平成３０年度第１回袖ケ浦市空き家等対策審議会
１

開催日時

平成３０年８月３０日 午前１０時開会

２

開催場所

市役所２階会議室（一）

３

出席委員

４

５

６

委

員

小林

秀樹

委

員

髙橋

信正

委

員

青山

隆行

委

員

吉田

浩幸

委

員

花澤

一男

出席職員
都市建設部長

江尻 勝美

班

長

室武 顕

都市建設部次長

鈴木 敏幸

副主査

三屋 裕樹

都市整備課副参事

泉水 雄一郎主任主事

中山 航

傍聴定員と傍聴人数

議

傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

題
(1) 袖ケ浦市空き家等の適正な管理に関する条例の改正について(2) 空き家台帳の整理に伴う市内空き家の状況報告(3) その他- 1 -

７ 議 事事務局（泉水副参事）〈午前１０時開会〉【開会をする旨の言葉】

事務局（泉水副参事）【市長から挨拶する旨の言葉】

事務局（市長）【挨拶】

事務局（泉水副参事）【会長から挨拶する旨の言葉】

小林会長

【挨拶】

【市長退席】
事務局（泉水副参事）【職員紹介】

事務局（泉水副参事） 【出欠状況確認】〔５名出席、条例施行規則第１１条第２項の規定により定数の２分の１以上の出席のため、会は成立〕
事務局（泉水副参事）【資料確認】
袖ケ浦市空き家等の適正な管理に関する条例施行規則第１１条第１項の規定に基づきまして、会長が本会の議長を務めることとなっておりますので、これより先は、小林会長にお願いいたします。よろしくお願いします。
小林会長 議案第１号「袖ケ浦市空き家等の適正な管理に関する条例の改正について」事務局から説明をお願いします。
事務局（三屋副主査） 【「袖ケ浦市空き家等の適正な管理に関する条例の改正について】説明】
小林会長 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質問や意見がございましたらお願いします。基本的には法律に条例を合わせるということですが、私から１つよろしいでしょうか。
人が住んでいるけれども、樹木が繁茂、ゴミ屋敷というような状況の建物に対して、袖ケ浦市として行政側で対応する仕組みはあるのでしょうか。
鈴木次長

自分の所有地から、草木が生えている、獣の棲みつき等による周辺への- 2 -影響があれば所有者に対して指導を行っております。行政が代わりに対応をするということは原則ございません。
小林会長 他の自治体では密集地でゴミ屋敷になっているものを、空き家等の条例に規定して対応しているものもあるようですね。
小林会長

他に意見が無いようですので、以上で第１号議案を終了します。

小林会長 議案第２号「袖ケ浦市空き家台帳の整理に伴う市内の空き家の状況報告について」事務局から説明をお願いします。
事務局（中山主任主事） 【袖ケ浦市空き家台帳の整理に伴う市内の空き家の状況
報告について】説明】
吉田委員 横田地区にトタン屋根が飛んだり、草木が繁茂していて周辺に影響を及ぼしていたり、小学校の通学路等になっている空き家がありますが、そういった空き家は『早急に対策を講じる必要あり』に分類しなくてもいいのでしょうか。それともまだ問題がないという判断なのでしょうか。
事務局（中山主任主事） 今回の調査で『早急に対策を講じる必要あり』と分類したものについては、過去からの指導履歴等を踏まえた上での判断となるため、単純な危険度や周辺への影響を鑑みた場合には、今後特定空家に認定する可能性がある物件は、『対策を講じる必要あり』に分類しています。
事務局（鈴木次長） 今回の調査はあくまでも職員の外観目視により判断したものの為、実際に特定空家に認定する際には審議会の皆様の意見を伺いますが、それ以前にも審議会の皆様のご意見をいただきながら対策を講じていこうと考えております。
花澤委員 長浦地区の『早急に対策を講じる必要あり』、『対策を講じる必要あり』に蔵波の老朽化ビルが分類されていないが、問題がないという判断なのでしょうか。
事務局（室武班長） 議案３で説明しますが、当該老朽化ビルは建築基準法の是正命令の命令内容が履行されたため、命令を取り下げたと聞いております。
実際に現地の外観を確認した上で、『緊急性は低いが対策を講じる必要あり』に分類しています。
- 3 -青山委員 今後特定空家に認定すると、程度があまりひどくない空き家も特定空家に認定してほしいなどの要望が出てくることが予想されます。そのような時に、住民の方に対して説明できる特定空家の認定基準などはあるのでしょうか。
事務局（室武班長） 空家等対策計画に特定空家の認定基準を位置づけています。
また、特定空家に認定する際のフローチャートもありますが、特定空家への認定は建物の状態だけでなく周囲への影響や指導履歴等を踏まえた上で総合的に判断します。どうしても個別判断になるため、話があった際には個別に説明をしてまいります。
小林会長 資料を見ると、空き家の改善が進んでいるように見えますので、うまくＰＲできるような資料があるといいと思います。平成２４年度当時の空き家３７８戸がどの程度改善したか等を示してはいかがでしょうか。
事務局（鈴木次長） 市政の見える化を推進していますので、ご指摘のあった件も踏まえてＨＰに公表していきたいと考えています。
髙橋委員 資料２－２についてお尋ねします。
『早急に対策を講じる必要あり』となっている３件の空き家については、今後特定空家への指定を視野に入れているとのことですが、１件は所有者の特定ができているようですが、もう２件は所有者を特定できているのでしょうか。築年数が古いため、所有者が死亡していたり、住所が病院になっていたり、福祉施設になっていた
りということはないのでしょうか。
事務局（中山） ２件とも所有者を特定しておりますが、１件は所有者が２人の共有名義になっていてどちらも話せる状態にありません。もう 1 件は法人が所有者であり法人の実態がない状況と把握しています。
髙橋委員 行政で勝手に後見人を建てることもできないため、そういった案件は行政代執行等しか対応できなくなるため、今後の対応は難しくなると思われ
ます。
小林会長

