電 気 需 給 約 款［ 高 圧 ］
【東北電力エリア】
会津エナジー株式会社

2023 年 1 月 1 日 改 定
2023 年 4 月 1 日 実 施

目

次

Ⅰ 総則
1 適用････････････････････････････････････････････････････････････････････1
2 需給約款の変更･･････････････････････････････････････････････････････････1
3 定義････････････････････････････････････････････････････････････････････1
4 単位および端数処理･･････････････････････････････････････････････････････3
5 実施細目････････････････････････････････････････････････････････････････3
Ⅱ 契約の申込み
6 需給契約の申込み････････････････････････････････････････････････････････47 需給契約の成立および契約期間････････････････････････････････････････････5
8 供給電気方式，供給電圧および周波数･･････････････････････････････････････5
9 需要場所････････････････････････････････････････････････････････････････5
10 需給契約の単位･････････････････････････････････････････････････････････5
11 供給の開始･････････････････････････････････････････････････････････････6
12 供給の単位･････････････････････････････････････････････････････････････613 需給契約書の作成･･･････････････････････････････････････････････････････6
Ⅲ 料金の算定および支払い
14 料金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････7
15 料金の適用開始の時期･･･････････････････････････････････････････････････7
16 料金の算定期間･････････････････････････････････････････････････････････7
17 使用電力量等の算定･････････････････････････････････････････････････････7
18 料金の算定･････････････････････････････････････････････････････････････7
19 日割計算･･･････････････････････････････････････････････････････････････820 料金の支払義務および支払期日･･･････････････････････････････････････････8
21 料金その他の支払方法･･･････････････････････････････････････････････････8
22 延滞利息･･･････････････････････････････････････････････････････････････9
Ⅳ 使用および供給
23 適正契約の保持･････････････････････････････････････････････････････････10
24 契約超過金･････････････････････････････････････････････････････････････1025 需要場所への立入りによる業務の実施･････････････････････････････････････1026 供給の停止･････････････････････････････････････････････････････････････1027 供給停止の解除･････････････････････････････････････････････････････････11
28 違約金･････････････････････････････････････････････････････････････････1129 供給の中止または使用の制限もしくは中止･････････････････････････････････1130 損害賠償および債務の履行の免責･････････････････････････････････････････11
31 設備の賠償･････････････････････････････････････････････････････････････12

32 需要計画にかかわるお客さまの協力･･･････････････････････････････････････12
Ⅴ 契約の変更および終了
33 需給契約の変更･････････････････････････････････････････････････････････13
34 名義の変更･････････････････････････････････････････････････････････････1335 需給契約の廃止･････････････････････････････････････････････････････････13
36 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算･･･13
37 解約等･････････････････････････････････････････････････････････････････14
38 需給契約消滅後の債権債務関係･･･････････････････････････････････････････15
Ⅵ 供給方法，工事および工事費の負担
39 供給方法および工事･････････････････････････････････････････････････････16
40 工事費負担金等相当額の申受け等･････････････････････････････････････････16
41 工事費負担金等相当額に関する契約書の作成･･･････････････････････････････16
Ⅶ その他
42 準拠法･････････････････････････････････････････････････････････････････17
附則･･････････････････････････････････････････････････････････････････････19

