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歳で初当選、ずっと政治一筋
総務大臣

野田聖子 先に生 聞く周年いただいた祖父・故野田卯一

─ 日政連東京都本部は、 して、設立当初よりご指導
年に設立した政治団
先生との思い出などをお聞年前です︒その時から野田

昭和
体で、今年度
きかせください。
卯一の孫ということで︑日風祭 富夫 副本部長
矢作 憲一 組織広報委員長
後藤 博幸 組織広報副委員長

本紙も１００号となります。
野田先生 私が県議会議員

周年を迎え

この記念すべき年に総務大に初当選したのは今からしてくださいました︒当時国会議員在職は 年目に入年となもとにかく私の名前を出しらぬ爺バカで︑会議の席でていたのですが︑親バカなれている時は前に出て支え

っと見 守り︑バッシングさ

私が活躍している時にはそりました︒その間皆さんはり︑政治家としてて大迷惑だったと︑皆さんてくれる︒まるで身内のよは祖父が協会の会長を務めの先輩方によくからかわれ嬉しく思っています︒

うに応援していただき大変
歳で初当選して以ました︒
私は来︑ ず っ と 政 治一筋 で す︒

新しい発想で不動産を繫いでいく

字もなかった︒

今はデベロッパーがタワーマンションをどんどん建てて︑一方で中古住宅が次々と空いています︒

空き家を国土の観点から捉えて活用策を考えなければいけません︒例えば東京の住人が週末を地方の空き家で過ごすための橋渡しな

ど︑新しい発想で不動産を繫いでいく︒空き家対策は

悲 観 的 な 面 も あ り ま す が︑一致結束してくださること

むしろビジネスに繋がるとと札幌や福岡などは上がっを期待しています︒

ますが︑地方は付いていけててきていますが︑それ以外の政治家が政策をつくるのなります︒どれだけ税収が安 倍 政 権 に な って ６ 年

地方は全然です︒東京は全ではない︒現場の専門家の─ 高齢化社会や人口減少目︒アベノミクスの経済政

国各地から多様な人材が集皆さんが我々法律の担い手

楽観的に捉えて︑皆さんが策は︑確かに大手企業や東

まらなければ回っていきませに託す︒それが政治です︒

いない︒地価も同様で︑やっ京周辺では景気の良い話をん︒不動産を通じて固定資

その受け皿として︑自民あるかどうかは︑大きな意ら総務大臣のお仕事を頂き聞きますが︑固定資産税徴産税の動きを見ても︑今ま党と日政連とで﹁議員連盟﹂

が加 速していく中で、空きま し た︒ ご 承 知 の と お り︑

収額から見ると︑地方とはでどおりの経済政策では無味を持ちます︒

総務省は地方を支えていく

相当な格差があります︒ています。
野田先生 私は

さて昨年は︑東京都議会

改正され︑低廉な空家等の受け取る報酬の額﹂告示が一方︑都政においては例年︑の大部分が認められました︒

長等々︑当連盟からの要望

展されますよう心より祈念

健勝でご活躍され益々ご発

結びに︑本年も皆様がご

野田先生 私が当選した四はすぐ怠けますからね︒︵笑︶

無理を言わないと︑政治家

皆さんは無理を言いません︒

半世紀前は︑空き家の﹁あ﹂の─ 空き家対策等について

動 き 出 し てい ま す︒で も︑を作りました︒そのアウタ

ティネットの充実等を訴え

議員選挙が実施され︑小池売買の媒介では現行の報酬

時勢に応じた要望書を政権申し上げまして新年のご挨

た形にならないといけない︒

理だと思います︒固定資産

東京は少しずつ良くなっていところ が 今 回の 景 気 は︑ました︒

それに伴って地方も上昇し一昔前のバブル時の収入

空き家対策の推進や適正な︵地方税︶は元気な地方・自ることができるようになり︑

民泊サービスの実現のほか︑ーパーツ・両 輪という形で歳以上に引き下げられ投票

本年１月１日から施行され不動産関連税制の軽減や中税が上手くバランスの取れ率が伸び︑結果として自民党ております︒

は︑ 東 京 が 大 き く 上 昇 し︑年８月かの拡大など、課題が山積し役所ですから︑固定資産税

家問題や大都市と地方格差（左から）後藤副委員長、野田先生、矢作委員長、風祭
副本部長（総務省・大臣室で）立した地方の１つの指標にが過半数を上回る圧倒的な正大綱では︑新築住宅に係

小企業 融 資の拡大・セーフ
安定政治が継続されました︒

年度税制改

また︑平成

全日本不動産政治連盟東た︒本年も意見交換等を通闊達な議論が展開されまし野田先生 空き家には廃屋

地域ごとに意見交換を行い︑ のよ う な 空 き 家 も あ れ ば︑

都議会議員や政党関係者とて ま い り ま し た︒ さ ら に︑周年を迎えてる固定資産税の減額措置延を迎えることができました︒
偏に会員の皆様︑︵公社︶全
日本不動産協会︑関連団体のご支援ご協力の賜物と厚じて︑皆様方のご要望を都都知事が率いる都民ファース

額に加えて︑現地調査等費

政 党へ提 出・ヒアリングを全日本不動産政治連盟 東京都本部
本 部 長 中村 裕昌

トが圧勝する一方︑安倍総理用に相当する額を合計した

政に届けてまいります︒

が満を持して打って出た衆議

く御礼申し上げます︒

25

30

かの支援をする︒まず専門

補助金・交付金などで何らりやすいものには行政からそれらを取捨選択して︑売と か︑い ろ い ろ あ り ま す︒

んたちが管理している家屋

高齢者が施設に入り息子さば︑結 果として︑地域の皆す︒経済活動が活性化すれ用できるマーケットがありまであっても駅 前であれば活く︑経済ありき︒仮に廃屋のための空き家対 策ではな

ア的地域環境の安全・安心︵Ｈ ・ ・５︶

りがとうございました。

さんの幸せにも繋がります︒

家の皆さんがカテゴライズ

今までのようなボランティ

ただきたい︒

をして経済活動を進めてい─ 本日はお忙しい中、あ

空き家対策は経済ありきに特化

勝利を収め︑政権政党による政連の皆さんは熱心に応援

臣・野田聖子先生をお迎え

年頭のご挨拶
新しい年を迎え︑謹んで26

昨年末には﹁宅建業者が30

京都本部は今年設立 周年

お慶びを申し上げます︒

29

【聞き手】

拶とさせていただきます︒

1230

実施しております︒昨年は

29

35

編集人：矢作 憲一

A L L JA PA N R E A L E STAT E P O L I T I C A L F E D E R AT I O N TO KYO

35

No.

発行人：中村 裕昌

26

報酬︵上限 万円︶を受け取
18（全日東京会館）
J.P.F 東京

57

日政連東京都本部
院解散選挙は︑投票権が18

TEL：03-3261-5648
FAX：03-3261-3550

100〒102-0093
東京都千代田区平河町1-8-13

35

設立35周年
記念増大号
35

発行部数 12,000部 第100号

日 政 連 東 京 会 報
1 平成30年2月8日

全日本不動産政治連盟 東京都本部

原嶋和利（平成21〜22年度）
第十代

堤智（平成23〜26年度）
第十一代

中村

不動産業にはご存知のように不動産関連税制による規制や地価抑制・土地投資抑制などを狙った税 制が実に年代前半から後半にか日本経済を振り返ると昭多い︒
和
けていざなぎ景気︑そして日
本列 島改造論と相まって全
国的な土地ブーム・高度 経
済成長時代を迎えた︒

昭和の高度成長期に様々な地価抑制策が講じられたが︑第一次石油ショック︵昭和年 月︶後に︑それらの多くの抑制策が現実とのギャップを生じ︑不動 産取引の円滑な推進を妨げる事態になったことからまず総本部﹁日政年日政連設立前後

連﹂の設立へと動いた︒
昭和から土地住宅税制︑住宅宅地供給推進策などの意見書

日政連総本部「設立経緯」
譲渡益重課税︶が施行され通円滑化の阻害 要因となっ

げ︑住宅宅地供給推進︑流たのである︒

心の活動を行っていた︵﹁総本

管理委員会へ﹁その他の政治針﹂﹁重点要望﹂を決定︑それ請願活動として﹁重点活動方の意見︑声を集約して要望

日政連東京は︑会員皆様

昭和年度に入り︑ 年を目指している︒

が成立︑翌年４月１日施行となった︒長 年の念 願が実り︑宅建取引主任者から﹁宅建取引士﹂への呼称変更が実現した︒資格の格上げで空き家 対 策については空

これまでの活 動の中で特﹇はじめに﹈︵要旨／以下同じ︶
設立後の日政連東京は①

き家の活用促進のため納税筆すべき成果をピックアップ

年３月に国会に上程さ正常な賃料請求まで阻害○﹁家賃取立法案﹂を廃案にある︒

地方自治体等への働き掛け

権益擁護と業界の社会的地者情報を宅建取引士に開示☆

が重要との認識のもと地元位の向上︑②国民の生活基される﹁家賃取立法案﹂が平密着︑地元議員等へのきめのする︵詳細は別掲︶︒

盤の安 定・向 上︑そして③するよう要望活動を実施し細 かい 対 応 が 求 め ら れ た︒ている︒

日︑全日協会本

不動産登記手数料は値上れ︑最初に参議院本会議でて政治活動を国・地方行政︑に新たに加わったことから︑

か不動産業者が規制の対象送付された︒日政 連側がこ

また︑日政連東京は今年部役員会での都道府県の各の署名を集め陳情活動を重年度

審 議・可 決され︑衆 議 院へ

結成

度の６００円が平成げが繰り返され︑平成３年

議員等に対して陳情・請願

護と社会的地位の向上へ向けの事実を知ったのが参議院で［重点活動方針］

年４月から１０００円が７００円に︑ 反 対 運 動 を 展 開 した 結 果︑

ねた結果︑平成

望活動の積極的な展開︑③

さらに２年 後６００円に再運動を続けた結果の成果で

年 度 要 望は本 紙 第号参照︶をまとめ毎年都議会自民党へ提出︑ヒアリングを行っている︒

要望活動のスタートははっ○﹁宅建取引士﹂への呼称変更せられた税 金の軽減を求めが課せられている︒過重に課と言われるほど数々の税 金したのは平成年頃である︒

日政連は国 会議員への働きかけを全国的に展開し︑翌年６月の宅建業法改正案

な要望活動の成果である︒

類も多く無視できない貴重活 動ではあるが︑課 税の種措置﹂が設けられた︒地道な不動産の軽減税率等の﹁特例陳情活動を行っている︒結果︑

年代

不動産は
﹁税金のデパート﹂○土地・住宅税制等の改正る︒

く 廃 案へ追い込んだのであ

衆議院では審議することな国政および都政選挙への対応①新規入会の促進︑②要成周年を迎え︑権益擁地方本部に﹁日政連支部﹂の活動を行ってきている︒には１０００円に︒そこで平設置決定を受けて全日東京

