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四半期報告書
（第60期第３四半期）
自至（E02747）

平成25年10月１日
平成25年12月31日

2014/02/17 13:12:09

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/17 13:12:09【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成25年10月１日

藤

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成25年12月31日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第59期
第３四半期連結
累計期間

第60期
第３四半期連結累計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第59期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

38,792,247

46,851,062

55,767,272

経常利益（千円）

900,813

1,979,332

1,552,444

四半期（当期）純利益（千円）

410,998

788,593

850,389

四半期包括利益又は包括利益（千円）

463,632

928,393

951,332

純資産額（千円）

14,436,392

15,649,792

14,924,093

総資産額（千円）

31,999,883

36,896,494

34,150,991

47.42

90.98

98.11

－

－

－

41.69

39.30

40.44

第59期
第３四半期連結会計期間

第60期
第３四半期連結会計期間

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益（円）

13.42

13.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和の継続や政府のいわゆる「アベノミクス」
経済施策による円高修正、株高の効果により、輸出企業を中心とした業績の回復や消費マインドの改善が見られ、緩やかながら着実に持直しています。しかしながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定し、明るい兆しがある一方で、2014年４月からの消費税率の引き上げによる影響や欧州での債務問題、新興国等の経済不安、中東情勢の不安定などからの世界経済の下振れ懸念が景気の先行きに不透明感をもたらしています。
このような状況の下、当社グループは、前期に掲げました「SOLAR POWER・POWER SAVING」のコンセプトワードを継承し、引き続き「創エネ・省エネ・蓄エネ」商材を中心とした営業活動を積極的に推進してまいりました。また、
平成25年９月には創業130周年記念展示会「スマートフェア」及び電設部門展示即売会を開催し、多数の来場者を迎え、成功裡に収めることが出来ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高468億51百万円（前年同四半期比20.8％増）、
経常利益19億79百万円（前年同四半期比119.7％増）、四半期純利益は、足利支店移転や子会社の賃貸ビルの解体等による減損損失３億30百万円を計上しましたが７億88百万円（前年同四半期比91.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
物件受注売上が好調に推移するとともに、「創エネ・省エネ・蓄エネ」商材の引合いが活発化し、なかでも特に太陽光発電関連資材の販売が大きく伸長しました。この結果、売上高は241億13百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、太陽光発電設備向けの配電制御機器などの受注が増加しましたが、主要顧客の設備投資の回復が弱い
状況が続き、前期比減の売上高となりました。設備システムは、火力発電向け大型案件や東北での売上が好調であったことから前期比増の売上高となりました。情報システムは、文教関係が低調に推移したことから前期比減の売上高となりました。この結果、売上高は84億94百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
（施工）
建設資材工事は、前期比減の売上高となりましたが、総合建築工事は、太陽光の直受施工案件や大型建築工事案件が完工し、前期を大幅に上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件が増加してきたことから前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は100億11百万円（前年同四半期比36.1%増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、新車、中古車販売が伸長するとともに、景気回復を受け建設機械の稼働が上昇したことから、メンテナンスサービス、レンタル事業ともに売上が好調に推移しました。この結果、売上高は39億10百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
（メガソーラー発電）「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社に電力供給している栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設における発電量は、計画を上回り順調に推移しました。この結果、売上高は３億21百万円（前年同四半期は12百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(平成26年２月14日) 商品取引業協会名(平成25年12月31日)

種類

普通株式

10,010,000

10,010,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数

100株

（スタンダード）
計

10,010,000

10,010,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

－

10,010,000

－

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,883,650－

2,065,090（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -13966692_第３四半期報告書_20140217131139

2014/02/17 13:12:09（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 1,342,000－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）

標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,300

86,663

同上

単元未満株式

普通株式

1,700

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－

86,663－（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,342,000－

1,342,000

13.40

1,342,000－

1,342,000

13.40（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2014/02/17 13:12:09

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -5,289,307
16,113,227
1,656,521
519,0892,390
477,671△146,888
23,911,320

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※28,446,084
14,413,333
2,670,727
1,073,323
1,997
450,228△144,577
26,911,116

1,706,468
3,259,919
2,081,563
7,047,951

1,738,643
2,977,191
1,897,569
6,613,404

162,804

135,471

1,893,675
1,651,079△515,840
3,028,915

2,161,534
1,623,710△548,741
3,236,502

10,239,671

9,985,378

34,150,991

36,896,494

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2014/02/17 13:12:09（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

