらしいのであろう

リアでの訪問介護サービスは所得に応じて無料かか。居住水準の向上に見合った，病院や介護施設

ら１時間あたり 20ドルまでの差がある。
多くは１にする必要があろう。

時間あたり２〜３ドルであり，週 21〜30ドルが平

今回のオーストラリア滞在中（2001年４月から均である。実際にかかっている費用は週あたり６月），いくつかの Hostel（日本でいうケアハウ

160〜250ドル（日本円で 11,200〜17,500円）であス）と Nursing home（特別養護老人ホーム）をり，自己負担率は 12％程度で日本と同じ程度であ訪問したが，シャワー・トイレ付きの明るく十分る。ただし，自己負担は年金額の 17.5％以内と定な広さのある個室が主であった。古い建物では４められており，サービスの上限はない。しかし，

人部屋もあったが，日本とは全く広さが違った。

必要な介護サービスに関しては，医者，看護婦，

日本の養護老人ホームで個室主体の所はほとんど

ホームヘルパーからなるグループによる評価（グなく，また個室であってもシャワー・トイレは別

ループアセスメント）がなされるので，過剰なサーになっている。今後，特別養護老人ホームの早急

ビス利用はできない仕組みとなっている。

な整備が必要であるが，その際，シャワー・トイ⎜ 60 ⎜

最後に，オーストラリア人が，無料で十分な介表３

オーストラリアにおける民間と公的団体別のサービス利用割合と費用（1996年６月）
民間団体
営利団体 非営利団体

民間団体合計

政府団体

総計Intensive residential care>
１日あたり平均在所者数（人）34,40030,90065,3007,200

72,500

47.4%

42.6%

90.1%

9.9%

100.0%

サービス支出（$m）

1270.61119.72390.3471.0

2861.4

在所者１人あたり費用

36936.036236.236604.965416.7

39467.6

6,700

53,90060,6002,900

63,500

10.6%

84.9%

95.4%

4.6%

100.0%

サービス支出（$m）

97.4

923.8

1021.278.0

1099.2

在所者１人あたり費用

14537.3

17139.1

16851.5

26896.617310.2

4,600

299,100

303,700

1,356,500

1,660,200

0.3%

18.0%

18.3%

81.7%

100.0%

13.3

119.4

132.7

388.4

521.1

2891.3

399.2

436.9

286.3

313.9

％

Hostel care>
１日あたり平均在所者数（人）％

Domiciliary support>
ケース数％
サービス支出（$m）
ケースあたり費用

出所：ABS “CommunityServices”(1998)より，介護サービス部分を取り出して作成。必要な数値については独自に計算している。
注１． 用語の説明
Intensive residential care：日本の特別養護老人ホームのあたる Nursing home や重度障害者施設などの高水準の介護サービスを提供する施設。
Hostel care：日本のケアハウスにあたる。軽度の介護，食事などのサービスが提供される。
，付き添い，外Domiciliary support：身体介護，家事援助，食事配布，介護の交代（in‑home respite）
出補助などを含む幅広い訪問介護サービス。ただし，ケアマネジャーの仕事などを含んでいない。日本の在宅訪問介護に比べるとせまい概念。
注２．Domiciliary support における営利団体の利用者１人あたりの費用が非常に高い。営利団体は非営利団
体や政府団体と異なったサービスを提供していると思われる。

護サービスを提供するために税金が使われるのを

訪問の頻度は日本に比べると高い。

許容する背景には，高齢者の子供との同居率の低いことがある。
子供は 10代後半の早い段階で自宅

2．2 介護サービス産業における公私の分担と事を離れるのが一般的である。その結果，1996年で業所の規模

65歳以上高齢者の 15％しか子供と住んでいない

ここでは，オーストラリアの介護サービスを担が，日本では 55％を越えている。そのため，家族う団体の分析を通じて，介護サービス産業の特徴

介護に期待できる日本とことなり，オーストラリを明らかにする。

アでは，介護施設（Nursing home や Hostel）や

まず，表３を見てわかるように，オーストラリ

地域での介護・生活援助サービスへの需要も高く

アでは，施設介護はほぼ民間団体が行っており，なり，そのための公的支出も認められ易い。ただ公的機関の関わりは利用者の１割未満である。逆

し，離れて暮らす親子のつながりは強く，連絡・に，訪問介護分野では，政府が利用者の約８割を⎜ 61 ⎜

扱っており，民間部門の扱っているのは全利用者

Domiciliary Support は，訪問介護サービス以外の２割にすぎない。このように，訪問介護においを含み，訪問介護の概念に完全に対応していないて公的部門の比重が高いことは，訪問介護サービが，その利用者の２割を民間非営利団体が扱い，スは採算に乗りにくいことを意味している。後で８割を政府団体が扱っている点が印象的である。

