２０２０年（令和２年）１２月２２日
秋田刑務所長阿部俊昭様
秋田弁護士会会

勧告長

山口謙治書

当会は，申立人Ｘ（以下，「申立人」と言います）からの人権救済申立事件について，当会人権擁護委員会に付託して調査した結果，貴刑務所に対し，以下のとおり勧告します。

第１

勧告の趣旨
申立人が，平成２９年３月１４日に信書の発信申請をしたこと及び同年４月１１日に信書の発信願箋を提出したことに対し，貴刑務所が，便箋１枚に記載するよう指導したことは，申立人の信書を発信する権利を侵害したものである。
よって，当会は，貴所に対し，受刑者が発信を申請した信書について，法令が定める信書の枚数制限にも照らし，必要性及び相当性を慎重に検討しないまま枚数に係る指導をしてはならない旨勧告する。

第２
１

勧告の理由
申立人の申立内容
申立人は，平成２９年４月１８日，信書の発信申請をしたところ，工場区統括から，１枚以内に収めよと再三に渡る作成指導を受け，同月２４日，３枚強の枚数に書き直して当該信書を発信することとなった。また，申立人は，平成２９年３月１４日，信書の発信申請をした際にも，信書に用いる用紙の枚数に- 1 -ついて指導をされた。これらは人権侵害である。
２

調査の経過
・２０１９年（令和元年）１２月２３日
・２０２０年（令和２年）３月３日

３秋田刑務所に対し文書照会

秋田刑務所による文書回答

・同年５月２１日

秋田刑務所に対し文書照会

・同年６月

９日

秋田刑務所による文書回答

・同年９月

２日

秋田刑務所に対し文書照会

・同年９月１７日

秋田刑務所による文書回答

関係法令及び認定した事実
本件に関する関係法令は，別紙のとおりである。
秋田刑務所の回答等によると，以下の事実が認められる。

(1)

申立人は，平成２９年３月９日，「禁止者である A 氏宛て，金銭の返済要求等」を記載した信書を発信したいとして願箋（以下「願箋①」という。）
を提出した。

(2)

秋田刑務所は，同時点で，A 氏が，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）第１２８条に基づき，「申立人との間で信書を発受することを禁止する者」に該当することを認めていたものの，
願箋①に記載された信書の発信理由が同条に掲げる「婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の受刑者の身分上，法律上または業務上の重大な利害に係る用務の処理（以下「重要用務」という。）」に該当することを認めた。
秋田刑務所は，願箋①につき，申立人から発信申請された信書を確認した後，許否の判断をすることを決定し，その旨申立人に告知した。

(3)

申立人は，同年３月１４日，A 氏宛て信書を便箋７枚に記載し，発信申請した。

(4)

秋田刑務所は，同信書につき，重要用務に関する内容以外の内容が記載- 2 -されていたことから，重要用務に関する内容のみを記載させる目的で，便箋１枚に記載するよう指導することを決定し，申立人に告知した。
この際，秋田刑務所は，信書の内容のうち重要用務に関係のない内容が何枚で何割程度であるかの判断をしていない。
(5)

申立人は，同日，A 氏宛て信書を便箋１枚に記載し，発信申請した。

(6)

秋田刑務所は，同年３月１５日，当該信書の内容につき，重要用務に該当すると認め，同信書を発信した。

(7)

申立人は，同年４月１１日，「禁止者である A 氏宛て，金銭の返済要求のみ」を記載した信書を発信したいとして願箋（以下「願箋②」という。）を提出した。

(8)

秋田刑務所は，同時点で，A 氏が，法第１２８条に基づき，「申立人との間で信書を発受することを禁止する者」に該当することを認めていたものの，願箋②に記載された信書の発信理由が重要用務に該当することを認めた。

(9)

このことから，秋田刑務所は，同信書につき，重要用務に関係のない内容を記載させず，重要用務に関する内容のみを記載させる目的で，便箋１枚に記載するよう指導することを決定し，申立人に告知した。
当該指導時点において，申立人が秋田刑務所に対し，A 氏宛て発信書として提出した便箋はなかった。

(10)

申立人は，同年４月２０日，A 氏宛て信書につき，重要用務に関する内容を記載した便箋５枚以内の発信をしたいとして願箋（以下「願箋③」という。）を提出した。
(11)

