事務連絡
令和３年３月 12 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
総務主管部（局）
国民健康保険税主管課（部）

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課
総務省自治税務局市町村税課
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等について
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）（以下「保険料（税）」という。）の減免については、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について」（令和２年５月１日付
け保国発 0501 第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知。以下「令和２年５月１日通知」という。）に基づいて行う減免措置について財政支援を行っているところです。
今般、令和３年度における取扱いとして、令和３年４月１日から令和４年３月31 日までの間に納期限がある令和３年度分の保険料（税）の減免を行った場合について、下記の通り減免に要する費用を特別調整交付（補助）金の財政支援の対象とすることとしますので、貴管内の保険者への周知等よろしくお願いいたします。
なお、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の観点から、申請者が直接窓口に来ていただかなくても済むよう、郵送やオンラインにより申請を受け付け、必要に応じ電話等で事実確認をする等の方法もご検討いただくよ
うお願いいたします。
記
Ⅰ 財政支援の対象となる保険料（税）の取扱い
１ 国庫補助の対象となる保険料（税）減免の基準については、追って特別調整交付（補助）金の交付基準を通知することとしているが、具体的な基準及びその概要は別紙１及び別紙２のとおりとする予定であること。
1

２

財政支援の割合については、追って特別調整交付（補助）金の交付基準を通知することとしているが、その概要は以下のとおり。

（市町村）別紙１の基準に該当する被保険者に対して、令和３年度分の保険料（税）であって、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。）が到来する保険料（税）の減免を行った場合は、次のとおり、当該市町村における保険料（税）減免総額が市町村調整対象需要額に占める割合に応じて、それぞれに定める割合に相当する額を、特別調整交付金で財政支援する予定であること。
別紙１の基準に該当する被保険者に係る令和２年度相当分の保険料（税）額であって、令和２年度末に資格を取得したこと等により令和３年４月以後に普通徴収の納期限が到来するものについても、令和３年度の特別調整交付金により、令和３年度分の保険料（税）と同様の財政支援を予定していること。
（１）保険料（税）減免総額（令和３年度分の保険料（税））が、市町村調整対象需要額の３％以上である場合保険料（税）減免総額の 10 分の８相当額（２）保険料（税）減免総額（同上）が、市町村調整対象需要額の 1.5％以上３％未満である場合
保険料（税）減免総額の 10 分の４相当額（３）保険料（税）減免総額（同上）が、市町村調整対象需要額の 1.5％未満である場合保険料（税）減免総額の 10 分の２相当額（国保組合）
別紙２の基準に該当する被保険者に対して、令和３年度分の保険料であって、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間に納期限が到来する保険料の減免を行った場合は、その 10 分の４相当額を特別調整補助金で財政支援する予定であること。
別紙２の基準に該当する被保険者に係る令和２年度相当分の保険料額であって、令和２年度末に資格を取得したこと等により令和３年４月以後に納期限が到来するものについても、令和３年度の特別調整補助金により、令和2

３年度分の保険料と同様の財政支援を予定していること。
３

保険料（税）の減免については、各保険者が条例又は規約に基づき行うものであり、本事務連絡に基づく減免について現行の条例又は規約に対応する規定がない場合は、条例又は規約の整備が必要となること。

４

減免対象期間中に既に徴収した保険料（税）がある場合について、徴収前に減免の申請が出来なかったやむを得ない理由があると認められる場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対し、遡って減免を行うことも考えられること。

Ⅱ

保険料（税）の徴収猶予の取扱い
国民健康保険において、特別な理由がある者については、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条の規定に基づき条例若しくは規約の定めるところにより、又は地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 15 条の規定に基づき保険者の判断で、保険料（税）の徴収猶予を行うことが可能とされている。
これらを踏まえ、各保険者において、暫定賦課による保険料（税）納付が困難な令和２年５月１日通知に基づく保険料（税）減免の対象者等に対して、令和２年所得に基づく令和３年度における保険料（税）賦課額が確定するまでの期間の保険料（税）について、徴収猶予の対応をいただくなどご配慮いただきたいこと。

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（別紙１）○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による市町村
保険者の国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の算定基準について
１