更なる活動を展開していく︒

都本部でも同日︑﹁日政連東可決された頃︒大家さんと年次大会では毎年陳情・︵略称・日政連︶の結成へ動いた︒
県長良川ホテルで野田卯一会⒈都市整備の推進

度減額された︒
長︵元建設大臣︶の強い要請・ある︒

月３日︑岐阜
援活動とか︑有力議員への働指導のもと全日会員有志に⒉空き家対策の推進⒊中小不動産業者への融資

年
き掛け︑意見交換等の必要より中小不動産業者の権益⒋東京都が課税する地方税

きりしないが︑昭和

昭和

しかし︑社団 法

擁護と市場選択の自由︑その軽減と思われる︒水 面 下での交れたのである︒翌年１月︵平成

これは長期にわたる減額

人である全日の設して業界の安定繁栄を掲げ

以上の活動方針の下︑﹁東［平成 年度重点要望］

立目的﹁関連政策て日政連︵総本部︶が結成さ
めての政策活動﹂を進めるこ

日に東京都選挙管理委員会
体設立届を提出︑受理され︑正式にスタートした︒

京 都 予 算 等に対 する 要 望 ﹂ 渉が続けられるも︑具体化とができても︑それを超える
年代 前半︑全日本不動産政治連盟

ないことから昭和を通じて自治大臣に政治団性に迫られた︒などの適正化を求には︑各政党への直接的な支果的で実効あるものにする

動を展開していたが︑より効年度から︶を設立した︒

京都支部﹂︵都本部／平成

平成 年度活動方針

年から︑全国５万人超

年２月

業界の健全な発展をめざし

成

４月の統一地方選挙を控え︑

6/27○登記手数料の減額運動☆

書にまとめ国・東 京 都・自※自民党勝利に基づいて活動している︒平

5/20

団体﹂として政治団体設立届

平成3年（1991）
2/22 東京都支部臨時大会 支部規則の一

部設立前夜﹂参照︶︒

テーマ「緊急土地問題」※この年、東京都支部会員5,000名に

治 体 等へ届け︑要望の実 現

日東京都選挙テル

成 年度の場合を記す︒

同年７月

自民安定多数獲得を提出︑受理された︒

を国 会へ提出︑主に国 政 中

3/28 平成2年度年次大会 ダイヤモンドホ

政治活動を行うことはでき

業界の安定繁栄を掲げて
年︶︑さらに国土法︵社︶
全日本不動産協会︵略

このころ地価高騰現 象に ︵昭和称・全日︶は従来から政策活︵同年︶が成立し規制はますへの 規 制 強 化 が 始 まった︒ ます強化され︑不動産業界

ブレーキをかけるべき不動産は極めて厳しい局面を迎えホテル
都議選 自民党44名当選、推薦36名（当選24名）
7/18 第40回衆院選 推薦12名（当選10名）
非自民連立細川政権誕生（8/9）
12/ 7 都議会自民党と初の政経懇談会開催
京王プラザホテル 都議会自民党日政連関係議員懇談会として新発足（以降毎年開催） 参加議員23名・日（3面左上に続く）
政連61名

27

平成5年（1993）
5/17 平成5年度年次大会 ダイヤモンド

22

48

テーマ「日本の政治経済と不動産業」など 参加218名（うち支部120名）

10「日政連東京都本部 」
設立の経緯

第九代

様々な土地政策での地価抑

17

都議会等地元行政、議員への対応
貢（平成15〜20年度）

た︒地価高騰期に設けられ川口

制・土地投資抑制などが講第八代た多くの抑 制 策がギャップ

義正（平成11〜14年度）

じられ︑第一次石油ショック阿部

現 象を生み︑この法税 制と第七代︵昭和 年 月︶を境に日本修司（平成10年度）

現 実のギャップは不動 産業

清水

経済は一挙に経済不況に陥っ

第六代

界の実務の円滑な推進を妨

荘平（平成7〜9年度）

た︒そして新土地税制︵土地只野

昭和63年（1988）
5/16 昭和63年度年次大会 麹町会館
5/― 「不動産業に対する中小企業信用保険制度の改善に関する要望」

99

40

第五代

11/20 本部支部合同政経セミナー（第4回）

23

貢（平成5〜6年度）

平成4年（1992）
5/20 平成4年度年次大会 弘済会館
7/26 第16回参院選 推薦3名（当選2名）

24

川口

部変更 赤坂プリンスホテル
平成3年度年次大会 赤坂プリンスホテル
11/18 本部支部合同政経セミナー（第3回）
テーマ「土地政策はこれでよいのか~
識者からの提言」など
不動産関係融資総量規制を即時解除と監視区域の早期撤廃、そして監視区域の届出を100㎡以上を500㎡以上に緩和等を要望決議

26

第四代

29

35

29

30

茂（昭和60〜平成4年度）

9/― アンケート調査実施（国土法、土地関連税制について） 実施4,937社、
回 答1,926社、 回 答 率39.0%（ 集 計
10/2）
11/20 本部支部合同政経セミナー（第2回）

31

加藤

14

11

第三代

平成2年（1990）
2/18 第39回衆院選 推薦10名（当選9名）

29

53

昭和62年（1987）
4/ 1 会報第3号発行
5/19 昭和62年度年次大会
9/ 8 自民党都連国会議員秘書会との懇談
会
9/24 天野光晴建設大臣と国会朝食会に参加 超短期重課、売上税反対等陳情・
要望

10

53

裕昌（平成27年度〜）

辰男（昭和58〜59年度）

10

岩橋

58

昭和61年（1986）
6/ 1 会報「日政連東京」創刊、10月1日
付 第2号発行
5/16 昭和61年度年次大会 ダイヤモンドホテル
7/ 6 衆参同日選挙 推薦10名（当選9名）
10/1 天野光晴建設大臣を囲んで「土地譲渡重課の長短期区分」について懇談
12/19 野田会長を先頭に税制改正で6名の国会議員へ陳情

第二代

48

15

昭和57年（1982）
2/13 日政連東京都支部設立
初代支部長に廣瀬雅夫氏
7/14 都選挙管理委員会に設立届を提出・受理

雅夫（昭和57年度）

49

歴代東京都本部長

平成元年（1989）
3/ 6 平成元年度年次大会 ダイヤモンドホテル
7/ 2 都議選 推薦21名（当選13名） 自
民党63議席→43議席に
7/23 第15回参院選 推薦1名（当選） 与
野党議席逆転11/ 8 本部支部合同役員研修会 テーマ「政局の動向について」など 出席113名（うち支部63名）

50※元建設大臣・野田卯一会長の下、中小不動産業者の権益擁護図る

廣瀬

56

昭和53年（1978）
11/ 2 日政連（総本部）、会員有志で新発足

代
初

13

日政連東京 35 年のあゆみ（平成14年度まで支部長）

40

57

平成30年2月8日 2日 政 連 東 京 会 報第100号

日政連の活動成果①

税制の
「特例」
を獲得
毎 年、数々の軽 減 措 置 を 実 現等﹂で公表される︒
年度の与党税制大の登録 免許 税の特 例措置

年秋頃だ︒日政連東京法案の存在に気付いたのは平反対もあって︑結局衆議院での審議は見送られ︑日政連の年知︑直ちに反対を表 明︑同

回都 議会

成

都本部は︑直ちに同法律案は審議されることなく廃案に

自民党日政連関係議員懇談

月７日の第は２年間延長する︒
・個人が耐震基準不適格住※平 成
綱で拡充・期間延長されたして定着してきた建物 賃 貸会の席上で﹁長年の商慣習となお︑大家さんや管理業

借契約を行政が急激かつ過なった︒

から大家︑不動産業 者の削者が規制の対象になったこと

条の行為規制の対象

耐震工事を行い居住した場

除を要望書にまとめ︑平 成の第合︑不動 産取 得 税の減額

宅を取得後︑６カ月以内に年度の住宅・不動産

剰に介入することに反対す

日都議会自民党へのヒアリン

月民４名︶の各先生方へ同要望

グの席上で︑﹁悪質な家賃債

年について︑参議院議員の丸川

措 置を建 物に加え新たにるが︑それぞれ２〜３年間の・土地に係る固定資産税の負書を提出するなど︑要望活

務保証業者と同様な行為を連携して反対運動を展開︑こ要望活動に併せ他団体とも各支部で地元都議会議員への同懇談会での反対表明後︑る﹂として意見を述べた︒

日に東京選出の特例制度の一部を紹介します︒
平成に関連した主な税制改正
期限が設けられているため︑ ・買取再販事業者が既存住担調整措置︑条例減額制

動を開始した︒

する大家さんらがいたという

年９月６

減税率﹂などの﹁特例﹂が設け宅を取得しリフォームした

度を３年間延長する︒

法案は参議院で可決後衆のため東京都は検討するまで珠代先生が平成られている︒
日政連では毎年陳情活動を住宅が︑安心Ｒ住宅または・土地の流動化・有効利用をことから規制の対象に入って国会議員 名︵民主 名︑自これも日政連の陳情・請願重ねた結果︑内容の拡充︑期売買瑕疵担保保険に加入

