分類No.

過去の津波被害1

レベル2の津波浸水想定に関して、本市では過去の地震津波災害の事例があるか

2

一部沿岸地域で、過去に浸水事例が無いとのことがあったが、過去の文献を基にもう少しイメージできるようにすべ
き

3

4

被害想定

5

6

7

8
まちの課題
9

約10年前に那智で洪水被害があった。大雨の影響で、山から流れてきた木材が住宅にぶつかり、家が破壊された。文里は多くの漁船があり、津波の影響で漁船が動き出し、大きな被害を生み出すと思う。

記載済

田辺市では、防災学習会や避難訓練の開催、津波避難タワーの設置、避難路整備など様々なハード・ソフト対策を行っている。

自分の身を守るためには、自分自身にもお金がかかる。また、少子高齢化が進んでおり、被災した後は、まちが抱える問題がますます加速すると危惧している。本計画の中で今の課題は考えていないのか、それとも、今のまちの課題も今のまちが有している課題の解消策を盛り込んでおくことで被災後も住民が住み続けたいまちの実現が可能考慮して計画を策定しているのか知りたい。
となることから、まちの現状と復興局面を重ね合わせて課題を整理している（「第2章 田辺市を取り巻く状況
国から、大規模災害が発生した後の対応に対する具体的な説明はあるか。行政と住民が一緒になって今の課題につ （まちの現況整理）」、「第 3 章 課題整理」）。
いても考えながら、復興まちづくりを考えて頂き、今の課題と被災後の課題を併用して進めていただきたい。
計画の見直しの期間は決まっているのか。

12

田辺市では計画期間をどのように考えているのか。

ー「事前復興計画の完成」という言葉・表現はおかしいと思った。年を重ねるごとに変化していく「生き物」のようなもの
本計画はこれで完成ではなく、適宜見直しを図りながらその時代に即した計画として、関連計画と相互に見直でゴールはないのでは？
しを続けていく考え方を「1.2.2 田辺市事前復興計画の役割」（P1-3）および第6章の「南海トラフ地震に備え
今回ご提示頂いた案はあくまでも第1次案という位置づけでいいのではないか。
るための市民との連携」（P6-1）にその方針を記載している。例えば5 年後10 年後に同様の説明会を開催
し、変更すべき内容について議論できたらと考えている。
今のまち並みを見ても空き家が多くて、それもかなり古い住宅が多い。被災して今までのようなまち並みでなくなった場合、その場所で復興していくことはすごく大事である。被災地に行ったときに還暦以上の者は新しいまちづくりに口出しするのではなく、バックアップをするべきだと言われ、その通りだと思った。

ー

ー

記載済

記載済

16

たたき台が若い人主体で考えられていると思うが、一度真っ白にして新しくしてもよいと思う。若い人たちの声を活かしつつ、若い人たちが夢を描けるような新しいまちづくりを考えてくれる方が、高齢者にとっても安心でき、協力してくれると思う。

17

実際に発災した後、被害の程度により対応も変わってくるのか。

18

事前復興計画を策定した後、災害が発生し、その計画に基づいて復興できるのか課題や問題があると考える

災害直後は、庁内外の検討組織を設置し、被災状況等を踏まえ、事前復興計画を基に住民との議論を通じ復興計画を作成することとなる。「6.2 南海トラフ地震発生後の取組み」にその方針を記載している（P6-3,4）。

記載済

19

まちづくりのイメージ図について、たたき台としての方向性を示すものなのか、単に市の若手職員が作って参考程度のものなのか質疑での解答があるまではっきり分からなかった。

地区別の復興まちづくりイメージ図は、想定(イメージ)やたたき台であること、必要に応じ見直すものであることを記載済（「4.1.5地区別復興まちづくり計画の留意点」（P4-4））。

記載済

20

21

基本方針

田辺市では過去に宝永地震、安政南海地震、昭和南海地震、チリ地震で被害が出ているが、いずれもレベル１相当である。本市に被害が及んだ大規模な地震（津波) 災害の概要は「2.3.1 過去に大きな被害を出した地震」（P2-6）に記載している。

