サステナビリティ
レポート

2022

経営理念
当社及び当社グループの使命は、計測，認識，制御といった人間の感覚の働きをエレ
クトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献することである。
1. 常に技術を磨き、世界をリードする商品を開発する。
2. 市場の変化を先取りして、新たな価値を創造する。
3. 商品は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。
4. 能力、人格を高め、使命達成に貢献する人材を育成する。
5. 社会規範に則り、健全で公正な企業活動を推進する。
6. 自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める。
7. 総合的な企業価値を高め、会社に関わる人々の期待に応える。

サステナビリティ方針
東京計器グループは、計測、認識、制御の独創技術により、社会からの信頼を得ながら、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を目指します。
1. 顧客や社会の潜在ニーズを掘り起こし、事業活動を通じて課題を解決し続けます。
2. サプライチェーン全体において、環境負荷の低減と人権の尊重に努めます。
3. 多様な人材が個々の力を発揮して成長できる企業風土を醸成し続けます。

東京計器

サステナビリティレポート 2022

1

会社概要（2022 年 3 月 31 日現在）

Contents

商 号 ： 東京計器株式会社

経営理念・サステナビリティ方針 … ……

1

英文社名： TOKYO KEIKI INC.

目次・編集方針 … …………………………

2

創 業 ： 1896
（明治29）
年5月1日

社長メッセージ … …………………………

3

設 立 ： 1948
（昭和23）
年12月21日

サステナビリティ担当役員メッセージ …

5

資本金 ： 7,217,597,300円

会社沿革 … …………………………………

6

従業員 ： 1,304名（連結1,696名）

事業紹介 … …………………………………

7

財務・非財務ハイライト … ………………

9

特集１

サステナビリティ方針の制定とマテリアリティの特定 … ……………… 11

編集方針

特集２

お客様・取引先、株主・投資家、地域の皆様、従業員など

海上交通の社会課題に取り組むのステークホルダーの皆様に、東京計器のサステナ

東京計器の技術 … ……………………… 13

ビリティ情報についてわかりやすくご報告することを目的に発行します。
本報告書がステークホルダーの皆様との有益なコミュニケーションツールとなる

環境への取り組みことを目指します。

環境への方針・体制 … …………………… 17
気候変動への取り組み … ………………… 19

対象期間

循環型社会の実現 … ……………………… 21

2021 年度（2021 年 4 月～2022 年 3 月）
一部、
2022 年 4 月以降の活動・データを含みます。

社会への取り組み

コンプライアンス・リスクマネジメント…25
対象範囲

研究開発および品質管理の取り組み … … 29

財務情報：

従業員とともに … ………………………… 33

東京計器株式会社および国内外連結子会社

人権 … ……………………………………… 36

非財務情報：

労働安全衛生 … …………………………… 37

東京計器株式会社

社会貢献 … ………………………………… 38

東京計器アビエーション株式会社
東京計器パワーシステム株式会社

コーポレートガバナンス

東京計器レールテクノ株式会社

コーポレートガバナンス … ……………… 39

株式会社モコス・ジャパン
TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.

ステークホルダーエンゲージメント … … 44

参考にしたガイドライン
GRI スタンダード

東京計器

サステナビリティレポート 20222

社長メッセージ

世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクの 急 激 な 変 化 に 応 え、SDGs を 切 り 口 と し た 新 た なチン接種の普及に伴う行動制限の緩和により回復傾向「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的なが見られたものの、長期化するサプライチェーンの混乱

成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへのなど先行きが不透明な状況が続いています。
加えて、近年転換を目指します。

は地球規模での気候変動による影響が懸念され、自然進行中の新規事業の例を挙げますと、「 地球環境を護災害も激甚化、頻発化しています。
これ以上の悪化を食いる」
においては、
カーボンニュートラルに向けた環境課題

止めるためにも、脱炭素社会実現への歩みを止めるわけの解決をテーマに、GHG（温室効果ガス）排出量削減ににはいきません。
また、社会が多様化する中、すべての人が関わる事業に取り組んでいます。現在は、水素関連事業尊重され、安心して暮らせる社会の実現に寄与することとして水素ステーション向けに油圧駆動の水素圧縮装置

が、企業には今強く求められています。

を提供しており、
今後は水素関連機器の研究開発をさらに進め、事業の幅を広げてまいります。

2030年のあるべき姿を定めた「東京計器ビジョン2030」

また、「社会生活の安全と人々の健康を確保する」という

東京計器グループでは、2021 年度初めに 2030 年の領域の一例としては、宇宙関連事業を通じた災害対策へ

社会を予想し、そこから事業を通じて解決していくべきの貢献が挙げられます。その端緒となるのが、当社が社会課題として「地球環境を護る」、「 社会生活の安全とマイクロ波増幅器を提供している小型 SAR（合成開口

人々の健康を確保する」「少子高齢化社会の課題を克服、

レーダー）衛星です。合成開口レーダーは、地表にマイする」、「AI・ICT 革命のキープレーヤーとして未来を創造

ク ロ 波 を 照 射 し、そ の 反 射 波 を 受 信 し て 画 像 化 す るする」「モビリティ社会を進化させる」の 5 つの事業領域、

レーダーで、
遠く宇宙から取得した衛星画像データを解析を定義しました。さらに、これらの社会課題の解決にすることにより地震や洪水などの災害対応に役立つと向けて「東京計器ビジョン 2030」を策定し、現有の事業期待されています。当社のマイクロ波増幅器は衛星のや技術を事業強化領域に照らし合わせて成長ドライバー

心臓部に搭載されていますが、さらに当社にて衛星全体候補を設定しました。当ビジョンをもとに、社会ニーズの組立までも担うべく、現在、那須工場内に組立用の東京計器

サステナビリティレポート 20223

社長メッセージ

新工場棟の建設を進めています。
一方、鉄道事業においては、「少子高齢化社会の課題を克服する」「AI・ICT 革命のキープレーヤーとして未来を創造する」といった領域で、人手不足が深刻な鉄道保線要員をサポートし、鉄道保線のさらなる安全と効率化を両立するために、
AI を組み入れた新しい鉄道保線検査装置の開発を進めております。
東京計器ならではの価値を生み出すためのサステナ
ビリティ推進体制
さまざまな事業を持つ当社グループは、その多様性まいります。

を調和させて発展してきたところに特徴があります。

また、
サステナビリティ経営の推進においては、
強力なそのため、サステナビリティを考える際にも、「東京計器

トップダウンだけでなく、従業員一人ひとりが我が事とらしさ」とは何なのかを改めて見つめ直し、新しい発想して捉えて行動するボトムアップの行動も必要だとを引き出したいとの考えに立って体制の構築を図っていう考えのもと、推進室の傘下に「未来創出推進課」をいます。企業のサステナビリティ活動は、ともすると設置しました。同課は、現場レベルの 業 務 効率改善に定型的な活動になってしまいがちですが、当社グループ

関わる提案活動を推進することと、従業員からの社会ならではの価値観、独自性、創造性などを備えた活動を

課題解決商品・事業のアイデアをトップの合意が得ら

実践していきたいと考えております。

れるまでに昇華・実現させることをミッションとして当社グループのサステナビリティ活動の基盤となるいます。未来創出推進課が社内外において環境や社会組織がサステナビリティ推進室およびサステナビリに貢献するためのさまざまな意見やアイデアが集まる

ティ委員会であり、トップダウンの活動体制として位置ハブとなり、125 年を超える歴史の中で社内に脈々と付けています。推進室を中心に、関係部門がサステナ息づいている改善への意識と社会貢献の実績を拡大してビリティ経営に纏わる方針や施策を起案し、私 自 身 がいくことを期待しています。

委員長を務め、経営陣・執行役員で構成される委員会がステークホルダーの期待に応えるために審議・決定したうえで、全社への浸透を図っています。
2021 年度の主な活動として、当社グループと多様な

当社は、成長へと大きく舵を切り、独創的な技術にステークホルダーの皆様との共通の重要課題である「マテよる社会的課題の解決にさらに注力するために、2022

リアリティ」の特定を行いました。
2022年度からは、委員

年 4 月にプライム市場へ移行しました。2021 年 6 月に会のもとで関係部門が協調してマテリアリティに対する改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応も具体的な施策を検討、推進しています。また、他の活動進めており、人材育成やより高いガバナンス体制整備の例として、2030 年度の Scope1、
2（自社による直接的／実施状況についても、今後開示していく予定です。高い

間接的温室効果ガス排出）における温室効果ガス削減

ガバナンス水準を備え、環境や社会の要請に応える製品

目標を、政府が定めた産業部門の目標であるマイナスを提供していくことで持続的な成長につなげ、ステーク

37％（2013 年度比）とすることを決定しました。プラ

ホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

イム企業として環境のために為すべきことは多岐にわたり

今後とも、温かいご支援をお願い申し上げます。

ます。
今後はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー

代表取締役
社長執行役員ス）提案に沿った取り組みおよび情報開示の充実を進めて
東京計器

サステナビリティレポート 2022

4

サステナビリティ担当役員メッセージ

東京計器グループがサステナビリティ経営の基礎

当社グループでは上述した脱炭素に対する課題解決となる組織（サステナビリティ委員会とサステナビリ

を含め、グループの持続的な企業活動を進めていくため

ティ推進室）を新設して 1 年半が過ぎました。その間の考え方を明確にすることを目的として「サステナビリにも我々を取り巻く気候変動に係る状況は悪化の一途

ティ方針」
を定め、
内外にその考え方を示すことといたしを辿り、2021 年には温室効果ガス濃度、海面上昇、海水ました。詳細についてはこのレポートの中でお知らせ

温度の上昇、海洋酸性化という 4 つの主要な気候変動

いたしますが、この方針は将来にわたって当社グループ

指標が最高値を更新し、2030 年前後には地球の平均が経営理念とともに企業活動を続けていくに当たって気温が産業革命前に比べ 1.5 度上昇するという IPCCの核となる精神を示したものです。またサステナビリ（気候変動に関する政府間パネル）の予測は疑いのない

テ ィ 方 針 に 沿 っ た 企 業・事 業 活 動 を こ の 先 の 未来にものとなっています。こ の よ う な地球規模での問題が向かって推進していくために取り組むべき課題を「マテ進行している中においても、
今年２月に起きたロシアのリアリティ」として特定し、これらを地道に解決していく

ウクライナ侵攻に端を発した国家間の軋轢により、化石ことで当社グループが目指す将来を実現してま い り

燃料由 来 エ ネ ル ギ ーに依存するリスクが顕在化するます。

など、脱炭素の動きは待ったなしの状態となっております。
このような環境下において、当社グループにおいて社会や環境に貢献しながら当社グループの持続も「環境配慮型社会の実現」をマテリアリティ（企業と可能性を高めていくために、やるべきこと・やらなけ

ステークホルダーの重要課題）の一つとして取り上げればならないことは山のようにありますが、これらを対応していくこととなりました。当面は政府が定めた「やりたいこと」とするマインドチェンジを図りながら、