敷地にも拡充する︒

響を受ける産業だ︒つまり１
活動によって実現されたもの
限の延 長が図られてきてい︵﹁与党税制改正大綱﹂から︶つの法律が業界の浮き沈みにといえよう︒

議院へ送られたが︑民主党政る︒

促す不動産取得税の特例

一例を挙げると︑不動産取すれば︑新たな敷地に係る地・住宅政策については︑不には至らなかったようだ︒

不動産取得税を減額する︒「礼金・更新料」廃止を阻止
ば夜 時過ぎに行って﹁家賃関係議員懇談会に陳情

ち切れになった︒

望活動とともに沈静化し断たが︑この動きは日政連の要になじまないとの意見もあっ制度や契約更新料は外国人

東京“をめざしており︑グローバル化の進展とともに礼金

東京都としては”国際都市

きた︑と聞いています﹂と語っこうした陳情・請 願結果

・既存住宅を取得した場合

権下での内紛や尖閣衝突ビ

得税の課税標準税率は４％は毎年﹁土地・住宅税制改正措置を３年間延長する︒

動産︵土地・家屋︶は売ってもだが︑軽減税率により３％にている︒

買っても︑また︑所有しても引き下げられた︒
また︑新築住宅に係る固している賃借人の所へ︑例え

デオ流出問題等で衆議院で賃 貸しても︑必ず 複 数の税金がかかってくる︒﹁不動産
定 資 産 税の 軽 減 特 例では︑

家賃取立法案は廃案には税金のデパート﹂と言ってもを払ってください﹂と言えば︑

時の﹁礼金﹂と契約更新時ののない契約を推進す
る紛争防止策として﹁賃貸住 ﹁更新料﹂

東京都は賃貸住宅をめぐた﹂と訴えることができ︑２宅紛争防止条例﹂を全国で初

借主は﹁私生活の平穏を害しな賃料取立行為を禁止する

年 以 下の 懲 役 もしくは参院で可決後、衆院で見送り﹁賃貸住宅家賃取立規制法法案なのに︑審議途中で規制めて制定し︑平成

るという動きを日政 連が察案﹂︵または居住安定化法案︶

３００万円以下の罰金に処せ

１日施行した︒同 条 例は通にあたり︑﹁東京ルール推進

東京都は東京ルールの施行用されている︒

を定めたもので︑現在広く活負担・修繕に関する事柄等

10

税 額を２分の１に減額され

10

平成11年（1999）
2/19 第4回 日政連関係議員秘書懇談会及びセミナー 参加秘書16名・日政連
22名
2/24 日政連関東ブロック役員研修会 講師/前大蔵大臣・松永 光氏
4/11 都知事選挙 新知事に石原慎太郎氏
5/19 平成11年度年次大会※新規入会336名、会員数5,455名
8/30 平成11年度都議会自民党日政連関係

月の中に普通の大家さんとか賃られることにもなりかねな

日参議院で可決︑衆議院へ送

年

は家賃債務保証業者の悪質貸を管理す

称﹁東京ルール﹂といって︑ト年３月い︒正当な賃料請求まで阻害
この法案が平成る不動産業

住宅政策等の改善要望書」提出

過言ではない︒

23

ラブルの多い原状回復費用の平成8年（1996）
5/20 平成8年度年次大会※新規入会357名、会員数5,314名
10/ 2 都議会自民党へ平成9年度「土地・

た︒

21

16

言われ︑その時々の政策の影大きく影響する︒なかでも土25 13

検討会︵仮称︶﹂を設け︑入居

日政連東京の「礼金ゼロの誘導反対」運動を報じる住宅新報（平成16年10月19日号）

不動産業は政策産業だと

61

10

される︒
まれてきた︒

２日に国会に上程され︑最初
大家さんや

付された︒
日政連側がこの取立規制

管理業者が立 す る と︑ 参議院で審議され︑４月

法律が成

23

行に不動産業を認めるな」を決議
政経懇談会 参加87名
平成9年度年次大会 日本海運倶楽部※新規入会344名、会員数5,364名
7/ 6 都議選、推薦40名（当選38名）※自民党復調9/19 都議会自民党へ要望書提出（説明は10/20）「平成10年度土地・住宅政策等の改善要望書」
12/ 3 政経懇談会（総本部主催）
12/15 第5回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会 参加議員24名・日政連54名

3/24
5/19

こうした
﹁特例﹂
は数多くあ

平成7年（1995）
1/ 1 東京都監視区域指定を解除
5/15 平成7年度年次大会 砂防会館
※新規入会394名、会員数5,279名

こうした不動産取引に係

平成6年（1994）
届け出面積を緩和（100㎡以上→300㎡以上）※全国的に緩和方向へ
5/20 平成6年度年次大会 麹町会館 ※新規入会337名、会員数5,243名
9/22 第2回都議会自民党日政連関係議員懇談会 参加議員13名・日政連26名
11/18 第6回政経セミナー（政経懇談会）
テーマ「土地・住宅流通促進のために」

10
平成9年（1997）
2/13 日政連関東ブロック合同研修会「銀10/20 第41回衆院選 推薦28名（当選18名）
11/22 第2回日政連関係議員秘書懇談会総会 参加秘書16名・日政連22名
12/ 3 第4回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会 参加議員16名・日政連
47名

わる税金には︑ほとんど﹁軽

1/ 1

12

議員懇談会 臨時総会 宇田川芳雄
会長→立石晴康新会長、参加議員36
名・日政連42名

21

平成10年（1998）
2/19 日政連関東ブロック役員研修会
2/24 第3回 日政連関係議員秘書懇談会総会 参加秘書17名・日政連40名
5/20 平成10年度年次大会 ※新規入会333名、会員数5,399名
5/25~6/ 5 サービサー制度に関する陳情（金融機関が不動産業に参入阻止へ
請願・陳情）
与謝野馨氏、石原伸晃氏ら14名の先生方へ陳情
7/12 第18回参院選 推薦2名（当選0）8/26 運転資金の貸し渋り打開について要望10/19 都議会自民党へ「平成11年度東京都予算等に対する要望書」提出
12/ 1 第6回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会 参加議員22名・日政連
47名
12/ 3 協賛懇談会（総本部主催） 講師/自民党幹事長・森喜朗氏

まともな家主・宅建業者も取締りの対象となっていた家賃取立法案は廃案に（写真は関係ありません）

家賃を滞納（4面右上に続く）

22

22

30

30

者までも含

税 制 の 緩 和 に つ い て、 譲 渡 差 益（4,000万円以下）に対して39%の課税率を32.5%に
7/ 1 都内全域で監視区域が撤廃
7/23 第17回参院選 推薦1名（当選） 新進党躍進
9/25 政経フォーラム テーマ「不動産流
通と景気回復をめざして」 参加89名
10/11 都議会自民党へ要望書提出
11/20 協賛懇談会（政経懇談会）参加140名
12/ 1 日政連関係議員秘書懇談会発会式
参加秘書8名・日政連17名（毎年開催/平成20年まで）
12/11 第3回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会 参加議員17名・日政連
49名

会報『日政連東京』の創刊号、昭和61年6月1日付、今号は第100号

第100号

日 政 連 東 京 会 報
3 平成30年2月8日

日政連の活動成果②

登記手数料の減額を実現
は不動産業界の長年の願いだった︒

５７０円にそれぞれ減額された︒さらに２年後の年

流通における多重課税の解の減額運動をはじめ不動産

日政連では︑登記手数料

め︑宅建業者は二の足を踏しても利益を見込めないたが︑価格が低いために成約を上限として売主又は交換

額・ 万円︵プラス消費税︶ ン︶﹂に記載することを要望

調 査 費 用 などを 合 計した仲介手数料の上限に加えて︑し︑同ガイドラインにおい運用の考え方︵ガイドライ

きるよう﹁宅建業法の解説・消等と併せ︑更なる減額運

月 日に報酬額告

うに改正された︒

設や税率変更を除けば 年

関する改正は︑消費税の創

宅建業者の報酬額規定に

昨年

年示の改正が公布され︑ぶりとなる︒当時と社会情月１日施行である︒

料の額について︑４００万

さらに日政連では低額物件

勢が大きく変化している中︑正の告示とは別に︑空き家だけでなく︑報酬額規定全

日政連は︑この報酬額改地調査費用などを特別に要の特別な調査費用を受領でそして︑日政連東京の活動と収支を明確にするため

い申し上げます︒

協力のほど︑よろしくお願

めてまいります︒更なるご与しながら有益な改革を求を展開し︑業界の発展に寄に都政に対し積極的な活動

今後も日政連東京は︑主徹底を図っております︒

掲載し︑会員の皆様へ周知

政連東京﹄やホームページに告し︑その内容を広報誌﹃日

予算等を代議員の皆様に報併せて次年度の活動計画と次大会﹂を開催し活動報告︑

動産政治連盟東京都本部年

毎年年度始めに﹁全日本不協議を要望している︒

を交えた業界４団体による体の見直しへ向けて国交省するものについては現 行の円以下の低廉な空き家で現取ることのできる仲介手数

が宅地・建物の売買で受け活性化に向けて︑宅建業者

今回︑国交省は空き家のむ︒

４月から７００円が６００

動をこれからも力強く続けても所要の改正が行われた︒

円に︑５７０円が５００円ていくことにしている︒

えに加え︑中小企業制度融年６月（5面左上に続く）の相手方から受領できるよと︑ 再 度 の 減 額 が 行 わ れ︑

年ぶり

現在に至っている︒

報酬告示の改正、活性化の妨げになっている︒

全日本不動産政治連盟東資の拡充や融資条件の緩和化し︑主任者を﹁宅建士﹂にする改48

全国の会員へ「署名活動」を展開
千円が６００円に年から減額運動︵全国会員５万名の署そこで平成︵謄抄本︶の交付手数料は昭名を集め陳情・請願活動な

不動産登記事項証明書
年度１通４００円だっ

和が︑価格が低い空き家の取

空き家は通常よりも調査

空家４００万円以下は手数料上限 万円
日政連では急増している

引は︑宅建業者が受け取れど︶を重ねた結果︑平成年４月から１０００円が空き家の利活用について種費用がかかるケースが多い

たが︑バブルが崩壊した平７００円に︑また︑オンラる仲介手数料は少なく流通

成３年度６００円︑平成
年度には１０００円へ値上々の提案・要望を行っている

産関連税の優遇の延長や規イン手数料が７００円からて全会一致で可決・成立した︒
とおり︑重説時に説明すべ

京都本部︵略称・日政連東といった制 度の充 実 等︑会制の撤廃・重課税廃止の訴も京︶では︑会員の皆様の権員の皆様方の声を都政に届取引士の役割はご存知の日政連東京の活動げされ︑登記手数料の減額