見るように，オーストラリアの訪問介護サービス

継 続 的 な 利 用 者 に 関 し て は，１ 週 間 あ た り

を支えているのは，雇用者の２倍以上という大量

160〜250ドルがかかっているとされる。利用者ののボランティアである（表５を参照）。

自己負担は 21〜30ドルである。
実際にかかった額

なお，日本でも介護施設は大半が民営であるが，を年額に直すと，
8,300〜13,000ドル（年額 58〜90

オーストラリアと同様に主な収入は公的資金であ万円，月 4.8〜7.5万円）である。Hostel より費用る。訪問介護は社会福祉協議会が行っている場合は低くなっている。

が多いことは，オーストラリアの現状に対応して次に介護サービス産業における民間団体に注目いるように思われる。最近は，大都市を中心に民する。民間団体は日本の特別養護老人ホームにあ間企業に訪問介護サービスを委ねようとしている

たる Nursing home で，営利団体 537，非営利団

が，オーストラリアの例を見ると，ヘルパーの賃

体 323で，合計 860である。Hostel は日本でいう金，身分保障を行うこと採算とを両立させること

ケアハウスにあたり，元気であるが何らかの手助

はかなり難しいことかも知れない（３節を参照）。

けが必要な人，あるいは独りで住むことに不安を

さらに，表３をみると，民間の Nursing home

感じる高齢者が住んでいる。その数は全部で 693，

では一人あたり年額約 37,000ドル（年額 260万

営利団体が 159に対して非営利団体が 534であ円，月 21万 7000円），Hostel は 17,000ドル（年る。Nursing home のように介護の必要度の高い

額 118万 円，月 9万 8000円）か かって い る。

施設では営利団体の割合が 63％と高いが，介護の表４ オーストラリアの民間介護サービス関連団体の数
施設介護>

営利団体
537

非営利団体 合計
323 860

Nursing homes（特別養護老人ホームにあたる）

62.4%

37.6%

Hostels（ケアハウスにあたる）

159
22.9%

534 693
77.1%

50
2.2%

2191 2241
97.8%

訪問介護など>Non‑residential care service n. e. c.
（訪問介護以外の活動も含む）

出所：ABS “Community Services”(1998)から介護サービス部分にあたる部分をまとめた。1996年６月調査。
注１． Nursing homes の営利団体数が538になっていたが，他の統計数値からも明らかな誤りなので，修正してある。
注２． Non‑residential care service n.e.c.には，高齢者，障害者に対する訪
問介護サービスだけでなく，活動のための募金活動，食事配給，福祉情報全般の提供・アドバイスなど目的を異にする多くの団体が含まれる。
注３．訪問介護サービス供給に関しては，政府団体の関与が大きい（表２を参照）。ただし，地域サービス一般を行っているため，ここには掲載していない。全部で540の政府団体が，高齢者，障害者，失業者，移民などへの直接のサービス情報提供，教育提供などを行っている。

⎜ 62 ⎜

必要度の低い高齢者向けの Hostel の 77％は非営

国では，part-time は単に労働時間が短い雇用者

利団体である。なお，１団体で複数持つところもを意味し，時間給には差がなく，全員が所得申告多く，政府団体も含むと施設数は Nursing home

をし，所得に応じて税金を支払う義務を持つ。日が約 1,500, Hostel 約 1,400となっている。施設

本では，パートタイムと正規従業員の時間給の格の運営主体を，民間営利，民間非営利，政府とす差は大きく，パートタイム雇用者といいながら，ると，Nursing home は 48：38：14，Hostel は