産 業 部 門 の 目 標 で あ る 2013 年 度 比 で 37% の GHG

今後も経営と全従業員が一丸となって当社グループの（温室効果ガス）排出量削減目標に合わせ、当社グループ

サステナビリティ経営の質を高めていく所存であります。

としても 37% 削減を目標として取り組みますが、将来的には当社のサプライチェーン全体を含めた削減に努め

取締役執行役員てまいります。

サステナビリティ推進担当

鈴木 由起彦

東京計器

サステナビリティレポート 2022

5

会社沿革

会社沿革
1896

明治 29 年

1901

明治 34 年

我が国初の計器工場「和田計器製作所」として東京・小石川で圧力計の
製作開始

1917

大正 6 年

株式会社東京計器製作所に改組

1918

大正 7 年

1923

大正 12 年

1930

昭和 5 年

1948

昭和 23 年

1952

昭和 27 年

1954

昭和 29 年

油圧機器の生産開始

1962

昭和 37 年

1963

昭和 38 年

超音波探傷技術を応用し、レール探傷車を開発

1968

昭和 43 年

1969

昭和 44 年

1970

昭和 45 年

1971

昭和 46 年

1973

昭和 48 年

航空機用および地上用電子機器の専門工場として第一東京計器株式会社を設立（現 那須工場）

1990

平成 2 年

株式会社トキメックに社名変更

1996

平成 8 年

1999

平成 11 年

2005

平成 17 年

2008

平成 20 年

2011

平成 23 年

2012

平成 24 年

カンパニー制を導入

2013

平成 25 年

監査等委員会設置会社に移行

2016

平成 28 年

2021

令和 3 年

羅針儀、測深儀などの航海計器の製作開始

スペリー式ジャイロ
コンパスの製作開始

連合艦隊旗艦「三笠」の司令塔内羅針盤

本社を蒲田に移転

日本初のマリンレーダーの国産化に成功

世界で初めて超音波流量計の開発に成功し、流量計測分野に進出
MK-II Mod.0
レーダーの指示器

UF-100 型超音波流量計

電子応用機器、計測器の量産専門工場として
新東京計器株式会社を設立（現 矢板工場）

F-4EJ 用レーダー警戒装置を独自開発

創立 100 周年を迎える

電子事業部に海上交通部を新設「東京計器」の社名復活
中国に現地法人 TOKYO KEIKI（SHANGHAI）
CO., LTD. を設立

東京計器

 学計器部門を分離独立させ三菱合資会社と光共同で日本光学工業株式会社（現 株式会社ニコン）を設立
航空計器の研究開始
株式会社東京計器製造所に
社名変更

飛行羅針盤

サステナビリティレポート 2022

6

油圧機器の量産工場として
東京ビッカース株式会社を設立（現 佐野工場）

株式会社東京計器に社名変更

電波レベル計
MRG-10 販売開始

油圧機器の生産拠点としてベトナムにTOKYO KEIKI PRECISIONTECHNOLOGY CO., LTD. を設立

創立 125 周年を迎える

事業紹介
船舶港湾機器事業

舶用機器システムカンパニー

モコス・ジャパン

最先端のジャイロ技術、
自動操舵技術が航海の安全・安心を支える●日本で初めてレーダーやジャイロコンパス 、オートパイ

ロットの製造を開始した航海計器のパイオニアとして、操船に必要な航海計器をトータルにラインナップし、グローバ
ルに提供しています。
●

ジャイロコンパス、オートパイロットのトップ企業として、
無人運航船開発プロジェクトや GHG 排出量削減プロジェ

オートパイロット

ジャイロコンパス

電子海図情報表示装置

クトにも参画しています。

油空圧機器事業

油圧制御システムカンパニー

東京計器パワーシステム

東京計器プレシジョンテクノロジー

ものづくり・インフラづくりの現場を支える●産業機械、建設機械市場を中心に省エネと制御性に優れた

油空圧、電子製品を提供、社会基盤づくりを支えています。
●

水素圧縮装置を通じて次世代エネルギーの普及に貢献しています。

産業機械用省エネポンプシステム

建設機械向けディスプレイ

流体機器事業

計測機器システムカンパニー

水資源の管理や河川防災で生活の安全に貢献●

各種ガス系消火設備で暮らしの安全を支える

超音波流量計を世界で初めて実用化。上下水道や農業用水●の流量監視で貴重な水資源の有効活用に貢献しています。
●

日 本で初めて不活性ガス消火設備を手掛けて以来、水・泡消火が適さない施設で火災から貴重な財産を守ってい電 波レベル計を利用した水位監視システムが河川氾濫やます。

都市水害の防災・減災に役立てられています。

高精度
超音波流量計水素ステーション向け油圧式水素圧縮装置

電波レベル計東京計器

ガス系消火設備

サステナビリティレポート 2022

7

事業紹介

防衛・通信機器事業

電子システムカンパニー

通信制御システムカンパニー

東京計器アビエーション

独自のマイクロ波応用技術、
慣性センサー技術で社会を支える●防衛市場向けの航空機用電子機器や潜水艦用慣性航法装置などを開発・提供しています。
●

東 京湾や大阪湾など輻輳する海上交通路の管制業務を担う船舶

通航管理システムを提供しています。
●

●
●

航空機用
レーダー警戒装置

 性能のマイクロ波応用製品が半導体の微細化や宇宙事業に貢献
高しています。
慣性センサーと制御技術でスマート農業をサポートしています。

ジャイロスコープ、加速度計、磁気方位センサー等のコア技術を組み合わせた各種姿勢制御装置を、報道ヘリコプターや中継車などに提供しています。

船舶通航管理システム

ソリッドステートマイクロ波電源

トラクタ直進自動操舵補助装置

その他の事業

検査機器システムカンパニー

印刷の品質保持に貢献する検査機器事業●

アンテナ自動指向装置

東京計器レールテクノ

鉄道の安全運行を支える鉄道機器事業

高精度な画像処理技術で印刷のトラブルを検出し、●印刷物の品質向上に貢献しています。

国 内鉄道会社の 7 割以上で稼働する超音波レール探傷車
やレール探傷器で、保線業務を支えています。

印刷品質検査装置

超音波レール探傷車

東京計器

サステナビリティレポート 20228

財務・非財務ハイライト
財務情報
連結売上高推移

連結営業利益推移

41,510 百万円（百万円）

50,00043,80340,00046,692

1,635 百万円

（百万円）

3,000

47,440

2,440

2,500

42,081

41,5102,000

30,000

1,875

1,500
20,0001,000
10,000

1,319

500

0

0
2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2018年
3月期

連結売上高セグメント比率2022 年 3 月期

2019年
3月期

2020年
3月期

33%

その他

船舶港湾機器13%

船舶港湾機器

21%

17%

連結売上高

21%

（油空圧機器▲115百万円）

連結営業利益1,635百万円

41,510百万円
油空圧機器

28%
流体機器

流体機器

49%

11%

一株当たり当期純利益推移

ROE

91.06 円

（円）

140

100

60

4.6 %

（%）

7

117.19

120

2022年
3月期

2022 年 3 月期

その他

防衛・通信機器

防衛・通信機器2021年
3月期

連結営業利益セグメント比率

7%

80

1,635
1,250

6.8

6
5

91.06

86.76
67.61

3

57.67

40

4.6

4.9

4

4.1

3.1

2

20

1

0

0
2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

東京計器

2018年
3月期

サステナビリティレポート 2022

9

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

財務・非財務ハイライト

非財務情報（p19 参照）
GHG 排出量（Scope1、2）（p19 参照）
エネルギー使用量（原油換算）（注）
集計対象は本社、那須工場、佐野工場、矢板工場、田沼事業所、飯能事業所、
東京計器プレシジョンテクノロジー（ベトナム）

10,019 t-CO

（t-CO2）

11,525

11,214

10,5576,000

10,0199,737

5,323 kℓ（kℓ）

2

12,00010,000（注）集計対象は本社、那須工場、佐野工場、矢板工場、田沼事業所、飯能事業所、東京計器プレシジョンテクノロジー（ベトナム）

5,700

5,740

5,680

8,000

5,387

5,400
6,000

5,139
4,800

2,000
0

4,500
2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2018年
3月期

年休取得率

2019年
3月期

2020年
3月期

61.6 %

70
60

55.7

50

2022年
3月期

41.8

55.9

25
20

61.6

45.1

8.8 時間／月（時間／月）

15

30

16.3

15.8

15.4

10

7.4

20

8.8

5

10

0

0
2017年

2018年

2019年

2020年

2018年
3月期

2021年

10月1日〜
10月1日〜
10月1日〜
10月1日〜
10月1日〜
翌年9月30日 翌年9月30日 翌年9月30日 翌年9月30日 翌年9月30日

シニア再雇用率

85%

100

83

80

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

女性 / 外国人管理職数

（%）

60

2021年
3月期

平均残業時間

（%）

40

5,323

5,100

4,000

97

92

女性管理職数 2 名
外国人管理職数 4 名

（名）

5

4

4

85

3

69

40

2

20

1

0

3

1

2

2

1

1

2
2

2

0
2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

東京計器

2018年

4月1日時点

サステナビリティレポート 2022

10

2019年

4月1日時点2020年

4月1日時点2021年

4月1日時点2022年

4月1日時点特 集

1

サステナビリティ方針の制定とマテリアリティの特定サステナビリティ方針の制定
サステナビリティ方針

当社グループでは、社会インフラを下支えする企業として、従前の経営理念や行動指針を継承しつつ、環境・

東京計器グループは、計測、認識、制御の独創技術により、社会からの信頼を得ながら、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」
を目指します。

社会・経済の持続可能性の観点から「サステナビリティ
方針」を新たに制定しました。
本方針は、当社グループがサステナビリティ経営を

１．顧客や社会の潜在ニーズを掘り起こし、事業活動を通じて課題を解決し続けます。
２．サプライチェーン全体において、環境負荷の低減と人権の尊重に努めます。
３．
多様な人材が個々の力を発揮して成長できる企業
風土を醸成し続けます。

行っていくうえでの基本的な考え方と行動規範を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の発展と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

マテリアリティ( 重要課題 ) の特定
上記のサステナビリティ方針に従い、ステークホルダーからの期待と当社グループにとって重要な経営課題を反映した、4 つのマテリアリティを特定しました。これらは、持続可能な社会の実現を目指して、当社グループが企業価値を高めていくために特に重要であると考える事項です。さらに、
4 つのマテリアリティに対応していくうえで、
ベースとなる当社グループのガバナンスの姿として「持続的成長を支える経営基盤の確立」
を掲げています。
当社グループにおけるマテリアリティの特定

社会課題を
解決する
商品の提供

サプライチェーン
マネジメントの強化

環境配慮型
社会の実現

多様な人材の活躍推進

持続的成長を支える経営基盤の確立
各マテリアリティの目指す姿

社会課題を解決する商品の提供

環境配慮型社会の実現

当社グループの商品・サービス提供に当たっては、目まぐる

当社グループは、地球規模の重要課題である GHG（温室

しく変化する社会の中で、従来の社会課題にとどまらず、

効果ガス）排出量削減に、事業活動を通じて取り組んで新たに発 生する課題、あるいは潜在的な課題を探索し、います。
市場や顧客の環境配慮に対する要望に応え、商品・解決し続けることで、多くのステークホルダーの期待とサービスにおける設計・調達・製造工程を連動させ、省エネ

信頼に応えていきます。

等の付加価値を提供していきます。
また、
Scope1、2における温室効果ガス削減については、全従業員の創意工夫によるエネルギー使用に関する効率化を推進していきます。
東京計器

サステナビリティレポート 202211

サステナビリティ方針の制定とマテリアリティの特定

多様な人材の活躍推進

サプライチェーンマネジメントの強化
当社グループは、製造業としての生命線であるサプライチェー

当社グループは、本マテリアリティの実現に向け、年齢、ンを持続的で強固なものとするため、サプライヤーとの性 別、国籍、障がいの有無、雇 用形態などの属性によら共存共栄を意識しながら、市場や社会、環境の急激な変化ない人材の採用や登用を推進し、多様な個性を持つ社員に対応できる強い資材購買体制に変革していきます。また、が活躍できる場を提供していきます。女性活躍の推進に

Scope3 の温室効果ガス排出量削減、有害物質、
人権問題

ついては女性活躍推進法の範囲にとどまらず、働きやすいなど、さまざまな社会的要求事項に取り組んでいきます。

環 境の 整 備 など を継 続して進 めて活 躍 の場を広げ てまいります。

マテリアリティ特定のプロセス
STEP 1

マテリアリティ特定結果

社会課題の洗い出し

社会課題を解決する商品の提供

GRIスタンダードなどの国際的なフレームワーク
やガイドライン、SDGs の169 ターゲット等を参照しながら、環境・社会・経済面での課題を

環境配慮型社会の実現

広範囲にリストアップしました。

サプライチェーンマネジメントの強化
STEP 2

一次スクリーニング

多様な人材の活躍推進

リストアップした社会課題について社内の関係する部署に対して当社グループの現状と問題点をヒアリングしたうえで、当社グループとの関連性が高い項目に絞り込みました。

評価基準の作成と評価の実施

これらの課題を、「ステークホルダーから見た重要度」「当社グルー、プ視点での重要度」の2軸で総合的に評価し、「マテリアリティマップ」に示しました。

STEP 4

特に重要な
社会課題

ステークホルダーにとっての重要度

STEP 3

高い

マテリアリティの決定高い

東京計器にとっての重要度

重要度評価の結果、2軸ともに評価が高い課題について有識者との意見交換を行ったうえで最終はその他の社会課題を表しています

的なマテリアリティ候補としてグループ化し、サス
テナビリティ委員会で承認を受けたのち、経営会議および取締役会で妥当性や網羅性の観点から審議を行い、マテリアリティを決定しました。

東京計器

サステナビリティレポート 2022

12

特 集

2

海上交通の社会課題に取り組む
東京計器の技術東京計器グループは、安全・安心な社会づくりを使命とし、社会課題の解決を理念として事業を進めてまいりました。今回の特集は、昨年の国土防災分野での社会課題解決に引き続き、船舶や船舶交通の安全・安心に貢献する東京計器の技術についてご紹介します。

東京計器の航海計器
当 社 グ ル ー プ は 明治 29 年（1896 年）の創業 以 来、課 題 へ の 対 応 も 強 く 求 め ら れ る よ う に な り ま し た。

当 時 輸 入 に 頼 っ て い た 航 海 計 器 の 国 産 化 を 推 進 し、

私たちはこれまでに培ってきた技術を発展させ、GHG

磁気羅針儀からジャイロコンパス＊1、
さらに現在のオート（温室効果ガス）排出量の削減をはじめとする環境対策

パイロットの原型となるレスコパイロットなど、航海や少子高齢化対策などにつながる新たな技術開発へのに欠かせない製品を生み出すことで、船の安全に貢献して取り組みを通じ、社会課題の解決に寄与していきたいとまいりました。
事業分野が大きく広がった今でも、祖業考えています。

＊2として海上交通の安全を守る製品開発にかける情熱は

本特集では、省エネ操船技術による気候変動への取り変わりません。

組み（p14）、
自動航行技術による船員不足への対応（p15）、

時代の転換点にある現在、航海の世界に求められるおよび海上監視レーダーや船舶情報管理技術による海上課題も変わり始めています。安全・安心な航海を担保す

交通の安全性向上（p16）についてご紹介します。

るのはもちろんのこと、気候変動をはじめとした社会

航海の安全・安心を支えてきた製品群

1962

1929

1901

1980

初めての
国産ジャイロ
航海計器の製作開始
パイロットの（連合艦隊旗艦「三笠」に製造・装備搭載された磁気羅針儀）

国産オートパイロットの先駆けとなる「レスコパイロット」シリーズ
を独自開発

ジャイロコンパスTG-5000
高精度、小型化を追求した
新方式のモデルを販売開始。
1983年度の全国発明表彰において、内閣総理大臣賞を受賞

2022
電子海図情報表示装置

1918
米国スペリー社のジャイロコンパスのライセンス生産開始

1965

1961
小型漁船用ES型
ジャイロコンパスを開発。
爆発的な売れ行きを記録

ジャイロコンパスTG-100
トップシェアを決定づけた
TGシリーズの第1作

ECDIS EC-9000
シリーズ

航海に必要な海図や自船の情報を同時に表示可能なナビゲー
ション装置。2022年に市場投入した新型では、容易な操作技術習得、保守作業の時間短縮などの実現により、乗組員の負担軽減や効率的な運航に貢献（注）＊１ ジャイロコンパス：船の船首方位を指し示す機器。
＊２ オートパイロット：自動操舵装置。自動計算で船首を設定された方位に向くよう変針させ、変針後はその設定方位を保つという機能を持つ。

船舶に係る技術で社会課題の解決に貢献

東京計器

サステナビリティレポート 202213

海上交通の社会課題に取り組む東京計器の技術

省エネ操船でGHG（温室効果ガス）排出量削減に貢献
ウインドチャレンジャープロジェクト

巨大な帆とエンジンとのハイブリッドで省エネ操船
ウインドチャレンジャープロジェクトは、株式会社商船三井と株式会社大島造船所が中心となって進めている、船舶における推進エネルギーのグリーン化を硬翼帆。風向きや風速に従って自動的に伸縮・方向変換が可能

テーマとした共同研究です。当社グループは、開発中の大型帆船にジャイロコンパスとオートパイロットを提供し、エネルギー効率に優れた航海の実現に貢献しています。2022 年 10 月には、このタイプの大型商船の第１船が竣工しました。
新制御方式 NCTeN
通常の船よりも風の影響を大きく受ける帆船の場合、的確に風を捉えながら風浪や波浪、潮流などの " 外乱 " を正確に推定し、舵を適切に制御しなければ、エネルギー効率に優れた航行は実現できません。そこで当社は、オートパイロットの開発で培ってきた高度な制御技術を活かし、新しい制御方式
エヌシーテン「NCTeN」を開発しました。NCTeN は、さまざまな航海データを用いて外乱
オートパイロットとジャイロコンパスでプロジェクトに参加

成分や個々の船によって異なる船体運動特性を推定し、外乱を受けても無駄な舵を切らずに適切な航路の維持を可能にします。

社会へのインパクト
こう よく ほ海運業界全体の GHG 排出量は、ドイツ 1 国分にきた伸縮可能な硬 翼 帆 を開発しました。硬翼帆 1 本相当すると言われています。世界の海上輸送量は、

で従来の同型船に比べて約 5～8％の GHG 排出量

新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に削減が見込まれており、その高い環境性能は各方面停滞していましたが、世界経済の回復とともに再びから注目を集めています。当社が提供するジャイロ

活況を取り戻しています。そのような状況下、海運

コンパスとオートパイロットは、硬翼帆を使用した業界が排出する GHG 排出量の削減は喫緊の課題

大型帆船に最適な制御アルゴリズムを搭載することです。

で、エネルギー効率に優れた航行の実現に寄与しウインドチャレンジャープロジェクトでは、風力ます。

推進装置としてガラス繊維強化プラスチックでで

東京計器

サステナビリティレポート 2022

14

船員不足や作業負担軽減に対応
無人運航船プロジェクト

無人運航船の実証実験で証明された東京計器の技術

ジョイスティックコントローラと連携することによって、当社は、公益財団法人 日本財団が進める無人運航船

陸上支援センターからの遠隔操船が確実に行えること

プロジェクト「MEGURI2040」の中のDFFAS（Designingが実証されました。

the Future of Full Autonomous Ship）コンソーシ

PR-9000 のトラックコントロールシステム＊は、設定

アムに参画し、船上の自動運航システム、および陸上

航路の情報やセンサー情報を受けて、自船位置と設定

支援センターの非常対応ブロックの開発を担当してい航路の誤差を最小にするように進路を逐次調整するこます。同コンソーシアムでは、2022 年 2 月、東京港ととで、設定航路のラインに沿った高精度な自動航行を実現