「士業」
へ格上げ

の法律があり︑その重要項

益を守り︑業界の社会的地

け︑実現を図っております︒

宅建主任者が「宅建取引士」に社組織でいえば主任クラス

目は３００を超える︒しか位の 向 上に 寄 与 す る た め︑き法令上の制限は現在か﹂と揶揄されたこともあも 毎 年のよ う に 新 しい 法

年４月１日から宅建取引主任者が﹁宅建取引り︑ 年代初頭から有識者

平成士﹂になった︒ 年６月の宅様々な活動を行っておりま
主な活動として例年︑日成５年からスタートし昨年

律・改正が行われ︑取引士
その責務は一段と重くなっ政連東京では業界における双方に共有し︑解決に向け

末第 回を数えました︒の間で﹁士業にすべき﹂といてきている︒従って宅建取

時勢に応じた課題を考査・また︑都議会議員や政党て 議 論 を 交 わ してお り ま

建業法改正によって﹁士業﹂その後は水面下での要望

引士への呼称変更﹁士業﹂へ研究し︑都政に対し要望書

関係者と地域ごとに意見交す︒これが都議会自民党日会員の声を国・都政等へ
活 動を続けていたが︑平成の格上げは当然としながらを 提 出︑内 容の説 明︑ヒア

換を定期的に開催し︑地域

正宅建業法が参議院本会議

小さな声を団体力で大きな力に
年 頃から一気に表 面も︑一方で︑取引士自らのリングをしております︒特に

︑

日に取引

レベルアップも求められて正で宅建取引主任者となる︒

いる︒

政連関係議員懇談会で︑平す︒

30
ならではの課題や問題点をの役割も高度化・専門化し︑

2/15

8

18

業界の負担となっている不動う声があった︒

政連の長年の要望活動によ
年の宅建業法第２って実現したのである︒
昭和次改正で宅建取引員制度が年第４次改

平成14年（2002）
1/30 業界新聞各社（記者）との懇談会（全2318︵第１８６回通常国会︶におい創設され︑同日・日政連共催）
第7回日政連関係議員秘書懇談会総会 参 加秘書20名・日政 連26名
テーマ「土地流動化推進税制について」4/30 平成15年度「土地・住宅税制に関する要望」を東京選出国会議員15名に陳情
5/20 平成14年度年次大会※新規入会342名、会員数5,623名
10/ 8 平成14年度役員研修会 テーマ「元気を出せ日本経済」
10/ 8 第10回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会 参加議員41名・日政連
160名
10/23 都議会自民党へ「平成15年度東京都予算等に対する要望書」提出
11/28 住宅対策促進全国大会 住宅関係49
団体参加

（写真上）
都議会自民党へのヒアリング（H29.9.4）（下）
第36回年次大会（H29.5.19）

23へ格上げされた︒これは日

40

26

26

25

しかし︑
﹁ 取引主任 者？ 会

39

12

三多摩及び周辺区の容積率引き上げを!!
容積率・建ぺい率の引き上げに関する要望、都議会・行政と会談
5/19 平成12年度年次大会 ※新規入会
327名、会員数5,546名
6/25 第42回衆院選 推薦9名（全員当選）
与党3党で安定多数
8/ 3 政経懇談会
9/ 8 平成13年度東京都の予算等に対する要望についての懇談会 都議会自民
党日政連関係議員懇談会 立石晴康
会長ら
9/19 本部協賛懇談会（本部主催） 銀行の不動産業参入阻止に関する件
10/10~20 銀行の不動産参入絶対阻止についての要望書提出 保坂三蔵氏ら7議員へ
10/16 都議会自民党へ「平成13年度東京都予算等に対する要望書」提出
12/13 第8回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会 参加議員33名・日政連
57名

4/27

59

26

27
32

1

平成12年（2000）
2/28 第5回 日政連関係議員秘書懇談会
参加秘書18名・日政連11名
3/ 6 都議会・立石晴康氏へ要望書提出

17

平成13年（2001）
3/ 8 第6回 日政連関係議員秘書懇談会総会 参加秘書17名・日政連20名
3/12 本部協賛勉強会 パネルディスカッション テーマ「今日の日本経済情勢について」ほか
3/22 既存宅地確認制度に伴う都条例化についての懇談会
5/17 平成13年度年次大会 ※新規入会364名、会員数5,676名
6/24 都議選 推薦41名（全員当選） 自
民党48議席→53議席へ
7/29 第19回参院選 推薦2名（当選2名）
8/23 政府の緊急経済対策に対して土地・住宅関連税制改正要望（総本部）
10/ 3 第1回役員研修会 テーマ「日政連に関連する法律の概要」ほか
10/ 3 第9回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会 平成14年度東京都予算等に対する要望書提出 参加議員38
名・日政連89名
10/10 都議会自民党へ平成14年度東京都予算等に対する要望書提出
10/16 都議会自民党日政連関係議員懇談
会・役員会 テーマ「建ぺい率・容積率」について11/ 1 住宅・土地対策推進決起大会 住宅
金融・税制推進協議会主催（不動産関連22団体で組織）

18

予算等に対する要望書」提出 貸し
渋り対策、土地・住宅流動化対策、
規制緩和対策など
12/ 7 平成11年度政経懇談会（総本部主催）
講師/衆議院議員・渡辺喜美氏、評論家・田原総一朗氏
12/15 『平成のあゆみ』発行（A4判、総64ページ）
12/16 第7回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会 参加議員37名・日政
連54名
12/21 自民党政治制度改革本部長・粕谷
茂氏へ要望書（12/25と同文）
12/25 都議会・立石晴康氏へ要望書提出
三多摩及び周辺区の容積率引き上げを!!

10

25

10/12 都議会自民党へ「平成12年度東京都

6048

平成30年2月8日 4日 政 連 東 京 会 報第100号

年３月 日に策定

日政連は同様に﹁絶対阻止運動﹂を展開した︒
銀行が不動産業に参入すれば︑そのネームバリュー院︑ 月参議院で可決され︑とも連携して平成年３月に政権与党に対し要望・陳動産仲介業務参入を認めな

銀行は直接的・間接的にもこうした動きを経て︑金いことを法定化する﹁銀行業容拡大・民業圧迫へ異議

月日だ

年に入って全国

い︑一般の不動産仲介業はの窓口での宅建業は行わな

果︑平成

関 係 者にも働きかけた結

して設立前の日本郵政会社

国会議員の先生らへ︑そ運動を展開したのである︒

が︑それ以前から参入阻止し たのは 同 年

郵政民営化関連法が成立

融庁は普通銀行による不動のである︒

連の要望活動が実を結んだ

れないこととなった︒日政情活動を開始した︒

年３月の通常国会に不動産業への参入は認めらが翌

法等の一部改正する法律案﹂

月

産仲介業への参入を見送る
方向で検討を始めた︵

提出され︑継続審議になっ日付日経記事︶︒と豊富な資金力・情報量なたものの︑同年月に衆議

まず普通銀行等による不産業が行われ︑中小不動産

ど圧倒的有利な条件で不動研修会会場・東京国際フォ

銀行法等の一部改正法案可決

銀行の不動産業参入反対
平成
業者にとって致命的な打撃を被ることは明らか︒絶対月︑参入阻止の要容認できないと︑訴えた︒
同年
望活動がピークの頃︑自民党建設部会・同住宅土地対

変な脅威になるとして参入

月に設立され︑その時点か

日本郵政㈱は平成 年

行わない︑という大きな成地に２万４千局あり︑郵政

日政連は︑地元密着型経阻止に立ち上がり︑他団体て︑ 地元に根付いている郵
民営化に伴い新たに設立さ営の中小不動産業者にとった︒

前から当然のように不動産れた日本郵政㈱では︑設立

い う 返 答 を 得 た︒ そ の 後︑郵便局は全国各地の一等行の不動産業への参入に反能にする︒物件を探す際に全日・日政連と全宅連など果を得たのである︒

対する﹂旨の決議を行った

仲介業者を経由しなくて済業界４団体は連名で 月

便局の不動産への参入は大中には信託業務の全面的兼

むため︑買い手からは仲介

日に﹁業参入を考えていた︒

営 解 禁への 動 き も 見 ら れ︑ ︵平成 年 月 日︶︒

手数料を免除する方向で調

日１面の報道新聞社に提出した︒

正を要求する﹂として日経に関する抗議並びに記事訂月
務協力のために各試験会場﹁ ネットで 検 索 可 能 に購入の仲介料免除へ法改正

日ら不動産業は行われていな

いが︑ 年目を迎えた昨年

ついては︑例えば賃貸取引

インターネットの普及に

不動産会社の買収問題が浮５月︑日本郵政による大手

これに対し日政連側は対上した︒

化の社会実験を終え︑昨年応策を検討しつつ成り行き上では重要事項説明のＩＴ

月から本格的に運用を開てはＩＴ重説の社会実験が始した︒また︑売買につい１カ月余で両者の話し合いを見守る中︑話題に上ってこうした不動産会社の買

日経からの返答はなかっ

ネット活用が進む中︑こ収・合併問題はこれからも㈪︑急きょ建設省︵現・国うした問題が今後増える可

起きる可能性もあり︑日政はまとまらず白紙となった︒とから︑こうした動きがな

能性は否定できないとして︑連としては注意深く見守っ行われている︒
その結果﹁買い手から徴いことが判明し︑日政連に日政連としても注視していたようだが︑建設省が日経収する媒介報酬︵仲介手数

とっても中小不動産業者の記事を全面的に否定したこ料︶を免除する方向で調整ていく方針である︒

土交通省︶へ事実関係を問日政連関係者は翌整する︑といった内容だっ

策調査会などが合同で﹁銀大手不動産会社買収問題は白紙に郵政事業会社の参入も反対

ーラムで﹁銀行の不動産参入絶対阻止﹂の号外を配布された規制緩和推進３カ年計画の中に︑銀行の他業禁日からし会員の協力を求めた︒
さらに︑９月止の緩和︑すなわち銀行が不動産業への参入可能といを中心に二十数名の先生方

月末まで自民党の国会議員

こうした銀行の他業解禁を訪問し絶対阻止を強く要う内容が盛り込まれた︒の動きは不動産業界︑特に望・請願した︒
こうした銀行の動きと共17

14

く方針である︒

い合わせたという︒

10

中小業者にとっては死活問題であり︑日政連東京都支に︑規制緩和３カ年計画の11へ早 朝 か ら 集 合 してい た︒

ネット検索だと仲介手数料が免除？

部︵現・東京都本部︶は﹁銀10た︒
人は少なく︑一部で話題に上ったものの皆半信半疑だったという︒
記事には︑消費者がイン
ターネットで物件情報を検25

行の不動産業への進出に関銀行の不動産業参入は阻止されたが…

当日日経朝刊に目を通した＝建設省方針﹂という記事
年が日経新聞１面トップ見出しで掲載された︒平成月 日㈰朝刊である︒
この日は年に１度の宅建試験実施日で︑例年業界団

索して︑不動産の購入を可10する決議﹂を採択し︑平成イメージ体の役員らは宅建試験の事

10

15

19

7/25

年９月 日全日都本部の

10

10

13

10

10

5/24

（6面右上に続く）

16

権 益 を 守 る 結 果 に 繋 がっ

5/18

15

30

﹁日経新聞﹂
朝刊 面トップ記事
平成 年 月 日

19

12

13

する︑という事実はない﹂と3/ 8

市計画道路・狭隘道路で意見交換）
第3回本部研修会 講師/前財務大臣・塩川正十郎氏 240名参加
第11回日政連関係議員秘書懇談会総会（秘書15名が新入会、35名に拡大）
平成18年度年次大会 ※新規入会
522名、会員数6,385名
新「都市計画法」が成立※大規模集客施設の中心市街地活性化法などと併せてコンパクト
なまちづくりをめざす
国会議員日政連懇話会発足 東京選
出の衆参国会議員（34名）、議員秘書含め 計47名出席

