使用済燃料中間貯蔵施設に関する調 査 検 討 特 別 委 員 会 会 議 録（第２回審査）（令和６年６月４日）

む

つ

市

議

会

使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会（第２回審査）〇開会の日時

〇場

令和

所

員

４日（火）

佐々木

員

高

橋

〃

佐

藤

１時３０分開議

午後６時２２分散会

〃

濵

田

〃

住

〃

征

肇

副 委 員 長

佐々木

隆

徳

志

委

杉

浦

弘

樹

員

武

〃

工

藤

祥

子

栄

子

〃

櫻

田

秀

夫

吉

年

広

〃

白

井

二

郎

富

岡

直

哉

〃

村

中

浩

明

〃

野

中

貴

健

〃

佐

藤

広

政

〃

東

健

而

〃

中

村

正

志

〃

井

田

茂

樹

〃

浅

利

竹二郎

〃

岡

崎

健

吾

〃

佐

賀

英

生

〃

大

瀧

次

男

〃

冨

岡

幸

夫

〇欠 席 委 員（なし）〇説明のため出席した者
市

長

山

本

知

也

副

市

長

吉

田

副

市

長

齋

藤

友

長

吉

田

由佳子

理

監

畑

山

勝

部

長

角

本

力

長

松

谷

勇

総務部次長防災安全課長

澁

田

剛

政策推進部次長交通政策課長

黒

澤

幸太郎

政 策 推 進 部 副 理 事
エ ネ ル ギ ー 戦 略 課 長

葛

西

信

総

務

危

機

政

策

財

午後

（２２人）
長

委

６月

むつ市議場

〇出 席 委 員
委

６年

部
管

推
務

進
部

- 1 -

真
彦

利

弘

財

政

部

次

長

池

田

雅

文

総 務 部 市 長 公 室 長

立

花

幸

一

総 務 部 総 務 課 長

鈴

木

明

人

財 務 部 財 政 課 長

工

藤

大

介

財 務 部 税 務 課 長

畑山

財 務 部 税 務 課 主 幹

黒滝

総務部総務課主任主査

佐々木

総務部防災安全課主任主査

佐

藤

純

也

政
策
推
進
部
エネルギー戦略課主任主査

杉

山

大

輔

総 務 部 総 務 課 主 任

川

畑

千菜美

総務部防災安全課主任

山

本

佑

輔

リサイクル燃料貯蔵株式会社
代 表 取 締 役 社 長

高

橋

泰

成

リサイクル燃料貯蔵株式会社
技 術 安 全 部 長

篠

田

和

之

リサイクル燃料貯蔵株式会社
地 域 交 流 部 長

一

杉

義

美

東京電力ホールディングス株式会社
常
務
執
行
役
青 森 事 業 本 部 長

宗

一

誠

東京電力ホールディングス株式会社
原 子 燃 料 サ イ ク ル 部
輸送技術グループマネージャー

島

晃

洋

東京電力ホールディングス株式会社
経営企画ユニット企画室
原 子 力 企 画 室 副 室 長

山

本

博

通

日本原子力発電株式会社
取 締 役 副 社 長

牧

野

茂

徳

日本原子力発電株式会社
発 電 管 理 室 部 長

島

田

太

郎

日本原子力発電株式会社
地 域 共 生 ・ 広 報 室
室
長
代
理

丸

谷

充

経済産業省資源エネルギー庁
電 気 ・ ガ ス 事 業 部
原 子 力 立 地 ・
核燃料サイクル産業課
核 燃 料 サ イ ク ル
産 業 立 地 対 策 室 長

勝

見

哲

勝
和

也
大

〇参考人出席者- 2 -原 子 力 規 制 庁
原子力規制部審査グループ
核 燃 料 施 設 審 査 部 門
企
画
調
査
官

松

本

原 子 力 規 制 庁
原子力規制部審査グループ
地 震 ・ 津 波 審 査 部 門
安 全 管 理 調 査 官

岩

田

順

一

原 子 力 規 制 庁
青 森 地 域 原 子 力 規 制
総 括 調 整 官 事 務 所
地域原子力規制総括調整官

服

部

弘

美

尚

〇事務局出席者
事 務 局 長

佐

藤

孝

悦

次

長

石

田

隆

司

主

幹

澁

川

紋

子

主

幹

畑

中

佳

奈

主 任 主 査

瀬

角

朋

也

主

任

浜

端

- 3 -

快

（午後
〇委員長（佐々木

肇）

１時３０分

開議）

ただいまから本日の使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会を開きます。
た だ い ま の 出 席 委 員 は 22人 で 定 足 数 に 達 し て お り ま す 。
本日の特別委員会は、前回の委員会で参考人及び理事者側より説明を受けた事項について、各委員からの質疑を行うことといたします。
まず、本日お招きした参考人をご紹介いたします。
リ サ イ ク ル 燃 料 貯 蔵 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 、高 橋 泰 成 様 、技 術 安 全 部 長 、篠田和之様、地域交流部長、一杉義美様。東京電力ホールディングス株式会
社常務執行役青森事業本部長、宗一誠様、原子燃料サイクル部輸送技術グルー プ マ ネ ー ジ ャ ー 、島 晃 洋 様 、経 営 企 画 ユ ニ ッ ト 企 画 室 原 子 力 企 画 室 副 室 長 、
山本博通様。日本原子力発電株式会社取締役副社長、牧野重徳様、発電管理室部長、島田太郎様、地域共生・広報室室長代理、丸谷充様。経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課核燃料サイクル産業立地対策室長、勝見哲様。原子力規制庁原子力規制部審査グル
ープ核燃料施設審査部門企画調査官、松本尚様、原子力規制部審査グループ
地震・津波審査部門安全管理調査官、岩田順一様、青森地域原子力規制総括調整官事務所地域原子力規制総括調整官、服部弘美様。
以上となります。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、これより質疑を行います。各委員からの質疑につきましては、
前回の委員会の規定のとおり、まず参考人及び理事者側の説明に対する質疑を区分することなく一括で行い、質疑の回数は制限せずに行いたいと思います。
次に、質疑は通告順に行うこととし、通告外の質疑については、通告による質疑の後、その他として発言を求めることといたしますので、ご了承願います。
なお、発言の機会は、事前の発言通告及びその他の質疑を含め１人１回までとなりますので、ご注意願います。
参考人の皆様におかれましては、発言の際は挙手の上、機関名及び職名を述べ、その都度委員長の許可を得てご発言くださいますようお願いいたします。
そ れ で は 、こ れ よ り 質 疑 に 入 り ま す 。初 め に 、通 告 に よ る 質 疑 を 行 い ま す 。
まず、佐賀英生委員。
〇委員（佐賀英生）

あ り が と う ご ざ い ま す 。 今 日 は 何 か 1 7名 の 方 々 と い う ことで、かなりたくさんの方々が質疑するそうですので、ちょっと絞らせてい- 4 -ただきまして、私はどちらかというと市長部局、こちらのほうに質問を２点ほどさせていただきたく存じておりますので、よろしくお願いいたします。
まず最初でございますが、このたび、事業開始の延期が繰り返されていた
中間貯蔵施設がついにと申しますか、いよいよ稼働に向けて最終局面を迎えて お り ま す 。 ５ 月 2 8日 の 市 の 説 明 で は 、 安 全 協 定 の 案 は 東 通 原 子 力 発 電 所 や
六ヶ所再処理工場の事業に関し、過去に締結された安全協定を基にして、今回の中間貯蔵施設の設定にだけ盛り込まれた事項もあると伺っておりました。特徴のある協定書を立案しているとのことでした。
さらに、住民説明会に関しては、県との共催によるむつ市中心部での開催に加えて、市独自の旧町村部も含めた合計４回にわたる開催も発表されました。山本市長の住民参加、パブリックリレーションズの原点にある住民との対話を重んじた政治姿勢や信念が表れたものと評価いたしております。そこ
で２点について、市の見解をお伺いさせていただきます。
１点目として、紆余曲折を経て安全協定を締結するに至ったわけでありま
すが、事業締結までの進捗が図られたことに対する市長の所感について、まずお伺いいたします。
２点目といたしましては、中間貯蔵事業に関する根幹の主体性は県にあるの か 、当 市 に 重 き を 置 く の か 。ま ず 、こ の ２ 点 に つ い て を お 伺 い い た し ま す 。
〇委員長（佐々木〇市長（山本知也）

肇）

市長。

中間貯蔵事業に関しましては、先日の特別委員会でも述べさせていただいたとおり、全国初の原子力発電所敷地外での使用済燃料中間貯蔵施設でありますので、本事業が成功し、他地域にその成果が展開されることは、我が国の使用済燃料対策、そしてエネルギー政策の発展に大きく貢献する非常に意味深いことであると認識してございます。
また、当市の歴史を振り返りますと、誘致当時でございますけれども、誘致の検討当時は、反対の意見が、そして賛成の意見が入り乱れまして、まちを二分する非常に重い議論があったと認識してございます。その間、当該事業の是非を争点とした市長選挙、また市議会議員選挙も行われまして、佐々木委員長をはじめ、当時の議員の皆様も政治生命をかけて当該事業と向き合い続けてきた歴史があると認識してございます。そうした誘致検討当時の深い議論やそれらを踏まえて市議会及び市が決断したという極めて重い歴史的背景、経緯を鑑みますと、今このタイミングで改めて事業内容や政策的位置
づけ、安全性等について議論することは、非常に意義深いものと受け止めております。
先人たちに敬意を表するとともに、今後の市政に責任を持つ立場といたし- 5 -まして、市議会議員の皆様、そして市民の皆様のご意見を真摯に受け止め、
市として安全協定の締結に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
な お 、協 定 締 結 に 向 け ま し て は 、事 業 開 始 の ス ケ ジ ュ ー ル あ り き で は な く 、
市民の皆様の事業に対する理解醸成、そして不安の払拭というものを第一義として進めていくこととしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
ま た ２ 点 目 、県 と 当 市 の 今 後 の 主 体 性 と い う こ と で ご ざ い ま し た け れ ど も 、
安全協定の締結に向けましては、そういった協議や住民説明会について、これまで六ヶ所原子燃料サイクル施設や東通原子力発電所の事案で既に取り組んだ経験のある県が事務的に中心となって進められてまいりましたが、当市も協定締結当事者、あるいは住民説明会の主催者といたしまして、主体性を持って取り組んでまいりました。
また、使用済燃料中間貯蔵施設に関しましては、県内のほかの原子力関連施設とは異なり、市が主体的に事業者に立地可能性調査を依頼したことが発端となって進められてきた経緯がありますことから、そういった意味でも市といたしまして主体性を持つことが重要だと認識しておりまして、そういった意味で取り組んできたところでございます。
なお、安全協定の協定書案の中には、市が主張した内容も盛り込まれておりますし、住民説明会の開催におきましても、市の意向が反映されているものとなっております。
今後も引き続き県及び事業者と連携を密に取り、市としても主体的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（佐々木〇委員（佐賀英生）

肇）

佐賀英生委員。

ありがとうございます。市長も歴代市長と同様に、このエネルギー政策への思いというのが大変強く感じさせていただいております。国策への協力を通じて地域の発展を図る方針であるということが確認をされました。
この安全協定は、市、県、事業者にとって協議し立案されたことということですが、特に市として重要視、そして協議の中で主張した部分はどこにあるのかをまず１点お伺いいたします。
そして、２点目の主体性の部分なのですけれども、幸いなことに今の知事は 、当 市 の 市 長 も し て お り ま し た 。一 番 よ く よ く 承 知 し て い る 方 と 思 い ま す 。
ぜひとも気脈の通じたところをいい意味で利用していただいて、言うべきと
ころはしっかり言ってもらう、そして主張するところはしっかり主張しても- 6 -らう、そこら辺をお願いしたいと思っておりますので、再度お願いいたします。
〇委員長（佐々木〇副市長（吉田肇）
真）

吉田副市長。
お答えいたします。

まず安全協定案の中で、特に市が重要視し、協議の中で主張した部分というところでございますが、安全協定につきましては、本年３月にリサイクル
燃料貯蔵株式会社から安全協定締結の申入れを受けてから、同社、むつ市、青森県の３者において継続的に協議や調整を実施してまいりました。
この協議の中におきましては、先ほどの主体性というところでございます
が、市からは、これまで六ヶ所原子燃料サイクル施設、東通原子力発電施設
に関する安全協定と整合を図ること。そして、むつ市として立地協定の締結者であります東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会
社にも責任を持っていただくため、立会人として設定すること。また、福島
第一原子力発電所の事故発生後、全国で初の安全協定締結となりますことから、その事故の教訓を踏まえて、最新の知見を継続的に反映させ、安全性の向上に努めることの記載。そして、立地協定書にも記載のある貯蔵期間を安全協定書にも改めて記載することなどについて市が提案し、それら市の思いが反映された安全協定書案となっているものと認識しております。
〇委員長（佐々木〇委員（佐賀英生）

肇）

佐賀英生委員。

分かりました。当時この誘致のときに、私はこの場にはお り ま せ ん で し た 。 平 成 15年 に 誘 致 を 決 め た 当 時 、 立 ち 返 り ま す と 、 原 子 力発電所とは異なり、極めて安全性が高く、苛酷な事故を起こす可能性も非常に低い施設ということを科学的根拠に基づいて確認をしたところで誘致に至ったと、そのように当時の議員からも伺っております。
しかし、そうであっても、災害や予期せぬ事故は想定の範囲外からも起こり得るし、常に防災対策を講じていかなくてはならないと思っております。
そうした中で、市は今年度から新たに危機管理監の職を設け、昨年度、下北消防本部むつ署長を務めました畑山氏を危機管理監として配置しております。中間貯蔵施設の安全協定締結、また締結後の事業開始を見据えての配置ということであろうかと私は捉えておりますが、どうでしょう、畑山危機管理監から、中間貯蔵の防災対策と本職に挑む抱負、気持ちをしっかりとお聞
かせ願いたいのですが、よろしいでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）〇危機管理監（畑山勝利）

危機管理監。
お答えします。

危機管理とは、危険なことに立ち向かうことではなく、経験したことのな- 7 -い事案が発生したとき、最善の対処をし、住民の生命、財産を守ることにあると考えます。
これまで私は消防吏員として、様々な災害や事故現場で陣頭指揮や対処をしておりましたが、同じ現場は一つとしてありませんでした。刻々と変化す
る気象状況や社会情勢、災害の多種多様化、甚大化していく中で、私はどのように対処してきたか。その対処法は、起こり得る可能性を想定し、研究や訓練を繰り返すことでした。消防人生を改めて振り返りますと、あり得ないと思えるような想定も決して無駄ではなかったと思っております。市長も申し上げましたとおり、使用済燃料中間貯蔵施設は全国初の原子力発電所敷地外での中間貯蔵施設であります。これまでに例のない施設だからこそ、安全安心に万全を期すことはもちろんのこと、これまでに培った経験の下、災害を楽観視せず、常に最新の知見を分析し、事象の対処法をしっかり整備していただきたいと考えております。
また、平常時におきましても危機管理監として、安全協定に反することがないよう常に動向を注視し、市民一人一人の暮らしの安全安心の確保に力を尽くしていく所存でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（佐賀英生）

肇）

佐賀英生委員。

ありがとうございました。今までの知見を生かして、安全には気をつけていただきたいと思います。
何が一番大事かといいますと、人のやることですから完璧というのはあり
ま せ ん し 、 100％ も な い 。 今 か ら 25年 、 28年 ぐ ら い 前 に な り ま す で し ょ う か 。
私は当時、柏崎に研修に行きまして、そこの東京電力株式会社の所長さんが言った言葉が今でも忘れられません。事故というのは起きるものを想定していると、起こさないほうがいいに決まっているのだと。しかし、その所長さん、私どもはあるということを前提に、二重、三重、四重、五重に安全に努めていると。その所長さんの言葉で私は安心をしたものでございました。何があるか分かりませんし、何かあったときでも即時対応できるような体制で臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
〇委員長（佐々木肇）

これで佐賀英生委員の質疑を終わります。

次に、大瀧次男委員。
〇委員（大瀧次男）

今 回 の 質 疑 は 、 17名 の 委 員 の 方 が 質 疑 す る と い う こ と でございますが、私のほうからは東京電力株式会社様にお伺いをいたします。
私 ど も む つ 市 議 会 の 歴 史 を 振 り 返 っ て み ま す と 、 平 成 1 3年 か ら 使 用 済 核 燃
料中間貯蔵施設、リサイクル燃料備蓄センターに関する調査特別委員会が設- 8 -

置 さ れ 、 継 続 的 な 審 議 を 経 て 、 平 成 15年 ５ 月 に 中 間 貯 蔵 施 設 の 誘 致 が 決 定 なされました。その際には、当時の議員の皆さんは、まさに自分の政治生命をか け て 議 論 に 臨 ん だ も の と 思 い ま す 。 あ れ か ら 20年 、 佐 々 木 肇 委 員 長 を は じめ、当時から現役で活躍している議員は僅かになってしまいましたが、それでも誘致決定という当時の議会の判断の重さを考えてみれば、安全性が確認され、中間貯蔵施設の事業開始は、まさに悲願であります。そうした当時の経緯を踏まえてお伺いをいたします。
立地協定締結を前提として当時市に示された計画では、最終的な貯蔵量は5,000ト ン で あ る こ と 及 び 搬 入 さ れ る 使 用 済 燃 料 の 量 は 年 間 200ト ン な い し300ト ン で あ る と の 説 明 で あ り ま し た が 、 し か し 現 在 許 認 可 を 受 け て 建 設 され た の は 3,000ト ン の 施 設 の み で 、 示 さ れ た 搬 入 計 画 も ３ 年 間 で ８ 基 と い うことですが、福島第一原子力発電所の事故によって状況が変化しているという事情は重々承知しておりますが、当初説明を受け了承した将来的な計画及び２棟目の建設計画について、現状どのように検討されているのか、お伺いをいたします。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

お答えいたします。

ＲＦＳの中間貯蔵施設につきましては、使用済燃料の貯蔵能力を拡大し、また原子燃料サイクルの運営の柔軟性を確保し、また中長期的なエネルギー
安全保障に資するといった本質的な意義は、立地をお願いしたときから現在に至るまで変わっていないと考えております。
一方で、大瀧委員ご指摘のとおり、原子力発電所の稼働状況やそれに伴う使用済燃料の発生状況は、立地をお願いしたときから変化していることは事実でございます。
こうした中、先般、当面３年の搬出計画をお示ししたところでございます
けれども、ＲＦＳは現在事業開始に向けた諸準備に全力で取り組んでいるところであり、まずは事業開始に向けた取組に当社としても最大限注力してまいりたいと考えております。
そ れ と と も に 、 5,000ト ン を 展 望 し た 中 長 期 的 な 計 画 に つ き ま し て も 、 キ
ャスクの調達見通しや使用済燃料に関わる発電所の運用方針など必要な検討を進め、まとまり次第、適切な時期にお示ししたいと考えております。
なお、２棟目の建設時期等につきましては、１棟目の事業開始後の搬入状況などを踏まえて計画していくことを考えております。

- 9 -私からは以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（大瀧次男）

肇）

大瀧次男委員。

今、将来的な計画ということでご答弁がありましたが、これは私ども議員は、むつ市、そしてむつ市民の未来に責任を持つ立場にいるという自覚から来るものでございます。状況が変化しているとはいえ、少なくとも新潟県柏崎市の発電所の運営シミュレーション、そこから導き出される使用済燃料の発生量、輸送計画が当然あるのではないかなと、このように思っております。新潟県で再稼働に向けて取り組むに当たり、そのことを示すことも重要であるし、会社として経営計画を立てるという観点からシミュ レ ー シ ョ ン さ れ て い て 当 然 と 考 え て お り ま す 。東 京 電 力 株 式 会 社 と し て は 、
その点についてどのように整理をしているかお伺いをいたしたいと、このよ
うに思います。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

お答えいたします。

当社からＲＦＳへの使用済燃料の搬出計画につきましては、３月に至近３か年分で計８基の計画を策定したところでございますが、この計画は、現時点におけるキャスクの製造、納入計画と、当社の柏崎刈羽原子力発電所からの搬出、輸送などに関わる手続、設備の運用などを踏まえて策定したものです。柏崎刈羽原子力発電所につきましては、現在プラントの安全性を確保す
るため、一歩一歩着実に健全性の確認等を進めているところであり、再稼働時期やその後の運転、使用済燃料の発生量などについて、現時点で見通せる段階にはございません。
そ う し た 中 で は あ り ま す が 、 先 ほ ど も 申 し 上 げ ま し た と お り 、 5,000ト ンを展望した中長期的な計画について、現在必要な検討を進めており、まとま
り次第、適切な時期にお示ししたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
私からは以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（大瀧次男）

肇）

大瀧次男委員。

なかなか柏崎刈羽原子力発電所の問題のほうが進まない

よ う な 形 な の で す が 、 将 来 的 に は 5,000ト ン を 貯 蔵 す る 計 画 に 変 更 が な い ということでございますが、その貯蔵量を満たすために柏崎刈羽原子力発電所
以外にも、私は福島第二原子力発電所から使用済燃料を搬入するということも案にあるのではないかと、これは思っていますが、この件はどうでしょう- 10 -

か。福島第二原子力発電所は、東日本大震災によって、地震、津波の被害を受けたものの、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止ができたものと理解をしております。健全な状態の使用済燃料が貯蔵されていると理解しておりますが、福島第二原子力発電所の燃料が、福島県から当市中間貯蔵施設に貯蔵されることは、福島県の復興にも貢献する部分があるのではないかと、
このように考えますけれども、そのことに対して、どのような見解を持っているのかお伺いをいたしたいと、このように思います。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

お答えいたします。

福 島 第 二 原 子 力 発 電 所 に つ き ま し て は 、 今 後 40年 以 上 の 時 間 を か け て 計 画
的に廃止措置を進めていく予定であり、現在その解体工事の準備を進めているところであります。その使用済燃料につきましては、当面は使用済燃料貯蔵プールと、今後発電所の敷地内に建設する乾式貯蔵施設で貯蔵することを予定しており、将来的な発電所構外への搬出につきましては、今後の廃止措置を進めていく中で検討していくこととしております。当社としては、計画に従い、安全かつ確実に廃止措置を進めていくことが、地域の観点からも重要であると考えております。
回答は以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）