津松阪港間 約 790km で無人運航船の実運用を模擬しました。航路離脱を抑えることで燃料消費量も抑制し、した実証実験を実施しました。自律運航機能を搭載した

GHG 排出量削減にも貢献します。

コンテナ船「すざく」には、当社のオートパイロットとまた、自動運航システムに組み込まれた FOG コン

光ファイバージャイロコンパス（FOG コンパス）が搭載

パ ス は、船 首 方 位 計 測 お よ び 船 の 動 揺 計 測 を 担 っ てされています。搭載されたオートパイロット PR-9000 はおり、無人運航船に求められる高精度な姿勢方位セン

DFFAS 用に再構成されたオリジナルで、「 すざく」がサーとして期待されています。

予定航路上を航行するように常に舵を制御します。さら（注）＊トラックコントロールシステム：オートパイロットとECDIS を組
み合わせたシステム。

に、非常対応ブロックに組み込まれた当社の多機能型

社会へのインパクト
現在、
内航海運業界では船員の高齢化と人手不足が化に伴う安全運行の確保と航海士の作業負担を軽減

深刻化しており、このままでは海の安全が損なわれするために、無人運航船への期待が高まっています。

るだけでなく、海運を利用した流通が停滞する恐れが

一日当たりの航行隻数が約 500 隻という世界屈指

指摘されています。今後ベテラン船員が大量に退職の輻輳海域である東京湾内の航行を無人運航シスする時期を迎えることで人手不足はさらに深刻化し、テムによって成し遂げたことは、海難事故の削減に代わって業界に入ってくる船員のスキル不足も懸念

つながる可能性を高めるとともに、内航船業界が抱えるされます。船舶交通のさらなる輻輳化（船舶が集中

労働力不足を補う一助ともなり、船員の新たな働き方

して混雑した状況）が予想されるなか、乗組員の少人数

や労働力の創出につながることが期待されます。

通信システム（通信回線・情報管理制御）

陸上側システム（陸上支援機能）

統合表示ブロック（船陸情報収集・監視・分析）（機関異常予知含機能）

船舶側システム（自律機能）

コンテナ船「すざく」に搭載されたオートパイロット PR9000

陸上側の非常対応ブロックに装備されたジョイスティック
コントローラ。この小さなコントロールレバーを動かすだけでオートパイロットを操ることが可能

非常対応ブロック（遠隔操船機能）東京計器

サステナビリティレポート 202215

海上交通の社会課題に取り組む東京計器の技術

船舶航行の安全に貢献
海上交通センターの VTS システム

日本全国で稼働する東京計器の VTS システム
VTS ＊1（船舶通航業務）システムは、混雑する海上交通路の管制業務を担うシステムで、航空機の世界における航空管制の港湾版とも言えます。当社は、全国にある海上保安庁の海上交通センターに VTS システムを提供し、船舶交通の安全を支えています。
2
VTS シ ス テ ム は「レーダー装置」や「AIS ＊（船舶自動識別装置）情報管理装置」、「 海上交通情報処理システ

海上保安庁の海上交通センター

ム」などから構成されています。航行中の船舶を高分解
能＊3 レーダーで把握し、AIS 情報など船舶のさまざまな動静情報を海上交通情報処理システムで一元処理する

社会へのインパクト

ことにより、航行中の船舶の予想される位置を表示した

東京湾や瀬戸内海などのように多数の船舶がり、衝突等の危険を生じる可能性がある海域エリアを特行き交う狭い海域では、海難事故の可能性が常に定したりします。これらの情報をもとに、船舶への情報存在します。
海とそこで働く人々の命を守るととも提供や注意喚起、航行是正などの管制業務を支援してに、安定した物流を維持するためには、海上交通います。

の安全確保が不可欠です。当社のVTSシステムは、（注）＊１ VTS：Vessel Traffic Service。
＊２ A
 IS：Automatic Identification System。船舶に搭載し、船名や位置、進路、速力、行先などのデータを自動的に無線で他の船舶や陸上施設に送受信する装置。
＊3 分解能：物体を識別する能力。

海上保安庁が管理・運用する全国 7 カ所の海上交通センターすべてに納入されており、日本の港湾で船舶の安全・安心を守っています。
VTS システムのレーダーには、高分解能である
Ku バンドの半導体レーダーが使用されています。
Ku バンドとはレーダーで使用するマイクロ波の周波数帯域の一つで、一般的に使われる X バンド
より高い周波数帯域で、高分解能が実現できます。
Xバンドレーダーでは接近している2 隻が連なって高分解能半導体レーダー装置

1 隻に見える場合でも、
Ku バンドレーダーであればはっきりと 2 隻を識別できます。このような高い技 術 を 背 景 に、当 社 で は 国 内 は も と よ り、海外向けにも高分解能 Ku バンド半導体レーダーの提供を開始しました。これは国内用を EU の安全性能基準に適合させた製品で、欧州で従来から使用されて海上交通情報処理システム

いるXバンドの製品では得られなかった高分解能が、AIS 陸上局装置

当社の製品で得られることが評価されています。
今後は、船舶で混雑する欧州の沿岸や河川の監視にも貢献してまいります。

東京計器

サステナビリティレポート 202216

環境への取り組み

環境への方針・体制「自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める」ことは、当社の経営理念の一つです。
地球規模の環境保全の重要性を常に念頭に置き、すべての事業分野において環境負荷を低減する環境経営を実践す
ることで、持続的発展が可能な社会と健全な地球環境の実現に貢献します。

環境方針
各工場での環境方針

当社は、計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクス技術で製品化することで社会に貢献

那須・矢板・佐野の各工場では、それぞれの製品づくりしてきました。

の特性や周辺環境への配慮を考慮に入れ、全社方針にその事業活動に当たっては、従来から環境に十分配慮基づいた独自の環境方針を策定しています。基本理念のしてきましたが、地球規模での環境保全の重要性を再認実現のために、各工場の環境責任者が環境方針を打ち識し、さらに一歩進めて、“ 豊かな自然と限りある資源を出し、ISO14001 をはじめとした各種認証を積極的に次の世代に継承する ” ため、技術的、経済的に可能な限り取得しています。

全員参加のもと、環境の保全および改善に取り組んでいISO14001 適合状況

きます。
1． すべての事業活動及びお客様に提供する製品の製造、使用、廃棄の各段階において環境影響を評価し、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、汚染の防止に努めます。
2． これらの取組みに対し環境目的・目標を定め、計画－実施－チェック－アクションの管理サイク

事業所

取得年月

那須工場

2005 年 12 月

矢板工場

2007 年 1 月

佐野工場

2007 年 4 月

田沼事業所

2006 年 11 月

ルを確立し達成します。
3． 環境関連法令、条例、業界の行動規範及び地域社会との協定を遵守することはもとより、可能な限り自主的に管理基準を定め、これを維持管理します。
4． すべての従業員が参加する環境マネジメントシ
ステムを構築し、監査及び見直しを通じ、システ
ムの継続的な改善を行います。
5． 環境マネジメントシステムの理解と環境意識の高揚を図るため、すべての従業員に教育を行うとともに、関係会社、協力会社へも理解と協力を
働きかけます。
6． この環境方針は、社外へ公表します。

東京計器

サステナビリティレポート 202217

環境への方針・体制﻿

環境への取り組み

組織体制
全社の環境方針は環境委員会が司り、その下部組織として環境マネジメント部会が設けられています。双方とも、人事総務部長が委員長を務め、那須・矢板・佐野の各工場長が委員となり運営されています。
社

製品環境委員会：会議体を示す。

長

環境マネジメント部会

全社環境責任者（人事総務部長）

環境委員会
その他 部会（必要に応じ設置）

本社地区
環境責任者

那須地区
環境責任者

矢板地区
環境責任者

佐野地区
環境責任者

飯能地区
環境責任者

本社地区
環境管理
責任者

那須地区
環境管理
責任者

矢板地区
環境管理
責任者

佐野地区
環境管理
責任者

飯能地区
環境管理
責任者

本社地区
環境委員会

那須地区
環境委員会

矢板地区
環境委員会

佐野地区
環境委員会

飯能地区
環境委員会

各職場
環境責任者
(部長／課長)

各職場
環境責任者(部長／課長)

各職場
環境責任者(部長／課長)

各職場
環境責任者(部長／課長)

各職場
環境責任者(部長／課長)

各職場
環境担当者

各職場
環境担当者

各職場
環境担当者

各職場
環境担当者

各職場
環境担当者

環境目標
人事総務部長を責任者とする当社グループの環境マネ

サステナビリティ委員会にて審議・承認されました。

ジメント部会では、環境活動に関する目標を定めると新たな目標は、政府が策定した 2030 年度の GHG 排出量

ともに、計画を策定し、実行しています。全社的な目標の削減目標（産業部門）の考え方に賛同し、Scope1、2 をほかに、工場や事業所ごとの目標も定められており、対象とした 2030 年度の GHG 排出量削減目標として、それぞれの取り組みが継続されています。

2013 年度比 37% 削減を目指します。

新たな東京計器グループ環境目標について

個別事業ごとの目標

当社グループは、環境マネジメントシステムの一環と工場や事業所ごとに、F コスト（失敗コスト）
・使用電力

して、かねてよりエネルギー総使用量の削減に取り組ん

量・廃棄物・資材消費量などについての削減目標を定め、できました。
2021 年度には、これまで以上に環境・社会

それらをクリアするための指標となる KPI を設定していに配慮した経営を行うことを目的として新設されたサスます。設定した KPI を達成するための取り組みを、PDCA

テナビリティ推進室を中心に、改めて当社グループの中サイクルを回し推進することで、環境負荷の低減を図っ

長期的なGHG（温室効果ガス）
排出量削減目標を検討し、

ています。

東京計器

サステナビリティレポート 202218

環境への取り組み

気候変動への取り組み
世界的に人々の安全を脅かす気候変動は人類への脅威であり、それを防止する対策や適応は世界共通の課題です。
私たちは、
グローバルに事業を展開する企業の責任として、自らの事業活動に伴って発生する環境負荷の低減に取り組み、
気候変動問題の解決と持続可能な世界の実現に貢献します。

気候変動に対する考え方
東京計器グループは、気候変動による当社グループ

ナンス」「 リスク管理」「 戦略」「 指標と目標」の枠組みに事業およびすべてのステークホルダーへの影響・リスクを沿った取り組みを開始しました。この取り組みを通して重要な経営課題として強く認識し、気候変動の緩和の

気候変動関連情報開示の充実に努めていくとともに、ため、企業としての責任を果たすべく、GHG（温室効果

当社グループのレジリエンスを一層高めていきます。

ガス）
排出量の削減に向けた取り組みを推進しています。
その一環として 2022 年 8 月に TCFD( 気候関連財務
情報開示タスクフォース ) 提言への賛同を表明し、「ガバ

気候変動に対する具体的な取り組み
電力使用量

2021 年度の目標と実績について（千kWh）

当社グループは、新たな環境目標として、
Scope1、2を25,000対象とした 2030 年度の GHG 排出量を 2013 年度比
20,000ス感染症の影響で落ち込んだ受注が回復したことによる設備稼働時間の増加等により、前年度比 2.9% 増加の

15,000

今後も、日常的な省エネの取り組みだけにとどまら

2,830

5,000

0

10,000GHG 排出量の削減を加速させていきます。
エネルギー使用量および GHG 排出量（Scope1、2）

10,0008,000

GHG排出量(Scope2)

GHG排出量(合計)11,525

11,214

9,898

9,629

6,000

5,740
650

4,000

5,090

2,000

GHG排出量(Scope1)

5,680
637
5,043

10,557
9,045

4,784

8,479
5,139
508
4,631

5,387
604

（t-CO2）

14,000

5,428

6,104

2,853

2,849

2,314

1,636

5,410

5,480

5,193

5,595

6,625

2,801

2,801

2,778

2,818

2,787

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

省エネ空調機への更新、高効率な受電設備への換装、

10,019 10,000

変圧器の省エネ化、インバーター方式コンプレッサーへ

9,091 8,000の更新、屋根・外壁への遮熱塗料の使用など、設備の省エ

5,323
6,000
387

ネ対応、並びに電力デマンドに基づいた電力監視、積極

4,936 4,000

的な消灯などの省エネ活動、設計段階における不良の発2,000

生抑制、生産工程の継続的な改善などにより、エネル

0

ギーの効率的な利用に取り組んでいます。

1,626

1,585

1,512

1,258

928

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

05,613

GHG 排出量削減のためのエネルギー使用効率化

12,000
9,737

飯能事業所

19,94919,53918,927
1,668
18,331
1,733
1,693
246
228 1,766
324
580
583
235 1,459268
370
495
449
6,271

ず、再エネ設備の導入および再エネ電力の調達を進め、原油換算(Scope2)

佐野工場

田沼事業所

20,088

6,553

10,019(t-CO2) となりました。

原油換算(Scope1)

那須工場

矢板工場
TPT

37% 削減としました。しかしながら、新型コロナウイル

（KL）

本社

東京計器

サステナビリティレポート 2022

19

気候変動への取り組み﻿

環境への取り組み

太陽光発電による電力購入契約締結

Scope ３CO2 排出量算定まとめ (2021 年度 )ベトナムでアジア地域に向けた油圧機器を生産してカテゴリ

いる東京計器プレシジョンテクノロジー（TPT）は、
GHG
排出量削減の取り組みとして、工場で使用する電力の１購入した製品・サービス

CO2 排出量(t-CO2)
114,172

割合
49.6%

2

資本財

1,992

0.9%

約 30% を太陽光発電に置き換えることを決め、2022 年

3

エネルギー関連活動

1,520

0.7%

3 月に PPA（電力買取契約）を締結しました。これにより、

4

輸送、配送（上流）

721

0.3%

5

事業から出る廃棄物

398

0.2%

6

出張

808

0.4%

7

従業員通勤

611

0.3%

8

※1
リース資産（上流）―

9※2輸送、配送（下流）―

GHG 排出量は、
年間約 400 トン減少する見込みです。
今回の取り組みは当社グループとして初となりますが、その他の生産拠点についても検討していきます。

10 販売した製品の加工―

11 販売した製品の使用

88,39838.4%

12 販売した製品の廃棄

21,4989.3%

13 リース資産（下流）―14 フランチャイズ※ 5―※3

佐野工場の屋根に遮熱塗装を施工
佐野工場では、近年の気候変動により集中豪雨が頻発し、雨量の急激な増加による雨漏りなどの被害リスクが※4

高まっていたため、工場屋根全体の補修と塗装を実施しました。その際、赤外線を反射して屋根の温度上昇を抑15 投資制できる遮熱塗料を採用した結果、夏場の空調機器負荷

合計

※6

※1
※2
※3
※4
※5
※6

低減による省エネ効果が確認できました。

―
230,118

100.0%

対象外 (リース資産による排出は Scope1,2に計上 )対象外 ( 完成品は委託物流のためカテゴリ4 に含む)
対象外 ( 当社製品は完成品のため、販売後の加工はない)
対象外 ( 該当するリース資産無し)
対象外 ( 該当するフランチャイズ無し)
対象外 ( 該当する投資無し)