この３件の空き家はいずれもマイナス資産になるのでしょうか。

吉田委員

現地を確認しましたが、おそらくマイナス資産になるかと思われます。
- 4 -マイナス資産となると、空き家所有者が売買を希望したとしても、隣地住民が購入を希望しない場合にはなかなか買い手が見つからないのが現状です。
事務局（鈴木次長） 問題となる空き家は市街化調整区域に多いため、どうしても土地の価格が市街化区域と比較すると低く、マイナス資産となることが多いです。吉田委員のおっしゃるとおり、マイナス資産となると隣地住民以外になかなか買い手がいないというのが現状です。
小林会長

この３件はいずれも、固定資産税は滞納していないのでしょうか。

事務局（鈴木次長） 税の納付状況については、他課の保有する情報の目的外利用の必要な限度を超えていると考えられるため、把握できません。
事務局（室武班長） 建物が古く、あまり状態も良くないため、評価額が免税点以下となる空き家も多いと思われます。
事務局（鈴木次長） 税金を滞納していると、最終的には不動産公売という手段を講じることとなります。その際には公売公告により一般に公開されることとなりますので、今後は税の対応状況にも気を付けたいと考えています。
小林会長 周辺住民としては、できるだけ早く手を打ってほしいと考えているでしょう。
髙橋委員 書類を受け取る人がもし意思能力がない場合には、特別代理人を立てるなりする必要があるため、迅速な手続きを行ったとしても相当な時間を要することになりますので、速やかに手続きを行った方がいいと思われます。
仮に所有者が法人で法人代表者が亡くなられている場合には清算人を建てる必要がありますので、いずれにしても手続きには相当の時間がかかることが予想できます。
小林会長 所有者が手続きを行わない限りは最終的には市が負担するしかなくな
ると思いますが、どのように考えていますか。
事務局（鈴木次長） 所有者が手続きを行わない場合には、市が負担することについては、現地の状況を見て判断していきたいと考えています。