これで大瀧次男委員の質疑を終わります。

次に、浅利竹二郎委員。
〇委員（浅利竹二郎）

原子力規制庁の方にお伺いします。

５ 月 28日 の 説 明 に よ り ま す と こ ろ の 基 準 地 震 動 、 第 ９ 条 、 震 源 と し て 考 慮する活断層に関連してお伺いいたします。敷地周辺及び敷地近傍の地質及び地 質 構 造 の 震 源 と し て 、 １ 、 横 浜 断 層 か ら 11 、 根 岸 西 方 断 層 が 列 記 さ れ て お
り ま し た 。 平 成 27年 ４ 月 2 3日 、 午 後 10時 15分 頃 、 む つ 市 内 に 直 下 型 地 震 が 発
生。市内中心の金谷付近で震度４を記録しております。むつ市内は震源として 考 慮 す る 活 断 層 11か 所 中 に 入 っ て い な い の で あ り ま す が 、 こ の 平 成 27年 ４月の震源と直接、間接的に連動する可能性はないのか。その場合、隣接地の中間貯蔵施設への影響を考慮する必要はないのか、お伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

原子力規制庁原子力規制部審査グループ地震・津波

審査部門安全管理調査官。
〇参考人（原子力規制庁原子力規制部審査グループ地震・津波審査部門安全管
理調査官

岩田順一）

お答えいたします。

- 11 -

平 成 27年 ４ 月 の 地 震 に つ き ま し て は 、 地 震 調 査 研 究 推 進 本 部 に よ れ ば 、 深
さ ７ キ ロ で マ グ ニ チ ュ ー ド 3.8の 地 震 、 こ れ は 最 大 震 度 ４ だ っ た と い う こ とでございます。そういった評価がされているということを承知してございま
す 。こ の 地 震 の 後 、余 震 が 発 生 し て い な い と い う こ と も 踏 ま え る と 、直 接 的 、間 接 的 に 11か 所 の 活 断 層 が 連 動 す る 可 能 性 と い う も の は 低 い と 考 え て ご ざ います。
一方、中間貯蔵施設への地震による影響につきましては、震源として先ほど ご 指 摘 い た だ き ま し た 11か 所 の 活 断 層 の み な ら ず 、 プ レ ー ト 間 地 震 、 こ れはマグニチュード９クラスを想定してございます、こちらも選定した上で地震動評価の審査におきまして各種の不確かさを十分に考慮して基準地震動が策定されているということを確認してございます。
また、昨年２月には全国共通に考慮すべき地震動といたしまして、地表に地 震 の 痕 跡 が 残 り に く い と さ れ て い る マ グ ニ チ ュ ー ド 6.5程 度 の 地 震 の 観 測記録から作成いたしました標準応答スペクトルを考慮した地震動を基準地震動として追加してございます。
お答えは以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）〇委員（浅利竹二郎）

浅利竹二郎委員。
今のご説明にあったかとは思いますけれども、今の中間貯蔵施設は震度幾らまで耐えられるような構造になっているのでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

原子力規制庁原子力規制部審査グループ核燃料施設

審査部門企画調査官。
〇参考人（原子力規制庁原子力規制部審査グループ核燃料施設審査部門企画調
査官

松本

尚）

お答えいたします。

新規制基準におきまして、中間貯蔵施設が有する耐震性につきましては、
基準地震動による地震力に耐えられること等を要求してございます。基準地
震動については、最新の科学的、技術的知見を踏まえまして、敷地及び敷地
周辺の地質構造等を考慮した上で設定することとしてございまして、リサイ
クル燃料備蓄センターにおきましては、敷地及び敷地周辺の活断層調査の結果 等 を 踏 ま え て 、 最 大 加 速 度 700ガ ル 、 こ れ は 周 期 0.02秒 で ご ざ い ま す け れども、と設定してございます。この基準地震動の設定に当たりましては、東
北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 の 規 模 で あ り ま す マ グ ニ チ ュ ー ド 9.0ク ラ ス の プ レ ー ト
間地震も考慮しまして、過去に発生した地震や活断層等の評価を行い、各種の不確かさを十分に考慮して評価されていることを確認してございます。
リサイクル燃料備蓄センターの耐震設計についてでございますけれども、- 12 -

当該基準地震動による加速度によって作用する地震力に対して許容値を十分満足しているということで、いわゆる弾性範囲内にとどまっているということでございますけれども、基本的安全機能が損なわれない設計とされていることを確認してございます。
以上です。
〇委員長（佐々木肇）〇委員（浅利竹二郎）

浅利竹二郎委員。
ありがとうございます。リサイクル燃料備蓄センター

は、国の原子力災害対策指針によれば、避難等が必要なＰＡＺ、ＵＰＺの設定を必要としない施設に区分されております。事ほどさように臨界の懸念も少なく安全な施設であると認識しております。この上は整々と事業が開始され、本来の業務が遂行されんことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
〇委員長（佐々木肇）

これで浅利竹二郎委員の質疑を終わります。

次に、佐藤広政委員。
〇委員（佐藤広政）

それでは、質問をさせていただきます。

今回事業開始によって、市の税収や電源立地地域対策交付金がどのように変化するのか、お聞きさせていただきます。まず、市のほうにお伺いしたいの で す が 、 税 収 に つ い て お 聞 き い た し ま す 。 去 る ５ 月 28日 に 事 業 者 及 び 国 の機関からも中間貯蔵事業に関する説明を受け、当該事業を取り巻く現状が整備 さ れ た と 感 じ て お り ま す 。こ の 機 会 に 過 去 の 議 論 を 振 り 返 っ て み た と こ ろ 、
誘致検討時の、当時の故杉山市長が誘致を推進しようとした理由の一つが、むつ市に恒久的な財源をもたらすためであったと認識しております。一般的な企業誘致であっても、やはり固定資産税をはじめとする法人事業税等、市内に会社を建てて事業を行うことで市が得られることとなる税収は、非常に重要な地域振興の原資となるものであると理解しております。その観点から考えますと、以前この中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会の質疑の中で 、 当 初 の 計 画 ど お り 20 10年 に 事 業 が 開 始 さ れ 、 当 初 の 搬 入 計 画 の と お り 使
用 済 燃 料 が 搬 入 さ れ た 場 合 、 10 年 間 で 固 定 資 産 税 が 約 20億 円 得 ら れ る は ず だったという試算の市当局からの答弁がありました。
そこで、これからの事業開始に当たり、建屋の分、金属キャスクの分の固定資産税収入、そしてそれに使用済燃料税の税収を加えた場合の当面の税収の試算についてお伺いいたします。
〇委員長（佐々木

肇）

財務部長。

〇財務部長（松谷勇）

お答えいたします。

事業開始に伴う税収の見通しでございますけれども、まず固定資産税のう- 13 -

ち建屋につきましては既に課税が行われておりまして、納税義務者の課税情報となりますので、お答えすることはできません。
また、償却資産として申告が想定される金属キャスクにつきましては、貯蔵 計 画 で 示 さ れ て い る 202 4年 度 か ら 2026年 度 の ３ 年 間 に 搬 入 さ れ ま し て 、 取
得 価 格 を ２ 億 5,000万 円 、 税 法 上 の 耐 用 年 数 を 15年 と 仮 定 し 試 算 し た 場 合 、
2025年 度 か ら 2027年 度 の ３ 年 間 で 3,650万 円 と 見 込 ん で お り ま す 。
次 に 、 使 用 済 燃 料 税 に つ き ま し て は 、 貯 蔵 開 始 を 2024 年 ７ 月 で 試 算 し た 場
合 、 2026年 度 ま で で 7,254万 円 と 見 込 ん で お り ま す 。
なお、前回の試算と今回の試算では対象期間及びキャスクの搬入数が異なるため、金額のほうに差が生じております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）〇委員（佐藤広政）

佐藤広政委員。

予想したとおり、むつ市にとっては大変重要な財源の原資となっているのではないかと考えております。
次に、電源立地地域対策交付金について、所管する資源エネルギー庁様にお伺いいたします。電源交付金は、国のエネルギー政策へ協力していること
へ の 実 質 的 な リ タ ー ン で あ り ま す 。 毎 年 当 市 に 20億 円 以 上 交 付 さ れ て い る 非
常に重要な財源として、市政運営上欠かすことのできない財源であります。
今後事業を開始し、貯蔵する燃料の量が変化することで、この電源交付金の交付額が増えることがあるのか。また、核燃料サイクル関連施設であれば、運転段階に進捗することで新たに交付される交付金もあると思いますが、それら資源エネルギー庁所管の交付金について、今後の見通しをお伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長。
〇参考人（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料
サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長

勝見哲）

電源立地地域対策交付金につきましては、これは電源立地地域の自治体に対して交付をさせていただいているものでございますけれども、ご指摘の交付金につきましては、中間貯蔵施設の工事着工年度から、その貯蔵能力に交付金単価を乗じた交付額の８割に相当する額が交付されております。今後操業段階に移行して、貯蔵量が８割を超えてきますと、現在の交付額が増額される見込みということになります。
また、使用済燃料貯蔵施設を含む核燃料サイクル施設については、核燃料サイクル交付金を交付させていただいているところでございますけれども、- 14 -

今後中間貯蔵施設が操業する段階で、操業したその翌年度から５年の間で総額 50億 円 が 県 に 対 し て 交 付 さ れ る 見 込 み と い う こ と に な っ て ご ざ い ま す 。
〇委員長（佐々木肇）〇委員（佐藤広政）

佐藤広政委員。

今お話をいただきました部分でいきますと、電源交付金については貯蔵施設の規模を基本として、一定以上の貯蔵量を超えると交付金が増えるものと理解いたしました。ということであれば、現在立地している 3,000 ト ン の １ 棟 目 に 加 え 、 計 画 ど お り 2, 000ト ン の ２ 棟 目 が 建 設 さ れ た 場
合、その規模に応じた交付金が増額されるという理解でいいのか。
また、その交付条件は、例えば施設の建設に同意した際なのか、許認可を取得した時点なのか、また建設に着手した時点からなのか、制度上の取扱いについてお伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長。
〇参考人（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料
サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長

勝見哲）

ご指摘の電源立地地域対策交付金につきましては、先ほど申し上げたとおり、中間貯蔵施設の工事着工年度から、その貯蔵能力に交付金単価を乗じた交付額の８割に相当する額が交付されます。そのため、２棟目の建設によって貯蔵能力が増えれば、その規模に応じて交付金は増額されるということになろうかと思います。
〇委員長（佐々木肇）

これで佐藤広政委員の質疑を終わります。

皆様に１点お願い申し上げます。発言の際には、マイクを口元の方向に向けていただくようお願いをいたします。はっきり聞こえてこないから、聞くほうも大変だから。
次に、野中貴健委員。
〇委員（野中貴健）

私からは、隣接の自治体に関する質問をさせていただきます。
下 北 半 島 と い え ば 、原 子 力 産 業 の 歴 史 を 振 り 返 っ て み ま す と 、原 子 力 船「 むつ」をはじめ、六ヶ所原子燃料サイクル施設、東通原子力発電所、建設中の
大 間 原 子 力 発 電 所 も 含 め て で あ り ま す け れ ど も 、た く さ ん 存 在 し て お り ま す 。
さらに、今そこに当市の使用済燃料中間貯蔵施設と原子力関連施設が数多く立地しており、まさに国のエネルギー政策の中で重要地点となっていると十分に理解しているところであります。そうした下北半島全体の中の中間貯蔵施設として、隣接自治体との関わりについてＲＦＳ社にお伺いいたします。
こ れ ま で の む つ 市 議 会 の 特 別 委 員 会 で の 質 疑 で は 、安 全 協 定 の 範 囲 と し て 、- 15 -

市長はむつ市以外の周辺自治体は含まれないという説明をしていたと記憶しております。このたびの安全協定書案を拝見いたしますと、前段と申しますか、タイトル部分のほうですけれども、周辺地域と記載されております。これは、むつ市の隣接の自治体、例えば中間貯蔵施設の前に、もう道路の向こうは東通村ということになりますけれども、この周辺地域とは東通村だけを指しているのか、それともその他周辺地域も含んでいるという解釈でいいのか、まずはお伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
安全協定書案の周辺地域とは、特定の自治体を限定しているものではございませんで、リサイクル燃料備蓄センターによる放射性物質及びこれによって汚染されたものが周辺地域の皆様及び環境に被害を及ぼすことのないように事業に取り組むと、そういった意味で定めたものと認識してございます。
なお、当該安全協定につきましては、むつ市と青森県と当社の間で締結されるというものでございます。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（野中貴健）

肇）

野中貴健委員。

理解いたしました。

続きまして、それではＲＦＳ社としてはあくまでも今回の協定書は、むつ市だけを対象とした協定で、隣接する市町村は対象としていないということはまず確認いたしましたが、だとすれば、あってはならないこと、当然なので す け れ ど も 、万 が 一 に 想 定 外 の 事 象 が 起 こ り 、安 全 協 定 書 案 に あ る 第 16条 、
損 害 の 賠 償 、 第 17条 、 風 評 被 害 に 係 る 措 置 が 適 用 さ れ る 事 象 が 発 生 し た と きには、その場合は、極めてその範囲は狭いことは予想つくのですけれども、限定的だと思われますけれども、むつ市内だけでは収まらないこともないとは言い切れないと思います。仮のお話で大変恐縮ですけれども、被害が隣接する市町村に及んでしまった場合、補償はされるのかＲＦＳ社の見解をお伺
いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
安全協定書案には、リサイクル燃料備蓄センターの使用済燃料の貯蔵に起因して住民に損害を与えたときは、被害者にその損害を賠償するものとするという形で規定されております。リサイクル燃料備蓄センターは、外部に放- 16 -

射性物質の影響が及ぶというふうな施設とはされておりませんけれども、万が一リサイクル燃料備蓄センターに起因して隣接市町村の皆様に損害が発生した場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（野中貴健）

肇）

野中貴健委員。

答弁いただきました。

隣接する市町村は、必要であれば各自治体ごとに安全協定を結ぶことの検討も必要と理解はしましたけれども、そこは隣接市町村それぞれの考え方も当然あるとは思います。そのことについて、ＲＦＳ社の見解を最後１点お伺
いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
隣接市町村との安全協定につきましては、隣接市町村のご判断となります
けれども、ご要請があれば真摯に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（野中貴健）

肇）

野中貴健委員。

もしその場面が来ましたら、ぜひ真摯に向き合って、各市町村のお話を聞いていただければと思います。
私からは終わります。
〇委員長（佐々木肇）

これで野中貴健委員の質疑を終わります。

次に、井田茂樹委員。
〇委員（井田茂樹）

私 か ら は 、 50年 後 の 搬 出 先 に つ い て お 伺 い い た し ま す 。

中 間 貯 蔵 施 設 の 事 業 開 始 に 伴 う 安 全 協 定 締 結 に 関 し て 、 平 成 1 5年 に 立 地 受入れという歴史的な決断をした先人たちの思いが、ついにかなう段階に進んだことを、今の現在の市議会議員として非常に感慨深く受け止めています。
むつ市として、この国策に地域の未来を託し、むつ市の発展を夢見て事業に協力してきた経緯があります。長い年月をかけて事業開始に向けて最終段階に入った今、中間貯蔵事業への全ての懸念を払拭した上で、安全協定を締結すべきと強く感じています。
私からは、経済産業省に対し、エネルギー政策の観点からお尋ねいたしま
す。中間貯蔵事業に対するむつ市民の最大の懸念は、この事業の本質が文字どおり、本当に一時的な中間貯蔵なのかということです。つまり絶対に永久
貯 蔵 に は な ら な い の か と い う こ と で す 。 現 在 で は 、 貯 蔵 4 0年 目 ま で に は 協 議するとしている搬出先について、一日も早く明確な道筋を示すことは、むつ- 17 -

市民の不安を払拭する上で、非常に重要であると考えます。震災前は第２再処理工場ということで検討されていましたが、現在状況が変わり、議論が大きく変化しています。今は、搬出時に稼働している再処理工場で処理されるという見解ですが、それは六ヶ所再処理工場が稼働している場合は、同施設が搬出先になる可能性があるという見解でよろしいか、お伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長。
〇参考人（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料
サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長勝見哲）

まず前提として、我が国は使用済燃料を再処理して回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的な方針としてございます。その中でむつ市の中間貯蔵施設の使用済燃料についても、搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものと想定をしてございます。そのため、ご指摘のとおり搬出時に六ヶ所の再処理工場が稼働している場合には、同施設が搬出先となる可能性はあるものというふうに考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（井田茂樹）

肇）

井田茂樹委員。

ありがとうございます。それでは、中間貯蔵施設からの搬出先については、この間、県議会でも議論されたと記憶しており、県当局の答弁の中で、海外の再処理工場もあり得るとの見解が示されています。県
当局が何の根拠もなく、このような見解を示すことはないと思いますが、国内に再処理工場がない場合はどうなるのか、経済産業省としての見解をお伺
いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長。
〇参考人（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料
サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長

勝見哲）

まず、第６次のエネルギー基本計画では、この核燃料サイクルに関しては高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、それから資源の有効利用といった観点から
核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針であるということが示されておりまして、その中で国内の再処理工場として六ヶ所再処理工場は核燃
料サイクル政策の中核であって、またその竣工、操業は最重要課題という認識 で ご ざ い ま す 。 ま た 、 2022年 12 月 に は 第 １ 回 の 設 計 及 び 工 事 計 画 の 認 可 を取得しておりまして、主要な安全対策工事も今進捗をしているところでござ
い ま す 。 24年 度 の 上 期 の で き る だ け 早 期 と い う 竣 工 目 標 に 向 け て 、 今 プ ロ セ
ス が 進 捗 を し て ご ざ い ま す 。経 済 産 業 省 と し て は 、国 内 の 再 処 理 工 場 の 竣 工 、- 18 -

操業に向けて、事業者と一体となってしっかりと取り組んでまいりたいと。
現時点では、国内の再処理工場の竣工実現に向けてしっかりと取組を進めていくということに尽きるのかというふうに考えてございます。
〇委員長（佐々木肇）〇委員（井田茂樹）

井田茂樹委員。

ありがとうございます。それでは、繰り返しになります

が、搬出先については、むつ市の中間貯蔵に対する最大の論点であります。
安全性については、科学的根拠と福島の事故の教訓に基づき、原子力規制委
員 会 の 厳 し い 規 制 基 準 で 合 格 し た 信 頼 性 の あ る 施 設 と 理 解 し て お り ま す 。市 、県、事業者で議論を重ね、時間をかけて練り上げた安全協定については、今後のしかるべき手続に丁寧に対応し、滞りなく締結していただきたいと思いますが、搬出先の論点については、国、事業者の重要な責務として、むつ市民の懸念にしっかりと誠実に向き合って、今後も説明責任を果たしていただ
きたいと思います。このことについて見解をお伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長。
〇参考人（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料
サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長

勝見哲）

改めて申し上げさせていただくと、むつ市の中間貯蔵施設の使用済燃料につきましては、搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものと想定をしてございます。このことにつきましては、地元のご懸念にしっかりと向き合
いながら、中間貯蔵施設の建設、操業を含む核燃料サイクルの重要性、これらについて丁寧に説明を尽くして、幅広いご理解とご協力を得られるよう、引き続き事業者と一体となって粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
リサイクル燃料備蓄センターは、青森県むつ市と親会社との間の協定書に
基 づ き ま し て 、 最 長 で 50年 間 、 再 処 理 す る ま で の 間 の 一 時 貯 蔵 す る 施 設 で ご
ざいまして、使用済燃料は貯蔵期間の終了までに貯蔵施設から搬出すると規定されております。我が国では、核燃料サイクルの推進を基本方針としており、リサイクル燃料備蓄センターに搬入された使用済燃料は、貯蔵期間の終了までに搬出時に稼働している再処理工場に搬出し、再処理することになるものと認識してございます。
弊社の事業は、地域の皆様からのご理解をいただいてこそ成り立つものと- 19 -

考えてございます。市民説明会におきましては、弊社の事業につきまして丁寧にご説明するとともに、地域の皆様から寄せられたご質問に対しても、しっかりとお答えしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）

これで井田茂樹委員の質疑を終わります。

次に、富岡直哉委員。
〇委員（富岡直哉）

私からは、市のリスク想定についてお聞きいたします。

当市の中間貯蔵施設の誘致につきましては、故杉山市長が市政発展の切り札として様々な検討の末に見いだした地域振興政策であったものと認識しております。この事業については、これまで４代にわたる市長が携わり、現在の山本市長も歴代の市長が、この施設立地を地域振興につなげていくという強い思いで推進してきたその志を引き継ぎ、このたびの安全協定の締結で、先人たち、そして未来の市政に対し責任を果たしていくという強い思いである と 思 い ま す 。故 杉 山 市 長 が こ の 中 間 貯 蔵 施 設 の 誘 致 を 打 ち 出 し た 背 景 に は 、
この施設が原子力発電所とは異なり、放射性物質の拡散リスクや制御不能になるリスクが極めて低く、非常に安全性が高い施設であることが理由として挙げられていたものと理解をしております。つまり放射性物質の拡散による広域的な避難の必要がなく、安全性が高い事業だからこそ誘致するということがその側面にあったものと思いますが、市としてこのリスク想定及び避難計画の必要性等については現状どのように考えているのか、お伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）〇危機管理監（畑山勝利）

危機管理監。
お答えいたします。

先日の本特別委員会において、リサイクル燃料貯蔵株式会社からもご説明がありましたが、使用済燃料中間貯蔵施設については、その性質上、金属キ
ャスクを静的に貯蔵し、かつ蓋間圧力等を連続して監視しており、異常兆候に対して適切な対応が可能であり、また金属キャスクも衝突等が万一発生した場合においても、基本的安全機能は維持されることにより、周辺監視区域
外に影響を及ぼす放射性物質等の放出を伴う事象が発生する可能性は極めて低い施設であることから、国の原子力災害対策指針において避難等が必要となる原子力災害対策重点区域、いわゆるＰＡＺ、ＵＰＺの設定を要しない施設に区分されてございます。このことから、原子力災害対策指針において避難計画の策定までは求められておりませんが、令和５年度修正のむつ市地域
防災計画（原子力災害対策編）に連絡体制や情報提供などの体制について記載しております。