別表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････22

Ⅰ 総

則

1 適用
当社が、一般送配電事業者または配電事業者が維持および運用する供給設備を介して高圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要および電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島における需要を除きます。
）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は、この電気需給約款（以下、「この需給約款」といいます。
）によります。
2 需給約款の変更⑴ 当社は、次の場合には、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき、この需給約款を変更することがあります。この場合には、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件
は、変更後の需給約款によります。
イ お客さまの需要場所を供給区域（供給区域以外の地域に一般送配電事業者自らが維持し、および運用する電線路を設置し、当該電線路により電気の供給を行なう場合で、経済産業大臣の許可を受けたときを含みます。）とする一般送配電事業者または配電事業者（以下、一般送配電事業者とあわせて「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下、「託送約款等」といいます。
）の変更または法令の制定もしくは改廃により、この需給約款を変更する必要が生じた
場合、当社は変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえ、この需給約款を変更いたします。
なお、この需給約款を変更するまでの間、この需給約款における託送約款等は、変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合、当社は変更された税率にもとづき
この需給約款を変更いたします。
ハ イおよびロ以外の事由であって、社会情勢の変化等合理的な理由により、この需給約款を変更する必要が生じた場合、この需給約款を変更いたします。
⑵ 当社は、この需給約款の変更を行なう場合は、あらかじめお客さまに原則としてその変更の内容のみをお知らせいたします。
⑶ 当社は、この需給約款を変更した後、変更内容等について書面等にてお客さまにお知ら
せいたします。
3 定義
次の言葉は、この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
⑴ 高圧
標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
⑵ 電灯
1白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）
をいいます。
⑶ 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される電灯以外の低圧（標準電圧 100
ボルトまたは 200 ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがあるため、電灯と併用できないものは除きます。
⑷ 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑸ 付帯電灯動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお、その他これに準ずるものとは、動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。
）等をいいます。
イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯。
ロ 当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯。
ハ 現場作業員のために必要な浴場、食堂または医療室の電灯。
ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯。
⑹ 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
⑺ 契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって、受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変圧器
およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。
⑻ 契約電力契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
⑼ 最大需要電力
託送約款等に定める、30 分ごとの需要電力の最大値であって、記録型計量器等により計量される値をいいます。
⑽ 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
なお、この需給約款の別表 4 に定める料金表には消費税等相当額を含みます。
⑾ 貿易統計関税法にもとづき公表される統計をいいます。
⑿ スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「卸電力取引所」といいます。）が公表する、翌日取引（卸電力取引所の業務規程に定める翌日取引をいいます。）を行なうための卸電力取2

引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。
）ごとの売買取引における価格（売買取引にかかわる電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとして、お客さまの需要場所が属する供給区域において売買取引を行なう
ものに限ります。
）をいいます。
⒀ 平均燃料価格算定期間、離島平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定期間貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、平均燃料価格および離島平均燃料価格を算定する場合ならびにスポット市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から 7
月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月
1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月
1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。
）をいいます。
⒁ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下、「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
4 単位および端数処理
この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
⑴ 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は 1 ワットまたは 1 ボルトアンペ
アとし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
⑵ 契約電力および最大需要電力の単位は 1 キロワットとし、その端数は小数点以下第 1 位
で四捨五入いたします。ただし、契約電力および最大需要電力が 0.5 キロワット未満となる場合は、契約電力および最大需要電力を 1 キロワットといたします。
⑶ 使用電力量の単位は 1 キロワット時とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
⑷ 力率の単位は 1 パーセントとし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
⑸ 料金その他の計算における合計金額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
5 実施細目
この需給約款の実施上必要な細目的事項は、この需給約款の趣旨に則り、そのつどお客さ
まと当社との協議によって定めます。