- 5 -吉田委員 今までこのような調査結果が無かったため、対応が遅れていると思いま
すが、『対策を講じる必要があり』よりも前の『緊急性は低いが対策を講じる必要あり』の段階で手を打たないと手が付けられなくなるのではないかと思われます。今空き家になっている案件は、所有者が高齢である場合が多いため、今後所有者本人の空き家管理が困難になれば、空き家の状況は悪くなる一方だと考えられます。
髙橋委員 早めに特定空家に認定すれば、勧告を行うことにより固定資産税の特例
控除が利かなくなり、１０年で解体費分の税金が増税されるため、早急な解体等の対策を促すことに結果的につながるのではないでしょうか。
小林会長 『緊急性は低いが対策を講じる必要あり』の状態で特定空家に指定するのは難しいのでしょうか。
事務局（室武班長） 『緊急性が低いが対策を講じる必要あり』の物件は空き家の管理不適正の状態が程度としてあまりひどいものではないため、数年後、数十年後にさらに悪くなることを考慮して特定空家に認定するのは難し
いと思われます。あくまでも現状において、特定空家の認定基準に当てはまるということが必要と考えます。
事務局（江尻部長） 不適正管理の空き家を流通させることが本来の空き家バンク
制度ではないかと考えています。現在その点については空き家バンク協議会と協議中です。
事務局（室武班長） 空き家の改善事例の中で、市の方で空き家購入希望者と空き家所有者の間を繋いだケースがありました。現在空き家バンク協議会員の皆様とそのやり方を制度的に速やかに行える方法を協議中です。
小林会長 流通すれば一番いいでしょうけれど、それがなかなか難しいです。他に何か意見はありますでしょうか。
吉田委員 長浦地区、昭和地区であれば空き家バンクが関わらなくても、ちょっとした指導文書を送付し、処理しなければいけないという意識さえ持たせれ
ば、簡単に流通するのですが、問題は旧平川地区の空き家で、解体し更地を売っても解体費を回収できない、そもそも売買ができない空き家が問題となっています。売買の可否は単純に築年数で判断することができず、極端に言えば築１００年の空き家なんかは古民家としての利用できると思- 6 -いますが、鹿島団地や横田の線引き前に開発された１区画３０坪前後のミニ開発されたところについては売買が非常に難しい。２戸３戸一緒に解体してある程度宅地面積を確保しないと流通していかないのではないか。法
律もできてメディアでも空き家の問題が騒がれている昨今、県内他の地区の宅建協会も市と連携して空き家バンク協議会を作っています。どこもスタートしたばかりですが、早くからスタートした地区については、登録件数も増えている状況にあります。人口が減少している中で、空き家の供給量が相当数増えている状況のため、空き家の価格がこの先数年で暴落するのではないかと予想されます。東京などの一等地やアクアラインに隣接する袖ケ浦市、木更津市、君津市辺りの地価は今のところ上昇傾向にありま
すが、早急に手を打たないと１０数年後に当市の空き家の価格も暴落するのではないかと心配されます。
小林会長 敷地面積を拡大するような方向が取れるといいですが、２００㎡を超えると固定資産税が増加するため、超えた分を逆補助する等、敷地面積の拡大に向けた施策をとってもいいかもしれません。そもそも全国一律２００㎡という基準が実態と合っていないので、国に対して、制度の見直し等を働きかけをしていく必要があるのではないでしょうか。また、使用可能な空き家はできるだけ利活用した方がいいと思いますので、例えば福祉施設への転用などができるといいと思います。今度建築基準法が改正されます
が、その概要を青山委員に説明していただけますでしょうか。
青山委員 面積２００㎡以内の用途変更の際には確認申請の必要がなくなりました。しかしながら、公布はされましたが施行時期が未定です。また、面積
２００㎡以内は確認申請の手続きは必要なくなるのですが、あくまでも建築基準法に適合するというのが前提となるため、法律に適合しない用途変更はしてほしくないと考えています。
小林会長 確認申請が必要なくなれば、手続きがスムーズにいくため、空き家の改
善にプラスに働くのではないでしょうか。この改正によりグループホームに使いやすくなるのではないかと期待しています。
吉田委員

グループホームだと宿泊施設になるのではないでしょうか。

小林会長 今は寄宿舎扱いです。寄宿舎の中でも小規模寄宿舎については、基準が緩和されているため、今後そういった物件が増えて空き家の利活用促進に役立てばいいと思っています。
- 7 -

小林会長

他に意見が無いようですので、以上で第２号議案を終了します。

小林会長 議案第３号「その他」ということで、空き家等の対応状況の報告があるようです。事務局から説明をお願いします。
事務局（室武班長）【「その他 空き家等の対応状況の報告」】説明】
小林会長 ありがとうございました。新しい所有者はこれを活用するつもりなのですか。
鈴木次長 新しい所有者において、利活用するのか除却するのかは検討中とのことです。
小林会長 何より改善されてよかったですね。高架水槽を撤去したということは水
道直結が可能なのでしょうか。
江尻部長 水道直結は困難と思われます。再利用する際は２階建もしくは３階建てにしないと難しいと思われます。
それぞれの方で価値観も違うでしょうから、人によってはこのような状態でも使いたいという方がいるのかもしれません。
髙橋委員 正面のバリケードは撤去しないのでしょうか。ちなみに誰が設置したものでしたか。
江尻部長