死者数 15,600 人は、ソフト・ハードの対策において何も対策してこなかった、あるいは住民が地震発生後避難行動を起こさなかった場合を想定している。また、被害想定の数字は和歌山県が算出しており、海岸構造物
死者数15,600人という数字に対し、被害が出て、死者が出て、はじめて被害に対する対策をとるのか。また、津波が来 が全て破壊されノーガードで津波にやられた場合を想定したものである。
る前に市民を守るためのハード対策をお願いしたい。

計画の見直しのペースは５年ごとか10年ごとか。

15

計画への反映南海トラフ地震による田辺市の被害想定では、15,600人の死者がでる想定である。本計画も必要だが、津波が来ることが分かっているのであれば、被害を最小限にする事前の対策が必要ではないか。

11

14

対応方針

南海トラフ地震でマグニチュード9.1が予測されているが、P15チリ地震の時にマグニチュード9.5が観測されている。本計画を策定するにあたり、想定最大規模を想定していると話をされていたのになぜマグニチュード9.1を想定している
マグニチュード 9.1 という数字は日本の地震学の先生方が導き出したものである。チリ地震はマのか。
グニチュード 9.5 を観測したが、日本の中で考えられる最大の数値としてマグニチュード 9.1 と実際はマグニチュード9.5以上の地震が来た時に、想定外だったと逃げないで頂きたい。検討する際に、常識的に考え している。
てここまでというレベルで話すのではなく、最大限の数字で考えて頂きたい。今ここで構想を練るのであれば、できる限り想定最大の場合を考えて対応することが必要だと思う。

10

13

計画の更新・見直し

意見

概要版P2「全体基本方針」に「再び起こり得る地震」とありますが、「再び」とは何をさすのか？昭和21年12月をさす 「再び起こり得る南海トラフ地震」を「繰り返し起こり得る南海トラフ地震」に修正する（「4.1 復興に向けた全基本方針の文言修のか？ここでは「くり返し起こり得る」とすべきではないか。過去の歴史の中で田辺の人達はくり返し復興に立ち向体基本方針」の「4.1.1 市民の命を守る復興まちづくり」の「(1) 南海トラフ地震による人的被害の最小化」
正（P4-1）
かってきたことをだすべきではないでしょうか。
（P4-1））。
災害後のまちづくりの点からも、P38の③「創造的復興に向けて」の部分が概要説明だけであるからかぼんやりとしており、強い不安を感じました。現在大学4回生で地元田辺での就職が決まりましたが、被災後の田辺で働き暮らして
災害後の復興の基本方針の一つの柱として、創造的復興を掲げるとともに、平時から準備として、地域資源のいけるのかと思います。被災後の労働者の方、就労環境が整わなければさらに過疎、人口減が進むことは明確だと思
記載済
磨き上げや生活再建支援・雇用機会の創出に向けた取り組みを進める方針を示している（P5-7）。
います。労働環境の整備、商業復興に向けたより具体的な政策、方針を立て議論して頂きたいと思いました。本日は遅くまで、ご講演いただきありがとうございました。

地区共通

西部地区

復
興
ま
ち
づ
く
り
計
画

中部地区
・
東部地区

事前の津波対策22

まちづくりの基となるコミュニティーは、市として、どの様に考えているのか。人づくりは一番大切な事だと考える。

コミュニティは復興にも重要と考えており、応急仮設住宅にはコミュニティ単位で被災者が入居いただく方針としています（「4.1.2 一日も早い生活再建」（P4-2)）。また、復興まちづくり計画についても、コミュニティ単位で移転できるように住宅団地を配置する方針としています。

記載済

23

住む場所、住まない場所という区分けではなく、住む場所と働く場所、日常と非日常のような区分けにしたほうがいいと思う。

津波防御ライン(L2対応)より海側は産業や公園などの土地利用とし、被災後は住居系用途を規制する想定で、非可住地と表すが、各地区の復興まちづくりのイメージでは「働く場所」と記載する。

