2024.6.20【日銀短観予測（24 年 6 月）】

大企業製造業は悪化と予想～非製造業はインバウンド需要を追い風に改善を見込む～
経済調査部

エコノミスト
木村彩月

ポイント


日銀短観の 6 月調査における大企業・製造業の業況判断 DI は、一部自動車メーカーの新たな認証不正問題の発覚が足枷になったほか、中国景気の停滞も影響し悪化したと予想



非製造業は、円安が原燃料費等の仕入れコスト増要因となって企業収益を圧迫しているものの、インバウンド需要の拡大継続などを背景に、全体では改善したとみる

2024 年度の設備投資計画（全規模・全産業ベース）は前年度比＋9.4％と、3 月調査の同＋3.3％から上方修正されると予想

１．大企業・製造業の業況判断 DI は悪化と予想（図表1）日銀短観（6月調査）業況判断DIの予想
3月調査実績
6月

6月

最近

先行き予測

変化

予測

変化

2219220220

製造業

111010▲1122

非製造業342735133▲275816▲2製造業▲10▲2▲1▲11非製造業

13814111▲324/6

3 月調査の＋11 から 1 ポイント悪化の＋10 と予想する（図表大企業

車関連業種の足枷となったほか、中国景気の停滞なども足を中小企業調査の▲1 から▲2 へ、1 ポイント悪化したと予想する。
製造業 DI を見ると、6 月は＋6 と、3 月の＋10 から 4 ポイン（図表2）景況感指数の推移（大企業・製造業）ト悪化した（図表 2）。業種別に見ると、9 業種中 3 業種（繊30

維・紙・パルプ、金属・機械、精密機器・その他製造）が改善、206 業種（化学製品、石油・窯業、鉄鋼・非鉄、食品、電機、輸10送用機器）が悪化した。最も改善幅の大きかった業種は、精密0要の回復の遅れ（鉄鋼）」や、「日系自動車メーカーの中国販売
1（出所）日銀公表資料、ロイター短観より明治安田総研作成

22/1222/321/6-50
20/9

れたコメントを確認すると、「中国を中心とした自動車関連需短観-40

19/12

非鉄（同▲10→同▲33）などである。両業種の企業から寄せら

日銀短観

-30

19/3

幅の大きかった業種は、輸送用機器（同＋15→同±0）、鉄鋼・-20

18/6

市場における需要回復等を受けたものとみられる。一方、悪化

-10

15/6

機械・その他製造（3 月：＋33→6 月：＋50）だった。半導体

9月（出所）「日銀短観」より明治安田総研作成

17/9

大企業・製造業の業況判断 DI と相関の高いロイター短観の16/12引っ張ったとみる。中小企業・製造業の業況判断 DI も、3 月

16/31）。一部自動車メーカーの新たな認証不正問題の発覚が自動6月調査の当研究所予測値

3月

23/9

日銀短観における大企業・製造業の 6 月の業況判断 DI は、が低迷している（輸送用機器）」と、中国向けビジネスが引き続き軟調となっている様子がうかがえる。日銀短観の 3 月調査では、一部メーカーの認証不正問題に伴う出荷停止の影響により、自動車をはじめ非鉄、鉄鋼など幅広い業種が悪化した。その後、生産は順次再開されたが、6 月に入り新たに発覚した認証不正問題を受け、自動車関連業種の業況は再び悪化したとみる（6 月調査の回収基準日：6 月 13 日）。企業コメントでも、「産業機械関連の事業環境が明らかに後退し認証不正問題がどこまで影響するのかが不透明（輸送用機器）」といった趣旨の声が寄せられている。
もっとも、9 月の先行き DI に関しては、大企業・製造業は 2 ポイント改善の＋12、中小企業・製造業は 1 ポイント改善の▲1 と予想する。自動車メーカーの認証不正問題の影響一巡への期待や、半導体市場における需要回復などを追い風に改善すると予想する。
２．非製造業の業況判断 DI は改善と予想（図表3）景況感指数の推移（大企業・非製造業）
45