- 20 -

一方で、最も重要なことは、災害を発生させないための備えを万全にしておくことであると認識しており、安全協定の中で各種事業者からの報告聴取
や立入調査、措置の要求の権限を市が有することを定めることとしておりま
すので、そうした取組によって安全性の確保を求めてまいりたいと考えてございます。
〇委員長（佐々木肇）〇委員（富岡直哉）

富岡直哉委員。

ただいまの答弁で、極めて安全性が高くて避難計画が必

要がないということも改めて理解しましたが、安全協定は安全性を確保するための基本的な取組や連絡体制、そして報告関係の約束事を定めるものでありまして、締結後については確実に履行していただくことを事業者、そして市に求めたいというふうに思っております。
その一方で、市は県に対して、市役所周辺にオフサイトセンターを建設することを要請してきておりますが、極めて安全性が高いにもかかわらず、災害発生を想定した応急対策拠点の整備が必要としていることについて、市の見解をお聞きしたいと思います。
〇委員長（佐々木〇副市長（吉田肇）
真）

吉田副市長。
お答えいたします。

オフサイトセンターにつきましては、原子力災害対策特別措置法の規定により、原子力事業所ごとに指定されることとなっており、当該中間貯蔵施設の事業開始に合わせて指定される必要があるものと認識しております。したがいまして、先ほど危機管理監からの答弁にありましたとおり、当該施設は広範囲に影響を及ぼす放射性物質等の放出を伴う事象が発生する可能性が極めて低い施設であるものの、法令上オフサイトセンターの指定が必要であるということになります。
これらのことを踏まえ、市といたしましては市民の皆様の安全安心の確保のための体制確立という観点から、市内への整備が必要と考えており、とりわけ関係機関の参集しやすさということを勘案し、市役所本庁舎近郊が望ましいという意見を事業主体であります県に伝えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（佐々木〇委員（富岡直哉）

肇）

富岡直哉委員。

オフサイトセンターの必要性につきましては、ただいまの説明でよく分かりました。ただ、今現在市及び県において、市内にオフサ
イトセンターが整備される前に事業が開始されるということになります。報道によりますと、６月にも東通村の防災センターが中間貯蔵のオフサイトセ
ンターとして指定されるということでありましたが、東通村の防災センター- 21 -

が中間貯蔵のオフサイトセンターとしての要件を満たしているのであれば、このままむつ市に整備されないということはないのか、その点についてお聞
きいたします。
〇委員長（佐々木肇）〇市長（山本知也）

市長。

使用済燃料中間貯蔵施設のオフサイトセンターに関しま

しては、事業開始前に指定される必要がありますことから、現時点では既存のオフサイトセンターとして東通村防災センターが指定される方向で調整が図られているものと認識してございます。
一方で、当該オフサイトセンターの指定の権限を有する内閣府に対して、むつ市として市内へのオフサイトセンターの新規整備は必須であり、青森県とともに早期整備に向けた取組を進めていること。また、速やかに整備への支援及び整備後の指定の変更を求める旨の意見を伝えてございます。したがいまして、現状におきまして暫定的な措置として東通村防災センターを指定していただき、今後も引き続き当該オフサイトセンターの当市への新規立地に向けて、整備主体である青森県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
〇委員長（佐々木肇）

これで富岡直哉委員の質疑を終わります。

次に、佐々木隆徳委員。
〇委員（佐々木隆徳）

我 が む つ 市 は 、 平 成 17 年 ３ 月 に ４ 市 町 村 が 合 併 し て 、

新むつ市として現在に至っているところでありますが、我がむつ市議会としても合併後初めてとなる新税に関する特別委員会を設置し、幾多の議論を重ね な が ら 使 用 済 燃 料 へ 課 税 す る 条 例 を 制 定 し 、総 務 大 臣 の 同 意 を 得 て 成 立 し 、そ の 後 、 本 特 別 委 員 会 が 設 置 さ れ 、 こ れ ま で 10回 ほ ど 開 催 さ れ 、 今 日 に 至 っているところであります。
安全協定締結への環境が徐々に整ってきたものと思っておりますが、そこ
でＲＦＳ社へ質問させていただきますが、当時、先ほど市長も若干触れられましたけれども、むつ市を二分した議論の中で、この事業の誘致を決定したと。その先人たちの思いを、私はこれまで機会あるたびに何度か述べてきたつもりでありますが、誘致企業として納税を通じた地域貢献について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
むつ市の条例につきましては、総務大臣同意がなされたことは承知しておりまして、弊社といたしましては適切に対応させていただきたいと考えてご- 22 -

ざいます。
また、新税が中間貯蔵施設の立地、運営に伴い発生する財政需要に計画的かつ効率的に充当され、市民の皆様の安全安心の向上並びに地域と施設との共生が図られることを希望いたします。
以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）〇委員（佐々木隆徳）

佐々木隆徳委員。
納税及び地域貢献に関して親会社である東京電力株式

会社さんにも同様の質問をさせていただきます。
報道では、柏崎刈羽原発が再稼働した場合の経済効果を新潟県が試算して
い て 、 10年 間 で 約 4,400億 円 と い う こ と が 公 表 さ れ て い ま す が 、 そ れ は 間 接的にもＲＦＳ社の担税力にもつながるものと想定されます。ＲＦＳ社の納税と中間貯蔵事業を受け入れたむつ市への地域貢献について、東京電力株式会
社様はどのようにお考えか、お伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

お答えいたします。

中間貯蔵への課税につきましては、特定納税義務者であるＲＦＳが適切に
対 応 し て い く も の と 考 え て お り ま す 。Ｒ Ｆ Ｓ の 中 間 貯 蔵 施 設 に つ き ま し て は 、
200 0年 1 1月 に む つ 市 様 よ り 立 地 可 能 性 調 査 の ご 依 頼 を い た だ い た 後 、 当 社 としてむつ調査所を開設させていただき、技術調査を進め、その結果も踏まえて誘致の表明、立地のお願いなどをさせていただいたものであります。
こうした動きの中、むつ市の皆様におかれましては、町内会や各種団体からの要望書、署名活動等を含め、多くのご協力、応援をいただき、その後も今日に至るまで支え続けていただいております。そうした敬意と感謝の気持
ちは、決して忘れることはございません。
当 時 か ら 、地 域 貢 献 に つ き ま し て は 、事 業 者 と し て 果 た す べ き こ と と し て 、
地元雇用、地元への発注はもとより、地域行事への参加など、様々な取組をさせていただいてまいりました。こうしたことにつきましては、立地の当事者であり、ＲＦＳの親会社として、これからも変わることはありません。今後ともＲＦＳとともに、むつ市で事業を進めさせていただく責任をしっかりと認識をして、地域に根差し貢献していくよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）〇委員（佐々木隆徳）

佐々木隆徳委員。
大変理解あるお言葉をいただきまして、ありがとうご- 23 -

ざいます。
再度ＲＦＳ社にお伺いいたしますが、使用済燃料税については、県もむつ市同様に貴社を課税対象に入れる検討を進めているものと思っております
が、県とむつ市が同じ課税対象を設定しても、担税力を超えない税率設定であれば問題ないものと考えますが、先に税条例が成立している当市に影響することなく、県が特定納税義務者、貴社ですね、税率調整する責務を負っていると解釈しますが、ＲＦＳ社としてどのようにお考えか、またどのような認識を持っておられるか、お伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
むつ市の新税の条例につきましては、先ほどもご説明したとおり、既に大臣同意なされていますので、弊社としては適切に対応してまいりたいと考えております。
もう一点、県のほうにつきましては、こちらは弊社は特定納税義務者でございますので、県の責務につきましてはコメントする立場にはないかと存じております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）〇委員（佐々木隆徳）

佐々木隆徳委員。
最後に、繰り返しになりますが、当時様々な議論がある中で誘致を決定した先人たちの思いを、現在、議員全員でありませんが、私どもは引き継いでいます。当時むつ市は、厳しい財政状況の中で誘致を決定したと、それは何を意味するかと。すなわち、地域振興、地域貢献、その１ 点 だ と 思 い ま す 。大 い に 私 ど も は そ の こ と に 対 し て 期 待 し て お り ま す の で 、ＲＦＳ社、東京電力株式会社様には、そのことを忘れることなくお願いいた
しまして、終わります。
〇委員長（佐々木肇）

これで佐々木隆徳委員の質疑を終わります。

ここで午後３時まで暫時休憩いたします。
午後

２時４４分

休憩

午後

３時００分

再開

〇委員長（佐々木肇）

休憩前に引き続き会議を開きます。

引き続き、通告による質疑を行います。
村中浩明委員。
〇委員（村中浩明）

私からは、使用済燃料中間貯蔵施設に関する住民説明会- 24 -

について、市に質問させていただきます。
当 む つ 市 に お い て 中 間 貯 蔵 施 設 の 誘 致 構 想 が 浮 上 し て か ら 23年 間 議 論 し 、紆余曲折を経て、日本初の中間貯蔵施設が事業開始を迎えようとしております。全国に目を向ければ、山口県、福井県と、中間貯蔵施設の必要性というものは徐々に高まってきている状況にあって、むつ市の事例が全国的に注目される状況になっていると理解しております。
そうした中で、本事業に関して住民説明会を実施することの意義、特に県民説明会に加えて市独自で市民説明会を実施することについて、そして市民の意見をどのように安全協定に反映させていくのか、市長の思いをお伺いいたします。
〇委員長（佐々木〇市長（山本知也）

肇）

市長。

平 成 1 2年 か ら 15年 の 誘 致 検 討 当 時 の 深 い 議 論 や 、 そ れ らを踏まえて市議会及び市が決断したという極めて重い歴史的経緯を鑑みますと、今このタイミングで改めて事業内容や政策的位置づけ、安全性等について議論することは、非常に意義深いものと受け止めております。
市といたしましては、市民の皆様に事業に対する正しい理解を深めていた
だき、不安を取り除く取組を丁寧に実施する観点から、県民説明会の県及び市の共催開催に加えまして、市独自で追加となる３回の市民説明会を事業者
及び市によって実施することとしております。
ま た 、 平 成 15年 の 誘 致 表 明 の 際 は 、 合 併 前 の 旧 む つ 市 に お け る 議 論 に よ って決定となりましたが、合併されたことを踏まえて、川内、大畑、脇野沢地区も含め、この機会に３地区の住民の皆様にもしっかりと事業に関する説明をさせていただくという観点でも、この市民説明会は有意義であると考えております。市といたしましては、多くの市民の皆様からご意見をいただき、全ての意見を真摯に受け止め、必要に応じて協定書に反映することも検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（佐々木〇委員（村中浩明）

肇）

村中浩明委員。

県民説明会を補完する形で市民説明会を独自で開催する

ことは、市民の皆様に理解を深めていただくために、非常に配慮したものだと理解しました。
一方で、市民説明会は事業者と市のみで、国の機関は同席がないことになっています。その点は、川内、大畑、脇野沢地区は、いささか軽視されていると感じる市民の方もいるのではないかと考えますが、そのことについての見解をお伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

吉田副市長。

- 25 -

〇副市長（吉田真）

お答えいたします。

住民説明会の出席者の詳細は現在調整中でございますが、市民説明会につきましては、事業者及び市だけで実施するということもあり得るものと考えております。ただ、住民説明会に関しましては、本来県民説明会のみの開催とするところでございますが、市として市民の皆様に対して説明する機会を増やし、丁寧に対応するという趣旨で、川内、大畑、脇野沢地区の３会場での説明会を追加実施することといたしたところでございます。市といたしま
しては、県民説明会と連動し、間断なく市民説明会を実施すること、また市民の皆様が参加しやすい週休日に開催することを重視し、この日程を設定しておりますので、スケジュール的に国の機関の同席が難しいということであれ ば 、事 業 者 及 び 市 だ け の 対 応 と な る も の と 考 え て お り ま す 。そ の 場 合 で も 、説明については、事業者と市で責任を持って対応することが第一義であると考えており、軽視するというより、むしろ市内での説明を丁寧にすることを重視するための取組であることをご理解いただきたいと存じます。
〇委員長（佐々木肇）〇委員（村中浩明）

村中浩明委員。

市の配慮については十分理解しました。私も事業主体である事業者が第一義的に説明責任を負っており、自分たちの事業についてエ
ネルギー政策上の位置づけや論点、安全対策、規制審査対応のことも説明できる必要があります。
そ こ で Ｒ Ｆ Ｓ 社 に お 聞 き い た し ま す が 、そ う し た 説 明 責 任 を 果 た す こ と で 、地域住民の信頼を得ることになると理解していますので、市とともにしっかりと対応し、不安解消に努めていただきたいと思います。そういった私の思いも踏まえて、リサイクル燃料貯蔵株式会社から市民説明会に臨む姿勢について、最後にお伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
弊社の事業につきましては、地域の皆様のご理解があって成り立つものというふうに考えてございます。このため、市民説明会におきましては弊社の事業等につきまして丁寧にご説明差し上げるとともに、頂戴しました、皆様から寄せられたご質問等につきましても、しっかりとお答えしてまいりたいと存じております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（村中浩明）

肇）

村中浩明委員。

ありがとうございます。市民説明会では、丁寧に説明を- 26 -

尽くしていただきたいと思います。
これで終わります。
〇委員長（佐々木肇）

これで村中浩明委員の質疑を終わります。

次に、櫻田秀夫委員。
〇委員（櫻田秀夫）

私からは、リサイクル燃料貯蔵株式会社、高橋社長に安全協定に関する認識についてお伺いします。
こ れ ま で 歴 代 の む つ 市 長 は 、御 社 の こ と を 市 政 発 展 の パ ー ト ナ ー と 表 現 し 、事業開始に向けて地域を挙げて協力してきましたが、新規制基準適合性審査によって、これまで事業開始の延期を繰り返してきました。そうした中、４人目の社長ということで、ようやく事業開始に向けた最終段階に進捗させたと認識しております。高橋社長には、そうした意味で事業者としての安全協定締結の取組に臨んでいただきたいと考えますが、事業者としての協定締結
当事者という立場でお答えいただきたいと思います。
安 全 協 定 書 案 第 1 2条 に は 、 異 常 時 に お け る 連 絡 等 の 規 定 に あ る よ う に 、 異
常 事 態 が 発 生 し た 場 合 、直 ち に 県 及 び 市 に 連 絡 し 、速 や か に 報 告 す る と あ り 、
ま た 第 14条 で は 、 県 及 び 市 が 必 要 が あ る と 認 め る と き は 協 議 の 上 、 立 入 調 査をさせることができるとありますが、万が一のアクシデント発生時の対応に
備 え て 、ふ だ ん か ら 訓 練 を し て 連 携 を 高 め る 必 要 が あ り 、安 全 協 定 に 基 づ き 、施設の安全性を確保するために、継続的な体制の維持をしていかなければならないということになりますが、そのための訓練の重要性、また今後の方針についてお伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
弊社では、地震ですとか津波、火災、設備トラブルなどを想定した訓練を定期的に実施してございまして、その中で県、市への連絡を模擬した訓練も実施してございます。ちなみに、昨年度は６回ということで、二月に１回、そういった訓練のほうを実施してございます。また、今年度に入りましても実施しておりまして、先月には県、市との連携訓練のほうも実施させていた
だいてございます。
今後もこういった訓練につきましては計画的に実施いたしまして、実効性のほうを高めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（櫻田秀夫）

肇）

櫻田秀夫委員。

ありがとうございます。

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次に、事業者の協定締結当事者となる高橋社長にもう一度お伺いいたします。
安全協定においては、親会社２社が立会人として署名押印されることになっております。そのことは、当然にＲＦＳとともに、本事業の履行に責任を持 つ と い う こ と だ と 理 解 し て お り ま す 。そ の よ う な 意 図 で 立 会 人 と な る の か 。
例えばＲＦＳ社が本事業の履行が不可能となった場合など、親会社が燃料搬出等を確実に実施するような責任を持つということになると考えてよいか、
お伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
協定書に規定する立会人は、弊社が安全協定の各項目を遵守できるよう指導助言に当たりまして、中間貯蔵事業の協力を行うということであるというふうに認識してございます。
〇委員長（佐々木肇）〇委員（櫻田秀夫）

櫻田秀夫委員。

最後になりますが、高橋社長にお伺いいたします。

安 全 協 定 案 第 ４ 条 に は 、 貯 蔵 期 間 を 50年 と 定 め 、 使 用 済 燃 料 は 貯 蔵 終 了 までにリサイクル燃料備蓄センターから搬出するとされております。このことは 、 平 成 17年 に 締 結 し た 立 地 協 定 に お い て も 同 様 の こ と が 記 載 さ れ て お り ます。リサイクル燃料備蓄センターから搬出というのは、すなわち、むつ市外への搬出ということだと捉えていますが、そうした理解でよろしいか、最後お伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
リサイクル燃料備蓄センターは青森県、むつ市と親会社との間の協定に基づ き 、最 長 で 50年 間 、再 処 理 す る ま で の 間 、一 時 貯 蔵 す る 施 設 で あ り ま し て 、
使用済燃料は貯蔵期間の終了までに貯蔵施設から搬出すると、そういうふうに規定されてございます。リサイクル燃料備蓄センターに搬入された使用済
燃料は、貯蔵期間の終了までに搬出時に稼働している再処理工場に搬出し、再処理することになるものと認識しております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）

これで櫻田秀夫委員の質疑を終わります。

次に、住吉年広委員。
〇委員（住吉年広）

私からは、能登半島地震での課題の反映について質問さ- 28 -

せていただきます。
使用済燃料中間貯蔵施設は、一般論として安全性が高いというふうに言われてきましたが、下北半島の原子力関連施設の中でも群を抜いて早期に新規制基準をクリアしたものと受け止めております。原子力発電所において、な
かなか進まない中で、貯蔵専用の施設であり、電気を使って冷却する必要もない、とてもシンプルな施設であることから、ぜひ安全協定に基づく連絡体
制、そして各種措置体制を維持して、安全第一を念頭に事業運営をしていた
だきたいと思います。
他方で、ここむつ下北が半島地域であることに関連して、原子力規制庁にお伺いします。本年１月能登半島地震が発生したことは記憶に新しく、石川県の志賀原発では実質的な原子力災害は起こらなかったものの、今回の能登半島地震は非常に多くの現象が発生したというのが大きな特徴となっております。能登里山街道の道路の崩落が原因で、孤立化に伴う避難できない課題
や、これまでにない海岸の隆起、発電所周辺を含む広い範囲で建物倒壊が相次ぎ、屋内退避が困難になる課題も浮き彫りになったと認識しております。
私 自 身 も ５ 月 19、 20日 で 能 登 半 島 の 輪 島 、 穴 水 の な り わ い 、 住 宅 の 再 建 に向けた調査をし、その被害の実際を目に焼き付けたところでございます。そうした能登半島地震の課題は、同様にむつ下北の課題となることも予測されますが、広域避難や屋内退避の件のように、このたびの地震災害で浮上した
原子力防災上の課題を規制にどのように反映させていくのか。また、そのことは当市の中間貯蔵施設にも影響してくるものなのかお伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

原子力規制庁青森地域原子力規制総括調整官事務所

地域原子力規制総括調整官。
〇参考人（原子力規制庁青森地域原子力規制総括調整官事務所地域原子力規制
総括調整官

服部弘美）

お答えいたします。

原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針につきましては、住民等に対する放射線の重篤な確定的影響を回避し、または最小化するための防護措置及び確率的影響のリスクを低減するための防護措置をそれぞれ確実なものとすることを目的としております。また、防護措置の基本的な考え方といた
し ま し て は 、住 民 等 の 被 曝 線 量 を 合 理 的 に 達 成 で き る 限 り 低 く す る と 同 時 に 、被曝を直接の要因としない健康等への影響を抑えることが必要であるとしております。こうした考え方に沿って、原子力発電所周辺地域の緊急時対応におきましては、避難経路について代替避難経路を速やかに確保した上で、あらかじめ定めた避難計画にかかわらず、海路、空路を含めて代替となる安全な避難経路において避難する。また、屋内退避について、家屋倒壊が多数発- 29 -

生する場合には、地方公共団体が開設する近隣の指定避難所で屋内退避することとされているなど、複合災害時の基本的な対応が既に示されているものと認識しております。以上によりまして、規制委員会では原子力災害対策指針を能登半島地震の状況を踏まえて見直す必要はないと考えております。
一方、今回の地震を通じて得られた教訓などをしっかりと踏まえまして、
引き続き原子力災害対応の実効性向上に取り組んでいくことが重要と考えます。
また、使用済燃料の乾式キャスク保管につきましては、ＩＡＥＡ基準においては敷地外で防護措置が必要となるような放射線量に至るおそれがないとしておりまして、原子力災害対策指針においても使用済燃料中間貯蔵施設は原子力災害対策重点区域を設定することを要しないとされているなど、そも
そも避難や屋内退避が必要となる事態にはならないと考えられます。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（住吉年広）肇）

住吉年広委員。

ありがとうございます。ただいま規制庁のほうでは、原子力災害対策指針を能登半島地震の状況を踏まえて見直す必要ないという部
分を理解させていただきました。
それでは、再質問ですけれども、能登半島地震の影響に限らず、今後発生する災害によって新たな知見が生まれることも予想されます。そうした新たな知見を規制基準に取り入れることによって、中間貯蔵施設の今後の事業運営に影響を及ぼすことは考えられるのか、その点もお聞きします。
〇委員長（佐々木肇）

原子力規制庁青森地域原子力規制総括調整官事務所

地域原子力規制総括調整官。
〇参考人（原子力規制庁青森地域原子力規制総括調整官事務所地域原子力規制
総括調整官

服部弘美）

お答えいたします。

原子力規制委員会は、諸外国の規制動向をはじめ、国内外の知見の収集を継続して行い、新たな知見等が発見された場合には、技術情報検討会で内容を精査し、必要に応じて規制基準の改正を行い、継続的な安全性向上のための基準の改善に努めております。
新たな知見を反映した規制を中間貯蔵施設にも適用する場合には、原子力規制委員会は当該知見について取り得る対策の内容等を踏まえまして、当該知見の安全上の重要度を考慮するとともに、原子力事業者の意見聴取の中で対応状況等も考慮するなど、当該知見に関わる個別の性質等を勘案して、科学的、技術的な見地から判断を行っております。
原子力規制委員会としましては、将来の知見の取り入れによる中間貯蔵施- 30 -