その 30％は週 35時間以上働いている。つまり，日7：88：5となっており，Hostel では非営利団体

本では（特に宗教系 NPO）が活躍していることがわか分を表す言葉であり，単に短時間労働者を表す言る。

葉ではない。そこで，誤解を避けるため，労働時

パートタイムという言葉は雇用者の身団体規模に関しては，Nursing home のほうが間だけが異なる場合については，full-time，part-

Hostel より相対的に大きい。Nursing home につtime を用い，身分の違いを意味する場合にはパー

いては，34％が雇用者 20人から 99人規模，29％

トタイムを用いる。

が 100人以上であるが，Hostel の 55％が雇用者

まず，Nursing home で働く雇用者は全 部 で20人未満の小規模な団体である。雇用者 100人以

99,000人，そのうち 90％が女性である。また 78％

上であるような大規模な団体は全体の８％でしかが part-time，つまり週 35時間未満の短時間労働ない。

者である。このように，オーストラリアでは Nurs-

訪問介護を行う民間団体のほとんどは非営利団

ing home で働く雇用者だけでも，10万人に近い。

体である。民間の介護サービス関連団体 2241のう

１団体あたりの高齢者在所者数が 84人に対して，

ち，非営利団体の割合は 98％にもなり，また，80％

雇用者数は 115人，１施設あたりにすると，在所は雇用者 20人未満の小さな団体である。表３で示者 72人，雇用者 99人となる。雇用者は高齢者数したように，訪問介護全般の利用者の８割を政府の 1.37倍である。

団体が扱うことを考え合わせると，オーストラリ

それに対し，日本では，介護施設数が足りない

アの訪問介護サービス分野は，採算を考慮しなくのもさることながら，１施設あたりの職員数が少てはならない営利企業が進出できる市場ではないない。特別養護老人ホームの設置基準によれば，と考えられる。

高齢者 100人あたり介護職員 31名，看護士３名，介護支援専門員１名，その他の職員合計約 40名で十分である。つまり，雇用者は高齢者数よりも少３．介護サービス産業労働者ない状態であり，職員が忙しいのは当然である。

3．
1 オーストラリアの介護サービス産業労働者病院でも同様であるが，日本の介護施設でも常オーストラリアの介護サービス産業で働く雇用に手が足りない状況にある。その理由は，公的支者数をまとめたものが表５である。表５を見てす

援の不足，その結果としての設置基準の低さにあぐ気がつくことは，この分野で働く雇用者の大部ると思われる。その点については節を改めて論じ分が女性であること，さらに，part-time 雇用者のる（４節を参照）。

比率が非常に高いことである。

次に，介護度の低い高齢者用の施設である Hos-

なお，この論文では，短時間労働者をパートタ

tel で働く雇用者数をみると，693団体で 33,000

イムではなく，part-time であらわす。日本以外の人である。
１団体あたり高齢者数は 91人に対して⎜ 63 ⎜

表５ オーストラリアの民間介護サービス産業の雇用者数
Nursing homes>
男Full‑time
女
合計
男
part‑time
女
合計
男
total
％
女
％
合計
契約労働者
ボランティア数
総労働者数
一団体あたり雇用者
一団体あたり在所者
在所者１人あたり雇用者数

Full‑time

part‑time

total

Hostels>
男
女
合計
男
女
合計
男
女
％
合計

契約労働者
ボランティア数
総労働者数
一団体あたり雇用者
一団体あたり在所者
在所者１人あたり雇用者数
Non‑residentialcareservicen.e.c.>男
Full‑time
女
合計
男
part‑time
女
合計
男
total
％
女
％
合計
家族介護者
契約労働者
ボランティア数
総労働者数
１団体あたり利用者数

営利団体(537)
1,260
8,608
9,868
3,259
35,54839,8074,519
9.3%
44,156
90.7%
48,675
2,732
1,188
52,595
90.6
64.1
1.4

非営利団体(323)
2,530
9,545
12,075
3,153
34,994
38,147
5,683
11.3%
44,53988.7%
50,222
1,392
14,39266,006
155.5
95.7
1.6

合計(860)3,790
18,153
21,943
6,412
70,542
76,954
10,202
10.3%
88,695
89.7%
98,897
4,124
15,579118,600
115.0
75.9
1.5

営利団体(159)
101
212
313
127
1,196
1,323
228
13.9%
1,408
86.0%
1,637
49
93
1,779
10.3
42.1
0.2

非営利団体(534)
3,429
6,234
9,662
2,381
19,741
22,122
5,809
18.3%
25,975
81.7%
31,784511
18,59150,886
59.5
103.1
0.6

合計(693)
3,530
6,446
9,976
2,508
20,93723,445
6,038
18.1%
27,38381.9%
33,421560
18,684
52,665
48.2
87.4
0.6

営利団体(50)
−
−
−
−
−
−
−

非営利団体(2191)
−
−
−
−
−
−
−

合計(2241)
10,461
14,54325,004
8,543
30,10738,65019,00429.9%
44,65070.1%
63,654
13,293
8,965
146,444
232,356
135.5