「非可住地」を「働く場所」とする(P4-5,６,９,12)24

田辺市の事前復興計画の中で、学校やその他の施設等に関する復興の考えがあれば伺いたい。

田辺市内の小中学校の場合、津波の浸水地域にあって大きな課題を抱えているのが第 2 小学校、東陽中学校、第 1 小学校、明洋中学校。高雄中学校も浸水地域だが、海から遠い分、津波の影響は少ない。高雄中学校
以外の 4 校は海から近いが、建物自体新しく耐震性も備わっているため、まず地震で壊れることはない。津
波が来ても垂直避難ができ、避難タワー、避難ビルの役割を担うため、学校は残ると考えている。
事前の取組として、公共施設、学校施設、要配慮者利用施設等の事前移転の必要性、可否および移転跡地の活用方策についても引き続き検討・議論を進めていくことが重要であることに言及している（「6.1.1 市民との熟議による合意形成」（P6-1））。

記載済

25

高台に逃げやすい道路を。

事前のハード面の対策としては特に計画は無いが、被災後、復興まちづくりにおいて、海から内陸側の高台へ向かう逃げ道となる多重防御の復興道路を各地区に計画している。

記載済

26

西部特に漁村は女川町方式が望ましい。（L2レベルまでの盛土）

西部地区の復興ま主に働く場所とする産業ゾーンでは、L2嵩上げは過剰となるため、原案のままとするかL1嵩上げとするかを
ちづくりイメージ検討する方針とする。
図に追記（P4-15（芳養漁港のある西部F地区および田辺漁港のあるG地区の復興まちづくりイメージ図））

27

復興まちづくりイメージの黄色着色部の「西部A地区（候補地）」について、線路から南側を移転候補ゾーンとしている。 西部A地区は、国道424号の嵩上げ等による多重防御後に安全が確保される内陸地として、移転先候補地の西部A地区は、津波浸水想定区域だが、嵩上げ対策をした上で移転候補地とするのか。また、どのような考えで候補地 一つとしている。その中で浸水区域外の場所を嵩上げせずに活用する考えであるが、被災状況によって移転希望者が収まらない場合は、地盤嵩上げも選択肢の一つとすることを追記する。
を選定したのか。

西部地区の安全・安心確保の方針(P4-５)

28

線路から北側の稲成町の田んぼ跡地は、津波浸水想定区域外である。半島部の住宅地の方も広い範囲で浸水が想定されるため、移転候補ゾーンがもう一つあったほうが現実的だと思う。

西部地区の復興まちづくりイメージ
図の修正(P4-15)29

稲成の線路の北側は、線路が津波防御ラインになっているので、良いと思う。

30

現在の商業地、中心街の復興がみえにくかった。復興まちづくりの具体的なとりくみについて、どうしていくのでしょうか。

31

地盤をせめて3m以上嵩上げしてほしい。

32

ゾーニング（区分）、集約がわかりにくい33

中部地区の復興まちづくりイメージの産業ゾーンとして、「文里港を活かした産業誘致」と書いてあるが、磯間漁協は移転し、昔からあった材木屋3～4件も全部無くなっている。

34

避難

応急・復旧

中心街は早期に商業開始が生活再建ができるよう、原位置での復興を進めることとしている。そのための安全確保は、海岸堤防と嵩上げ道路による多重防御に建築制限を組み合わせた方法としています。

記載済

中部地区の安全・
想定津波浸水深2ｍ以上のエリア(多重防御でのL2津波シミュレーション)は、地盤嵩上げも選択肢の一つとす
安心確保の方針ることを追記する。
(P4-8)
東部地区の復興ま
土地利用のゾーニングは、災害発生後の土地利用計画の目安となるよう、おおむねの位置や場所を示すもの ちづくりイメージである。移転元地と移転候補地との関係を明示するため、矢印を追記する。
図の修正(P4-16,17)

沿岸部の土地の使い方として、芳養松原の沿岸部と井原をまず産業ゾーンに線引きし、製材業を中心としながらも新産業誘致に向けた再整備を図る方針としている。そのためには、日常のまちづくりにおいても、周辺
東部地区の新庄の海側は、残っている製材所は山長商店くらいではないか。50年以上前から外材が入ってきて、海側 自治体との情報共有や地域産業の活性化、新規事業の展開を図ることが必要であることを「5.9 生活再建支に製材所がいくつもできていった頃と様子が違う。そのあたりをどう考え、どのような産業を海側に誘致するつもり 援・雇用機会の創出」（P5-7 ）に示している。
か。