3

Ⅱ 契約の申込み
6 需給契約の申込み⑴ お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの需給約款および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ、次の事項を明らかにして、当社所定の申込書等により申込みをしていただきます。
イ 契約種別
ロ 供給電気方式
ハ 需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい、託送約款等に定める供給地点といたします。
）
ニ 需要場所（供給地点特定番号を含みます。
）
ホ 供給電圧ヘ 契約負荷設備
ト 契約受電設備
チ 契約電力
リ 発電設備ヌ 業種
ル 用途
ヲ 使用開始希望日
ワ 使用期間カ 料金の支払方法⑵ お客さまが⑴により需給契約の申込みをされる場合は、お客さまから申し出ていただく事項のうち託送約款等にもとづく接続供給のために当該一般送配電事業者等が必要とす
る事項について、当社が当該一般送配電事業者等に情報を提供することをあらかじめ承諾するものといたします。
⑶ 契約負荷設備、契約受電設備および契約電力については、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、1 年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
⑷ 供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため、原則としてあらかじめ当社または当該一般送配電事業者等へ供給設備の状
況等について照会していただき、申込みをしていただきます。
⑸ お客さまが電気設備を当該一般送配電事業者等の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、法令で定める技術基準、その他の法令等にしたがい、かつ当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款別冊系統連系技術要件を遵守し、当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系していただき4ます。
⑹ 電圧または周波数の変動等によって重大な損害を受けるおそれがあるお客さまは、無停
電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その必要容量を明確にしていただき、当社がお客さまに常時供給する電気に加え、常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備電線路により電気の供給を受けるための申込みまたは保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
⑺ お客さまが発電設備を設置される場合には、発電設備の検査、補修または事故（停電による停止等を含みます。
）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き、不足電力の補給にあてるための申込みをしていただきます。
⑻ お客さまおよび当社は、需給契約の内容および需給契約にもとづく取引に関する情報を、需給契約を履行する以外の目的で、第三者に開示してはならないものといたします。ただし、法令上の根拠または公的機関からの正当な権限もしくは目的による開示要請がある場合はこの限りではありません。
7 需給契約の成立および契約期間⑴ 需給契約は、お客さまの需給契約の申込みに対して，当社が供給の意思表示を行なった
ときに成立いたします。
⑵ 契約期間は、次によります。
イ 契約期間は、需給契約が成立した日から料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。
ロ 当社は、契約期間満了に先だって、継続される契約期間のみをお客さまにお知らせし、
お客さままたは当社から需給契約の消滅または変更等の意思表示がない場合は、需給
契約は契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
なお、当社は継続後の契約期間等について、書面等にてお客さまにお知らせいたします。
8 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式、供給電圧および周波数は、託送約款等に定めるところによるものといたします。
9 需要場所
需要場所は、託送約款等に定めるところによるものといたします。
10 需給契約の単位
当社は、次の場合を除き、1 需要場所について 1 契約種別を適用して、1 需給契約を結びます。
⑴ 1 需要場所において、当社があわせて契約することを認める契約種別をあわせて契約する場合。
⑵ 電気鉄道の場合で、負荷が移動するために同一送電系統に属する 2 以上の需給地点にお5いて常時電気の供給を受けるお客さまの希望により、一括して 1 需給契約を結ぶとき。
⑶ 災害による被害を防ぐための措置、温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置、または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置、その他の電気の使用者の利益に資する措置にともないお客さまからの申出がある場合で、当該一般送配電事業者等が技術上、保安上適当と認めたとき。
11 供給の開始⑴ 当社は、お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには、お客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
⑵ 当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじ
め定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。
12 供給の単位
当社は、託送約款等に定めるところにより、原則として 1 需給契約につき 1 供給電気方式、1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
13 電気使用申込書の作成
当社ならびにお客さまとの契約に際し、電気の需給に関する必要な事項について、電気使用申込書を作成いたします。