千葉県に設置していただきました。

青山委員 土木事務所で設置をしたものです。まだ、建物が残っているのですぐに撤去するという状況ではないです。今後、建物状況によって対応を検討していきます。
髙橋委員

建物を減築なり除却をする際には対応を検討するということですね。

青山委員

その通りです。

小林会長

その他の質疑がないようですので、事務局の連絡事項等をお願いします。

事務局（泉水副参事）【閉会をする旨の言葉】（午前１１時２０分閉会）- 8 -資料１-１
袖ケ浦市空き家等の適正な管理に関する条例の全部を改正する条例（案）

袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例（案）
（目的）
第１条

この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年

法律第１２７号。以下「法」という。）に定めるもののほか、空家等に関 す る 対 策 の 推 進 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る こ と に よ り 、市 民 等 の 生 命 、
身体及び財産を保護するとともに、良好な生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「市民等」とは、市内に居住し、若しくは在勤する者又は市内の土地若しくは建築物の所有者若しくは権原に基づく占有者をいう。
２

前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（空家等の所有者等の責務）

第３条

空 家 等 の 所 有 者 等 は 、周 辺 の 生 活 環 境 に 悪 影 響 を 及 ぼ さ な い よ う 、

自己の責任において空家等の適切な管理を行わなければならない。
（市の責務）
第４条

市は、法第６条第１項に規定する空家等対策計画を作成し、空家等の所有者等の適切な管理、空家等の活用の促進その他の空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
２

市は、自治会その他の関係団体と連携し、市民等に対し空家等の適切な管理に関する意識の啓発を行うものとする。
（市民等の役割）

第５条

市民等は、適切な管理が行われていない空家等があると認めると
1 / 4

資料１-１
きは、市長に対し、当該空家等に関する情報を提供するよう努めるものとする。
２

市民等は、地域の生活環境の保全に努めるとともに、市が前条第１項の規定により実施する施策に協力するものとする。
（代行措置）

第６条

市長は、法第１４条第３項の規定による命令を受けた所有者等からやむを得ない理由により、当該命令に係る措置を履行することができない旨の申出があった場合において、当該措置を緊急に講ずる必要があると認めるときは、当該所有者等の同意を得て、当該措置を自ら行うことができる。
２

市長は、前項の措置を講じたときは、当該所有者等から当該措置に要した費用を徴収するものとする。
（公表）

第７条

市長は、法第１４条第３項の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1)

当 該 命 令 に 従 わ な い 者 の 住 所 及 び 氏 名（ 法 人 に あ っ て は 、主 た る 事

務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名）

２(2)

当該命令の対象となった特定空家等の所在地(3)

当該命令の内容

市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象となる者に、意見を述べる機会を与えなければならない。
（空家等対策審議会）

第８条

空家等に関する対策の推進等に関し必要な事項を調査審議するため、袖ケ浦市空家等対策審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議するものとする。
(1)

法第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに
2 / 4

資料１-１
実施に関する事項(2)

特定空家等の認定に関する事項(3)

法第１４条に規定する特定空家等に対する措置に関する事項(4)

前条に規定する公表に関する事項(5)

その他空家等に関する対策を推進するため市長が必要と認める事項
３

審議会は、委員５人以内で組織する。

４

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

５(1)

学識経験のある者(2)

関係行政機関の職員(3)

その他市長が必要と認める者

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

６

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（協力要請）

第９条

市長は、空家等の適切な管理が行われていない状態を解消するために必要があると認めるときは、本市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置等について協力を求めることができる。
２

市長は、前項の規定による協力要請に際し、必要な情報を関係機関に提供することができる。
（委任）

第１０条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事

項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成３０年１０月１日から施行する。
（経過措置）
3 / 4

資料１-１
２

この条例の施行の際現に改正前の条例第１５条第４項の規定により委嘱された袖ケ浦市空き家等対策審議会の委員である者は、この条例の施行の日に、第８条第４項の規定により、審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第５項本文の規定にかかわらず、平成３１年３月３１日までとする。
（袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部改正）３袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例（昭和４６年条例第２６号）の一部を次のように改正する。
「
別表中「
空き家等対策審議会

を
」

改める。

4 / 4

空家等対策審議会に」資料１-２
袖ケ浦市空き家等の適正な管理に関する条例の全部を改正 する条例（案）の逐条解説

袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例（案）
第１条（目的）（目的）第１条

この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年

法 律 第 １ ２ ７ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） に 定 め る も の の ほ か 、 空 家 等 に 関する対策の推進に関し必要な事項を定めることにより、市民等の生命、身体及び財産を保護するとともに、良好な生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
【趣旨】
本条は、この条例の目的を規定するものです。
【解説】
こ の 条 例 は 、空 家 等 対 策 の 推 進 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め 、市 民 等 の 生 命 、
身体及び財産を保護するとともに、良好な生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的としています。