記載済

35

中部地区や東部地区ではすでに山が造成されており、どのような復興になるかイメージできない。

中部地区と東部地区は、海岸堤防と嵩上げ道路による多重防御により、浸水域外等での原位置復興を基本とした。2ｍ以下の想定浸水深が残る場所は、建築制限を活用した安全性確保も選択肢の一つとしている。

記載済

36

新庄A地区は地盤嵩上げによる原位置再建として災害耐性を高め、文里港後背東側地区からの移転先とする考えとしている。被災状況に応じ、受けきれない場合は、新庄B地区の丘陵部の造成等により都市基盤を整備
新庄A地区、B地区内に高台は少ないと思うが、十分な住宅が建設できるのか？名喜里、跡之浦周辺はかさ上げも必 する方針としている（「3) JR 紀伊新庄駅周辺の土地利用と移転住宅団地の配置」(P4ｰ12)）。
要では？田鶴から神島台にかけての山も戦略的留保地にできるのでは？
文里港後背東側地区は現況で産業系土地利用が主で住宅は比較的少ないため、新庄A・B地区で受け入れ可能と想定しており、JR 紀勢本線東側（新庄地区北部）丘陵地（入会地）は、早期生活再建に向けた切り札として温存する方針としている（「3) 早期生活再建に向けた方針」(P4ｰ11））。

記載済

37

財源や工期にもよると思うが、新庄地域の復興パターンは女川町のような形がよさそうだと思った。

38

事前復興計画は津波が来てからの対応？来る前の対応は避難タワーのみ？訓練といいテーマは復興計画。1番に質問した人の返事が乏しいように思います。事前に何かを出来ないのか？と問う質問です。

39
40

事
前
復
興
準
備
計
画

移転候補地として追加する。

JR 紀伊新庄駅周辺等は嵩上による原位置復興を想定しており、沿岸部の産業ゾーンと一体となった市街地形態になると考えます。

南海トラフ地震により、47都道府県の約半分が被害を受けるため、田辺市だけの問題ではない。復興の際に資材が足
復興まちづくりの実現に向けて、日常のまちづくりの中に、今から取り組むことが有効と考えられるものを「第りないことが事前に分かっているのであれば、被災する前に準備・対策をして頂きたい。
5章 事前復興準備計画」として示している。
事前復興も理解できるが、津波対策でできることを市を中心に進めていただきたい。

41

事前に取り組むべきことソフト面を含めて進めていただきたい。
南海トラフ臨時情報に伴う避難指示の発表について、もっと広報していくべきと考えています。

42

避難のイメージをもっと示してほしかった。避難所運営の進め方など。

43

地震の揺れの中で避難するとこは難しいと思う。避難訓練等それぞれの地域でやっていると思うが、どのくらいの人がどこに集まるのか知りたかった。例えば、小学校に避難するとして何人避難できるのか。訓練では避難者数をシミュ 津波がきたら、一旦避難しその場で数時間我慢して頂く。津波が引いてある程度落ち着いたら、生活可能な場
レーションすることはなかなかできないと思う。それらをすべてシミュレーションした上での想定があれば教えて頂き 所へ避難して頂く。避難所は学校の体育館のみならず、校舎もお借りするような形になるが、避難所の数は計たい。
算上充足している。

事前の準備として、「田辺市避難所運営マニュアル」等に基づき、避難所運営に必要なルールに関する共通認識を図るとともに、避難所運営訓練等により想定される課題を明らかにしておくこと、また、避難所生活で必要となる物資を速やかに供給できるよう事前に物資供給体制を構築しておくことを示している（「5.1.3 避難所の確保・避難生活の質向上」（P5-1） ）。