設の事業運営についてお答えすることは困難でありますが、いずれにしても事業者の責任において最新知見の収集などを含め、継続的な安全性向上に取り組む必要があると考えております。
なお、今回の能登半島地震については、現時点で把握できている情報からは、直ちに規制に反映すべき新たな知見は得られておりませんが、今後も地震調査研究推進本部等の関係機関において、調査検討が進められているものと承知しておりまして、引き続き得られた知見を技術情報検討会の枠組みの中で収集し、検討しております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（住吉年広）肇）

住吉年広委員。

では最後に、１点だけお伺いします。

今後のオフサイトセンターが市内に整備された場合、市やＲＦＳとの防災体制を強化し、市民の皆様の安全安心につなげるため、むつ市に原子力規制事務所を設置し、規制庁の専門官を複数配置していただく等、ご配慮をいた
だきたいと考えるが、そのことについて見解を伺います。
〇委員長（佐々木肇）

原子力規制庁青森地域原子力規制総括調整官事務所

地域原子力規制総括調整官。
〇参考人（原子力規制庁青森地域原子力規制総括調整官事務所地域原子力規制
総括調整官

服部弘美）

お答えいたします。

ＲＦＳの中間貯蔵施設のオフサイトセンターにつきましては、近々東通村
防災センターが指定される予定と承知しております。現在、原子力規制事務所も同センター内に設置されておりまして、ＲＦＳの原子力規制検査を実施しているところでございます。むつ市への原子力規制事務所の設置につきまし て は 、今 後 の 動 向 な ど も 踏 ま え な が ら 、必 要 に 応 じ て 検 討 し て ま い り ま す 。
以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）

これで住吉年広委員の質疑を終わります。

次に、濵田栄子委員。
〇委員（濵田栄子）

２点質問させていただきます。

１点目は、立地協定と安全協定の整合性について、２点目は使用済燃料の安全性の確認について質問いたします。
ま ず 、 立 地 協 定 と 安 全 協 定 の 整 合 性 で す が 、 2 005年 10月 19日 、 青 森 県 、 そ
し て む つ 市 、東 京 電 力 株 式 会 社 様 、日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社 様 の ４ 者 に よ り 、
使用済燃料中間貯蔵施設に関する立地協定が締結されています。このたびの安全協定は、東京電力株式会社様と、そして日本原子力発電株式会社様は、２者は立会人となり、リサイクル燃料貯蔵株式会社、ＲＦＳ社と青森県、む- 31 -

つ市との３者の安全協定締結案となっております。そして、東京電力株式会
社様と日本原子力発電株式会社様は立会人としての協定案であります。立会人としての責務はどのようなことか、お伺いいたします。
２点目は、安全性の確認について。搬入されてくる予定の使用済燃料は、使用済み後何年経過し、これまでどのように保管されてきたものであるか、お伺いいたします。
また、搬入時の内部の温度等はどれくらいか、併せてお伺いいたします。
50 年 間 、 や は り お 預 か り す る 商 品 で す の で 、 し っ か り と 中 も 地 域 と し て も 知っておきたいと思いますので、２点、よろしくお願いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

お答えいたします。

まず、１点目でございますけれども、立会人の責務ということで、ＲＦＳの親会社として当社はＲＦＳが安全協定の各項目を遵守するよう、責任を持って指導助言するとともに、ＲＦＳが実施する中間貯蔵事業に対して、引き続きしっかりと協力、支援をしてまいりたいと考えております。それを立会人としての責務だというふうに認識をしております。
また、２点目でございますけれども、初回に搬入する予定の使用済燃料、
こ れ は 発 電 後 30年 以 上 経 過 し て お り 、 そ の 間 、 発 電 所 内 の 使 用 済 燃 料 プ ー ル
において保管しておりました。キャスクの温度は中心付近が最も高く、キャスク外部に向けて温度は低下していく傾向となります。最高温度は、収納する使用済燃料の型式によって異なりますが、初回に搬入する予定のキャスク
で は 中 心 部 に お け る 最 高 温 度 が 200度 を 超 え な い 型 式 の 燃 料 を 収 納 す る 計 画
としております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）

日本原子力発電株式会社取締役副社長。

〇参考人（日本原子力発電株式会社取締役副社長牧野茂徳）

私から、１問目の質問に対してお答えさせていただきます。
基本的には、東京電力ホールディングス様と同じでございますが、私どももＲＦＳの親会社といたしまして、ＲＦＳが安全協定に定める各項目につき
ましてしっかりと遵守することを責任を持って指導助言してまいります。
また、実施する事業そのものにつきましても、様々な形でしっかり協力してまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。

- 32 -

〇委員長（佐々木〇委員（濵田栄子）

肇）

濵田栄子委員。

ありがとうございます。まず、立会人としては、ＲＦＳ社の事業に対して全面的に指導監督していくということですが、ちょっと失礼なことを申し上げると思いますけれども、ＲＦＳ社はまだ１円も利益を上げ て い な い 会 社 だ と 思 っ て お り ま す 。安 全 協 定 を 結 ぶ と い う こ と に つ い て は 、やはり安全ということは言われておりますが、安全でない場合もあるからこそ安全協定というのが結ばれるのであって、先ほどの委員と重複する部分もあると思いますが、事故や災害、その他の責任問題が発生した場合には、東京電力株式会社さん、そして日本原子力発電株式会社さんが責任を持って対応するというふうに捉えてよろしいのか、まずお聞きいたします。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

お答えいたします。

ＲＦＳの事業、安全に対しましては、親会社として東京電力株式会社並びに日本原子力発電株式会社、これまでも様々に支援をして対応してきております。今後も、それを継続して、しっかりと安全確保していくように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（濵田栄子）

肇）

濵田栄子委員。

ありがとうございます。まず、ここで１つ確認いただきましたので、安心いたしました。
それから、ＲＦＳ社、または東京電力株式会社さんにつきましては、様々な地域貢献をしていただいておりまして、本当にありがとうございます。多分地域の方々は、私たちより皆様をご存じと思いますので、今後説明会等におきましては、どうぞよろしくお願いいたします。
そ れ か ら 、 搬 入 さ れ て き ま す キ ャ ス ク 、 200度 前 後 と い う こ と で す の で 、
外 見 と い た し ま し て は 、 直 径 約 2.5メ ー ト ル 、 全 長 約 5.4 メ ー ト ル 、 １ 基 の 中に ウ ラ ン の 量 が 12ト ン 、 69体 、 そ し て 全 重 量 は 120ト ン と い う こ と で 、 表 面
から見てはこんなものかなと思いますが、やはり中を皆さんが不安になってい ら っ し ゃ る と 思 い ま す 。 30 年 経 過 し て 、 大 分 中 の 温 度 も 低 下 し て き て い ると思いますので、安全には十分ご注意をしてお願いしたいと思います。
以上で終わります。
〇委員長（佐々木肇）

これで濵田栄子委員の質疑を終わります。

次に、佐藤武委員。

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〇委員（佐藤武）

まず、今回の安全協定についての質疑なのですが、やはり入り口から出口まで、市民にとって安全安心を保障するということが大事だ と 思 っ て い る の で す が 、 28 日 に 詳 し く ご 説 明 い た だ き ま し た け れ ど も 、 中間貯蔵というのは原発が稼働して、再処理工場も稼働して、国の政策では全量処理という前提がありますので、それが前提としてあるからこそ中間貯蔵が成り立つというふうに私は考えているのですけれども、安全協定案及び先日の説明と、十分に説明されていないことも含めて、今日は関連していることも含めて参考人の方を中心に質問、質疑をしたいと思います。
５点大きく質問、質疑をしますけれども、細かいところはまた続けて質問したいと思います。１点ずつ、こちらもなかなか記憶できない、答弁される方もなかなか難しいと思うので、１点ずつ確認していきたいと思います。
今、中間貯蔵施設に使用済核燃料を搬入する必要はないと思うのですが、再処理工場も原発も動いていない状況で、なぜ搬入する必要があるのかお答
えください。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

させていただきます。
弊社のリサイクル燃料備蓄センターにつきましては、使用済燃料を再処理するまでの間、安全に貯蔵することにより、時間的な調整を行うことが可能となり、原子燃料サイクル全体の運営に柔軟性を付与し、国の政策としても
重 要 な 施 設 で あ る と 認 識 し て ご ざ い ま す 。こ の た め 、弊 社 と い た し ま し て は 、そ の 役 割 を し っ か り と 果 た し て ま い り た い と 、そ の よ う に 考 え て ご ざ い ま す 。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇 委 員（ 佐 藤武）肇）

佐藤武委員。

ま ず 、再 処 理 ま で の 時 間 的 な ゆ と り を 持 つ と い う こ と と 、柔軟性を持たせるということで、この事業は大切だという答弁だったと思う
のですけれども、中間貯蔵施設は原発から出る使用済核燃料を再処理するところですが、再処理を前提にして中間的に貯蔵するということで始まったと思うのです、始まりは。そうであるとするならば、再処理工場で再処理しない段階で搬入するということは道理に合わないような気がするのですが、また今は原発が稼働していない段階です。東京電力株式会社さんのほうも稼働していませんから、そこで中間貯蔵というのは必要なのかどうかということをお伺いします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長- 34 -高橋泰成）

お答え

いたします。
佐藤委員ご質問のとおり、今現在原子力発電所及び六ヶ所再処理施設稼働前でございますけれども、先ほどご説明したとおり、中間貯蔵事業は再処理
す る ま で の 間 貯 蔵 す る こ と に よ っ て 、 時 間 的 な 柔 軟 性 、 い わ ゆ る 最 長 で 50 年という時間的なものを提供するというふうに考えてございます。ですから、中長期的に考えました場合、現在は稼働していないのですが、やがて原子力発電所及び再処理工場も稼働して、全体の中でうまくそれぞれが機能していくというふうに認識してございます。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（佐藤武）肇）

佐藤武委員。

次に、使用済核燃料は六ヶ所再処理工場に、私の認識だと 今 約 3,000ト ン あ る と 思 い ま す 。 各 原 発 サ イ ト に も 保 管 さ れ て い ま す 。 再処理をそれぞれ待っている状態、状況です。むつ市の中間貯蔵施設に貯蔵されようとしている使用済核燃料が優先的に再処理される根拠はないと思いま
すが、いかがですか。
もう一つ、ちょっとこれは参考までに教えていただきたいのですが、国内にある使用済核燃料の総量が分かったらお願いします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

させていただきます。
弊社に貯蔵してある燃料と原子力発電所に保管している燃料とどちらが先に再処理されるかというご質問であると私は捉えたのですけれども、そもそも 弊 社 の 施 設 に つ き ま し て は 、原 子 力 発 電 所 か ら 再 処 理 工 場 に 運 び 出 す 際 に 、オーバーフローというか、処理し切れない分を中間貯蔵するということで、そういった趣旨で事業開始する会社でございますので、まず発電所のほうから再処理できるものは再処理工場のほうに回すということになるでしょう
し、その分再処理し切れないものを弊社のほうに貯蔵していくということになろうかと思います。
ただ、発電所それぞれに今貯蔵量もかなり満杯になってきてございますので、そこら辺のところで、発電に際してやはりある程度容量を空けなければいけないということで、再処理前に弊社のほうに持ってくる燃料もあるというふうに認識してございます。
それから、日本全体の総量につきましては、申し訳ございません。今お手元に資料ございませんので、後ほどお伝えのほうをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

- 35 -

〇委員長（佐々木〇委員（佐藤肇）

武）

佐藤武委員。

丁寧なご説明ありがとうございます。ということは、やっぱりむつ市で中間貯蔵される使用済核燃料は優先的に処理されるということではないので、今ご発言にありましたように、各原発サイトは多くがもう８割を超えています。東京電力株式会社さんもそうですし、日本原子力発電
株式会社さんもそういう２つありますけれども、片方はもう８割超えています。私が考えるに、恐らくそういうことであるとするならば、中間貯蔵はオーバーフローの部分を置くのだという趣旨のご発言でしたが、ということであるならば、原発を再稼働するために中間貯蔵施設に使用済核燃料を搬入するのではないかという懸念を持っているのですが、いかがですか。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

お答えいたします。

繰り返しになるかもしれませんけれども、我が国におきましては、使用済
燃料を再処理し有効利用する原子燃料サイクル、これを国の基本的方針としております。その中で中間貯蔵施設につきましては、サイクル全体の運営に柔軟性を持たせ、中長期的なエネルギー安全保障に寄与するとの観点から有効な手段というふうに、国の政策として位置づけられているというふうに認識をしております。
そうした中で、当社としても国策である原子燃料サイクルを推進していくことは重要であると考えており、当社のサイクル全体の運営上の観点から、発電所の再稼働などの時期によらず、ＲＦＳの準備が整いましたら計画的かつ継続的にＲＦＳへの搬出をしていきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（佐藤武）肇）

佐藤武委員。

なかなか原発を再稼働させるためにプールを空けるというふうには言えないと思うのですけれども。
次に、再処理工場がまだ稼働していないわけですが、稼働したとしても、
す ぐ に 年 間 800ト ン を 処 理 す る と い う こ と は で き な い と 思 っ て い ま す 。 今 ある使用済核燃料を再処理するのに、かなりの時間がかかるというふうに私は思っています。また、ＭＯＸ燃料を使える原発がなければ再処理は不要である と 。 50 年 、 60年 後 に 、 六 ヶ 所 再 処 理 工 場 は も う 期 限 が 切 れ て 使 え ま せ ん 。
あ そ こ は 40年 だ っ た は ず で す か ら 使 え ま せ ん 。 第 ２ 再 処 理 工 場 の 計 画 も な い- 36 -

し、その後の六ヶ所再処理工場の計画も今ありません。こういう中で、原発自 体 も 今 老 朽 化 し て い ま す 。 今 あ る 原 発 が 40 年 た っ た ら 、 ほ と ん ど が 使 え ま
せん。私の記憶によると４基ぐらいしか多分残らないはずです。こういう状態で再処理工場を稼働して再処理したとしても、その燃料が使えないのではないかと思うのですが、いかがですか。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

お答えいたします。

現在ＲＦＳの中間貯蔵施設につきましては、先ほど来答弁の中で出ています よ う に 、 5 0年 と い う 貯 蔵 期 間 が 決 め ら れ て お り ま し て 、 そ の 貯 蔵 期 間 の 時
間軸の中で、それまでの間に貯蔵したものを順次再処理工場に搬出をしていくということで考えております。そうしたところで、その時点で稼働している再処理工場に適切に搬出をして、そして処理をしていくということで考えております。
なお、我が国の基本的な政策としては、原子力発電をしながら、なおかつ使用済燃料を再処理して原子燃料サイクルでしっかりと対応していくという国の方針になっていますので、そういう形でこれからも、事業者、国が連携をして、しっかりと対応していくものだというふうに承知をしております。
私からは以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（佐藤武）肇）

佐藤武委員。

それでは、次の大きい項目の２番目に移ります。

安全性が十分確保されていると考えているのか。キャスクの劣化が当然あるわけですから、そこら辺も考慮されているのかお尋ねします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
これまで事業許可、設計及び工事の計画、保安規定と、段階的に国の審査に合格することにより進めてきておりまして、最終の使用前事業者検査を経て、国から使用前確認の交付を受けることにより、安全に事業を開始できる
も の と 考 え て ご ざ い ま す 。ま た 、事 業 開 始 後 は 、運 用 ル ー ル で あ る 保 安 規 定 、こちらを遵守することにより、安全な操業に努めてまいりたいと考えてございます。
それから、キャスクの安全性についてでございますけれども、キャスクに使用する材料は、温度ですとか放射線による劣化がしにくいものを採用して- 37 -

ございます。金属キャスクの内部には不活性なヘリウムガス、こちらを入れることによりまして腐食を防止しております。また、金属キャスクの外側の表面、こちらにはさびを防止するための塗装を施しております。このような対策を行うことによりまして、金属キャスクは劣化しにくいものとなってございます。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（佐藤武）肇）

佐藤武委員。

物は必ず劣化します。私は素人ですけれども、特にキャスクの場合は胴体部分よりもつけた部分、蓋の部分が恐らく一番弱いのだと
思 っ て い ま す 。 蓋 部 の 封 じ 込 め 機 能 の 異 常 に つ い て 、 令 和 ５ 年 1 2月 ７ 日 、 リ
サイクル燃料貯蔵センター使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書において、二次蓋に漏えいが認められた場合には、金属キャスク内部が負圧に維持されていること及び一次蓋の健全性を確認すると。二次蓋の金属ガスケットを交換して閉じ込めて貯蔵を継続すると。一次蓋の封じ込め機能が異常であると考えられるときは、金属キャスクに蓋を追加装着し、搬出のために必要な記録とともに取引先に引き渡す。なお、搬出までの間は金属キャスクを適切に保管するというふうに述べていますけれども、１つは、この引き渡す契約先というのは東京電力株式会社と日本原子力発電株式会社で間違いありません
か。そうであるならば、安全確保のため、契約を交わすべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
もう一点、一次蓋と二次蓋の両方の封じ込め機能の異常は想定していないのですか。この２点を伺います。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
佐藤委員のご質問のとおり、搬出元に戻すということでございますので、それぞれのキャスクの運び出し元、具体的には東京電力ホールディングス株
式会社と日本原子力発電株式会社、こちらのほうに何か異常があれば戻すよ
うな形になってございます。こちらにつきましては、個別の各社との契約の中で、そういった条項のほうは織り込んでございます。
２点目につきまして、一次蓋と二次蓋、両方機能が損なわれることがないのかということでございますけれども、通常、ご説明あったかどうか分からな い の で す が 、 使 用 済 燃 料 が 入 っ て い る キ ャ ス ク の 気 圧 、 こ れ は 0.8気 圧 、いわゆる普通の１気圧より低い負圧といいますけれども、それになってござ
いまして、一次蓋と二次蓋の間の気圧が４気圧になっています。ですから、- 38 -

通常であると、何か異常があっても４気圧が抑えるような形になるのですけ
れども、その４気圧の蓋間の圧力が適正に監視されているかどうか、これをセンサーで監視してございます。気温ですとか気候条件によって若干の変動はあるのですが、万が一異常値が発生した場合にはアラームが鳴るようになってございまして、当社とすればまず二次蓋についているガスケット、いわゆるパッキンですね、こちらが異常がないかどうかということを確認させていただきます。二次蓋に異常がないというふうに分かりましたら、これ一次蓋が問題があるのではないかということになりますので、その時点で三次蓋をして、親会社と搬出を含めて対応について協議するということでございます。その次に、二次蓋のほうに異常があるようであれば、二次蓋のほうは弊社のほうで修復できますので、弊社のほうで修理するというような手順になります。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（佐藤武）肇）

佐藤武委員。

このことについては、最終的に搬出するかどうかという問題ではなくて、途中で重大な事案が起こり得る場合だと思うのですけれども、これについても本当に市民の安全を考えるのであれば、協定書に明記すべきではないかというふうに考えるのですが、いかがですか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

します。
協定案につきましては、あくまでも県、市とのお約束という形になります
ので、行政様のほうでどういったご判断になるかということになろうかと思いますけれども、万が一弊社のほうでそういった事象が生じましても、いわゆる敷地境界線上で年間１ミリシーベルトは超えないというようなことにな
っ て ご ざ い ま す の で 、当 然 そ う い っ た 形 の 設 備 的 な 異 常 と い う も の が あ れ ば 、
それは通報の対象になってくるかとは考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（佐藤武）肇）

佐藤武委員。

ありがとうございます。これは多分、説明のときもあった と 思 う の で す け れ ど も 、 中 間 貯 蔵 施 設 が 今 後 50年 か ら 6 0年 の 間 、 地 震 、 津波等の自然災害や航空機事故等があっても、安全でかつ人的なミスも発生しないという保証があるのかどうかというのを伺います。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長
いたします。

- 39 -高橋泰成）

お答え先日のご説明もさせていただきましたけれども、金属キャスクについては十分な閉じ込め機能というのが担保されておりまして、弊社でそれを貯蔵保管 す る 場 合 に は 、冷 却 に つ い て は 自 然 の 空 気 、こ ち ら の ほ う で 行 い ま す の で 、電源は一切必要ございません。ですから、仮に地震等で外部電源が喪失されたとしても、冷却機能に問題がないと考えてございますので、そういった意
味での安全性に問題はないと考えてございます。
ただし、そういったものを監視するセンサー類、これが必要でございます
ので、そのセンサー類が十分機能するように、電源車の配置ですとか、電源車に供給するための地下式の軽油貯蔵タンク、こういったものを配置して万全を期しているところでございます。
〇委員長（佐々木〇委員（佐藤肇）

武）

佐藤武委員。

確かに燃料プールよりも電源が必要だとか、冷却水が必要だとかということはないので、そういう意味ではリスクは少なくなるのではないかというふうに個人的に思っています。あとセンサーにはいろんな形で影響が出てくる可能性があるということでしたので、分かりました。
３点目に移ります。今まで搬出先が、最初は第２再処理工場だったはずのも の が 二 転 三 転 し て い ま す 。 50年 後 ま で に 必 ず 搬 出 で き る の か 、 そ の 担 保 は
ど う い う 形 で 取 る の か 。ち ょ っ と 重 複 す る 部 分 が あ り ま す が 、お 尋 ね し ま す 。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
国のエネルギー基本計画におきましては、我が国は資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本
方針としているというふうに明記されております。この基本方針に基づきまして、原子燃料サイクルは推進されていくものと認識してございます。リサ
イクル燃料備蓄センターにつきましては、青森県並びにむつ市と親会社との間 の 協 定 書 に 基 づ き ま し て 、 最 長 で 50年 間 、 再 処 理 す る ま で の 間 、 一 時 貯 蔵する施設であり、使用済燃料は貯蔵期間の終了までに貯蔵施設から搬出と規定してございます。
我が国では、核燃料サイクルの推進を基本方針としており、リサイクル燃料備蓄センターに搬入された使用済燃料は貯蔵期間の終了までに搬出時に稼働している再処理工場に搬出し、再処理することになるものと認識してございます。
以上でございます。

- 40 -

〇委員長（佐々木〇委員（佐藤肇）

武）

佐藤武委員。

安全協定書というのは、法的拘束力がどこまであるのかというのを私はよく分からないのですけれども、協定を結んでも不履行の場
合が結構あるような気がするのです。今までの、私は再処理工場のほうはち
ょっときちんと見ていないのですけれども、民事の契約のように罰則規定がないものというのは有効性がないのではないかというふうに思っています。
公法の場合はちょっと別になるというのは知っているのですけれども、その時々の理由で何とでもなるというふうな感じを持っているのですが、そこについてはどういうふうにお考えですか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
弊社といたしましては、今検討されている安全協定案、こちらにつきましては基本的に遵守事項としてしっかり遵守してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（佐藤肇）