大企業・非製造業の 6 月の業況判断 DI については、3 月調

35査の＋34 から 1 ポイント改善の＋35 と予想する。中小企業・

25非製造業の業況判断 DI は、3 月調査の＋13 から 1 ポイント改15善の＋14 とみる。

費等の仕入れコスト増を通じ、企業収益を圧迫しているとみ

24/623/922/1216/3ユーティリティ）が悪化した。足元で継続する円安は、原燃料

22/3-35
21/6

業種（情報サービス）が横ばい、3 業種（卸売、小売、運輸・

20/9

短観
19/12-25

18/6

日銀短観

業種中 2 業種（建物・不動産、サービス・その他）が改善、117/9-1516/12＋32 から 1 ポイント悪化した（図表 3）。業種別に見ると、615/6-519/35

ロイター短観における 6 月の非製造業 DI は＋31 と、3 月の（出所）日銀公表資料、ロイター短観より明治安田総研作成られる。ただ、企業コメントでは、「インバウンドの回復傾向で客室単価が向上している（サービス）」といった声も継続的に寄せられている。円安は、インバウンド需要の追い風となって、対面サービス産業を中心に業況改善に寄与している面も大きいとみられる。その他、不動産業からは、「高騰した新築マンションを買えない世代の間で賃料の高い物件でも入居が進んでいる」と、貸家の需要増を好感する声も上がっている。
9 月の先行き DI に関しては、大企業・非製造業は 2 ポイント悪化の＋33、中小企業は 3 ポイント悪化の＋11 と予想する。堅調なインバウンドや、高水準の賃上げを背景とした消費拡大期待などが下支え要因となるものの、円安に伴うコスト負担が引き続き意識されることや、人手不足感のいっそうの高まりが業種横断的に先行きの不安材料になることで、中小企業を中心に悪化すると予想する。
（図表4）日銀短観設備投資計画予想（前年比）

３．2024 年度の設備投資計画は上方修正

実績

投資計画（全規模・全産業ベース）は、3 月調査の前年度比＋3.3％から同＋9.4％へ上方修正される％
全規模と予想する（図表 4）。
業種別では、製造業（全規模ベース）が同＋8.2％

大企業から同＋12.5％へ上方修正、非製造業（同）も同＋0.5％から同＋7.6％へ上方修正されると予想す

中小企業る。いずれの業種も昨年同時期の計画予想を下回るものの、例年に比べれば高い伸びになるとみる。

23年度

22年度

日銀短観の 6 月調査における 2024 年度の設備

6月

3月

6月

調査

当研究所予測調査

当研究所予測％%%%

全産業

9.2

10.7

6.2

3.3

9.4

製造業

9.0

9.4

2.9

8.2

12.5

非製造業

9.3

11.6

8.0

0.5

7.6

全産業

11.7

11.5

5.5

4.0

13.6

製造業

6.5

14.5

7.0

8.5

19.2

非製造業

14.8

9.8

4.6

1.5

10.2

全産業

3.9

8.4

12.2

▲ 3.61.7

製造業

17.2▲ 8.6▲ 5.5

3.62.6

非製造業

▲ 3.0

18.9

19.5▲ 6.9

1.2

（出所）「日銀短観」より明治安田総研作成

224年度

3月

製造業では、生産体制の国内回帰に伴う投資や、半導体関連の生産能力増強投資のほか、AI 需要を反映したデータセンターの投資拡大などが寄与するとみる。非製造業でも、人流拡大を受けた観光ホテル等の建設や、駅・空港関連施設の整備投資が進展するなか、物流関連では 2024 年問題を受けて倉庫等の建設意欲も高まっている。
また、今後も継続的な支出が必要な GX・DX 投資需要、人手不足に伴う省力化投資需要も下支え要因になったとみる。
規模別（全産業ベース）では、大企業は同＋4.0％から同＋13.6％へ上方修正、中小企業は期を追うごとに上方修正される傾向を踏まえ、同▲3.6％から同＋1.7％へと上方修正されると予想する。

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