44

学校で避難できる場所は、体育館だけだと認識していたが校舎も避難可能なのか。

45

事前復興計画で示されているとおり、地震が来たら高台に避難すると思うが、むやみやたらに山を切り崩さない方法 地震・津波が来たら津波避難場所や津波避難タワー・ビルに避難することを基本とする。避難のために事前にを考えるべきだと思う。
山を造成することは想定していない。

46

田辺市の復興まちづくりイメージ(たたき台)をみると、L2津波が来た場合、非可住地に水が溜まってしまい、内水氾濫が起こるのではないか。

47

東日本大震災では、津波堆積物の混ざった塩分を含む廃棄物、阪神淡路大震災では、不燃物系廃棄物が生じたとあったが、事前復興計画を策定する中で、災害廃棄物の処理に関してある程度決めておかないと、復興を進める上で妨げ 第5章の「事前復興準備計画」で今後、災害廃棄物処理候補地等を検討していく方針を定めている。引き続き、になるのではないか。
和歌山県や近隣自治体と調整しながら、用地確保の方策を事前に検討する。

48

臨海部では、災害廃棄物の処理も含め相当苦労すると思うので、事前復興計画の中でも示すことが必要と思う。

東日本大震災の被災地ではポンプアップして海へ排水した。排水機場の耐震化や排水ポンプ車での機動的対応を国や県に働きかけていく。

ー

記載済

記載済

ー

記載済
ー

記載済

分類

No.

Ｌ１堤防の
事前整備

津波避難タワー

地籍調査

事
前
復
興
準
備
計
画

事前移転

立地適正化計画との連動

大規模災害発生まで地域の安全性を高めるかさ上げや防波堤建設など事前復興計画と整合して進めてほしい

50

津波来てから堤防をつくるのかそれとも事前に作れるのか疑問に思いました。
質問へのお答えでよく理解しました。これからよろしく進めていただきたいと思います。

51

高台移転や防潮堤の建設など、復興の取組としては、その次の発災のタイミング(予想の範囲）を考えると急いで取組 南海トラフ巨大地震が想定されるエリアは広域であり、国も自治体も財源を持ち合わせてない。
む必要がないように思う。
L1堤防の事前整備は難しい課題であるが、国や県に働きかけていきたい。
仮設住宅などの被災後の生活を計画することは大切だと思うが、防潮堤だけでも、復興計画の中で検討することは難しいと思うが、復興を早く進めるというところで発災前に建設にかかって欲しい。

52

L1津波に対する防潮堤は被災した後に建設されるのか。東北でも1000年に1度の大規模な被災を受けたから、堤防が建設されるようになったのか。
高齢者は学校や山へ避難することは難しいため、津波避難タワーはとても重要である。

54

津波避難タワーは、地下深くまでコンクリートの杭が入っており、大波力にも耐えられる設計としている。津波
避難困難地域に指定されている地域住民の方は山まで逃げる時間がないため、その方々の一時避難場所として津波避難タワーを設置している。

ー55

事前復興の取組とは無関係かもしれないが、ハード面の対策について、津波避難タワー、ビルの拡充をする計画は現在あるのか、磯間地区などに必要性を感じる。

田辺市津波避難困難地域解消計画上では避難困難地域が解消されたため、新規タワーの建設予定はなし。今後、条件に合うビル等が建設された場合は、津波避難ビルとして設定される可能性はある。

ー

56

一部の民有地が仮設住宅の建設候補地になっているが、災害が起こった際に用地交渉に行くわけではなく、災害の規模に応じて臨機応変に対応するのか。事前に計画を作成しておけば復興期間が2年半早まるのは疑問だが、地籍調査などの事前の準備をしておくことが重要だと思う。

57

地籍調査は何割ぐらい進んでいるのですか？

58

神子浜地区と東山地区は地籍測量をしていない。津波で流された場合、今の測量図面では私達の土地は元に戻らな
いのではないか。田辺市に聞いても「計画も無い」との回答だった。

59

石巻市や陸前高田市では津波の前に地籍測量できていたのか。できていない場所はどのようにしたのか、元に戻って住めたのか。

60

復興計画事前策定の手順にあるあらかじめ取り組むべきことの（１）地籍調査の推進で質問があり、回答があったが、甚大な被害が想定される地域を率先して実施すべきと思っている。
復興まちづくり利用適地抽出について、新庄町に愛郷会の所有地が各所にあり、確保は容易だと思われます。