6

Ⅲ 料金の算定および支払い
14 料金
料金は、基本料金、電力量料金（市場連動型メニューにおいては、スポット市場価格、ス
ポット市場購入手数料、託送約款等に定める電力量料金単価に送電ロス率を加味した電気
使用量を乗じたもの、および当社需給管理に伴う費用）および別表 1（再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
15 料金の適用開始の時期
料金は、原則として電気使用申込書記載の需給開始の日から適用いたします。ただし、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合は、この限りではないものといたします。
16 料金の算定期間
料金の算定期間は、託送約款等に定める計量期間または検針期間（以下、「計量期間等」といいます。
）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。
17 使用電力量等の算定⑴ 使用電力量は、託送約款等に定めるお客さまの供給地点にかかわる 30 分ごとの接続供給
電力量といたします。
また、料金の算定期間の使用電力量は、30 分ごとの使用電力量を料金の算定期間（ただし、需給契約が消滅する場合で特別の事情があるときは、消滅日の前日を含む計量期間
等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
なお、電力量料金を季節区分および時間帯区分ごとに算定する場合の料金の算定期間の季節別および時間帯別の使用電力量は、季節および時間帯ごとに 30 分ごとの使用電力量
を料金の算定期間（ただし、需給契約が消滅する場合で特別の事情があるときは、消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した
値といたします。
⑵ 当社は、当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果を、弊社ポータルサイト内の請求書情報にてお客さまにお知らせいたします。
⑶ 計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力等を正しく計量できない場合には、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力等は、託送約款等に定めるところにより、お客さまと当社との協議によって定めます。
18 料金の算定⑴ 料金は、次の場合を除き料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し、もしくは需給契約が消滅した場合、または託送約款等に定める
7ところにより、当該一般送配電事業者等が接続供給を再開し、もしくは停止した場合。
ロ 契約種別、契約電力、供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があった場合。
ハ 計量期間等の日数が、その計量期間等の始期に対応する当該一般送配電事業者等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日の属する月の日数に対し、5 日を上回り、または下回るとき。
⑵ 料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
19 日割計算⑴ 当社は、18（料金の算定）⑴イ、ロまたはハの場合は、次により料金を算定いたします。
イ 基本料金は、別表 3（日割計算の基本算式）⑴により日割計算をいたします。
ロ 電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
⑵ 18（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日および再開日を含み、停止日および消滅日を除きます。
また、18（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。
20 料金の支払義務および支払期日⑴ お客さまの料金の支払義務は、検針日の属する月の末日といたします。
また、お客さまへのご請求は、支払い義務が発生する月の翌月に行います。ただし、17（電気使用量等の算定）（3）の場合は、料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。
⑵ お客さまの料金は、支払期日までに支払っていただきます。
⑶ 支払期日は、当社が請求を行った月の 20 日までといたします。
なお、支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下、「休日」といいます。
）に該当する場合は、支払期日を翌日といたします。また、翌日が日
曜日または休日に該当するときは、さらにその翌日といたします。
21 料金その他の支払方法⑴ 料金については毎月、工事費負担金等相当額その他についてはそのつど、原則として当社が指定した金融機関等に振り込む方法、もしくはクレジットカード決済による方法によって支払っていただきます。
なお、振込手数料はお客さまの負担とさせていただきます。
⑵ お客さまが料金を⑴により支払われる場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
⑶ 当社は、⑴にかかわらず当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下、「債権回収会社」といいます。
）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込みにより支払っていただくことがあり8

ます。この場合、⑵にかかわらず債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
⑷ 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
22 延滞利息⑴ お客さまの料金の支払いが支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
⑵ 延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額から再生可能エネルギー
発電促進賦課金にかかわる消費税等相当額を差し引いたもの、および再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365 日あたりの割合とし、１日あたり 0.0274 パーセントといたします。
）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお、消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金にかかわる消費税等相
当額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
⑶ 延滞利息は、原則としてお客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

9

Ⅳ 使用および供給
23 適正契約の保持
当社は、お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等、お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
24 契約超過金⑴ 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社の責めとなる理由による場合を除き、当社は契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額
を、契約超過金として申し受けます。この場合、契約超過電力とはその 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
⑵ 契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
25 需要場所への立入りによる業務の実施
当社は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお、お客さまのお求めに応じ、係員は所定の証明書を提示いたします。
⑴ 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約負荷設備、契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認。
⑵ その他、この需給約款によって需給契約の成立、変更または終了等に必要な業務。
26 供給の停止⑴ お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合。
ロ お客さまの需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、当該一般送配電事業者等に重大な損害を与えた場合。
ハ 託送約款等に反して、当該一般送配電事業者等の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合。
ニ その他託送約款等に定めのある場合。
⑵ お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合。
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合。
10

ハ 託送約款等に反して、当該一般送配電事業者等の係員の立入りによる業務の実施を正
当な理由なく拒否された場合。
ニ その他託送約款等に定めのある場合。
⑶ ⑴または⑵によって電気の供給を停止する場合には、当該一般送配電事業者等は、当該一般送配電事業者等の供給設備またはお客さまの電気設備において、供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお、この場合には必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
27 供給停止の解除
26（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したときには、当該一般送配電事業者等がすみやかに電気の供給を再開いたします。
28 違約金⑴ お客さまが 26（供給の停止）⑵ロまたは 37（解約等）⑴ニもしくはホに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社はその免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
⑵ ⑴の免れた金額は、この需給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
⑶ 不正に使用した期間が確認できない場合は、6 月以内で当社が決定した期間といたします。
29 供給の中止または使用の制限もしくは中止⑴ 次の場合には、当該一般送配電事業者等が供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ 当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合。
ロ 当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合。
ハ 電気の需給上または保安上必要がある場合。
ニ その他託送約款等に定めのある場合。
⑵ ⑴の場合には、当該一般送配電事業者等があらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合はこの限りではありません。
30 損害賠償および債務の履行の免責⑴ 11（供給の開始）⑵によって需給開始日を変更した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑵ 託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者等が接続供給を停止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めおよび需給契約にかかわる債務の履行の責めを負いません。
11