3/ 8

1

17

10

日政連の活動成果③

平成18年（2006）
1/18 政調委員会が勉強会（都議8名と都20

10

平成17年（2005）
2/23 勉強会 テーマ「東京都屋外広告物条例の改正について」 電柱看板（電ビラ）で東京都・都議会と折衝 ⇒東
京都屋外広告物条例の改正へ
3/10 第2回本部研修会 テーマ「これでいいのか日本の政治と経済!!」 講師/
読売新聞論説委員・橋本五郎氏ほか
3/10 第10回日政連関係議員秘書懇談会総会 参加秘書22名・日政連69名※土地・住宅税制並びに規制緩和に関する要望3/28 会員建売業者11社と捨て看板・電ビ
ラで協議
5/19 平成17年度年次大会※新規入会497名、会員数6,062名
2005年度から23区商業地の固定資産税の負担税率の上限を70%→65%に減額
5/30 『日政連 Great Rabbit』（グレートラビット）発行（A4判、総92ページ）
7/ 3 都議選 推薦47名（当選43名） 自民51議席→49議席に
9/11 第44回衆院選 推薦25名（全員当選）（東京12区太田昭宏氏/公明党）
10/ 6 第13回都議会自民党日政連関係議員
懇談会総会
10/18 都議会自民党へ「平成18年度東京都予算等への要望書」を提出
10/25 会報第68号から新企画「区長・市長
トップインタビュー」開始※第1回 世田谷区長 熊本哲之氏・東久留米市長 野崎重弥氏
11/24 土地・住宅税制改正実現総決起大会※不動産・住宅関連23団体による
土地・住宅税制改正推進協議会
が開催

10

11
10

テーマ「景気浮揚に寄与する不動産関連の施策について」
5/20 平成15年度年次大会※新規入会425名、会員数5,707名
10/ 6 平成15年度役員研修会 テーマ「どう動く今後の政局」 講師/経済評論家・三宅久之氏ほか
10/ 6 第11回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会 参加議員39名・日政連
72名
11/ 9 第43回衆院選 推薦24名（当選17名）
11/27 住宅・土地税制改正実現総決起大会
住宅・土地税制改正推進協議会主催（協賛含め41団体）

15

12

26
平成16年（2004）
3/15 役員勉強会 テーマ「平成16年度土
地・住宅関連税制見直しの要点」講師/衆議院議員・井上信治氏
3/15 第9回 日政連関係議員秘書懇談会総会 参 加秘 書16名・日政 連64名
テーマ「土地・住宅税制並びに規制緩和に関する要望」
5/19 平成16年度年次大会※新規入会442名、会員数5,796名
7/11 第20回参院選 推薦2名（当選2名）
7/29 第1回本部研修会 テーマ「中小企業金融の実態と借り手主導の金融政策について」 講師/KFI㈱ 代表・木村剛氏 162名出席
9/10 勉強会 テーマ「区部及び多摩の優先整備路線について」
10/ 7 第12回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会 参加議員40名・日政連
145名（議員52名中44名加盟）
10/19 都議会自民党へ「平成19年度東京都予算等に対する要望書」提出
11/ 5 住宅対策促進全国大会

12
12

平成15年（2003）
2/25 第8回 日政連関係議員秘書懇談会総会 参 加秘 書20名・日政 連19名

12

第100号

日 政 連 東 京 会 報
5 平成30年2月8日

日 政 連 東 京 会 報第100号

東京４区・50歳

東京３区・53歳

東京２区・38歳

比・当③
東京1区・43歳

鴨下 一郎 推下村 博文 推鈴木 隼人 推菅原 一秀 推石原 伸晃 推東京13区・68歳

東京11区・63歳

東京10区・40歳

木原 誠二 推松本 洋平 推東京20区・47歳

東京19区・44歳

小・当⑨

小・当⑧

小・当④

小・当④

小・当②

松本 文明 推東京９区・55歳

小・当⑩

東京８区・60歳

比・当④
東京７区・68歳

平沢 勝栄 推大西 英男 推秋元 司 推松島 みどり 推

東京17区・72歳

東京16区・71歳

東京15区・46歳

小・当⑧

小・当⑥

小・当③

小・当③

小・当⑥
東京14区・61歳

単独・52歳

単独・58歳

東京25区・48歳

東京24区・54歳

東京22区・56歳

比・当③
東京21区・53歳

懇談会総会（会長に都議・比留間敏
夫氏/府中） ※議員49名中45名出席
10/ 6ほか 都・区・市議会議員と勉強会開催（豊島・文京支部10/6、多摩北支部11/7、世田谷支部12/5）
10/12 都議会自民党へ平成19年度東京都予算等への要望書を提出
平成19年（2007）
3/ 7 本部研修会 講師/高村正彦衆議院議員「政治・経済における日中関係」など
3/ 7 第12回日政連関係議員秘書懇談会総会
5/17 平成19年度年次大会
7/29 第21回参院選 推薦3名（当選0）※自民歴史的な敗北、ねじれ国会
9/10 都議会自民党へ「平成20年度東京都予算等への要望書」提出
10/ 5 第15回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会（新宿京王プラザホテル）
自民党議員48名全員加盟
11/28 国会議員日政連懇話会（東京都選出の衆参国会議員33名）/昨年7月に次いで2回目※国政へ向けた要望書提出
平成20年（2008）
3/ 5 本部研修会 講師/前参議院議員・
保坂三蔵氏
3/ 5 第13回日政連関係議員秘書懇談会総会（国会議員秘書33名全員出席）
3/19 千代田支部勉強会（内田茂都議と区議7名出席）
5/21 平成20年度年次大会 ※新規入会569名、会員数6,974名
9/ 9 都議会自民党へ「平成21年度東京都予算等への要望書」提出
10/ 6 第16回都議会自民党日政連関係議員
懇談会総会
平成21年（2009）
3/ 4 本部研修会 講師/元内閣官房長官・
野中広務氏
5/21 平成21年度年次大会 新本部長に原嶋和利氏 ※新規入会438名、会員数7,042名
7/12 都議選 推薦53名（当選38名） ※民主党が第一党に
8/30 第45回衆院選 推薦25名（当選/選
挙区4名、比例区5名の計9名）※戦後初の本格的な政権交代（民主党29名当選）
9/ 8 都議会自民党へヒアリング「平成22年度東京都予算等への要望」
9/ 9 都議会民主党へヒアリング「平成22年度東京都予算等への要望」
10/20 新宿支部が海江田万里衆議院議員、新宿区議らと意見交換る内容だが︑消費者保護の意見交換会
第17回都議会自民党日政連関係議員
懇談会総会
3/16 本部研修会 講師/前航空幕僚長・
田母神敏雄氏5/25 平成22年度年次大会 ※新規入会417名、会員数7,058名
7/11 第22回参院選 推薦/自民3名（当選1名）
・民主他4名（当選3名） ※民
主惜敗、自民改選第一党に8/ 5 FAX送信「東京都中小企業向け制度
融資・経営緊急」
9/ 6 平成23年度東京都予算等へ要望書
都議会自民党・民主党へ別々にヒアリング
12/21 勉強会・第二地域連絡協議会（世田谷支部）「世田谷区政の現況と将来に
ついて」

2/26

先生︶
︑
﹁ 見 方 を 変 え れ ば︑す る 給 付 措 置 を 要 求 した︒

ためには必要だ﹂︵井上信治

議員連盟︵野田聖子会長／

衆参議員２７６名／略称・

全日議連︶が中心になり与野党へ働きかけ︑平成 年の第１９０回通常国会の衆28

10/ 5 第14回都議会自民党日政連関係議員

平成22年（2010）2/25 都議会民主党・日政連東京都本部と宅建業者にとって不利とな

その結果︑年収に応じて最先生︶など︑日政連の勇気

28

万円の﹁すまいの給付

議院は４月 日︑参議院は５月 日に可決・成立した︒

27

ある提案を称えている︒

日政連が平成 年に結成した全日本不動産政策推進

同意８割で売却可能に

売却要件を所有者﹁全員﹂から﹁８割﹂に緩和︑さらに容積率アップの特例措置が設けられた︒

対象は旧耐震基準で建てられ︑耐震性が不足していると認定されたマンション︒

所 有 者の８ 割 以 上の 同 意で︑所有者らで結成する組

合が土地・建物の権利を一括取得し︑不動産業者に一括売却できるようになった︒

容積率がアップ︵自治体が決定︶されれば︑部屋数が増やせるようになり古いマンションが高く売れ︑住民が新しい建物に住み替え

る 際 の 負 担 軽 減 につ な がり︑老朽 化マンションの建

老朽マンション、建て替え促進へ

東京には旧耐震基準︵昭和 年以前建築︶のマンショ

ンが５万４千戸もあるのに︑

26

高

金﹂
制度が実現した︒

％に

10

30

日政連の活動成果④40

さらに︑消費税率

10円︵年間最大 万円︶に︑認定長期優良住宅や認定低炭引き上げの時︵平成 年 月31

10

年間に４００万円控除

年発足の住宅金

年 間で最 大予定︶には最高 万円まで給付されることになっている︒

万

10

50

50

わが国の住宅ローン制度

は︑昭和

５００万円︵年間最大25

素 住 宅では機構︶融資に始まり︑先の円︶の控除となったのであ10

融公庫︵現・住宅金融支援

東京五輪︵昭和 年︶頃から％引き上げ時に併せ︑その日政連では︑消費税率

これらは日政連の要望・

他税制上の軽減措置を強く39る︒

ローンがしのぎを削る時代

陳 情 活 動の 成 果で あ る が︑求めている︒

８％時に︑住宅取得者に対

これまでは住民の合意形成

そこで全日東京都本部で56

民間の銀行など金融機関のを迎え︑高度経済成長期のまだ不十分として︑消費税40

小田原 潔 推小・当⑧

住宅市場を支えてきた︒

住宅ローン減税は昭和年代後半から行われるよう年が難しく︑建て替えが一向

は﹁東京マンション政策への弁済業務保証金規定から業者除外

ど︑消費者が十分な救済を

提 言〜マンション建替えへになり︑ローン返済額に応

不動産取引によって損害受けられない事態が発生しのアプローチ﹂で老朽マンシに進んでいない︒を被った消費者を救済するている︒しかも︑不動産取ョンの売却・建て替え策をじた控除が受けられる現在