61

地籍調査がかなり進んでいると認識しているが、住民や地権者との地権交渉は被災前から行っていくのか。それとも被災後に地権交渉を行っていくのか。

62

防災集団移転について推進願いたい。情報も欲しい。

63

地震が来る前に集団移転に賛成である。

64

相続時に住居移転しやすくなる制度や支援などがあると良いのではないかと思う。

65

事前に移転候補地を造成しておいて、移転可能な方から移転してしまえばいいのではないか。このような前倒し計画
に対しては補助金などが出ないのか。また、被災した後の補助制度はどのようなものがあるのか。

66

事前復興計画の策定と、実効性のあるまちづくりにおける住民との合意形成の今後について案があっても良かったのでは？事前復興計画における目的は、「ゾーニング（区分）」であるように思う。いわゆる浸水区域（レッドゾーン）への建築制限、非可住地として行政が強く住民に説明できるかにかかっていると思います。
事前復興計画、実効性のまちづくりのために（人口減少が続く本市において）立地適正化計画の策定へつなげていた
だきたい。

67

シュミレーション映像を見ることができて、より実感をもてた。まちづくりパターンも同様に映像で見ることができると分りやすいと思うので、難しいとは思うがあると嬉しい。

先日の防災訓練では、市民の防災意識の低さを体感した。一時避難場所での待機者は0人、復興計画は、まず命を守るところからと思う。

70

各町内会の立地から計画への市民合意は得られにくいと思う。どこで妥協できるか疑問。利害が絡むともっと大変。

71

この種のテーマは周辺地域行政も交えた形で進めてほしい

74

行政と住民が地域の課題を時間をかけて共有する。

ー

居住や都市機能を安全な場所に事前に誘導していく方針を「5.2 都市計画マスタープランや立地適正化計画
による誘導（P5-2）」に記載しています。

記載済

75

事前復興計画の周知や計画を広めていくための事前アンケートをしているのか。

76

ワークショップを開催されたときに、防災・減災、建築に携わるコンサルタントが参加していたのか。また、西部、中部、 専門家会議や職員ワークショップ、地元の企業や関係団体で構成する検討会議を通じ、計画を検討してきた。
経緯の詳細は、計画書の巻末に検討経緯を記載している。
東部それぞれの地区に住んでいる職員が事前踏査を行い、計画を策定されたのか。

77

本日の資料に“市民代表者達と検討会を重ねてきた”とあるが、市民代表者達はどなたか。

78

予算についても少し説明ありましたが、具体的なものを示して欲しい。(東日本の復興についての言える範囲でどうでしょうか？）

80

本計画で示されている復興イメージ図を作ることはすごく大事なことだと思う。しかし、実際に復興する際はお金がかかる。全国の被害額が百何十兆という試算があり、この規模になると国からの補助金がもらえない可能性があるため、田辺市で自己資金をもっておかないといけない。すぐに使えるお金を作っておくことが大事であり、お金がない
東日本大震災では、国から被災自治体に「東日本大震災復興交付金」が交付され、自治体が策定する復興計画
からできなかったとは言わないでほしい。
等の下に進める道路や堤防、集団移転や造成・基盤整備、災害公営住宅等の事業に充当された。
なお生じる地方負担は地方交付税の加算により手当てされ、復興事業費の自治体負担分は「原則ゼロ」となっ
復興の財源はどこにあるのか。
た。道路を嵩上げして多重防御施設とする国道や県道は、国や県の直轄事業として整備された。
事前にある程度方針で決めておくことは必要と分かりました。おおむね一般的な知識のもので、現地やこれまでの話がなかった。もっとこの地区はこうなるとかこういうことを地方公共団体として考えており、予算の確保を含めた準備をしている、と伝えてほしい。他市町村の過去事例や奏功事例は古いのでは？