算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン( 環境省､経済産業省 )に準拠
算定期間：2021年 4月1日～2022 年 3月31日
算定範囲：東京計器単体

燃料電池自動車「MIRAI」を社長車に採用「MIRAI」は水素燃料で走行するトヨタの FCV( 燃料電池自動車 ) であり、GHG 排出量はゼロです。当社グルー
Scope3 温室効果ガス排出量の算定

プは「東京計器ビジョン 2030」の中で水素・エネルギー

当社では、事業活動全体におけるサプライチェーン排事業を新たな成長ドライバー候補として掲げているこ

出量を把握し効果的に削減するため、サプライチェーンとから、社長車の更新の際、「MIRAI」を選定しました。

全体の排出量算定を行いました。
Scope3（サプライチェーンにおける自社以外からの間接排出）排出量の内訳は右表のとおりです。
「製品 ･ サービス購入」（カテゴリ 1）が全体の 49.6% と最も多く、次に「販売した製品の使用」（ カテゴリ 11）が38.4% となっています。
今後もサプライチェーン全体における GHG 排出量の把握および削減を推進していきます。

東京計器

サステナビリティレポート 202220

環境への取り組み

循環型社会の実現
製造業においては、製品を作るための素材を選ぶ際やエネルギーを利用するときに、環境へのインパクトを最小限に抑えるように努めることが社会的責務といえます。私たちはこのような責務を果たしつつ事業活動を行うことで、持続可能な社会を実現します。

循環型社会の形成に対する考え方
東京計器グループは、自社の企業活動を含めた人間のいるという認識のもと、持続可能な循環型社会の発展にあらゆる文明活動が自然との共生のうえに成り立って向けた取り組みを推進しています。

廃棄物削減に対する具体的な取り組み
法令遵守

・Recycle

廃棄物の処理においては、
法律や政令はもとより、工場

金属屑、廃油、廃紙類については、リサイクル可能なや事業所の立地する自治体の条例に基づいて適切な有価物として専門業者に引き取りを依頼するため、分別を処理を行っています。

徹底しています。
2021 年度の有価物内訳は、金属屑 469t、廃油 19 t、

3R の推進廃紙類 54 t でした。

・Reuse

有価物排出量

使用済み製品・部品（電子部品含む）の一部を、お客様

(t)

700

の承諾を得て、
リユースしています。

600

・Reduce

588
47

74
7

矢坂工場
田沼事業所
TPT

那須工場
佐野工場
飯能事業所

648
13

542
42

533

一部のお客様や当社の協力工場様との輸送に通い箱500を採用し、ダンボールや梱包材などを廃棄物として出さ400ない取り組みを行っています。
また、洗浄油の再生装置や300

ガラス加工排水の蒸発乾燥の利用によって、廃油、廃水200の削減につなげています。

100

44

0

105

125

123

99

109

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2021 年度は、佐野工場における PCB 廃棄と、那須工場におけるエッチング液の増加等により、産業廃棄物

65

16

476
38

6

402

385

298

0

35

31

0

331

282

0

48

27

2

32

0

排出量が増加しました。なお、今回から東京計器プレシ
使用済み洗浄油の再生利用

ジョンテクノロジー(TPT) を含めています。
産業廃棄物排出量

全社の廃棄物排出量のうち佐野工場だけで約 2/3 を

(t)

350
300
250
200
150

279
43
9

268
27
9

258
22
10

143

144

140

27

0

53
2017

5

26
58
2018

4

29
54
2019

矢坂工場
田沼事業所
TPT

240
21
16

42

2

32

占め、その約半分は水溶性切削液や洗浄油などの廃油です。
これまでは、すべて専門業者に引き取りを依頼して284いましたが、廃棄量の削減を目的として、工場内に炭化水素系洗浄油の再生装置を導入したことにより、洗浄

23

油の中に溶け込んだ油分を分離して廃棄できるように

151

128

100
50

那須工場
佐野工場
飯能事業所

0

21

なりました。これにより、再生した 90％の洗浄油は新油と同様に使用でき、資源の有効活用に貢献しています。
削減

5

42

42

量の2021 年度実績は 6,686L となり、2020 年度から

2020

2021（年度）

倍増しました。今後も廃棄量削減に活用していきます。

東京計器

サステナビリティレポート 202221

循環型社会の実現﻿

環境への取り組み

洗浄油再生装置による廃油削減量（2021 年度）
削減量［L］

設計出図のペーパーレス化
累計削減量［L］

1,200

8,000

生産部署が利用する設計資料については、従来は設計

1,050

7,000

部署が出図を担当し、図面と部品リストとを印刷して

900

6,000

送付していました。しかしながら、この印刷業務は作業

750

5,000

600

4,000

の手間がかかること、紙資源を出図ごとに大量に消費

450

3,000

300

2,000

改善するため、全社を統括する技術情報管理部署で
「出図

150

1,000

管理ツール」を開発しました。

0

するなどが問題となっていました。このような課題を

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

870 1,056 879 600 184 957

累計削減量[L]870 1,926 2,805 3,405 3,589 4,546 4,616 4,816 5,486 5,486 6,286 6,686

70

200 670

0

当社グループが生産する製品は、事業セグメント・

3月

削減量[L]

800 400

拠点工場ごとにジャンルが大きく異なり、工程フローなども違うため、このようなツールを開発するのは難しい

加工不良による廃棄削減の取り組みと思われてきましたが、サステナビリティの観点から

高圧の油圧製品に使用する素材は、強度の高いダク

早急な改善が必要と判断し、多くの部署の理解と協力

タイル鋳鉄が使われており、小径の穴あけ加工やタップのもと、短期間で開発を進めました。開発に当たっては加工時に工具が折損する場合があります。これまでは生産部署の全面的な協力を得て、生産の流れを整理し、現製作中の部品全体を廃棄していたため、大きな部品が行の業務に大きな影響を与えない範囲で工夫をこらし、完成直前で不良になると、素材ロスだけでなく加工エネ

第一弾として矢板工場の製品について汎用的な電子出

ルギーのロスも大きく、さらに納期遅れにつながる可能性

図ルーチンを完成させることができました。

もありました。

この結果、印刷枚数はＡ４サイズ換算で年間 16 万枚

工具および加工条件の改善だけでは完全に予防できを削減、図面の出図および受領に関わる作業時間も年間ないことから、佐野工場では部品を傷付けずに工具だけ

約 1,000 時間の削減を実現できました。また出図進捗を取り除ける放電加工機を導入しました。

状況に関する問い合わせ対応が減ったという付随効果

設備を導入してから 1 年間で、30kg を超える大型部品も表れています。

を含む約 50 個を廃棄せずに済み、作り直しに 1 個当た

今後は、この成果を那須工場および佐野工場にも展開

り 1 時間以上かかる加工設備の電力も節減できました。

しながら継続的な作業改善に取り組み、省資源への貢献

これからも限られた資源の有効利用を目指した取り組を進めていきます。

みを進めます。

出図管理ツールの入力画面

折れたタップ

放電加工中

東京計器

サステナビリティレポート 202222﻿

環境への取り組み

化学物質適正管理に対する具体的な取り組み
対応方針

表面に付着した油分を除去するためにジクロロメタン

化学物質の中には環境や人体に有害な影響を与えるを使用していました。しかし、ジクロロメタンは有害性ものがあるため、適正に管理し、環境や労働安全に配慮の高い化学物質であるため、代替洗浄剤として有害性のすることは企業の社会的責任です。当社では自主目標を

低い炭化水素系洗浄剤への置き換えを決定し、専用の洗定め、化学物質の排出量の削減に取り組んでいます。

浄設備を社内で設計・製作しました。同設備は 2021 年 1月から運用を開始し、2021 年度のジクロロメタン使用

有害化学物質の代替材料への変更

量は 495kg となりました。
2020 年度からの比較では、各工場では、有害化学物質の代替材料への変更を積極

95% の大幅削減を達成しています。

的に行っています。
・油圧製品の洗浄剤
ジクロロメタンから炭化水素系洗浄剤へ変更
・シンナー
トルエン・キシレン含有からノントルエン・ノンキシ
レンへ変更
・切削油
塩素含有から非含有へ変更
グリーンパートナーの取り組み“ グリーンパートナー制度 ” とは、「 地球環境にやさしい」ものづくりを推進するために、サプライチェーン全体で生産工程から有害物質を排除するための取り組み

PRTR 排出量：佐野工場 ※排出量のみ（移動量除く）

で、当社と発注先様・協力会社様・お取引先様（以下、お取

年度

ジクロロメタン (kg)2017

15,4001,140

用・混入などが起きないよう自主的に品質管理ができる

2018

18,4001,330

能力を有し、当社の設けた管理基準を満たすお取引様を2019

14,000

1,100

2020

11,000

990

2021

495

989

引様）
の各社が一体となって推進しているものです。
この取り組みでは、生産ラインにおいて有害物質の使

グリーンパートナーとして認定させていただき、製品も
しくは部品ごとに行っている非含有証明書の提出ある
いは含有化学物質調査の一部を不要としています。また、当社からグリーンパートナーに対し、部材等の含有

トルエン (kg)

PRTR 排出量：那須工場 ※排出量のみ（移動量除く）

化学物質調査・分析の支援、環境関連の情報の提供、環境

年度

キシレン (kg)1.2.4トリメチルベンゼン(kg)

2017

43

11

2018

66

17

購入ロットの見直し、発注量の細分化による余剰在庫

2019

51

12

の削減、有害物質不使用製品の購入促進などで、有害物

2020

50

12

2021

49

13

関連の教育の支援等、各種サービスを提供しています。
有害物質の廃棄量削減

質の廃棄量削減に取り組んでいます。
佐野工場では、生産する油圧製品の塗装前工程で製品
東京計器

サステナビリティレポート 202223

循環型社会の実現﻿
﻿

環境への取り組み

生物多様性に対する具体的な取り組み
本社周辺の緑地が「大田区保護樹林」
として認定
東京計器本社ビルのある「テクノポートカマタ」
は、当社の旧本社工場跡地の再開発により生まれたオフィスビル街区で、1990年9月に竣工しました。
このエリアは、広大な敷地の 3 分の 2 を緑化した潤いのある環境を創出しています。
竣工後 30 年余りが経過し、当時植樹した樹木は樹齢を重ね、緑の少ない蒲田地区でひときわ目立つ
「緑のオ
アシス」
のような存在になっています。
テクノポートカマタの中でも、とりわけ本社ビル周辺
はさまざまな樹木に囲まれていることから、大田区より本社ビル周辺の 2,000㎡を超える緑地が「保護樹林」として指定されています。

幼虫駆除剤の注入

大田区保護樹林

外来害虫による桜の木枯れ防止対策
佐野工場には樹齢 50 年近い桜の大木が多数あり、毎年見事な花を咲かせて近隣の方々の目を楽しませています。ところが、数年前から近隣の県で外来害虫の「クビアカツヤカミキリ」による桜の木枯れ被害が問題となっており、
佐野工業団地内でも被害発生の連絡がありました。そこで、当社工場敷地内の桜を点検したところ、幼虫による摂食被害の痕跡を発見したため、幼虫駆除剤の注入と成虫捕獲ネットの設置を実施しました。
これからも、佐野工場のシンボルとして大切に維持していきます。
東京計器

ネットの設置サステナビリティレポート 2022

24

成虫捕獲

社会への取り組み

コンプライアンス・リスクマネジメント
私たちは「東京計器グループ倫理行動基準」を、法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としています。企業倫理確立には、従業員一人ひとりの自覚が最重要であることを認識し、日頃の企業活動の中で企業倫理の高揚に努めています。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断しています。

コンプライアンスに対する考え方・方針
行動規範

企業倫理活動を横断的に管理するために、法務・ガバ
ナンス担当役員を委員長とする企業倫理委員会を常設「東京計器グループ倫理行動基準＊ 」は、従業員一人ひ機関として設置しています。

とりの健全な行動を促すための基本です。法令や規程類

企業倫理関連組織図に反する行為・言動をしないこと、企業倫理に反する行社

為がある場合には適切な対応をとることなどの基本的長な姿勢から、社会に有用な商品・サービスの提供、企業活動を通じた社会への貢献、安全で働きやすい職場環境の企業倫理委員会
内部監査室構築など、すべてのステークホルダーに対する責任につ

法務・ガバナンス室

いて規定されており、行動規範の遵守を通じて社会に対カンパニー

管理スタッフする責任を果たしていくものとなっています。

連結子会社

なお、倫理行動基準は各海外現地法人向けに当該国の言語に翻訳して周知しています。
＊ https://www.tokyokeiki.jp/company/rinri.html

コンプライアンス意識向上に向けた取り組み
企業倫理確立には従業員一人ひとりの自覚が最重要

ループの経営の健全性および効率性の向上に資するこであるという認識のもと、毎年 4 月に全従業員を対象にとを目的に実施されています。

行動規範（倫理行動基準）の教育を実施しています。

内部監査の結果は社長執行役員に報告されるとともに、内部監査の結果および指摘された不備に対する是正

研修実施状況

対策は、企業倫理委員会で報告、共有されています。

2021 年度の倫理行動基準の教育は、新型コロナウイ
内部通報制度

ルス感染症の拡大を受け、コロナ禍前のような座学集合
研修を中心とした運用とは方法を変え、全従業員が受講

当社グループでは、法令上疑義のある行為等について完了できるよう、e ラーニング、ウェブミーティングを

直接情報の提供を受ける窓口を社内外に設けるととも

中心に、従来よりも期間を延長して実施しました。受講に、通報者に不利益がないことを保証しています。

完了後には、「倫理行動基準に係る宣誓書」を全従業員が社内の内部通報窓口は内部監査室と監査等委員会の 2

提出しています。

つが設置されています。監査等委員会は取締役・執行役
員の法令違反を取り扱い、役員の違反等の隠蔽を回避す

内部監査る役割を果たします。

内部監査は、グループ共通規程である「内部監査規程」

2021 年度の内部通報窓口の処理件数は 1 件で、内容に基づき、当社グループの内部統制の適切性および有効は軽微なものでした。今後も制度の浸透を図り、コンプ性を、被監査部門、部署もしくは子会社から独立した立ライアンスの徹底に努めていきます。

場で検証し、その結果に基づく改善を通じて、当社グ
東京計器

サステナビリティレポート 202225

コンプライアンス・リスクマネジメント﻿

社会への取り組み

腐敗防止に関する取り組み
当社グループでは、「 倫理行動基準」において、不当な関する法律の概要、米国 FCPA や日本外国公務員贈賄罪

手段による利益の追求を行わないこと、および国内外のによる摘発事例などを、主に主任クラスを対象とした階法令等やルールに基づいた取引を行うことを明記して

層別教育で、e ラーニングもしくは座学にて行っていま

います。

す。

海外については「外国公務員贈賄防止規程」を制定し、また、国内においては官公庁の案件が多いことから、主要国の贈収賄防止に関する法令への理解を深めるた

談合の禁止を徹底しています。

めの教育を毎年実施しています。外国公務員贈賄防止にリスクマネジメントの考え方・方針・体制
事業活動において直面するリスクは、経営レベルで特います。
「経営上の重大リスクと主要な対策」に担当部署