毎年住宅ローン残高の１ための弁済業務保証金・営引において宅建業者は取引提言し︑それを受けて日政

50

東京23区・36歳

一般消費者の保護のために

年間所得税︑住民税

業保証金による弁済の対象の専門家であり︑一般消費連東京ではその促進策を求に近い形になったのはから控除される仕組みだが︑者から宅建 業 者を除外す

者とは立場が違うから︑弁10

代半ばである︒

消費税が８％になる以前は︑

る︑という文言を盛り込ん

め︑要望活動を行った︒％を借入限度額２０００万円に済業務保証金並びに営業保

その結果︑老朽化マンショ

年

だ改正宅建業法が平成証金規定から宅建業者を除ンの一括売却に必要な区分所

有者の合意要件を緩和する

外する︑という厳しい決断をしたのである︒

法﹂が平成 年６月 日︑参

28

10

年間の最

５月 日可決成立した︒

弁 済 業 務 保 証 金 制 度は︑

27

対し︑控除期間

万 円 ︶ だった が︑大控除額は２００万円︵年間最大年

不動産取引上の消費者を保８％に引き上げられた﹁ 業 界 が 自 ら を 律 す ること

議院本会議で可決・成立した︒ て替えがしやすくなった︒

こ の 宅 建 業 者 の 除 外 は ﹁改正マンション建替え円滑化

度を熟知している宅建業者で稀有なことだ﹂︵野田聖子

護するためのものだが︑制がいち早く還付請求するな

18

４月からそれぞれ倍額になり︑大幅に拡充された︒

借入限度額は４０００万

26

26

20

小・当③

＝比例区（東京ブロック）伊藤 達也 推

小・当⑤

＝小選挙区

萩生田 光一 推 小倉 將信 推

小・当⑥

比 小

住宅ローン減税井上 信治 推比・当①

22

○内の数字は当選回数

安藤 高夫

比・当①

10

※敬称略・年齢は投開票日

高木 啓

48

衆議院議員選挙 結 果

東京５区・56歳

与党で３分の２の議席維持

東京６区・53歳

山田 美樹 推小・当③

第 回衆議院議員選挙は 月 日投開票され︑自民党は追加公辻 清人 推小・当④

認を含め２８１議席で大勝した︒自民・公明与党は３１３議席を獲

石原 宏高 推小・当⑤

得︑憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持し︑第平 将明 推小・当④４次安倍内閣がスタートした︒

若宮 健嗣 推比・当④

東京都選出の自民党当選者は次のとおり︵敬称略︶越智 隆雄 推平成30年2月8日 6

平成23年（2011）2/25 本部研修会 講師/新党改革代表・

3/ 7
5/17

5/25

舛添要一氏「日本の政治と経済」な
ど
都議会民主党との懇談会開催 マンション建替え問題等で意見交換
都議会自民党特別ヒアリング 東日
本大震災における被災状況および支
援要望・提言平成23年度年次大会 新本部長に堤智氏※新規入会545名（前年比31%増）、
会員数7,264名（7面左上に続く）

日 政 連 東 京 会 報

7 平成30年2月8日
都議会民主党との意見交換会「マンション政策および建替えに対する現状と課題」
6/27 民主党都連へ初のヒアリング 「平成24年度土地・住宅政策等の改善要望書」提出、家賃取立法案を廃案へ
6/29 自民党石原伸晃幹事長へ「平成24年度土地・住宅政策等の改善要望書」
提出
8/ 3 他団体・東京都不動産政治連盟（現・東京都宅建政治連盟）との意見交換会
8/24 他団体・日本不動産鑑定政治連盟との意見交換会
9/ 6 都議会自民党・民主党へヒアリング「平成24年度土地・住宅政策等の改善要望書」提出
10/ 4 他団体・東京行政書士政治連盟との意見交換会
11/ 2 第18回都議会自民党日政連関係議員
懇談会総会

6/22

平成24年（2012）2/27 住宅取得に対する消費税撤廃へ署名活動開始※3月末までに9,809名分の署名を
政 府 与 党 へ 提 出（ 全 国 で4万8,087名分）
3/21 都議会民主党との意見交換会 ※消費税撤廃の署名（都本部7,600名）
提出
3/23 日政連東京並びに東京都不動産政治連盟と都議会自民党懇談会・議員連盟との合同意見交換会
5/24 平成24年度年次大会 ※新規入会456名、会員数7,316名 ※住宅消費税 の 撤 廃 運 動を 展 開、全 国で1万4,384名（4月末現在）の署名
6/ 7 住宅消費税の撤廃、課税反対の大署名運動を全国的に展開、全国で4万8,087名、うち東京都本部約9,800名
を自民党、民主党へ署名を提出
6/25 民主党都連へのヒアリング「平成25年度各省概算要求に対する要望」※ 総本部・住宅消費税撤廃の署名4万8,087名分（都本部9,809名）を民
主党・自民党等へ提出した旨を報告
9/ 4 都議会自民党・民主党へのヒアリン
グ「平成25年度東京都予算等に対する要望」
9/ 7 第1回勉強会 講師/松原仁国家公安委員長「デフレの金融政策、経済対策」など
9/18 民主党都連へのヒアリング（第2回）
9/20 第2回勉強会 講師/政治評論家・森田実氏「活動化する政局予測」
11/15 他団体・東京都不動産政治連盟と意見交換
12/16 第46回衆院選 推薦26名（全員当選）※自民党が3年3カ月ぶりに政権奪還（公明と連立）
12/16 都知事選 新都知事に猪瀬直樹氏
平成25年（2013）
2/15~ 中小不動産事業者向け運転資金融資
枠拡大の緊急要望 ⇒2/15に丸川珠代参議院議員、3/11都議会自民党役
員、3/13竹本直一衆議院議員へ要望
3/11 2020五輪・パラリンピック東京招致
要望署名簿1万600名分を都議会東京招致議員連盟へ提出
3/11 都議会自民党・日政連東京都本部との役員懇談会（第19回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会）
5/20 平成25年度年次大会※新規入会462名、会員数7,382名
6/23 都議選 推薦59名（全員当選）※自民党、第一党を奪還
7/21 第23回参院選 推薦1名（当選）※自民改選前34議席→65議席獲得、公明（11議席）と合わせ衆参の「ねじれ」状態3年ぶりに解消
9/ 5 都議会自民党へヒアリング「平成26年度東京都予算等に対する要望」
9/13 丸川珠代・参議院議員にインタビュー
11/22 吉野利明・都議会議長にインタビュー
12/ 2 辻 清人・衆議院議員にインタビュー
平成26年（2014）2/17 第20回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会 自民議員59名全員が加

2/27

盟、新会長に宇田川聡史氏
東京アカデミー学院長・青山佾元副知事と意見交換会 テーマ/「2020
東京五輪に向けた東京の都市計画と（8面右上に続く）
不動産業界の関わり方」

新規会員（敬称略）
平成29年5月〜平成29年9月

近藤
木下
花野
金原
荒井

吉基
建人
英一
順三
庸

江戸川支部
株式会社 オールフロー
エスケー住宅サービス 株式会社株式会社 RESTA
ジェイズアセット 株式会社株式会社 リライフ

城東第二支部

寺下 史郎
西村 尚人
林 信浩
辻田 嘉光
宮井 秀明

井藤 慈人
池角 昭智
小木曽 大志
三木 健次
中村 里佳
成松 初子
角田 悦美
小林 幹彦
横井 謙太郎
田中 健
丁 賢帥
西川 彰利
田上 照正
松本 永里子
コ ホウ
榊原 光

千代田支部
株式会社 アイ・アールジャパン
株式会社 レジデントスタイル
株式会社 シンロジック
株式会社 TSUJITA
株式会社 ユートラスト
Extraordinary 株式会社
B・M・T Group 株式会社株式会社 イエノナカカンパニー
株式会社 リテラエステート株式会社 さくら綜合事務所FAS
ケイエムエステート 合同会社
サンスクエア 株式会社
合同会社 彩虹舎
株式会社 Yたす
アーク住建 株式会社株式会社 東居商事
株式会社 アキエステート株式会社 フォースアンサー
アクシスインベストメントアドバイザーズ 株式会社株式会社 ホームリンク・ジャパン
うさぎ 株式会社

中央支部

シーガル不動産
島田 満俊
齋藤 廣一郎 株式会社 リアルエステート
アライフ 株式会社髙谷 雅一
デューク 株式会社
千葉 馨株式会社 イープランニング
江湖 豊株式会社 K ー Best
北 浩二
ASIS 株式会社
内田 唯
Dr.KEN 株式会社
川久保 建
株式会社 東京建築設計事務所
松田 大介
有限会社 リアル東京
立田 絹江
株式会社 ドゥル
平山 和男
五十嵐 大輔 株式会社 DSK株式会社 デザイン経営研究舎
杉林 友彦
株式会社 インセット
板橋 達也
富士通商 株式会社于 暁玲
株式会社 ジャパンカンバイホールディングス
蓮沼 敏美
八木原 由衣 株式会社 インテグリティ
えにしあほーむ 株式会社
山内 将史
株式会社 CREENCIA
泉口 源太
株式会社 アクアイグニス
立花 哲也
リキトラスト 株式会社
岡田 州生
株式会社 ファースト
木村 文善

相川 義一
五十嵐 裕

城東第一支部
綾瀬商店 株式会社株式会社 トイスト株式会社 DIVINE
小椋 亮
ジーエムシー 株式会社
脇田 国美
L&Dアパートメント 株式会社
金山 秀俊
株式会社 夢香藤生 香織
株式会社 ディープロ
宍戸 暁史
株式会社 ビーアップエステート
渡邊 晃也
株式会社 フォルム2
重 七海男
株式会社 シーディーエム
森田 弘枝
合同会社 マッケンジーホーム
中島 雅美
株式会社 AMAZE
加藤 誠二
イノリアエステート 株式会社
加藤 玄己
安孫子 友紀 縁 合同会社
株式会社 幸栄土地開発
宮津 泰蔵
佐々木 康晶 株式会社 サンケン・トラスト
日本新六洲 株式会社
張 涛

安部 和史
石塚 久美子
南 髙之
北城 浩司
野﨑 満美
石原 弘
澤田 泰正
本多 将人
佐々木 啓斗
菊池 晴規
渋谷 弘英
佐藤 秀樹
恩田 英久
奥野 惠正
吉川 徹
吉田 弘明
浅尾 政浩
古賀 暁
平野 智茂
安德 幸哉
鈴木 信八郎
松森 敦
王 宇龍
小野塚 崇
秋田 祐介
湯浅 直樹
熊谷 純一
石井 裕慈
田村 茂樹
松本 哲也
金子 亜由美
藤田 孝治
田中 吉郎