秋田刑務所は，願箋③につき，申立人から発信申請された信書を確認した後，許否の判断をすることを決定し，その旨申立人に告知した。
(12)

申立人は，同年４月２４日，A 氏宛て信書を便箋３枚に記載し，発信申請した。

- 3 -

(13)

秋田刑務所は，同日，同信書の内容につき，重要用務に該当すると認め，同信書を発信した。
４判断（1）

問題の所在申立人は，結果的には，３月の信書発信申請については１枚で，４月の信書発信願箋提出については３枚で信書を発信している（以下，当該信書発信申請及び信書発信願箋提出を合わせて「本件信書発信申請等」という。）。しかしながら，秋田刑務所は，本件信書発信申請等に対し，便箋の枚数を１枚に記載するよう指導している（以下，上記３月の指導と４月の指導を合わせて「本件各指導」という。）。
そこで，信書発信に至る過程における枚数に係る指導について，人権侵害に当たらないか検討する。
（2）関係法令の趣旨
法第１２６条は，受刑者の信書の発受について，外部交通が憲法上の表現の自由にかかわるものであること，他方で，検査により不適当な内容のものは差し止めなどが可能であることを踏まえ，基本的に，相手方の範囲に制限なく，権利として保障しているものである。
他方，法第１２８条は，刑事施設の規律秩序の維持，矯正処遇の適切な実施のため，犯罪性のある者などとの間における信書の発受を原則として禁止するものであるが，その例外として，受刑者の重要用務の処理のための信書の発受は，禁止しないこととしている（同条但書）。これは，刑事施設の規律秩序の維持や矯正処遇の適切な実施よりも，重要用務の処理を妨げるべきではないという考慮を優先したものである。もっとも，これらの信書の発信であっても，重要用務の処理のために必要ではない内容の伝達まで許すべきではないから，重要用務以外の記述があるときは，その記述部分は，刑事施設が削除・抹消することができるかはさておき，刑事施設- 4 -が受刑者に対しその部分の記述を削除・抹消するよう指導すること自体は，強制にわたらない限りは許されることがあると解される。
ただし，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「規則」という。）第７７条２項は，信書の枚数制限を規定するところ，これは，職員による信書の検査を行う必要がある場合が少なくない上，刑事施設の限られた人的能力の制約の中で１通の信書の検査に長時間を要しないようするため，刑事施設における信書の発送のための業務を円滑に実施するという刑事施設の管理運営上の理由から規定されたものである。また，秋田刑務所
における被収容者等の外部交通実施細則（以下「細則」という。）第２９条２項２号も，信書の枚数制限を規定するものであるが，同様の理由から規定されたものであると解される。
以上のことからすると，受刑者の信書を発信する権利は，合理的な理由がない限り制限されるべきではなく，受刑者が発信を申請した信書の枚数に係る指導は，重要用務に限る目的であり，重要用務以外の記述を削除・抹消するよう指導する趣旨であったとしても，その必要性及び相当性を慎重に検討した上でなされなければならないというべきである。
（3）

検討
本件各指導は，申立人が発信申請した信書の内容について，重要用務に関する内容のみを記載させる目的で，枚数を１枚に記載するよう指導したものである。
ここで，規則７７条２項は，被収容者が発する信書に用いる用紙の枚数について指導をするときは，５枚を下回ってはならないと定め，細則第２９条２項２号は，被収容者が発する１通の信書に用いる便箋の枚数は，７枚以内に制限すると定める。
本件各指導のうち枚数に係る内容は，規則及び細則が定める枚数に反するものである。それにもかかわらず，３月の指導においては，信書の内容- 5 -のうち重要用務に関係のない内容の枚数や分量がどの程度であったかを十分に検討しないまま，４月の指導においては，信書の内容自体を確認しないまま，本件各指導が行われている。そうすると，秋田刑務所は，本件各指導を行うにあたり枚数指導の必要性及び相当性を慎重に検討したとは認められない。
したがって，本件各指導は，申立人の信書を発信する権利を不当に制限するものであり，人権侵害にあたる。
（4）ア

