一般社団法人沖縄しまたて協会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人沖縄しまたて協会（以下「本会」という。) と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を沖縄県浦添市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、国土の利用、整備、保全及び災害防止に関する事業の円滑な推進を図り、もって、国土の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 国土の利用、整備、保全及び災害防止に係る業務の受託並びに支援に関する事業
二 地域貢献活動の支援に関する事業
三 技術開発、調査研究、教育の実施及び支援に関する事業
四 広報活動及びその支援に関する事業
五 研究発表会、講演会、講習会、見学視察等の実施に関する事業
六 印刷物等の刊行及び頒布に関する事業
七 公共施設の便益増進に関する事業
八 福利厚生に関する事業
九 労働者派遣に関する事業
十 職業紹介に関する事業
十一 その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、沖縄県内において行うものとする。

第３章会員（法人の構成員）
第５条 本会に以下の会員を置く。
一 正 会 員 本会の目的に賛同して、次条の規定により会員になった個人
二 賛助会員 本会の活動に賛助するため、次条の規定により会員になった個人又は団体
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
- 1 -（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は第 11 条で規定する総会（以下「総会」という。
）で定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項の退会をもって法人法上の任意退社とする。
（除 名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第７条の支払義務を３年以上履行しなかったとき。
二 総正会員が同意したとき。
三 当該会員が死亡したとき。

第４章

総会

（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
一 会費の額二 会員の除名
三 理事及び監事の選任又は解任
四 理事及び監事の報酬等の額
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認
六 定款の変更
七 解散、合併及び残余財産の処分
八 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了の日から３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

- 2 -（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき第 20 条で規定する理事長（以下「理事長」という。
）が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する正会員は、前項で規定する理事長に対し､総会の目的である事項及び招集の理由を示して､総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散及び合併
五 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより､議事録を作成する。
２ 議長及び総会に出席した会員の中から選出された２名の署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役 員 等

（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
理事
６名以上９名以内
監事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事とする。また、１名の副理事長及び複数の常勤理事を置くことができる。
- 3 -３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常勤理事をもって同法第91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常勤理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常勤理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選定された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
４ 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 理事が自己又は第三者のために本会の事業の分類に属する取引をしようとするとき。
二 理事が自己又は第三者のために本会と取引しようとするとき。
三 本会が理事の債務を保証することその他理事以外のものとの間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
５ 理事長、専務理事及び常勤理事は、毎事業年度に３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除及び限定）
第 23 条 本会は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、法人法第 115 条第１項の規定により、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時- 4 -総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事に対して、その職務の執行の対価として、総会において決議した総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問等）
第 28 条 本会に、顧問、相談役及び参与 (以下「顧問等」という。)を置くことができる。
２ 顧問等は、理事会の議決により理事長が委嘱する。
３ 顧問等は、重要な事項について理事長の諮問に応じる。

第６章

理 事 会

（構 成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
一 本会の業務執行の決定
二 理事の職務執行の監督三 理事長、副理事長、専務理事及び常勤理事の選定及び解職（招 集）第 31 条 理事会は、理事長が招集するものとする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

- 5 -（報告の省略）
第 33 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 22 条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については､法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長、理事長が指名した理事１名及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときには、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算の執行に準じ収入及び支出することができる。
３ 前項の収入支出は、あらたに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第一号及び第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第五号までの書類については、承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第 39 条 本会は、剰余金の分配を行うことはできない。

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第８章

基金

（基金の拠出等）
第 40 条 本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解散及び合併）
第 42 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ 本会は、総会の決議により他の同種の一般社団法人又は一般財団法人と合併することができる。
（残余財産の帰属）
第 43 条 本会の解散及び合併により清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

事 務 局

（設置等）
第 44 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 本会の公告は、官報によるものとする。

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第 1２章補則（細 則）第 46 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は古木守靖、業務執行理事は仲村時男、高良保英とする。
３ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の一部改正は、令和２年６月 15 日から施行する。

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