※2

※2

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

12,668,904
3,210,000
455,459
529,800
40,9004,151
877,526

14,300,447
3,250,000
469,177
361,850
39,8753,830
1,412,252

17,786,742

19,837,433

819,336
254,559
2,400
363,859

786,054
255,2471,800
366,165

1,440,156

1,409,268

負債合計

19,226,898

21,246,701

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
10,268,092△674,035

1,883,650
2,065,090
10,865,991△674,035

13,542,797

14,140,696

268,303
268,303

361,013361,013

純資産合計

1,112,992
14,924,093

1,148,082
15,649,792

負債純資産合計

34,150,991

36,896,494

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 7 -13966692_第３四半期報告書_20140217131139

2014/02/17 13:12:09（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

38,792,247
33,470,607
5,321,639

46,851,062
39,891,083
6,959,9784,698,366
623,272

5,280,379
1,679,598

5,676
24,543
175,772
36,854
20,61817,13256,198336,794

5,108
31,297
206,740
39,22816,161－
61,746360,282

14,10913,372
14,6288,629
8,513
59,253

13,33815,85918,522－
12,82860,549900,813

1,979,332

9,709
9,709

3,666
3,666

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損－
73,53973,539特別損失合計※1

330,127－
330,127

税金等調整前四半期純利益

836,983

1,652,871

法人税等

393,272
443,711808,845844,026

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益32,71355,433

四半期純利益410,998

788,593- 8 -13966692_第３四半期報告書_20140217131139

2014/02/17 13:12:09【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

443,711844,026

20,145△224
19,92082,5491,817
84,366

四半期包括利益

463,632

928,393（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

443,833
19,798881,303
47,090

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 9 -13966692_第３四半期報告書_20140217131139

2014/02/17 13:12:09【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務（1）保証債務前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱得意先の建設機械リース等の支払保証
5,447千円 三井住友ファイナンス＆リース㈱3,191千円（2）訴訟関係
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対し連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作て、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作

業員より提起されております。
なお、現在係争中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負業員より提起されておりましたが、平成25年７月22日付で和解が成立いたしました。当該和解による損益に与える影担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

響は軽微であります。

※２

当第３四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

受取手形及び売掛金

272,533千円

351,239千円

支払手形及び買掛金

36,587

14,091- 10 -

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2014/02/17 13:12:09（四半期連結損益計算書関係）※１

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

用途

場所

種類

事業用

栃木県足利市土地

282,728

賃貸用

群馬県前橋市

建物及び構築物他

47,398

合計－－

330,127

減損損失（千円）

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県足利市の事業用資産については、当該事業所を移転する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
群馬県前橋市の賃貸用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿
価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物35,632千円、有形固定資産その他35千円、解体費用11,730千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県足利市の事業用資産は不動産鑑定評価額に基づき、群馬県前橋市の賃貸用資産はゼロとして評価しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

211,410千円- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
290,543千円

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2014/02/17 13:12:09（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会
平成24年11月12日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

34,6714

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

普通株式

34,6714

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

138,68616

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

52,007

6

平成25年９月30日

平成25年11月29日

利益剰余金- 12 -

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2014/02/17 13:12:09（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

メガソーラー発電

18,989,553

9,234,233

7,353,874

3,202,316

12,26938,792,247

22,68047,527493,3942,216－

565,818

19,012,233

9,281,760

7,847,268

3,204,532

12,26939,358,065

398,402

340,852

108,530

140,325△18,921969,190

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

969,190

持分法による投資利益

20,618

配賦不能全社損益（注）△46,348

未実現利益の調整△47,034

その他の調整額

4,388

四半期連結損益計算書の経常利益

900,813（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

- 13 -

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Ⅱ

2014/02/17 13:12:09

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

メガソーラー発電

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高24,113,131

8,494,412

10,011,555

3,910,772

321,189

46,851,062

18,46137,04860,099168－

115,777

計

24,131,592

8,531,461

10,071,654

3,910,941

321,189

46,966,839

773,028

231,107623,721

239,438

125,910

1,993,205

合計

売上高セグメント利益

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,993,205

持分法による投資利益

16,161

配賦不能全社損益（注）△30,871

その他の調整額837

四半期連結損益計算書の経常利益

1,979,332（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結会計期間において、減損損失330,127千円計上しておりますが、当該事業用資産及び賃貸用資産は電設資材セグメントであります。

- 14 -

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2014/02/17 13:12:09（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

47円42銭90円98銭410,998

788,593－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

410,998

788,593

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,667

8,667

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………52,007千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年11月29日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 15 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式
会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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