港支部
株式会社 LINKS
株式会社 ひなコーポレーション株式会社 TAC
有限会社 NFS
株式会社 ウィルライズ
株式会社 BNS株式会社 ほくたい不動産
合同会社 eaff
株式会社 Grosh Trust株式会社 EKO- estate
A&Tメインランド 株式会社
汐留プロパティ 株式会社
シックスセンス・オルタナティブ 株式会社株式会社 総合資産設計株式会社 キックスコーポレーション
リコラボ 合同会社
株式会社 プロフェスコミュニティ株式会社 ASKプランニング株式会社 ケイティライズ
安財 株式会社
CAPM 株式会社
マイルストン 株式会社
コロンブス・メディア 株式会社
SDパートナーズ 株式会社
アークコンシェル 株式会社株式会社 縁コーポレーション株式会社 すみたい株式会社 エクステージジャパン
株式会社 GRANDVINTAGE
株式会社 ROOOMSSURUP FIELD 株式会社株式会社 モフ株式会社 トリニティトラスト

第100号
株式会社 三和商事
山田 富和
宇賀神 将治 株式会社 JINプランニング株式会社 レクティオエステート
平田 壮介
株式会社 赤坂総合開発
神作 仁
國信 隆之介 株式会社 ロケッツ
佐々木 慎吾 株式会社 支一株式会社 シード
利谷 亮輔
株式会社 JAPAN CAPITAL REALTY
齋藤 聖一
中央不動産 株式会社
小山 博之
ジョセフ マシューズ キャピタル・アドヴァイザリー・ジャパン 株式会社工藤 智佳子 ジャスティス 株式会社株式会社 R.connect
舛岡 理紗

株式会社 ライズクリエーション
ホーミット 株式会社株式会社 ツインズ
株式会社 天山工務店
株式会社 ハイランド株式会社 内田資産管理株式会社 PWL株式会社 KRE
ホームワーク 株式会社株式会社 TMアームス
ルーラ 株式会社
株式会社 トトモニ

木村 貴彦
山本 大聖
重松 和絵
松元 裕樹
戸井 仁一
倉地 秀朋
竹内 孝一
伊藤 尊
藤枝 敏男
小暮 まさえ
浅尾 剛史
大渡 康男
伊藤 公一
宮崎 了
中平 信一
吉行 孝徳
宍戸 敏裕
八木 宏和
德毛 亮
壹岐 寅彦
小藥 順法
沖田 浩一
高村 元
宇都 孝志
新垣 学
行川 清
本間 健比古
橘田 忠浩
太田 将司
髙橋 愛晶

RBマネジメント 株式会社

プログレス不動産販売 株式会社
沼居 輝
合同会社 計画推進
篠 菊司
株式会社 エヌプラス
オウ ユウ
博一 株式会社
中野 秀俊
株式会社 ハーミットクラブ
大浦 昌秀
ネクストライズ 株式会社
阿部 仁
株式会社 富士天嘉森田 翔
GND 株式会社
田口 大志
株式会社 オーク小野 照明
合同会社 キャレオ・スターランド
李 良光株式会社 OKGAIA
兼元 謙任
株式会社 エコアース
濱本 一典
アイルエステート 株式会社
佐藤 佳紀
株式会社 RPG
望月 直樹
ライフアドバンス 株式会社
堀越 大貴
プライフ・ザ・ワン 株式会社
武田 徹
我如古 雅斗 株式会社 アドノート
株式会社 ネイバーズ
外山 隼
コアキャピタル・コンサルティング 株式会社
孫 恩貞株式会社 アルプス21
吉田 善樹
株式会社 幸拓コーポレーション
渡辺 幸則
株式会社 W.H
鄭 仁哲
みらい 株式会社
渡邉 俊二
株式会社 アシストプランニング荒木 崇秀
アセットプラネッツ 株式会社
谷口 育美
株式会社 Coeur
大坂 真株式会社 DICE
柴田 圭介
株式会社 サウザンドエステート
橋本 裕介
F.Associates 株式会社
山下 真
株式会社 スペースONE
藤代 幸正
株式会社 アセットコネクションズ
田村 佳之
株式会社 ビューティー・未来王 冠株式会社 TRIM
有馬 久実
株式会社 ライブズナビ
内田 誠司
株式会社 別所浩司建築研究所
別所 浩司
インフィニティ企画不動産事務所
ジン ユウ株式会社 ケイマックス
児島 純
Keteo 株式会社
齋藤 圭介
人徳 株式会社
西尾 徳人
株式会社 NOBEL TRADE
柴田 高彰
株式会社 リモラル
太田 亮輔
エスクロー 株式会社
古木 直人

渋谷支部

シンビアント 株式会社
相吉 孝紀
株式会社 アースコンサルティング
渥美 尚吾
アールテック 株式会社
長尾 謙
株式会社 桜丘建物
米内 将剛
小田部 真俊 株式会社 ビー・アセット株式会社 ナンバーファイブ
駒田 克哉
内胤ファシリティ 株式会社
堤 誠之
ジュウィール 合同会社
雨宮 一輝
株式会社 リアルエージェント
川本 竜宏
鈴木 麻里子 Levi 株式会社
白波WORKS 株式会社
福井 荘平株式会社 グッドナエステート
川畑 文彦
フェルテ 株式会社
釜谷 浩実
株式会社 OMNIA
岡庭 弘典

佐藤 晶彦
北風 由雄
森田 國男
橋田 明奈
田中 永祥
伊ヶ谷 美和
阿部 泰士
黒松 俊二
梶浦 隆
埜口 あかね
今村 淳二
青木 正輝
小林 慶一
大嶋 義清
中嶋 雄飛
内生藏 雅之
村井 隆之
川井 嘉大
藤森 哲也
工藤 沙織
瀨尾 文子
藤井 孝昌
髙根 誉文
石戸 智幸

株式会社 エストラスト株式会社 ケイズ・クリエイト
株式会社 フィールドスタイル株式会社 レーヴホライズン
株式会社 グローバルクルー
I.G.A Japan 株式会社株式会社 アクセリオン
三盛興産 株式会社有限会社 スターライフエステート株式会社 パークアベニュー
ReBIRTH 株式会社
GKM 株式会社
株式会社 築地株式会社 サンセットキャピタル株式会社 ビビディ・バビディ・ブー
青山REAX 株式会社株式会社 PAX
株式会社 ポリヘドロンコンサルティング株式会社 アドキャストサポートサービス株式会社 Edge Partners
S企画
藤井トラスト不動産 株式会社
アンジェ・エステート 株式会社株式会社 未来クリエイト

中野・杉並支部

遠藤 雄一郎 株式会社 リブゼント
伊藤 慎太郎 株式会社 ITO株式会社 ライズ
横須賀 智株式会社 RENN
鎌田 公明
株式会社 アンリアルエステート
斉藤 友信
株式会社 絆の力
濵多 大輔
茅根 由貴子 Gpica 株式会社株式会社 大五山下 哲央
株式会社 アトリエ・ジオ
髙橋 誠株式会社 バディ
伊東 洋
有限会社 アポロ企画設計
黒沼 宗孝
株式会社 ポラリスコーポレーション
福田 英明
嶋田 洋平
横山 裕
上平 晃士
小松 健
梁 敬模
柳田 貢司
秋山 潤司
石川 智之
柳生 浩臣
馬 文洪
成島 弘
黑澤 友貴
大城 政次
柏原 貴志
工藤 雅美
石井 裕也
清沢 祥平
大前 文吾
坂本 敬
倉水 恵

豊島・文京支部
株式会社 リノベリング
株式会社 奏アセット株式会社 ウエッジ株式会社 Nextage
株式会社 3355
株式会社 文京リアルプロパティ株式会社 イグネイション
エイト 株式会社
道商事 株式会社
安泰置地不動産 株式会社株式会社 慶成商事
e-home 株式会社株式会社 環境開発計画
株式会社 アセットクラウド
株式会社 キューダスコーポレーション株式会社 アストラ株式会社 CREED
株式会社 ホークバット
株式会社 アルテホーム
株式会社 AGエステート

城南支部
聖地所 株式会社
株式会社 池田山エステート
はぴクル
ファースト・オリエント 株式会社
Steel Arms 合同会社
丈不動産 株式会社株式会社 プラチナホームズ
株式会社 eDDy
株式会社 泉開発
Next INNOVATION 株式会社株式会社 エース株式会社 オレンジデバイス
オネスト不動産 株式会社株式会社 だいらGL 株式会社
株式会社 レジソンパートナーズ
株式会社 リスタイル
T.R Holdings 株式会社株式会社 Tokyo&International
株式会社 G.U.style株式会社 To-Bi株式会社 とちや株式会社 Recoz
株式会社 PONTE HOME
リアルティネット 株式会社株式会社 ケンウェル株式会社 RAN
株式会社 T&Tハッピネス
アイホーム

新 規 308名 の ご 入 会

日政連は会員の要望を実現する団体です。
新宿支部

世田谷支部

渡部 亘
山口 勉
大髙 憲二
田中 啓太
森 正幸
内田 尚希
井上 淳
菊地 憲
橋本 泰
水上 彪
黒田 慎介
高木 信行

小野満 洋
大木 茂

株式会社 グランデ株式会社 三輪コーポレーション

橋本 敏雄
山川 幹夫
染谷 菜穗子
山下 浩市
公文 武志

株式会社 トータルホーム
株式会社 山川設計
日暮里土地建物 株式会社結エステート 株式会社株式会社 win chance

鈴木 武尊
金 晶
西原 勝守
山口 竜司
田中 丈子
須田 太
荻野 喜久夫株式会社 ハウスストア東京
株式会社 金華商社
合同会社 西商株式会社 ヤマキリアルエステート株式会社 Ace Communications
株式会社 サクラス企画
株式会社 YSKdoor

渡邉
小林
稲崎
水野
上島
大友

豪
慶彦
康雄
力
正樹
里仁

ジュ―ケン企画 株式会社株式会社 小林宅建士事務所
INAGE 合同会社
株式会社 イシバシ
株式会社 ファインクリエイト
株式会社 ぷらっとホーム

清水
鈴木
今村
浦﨑

紀章
恵子
正二
一彦

株式会社 サイラス
メリーライフ 株式会社株式会社 国立工房
株式会社 オーシャンクルー

城北支部

練馬支部

多摩北支部

多摩中央支部

多摩東支部

井口 麻衣子
渡部 勝
山岡 充
岡本 敏夫
髙木 慶太
後藤 和志
安 ナナ

株式会社 すまいの建築設計
株式会社 ハウスビーカム
株式会社 エスプランニング株式会社 NEO
ピースクラフト 株式会社株式会社 クレバーランド
株式会社 ルームプロデュース