定・評価・分析され、対応の優先順位が明確である必要がとして記載された各部門・部署・子会社は、「 経営上の重あります。当社グループのリスク管理体制は、全社的リ大リスクと主要な対策」に記載された “ あるべき姿 ” とスクマネジメント最高責任者に社長執行役員を据え、経“ 主要対策 ” を踏まえ、具体的な各対策を「重大リスク対営会議を中心にして法務・ガバナンス室、内部監査室、監策プログラム」として作成し、毎年年末を目途に法務・ガ査等委員会等で組織されています。

バナンス室へ提出します。法務・ガバナンス室は、各担当

リスク管理体制図

部署から提出された「重大リスク対策プログラム」の内容を確認し、不備等があれば当該部署に対し改善の指摘

取締役会を行います。各部門は、決定されたリスク対策について
全社的リスクマネジメント最高責任者
社

監査等委員会

監査
監督

経営会議
指示

ものは随時実施します。
“ 経営上の重大リスク ” 以外のリスク対応は、リスクマ

提案 全社的リスクマネジメント
推進責任者
報告

ネジメント規程に則り、各部門等が「リスク調査票」に従

法務・ガバナンス担当
指示・指導

内部監査室
監査

中期事業計画に反映するとともに、直ちに実行に移せる

長い、自部門に損失をもたらす可能性のあるリスクの発見

提案・報告（洗い出し）作業を行います。実施に当たっては、自部門

法務・ガバナンス室
報告の事業目標に対して、規程に記されているリスク分類ご指示・指導

リスクマネジメント推進責任者
部門長および連結子会社社長とに調査し、現段階ではリスクに該当していなくても、
報告

環境変化に伴い、将来的にリスクとして見込まれるものも列挙することを十分考慮のうえ、進めています。

リスクマネジメントの実施

各部門は、洗い出したすべてのリスクについての評

グループ共通規程として「リスクマネジメント規程」

価・算定を行います。評価・算定については、リスクごとを制定し、当社グループ全体を対象としています。

に “ 発生頻度 ” および “ 影響度 ” について評価し、これをリスクマネジメントは、“ 経営上の重大リスク ” とそれ掛け合わせ総合評価を行います。総合評価が 10 点以上

以外のリスクに分けて進めています。

のリスクについては重要リスクとして所定様式にリス“ 経営上の重大リスク ” は、リスクマネジメント規程にク対策を記載し、法務・ガバナンス室に提出するととも従い法務・ガバナンス室が「経営上の重大リスクと主要に、自部門の中期事業計画に反映します。また、直ちに実な対策」として毎年内容を見直して起案し、法務・ガバナ

行に移せるものは随時実施しています。総合評価が 10ンス担当役員が経営会議・取締役会に付議し承認を得て点未満のリスクは、各部門等の統制（対策、実施、自己評

東京計器

サステナビリティレポート 202226

﻿

社会への取り組み

価）のもとに業務効率改善等の一環として推進してい経営上の重大リスクます。

1. 内外経済の変動

7.官公庁との取引

2. 自然災害・疫病

8. 競争の激化

3. 新商品の開発

9. 素材・部品調達

4. 商品の品質

10.情報セキュリティ

5. 人材の確保

11. 知的財産権

6. 金利の変動

12. 退職給付債務

各部門は、前年度に策定したリスク対策の実施状況について、毎期末に評価を行い、その結果を法務・ガバナン
ス室へ提出します。
内部監査室は、「 重大リスク対策プログラム」について、独立的立場から評価を行い、必要に応じて内部監査（実査）と是正・改善策の指摘を行います。

項目例※上記リスクは有価証券報告書にて詳細な説明をしています。

BCP
BCP の概要

BCP の体制

緊急事態発生時においては「人命の安全確保および早危機管理における最高責任者は、社長執行役員、また期解決」を最優先とし、事業継続に向けて損失の最小化

は取締役もしくは執行役員の中から社長執行役員が任と損害の早期復旧に取り組むことを基本としています。

命した者としています。実際の対応部署は、原則としてそのために、危機管理に関する基本的事項を定めた「危緊急事態の危機に係る主管部署であり、法務・ガバナン

機管理規程」および個別の事象に対する対応手順を記載

ス室が支援を行います。なお、最高責任者が必要と判断した「危機管理マニュアル」をグループ共通の規程・業務した場合は、最高責任者を本部長とし、主管部署を事務マニュアルとして維持整備しています。

局とする緊急対策本部が設置されます。
なお、2020年に設置した社長執行役員を本部長とする「新型コロナウイルスに係る緊急対策本部」については、
2021 年度も継続しています。

情報セキュリティ
情報セキュリティの方針

情報セキュリティの推進体制

重要な資産である情報の機密性、完全性および可用性

情報担当役員を委員長とし、各部門より選出された委を確保し、災害や不慮の事故も含めて、情報資産を脅か員で構成される「情報セキュリティ管理委員会」（ISMC）

す脅威から保護することを目的とした「情報セキュリ

を設置。情報セキュリティに関する施策の立案は社長室

ティ基本方針」をとりまとめ、その趣旨に基づいて適宜

情報企画部が担当し、重要な施策の立案に当たっては、

適切な対応をとるものとしています。

ISMC に付議され、内容によっては経営会議に諮られま

情報セキュリティ基本方針は、次の 4 項目からなります。また、当社グループの情報システムの開発・運用は子す。

会社の東京計器インフォメーションシステム（株）（TIS）

情報セキュリティ基本方針が担当しております。TIS は情報セキュリティマネジメ
ントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001① 情報セキュリティへの取り組み② 法令等の遵守③ 情報資産の保護④ 事故への対応の認証を取得しています。

東京計器

サステナビリティレポート 202227

コンプライアンス・リスクマネジメント﻿

社会への取り組み

情報システムユーザーへの対応
情報セキュリティ管理の実効性を高めるためには、ユーザーへの教育が極めて重要となります。社長室情報
企画部では、新しいシステム、サービスの導入時のユー
ザー説明会や、基本的な情報セキュリティの e ラーニン
グを実施しています。2021 年度は、猛威を振るうコンピ ュ ー タ ウ イ ル ス（Emotet）や ビ ジ ネ ス 詐 欺 メ ー ル(BEC) に関する注意喚起を行いました。具体的な取り組
み例として、標的型攻撃メール訓練を実施しました。
メール訓練は、標的型メールの脅威が増す現在において、その対策として有効な手段の一つと言われています。
情報セキュリティインシデント発生時の対応

模擬メールを送信して訓練することで、従業員一人ひとPC やスマートフォンの紛失による情報漏洩のリスクりが不審なメールを受信した際に正しい判断、対処がの発生や、コンピュータウイルスの感染などによる重要できる知識を身に付け、意識レベルの向上を図ることがな情報資産の脅威への対応を速やかに行うために、ユー可能となります。

ザーが真っ先にとるべき対処をわかりやすくフロー化

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、コロ

しイントラネットで共有しています。なお、
ISMC 長よりナ禍前までは一部のユーザーが利用していたリモート報告されたインシデントの発生規模によっては、「 危機

アクセス環境について、対象者を拡大するとともにリ

管理規程」に従い社長執行役員の判断で情報セキュリ

モートアクセス環境の増強を図りました（ネットワーク

ティインシデントに対する緊急対策本部を設置し、事態機器の増強やリモートアクセス対象サービスの拡大の解決、早期収拾を図ります。

等）。
また、すべてのリモートアクセスユーザーがコロナ禍

情報セキュリティインシデント対応フロー例（コンピュータウイルス）に合わせて設置した「新型コロナウイルスに係る緊急対策本部」のイントラネットサイトにアクセスできるようにし、在宅勤務環境下でもとるべき行動を把握できるよ

ウィルスを発見

うに整備しています。
上長に連絡

ドメイン管理者/
情報管理部署に連絡

新型コロナウイルスに係る緊急対策本部のページ

発見者/ドメイン管理者/
情報管理部署で原因究明と対応

NO
対応完了

YES
発見者/ドメイン管理者/
情報管理部署で報告書の作成

セキュリティ委員に提出

ISMC事務局に提出

ISMC長に提出

東京計器

サステナビリティレポート 202228

社会への取り組み

研究開発および品質管理の取り組み
東京計器グループの製品は、船舶、航空・宇宙、
産業機械、
農業・建設機械、
社会インフラなど世界中のさまざまな分野で活躍しています。このような製品を供給するメーカーとして、研究開発と品質管理は当社グループの経営の根幹であると認識しています。研究開発および品質管理とも、コーポレート・スタッフ部門によるグループ横断的な取り組みと、よりお客様に近いところでの各カンパニー・子会社による取り組みを両輪で進めていくことにより、社会に貢献する製品の開発とその品質の向上を推進しています。

研究開発の考え方
当社グループの研究開発の基本方針は、経営理念であ事業を核として、社会に貢献する」に立脚し、研究所機能

る「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクである「研究開発センタ」の技術戦略および研究開発計

トロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく

画、カンパニー・子会社の製品開発に展開されています。

研究開発の体制
研究開発センタは、比較的中長期の研究開発を行うこを行いますが、長時間の移動を正確に行うためには、超とが主体となっており、その成果を活かした製品開発を

高精度なジャイロスコープが必要となります。この超各カンパニー・子会社の開発部署が行うことが基本と高精度ジャイロスコープに関して、2021 年度安全保障なっています。
研究開発センタは将来の事業機会を捉え、技術研究推進制度に当社の「３次元一体成型による事業の核となる技術の研究開発活動を行っている一方

MEMS 半球共振ジャイロスコープの研究」が採択されまで、各カンパニー・子会社は、お客様のニーズをもとに、した。これは、当社の得意とするジャイロ技術に MEMS

数年先に製品化する商品の先行開発を含めた製品開発

技術を応用することにより、高精度でありながら、小型、活動を行います。また、研究開発センタは各カンパニー・

軽量、省電力、かつ低コストが期待できるジャイロス

子会社単独では非効率な研究開発の委託研究や、個別コープを目指す研究で、ドローンをはじめとするさまざま案件での技術支援を担っています。

な移動体の自律化・自動化が進む社会で、幅広い応用が期待できます。

開発委員会※ MEMS（ メムス：Micro Electro Mechanical Systems）：シリコン基板・ガラス基板・有機材料などの上に、機械要素部品、センサー、アク
チュエータ（エネルギーを物理的な動作に変換する装置）、
電子回路などを搭載したミクロンレベルの部品。

開発委員会は、技術担当役員が委員長を務める会議体
で、研究開発センタ長、各カンパニーの技術部長等で構成されています。
開発委員会は、当社グループの技術戦略立案や技術戦略実行に関するさまざまな事項を決定し、必要に応じて委員長が経営会議へ提案または報告します。
産官学との共同研究の実施
当社は産官学との共同研究にも積極的に取り組んで

完成予想図

います。
最近の事例を紹介します。
MEMS ※半球共振ジャイロスコープ
ドローンなどの移動体が衛星測位信号無しで自律的に移動するためには、加速度や角速度を測定し、自らがどれだけ動いたかを確認しながら移動する「慣性航法」
東京計器

サステナビリティレポート 202229

研究開発および品質管理の取り組み

社会への取り組み

品質マネジメントに関する考え方
当社グループの品質に関する理念は、経営理念「商品ISO9001 の認証取得状況・その他認証取得状況

は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。」に立脚し、グループ行動指針、倫理行動基準等で具体化し、組織に展開されています。
各カンパニーに共通する品質管理方針

ISO9001

舶用機器システムカンパニー
計測機器システムカンパニー
油圧制御システムカンパニー
検査機器システムカンパニー
通信制御システムカンパニー

JIS Q 9100

電子システムカンパニー

基本理念の実現のために、各カンパニーが品質方針を打ち出し、ISO9001 をはじめとした各種認証を積極的に取得し、継続しています。

品質マネジメント推進体制
2 階層での品質保証活動

2 階層品質マネジメントの模式図

本社のコーポレート・スタッフ部門に、品質に関する

品質統括室

全社横断的な課題に対応する「品質統括室」を設置しています。

各カンパニー

各カンパニー

この品質統括室においては、当社グループの製品の品
営業部

技術部・生産部社的なルールである「技術・生産規程」の維持・管理や、検品質保証部を行っています。具体的には、当社製品の品質に係る全営業部を行い、品質に係るリスクの発現を未然に防止する活動

技術部・生産部

品質保証部

質を一定以上に保つよう組織横断的に品質の管理監督

査品質監査を、各カンパニーおよび子会社に対して行う
品質部会

ことで、各カンパニー・子会社の品質保証部による自主的な品質マネジメント活動を補完しています。

品質部会は、社内における横断的な品質問題の情報共

個々のカンパニーにおいては、営業部、技術部、生産部

有および解決の場として設けられた、各カンパニー・子とは独立する形で品質保証部を設置し、「契約→設計・開会社の品質責任者を部会員とする品質担当役員所掌の発→購買・生産・検査→サービス」の各プロセスで助言・会議体です。品質統括室の主催によって年 4 回主催され、指導を実施しています。なお、事業特性の異なる各カン

品質に関する全社的な問題や将来的な課題を抽出し、解パニーにおいて、「 技術・生産規程」に反しない範囲であ決に向けての施策立案等を実施しています。各カンパ

れば、独自に業務ルールを策定できるよう、「カンパニー

ニー・子会社において、品質上の懸念が生じた場合、品質等技術生産規程」の枠組みを定めています。

部会において品質担当役員への報告が行われます。品質担当役員が必要と認めた場合、是正の指示を行うとともに、経営会議等、必要なレベルへの情報エスカレーションが行われます。

東京計器

サステナビリティレポート 202230

社会への取り組み

品質マネジメントに関する具体的な取り組み
検査品質監査

品質研修

品質統括室が各カンパニー・子会社に行う検査品質監

不具合事例に対し「不具合事例報告」や「ワンポイン

査は、監査としての実効性を確保したうえで、各カンパ

ト・レッスン」といった教育資料を作成し、関係者に周知

ニー・子会社の品質管理の力量が向上するよう、年度ご

し、水平展開を行い各人の行動に落とし込むよう啓発とに監査方法や対象範囲の見直しを実施しています。

し、不具合の再発防止を図っています。また、
QMS 強化の一つに品質内部監査がありますが、内部監査員教育を

品質部会の活動実施し主任監査員や監査員としての力量の維持向上を

品質部会では、さらなる製品品質の向上を目的とし図っています。さらに各カンパニーで品質会議を開催て、これまでそれぞれのカンパニー・子会社が個別に蓄し、不具合報告と対策の共有を行っています。

積していた不具合事例や周辺知識をグループ横断的に

具体的な活動として、例えば那須工場の電子システム

共有するための「不具合データベース」の構築を進めてカンパニーおよび通信制御システムカンパニーでは、階います。現在は、共用開始に向けた社内不具合事例の収層別教育として入社時および昇格時に品質保証や品質集と情報整理を行っているところです。