武）

佐藤武委員。

ぜひ厳格に、この協定案が今後改定される、中身が変えられる可能性もあるかもしれませんけれども、していただくようにお願いしたいと思います。
立会いについては、先ほど質問がありましたので、省きます。
中 間 貯 蔵 施 設 は 5,000ト ン と い う こ と で 、 立 地 協 定 で も 安 全 協 定 で も 明 記
を さ れ て い ま す 。 １ 棟 目 が で き て 、 3,000ト ン を 50年 ま で 貯 蔵 で き て 、 そ の間に搬出すると。今のところ２棟目の計画がないというふうに私は思っている の で す が 、 い つ 建 設 、 供 用 で き る か 見 通 し の な い ２ 棟 目 2,000ト ン が 丸 々例 え ば 極 端 な 話 、 50年 ず れ る と 、 貯 蔵 期 間 が 100年 に な っ て し ま う の で す 。
その頃に、さて原発や全量再処理ということができるのかというふうに思うのですが、その点はどのようにお考えですか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
使用済燃料につきましては、再三ご説明しておりますけれども、搬出時に稼働しております再処理工場に搬出して再処理されることと認識してございますので、弊社におきまして１棟目から２棟目に搬出するということは想定してございません。

- 41 -

〇委員長（佐々木〇委員（佐藤武）肇）

佐藤武委員。

私は１棟目から２棟目に移すということで言ったのではな く て 、２ 棟 目 が で き て 、後 か ら 搬 入 さ れ た も の が 50年 で す か ら 、極 端 な 話 、
今２棟目の計画がないわけですから、それができるまでまた十数年間、供用
開 始 ま で か か る わ け で す 。 20 年 か か る か 分 か り ま せ ん け れ ど も 、 そ う す る とそのずれが大きくなるので、貯蔵期間が長くなってしまうのではないかというふうな考えで意見を伺いました。
ＲＦＳと東京電力株式会社、日本原子力発電株式会社さんの３者で結んでいる使用済燃料貯蔵契約というのがあると思います。その使用済燃料を東京
電力株式会社または日本原子力発電株式会社に返還するとしているものと、先ほども契約があるとおっしゃったので、認識していますが、これに間違いありませんか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
弊社と、当然親会社との間では輸送に係る契約というのはございます。
〇委員長（佐々木〇委員（佐藤武）肇）

佐藤武委員。

そうであるとすれば、中間貯蔵から搬出するときに稼働している再処理工場に運ぶというのは、ひょっとしたら現実にないかもしれな い 。で も 、こ の 搬 出 先 に 返 す と い う の で あ れ ば 、私 は 現 実 的 だ と 思 い ま す 。
原発が止まって、それを廃炉にするまで何十年もかかりますから、ですから
安全協定にこれを入れたらどうですかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

お答えいたします。

使用済燃料を再処理し有効利用する原子燃料サイクルは、国の基本的方針
として明示をされており、こうした国の方針に沿ってＲＦＳからの搬出時にも必要な再処理工場の稼働が確保されるものと承知しております。我々事業者としましては、引き続き原子燃料サイクル政策にしっかりと協力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（佐藤武）肇）

佐藤武委員。

私に対して予想では、質問するなと言ったのですけれど

も 、 今 の 答 弁 も 何 十 年 後 の 先 で す か ら 、 50年 、 60年 先 で す か ら 、 こ れ も 予 想- 42 -

であると私は思っています。
４番目に移ります。共同利用が電気事業連合会から再三発言されています
が、私はあってはならないことだと。県も市も、これは受け入れられないというふうに表明しています。この点について、どのようにお考えか、共同利用しないという確約の方法を考えていらっしゃるのかどうかをお答えください。
〇委員長（佐々木肇）〇副市長（齋藤友彦）

齋藤副市長。
お答えいたします。

いわゆる使用済燃料中間貯蔵施設の共用化につきましては、これまで繰り返し公の場で述べてきたとおりでございまして、案も含めまして、そうした計画自体が存在していないものと認識しており、これまでの市の見解から一切 変 わ っ て お り ま せ ん 。 中 間 貯 蔵 施 設 は 、 平 成 17年 に む つ 市 、 青 森 県 、 東 京
電力株式会社、日本原子力発電株式会社の４者で締結した立地協定によりまして、東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社の２社の原子力発電所から発生する使用済燃料のみを貯蔵する取決めとなっておりますので、協定外の事業者が参入する余地はありません。
〇委員長（佐々木〇委員（佐藤武）肇）

佐藤武委員。

ぜひ市も事業者も親会社も、こういう話が出たときは、

そういうことはないということを引き続き公に発言していただきたいと思います。電気事業連合会がそういう発言をしたときに、なかなか東京電力株式会社さんがそういうのはないのだということを公にされなかったので、ぜひ今後はよろしくお願いしたいと思います。
最後になります。住民説明会の回数が十分ではないのではないかと思っているのですが、特に旧市内での説明会をもう少し増やすこと、あるいは直接
民意を反映する方策は取らないのでしょうか。例えばパブリックコメントでもいいですし、住民投票でもいいのですが、もう少し市民の声をしっかり聞
くという立場ですから、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）〇危機管理監（畑山勝利）

危機管理監。
お答えいたします。

住民説明会に関しまして、本来県民説明会のみの開催とするところを、市として市民の皆様に対して広く説明する機会を多く設定し、丁寧に対応すると い う 趣 旨 で 、追 加 で ３ 回 の 説 明 会 を 実 施 す る こ と と し た も の で ご ざ い ま す 。
また、住民説明会は、直接市民の皆様と対話することによって、十分な情報提供と意見交換を実施するためのものであり、市民の皆様の生の声をより多くお聞きし、市政に反映させるための取組でございますので、関心をお持- 43 -

ちの市民の皆様にはぜひ参加していただき、ご意見をいただきたいと考えております。
今後も市民の代表である市議会議員の皆様に対して、本特別委員会における 議 論 を 中 心 に 、当 該 事 業 に 関 す る 論 点 開 示 を 行 い な が ら ご 意 見 を い た だ き 、
市政に反映させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（佐々木肇）

これで佐藤武委員の質疑を終わります。

次に、杉浦弘樹委員。
〇委員（杉浦弘樹）

私からは、８点ほど事前通告させていただいておりまし

たが、これまでの委員のほうが質疑しておりますので、重なる観点から５点に絞って質疑したいと思います。
ま ず は 、 安 全 協 定 書 案 に つ い て で す け れ ど も 、 第 10条 の 輸 送 計 画 の 部 分 に
つ い て お 聞 き し た い と 思 い ま す 。 1 0条 の ２ に 関 し て な の で す け れ ど も 、 ま ず
この使用済燃料を輸送する場合なのですが、海上輸送の部分に関しては私が認識している部分では、東京電力株式会社さんのほうが海上輸送のほうを担
うというふうな形で認識しておりました。その場合、問題が生じた場合、責任は東京電力株式会社さんのほうになるのか、それとも事業者であるＲＦＳ社のほうになるのか、こちらのほうをちょっとお聞きしたいと思います。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
輸送に関わることにつきましては、それぞれ搬出元である親会社、いわゆ
る今回であれば東京電力ホールディングス株式会社になります。ただ、安全協定上は当社も当事者として、全体的なものに責任を持つということで、まずは一時対応という意味で当社がしっかりと責任を持って輸送に関しても管理していくということで、何かあれば弊社を通じて親会社である東京電力株
式会社、あるいは輸送する会社のほうに指導するという立場になってくるかと存じます。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（杉浦弘樹）

肇）

杉浦弘樹委員。

先ほどから立会人の設定の部分について、東京電力株式

会社さんのほうがＲＦＳ社に対して指導助言というふうな形での監督というふうな形で行っていくというふうなことで、私のほうは理解します。でも、輸送の責任については立場のほうが逆転するというふうな形での答弁になるかと思うのですけれども、この辺がやはり整合性の部分で私は取れないのか- 44 -

なと思っていて、なので東京電力株式会社さんのほうもこの立会人の設定の部分について、やはり立会人ではなく、安全協定のほうにきちんと加わっていくような形がいいのではないかと。そのことによって、この輸送の部分においての責任というのが明確になっていくのではないかと思うのですけれども、そちらについての見解をお聞きします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

させていただきます。
今回の安全協定につきましては、事業主体としては当然弊社ということになりますので、弊社が一義的にはその責任を負うという形のものかと認識してございます。輸送は確かに親会社の範疇であるのですけれども、何かあった場合の通報連絡体制ですとか、そういったものに関しては弊社のほうで責任を持って対応させていただきたいというふうに考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（杉浦弘樹）

肇）

杉浦弘樹委員。

了解しました。

では、次なのですけれども、安全対応についてなのですけれども、キャスクが万が一破損した際の対応、こちらのほうをお聞きしたいと思います。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

させていただきます。
キャスクが破損する可能性につきましては極めて低いと考えてございます
けれども、異常が発生した場合には、異常の状況ですとか、機器の動作状況を確認するとともに、原因の除去、拡大防止のために必要な措置を講じてまいります。
また、措置を講じましても、異常の状況が収束しない場合には、搬出することも含めて親会社と協議するということで、先ほど佐藤委員のご質問で具体的にご説明しましたけれども、金属キャスクのガスケットの一次蓋と二次蓋ですね、それが万が一、そういった形で何かの異常があった場合、二次蓋については弊社のほうで対応いたしますけれども、中の一次蓋のほうの異常があれば、そこは搬出を含めて親会社のほうと協議してまいりたいと考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（杉浦弘樹）

肇）

杉浦弘樹委員。

では、次の質問させていただきます。

Ｊアラートが発令された際の対応についてお聞きしたいと思います。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

- 45 -

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
Ｊアラートが発令された場合には、構内の協力企業及び弊社社員などを速やかに建物内に避難させ、放射線レベルなどの基本的安全機能、いわゆる閉じ込めですとか、遮蔽、臨界防止、除熱、４つの機能、こちらに係る監視測定値に異常、変動がないことを確認するとともに、情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）〇委員（杉浦弘樹）

杉浦弘樹委員。

では次、住民説明会についてちょっとお聞きします。

今回住民説明会を一応幅広く行うというふうなことで周知しておりますけ
れ ど も 、 こ こ に 今 い る 市 議 会 議 員 皆 様 方 、 多 分 50年 後 の 搬 出 時 の と き に は 皆さん生きていない可能性が非常に高いのかなと思っております。
そこで、この住民説明会について、今の若い世代、特に中学生、高校生、
そ し て 20 代 前 半 、 こ う い っ た 方 々 が 50年 後 生 き て い て 、 搬 出 す る 時 代 に ち ょ
うど該当すると思うのですけれども、若年層を対象とした説明会というふうなのは、私はやはり必要だなと思っています。そこで、こういった将来の若い 人 た ち に 、 5 0年 後 き ち ん と 搬 出 さ れ る の か ど う か 、 50年 後 の 部 分 に つ い て
きちんと市のほうで説明する義務があるかと思いますが、その辺についての開催も含めた見解のほうをちょっとお聞きしたいと思います。
〇委員長（佐々木〇副市長（吉田肇）
真）

吉田副市長。
お答えいたします。

今回開催する住民説明会につきましては、全ての市民の皆様を対象としており、４会場において、土曜日、日曜日の開催も含め、年齢による制限を設
けず、関心のある市民の皆様が広く参加していただきやすい形で開催することとしております。若年層の方も、ぜひいずれかの会場の説明会にご参加いただきたいと考えております。
本事業は、長期間にわたる事業であります。若年層の市民の皆様にも関心を持っていただき、事業に関する理解を深めていただく取組が非常に重要だと考えており、事業主体でありますリサイクル燃料貯蔵株式会社からも補足で答弁いただきたいと存じますが、市といたしましても高校生を対象とした施設見学を開催するなど、若年層の市民の皆様の理解促進に取り組んでいる
ところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長- 46 -高橋泰成）

弊社か

らもお答えさせていただきます。
弊社は、地域の皆様からのご理解をいただいて成り立つ事業であるというふうに考えてございますので、これまでも説明会ですとか、あと市主催の高校生を対象にした視察会など、受入れのほうをさせていただいているところ
でございます。引き続きこういった形での丁寧な対応をさせていただきたいと思いますけれども、杉浦委員から今ご質問ありました若年層を対象とした説明会につきましても、そういったご要望があれば個別に真摯に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）〇委員（杉浦弘樹）

杉浦弘樹委員。

もし私が高校生であれば、私は小心者なので、やはり住民説明会、幅広く募っていても、その場に自分で行くというふうなのはなか
なか難しいのかなと思います。なので、興味はあるのだけれども、なかなかそんな大人がいっぱいいるところに行けないというふうな高校生もいるかもしれません。なので、ぜひとも今後若年層を対象とした住民説明会に近いよ
うな形のものを開催してほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後になります。オフサイトセンター建設前の搬入の理由です。先ほど市
長 の ほ う も 、新 規 建 設 は 必 須 で あ る と い う ふ う な こ と で 答 弁 し て お り ま し た 。
ならば、やはりこのオフサイトセンター建設前に搬入するのはなぜなのか、
こちらのほうをお聞きしたいと思います。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
市のほうのオフサイトセンターの建設というのは、今検討されているというふうに伺っておりますけれども、搬入前には国によるオフサイトセンターの指定というのが当然必要となってございます。今市内で検討されているオ
フサイトセンターが建設されるまでは、東通村の防災センター、こちらが指定されるということで検討されているというふうに、当社のほうとしては認識してございます。
〇委員長（佐々木肇）

これで杉浦弘樹委員の質疑を終わります。

こ こ で 午 後 ４ 時 30分 ま で 暫 時 休 憩 い た し ま す 。
午後

４時１５分

休憩

午後

４時３０分

再開

- 47 -

〇委員長（佐々木肇）

休憩前に引き続き会議を開きます。

引き続き、通告による質疑を行います。
中村正志委員。
〇委員（中村正志）

中間貯蔵施設の議論に最初から関わってきた者として、

また誘致を決めた一人として、その責任の重さを持って質疑をさせていただ
きます。
これまでの議論で確認済みの件もあると思いますし、前の質問者と重複する点もありますが、７項目にわたり通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。重複する部分に関しましては、簡潔なお答えでお願いしたいと思います。
ま ず 、安 全 性 に つ い て で す 。事 業 の 安 全 性 に つ い て 、国 、事 業 者 、む つ 市 、それぞれの立場で、どのような役割、責任を持つのか、またその責任を果たしていくのか、まずはお聞きしたいと思います。
次に、先ほど議論がありましたが、もしこの事業の中で事故とか、事故はないと思うのですが、何かあるとすれば、先ほども議論になったキャスクの安全性についてだと私も認識をしております。先ほどの議論でもありましたが、キャスクの一次蓋、二次蓋の封じ込め機能の異常、あるいは圧力の変化などがあった場合、どのような対応をするのかお伺いします。また、キャス
クの搬入、搬出の輸送時の安全確保はどのように取られるのかお聞きしたいと思います。
２点目につきましては、貯蔵期間についてです。貯蔵期間については、建屋 の 供 用 開 始 の 日 か ら 50年 間 と し て お り ま す が 、 例 え ば 20 24年 ９ 月 １ 日 に １
基目のキャスクが搬入されたら、現在ある１基目にその後搬入された全ての
キ ャ ス ク 、 使 用 済 燃 料 は 2074 年 ９ 月 １ 日 ま で に 全 て 搬 出 さ れ る と い う こ と で間違いはないのか。これは確認をさせていただきたいと思います。
２棟目の建設については、現時点ではまだ見通せないわけですが、仮に１
棟 目 の 48年 ぐ ら い に 入 っ て き た キ ャ ス ク が あ っ た と し た ら 、 そ れ が 出 て い く
ときに２棟目へ搬入、搬出されることはないのか。先ほどないという答えでしたが、だとするならば、例えば１棟目から出されたキャスク、使用済燃料が、別なキャスクに入れ替えられて２棟目に搬入されるというふうなこともないのか、併せてお聞きしたいと思います。
３点目は、核燃料サイクル政策における中間貯蔵の位置づけと六ヶ所再処
理施設の稼働との関係性についてです。本来であれば六ヶ所再処理施設が稼働した中で中間貯蔵が始まることが望ましいというふうに思っております
が、現時点で再処理施設は稼働はしておりません。最終処分場についても、- 48 -

めどが立っておりません。核燃料サイクルの輪が完成していない中で中間貯蔵だけが始まっても、中間という担保がありません。
そこで、再処理施設と中間貯蔵施設の事業進捗の整合性について、お考えをお聞きしたいと思います。以前の説明だと、再処理施設の年間処理能力はた し か 800 ト ン 、 そ し て 使 用 済 燃 料 の 年 間 発 生 量 は 1, 000ト ン と い う ふ う に 記
憶をしておりますが、状況が変わっていると認識しております。今後稼働するであろう再処理施設の年間処理能力と、国内における使用済燃料発生量の差について、現状での認識をお伺いいたします。
次は、搬出先についてです。端的に、現時点での搬出先はどこを想定しているのか。先ほど来お答えがありましたが、まずはこれをお聞きします。最も重要なことは、中間貯蔵施設からの搬出の時点で搬出先が決まって、確実に搬出されることだと私は思っております。必ず搬出されるという確約が必要で、今の安全協定の内容では弱いというふうに感じておりますが、その点をどのように考えておりますでしょうか。
核燃料サイクルの輪が完成していないこと、あるいは将来の科学進歩による処分方法の変更など、搬出先について最新知見を反映させるという観点か
らも、搬出先が再処理工場以外となる可能性は十分に考えられるというふうに思っています。そうであるならば、その可能性も含めて安全協定のほうに明記するべきではないかというふうに思いますが、お答えを願いたいと思います。
次に、所有者について、中間貯蔵施設に搬入された使用済燃料は、結局のところ所有者は誰になるのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
次 ６ 点 目 、 風 評 被 害 に つ き ま し て 、 協 定 書 の 第 17 条 に あ る 風 評 被 害 に つ いて、ここで言う風評被害とは具体的にどのような状況のことを指すのかお聞
きしたいと思います。
また、福島の処理水の放出による中国の輸入禁止といったような、はっきりと目に見える風評被害とは別に、事業者として施設等の事故以外での風評
被 害 を 認 識 し た 例 は こ れ ま で あ り ま す で し ょ う か 。お 聞 き し た い と 思 い ま す 。
最後に７点目として、中間貯蔵施設の誘致を決めた一番の理由は地域振興
だというふうに思っております。そこで、国、事業者、自治体、それぞれの立 場 で ど の よ う な 役 割 を 、ど の よ う な 関 わ り 方 で 地 域 振 興 を 行 っ て い く の か 、お聞きしたいと思います。
〇委員長（佐々木〇市長（山本知也）

肇）

市長。

むつ市のほうからは、１点目の安全性につきまして、また４点目の搬出先につきまして、７点目の地域振興についてお答えさせてい- 49 -

ただきたいと思います。
私のほうからは、１点目の安全性につきまして、事業への安全に関する当市の役割、責任についてお答えをさせていただきたいと思います。安全協定
によって定める市の役割といたしましては、リサイクル燃料貯蔵株式会社に対する施設の増設等の事前了解、施設への立入調査、使用済燃料受入れ停止等の措置要求等となっておりまして、同社において適正な安全確保策が講じられていることを確認することとしてございます。
また、市民の皆様に対しましては、同社からの報告、連絡内容、立入調査結果の公表により、安全性が確保されていることの周知に努めることとしてございます。市といたしましては、市民の皆様の安全安心の確保に適切に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、質問の４点目の搬出先について、市から必ず搬出されるという確約が必要で、今の安全協定案は弱いのではないかというご指摘についてお答えをさせていただきます。安全協定書には立地協定と同様に、貯蔵期間が 50 年 間 で あ る こ と 及 び 貯 蔵 の 終 了 ま で に 施 設 か ら 搬 出 す る こ と を 定 め る こととしており、この協定を遵守することがまず前提となるものと考えております。
また、先日の本特別委員会における説明の中で資源エネルギー庁から確実に搬出されるという説明があったことに加えまして、今後見直しが行われることとなるエネルギー基本計画の中でも、搬出先の明確化をはじめ、確実な搬出に関する記載をすることを求めてまいりたいと考えており、さらに国に対して明確化を図ることを今後求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
７点目の地域振興については、齋藤副市長からの答弁となります。
〇委員長（佐々木肇）〇副市長（齋藤友彦）

齋藤副市長。
７点目の地域振興についてお答えいたします。

まず、使用済燃料中間貯蔵施設につきましては、エネルギー資源の乏しい
我が国において、自立的かつ安定的に電力エネルギーを確保するための政策として、核燃料サイクルの推進が基本方針とされている中で、使用済燃料を再処理するまでの間の時間的な柔軟性を持たせるために重要な施設であります。
当市におきましては、この中間貯蔵施設の立地受入れという形で国策へ協力することを通じ、電源立地地域対策交付金をはじめとする安定財源の獲得により、一層の地域振興の推進を図ることが誘致の目的であったと理解して
お り ま す 。 当 市 に 対 し ま し て は 、 平 成 13年 度 か ら 200億 円 以 上 の 電 源 立 地 地- 50 -

域対策交付金が交付され、これまで教育施設、スポーツ施設、道路、河川、排水路の整備や消防署職員、むつ総合病院看護師等人件費のほか、小・中学校の維持運営費等、既に様々な市の施策に活用されており、今後も同交付金を継続して最大限有効活用してまいります。
ま た 、 こ れ ら に 加 え て 、 昨 年 11月 に 国 主 導 で 発 足 し た 原 子 力 施 設 と 立 地 地
域の共生に取り組む青森県共創会議を通じて、今後地域の課題解決に対する地域貢献の取組を検討していくこととしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