⑶ 37（解約等）によって需給契約を解約した場合または需給契約が消滅した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑷ 当社に故意または過失がある場合を除き、当社はお客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
31 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作
物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失したことにより、当社が当該一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場合は、当社はその賠償に要する金額およびその金額の支払いに要する費用をお客さまに支払っていただきます。
32 需要計画にかかわるお客さまの協力
当社は，託送約款等にもとづく需要計画作成のために必要な情報を、お客さまより提供していただくことがあります。

12

Ⅴ 契約の変更および終了
33 需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は、Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
なお、契約種別等の変更を希望される場合の変更希望日は、原則として計量期間等の始期としていただくものとし、この場合の需給開始日は変更希望日といたします。
34 名義の変更
33（需給契約の変更）に該当する場合で、合併その他の原因によって、新たなお客さまがそれまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望されるときは，名義変更の手続きによることがあります。この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
35 需給契約の廃止⑴ お客さまがこの需給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、当社に通知していただきます。
⑵ 需給契約は，37（解約等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ 当社または当該一般送配電事業者等の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。
）により当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置ができない場合
は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
36 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算⑴ お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。
）が、契約電力を新たに設定し、または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし、または契約電力を減少しようとされる場合には、当社は需給契約の消滅または変更の日に、次により料金をお客さまに精算していただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ 契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる
場合、当社はお客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について、さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合、当初から臨時電力として算定される料金と、既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
ロ 契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合、当社はお客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間
13

の料金について、契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合、当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお、臨時電力を適用する使用電力量は、その期間の使用電力量について、増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比で按分して得たものといたします。
ハ 契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる
場合、当社はお客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について、契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る
契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお、臨時電力を適用する使用電力量は、その期間の使用電力量について、減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比で按分して得たものといたします。
ニ 契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合、当社はお客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について、契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が、増加された日の前日の契約電力を下回る場合は、増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合、当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお、臨時電力を適用する使用電力量は、その期間の使用電力量について、減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は、増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比で按分して得たものといたします。
⑵ ⑴の場合で、当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき工事費の精算にかかわる請求を受けた場合は、お客さまから当該金額を申し受けます。
なお、当社が必要とするときは、工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。
⑶ 契約電力が 500 キロワット未満の場合で、最大需要電力にもとづいて契約電力を定める
お客さまが契約受電設備を新たに設定し、または契約受電設備の総容量を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし、または協議により契約電力を減少しようとされる場合は、⑴に準ずるものといたします。この場合、⑴にいう契約電力を新たに設定された日は、契約受電設備を新たに設定された日とし、契約電力を増加された日は、契約受電設備の総容量を増加された日とし、契約電力を減少される日は、協議により契約電力を減少しようとされる日といたします。
37 解約等⑴ お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社はそのお客さまについて需給契約を14解約することがあります。
なお、この場合にはその旨を解約の 15 日前までに予告いたします。
イ お客さまが料金を再請求の支払期日を経過してもなお支払われない場合。
ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を再請求の支払期日を経過してなお支払われない場合。
ハ この需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、工事費負担金等相当額、その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。
）を支払われない場合。
ニ 動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で、付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）によって電気を使用され、当社がその旨を警告しても改めない場合。
ホ 契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合。
ヘ お客さまがその他この需給約款に反した場合。
⑵ ⑴に該当し、お客さまが解約の前日までにいずれの小売電気事業者とも電気の需給契約を締結されない場合には、当該一般送配電事業者等は、解約日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお、この場合には当該一般送配電事業者等があらかじめその旨をお客さまにお知らせ
いたします。
⑶ 26（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが、当該一般送配電事業者等の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は需給契約を解約することがあります。
なお、この場合にはその旨をお客さまにお知らせいたします。
⑷ お客さまが、35（需給契約の廃止）⑴による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
38 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