−

−

−

−

92.0

136.5

出所：ABS “Community Services”（1998）から必要な数値を抜き出して作成。1996年６月調査。

⎜ 64 ⎜

雇用者は 48人であり，１施設にすると在所者 45の平均的なヘルパーをあらわすデータとして，名人，雇用者 24人である。人員配置は，２人の高齢

古屋市社会福祉協議会所属のヘルパーの調査を用者に対して雇用者１人となっている。この割合はいる。この調査は，下野と大津によって行われた日本の特別養護老人ホームの職員と在所者の比率ものであり，概略は下野・大津（1999）にまとめよりも高い。日本ではケアハウスの設置基準は，られている。1999年９月時点で，名古屋市福祉協

高齢者 50人あたり事務職員を含めて 14人であ議会で活動しているヘルパー総数は 2,225名で，る。オーストラリアでは part-time 雇用者が多い

そのうち 1,937名（87％）が登録ヘルパーであり，事を考慮しても，日本との人員数の格差は大きい。

残りの 288名が何らかの形で雇用関係を持つヘルちなみに，Hostel で働く雇用者の 82％が女性でパーである。内訳は，88名が週 15時間以上働くあり，70％が part-time である。

パートヘルパー，200名が嘱託雇用 の ケ ア ヘ ル

訪問介護サービス（障害者にたいするサービス

パーである。

も含む）の分野では 64,000人の雇用者が働いてい名古屋市の訪問介護サービスは名古屋市福祉協る。ほかに，自宅で高齢者あるいは障害者を介護議会が中心として担っている。1990年前には多くしている人（大部分が家族）が 13,000人おり，賃のボランティア団体がそれぞれの団体の信念に基金が支払われている。訪問介護分野で働く雇用者

づき介護サービスを供給していたが，1990年に介の 90％以上が女性であり，多くが part-time であ護サービスの充実を目指して社会福祉協議会が中る。この点は日本とよく似ている。ただし，年齢

心となりボランティア団体を統合し介護サービス

構成，労働時間においては大きな差がある。これを提供することとなった。

らの点については後で述べる（3．2節を参照）。

その後，名古屋市社会福祉協議会が熱心にヘル

さらに，オーストラリアでは，ボランティア活

パーの育成を図った結果，所属するヘルパー数は動の活発なことにふれておかなくてはならない。

年々多くなり，2000年４月の公的介護保険の導入

そして，訪問介護を始めとする地域サービスはボ

後も，名古屋市では社会福祉協議会が介護サービ

ランティアの活動に依存している。表５に示されス提供の中心である。そのため，市場への参入をているように，1996年の６月に，訪問介護分野で図ろうとする民間企業からは，社会福祉協議会が活動したボランティア数は 146,000人と推定されサービスを独占しているという批判さえある。こており，雇用者数の２倍以上である。ボランティの状況は，名古屋市独自のものではない。東京，

アは月平均 14時間働いている。非常に多くの人

横浜，大阪などの大都市以外では，社会福祉協議が，ボランティア活動に参加して，地域活動を支会による介護サービスが主役である。民間企業のえていることがわかる。労働時間が短いこと，ボ進出がなく，社会福祉協議会が唯一の介護サービ

ランティア活動に参加することが特別な事でないスの担い手である市町村も決して少なくない。

風土，を考慮しても，驚くべき数字である。

ここでは，オーストラリアの訪問介護のヘルパー（Home-helper ではなく Carer と言われる）

3．
2 ホームヘルパーという職業：日本とオース
トラリアの比較と比較することにより，名古屋市社会福祉協議会に属するヘルパーの特徴を明らかにする。

ここで，オーストラリアと日本のホームヘル

まず，年齢構成をみよう。ヘルパーの年齢は，パーの比較をする（以下，ヘルパーとする）。日本

明らかにオーストラリアの方が若い。名古屋のヘ⎜ 65 ⎜

ルパーは 40代後半から 50代が 70％以上を占め円なので週１万円となるが，とうてい自活できるる。オーストラリアでは他のサービス産業従事者

額ではない。

に比べると年齢が高いが，日本より若い年齢の比名古屋市社会福祉協議会に属するヘルパーに率が高い。なぜ，日本では，若い人がヘルパーとは，月給が定額（約 19万円）の嘱託のケアヘルパー

して働いていないのであろうか。

とパートヘルパー（時間給 1080円で週 15時間以

図２の労働時間をみよう。日本では登録ヘル上）があるが，ヘルパー全体の１割程度に限られパーがヘルパーの大半を占めている。彼らは，登ている。ヘルパーの９割は週労働時間 10時間前後