マネジメントシステムの知識教育を実施しています。日頃の啓発活動としては、ヒューマンエラー報告会を実施

改善提案
（M 札）
活動

し、不具合予防を図っています。また、「 品質月間」を設

当社では M 札による改善活動を推進しています。M 札

け、従業員から品質標語を募集し、優秀作品の工場内へとは、職場内にある M：ムダを見つけ「札」に記載し職場の掲示や、従業員のメール発信時の署名に付け加えるな

改善につなげるための手段です。全従業員が参画し、職ど、普段からの品質意識の維持・強化を図っています。

場内にある 7 つのムダを職場ごとに集計し対策を「個人」
結果の数値：顧客満足度「サークル」に分類し改善する活動を行っています。その結果、作業環境を含めた作業改善が図られ、品質の安定

当社グループの品質管理は、当社製品の品質に起因しにつながっています。

ない個々のお客様の固有の問題であっても、お客様の問題が解決するまで寄り添う「問題解決型の品質保証」

7 つのムダを徹底することで顧客満足度を向上させています。顧客

1.加工のムダ

満足度については、その把握および向上を目標に置き、

2. 在庫のムダ

各カンパニーにおいてそれぞれの事業特性に応じてさま

3.造りすぎのムダ

ざまな方法で定量的に捉える工夫がされています。

4.手待ちのムダ

また、品質の確保こそが顧客満足度に直結することを

5.動作のムダ

踏まえ、F コストによる計数的な管理と原因・対策の共有を図っています。

6.運搬のムダ
7.不良・手直しのムダ

東京計器

サステナビリティレポート 202231

研究開発および品質管理の取り組み

社会への取り組み

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方

各カンパニーの購買部門は、主に各カンパニーの生産

生産活動の源泉は、製品製造に必要な部材を、必要な活動に必要な生産資材の調達を行っており、国内外のサプタイミングで調達することにあります。私たちは当社グライヤーの皆様と効率的かつ公平・公正な購買取引を行っ

ループのサプライヤーの皆様との信頼関係を構築し、そています。取引開始に当たっては資材管理室が準備したの継続および相互利益の実現を図る中で、安定した生産定型の取引基本契約書を締結することを原則としており、活動を具現化し、確かな品質の提供を通じて社会に貢献

購買業務で TBB システムを使用することで標準購買規程

していきます。

に則った運用となるように設定されています。各購買担

資材管理基本方針

当者の能力開発はカンパニーごとに実施しているほか、資材管理室は購買担当者の下請法セミナー受講を推奨し、確かな品質のものを、適正な価格で､ 必要な時期に､ 必要なだけ、という基本的な考え方に基づき調達活動を実施する。
そのために、全社購買組織のセンターとしての機能を整備・維持・管理し、円滑かつ適切な資材調達活動に寄与する。
また、購買先との協力関係・信頼関係のもと、資材調達における健全かつ安定した供給体制の維持向上に継続して取り組む。

各購買部署に対し受講推進の働きかけをしています。
2021 年度は購買担当者 56 名中 16 名が受講しました。

１．購 買業務の基幹システム TBB と、関連システム（購買依頼 B 票シス
テム・買掛金システム・ファクタリングシステム・Web-EDI・リースシステム）を維持・管理し相互の連携をもって、購買業務及び関連業務を推進する。
２．工場資材部署との連携のもと、Web-EDI の加入促進を継続し、購買業務の効率化を推進する。
３．購買管理業務における内部統制（社内規定・法令等の遵守、リスク管理、
財務報告に係る購買プロセス）管理を継続して行なう。
４．健 全かつ安定した資材供給体制の維持・向上を図るため、主要購買
先の静態観察を実施し、関連部署にフィードバックする。また、定常・非定常の各種機会を通じた連携により、協同組合や協力会加盟業者との緊密な関係を維持する。
５．本社購買部署として、コストダウンに取り組む。また、組織力強化を目指した改善活動に取り組む。

サプライチェーン全体での品質向上
サプライヤーの皆様向けの事業方針説明会を、当社グ
ループの主要な生産拠点（那須工場、矢板工場、佐野工
場）ごとに毎年 5 月に実施し、的確な情報提供に努めています。品質監査については各カンパニーの品質マネジメ
ントシステムに基づく、取引開始時の品質監査や定期品
質監査、臨時品質監査を適宜実施しています。当社グ
ループのサプライヤーの規模はさまざまですが、特に加工部品取引先については小規模な会社が多く、購買担当

サプライチェーンマネジメント体制者との直接対面での対話を重視しています。対面での対

当社グループのサプライチェーンマネジメント体制

話を重視することで、サプライヤー側での労働環境状態やは、本社スタッフである資材管理室と、各カンパニーの品質管理に関する実態の把握がしやすく、サプライヤー

購買部門により構成されています。資材管理室と各カンとの長期的な信頼関係構築にもつながっています。
なお、

パニーの購買部門に上下関係はなく、資材管理室は社長

2021 年度のサプライヤー監査は合計 46 件でした。

直轄の組織として、各カンパニーの購買業務を支援してまた、切削・板金加工、組立加工等のサプライヤーにいます。

は、グリーン調達（環境負荷物質対策）先としての認定制
度があり、該当するサプライヤーに対しグリーン調達審

購買管理の取り組みについて査を実施しています。この審査の際には環境負荷物質の資材管理室は、全社に係る基本方針や「標準購買規低減・排除についての説明・指導を行います。
トキメート・J 会

程」、当社グループで使用する定型の取引基本契約書の維持管理、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の全社へ

トキメート・J 会は、当社グループの中小サプライヤーの指導、購買業務および買掛金業務の統括、基幹情報の若手経営者や次世代の経営継承者が集まる組織です。

システム (TBB システム ) の維持管理、サプライヤーの会では、技術交流や勉強会のほか、当社の国内外の生産経営情報に基づく与信管理、協同組合および協力会加盟

拠点等を研修目的で訪問する行事を定期的に行ってい業者への活動支援などの管理業務と、本社地区の製品ます。会は資材管理室や各生産拠点の購買部署が全面的

開発用資材の調達を担当しています。

に支援しています。
東京計器

サステナビリティレポート 202232

社会への取り組み

従業員とともに
東京計器グループにとって、人材は最大の財産です。
私たちは「自律型成長人材の育成」
を基本方針としており、従業員一人ひとりが、自ら行動し、結果を出すことを求めています。その実現のため、能力開発を支援し、人的資本価値を継続的に高めることを通じて、企業価値の向上を目指しています。
2030 年度における当社グループのあるべき姿をまとめた「東京計器ビジョン 2030」
では、
人事戦略・方針として人的資本の強化を掲げ、ビジョン達成のための人材育成・組織改革に取り組むこととしています。

人材に関する考え方・方針
人材採用に対する取り組み方針

人材育成に対する取り組み方針

事業環境が大きく変化する中で、当社グループが持続

当社グループでは、イノベーションを通じて社会課題の的に発展・成長していくためには、競争力の源泉であり、解決を図ると同時に、顧客の期待に応え、持続可能な変革の柱となる人材の確保が不可欠です。新たな価値の成長のための基盤となる収益力の向上を目指しています。

創造に向けて、従業員一人ひとりが個性や能力を最大限そのためには、経営基盤を支える従業員の能力開発がに発揮し、社会課題の解決に挑戦すべく、当社グループ

欠かせません。私たちは生産・営業・技術・サービスなど、が求める人材像を「果敢に挑戦する人」と定義しています。

あらゆる業務の効率化と、生み出した余力による成長

人事総務部では、将来を見据えた人材像と、各部署との資源の自己捻出を目的とする全社改善活動の積極的なニーズを擦り合わせながら、採用活動に臨んでいます。

展開に加え、多能工化等の付加価値を高める人材育成に引き続き取り組んでいきます。

人事管理体制図
人事総務部

人事部

人事課

法改正に合わせた規則・規程改定、多様な働き方に対応できる制度構築、人員管理等

人財開発課

新卒・中途採用、人的資本価値を向上させるための教育研修等

勤労課

多様な働き方に対応できる制度運用、給与・社会保険料の計算等

総務課

従業員の就労管理・長時間労働対策、安全衛生、福利厚生管理等

総務部

働き方改革への取り組み
従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できるように、

さらに、会社が一部費用を負担することで、同好会活

多様な働き方に柔軟に対応できるテレワークやフレッ

動や拠点ごとの懇親会等、希望する従業員には業務外で

クスタイム制度、ノー残業デー、育児・介護休業制度の各もコミュニケーションを取れる場を提供するよう努め

種制度の整備や多くの施策を行っています。

ています。

月平均残業時間

年休取得率※プロフェッショナル職（一般職）のみの平均

（時間）

（%）

25
20
15

80

16.3

15.8

7.4

40

8.8

5

20

0

0
2017

2018

2019

全体

60

15.4

10

※Ｃ職；クリエイティブ職（管理職）、
Ｐ職；プロフェッショナル職（一般職）※各年の 10 月 1 日から翌年の 9 月 30 日で集計。

2020

2021（年度）

東京計器

P職

46.2

49.8

41.8

45.1

24.8

27.4

2017

2018

サステナビリティレポート 2022

33

C職

66.2

59.6

59.9

55.7

55.9

40.3

40.7

43.4

2019

2020

2021 （年）61.6

従業員とともに社会への取り組み

育児休職の利用者数

介護休職の利用者数

特別年休の利用者数※各年度に新規取得した人数を計上し、前年度から継続して利用している人は継続利用年度の人数には計上していない。

※各年度に新規取得した人数を計上し、前年度から継続して利用している人は継続利用年度の人数には計上していない。

※特 別年休は切り捨てとなった年次有給休暇
日数と同日数を新たに 10 月 1 日に付与したものをいい、私傷病による治療等に使用し、従業員の福祉を目的とする。
各年度に1日以上利用した人を計上。
※ 2021 年度は新型コロナワクチン接種による特別年休取得者が増加。

（人）

（人）

（人）

12

8

11

11

2

7

6

1

1

430
400
370
340
322
310 302
280

1

4

2

0

0

0

2017 2018 2019 2020 2021（年度）002017 2018 2019 2020 2021（年度）

427

328
300

2017 2018 2019 2020 2021（年度）

教育制度
キャリアプラン新入社員から幹部社員までを対象に、人的資本価値をマネジメントのスキルや知識を身に付ける研修、将来の向上させるための教育研修を行っています。

経営幹部として幹部候補者を人選し育成する研修等を具体的には、階層別教育として各階層に見合う知識や実施しています。

スキルの保持についての研修、ライン管理職教育として各階層で身に付ける知識とスキル
パーソナルスキル

ビジネススキル

ファシリテーション

マネジメント基礎等

基礎問題発見・展開力養成
基礎研修 等

ラインケア基礎・
応用編

部下の適正評価（評価者訓練） 等

変革型リーダーシップと部下育成（キャリア面談含む） 等

新任ライン長研修

新任C職研修群
C1

Ｍ Ｇ研 修Ｃ職
共通（知識）マネジメントスキル

経営者・幹部のリテラシーセミナー（３日間）

経営幹部研修選抜メンバー階層
C3 〜 C2︵戦略構想力研修︶

分類

Ｃ職候補者研修（詳細は省略）
新任P6研修P6

変革型リーダーシップと部下育成研修契約における基礎知識等

新任Ｐ5 とは契約における基礎知識 等

派遣法

等

P4

モチベーションマネジメント基礎

問題発見解決技法・展開力養成

独占禁止法
不正競争防止法等

Ｍ Ｇ研 修Ｐ職
共通

派遣法

ラインケアマネジメント基礎

指導員研修

新任
P5
研修

P5

新任Ｐ6 とは

キャリア研修キャリア研修キャリア研修4年次
研修P3 〜 P1

キャリア研修新入社員研修
コミュニケーション基礎（ロジカルシンキング含む）

社内諸制度の知識
仕事の仕方基礎等

EXCEL 基礎
知財等法務基礎私の仕事
等※ C 職；クリエイティブ職（管理職）、P 職；プロフェッショナル職（一般職）

東京計器

サステナビリティレポート 202234

営業応用研修
（必要部門のみ） 等

マーケティング実践応用

独占禁止法
不正競争防止法

マーケティング基礎

ネゴシエーション研修

社会への取り組み

適正な評価制度の構築
従業員一人ひとりがモチベーションを高く保ちながることで、会社が求める成果の達成に向けて意欲的に取ら日々の業務に臨むためには、個々人の業務への適正なり組めるような制度運用を進めています。

評価が欠かせません。

2021 年６月に策定した「東京計器ビジョン 2030」で当社では目標管理制度を設け、公正かつ透明な人事考は、企業の持続的な成長のために人的資本への投資を掲課のために、年に２度、上司と部下が目標設定とその結げています。人事戦略としては特に、人事制度の改定と果について面談の機会を設けています。上司から部下へ多様化する働き方への対応、評価制度の見直し等を打ち評価結果を直接フィードバックすることにより、部下は出しており、2021 年度では挑戦志向の新たな人事制度

評価結果への納得性を高めることができます。さらに、を策定し、2022 年度から運用を開始しています。

経営目標から導かれた各人の業務目標を適切に設定す

ダイバーシティの方針・取り組み
特別支援学校から初めての雇用

当社グループは、働くことを希望する女性や障がいのある方々の雇用を強化するとともに、全従業員が働

佐野工場では、栃木県の特別支援学校からの依頼をきやすい環境の整備を進めています。

受けて、2020 年度に工場実習を行った軽度知的障がいのある生徒を、2021 年度も再び受け入れ、2 年間で計 4 回、男性の育児休暇取得推進

1 回あたり 10～15 日間の実習を実施しました。

当社グループでは、仕事と育児の両立を支援するため実習では、工場管理課の従業員と一緒に、清掃業務やに男性の育児休業制度活用も推進しています。
2021 年

緑地管理業務に携わりましたが、今回も作業指導をよく度は対象者 30 名に対し、7 名の男性社員が育児休暇を取理解し、適切に対応していただきました。

得し、高い取得率となりました。

学校側や保護者の方からも「本人は仕事にやりがいを感じ、日々改善しようと意識している」として、卒業後の女性活躍ネットワークに参加

入社を強く希望されたため、当社として初めての採用が当社の工場がある栃木県では、
県が業種、
年齢、
経験年数

決まり、2022 年４月に入社しました。

が異なる働く女性同士が情報交換を行う交流会や勉強会、障がい者雇用研修会を開催し、企業などで働く女性同士のネットワーク
づくりやキャリア形成を支援しています。当社でも佐野

障がいのある方々に働きや工業団地内で働く女性社員が参加する「女性活躍ネット

すい環境としてサテライトオ

ワーク」に参加しており、2021年度で6年目を迎えました。

フィスを設置し、人事部による

本社

12

那須工場

5

毎回、各企業から合計 10 名程度が参加し、仕事に対す

職場への定期訪問などを通じ

矢板工場

6

るモチベーションアップや視野拡大を図っています。

て、適切な労務管理や必要な

佐野工場

9.5

2021 年度はコロナ禍を考慮して、活動は講習会 1 回にケ ア に 努 め て い ま す。
2021

合計

32.5

とどまりましたが、講習テーマである「アサーション※ 」

年度は新たに３名を雇用したを業務に取り入れるなどのほか、担当業務を人事関連の活用が進んでいます。

仕事から、経理や事業部門の2.07％

業務の一部まで範囲を拡大す＊1,２厚 生労働省の「障がい者雇用率制度」に基づき算出。

るなど、障がい者雇用に取り※アサーション：相手を尊重しながら、適切な方法で自己表現を行う
コミュニケーションスキルのこと。

組んでいます。
東京計器

サステナビリティレポート 2022

35

障がい者雇用数＊ 1

障がい者雇用率＊ 2

人権社会への取り組み

人権
企業は、ビジネスを展開する中で意図せずとも直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権尊重を意識した事業活動を行う必要があります。東京計器グループは、ステークホルダーをはじめ、すべての人びとの人権を尊重することを基本として、企業としての責任を果たします。