15

Ⅵ 供給方法、工事および工事費の負担
39 供給方法および工事⑴ 当該一般送配電事業者等が、維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については、託送約款等に定めるところによるものといたします。
⑵ 託送約款等にもとづき、当社と当該一般送配電事業者等との協議によって定めることとされている供給地点、架空引込線の引込線取付点、地中引込線によって接続を行なう場
合の当該一般送配電事業者等の供給設備と接続する電気設備の施設場所、計量器等の取付位置および建物内に計量器等を取り付けた場合の必要な事項等については，原則としてお客さまと当該一般送配電事業者等との協議によって定めていただきます。
⑶ 当該一般送配電事業者等の供給設備、計量器等を施設または取り付ける場合の施設場所
または取付場所は、お客さまから無償で提供していただきます。
⑷ 当社が当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき、電気の供給または計量にあたり必要な設備等の施設または取付けを求められた場合には、当該設備等は原則としてお客さまの負担で施設または取り付けていただきます。この場合には、当社および当該一般送配電事業者等が当該設備等を無償で使用できるものといたします。
40 工事費負担金等相当額の申受け等⑴ 当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき、お客さまへの電気の供給にともなう工事等にかかわる工事費負担金、臨時工事費、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は、当社は請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
⑵ 当該一般送配電事業者等から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額にかかわる工事費負担金の精算を受けた場合は、当社はお客さまと工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
⑶ お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で、当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき、費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは、当社は請求を受けた金額に相当する金額をお客さまから申し受けます。
41 工事費負担金等相当額に関する契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は、工事費負担金等相当額に関する必要な事項について工事着手前に工事費負担金等相当額契約書を作成いたします。

16

Ⅶ その他
42 準拠法
この需給約款に関する権利義務は、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものとい
たします。

17

附

則

18

附

則

1 この需給約款の実施期日
この需給約款は、2023 年 4 月 1 日から実施いたします。
2 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
託送約款等に定めるところにより、供給電圧と異なった電圧で計量される場合の使用電力量
および最大需要電力は、計量された使用電力量および最大需要電力を供給電圧と同位にする
ために、原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。
3 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
30 分ごとに計量することができない計量器（以下、「記録型計量器以外の計量器」といいます。
）で計量する場合は、次によります。
⑴ 使用電力量および最大需要電力は、次のとおりといたします。
イ 使用電力量の計量は、電力量計の読みによるものとし、料金の算定期間における使用電力量は、次の場合ならびにホおよびヘの場合を除き、計量期間等の終期における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は、原則として消滅日における電力量計の読みといたします。
）と計量期間等の始期における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は、原則として開始日における電力量計の読みといたします。
）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は、乗率倍するものといたします。）いたします。
（イ）お客さまが不在等のため当該一般送配電事業者等が検針できなかった場合の使用電力量は、前回の検針の結果によるものとし、次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均値といたします。）によって精算いたします。この場合、お客さまの料金の支払義務発生日は、20（料金の支払義務および支払期日）⑴にかかわらず、次回の請求日といたします。
（ロ）需給開始の日からその直後の計量期間等の始期までの期間が短い場合で、当該一般送配電事業者等が検針を行なわなかったときは、需給開始の日から次回の計量期間
等の終期までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の計量期間等の終期までの期間、および需給開始の直後の計量期間等の始期から次回の計量期間等の終期までの期間の日数の比で按分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。この場合、お客さまの料金の支払義務発生日は、20（料金の支払義
務および支払期日）⑴にかかわらず、次回の請求日といたします。
（ハ）非常変災等またはその他特別の事情がある場合で、当該一般送配電事業者等が検針を行なわなかったときの使用電力量は、原則として前回の検針の結果の 1 月平均値
によるものとし、次回の検針の結果の 1 月平均値によって精算いたします。この場
合、お客さまの料金の支払義務発生日は、20（料金の支払義務および支払期日）⑴にかかわらず、次回の請求日といたします。
ロ 料金の算定期間における最大需要電力の計量は、ホおよびヘの場合を除き、計量期間
19