録しておいて，利用者の希望と合致すれば働くとの登録ヘルパーであり，ボランティアに近い。東いう労働形態をとっている。そのため，一日あた

京，大阪などの大都会では，ヘルパーの資格を持りの労働時間は３，４時間，週３日が平均であり，ち，やる気もありながら，その時間給の低さと労週 10時間働くのがせいぜいである。時間給 1,040

働時間が保障されないことから，他のパートタイ

図１

図２

名古屋とオーストラリアのヘルパーの年齢構成

名古屋とオーストラリアのヘルパーの労働時間⎜ 66 ⎜ム（スーパーのレジなど）を選択する人も少なくない（下野・大津（1999）を参照）。

４．介護サービス産業に対する公的支援の必要性

一方，オーストラリアでは，ヘルパーの賃金が低いことは常に問題となっているが，選択の対象

4．1 オーストラリアの民間介護サービス団体のとなりうる職業として確立しており，働き次第で収支は出世の可能性のある仕事となっている。日本とここでは，民間介護サービス産業の収入と支出

オーストラリアでは多くのヘルパーが公的団体にの構成に注目する。表６は Nursing home，Hos-

属するという共通点を持つが，ヘルパーの賃金，

tel，および，障害者を含む高齢者に対する訪問介身分保障には大きな違いがある。

護サービス等活動の収支決算をまとめたものであ介護だけでなく，福祉の分野では奉仕の精神がる。各活動の収支をみると，収入源として最も大強調され，低賃金を表だって問題にする事をはば

きな項目は，連邦政府，州政府，各自治体からのかる風潮がある。しかし，介護分野においても，補助金である。

有能な人材の確保のためには賃金・身分の保障，

Nursing home の場合には収入の 60％，Hostel

出世の可能性など職業として成り立つ必要があの場合には 45％，Non-residential care servicesる。ちなみに，オーストラリアでは，保健および（訪問介護以外も含む）では 47％が直接的な補助

社会福祉分野で働く雇用者は，全雇用者の 9.3％である。一方，利用料の占める割合は，Nursing（1997年）を占めている。

home の場合には 32％，Hostel では 35％であるが，訪問介護サービス等では 7.5％にとどまっている。訪問介護については，寄付金や物品販売も大きいな比率を占める（収入の 14％，13％を占める）。

表６ オーストラリアの民間介護産業の収支（1996年６月）
Nursing homes>

Hostels>

営利団体(537)非営利団体(323)

合計(860)Non‑residential care services>

営利団体(159)非営利団体(534)

合計(693)合計(2241)

収入
政府補助金
利用料
寄付金
物品販売
利子所得

1402.71530.52933.2854.2 60.9% 907.4 59.3% 1761.6 60.1%
497.0 35.4% 443.0 28.9% 490.0 32.0%
0.1 0.0%
16.1 1.1%
16.2 0.6%
16.3 1.2%
9.3 0.6%
25.6 0.9%
4.4 0.3%
52.3 3.4%
56.7 1.9%

72
6.5 9.0%
54.3 75.4%
0 0.0%
0.4 0.6%
2.8 3.9%

997.6
1069.6
1989.6458 45.9% 464.5 43.4% 926.9 46.6%
324.1 32.5% 378.4 35.4% 150.0 7.5%
17.8 1.8%
17.8 1.7% 285.2 14.3%
43.3 4.3%
43.7 4.1%
259 13.0%
42.6 4.3%
45.4 4.2%
52.3 2.6%

支出
人件費
保険料支払い
物品購入
利子支払い
減価償却

1363.61429.12792.71004.1 73.6% 1052.4 73.6% 2056.5 73.7%
5.7 0.4%
9.4 0.7%
15.1 0.5%
69.1 5.1%
97.2 6.8% 166.3 6.0%
33.9 2.5%
6.3 0.4%
40.2 1.4%
21.9 1.6%
73.3 5.1%
95.2 3.4%

68.0
22.6 33.2%
0.9 1.3%
7.0 10.3%
4.6 6.8%
3.3 4.9%923.9595.6 64.5%
7.6 0.8%
79.2 8.6%
9.1 1.0%
61.7 6.7%

137.9

4.1

74.3

78.4

644.2

672.5

税引き後利益（剰余）

35.3

102.6

利潤率

2.5%

−

−

5.6%

産業の総生産1075.71124.22199.928.3

991.9
1870.5618.2 62.3% 971.8 52.0%
8.5 0.9%
12.3 0.7%
86.2 8.7% 120.9 6.5%
13.7 1.4%
4.9 0.3%
65.0 6.6% 330.7 17.7%