人権に関する考え方・方針
私たちは人権を尊重するとともに、個人情報の適切なる企業を目指します。また、海外法人やサプライヤーの管理を行います。また、従業員の人権・人格・個性を尊重

事業活動においても人権侵害がないよう、日常業務を通するとともに、働きがいのある職場を提供することが当じてモニタリングを行います。

社の競争力の維持・強化につながるとの考えのもと、人（「倫理行動基準」および「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
より）

種・国籍・性別・年齢等を問わず、多様な人材が活躍でき人権に関する取り組み
ハラスメント防止の取り組み
問題解決のプロセス・ハラスメント防止に関する方針
当社グループは、働く従業員一人ひとりがその能力を相談者

最大限に発揮し、その可能性を追求できるような業務環
境を整備すると同時に、周囲の人と協力・連携しながら社内相談窓口活き活きと働くことができる明るい職場づくりを実現すべく、職場におけるハラスメントの防止と排除の措置、並びにハラスメントに関する相談・苦情などに迅速かつ

相

談

終

了

社外相談窓口
苦

情

相

談

被害者

終

了

公平に対処することを目指します。
・ハラスメント防止規程

自宅待機ハラスメントの定義や禁止行為、パワハラやセクハラに関する定義、LGBT 等を取り扱う「ハラスメント防止規程」は、当社グループで働くすべての役員および従業員

通

知

終

了

調査および調整※必要な場合のみ

調査および処分行為者

ヒアリングが対象となるだけでなく、顧客や取引先であっても上記の対象者が関係する場合は適用されます。

第三者
ヒアリング

被害を受けた本人はもちろん、ハラスメントの現場を見たり話を聞いたりするなど、疑わしいと感じた第三者
からの情報も受け付ける当社グループ共通の相談窓口
を、社内と社外に設置しています。
程度がはなはだしいと判断された場合は、ハラスメント委員会が、弁護士等の経営会議報告処分の決定

案件に応じて本社の取締役会、
子会社の取締役会にも是正措置・再発防止策の実施します。その後、経営会議（子会社の場合は子会社の取締
役会にも）や必要な場合は本社取締役会に報告、
懲戒委員

事後確認

会にも報告して処分の検討を委ねるとともに、是正措置

終と再発防止を検討・実施し、委員会並びに当該職場の部門
長および管理監督者が是正報告書を作成します。
東京計器

懲戒委員会

ハラスメント是正報告書の作成

有識者の意見を求めたうえでハラスメントの有無を認定

サステナビリティレポート 2022

36

こ こ か ら ︑ハ ラ ス メ ン ト 委 員 会 を 招 集

ヒアリング

了

社会への取り組み

労働安全衛生従業員の安全と健康は、企業活動の基盤です。製造業として安全を第一とした操業を続けるためには、すべての従業員の心身の健康が重要な要素であるという認識のもと、安心して働ける職場を実現・維持できるように努めるとともに、事故を発生させない作業環境づくりに継続的に取り組んでいます。

労働安全衛生の方針・体制
安全衛生組織図

労働安全衛生方針

全 社

東京計器グループは、安全確保が人間尊重の理念から

社

すべての活動に優先するものであり、健康が企業活力の長

全社安全衛生責任者

基本であると認識し、以下の定めに従い事業運営を行い

全社安全衛生会議
全社安全衛生事務局連絡会議

ます。
地 区

1． 職場における労働安全衛生に関する危険要因を除去し、快適な職場づくりに努め、心とからだの健康の保持増進を促進します。
2． 労働安全衛生方針を含む安全衛生管理体制を構築し、適切性、妥当性、有効性を維持するため継続的に改善を行います。
3． 労働安全衛生方針並びにその他必要事項を当社で働く全ての人に周知し、安全衛生意識の高揚をはかります。
4． 安全衛生管理体制に関係する法規制や当社が同意した協定及び社内規程に定めた事項を遵守します。

統括安全衛生管理者

安全衛生委員会

2021 年度の労働災害
2021 年度の労働災害件数は、業務災害は前年比で 2

労働安全衛生のための体制

件増加し 9 件、通勤災害は前年比で 2 件減少し 9 件、交通安全衛生管理体制は、各拠点で働く従業員からなる地事故は前年比で 9 件増加し 18 件でした。今後とも、労働区組織と、各地区をまとめる全社組織で構成されていま

災害発生防止に向け、安全の確保に努めていきます。

す（安全衛生組織図参照）。
業務災害の再発防止に向けた取り組み「全社安全衛生会議」は「全社安全衛生会議規程」に従って開催される会議で、会社側メンバーは人事総務部

業務災害が発生したときは、地区安全衛生委員会のメ長、那須・矢板・佐野の各工場長、飯能・田沼の各事業所

ンバーが被災者立会いのもとで現場検証を実施し、再発

長、人事総務部総務課長で、同数の労働組合メンバー（通防止に向けた対策を決めます。その内容を「業務災害常は中央執行委員）からなります。原則として年 1 回開催

発生報告書」に記載して全社安全衛生事務局連絡会議にされ、安全衛生に関する規程の改廃検討をはじめ、同規提出するとともに、
地区安全衛生委員会で水平展開を図り

程に記載された内容を審議しています。

ます。

「全社安全衛生事務局連絡会議」は毎月、各地区の「安近年の災害は、熟練者の慣れによる油断から生じると全衛生委員会」の前に開催される会議で、各地区の委員会

いうよりも、経験の浅い従業員が引き起こす傾向がある

事務局が集まり、それぞれの安全衛生委員会で議題にすべため、基本的な安全動作を習得するまでの間は、熟練

き内容や横通しが必要なもの、全社的な取り組み等を審議・社員による指導を強化して未然防止に努めています。

情報交換する会議です。
労働組合側の参加はありません。

健康に関する考え方
労働安全衛生方針にも明記されているように、私たち

ルフケア研修を行うとともに、従業員に対するストレス

は、従業員一人ひとりの心身の健康こそが企業活動の基チェックと結果のフィードバックを実施しています。

本であると認識しています。

2021 年度のストレスチェックは 1,909 人を対象に行わ取り組みの一例としてメンタルヘルスにおいては、

れ、
回答率は 93.3％でした（分析対象人数 1,782 人）。

産業保健師および人事総務担当者によるラインケア・セ
東京計器

サステナビリティレポート 2022

37

社会貢献

社会への取り組み

社会貢献
東京計器グループは、
社会の公器としての自覚を持ち、事業を展開する地域社会の発展に寄与するとともに、さまざまな活動を通じて積極的に社会に貢献していきます。

社会貢献の考え方・体制
経営理念を踏まえた社会貢献の考え方

社会貢献活動の体制

経営理念の中にある「社会規範に則り、健全で公正な日常的な地域貢献のための施策は、本社地区は人事総

企業活動を推進する」「、 自然環境を保護し、限りある資務部、各工場は工場管理課が企画・対応しています。

源の保全に努める」を社会貢献に対する考え方の基礎と自然災害により甚大な被害が発生した際の各種支援

し、事業所が所在する地域への貢献や環境保護活動に取や義援金等の企画は、緊急時に設置される災害対策本部

り組んでいます。

または社長室が当社グループ全体の調整を行います。

社会貢献の事例
地域環境の維持

医療関連

・事務所周辺の美化活動

・日本赤十字社への献血の協力

飯能事業所では、晩秋に周辺の歩道を清掃し、深く積

本社、栃木の各拠点および飯能事業所では、日本赤十もった街路樹の落ち葉を除去しています。地域の環境保字社の献血活動に協力しています。特にこの 2 年間では、全のため、事業所長をはじめ全管理職で作業を実施し、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうなか、主要な地域の環境保全に努めています。

商業施設の一時休業や各種大規模イベントの中止、外出付近の歩道は勾配がきつく滑りやすいので、落ち葉に自粛要請などの影響で献血協力者が不足する状況が続よる歩行者や自転車の転倒を防止し、地域の景観向上にいていました。そこで、必要な輸血用血液の供給の一助も寄与できると考えています。

になればとの思いから、各拠点で献血活動の実施回数を増やすなどの対応をしました。
休暇制度
従業員によるボランティア活動等への参加を促す制度としては、通常の年次有給休暇（年休）制度に加えて、
通常なら切り捨てとなる未使用年休日数と同日数を付与する「特別年休制度」を導入しています。これは、災害発生時に地元復興のために近隣住民の支援や被災地ボ
ランティア参加等のために継続して休暇を取るなど、特別な事情がある場合に使うことができる休暇制度です。
また、本人が被災した場合には、年休や特別年休とは別に、一般休暇（有給休暇）として罹災の日以降 14 暦日以内に最高 7 日取得することができます。
なお、裁判員裁判や検察審査会など「公務を執行する
場合」には、公民権行使休暇として、別途有給休暇が付与
されます。

東京計器

サステナビリティレポート 2022

38

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
東京計器グループは、「経営理念」の実現を通じて企業価値を向上させ、ステークホルダーの共同の利益を長期的に増大することで、株主の皆様に当社の株式を安心して長期に所有していただきたいと考えています。その実現のため、常に良質のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスの考え方
私たちは、企業倫理の重要性を理解するとともに、健3. 株主を含む当社のさまざまなステークホルダーとの良全性、透明性、効率性および機動性の高い企業経営を達好・円滑な関係を構築する。

成することが、激変する社会・環境に迅速に対応しつつ

4.会社情報は適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。

企業の持続的な成長・発展と長期的な企業価値の増大に

なお、当社は 2022 年 4 月より、東京証券取引所の新市向けた企業経営の仕組み（コーポレートガバナンス）の場区分においてプライム市場に移行しました。
プライム市要点であることを認識し、次の基本的な考え方に沿って

場上場企業として相応しい高いガバナンス水準を備える

コーポレートガバナンスの充実を実現しています。

ため、引き続き取り組みを強化するとともに、さまざまな■株主をはじめとするステークホルダーとの関係

社会課題の解決を通じ、持続的な成長と中長期的な企業

1. 株主の権利を尊重する。

価値向上に努めてまいります。

2. 株主の平等性を確保する。

コーポレートガバナンスの体制
機関設計

取締役会の機能および独立性に関する考え方

会社法上の機関設計として、「監査等委員会設置会社」

社外取締役は、当社から人的および経済的に独立したを採用しています。独立性・中立性のある社外取締役が取締役とし、会社法に定める社外取締役の要件のほか、過半数を占める監査等委員会を有し、取締役会の業務執

東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する

行権限の相当な部分を取締役に委任することで、監督と者とします。
社外取締役は、他の取締役とは異なる視点か

業務執行を分離し迅速な意思決定を行うことが可能とら助言を行うことで良質なコーポレートガバナンスを実なっています。

現するために尽力するものとし、必要に応じていつでも他の取締役、執行役員、従業員に対し、社内資料の提出や取締役会の構成に関する基本方針

社内情報についての説明・報告を求めることができます。

代表取締役、
経営幹部（社長執行役員、副社長執行役員、監査等委員は、取締役の職務の執行を監督・監査する

専務執行役員、上席常務執行役員、常務執行役員）
およびことによって、実効性のあるコーポレートガバナンス体

監査等委員でない取締役については、取締役会全体のバ制の確立に努めることを役割とし、監査等委員で構成さランス、多様性を確保するために必要な知識・経験・能力をれる監査等委員会は、取締役、執行役員、従業員、会計監有しているかなどを総合的に考慮して選任します。

査人等から受領した報告内容の検証や、会社の業務およ監査等委員である取締役候補者については、監査等委

び財産の状況に関する調査等を行い、取締役に対する助員および監査等委員会の職務を適切に遂行するのに十言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差し止め

分な知見を有しているかなどを総合的に判断して選任等、必要な措置を適時に講じるものとします。

します。特に、財務・会計に関する十分な知見を有してい
取締役会の構成

る者を 1 名以上含めることとしています。
また、独立性・中立性のある社外取締役を、取締役の取締役会は、取締役 6 名（うち、監査等委員である取締

3 分の 1 以上選任するよう努めることとしています。
東京計器役が 3 名）中 2 名の社外取締役（うち、監査等委員である

サステナビリティレポート 2022

39

コーポレートガバナンス

社会への取り組み
コーポレートガバナンス

取締役が 2 名）を招聘し、豊富な経験をもとにした当社経います。

営に有益な意見や、外部からの視点による率直な指摘を

社長執行役員の経営執行に関する意思決定機関としいただいています。これにより、経営の公正性を高め、業て、会社全般にわたる基本的な経営戦略およびその執行

務執行者の意思決定や業務遂行に対する監督機能の強化に関し審議することを目的として経営会議を設置してに努めています。なお、定款の定めおよび取締役会の決います。経営会議は、常勤取締役、執行役員、カンパニー

議に従い、代表取締役 社長執行役員への重要な業務執行長で構成しています。企業倫理委員会は、法務・ガバナンの決定の委任を行うことで、経営上の迅速な意思決定とス担当役員を委員長とし、当社グループの企業倫理責任

機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主者で構成し、当社グループの企業倫理活動を横断的に管眼を業務執行者の監督に置くことを可能としています。

理し、取締役および使用人への企業倫理教育を徹底させ違反行為の未然防止を図っています。また、法令上疑義

関連する各種委員会のある行為等について直接情報提供を行う手段として監査等委員会は、社外取締役 2 名および社内取締役 1の内部通報制度を設置しています。この場合において、名から構成され、社内取締役が常勤監査等委員として監通報者に不利益がないことを確保しています。

査等委員会の委員長、議長を務めます。また、監査等委員

特別委員会は、当社と全く関係のない大学教授、弁護会の監査業務を支援するため、監査等委員会室を設けて士、公認会計士等の有識者で構成する委員会であり、買収

専任スタッフ 1 名、兼任スタッフ 1 名を配置し、監査等委

提案者が具体的買い付け行為を行う前に取るべき手続き

員会の円滑な職務遂行を支援しています。

を明確かつ具体的に示した「大規模買付ルール」（買収防取締役会の下には、取締役の選任案および報酬案を審

衛策）
において、
原則として具体的な対抗措置の実施／不議する委員会として指名・報酬委員会を設置しています。

実施の判断について当社取締役会の恣意的判断を排除す

委員長は代表取締役 社長執行役員である安藤毅、委員

るため、
当委員会の判断を経るものとしています。

は、社外取締役である柳川南平、中村敬の 2 名で構成して
株主総会

選任
解任

報告
意見陳述
連携
解任

提案・報告

選任・解任

監査等委員会

選任・解任

取締役会

監査

取締役

社外取締役

補助

監査報告

監査等委員会室

監査報告
報告

提案・報告

報告

内部監査室

会計監査人

(内部通報制度窓口)