第２条（定義）（定義）
第２条

この条例において「市民等」とは、市内に居住し、若しくは在勤する者又は市内の土地若しくは建築物の所有者若しくは権原に基づく占有者をいう。
２

前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

1 / 11

資料１-２【趣旨】
本条は、この条例で使用する用語の定義について規定するものです。
【解説】＜第１項関係＞
こ の 条 例 に お け る 用 語 と し て 、「 市 民 等 」 の 定 義 に つ い て 定 め て い ま す 。
＜第２項関係＞
前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法において使用する用語の例によることについて定めています。
【参考】
空家等対策の推進に関する特別措置法（抜粋）
（定義）
第２条

こ の 法 律 に お い て「 空 家 等 」と は 、建 築 物 又 は こ れ に 附 属 す る 工

作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの 及 び そ の 敷 地 (立 木 そ の 他 の 土 地 に 定 着 す る 物 を 含 む 。)を い う 。た だ
し、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

こ の 法 律 に お い て「 特 定 空 家 等 」と は 、そ の ま ま 放 置 す れ ば 倒 壊 等 著
しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となる
お そ れ の あ る 状 態 、適 切 な 管 理 が 行 わ れ て い な い こ と に よ り 著 し く 景 観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

第３条（空家等の所有者等の責務）（空家等の所有者等の責務）
第３条

空 家 等 の 所 有 者 等 は 、周 辺 の 生 活 環 境 に 悪 影 響 を 及 ぼ さ な い よ う 、

自己の責任において空家等の適切な管理を行わなければならない。
【趣旨】
本条は、空家等の所有者等の責務について規定するものです。

2 / 11

資料１-２【解説】
空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理を行う責任と義務があることについて定めています。
空家等の適切な管理を行うためには、所有者等が自らの責任と負担において周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように管理する必要があります。
また、周辺に悪影響を及ぼす要因となる空家等の放置を防ぐために、その管理を適切に行い、次世代に引き継いでいくことが重要になります。

第４条（市の責務）（市の責務）
第４条

市は、法第６条第１項に規定する空家等対策計画を作成し、空家等の所有者等の適切な管理、空家等の活用の促進その他の空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
２

市は、自治会その他の関係団体と連携し、市民等に対し空家等の適切な管理に関する意識の啓発を行うものとする。

【趣旨】
本条は、市の責務について規定するものです。
【解説】＜第１項関係＞
市は、法第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成、空家等の所有者等の適切な管理、空家等の活用の促進その他の空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施していくことについて定めています。
＜第２項関係＞
空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないようにするためには、市民等が空家等の問題に対する理解を深め、自発的に行動を起こすことが重要となります。このため、市の責務として、法に定めるもののほか、自治会その他の関係団体と連携して、意識の啓発を行うことについて定めてい3 / 11

資料１-２ます。

第５条（市民等の役割）（市民等の役割）
第５条

市民等は、適切な管理が行われていない空家等があると認めるときは、市長に対し、当該空家等に関する情報を提供するよう努めるものとする。
２

市民等は、地域の生活環境の保全に努めるとともに、市が前条第１項の規定により実施する施策に協力するものとする。

【趣旨】
本条は、市民等の役割について規定するものです。
【解説】＜第１項関係＞
市民等は、適切な管理が行われていない空家等があると認めるときは、市長に対して当該空家等に関する情報を提供するよう努めることについて定めています。
＜第２項関係＞
市民等は、自己の所有する建築物又はこれに附属する工作物を適切に管理するとともに、長期間、家を留守にする場合は、緊急時の連絡先を近隣住民に伝えるなど、普段から地域とのコミュニケーションを図り、空家等の放置がされにくい地域づくりを心掛けることが重要となります。また、前条第１項の規定により市が実施する施策に協力することについて定めています。

第６条（代行措置）（代行措置）
第６条

市長は、法第１４条第３項の規定による命令を受けた所有者等か

4 / 11

資料１-２
らやむを得ない理由により、当該命令に係る措置を履行することができない旨の申出があった場合において、当該措置を緊急に講ずる必要があると認めるときは、当該所有者等の同意を得て、当該措置を自ら行うことができる。
２