秋田刑務所の説明の検討
秋田刑務所は，指導の根拠法令は，法第１２８条であると説明する。
同所からそれ以上に具体的な説明はないが，この説明が，本件各指導の目的が，本来信書の発信が禁止される者に対して信書が発信されるよう指導するものであり，申立人の信書発信に資する指導であるという趣旨であったとしても，指導の内容としては，重要用務に限り記載するよう指導すれば足りるのであり，重要用務に関係のない内容の枚数及び分量について十分に検討をしないまま，１枚にと枚数を明言してなされた
本件各指導は，枚数指導の必要性及び相当性を慎重に検討した上でなされたものであるとは認められない。
イ

秋田刑務所は，本件各指導は，申請のあった信書の枚数及び不必要部分の割合を規制又は制限するものではなく，重要用務以外の記載はしないよう指導したものであり，規則及び細則への抵触についての検討は必要とは考えていないと説明する。また，指導する中で，言葉の一つとして「便せん１枚」ということは言ったが，本件各指導は，「便箋１枚」でなければ発信を許可しないとしたものではなく，重要用務以外の記載はしないよう指導したものだと説明する。さらには，秋田刑務所は，便箋１枚への記載で伝達可能と考えて指導したものだとも説明する。
しかし，仮に１枚でなければ発信を許可しないとしたものではないと- 6 -いう考えや１枚の記載で伝達可能という考えがあったとしても，その旨が本件各指導の中で申立人に対して伝えられたことは認められず（現に申立人は３月の発信にあたり１枚に記載して発信した），規制又は制限に当たるかはさておき，仮にこれに当たらないとしても，上記のとおり枚数指導の必要性及び相当性を慎重に検討した上でなされたものであるとは認められないことを左右するものではない。
ウ

以上から，秋田刑務所の説明を踏まえても，人権侵害に当たるという判断を覆すに至らない。
５

結論以上から，申立人が平成２９年３月１４日に信書の発信申請をしたこと及び同年４月１１日に信書の発信願箋を提出したことに対し，秋田刑務所が，便箋１枚に記載するよう指導したことは，申立人の信書を発信する権利を侵害したものであるから，秋田刑務所に対し，上記勧告主文のとおり勧告するのが相当である。
以- 7 -

上（別紙）刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（信書の発受の禁止）
第百二十八条 刑事施設の長は、犯罪性のある者その他受刑者が信書を発受することにより、刑事施設の規律及び秩序を害し、又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者（受刑者の親族を除く。）については、受刑者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。ただし、婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の受刑者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は、この限りでない。
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する規則（信書の作成要領の制限）
第七十七条 法第百三十条第一項（法第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。次条から第八十条までにおいて同じ。）の規定による被収容者が発する信書の作成要領についての制限は、次に掲げる事項（弁護人等に対して発する信書については、第二号に掲げる事項を除く。）について行うことができるものとする。
一 信書の用紙及び封筒の規格並びに信書の作成に用いる筆記具の種類
二 一通の信書に用いる用紙の枚数
三 一枚の用紙に記載する字数その他信書の検査を円滑に行うために必要な記載方法
２ 被収容者が発する信書に用いる用紙の枚数について制限をするときは、その枚数は、五枚を下回ってはならない。
３ 被収容者が発する信書の一枚の用紙に記載する字数について制限をするときは、その字数は、四百字を下回ってはならない。
被収容者の外部交通に関する訓令（信書の差止め等の手続等）
第７条 法の規定により信書の検査に当たる職員は，検査の結果，被収容者が発受する信書について，法の規定によりその発受を差し止め，又はその一部を削除し，若しくは抹消する必要があると判断したときは，速やかに，その旨を記載した書面をその信書に添えて，刑事施設の長に報告しなければならない。
（以下略）
被収容者の外部交通に関する訓令の運用について
１２ 信書の差止め等の手続等について（訓令第７条関係）⑻ 発信書の内容が法第１２９条第１項各号のいずれかに該当する場合であっても，訓令第７条に定める手続を行う前に，当該受刑者に対し書き直し等を指導することは差し支えないこと。ただし，強制にわたることのないよう留意すること。
秋田刑務所「被収容者等の外部交通実施細則」
第２９条２項（書信作成上の制限）
２ 被収容者が発する１通の信書に用いる便箋の枚数は，７枚以内に制限し，文字は，表面のけい線内にのみそれぞれ１行ずつ記載させるものとし，１行の字数は，おおむね３０字（ただし，横書き用便せんは２５字）以内，欄外や裏面には記載させないものとする。