1005.1

出所：表５と同じ。収支の項目は必要と思われるものを著者が選択。
注１．一番下の欄の数字は民間団体の総生産である。訪問介護サービスの80％は政府団体が扱っている。Non‑residential
care services は民間の総生産である。
注２．単位は百万ドル。

⎜ 67 ⎜

次に，営利団体と非営利団体の収支を比較する。

費であり，Hostel では高齢者あたり雇用者が少な

まず，Nursing home では営利団体，非営利団体

いため人件費は支出額の 62％，訪問介護ではこのとも収入のほぼ 60％が連邦政府等からの補助金

割合はさらに落ちるが 52％と半分以上を占める。

である。利用料収入は，営利団体の収入の 35％，

訪問介護分野で人件費割合の低いのは，ボラン

非営利団体の 29％である。支出に関しては両者とティア的な小さな非営利団体が主体であるため，も支出の 74％が人件費となっている。さらに，表労働者の労働時間が短く，人件費も少なくなって３の入所者１人あたりの費用もほとんど同じであいるためと推察される。具体的に数字を示すと，る。つまり，Nursing home に関しては，営利団

33,000人が働く Hostel と 64,000人が働く訪問体と非営利団体の収支構造はあまり差がない。

介護サービスでは，後者の雇用者は 1.9倍である

一方，Hostel では，営利団体に対する連邦政府

のに，人件費は 1.6倍にしかなっていない。

等の補助金が収入の 10％以下であるのに対し，非営利団体では収入の 46％を占める。営利団体，非4．2 介護サービスに対する公的支援の必要性

営利団体に対する補助割合には大きな差がある。

２節で論じたように，日本の介護施設は明らか

逆に，営利団体では利用料収入が全収入の 75％をに不足している。介護後進国であるイタリア，ス占め，非営利団体では 33％となっている。この違ペインを除く欧米先進国では，高齢者人口のほぼ

いは，非営利団体が相対的に低所得者を受け入れ，５％が利用可能な介護施設が用意されている。日

その分政府からの補助金を得ていることからく本では６ヶ月以上の病院入院者を含めても３％にる。さらに，人件費比率は，人員配置の少ない営達しない。さらに，介護サービスは福祉として，

利団体が支出の 33％，
非営利団体が 65％と大きな長年支出を抑えられてきた結果，介護の必要な高開きがあり，非営利団体が相対的に介護度の高い齢者の多くが介護施設ではなく，（老人）病院に収高齢者を受け入れていることを反映している。

容されてきたので，介護施設が圧倒的に不足して表４でみたように，訪問介護で活動する民間団いる。厚生省（現，厚生労働省）は，特別養護老体の大半が非営利団体であり，ABS（1998）の民人ホーム，介護老人保健施設，療養型病床群を含間団体の収支表では，営利，非営利団体の区別がめて，高齢者人口の 3.4％の介護施設を整備しよしてない。訪問介護サービス分野では民間非営利

うとしている。そして，３つの施設の比率は，順

団体と政府団体が，利用者のそれぞれ２割と８割に８：７：５を想定している。

を扱っている。

しかし，介護老人保健施設や老人病院からの転訪問介護サービス団体の収入の半分が政府から換である療養型病床群は，高齢者の生活の場としの支援であり，寄付金 14％，物品販売 13％，そしては狭すぎる。設置基準によれば，養護老人ホーて，利用者の自己負担 7.5％となる。なお，日本でムは４人部屋が基本であるが，居室の１人あたりは介護サービス限度内の購入であれば，高齢者の広さは他の設備を含めて 10.65平米以上，本人分

サービス支払い額は購入額の１割である。オース

の広さは 4.99平米以上であればよいことになっトラリアでも自己負担の割合は 12％程度となっている。他の介護施設はもっと狭く，介護老人保ている。

健施設の療養室は１人あたり８平米以上，介護療

訪問介護でも支出項目で最も大きいのは人件費養型病床群は病室の１人あたり広さは 6.4平米以である。Nursing home では支出額の 74％が人件上となっている。さらに，特別養護老人ホームは，⎜ 68 ⎜

最初から長期の生活の場と想定されていたので，

業経済振興センター（2001）を参照）。実際，主婦食堂，談話室，浴室などの共有スペースが広くと主体の登録ヘルパーでは，早朝，夜間の対処は難られおり，廊下も広くとられているが，病院は生