市長は、前項の措置を講じたときは、当該所有者等から当該措置に要した費用を徴収するものとする。

【趣旨】
本条は、所有者等に代わり、法第１４条第３項の規定による命令の措置
を市長が行うことができる旨を規定するものです。
【解説】＜第１項関係＞
法第１４条第３項の規定による命令を受けた所有者等が入院中であるな
ど、やむを得ない理由により、当該命令に係る措置を履行することができない旨の申出があった場合において、特定空家等の倒壊等により緊急に周囲に危害が及ぶことを避けるために必要があると認めるときは、費用負担を含め当該所有者等の同意を得た上で、当該措置を所有者等に代わって市長が行うことができることについて定めています。
＜第２項関係＞
前項の規定に係る代行措置を講じた際は、当該所有者等から当該命令に係る措置を履行するのに要した費用を徴収することについて定めています。

第７条（公表）（公表）
第７条

市 長 は 、法 第 １ ４ 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 命 令 を 受 け た 所 有 者 等 が正 当 な 理 由 な く 当 該 命 令 に 従 わ な い と き は 、次 に 掲 げ る 事 項 を 公 表 す る
ことができる。
(1)

当該命令に従わない者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる

5 / 11

資料１-２
事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名）

２(2)

当該命令の対象となった特定空家等の所在地(3)

当該命令の内容

市 長 は 、前 項 の 規 定 に よ り 公 表 し よ う と す る と き は 、あ ら か じ め 、当該公表の対象となる者に、意見を述べる機会を与えなければならない。

【趣旨】
本条は、法第１４条第３項の規定による命令を受けた所有者等が当該命令に従わない場合、従わない者の氏名等の公表を行うことができる旨を規定するものです。
【解説】＜第１項関係＞
法第１４条第３項の命令を受けた所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、従わない者の住所、氏名、特定空家等の所在地、当該命令の内容を公表できることについて定めています。
公表の規定は、特定空家等に係る措置について、市民等への情報提供とし て 実 態 を 明 ら か に す る と と も に 、制 裁 的 な 措 置 と し て 定 め る も の で あ り 、
これにより命令の実行性を担保する効果を期待するものです。
＜第２項関係＞
公表を行うときは、当該公表の対象となる者に袖ケ浦市行政手続条例第１３条の規定に準じて弁明の機会を付与することについて定めています。
【参考】
袖ケ浦市行政手続条例（抜粋）（不利益処分を行おうとする場合の手続）
第１３条

行 政 庁 は 、不 利 益 処 分 を 行 お う と す る 場 合 に は 、次 の 各 号 の 区

分 に 従 い 、こ の 章 の 定 め る と こ ろ に よ り 、当 該 不 利 益 処 分 の 名 あ て 人 とな る べ き 者 に つ い て 、当 該 各 号 に 定 め る 意 見 陳 述 の た め の 手 続 を 執 ら なければならない。

6 / 11

資料１-２(1)

次のいずれかに該当するとき

聴聞

ア

許認可等を取り消す不利益処分を行おうとするとき。

イ

ア に 規 定 す る も の の ほ か 、名 あ て 人 の 資 格 又 は 地 位 を 直 接 に は く奪する不利益処分を行おうとするとき。

ウ

ア及びイに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認め
るとき。

(2)

前号アからウまでのいずれかにも該当しないとき弁明の機会の付与
２（略）

第８条（空家等対策審議会）（空家等対策審議会）
第８条

空家等に関する対策の推進等に関し必要な事項を調査審議するた

め 、 袖 ケ 浦 市 空 家 等 対 策 審 議 会 （ 以 下 「 審 議 会 」 と い う 。） を 置 く 。
２

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議するものとする。
(1)

法第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項(2)

特定空家等の認定に関する事項(3)

法第１４条に規定する特定空家等に対する措置に関する事項(4)

前条に規定する公表に関する事項(5)

その他空家等に関する対策を推進するために市長が必要と認める事項
３

審議会は、委員５人以内で組織する。

４

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1)

学識経験のある者(2)