それで

は、弊社に関連するところについてご説明のほうをさせていただきます。
まず、それぞれの立場でどのような役割、責任を果たすかということでご
ざ い ま す け れ ど も 、弊 社 は 、運 び 込 ま れ た 使 用 済 燃 料 を 再 処 理 す る ま で の 間 、責任を持って安全に貯蔵管理する役割を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、金属キャスクの安全性、圧力の変化などの不具合への対応ということで、ここは先ほど佐藤委員と杉浦委員のご質問にお答えしたとおり、
まずはセンサーを取り付けて、異常がないかということを継続的に監視していくということでございます。万が一異常があった場合、弊社で対応できる
ものについては弊社で当然対応いたしますけれども、対応し切れない部分につきましては搬出を含めて親会社のほうと協議をしてまいります。
それから、搬入、搬出等の輸送時の安全確保につきましては、これは金属キャスクの輸送に関しましては、親会社のほうで行うのでございますけれど
も、こちらのほうで適切に安全管理のほうを行っていくというふうに認識してございます。
それから、貯蔵期間に対するご質問、こちらにつきましては、リサイクル
燃料備蓄センターにつきましては、青森県並びにむつ市と親会社との間の協定 書 に 基 づ き ま し て 、 最 長 で 50年 間 再 処 理 す る ま で の 間 、 一 時 貯 蔵 す る 施 設
でございますので、使用済燃料は貯蔵期間の終了までに貯蔵施設から搬出す
るというふうにお約束させていただきます。
それから、１棟目から２棟目への搬出ということでございますけれども、こちらにつきましても、搬出時に稼働している再処理工場に搬出するというふうに認識してございますので、弊社におきまして１棟目から２棟目に入れ替えるというようなことは想定してございません。
それから、搬出先につきましては、リサイクル燃料備蓄センターにつきま- 51 -

し て は 青 森 県 及 び む つ 市 と 親 会 社 と の 間 の 協 定 に 基 づ き ま し て 、 最 長 で 50 年
間、再処理するまでの間一時貯蔵する施設でございまして、使用済燃料は貯蔵期間の終了までに貯蔵施設から搬出すると規定してございます。またこの
内容は、安全協定案のほうにも規定されてございます。我が国では、核燃料サイクルの推進を基本方針としており、リサイクル燃料備蓄センターに搬入された使用済燃料は、貯蔵期間の終了までに搬出時に稼働している再処理工場に搬出し、再処理することになるものと認識してございます。
それから、使用済燃料の所有者でございますけれども、こちらのキャスクの所有者は弊社なのですけれども、中身の使用済燃料につきましては親会社である東京電力ホールディングス株式会社または日本原子力発電株式会社となります。
あと、風評被害につきまして、一概に風評被害がどのように生じるかにつきましては判断が難しい部分がございますけれども、仮にリサイクル燃料備
蓄センターにおける使用済燃料の貯蔵等に起因する風評によりまして、例えば生産者、加工業者、卸売業者、小売業者、旅館業者などに対しまして、農産物の価格の低下、その他経済的な損失、こちらのほうがあった場合には、誠意を持って対応させていただきたいと考えてございます。
それから、弊社といたしまして、施設外等の事故以外で風評被害と認識したような事例はございません。
あと最後、地域振興につきましてですけれども、税に関しては先ほどのご質問でお答えさせていただきましたけれども、それ以外といたしましては、
弊社はこれまで地元企業といたしまして、工事ですとか委託等の地元発注、物品資材等の地元調達、あと地元からの雇用、地域行事への参加につきまして努めてまいりましたけれども、事業開始後も、今後こういったものに関しては継続的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
当社からは以上になります。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

お答えいたします。

東京電力株式会社からは、１点目、６点目、７点目についてお答えしたいと思います。まず１点目、事業の安全についてどのような役割、責任を持つのかということでございますけれども、当社は原子力発電所からリサイクル
燃料備蓄センターへキャスクを搬入し、ＲＦＳに引き渡すまでの間の一連の- 52 -

輸送作業に責任を有しております。すなわち、発電所から海上輸送し、港で積卸しをし、陸上輸送で貯蔵建屋に運び込むまでの作業を安全に行います。
搬出時にはその逆となり、貯蔵建屋でＲＦＳからキャスクの引渡しを受け、当社の責任において再処理施設までの一連の輸送を行います。また、ＲＦＳの親会社として、ＲＦＳが安全第一に事業全般を進められるよう責任を持って支援、協力をしてまいります。
次に６点目、風評被害と認識した例はあるかというご質問でございますけ
れども、これまで当社として施設等の事故以外で風評被害と認識した事例はございません。
次に７点目、地域貢献、地域振興をどのような形で行っていくのかというご質問でございますけれども、これについては、当社は誘致いただいた当時
から地域貢献につきまして、事業者として果たすべきこととして地元雇用、
地元への発注はもとより地域行事への参加など、様々な取組をさせていただ
いてまいりました。今後とも、ＲＦＳとともに、むつ市で事業を進めさせていただく責任をしっかりと認識をして、地域に根差し、貢献していくよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）

日本原子力発電株式会社取締役副社長。

〇参考人（日本原子力発電株式会社取締役副社長牧野茂徳）

私からも１点目、それから６点目、７点目についてお答えをさせていただきます。
１点目は、先ほど東京電力ホールディングス株式会社からもございました
が、基本的に私どもは輸送のところに責任を持つことになります。したがいまして、先ほど緊急時につきましてはＲＦＳ側が管理の情報提供を含めてやるということでございましたが、運搬そのものに対する責任をしっかり果た
すこととともに、親会社としての責任ということで、安全第一で進められる
ことに加え、やはり継続的に新知見を入れていく等の項目もございます。そういった点も含めて指導助言にとどまらず、責任を持って支援してまいりた
いというふうに考えてございます。
２点目でございますが、いわゆる風評被害の点でございます。こちらにつきましても、私どもとしてもこれまで施設の事故以外で風評被害ということを認識した事例はございません。
それから、３点目の地域振興の点でございますが、私ども自前の事業所を持っていないこともございますので、やはりリサイクル燃料貯蔵株式会社を通じまして、地元貢献に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
その内容につきましては、やはり税を含めての対応だけではなくて、引き続- 53 -

き人的対応をしっかりしてまいりたいというふうに考えてございます。
私からの回答は以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長。
〇参考人（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料
サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長

勝見哲） 私のほうから、

１点目の安全性、３点目の中間貯蔵と六ヶ所再処理施設の関係、４点目の搬出先について、あと最後、地域振興についてというところでご答弁させていただきます。
まず、安全性についてでございますけれども、使用済燃料の貯蔵能力拡大というのは、安定的かつ継続的に原子力発電を利用する上で重要な政策課題であります。核燃料サイクル推進において、中間貯蔵施設は重要な役割を果たすものと認識してございまして、本施設を含め、原子力施設はいずれも安全性の確保が最優先、大前提ということでございます。国としては事業者に対して、安全性の確保に万全を期して事業を進めるよう、しっかり指導してまいりたいというふうに考えてございます。
続いて、３点目の中間貯蔵の位置づけと六ヶ所の再処理工場の関係でござい ま す け れ ど も 、ま ず ご 指 摘 の 再 処 理 施 設 と 中 間 貯 蔵 の 関 係 に つ き ま し て は 、事 業 者 の ほ う か ら は 中 間 貯 蔵 施 設 の 建 屋 ご と の 貯 蔵 期 間 は 最 大 5 0年 と 、 ま た
立地協定にはそれが明記をされておりまして、その期間内に使用済燃料はその時点で稼働している再処理施設に搬出する。具体的には、貯蔵期間が満了
す る 50 年 よ り 前 の 段 階 か ら 再 処 理 工 場 に 順 次 搬 出 を 進 め て い き 、 期 間 満 了 ま
でに全ての使用済燃料の搬出を終えるというふうに説明があったものと承知をしております。こうした事業者の考え方というのは、国の基本的方針である核燃料サイクル推進とも整合的であるというふうに私どもは考えてございますので、これをしっかり進めていくということに尽きるかというふうに考えてございます。
それから、使用済燃料の発生量の関係のお話でございますけれども、これは現状の中間貯蔵の位置づけについてということにもつながるかというふうに思っております。全国の原子力発電所等での使用済燃料の貯蔵割合が今約８割に達している中で、使用済燃料の貯蔵能力を拡大し、対応の柔軟性を高めて中長期的なエネルギー安全保障に寄与するといったむつ市の中間貯蔵施設の本質的な意義と、また重要性というところにつきましては、震災前から現在に至るまで変わっていないというような認識でございます。
他方で、原子力発電所の稼働状況や、それを踏まえた使用済燃料の発生量- 54 -

等は、震災前から変化はしておるかというふうな認識をしております。むつ
中間貯蔵施設の貯蔵対象も、必ずしも六ヶ所再処理工場の処理能力を超える分ということにはならないかというふうにも認識しますし、同工場に搬出される場合も、これまた想定されるというふうな認識でございます。こうした状 況 の 変 化 を 踏 ま え て 、 む つ 市 の 中 間 貯 蔵 施 設 に つ い て は 、 50年 の 期 限 の 範
囲内で使用済燃料を貯蔵し、六ヶ所再処理工場も含め、その搬出時に稼働している再処理工場で処理していくということを想定してございます。
それから、搬出先についてでございますけれども、こちらも改めて申し上げさせていただければと思いますけれども、使用済燃料を再処理して回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的な方針としてございます。むつ市の中間貯蔵施設の使用済燃料についても、搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものということを想定してございます。
最後に、７点目の地域振興についてでございますけれども、地域振興に係る取組については、従来からの電源立地地域への交付金制度、これを適切に運用を図っていくということに加えて、先般、宮下青森県知事からの要請をいただきまして資源エネルギー庁が事務局となって、青森県・立地地域等と原 子 力 施 設 共 生 の 将 来 像 に 関 す る 共 創 会 議 を 創 設 を い た し ま し て 、 昨 年 11 月
28 日 に 第 １ 回 の 会 議 を 開 催 し て ご ざ い ま す 。 国 や 立 地 自 治 体 、 事 業 者 等 が 一
体 と な り 、 20年 か ら 30 年 後 を 見 据 え た 立 地 地 域 等 の 将 来 像 と 、 そ れ に 向 け た
取組などの検討を進めております。青森県、むつ市には、長年にわたり国の原子力核燃料サイクル政策に多大な貢献をいただいているというところでございます。国としてこの枠組みの中で地域振興を含む地元のご要望をしっかりと受け止めて、原子力施設等の安全安心を大前提とした上での共生ということを実現すべく、事業者と一体となって取組を進めてまいりたいというふ
うに考えてございます。
以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）

原子力規制庁青森地域原子力規制総括調整官事務所

地域原子力規制総括調整官。
〇参考人（原子力規制庁青森地域原子力規制総括調整官事務所地域原子力規制
総括調整官

服部弘美）

原子力規制庁からは、お尋ねの１点目、安全についての役割、責任ということでお答えさせていただきます。
原子力規制委員会、原子力規制庁の役割は、科学的、技術的観点から規制基準を定めまして、個々の施設がその基準に適合しているか否かを厳正に審査し、施設の監視等をすることにございます。施設の監視につきましては、- 55 -

原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることから、事業者が自ら積極的かつ的確に改善等を実施するよう求めた上で、事業者の弱点や懸念点などを注視して原子力規制検査を行い、事業者の活動を監視しております。原子力規制検査の結果、事業者の活動に関して、パフォーマンスの劣化が認められた場合や法令違反などがあった場合には、重要度や違反の深刻度について評価を行った上で、規制上の対応を検討、実施し、事業者に改善等を促すこととなっております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（中村正志）肇）

中村正志委員。

ありがとうございます。では個別に、今のお答えを聞いて何点かお聞きしたいと思います。
まず、安全性につきまして、キャスクの安全性ということで、先ほど来の説明ですと、一次蓋に異常があった場合は搬出先に戻して入れ替えるのでしょ う か 、き ち ん と す る と い う こ と だ っ た の で す が 、そ う だ と す る の で あ れ ば 、
それはちゃんと措置されて問題ない状態になったら、またむつのほうに戻ってくるというふうなことはありますか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
異 常 が あ っ た 場 合 の 措 置 と い う こ と で 、も し 弊 社 の ほ う で 対 応 し 切 れ な い 、
いわゆる一次蓋の不具合ということであれば親会社のほうに戻して、そこでしっかり整備を行って問題ないということであれば、再度搬入ということはあり得るかと考えております。
〇委員長（佐々木〇委員（中村正志）肇）

中村正志委員。

次に、中間貯蔵の位置づけについてなのですけれども、今お答えを聞きまして、中間貯蔵施設が六ヶ所再処理施設よりも先に稼働することをもって、今後中間貯蔵施設のサイクルの中での位置づけが変わることや、貯蔵期間の変更や見直しはされることはないという認識でよろしいですか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
弊 社 は 立 地 協 定 で お 約 束 し た と お り 、 最 長 で 50年 、 使 用 済 燃 料 を 安 全 に 保管するということでございまして、先ほどでもご質問にちょっとお答えさせて い た だ い た の で す け れ ど も 、 そ の 50年 と い う 長 期 的 な ス パ ン の 中 で 再 処 理- 56 -

事業ですとか、原子力の再稼働ということが進んでいって、それぞれの役割を果たしていくというふうに考えてございますので、まずは弊社は事業開始
すれば、中間貯蔵事業をしっかりやっていくということが大前提となっていく と 思 い ま す 。 で す か ら 、 そ れ に 伴 っ て 5 0年 を 延 ば す と い う こ と は 、 こ れ は
立 地 協 定 で も う 既 に 50 年 を お 約 束 し て ご ざ い ま す の で 、 そ れ を 延 ば す と い う
ことは考えてございません。
〇委員長（佐々木〇委員（中村正志）肇）

中村正志委員。

では、次の搬出先についてでありますが、搬出時に搬出先が決まっていなくても、再処理施設が稼働していなくても、確実に搬出されるというふうな認識でよろしいですか。
〇委員長（佐々木肇）

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長。
〇参考人（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料
サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長勝見哲）

先ほども前の委員の方の問いにご答弁させていただきましたとおり、まずは中間貯蔵施設
もそうですけれども、再処理工場の稼働に向けてしっかりその実現に取り組んでいくということに尽きるかというふうに思ってございますので、まずはそこを必ず実現するということで考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（中村正志）肇）

中村正志委員。

そうなると、やっぱり私どもも再処理工場は是が非でも稼働してもらわなくてはいけないということで、そっちも応援しなくてはい
けないなというふうに思いますけれども、先ほど来搬出先は、搬出時に稼働している再処理施設ということでお答えをいただいておりました。であるな
らば、それを安全協定に盛り込んでも別段問題はないのではないかなというふうに感じておりますが、その点についてはどうでしょうか。
〇委員長（佐々木〇市長（山本知也）

肇）

市長。

リサイクル燃料備蓄センター周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書、いわゆる安全協定でございますけれども、冒頭に記載してありますとおり、周辺地域、いわゆるむつ市の住民の皆様の安全の確
保及び環境の保全に関する安全協定内容について記載しているものでございまして、第１条には安全確保及び環境保全といったことが書かれてございます。基本的には、先ほど来事業者の皆様からご説明ありましたとおり、当該施設は安全だということをご説明申し上げると思いますし、先ほど私からも答弁させていただきましたけれども、エネルギー基本計画の中でも搬出先の明確化をはじめ、確実な搬出に関する記載を求めておりますし、国に対しま- 57 -

しても明確化を図ることを今後も求めてまいりたいと考えてございます。
また、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料
サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長からもありましたとおり、現在使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サ
イクルの推進を国が掲げておりますので、むつ市の中間貯蔵施設の使用済燃料につきましては、搬出時に稼働している再処理施設において再処理されるものと想定して、私たちもしっかりと国に対して求めていきたいというふうに考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（中村正志）肇）

中村正志委員。

風評被害につきまして、こういう言い方はどうかとは思うのですけれども、施設が存在するということで、無意識に、例えばむつ下
北産の生産物を避けてしまうだとか、あるいは旅行先に選ばないだとか、はっきりとは数字に表すことのできない風評被害というのも私は存在すると思っ て い ま す 。 こ れ に つ き ま し て 、 第 17条 で 対 応 す る こ と は 可 能 で し ょ う か 。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
風評被害と申しますのは、一般的に弊社の施設またはその事業の原因によって、農家であれば例えば農産物の価格の低下ですとか、そういった損害が見られる場合にはその差額について適切に補償させていただくというふうに考えてございますので、委員ご指摘のとおり、万が一弊社の事業によって、そういった価格の変動みたいなものがございましたら、そういったものが弊社の事業によるものかどうかというのを確認させていただいて、適切に対応させていただきたいというふうに考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（中村正志）肇）

中村正志委員。

ありがとうございます。恐らく難しいと思いますので、ぜひとも地域振興という形で協力のほうをしていただきたいなというふうに思います。
最後になりますが、貯蔵の終了時に確実に搬出されるということが一番大事だと思っておりまして、極端な言い方をすれば、むつ市から確実に搬出されれば行き先はどこでもいいななんていうふうにも思っています。ただ、そういうわけにはいきませんので、そういうふうな点も含めて、まだまだ安全協定結ばれるまでに時間がありますので、ぜひとも搬出先ということと、確実に出ていくということの担保を取れるような安全協定のほうを結んでいた
だきたいと思います。

- 58 -

終わります。
〇委員長（佐々木肇）

これで中村正志委員の質疑を終わります。

次に、工藤祥子委員。
〇委員（工藤祥子）

多くの方とダブってしまいましたが、お許しください。

今改めて原発政策の歴史をちょっと振り返ってみました。そうすると、
195 6年 か ら 原 子 力 開 発 利 用 長 期 計 画 、 こ れ が ９ 回 策 定 し 直 さ れ て 、 2005年 に
原 子 力 政 策 大 綱 と い う の が 決 定 さ れ て い ま す 。 こ の 20 05年 の 原 子 力 大 綱 が できたとき、立地協定を結んだ年と一致すると思います。このときは大分エネ
ルギーの未来について期待が大きかった、勢いがあった、明るさがあった、
このように感じています。この原子力政策大綱の中では、１つは高速増殖炉導入を目指す。再処理とプルサーマルの発電、これを推進すると書いてあり
ま す 。 し か し 、 月 日 が た つ う ち に 2 011年 に 福 島 の 事 故 が 起 き 、 そ し て 2016年に高速増殖炉「もんじゅ」の事故が起きて、そしてプルトニウム利用が進まなくなってきた、このような原発の歴史がありました。こういう中で全量サ
イクル、全量再処理の破綻が言われてきています。これが今日の状況だと思います。このような中で原発政策が今大きく変わっていく。福島の原発事故の経験の中で、世界でも原発廃止という流れが起きてきている。このような中で、日本が依然として原発を続ける、増やす。そういう中での、私はこの日 本 の 方 向 性 に 対 し て 、す ご く 危 険 性 を 感 じ て お り ま す 。煩 慮 し て お り ま す 。
こういう状況を踏まえて、質問したいと思います。
ま ず １ つ は 、 サ イ ク ル の 見 通 し が な い 中 、 六 ヶ 所 再 処 理 工 場 が 未 定 、 26 回
も 延 期 さ れ 、 27回 目 も 不 透 明 と い う 中 で 、 搬 出 先 に つ い て 責 任 あ る 搬 出 計 画をつくることができるのかということです。
それから２つ目が、むつ中間貯蔵施設への一時貯蔵を遵守させるために確認書を作るべき。確認書を超えて、私は罰則規定を設けるべきということを発言したいと思います。
そして、先ほども出ましたけれども、私ももう一回確認したいことは、搬出先の見込みがないと考えられるときに、搬出元に戻すのかどうか。これについてもお聞きします。
そして３つ目は、むつ中間貯蔵施設内で火災等の異常事態が発生したときの対応について、津波、地震対応についてもお知らせください。
それから４つ目は、東京電力ホールディングス株式会社と日本原子力発電株式会社が安全協定において立会人になった理由はどうしてか。立会人というのは、参考人とか第三者とか、責任が軽くなると、どうしてもそのような受け止め方をしてしまいます。

- 59 -

そ し て ５ つ 目 は 、 使 用 済 燃 料 の 貯 蔵 建 屋 が 完 成 し た 日 か ら 11年 経 過 し て います。建築基準法での耐用年数と貯蔵年数との関係についてお伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

弊社に

関 連 す る と こ ろ 、質 問 事 項 １ と 、あ と ２ 、３ の と こ ろ で す か 、あ と ５ で す ね 、
こちらについてご説明のほうをさせていただきます。
六ヶ所再処理工場の操業開始が見えない中で搬出計画をつくれるかということでございますけれども、まず事業開始に向けた取組について、最大限注
力してまいりたいと考えてございます。その上で、中長期的な搬出計画につきましては必要な検討を進めまして、まとまり次第、適切な時期にお示ししたいと考えてございます。
そ れ か ら 、 50年 後 に 搬 出 先 が な い と き 、 元 の 原 子 力 に 戻 す の か と い う こ とで、これは先ほどもご説明ありましたけれども、我が国では原子燃料サイクルの推進を基本的方針としてございますので、リサイクル燃料備蓄センターに搬入された使用済燃料は、貯蔵期間の終了までに搬出時に稼働している再処理工場に搬出し、再処理されるものと認識してございます。
そ れ か ら 、３ 点 目 の 中 間 貯 蔵 施 設 内 で の 火 災 等 の 異 常 が 生 じ た 場 合 の 対 応 、あと津波、地震などということなのですけれども、火災ですとか津波、地震等への対応につきましては、操業時の安全確保のルールである保安規定に必要な要員の配置ですとか、教育訓練の実施、資機材の配備、手順書の整備などを規定しておりまして、それに基づく対応のほうを行っております。防災訓練につきましては、先ほどもご説明しましたけれども、昨年度は６回実施
しておりまして、地震に伴い、火災やけが人が発生するなど複合的なシナリ
オで実施してございます。また、消防計画に基づく消防訓練は１回、あと消火 訓 練 に つ き ま し て は 10回 実 施 し て ご ざ い ま す 。
それから、質問の５点目、耐用年数につきましては、貯蔵建屋につきまして は 設 計 の 貯 蔵 期 間 50 年 を 十 分 に 上 回 る 期 間 、 耐 久 性 が 確 保 さ れ る よ う に 、
コンクリートの材料ですとか調合などの仕様を定め施工するとともに、定期的に維持管理を行っております。具体的には、コンクリートの塗装の点検ですとか補修などを行ってございます。このため、サイクル燃料の貯蔵を終えるまでに建屋が劣化して使えなくなることはないと考えてございます。
以上でございます。
〇委員長（佐々木肇）〇副市長（齋藤友彦）