等の終期における記録型計量器以外の計量器の読み（需給契約が消滅した場合は、原則として消滅日における記録型計量器以外の計量器の読みといたします。）によります。
なお、乗率を有する記録型計量器以外の計量器の場合は、乗率倍するものといたします。
ハ 託送約款等に定めるところにより、供給電圧と異なった電圧で計量される場合の使用
電力量および最大需要電力は、計量された使用電力量および最大需要電力を、供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。
ニ 当社は、検針の結果をお客さまにお知らせいたします。
ホ 記録型計量器以外の計量器を取り替えた場合には、料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は、ヘの場合を除き次によります。
(イ) 料金の算定期間における使用電力量は、取付けおよび取外しした記録型計量器以外の計量器ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
(ロ) 料金の算定期間における最大需要電力は、取付けおよび取外しした記録型計量器
以外の計量器ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
ヘ 記録型計量器以外の計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は、託送約款等に定めるところにより、お客さまと当社との協議によって定めます。この場
合、お客さまの料金の支払義務発生日は、20（料金の支払義務および支払期日）⑴にか
かわらず、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
⑵ 有効電力量および無効電力量は、⑴イ、ハ、ホ（イ）およびヘに準ずるものといたします。
ただし、託送約款等に定めるところにより、供給電圧と異なった電圧で計量される場合の有効電力量または無効電力量は、⑴ハにかかわらず、計量された有効電力量または無効電力量を、供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

20

別

表

21

別

表

1 再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）により定めます。
なお、当社は再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお知らせいたします。
⑵ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促
進賦課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金にかかわる計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金にかかわる計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
⑶ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に⑴に定める再生可能
エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために
予備電線路により電気の供給を受ける場合、その 1 月の使用電力量につき、常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金は、お客さまからの申出の直後の 5 月の料金にかかわる計量
期間等の始期から翌年の 4 月の料金にかかわる計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。
）
までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネルギー発電促進賦
課金は、イにかかわらずイによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
22

2 燃料費等調整⑴ 燃料費等調整額の算定
燃料費等調整額は、燃料費調整額、市場価格調整額および離島ユニバーサルサービス調
整額によって算定いたします。
⑵ 燃料費調整
イ 燃料費調整額の算定(イ) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は 100 円単位とし、100 円未満の端数は 10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0247
β＝0.2573
γ＝0.8912
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1トン当たりの平均液化天然ガス価格、および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は1 円とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，契約種別毎に次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は 1 銭とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を下回る場合
燃 料 費 ＝（85,400 円－平均燃料価格）×ロの基準単価
調整単価

1,000

ｂ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を上回る場合
燃 料 費 ＝（平均燃料価格－85,400 円）×ロの基準単価
調整単価

1,000

(ハ) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、⑸のとおり
23

といたします。
(ニ) 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
なお、⑴の燃料費等調整額は、燃料費調整単価が(ロ)a により算定される場合は、
燃料費調整額を差し引くものとし、燃料費調整単価が(ロ)b により算定される場合
は、燃料費調整額を加えるものといたします。
ロ 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき21 銭 3 厘⑶ 市場価格調整
イ 市場価格調整額の算定(イ) 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は、スポット市場価格にもとづき、次の算式
によって算定された値といたします。
なお、平均市場価格の単位は 1 銭とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
平均市場価格＝Ｘ×δ1＋Ｙ×δ2
Ｘ ＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日平均価格
Ｙ ＝各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間
におけるスポット市場価格の昼間平均価格
δ1＝0.5332
δ2＝0.4668
なお、各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均価格および各平均
市場価格算定期間のうち、毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット
市場価格の平均価格の単位は 1 銭とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ) 市場価格調整単価
市場価格調整単価は、契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、市場価格調整単価の単位は 1 銭とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ 1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を下回る場合
市場価格 ＝（21 円 39 銭－平均市場価格）× ロの市場基準単価
調整単価
ｂ 1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を上回る場合
24市場価格 ＝（平均市場価格－21 円 39 銭）× ロの市場基準単価
調整単価(ハ) 市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調整単価は、
その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は、⑸のとおりといたします。
(ニ) 市場価格調整額
市場価格調整額は、その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された市場価格調整
単価を適用して算定いたします。
なお、⑴の燃料費等調整額は、市場価格調整単価が(ロ)ａにより算定される場合は
市場価格調整額を差し引くものとし、市場価格調整単価が(ロ)ｂにより算定される
場合は市場価格調整額を加えるものといたします。
ロ 市場基準単価
市場基準単価は、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき14 銭 6 厘⑷ 離島ユニバーサルサービス調整
イ 離島ユニバーサルサービス調整額の算定(イ) 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島平均燃料価格は 100 円単位とし、100 円未満の端数は 10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は 1 円とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ) 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は 1 銭とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合