関係行政機関の職員

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資料１-２(3)５

その他市長が必要と認める者

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

６

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

【趣旨】
本 条 は 、袖 ケ 浦 市 空 家 等 対 策 審 議 会 の 設 置 等 に つ い て 規 定 す る も の で す 。
【解説】＜第１項関係＞
空家等に関する対策等について必要な事項を調査審議するため、市長の附 属 機 関 と し て 、袖 ケ 浦 市 空 家 等 対 策 審 議 会（ 以 下「 審 議 会 」と い う 。）を設置することについて定めています。
＜第２項関係＞
審議会の所掌事項について定めています。
＜第３項関係＞
審議会の委員の定数について定めています。
＜第４項関係＞
審議会の委員の選出区分について定めています。
＜第５項関係＞
審議会の委員の任期について定めています。
＜第６項関係＞
審議会の委員の守秘義務について定めています。審議会での審議内容その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと、また、その職を退いた後も同様であることについて定めています。

第９条（協力要請）（協力要請）

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資料１-２第９条

市 長 は 、空 家 等 の 適 切 な 管 理 が 行 わ れ て い な い 状 態 を 解 消 す る た

め に 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、本 市 の 区 域 を 管 轄 す る 警 察 そ の 他 の 関
係機関に必要な措置等について協力を求めることができる。
２

市 長 は 、前 項 の 規 定 に よ る 協 力 要 請 に 際 し 、必 要 な 情 報 を 関 係 機 関 に提供することができる。

【趣旨】
本条は、市だけでは対応が困難な場合に、警察その他の関係機関に必要な措置等について協力を求め、及び必要な情報を提供することができることを規定するものです。
【解説】＜第１項関係＞
適切な管理が行われていない空家等が原因で、犯罪が誘発されるおそれがある場合や市だけでは対応が困難な場合に、警察その他の関係機関に協力を求め、連携した対応をすることについて定めています。
＜第２項関係＞
前項の協力の要請を行う際に、関係機関が行う措置等に必要な情報を提供できることについて定めています。

第１０条（委任）（委任）第１０条

こ の 条 例 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 条 例 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事

項は、規則で定める。
【趣旨】
本条は、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事
項は、袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例施行規則で定めることを規定するものです。

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資料１-２附則
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成３０年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に改正前の条例第１５条第４項の規定により
委 嘱 さ れ た 袖 ケ 浦 市 空 き 家 等 対 策 審 議 会 の 委 員 で あ る 者 は 、こ の 条 例 の
施 行 の 日 に 、第 ８ 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 、審 議 会 の 委 員 と し て 委 嘱 さ れた も の と み な す 。こ の 場 合 に お い て 、そ の 委 嘱 さ れ た も の と み な さ れ る
者 の 任 期 は 、同 条 第 ５ 項 本 文 の 規 定 に か か わ ら ず 、平 成 ３ １ 年 ３ 月 ３ １
日までとする。
（袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正）３袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例（昭和４６年条例第２６号）の一部を次のように改正する。
「
別表中「
空き家等対策審議会

を空家等対策審議会

」

に
」

改める。
【趣旨】
この条例の施行期日等について規定するものです。
【解説】＜第１項関係＞
本条例の施行期日を平成３０年１０月１日とするものです。
＜第２項関係＞
この条例の施行の際現に改正前の条例第１５条第４項の規定により委嘱

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資料１-２された袖ケ浦市空き家等対策審議会の委員である者は、この条例の施行の日に、第８条第４項の規定により、審議会の委員として委嘱されたものとみなすことについて定めるものです。また、この場合においては、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第５項本文の規定にかかわらず、平成３１年３月３１日までとすることを定めるものです。
＜第３項関係＞
袖ケ浦市空き家等の適正な管理に関する条例の改正に伴い、袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例における空き家等対策審議会の名称を変更するため、当該条例の一部を改正することについて定めるものです。

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法と条例の主な関係図

資料１-3【現】空き家等の適正な管理に関する条例

空家等対策の推進に関する特別措置法【新】空家等対策の推進に関する条例

目的（第１条）目的（第１条）目的（第１条）

定義（第２条）１項
空家等
２項 特定空家等

定義（第２条）（法定義を採用）

定義（第２条）相互の連携（第３条）
削除

所有者等の責務（第３条）
市町村の責務（第４条）
基本指針（第５条）

空家等の所有者等の責務（第３条）
市の責務（第４条）

所有者等の責務（第４条）
市の責務（第５条）

市民等の役割（第５条）

市民等の役割（第６条）

空家等対策計画（第６条）
実態調査（第７条）
削除 ※法第１０条に規定

協議会（第７条）
都道府県による支援（第８条）

立入調査等（第９条）※ 法律に基づき運用

情報の利用等（第１０条）

立入調査等（第８条）
削除 ※法第９条に規定

指導又は助言（第９条）
勧告（第１０条）
命令（第１１条）
削除 ※法第１４条に規定

データベースの整備等（第１１条）
適切な管理の促進（第１２条）

跡地の活用等（第１３条）
代行措置（第６条）

代行措置（第１２条）

特定空家等の措置（第１４条）

１項 助言指導２項 勧告
３項 命令
６項 意見の聴取
９項 代執行
１０項 略式代執行
１１項 標識の設置公表（第７条）公表（第１３条）
代執行（第１４条）
削除 ※法第１４条に規定