82

災害発生後に、多重防御によるまちづくりを整備するとなっているが、多額のお金がかかり、市の財政や国や県も同様で実現できるのか。

83

各町内会、自主防災会への今後の要望を取り組みを計画的におこない、現場で一線で働く方々の意見をとりまとめて
頂きたい。

84

町内会単位での説明会を企画して欲しい85

YouTube又はWebで配信することで視聴環境のある人は自分の時間で見れます。ない方は高齢者の方が多いので、説明内容や資料等も変えられるのではないでしょうか。

86

本日の参加者は高齢である。
若者の意見をくみ上げられるような、SNS等を活用した意見の募集をすべき。

87

西部地区はほとんど津波のレッドゾーン、高台移転するにも高台もすでに造成が終わっている。では、どこの山を切り開くのか、かさ上げ地に戻る方はどういう気持ちで帰るのか。今日の時点ではイメージできなかった。
本日のテーマは事前復興なのですが、もっと発災直後の初期・中期・復興期を順にイメージできるよう、もっと小規模
な単位で回数を重ねてするべきと思います。参加者のほとんどが職員であり、地元市民の参加が少なく残念でした。
事前のアナウンスが少なかったように思います。（市だけではなく町内会での呼びかけもなかった）

88
説明会の開催方法
89

90

記載済

防災集団移転促進事業を活用して事前に移転することも不可能ではないが、地域の合意形成や補助金等の面で非常にハードルが高い。
今後、事前移転に対する熟度が高まった地区については、適宜、事前復興計画の見直しや地区別懇談会の開催等を行っていきたい。

地域住民の参加の少なさに驚いた。意識付けがもっと必要なのではないか？また、神子浜地域・学園地域にお住まい 事前に復興計画を策定することで、復興まちづくりにいち早く取り組むことが可能となる。しかし、そのの方から質問があったように確かにイメージが難しい。だからこそ、このような説明会、又、ワークショップの開催を幾 前提として、事前復興計画の内容が市民と共有されていなければならない。さらに、「第 5 章 事前復興準備
重にも重ねて理解と共通認識と事前復興意識の機運の譲成をはかり、100点満点とはいかないが皆で同じ方向に向 計画」に示された内容が平時の取組みは、市民と協働しながら進められる必要がある。
いていけるよう10年かけてでもこの議論の場を続けてもらいたいと思った。
事前復興計画の内容について、今後、市民に周知し、より実効性を高めていくための方針を「第 6 章 南海トラフ地震に備えるための市民との連携」（P6-1,2）に記載している。
東北では、合意形成が何年もかかったと聞くが、苦しくてどうしようもないと追い詰められて、ものすごく苦しい判断をしたと思う。生活がどう変わるのか、その状況の中でどんな判断が必要になってくるのか、そのような問題に対する対策も考える必要があるのではないか。合意形成のあり方がどうなっていくのか心配である。

73

81

質問

田辺市では、JR 紀伊田辺駅周辺及び東部地区に地籍調査の未実施箇所があり、災害後の復興が円滑に進む
よう、地籍調査を事前に進める方針を「5.3 地籍調査・空き家等の状況把握の推進」（P5-2）に記載している。
なお、東日本大震災の被災地では、事前の地籍調査の実施状況は様々だった。事業やプランにもよるが、地籍測量の無い場所は調整しながら事業が進められた。

今後もデジタルを有効活用して災害リスクや復興まちづくりイメージの可視化等と通じ、効果的な情報発信や合意形成を進めていく。
「田辺の生き残り」は復興準備、事前復興計画についやす時間をかけて、検討（行政3年、住民団体1年それ以上が必要 事前準備の一貫としても、今後、最新技術の導入（防災 DX の推進等）により、迅速かつ的確な応急対応実施
ではないのか？）南海トラフ地震も田辺市が生き残れるか(案)30ページから～これで十分なのか？8項目には不安 に資する取組を推進していくことを示している（「5.1.4 ライフラインの応急復旧（道路啓開を含む）」（P5が多い。
2）。
デジタルツイン（ドローン等）による津波ハザードマップのさらなるグレードアップが必要！！