25

離島ユニバーサル ＝（79,300 円－離島平均燃料価格）×ロの離島基準単価
サービス調整単価

1,000

ｂ 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合
離島ユニバーサル ＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×ロの離島基準単価
サービス調整単価

1,000

ｃ 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。
離島ユニバーサル ＝（119,000 円－79,300 円）×ロの離島基準単価
サービス調整単価

1,000(ハ) 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価に使用される電気に適用いたします。
なお、適用期間は、⑸のとおりといたします。
(ニ) 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
なお、⑴の燃料費等調整額は、離島ユニバーサルサービス調整単価が(ロ)ａにより算定される場合は、離島ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし、離島ユニバーサルサービス調整単価が(ロ)ｂまたはｃにより算定される場合は、離島ユニ
バーサルサービス調整額を加えるものといたします。
ロ 離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき

1厘⑸ 適用期間各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間、各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金にかかわる計量期間等

26

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間

翌年の 5 月の料金にかかわる計量期間等（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）⑹ 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は、⑵イ(イ)の各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油
価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格、1 トン当たりの平均石炭価格および⑵イ(ロ)によって算定された燃料費調整単価、⑶イ(イ)の各平均市場価格算定期間におけるス
ポット市場価格の全日および昼間平均価格ならびに⑶イ(ロ)によって算定された市場価
格調整単価、⑷イ(イ)の各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格および⑷イ(ロ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価をお知らせいたします。
3 日割計算の基本算式⑴ 基本料金を日割りする場合の日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
1 月の該当料金 × 日割計算対象日数
計量期間等の日数
ただし、18（料金の算定）⑴ハに該当する場合は、日割計算対象日数 は、日割計算対象日数 といたします。
計量期間等の日数

暦 日 数⑵ 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の⑴にいう計量期間等の日数は、次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。
⑶ 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の⑴にいう暦日数は、次のとおり
といたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
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4 料金表（消費税含む）
・市場連動型
電力量料金
標準電圧（円／kWh）

基本料金（円／kW・月）スポット市場

スポット市場単価

購入手数料

託送料金単価（送電端電力量

需給管理コスト×単価）

日本卸電力取引所（JEPX）による
6,000V935 円 00 銭

1 コマ 30 分単位

0 円 11 銭

2 円 84 銭

3 円 82 銭（1 日 48 コマ）
での変動単価※市場連動型は燃料費調整額の対象外
・業務用電力標準電圧6,000V

電力量料金

基本料金

（円／kWh）（円／kW・月）

夏季料金

2,031 円 70 銭

その他季料金32 円 97 銭

31 円 77 銭

・高圧電力
標準電圧

6,000V

電力量料金

基本料金

（円／kWh）（円／kW・月）

夏季料金

2,350 円 70 銭

その他季料金30 円 89 銭

29 円 90 銭

・高圧電力 S
標準電圧

6,000V

電力量料金

基本料金

（円／kWh）（円／kW・月）

夏季料金

その他季料金1,690 円 70 銭

32 円 53 銭

31 円 39 銭

2,350 円 70 銭

30 円 89 銭

29 円 90 銭

6,000V（最大需要電力が500kW 以上となる場合）

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