空家等対策審議会（第８条）

空き家等対策審議会（第１５条）

財政上､税制上の措置（第１５条）

民事による解決との関係（第１６条）
削除

過料（第１６条）

凡例
関係がある条項

協力要請（第９条）

協力要請（第１７条）

委任（第１０条）

委任（第１８条）

資料２-１
空き家台帳の整理に伴う市内空き家の状況報告
１

空き家台帳の整理
平成２４年度に実施した空き家の実態調査により市内に３７８戸の空き家があることが判明しました。また、法に台帳整備の定めがあるため、平成２９年３月に策定した袖ケ浦
市空家等対策計画に空家等管理台帳の整備を位置づけし、今回、実態調査で把握した空き家と実態調査後から平成３０年７月３１日までに苦情があった空き家について再調査を実施しました。
２

調査対象
調査対象 ４４８戸
１ H２４年度実態調査で把握した空き家戸数
２ 上記１から H３０年７月３１日までに市民からの情報連絡等で把握した空き家戸数

３７８戸
７０戸

３

調査手法
利用状況の判断に際し、航空写真データ、不動産登記情報、空き家所有者意向調査の回答を参考にし、更に、現地に出向き外観を目視により確認した情報をチェックリス
トに記入します。

４

調査結果■空き家の戸数及び管理状況等
調査結果は、利用中等の空き家ではないものは２５２戸、空き家と認められるもの
は１９６戸でした。このうち、適正に管理されている空き家は５８戸、不適正管理の空き家は１３８戸でした。不適正管理の空き家については、管理度合い、周囲への影
響や苦情等を総合的に判断して今後の指導等の対応を図っていきます。
実態調査結果空き家である

地区名

適
正
管
理

空き家でない

不適正管理
緊急性は低
経過観察

いが対策を
講じる必要
あり

対策を講
じる必要
あり

昭和地区
長浦地区
根形地区
旧袖ケ浦
平岡

早急に対
策を講じ
る必要あ

計

除却

計

り

17
9
8
3
0
20
37
16
19
9
0
0
28
44
7
12
4
2
0
18
25
40
40
21
5
0
66 106
13
22
18
3
1
44
57
中川・富岡
5
13
9
4
2
28
33
旧平川
18
35
27
7
3
72
90
市合計
58
75
48
12
3 138 196
※適正管理の空き家５８戸のうち４戸を空き家バンクに登録しています。
1／2

利用中

計

15
19
9
43
23
7
30
73

42
57
54
73
27
36
123 166
32
55
24
31
56
86
179 252

資料２-１
５

不
適
正
管
理

今後の対応方針
区分

対象物件

調査頻度

今後の対応

適正管理

特に目立った破損箇所もな
く、敷地内の雑草等も含めて管理がされているもの

概ね空き家等実態調
査時（５年に１回）

空き家バンクに登録を検討するように働きか
ける。

経過観察

一部破損や老朽化が確認できたが、周囲に与える影響がほとんどないもの

概ね年１回経過観察。必要に応じて適正管理依頼を送付。

緊急性は低いが対策を講じる必要あり

ⅰ一部破損や老朽化が確認でき、少なからず周囲に与える影響がありそうなもの
ⅱ破損や老朽化の程度が著しいが、周囲に与える影響がほとんどないもの

概ね年１回

現地調査後、年１回は適正管理依頼を送付。数年に渡って管理されない
場合には、「対策を講じる必要あり」等とする。

対策を講じる必要あり

破損や老朽化の程度が著し
く周囲に与える影響がある
もの

概ね半年に１回

所有者と連絡を取り、個別に対応を促す。

早急に対策を講じる
必要あり

破損や老朽化の程度が著し
く周囲に与える影響がある
ものの中で、緊急性、苦情、管理不全年数等を総合的に判断して決定する。

概ね４半期に１回所有者と連絡を取り、個別に対応を促す。必要に応じて、専門家と現地調査を実施。対応されない
場合には、特定空家に指定を検討する。

2／2