財政支援の対象とする減免措置
財政支援の対象となる減免措置は、市町村の国民健康保険に加入している被保険者の属する世帯に係る保険料（税）について、市町村が条例に基づいて行った減免措置とする。

２ 交付額の算定の基礎となる減免基準(1) 減免の対象となる世帯及び減免額
保険料（税）の減免額は、次の①又は②のいずれかに該当するに至った世帯につき、それぞれの基準により算定した額とすること。なお、いずれの基準にも該当する場合は、減免額の大きいものを適用すること。
① 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯 全部②

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のⅰからⅲまでの全てに該当する世帯【要 件】
ⅰ 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること。
ⅱ 世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法（昭和25年法律第226号）
第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第27条の２第１項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（地方税法第314条の２第１項各号及び第２項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。）の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1,000万円以下であること。
ⅲ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
【減免額の算定】【表１】で算出した対象保険料（税）額に、【表２】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額(（Ａ×Ｂ／Ｃ）×（d）)
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【減免額の計算式】
対象保険料（税）額（Ａ×Ｂ／Ｃ）

×

減額又は免除の割合 ＝保険料（税）減免額【表１】
対象保険料（税）額＝Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：当該世帯の被保険者全員について算定した保険料（税）額
Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額）
Ｃ：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額【表２】
前年の合計所得金額減額又は免除の割合（d）

300万円以下であるとき

全部400万円以下であるとき

10分の8550万円以下であるとき

10分の6750万円以下であるとき10分の41000万円以下であるとき10分の2（注１） 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料（税）額の全部を免除すること。
（注２） 国民健康保険法施行令第29条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等（以下「非自発的失業者」という。）に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険料（税）軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険料（税）軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険料（税）の減免は行わない。
非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険料（税）の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定すること。
ア． 【表１】のＣの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険料（税）軽減制度を適用した後の所得を用いること。
イ． 【表２】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険料（税）軽減制度による軽減前の所得を用いること。
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(2) 減免の対象となる保険料（税）減免の対象となる保険料（税）は、令和３年度分の保険料（税）であって、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。）が設定されているものとすること。
３

保険料（税）の減免に要する費用に対する財政支援について特別調整交付金の交付基準は別途通知することとしているが、次の点に留意されたいこと。
(1) ４方式を採用している市町村の場合、条例に基づいて固定資産税の課税免除を実施した場合の保険料（税）の資産割の減収分についても交付対象とすること。
(2)

この取扱いは、令和３年度までとすること。

6

（別紙２）○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険組合の国民健康保険料の減免に対する財政支援の算定基準について
１

財政支援の対象とする減免措置
財政支援の対象となる減免措置は、国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）に加入している組合員について、国保組合が規約に基づいて行った減免措置とする。

２ 交付額の算定の基礎となる減免基準(1) 減免の対象となる世帯及び減免額
保険料の減免額は、次の①から③までのいずれかに該当するに至った世帯につき、それぞれの基準により算定した額とすること。なお、複数の基準に該当する場合は、減免額の大きいものを適用すること。
①

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した世帯
全部※ 「主たる生計維持者」が国保組合の組合員であり、組合員の死亡により世帯全員が資格を喪失する場合は、保険料減免の対象とならないが（新たに加入する医療保険において減免の対象となりうる。
）、当該国保組合の被保険者以外の者が主たる生計維持者である場合は、保険料減免の対象となりうる。

②

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯 全部③

新型コロナウイルス感染症の影響により、組合員の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）のいずれかの減少が見込まれ、当該減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額。以下同じ。）が前年の当該事業収入等の額の 10 分の３以上である世帯

組合員の事業収入等に係る減少率（組合員の事業収入等の減少額を前年の当該事業収入等で除して得た割合）に応じた次の表の各区分に掲げる減額又は免除の割合

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【表】
減少率

減額又は免除割合

５／１０以上全額

５／１０未満４／１０以上

３／４

４／１０未満３／１０以上

２／４(2)

減免の対象となる保険料減免の対象となる保険料は、令和３年度分の保険料であって、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に納期限が設定されているものとすること。

３

保険料の減免に要する費用に対する財政支援について特別調整補助金 の交付基準は別途通知することとしているが、次の点に留意されたいこと。
この取扱いは、令和３年度までとすること。

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