天野
藤澤

有限会社 天野建設
株式会社 ラプト

義行
昌一

多摩西支部

多摩南支部

嶋田 圭三
湊 正明
生川 壮宏
上條 秀典
小林 義幸
桐谷 公生
大石 和春
相田 俊介

株式会社 タウン&カントリーホームズ
株式会社 MRK
日野不動産販売 株式会社株式会社 GEN株式会社 コバヤシ
有限会社 アルタ
マルコ測量事務所
あいだ不動産 株式会社

小野 忠雄
齊藤 雄貴
島田 憲一

INOX 株式会社

町田支部
イーハウス 株式会社シマダ不動産 株式会社

第回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会

都議会自民党と日政連東京都本部意見交換会﹂を行﹁ 都 議 会 自 民 党・日 政 連 東(
Ｈ ・ ・ ︶

より一層の連携を密に
役員改選 宇田川聡史会長再任
京都本部とで組織しているった︒
懇談会総会は重盛政幸政

都議会自民党日政連関係議員懇談会の第 回総会が平務対策委員長の司会で進め

幹事

月 １ 日 に 東 京 都 との事務局長

主催者を代表して︑中村

ろです︒どうか各地域でも現状維持を訴えているとこ

政府に対し︑固定資産税の支部の支部長声を挙げていただきたい︒

がなされた︒

はじめ役員の皆さんが大勢

２０１１年に全日の皆さたところ︑異議なしの声が最後に︑閉会の挨拶を木

出 席 さ れ ま し た︒ 地 域 のんから﹃老朽化マンションのす︒今後ともご指導ぜひと

ここで関連政策研究会のノ 内 諭 副 本 部 長 が︑﹁都議

様々な課題について先生方

建 替 え ﹄の ご 提 言 を 頂 き︑を開催します︒ 支部の支川松真一朗事務局長が出席

会自民党と我々日政連東京と十分話し合って︑相乗効

今回は︑空き家対策のご提多く︑新役員は提案どおり

議員 名の紹介を行った︒

都本部はこの懇談会を通じ果でお互いに良くなること言をお願いしています︒

もお願い申し上げ︑ご挨拶

議事に移り︑役員の選任て不動産業界の発展と︑都がで き れ ば と 思 う 次 第で部長・役員らとより密接なについて︑関連政策研究会

民に信頼される都政が実現

す﹂
と挨拶︒

となると同時に︑また４年う次第です︒﹂

月衆議

次に議員を代表して都議拶した︒﹁ ７ 月 都 議 選︑支部に分かれて意見交換会させていただきます﹂︒

ここで不動産関連政策研

は大変なご支援を頂きまし

たが︑大きな力に呑みこま究会の川松事務局長が自民

先ほど﹁都議会自民党日政

ただきたい﹂と述べた上で︑ない意見交換の場にしていた先生方をお招きし忌憚の自治行政の実情に精通され長が﹁本日は都政あるいは司会の重盛政務対策委員

策等々︑多くの課題がありす︒電線地中化︑空き家対べき提言を繰り返していまのグランドデザインを描く

２０４０年を目指した東京に 密 接 に 関 わ り が あ り︑﹁ 不 動 産業 界は東 京 都 政

挨拶した︒

います﹂と述べ︑次のようにていただきありがとうござ

清算基準の見直しについて

消費税に関する﹁地方税のから都議会自民党では地方

なお︑鈴木章浩政調会長

見交換がなされた︒の問題等も含めた幅広い意

さらにテーブルごとに地域

自 治 体 の 対 応 について 等︑て︑②民泊新法施行による策の地域ごとの課題についテーマは①空家・空地対﹁意見交換会﹂に移った︒

党の出 席 者 を 紹 介した 後名の同志が涙をのむ

れて結果になりました︒今日は名も一緒にこの会を設け連関係議員懇談会総会﹂でます︒現場の不動産関係者の意見書﹂を秋田一郎幹事

を行った︒

本部長が﹁

の早坂義弘幹 事 長が資料できますことをご祈念申し

続いて︑都議会自民党不後をめざして︑ぜひ結束を可決・承認された︒

会自民党不動産関連政策研﹁ 都 議 会 自 民 党日政 連関 係

上げ︑閉会の挨拶とさせて動産関連政策研究会の宇田

お願い申し上げてご挨拶ととさせていただきます︒﹂

究会の宇田川聡史会長が挨

議員懇談会役員﹂︵案︶の宇いただきます︒ありがとう川会長が﹁７月の都議選で関係を築き︑お互いの発展

院選と︑日政連の皆様には

田川会長以下副会長︑幹事ございました︒﹂に繋げていただければと思

本 当にお世 話にな り まし

長等を読み上げ議場に諮っ人の先生方を招いて各今日の会が有意義なもの

人の先生

た︒涙をのんだ方もこの後の意見交換会にはじめ役員全力で日政連の22

成 年 月 日㈪東京都議られ︑荻原武彦副本部長が回を数え

会議事堂６階第一会議室で﹁この 懇 談 会 も事務局長

この後︑４年後をめざす

37

開催され︑役員改選で宇田ます︒これからも変わらず

会場を２階の﹁第一会議都議会自民党と意見交換会

都の発展のために頑張るん室﹂に移して︑都議会自民

川聡史会長を再任した︒都出席し︑４年後をめざしてだと︑意気込みを見せてお党議員

先生方との関係をしっかりります︒それぞれの地域で議会議事堂での開催は初めだきました︒都の職員からお支えをいただければあり﹁事

名に４年後をめざ

手が足りなくて困っているがたいと思っています︒

11

うに述べた︒という話を聞き︑自民党の期が変わり役員構成が変事
幹応 援 部 隊 として 頑 張 り ます団体ヒアリングがあり﹃要先生方が頑張っていただか

幹

ただきますが︑私・会長を望書﹄を提出︑自民党の先皆さんと一緒になって東京

22わります︒後ほど承認をいと築いていきたい﹂と開会挨

20

なければ︑都議会は回らな

27

生方には９月４日︑事前に11

いと思います︒て︒なお︑総会終了後︑４

幹 事 長

10

29

お渡しして説明させていた

拶︑続いて中村裕昌本部長

副 会 長

先生方を交え﹃意見交換会﹄

新役員が決定した旨の報告の皆様のお知恵を頂きなが長 名 で 鴨 下一郎 都 連 会 長︑出した 旨の報 告 がなされが出ています︒不動産業界を元に戻そう︑という動き

れている固定資産税の割合

り︑６割︑７割と減免がさ

価 額の 変 更 が 行 わ れてお

３年に１度の固定資産税評てがんばってまいります﹂と

民党の皆さんと連携を取っる団体です︒これからも自と人との繋がりを大切にす

長が﹁私ども日政連は︑人

京都本部 風祭富夫副本部

閉会の挨拶では日政連東た︒

にとって非常に大きな波が本締めが行われた︒

述べ︑最 後に︑元 気よく一

都議会自民党として国・襲って来ることになります︒

自民党の税制調査会ではす︒

ら︑都政を一歩 前へと進め鈴木政調会長

年後の都議会選挙をめざす

副 会 長

37

宮沢洋一税調会長に本日提ビュー（自民党再生へ向けて）
都議会自民党へヒアリング「平成30年度東京都予算等に対する要望」
10/22 第48回衆院選 推薦25名（当選23名）
11/27 第23回都議会自民党関係議員懇談会
総会、終了後意見交換会（東京都議会議事堂で開催）

23

が主催者を代表して次のよ

副 会 長

37

てまいりたいと思っていま

9/ 4

議員代表挨拶／宇田川会長

自 民 党 の 先 生 方 を 招 いて

副 会 長

37

23

27

会

20
意見交換会

平成29年（2017）5/19 第36回年次大会※新規入会639名、会員数8,509名
7/ 2 都議選 推薦60名（当選22名）自民党当選者22名
8/25 秋田一郎幹事長ら新三役にインタ

主催者挨拶／
中村本部長

11

長

宇田川 聡史
吉原 修
鈴木 章浩
神林 茂
中村 裕昌（日政連）
早坂 義弘
高橋 信博
柴崎 幹男
伊藤 しょうこう
川松 真一朗石川 康雄（日政連）

平成27年（2015）
3/23 第21回都議会自民党日政連関係議員
懇談会総会
4/ 1 取引主任者が「宅建士」に。日政連の要望で平成26年6月18日改正宅建業法成立
4/ 1~8/18 衆参国会議員（東京選出30名）に要望 弁済業務保証全規定から宅建業者の除外を求めた（平成28年5月27日改正宅建業法成立）
5/29 平成27年度年次大会 新本部長に
中村裕昌氏※新規入会611名（前年比18.4%
増）、会員数7,866名※この年会員8,000名の大台へ
7/ 2 井上信治・衆議院議員にインタビュー
7/23 野村有信・都議会議員にインタビュー
9/ 3 都議会自民党へヒアリング「平成28年度東京都予算等に対する要望」
10/16 神林 茂・都議会議員（自民党総務会長）にインタビュー
10/22 都議会議員・宇田川さとし「都議会自民党幹事長就任祝賀会」に参加
10/22 中川雅治・参議院議員（自民党総務会長代理）にインタビュー
平成28年（2016）3/10 秋田一郎・都議会議員（自民党政調会長）にインタビュー
3/24 大田区と「特区民泊」で意見交換会
3/25 松本洋平・衆議院議員（自民党副幹事長）にインタビュー
4/ 5 第22回都議会自民党日政連関係議員懇談会総会 参加議員50名、日政連
87名
5/27 第35回年次大会（今年度から「回」に変更）※新規入会640名、会員数8,192名
7/10 第24回参院選 推薦2名（当選2名）
7/31 都知事選 新知事に小池百合子氏
9/ 8 都議会自民党へのヒアリング「平成29年度東京都予算等に対する要望」
11/19 小池百合子都知事にインタビュー

役員選任提案／
早坂幹事長

23

29

都議会自民党日政連
関係議員懇談会役員

5/15

平成26年度年次大会※新規入会516名、会員数7,557名
6/ 6 全日本不動産政策推進議員連盟（略称:全日議連）設立総会（総本部）会
長に衆議院議員・野田聖子氏
6/ 6 宇田川聡史・都議会自民党日政連関係議員懇談会会長にインタビュー
9/ 1 都議会自民党へヒアリング「平成27年度東京都予算等に対する要望」
10/29 小池百合子・衆議院議員にインタビュー
12/14 第47回衆院選 推薦28名（全員当選）

議員紹介／
川松事務局長

平成30年2月8日 8日 政 連 東 京 会 報第100号