しく，社会福祉協議会で夜間，土曜・日曜，休日

活の場としては作られていないため，廊下も狭く，のヘルパー派遣を行っているところは 20％程度

共有設備も少ない。

であり，民間団体よりもその比率が低い。民間企（老人）病院を介護施設に転換するよりは，４

業であれ，社会福祉協議会であれ，プロのヘルパー

人部屋主体ではなくバス・トイレ付きの個室を主を主体として 24時間 365日の介護サービス供給

体とした特別養護老人ホームの整備をした方が税を行える体制を整えていく必要がある。

金の使い方として望ましいように思われる。どうこのように，日本の介護施設は明らかな人員不せ投資するならば，小手先の改築よりも将来も使足である。オーストラリアの３分の１の人員でゆいうる設備の整った施設を新築する方が，長い目とりある高齢者介護ができるわけはない。訪問介で見た場合，効率的であろう。大守・田坂・宇野・

護についても，ボランティア感覚の登録ヘルパー

一瀬（1998）が述べているように，介護サービス

中心ではなく，雇用・身分保障を伴った職業人と分野への投資は，公共投資とほぼ同じ経済効果をして成り立つ賃金を支払われるヘルパーがサービ持ち，長期の雇用効果は公共事業よりも大きいの

ス供給の中核となる必要がある。今後，介護サーである。

ビス産業を振興していくためにも，介護サービス

また，介護の手厚いと言われる特別養護老人ホームでも，高齢者１人あたり基準職員数はオーを充実させていくためにも，介護サービス分野への公的支出が今以上に必要になろう。

ストラリアの３分の１でしかない。４人の雑居部

オーストラリアでは，高齢者福祉のために，連屋が一般であるから，この人数でなんとかなると

邦政府 4.23億ドル，地方政府 2.70億ドル，計７考えられているのかもしれない。しかし，常に夜億ドルの支出をしている（1997年）。GDP 比で約勤を含めて忙しい仕事となっている。オーストラ

1.5％である。
一方，介護保険は 2000年度で 4.5兆

リア並みとは言わないまでも，せめて現在の倍程円の支出を見込んでいた（表７を参照。実際には度の人員が必要であろう。

これより低かったが）。利用者数は高齢者の 12.

さらに，３節で示したように，日本では，ヘル5％にあたる 270万人を見込み，
介護サービス支出

パーはまだ職業となり得ていない。ボランティア

は，介護保険から４兆円，利用者の自己負担が感覚の登録ヘルパー主体の介護サービス供給は，5000億円と計算された。介護保険からの支出は介護需要が大きくなったときに対処できない可能

GDP の 0.8％であり，政府支援（税金投入）はそ性が大きい（下野（2002）を参照）。また，高齢者の半分の GDP の 0.4％になる。

が最も援助を必要とする起床時，朝食時，夕食時，

オーストラリア並みの介護水準を達成するため

夜間の介護サービスを提供できるのは，ボランには，介護サービス分野への税金投入を増加させ

ティアではなく，プロのヘルパーである。

る必要がある。介護施設の増加・改築，ヘルパー

岐阜県の民間企業への聞き取りでは，社会福祉の増員，さらに，ヘルパーを職業として成り立た協議会が楽なところをとり，世話の大変な人やヘせるためにも，公的支援は必要である。介護分野

ルパーを手当てできない時間（早朝，夜間）を民は労働集約的な分野であり，人件費が主要な出費

間に押しつけているという話を聞いた（岐阜県産となる。人員不足はただちに介護サービスの低下，⎜ 69 ⎜

表７

介護保険で提供されるサービスの利用者と金額：2000年度予算案
利用者

金

額

在宅サービス

199万9,000人

1兆4,000億円

施設サービス：療養型病床群：老人保健施設：特別養護老人ホーム

19万1,000人
20万7,000人
30万5,000人

7,900億円
6,9000億円
9,1000億円

約270万人(＊)

3兆8,000億円

合計

利用者の個人負担

5,000億円

総費用

4兆3,000億円

出所：三浦編（200）。
注１．利用者数は厚生省（現，厚生労働省）による2000年度予算案のための推計。金額は2000年度予算案。
注２．＊ 65歳以上人口の12.4％

労働強化となり労働者不足をまねくのである。

の削減である。
繰り返しになるが，介護サービスは他のサービスと異なり，民間企業独力で収益をあげられる分

５．まとめ

野ではない。その理由は労働集約的な産業であり

この論文で主張したかったことは，オーストラ

コスト削減ができにくいこと，さらに支払能力でリア並みの介護サービス供給（人員確保）のためはなく必要度に応じて供給されるべきサービスでには現在の２倍程度の，介護保険あるいは税金投あるためである。合理化，という名の人員削減を入による公的支援が必要になることである。施設