齋藤副市長。
２点目の一時貯蔵を遵守させるためにという点につい- 60 -

てお答えいたします。
貯 蔵 期 間 経 過 後 の 使 用 済 燃 料 の 搬 出 に つ い て は 、 平 成 17 年 10 月 に む つ 市 、
青森県、東京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社の４者において締結さ れ た 立 地 協 定 に お き ま し て 、 使 用 済 燃 料 の 貯 蔵 期 間 は 5 0年 と 定 め ら れ て いることから、協定に基づく確実な搬出に向けて、事業者において適切に対応がなされるものと認識しております。
また、現行のエネルギー基本計画におきまして、中間貯蔵施設は使用済燃料の貯蔵能力の拡大を進めるため、建設活用を促進することとして、中長期的なエネルギー安全保障に資する重要な施設として位置づけられており、全量再処理の方針の下、将来的には全ての使用済燃料が再処理工場に搬出されることになっております。
〇委員長（佐々木肇）〇危機管理監（畑山勝利）

危機管理監。
むつ市からは、東京電力ホールディングス株式会

社と日本原子力発電株式会社が安全協定において立会人になった理由はどうしてかについてお答えいたします。
立会人の設定につきましては、既に締結されている六ヶ所原子燃料サイクル施設に関する安全協定において、電気事業連合会が立会人として設定されている前例を参考に、親会社２社がリサイクル燃料貯蔵株式会社の協定項目遵守について責任を持って協力することを定めることとし、当該協定においても設定したものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（佐々木〇委員（工藤祥子）

肇）

工藤祥子委員。

再処理工場に運ばれるということでしたけれども、エネ

ルギー基本計画の中では、第２再処理工場という表現が消えてしまっているのです。こういう中で再処理工場に運ばれるという回答をもらっても、確信が持てないということで、もう一度答弁をお願いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長。
〇参考人（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料
サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長

勝見哲）

政府として核燃料サイクルを推進するということは、基本的方針にしてございます。それは高レベル放射性廃棄物の減容化でありますとか、有害度の低減、資源の有
効利用の観点ということからでございますけれども、今核燃料サイクルの中核となる六ヶ所の再処理工場につきましては、ＭＯＸ燃料工場も含めてです
け れ ど も 、 い ず れ も 20 20年 に 基 本 設 計 に 当 た る 事 業 変 更 許 可 、 2022年 に は 詳
細設計に当たる設工認の第１回認可を取得してございます。そういう意味で- 61 -

は、竣工に向けたプロセスが進められている、進捗しているという認識をしてございますので、この再処理工場等の竣工実現に向けて、これからも取組を進めていく、我々も一体となって進めていくということ、必ずしや実現をするということで考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（工藤祥子）

肇）

工藤祥子委員。

思いは感じ、受け止めますけれども、実際に新規の原発増設ということも、なかなか今の政権は進めようとしていますけれども、本当に進むのかどうかということは本当に疑問だし、高速増殖炉導入を目指すと言っていますけれども、これはもう未来がないと思います。高速増殖炉をやめて高速炉をつくるという方針に転換したと私は見ています。
それから、再処理プルサーマルの推進ということですけれども、今プルト
ニウムをつくってもＭＯＸ燃料はたった４基しか動いていません。プルトニ
ウムの使い道も、今は明らかではないという中で、私は本当に六ヶ所の再処
理工場も、これからどんどん第２再処理工場をつくるという、そういう方向には行かない前提があると思うのですけれども、とにかく第２再処理工場という表現が消えてしまっているということについては、どのように思います
でしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長。
〇参考人（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料
サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長

勝見哲）

その点に関しましては、原子力発電所の稼働状況、それを踏まえた使用済燃料の発生量等というのは震災前から変化してございます。むつ市の中間貯蔵施設の貯蔵対象を必ずしも六ヶ所再処理工場の処理能力を超える分ということにはならな
いかというふうな認識をしてございますので、同工場にそのまま搬出されるという可能性は相当程度あるのではないかというふうに思います。
その当時、第２のところでというような表現があったかとは思いますけれ
ども、その点に関しましては震災前から変化しているという認識でおりますので、今の現状を踏まえて、しっかり中間貯蔵施設もそうですけれども、再処理工場の稼働の実現というのを果たしていくことが必要かつ重要でないかというふうに考えてございます。
〇委員長（佐々木〇 委 員（ 工 藤 祥 子 ）肇）

工藤祥子委員。

第 ６ 次 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 に は 、第 ２ 再 処 理 工 場 は な い 。

そして、今年中に第７次エネルギー基本計画をつくることになっていますけ
れども、その中に第２再処理工場という表現が出てこなければ、私はもはや- 62 -

未来はないと思っています。再処理をやめるという方向も、発言も聞いたことがありますし、そういう中で私はむつの使用済核燃料が再処理工場に送られるのかどうかということは大きな疑問を持っております。
そして、２番目、搬出先の見込みのないと考えられる搬出元に戻すのかどうかということで、たしか前に同僚の議員が質問したことがありました。その と き に 、 2 021年 の 11月 の 質 問 で す け れ ど も 、 何 ら か の 理 由 に よ り 搬 出 先 とならない場合はどのように対処するのかということについて、契約に基づき確実に契約先に返還するという、このような答弁が返ってきていますけれど
も、このことについて、もう一度お答えください。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
2 021年 11月 19日 の 回 答 書 で は 、 確 実 に 契 約 先 、 い わ ゆ る 東 京 電 力 ホ ー ル ディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社に返還するとしており、現在もその認識には変わりはございません。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（工藤祥子）

肇）

工藤祥子委員。

そうすると、再処理工場に運び込むことができないときには、搬入元に戻すということもあり得るという認識でいいのでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
今 工 藤 委 員 の ご 質 問 に 対 す る 弊 社 の 答 え を そ の ま ま 読 み ま す と 、「 弊 社 の施設は東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社の使用済燃料を再処理するまでの間、一時貯蔵する施設であり、貯蔵後の燃料については、契約に基づき、確実に契約先、東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社に返還します。その上で両社において適切に再処理されるものと認識しております」というふうに書いてございまして、弊社は契約上は貯蔵して、お返しして、お返しした親会社のほうで再処理工場のほうに持っていくということをここで回答させていただいたものと認識してございますので、再処理工場がない場合には発電所に戻すということではなく、親会社に返した上で、親会社が適切に再処理工場に運ぶということをここで回答させていただいたものということでございます。
〇委員長（佐々木〇 委 員（ 工 藤 祥 子 ）肇）

工藤祥子委員。

分 か る よ う な 分 か ら な い よ う な 、親 会 社 が 責 任 を 持 っ て 、- 63 -

むつ中間貯蔵施設に入っている東京電力株式会社の使用済核燃料を再処理工場に戻すということですか。一旦受け取るということはしないということですか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

おっし

ゃるとおりで、事業説明のときの貯蔵が弊社の事業でございまして、弊社に持ってくる搬入と、弊社からの搬出というのは親会社の仕事になります。です か ら 、貯 蔵 建 屋 か ら 搬 出 す る 時 点 か ら 、こ れ は 親 会 社 の 仕 事 に な り ま し て 、
親会社のほうで、その搬出時稼働している再処理工場に運び入れるということになります。
〇委員長（佐々木〇委員（工藤祥子）

肇）

工藤祥子委員。

今の話を聞くと、やはり東京電力ホールディングス株式

会社は、立会人ではなく当事者になるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

お答えいたします。

我々立会人として今回安全協定に対応させていただくとしましても、貯蔵
期 間 5 0年 と い う の を し っ か り と 遵 守 を す る 、 こ れ は 2005 年 の 立 地 協 定 で も 決められていることですので、それをしっかりとお約束をして遵守をしていきます。その上で我々の所有物、使用済燃料を、貯蔵が終わったＲＦＳの貯蔵施設から我々がしっかりとその時点で稼働している再処理工場に搬出をして処理をしていくと。そういうことでしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（工藤祥子）

肇）

工藤祥子委員。

そもそもむつ市の中間貯蔵施設というのは、六ヶ所の再処理能力を超える分をむつ市に持ってくるという、そういう位置づけなのですよね。だけれども、六ヶ所が先に完成していなければ、こういう言い方はできないとか、前提がなければ中間貯蔵施設は要らないというか、私はそういうふうな位置づけがあると思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長
いたします。

- 64 -高橋泰成）

お答え先ほども同じような質問ございましたけれども、再処理される使用済燃料を 最 長 50年 間 、 安 全 に 貯 蔵 す る と い う の が 当 社 の 役 割 で ご ざ い ま す 。 短 期 的には、今再処理工場、あるいは原子力発電所は稼働してございませんけれども 、 50 年 間 と い う 中 長 期 的 な 時 間 軸 の 中 で は 、 再 処 理 工 場 、 あ る い は 原 子 力
発電所がそれぞれ稼働して、それぞれの役割を果たしていくというふうに考えてございます。
〇委員長（佐々木〇市長（山本知也）

肇）

市長。

私のほうからも、安全協定、安全についての観点でご答弁をさせていただきますけれども、先ほど経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長からも答弁がありましたとおり、必ずしも六ヶ所再処理工場の処理能力を超える分とはならず、同工場に搬出されることも想定されるというふうな回答をいただいています。これは、全国の原子力発電所等の使用済燃料の貯蔵割合が約８割に達している中で、使用済燃料の貯蔵能力を拡大し、対応の柔軟性を高め、中長期的なエネルギー安全保障に寄与するといったむつ市の中間貯蔵施設の本質的な意義や重要性は、震災前から現在に至るまで変わっていないと。その上で、原子力発電所の稼働状況やそれを踏まえた使用済燃料の発生量等は震災前から変化しておりまして、むつ中間貯蔵施設の貯蔵対
象も、先ほど申し上げました必ずしも六ヶ所再処理工場の処理能力を超える
分とはならず、同工場に搬出される場合も想定されておりまして、こうした状 況 の 変 化 も 踏 ま え て 、 む つ 市 中 間 貯 蔵 施 設 に つ い て は 5 0年 の 期 限 の 範 囲 内で使用済燃料を貯蔵いたしまして、六ヶ所再処理工場も含め、その搬出時に稼働している再処理工場で処理していくことを想定してございます。
〇委員長（佐々木〇委員（工藤祥子）

肇）

工藤祥子委員。

六ヶ所に続く再処理工場というのが不明確な中では、市民の皆さんの不安も消えないのではないかということを改めて発言します。
そして、津波とか地震対策等について、そうすると自前で対策をするということと考えていいのでしょうか。
そして、その地震対策等はどこまでの震度に対応しているのでしょうか。
改めてお聞きします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
地震、津波に対しましては、新規制基準というものに基づきまして、事業変更許可ですとか、その後設計及び工事計画の承認、あるいは保安規定とい- 65 -

う中で、一つ一つ当社の対策を審査いただきまして、これから確認、最終的な合格証をいただくと事業開始ということで、そこで安全性のほうは担保されているというふうに考えてございます。
あと地震につきましては、先ほど原子力規制庁さんのほうからご説明あり
ま し た け れ ど も 、 加 速 度 で 言 う と 700ガ ル 、 震 度 で 言 う と マ グ ニ チ ュ ー ド 約
9.0と い う と こ ろ で 、 そ れ に 対 し て の 安 全 性 と い う も の を 評 価 し て い た だ いているというふうに認識してございます。
〇委員長（佐々木〇 委 員（ 工 藤 祥 子 ）肇）

工藤祥子委員。

近 年 の 地 震 の 震 度 、マ グ ニ チ ュ ー ド を 見 ま す と 、７ 、８ 、そのレベルです。しかし、日本海溝等が、青森県の東方沖から千葉県の房総
沖 に か け て の 大 き な 変 動 と い う の が 予 想 さ れ て 、 5 50年 か ら 600 年 と い う こ とで巨大津波予測等が今新聞等で報道されています。こういう中で、本当に地震国日本で大丈夫なのかという、そういう不安は消えません。
それから、前後しますけれども、青森県議会での答弁の中で海外再処理工場もあり得るという話でしたけれども、青森県の答弁の中でも海外再処理工場という言葉が出てくるということは、第２再処理工場というのは本当に遠い先ではないでしょうかということで、日本の原発政策の第２再処理工場についての大きな疑問を持っています。サイクルが回らないという中でのむつ市の中間貯蔵施設、搬入していいのか、そういう疑問は消えません。
海外再処理工場という発言が出てくるそういう思いについて、最後にお聞
きいたします。
〇委員長（佐々木肇）

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長。
〇参考人（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料
サイクル産業課燃料サイクル産業立地対策室長勝見哲）

先ほども井田委員の際にあったかと思いますけれども、この点に関しては海外の再処理工場ということに関しては、ちょっと承知をしておりませんけれども、いずれにしましても第６次エネルギー基本計画では、核燃料サイクル推進というのを基本方針としています。これはもう、先ほど山本市長からもご答弁いただ
いた、まず核燃料の容量が今８割に達しているというところで、貯蔵能力を拡大してエネルギー保障の観点で進めていかなければいけないということもございますし、当然高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減とか、そういったことをもって核燃料サイクル推進を進めるということが基本方針になってございます。
国内の再処理工場に関しましても、これも繰り返しになりますけれども、- 66 -

六ヶ所の再処理工場というのは核燃料サイクル政策の中核というような位置づけで考えてございますので、その竣工、操業というのは最重要課題というふうに認識しております。ただ先ほどもご答弁申し上げたとおり、同工場に関してはプロセスが進捗している状況ということでございますので、国としても経済産業省としても国内の再処理工場の竣工、操業ということを事業者と一体となって、しっかりと取り組んでいくと。今まさに取組を進めている
ところでございますけれども、これに取り組んでしっかり実現を果たしていくということに尽きるかというふうに考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（工藤祥子）

肇）

工藤祥子委員。

最後に、何回質問しても、やはり再処理工場の方向性というのが見えない。直接処分ということで、海外ではこういう方向を取る国が 出 て き て い ま す け れ ど も 、使 用 済 み の 高 レ ベ ル の 廃 棄 物 に つ い て も 、300メ
ー ト ル 掘 っ て 10万 年 た た な け れ ば 放 射 線 が 低 減 し な い 。 そ し て 、 再 処 理 し ても 8,000年 間 き ち ん と 地 下 で 管 理 し な け れ ば い け な い と い う 、 こ う い う 使 用
済燃料を持つということは、エネルギーの未来については本当に大きな疑問を持ちます。このことを言って終わります。
〇委員長（佐々木肇）

これで工藤祥子委員の質疑を終わります。

次に、高橋征志委員。
〇委員（高橋征志）

それでは、質疑させていただきます。

中間貯蔵施設の稼働につきましては、安全に操業すること、それから万が一 事 故 が あ っ た と し て も 、 す ぐ に リ カ バ ー で き る こ と 、 そ れ か ら 50 年 後 に 必ず搬出されることが大事だと思っています。そういった観点から、安全協定につきまして７項目、それから住民説明会について、全部で８項目についてお伺いさせていただきます。
まず、安全協定書の第２条、最新の知見についてなのですけれども、むつ
市議会では誘致の当時、ドイツだったりスイスだったり、海外に視察に行って 、実 際 に 現 場 を 見 て き て い る よ う で す 。ド イ ツ の ゴ ア レ ー ベ ン に 関 し て は 、
例 え ば 1994年 か ら 2034年 ま で 40年 間 の 貯 蔵 で 、今 年 ち ょ う ど 30年 を 迎 え ま す 。
む つ 市 で は 、 誘 致 表 明 後 約 20 年 間 、 中 間 貯 蔵 施 設 が 稼 働 し て お り ま せ ん け れども、その間に得られた知見、特に海外でのトラブルについて、どのような知見が得られたのでしょうか、お伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
弊社では、海外の中間貯蔵施設のトラブル情報等を収集しておりまして、- 67 -

こ れ ま で に 金 属 キ ャ ス ク 蓋 間 圧 力 の 計 測 制 御 等 の 故 障 、天 井 ク レ ー ン の 故 障 、電源盤の火災等が発生しておりますけれども、基本的な安全性能、いわゆる閉じ込め、遮蔽、臨界防止、除熱、この４つの機能に影響を及ぼすような重大なトラブルは確認されておりません。
また、ここで挙げましたトラブルにつきましては弊社でも起こり得るということで、設備の設計ですとか運用等に反映してまいります。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

ありがとうございます。確認しますけれども、重大なト

ラブルはないということですので、例えば周辺の地域に放射線が漏れてというような事態は、海外では乾式貯蔵については報告されていないということでよろしいでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
そのとおりでございます。弊社といたしましては、敷地境界線上で年間１
ミ リ シ ー ベ ル ト を 超 え な い と い う こ と が 基 準 と し て ご ざ い ま す の で 、設 計 上 、安全の審査上も、仮にいろんなことを想定しても、敷地境界線上で１ミリシーベルトを超えないということで評価のほうを行っております。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

それでは次に、第３条のほうに移ります。情報公開についてです。第３条におきましては、ＲＦＳさんにおきまして積極的な情報公開、それから住民との情報共有ということが記載されておりますけれども、具体的にどのようなことを現在想定されていらっしゃいますでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
弊社の事業につきましては、地域の皆様からのご理解をいただいてこそ成り立つものと考えております。これまでホームページですとか広報紙、プレス 発 表 に よ る 情 報 発 信 で す と か 、あ と イ ベ ン ト ブ ー ス を 設 け ま し て 事 業 概 要 、安全性等のご紹介を行っております。事業開始後も、引き続きこのような取組を行っていきますとともに、新たな取組といたしましては、敷地周辺の放射線量ですとか、あとキャスクの貯蔵状況、こういうものにつきまして、ホームページで情報のほうを公開してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

- 68 -

〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

今回中間貯蔵をこの特別委員会で質疑するに当たって、いろいろ情報を調べたのですけれども、ＲＦＳさんのホームページも拝見させていただきまして、昔の協定書ですとか、あるいは事業申請の書類とかというのがアップされていないかなと思って見たのですけれども、プレスリリースはありますけれども、そういったところが資料としてなくて、ビジター
ハウスでは紙媒体で見られるということだったのですけれども、デジタル化の時代ですので、そういったところもインターネットで、ホームページで公開するように努めていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
ご指摘ありがとうございます。ホームページについては、常に見やすいよ
うにということで改善を図ってまいりまして、先ほど申しましたとおり、事業開始後は放射線量とかそういうことも適宜開示するようにという形で考えてございますので、今ご指摘いただきました当時の安全協定書ですとか、そういったものもホームページ上で見られるようなということで、貴重なご意見として承りたいと思います。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

それでは、情報公開に関して、今度は市のほうにお伺いいたします。
第３条に関しては、ＲＦＳさんに関しての規定になりますけれども、情報公開ということで、市としてはどのように市民に対して情報公開を努めていくおつもりでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）〇危機管理監（畑山勝利）

危機管理監。
お答えいたします。

市といたしましては、市民の皆様に適切に情報公開し、透明性を確保した
いと考えており、安全協定締結後は協定書の公開をする方向で検討を進めた
いと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

それでは次に、協定書の第４条に移りたいと思います。

第４条の第３号、使用済燃料の搬出についてなのですけれども、何点かありまして、１つずつお伺いいたします。原子炉等規制法及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則に基づく事業許可申請における返還等の相手方について、どのように記載されていますでしょうか。

- 69 -

〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

返還等

の相手方につきましては、親会社である東京電力ホールディングス株式会社
及び日本原子力発電株式会社というふうに記載していると思います。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

先ほどのほかの委員の方とも重複しますけれども、ＲＦ

Ｓさんは使用済燃料貯蔵契約を親会社のほうと結んでいると思いますけれども、その契約における使用済燃料の返還先についてお知らせください。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

契約書

におきましても、返還先につきましては親会社の東京電力ホールディングス
株式会社及び日本原子力発電株式会社となりまして、この両社におきまして
適切に再処理されるというふうに認識しております。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

先ほど工藤委員が触れていらっしゃいましたけれども、

202 1年 1 1月 19日 に リ サ イ ク ル 燃 料 貯 蔵 株 式 会 社 さ ん か ら 市 議 会 に 対 し て 議 長宛てに出された文書の中に、ちょっと繰り返しますけれども、搬出先の再処
理工場が何らかの理由により搬出先とならない場合、どのように対処する計画となっているのかという特別委員会の中での質問に対して、貯蔵後の燃料に つ い て は 、「 契 約 に 基 づ き 、 確 実 に 契 約 先 （ 東 京 電 力 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株
式会社及び日本原子力発電株式会社）に返還します」と記載されておりまして、先ほど高橋社長は認識は変わりないというふうにおっしゃっていたのですけれども、なので、今この文章を読む限り、それから原子炉等規制法並びに使用済燃料の貯蔵計画を読むと、もし再処理工場が稼働していなければ、まずは東京電力株式会社さん、日本原子力発電株式会社さん、親会社のほうに返還するということになると思うのですけれども、その理解でよろしいでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

します。
質問は、もしも動いていないならばという形の仮定の質問なのですけれども、度々回答させていただいていますけれども、資源エネルギー庁さんも、50 年 後 、 稼 働 し て い る 再 処 理 工 場 に 搬 出 す る と い う 形 の ご 回 答 が あ っ た か と思いますけれども、契約上は弊社は貯蔵だけでございますので、まずは親会
社に、貯蔵建屋から出た時点でお返しして、それぞれの親会社が再処理工場- 70 -

に適切に搬出するというふうに認識してございます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

そうしますと、貯蔵期間がたって搬出するタイミングになって、再処理工場が動いていれば何も問題ないと思うのですけれども、皆さん、市民の方も含めて心配しているのは、動いていないときにどうするかというところの担保が欲しいというところだと思うのです。なので、一番初めに申し上げたのは原子炉等規制法で、国の法律になっているのですけれども、そちらで東京電力株式会社さん、または日本原子力発電株式会社さんに返すということは、動いていなければ返すということに直結するのではない
かと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

ＲＦＳの中間貯蔵施設で貯蔵した後は、我々のほうで、我々の使用済燃料ですので、責任を持って処理をしていくということになります。その上で、使用済燃料の再処理をして有効利用する核燃料サイクル、国の基本的方針として明示をされておりますので、こうした国の方針に沿って、むつのＲＦＳの中間貯蔵からの搬出時にも、必要な再処理工場の稼働が確保されるものというふうに我々としては承知をしております。そうしたことをしっ
かりと実現できるように、事業者としても引き続き核燃料サイクル政策に協力をしていくということで、我々としては取り組んでいくということでございます。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