提案・報告

企業倫理委員会

指示

報告

提案・報告

報告
支援・推進

内部監査・報告

常勤取締役、常勤監査等委員
執行役員、カンパニー長

提案 提案
報告

指名・報酬委員会

各種委員会

各カンパニー、
本社スタッフ、および連結子会社

サステナビリティレポート 2022

40

提案
報告

内部統制連絡会
サステナビリティ委員会
情報セキュリティ管理委員会
他

指示・監督

会計監査／内部統制監査

東京計器

特別委員会

選任・解任

経営会議

提案・報告

法務・
ガバナンス室勧告
報告

社長執行役員指示報告

重要な業務執行の決定の委任意思決定・監督

諮問

補完・牽制

コーポレートガバナンス
社会への取り組み

また、当社グループが環境・社会・経済の持続可能性へ

全体で実行するための会議体として機能します。
また経営の配慮により、事業の持続可能性向上を図る “ サステナ会議、
取締役会に重要施策の起案や進捗等を報告します。

ビリティ経営”を推進するために、2021年6月にサステナ（取締役会によるモニタリング）

ビリティ推進室およびサステナビリティ委員会を設置

取締役会
代表取締役
社長執行役員しました。サステナビリティ推進室は、サステナビリ
ティ経営に係る諸施策を当社グループの中心となって※重要施策の起案進捗等の報告企画、推進します。サステナビリティ委員会は、社長執行サステナビリティ委員会

役員を委員長として、社内取締役、各担当執行役員から※社内取締役、各担当執行役員から委員を選出

委員を選出しています。
サステナビリティ経営に係る方針※サステナビリティ経営に関する
各種起案、委員会事務局業務や施策などを審議、共有し、決定事項を遅滞なくグループ

経営会議
事業部門
（各カンパニー等）
本部スタッフサステナビリティ推進室

実効性評価
報告期間における取締役会実効性評価の実施要領

ケート調査を実施しました。当該回答票の準備、配布、集実効性評価は、コーポレートガバナンス・ガイドライ

計および分析は実効性評価の事務局である法務・ガバナ

ン第 31 条「取締役会は、その実効性の評価について、取ンス室が行いました。回答票は、取締役会の構成、運営、締役会の職務の執行が本ガイドラインに沿って運用さ

審議、支援体制、ステークホルダーとの関係、取締役個人

れているかを中心に、毎年期末に自己評価を行い、結果の貢献度、の各分野について、合計 17 個の質問で構成さを分析・評価する。また、分析・評価結果の概要は適宜開れています。

示する。
」に基づいて行い、その結果はコーポレートガバ

2022 年 5 月開催の取締役会にて法務・ガバナンス担

ナンス報告書にて開示しています。

当役員によりその集計および分析結果が報告され、現状および課題の認識について議論を行いました。

第 90 期に掲げた課題に対する取り組み

その結果、当社の取締役会は総じて取締役会の責務を

第 90 期（2020 年度・2021 年 3 月期）の評価では、第適切に果たしており、実効性に問題はないと判断しまし

90 期の課題に対する第 91 期
（2021 年度・2022 年 3 月た。なお、昨年課題とした経営戦略・事業戦略の審議につ期）の具体的な対応策として、従前からの施策の継続にいては、「東京計器ビジョン 2030」の策定において、取締

加え、取締役会メンバーによるさらに踏み込んだ議論を役会として戦略的な方向性のとりまとめに関与し、業務行う環境を整えることを掲げました。具体的には、取締執行側との時間をかけた議論を行い、21 年 6 月に中期事

役会の議題として「報告事項」に付随していた「審議事

業計画とともに開示するに至ったことなどが評価され、項」を切り分けて明確化すること、取締役会に提示する

一定の改善が見られることを確認しました。しかしなが資料の質の向上と量の適正化、ESG 投資の動向を鑑みたら、取締役会の議題の設定やそれに係る情報提供につい

非財務情報の開示充実のための審議機会の増加、取締役ては改善の余地があることを確認し、取締役会にて共有のトレーニング機会の改善等が挙げられました。

いたしました。今後、当該課題についての具体的なアクその結果、当期においては前期に比べ一つひとつの案

ションプランをまとめ、次回の実効性評価にてその成果件に対する活発な議論が増加しており、取締役会の実効を再確認することとしています。

性に対する意識が高まったと評価しています。

当社では、実効性評価により認識された課題の解決および評価実施要領の継続的な見直しによる適切な評価

第 91 期の評価結果を毎年実施することにより、取締役会のさらなる実効性

第 91 期の取締役会の実効性評価については、監査等向上に努めてまいります。

委員を含むすべての取締役に対し、回答票によるアン
東京計器

サステナビリティレポート 2022

41

コーポレートガバナンス

社会への取り組み
コーポレートガバナンス

取締役の選任方針
監査等委員でない社内取締役の選任方針

社外取締役の選任方針

取締役としての職務を遂行するうえで必要な強い

豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者であ

意志と豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者

り社外の企業経営者等の実践的な視点を持つ者、世界情であり、監査等委員でない社内取締役として求められる

勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的

7 項目の指針に従い執行役員・従業員等の中から選任

かつ専門的な視点を持つ者であり、社外取締役に求めらします。

れる 7 項目の指針に従い選任します。

監査等委員である社内取締役の選任方針

スキル・マトリックス

取締役としての職務を遂行するうえで必要な強い

当社グループが抱える課題を解決するために必要な経営

意志と豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者

機能が備わっているか否かの確認のため、「上場会社経営であり、監査等委員に求められる 6 項目の指針に従いに求められる事項」と「事業内容から求められる事項」の

現監査等委員、執行役員・従業員等の中から選任します。

両面から、全取締役が保有する各分野の知見や専門性（スキ

特に財務・経理・内部統制等の深い理解と十分な経験やル）について下表のとおりまとめました。
なお、
スキル有無の専門知識を重視しています。

判断は、取締役や執行役員での当該分野の委嘱の実績のほか、過去の実務経験の内容を考慮して判定しています。

（社外取締役 監査等委員）

●

●

中村 敬

（社外取締役 監査等委員）

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

13

M&A

柳川 南平

●

●

12

コンプライアンス・
ガバナンス

●

11

ESG・
サステナビリティ（取締役 常勤監査等委員）

10

●
●

鹿島 孝弘

●

9

研究開発・技術開発

鈴木 由起彦 （取締役 執行役員）

●

8

品質管理

●

7

生産システム●●6グローバル経験●

5

法務・
リスクマネジメント●

4

人材・労務・人材開発

上野山 素雄 （取締役 執行役員）●

3

IT・デジタル●2

財務・ファイナンス（代表取締役 社長執行役員）

１

マーケティング・営業

安藤 毅

2022 年 6 月 29 日現在

企業経営

氏名
（地位）

指名・報酬委員

スキル・マトリックス

●

●

●
●

※関連する国家資格を取得している取締役：上野山取締役（中小企業診断士、社会保険労務士）

取締役の報酬制度
基本方針

についても、代表取締役 社長執行役員が作成した各報酬

監査等委員でない取締役の報酬は、業績の反映および額案を指名・報酬委員会に提出し、指名・報酬委員会から株主との価値共有という観点から、月額固定報酬（基本「取締役報酬に対する意見書」を受領後、その内容を踏ま報酬）、業績連動型報酬および譲渡制限付株式報酬でえて最終的に決定した報酬額案を取締役会に提案し決構成されます。ただし、監査等委員でない社外取締役に議します。

ついては月額固定報酬のみとなります。いずれの報酬額
東京計器

監査等委員の報酬は、月額固定報酬による基本報酬のサステナビリティレポート 202242

コーポレートガバナンス

みで構成し、その役割・職務の内容を勘案し、常勤／非常

なっていないこと、ROE が期初予想値から一定の率以上

勤各々区分のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内低下していないことなどとなっています。

で監査等委員の協議により決定します。
譲渡制限付株式報酬
月額固定報酬

各人の月額固定報酬額の年額換算額に、各役位に応じ代表取締役 社長執行役員は、
取締役報酬の動向調査等

た係数を乗じて各人の金銭報酬債権を設定し支給しまにより得た当社と比較可能な取締役報酬にかかる必要す。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出な情報を参考に、監査等委員でない取締役各人の月額固資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割り定報酬案を設定します。なお、月額固定報酬はその決定当てを受けます。譲渡制限付株式の払込金額は、その発後、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額する

行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日ことがあります。

における東京証券取引所における当社普通株式の終値

業績連動型報酬（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直代表取締役 社長執行役員は、
事前に「取締役報酬規則」

近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式をで規定する業績連動型報酬支給可否の基準に従い代表引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範取締役との協議を行い、業績連動型報酬支給の可否を決囲で当社取締役会において決定します。

定します。業績連動型報酬支給可否の基準は、営業利益

なお、当該譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式が黒字であること、親会社に帰属する当期純利益が一定を、当社の執行役員および当社子会社の代表取締役に対額以上あること、期初予想に対して減配或いは無配にし、割り当てています。

役員区分ごとの報酬額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
譲渡制限付
株式報酬（注 2）

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

業績連動型
報酬

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

74

54

11

9

4

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

17

17

－

－

1

社外取締役（注１）

10

10

－

－

2

（注）１ 社外取締役の報酬等の総額は、社外監査等委員に対する報酬額であります。
２ 報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬制度で支給する金銭報酬債権の額となります。
３ 上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

東京計器

サステナビリティレポート 202243

ステークホルダーエンゲージメント

社会への取り組み

ステークホルダーエンゲージメント
東京計器グループは、ステークホルダーの皆様との対話の機会を可能な限り設けて、事業の状況や事業を通じた社会
課題解決の取り組みに関する説明や意見交換を行っています。今後も、情報発信のさらなる充実に努めていきます。
主なステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダー

コミュニケーション方法

対話窓口

・日常の営業活動
・製品操作説明・トレーニング・製品保守サービス
・各種展示会等
・ハイドロリックスクール（油圧講習会）

・各事業部門（営業・サービス部署）
・コーポレート・コミュニケーション室

・株主総会＊ 1・決算説明会＊ 2・各種決算説明資料の IR 関連ページ上での開示
・機関投資家との個別ミーティング＊ 3

・法務・ガバナンス室（株主総会対応）
・コーポレート・コミュニケーション室

・事業方針説明会の実施（協力工場、代理店、代行店）
・日常の調達活動
・協力工場の監査

・資材管理室、各工場資材課
・各事業部門（営業部署）

従業員・労使交渉・経営協議会（労使協議）
・各種制度説明会・社長との対話活動＊ 4・評価面談

・人事総務部・社長室

地域社会・工業団地組合等との対話
・地元自治会等との対話
・工業団地近隣企業との地域清掃活動
・地域の祭事（花火大会等）への協賛

・（本社地区）人事総務部
・（各工場）工場管理課
・（飯能）TKA 管理部＊ 5・（田沼）TPS 管理課＊ 6・各種行政担当者との対話（自治体、警察、消防等）
・事故や不祥事発生時の政府機関対応

・（本社地区）人事総務部
・（各工場）工場管理課
・（飯能）TKA 管理部＊ 5・（田沼）TPS 管理課＊ 6・社長室（政府機関対応）

お客様

株主・投資家

調達先・協力会社

行政（注）＊１ コロナ禍のため総会後の動画配信を追加実施（2021年 6月開催から）＊２ コロナ禍のため動画配信を実施（2020 年 6月開催から）＊３ コロナ禍のため電話会議またはウェブ会議対応を実施＊４ コロナ禍のため１回ごとの参加人数を制限しての実施や、ウェブ会議対応を実施＊５ TKA ： 東京計器アビエーション株式会社＊６ T P S ： 東京計器パワーシステム株式会社

具体的な取り組み
株主様とのエンゲージメント

プの事業活動の理解を深めていただけると期待してい当社は、株主総会を株主様との貴重な対話の場としてます。

とらえ、これまで当社本社会議室内で開催していました。

また、
当社は、
2021 年 1 月より株主優待制度「東京計器

しかし、コロナ禍での感染予防の観点から参加人数のプレミアム優待倶楽部」を導入しました。本優待制度の制限をお願いしたため、2021 年 6 月開催の定時株 主ウェブサービスの利用者登録に当 たり、株主様にアン

総会からは終了後のインターネット動画配信を行っ

ケートを実施することで、これまで以上に株主様からのています。これにより、ご来場をお控えいただいている

直接の声を聴くことが可能になりました。多数の株主様

株主様や、遠方の株主様など多くの株主様に当社グルーからの叱咤激励を経営活動に反映していま す。さ ら に

東京計器

サステナビリティレポート 202244

当サイトの「株主ポスト」
機能を活用し、ご登録いただいた

事業活動などを紹介し、ステークホルダーの皆様により株主様へ当社からのさまざまな情報発信を行っています。

深いご理解をいただきました。

議決権行使については、
2021 年 6 月開催から電子議決
メディアを通じた情報発信状況

権行使もできるようにし、株主様の利便性向上と、郵送物の削減による地球環境への負荷低減を実現しています。
第 91 回株主総会

日付

動画オンライン配信

機関投資家様とのエンゲージメント
当社では例年、主に機関投資家様向けの決算説明会を

メディア

情報発信

ラジオ NIKKEI
2021年 4月 「この企業に注目！
相場の福の神」

事業概要、成長事業について2021年 4月 ダイヤモンド ZAi

事業概要、当社の歴史、成長
事業について2021年 6月

日経 CNBC「トップに聞く」

事業概要、「東京計器ビジョン2030」について2021年11月

財界「Zaikai Report」

ニッチトップ事業、経営方針
について2022 年 4月

経済界
事業概要、成長事業につい「Company Report」 て会場へご来場いただく形で開催していましたが、2020 年6 月開催分から、コロナ禍での感染予防のためインター

地域社会とのエンゲージメント

ネット動画配信で実施しています。
決算説明会の動画配信「とちぎ SDGs 推進企業」には、これまでの会場開催と異なり、日時や場所の制約が登録されました無いことから、好評をいただいています。なお、IR 面談

当社は栃木県産業振興セは 直 接 の 面 談 を 控 え る 傾 向 が あ る た め、電 話 会 議 やンターが募集する「とちぎ

ウェブ会議も取り入れて対応しています。

SDGs 推進企業登録制度」に

また、当社グループの事業は多岐にわたることから、応募し、2022 年 3 月、栃木 3

決算説明資料は毎回、当社グループの事業活動がわかり

工場 ( 那須､矢板､佐野 ) が登やすいように工夫することに努めています。

録されました。

2022 年 3 月期決算説明会

動画オンライン配信

この制度は、栃木県内の企業が SDGs 達成に向けた企業活動に取り組むため、
「環境」
・
「社会」
・
「経済」の側面から 2030 年の指標を定めて「宣言書」として登録し、主体的に推進するものです。当社でも、より働きやすい職場づくりと環境負荷の低減に取り組み、企業価値の向上および競争力の強化を目指します。

メディアを通じた情報発信
当 社 グ ル ー プ は、ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 皆 様 へ 各 種
メディアを通じた情報発信により事業活動のご理解を深めていただくことに努めています。
2021年度では代表
取締役 社長執行役員の安藤が以下のメディアに取り上げられ、普段人目に触れる機会は少ないものの社会のなかで多岐にわたって展開している当社グループの製品や
東京計器

サステナビリティレポート 202245

〒144-8551

東京都大田区南蒲田2-16-46

TEL：03-3732-2111

FAX：03-3736-0261

www.tokyokeiki.jp