69

79

感想等

ー

事前復興計画策定と同時に今必要なのは防災と減災である。津波避難タワーはあるが、マグニチュード9.1の地震や12m～16ｍの津波が来ても壊れないのか。

72

予算・財源

計画への反映53

68

計画の検討経緯

対応方針

49

ハザードマップ

今後の合意形成や市民の意識啓発

意見

説明会について実施することをもっと広報すべき。空席が目立ちました。直前に防災放送で周知すれば良いのではな
今後の説明会等の開催にあたっては、なるべく多くの市民や若い世代にも参加いただけるよう、今後、説明会
いか。
等を開催する時には、事前周知の方法や対象地区や開催単位などは、いただいたご意見を参考に工夫する。
説明会を町内会単位でも行って頂き、沿岸部だけでなく田辺市全体で危機的意識をもった方がよいと思う。そのような場づくりや自分たちで作るまちづくりが必要だと思う。

ー

記載済

記載済

ー

ー

市職員の話が早く理解が追い付かなかった。質問で言ったように地域住民と話し合い復興を目指す、とあるが今回参
加者など熱心な方（有力者等）以外に知らせて意見を聞くことが本当の地域住民の声だと思います。その声を聞かな
いと、市が勝手に決めたと周知されてくると考えます。人口減少など考えると若い人の意見を取り入れて欲しいです（子育て家庭）。

91

参加者が少ないのは課題

92

何回も説明会をする予定であれば、町内会の班長を通じて出欠を取るべきだと思う。市も一生懸命するつもりであれ
ば、しっかり下へ落として欲しい。

93

市役所建設はこの事前計画の一つでもあると思うが、災害時の電力などは本当に大丈夫なのかしっかりシミュレー
ションしてください。若い人が多かった？と言われたが、それは市の職員の動員だった。市民の中にはなかなか浸透して行き難い？

94

また、2回目の説明会を計画して欲しいと思います。御苦労様でした。

95

詳しい資料を用意頂きありがとうございました。質問に答えていただきありがとうございました。災害が起こった時、人はどんな心境になっているかと考えながら計画を進めて頂けたらと願います。ありがとうございました。

96

復興後のまちづくりが重要と感じました。

97

東日本と田辺市は地域的に大きな違いが有る。平野が続く土地ではないので、あてはまらない事例も有ると思う。

98

資料のまとめ方、わかりやすかったです。お疲れさまでした。
P36の2行目「ならない」ではなく「ならい」になっています。大事な文なので直す方がいいです。パブリックコメントの募集開始の告知、何でするか（広報・新聞・HP）ふれておく方がいいと思います。

99

狭い地域でも、高低差があり津波災害に関しては温度差があって難しいことです。

100

生活する上で資産価値を優先するか、利用価値を優先するかによって住まいの場所や復興場所などが変わってくると思う。それらの価値を考慮した上で、土地利用計画や施設配置計画を検討していくことが重要だと思う。

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101

行政の方々のお骨折りに感謝します。子どもたちに課題を残さないように復興したいものですね。

102

根拠法令は何か。法的拘束力はあるのか、あくまで事前周知等の効力を求めたものなのか。

103

今後新築の折には、高床式が良いのでしょうか？

今現在の建築を制限するものではなく、地域により状況も違うため特に指定するものではない。

104

ハザードマップと事前復興計画の浸水深が異なっているので、整合確認頂きたい。

最大浸水深は整合が取れているが、他の箇所についても整合確認するよう検討する。

105

地域防災計画等他計画とのすみ分けが理解されにくいのでは？

他計画と混同される可能性もあると考えられるが、それらの計画と連携しより良い計画への更新を図るよう検討を進める必要がある。

106

被災直後は「安全な場所に住みたい」と言う意見や、堤防が出来て海が見えなくなり移転するなど、東日本大
事前復興計画を策定していない場合の遅延要因に「調整不足や合意形成不足による計画変更」とあるが、どんな調整
震災でも、時間と共に「本当にこの計画で良かったのか」との意見が後から出てくることもあった。
不足があるのか。
それらを事前に考えておくことで、調整の時間が短縮されると期待される。

法的根拠や拘束力はなく、あくまでも事前に考え方針を示しておくことで、復興まちづくりにいち早く取り組
むことが可能となるもの。

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