今 の お 話 を 踏 ま え ま す と 、 少 な く と も 50年 後 は 再 処 理 工場がどうなっているか分かりません。動いているかもしれませんし、第２再処理の話があるのかもしれませんけれども、いずれにせよ再処理工場の動きに か か わ ら ず 、 50年 後 は む つ 市 か ら 出 て い く と 、 使 用 済 核 燃 料 が む つ 市 か ら搬出されるということで間違いないですよね。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

お答えいたします。

その時点で国の方針に沿って、むつ中間貯蔵からの搬出時にも必要な再処
理工場の稼働が確保されているものと我々としては承知をしておりまして、- 71 -

それに向けて核燃料サイクル政策にしっかりと協力していくということでございます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

私は中間貯蔵は結構不勉強でして、いろいろ過去の経緯とかも調べてきたのですけれども、なぜこの原子炉等規制法にこだわるかと
い い ま す と 、 杉 山 市 長 が 誘 致 を 決 め た 当 時 か ら 50年 後 の 搬 出 と い う と こ ろ の担保が一番の課題だったかと思うのですけれども、そこで杉山市長が原子炉等規制法においては貯蔵終了後に中間貯蔵施設から使用済み核燃料が確実に搬出されることを担保することが必要との認識の下、事業許可申請書に貯蔵の終了後における使用済燃料の搬出方法及び返還等の相手方を記載させることになっています。少し飛ばしますけれども、当市の意に反して最終処分地になることはあり得ないものと認識していますというようなことが、これは当時のむつ市政だよりなのですけれども。なので、当時誘致を決めたときの絶 対 に 50年 後 搬 出 さ れ る 、 永 久 貯 蔵 に な ら な い と い う 担 保 が 原 子 炉 等 規 制 法というふうに当時の市長が市民に対して説明していらっしゃいます。つまり
原子炉等規制法に立ち返れば、再処理にかかわらず、所有者といいますか、
契約の相手方である東京電力株式会社さん、または日本原子力発電株式会社
さんにお返しするということになるのではないかなというふうに思っておりますが、最後にもう一度だけ、ご意見をお聞かせいただけますでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森

事業本部長。
〇参考人（東京電力ホールディングス株式会社常務執行役青森事業本部長一誠）

宗

お答えいたします。

我 々 立 地 協 定 で 5 0年 の 期 間 内 と い う こ と で 、 そ う い う こ と で お 約 束 を し ている、それをしっかりと遵守をしてまいります。その上で使用済燃料を再処理して有効利用する核燃料サイクル、国の基本的方針として明示をされております。そうした方針に沿ってＲＦＳの中間貯蔵からの搬出時に必要な再処
理工場の稼働が確保されているものというふうに承知をしております。そうしたものに向けて、核燃料サイクル政策に事業者としてもしっかりと協力をしていく所存でございます。
以上でございます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

それでは、同じ第４条ですけれども、次の質問に移ります。
事 業 開 始 4 0年 に な り ま し た ら 搬 出 を 検 討 し て い く と い う こ と に な っ て お り- 72 -

ますけれども、仮にですが、今後核燃料サイクルが中止になった場合ですとか、あるいは今回の安全協定、立地協定も含めてですけれども、協定違反があ っ た 場 合 な ど 、 40年 、 50年 よ り も 早 期 の 搬 出 と い う こ と は 理 論 上 あ り 得 ますでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
委員のご質問で、先ほどのご懸念がいろいろありまして、再処理施設がなかったりですとか、あるいは協定違反があった場合というような仮定のご質問でございますけれども、弊社とすれば、まずは協定違反しないように、しっかりと貯蔵管理してまいるというのが第一義でございますし、先ほど東京
電力株式会社のほうからも回答ございましたけれども、やはり国としての政策、核燃料サイクルにしっかりと協力して責任を果たしていくというのが一義なので、まずはそれに向かって取り組んでまいりたいということでございます。
それからあと、関連する質疑でご説明しましたけれども、万が一トラブル
等がキャスクで発生した場合で弊社で対応できないものに関しては、搬出を含めてこれは親会社のほうと対応は協議してまいりたいと考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

や は り 市 民 の 方 が 一 番 心 配 す る の は 、 事 故 の 発 生 と 50 年

後 、 50 年 た っ て も 残 る の で は な い か と い う と こ ろ が 心 配 だ と 思 い ま す の で 、そうならないように、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。協定書の第７条第２項についてなのです
けれども、第７条の第２項は、これは県とＲＦＳさんが必要があると認める
ときは放射線の測定を実施し、その結果を乙、つまり市に報告するという条項になっているのですけれども、これだと市が測定に主体的に関わることができずに、報告を受けるだけになっているというふうに思います。立地自治体として、市と県は対等の立場で測定に主体的に関与するべきではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
〇委員長（佐々木肇）〇危機管理監（畑山勝利）

危機管理監。
お答えいたします。

協 定 書 案 の 第 ９ 条 第 １ 項 に お い て 、「 甲 及 び 乙 は 、 必 要 が あ る と 認 め る ときは、随時その職員を第７条第１項又は同条第２項の規定により丙が実施す
る環境放射線等の測定に立ち会わせることができるものとする」と定めるこ- 73 -

ととしており、市が測定の実施主体とはならないまでも、測定に立ち会い、適正な測定が行われていることなどを確認する権限を有する取扱いとなることとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

第７条だけ見ると、そういった形で甲丙に乙が劣後しているような認識を受けるのですけれども、必要なときに県から報告が来ていないとかということになりかねないのではないかなと思いまして、別の条項から参照するのではなくて、この第７条に乙、市も主体的に関われるように協定書の内容を少し修正するべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）〇危機管理監（畑山勝利）

危機管理監。
お答えします。

第 ７ 条 に 関 し て は 、県 と 連 携 し て 実 施 す る よ う に し た い と 考 え て お り ま す 。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

修正するべきだと思うのですけれどもという意見なのですけれども、修正するかしないかというところをお聞かせください。
〇委員長（佐々木肇）〇危機管理監（畑山勝利）

危機管理監。
第７条については、今後県と調整して、必要に応じて変更していきたいと考えております。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

ありがとうございます。

そ れ で は 、 次 に 移 り ま す 。 第 12条 の 異 常 時 に お け る 連 絡 等 に つ い て な の ですけれども、第１項第６号、その他異常事態が発生したときとありますが、具体的な内容をお聞きしたいと思います。私としては、仮に人体に影響が出ない程度の微妙な異常値だったとしても、やはりふだんと違う数値が出た時
点 で 報 告 を 一 市 民 と し て い た だ き た い な と 思 っ て お り ま し て 、お 聞 き し ま す 。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
今委員ご質問の内容につきましては、トラブル等対応要領というのを協議中でございますけれども、こちらの中で、どういったものに対しては報告をするとか、そういったものを定めていく内容になってくるかと思います。まだ こ れ 確 定 し て い な い 段 階 で 、今 調 整 さ せ て い た だ い て い る の で す け れ ど も 、
内容的にはリサイクル燃料備蓄センター内において何らかのトラブルが発生したりとか、委員からご質問あったとおり、万が一放射性物質により汚染が- 74 -

確認された場合とかあったときなどにご報告とか、公表するということを取決めをさせていただくというもので、またこの中で連絡体制なんかについても定めていきたいと考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

プロの皆さんから見て、ちょっとした数値でも素人である我々市民からすると、放射線が少し漏れたというだけでも相当なことだというふうに認識しますので、できるだけ幅広にといいますか、お知らせいただけるようにお願いしたいと思います。
それから、先ほどご答弁の中で連絡体制についてもというふうな話がありましたけれども、仮に非常事態が発生した場合に、ＲＦＳさんから市へはどのような手段で連絡、報告があるのでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
詳細については、今まさに調整中ということでございますけれども、多分実際に発生したトラブルの事象において、即時ご報告しなければいけないものですとか、ある程度、翌日のご報告でも間に合うものですとか、そのトラブルの内容に応じて適切に報告するタイミングというのをこれから取決めのほうをさせていただきたいというふうに考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

ちょっと古い話ですけれども、原子力船「むつ」の勉強をしまして、事故があったときに、県との協定違反で、本当であれば直ちに
報 告 す る は ず が 、 事 故 発 生 時 か ら 2 1時 間 以 上 も 通 報 を 怠 っ た と い う の が あ りました。また、むつ市長に至っては、マスコミからの電話で知ったとかというようなこともありましたので、そういうことが決してないようにお願いしたいと思います。
そ れ か ら 、 次 に 移 り ま す 。 第 13条 で す 。 ト ラ ブ ル 対 応 に つ い て な の で す け
れ ど も 、 先 ほ ど 高 橋 社 長 の ほ う か ら も ご 答 弁 あ り ま し た け れ ど も 、 第 13条 にありますリサイクル燃料備蓄センターにおけるトラブル等対応要領について、いま一度詳細をお聞かせください。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
先ほどの質問と同じような内容なので、先にちょっとご説明させていただ
いたのですけれども、トラブル等対応要領につきましては、現在市当局の方- 75 -

と調整中でございますけれども、リサイクル燃料備蓄センター内で何らかのトラブルが発生した場合の対応等について定めて、円滑に協定の運用を行うことを目的に作成するものでございます。
内容といたしましては、トラブル発生時の県ですとか市への連絡、あと公表に関する公表基準等を定めたり、あと連絡の公表体制みたいなものを今後定めていきたいというふうに考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

このトラブル等対応要領は、今調整中ということですけ

れ ど も 、い つ 頃 ま で の 制 定 と い い ま す か 、確 認 を 目 指 し て い ま す で し ょ う か 。
〇委員長（佐々木肇）

リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長。

〇参考人（リサイクル燃料貯蔵株式会社代表取締役社長

高橋泰成）

お答え

いたします。
これは安全協定の締結までにはある程度、トラブル等対応要領についても取決めのほうをさせていただきたいというふうに考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

六ヶ所の再処理工場の協定書並びにそのトラブル対応要

領 を 見 る と 、 平 成 18年 ３ 月 29 日 と い う 同 じ 日 付 で ト ラ ブ ル 対 応 要 領 も 安 全 協定書も締結されています。安全協定を先に我々拝見、審査させていただいて
お り ま す け れ ど も 、 一 方 で 第 13条 に 書 い て あ っ て 、 本 来 参 照 す べ き ト ラ ブ ル
等対応要領が今の時点でなくて審査できないというのはちょっとどうなのかなと思うのです。できるだけ早期に作成していただきたいと思うのですけれ
ども、これは市がつくるべきものなのか、ＲＦＳさんがつくるべきものなのか、作成主体はどこになりますでしょうか。もし分かれば。
〇委員長（佐々木肇）〇危機管理監（畑山勝利）

危機管理監。
お答えします。

安全協定と同じく、青森県とむつ市とリサイクル燃料貯蔵株式会社で協定を結ぶものと考えております。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

先ほど申し上げました六ヶ所再処理工場のトラブル対応

要領も、青森県と六ヶ所村と日本原燃株式会社さんで締結しています。ですので、安全協定締結までですけれども、中身については少なからず早めに審査しなければいけないかなと思いますので、できるだけ早期の対応をよろしくお願いいたします。
そ れ か ら 、 次 の 項 目 に 移 り ま す 。 第 17条 の 風 評 被 害 に つ い て な の で す け れども、この２項を見ますと、風評被害認定委員会の開催は、県が必要がある- 76 -

と き と さ れ て お り 、風 評 被 害 を 最 も 受 け る の は 当 地 域 だ と 思 い ま す け れ ど も 、
こ の 第 17条 第 ２ 項 に は 市 の 関 与 が な い の で す 。 そ う な り ま す と 、 県 が 必 要 と認める場合しか委員会が開催されず、風評被害が適切に補償されないおそれがあるのではないかなと思うのですけれども、協定書に市の関与も書いてもらう必要があるのではないかなと思いますけれども、市として、どのようにお考えでしょうか。
〇委員長（佐々木〇副市長（吉田肇）
真）

吉田副市長。
お答えいたします。

風評被害につきましては、被害の範囲が１自治体だけに限らず、より広い範囲に及ぶことが想定されますことから、風評被害認定委員会を県が設置することとしております。例えば既に設置されております原子燃料サイクル施設に係る同委員会におきましては、自治体の長として六ヶ所村の村長が委員を務められておりますことから、そうした前例を参考に、仮に当市において風評被害が発生するような事態となった場合には、風評被害認定委員会への参 画 も 含 め 、む つ 市 と し て も 積 極 的 に 関 与 し て ま い り た い と 考 え て お り ま す 。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

ありがとうございました。

それでは最後に、住民説明会について質問させていただきます。まず、住民説明会の回数が４回なのですけれども、それぞれの住民説明会の参加者数の見込みがありましたらお知らせください。
〇委員長（佐々木肇）〇危機管理監（畑山勝利）

危機管理監。
参加者数の見込みについてお答えいたします。

住民説明会の参加者数については、特に具体的な数値を見込んでおりませんが、多くの市民の方々を参加可能とするために、ホテルのホールや各地区の体育館などを会場として用意しております。
以上です。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

むつ市内はホテルが１か所、あとは体育館でやるということになっておりますけれども、必然的にキャパのほうが限られてきますので、参加できる人数が限られてくると思います。どうしても説明会に参加できない市民の方が出てくると思いますので、例えばですが、住民説明会の様子のライブ配信とかでなくても結構なのですけれども、例えば事前に撮った説明動画の配信ですとか、そういったことは検討できませんでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）〇危機管理監（畑山勝利）

危機管理監。
参加できない市民の皆様への対応といたしまして- 77 -

は、動画配信の実施を検討しております。また、電子メール等での意見募集ということでは、市のホームページの入力フォーム等を通じて、中間貯蔵業
務に関することも含め、市政全般に関する市民の皆様からのご意見を受け付けしているところでございます。
〇委員長（佐々木〇 委 員（ 高 橋 征 志 ）肇）

高橋征志委員。

そ う し ま す と 、今 の 危 機 管 理 監 の ご 答 弁 を 踏 ま え ま す と 、

仮に説明会にスケジュールの都合ですとか、そういったことで参加できない
場 合 で も 、そ の 動 画 を 見 て 気 に な っ た 意 見 を 問 合 せ フ ォ ー ム か ら 送 る こ と で 、説明会に行った人は、その場で質問ができますけれども、そうでない人も意見を言えるということでよろしいでしょうか。
〇委員長（佐々木肇）〇危機管理監（畑山勝利）〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

危機管理監。
そのとおりでございます。
高橋征志委員。

パブリックコメントについては、本件は対象にならないのでしょうか。
〇委員長（佐々木〇市長（山本知也）

肇）

市長。

パブリックコメントにつきましては、現在協定案につきましては市のホームページで掲載しておりますので、現在も意見を公募できる形になっております。先ほど危機管理監が答弁したとおり、中間貯蔵事業
だけではなくて市ホームページの入力フォームを通じて常に市政全般に係るご意見を市民の皆様から受けることになっておりますので、そういった形で対応できるものと考えてございます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

ありがとうございます。そうしますと、パブリックコメ

ントみたいなものはないですけれども、随時市のホームページから意見できるということで、ありがとうございます。
最後の質問になるのですけれども、市民の意見の取扱いについて、先ほど前の方も質問していらっしゃったかと思って、重複するかもしれませんけれ
ども、できるだけ市民の方の意見を安全協定に反映させていただきたいと思うのですけれども、改めて市の考えをお聞かせください。
〇委員長（佐々木肇）〇危機管理監（畑山勝利）

危機管理監。
お答えいたします。

いただきました市民の皆様からのご意見につきましては真摯に受け止め、
必要に応じて協定書に反映させていただくことを検討してまいりたいと考えております。その際は、言うまでもなく、川内、大畑、脇野沢地区の住民の- 78 -

皆様からいただいたご意見も丁寧に取り扱わせていただきます。
最後に、説明会にていただきましたご意見につきましては、公表させていただくことを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（佐々木〇委員（高橋征志）肇）

高橋征志委員。

平 成 17年 、 合 併 直 後 、 大 畑 、 川 内 、 脇 野 沢 地 区 、 そ し て

文化会館で中間貯蔵に関する説明会をやっています。この中で旧むつ市の同意だけでは合併後の新むつ市の同意とはならないのではないか、これは大畑の意見ですけれども、それについて市の回答が、旧むつ市議会において同意していると、手続的なものは済んでいるということをご承知いただきたいと
か 、 あ る い は 川 内 で の 意 見 で 、 50年 後 に 必 ず 搬 出 さ れ る と い う 協 定 が 結 ば れ
なければ非常に不安であるという質問に対して、むつ市としての答えは既に出ているとか、そういった回答が当時あったそうで、今から見るとすごく乱暴なふうに聞こえるのですけれども、誘致を決めたときは旧むつ市でしたけ
れども、合併して４市町村で今の新しいむつ市ですので、特に大畑、川内、脇野沢地区にお住まいの皆さんは、立地の時点で議論に参画できておりませんので、できるだけ意見を、声を聞いていただきたいなというふうに思います。
最後になりますけれども、私はいろいろ述べさせていただきましたけれど
も、市民５万人、それぞれ違った考えをお持ちかと思います。ですので、できるだけ多くの方の声を聞いて、市民の皆さんが安心できる、納得できる協定の内容にしてほしいと思います。
先ほど市長は、スケジュールありきではなく、理解の醸成、不安の払拭に
努 め る と い う ふ う に お っ し ゃ っ て い た だ き ま し た 。50年 前 、原 子 力 船「 む つ 」
は結論ありきで出港を強行して、それによって地元の心が離れて、数日後に事故を起こして文字どおり漂流ということになりました。あれからちょうど
今年で半世紀になります。国策において、また同じ失敗を繰り返さないようにしていただきたいと思います。
以上です。
〇委員長（佐々木肇）

これで高橋征志委員の質疑を終わります。

以上で通告による質疑を終わります。
そのほかに質疑ありませんか。
（「 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（佐々木肇）

質疑なしと認めます。以上で質疑を終わります。

ここで参考人は退席となります。本日はありがとうございました。

- 79 -

（参考人退席）〇委員長（佐々木肇）

ここで市長から申出がありますので、発言を許可します。市長。
〇市長（山本知也）

まずもって委員の皆さんには、長時間にわたりご議論をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。
本日の議論を通じて、まず中間貯蔵施設に関して永久貯蔵とならないかという論点に対しましては、事業主体でありますリサイクル燃料貯蔵株式会社
及び搬入事業者である東京電力ホールディングス株式会社、そしてエネルギ
ー政策を所管する資源エネルギー庁それぞれから一貫して貯蔵期間経過後は確実に搬出するという見解が示されたものと理解をしております。このことは、私たちむつ市民が施設の立地を受け入れ、事業に協力することの根幹に関わることでございますので、これからも市の責務として、このことを国、事業者へ求めてまいります。
今後は、本日皆様からいただきましたご意見、ご質問をしっかり精査するとともに、７月に開催を予定しております住民説明会でも市民の皆様からいただく貴重なご意見一つ一つ全てに真摯に向き合ってまいる所存でございます。こうした市としてのプロセスを経て、安全協定に関する市としての意見をまとめ、宮下青森県知事に伝達し、総合判断をしていただくこととしたいと考えております。
繰り返しになりますが、過去に誘致を検討していた当時は、市民の皆様の間でも賛成、反対に分かれ、様々な活動が起こり、この中間貯蔵事業が争点になった選挙もございました。その中で、むつ市が当時の青森県知事を説得して主体的に誘致を決めた歴史がございます。また、震災があって、核燃料サイクルや原子力行政そのものが揺らいでいたときも、ぶれることなく協力するスタンスを貫いてきたのがむつ市、むつ市議会、そしてむつ市民でございます。こうした市の歴史を事業者あるいは資源エネルギー庁は重く受け止めていただき、今後開催していく住民説明会においても、市民の皆様に対して誠意を持って対応していただくことを求めてまいりたいと考えております。
使用済燃料中間貯蔵施設に関して議論する上で、私たちにとって最も重要なことは、過去の先人たちが築き上げたむつ市の歴史をつなぎ、次の世代に夢や希望を託していくことであると認識してございます。私自身、市政史上最大の議論を経て決定されたこの使用済燃料中間貯蔵施設の立地受入れを未来の市政発展につなげていくために、誠心誠意取り組んでいくことを最後に決意として申し上げさせていただきます。本日は、誠にありがとうございま- 80 -

した。
〇委員長（佐々木肇）

これで市長の発言を終わります。

それでは最後に、次回の審査について協議となります。まず本日は、委員の皆様の活発な質疑により、今後の安全協定締結をはじめとした中間貯蔵事
業について、非常に意義深い議論となったものと委員長として受け止めております。安全協定締結につきましては、議会の議決事項ではないものの、本日の議論を通じて委員各位の意見や思いは市長に十分に受け止めてもらった
ものと思っております。今後市長におかれましては、特別委員会での議論や住民説明会の開催を通して出された市民の皆様からのご意見等を参考にしていただきたいと思っております。
それでは、次回の審査についてでありますが、今後県内においても安全協定について議論の場が設けられていること、また７月２日からは県民説明会
及び市民説明会が各所で開催される予定となっていることから、その議論の推移を見極めた上で、本特別委員会の開催の必要性を含め、開催時期と内容については正副委員長にご一任いただきたいと考えておりますが、そのほかの次回の審査について意見等があれば、委員のご発言を願います。
（「 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（佐々木肇）

それでは、次回の審査について確認をいたします。

今後の安全協定に関する県内の議論の推移を見極めた上で、開催の必要性を含め開催時期と内容について正副委員長にご一任いただき、決定次第、委員の皆様に通知することといたします。これにご異議ありませんか。
（「 異 議 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（佐々木肇）

ご異議なしと認めます。よって、そのようにいたします。
お諮りいたします。本日の使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会はこれで散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「 異 議 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（佐々木肇）

ご異議なしと認めます。よって、本日の使用済燃料

中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会は、これで散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後- 81 -

６時２２分

散会）

上 記 の と お り 相 違 あ り ま せ ん 。

使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会

委

員

長

佐々木

肇

- 82 -