行えば，即雇用環境の悪化となり，労働者不足を介護であれ，訪問介護であれ，人員を増やし，質招く。その現象は医療の現場でも見ることができをよくするためには，公的支援が必要である。まる。病院の合理化は看護婦不足を招き，患者に対た，訪問介護分野は営利団体では採算に合いにくするサービス不足となっている。

い分野であるために，公的団体（社会福祉協議会）
を活用する必要がある。

医療や介護の分野において，優秀な労働者を集めるためには，賃金，労働条件を整える必要があでは，介護を充実させるために，増税あるいはる。日本では医療，介護分野で，主力となる女性

保険料の値上げが絶対避けられないのであろう

労働者（看護師，ヘルパー）があまり大事にされか。表１で示されているように，オーストラリアていない。非常に残念であるが，男女の役割の固の国と地方を合わせた税負担は日本よりは高い

定した日本社会において，女性労働は家計の補助が，年金の一部を除いて医療，介護は税負担であと位置づけられ，女性の賃金は低いままに放置さることを考慮すれば，日本の方が税負担と社会保れてきた。例えば，看護師の給料は高いと言われ

険負担の合計は高くなっている。
つまり，介護サーるが，他の医療関係者（医者や放射線技師など）

ビス充実のための公的支援の強化にこれ以上税金に比較すれば，30歳以上での賃金の伸びはほとんを上げる必要はなく，むしろ税金の配分を考え直どないに等しい。看護師が女性主体，放射線技師

すという方法が考慮されるべきである。具体的には男性主体であったためであろうか。それとも，は，欧米諸国と比較して突出している公共事業費

看護師は専門職と考えられてこなかったのであろ⎜ 70 ⎜

うか。今年度，看護婦が看護師となった。これを契機に男性の進出が進めば，現在の状況が変化する可能性もある。

OECD, Caring for Frail Elderly People: Policies in
Evaluation, OECD Publishers, 1996.
大熊 老人病棟 ，朝日新聞社，
大守隆・田坂治・宇野裕・一瀬智宏

介護施設についていえば，オーストラリアの３分の１の人員配置（特別養護老人ホーム）で，高齢者の満足する介護が可能か，真剣に考える必要がある。私は，日本の現状は明らかに人員不足であると考える。少ない人員で世話をしようとするから，個室ではなく４人の雑居部屋になるのである。

介護の経済学 ，東洋経済新報社，1998．
岡本祐三

公的介護保険のすべて：不安なき老後への福祉革命 ，朝日カルチャーセンター，1995．
岐阜県産業経済振興センター

介護サービス事業に関する報告書 ，2001．
下野恵子・大津廣子 ホームヘルパーに関するアンケー
ト調査結果 ，国際地域経済研究，no. 1，2000．
下野恵子 高齢期の生活費用と資産管理リスク ，橘木俊詔編著 ライフサイクルとリスク ，197‑220，2001．

参考文献

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染谷淑子

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1999．
内閣府編

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高齢社会白書 ，2001．

福原忠昭・浅川澄一 明日が見える介護 ，日本経済新聞
社，2000．

Australian Institute of Health and Welfare, Healthand Community Services Labour Force 1996, no.
19, 2001.

⎜ 71 ⎜

三浦文夫編 図説高齢者白書 2000 ，全国社会福祉協議
会，2000．

Private and Government Organizations in the Long-term Care: A
Comparison of Japan and Australia
In this paper,I will focus on the importance of government funding in the long-term care services
in Australia. Australia has a better long-term care system than Japanʼ
s. For instance,near 6 percentof her population aged 65 and over live in nursing homes and hostels. In Japan,the figure is under
3 per cent, even including the elderlys in long-term hospitals. Also the number of carers per theelderly population in Australia is much larger than that in Japan,and Australian carers have morestable employment positions.
Generally, long-term care services are not good for profit sector in Australia. Half the numberof nursing homes is a profit organisation,however,most hostels belong non-profit organisations andsome 80 per cent of community care services are supplied by government organisations.
Satisfactory amount of long-term care services needs a lots of government funding. The government spending for long-term care in Australia was 1.5% of GDP in 1997. On the other hand, thegovernment spending in Japan was planed 0.4% of GDP and expenditure from contributions oflong-term insurance was the same in 2000.

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